文科省が概算要求

日本私立中学高等学校連合会発行
東京都千代田区九段北四丁目二番二五号（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三
購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五!

%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%

主な内容

授

助。エコキャンパス推進事業

も前年度比五倍弱の二億三千四百万円の要求。私立高等学

校等ＩＴ教育設備整備推進事

業は前年度比一億円増の十一億円の要求。私立学校施設高日本私立学校振興・共済事

るほか、地方交付税について 業団の貸し付け事業について国庫補助を八三・六％増額すための財源措置を行う意向。 増の約十五億五千百万円。

相当の減免補助が可能となる 成）は、前年度比三一・八％

すべての都道府県で全額免除 度化推進事業費補助（利子助※ 日 関 第編 私 連１
０
集 教 団 回の 研 体 常都 だ が 任合で よ 相 理今 り 次 事号 ⁝ い 会は ⁝ で を
３
１⁝ 総 開日 ⁝ 会 催付 ⁝ 等 ⁝で ⁝ 開 ⁝
発 ⁝ 催 ⁝行 ⁝⁝し ⁝ ４ ⁝・ます ８ ５ ３︒ 面 面 面政権業
交料業減
代 への免事
で
先支
行援
き拡
不大
透
明

八千百万円を要求した。この 八三・六％増の十二億四千三

授業料減免事業に関して

ほかの私学関係予算も概ね増 百万円を要求している。
額要求となったものの、政権与党となった民主党は各省庁 は、私立学校に対する各都道

九百十三億円の貸付計画額を一方、私立高等学校等施設 要望している。財団法人日本

ことを踏まえ、より負担が軽減されるよう扶養控除の見直しが行われる際に税制上の配文部科学省は八月末までに 拡大する。また生命保険料控 慮を行うもの。三点目は、学

寄
附
税
制
拡
充
要
望

、少 額 寄 附 者 の 裾 野 を 費負担の軽減に役立っている 択できるようにする。
億一千四百万円増の四千七百 年分の支援基金が設けられて 千 円）

前年度比七・二％、三百十九 度補正予算で公立も含め三カ を二千円に下げて（現行は五 や特定扶養控除が家庭の教育 得控除）のどちらか一方を選（所
算要求総額は、大学等も含め、 十七億円、このほか二十一年 で、寄附金控除の適用下限額 住民税、新規）で、扶養控除 創設し、従前の寄附金控除

私学関係予算の二十二年度概 税分二十億円を加えても約二 制の拡充（所得税等、新規） の教育費負担軽減（所得税、 所得税額から控除する制度を

省私学助成課で所管している 度新規に措置された地方交付 係として、一点目は、寄附税 を簡素化する。二点目は家庭 するため寄附金額の三〇％をに変動する可能性もある。同 国による財源措置は二十一年 をまとめた。私立中学高校関 年末調整の対象とし、手続き 金事業を行う民間団体を支援意向で、私学関係予算が大幅 億円（二十年度）なのに比べ 平成二十二年度税制改正要望 除等と同様に寄附金控除額を 生・生徒に対して給付制奨学の概算要求を全面的に見直す 府県の補助実績は約二百九十

改税
正制

三千百万円増の一千七十四億 援特別経費について前年度比 と地方交付税措置によって、 は防災機能強化施設整備費補 万五千円を要求している。

前年度比三・五％、三十六億 別補助の授業料減免事業等支 国庫補助（補助率二分の一） 百万円の要求。増額分の大半 は前年度と同額の四千百六十

費助成費等補助金については て増額要求しているほか、特 県の授業料減免補助について のほぼ倍の約四十一億七千二 学校教員研修等補助について

よると、私立高等学校等経常 化などのため一般補助につい に準ずる者）に対する都道府 高機能化整備費補助は前年度 私学教育研究所に対する私立を財務省に提出した。それに 成費等補助金は、衛生管理強 所得者層（生活保護及びこれ日、平成二十二年度概算要求 うち私立高等学校等経常費助 二十二年度概算要求では、低 増額要求する。

文 部 科 学 省 は 八 月 三 十 一 七十五億四千九百万円。この いるが、なお低水準のため、 も二十億円から百三十億円に は前年度比三百十三億円増の

府都
県道

第１
１
９
７号

（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
報
時
学
平成２
１年８月３
１日 （隔月２０日発行） 私（１）

平成２２年度私立高等学校等経常費助成費等補助金

前年度比３．５％増の１，０７４．８億円要求

第１
１
９
７号

私

（第三種郵便物認可）

学

時

報

平成２
１年８月３
１日

■
表
金
額 （百万円）生徒等１人あたり単価（円）の区分
平成２２年度 平成２１年度
平成２２年度 平成２１年度
差引増減額
記
要求額
予算額
要 求
予 算
高 等 学 校 （ ※ ）
５１，
６７８
５０，
７９７
８８１
５３，
８４１
５２，
７４３ 事
５３，
８４１
（後）５２，
７４３（後） は
中 等 教 育 学 校
３９６
３６８
２８
４６，
５４９
（前）４５，
７７２（前）
一 （前：前期課程、後：後 期 課 程 ）
１
般
中
学
校
１
１
，
３
６
７
１
１
，
３
６
６
１
４
６
，
５
４
９
４
５
，
７７２
補
助 小
学
校
３，
３８９
３，
３１２
７７
４４，
９０８
４４，
１１６ 面
幼
稚
園
２６，
６６５
２６，
１９６
４６９
２３，
２２２
２２，
５８７ に
小
計
９３，
４９５
９２，
０３９
１，
４５６
!
! 掲
幼稚園特別支援教育経費
３，
７３６
２，
７２０
１，
０１６
!
! 載
特 教育改 革 推 進 特 別 経 費
６，
０１２
５，
７０３
３０９
!
!
し
別
過
疎
高
等
学
校
特
別
経
費
２
６
０
２
６
０
０
６
８
，
３
０
７
６
７
，
９
８
７
補
て
助 授業料減免事業等支援特別経費
１，
２４３
６７７
５６６
!
!
小
計
１１，
２５１
９，
３６０
１，
８９１
!
! い
計
１０４，
７４６ １０１，
３９９
３，
３４７
!
! ま
特 定 教 育 方 法 支 援 事 業
２，
７３５
２，
４５１
２８４
!
! す
計
２，
７３５
２，
４５１
２８４
!
!
︒

［内訳］

合

計

１０７，
４８１

１０３，
８５０

!

３，
６３１

!

※高等学校には広域以外の通信制課程を含む。また、単価については全日制・定時制の単価である。

私立高等学校等の施設整備に対する補助

板 ルュ
等 構ーデ
整 想ィ
備 更
︑前 に
度
比年

拡

約
２０ 充
倍 へ
臣官房文教施設企画部所管） 十倍に当たる百四十二億三千 値 〇・五 未 満 の 施 設 を 中 心として、前年度比一千七百五 九百万円を要求している。こ に、Ｉｓ値〇・五以上も含めす。二十二年度の導入校数は三千校。加えて特別支援学校の教室不足の解消や学校統合等への対応、その他基本的な教育条件整備（武道館、体育施設、高校産業教育施設整備等）、こ れ ら 事 業 に 合 わ せ て

天井材や 照 明 器 具 の 落 下 防止、防 災 機 能 の 強 化 等 も 行う。②の予算要求額の大半を占めるのが小中高等学校等における電子黒板等の整備事業で、予算要求額は百二十一億九千九百万円。五万四千台（電

子黒板の単価は一台四十五万

戦 略 2015」（平i-Japan五千円）を整備する。政府の「成二十一年七月六日決定）に基づく六年計画の一年目。ほかに教員のＩＣＴ活用指導力

養成、公募型で電子教材の開発、ＩＣＴによる効果的な学校経営等を調査研究する。

十二億五千万円増の二千九百 のうち①は、地震により倒壊 耐震化を推進する（棟数にし防災機能強化
エコキャンパス
施設高機能化
施設整備費補助
推進事業
整備費補助
（１，
７９８百万円）（５０百万円）（１９０百万円）（前年度予算額）
要 求 額
３，７４８百万円
２３４百万円
１９０百万円
情 報 教 室 や 校 内ＬＡＮの 整 施設の耐震化のために行う、 太陽光発電、校舎 の エ コ 改
備、施設のバリアフリー化、 耐震診断を含む耐震補強等及 修、校舎内外の緑化、雨水・補 助 対 象 カウンセリングルームの整 び施設の安全機能の強化（防 排水の再利用など環境に配慮
事
業 備、空調設備の整備など教育 犯対策、アスベスト対策）の した校舎施設の改造工事に対内容・方法の改善を目的とし ために行う安全機能強化に資 する補助た校舎施設の改造工事などに する工事等に対する補助
対する補助
補 助 対 象 工事費、実施設計費（工事費 工事費、実施設計費（工事費 工事費、実施設計費（工事費経費 の１％）及び教育装置の購入 の１％）及び事業を実施する の１％）及び設置経費に要すに要する経費ために必要な経費
る経費
補 助 対 象 上限２億円
上限２億円
上限２億円
事 業 費 下限１，
０００万円
下限４００万円
下限１，
０００万円
補助対象校
私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び特別支援学校
・１／３以 内（Ｉｓ値０．
３未補 助 率
満の施設の耐震補強等につい
１／３以内
１／３以内
ては１／２以内）
区 分

ス
電 ク
子 ー
黒 ル
ーニ
学公
校立

。公 立 小 中 学 校 の二億二千百万円を要求。また の 危 険 性 の あ る 公 立 小 中 学 て 五 千 棟）

［内訳］

文科省概算要求②学校等におけるＩＣＴ環境 校、幼稚園、特別支援学校の 太 陽 光 発 電 パ ネ ル に つ い て

平成２
２年度要求額 ４，
１
７
１，
７
４
７千円
（平成２
１年度予算額 ２，
０
３
８，
０
０
０千円）

スクール・ニューディール 二十二年度の概算要求では、 コ化の推進等、安全・安心の の整備・充実（生涯学習政策 施設のうち、阪神・淡路大震 は、早期に現在の十倍となる

平成２２年度要求額 １
０
７，
４
８
１，
０
０
０千円
（平成２
１年度予算額 １
０
３，
８
５
０，
０
０
０千円）

ー構想実施二年目となる平成 ①公立学校の学校耐震化・エ 学校施設環境の整備充実（大 局所管）として前年度の約二 災でも倒壊の実例があるＩｓ 一 万 二 千 校 へ の 設 置 を 目 指

私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助（２）

第 １０ 回
常任理事会
も政
視権
野交
に代

た。また自身が委員として参をしていることなどを報告し も 可 能 な こ と な ど を 説 明 しその後、財団法人日本私学 加している中央教育審議会初

続いて部会・委員会報告で た。

た。

は實吉幹夫教育制度委員長が文部科学省の学習評価の在り 教 育 研 究 所 の 中 川 武 夫 所 長 等中等教育分科会教育課程部

方に関するＷＧに本連合会と が、今年度から実施となった 会が七月下旬に開かれることして意見書を提出したことや 教員免許更新講習の参加状況 から、高等学校の指導要録にまた近藤彰郎私学振興部会 授業料滞納調査結果に絡んで を報告したが、大学も含め全 四観点評価を導入することに

この後、九月以降の会議のたうえで、現行の私学助成制 を報告した。また自身が委員 年度講座を開設するかが危ぶ せ頂きたいと語った。

報告・審議事項では、国の 度への影響などについてあら として参加している文部科学 まれること、日私教研に関し校の無償化を打ち出している 太の方針二〇〇九」や「概算ことを取り上げ、私学助成全 要求基準」など一連の動向を体をどう考えているのかはっ 説明、また衆議院議員選挙を間近にする中で、対する授業料負担軽減策がクローズ
アップされている
こと、民主党案については財源確保を抱える中堅世代の教育費負担軽減のため給付型奨学金制

度を考え、その中で私学助成

麻生太郎総理大臣（自由民 会館を訪問、私学団体代表ら 体に加え、全国専修学校各種 を充実する、科学研究費補助

私学への支援を考えつつある

一方、白井克彦全私学連合

この中で麻生総理は、小泉 と語った。

に臨んだ。現職の総 団体も出席した。
理大臣が私学団体を訪問、私学関係者と 総理時代の規制緩和・構造改面、弱者をさらに弱く、地方 連合会の吉田晋会長は、私学直接懇談するのは極 革 が 一 定 の 成 果 を 挙 げ た 半 代表に続いてあいさつした本めて珍しい。

「行 き にとって父母負担教育費の公
この懇談会は全私 を 疲 弊 さ せ た と し て、学連合（代表 白井 過ぎた市場原理に決別する」 私間格差是正が一番大きな問を構成する私学五団 を無償化し、大学生、高校生 いと要請した。

催したもの。同連合 一環として、三年で幼児教育 に言及するようにして頂きた団体連合会長）が開 組んでいく考えを強調。その は、この公私間格差是正問題

克彦・日本私立大学 と強調、安心社会実現に取り 題 で、衆 院 選 挙 の 候 補 者 に!

の難しさが指摘されているが、同党の考え方について
論点の整理、本連
合会としての考え方をまとめておく

麻生総理と私学団体代表らとの懇談会策として保護者に 主党総裁）が八月四日、私学 と教育問題についての懇談会 学校総連合会など教育関係四 や競争的資金、税制面等でも深刻な不況から政

麻
生
総
理
と
私
学
団
体
代
表
が
懇
談

「骨 いく必要性を説明、了承され 三者評価のガイドライン作り ほど受講料を引き下げること 事会は終了した。
権交代を窺う民主党が公立高 し て、福 島 事 務 局 長 が、この中で吉田晋会長は、政 平成二十二年度予算編成に関 ためて専門的な検討を進めて 省の調査研究協力者会議が第 ては受講者が集まれば集まる 予定などが報告され、常任理議された。

が報告され、対応策などが協 常任理事らに訴えた。

来年度予算編成の見通しなど することが一番大事だなどと 償化は非常に大きな問題とし 件数が急増していることなど 低調な状況が続けば大学が来 説明、研究所にご意見をお寄谷の私学会館で開かれ、国の した基盤を作り、いい教育を 長は、民主党の公立高校の無 東京都では育英奨学金の申込 般的に参加者の出足は遅く、 ついては反対していく考えを会が七月十四日、東京・市ヶ 都道府県で各校がしっかりと本連合会の第十回常任理事 きりしない、いずれにしろ各 必要性を指摘した。

公
立 予
高
校 算
無 対
償 策
化 どな
も 協
検 議
討
へ
７月１４日の第１０回常任理事会

第１
１
９
７号
（第三種郵便物認可）

報
時
学
私
平成２
１年８月３
１日
（３）

全退連が総会

の

へ

計対
画な 応
ど

重
決点

定

同連合会が実施したアンケ 三、一般社団・財団法人への が根強くあるため、引き続き情報提供などを進めていく。 野 に 入 れ て い る 団 体 が 二 十 （大学化）にしようとの動き

ート調査結果では、四十七都 移行認可を考えている団体が 高校の看護教育の必要性、地道府県団体中、公益認定を目 三、そのほかは未定などだっ 域医療への貢献度等を関係方指す団体は十、公益認定を第 た。申請時期については約七 面に強くアピールしていく方

どな

面で看護師養成に大きな役割を果たしており、また質の面では五年一貫課程卒業者は国家試験の合格率でその他の校種と比べ遜色がない。また情報交換では、看護科の魅力を

五年一貫課程修了者の大学 地域の中学校にどう伝えてい

実
情現
報要
交望

（森本純生会長 財団法人群 れば、今まで以上に税制上の 修を通じ各都道府県団体への ・財団法人への移行認可も視 とも明らかになった。
馬県私学振興会理事長）は、 優遇措置が受けられる反面、六月三十日、東京・市ヶ谷の 詳細な基準によって監督官庁

看
護大
学
科編
魅入
学
力
等Ｐ

でＲ

私学会館で総会を開き、平成 から厳格な審査・監督を受け一方、一般社団・財団法人二十年度の事業報告・決算報 ることになる。
告を承認、平成二十一年度事

修５
了年
者課
の程

全国私立看護高等学校協会 て看護師、准看護師などの各

全私看協が
総会を開催

進などを事業の柱とする。

学校審議会会長）は、六月二十六日、東京・市ヶ谷の私学会館で平成二十一年度第一回理事会を開き、平成二十一年度の事業計画案、同予算案等

２
１
１０ 年
月 度
２９
・ 事
３０ 業
日 計
︑
伊 画

などが柱。

勢 どな
市
で 承
総 認
会

!

中心に看護基礎教育を四年制 校長らに要請した。

立学校審議会委員や県私立学続退任委員に対する表彰、会 会には全国から約二百人の私議の開催などが柱。

また来年度に同連合会は創今年度の総会は十月二十九・ 校担当課職員が出席する。

三十の両日、三重県伊勢市内のホテルで開催する。幼稚園 立 六 十 周 年 を 迎 え る こ と か

一般企業と学校法人はあくま どと語り、もう一度、それぞ ていく考えを明らかにした。 準などに関する研究、関係所 つの部会に分かれて学校種固 催する予定。

藤 会 長 は、
「競 争 原 理 の 中 の 国の崩壊に繋がっていく」な に応じて積極的に発言を行っ ついての研究協議、諸法令基 各種学校、小・中・高校の三 来年都内で記念式典などを開を審議、承認した。冒頭、近 かを犯してもいいとするなら 全体の教育を守るために必要 校審議会の在り方及び運営に ・特別支援学校、専修学校・ ら、今年度から準備を進め、全審連理事会（近藤彰郎会長 東京都私立 で、罰則規定がないから、何 審議会の役割を考えていき、 度を踏襲した内容で、私立学 する対策、情報交換、永年勤 する課題などを審議する。総

全国私立学校審議会連合会 で 違 う。分 け て 考 え る べ き れの県、全体で全審連、私学 二十一年度の事業計画は前年 轄庁に対する請願・建議に関 有、あるいは私立学校に共通"#

全退連にとって、当面の最 移行手続きを取らないと解散 予算を決めた。二十一年度事 実現などを文部科学省等に求 いく。一方、日本看護協会を もらう努力をしてほしい、と

平成二十五年十一月までに 開き、新年度の事業計画、同 む）修了者の大学への編入学 情勢の変化に迅速に対応して 高校看護教育の現状を知って大の課題は、新公益法人制度 となってしまう。そのため同 業計画は、前年度に引き続い めていく

業、全退連の見直し方策の推 るといった長所、短所がある。 会館で平成二十一年度総会を 年一貫教育（看護専攻科を含 度的見直しが進行中のため、 の国会議員や県議会議員等に

団 体 の 充 実 振 興 に 関 す る 事 の、税制上の負担が大きくな 十二日、東京・市ヶ谷の私学 ・発展のための事業展開、五 審議会の特別部会で現在、制 報告された。佐藤会長は地元

引き続き都道府県私学退職金 在 よ り も 自 由 度 が 増 す も の （佐藤仁作会長）は、六月二 養成課程に合わせ教育の充実 編入学に関しては、中央教育 るか、など具体的取り組みも業計画等を決めた。新年度も となった場合、法人運営で現換

全国私学退職金団体連合会 への移行。公益認定法人とな 連合会では引き続き研究や研 一に考えているが、一般社団 割の団体は未定としているこ 針。高校や専門学校等は数の

新
公
２
１益
年法
度人
事制
業度
$

（４）
平成２
１年８月３
１日

報
学

時
私
（第三種郵便物認可）

第１
１
９
７号

全私工が総会

補
助
講の
演充
︑実

き、平 成 二 十 年 度 の 事 業 報 十一月、本連合会と全私工とで 平 成 二 十 一 年 度 総 会 を 開 振興費補助金については昨年

告、同決算報告を承認し、平 の連名で文部科学省等に要望
成二十一年度事業計画、同予 書 を 提 出 し た。ま た 総 会 で生徒課産業教育振興室の池守 研究協議が行われ、工業高校 校一校が、より明るく輝く特滋・教科調査官が講師となっ を取り巻く情勢などについて 色ある灯を点していく方針を

工業高校等に関しては、文 には国士舘高校で「生活体験て講演「新しい高等学校学習 報告、意見交換が行われた。 確認した。また九月二十九日
指導要領について」が行われ、さらに鵜飼信一・早稲田大学 科省の中央教育審議会キャリ 発表大会」を開催する。十一「三 十 周 年 記 念
報告・協議に続いては、文 のモノづくりと工業高校」と その振興策等が検討されてお を 発 行 す る。

の祝辞、会員校の紹介、会員

校アンケ ー ト 結 果 な ど の ほ

か、歴代役員名簿、加盟校、

生徒数の推移、修学奨励費貸与の変遷、各学校の活動（体全国私立高等学校定時制連 一年度事業計画、同予算等を された全私定協は今年で創立 育・文化部門）や優秀生徒の業者の減少や全日制志向の高 二十一年度も引き続き私立定

昭和五十四年一月、私立定 まりなどから会員校は十校に 時制高校に対する経常費助成する総会決議を満場一致で採己会長）は、七月十六・十七 として青少年健全育成活動に 会と「法人化特別委員会」を などを説明、私学助成の拡充 の税制改正など六項目を柱と学校保護者会連合会（新延克 れまでにも増して保護者団体 当委員会」の三つの専門委員 厳しい状況となっていること 護者の教育費負担軽減のため「全 国 総 会・研 修 会 担 席、私学助成の現状は地方で 出の公・私間格差の是正や保日本私立小学校中学校高等 力な運動を展開するほか、こ 員 会」

会等に要望していく。総会後

本連合会等とともに政府、国与費制度の維持・創設等を、と貸与条件の緩和、教科書給の両日、長崎市内のホテルでには、第五十九回研究協議会

演題で研究発表を行った。

育目的を基本として

」の

学園の教

校定時制課程教頭（全私定協

平和学習の取り組みなどにつ総会では、教育費の公費支 いて学習した。

総会には、本連合会の吉田 援などを要請した。

育成と進路指導

初日の総会に続いて二日目

択、更なる活動で実現を目指

平成二十一年度総会・研修会

青 助
少 成
年
健 運
全 動
育 を
成 展
活
動 開
に
力

に向けた私学振興運動への支 の公私間格差問題や長崎市の副 会 長）が、「社 会 貢 献 力 のが開かれ、平木茂・国士舘高を開き、新年度の事業計画・
同予算を決めた。
今年度、同連合会では、こは年れまで通り私学団体と緊密な 力を注いでいく。また事業運 新設することも決めた。

と私
連学
携団
度２
１ し体

「総 務 広 報
連携の下、私学関係政府予算 営 委 員 会 の 下 に、

!
"

!
"

日私学保連
が総会開催

「青 少 年 健 全 育 成 委 晋会長、近藤彰郎副会長も出編成で国会、政府に対して強 委 員 会」には研修会が行われ、教育費すことを確認した。

奨励費貸与事業の維持・創設

実態調査の実施、校長会活動 ・関東第一高校長が運営委員 研究協議会を開き、平成二十 時制高校三十校によって結成 減少したが、今後はさらに一 の傾斜配分、定時制課程修学補助の充実、私立工業高校の 学高校長が監査に、中村孝徳 の私学会館別館で定時総会・

容で、私立工業高校に対する れ、河内耕一郎・太成学院大 六月二十三日、東京・市ヶ谷 業報告等を承認した。

二十一年度の事業計画は、 が今年三月末で高校を退任しは、全私工役員を務める校長算を決定した。

１
１
月９
に月
!に
記 体験生活
念発
誌表
大
"
刊会
行開
も催

は、 決めるとともに、二十年度事 三十周年。この間、中学校卒 記録などを収録する。さらに
基本的に前年度を踏襲した内 た た め、役 員 の 補 充 が 行 わ 絡協議会（柴原聖嗣会長）

記３０
念周
し年

日、東京・市ヶ谷の私学会館 する平成二十一年度産業教育 部科学省初等中等教育局児童 の演題で講演した。その後、 り、年内には答申の見通し。 誌」には会長挨拶、関係団体（井 上 皓 司 会 長）は 七 月 三 施する。工業高校に直接関係

全国私立工業高等学校長会 に関連する資料収集などを実 に就任する人事も承認した。 商学学術院教授が「これから ア教育・職業教育特別部会で 月には三十周年の「記念誌」

研 どな
究事
協業
議計
画
も決
実定
施
全私定協が
総会等開催

第１
１
９
７号

報

（第三種郵便物認可）

時
学
私
平成２
１年８月３
１日
（５）

「児童生徒の修学支援に関 もの。平成二十二年六月三十初会合では、高校の授業料

塩谷立文部科学大臣の「教 として、更なる政策展開を検 高校段階では、授業料等の負課題で、公立高校の定員を抑 談会」の第四回会合が、七月制している中で非常に所得が 三日、東京・霞が関の霞山会「教 育 安 心 社 会
低い層も私立高校に行かざる 館 で 開 か れ、を得ない、奨学金を返還しな の実現に関する懇談会報告」
い人も非常に多く、奨学金の が取りまとめられた。報告で額を増やせばいいという話で は、教育費の家計負担軽減にはない、などの意見が出され ついては、親の所得差などのた。また私立高校に対する授 家庭環境の差が進学機会や学業料減免補助の都道府県間の 力の差等を通じて階層間格差

私立高校生に手厚
い負担軽減が必要

文科相懇談会が提言

・改善、私立高校生の授業料免の拡充、奨学金事業の充実

施策例としては、授業料減としている。

の手厚い負担軽減策を講ずるする。併せて私立高校生徒へ

は新たな修学支援方策を検討

所得者層家庭の生徒についてに年収三百五十万円以下の低する検討会議」の第一回会合 日までに修学支援制度の現状 の公私間格差が非常に大きな 育安心社会の実現に関する懇 討し、可能なものから速やか 担軽減を図るとしており、特が七月二十四日、第二回会合が八月二十一日にそれぞれ文部科学省内で開かれ、平成二十二年度概算要求に向けて就学支援（要保護児童生徒援助
費補助金）の改善と、高校奨学金事業等の改善について検討が行われた。この会議は、
塩谷立・文部科学大臣の「教文科省で検討会議発足

とめたのを受けて設置された

中央教育審議会のキャリア

第十二回会合を開き、「審議経過報告」をまとめた。高校教育に関してかなりのボリュー
ムで職業教育・キャリア教育の必要性を提言、とりわけ普通科に関しては、進路意識や目的意識が希薄なまま進学する者が増加するなどの課題があると指摘。キャリア教育の聞かれた。

での方向性・施策例として、 援方策を挙げている。

につながることが懸念される と指摘している。各学校段階 に左右されない新たな修学支

は、市町村、都道府県、学校 事、管理主事、学校運営に知学校の第三者評価のガイド 法人など学校の設置者で、設 見を有する民間研究機関の構えた範囲の地域の教育ニーズ 究 協 力 者 会 議 は 七 月 二 十 二をとらえた再編整備等の検討 日、都 内 で 第 五 回 会 議 を 開を求めている。さらに専門高 き、ガイドラインに盛り込む校を基にした高等専門学校の べき事項についてとりまとめ
設置に関しては、可能性やそ を行った。第三者評価についの際の効果的な支援方策等の ては、外部の専門家が中心と検討が必要としている。高校 なって、教育活動その他の学専攻科に関しても今後、学校 校運営全体について、専門的教育制度上での位置付けの在 視 点 か ら 評 価 を 行 う も の と評価の主体は学校法人など設置者に

第三者評価でガイドライン

企業や監査法人の構成員などが挙げられている。

評価項目は、設置者が、学校・地域の実情と、自己評価

や学校関係者評価の結果などを踏まえて設定することを基本とし、評価結果から学校運

営改善につなげるための課題や方向性を示すとしている。

関しては、卒業後に高等教育 分と指摘している。専門学科 検討が必要と指摘している。 的 と し て い る。評 価 の 主 体 験 者、教 育 委 員 会 の 指 導 主 の。

よう求めている。専門学科に か、成果と課題の検証が不十 性にも留意しつつ、積極的な 育水準の向上を図ることが目 大学教授、校長、指導主事経 立小中学校を念頭に置いたも充実を優先的に検討していく は、その役割を果たしている り方、大学教育の国際的通用 し、学校運営の改善による教 実施する。評価者としては、 今回のとりまとめは、主に公中教審特別部会が報告

七月十五日、文部科学省内で に達していること、総合学科 にとどまらず、都道府県を越 ライン策定等に関する調査研 置者の判断で評価者を選び、 成員、組織管理に造詣の深い

教育・職業教育特別部会は、 に進学する者の割合が約四割 に関しては、都道府県内だけ

文
部
科
学
省
教
育
改
革
の
動
向

談会」が七月三日に報告をま 討することにしている。

育安心社会の実現に関する懇 や課題、改善・充実などを検 格差の問題を指摘する意見も の固定化や貧困の世代間連鎖 に実行していくことが必要だ 負担の軽減、家庭の経済状況

高校の修学支援
制度充実検討へ
高校の普通科でキャリア教育 充 実

（６）
平成２
１年８月３
１日

報
時
学
私
（第三種郵便物認可）

第１
１
９
７号

七 十 九 万 二 千 九 百 五 十 九 円 育学校は百九十一万八千八百 五万九千七百五十八人、公立 減り五千百八十三校に。内訳。中 等 教 比二千六百五十六人増の二十 等学校数は前年度から六十校・九％増）、定 時 制 課 程 が 百 円（同 九・二％減）

立は六百九人減の三万二千四 立 が 十 六 校。減 少 は 公 立 のの三百三十万八千百一人、国 公立が三千八百四十六校、国（同 五・〇％増）、通 信 制 課 二十七円（同六一・七％増） 中生徒は五千八百九十四人増 は私学が一千三百二十一校、程が二十五万六千六百四十八 だった。

教育費、教育行政費等をまと 種ごとに在学者一人当たりで 高校について二十一年度の状。

中学校数は一万八百六十四めたもの。それによると全国 みると、中学校が百三万六千 況をみると

兆八千七十二億円、前年度に 百十九万一千百四十円（同一 少。うち私学は前年度比十校、高 校 は、全 日 制 課 程 が 校 で 前 年 度 比 五 十 一 校 の 減た学校教育費は総額で約十三 増）の公立学校のために支出され 三 百 四 十 二 円（同 〇・二％!
"

年、増減を繰り返している。 百六十四人減って九十九万七

今年三月の中卒者の進路は、 千八百四十八人、公立は一万る。応募締め切りは九月三十日必着。審査を経て合わせて十 件 程 度 の 実 践 に、
「東 レ 理科 教 育 賞 文 部 科 学 大 臣 賞」

う経営努力していく。一層の を目指す。教育に理解の深いとも保護者の期待に添えるよ と相携え魅力ある学校づくり、「東レ理科教育賞佳作・
理科教育における新しい発想 円）いる。中学・高校レベルでの て銀メダルおよび賞金七十万（賞 状 と 副 賞 と し育賞」の応募作品を募集して 科 教 育 賞」、
「東レ理
九月三十日まで「東レ理科教 および賞金百万円）

財団法人東レ科学振興会は （賞状と副賞として銀メダル

奈良県私立中学高等学校連 県財政が大変厳しい状況の中 経常費補助等の拡充をお願い 知事に感謝の意を表するとと（各 賞 状 お よ び 副 賞と工夫考案に基づいた教育事 奨 励 作」

た。

会議長か ら 祝 辞 が 述 べ ら れ

来賓の荒井知事、安井県議

詳細は、財団法人東レ科学導展開などが対象。応募資格 振興会 〒２７９ ８５５５

よりよい理科教育のための指に対する興味を深めるなど、 る。

例、具体的には、生徒の科学 賞 金 二 十 万 円）が 贈 呈 さ れ成に特段 の ご 高 配 を 賜 り た

校保護者会連合会共催による
平成二十一年度奈良県私学振興大会が、七月十六日、奈良て、関係者約三百名参加のも

経常費補助金及び授業料軽は中学高校の教員ら。所定の 千葉県浦安市美浜１ ８ １

静太朗会長から「知事には、 材を育成してきており、今後 と私学の振興のため学校当局 文を渡して式典を終了。

『教 育 は 私 学 か ら』 う大会決議をし、知事に決議
立中学高等学校連合会・平田 教育方針のもとで、多くの人 か ら は「ページからダウンロードでき提出する。応募用紙はホーム ４

co.jp/tsf/index.html

http://www.toray.

応募用紙に所定事項を記入し 電話０４７（３５０）６１０#

県文化会 館 小 ホ ー ル に お い

温かいご支援を頂き、感謝し で奈良県私立中学高等学校保

#

#

決補
議助
を金
知の
事増
に額
提願
出う

主催者を代表して奈良県私 ている。私立学校は特色ある 護者会連合会・梅本善彦会長 減補助金のさらなる増額を願と開催された。

い」旨の挨拶があった。

合会と奈良県私立中学高等学 でも、私学に対して日頃より したい」と挨拶を述べ、次い もに、今後においても私学助!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

優東
秀レ
実理
践科
募教
集育
９締
月切 賞
３０日
日は が

立学校に支出した経費、社会 支出された学校教育費を学校 果速報を公表した。中学校と 少。私立中の生徒数は前年度 職は〇・五％で過去最低。高 六十人減の八千八百十五人。

委員会が大学、短大を除く公 少率は鈍化傾向。公立学校に 成二十一年度学校基本調査結 十校の減少、国立は一校の減 が過去最高の九七・九％、就 十四万五百四十九人、国立は間報告」を公表した。この調 などから平成九年度以降、減百六十人。中学生数はここ数 み。生徒数は、私立は六千七

学校基本調査成二十年度地方教育費調査中 学校教育費は就学人口の減少

査報告は、平成十九会計年度 少を続けている状況。平成十文部科学省は八月六日、平 増の七百四十五校。公立は六 高校等進学率（通信制含む） 三千四百五十三人減の二百三

文部科学省は八月四日、「平 比べ〇・一％減少していた。

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１１９ 教
万育円費

中に都道府県及び市町村教育 五年度以降は学校教育費の減

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部会、福祉教育部会、学校評 私学」が行われた。午後から ターからは、生徒の活動を核

価部会、生徒指導部会の六部 は生徒指導・進路指導・国語 に「ケータイハンドブック」

会と、七つ目の部会として教 科・社会科系・数学科・理科 作りに取り組んだ事例や、駄員 免 許 状 更 新 講 習（定 員 百 系（物理・化学・生物）・家 目なものは駄目だと教えるこ」が行われ、宮之原弘・金 ぐ方法を考える大切さ、携帯社 会 に お け る 生 徒 指 導 問 題 た事例、本来、人と人をつな#連盟、社団法人鳥取県私立学 創設した「私学教員研修会」
校協会等が実施を担当する。 が 八 月 十 七・十 八 日 の 二 日
今年の山陰大会の研究目標は 間、千葉市・幕張の海外職業

城学院中学・高等学校教諭ら 電話を学校に持ち込むことを四氏がパネリストを、また清 禁止している理由について、チすることの必要性などが報

水秀樹・文京学園監事がコー 精神保健の観点からアプロー

ディネーターを務めた。

携帯電話問題に直面してい 告された。

う。

二日目は、会場を京都光華中学高校に移し、学校紹介、

財団法人日本私学教育研究 「私学の独自性を活かすため 実施等）などが行われる。新 授業見学、午後からは茶道裏

学習指導要領に関する疑問点 千家家元の千宗室氏を講師にの演題での講演、そのほか分

昼食をはさんで、午後から 散会の報告などが予定されて申込締切日は十月三十日だ

教科の解説（科目構成・先行 分かれ分散会で情報交換を行 め切りとなる。

（道 徳 教 育 を 含 む）
、同 理 数 加者がいくつかのグループに が、募集定員を超え次第、締新学習指導要領の総則の解説 置を巡る問題等について、参育官が講師となって、高校の は、新学習指導要領の移行措 いる。募集人員は百人。

田晋・日私教研理事長が、中 童氏による講演「少年Ｈで伝 等を会場に開かれる。今年は 文部科学省の石塚等・学校教集会で、日私中高連会長の吉 同研修で舞台美術家の妹尾河 京都市の京都ガーデンパレス 要領の策定に直接かかわった こともできる。

日本的ということ」
初日午前中は、新学習指導 については、事前に質問する 迎え、「

一日目の午前は生徒指導や 所の第二回私学の教育課程研 に」が研究のねらい。

悠久の地から私学教 された。

「これからの人材育成を目指 訓練協会研修センターで開催
して

１
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十月二十二日は午後から全体 進路指導など八つの研修の合 修会が十一月九、十の両日、育 の 未 来 を 考 え る」
。初 日 の話がらみの事件について話し人）が開かれる。教員免許状 庭科・外国語（英語科）の研 との大切さ、警察官に携帯電

近頃の若 更新講習は翌二十四日を合わ 修が行われた。

このうち生徒指導研修会で てもらったことをきっかけに

翌二十三日は、終日、部会 の講習のうち「教育の最新事 は パ ネ ル デ ィ ス カ ッ シ ョ ン 生徒たちが携帯電話の使い方（必 修 十 二 「情報社会を生きる ネット を話し合うということが起き続いて養老孟司・東京大学 での研究協議で、学校経営部 情 に 関 す る 事 項」

子市の米子コンベンションセ 名誉教授が「これからの人材 会、教育課程部会、特色教育 時間）が行われる。
ンター等の会場に私立中学高校の教員ら約八百人を集め開かれる。主催は財団法人日本
私学教育研究所と財団法人日本私学研修福祉会。日本私立

討議

従前の直轄研修会の大半を えたかったこと」と、文化女 校 の 野 原 明 校 長 に よ る 講 演

初
の
研生
修徒 私
で指
は導 学
携教
帯員
電研
修
話会
問開
題催

援。島根県私立中学高等学校 集約して平成二十一年度から 子大学附属杉並中学・高等学 「高等学校新学習指導要領と るパネリストやコーディネー

中学高等学校連合会などが後#市の島根県民会館、鳥取県米・二十三の両日、島根県松江 取り組みなどを報告する。

究集会山陰大会が十月二十二 る事業、今後の私学教育への 者」の演題で記念講演を行う。 せて二日間の日程。三十時間

第五十七回全国私学教育研 高連と研究所が取り組んでい 育成をめざして

記 大会山陰
念開
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・１０
２３月
日２２
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（８）
平成２
１年８月３
１日

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（第三種郵便物認可）第１１９７号