平成17年３月期

決算短信（連結）

平成17年５月16日

会
社
名
株式会社日本トリム
コ ー ド 番 号
６７８８
（URL http://www.nihon‑trim.co.jp）
本 社 所 在 地
大阪市北区大淀中一丁目８番34号
代
表者
代表取締役社長
森 澤 紳
問合せ先責任者
常務取締役管理本部長 香 山 昭
決算取締役会開催日
平成17年５月16日
米国会計基準の有無
無上場取引所 東京証券取引所 市場第１部
本社所在都道府県大阪府

勝人

ＴＥＬ(06)6456‐4600

１．平成17年３月期の連結業績（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）(1) 連結経営成績
売
上
高
営
業
利
益
百万円
％
百万円
％
17年３月期
１０,１００（ 3.5）
２,２１７（ 3.8）
16年３月期
９,７６１（10.8）
２,１３６（14.7）

経（百万円未満切捨）
常
利
益
百万円
％
２,４０５（ 8.7）
２,２１３（15.1）

1 株 当 た り 潜在株式調整 後 株 主 資 本 総 資 本 売 上 高
当 期 純 利 益 1株 当 た り 当 期 純 利益 当期純利益率 経常利益率 経 常 利 益 率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
17年３月期
１,３２７（ 7.3） ２８８.９２ ２８６.９３
１６.６
２２.６
２３.８
16年３月期
１,２３６（28.4） ２６９.６５ ２６８.４９
１８.１
２３.７
２２.７
(注) １．持分法投資損益
17年３月期△１百万円
16年３月期△１百万円
２．期中平均株式数（連結） 17年３月期 4,595,255株
16年３月期 4,586,865株
３．会計処理の方法の変更
無４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
資
産 株
主
資
本 株 主 資 本 比 率 1 株 当 た り 株 主 資本
当

17年３月期16年３月期

期

純

利

益

百万円
１１,２８１
９,９６６

百万円
８,６３９
７,３４２

％
７６.６
７３.７

円
銭
１,８７５.８８
１,６００.９８（注） 期末発行済株式数（連結）17年３月期 4,605,690株
16年３月期 4,586,140株(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年３月期
１,３２２
３２
△ １７３
５,３５６
16年３月期
１,１５０
△
６９
△ ２６１
４,１８２
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
４社 持分法適用非連結子会社数 ― 社
持分法適用関連会社数 １社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
２社 (除外)― 社
持分法(新規)― 社(除外) ― 社
２．平成18年３月期の連結業績予想（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）
売
上
高
経
常
利
益
当
期
純
利
益
中
通

間

期
期

百万円
５，８３５
１１，２０１

百万円
１，３８２
２，５３５

百万円
７６７
１，４０７

(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期） ３０５円 ３０銭※ 業績予想については、当社及当グループが現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいて作成しておりますが、不確定要素を含んでおります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料添付資料９ページ『次期の見通し』をご参照ください 。
− 1 −

１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社である株式会社トリムエレ
クトリックマシナリー、TRIMGEN CORPORATION、株式会社機能水細胞分析センター、株式会社トリムフィナンシャルサー
ビス並びに持分法適用関連会社である株式会社GIバイオポリスの６社により構成されております。
当連結会計年度におきましては、４月に九州大学大学院教授白畑實隆氏との産学協同ベンチャー子会社、株式会社機能水細胞分析センターを、また10月には当社100％出資の金融（信販）子会社株式会社トリムフィナンシャルサービスを設立いたしました。
なお、当社は事業の種類別セグメント情報の開示を行っておりませんので、参考として事業部門別に当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置付けを記載いたしますと、次の通りであります。
(1)販売部門
ＤＳ事業部

職域販売を主たる販売形態とする事業部(DIRECT SALEの略)

業務部ＭＳ課

ＯＥＭ販売、一般卸の事業部（MARKET SALEの略）

ＳＳ事業部

百貨店、スーパーでの催事販売を主とする事業部(STORE SALEの略)

ＨＳ事業部

整水器取付サービス・顧客アフターフォロー（HOME SALEの略）

ＴＬ事業部

家庭用電位治療器の販売事業部(TRIM LABOの略)(2)保守・メンテナンス部門
業務部

ＣＳ課

お客様サービス室

顧客相談・個人情報管理

カートリッジ販売窓口：

業務課

アフターサービス対応(3)研究・開発部門
本社開発部

電解還元水の研究開発

ＭＤ室

医療機器開発（MEDICAL DEVICEの略）

：

高知開発部

整水器及びその他機器の研究開発(4)連結子会社（４社）
株式会社トリムエレクトリックマシナリー（電解還元水整水器・電位治療器等製造事業）

TRIMGEN CORPORATION（異常遺伝子検索キット研究開発）

株式会社機能水細胞分析センター（機能水及び活性水素の測定、科学分析）

株式会社トリムフィナンシャルサービス（割賦販売斡旋業務・割賦販売業務）(5)持分法適用関連会社（１社）
株式会社GIバイオポリス（ＩＴＦ：消化管損傷修復因子の医療応用研究）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

連結子会社【高知県南国市】

連結子会社【米：メリーランド州】

株式会社トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION

電解還元水整水器・電位治療器製造

異常遺伝子検索キット研究開発
製品開発・特許申請

製品
株式会社日本トリム
整水器販売

電位治療器販売

ＤＳ事業部
業務部
ＳＳ事業部
ＨＳ事業部

ＴＬ事業部

連結子会社 【福岡市博多区】
株式会社機能水細胞分析センター
活性水素の測定、機能水科学分析

研究開発部門アフターサービス・顧客対応

開発部
MD室
高知開発部
ＣＳ課・業務課
お客様サービス室持分法適用関連会社 【大阪府豊中市】
株式会社GIバイオポリス
消化管損傷修復因子医療応用研究連結子会社 【大阪市北区】
株式会社トリムフィナンシャルサービス
割賦販売斡旋業務・割賦販売業務

一般ユーザー

病院・研究機関等− 2 −２．経営方針(1) 経営の基本方針
当社グループは、人間にとって最適な｢水｣とは何かを追求し、 快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する という企業理念のもと、現代社会の健康志向に応え、時代の要請する効率経営と社内管理体制の充実をはかり、
東証１部上場企業に相応しい業績を上げ、社会や株主にとって価値ある企業であり続けたいと考えております。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当を業績に応じ て継続することを基本方
針としております。また、株主数増加のため個人投資家の皆様に投資して頂きやすい環境を整え積極的にＩＲ活動に取り組みます。
このような方針に基づき、平成17年３月期末におきましては普通株式１株につき20円増配し、1株につき50円の配当を実施する予定であります。
内部留保資金につきましては、今後の研究開発活動に活用して事業拡大に努めて参る所存であります。
(3) 目標とする経営指標
当社は、ＲＯＥ向上のために、連結売上高経常利益率２５％以上を中期的目標といたしております。
当連結会計年度におきましては、前期以来取り組んでおります売上原価の削減が奏功し、連結売上高経常利益率は２３.８％となりました。
当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長の達成に向けての研究開発、広報活動等への積極投資のため、低下する見込みですが、一時的なものと考えております。

(4) 中長期的な会社の経営戦略
現在の家庭用機器については、営業部門の増強を図り、「水」の研究による成果物としてパテントの申請および取得を背景に、医療用、工業用への展開を視野に入れ、電解還元水の多用途化を図ってまいります。
特に医療用の分野では、人工透析、輸液への早期での応用を目指しております。
(5) 対処すべき課題
今後の当社グループが最も留意すべき点は安定株主の増加にあります。そのための対処すべき当面の課題として
は、①株主資本利益率の向上、②IRの充実、③トリムブランドの構築が挙げられます。
①まず、株主資本利益率の向上のためには当然のこと売上高増大を図らなければなりません。ＤＳ事業部の説明会を実施する職域の新規開拓、また、ＳＳ事業部と整水器取付・顧客満足度の向上を目的としたＨＳ事業部の当社の強みである直販体制の一層の強化を行ってまいります。そのために営業員個々のレベルアップに注力いたします。と同時に、業務部の販路の拡大も行ってまいります。
②今後は、投資家の皆様に当社グループのことを正しく理解して頂くのが大変重要なことであると認識いたしております。機関投資家及びアナリストの皆様方は勿論、マスコミを活用した広報も検討に入れ、ホームページの適時更新等、タイムリーなIR活動及びディスクロージャーの充実に取り組んでまいります。
③家電メーカーをはじめ大手企業が整水器業界へ参入しております。今後も新規参入は予想されますが、浄水器の延長線上で商品構成を考えているメーカーより、生成水（電解水）それ自体を研究し、追求できる本物志向のメーカーが注目されるものと考えております。そういった中、技術力、開発力はもとよりブランドイ
メージが重要なものとなることを認識しております。当社は、現在は大手企業とタイアップ販売を行っておりますが、独自のトリムブランドを創造しつづけることが将来の業績に大きな影響を与えるものと考えております。そのためには水そのものの研究、医薬業界への進出が、当社グループの飛躍的成長のための要諦であると考えております。

− 3 −

(6)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、「株主重視の経営」を基本に企業活動を行っており、そのために必要なコーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題の一つと位置付けております。
当社の取締役会は、平成17年３月末現在取締役８名で構成されており、取締役会は毎月１回開催し、月次経営成
績及び財政状態の報告、迅速かつ的確な意思決定や業務執行及び経営の効率化、経営責任の明確化を図るべく討議し決議しております。
監査役は平成17年３月末現在、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されており、監査役会は毎月１回開催し取締役の業務執行に関する監査を行っております。
当社グループは連結業績向上に対する貢献意欲、社員の士気を一層高め、株主を重視した経営を推進することを目的とし取締役及び従業員に対してストックオプション制度を導入いたしております。
また、必要に応じて顧問弁護士、顧問税理士及び会計監査人から意見を聴取するとともに社内教育を実施、リスク管理を徹底して行っております。
これらの施策により更なる企業体質の強化を図り、当社グループの長期的な安定経営により株主からの更なる信頼を得て参る所存であります。
株

主

総

会

取締役の選任・解任

監査役の選任・解任

監査

取締役会

監査役会

取締役８名

監査役３名

選任・監督
代表取締役社長
指示･命令
営業本部

指示･命令

業務監査

開発本部

内部監査室

管理本部
指示･命令
業務監査

従業員
＜会計監査＞

当社は、商法に基づく会計監査人及び証券取引法に基づく会計監査に監査法人トーマツを起用しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。当社は同監査法人との間で、商法監査と証券取引法監査について、監査契約書を締結し、それにもとづき報酬を支払っております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名（継続監査年数）、監査業
務に係る補助者の構成については次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員

業務執行社員西育良（３年）、中川・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

会計士補

３名

− 4 −

雅晴（５年）

＜役員報酬等及び監査報酬等＞
当期における役員報酬等及び監査報酬等の内容は以下のとおりであります。
役員報酬等の内容
１．取締役及び監査役に支払った報酬
取締役

９名

118百万円

監査役

６名

19百万円

（注１）当期末在籍人員は取締役８名、監査役３名です。
（注２）報酬限度額

取締役：

年額

200百万円

監査役：

年額

30百万円

監査報酬等の内容
当社の会計監査人である監査法人トーマツに対する報酬監査契約に基づく監査証明に係る監査証明に係る報酬の金額

14百万円＜内部監査＞
当社は、国内外の関係会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性、効率性を監査する目的で内部監査室を設置しております。定期的に事業所を巡回し、取締役会及び代表取締役に対する監査結果の報告及び改善提言を行うことにより健全な業務執行の維持に努めております。また、重要な関係会社については、任意に監査法
人の往査をお願いしております。

− 5 −３．経営成績及び財政状態(1)当期の概況①業績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、当期初以来、企業収益や設備投資が堅調に推移し、緩やかな景
気回復基調にあるものの、年度後半からの原油価格の高騰、円高ドル安等、未だに不安定な要素を孕みつつ推移
いたしました。
このような経営環境のもと当連結会計年度において当社グループでは、トリムネットワークの更なる充実及び業容の拡大を目指してまいりました。
当社営業部門の主力であるＤＳ事業部においては、積極的な人員の増強（前年同期比23.0％増）及び営業拠点の拡大（当連結会計年度、新潟・鹿児島の２拠点増）を行いました。ＳＳ・ＨＳ事業部においても、ＤＳ事業部と並ぶ直販事業部確立へ向けて体制強化へ努めてまいりました。その結果、直販部門では売上高6,520百万円（前年同期比10.2％増）を計上いたしました。
また、前期来注力しておりました、製造原価の削減が奏功し売上高原価率が前年同期比2.7ポイント減と改善し、
経常利益2,405百万円（売上高経常利益率23.8％：前年同期比1.1ポイント増）を計上いたしました。
当連結会計年度における電解還元水の研究開発については、引き続き九州大学大学院白畑教授グループとの共同研究を推し進めると共に、人工透析分野では、一昨年７月に米医学誌「キドニーインターナショナル」へ発表した台湾大学医学部との共同論文を契機として、国内外の研究機関と産学共同研究を行ってまいりましたが、昨年末に台湾にて世界初の人工透析向け医療用電解還元水整水器を出荷するに至り、弊社の目指しております｢医療分野への進出」に向けて大きな一歩を踏み出すことができました。
昨年９月には、財団法人田附興風会医学研究所北野病院（大阪市北区：山岡義生病院長）と業務提携し、本年３月に北野病院内に当社ショールーム「北野病院トリムプラザ」を開設いたしました。今後は「産学」共同の研究開発と共に、「産病」共同の事業展開も行ってまいります。
また、昨年11月の「水と健康を考えるシンポジウム」（産経新聞社主催・関西テレビ放送後援・日本トリム協賛）の開催や、「報道2001」（フジテレビ系全国ネット、日曜日7：30〜）でのＴＶＣＭの開始、各種展示会への出展等、トリムブランドの育成にも注力してまいりました。
一方、異常遺伝子検索キットの研究開発・製造販売を主事業とする米国子会社TrimGen Corporation(トリムジンコーポレーション)におきましては、昨年中に6本の論文を米医学誌に発表し、研究用キット3製品を世界26カ国で販売開始するに至りました。今後、まずはＡＳＲ（診断用試薬）の登録を行い、研究用から診断用の試薬としての販売を開始すると共に、ＦＤＡ認可取得による診断分野への進出を目指してまいります。
その他、事業基盤を拡大し、より強固なものとすべく、昨年４月に九州大学と産学共同の子会社㈱機能水細胞
分析センター(福岡市)を、昨年10月には金融子会社㈱トリムフィナンシャルサービス(大阪市)を設立いたしました。
このような事業展開の結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高10,100百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益2,217百万円（同3.8％増）、経常利益2,405百万円（同8.7％増）、また、当期純利益1,327百万円（同7.3％増）と過去最高を計上いたしました。
事業部別の業績の概況は以下の通りであります。
１．［ＤＳ事業部（職域販売を主たる販売形態とする事業部）］
新潟、鹿児島の２営業所を新設し人員の増強と販売拠点の拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、
4,446百万円（同0.3％増）となりました。微増でありますのは、前期上期に現在のＨＳ事業部の売上高が含まれることによります。
２.［ＳＳ事業部（百貨店、量販店等での催事販売を主とする事業部）］
ＤＳ事業部と双璧となる直販事業部を目指し体制強化に努めた結果、当連結会計年度の売上高は1,416百万円（同15.3％増）となりました。
３．［ＨＳ事業部（ＤＳ事業部の販売する整水器の取付と紹介販売を主とする事業部）］
整水器の取付と拡販･顧客満足度の向上を目的とし、体制強化に努めた結果、当連結会計年度の売上高は657百万円（同156.1％増）となりました。（前期下期立上げ）
４．［業務部（OEM販売、一般卸販売の事業部）］
当連結会計年度の売上は2,467百万円（同15.0％減）となりました。
５．［カートリッジ］
カートリッジ売上の安定した伸びのため、当連結会計年度の売上は851百万円（同37.5％増）となりました。

− 6 −【製 品 別 売 上 高 】
期別
品種

連

結

金

会

額

計
構

年

度

当

成

比

金

連

結

会

額

計
構

年

度

成

比

百万円

％

百万円

％

電 解 還 元 整 水 器

８,７３５

８９．５

８,８３７

８７．５

カ ー ト リ ッ ジ

６１９

６．３

８５１

８．４

電

器

１４５

１．５

８８

０．９

電 解 還 元 温 泉 器

−

−

１２９

１．３

他

２６０

２．７

１９３

１．９

計

９,７６１

１００．０

１０,１００

１００．０

位

治

そ

療

の

合

②

前

財政状態及びキャッシュ・フローの状況（連結財政状態）

（百万円）
前期

当期

増減

総資産

9,966

11,281

1,315

株主資本

7,342

8,639

1,297

株主資本比率

73.7%

76.6%

2.9%

1,600.98円

1,875.88円

274.90円

１株当たり株主資本（連結キャッシュ・フローの状況）

（百万円）
前期

営業活動によるキャッシュ・フロー

当期

増減

1,150

1,322

171

32

102

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

261

△

173

88

換算差額

△

10

△

７

３

現金及び現金同等物の増減額

808

1,174

365

現金及び現金同等物の期末残高

4,182

5,356

1,174

(財政状態)
総資産は、前連結会計年度末に比べ、1,315百万円増加して11,281百万円となりました。
これは主に現金及び現金同等物が下記キャッシュ・フローに記述のとおり、1,174百万円増加したこと、株価上昇等により投資有価証券が121百万円増加及び株式会社トリムフィナンシャルサービス（金融（信販）子会社）設立、ユーザーの信販契約をグループ内に取り込み割賦売掛金が86百万増加したこと等によるものであります。
株主資本は、利益処分の配当金183百万円により減少しましたが当期純利益が1,327百万円及びその他有価証券評
価差額が94百万円増加したこと等により1,297百万円増加し、8,639百万円となりました。
この結果、1株当たり株主資本は、前連結会計年度末と比べ274.90円増加し1,875.88円となり、株主資本比率は、前期末の73.7％から76.6％に上昇しました。

（キャッシュ・フローの状況）
当期における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業成績が好調により、税金等調
整前当期純利益が2,354百万円（前期比5.5％増）、法人税等の支払い1,026百万円（同3.0％増）等により、前期
より1,174百万円増加し、5,356百万円（同28.1％増）となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります｡(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,322百万円 （同14.9％増）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,354百万円（同5.5％増）、法人税等の支払額1,026百万円、投資有価証
券売却益100百万円及び売上債権の増加95百万円等によるものであります。

− 7 −(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は32百万円（同102百万円増）となりました。
これは、主に固定資産の支出が60百万円あったものの、投資有価証券売却による収入が92百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は173百万円（同33.8％減）となりました。
これは主に1株当たり30円の普通配当に10円の記念配当を加えたことにより配当金支払額が183百万円（同32.9％増）と増加したこと、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式の処分が進んだことによる収入61百万円等によるものであります。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）15年３月期16年３月期17年３月期自 己 資 本 比 率

７２.７

％

７３．７

％

７６．６

％

時 価 ベ ー ス の自 己 資 本 比 率

２１６.６

％

３７５．０

％

２９９．２

％

債 務 償 還 年 数

０.２

年

０．１

年

０．１

年

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※利払いの額が僅少であるため、インタレスト・ガバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しています。

− 8 −(3) 次期の見通し
次期の我が国経済の見通しに関しましては、原油価格の高騰に起因する個人消費への影響や、米国経済の停滞等に対する懸念も残りますが、全体的に景気は緩やかながらも回復に向かって行くと思われます。
このような経営環境のもと、当社グループでは、売上高１００億円を達成した当期までを一つの区切りとし、今後の大きな飛躍に向けて、次期におきましては、従来の家庭用電解還元水整水器の製造販売分野の伸張は勿論のこと、医療分野への本格的参入へ向けて、中長期的視野に立った積極投資、体制作りを行ってまいります。
電解還元水の研究分野では、これまで産学共同研究を行ってまいりました九州大学大学院白畑實隆教授グルー
プと、新たに次期より３年間で約３億円を研究開発費として投じ、電解還元水の更なる機能究明を促進し、パテントを取得することにより、当分野での他社の追随を許さない体制作りに努めると共に、新たな事業分野として
ライフサイエンス分野へ進出することを計画いたしております。
医療分野では、現行の各大学・研究機関との共同研究を引き続き推進すると共に、昨年９月に業務提携いたしました財団法人田附興風会医学研究所北野病院等と、電解還元水の人工透析への応用に向けた治験等の研究開発につき、新プロジェクトの立上げを計画いたしております。今後、各医療機関内へのショールーム設置や共同研
究といった「産病」共同事業の全国展開を目指してまいります。
また、当社初の海外での本格的事業展開といたしまして、中国において住友商事グループとの合弁会社の設立を計画いたしております。中国で、急激な経済成長による生活基盤の向上を背景として健康志向が高まる中、日
本トリムの電解還元水のノウハウ・技術と住友商事グループのネットワーク・総合力で、「水・健康市場」へ進出・開拓してまいります。
米国バイオ子会社TRIMGEN CORPORATIONでは、独自の技術による変異遺伝子検出キットを核に、Harvard大学病院、Johns Hopkins大学病院をはじめ、米日を中心として世界各国複数の臨床検査会社、製薬会社と提携し、肺がんや白血病を中心に、産学共同の研究開発を進めております。現在、日本で２本の論文を投稿中であり、翌年度
中にも数本の論文を投稿する予定です。今後は、まずは翌年度上期においてＡＳＲ（診断用試薬）の登録を行い、研究用試薬から診断用試薬として販売を開始いたします。中期売上高計画として、平成19年12月期に１億円の売上高計上を見込んでおります。また、論文及び学会発表、各種展示会への出展等、精力的なＰＲ活動を行うと共に、更なる研究、製品開発を推進することにより、診断分野への進出を目指した事業展開を行ってまいります。
昨年10月に、従来、信販会社に委託しておりましたユーザーの信販契約をグループ内に取り込むことによる金利手数料収益を目的として設立いたしました、株式会社トリムフィナンシャルサービスは、次期より業績へ本格寄与してまいります。
また、本年５月にライフサイエンス部門の優秀なアイデアや研究成果を支援することにより、当研究の発展に寄与すること及び日本トリムグループの理念である、人類の健康増進を通じて社会貢献することを目的として、「トリムライフサイエンス賞」を設立いたしました。今後もトリムグループは、社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
このように当社グループは、株式会社日本トリム（東証一部上場）、株式会社トリムエレクトリックマシナ
リー（生産子会社）、株式会社トリムフィナンシャルサービス（10月設立、金融（信販）子会社）、TRIMGENCORPORATION（遺伝子関連ビジネス）、株式会社機能水細胞分析センター（機能水分析：次期事業立上予定）、株
式会社GIバイオポリス（ITF：消化管損傷修復因子の医療応用研究を行う）のグループ企業相互のシナジー効果を最大限発揮し、オンリーワン企業構築へ向けての事業展開を行ってまいります。
次期の業績につきましては、今後の大きな飛躍の達成に向けての研究開発、広報活動等への積極投資により、一時的な売上高経常利益率の低下を見込んでおりますが、過去最高売上高、経常利益は確保できるものと考えて
おります。

− 9 −

４．連結財務諸表等(1)連結財務諸表①

連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前連結会計年度(平成16年３月31日)
金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流

動

１． 現

金

資

当連結会計年度(平成17年３月31日)
金

額

構成比

％

％

産

及

金

4,182,610

5,356,873

２． 受 取 手 形 及 び 売 掛 金

1,208,430

1,303,671

３． た

な

４． 繰

延

税

Ⅱ

金

預

資

産

521,475

439,971

資産

103,430

112,298

他

34,226

86,648

の

６． 貸
流

び

卸

５． そ
倒
動

固

資

定

比較増減
（△は減）

引
産
資

当

金

△

730

合

計

6,049,443

△
60.7

111

7,299,351

64.7 1,249,907

産

１． 有 形 固 定 資 産(1) 建 物 及 び 構 築 物

1,231,516

減 価 償 却 累 計 額

341,336

(2) 土

地

(3) そ

の

890,179

403,693

2,380,822

他

266,546

減 価 償 却 累 計 額

205,264

有 形 固 定 資 産 合 計

1,262,288
858,594
2,380,822
295,943
61,282

230,754

65,1883,332,284

33.4

3,304,605

44,3900.5

37,608

２． 無 形 固 定 資 産

29.3 △ 27,678
0.3 △

6,781

３． 投 資 そ の 他 の 資 産(1) 投 資 有 価 証 券

178,495

299,834(2) 繰 延 税 金 資 産

127,290

92,134(3) そ

241,091

255,634

(4) 貸

の
倒

引

他
当

金

投資その他の資産合計
固
資

定

資
産

産
合

合

△

6,700

△

7,375

540,1785.4

640,2285.7

100,049

計3,916,852

39.3

3,982,442

35.3

65,590計

9,966,296

100.0

11,281,794

100.0 1,315,497− 10 −

（単位：千円）
期
科

目

別前連結会計年度(平成16年３月31日)
金

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

流

動

負

当連結会計年度(平成17年３月31日)
金

額

％

比較増減
（△は減）

構成比
％

債

１． 支 払 手 形 及 び 買 掛 金452,345

410,470

２． 未

払

３． 賞

与

税

等

531,154593,858

当

金95,000101,200

４． 製 品 保 証 引 当 金

8,000

18,000５． 返 品 調 整 引 当 金

13,00016,000

６． そ他

472,378

428,471

計

1,571,878

１． 退 職 給 付 引 当 金

154,051

172,122

２． 役 員 退 職 慰 労 引 当 金

141,131200,064

３． 預

金495,268

468,708他

261,617230,191

計

1,052,069

10.5

1,071,086

9.5

19,017

計2,623,948

26.3

2,639,086

23.4

15,138

3,000

0.0

3,000

流
Ⅱ

人
引

の
動

固

法

負

定

債
負

り

固

証

の
定

負

負
債

15.8

1,567,999

13.9

△

3,879

債

保

４． そ

合

債

合

合

（ 少 数 株 主 持 分 ）
少

数

株

主

持

分

（

資

本

の

部

）

本

−

Ⅰ

資

金

987,5269.9

989,831

8.8

2,305

Ⅱ

資

本

剰

余

金

972,8979.8

983,898

8.7

11,000

Ⅲ

利

益

剰

余

金

5,485,361

55.0

6,629,599

58.8

1,144,237

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

22,4800.2

117,048

1.0

94,568Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定△

13,528 △ 0.1△

20,602

△ 0.2

Ⅵ

自

己

株

式

△ 112,389 △ 1.1△

60,067△ 0.5

52,321

資本合

計7,342,347

73.7

8,639,707

76.6

1,297,359

負債・少数株主持分及び資本合計

9,966,296

100.0

11,281,794

100.0

1,315,497− 11 −

△

7,074

②

連結損益計算書（単位：千円）

期
科

別

目

Ⅰ 売

上

Ⅱ 売

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

金

金

高

2,899,093

29.7

2,728,998

27.0

6,862,532

70.3

7,371,510

73.0

13,000

0.1

3,000

0.0

6,849,532

70.2

7,368,510

73.0

518,977

4,713,191

48.3

5,151,395

51.0

438,2032,136,341

21.9

2,217,115

22.0

80,773

224,325

2.2

102,42935,7540.4

2,405,686

23.8

5,918

0.1

△

75,22557,449

0.6

△

4,845

2,354,155

23.3

121,995

1,026,472

10.2

31,1601,327,683

13.1

90,834

原

価

上

総

利

額

益

返品調整引当金繰入額
差 引 売 上 総 利 益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ 営

業
業

利

外

１． 受

益

収

取

額

百分比
％
10,100,509 100.0

520

444

当

金

146

496

貸

料

105,744

99,963

４． 投 資 有 価 証 券 売 却 益−

100,318

料

4,999

4,594

他

10,484

息

14,645

11,812

２． 賃 貸 資 産 減 価 償 却 費

23,692

21,133

３． ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損

1,000

675

４． 持 分 法 に よ る 投 資 損 失

1,462

1,908

５． そ

4,126

取

３． 不

動

５． 受

利
配

産

賃

取

手

６． そ
Ⅴ 営

外

１． 支

利

常

利

１． 固 定 資 産 除 売 却 損
年度役員退職慰 労
２． 過
引 当 金 繰 入 額
税金等調整前当期純利益

2,374
59,920

法人税、住民税及び事業税

983,072

法 人 税 等 調 整 額

12,239当期

損

純170,094508,977△

10,000121,896

1.3

18,50844,9260.5

2,213,310

22.7

81,143

0.8

225

△

9,172
192,375

益
81,143

別

金

益

入

Ⅶ 特

助

他

利

△

用

の

別

１． 補

費

払

経
Ⅵ 特

数

の

業

338,882

益
息

２． 受

比較増減
（△は減）

百分比
％
9,761,626 100.0

上売

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

等

収

5,918

失

利

益

152
62,2940.6

2,232,159

22.9

57,296

1,064,820
995,311
1,236,848− 12 −

10.2 △
12.7

38,348③

連結剰余金計算書
期

科（単位：千円）
別目

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

額

金

比較増減
（△は減）

額

(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１.新株引受権の権利行使による新株の発行
２．自己株式処分差益Ⅲ

967,377

972,897

5,520

11,0005,480

972,897

983,898

11,0004,386,594

5,485,361

1,098,767

5,520

2,300

−

資本剰余金期末残高

5,520

8,700

(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１.当期純利益Ⅲ

1,236,848

1,327,683

1,327,683

90,834

138,080138,080

183,445

183,445

45,364

6,629,599

1,144,237

利益剰余金減少高
１.配当金

Ⅳ

1,236,848

利益剰余金期末残高

5,485,361− 13 −

④

連結キャッシュ・フロー計算書
期

科（単位：千円）前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

別

目

金
Ⅰ

額

額

2,232,159

2,354,155

費

115,778

95,165

ゴルフ会員権評価損

1,000

675

賞与引当金の増加額

20,0006,200

退職給付引当金の増加額

4,176

18,070

役員退職慰労引当金の増加額

53,26158,933

減価

償却

受取利息及び受取配当金△

投資有価証券売却益
支

払

利

666

△

941

−

△

100,318

息

14,645

11,812

持分法による投資損益

1,462

1,908

有形固定資産除売却損益

2,374

152

売 上 債 権 の 増 減 額△

たな卸資産の増減額△

482,662△

13,29095,85981,504

仕 入 債 務 の 増 減 額

116,351△

41,875

未払消費税等の増減額

37,176△54,051

そ他

49,847

14,416

計

2,151,615

2,349,949

利息及び配当金の受取額

666

941

の
小

利

息

の

支

払

額

△

4,989

法 人 税 等 の 支 払 額△

996,514△1,026,197

1,150,779

1,322,052

7,004△2,440−92,600

営業活動によるキャッシュ・フロー

△198,334

2,641
171,273

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△

投資有価証券の売却による収入

Ⅲ

金

比較増減
（△は減）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ⅱ

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

有形固定資産の取得による支出△

61,189△60,581

そ

他

△

1,573

3,024

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69,76732,602△32,817の102,369

財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返済による支出
増 資 に よ る 収 入△

32,817

11,0524,605

配 当 金 の 支 払 額△

138,080

自己株式の取得による支出△

101,825−

自己株式の処分による収入−

61,022

少数株主の出資払込よる収入

−

そ

−

△

25,494の他△

183,445

3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△261,671△

173,12988,542

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額△

10,802

△

7,262

3,540

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

808,538

1,174,262

365,724

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,374,072

4,182,610

808,538

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

4,182,610

5,356,873

1,174,262− 14 −

５．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期項

別

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

目

１．連結の範囲に関する連結子会社の数・・２社

事項

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
連結子会社の数・・４社㈱トリムエレクトリックマシナリー㈱トリムエレクトリックマシナリー

TRIMGEN CORPORATION

TRIMGEN CORPORATION

非連結子会社・・ありません㈱機能水細胞分析センター㈱トリムフィナンシャルサービス
なお、㈱機能水細胞分析センター及び㈱トリムフィナンシャルサービスはいず
れも当連結会計年度において新規設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
非連結子会社・・ありません

２．持分法の適用に関す

持分法適用関連会社の数・・1社

る事項

持分法適用関連会社の数・・1社㈱GIバイオポリス㈱GIバイオポリス

３．連結子会社の事業年

連結子会社のうち、連結決算日と事業度等に関する事項

年 度 末 日 が 異 な る の は ､ TRIMGEN同左CORPORATION（事業年度末日は12月31日）
であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたって
は、事業年度末日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価 ①
基準及び評価方法

有価証券

①

有価証券

その他有価証券

その他有価証券（時価のあるもの）(時価のあるもの)

決算日の市場価格等に基づく時価法

同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（時価のないもの）(時価のないもの)移動平均法による原価法
②

たな卸資産

同
②

製品・原材料

産の減価償却の方
法

たな卸資産
製品・原材料総平均法に基づく原価法(2) 重要な減価償却資 ①

左有形固定資産同①

左有形固定資産定率法
た だ し 、 平 成10年 度 の 税 制 改 正 に 伴い、平成 10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

− 15 −

同

左

期
項

別

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

目(3) 重要な引当金の計
上基準

①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度の支給額のうち当連結会計
年度対応額を計上する支給見込額基準によっております。
③ 製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用に充てるた
め、売上高に無償修理費の実績率を乗じた額を計上しております。
④ 返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上しております。
（会計処理の変更）
当社は、従来、返品に伴う損失を実際
返品受入時に費用計上しておりました
が、販売チャネルの多様化及び当連結会
計年度における取引形態の一部変更に即応し、期間損益計算の適正化及び財務内容の健全化を図る ために、当連結会計年度から過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を返品調整引
当金に計上することに変更いたしました。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,000
千円少なく計上されております。

− 16 −

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
①

②

③

④

貸倒引当金
同

左

賞与引当金
同

左

製品保証引当金
同

左返品調整引当金
将来予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績率等に基づき、将来の返品に伴う損失見込額を計上して
おります。

期
項

別

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

目⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込
額及び年金資産残高に基づき、当連結会
計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日⑤

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年 度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当連結会計 年
度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（５ 年）に基づく定率
法により按分した額をそれぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
当社における退職給付債務の計算方法
は、従来、簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度より原則法に変更いたしました。
この変更は、従業員の増加により退職給付に関する数理計算を実施する環境が整備されたためであります。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

⑥

役員退職慰労引当金⑥

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるた

同

左

同

左

め、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお､過年度相当額については､平成15年３月期 から３年間で均等繰入することとしております。
(4) 重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な①

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

事項− 17 −①

消費税等の会計処理
同

左

期
項

別

前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

目

５．連結子会社の資産及連結子会社の資産及び負債の評価につび負債の評価に関す

いては、全面時価評価法を採用しており

る事項

ます。

６．利益処分項目等の取連結剰余金計算書は、連結会社の利益扱いに関する事項

処分について連結会計年度中に確定した

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
同

左

同

左

同

左

利益処分に基づいて作成しております。
７．連結キャッシュ・フ

連結キャッシュ・フロー計算書におけ

ロー計算書におけるる資金（現金及び現金同等物）は、手許

資金の範囲

現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日
から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

表示方法の変更（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「賞与引当金の増加額」は重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる当該金額は8,700千円であります。
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため当連結
会計年度より区分掲記いたしました。
なお,前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含まれる当該金額は10,564千円であります。

− 18 −

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度(平成16年３月31日)

当連結会計年度(平成17年３月31日)

１．担保に供している資産及び担保されている債務

１．担保に供している資産及び担保されている債務(1)担保差入資産は次の通りであります。

(1)担保差入資産は次の通りであります。

建物

376,278千円

建物

355,145千円

土地

1,497,356千円

土地1,497,356千円

計1,873,634千円

計

1,852,501千円(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。

(2)担保資産に対応する債務は次の通りであります。

預り保証金（注1）

547,812千円

預り保証金（注1）514,995千円

長期未払金 (注2)

191,205千円

長期未払金 (注2)

165,711千円

計739,017千円

計680,706千円（注）1.預り保証金の契約金額によっております。

（注）1.預り保証金の契約金額によっております。

2.一年以内に返済する金額を含んでおります。

2.一年以内に返済する金額を含んでおります。

２．関連会社に対するものは次の通りであります。

２．関連会社に対するものは次の通りであります。

投資有価証券

投資有価証券

5,537千円

３．消費貸借契約により貸し付けた投資有価証券の時価

3,628千円

３．消費貸借契約により貸し付けた投資有価証券の時価は次の通りであります。

は次の通りであります。
投資有価証券

４．当社の発行済株式総数は、普通株式4,617,390株で111,000千円

４．当社の発行済株式総数は、普通株式4,622,390株で

あります。

あります。

５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式31,250株

５．当社が保有する自己株式の数は、普通株式16,700株

であります。

であります。

− 19 −

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

１．販売費及び一般管理費の主な内訳

１．販売費及び一般管理費の主な内訳

販売手数料

469,964千円

製品保証引当金繰入額
給料手当8,000千円
1,133,495千円

販売手数料

532,872千円

製品保証引当金繰入額

18,000千円

給料手当

1,298,289千円

賞与引当金繰入額87,000千円

賞与引当金繰入額

92,000千円

退職給付引当金繰入額

36,890千円

退職給付引当金繰入額

48,109千円

役員退職慰労引当金繰入額

9,130千円

役員退職慰労引当金繰入額

11,023千円

２．ゴルフ会員権評価損

２．ゴルフ会員権評価損

貸倒引当金繰入額を含んでおります。

同

３．固定資産除売却損

３．固定資産除売却損

主として工具器具備品の除却によるものです。

主として工具器具備品の除却によるものです。

４．研究開発費の総額
一般管理費

左

４．研究開発費の総額
131,415千円

一般管理費

129,547千円（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

4,182,610千円

現金及び預金勘定

5,356,873千円

現金及び現金同等物

4,182,610千円

現金及び現金同等物

5,356,873千円

２．自己株式の処分による収入

２．自己株式の処分による収入
新株予約権の行使に伴う自己株式の交付による処分を含んでおります。

− 20 −（リース取引関係）
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの

以外のファイナンス・リース取引

以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額
取得価額
相当額

額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額

減価償却

期末残高

取得価額

相当額

相当額
千円

千円

千円

累計額
相当額

期末残高
相当額

千円

千円

千円

機械装置

9,396

2,349

7,047

機械装置

9,396

3,915

5,481

工具器具備品94,32333,38660,938

工具器具備品94,32360,62933,694

ソフトウェア82,20030,212

51,987

ソフトウェア87,056

46,65240,404

合計

185,919

65,947

119,972

合計

190,776

111,196

79,579（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有（注）

形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

同

左め、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内45,249千円

1年内46,999千円

１年超74,723千円

1年超32,580千円

合計

119,972千円

合計

79,579千円(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料(注)

期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合

同

左が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料

45,249千円

支払リース料

45,250千円

減価償却費相当額

45,249千円

減価償却費相当額

45,250千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

− 21 −

同左（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）
当連結会計年度（平成17年３月31日現在）

前連結会計年度（平成16年３月31日現在）
結 貸 借
取 得 原 価連差対照表計上額

(1)株式

9,264

33,650

結 貸 借
額 取 得 原 価連差対照表計上額24,38570,864

250,515

額
179,650

連結貸借対照表計上額が

(2)債券

‑

‑

‑

‑

‑

‑

取得原価を超えるもの(3)その他

24,84838,30813,46024,85442,255

17,401

小計

34,112

71,95837,846

95,718292,770

197,052

(1)株式

‑

‑

‑

‑

‑

‑

連結貸借対照表計上額が

(2)債券

‑

‑

‑

‑

‑

‑

取得原価を超えないもの(3)その他

‑

‑

‑

‑

‑

‑

小計
合計

‑

‑

‑

‑

‑

‑

34,112

71,95837,846

95,718292,770

197,052（注）１．有価証券の減損処理基準
時価下落率30%以上を時価の「著しく下落した」場合として認識し、次により減損処理を行っております。
(1) 時価下落率50%以上
合理的な反証がない限りすべて(2) 時価下落率30%以上50%未満
時価の推移、発行会社の外部信用格付や財務諸表ベースでの各種財務比率等による信用リスクを勘案し、時価の回復可能性が総合的に認められない銘柄
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日）（単位：千円）

売却額

売却益の合計額
138,718

売却損の合計額
100,318

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
期
項

目

別

−
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度（平成16年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）(1)その他有価証券
非上場株式

101,000

3,434（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至 平
成16年３月31日）
当社グループはデリバティブ取引を利用しておらず、該当事項はありません。

− 22 −

（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社（㈱トリムエレクトリックマシナリー）は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度
及び退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
平成16年３月31日（1） 退職給付債務（千円）△

当連結会計年度
平成17年３月31日（2） 年金資産（千円）

291,620△

137,568（3） 未積立退職給付債務（1）+（2）（千円）△

302,902
164,624

154,051△

138,277（4） 未認識数理計算上の差異（千円）−△

20,615（5） 連結貸借対照表計上額純額（3）+（4）（千円）−△

158,892（6） 前払年金費用（千円）−（7） 退職給付引当金（5）‑（6）（千円）△

13,229154,051△

172,122

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度
平成16年３月31日

当連結会計年度
平成17年３月31日

退職給付費用（千円）

38,76045,055（1） 勤務費用（千円）

38,76040,789（2） 利息費用（千円）

−

5,640

（3） 期待運用収益（減算）（千円）−（4） 数理計算上の差異の費用処理額（千円）−−

前連結会計年度

当連結会計年度
平成17年３月31日

△

1,375

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

平成16年３月31日（1） 退職給付見込額の期間配分方法−

期間定額基準（2） 割引率（％）−

2.0（3） 期待運用収益率（％）−

1.0（4） 数理計算上の差異の処理年数（年）−5（5） 会計基準変更時差異の処理年数

初年度一括償却− 23 −

同左（税効果会計関係）
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日(1)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳(1)繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（単位：千円）

賞与引当金

38,666

賞与引当金

41,197

退職給付引当金

58,778

退職給付引当金

67,968

役員退職慰労引当金

57,505

役員退職慰労引当金

81,482

未払事業税

46,099

未払事業税

42,094

投資有価証券

15,030

投資有価証券

15,030

その他

103,109

その他

143,117

小計319,189

小計

390,891

評価性引当額△70,914

評価性引当額△99,255

合計

248,275

合計

291,635

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金△15,365

その他有価証券評価差額金△80,003その他△ 2,188

その他△ 7,199

小計△17,553

小計△87,202

繰延税金資産（負債）の純額

230,721

繰延税金資産（負債）の純額(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

担率との差異原因（単位：％）
法定実効税率204,43241.8（単位：％）
法定実効税率

（調整）

40.6

（調整）

交際費等の永久差異項目

0.7

交際費等の永久差異項目

0.6

住民税均等割

0.7

住民税均等割

0.9

その他

1.4

その他

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.6− 24 −

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
当社グループは、電解還元水整水器等の健康機器の製造販売及び研究を事業の内容としており、各製品は一体不可分の営業形態であるため、セグメント情報として開示する事項はありません。
２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
本邦における売上高及び資産の金額が全セグメントの売上高の合計及び資産の金額の合計額の90%超である
ため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
３．海外売上高
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（自 平成16年４月１日 至 平成17年３月31日）及び前連結会計年度（自 平成15年４月１日 至
平成16年３月31日）
該当事項はありません。

− 25 −

６．生産、受注及び販売の状況
(1）生

産

実

績

当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）期
製品

別

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

前年同期比（％）

器

2,377,838

92.8

ジ

350,842148.4

器

41,280101.2

器73,250175.7

計2,843,210

98.6

別

整

水

カ

ー

電

位

ト

リ
治

温

ッ
療

泉

合

自
至

（注）１．金額は提出会社の仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受

注

状

況

製造子会社である株式会社トリムエレクトリックマシナリーは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3）販

売

実

績

当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次の通りであります。
（単位：千円）期
製品

別

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

前年同期比（％）

器8,837,103

101.2

ジ

851,784

137.5

器88,553

60.9

別

整

水

カ

ー

電

位

ト

リ
治

ッ
療

自
至

温

泉

器

129,530

153.2

そ

の

他

193,536109.8

10,100,509

103.5

合

計

（注）１．総販売実績に対する輸出高の割合は100分の10未満であります。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額(千円)
割合（％）

相手先

丸

紅

株

式

会

社

1,722,810

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 26 −

17.6

当連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額(千円)
割合（％）
1,576,33315.6