第５章 下水道利用の負担

第５章 下水道利用の負担
下水道を利用したり、あるいは下水道の工事が必要となるような行為のある場合には、使用料や負担金を納付しなければならないことが多い。
負担金の種類として、原因者負担金、受益者負担金等が挙げられるが、都市によって制度が異なっている。
本市では下水道使用料の他に、一般的には下水道本管に取付工事を行う際に直接工事費の負担を求め、さらに汚水を多量に排出する場合に関連工事費を、下水道施設を損傷した場合には損傷負担金を納付するよう求めている。

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下水道使用料

１）下水道使用料の負担

下水道使用料の負担が必要なのはどうしてか？

公共下水道の使用者は下水道による便益の受益者であり、かつ、公共下水道を維持管理させることとなる原因者でもあること及び公共下水道を使用していない者との公平を保つ必要があることから、汚水を排除する使用者に応分の費用負担が求められる。

２）雨水公費、汚水私費の原則

雨水を下水管に排水する場合も使用料の支払いが必要か？

雨水は自然現象によって発生するものであるから、雨水に係る公共下水道の費用については、使用者が負担するものではなく、全て公費(税金)で負担するものとしている（雨水公費、汚水私費の原則）。よって、雨水を下水管に排出する場合には、料金の支払いは不要である。ただし、一時貯留した雨水を利用した後の排水は、貯留した時点で自然環境から逸れたものと考えられ、生活や事業活動に実際に使用された場合は「水道以外汚水」として認定し、使用料の徴収をすることになる。

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第５章 下水道利用の負担

３）下水道使用料の累進制

下水の排出量が多くなるとどうして使用料が高くなるのか？

下水を排出する量が多くなるほど１立方メートル当たりの使用料が高くなる制度を累進制、あるいは逓増制といい、本市をはじめ多くの都市で採用している制度であり、水道料金や電気料金等においても採用している。
使用料に累進制を採用している理由としては、以下の点があげられる。
① 一般の生活によって生じる汚水については、負担を軽く押さえる配慮をしている。
②

累進制により過剰な汚水の発生を抑制し、資源の有効利用、下水道施設の効率的な建設及び維持管理が期待できる。

③

大規模な事業場等で大量に汚水を発生するほど、その事業場の操業の度合いによって全体の汚水量が左右され、下水道の維持管理における固定的経費に対する影響が大きい。

４）下水道使用料の従量制

下水道使用料の従量制とはどういうことか？

下水道使用料の算定方法としては、水道料金比例制、従量制、従価制がある。従量制とは、排出する下水の量に応じて使用料を算定するものであり、本市では昭和 55 年２月から従量制を採用している。
下水道使用料の徴収対象となるのは、水道水を使用した排水に限るものではなく、井水、湧水及び工業用水等を使用した排水も全て対象である。これらについても従量制の原則により、排水の量に応じて下水道使用料を徴収する。

５）濃度使用料

下水の水質により下水道使用料が違うのか？

本市においては通常の下水に比べて汚濁濃度の高い下水に対しては、その濃度に応じて割増料金を徴収することになっている。この割増料金を本市では「濃度使用料」と呼び、通常の下水道使用料に加算される。
本市をはじめいくつかの都市で水質に応じた使用料制度を採用しているのは、特に汚濁濃度の高い下水を排出する者とそうでない者の間の負担の公平を図ることのほか、汚濁濃度の高い下水の排出者に水質改善の努力を促そうとするものである。

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水質使用料の対象となる汚濁は、水処理センターで処理することの可能なＢＯＤとＳＳに限っている。有害物質等の汚濁は水処理センターで処理することができないので濃度使用料の対象にならず、水質の基準を超える場合は流してはならないことになっている。処理可能な汚濁でも極度に濃度の高いものは、水処理センターで処理しきれないおそれがあるので、水質規制上の制限がある。
現在、濃度使用料の徴収対象となっているのは、主に食品加工工場である。

６）下水道使用料の徴収開始時期

下水道使用料はいつから、また、どのような方法で徴収されるのか？

未整備地域解消のために下水道を整備した供用開始区域のうち、分流区域は公共下水道の供用開始の日の属する月の翌月分から、合流区域は公共下水道の供用開始の日の属する月の４カ月後から、使用者に対し銀行口座振替や納入通知書等によって徴収する。下水道使用料は水道料金と併せて徴収している。

７）滞納処分

下水道使用料を払わないとどうなるのか？

下水道使用料は当然納期限までに納付されねばならないが、納期限までに納付されない場合は、督促を行う。
督促の指定期限を経過しても納付されない場合には、地方税の滞納処分の例により処分することができるとされ、差押え、競売に付すことにより強制的に徴収することができる。

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２

取付管工事における直接工事費
直接工事費は、日常「取付費」あるいは「取付工事費」等と称し、工事実費のように理解されていることが多いが、正確には実費ではなく、標準的な工事内容を設定して工事費を算出したものである。直接工事費は、施行方法別及び取付管径区分により算定方法を定めている。
施行方法

取付管口径

同時施行（下水本管工事と同時に取付）θ100ｍｍ、θ150ｍｍ、θ200ｍｍ

営業所施行（既設下水本管に対する取付） θ100ｍｍ、θ150ｍｍ、θ200ｍｍ
θ250ｍｍ以上

個別設計施行１）取付管径 100ｍｍ、150ｍｍ、200ｍｍの取扱い
同時施行においては、取付け対象の道路幅員に応じて３段階の工事費を設定している。
この工事費の設定にあたっては、利用促進を図るために、工事費に上限を設ける等の負担軽減措置を講じている。
営業所施行においては、舗装種別毎の基準単価によって、取付け延長に応じた工事費を算定している。なお、営業所施行においても負担軽減のために、一定以上の取付け延長、取付け深さの工事については、軽減措置が設けられている。

２）取付管径 250ｍｍ以上の取扱い
取付管径が 250ｍｍ以上となる場合はマンホール取付となり、マンホール築造や他企業移設等、工事にかかる費用全てを申請者が負担する。負担の軽減措置は適用されない。

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３

関連工事費
取付管の築造、改築、増築に伴って排出される汚水量が、本市の下水道計画で定めた基準汚水量を超えて多量となる場合には負担金を徴収する。この負担金を「関連工事費」といい、取付管の工事に先立ち直接工事費と合せて前納しなければならない。
下水道計画は、面積当たりの下水発生量を予測して施設計画を行うが、ある程度は予期せぬ事態に備え余裕のある施設としてあるものの汚水量が増加した場合には、施設の増強が必要となる。
この増強に必要な建設費の一部をその原因者すなわち面積当たりの汚水発生量の多いものから徴収しようとする主旨である。
取付管の工事を行わなくても、水の使用方法、建築物の用途の変更等によって汚水排出量が増加する場合には、関連工事費の計算の対象となる。

１）関連工事費の対象条件
関連工事費は、次のいずれかに該当する場合に徴収の対象となる。
①

建築物の延面積が 3,000 ㎡以上で、かつ、４以上の階数(地階も含む)の場合。

②

取付管の内径が 250ｍｍ以上、又は取付管の断面積の合計がこれと同等以上の場合。

③

１日当たりの平均的な汚水排出量が 100 立方メートル以上の場合④

前３号に定めるほか、地下街、地下駐車場、プールその他これらに類する特殊な施設で局長が定める場合

表−２７管径関連工事費の徴収対象となる取付管径と取付数の組合せ

２００ｍｍ

１５０ｍｍ

１００ｍｍ

組合せ①２以上

※

※

組合せ②

１１以上

※

組合せ③

１０３以上

組合せ④０３以上※

組合せ⑤０２２以上

組合せ⑥０１４以上

組合せ⑦００７以上

組合せ※１５０ｍｍ又は１００ｍｍの本数に関わらず関連工事費の対象となる。

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第５章 下水道利用の負担２）関連工事費の算定
関連工事費の算定は、一般には次式による。
Ｍｈ＝Ｓｈ×ｆ×（Ｑｈ−ｑｈ×Ａ）
ここで、Ｍｈ：関連工事費の額(円)Ｓｈ：１時間１立方メートル当たりの下水道建設費
ｆ：負担率＝１／４
Ｑｈ：使用者の時間最大計画汚水排出量(立方メートル/時)
関連工事費はその主旨からして、計画上最も多量に汚水を排出される量により計算することとなっており、取付管を築造後の経常的な排出量は、一般にこれを下回ることとなる。

ｑｈ：面積当り時間最大基準汚水量＝10 立方メートル/時/ヘクタール
Ａ：敷地面積(ヘクタール)
またＱｈ＜Ｑｄ×１／２４×２．２５の場合は、次式により算出する。
Ｍｄ＝Ｓｄ×ｆ×（Ｑｄ−ｑｄ×Ａ）
Ｍｄ：関連工事費の額(円)Ｓｄ：１日１立方メートル当たりの下水道建設費
ｆ：負担率＝１／４
Ｑｄ：使用者の１日の通常の計画汚水排出量(立方メートル／日)
ｑｄ：面積当り日平均基準汚水量＝107 立方メートル/日/ヘクタール
Ａ：敷地面積(ヘクタール)
上記の計算を行った結果正の数にならない場合、関連工事費対象ではあるが徴収はしない。

３）下水排出計画書
前項で示した関連工事費の対象に該当する場合は、取付管工事の申請又は排水設備工事の承認申請を提出する前に「下水排出計画書」を提出しなければならない。
下水排出計画書は、取付管工事や排水設備工事により排出されることとなる下水の量を算定するものであり、次の書類を添付する。
①

付近見取図

②

屋外排水系統図③

計画汚水量計算書④

建築関係図書ⅰ 建築確認申請書（写） 第一面 〜 第五面
ⅱ 各階建築物平面図
ⅲ 用途別求積図

⑤その他

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第５章 下水道利用の負担

なお、関連工事費は必要な経費の中で大きな割合を占めることがあるので、建築工事の計画時に、あるいは排水設備の見積りの前に、給排水設備課と十分打ち合わせておくことが必要である。

４

損傷負担金
損傷負担金とは、公共下水道の施設である下水本管及び取付管等を損傷した場合に、その復旧費用の全部又は一部を徴収する負担金をいう。復旧費負担の根拠として下水道法第 18 条に「損傷負担金の規定」がある。この規定は、原因者負担の思想に基づくものであり、損傷した行為とは、それが故意又は過失のいずれを問わず結果として施設の損傷があればこれに該当する。
公共下水道施設を損傷する事例としては、次のようなことが挙げられる。
①

道路における他の埋設物の工事中に誤って下水管を破損するもの。

②

酸を含む廃水等によってヒューム管等のコンクリート構造物を腐食させるもの。

もし、故意に公共下水道の施設を損傷して下水の流れを妨げた場合には、損傷負担金の徴収とともに、「器物損壊罪」として懲役又は罰金の対象にもなりうる。
損傷負担金を納入しない場合は、地方税の滞納処分の例によることとされ、差押え及び強制執行の対象となる。損傷負担金の決定に不服がある者は上下水道局長に対して審査請求をすることができる。
なお、下水道施設を破損あるいは管きょを閉塞して、ただちに復旧することが必要な場合には、損傷負担金の徴収によらず、下水道法第 16 条の規定に基づき、原因者の申出及び上下水道局長の承認を得て、原因者が補修工事を行うことができる。

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