6.2

調査、予測及び評価の結果、環境保全措置等の概要

対象事業の実施に伴う各環境要素についての調査予測及び評価の結果、環境保全措置、事後調査もしくは環境監視調査の実施については表－ 6.2.1～表－ 6.2.19 に示すとおりである。

6-105

表－ 6.2.1（1）大気質

調 査 結果・ 調査期間中の気温は平均で約 16～29℃、湿度は平均で 64～90％であった。また、平均風速は、海に近い地点で約 2～5m、市街地よりの地点でやや弱く 1～4mであった。
・ 二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について、全ての測定期間及び測定地点において、年間環境基準設定項目を満足していた。
・ 微小粒子状物質（PM2.5）、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ダイオキシン類についても環境基準を満足していた。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械は排出ガス対策型を導入する。
・ 地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事
は極力控える工
程とする。

予測結果

環境保全措置・ 建設機械の稼働に伴う大気汚染物質（二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質）は年平均値、
1 日平均値及び 1 時間値の基準値をそれぞれ満たした。
・ 資機材運搬車両（工事関係車両を含む）の走行に伴う大気汚染物質（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質）は 1 日平
均値の基準値を満たした。
・ 粉じん等については、建設機械の稼働及び資機
材運搬車両（工事関係車両を含む）の走行に伴う予測値が目標値と比べ低いレベルであった。

＜大気汚染物質＞
・ 建設機械の整備不良による大気汚染物質の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
・ 大気汚染物質の排出量を抑えるため、アイドリングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者
は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

評価結果

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う大気汚染物質の影
響は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施に伴う大気汚染物質の影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の＜粉じん等＞
基準又は目標との整合性に係る評価
・ 裸地となる部分は、必要に応じシートに工事の実施時における大気汚染物質
よる防じん、散水等の発生源対策を行う。 の予測の結果、建設機械の稼働、資機材
・ 沿道の粉じん等の対策として、資機材運 運搬車両の走行に伴い発生する大気汚搬車両等のタイヤに付着した泥、土等の 染物質は、大気汚染に係る環境基準の基
飛散を防止するために、タイヤ洗浄施設 準値を満足する。
等を設置する。
以上のことから、工事の実施に伴う大・ 粉じん対策として路面清掃を実施する。 気汚染物質については、基準値等を満足
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者 しており、環境の保全に係る基準又は目は可能な限り公共交通機関の利用及び乗 標との整合性が図られているものと評
合通勤を奨励する。
価した。
・ 資機材運搬車両のうち、粉じん等飛散の恐れがある場合には、荷台のシート掛け
を行う。

事後調査/
環境監視調査・ 大気質につい ては、定量的な 予
測で環境基準 を満足しており 、
予測の不確実 性の程度が小さ いため、事後調 査
及び環境監視 調査は実施しない。

601
6

表－ 6.2.1(2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置
－

大気質

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 航空機の運航、飛行場の施設の供用に伴い発生する二酸化窒素、浮遊粒
子状物質の寄与濃度は極めて小さく、二酸化窒
素、浮遊粒子状物質に係る環境基準を大きく下回っていた。

・ 航空機の運航、飛行場の施設の供用に伴い発生する二酸化窒素、浮遊粒子状物質の寄与濃度は極めて小さく、二酸化窒素、
浮遊粒子状物質に係る環境基準を大きく下回っており、事業実施区域周辺に及ぼす環境影響の程度は極めて小さいと判断されることから、環境保全のための措置は講じないものとする。

環境影響の回避又は低減に係る評価－
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境の保全に係る基準又は目標を満足していることから、環境の保全に係る基準又は目標との整合は図られている
ものと評価した。

建設機械の稼働

事後調査/
環境監視調査・ 大気質について
は、定量的な予
測で環境基準を満足しており、
予測の不確実性の程度が小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

航空機の運航7016：事業実施区域
市町村界● ：予測地点★ ：最大濃度地点

建設機械（作業船を含む）に伴う二酸化窒素の予測結果（日平均値、平均風速：ppm）：事業実施区域
市町村界● ：予測地点★ ：最大濃度地点

建設機械（作業船を含む）に伴う浮遊粒子状物質の予測結果（日平均値、平均風速：mg/m3）

図－ 6.2.1

二酸化窒素の寄与濃度の等濃度分布

大気質の予測結果

浮遊粒子状物質の寄与濃度の等濃度分布

表－ 6.2.2（1）

騒音

調 査 結果工事 の実施・ 環境騒音は、事業実施区域周辺において最も近傍の住宅区である与根入口で環境基準を満足していた。
・ 道路交通騒音は、事業実施区域周辺で測定を行い、環境基準と比較すると、全ての調査地点で環境基準及び要請限度を満足していた。
・ 交通量については、国道 331 号沿いの St.2（奥武山）において多く、夏季の昼間は約 7.5～8.2 万台となっていた。
・ 平成 25 年 4 月 1 日から環境基準として適用された Lden の調査結果は、年間で 50～56dB であり、全ての地点で環境基準を満足していた。
・ WECPNL（うるささ指数）は年間で 61.7～68.2 であった。
予測の前提とした
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置・ 建 設 機 械 は ・ 騒音規制法の特定建設作業の規制区域 ・ 建設機械の整備不良 環境影響の回避又は低減に係る評価による騒音の発生をで最も近傍の瀬長島における建設作業
低騒音型を調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措
防 止 す る た め 、 整 置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う建設作
騒音の最大騒音レベルは、昼間が 59dB、導入する。
備・点検を徹底する。 業騒音及び道路交通騒音の影響は、環境保全措置を講
夜間が 53dB であり、騒音規制法による・地域住民の
特定建設作業に係る基準値(85dB 以下) ・ 建設機械の稼働及び じることにより、回避又は低減が期待できるものと考
生活環境に資機材運搬車両の走 えられる。
を満足する。また、至近住居の与根入配慮して、土行の際は、アイドリ
口における等価騒音レベルの最大値
曜、日曜及び以上のことから、工事の実施に伴う建設作業騒音及ングストップや建設 び道路交通騒音の影響については、事業者の実行可能
は、昼間が 53dB、夜間が 45dB であり、祝日の工事
機械に過剰な負荷を な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価
ともに環境基準（昼間：55dB 以下、夜は極力控えかけないよう留意す した。
間 45dB 以下）を満足する。
る工程とす
るなど、工事関係者 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標
・ 事業実施区域周辺における資機材運搬る。
に 対 し て 必 要 な 教 との整合性に係る評価
車両（工事関係車両を含む）を付加し育・指導を行う。
た道路交通騒音レベルは 61.1～68.8dB工事の実施時における建設作業騒音及び道路交通
で、いずれの予測地点においても環境 ・ 資機材運搬車両の走 騒音の予測の結果、建設作業騒音は、特定建設作業に
行経路には、道路交 係る基準値を満足する。また、資機材運搬車両の走行基準を満足する。また、資機材運搬車
通騒音の増加を抑制 に伴い発生する道路交通騒音は、施工ヤード近傍を除両による騒音レベルの増加分は、0.1～
するため、必要に応 いて環境基準値を満足する。施工ヤードにおいては環
2.9dB であった。
じ規制速度の遵守等 境基準値を超過するものの、資機材運搬車両による騒・ 施工ヤード近傍における資機材運搬車
を促す表示板を配置 音レベルの増加分（寄与分）は小さい。
両（工事関係車両を含む）を付加したする。
道路交通騒音レベルは 59.3～73.6dB で以上のことから、工事の実施に伴う建設作業騒音及あり、St.7（西洲）では環境基準を満 ・ 通勤車両台数の低減 び道路交通騒音については、基準値等を満足し、環境のため、工事関係者 の保全に係る基準又は目標との整合性が図られていたさない結果となったが、資機材運搬は可能な限り公共交 るものと評価した。
車両による騒音レベルの増加分（寄与
通機関の利用及び乗分）は 0.3dB とわずかであった。
合通勤を奨励する。

事後調査/
環境監視調査・ 騒音については、定量的な予測で環境基準を満足しており、
予測の不確
実性の程度
が小さいた
め、事後調査
及び環境監
視調査は実
施しない。

8
0
1
6

表－ 6.2.2（2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

騒音

予測結果

環境保全措置

評価結果＜道路交通騒音＞
・ 飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音についての予測結果から、飛行場施設の供用に伴う飛行場関連車両を含む道路交通騒音の予測値は、環境基準を満足しており、空港の出入り口となる鏡水及びうみそらトンネル入口の 2 地点を除
き、飛行場関連車両の寄与率が 3～14％と比較的低いことから、飛行場施設の供用が事業実施区域周辺地域に及ぼす影響の程度は極めて小さいと考えられる。
・ うみそらトンネルについては、那覇空港と那覇港を結び、円滑な輸送体系の強化を目的としたルートであることから、飛行場関係車両の増加があるものの、環境基準を満足し、沿道に環境影響を受けやすい地域又は対象等が存在していない。
＜航空機騒音＞
・ ケース１は、既存滑走路の側方陸域において騒音予測値が現況を上回っている
ものの、その他は下回る結果となった。
・ ケース 2 は、概ね現況程度の騒音レベル
か下回る結果となった。
・ ケース 3 は、準備書における W 値を基準とした航空機騒音予測では、概ね現況程
度の騒音レベルであったが、Lden を基準とした航空機騒音予測では、既存滑走路
端の側方陸域から同滑走路延長線の側
方陸域において騒音予測値が現況を上回る結果となった。

＜道路交通騒音＞
・ 土地又は工作物の存在及び供用による騒音の影
響は極めて小さ
いと判断し、環境保全のための措置は講じないものとする。

環境影響の回避又は低減に係る評価＜道路交通騒音＞
飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音の影響は、極めて小さいものと予測され、環境影響は回避又は低減されているものと評価した。
＜航空機騒音＞
ケース２では、滑走路側方について現況より騒音値が上回ることがないほか、南北方向については航空機騒音の影響が低減されると予測された。これにより、那覇空港の滑走路増設事業においては、適切な航空機の運航設定により、
環境影響の回避又は低減が可能であることが示された。
今後、実際の運航方法については、この環境影響評価を踏まえつつ、航空管制等の観点から実現可能な範囲で増設
滑走路を利用することにより、陸域での航空機騒音レベルが現況と同等以下となるような運航方法の策定に向けて、
地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的に調整していくこととなる。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価＜道路交通騒音＞
飛行場関連車両の走行に伴い発生する道路交通騒音は、
道路交通騒音に係る環境の保全に係る基準又は目標を満足している。
以上のことから、飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音については、基準値等を満足しており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
＜航空機騒音＞
航空機の運航条件の検討を行った結果、航空機の運航方法を検討することにより、現況に比べて影響を悪化させな
いことが可能であることから目標との整合は図られている
ものと評価した。

＜航空機騒音＞
・ 増設滑走路を最も活用する設定となっている
ケース２については、環境保全措置としての増設
滑走路活用の効果が認められるものとなった。

事後調査/
環境監視調査<道路交通騒音>・ 道路交通騒音については、定量的な予測で環境基準を満足しており、予測の不確実性の程度が小さいため、
事後調査及
び環境監視
調査は実施
しない。

<航空機騒音>・ 航空機騒音については、
陸域への環
境影響の程
度が著しい
ものとなる
おそれがあ
るときには、
事後調査が
必要と考え
られる。

9
0
1
6

建設機械の稼働

航空機騒音

区分

図中記号
1
2
3
学校
4
5
6
7
8
9
10
医療施設等
11
12
13
K-1
K-2
K-3
航空機騒音
K-4
調査地点
K-5
(現地調査)
K-6
K-7
K-8
①
航空機騒音
②
調査地点
(瀬長島付近
③
短期調査)
④
具志
航空機騒音
糸満

0
1
1
6

測定地点
(沖縄県）

那覇浄化
センター

与根

現況

予測値

59
63
58
59
58
58
58
58
58
58
61
62
58
59
61
58
54
57
52
53
56
78
70
75
73
63
52
57
61

59
63
58
59
58
58
58
58
58
58
60
61
58
59
61
58
54
55
51
51
53
78
69
67
73
63
51
57
60

環境基準
57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下62dB以下62dB以下57dB以下62dB以下57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下62dB以下62dB以下57dB以下62dB以下57dB以下57dB以下57dB以下57dB以下62dB以下57dB以下62dB以下62dB以下57dB以下建設機械の稼働に伴う（LA5）の予測結果(昼間最大時期：2 年次 5 ヶ月目)
環境の保全について配慮が必要な施設等の騒音レベル

図－ 6.2.2

騒音の予測結果

表－ 6.2.3（1）振動

調 査 結果・ 環境振動は、事業実施区域周辺において最も近傍の住宅区である与根入口で振動調査結果を要請限度と比較すると、当該基準は満足していた。
・ 道路交通振動は、事業実施区域周辺で測定を行い、要請限度と比較すると、全ての地点で要請限度を満足していた。
・ 地盤卓越振動は、10～50Hz の間にあった。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械は低振動型を導入する。
・ 地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び
祝日の工事
は極力控え
る工程とす
る。

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 振動規制法の特定建設作業の規制区域で最も近傍の瀬長島での最大振動レベルは30dB 未満であり、特定建設作業に係る基準値（75dB 以下）を満足する。また、至近住居となる与根入口についても 30dB 未満となる。
・ 資機材運搬車両の走行に伴う道路交通振動は最大 46.1dB で、要請限度（65dB）を満足する。

・ 建設機械の整備不良による振動の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
・ 建設機械の稼働及び資機材運
搬車両の走行の際は、アイド
リングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
・ 資機材運搬車両の走行経路には、道路交通振動の増加を抑制するため、必要に応じ規制
速度の遵守等を促す表示板を配置する。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う建設作業振動及び道路交通振動の影響は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施に伴う建設作業振動及び道
路交通振動の影響については、事業者の実行可能な範囲内
で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
工事の実施時における建設作業振動及び道路交通振動の予測の結果、建設作業振動は、特定建設作業に係る基準値を満足する。また、資機材の運搬車両の走行に伴い発生する道路交通振動は、要請限度を満足している。
以上のことから、工事の実施に伴う建設作業振動及び道
路交通振動については、基準値等を満足しており、環境保全の基準又は目標との整合性が図られているものと評価
した。

事後調査/
環境監視調査・ 振動については、
定量的な予測で環境基準を満足しており、予測の
不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環境
監視調査は実施
しない。

1
1
1
6

表－ 6.2.3(2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

予測結果

環境保全措置・ 飛行場の施設の供用に伴う道路交通振動についての予測結果
から、飛行場施設の供用に伴う飛行場関
連車両を含む道路交
通振動の予測値は、要請限度を満足しており、飛行場施設の供用が事業実施区域
周辺地域に及ぼす影
響の程度は極めて小さいと考えられる。

・ 土地又は工作物の存在及び供用による振動の影響は極めて小さいと判断し、環境保全のための措置は講じないものと
する。

振動
評価結果

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 振動については、
定量的な予測で飛行場の施設の供用に伴う道路交通振動の影響は、極め環境基準を満足て小さいものと予測され、環境影響は回避又は低減されてしており、予測のいるものと評価した。
不確実性の程度
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標とのが小さいため、事整合性に係る評価
後調査及び環境
飛行場関連車両の走行に伴い発生する道路交通振動は、
監視調査は実施
道路交通振動に係る環境の保全に係る基準又は目標を満しない。
足している。
以上のことから、飛行場の施設の供用に伴う道路交通振動については、要請限度を満足しており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価し
た。

2
1
1
6

建設機械の稼働（昼間）

建設機械の稼働（夜間）311
6
建設作業振動（L10）の予測結果（昼間最大時期： 5 年次 9 ヶ月目）

建設作業振動（L10）の予測結果（夜間最大時期： 6 年次 3 ヶ月目）

図－ 6.2.3振動の予測結果

表－ 6.2.4

低周波音

調 査 結果土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用・ 方向別調査結果、Ｇ特性音圧レベルについては、全体的に 18 方向の結果が 36 方向の結果よりも高い傾向であった。また、1/3 オクターブバンド音圧レベルについては、18 方向の結果に対して 36 方向の結果が、地点毎のばらつきが見受けられるが、いずれの方向も概ね同様の傾向を示していた。
・ 低周波音の最大値は、民航機では 18 方向(離陸)の T-3 地点（豊見城市伊良波）で 81.5dB、自衛隊機では 18 方向(離陸)の T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で 82.3dBであった。
・ 民航機の方向別、地点別調査結果（Ｇ特性音圧レベルの平均値）は、18 方向(離陸)では T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で最も高く 77.4dB、36 方向(着陸)では
T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で最も高く 75.8dB であった。
・ 自衛隊機の方向別、地点別調査結果（Ｇ特性音圧レベルの平均値）は、18 方向(離陸)では T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で最も高く 79.7dB、36 方向(着陸)では観測航空機が１機であり、T-8 地点（糸満市喜屋武）で 69.2dB であった。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 航空機の運航に伴い発生す－・ Ｇ特性音圧レベルは、71.3～77.7dB
環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 低周波音は、定量
る低周波音が事業実施区域であった。
的な予測で環境
航空機の運航に伴い発生する低周波周辺地域に及ぼす環境影響・ 1/3 オクターブバンド音圧レベルは、保全の目標値を音の影響は、極めて小さいものと予測さの程度は極めて小さいと考
周波数によって若干の違いはある
下回っており、予れ、環境影響は回避又は低減されている
えられることから、航空機が、約 50～70dB であった。
測の不確実性のものと評価した。
の運航に伴う低周波音の影
・ 低周波音の現地調査結果の評価の指程度が小さいた
国又は地方公共団体による環境保全の響は極めて小さいと判断
標との比較は、全ての地点において、め、事後調査及び基準又は目標との整合性に係る評価
し、環境保全のための措置「心理的影響」、「生理的影響」、「物環境監視調査は
低周波音は、環境基準などの規制値はは講じないものとする。
理的影響」の評価の指標を下回って実施しない。
ないが、これまでに種々の低周波音の影いた。
響に関する調査研究が実施されており、・ 予測結果より、航空機の運航に伴いこれらの研究等の閾値を環境保全の目発生する低周波音は、現況と同程度標値とした。
であることから、現況同様に、全て環境の保全に係る基準又は目標とのの地点において、「心理的影響」、「生
整合性は、低周波音の現地調査結果と環理的影響」、「物理的影響」の評価の境保全の基準又は目標（評価の指標）と指標を下回っていた。
比較することにより行った。その結果、各調査地点における予測値について心理的影響、生理的影響及び物理的影響についてそれぞれの整合を確認した結果、いずれも評価の指標を下回っており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

4
1
1
6

心理的影響

物理的影響

120

120

110

評価の指標
T-1
T-2
T-3
T-4
T-5
T-6
T-7
T-8

100
90
80
70
60
50

１／３オクターブバンド音圧レベル（dB）（c）物理的影響

１／３オクターブバンド音圧レベル（dB）（a）心理的影響

110

評価の指標
T-1
T-2
T-3
T-4
T-5
T-6
T-7
T-8

100
90
80
70
60
50
40

40

5

5 6.3 8 10 12.5 16 20 25 31.5 40 50 63 80
1/3オクターブバンド中心周波数（Hz）

図－ 6.2.4

低周波音の予測結果

6.3

8 10 12.5 16 20 25 31.5 40
1/3オクターブバンド中心周波数（Hz）

50

5
1
1
6

表－ 6.2.5

電波障害

調 査 結果・ 平常時の受信状況調査の結果、画像評価は全地点、全チャンネルとも「a（画質劣化がない）」評価であった。
・ 航空機によるテレビ電波の遅延波障害の調査では、民航機、自衛隊機、ヘリコプター等を合わせて 1,194 機の航空機について調査を行った。現地調査の結果、画像評価は全ての放送局で「a（画質劣化がない）」であったため、航空機によるテレビ電波障害は、全ての地点で「障害無し」の結果であった。

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

予測結果

環境保全措置・ 航空機によるテレビ電波の遅延波障 ・ 航空機の運航に伴う電波障害の影響は極めて小さいと害調査の結果、画像の画質評価は全判断し、環境保全のためのての調査地点で「障害無し」であり、措置は講じないものとす
既設滑走路の運航による電波障害のる。
発生はみられなかった。
・ 増設滑走路の供用により航空機の主要な飛行経路が既設滑走路の飛行経路と平行して出現することになる。
既設滑走路及び増設滑走路における遅延波障害シミュレーション結果から、既設滑走路及び増設滑走路とも
Ｄ/Ｕ比コンターの分布が同程度のレベルとなっており、増設滑走路の供用後においても、航空機による遅延波の発生状況は現況とほとんど変わらないと予測される。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価
航空機の運航による電波障害の影響は、極めて小さいものと予測され、環境影響は回避又は低減されているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
国又は沖縄県による電波障害に係る環境保全目標や環境基準はないが、目標
としては、現状の電波受信状況を維持することとした。調査及び予測の結果を踏まえると、「現状の受信状況を維持すること」を目標にした場合、目標との整合性は図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 電波障害は、数値シ
ミュレーションにより予測を行っており、予測の不確実性の程度が小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実
施しない。

6
1
1
6

既設滑走路

増設滑走路

7
1
1
6
航空機によるテレビ電波の遅延波障害シミュレーション結果(既設滑走路)

航空機によるテレビ電波の遅延波障害シミュレーション結果(増設滑走路)

図－ 6.2.5

電波障害の予測結果

表－ 6.2.6

水象

調 査 結果土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用【波浪】
・ ［冬季］リーフ外側では、波向北北西、波高 0.5～1.0m、周期 6～8s が多く、波高 2m 以上の高波浪はすべて北北西から来襲していた。一方、リーフ内側では、波向が 90%程度で静穏、波高 0.25m 未満で、周期 4s 以下であった。
・ ［夏季］リーフ外側の地点では、波高西南西、波高 0～0.5m、周期 4～6s が多く、2.0m 以上の波高も観測された。リーフ内側ではほとんどが 0.25m 未満であり、0.25m を超える波高は大嶺崎の地点では西～北北西、大嶺崎南側の地点では南西、西南西で観測された。
【潮流】
・ ［冬季］リーフ内では、南北の往復流が顕著であり、流速 10cm/s 以下であった。リーフ外の北側地点では、5～10cm/s の流速帯の出現頻度が高く、南北の往復流となっていた。リーフ外の南側地点では、上層及び中層では明瞭な南北の往復流で 10～15cm/s の流速帯の頻度が高く、下層ではやや不明瞭ながら南北の往復流で 5～10cm/s の流速帯の頻度が高い。
・ ［夏季］リーフ内では、南北の往復流が顕著であり、流速 0～10cm/s の頻度が高い。リーフ外の北側地点では、上層及び中層で 10～15cm/s、下層で 5～10cm/sの流速帯の出現頻度が高い。流向は南北の往復流で、南流傾向が顕著となっていた。リーフ外の南側地点では、全層で 5～10cm/s 流速帯の頻度が高く、流向は明瞭な南北の往復流となっていた。
【河川流量】
・ ［平常時］流量が多い伊良波排水路、報得川でそれぞれ 5.7～18.7m3/秒、16.2～22.6m3/秒であった。
・ ［降雨時］流量が多い伊良波排水路、報得川でそれぞれ 16.20～33.76m3 秒、7.2～53.2m3/秒であった。空港内の排水路ではほぼ 1m3/秒未満であった。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 高波浪時の波浪については、埋立 ・ 水象について 環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 埋立区域の配置検・ 水象は、事業
は、埋立区域
区域東側で埋立地による波の遮討にあたり、潮流の実施区域及び
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置のの配置検討の 検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在による水蔽により波高が減少すると予測流速変化を低減しその周辺を含段階で水象へ 象（波浪及び潮流）への影響は、環境保全措置を講じるこした。また、埋立区域西側及び北閉鎖性海域の海水む海域を対象の影響に配慮 とにより、低減が期待できるものと考えられる。
側では、波の反射により、波高が交換が図られるよに数値シミュ
しているこ
増加すると予測した。
うにした。
レーションに以上のことから、水象（波浪及び潮流）への影響についと、予測の前 ては、事業者の実行可能な範囲内で環境影響の回避又は低・ 潮流については、下げ潮時や上げ・ 海域改変区域の北より予測を提として、反 減が図られているものと評価した。
潮時に、瀬長島と埋立区域の間の側及び西側護岸の行っており、射波の低減や 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との海域で流速が増加するものの、平一部において反射
予測の不確実大嶺崎周辺の 整合性に係る評価
均流では流速が減少すると予測波を低減させるた性の程度が小海水交換を促した。この結果は、一潮汐間でのめ、消波ブロックをさいため、事
埋立地及び飛行場の存在による水象（波浪及び潮流）へすための環境 の影響は、埋立区域周辺での波浪及び潮流の変化を予測し水平方向の移流による交換量は、設置する。
後調査及び環保全措置を講 たが、埋立区域の護岸構造を消波式護岸にすること及び連現況地形の流況と比べれば相対・ 連絡誘導路周辺に
境監視調査はじていること 絡誘導路に通水路を設置することにより、水象(波浪及び的に大きくなるものの、閉鎖的なおける通水性を確実施しない。
から、さらな 潮流)に及ぼす影響は、最小限にとどめるよう十分配慮さ海域の水塊の海水交換は妨げら保することで、大嶺る環境保全措 れていると考えられることから、環境の保全に係る基準又れるようになることを示してい崎周辺の海水交換
置は講じない は目標との整合性は図られているものと評価した。
る。
を促すため、通水路こととした。
を設置する。

8
1
1
6

波

浪

潮

流

将来波高変化（夏季、高波浪時、大潮期、HWL）

計画あり－計画なし

将来流速変化（夏季、平常時、下げ潮時）計画あり－計画なし

将来波高変化（冬季、高波浪時、大潮期、HWL）

計画あり－計画なし

将来流速変化（冬季、平常時、下げ潮時）計画あり－計画なし

図－ 6.2.6

水象の予測結果

91
1
6

表－ 6.2.7

水の汚れ

調 査 結果土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

【海域：生活環境項目等】
・［生活環境項目］pH 8.0～8.3、DO 5.4～8.5 mg/L、大腸菌群数 <2～2,400 MPN/100mL、n-へキサン抽出物質 不検出、COD 0.5～1.5mg/L で、pH、COD 及びn-へキサン抽出物質は環境基準（A 類型を当てはめた場合）を満たしていた。
・［その他］T-N（全窒素）0.08～0.50mg/L、T-P（全りん）0.005～0.047mg/L で、環境基準（I 類型を当てはめた場合）と比較すると、瀬長島周辺の地点等
で基準値を満たしていない季節があった。
【海域：健康項目等】
・［ダイオキシン類］ダイオキシン類は、全地点で環境基準（1pg-TEQ/L 以下）を満たしていた。
・［健康項目］健康項目は、全地点で環境基準を満たしていた。
【河川・排水路：生活環境項目等】
・［BOD 等］COD 1.8～8.8mg/L、BOD 1.9～5.6mg/L、T-N 1.0～8.5mg/L、T-P 0.07～0.50mg/L で、下げ潮時に高い傾向にあった。
・［その他］クロロフィルａ <2～27μg/L、SS 3～42mg/L、濁度 2.4～32 度カオリン、塩分 0.6～30.6、シリカ 0.37～5.2mg/L であった。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 滑 走 路 の 新 設 を ・ 埋立地及び飛行場の存在による ・ 水の汚れについて 環境影響の回避又は低減に係る評価・本事業により水は、予測の前提と
COD の変化は、現況水質濃度と伴う飛行場の施の汚れを発生す調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置のした環境保全措置 検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在に伴う水比較して 0.1mg/L 未満の変化と設から発生するる施設の設置はを 講 じ る こ と で の汚れへの影響は、環境保全措置を講じることにより、低予測しており、COD 濃度の変化
汚水排水は、流ない。また、水のCOD、T-N、T-P の変 減が期待できるものと考えられる。
は小さく、環境基準を超える予域下水道にて適
汚れは、数値シ化は小さいと判断
測とはならなかった。
正に処理するこ
ミュレーション
以上のことから、水の汚れへの影響については、事業者できることから、 の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているもの
・ 埋立地及び飛行場の存在によるととする。
により予測を
さらなる環境保全 と評価した。
T-N 及び T-P の変化は、埋立地行っており、予測措置は講じないこ 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標とのによって形成される閉鎖性海域の不確実性の程ととした。
における水質濃度の増加を予測
度が小さいため、整合性に係る評価
したが、閉鎖性海域の水質は、事後調査及び環
土地又は工作物の存在及び供用時における COD の変化
環境基準を満足した。
境監視調査は実
は、現況水質濃度と比較して 0.1mg/L 未満の範囲にとどま施しない。
ると予測しており、COD 濃度の変化は小さく、COD は環境基準を満足した。
土地又は工作物の存在及び供用時における T-N、T-P の変化は、埋立区域によって形成される閉鎖性海域における濃度の増加を予測したが、河口に近い St.7 は現況においても濃度が高い傾向であり、この地点を除くと、いずれの項目も環境基準を満足した。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

0
2
1
6

T-N

T-P

将来水質変化(夏季、平均潮、日平均濃度)

計画あり－計画なし

将来水質変化(夏季、平均潮、日平均濃度)

計画あり－計画なし

将来水質変化(冬季、平均潮、日平均濃度)

計画あり－計画なし

将来水質変化(冬季、平均潮、日平均濃度)

計画あり－計画なし

図－ 6.2.7

水の汚れの予測結果

12
1
6

表－ 6.2.8

土砂による水の濁り

調 査 結果工事 の実施【濁り（平常時）】・ ［海域：透明度］大嶺崎北側の地点 4.0～6.3m、瀬長島北側の地点 1.8～3.5m、瀬長島西側の地点 12.0～15.6 であったほかは、全透であった。
・ ［海域：SS、濁度］SS <1～6mg/L、濁度 <0.5～5.3 度カオリンであった。沖側の地点に比べて陸側の地点でやや高い傾向にあった。
・ ［河川・排水路：透視度、SS、濁度］透視度 14～50cm 以上、SS 3～42 mg/L、濁度 2.4～32 度カオリンであった。
【濁り（降雨時）】
・ ［海域：透明度、SS、濁度］透視度 1m～全透、SS <1～16mg/L、濁度<0.5～13 度カオリンで、瀬長島周辺の地点で濁りがみられた。
・ ［河川・排水路：透明度、SS、濁度］透視度 5.2～50cm 以上、SS 6～450 mg/L（河川）及び 21～52mg/L（排水路）、濁度 6～150 度カオリン（河川）及び 16～40 度カオリン（排水路）で平常時に比べ高めの濁りがみられた。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 埋立工事は、外周護岸を先 ・ 工 事 の 実 ・ 監視調査により監視基準を超える濁りがみ 環境影響の回避又は低減に係る評価
・水 の 濁 りられる場合には工事を一時中断する。
施に伴っ
行 施 工し 閉 鎖 的 な 水 域 をは、数値シ
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全て 発 生 す ・ 濁りの発生量を低減するため、海中へ投入 措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う土つくり、その中へ埋立土砂
ミ ュ レ ーする基礎捨石等については、材料仕様によ 砂による水の濁りの影響は、環境保全措置を講じる
る濁りは、を投入することにより、埋ションにより石材の洗浄を条件とし、採石場において ことにより、低減が期待できるものと考えられる。
施工場所
立 土 砂に よ る 濁 り が 外 海
り 予 測 を洗浄された石材を使用する。
において
へ 直 接拡 散 し な い 工 法 と
行 っ て お以上のことから、土砂による水の濁りの影響につ
局 所 的 な ・ 汚 濁 防 止 膜 の 展 張 位 置 は 、 作 業 船 の ア ン いては、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減
する。
り、予測の
カー長や操作性等を考慮して最小限の範囲 が図られているものと評価した。
範囲に拡・ 海 中 への 石 材 投 入 や 浚 渫
不確実性ので設定する。
散すると等 に よる 水 の 濁 り の 影 響
程度は小さ
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目予測した。 ・ 汚濁防止膜については、作業前には損傷の 標との整合性に係る評価を低減させるため、施工区
いものの、有無を確認し、損傷が確認された場合は作域 周 辺海 域 で の 汚 濁 防 止
環境保全措「環境影響の回避又は低減に係る評価」で示した業を一時中断し、速やかに補修する。
膜 や 施工 箇 所 を 取 り 囲 む
置 と し て汚濁防止膜の展張を含めた環境保全措置を講じる
・ 汚 濁 防 止 膜 撤 去 の 際 に は 、 海 域 生 物 の 生 ことから「事業別環境配慮指針」との整合性は図ら
よ う な汚 濁 防 止 枠 を 適 切「濁りの拡
息・生育環境を考慮したうえで、必要に応 れていると評価した。
に設置・使用する。
散を抑える
じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去
・ 陸 域 改変 区 域 に お け る 裸ための工法
工事に伴い発生する水の濁りについては、予測対する。
地面において、赤土等流出や対策を行
象時期において拡散状況は異なっているが、日最大・ 埋立工区においては、恒久対策が完了する 濃度の寄与濃度 2mg/L 以上の濁りの拡散は、施工場
対 策 とし て 沈 砂 池 及 び 小う」こととまでの間は、仮表土保全対策を実施する。
堤工を設置する。それらのしており、所近傍の限られた範囲であると予測した。この・ 埋立てを終えた工区については、降雨等に 2mg/L 以上の濁りの拡散範囲は、洗浄された石材の貯 水 容量 を 上 回 る よ う な
工事の実施
より裸地面から濁水が海域に流出しないよ 使用など施工方法を工夫することにより、拡散範囲
降雨の際には、護岸概成後に伴う施工
う、裸地面の周囲に盛土を施し、埋立工区 をより低減する効果が期待できると考えられる。
の 第 Ⅵ工 区 内 に 濁 水 を 排
状況の変化
で雨水等を浸透させ、防砂シートを敷設し水する。第Ⅵ工区の護岸概が想定され以上のことから、工事に伴い発生する水の濁りにた上に、砂層の設置もしくは汚濁防止膜の ついて、環境の保全に係る基準又は目標との整合性
成前においては、濁水の発るため、環敷設をした護岸にてろ過処理を行う。
生 源 対策 と し て 転 圧 締 固
境監視調査は図られているものと評価した。
・ 必要に応じ、汚濁防止対策を強化する。
等 の 対策 を 講 じ る こ と とを 実 施 す
する。
る。

2
2
1
6

夏

季

冬

季

SS 濃度分布（1 年次 11 ヶ月目、日最大濃度）

SS 濃度分布（1 年次 11 ヶ月目、日最大濃度）

SS 濃度分布（3 年次 5 ヶ月目、日最大濃度）

SS 濃度分布（3 年次 5 ヶ月目、日最大濃度）

図－ 6.2.8

土砂による水の濁りの予測結果

3
2
1
6

表－ 6.2.9（1）底質

調 査 結果工事 の実施・ ［粒度組成］海域では、リーフエッジ付近の地点では粗砂、リーフエッジの沖側では中砂、干出域では中砂と粗砂、リーフ奥の干出域で細砂の占める割合が高かった。リーフ内の窪みになっている大嶺崎北側や瀬長島南側ではシルト・粘土分が占める割合が高かった。リーフ内の干出域では、中砂に礫が多く混じる底質であった。河川では、具志排水路、保栄茂川で中礫や細礫、伊良波排水路でシルト・粘土分の占める割合が高かった。
・ ［含水率他］含水率は海域 15.9～30.4％、河川 19.3～31.1％で、強熱減量は海域 2.7～6.4％、河川 2.2～7.4％で、全硫化物は海域<0.01～0.49mg/g、河川 0.33
～1.8mg/g で、COD は海域 0.5～11.0mg/g、河川 2.2～28.0mg/g であり、シルト・粘土分の多い地点で高かった。
・ ［底質中懸濁物質含量（海域：SPSS、河川：SPRS）］海域 3.6～890kg/m3、河川 30～1,600 kg/m3 で、冬季及び春季に比べ、夏季及び秋季に低かった。
・ ［含有試験項目］有機塩素化合物については、全地点で水底土砂に係る判定基準を満たしていた。
・ ［溶出試験項目］溶出試験項目（全 32 項目）は、全地点で水底土砂に係る判定基準及びダイオキシン類は環境基準（1pg-TEQ/L 以下）を満たしていた。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 埋立工事は、外周護岸を先行 ・ 工事の実施に伴って ・ 水 の 濁 り の 影 響 を 低 環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 底質は、数値シミュ
減するための環境保発生する濁りによ
施工し閉鎖的な水域をつく
レーションにより予調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置を講じる（「表 全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴り、工事の施工場所
り、その中へ埋立土砂を投入測を行っており、予－ 6.2.8 土砂による う底質への影響は、環境保全措置を講じることににおいて局所的な範することにより、埋立土砂に測の不確実性の程度
囲に細粒土砂が堆積
よる濁りが外海へ直接拡散しが小さいため、継続
水の濁り」を参照）。
より、低減が期待できるものと考えられる。
すると予測した。
ない工法とする。
的な事後調査及び環
以上のことから、底質への影響については、事・ 海 中 へ の 石 材 投 入 や 浚 渫 等 ・ 埋立区域の護岸の造境監視調査は実施し業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図ら
成が進むことで、埋による水の濁りの影響を低減ない。ただし、環境れているものと評価した。
立区域の南側の水深させるため、施工区域周辺海保全措置として「汚国又は地方公共団体による環境保全の基準又はが深くなっている場
域での汚濁防止膜や施工箇所
濁防止膜撤去の際に目標との整合性に係る評価所や連絡誘導路と大を取り囲むような汚濁防止枠
は、海域生物の生工事の実施による底質（粒度組成）の変化は、嶺崎の間の水域は閉を適切に設置・使用する。
息・生育環境を考慮
施工場所周辺において底質の粒度組成は細粒化
鎖性が強まり、波浪・ 陸域改変区域における裸地
したうえで、汚濁防する可能性があるものと予測した。底質の粒度組の影響をほとんど受
面において、赤土等流出対策
止膜内に堆積した赤成への影響については、環境保全措置を講じるこけなくなるため、底として沈砂池及び小堤工を設土等を速やかに除去とにより影響範囲を縮小させる効果があると考質の粒度組成は細粒置する。それらの貯水容量をする。」こととしておえられることから、底質（粒度組成）への影響を化する可能性がある
上回るような降雨の際には、り、状況を把握する
最小限にとどめるよう配慮していると評価した。
と予測した。
護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁ため環境監視調査を以上のことから、環境の保全に係る基準又は目水を排水する。第Ⅵ工区の護実施する。
標との整合性は図られているものと評価した。
岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

4
2
1
6

表－ 6.2.9（2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置・ 滑走路の新設を伴う飛行場の施設から発生する
汚水排水は、流域下水道にて適正に処理するこ
ととする。

予測結果

環境保全措置・ 埋立地の存在による水質 ・ 底質については、予測の前提とした環境保全措置を講の変化は閉鎖性海域内でじることで、新たに形成さT-N や T-P の濃度がやや増れる閉鎖性海域において底加する傾向を予測してい質（粒度組成）に影響を及るものの、COD の変化は、ぼす可能性は否定できない
現況水質濃度と比較してものの、長期的な変化であ
0.1mg/L 未満 の変化 と予ること、水の汚れが底質に測されたことから、環境及ぼす影響は低減されてい保全措置を講じることでることから、さらなる環境
水の汚れが底質に影響を保全措置は講じないことと及ぼす影響は低減されてした。
いるものと考えられる。
なお、海域生物の事後調
・ 新たに形成される閉鎖性査において水底質の調査を海域において、底質に作実施することとしている。
用する外力の変化により、長期的には底質（粒度組成）に影響を及ぼす可能性は否定できないものの、現況の底質（シルト・粘土分含有量が 1～3%と低い砂質）と波浪や潮流の外力変化及び水質変化の予測結果を踏まえると、埋立地の存在による底質（粒度組成）への影
響は極めて小さいと予測
した。

底質
評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在に伴う底質への影響は、環境保全措置を講じることにより、低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、底質への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における底質（粒度組成）の変化は、波浪の変化によって埋立区域の西側（沖側）
では底質に作用する力の変化は若干変わるものの、底質の移動形式が無移動あるいは掃流移動からシートフローへ遷移するような大きな変化はないと考えられる。
埋立区域の東側（陸側）では底質の細粒化が懸念される場所が新たに形成されると予測した。また、潮流の変化によって、大嶺崎沿岸や瀬長島前面において粗粒化の傾向を予測したが、現況の底質の粒度組成の結果を踏まえると、底質の粒度組成に及ぼす影響は極めて小さいと予測した。
水質の変化による底質への影響については、閉鎖性海域
内で T-N や T-P の濃度がやや増加する傾向を予測している
ものの、COD は 0.1mg/L 未満の変化と予測した。当該海域の現況水質の COD は低い海域であり、有機物の堆積が現況から著しく増加する可能性は低いと考えられ、水の汚れが及ぼす底質への影響は極めて小さいと予測した。
底質の粒度組成への影響については、環境保全措置を講じることにより水の汚れが底質に及ぼす影響は低減されているものと考えられ、底質（粒度組成）への影響を最小限にとどめるよう配慮していると評価した。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 底質は、数値シ
ミュレーショ
ンにより予測を行っており、
予測の不確実性の程度が小さいため、継続的な事後調査及び環境監視調査は実施し
ない。

5
2
1
6

夏

季

冬

SS の堆積厚（1 年次 11 ヶ月目）

SS の堆積厚（1 年次 11 ヶ月目）

SS の堆積厚（3 年次 5 ヶ月目）

SS の堆積厚（3 年次 5 ヶ月目）

図－ 6.2.9(1)

底質の予測結果（工事中）

季

6
2
1
6

【波浪（高波浪時）及び潮流（大潮期）から求めたシールズ数(粒径：0.325mm)の分布の重ね合わせ】
計画なし（現況地形）

計画あり

夏季

夏季

冬季

冬季

図－ 6.2.9(2)底質の予測結果（存在及び供用）

7
2
1
6

表－ 6.2.10

地形

調 査 結果・ 現地踏査により、岩礁の露出状況、重要な地形の構成要素となる砂浜、ビーチロック、波食棚等の分布状況を把握し、砂浜（8 箇所）、波食棚（5 箇所）を確認した。
・ 砂浜については、汀線測量を行い台風や冬季の季節風による侵食・堆積の状況を把握した。
・ 海岸線については、過去の航空写真（1945 年、1977 年、1984 年、1993 年、2005 年）の比較により変動の状況を把握した。

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

予測結果

環境保全措置・ 瀬長島南側の砂浜の一 ・ 海岸線の変化に対する回避又は低減の方策と部において海岸線の変して、前面海域での工作化により、護岸との浜幅物の設置等の環境保全
が小さくなる箇所がみ対策が考えられるが、環られるが、後背地の既存境に対する新たな影響の護岸（道路、植生）まが発生する可能性があでの変化は生じないとるため、さらなる環境保考えられる。
全措置は講じないもの・ 重要な地形として確認とする。
された波食棚については消失することはない。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保
全措置の検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在に伴う地形への影響は、一部の海岸線の変化はあるものの、後背地までの変化が生じないこと、重要な地形の消失がないことから、回避又は低減されているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
埋立地及び飛行場の存在及び供用時における地形の変化は、波浪の変化によって瀬長島南側の砂浜の一部で海岸線の変化がみられるが、背後地までの変化は生じないと考えられる。また、重要な地形として確認された波食棚については消失がない。
以上のことから、地形の変化は極めて小さいと考えられ、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 地形は、数値シミュ
レーションに汀線変化の予測を行っており、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環
境監視調査は実施し
ない。

8
2
1
6

計画ありの予測結果（A 地区）

計画ありの予測結果（H 地区）

40

40

30
25
20
15
10
5

30

初期汀線（冬季（平成23年））
計算結果（15年後）
護岸（道路、植生）

25
20
15
10
5

x：沿岸方向(m)0x：沿岸方向(m)

0

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

160

汀線変化（15年後）

170

10

20

30

40

190

200

正：前進
負：後退

計算結果（15年後）
0

180

50

60

70

80

90

100

x：沿岸方向(m)
110

120

130

140

150

160

170

180

0

前進・後退量（m）

0

前進・後退量（m）

計算結果（15年後）

35
y：岸沖方向（m）

y：岸沖方向（m）

初期汀線（冬季（平成23年））
計算結果（15年後）護岸（植生）

計算結果（15年後）

35

190

10
8
6
4
2
0
-2
-4
-6
-8
-10

200

10

20

30

40

50

60

80

90

100

110

120

130

140

150

160

170

180

汀線変化（15年後）

正：前進
負：後退
計算結果（15年後）
x：沿岸方向(m)0（上段：汀線変化計算結果、下段：汀線変化量）

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

140

150

（上段：汀線変化計算結果、下段：汀線変化量）

H 地区
大嶺崎
A 地区
瀬長島

那覇空港

図－ 6.2.1070

地形の予測結果

160

170

180

9
2
1
6

表－ 6.2.11（1）陸域生物

調 査 結果工事 の実施・ ［植物相：維管束植物］維管束植物は、97 科 416 種（大嶺崎周辺区域 80 科 321 種、瀬長島周辺区域 89 科 362 種、具志干潟 63 科 212 種）を確認した。
・ ［植物相：蘚苔類］蘚苔類は 7 科 15 種（大嶺崎周辺区域 5 科 8 種、瀬長島周辺区域 7 科 13 種、具志干潟 6 科 10 種）を確認した。
・ ［植生］ギンネム群落、ガジュマル群落、ススキ群落、チガヤ群落、パラグラス群落、ギョウギシバ群落等合計 60 の植物群落及び土地利用状況に区分された。
・ ［飛来塩分］付着塩分量の日平均は、冬季が 0.019 mg/cm2/日、春季が 0.027 mg/cm2/日、夏季が 0.011 mg/cm2/日、秋季が 0.124 mg/cm2/日であった。
・ ［重要な種（植物）］現地調査で確認した重要な種は、コギシギシ、イソフジ、モクビャクコウ、ヤリテンツキ等の 10 種であった。
・ ［重要な植物群落］現地調査で確認した植物群落のうち、グンバイヒルガオ群落、アダン群落、オオハマボウ群落等の 20 群落を重要な植物群落として抽出した。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査【陸域植物】【陸域植物】【陸域植物】
環境影響の回避又は低減に係る評 【陸域植物】
・ 建設機械は排出 ・ 大嶺崎周辺区域にて、ギンネム群落を主体とした ・ 陸域改変区域では、樹林 価・大 嶺 崎 周 辺 区や草地を回復するため、「人工林」やススキ群落やチガヤ群落、ギョウギシ
ガス対策型を導域のヒメガマ
調査及び予測結果、並びに環境保工事の実施後に事業者の 全措置の検討結果を踏まえると、工バ群落といった路傍雑草を主体とした「草地」とそ入する。
群落等が生育実行可能な範囲内で、緑 事の実施に伴う陸域植物の生育環の構成種が生育環境の減少による影響を受けるとする湿地の回化を行う。
予測した。
避については、境の改変の程度、重要な植物種・植・ 大嶺崎の内陸部のヨシやヒメガマを主体とした湿 ・ 陸域改変区域の中で、大 物群落の生育状況への影響の程度
効果の不確実嶺 崎 周 辺 区 域 の ヨ シ 群 は、環境保全措置を講じることによ
地植生やボタンウキクサを主体とした浮葉植物群
性は小さいと落 及 び ヒメガマ群 落 の り、回避又は低減が期待できるもの
落が成立している「湿地」とその植生及び構成種が考えられるも湿 地 植 生 に 対 す る 改 変 と考えられる。
改変により消失し、生育環境の減少による影響を受のの、周辺環境を回避し、湿地周辺で土けると予測した。
の変化に伴い、以上のことから、工事の実施によ
砂 採 取 等 の 改 変 す る 際 る陸域植物への影響は、事業者の実・ 大嶺崎周辺区域にて、重要な植物群落であるヒメガ
当該湿地植生において、水の供給状況 行可能な範囲内で回避又は低減がマ群落とその構成種は生育環境の減少による影響の生育環境がや 工 事 に 伴 い 発 生 す る 図られているものと評価した。
を受けると予測した。
変化する可能濁 水 が 流 入 し な い よ う 国又は地方公共団体による環境保・ 重要な植物群落であるオオハマボウ群落及びクサ
性が考えられに配慮する。
トベラ群落では林内の乾燥化が進み微気象の変化ることから、環全の基準又は目標との整合性に係
・ 林 内 の 乾 燥 化 を 防 止 す る評価
による影響を受けると予測した。
境監視調査をるため、必要に応じて、・ 陸域改変区域の直近において、陸域植物は建設機械実施する。
工事の実施時における陸域生物
林 縁 部 が 出 現 す る 場 所 については、緑化対策、改変区域への稼働及び資機材運搬車両の走行により発生するに マ ン ト 群 落 や ソ デ 群 の配慮、動物の輪禍等の環境保全措
浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
落 と な る 植 物 を 植 栽 す 置を講じることで影響を低減する
・ 陸域改変区域の直近において、マツバラン、ハリツる。
ルマサキ、カワジサ、タマハリイ、ガジュマル群落、ことができているものと考えられ
キダチハマグルマ群落、グンバイヒルガオ群落、ア ・ 大 気 質 の 影 響 を 低 減 す る。
るための環境保全措置
ダン群落、オオハマボウ群落、サキシマハマボウ群
以上のことから、環境の保全に係を講じる（「表－ 6.2.1 る基準又は目標との整合性が図ら
落、クサトベラ群落及びモンパノキ群落は建設機械
大気質」を参照）。
の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する
れているものと評価した。
浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。

0
3
1
6

連絡誘導路1316
図－ 6.2.11

現存植生図

表－ 6.2.11（2）陸域生物

調 査 結果工事 の実施・ ［動物相：哺乳類］6 科 7 種（大嶺崎 5 科 6 種、瀬長島 6 科 7 種、具志干潟 3 科 3 種、うち重要な種 5 種）を確認した。
・ ［動物相：鳥類］33 科 112 種（大嶺崎 23 科 56 種、瀬長島 23 科 49 種、具志干潟 23 科 59 種、三角池 24 科 57 種、与根漁港 17 科 39 種、豊崎干潟 21 科 49 種、
西崎 12 科 31 種、漫湖 25 科 61 種、うち重要な種 32 種）を確認した。
・ ［動物相：爬虫類］8 科 12 種（大嶺崎では、3 科 4 種、瀬長島 7 科 11 種、具志干潟 4 科 5 種、うち重要な種 3 種）を確認した。
・ ［動物相：両生類］3 科 5 種（大嶺崎 3 科 5 種、瀬長島 2 科 2 種、具志干潟 2 科 2 種）を確認した。
・ ［動物相：昆虫類］194 科 696 種（大嶺崎 159 科 458 種、瀬長島 168 科 496 種、具志干潟 100 科 238 種、うち重要な種 4 種）を確認した。
・ ［動物相：陸産貝類］14 科 21 種（大嶺崎 10 科 14 種、瀬長島 8 科 13 種、具志干潟 9 科 12 種、うち重要な種 5 種）を確認した。
・ ［動物相：オカヤドカリ類］1 科 6 種（大嶺崎 1 科 5 種、瀬長島 1 科 5 種、具志干潟 1 科 3 種、うち重要種 6 種）を確認した。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査【陸域動物】【陸域動物】【陸域動物】
環 境 影 響 の 回 避 又 は 【陸域動物】
・ 建設機械 は低 騒音型及 び建 設 ・ 陸域動物について、陸域の基盤環境と ・ 陸域改変区域では、樹林や草地を回 低減に係る評価
・ 陸域改変区域
復し、陸域動物が利用できるようにして、「6.14 陸域生態系」で示す「草機械は低振動型を導入する。
に分布する重調査及び予測結果、するため、工事の実施後に事業者の 並 び に 環 境 保 全 措 置地」、「人工林」及び「湿地」で改変に
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施
要な種及びコ
実行可能な範囲内で、緑化を行う。 の 検 討 結 果 を 踏 ま え
よって生息環境の減少による影響を工し閉鎖的な水域をつくり、そ
アジサシの繁・ 陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区 ると、工事の実施に伴受けると予測した。
の中へ埋 立土 砂を投入 する こ殖については、域のヨシ群落及びヒメガマ群落の う 陸 域 動 物 の 生 息 環とにより、埋立土砂による濁り ・ 確認された重要な動物種のうち 15 種
改変区域の一湿地植生に対する改変を回避し、湿 境の改変の程度、重要については、「草地」、「人工林」及びが外海へ 直接 拡散しな い工 法部緑化の環境地周辺で土砂採取等の改変する際 な 動 物 種 の 生 息 状 況「湿地」の一部の消失に伴い、生息環とする。
保全措置を実において、水の供給状況や工事に伴 への影響の程度は、環境の減少による影響を受けると予測
・ 海中への 石材 投入や浚 渫等 に施することとい発生する濁水が流入しないよう 境 保 全 措 置 を 講 じ るした。
よる水の 濁り の影響を 低減 さしているが、効に配慮する。
せるため、施工区域周辺海域で ・ 大嶺崎周辺区域に生息する哺乳類の果の不確実性ことにより、回避又は
うち主に地表を利用する種や、鳥類の ・ 工事に伴う陸域の改変に伴い生息 低 減 が 期 待 で き る もの汚濁防 止膜 や施工箇 所を 取を伴うため、事環境の減少による影響を受ける重 のと考えられる。
うち地表での繁殖が確認された種にり囲むよ うな 汚濁防止 枠を 適
後調査を実施要な種のうち、移動能力が低い陸生
ついて、建設機械の稼働及び資機材運切に設置・使用する。
する。
以上のことから、工貝類（オイランカワザンショウ、ノ 事 の 実 施 に よ る 陸 域
搬車両の走行により発生する振動の・ 陸域改変 区域 における 裸地 面ミガイ）やオカヤドカリ類（ヤシガ 動 物 へ の 影 響 に つ い
影響を受けると予測した。
において、赤土等流出対策とし
ニ、オオナキオカヤドカリ、オカヤ ては、事業者の実行可て沈砂池 及び 小堤工を 設置 す ・ 大嶺崎周辺区域に生息する 6 種の重ドカリ、ムラサキオカヤドカリ、ナ 能 な 範 囲 内 で 回 避 又
要な種について、建設機械の稼働及びる。それらの貯水容量を上回る
キオカヤドカリ）については、工事 は 低 減 が 図 ら れ て い
資機材運搬車両の走行により発生すような降雨の際には、護岸概成による改変前に確認された場合、可 るものと評価した。
る振動の影響を受けると予測した。
後の第Ⅵ 工区 内に濁水 を排 水
能な限り移動させる。
する。第Ⅵ工区の護岸概成前に ・ 陸域改変区域内のコアジサシの集団
繁殖地について、建設機械の稼働及び ・ 振動の影響を低減するための環境
おいては、濁水の発生源対策と
保 全 措 置 を 講 じ る （「 表 － 6.2.3
資機材運搬車両の走行に伴う振動のして転圧 締固 等の対策 を講 じ振動」を参照）。
影響を受けると予測した。
ることとする。

231
6

表－ 6.2.11（3）工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置
（続き）

陸域生物

予測結果

環境保全措置

評価結果（続き）
・ 陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルート直近に生息し、地表を移動する動物（ネズミ類、食虫類、クイナ
類、カエル類、ヘビ類、ヤモリ類、オカヤドカリ類）等
は、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ 確認された重要な動物種のうち 19 種は、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ 陸域改変区域で裸地が出現し、裸地において集団的に繁殖するコアジサシが増加することから、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ オカヤドカリ類の幼生は、濁りの発生によって、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡
誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲において影響を受けると予測した。
・ 走光性を有する一部の動物やこれらの昆虫類を餌としている夜行性の動物について、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。
・ 走光性を有するオキナワシロヘリハンミョウ、コガタノ
ゲンゴロウやこれらの昆虫類を餌としているワタセジネ
ズミ、ジャコウネズミ、オキナワハツカネズミ及びヒナ
コウモリ科の一種について、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。

（続き）
・ 工事の実施時に、資機材運
搬車両の運転 者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通 行する道路
周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板 等を設置することで動物 の輪禍を防ぐ。
・ コアジサシは裸地で集団的に繁殖する 習性があることから、陸域改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に 事業者の実行可能な範囲内で、早期に緑化を行う。
・ 水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（「 表 － 6.2.8 土 砂 による水の濁り」を参照）。
・ 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両 の照明については、陸域改変区域外に出る光を減ら すよう照明の方向を調整する。

国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時における陸域動物については、緑化対策、改変区域への配慮、動物の輪禍等の環境保全措置を講じることで影響を低減することができているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査【陸域動物】
・ 埋立用材については、生態系に影響を及ぼすおそれのある動植
物種の混入を確認するため、埋立区域で造成後、特定外来生物についての混入確認、除去を行うこととしており、環境監視調査を実施する。

53
1
6

表－ 6.2.11（4）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置【陸域植物】
－

陸域生物

予測結果

環境保全措置評価結果【陸域植物】
・ 生育環境の改変の程度は極めて小さいと予測した。
・ 重要な植物種・植物群落の生育状況への影響の程度は極めて小さいと予測した。

【陸域植物】
・ 土地又は工作物の存在及び供用による陸上植物への影響は極めて小さいと判断し、環境保全
措置は講じないこととする。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測結果の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う陸域植物の生育環
境の改変の程度、重要な植物種・植物群落の生育状
況への環境影響の程度は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による陸域植物への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域植物については、増設滑走路の配置検討の段階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確
実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監
視調査は実施し
ない。

6
3
1
6

表－ 6.2.11（5）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置【陸域動物】
－

予測結果

陸域生物

環境保全措置【陸域動物】【陸域動物】
・ 埋立地及び飛行場の存在によ ・ アジサシ類については、
礁池の利用状況は変化
り、アジサシ類（コアジサシ、する可能性があるもの
ベニアジサシ、エリグロアジの、周辺には同様な採餌サシ）による礁池の利用状況
場が広く存在することは変化する可能性があるものから影響は小さいこと、の、周辺には同様な採餌場が本事業が滑走路増設事広く存在することから、アジ業であるため、アジサシ
サシ類への影響は小さいと予類を対象とした生息環測した。
境を創出する等の環境
・ アジサシ類、メダイチドリ、
保全措置の実施は、増設
クロサギ等については、航空
滑走路周辺にアジサシ機との衝突の影響は小さいと類が集まり、バードスト
予測した。
ライクを助長する懸念
なお、現在、鳥類に対する保があることから、環境保
全措置は実施しておらず、供全措置は講じないこと
用後においても保全措置を実とする。
施する予定はないが、バードストライクについては必要に応じて既設滑走路でバードス
トライク防止に効果のある対策（銃器、ディストレス音源
再生用機器、爆音機、鳥獣駆逐用煙火、パトロール）を実施することにより、より確実な効果が得られるものと考え
られる。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う陸域動物の生息環境の改変の程度、重要な動物種の生息状況への環境影響の程度は小さ
いと考えられる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による陸域動物への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域動物については、増設滑走路の配置検討の段階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 埋立地及び飛行場の存在により、アジサシ類については、影響は小さいと予測されるが、環境保全措置は実施しないため、残存する海域でのアジサシ類の利用状況について環境監視調査を実施する。

7
3
1
6

表－ 6.2.12（1）海域生物調 査 結果・ ［植物プランクトン］渦鞭毛藻綱 22 種類、珪藻綱 51 種類、その他 12 種類の計 85 種類であった。種類数と細胞数共に夏季に最も多くみられた。
・ ［動物プランクトン］軟体動物門 3 種類、節足動物門 44 種類、脊索動物門 4 種類、その他 7 種類の計 58 種類であった。出現種類数及び個体数は夏季に最も多くみられた。
・ ［魚卵・稚仔魚］魚卵 79 種類、稚仔魚 105 種類であった。魚卵の出現種類数は夏季に最も多く、個体数は春季に最も多くみられた。稚仔魚の出現種類数及び個
体数は春季に最も多くみられた。
・ ［魚類］確認された魚類はチョウチョウウオ科 14 種類、スズメダイ科 40 種類、ベラ科 36 種類、ブダイ科 14 種類、ハゼ科 35 種類、ニザダイ科 12 種類、その他 115 種類の計 266 種類であった。季節別には夏季に最も多くみられた。
・ ［底生動物（マクロベントス）］軟体動物門 58 種類、環形動物門 86 種類、節足動物門 74 種類、その他 23 種類、計 241 種類であった。季節別の種類数及び個体数は春季に最も多くみられた。
・ ［底生動物（メガロベントス）］軟体動物門 347 種類、節足動物門 281 種類、棘皮動物門 49 種類、脊索動物門 24 種類、その他 115 種類、計 816 種類であった。
・ ［分布調査（サンゴ類、海草藻場）］サンゴ類は、分布面積は合計 630ha であり、リーフエッジや沖の離礁を中心に分布域がみられた。また、リーフが北に面した場所において被度 10％以上 30％未満の高い区域が確認された。優占種は、ハナヤサイサンゴ属、ミドリイシ属（卓状）、アオサンゴ、ハマサンゴ属（塊状）等であった。調査対象本海域では、海草藻場が確認され、ホンダワラ類藻場はみられなかった。海草藻場分布域は、大嶺崎西側海域と瀬長島北側海域に大きく分けられ、最も広範囲でみられたのは大嶺崎西側の分布域であった。面積は合計 43～101ha の範囲にあり、冬季に最も大きく、夏季に最も小さかった。海草類
は、リュウキュウスガモを主体に、ウミジグサ、マツバウミジグサ、ベニアマモ、ウミヒルモ、オオウミヒルモ等が混生した。
・ ［スポット調査（サンゴ類、海藻草類、魚類、大型底生生物）］サンゴ類 185 種類、海藻草類 158 種類、魚類 392 種類、大型底生動物 532 種類を確認した。
・ ［ライン調査］サンゴ類 294 種類、海藻草類 256 種、魚類 590 種類、大型底生動物 1,081 種類を確認した。
・ ［ウミガメ類］ウミガメ類の上陸跡・産卵跡調査の結果、上陸跡・産卵跡は確認されなかった。
・ ［重要な種（動物）］127 種の重要な種が確認された。シイノミミミガイ、タイワンシラオガイ、オキシジミ、ハナグモリ、ドロクイ等が確認された・ ［重要な種（植物）］45 種の重要な種が確認された。ウミボッス、クビレミドロ、ホソエガサ、トゲウミヒルモ等が確認された。
・ ［クビレミドロ］クビレミドロは、瀬長島北側の深場でみられ 5 月に分布面積が最大となり約 15ha であった。

8
3
1
6

表－ 6.2.12（2）工事 の実施予測の前提とした環境保全措置・埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・海中への石材
投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるた
め、施工区域
周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような
汚濁防止枠を適切に設置・
使用する。

予測結果＜植物プランクトン､動物プランクトン､魚卵･稚仔魚＞
・ 植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔
魚は、濁りの発生によって、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側
で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約400m の範囲において影響を受けると予測した。
＜底生動物＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫場所において、底生動物の生息環境が消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けるが、いずれの基盤環境も消失する割合は 3％以下と小さいため、底生動物相としての影響は小さいと予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲において、濁りの発生によりろ過食性二枚貝類が影響を受けると予
測した。
＜魚類＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫場所において、魚類の生息環境が消失し、汚濁防止膜設置や工事用船
舶係留等の影響を受けるが、いずれの基盤環境も消失する割合は 3％以下と小さいため、魚類相としての影響は小さいと予測した。
＜サンゴ類＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、サンゴ類は浚渫場所
で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側
及び北側の海域では、濁りの発生により限られた分
布域のサンゴ類が影響を受けると予測した。
・ 護岸及び埋立ての工事が 1 ヶ月継続した場合、海域
改変区域東側のサンゴ類分布域で SS の堆積厚は 0.1～0.5mm であり、影響は小さいと予測した。

海域生物

事後調査/
環境監視調査・ 水 の 濁 り の 影 響 環境影響の回避又は低減に係る評価・代償措置としてを低減するため移植を実施する
環境保全措置を講じることにより、海域生の 環 境 保 全 措 置 物への影響を低減できると考えられる。ただサンゴ類、クビレを講じる（「表－ し、生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆
ミドロについては、効果の不確実
6.2.8 土 砂 に 積による海域生物への影響についての知見
性の程度及び知
よる水の濁り」を は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、見の充実の程度参照）。
海域生物の生息・生育状況及び水底質についを勘案して、事後・ 浚 渫 区 域 及 び 汚 て事後調査を行う。
調査を実施する。
濁防止膜設置区
海草藻場については、潮流等のシミュレー
域 に 生 息 す る サ ション結果から海草類の生育環境が安定す ・ 工 事 中 の 濁 り 対策等の環境保全ン ゴ 類 の 一 部 に ることが考えられるが、現地調査結果より台措置を実施する
ついては、事業者 風等のイベント時に分布域の変動が観察さこととしているの 実 行 可 能 な 範 れている。このことから、自然変動の不確定が、効果の不確実
囲 内 で 無 性 生 殖 性や予測の不確実性を踏まえ、実行可能な順性を伴うため、海移 植 法 に よ り 移 応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえ域生物（植物プラ
植・移築し、有性 て自然変動や他の生物への影響についても
ンクトン、動物プ
生 殖 移 植 法 を 補 配慮したうえで残存する海草藻場の環境の
ランクトン、魚完的に検討・実施 保全･維持管理を実施することとする。また、卵・稚仔魚、底生する。
カサノリ類についても、現状のカサノリ類の動物、魚類、サン・ ク ビ レ ミ ド ロ の 分布域、調査地点の被度、水底質の状況を環ゴ類、海藻草類、一部については、 境監視しながら、カサノリ類の出現状況の変
クビレミドロ）の事 業 者 の 実 行 可 化に応じた監視基準を設定し、実行可能な範生息・生育状況及能 な 範 囲 内 で 海 囲内で順応的管理を行うこととする。
び水底質につい域改変区域によ他海域の同種と比べて特殊な生育環境やて事後調査を実り 静 穏 化 す る 海 形態を有するクビレミドロと成長に時間を施する。
域 改 変 区 域 東 側 要するサンゴ類を移植対象種として選定しの閉鎖性海域、連 た。なお、クビレミドロとサンゴ類につい絡 誘 導 路 北 側 の ては移植事例もあることから、移動先にお海域に移植する。 ける健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域
生物への影響は、事業者の実行可能な範囲
内で回避又は低減が図られているものと評価した。
環境保全措置

評価結果

9
3
1
6

表－ 6.2.12（3）工事 の実施予測の前提とした環境保全措置（続き）
・陸域改変区域における裸地面において、
赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水
容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ
工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることと
する。

予測結果
（続き）
＜海藻草類＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、海草藻場は浚渫場所で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域において、濁りの発生により限られた分布域の海草藻場が影響を受けると予測した。
＜重要な種＞
・ 重要な種（海域動物）において、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設置、工事用船舶係留及び仮設道路設置による直接的影響を受ける種はなく、濁りの発生により 20 種が間接的影響を受けると予測した。
・ 重要な種（海域植物）において、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設置、工事用船舶係留及び仮設道路設置による直接的影響を受ける種は 1 種（ハナヤナギ）であり、濁りの発生や土砂の堆積により 11 種が間接的影響を受けると予測した。
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、クビレミドロの分布域
は浚渫場所で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測した。また、濁りの発生により、限られた分布域において影響を受ける可能性があると予測した。
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、カサノリ類の分布域は浚渫場所で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用
船舶係留等の影響を受けると予測した。また、濁りの発生により、限られた分布域において影響を受ける可能性があると予測した。
＜ケーソン仮置きマウンド設置予定範囲内における海域生物＞
・ ケーソン仮置きマウンドの設置に伴う生息場の減少及び潮流の変化によるサンゴ類及び重要な種への影響は極めて小さいと予測した。

海域生物

環境保全措置（続き）

評価結果
国又は地方公共団体による環境保全の基準
又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、汚濁防止膜設置、サンゴ類の移植・移築、ク
ビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、重要な種をはじめとする海域生物の生息・生育環境に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと
評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）
・ 海草藻場、カサノリ類については、
直接的影響があるものの、生育環境の向上が期待されることが予測されている。このため、環境保全
措置は行わず、自然変動の不確定性や予測の不確
実性を踏まえ、実行可能な順応的管理のもと環境
監視調査結果を踏まえて環境の保全・維持管理を
行う。

0
4
1
6

表－ 6.2.12（4）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
－

海域生物

予測結果

環境保全措置評価結果＜植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚＞
・ 動物プランクトン（エビ・カニ類や貝類の幼生）や魚卵・稚仔魚には、埋立地及び飛行場の存在に伴い分散・回帰ルートが変化することにより、影響を受ける種も存在すると予測した。
＜底生動物＞
・ 底生動物については、埋立地及び飛行場の存在に伴う生息場の減少により、影響を受けると予測した。
・ 大嶺崎南側の潮流の流速低下域では、表在性のろ過食性二枚
貝類への影響は小さいが、海域改変区域北端と南端の近傍及び連絡誘導路北側・南側における潮流の流速低下域では、局
所的に表在性のろ過食性二枚貝類が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動
物へと生物相が変化する可能性があり、大嶺崎南側の砂礫域や瀬長島と海域改変区域の狭間では、長期的には粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 護岸では、付着生物の新規着生が期待できると予測した。
＜魚類＞
・ 魚類については、埋立地及び飛行場の存在に伴い、特に海草藻場を始めとする各基盤環境の消失により、魚類の生息場が減少するが、いずれの基盤環境も大部分が残存し、魚類は移動性が高いため、魚類相への影響は小さいと予測した。
・ 護岸の出現により、魚類が蝟集すると予測した。
＜サンゴ類＞
・ サンゴ類については、埋立地及び飛行場の存在に伴い高被度域に生息する多くの群体が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域北端と南端近傍及び連絡誘導路南側と北側海域では、潮流の流速低下により、サンゴ類が影響を受けると予測した。
・ 護岸では、稚サンゴの新規加入が期待できると予測した。

・ 通水性を確保する
ことで連絡誘導路
により分断される海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
・ 新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブ
ロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備する。
・ 海域改変区域の北側及び西側護岸
は、反射波を低減するための消波ブ
ロックを設置する。

環境影響の回避又は低減に係る評価
環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、
砂面変動の変化、水温・塩分の変化、
水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域生物への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
海草藻場については、潮流等のシ
ミュレーション結果から海草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海草藻場の直接的・間接的影響の代償については、
積極的な代償措置を行うのではなく、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとする。また、カサノリ類についても、現状のカサノリ類の分布域、調査地点の被度、水底質の状況を環境監視しながら、カサノリ類の出現状況の変化に応じた監視基準を設定し、実行可能な範囲内で順応的管理を行うこととする。

事後調査/
環境監視調査・代償措置として移植を実施するサンゴ類、クビレ
ミドロについては、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して、事後調査を実施する。
・付着生物としてのサンゴ類や底生動物及びその他生物等の新たな生息基盤が期待される護岸については、効果の
不確実性の程度
及び知見の充実の程度を勘案して、事後調査を実
施する。

1
4
1
6

表－ 6.2.12（5）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
（続き）

海域生物

予測結果

環境保全措置評価結果（続き）＜海藻草類＞
・ 海草藻場については、埋立地及び飛行場の存在に伴い高被度域の約 54％、全体の約36％にあたる範囲が消失し、直接的影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域の海草藻場
では、底質環境の安定により生育環境が向上すると予測した。
・ 台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状 況等 に よ り変 わると考えられるものの、海域改変区域西側では海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性があると予測した。
＜重要な種＞
・ 重要な種（海域動物）において、埋立地及び飛行場の存在に伴い 6 種（ヤジリスカシ
ガイ、ヤコウガイ、ベニシボリミノムシ、
オオシイノミクチキレ、サンゴナデシコ、
シャゴウガイ）が直接的影響を受け、潮流の流速低下、分散・回帰ルートの分断、砂面変動の変化により 73 種が間接的影響を受けると予測した。
・ 重要な種（海域植物）において、埋立地及び飛行場の存在に伴い 9 種（ベニモズク、
ヌルハダ、ベニゴウシ、ウミボッス、ヤバ
ネモク、カラクサモク、コバモク、キザミ
ズタ、トゲウミヒルモ）が直接的影響を受け、流速低下や砂面変動の変化により 18
種が間接的影響を受けると予測した。

（続き）
・ 海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種：ヤジリスカシ
ガイ、ヤコウガイ、ベニ
シボリミノムシ、オオシ
イノミクチキレ、サンゴ
ナデシコ、シャゴウガイ）については、工事前の調査時から事業者の実行可能な範囲内で周辺の類似環境に移動する。なお、別途実施された調査では、近隣海域でヤコウガ
イとベニシボリミノムシが確認された。
・ 海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。

環境影響の回避又は低減に係る評価（続き）
他海域の同種と比べて特殊な生育環
境や形態を有するクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類、事業による直接的影響を強く受ける重要な種（海域動物6 種）を移植対象種として選定した。特にクビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存
在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、通水性の確保による閉鎖性海域の環境影響低減、新規護岸のサンゴ生息基盤としての整備、北側及び西側護岸の消波ブロック設置による反射波低減、重要な種の事業者の実行可能な範囲内での移動、サンゴ類の移植・移築及びクビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、重要な種をはじめとする海域
生物の生息・生育環境に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られている
ものと評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）
・ 生息場の減少による魚類への影響については小さいと予測されたこと、砂面変動の変化による底生動物への影響については
長期的な観点で予測されたこと、潮流・波浪の変化による底生動物への影
響については限られた範囲のみで予測されたことについて、新たな環境に順応した生物相が形成されると考えられることか
ら、環境保全措置は行わないものの、底生動物と魚類について事後調査を実施する。
・ 連絡誘導路における通水性確保等の環境保全措置を実施することとしているが、効果の不確実性を伴うため、海域生物（植物プランクトン、動物プ
ランクトン、魚卵・稚仔
魚、底生動物、魚類、サ
ンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）の生息・生育状況及び水底質について
事後調査を実施する。

2
4
1
6

表－ 6.2.12（6）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
（続き）

海域生物

予測結果

環境保全措置（続き）＜重要な種＞
・ クビレミドロは、埋立地及び飛行場の存在に伴う生育場の減少により影響を受けると予測した。また、瀬長島北側の深場では、長期的に細粒分が堆積し、底質環境が変化することにより、影響を受ける可能性があると予測した。
・ カサノリとホソエガサは、埋立地及び飛行場の存在に伴う生育場の減少により影響を受け、海域改変区域西側の海域改変区域近傍では波高増加により影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波高減少が予測されているため、カサノリ類の生育環境は向上すると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、長期的には細粒分が堆積し、底質環境が変化することにより、カサノリ類が影響を受ける可能性があると予測した。

（続き）
・ 海域改変区域内に生育す
るクビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変
区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性
海域や連絡誘導路北側の海域に移植する。

評価結果
（続き）

事後調査/
環境監視調査（続き）
・ 海草藻場、カサノリ類については、直接的影響があるものの、生育環境の向上が期待されることが予測されている。このため、環境保全措置は行わず、自然変動の不確定性
や予測の不確実性を踏まえた実行可能な順応的管理を行う。すなわち、自然変動や他の生物への影
響についても配慮したう
えで環境の保全・維持管理のため、環境監視調査を実施する。

34
1
6

土地又は工作物の存在及び供用

工事の実施
基盤環境

10％未満
サン
10-30％未満
ゴ類
合計

汚濁防止膜展張範囲等(ha)

汚濁防止膜展張範囲等+
海域改変区域(ha) 海域改変区域(ha)残存域(ha)

合計
(ha)

10.9

(

2%

)

71.2

( 12% )

82.1

( 14% ) 526.0( 86% )

0

(

0%

)

1.7

(

)

1.7

(

22.8

( 93% )

24.5

10.9

(

2%

)

72.9

( 12% )

83.8

( 13% ) 548.8( 87% )

632.6

7%

7%

)

608.1

10％未満

0.5

(

1%

)

13.1

( 34% )

13.6

( 36% )

24.5

( 64% )

38.1

海草 10-20％未満
藻場 20-30％未満

0.2

(

2%

)

3.8

( 31% )

4.0

( 32% )

8.4

( 68% )

12.4

0.2

(

3%

)

3.4

( 54% )

3.6

( 57% )

2.7

( 43% )

6.3

合計

0.9

(

2%

)

20.3

( 36% )

21.2

( 37% )

35.6

( 63% )

56.8

岩盤

0.7

(

1%

)

17.3

( 29% )

18.0

( 30% )

42.1

( 70% )

60.1

泥岩

0

(

0%

)

0

(

0%

)

0

(

0%

)

5.0

( 100% )

5.0

転石

0

(

0%

)

0

(

0%

)

0

(

0%

)

2.8

( 100% )

2.8

砂礫

2.9

(

1%

)

54.2

( 17% )

57.1

( 18% ) 253.7( 82% )

310.8

砂

0

(

0%

)

0

砂泥

1.1

(

1%

)

13.5

泥

0.4

(

1%

)

0

総計

16.9

(

1%

)

178.2

)

0

)

11.0

( 100% )11.0( 18% )

(

0%

14.6

( 19% )

60.6

( 81% )

75.2

(

0.4

(

32.1

( 99% )

32.5

( 84% ) 991.7( 84% )

1,186.8

0%)( 15% ) 195.1

(

0%

1%

)

サンゴ類の分布状況

海草藻場の分布状況

図－ 6.2.13

類型区分毎の改変区域の面積とサンゴ類・海草藻場の分布状況

4
4
1
6

表－ 6.2.13（1）工事 の実施予測の前提とした環境保
全措置
・ 建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工
区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲
むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸
地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るよ
うな降雨の際には、護岸
概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

陸域生態系

事後調査/
環境監視調査・ 大嶺崎周辺区域にて、「草地」、「人 ・ 陸域改変区域では、樹林や草地 環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 大嶺崎周辺区を回復するため、工事の実施後工林」及び「湿地」は、生息・生域のヒメガマ
調査及び予測の結果、並びに前項にに実施可能な範囲内で、緑化を 示す環境保全措置の検討結果を踏まえ育環境の減少による影響を受ける群落等が生育行う。
と予測した。
する湿地の回ると、工事の実施に伴う基盤環境と生・ 「砂浜・岩礁」及び隆起サンゴ礁 ・ 陸域改変区域の中で、大嶺崎周 物群集との関係及び環境要素の変化に避については、辺区域のヨシ群落及びヒメガ よる生態系への影響の程度、注目種及
植生は、連絡誘導路直近において、効果の不確実マ群落の湿地植生に対する改 び群集により指標される生態系への影
基盤環境の一部が改変され、新た性は小さいと変を回避し、湿地周辺で土砂採 響及び生態系の構造・機能への影響のな林縁部が出現し、林内の乾燥化考えられるも取等の改変する際において、水 程度は、保全措置を講じることにより、が進むことにより、微気象の変化のの、周辺環境の供給状況や工事に伴い発生 回避又は低減が期待できるものと考えによる影響を受けると予測した。
の変化に伴い、する濁水が流入しないように られる。
・ 注目種であるワタセジネズミ、ヌ
当該湿地植生配慮する。
マガエル及びオカヤドカリ類は生の生育環境が以上のことから、工事の実施による息環境の減少による影響を受ける ・ 工事に伴う陸域の改変に伴い 陸域生態系への影響は、事業者の実行変化する可能生息環境の減少による影響を 可能な範囲内で回避又は低減が図られと予測した。
性が考えられ受ける重要な種のうち、移動能 ているものと評価した。
・ 「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、ることから、環力が低いオカヤドカリ類につ 国又は地方公共団体による環境の保全「森林」及び「湿地」は、陸域改境監視調査をいては、工事による改変前に可 に係る基準又は目標との整合性に係る変区域の直近において、建設機械実施する。
能な限り移動させる。
の稼働及び資機材運搬車両の走行評価により発生する浮遊粒子状物質の ・ 林内の乾燥化を防止するため、工事の実施時における陸域生態系に必要に応じて、林縁部が出現す ついては、緑化対策、改変区域への配影響を受けると予測した。
る場所にマント群落やソデ群 慮、動物の輪禍等の環境保全措置を講・ 注目種であるワタセジネズミ及び落となる植物を植栽する。
ヌマガエルは、建設機械の稼働及じることで影響を回避又は低減するこび資機材運搬車両の走行に伴う振 ・ 大気質の影響を低減するため とができているものと考えられる。
の環境保全措置を講じる（「表動の影響を受けると予測した。
以上のことから、環境の保全に係る－ 6.2.1 大気質」を参照）。 基準又は目標との整合性が図られてい・ 注目種であるワタセジネズミ、ヌマガエル、キノボリトカゲ及びオ ・ 振動の影響を低減するための るものと評価した。
環境保全措置を講じる（「表－カヤドカリ類は、建設機械の稼働
6.2.3 振動」を参照）。
及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
予測結果

環境保全措置

評価結果

7
4
1
6

表－ 6.2.13（2）工事 の実施予測の前提とした環境保全措置
（続き）

陸域生態系

予測結果

環境保全措置（続き）
・ オカヤドカリ類の幼生は、濁りの発生によって、海域改変
区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約400m の範囲において影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ
及びヌマガエルは工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。

（続き）
・ 水の濁りの影響を低減するための環 境 保 全 措 置 を 講 じ る （「 表 －6.2.8 土砂による水の濁り」を参照）。
・ 工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ。
・ 工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整
する。

評価結果
（続き）

事後調査/
環境監視調査
（続き）

8
4
1
6

砂浜 ・ 岩 礁

塩生 湿 地

湿地

草地

人工林

森林

その他
(道路・裸地・人工構造物）【鳥類】
ｻｼﾊﾞ・ﾊﾔﾌﾞｻ・ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【鳥類】
ｼﾛﾁﾄﾞﾘﾑﾅｸﾞﾛ
ｷｮｳｼﾞｮｼｷﾞ
ｷｱｼｼｷﾞ
ﾁｭｳｼｬｸｼｷﾞ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ

【鳥類】
ﾋｸｲﾅ
ｷｱｼｼｷﾞ
ｼﾛｶﾞｼﾗ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ

【昆虫類】
（植物食性）
ﾒﾋﾙｷﾞｺﾌﾞｶﾞ（肉食性）
ｵｷﾅﾜｼﾛﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ
ﾉﾐｶﾞｲ
ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｺﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【昆虫類】（植物食性）
ﾅｶｵﾋﾞﾉﾒｲｶﾞ
ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ（肉食性）
ｵｵﾊｻﾐﾑｼ
ﾘｭｳｷｭｳｳﾐﾍﾞｱｶﾊﾞﾊﾈｶｸｼ
ｹｼｳﾐｱﾒﾝﾎﾞ
ｵｷﾅﾜｼﾛﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲｳｽｲﾛﾍｿｶﾄﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

海岸砂丘植生隆起サンゴ礁植生

塩生湿地植生

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉｲﾇ
ﾉﾈｺ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【鳥類】
ｺﾞｲｻｷﾞ
ｱｵｱｼｼｷﾞｾｲﾀｶｼｷﾞ【鳥類】
ｼﾛｶﾞｼﾗ
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛﾊﾗ
ｾｯｶ
ｽｽﾞﾒ

【鳥類】
ﾒｼﾞﾛ
ﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛｶﾞｼﾗ
ｽｽﾞﾒ

【鳥類】
ﾒｼﾞﾛ
ﾋﾖﾄﾞﾘ
ｼﾛｶﾞｼﾗｼﾛﾊﾗ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ
ｽｽﾞﾒ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ【両生類】
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ｵｷﾅﾜｱｵｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ﾒｸﾗﾍﾋﾞ
ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ｵｷﾅﾜｱﾏｶﾞｴﾙ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ
ｱｶﾏﾀ
ﾊﾌﾞ

【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【昆虫類】（植物食性）
ｵｷﾅﾜｼﾛｱﾘ
ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ
ｸﾜｽﾞｲﾓｽﾐｶﾒ
ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ
ｸﾏｾﾞﾐ
ｷﾞﾝﾈﾑｹｼﾞﾗﾐ（肉食性）
ｽｼﾞﾏﾀﾞﾗﾁﾋﾞｺﾒﾂｷ
ｱﾏﾐｱｶﾎｼﾃﾝﾄｳ
ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ
ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ
ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ
ｽｼﾞｲﾘｺｶﾏｷﾘ
ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ
ﾀﾞﾝﾀﾞﾗﾃﾝﾄｳ【陸産貝類】
ﾉﾐｶﾞｲ
ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ
ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ
ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【昆虫類】（植物食性）
ｸﾜｽﾞｲﾓｽﾐｶﾒ
ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ
ｵｷﾅﾜﾅﾅﾌｼ
ﾘｭｳｷｭｳﾂﾔﾊﾅﾑｸﾞﾘ
ﾂﾂｻﾙﾊﾑｼ（肉食性）
ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ
ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ
ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ
ﾋﾗﾀﾖﾂﾎﾞｼｱﾄｷﾘｺﾞﾐﾑｼ
ｱｶﾂﾌﾞｴﾝﾏﾑｼ
ｱﾏﾐｷｲﾛﾃﾝﾄｳ【陸産貝類】
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ
ﾉﾐｶﾞｲ
ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ
ｵｷﾅﾜﾔﾏｷｻｺﾞ
ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

外国産樹種植林・逸出林
海岸樹種植林広葉樹林【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ｱｶﾐﾐｶﾞﾒ
【昆虫類】（植物食性）
ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅｺﾞ
ﾋﾒﾅｶﾞｶﾒﾑｼ
ﾀｲﾜﾝﾊﾈﾅｶﾞｲﾅｺﾞ
ｺｲﾅｺﾞ
（肉食性）
ﾀｲﾘｸｼｮｳｼﾞｮｳﾄﾝﾎﾞ
ｱｵﾒｱﾌﾞ
ｵｷﾅﾜﾁｮｳﾄﾝﾎﾞ
ｵｷﾅﾜｲﾄｱﾒﾝﾎﾞ
ｺｶﾞﾀﾉｹﾞﾝｺﾞﾛｳ【陸産貝類】
ｵｲﾗﾝｶﾜｻﾞﾝｼｮｳ
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾒｵｶﾓﾉｱﾗｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ
ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ
ｵｷﾅﾜﾄｶｹﾞ
ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ【昆虫類】（植物食性）
ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅｺﾞ
ｲﾜｻｷｸｻｾﾞﾐ
ﾀﾃｽｼﾞﾋﾒｼﾞﾝｶﾞｻﾊﾑｼ
ｼｮｳﾘｮｳﾊﾞｯﾀ
ｳｽｷｼﾛﾁｮｳ（肉食性）
ﾁｮｳｾﾝｶﾏｷﾘ
ｼｵﾔｱﾌﾞ
ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ
ｵｷﾅﾜｵｵｶﾏｷﾘ
ｱｵﾒｱﾌﾞ
【陸産貝類】
ｼｭﾘﾏｲﾏｲｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ
ｵﾅｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

浮葉植物群落
湿地植生

休耕地・路傍雑草群落

太陽光エネルギー

図－ 6.2.16

窒素（N)

リン（P）

デトリタス

環境類型区分の構成種の食物連鎖模式図【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ
【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ
ｵｷﾅﾜﾄｶｹﾞ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【昆虫類】（植物食性）
ﾏﾀﾞﾗﾊﾞｯﾀ
ﾔﾏﾄｼｼﾞﾐ沖縄亜種
ﾏﾀﾞﾗﾐﾉﾊﾞｯﾀ（肉食性）
ｳｽﾊﾞｷﾄﾝﾎﾞ
ｱｼﾅｶﾞｷｱﾘ
ｵｷﾅﾜｹﾌﾞｶｺﾞﾐﾑｼ
ｺﾊﾝﾐｮｳｸﾛｱﾅﾊﾞﾁ
ﾋｹﾞｼﾞﾛﾊｻﾐﾑｼ
ｹﾌﾞｶｱﾒｲﾛｱﾘ【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ
ｵﾅｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ
ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

耕作地等
造成地・裸地等

941
6

②瀬長島周辺区域①大嶺崎周辺区域【鳥類】
ｻｼﾊﾞ、ﾊﾔﾌﾞｻ、ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ【鳥類】
ｻｼﾊﾞ、ﾊﾔﾌﾞｻ、ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ
上
位
種

上
位
種

【哺乳類】
ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ

【哺乳類】
ﾉﾈｺ
【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ・ﾊﾌﾞ

【爬虫類】
ﾊﾌﾞ

典
型
種

類
型
区
分

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈｽﾞ
ﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｼﾛﾁﾄﾞﾘ、ﾑﾅｸﾞﾛ、
ｷｮｳｼﾞｮｼｷﾞ、ｷｱｼｼ
ｷﾞ、ﾁｭｳｼｬｸｼｷﾞ
【昆虫類】
植物食性(ﾅｶｵﾋﾞﾉ
ﾒｲｶﾞ、ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ)、肉食性(ｹｼｳ
ﾐｱﾒﾝﾎﾞ、ｵｷﾅﾜｼﾛﾍ
ﾘﾊﾝﾐｮｳ)【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ、ｳｽｲﾛﾍ
ｿｶﾄﾞｶﾞｲ
【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

砂浜・岩礁

【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ【昆虫類】
植物食性(ﾏﾀﾞﾗ
ﾊﾞｯﾀ、ﾏﾀﾞﾗﾉﾐﾊﾞｯﾀ)、肉食性(ﾋｹﾞｼﾞﾛﾊｻﾐﾑｼ、ｹﾌﾞｶｱ
ﾒｲﾛｱﾘ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅ
ｼﾞﾏｲﾏｲ

その他(道路・裸地）【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｼﾛｶﾞｼﾗ、ｲｿﾋﾖﾄﾞ
ﾘ、ｾｯｶ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶ
ｼﾞｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞ
ｶﾞｴﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓ
ﾘ、ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ、ﾊﾌﾞ【昆虫類】
植物食性(ｼｮｳﾘｮｳ
ﾊﾞｯﾀ、ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲﾅ
ｺﾞ、ｳｽｷｼﾛﾁｮｳ)、
肉食性(ｵｷﾅﾜｵｵｶﾏ
ｷﾘ、ｱｵﾒｱﾌﾞ、ﾊｲｲ
ﾛﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅ
ｼﾞﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

草地【鳥類】
ｺﾞｲｻｷﾞ、ﾋｸｲﾅ、ｱｵｱｼｼｷﾞ、ｾｲﾀｶｼｷﾞ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶ
ｼﾞｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞ
ｶﾞｴﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【昆虫類】
植物食性(ﾀｲﾜﾝﾊﾈ
ﾅｶﾞｲﾅｺﾞ、ｺｲﾅ
ｺﾞ)、肉食性(ｵｷﾅﾜﾁｮｳﾄﾝﾎﾞ、ｵｷﾅﾜｲ
ﾄｱﾒﾝﾎﾞ、ｺｶﾞﾀﾉｹﾞ
ﾝｺﾞﾛｳ)【陸産貝類】
ｵｲﾗﾝｶﾜｻﾞﾝｼｮｳ、
ﾘｭｳｷｭｳﾋﾒｵｶﾓﾉｱﾗ
ｶﾞｲ

湿地

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｵﾘｲｵ
ｵｺｳﾓﾘ
【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、
ﾒｼﾞﾛ
【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｵｷﾅﾜｱｵ
ｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞ
ｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴ
ﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ｱｵｶﾅﾍ
ﾋﾞ、ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
植物食性(ｸﾏｾﾞ
ﾐ、ｷﾞﾝﾈﾑｷｼﾞﾗﾐ、
ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ)、
肉食性(ｽｼﾞｲﾘｺｶﾏ
ｷﾘ、ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ、
ﾀﾞﾝﾀﾞﾗﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ、ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞｲ、ｵｷ
ﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

人工林【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｵﾘｲｵ
ｵｺｳﾓﾘ
【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、
ｼﾛﾊﾗ、ﾒｼﾞﾛ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｵｷﾅﾜｱｵ
ｶﾞｴﾙ、ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞ
ｶｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴ
ﾙ、ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ｱｵｶﾅﾍ
ﾋﾞ、ﾊﾌﾞ
【昆虫類】
植物食性(ｵｷﾅﾜﾅﾅ
ﾌｼ、ﾘｭｳｷｭｳﾂﾔﾊﾅﾑ
ｸﾞﾘ、ﾂﾂｻﾙﾊﾑｼ)、
肉食性(ﾋﾗﾀﾖﾂﾎﾞｼ
ｱﾄｷﾘｺﾞﾐﾑｼ、ｱｶﾂ
ﾌﾞｴﾝﾏﾑｼ、ｱﾏﾐｷｲﾛ
ﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜﾔﾏｷｻｺﾞ、ｼﾓﾁ
ｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ、ｵｷﾅ
ﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

森林【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉｲﾇ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ

典
型
種

人工構造物

類
型
区
分

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈｽﾞﾐ【鳥類】
ｼﾛﾁﾄﾞﾘ、ﾑﾅｸﾞﾛ、
ｷｱｼｼｷﾞ、ﾁｭｳｼｬｸｼ
ｷﾞ【昆虫類】
植物食性(ﾅｶｵﾋﾞﾉ
ﾒｲｶﾞ、ﾅｶｼﾞﾛｼﾀﾊﾞ)、肉食性(ｵｵﾊｻﾐﾑｼ、ﾘｭｳｷｭｳｳﾐ
ﾍﾞｱｶﾊﾞﾊﾈｶｸｼ)【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ｵｶﾔﾄﾞｶ
ﾘ

砂浜・岩礁

【哺乳類】
ｼﾞｬｺｳﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ、ｵｷﾅﾜﾄ
ｶｹﾞ
【昆虫類】
植物食性(ﾏﾀﾞﾗ
ﾊﾞｯﾀ、ﾏﾀﾞﾗﾉﾐﾊﾞｯﾀ)、肉食性(ｵｷﾅﾜ
ｹﾌﾞｶｺﾞﾐﾑｼ、ｺﾊﾝ
ﾐｮｳ、ｸﾛｱﾅﾊﾞﾁ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、
ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅ
ｼﾞﾏｲﾏｲ

その他(道路・裸地）【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ﾊﾂｶﾈ
ｽﾞﾐ、ﾉﾈｺ【鳥類】
ｼﾛﾊﾗ、ｾｯｶ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞ
ｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓ
ﾘ、ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ、ｵ
ｷﾅﾜﾄｶｹﾞ、ﾍﾘｸﾞﾛﾋ
ﾒﾄｶｹﾞ、ｱｵｶﾅﾍ
ﾋﾞ、ｱｶﾏﾀ、ﾊﾌﾞ【昆虫類】
植物食性(ﾀｲﾜﾝﾂﾁ
ｲﾅｺﾞ、ｲﾜｻｷｸｻｾﾞ
ﾐ、ﾀﾃｽｼﾞﾋﾒｼﾞﾝｶﾞ
ｻﾊﾑｼ)、肉食性(ﾁｮｳｾﾝｶﾏｷﾘ、ｼｵﾔ
ｱﾌﾞ、ﾊｲｲﾛﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｼｭﾘﾏｲﾏｲ、ｵｷﾅﾜｳｽ
ｶﾜﾏｲﾏｲ、ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏ
ｲﾏｲ
【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷ
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ｵｶﾔﾄﾞｶ
ﾘ

草地

【哺乳類】
ﾜﾀｾｼﾞﾈｽﾞﾐ、ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、ｼﾛﾊﾗ、ﾒｼﾞﾛ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾇﾏｶﾞｴﾙ、ｼﾛｱｺﾞｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ、ｷﾉﾎﾞﾘﾄｶｹﾞ、ﾍﾘｸﾞﾛﾋﾒﾄｶｹﾞ、
ｱｵｶﾅﾍﾋﾞ、ｱｶﾏﾀ、ﾊﾌﾞ【昆虫類】
植物食性(ｸﾜｽﾞｲﾓｶｽﾐｶﾒ、ｲｼｶﾞｹﾁｮｳ、
ｵｷﾅﾜｸﾜｶﾐｷﾘ)、肉食性(ﾊﾗﾋﾞﾛｶﾏｷﾘ、ｵｵｱｵﾓﾘﾋﾗﾀｺﾞﾐﾑｼ、ｸﾘｻｷﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ｱｵﾐｵｶﾀﾆｼ、ﾉﾐｶﾞｲ、ﾄｳｶﾞﾀﾎｿﾏｲﾏｲ【甲殻類】
ｵｶﾔﾄﾞｶﾘ

人工林

森林

③具志干潟

当該地域における陸域生態系の構造

【爬虫類】
ｱｶﾏﾀ

【鳥類】
ﾋｸｲﾅ、ｷｱｼｼｷﾞ、ｼﾛｶﾞｼﾗ【昆虫類】
植物食性(ﾒﾋﾙｷﾞｺﾌﾞｶﾞ)、肉食性(ｵｷﾅﾜｼﾛ
ﾍﾘﾊﾝﾐｮｳ)【陸産貝類】
ｸﾋﾞｷﾚｶﾞｲ、ﾉﾐｶﾞｲ、ｼﾓﾁｷﾊﾞｻﾅｷﾞｶﾞｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ｺﾑﾗｻｷｵｶﾔﾄﾞｶ
ﾘ【鳥類】
ﾋｸｲﾅ、ｷｱｼｼｷﾞ【爬虫類】
ｱｶﾐﾐｶﾞﾒ
【昆虫類】
植物食性(ﾀｲﾜﾝﾂﾁｲ
ﾅｺﾞ、ﾋﾒﾅｶﾞｶﾒﾑｼ)、肉食性(ﾀｲﾘｸｼｮｳｼﾞｮｳﾄﾝﾎﾞ、ｱｵﾒ
ｱﾌﾞ)
【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵ
ｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ、ﾉｲﾇ、
ﾉﾈｺ【鳥類】
ﾋﾖﾄﾞﾘ、ｼﾛｶﾞｼﾗ、ﾒ
ｼﾞﾛ、ｽｽﾞﾒ【両生類】
ﾘｭｳｷｭｳｶｼﾞｶｶﾞｴﾙ、
ﾋﾒｱﾏｶﾞｴﾙ【爬虫類】
ﾐﾅﾐﾔﾓﾘ､ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓ
ﾘ、ﾒｸﾗﾍﾋﾞ、ｱｶﾏﾀ【昆虫類】
植物食性(ｵｷﾅﾜｼﾛｱ
ﾘ、ｷﾞﾝﾈﾑｴﾀﾞｼｬｸ)、肉食性(ｽｼﾞﾏﾀﾞﾗﾁﾋﾞｺﾒﾂｷ、ｱﾏﾐｱ
ｶﾎｼﾃﾝﾄｳ)【陸産貝類】
ﾉﾐｶﾞｲ、ｵｵｵｶﾁｮｳｼﾞ
ｶﾞｲ、ﾎｿｵｶﾁｮｳｼﾞｶﾞ
ｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵ
ｶﾔﾄﾞｶﾘ【哺乳類】
ｵﾘｲｵｵｺｳﾓﾘ、ﾉｲﾇ、
ﾉﾈｺ【鳥類】
ｲｿﾋﾖﾄﾞﾘ、ｽｽﾞﾒ【爬虫類】
ﾎｵｸﾞﾛﾔﾓﾘ【昆虫類】
植物食性(ﾏﾀﾞﾗﾊﾞｯ
ﾀ、ﾔﾏﾄｼｼﾞﾐ沖縄亜種)、肉食性(ｳｽﾊﾞ
ｷﾄﾝﾎﾞ、ｱｼﾅｶﾞｷｱﾘ)【陸産貝類】
ｵｷﾅﾜｳｽｶﾜﾏｲﾏｲ、ﾊﾟﾝﾀﾞﾅﾏｲﾏｲ、ｵﾅｼﾞﾏｲ
ﾏｲ【甲殻類】
ﾅｷｵｶﾔﾄﾞｶﾘ、ﾑﾗｻｷｵ
ｶﾔﾄﾞｶﾘ

塩生湿地

湿地

人工林

人工構造物

典
型
種

類
型
区
分

図－ 6.2.17【鳥類】
ｻｼﾊﾞ、ﾊﾔﾌﾞｻ、ﾁｮｳｹﾞﾝﾎﾞｳ

上
位
種

0
5
1
6

表－ 6.2.13（3）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした環境保全措置
－

陸域生態系

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響の程度は極めて小さいと予測した。
・ 注目種及び群集により代表される生態系への影響の程度は極めて小さいと予測した。
・ 生態系の構造・機能への影
響の程度は極めて小さいと予測した。

・ 土地又は工作物の存在及び供用による陸域生態系への影響は極めて小さいと判断し、環境保全
措置は講じないこととする。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測結果の検討結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影
響、注目種及び群集により指標される生態系への影響及び生態系の構造・機能の影響は、極めて小さいと考えられる。
以上のことから、陸域生態系への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域生態系について
は、増設滑走路の配置検討の段階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の回避又は低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

15
16
図－ 6.2.18

陸域と海域の生態系の移行

事後調査/
環境監視調査・ アジサシ類については、影響は小さいと予測されるが、環境保全措置は実施しないため、残存する海域でのアジサシ類の利用状況について環境監
視調査を実施する。

表－ 6.2.14（1）工事 の実施予測の前提とした環境保全措置・埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるた
め、施工区域
周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような
汚濁防止枠を適切に設置・
使用する。

海域生態系

予測結果

環境保全措置＜礁縁＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留の設置により、礁縁の基盤環境となるサンゴ類は部分的に消失するが、礁縁の消失する割合は約 2％と小さいた
め、礁縁としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側
及び北側の海域では、濁りの発生により限られた分
布域のサンゴ類が影響を受けると予測した。なお、同海域において土砂の堆積による影響は小さいと予測した。
・ 濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では典型性注目
種のヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
・ 礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜礁池＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により、礁池の基盤環境である海草藻場は消失するが、礁池の消失する割合は約 1％と小さいため、礁池としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
・ 礁池の基盤環境である海草藻場や構成種であるろ過食性二枚貝類は、海域改変区域東側の閉鎖性海域や連絡誘導路北側の海域において、濁りの発生により影響を受け、連絡誘導路南側の深場に生育する海藻草類は、流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると予測した。
・ 濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では典型性注目
種のリュウキュウバカガイが影響を受けると予測した。

・ 水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「表－ 6.2.8 土 砂 による水の濁り」を参照）。
・ 浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内
で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
・ クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内
で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性
海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・海域生態系の構造や機能は維持され環境保全措置を講じることにより、海るが、基盤環境や域生態系への影響を低減できると考えら
注目種等の一部がれる。ただし、生息場の減少、濁りの発影響を受けること
生、土砂の堆積、騒音の発生及びばい煙が予測されておの発生による海域生物への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。 り、これらの変化については、海域
そのため、海域生物の生息・生育状況及
生物の事後調査にび水底質について事後調査を行う。
よって監視してい礁池における基盤環境の海草藻場にくこととする。
ついては、潮流等のシミュレーション結果から海草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海草藻場の直接的影響の代償について
は、積極的な代償措置を行うのではな
く、実行可能な順応的管理のもと環境監
視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとする。
他海域の同種と比べて特殊な生育環
境や形態を有するクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
評価結果

2
5
1
6

表－ 6.2.14（2）工事 の実施予測の前提とした環境保全措置（続き）
・陸域改変区域における裸地面において、
赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水
容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ
工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることと
する。

予測結果
（続き）
＜礁池＞
・ 浚渫及び汚濁防止膜の設置により、特殊性注目種のクビレミドロの分布域が 0.9ha が消失するため、影響を受けると予測した。
・ 濁りの発生により、特殊性注目種のクビレミドロが影響を受けると予測した。
・ 礁池全域でみると、基盤環境である海草藻場の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜砂質干潟＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留による砂質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さく、濁りの発生や土砂の堆積による砂質干潟の構成種への影響も極めて小さいと予測した。これらのことか
ら、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。
＜泥質干潟＞
・ 仮設道路設置による泥質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さく、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生、土砂の堆積はないと考えられるため、泥質干潟の構成種への影響はないと予測した。これらのことから、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。
＜海域生態系全体＞
・ 以上のことから、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟からなる当該海域生態系の構造や機能に大きな変化はないと予測した。

海域生態系
環境保全措置（続き）

評価結果
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、
汚濁防止膜の設置、サンゴ類の移植・移築、クビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、海域生態系に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られている
ものと評価した。

事後調査/
環境監視調査
（続き）

3
5
1
6

表－ 6.2.14（3）海域生態系

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
予測結果
保全措置
－
＜礁縁＞
・ 礁縁における基盤環境であるサンゴ類は、海域改変区域に一部高被度域が存在するため、多くのサンゴ群体が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域北端と南端近傍及び連絡誘導路北側・南側海域では、潮流の流速低下により、局所的にサンゴ類が影響を受けると予測した。
これらのサンゴ類が影響を受けることにより、魚類や底生動物等の生息基盤が減少すると予測した。
・ 護岸では、稚サンゴの新規加入が期待できると予測した。
・ 潮流・波浪の変化により、典型性注目種のヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
・ 礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予
測した。
＜礁池＞
・ 礁池における主な基盤環境である海草藻場は、海域改変区域内に高被度域が存在するため、魚類や底生動物の生息基盤が減少すると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、海草藻場の生育状況は向上する一方で、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があり、大嶺崎南側の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間では、長期的には粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 表在性のろ過食性二枚貝類については、連絡誘導路の南側と北側海域
で潮流・波浪の変化による影響があり、大嶺崎南側では影響は小さいと予測した。
・ エビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
・ 台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられるものの、海域改変
区域西側では海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性があると予測した。

環境保全措置・通水 性 を確 保することで連絡誘導路により分
断される海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するた
めに、連絡誘導路に通水路を設置する。
・新た に 出現 する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備す
る。

評価結果

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・礁 池 と 砂 質
干潟では生環境保全措置を講じることによ
物相の変化り、海域生態系への影響を低減できに伴う生態ると考えられる。ただし、潮流・波系の機能の浪の変化、砂面変動の変化、水温・変化が予測
塩分の変化、水質の栄養状態の変化、されており、基盤の変化、水中騒音及び海域へのこれらの変照度増加による海域生態系への影響化についてについての知見は少なく、予測に不は、上記の海確実性を伴う。そのため、構成要素
域生物の事である海域生物の生息・生育状況、
後 調 査 に水底質及び潮流について事後調査を
よって監視
行う。
していくこ
礁池における基盤環境の海草藻場ととする。
については、潮流等のシミュレー
ション結果から海草類の生育環境が ・ 礁 池 に お け
る上位性注
安定することが考えられるが、現地目種のアジ調査結果より台風等のイベント時にサシ類につ分布域の変動が観察されている。こいては、予測のことから、自然変動の不確定性やの不確実性
予測の不確実性を踏まえ、海草藻場を踏まえ、採の直接的・間接的影響の代償につい餌等の利用ては、実行可能な順応的管理のもと状況を把握
環境監視調査結果を踏まえて自然変するため、環動や他の生物への影響についても配境監視調査
慮したうえで残存する海草藻場の環を行うこと
境の保全･維持管理を実施することとする。
とする。また、礁池における上位性
注目種のアジサシ類については、予測の不確実性を踏まえ、採餌等の利用状況を把握するため、環境監視調査を行うこととする。

4
5
1
6

表－ 6.2.14（4）海域生態系

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
予測結果
保全措置
（続き）
（続き）
＜礁池＞
・ 埋立地及び飛行場の存在により、礁池における上位性注目種のアジサ
シ類による礁池の利用状況は変化する可能性があるものの、周辺には同様な採餌場が広く存在することから、アジサシ類への影響は小さいと予測した。
・ 生息場の減少や砂面変動の変化により、典型性注目種が影響を受けると予測した。
・ 長期的には、砂面変動の変化により特殊性注目種のクビレミドロは影響を受ける可能性があると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、生物相の変化に伴い生態系の機能が変化すると予測した。西側に残存する海草藻場や砂礫・岩盤を基盤とする生態系の機能は維持されるが、礁池全体としては、機能の程度が低下すると予測した。
＜砂質干潟＞
・ 大嶺崎南側の砂質干潟域では、冬季における潮流流速と波高の低下による底生動物への影響は小さいものの、長期的には底質の粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 瀬長島北側の砂質干潟域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると予測した。
・ 表在性のろ過食性二枚貝類については、大嶺崎南側での潮流・波浪の変化による影響は小さいと予測した。
・ エビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
・ 潮流・波浪の変化や砂面変動の変化により、典型性注目種が影響を受けると予測した。
・ 潮流・波浪の変化による特殊性注目種のニオガイへの影響は小さいと予測した。
・ 砂質干潟域は、生物相の変化に伴い生態系の機能も変化することが考えられ、長期的には瀬長島北側を中心として泥質干潟としての生態系
機能に近づいていくと予測した。

環境保全措置

評価結果（続き）
・ 海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
・ 海域改変区域内に生育する
クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域や連絡誘導路北側の海域に移植する。

環境影響の回避又は低減に係る評価（続き）
他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレミドロ、
成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲
内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、通水性の確保による閉鎖性海域の環境影響低減、新規護岸のサンゴ
生息基盤としての整備、北側及び西側護岸の消波ブロック設置による反射波低減、サンゴ類の移植・移築及びクビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、海域生態系に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査
（続き）

5
5
1
6

表－ 6.2.14（5）海域生態系

土地 又は 工作物 の存 在及 び
供用予測の前提とした
予測結果
環境保全措置（続き）（続き）＜泥質干潟＞
・ 泥質干潟については、埋立地及び飛行場の存在に伴う環境変化はないと考えられる。そのため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜海域生態系全体＞
・ 以上のことから、当該海域生態系を構成する砂質干潟と礁池の生物相や機能が変化することにより、海域生態系の構造や機能も変化すると予測した。

基盤環境

礁

土地又は工作物の存在及び供用工事の実施
汚濁防止膜展張範囲等(ha)

汚濁防止膜展張範囲等+
海域改変区域(ha) 海域改変区域(ha)

礁縁

11.2

(

2%

)

74.9

礁池

5.1

(

1%

) 102.8

砂質干潟

0.2( 0.4% )

泥質干潟

0.4

(

1%

)

総計

16.9

(

1%

) 178.2

0.5
0( 11% )

86.1

残存域(ha)( 13% ) 571.5

合計
(ha)

( 87% )

657.6
451.7

( 23% ) 107.9( 24% ) 343.8( 76% )

( 1.1% )0.7( 1.6% )44.3( 98.4% )

45.0

(

0.4

(

32.1

( 99% )

32.5

( 16% ) 991.7( 84% )

1,186.8

0%)( 15% ) 195.1

1%

)

縁

礁

魚食性魚類
ウツボ類
スジアラ
コロダイ

環境保全措置

評価結果

（続き）

（続き）

池

砂質干潟

鳥類
アジサシ類

事後調査/
環境監視調査
（続き）

泥質干潟

鳥類
シギ・チドリ類

魚食性魚類
マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイ
底生生物＜貝類＞
オオウラウズガイ
ガクフイモ
コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイ＜甲殻類＞
ツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ＜その他＞
ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ

底生生物＜貝類＞
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ＜甲殻類＞
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群＜その他＞
モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ

底生生物＜貝類＞
マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ
ニオガイ
＜甲殻類＞
スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ＜その他＞
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ
Pareurythoe 属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ

底生生物＜貝類＞
リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ヒメウズラタマキビ＜甲殻類＞
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ
ヒメシオマネキ＜その他＞
スナイソゴカイ動物プランクトン
カイアシ目のノープリウス幼生
植物プランクトン
微細鞭毛藻類
サンゴ類
アオサンゴ
ハマサンゴ属（塊状）海藻草類
リュウキュウスガモ
ウミジグサ
クビレミドロ

太陽光エネルギー

図－ 6.2.19

マングローブ植物
メヒルギ
オヒルギ

窒素（N)

リン（P）

海域生態系の類型区分毎の改変区域の面積と食物連鎖模式図

デトリタス

6
5
1
6

区分

上位性

類型区分
基盤環境
鳥類
魚食性魚類

貝類

甲殻類
典型種

その他

特殊性

礁縁
サンゴ

岩盤
－

ウツボ類
スジアラ
コロダイ
オオウラウズガイ
ガクフイモ
コイボウミウシ
カゲロウガイ
ヒレシャコガイツマジロサンゴヤドカリ
アカツメサンゴヤドカリ
ウスイロサンゴヤドカリ
サンゴヤドカリ属
オイランヤドカリ
ウミキノコ属カタトサカ属イワスナギンチャク
アミメジュズベリヒトデ
ホンナガウニツマジロナガウニ
ミナミタワシウニ
チャツボボヤ
－

礁池
サンゴ
藻場
砂礫
アジサシ類
マダラエソ
ミナミアカエソ
カスミアジ
オキフエダイ
イワカワチグサ
リュウキュウムカデガイ
ウネレイシダマシ
フトコロガイミドリアオリリュウキュウバカガイ
ツマジロサンゴヤドカリ
フタハベニツケモドキ
ヒメフタハベニツケガニ
ベニツケガニ属
メナガオサガニ種群

砂泥

砂質干潟
砂
砂礫 泥岩 転石
シギ・チドリ類
－

岩盤

泥質干潟
泥
－

マルアマオブネ
ホウシュノタマノシガイ
カリガネエガイ
ホソスジイナミガイ

リュウキュウウミニナ
イボウミニナヘナタリ
オキシジミ
ヒメウズラタマキビ
ツメナガヨコバサミ
タイワンアシハラガニ
ツノメチゴガニ
ヒメヤマトオサガニ
オキナワハクセンシオマネキ
ヒメシオマネキ

モミジスナゴトゲクリイロナマコ
クロナマコ
ニセクロナマコ
シカクナマコ

スナモグリ属ブビエスナモグリ
タテジマヨコバサミ
ミナミベニツケモドキ
オウギガニ
オキナワヒライソガニ
ミナミメナガオサガニ
クマドリゴカイ
ハナオレウミケムシ
Pareurythoe 属
ウデフリクモヒトデ
ニセクロナマコ

クビレミドロニオガイ

スナイソゴカイ－図－ 6.2.20

当該海域における生態系の構造

図－ 6.2.21

海域生物の分散・回帰ルート

7
5
1
6

表－ 6.2.15（1）景観

調 査 結果・主要な眺望点として、可視領域、現地調査、ヒアリング等の調査結果を踏まえて、16 地点を選定し、四季調査として日中と夕方の時間帯で、景観資源を含めて写真撮影を行った。
・囲繞景観として、地学、生物等の要素から景観区分を行い、各景観区分の四季調査として 43 地点で写真撮影を行った。
・眺望景観及び囲繞景観に対して普遍的価値及び固有価値を把握した。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械は、排出ガス対策型、
低騒音型、低振動型を導入する。
・地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回る
ような降雨の際には、護岸概成
後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

予測結果

環境保全措置

評価結果＜眺望景観＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、資機材等の存在により予測地点の景観構成要素が変化すると考えられる。
＜囲繞景観＞
・ 工事の実施時には、工事区域への立ち入りが制限されることから、利用性は変化すると考えられる。
・ 濁りの発生により、景観を構成しているサンゴ類が限られた分布域で影響を受けるため、当該海域の固有性が変化すると考えられる。

・ 資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。
・ 水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「表－ 6.2.8 土砂による水の濁り」を参照）。
・ 海域生物（サンゴ類）の影響を低減するための環境保
全 措 置 を 講 じ る （「 表 －6.2.12 海域生物」を参照）。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う主要な眺望景観の変化及び囲繞景観における場の改変の程度は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施による景観への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準
又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う主要な眺望景観の変化及び囲繞景観における場の改変の程度を回避又は低減することにより、景観への影響を最小限にとどめるよう十分配慮されているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標の整合性が図られているものと評
価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

85
1
6

表－ 6.2.15（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置・ 周辺地域の修景に努める
ため、閉鎖性海域側の護岸に自然石を用いる。

景観

予測結果

環境保全措置

評価結果＜眺望景観＞
・ 埋立地及び飛行場の存在に伴う景観構成要素に係る変化は極めて小さく、航空機の運航に伴う航空機騒音の影響も極めて小さいことから、普遍価値及び固有価値の変化は極めて小さいと予測した。
＜囲繞景観＞
・ 埋立地及び飛行場の存在により、各区分の基盤環境の消失及び人工物による圧迫感等が考えられるため、自然性及び固有性が変化すると予測した。

・ 海域生物に対する環境保全
措 置 を 講 じ る （「 表 －6.2.12 海域生物」を参照）。
なお、本事業においては、
人工物による圧迫感等を可能な限り低減するため、閉鎖性海域側の護岸に自然石を用いているが、囲繞
景観については、自然石護岸ではない個所において人工物による圧迫感等が考えられる。しかし、護岸形状については波浪等の設計条件を満たす構造にする必要があるため、さらなる環境保全措置は講じないこととする。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う主要な眺望景観の変化及び囲繞景観における場の改変の程度や、眺望景観及び囲繞景観の価
値の変化については、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による景観への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準
又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、環境保全措置として周辺地域の修景に努める
ため、護岸の一部に自然石を用いることにより、眺望景観及び囲繞景観への影響を最小限にとどめるよう十分配慮されているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと
評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

9
5
1
6

0
6
1
6
図－ 6.2.22

那覇空港ターミナルにおける将来景観の状況

1
6
1
6
図－ 6.2.23

海上（増設滑走路沖）における将来景観の状況

2
6
1
6
図－ 6.2.24

瀬長島における将来景観の状況

3
6
1
6
図－ 6.2.25

瀬長島サンセットパークにおける将来景観の状況

表－ 6.2.16（1）

人と自然との触れ合いの活動の場

調 査 結果 事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場では、年間 4 万人程度の利用があり、8 月の利用者数が最も多かった。また、利用場所としては、豊崎の美らサンビーチや西崎の美々ビーチ、瀬長島周辺での利用が多く、アクセス形態としては車が最も多かった。
 浜下り日における利用者は約 1,400 人であり、女性や子供の利用割合が多かった。
 冬季夜間に行われるイザリの利用者は、30 代以上の男性が多く、タコやエビ捕りが多かった。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械は、排出ガス対策型、
低騒音型、低振動型を導入する。
・ 地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域
での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸
概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

予測結果

環境保全措置・ 工事の実施時には、大嶺崎及び瀬 ・ 資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。
長島の一部が利用できなくなり、局所的に活動範囲が消失するも ・ 水 の 濁 り の 影 響 を 低減するための環境保のの、その他の地点においては、
全措置を講じる（「表活動を支える場は残存すること－ 6.2.8 土 砂 に よから、護岸及び埋立ての工事に伴う人と自然との触れ合いの活動
る水の濁り」を参照）。
の場の消失による場の変化は小 ・ 資 機 材 運 搬 車 両 の 走
さいと予測した。
行に伴うアクセス阻・ 濁りの拡散は埋立区域の施工場
害を低減させるため、所近傍で局所的であり、活動を支
資機材の運搬は可能
える場への影響は小さいと予測
な限り海上輸送とし、した。
陸上搬入ルートには・ 活動区Ａ及び活動区Ｂ（西側）は、
交通誘導員を配置し施工箇所近傍に位置し活動場が交通整理を行う。
消失するため、工事の実施時における利用はできなくなると考えられる。しかし、活動区Ｂ（東側）やその他の活動区においては、工事の実施時に伴う活動場は残存し、利用は可能であると考えられる。また、残存区域における利用者は消失する活動区の利用者よりも多いことから、工事の実施による活動の状態の変化は小さいと予測した。
・ 資機材運搬車両による増加の影
響が考えられる。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場の環境及び利用状況の改変の程度は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、人と自然との触れ合いの活動の場への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う人と自然との触れ合いの活動の場への影響を最小限にとどめるよう十分配慮されているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施し
ない。

4
6
1
6

表－ 6.2.16（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

予測結果

人と自然との触れ合いの活動の場
環境保全措置・ 埋立地及び飛行場の存在に伴い、 ・ 空 港 施 設 内 外 に ア ク セス路を設けること等は活動区Ａにおいて利用が制限さ困難であるため、本事業
れ、活動区Ｂ（西側）において、においてさらなる環境
現在の利用は実質できなくなる保全措置は講じないこと考えられるものの、残存する場ととした。
において利用は可能であり、残存区域における利用者の方が消失する活動区の利用者よりも多く、
航空機騒音は概ね現況程度の騒音レベルか下回る結果となったことから、人と自然との触れ合
いの活動における活動状態の変化は小さいと考えられる。
・大嶺崎及び瀬長島周辺においては、空港関係車両の走行に伴う道路交通騒音及び航空機の運航に伴う航空機騒音の影響による変化は極めて小さいと
予測した

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う人と自然との触れ合いの活動の場の環境及び利用状況の変化については、回避又は低減されているものと考えられる。
以上のことから、人と自然との触れ合いの活動の場への影響については、回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基
準又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、増設滑走路配置の検討にあたっては、人と自然との触れ合いの活動の場として利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させ、自然との触れ合いの場に影響を及ぼすような立地は避けるよう努めているものと考えられる。また、瀬長島における改変はなく、今後も観光・ス
ポーツ・レクリエーションの場として利用することが可能となった。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施し
ない。

5
6
1
6

6
6
1
6
図－ 6.2.26

人と自然との触れ合いの活動の場の調査・予測結果概要

表－ 6.2.17（1）

歴史的・文化的環境

調 査 結果・ 文化財等、埋蔵文化財包蔵地、御嶽や拝所の状況について、文献収集及び地元自治会へのヒアリング調査を実施した。
・ 伝統的行事及び祭礼等の状況について、写真撮影、利用者のヒアリング調査を実施した。
・ 文献や地元住民等へのヒアリングにより、陸域・海域ともに多くの文化財が分布していること、現在の瀬長島や大嶺崎において自治会による公的な年中行事は行われていないことを把握した。

工事 の実施予測の前提とした
予測結果
環境保全措置・ 建設機械は、排出ガス対策型、低 ・ 管制塔の建設場所
においては、文化
騒音型、低振動型を導入する。
財等の措置につい・ 地域住民の生活環境に配慮して、て、那覇市教育委
土曜、日曜及び祝日の工事は極力員会と調整を行う
控える工程とする。
必要がある。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工
し閉鎖的な水域をつくり、その中 ・ 濁りの拡散は埋立区域の施工場所近へ埋立土砂を投入することによ
傍で局所的であり、埋立土砂による濁りが外海へり、「浜下り」によ直接拡散しない工法とする。
る人の利用状況に・ 海中への石材投入や浚渫等によ及ぼす影響は小さ
る水の濁りの影響を低減させる
いと予測した。
ため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置・管制塔の建設場所においては、文化財等の措置について、那覇市
教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。
・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（「表－ 6.2.8
土砂による水の濁り」
を参照）

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 予測の結果、環境影響が極めて小さ
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保いと予測され、予全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴測の不確実性の程う伝統的行事及び祭礼等の状況の改変の程度は、度も小さいため、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減
事後調査及び環境が期待できるものと考えられる。
監視調査は実施し以上のことから、歴史的・文化的環境への影響ない。
については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時において、事業実施区域内で重要と考えられる埋蔵文化財等が発見された場合は、速やかに教育委員会に連絡するとともに、発見現場付近の工事を一時中断し、試掘調査等の適切な対策を講じることとしていることから、沖縄県の歴史・文化環境の保全と創造に係る施策との整合性は図られている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
評価結果

7
6
1
6

表－ 6.2.17（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－歴史的・文化的環境

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 埋立地及び飛行場の存在により、文化財等の場が消失することを踏まえると、事業実施区
域周辺における文化財
等の多くは残存するものの、文化財等の存在の価値は変化すると考えられる。

・ 文化財等の場が消失する場所においては、それらの措置について那覇市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保
全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う文化財等の状況及び伝統的行事及び祭礼等の状況の改変の程度は、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、歴史的・文化的環境への影響については、回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時においては、
増設滑走路配置の検討にあたって、現在、確認されている伝統的行事である「浜下り」に利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させたことにより、利用者の多い埋立区域東側の閉鎖海域となる海域及び瀬長島周辺においては、今後も利用することが可能となった。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施し
ない。

8
6
1
6

9
6
1
6
図－ 6.2.27

歴史的・文化的環境の調査・予測結果概要

表－ 6.2.18
調 査 結果・・

廃棄物

文献等調査により、県内の一般廃棄物、産業廃棄物等の処理状況を把握した。
ヒアリング調査により、現在の那覇空港及び関連施設から排出される廃棄物の種類、量を把握した。

工事 の実施0716
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
予測結果
環境保全措置・ 木くずについては、産業廃棄 ・ 廃棄物について、建設工事に伴い発物処理業者に委託し、中間処生する副産物の種理施設で処理を行い、再資源
類ごとの発生量及化に努めることとする。
び処分の状況を検・ アスファルト・コンクリート
討した結果、建設塊、鋼材等については、「廃工事に伴い発生す棄物の処理及び清掃に関する廃棄物は、処理る法律」及び「建設工事に係施設での処理能力る資材の再資源化等に関すの範囲内で、適正る法律（建設リサイクル法）」に処理することがに基づき産業廃棄物処理業できるものと予測者に委託し、中間処理施設でした。
破砕処理等を行い、再資源化に努めることとする。
－
・ 飛行場の施設の供用に伴う一般廃棄
物及び産業廃棄物の発生の状況を検討した結果、廃棄物は、処理施設の処理能力の範囲内
で、適正に処理することができるものと予測した。

環境保全措置・ 廃棄物の適正な取り扱い等については、廃棄物の内容や処理方法を把握し、計画どおりに処理されているかを確認するとともに、廃棄物の処
理委託は、許可
条件を確認した上で処理業者に委託する。
・ 現空港で実施されている現
況の取り組みを継続して実施し、廃棄物等の発生量を可能な限り削減し、資源・リサ
イクルの分別を積極的に推進するように努める。

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 予測の結果、環境影響が極め調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結て小さいと予果を踏まえると、工事に伴い排出される廃棄物は、排出を抑制し、測され、予測の適正に処理することで、廃棄物等による影響については、事業者
不確実性の程の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価度も小さいたした。
め、事後調査及
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性
び環境監視調に係る評価査は実施しな工事の実施時においては、事業者としての再資源化・縮減率やい。
再資源化率の努力目標値を定めており、建設副産物の発生による影響を最小限にとどめるよう配慮しているものと考えられる。以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
評価結果

環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 予測の結果、環境影響が極め調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結て小さいと予果を踏まえると、廃棄物は処理施設の処理能力の範囲内であり、測され、予測の廃棄物の排出を抑制するため環境保全措置を講じることで、廃棄不確実性の程物等による影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又度も小さいたは低減が図られているものと評価した。
め、事後調査及
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性
び環境監視調に係る評価査は実施しな
土地又は工作物の存在及び供用時においては、廃棄物の排出をい。
抑制するため環境保全措置を講じることで、廃棄物による影響を最小限にとどめるよう十分配慮しているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

表－ 6.2.19

温室効果ガス調 査
結 果・ 文献等調査により、温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量に係る原単位、地域内のエネルギー資源の状況、温室効果ガスを排出する設備、機械の状況等について以下の資料等を収集するとともに関係機関への聴き取り調査による情報の収集を行った。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械等は排出ガス対策型を導入する。
・ 夜間照明による電力消費を抑えるため、夜間工事を極力控える。

予測結果

環境保全措置・ 工事期間中の最大は、5 年次 2 ヶ月目の 約 350 ｔ CO2/ 日と予測した。
・ 工事期間を通じた発生量は、約
161,000ｔCO2 と予測した。

・ 温室効果ガス等の排出量を抑えるため、アイドリ
ングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限
り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

1
7
1
6
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用－・ 温室効果ガス等の排出量は、現況約
30 万ｔCO2/年に対し、将来約 39.8 万
ｔCO2/年で、約 9.8
万 ｔ CO2/年 の 増 加と予測した。

評価結果

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事に伴う温室効果ガス等の排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果
ガス等による影響については、事業者の実行可能な範囲内
で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
工事の実施時においては、温室効果ガス等の排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果ガス等による影響を最小限にとどめるよう十分配慮しているものと考えられる。
なお、保全措置の効果をで以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整きる限り検証するとともに、 合性が図られているものと評価した。
運転者の普及啓発に努めることとする。
・ エコエアポートの推進に 環境影響の回避又は低減に係る評価より、温室効果ガスの排調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の出の低減に努める。
検討結果を踏まえると、供用に伴う温室効果ガス等の排出・ 資源・リサイクルゴミの を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果
分別を積極的に推進する ガス等による影響については、事業者の実行可能な範囲内
こ と で リ サ イ ク ル を 行 で回避又は低減が図られているものと評価した。
い、廃棄物の削減を図り、 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との温室効果ガスなど排出量 整合性に係る評価の削減に努める。
土地又は工作物の存在及び供用時においては、温室効果
ガス等の排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果ガス等による影響を最小限にとどめるよう十分配慮しているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

第 7 章総合評価

本事業の実施が環境に及ぼす影響の評価は、表－ 7.1 に示す観点から行った。

表－ 7.1

影響の評価の観点①調査及び予測の結果並びに環境保全措置を検討した場合においては、その結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る要素に及ぼすおそれのある影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境保全についての配慮が適正になされているか。
②国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準及び目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているか。

本事業の実施が環境に及ぼす影響については、既存の知見に加え、現地調査や数値シミュレー
ション等を用いて予測を行うとともに環境保全措置の検討を行った結果、環境への影響は、環境保全措置の実施により事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避・低減されており、環境保全への配慮は適正であると判断した。また、地域の環境保全の基準又は目標の達成状況については、整合性が図られていると判断した。
さらに、現在の知見では予測し得ない環境上の影響が生じた場合においても、必要に応じて、代償措置を含む環境保全のための方策を講じることにより、本事業の実施による環境影響をできる限り小さくすることは可能であると考えられる。

7-1

第 8 章

環境影響評価を委託された者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地

本環境影響評価は、以下に示すものに委託して実施した。

環境影響評価書の作成

区分

環境影響評価を委託された者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名

称：那覇空港滑走路増設環境影響検討業務
一般財団法人みなと総合研究財団・いであ株式会社設計共同体

名

称：一般財団法人みなと総合研究財団

代表者：理事長 金田
所在地：〒105-0001

孝之

東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号

代表者：一般財団法人みなと総合研究財団理事長 金田 孝之

名

称：いであ株式会社

代表者：支社長

所在地：〒105-0001

西田

沖縄支社
弘之

所在地：〒900-0003
沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号
名 称：パシフィックコンサルタンツ株式会社
代表者：大阪本社 本社長 堀川 俊彦－

所在地：〒541-0052
環境影響評価書に係る現地調 査

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号
名

称：那覇空港滑走路増設環境現況調査業務(その１)いであ株式会社・株式会社エコー設計共同体

名

称：那覇空港滑走路増設環境現況調査業務(その２)いであ株式会社・株式会社沖縄環境保全研究所設計共同体
代表者：いであ株式会社 沖縄支社

本社長

堀川

沖縄事務所

由浩

称：株式会社沖縄環境保全研究所

代表者：代表取締役
所在地：〒904-2234

平良

辰二

沖縄県うるま市字州崎 7 番地 11
－

俊彦

－

名 称：株式会社イーエーシー
代表者：代表取締役 大石 哲也
所在地：〒901-2127
沖縄県浦添市屋富祖三丁目 34 番 17 号
称：一般財団法人沖縄県環境科学センター

代表者：代表理事 福村
所在地：〒901-2111

高橋

所在地：〒900-0003

所在地：〒541-0052
大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号

名

称：株式会社エコー

名 称：いであ株式会社 沖縄支社
代表者：支社長 西田 弘之

名弘之

称：パシフィックコンサルタンツ株式会社

代表者：大阪本社

弘之

沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

所在地：〒900-0003
沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19
名

沖縄支社

所在地：〒900-0015
沖縄県那覇市久茂地 1 丁目 2 番地 20

沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

西田

代表者：支社長 西田
所在地：〒900-0003

代表者：所長所在地：〒900-0003

支社長

称：いであ株式会社

沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

代表者：いであ株式会社 沖縄支社
支社長 西田 弘之

名

名

圭介

沖縄県浦添市字経塚 720 番地

8-1

－

第9章

評価書作成にあたっての準備書記載事項との相違の概要

評価書作成にあたり、準備書記載事項を変更あるいは修正した主な事項を以下に示す。
また、変更の主な経緯及び理由としては、①～⑤に示すとおりである。
①準備書から評価書にかけて工期短縮及び護岸構造の精査に伴う工事工程等の変更
及びそれに伴う予測・評価の見直し②参考文献や重要な種の抽出元リストの年次更新③準備書に対する沖縄県知事意見への対応④ 那 覇 空 港環 境 保全 検 討委 員 会 の開 催 状況 の 追加
⑤ 主 務 省令 第 19 条 に 基づ く 本 章の 追 加

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

第2章
2.1 対象事業の目的

事業の目的に係るデータの更新

2.2 対象事業の内容

埋立法線の変更（※以降の図面全てに対応）
航空機の数の想定根拠の記載
工事計画において、浚渫箇所等の改変区域、緑化計画、工事工程の変更
工事工程において、工期を 7 年から 6 年に変更
飛行場の運用に係るターミナル地域計画の計画施設規模の追加
那覇空港環境保全検討委員会の開催内容の追加
これまでの検討経緯に関連して、橋梁構造の検討、通水路部の複数検討

第3章
全般

各項目におけるデータの更新

第4章
4.3 及び 4.4

準備書に対する意見及び事業者見解

第5章
5.2 調査及び予測の騒音調査について、道路交通騒音・交通量調査を追加

手法

海域生物調査について、サンゴ類等の移植計画作成に係る詳細調査を追加
海域生物調査について、那覇港防波堤周辺におけるケーソンマウンドの設置に係る調査を追加
景観調査について、新たな視点場の調査を追加

5.3 評価の手法

地方公共団体による環境の保全に係る基準として第 2 次沖縄県環境基本計
画を用いて修正9-1

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

第6章
6.1 予測の前提
6.1.1 施工計画

汚濁防止膜工における条件の追加
仮設道路及び仮設桟橋の施工内容の追加施工ヤードの位置及び製作ブロック数等の変更
護岸工区及び護岸構造、資材数量等の変更
埋立工区及び進捗図、資材種類・数量の変更
通水路部の施工方法の変更
排水計画の変更
工事工程及び資機材等稼働計画の変更

6.1.2 施工所の諸対策

施工時間帯について夜間を追加
赤土等流出防止対策箇所の追加

6.1.3 機材別発着回数

自衛隊機の発着回数について、計算過程及び時間帯別飛行回数を記載
予測検討ケース(ケース 1～3)ごとに飛行経路別・機材別・時間帯別発着回数を記載

6.1.4 飛行経路等

予測検討ケース(ケース 1～3)に対応したすべての飛行経路を記載

6.1.5 空港周辺道路の

空港周辺道路の将来交通量及びその増減の理由を記載

将来交通量6.2 大気質
6.2.1 調査

交通量及び走行速度に関する調査概要及び結果の追記

6.2.2 予測
工事の実施

予測対象時期の選定理由について追記
工事工程の変更に伴う、建設機械の稼働及び資機材運搬車両等の交通量のピーク時の再算定及びそれに伴う予測の再実施

土地又は予測対象時期の選定理由について追記

工作物の存在及び航空機の運航に係る予測地域を明確に図示

供用
6.2.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.3 騒音6.3.1 調査

航空機騒音の現地調査について詳細な結果を追記

6.3.2 予測
工事の実施

予測対象時期の選定理由について追記
工事工程の変更に伴う、建設機械の稼働及び資機材運搬車両等の交通量のピーク時の再算定及びそれに伴う予測の再実施

土地又は予測対象時期の選定理由について追記

工作物の存在及び航空機の運航に伴う予測条件の再整理と、Lden による予測の再実施

供用

環境の保全についての配慮が特に必要な施設(学校、病院等)における予測値を記載

6.3.3 評価

航空機騒音について Lden による評価で再整理

9-2

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.4 振動6.4.2 予測
工事の実施

予測対象時期の選定理由について追記
工事工程の変更に伴う、建設機械の稼働及び資機材運搬車両等の交通量のピーク時の再算定及びそれに伴う予測の再実施

6.4.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.5 低周波音
6.5.1 調査

地形、工作物の状況の調査結果から、低周波音の伝播への影響について記載
文献調査結果として「東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書」の調査結果の概要を記載
低周波音の現地調査について詳細な結果を追記
現地調査時の気象の状況について記載

6.5.2 予測変更なし

6.5.3 評価

変更なし

6.6 電波障害
6.6.1 調査

変更なし

6.6.2 予測変更なし

6.6.3 評価

変更なし

6.7 水象6.7.1 調査

波浪調査の期間に接近した台風の概要について追記

6.7.2 予測
土地又は埋立法線及び護岸構造の変更に伴い、水象（波浪・潮流）の予測を再実施

工作物の存在高波浪の予測条件で整理した期間における台風の概要を追記

及び供用

台風時の波浪の予測・評価を追記
計算条件（淡水流入量、通水路部のモデル上の表現方法）の詳細を追記
平均大潮期の検証の流速ベクトルの比較図について、観測値の一部を訂正
事業実施区域周辺の関係市の地先海域における影響のまとめを追記

6.7.3 評価

変更なし

6.8 水の汚れ
6.8.1 調査

調査項目の内容及び関連する分析方法等の表を整合させ、語句を統一

6.8.2 予測
土地又は埋立法線及び護岸構造の変更に伴い、水質(COD,T-N,T-P)の予測を再実施

工作物の存在埋立法線、護岸構造及び雨水排水計画の変更に伴い、塩分（降雨時）の予測を再

及び供用

実施
10 年確率の短時間降雨強度式の係数を訂正し、再計算した結果、10 年確率の降雨強度による日降水量を訂正計算条件（10 年確率の降雨時の雨水排水の設定方法）の詳細を追記

6.8.3 評価

変更なし

6.9 土砂による水の濁り
6.9.1 調査

変更なし

6.9.2 予測工事の実施
6.9.3 評価

工事計画の変更に伴い、土砂による水の濁りの予測を再実施
環境保全措置の内容を追記

9-3

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.10 底質6.10.1 調査

変更なし

6.10.2 予測工事の実施

工事計画の変更に伴い、底質の予測を再実施

土地又は土地又は工作物の存在及び供用工作物の存在埋立法線の変更及び護岸構造の見直しに伴う水象(波浪・潮流)の再予測結果を踏及び供用

まえ、シールズ数の算定を再実施
周辺河川を起源とする懸濁物質による堆積の予測・評価を追記

6.10.3 評価

変更なし

6.11 地形・地質
6.11.1 調査

変更なし

6.11.2 予測
土地又は護岸構造の見直しに伴い、地形（海岸線の変化）の予測を再実施

工作物の存在大嶺崎から瀬長島沿岸(B～G 地区)の地形（海岸線の変化）への影響を追記

及び供用
6.11.3 評価

変更なし

6.12 陸域生物
6.12.1 調査

維管束植物の調査結果について、確認種を再検討
外来種について帰化植物の比率を整理
第 4 次レッドリストの発表に伴う重要な種の再整理
現地調査結果についてバードストライク発生の有無や滑走路部の鳥類利用状況について追記現在行っているバードストライク防止対策を記載

6.12.2 予測
工事の実施

微気象の変化に伴う陸域植物への影響について予測結果を詳細に記載
陸域改変区域における改変の程度について再整理
工事工程の変更に伴い、大気環境及び水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施するとともに、夜間工事を実施することによる影響について予測を追加

土地又は航空機の運航について、Lden による予測の再実施に伴う陸域動物への影響の予測

工作物の存在

の再実施。

及び供用

メダイチドリ、クロサギが増設滑走路周辺において利用が少ないと推察される理由を記載
照明施設による影響について予測結果を詳細に記載

6.12.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

9-4

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.13 海域生物6.13.1 調査

第 4 次レッドリストの発表に伴う重要な種の再整理
出現種一覧についての再整理
ケーソンマウンドの設置に伴い周辺のサンゴ類の調査の追加
ウミガメ類の調査結果について詳細に記載

6.13.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴い、水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施
計画平面図の変更を踏まえ予測を再実施
水の濁り等の予測結果とサンゴ類・海草藻場分布図の重ね合わせ図を追加
工事用照明等の影響について予測結果を詳細に記載
工事の実施に伴い発生する騒音の影響について既往文献をもとに予測結果を詳細に記載
SS の堆積がサンゴ類に及ぼす影響について予測結果を詳細に記載

土地又は潮流等の予測結果とサンゴ類・海草藻場分布図の重ね合わせ図を追加

工作物の存在台風時の波浪及び反射波による藻場への影響について予測を実施

及び供用排水路等からの SS の堆積について予測を追記
供用時の海域への照度増加について予測結果を詳細に記載重要な種と海域改変区域との重ね合わせ図に礁縁を追加

6.13.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理
環境保全措置を実施しない海域植物について、回避・低減措置及び代償措置が困難な理由を追記

6.14 陸域生態系
6.14.1 調査

注目種及び群集の抽出について、海域生態系とあわせて、選定理由等を再整理

6.14.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴い、大気環境及び水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施するとともに、夜間工事を実施することによる影響について予測を追加工事実施時の照明、騒音・振動、輪禍の影響について予測結果を再整理

土地又は輪禍の影響について予測結果を再整理

工作物の存在移動経路の分断によるオカヤドカリ類の影響について予測結果を詳細に記載

及び供用

生態系について、陸域と海域の分断の影響について予測を追記

6.14.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.15 海域生態系
6.15.1 調査

注目種及び群集の抽出について、陸域生態系とあわせて、選定理由等を再整理

6.15.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴い、水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施
計画平面図の変更を踏まえ予測を再実施
礁池におけるサンゴ類の予測について、食物連鎖における生産者の視点と生息場の視点で再整理土地又は台風時の波浪及び反射波による藻場への影響について予測を実施

工作物の存在排水路等からの SS の堆積について予測を追記

及び供用
6.15.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

9-5

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.16 景観
6.16.1 調査

景観調査について、新たな視点場の調査を追加

6.16.2 予測工事の実施

大気環境及び水環境に係る予測結果を踏まえ予測を再実施

土地又は新たな視点場についてフォトモンタージュを追加

工作物の存在航空機騒音の予測結果を踏まえ予測を再実施

及び供用
6.16.3 評価

護岸の配置計画の見直し

6.17 人と自然との触れ合い活動の場
6.17.1 調査

イザリによる調査の詳細を追加

6.17.2 予測工事の実施

大気環境及び水環境に係る予測結果を踏まえ予測を再実施
活動区の改変の影響について予測を詳細に再実施
アクセス特性について工事用車両の変更を踏まえ予測を再実施

土地又は活動区の改変の影響について予測を詳細に再実施

工作物の存在航空機騒音の予測結果を踏まえ予測を再実施

及び供用

アクセス特性について瀬長島のホテルに関係する交通量を踏まえ予測を再実施

6.17.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.18 歴史的・文化的環境
6.18.2 予測工事の実施

大気環境及び水環境に係る予測結果を踏まえ予測を再実施

土地又は文化財等の価値について、利用の変化だけでなく文化財の消失による変化につい

工作物の存在ても予測を追加及び供用

航空機騒音の予測結果を踏まえ予測を再実施

6.18.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.19 廃棄物
6.19.1 調査

廃棄物の処理状況について最新データに更新

6.19.2 予測工事の実施

伐採樹木の算定根拠について追記

土地又は刈草の有効利用について記載

工作物の存在産業廃棄物の処理方法について再整理及び供用
6.19.3 評価

排出抑制に係る環境保全措置建設工事にともなう副産物の再資源化にあたって
は、努力目標値を決め、適正に処理することを記載

6.20 温室効果ガス
6.20.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴う建設機械の稼働等に伴い発生する温室効果ガスの発生量の再算定、総発生量の計算手法の訂正及びそれに伴う予測の再実施

土地又は3R についての取組について具体的な取組の内容を追記

工作物の存在エコエアポートの推進について具体的な取組の内容を追記

及び供用
6.20.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

9-6

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

第7章
全般

工事工程の変更に伴い、夜間工事を実施することを踏まえて保全措置を修文

7.9 土砂等による工事工程の変更に伴い濁りの発生のピークが変更となることを踏まえ、汚濁防

水の濁り止膜の効果について図面を差し替え

7.10 底質7.12 陸域生物

林縁部の出現が想定される場所等の緑化計画を追記
輪禍に対する環境保全措置について詳細に記載

7.13 海域生物

クビレミドロ及びサンゴ類の移植計画について詳細に記載
護岸構造の精査に伴うサンゴ類や底生動物の着生基盤となるような措置を講じる護岸の位置及び面積について修正

第8章
8.1 事後調査及び環境監視調査の検討
事後調査

事後調査として選定した趣旨がわかるよう理由を追記
台風通過後の調査時期について追記
サンゴ類や底生動物の着生状況確認調査を追加
閉鎖性海域において海域植物の調査地点を追加
海域生物の生育生息環境の把握を目的として、潮流調査を追記

環境監視調査環境監視調査として選定した趣旨がわかるよう理由を追記
土砂による水の濁りの監視調査において、汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去する判断基準、除去の方法、回収した赤土等の処理方法を追記
汚濁防止膜の展張及び移動に際して、汚濁防止膜の内外で SPSS 調査を実施する
ことを追記
カサノリ類の順応的管理の手法について追記

8.4 結果の公表

調査結果について、ホームページ等においても公表することを追記

第9章
総合評価

第 6 章から第 8 章までの追記修正を踏まえ、調査・予測・評価の追記等事項を修正。

第 11 章準備書からの主な準備書に記載した内容を修正している経緯・理由について記載した。

変更内容
資料編
6.7 水象関連

埋立法線及び護岸構造の変更に伴う水象（波浪・潮流）の再予測結果を反映させて図面を修正
クビレミドロの深場において通水性を確保することに関する検討結果を追記

6.8 水の汚れ関連埋立法線及び護岸構造の変更に伴う水の汚れの再予測結果を反映させて図面を修正

6.9 土砂による水工事計画の変更に伴い、土砂による水の濁りの予測に用いた工事中の潮流の予の濁り関連測結果を修正6.10 底質埋立法線及び護岸構造の変更に伴う水象(波浪・潮流)の再予測結果を踏まえ、シールズ数の算定を再実施した結果を反映させて図面を修正

6.13 海域生物関連

調査項目ごとの出現種一覧の表を、本編より移動

9-7

第10章 評価書補正にあたっての評価書記載事項との相違の概要
評価書を補正するにあたり、評価書記載事項を変更あるいは修正した主な事項を以下に示す。

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

第1章
1.2 代表者の氏名

代表者の氏名を変更

第2章
2.2 対象事業の護岸構造の精査により、埋立法線及び浚渫箇所等の改変区域、緑化計画を変更

内容（関連する図面全てに対応）
これまでの検討経緯として、那覇空港環境保全検討委員会の議論の概要を追記使用する緑化資材の選定方針を追記
連絡誘導路の通水路部の幅に関する複数案（橋梁構造含む）について、水質、底質、海域生物、消失面積、概算工事費、概略工期の検討結果を追記

第4章
4.4 環境影響評価準備書に対する知事意見及び事業者の見解
3 大気質

工事用車両の走行に伴う渋滞の予測概要を資料編に示すことを追記(2)予測条件
4 騒音

与根入口における道路交通騒音の影響について計算結果を踏まえて事業者見解(4)予測結果を追記

第6章
6.1 予測の前提
6.1.1 施工計画

仮設道路及び仮設桟橋の必要性及び概略図を追記
ケーソン据付工程図の修正及び仮置きマウンドの概要図を追記
施工進捗図の修正及び護岸概成の内容について説明を追記
アスファルト搬入ルートを追記
舗装工資材の修正及び舗装断面図を追記
工程表に埋立締切、設置・撤去の時期、他施工との関連及び陸上地盤改良工を明示
工事工程及び資機材等稼働計画を工区ごとの護岸タイプ別に変更
工事内容の精査に伴い、埋立用材の種類及び調達計画を修正
埋立用材（岩ズリ）の受け入れ条件を追記

6.1.2 施 工 上 の

赤土等流出防止対策に係る沈砂池、小堤工の規模の算出過程及び濁水の発生源対

諸対策

策を追記
VOC に係る塗料の使用について追記

6.2 大気質
6.2.2 予測
工事の実施

資機材運搬車両の運搬ルートにおける交通量設定条件を記載
工事内容の精査に伴う予測条件・予測結果の修正
資機材運搬車両の走行に伴う大気汚染物質等の予測に用いる走行速度について、
日平均値を用いた妥当性を記載
資機材運搬車両（施工ヤード）の予測地点における交通量を訂正

10-1変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

6.3 騒音6.3.1 調査

環境騒音の現地調査結果に関する記述を訂正

6.3.2 予測
工事の実施

資機材運搬車両の運搬ルートにおける交通量設定条件を記載
工事内容の精査に伴い、合成騒音パワーレベル・資機材運搬車両台数の経月変化
グラフを修正土地又は環境保全について配慮が必要な施設等の騒音レベルの図中の表に現況と環境基工作物の存準を追加し、合わせて図中注釈を訂正

在及び供用

航空機の運航方法については、実現可能な範囲で増設滑走路を利用する運航方法の策定に向けて、地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的に調整していくこととなる旨を追記

6.3.3 評価

うみそらトンネルの将来予測結果の評価に関する記載を追記

6.4 振動6.4.2 予測
工事の実施

資機材運搬車両の運搬ルートにおける交通量設定条件を記載
工事内容の精査に伴い、合成基準点振動レベル・資機材運搬車両台数の経月変化
グラフを修正道路交通振動において予測の対象とする時間区分、資機材運搬車両台数及び予測結果の修正

6.7 水象6.7.2 予測
土地又は護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、波浪及び潮流について再予測

工作物の存在通水路部に適用している計算手法の説明をわかりやすく修正

及び供用

大潮期の潮流について再現性の妥当性を追記

6.8 水の汚れ
6.8.2 予測
土地又は護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、水質について再予測

工作物の存在閉鎖性海域南部の深場における貧酸素化の影響について追記

及び供用
6.9 土砂による水の濁り
6.9.2 予測工事の実施
6.9.3 評価

工事内容の精査に伴い、濁りの発生量を修正
環境保全措置に赤土等流出防止対策として沈砂池及び小堤工を設置する旨を追記

6.10 底質6.10.2 予測
土地又は護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、シールズ数について再予測

工作物の存在波浪によるシールズ数について、閉鎖性海域内の底質を代表させた粒径 0.325mm

及び供用及び細砂の下限値の粒径 0.075mm を対象とした分布の予測結果を追記
潮流によるシールズ数は、一潮汐間の最大値の分布である旨を注釈に追記
波浪と潮流によるシールズ数の変化を総合して底質を再予測「周辺河川を起源とする懸濁物質の堆積」の予測条件で、降雨時の流量及び懸濁物質の負荷量の考え方を追記

6.10.3 評価

再予測結果に基づき評価の記載を追記

10-2

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

6.11 地形・地質
6.11.1 調査

汀線測量の平面図を追加し、横断図と照合できるよう横断図に測点を追記
汀線測量の横断図と照合できるよう汀線測量の解析結果の図に測線を追記

6.11.2 予測
土地又は海岸線の変化の予測方法について、汀線測量や空中写真の解析結果を踏まえた考

工作物の存在

え方を追記

及び供用

リーフ内外の海砂の供給量について、海岸線の変化に影響を及ぼすような有意な量でないことを追記
海岸線の変化の予測を行った H 地区と G 地区の地区間について、砂の移動がない
旨を追記
重要な地形である波食棚への影響について追記

6.12 陸域生物
6.12.1 調査

陸域生物の重要な種のうち、「確認位置が不明」と記載した理由について注釈に追記

6.12.2 予測工事の実施

生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記
陸域生物の重要な種のうち、「確認位置が不明」と記載した理由について注釈に
追記

土地又は

ミサゴやアジサシ類も概ね 50m 以下の高度を利用していることを追記

工作物の存在及び供用
6.12.3 評価

環境保全措置に赤土等流出防止対策として沈砂池及び小堤工を設置する旨を追記
陸域改変区域における土砂採取等により、ヒメガマ群落等の湿地植生に影響を及
ぼさないよう配慮する旨を追記
重要な動物種のうち、移動能力の低い種について、工事前に移動の措置を講ずる
旨を追記

6.13 海域生物6.13.2 予測工事の実施

護岸構造の精査による汚濁防止膜展張範囲等の面積とその割合の変更
生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

土地又は護岸構造の精査による海域改変区域の面積とその割合の変更

工作物の存在生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

及び供用

那覇防波堤の西側及び南側のサンゴ類分布域について潮流・波浪の変化による影響を追記
クビレミドロに対する潮流・波浪の変化による影響を追記
カサノリ類に対する潮流・波浪の変化による影響を追記

10-3変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

6.14 陸域生態系
6.14.2 予測工事の実施
6.14.3 評価

生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記
環境保全措置に赤土等流出防止対策として沈砂池及び小堤工を設置する旨を追記
陸域改変区域における土砂採取等により、ヒメガマ群落等の湿地植生に影響を及
ぼさないよう配慮する旨を追記
重要な動物種のうち、移動能力の低い種について、工事前に移動の措置を講ずる
旨を追記

6.15 海域生態系
6.15.2 予測工事の実施

護岸構造の精査による汚濁防止膜展張範囲等の面積とその割合の変更
生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

土地又は護岸構造の精査による海域改変区域の面積とその割合の変更

工作物の存在生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

及び供用

水温の変化による海草藻場の生育状況の変化が小さいとする根拠について追記

6.16 景観
6.16.2 予測
土地又は景観構成要素の割合について訂正

工作物の存在及び供用
6.17 人と自然との触れ合い活動の場
6.17.2 予測
土地又は浜下りやイザリの活動への影響について、底質・底生生物の長期的な変化を踏ま工作物の存在え予測結果を追記

及び供用

アクセス性の予測条件である将来交通量の訂正

6.18 歴史的・文化的環境
6.18.2 予測
土地又は空港管理区域への立入申請の状況を踏まえ、大嶺崎の拝所の利用状況につい工作物の存在て追記

及び供用

陸域改変区域における拝所の位置を訂正

6.19 廃棄物
6.19.2 予測工事の実施

工事内容の精査に伴い、仮設桟橋・仮設橋の撤去材発生量を追記
伐採木材（木くず）の処理方法について記載内容を修正
アスファルト・コンクリート塊の処理について、安定型処分場のみの処理実績に
訂正

10-4

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.20 温室効果ガス
6.20.2 予測
工事の実施

二酸化炭素排出係数の表記を訂正
工事内容の精査に伴う二酸化炭素排出量の追記

土地又はサービス車両の温室効果ガス排出時について表記を修正

工作物の存在及び供用
6.20.3 評価

環境保全措置に夜間工事を控える旨を追記
環境保全措置の効果の検証、運転者への普及啓発について追記
エコエアポートの具体的な施策について詳細を追記
次期「那覇空港環境計画」における目標設定について追記

第7章
7.9 土砂等による環境保全措置に赤土等流出防止対策として濁水の発生源対策を行う旨を追記

水の濁り（関連するその他の項についても修正）

7.12 陸域生物

陸域改変区域における土砂採取等により、ヒメガマ群落等の湿地植生に影響を及
ぼさないよう配慮する旨を追記
重要な動物種のうち、移動能力の低い種について、工事前に移動の措置を講ずる
旨を追記

7.13 海域生物

サンゴ類の移植にあたって、高水温期を踏まえた移植時期への配慮について注釈に追記
サンゴ類及びクビレミドロの移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する旨を追記

7.20 温室効果ガス 環境保全措置に夜間工事を控える旨を追記

10-5

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

第8章
8.1 事後調査及び環調査の実施主体を追記

境監視調査の検討
事後調査

事後調査の方法及び期間について、環境監視委員会（仮称）等に報告し、指導・助言を得ながら検討・判断していく旨を追記
底質調査について、観測項目の詳細を追記
潮流及び水質の調査地点を追加

環境監視調査環境監視調査の方法及び期間について、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得ながら検討・判断していく旨を追記
ヒメガマ群落等の生育する湿地において、ヒメガマ群落の生育状況及び生育環境について環境監視調査を行う旨を追記
順応的管理について、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえ
で、具体的な計画の検討を行う旨を追記

8.2 調査体制

調査体制の図を修正

8.3 環境監視委員会

環境監視委員会(仮称)の立ち上げ時期や構成の概要について追記（仮称）
8.4 事後調査結果

SS、SPSS、濁度について監視基準を設定する旨を修正の対応方針
8.5 事後調査及び事後調査及び環境監視調査の結果の公表について、方法の違いが判るよう修正

環境監視調査の結果の公表の方法
第9章
総合評価

第 6～8 章の追記・修正の反映

第 12 章評価書との相違点

主務省令第 20 条に基づき本章を追加

資料編
6.3 騒音に係る資機材運搬車両の走行に伴う渋滞の予測概要を追加

資料編
6.7 水象に係る通水路部の条件変更に伴い、潮流の再予測結果を反映

資料編
6.8 水の汚れに通水路部の条件変更に伴い、水質の再予測結果を反映

係る資料編
6.10 底 質 に 係 る

護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、シールズ数の再予測結果を反

資料編

映

10-6