ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援
プラットフォーム構築事業公募型プロポーザル実施要領

丹波山村

1

1.

目的
当村においては、情報配信手段の多重化や新しい生活様式に対応した持続的に発展する地域づくりを進めていくため、防災情報、行政情報等の配信・共有、高齢者等への声かけ・見守りなどのサービスを展開するプラットフォームを構築するとともに、高齢者等に対してデジタル活用支援等を実施する。
上記プラットフォーム構築のため、タブレット端末の貸出等により、全ての住民が防災情報や行政情報の配信や生活支援を受けられる仕組を形成する。
現在、当村では、アナログ防災行政無線を運用しているが、アナログ周波数の使用停止に伴い、アナログ防災行政無線をデジタル防災行政無線へ移行する予定であり、各家庭に設置されているアナログ個別受信機の代替手段としても上記プラットフォームが活用されることが求められる。
代替となるタブレット端末で利用するアプリケーションは、音声だけではなく文字・画像を用いることで、村民へ確実かつ質の高い情報伝達に取り組むものとする。また、災害時に役立つ避難情報・事前の防災情報だけでなく、日常時に役立つ生活情報も配信し、アプリ内で広報誌などの閲覧を可能にし、村民が時間や場所の制約に縛られず、村からの情報を確認することができ、より安心・安全に生活することができるようになることを目指す。
上記の背景から、当業務は、村民へ避難情報をはじめとする災害情報や各種行政情報の発信と村民が自ら簡単に情報を入手できることを目的とし、情報配信システムの導入を行うものである。
当業務の実施にあたっては、公募型プロポーザル方式により広く提案を募集し、内容を総合的に審査した上、委託業者を選定する。

2.

事業概要

（１）事業名ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業（２）事業期間
契約日から令和４年３月３１日まで※詳細なスケジュールについては、別途当村と協議の上決定する（３）事業内容
事業の実施にあたり、以下の内容を実施すること。
（ア）システム構築および導入業務⚫

タブレット端末の調達及び設定、配布
2

⚫

サーバ環境の構築⚫

行政情報配信システムのソフトウェアの開発⚫

タブレット利用者および当村職員への利用説明の開催⚫

開発したアプリのアプリストアでの公開（可能な場合）（イ）システムおよびタブレット端末の運用・保守業務⚫

ホスティングサービスの維持⚫

行政情報配信システムのソフトウェアの保守⚫

タブレット端末の保守（４）事業場所
丹波山村内全域（ただし、クラウド配信環境は別途ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業仕様書に記載）（５）事業の実施条件等（ア）本募集は、ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業仕様書に記載されている内容を最低基準として募集する。ただし、どうしても要件を満たさない基準がある場合は、その基準を下回る際の当村のリスクを提示し、別の手法等でそのリスクを補うよう提案することを可とする。

（イ）当事業は、総務省「令和３年度過疎地域持続的発展支援交付金事業」として実施する事業である。
3.

参加者の資格要件(１)公示日から過去５年以内において、タブレット端末を利用した行政情報配信システムと同等と認めるシステムを山梨県の1自治体以上に導入した実績、もしくは全国の２自治体以上に導入した実績があること。
(２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。
(3)丹波山村の指名停止措置を受けていないこと。なお、公示日から受注予定者として決定を受けた前日まで指名停止措置を受けた場合は資格を失うものとする。
(4)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをしていないこと。また、民事再生法(平成１１年法律第７５号)に基づく再生手続開始の申立てをしていないこと。
(5)暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２ 項に規定する暴力団または暴力団の利益となる活動を行う者でないこと。

3

4. 業者の選定方式及び契約方法
公募型のプロポーザル方式により企画提案書を求め、提案内容、プレゼンテーション、提案価格等の評価基準を元に総合的に評価・審査し、受注候補者を選定し、随意契約を締結する。参加に関する全ての書類の作成及び提出に係る費用は、参加者の負担とする。
(ア)書類審査(一次審査)の実施 企画提案参加者が３社に満たない場合は実施しない。
(イ)提案説明審査（企画提案書及び対面形式によるプレゼンテーション）
後述『評価項目』のとおり。

（ウ）応募事業者が１社の場合であっても選定委員会を開催し、 決定基準を満たしていれば、受注候補者とする。
5. 全体スケジュール（予定）
番号

内

容

日

程１

募集受付開始令和３年８月１３日(金)２

参加表明書提出期限

令和３年８月１９日(木)３

質問書提出期限

令和３年８月２０日(金)

４

質問の回答

令和３年８月２３日(月)５

企画提案書の提出期限

令和３年８月２７日(金)

６

提案審査

令和３年８月３１日(火)７

受注候補者の選定

令和３年９月２日(木)

８

本契約締結

令和３年９月６日（月)6.手続き等(１)提出書類
提出書類

様式名

提出部数

参加表明書

様式第１

正本１部

参加資格要件確認書

様式第２

正本１部

会社概要書

様式第３

正本１部+副本１部

事業実績書

様式第４

正本１部+副本１部

業務実施体制表

様式第５

正本１部+副本１部

企画提案書

様式第７（詳細資料は任正本１部+副本１部

意様式とする）
見積書

任意様式

正本１部+副本１部(２)提出書類の作成及び注意点について① 見積書は算出根拠等を記載し提出すること。
4

② 用紙の大きさは A４または A３（A３は折り込むこと。）とし、左端をホッチキスで綴じること。
③ 企画提案書に詳細資料を加える場合は、任意様式を使用すること。また、企画提案書には以下のことについて必ず記載すること。
A) 初期導入B) 自治体運用・保守
C) システム運用・保守
D) システム安定性E) 災害時の有効性
F) アプリの使いやすさ
G) 拡張性H) 取り組み姿勢
その他提案すべき事項(３)参加方法① 参加表明書等の提出期限
令和３年８月18日(水) 17時00分まで
提出物 様式第１～様式第４② 企画提案書等の提出期限
令和３年８月２７日(金) １７時００分まで
提出物 様式第５、様式第７、見積書③ 提出方法郵送または持参(郵送の場合は上記期限必着)④ 提出先〒409-0305 山梨県北都留郡丹波山村890
丹波山村役場総務課
電話番号：0428(88)0211
Ｅメール ：soumu@vill.tabayama.yamanashi.jp(４)質問書の提出先
本事業の企画提案について質問がある場合は質問書(様式第６)を下記の期限までに提出すること。質問の内容及び回答については、電子メールにて通知をする。
① 提出方法5

質問書(様式第６)を上記メールアドレス宛にて送信する。
(件名は「【提案事業者名】ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業に係る質問書」とすること。)② 提出期限令和３年８月２０日(金) 17時00分まで③ 質問の回答
令和３年８月23日(月)7.

審査及び選考等(１)審査及び選考の方法
企画提案書に基づくプレゼンテーションを下記のとおり実施する。
実施時期：令和３年８月3１日（火）参加人数：参加表明者からの参加人数は、４人以下とする。
説明30分以内、質疑応答15分程度とし、詳細な日時については、参加表明者に後日通知する。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行状況によっては、中止や代替手段で開催する場合がある。
(２)評価項目
評価項目初期導入・仕様決定までの柔軟な対応が可能か
・職員の工数を減らす工夫があるか・柔軟な運用が可能か

自治体運用・保守・職員の工数を減らす工夫があるか・現状把握/分析が可能な仕組があるか

システム運用・保守

・システム障害時、不具合時の対応が明確か・修理、復旧までの時間短縮が可能か
・安定稼働可能なサーバ構成かシステム安定性

・十分な導入実績及び稼働実績があるか・情報が確実に配信、伝達される工夫があるか

災害時の有効性・通信が途絶えた（もしくは混線した）際にも使える機能があるか・緊急度を伝える工夫があるか・住民目線の使いやすさの工夫がされているか

アプリの使いやすさ・情報配信以外にも日常使いできる便利な機能を備えているか・平常時、災害時を問わず利活用できるサービスメ
ニューを揃えているか

拡張性

・オプション機器、機能を有しているか・機能やサービスメニューの追加が柔軟に可能か
6・様々なシステムとの連携が柔軟に可能か
・様々な機器、通信への対応が柔軟に可能か

取り組み姿勢・提案内容の具体性、信頼性はあるか

(３)審査・選定方法等及び選定結果① 審査は上記に基づく評価点により行う。評価にあたり、村職員等で構成する選定委員会を設置する。
② 提案評価基準に基づき選定委員会が評価点を算出し、最も高い評価点を獲得した参加者を受注候補者とする。なお、選定委員会各委員の持ち点を合算した６割を最低基準点とし、各委員の評価点を合算した値が最低基準を満たないプロポーザル参加者は選外とする。また、全参加者が最低基準点に満たず選外となった場合は、必要に応じて再度公募を実施するものとする。
③ 最も高い評価点の参加者が複数いた場合は、選定委員会の議決により候補者を選定する。
④ 選定結果については、すべての参加者（辞退者は除く）に対して個別に文書で通知する。
⑤ 審査の内容等に関する問い合わせ及び審査結果に対する異議申し立ては受け付けないものとする。
(４)選定後の流れ
丹波山村と受注候補者は、発注事業の仕様書について、企画提案書を元に協議を行い、その内容を決定する。その後、丹波山村は導入事業の仕様を確定し、発注の準備が整った段階で、当該事業の随意契約を締結する。
なお、受注候補者との協議において、丹波山村と受注候補者が合意に至らなかった場合、次点の候補者との協議を行う。
(５)失格及び無効措置
下記のいずれかに該当する場合は、選定の前後に関わらず失格措置とする。なお、内容によっては、指名停止措置を行う場合がある。
① 提案金額が上限金額を超えている場合② 提出書類に虚偽の記載があった場合③ 審査の公平性を害する行為及び信義に反する行為があった場合

8.

その他(１)企画提案は１参加者につき１つとする。
(２)企画提案に関して参加者が必要とした経費はすべて参加者の負担とする。また、参加を辞退した場合も同様とする。
(３)提出された書類は返却しないものとする。また、参加を辞退した場合も同様とする。

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(４)提出後に資料の差し替え及び追加をすることは認めない。ただし、村が必要と認めた場合はこの限りではない。
(５)提出された書類は参加者の著作物にあたる場合であっても、丹波山村情報公開条例の規定に基づき公開することがある。
(６)選定結果については、村ホームページ等において公表することがある。
(７)やむを得ない事由等により、本企画提案を実施することができないと認められる場合、中止または取り消しをすることがある。なお、この場合に本企画提案に要した費用は参加者の負担とし、村に費用を請求することはできない。
(８)本要領は、本事業に限り適用する。

8

様式第１
令和年月日

(宛先)丹波山村長

参加表明書

所

在地

商号又は名称代

表者

印

令和３年 月 日付で公告されたＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事
業プロポーザル実施要領に基づき、参加を表明します。
参加資格を満たしていること及び各種提出書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

連絡先等
所
名

在地
称

電 話 番 号
ＦＡＸ番号Ｅ－ｍａｉｌ担 当 者 名

〒

様式第２
令和年月日

(宛先)丹波山村長

参加資格要件確認書
所

在地

商号又は名称代表者

印

ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業プロポーザル実施要領に基づき、参加資格要件確認書を提出します。

参加資格要件(実施要領第３)公示日から過去５年以内において、タブレット端末を利用した防災行政情報配信シス
１

テムと同等と認めるシステムを山梨県の１自治体以上または全国の２自治体以上で導入元請として受注した実績があること。

２

３

はい

当しない

いいえ

丹波山村の指名停止措置を受けていないこと。なお、公示日から受注予定者としてはい決定を受けた前日まで指名停止措置を受けた場合は資格を失うものとする。

いいえいない。また、民事再生法(平成１１年法律第７５号)に基づく再生手続開始の申立てをしていない。

５

いいえ

地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをして
４

はい

はい
いいえ

暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号) 第２はいい

条第２項に規定する暴力団または暴力団の利益となる活動を行う者でない。

いえ※「はい」又は「いいえ」に○をつけること。

様式第３

会社概要書
商号又は名称代

表者

名

本 社 所 在 地
設 立 年 月 日
資

本金

事

業

所数

従

業

員数

担当する支店又は営業所の所在地

事

業

概

要

※事業概要については、別紙でも可とする。

令和

様式第４年月日(宛先)丹波山村長

事業実績書

ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業プロポーザル実施要領に基づき、事業実績書を提出します。

事業

名

発注者

名

契

約金

額

契約期

間

業

務

概要

１

(導入端末数含む)

事

業

名

発注者

名

契約金

額

契

約期

間

業

務

概要

２

(導入端末数含む)※適宜行数を追加すること。

様式第５

業務実施体制表
履行のための体制図(全体像)

業務に係る実施体制
区分
総括責任者

氏名

役職・部署

担当する役割

備考

様式第６
令和年月日

質問書

所 在 地
商号又は名称
担当者氏名
電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ番号

該当資料名・該当箇所( ページ・ 項番等)

質

問事

１２３

※記入欄が不足する場合は、適宜行数を追加すること。
送 付 先 ******@*****.jp
件 名 【提案事業者名】ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業業務に係る質問書

項

様式第７
令和年月日

(宛先)丹波山村長

企画提案書

所

在地

商号又は名称代表者

印業 者 連 番

令和３年 月日付で公告されたＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事

業業務プロポーザル実施要領に基づき、企画提案書を提出します。

連絡先等所
名

在地
称

電 話 番 号
ＦＡＸ番号
Ｅ－ｍａｉｌ担 当 者 名〒