第４章

統計の作成及び利用に必要な情報の蓄積、加工その他の処理に関する事項

第１節

加工統計等

１ 平成25年度年度計画に対する製表結果の提出実績等(1) 地域メッシュ統計
区分

予 定
25. 6

提出状況
実 績
25. 5.31

集計（その２）
同定データの「人口26.3(27.3） 平成26年度に継続分布点」審査事務
特別集計
26.1
25.12.9
平成24年経済センサス‐基礎調査に関す
平成26年度に継続 平成26年度に継続
る地域メッシュ統計
平成22年国勢調査に関する地域メッシュ統計

期限○

適応度 満足度○ａ(2) 社会生活統計指標
区分

平成24年度市区町村データの収集・整備
平成25年度都道府県データの収集・整備
平成25年度市区町村データの収集・整備

予 定
25. 4
25.12

提出状況
実 績
25. 4. 925.12.11

期限○適応度 満足度○ａ

平成26年度に継続 平成26年度に継続(3) 人口推計区

分

人口推計集計人口推計年報予定提出状況
実 績

毎月中旬

毎月中旬に終了

26. 3

26. 3.10

予 定
25.10
26. 3

提出状況
実 績25.10.18
26. 3.31

期限○適応度 満足度○ａ(4) 産業連関表
区分

予備集計
本体集計（事後検証含む）

期限○

適応度 満足度○ａ２ 要員投入量
加工統計等に係る要員投入量は2,277人日（計画2,390人日）で、対計画113人日（4.7％）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、社会生活統計指標において収集するデータ項目数が減ったことによる業務量の減少などが挙げられる。
３ 特記事項
平成22年国勢調査に関する地域メッシュ統計において、当初の年度計画にない特別集計を行ったため、同定データの人口分布点の整備事務の業務完了時期が延長され、平成27年３月となった。

34

第２節
第１

統計データの二次的利用業務

オーダーメード集計の実施

統計に対するニーズが多様化・高度化する中で、統計調査を所管する府省があらかじめ定めた統計表だけでは、利用者のニーズに必ずしも十分に応えられなくなってきていることから、利用者の要望に応じた様式により集計表を作成するオーダーメード集計を、国の行政機関等からの委託を受けて、平成21年４月から提供している。
平成25年度は、消費動向調査（平成24年４月～25年３月）、企業行動に関するアンケート調査（平成24年度）、国勢調査（昭和55年、60年）労働力調査（昭和55年１月～63年12月、平成24年１月～12月）、家計消費状況調査（平成24年１月～12月）、社会生活基本調査（昭和56年、61年、平成23年）、就業構造基本調査（昭和57年、62年）、住宅統計調査（昭和63年）、家計調査（平成24年１月～12月）、学校基本調査（平成24年度）、賃金構造基本統計調査（平成24年）、建築着工統計調査（平成24年４月～25年３月）のオーダーメード集計のサービスを新たに開始した。

１

平成25年度の実績

所管府省

統計調査名

消費動向調査内 閣

府
企業行動に関するアン
ケート調査

国勢調査

総 務省
全国消費実態調査

提供対象年次サービス開始日

平成19年４月～22年３月
平成22年４月～23年３月

22.10.12
23. 9. 2

平成23年４月～24年３月

24. 7.20

平成24年４月～25年３月

25. 7.31

平成18年度～20年度

22.12.27

平成21年度、22年度

23. 9.28

平成23年度

24. 9. 3

平成24年度

25. 9. 2

昭和55年

25. 8.30

昭和60年

25. 6.28

平成２年、７年、12年、17年

21. 4. 1

平成16年(家計収支編)

23. 2.28

平成16年(品目編)23. 7.29

平成16年(家計収支編曜日別､品24. 3.28
目編購入先別､家計資産編)
平成21年(家計収支編、品目編）

24. 8.31

平成21年(家計収支編曜日別､品目編購入先･購入地域別､家計資 25. 3.29
産編）

35

質問･ 申出相談件 件数*2
数

提供件数*2(表数)

１

１

１(４)０００(０)３７５５(４２)

１０

００(０)

所管府省

統計調査名

生活行動編
社会生活基
本調査

生活時間編

就業構造基本調査

住宅・土地統計調査
総 務 省
（続き）

基礎調査票
労働力調査

提供対象年次

サービス
開始日

昭和56年

25.12.13

昭和61年

25. 5.21

平成３年、８年

23. 8.29

平成13年

23. 7.29

平成18年

22.12.27

平成23年

25. 5.21

平成３年、８年、13年

23.12.27

平成18年

23. 2.28

平成23年

25. 6.28

昭和57年

25.12.13

昭和62年

25. 8.30

平成４年

23. 7.29

平成９年

23. 6.30

平成14年

23. 2.28

平成19年

22.12.27

昭和63年*1

25. 6.28

平成５年 、10年

23. 8.29

平成15年、20年

22.12.27

昭和55年１月～63年12月

25．5.21平成元年１月～20年12月

22.10.25

平成21年１月～22年12月

23. 7.29

平成23年１月～12月

24.10.30

平成24年１月～12月

25. 9.27

平成14年１月～22年12月

23.12.27*1

特定調査票 平成23年１月～12月

24.10.30

平成24年１月～12月

25．9.27

平成元年１月～16年12月

24. 8.31

家計調査

家計消費状況調査

平成17年１月～20年12月（家計収支編及び貯蓄・負債
23. 3.29
編のうち用途分類）
平成17年１月～20年12月
23. 6.30（家計収支編のうち品目分類）
平成21年１月～23年12月
25. 1.31
平成24年１月～12月

25. 7.31

平成14年１月～18年12月

24. 3.28

平成19年１月～20年12月

22.10.25

平成21年１月～22年12月

24. 3.28

平成23年１月～12月

24.10.30

平成24年１月～12月

25. 7.31

36

質問･ 申出相談件 件数*2数

提供件数*2(表数)

７００(０)

２２２２(７)１２

２２(４)

１００(０)

１７００(０)０００(０)

所管府省

文部科学省

統計調査名
大学・大学院・短学校基 期大学
本調査
小学校・中学校

厚生労働省

賃金構造基本統計
調査

国土交通省

建築着工統計調査

提供対象年次平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年～23年
平成24年
平成21年４月～22年３月
平成22年４月～23年３月
平成23年４月～24年３月
平成24年４月～25年３月
計サービス
開始日
22. 2. 1
22.12. 2
23.11.30
24.11.26
25.11.15
22. 6.17
22.10.12
23.10. 3
22. 2. 1
23. 2. 124. 2. 1
24. 9. 3
25. 9. 2
22. 5.13
23. 8.16
24. 7.20
25. 6.28

質問･相 申出談件数 件数*2

提供件数*2(表数)

１００(０)

７２２(９)

１０００(０)

１２５

１２ １２(６６)＊1) 旧住宅統計調査＊2) １つの申出で複数調査の場合があるため、申出件数及び提供件数の計は調査別の合計と必ずしも一致しない。

平成25年度の提供件数は12件（前年度17件）と、前年度と比べて５件（29％）減少となり、手数料収入は約315万円（前年度389万円）と、前年度と比べて74万円（19％）の減少となっている。
質問・相談件数は125件（前年度185件）と、前年度と比べて60件（32％）の減少となっている。

２ 平成26年度に向けた準備
各府省の統計所管部局に対して、平成26年度におけるオーダーメード集計の実施に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査のオーダーメード集計について、新たに実施業務を予定し、その準備を行った。
所管府省
内閣

府

統計調査名
消費動向調査企業行動に関するアンケート調査
国勢調査
労働力調査
家計消費状況調査
社会生活基本調査

総務省

就業構造基本調査
住宅統計調査全国消費実態調査
家計調査

文部科学省
厚生労働省
国土交通省

学校基本調査
賃金構造基本統計調査
建築着工統計調査37

提供対象年次平成16年４月～19年３月
平成25年４月～26年３月
平成25年度
平成22年
平成25年１月～12月
平成25年１月～12月
昭和56年（生活時間編）
昭和61年（生活時間編）
昭和54年、平成24年
昭和53年、58年
平成11年
昭和56年１月～63年12月
平成25年１月～12月
平成25年度
平成25年
平成25年４月～26年３月

匿名データ 14の作成及び提供

第２

統計データをより有効に活用することが各方面から強く求められたことから、調査票情報を基に個別の調査客体の識別ができないように加工した匿名データの作成・提供を、国の行政機関等からの委託を受けて、平成21年４月から行っている。

１ 匿名データの作成(1) 平成25年度の作成状況
総務省所管の労働力調査（平成21年１月～12月）及び総務省所管の国勢調査（平成12年、17年）の匿名データについて、完了希望時期までに作成した。
(2) 平成26年度に向けた準備
各府省の統計所管部局に対して、平成26年度における匿名データの作成に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査の匿名データについて、新たに作成業務を予定し、その準備を行った。
所管府省
総

務省

統計調査名

提供対象年次労働力調査

平成22年１月～12月

社会生活基本調査（調査票Ｂ）

平成13年、18年

２ 匿名データの提供(1) 平成25年度の実績
所管府省

総

務省

質問･相談件数 申出件数*2

提供件数*2(ﾌｧｲﾙ数)

統計調査名

提供対象年次全国消費実態調査

平成元年､６年､11年､16年

８２

８

就業構造基本調査

平成４年､９年､14年

７５

１５

１５( ４６)

社会生活基本調査

平成３年､８年､13年､18年

５３１０１０(４４)*1８(４０)

住宅・土地統計調査

平成５年 ､10年､15年

１５３３(５)

労働力調査

平成元年１月～21年12月

１３２２(２４)

１（１）

国勢調査

平成12年、平成17年
計

４

１２４２

３３３３(１６０)＊1) 旧住宅統計調査＊2) １つの申出で複数調査の場合があるため、申出件数及び提供件数の計は調査別の合計と必ずしも一致しない。

平成25年度の提供件数は33件（前年度27件）と、前年度と比べて６件（22％）の増加となった。
手数料収入は約145万円（前年度119万円）と、前年度と比べて26万円（22％）の増加となった。
質問・相談件数は242件（前年度243件）と、前年度と比べて１件の減少となった。

(2) 平成26年度に向けた準備
各府省の統計所管部局に対して、平成26年度における匿名データの提供に係る委託要望の照会を行った。その結果、次に掲げる統計調査の匿名データについて、新たに提供業務を予定し、そ14

匿名データ：一般の利用に供することを目的として調査票情報を特定の個人又は法人その他の団体の識別（他の情報との照合による識別を含む。）ができないように加工したもの。

38

の準備を行った。
所管府省
総第３

務省

統計調査名及び対象範囲

提供対象年次労働力調査

平成22年１月～12月

統計センター統計データアーカイブの運営

公的統計整備の基本的な指針となる「公的統計の整備に関する基本的な計画」（平成21年３月13日閣議決定）に基づき、平成21年４月からオーダーメード集計、匿名データの作成・提供のほか、各府省の統計調査の調査票情報、匿名データ等を保管・蓄積する統計センター統計データアー
カイブの運営を行っている。

１ 平成25年度における調査票情報及び匿名データの寄託
平成25年度に、新たに調査票情報の寄託を受けた統計調査は、内閣府２調査、総務省７調査、文部科学省１調査、厚生労働省１調査及び国土交通省１調査の12調査（全て調査年次拡大）で、これまでに寄託を受けた統計調査と合わせて19調査となっている。
また、新たに匿名データの寄託を受けた統計調査は、総務省の２調査（うち１つは新規）で、これまでに寄託を受けた統計調査と合わせて６調査となっている。
２ 学術研究機関との連携
公的統計の二次的利用制度の充実と学術研究の発展を図るため、以下の学術研究機関と連携協力協定を締結し、当該機関の施設を統計センター統計データアーカイブのサテライト機関として、匿名データの提供サービス及びオンサイト利用 15環境の提供サービスを行うなど、官学連携の取組を進めている。
法人名

サテライト機関名

一橋大学
神戸大学
法政大学
情報・システム研究機構

経済研究所附属社会科学統計情報研究センター
大学院経済学研究科
日本統計研究所
新領域融合研究センター統計数理研究所

サービス開始日
匿名データ提供
オンサイト利用21. 6.22
22.12.27
22. 4. 1－
22. 6. 1－
22. 9. 6

24. 3.30

３ 公的統計の二次的利用の広報等
公的統計の二次的利用の普及・啓発を図るため、公的統計の二次的利用制度、利用手続、利用可能な統計調査等について広報を行った。
平成25年度は、①サテライト機関と共催で、「公的統計のミクロデータの利用に関する研究集会」を開催し、二次的利用による有用な研究成果の紹介、②学会等の大会において、広報スペースを設け、二次的利用について解説したパンフレットを制度・手続きの説明等を行いながらの配布、③統計関連学会連合大会において、二次的利用等のミクロデータ利用に関する企画セッションを設け、二次的利用の有用性等についての説明、などの積極的な広報を行った。
15

オンサイト利用：統計センターからオンサイト利用施設として認証を受けたサテライト機関において、施設管理者の監視のもと、調査票情報を利用し、集計等を行うこと。

39

さらに、日本統計学会等のメーリングリストを用いて、オーダーメード集計及び匿名データの提供のサービスを新たに開始する調査や年次等について、サービス開始の周知を行ったほか、統計局の広報誌へ統計センターの二次的利用の取組についての寄稿等も行った。
これらの広報を経て、オーダーメード集計及び匿名データの提供に関する手数料収入は460万円（前年度508万円）、提供件数は45件（前年度44件）となっている。
また、二次的利用に対するニーズ把握のアンケートを二次的利用の利用者に対して実施した。
その結果、オーダーメード集計サービスについては、作成した統計成果物について満足との回答を得た。匿名データ提供サービスについては、計画通りの研究成果が得られたとの回答を得た。
なお、匿名データにおいては、最新データの早期提供等の要望があった。
平成25年度 学会の大会、研究集会等への主な広報実績
会議等名称

年月日

公的統計のミクロデー
タの利用に関する研究集会

25.11.22

日 本 経 済 学 会 2013 年 度
春季大会

25. 6.22～ 6.23

2013 年 度 統 計 関 連 学 会
連合大会

25. 9. 8～ 9.11

経 済 統 計 学 会 2013 年 度
全国研究大会

25. 9.13～9.14

日 本 経 済 学 会 2013 年 度
秋季大会

25. 9.14～ 9.15

匿名データ利用説明会

26. 1. 9

平 成 25 年 度 匿 名 デ ー タ
利用説明会

26. 3. 8

主催者又は共催者
広報内容
統計センター、一橋大学経済研究所附属社会科学統計情報研究センター、神戸大 二次的利用による研究成果報告、府学大学院経済学研究科、法政大学日本統 省及びサテライト機関の取組に関す
計研究所、情報・システム研究機構新領 る報告、利用相談等を実施
域融合研究センター
二次的利用の広報スペースにて、ポ
日本経済学会
スター掲示、パンフレット配布、制度・手続の説明、利用相談等を実施
応用統計学会、日本計算機統計学会、日 企画セッションでの二次的利用に関本計量生物学会、日本行動計量学会、日 する講演、パンフレット配布、利用相談等を実施
本統計学会、日本分類学会
二次的利用の広報スペースにて、パ
経済統計学会
ンフレット配布、制度・手続の説明、利用相談等を実施
二次的利用の広報スペースにて、ポ
日本経済学会
スター掲示、パンフレット配布、制度・手続の説明、利用相談等を実施
匿名データの概要及び利用手続の説明、研究実績の紹介、二次的利用の神戸大学
パンフレット配布、利用相談等を実
施
匿名データの利用手続の説明、匿名データ及び調査票情報を使用した研一橋大学
究実績の発表、二次的利用のパンフレット配布、利用相談等を実施

オーダーメード集計及び匿名データ提供については、今後もサービスの対象となる統計調査・年次の拡大に取り組み、広報活動を通じて利用の推進を図る予定である。

第３節
第１１

政府統計共同利用システムの運用管理

政府統計共同利用システムの運用管理
サービスの提供及び利用の実績
イ ー スタット

政府統計共同利用システムは、一般の国民が利用する「政府統計の総合窓口(e - Stat)」及び「政イー サ ー ベ イ

府統計オンライン調査総合窓口(e - Survey )」（以下「国民向けサービス」という。）と、行政機関が利用する「利用機関総合窓口（業務ポータル）」（以下「行政向けサービス」という。）の２種類のサービスに大別され、24時間365日のサービス提供を行っている。

40

平成25年度の統計表管理システムに登録されている統計表データは、政府統計636統計のうち481統計1,010,592ファイルとなり、前年度950,727ファイルに比べ59,865件（6.3％）の増加、統計表管理システムのアクセス件数については、25年度は17,588,494件となり、24年度18,436,817件（クローラ除く）から、4.8％の減少となった。
一方で、平成25年６月から新たに次世代統計利用システムにおいてＡＰＩ機能 16の試行運用により統計情報の提供を開始した。なお、今年度のＡＰＩ機能アクセス件数は、5,330,640件であった。
また、e-Surveyは、「生産・出荷集中度調査（公正取引委員会）」、「サービス産業動向調査（総務省）」、「法人企業統計調査（財務省）」、「学校基本調査（文部科学省）」、「毎月勤労統計調査（厚生労働省）」、「農業物価統計調査（農林水産省）」、「企業活動基本調査（経済産業省）」、「建築物リフォーム・リニューアル調査（国土交通省）」、「水質汚濁物質排出量総合調査（環境省）」、「民間給与実態統計調査（国税庁）」、「中小企業実態基本調査（中小企業庁）」、「水産物流通調査（水産庁）」など12省庁48の統計調査（前年度９省庁43調査）で利用された。

２ 利用者支援(1) 利用機関に対する研修
平成25年度の利用機関に対する研修は、各府省に対して「統計表管理システムの操作方法」を２回（前年度２回）、「統計情報データベースの操作方法」を２回（前年度２回）実施し、延べ64名（前年度延べ72名）が受講した。
(2) 問合せ対応業務
平成25年度の政府統計共同利用システムに関する問合せ総数は、9,604件（前年度5,933件）であった。
(3) オンライン調査に係る支援業務
利用機関に対し、統計調査のオンライン化の手順・方法、実査準備として調査ごとのテスト実施環境、本調査環境の構築、電子調査票の開発等に係る支援を行っており、平成25年度は、前述の48調査のほか、平成26年度以降にe-Surveyの利用が予定されている調査のうち５府省の13調査に対し支援を行った。
(4) 広報政府統計共同利用システムの利用促進を図るため、日本経済学会2013年度春季大会等でe-Statのパンフレット配布などを行った。
３ システム改修
平成25年は、各府省からの改修要望のヒアリングを行い、統計情報データベース、統計地理情報システムなど11件のシステム改修を実施した。
また、e-Statのトップページ上にアンケートコーナーを設置し、e-Statについて当該サービス
16

ＡＰＩ：Application Programming Interface。OS などの基本ソフトウェアが開発ツールに対し提供している機能を開発ツール（アプリケーション・ソフトウェア）から呼び出す際の取り決め、仕様のこと。

41

に対する意見・要望等を把握し、今後のシステム改善に反映させるよう取り組んでいる。

４ システム障害
平成25年度のシステム障害（機器の故障等）によるサービス停止は、国民向けサービスでは、１年間に２件で延べ２時間11分（前年度４件、延べ15時間56分）であった。一方、行政向けサービスでは、１年間に３件で延べ８時間27分（前年度３件、延べ15時間16分）であった。保守作業等（庁舎停電等の外部要因を含む）による計画停止時間を除くシステム稼働率は、国民向けサービスでは99.97％（前年度99.81％）、行政向けサービスでは99.90％（前年度99.82％）となり、それぞれのサービスレベル目標（99.75％以上、99.5％以上）を達成した。
システム稼働率
国民向けサービス
行政向けサービス

要求稼働時間※
8,723時間19分
8,677時間33分

障害による停止時間
2時間11分
8時間27分

稼働率
99.97％
99.90％※1年365日（8,760時間）から計画停止を除いた時間

５ データ整備及び登録
利用機関からの申請等に基づき、「調査項目データベース」は、総務省の平成24年就業構造基本調査など８調査の登録、「統計地理情報システム」は、総務省の平成24年経済センサス‐活動調査、平成21年経済センサス‐基礎調査に関する地域メッシュ統計、平成18年事業所・企業統計調査及び厚生労働省の平成24年人口動態調査についてデータの整備及び登録、「地域統計分析システム」については、都道府県データ及び市区町村データの整備・登録を行った。
なお、「標準地域コード管理システム」は、平成26年２月12日官報告示分までの廃置分合等の情報を整備した。事業所母集団データベースの整備については第３に記述している。
６ 情報セキュリティ対策システムの情報セキュリティについては、厳重なセキュリティ対策が施されたデータセンターに機器を設置するとともに、システム内にある不正アクセス遮断機能及びファイアウォール機能が出力するログの監視を24時間365日、外部業者に委託して行っている。また、専門業者による情報セキュリティ監査を平成26年１月に行った。
７ 政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議の開催「政府統計共同利用システム利用機関連絡担当者会議」を１回開催し、政府統計共同利用システムの運用等について、利用機関と連絡調整を行った。
８ 政府統計共同利用システムの試用
平成23年４月より、政府統計共同利用システムの利用拡大を図るため、地方公共団体に対し、政府統計共同利用システムの試用を開始した。平成25年度末までに36団体より申し込みがあり政府統計共同利用システムの試用を行っている。

42

第２

次世代統計利用システムの検討・開発

統計センターでは、公的統計の利用可能性の拡充及び統計利用者の利便性向上を図るため、公的統計に係る公表情報その他統計センターが蓄積し、又は独自に作成・収集する各種の統計情報を、インターネット環境下でＧＩＳ 17等のアプリケーション、ＡＰＩを通じて提供することを目的とした次世代統計利用システム開発計画構想プロジェクトを平成23年４月に立ち上げ研究開発を進めている。
次世代統計利用システムの開発に当たっては、総務省情報流通行政局と連携して、独立行政法
人情報通信研究機構が管理・運用している新世代通信網テストベッド（ＪＧＮ－Ｘ）を活用し、平成23年12月からＡＰＩ機能による情報提供、24年５月からは、ＧＩＳ機能及びセルデータ集計機能の実証実験を開始した。
平成25年度は、各機能の実証実験を24年度に引き続き行うとともに、ＡＰＩ機能については６月10日、ＧＩＳ機能については10月18日よりインターネットを通じて一般利用者への試行提供を開始した。26年３月末現在の利用登録数は、地方公共団体、大学、研究機関をはじめとして、Ａ
ＰＩ機能は1,758、ＧＩＳ機能は742となっている。利用者を対象にニーズ把握を行い、改修事項等について検討を行っている。
また、統計局・統計研修所・統計センター共同で、「ＡＰＩ活用事例コンテスト」を開催し、統計利用を促進するための具体的なＡＰＩ機能の利用アイデアを職員から募集した。応募者からのプレゼンテーションを踏まえた審査を行い、優秀な提案内容に対して賞状等の授与を行った。

第３

事業所母集団データベースの整備

１ 母集団情報の整備
平成24年経済センサス‐活動調査の速報結果及び同調査の確報結果を登録し、事業所母集団データベースの基盤情報の更新を行った。
平成24年６月までの労働保険情報及び商業・法人登記情報を基にした新設事業所に対する照会業務から得られた情報及び23年７月から24年６月決算分のEDINET情報を25年６月までに登録し、また、24年６月までの労働保険情報及び商業・法人登記情報を基にした新設事業所に対する照会業務から得られた情報の追送分について、26年３月までに登録し、事業所母集団データベースの更新を行った。
また、平成26年３月までに施行される市区町村の廃置分合に対応する所在地名、郵便番号、市外局番の変更に対応した所在地情報の更新を行った。
(1) 事業所母集団データベースの整備・運用管理
区分

予定提出状況
実 績

商業・法人登記 平成24年２～６月分
25. 5
25. 5.14
簿情報に基づく
平成24年７～25年６月分 平成26年度に継続 平成26年度に継続整備

期限○適応度 満足度○

25. 6
25. 7.12
労働保険情報に 平成24年９～11月分
基づく整備
平成24年12～25年11月分 平成26年度に継続 平成26年度に継続
17

ＧＩＳ：Geographic Information System。地図に関する属性情報をコンピュータにより解析するシステム。

43ａ

(2) 要員投入量
母集団情報の整備に係る製表業務の要員投入量は4 ,971人日（計画5,216人日）で、対計画245人日（4.7%）の減少となった。
投入量減少の主な要因としては、主として統計局からの基準提示の遅れによりプログラム開発期間が平成26年度にずれ込んだことによるものである。
(3) 業務改善への取組
産業分類符号格付事務について、今年度から格付支援システムによる符号格付を導入した。
これにより年間244人日に相当する要員を削減した。
２ 母集団情報の抽出
各府省で行う調査対象の選定等のため、母集団情報の抽出処理を79件、34,420,750事業所（前年度61件、31,083,036事業所）について行った。このうち、政府統計共同利用システムの試用の一環として、地方公共団体へ提供する母集団情報の抽出処理は47件であった。
３

重複是正の処理及び調査履歴の登録
各府省で行う100の統計調査（135名簿）、15,675,667事業所（前年度101統計調査、2,368,740事業所）の統計調査について重複是正の処理を行い、109の統計調査（145名簿）、6,934,768事業所（前年度143統計調査、1,792,064事業所）について調査履歴の登録を行った。
４ 提供用母集団情報の登録
平成24年経済センサス母集団は、平成24年経済センサス‐活動調査の確報結果を登録し、平成26年１月より提供を行っている。
平成24年次フレーム 18（速報版）は、平成24年経済センサス‐活動調査の速報結果を基に行政記録情報等により追加・更新を行い登録し、平成25年７月より提供を行っている。
平成24年次フレーム（確報版）については、平成26年４月より提供を行う予定である。
５ 年次フレームの集計及び審査
平成 25 年６月に平成 24 年次フレーム（速報版）を用いた統計表の作成及び審査を行った。

18

年次フレーム：毎年度の決められた時点を基準に、経済センサスの調査票情報を基礎として、各種行政記録情報及び統計調査結果等により整備した提供用母集団情報

44

第４節

統計調査報告書の刊行

統計センターでは、統計利用に供するため、統計調査の所管府省の要請を受けて、所管府省が公表した結果の概要等を収集・蓄積し、受益者負担の下、当該調査の結果に係る報告書を刊行している。平成25年度には、以下の45タイトルの報告書を刊行した。なお、この事業は平成25年度末をもって終了した。
平成25年度に刊行した報告書(平成26年３月末現在)

ﾀｲﾄﾙ№

刊行月

報告書名

1

平成25年４月

2～13〃1415161718
1920
21
22
23
24
25

５月
〃
６月
〃〃
〃
〃
〃
７月
８月
〃
〃

26～31

〃

32

〃

33
34
35
36
37
38
39

９月
〃〃
10月
11月
〃
12月

40～45

平成26年３月

平成22年国勢調査報告 第４巻 職業等基本集計結果 その１全国編
平成22年国勢調査報告 第４巻 職業等基本集計結果 その２都道府県・市区町村編（12分冊）
消費者物価指数年報 平成24年
平成24年 科学技術研究調査報告平成23年 社会生活基本調査報告 第１巻 全国 生活時間編〃
第２巻 全国 生活行動編〃
第３巻 地域 生活時間編〃
第４巻 地域 生活行動編〃
第５巻 全国・地域 時間帯別行動者率〃
第６巻 全国・地域 平均時刻編
労働力調査年報 平成24年
家計調査年報《Ⅰ家計収支編 》平成24年
人口推計 ‐平成24年10月１日現在‐
平成23年 社会生活基本調査報告 第８巻 詳細行動分類による生活時間編
平成22年国勢調査報告 第６巻 その２ 従業地・通学地による職業等集計結果
全国・都道府県編（６分冊）平成22年国勢調査報告 第７巻 その３ 移動人口の職業等集計結果 全国・都道府県編
住民基本台帳人口移動報告年報 平成24年
家計消費状況調査年報 平成24年
サービス産業動向調査年報 平成24年
家計調査年報《Ⅱ貯蓄・負債編 》平成24年
小売物価統計調査年報 平成24年
個人企業経済調査報告（構造編）平成24年
平成23年 社会生活基本調査報告 第７巻 国民の生活時間・生活行動（解説編）
平成22年国勢調査報告 第６巻 その３ 従業地・通学地による抽出詳細集計結果 全国・都道府県編（６分冊）45