北海道大学
大学院公共政策学連携研究部・教育部

外部評価委員会
評価報告書
２００９

北海道大学公共政策大学院
Hokkaido University Public Policy School

外部評価委員会評価報告書目次

ご挨拶 ････････････････････････････････････････ 1
外部評価委員会委員名簿 ･････････････････････ 3
外部評価委員会実施概要 ･････････････････････ 4

Ⅰ．

外部評価委員会評価結果･･･････････････････ 5Ⅱ．

自己点検・評価報告書･････････････････････19

Ⅲ．

外部評価委員会資料･･･････････････････････49

１．公共政策大学院外部評価委員会規程
２．検討資料（概要）
３．配付資料リスト
４．付録資料（１）公共政策大学院志願者・合格者入学状況表（資料１３）（２）各種委員会委員名簿（全学・公共政策大学院）（資料２４）（３）公共政策大学院シンポジウム一覧（資料２９）（４）公共政策学教育部規程（資料３０）（５）授業時間割（資料３３）（６）学生への経済的支援実績一覧（資料５０）ご 挨 拶北海道大学大学院
公共政策連携研究部長・公共政策学教育部長
中 村

研 一

北海道大学公共政策大学院（大学院公共政策学連携研究部・同教育部。以下
本大学院と呼ぶ。）は平成 17 年度に、高い政策能力をもった人材養成を目的とした専門職学位課程（公共政策系）を担う北海道大学の部局として開設されました。
本大学院は、「理論と実践の架橋」、「官と民の連携」、「地方と国際の融合」という新たな視点から公共政策を教育・研究すること目指しています。とくに「文理融合」を掲げて公共政策の発展を展望するわが国に類例のない特徴をもっています。その理由は、地球温暖化と金融危機の深刻化のもとでの持続可能な成長の実現、人口構成の変動と少子高齢化社会への対応、インフラストラクチュ
アと国土観の再定義、災害と危機管理、グローバル化の進展と地域社会の均衡ある発展など、多くの点で、「文理融合」による公共政策の展開が不可欠となっているからであります。
そうした教育・研究を実施するため、北海道大学および法学研究科、経済学研究科、工学研究科の 3 研究科の協力を得て、１６名の教授・准教授よりなる大学出身の研究者教員と、中央省庁等から実務家教員４名、さらに外部資金による特任教員４名を迎えて構成しています。工学系の研究者教員、あるいは技官系の実務家教員を含む教授陣に特長があります。
また、平成 19 年 4 月には、本大学院に実務家教員の研究の条件を整え、大学と社会を架橋した研究を促進するため公共政策学研究センターを開設いたしました。
本大学院では、教員も院生も、出身を問わずに 1 つの教育組織を形成して議論を行い、自らが掲げる理念と目標の実現を追求しています。
技術政策学や環境技術論、プロジェクト･マネジメント論、都市交通政策事例
研究、災害危機管理事例研究などの科目に文系出身者が多く参加し、法政策学、
公共政策学、経済政策論、公共哲学、リーダーシップ論、国際政治経済学、地域政策事例研究、行政経営事例研究などの科目に理系出身者が多く参加する、
そしてそれらの院生・教員が共に議論しながら学びあう。このような光景が現1

実に生まれています。この実験的試みを理解して全国から多くの院生が、この北海道大学に集まってきています。本年度で５年目を迎えた本大学院は、開設
以降、第１期生から第５期生まで計１９０名を迎え入れ、そのうち第１期生から第３期生（８８名）を修了させて社会に送り出しました。
公務員制度も大学教育システムも、文理を区分した専門別に制度化されている現状の中で、北海道大学がこのような先端的な試みに着手したのは、基本理念である「フロンティア精神」、「実学の重視」、「国際性の涵養」、「全人教育」に基づくものです。
こうした公共政策大学院の活動は、公的な大学評価(accreditation)により、また、院生たちを修了後に受け入れる職域の方々の評価により、そして、より一般的な社会的な評価によって支えられ、改善することができます。この社会との応答こそ専門職大学院に求められるものに他ありません。
そこで、公共政策に深い関わりをもつ５名の方々に評価委員をお願いいたし、
書面審査をいただいたうえで、平成２１年８月にはお忙しいなか、札幌で実施
視察と外部評価委員会の審議をいただきました。貴重な提言に心より感謝いたします。
ここに、外部評価委員会からいただいた提言を活かし、公共政策大学院を一層発展させることを期して、外部評価委員会評価報告書を公刊する次第です。
2010 年 3 月

2外部評価委員会委員名簿

委員長：森 田朗
（東京大学大学院公共政策学連携研究部教授，
前東京大学大学院公共政策学連携研究部長・教育部長）

井 上 興 治（日本港湾協会 理事，元運輸省技術総括審議官）

多 和 田 眞（名古屋大学大学院経済学研究科 教授）

津 田 廣 喜（早稲田大学大学院公共経営研究科 教授，
元財務事務次官）

早 田 幸 政（大阪大学大学教育実践センター 教授）

3外部評価委員会実施概要

１．日 時：

平成 21 年８月 10 日（月）15：11～17：41

２．場 所：

北海道大学ファカルティハウス「エンレイソウ」第一会議室
いの

うえ

こう

じ

３．委員出席者：井 上 興 治 (日本港湾協会 理事，
元運輸省技術総括審議官)
た

わ

だ

まこと

眞 (名古屋大学大学院経済学研究科 教授）

多和田
つ

だ

ひろ

き

はや

た

ゆき

まさ

もり

た

津 田 廣 喜（早稲田大学大学院公共経営研究科 教授，
元財務事務次官）
早 田 幸 政 (大阪大学大学教育実践センター 教授）
森 田

あきら

朗 (東京大学大学院公共政策学連携研究部 教授，
前東京大学大学院公共政策学連携研究部長・教育部長）

公共政策大学院出席者（同外部評価委員会要項第７条に基づく出席者）
中 村 研 一（公共政策学連携研究部長・教育部長）
佐々木 隆 生（前公共政策学連携研究部長・教育部長）
亘 理

格（公共政策学連携研究部副部長・副教育部長）

事務部陪席者
石川法学研究科・法学部事務長、鶴木庶務担当係長、菅田教務担当係長、古坐庶務担当
４．備 考：
委員会に先立ち、資料一式を持参の上で事前説明を行った。
・８月１日 森田委員、多和田委員
・８月３日 井上委員、津田委員
・８月４日 早田委員

4

Ⅰ．外部評価委員会評価結果【目次】
１．総括 ･･････････････････････････････････････････････ 7
２．実施体制とプロセス ････････････････････････････････10
３．評価結果 ･･････････････････････････････････････････13

Ⅰ． 外部評価委員会評価結果

平成 22 年 2 月日

国立大学法人北海道大学
公共政策学連携研究部・教育部長（公共政策大学院長）
中村研一 殿
下記のとおり、外部評価委員会は評価結果を得ましたので、提出いたします。

北海道大学公共政策大学院外部評価委員会
委員長 森田 朗

１．

総括【公共政策系専門職大学院】
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下、本公共政策大学院と略す。
）
は、平成 17 年 4 月に専門職学位課程の大学院として開設された。
公共政策系専門職大学院は、平成 14 年の学校教育法改正により、平成 15 年より創設された専門職大学院の一類型である。ただし、公共政策系の設置基準が独自に定められているわけではなく、専門職大学院共通の設置基準が適用されている。
国際的には、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクール、コロンビア大学公共政策大学院（SIPA）、プリンストン大学ウッドロー・ウイルソン・スクールなどが公共政策に高い能力を有する人材を育成し、国際機関、政府、自治体をはじめ広い分野で修了者が活躍していることはよく知られている。こうした公共政策系大学院を設置

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する動きは、アメリカのみならず世界的に広がっており、アジアでは韓国のソウル国立大学の行政大学院、シンガポールのリー・クァンユー公共政策大学院（LKY-SPP）などがあり、さらにそうした各国の公共政策系大学院の間での国際的ネットワーク形
成の動きも現実化している。
わが国でも、平成 15 年 3 月に「公共政策系大学院（仮称）に関する検討会」が「公共政策系大学院の在り方に関するまとめ」を公表し、わが国における公共政策系専門職大学院の設置基準の方向性をガイドラインとしてより具体的に示した。
それによれば、公共政策系専門職大学院は、公務に関して、大学院レベルでの社会的・国際的に通用する高度専門職業人要請やプロフェッショナル教育充実への期待が高まっていることに応えて、「政策の企画立案から実現、評価までのプロセスを、高度で実践的、専門的にトレーニングする高度専門職業人の養成を目的とする大学院」とされている。本公共政策大学院も、「公共政策系大学院の在り方に関するまとめ」のガイドラインの方向性にそって開設されたものである。

【評価の基本的視点】
公共政策系専門職大学院は、ガイドラインによってその概要となる方向性が明確にされたが、それは、具体的に備えるべき要件については相当に広い許容幅を予定していた。公共政策系専門職大学院は、ガイドラインの示す方向性に縛られているものの、各大学院が特色として目指す教育内容にしたがって、ある許容幅のなかで異なる大学
院に名称と学位名称を持ったものを設置することが可能となっているからである。また法科大学院など他の専門職大学院とは異なり、公共政策系専門職大学院は、その学位取得が、公務員試験やその他の資格等とが結びついていない事情もある。
さらにそれに加えて、専門職学位課程ではなく、またガイドラインに基づかない一般の大学院においても「公共政策」の名称を掲げた大学院が存在している。
こうした中で、公共政策系専門職大学院が全体として使命を果たしてその意義を確立し、それと同時に、各公共政策系大学院が特色とする独自の教育内容を改善することに資するには、つぎのような評価の視点として、つぎの二つが必要となるであろう。
第一の観点とは、法令・設置基準等に基づくミニマムの要請と、ガイドラインの方向性に適合しているか、である。
第二の観点とは、各大学院が特色としてめざす教育上の目的に照らして、それを実現するのに必要な要素が的確かつ十分に配置され、さらにそれらの要素を体系的に編成され、その目的と特色に照らしての実績を挙げているか、である。

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【評価の法令上の位置と評価基準】
学校教育法１０９条第３項によれば、専門職大学院は「政令に定める期間（５年）
ごとに、・・認証評価を受けるものとする」と定められているが、「ただし・・・認証評価を行う認証評価機関が存在していない場合、・・・この限りでない」とされている。
また、この「ただし書き」の措置は、学校教育法施行規則第１６７条２項によって、「当該大学の職員以外の者による検証を定期的に行う」こと（「認証評価に代わる外部評価」と略称）と定められている。
北海道大学公共政策大学院外部評価委員会（以下「本委員会」と略称。
）が評価を実施した時点において、公共政策系専門職大学院の認証評価を行う認証評価機関は存在していない。そのため、本評価は、この学校教育法施行規則第１６７条第２項が定める「認証評価に代わる外部評価」として実施するものとする。
上記の「認証評価に代わる外部評価」は、先例が積み上げられ、すでに東京大学、一橋大学、早稲田大学、明治大学などの各公共政策系専門職大学院によって実施されてきた。それらの先例では、外部評価委員の構成や評価の手続きは、ほぼ同様であっ
たが、ただし、そこでは異なる二種類の評価基準が使われている。一方で、東京大学、一橋大学においては大学評価・学位授与機構が作成した「素案」に基づいて「自己点検・評価」を実施したうえで外部評価を行ったのに対して、早稲田大学と明治大学においては龍谷大学評価システム研究会報告書案に基づいて「自己点検・評価」が行われた上で、外部評価が行われたのである。
大学評価・学位授与機構の素案の項目数はより少なく、龍谷大学評価システム研究
会報告書案の項目数はより多い。このように「認証評価に代わる外部評価」の評価基
準には、二つの異なる先例があったことになる。

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２． 実施体制と実施プロセス
本委員会は、平成２１年度、下記のとおりに外部評価を実施した。
【本委員会の構成】
本委員会は５名によって構成される。
うち３名は大学研究者であり、その専攻分野のうちわけは、森田朗が行政学（東京大学教授）、和多田眞が経済学（名古屋大学教授）、早田幸政が憲法・大学評価（大阪大学教授）である。
うち２名は中央官庁において長い実務経験者を有し、津田廣喜は事務官（元財務事務次官、現早稲田大学）、井上興治は技官（元運輸省技術総括審議官、現日本港湾協会）であった。
また森田は「公共政策系大学院（仮称）に関する検討会」のメンバーであり公共政
策系専門職大学院のガイドラインとなった「公共政策系大学院の在り方に関するまとめ」の作成に参加した。また早田は龍谷大学システム研究会報告書の作成に参加した。

【書面審査】
本委員会は、下記の３種類の資料の提出を受けた。
Ⅰ 北海道大学大学院公共政策教育部公共政策学専攻（専門職学位課程）外部委員会
検討資料Ⅰ（概要 ７頁）、
内容は名称、定員、入学状況、授業科目表、担当教員表などである。
Ⅱ 同Ⅱ（現状と課題 ２８頁）、
内容は、計４１項目にわたる評価基準に基づいた自己点検・評価である。
Ⅲ 同Ⅲ（資料編 計６２点）
内容は、上記Ⅱの記述を裏付けるための資料である。
Ⅱにおける評価項目は、大学評価・学位授与機構が作成した「素案」（東京大学、一橋大学がこれに基づき実施）と、龍谷大学評価システム研究会報告書案（早稲田大学と明治大学がこれに基づき実施）を全項目別に比較対照表を作成し、また、それぞれの評価基準によって実施された先例を検討した結果、選び出されている。その点から

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先例を十分に検討して、その延長上に「認証評価に代わる外部評価」を実施したものといえる。
その結果、Ⅱの評価項目は、一方で、大学評価・学位授与機構の「素案」よりは、より詳細に項目・観点を選び出し、また、龍谷大学システム研究会報告書の項目・観点のうち一部を簡略化・削除している。
その結果、これらの評価項目は、【評価の基本的視点】で述べた、「法令・設置基準等に基づくミニマムの要請と、ガイドラインの方向性に適合しているか」および、「本大学院が特色としてめざす教育上の目的に照らして、それを実現するのに必要な要素が的確かつ十分に配置され、さらにそれらの要素を体系的に編成され、その目的と特色に照らしての実績を挙げているか」の２つの必要性をみたすものとなっている。
本委員会は、上記のⅠ、Ⅱ、Ⅲに基づいて、理念と目的、入学者選抜、教育課程、教育の成果、教員組織、教育環境、教育の質の向上及び改善などにわたって検討を加えた。
また、平成２１年７月末～８月初旬、各委員が北海道大学公共政策大学院の担当者に面談し、追加資料の提出などを求めた。

【現地視察】
平成 21 年 8 月 10 日(月)、本委員会の５名の委員全員で北海道大学公共政策大学院の現地視察を実施した。そして、北海道大学公共政策大学院関係者・在籍中の院生・修了者への質疑を実施し、それらの結果に基づき審議を行った。概要は下記のとおり
である。

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外部評価委員会実施概要
１．日 時：

平成 21 年８月 10 日（月）15：11～17：41

２．場 所：

北海道大学ファカルティハウス「エンレイソウ」第一会議室
いの

うえ

こう

じ

３．委員出席者：井 上 興 治 (日本港湾協会 理事，
元運輸省技術総括審議官）
た

わ

だ

まこと

眞 (名古屋大学大学院経済学研究科 教授）

多和田
つ

だ

ひろ

き

はや

た

ゆき

まさ

もり

た

津 田 廣 喜（早稲田大学大学院公共経営研究科 教授，
元財務事務次官）
早 田 幸 政 (大阪大学大学教育実践センター 教授）
森 田

あきら

朗 (東京大学大学院公共政策学連携研究部 教授，
前東京大学大学院公共政策学連携研究部長・教育部長)

公共政策大学院出席者（同外部評価委員会要項第７条に基づく出席者）
中 村 研 一（公共政策学連携研究部長・教育部長）
佐々木 隆 生（前公共政策学連携研究部長・教育部長）
亘 理

格（公共政策学連携研究部副部長・副教育部長）

事務部陪席者
石川法学研究科・法学部事務長、鶴木庶務担当係長、菅田教務担当係長、古坐庶務担当
４．備 考：
委員会に先立ち、資料一式を持参の上で事前説明を行った。
・８月１日 森田委員、多和田委員
・８月３日 井上委員、津田委員
・８月４日 早田委員
この現地視察の際、書面審査のために提出されたⅠ、Ⅱ、Ⅲとは別個に、全科目の授業アンケート集計結果、全科目の科目別成績分布表、国家一種受験者・省庁採用者の年度別数、および平成二一年度中に移動を予定されている教員研究室・学生自習室の施設図面などを閲読した。

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３．評価結果

１. 総論【結論】
外部評価委員会は、書面審査、および、現地視察を行い、審議した結果、５名の委員の全員一致をもって、北海道大学公共政策大学院を「適合」と判断した。
第一に、法令・設置基準等に基づくミニマムの要請をクリアし、また、ガイドライ
ンの方向性に適合していると判断した。
また、第二に、北海道大学公共政策大学院が特色としてめざす教育上の目的に照らして、それを実現するのに必要な要素が的確に配置され、さらにそれらの要素を体系的に編成され、その目的と特色に照らしての実績を挙げていることを確認した。
こうした成果を絶やすことなく持続されることを望むものである。

【特色をなす教育上の目的―文理融合】北海道大学公共政策大学院は、高い政策能力を持った人材を、「文理融合」型教育を通じて実現することに置かれている。この特色を実現するため、研究者教員は法学、経済学だけでなく工学の領域からも集まり、実務家教員には事務官経験者だけでなく技官の経歴を有する者も含んでいる。教育課程も、我が国の他の公共政策大学院とは異なり、理工系の教育科目を含んだものとなっている。
志願者、合格者、入学者のうち、理工系学部の卒業者が定員の４分の一前後を占め、また、国家公務員試験の理工分野の合格者を輩出している。これらは、これらは、「文
理融合」という特色を反映した成果と言えるであろう。

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【教育・学生支援とその成果】
入学志願者数は定員の 3 倍前後で、毎年合格者・入学者数も定員数を安定的に満たしている。学生定員の半数が北海道大学の法学部、経済学部、工学部を中心とする種々の学部から、残りのほぼ半数が首都圏、近畿を含む全国から学生が集まっている。社
会人学生が定員の３分の１前後であり、社会的要請に応えた学生の構成となっている。
さらに、国会議員・自治体議員、また本州など遠隔地の自治体職員などが社会人特別選抜を通じて入学していることは、公共政策大学院に対する一般的な社会的需要や北海道の地理的特性に加え、多様な教員配置、「文理融合」などの特色が反映した成果であろう。
教育のために教員および科目群が手厚く配置されている。教員組織は、法・経・工の三研究科出身の 15 名、中央省庁など実務家出身者 4 名、そして主に実務経験者からなる特任教授・准教授という多様な教員から構成されている。
教育課程には、前提科目群、根幹科目群など学生全体に要求される共通の能力を涵養する科目と、学生の経歴に応じて、その能力を涵養する展開科目群とが体系的に配置されている。また、教員総数、科目総数は他の公共政策大学院に比べて多く、複数の種類のリサーチペーパー執筆が可能となるなど学生の多様性に基づく教育上の要請に配慮がなされている。
独自の教育理念・目的実現のために置かれた教務委員会は、学生の意見を聴取しながら継続的にファカルティ・ディベロップメントや教員と科目配置の適正化に取り組んでいる。また、学生の「授業アンケート」の評価が示すように、学生の満足度は高
く、教育の質は高く維持されている。
専任の実務家教員 4 名と数名の実務経験のある特任教授・准教授がそれぞれの経験に応じた科目を担当する他に実践科目群を担当し、さらに事例研究などの科目に一線の実務家、研究者を数多く招いている。また、学生を公共政策の職域に派遣するエク
スターンシップは、札幌に立地するハンディキャップを感じさせない充実した派遣先の確保、派遣前後の指導を通じて、高い質を維持している。
学生の学習環境は、自習室に学生の個席が確保されている。教育上のガイダンスでは、個々の学生に履修指導教員が指名されている。また公共政策大学院独自の奨学金の制定やパリ政治学院との交流に基づく海外派遣などの諸側面にわたって多くの努力が払われている。
これらの成果は、就職状況にも反映しており、国家、地方の各種公務員となった者
は修了者のほぼ半ばであり、民間企業への就職もコンサルティング、国際機関など公14

務に関係している者の比率が大きい。

【研究面での努力】
専門職学位課程は、法令上、人材養成を目的とするが、北海道大学公共政策大学院の場合、人材養成とともに研究上の目的を持つ点に特徴がある。すなわち、学際的・文理融合的な大型の研究プロジェクトが特任教員を中心に進められてきた。また、実務家教員の研究を促す目的から、「年報 公共政策学」を刊行し、平成 19 年度から「公共政策学研究センター」を設置している。
「文理融合」や「官民連携」が教育にとどまらず研究面においても試行され追求されていることを示し、その教育への反映と社会への貢献が注目される。

【要望等】
今後の貴公共政策大学院の発展にあたっては、（1）
高い倫理と豊かな人間性を備え、公務を担い改革する能力を持つ人材の育成に必要な教育の質を持続し、一層の向上に努めること、（2）大学と関係研究科の支援を得て、教員の維持・強化を図ること、（3）
現況を維持する財務基盤の維持を図ること、（4）
大学と社会の架け橋として機能して、地域社会に持続的な貢献を行なうこと、などに留意していただきたい。
「文理融合」型など特色ある理念と目的を掲げた北海道大学公共政策大学院の発展
は、公共政策系専門職大学院全体の発展、我が国高等教育の改革、社会への大学の貢献などの諸側面において大きな意義と可能性を有する。今後の継続的な発展を願って
やまない。

15

２．委員の個別評価意見【委員長：森田朗】

私の評価意見は、外部評価報告書に含まれているので、ここではそれ以外に感じたことを若干述べておくことにしたい。
国立大学の法人化と同時に、あるいはそれ以降に設立された国立大学法人の公共政策系大学院は、何処も充分な教員ポストの確保に苦労している。また、任期付きであれ必要な教員確保に要する財源の手当も充分ではなく、大学院運営の長期的な基盤が脆弱であることは否めない。
北海道大学公共政策大学院については、報告書本文に示されているように、現在までのところ、充実した教育体制と「文理融合」などの特色ある教育内
容を持ち、なおかつ発展へ向けての展望もみられるが、かなりの比率の教員ポストが借用ないし時限のものであり、さらにその一部は寄付等の外部資金で手当てされている。
こうした状況を抜本的に改善することは、当面困難であると思われる。したがって、さらなる外部資金の調達等に努めることはもちろんであるが、今後、資金調達、教員確保を持続的に行っていくためには、大学院としての強固なマネジメント体制が不可欠である。それには、内部において、マネジメ
ントの担い手となる教員の養成が重要である。研究部・教育部方式の組織の場合、専任教員が複数の部局に所属することもあって、通常の部局と異なり、こうした教員の育成にはとくに留意されることを期待したい。

【委員：井上興治】

北海道大学公共政策大学院は、公共政策に関して高い専門性を有する職業人の育成を目的としています。その観点に照らせば、事務、技術を問わず有為の人材を数多く国家公務員として排出することは大切な目標の一つであります。
本大学院では、毎年、数名の合格者を出していることは評価されることでありますが、合格者数及び合格率ともに満足する水準にあるとは言い難い状況であります。現状に甘んずることなく数値向上に向けての不断の努力が必要であります。行政の在り方が流動化していますが学生には高いモチベーションをもって臨むことを期待するとともに、教員の方々の強い指導力を期待するものであ
ります。

16

【委員：多和田眞】

以下は私個人の追加的な感想です。北海道大学の公共政策大学院は、地域的に大きな役割を果たすことにして成功しているように思われた。特に学生のインタビューから、彼らが充実した教育環境の下でそれなりの成果を挙げて、社会の中でその成果を役立てているように思われた。また運営にも複数の部局からの教員等の援助によって熱心に取り組まれており、大学においても重要な位置づけがなされている。以上の点から専門職大学院としての教育
内容と運営面の両面でよく努力されており、大きな成果を挙げてきているので、高く評価したい。
しかし、この大学院の運営は外部資金に依存している部分も大きく、そのため外部資金の確保に非常な努力をされているように見受けられた。したがって、今後の問題として、教育の質を落とさないように十分な運営資金を継続的に確保していくことが重要になってくるように思われる。
また今後の要望としては、北海道における拠点大学としての役割は地域的な貢献のみならず、国際的な視点を持った人材を育成して、海外に発信していくことも重要であると考えるので、優秀な留学生の積極的な受け入れのた
めの、海外とのネットワークの形成や英語によるカリキュラム体系などにも積極的に取り組まれることを期待したい。

以上

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Ⅱ．自己点検・評価書【目次】
１．目的及び入学者選抜に関する事項 ･･････････････････････････21
２．教員組織等に関する事項･･････････････････････････････････26

３．教育課程とその成果に関する事項･･････････････････････････30

４．施設・設備等の教育環境に関する事項･･････････････････････43

５．教育の質の向上及び改善に関する事項･･････････････････････47

北海道大学公共政策学教育部
１－１
本専門職大学院の目的（大学院設置基準第 1 条の２において定めることとされている目的 を い う 。以 下 、目 的 と い う 。）が 明 確 に 定 め ら れ て い る と と も に 、そ の 本 専 門 職 大 学 院
が独自に定める目的が、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越し た 能 力 を 培 う 」 と い う 学 校 教 育 法 第 65 条 第 2 項 の 規 定 か ら 外 れ る も の で な い か 。

北海道大学公共政策大学院（以下「本大学院」と略す）の理念は、次世代を担う高い政策能力を持った人材の養成という増大する社会的ニーズに応えることにある。この理念を現実のものとするため、①既存の研究科の壁を取り除き、文系・理系等の専門領域を越える「文理融合」型教育
を目指すこと、②実務界の職域との情報のフィードバック・ループ等を構築し、実践的な教育を目指す
こと、
を通じて、高度な政策専門家を体系的に養成することを明確な目的としている。
この目的に基づき養成する高度な政策専門家たる具体的な人材像としては、①国、地方を通じた政府機能の再編による公共部門と民間部門の流動化、相対化に対してその架け橋となる人材、②効率的で効果的なマネジメント体制と新たな公共サービスの再編成を可能とする公共経営能力を持った人材、③国際的な視野から各国内外の公共秩序形成の政策課題を認識できるグローバル化に対応できる人材、④環境・福祉・地域インフラ等の政策領域に対して技術的側面からの知見と判断力を有する課題思考を持った人材、が上げられる。
具体的な政策課題に対する最先端の知識と経験に裏付けられ、他方で実践的な公共経営の観 点 を 持 っ た 人 材 の 養 成 を 目 指 す 本 大 学 院 の 以 上 の 目 的 は 、学 校 教 育 法 第 65 条 第 ２ 項 の 規 定にも添う内容となっている。
また、以上に加えて、文理双方の素養を持った「文理融合」型の人材養成を目指す点は、本大学院の特色をなしている。

１－２
目的に沿って、求める学生像や入学選抜の基本方針等が記載された入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）が明確に定められ、公表、周知されているか。

教 育 上 の 理 念 と 目 的 、養 成 す る 人 材 像 お よ び 入 学 選 抜 の 基 本 方 針 、入 学 者 受 け 入 れ 方 針（ アドミッション・ポリシー）については、以下の資料等で明示し、広く社会に公表するとともに、本大学院の構成員たる教員、事務関係者、学生なども含め周知する努力をしている。
・ 学 生 募 集 要 項 （ 基 準 特 別 選 考 ）（ 社 会 人 特 別 選 考 ）［資料編３．学生募集要項 参照]
・ 学 生 募 集 要 項 （ 一 般 選 考 ）（ 外 国 人 留 学 生 特 別 選 考 ）［資料編４．学生募集要項 参照]
・パンフレット21北海道大学公共政策学教育部［資料編５．パンフレット 参照]
・ ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.hops.hokudai.ac.jp/abouthops/idea.php）［資料編６．ホームページ（理念） 参照]
また、養成する人材像および入学選抜の基本方針などを周知させる広報活動の重要性に鑑み、独自の広報担当委員とＩＴ専門家を置き、開示する情報の質・量両面での充実を図るとと も に 、 詳 細 で 分 か り や す い ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.hops.hokudai.ac.jp） の 実 現 に 向 け 、
頻繁な更新作業を行っている。
・更新作業の状況［資料編７．更新作業の状況 参照]
加えて、英文パンフレットも作成し、広く海外にも理念、目的等を周知する努力をしている。
・英文パンフレット［資料編８．英文パンフレット 参照]
パ ン フ レ ッ ト 、募 集 要 項 、HP、英 文 パ ン フ レ ッ ト に 明 記 し 、本 大 学 院 の 教 育 上 の 特 徴 で ある分離融合型の高い政策能力を養うこと、およびそれに基く養成する人材像および入学選抜の基本方針、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を、また既存の文系、理系の各大学院との違いを明確にしたメッセージを強調している。
なお、ＨＰには、詳細なカリキュラムはもとより、シラバスや時間割、さらにはシンポジ
ウ ム 、 研 究 会 や 学 生 活 動 等 に つ い て も 掲 載 し て い る 。 １ 日 の 平 均 リ ク エ ス ト 数 は 940 件 以 上に 及 ん で い る （ 平 成 21 年 ７ 月 ８ 日 ま で の 総 リ ク エ ス ト 数 は 約 66 万 件 で あ っ た ）。
ＨＰの内容を充実させることにより、そのなかに本大学院の目的と特徴を、具体的に広報・周知するところに本大学院の特徴がある。

１－３
目的が、専門職大学院の構成員（教職員及び学生）に公表、周知されているか。また、社会に広く公表されているか。
本大学院の目的については、以下の資料等で明示し、広く社会に公表するとともに、本大学院の構成員たる教員、事務関係者、学生なども含め周知する努力をしている。
・パンフレット［資料編５．パンフレット 参照]
・ ホ ー ム ペ ー ジ （ http://www.hops.hokudai.ac.jp/abouthops/idea.php）［資料編６．ホームページ（理念） 参照]
また、目的を周知するための広報活動の重要性に鑑み、独自の広報担当とＩＴ専門家を置
き、質・量両面での充実を図るとともに、詳細で分かりやすいホームページ（ http://www.hops.hokudai.ac.jp） の 実 現 に 向 け 、 頻 繁 な 更 新 作 業 を 行 っ て い る 。
・更新作業の状況［資料編７．更新作業の状況 参照]
なお、ＨＰには、詳細なカリキュラムはもとより、シラバスや時間割、さらにはシンポジ
ウ ム 、 研 究 会 や 学 生 活 動 等 に つ い て も 掲 載 し て い る 。 １ 日 の 平 均 リ ク エ ス ト 数 は 940 件 以 上

22北海道大学公共政策学教育部に 及 ん で い る（ 平 成 21 年 ７ 月 ８ 日 ま で の 総 リ ク エ ス ト 数 は 約 66 万 件 で あ っ た ）。Ｈ Ｐ が 広 く
活用されることによって、本大学院の目的と活動を、具体的に広報・周知している。
加えて、英文パンフレットも作成し、広く海外にも理念、目的等を周知する努力をしている。
･ 英文パンフレット［資料編８．英文パンフレット 参照]
また、志願者向けの入試説明会を、札幌で年５回、東京で年４回、関西で年１回行っている 。そ こ で 本 大 学 院 の 目 的 や 入 学 者 受 け 入 れ 方 針（ ア ド ミ ッ シ ョ ン ･ポ リ シ ー ）を 詳 細 に 伝 達
するとともに、とくに社会人の志願者に対して、１年修了課程や長期履修制度といった社会
人向けの制度を紹介し、周知する努力をしている。
・入試説明会等開催状況［資料編９．過去５年間の入試説明会等開催状況 参照]
さらに、学生の入学時におけるガイダンスにおいて、カリキュラム、学生生活の説明に加え、本大学院の理念、目的等を周知するための説明を行っている。
・入学ガイダンスの状況［ 資 料 編 10． 入 学 ガ イ ダ ン ス に つ い て 参 照 ]１－４
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生の受入方法が採用されており、実際の入学者選抜が、適切な実施体制により公正に実施されているか。
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、以下のとおり定めている。
『本大学院は、次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわしい高度な専門性と幅広い視野、そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の 養 成 を 教 育 の 理 念 そ し て 目 的 と て い る 。』
そのため、入試制度においては、①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性②公共政策の実現に必要な分析力、思考力及び表現力などの能力③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。
また、選抜に当たっては、公共政策にかかる専門職業人への多様な社会ニーズに鑑み、客観性・公平性・透明性という諸要素に加え、地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮している。このため、入学資格審査制度を設けて、高等学校卒業など大学卒業資格を有していない人でも、大学を卒業した者と同等又はそれ以上の学力があると認められて資格審査に合格した場合には、入試を受験することが可能である。
平 成 17～ 21 年 度 の 資 格 審 査 の 総 志 願 者 32 名 、う ち 資 格 有 23 名 、う ち 合 格 者 ８ 名 、う ち 入
学者７名である。資格審査を経た合格者の多くは、地方自治体または地域社会の公共セクタ
ー等における幹部職・管理職などの経歴を有するものである。
・資格審査での入学者数［ 資 料 編 11． 資 格 審 査 で の 入 学 者 数 参 照 ]なお、当該入学者受入方針は、学生募集要項に記載し、公表、周知している。
・ 学 生 募 集 要 項 （ 基 準 特 別 選 考 ）（ 社 会 人 特 別 選 考 ）23北海道大学公共政策学教育部［資料編３．学生募集要項 参照]
・ 学 生 募 集 要 項 （ 一 般 選 考 ）（ 外 国 人 留 学 生 特 別 選 考 ）［資料編４．学生募集要項 参照]
入学者受入方針に沿って、以下の入学者の選抜を行っている。
① 過 去 ３ 年 間 の 受 験 者 数 は 77→ 81→ 108 名 、合 格 者 数 は 45→ 50→ 51 名 、入 学 者 は 31→
34→ 37 名 で あ る 。（ 定 員 30 名 ）② 受 験 者・入 学 者 の 多 様 性 を 確 保 す る た め 、一 般 選 考 の ほ か に 基 準 特 別 選 考 お よ び 社 会人特別選考を行っている。それぞれの選考の総受験者、総合格者に占める内訳は以下のとおりである。
③ 一 般 選 考 は 、公 共 政 策 に か か る 高 度 な 専 門 職 業 人 に 必 要 な 基 礎 学 力 の ほ か 、面 接 試 験等を通じて公共政策領域への問題関心の深さなどを積極的に審査している。
◎ 過 去 ３ 年 間 の 一 般 選 考 の 受 験 者 数 は 54→ 65→ 72 名 、 合 格 者 数 は 28→ 37→ 29 名 、実 質 競 争 倍 率 （ 合 格 者 の 受 験 者 に 占 め る 比 率 ） は 1.9 倍 → 1.8 倍 → 2.5 倍 、 入 学 者 数
は 18→ 24→ 18 名 で あ る 。
④ 全 国 に 広 く 人 材 を 求 め る と い う 観 点 か ら 、一 般 選 考 に お い て は 、札 幌 だ け で な く 、東京にも試験会場を設けている。
◎ 過 去 ３ 年 間 の 東 京 会 場 で の 受 験 者 数 は 、22→ 30→ 31 名 、合 格 者 数 は 11→ 18→ ７ 名 、入 学 者 数 は ６ → 10→ ６ 名 で あ る 。
⑤ 入 試 説 明 会 を 、 札 幌 に 加 え て 平 成 17 年 度 以 来 、 継 続 的 に 東 京 で も 入 試 説 明 会 等 を 行
い 、平 成 19 年 度 か ら は 関 西 地 区 で も 毎 年 度 開 催 し 、入 学 者 受 入 方 針 の 周 知 に 努 力 し ている。
◎ 過 去 ３ 年 間 の 入 試 説 明 会 の 参 加 者 は 86→ 102→ 138 名 、札 幌 以 外 の 説 明 会 の 参 加 者
は 21(東 京 会 場 の み 実 施 )→ 23（ 東 京 ・ 関 西 で 実 施 ） → 31 名 （ 東 京 ・ 関 西 で 実 施 ）である。札幌以外の説明会の参加者数は、③に記した東京会場での受験者数と近似している。
⑥ 基 準 特 別 選 考 で は 、大 学 成 績 が 卓 越 し て い る も の 、公 共 政 策 へ の 動 機 付 け と 適 性 が 高
いものを対象とする。具体的には、北海道大学の法・経・工の各学部の専門科目のうち優または秀の成績を得た単位数が一定比率以上であるもの、および国家公務員試験
Ⅰ種試験の合格者、ＴＯＥＦＬ等で一定以上の成績を修めた英語能力の高い者に受験資格を認めている。なお２千字程度の学習計画等を記入した入学願書の審査と口述試
験の結果を総合評価する。
◎ 過 去 ３ 年 間 の 基 準 特 別 選 考 の 受 験 者 数 は ６ → ６ → 16 名 、 合 格 者 数 は ６ → ６ → 11名、入学者数は３→４→８名である。
⑦ 社 会 人 特 別 選 考 で は 、広 く 公 共 性 を 要 求 さ れ る 分 野・領 域 に お い て 通 算 ２ 年 以 上 の 実
務経験を有する社会人を行政機関のみならず幅広く対象とする。なお、一般選考よりも詳細な４千字程度の学習計画等を記入した入学願書の審査と口述試験の結果を総合評価する。また、１年修了課程の志願者については、実務経験を叙述し、学習計画に接続した１万字程度のレポートの提出を求め、口述試験等の結果と合わせて総合評価する。また、現職を有し、業務に就きながら学習する社会人に向けて長期履修制度も設けており、入学志願時に申し込むことが出来る。
◎ 過 去 ３ 年 間 の 社 会 人 特 別 選 考 の 受 験 者 数 は 16→ ７ → 20 名 、 合 格 者 数 は 11→ ７ →
11 名 、 入 学 者 数 は 10→ ６ → 11 名 で あ る 。 ま た 一 般 選 考 の 受 験 者 、 合 格 者 、 入 学 者のなかにも若干名の社会人がいる。入学者総数に占める社会人の比率はほぼ３分の１程度である。
なお、過去３年間の長期履修制度を利用した在籍者数（１年次・２年次の双方。
す べ て 社 会 人 ） 13→ 16→ 15 名 で あ る 。
⑧ 外 国 人 留 学 生 特 別 選 考 で は 、過 去 ３ 年 間 の 外 国 人 留 学 生 特 別 選 考 の 志 願 者 は １ → ３ →０であり、合格者は各年とも０である。
⑨ 本 大 学 院 は 文 理 融 合 を 目 的 と し て 工 学 部 な ど 理 系 学 部 卒 業 者 を 受 け 入 れ て い る が 、理24

北海道大学公共政策学教育部
系 諸 学 部 卒 業 者 の 受 験 者 数 は 27→ 20→ 29 名 、合 格 者 数 は 17→ 13→ 15 名 、入 学 者 は 11
→ ７ → 12 名 で あ る 。
本大学院の教育課程の３コースのうち技術政策コースでは、とくに工学部卒など理系諸学部卒業者を想定したカリキュラムを組んでいるが、過去３年間の同コースの受験 者 数 は 16→ 18→ 20 名 、合 格 者 数 は 13→ 12→ 10 名 、入 学 者 数 は ９ → ７ → ９ 名 で あ る 。
他の２コース（公共経営コース、国際政策コース）の理系諸学部卒業者の受験生数は
11→ ２ → ９ 名 、 合 格 者 は ８ → １ → ５ 名 、 入 学 者 は ２ → ０ → ３ 名 で あ る 。 技 術 政 策 コ ース 以 外 の ２ コ ー ス で は 歩 留 ま り 率 （ 入 学 者 の 合 格 者 に 占 め る 割 合 ） 36％ と 低 い こ と がわかる。
・学生募集のポスター 資料［ 資 料 編 12． 学 生 募 集 の ポ ス タ ー 資 料 参 照 ]・入試説明会等開催状況［資料編９．過去５年間の入試説明会等開催状況 参照]［小括］○過去３年間の平均実質競争倍率（合格者総数の受験者総数に占める割合）は、一般選考
2.0 倍 、 社 会 人 特 別 選 考 1.5 倍 、 基 準 特 別 選 考 1.2 倍 で あ り 、 選 考 の 目 的 を 達 し て い る 。
な お 、 東 京 試 験 場 で の 平 均 実 質 競 争 倍 率 は 3.2 倍 で あ り 、 試 験 場 の 目 的 を 達 し て い る 。
○ 過 去 ３ 年 間 の 平 均 合 格 者 歩 留 ま り 率 （ 入 学 者 の 合 格 者 に 占 め る 割 合 ） は 一 般 選 考 64％ 、社 会 人 特 別 選 考 93％ 、 基 準 特 別 選 考 65％ で あ る 。 東 京 試 験 場 で は 61％ で あ る 。
○ 理 系 諸 学 部 卒 業 者 に の み に 限 定 し た 平 均 実 質 競 争 倍 率 は 1.7 倍 、 平 均 合 格 者 歩 留 ま り 率
は 67％ で あ り 、 文 系 諸 学 部 卒 業 の 数 値 と ほ ぼ 同 様 で あ り 、 文 理 融 合 の 目 的 を 達 し て い る 。
○上記により、一般選考、基準特別選考、社会人特別選考、東京試験場、理系諸学部卒業
者、技術政策コースのそれぞれにおいて、適正な学生募集と選抜が行われ、文理融合の目的にかなった学生募集と選抜が行われている。また、応募者と入学者の多様性が保たれている。

１－５
実入学者数が、入学定員を大幅に超える、又は大幅に下回る状況になっていないか。また、実入学者が入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）から大きく外れていないか。そして、それらの場合には、これを改善するための取組が行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
入 学 定 員 30 名 に 対 し て 、 過 去 ３ 年 間 の 入 学 者 数 は 31→ 34→ 37 名 で あ る 。 入 学 者 は 毎 年 定
員を超え、また定員を超えた数はほぼ定員のほぼ２割であり、適正な水準にある。
収 容 定 員 60 名 に 対 し て 、 過 去 ３ 年 間 の 在 学 者 数 は 、 70（ う ち 長 期 履 修 者 13） → 73（ う ち
長 期 履 修 者 16）→ 84（ う ち 長 期 履 修 者 15）名 で あ る 。長 期 に わ た っ て 学 修 す る 長 期 履 修 制 度を活用した社会人の在籍者数を考慮すれば、実入学者数は適正な状況にある。
過 去 ３ 年 間 の 入 学 者 の 内 訳 は 、 一 般 選 考 59％ 、 社 会 人 特 別 選 考 26％ 、 基 準 特 別 選 考 15％と入学者受け入れ方針とそれぞれの選考の目的に適合した割合である。
入 学 者 に 占 め る 理 系 諸 学 部 出 身 者 の 割 合 29％ 、技 術 政 策 コ ー ス 入 学 者 の 割 合 25％ と 本 大 学院の目的とする文理融合に適合した水準に達している。
東 京 会 場 に よ る 入 学 者 22％ で あ り 、 地 理 的 な 多 様 性 を 確 保 し て い る 。
・公共政策大学院志願者・合格者入学者状況表［ 資 料 編 13． 志 願 者 ・ 合 格 者 ・ 入 学 者 在 学 状 況 表 参 照 ]［ 資 料 編 14．
〃（一般選考試験場別） 参照]

25

北海道大学公共政策学教育部【課題】
一 般 選 考 と 基 準 特 別 選 考 に お け る 合 格 者 の 歩 留 ま り 率 が 60％ 台 半 ば と や や 低 い 。 と くに技術政策コース以外の２コースでの理系諸学部出身者における合格者の歩留まり率が36％ と 低 い 。 適 正 な 水 準 の 歩 留 ま り 率 を 維 持 す る た め 、 さ ら な る 努 力 が 必 要 で あ る 。
２－１
法令上必要とされる専任教員数の半数以上が、原則として「教授」で構成されていること 。（「 告 示 第 53 号 」 第 １ 条 第 ３ 項 ）平 成 21 年 ４ 月 の 構 成 は 、 専 任 教 員 計 25（ ５ ） の 構 成 は 、 教 授 18（ ３ ）、 准 教 授 ６ （ １ ）、
助 教 １（ １ ）で あ る 。平 成 20 年 度 の 専 任 教 員 計 24（ ４ ）の 構 成 は 、教 授 17（ ２ ）、准 教 授 ６（ １ ）、助 教（ １ ）で あ っ た 。ま た 教 授 括 弧 内 の 数 は 特 任・客 員 で あ り 内 数 で あ る 。専 任 教 員に 占 め る 教 授 は 70％ 強 で あ り 、法 令 上 の 要 件 を 超 え て い る 。こ の 教 授 の 構 成 比 率 は 、本 大 学院発足以降、ほぼ同様である。
・教員構成［ 資 料 編 15． 教 員 一 覧 参 照 ]２－２
教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。また、それらの教員のうちには、次の各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の 指 導 能 力 が あ る と 認 め ら れ る 専 門 教 員 が 、専 攻 ご と に「 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 定 め る 数 」（ 平 成 15 年 文 部 科 学 省 告 示 第 53 号 第 １ 条 ） 以 上 置 か れ て い る か 。
（１）専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者（２）専攻分野について、高度の技術・技能を有する者（３）専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者①教員組織の構成
公共政策大学院の教員組織は、（ １ ）公 共 政 策 学 教 育 部 、（ ２ ）公 共 政 策 学 連 携 研 究 部 、（３）公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター（以下センター）から構成される。
（ １ ）は 、専 門 職 学 位 課 程（ 公 共 政 策 ）を 担 う 教 育 組 織 で あ る 。（ ２ ）（ ３ ）は 研 究組 織 で あ る 。（ １ ）（ ２ ） は 2005 年 度 に 、（ ３ ） は 2007 年 度 に 設 置 さ れ た 。
② 専 任 教 員 の 内 訳 （ 数 値 は 平 成 21 年 ４ 月 時 点 。 そ れ 以 前 は 資 料 編 15 参 照 。）
公共政策大学院の専任教員は、（ a）研 究 者 教 員 、（ b）実 務 家 教 員 に 区 分 さ れ 、
（ a）
（ b）
双 方 が（ ２ ）公 共 政 策 学 連 携 研 究 部 に 属 し 研 究 す る 。ま た（ b）実 務 家 教 員 は（ ３ ）セ ン
ターに属し研究する。
（ a） 研 究 者 教 員 は 、 専 任 25 名 中 、 18 名 で あ り 、 そ の 内 、 11 名 が 法 学 、 ３ 名 が 経 済 学 、
２ 名 が 工 学 の 各 研 究 科 か ら 移 籍 し た も の で 、１ 名 が 特 任 教 授・１ 名 が 客 員 助 教 で あ る 。
こ の 内 教 授・准 教 授 17 名 は 大 学 院 研 究 科 博 士 課 程 を 担 当 し 、専 攻 分 野 に お い て 教 育 ・
研究上の業績を有する者である。また特任助教は博士号（経済学・大阪大学）を取得
した研究上の業績を有するものである。
（ b） 実 務 家 教 員 は 、 専 任 25 名 中 、 ７ 名 で あ り 、 経 歴 と し て 中 央 省 庁 等 の 実 務 経 験 を 有
す る 教 員 で あ り 、前 職 は 日 本 政 策 投 資 銀 行 、財 務 省 、総 務 省 、厚 生 労 働 省 、環 境 省（ 特任 教 授 ）、 国 土 交 通 省 （ 客 員 教 授 ）、 台 湾 民 進 党 （ 特 任 准 教 授 ） で あ る 。 そ の 内 の 前 ６26北海道大学公共政策学教育部
者 の 教 授 は 、15～ 20 年 の 実 務 経 験 を 有 し 高 度 の 実 務 能 力 を 有 す る も の で あ り 、特 任 准教授はおおむね５年の外交に関する実務経験を有し高度の実務能力を有するものである。
・特任准教授の実務能力［ 資 料 編 16． 特 任 准 教 授 略 歴参照]③特任教員・客員教員
専 任 教 員 25 名 中 ５ 名 が 特 任 教 員・客 員 教 員 で あ る 。そ の 内 訳 は 研 究 者 ２ 名（ 特 任 教
授 １ 、 特 任 助 教 １ ）、 実 務 家 ３ 名 （ 特 任 教 授 １ 、 特 任 准 教 授 １ 、 客 員 教 授 １ ） で あ る 。
いずれも外部資金により採用されている。
④兼担・兼任兼 担（ 北 海 道 大 学 の 他 研 究 科 の 教 授 ・ 准 教 授 ）33 名 、兼 任（ 北 海 道 大 学 以 外 か ら の非常勤講師）７名よりの協力により教育を実施している。
・教員構成［ 資 料 編 15． 教 員 一 覧 参 照 ]⑤研究者教員のローテーション
専 任 の 研 究 者 教 員 18 名 中 、 設 置 以 降 一 貫 し て 公 共 政 策 大 学 院 に 所 属 し て い る 者 は 、全体の３分の１にあたる６名（うち特任教授１、特任助教１）であり、それ以外の３分の２の研究者教員は、本大学院と法学・経済学・工学の３研究科との間で、２～4年任期のローテーションにより配置している。ローテーションによって３つの研究科から配置された研究者教員は、既存の研究科の博士課程を担当し、教育・研究上の業績を有している。ローテーションしない教員を全体の３分の１置くことによって、本大学院における継続的な教育を積み上げることを可能にしている。また全体の３分の２の教員をローテーションさせることによって、１）先端的な研究成果を専門職学位
課程での教育に反映する、２）公共政策学の領域拡張と変化に機敏かつ柔軟に対応す
る、３）本大学院と既存の研究科との組織的連携を図る、等の目的を実現している。
・ローテーション実績［ 資 料 編 17． 過 去 ５ 年 の ロ ー テ ー シ ョ ン の 実 績 参 照 ]⑥実務家教員のローテーション
実務家教員７名の内、１名については本大学院開設以来一貫して在籍して、継続的な教育を積み上げることを可能にしている。また３名については中央省庁から任期２～３年のローテーションで着任している。中央省庁からローテーションで新たに着任し た 実 務 家 教 員 は 、 15～ 20 年 の 実 務 経 験 を 有 し 高 度 の 実 務 能 力 を 有 す る も の で あ る 。
さ ら に 、実 務 経 験 と 高 度 な 実 務 能 力 を 有 す る ３ 名 を 、外 部 資 金 等 に よ っ て 特 任 教 員・客員教員として３年任期で採用している。実務家教員をローテーションないし任期付
き採用で交代する目的は、１）実務に関する最新の知見を継続的に教育の場に提供する、２）研究教員と協働して教育・研究する第一線の実務家の数を増やして幅を広げることにより、「 社 会 と 大 学 を 架 橋 す る 」教 育 の 実 現 を 可 能 に す る 、３ ）教 育 の 質 を 向上させると共に、種々の事例研究科目を担当し、最新の状況を反映した学生のキャリ
ア形成の指導などに従事する、などである。
・過去５年の実務家教員のリスト［ 資 料 編 18． 実 務 家 教 員 構 成 表 参 照 ]・過去５年の特任教員の実績［ 資 料 編 19． 特 任 教 員 ・ 客 員 教 員 一 覧 参 照 ]27北海道大学公共政策学教育部

２－３
専任教員のうち、専攻分野におけるおおむね５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実 務 の 能 力 を 有 す る 者（ 以 下 、実 務 家 教 員 と い う 。）が 、「文部科学大臣が別に定める数」
が一定の割合で確保されているか。

本 大 学 員 設 置 さ れ た 平 成 17 年 以 降 の 実 務 家 教 員 の 総 数 の 推 移 は 、10→ ９ → ８ → ６ → ８ 名 であり、そのうち運営費交付金による採用数は各年とも４名である。
また、外部資金によって採用された特任・客員教員の数の推移は６→５→５→２→３名であ り 、こ れ ら は い ず れ も 、「 専 攻 分 野 に お け る お お む ね ５ 年 以 上 の 実 務 の 経 験 を 有 し 、か つ 、
高度の実務の能力を有する者」という条件をみたすものである。
『「 文 部 科 学 大 臣 が 別 に 定 め る 数 」が 一 定 の 割 合 』は 、本 大 学 院 の 場 合 ３ 名 で あ り 、い ず れの年もこの数を大きく超えている。
・教員一覧［ 資 料 編 15． 教 員 一 覧 参 照 ]２－４
本専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されているか。
各専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の 教 授 又 は 准 教 授 が 配 置 す る 必 要 が あ る 。 こ の た め 、 資 料 の 通 り 基 本 科 目 群 22 科 目 中 15 科
目を専任の教員又は准教授が担当している。
基 本 科 目 群 22 科 目 中 、 １ 科 目 を 専 任 の 特 任 助 教 が 担 当 し て い る 。
基 本 科 目 群 22 科 目 の う ち ６ 科 目 は 、北 海 道 大 学 法 学 、経 済 、工 学 の ３ 研 究 科 の 教 授・准 教
授 が 毎 年 担 当 し て い る 。 こ の う ち 「 政 治 過 程 論 」、「 国 際 経 済 学 」、「 環 境 技 術 政 策 論 」、「 プ ロ
ジェクト・マネジメント論」の５科目を担当する教員は、本大学院とのローテーションの対象となる教員である。また、「現代社会と私法秩序」は法科大学院所属の民事法教員が担当している。
展 開 科 目 群 の う ち 18 科 目 を 専 任 教 員 が 担 当 し て い る 。
事例研究科目群、エクスターンシップ、リサーチペーパーは、すべて専任教員が担当している。
以上より教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されており、現に大多数の科目を担当している。
・教員一覧［ 資 料 編 15． 教 員 一 覧 参 照 ]・学生便覧［ 資 料 編 １ ． 学 生 便 覧 （ 23～ 27 頁 ） 参 照 ]28北海道大学公共政策学教育部

２－５
実務家教員が、それぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当しているか。

実務家教員がそれぞれの実務経験との関連が認められる授業科目を担当している必要がある。このため、実務経験を重視し資料のとおりの授業科目を実務家教員が担当している。
・教員一覧［ 資 料 編 15． 教 員 一 覧 参 照 ]・学生便覧［ 資 料 編 １ ． 学 生 便 覧 （ 31～ 32 頁 ） 参 照 ]２－６
教員組織編制のための基本的方針に基づき、教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。
教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ、運用される必要がある。このため、本大学院では、教育研究の質を確保するため、「教員選考内規」を設け、これに則した選考を行っている。
・教員選考についての指針：北海道大学［ 資 料 編 20． 教 員 選 考 に つ い て の 指 針 参 照 ]・教員選考基準：北海道大学［ 資 料 編 21． 教 員 選 考 基 準 参 照 ]・教員選考内規：公共政策学連携研究部［ 資 料 編 22． 教 員 選 考 基 準 参 照 ]・実務家みなし選任教員選考内規：公共政策学教育部［ 資 料 編 23． 教 員 選 考 基 準 参 照 ]２－７
目的に応じて教員の活動をより活性化するための組織的な措置（例えば、任期制、公募
制 、年 令 及 び 性 別 の バ ラ ン ス へ の 配 慮 、外 国 人 教 員 の 確 保 等 が 考 え ら れ る 。）が 講 じ ら れているか。

教員組織編成については以下の方針の下で運営している。
①法学研究科、経済学研究科、工学研究科が連携して公共政策学の専門職学位課程に対して教育的責任を負う「公共政策学教育部」を設置する。また、「公共政策学教育部」の教育を支える研究を行い、かつ、法、経済、工３研究科と連携して研究を推進する組織として「公共政策学連携研究部」を置く。この「教育部」と「連携研究部」の両者を合わせて「公共政策大学院」と呼ぶ。
②公共政策教育部は、専門職学位課程（公共政策専攻）に責任を負う教員組織である。

29

北海道大学公共政策学教育部③公共政策学教育部には、長としての部長を置く。
④公共政策学教育部には、公共政策学教育部教授会を置く。
・各種委員会について［ 資 料 編 24． 各 種 委 員 会 委 員 名 簿 参 照 ]教育の目的を達成するための基礎として、教育内容等と関連する研究活動等が行われる必要がある。このため、研究者教員については、法学研究科、経済学研究科、工学研究科のそれぞれの研究活動を連携する公共政策学連携研究部を設け、理論と実践を架橋する研究活動を行うとともに、実務家教員についても公共政策学研究センターを設置し、実践的側面の根底に流れる普遍性などを探る公共政策学としての独自の研究活動を展開している。
法学・経済学・工学の３研究科から、研究者教員の３分の２を、２～３年任期のローテー
ションで配置している。その目的は、１）先端研究を専門職学位課程での教育に反映する、
２）公共政策学の領域拡張と変化に機敏かつ柔軟に対応する、３）本大学院と既存の研究科との組織的連携を図る、等の目的を実現するとともに、各研究科との目的と情報の共有、組織 運 営 に 関 す る 積 極 的 参 加 を 可 能 に し 、各 研 究 科 と 本 大 学 院 と の 機 動 的 連 携 を 実 現 し て い る 。
実務家教員７名の内、３名については中央省庁から任期２～３年のローテーションで着任している。さらに、実務家教員３名を、外部資金等によって特任教員・客員教員として３年任期で採用している。実務家教員をローテーションないし任期付き採用で交代する目的は、
１ ）実 務 に 関 す る 最 新 の 知 見 を 継 続 的 に 教 育 の 場 に 提 供 す る 、２ ）研 究 教 員 と 協 働 し て 教 育 ・研究する第一線の実務家の数を増やして幅を広げることにより、「 社 会 と 大 学 を 架 橋 す る 」教育の実現を可能にする、３）教育の質を向上させると共に、種々の事例研究科目を担当し、最新の状況を反映した学生のキャリア形成の指導などに従事する、などである。
専 任 教 員 に 占 め る 女 性 教 員 数 は 、 平 成 17 年 以 降 、 １ → １ → ２ → １ → １ 名 で 推 移 し て い る 。
な お 平 成 21 年 度 よ り ３ 年 任 期 で 外 国 人 の 特 任 准 教 授 を 採 用 し た 。
・過去５年のローテーションの実績［ 資 料 編 17． ロ ー テ ー シ ョ ン の 実 績 参 照 ]・女性教員数［ 資 料 編 25． 女 性 教 員 一 覧 参 照 ］

３－１
授 与 す る 学 位 の 名 称 は 、公 共 政 策 分 野 の 特 性 や 教 育 内 容 に 合 致 す る 適 切 な 名 称 で あ る か 。

本大学院の修了生は公共政策学修士（専門職）を取得するが、この名称は、本大学院の特徴である法学、経済学、工学を併せ持つ公共政策分野の総合的な教育内容を反映した名称として適切である。

３－２
課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数が、法令上の規定や本公共政策専門
職 学 位 課 程（ 以 下 、本 課 程 と い う 。）の 目 的 に 則 し て 適 切 に 設 定 さ れ て い る か 。ま た 、それらが、学生の履修負担を過重とさせないように配慮して設定され、学生に周知されてい る か 。（「 専 門 職 」 第 ２ 条 、 第 ３ 条 、 第 15 条 ）本大学院の教育カリキュラムは、政策専門家としての能力を養成するため、

30

北海道大学公共政策学教育部①法、経、工等の教育分野からなる文理融合的カリキュラムの実現、②カリキュラム構成における実務との応答の制度化、③理論＝実務架橋を志向するカリキュラム構成、④社会人のリカレント教育の重視、等を編成方針とし、学生への周知を徹底している。
・学生便覧［資料編１．学生便覧 参照]
具 体 的 に は 、カ リ キ ュ ラ ム を 以 下 で 示 す ４ つ の 段 階 に 分 け る と 共 に 、リ サ ー チ ペ ー パ ー（ ２単位以上）の執筆を義務づけ、体系的な履修を実現している。
① 基 礎 科 目 群 （ 28 単 位 以 上 ）基本的な理論や知識・素質をバランス良く学ぶプログラム。本プログラムは、さらに「前提科目」と「根幹科目」で構成する。
②展開科目群（６単位以上）
公共政策の各専門分野に関する高度の専門性や幅広い知識の修得を目的とするプログラム。
③ 実 践 科 目 群 （ 24 単 位 以 上 ）基礎的な調査技法技術を実地訓練等により修得するほか、プレゼンテーション能力等を修得するプログラム。
④ 事 例 研 究 科 目 群 （ 15 単 位 以 上 ）具体的な政策事例をもとに、ケースメソッド等を活用し知識を応用し政策を文書化するなどの能力を修得するプログラム。
また、理論と実務架橋のカリキュラム構成の検討、向上のため研究者、実務家、企業家等
多彩なメンバーによるシンポジウム等を展開し、実務との応答を積極的に展開している。
加 え て 、以 下 の よ う な カ リ キ ュ ラ ム の 改 善 を 行 い 、学 生 に 対 す る 修 学 の 質 的 向 上 を 図 り 、以下の資料にあるように、学生への周知を徹底している。
①徹底した少数教育により、学生一人一人に綿密な指導を行うとともに、小さな討論フォーラムの形成を通じて学生・教員間、学生相互間の応答や議論を、日常的に授業に組み入れている。
② 平 成 19 年 度 授 業 科 目 の 見 直 し に つ い て
１ ． 平 成 19 年 度 カ リ キ ュ ラ ム 見 直 し の 趣 旨（１）学生の科目履修上の便宜の改善（２）学生の履修体系と教員の交代等に対応する弾力的科目配置
２．対応する措置（１）根幹科目と展開科目の学年配当をすべて１、２年に変更し、学生の履修便
宜を拡大するとともに、教員のローテーション等に弾力的に対応可能とした。
（２）公共経営特論、技術政策特論、国際政策特論を新設し、中央省庁からの実
務家教員の配置を流動化しうるとともに適切に配置しうるカリキュラムを整備した。また、これに関連して一部科目（産業エネルギー政策事例研究）を廃止した。
（３）教員の交代、履修状況に対応して、一部科目（行政マネジメント、政策決
定 論 、公 務 労 働 法 論 、現 代 ア ジ ア 政 治 外 交 論 、現 代 欧 米 政 治 思 想 、現 代 日 本
政治思想、行政経営事例研究、地域政策事例研究）を統廃合するとともに、
新 規 科 目（ 日 本 経 済 論 ）を 設 置 し た 。ま た 、一 部 科 目 の 名 称（ 行 政 法 制 度 論 、
国 際 政 治 経 済 論 、金 融 政 策 、行 政 訴 訟 論 ）を 他 の 科 目 名 称・講 義 内 容・学 術
的通念との整合性を考慮して変更した。
・新カリキュラム新旧対照表［ 資 料 編 26． 新 カ リ キ ュ ラ ム 新 旧 対 照 表 参 照 ]31北海道大学公共政策学教育部③展開科目群では、特定政策課題について集中的に履修する「モジュール」を形成し、政策争点領域を中心とする体系的な履修を行っている。モジュールの具体的展開は、教務委員会でカリキュラムとの関係で検討、調整を行っている。また、各モジュールにおいてカ
リキュラムとの関係を検討、モジュールリーダーを各モジュールに置いて種々の調整を行っている。学生に対しては、アドバイザーを配置している。
・パンフレット［資料編５．パンフレット 参照]
・リサーチペーパー申請一覧［ 資 料 編 27． リ サ ー チ ペ ー パ ー 申 請 一 覧 参 照 ]④実践科目群、事例研究科目群では、個別事例の蓄積と政策実施現場の調査分析に携わる
実践的演習を取り入れ、実務の最前線を恒常的に政策の思考や討論に反映している。例とし て 、実 務 と の 架 橋 に つ い て は 、事 例 研 究 に 加 え 、グ ロ ー バ ル ガ バ ナ ン ス 論（ 展 開 科 目 群 ）で国際的な課題を横断的に取り上げ、多彩な分野の専門家を招聘し議論するゼミ方式の授業を展開している。
・事例研究における外部講師の招聘［ 資 料 編 28． 事 例 研 究 に お け る 外 部 講 師 の 招 聘 一 覧 参 照 ]⑤リサーチペーパーの執筆を義務づけ、調査技法、文章力、問題特定能力、構想力、プレゼンテーション能力を引き上げ、政策文書の作成能力を高めている。
また、学生がテーマ設定から企画、マネジメントまで実施し、さらに自ら参加するシンポジウムを実施することで、通常の授業では修得できない構想力や実行力に関する能力を養う取り組みをしている。
・リサーチペーパー申請一覧［ 資 料 編 27． リ サ ー チ ペ ー パ ー 申 請 一 覧 参 照 ]・学生参加シンポジウム［ 資 料 編 29． シ ン ポ ジ ウ ム 一 覧 参 照 ]以上から、本大学院の目的に則した科目が設定され、学生の履修負担を過重にすることなく、むしろ学生が自主的、積極的に学修に取り組む仕組みが整備され、それらが学生に周知されている。

３－３
標準修業年限を短縮している場合（例えば、１年制コースを設定するなど）には、本課
程の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。
本 大 学 院 の 修 業 年 限 は ２ 年 、１ 学 年 の 入 学 定 員 は 30 人 と し て い る が 、社 会 人 教 育 の た め に
１年履修並びに長期履修制度を設けている。専攻の修了要件は、教育目的と設置基準に照らし て 、基 本 科 目 12 単 位 、展 開 科 目 ６ 単 位 、実 践 科 目 並 び に 事 例 研 究 ８ 単 位 、リ サ ー チ ペ ー パ
ー ２ 単 位 を 含 み 42 単 位 で あ る が 、１ 年 修 了 課 程 に つ い て は 、科 目 群 ご と の 履 修 要 件 を 以 下 のようにしている。
① １ 年 以 上 在 学 し 、 42 単 位 以 上 の 単 位 修 得 。
② 基 本 科 目 群 か ら 10 単 位 以 上 修 得 。 根 幹 科 目 「 政 策 評 価 論 」 を 必 修 と す る 。
③展開科目群から６単位以上修得。
④実践科目群及び事例研究科目群から４単位以上修得。
⑤リサーチペーパー８単位以上。

32

北海道大学公共政策学教育部
ま た 、１ 年 履 修 希 望 者 に は 、社 会 人 特 別 選 考 時 に 実 務 経 験 を 自 己 評 価 し た １ 万 字 程 度 の ペ
ー パ ー の 提 出 を 義 務 づ け 、１ 年 修 了 候 補 者 と し て 選 考 す る 。そ の 上 で 、１ 年 前 期 に「 政 策 評
価 論 」を 必 修 と し 、前 期 末 に リ サ ー チ ペ ー パ ー を 提 出 し 、１ 年 履 修 が 可 能 か 否 か の 審 査 認 定
を 受 け る 。 な お 、 こ れ ま で の １ 年 修 了 者 の 実 績 は 平 成 17 年 度 修 了 の ２ 名 で あ る 。
・学生便覧［資料編１．学生便覧 参照]
・標準修業年限及び修業年限の変更について［ 資 料 編 30．北 海 道 大 学 大 学 院 公 共 政 策 学 教 育 部 規 程（ 第 5 条 、第 10、第 11 条 ）参 照 ]１年修了課程希望者の必要学習量の確保、及び、職業を有している等の学生に対する配慮として、平日の夜間や土曜日、日曜日、又は長期休業期間を活用ないし併用した履修指導方法を導入している。具体的には、履修指導やリサーチペーパーの指導などは、時間割として固定せず、社会人学生の個々の希望に対応して実施することとし、教員による個別の指導を
平日夜間、土日、又は長期休暇期間に行っている。
・土曜開講、長期休暇期間中の開講一覧[資 料 編 31． 土 曜 開 講 、 長 期 休 暇 期 間 中 の 開 講 一 覧 参 照 ]・授業時間割［ 資 料 編 33． 授 業 時 間 割 参 照 ]また、夜間、土曜日、日曜日の開講に伴う教員の負担を緩和すべく、以下のような措置をとっている。
○公共政策学教育部は、学生数に対して教員数が多く、細やかな指導が可能である。
○土曜日等にすでにインフォーマルに展開されている研究会などを制度化している。
○職業を有している等の学生に対しては、個別に学生と履修指導教員とが相談の上、教員の協力を得つつ、時間割の調整等において組織的な対応を行っている。
【課題】○ １ 年 修 了 過 程 の 志 願 者 が 平 成 17 年 度 入 学 試 験 時 の ２ 名 以 降 な く 、１ 年 修 了 課 程 の 存 在とその意義についてさらに周知する努力が必要である。
○１４条特例に基づく開講を希望する学生数は少ない。長期履修制度を導入していること 、並 び に 社 会 人 学 生 自 身 の 時 間 管 理 の 都 合 か ら 、前 提 科 目 を 除 く と 、実 際 に 平 日 夜 間 、
日曜日の開講希望は少ないためである。
○土曜日により多くの科目を開講してほしいとの要望が社会人院生など一部にある。
ただし、現在平日に開講している科目を土曜日に移すことの是非は、院生の立場の相違によって意見が分かれている。一部の科目（公共政策学、リーダーシップ論）を、土曜 日 に 開 講 し 、ま た 、21 年 度 前 期 の 土 曜 日 に は 、基 礎 知 識 を 補 充 す る た め の「 ス テ ッ プ ・アップ講座」を実施した。ただし、より多くの前提科目を土曜日に開講して欲しいとの要望が一部に続いており、来年度時間割編成に向けて検討する必要がある。

３－４
専門職学位課程制度の一般目的ならびに本課程固有の目的・教育目標を達成するために
ふ さ わ し い 授 業 科 目 が 開 設 さ れ て い る こ と 。（「 専 門 職 」 第 ６ 条 ）公共政策の広い領域をカバーするため、様々な分野から、本大学院に集まるすべての学生に、公共政策を学ぶ前提となる知識を身につけるための科目として、前提科目を６科目開設

33

北海道大学公共政策学教育部
している。
また、公共経営コース、国際政策コース、技術政策コースの各コースを学ぶ上で、基本とな る 科 目 と し て 根 幹 科 目 を 15 科 目 開 設 し て い る 。根 幹 科 目 で は 、主 と し て 政 策 を 構 想 し 、分析するための理論や方法に関する科目を配置している。
さらに、各コースに渡り、専門性の高い、幅広い知識を身につける科目として、展開科目
を 約 60 科 目 に わ た り 開 設 し て い る 。こ こ で は 政 策 分 野 ご と の 理 念 、政 策 課 題 、対 応 方 策 な どについて学習することを目的としている。
これらに加え、実際の政策事例を取り上げ、これを検討、評価しながら学んできた知識を総 合 化 す る た め の 科 目 と し て ８ 分 野 の 政 策 事 例 研 究 を 設 け て い る 。こ れ ら 公 共 経 営 事 例 研 究 、リーダーシップ事例研究、福祉労働政策事例研究、国際政治経済政策事例研究、金融財政政策事例研究、都市交通政策事例研究、環境政策事例研究、災害危機管理事例研究では、実践的な事例を取り上げ、政策立案・執行の第一線で活躍する実務家を積極的に招聘するなど、本大学院の目的である公共政策の実践的な能力を身につける場として活用されている。
また、政策の立案、合意形成、執行という政策推進を支える技法を習得するための科目とし て 実 践 科 目 を 10 科 目 開 設 し て い る 。 こ れ ら は 公 共 政 策 実 務 演 習 （ エ ク ス タ ー ン シ ッ プ ）、
官 民 連 携 実 務 演 習（ エ ク ス タ ー ン シ ッ プ ）、法 政 策 ペ ー パ ー 技 能 演 習 、社 会 調 査 法 、交 渉・合意形成手法、英語実務演習、中国語実務演習などを含む。
・ 平 成 21 年 度 開 設 科 目 一 覧［資料編１．学生便覧 参照]
・コースとカリキュラム［資料編５．パンフレット 参照]

３－５
公共政策に必要な能力を養成する教育内容が、開設科目等の中で適切に計画され、適切に実施されていること。

本 大 学 院 で は 、 公 共 政 策 の 変 動 の 焦 点 で あ る 「 公 共 経 営 的 視 点 の 重 視 」、「 グ ロ ー バ ル 化 の進 展 」、そ し て「 諸 技 術 の 発 展 」に 対 応 し て 、「 公 共 経 営 コ ー ス 」、
「 国 際 政 策 コ ー ス 」及 び「 技術政策コース」の３コースを設けている。各コースでは科目を自由に選択できるが、理由を推奨する科目群とそれ以外の科目群の指定がコースによって異なっており、将来の進路に応じたコース選択をしながら、関連する科目を履修する工夫がなされている。
公共経営コースでは、国家、地方及び民間セクターにおける公的な秩序形成や行政組織等の経営能力に関する科目を中心に履修し、公務員や行政に隣接する専門職業人や官民のパー
トナーシップを推進する民間企業の指導者を育成することを目標としている。
国際政策コースでは、グローバル化時代に対応して、国際公共秩序形成の諸活動、各国・各地域における内外諸政策に関する科目を中心に履修し、外務、国際公務員、ジャーナリス
ト、開発協力関係の官民指導者等、国際社会で活躍する専門職業人を育成することを目標としている。
技術政策コースでは、社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新やテクノロジー関連政策に 関 す る 諸 科 目 を 中 心 に 履 修 し 、 理 工 系 の 知 識 を 政 策 に 還 元 し て い く 技 術 系 公 務 員 （ 技 官 ）、
民間における技術政策や公共サービスの中核となる人材を育成することを目標としている。
さらに、本大学院では、コース横断的な６主題の「モジュール」を設置し、関連するテー
マを体系的に履修し、リサーチペーパーにまとめることで、政策課題に対するより深い理解や 体 系 的 な 問 題 解 決 能 力 を 養 う こ と を 目 的 と し て い る 。こ れ ら の モ ジ ュ ー ル と し て 、「国際環
境 モ ジ ュ ー ル 」、「 国 際 開 発 協 力 モ ジ ュ ー ル 」、「 循 環 型 社 会 形 成 モ ジ ュ ー ル 」、「 新 福 祉 社 会 構
想 モ ジ ュ ー ル 」、「 公 共 事 業 改 革 モ ジ ュ ー ル 」、「 リ ス ク 理 論 モ ジ ュ ー ル 」 が あ る 。 こ れ ら の モ

34北海道大学公共政策学教育部
ジュールの内容は、時代の要請と公共政策に必要な能力の育成に適した組み合わせとなるよ
う、適宜見直されている。
・モジュールについて［資料編１．学生便覧 参照]【課題】
モジュールを構成する科目群を履修する学生は多いが、それに基づきリサーチペーパーを書く学生は少ない。モジュール制度の存在を周知し、またそれを有効に運用する方法を検討する必要がある。さらに、文理融合のための新たな教育手法について検討する必要がある。

３－６
各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間または１学期
間 に 履 修 登 録 で き る 単 位 数 の 上 限 が 設 定 さ れ て い る か 。（「 専 門 職 」 第 12 条 ）密 度 の 濃 い 学 習 を 確 保 す る た め に 、各 学 年 で 履 修 キ ャ ッ プ 制 を 導 入 し 、原 則 と し て 、32 単
位を１年間の登録の上限としている。
・学生便覧［資料編１．学生便覧 参照]
ただし、１年修了者はこの限りではなく、エクスターンシップ（１単位又は２単位）及びリサーチペーパー（２単位又は８単位）については、いずれも主に授業時間外での学習となるため、履修キャップ制の上限には含めないこととしている。

３－７
実践教育を充実させるため、講義、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、イン
ターンシップ等、特徴ある教育手法や授業形態が採用されているか。

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応し、他研究科の授業科目の履修、インターンシップによる単位認定などに取り組んでいる。また、事例研究、現地調
査又は双方向、多方向に行われる討論若しくは質疑応答、その他の方法など幅広く導入する
ことにより、適切な授業を展開している。
①他研究科の授業教科の履修教育上有益と認めるときは、教授会の議を経て、学生の専攻分野に関する本学の研究科又は学院の専攻の授業科目を指定して履修させ、専門職学位課程の単位とすることができる。
・北海道大学大学院公共政策学教育部規定 第９条３
［ 資 料 編 30． 教 育 部 規 定 参 照 ]・他研究科等授業科目履修実績［ 資 料 編 34． 他 研 究 科 授 業 科 目 履 修 実 績 参 照 ]35北海道大学公共政策学教育部②入学前の既修得単位などの認定
入学前の既修得単位及び他の大学の大学院の授業科目履修又は外国の大学の大学院にお い て 学 習 す る こ と に つ い て も 同 様 に 認 め ら れ 、教 授 会 の 議 を 経 て 、21 単 位 を 超 え な い
範囲において、修得すべき単位の一部とみなすことができる。
・ 北 海 道 大 学 大 学 院 公 共 政 策 学 教 育 部 規 定 第 12 条
［ 資 料 編 30． 教 育 部 規 定 参 照 ]③エクスターンシップによる単位認定
エクスターンシップは、主に民間企業やＮＰＯなど官民連携の現場で実習を行う「官民 連 携 実 務 演 習 」、主 に 行 政 機 関 な ど 公 共 政 策 の 現 場 で 実 習 す る「 公 共 政 策 実 務 演 習 」に分けられ、それぞれ実質的な実習期間に応じて１単位又は２単位付与されるコースがある。履修は１年度につき１科目とする。なお、社会経験のない学生に実務の現場を体験させることが科目の趣旨であることから、社会人学生は履修対象から除いている。
・学生便覧［資料編１．学生便覧 参照]
・エクスターンシップ実績［ 資 料 編 35． エ ク ス タ ー ン シ ッ プ 実 績 参 照 ]エクスターンシップは、担当教員が研修先の希望調査と確保、事前指導、事後指導を行い単位化し、受け入れ先から高い評価点を得ており、学生もエクスターンシップ指導について院長との意見交換で現在の指導の継続を要望するなど高い満足度を表明している。
・エクスターンシップの受け入れ先からの評価［ 資 料 編 36． エ ク ス タ ー ン シ ッ プ の 受 け 入 れ 先 か ら の 評 価 参 照 ]・エクスターンシップ受講後の感想［資料編５．パンフレット（学生の感想） 参照]
・学生アンケートの集計結果（委員会にて配付・回収）④具体的な政策事例に基づく授業
具体的な政策事例をもとに、ケースメソッド方式、ワークショップ方式、フィールド
ワーク方式等により、実際・応用的知識や人的ネットワークを獲得する機会を広げるとともに、政策文書化を目的とした政策事例研究や政策の実施現場の調査などに加わる実
践的な演習を行っている。
⑤討論方式などを取り入れた授業
授業のテーマに応じて、学生同士、学生と教員、また複数教員の場合は教員同士の応答や討論を授業に取り入れ、より深い理解を得るとともに、ディベート能力や発表能力を養っている。
⑥プレゼンテーション能力を養う授業
政策実務を行うための各種の基本的な調査技法・技術などを実地訓練等によって習得することや、政策実施に必要な応用語学力、プレゼンテーション能力を磨くことを目的する実践科目群を提供している。
さ ら に 、選 択 し た 科 目 の テ ー マ に つ い て の リ サ ー チ ペ ー パ ー を ま と め る こ と で 、統 計・
文献・行政資料等の調査方法、問題特定能力、交渉力、文章上のプレゼンテーション能力を養い、政策文書作成能力を身につける授業展開を実施している。
・授業形態［ 資 料 編 37． 政 策 デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 等 概 要 参 照 ]⑦留学制度を通じた国際感覚を養うプログラム
本大学院には、グローバル化時代に対応した人材養成を進めるため、様々な留学制度やプログラムがあり、提携した海外の有力校に留学することも可能となっている。部局36

北海道大学公共政策学教育部
レベルでは、台湾の国立政治大学（法律学院・社会科学院・国際事務学院）と提携して
お り 、年 間 １ 名 枠 を 確 保 し て い る ほ か 、全 学 レ ベ ル で 、世 界 各 国 の 約 30 の 協 定 校 と 交 換
留 学 が 出 来 る 。ま た 、本 大 学 院 独 自 の 留 学 奨 学 金 制 度 と し て 、平 成 18 年 度 か ら パ リ 政 治
学 院 へ の 短 期 研 修 に 年 間 ２ 名 の 派 遣 枠 を 確 保 し 、さ ら に 平 成 19 年 度 か ら は こ れ の 継 続 に
加 え て ク ロ ア チ ア NGO 国 際 フ ェ ロ ー ２ 名 の 派 遣 を 実 現 し て い る 。
・海外研修案内［ 資 料 編 38． 海 外 研 修 募 集 用 掲 示 （ パ リ 政 治 学 院 、 バ ル カ ン プ ロ グ ラ ム ） 参 照 ]３－８
授業のクラスサイズが、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条 件 を 考 慮 し て 、 教 育 効 果 を 十 分 に 上 げ ら れ る 適 切 な 人 数 と な っ て い る か 。（「 専 門 職 」
第７条）

ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数が、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられるような適当な人数とする必要がある。このため、徹底した少人数教育によって、一人一人の学生に綿密な指導を行っている。
・科目履修人数［ 資 料 編 39． 履 修 人 数 一 覧 参 照 ]３－９
教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要
件 お よ び 一 年 間 の 授 業 日 程 等 が 明 示 さ れ た シ ラ バ ス が 作 成 さ れ て い る か 。（「 専 門 職 」 第10 条 第 １ 項 ）教育課程の編成の趣旨に沿って１年間の授業計画、授業の内容・方法等が明記された適切なシラバスを作成し、活用する必要がある。このため、授業の性格、授業の内容、授業の方
法、教材、評価の方法、授業スケジュールを明記したシラバスの作成を行っている。
なお、当該シラバスは、学生、教員等学内向けにホームページからも提供している。
・講義要領［資料編２．講義要領 参照]

３ － 10目 的 に 応 じ た 成 績 評 価 、単 位 認 定 の 基 準 お よ び 方 法 が 策 定 さ れ 、そ れ ら が 学 生 に 対 し て 、
シ ラ バ ス 等 を 通 じ て あ ら か じ め 明 示 さ れ て い る か 。（ 公 共 政 策 分 野 の 専 門 職 学 位 課 程 が 、法学、政治学、経済学など幅広い履修内容が必要であることを踏まえ、当該専門職学位
課 程 に お い て 40 単 位 以 上 の 修 得 を 修 了 要 件 と す る こ と が 望 ま し い 。）（「 専 門 職 」 第 10条第２項）
成績評価、単位認定の基準および方法について「教員向けマニュアル」を作成して教員の間 で 周 知 し 、学 生 に 対 し て は『 学 生 便 覧 』『 シ ラ バ ス 』で あ ら か じ め 提 示 す る と も に 、講 義 時
間のなかで各教員が詳しく伝達・指導している。

37

北海道大学公共政策学教育部
とりわけホームページには、時間割、年間授業日程、教育プログラムを掲載し、周知に努力している。
ま た 、専 攻 の 修 了 要 件 は 、教 育 目 的 と 設 置 基 準 に 照 ら し て 、基 本 科 目 12 単 位 、展 開 科 目 ６
単 位 、 実 践 科 目 並 び に 事 例 研 究 ８ 単 位 、 リ サ ー チ ペ ー パ ー ２ 単 位 を 含 み 42 単 位 で あ る 。
・パンフレット［資料編５．パンフレット 参照]
・ホームページ［ 資 料 編 40． ホ ー ム ペ ー ジ （ カ リ キ ュ ラ ム ） 参 照 ]・教員向けマニュアル［ 資 料 編 41． 教 員 向 け マ ニ ュ ア ル 参 照 ］

３ － 11
成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定が適切に実施されているか。また、成績評価等の正確性を担保するための措置が講じられているか。
①成績評価などの策定と学生への周知について
本大学院の理念、目的に応じた成績評価や修了認定基準が組織として策定され、学生に周知されている必要がある。このため、成績評価や修了認定基準は、本大学院として策定し、学生などへの周知に努力している。
・学生便覧［資料編１．学生便覧 参照]
また、厳正で公正な成績評価のために、以下のような措置を講じている。
○ き め 細 か な 評 価 を 可 能 と す る た め 、５ 段 階（ 秀 、優 、良 、可 、不 可 ）評 価 と す る 。
○成績評価の基準はシラバス等を通じて、予め公表されている。
○授業科目の試験は、当該授業科目の授業の中で担当教員により適宜行っている。
修 了 要 件 は 、 標 準 的 に は 、 ２ 年 で 42 単 位 以 上 の 単 位 修 得 と な っ て お り 、 42 単 位 の う
ち 28 単 位 は 科 目 群 ご と に 選 択 必 修 で あ る 。 科 目 群 ご と で は 、○ 基 本 科 目 群 を 12 単 位 以 上 修 得（ う ち 、前 提 科 目 ８ 単 位 以 上 、根 幹 科 目 ４ 単 位 以 上 ）。
○展開科目群を６単位以上修得。
○実践科目群及び事例研究科目群から８単位以上修得。
○リサーチペーパーを２単位以上修得。
社会人学生については、１年修了及び２年を超える長期履修が可能である。
なお、１年修了については、社会人特別選考時に実務経験を自己評価した１万字程度のペーパーの提出を義務づけ、１年修了候補者として選考している。その上で、１年前期に「政策評価論」を必修とし、前期末にリサーチペーパーを提出し、１年履修が可能か否かの審査認定を実施している。
②成績評価、単位認定等の適切な実施について
成績評価基準や修了認定基準に従って、成績評価、単位認定、修了認定を適切に実施
す る 必 要 が あ る 。ま た 、成 績 評 価 等 の 正 確 性 を 担 保 す る た め の 措 置 を 講 じ る 必 要 が あ る 。
このため、本大学院として策定された成績評価や修了認定基準に従って、教務委員会は「教員向けマニュアル」を全教員に配付して、適切な評価と単位の認定を行われるように指導している。加えて、成績評価等の正確性を担保するため、教務委員会主催の成績評価会議を設置し、成績分布等について検証、評価を重ねている。
同時に、成績評価の透明性を確保するため、採点後、学生に通知する前に成績評価会議
で成績分布等について評価する。その際、成績分布が極端な場合は、担当教員にその理

38北海道大学公共政策学教育部
由を求めている。
○ 成 績 評 価 の 分 布 状 況 の う ち 統 計 的 に 有 意 な も の と し て 、 19 年 度 ・ 20 年 度 の 履 修 登
録 者 数 の 合 計 50 を 超 え た ４ つ の 前 提 科 目 を 選 び 出 し 、グ ラ フ に し た の が 下 表 で あ る 。
ここから、優ないし良を頂点とした釣り鐘型の成績評価分布になっており、正確な成績評価が行われていることが推測できる。
○ 成 績 分 布 に お い て 、不 可 が 少 な く 無 欠 が 多 い 理 由 は 、１ ）履 修 を 登 録 し な が ら 修 得を 放 棄 す る 学 生 が い る 、２ ）試 験 を 受 け た 学 生 が 不 可 を 予 想 し た 場 合 、教 員 た ち が 、それら成績不良の学生たちを再度の履修、再度の試験に向けてチャレンジさせるた
め、無欠を選択するよう指導している、など。
＜ 平 成 19， 20 年 度 同 一 担 当 者 （ 履 修 者 50 人 以 上 ） 科 目 成 績 分 布 ＞
科 目 名 ／評 価
公共政策学
経済政策論
政策評価論
国際公共政策学

秀

優

良

可

不可

無欠

2
17
0
6

17
24
11
13

36
15
26
11

3
0
17
6

1
0
2
1

9
9
10
13

40
35
30
25

公共政策学
経済政策論

20

政策評価論
15

国際公共政策学

10
5
0
秀

優

良

可

不可

無欠

・ 平 成 20 年 度 成 績 評 価 分 布 状 況 表 （ 委 員 会 に て 配 付 ・ 回 収 ）３ － 12
学生に履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われているか。

学生の履修指導及び学習相談、助言が学生の多様性（履修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われる必要がある。このため、７名からなる教務入試委員会を編成し、内部に入試、履修指導、就職指導、ＦＤ、エクスターンシップ、ハラスメント等学生相談についての委員をそれぞれ複数置き、入学から卒業までの一貫した学生指導実現するように体制を整備している。
履修指導に関しては、学生に個別の履修指導教員を配置してきめ細かな履修指導を行い、39

北海道大学公共政策学教育部
リサーチペーパーについては執筆申請する上でのアドバイザーを学生の希望進路と履修コー
スごとに数名ずつ配置、加えて就職についても進路別に相談教員を数名ずつ配置している。
また、各教員においてオフィスアワーを必ず設けることで、定期的な学生の履修相談などに対応している。
さらに、１年修了課程希望者の必要学習量の確保及び職業を有している等の学生に対する配慮として、平日の夜間や土曜日、日曜日、又は長期休業期間を活用ないし併用している。
・オフィスアワー一覧［ 資 料 編 42． オ フ ィ ス ア ワ ー 一 覧 参 照 ]・土曜開講、長期休暇期間中の開講一覧[資 料 編 31． 土 曜 開 講 、 長 期 休 暇 期 間 中 の 開 講 一 覧 参 照 ]３ － 13
試験やレポート評価の結果について、学生に適切なフィードバックが組織的に行われているか。

試験やレポートに関しては、徹底した少人数教育であることを活かし、模範解答の提示や解答方法の解説及び講評、面接などを行い、学生の理解を深めるための指導を通じて単位取得にとどまらない教育を実践している。
・試験実施後の指導について［ 資 料 編 43． 教 務 ・ 入 試 委 員 会 通 知 参 照 ]３ － 14
授業の内容および方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および研究
を 継 続 的 か つ 効 果 的 に 行 う 体 制（ FD 体 制 ）が 整 備 さ れ 、か つ 、適 切 に 実 施 さ れ て い る か 。
（「 専 門 職 」 第 11 条 ）①教員間での情報共有
学生の状況や各教員の授業内容、指導方法等について、教員間で情報が共有され、必要な対応が図る必要がある。このため、研究者教員と実務家教員が事例研究を中心とする授業を共同で実施し、相互に教育手法等をチェック、研修している。
・教員間での情報共有［ 資 料 編 44． 教 員 間 で の 情 報 共 有 参 照 ]教育経験のある実務家の層を厚くするため、事例研究等で教員以外の実務家をゲスト等として招聘している。
・事例研究における外部講師の招聘［ 資 料 編 28． 事 例 研 究 に お け る 外 部 講 師 の 招 聘 一 覧 参 照 ]②教員相互の授業参観
定期的に教員相互の授業参観を実施している。
・授業参観の実施日程［ 資 料 編 45． フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト 日 程 参 照 ]・授業参観についての通知［ 資 料 編 46． 授 業 参 観 （ 授 業 公 開 ） に つ い て の 通 知 参 照 ]40北海道大学公共政策学教育部③実効性ある相互批評の実施
成績評価会議では単に単位認定のあり方のみならず、教育方法のあり方・具体的手法に関する議論までなされており、分野を超えた共通理解が醸成されつつあり、実効性ある相互批評（ピア・レビュー）の役割を果たしている。また、授業参観についても有効な批評が行われている。

３ － 15
学生による授業評価が組織的に実施されているか。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みを整備しているか。さらに、こうした仕組みが教育の改善に有効に機能しているか。
①授業評価の実施など
公共政策学教育部が展開する全科目につき、毎学期２回ずつの学生アンケートによる授業評価を実施し、その結果については公共政策学教育部教授会で報告・検討されている。
当該学生アンケートは、１回目は講義開始後１ヶ月程度で実施し、成績評価委員会でチェックすると同時に、自由記述の評価も含めて担当教員にその結果を返し、すぐさま授業改善に役立てるようにしている。２回目は期末に実施し、教務委員会でとりまとめて授業改善の対策をたてると同時に、担当教員にフィードバックしている。
・授業アンケートの実施日程［ 資 料 編 45． フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト 日 程 参 照 ]・授業アンケートの実施について［ 資 料 編 47． 授 業 ア ン ケ ー ト の 実 施 に つ い て 参 照 ]・授業アンケート集計結果・科目別コメント（委員会にて配布・回収）
授業評価のほか、アンケートでは書ききれなかった意見や要望、あるいは個々の科目に関する意見でなく、科目編成のあり方や授業方法の方針等に関する意見については、学生の自治組織である院生協議会と教育部長との意見交換を定期的に実施しており、また学生担当教
務入試委員が不断に学生の要望を聴取している。
また、学生担当教務委員は日常的に学生の意見を聴取し、本大学院院長は年２回院生との意 見 交 換 会 を 行 い 、学 生 か ら 提 起 さ れ た 教 育 改 善 に 取 り 組 み 、特 定 科 目 で の 授 業 方 法 の 改 善 、リサーチペーパー公開発表会開催など多くの試みを教員と学生の協働により実現した。
・院生との意見交換会［ 資 料 編 48． 意 見 交 換 会 の 実 施 に つ い て 参 照 ]３ － 16
単位修得、修了の状況、資格取得の状況等から判断して、目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。

過去４年間の以下のとおりである。長期履修の社会人の単位取得も含め順調な修了状況にある。

41

北海道大学公共政策学教育部○ 平 成 17 年 度 １ 年 履 修 者 予 定 者 ２ 名 中 ２ 名 修 了○ 平 成 18 年 度 修 了 予 定 者 34 名 中 31 名 修 了○ 平 成 19 年 度 修 了 予 定 者 30 名 中 29 名 修 了○ 平 成 20 年 度 修 了 予 定 者 29 名 中 26 名 修 了平 成 17、18 年 度 に 、特 定 科 目 に つ い て 学 生 か ら 改 善 要 望 が あ っ た た め 、成 績 評 価 会 議 で 改
善 に つ い て の 対 策 を と っ た 。そ う し た 努 力 の 結 果 、平 成 19、20 年 度 は 、特 に 改 善 が 必 要 と される科目は報告されていない。
【課題】
たとえば工学部出身の学生が法学関係科目の履修に必要な基礎的教育を受けていない場
合など、多様な学士課程教育を受けた学生を入学させる本教育部では、科目履修の基礎となる素養を欠いた学生が困難に直面する場合が少なくない。学部での基礎的科目を履修させるなど、総合大学の利点を生かした履修指導および制度的改善を検討する必要がある。
３ － 17
修了後の進路の状況等の実績や成果から判断して、目的に照らした教育の成果や効果が上がっているか。

過去３年間を通じて、本大学院の修了生は国家公務員、地方公務員、公益事業団体、民間企業など幅広い分野に進路を得ており、本大学院の教育、人材育成の目的どおりに成果があがっているといえる。
国家公務員では、総務省（Ⅰ種）に１名、財務省（Ⅰ種）に１名、国土交通省（Ⅰ種）に５ 名（ 全 員 が 技 官 ）、厚 生 労 働 省（ Ⅰ 種 ）に １ 名 、内 閣 府（ Ⅰ 種 ）に １ 名 、農 林 水 産 省（ Ⅰ 種 ）に １ 名（ 技 官 ）が 進 ん で い る 。ま た 、地 方 公 務 員 で は 、札 幌 市 役 所 に ８ 名（ う ち 消 防 局 １ 名 ）が進んだほか、苫小牧市役所など、北海道内の地方公共団体に進んでおり、さらに前札幌市議会議員として社会人特別入試で入学した学生が修了後、道議会議員となるなど、道内唯一の 公 共 政 策 専 門 職 大 学 院 と し て の 役 割 を 果 た し て い る 。道 外 の 地 方 公 務 員 と し て 、兵 庫 県 庁 、
石 川 県 庁（ 技 術 系 ）、青 森 県 庁 、横 浜 市 役 所 、京 都 市 役 所 な ど の 都 道 府 県 と 政 令 指 定 都 市 だ け
でなく、福島県いわき市役所、群馬県伊勢崎市役所といった修了生の出身地に近い地方公共団体に進路を決めている。これらは、本大学院が目指す国、地方を通じた政府機能の再編による公共部門の担い手となる人材育成の教育効果の結果といえる。また、文理融合の観点から見ると、国家Ⅰ種技官計６名が中央省庁に進んでいるほか、技術系を含めて技術と政策に関わる分野に進路を選択している点は教育の成果といえる。
民間会社への就職も多岐にわたっているが、北海道ガス株式会社、日本郵政公社、東日本
高 速 道 路 と い っ た 公 共 性 の 高 い 企 業 へ の 就 職 や 、三 菱 東 京 UFJ 銀 行 、新 生 銀 行 、シ テ ィ カ ー
ド ジ ャ パ ン（ 株 ）、旭 川 信 用 金 庫 な ど の 金 融 機 関 へ の 就 職 な ど 、効 率 的 で 効 果 的 な マ ネ ジ メ ント体制と新たな公共サービスの再編成を可能とする公共経営能力を持った人材の育成の効果
が 現 れ て い る 。 ま た 文 理 融 合 の 観 点 で は 、 NTT デ ー タ 、 新 日 鐵 エ ン ジ ニ ア リ ン グ （ 株 ）、 み
ず ほ 情 報 総 研 （ 株 ）、 株 式 会 社 帝 国 デ ー タ バ ン ク 、（ 独 ） 産 業 技 術 総 合 研 究 所 と い っ た 技 術 系の知見や能力が求められる企業への就職も多い。国際的な視野から各国内外の公共秩序形成の政策課題を認識できるグローバル化に対応できる人材の育成の成果として双日株式会社や株式会社日本航空インターナショナルといったグローバルに事業を展開する企業への就職が見られるほか、読売新聞、神戸新聞社、共同通信社といったマスコミへの就職も順調に人数を増やしている。
・修了後の進路状況［ 資 料 編 49． 修 了 後 の 進 路 状 況 一 覧 参 照 ]【課題】
平 成 20 年 度 に は 、当 初 は 行 政 機 関 や Ｎ Ｐ Ｏ 等 で 公 共 政 策 を 考 え 実 践 す る 仕 事 を 志 望 し て42北海道大学公共政策学教育部
い た 学 生 た ち が 、景 気 回 復 と 公 務 員 の 不 人 気 に 伴 い 、民 間 企 業 へ 進 路 を 変 え る 例 が あ っ た 。
今後とも国家一種などの合格・中央省庁の採用を続け、さらに増やすことが課題となっている。

４－１
学生が在学期間中に本課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び修学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制が整備されているか。

学生が在学期間中に専門職大学院の課程の履修に専念できるよう、学生の経済的支援及び就学や学生生活に関する相談・助言など、支援体制を整備する必要がある。このため、日本学生支援機構奨学金や民間等の奨学金制度のほかに、成績優秀者として、勉学を奨励すべき者 を 対 象 と し て 本 大 学 院 が 独 自 に HAT ス カ ラ ー シ ッ プ と HOPS ス カ ラ ー シ ッ プ の ２ つ の 奨 学金を整備している。また、フランス、パリ政治学院への学生派遣に対しても独自の奨学金制度を導入している。経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀と認められる者に対して、授業料を免除する制度が整備されている。
・学生への経済的支援実績一覧［ 資 料 編 50． 学 生 へ の 経 済 的 支 援 実 績 一 覧 参 照 ]また、教務・入試委員会では、入試、履修指導、就職指導、ＦＤ、エクスターンシップ、
ハラスメント等学生相談についての委員をそれぞれ複数置き、入学から卒業までの一貫した学生指導実現するように体制を整備している。
・学生担当教員一覧［ 資 料 編 51． 教 務 委 員 会 学 生 担 当 教 員 一 覧 参 照 ]４－２
学生支援の一環として、学生がその能力及び適正、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言が適切に行われているか。

学生支援の一環として、学生がその能力及び適性、志望に応じて、主体的に進路を選択できるように、必要な情報の収集・管理・提供、ガイダンス、指導、助言を適切に行う必要があ る 。こ の た め 、入 学 直 後 、５ 月 、10 月 に ガ イ ダ ン ス を 実 施 す る と と も に 、希 望 進 路 先 を 調査し、進路指導教員とエクスターンシップ担当教員がそれぞれの進路先に対応した指導を行っている。
また、公務員試験等進路についてサポート組織を設置（北公会）し、情報提供のほか、模擬試験や模擬面接等を教員と連携して実施している。
・北公会概要［ 資 料 編 52． 北 公 会 概 要 ・ 北 公 会 進 路 関 係 計 画 参 照 ]43北海道大学公共政策学教育部

４－３
専門職大学院の教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備（例えば、講義室、演習 室 、 実 習 室 、 教 員 室 等 が 考 え ら れ る 。） が 整 備 さ れ 、 有 効 に 活 用 さ れ て い る か 。
本 大 学 院 の 理 念 、目 的 に 添 っ た 教 育 研 究 組 織 及 び 教 育 課 程 に 対 応 し た 施 設・設 備 を 整 備 し 、
有効に活用するため、設置認可時の計画通り、ＯＡ教室等、教育ニーズに見合った施設の整備に努力している。
・施設・設備整備状況について［ 資 料 編 53． 施 設 ・ 設 備 整 備 状 況 に つ い て 参 照 ]また、設置認可時の計画のとおり、十分な予習・復習を行える自主室を割り当て、鍵を貸
与 し て い る 。 自 習 室 に は 、 情 報 端 末 （ LAN） を 備 え 、 イ ン タ ー ネ ッ ト の 利 用 や 電 子 媒 体 に よる教材配布や教員とのメールによる双方向のコミュニケーションが行えるような環境を整え
ている。
【課題】
○ 10－ 20 名 サ イ ズ の 教 室 は 、需 要 を 満 た す だ け の 数 が 確 保 さ れ て お ら ず 、100 名 以 上 収 容
す る よ う な 大 教 室 を 使 わ ざ る を 得 な い 事 態 と な っ て い る 。ま た 、ク ラ ス サ イ ズ に 合 っ た 教
室 を 使 用 で き た 場 合 に も 、授 業 終 了 後 の 学 生 の 質 問 に は 、当 然 、場 所 を 移 し て 対 応 し な け
ればならない課題が存在する。
○ 授 業 後 の 質 問 に 加 え 、学 生 に よ る 自 主 研 究 会 が 頻 繁 に 行 わ れ て い る 。し か し 、こ の よ う
な 需 要 に 応 え る 演 習 室 と い っ た 施 設 は 、施 設 が 手 狭 な た め 確 保 で き な い 状 態 に あ る 。施 設の狭隘化は進んでおり、施設整備面での課題が深刻化している。
○ 施設が手狭なためデーターベースを活用し学際的な視点から政策を自主的に討論する
シミュレーション施設が確保できない状況にある。

４－４
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され、有効に活用されているか。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に整備し、有効に活用する必要がある。このため、設置認可時の計画通り、公共政策エキスパートの育成に資する専用図書室を設けている。また、自習室が附属図書館４階に位置することから、附属図書館の利用には至便な状況にある。
【課題】
施設が手狭なためスペース的が十分でなく、教育研究上必要な資料を有効に活用できる状況の実現に向けて努力が必要であるとともに、専用図書館が自習室からやや遠いという難点がある。

44

北海道大学公共政策学教育部

４－５
専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。

専門職大学院として教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を確保する必要がある。
専 任 教 員 25 名 中 ５ 名 の 特 任・客 員 教 員 、お よ び 支 援 ス タ ッ フ ５ 名 は 、大 学 か ら 配 当 さ れ る
通常の運営予算以外の財源によって採用している。その財源となっているのは、１）大型科
研・教育研究特別経費などのプロジェクト、２）科学研究費補助金の間接経費、３）研究助
成金・寄付金、など。
そ の た め 、科 学 技 術 振 興 調 整 費「 北 大 ビ ジ ネ ス ･パ ー ク 構 想 」の「 環 境・科 学 技 術 政 策 プ ロ
ジェクト」（ 2004～ 2007 年 度 ）、特 別 教 育 研 究 経 費「 ポ ス ト 京 都 議 定 書 の 国 際 枠 組 み 構 築 と 地
域レジーム」（ 2008～ 2010）、寄 附 講 座（ 沿 岸 技 術 研 究 セ ン タ ー 2008～ 2010）、研 究 助 成 金（ 2009～）により教員確保・充実等に努めた。
ま た 、 大 学 院 を 開 設 し た 17 年 度 に は 教 育 研 究 特 別 経 費 11,972 千 円 、 総 長 特 別 経 費 5,673
千円を確保した。
上 記 を 除 い た 通 常 の 運 営 予 算 （ 非 常 勤 教 職 員 人 件 費 及 び 業 務 費 ） に つ い て も 、 17 年 度 の28,985 千 円 か ら 21 年 度 に は 32,839 千 円 へ と 増 額 を 実 現 し て い る 。
・財政状況［ 資 料 編 54． 公 共 政 策 大 学 院 財 政 状 況 参 照 ]【課題】
本大学院は設置の当初より外部資金を主な財源として相当数の特任教員・客員教員、支援職員（技術補佐員等）などを採用してきた。そのため、たとえば大型科研などの期間終了期には、それを代替する別の外部資金を調達する必要に迫られる事態となっている。
ただし、恒常的に必要な教員や事務支援スタフの人件費を、異なる種類の外部資金をつなぎながら維持することには限界があり、中長期的な財政基盤の確立に向けて、安定的な財源の確保が不可欠となっている。

４－６
管理運営のための組織及び事務組織が、目的を達成するために、効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
管理運営のための組織及び事務組織が本大学院の理念、目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で、適切な規模と機能を持つとともに、効果的な意思決定が行える組織形
態となっている必要がある。このため、総務委員会（広報、国際交流、施設などを担当）並び に 教 務 入 試 委 員 会（ 教 務 、学 生 、入 試 担 当 ）、研 究 委 員 会 を 設 置 し 、機 動 的 に 問 題 に 対 処 する、執行会議（教育部長、副部長、ほか１名から構成）並びに拡大執行会議（執行会議に３委員会の委員長を加える）において適切な管理運営を図る、３研究科長会議（法、経、工の各研究科長と執行会議のメンバーから構成）をもって３研究科との調整を図っている。
・各種委員会について［ 資 料 編 24． 各 種 委 員 会 委 員 名 簿 参 照 ]本大学院の事務組織である法学研究科・法学部事務室は、法学部、法学研究科、法科大学院の事務を担っており、改善と効率化が必要であるが、本大学院支援室が部分的に学生・教員との窓口となって事務を担当することで、法学研究科・法学部事務室の負担を軽減してい45

北海道大学公共政策学教育部
る。

４－７
地方自治体、公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働が適切に実施されていること。

本大学院は、その理念に基づき、北海道内の地方公共団体との積極的な連携・協働体制を実施している。
①北海道と覚書を締結のうえ、人材育成への相互協力を図ることとし、本大学院からは
研 修 講 師 を 派 遣 す る と と も に 、 研 修 生 を 科 目 等 履 修 生 と し て 受 入 れ る こ と と し た 。（ 21
年度後期開始）②札幌市に隣接する喜茂別町は規模の小さい地方公共団体の典型的な課題を抱えていることから、同町と包括連携協定を締結した。今後、地域づくりを総合的に支援する。
③ 20 年 度 以 降 、 地 方 自 治 体 議 会 議 員 の 研 修 を 実 施 し て い る 。
④伊達市、下川町、標津町などに対し、職員研修を支援（講師派遣、研修内容のアドバ
イスなど）⑤共和町、中川町などに対し、総合計画の策定を支援⑥伊達市に対しては、高齢者向けの乗合タクシー導入に係る事業化調査への支援⑦標津町に対しては、サケの漁獲～流通に至る鮮度管理システム（地域ハサップ）を活かしたブランド化戦略策定調査への支援などを実施（一部予定）⑧日本政策投資銀行とは、包括連携協定をもとに、共催セミナーを開催
・各地方公共団体との協力体制［ 資 料 編 55． 各 地 方 公 共 団 体 と の 協 力 関 係 一 覧 参 照 ]・地方自治体議会議員の研修資料［ 資 料 編 56． サ マ ー ス ク ー ル 募 集 要 項 等 参 照 ］

４－８
専門職大学院の教育課程を遂行するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者が適切に配置されているか。

専門職大学院の教育課程を遂行するために必要な事務職員などの教育支援者を適切に配置する必要がある。本大学院の管理運営を行うための教務・庶務・会計に関する事務は、法学研究科・法学部の事務組織が担当している。また事業の実施等に関わる支援業務は、公共政策大学院支援室に配置している支援職員５名（院長秘書、学生担当、就職支援、研究プロジ
ェクト、ネットワーク）が担当している。
・教育支援職員の配置［ 資 料 編 57． 支 援 室 職 員 一 覧 ］
なお、本大学院の管理運営を行うための事務を担当する職員、授業の実施等に関する支援
業 務 を 担 当 す る 職 員 の 能 力 向 上 に つ い て は 、本 大 学 院 独 自 の 研 修 等 は 行 っ て い な い 。た だ し 、46

北海道大学公共政策学教育部
各職員は、北海道大学全体において実施されている研修に参加しており、これによって職員の能力向上に取り組んでいる【課題】
支援室職員を外部資金によって採用しているため、安定した財源の確保が不可欠となっ
ている。

５－１
専門職大学院における学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータに基づいて、自己点検・評価が組織的に行われているか。

平 成 18 年 に は 、設 置 計 画 履 行 状 況 実 地 調 査 が 大 学 設 置・学 校 法 人 審 議 会 大 学 設 置 分 科 会 によって実施された。
平 成 19 年 に は 、自 己 点 検・評 価 及 び 外 部 評 価 を 実 施 し 、外 部 の 有 識 者 ５ 名 で 構 成 す る 外 部
評価委員会の外部評価をうけ、評価報告書を作成・公表した。
平 成 20 年 に は 大 学 評 価・学 位 授 与 機 構 が 実 施 す る 中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 現 況 調 査 に際し、公共政策大学院の教育研究活動等の状況についての現況調査票を作成し、教育及び研究におけるすべての項目でＢ（期待される水準を上回る）以上の評価を受けた。
修 了 者 に 対 す る 満 足 度 の ア ン ケ ー ト を こ れ ま で ２ 回 実 施 し て い る 。ま た 、平 成 21 年 ７ 月 に
本 大 学 院 独 自 の 同 窓 会 発 足 伴 い 、 約 50 名 の 修 了 者 と 面 談 し た 。
学生受入の状況、教育の状況及び成果や効果について、根拠となる資料やデータ等に基づいて、自己点検・評価を組織的に行う必要がある。このため、教務委員会にＦＤ委員会を設置し、組織的に自己点検・評価を行っている。
・ファカルティ・ディベロップメント日程［ 資 料 編 45． フ ァ カ ル テ ィ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト 日 程 参 照 ]・授業参観についての通知［ 資 料 編 46． 授 業 参 観 （ 授 業 公 開 ） に つ い て の 通 知 参 照 ]・授業アンケートの実施について［ 資 料 編 47． 授 業 ア ン ケ ー ト の 実 施 に つ い て 参 照 ]・修了者アンケート［ 資 料 編 32． 修 了 者 対 象 ア ン ケ ー ト 実 施 結 果 参 照 ］
・自己点検・外部評価の実施状況［ 資 料 編 58． 自 己 点 検 評 価 等 実 施 状 況 一 覧 参 照 ］
最も重要な評価項目は教育の「質」であり、ＦＤ委員会はこのような認識の下、学生による授業評価のフォーマット作りとその実施に取り組んでいる。
また、実施結果については教務委員会で協議、検討の上、公共政策学教育部教授会で報告すると共に、必要に応じて個別に教員と改善に向けた取り組み方法を協議、検討している。
平 成 19 年 度 よ り 、法 人 評 価 Ｗ Ｇ を た ち あ げ 、自 己 点 検・評 価 の 組 織 的 実 施 に つ い て 検 討 をは じ め て い る 。 ま た 、 第 ２ 期 「 中 期 目 標 」・「 中 期 計 画 」 の 策 定 に あ わ せ て 、 点 検 の 前 提 で ある目標を作成することとしている。

47

北海道大学公共政策学教育部
５－２
自己点検・評価の結果が専門職大学院の構成員（教職員及び学生）及び社会に対して広
い公表されているか。
平 成 19 年 度 に 、自 己 点 検・評 価 報 告 書 を 作 成 し 、全 教 員 、関 係 部 局 及 び 希 望 の あ っ た 学 生に配布した。

５－３
自己点検・評価の結果がフィードバックされ、教育の質の向上、改善のための取組が組織的に行われ、教育課程の見直し等の具体的かつ継続的な方策が講じられているか。

院 長 が 自 己 点 検 ・ 評 価 に 基 づ き 課 題 を 整 理 し 、 毎 年 度 末 の 教 授 会 に お い て 、「 現 状 と 課 題 」を提出して、課題の所在と方策を提示し、教授会で検討している。
・「 現 状 と 課 題 」［ 資 料 編 59． 現 状 と 課 題 （ 平 成 21 年 度 に 向 け て ）］ファカルティ・ディベロップメントについては、学生や教職員のニーズを反映し、組織として適切な方法で実施する必要がある。特に、実務家教員の教育上の指導能力の向上及び研究者教員の実務上の知見の充実に努める必要があるため、本大学院は２つの柱に沿ってファ
カルティ・ディベロップメントを実施している。
ファカルティ・ディベロップメントの柱は以下のとおりである。
①教務委員会が実施する授業参観：教員が互いに学ぶと同時に批判する。
②授業アンケートの実施：
開始１ヶ月以内にアンケートを実施し、すぐさま当該授業の改善に結びつける。
期末アンケートの成果は、当該担当者の次期の授業改善に結びつけると同時に、担当者の入れ替えを含む実質的な改善を検討する資料とする。
【課題】
専任教員が比較的高い頻度で入れ替わるため、新たに着任した教員が授業アンケート・
FD 等 の フ ィ ー ド バ ッ ク に 熟 練 す る た め の バ ッ ク ア ッ プ 体 制 を 検 討 す る 必 要 が あ る 。

48

Ⅲ．外部評価委員会 資料【目次】
１．公共政策大学院外部評価委員会規程 ････････････････････51
２．検討資料（概要）･･････････････････････････････････････55
３．配付資料リスト･･････････････････････････････････････65

４．付録資料 ････････････････････････････････････････････69（１）公共政策大学院志願者・合格者入学状況表（資料１３）（２）各種委員会委員名簿（全学・公共政策大学院）（資料２４）（３）公共政策大学院シンポジウム一覧（資料２９）（４）公共政策学教育部規程（資料３０）（５）授業時間割（資料３３）（６）学生への経済的支援実績一覧（資料５０）１．公共政策大学院外部評価委員会規程

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項
平成 19 年５月 24 日
連携研究部教授会決定
第１条

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下「本研究部」という。）に外部評価委員会を置く。
第２条 外部評価委員会は，委員５名程度で組織する。

２

委員の任期は２年とし，再任を妨げない。

３

委員は国立大学法人北海道大学の職員以外の者で，本研究部の教育研究に関し広くかつ高い見識を有する者の中から連携研究部長が委嘱する。
第３条 外部評価委員会は，本研究部が教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証するほか，連携研究部長の諮問に応じて，本研究部の運営に関する重要事項を審議し，連携研究部長に対して助言を行う。

第４条

外部評価委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。

第５条

外部評価委員会は，委員の半数以上が出席しなければ議事を開くことができな

い。

第６条

外部評価委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決するものとする。

第７条

連携研究部長及び本研究部の職員は，委員長の許可を得て，外部評価委員会の会議に出席して説明し又は意見を述べることができる。

第８条

この要項に定めるもののほか，外部評価委員会の議事の運営に関し必要な事項

は，外部評価委員会が定める。
附 則

この要項は平成 19 年５月 24 日から施行する。

53

２．検討資料（概要）１ 調査対象大学院等の概要等
区

分

(1) 設

置

内
者

容

備

考

国立大学法人北海道大学(2) 大 学 院 の 名 称北海道大学大学院公共政策学教育部(3) 大学本部の位置

北海道札 幌 市 北 区 北 ８ 条 西 ５ 丁 目
認 可 時
職

名

学

長

(4) 管 理 運 営 組 織

変

状

況

(フ リ ガ ナ )氏
名（現職就任年月日）(フ リ ガ ナ )氏
名（現 職 就 任 年 月 日 ）（ナ カ ム ラ（サ エ キム ツ オ）

中 村 睦 男
（平成１３年５月）（ミ ヤ ワ キ

研究科長（連携研究部長
・教育部長）

更ヒ ロ シ）

佐 伯
浩（平成１９年５月）

ア ツ シ）（ナ カ ム ラ

宮 脇淳（平成１７年５月）

ケ ン イ チ）中 村 研 一（平成２１年４月）(5) 調査対象研究科等の名称，定員，入学状況等
調 査 対 象研究科等の名称（学位）

認 可 時 の 計 画
修業

入 学

収 容

年限

定 員

定 員

２年

30人

60人

入
区

学

状

況

等

平成
平成
平成
平成
平成
平均入学
１７
１８
１９
２０
２１
・収容定員
分
年度
年度
年度
年度
年度 超 過 率

人
人
人
人
人
Ａ
（
）（
）（
）（
）（
） 1.16
入学定員
30
30
30
30
30
（ 48 ）（ 11 ）（ 16 ）（ 7 ） （ 20 ）
受験者数
92
71
71
69
105
（ 17） （ 9 ）（ 11） （ 7 ） （ 11 ）
合格者数
48
46
45
50
51
Ｂ
（ 17） （ 6 ）（ 10） （ 6 ） （ 11 ）
入学者数
42
31
31
34
37

公共政策学教育部
公共政策学専攻（専門職学位課程）
公共政策学修士（専門職）

入学定員
超 過率 B/A

1.40

1.03

1.03

1.13

1.23

Ｃ
収容定員

1.27
30
60
60
60
60
Ｄ
１年次 １年次 １年次 １年次 １年次
在学者数 （ 12） （ 7 ）（ 4 ）（ 10 ）（ 11 ）
［ 1 ］［ 0 ］［ 0 ］［ 0 ］ ［ 0 ］
42
32
33
35
37
２年次 ２年次 ２年次 ２年次（ 10 ）（ 18 ）（ 17 ）（ 20 ）
［ 1 ］［ 0 ］［ 0 ］ ［ 0 ］
38
37
38
47
計
計
計
計
計
（ 12） （ 17 ）（ 22 ）（ 27 ）（ 31 ）
［ 1 ］［ 1 ］［ 0 ］［ 0 ］ ［ 0 ］〈 3 〉〈 9 〉〈 13 〉〈 16 〉〈 15 〉
42
70
70
73
84
収容定員
超 過 率 D/C

1.40

1.17

1.17

1.21

1.40

（注）（ ）社会人、［ ］内は留学生、〈 〉内は長期履修学生数で内数。

57

２

授業科目の概要〈公共政策学教育部公共政策学専攻（専門職学位課程）〉（１）授業科目表
授業科目の名称〈基本科目群〉
前提科目
公共政策学
政治過程論
技術政策学
経済政策論
法政策学
国際公共政策学
根幹科目
公共哲学
政策評価論
(注１）
現代社会と私法秩序
行政法秩序論
ミクロ経済学
マクロ経済学
経済統計分析
環境経済学
国際経済学
環境技術政策論
都市技術政策論
運輸交通政策論
国際組織法論
国際政治経済学
プロジェクト・マネジメント論〈展開科目群〉
社会資本整備論
環境リスク管理論
自然災害論
地域政策論
公共経済学
財政学
労働経済学
金融政策論
農業政策論
森林環境保全論
地球環境論
リーダーシップ論
現代政治分析
比較政府間関係論
行政法制度論
地方自治法
立法過程論
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
競争法政策
知的財産論Ⅰ
知的財産論Ⅱ
知的財産論Ⅲ
国際協力論
租税政策論
現代労働法政策
福祉法政策学
福祉社会政策論
現代社会保障論
比較地域福祉論

58

配当年次

1
1
1
1
1
1

単位数又は時間数
専任教員配置
必修 選択 自由 教授 准教授 講師 助教

2
2
2
2
2
2

1

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

2
(2) (2)
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1
1

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

1

3
2
1
1

備

1

(注1)２年修了者は選択科目。１年修了者は必修科目。

1
1
1
1

1

1
1
1
1

1
1
1
1
1

1
1
平成21年度不開講
1
1
平成21年度不開講
1
1

平成21年度不開講

1
1

考授業科目の名称

配当年次

ジェンダー政策論
現代日本政治外交論
現代政治思想論Ⅰ
現代政治思想論Ⅱ
現代法思想
現代犯罪論
ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論
グローバル・ガバナンス論
情報過程論
日本経済論
公共経営特論Ⅰ
公共経営特論Ⅱ
公共経営特論Ⅲ
イノベーション・マネジメント論
産業エネルギー政策論
廃棄物技術政策論
国際人権法
開発経済学
国際経済法
国際民事法
現代アジア政治外交論
現代アメリカ政治外交論
現代ヨーロッパ政治外交論
現代比較アジア法
技術政策特論Ⅰ
技術政策特論Ⅱ
国際政策特論Ⅰ
国際政策特論Ⅱ

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
不定期
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
不定期
不定期
不定期
不定期

単位数又は時間数
専任教員配置備
必修 選択 自由 教授 准教授 講師 助教
2
2
1
2
1
2
2
平成21年度不開講
22
平成21年度不開講
2
平成21年度不開講
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2

考

〈実践科目群〉

法政策ペーパー技能演習
社会調査法
交渉・合意形成手法
英語実務演習Ⅰ
英語実務演習Ⅱ
中国語実務演習

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

2
1
2
1
2
2
2
2
2
2

〈事例研究科目群〉
リーダーシップ事例研究
公共経営事例研究
環境政策事例研究
金融財政政策事例研究
都市交通政策事例研究
福祉労働政策事例研究
災害危機管理事例研究
国際政治経済政策事例研究

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

2
4
4
4
4
4
4
4

〈リサーチペーパー〉
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ （注２）

１・２
１・２
2
1

2
2
8

公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ
公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ
官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ
官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ

8

2
2
2
2
2
平成21年度不開講
1
1
平成21年度不開講

3
2
1
2
1
1
1

2

18
18
12
12

6
6
5
5

1
1
(注2)１年修了者のみ対象の科目

59

（２）授業科目数60

授業科目区分
基本科目群
前提科目
根幹科目

科目数

展開科目群
実践科目群
事例研究科目群

54
10

22
7
15

リサーチ・ペーパー

8
4

合

98

計

３

研究科・専攻・課程別教員組織の状況＜公共政策学教育部公共政策学専攻(専門職学位課程)＞
（１）

担当教員表

専任・兼
担・兼任
の別

専任

専任

職名

教授
教育部長

教授

氏

中村

亘理

名

研一

格

年齢
(Ｈ21.4.1現在)

60歳

国際公共政策学
国際政治経済政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

55歳

法政策学
行政法秩序論
行政法制度論
行政訴訟論
環境法Ⅰ
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

専任

教授

安部由起子

44歳

専任

教授

権左

武志

49歳

専任

教授

清水

康行

51歳

専任

教授

空井

護

41歳

専任

教授

辻

康夫

45歳

専任

教授

宮脇

淳

52歳

専任

教授

専任

専任

山崎

幹根

41歳

特任教授

佐々木隆生

63歳

准教授

鈴川

41歳

晶夫

担当授業科目名

備

考

労働経済学
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
現代政治思想論Ⅰ
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
技術政策学
自然災害論
災害危機管理事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
英語実務演習Ⅰ
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
公共哲学
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
公共政策学
政策評価論
リーダーシップ論
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
比較政府間関係論
公共経営事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
経済政策論
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
経済統計分析
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

61

専任・兼
担・兼任
の別

氏

名

年齢
(Ｈ21.4.1現在)

専任

特任助教

木村

真

33歳

専・他

教授

松浦

正孝

47歳

専・他

教授

吉田

文和

58歳

専・他

専・他

専・他

62

職名

准教授

准教授

准教授

鈴木

中島

萩原

一人

岳志

亨

担当授業科目名マクロ経済学
公共経済学
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
現代日本政治外交論
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
技術政策学
環境経済学
環境政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

38歳

技術政策学
国際政治経済学
国際政治経済政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

34歳

アジア政治外交論
国際政治経済政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

50歳

都市技術政策論
運輸交通政策論
都市交通政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

専・他

准教授

堀口

健夫

35歳

実・専

教授

石井

吉春

55歳

実・専

教授

稼農

和久

41歳

実・専

教授

菅

正広

52歳

実・専

教授

木幡

浩

48歳

実・専

特任教授

深見

正仁

47歳

実・専

特任准教授

林

成蔚

42歳

国際組織法論
環境法Ⅱ
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ
経済政策論
地域政策論
日本経済論
公共経営事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
現代社会保障論
比較地域福祉論
法政策ペーパー技能演習
福祉労働政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
金融政策論
交渉・合意形成手法
金融財政政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共経営特論Ⅰ
公共経営事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
地球環境論
環境政策事例研究
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ
公共政策特別研究ⅠＡ
公共政策特別研究ⅠＢ

備

考

専任・兼
担・兼任
の別

職名

氏

名

年齢
(Ｈ21.4.1現在)

実・み

客員教授

小原

恒平

56歳

兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担

教授
教授
教授
教授
教授
准教授
教授
教授
教授
教授
准教授
教授

岡田 信弘
加賀屋誠一
柿澤 宏昭
加藤 智章
蟹江 俊仁
岸
邦宏
児矢野マリ
小山 光一
白取 祐司
城下 裕二
須賀 宣仁
杉山憲一郎

57歳
61歳
49歳
53歳
51歳
38歳
46歳
54歳
56歳
48歳
33歳
62歳

兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担
兼担

教授
准教授
教授
准教授
教授
教授
教授
教授
教授
准教授
准教授
教授
准教授
教授

鈴木
高野
高橋
谷川
常本
長井
中辻
林田
稗貫
肥前
藤谷
古市
眞壁
松井

賢
伸栄
正宏
昇
照樹
長信
隆
清明
俊文
洋一
武史
徹
仁
佳彦

48歳
48歳
55歳
58歳
53歳
55歳
58歳
57歳
62歳
36歳
32歳
59歳
40歳
51歳

兼担
兼担
兼担

教授
教授
教授

松里 公孝
松久三四彦
宮本 太郎

49歳
56歳
50歳

兼担
兼担
兼担
兼担
兼任
兼任
兼任
兼任
兼任
兼任
兼任

教授
准教授
准教授
准教授
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師
非常勤講師

山口
山本
吉田
吉田
石川
蛯子
梶井
菊池
黒木
斉藤
庄司

50歳
48歳
34歳
38歳
37歳
37歳
52歳
46歳
63歳
38歳
44歳

二郎
康貴
徹
広志
敬史
准吏
祥子
馨実
幹男
善久
清彦

担当授業科目名

備

考

技術政策学
運輸交通政策論
社会資本整備論
都市交通政策事例研究
立法過程論
自然災害論
災害危機管理事例研究
森林環境保全論
福祉法政策学
自然災害論
都市交通政策事例研究
国際人権法
財政学
現代犯罪論
現代犯罪論
国際経済学
産業エネルギー政策論
災害危機管理事例研究
現代比較アジア法
中国語実務演習
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
環境技術政策論
都市交通政策事例研究
国際人権法
現代犯罪論
運輸交通政策論
都市交通政策事例研究
法政策学
競争法政策
ミクロ経済学
租税政策論
廃棄物技術政策論
現代政治思想論Ⅱ
技術政策学
環境リスク管理論
国際政策特論Ⅰ
国際政策特論Ⅱ
現代社会と私法秩序
福祉社会政策論
福祉労働政策事例研究
政治過程論
リーダーシップ事例研究
農業政策論
現代ヨーロッパ政治外交論
知的財産論
現代アメリカ政治外交論
ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ論
ジェンダー政策論
法政策学
自然災害論
災害危機管理事例研究
現代労働法政策
情報過程論＜公共政策大学院教員数一覧＞
○専
○専
○実
○実
○兼
○兼
合

・
・
・

任 ：１２名他 ： ６名専 ： ６名み ： １名担 ：３３名任 ： ７名計 ：６５名63

３．配付資料リスト

平成２１年度公共政策学教育部外部評価委員会検討資料Ⅲ資料一覧
資料番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62

資料名
学生便覧
講義要領
学生募集要項（基準特別選考）（社会人特別選考）
学生募集要項（一般選考）（外国人留学生特別選考）
パンフレットホームページ
更新作業の状況
英文パンフレット
過去５年間の入試説明会等の開催状況
入学ガイダンスの状況
資格審査での入学者数
学生募集のポスター資料
公共政策大学院志願者・合格者入学状況表
公共政策大学院志願者・合格者入学状況表（一般選考試験場別）
教員一覧
林特任准教授履歴書
過去５年のローテーションの実績
過去５年の特任教員の実績
過去５年の実務家教員任期一覧
教員選考についての指針（北海道大学）
教員選考基準（北海道大学）
教員選考内規（公共政策学連携研究部）
実務家みなし専任教員選考内規（公共政策学教育部）
各種委員会委員名簿
女性教員一覧、女性ポイント付与の規程
新カリキュラム新旧対照表
リサーチペーパー申請一覧
事例研究における外部講師の招聘一覧
シンポジウム一覧
公共政策学教育部規程
土曜開講、長期休暇期間中の開講一覧
修了者アンケート（Ｈ19，20）
授業時間割
他研究科等授業科目履修実績
エクスターンシップ実績
エクスターンシップ受け入れ先からの評価
政策ディスカッション、マナー研修、ペースメーカー模試等
海外研修募集用掲示（パリ政治学院、バルカンプログラム）
履修人数一覧
ホームページ（カリキュラム）
教員向けマニュアル
オフィスアワー一覧
試験実施後の指導について（教務・入試委員会通知）
教員間での情報共有
ファカルティ・デベロップメント日程（授業参観、アンケート）
授業参観についての通知
授業アンケートの実施について院生との意見交換会の実施について
修了後の進路状況一覧
学生への経済的支援実績一覧
教務委員会学生担当一覧
北公会概要・北公会進路関係計画
施設・設備整備状況について
公共政策大学院財政状況について
道、喜茂別町との覚書等＋日本政策投資銀行とのシンポ
サマースクール募集要項等
支援室職員一覧
自己点検評価等実施状況
現状と課題（平成21年度に向けて）
授業アンケート集計結果・科目別コメント（委員会にて配付・回収）
成績評価分布状況（委員会にて配付・回収）
国家公務員採用Ⅰ種試験受験者・採用者数（委員会にて配付・回収）

67

４．付録資料（１）－ 公共政策大学院志願者・合格者・入学状況表（資料１３）

4

11

3

1

7

社会人特別選考

4

20

3

1

16

4

11

3

1

7

17

72

13

12

47

3

4

3

1

2

7

1

6

社会人特別選考

2

7

1

6

2

6

1

5

14

65

13

9

43

5

理系出身学生数（内数）

5

1

5

6

5

1

2

3

2

1

6

16

3

2

11

4

11

3

0

8

4

10

3

0

7

16

54

8

15

31

志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者

6

30

4

6

4

2

基準特別選考合計

技術政策ｺｰｽ

国際政策ｺｰｽ

公共経営ｺｰｽ

入学
定員

4

4

2

理系出身学生数（内数）

平成１９年度

3

8

2

3

3

志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者

6

30

5

11

2

4

5

基準特別選考合計

技術政策ｺｰｽ

国際政策ｺｰｽ

公共経営ｺｰｽ

入学
定員

8

4

7

5

理系出身学生数（内数）

平成２０年度社会人特別選考
外国人留学生特別選考

合計

資格審査【内数】在学状況

H２１.5.1 現在

5

18

4

3

11

0

0
0

0

外国人留学生特別選考

0

0

0

0

0

29

108

20

20

68

合計

15

51

10

10

31

12

37

9

7

21

4

1

3

0

0

0

資格審査【内数】

4

1

3

0

0

0
60

15

4

2

9

H20.5.1 現在

47

10

7

30

在学状況

37

9

7

21

2

24

3

4

17

0

0

0

0

0

0

0

0

外国人留学生特別選考

0

3

2

1

20

81

18

11

52

合計

13

50

12

6

32

7

34

7

4

23

1

1

1

1

資格審査【内数】

1

1

0

60

16

4

2

10

H19.5.1 現在

38

10

9

19

在学状況

35

7

5

23

8

28

5

10

13

5

18

4

7

7

0

1

1

0

0

0

0

0

0

27

77

16

18

43

17

45

13

10

22

11

31

9

7

15

2

1

1

2

1

1

1

1

0

1

1

0
60

33

9

8

16

37

11

3

23

13

3

2

8

収容
長期履修
合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 資格有 合格者 入学者 定員 １年次 ２年次 【内数】

一般選考

7

37

7

6

24

収容
長期履修
合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 資格有 合格者 入学者 定員 １年次 ２年次 【内数】

一般選考

6

29

5

5

19

収容
長期履修
合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者 資格有 合格者 入学者 定員 １年次 ２年次 【内数】

一般選考

公共政策大学院志願者・合格者・入学者在学状況表

志願者 合格者 入学者 志願者 合格者 入学者 志願者

基準特別選考

16

30

入学
定員

合計

技術政策ｺｰｽ

国際政策ｺｰｽ

公共経営ｺｰｽ

平成２１年度71

４．付録資料（２）－ 各種委員会委員名簿（全学・公共政策大学院）（資料２４）

【公共政策大学院】
平成２１年度 各種委員会委員名簿（全学）
平成２１年
平 成 ２ ０ 年 度
委 員 会 等 名 称

５月

１日

現在

平 成 ２ １ 年 度

構成等
氏

連携研究部長・教育部長
教育研究評議会評議員
教 育 改 革 室 員

名

任

期

氏

名

任

期

佐々木
教育部長
佐々木
佐々木
吉田(文)

19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～19. 4.30
20. 4. 1～21. 3.31
20. 4. 1～22. 3.31

中 村
教育部長

21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31

佐々木
吉 田

21. 4. 1～23. 3.31
20. 4. 1～22. 3.31

施委員会（仮称）吉田(文)20. 4. 1～22. 3.31

吉 田

20. 4. 1～22. 3.31

環境ナノ・バイオ工学センター運営委員会

吉田(文)
佐々木
蟹 江
文・法・
ﾒﾃﾞｨｱ
教育部長
教育部長
吉田(文)
亘 理
中 島
遠 藤
石 井
石 井

20. 4. 1～22. 3.31
20.11. 1～21. 3.31
19. 6. 1～21. 3.31
20. 4. 1～22. 3.31

吉 田

20. 4. 1～22. 3.31

文・法・
ﾒﾃﾞｨｱ
教育部長
教育部長

20. 4. 1～22. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31

亘
権
鈴
権
空

理
左
木
左
井

21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31

連携研究部長21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31

官 職 指 定サステイナビリティ学教育研究センター長
同 上 セ ン タ ー 運 営 委 員 会
サステイナビリティ学教育プログラム実

総長室室員（国際交流室）
総長室室員（国際交流室）
北海道大学観光学高等研究センタ－
運営委員会

文系７部局から３名(今回は総長から指名)

入 学 者 選 抜 委 員 会
教
務
委
員
会

官 職 指 定官 職 指 定教授1名,2年

学

教授又は助教授1名,2年

生

委

員

会

教育部の教授・助教授

保健管理センタ－運営委員会
図 書 館 委 員 会

教授又は助教授1名,2年研究部教授又は助教授２年

19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～19.11.19
19.11.20～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31

高等教育機能開発総合センタ－
運 営 委 員 会
全学教育委員会
高等教育開発研究委員会
生涯学習計画研究委員会
入学者選抜研究委員会
予算・施設委員会
安全管理委員会
全学教育科目担当責任者
高等教育開発研究部 研究員
創成科学共同研究機構運営会議

官 職 指 定教授1名,2年
教授又は助教授1名,2年教授又は助教授1名,2年教授又は助教授1名,2年教授1名,2年
教授又は助教授1名,2年

連携研究部長19. 4. 1～21. 3.31
中 辻
19. 4. 1～21. 3.31
石 井
19. 4. 1～21. 3.31
稼 農
20. 4. 1～21. 3.31
山 﨑
19. 4. 1～21. 3.31
石 井
19. 4. 1～21. 3.31
肥 前
19. 4. 1～21. 3.31
木 幡
19. 7.23～21. 3.31
新設：研究テーマ「次世代ＦＤの研究」
文・メデ・教の順で部局長１名 (ﾒﾃﾞｨｱ院長)
19. 4. 1～21. 3.31
法・公・経の順で部局長１名(法学研究科長)
19. 4. 1～21. 3.31
情報基盤センタ－教育情報システム
教授又は助教授1名,2年
堀 口
20. 4. 1～22. 3.31
学内共同利用委員会
環境配慮促進部会構成員
ハ ラ ス メ ン ト 相 談 員
男 女 共 同 参 画 委 員 会

教授又は助教授1名,2年
学内有識者

堀 口
吉 田
石 井

官 職 指 定連携研究部長

男女共同参画委員会企画調査専門委員会

文法経教メ公の順経・教宮 脇

20. 4. 1～22. 3.31
17. 8. 1～
19. 4. 1～21. 3.31
19. 4. 1～21. 3.31
19. 9. 1～21. 8.31
19. 4. 1～21. 3.31

宮 脇

19. 4. 1～21. 3.31

同情報ネットワ－ク学内共同利用委員会

留学生センター運営委員会
留学生センター点検評価委員会

教育・文・法・経済・公共の順で評議員経験者，教授可能

権 左
鈴 川
菅
山 崎
石 井
清 水
木 幡
安 部
(教育院長)
連携研究部長21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31

堀 口

20. 4. 1～22. 3.31

堀 口
吉 田
石 井
安 部
（教育）

20. 4. 1～22. 3.31
17. 8. 1～
21. 4. 1～23. 3.31
21. 4. 1～23. 3.31
21. 9. 1～23. 8.31
21. 4. 1～23. 3.31

（教育）

21. 4. 1～23. 3.31

空 井

21. 4. 1～23. 3.31

中 村

20. 4. 1～22. 3.31
21. 4. 1～21.10.31
19.11. 1～21.10.31
20. 4. 1～22. 3.31

連携研究部長(留学生センター運営委員会委員は兼ねる)
社会科学実験研究センター運営委員会

兼務教員の中から2年ローテーションから北海道大学クラーク会館委員会
スラブ研究センター協議員会

学生委員会委員から教授及び准教授,2年

スラブ研究センター評価委員会委員

持続可能な開発国際戦略推進
会議委員

肥 前
19. 4. 1～21. 3.31
文･公，法・メ，教・経，文・法，メ・教，経・文、公・法
中 島
19. 5. 1～21. 3.31
中 村
18. 4. 1～22. 3.31
中 村
19. 4. 1～21. 3.31
蟹 江
19.11. 1～21.10.31
吉田(文)19.11. 1～21.10.31

情報公開・個人情報保護審査会

総長が指名する者

堀 口
吉 田
亘 理

北海道大学オ－プンコ－スウェ
ア連絡責任者＜新規＞

中 村

21. 4. 1～24. 3.31

外国人留学生奨学金受給候補者選定
方法検討ワーキンググループ委員

＜新規＞

鈴 木

21. 2. 1～22. 3.31

キャンパス・マスタープラン部
会構成員

＜新規＞

萩 原

21. 4. 1～23. 3.31

鈴 木

21. 2. 1～22. 3.31

75

平成２１年度各種委員会委員等名簿（連携研究部・教育部）
１．各種委員会等
委員等名称副部長
附属公共政策学研究ｾﾝﾀｰ長
執行会議
拡大執行会議三研究科長会議
総務委員会
国際交流担当
ＩＴ担当
広報担当
教務委員会
（１９．９．１～）
入試委員会（１９．９．１～）
研究委員会
評価委員会
認証評価作業委員会
公共政策学研究センター運営委
員会

平成２１年
平成２１年度

平成２０年度

６月２５日現在中村中村
佐々木・中村・中辻
佐々木・中村・中辻・石井・亘理・
松浦
法・経・工の各研究科長・執行会議メンバー◎石井・遠藤・吉田徹・佐藤・蟹江
遠藤（前期） 鈴木(一)（後期）
蟹江・（八木橋）
遠藤・吉田徹・木村◎亘理・石井・中島・中辻・堀口・
肥前・木幡◎松浦・蟹江・山崎

亘理
吉田
中村・亘理・吉田・清水
中村・亘理・吉田・清水・松浦・石井・
山崎
法・経・工の各研究科長・中村・吉田・清水◎石井・山崎・中島・堀口・鈴木・萩原鈴木
萩原・堀口・八木橋
山崎・中島・木村◎亘理・石井・中島・清水・辻・木幡・
安部・堀口◎松浦・山崎・鈴川・堀口・萩原・稼農◎中村・菅・石井・木村◎吉田・菅・石井・宮脇・佐々木・木村◎中村・亘理・石井・鈴木・佐々木・事務長◎中村・亘理・石井・鈴木・（佐々木）◎佐々木，中村，石井，宮脇，佐藤雅代，事務長◎中村，石井，亘理，鈴木（一）
２１．１．２２設置◎中村，石井，稼農，木幡，菅，佐々木，
中辻，加賀屋，町野，宮本(太)◎吉田・石井・稼農・木幡・菅・清水・
加賀屋・町野・宮本（太）

２．ワーキンググループ
ＷＧ名称
国際化検討ＷＧ

平成２１年
平成２１年度

３月１９日現在

３月１９日現在

平成２０年度
高田

平成２１年
平成２１年度
高田
平成２１年
平成２１年度
原田・高橋

３月１９日現在

平成２０年度
原田・高橋

平成２１年
平成２１年度

３月１９日現在

平成２０年度新設： 遠藤・中島・肥前

廃

止

３．支援室
支援室
４．秘書室
秘書室
５．北公会
北公会

76

平成２０年度青塚

青塚

４．付録資料（３）－ 公共政策大学院シンポジウム一覧（資料２９）79

北海道大学公共政策大学院 教授
京都大学経済学研究科・地球環境学堂 教授
一橋大学経済学研究科 教授
中国人民大学環境学院 院長／中国環境経済学会 会長
中国人民大学環境学院 教授
中華経済研究院 院長
東国大学環境経済学 教授

環境と経済「二重の危機」への挑戦～東アジアにおけるグリーン・ニューディール政策の検討～

7 月 18 日（土）13:30~18:00
北海道大学
クラーク会館
講堂

吉田 文和
植田 和弘
寺西 俊一
馬 中
宋 国君
蕭 代基
金 一中

テーマ・パネリスト等
地方分権・道州制と行政体制－出先機関・公務員制度改革－
跡田 直澄
嘉悦大学 副学長
栗山 和郎
関西経済連合会 参与
増田 寛也
野村総合研究所 顧問／前総務大臣
松田 隆利
国家公務員制度改革推進本部事務局 次長／
地方分権改革推進委員会 専門委員
山崎 幹根
北海道大学公共政策大学院 教授
宮脇 淳
北海道大学公共政策大学院 教授／
地方分権改革推進委員会事務局 局長

日時・会場
6 月 20 日（土）13:30～16:30
北海道大学
人文・社会科学総合教育研究棟
W203

平成 21 年度 北海道大学公共政策大学院シンポジウム一覧

東アジア環境経済資源
学会準備委員会

共催等

世界同時金融危機に端を発する世界的不況と迫り来る地球温暖化による地球環境ききに同時に対処するため、
米国、欧州を始めとして世界中でいわゆるグリーン・ニューディール政策が検討、実施されています。
経済上、環境上ともに結び付きの強い
東アジアにおけてもそれぞれ施策が進められているなかで、本問題について学識の深い研究者が報告、討議を行
います。

概要等
北海道における分権の行方を構想するため、これまでの地方分権をリードされてこられた方々をパネリストにお招きし、議論を深めます。特に、出先機関の改革に焦点を当てます。

80

持続可能な低炭素社会づくりへの挑戦～社会改革と技術革新の相乗効果を求めて～
ゾウ ジ
中国人民大学 教授
ﾃﾞｨｴﾘｰ ｵﾒﾙ Sciences Po（フランス） 教授
植田 和弘
京都大学経済学研究科・地球環境学堂 教授
沖 大幹
東京大学生産技術研究所 教授
眞柄 泰其
北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センター 客員教授
船水 尚行
北海道大学工学研究科 教授
吉田 文和
北海道大学公共政策大学院 教授

持続可能な地域医療のあり方を考える
佐古 和廣
名寄市立総合病院 院長
長谷部 直幸 旭川医科大学 教授
塩谷 泰一
徳島県病院 事業管理者
石井 吉春
北海道大学公共政策大学院

6 月 24 日（火）9:00-17:30
北海道大学
学術交流会館
第 1 会議室

9 月 5 日（金）18:30-21:30
中頓別町介護
福祉センター
大講堂

1 月 30 日（金16:30-18:00
北海道大学
学術交流会館
小講堂

世界恐慌２００８―原因と帰結
佐々木 隆生 北海道大学公共政策大学院 教授
黒瀬 一弘
東北大学経済学研究科 准教授
宮脇 淳
北海道大学公共政策大学院 教授
吉田 文和
北海道大学公共政策大学院 教授

11 月 29 日（土） 危機に立ち向かう食と農～北海道から考える米の需要拡大～
14:00-17:00
飯塚 理一郎 北海道大学大学院農学研究員 教授
北海道大学
小野塚 修一 北海道農政部食の安全推進局食品政策課 課長
クラーク会館
杉山 博樹
稲作農家・前北海道農協青年部協議会 会長
出村 克彦
北海道大学大学院農学研究員 教授

教授

テーマ・パネリスト等
比較の中の EU－アジア主義との交錯－
細谷 雄一
慶應義塾大学法学部政治学科 准教授
遠藤 乾
北海道大学公共政策大学院 教授
中島 岳志
北海道大学公共政策大学院 准教授

日時・会場
6 月 14 日（土）15:00～
北海道大学
人文・社会科学総合教育研究棟
W203

平成 20 年度 北海道大学公共政策大学院シンポジウム一覧

北海道大学公共政策大
学院 院生協議会シン
ポジウム実行委員会、
ホクレン農業協同組合
連合会、北海道農業協同組合中央会、北海道

万有製薬株式会社

北海道大学「持続可能な開発」国際戦略本部、
北海道大学工学研究科

共催等
北海道大学付属図書館
EU 情報センター「半世紀に一度」と形容される世界大の金融恐慌が生じ、それが実体経済に影響して、消費が下落し効用が縮小している。この現在展開しつつある世界
恐慌にたいして、その原因と帰結を議論したい。

生産者、販路開拓ならびに行政の立場
から北海道米の需要拡大等について、議論します。

医療現場や行政現場の抱える課題を抽出するとともに、問題認識の共有、さらには、中核病院との連携、診療機
関相互の連携の可能性など、課題解決に向けた具体的方策などについて、当事者が率直に議論を行うことを目的としています。

社会システムの再編成を追求する「公共政策学」と技術的解決を追求する「工学」が、持続可能な低炭素社会への移行を加速させるため、いかにして相乗効果を発揮できるかを議論します。

概要等
今年の「日・EU フレンドシップウィー
ク」に合わせて、アジアとヨーロッパの地域主義の比較等につき議論します。

81

テーマ・パネリスト等
北海道大学公共政策学センター設立記念連続シンポジウム「再生の政策学」
HOPS 研設立記念講演会
地球環境再生の政策学
南川 秀樹
環境省地球環境局 局長
石 弘之
北海道大学公共政策大学院 特任教授
吉田 文和
北海道大学公共政策大学院 教授
元田 結花
SGP/北海道大学公共政策大学院 特任准教授

北海道大学公共政策学センター設立記念連続シンポジウム「再生の政策学」
開発再生の政策学
小磯 修二
釧路公立大学 教授・地域経済研究センター 教授
栢原 英郎
北海道大学公共政策大学院 特任教授
山崎 幹根
北海道大学公共政策大学院 教授

北海道大学公共政策学センター設立記念連続シンポジウム「再生の政策学」
自治体再生の政策学
木下 敏之
前佐賀市 市町 株式会社富士通総研客員研究員
中島 弘雅
慶應義塾大学大学院法務研究科 教授
増田 寛也
前岩手県 知事 地方分権改革推進委員会 委員長代理」
木村 真
北海道大学公共政策大学院 特任助教
宮脇 淳
北海道大学公共政策大学院 教授 内閣府参与
地方分権改革推進委員会 事務局長

日時・会場
6 月 23 日（土）15:00-17:30
北海道大学
クラーク会館

6 月 30 日（土）13:30-16:00
北海道大学
クラーク会館7 月 7 日（土）14:00-16:30
札幌アスペンホテル ２階

平成 19 年度 北海道大学公共政策大学院シンポジウム一覧（1/3）

朝日田コーポレーション

株式会社富士通総研

北海道大学創成科学共同研究機構 環境・科学
技術プロジェクト

財団法人北海道開発協会

釧路公立大学地域経済研究センター

北海道大学創成科学共同研究機構 環境・科学
技術プロジェクト

共催等
北海道大学創成科学共同研究機構 環境・科学
技術プロジェクト

地方自治体の財政は、大きく二極分化
しはじめている。夕張市だけでなく財政危機に瀕している地方自治体の再生には何が必要となるのか、第二次分権改革の課題等も踏まえて掘り下げることとしたい。

戦後の北海道の開発政策を歴史的に評価し、今後のあるべき開発政策を探る。

概要等
地球環境の再生政策は、世界的な緊急課題となっている。米中印などの大国が京都議定書に制約されず、日本がその実施に汲々とする中、EU は、ポス
ト京都議定書の地球環境について攻勢を強めている。このシンポジウムでは、地球環境政策の意義と構想を再検討し、世界、日本、北海道の環境再生の針路を展望する。

82

テーマ・パネリスト等「水道サービスが止まらないために～事業の再構築と官民連携～」
出版記念講演会 安全・安心な水道サービスを考える
塚田 源一郎 厚生労働省健康局水道課
大久保 勉 八戸圏域水道企業団 副企業長
清水 憲吾㈱三菱総合研究所地域経営研究センター 主席研究員
竹村 雅之㈱日水コン事業開発部 部長
田口 靖（社）日本水道協会 工務部長
森本 達男
ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ㈱ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ本部 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾘｰﾀﾞｰ
眞柄 泰基
北海道大学公共政策大学院 特任教授
宮本 融
北海道大学公共政策大学院 特任准教授

北海道大学公共政策大学院 院生協議会シンポジウム
地域を生かす新エネルギー －循環型社会と北海道の可能性－
逢坂 誠二
衆議院議員 元ニセコ町長
安藤 晴彦
経済産業省 産業技術環境局リサイクル推進課 課長
飯田 哲也
NPO 環境エネルギー政策研究所 所長
宮本 融
北海道大学公共政策大学院 特任准教授「地域医療における自治体病院のあり方～官民連携の可能性～」
塩谷 泰一
徳島県病院事業管理者
清水博
日本政策投資銀行 公共ソリューション部課長
遠藤 誠作
福島県 三春町 財務課長
住友 和弘
中頓別町国民健康保険病院 院長
石井 吉春
北海道大学公共政策大学院 教授
佐藤 雅代 氏 北海道大学公共政策大学院 特任准教授

12 月 8 日（土）14:00-17:00
北海道大学
クラーク会館

1 月 12 日（金）14:00-17:00
日本生命札幌ビル ３階大会議室

11 月 17 日（土） 市民向け公開講座第 2 弾
地球はいかに温暖化に立ち向かうのか？
14:00-17:00
ユビキタス協創南川 秀樹
環境省 地球環境局長
広場「U-cala」
張 坤民
元中国国家環境保護局 副局長、清華大学・北京大学
杉山 さかえ 北海道グリーンファンド 理事長
堀口 健夫
北海道大学公共政策大学院 准教授

日時・会場
9 月 14 日（金）13:30-17:00
時事通信ホール

平成 19 年度 北海道大学公共政策大学院シンポジウム一覧（2/3）

教授

日本政策投資銀行
北海道支店

北海道経済産業局
環境省北海道地方環境
事務所
北海道
札幌市

北海道大学公共政策大
学院院生協議会シンポ
ジウム実行委員会

札幌国際プラザ

北海道大学「持続可能な開発」国際戦略本部

北海道大学創成科学共同研究機構 環境・科学
技術プロジェクト

共催等
北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター

北海道大学公共政策大学院と日本政策投資銀行北海道支店は、地域医療に欠かせない存在でありながらも、深刻化する医師不足、厳しい経営状況など、多くの課題に直面する自治体病院の今後のあり方について議論を深めるため開催することといたしました。

地球温暖化を食い止めようとする国際的な動きについて最新情報をご提
供します。

概要等
環境・科学技術政策プロジェクトは、
水道事業評価・監査マニュアル研究会
を産官学連携で発足させて、水道事業の再構築と官民連携について研究を進めています。
この度、研究成果の一つとして、時事通信社より『水道サービスが止まらな
いために～事業の再構築と官民連携』を出版することとなり、執筆者による成果報告にとどめず、皆さまから今後の水道サービスの在り方についてご意見を頂戴する機会を設けました。

83

日時・会場
2 月 11 日（月）14:00-16:00
北海道大学学術
交流会館
小講堂

テーマ・パネリスト等
地方分権セミナー＠エルムの杜
丹羽 宇一郎内閣府地方分権推進委員会 委員長
宮脇 淳
北海道大学公共政策大学院 教授
山崎 幹根
北海道大学公共政策大学院 教授

平成 19 年度 北海道大学公共政策大学院シンポジウム一覧（3/3）
共催等
内閣府地方分権推進委
員会

概要等
分権型社会の実現を目指す今次の地
方分権改革は、３年間の作業スケジュールの実質２年目となり、改革の具体的な内容を順次政府に勧告していく
重要な年を迎えました。
地方分権改革に関する理解と関心を深めていただくとともに、参加者を交えた自由な意見交換の場を設け、道民からの生の声を改革の推進に向けて
委員会審議と研究活動に活用していきます。是非多数ご参加下さい。

４．付録資料（４）－ 公共政策学教育部規程（資料３０）北海道大学大学院公共政策学教育部規程
平成17年４月１日
海大達第５１号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この規程は，国立大学法人北海道大学組織規則（平成16年海大達第31号）第27条の３第４項の規定に基づき，公共政策学教育部（以下「本教育部」という。）の教育課程等に関し必要な事項を定めるもの
とする。
（目的）
第１条の２ 本教育部は，公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的とする。
第１章の２ 専攻，課程及びコ－ス（専攻）
第１条の３ 本教育部に，次の専攻を置く。
公共政策学専攻（課程）
第２条 公共政策学専攻の課程は，専門職学位課程とし，同専攻を専門職大学院とする。
（コ－ス）
第３条 公共政策学専攻に，履修上の区分として，次のコ－スを設ける。
公共経営コ－ス
国際政策コ－ス
技術政策コ－ス
第２章 標準修業年限（標準修業年限）第４条 専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。
（標準修業年限の特例）
第５条 前条の規定にかかわらず，本教育部において教育上の必要があると認めるときは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合は，学生の履修上の区分に応じ，当該課程の標準修業年限を１年とすることができる。
第３章 入学，再入学，転学及び所属変更（入学）
第６条 本教育部に入学することのできる者は，北海道大学大学院通則（昭和29年海大達第３号。以下「通則」という。）第10条第１項各号のいずれかに該当する者で，本教育部の行う選考に合格したものとする。
（再入学，転学及び所属変更）
第７条 通則第13条各号に該当する者が本教育部に再入学又は転学を願い出た場合は，選考の上これを許可することがある。
２ 通則第13条の２第１号の規定により研究科又は学院の学生が本教育部に所属の変更を願い出た場合は，選考の上これを許可することがある。
第４章 授業科目，修了要件，履修方法及び試験（授業科目及び単位）第８条 公共政策学専攻の授業科目及び単位は，別表のとおりとする。
２ 別表に掲げるもののほか，教授会が必要と認めるときは，臨時の授業科目を設けることができる。
（単位数の計算の基準）
第８条の２ 各授業科目の単位数を定めるに当たっては，１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，講義及び演習については，15時間の授業をもって１単位とする。
（課程の修了要件）
第 ９ 条 本教育部専門職学位課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，所定の授業科目を履修し，42単位以上を修得することとする。
２ 前項の規定にかかわらず，第５条の規定により１年の標準修業年限を定められた者（以下「標準修業年限特例者」という。）にあっては，当該課程に１年以上在学し，所定の授業科目を履修し，42単位以を修得することとする。
３ 本教育部において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生の専攻分野に関する本学の研究科又は学院の専攻の授業科目を指定して履修させ，専門職学位課程の単位とすることができる。
（在学期間の短縮）
第10条 本教育部において，第14条第１項の規定により本教育部に入学する前に修得した単位（学校教育法（昭和22年法律第26号）第67条第１項の規定により入学資格を有した後，修得したものに限る。）を教育部において修得したものとみなす場合であって当該単位の修得により本教育部における教育課程の一部を履修したと教授会が認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，本教育部に少なくとも87１年以上在学するものとする。
（長期履修）
第11条 本教育部において，学生（第５条の規定により１年の標準修業年限を定められた者を除く。）が，職業を有している等の事情により，標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する旨を申し出たときは，教授会の議を経て，その計画的な履修（以下「長期履修」という。）を認めることができる。
２ 長期履修に関し通則第４条の２に定めるもののほか，本教育部において必要な事項は，教授会の議を経て，教育部長が別に定める。
（他大学の大学院における履修等）
第12条 本教育部において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が専攻分野に関する他の大学の大学院の授業科目を履修し又は外国の大学の大学院において学修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位又は学修の成果については，教授会の議を経て，21単位を超えない範囲において，第９条の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。
（休学期間中の外国の大学における学修）第13条 本教育部において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，学生が休学期間中に外国の大学の大学院において学修した成果について，本教育部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により，修得したものとみなすことのできる単位数は，前条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，21単位を超えない範囲において，第９条の規定により修得すべき単位の一部とみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第14条 本教育部において教育上有益と認めるときは，教授会の議を経て，新たに本教育部に入学した学生が，入学前に本学若しくは他の大学の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む。）又は外国の大学の大学院において学修した成果を，本教育部に入学した後の本教育部における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数は，本教育部において修得した単位以外のものについては，第12条第２項及び前条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて，21単位を超えない範囲において，第９条の規定により修得すべき単位の一部とすることができる。
（履修科目の登録の上限）
第15条 本教育部において，学生が１年間に履修登録することができる授業科目の単位数は，32単位以内とする。ただし，標準修業年限特例者にあっては，この限りでない。
（試験）
第16条 授業科目の単位を修得するには，当該授業科目を履修し，かつ，試験に合格しなければならない。
（成績の評価）第17条 授業科目の試験の成績は，秀，優，良，可及び不可とし，秀，優，良及び可を合格とする。
第５章 課程修了の認定（課程修了の認定）
第18条 専門職学位課程の修了は，当該課程の修了要件を満たした者について，教授会の議を経て，これを認定する。
第６章 特別聴講学生，委託生及び外国人留学生（特別聴講学生）
第19条 本教育部において特定の授業科目を履修し，単位を取得しようとする他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生があるときは，教授会の議を経て，特別聴講学生としてこれを許可することができる。
２ 特別聴講学生は，学期又は学年ごとに許可する。
３ 特別聴講学生に係る試験及び成績の評価については，第16条及び第17条の規定を準用する。
（委託生）
第20条 通則第43条及び第44条の規定による委託生の入学については，教授会の議を経て，許可することがある。
（外国人留学生）
第21条 通則第47条の規定による外国人留学生の入学については，教授会の議を経て，許可することがある。
附 則
この規程は，平成17年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は，平成19年４月１日から施行する。
２ 平成19年３月31日に本学に在学する者（以下この項において「在学者」という。）及び同年４月１日以降に在学者の属する年次に入学する者については，改正後の別表の規定にかかわらず，なお従前の例による。

88

別表（第８条関係）
専門職学位課程
公共経営コース
区 分 授
業
科
（Ａ類）
前 公共政策学
提 政治過程論
科 技術政策学
目 経済政策論
法政策学
基
国際公共政策学
（Ａ類）
公共哲学
政策評価論
本
現代社会と私法秩序
根 行政法秩序論
ミクロ経済学科
マクロ経済学幹 経済統計分析
環境経済学
目
国際経済学
科 環境技術政策論
都市技術政策論群
運輸交通政策論目 （Ｂ類）
国際組織法論
国際政治経済学
プロジェクト・マネジメント論（Ａ類）
社会資本整備論
環境リスク管理論
自然災害論
地域政策論
公共経済学
財政学
労働経済学
展
金融政策論
農業政策論
森林環境保全論
地球環境論
リ－ダ－シップ論
現代政治分析
比較政府間関係論
行政法制度論
地方自治法
開
立法過程論
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
競争法政策
知的財産論Ⅰ
知的財産論Ⅱ
知的財産論Ⅲ
国際協力論
租税政策論
科
現代労働法政策
福祉法政策学
福祉社会政策論
現代社会保障論
比較地域福祉論
ジェンダ－政策論
現代日本政治外交論
現代政治思想論Ⅰ
現代政治思想論Ⅱ

目 単位
２
２
２
２
２
２

備
考
前提科目から８単位以上，根幹科目から４単
位以上を修得すること。ただし，標準修業年限特例者にあっては，根幹科目の政策評価論を必修とし，基本科目群から10単位以上を修得すること。

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

６単位以上を修得すること。

89

目

現代法思想
現代犯罪論
ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論
グロ－バル・ガバナンス論
情報過程論
日本経済論
公共経営特論Ⅰ
公共経営特論Ⅱ
公共経営特論Ⅲ群（Ｂ類）
イノベ－ション・マネジメント論
産業エネルギー政策論
廃棄物技術政策論
開発経済学
国際経済法
国際人権法
国際民事法
現代アジア政治外交論
現代アメリカ政治外交論
現代ヨ－ロッパ政治外交論
現代比較アジア法
技術政策特論Ⅰ
技術政策特論Ⅱ
国際政策特論Ⅰ
国際政策特論Ⅱ（Ａ類）
実
公共政策実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅰ
公共政策実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅱ践
官民連携実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅰ
官民連携実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅱ科
法政策ペ－パ－技能演習
社会調査法
目
交渉・合意形成手法
英語実務演習Ⅰ
群
英語実務演習Ⅱ（Ｂ類）
中国語実務演習（Ａ類）
リ－ダ－シップ事例研究
事
公共経営事例研究例
環境政策事例研究
研
金融財政政策事例研究究
都市交通政策事例研究科
福祉労働政策事例研究
目（Ｂ類）
群
災害危機管理事例研究
国際政治経済政策事例研究
リサー 公共政策特別研究ⅠＡ
チペー 公共政策特別研究ⅠＢ
パー
公共政策特別研究ⅡＡ
公共政策特別研究ⅡＢ

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
１
２
２
２
２
２

８単位以上を修得すること。ただし，標準修業年限特例者にあっては，４単位以上を修得
すること。

２
２
４
４
４
４
４
４
４
〔２〕 ２単位以上を修得すること。ただし，標準修〔２〕 業年限特例者にあっては，公共政策特別研究
８ ⅡＢを必修とし，８単位以上を修得すること。
８

注
１ Ａ類の授業科目は，このコ－スにおいて推奨する授業科目である。
２ 単位欄が〔 〕となっている授業科目は，同一授業科目で複数内容の授業で開講される授業科目である。
３ 「公共政策特別研究ⅡＢ」は，標準修業年限特例者を対象として開講する授業科目である。

90

国際政策コ－ス
区 分 授
業
科
（Ａ類）
前 公共政策学
提 政治過程論
科 技術政策学
目 経済政策論
法政策学
基
国際公共政策学
（Ａ類）
公共哲学
政策評価論
本
国際組織法論根 国際政治経済学
ミクロ経済学科
マクロ経済学幹 経済統計分析
環境経済学
目
国際経済学
科 環境技術政策論（Ｂ類）
群
現代社会と私法秩序
目 行政法秩序論
プロジェクト・マネジメント論
都市技術政策論
運輸交通政策論（Ａ類）
社会資本整備論
環境リスク管理論
開発経済学
地球環境論
展
国際人権法
現代政治分析
環境法Ⅰ
環境法Ⅱ
国際経済法
立法過程論
競争法政策
知的財産論Ⅰ開
知的財産論Ⅱ
知的財産論Ⅲ
国際民事法
国際協力論
租税政策論
福祉社会政策論
現代社会保障論
比較地域福祉論
科
ジェンダ－政策論
現代日本政治外交論
現代アジア政治外交論
現代アメリカ政治外交論

目 単位
２
２
２
２
２
２

備
考
前提科目から８単位以上，根幹科目から４単
位以上を修得すること。ただし，標準修業年限特例者にあっては，根幹科目の政策評価論を必修とし，基本科目群から10単位以上を修得すること。

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

６単位以上を修得すること。

91

目

現代ヨ－ロッパ政治外交論
２
現代比較アジア法２
現代政治思想論Ⅰ２
現代政治思想論Ⅱ
２
現代法思想
２
ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論
２
グロ－バル・ガバナンス論
２
情報過程論
２
国際政策特論Ⅰ
２
群
国際政策特論Ⅱ
２
日本経済論
２
（Ｂ類）
２
自然災害論
２
イノベ－ション・マネジメント論
２
産業エネルギー政策論
２
廃棄物技術政策論
２
地域政策論
２
公共経済学
２
財政学
２
労働経済学
２
金融政策論
２
農業政策論
２
森林環境保全論
２
リ－ダ－シップ論
２
比較政府間関係論
２
行政法制度論２
地方自治法
２
現代労働法政策２
福祉法政策学２
現代犯罪論
２
公共経営特論Ⅰ
２
公共経営特論Ⅱ２
公共経営特論Ⅲ
２
技術政策特論Ⅰ
２
技術政策特論Ⅱ（Ａ類）
８単位以上を修得すること。ただし，標準修実
２ 業年限特例者にあっては，４単位以上を修得
公共政策実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅰ
公共政策実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅱ
１ すること。
践
官民連携実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅰ２
官民連携実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅱ１
科
法政策ペ－パ－技能演習
２
社会調査法
２
目
交渉・合意形成手法
２
英語実務演習Ⅰ
２
群
英語実務演習Ⅱ
２
中国語実務演習
２（Ａ類）
事
２
リ－ダ－シップ事例研究
例
環境政策事例研究
４研
金融財政政策事例研究
４
究
国際政治経済政策事例研究
４
科
（Ｂ類）
目
公共経営事例研究
４群
都市交通政策事例研究
４
災害危機管理事例研究４
福祉労働政策事例研究
４
リサー 公共政策特別研究ⅠＡ〔２〕 ２単位以上を修得すること。ただし，標準修
チペー 公共政策特別研究ⅠＢ〔２〕 業年限特例者にあっては，公共政策特別研究
パー
公共政策特別研究ⅡＡ
８ ⅡＢを必修とし，８単位以上を修得すること。
公共政策特別研究ⅡＢ
８
注
１ Ａ類の授業科目は，このコ－スにおいて推奨する授業科目である。
２ 単位欄が〔 〕となっている授業科目は，同一授業科目で複数内容の授業で開講される授業科目

92

である。
３ 「公共政策特別研究ⅡＢ」は，標準修業年限特例者を対象として開講する授業科目である。
技術政策コ－ス
区 分 授
業
科
目 単位
備
考
（Ａ類）
前提科目から８単位以上，根幹科目から４単
前 公共政策学
２ 位以上を修得すること。ただし，標準修業年
提 政治過程論
２ 限特例者にあっては，根幹科目の政策評価論
科 技術政策学
２ を必修とし，基本科目群から10単位以上を修
目 経済政策論
２ 得すること。
２
法政策学
基
国際公共政策学
２
（Ａ類）
２
公共哲学
政策評価論
２
本
現代社会と私法秩序２
根 環境経済学
２
プロジェクト・マネジメント論
２科
環境技術政策論２
幹 都市技術政策論
２
運輸交通政策論２目（Ｂ類）
科 国際組織法論
２
国際政治経済論
２
群
行政法制度論２目 ミクロ経済学
２
マクロ経済学２
経済統計分析
２
国際経済学
２
（Ａ類）
６単位以上を修得すること。
２
社会資本整備論
環境リスク管理論
２
自然災害論
２
イノベ－ション・マネジメント論
２
２
産業エネルギー政策論
２
廃棄物技術政策論
２
地域政策論
展
２
地球環境論
２
現代政治分析
２
行政法制度論
２
環境法Ⅰ
２
知的財産論Ⅰ
２
知的財産論Ⅱ
２
知的財産論Ⅲ
２
国際協力論
２
情報過程論
２
開
技術政策特論Ⅰ
２
技術政策特論Ⅱ
（Ｂ類）
２
公共経済学
２
財政学
２
労働経済学
２
金融政策論
２
開発経済学
２
農業政策論
２
科
森林環境保全論
２
リ－ダ－シップ論
２
比較政府間関係論
２
国際人権法
２
地方自治法
２
立法過程論
２
環境法Ⅱ
２
国際経済法

93

競争法政策
２
国際民事法
２
租税政策論
２
現代労働法政策２
福祉法政策学２
福祉社会政策論２
現代社会保障論２
比較地域福祉論
２ジェンダ－政策論
２
現代日本政治外交論
２
群
現代アジア政治外交論
２
現代アメリカ政治外交論
２
現代ヨ－ロッパ政治外交論
２
現代比較アジア法２
現代政治思想論Ⅰ２
現代政治思想論Ⅱ
２
現代法思想
２
現代犯罪論
２
ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論
２
グロ－バル・ガバナンス論
２
日本経済論
２
２
公共経営特論Ⅰ
２
公共経営特論Ⅱ２
公共経営特論Ⅲ
２
国際政策特論Ⅰ
２
国際政策特論Ⅱ（Ａ類）
８単位以上を修得すること。ただし，標準修
２ 業年限特例者にあっては，４単位以上を修得
公共政策実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅰ実
公共政策実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅱ
１ すること。
官民連携実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅰ２
践
官民連携実務演習（ｴｸｽﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）Ⅱ１
法政策ペ－パ－技能演習
２
科
社会調査法
２
交渉・合意形成手法
２目
英語実務演習Ⅰ
２
英語実務演習Ⅱ２群（Ｂ類）
中国語実務演習
２（Ａ類）
事
２
リ－ダ－シップ事例研究
例
環境政策事例研究
４研
都市交通政策事例研究
４
究
災害危機管理事例研究
４
科
（Ｂ類）
目
公共経営事例研究
４群
金融財政政策事例研究
４
福祉労働政策事例研究
４
国際政治経済政策事例研究
４
リサー 公共政策特別研究ⅠＡ〔２〕 ２単位以上を修得すること。ただし，標準修
チペー 公共政策特別研究ⅠＢ〔２〕 業年限特例者にあっては，公共政策特別研究
パー
公共政策特別研究ⅡＡ
８ ⅡＢを必修とし，８単位以上を修得すること。
公共政策特別研究ⅡＢ
８
注
１ Ａ類の授業科目は，このコ－スにおいて推奨する授業科目である。
２ 単位欄が〔 〕となっている授業科目は，同一授業科目で複数内容の授業で開講される授業科目である。
３ 「公共政策特別研究ⅡＢ」は，標準修業年限特例者を対象として開講する授業科目である。
目94

４．付録資料（５）－ 授業時間割（資料３３）

平成２１年度 公共政策大学院授業時間割
合併開講状況：

法学部

法学研究科

法科大学院

法学部
法学研究科

法学研究科
法科大学院

教育学研究科

経済学研究科 工学研究科
平成21年4月21日 現在

開
曜
講
日
期

８：４５～１０：１５
年
1･2

１
学
期
月

1･2

１０：３０～１２：００

１３：００～１４：３０

１４：４５～１６：１５目 担当教員 教室 年 科
目 担当教員 教室 年 科
目 担当教員 教室 年 科
目 担当教員 教室科
目 担当教員 教室 年 科リーダーシッ宮 脇 W401 1･2 環境経済学
吉田文 W201 1･2 政策評価論
宮 脇 ５番 1･2 経済統計分析 鈴 川 W102 1･2 競争法政策
稗 貫 W101プ論
長 井
1･2 現代犯罪論
城 下 W103
1･2 知的財産論
吉田広 W401
白 取
比較地域福祉
現代比較アジ稼鈴木賢 W102 1･2
論
ア法

２
学
期

1･2

農 W304 1･2

英語実務演習空Ⅰ

公共経営特論木Ⅰ

金融財政政策菅W401 1･2
事例研究
清 水
災害危機管理災害危機管理 加賀屋
L252 1･2
1･2
事例研究
事例研究
(黒木)
杉 山
1･2 財政学

幡 W304 1･2

井 W401

金融財政政策
事例研究

清 水
松 井
福祉社会政策原 L252 1 技術政策学
吉田文 W102 1･2
宮
論
鈴木一
小 原
１
学
比較政府間関森林環境保全農
山 崎 W402 1･2
柿 澤
期 1･2 マクロ経済学 木 村 W401 1･2 係論論
N253
プロジェクト
現代アメリカ
現代アメリカ工
1･2 ・マネジメン 高 野
1･2 政治外交論(石川) W401 1･2 政治外交論(石川) W401
火
P354
ト論
(隔週)
(隔週)
都市技術政策
1･2 行政法秩序論 亘 理 W402 1･2
萩論

1･2 公共経済学

木

２
現代アジア政中
学 1･2 治外交論期

村 W304 1･2

現代社会と私松
法秩序

島 W302 1･2 労働経済学

安

１
学
期

1･2 自然災害論

1･2

国際政策特論松Ⅱ

ｽﾗﾌﾞ4F

里 第1ｾﾞﾐ 1･2 国際経済学

２
学
期

1･2

１
学
期
木

1

法政策学

部 W102

1

法政策学

辻(後半は集中)亘

理 W402 1･2林

田 W401

本 W401 1･2 金融政策論

1･2

W401 1･2

須

環境リスク管松
理論

賀 W303 1･2 立法過程論

井 L252 1･2

1･2 国際人権法

児矢野
W401
常 本

1

山

政治過程論

環境技術政策高論

橋 L252 1･2

現代社会保障
稼
論

金

経済政策論

口 ５番 1･2

岡

交渉・合意形
成手法

石 井
W310
佐々木

1

石

井 W302 1･2

２
学 1･2 国際組織法論 堀期

口 W402 1･2

国際公共政策中学

現代政治思想権論Ⅰ

廃棄物技術政古策論
法政策ペーパ 稼
1･2
ー技能演習
木

１
土 学
期

1

石 井
公共経営事例
公共経営事例山 崎 ｴﾝﾚｲｿｳ 1･2
研究
研究
木 幡
萩 原
中 辻
都市交通政策都市交通政策岸
L252 1･2
W401 1･2
事例研究
事例研究
谷 川
小 原

国際政治経済鈴木一 W401
学

前 W303

村 ５番 1･2 地球環境論

深

公共政策学

宮

左 W402 1･2
市

見 W401 1･2

福祉労働政策 稼
事例研究
宮

補

講

時

間

補

講

時

間

２
学
期

1

工

脇 W101

通
年

1･2

－

イノベーショ
1･2 ン・マネジメ (蛯子)
ント論

－

法政策学

－

1･2 農業政策論

－

1･2

(菊池)

公共政策実務 石
演習Ⅰ
木

井
幡

口 W101石 井
山 崎 ｴﾝﾚｲｿｳ
木 幡
萩 原
中 辻
岸
L252
谷 川
小 原

農
W517
本

中 村
中 村
国際政治経済国際政治経済ジェンダー政鈴木一 W202
鈴木一 W202 1･2(梶井) W401 1･2
政策事例研究政策事例研究
策論
中 島
中 島

農
W401
幡

現代労働法政(斉藤)策(前半は月３)ｽﾗﾌﾞ4F

里 第1ｾﾞﾐ

原 L252

集中講義
1･2

堀

福祉労働政策 稼
農W517 1･2
事例研究
宮
本

教室の表示でＷは人文・社会科学総合教育研究棟を，○番は文系共同講義棟を，研は法学研究科棟を，Ｌは工学研究科棟を示します。

１
学
期

W401

浦 W403

田 研403 1･2

菅

社会資本整備
小1･2
論
1･2 地域政策論

菅

国際政策特論松Ⅰ

農 W302 1･2 環境法Ⅱ

萩 原
運輸交通政策小 原 L252 1･2 福祉法政策学 加 藤 W401 1･2 行政法制度論 亘 理 W302
1･2
２
論
中 辻
学
現代政治思想期 1･2 租税政策論
眞 壁 W402
藤 谷 W401 1･2 日本経済論
石 井 W402 1･2
論Ⅱ
1

W401

環境経営事例 吉田文
環境経営事例 吉田文W311 1･2
W311
研究
深 見
研究
深 見
リーダーシッ山 口 W401
1･2
プ事例研究

清 水
理
加賀屋
現代日本政治
L252 1･2 環境法Ⅰ
亘 理 5号館 1･2
松
(黒木)
外交論
305
蟹 江
現代ヨーロッ吉田徹 W401
1･2
パ政治外交論

1･2 ミクロ経済学 肥

１
学
期

※

久 W402

菅

清 水
加賀屋
L252
(黒木)
杉 山
小 山 W303

中国語実務演鈴木賢 W403
1･2習
1･2 公共哲学

水１６：３０～１８：００

山

本

－

1･2 情報過程論

公共政策実務 石
演習Ⅱ
木

井
幡

－

1･2

(庄司)

官民連携実務 石
演習Ⅰ
木

井
幡

－

－

1･2

官民連携実務 石
演習Ⅱ
木

井
幡

－

98

2･3･4･5

水29

2･3･4･5

講時：１(8:45～10:15）２（10:30～12:00）３（13:00～14:30）４（14:45～16:15）５（16:30～18:00）

3･4･5

火

月

７月

1･2･3･4･5 1･2･3･4･528

27

蛯子 准吏 主任
２単位
富士通株式会社パブリックリ
30時間
レーションズ本部

員

1･2

教

イノベーション・マネジメント論

当

3･4･5

担

２単位 斉藤 善久 准教授
30時間 神戸大学大学院国際協力研究科

名

1･2

目

単 位
(時間)

2･3･4･5

1･2

木

30

第１学期集中講義時間割について

現代労働法政策科対象
年次

平成２１年度

月

24
火

25

８月
水

26

木

27

平成２０年度 公共政策大学院授業時間割
合併開講状況：

法学部

法学研究科

法科大学院

法学部
法学研究科

法学研究科
法科大学院

経済学研究科

教育学研究科
平成22年3月5日 現在

開
曜
講
日
期

８：４５～１０：１５
年
1･2

１
学
期

１３：００～１４：３０

１０：３０～１２：００

目 担当教員
科
目 担当教員 教室 年 科
現代労働法政道 幸 W401 1･2 環境経済学
吉田文
策
現代比較アジ鈴木賢
1･2
ア法
1･2 地方自治法
山 下

教室

年

科

１４：４５～１６：１５目 担当教員 教室

W310 1･2 政策評価論

宮

年

1･2 行政法秩序論 亘W517

1･2 地方自治法

比較地域福祉
稼論

農 W5071

理 W401 1･2

比較政府間関山
係論

崎 W4061

法政策学(後半は集中)技術政策学

１学
都市技術政策中 辻 L252 1･2 公共哲学
期 1･2 マクロ経済学 佐藤雅 W304 1･2 論
英語実務演習
P.ｽﾃｲ
火
1･2
W204
Ⅱ
ﾌﾟﾙﾄﾝ
現代社会と私松 久 W304
法秩序
1･2 労働経済学
安 部 W102
1･2 環境法Ⅰ
亘 理 ５番
1･2

1･2 租税政策論

藤

1･2 国際経済学

1

蟹杉
災害危機管理
黒
事例研究
萩
木

蟹 江
金融財政政策吉田文
W310 1･2
事例研究
松 井
鈴木一
辻

目 担当教員 教室

下 W203 1･2 環境法Ⅱ

堀

口 W304

江山
災害危機管理木 L252 1･2
事例研究原幡
1･2 財政学

蟹
杉
黒
萩
木
小

江
山
木 L252
原
幡
山 W303

菅W401 1･2
1･2

村 ６番 1･2

公共経営特論木Ⅰ

金融財政政策
事例研究

幡 W401 1･2 金融政策論

前 W303 1･2

現代アジア政中
治外交論

W401
藤 研403

菅W401

尾崎 W506

蟹杉高江
現代政治思想権山 L252 1･2
論Ⅰ
野

左 W304稼農 W304

松

浦 W402石 井
公共経営事例
公共経営事例山 崎 ｴﾝﾚｲｿｳ 1･2
研究
研究
木 幡
中 辻
都市交通政策都市交通政策 小 原
L252 1･2
1･2
事例研究
事例研究
谷 川
岸
1･2 情報過程論(山本) W401

菅菅

グローバル・
遠ガバナンス論

1･2 現代法思想

W402 1･2

環境リスク管 松 井
L252
理論
(眞柄)

1･2 ミクロ経済学 肥科

稗 貫 W101

W304

1･2

1･2

１
学
期

理 W102 1･2

国際公共政策中学

知的財産論Ⅱ
交渉・合意形佐々木 W304 1･2 (平成19年度以 吉田広 W203 1･2
成手法
前入学者対象)２学期

亘

プロジェクト
現代ヨーロッ吉田徹 W304 1･2 ・マネジメン
パ政治外交論ト論
現代社会保障環境技術政策高 橋 L252 1･2
1･2
論
論
現代日本政治
1･2
外交論

谷 W304

１
学
期

水

山

年

川 W102 1･2 競争法政策

W102

1･2

２
学
期

目 担当教員 教室

脇 W203 1･2 経済統計分析 鈴

月
２
学
期

科

１６：３０～１８：００

石 井
山 崎 ｴﾝﾚｲｿｳ
木 幡
中 辻
小 原
L252
谷 川
岸

島 W203

中国語実務演
1･2
鈴木賢 W403
習

補

講

時

間

補

講

時

間

木
２ 1･2 運輸交通政策 中
論
小
学
期

辻
国際政治経済W304 1･2 国際組織法論 堀 口 W401 1･2
鈴木一 W310
原学
1･2 日本経済論
石 井 W304 1･2 地球環境論
深 見 W304

１
学
期

1･2

社会資本整備小論

知的財産論Ⅲ
1･2 地域政策論

金石

井 W304 1･2 (平成19年度以 吉田広 W203 1･2 公共経済学
前入学者対象)２学
期

廃棄物技術政古策論
法政策ペーパ
1･2
稼
ー技能演習
1･2

１
土 学
期
※

1

経済政策論

佐々木 W310

1

公共政策学

宮

市

原 L252 1･2

福祉労働政策 宮本太
福祉労働政策 宮本太
W517
W517 1･2
事例研究
稼 農
事例研究
稼 農

国際政治経済佐藤雅 W401 1･2
政策事例研究工
1･2 現代政治分析 空
N301

遠
中

藤
村

菅
中 島
鈴木一

北ｽｶｲ
国際政治経済1･2
ﾋﾞﾙ8F
政策事例研究

遠
中

藤
村

北ｽｶｲ
菅
ﾋﾞﾙ8F
中 島
鈴木一

井 W402

農 W304
脇 W310

教室の表示でＷは人文・社会科学総合教育研究棟を、○番は文系共同講義棟を、Ｌは工学研究科棟を示します。

集中講義
１
学
期

1

２
学
期

1

通
年
注）①
②

1･2

政治過程論

(内山)

－

1･2 国際協力論

法政策学

(菊池)

－

－

(前半は月３)

公共政策実務 石
演習Ⅰ
木

井
幡

(元田)

－

1･2

現代アメリカ
(石川)
政治外交論

－

1･2

公共政策実務 石
演習Ⅱ
木

－

井
幡

1･2 福祉法政策学 (加藤)－

1･2

ＮＧＯ／ＮＰ
(藤井)
Ｏ経営論

－

官民連携実務 石
演習Ⅰ
木

－

1･2

官民連携実務 石
演習Ⅱ
木

－

1･2

井
幡

井
幡

1･2 社会調査法(星野)－

上位学年に開講されている授業科目（1年次は2年次に開講されている科目）は，履修できません。
第２学期の授業科目については，あくまでも現時点での予定であり，曜日・講時，教室等が変更される場合がありますので注意してください。

99

100

1･2

1･2

1･2

1･2

国際協力論

福祉法政策学

ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論

社会調査法

名

1

目

政治過程論

科

対象
年次
担

当

教

員

3･4･5

２単位 星野 克紀 調査部長
30時間 (社)北海道総合研究調査会

3･4･5

3･4･5

1･2･3･4月

25

２単位 藤井 敦史 准教授
30時間 立教大学コミュニティ福祉学部
3･4･5

2･3･4

木

31

3･4･5

3･4･5

2･3･4･5

水30

２単位 加藤 智章 教授
30時間 新潟大学実務法学研究科

２単位 元田 結花 教授
30時間 学習院大学法学部

2･3･4･5

火

月
2･3･4･5

29

28

７月

第１学期集中講義時間割について

２単位 内山 融 准教授
30時間 東京大学大学院総合文化研究科

単 位
(時間)

平成２０年度

3･4･5

2･3･4･5

2･3･4･5

1･2･3･4

火

26
水

27

2･3･4･5

2･3･4･5

1･2･3･4

８月

2･3･4･5

1･2･3･4

2･3･4

木

28

101

目

名

法政策学

現代アメリカ政治外交論

科

1２単位 菊池 馨実 教授(14時間) 早稲田大学法学学術院

教２単位 石川 敬史 講師(30時間) 東京理科大学基礎工学部

当

新:1･2
旧:2

担

単 位
(時間)
員

4･5

木

29

2･3･4

1･2･3･4･5

１月

1･2･3･4･5

水

火
5

28

27

第２学期集中講義時間割について

対象
年次

平成２０年度

1･2

1･2･3･4金30

４．付録資料（６）－ 学生への経済的支援実績一覧（資料５０）学生への経済的支援実績一覧
ＨＡＴスカラーシップ【年間３６万円】
支給実績（人）
応募者数
１７年度
2
9
１８年度
2
9
１９年度
2
5
２０年度
2
12
ＨＯＰＳスカラーシップ
支給実績（人）
１７年度
2
１８年度
2
１９年度
2
２０年度
2

【年間２５万円】
応募者数
9
8
5
12

総長枠入学料・授業料免除【３名】
入学年度
免除者数
１７年度
3
１８年度
2
１９年度
2
２０年度
3
２１年度
2
＊授業料は１年分免除。
日本学生支援機構奨学金
入学料免除
入学年度 全学免除者数
１７年度
0
１８年度
0
１９年度
0
２０年度
0
授業料免除
入学年度 全学免除者数
１７年度
前期分
0
後期分
0
１８年度
前期分
0
後期分
0
１９年度
前期分
0
後期分
0
２０年度
前期分
0
後期分
0

半額免除者数
2
0
0
1

申請者数
8
3
2
4

半額免除者数

申請者数

5
5

6
5

9
8

9
8

7
9

8
10

3
5

7
11

ＨＯＰＳ国際フェローシップ【パリ政治学院研修プログラム】
対象年度 支給実績者数
１８年度
2
１９年度
1
２０年度
1

105

2009 外部評価報告書＜2010 年３月発行＞
北海道大学
大学院公共政策学連携研究部・教育部（公共政策大学院）〒060－0809
札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部
外部評価委員会℡ 011－706－3118