教職大学院認証評価
自己評価書

令和

元

年

６

月

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

目

次

Ⅰ

教職大学院の現況及び特徴・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ

教職大学院の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ

基準ごとの自己評価
基準領域１

理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

基準領域２

学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

基準領域３

教育の課程と方法・・・・・・・・・・・・・・・・１２

基準領域４

学習成果・効果・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

基準領域５

学生への支援体制・・・・・・・・・・・・・・・・２６

基準領域６

教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９

基準領域７

施設・設備等の教育環境・・・・・・・・・・・・・３３

基準領域８

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

基準領域９

点検評価・ＦＤ・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携・・・・・・・・・・４２

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

Ⅰ 教職大学院の現況及び特徴１

現況（１）教職大学院（研究科・専攻）名：岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻（２）所在地：岩手県盛岡市上田三丁目 18－8（３）学生数及び教員数（令和元年 5 月 1 日現在）

２

学生数

36 人

教員数

専任 15 人（うち、ダブルカウント５人、実務家教員７人）、その他（兼担教員 24 人）

特徴
岩手大学には教員養成系の大学院として、教育学研究科（修士課程）が平成７年に設置（平成 21 年度に学校教育専攻から学校教育実践専攻への改組）されていた。
これまでの教育学研究科は、岩手県を中心とする地域の教育界に有能な教員を輩出してきたという一定の成果を上げながら、課題も指摘されていた。その課題は、これまでの教育学研究科は、大学院生の学術的な研究
ニーズに基づいた研究指導を行うことを主たる活動としてきており、個々の学校や岩手県が抱える教育課題に真摯に向きあい、その課題解決に資する高度な実践的力量を備えた教員を養成するという役割は、結果としては十分に果たしてこなかったということである。教職大学院設置にあたり、岩手県教育委員会と盛岡市教育委
員会、各学校種の校長会等の代表の方々とも幾度も協議の機会を設けて、今後の大学院段階における教員養成の在り方について検討した。その結果、教育委員会や学校現場からの強い要請及び学校や子どもを取り巻く状
況が複雑化・多様化する状況の中で、質の高い教員を求める社会的要請はますます高まっていることを踏まえ、これからの学校教育を牽引する高い専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員（スクールリーダー）と、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成するため、平成 28 年度から、これまでの教育学研究科を廃止して、岩手大学の大学院段階における教員養成機関として、新たに教職大学院を設置することとした。その名称を岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻（以下岩手大学教職大学院）とした。

岩手大学教職大学院は、以上のように岩手県教育委員会をはじめとする市町村教育委員会との強固な連携・協働により設置したものであり、その特徴は以下の３点にまとめることができる。
①

地域の学校教育の質的改善に貢献する教職大学院
岩手大学教職大学院は、高度専門職業人としての教員を養成する専門職大学院であるとのアイデンティテ
ィを確立し、地域（岩手県）における学校教育を真に改善することに貢献する大学院となることを目指すも
のである。

②

地域が求めるカリキュラムと教員スタッフを備えた教職大学院
岩手大学教職大学院の教育課程および教員組織は、これまでの岩手県教育委員会等との緊密な協議の結果として構想したものである。教職大学院設置後も、岩手県及び市町村教育委員会、校長会代表者をメンバーとする会議において、教職大学院の運営全般的なことや実習について意見交換を行っている。

③「理論と実践の往還」を実現した教員養成機関としての教職大学院
岩手大学教職大学院は、地域の学校教育の質的改善に貢献できる教員、つまり高度で実践的な力量を備えた教員を養成する機関を目指し、教育に関する理論知と実践知の有機的結合、すなわち「理論と実践の往還」
による教員養成を真に実現する大学院を目指すものである。

-1-

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅱ

教職大学院の目的(1)

教職大学院の使命や教職大学院が目指すもの

子どもと学校を取り巻く状況がますます複雑化・多様化する中で、教員には自ら教科指導や生徒指導を遂行する能力だけではなく、学校や地域の教育全体を総合的に理解し、幅広い分野で指導性を発揮できる力や、同僚と協働し、組織の一員として的確に対応できる力、さらには地域との連携等を円滑に行えるコミュニケーシ
ョン力が必要である。また、小規模校を多く抱える岩手県の教員には、学校を取り巻く地域の関係者や保護者
及び教職員、そして子どもたちと強固な信頼関係を構築することが不可欠となっている。同時に、団塊世代の大量退職時代を迎える中で、学校の教育活動の中核となる 30 代から 40 代の教員層が極端に少ないという岩手県の現状に鑑み、ミドルリーダー教員の人材養成は急務となっている。さらに、平成 23（2011）年３月 11 日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受け、大震災以後の「復興教育」が最大の教育課題となっている
岩手県においては、学校現場が直面する諸課題の構造的・総合的な理解に立って、教科・学年・学校種の枠を超えた幅広い指導性を発揮して、魅力的な学校づくりを実践できる高度な学校マネジメント力を有する管理職（校長、副校長、主幹教諭）の育成も喫緊の課題となっている。
こうした現状を踏まえて、岩手大学教職大学院は、岩手県教育委員会等からの強い要請に応え、岩手県をはじめとする地域の学校教育全体の活性化に貢献するため、学校教育に関する「理論と実践の往還」の理想を掲
げて、教職としての高度の専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを教育理念とする。より具体的には、岩手大学教職大学院は、岩手県をはじめとする地域の学校教育の質的改善に貢献する大学院を目指し、これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成することを目指すものである。

(2）

教育活動等を実施する上での基本方針

院生が自らの専門的力量を高め、学校づくりのリーダーとなることや新しい学校づくりの有力な担い手となることができるようにするため、学校マネジメント力開発、授業力開発、子ども支援力開発、特別支援教育力
開発の４つのプログラムを設置している。院生は教職大学院入学後に自らの教職経験や学修ニーズに基づいて、専門性をより高めたいと考える「プログラム」を１つ選択することになる。
このプログラム制は、いずれも岩手県の学校教育が直面している諸課題を解決するために、岩手県教育委員会から寄せられた岩手大学への強い要望を踏まえたものとなっている。岩手県教育委員会は、岩手大学教職大学院に毎年派遣する８名の現職院生のうち 3 名（小学校 1 名、中学校 1 名、高等学校 1 名）は、学校マネジメ
ント力開発プログラムを専攻させることを想定し、その修了者には学校の管理職等として、今後の岩手県の学校教育のリーダーとして活躍することを強く期待している。

(3)

達成すべき成果

岩手大学教職大学院で行われている教育実践や研究の成果が、地域の教育活動に貢献することが最大の成果と考える。そのために、修了生に対しては、報告の場として「教職大学院での学びと教育実践」をテーマに掲
げ「教育実践交流会」を毎年開催し、修了生による実践研究報告の機会を設けている。今後はこれを継続して実施するとともに、教育委員会関係者等による講演等を行い、修了生が教職大学院での学びを振り返り、更なる実践や研修を促していきたい。これらのことを通して、研究の成果を広く一般に波及できると考える。また、
岩手大学教職大学院の「教育学研究科研究年報」へ実践論文等を投稿することを指導し、多くの実践が学校現場に紹介されるようにしている。さらに、修了生の活動状況を把握するために、修了生が行う研修会等の企画
運営などの活動実績の集約を定期的に行う。
-2-

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
Ⅲ

基準ごとの自己評価

基準領域１
１

基準領域１

理念・目的

基準ごとの分析基準１－１○

教職大学院の理念・目的が法令に基づいて明確に定められていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院の理念・目的を、学校教育法第 99 条第２項、専門職大学院設置基準第 26 条第１項等に基づいて、表１－１－１のように岩手大学大学院教育学研究科規則第２条で定めている。
表１－１－１第２条

岩手大学大学院教育学研究科規則

研究科は、学校教育に関する「理論と実践の融合」の理想を掲げ、これからの学校教育をリードする専門的な力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成することを目的とする。
この理念・目的は、大学院学生便覧（別添資料１－１－①）、履修案内（別添資料１－１－②）及び岩手大学ホームページ内にも掲載して、周知を図っている。
また、教職大学院専用ホームページを開設し、理念・目的、教職大学院の特色、教育課程、入学者選抜等を中心に公開し、定期的に更新している。

《必要な資料・データ等》
別添資料

１－１－①

「岩手大学大学院教育学研究科規則」(大学院学生便覧 P124～128)

別添資料

１－１－②

履修案内

参考

岩手大学ホームページ（https://www.iwate-u.ac.jp/）

参考教職大学院専用ホームページ（https://www.edu.iwate-u.ac.jp/master/)（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ ）岩手大学教職大学院の理念・目的は、学校教育法第 99 条第２項及び専門職大学院設置基準第 26 条第１項に基づき、岩手大学大学院教育学研究科規則第２条に明確に定め、さらにこれを各種媒体で周知している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準１－２
○

教職大学院のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーが制定され、ポリシー間に整合性があること。
［基準に係る状況］
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーを、表１－２－１、１－２－２、１－２－３のように定めており、人材養成及び修得すべき知識・能力等を明確にしている。
表１－２－１

学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

教育学研究科・教職実践専攻（教職大学院）では、所定の課程を修了し、以下に掲げる学位授与の方針に該当する者に「教職修士(専門職)」の学位を授与する。
(専門分野の基礎的な知識)
１．学校教育（学校経営、学習指導、子ども理解、及び特別支援教育等）の質的改善に貢献するために必-3-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

要な基礎的な知識を修得している。
（専門分野の応用的・実践的な知識・技能)
２．教育実践の現代的諸課題に応えうる高度な専門的知識と実践的指導力を修得している。
(高度な実践的指導力の基盤となる能力)
３．学校経営、学習指導、子ども理解、及び特別支援教育等に関する高度な実践的指導力の基盤となる能力を修得している。
(専門性に基づいた問題解決能力)
４．学校現場等での実習で得られる実践知と講義等で得られる理論知を融合させて、教育課題の解決に資するための専門性に基づいた問題解決能力を修得している。
(研究成果の発表等)
５．教育実践に係る研究成果をまとめ、広く発信できる能力を修得している。
(社会への貢献)
６．修得したことを活かして学校現場において実践研究のリーダーシップをとり、地域の教育に貢献しようとする態度を身に付けている。

表１－２－２

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

岩手大学大学院教育学研究科では、これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミド
ルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員を養成するという教育理念を実現するため、専門性をより高め、得意分野を形成できるため、プログラム制を導入する。
学校全体への総合的な理解を有し、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から包括的な指導力を発揮できる教員の育成を意図して、①専攻共通科目、②選択科目、③実習科目、④リフレクション科目の４つの科目区分を設け、「理論と実践の融合」を目指した教育課程を編成している。
(専門分野の基礎的な知識)（１）学校の教育活動全体への総合的な理解を有し、自己の専門領域や学校種を超えた俯瞰的な視点に基づいた包括的な指導力を発揮できるスクールリーダーを育成するため、その基礎的な知識を修得するための科目を必修としている。（２０単位が必修）(専門分野の応用的・実践的な知識・技能)（２）自らの教職経験や学修ニーズに基づいて、専門性をより高めたるために、①「学校マネジメント力
開発プログラム」、②「授業力開発プログラム」、③「子ども支援力開発プログラム」、④「特別支援教育力開発プログラム」の４つのブログラムを設ける。（選択科目１４単位のうち、プログラム別必修の４単位を含めて８単位は履修しているプログラムの開設科目から履修する。選択科目の残り６単位は、開設科目全体から選択する。）(高度な実践的指導力の基盤となる能力)（３）学校経営、学習指導、子ども理解、及び特別支援教育等に関する高度で実践的な指導力の育成を目的として実習科目を設定する。すべての院生が、学校マネジメント力開発実習、授業力開発実習、子ども支援力開発実習の３種類の実習を行う。（１０単位）(専門性に基づいた問題解決能力)（４）学校現場等での実習で得られる実践知と講義等で得られる理論知を融合させて、教育課題の解決に資するための問題解決能力を育成するために、リフレクション科目を必修科目として設定する。（４単-4-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

位）
(研究成果の発表等)（５）リフレクション科目の学びの中で、継続的な指導を受け、「教育実践研究報告書」を作成し、発表する。
(社会への貢献)（６）すべての科目が、教育課題に真摯に向き合い、学校教育の質的改善に資するために、教育に関する高度な実践的指導力を備えた教員の力量形成を目的としている。

成績評価
成績判定は、試験、レポート、研究報告、論文及び平常の成績等によって行い、秀、優、良及び可を合格、不可を不合格とする。
成績評価は、絶対評価に基づき、各授業科目につき 100 点を満点とし、判定する。

表１－２－３
１

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）

人材育成目的教育学研究科教職実践専攻（教職大学院）は、学校教育に関する「理論と実践の融合」の理想を掲げ、これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドルリーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員の養成を目的としています。

２

入学者に求める資質（１）学卒院生①

知識・技能・理解(ⅰ)総合的思考力を養うために幅広い視野と教養を身につけている人(ⅱ)学校教育及び子どもに関する基礎的な知識を身につけている人(ⅲ)取得する教員免許状に係る指導内容及び指導法に関する基礎的な知識を身につけている人(ⅳ)専攻する学問分野の専門的知識を身につけている人(ⅴ)学習指導及び生活指導等のための基礎的な技能を身につけている人②

思考力・判断力・表現力(ⅰ)学校教育に関する総合的な基礎的知識と実践的な体験を通して、学校教育について多面的かつ実践的に思考・判断する能力を身につけている人(ⅱ)専攻する学問分野の探究的な活動を通して、課題分析力、論理的思考力及びものごとを創造的にアプローチする能力を身につけている人(ⅲ)ものごとを計画的に進め、その結果を整理して口頭や文章で的確に表現することができる人

③

関心・意欲
(ⅰ)学校教育の現状や課題に強い関心を持ち、学校教育の発展に貢献しようとする意欲を持っている人④

主体性・協働性(ⅰ)学校教育に対する強い使命感と責任を自覚し、常に学び続けようとする態度を身につけている人（２）現職院生①

知識・技能・理解-5-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１(ⅰ)総合的思考力を養うために幅広い視野と教養を身につけている人(ⅱ)学校教育及び子どもに関する実践的な知識を身につけている人(ⅲ)取得する教員免許状に係る指導内容及び指導法に関する実践的な知識を身につけている人(ⅳ)専攻する学問分野の専門的知識を身につけている人(ⅴ)学習指導及び生活指導等のための実践的な技能を身につけている人②

思考力・判断力・表現力(ⅰ)学校教育に関する総合的な知識と実践を通して、学校教育について多面的かつ実践的に思考・判断する能力を身につけている人(ⅱ)専攻する学問分野の探究的な活動を通して、課題分析力、論理的思考力及びものごとを創造的にアプローチする能力を身につけている人(ⅲ)ものごとを計画的に進め、その結果を整理して口頭や文章で的確に表現することができる人

③

関心・意欲
(ⅰ)学校教育現場が抱える諸問題とその解決に強い関心を有しており、将来的には管理職として学校運営のリーダーシップを発揮したり、ミドルリーダーとして学校の教育活動の中核的役割を果たそうとする
強い意欲と資質を有する人④

主体性・協働性(ⅰ)学校教育に対する強い使命感と責任を自覚し、常に学び続けようとする態度を身につけている人

３

入学前に修得しておくことを期待する内容
大学院において専門的な教育実践研究に従事していくため、専門分野に関する基礎的な知識を修得していること。

４

入学者選抜の基本方針（１）一般入試
筆記試験では、「知識・技能・理解」、「思考力・判断力・表現力」を評価し、口頭試問では、「思考力・判断力・表現力」、「関心・意欲」及び「主体性・協働性」を評価します。また、出願書類では、「知識・技能・理解」を評価します。
（２）現職教員入試
口頭試問では、「知識・技能・理解」、「思考力・判断力・表現力」、「関心・意欲」及び「主体性・協働性」
を評価します。また、出願書類では、「知識・技能・理解」、「主体性・協働性」を評価します。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは、それぞれの項目（番号）ごとに対応させており、整合性が保たれている。また、アドミッション・ポリシーは、学部のディプロマ・ポリシーを踏まえて作成しており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに接続するように定めている。
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーについては、履修案内（別添資料１－１－②

前掲）に掲載し、周知している。また、アドミッション・ポリシーについては「岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻〔教職大学院〕（専門職学位課程）学生募集要項（以下「学生募集要項」）」（別添資料１－２－①）に掲載すると共に岩手大学ホームページにおいて公開し、周知を図っている。
上記の３つのポリシーを踏まえて、岩手大学教職大学院では、これからの学校教育を牽引するスクールリーダ
ー（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）及びその候補者となる新人教員を養成するという教育理念を実現するため、まず全ての院生に４つの専門的力量を共通に修得させるとともに、岩手県教育委員会からの要請に応-6-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１

えて、これらの専門的力量のいずれかをさらに深化させて、専門性をより高め、得意分野を形成できるようにしている。全ての院生に共通に修得させる４つの専門的力量とは表１－２－４の通りである。

表 １－２－４「育成すべき専門的力量」①

学校改革力：学校の課題を的確に把握し、学校を改善・改革するための専門的力量②

学習指導力：確かな学力形成を可能にする授業実践のための専門的力量③

子ども支援力：的確な子ども理解と、適切な子ども支援を行うための専門的力量④

特別支援教育力：特別支援教育に関する専門的力量

これらの４つの専門的力量は、学校全体への総合的な理解を有し、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から包括的な指導力を発揮できる教員の育成を意図したものであり、主として専攻共通科目と選択科目及びリフレクション科目の履修を通じて修得されるものである。
さらに、これらの共通に修得する専門的力量を基盤として、さらに院生が自らの専門性を高め、学校づくりのリーダーとなることができるようにするため、教職大学院入学後に、院生のライフステージや学修ニーズに応じて、院生が主として履修するプログラムを選択できることを目的として「学校マネジメント力開発」、「授業力開発」、「子ども支援力開発」、「特別支援教育力開発」の４つのプログラムを設置している。この４つのプログラム
で養成する人材像は表１－２－５に示した通りである。
表 １－２－５「各プログラムで育成する人材像」◆学校マネジメント力開発プログラム
このプログラムは、現職院生だけを対象とする。このプログラムは、学校経営と組織マネジメントに関する高度な専門的力量の修得により、特色ある学校づくりをリードする人材（校長、副校長、指導主事及び主幹教諭等）を育成する。
◆授業力開発プログラム
このプログラムは、教科等の指導を通して子どもたちに確かな学力形成を保障することができ、同時に地域における教科等の研修リーダーとしての役割も果たすことができる高度な専門的力量を備えた人材を育成す
る。
◆子ども支援力開発プログラム
このプログラムは、いじめや不登校など、子どもたちの生活上・発達上の諸課題を的確に把握し、適切な支援ができる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。
◆特別支援教育力開発プログラム
このプログラムは、特別支援学校及び通常学校における特別支援教育を推進できる高度な専門的力量を備えた人材を育成する。
上記のように、すべての院生に共通に身に付けさせるべき資質能力を高めることと、院生独自の課題に基づいて資質能力を向上させることを目指しており、生涯にわたる職能形成を支える設定になっている。
この岩手大学教職大学院の人材養成の目的及び修得すべき知識・能力は、履修案内に掲載し院生への周知を図っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料

１－２－①

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻〔教職大学院〕（専門職学位課程）学生募集
要項-7-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ

基準領域１

）

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの３つのポリシーを明確に定めている。また、各プログラムの育成すべき資質・能力についても定め、それぞれのキャリアステージに対応できるような設定になっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
子ども支援力開発プログラムでは、学校心理士の受験資格を得ることが可能である。また、特別支援教育力
開発プログラムでは、特別支援学校教諭の専修免許状取得が可能である。

-8-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域２
１

基準領域２

学生の受入れ基準ごとの分析基準２－１○

アドミッション・ポリシーに基づき、公平性、平等性、開放性が確保され、適切な学生の受入れが実施されていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院では、｢入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）｣（表１－２―３前掲）で求める入学者の受け入れを実現するため、学部卒業生を対象とする｢一般入試｣、現に教職にある者又は教育関係機関の職員であって、原則として出願時に中堅教員資質向上研修（教育公務員特例法第２４条）又はこれと同等の研修を修了した者で、岩手県教育委員会から派遣予定のものを対象とする｢現職教員入試｣の２つの選抜区分を設けて選抜を実施している。｢一般入試｣では筆記試験、口頭試問、学修・研究の構想レポートと成績証明書
による書類審査の総合判定をする。｢現職教員入試｣では口頭試問、学修・研究の構想レポートと教育活動・実践履歴書による書類審査の総合判定で選抜する。各選抜区分における配点及び合格基準は｢教育学研究科入学者
選抜における選考方針｣（別添資料２－１－①）で定めている。これらのことから、学習履歴や実務経験等を的確に判断できる入学者選抜方法及び審査基準が定められ、機能している。
入学者の選抜に関しては、教育学研究科運営委員会規則（別添資料２－１－②）に基づき、教育学研究科運営委員会が統括している。教育学研究科運営委員会では、｢教育学研究科入学者選抜における選考方針｣（別添
資料２－１－①）、｢教育学研究科入学者選抜試験体制フロー｣（別添資料２－１－③）、｢岩手大学大学院教育学研究科〔教職大学院〕（専門職学位課程）入学者選抜試験実施体制｣（別添資料２－１－④）を作成し、教育学研究科教授会の承認を得た上で、教育学研究科長を実施責任者として試験を実施している。
作題に関しては、教育学研究科運営委員会で「教育学研究科入学者選抜に係る問題作成について」を作成し、筆記試験及び口頭試問に関する作題方針、問題構成、配点、内容・観点、作題体制の各事項を規定している。
そこで規定した作題体制に基づき、筆記試験及び口頭試問の問題構成ごとに複数の教育学研究科運営委員からなるワーキンググループを設置し、問題及び口頭試問で使用する評価票を作成、教育学研究科運営委員会により審議、決定している。
採点に関しては、筆記試験、口頭試問、書類審査のそれぞれに複数の担当者を配置し、それぞれ一定の基準に従い独立して採点し、判定の際にこれらを総合して利用することで、採点等における公平性を担保している。
合格者の判定は、｢教育学研究科入学者選抜における選考方針｣に基づき教育学研究科運営委員会が作成した｢岩手大学大学院教育学研究科（専門職学位課程）入学者選考資料｣を原案とし、教育学研究科教授会の審議を経て、学長が決定している。
入学者選抜に関する事項は、「学生募集要項」（別添資料１－２－①

前掲）や岩手大学教職大学院パンフレット（別添資料２－１－⑤）や岩手大学ホームページ等で適宜公開し、周知を図っている。
選抜区分に応じた選抜方法及び配点については「学生募集要項」に掲載し、周知を図っている。また、各志願者の筆記試験、口頭試問及び出願書類審査の成績については、その請求者に対し試験実施の翌年度５月の１
か月間、閲覧により開示しており、その旨を「学生募集要項」に掲載することで、周知を図っている。なお、１年履修は受け入れていない。
以上のことから、入学者選抜は、適切な組織体制により公正に実施されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料２－１－①

教育学研究科入学者選抜における選考方針-9-岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２

別添資料２－１－②

岩手大学大学院教育学研究科運営委員会規則

別添資料２－１－③

教育学研究科入学者選抜試験体制フロー

別添資料２－１－④

岩手大学大学院教育学研究科〔教職大学院〕（専門職学位課程）入学者選抜試験実施体制

別添資料２－１－⑤

岩手大学教職大学院パンフレット

参考

岩手大学ホームページ

https://www.iwate-u.ac.jp/admission/graduate/info.html （入試関係）（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

学生受け入れの公平性及び平等性については「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」、「教育学研究科
入学者選抜における選考方針」他各要領等を定め、これに基づく体制を整え、機能させることでこれを確保している。開放性については各事項の適切な公開と開示により確保している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準２－２
○

実入学者数が、入学定員と比較して適正であること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院では、「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」の下に規定された「教育学研究
科入学者選抜における選考方針」において、実入学者数が定員の 1.1 倍程度とすることを定めている。
岩手大学教職大学院の入学定員は 16 人（現職院生８人、学卒院生８人）である。これに対して実入学者数は、
平成 28 年度 17 人（入学定員充足率 1.06）、平成 29 年度 18 人（入学定員充足率 1.13）、平成 30 年度 18 人（入学定員充足率 1.13）、平成 31 年度 18 人（入学定員充足率 1.13）となっている。以上のことから、実入学者数
は、入学定員と比較して適正である。なお､「現職教員入試」の志願者の入学定員に対する比率はいずれの入試においても 1.0 倍であり、「一般入試」の第１期と第２期の志願者合計の入学定員に対する比率は、平成 28 年
度 1.5 倍、平成 29 年度 2.5 倍、平成 30 年度 1.87 倍、平成 31 年度 2.0 倍であった。
また、「一般入試」については学内及び学外での説明会を複数回行っている（別添資料２－２－①）。この際には、学生募集要項（別添資料１－２－①

前掲）や岩手大学教職大学院パンフレット（別添資料２－１－⑤前掲）を配布し説明している。これに加えて、授業公開を行うなど積極的な広報活動を実施して志願者確保に努めている。なお、学内及び学外での説明会については、広報計画（別添資料２－２－②）に基づいて、教職大学院の広報部会における業務として位置づけ、組織的かつ恒常的に実施している。

《必要な資料・データ等》
別添資料

２－２－①

教育学研究科の入試説明会実績

別添資料

２－２－②

令和元年度

（基準の達成状況についての自己評価：

広報部会

Ａ

教務計画及び進捗状況）

志願者を十分に確保することで入学定員を満たすと共に、適切な教育環境を確保できる充足率の範囲にある。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
筆記試験の過去問題については、前年度・前々年度の２年間に出題された教育学研究科の試験問題を岩手大学学務部入試課において希望者に配布しており、その旨を「学生募集要項」及び岩手大学ホームページに掲載- 10 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域２し、周知している。さらに、申し込みに応じて郵送でも配布している。
岩手県教育委員会から派遣される現職教員（「現職教員入試」）については岩手県教育委員会との連携・協力を密にとることで志願者確保に努めている。岩手県教育委員会では、派遣する教員を県下の６つの教育事務所に均しく機会を提供し、県全体のバランスをとって、毎年８名派遣している。

- 11 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域３
１

基準領域３

教育の課程と方法

基準ごとの分析基準３－１○

教職大学院の制度並びに各教職大学院の目的に照らして、理論と実践を往還・融合させる教育に留意した体系的な教育課程が編成されていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院の設置の目的は、学校現場の諸課題について、「理論と実践の往還」による解決を図ることである。各プログラムに所属した現職院生については、学校における教育活動の中核となるミドルリーダー
やスクールリーダーとして活躍できる資質能力を育成することを目的としている。また、学卒院生については、
実践力を備えた新人教員として活躍できることを目指している。
岩手大学教職大学院は、教職大学院の理念・目的を実現するために、すべての学生が①学校改革力、②学習
指導力、③子ども支援力、④特別支援教育力の専門的力量を共通に修得できるように、「学校マネジメント力開発プログラム」、「授業力開発プログラム」、「子ども支援力開発プログラム」、「特別支援教育プログラム」のプ
ログラム制を導入している。教育課程編成においては、①専攻共通科目、②選択科目、③実習科目、④リフレクション科目の４つの科目区分を設け、後述するように「理論と実践の往還」を目指した教育課程を編成しており、教職大学院の目的・機能を果たすのにふさわしい教育課程編成となっている。それぞれの修了要件となる単位数は以下の通りである(表３－１－１）。

表３－１－１

履修規準
選択科目

専攻共通科目（必修）
２０

プログラム別プログラム別

必修

選択

４

４

科目選択

６

実習科目

リフレクショ

（必修）

ン科目（必修）

１０

４

合

計

４８

この岩手大学教職大学院の教育課程は、岩手県の学校教育が直面している諸課題を解決するために、教職大学院の開設にあたり、岩手県教育委員会から寄せられた岩手大学への強い要望を踏まえたものとなっている。
また、「岩手県教育委員会・教職大学院連絡会議」を年１回開催し、教職大学院の運営、現職院生の派遣、専任教員の人事交流、カリキュラムに関することなどについて連絡・調整を図っている。さらに、「連携協力校校長・教職大学院意見交換会」を年２回開催し、教職大学院の実習の在り方に関して情報共有を図り、相互理解を深めると共に、よりよい実習プログラムにすることを目的として意見交換を行っている。実習に関しては、各連携協力校管理職、専門実習担当教員などから構成される「教職大学院実習連絡協議会」を年３回開催し、教職大学院のカリキュラムに関すること、学校における実習の内容・方法・計画などについての連絡・調整を図っている。また、岩手県教育委員会が設置する「岩手県教員等育成協議会」において指標の策定等の検討に
教職大学院の教員も参画しており、教育委員会及び学校等との連携を一層図る上で、同組織において議論されたことについて必要に応じて、教職大学院等の教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に努めている。
このように、岩手大学教職大学院の教育課程は、教育委員会との協議を踏まえ設定されているものである。
岩手大学教職大学院における「授業力開発プログラム」が「教科領域」にあたる。履修案内（別添資料－１－②１

前掲）において、当該プログラムの目的を「教科等の指導を通して子どもたちに確かな学力形成を保障することができ、同時に地域における教科等の研修リーダーとしての役割も果たすことができる高度な専- 12 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

門的力量を備えた人材を育成する」と定め、教科指導力の育成に留意することを示している。これを具体化するために、４つのプログラムの専攻共通科目として、「特色あるカリキュラムづくりの理論と実際」、「学習指導
要領とカリキュラム開発」、「学力の向上と学習意欲」、「ICT 活用教育の実践と課題」、「岩手の教育課題」、「専門職としての教員のあり方とその力量形成」などを配置して、これを必修としている。さらに授業力開発プロ
グラムにおける必修科目として「教科の指導と評価の実践研究」、「授業の構想と教材研究」を配置している。
これらの必修科目の履修修得を課した上で、「小学校英語の実践と課題」、「国語科教育の実践と課題」などの領
域や教科の内容に触れる科目を選択科目として配置している。これら専攻共通科目 20 単位、プログラム必修科
目を４単位配置することにより教科指導力の育成に留意した教育課程編成としている。このように、岩手大学
教職大学院では、授業力開発プログラムにおいて、教科内容に特化した教育にならないよう特段の注意を払いながら、教科指導法や教材研究など教科指導力の育成に留意した教育課程編成を行っており、教科領域の指導
は、教科指導法や教材研究など教科指導力の育成に留意した教育課程編成となっている。
実習科目は､教員及び学校のリーダーとしての実践力を育成するために、学卒院生及び現職院生双方に、学校
マネジメント力開発実習、授業力開発実習、子ども支援力開発実習の３つの実習を課している。さらに、それを理論から振り返る場として、リフレクション科目を設けており、その中で実習科目による実践知と授業科目で学修した理論知との往還を図っている。リフレクション科目は、実習に基づいて、研究者教員と実務家教員のチーム・ティーチングで行われている。その上で、教育課題とその解決方策を理論知と実践知の往還により総合的に省察・熟考し、実践できる専門的力量が院生各自に育成されたかを検証するとともに、院生各自の教育実践に関する研究課題への取り組みを総括した「教育実践研究報告書」をまとめさせる教育課程を編成している。この「教育実践研究報告書」は、本研究科の授業や実習、そしてリフレクション科目の機会を通じて、院生各自がそれぞれ設定した教育実践に関する研究課題とその解決のために理論と実践の双方から取り組んだ
内容を文章化したものであり、本研究科２年間の学修である探究的な省察と熟考の成果として位置づけられるものである。岩手大学大学院教育学研究科教育実践研究報告書審査基準（別添資料

３－１－①）の評価項目

は、「理論と実践に裏付けられた検討が適切になされていること」と「学校の教育課題解決に資する考察が適切になされていること」と定義されている。この取り組みを２年後期のリフレクションⅣに配置することで、実習科目とその他の授業科目等が、探究的な省察力の育成に収斂するよう教育課程の体系化を具体化している。
このように、岩手大学教職大学院の教育課程は、実習科目とその他の授業科目のつながりが明確であり、探究的な省察力を育成できる体系的な教育課程の編成となっている。
それぞれ５領域に対応する科目は表３－１－２の通りであり、共通に設定すべき科目を適切に設置している。

表３－１－２５領域に対応する科目一覧

５領域

対応する科目(１）教育課程の編成・実施に関する領域「特色あるカリキュラムづくりの理論と実際」、「学
習指導要領とカリキュラムの開発」(２）教科等の実践的な指導方法に関する領域「学力の向上と学習意欲」、「ICT 活用教育の実践と課題」(３）生徒指導、教育相談に関する領域「学校カウンセリングの理論と実践」、「通常学級における特別支援教育の実践と課題」、「心理教育的援助サービスの理論と実践」(４）学級経営、学校経営に関する領域「学校経営の実践と課題」- 13 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻(５）学校教育と教員の在り方に関する領域

基準領域３「岩手の教育課題」、「専門職としての教員の在り方とその力量形成」

このように、共通に開設すべき５領域について専攻共通科目 10 科目を開設して、それらについて初年度に履修できるように 10 科目の時間が重複しないように時間割を設定している。
岩手大学教職大学院のカリキュラムは、ディプロマ・ポリシー（表１－２－１
リシー（表１－２－２前掲）とカリキュラム・ポ

前掲）に示した６つの方針により構成し展開している。それは基礎、応用、実践、問

題解決、発信、貢献という段階をもつものであることから、各科目は深く関連し、相互に質の高さを求め合う構造となっている。また、この６つの方針と開設する全科目との関係をカリキュラムチェックリスト（別添資
料３－１－②）により明示することでマネジメントしている。
前述のようにカリキュラム・ポリシーの６つの方針と開設する全科目との関係をカリキュラムチェックリス
ト（別添資料３－１－②）に明示した上で、理論と実践の往還をリフレクションの中で指導している。特に、教職大学院入学後最初に履修するリフレクションⅠにおいては、学卒院生に対しては現職院生とは異なるその接続に特化した内容で指導を行い、学部段階の教育課程における学びとの接続を意識した教育課程としている。

《必要な資料・データ等》
別添資料

３－１－①

岩手大学大学院教育学研究科教育実践研究報告書審査基準(大学院学生便覧 P129)

別添資料

３－１－②

カリキュラム・チェック・リスト（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

岩手大学教職大学院の教育課程は、共通に設定すべき科目を適切に設置している。さらに、質の高い授業やカ
リキュラム・マネジメントの展開をしている。また、今日の児童・生徒の実態に対する理解の深化など現代的教育課題を反映した教育課程となっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－２
○

教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態が整備されていること。

［基準に係る状況］
授業内容は、時間割表（別添資料３－２－①）にあるように、学校マネジメントやカリキュラムづくり、学
力向上や教育課題への対応、教育相談や特別支援教育など、現代的教育課題に対応できるような科目を設定している。これまでの教育学研究科が、各教科の学問的基礎となる教科専門に関する知識の習得に主眼が置かれ、教員養成の側面が軽視される傾向にあったことや、院生の学術的な研究ニーズに基づいた研究指導を主たる活動とし、個々の学校や岩手県が抱える教育課題に真摯に向きあうことが少なかったことなどの反省をうけ、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から教職に係る包括的な指導力を身に付けた教員の育成を目指す内容の授業を行っている。例えば、「岩手の教育課題」では、シラバス（基礎データ４参照）にあるように「学力向上」、「小規模複式教育」、「防災・復興教育」等の課題を取り上げ、院生同士でその課題解決の方策を検討するなど、教育現場における課題を積極的に取り上げている。
授業方法・形態は、教育に関する「理論と実践の往還」を具現化することを目的とし、講義中心の授業形態は極力少なくして、院生が主体的・能動的に授業に取り組み、実践的指導力を向上できるように工夫している。
例えば、グループによる演習や、附属校や近隣の学校での授業参観及び授業体験、学校公開参加やゲストティ- 14 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３ーチャーによる講話等を積極的に授業に組み込んだり、連携協力校での実習のあとにリフレクションを行う（別添資料３－２－②）など、院生が主体的・協働的に課題解決を図る授業方法・形態となっている。
授業においては、１年次に各プログラム共通の履修科目を位置付け、２年次に選択科目を増やして自分の教育実践研究を進めることができるようにしている。授業科目では、学修すべき内容の理論的背景や関連性などの理論面については研究者教員が担当し、学校現場における実際の活用場面を想定した学修については実務家
教員が担当している。チーム・ティーチングによる授業では、教員相互の役割を明確にした上で授業を行うな
ど、授業の中で理論と実践の往還が可能になるようにしている。教育効果を十分得られるように授業方法・形態を整備している。
授業においては、現職院生と学卒院生がお互いの特性を生かし、協働的に学び合うようなグループ編成や活動などを工夫している。具体的には、学修内容の目的に応じて現職院生と学卒院生を分けたり、共通の課題を設定し、意図的に一緒のグループにしたりして、グループ内の交流やグループ同士の交流で、それぞれの立場や考えの違いに触れながら互いに学び合う状況をつくっている。その一方、リフレクション科目では、その到達目標に配慮し、学卒院生、現職院生ごとに、それぞれの到達目標に合わせて授業と実習の振り返りを行っている。
シラバスは 100％作成され、岩手大学全学拡張 web シラバス（通称アイアシスタント）で周知している。授業がシラバスに記載された通りに実施され、院生のシラバス活用状況については、院生アンケートの結果から
表３－２－１のようになっており、概ね良好となっている。また、必要に応じてその内容や活用について改善を進めるために、教育学研究科 FD 推進委員会が中心となってシラバスの整備を進めている。

表３－２－１

シラバスの活用状況（平成 29 年 11 月

シラバスの活用状況

調査対象

全院生

36 人）

活用した

活用しない

活用率

年度初めの履修科目検討の際、活用したか

２６

１０

72.2％

授業内容の確認や準備のために、活用したか

２３

１３

63.9％

《必要な資料・データ等》
別添資料

３－２－①

時間割表（前期・後期）

別添資料

３－２－②

平成 31 年度教育実践リフレクション授業計画（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

岩手大学教職大学院は、現代的教育課題に対応する科目を設定するとともに、理論と実践の往還が可能になる
よう、担当教員は研究者教員と実務家教員を配置し、授業形態も講義だけでなく、演習やワークショップなどを組み合わせて、グループ内の交流やグループ同士の交流を行うなど、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施しており、教育課程を展開するにふさわしい授業内容、授業方法・形態を整備している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－３
○

教職大学院にふさわしい実習が設定され、適切な指導がなされていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院の実習は、「①学校マネジメント力開発実習」、「②授業力開発実習」、「③子ども支援力開- 15 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３発実習」を設定している。特別支援教育力開発プログラム以外のプログラムを履修する院生は、どのプログラ
ムでも、学校マネジメント力開発や授業力開発、子ども支援開発の３種類の実習を行っている。また、特別支
援教育力開発プログラムを履修する院生のために「④特別支援教育力開発実習」を設定している。実習科目は必修（10 単位）としている。
実習では、学部段階の基礎的・基本的な教育実習（現職院生の場合は教職経験）を踏まえ、学卒院生・現職
院生いずれにおいても教科等の学習指導、生徒指導、学級・学校経営に関する高度で実践的な指導力の育成を総合的に図ることを目的としている。
特別支援教育開発実習においては、それぞれの内容を区別するのではなく、総合実習として、学校マネジメ
ント力開発や授業力開発、子ども支援開発の３つの内容について総合的に実習できるように計画している。ただし､特別支援教育力開発プログラムの現職院生の学校マネジメント力開発実習は他のプログラムの現職の実
習（３単位）と同時に行う。
学卒院生の専門実習の枠組みは表３－３－１であり、現職院生の専門実習の枠組みは３－３－２である。

表３－３－１

学卒院生の場合の専門実習の枠組み【学卒院生の場合】
プログラム

前期
４月

５月

６月

７月

授業力開発

①学校マネジメント開発基礎演習
１
年
次

子ども支援 (計10H)
力開発②授業力開発基礎演習(計10H)③子ども支援教育力開発基礎演習

特別支援教 (計10H)
育力開発

後期
８月

９月

S1-②
授業力開発実習(計80H)※附属学校園・市立高

１０月

１１月

S1-③
子ども支援力開発
実習(計40H)※附属学校園・市立高S1-①
学校マネジメント
力開発実習(計40H)※附属学校園・市
立高STA特別支援教育力開
発実習Ⅰ（集中、４Ｗ）※附属特別支援学校①学校マネジメント力 ②授業力開発
開発

授業力開発 S2-①A学
校マネジ
メント力
開発実習
(集中計
40H)
２
※公立連
年 子ども支援
携校
次
力開発

特別支援教
育力開発

S2②A
授業
力開
発実
習(集
中計
40H)
※公
立連
携校

S2③A
子ど
も支
援力
開発
実習
(集
中，
計
40H)
※公
立連
携校

S2-①Ｂ学校
マネジメント
力開発実習
(集中、計
40H)
※公立連携校STB特別支援教育力開発実習Ⅰ（集中、６Ｗ）※附属特別支援学校
一部公立連携校③子ども支援力開発実習- 16 -

１２月

S2③Ｂ
子ども
S2②Ｂ授
支援力
業力開発
開発実
実習(集
習(集
中,計
中,計
40H)※公
40H)※
立連携校
公立連
携校

１月 ２月 ３月

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
表３－３－２

基準領域３

現職院生の場合の専門実習の枠組み【現職院生の場合】
前期

プログラム

４月

５月

学校マネジ
メント力開
発

６月

７月

後期
８月

９月

１０月

G1-②授業力開発実習(1日／Ｗ、計80H)※公立連携校

授業力開発
子ども支援
力開発

１１月

１２月

１月 ２月 ３月

G1-③子ども支援力開発実習(1日／Ｗ、計60H)※附属学校
G1-①学校マネジ
メント力開発実習(計40H)
GTA特別支援※県教委及び教育 教育力開発実センター
習Ⅱ（集中、

１年
次２Ｗ）※附属特別支
援学校

特別支援教
育力開発

②授業力開発
実習
学校マネジ
メント力開
発
授業力開発

G２-①A
学校マネジ

２ 子ども支援
メント力開
力開発
年
発実習
次

G２-②授
業力開発
実習
(集中、計
80H)
※公立連
携校

(計40H)※県教委

G２-①B学校マネ
ジメント力開発実習(計40H)
GTB特別支援教育力開発実※教育事務所等

G２-③子ども支援力開発実習(集中、計60H)※附属学校

習Ⅱ(集中５Ｗ)※附属特別支援学校
一部公立連携校

特別支援教
育力開発

③子ども支援力開発実習

学卒院生の専門実習のねらいは表３－３－３であり、現職院生の専門実習のねらいは表３－３－４である
表３－３－３

学卒院生の専門実習のねらい

実習の種類

単位数

各実習のねらいS-① 学 校マネジメント

３単位

校務分掌の一翼を担い、教職員と協働して一定の役割を果たすこと

力開発実習（120H）

で学校組織の一員として学校運営に参画し、学校改善に資する実践的能力を育成する。

S-② 授業力開発実習

４単位

単発的な授業ではなく、年間指導計画に基づき、一つの単元全体の（160H）

指導計画を立案し、授業実践と評価まで行うことで、より実践的な授業力を育成する。

S-③ 子ども支援力
開発実習

３単位
（120H）

教科指導以外での教育活動（学級経営、進路指導、教育相談等）を担当することを通して、児童・生徒の状態の的確な理解と適切な支援を行うため の実践的能力を育成する。

ST

特別支援教育力

10単位

開発実習Ⅰ

（400H）（上記３種の実習を含む
総合実習として位置づける）

上記の各実習内容に以下を加え、特別支援教育に係る実践的能力を育成する。
・児童生徒の状況把握において生命維持等を含む危機管理に関する役割遂行のための実践力
・校内分掌業務の管理及び実際に関する実践力
・特別支援学校特有の指導形態として教科・領域を合わせた指導等の授業開発に係る実践力- 17 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３・キャリア教育等の今日的課題への対応力
・障がいのある 児童生徒への理解に基づく個別の指導計画の作成とその運用、対象児への支援に係る実践力
・通常学級、特別支援学級及び通級での特別支援教育への支援・助言にかかる実践力

表３－３－４

現職院生の専門実習のねらい

教育実習の種類

単位数

各実習のねらいG-① 学校 マネジメント

３単位

学校現場における管理的な立場から、教育組織の校務分掌の在り方を

力開発実習（120H）

見直し、教職員と協働して一定の役割を果たすことで、学校組織の一責任者として効果的な学校運営を担い、学校改善に資する実践的 能力を育成するとともに、教育行政を担う者としての立場から、学校現場と連携しつつ、学校現場の学校改善に係って適切な指導・助言ができる実践的能力を育成する。

G-② 授業力開発実習

４単位

スクールリーダーとして、学校目標の実現に向けて児童生徒の資質（160H）を高めるため、授業の在り方を見直し、学校の教職員と連携しつ
つ、校内研究会を主導できるとともに、地域における教育研究のリーダーとして地域外に発信できる実践的能力を育成する。

G-③ 子ども支援力
開発実習

３単位
（120H）

主として教科指導以外での教育活動（学級経営、進路指導、教育相
談等） に係る学校現場での適切な問題解決を図るため、専門的知
識・スキルを活用し、児童生徒の状態の的確な理解と適切な支援に係って指導・助言できる実践的能力を育成する。

GT

特別支援教育力

７単位

開発実習Ⅱ

（280H）（上記２種の実習を含む
総合実習として位置づける）

学校現場における問題解決のために適切な指導・助言ができる、以下の実践的能力を育成する。
・児童生徒の状況把握や生命維 持等を含む危機管理に関して指導助言できる実践的力量
・校内分掌業務の管理及び実際に関する実践力
・特別支援学校特有の指導形態として教科・領域を合わせた指導等の授業開発に係って指導・助言できる実践的力量
・キャリア教育等の今日的課題への対応力
・障がいのある児童生徒への理解に基づく個別の指導計画の作成とその運用、対象児への支援に係って指導・助言できる実践的
力量
・通常学級、特別支援学級及び通級での特別支援教育への支援・助言にかかる実践力（センター拠点としての役割遂行に係る実践力を含む）

３種類の実習について、学卒院生、現職院生とも学修の系統性を重視し、教職大学院と連携協力校が協議し、実施時期や内容を決めて実施している。実習の進め方については、教職大学院が「専門実習の手引き」（別添資- 18 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

料３－３－①）を作成し、各実習における「身に付けたい力」、「ねらい」、「計画」、「実施内容」などを具体的に例示することで、院生が課題を明確にしながら取り組めるようにしている。その際、実施計画書（別添資料
３－３－②～⑤）、実習日誌（別添資料３－３－⑥）、実施報告書（別添資料３－３－⑦）の作成を通して、教員としての力量形成を図っている。実習日誌を活用しての指導では、担当の研究者教員、実務家教員、実習校の担当教員が日誌の内容を確認し、指導に関わる教員が情報を共有しながら院生一人一人のスキルアップに向けた指導・支援を行っている。専門実習には、主に実務家教員が巡回指導し、実習内容に応じたカンファレン
スを行い、次回の実習に向けた課題や手立てを具体的にもてるように指導・支援を行っている。
このように、実習の実施にあたっては、学校マネジメント力、授業力、子ども支援力に対する自己の強み・弱みを把握し、個人課題を明確にし、目的意識を持ち主体的に自己課題の解決に取り組むことができるよう配慮している。
連携協力校（別添資料３－３－⑧）の選定にあたっては、盛岡市教育委員会や岩手県教育委員会と連携し、実習内容に合致した規模や性格、指導者の存在などを考慮して行っている。連携協力校は、附属小学校、附属中学校、附属幼稚園、附属特別支援学校、盛岡市内公立小学校６校、盛岡市内公立中学校６校、岩手県立高等学校２校、盛岡市立高校１校があり、実習のねらいを果たすのに十分な校種と数を確保している。
実習の評価について、研究者教員、実務家教員及び実習校の実習指導教員の３者による協議を経て評価案を作成し、研究科運営委員会で審議し最終評価とする体制を整えている。
連携協力校の管理職や実習指導教員と岩手大学の教員で構成する教職大学院実習連絡協議会は、盛岡市教育委員会からの参加も得て、年３回開催している。第１回教職大学院実習連絡協議会では、教職大学院から実習の意義や目的、実習内容・日程・評価等について周知するとともに、連携協力校等と協議し（別添資料３－３－⑨）、共通理解を図りながら実習を行っている。実習終了後の第２回教職大学院実習連絡協議会では実施状況
を各連携協力校から報告してもらい、成果と課題について共通理解を図り、要望や課題については一つ一つ丁寧に対応し、改善に努めている。第３回教職大学院実習連絡協議会では、当該年度の１年間の反省と次年度の計画を協議している。さらに、連携協力校校長・教職大学院意見交換会も定期的に開催し、実習の目的及び実施方法等、教職大学院で学ぶことの意義やそこで得られる知識・能力について周知・説明しており、大学との共通理解を得ている。このような機会を通して、連携協力校に対し、実習の目的及び実施方法等を周知している。
実習担当者（別紙資料３－３－⑩）を連携協力校ごとに複数配置し、実習時だけでなく定期的に訪問し、実習内容や方法について協議を行っている。実習の際は研究者教員と実務家教員が実習校に出向き、連携協力校の教科担当者とともに指導を行い、連携協力校に任せきりにしないよう配慮している。
学術的な支援については、研究者教員を中心に、連携協力校の共同研究者を務めるなど連携協力校の研究推進に対して大きく貢献している。連携協力校の教員研修会において、現職院生の参加や当該校の配属院生がコーディネーターを務めるなど教職大学院全体で連携協力校に協力・支援し、その協力に対して連携協力校から好評を得ている。連携協力校の学校公開については、院生全員及び大学教員も参加することとし、協力する体制を整えている。学校公開の分科会においては、現職院生が司会進行を務めたり学卒院生が記録係を務めたり、積極的に協力している。また、連携協力校へは人的支援の他に物的支援として謝金を支給するなど、連携協力
校に対する配慮を行っている。
岩手大学教職大学院の現職院生は、２年目に現任校に戻ることはなく２年間大学で学修するため特別な配慮は行わず、実習の免除は行わない。また、現職院生が現任校（連携協力校）以外の学校において、長期の実習を行う場面はない。
「学校マネジメント力開発実習」、「授業力開発実習」、「子ども支援力開発実習」の３種類の実習を学卒院生、現職院生とも全員が行うことになっているが、実習のねらいや内容は学卒院生と現職院生で- 19 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

は異なるため、実習は分けて行っている。
県教育委員会や教育センター、教育事務所、市町村教育委員会で実習を行う場合、実施内容や方法等について、各実施機関の担当者と大学の担当者が密に連携を図りながら実習の内容を決めている。教育行政機関での実習にあたり、大学側は複数指導体制を取り、実習内容の調整だけでなく、直接学生の指導に当たっている。 実
習の評価については、大学側で方針・評価案をつくり、各実施機関の確認を得て行っている。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－３－①

専門実習の手引

別添資料３－３－②

岩手大学教職大学院

専門実習全体計画書

別添資料３－３－③

岩手大学教職大学院

専門実習実施計画書

別添資料３－３－④

岩手大学教職大学院

学校マネジメント力開発実習全体計画書

別添資料３－３－⑤

岩手大学教職大学院

学校マネジメント力開発実習実施計画書

別添資料３－３－⑥

岩手大学教職大学院

専門実習日誌

別添資料３－３－⑦

岩手大学教職大学院

専門実習実施報告書

別添資料３－３－⑧

岩手大学教職大学院

連携協力校一覧

別添資料３－３－⑨

岩手大学教職大学院実習連絡協議会次第

別添資料３－３－⑩

平成 31 年度院生の配属と専門実習担当者（基準の達成状況についての自己評価：Ａ）

学卒院生、現職院生ともに３種類の実習をとおして教科等の学習指導、生徒指導、学級・学校経営に関する総合的、実践的な指導力量を高め、教職大学院にふさわしい実習が設定され、実務家教員・研究者教員の巡回指導
を適切に行っている。また、実習日誌及び実施報告書を用いた実習後のリフレクション科目での省察など適切な指導がなされている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－４
○

学習を進める上で適切な指導が行われていること。

［基準に係る状況］
岩手大学大学院教育学研究科規則第 11 条（授業科目及び単位数）(別添資料１－１－① 前掲)において、履
修科目の登録の上限数を定め、１年間の上限を 36 単位としている。このことについては、履修案内(別添資料
１－１－② 前掲)に掲載し、学生に周知している。
時間割（別添資料３－２－①

前掲）については、各科目の授業を月曜日から水曜日に設定し、必修科目や同じプログラムの科目が重複しないようにするなど配慮している。木曜日は連携協力校での実習を行い、金曜
日のその振り返りを行うリフレクション科目を学年別、学卒院生・現職院生別に設定している。このことによって、選択したプログラムに対応した実質的な単位の習得が可能となっている。
学生へのゼミ指導については、教員複数による指導体制とし、一人の学生に対して、研究者教員と実務家教員のそれぞれ少なくとも１名が担当者になるように割り当てている。具体的には、研究者教員は学生の所属プ
ログラム、実務家教員は学生の校種によって割り当てている。また、専門実習では、専攻プログラム以外の実習も行うため、授業力開発実習の指導を担当する研究者の教員を割り当てている。決定した指導体制について
は、一覧にして配布し共通理解を図っている（別添資料３－４－①）。ゼミ指導の時間は、原則として金曜日の- 20 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３

午後（時間割外）に設定し、第１・３週は研究者教員、第２週は授業力開発実習の研究者教員、第４週は実務家教員が担当している。また、オフィスアワーでは、８名の研究者教員（学校経営学・教育方法学・教科教育学・学校臨床心理学・特別支援教育学）や７名の実務家教員（小学校・中学校・高等学校・特別支援学校及び教育行政経験者）、教育学部所属の 24 名の研究者教員（兼担教員）が、院生一人一人の教育実践研究の計画や進捗に係わる修正・変更に応じた支援を行っている。
履修科目は、プログラムの内容を踏まえ、学習内容が分かるように配慮をして院生に提示している。加えて、履修の参考とするために、プログラムに応じた現職院生及び学卒院生の履修パターンを想定して７つの履修モデルを提示している。
学習プロセスの把握については、授業ごとの振り返りとともに、授業アンケートを前期と後期の２回実施して学習状況の把握に努めている。さらに、履修状況を把握するために、年度末に履修状況一覧表を作成し、院生個々人の単位取得状況を確認するとともに、状況によってはゼミ担当教員による個別指導を行うようにしている。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－４－①

教育学研究科ゼミ担当者名簿（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

岩手大学教職大学院では、選択したプログラムに応じた実質的な単位の修得が可能となるよう、履修に配慮した時間割の設定を行うとともに、院生へのゼミ指導を研究科教員と実務家教員の複数で担当したり、ゼミ指導の時間を配慮するなど、院生が学習を進める上での適切な指導を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準３－５
○

成績評価・単位認定、修了認定が大学院の水準として適切であり、有効なものとなっていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院の成績評価基準及び修了認定基準は、国立大学法人岩手大学大学院学則第 21 条の 12（別添資料３－５－①）（以下、「大学院学則」と記載）に規定されており、修了に必要な単位数を 48 単位としている。各授業科目のシラバスは、「シラバス作成の手引き（別添資料３－５－②）」及び「履修案内」（別添資料１－１－②前掲）を踏まえ、「学位授与の方針」との関係、「到達目標」のほか、「成績評価(評価方法、評価の基準)」について具体的に明記している。シラバスは、「岩手大学全学拡張 Web シラバス(通称：アイアシスタン
ト)で公開し、常時閲覧可能であるが、履修学生には各授業科目のオリエンテーション時に改めて説明をしている。
成績評価に際しては、大学院学則 15 条の３に基づき、「大学院成績評価基準」（別添資料３－５－③）が設定されており、達成度に応じた成績評価を実施している。評価にあたっては、授業担当教員間で共有化されている「到達目標」、「成績評価」を踏まえ、各学期の終わりに原則として試験（筆記試験、口頭試験を含む）また
は報告書(レポート等)の成績に、普段の学習状況も加味して総合的に判定を行う。授業終了後には、すべての授業科目について履修学生にアンケート調査を実施し、調査結果を授業内容の振り返り・質の精査等に活用している。
修了認定は、履修した授業科目の状況(取得単位数・成績)とリフレクション科目で作成する「教育実践研究報告書」の評価結果を総合して教育学研究科教授会が審議する。
- 21 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域３履修した授業科目の状況の把握のため、教育学研究科学務委員会が対象学生の取得単位一覧表（別添資料３－５－④）を作成・審査し、教育学研究科教授会の審議を経て、大学院学則第 21 条の 12 の規定（別添資料３－５－①）に則って、研究科長が修了を認定している（教職修士(専門職)の学位授与）。
成績評価及び単位認定は、教育学研究科成績評価ガイドライン（別添資料３－５－⑤）の下、学位授与の方
針(ディプロマ・ポリシー）（表１－２－１（表１－２－２

前掲）及び教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）

前掲）に沿った基準に基づき、これを実施している。その教育学研究科成績評価ガイドライン（別添資料３－５－⑤）では、授業の目的の設定、到達目標の設定、成績評価の方法、成績評価の基準を定めている。
教職大学院の授業は、学習者が主体的・能動的にこれに取り組み実践的指導力を向上できるよう、チーム・ティーチング等による展開の下、体験及び参加並びに実践を重視した構成となっている。このことから成績評
価と単位認定にあたっては、試験などによる目標への到達状況の査定に加えて、到達に至る過程についてもその対象とし、多様な方法と複数の観点を用いた多面的なものとなるよう努めている。
特に、教育実践研究報告書に関しては、岩手大学大学院教育学研究科教育実践研究報告書審査基準（別添資
料３－１－①前掲）を設けることでその公正性と合目的性を確保している。

成績評価等の妥当性については、評価基準に沿って与えられた各評価の人数が教育学研究科教授会に報告され、これを審議することで担保している。修了認定については、所定の単位を修得し教育実践研究報告書を提出した者を最終審査に付し、これを教育学研究科教授会で審議することによってその適切性を担保している。

《必要な資料・データ等》
別添資料３－５－①

国立大学法人岩手大学大学院学則第 21 条の 12(大学院学生便覧 P29、36)

別添資料３－５－②

シラバス作成の手引き

別添資料３－５－③

大学院成績評価基準(大学院学生便覧 P46)

別添資料３－５－④

岩手大学大学院教育学研究科(教職大学院)修了審査資料

別添資料３－５－⑤

教育学研究科成績評価ガイドライン

参考

岩手大学全学拡張 Web シラバス(通称：アイアシスタント) （http://ia.iwate-u.ac.jp/i_index.htm）（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

各科目の成績評価基準・方法は全教員に配付された「シラバス作成の手引き」に基づきシラバスに掲載され、学生に明示されている。また、成績評価と修了認定は、大学院学則に基づき実施され、教授会の意見を聴いた上で、学長が修了を認定している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
共通に開設すべき領域の「生徒指導、教育相談に関する領域」に「通常学級における特別支援教育の実践と課題」の科目を設定し、今日的な課題である特別支援教育について院生全員が学修できるようにしている。
個々の学校や岩手県が抱える教育課題に真摯に向きあうことができるように、自分の専門の教科や学校種を超えた俯瞰的な視点から教職に係る包括的な指導力を身に付けた教員の育成を目指す内容の授業を行っている。

- 22 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域４
１

基準領域４

学習成果・効果

基準ごとの分析基準４－１○

教職大学院の目的及びディプロマ・ポリシーに照らして、在学生における学習の成果・効果があがっていること。

［基準に係る状況］
岩手大学の成績評価は「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ」の５段階評価であり、Ｃ以上の評価を合格とし単位を認定している。平成 28 年度から平成 30 年度までの３年間の教職大学院の単位修得状況と、「特に優秀な成績」である「Ｓ」と「特に優れた成績」である（Ａ）の割合は、表４－１－１の通りである。
表４－１－１

単位修取得状況

全開講科目での単位修得状況（全受講者数に対する単位修得者の割合）「特に優秀な成績」である「Ｓ」と「特に優れた成績」である（Ａ）の割合

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

99.6％

100.0％

100.0％

97.0％

98.8％

98.8％

また、入学者の休学、退学、修了の状況は、表４－１－２の通りである。
表４－１－２

入学者の休学、退学、修了の状況
平成 30 年３月修了生

平成 31 年３月修了生（第１期生）（第２期生）

修了生

17 名

18 名

修業年限超過修了生

0名

0名

休学者数

0名

0名

退学者数

0名

0名

修了者全員が、小学校・中学校・高等学校・特別支援学校のいずれかの専修免許状を取得した。これらのことから、在学生の学習の成果・効果があがっていると判断する。
学生の学習成果・効果を把握するため、授業評価アンケートを各期（前・後期）終了時にすべての授業で実施している。学生自身に学習成果及び効果を評価させており、アンケート結果から各授業の学生の理解度等を把握している（別添資料４－１－①）。平成 28 年度前期における、授業の目標達成度や理解度、授業への取り組みの意欲、学校現場での活用意欲が高まったか等の問いに対して「おおいにそう思う」、「どちらかというとそう思う」との回答がいずれも 95％を超えている。また、アンケートの結果は、教授会等で示し、全教員で共有し授業改善に役立てている。このように、在学生の学習成果・効果を把握する仕組みを有し、それが適切に機能している。
岩手大学教職大学院の目的である「これからの学校教育をリードする専門的力量を備えた管理職及びミドル
リーダー教員を養成するとともに、新しい学校づくりの有力な担い手となる新人教員の養成」の成果として、
平成 30 年 3 月に修了した現職院生８名のうち、校長に１名、副校長に１名、主幹教諭に１名、教育委員会等勤務（指導主事等）に１名が就任している。その他、教諭としても派遣元の市のセンタースクールや連携協力校などに配置されている（さらに平成 31 年４月に指導主事１名、主幹教諭１名として異動した）。平成 31 年３月- 23 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４修了した現職院生８名のうち、副校長１名、教育委員会等勤務（指導主事）２名が就任している。その他の修了生は平成 30 年度修了生と同様に、派遣元の市のセンタースクールや連携協力校などに配置されている。これは、修了生の学修の成果に対する評価の表れでもあり、岩手大学教職大学院での人材育成が教育委員会から評価された結果であると言える。
学卒院生の修了生（別添資料４－１－②）の進路の状況については、全員が教員への就職を希望しており、
平成 30 年３月修了生の学卒院生９名の就職については、９名が教員（６名が正規教員）として平成 30 年４月に教員として採用された。そのうち２名が連携協力校に配置された。また、平成 31 年３月修了生の 10 名はすべて正規教員として採用された。そのうち８名が岩手県の教員に採用され、４名が連携協力校に配置されている。このようなことから、ディプロマ・ポリシーに照らした進路状況となっていると判断する。

《必要な資料・データ等》
別添資料４－１－①

教職大学院授業アンケート結果(集計)

別添資料４－１－②

修了生のデータ（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

岩手大学教職大学院における単位修得状況の平成 28 年度は 99.6％、平成 29 年度と平成 30 年度は 100％である。
また、「特に優秀な成績」である「Ｓ」と「特に優れた成績」である（Ａ）の平成 28 年度は、97.0％、平成 29
年度と平成 30 年度は 98.8％である。また、授業終了後に実施するアンケート調査の結果からも、授業の目標達
成度や理解度、授業への取り組みの意欲、学校現場での活用意欲が高まったかという質問に対して 95％超の学生が高い自己評価をしていることがわかる。教職大学院での学修の成果として、学卒院生は、平成 30 年３月の修了
生は教員就職希望者９人のうち９人（100％）が教員として就職した。また、平成 31 年３月の修了生は 10 人中
10 人が正規職員として教員として就職した。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準４－２
○

修了生が教職大学院で得た学習の成果が、学校等に還元されていること。また、その成果の把握に努めていること。

［基準に係る状況］
教育学研究科専門実習委員会で意見聴取等に係わる基本方針を定め（別添資料４－２－①）、各赴任先の訪問担当者を決め、訪問聴取によって修了１年目の学習の成果等の把握に努めている（別添資料４－２－②）。
意見聴取について、教員の場合は修了生本人及び所属校校長、また校長及び指導主事の場合は本人及び教育委員会から聴取を行っている。意見聴取の結果、第１期生（平成 30 年３月の修了生）は、学習指導や学級経営、
学年経営、学校経営等に教職大学院での学習を生かしながら教育活動に励んでいることを確認した（別添資料
４－２－②）。なお、修了２年目以降については、訪問聴取の他に現況報告書の提出等も併せながら、継続して修了生の教育活動の把握に努めることにしている。
教職大学院教育実践研究発表会（別添資料４－２－③）において、修了生の実践発表の機会を設定し、学習の成果の把握に努めている。また、長期的な教育研究活動に対しても、訪問聴取あるいは報告書の提出等により、継続して把握することとしている。
院生の課題研究は、現在の教育課題に踏まえたものになっている。特に現職院生は、出願における教育委員
会での面接を通して、現在の学校の課題、地域の課題を研究主題として設定し、その成果を現場に還元するこ- 24 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域４とを求められている。学卒院生の研究主題も概ね、今日の教育課題を踏まえたものになっており、学校教育の課題解決に資するものとなっている。
院生の研究について、その成果を広く一般に普及する方法として、研究成果を発表する機会を二つ設定している。その一つは、岩手県教育研究発表会での口頭やポスターによる発表である。この発表会は、県内の現職教員が研究発表するものであり、院生の研究成果を周知する機会として最適であると判断する。
二つ目は、岩手大学教職大学院修了時に、県教育委員会や市町村教育委員会、学校関係者が参加して行われる「教育実践研究発表会」である。その中で、現職院生及び学卒院生全員が口頭による発表を行っている。
このように、２年間の学修の成果である教育研究実践報告書の発表の場として、大きく二つの発表会を通して県全体の教育関係者に研究の成果を還元している。さらに、院生には各種研究会・学会での報告や論文発表などを積極的に行うように指導し、岩手大学教職大学院での学びの成果を学校・社会に還元するようにしている。
学校マネジメント力開発プログラムを履修した修了生は、それぞれの研究成果を学校経営等に反映させながら教育活動を行っている。一例として、主幹教諭の役割に関する研究を行った修了生は、主幹教諭の指導力を充分に引き出しながら学校経営に取り組んでいる。子ども支援力開発プログラムを履修した修了生は、地域における指導的役割を担い、研究成果を充分に生かしながら生徒指導等に係る教育活動（指導・助言等）を行っている。授業力開発プログラム及び特別支援教育力開発プログラムを履修した修了生は、授業づくりに関する研究の成果を生かし、率先して授業改善に努めている。例えば、授業の振り返りに関する研究を行った修了生
は、その研究成果を充分に生かし、振り返りの充実を図った授業づくりに努めている。また、ICT と教具の併用の有効性に関する研究を行った修了生は、それらの活用を継続し「分かる・できる授業づくり」に励んでいる。岩手大学教職大学院が実施した修了生全員を対象とした勤務先や役職等の継続的な調査結果から、理論と実践を兼ね備えた人材として地域の学校教育に貢献していることが分かる。
さらに、修了して１年以上経過した修了生に対しては、報告の場として「教職大学院での学びと教育実践」
をテーマに掲げた「教育実践交流会」（別添資料４－２－③）を毎年開催しており、修了生による報告や教育委
員会関係者等による講演等を実施している。

《必要な資料・データ等》
別添資料４－２－①

岩手大学教職大学院の修了生に係わる訪問調査について

別添資料４－２－②

第１期修了生の訪問調査報告書のまとめ

別添資料４－２－③

平成 30 年度

教育実践研究発表会・交流会実施要項（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

本学教職大学院の修了生において、現職院生は、校長、副校長、教育委員会指導主事等に任用されている。また、学卒院生についても、連携協力校に配置され、授業公開や実践発表等を通して研究成果を学校・社会に還元している。
修了後のフォローアップとして、１年目の修了生に対して、実務家教員が赴任先の学校、教育委員会、教育事務所等を訪問し、それぞれの勤務状況や配置の成果・課題などについて聴取を行い、大学院における授業・専門
実習・リフレクションの改善に努めている。
本学教職大学院は、修了後１年以上経過した修了生に対して、「教育実践交流会」で実践研究報告を行うなど、修了後の活躍や学校現場への成果の還元を把握する体制を整えている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。
- 25 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域５
１

基準領域５

学生への支援体制

基準ごとの分析基準５－１○

学生相談・助言体制、キャリア支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
キャリア支援に関しては、全学的な支援体制として、キャリア支援課を中心に、キャリア教育、各種就職ガ
イダンス、学内事業所説明会、インターンシップ等のキャリア形成支援やキャリア相談を行っている。
学習環境等の要望は、院生から教職大学院の事務室に申し出ることとしており、その内容について、教育学研究科企画会議、教育学研究科運営委員会において対応することとしている。例えば、コピー機の活用等について要望に即して、院生の意向にそって解決した。
院生に係る情報については、定期的に実施する教育学研究科学務委員会や教育学研究科専門実習委員会、教育学研究科運営委員会等において情報交換しており、必要に応じて学生を指導・助言及び支援する体制をとっている。
現職院生、学卒院生のそれぞれについて、研究者教員と実務家教員による協働体制に基づき、指導教員（ゼミ担当）（別添資料３－４－①

前掲）として主担当教員と副担当教員を配置し、院生のキャリアステージに応じた情報提供や実現に向けた指導、助言を行っている。例えば、昇任試験などの情報提供や指導である。また、学卒院生については、教員採用試験に向けた情報提供や指導、助言を行っている。具体的な指導内容は以下の通りである。
学卒院生に対しては、岩手大学教職大学院内に実務家教員４名からなる教職指導部会を設置し、教員採用試
験に対する指導・助言及び支援を行っている。具体的には、教員採用試験１次試験への対応として、小論文指
導の添削指導等を行っている。また、２次試験への対応として、１次試験合格者に対して、８月中旬から２次
試験直前まで、個人面接、集団面接・集団討論、模擬授業の練習を実施している（別添資料５－１－①）。なお、２次試験への対応は、実務家教員全員で連携し計画的に行っている。このほか、教員採用試験に向けた学生からの相談に対する助言も随時行っている。さらに、教員採用試験に合格できなかった学生に対しては、その後の教職大学院における学修に対するモチベーションの持続に向けた相談や助言を行うとともに、大学院修了後の進路に関する支援（講師への登録指導等）も行っている。
現職教員学生についても、研究者教員と実務家教員の主担当・副担当教員による指導を通して、個々の学生のこれまでのキャリアに応じた指導や今後のステップアップに向けた指導を行っている。特に、岩手大学教職大学院の特色でもある「理論と実践の往還」の実現に向け、研究者教員による今後必要とされる新たな理論知等の提供、実務家教員による学校現場の現状に即した考え方や対応の在り方等について指導を行っている。このことにより、教職大学院を修了し学校現場に戻った際、現代的な教育課題や各地域・学校の課題に対応できる力量を形成できるものと考える。
教育学部内には研究者教員と実務家教員からなる教育学部教職支援室を設置している。この教育学部教職支
援室は、教職大学院の実務家教員も委員となっており、学部生だけでなく、院生に対しても教員採用試験対策
や、学生相談、教職に関する情報の収集・提供等を行っている。特別な支援を必要とする学生に対しては、全学的な支援体制として、学生特別支援室が支援の拠点となっている。
ハラスメント等の防止については、「岩手大学ハラスメントの防止等に関する指針」に基づき、ハラスメント防止委員会を設置しており、また、ハラスメント相談窓口として専門相談員及び各部局等にも相談員を配置し、相談体制を整備している。
全学の学生のメンタルヘルス支援については、保健管理センター・学生相談室で、専門のカウンセラー（臨- 26 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域５床心理士）を中心に、大学生活で出会うあらゆる悩みの相談にのっている。また、どこに相談に行って良いかわからない院生のための最初の窓口として、学生何でも相談室を設置している。さらに、学生による学生のための相談体制としてピアサポート相談室も設置する等、複数の相談窓口を用意している。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－１－①

教員採用試験面接・模擬授業練習計画（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

岩手大学教職大学院における学生支援は、各学生に配置されている主担当・副担当の教員による指導の他、様々な委員会の場でも情報を共有しながら行われている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準５－２
○

学生への経済支援等が適切に行われていること。

［基準に係る状況］
全学の制度として、入学料の免除及び徴収猶予(別添資料５－２－①)、授業料の免除制度(別添資料５－２－②)およびＴＡ制度を整備している。また、岩手大学教職大学院としては、学卒院生対象、現職院生対象にそれぞれ独自の経済支援策を講じている。
教職大学院独自に学卒院生対象には、「国立大学法人岩手大学教職大学院奨学金貸与要項」（別添資料５－２－③）に基づき、学生の申請に基づく審査の結果、月額３万円を貸与する制度を設けており、岩手大学教職大学院修了後、岩手県の正規教員として５年間勤務した場合には返還を免除することとしている（過去の貸与者：
28 年度入学生７名、29 年度入学生９名、30 年度入学生９名、平成 31 年度９名）。
現職院生には全員を対象に、「国立大学法人岩手大学教職大学院に岩手県教育委員会から派遣予定の現職院生に対する入学料及び検定料取扱要項」（別添資料５－２－④）に基づき、入学料及び検定料を大学の奨学費をもって充てている。また、授業料についても「国立大学法人岩手大学教職大学院に岩手県教育委員会から派遣される現職院生に対する授業料取扱要項」（別添資料５－２－⑤）に基づき、授業料のうち年額 12 万円を大学の奨学費をもって充てている。
（なお、授業料の不足分は岩手県教育委員会で負担しており、現職院生の個人負担はない。）このように、学生が在学期間中に教職大学院の課程の履修に専念できるよう経済的な支援体制を教職
大学院独自に整備している。

《必要な資料・データ等》
別添資料５－２－①

岩手大学入学料の免除及び徴収猶予に関する規則

別添資料５－２－②

岩手大学授業料免除等に関する規則

別添資料５－２－③

国立大学法人岩手大学教職大学院奨学金貸与要項

別添資料５－２－④

国立大学法人岩手大学教職大学院に岩手県教育委員会から派遣予定の現職院生に対する入学料及び検定料取扱要項

別添資料５－２－⑤

国立大学法人岩手大学教職大学院に岩手県教育委員会から派遣される現職院生に対する授業料取扱要項

参考岩手大学入学料・授業料の免除と徴収猶予制度ホームページ（https://www.iwate-u.ac.jp/campus/fee/exemption.html）- 27 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ

基準領域５

）

全学的な経済支援の他、岩手大学教職大学院独自に、学卒院生対象、現職院生対象に経済支援を行っており、手厚い経済支援体制をとっている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
院生が学習環境等について、大学に申し出る窓口を、教職大学院の事務室とし、院生が要望を出しやすくしている。また、その要望に対して、大学が速やかに対応できるように、研究科長への情報が速やかに伝わるように連絡体制を確立している。

- 28 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域６
１

基準領域６

教員組織

基準ごとの分析基準６－１○

教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されていること。

［基準に係る状況］「教育学研究科専任教員に係る申合せ」(別添資料６－１－①)を整備し、組織編成を毎年見直すこととした。
専任教員および兼担教員の配置に当たっては、岩手大学教職大学院が教職としての高度な専門的・実践的力量を備えた高度専門職業人としての教員を養成することを目的に据えていることから、専門的にも人間的にも「教師教育家」（Teacher Educator）としての十分な資質能力のある教員を選任することとしている。このように、
教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編成がなされている。
教員の配置については、専門職大学院設置基準に規定された必要な専任教員数 13 名を超える 15 名の専任教員と 24 名の兼担教員をあわせ、合計 39 名(別添資料６－１－②)の教員で指導しており、教職大学院の運営に必要な教員が確保されている。兼担教員についても､専任教員と同様に岩手大学教職大学院教員採用選考基準（別添資料６－１－③）に適合していることを確認している。
専任教員のうち、実務家教員は７名おり、実務家教員が必要専任教員数の５割程度在職している。実務家教員はいずれも岩手県内の指導的地位にある学校での教諭や副校長・校長として長期の実務経験を有するとともに、岩手県内の教育行政機関でも要職の実務経験がある（１名は岩手県教育委員会教育次長、別の１名は岩手
県教育委員会義務教育課長、別の１名は岩手県立総合教育センター室長、残り４名も岩手県教育委員会指導主
事や管理主事の行政実務経験及び附属学校での管理職経験がある）。また、これら実務家教員は、各種の教員研
修会や教員研究会等において教職員に対する豊富な指導実績があるとともに、それぞれ専門とする教育実践に関連した論文や報告書等も多く執筆している。
科目の担当者一覧（別添資料６－１－④）に示す通り、教育上のコアとして設定されている授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が担当している。
教員組織は、研究者教員８名、実務家教員７名の専任教員 15 名に加えて、24 名の兼担教員を配置し、教科の取扱いや実習の在り方などを含めた教育課程の更なる充実を図っている。特に、授業力開発プログラムには、
小・中学校の全ての教科等に関する指導に係る授業科目を配置しており、15 名の専任教員に加え、兼担教員も科目担当を行っている。また、授業力開発プログラムばかりではなく、専攻共通科目や残りの３つのプログラ
ムの開設科目についても、教育学部の兼担教員が授業を担当しその専門性を発揮している。これら兼担教員は、主として各プログラムの開設科目を担当する他、関連した実習とリフレクション科目の際にも、専任教員と協働して学生指導を担っている。
24 名もの兼担教員が教職大学院の学生指導に関わることは、単に教職大学院の教育効果を飛躍的に高めるば
かりではなく、「理論と実践の往還」という教職大学院の教育理念の体現を通して、教育学部における教員養成の質的充実にも大きく寄与するものと考える。このように、教員組織は、研究者教員と実務家教員との協働が図られ、理論と実践との往還という視点から、全体として実践的な力量形成を意識した教育が行うことが可能な組織となっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－１－①

教育学研究科専任教員に係る申合せ

別添資料６－１－②

教育学研究科教員名簿

別添資料６－１－③

岩手大学教職大学院教員採用選考基準- 29 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
別添資料６－１－④

基準領域６

科目の担当者一覧（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

研究者教員及び実務家教育ともに、教職大学院の運営に必要な教員が適切に配置されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－２
○

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されていること。

［基準に係る状況］
年齢構成については、表６－２－１の通りである。50 代がおよそ４割、続いて 60 代、40 代、30 代という構成である。経験豊かな教員で構成している。教職大学院の目的に応じて教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられていると判断する。

表６－２－１

教職大学院専任教員の年齢構成
令和元年５月１日現在

年齢構成

60 代

50 代

40 代

30 代

計

研究者教員

３

４

１

０

８

実務家教員

５

１

１

０

７

専任教員

８

５

２

０

１５

兼担教員

５

１０

６

３

２４

（うち女性教員）

（１）

（１）

（２）

（２）

（６）

教員種別

計

男女構成については、兼担教員のうち６名（令和元年５月１日現在）が女性教員である。全学として、男女共同参画を推進しており、公募の際は、業績および資格等に関わる評価が同等と認められる場合には、女性を優先的に採用する等、女性教員の積極的任用に努めている。
「国立大学法人岩手大学教員選考基準」(別添資料６－２－①)及び「岩手大学教職大学院教員採用選考基準」(別添資料６－１－③

前掲)に基づき、教員の採用、昇任人事が行われている。

「岩手大学教職大学院教員採用選考基準」(別添資料６－１－③

前掲)では、研究者教員と実務家教員それぞれの基準を定め、その基準に基づく厳格な教員選考を経て教員配置を行っている。実務家教員は、学校教育に関連する職務経験を有することを要件とするほか、研究報告書等も業績に含める等、実務家教員の役割に応じた選考基準としており、研究者教員の実務経験や実践研究の実績、あるいは実務家教員の学術的業績について、評価する仕組みが設定されている。
実務家教員７名のうち２名は国立大学法人岩手大学と岩手県教育委員会との連携に関する協定書(別添資料
６－２－②)に基づき、県との交流人事を行っての採用である。残り５名の人選にあたっては、岩手県教育委員会から候補者の情報提供を基に選考を行っている。選考については、教職大学院の委員会で業績等の確認を行うこととしており、「岩手県教育委員会との協定に基づく人事交流の選考等に関する要項(別添資料６－２－③)」、「特命教員に係る申合せ(別添資料６－２－④)」、「国立大学法人岩手大学特命教員就業規則(別添資料６- 30 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６－２－⑤)」に基づき、適切に運用されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－２－①

国立大学法人岩手大学教員選考基準

別添資料６－２－②

国立大学法人岩手大学と岩手県教育委員会との連携に関する協定書

別添資料６－２－③

岩手県教育委員会との協定に基づく人事交流の選考等に関する要項

別添資料６－２－④

特命教員に係る申合せ

別添資料６－２－⑤

国立大学法人岩手大学特命教員就業規則参考

岩手大学男女共同参画推進室ホームページ（https://www.iwate-u.ac.jp/gender/）（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

教員の採用及び昇格等の基準が、適切に定められ、運用されている。毎年、教員構成の見直しも行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－３
○

教職大学院における教育活動に関する研究活動が組織的に取り組まれていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院では、各プログラムを中心に、教員同士、教員と連携協力校教員、院生が共同的に研究活動を積極的、組織的に行っている。例えば、学校マネジメントプログラムでは、岩手県教育委員会等との連携したマネジメント実習の取組について、教員と院生それぞれの立場から成果と課題を整理し、その研究成果
を日本教職大学院協会において発表した。授業力開発プログラムでは、本研究科の特色ある授業科目である「リフレクション」について研究を行っている。FD 研修会においては現状の成果と課題を整理し、担当している教員が授業改善に関わる共同研究を行った。子ども支援教育プログラムでは、心理教育に関する授業実践の検証を行った。特別支援教育プログラムでは、担当教員、連携協力校教員、院生が、岩手県内の特別支援学校の学校マネジメントや授業づくりに関する調査や分析を共同して行った。これらの成果については日本教育大学協会や「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」において発表した。
また、教員同士、教員と連携協力校教員、院生による教育実践研究の発表の機会を設けるため、教職大学院
設置初年度から「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」を刊行している。内容としては、一般投稿論文と報告（研究科活動報告、各プログラムの実施内容、FD の活動報告等）からなっており、教育実践研究に関わる活動の成果を積極的に公開している。第１巻（平成 30 年３月発行）・第２巻（平成 31 年３月発行）には、30 本の一般論文が掲載されているが、そのうち、共同研究による成果は 22 本にのぼる（別添資料６－３－①）。
平成 30 年度からは、「岩手の教育課題に対する具体的な解決策の提案」という基本的なコンセプトで、個人での研究または複数の教員での共同研究を行い、それを教育学研究科研究年報に発表している。その内容を中心にして指導主事研修会で大学の教員が講義を行い、指導主事が研修する機会を設定する。指導主事は、そのことを踏まえて学校訪問等において、それぞれの学校への指導を行う。つまり、「岩手の教育課題の把握」→「大学教員による研究」→「指導主事等への研修」→「指導主事による学校への指導」→「学校での実践」→「学校課題の抽出」→「大学での課題把握」というサイクルで研究を進めていく体制を整えている。このように、教育活動に関連する研究活動を組織的に行っている。
岩手大学教職大学院では、地域の学校等における教育課題に対する研究活動を行っている。例えば、岩手県教育委員会等と連携して、働き方改革に関する調査研究や防災教育教材の開発と効果的な研修に関する調査研- 31 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域６究である。学校防災分野では、平成 28 年の台風第 10 号災害被害を教訓に、岩手大学と岩手県教育委員会と、
岩泉町教育委員会が協定を締結し、防災教育教材の開発、開発した教材を県防災教育研修会で活用し、その研修効果を大学で分析し、学校防災啓発リーフレット（別添資料６－３－②）を作成し､学校現場へ情報提供した。
現状における課題を把握し、課題解決に向けた提案を様々な発表の機会を通じて地域に発信している。県内外で開催される研究会などにおいて、講演や講義を多くの教員が行い、自分の研究の成果等を地域に還元するよ
うにしている。その取組や成果は、教育学研究科年報等で発表している。このように、地域の学校等における教育課題の解決に還元されるなど、教育の実践に資する研究活動になっていると判断する。

《必要な資料・データ等》
別添資料６－３－①

岩手大学大学院教育学研究科研究年報の目次（第１～３巻）

別添資料６－３－②

学校防災啓発リーフレット No.３

（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

各プログラムにおいて、組織的に教育活動に関わる研究活動を行っている。また、「教育学研究科研究年報」を
教職大学院設置初年度から刊行し、教員同士、教員と連携協力校教員、院生による共同研究の成果を積極的に公開することにより、教育活動に関連する研究活動に積極的に取り組んでいる。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準６－４
○

授業負担に対して適切に配慮されていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院における専任教員の授業担当数は１～５科目（別添資料６－１－④

前掲）である。教職大学院の科目はチーム・ティーチング形式、オムニバスの科目が多く、一部の教員に負担がかからないように配慮している。そのほか、実習及びリフレクション科目は基本的に全員体制で分担しながら担当し、 複数の教員で学生を指導する体制としている。
専門実習の巡回指導は、実務家教員が中心になって行っている。実務家教員を含む専任教員は基本的に教職大学院の授業を担当している。一部、学部の授業を担当している教員もいるが、学部の卒論指導には関わらない等の負担軽減を図っている。また、大学の各種委員会は研究科の委員会のみ担当している。
ダブルカウントする教員の研究科の授業担当の負担は、６単位以下になるようにしている。教職大学院の科
目は専任教員に関わらずチーム・ティーチング形式、またはオムニバスの科目が多いため、複数の教員で授業担当を行っているので、負担軽減されている。

（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

教員の負担に配慮し、実習、リフレクション等はチーム・ティーチング、オムニバス等で行うこととし、授業負担に対して配慮している。また、負担にならないよう、学部と大学院の授業の担当についても配慮を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 32 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域７
１

基準領域７

施設・設備等の教育環境

基準ごとの分析基準７－１○

教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備並びに図書、学術雑誌等の教育研究上必要な資料が整備され、有効に活用されていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院は、独立した教育学研究科棟を整備している。研究科棟の１階には、院生室(95 ㎡)、交流ラウンジ(38 ㎡)に各種設備空間（トイレ洗面室、ロッカー、空調機械室、ポンプ室）があり、２階には演習室１(58 ㎡)、演習室２(63)㎡、事務室兼会議室（85 ㎡）がある。平面図は、図７－１－１である。

図７－１－１

教育学研究科棟平面

１階平面図

２階平面図

１階の院生室では、１・２年院生の 32 名（１学年定員 16 名）が全員机を並べて生活し、学卒院生と現職院生がいつでも交流できる体制になっている。院生一人ひとりに机のほかに個人用ロッカー等を配備している。
院生には研究の遂行がスムーズにいくように、無線 LAN に接続可能なノートパソコン及びタブレットを貸与し、授業内外で簡単にインターネットに接続できる環境を整備している。また、院生室にコピー機２台（プリンタ､
スキャナとしても使用可）を設置し、院生がレポートや実習記録等を作成するのに活用している。
２階の事務室兼会議室には、教職大学院担当の事務補佐員が常駐し、事務的な管理を行っている。専任の研究者教員及び実務家教員の研究室は、別棟の総合教育研究棟（教育系）の建物内に配置されている。教職大学
院棟とは 30m 程度の距離で隣接しており、教員や院生に往来に特に支障はなく、指導教員と院生の個別の打ち合わせには、研究者教員の研究室を利用している。
２階の２つの演習室は、課題ごとの小グループによるディスカッションが同時に行えるように、学習机は可動式のテーブルを配置している。院生は授業の目的に応じて学習机の配置を柔軟に変えながら演習を行っている。また、２つの演習室ともプロジェクターとスクリーン、電子黒板を配置し、ICT 関連の授業に対応できる- 33 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域７よう整備している。なお、教職大学院の開設科目は、必修・選択ともに主として２階の演習室１及び演習室２で行われているが、収容定員が 20 名のため、１・２年院生全員が集まる場合（例えば、公開授業、教育実践研
究発表会）には総合教育研究棟（教育系）の教室を利用している。
なお、施設・設備の整備について、施設活用に係る院生の係分担を行うとともに、院生の意見を聴取できる
ように院生懇談会（年に 2 回）を実施し、改善につなげる体制も整備している。このように、教職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、有効に活用されている。
１階の交流ラウンジは院生室と隣接させ、グループや個人で学習できるように小テーブルを備えるなど環境を整備し、院生が自主的に学習できるスペースとして活用されている。また、院生は、授業の課題への取組や実習の準備、研究課題に係る作業等に積極的に活用している。このように、自主的学習環境が十分に整備され、効果的に利用されている。
研究用図書の利用に関しては、キャンパス内に 86 万冊の蔵書を有する岩手大学図書館があり、月刊､季刊等の教育関係雑誌や教育関係図書も充実しており、文献複写等のサービスもパソコンで随時受け付けている。また、総合教育研究棟（教育系）５階の学校教育関係図書室の蔵書、及び各教員研究室の蔵書の利用も可能である。教育学研究科棟においては、１階交流ラウンジ及び２階事務室内に雑誌・図書等の収納スペースがある。
特に交流スペースには、連携協力校での実習に対応するための教科書や研究実践に必要な教育雑誌を日常的に配置している。現在配架している教育雑誌は以下の通りである。①日本教育学会「教育学研究」、②日本教育経営学会「日本教育経営学会紀要」、③日本教育方法学会「教育方法学研究」、④日本教師教育学会「日本教師教育学会年報」、⑤日本カリキュラム学会「カリキュラム研究」、⑥日本学校心理学会「学校心理学研究」、⑦日本
特殊教育学会「特殊教育学研究」、⑧日本発達障害学会「発達障害研究」、⑨教育開発研究所「教職研修」、⑩教育科学研究会「教育」。
これらの教育雑誌は、教職大学院の４つのプログラム（マネジメント開発、授業力開発、子ども支援、特別支援教育）に合わせて選定している。このように、教育現場に即した実践的な研究を行う上で、図書館等において、図書、学術雑誌、視聴覚資料その他、教職大学院に必要な資料が系統的恒常的に整備され、有効に活用されている。

（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

施設・設備、ICT 環境、教育図書は、現在の教育課程に対応したものとなっており、教職大学院の授業及び院生の学修に有効に活用されている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
本学の院生室は、１・２年の院生全員が机を並べて生活することによって、学卒院生と現職院生が日常的にいつでも交流できる体制になっている。学卒院生は現職院生から学級経営や生徒指導などの実践的な部分を学び、現職院生は学卒院生の質問に答えることで自分の実践の学び直しをしている。また、２年生は１年生に教職大学
院の学びや暮らしを伝え、１年生は２年生の姿を見ながら１年後の自分をイメージして生活することができ、お互いに刺激を受けることができる場となっている。

- 34 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域８
１

基準領域８

管理運営

基準ごとの分析基準８－１○

各教職大学院の目的を達成するために必要な管理運営のための組織及びそれを支える事務組織が整備され、機能していること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院には、教育学研究科教授会があり、教職大学院の諸課題について協議する。さらに、教育科学研究科教授会の下に、教育学研究科企画会議(別添資料８－１－①)、教育学研究科運営委員会(別添資料
２－１－②

前掲)、教育学研究科自己点検評価委員会(別添資料８－１－②)、教育学研究科学務委員会(別添資料８－１－③)、教育学研究科 FD 推進委員会(別添資料８－１－④)、教育学研究科専門実習委員会(別添資料
８－１－⑤)がある。このように、教職大学院の管理運営に関する重要事項を審議する会議が置かれている。岩
手大学教職大学院管理運営組織図は図８－１－１である。

図８－１－１

岩手大学教職大学院管理運営組織図教育学研究科教授会については、岩手大学教授会通則(別添資料８－１－⑥)、岩手大学大学院教育学研究科
規則(別添資料１－１－①

前掲)に審議事項等が記載されている。各種委員会にはそれぞれ規則が定められており、所掌事項について協議している。このように、教職大学院の管理運営に関する会議の諸規定が整備されており、各種会議は、諸規定に従って適切に運営され、機能している。
事務組織としては、教職大学院の学務関係業務は学務部大学院・専門教育課が担当している。また、庶務、会計関係業務は教育学部事務部が担当しており、さらに、教育学研究科棟には教職大学院関係業務を行う事務- 35 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域８

補佐員を配置している。このように、教職大学院の管理運営に関する事項を取り扱う事務体制及び職員配置は、
教職大学院の設置形態及び規模等に応じて、適切なものである。
岩手大学教職大学院では、管理運営に関する事項を審議する組織として、研究科長、副研究科長、各プログ
ラム代表、専門委員会委員長及び教育学部事務長から構成される「教育学研究科企画会議」を設置し、管理運営に関する大きな方向性を決定している。また、「教育学研究科運営委員会」は、教職大学院の専任教員をもって組織し、円滑な意思決定及び情報の共有を図っている。
事務組織についても、庶務、会計、学務の側面から教職大学院の運営を支えており、また、関係委員会には事務職員も陪席し、教職員が一体となって運営する体制が整っている。管理運営のための組織及び事務体制が、教職大学院の目的を達成するために、効果的な意思決定を行える組織形態となっていると判断する。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－１－①

岩手大学大学院教育学研究科企画会議規則

別添資料８－１－②

岩手大学大学院教育学研究科自己点検評価委員会規則

別添資料８－１－③

岩手大学大学院教育学研究科学務委員会規則

別添資料８－１－④

岩手大学大学院教育学研究科 FD 推進委員会規則

別添資料８－１－⑤

岩手大学大学院教育学研究科専門実習委員会規則

別添資料８－１－⑥

岩手大学教授会通則（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

岩手大学教職大学院では、管理運営に関する事項を審議する組織として、教育学研究科企画会議、教育学研究科運営委員会、教育学研究科学務委員会などの会議を設置し、規則も整備されている。
事務組織についても、庶務、会計、学務の側面から教職大学院の運営を支えている。また、関係委員会には事務職員も陪席し、教職員が一体となって運営する体制が整っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－２
○

教職大学院における教育研究活動等を適切に遂行できる経費について、配慮がなされていること。

［基準に係る状況］
岩手大学教職大学院では、学生の教育に使用するための実習経費や消耗品費等、予算を措置している(別添資料８－２－①)。実習経費として学校公開などに参加する際の借上げバス代等を、また、資料等の印刷を行うた
めに院生室にコピー機を設置している。これらの予算は大学院の教育研究活動を遂行するため学部とは別に確保している。また、全国の大学院研究会などへ参加するための教員の旅費、研究活動を発表するための岩手大
学教育学研究科研究年報(別添資料６－３－①

前掲)の発行など教育だけではなく、研究活動の支援のために経費が使用されている。近年、全学的な予算減少により、学部、大学院併せて配分される予算総額が減ってきているが、大学院の教育研究の質を下げないためにも予算額は毎年一定額確保している。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－２－①

予算決算表平成 30（2018）年度決算及び令和元（2019）年度予算について（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）- 36 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域８

教職大学院の予算については、教育学研究科企画会議で原案を作成し、教育学研究科運営委員会の議を経て配分している。学生の教育及び教員への院生指導経費等を確保しており、教育研究活動を適切に行うための予算措置を行っている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準８－３
○

教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知を図ることができる方法によって、積極的に情報が提供されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院における教育研究活動等の状況について、広く社会に周知すべく以下の方法をもって積極的に情報を公開し提供している。
第一は、岩手大学ホームページ及び教職大学院専用ホームページを開設し、理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況を公開している。また、教職大学院専用ウエブサイトにおいては、
更新計画（別添資料８－３－①）に沿って各プログラムや教員の紹介、研究成果などを公開している。なお、更新計画は、ホームページにおける公開内容とその更新時期を示したものである。
第二は、岩手大学教職大学院の広報用資料として、「岩手大学教職大学院パンフレット」（別添資料２－１－⑤

前掲）を毎年度 1500 部発行している。これは、理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、組織・運営、施設・設備等の状況を主に入学希望者等をはじめとする関係者に対して情報提供するものであり、岩手県教育委
員会に配布するとともに、教職大学院専用ホームページで公開している。
第三は、岩手大学教職大学院の理解を深めてもらうための広報用資料として、「岩手大学教職大学院ニューズ
レター」（別添資料８－３－②）を毎年度３回、各 800 部発行している。これは、理念・目的の具現状況としての教育・研究の様子を提供するものであり、岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会、県内６教育事務所に配布するとともに、教職大学院専用ウエブサイトでの公開をしている。これらは、岩手大学教職大学院への進学を希望する学生に対する説明会資料としても活用した。このように、理念・目的、学生の受入れ、教育・研究、
組織・運営、施設・設備等の状況について公表が行われている。
教育・研究のなかでも教員等の研究成果については、「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」（別添資料６－３－①前掲）を毎年度発行し、岩手大学学術リポジトリならびに教職大学院専用ホームページにおいて発信している。併せて、学生の教育実践研究の集大成である「教育実践研究報告書」について、その要旨集を発行し岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会、県内６教育事務所に配布している。
また、学生の教育実践研究報告書における成果は、「教育実践研究発表会」（別添資料４－２－④

前掲）として公開されており、岩手県教育委員会、盛岡市教育委員会、県内６教育事務所教育事務所に案内文書を送付している。さらに、岩手県立総合教育センターが開催する「岩手県教育研究発表会」において、現職院生は分科会での口頭発表、学卒院生はポスター発表している。以上のことから、教職大学院による研究の成果が理解され、取り入れやすい形で発信されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料８－３－①

広報部会・ホームページ更新計画

別添資料８－３－②

岩手大学教職大学院ニューズレター（９号）（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）- 37 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域８

岩手大学教職大学院の教育研究活動等の状況については、岩手大学ホームページならびに「岩手大学教職大学
院パンフレット」、「岩手大学教職大学院ニューズレター」によって、関係機関や入学希望者をはじめ広く社会に周知している。
また、岩手大学教職大学院の研究の成果については、「岩手大学教育学研究科研究年報」、「教育実践研究報告書
抄録集」にまとめられ、それぞれ岩手大学学術リポジトリ並びに教職大学院ホームページでの公開や、関係機関
等への配布によって、発信している。
さらに、学生の教育実践研究報告書における成果は、岩手大学教職大学院が主催する発表会のみならず、岩手
県立総合教育センターが主催する「岩手県教育研究発表会」においても発表している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
教職大学院用の教育学研究棟に事務室及び会議室があり、必要に応じて会議を開催できるようになっている。
また、事務室には教職大学院専門の事務補佐員がおり、院生に対応できる体制になっている。
「岩手大学教職大学院パンフレット」では、その内容として、岩手大学教職大学院設置の背景となった理念について、教育長と研究科長との対談を掲載することで、親しみやすく、わかりやすい紙面とした。また、教育課
程等の説明に加えて、学生からのメッセージを豊富に掲載し、岩手大学教職大学院での学修状況について、読者がイメージしやすいよう配慮した。
「岩手大学教職大学院ニューズレター」でも同様の編集方針をもって、時期毎のトピックを取り上げた。教員メッセージの欄では、研究者教員と実務家教員が輪番で執筆をし、指導理念などを交え岩手大学教職大学院についての紹介を行った。

- 38 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域９
１

基準領域９

点検評価・ＦＤ

基準ごとの分析

基準９－１○

教育の状況等について点検評価し、その結果に基づいて改善・向上を図るための体制が整備され、取り組みが行われており、機能していること。

［基準に係る状況］
定期的に教育学研究科自己点検評価委員会を開催し、教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果等を検証している。自己点検評価委員会の委員は、教育学研究科学務委員会、教育学研究科 FD 推進
委員会、教育学研究科専門実習委員会の委員から構成されており、教職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、点検評価が組織的に行われている。
また､外部評価委員（別添資料９－１－①）を委嘱し､教職大学院の運営について意見を聴取している。その意見聴取について、教育学研究科自己点検評価委員会において検討し､教職大学院の運営に生かしている。さらに、修了生について、訪問調査を行い修了生本人及び所属長（校長や市町村教育委員会担当課長等）から現況、
教職大学院での学修の効果等について聞き取りを行い、その内容をまとめるとともに（別添資料４－２－②

前掲）、教員及び連携教育校に情報提供を行い、大学院の授業や専門実習の改善に役立てている。
教職大学院の運営に当たって、外部から意見を求める場として､外部評価委員や訪問調査以外に､教育委員会
や学校などと協議会等を組織している。
「岩手大学教育学部・教職大学院地域連携協議会」は、年２回開催し、岩手県教育委員会教育次長、盛岡市
教育委員会教育長、岩手県小学校長会長、中学校長会長、高校校長協議会長などから構成され、教育学部、教職大学院及び附属学校の運営に関して協議している（別添資料９－１－②）。
「岩手県教育委員会・教職大学院連絡会議」は、年１回開催し、県教育委員会教職員課総括課長、人事給与担当課長、小中学校人事課長、県立学校人事課長、義務教育課長、高校教育課長、県立総合教育センター研修部長などで構成され、教職大学院の運営、現職院生の派遣、専任教員の人事交流、カリキュラムに関することなどについて連絡・調整を図っている（別添資料９－１－③）。
「連携協力校校長・教職大学院意見交換会」は、年２回開催し、県教育委員会教職員課総括主任経営指導主事、盛岡教育事務所教務課長、盛岡市教育委員会学務教職員課長、学校教育課長、各連携協力校校長などにより構成され、教職大学院の実習の在り方に関して情報共有を図り、相互理解を深めると共に、よりよい実習プログラムにすることを目的として意見交換を行っている（別添資料９－１－④）。「教職大学院実習連絡協議会」は、年３回開催し、各連携協力校管理職、専門実
習担当教員などから構成され、教職大学院のカリキュラムに関すること、学校における実習の内容・方法・計画などについての連絡・調整を図っている（別添資料３－３－⑨前掲）。これらの会議で出された意見については､議事録として記録（別添資料９－１－⑤）し､教育学研究科自己点検評価委員会において検討を行い､点検評価の結果に基づいて各種委員会において改善が図れるよう教育学研究科運営委員会の場において改善を促す
とともに、改善の状況を把握するなど、組織的継続的に取り組んでいる。
また､学生からの授業に対する意見聴取としては、教育学研究科 FD 推進委員会が授業評価アンケート（別添
資料４－１－①

前掲）を実施している。授業評価アンケートは、授業内容や方法等の 14 項目について４段階で評価する他、授業に対する改善点や要望を自由に記述する欄も設けている。また、院生の要望を直接聴取する機会として院生懇談会を年２回開催している（別添資料９－１－⑥）。この授業アンケートの結果や院生懇談会による要望等については、教育学研究科自己点検評価委員会で学生の授業や学習環境に対する満足度や要望・改善点等について把握し、教育学研究科運営委員会等の場において授業や学習環境の改善に向けた取り組
みを促すなど、教育に関する質的な向上に適切に反映されている。このことから、学生からの意見聴取が行わ- 39 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域９

れており、教育の状況に関する点検評価に適切な形で反映されている。
自己点検評価や外部評価等の際に用いた情報、得られた結果については、岩手大学の文書管理規定（別添資
料９－１－⑦）に基づいて、適切な期間、適切な方法で保管され、提示できる状態となっている。

《必要な資料・データ等》
別添資料９－１－①

岩手大学教職大学院外部評価委員名簿

別添資料９－１－②

岩手大学教育学部・教職大学院地域連携協議会規則

別添資料９－１－③

岩手県教育委員会と岩手大学教職大学院との連絡会議

別添資料９－１－④

連携協力校校長・教職大学院意見交換会

別添資料９－１－⑤

教職大学院実習連絡協議会

別添資料９－１－⑥「院生懇談会」実施計画

別添資料９－１－⑦

岩手大学法人文書管理規則（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ

議題表

議題表

記録

）

外部から教職大学院の運営について意見聴取する委員会を開催し､その結果を運営の改善に生かすために､自己点検評価委員会を中心にしながら、点検評価の結果に基づいて改善を図っている。また､学生からの意見聴取も定期的に行い､授業改善に生かしている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

基準９－２
○

教職大学院の教職員同士の協働によるＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動組織が機能し、日常的にＦＤ活動等が行われていること。

［基準に係る状況］
前期・後期の授業期間の最後の２週間に、開講された全ての科目で、授業アンケート（別添資料４－１－①
前掲）を実施している。授業がその目的を達成し院生の課題とニーズに沿ったものであるのかを点検し、その質的向上と指導方法に関する改善がそのねらいである。授業アンケートは、授業に対する満足度と院生自身の取組に関する計 14 項目並びに自由記述で構成されている。項目については「理論と学校現場の実践を結びつけるような授業内容であった」など研究科のねらいに即したものとなるよう工夫した。結果は集計の上、授業者にフィードバックされた。また得られた情報は、FD 研修会（別添資料９－２－①）で報告され授業の工夫・改善に向けての意見交換が行われた。上記の取り組みを受けた改善例として、「特色あるカリキュラムづくりの理論と実際」、「学習指導要領とカリキュラム開発」では、理論的学修に関わる時間を増やしたり、現職院生と学卒院生協働によるグループ協議を設定したりするなどの授業改善を図った。個々の教員は、自己点検評価の結果に基づいて、それぞれの質の向上を図るとともに、教職大学院にふさわしい教育内容・教育方法等の継続的改善を行っている。
この FD 研修会は、原則として年１回９月に、研究科教員全員参加の下で開催している。その目的は教育学研
究科における教育の実施状況について、その成果と課題を把握するとともに課題解決について検討することであった。
「授業評価」、「院生懇談会」、「授業公開・授業研究会」で得られた課題や情報が各担当者から報告され、これを基にワークショップ形式で意見が交換された。これにより教育体制に関する具体的な課題の共有化が進み、教育課程の開発、実施、検証、改善等に資する手がかりとすることができた。平成 29 年度は本研究科の特徴的な教育活動である「リフレクション」のねらいと取組、その成果について前年度と同様ワークショップ形- 40 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域９

式で検討された。このように、教職員に必要な知識、技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けている。
前期・後期各１回、授業計画や内容・方法等について改善を図ることを目的に、授業公開を実施し（別添資
料９－２－②）、その直後に授業研究会を開催している。平成 28 年度前期は「岩手の教育課題」、それ以降は「リフレクション」の授業を公開した。協議では、理論知と経験知を往還・融合するための授業のあり方や、研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチングの効果的な指導のあり方等がテーマとされた。ここで得られた情報は、FD 研修会で報告され工夫・改善に向けての意見交換に活用した。
また､年２回、前期・後期の授業期間の終盤または終了後に、教育学研究科の教育活動の改善点等について教員と院生が意見交流を行う懇談会（別添資料９－１－⑥

前掲）を実施している。教員と院生を６グループに分け、院生からの学修及び生活に関する要望等を基に懇談した上で、全体で課題の整理を行った。これを受けて正副研究科長から講話を行うなどした。これにより、各科目などの授業、実習、リフレクションなど教育活動等に関する課題を確認することができた。また、ここで得られた情報は、FD 研修会で報告され工夫・改善に向けての意見交換が行われた。このように、FD 活動について、学生や教職員のニーズが反映されており、教職大学院として高度で実践的な教職専門性を育む適切な配慮がなされている。
教員の教育・研究活動の成果を報告し、教員の資質能力の維持向上に資するために「岩手大学大学院教育学研究科研究年報」を年１回発行している（別添資料６－３－①前掲）。研究活動については、教育学研究科に所属する専任教員及び兼担教員から実践研究に関する研究論文の投稿を求め、学校マネジメント力開発プログ
ラム、授業力開発プログラム、子ども支援力開発プログラム、特別支援教育力開発プログラムの各領域からの投稿を得ている。併せて各プログラムの教育活動に関する報告を掲載している。このように、各教員の担当科目についての教育または研究上の業績や指導実績を公開、相互交流し、高度な実践的研究力量形成の工夫がなされている。

《必要な資料・データ等》
別添資料９－２－①

平成 28 年度教育学研究科 FD 研修会（開催要項）

別添資料９－２－②

平成 30 年度岩手大学教職大学院第１回授業公開・授業研究会開催要項（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

授業アンケートや懇談会を通して得られる院生の評価や意見、FD 研修会や授業公開・授業研究会を通して得られる教員相互の評価や意見、教育委員会・実習校関係者など外部から得られる評価や意見を基に、教育内容・教育方法等の改善が組織的・計画的に遂行される体制が整えられている。加えて教員の資質能力の維持向上に資す
る教育学研究科独自の教育・研究の発表の機会を整えている。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

- 41 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻
基準領域１０１

基準領域１０

教育委員会・学校等との連携

基準ごとの分析基準１０－１○

教職大学院の目的に照らし、教育委員会及び学校等との中核的な拠点として連携する体制が整備されていること。

［基準に係る状況］
教職大学院の設置は、より高度な実践的指導能力を有する教員育成に向けた社会的要請、並びに岩手県の教育課題を真摯に受け止めた教育研究の実践への期待に応えるものであり、このことは長期にわたりこれまで行ってきた岩手県教育委員会や学校現場との連携・協力関係を基盤的背景としている。
岩手県教育委員会や盛岡市教育委員会との協議や意見交換、連絡調整をふまえ、予算、人材、実習現場などの支援を受けながら、これを本学教職大学院の教育課程の編成、教育活動の整備、充実、改善に反映させ、学校マネジメント力開発プログラムの専門実習における体制や内容についても充実を図っている。具体例を挙げると、１年次においては、岩手県教育委員会における教育長講話、各課長説明と質疑、県立総合教育センター
における所長講話や各課説明と研修会運営補助、シャドーイングなどがある。また、２年次になると、岩手県教育委員会における岩手県指導主事会議実習、各課説明とシャドーイング、盛岡教育事務所・盛岡市教育委員会における各種研修会参加と教育施設参観、沿岸南部教育事務所における宿泊しながらの復興教育実習、県立
総合教育センターにおける新任管理職研修講座への参加などが盛り込まれている。
また、岩手県教育委員会が設置する「岩手県教員等育成協議会」において指標の策定等の検討に研究者教員が参画しており、教育委員会及び学校等との連携を一層図る上で、同組織において議論されたことについて必要に応じて、教職大学院等の教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に努めている。このように、教育委員会及び学校等との連携を図る上で、協議会が設置され、適切に運営されており、同組織において議論されたことが、教育課程の編成、教育活動等の整備、充実、改善に活かされ、恒常的に機能している。
現職院生８名の確保については、毎年岩手県教育委員会が６教育事務所と県立学校からの候補者の推薦に基づき、厳正な審査を通して決定している。小中学校の推薦人数枠と高等学校と特別支援学校の枠を設定し、学校マネジメント力、授業力、子ども支援力、特別支援教育力の４つの開発プログラムについて年次計画に基づいて現職院生派遣の確保に努めているところである。このように、入学者の確保を図るため、教職大学院への現職教員学生の派遣、及び修了者の処遇等について教育委員会と協議している。
さらに現職院生は、小・中・高等学校・特別支援学校いずれも正式な定期人事異動を行い、２年間、盛岡市内の連携協力校の在籍所属教員となることによって、大学院での専門的な学修をふまえた教育実践研究を、学校の実態に即して深めることができるなど、「理論と実践の往還」に向けた集中した学修体制が保証されていることも学修の成果につながることを期待するものである。
修学中にかかる費用について現職院生（岩手県派遣の院生）の個人負担はなしとしている。その費用分担の内訳は、岩手県教育委員会では、授業料２年分から 24 万円を差し引いた金額を負担し、岩手大学では、検定料、入学料、授業料 24 万円（月１万円×24 ヶ月）を負担することとしている。なお、岩手県は、「いわて県民計画」（2019～2028）の第 1 期アクションプランに「教育への情熱と高い志を持つ有意な人材の確保・育成、資質向上」として教職大学院との連携を示し、予算事業として確保している。
平成 31 年 3 月時点で修了した現職院生 16 名（第 1 期生および第 2 期生）のうち、校長に１名、副校長に２名、主幹教諭に２名、教育委員会等勤務（指導主事等）に４名が就任している。その他、教諭としても派遣元の市のセンタースクールや連携協力校などに配置されている。学卒院生 19 名も連携協力校を始めとする公立小中高校や私立高校などへ全員が採用されている（別添資料４－１－②前掲）。また、実務家教員が、県教委の- 42 -

岩手大学大学院教育学研究科教職実践専攻

基準領域１０「研修体系検討委員会」に出席し、県教委と協議した結果、平成 31 年から教職大学院修了者の初任者研修の軽減（校内研修 180 時間→90 時間）を実施することになった（別添資料 10－１－①）。
岩手大学教職大学院では、研修機能として、県内の指導主事を対象とした研修会を教職大学院において定期的に開催している（別添資料 10－１－②）。岩手の教育行政を支え、学校現場を直接指導する立場の指導主事の研修を行い、学校現場の教員の資質向上に寄与する。経験豊かな実務家の教員を多く抱える本学の特徴を十分に生かし、研究者教員との協同により、教職大学院で行っている教員の研究や授業をベースにした研修を行う。年に２回開催している教職大学院の授業公開・授業研究会は、岩手県教育委員会の教育行政関係機関や市
町村教育委員会、学校等を通して通知し、多くの先生に参加していただき、授業研究会における研究協議が教員研修の場となるようにしている。このように、教職大学院が現職教員の研修機能を有し、教職生活全体を通じた資質及び能力に支援する取組が行なわれている。
岩手大学大学院学則（別添資料 10－1－③）では科目等履修生を受け入れることも定め、岩手大学科目等履
修生規則（別添資料 10－1－④）によりその必要な事項について規定している。学校教員等の科目等履修生が履修した科目については、「成績証明書」の発行をもってその取得単位及び成績を証明している。以上の通り、本研究科においては、「履修証明（サーティフィケート）」等の学校教員の履修要求に応える仕組みが用意されている。

《必要な資料・データ等》
別添資料 10－１－①

初任者研修実施要領

別添資料 10－１－②

指導主事を対象とした研修会要項

別添資料 10－１－③

岩手大学大学院学則第 46 条（大学院学生便覧 P33）

別添資料 10－１－④

岩手大学科目等履修生規則（基準の達成状況についての自己評価：

Ａ）

教育委員会及び学校等との中核的な拠点を目指して、岩手大学教職大学院は教育委員会や学校現場と協議、意見交換を行うことで、教育課程の編成、教育活動の整備等に活かしている。また、教職大学院主催の研修を行うことで、学校現場の教員の資質向上に寄与している。
以上のことから、本基準を十分に達成していると判断する。

２「長所として特記すべき事項」
岩手県教育委員会における教育長講話、県指導主事会議実習、盛岡教育事務所・盛岡市教育委員会における各種研修会参加と教育施設参観、沿岸南部教育事務所における復興教育実習、県立総合教育センターにおける所長講話や新任管理職研修講座への参加、研修会運営補助、シャドーイングなど全面的な連携協力を得ながら、充実した専門実習体制を構築している。

- 43 -