2024.7.31
ディスクロージャー分析～サステナビリティ全般と気候変動の開示分析2024～
主任研究員

公認会計士

川島直樹

当ディスクロージャー分析レポートでは、有価証券報告書では2年目の開示となる「サステナビリティに関する考え方及び取組」内のサステナビリティ全般と気候変動の開示内容について調査・分析を実施した。

はじめに

記載事例②

2023年の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」により、有価証券報告書の「第２事業の状況」に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記

重要なサステナビリティ項目ごとに、サステナビリティに関する考え方及び取組の記載を行う場合
調査対象会社がどちらの事例に倣って記載しているかについては、以下のとおりである 。
2つの記載事例のどちらか（会社数）載欄が新設された。2024年3月期の有価証券報

2023年

2024年

告書では2年目の開示となり、初年度の開示と3月期3月期比較することができるため、本調査では、① サステナビリティ情報全2023年3月期と2024年3月期の有価証券報告書体について記載

にて、サステナビリティ全般と気候変動について、どのように開示されているか調査・分析を② 重要なサステナビリティ項目ごとに記載
合計実施する。

4533155159200

192

2023年3月期（前期）と比較すると、2024
調査結果について年3月期（当期）では、②重要なサステナビ

本調査は、JPX日経インデックス400（2024リティ項目ごとに記載している会社が調査対象

年7月現在）の3月末決算の日本基準適用会社の会 社の 約 78％ から 約 83 ％ へと増 加し てい る

うち、2024年6月30日までに有価証券報告書を（JPX400の定期入替が行われていることも増提出した会社（192社）を調査対象としている。

加要因の1つと考えられる）。

「サステナビリティに関する考え方及び取①

サステナビリティ情報全体について記載

組」の記載については、さまざまな方法が考えしているケースは、気候変動等については詳細られるが、財務会計基準機構の「有価証券報告な記載をしていないことが多かったため、以降書の作成要領」（2024年3月期提出用）では、の調査では、②以下の2つの記載事例を示している。

ごとに記載している会社（前期155社、当期記載事例①

サステナビリティ情報全体につい159社）を対象として、サステナビリティ全般て、サステナビリティに関する考え方及び取組について、気候変動について、それぞれ記載内の記載を行う場合容を調査した。

重要なサステナビリティ項目

1
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(１) サステナビリティ全般

当期は4つの構成要素すべてを記載している「サステナビリティに関する考え方及び取ケースが 77社と最も多かった。次いで51社が組」の記載欄では、気候関連財務情報開示タス「ガバナンス」と「リスク管理」を記載、9社

クフォース（TCFD）のフレームワークと整合が「ガバナンス」、「戦略」と「リスク管理」的な「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管を記載しており、約9割の会社が 「ガバナン理」、「指標と目標」の4つの構成要素に基づス」と「リスク管理」を項目立てして記載してく開示が求められている。

いた。なお、「ガバナンス」と「リスク管理」

このうち、「ガバナンス」と「リスク管理」
は、企業において、自社の業態や経営環境、企の記載は必須であるため、分かりやすいように項目立てして記載していたと考えられる。

業価値への影響等を踏まえ、サステナビリティ情報を認識し、その重要性を判断する枠組みが金融庁が公表している「投資家・アナリス必要となる観点から、すべての企業が開示するト・有識者が期待する主な開示のポイント」でことが求められている。「戦略」と「指標及びは、サステナビリティ開示に関しては、まずサ目標」は、開示が望ましいものの、各企業がステナビリティ全般から説明するとサマリーと「ガバナンス」と「リスク管理」の枠組みを通してわかりやすく有用と記載されている。

じて重要性を判断して開示することが求められている。

また、４つの枠組みのうち、最も重要なものはガバナンスとリスク管理である。

サステナビリティ全般について、4つの構成ガバナンスにおいては、要素を項目立てして記載しているかについては、①全般的なガバナンス体制が開示されていると、以下のとおりである 。

サステナビリティをどの程度重要視しているか（会社数） が読み取れるため有用

サステナビリティ全般

4つの構成要素すべてを記載「ガバナンス」と「リスク管理」を記載「ガバナンス」、「戦略」と「リスク管理」を記載「ガバナンス」のみを記載「ガバナンス」、「戦略」と「指標及び目標」を記載「指標及び目標」のみを記載
記載なし（4つの構成要素は気候変動等で記載）
合計

2023年

2024年

②取締役会がどのように経営陣を監督している

3月期

3月期

かに加え、実効性に関する評価について開示す

5577

6951

ることが有用リスク管理では、そのプロセスを記載する必要があるため、事業等のリスク等を参照するだ89

けでは情報が不足する可能性がある。また、事35

業にかかわるリスクだけではなく、機会につい22

101715155

159ても記載することが有用と記載されている。

2
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(２) 気候変動

当期も4つの構成要素すべてを記載している開示府令では、気候変動に関する開示につい会社が99社と最も多く、サステナビリティ全般て明示的な規定はないが、企業が、気候変動対で「ガバナンス」と「リスク管理」を記載し、応が重要であると判断する場合には、「ガバナ気候変動で「戦略」と「指標及び目標」を記載ンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及しているケースも前期と同様に多く見られた。

び目標」の枠で開示することとすべきであると気候変動では、TCFD提言で推奨されていたされ、温室効果ガス（GHG）排出量に関しては、シナリオ分析を行い、中長期のリスク（移行リ投資家と企業の建設的な対話に資する有効な指スクや物理的リスク）や機会を記載し、GHG排標となっている状況に鑑み、各企業の業態や経出量の削減目標を記載している会社も多く見ら営環境等を踏まえた重要性の判断を前提としつれている 。

つ、特に、Scope1（事業者自らによる直接排出 ） ・ Scope2 （ 他 社 か ら 供 給 さ れ た 電 気 、

主に「戦略」において、下記の項目について熱・蒸気の使用に伴う間接排出）のGHG 排出

開示していた会社は、以下のとおりである（複量について、企業において積極的に開示するこ数選択）。とが期待されている。

気候変動の戦略等の開示事項（会社数）

気候変動について、4つの構成要素を項目立2023年2024年てして記載しているかについては、以下のとお3月期3月期「4℃シナリオ」や「1.5℃シりである。
気候変動

（会社数）

4つの構成要素すべてを記載「戦略」と「指標及び目標」を記載「戦略」、「リスク管理」と「指標及び目標」を記載「ガバナンス」、「戦略」と「リスク管理」を記載「ガバナンス」と「リスク管理」を記載「リスク管理」と「指標及び2023年

2024年

3月期

3月期

94993931661と物理リスクに分けて開示し104113114

112

50654966ていた会社
リスクだけではなく、機会にリスクや機会の時間的範囲していた会社
気候関連のリスクと機会が与01

える財務的な影響を開示していた会社

1「指標及び目標」のみを記載

11

記載なし

1519155159

合計

111

気候変動リスクを移行リスク（短期・中期・長期）を開示
0107

いた会社

ついても言及していた会社

0

目標」を記載ナリオ」等について言及して3
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気候変動関連の戦略等については、有価証券「投資家・アナリスト・有識者が期待する主報告書には詳細に記載せずに、統合報告書やな開示のポイント 」では、TCFD においてもURLを記載してWebを参照としている会社が散Scope3が求められており、開示がない場合に見された。ここで気を付けたいのは、（記載上は「開示に消極的で劣後している」と見られるの注意）で求められている事項 を有価証券報告ため、Scope3についても開示することが有用書に記載した上で、当該記載事項を補完する詳

気候変動の開示においては、Scope3の開示

細な情報について、会社が公表した他の書類をに加えて、シナリオ分析を行うにあたっての前参照する旨の記載を行うことができるが、初年提条件や想定期間の明示、機会とリスクの事業度の事例と同様に2年目の事例でも、有価証券インパクト、目標値の５つの開示が重要な要素報告書に（記載上の注意）で求められている事になると記載されている。

項を記載せずに、他の書類に記載しているケースが見られているため、留意されたい 。

次に、排出量の実績を開示している会社は、当期113社（前期91社）あり、目標については、「指標及び目標」の指標については、CO2排何％削減と記載する場合と、削減する数量出量や温室効果ガス（GHG）排出量を指標とし（CO2排出量であれば何トン）を記載する場合ている会社が多く見られ、どちらの表現が多いがあるが、その内訳は、以下のとおりであるかについては、以下のとおりである。

（複数選択 ）。
（会社数） 削減目標の記載方法

排出量の記載例

温室効果ガス（GHG）排出量と記載していた会社
CO2排出量と記載していた会社
上記の両方を記載していた会社

（会社数）

2023年

2024年

2023年

2024年

3月期

3月期

3月期

3月期

5766

7156

1532

何％削減と記載していた会社

121134

113

10931

24

排出量ゼロやカーボンニュートラルを目標と記載していた会社
削減する数量を記載していた
会社

この他にScope1・Scope2について、前期は当期についても、削減する数量を記載する会

108社が記載しており、当期はScope3につい社よりも、何％削減と記載する会社が多くなっても言及しているか調査したところ、ており、削減目標として排出量ゼロやカーボン

Scope1・Scope2・Scope3について開示してニュートラルについても、約7割の会社が記載いた会社が92社、Scope3は今後の課題として、していた。

当期はScope1・Scope2について開示していた会社が41社見られた 。
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おわりにサステナビリティ開示の初年度は、特に3月末決算会社にとっては準備期間が限られていたことから、自社のこれまでの取組み状況に応じて開示を行っていた会社も多かったと思われる。
金融庁が公表している「投資家・アナリスト・有識者が期待する主な開示のポイント」や「記述情報の開示の好事例集」を参考として、自社の取組みの進展とともにサステナビリティ開示の拡充に積極的に努めることが望まれる。

（出所）株式会社宝印刷Ｄ＆ＩＲ研究所の調査による無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D&IR Research Institute Ltd. All Rights Reserved.

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