第 ９ 回
常任理事会

私立中学等就学支援金説明

YYYEJWMQTGPLR

理事会・評議員会合同会議等開く 2面
3面
文部科学記者会と懇談会
本連合会平成 年度事業計画 6・7面
8面
日私教研だより
29

年額十万円を支援するとしている︒高校就学支援金と基本的には同じスキームで︑学校が代理受領し︑授業料と相殺することになる︒また︑経済的支援の実証事業であるた

図っていきたいと述べた︒こ 私立小・中・中等教育学校前 直しに向けて活用することに推進等も含め︑早めの対応を 学支援金は︑七月一日現在で のデータを︑六年目以降の見学支援金の拡充︑ＩＣＴ化の 明を受けた︒私立中学校等就 が︑保護者のアンケート調査

加え︑耐震化の推進︑高校就 教育局財務課長らを招き︑説 ら三十三年度の五年間となる学支援金制度の定着︑拡充に 科省から伊藤学司・初等中等 め︑実施期間は平成二十九か

主な内容

冒 頭︑吉田会長は︑国が教ことを考えて い る と し た ︒

平成二十九年度政府予算と 百円が基準︶未満の世帯を対 問があり︑伊藤課長は︑支援

年度の予算獲得に向けて︑実 して創設された﹁私立中学校 象として︑文科省が実施する 金額通りに対応できる方策を

平成年熊本地震被災生徒︑学校に見舞金贈呈

基金の積立金から︑福岡県一

対しては︑私学ボランティア

この後︑吉田会長を議長に 証事業である私立中学校等就 等就学支援金﹂について︑文 調査に協力することを条件に 検討すると回答した︒

私立中高を 巡 る 状 況 と 今 後

育 関 連の財政支出の方針の見 報告・審議が 進 め ら れ た ︒
直 し を進める中で︑私立高校

等 の 経常費補助金等に影響が の私学振興の 在 り 方 に 関 し て

平成二十八年四月十四日に 連等の十七団体から︑合計八 円の﹁被災生徒支援金﹂を支 校︑熊本県十六校︑大分県二この義援金からは︑中高連 て︑一律二十万円の﹁被災学 合計三千三百四十万円贈呈し生徒数の私立の割合が増加傾 はじめ︑私学協会︑日私学保 百七十人に対して︑一律十万以上により︑熊本地震によ贈呈事業は三月をもって完了

一方︑学校施設等の被害に した︒

を報告した︒続いて︑高校在籍 国の私立中高七百九十五校を 岡県の私立中高に通う生徒七 となった︒

いる府県が多数あることなど 学ボランティア基金には︑全 壊して居住不能の熊本県︑福 見舞金の合計は八千二十万円 る被災学校・生徒への見舞金

額では財源措置額を下回って したところ︑受け皿とした私 た内規に基づき︑家屋が全半 結果︑義援金より贈呈されたを基に︑二十九年度当初予算 校高等学校への義援金を募集 常任理事会において承認され 校見舞金﹂を贈呈した︒その た︒︵生徒等一人当たり単価︶一覧 被災した九州地区の私立中学

被 災 私 立 中 高 十 六 校 に 対 し 被害額に応じた災害見舞金を

十九年度都道府県当初予算の 発生した﹁平成二十八年︵二 千五百三十万九千七百五十七 給した︒さらに︑熊本県内の 校に対し︑運営規則に基づき出 な いよう︑各方面に対して は︑福島事務 局 長 が ︑ 平 成 二

28

支 援 金の説明を受けた︒

また︑
私立中高関係の来科学省より私立中学校等就学 例もあり︑文科省に確認する れた︒

委託研究員が報告された︒ 町村民税所得割額十万二千三 越えた場合の対応について質の日は主要議題に加え︑文部 ついてその域を越えている事 校となったことなどが報告さ 定︑回常任理事会を開催した︒こ り方︑特に公立学校の活動に 校が二十八年度に五百九十五 ら︑平成二十九年度の研修予 目安として年収四百万円︵市 算積算で想定している人数を

京・市ヶ谷の私学会館で第九 ると述べ︑また︑公教育の在 に制度化された中高一貫教育 学 教 育 研 究 所 の 中 川 所 長 か 学 部 に 通 う 児 童 生 徒 の う ち︑ 私立中学校等の対象者が︑予本連合会は四月十八日︑東 迅速に要望活動する必要があ 向にあること︑平成十一年度 のほか︑一般財団法人日本私 期課程・特別支援学校小・中 な っ て い る︒ 質 疑 応 答 で は︑

伊藤・文科省財務課課長

予算対策︑早目の対応確認

✱⯍
ኇ
◼◊ゴ̸ᅠ
ᄦ
ᲃ⤹ቊ
Ǿƾક٣ᲃ
ʶʿΉͦᴗ
౫ゴⴆᨀ˛
Ƕʿԑٚક
ʿ̘サ́ⶲ
٣ӹ⤶ᔲᵱ
Ԓ̘Ϫ‫ل‬કゴサᨯࡈገΉ̘‫ۥ‬ʷ⢪⛻ӷʶᬶ۰Ǻ̘ƾ̘Ή‫܅‬ӷ̘ᨯ᫘Ȑɿ!̘⒅ǵʶƾ̠൰ӹƾ‫ۥ‬‫ہ‬ʶʹサ̠ʿ

私 立 高 等 学 校 等 経 常 費 助 成 〇一六年︶熊本地震﹂により 円が寄せられた︒

私立中学校等就学支援金について説明する文科省・伊藤課長

第1242号（昭和25年8月14日
第三種郵便物認可）
報時
学私（1）平成29年４月30日（偶数月末日発行）

平成年度事業計画等を決定
回理事会・

回評議員会合同会議を開催

第８回常任理事会︑第第実態調査結果﹂の概要が報告 院議員・遠藤利明東京オリン 教育振興や権限の観点から適された︒総務広報委員会から ピック・パラリンピック競技 正 で は な い こ と や︑入 試 期 日は︑熊本地震の被災生徒と学 大会組織委員会会長代行から が︑
公・私立学校間の取り決め

校 に 対 し ボ ラ ン テ ィ ア 基 金 東京二〇二〇教育プログラム による生徒募集上の秩序を逸と 義 援 金 か ら 見 舞 金 と し て の一環として︑
オリンピック・ 脱していることから︑度々鹿合同会議で は ︑
冒頭︑挨拶に は﹁公私立高等学校協議会に 一億一千三百六十万円を送金 パラリンピック教育に取り組 児島県教委にこれらの是正を

教育長宛てに善処方を求める

極的な参加と大会成功に向け 月十九日に改めて︑鹿児島県

合同会議終了後には︑衆議 て協力の要請があった︒

文書を提出したとの報告があった︒また鹿児島県の川島

地方交付税財源措置等

常任理事からは︑鹿児島県私本連合会は二月十四日︑東 が︑外部に対し︑私立学校が公 計画案については︑私立高等 学協会として︑同県教委に対第７回常任理事会

議員会合同会議を開催した︒ 来の制度目的から外れている おける教育の情報化に関する常 任理事会終了後に引き続 公立高校や通 信 制 高 校 が 増 え
い て 開催する合同会議と重複 ている︒文部 科 学 省 に 公 立 高
す る 平成二十八年度事業中間 校の存在意義 や 通 信 制 と 全 日

理解を求めつつ︑保護者の学 金 の 実 現 に 向 け 要 望 す る こ 三度目の要望を行ったとの説

冒頭︑
吉田会長は︑あいさつ 費負担の軽減を目指し運動し と︑私立中学校等就学支援金 明があった︒総務広報委員会

その後︑吉田会長が理事会 回常任理事会を開催した︒

いずれも原案通り承認され報告・審議では︑福島事務 け検討を行うことなどを説明 が︑熊本地震に関する私学ボ報告に代え︑長谷川監事が中部会・委員会報告では︑生 三百四十万円を被災の生徒と徒収容委員会に関し︑福島事 学校に送金したことを報告しどを説明し︑二十九年度事業 県外での募集活動は︑地域の 集等について説明した︒

二百万円積み増ししたことな 営されている県立学校による 容をはじめ︑委託研究員の募し︑ 周 年 事 業 積 立 金 支 出 を 生徒募集について︑県費で運 度の私学経営研修会の実施内

二 十 八 年 度 補 正 予 算 案 に 関 中学高等学校による県外での 究所の中川所長が︑二十九年

続 い て︑ 福 島 事 務 局 長 が︑ 務局長から︑鹿児島県立楠隼 た︒その他︑日本私学教育研

間監査報告を行った︒

２月14日に開催された第７回常任理事会

金を原資に︑見舞金一億一千あったことが報告され︑見舞 いて平成二十九年度事業計画 立学校は︑自助努力によって 保 し た こ と を 報 告・ 説 明 し︑ ことから︑減額計上したこと れとボランティア基金の積立

一方で︑私 増の二十七万三千二百円を確 校生徒数の減少が見込まれる 七円の義援金が納入され︑こア 基 金 災 害 見 舞 金 の 申 請 が 算案を審議し︑承認された︒続 教育を行っている︒

協会を通じて私学ボランティ 案・同監査報告︑同補正収支予 実績を上げることに特化した つ い て︑ 対 前 年 度 比 一・二 ％ 入の内︑会費収入は︑高等学 八千五百三十万九千七百五十地震の被災校から鳥取県私学 業 中 間 報 告 案︑ 同 中 間 決 算 学校が︑特色ある教育や進学 方交付税による財源措置額に 予算案について︑事業活動収 に つ い て︑ 私 立 中 高 等 か ら

年十月に発生した鳥取県中部 長を務め︑平成二十八年度事 では︑公費で運営される公立 局長が︑平成二十九年度の地 した︒さらに二十九年度収支 ラ ン テ ィ ア 基 金 の 活 動 状 況

告︑総務広報委員会からは昨 理事長・校長が評議員会の議 調を合わせ︑一部の都道府県

年度調査報告書﹂の概要の報 浜富士見丘学園中等教育学校 の 中 で︑﹁ 国 の 教 育 改 革 に 歩 ていく必要がある﹂と述べた︒ 制度の定着と今後の拡充に向 に 関 し て は︑ 福 島 事 務 局 長

調査委員会から﹁ 平 成 二 十 八 の議長を︑渋谷一郎評議員・横会︵ 委 員 会 ︶ 報 告 が 行 わ れ︑行うこととした︒続いて︑部 書を持参したい﹂と述べた︒ 京・市ヶ谷の私学会館で第七 教育に果たす役割への十分な 学校の実態に則した就学支援 し県外入試を取り止めるよう

報 告 については︑合同会議で 制高校の相違 等 に つ い て 質 問

報告
協議

十七回理事会・第百五十回評 高校の現状について触れ︑﹁本 成二十八年度私立中学高校に された︒

回常任理事会︑続いて第百七 の全国募集と全日制型通信制 刊行︑調査委員会からは﹁平 教研からは研修予定等が報告 校とする制度が紹介され︑積 られていないことを受け︑一京・市ヶ谷の私学会館で第八 立った吉田会長が︑公立高校 関する諸問題の調査報告﹂の したことが報告された︒日私 む学校を教育プログラム認証 申し入れてきたが︑対応が図

本連合会は︑三月十四日︑東29

金の贈呈が提案︑承認された︒ 案︑ 同 収 支 予 算 案 を 審 議 し︑ より良い教育を目指している 平成二十八年度中間決算案の 等を説明した︒

この後行わ れ た 部 会 ・ 委 員

た︒

等 が︑ 生 徒 収 容 委 員 会 か ら

二十九年度当初予算の状況

会からは各都道府県の平成会 報 告 で は︑ 私 学 助 成 委 員

３月14日の理事会
・評議員会合同会議（2）
平成29年４月30日

報時
学私（第三種郵便物認可）

第1242号

年度予算等で説明

常任理事会︑協会長・事務局長会議を開催

平成

文部科学省
私学部長ら

等 一 人当たり単価で前年度より 〇・九 ％ の 増 額 と な っ た︒
文 部 科学省と連携をとって財局の村田善則・私学部長から︑

こ の日は︑文科省高等教育調 し た︒

村田私学部長は︑平成二十 金に関して非課税世帯生徒のさ ら に︑ 角 田 課 長 か ら は︑る大学入試センター試験の後

九年度私立高等学校等経常費 成績基準を撤廃するとの説明 ﹁ 高 大 接 続 改 革 ﹂ の 一 つ で あ

続いて︑藤原局長は︑私立 継﹁大学入学希望者学力評価

助成費等補助を対前年度比で があった︒
十三億円増額し千三十六億円を計上したことを説明︒八島 小中学校等に通う児童生徒へ テ ス ト︵ 仮 称 ︶﹂の実施スケ

年 度 関 係 政 府 予 算︵ 案 ︶﹂ に 政 府 予 算 案 の 重 点 事 項 と し 実証事業として行い︑年収約 段階は三十六年度に新学習指さらに︑同省の八島崇・同 ついて︑角田喜彦・高等教育 て︑大学等への進学者に対す 四百万円未満世帯の授業料負 導要領に対応したテストにな制度の導入並びに無利子奨学 されたことなどを説明した︒ と説明があった︒

広域通信制高校の問題に関し

冒 頭︑ 吉 田 会 長 は︑
﹁ 公 立 てウィッツ青山学園高校の問めた︒

本連合会は四月十一日︑東 者会に加盟するマスコミ各社 訂︑⑤公立高校の全国募集な 学校は私学化しつつあり︑そ 題が表面化するまで行政側がれによりさまざまな問題が生 動かなかった理由︑鹿児島県

この日︑文部科学記者会か じている︒今︑公立学校の教 立楠隼中学高校の県外での生現 状 と 課 題 等 を テ ー マ に 意 らは︑朝日新聞社︑毎日新聞 育の目的︑延いては公教育の 徒募集に関する県教委の動き

社︑読売新聞社︑産経新聞社︑ あり方が問われている︒本日 などについて質問があり︑積極的な意見交換が行われた︒

最後に︑吉田会長が﹁日本の教育の健全性は私学が守って度は懇談会の場を設けていき

マスコミ各社からは︑高大 たい﹂と総括し︑懇談会は終

通信制高校問題︑④高大接続 が出席し︑総務広報部会長の 接続改革と大学入学者選抜に 了した︒

広域通信制高校問題・通学型 め副会長︑常任理事ら十五人

私立高校の授業料無償化︑③ 合会からは︑吉田会長をはじ たい﹂と挨拶︒

金制度の創設︑②東京都等の 記者八人が出席︒一方︑本連 ただき︑有意義な懇談会にし だきたい︒今後︑年に２回程

立中学校生徒等への就学支援 共同通信社︑日本放送協会の 問題や私学の考えをご理解い 会の皆様にもぜひご理解いた

今回の懇談テーマは︑①私 中 日 新 聞 社︑ 西 日 本 新 聞 社︑ は︑記者会の皆様にそうした いるという我々の思いを記者ー
公立校の県外募集等 マテ意
見交換に

この懇談会は︑文部科学記 見・情報交換を行うもの︒の懇談会を開 催 し た ︒

もこの体制を続けることを強 科学記者会と本連合会役員と を設け︑私立中学高校教育のた成果である﹂と語り︑今後 京・市ヶ谷の私学会館で文部 の記者と直接意見交換の機会 ど︒

務 省 への予算要望活動を行っ

文部科学記者会との懇談会を開く

経常費助成費等補助金は生徒 設等﹂について︑藤原誠・初 いて説明があった︒

二十九年度の私立高等学校等 は︑﹁ 給 付 型 奨 学 金 制 度 の 創 大接続改革の進捗状況﹂につ ることになり︑給付型奨学金 十万円を支給する制度が創設 を評価する問題が導入される

冒 頭︑ 吉 田 会 長 は︑
﹁ 平 成 局学生・留学生課長補佐から 局 大 学 振 興 課 長 か ら は︑﹁ 高 る奨学金制度の拡充が図られ 担 軽 減 措 置 と し て 年 間 一 律 り︑記述式と英語の多技能を事 務 局長会議を開催した︒

回常任理事会︑第三回協会長・ について説明があった︒

京・市ヶ谷の私学会館で第六 府予算︵案︶並びに税制改正﹂ 育改革の状況及び平成二十九 補佐からは︑平成二十九年度 ら三十三年度までの五年間の 第一段階は三十二年度︑第二本連合会は一月十七日︑東 ﹁ 平 成 二 十 九 年 度 私 学 関 係 政 等 中 等 教 育 局 長 か ら は︑﹁ 教 高等教育局学生・留学生課長 の経済的支援を平成二十九か ジ ュ ー ル は 二 段 階 で 行 わ れ︑

29

文部科学記者会との懇談会 改革と次期学習指導要領の改 堀井副会長が司会進行役を務 対 す る 本 連 合 会 の 考 え 方 や︑

第３回協会長・事務局長会議

第1242号（第三種郵便物認可）

報時
学私
平成29年４月30日（3）私立中学校等就学支援金制度始まる

十九都府県で︑公私収容比率

今後︑五月以降に各都道府 または目安が二十七都道府県

す る こ と が 条 件 と な っ て い なっていない︒
る︒文科省では︑家庭の負担諸問題調査報告を刊行

集については︑二十九年度は校・中高一貫教育校の全国募調査を開始している公立高

このほか︑二十七年度からとならないよう極力簡便な調 県を通じ各学校に申請書類等 で策定された︒
平成二十九年度から︑国に 年七月一日現在で︑私立小中 立中学校を志望した理由や世 査 を 検 討 中 と 仄 聞 し て い る の案内がある︒

公私協二十八年度調査の二十道県・本連合会は︑このほど﹁平 私 立 高 校︵ 全 日 制・ 定 時 制 ︶ れ︑本会議が三十六都道府県 七十八校から増加して二十三に関する

よる私立中学校等の生徒に対 学 校 等 に 通 う 生 徒 等 の う ち︑ 帯の経済状況等の調査に協力 が︑調査内容はまだ明らかとす る 授業料軽減支援が開始さ 世帯の年収が 四 百 万 円 未 満 のれる︒これは︑私立小中学校 者 が 対 象 と な る︒ 具 体 的 に等 に 通う児童生徒への経済的 は︑市町村民 税 の 所 得 割 額 が支 援 に関する実証事業という 十万二千三百 円 未 満 の 世 帯 の確保したい地方の公立高校を二十一都道府県で五十七回開 な少子化が進む中で生徒数を名称で︑実施期間は五年間と 私立中学生等に︑学校に納入 成二十八年度公私立高等学校 の入学状況等を調査・集計し で五十三回︑専門委員会等が 道県・百八校となり︑全国的し︑二十九年度は十二億円が する授業料と相殺する形で年 協議会に関する諸問題の調査 たもの︒

このうち︑公私立高等学校 催された︒

二十九年度の高校生の収容 中心に︑今後もこの傾向が続

等学校協議会の実施状況や協 は︑四十二都道府県で設置さ に つ い て は︑ 計 画 進 学 率 が くものと推測される︒

この調査報告は︑公私立高 協 議 会 の 実 施 状 況 に つ い て

計 上 さ れ て い る︒ こ の ほ ど︑ 額十万円が減額される︒この 報告﹂を刊行した︒
文 部 科学省は︑この事業の詳 年収額は︑家 族 の 構 成 員 の 状

また︑この支援を受けるた 議内容︑公私収容比率︑公私

細 を まとめ︑各都道府県に通 況により変更 さ れ る ︒
知 し た︒

それによると︑平成二十九 めには︑文科省が実施する私 立中学高校の入学者選抜︑公平成 年度地方交付税措置
前年度比で１・２％の増額の経常費助成に係る財源計画 百十六円︵同〇・九％増︶で︑中学校は︑生徒一人当たりり単価五万四千五百十五円︑ 地方交付税措置が二十七万二助︵二十九年度生徒一人当た

立高等学校等経常費助成費補 画は六万九千五百四円︒

地 方 交 付 税 で は こ の ほ か︑等が措置されている︒

かになっている国庫補助の私 加えた生徒一人当たり財源計 費分︵単価︑一万二千八百円︶

七万三千二百円で︑既に明ら 地方交付税措置と国庫補助を 私立高等学校生徒授業料軽減

は︑
前年度比一・二％増の二十 ︵広域以外の通信制課程︶の︑

定時制︶生徒一人当たり単価 五円となった︒私立高等学校 増の三十二万四百十六円︒

措置の私立高等学校︵全日制・ 二％増の三十二万七千七百十 準単価︶は︑
前年度比一・二％は︑前年度比一・ 両者を合わせた財源計画︵標それによると︑地方交付税 ︵標準単価︶

月に明らかになった︒

交付税による財源措置が︑二 ると︑二十九年度の私立高校 増︶︑国庫補助が四万七千七と合わせ 千七百円︵前年度比一・二％
平成二十九年度の国の地方 前年度比〇・九％増︶

29（4）
平成29年４月30日

報時
学私（第三種郵便物認可）

第1242号

春の勲章・褒章受章者を発令

大和学園理事長︵旭日中綬章︶𡈽屋文秀・洛陽総合高等学校

︻褒章︼

◇

高等学校校長︻中等教育学校︼十七校の︻高等学校通信制︼学校法

活動校千三百九校のうち男 七十四人︒

校十一校の生徒数は二千八百校のうち十七校が休校︒活動︻高等学校定時制︼二十八▽佐々木淳・佐々木学園理 ︵四・二％︶減少︒

前年度に比べ三百二十一人

生徒数は七千三百八十六人で共 学 校 十 四 校︵ 八 二・四 ％︶︒％︶
︑女子校一校︵五・九％︶︑▽村瀬雅之・元昭和薬科大 校長▽森靖喜・元岡山学芸館 うち︑男子校二校︵一一・八学理事長︵瑞宝小綬章︶▽小野寺佳代子・元一関学七百四十校のうち男子校七十うち三十六校が休校︒活動校 十六校のうち七校が休校︒

典・天真学園高等学校校長▽ 事長

理事長▽田野瀬良太郎・元西 飯 塚 高 等 学 校 校 長 ▽ 齋 藤 正▽佐藤東洋士・桜美林学園 院高等学校校長▽城野裕美・ ︵藍綬褒章︶︵旭日重光章︶私立学校関係者は佐藤東洋士・桜美林学園理事長ら９人
政 府 は 四 月 二 十 九 日 付 で︑ 十四人︑褒章受章者は三十人
平 成 二十九年度春の叙勲およ だった︒私立 学 校 関 係 の 受 章
び 褒 章を発令した︒文部科学 者は次の各氏 ︒︻叙勲︼

年度調査報告書を刊行

省 関 係の勲章受章者は七百三平成︑女六校︵一〇・三％︶︑女子校百 子校九十五校︵七・三％︶︑男子部・女子部六 ち 広 域 校 八 十 八 校︑ 狭 域 校
現 状 を 計 数 面 か ら 明 ら か に 男子部・女子部四校︵〇・五 一・二％︶

このほか英語の外国人教員︒生徒数は百三 五十八校︒
し︑教育並びに経営上の一指 ％︶︒ 生 徒 数 は 二 十 四 万 千 六 校︵〇・五％︶︻ 高 等 学 校 全 日 制 ︼ 千 三 百 五％︶増加︒

ものの︑昨年とほぼ同じ文面

月十七日付で回答書が届いた

千七百十二人︵〇・七％︶
減少︒ 比べ五千四百八十八人︵〇・ 等について調査をしている︒

標を示すことを目的に集計し 百 九 十 八 人 で 前 年 度 に 比 べ 万八千百九十八人で前年度に︻中学校︼七百七十六校の県外入試の自粛求め︑鹿児島県教委に５回目の要望書

本連合会は︑一月十九日付 年以降︑県費を使用して運営 の 配 慮 を 根 拠 と し て︑ 東 京︑ で終始し︑明確な回答は得ら初頭とされており︑その内容 募集活動について五回目とな 象とした生徒募集活動の自粛 としての立場をわきまえた生

本連合会は四月一日付で事月に告示されたが︑高校の新 を与えることになりそうだ︒ 同校が開校する以前の二十六 設立当初から受検生の利便性 れ に 対 し︑同 県 教 委 か ら は 三 市川春夫

学習指導要領については︑三 入学者選抜に少なからず影響 会では︑平成二十七年四月に 学 校 入 学 者 選 抜 に つ い て は︑ で の 入 試 を 強 く 要 望 し た︒こ コ 内 は 前 職︒ 〇 主 幹︵ 主 査 ︶また︑小学校と中学校の新 によっては︑高校教育や大学 る要望書を提出した︒本連合 を求めてきた︒特に︑楠隼中 徒募集活動の実施と︑自県内 務局の異動を発令した︒カッ

討 す る段階︒

が開かれたが︑まだ課題を検 針の策定・公表は二十九年度 中学高校による県外での生徒 の及ばない他の都道府県を対 の要望書でも改めて県立学校 中高連事務局異動﹂ の 実 施 方 仲二教育長に対し︑県立楠隼 ついての見解や県の行政権限 実施していることから︑今回同二十四日には教育課程部会 価 テ ス ト︵ 仮 称 ︶に は 初 等 中 等 教 育 分 科 会 が︑ 称︶﹂︑﹁大学入学希望者学力評 で鹿児島県教育委員会の古川 される県立学校の存在意義に 大阪︑福岡に受検会場を設け れなかった︒

行われていない︒四月十八日 等 学 校 基 礎 学 力 テ ス ト︵ 仮中 等 教育関係で新たな諮問は 革の中で創設 が 決 ま っ た ﹁ 高が 行 われたが︑四月末までに 中の予定︒な お ︑ 高 大 接 続 改会 が 開かれ︑大学関係の諮問 ているが︑告 示 は 二 十 九 年 度

足 ︑ 三月六日には九期初の総 十二月に中教 審 答 申 は 出 さ れ

第九期中央教育審議会が発 学習指導要領については昨年 ている︒概要は次の通り︒

第９期中教審が発足

︑共学校九百三十二校︵七 休校︒活動校百四十六校のう︵六二・三％︶
︑ ％︶成二十八年度︵二〇一六年度︶ の報告書は︑昭和三十七年以 と高等学校︑中等教育学校の 校四百六十一校︑共学 子校二百七十六校︵二一・一 人立百四十七校のうち一校が本連合会は三月十四日︑﹁平 調査報告書﹂を刊行した︒こ 来︑毎年度全国の私立中学校 九十九校︵二六・九％︶28

第1242号（第三種郵便物認可）

報時
学私
平成29年４月30日

（5）

（6）
平成29年４月30日

報時
学私（第三種郵便物認可）

第1242号

日本私立中学高等学校連合会

平成年度事業計画法人日本私学教育研究所補助⑤私立高等学校等就学支援 金の拡充を図る︒③その他︑私立学校関係のる 補 助 財 源 の 確 保 を 支 援 す の改善を図る︒④私立学校教職員退職金社 税制のあり方について中・長④私立学校教職員退職金社 る︒

保とその増額を図る︒︵財︶団に対する補助財源の育における公費支出のあり方

５．私学助成財源︑学校教︵ 財 ︶ 団 に 対 す る 都 道 府 県 に 期的な検討を行う︒⑤私立高等学校生徒授業料 よる補助財源の確保を支援す
軽減分に対する補助財源の確 る︒⑥その他︑都道府県による 的 か つ 重 要 な 問 題 に つ い て制度﹂等を検証し︑今後の私庫補助金制度﹂﹁地方交付税

役割分担のあり方︑現行の﹁国②教育における国と地方のに提供する︒

を加盟団体および所属各学校⑦その他︑私立学校教育の 私立学校の振興に必要な補助 テーマ別に検討し︑その結果額を図る︒①私立学校が直面する基本⑤私立学校振興会に対する 等に関する調査研究および対⑥私学Ｊ ＥＴ︱ＡＬＴに対 都道府県による補助財源の確 策⑩都道府県による私立高等 保とその増額を図る︒⑪その他︑私立学校教育の私立中学校等 制支度援定着拡充 検討

学助成財源のあり方について⑦都道府県私学協会長・事 必要に応じ調査研究を行い対③都道府県間︑公私立学校

３．都道府県の私学助成に 務 局 長 会 議 等 の 拡 充 を 通 じ 策を講ずる︒

を図る︒

に向
けて

⑥私立中学校等支援金制度 振興に必要な補助金の確保を 振興に必要な補助財源の確保 財源の確保を支援する︒

国庫補助制度の堅持・拡充図るの定着と拡充に向けて検討を 図る︒
２．私学助成に係る地方交て︑懸案事項や情報の共有化①都道府県私学助成状況調 を図り︑地方における私学振 間︑私立学校間での公費支出⑦私立定時制高等学校生徒 付税による財源措置に関する 関する対策①寄附税制など学校法人に 等教育学校教育に関する調査

Ⅱ．中学校︑高等学校︑中４．私立学校関係税制に関 研究を行う︒①私立高等学校等経常費助 査を実施しその報告書を作成 興運動を積極的に支援する︒ の格差是正方策について調査②私立学校施設の耐震化推 よび中等教育学校に対する都②私立中学校︑高等学校お する対策

⑧日本私立学校振興・共済 成に対する補助財源の増額を する︒⑨私立学校 の 特 色 あ る 教 育

その増額を図る︒③日本私立学校振興・共済源の確保を図る︒③日本私立学校振興・共済

持︑拡大を図る︒

１．加盟団体および所属各②教育費減税など私立学校 学校に関する基礎資料の収集④学校の施設・設備等の教 研究活動ならびに研修事業の 事業団に対する補助財源の確 事業団に対する都道府県によ 生徒等の保護者に対する税制 および報告書の作成る︒

学 校 と同等の水準の確保を図 図 る ︒

に対する補助金について公立 対する補助金の維持︑充実を 進に対する補助財源の確保と 道府県による経常費助成の財 対する税制上の優遇措置の維 研究事業

策 ︑ 老朽校舎の改造︑改築等 融資資金なら び に 長 期 給 付 に③耐震化工事︑激甚災害対 事業団の出資金および財政投 図る︒

内 容 の拡充を図る︒

れぞれの充実を通じて総額・ 助金の充実を図る︒

ある一般補助︑特別補助等そ の就学環境の充実に対する補 対策

成 費 等補助金は︑構成要素で② 私立高等学校等経常費助 行う︒の 堅 持︑拡充を図る︒

対 応 し︑現行の国庫補助制度① 私学助成をめぐる状況に

金 に 関する対策

１ ．私立学校関係国庫補助

実 に 関する事業

Ⅰ ．私立学校教育の振興充う︒に 基 づき︑次の主要事業を行 を目指す︒に 定 め る﹁ 目 的 お よ び 事 業 ﹂ 立高等学校との負担格差是正 図る︒

密な連絡提携のもとに︑会則 質的な負担軽減を実現し︑公 る国の財政支援措置の拡充を する補助財源の確保とその増 保を支援する︒

団体および関係諸団体との緊 り︑私立高等学校学納金の実 学校授業料等軽減事業に対す

教 育 の振興を図るため︑加盟 金制度の更な る 改 善 充 実 に よ高 等 学校および中等教育学校

激 変 す る 中 で︑ 私 立 中 学 校︑ 助金の充実を図る︒

私立学校を取り巻く情勢が 育環境の改善充実に対する補 充実に資するため︑一般財団 確保とその増額を図る︒

29

④国公立中高一貫教育校の

容と公私立高等学校協議会の い︑必要に応じて対策を講ず事業を行う︒

会︑ 日 本 私 立 小 学 校 連 合 会︑団︑私学研修福祉会︑全国私③私学ボランティア基金の 日本私立学校振興・共済事業①機関紙﹁私学時報﹂を定 運営を行う︒

Ⅲ．広報事業全私学連合︑Ⅵ．一般財団法人日本私学 学振興会連合会︑

その他教育関係団体と連絡提①理事会

原則として年２

Ⅷ．会議の開催

一般財団法人日本私学教育 携する︒

③マスコミへの情報発信の 研究所の運営ならびに委託し内容の拡充を図る︒② ホ ー ム ペ ー ジ を 運 営 し︑ 教育研究所の運営①都道府県における生徒収 設 置 拡 大 に つ い て 検 討 を 行 期的に発行する︒

研究および対 策

３．生徒収容に関する調査 て検討を行う︒①私立中学高等学校実態調 諸問題について検討を行う︒ 中学校の接続のあり方につい よび対策
査 を 実施しその報告書を作成する︒② 全国私立中学高等学校名
簿 を 作成する︒⑤私立中高一貫教育に関係

記者会等との情報交換会を通 お よ び﹁ 教 職 員 の 研 修 事 業 ﹂②評議員会 原則として年り方を含め生徒収容に関する 検討を行い︑必要に応じて対 活動全般を精査し︑文部科学 経 営 に 関 す る 調 査 研 究 事 業 ﹂ 回開催︵５月・３月︶②私立学校と公立学校のあ する当面する諸問題について あり方や対応策を含めた広報 ている﹁学校教育および私学の報告書を作 成 す る ︒③調査研究資料の収集を行 実態に関する調査を実施しそ る︒
う︒④ その他︑必要に応じて調査 を 行う︒①グローバル人材育成を推研究および対策周年︵平成

支 援 を 行 い︑ 事 業 の 活 性 化︑適正化を図るとともに︑統合

年︶に を 視 野 に 入 れ て 検 討 を 始 め①加盟団体に所属する各学

Ⅴ．その他の事業

記念事業の検討を行う︒

携③常任理事会

原則として年間計画に基づいて開催

常設

常設

必要

必要

年２回開催

⑤正副会長会④監事会に応じて開催⑥運営役員会⑦部会・部会委員会 常設に応じて開催必要に応じ

必要に応じて開催⑧特別委員会

全 国 私 立 学 校 審 議 会 連 合 務局長会議 必要に応じて開⑨理事・監事・評議員・事Ⅶ．関係諸団体との連絡提 て開催

５．国際交流に関する調査 向けて︑準備委員会を設置し︑ る︒

創立

Ⅳ．周年事業本連
創立 周年 けにて向合会
記念事業を検討等に対する国の支援制度の定 う︒⑥私立中学校等に学ぶ生徒 じ て 効 果 的 な 広 報 活 動 を 行 に 対 し て 必 要 に 応 じ て 提 言︑ ２回開催︵５月・３月︶

２．私立学校に関する法令︑ 当面する課題について必要に 策を講ずる︒

４ ．私立中 学 校 教 育 に 関 す

議を開催し情報交換を行う︒ う︒③生徒収容 に 関 す る 全 国 会 着 と 拡 充 に 向 け て 検 討 を 行

私学
法令︑制度等関係調査研究し対策

報告書を作成 す る ︒

制 度 等に関する調査研究およ 応じて調査研 究 を 行 い ︑ そ のび対策① 私立学校法︑私立学校振興 助 成法等私立学校に関する法 令 ︑条例︑制度等の検討を
行 い ︑関連する各種法令︑制度 等 の見直しに対して対策を② 私立学校の教育課程に関講 ず る︒

す る 調査研究を行う︒③ 中央教育審議会等︑私立①国公私立 を 含 め た 義 務 教

中 高 教育に関係する政府の審 る調査研究お よ び 対 策
議 会 等に対して必要に応じて意見表明を行い︑さらに︑﹁教 育に対する公費支出のあり方 進するため︑私立中高教育の⑩都道府県私学協会長・事

以上⑪その他の会議 必要に応い る 私 立 学 校 賠 償 責 任 保 険︑ 連絡協議会︑日本私立小学校 催②本連合会が団体契約して 会︑全国私立高等学校定時制 務局長会議 必要に応じて開による表彰状の贈呈を行う︒ 会︑全国私立看護高等学校協充実に資する情報︑資料の収 校の優秀卒業生に対し会長名 会︑全国私立工業高等学校長 催②帰国子女教育の実態を把②私立中高一貫教育につい 集と整備を行う︒

育 再 生 ﹂﹁ 規 制 改 革 ﹂ 等 の 諸 について検討を行う︒
改 革 に対しても︑私立学校の70

６．その他︑緊急に対応す 学校法人傷害保険︑私立学校 中学校高等学校保護者会連合

あ り 方 等 に つ い て 検 討 を 行 握するための検討を行う︒

立 場 から検討を行い︑必要に て実態を把握 し ︑ 教 育 課 程 の
応 じ て意見表明等を行う︒

30③ 私 立 学 校 の 立 場 か ら 小︑ べき事項に関する調査研究お 法定外労災保険等の各種保険 会︑全国私学退職金団体連合 じて開催

④ その他︑私立学校の教育 う︒
お よ び運営に関する当面する

70

第1242号（第三種郵便物認可）

報時
学私
平成29年４月30日

（7）

第

回理事会開催

一 般財団法人日本私学教育実施し︑全国私学教育研究集

冬期教員免許状更新講習 開講〜

平成年度
研修会 案内カエ貸会議室︒③ 西 日 本 エ リ ア︵ 広 島 ︶本年度研修会の会期・開催 月 〜 日︑広島市・広島女日︑松山市・松○全国私学教育研究集会愛媛

デンパレス︒

日︑ ア 地・研究のねらいは以下の通 学院中学高等学校︑広島ガー

必修領域︑選択必修領域を〜○私立学校専門研修会

いを拓く経営方策〜﹂

日︑ 会 及 び 私 学 経 営︑ 教 育 課 程︑

高 く︑ 根 は 深 く 〜﹂
︑全体集

りする私学 〜こころざしは容する時代の私学教育〜みら 山全日空ホテル﹁時代を先取

６月①教育課程部会日︑京都光華中 東京都江東区・芝浦工業大学 法人管理事務運営︑
特色教育︑研究・研修統轄会議が２月 門委員会のうち教育制度を私 期全国研修を東西で︑中堅教 ホテル京都で開催し︑ 名が 多様性を活かす新カリキュラ の６部会︒の事業の基本方針について協 を刷新し︑私学経営研修会及 それぞれ実施する︒教員免許 践発表︑藤田保・上智大学言 学びの創造〜﹂

新事情を取り入れ私学と教職 を実施する︒全国研修事業は 領域を夏期・冬期に東西で開 セ ン タ ー 長 の 講 演︑ ワ ー ク 月

第回初任者研修等事業検討委員会開催

協議の結果︑新年度︑初任者研修会は引き続き﹁先進的

認された︒

た︒

〜 日︑

〜 日︑

日︑

④冬期西日本 １月６〜７日︑たい︒

実施案内等をご覧いただき

ホームページに掲載されるについては︑随時日私教研※各研修会・講習等の詳細

年度委託研究員が ①東京エリア ５月 日︑千 大阪私学会館︒

名の私学関係者が ② 東 日 本 エ リ ア︵ 愛 知 ︶中学高等学校︑ダイテックサ

月 〜

東京都新宿区・飯田橋レイン

ジメントと労務環境の諸問題 ③冬期東日本について〜﹂

教育改革特別部会日︑３月４日にアル ○特別研修会・外国語︵英語︶ ボービル︒

委託研究員研究
成果報告会 開催
２月

務運営を考える〜リスクマネ 大阪市・大阪私学会館︒

員のニーズに応えることで承 全国私学教育研究集会愛媛大 講する︒研究事業は委託研究 ショップ﹁英語で授業のヒン ﹁ こ れ か ら の 私 学 を 支 え る 校 ②夏期西日本 ７月

10

業のあり方を検討する第 回 修会と教員免許状更新講習の 踏 ま え た 研 修 内 容 を 中 心 と 年 間 の 研 究 成 果 を 報 告 し た︒ パス︒
初任者研修等事業検討委員会 報告に続き︑平成 年度の事 し︑﹁ 中 堅 教 員 研 修 会 ﹂ と 改 ２日間で

れた︒

23

日︑
アルカディア市ヶ谷︑ アルカディア市ヶ谷︒

議し︑ 年度を踏襲しつつ最 び私立学校専門研修会４部会 状更新講習は必修・選択必修 語教育研究センター教授・副 ②法人管理事務運営部会 ８ ①夏期東日本 ７月︵必修領域・選択必修領域︶

日に開かれ︑ 年度の６つ 学経営に一本化して業務分掌 員 研 修 事 業 は 夏 期 に 東 西 で︑ 参加した︒研究授業視察︑実 ム〜新学習指導要領と豊かな ○教員免許状更新講習

37

日︑日私教研会議室 な学習指導﹂の研修プログラ カディア市ヶ谷で開催し︑

年 経 験 者 等 ︶ 研 修 会︑ 教 で開催され︑ 年度秋・冬に ムを採り入れ︑中堅教員研修 名の平成

初 任 者 研 修 会︑ 中 堅 教 員 が２月1312認された︒一般研修事業は専 会を開催する︒特別研修事業 員制度を柱に研究を進める︒ ト﹂等を実施した︒

︵

30

25

28

48

業計画についての協議が行わ 称して実施することなどが承 傍聴し︑活発な質疑が行われ 月６〜７日︑名古屋市・愛知

29

10

諸規程の改正等について審議 と﹁選択必修領域﹂の講習をし︑原案通り 承 認 さ れ た ︒
このうち平成 年度事業計 会は愛媛大会を実施する︒ま月ルカディア市ヶ谷︑︿西日本﹀ りで︑順次募集を開始︒

２月

月 〜

６月８〜９日︑横浜市・新 大会

代事務局 １月７〜８日︑大阪私学会館 ○私学経営研修会

年 経 験 者 等 ︶ 本芳久事務局長代行が平成研究所は３月 日︑東京都千 画では︑これまでの﹁私立学 た︑事務局職員の人事で︑川 ︿ 東 日 本 ﹀代田区・アルカディア市ヶ谷 校 中 堅 教 員︵

29

﹁変
名が受講︑
修了認定された︒ 横 浜 プ リ ン ス ホ テ ル 外︑それぞれ延べ 名︑理事会を開催した︒同会議で 員研修会﹂とし︑ 年経験者 長 に 就 任 す る こ と が 決 定 し で開催し︑回 研修会﹂を﹁私立学校中堅教 年４月１日より第26︻西日本エリア︵京都︶︼20︵私学会館︶において第

なお︑第 回理事会は５月

は︑平成 年度事業中間報告 に限定せず中堅教員の資質の た︒
案 ︑ 同中間決算報告案︑同収 向上を図るた め の 研 修 会 に 改業計画案︑同収支予算案及び 年 度 に 引 き 続 き﹁ 必 修 領 域 ﹂ 月６日にそれぞれ開催する︒

は東京及び東西で︑初任者研

25

19

25

24

10

29

員免許状更新講習の３つの事 実施された初任者研修全国研 会は最新の教育政策の動向を アクティブ・ラーニング等１ 代田区・上智大学四谷キャン

28

30

29

日私教研だより

10

13

24

支 補 正予算案︑平成 年度事 変する︒免許 状 更 新 講 習 は 前

86

特別研修会外国語
日に︑第６回評議員会は６︵英語︶教育改革
特別部会 開催

11﹁ 私 学 の 生徒指導︑学習及び進路指導
修事業は夏期地区研修及び秋 学高等学校︑アランヴェール 附 属 中 学 高 等 学 校︑

18

29

回研究・研修統轄会議開催

23

12

10

12

29

10

28

13

31

15

221

10

13

25

14

10

26

第

17

16

28

10

14

（8）
平成29年４月30日

報時
学私（第三種郵便物認可）

第1242号