令和３年度定時社員総会

定時社員総会 議場
６月２２日午後２時３０分から、ホテルグランヴィア大阪「名庭」で、令和３年度定時社員総会を開催しました。来賓として、吉田顧問税理士にご臨席いただきました。
総会は、柴田会長の挨拶の後、司会（山本総務委員長）が公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の馬渕所長のご祝辞を代読しました。
定款第１６条の規定に基づき、柴田会長が議長に就任し、議事録署名委員には、一般社団法人大阪府宅地建物取引業協会・高村会長、公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部・金城本部長を選任し議事に入りました。
総会では、報告事項第１号「令和２年度事業報告に関する件」（説明：松本専務理事）が原案通り了承されました。
審議事項第１号「定款の変更に関する件」（提案：松本専務理事）と合わせて、付帯決議の採択を提案し、質疑応答を経て採決の結果、全員賛成で異議なく可決承認された（１３ページご参照）。
続く、審議事項第２号「令和２年度決算案に関する件」(提案：細川財政委員長・報告：築山監事)も、質疑応答を経て採決の結果、全員賛成で異議なく可決承認された。
続いて、司会より、退任団体長、退任名誉理事、令和２年６月以降の褒章受章者の氏名を読み上げました。
最後に寺西副会長が閉会のあいさつを行い、閉会しました。
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令和２年度事業報告書(令和２年４月１日～令和３年３月３１日)
令和２年度、さらに世界規模の新型コロナウイルス感染症が拡大し、世界中の人々の社会経済はもとより日常生活にも甚大な影響を及ぼすなど、極めて憂慮すべき状況が断続的につづいた。
また、我が国も緊急事態宣言の発令等を踏まえ不要不急の外出の自粛が要請され、社会経済の活動が軒並み停滞・縮小していくものの、万里一空、あまたの企業・団体等においては「新しい生活様式」を踏まえ、オンラインによる事業運営・業務対応を模索する中、不動産業においても新たにオンラインによる接客・内見等を取り入れるなど、困難な状況を乗り越えるべく多様なサービスの提供に取り組みだした。
このような状況の中、当協議会の責務を全うするため、「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）及び「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約」(景品規約)の普及啓発を図るとともに、引き続き、構成団体と共に最重要課題である「インターネット広告の適正化」を推進した。
とりわけ、不動産広告に対する消費者の信頼感を歪めるインターネットの「おとり広告」については、厳重警告及び違約金を会員事業者に課徴するとともに、主要なポータルサイトにおける掲載停止の施策を継続したほか、繰り返し、厳重警告及び違約金課徴の対象となった会員事業者については、規約違反広告の内容に加えて、会員事業者の名称とその概要をホームページにおいて公表した。
以下、令和２年度の事業活動及び会議開催等について報告する。
１ 事業活動の広報及び規約の普及啓発に関する事業について（定款第４条第１号、第５号関係 担当：広報・総務委員会）(１) ホームページの運営 (ＵＲＬ http://www.koutori.or.jp)
当協議会の広報に資するため、事業活動状況や会議開催状況、所定の業務・財務の関係資料等について適宜、ホームページに加除掲載するとともに、大阪府からの新型コロナウイルス感染症に係るプレスリリースについても積極的に情報を提供した。
また、繰り返し、厳重警告及び違約金課徴の対象となった会員事業者については、資料Ａのとおり、規約違反広告の内容に加えて、会員事業者の名称とその概要をホームページにおいて公表した。
(２) 広報誌の発行
令和２年４月１４日及び同年６月２２日、当協議会の事業活動に対する理解と関心を求めるため、広報誌を作成し、関係官公庁、公立図書館、消費者団体、関係団体、構成団体、役員等に配布すると同時にホームページにも広報誌を掲載した。
(３) 規約普及パンフレット・公正表示ステッカーの頒布
規約の普及啓発を図るため、表示規約及び景品規約等の条文を取りまとめた規約集「不動産の公正競争規約」、不動産広告作成のための実務者向けの手引書「不動産広告ハンドブック」の頒布に加え、規約に対する遵守意識を喚起するため、構成団体を通じて、規約加盟店の証しとなる店頭掲示用の「公正表示ステッカー」を頒布した。
(４) インターネットによる学生向け賃貸マンション等の「おとり広告」に関する注意喚起
令和２年１０月２０日、インターネットによる学生向け賃貸マンション等の「おとり広告」に関する注意喚起を促すため、引き続き、近畿二府四県内の１６４の大学と５４の短期大学に通知し、その啓発の協力を求めた。
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２ 規約の相談業務及び指導業務の推進に関する事業について（定款第４条第２号、第５号、第７号関係 担当：指導委員会）(１) 表示規約及び景品規約に関する相談業務
規約の周知徹底と規約の違反行為の未然防止を確保するため、会員事業者、賛助会員、維持会員、広告媒体社、広告代理店、ポータルサイト運営会社等からの問い合せ、例えば、不動産広告の表現の可否、景品キャンペーンの企画案、規約の解釈運用などの相談業務については、原則、電話とＦＡＸのみで事務局において対応した。
相談件数については３，０８４件、相談事項は延べ数で３，８８０件となり、このうち、表示規約関係は３，１７１件、景品規約関係は６８７件となった。
なお、相談件数と規約条項別の詳細については資料Ｂのとおりである。
(２) 規約研修会の開催と講師派遣① 義務講習会の開催
令和２年１０月１９日、ＯＭＭにおいて、規約違反の再発防止に資するため、過去に警告、厳重警告及び違約金課徴の措置を受けている会員事業者を対象に「義務講習会」を開催した。
なお、「義務講習会」には３９名の会員事業者が出席した。
② 自主研修会の開催
令和２年７月２８日及び令和３年３月１５日、ＯＭＭにおいて、不動産広告の基礎知識の理解を深めるため、消費者庁並びに滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の後援を受け「自主研修会」を開催した。
なお、第１回目の研修会は１０名、第２回目の研修会は１１名の会員事業者が出席した。
③ 構成団体等における規約研修会への講師派遣
滋賀宅建及び兵庫宅建からの要請に基づき、不動産広告ルールの理解を高めるとともに規約違反の未然防止を推進するため、構成団体等の主催する規約研修会に講師を派遣した。規約研修会への講師派遣回数は年２回、規約研修会の出席者総数は４８名であった。
(３) 不動産広告問題研究会の開催
令和２年９月１５日及び令和３年３月５日、賛助会員・維持会員の実務担当者に対し「不動産広告問題研究会」を年２回開催した。
第１回目の研究会においては、「最近の不動産広告の相談事例及び違反事例」をテーマに講義し、第２回目の研究会においては、「不動産広告の規制のポイントと違反事例 －表示規約改正の進捗状況－」をテーマに講義を行い、賛助会員・維持会員との情報共有に一層努めた。
３ 規約遵守状況に対する審査・調査及びその是正措置等に関する事業について（定款第４条第３号、第４号、第８号関係 担当：表示審査・調査・措置委員会）(１) 消費者及び関係官公庁等からの申告・移送案件等の受付・処理
消費者、関係官公庁、関係団体等からインターネットをはじめ不動産広告の情報提供、申告、通知等を受付、規約違反被疑事案については規約の規定に照らして対応した。他方、規約の対象とはならない不動産取引に係る相談についても、それぞれの内容に応じて、適切な関係機関を紹介することにより解決を促した。
(２) 規約違反被疑事案に係る事実確認等の調査に対する協力義務の周知依頼
令和２年９月２３日、調査業務の迅速化を図るため、引き続き、表示規約の規定に基づき、規約違反被疑事案に係る事実確認等の調査については協力する義務がある、旨を会員事業者に周知していただくよう構成団体長に依頼した。
(３) 規約遵守に関する各種調査の実施 (対象事業者総数１３６・調査物件総数２２３)
不動産広告の適正化を図るため、規約遵守に関する各種調査を別表１のとおり実施した。
また、インターネット広告の調査の実施にあたっては、必要に応じて、首都圏ポータルサイト広告適正化部会の構成会社であるアットホーム株式会社、株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ、株式会社ＬＩＦＵ
ＬＬ、株式会社リクルート、さらに加えてヤフー株式会社に対し協力を求めた。

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① 官民合同不動産広告実態調査の実施 (対象事業者数９０・調査物件数９９)
令和２年１１月１２日から令和３年３月９日までの期間、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、消費生活センター、関係団体及び構成団体等に協力を求め、「官民合同不動産広告実態調査」の名のもとに９９の物件について調査を実施した。
② 規約違反被疑事案に係る臨時調査の実施 (対象事業者数４６・調査物件数１２４)
前記①の経常的な調査に加え、構成団体と共に１２４の物件について臨時調査を実施した。この
うち、軽微な規約違反については、業務の迅速化・効率化を図るため、当該会員事業者の所属する構成団体に調査業務と併せて改善指導についても協力を求めた。
（別表１）① 官民合同不動産広告実態調査
売買物件② 臨 時 調 査

賃貸物件

売買物件

賃貸物件

ネット

チラシ等

ネット

チラシ等

ネット

チラシ等

ネット

チラシ等

滋 賀 県

２件

８件

－２件

３件

－－－

京 都 府

４件

６件

６件

－

１１件

－－－

大 阪 府

２４件

１件

１４件

－

３６件

５件

６７件

－

兵 庫 県

－－

１３件

－－－

２件

－

奈 良 県

８件

２件

１件

－－－

－

－

和歌山県

６件

－２件

－－－

－

－

小 計

４４件

１７件

３６件

２件

５０件

５件

６９件

－

合 計

９９件

１２４件

(４) 事情聴取会の開催 (対象事業者：２３社)
規約違反内容の事実確認や広告作成経緯等を聴取するとともに、当該会員事業者からの弁明等の機会を確保するため、表示規約の規定に基づき、２３の会員事業者に対し「事情聴取会」を年５回開催した。
加えて、事情聴取に際し、引き続き、関係官公庁及び首都圏ポータルサイト広告適正化部会にもオブザーバーとして同席を求めた。
(５) 規約違反に対する措置及びポータルサイト掲載停止等の施策
規約違反行為の内容、程度、それらの及ぼす影響、広告表示の改善の見込みその他の事情を勘案し、表示規約の規定に基づき、８６の会員事業者について別表２のとおり措置を講じた。
なお、ポータルサイト掲載停止の施策については、別表３の各ポータルサイトの規定等に基づき行われており、掲載停止期間を設けることによって、消費者への被害拡大を防ぐとともに、適正な広告表示を行っている大多数の会員事業者の利益を確保するために実施しているものである。
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規約違反に対する措置区分・件数
媒 体

（別表２）

インターネット

チラシ等

厳重警告・違約金課徴２３社

－

警 告

２９社

－

注 意 等

３０社

４社

小 計

８２社

４社

区 分合 計

８６社

掲載停止等の施策を実施したポータルサイト
ポータルサイト名（別表３）
開始時期at home

平成２９年８月

ＣＨＩＮＴＡＩ

平成２９年８月

ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ‘Ｓ

平成２９年８月

ＳＵＵＭＯ

平成２９年８月

ラビ―ネット不動産

平成２９年１０月

ハトマークサイト

平成２９年１２月

ヤフー不動産平成３０年１２月(６) 首都圏ポータルサイト広告適正化部会との連携
ポータル部会との連携については、前記のとおり、厳重警告及び違約金課徴の対象事業者に係る広告掲載停止の施策を継続するとともに、適正な調査業務に資するためインターネット広告の登録内容や掲載期間等についてデータの提供を求めたほか、令和３年２月１９日、ポータル部会との意
見交換会をオンラインで開催し、最近の当協議会への広告相談の特徴をはじめ今後のインターネット広告の適正化に対する取り組みなどについて情報交換を図った。
４ 渉外及び運営等に関する事業について（定款第４条第６号、第７号、第９号関係 担当：総務委員会）(１) 定時社員総会・理事会の開催
当協議会の円滑かつ適正な運営に資するため、定款及び運営規程に則り、定時社員総会を年１回、理事会を年４回開催した。
定時社員総会・理事会の開催日と議事については次のとおりである。
① 第１回理事会 (令和２年６月１日 於：ＯＭＭ)
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 令和２年度定時社員総会の運営
第２号 役員及び委員の選任

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②③④⑤第３号 緊急事態宣言の発令に伴う不動産広告の留意事項
第４号 ホームページの更新及び広報の発行
第５号 財政検印状況など
ウ 決議事項 第１号 令和元年度事業報告書(案)第２号 令和元年度決算(案)第３号 社員への監事候補者の推薦依頼
定時社員総会 (令和２年６月１９日 於：ホテルグランヴィア大阪)
ア 報告事項 第１号 令和元年度事業報告に関する件
イ 審議事項 第１号 令和元年度決算案に関する件
第２回理事会 (令和２年６月１９日 於：ホテルグランヴィア大阪)
ア 決議事項 第１号 令和２・３年度 会長・副会長・専務理事・常務理事の選定第２号 令和２・３年度 顧問・相談役・参与の委嘱
第３号 委員の委嘱第４号 不動産公正取引協議会連合会への派遣役員
第３回理事会 (令和２年１０月２６日 於：ＯＭＭ)
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 内閣府公益認定等委員会の立入検査
第２号 令和２年度度第１回消費者モニター懇談会
第３号 規約研修会の開催と講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催
第４号 規約違反被疑事案に関する委託調査・措置依頼及び規約違反に係る事実確認等の調査に対する協力依頼
第５号 事情聴取会の開催
第６号 規約違反に対する違約金課徴第７号 広報の発行及びホームページの更新
第８号 財政検印状況
ウ 決議事項 第１号 定款の変更
第２号 顧問・相談役・参与推薦基準の変更
第３号 令和３年度定時社員総会
第４回理事会 (令和３年３月２６日 於：ＯＭＭ)
ア 会長報告・あいさつ
イ 報告事項 第１号 不動産公正取引協議会連合会第１８回通常総会
第２号 内閣府公益認定等委員会の立入検査
第３号 事務局の人事異動第４号 クールビズの実施
第５号 規約研修会への講師派遣及び不動産広告問題研究会の開催
第６号 各種実態調査の実施
第７号 事情聴取会の開催
第８号 規約違反に対する違約金課徴第９号 ホームページの更新及び広報の発行
第10号 財政検印状況など
ウ 決議事項 第１号 令和３年度事業計画書案
第２号 令和３年度収支予算書(正味財産増減予算書)案
第３号 委員・調査員選任基準の変更
第４号 正会員年会費規程の変更

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(２) 不動産公正取引協議会連合会通常総会・事務局長会への出席
令和２年１１月６日、不動産公正取引協議会連合会第１８回通常総会がオンラインで開催され、事業報告、事業計画、役員改選について決議した。
さらに、連合会の通常総会に上程する議案や次年度以降の通常総会の開催地等に関する賛否を求めるため、書面表決による理事会が開催されたほか、表示規約の改正、規約運用及び協議会活動上の諸問題などについて、協議・検討するための事務局長会がオンラインで年２回開催された。
(３) 関係官公庁及び関係団体等との連携
規約の普及啓発・周知徹底を図るため、各種会議や実態調査等の機会を通じて、消費者庁、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所、近畿二府四県の景品表示法・宅建業法担当課、関西広告審査協会、不動産公正取引協議会連合会等との連携の確保に尚一層努めた。
(４) 各種規程・基準の変更
当協議会の円滑な運営と規程の解釈の明確化に資するため、「正会員年会費規程」「顧問・相談役・参与推薦基準」「委員・調査員選任基準」を理事会において一部変更した。
このほか、「定款」の一部変更については、理事会の決議を受けた後、来る、令和３年６月２２日開催予定の定時社員総会に上程することとなった。
(５) 賛助会員・維持会員の入会促進
不動産広告の適正化を推進するため、引き続き、未加入の広告媒体社、広告会社及びポータルサイト運営会社等に対し、通常の相談業務を通じて、賛助会員・維持会員制度をＰＲした。
(６) 不動産広告に関する消費者講座の開催
令和２年１２月２日、ＯＭＭにおいて、「不動産広告に関する消費者講座」を開催し、規約の基礎知識やインターネット広告の見方などを消費者向けに解説した。
また、この開催にあたっては、専用案内パンフレットを作成・配布するとともに、朝日新聞、ＮＨＫラジオ、消費者センター、ホームページ等を通じて、消費者講座の出席者を広く募集した。
なお、「不動産広告に関する消費者講座」には２０名の消費者が出席した。
(７) 消費者モニターの運営・活動状況
令和２年度の消費者モニターの構成については、滋賀県３名、京都府６名、大阪府１３名、兵庫県１１名、奈良県４名及び和歌山県３名の総数４０名、その活動状況については次のとおりである。
① 消費者モニター説明会の実施
当協議会の事業活動や規約の規制内容、消費者モニターへの委託業務などを説明するため、「消費者モニター説明会」を年４回に分けて実施した。

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② 消費者モニター懇談会の開催
令和２年１０月１６日及び令和３年３月２２日、当協議会の運営や規約の解釈運用等の参考とするため、「消費者モニター懇談会」を年２回開催した。
第１回目の懇談会においては、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所の担当官から「独占禁止法と景品表示法について －私たちの生活との関わり－」についてご講義をいただいた後に、第２回目の懇談会においては、当協議会から厳重警告及び違約金課徴事例等の報告をした後に、消費者モニターからの様々な意見・質問等を受けつつ懇談会を進めた。
③ インターネット広告及び新聞折込チラシ等の収集
官民合同不動産広告実態調査の対象物件を選定するため、１６９枚のインターネット広告と８５７枚の新聞折込チラシ等を消費者モニターから収集した。
④ 令和３年度消費者モニターの募集・選定
令和３年度消費者モニターの募集にあたっては、専用案内パンフレットを作成し、広く公立図書館や消費者センター等にその窓口掲示をお願いしたほか、ＮＨＫラジオ、新聞媒体及びホームページ等を通じ募集したところ、計１２４名の応募があり、府県区分や志望動機などをもとに選定した
結果、滋賀県３名、京都府５名、大阪府１３名、兵庫県１２名、奈良県６名及び和歌山県１名の総数４０名を選定した。
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資料Ａ

➀ 違反事業者名等の公表
令和２年１１月１２日
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
当協議会は、不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年１１月１０日公正取引委員会告示第２３号。以下「表示規約」という。）に違反する広告を行った不動産事業者について、表示規約第２７条の３の規定に基づき、下記のとおり、事業者名、違反行為の概要及び措置内容を公表する。
記
被 処 分 者

マイルーム㈱

代

岡本

表者

悟

免許証番号

大阪府知事⑴第５９６５７号

所 在 地

大阪市中央区常盤町２－２－１７

所 属 団 体公益社団法人全日本不動産協会（大阪府本部）

広 告 日

令和２年５月１１日

調査対象広告インターネット広告（ＤＯＯＲ賃貸）

物 件 種 別賃貸住宅

措

厳重警告及び違約金課徴（１００万円）

置違反適用条文表示規約第８条、第１５条、第２１条及び第２７条第２項

違 反 事 実１ 被処分者が上記広告日に不動産情報サイト「ＤＯＯＲ賃貸」に掲載していた５物件について調査した結果、⑴ いずれも物件の資料を有しておらず、物件の特定及び顧客の案内はできないことから、取引不可の物件に該当するものであった。
⑵ 「取引形態 一般」と記載しているが、媒介（仲介）の文言を用いて表示していなかった。
⑶ 宅建業法による免許証番号について、実際とは異なる番号を表示していた。
２ 被処分者は、令和元年７月１日及び令和２年１月１７日に、当協議会から、再び、表示規約の規定に違反する広告を行わないように違約金課徴の措置を受けているにもかかわらず、今回、再び、表示規約の規定に違反する広告を行った。
＜本件に関するお問い合わせ＞公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
大阪市中央区谷町２－２－２０ 大手前類第一ビル９階
ＴＥＬ：０６（６９４１）９５６１

99

② 違反事業者名等の公表
令和２年１１月１２日
公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
当協議会は、不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年１１月１０日公正取引委員会告示第２３号。以下「表示規約」という。）に違反する広告を行った不動産事業者について、表示規約第２７条の３の規定に基づき、下記のとおり、事業者名、違反行為の概要及び措置内容を公表する。
記
被 処 分 者

フェニックス不動産㈱

代

城川 成泰

表者

免許証番号

大阪府知事⑴第５８５６９号

所 在 地

大阪市中央区谷町３－２－３ 木村ビル４階

所 属 団 体公益社団法人全日本不動産協会（大阪府本部）

広 告 日

令和２年６月８日

調査対象広告インターネット広告（スマイティ・いえらぶ）

物 件 種 別賃貸住宅

措

置

厳重警告及び違約金課徴（７０万円）

違反適用条文表示規約第２１条及び第２７条第２項

違 反 事 実１ 被処分者が上記広告日に不動産情報サイト「スマイティ」及び「いえらぶ」に掲載していた４物件について調査した結果、いずれも物件の資料を有しておらず、物件の特定及び顧客の案内はできないことから、取引不可の物件に該当するものであった。
２ 被処分者は、令和２年１月１７日に、当協議会から、再び、表示規約の規定に違反する広告を行わないように違約金課徴の措置を受けているにもかかわらず、今回、再び、表示規約の規定に違反する広告を行った。
＜本件に関するお問い合わせ＞公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会
大阪市中央区谷町２－２－２０ 大手前類第一ビル９階
ＴＥＬ：０６（６９４１）９５６１

1010

資料Ｂ

令和２年度相談件数・規約条項別内訳

１ 相談件数 (計３，０８４)

２ 相談事項 (計３，８８０)

区 分

件 数

区 分

件 数

事業者
広告媒体社・広告会社等
関係官公庁
構成団体・関係団体
消費者
そのほか

１００６
１９４０
２３４９６４２

表示規約関係
景品規約関係
宅建業法等関係法令
そのほか

３１７１
６８７
１８４

３ 規約条項別内訳(１) 表示規約関係 (計３，１７１)
区 分

件 数

事業者の責務
広告会社等の責務
用語の定義
広告表示の開始時期の制限
建築条件付土地の建物表示
自由設計型マンション企画
必要な表示事項
予告広告
副次的表示
シリーズ広告必要な表示事項の適用除外
特定事項の明示義務
記事広告の広告明示義務
見やすい文字の大きさ
内容・取引条件等の表示基準
節税効果等の表示基準
入札・競り売りの表示基準
特定用語の使用基準
物件の名称の使用基準
不当な二重価格表示
おとり広告
比較広告
その他の不当表示
表示の修正・内容変更の公示違反に対する調査・措置
そのほか

１５８９５４７３１６３２３９６２５５１１２４６５４３４５４７４１４６４２１３１４０８５２４４０２８５２８２(２) 景品規約関係 (計６８７)
区 分
総付景品
懸賞景品
共同懸賞
値引き
アフターサービス
付属するもの取引価額の算定
取引上の経済上の利益
オープン懸賞
そのほか※ １の相談件数は相談内容が複数であっても、事業者等の実数で表記している。
※ ２の相談事項及び３の規約条項別内訳は、相談内容を延べ数で表記している。

1111件 数２４６１１７１１９９１６１５４０３２１８３

公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 会長感謝状 受章者
退任 社員代表者
梅 原 寛 克 前 公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部 本部長
退任 名誉役員中 塚 紀 隆 元 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 相談役
岩 見 祥 司 元 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 相談役
中 塚 雅 昭 元 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 相談役

顕彰

黄綬褒章（令和２年１１月３日）
南 村 忠 敬 公益社団法人不動産保証協会 常務理事
（公益社団法人全日本不動産協会兵庫県本部 本部長）
黄綬褒章（令和３年４月２９日）
角幸 彦 公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 常務理事
（公益社団法人和歌山県宅地建物取引業協会 会長）

国土交通大臣表彰（令和２年７月１０日）
松 本 高 亮 一般社団法人兵庫県宅地建物取引業協会 副会長（公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 専務理事）
中 塚 雅 昭 元 公益社団法人全日本不動産協会京都府本部 副本部長
（元 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 相談役）
梅 原 寛 克 公益社団法人全日本不動産協会 理事（前 公益社団法人全日本不動産協会奈良県本部 本部長）
「景品表示適正化功績者」大臣表彰〔内閣府特命担当大臣表彰〕（令和３年６月２８日）
川 﨑

宏 公益社団法人近畿地区不動産公正取引協議会 事務局長

順不同・敬称略※ 黄綬褒章及び国土交通大臣表彰における役職名は、国土交通省ホームページ「褒章」「国土交通大臣表彰」の記載に準拠しています（令和３年６月２２日現在）。

1212

13

３名以内

監事

月日から改正施行する。

理事

２２名以上２７名以内

理 由 等

め、下限を１８名に変更する。

の２２名未満になった場合、協議会の適正な運営に支障をきたすた

時社員総会に上程する役員候補者数が、定款第２３条第１項に規定社員総会が延期されるなどして、本協議会の（役員改選年度の）定新型コロナウィルスなど災害、疫病等により、社員（構成団体）の13

不動産の表示に関する公正競争規約
第２９条 公正取引協議会又は公正取引協議会連合会の定款又は会則その他の基本約款を定め又は変更しようとするときは、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けるものとする。この場合において、公正取引協議会にあっては、公正取引協議会連合会を経由して行うものとする。
２ 公正取引協議会又は公正取引協議会連合会は、定款又は会則その他の基本約款の運営規程を定め又は変更しようとするときは、あらかじめ消費者庁長官及び公正取引委員会に届け出るものとする。
この場合において、公正取引協議会にあっては、公正取引協議会連合会を経由して行うものとする。

定款第４９条 この定款は、第５２条の規定を除き、社員総会において、総正会員の半数以上で、総正会員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）第１１条第１項第１号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
※ 第５２条 … 公益認定の取り消し処分または合併により消滅する場合の規定
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届出なければならない。

本議案を承認いただいた後、消費者庁長官と公正取引委員会の承認を図る中で、消費者庁長官または公正取引委員会の指示に基づき、若干の字句修正を行う場合があることを補足する。

定時社員総会での付帯決議

年

３ 同左
４ 同左

２ 同左

１ 同左

附 則

同左

４ 本協議会の最初の代表理事は堤純次とする。

５ この定款は、令和

定 款（現行）第23条 本協議会に、次の役員を置く。

３ 本協議会の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿記載のとおりとする。度の開始日とする。

にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年る特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定

定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定め

２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益附 則

１８名以上２７名以内

理事第23条 本協議会に、次の役員を置く。

定 款 変更案

定款の変更（定時社員総会 審議事項・第１号議案）

主な会議日程【令和３年７月～令和４年３月】
開催日

行事名

会場（予定を含む）

令和３年度第２回事情聴取会
７月

ＯＭＭ

19日㈪ 令和３年度第２措置委員会
伝票印押し

事務所

５日㈭ 不動産公正取引協議会連合会事務局長会
８月

夏期休暇

【連合会】

８月１２日㈭ ～ ８月１７日㈫19日㈭ 伝票印押し
９日㈭９月

ＷＥＢ（ＯＭＭ）

事務所

専務理事・事務局打合せ
ポータル部会とのオンラインによる規約研修会（仮称）ＯＭＭ

17日㈮ 伝票印押し事務所

22日㈬ 内閣府立入検査事務所

29日㈬ 令和３年度第２回総務委員会

ＯＭＭ

８日㈮ 実態調査にかかる研修会【奈宅】

12日㈫ 令和３年度第１回消費者モニター懇談会
19日㈫奈良県宅建会館
ＯＭＭ

伝票印押し事務所

令和３年度第１回不動産広告問題研究会

全日大阪会館

１０月【連合会】

首都圏公取協㊟オンラインに変更の場合あり。

22日㈮ 不動産公正取引協議会連合会第19回通常総会【連合会】

ホテルメトロポリタンエドモント㊟オンラインに変更の場合あり。

29日㈮ 令和３年度第２回理事会

ＯＭＭ

19日㈮ 伝票印押し事務所

３日㈮ 令和３年度不動産広告に関する消費者講座

ＯＭＭ

17日㈮ 伝票印押し事務所

令和４年
１月

18日㈫ 伝票印押し事務所

２月

18日㈮ 伝票印押し事務所

９日㈬ 令和３年度第３回総務委員会

ＯＭＭ

21日㈭ 不動産公正取引協議会連合会事務局長会

１１月
１２月

３月

15日㈫

令和３年度第２回財政委員会大手前類第一ビル

伝票印押し

事務所

25日㈮ 令和３年度第３回理事会

ＯＭＭ

30日㈬ 令和３年度第２回消費者モニター懇談会

ＯＭＭ
令和３年７月１８日現在

消費者モニターの皆様へ
令和３年度第２回消費者モニター懇談会は、諸般の事情によりまして、開催日を令和４年３月２８日から３月３０日に変更しました（時間・会場は変更なし）。
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