議案５

別記様式－２

東京都入札監視委員会定例審議（議案）
開
所
施
件

催

日
署
種
名

令和４年７月13日（水）議 案 番 号
東京都港湾局
河川工事
等
級
令和３年度若洲油類等貯蔵施設護岸補強工事

場

所

東京都江東区若洲二丁目地先

概要

別紙のとおり工期

契約時：契約確定の日の翌日から令和4年2月28日まで
変更後：契約確定の日の翌日から令和4年8月１日まで

者

五洋建設株式会社
契約時：496,100,000円
変更後：523,864,000円（第1回）
531,630,000円（第2回）

管
工

契

部
業

約

契

約

金

額

契

約

方

式

５
Ａ

応 募 (指 名 )者

一般競争入札（技術実績評価型総合評価方式）
simei
別紙「一般競争入札参加資格確認委員会議案」のとおり（全１者）

入札参加(指名)者

別紙入札経過調書のとおり（全１者）

入 札 経 過 (結 果 )別紙入札経過調書のとおり（全１者）

施

工

状

施工中

（

備

考 ）

況

○添付資料
１ 工事概要（案内図含む）
２ 工事発注予定表及び入札参加条件
３ 一般競争入札参加資格確認申請書（落札者のみ）
４ 一般競争入札参加資格確認委員会 議案
５ 一般競争入札参加資格確認結果通知書（落札者のみ）
６ 入札経過調書
７ 工事請負契約書（表紙）
８ 契約内容変更決定通知書及び承諾書
９ 技術実績評価型総合評価方式（試行）公表事項
10 発注経過について

令和3年3月10日
埋立整備課

若洲油類等貯蔵施設護岸補強事業
1 事業箇所

2 事業目的6 概要断面

埋立護岸補強実施計画に基づき、直背後に危険物貯蔵施設が立地している護岸について、レベル２地震動に対応するよう補強を実施する。

＜R3工事断面図＞

3 事業内容防食工：岸壁前面の鋼矢板の腐食防止を行う。

地盤改良工 ：岸壁前面の地盤改良で耐震化を行う。

対象箇所
4 工事時期
平成30,令和元,令和2年度：防食工事

令和3年度以降：地盤改良工事

R3施工
別途施工（R4～）5 全体平面図
鋼矢板防食工（施工済）
ペトロラタム被覆＋アルミニウム合金陽極
地盤改良工事（R3）
矢板前面の地盤改良

20m

7 施工方法（概略）＜施工フロー＞＜施工状況図（地盤改良工）＞

チェックボーリング（事前）・海上より、改良船にて地盤改良を行う。

R3工事範囲写真撮影方向

R4以降工事範囲

床掘（一次）

現地写真
地盤改良

チェックボーリング（事後）

床掘（二次）

捨石・背後利用者船舶の荷役等に影響のない時間帯（夜間）で施工
・背後利用者船舶入出域時は工事用船舶の退避等を行う。

東京都技術実績評価型総合評価方式（試行）

公 表 事 項

工事件名：令和３年度若洲油類等貯蔵施設護岸補強工事

令和３年４月東 京 都 港 湾 局

１

技術実績評価型総合評価方式（試行）の適用理由及び公表事項の適用
本工事は、工事の品質確保を目指し、入札の際に工事価格と施工実績等の技術的能力を総合的に評価して落札者を決定する技術実績評価型総合評価方式（試行）を適用する工事である。
なお、この公表事項は、本工事に適用する。
２

提出資料の様式及び提出方法
当該競争入札の参加資格確認を申し込む者又は当該競争入札に参加を希望する者（以下「競争入札参加希望者」という。
）は、当該競争入札の参加資格確認申込み又は当該競争入札の参加希望申込み（以下「競争入札参加申込み」という。
）と併せて、次の資料を提出する。資料については、「５ 技術点の評価項目」及び「６ 技術点の評価方法」のとおり作成する。
ア「過去の工事成績評定」申告書（様式１）

イ 上記アの根拠資料として、６(2)に規定する工事成績評価点の算定の基となる工事成績評定通知書（再交付されたものを含む。
）の写し
ウ 技術点に係る資料の提出について（様式２）エ「企業の同種工事等の実績」申告書（様式３）及び根拠資料

オ「企業の優良工事表彰の実績」申告書（様式３）及び根拠資料

カ「配置予定技術者の保有する資格」申告書（様式４）及び根拠資料

キ 「配置予定技術者の同種工事等の実績」申告書（様式４）及び根拠資料
ク「配置予定技術者の優良工事の実績」申告書（様式４）及び根拠資料

ケ「事故及び不誠実な行為の有無」申告書（様式５）及び根拠資料

コ「地域における実績」申告書（様式６）及び根拠資料

サ「ISO9001 又は 14001 の認証取得の有無」申告書（様式９）及び根拠資料

シ「環境への配慮実績」申告書（様式 11）及び根拠資料

ス「雇用・就業への配慮実績」申告書（様式 12）及び根拠資料

セ「仕事と家庭の両立支援配慮実績」申告書（様式 13）及び根拠資料

ソ「女性活躍推進の実績」申告書（様式 14）及び根拠資料

タ「都内中小企業との共同企業体結成の実績」申告書（様式 15）及び根拠資料（競争入札参
加希望者が単体の場合は提出不要）

なお、工事成績評価点の算定の基となる工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが60 点未満である者については、入札参加を認めない。
また、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、全ての構成員について、ア及びイの資料を構
成員ごとに作成し、提出するとともに、工事成績評価点の算定の基となる各構成員の工事成績評定通知書の総評定点のうち、最直近のものが 60 点未満である場合は、入札参加を認めない。
また、７（1）により、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出る場合は、カからクまでのうち、変更を申し出る配置予定
技術者の技術点に係る資料を提出する。

1

３

総合評価の方法及び落札者の決定方法(1) 技術実績評価型総合評価方式（試行）の評価は、価格点と技術点を合計した評価値により行う。
(2)

入札価格が予定価格の制限の範囲内であるもののうち、価格点と技術点との合計である評価

値の最も高い者を落札者とする。
なお、評価値の最も高い者が 2 者以上あるときは、当該者によるくじ引きにより落札者を決定する。
４

価格点の評価方法(1) 価格点の評価は、次のとおりとする。
価格点 =（ 式①×0.13 ＋ 式②×0.87 ）「 入札価格 ≧ 基準価格 」の場合
式① = 30 ×

予定価格 － 入札価格＋

予定価格 － 最低入札価格

式② = 30 ×

予定価格 － 入札価格＋

予定価格 － 基準価格

最低入札価格

×

入札価格
基準価格
入札価格

1
2

×

1
2

「 基準価格 ＞ 入札価格 ≧ 特別基準価格 」の場合
式①、式② = 30 ×

入札価格 － 特別基準価格
基準価格 － 特別基準価格「 特別基準価格 ＞ 入札価格 」の場合
式①、式② = 0
※ 式①及び式②の上限は 30 点とする。
※ 最低入札価格は、基準価格を下回る場合は、基準価格とする。
※ 最低入札価格と予定価格が同額の場合は、式①は 30 点とする。
※ 式①及び式②は端数処理を行わず、価格点の小数点以下については、競争入札参加者の間で評価の差異として反映されるまで算定する。
※ (1)にある価格は全て消費税額を除いた額とする。
(2) 基準価格及び特別基準価格（以下、「基準価格等」という。）は、予定価格の内訳から、①
直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等を基に、原則として下記算定式により設定する。ただし、予定価格の内訳に発生材（有価物）の売却費等が含まれている場合は、その費用を①～④を基に算定した金額に合算する。

2

また、建築工事（建築設備工事を含む。）については、直接工事費に現場管理費の一部に相当する額（以下、「現場管理費相当額」という。）が含まれているため、基準価格等の算定に当たっては、直接工事費から現場管理費相当額を減じた額を直接工事費とし、現場管理費は、
現場管理費に現場管理費相当額を加えた額とする。
なお、現場管理費相当額は、直接工事費と明確に区分できる場合を除き、直接工事費に 1/10
（昇降機設備工事にあっては 2/10）を乗じた額とする。
ただし、基準価格については、算定の結果、設定金額が予定価格（税抜）の 7.5/10 に満たない場合は、予定価格（税抜）の 7.5/10 とし、設定金額が予定価格（税抜）の 9.2/10 を超える場合にあっては予定価格（税抜）の 9.2/10 とする。
《 基準価格の算定式 》
基準価格 ＝ ①×0.97 ＋ ②×0.9 ＋ ③×0.9 ＋ ④×0.55※解体工事の場合は、①の乗率を 0.8 とする。
《 特別基準価格の算定式 》
特別基準価格 ＝ ①×0.9 ＋ ②×0.8 ＋ ③×0.8 ＋ ④×0.3※解体工事の場合は、上記算定式によらず、予定価格（税抜）の 7.5/10 とする。
《 端数処理 》
基準価格及び特別基準価格の算出に関する端数処理については、以下のとおりとする。
・①直接工事費、②共通仮設費、③現場管理費、④一般管理費等に率を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・現場管理費相当額を算出する場合は、円未満切捨てとする。
・基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。また、予定価格（税抜）の 9.2/10 を乗じて得た額は、円未満切捨てとする。
・解体工事の特別基準価格について、予定価格（税抜）の 7.5/10 を乗じて得た額は、円未満切上げとする。
５

技術点の評価項目
技術点の評価は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」から算定するものとし、技術点の評価項目、技術点の評価項目ごとの評価点及び満点は、次表のとおりとする。
ただし、「企業の信頼性・社会性」における環境への配慮実績、雇用・就業への配慮実績、仕事と家庭の両立支援配慮実績又は女性活躍推進の実績については、評価項目ごとに実績を有していても合計で 0.5 点を上限とする。
また、技術点の上限は 30 点とする。

3

評価項目

企
業
の
技
術
力

評価点

満点(点)

企業の同種工事等の実績

企業の実績点2

過去の工事成績評定

工事成績評価点

15

企業の優良工事表彰の実績

企業の優良工事表彰の実績点

2

配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

3

配置予定技術者の同種工事等の実績

配置予定技術者の実績点

3

配置予定技術者の優良工事の実績

配置予定技術者の優良工事の実績点

3

事故及び不誠実な行為の有無

事故及び不誠実な行為の実績点

地域における実績

地域における実績点

1

IS09001 又は 14001 の認証取得の有無

IS09001 又は 14001 の認証取得の実績点

1

環境への配慮実績

環境への配慮の実績点

0.5

雇用・就業への配慮実績

障害者雇用の実績点

0.5

仕事と家庭の両立支援配慮実績「東京ワークライフ・バランス認定企業」の実績点

0.5

女性活躍推進の実績

女性活躍推進の実績点

0.5

都内中小企業との共同企業体結成の実績点

1

28

(-3)

(-3)

2
企
業
の
信
頼
性
・
社
会
性

0.5

複数の実
績を有す
る場合で
も 0.5 点とする。

都内中小企業との共同企業体結成の
1

有無

６

技術点の評価方法(1)「企業の実績点」の算定方法「企業の実績点」は２点満点とし、競争入札参加希望者のうち当該競争入札の参加資格確認の通知を受けた者又は当該競争入札の参加者として指名を受けた者（以下「競争入札参加者」という。）が、基準日（注）の５年前の日から起算して５年の間に完了した１件の工事において、一般
財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（以下「コリンズ」という。）における竣工登録を経て発行された登録内容確認書の技術データ（以下「データ」という。
）により同種工事の要件が確認できる工事実績を有する場合は２点、データにより類似工事の要件が確認できる工事実績を有する場合は１点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
企業の実績

企業の実績点同種工事が1件以上あり

2

類似工事が1件以上あり

1

なし

0

同種工事及び類似工事は次のとおりとする。
同種工事

類似工事

工種：軟弱地盤処理工事

工種：軟弱地盤処理工事

工法・型式：深層混合処理工法

工法・型式：深層混合処理工法

施工総本数：117 本以上

施工総本数：59 本以上算定の根拠資料として、同種工事及び類似工事に競争入札参加者が企業として関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。
）の写しを提出する。

4

なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
また、実績の対象となる工事は、単体又は共同企業体の代表者（乙型建設共同企業体の場合は担当工事の代表者）として実施した案件に限るものとする。
（注）「基準日」とは、各四半期の初日（４月１日、７月１日、10 月１日又は１月１日）の
うち、発注予定の公表を開始する日の直前のものをいう。ただし、発注予定の公表を開始する日が各四半期の初日の場合は、該当する各四半期の初日とする。以下同じ。
(2) 「工事成績評価点」の算定方法「工事成績評価点」は、過去の工事成績評定通知書（東京都（公営企業局を含む。以下「都」という。）の発注工事のみを対象とする。）の総評定点の平均に基づき、次のとおりとする。
工事成績評定通知書の総評定点の平均

工事成績評価点

0

点

以

上

40

点

未

満

0

40

点

以

上

60

点

未

満

1

60

点

以

上

62.5

点

未

満

3

65

点

未

満

5

66.5

点

未

満

7

68

点

未

満

8

69.5

点

未

満

9

71

点

未

満

10

72.5

点

未

満

11

75

点

未

満

12

77.5

点

未

満

13

80

点

未

満

14

100

点

以

下

15

62.5
65

点
点

66.5
68

点

80

上
上

以
以

点
点

上

以

点

上

以

点

77.5

上

以

点

上

以

点

72.5
75

以
点

69.5
71

以

上
上

以
以

上
上

工事成績評定通知書の総評定点の平均は、基準日の 5 年 3 か月前の日から起算して 5 年の間に完了した工事のうち、工事完了日が基準日に近いものから順に３件の工事成績評定通知書の総評定点の相加平均とし、小数第２位以下は切捨てて小数第１位とする。３件に満たない場合
は、当該工事件数のみを対象とする。工事完了日が同一の案件が複数存在する場合は、工事成
績評定点の低いものを優先する。
また、工事成績評定通知書の総評定点が 60 点未満のものは、当該総評定点を０点として算定するものとする。
なお、該当する工事が無い場合（0 件）でも入札参加は可能である。
工事成績評価点算定の対象工事は、東京都建設工事等競争入札参加資格の業種区分において、本工事と同一の業種の工事とする。
競争入札参加希望者が共同企業体の場合の「工事成績評価点」は、上表に基づき算定される構
成員ごとの「工事成績評価点」全てを、構成員ごとの出資割合により加重平均し、算定するものとする。
(3) 「企業の優良工事表彰の実績点」の算定方法「企業の優良工事表彰の実績点」は 2 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の 5 年前の日が属する年度の 4 月 1 日から起算して 5 年の間（すなわち前年度を含む過去 5 か年度）に、優良工事として表彰された実績を 1 件以上有する場合は 2 点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
企業の優良工事表彰の実績
1 件
な

以 上

あ

企業の優良工事表彰の
実績点

り

2

し

0

5

優良工事として表彰された実績は、都の発注工事において、工事を優良な成績で完成させたとして、工事を主管する局等の長（以下「工事主管局長」という。
）等から賞状等の書状を贈呈された実績を対象とする。対象となる表彰制度は巻末資料１による。
また、算定の根拠資料として、工事主管局長等から贈呈された賞状等の書状の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(4) 「配置予定技術者の資格点」の算定方法「配置予定技術者の資格点」は３点満点とし、配置予定技術者が、本工事の建設業法（昭和24 年法律第 100 号）上の業種について、一級技術者（建設業法第 15 条第 2 号イに該当する者をいう。以下同じ。)の場合は 3 点、二級技術者（建設業法第 27 条第 1 項の規定による技術検定その他の法令に規定する試験で当該試験に合格することによって直ちに同法第 7 条第 2 号ハに該当することとなるものに合格した者又は他の法令の規定による免許又は免状の交付(以下「免許等」という。)で当該免許等を受けることによって直ちに同号ハに該当することとなるものを受けた者であって一級技術者以外の者をいう。以下同じ。)の場合は 2 点、その他の技術者（建設業法
第 7 条第 2 号イ、ロ若しくはハ又は同法第 15 条第 2 号ハに該当するもので一級技術者及び二級技術者以外の者をいう。
）の場合は 1 点とする。その区分及び算定は次表のとおりである。
配置予定技術者の保有する資格

配置予定技術者の資格点

一

級

技

術

者

3

二

級

技

術

者

2

そ の 他 の 技 術 者

1

複数の資格を持つ場合には、上位の資格１つについてのみ評価する。
また、算定の根拠資料として、配置予定技術者の保有資格証（本工事の建設業法上の業種に関する資格）の写し又は実務経験を証明する資料を提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の保有する資格を対象とする。
(5)「配置予定技術者の実績点」の算定方法「配置予定技術者の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、データにより同種工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は１点、データにより類似工事の要件が確認できる工事のいずれか１件について、監理技術者として関わった場合は 1.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。ただし、配置予定技術者が競争入札参加申込みの提出時点において、40 歳以下の場合又は配置予定技術者が女性の場合は、基準日の５年前の日から起算して５年の間に完了した工事のうち、同種工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に３点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に２点、それ以外の場合に１点、類似工事の実績１件について、監理技術者として関わった場合に 2.5 点、主任技術者又は現場代理人として関わった場合に 1.5 点、それ以外の場合に１点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
なお、実績の対象となる工事において、配置予定技術者が複数の職務を兼ねていた場合は、いずれか一つの職務についてのみ評価する。

6

配置予定技術者が係わった経験及び責任

配置予定技術者の実績点

配置予定技術者が40歳以下
又は女性の場合の実績点

監理技術者（同種工事）

3

主任技術者又は現場代理人（同種工事）

1

2

監理技術者（類似工事）

1.5

2.5

主任技術者又は現場代理人（類似工事）

0.5

1.5

0

1

な

し

3

同種工事及び類似工事は、６(1)において規定する内容と同じとする。
また、算定の根拠資料として、同種工事及び類似工事に配置予定技術者が技術者として関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。）、生年月日が証明できる資料（健康保険証等）及び女性であることを証明する資料（健康保険証等）の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の保有する資格を対象とする。
(6) 「配置予定技術者の優良工事の実績点」の算定方法「配置予定技術者の優良工事の実績点」は３点満点とし、配置予定技術者が、基準日の５年３か月前の日から起算して５年の間に完了した工事（都の発注工事のみを対象とする。）のうち、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として関わった工事の実績１件について、工事成績評定通知書の総評定点が 80 点以上の場合は３点、工事成績評定通知書の総評定点が 75 点以上 80 点未満の場合は２点、それ以外の場合は 0 点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
配置予定技術者が監理技術者、主任技術者又は現場代理人として係わった工事の工事成績評定通知書の総評定点
80

点

以

配置予定技術者の優良工事の実績点

上3

75 点 以 上 80 点 未 満

2

75

0

点

未

満

また、算定の根拠資料として、配置予定技術者が技術者として該当工事に関わったことが確認できるコリンズの登録内容確認書（技術データを含む。）の写し及び工事成績評定通知書（再交付されたものを含む。）の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、配置予定技術者のうち監理技術者として予定している者の実績を対象とする。
(7) 「事故及び不誠実な行為の実績点」の算定方法「事故及び不誠実な行為の実績点」は、競争入札参加者が、基準日の３年前の日から起算して３年の間に、東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 18 年４月１日付 17 財経総第 1543 号）に基づく指名停止を受けている場合は－３点とする。ただし、競争入札参加者が特定の業種（部門）について指名停止を受けている場合であって、本工事と指名停止を受けている業種（部門）が同一のときは－３点とする。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、当該指名停止が上記対象期間内にあったとしても、事故及び不誠実な行為による評価は行わないこととする（事故及び不誠実な行為はなしとする）。
区分及び算定は、次表のとおりである。

7

事故及び不誠実な行為の有無

事故及び不誠実な行為の
実績点

あ

り

－3

な

し

0

算定の根拠資料として、都が通知した該当する指名停止通知書の写しを提出する。ただし、指名停止中又は指名停止期間終了後に、当該指名停止の措置要件に該当することとなった事実又は行為について責を負わないことが明らかとなった場合は、指名停止通知書の写しの提出は不要とする。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合、構成員いずれかが指名停止を受けていれば「事故及び不誠実な行為」は「あり」とする。
(8) 「地域における実績点」の算定方法「地域における実績点」は 1 点満点とし、競争入札参加者が、基準日の３年３か月前の日から起算して３年の間に完了した工事（都の発注工事のみを対象とする。）のうち、本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村において行った工事で、工事成績評定通知書の総評定点が 65 点以上の実績を１件以上有する場合は１点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
地域における実績

地域における実績点

1 件 以 上 あ り

1

な

0

し

本工事の施工場所の属する区市町村及びそれに隣接する区市町村は、次のとおりである。
本工事の施工場所の属する区市町村：－
隣接する区市町村：中央区、墨田区、江戸川区、港区、品川区、大田区、江東区
また、算定の根拠資料として、該当工事の施工場所が確認できる工事請負契約書の写し及び工事成績評定通知書の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(9)「ISO9001 又は 14001 の認証取得の実績点」の算定方法「ISO9001 又は 14001 の認証取得の実績点」は１点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出の時点で、ISO（国際標準化機構）9000 シリーズの 9001 又は ISO14000 シリーズの 14001 を認証取得している場合は１点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
ISO9001又は14001の認証取得の有無

ISO9001又は14001
認証取得の実績点

あ

り

1

な

し

0

また、算定の根拠資料として、認証に係る登録証等の認証取得を確認できる書類の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(10)「環境への配慮の実績点」の算定方法「環境への配慮の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めたとうきょ
じゅうき

う森づくり貢献認証制度の森林整備サポート認定、二酸化炭素オフセット認証、什器による二酸化炭素固定量認証又は建築物による二酸化炭素固定量認証に認定された実績を１件以上有する
場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
8

環境への配慮の実績の有無

環境への配慮の実績点

あ

り

0.5

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等が発行した認証書の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(11)「障害者雇用の実績点」の算定方法「障害者雇用の実績点」は 0.5 点満点とし、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年
７月 25 日法律第 123 号。以下「障害者雇用促進法」という。）第 43 条第７項に規定する厚生労働大臣への報告義務がある競争入札参加者が、競争入札参加申込期間の末日の直近に公共職業安定所宛提出した障害者雇用状況報告書における実雇用率が法定雇用率を上回る場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
このほか、当該報告義務がない競争入札参加者が、競争入札参加申込日において、次のいず
れかのとおり障害者を雇用している場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
・

常用労働者のうち１週間の所定労働時間が 30 時間以上の障害者（障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「重度身体障害者」「知的障害者」「重度知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）
を１名以上雇用している場合
・ 短時間労働者のうち重度身体障害者又は重度知的障害者（障害者雇用促進法第２条の「重度身体障害者」「重度知的障害者」をいう。）を１名以上雇用している場合
・ 短時間労働者のうち身体障害者、知的障害者又は精神障害者（障害者雇用促進法第２条の「身体障害者」「知的障害者」「精神障害者」をいう。ただし、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者に限る。）を２名以上雇用している場合
なお、短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、競争入札参加者の事業所に雇用する通常の労働者の１週間の所定労働時間に比して短く、20 時間以上 30 時間未満である者のうち、次のいずれかに該当する常用労働者をいう。
①

期間の定めなく雇用されている労働者②

一定の期間（例えば１か月、６か月等）を定めて雇用されている労働者であって、その雇用期間が反復更新され、過去１年を超える期間について引き続き雇用されている労働者又は採用の時から 1 年を超えて引き続き雇用されると見込まれる労働者
加点対象となる障害者は、競争入札参加申込日から起算して過去３か月以上雇用されている労働者に限るものとする。
障害者雇用の実績の有無
実雇用率が法定雇用率を上回る（法による報告義務有の場
合）１名もしくは2名以上の雇用あり（法による報告義務無の場合）
なし障害者雇用の実績点

0.50

算定の根拠資料として、障害者雇用促進法の規定により厚生労働大臣への報告義務がある競争
入札参加希望者については、競争入札参加申込受付期間の末日の直前に公共職業安定所の受付印を有する障害者雇用状況報告書の写し、当報告義務がない競争入札参加希望者については、雇用9している者の障害者手帳の写し等及び健康保険証等、雇用状況を確認できる書類の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(12)「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」の算定方法「「東京ワークライフバランス認定企業」の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京ワークライフバランス認定制度又は東京ライフ・ワーク・バランス認定
制度に認定された実績を１件以上有する場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
東京ワークライフバランス
認定企業認定の実績点

東京ワークライフバランス認定企業認定実績の有無
あ

り

0.5

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等から贈呈された、認定証等の書状の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(13)「女性活躍推進の実績点」の算定方法「女性活躍推進の実績点」は 0.5 点満点とし、競争入札参加者が、競争入札参加申込み受付期間の末日の５年前の日が属する年度の４月１日から起算して５年の間に、東京都が定めた東京都
女性活躍推進大賞を受賞した実績を１件以上有する場合又は競争入札参加者が、競争入札参加申込みの提出時点において、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年９月４日法律第 64 号）第９条に基づく認定（えるぼし認定）を受けている場合は 0.5 点、それ以外の場合は０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。
女性活躍推進の実績の有無

女性活躍推進の実績点

あ

り

0.5

な

し

0

また、算定の根拠資料として、東京都知事等から贈呈された、賞状等の書状又は女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものとして各労働局が認定した通知書の写しを提出する。
なお、競争入札参加希望者が共同企業体の場合は、構成員いずれかの実績を対象とする。
(14)「都内中小企業との共同企業体結成の実績点」の算定方法「都内中小企業との共同企業体結成の実績点」は１点満点とし、当該発注工事において競争入
札参加者が共同企業体を結成し、その構成員のいずれかが本店所在地が都内である中小企業（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和 41 年６月 30 日法律第 97 号）第２条第１項の規定によるもの）であり、かつその出資比率が 20％以上である場合に１点、それ以外の場合に０点とする。その区分及び算定は、次表のとおりである。

都内中小企業との共同企業体結成の有無

都内 中小企業と の共 同企業体結 成の実績 点

あ

り

1

な

し

0

10

また、算定の根拠資料として、都の入札参加資格申請受付票及び競争入札参加資格審査結果通知書の写しを提出する。
(15) 技術点は、７（1）により配置予定技術者が変更となった場合についても、競争入札参加希望
申込み時の配置予定技術者による点数で評価する。
７

配置予定技術者の取扱い(1)

提出資料に記載された配置予定技術者については、原則として工事完了まで変更することができない。ただし、競争入札参加申込み後から落札予定者が持参する積算内訳書の確認時までの間に配置予定技術者の変更を申し出た場合、配置予定技術者の死亡等のほか、工場製作から現場設置へと工事現場が移行する場合等、発注者がやむを得ないと認めた場合はこの限りでない。この場合、変更後の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計は、変更前の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計以上とする。
(2)

技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めない場合又は技術者の変更を発注者がやむを得ないと認めた場合であっても、変更後の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優良工事の実績点」の合計が変更前の技術者が保有する「配置予定技術者の資格点」、「配置予定技術者の実績点」及び「配置予定技術者の優
良工事の実績点」の合計未満のときは、入札時の提出資料に虚偽の記載をしたものとして取り扱うことがあるとともに、本工事の工事成績評定を減じることがある。
８

その他の留意事項(1)

提出資料の提出後は、原則として記載された内容の変更を認めない。ただし、発注者がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。
(2) 提出資料の作成及び提出に要する費用は、競争入札参加希望者の負担とする。
(3) 提出資料は、本工事に係る審査以外に競争入札参加希望者に無断で使用することはない。
(4) 提出資料は、返却しない。
(5)

この入札における非落札の理由その他の手続に関しては、「東京都入札監視委員会運営要領」（平成 14 年 3 月 19 日付 13 財経総第 1719 号）により、契約事務担当者に対して苦情を申し立てることができる。

11

巻末資料１「企業の優良工事表彰の実績点」の対象となる表彰制度

局名

表彰状類

表彰状類

の名称

授与者

財務局

賞状

局長

財務局優良工事等表彰要綱

都市整備局

賞状

局長

都市整備局優良工事等局長賞贈呈要綱

感謝状

所長

都市整備局優良工事等事務所長賞等贈呈要綱

賞状

本部長

住宅政策本部優良工事等本部長賞贈呈要綱

感謝状

都営住宅経

住宅政策本部優良工事等都営住宅経営部長賞等贈

営部長

呈要綱

感謝状

所長

住宅政策本部優良工事等事務所長賞等贈呈要綱

賞状

局長

建設局優良工事等公表要綱

賞状

所長

建設局事務所長優良工事等公表要綱

賞状

局長

建設局災害復旧等功労者公表要綱

港湾局

賞状

局長

港湾局優良工事等公表要綱

交通局

感謝状

建設工務部

交通局建設工務部優良請負工事等公表等実施要領

長

及び同細則

局長

東京都水道局優良工事等公表要綱

住宅政策本部

建設局

水道局

表彰状

根拠となる要綱類の名称

部長、所長
下水道局

※

賞状

局長

東京都下水道局優良工事受注者表彰要綱

感謝状

局長

東京都下水道局工事施行成績優良業者公表要綱

上記の表彰制度について、要綱類が改正されたことにより、改正前の要綱類からその名称等が変更となっているものについては、改正前の要綱類により表彰された場合であっても、上記表彰制度により表彰されたものとみなす。
※

授与された表彰状類が実績の対象となるのか不明な場合は、表彰状類を発行した部署に確認

すること。

12

巻末資料２

対象期間一覧表（令和3年度）
令和3年度の公表開始日

令和3年度の
基準日

様式
番号

対象項目

同種工事等の実績

1 平成28年 1月1日から令和2年12月31日まで

優良工事表彰の実績

3 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

優良工事の実績

4 平成28年 1月1日から令和2年12月31日まで

4月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成30年 4月1日から令和3年 3月31日まで

地域における実績

6 平成30年 1月1日から令和2年12月31日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14

同種工事等の実績

1 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

優良工事表彰の実績

3 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成28年 7月1日から令和3年 6月30日まで

優良工事の実績

4 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

7月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成30年 7月1日から令和3年 6月30日まで

地域における実績

6 平成30年 4月1日から令和3年 3月31日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成28年 7月1日から令和3年 6月30日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14

同種工事等の実績

1 平成28年 7月1日から令和3年 6月30日まで

優良工事表彰の実績

3 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成28年10月1日から令和3年 9月30日まで

優良工事の実績

4 平成28年 7月1日から令和3年 6月30日まで

10月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成30年10月1日から令和3年 9月30日まで

地域における実績

6 平成30年 7月1日から令和3年 6月30日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成28年10月1日から令和3年 9月30日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14

同種工事等の実績

3 平成29年 1月1日から令和3年12月31日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定1 平成28年10月1日から令和3年 9月30日まで

優良工事表彰の実績

3 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

同種工事等の実績

4 平成29年 1月1日から令和3年12月31日まで

優良工事の実績

4 平成28年10月1日から令和3年 9月30日まで

配置予定技術者の能力
1月1日から
3月31日

3 平成28年10月1日から令和3年 9月30日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定
配置予定技術者の能力
10月1日から12月31日3 平成28年 7月1日から令和3年 6月30日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定
配置予定技術者の能力
7月1日から
9月30日

3 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

企業の施工能力 過去の工事成績評定
配置予定技術者の能力
4月1日から
6月30日

対象期間

1月1日 事故及び不誠実な行為の有無

5 平成31年 1月1日から令和3年12月31日まで

地域における実績

6 平成30年10月1日から令和3年 9月30日まで

単価契約工事又は緊急施行工事の実績

8 平成29年 1月1日から令和3年12月31日まで

環境への配慮実績11

仕事と家庭の両立支援配慮実績

13 平成28年 4月1日から令和3年 3月31日まで

女性活躍推進の実績

14※公表開始日は、東京都入札情報サービスの「発注予定情報」から検索の上ご確認下さい。
「発注予定案件一覧」のページで案件ごとに「公表日」として記載されています。

13