全国弁護士協同組合連合会定款
第１章

総則

（目的）
第1条

本会は、会員及びその組合員（以下「所属員」という。）の相互扶助の精神に基づき、所属員のために必要な共同事業を行い、もって所属員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上をはかることを目的とする。
（名称）
第2条

本会は、全国弁護士協同組合連合会と称する。

（地区）
第3条

本組合の地区は、全国とする。

（事務所の所在地）
第4条

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

（公告の方法）第5条

本会の公告は、主たる事務所の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、官報に掲載してする。ただし、解散に伴う債権者に対する公告は、官報に掲載してする。
（規約）
第6条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

2

規約の設定、変更又は廃止は総会の決議を経なければならない。

3

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項並びに関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る）に伴う規定の整理については、総会の決議を要しないものとする。この場合、総会の決議を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、第 5条の規定に基づき公告するものとする。

第2章

事業

（事業）
第7条

本会は、第 1 条の目的を達成するため、次の事業を行う。

⑴

所属員の事業の用に供する物品の共同購買斡旋⑵

所属員の取り扱う保釈保証書の共同発行⑶

所属員の取り扱う支払保証委託契約に関する支援業務⑷

成 年 後 見 人 等 の 事 務 に 関 わ る 所 属 員 へ の 信 頼 を 確 保 し 、 成 年 後 見 人 等 へ の 選 任が円滑になされるために、所属員たる成年後見人等が成年被後見人等に対して、故意に損害を与えた場合に発生する損害賠償債務を保証する事業⑸会員に対する事業資金の貸付け及び会員のためにするその借入れ又はその斡旋⑹ 会 員 及 び 所 属 員 の 事 業 に 関 す る 経 営 及 び 技 術 の 改 善 向 上 又 は 組 合 事 業 に 関 す る 知識
1

の普及をはかるための教育及び情報の提供⑺

所属員の福利厚生に関する事業⑻

所属員のためにする損害及び生命保険の代理店業務⑼

前各号の事業に付帯する事業

第3章

会員

（会員の資格）第 8 条

本会の会員たる資格を有する者は、本会の地区内において弁護士業務を行う事業者を組合員として中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に基づき設立された協同組合とする。
（加入）
第9条

会員たる資格を有する者は、本会の承諾を得て、加入することができる。

2

前項の加入の申込みは、その旨を記載した書面でしなければならない。

3

本会は、加入の申込みがあったときは、理事会においてその諾否を決する。

4

本会は、理事会が前項の諾否を決定したときは、その旨を書面をもって申込者に通知する。
（加入者の出資払込み）
第 10 条

前条第 1 項の承諾を受けた者は、遅滞なく、その引受けようとする出資の全額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することにより加入する場合は、この限りでない。
（自由脱退）
第 11 条会員は、あらかじめ本会に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
2

前項の通知は、事業年度の末日の 90 日前までに、その旨を記載した書面でしなければならない。
（除名）
第 12 条本会は、次の各号の一に該当する会員を除名することができる。この場合において、本会は、その総会の会日の 10 日前までに、その会員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
⑴

長期間にわたって、本会の事業を利用しない会員⑵

出資の払込み、経費の支払いその他本会に対する義務を怠った会員⑶

本会の事業の利用について、不正の行為をした会員⑷

本会の事業を妨げ又は妨げようとする行為のあった会員⑸

犯罪その他著しく信用を失う行為のあった会員（脱退者の持分の払戻し）
第 13 条会員が脱退したときは、会員の本会に対する出資額（本会の財産が出資の総額よ り 減 少 し た と き は 、 当 該 出 資 額 か ら 当 該 減 少 額 を 各 会 員 の 出 資 額 に 応 じ て 減 額 した
2額）を限度として持分を払戻すものとする。ただし、除名による脱退の場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第 14 条2

本会は、その行う事業について、使用料又は手数料を徴収することができる。

前項の使用料又は手数料は、総会で定める額を限界として理事会で定める。

（経費の賦課）
第 15 条本会は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、会員に経費を賦課することができる。
2

前項の経費の額、その徴収の時期及び支払い方法その他必要な事項は、総会において定める。
（出資口数の減少）
第 16 条会員は、次の各号の一に該当するときは、事業年度の終りにおいて、その出資口数の減少を請求することができる。

2⑴

事業を休止したとき⑵

事業の一部を廃止したとき⑶

その他特にやむを得ない理由があるとき

本会は、前項の請求があったときは、遅滞なく理事会において、その諾否を決定し、書面によりその旨を当該会員に通知する。
3

出資口数の減少については、第 13 条（脱退者の持分の払戻し）の規定を準用する。

（会員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第 17 条本会は、会員名簿を作成し、各会員について次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

名称及びその代表者名並びに住所⑵

加入の年月日⑶

出資口数及び金額並びにその払込みの年月日

2

本会は、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

3

会員及び本会の債権者は、本会に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、会員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本会は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

4会員は、次の各号の一に該当するときは、7 日以内に本会に届け出なければならない。
⑴

名称、代表理事又は事務所の所在地を変更したとき⑵

定款又は規約を変更し、若しくは廃止したとき⑶

事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき⑷

合併し、又は解散したとき（過怠金）
第 18 条本会は、次の各号の一に該当する会員に対し、総会の議決により、過怠金を課することができる。この場合において、本会は、その総会の会日の 10 日前までに、その3会員に対し、その旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えるものとする。
⑴

第 12 条第 1 号から第 4 号までに掲げる行為のあった会員⑵

前条第 4 項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした会員（会計帳簿等の閲覧等）
第 19 条会員は、総会員の 100 分の 3 以上の同意を得て、本会に対して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本会は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。
第4章

出資及び持分

（出資 1 口の金額）
第 20 条出資 1 口の金額は、5 万円とする。

（出資の払込み）
第 21 条

出資は、一時に全額を払込むものとする。

（延滞金）
第 22 条本会は、会員が賦課金、又は使用料、手数料、経費、過怠金、その他本会に対す る 債 務 の 履 行 を し な い と き は 、 履 行 の 期 限 の 到 来 し た 日 の 翌 日 か ら 履 行 の 日 ま で年
利 14.6％の割合で延滞金を徴収することができる。
（持分）
第 23 条2

会員の持分は、本会の正味財産につき、その出資口数に応じて算定する。

持分の算定にあたっては、100 円未満の端数は切り捨てるものとする。

第 5 章役員、顧問及び職員（役員の定数）第 24 条

役員の定数は、次のとおりとする。

⑴

理事 40 人以上 60 人以内⑵

監事 2 人又は 3 人（役員の任期）
第 25 条⑴

役員の任期は、次のとおりとする。

理事 2 年又は任期中の第 2 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 2 回目の通常総会が 2 年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。

⑵監事 2 年又は任期中の第 2 回目の通常総会の終結時までのいずれか短い期間。ただし、就任後第 2 回目の通常総会が 2 年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸長する。
2

補欠（定数増加にともなう場合の補充を含む。）のため選挙された役員の任期は、その現任者の残任期間とする。
4

3

理事又は監事の全員が、任期満了前に退任した場合において、新たに選挙された役員の任期は、第 1 項に規定する任期とする。

4

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。

（員外理事）
第 26 条理事のうち、会員の役員でない者は、10 人を超えることができない。

（員外監事）
第 27 条監事のうち 1 人以上は、会員の役員及び所属員又は所属員の役員若しくは使用人以外の者で、就任前 5 年間に本会の理事若しくは使用人又は本会の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）執行役若しくは使用人でなかったものでなければならない。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選出）
第 28 条理事のうち 1 人を理事長、5 人を副理事長、5 人を専務理事、10 人を常務理事とし、理事会において選出する。
（代表理事の職務等）
第 29 条2

理事長を代表理事とする。

理事長は、本会の業務に関する一切の裁判上及び裁判外の行為をする権限を有し、本会を代表し、本会の業務を執行する。

3

任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長が就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

4

本会は、理事長その他の代理人が、その職務を行う際、他人に加えた損害を賠償する責任を有する。

5

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

6

理事長は、総会の決議によって禁止されないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

7

本会は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有するものと認められる名称を付した場合には、当該理事がした行為について、善意の第三者に対してその責任を負う。

（副理事長、専務理事及び常務理事の職務等）
第 30 条副理事長は、理事長を補佐し、理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、その職務を代理し、又は代行する。
2

専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、本会の常務を執行し、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従い、理事長の職務を代理し、又は代行する。

3

常務理事は、理事長、副理事長及び専務理事を補佐して常務を分掌し、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会で定めた順位に従5い、理事長の職務を代理し、又は代行する。
4

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、理事会において理事のうちからその代理者又は代行者 1 人を定める。

（監事の職務）
第 31 条監事は、理事の職務の執行を監査する。

2 監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（理事の忠実義務）
第 32 条

理事は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選挙）第 33 条役員は、総会において選挙する。

2

役員の選挙は、連記式無記名投票によって行う。

3

有効投票の多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじで当選人を定め、当選人が辞退したときは、次点者をもって当選人とする。

4

第 2 項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者全員の同意があるときは、指名推選の方法によって行うことができる。

5

指名推選の方法により役員の選挙を行う場合における被指名人の選定は、その総会において選任された選考委員が行う。

6

選考委員が被指名人を決定したときは、その被指名人をもって当選人とするかどうかを総会にはかり、出席会員全員の同意があった者をもって当選人とする。

7

一つの選挙をもって 2 人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

（理事及び監事の報酬）
第 34 条役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総会において定める。

（役員の責任免除）第 35 条
第 426 条本会は、理事会の決議により、法第 38 条の 2 第 9 項において準用する会社法
第 1 項の規定により、法及び主務省令に定める限度において役員の責任を免除することができる。
（員外理事及び員外監事との責任限定契約）
第 36 条本会は、員外理事及び員外監事と法第 38 条の 2 第 9 項において準用する会社

法第 427 条の規定に基づく責任限定契約を締結することができる。
2

前項の責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

（顧問）
第 37 条2

本会に顧問を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を得て理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
6

第 38 条本会に参事及び会計主任を置くことができる。

2

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

3

会員は、総会員の 10 分の 1 以上の同意を得て本会に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職員）
第 39 条本会に職員若干名を置くことができる。

第 6 章総会、理事会及び委員会（総会の招集）第 40 条2

総会は、通常総会及び臨時総会とする。

通常総会は、毎事業年度終了後、2 か月以内に、臨時総会は、必要があるときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総会招集の手続）

第 41 条総会の招集は、会日の 10 日前までに到達するように、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面を各会員に発してするものとする。
また、通常総会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
2

前項の書面をもってする総会招集通知の発出は、会員名簿に記載したその会員の住所（その会員が別に通知を受ける場所を本会に通知したときはその場所）に宛てて行う。
3

第 1 項の規定による書面をもってする総会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。
4

本会は、希望する会員に対しては、第 1 項の規定による書面をもってする総会招集通知並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

5

前項の通知については、第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。この場合において、第2 項中「総会招集通知の発出は」とあるのは、「 総会招集通知の電子メールによる発出は」と、同項中「住所」とあるのは「住所（電子メールアドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

6

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下同じ。）。
7

第 1 項の規定にかかわらず、本会は会員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく総会を開催することができる。
（臨時総会の招集請求）
第 42 条総会員の 5 分の 1 以上の同意を得て臨時総会の招集を請求しようとする会員

は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
2会

員は、前項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。
（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
7

第 43 条

会員は、第 41 条第 1 項の規定により、あらかじめ通知のあった事項につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。この場合は、他の会員又はその会員の役員でなければ代理人となることができない。
2

代理人が代理することができる会員の数は 1 人とする。

3

会員は、第 1 項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

4

代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うときは、書面の提出に代えて、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総会の議事）第 44 条

総会の議事は、法に特別の定めがある場合を除き、会員の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の議長）第 45 条

総会の議長は、総会ごとに出席した会員のうちから選任する。

（緊急議案）
第 46 条

総会においては、出席した会員（書面又は代理人により議決権又は選挙権を行使する者を除く。）の 3 分の 2 以上の同意を得たときに限り、第 41 条第 1 項の規定によりあらかじめ通知のあった事項以外の事項についても議決することができる。
（総会の議決事項）
第 47 条

総会においては、法又はこの定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

⑴

借入金残高の最高限度⑵

1 会員に対する貸付の最高限度⑶

その他理事会で必要と認める事項（総会の議事録）
第 48 条2

総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。

前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。
⑴

招集年月日

⑵

開催の日時及び場所⑶

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法⑷

会員数及び出席者数並びにその出席方法⑸

出席理事の氏名⑹

出席監事の氏名

⑺

議長の氏名

⑻

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名⑼

議事の経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数）⑽

監事が、総会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総会提8出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総会に報告した調査の結果又は総会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集）第 49 条2

理事会は、理事長が招集する。

理事長事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において決めた順位に従い副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定められた順位に従い専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定められた順位に従い常務理事が、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定められた順位に従い他の理事が招集する。

3

理事は、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

4

前項の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした理事は、みずから理事会を招集することができる。

5

監事は、理事が不正の行為をし若しくは不正の行為をするおそれがあると認める場合、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める場合
において、必要があると認めるときは、いつでも、理事長に対し、理事会を招集すべきことを請求することができる。

6

第 4 項の規定は前項の場合に準用する。

（理事会招集の手続）
第 50 条

理事長は、理事会の日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

3

本会は、希望する理事及び監事に対しては、第 1 項の規定による理事会召集通知を電磁的方法により行うことができる。

（理事会の議事）第 51 条理事会の議事は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
2

前 項 の 議事 に つ い て特 別 の 利 害 関 係 を有 する 理 事 は 、 議 決 に加 わる こ と が で き な い。

3

理事は、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ通知のあった事項について、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

4

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
9

5

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第 52 条

理事会は、法又はこの定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。

⑴

総会に提出する議案⑵

その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第 53 条2

理事会においては、理事長が議長となる。

理 事 会 の議 事 録 は 、書 面 又 は 電 磁 的 記録 をも っ て 作 成 し 、 出席 した 理 事 及 び 監 事 は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

3 前項の議事録には、少なくとも次に掲げる事項を記載するものとする｡
⑴

招集年月日

⑵

開催日時及び場所⑶

理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法⑷

出席理事の氏名⑸

出席監事の氏名

⑹

議長の氏名

⑺

決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名⑻

議事経過の要領及びその結果（議案別の議決の結果、可決、否決の別及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名）⑼

監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要⑽本会と取引をした理事の報告の内容の概要⑾その他（理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨）①

招集権者以外の理事による招集権者に対する理事会の招集請求による理事の請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③

監事の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合、その請求をした監事が招集したものである場合

4

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容とするものとする。
10

⑴ 理 事 が 理 事 会 の 決 議 の 目 的 で あ る 事 項 に つ い て 提 案 を し た 場 合 に お い て 、 当 該 提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項①

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③

理事会の決議があったものとみなされた日④

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名⑵

理 事 が 理 事 の 全 員 に 対 し て 理 事 会 に 報 告 す べ き 事 項 を 通 知 し 、 当 該 事 項 を 理 事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①

理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②

理事会への報告を要しないものとされた日③

議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（委員会）
第 54 条本会は、その事業の執行に関し、理事会の諮問機関として委員会を置くことができる。
2

委員会の種類、組織、運営に関する事項は、規約で定める。

第7章

会計

（事業年度）
第 55 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
（法定利益準備金）
第 56 条本会は、出資総額の 2 分の 1 に相当する金額に達するまでは、毎事業年度の利益剰余金の 10 分の 1 以上を準備金として積み立てるものとする。
2

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（資本準備金）第 57 条

本会は、減資差益（第 13 条ただし書の規定によって払戻しをしない金額を含む。）は資本準備金として積み立てるものとする。
（特別積立金）第 58 条本会は、毎事業年度の利益剰余金の 10 分の 1 以上を特別積立金として積み立てるものとする。
2

特別積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、総会の議決により臨時緊急の費用に充てることができる。

（法定繰越金）第 59 条

本会は、第 7 条第 6 号の事業（教育情報事業）の費用に充てるため、毎事業年度の利益剰余金の 20 分の 1 以上を翌事業年度に繰越すものとする。
（利益剰余金及び繰越金）11

第 60 条1 事業年度における総益金に総損金及び繰越損益金を加減したものを利益剰余金とし、第 56 条の規定による法廷利益準備金、第 58 条の規定による特別積立金及び前条による繰越金を控除してなお剰余があるときは、総会の議決により、これを会員に配当し、又は翌事業年度に繰越すものとする。
（利益剰余金の配当）
第 61 条

前条の配当は、総会の議決を経て事業年度末における会員の出資額、若しくは会員がその事業年度において本会の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における会員の出資額及び会員がその事業年度において本会の事業を利用した分量に応じてする。
2

事業年度末における会員の出資額に応じてする配当は、年 1 割を超えないものとする。

3

剰余金の配当の計算については、第 23 条第 2 項（持分）の規定を準用する。

（損失金の処理）第 62 条損失金のてん補は、特別積立金、法廷利益準備金、資本準備金の順序に従ってするものとする。
（職員退職給与引当金）
第 63 条本会は、事業年度末ごとに職員退職引当金として、職員給与総額の 20 分の 1以上を計上する。
附則1

設立当時の役員の任期は、第 25 条の規定にかかわらず、最初の通常総会の日までとする。
2

最初の事業年度は、第 55 条の規定にかかわらず、本会の設立の日から昭和 60 年 3 月31 日までとする。
昭和 59 年 10 月 18 日制定
昭和 62 年 6 月 17 日改正
平成元年 7 月 12 日改正
平成 3 年 6 月 12 日改正
平成 7 年 6 月 22 日改正
平成 10 年 6 月 5 日改正
平成 20 年 10 月 20 日改正
平成 24 年 7 月 19 日改正平成 30 年 8 月 15 日改正
令和２年２月 7 日改正
令和２年 6 月 19 日改正

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