証券コード8554

第115期

定時株主総会招集ご通知
目

次第115期定時株主総会招集ご通知
議決権の行使方法のご案内
議決権行使書のご記入方法について

日時
場所

2023年６月27日（火曜日）
午前10時
鹿児島市山下町１番１号

当行本店４階

お土産の提供をとりやめさせていただいております。
何とぞご理解をくださいますようお願い申し
上げます。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

会社法の改正に伴い、2022年9月1日に電子提供制度が導入されましたが、当行は株主の皆さまへの情報提供を重視し、今回は、書面交付請求の有無にかかわらず、従来どおり、
株主総会資料等を書面で送付することとしております。

証券コード 8554
2023年6月6日（電子提供措置の開始日2023年６月５日）

株

主

各

位
鹿児島市山下町１番１号
株式会社
取締役頭取

齋 藤 眞 一第115期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当行第115期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネ
ット上のウェブサイトに「第115期定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しておりますので、以下の当行ウェブサイトにア
クセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当行ウェブサイト
https://nangin.jp/ir/cat3267/post_8.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、福岡証券取引所のウェブサイトにも掲載しております。以下の福岡証券取引所のウェブサイ
トにアクセスして、当行名又は証券コードを入力・検索し、「詳細情報」
を選択のうえ、「株主総会招集通知」欄からご覧ください。
福岡証券取引所ウェブサイト
https://www.fse.or.jp/listed/search.php/
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年6月26日（月曜日）午後5時30分までに到着す
るよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。

敬

― 1 ―

具

記
１. 日

時

2023年6月27日（火曜日）午前10時

２. 場

所

鹿児島市山下町１番１号

３. 目 的 事 項
報告事項

当行本店４階

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第115期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第115期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
剰余金処分の件
定款一部変更の件
取締役７名選任の件
監査役２名選任の件
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。

◎

本株主総会におきましては書面交付請求の有無に関わらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面を送付しております。ただし、電子提供措置事項のうち、法令及び当行定款第16条の規定に基づき、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、記載しておりません。したがいまして、当該書面は、会計監査人が会計監査報告書を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であり、監査役が監査報告書を作成するに際して監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類の一部であります。

◎

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

【株主総会の運営について】
株主総会の運営にあたり以下の対応を予定いたしております。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎ 当日当行役職員は、地球温暖化防止の一環として軽装（エコスタイル）でご対応させていただきます。株主さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎

当日当行職員は、マスクを着用させていただきます。
（当行役員もマスクを着用させていただく場合がございます。）◎

今後、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は当行ウェブサイト（https://nangin.jp)
へ掲載させていただきます。

― 2 ―議決権の行使方法のご案内
下記のいずれかの方法により議決権の行使をお願いします。

１ 株主総会に出席する場合
株主総会開催日時
2023年６月27日（火曜日）午前10時
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

２ 議決権行使書を郵送する場合
行使期限2023年６月26日（月曜日）午後５時30分到着分まで同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、
2023年６月26日（月曜日）午後5時30分までに到着するようご返送ください。

▶▶ 次頁をご覧ください。

― 3 ―議決権行使書のご記入方法について
本株主総会の議案を「株主総会参考書類」に記載しておりますので、ご検討のうえ、議決権の行使をお願い申しあげます。
第1号議案・第2号議案について第1号議案・第2号議案に賛成される場合には、議案の賛否表
示欄の「賛」の欄に○印を、異なる意思をご表示される場合は「否」の欄に○印をご表示願います。
第3号議案・第4号議案について
第3号議案・第4号議案につきましては、候補者全員に賛成される場合には、該当議案の賛否表示欄の「賛」の欄に○印を、候補者全員に異なる意思をご表示される場合には、「否」の欄に○印をご表示願います。
一部の候補者につき異なる意思を表示される場合には、「賛」の欄に○印をご表示されたうえ、「株主総会参考書類」に記載の該当候補者の番号をご記入ください。
なお、各議案につき賛否のご表示をされない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱うこととさせていただきます。

議決権行使書のご記入方法
こちらに各議案の賛否をご記入ください。

第３号議案ならびに第４号議案について
全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

一部候補者に反対の場合 → 賛 に○印をし、反対する候補者番号を空欄に記入

― 4 ―

事業報告

事

業

報

告

年 ４ 月 １ 日から( 20222023 年 ３ 月 31 日まで)

１．当行の現況に関する事項（1）企業集団の事業の経過及び成果等【金融経済環境】
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いたものの、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、社会経済活動に回復の兆しが見え始めました。一方、世界的な原材料価格の高騰や急激な円安を背景に、電力やガス等のエネルギー
価格の高騰が物価全体を押し上げる状況が続いており、先行きの見通しは不透明な状況にあります。
鹿児島県内経済におきましても、政府の観光支援策等による国内旅行者の増加や、インバウンドの再開による外国人観光客の増加等により、観光・宿泊・飲食関連企業などに持
ち直しの動きが見られますが、物価や人件費の上昇、人材不足などの影響が様々な産業に見られ、全体としては厳しい状況が続くものと考えられます。
【事業の経過及び成果】
このような環境のもと、私ども南日本銀行グループは、取引先事業者に対して迅速な資金繰り支援を行うとともに、WIN-WINネット業務（新販路開拓支援業務）による本業支援や、事業再構築補助金制度の申請支援などの経営改善支援に取組み、厳しい環境にある事業者及び個人のお客さまにしっかりと寄り添い、地域経済の回復・活性化に貢献できるよう取組んでまいりました。
また、当行は2023年９月に創業110周年を迎えますが、先行きが不透明で変化の速い時代において、次の120周年に向けて役職員の判断軸を共有し、様々な変化に対応していくために「パーパス」「コーポレートメッセージ」を制定するなど、企業理念体系の再定
義を行いました。
◎パーパス（存在意義）「 “つながり” の強さで、地域の輝く未来をつくる」◎コーポレートメッセージ「話せるところ頼れるところ」

なお、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
＜預 金＞
預金の残高は、前連結会計年度末に比べ48億円減少し、7,770億円となりました。
＜貸出金＞
貸出金の残高は、前連結会計年度末に比べ92億円減少し、5,784億円となりました。

― 5 ―

事業報告

＜有価証券＞
有価証券の残高は、前連結会計年度末に比べ28億円減少し、803億円となりました。
＜損 益＞
当連結会計年度の経常収益は、貸出金利息や国債等債券売却益の減少等により、前連結
会計年度に比べ8億46百万円減少し、146億51百万円となりました。
また、経常費用は、営業経費や有価証券売却損等は減少したものの、与信関連費用が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ1億62百万円増加し、127億67百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ10億９百万円減少し、18億83百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億80百万円減少し、15億32百万円となりました。
＜自己資本＞
当行は、2009年３月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国の資本参加を受け、金融仲介機能の発揮に取組むとともに経営基盤の強化に努めてまいりましたが、公的資金の返済のために必要となる利益剰余金の確保が見込まれる状況となったことから、公的資金受入時に増加した資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少した上で、2022年９月30日に公的資金を完済（Ａ種優先株式の取得及び消却を実施）しました。
＜金融サービス＞
当行は、中小規模事業者向け専門の金融機関として、ファイナンス支援だけでなく、顧客価値の高い本業支援や経営改善・事業再生支援の提供に特化することが、地域において目指すべき役割であると認識し、お取引先の販路開拓を支援するWIN-WINネット業務や、地域の事業者の経営課題解決支援を目的とした経営支援プラットフォーム「南日本Big
Advance」の導入、経済社会環境の変化に対応するための事業再構築補助金等の申請支援に取組むなど、経営改善支援活動に取組んでおります。
2022年９月には、スタートアップ企業への成長支援や事業承継・事業再生等の経営課
題の解決支援を通じた地域経済の回復・活性化に資することを目的として、ファンドの組
成・運営業務を行う子会社「株式会社なんぎんキャピタル」の設立を決定しました。
※株式会社なんぎんキャピタルは、2023年4月3日に設立いたしました。

また、鹿児島県の離島の魅力を県外へ発信することで、特産品の消費拡大や観光客誘致の促進、Ｕ・Ｉターン支援等に繋がることを目的に、福岡県福岡市で開催した『鹿児島離島の魅力発見フェア』や、地域で永年愛されているお菓子を素材にした高校生による創作コンテストの開催など、地域産業の活性化や、将来を担う人材育成を目指した取組みも行っております。
加えて、ミナミネット支店を設置し、非対面での24時間インターネット、携帯電話等によるローン申込みの受付を行うなど、お客さまのニーズに即した商品の提供に努めており
ますが、非対面チャネルの入口として重要なホームページのリニューアルを実施するな
ど、個人のお客さまとの取引を推進していく上で、ますます重要となる非対面チャネルの強化にも取組みました。

― 6 ―

事業報告

＜店舗関係＞
2022年５月、当行の店舗外ＡＴＭ「屋久島支店安房出張所」内に鹿児島銀行ＡＴＭを設置し、両行のＡＴＭを併設する形式で営業を開始しました。この取組みは、鹿児島県を主要な営業基盤とする両行が連携を図り、地域のお客さまの利便性確保・向上と両行の効率的な業務運営に向けた施策の一環として行ったものです。
また、2023年1月には、姶良支店の店舗リニューアル（建て替え）及び東京支店の移転について公表しました。
姶良支店の店舗リニューアルに伴う仮店舗営業については、これまでは仮設店舗を建築し一時的に移転した上で、建て替え工事を行っておりましたが、仮設店舗の建築、解体による環境への負荷等を考慮し、ＳＤＧｓの観点から近隣の当行店舗（加治木支店）に一時的に移転し営業する新たな試みとしています。
※姶良支店は、2023年４月10日より加治木支店内にて営業を開始しており、建て替え工事が完了する2024年春頃のリニューアルオープンを予定しております。

東京支店の移転は、鹿児島銀行東京支店が入居しているビルへ移転することを決定したものですが、鹿児島県を主要な営業基盤とする金融機関が同じ建物内で営業することによって、両行にお取引のある企業や個人のお客さまの利便性が向上すること、並びに両行の効率的な業務運営の視点での連携が可能となることを企図したものです。
※東京支店は、2023年４月24日より東京鹿児島ビル２階（住所：東京都中央区日本橋三丁目15番２号）にて、営業を開始しております。

【対処すべき課題】
地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子化による人口減少や高齢化の進行等の社会構造の大きな変革期を迎えており、デジタル技術の進展や規制緩和に伴う他業態を含めた競合環境の激化等により、日々厳しさを増しております。
また、３年超も続いた新型コロナウイルス感染症の流行により、様々な業種に影響が出ている中で、物価高騰や人材不足等の新たな経営課題も生まれており、ファイナンス支
援、本業・経営改善支援により一層取組むことで、地元 “鹿児島県” の経済の活性化に貢献したいと考えます。
公的資金の完済、第５次経営強化計画期間の終了を踏まえ、第１次中期経営計画を策定
し、2023年４月からスタートさせています。本計画は、新たに制定したパーパスを基軸に、公的資金完済後の当行の持続可能なビジネスモデルの土台作りや、将来の成長に向けた大胆な構造改革を行いながら、「自発的に考えて行動できる人材」を増やし、組織を一段と強くしていく３年間と位置づけ、「中小規模事業者向け専門の金融機関としてのビジネスモデル構築」「経営戦略と人材戦略の融合による人的資本経営の実現」等の５つの重点戦略を掲げております。
地域・お取引先の課題解決ニーズに応え、安定的な収益基盤を確保するとともに、当行の持続可能なビジネスモデルを一層進展させることを目指し、役職員一丸となって各種施策に取組んでまいります。

― 7 ―

事業報告
（2）企業集団及び当行の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況

経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
包
括
利
益
純
資
産
額
総
資
産

2019年度
16,431
1,209
645△1,52040,970789,169

2020年度
15,973
1,772
1,704
2,567
43,148862,512

注

記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

②

当行の財産及び損益の状況

預

2019年度
734,638
425,100
309,537
569,474
183,700
350,01135,762
33
78,21722,051
56,166
786,5712,456,851

2020年度776,225
402,497373,727
590,840
175,910380,046
34,883
11
80,26822,40057,867860,013
2,392,781（単位：百万円）
2021年度
2022年度
15,497
14,651
2,892
1,883
2,212
1,532
1,378
784
52,63537,872882,898
850,771（単位：百万円）
2021年度
2022年度
782,042
777,213382,773364,335
399,268
412,878
588,157
578,877
168,050
155,419
381,236
387,352
38,871
36,105
6
083,22080,394
21,73917,66561,48062,728880,633
848,9812,417,939
2,471,259

定
そ

期

総
内

性
預
の
出
個
人
向
中 小 企 業 向
そ
の
品
有
価
証
価
証
国
そ
の
資
国 為 替 取 扱

金
金
他
金
け
け
他
券
券
債
他
産
高

百万ドル

百万ドル

百万ドル

百万ドル

外

国

為

高

42

28

25

9

益
益

1,180
653

1,771
1,704

2,885
2,205

1,900
1,549

貸

商
有

経
当

替

常
期

取

扱

利
純

利

円

1 株 当 た り 当 期 純 利 益
注

59

銭

15

円

189

銭

49

円

242

銭

39

円

162

銭

74

1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 1株当たり当期純利益は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を自己株式数を控除した期中の平均発行済普通株式数で除し、単位未満を四捨五入して算出しております。

― 8 ―

事業報告

（3）企業集団及び当行の使用人の状況① 企業集団の使用人の状況
事

業

者

名

当

年

度

末

株 式 会 社 南 日 本 銀 行

645人

南九州サービス株式会社

0人

なんぎんリース株式会社

1人

合

計

646人

注

1. 使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2. 南九州サービス㈱、なんぎんリース㈱の使用人には、㈱南日本銀行からの出向者は含まれておりません。
3. 2023年４月３日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。

②

当行の使用人の状況
当

年

度

末

使

用

人

数

645人

平

均

年

齢

39年 0月

平

均

勤

続

年

数

15年11月

平

均

給

与

月

額

382千円

注

1. 使用人数には、臨時雇員及び嘱託は含まれておりません。
2. 平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。
3. 平均給与月額は、賞与を除く3月中の平均給与月額であります。

― 9 ―

事業報告

（4）営業所等の状況① 営業所数
当

年

度

末

うち出張所

鹿

児

島

県

55店 （3）

宮

崎

県

2

（―）

熊

本

県

4

（―）

福

岡

県

2

（―）

東

京

都

1

（―）

計

64

（3）

合
注

1. 上記のほか、当年度末において、店舗外現金自動預払機を69カ所設置しております。
2. 店舗内店舗方式での店舗統合による実質店舗数は59カ店であります。

②

当年度新設営業所
当年度における営業所の新設はありません。

（5）企業集団の設備投資の状況① 設備投資の総額（単位：百万円）
設備投資の総額②254

重要な設備の新設等（単位：百万円）

内
容
新システム・ソフトウェア関係

金
104

額

― 10 ―

事業報告（6）重要な子会社等の状況① 重要な子会社等の状況
会

社

名

所

在

地

主要業務内容資本金

当行が有する
子会社等の
議決権比率

百万円

％

なんぎんリース株式会社 鹿児島市中央町26番18号 リース業務

70

98

南九州サービス株式会社 鹿児島市泉町2番3号4Ｆ

10

50

注

現金等輸送業務

1. 資本金は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当期の連結経常収益は146億51百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15億32百万円であります。
3. 2023年４月３日に、株式会社なんぎんキャピタルを設立しております。

②

重要な業務提携の概況
イ．第二地銀協地銀37行の提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称SCS）を行っております。
ロ．第二地銀協地銀37行、都市銀行5行、信託銀行3行、地方銀行62行、信用金庫255金
庫（信金中央金庫を含む）、信用組合141組合（全信組連を含む）、系統農協・信漁連
593（農林中金、信連を含む）、労働金庫14金庫（労金連を含む）との提携により、現金自動設備の相互利用による現金自動引出しのサービス（略称MICS）を行っております。
ハ．第二地銀協地銀37行の提携により、ISDN回線交換網を利用したデータ伝送の方法による取引先企業との間の総合振込等のデータの授受のサービス及び入出金取引明細等のマルチバンクレポートサービス（略称SDS）を行っております。
ニ．ゆうちょ銀行との提携により、CAFIS接続方式で現金自動設備の相互利用による現金自動引出し・入金のサービスを行っております。
ホ．九州地区第二地銀７行で勘定系及び対外系システム等オンラインシステムを共同利用
しております。
へ．セブン銀行との提携により、セブン銀行設置の現金自動設備による現金自動引出し・入金等のサービスを行っております。

― 11 ―

事業報告

ト．豊和銀行及び宮崎太陽銀行と、お取引先事業者の販路開拓支援分野における業務提携を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえて、各行の事業継続体制の強化を図るため、「災害時における相互協力に関する協定」を締結しております。
チ．奄美大島信用金庫及び鹿児島銀行と、離島地域における金融機能の維持を目的として、「災害時における相互協力に関する協定」を締結しております。
リ．2023年３月、鹿児島銀行が展開している “Ｐａｙどん” を活用したキャッシュレス
事業に、当行ならびに鹿児島相互信用金庫が参加することについて、３行庫で基本合意を締結しております。本基本合意は、キャッシュレスの一段の普及とともに地域内における資金循環を促進し、地域の更なる経済活性化に取組むことを目的としており、2023年10月の運用開始を目指しております。

― 12 ―

事業報告
２．会社役員（取締役、監査役）に関する事項（1）会社役員の状況（2022年度末現在）
氏
名
地位及び担当齋 藤眞

一代 表 取 締 役 頭 取

市 坪

功

治

専

務

取

締

役

正 野

和

広

常

務

取

締

役

濵 口

直

也

常
融

務 取 締
資
部

役
長

田 中

暁

爾

常 務 取 締 役
総 合 企 画 部 長

吉 留

昌

彦

取
締
役
営 業 統 括 部 長

野 間

俊

美

取 締 役 (社外取締役)

西 山

芳

久

取 締 役 (社外取締役)

松 下

弘

志

常

勤

監

査

重要な兼職

そ

の

他

事業組合システム
バンキング九州共同センター理事

弁護士法人姶良
霧島法律事務所
所属弁護士

役

永 山

在

紀

南国殖産株式会社の代表取締役社長であり、同社の経
南国殖産株式会社 理部門を所管する役員を歴
監 査 役 (社外監査役)
代 表 取 締 役 社 長 任するなど、財務・会計に関して相当程度の知見を有するものであります。

逆瀬川

尚

文

監 査 役 (社外監査役)

與 倉

昭

治

監 査 役 (社外監査役)

注

1. 当行は、野間俊美氏、西山芳久氏、逆瀬川尚文氏、與倉昭治氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
2. 正野和広氏は、2023年４月３日付で株式会社なんぎんキャピタル代表取締役に就任しております。
3. 取締役の担当等の異動（2023年４月1日付）【氏 名】【地位・担当】
濵口 直也
常務取締役
田中 暁爾
常務取締役
吉留 昌彦
取締役人事総務部長― 13 ―

事業報告（2）会社役員に対する報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
2011年5月6日の取締役会におきまして役員報酬制度の見直しを行い、退職慰労金制度の廃止、取締役及び監査役の報酬額の改定に関する議案を、2011年6月29日開催の第103期定時株主総会で決議しております。その際に新役員報酬制度は、固定報酬と業績連動報酬に区分し、役員賞与については支給しないこととしております。なお、当該定時株主総会終結時点の員数は取締役７名、監査役４名であります。また、固定報酬の一定額以上について役員持株会への拠出を義務づけることにより、株主との価値の連動を図る制度となっております。なお、購入した株式は役員退任時まで継続保有を義務付けることとしております。監査役については独立性・中立性を高める
ため業績連動報酬の対象とせず、持株会への拠出も義務付けてはおりません。
当行の取締役の報酬は、取締役にふさわしい人材の確保・維持並びに、企業価値向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役員の役割・責務・業績に報いるに相応しいものとすることを基本方針としています。
② 報酬等の種類別内容決定に関する事項
イ．基本報酬
当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役割や職責に応じて当行の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。
ロ．業績連動報酬
業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指数を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値（特殊要因による増加額は実質ベースに引き直して評価）に対する達成度合いに応じて算定された額を業績連動報酬として毎年、一定の時期に支給することとしております。
③

取締役の個人別の報酬等の内容決定に関する事項
取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案し、取締役会にて種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別報酬などの内容を協議し決定
しております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は、固定報酬：業績連動報酬＝
0.8：0.2としております。（種類別報酬の合計を1とし、業績指標を100％達成した場
合）取締役の個別の報酬等の内容については、取締役会で決議された内容に基づき、当行の収益状況や経済状況・経営環境等を総合的に勘案し決定しております。

― 14 ―

事業報告（単位：百万円）
区

支給人数

報酬等

報酬等の種類別の総額
基本報酬

業績連動報酬

取

締

役

8人

107

95

12

監

査

役

5人

27

27

－

13人

134

122

12

計
注

分

1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 取締役の報酬等には、取締役が使用人を兼ねる場合の使用人としての報酬31百万円は含まれておりません。
3. 株主総会で定められた役員に対する報酬限度額は、取締役について年額200百万円以内、監査役については年額45百万円以内であります。
4. 役員賞与は支給しておりません。
5. 2011年6月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2011年7月以降の役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。
6. 2022年6月に退任した監査役１名に対して役員退職慰労金（打ち切り支給分）を1百万円支給しております。

（3）責任限定契約
当行と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
（4）補償契約
補償契約は締結しておりません。
（5）役員等賠償責任保険契約に関する事項
被保険者の範囲
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
・取締役及び監査役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用の当行取締役ならびに監査役
補償・尚、当該契約の保険料は全額当行が負担しております。

― 15 ―

事業報告
３．社外役員に関する事項（1）社外役員の兼職その他の状況
氏
名

兼

職

そ

の

他

の

状

況

野 間

俊

美

弁護士法人姶良霧島法律事務所は、当行と通常の銀行取引があります。

永 山

在

紀

南国殖産株式会社は、当行と通常の銀行取引があります。

（2）社外役員の主な活動状況
氏

名

在任期間

野 間

俊

美

7年９カ月

西 山

芳

久

7年９カ月

永 山

在

紀

16年９カ月取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況
弁護士として企業法務に精通しており、その専門的な知識や経験等を当行の経営に反映していただくことを期待する中、取締役会等の当事業年度開催の取締役会 場において、当該視点から14回全てに出席
適宜必要な発言をいただくなど、当行の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
鹿児島県の要職を歴任され、退職後も鹿児島県代表
監査委員を務めるなどしており、その経験や見識等を当行の経営に反映していただくことを期待する中、取当事業年度開催の取締役会
締役会等の場において、当14回全てに出席
該視点から適宜必要な発言をいただくなど、当行の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。
南国殖産株式会社の代表取締役社長であり、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識等を活かし、社外監査役として職務を適切に
当事業年度開催の取締役会遂行していただけることを
14回全てに出席
期待する中、当行の取締役
当事業年度開催の監査役
会や監査役会などの場にお会13回のうち12回出席
いて、当該視点から適宜必要な発言をいただくなど、当行の経営、職務執行の監
査・監督を適切に行っていただいております。
取締役会等への出席状況― 16 ―

事業報告

氏

名

在任期間

逆瀬川

尚

文

3年９カ月

與 倉

昭

治

９カ月

取締役会等における発言
そ の 他 の 活 動 状 況
株式会社南日本新聞社の要職を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い見識を活かし、社外監査役として職務を適切に遂行してい当事業年度開催の取締役会 た だ け る こ と を 期 待 す る
14回全てに出席中、当行の取締役会や監査
当事業年度開催の監査役
役会などの場において、当会13回全てに出席
該視点から適宜必要な発言をいただくなど、当行の経営、職務執行の監査・監督を適切に行っていただいております。
長年鹿児島大学教授として勤務され、大学教授としての経験と高い見識を活かし、社外監査役として職務を適切に遂行していただけ
当事業年度開催の取締役会ることを期待する中、当行11回全てに出席の取締役会や監査役会など
当事業年度開催の監査役の場において、当該視点か会10回全てに出席
ら適宜必要な発言をいただ
くなど、当行の経営、職務執行の監査・監督を適切に行っていただいております。
取締役会等への出席状況

注

上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当行定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

（3）社外役員に対する報酬等

報酬等の合計注

支給人数

銀行から受けている報酬等

6人

18

1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―（単位：百万円）
銀行の親会社等からの報酬等－事業報告
４．当行の株式に関する事項
（1）株

注

式

数

発行可能株式総数
普通株式
Ｂ種優先株式発行済株式の総数
普通株式
Ｂ種優先株式32,000千株
32,000千株
8,096千株
850千株

1. 株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 普通株式の株式数には自己株式（51,167株）を含んでおります。

（2）当年度末株主数

普通株式
Ｂ種優先株式5,801名
33名

（3）大
株
主
① 普通株式株 主 の 氏 名 又 は 名 称
南

日

本

銀

行

行

員

持

持

株

会

当 行 へ の 出 資 状 況株数
持 株 比 率
千株
％
896
11.14

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

366

4.54

株

行

309

3.84

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口 4）

308

3.83

株

行

280

3.49

一 般 財 団 法 人 岩 崎 育 英 文 化 財 団

259

3.22

西

日

本

信

社

217

2.69

共

栄

火

災

海

上

保

険

会

社

201

2.49

朝

日

生

命

保

険

相

互

会

社

192

2.39

株

式

会

社

宮

崎

太

陽

銀

行

150

1.86

注

式

会

式

社

会

み
社

用

ず

ほ

福
保

銀

岡

証

株
株

銀
式
式

会

1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3. 普通株式の持株比率は、自己株式（51,167株）を控除して計算しております。

― 18 ―

事業報告② Ｂ種優先株式
株 主 の 氏 名 又 は 名 称

持

株
式
会
社
鹿
児
島
銀
行
一 般 財 団 法 人 岩 崎 育 英 文 化 財 団
南
国
殖
産
株
式
会
社
株
式
会
社
宮
崎
太
陽
銀
行
奄
美
信
用
組
合
上
村
建
設
株
式
会
社
株
式
会
社
沖
縄
海
邦
銀
行
鹿
児
島
興
業
信
用
組
合
鹿
児
島
信
用
金
庫
鹿
児
島
相
互
信
用
金
庫
鹿 児 島 テ レ ビ 放 送 株 式 会 社
株
式
会
社
セ
ル
モ
株
式
会
社
Ｍ
ｉ
ｓ
ｕ
ｍ
ｉ
株
式
会
社
南
日
本
新
聞
社
株
式
会
社
南
日
本
放
送
ユ ー ミ ー コ ー ポ レ ー シ ョ ン 株 式 会 社
株 式 会 社 ア リ マ コ ー ポ レ ー シ ョ ン
鹿 児 島 綜 合 警 備 保 障 株 式 会 社
株 式 会 社 鹿 児 島 讀 賣 テ レ ビ
株
式
会
社
霧
島
エ
ッ
グ
三
洋
工
機
株
式
会
社
大
政
建
設
株
式
会
社
テ
ク
ノ
冷
熱
株
式
会
社
有 限 会 社 フ レ ッ シ ュ ミ ネ サ キ
奄
美
大
島
信
用
金
庫
株
式
会
社
植
村
組
株
式
会
社
鹿
児
島
放
送
九
州
産
業
株
式
会
社
九
州
総
合
信
用
株
式
会
社
株
式
会
社
杉
本
建
設
南
九
イ
リ
ョ
ー
株
式
会
社
南
国
交
通
株
式
会
社
株
式
会
社
Ｎ
Ｅ
Ｏ
注

持株比率は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

（4）役員保有株式
該当事項はありません。

― 19 ―

当 行 へ の 出 資 状 況株数
持 株 比 率
千株
％
100
11.76
50
5.88
50
5.88
40
4.70
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
30
3.52
20
2.35
20
2.35
20
2.35
20
2.35
20
2.35
20
2.35
20
2.35
20
2.35
10
1.17
10
1.17
10
1.17
10
1.17
10
1.17
10
1.17
10
1.17
10
1.17
10
1.17

事業報告
５．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の状況（単位：百万円）
氏 名 又 は 名 称

当該事業年度に係る報酬等

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員 宮田八郎
指定有限責任社員 中園龍也

39

注

そ

の

他

（下記 注５．注６．参照）

1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2. 当行と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。
3. 当行、子会社及び子法人等が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は39百万円であります。
4. 当行と会計監査人との間で、会社法第427条第1項に定める責任限定契約は締結しておりません。
5. 監査役会の同意理由
当行監査役会は、会計監査人からの報告の聴取等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
6. 非監査業務
上記のほか、当行は、当行の会計監査人と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対して、税務ア
ドバイザリーの報酬として６百万円を支払っております。

（2）会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 20 ―

事業報告
６．業務の適正を確保するための体制
当行における「内部統制システム構築の基本方針」は、以下の通りです。
「内部統制システム構築の基本方針」
当行は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、以下のとおり、当行の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という。）を整備する。
1.取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）法令等の遵守をあらゆる企業活動の前提とし、代表取締役が繰り返し取締役及び使用人に伝えることにより徹底する。
（2）コンプライアンス基準等を、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（3）コンプライアンス委員会において、コンプライアンスに関する事項を審議・決定する。
（4）事業年度ごとに取締役会において「コンプライアンス・プログラム」を策定し、実施状
況をフォロー点検することによりコンプライアンスを徹底する。
（5）コンプライアンス統括部を主担当部とし、本部各部及び営業店にコンプライアンス担当
者を配置して、コンプライアンスに関する情報を一元的に管理する。
（6）取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス研修、全店統一勉強会等を実施する。
（7）事故防止のため職員の人事ローテーションや連続休暇制度を実施する。
（8）コンプライアンス基準に基づき、取締役及び使用人が法令上疑義のある行為等を直接情報提供することについて、取締役及び使用人の全てに周知する。
（9）財務報告の適切性を確保するために、総合企画部リスク統括グループを主担当部署として、必要な内部統制体制を構築する。
（10）社会秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体とは、銀行単体のみならず他社との提携による金融サービスの提供などの取引を含めた一切の関係を遮断し、別途定める「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、反社会的勢力からの不当な要求に対しては断固たる態度で対応する。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（1）取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程に基づき文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し保存する。
（2）取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）各種リスクの管理体制、リスク管理方針・計画、リスクの測定・評価・管理、報告、検査及び問題点の是正等を定めたリスク管理基準に基づき、リスク管理体制を強固なものにする。

― 21 ―

事業報告（2）各種リスクの管理担当部は、リスク管理の状況をリスクカテゴリーに応じてALM委員
会、もしくはリスク管理委員会へ報告し、これらの委員会において管理及び対策等を協議・決定する。リスク管理の運営・統括は総合企画部が行う。
（3）内部監査部門は、内部監査計画に基づいて各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を頭取、監査報告会（取締役及び部長、室長、監査役にて構成）に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）事務分掌・取締役会規程等に基づき、取締役の職務執行の効率化を図る。
（2）コンプライアンスに関する諸問題については、コンプライアンス委員会において審議したうえで、取締役会に付議する。
5.当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）連結子会社等管理規程に基づき、子会社等の重要な業務の決定について当行が適切に管理及び指導を行うことにより、職務の執行が効率的に行われることを確保するとともに、業務の状況についても定期的に子会社等から報告を求める。
（2）子会社等のコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報管理体制については、総合
企画部が指導・監督し、当行及び子会社等から成る企業集団として業務の適正を確保する。
（3）内部監査部門は、子会社等の重要な業務運営の監査を実施し、その結果を頭取、監査報
告会（取締役及び部長、室長、監査役にて構成）に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する。
6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役会と協議のうえ必要な人員を監査役室に配置する。
（2）監査役室に所属する使用人は、他部署の役職員を兼務せず、監査役以外の者からの指揮命令を受けない。
（3）監査役室に所属する使用人の人事異動及び考課等人事権に係る事項については、あらかじめ監査役会の意見を聴取し、これを尊重する。
7.当行及び子会社等の役職員等が監査役に報告するための体制（1）取締役は、当行及び子会社等の役職員の職務の執行に係る重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、これを監査役に報告する。
（2）職務の執行に関し重大な法令・定款違反、不正行為の事実又は当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した当行及び子会社等の役職員若しくはこれらの者から報告を受けた者は、これを監査役に報告する。
（3）当該報告をした者に対し、当該報告を理由として不利な取扱いを行ってはならない。

― 22 ―

事業報告

8.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
（2）監査役は、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議又は委員会等に出席することが出来るほか、主要な稟議書その他の業務執行に関する重要な書類を閲覧し、取締役又は職員に対しその説明を求めることができる。
（3）代表取締役は、定期的に監査役と意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう努めるものとする。
（上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
当行は、取締役会において決議された「内部統制システム構築の基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。
1.コンプライアンス
社内規程を整備し周知する他、各種会議や各種社内研修を通じ、役職員等に対してコン
プライアンスに関する教育を実施し、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っております。
また、コンプライアンス違反等に関する通報及び相談の適正な処理の仕組みとして内部通報制度「良心ホットライン」を社内や監査役室、外部の弁護士に設け、使用人に対する周知を継続的に行っております。
2.リスクマネジメント
当行では、業務上不可避なリスクについて、想定される最大損失が経営基盤を脅かすことのないようコントロールすることを目的としてリスク管理に関するさまざまな規程を整備し、「ALM委員会」及び「リスク管理委員会」を中心とするリスク管理体制を確立しております。
また、危機管理にかかる諸規程・マニュアル類を整備するとともに、事業継続に重大な影響が生じるような事象を想定し、ＢＣＰ訓練を実施するなど、事業継続管理態勢の高度化を進めています。
3.財務報告に係る内部統制
当行は、財務報告の適切性を確保するための適切な管理態勢を構築・整備することを目的とした「財務報告にかかる内部統制規程」に基づいて、内部統制評価を実施しております。
4.内部監査当行の内部監査部門は、当行及び子会社等における内部管理態勢の適切性・有効性を検証するとともに、問題点の発見・指摘にとどまらず、評価及び問題点の提言まで行うこととしています。また、内部監査計画に基づき実施された内部監査結果については、原則として四半期毎に開催される監査報告会に報告するとともに、指摘された重要な事項については、取締役会に報告する体制としております。

― 23 ―

事業報告
７．特定完全子会社に関する事項
・該当事項はありません。

８．親会社等との間の取引に関する事項
・該当事項はありません。

９．会計参与に関する事項
・該当事項はありません。

10．その他
・該当事項はありません。

― 24 ―

連結計算書類[連結計算書類]第115期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表（単位：百万円）
科

目

（資
現

産

金

の

預

金

額

科

部）
け

目

（負
金

174,920

預

債

の

金

額

部）
777,062

金

22,900

債

6,790

証

券

0

信

託

387

そ

券

80,373

退職給付に係る負債363

金578,477

睡眠預金払戻損失引当金

90

替

9

偶 発 損 失 引 当 金507

リース債権及びリース投資資産

1,398

再評価に係る繰延税金負債

1,169

そ

の

有

形

支
負

商

品

金

銭

有

有

価
の

価

貸

証
出

外

国

為

の

他

払
の

負

承
部 合

諾
計

4,016
812,899（純 資 産 の 部）
本
金13,351

資

産

8,990

資

産

11,488

建

物

2,175

資

土

地

8,472

資

本

剰

余

金

5,548

産

0

利

益

剰

余

金

17,478

その他の有形固定資産

841

自

式

△153

産

451

株

計

36,224ソ フ ト ウ ェ ア400

その他有価証券評価差額金△564

その他の無形固定資産50

土 地 再 評 価 差 額 金

2,410

退職給付に係る資産256

退職給付に係る調整累計額

△200

リ

無

他

用

金

借

固

ー

形

固

定

ス

定

資

資

債

主

己

株

資

本

合

繰

延

税

金

資

産

1,609

その他の包括利益累計額合計

1,646

支

払

承

諾

見

返

4,016

貸
資

倒
引
当
産 の 部 合金
計△11,607
850,771

非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計

037,872

負債及び純資産の部合計

850,771― 25 ―

連結計算書類年 ４ 月 １ 日から
第115期 ( 2022
2023 年 ３ 月 31 日まで) 連結損益計算書（単位：百万円）
科
経

目
常

金

益
収
益
貸
出
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息
預
け
金
利
息
そ の 他 の 受 入 利 息
役
務
取
引
等
収
益
そ
の
他
業
務
収
益
そ
の
他
経
常
収
益
償
却
債
権
取
立
益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
預
金
利
息
そ の 他 の 支 払 利 息
役
務
取
引
等
費
用
そ
の
他
業
務
費
用
営
業
経
費
そ
の
他
経
常
費
用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
損
失
固
定
資
産
処
分
損
減
損
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益
資

金

運

収
用

― 26 ―

額
14,651
12,840
11,397
821
4
199
417
1,463
25
321
0
321
12,767
118
78
40
1,838
29
9,602
1,177
742
1
433
1,883
19
10
9
1,863
250
81
331
1,532
0
1,532

連結計算書類年 ４ 月 １ 日から
第115期 ( 2022
2023 年 ３ 月 31 日まで) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

本

金

主

資本剰余金

20,851

13,139△7,500

7,500

資

利益剰余金

本
自己株式

16,402

株主資本合計△153

50,240

－
△456

△456

1,532

自己株式の消却1,532△15,090△15,091△15,091

15,090－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計△7,500△7,5901,075△0△14,015

当期末残高

13,351

5,548

17,478△153

36,224（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

土地再評価
差額金

133

2,410

退職給付に係 その他の包括
る調整累計額 利益累計額合計
△150

2,394

非支配株主
持分

純資産合計

1

52,635

当期変動額
資本金から剰余金への振替
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得

－
△456
1,532
△15,091

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

－
△697

－

△49

△747

△0

△748

当期変動額合計

△697

－

△49

△747

△0

△14,763

当期末残高

△564

2,410

△200

1,646

0

37,872― 27 ―

連結計算書類

連結注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成方針
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結される子会社及び子法人等
１社
なんぎんリース株式会社(2) 非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連法人等
１社
南九州サービス株式会社(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
3. 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
３月末日
１社

会計方針に関する事項
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

― 28 ―

連結計算書類3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
５年～30年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署
が資産査定を実施しております。

― 29 ―

連結計算書類連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
6. 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方
法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
7. 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
8．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。
9．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．重要な収益及び費用の計上基準① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行並びに連結される子会社及び子法人等の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上方法
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
11．重要なヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会
計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

― 30 ―

連結計算書類
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金11,607百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「5．貸倒引当金の計上基準」に記載
しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、影響は和らぎ、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

連結計算書類
注記事項（連結貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額（連結子会社及び連結子法人等の株式を除く） 17百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」
中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

8,011百万円
18,408百万円－百万円
4,034百万円
30,454百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会
実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,720百万円であります。

― 32 ―

連結計算書類4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
495百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形－百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、預け金８百万円、有価証券
31,948百万円、その他の資産7,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には、敷金等75百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、54,556
百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが53,135百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行
内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」
として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,411百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
8,957百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
353百万円9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は740百万円であります。

― 33 ―

連結計算書類（連結損益計算書関係）
1. 「その他の経常収益」には、株式等売却益183百万円を含んでおります。
2. 「その他の経常費用」には、株式等償却30百万円及び株式等売却損93百万円を含んでおります。
3. 当連結会計年度において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額９百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額）
鹿児島県外
用途
種類
減損損失
営業用店舗等

建物等

9百万円

合計
－
9百万円
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピング
しております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。連結される子会社及び子法人等については、個社ごとにグルーピングしております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評
価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 34 ―

連結計算書類（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数

摘要

発行済株式
普通株式

8,096

－

－

8,096

Ａ種優先株式

3,000

－

3,000

－

Ｂ種優先株式

850

－

－

850

計

11,946

－

3,000

8,946

普通株式

50

0

－

51

(注)2

Ａ種優先株式

－

3,000

3,000

－

(注)3，4

50

3,000

3,000

51

合

(注)1

自己株式

合

計

（注）1.Ａ種優先株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
（注）2.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
（注）3.Ａ種優先株式の自己株式の増加は、Ａ種優先株式の取得によるものであります。
（注）4.Ａ種優先株式の自己株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
2. 配当に関する事項(1)当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

201百万円

25.00円 2022年３月31日 2022年６月27日

2022年６月24日
Ａ種優先株式
定時株主総会

180百万円

60.30円 2022年３月31日 2022年６月27日

Ｂ種優先株式74百万円

87.74円 2022年３月31日 2022年６月27日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配 当 の 原 資 １株当たり配当額
普通株式 201百万円 利 益 剰 余 金

基

準

日

効力発生日

25.00円 2023年３月31日 2023年６月28日

Ｂ種優先株式 148百万円 利 益 剰 余 金 175.00円 2023年３月31日 2023年６月28日― 35 ―

連結計算書類（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出金を中心とした金融サービス事業を行っております。また、貸出金以外に国債等の有価証券にて運用を行っております。これらの事業を行うため、預金を中心とした資金の調達を行っております。
これらの業務を行うにあたり、このように主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合管理（ＡＬＭ)を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グループは、「融資の基本姿勢（クレジットポリシー）」及び「信用リスク管理基準」
に従い、貸出金について、個別案件の与信審査を基本として、与信限度額、信用情報管理、
内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣による「貸出合同審議会」、「融資取組方針検討会」を開催し、審議・報告を行っております。さらに、これらの与信管理の状況については、定期的に監査部門がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、市場営業部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理(ⅰ)金利リスクの管理
当行グループは、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。「ＡＬＭ運用基準」において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、ＡＬＭ委員会で実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的にはリスク統括部門において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行っているほか、ＡＬＭ委員会に報告
しております。
(ⅱ)為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、外貨預金等の取引をまとめてポジション管
理し、為替リスクを回避するための持高操作を行っております。

― 36 ―

連結計算書類(ⅲ)価格変動リスクの管理
有価証券の保有については、取締役会の方針に基づき、取締役会の監督の下、「市場リスク管理基準」等に従い行われております。このうち、市場営業部では、有価証券の購入時の事前審査、ポジション枠及びリスク限度枠等の限度額設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
当行が保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしており、これらの情報はリスク統括部門を通じ、ＡＬＭ委員会に定期的に報告されております。
なお、当行のリスク統括部門において、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて金融商品の市場リスク量が把握されるとともに、監査部門において規定の遵守状況等がチェッ
クされております。
(ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当行では、主要なリスク変数である金利リスク及び株価変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」「有価証券」及び「銀行業における預金」です。当行では、これらの金融資産及び金融負債について、「ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）」という手法を用い、金利リスク、株価変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
ＶａＲ算定に当たっては、金利変動が正規分布に従うと仮定する「分散共分散法」（保有期間125営業日、信頼区間99％、観測期間５年）という手法により算定しており、2023年
３月31日現在で当行の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で5,754百万円です。
なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテストを実施しています。2022年度に関して実施したバックテストの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリス
クは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、「流動性リスク管理基準」や「流動性リスクに関するコンティンジェン
シープラン」等において、資金繰り状況の区分とそれぞれの対応等を定め、これに基づき資金繰り状況の把握・管理する体制としております。また、総合企画部において、月次で各グ
ループ会社の資金繰表等によりグループ全体の資金管理を行っているほか、ＡＬＭを通して、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。

― 37 ―

連結計算書類2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、外国為替（資産）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価
差 額
計上額(1)商品有価証券
売買目的有価証券
00－(2)金銭の信託
387387－(3)有価証券満期保有目的の債券
767
754
△13
その他有価証券78,45578,455－(4)貸出金578,477
貸倒引当金（*１）△11,399
567,077
576,5209,443
資産計646,688
656,1179,429(1)預金
777,062
777,07512(2)借用金22,90022,900－
負債計
799,962
799,975
12
デリバティブ取引（*２）
ヘッジ会計が適用されていないもの－－－
ヘッジ会計が適用されているもの－－－
デリバティブ取引計
－
－
－
(*１)
(*２)

貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式（*１）（*２）
947
組合出資金（*３）202(*１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 当連結会計年度において、非上場株式について減損処理は該当ありません。
(*３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

― 38 ―

連結計算書類3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

金銭の信託
商品有価証券及び有価証券
売買目的有価証券
国債
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
デリバティブ取引
資産計
デリバティブ取引
負債計（単位：百万円）
時
レベル１
－

レベル２
387

0
17,665
－
－
5,399
6,221
－
29,286－－― 39 ―

価
レベル３

合計
－

387

－

－

0

－
25,48915,663－8,014－
49,555
－
－

－
－
－
－
－
－
－
－
－

17,66525,48915,663
5,399
14,236－78,842－－

連結計算書類(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

有価証券
満期保有目的の債券
社債
貸出金
資産計
預金
借用金
負債計
(注１)

（単位：百万円）
時
レベル１

レベル２

－
－
－
－
－
－

27
－
27
777,075
22,900799,975

価
レベル３

726
576,520577,247
－
－
－

合計

754
576,520577,274
777,075
22,900799,975

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２の時価に分類しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の起債を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観測不能であることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見
積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

― 40 ―

連結計算書類
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
上記時価については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要である
ため、すべてレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。上記
時価は、すべてレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金は契約期間が短期間（１年以内）であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

― 41 ―

連結計算書類（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
売買目的有価証券

02. 満期保有目的の債券（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額(百万円)
100
時価が連結貸借対照表計 社 債
上額を超えるもの
小 計
100
667
時価が連結貸借対照表計 社 債
上額を超えないもの
小 計
667
合計
767

時価
（百万円）
100
100
653
653
754

差額
（百万円）
0
0
△14
△14
△13

取得原価
（百万円）
2,608
36,591
17,494
12,6986,398
1,697
40,8962,070
22,29912,9009,399
14,11438,48379,380

差額
（百万円）
1,135
279
170
87
20
186
1,600
△414
△351
△196
△154
△1,760△2,526△925

3. その他有価証券（2023年３月31日現在）
種類
株 式
債 券
国 債
連結貸借対照表計上額が地方債取得原価を超えるもの
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
地方債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
社 債
その他
小 計
合計

連結貸借対照表
計上額(百万円)
3,743
36,87017,665
12,785
6,419
1,883
42,497
1,655
21,94812,703
9,244
12,35335,95778,455― 42 ―

連結計算書類4.

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
660
177
15
債券
198
－
1
社債
198
－
1
その他
3,785
31
88
合計
4,643
209
106
6. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、30百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
(1)時価の下落率が50％以上の場合。
(2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記の①～③の何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
① 株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
③ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
(3)時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。

― 43 ―

連結計算書類（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

387－

2. 満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当ありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当連結会計年度

役務取引等収益
預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務
その他
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益
経常収益

1,463
576
485
103
229
6
17
44
1,463
13,187
14,651（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 3,620円93銭
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額 160円68銭
潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益金額 73円10銭― 44 ―

連結計算書類（重要な後発事象）（子会社の設立）
１．設立の目的
当行は、2023年４月３日付で当行100％出資による投資専門子会社を、スタートアップ
企業への成長支援や事業承継・事業再生等の経営課題の解決支援を通じた地域経済の回復・活性化に資することを目的として、設立いたしました。
２．新会社の概要（１）名称（２）所在地（３）事業内容（４）設立年月日（５）資本金（６）株主

株式会社なんぎんキャピタル
鹿児島市山下町１番１号（南日本銀行本店内）
投資事業有限責任組合（ファンド）の組成・運営業務
経営コンサルティング業務
上記に付帯または関連する業務
2023年４月３日
10百万円
株式会社南日本銀行（保有比率100％）― 45 ―

計算書類[計算書類]
第115期末（2023年３月31日現在）貸借対照表
科目（資 産 の 部）
現
金
預
け
金
現
金
預
け
金
商 品 有 価 証 券
商
品
国
債
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
国
債
地
方
債
社
債
株
式
そ の 他 の 証 券
貸
出
金
割
引
手
形
手
形
貸
付
証
書
貸
付
当
座
貸
越
外
国
為
替
外 国 他 店 預 け
そ
の
他
資
産
未 決 済 為 替 貸
未収
収益
そ の 他 の 資 産
有 形 固 定 資 産
建物
土地
リ ー ス 資 産
その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸
倒
引
当
金
資 産 の 部 合 計

金額
174,920
20,435
154,48500387
80,394
17,66525,48916,431
6,368
14,439578,877
1,720
17,875500,433
58,847
9
9
7,886
114
393
7,378
11,458
2,175
8,472
22
788
447
397
50
500
1,522
4,016
△11,438
848,981

科
（負 債
預

の

目
部）

金
当
座
預
金
普
通
預
金
貯
蓄
預
金
通
知
預
金
定
期
預
金
定
期
積
金
そ の 他 の 預 金
借
用
金
そ
の
他
負
債
未 決 済 為 替 借
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
前
受
収
益
給 付 補 填 備 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
そ の 他 の 負 債
退 職 給 付 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金再評価に係る繰延税金負債支払承諾
負 債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利益剰
余金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株
式株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
評価・換算差額等合計
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計― 46 ―（単位：百万円）
金
額
777,213
11,693396,6252,315
874
355,6398,598
1,468
22,900
4,750
145
32
180
419
0
22
48
3,900
318
90
507
1,169
4,016
810,965
13,351
5,561
4,250
1,311
17,4091,418
15,991
15,991△153
36,168
△564
2,410
1,846
38,015
848,981

計算書類
2022 年 ４ 月 １ 日から
第115期 ( 2023
年 ３ 月 31 日まで) 損益計算書
科
経

目
常

資
貸
有
債
預
そ
役
受
そ
そ
商
国
そ
償
株
そ
経
資
預
役
支
そ
そ
外
国
営
そ
貸
株
株
金
そ
経

（単位：百万円）
額
14,205

金

収
用

益
金
運
収
益
出
金
利
息
価 証 券 利 息 配 当 金
券 貸 借 取 引 受 入 利 息け金利息の 他 の 受 入 利 息
務
取
引
等
収
益
入
為
替
手
数
料
の 他 の 役 務 収 益
の
他
業
務
収
益
品 有 価 証 券 売 買 益
債 等 債 券 売 却 益
の
他
経
常
収
益
却
債
権
取
立
益
式
等
売
却
益
の 他 の 経 常 収 益
常
費
用
金
調
達
費
用
金
利
息
務
取
引
等
費
用
払
為
替
手
数
料
の 他 の 役 務 費 用
の
他
業
務
費
用
国
為
替
売
買
損
債 等 債 券 売 却 損
業
経
費
の
他
経
常
費
用
倒 引 当 金 繰 入 額
式
等
売
却
損
式
等
償
却
銭 の 信 託 運 用 損の 他 の 経 常 費 用
常利益― 47 ―

12,433
11,405
821
4
199
2
1,437
485
951
25
0
25
309
0
183
125
12,304
78
78
1,838
45
1,792
29
5
24
9,226
1,132
701
93
30
1
304
1,900

計算書類

科

目

（単位：百万円）
額
19

金

特

別
損
失
資
産
処
分
損
損
損
失
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
法
人
税
等
合
計
当
期
純
利
益
固
減

定

― 48 ―

10
9
1,880
250
81
331
1,549

計算書類

年 ４ 月 １ 日から
第115期 ( 2022
2023 年 ３ 月 31 日まで) 株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株
資
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却

本

主

資

本

資 本 剰 余 金

金

資本準備金

20,851

その他資本剰余金

11,750△7,500△7,500

資本剰余金合計

1,402

13,152

7,500

7,500

7,500

－

△15,090△15,090△90
1,311△7,5905,561

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高△7,50013,351△7,5004,250（単位：百万円）
株

主

資

本

利 益 剰 余 金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
利益準備金の積立
自己株式の取得
自己株式の消却1,326

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

14,99016,317

自己株式△153

株主資本合計50,167
－
－

91

△456
1,549
△91

△456
1,549
－
△15,091
15,090

△456
1,549
－
△15,091－△0△153△13,998
36,168

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計
当期末残高

91
1,418

1,001
15,991― 49 ―

1,092
17,409計算書類（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
土地再評価差額金
評価差額金
当期首残高

133

2,410

評価・換算
差額等合計
2,544

純資産合計

52,712

当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替－－

剰余金の配当

△456

当期純利益

1,549

利益準備金の積立－

自己株式の取得△15,091

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△697

－

△697

△697

当期変動額合計

△697

－

△697

△14,696

当期末残高

△564

2,410

1,846

38,015― 50 ―

計算書類

個別注記表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

重要な会計方針
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法（1） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法 (定額法）、子会社及び関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（2） 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4. 固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年～50年
その他
５年～30年（2） 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3） リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

― 51 ―

計算書類
6. 引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
（2） 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理（3） 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請
求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（4） 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度の代位弁済に伴い発生する負担金等の支払い等に備えるため、将来発生する損失額を見積り計上しております。

― 52 ―

計算書類
7. 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
当行の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サービスに係る役務の提供であり、主に約束したサービスが顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
8. ヘッジ会計の方法
為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
9. 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10. 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 53 ―

計算書類
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これによる計算書類に与える影響はありません。

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金（1）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金11,438百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「6．引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、ウィズコロナの新たな段階への移行が続く中で、影響は和らぎ、景気は緩やかな回復に向かうと仮定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 54 ―

計算書類
注記事項（貸借対照表関係）
1. 関係会社の株式総額
40百万円
2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中
の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

8,011百万円
18,408百万円－百万円
4,034百万円
30,454百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産
更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
3. 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会
実務指針第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、1,720百万円であります。

― 55 ―

計算書類
4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
495百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー－百万円
上記のほか、為替決済、日本銀行共通担保等の担保として、預け金８百万円、有価証券
31,948百万円、その他の資産7,000百万円を差し入れております。
また、その他資産には敷金等71百万円が含まれております。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形はありません。
5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、54,856百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが53,435百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
6. 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として
純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額3,411百万円
7. 有形固定資産の減価償却累計額
8,952百万円
8. 有形固定資産の圧縮記帳額
353百万円9. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は740百万円であります。
10. 関係会社に対する金銭債権総額
400百万円11. 関係会社に対する金銭債務総額
192百万円― 56 ―

計算書類
12. 銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。
剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金の計上額は、91百万円であります。
（損益計算書関係）
1. 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
その他の取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
その他の取引に係る費用総額

7百万円
1百万円
－百万円
－百万円
0百万円
－百万円
79百万円
－百万円

2. 当事業年度において、営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した
以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額９百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（減損損失を認識した資産又は資産グループ及び種類毎の減損損失額）
鹿児島県外
用途
種類
減損損失
営業用店舗等

建物等

9百万円

合計
－
9百万円
（資産グループの概要及びグルーピングの方法）
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピング
しております。また、本部、コンピュータセンター、社宅、ＡＴＭコーナー等については独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
（回収可能価額）
減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価、固定資産税評
価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。

― 57 ―

計算書類（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘

要

自己株式
普通株式
50
0
－
51 （注）1
Ａ種優先株式
－
3,000
3,000
－ （注）2，3
合 計
50
3,000
3,000
51
（注）1.普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の取得によるものであります。
（注）2.Ａ種優先株式の自己株式の増加は、Ａ種優先株式の取得によるものであります。
（注）3.Ａ種優先株式の自己株式の減少は、Ａ種優先株式の消却によるものであります。
（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」のほか、「商品有価証券」が含まれております。
1. 売買目的有価証券（2023年３月31日現在）
当事業年度の損益に含まれた評価差額(百万円)
売買目的有価証券

02. 満期保有目的の債券 (2023年３月31日現在)

時価が貸借対照表計上額を超えるもの時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合 計

種

類

社
小
社
小

債
計
債
計

貸借対照表計上額
（百万円）

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

100
100
667
667
767

100
100
653
653
754

0
0
△14
△14
△13

3. 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価
（百万円）
（百万円）

差額
（百万円）

子会社・子法人等株式

－

－

－

関連法人等株式

－

－

－

合計

－

－

－

（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
子会社・子法人等株式35
関連法人等株式5― 58 ―

計算書類

4. その他有価証券（2023年３月31日現在）
種株
債
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

類

式
券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
地方債
社 債
その他
小 計

合計

貸借対照表計上額
（百万円）
3,741
36,87017,665
12,785
6,419
1,883
42,496
1,655
21,94812,703
9,244
12,35335,95778,453

取得原価
（百万円）
2,606
36,591
17,494
12,6986,398
1,697
40,8952,070
22,29912,9009,399
14,11438,483
79,378

差 額
（百万円）
1,135
279
170
87
20
186
1,600
△414
△351
△196
△154
△1,760△2,526△925（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額
貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
930
組合出資金
202
組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
5. 当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当ありません。
6. 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
種類
（百万円）
（百万円）
（百万円）
株式
660
177
15
債券
198
－
1
社債
198
－
1
その他
3,785
31
88
合 計
4,643
209
106
7. 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

― 59 ―

計算書類
8. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理額は、30百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおりであります。
（1） 時価の下落率が50％以上の場合。
（2） 時価の下落率が30％以上50％未満の場合、下記の①～③の何れかに該当する場合は回復可能性があると認められないと判断し、減損処理を行う。
① 株式の時価が過去２年間にわたり、30％以上下落した状態にある場合。
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合。
③ 株式の発行会社が２期連続で損失を計上しており、翌期も連続して損失を計上すると予想される場合。
（3） 時価の下落率が30％未満の場合には、著しく下落には該当せず、減損処理は行わない。
（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
貸借対照表計上額（百万円）
運用目的の金銭の信託

当事業年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
387

2. 満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当ありません。

― 60 ―－

計算書類（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
3,346 百万円
退職給付引当金
312
有価証券償却
125その他
960
繰延税金資産小計
4,745
評価性引当額△2,552
繰延税金資産合計
2,193
繰延税金負債
前払年金費用152
その他
518
繰延税金負債合計
670
繰延税金資産の純額
1,522 百万円

（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額 3,638円90銭
１株当たりの当期純利益金額 162円74銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 73円89銭（重要な後発事象）（子会社の設立）
連結計算書類に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

― 61 ―

監査報告書

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

株式会社

南

取 締 役 会

日
御

本

銀

行

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所
公認会計士

宮

田

八

郎

公認会計士

中

園

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社南日本銀行の2022年４月１日から2023年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等
変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社南日本銀行及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 62 ―

監査報告書

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 63 ―

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年５月12日

株式会社

南

取 締 役 会

日
御

本

銀

行

中

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

所
公認会計士

宮

田

八

郎

公認会計士

中

園

龍

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社南日本銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 64 ―

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

監査報告書監査役会の監査報告

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第115期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部及び営業店において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する
品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

― 66 ―

監査報告書２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月15日― 67 ―

株式会社 南日本銀行 監査役会
常勤監査役
松 下 弘 志社外監査役
永 山 在 紀社外監査役
逆瀬川 尚 文社外監査役
與 倉 昭 治

㊞
㊞
㊞
㊞

以

上

株主総会参考書類

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項
期末配当につきましては、当事業年度の業績、今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当行普通株式1株につき金 25円00銭
総額 201,131,575円
当行Ｂ種優先株式1株につき金175円00銭 総額 148,750,000円
なお、この場合の配当合計額は349,881,575円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2023年６月28日（水）といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項
剰余金の処分につきましては、経営の健全な発展を期し、今後の経営環境を勘案して財務体質の強化を図るため、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）増加する剰余金の項目及びその額
利益準備金
69,976,315円（2）減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
69,976,315円― 68 ―

株主総会参考書類

第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当行Ａ種優先株式は、2022年９月30日に消却を完了したことから、同株式に係る規定を削除するものであります。また、この削除に伴い条数の繰り上げ等、所要の変更を行うものであります。

― 69 ―

株主総会参考書類

２．変更の内容
変更内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を示します）
現行

第１章 総則第１条～第５条（条文省略）

定

款

変

更

案

第１章 総則第１条～第５条（現行どおり）

第２章 株式第２章 株式（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）（発行可能株式総数・発行可能種類株式総数）
第６条 当銀行の発行可能株式総数は3,200万株とし、 第６条 当銀行の発行可能株式総数は3,200万株とし、普通株式の発行可能種類株式総数は3,200万株、Ａ普通株式の発行可能種類株式総数は3,200万株、Ｂ
種優先株式の発行可能種類株式総数は3,200万株、
種優先株式の発行可能種類株式総数は3,200万株とＢ種優先株式の発行可能種類株式総数は3,200万株する。
とする。
第７条～第12条（条文省略）

第７条～第12条（現行どおり）

第２章の２ Ａ種優先株式（Ａ種優先配当金）（削
第12条の２ 当銀行は、第38条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先
株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種
優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める配当年率を乗じて算出した額の金銭（以下、「Ａ種優先配当金」という。）の配当をする。配当年率は、８％を上限とする。
ただし、当該基準日の属する事業年度においてＡ
種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して第12条の３に定めるＡ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優
先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

― 70 ―（削除）除）株主総会参考書類

現
③

行

定

款

変

Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手
続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当または当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロもしくは第765条第１項
第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

（Ａ種優先中間配当金）
第12条の３ 当銀行は、第39条に定める中間配当をす
るときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下、「Ａ種優先中間配当金」という。）を支払う。

（削

除）

（削
（Ａ種優先株主に対する残余財産の分配）
第12条の４ 当銀行は、残余財産を分配するときは、
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき、Ａ種優先株式１株当たりの払込金額相当額を踏まえてＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を支払う。
② Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

除）（削（Ａ種優先株主の議決権）
第12条の５ Ａ種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
ただし、Ａ種優先株主は、定時株主総会にＡ種優
先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会
より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配
当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、Ａ種優先配当金の額全部（Ａ種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額）の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

除）― 71 ―

更案

株主総会参考書類

現

行

定

款

変

（普通株式を対価とする取得請求権）（削
第12条の６ Ａ種優先株主は、次項に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有するＡ種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行はＡ種優先株主がかかる取得の請求をした
Ａ種優先株式を取得するのと引換えに、第３項に定める財産を当該Ａ種優先株主に対して交付するものとする。
② Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める期間（以下、「取得請求期間」という。）とする。
③ 当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種
優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式数にＡ
種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった
場合には、適切に調整される。）を乗じた額を次項に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、Ａ種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。
④ 取得価額は、当初、当銀行の普通株式の時価を基準としてＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める方法により算出される額とし、当該決議により取得価額の修正および調整の方法を定めることができるものとする。当銀行は、当該決議により取得価額の修正を定める場合、修正される額の下限を定めるものとし、取得価額が下限として定める額を下回った場合、取得価額は下限として定める額に修正されるものとする。

除）（削（金銭を対価とする取得条項）
第12条の７ 当銀行は、Ａ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める事由が生じた場合に取締役会が別に定める日が到来したときは、法令上可能な範囲で、Ａ種優先株式の全部または一部を取得することができる。この場合、当銀行
は、かかるＡ種優先株式を取得するのと引換えに、次項に定める財産をＡ種優先株主に対して交付す
るものとする。なお、Ａ種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 当銀行は、Ａ種優先株式の取得と引換えに、Ａ種
優先株式１株につき、Ａ種優先株式の払込金額相
当額を踏まえてＡ種優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める額の金銭を交付する。

除）― 72 ―

更案

株主総会参考書類

現

行

定

款

変

更

案

（普通株式を対価とする取得条項）（削第12条の８ 当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないＡ種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるＡ種優先株式を取得す
るのと引換えに、各Ａ種優先株主に対し、その有するＡ種優先株式数にＡ種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を普通株式の時価で除した数の普通株式を交付するものとし、その詳細はＡ種
優先株式の発行に先立って取締役会の決議によって定める。当該取締役会では交付すべき普通株式数の上限の算定方法を定めることができる。Ａ種
優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

除）（株式の分割または併合および株式無償割当て）第12条の９ 当銀行は、株式の分割または併合を行う
ときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。
② 当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

（削除）第２章の３ Ｂ種優先株式
第12条の10～第12条の17（条文省略）

第２章の２ Ｂ種優先株式
第12条の２～第12条の９（現行どおり）（優先順位）
第12条の18 Ａ種優先株式およびＢ種優先株式に係る優先配当金、優先中間配当金および残余財産の分
配における支払順位は同順位とする。

（削第３章 株主総会
第13条～第19条（条文省略）

第３章 株主総会
第13条～第19条（現行どおり）

第４章 取締役および取締役会
第20条～第28条（条文省略）

第４章 取締役および取締役会
第20条～第28条（現行どおり）

第５章 監査役および監査役会
第29条～第36条（条文省略）

第５章 監査役および監査役会
第29条～第36条（現行どおり）

第６章 計算第37条～第40条（条文省略）

第６章 計算第37条～第40条（現行どおり）― 73 ―

除）株主総会参考書類

第３号議案

取締役７名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員（８名）は任期満了となりますので、迅速な意思決定を行うため、１名減員して取締役７名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

当行における地位・担当(2023年４月現在)

名

①

さい

とう

しん

いち

齋

藤

眞

一

②

た

なか

きょう

じ

田

中

暁

爾

③

しょう

の

かず

ひろ

正

野

和

広

④

よし

どめ

まさ

ひこ

吉

留

昌

彦

⑤

いわ

した

ゆき

とし

岩

下

幸

利

⑥

にし

やま

よし

ひさ

西

山

芳

久

がわ

なお

ふみ

逆瀬川

尚

文

⑦

さか

せ

再 任

取締役頭取

再 任

常務取締役

再 任

常務取締役

再 任

取締役人事総務部長

新 任

執行役員融資部長

再 任

社 外

取締役

新 任

社 外

監査役

― 74 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再 任

①

さい

とう

しん

いち

齋

藤

眞

一

(1952年 ８ 月27 日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1975年 ４ 月 当行入行
1993年 ６ 月 当行宮田通支店長
2001年 ２ 月 当行卸本町支店長兼市内第三ブロック長
2005年 ６ 月 当行取締役証券・国際部長
2007年 ６ 月 当行取締役総合企画部長兼内部統制室長
2009年 ６ 月 当行常務取締役経営企画部長
2010年10月 当行常務取締役経営企画部長
兼経営計画推進室長
2013年 ６ 月 当行専務取締役
2017年 ６ 月 当行取締役副頭取
2019年 ６ 月 当行取締役頭取
現在に至る
重要な兼職の状況

所有する
当行株式の種類および数

普通株式
20,000株

事業組合システムバンキング九州共同センター理事②

取締役候補者とした理由
経営企画及び財務面をはじめ、現当行取締役頭取を歴任し、銀行経営に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。その高い能力や見識を取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
1990年 ４ 月 当行入行
2007年 ４ 月 当行総合企画部リスク統括グ
ループ調査役
2009年 ４ 月 当行総合企画部企画課長
2011年11月 当行本店営業部融資課長
再 任
2013年 ２ 月 当行荒田支店長
じたなか きょう2014年 ７ 月 当行経営企画部部長代理
普通株式
2018年 ２ 月 当行経営企画部副部長
田 中 暁 爾5,500株(1966年 ６ 月19 日生) 2019年 ６ 月 当行総合企画部長
2020年 ６ 月 当行執行役員総合企画部長
2021年 ６ 月 当行取締役総合企画部長
2022年11月 当行常務取締役総合企画部長
2023年 ４ 月 当行常務取締役
現在に至る
取締役候補者とした理由
総合企画部門をはじめ、現当行常務取締役を歴任し、業務全般を熟知しております。
その豊富な経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

― 75 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

再 任

③

しょう

の

かず

ひろ

正

野

和

広

(1962年 ６ 月 ８ 日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1985年 ４ 月 当行入行
2002年10月 当行東谷山支店長
2005年10月 当行鴨池支店長
2007年 ７ 月 当行鹿屋支店長兼笠之原支店
長兼大隅ブロック長
2009年 ２ 月 当行本店営業部部長代理
2010年 ６ 月 当行営業統括部次長
2011年 ２ 月 当行営業統括部支店支援室長
2012年 ６ 月 当行執行役員営業統括部支店支援室長
2013年 ６ 月 当行執行役員卸本町支店長
2014年 ６ 月 当行取締役本店営業部長
2016年 ６ 月 当行取締役営業統括部長
2019年 ６ 月 当行常務取締役営業本部長
2020年 ６ 月 当行常務取締役
現在に至る
重要な兼職の状況
株式会社なんぎんキャピタル代表取締役

所有する
当行株式の種類および数

普通株式
11,700株

取締役候補者とした理由
当行常務取締役営業本部長・現当行常務取締役を歴任し、業務全般を熟知しております。その豊富な経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
1988年 ４ 月
2007年 ７ 月
2011年 ２ 月
再 任

④

よし

どめ

まさ

ひこ

吉

留

昌

彦

2011年 ７ 月
2014年 ７ 月
2016年 ７ 月

(1964年10月30 日生)
2019年 ６ 月
2020年 ６ 月
2023年 ４ 月

当行入行
当行鴨池支店長
当行審査部融資企画グループ
主任調査役
当行経営企画部部長代理
当行川内支店長兼川内ブロック長
当行中央支店長兼市内第一ブ
ロック長
当行執行役員本店営業部長
当行取締役営業統括部長
当行取締役人事総務部長
現在に至る

普通株式
6,800株

取締役候補者とした理由
当行取締役営業統括部長・現当行取締役人事総務部長を歴任し、その豊富な経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。

― 76 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

新 任

⑤

⑥

いわ

した

ゆき

とし

岩

下

幸

利

(1967年 ８ 月 ８ 日生)

略歴、地位、担当および
重 要 な 兼 職 の 状 況
1986年 ４ 月 当行入行
2007年 ２ 月 当行本店営業部渉外課課長
2007年10月 当行東谷山支店長
2011年 ２ 月 当行八代支店長
2012年 ３ 月 当行営業統括部主任調査役
2014年 ４ 月 当行営業統括部統括調査役
2015年 ２ 月 当行営業統括部支店支援室室長代理
2017年 ７ 月 当行卸本町支店長
2020年 ６ 月 当行執行役員本店営業部長
2021年11月 当行執行役員本店営業部長兼
天文館支店長
2023年 ４ 月 当行執行役員融資部長
現在に至る

所有する
当行株式の種類および数－

取締役候補者とした理由
当行執行役員本店営業部長兼天文館支店長・現当行執行役員融資部長を歴任し、その豊富な経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、取締役候補者としました。
1972年 ４ 月 鹿児島県入庁
1997年 ４ 月 同県保健福祉部県立病院課長
2000年 ４ 月 同県総務部人事課長
2002年 ４ 月 同県商工観光労働部次長
2003年 ４ 月 同県総務部次長
2005年 ４ 月 同県環境生活部長
2007年 ３ 月 同県退職
再 任
社 外
2007年 ７ 月 鹿児島県代表監査委員就任
やま
よし
ひさ
にし
普通株式
2011年 ３ 月 同県代表監査委員辞職
西 山 芳 久1,500株2011年 ４ 月 かごしま産業支援センター理(1948年 １ 月 ８ 日生)
事長就任
2015年 ６ 月 かごしま産業支援センター理事長退職
2015年 ６ 月 当行監査役
2019年 ６ 月 当行監査役退任
2019年 ６ 月 当行取締役
現在に至る
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
鹿児島県の要職を歴任され、退職後も鹿児島県代表監査委員を務めるなど、その経験と見識を社外取締役として当行の経営全般に反映していただくため、社外取締役候
補者としました。
なお、同氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記理由により社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

― 77 ―

株主総会参考書類
候補者
番 号

⑦

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および所有する
重 要 な 兼 職 の 状 況
当行株式の種類および数
1975年 ４ 月 株式会社南日本新聞社入社
1989年 ４ 月 同社阿久根支局長
1998年 ４ 月 同社政経部長
2003年 ４ 月 同社広告局次長
新 任
社 外2004年 １ 月 同社制作局長
さか せ がわなおふみ－2006年 １ 月 同社編集局長
逆瀬川 尚 文2007年12月 同社常務取締役(1951年12月 ８ 日生) 2008年12月 同社代表取締役社長
2017年12月 同社代表取締役社長退任
2019年 ６ 月 当行監査役
現在に至る
社外取締役候補者とした理由および期待される役割
株式会社南日本新聞社の要職を歴任され、経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、その豊富な経験や知見を当行取締役会において活かすことにより、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるため、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断して取締役候補者としました。

注 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 西山芳久氏、逆瀬川尚文氏は社外取締役候補者であります。
3. 西山芳久氏は現任の社外取締役であり、同氏の社外取締役の就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって4年となります。
4. 逆瀬川尚文氏は新任の社外取締役候補者であります。同氏は現在当行の社外監査役でありますが、本定時株主総会終結の時をもって、任期満了により監査役を退任いたします。
同氏の監査役としての就任期間は4年となります。
5. 当行は、西山芳久氏との間で、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度額を同法第425条第1項が定める額とする責任限定契約を締結しており、同氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。
6. 当行は、逆瀬川尚文氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度額を同法第425条第1項が定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。
7. 当行は、西山芳久氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、同氏の選任が承認された場合は、引き続き独立役員となる予定であります。
8. 当行は、逆瀬川尚文氏の選任が承認された場合、同氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
9. 当行は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、取締役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることにな
ります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

― 78 ―

株主総会参考書類

第４号議案

監査役２名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、監査役松下弘志氏、逆瀬川尚文氏は任期満了となります
ので、新たに監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
氏
名
略歴、地位および所有する番 号（生年月日）
重要な兼職の状況
当行株式の種類および数
1982年 ４ 月 当行入行
2001年 ７ 月 当行上町支店長
2003年 ６ 月 当行谷山支店長
2006年 ８ 月 当行営業推進部支店支援グル
ープ主任調査役
2007年 ２ 月 当行営業推進部営業企画グループ主任調査役
2007年 ７ 月 当行営業推進部部長代理兼営
業企画グループ主任調査役
新 任
2008年 ２ 月 当行国分支店長兼姶良ブロッ
ぐち
なお
や
はま
普通株式
ク長
8,500株2011年 ２ 月 当行脇田支店長兼市内第二ブ
濵 口 直 也
ロック長
① (1960年 ２ 月 ３ 日生) 2012年10月 当行審査部次長
2013年 ６ 月 当行証券国際部長
2014年 ６ 月 当行執行役員熊本営業部長兼
熊本・福岡ブロック長
2017年 ６ 月 当行取締役審査部長
2019年 ６ 月 当行取締役融資部長
2022年 ６ 月 当行常務取締役融資部長
2023年 ４ 月 当行常務取締役
現在に至る
監査役候補者とした理由
当行常務取締役融資部長・現当行常務取締役を歴任し、当行の取締役の職務の執行
監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識および経験を有する者と認められることから、監査役候補者としました。

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株主総会参考書類
候補者
番 号

②

氏
名
（生年月日）

略歴、地位および所有する重要な兼職の状況
当行株式の種類および数
1995年 ４ 月 高山法律事務所（愛知県弁護士会）入所
1997年 ５ 月 照国総合法律事務所入所
2001年 ８ 月 上山法律事務所開所
2005年 ４ 月 鹿児島県弁護士会副会長就任
2006年 ３ 月 鹿児島県弁護士会副会長退任
新 任
社 外
2013年 １ 月 弁護士法人かごしま設立
2017年 ４ 月 鹿児島県弁護士会高齢者障害
うえ
やま
ゆき
まさ
－
者支援委員会委員長就任
上 山 幸 正2018年 ３ 月 鹿児島県弁護士会高齢者障害(1963年 １ 月15 日生)者支援委員会委員長退任
2018年 ４ 月 鹿児島県弁護士会会長就任
2019年 ３ 月 鹿児島県弁護士会会長退任
現在に至る
重要な兼職の状況
弁護士法人かごしま上山法律事務所
代表弁護士
社外監査役候補者とした理由
弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験と法務全般に関する専門的な知見を有していることから、当行取締役の業務執行等の適法性について客観的・中立的な監査を適切に行っていただけるものと判断し、社外監査役候補者としました。
なお、同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

注 1. 各候補者と当行との間には、特別の利害関係はありません。
2. 濵口直也氏は新任の監査役候補者であり、同氏は現在当行の取締役であります。
3. 上山幸正氏は新任の社外監査役候補者であります。
4. 当行は、上山幸正氏の選任が承認された場合、同氏との間で、会社法第423条第1項に関する責任について、責任限度額を同法第425条第1項が定める額とする責任限定契約を締結する予定であります。
5. 当行は、上山幸正氏の選任が承認された場合、同氏を福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
6. 当行は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、監査役がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることにな
ります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
以― 80 ―

上