バークレイズ・バンク・ピーエルシー

2 0 2 9 年 7 月 3 1 日 満 期（ 約 5 年 債 ）円建て

固定利付コーラブル社債
売 出 要 項発行体

バークレイズ・バンク・ピーエルシー／A+（S&P※）
A1（Moody’s ※）格付

利率（税引前、年率、円建て）

本格付は2024年6月28日時点の格付※無登録格付業者が付与した格付（無登録格付）です。無登録格付については最終頁の「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。

0.60％〜1.00％（仮条件※）※2024年7月19日までに決定される予定の上記未定の利率は、仮条件の範囲外となる場合があります。

売出価

格

額面金額の100%

償

還価

格

額面金額の100%

額

面金額

100万円

位100万円以上、100万円単位

お申込

単勧 誘・申 込 期 間

2024年7月3日～2024年7月18日

売間

2024年7月22日～2024年7月30日

出期

発行日

2024年7月30日

受渡日

2024年7月31日

満期

償還日

2029年7月31日

期

限前

償還

2025年7月31日以降、発行体の任意で期限前償還する可能性があります。

利払日

初回2025年1月31日
毎年1月および7月の31日（年2回）（非営業日の場合、翌営業日。ただし、翌暦月となる場合は直前の営業日となります。）

商品 の 特徴
円建て

固定利率

年2回利払

コーラブル

円建てで発行される債券です。
お申込代金、利息、償還金はすべて円建てです。

利率（税引前、年率、円建て）は0.60％〜1.00％（仮条件※）の固定利率です。

年2回（半年に一度）、利息が支払われます。

発行体の任意により、満期償還日よりも前に額面の１００％で期限前償還される場合があります。

※2024年7月19日までに決定される予定の上記未定の利率は、仮条件の範囲外となる場合があります。

ひろぎん証券株式会社

金融商品取引業者

加入協会：日本証券業協会

中国財務局長（金商）
第 20 号

償 還について
期限前償還■ 発行体は2025年7月31日の利払日から2029年1月31日までの毎利払日の10営業日前までに、権利行使を通知することにより、本社債を額面金額の100%で期限前償還する権利を有しています。
■ 期限前償還されるか否かは発行体の任意により決定されますが、一般的に市場金利が上昇するほど期限前償還される可能性は低くなり、逆に市場金利が低下するほど期限前償還される可能性は高くなります。
！ お客さまによる期限前償還の権利行使はできません。
●
また、期限前償還した場合は、それ以降の利息を得ることができません。

イメージ図

受渡日

コーラブル
（期限前償還の可能性）

約6ヵ月後
1回目利払

約1年後
2回目利払

約1年6ヵ月後
3回目利払

約2年後
4回目利払・・・・・・・・・

約4年6ヵ月後
9回目利払

満期償還■ 期限前償還されなかった場合、満期日に額面金額の100%で償還されます。

発行体概要
バ ー クレイ ズ に つ い て
バークレイズは、英国を本拠とするユニバーサル・バンク（総合的な金融機関）です。
多様なビジネスとさまざまな種類の顧客を持ち、世界各地でビジネスを展開しています。世界中で個人向け銀行業務や各種支払いサービスを提供するほか、フルサービスの法人向け銀行業務および投資銀行業務を提供する世界有数の金融機関です。これらバークレイズのビジネスはすべて、テクノロジー、オペレーション、事務管理などのサービスをグループ全体に提供するサービスカンパニーによって支えられています。
より詳細な情報はグループのウェブサイト home.barclays をご覧ください。

バ ー ク レ イ ズ・バ ン ク・ピ ー エ ル シ ー に つ い て
バ ークレイズ・バンク・ピ ーエルシーは、持ち株 会 社バ ークレイズ・ピ ーエルシー の完全子会社です。
バークレイズ・バンク・ピーエルシーの主要な事業は コーポレート・アンド・インベストメント・バンク”及び コンシューマー・カード・アンド・ペイメント”により構成されます。
▶ コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
ホールセール・バンキング商品及びサービスを、法人及び機関投資家に対して提供しています。
▶ コンシューマー・カード・アンド・ペイメント
独自ブランド及び提携ブランドによる消費者向けクレジットカード、貸付の提供や、プライベートバンク事業、投資サービス及び、資産管理サービス等の提供を行っています。

満期償還日
10回目利払バークレイズ・バンク
・ピーエルシー
本債券 の主なリスクおよび留意事項
本債券への投資をお考えの際には、以下の主なリスク要因をご検討下さい。
詳細は目論見書にてご確認ください。
本債券の主なリスク（１）
価格下落リスク

以下は本債券の主な価格下落要因です。これらの要因により、損失が生じるおそれがあります。
円金利の上昇（２）
信用リスク

本債券は、発行体（又は保証会社等）の経営及び財務の状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により価格が上下し、中途売却の場合に投資元本を割り込むことがあります。また、信用状況の悪化等により、元本や利金の支払いが滞ったり、支払い不能が生じることにより、元本を欠損し、損失が生じるおそれがあります。なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行者の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行者の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。

（３）
流動性リスク

本債券は、中途解約することはできませんが、売却先の有無の状況によっては、中途売却することは可能です。
ただし本債券は流動性（換金性）が低いため、ご購入直後でも評価用参考価格（＊）
が発行価格を１０％以上下回る場合があり、また、売却時には、売却価格が評価用参考価格以下になり、投資元本を割り込むことがあります。また市場環境の変化によりさらに流動性（換金性）が低くなり、売却できなくなる可能性があります。
＊「評価用参考価格」とは、ご購入後において、本債券の資産評価の目安となる価格です。実際の売却価格とは異なります。詳しくは営業担当者までお問い合わせください。

（４）
期限前償還リスク

本債券が期限前償還され、再投資を行う場合、市場実勢によっては再投資運用利回りが低下することがあります。また、期限前償還された場合は、期限前償還日以降利金は生じません。

（５）
税制変更、会計ルール等の制度変更リスク

将来において、本債券について税制、会計ルール等の制度変更が行われ、取扱いが変更されることがあります。

留意事項■ 手数料など諸費用について本債券を購入する場合には、購入対価のみをお支払いいただきます。
なお、
この購入対価には、本債券の販売・管理に関する役務の対価相当額として額面金額の1.00％が含まれております（市場環境等により1.00%を上下する可能性があります）。
本債券の組成から販売に至る過程においては、販売・管理に関する役務の対価相当額のほかに組成のために必要なコスト（1.50％程度）が発生しており、これらのコストも購入対価に含まれております。
■ 税制について（個人の場合）本債券の利息は利子所得として、売却損益および償還差損益は上場株式等に係る譲渡所得等として、申告分離課税の対象となります。
本債券の課税上の取扱いについては必ずしも明確ではなく、上記と異なる可能性があります。詳しくは税理士等にご相談ください。また、将来において税制改正が行われた場合は、それに従うことになります。
■ 本債券はクーリング・オフの対象にはなりません

本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はありません。
■ 無登録格付について

本資料において使用される格付けについて、以下に掲げる当該信用格付付与者は金融商品取引法第66条の27の登録を受けておりません。
無登録格付に関する留意点につきましては、「無登録格付に関する説明書」をご覧下さい。
◎ムーディーズ・インベスターズ・サービス◎S&Pグローバル・レーティング■ その他ご留意事項

本債券に係わる価格情報並びに格付情報については当社までお問合せください。また、本資料における判定に係る日付等は市場混乱事由等の発生によって変更される可能性があり、最終条件等は目論見書にてご確認ください。なお、諸般の事情により本債券の売出しを中止することがあります。あらかじめご了承ください。

お申 込 み の 際は、■   目論見書等をお渡ししますので必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
■   販売額には限りがありますので、売り切れの際はご容赦ください。
■   本債券の利金・償還金のお受け取りは、原則現地支払日の翌営業日以降となります。

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
以下は、同法に基づいた無登録格付業者に関する説明です。
１．登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

2．無登録の格付会社の例について格付情報を付与している格付会社のうち、下記の格付会社グループは金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けておりません。

格付業者

S&P グローバル・レーティング

ムーディーズ

格付会社グループの呼称等

S&P グローバル・レーティング
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
S&P グローバル・レーティング・ジャパン株 式 会 社（金融庁長官（格付）第５号）

ムーディーズ・インベスターズ・サービス
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）

ムーディーズ・ジャパン株 式 会 社 の ホームペ ージ
S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホーム
信用格付を付与するために用いる ページ（https://www.spglobal.com/ratings/jp/）の （ム ー デ ィ ー ズ 日 本 語 ホ ー ム ペ ー ジ
方針及び方法の 「ライブラリ・規 制 関 連」の「無 登 録 格 付 け 情 報」 （https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）
概要に関する情 （https://www.spglobal.com/ratings/jp/regulatory/にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付content/unregistered）に掲載されております。
報の入手方法に説明関連」に掲載されております。
ついて
信用格付の前提、意 義 及び 限界について

S&Pグローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。
また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&Pグローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&Pグローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査、デューデリジェンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
※この情報は、2022年3月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは、上記格付会社のホームページをご覧下さい。

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。
信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。
また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。
しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
※この情報は、2022年3月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは、上記格付会社のホームページをご覧下さい。