LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2022.5 No.85

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12・REPORT：環境優良車大型ＬＮＧ車

国内商用車メーカー初!! いすゞ自動車の大型LNG車量産ラインナップ

・令和４年度 LEVOの補助事業がスタート!
・LEVOの令和４年度事業の主な計画
・低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業の公募について
・社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業概要
・国土交通省環境対応車導入事業について
・デジタコ等の導入支援リース事業（前編）
・自動車のカーボンニュー トラルに向けたIEA のロードマップと日本の施策
環境優良車普及講演会『次世代商用車に関わる最近の動向について』開催
・《第３回》
・メールマガジン登録者募集中!

（金魚鉢）

令和４年度ＬＥＶＯの補助事業がスタート！

各種補助事業の公募と申請手続のご案内ィーゼルトラック１ 低炭素型デ普及加速化事業●低炭素型ディーゼルトラックの導入

03を

詳しくは p.

ご覧ください

２ 社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業●自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
倉庫モデル促進事業
庫内作業の省人化に伴う照明・空調
等のエネルギー消費削減／省エネ型
機器への転換による効率向上／再エ
ネ設備によるエネルギー供給

過疎地域等におけるドローン物流への転換

無人航空機●過疎地域等における 詳しくは p.05を
無人航空機を活用した ご覧ください
物流実用化事業●空港・港湾における脱炭素化促進事業（令和４年度新規事業）

付帯設備（ドローンポート）３ 国土交通省環境対応車導入事業●ＣＮＧトラックの導入●優良ハイブリッドトラックの導入●使用過程車のＣＮＧ改造車

07を

詳しくは p.

ご覧ください４ デジタコ等の導入支援リース事業●デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入●過労運転防止機器の導入●車両動態管理システムの導入 デジタル式
運行記録計

08を

詳しくは p.

ご覧ください01

LEVO-News No.85

過労運転
防止機器

環境優良車の普及促進●当機構がこれまでに実施した調査研究事業における知見や、電動化、燃料のカーボンフリーなどのカーボンニュートラルの方策に関しての技術動向、政策動向の調査結果を基に、自動車運送事業者ごとの輸送形態やニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方の提案を行うことにより、環境優良車の普及促進を図る。
●国土交通省の「地域交通グリーン化・次世代車
補助事業」、環境省の環境配慮型トラック・バ
ス導入加速事業、（公社）全日本トラック協会の環境対応車導入促進助成事業等の補助金、助成金等を活用して、当機構の公益リース制度により、自動車運送事業者に対する環境優良車の普及促進を支援していく。
●ハイブリッド自動車の普及促進について、地域
交通グリーン化・次世代車補助事業や、環境配慮型トラック・バス導入加速事業による補助制
度、自治体、関連団体の補助・助成制度を活用して、普及促進を図っていく。
●中・小型ＣＮＧトラックの普及促進については、
地域交通グリーン化・次世代車補助事業等を活用して、ＣＮＧトラックの環境性能の優位性について情報提供を行いつつ、普及促進の支援を行う。
また、大型ＣＮＧトラックについては、環境配慮型トラック・バス導入加速事業を活用した普及促進を行う。
●電動化が困難な大型トラックでは、ＣＮＧトラックの弱点である航続距離を長くする技術として
ＬＮＧトラックが有望である。
この大型ＬＮＧトラックが、大手自動車メーカ
ーより2021年10月に発表発売されたので、引き続きメーカーと協力し、環境配慮型トラック・バス導入加速事業を活用したＬＮＧトラックの普及促進を行う。
また、ＬＮＧトラックの普及には、政策への位置づけや車両へのＬＮＧ供給が課題であり、国の支援が重要となるので、メーカーと協力して国への働きかけなどを継続していく。
●電気自動車の普及促進については、自動車運送
事業者が電気自動車の導入を計画するなどの場
合に、導入車両に求められる電池容量、営業所における充電設備等の仕様、電気トラックの導入に伴う運行管理、車両管理等について調査・研究等を行い、その結果を基に自動車運送事業者に対してコンサルティングを行う体制を構築
し、導入支援を行うこととする。
また、宅配トラック事業者がラストワンマイ
ル輸送用として期待している小型電気トラック
や軽電気トラック、充電設備などについて、国の補助制度を活用しつつ、当機構の公益リースを提案する。

環境優良車の普及啓発活動等●行政、自動車メーカー、燃料供給事業者及び自動車運送事業者等の関係者の協力を得て、2050年カーボンニュートラルに関する開発状
況、実証実験結果等の国内外の動向等を主たる内容として、環境優良車講演会を開催する。
●天然ガストラック普及推進協議会を開催し、関係者間での情報交換や具体的普及方策の検討等を行う。

環境・省エネ機器等を活用した輸送の省エネ化・効率化●国土交通省・経済産業省連携の「トラック輸送
における省エネ化推進事業」による補助制度を

ＬＥＶＯの
令和４年度

事業の
主な計画

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

ル検知器について、ガイドラインに基づき選定を行うとともに、アイドリングストップ支援機器、ＥＭＳ用車載器についてガイドラインに基づき選定を行う。
●健康起因性の自動車事故防止対策について、Ｓ
ＡＳのスクリーニング検査事業を行う（一財）運輸・交通ＳＡＳ対策支援センターの事業を積極的に支援する。

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

活用し、メモリ型のＥＭＳを採用している自動車
運送事業者に対し、
クラウド型
（通信式）
を用いた
車両動態管理システムを推奨するなど、自動車運送事業者に対し当機構の公益リース事業による車両動態管理システム等の導入を後押しする。
●車両動態管理システムに係る補助事業実施後のデータ収集及びそれによる補助事業の効果測定が求められているため、自動車運送事業者がデータ収集を円滑にできるよう支援する。
●国や関連団体等の補助、助成制度を活用した
環境・省エネ機器等について当機構の公益リースを活用した普及等に取り組む。

コンサルティング事業の強化●自動車運送事業者に対するＣＯ２排出量の算定方法を検討し、「ＣＯ２の見える化」を支援する。
まず、国内におけるＣＯ２排出量算定のルール作
りの状況と社会動向を正確に把握し、（公社）全日本
トラック協会などと相談しながら、必要に応じて運輸業界の実情にあうように提案、要望を行っていく。
最終的には、ＣＯ２削減の取組と合わせたコ
ンサルティング事業とすることを目標とする。
●内燃エンジン搭載車を対象としたエコドライブ
総合診断事業については、当機構にて普及を進めているＥＭＳ機器により計測される使用実態
データが十分に活用できていないとの事業者の声があることから、令和４年度はＥＭＳ機器とデータの活用を念頭に、エコドライブを支援する方策を構築し提案していく。
また、今後、普及が見込まれる電気トラッ
ク・バス等の電気自動車のエコドライブについては、内燃機関とモーターの特性の違いなどを明確にしつつ、最適なエコドライブ運転手法について検討する。
●電気自動車を大規模導入する場合、車両の運用を考慮した充電管理とそれに適した充電、電力設備の導入が必要なことから、大規模導入を想定したハード選定（車両、充電、電力設備）とエネルギーマネージメント（運用、充電管理）を提案できる知見と体制を整える。

交通安全対策の推進●国土交通省の助成制度を活用して、デジタコ、
ドライブレコーダ、過労状態を測定する機器等の自動車の交通安全機器の普及促進を図る。
● 都道府県トラック協会の助成事業を支援するため、ガイドラインに基づき貨物自動車用ドライ
ブレコーダの選定を行う。
●（公社）全日本トラック協会の安全装置等導入促進助成事業を支援するため、後方視野確認支援装置、側方視野確認支援装置、呼気吹込み式
アルコールインターロック及びＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコー

低炭素型ディーゼルトラックの普及促進及び社会変革と
物流・交通脱炭素化を同時実現する
先進技術導入に係る補助金の執行●「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」
及び「社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術導入事業」の環境省・国土交通
省連携事業について、補助金執行団体として、補助金事業の適正な執行に万全を期す。
また、今後の補助金申請においては、積極的にjGrants等の電子申請化に対応していくとともに、令和５年１月から実施が予定されている
自動車検査証の電子化に、適切に対応していく。

調査研究事業の推進等●政府指定機関として、
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
国際共同研究に引き続き参画し、環境優良車
等の技術動向・普及状況及び施策並びに自動車カーボンニュートラル燃料、エネルギー供給の動向等に係る海外事情の把握に努めるとともに、電動化技術、自動運転技術等の最新技術の開発・普及状況につき情報収集に努める。
また、今後は運輸部門全体でカーボンニュー
トラル燃料が利用される見込みであり、これら
燃料の自動車、航空機及び船舶など各分野内での動向にも注目し情報収集する。
●各種補助事業の効果分析等のためのデータ収集・分析を的確に行う｡●将来カーボンニュートラル燃料への代替が期待される天然ガス等について、メタネーションや二酸化炭素の固定化・再利用の技術開発に注目し、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた代替燃料の技術開発動向について、関連する団体と連携して調査を行い、運送事業者をはじめ広く情報の提供を行う。
●調査研究やデータ収集・分析の実施を通じて、2050年カーボンニュートラル実現に貢献できることを目指し、自動車運送事業者ごとの輸送形
態やニーズに応じた最適な環境優良車の導入や使い方を提案できるコンサルティング能力の向上に努める。

事業運営の充実、強化等●「2050年カーボンニュートラル」に向けて、自動車のカーボンニュートラルの実現に貢献するた
め、技術動向や政策動向にアンテナを高くし、情報発信、コンサルティング事業、環境優良車
や環境安全機器の公益リース事業の充実・強化を図る。
その際、運送事業者のニーズをきめ細かく把握するため、関係府省と連携しつつ、計画的・定期的にアンケート調査を実施するとともに、顧客との対話を常時継続する。
把握したニーズを踏まえ、不断に業務改善を重ねるとともに、環境優良車及び環境安全機器について、新規需要を含む一層の普及促進を図る。
●公益リース事業のリース債権の管理に遺漏なきを期すとともに、事業運営全般にわたって、より一層の効率化・合理化に努める。

02

４ 低炭素型ディーゼルトラック

令

和

年

度

LEVOは二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業）（令和４年度環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業（執行団体）の募集に応募し、令和４年３月４日に補助事業者として採択されるとともに、同４月１日、環境大臣より交付決定を受けました。
これによりLEVOは補助事業者（執行団体）として、トラック運送事業者及びリース事業者（間接補助事業者）から補助金申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始いたしました。

事

業

概

要

1 補助事業の概要（１）この補助金は、中小トラック事業者が低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業を支援することにより、トラック輸送において、エコドライブを含む燃費改善のための取組を継続的に実施・改善することにより二酸化炭素排出量の削減を図り、地球環境保全に資することを目的としています。
（２）補助対象の低炭素型ディーゼルトラックとは、排出ガス規制識別記号が以下の新車新規登録車を指します。
「2PG」
「2RG」
「2TG」
（令和４年４月１日時点）
但し、車両区分によって対象となる排出ガス規制識別記号が異なるので注意願います。
×：補助対象外 ー：該当なし
車両区分（※GVW：車両総重量）

28

年

GVW
12t超

適合

平成

大型車

28

年

GVW7.5t超
〜12t

適合

平成

中型車

28

年

GVW3.5t超
〜7.5t

達成〜

平成

小型車

排出ガス基準2015年度燃費基準

適合

ー

2KG

×

2KG

×

＋５％以上 ＋10％以上＋15％以上〜10％未満 〜15％未満

2PG

2RG

2TG

×

2RG

2TG

2PG

2RG

2TG

×

2PG

2 補助対象事業者（１） 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者（ただし、「資本金３億円以下」または「従業員300人以下」の事業者であること。
）（２）（１）に貸し渡す自動車リース事業者
03

LEVO-News No.85

普及加速化事業の公募について
3 補助対象車両
下記条件を満足する新規導入車両◆車両区分
・大型車：自動車検査証に記載された車両総重量が低炭素型ディーゼルトラック

12t 超の車両

・車両総重量3.5t 超の営業用車両（緑ナンバー）・「平成28年排出ガス基準適合」、かつ「2015年度燃費基準＋5%以上達成（大型）、+10%以上・中型車：自動車検査証に記載された車両総重量が７.５t 超12t 以下の車両
・小型車：自動車検査証に記載された車両総重量が３.５t超７.５t 以下の車両

達成（中型・小型）」（左表参照）
・令和４年４月１日（金）から令和５年１月31日（火）◆対象となる廃車車両の基準（廃車を伴う場合）
・令和４年４月１日（金）から令和５年１月31日（火）までにまでに新車新規登録された車両・所有権が留保されていないこと廃車された車両（初度登録年度については検討中）（所有権留保解除（移転登録）後の申請可）

・導入する補助対象車両と同じ車両区分以上であること
・使用者名が導入する補助対象車両の所有者名及び使4 補助金（低炭素型ディーゼルトラック）
車両
区分

金額
有

無

＋10％以上

75 万円

50 万円

50 万円

37.5 万円

中型

42 万円

28 万円

小型

15 万円

10 万円

〜10％未満・廃車するまでの過去１年間継続して自社で事業用トラックとして使用していた車両（詳細検討中）

廃車

2015年度
燃費基準比

大型 ＋５％以上

用者名（リースの場合は使用者名）と同一であること

7 申請期間・令和４年５月30日（月）（予定）から令和５年１月31日（火）まで（LEVOのホームページで受付開始等の状況を公表予定）

8 事業報告書の提出

5 申請台数・事業年度の年度末、及び翌年度の年度末に、申請時・１事業者当たり ２台

築・運用状況報告書」に進捗状況を記載した上で事（リースの場合は貸渡し先事業者）

業報告書に添付し提出に提出した「エコドライブ等燃費改善取組体制構・補助事業完了日（新車新規登録日または廃車日のい

6 予算総額
・約28億円

ずれか遅い日）から当該年度の３月末までの間については３か月ごとに、またその後１年間については
半期ごとに導入車両の月毎燃費を提出

問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：http://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r4̲index.html
04令和４年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業概要

ＬＥＶＯは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する
先進技術等導入促進事業：環境省・国土交通省連携事業）に係る補助事業者（執行団体）の公募に応募し、補助事業者として採択を受けるとともに、環境大臣より交付決定を受けました。
これにより、ＬＥＶＯは物流分野の脱炭素化・低炭素化を促進するため、二酸化炭素の排出量を抑制することを目的とした補助金を交付する事業に加え、令和４年度から新規事業として空港・港湾における脱炭素化促進事業のための補助金を交付する事業を実施していきます。

2 公募期間3 補助事業の採択

公募期間は、ＬＥＶＯのホームページでお知らせいたしますので定期的にご確認ください。
（http://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/index22.html)

応募者様よりご提出いただいた申請書等については、審査基準等により公平、公正に審査を行い、国と協議のうえ採択いたします。
公募の採択結果は、ＬＥＶＯホームページに公表します。

1 予算総額［物流］
８億円の内数……………………………

［空港・港湾］
13.15億円の内数

4 事業概要
１．自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
１【事業の目的】
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリ
フト、無人搬送車、自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）、《事業のイメージ》① 庫内作業の省人化に伴う
照明・空調のエネルギー消費削減
有人区画

省人区画
無人搬送車

蓄電池の同時導入を支援する
ことで、CO2 排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・ ◆ＡＩ等の活用による作業の自動化

無人フォークリフト
照明無しの状況で稼働する無人搬送車◆防災システムとの連携も可能

減災対策を同時実現する。
【対象事業の要件】
・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフ
ト・無人搬送車、自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備
等）、蓄電池を同時導入する事業。
・既設営業倉庫が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業も対象。

問い合わせ先05②省エネ型機器への転換による効率向上③再エネ設備による
エネルギー供給※自家使用に限る【補助金の交付額】
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）【補助対象】
民間事業者・団体【補助実施期間】
令和２年度〜令和６年度

一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４７２８ ＦＡＸ：０３−５３４１−４７２９
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp
ホームページ：http://www.levo.or.jp

LEVO-News No.85

ホームページはこちら

２．過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業【事業の目的】
荷量の限られる過疎地域等において、
既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるＣＯ２
排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含め《事業のイメージ》《過疎地域等の課題》
・人口減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加
・トラックドライバーの高齢化や人手不足

無人航空機

ドローン物流への転換

た持続可能な物流網の構築
過疎地域等の物流網維持と物流低炭素化を同時実現する。
による社会変革
付帯設備（ドローンポート）【対象事業の要件】
・荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン 【補助金の交付額】
・計画を策定する事業
物流への転換を支援することで、輸配送の効率化によるＣＯ２
排出量の削減を図るとともに、労働力不足対策や災害時も含補助対象経費（ 定額（上限500万円））
めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施す・事業を実施する事業
るにあたり必要な計画を策定する事業及び同事業を実施す
補助対象経費の１／２以内（上限１億円）
る事業。
＊化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は、原則として、補助対象経費の２/３以内（上限１億円）
・両事業においてドローンの飛行経路となる地方公共団体が【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等代表事業者又は共同事業者として参画すること。
・補助実施年度から３ヵ年以内に当該事業が実用化されること。 【補助実施期間】 令和２年度〜令和４年度

３．空港・港湾における脱炭素化促進事業（令和４年度新規事業）【事業の目的】空港の再エネ拠点化・ＣＯ２排出削減、港湾区域の脱炭素化に配慮した機能強化により、空港・港湾の脱炭素化を促進する。
【事業内容】（１）
空港における脱炭素化促進事業（空港における再エネ活用型GPU*等導入支援）
駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU*（補助動力装置）
から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献する。

《空港における
カーボンニュートラル化のイメージ》

赤枠内が補助対象事業＊空港再エネ活用型GPU（Ground Power Unit（地上動力装置））、従来型APU（Auxiliary Power Unit（補助動力装置））（２）
港湾における脱炭素化促進事業（再エネ電源を用いた港湾施設設備支援）

ハイブリッド型
トランスファー
クレーン

コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱
うハイブリッド型*トランスファークレーン、ハイブリッ
ド型* ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュートラル化を促進する。

ハイブリッド型
ストラドルキャリア
電力供給設備
自立型電源（蓄電池設備含む）＊従来のディーゼル型機器からハイブリット型（エンジンとモーター利用で回生エネルギーを蓄電し、蓄電した電力を再利用）への転換【事業の形態、補助対象、補助実施期間等】①事業の形態・空港における脱炭素化促進事業：②補助対象：民間事業者・団体、地方公共団体等③補助実施期間：令和４年度〜令和５年度

間接補助事業（補助率：１／２以内 ）・港湾における脱炭素化促進事業：
間接補助事業（自立型電源、電力供給設備（補助率：④補助総事業費（空港、港湾の合計額）：
令和４年度予算額 1,315百万円（新規）の空
港・港湾・海事分野合計の内数１／３以内）、ハイブリッド型トランスファークレーン、
ハイブリッド型ストラドルキャリア（補助率：定額））⑤補助事業の公募予定時期：
環境省と調整中（５月以降に公募を行う予定）
06

４ 国土交通省

令和

年度

環境対応車導入事業

令和４年度、国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助金」（地域交通のグリーン化

についての導入を計画されている事業者の皆様は、交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受けに向けた次世代自動車の普及事業）の補助事業が令和４年たあとに補助金申請を行うこととなりますのでご注意下さ

度に新規登録される天然ガストラック（使用過程車含む）、

い。なお、 国土交通省「自動車環境総合改善対策費補助

優良ハイブリッドトラックの車両を対象に開始されました。

金」（事業Ⅲ）及びトラック協会「環境対応車導入促進助成補助申請をするために必要な「交付予定枠」の申し込みは、金」の金額一覧表を掲載しますのでご覧ください。

令和４年９月１日から令和４年９月１６日までに車両登録地の運輸局に提出となります。今年度内に環境対応トラック

また、申請にあたっては国土交通省及びＬＥＶＯのホームページ等でご確認をお願いいたします。

令和４年度 国土交通省（事業Ⅲ）
及び「自動車環境総合改善対策費補助金」
一覧表
トラック協会「環境対応車導入促進助成金」（１）新車導入のみの場合
補助金対象車両

天然ガストラック（新車）

優良ハイブリッドトラック（新車）

補助金対象車両区分
最大積載量
最大積載量

４トン未満
４トン以上
４トン未満
４トン以上

国土交通省

全ト協

地ト協

車両価格差

補助金額

助成金額

主な助成金額

730 千円
2750 千円
770 千円
2680 千円

243 千円
916 千円256 千円893 千円122 千円459 千円
97 千円
335 千円

121 千円458 千円
96 千円
335 千円

経年車の廃車を伴う場合でも新車導入のみの場合と補助金額は同じです（２）使用過程車の改造車の場合補助金対象車両
使用過程車の天然ガス改造車

申請受付期間①交付予定枠申し込み

補助金対象車両区分
最大積載量

４トン未満
４トン以上

国土交通省

全ト協

地ト協

改造費

補助金額

助成金額

主な助成金額

730 千円
2750 千円

243 千円
916 千円

100 千円
100 千円

100 千円
100 千円○大型トラック（天然ガストラック、優良ハイブリットトラック）は国土交通省にお問い合わせ下さい。
○全ト協のバイフューエル車の助成金額は定額50千円です。
○地ト協の助成金額は参考額です。詳細はそれぞれの都道府県トラック協会にお問い合わせ下さい。

対象車両 ：令和４年度に補助金申請を予定している全ての車両
受付期間 ：令和４年９月１日〔木〕から令和４年９月16日〔金〕
まで②補助金交付申請
実績
申請
方式
通常
申請
方式

実績申請

※交付予定枠の内定通知を受けたもの

通常申請※交付予定枠の内定通知を受けたもの

実績報告※通常申請後、交付決定
通知を受けたもの

対象車両

受付期間

令和４年４月１日〜令和４年10月31日までに車両登録したもの

内定通知受領後〜令和４年11月30日

令和４年11月１日〜令和４年12月31日までに車両登録したもの

内定通知受領後〜車両登録日から30日

令和５年１月１日〜令和５年３月31日の間に車両登録する予定のもの

令和４年11月１日〜令和４年11月30日

令和５年１月１日〜令和５年３月31日の間に車両登録したもの

補助事業の完了日（注）から30日以内又は
令和５年４月１日のいずれか早い日（車両登録日は、交付決定通知日からおおむね1週間以降）（注）補助事業の完了日（経年車の廃車なしの場合：車両登録日／経年車の廃車ありの場合：車両登録日又は使用済自動車を引き渡した日のいずれか遅い日）
（＊）
使用過程車
（天然ガス自動車への改造）
は車検証の交付年月日により補助申請

07

LEVO-News No.85

４

令和

年度

デジタコ等の導入支援リース事業
LEVOは、昨年度に引き続き今年度も補助金を活用したリース事業の募集を行う予定です。

（１）国土交通省事業関連：（昨年度は８月公募開始）【補助対象者】中小企業の運送事業者●ドライブレコーダー等の導入支援事業（予定）・デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーの導入に対する支援事業【補助率】導入費用の１／３ 【補助対象】デジタル式運行記録計、
ドライブレコーダー等
・過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援事業【補助率】導入費用の１／２ 【補助対象】運転者の疲労・過労状態等を測定する機器等（２）経済産業省事業関連：（昨年度は６月公募開始）
車両動態管理システムや予約受付システム等のAI・IoTツールを活用したトラック事業者と荷主等の連携による省エネ効果の実証に要する経費（設備費等）
を補助し、輸送の効率化を実証する事業・執行団体：未定【補助率】導入費用の１／２以内【補助対象】クラウド型車載器（運行中にデータ送受信を行う車載器）及び工事費（予想）
事業イメージ ： トラック輸送の省エネ化推進事業【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）
往路

動態管理システム活用
（Ⅳ）復路

（ Ⅲ）
荷物を配送
【着荷主 D】

往路
（ Ⅰ）

（Ⅱ）
復路

荷物の集荷をお願いします。

（ Ⅱ）
新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。
（出典：令和４年度資源エネルギー庁予算資料）

これら公募要領が公開され事業内容が確認できましたら、
ＬＥＶＯホームページ等により情報を発信いたします。

補助金を活用してお得にＬＥＶＯリース※今般、ＬＥＶＯリースのお申し込みにあたり、より利用しやすいリース料率を実現しました。現在の最も低いリース料率で計算すると、機器導入費用（補助金減額後）1,000,000 円の場合、毎月のリース料（60 回）は、
19,500円からとなります。
（ただし、与信審査によりリース料率は変動します。また、別途消費税がかかります。
）※経産省事業の場合、補助金相当額を予めリース料から差し引くため、安価にリースが可能です。
08

R E P O R T

環境優良車
大型ＬＮＧ車

国内商用車メーカー初!!
いすゞ自動車の大型LNG車
量産ラインナップ

2021年10月28日、いすゞ自動車株式会社から国内商用車メーカー初となる大型ＬＮＧ車の量産ライン
ナップが発表・発売され、大きな話題となっています。ここでは、大型ＬＮＧ車開発に関わったご担当者の皆様から、開発に至るまでの経緯や車両の特徴などについてご説明いただき、要約してお伝えします。
●お話くださった方●

いすゞ自動車株式会社
ＮＧＶ企画・設計部 部長 鹿内和憲 氏

車の普及は、輸送用燃料の多様化にによるCO2クレジットを活用しカーボン

よるエネルギーセキュリティという大きなニュートラルとみなした「カーボンニュー

メリットを有しています。

トラルＬＮＧ」は、都市ガスでの利用がこのような天然ガス燃料は、地球全始まり、天然ガス自動車の主成分であ体で取り組みが始まっている「カーボンるメタンガスを、水素とCO2 から合成す

法規・認証部 高下佳祐 氏

ニュートラル」においても重要な役割をるメタネーション技術も、商業化に向け

いすゞエンジニアリング株式会社
設計第一部 城田和彦 氏

果たすと考えます。ここでの大きなポイ

実証がスタートしています。
これらを活用ントは「都市ガス事業のカーボンニュー

しながら都市ガス事業のカーボンニュ

トラル化を見据えている点」。植林など

ートラル化が進行するとされています。

大型商品企画・設計部
チーフエンジニア 赤木三昌 氏〔聞き手〕一般財団法人 環境優良車普及機構
企画調査部 統括調査役 山本明弘
企画部調査部長 植木 繁

都市ガスのカーボン
ニュートラル化を見据えて天然ガス自動車にいち早く取り組ん
できた国内唯一の商用車メーカー、いすゞ自動車株式会社は、1993年に小型ＣＮＧ車からスタートし約30年にわたって技術開発・商品化を行っています。
化石燃料の中でCO2 排出量が最も少ないクリーンなエネルギーである天然ガスは、産出地域が世界各地に分散し、石油よりも価格変動や輸出入のリ
スク分散が可能になります。天然ガス
09

LEVO-News No.85

出典：経済産業省資料「2050年に向けたガス事業の在り方研究会 中間とりまとめ」より

このような考えの下、いすゞ自動車は天然ガストラックの取り組みを継続し、ＬＮＧ車普及に関連する他社の取り組み

昨年、大型ＬＮＧ（液化天然ガス）
トラ

普及に欠かせないＬＮＧ充填設備に関しては、三菱商事㈱とエア・ウォーター㈱がック「ギガＬＮＧ車」の量産ラインナップ
発表・発売に至りました。
これは「いすゞのカーボンニュートラルへの取り組み」の一つです。

大型トラック向けの可搬型の小型ＬＮＧ充填設備（以下「ＬＮＧ充填ボックス」）を開発
し、環境省事業「令和３年度CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として採択されたギガＬＮＧ車による実証実験が北海道で始まっています。三菱商事㈱とエア・ウォーター㈱は、CO2 排出削減効果が期待されるＬＮＧトラック向けにＬＮＧ充
填ボックスを日本国内で普及させることにより、低・脱炭素社会の実現を目指しています。

ＣＮＧトラックの課題をクリア

重殻の真空断熱構造とすることで、天クセンサーでガス組成を推定し、点火

然ガスを液体の状態に保ち続けること

タイミングを調整。さらに性状変化が「ギガＬＮＧ車」は、大型ＣＮＧ車のができます。ＬＮＧ燃料容器内の気体進行したら、ＣＮＧ燃料に自動で切り替課題である充填時間の短縮と航続距部分が0.8MPa程度の飽和蒸気圧となえると同時に、ドライバーに点滅ランプ

離の延長を達成し、ディーゼル車とほるように加温し充填されており、気体部

で注意喚起し、燃料の再充填を推奨

ぼ同じ時間で充填でき、１充填あたり分の圧力によってＬＮＧが外部へ押しするというロジックを構築し、この課題

1,000km超の航続距離を実現していま出される仕組みです。押し出されたＬＮに対応しました。

す。大型ＣＮＧ車の１充填で約500 〜

Ｇは熱交換器によって気化され、エン２つ目の課題は、大型ＬＮＧモニタ

550kmとされていた航続距離は約２

ジンに供給。そのため、エンジン自体

ー車で東京―大阪間の走行中、車両倍超になっています。また、同級のディは2015年に発売した大型ＣＮＧトラックの左右の燃料の消費速度が異なり、片ーゼル車と比較すると、都市間輸送時と共通です。

側の性状変化が進みやすくなるケースがあったこと。これに対応するために、のCO2 排出量を約10％削減でき、環境負荷低減への貢献を可能にしています。

ＬＮＧトラックの燃料システム

２つの課題と対応策

燃料タンクに関する情報をコンピュータ
ーにインプットし、状況に応じて遮断弁「ギガＬＮＧ車」発売に至るまでの課を自動操作する制御を設けることで、左題が２つありました。

右均等消費を行い、燃料の性状変化が起きにくい仕組みを実装しています。

「ギガＬＮＧ車」は、ＬＮＧ燃料システ

１つ目の課題は、長期間燃料消費

ムとＣＮＧ燃料システムの両方が装備がない場合、燃料容 器内でＬＮＧがされ、状況に応じて切り替えできる燃料

徐々に気化し内圧が上限を超えると、システムとなっています。ホイールベー

容器を保護するために気化ガスを排ス間（前輪と後輪の間）に、ＬＮＧ燃料出。このボイルオフガス（ＢＯＧ）への対

容器左右１本ずつ合計２本搭載し、リ応です。気化する際に主成分であるメ

いすゞ自動車は天然ガストラックを

ヤオーバーハング部（後輪の後ろ）にＣ

タンが優先的に気化し、ＬＮＧ燃料の大型車のカーボンニュートラルに向けＮＧ燃料容器を搭載しています。

性状が変化し、エンジンの異常燃焼でた現実解の一つと考えています。実際

ＬＮＧは超低温液体のため、燃料あるノッキングを引き起こすことがありに環境省の「環境配慮型先進トラック・

容器は外部からの入熱を抑制する二ます。このノッキングを検知したら、ノッ

環境省の補助事業に申請を予定

バス導入加速事業」では、将来カーボ
ンニュートラル化が期待されるとして天然ガストラックへの補助金も設けられています。
いすゞの大型ＣＮＧトラックはすでに
この補助金の対象となっており、この度量産した大型ＬＮＧトラックも同じく対天然ガスはクリーンなエネルギーであり、燃料多様化、
エネルギーセキュリティの側面から国土強靭化に資する象となりますので申し込む予定です。

［いすゞ製天然ガスエンジン］

6UV1-TCN 総排気量：9839cm（3 cc）
243kW（330PS）/1800rpm（※ネット値）
1390N・m（142kg・m）/
1200-1400rpm（※ネット値）

ＬＮＧ燃料容器
ギガＬＮＧ車には、ＬＮＧ燃料システムとＣＮＧ燃料システムが搭載され、状況に応じて切り替えが可能。エンジンは大型ＬＮＧ車／ＣＮＧ車で共通

ＣＮＧ燃料容器
10

LE

ews
N
VO

自動車のカーボンニュートラルに向けた
はじめに
国際エネルギー機関（IEA）は、2021年ので、広い分野における世界のエネル

海運、鉄道及び航空）別のCO 2 削減及びギー需給の将来像や経済・雇用等への必要な技術成熟度を図１に示しました。

影響等の分析を行ったものです。

2020年 に お ける世 界 の 運 輸 部 門 の５月18日、世界全体で2050年にカーボン

つまり、2050年の将来像を予想するもCO2 排出量は、７Gt（Gt：ギガトン＝10億

ニュートラル（CO2 排出量ネットゼロ：以のではなく、ネットゼロを実現するためトン）以上でしたが、ネットゼロのシナリ

下、ネットゼロ）を実現するためのエネルに必要となる道筋及び課題を示したもの

オでは、2050年までには 0.7Gt（90％減）

ギー分野のロードマップ「 I E A NET ZEROです。

のレベルになるとしています。

for 2050：A Roadmap for the Global

報告書の主な構成は以下の通りです。

CO2 排出量を削減するための技術成熟

Energy Sector」（以下、ロードマップ）を（1）世界各国のエネルギー分野ネットゼロ

度は輸送モードごとに大きく異なるため、まとめました。

約束事項

本稿では、特に大型トラック分野を中心に、前編でロードマップの概要を、後編では日本におけるネットゼロに向けた施策を紹介します。

ロードマップの概要（2）2050年における世界のネットゼロへの道筋（3）2050年におけるネットゼロへの分野別
道筋（4）ネットゼロの実現に伴う経済・雇用等各輸送モードの脱炭素化は同じ速度では進みません。
小型車は電動化など実用化されている技術の利用が可能なので、図１左に示すように2040年代後半には大幅に減少
しますが、図１右に示すように大型トラへの影響

ック、海運、航空のCO2 排出量削減に必この報告書は、2050年のネットゼロ達

この中で運輸部門の具体的道筋は、要な技術の多くは開発中で、今後10年成のため、逆算して現在からそれまでに（3）に示されています。2050年にネット

間に本格的な普及が始まるわけではない

何をする必要があるかについて示したもゼロを達成するためのモード（道路車両、

ことが示されています。
次に、ネットゼロにおける運輸部門の

図１

世界の運輸部門における2050年までのモード別CO2排出量
及びモード別技術成熟度

燃料別及び輸送モード別の最終エネル
ギー消費量を図２に示しました。
2020年では運輸部門のエネルギー消費の90%以上が石油燃料ですが、2050
年には10%強程度となります。2040年代初頭には、電力が世界の運輸部門の主要なエネルギーとなる必要があり、2050年には最終消費量全体の約45%相当となります。続いて、水素ベースの燃料（28%）
、
バイオエネルギー（16%）となり、電気及び水素ベースのエネルギーは2050年までに70％以上となります。2030年以降
は、電気や水素の利用が難しい航空や海運でバイオ燃料、アンモニア、合成燃

注）その他道路車両は、二輪車、三輪車及びバスを示す。海運と航空は国内及び国際輸送を含む。

図２

ネットゼロでの世界の運輸部門の燃料別及び輸送モード別の最終エネルギー消費量

料の割合が増加します。
道路車両の脱炭素化で電動化が中心的な役割を果たす理由は、バッテリーコ
ストの大幅低下や電池技術がすでに商業的にかなり競争力を持っていることが背景にあります。このため先進国では2030年代前半に、途上国では2030年代
半ばに、ほぼすべての小型車はバッテリ
ー駆動、プラグインハイブリッド、燃料電池駆動になるとしています。
図２に示されているもう一つの重要なことは、2050年における最終エネルギ
ー総消費量（図左側）が減少していることです。図２右から小型車の電動化による効率向上が主な理由として考えられま注）その他道路車両＝二輪車、三輪車及びバス

11

LEVO-News No.85

す。このように電動化が推進されるのは、

IEAのロードマップと日本の施策（前編）
CO2 削減のほかにエネルギー効率向上

要な技術の多くは現在開発中で、今普及が必要。ネットゼロシナリオのが期待されているからです。

後10年間に本格的な普及が始まるわ

目標実現のためには、バッテリー製

けではない。

造の急速な拡大と、2025年から2030

一方、トラックの電動化は、バッテリ
ー重量が大きくなること、走行距離が短・道路車両の脱炭素化は、商業的にか年の間に次世代電池技術（全固体電いことなどから遅々として進まず、大型トなり競争力を持っている電動化が小池）を迅速に市場に導入できるかにか

ラックの場合2020年代はバイオ燃料が型車を中心に重要な役割を果たす。

かっている。

CO2 排出量を削減する上で重要な役割を電動化はエネルギー消費量低減でも果たします。ネットゼロのシナリオでは、期待されている。

◉
I E A のロードマップは、2050年のネッ

2030年以降、バッテリーコスト低下・エ・2020年代は、バイオ燃料が大型トラ

トゼロ達成のため、逆算して現在からそネルギー密度の向上、水素の製造・供ックのCO 2 排出量を削減する上で重れまでに何をする必要があるかについて

給コストの低下に伴い、燃料電池大型ト

要な役割を果たす。2050年には、バの道筋及び課題を示したものです。一方

ラックなど、電気や水素を利用した大型ッテリー電気自動車、プラグインハ

で、国により産業・エネルギー需給構造

トラックの数の増加を見込んでいます。

イブリッド自動車及び燃料電池自動などは大きく異なるため、ネットゼロに

バイオ燃料は供給量が限られるため、車販売が世界的に急上昇する。運輸

対応するための具体的な施策の強弱やトラックに利用されるバイオ燃料はその部門において電気及び水素ベースの道筋は多様になると思われます。

後減少し、航空や海運分野のようなCO2

燃料は2050年までに70％以上とな削減がなかなか進まない分野へと向かうる。

とされています。
図３に、ネットゼロシナリオにおける後編では、現在検討されている日本におけるネットゼロに対応するための施策

・2050年には、走行距離の長い大型ト
ラックに一定数の燃料電池自動車のについて特に大型トラックを中心に紹介します。

世界のバッテリー電気自動車、プラグイ
ンハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の車種別販売シェアを示しました。

図３ ネットゼロシナリオにおける世界のバッテリー電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車の車種別販売シェア

2030年以降、バッテリー電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車及び燃料電池自動車販売が世界的に急上昇することを見込んでいます。
走行距離は、トラックの動力源を選択する上で重要な因子となります。図４に2050年における大型トラックの１日当たりの走行距離の分散を示しました。走行距離の長い大型トラックには一定数の燃料電池自動車の普及が必要とされています。
ネットゼロシナリオの目標実現のためには、バッテリー製造の急速な拡大と、2025年から2030年の間に次世代電池技術（全固体電池）を迅速に市場に導入でき
るかにかかることが指摘されています。

注）小型車 = 乗用車及びバン、大型トラック = 中量〜重量貨物トラック

図４2050年における大型トラックの1日当たりの走行距離の分散

まとめ
I E A のロードマップは、2050年にネッ
トゼロを実現するための道筋及び課題を示しています。ネットゼロを達成するた
めには今後の技術開発の進展が不可欠であり、大変挑戦的なものになっています。
ロードマップに記載されている大型ト
ラック分野関連の主なポイントは以下の通りです。
・大型トラックのCO 2 排出量削減に必12《第３回》環境優良車普及講演会『次世代商用車に関わる最近の動向について』開催（一財）環境優良車普及機構では、令和４年２月21日から令和

電動車の開発状況や、ＦＣＶの経済性など、次世代商用車に関４年３月２日までの期間、環境優良車普及講演会「次世代商する様々な情報が知りたいという声をお聞きしております。そ用車に関わる最近の動向について」と題し動画配信による講演

こで今般、環境優良車普及講演会として「次世代商用車に関す会を開催致しました。

る最近の動向について」を開催。基調講演として『早稲田大学

これは2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指すと名誉教授（次世代自動車研究機構 研究所 顧問）大聖 泰弘 様』の宣言がなされ、また「2050年カーボンニュートラルに伴うグをお迎えし、大型商用車メーカー様などからカーボンニュート

リーン成長戦略」では商用車に関する電動化目標が提示されま

ラル、次世代商用車への方針や開発状況などについてご講演した（概要参照）、目標達成に向けた具体的道筋はいまだ不透をいただきました。また、動画の公開にあたり、講演動画の明な状況です。このような中、弊機構では運送事業者殿から、ご視聴に多くの応募をいただき有難うございました。

講演会概要
動画配信期間：令和４年２月21日（月）12：00 〜令和４年３月２日（水）後援：国土交通省、環境省、（公社）全日本トラック協会、（公社）日本バス協会【プログラム・ご協力をいただきました講師の方々】
基調講演：早稲田大学 名誉教授（次世代自動車研究機構 研究所 顧問） 大聖 泰弘 様

「次世代商用車に関わる最近の動向について」講

演：国土交通省 自動車局 技術・環境政策課課長 久保田 秀暢 様

「次世代商用車の補助金など普及施策等について」講

演：環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課

自動車環境戦略企画官 河田 陽平 様「カーボンニュートラル、次世代自動車に係る施策等について」講

演：いすゞ自動車（株）ＦＣＶ開発・新エネルギー活用推進部

部長 古川 和成 様「カーボンニュートラル、次世代商用車への方針・開発状況」
講

演：日野自動車（株）電動パワートレーンシステム開発部

セクションリーダー 荒木 智彦 様「カーボンニュートラル、次世代商用車への方針や開発状況等について」講

演：三菱ふそうトラック・バス（株）企業渉外・環境部

加藤 哲朗 様「三菱ふそう／カーボンニュートラル、次世代商用車への方針や開発状況等について」講

演：ＵＤトラックス（株）パワートレイン開発 技術統括部

ダイレクター 足立 隆幸 様

「物流の効率化に貢献する次世代大型トラック」
講

演：三菱自動車工業（株） 執行役員 若林 陽介 様

「三菱自動車におけるカーボンニュートラル商用車を中心に」講

演：ビーワイディージャパン（株）営業一部

マネージャー 土田 大基 様

「日本における中国系自動車メーカーの歩み」

商用車に関する電動化目標（概要）
商用車については、ＧＶＷ８ｔ未満の小型車について、2030を講じる。ＧＶＷ８ｔ以上の大型の車については、貨物・旅客

年までに新車販売で電動車（電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自事業等の商用用途に適する電動車の開発・利用促進に向け動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自た技術実証を進めつつ、2020年代に5,000台の先行導入を目動車）20〜30％、2040年までに、新車販売で、電動車と合成

指すとともに、水素や合成燃料等の価格低減に向けた技術開

燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100％を発・普及の取組の進捗も踏まえ、2030年までに、2040年の目指し、車両の導入やインフラ整備の促進等の包括的な措置

電動車の普及目標を設定する。

13

LEVO-News No.85

（一財）環境優良車普及機構 理事長より「環境優良車普及講演会開催にあたって」のご挨拶概要みなさま、こんにちは。環境優良車普及機構 理事長の堀家でございます。
本日は、次世代商用車の最新の動向をお届けし、今後の普及につながりますように、オンラインの講演会を開催させていただきました。
国土交通省、環境省、全日本トラック協会、日本バス協会の

ＬＥＶＯ 堀家理事長より「開催挨拶」

ご後援をいただき、トラック事業者、バス事業者の皆様を中心中で注目される軽商用EVなどについて、ご紹介いただきます。

にご案内を差し上げております。
ご覧いただき、まことにありがとうございます。

講師の皆様方には、ご多忙中にもかかわらず、多大なるご協力をいただきました。おかげさまで大変充実したプログラムになりました。心から御礼申し上げます。

一昨年10月の、菅総理による「2050年カーボンニュートラル」
宣言以来、皆様ご案内のとおり、様々な動きがあります。

最後に、私どもの自己紹介を簡単に申し上げます。

昨年11月にはイギリスのグラスゴーでＣＯＰ26が開催されま

私たち環境優良車普及機構、ＬＥＶＯは、環境優良車や環した。岸田総理から「2030年度までに、温室効果ガスを2013

境安全機器の普及を通じて脱炭素化に貢献し、人と環境に優

年度比46％削減する」という我が国の目標が表明され、また、

しい交通の実現を目指したいと考えています。

「自動車のカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる技術の選択肢を追求してまいります」とのご発言がありました。
最近頻発する異常気象は、気候変動が大きな原因と言われています。
日本全体の二酸化炭素排出量のうち、トラック・バスなど商用車からの排出の割合は７％を超えており、その削減は、待ったなしの課題です。
そのため、昨年７月に国土交通省から発表された「国土交通グリーンチャレンジ」でも、「事業用のバス・トラック・タクシー
等への次世代自動車の普及促進を図る」
こととされています。
まさに、「次世代商用車」は、自動車のカーボンニュートラル

そのため、調査研究を行って情報発信するとともに、新しい技術を社会実装するための実証実験にも参加しております。
また、環境優良車や環境安全機器を、幅広い事業者の皆様方に導入していただきやすいように補助金を活用した「公益リース」
事業に取り組んでまいりました。
さらに、環境省と国土交通省が連携して推進する２つの事業、「低炭素ディーゼルトラックの普及」と、ドローン物流も含む「物流の脱炭素化」につきまして、補助金執行団体としてお手伝いしています。
平素からのご指導、ご協力、ご愛顧に心から感謝申し上げます。

実現のための「切り札」です。
一方、商用車である以上、カーボンニュートラルに貢献するだけでなく、使い勝手が良く、丈夫で、事業採算性が確保できる価格であることが前提です。
今後、自動車メーカーから、そのような「次世代商用車」が供給されることを切望しております。

今後、私たちＬＥＶＯは「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて一層お役に立ちたいと考えています。
私たちＬＥＶＯの強みとして、政策に近い立ち位置での、調査研究の蓄積があります。国や地方自治体などから、ＥＶトラ
ック・ＥＶバスの導入のための調査を受託し、提言を行っています。また、政府指定機関として、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

さて、本日のプログラムですが、まず、早稲田大学名誉教授の大聖先生から「次世代商用車に関わる最近の動向について」と題して、基調講演をいただきます。
皆様よくご存知のとおり、大聖先生はこの分野の第一人者での国際共同研究に長年参加してきました。
こうした活動の中で蓄積した知見を活かし、コンサルティン
グ能力の向上に努めているところです。皆様方のニーズを良くお聞きしながら、地球にもお財布にも優しい、車両や機器の「導いらっしゃいまして、早稲田大学 次世代自動車研究機構 研究

入」
から
「使い方」
まで、ご提案やアドバイスができることを目指所 顧問としてご活躍です。

しております。

次に、国土交通省 自動車局 技術・環境政策課長の久保田様、また、環境省 水・大気環境局 自動車環境戦略企画官の河田様から、次世代商用車に関する政策についてお話をいただきます。次世代商用車と従来の車との価格の差が大きい段
階では、補助金、税制など、政策の強力な後押しが不可欠です。
カーボンニュートラルに向けて、補助金などの政策を充実させていただいており、感謝申し上げます。
続きまして、主な商用車メーカーの皆様方（プログラムご参照）から、それぞれのメーカーのカーボンニュートラルに向けた方針や、トラック・バスの開発状況、宅配需要が増加する

皆様方のご疑問、お困りごと、ご要望など、どうぞ私たちＬ
ＥＶＯにご相談ください。
ありがとうございました。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
ＬＥＶＯでは年度初めの５月下旬頃に「環境対応車等の補助事業説明会」及び令和５年２月下旬
頃に「講演会の開催」
を予定しております。
ＬＥＶＯのホームぺージ、メールマガジン等をご参照下さい。（メールマガジンをご希望の方はjigyoubu@levo.or.jp までご連絡下さい）

LEVO

14

LEVO 人と環境に優しい車社会へ
LEVOは環境優良車（CNG車等）
リース事業、環境EMS機器リース事業、物流施設省エネ設備リース事業、輸送関連機器リース事業を通じ、運送事業者様の省エネ・環境・安全の取り組みを後押しします。
お客様からのお問い合わせ、ご要望にすばやく対応するため、各部署の電話番号をご案内させていただきます。

事業部

業務班：環境優良車（低公害車）
関連

審査班：省エネ・環境・安全機器関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リース

TEL：03-3359-8536

FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

TEL：03-3359-8465 FAX：03-3353-5435

リース事業全般◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

安全装置・貨物自動車用ドライブレコーダの選定、調査研究関連

企画調査部◉ 安全装置等選定事業、
ドライブレコーダ選定事業、エコドライブ総合診断事業

TEL：03-3359-9008◉ 自動車環境講座の申込み他

FAX：03-3353-5431

補助事業執行部
低炭素型ディーゼル車普及事業

社会変革と物流・交通脱炭素化促進事業

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 社会変革と物流・交通脱炭素化を同時実現する先進技術等導入促進事業
TEL：03-5341-4577

FAX：03-5341-4578

メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729

メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

LEVOメルマガ

メールマガジン 登録者募集中!
自動車運送事業者をはじめとする関係者の方々に、国内外の環境負荷低減と交通安全に関する情報、新規に開発された環境優良車や国等の補助制度の情報などを提供するために、メールマガジン（無料）を配信
していますので、是非、登録をお願いします。

le v .or
o

l

.j p

le v .oroem

＠g -t oemlg -t o

oku@

ma

ma

詳しくは、ＬＥＶＯホームページをご覧ください。

LEVONEWS

＠

ur

.j p

新規登録のお申し込みは、
右記
emlmag-touroku@levo.or.jpの登録専用メールアドレスに空メールを送信ください。自動応答システムにより、登録・ご連絡いたします。

ur

oku@

2022.5

No.85〒160-0004

東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル
C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

http://www.levo.or.jp
TEL：03（3359）8461（代表）FAX：03（3353）
5439