延岡市から意見募集のお知らせ
本市は、災害時における避難行動要支援者の円滑かつ迅速な支援を目的に、「延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例」を制定していますが、当該避難行動要支援者への避難支援等を実施するための計画（個別避難計画）の作成に取り組むにあたり、同条例の改正に向けた準備を行っています。
条例改正にあたり、市民の皆様の意見を幅広く反映させるため、下記のとおり、意見募集を行います。
記
１．意見募集対象
・延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例（改正案）
２．意見の募集期間
令和４年５月 12 日（木）～令和４年５月 31 日（火）必着３．意見を提出できる人
・市内に住所又は居所を有する者
・市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体
・市内に存する事務所又は事業所に勤務する者
・市内に存する学校に在学する者
・市に対して納税義務を有する者
４．意見の提出方法
ご住所、ご氏名及び年齢を記入のうえ、いずれの部分に対するご意見であるかを記載し、次の方法で提出してください。なお、様式は問いませんが、電話や口頭による方法は不可とします。
⑴ 窓口提出 ①延岡市 健康福祉部 総合福祉課（本庁１階）②北方・北浦・北川の各総合支所市民サービス課③東海支所、伊形支所、島浦支所、南浦支所⑵ 郵 送〒882-8686 延岡市東本小路２番地１
延岡市健康福祉部総合福祉課⑶ ＦＡＸ 0982-21-0203⑷e-mail koreisha@city.nobeoka.miyazaki.jp
５．意見の公表
お寄せいただいた意見等は整理した上で、その概要と市の考え方について、個人情報を除いて市ホームページで公表します。

＜問い合わせ先＞
延岡市 健康福祉部 総合福祉課 総務管理係
TEL：0982-22-7016 FAX：0982-21-0203

延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例の改正について（概要）１．個別避難計画とは令和３年５月の災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。）の改正により、個別避難計画の作成及び個別避難計画情報（以下「計画情報」という。
）の利用等が追加され、市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに同意を得た上で、避難支援等を実施するための個別避難計画を作成するよう努めるとともに、災害の発生に備え、避難支援者等関係者に対し、原則、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得た上で計画情報を提供するとしています。

２．個別避難計画の活用
市は災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、平常時から避難支援等関係者（※）に対し、計画情報を提供します。ただし、個別避難計画の提供にあたっては、避難行動要支援者本人の同意が必要としています。

３．条例改正の目的
本市は令和３年度に国の実施する個別避難計画作成モデル事業に選定されたことを受け、市内の避難行動要支援者にかかわる関係者を構成員とした個別避難計画策定検討委員会を組織し、個別避難計画の様式や計画作成に係るプロセス等の構築を図りました。
今年度より個別避難計画作成を実施するにあたり、避難行動要支援者名簿と同様に避難支援等関係者（※）に対する計画情報の提供に関し、平常時における計画情報の提供に係る要件等を定めることにより、避難支援等関係者（※）による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護することを目的とします。

４．条例改正のポイント（現行）個別避難計画についての表記はなく、避難行動要支援者名簿についてのみ、拒否の申出（不同意の意思表示）を行った方以外は、平常時から関係者へ情報を提供することができます。
↓（制定後）個別避難計画についても、避難行動要支援者名簿と同様に拒否の申出（不同意の意思表示）を行った方以外は、平常時から関係者へ情報を提供することができます。
※災害の発生が事前に予測される場合等は、同意・不同意関係なく提供できます。

５．条例改正の効果
平常時から避難支援等関係者（※）に計画情報の提供が可能になること等により、計画情報に基づく避難行動要支援者の避難の支援や安否確認など、災害の発生に備えた体制を構築することに寄与することになります。
（※）避難支援等関係者：民生委員、自治会、自主防災組織、警察、消防など

新旧対照表○延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例
新○延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例

旧○延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例

令和３年６月29日条例第33号
令和３年６月29日条例第33号
延岡市避難行動要支援者名簿及び個別避難計画に関する条例
延岡市避難行動要支援者名簿に関する条例
（目的）
（目的）
第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」とい 第１条 この条例は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「法」という。）の規定に基づき、う。）の規定に基づき、避難行動要支援者について避難支援等を実施するため避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成並びに避難支援 の基礎とする避難行動要支援者名簿の作成及び 避難支援等関係者への名簿情報及び個別避難計画情報の提供に関し必要な事項を定め 等関係者への名簿情報の提供に関し必要な事項を定めることにより、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等 ることにより、避難支援等関係者による災害時の円滑かつ迅速な避難支援等の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命及び身体を災害から保護す の実施を支援し、もって避難行動要支援者の生命及び身体を災害から保護することを目的とする。
ることを目的とする。
（定義）
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例によ 第２条 この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。
る。
（避難行動要支援者名簿の作成）（避難行動要支援者名簿の作成）
第３条 市長は、避難支援等が円滑に実施されるよう必要な体制を整備するた 第３条 市長は、避難支援等が円滑に実施されるよう必要な体制を整備するため、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。
め、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。
２ 市長は、名簿情報について、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものと ２ 市長は、名簿情報について、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
する。
（名簿情報の提供）（名簿情報の提供）
第４条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難 第４条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。この場合においては、 支援等関係者に対し、名簿情報を提供するものとする。この場合においては、名簿情報を提供することについて当該名簿情報に係る避難行動要支援者の同 名簿情報を提供することについて避難行動要支援者の同意を得ることを要しない。
意を得ることを要しない。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、避難行動要支援者が、規則で定める方 ２ 前項の規定にかかわらず、市長は、避難行動要支援者が、規則で定める方法により、名簿情報の提供の拒否を申し出たときは、当該避難行動要支援者 法により、名簿情報の提供の拒否を申し出たときは、当該避難行動要支援者に係る名簿情報を提供することができない。に係る名簿情報を提供することができない。
３ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行 ３ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認め 動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者 るときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者

に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、前項の規定 に対し、名簿情報を提供することができる。この場合においては、前項の規定は、適用しない。
は、適用しない。
（名簿情報の取扱いに関する協定）（名簿情報の取扱いに関する協定）
第５条 市長は、前条第１項の規定により名簿情報を提供しようとするときは、第５条 市長は、前条第１項の規定により名簿情報を提供しようとするときは、当該名簿情報の提供を受けようとする避難支援等関係者との間で、当該名簿 当該名簿情報の提供を受けようとする避難支援等関係者との間で、当該名簿情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。
２ 前項の協定に定める事項は、規則で定める。
２ 前項の協定に定める事項は、規則で定める。
３ 市長は、第１項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必 ３ 市長は、第１項の協定の内容が遵守されているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、同項の協定を締結した避難支援等関係者に対し、 要があると認めるときは、同項の協定を締結した避難支援等関係者に対し、提供した名簿情報の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報の管理 提供した名簿情報の管理に関して報告を求め、又は提供した名簿情報の管理の状況を検査することができる。の状況を検査することができる。
（名簿情報の適正管理）（名簿情報の適正管理）第６条 第４条第１項又は第３項の規定により名簿情報の提供を受けた者は、 第６条 第４条第１項又は第３項の規定により名簿情報の提供を受けた者は、当該提供を受けた名簿情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他名 当該提供を受けた名簿情報の漏えい、滅失、改ざん及び毀損の防止その他名簿情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、名簿情報の管理 簿情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるとともに、名簿情報の管理に関する責任体制を明確にしなければならない。
に関する責任体制を明確にしなければならない。
（利用及び提供の制限）（利用及び提供の制限）
第７条 第４条第１項又は第３項の規定により名簿情報の提供を受けた者は、 第７条 第４条第１項又は第３項の規定により名簿情報の提供を受けた者は、避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用 避難支援等の用に供する目的以外の目的のために、当該名簿情報を自ら利用し、又は当該名簿情報の提供を受けた者以外の者に提供してはならない。
し、又は当該名簿情報の提供を受けた者以外の者に提供してはならない。
（個別避難計画の作成）
第８条 市長は、避難支援等が円滑に実施されるよう必要な体制を整備するた （新設）め、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに同意を得て、当該避難行動要支援者に係る個別避難計画を作成するものとする。
２ 市長は、個別避難計画の内容について、正確かつ最新の内容に保つよう努めるものとする。
（個別避難計画情報の提供）
第９条 市長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、避難 （新設）支援等関係者に対し、個別避難計画情報を提供するものとする。この場合においては、個別避難計画情報を提供することについて当該個別避難計画情報に係る避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意を得ることを要しない。
２ 前項の規定にかかわらず、市長は、個別避難計画情報に係る避難行動要支援者又は避難支援等実施者が、規則で定める方法により、個別避難計画情報の提供の拒否を申し出たときは、当該個別避難計画情報を提供することができない。
３ 市長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行
動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者その他の者に対し、個別避難計画情報を提供することができる。この場合においては、前項の規定は、適用しない。
（準用）
第10条 第５条から第７条までの規定は、個別避難計画情報の提供について準 （新設）用する。この場合において、これらの規定中「名簿情報」とあるのは「個別避難計画情報」と、第５条中「前条第１項」とあるのは「第９条第１項」と、第６条及び第７条中「第４条第１項又は第３項」とあるのは「第９条第１項又は第３項」と読み替えるものとする。
（委任）
（委任）
第11条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、 第８条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
規則で定める。
附 則
この条例は、令和４年 月 日から施行する。