平成18年5月期中間決算短信（連結）平成18年1月25日

会社名
カネコ種苗株式会社
コード番号
1376
(URL http://www.kanekoseeds.jp)
代表者
役職名
代表取締役社長
氏名
麻生 潔
問い合わせ先責任者役職名常務取締役財務部長
氏名
長谷 浩克
決算取締役会開催日
平成18年1月25日
米国会計基準採用の有無
無上場取引所
本社所在都道府県

ＴＥＬ

JASDAQ
群馬県（027）251－1619

１．平成17年11月中間期の連結業績（平成17年6月1日～平成17年11月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
17年11月中間期
17,635(△1.3)
97(△30.4)
16年11月中間期
17,875( 0.9)
140( 133.4)
17年５月期42,823
1,051

経常利益
百万円
％
131
(△22.6)170( 103.2)
1,107

１株当たり中間潜在株式調整後１株当(当期)純利益たり中間(当期)純利益
百万円
％
円
銭
円
銭
17年11月中間期
73(△36.9)6
28―
16年11月中間期
116( 27.6)994―
17年５月期574
4738―（注）①持分法投資損益
17年11月中間期－百万円 16年11月中間期－百万円 17年5月期 －百万円
②期中平均株式数（連結） 17年11月中間期 11,680,731株 16年11月中間期 11,704,134株
17年５月期
11,698,277株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
総資産
株主資本
株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
17年11月中間期
26,602
8,635
32.5
739
67
16年11月中間期
26,158
7,950
30.4
679
72
17年５月期
33,486
8,489
25.4
724
56
（注）期末発行済株式数（連結） 17年11月中間期 11,674,642株 16年11月中間期
11,696,737株
17年５月期
11,688,494株(3）連結キャッシュ・フローの状況（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
百万円
17年11月中間期△2,013
△97
2,615
2,048
16年11月中間期△2,687
△60
2,852
1,987
17年５月期
216
△170
△385
1,544
中間(当期)純利益(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
1社 持分法適用非連結子会社数－社

持分法適用関連会社数－社(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社 持分法（新規）－社 （除外）－社
２．平成18年5月期の連結業績予想（平成17年6月1日～平成18年5月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通 期
43,2001,200
630（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）53円96銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の4ページを参照して下さい。

-1-１．企業集団等の状況
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、種苗の生産・販売、花き園芸用品、農薬・農業用施設材の販売
及び養液栽培システム・温室・造園工事の設計・施工を行っております。
当社グループの各事業の内容は、次のとおりであります。
種苗事業

種苗事業では、当社及び非連結子会社２社が、野菜種子や牧草種子等の委託生産・仕入・販売を行っております。
花き事業
花き事業では、当社及び連結子会社である㈱カネコガーデンショップが、花の種子・苗等の委託生産・販売や花き園芸用品の仕入・販売を行っております。
農材事業
農材事業では、当社が農薬等の仕入・販売を行っております。
施設材事業 施設材事業では、農業用施設材の仕入・販売や養液栽培システム及び温室を当社独自に開発・販売しております。
造園事業
造園事業では、官公庁の緑化工事、一般企業の工場緑化等の設計・施工を行っております。
当社及び当社グループの当該事業における位置付けを図示すると以下のとおりであります。

＊２
＊２

得

種苗事業
フィリピーナス・カネコ・シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイランド・カンパニー・リミテッド
種子の採種委託・商品の販売・仕入

花き事業

農材事業

施設材事業

造園事業

意

種苗事業

商品の販売

提出会社
カネコ種苗㈱

商品の販売

先

花き事業
㈱カネコガーデンショップ＊１＊１：連結子会社＊２：非連結子会社-2-２．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、会社設立以来「社会に必要とされ、社会に貢献する価値ある会社」を目指し、経営体質の強化に努め、今日の基盤を築いてまいりました。
お取引先の皆様等から、その経営姿勢を高く評価され、社会に貢献することが事業の発展につながり、それにより株主の皆様に対して利益を還元できるものと考えております。
また、当社グル－プは、「ハイテクと国際化」を経営の基本としており、新商品・新技術の研究開発を行うことにより、安全で高品質な食料の供給や生活と心に彩りを添える花の開発、さらには種子生産及び販売両面での積極的な海外展開に取り組み、世界的な食料生産にも寄与することを目指しております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分は、株主への安定的かつ継続的な配当を考慮し、そのうえに将来の企業体質の強化及び業績向上のため、内部留保を充実させることを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、激化する競争に対応するため、新商品・新技術の研究開発等に有効に投資しております。
(3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
投資単位の引下げは、当社株式の流通の活性化と、投資家の皆様に広く当社株式を購入していただく機会を増やす
有用な施策のひとつと考えております。当社といたしましては、今後投資単位を引下げる方向で検討したいと考えております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
会社の経営の基本方針である「ハイテクと国際化」を旨とし、研究活動充実による自社オリジナル商品の開発と世界レベルでの事業展開を今後も図ってまいります。研究開発の分野では、以前より野菜・牧草・花の育種や養液栽培システムの開発を行っております。病気に強く、食味が良く、栄養価の高い野菜の育種や、独創的で美しく、バリエー
ション豊かな花き種苗の開発、さらには、農業従事者の労働負荷の軽減や環境にやさしい養液栽培システムを開発することにより、業績の向上を目指してまいります。また、海外展開においても、海外生産によるコストダウンの更なる進展と、新たな営業拠点の開設を検討し、海外販売の拡大を目指してまいります。
(5）会社の対処すべき課題
国内農業分野は、農業従事者の高齢化や農産物の海外からの大量流入など厳しさが続く反面、一般企業の農業参入など新たな動きが始まっています。一方消費者は、トレーサビリティー（生産履歴）への関心など、食品の安全・安心への関心が強まっております。当社にとっては、国内農業の環境悪化や新たな需要及び消費者の関心に対応することが必要となります。そうした状況に対応する方策として、それぞれのニーズにマッチした種子の開発をより一層強化することや、営利栽培農家向け花き種苗の開発・販売を強化していくことにより発展を目指しております。
(6）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

-3-３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復に伴う設備投資の増加や、個人消費も雇用の改善の影
響などにより堅調に推移するなど、回復基調がみられました。また、国内農業の状況は、輸入農産物の増加や農業従事者の高齢化等の構造問題に加え、台風等の自然災害の多発や素材価格の高騰による生産資材の値上り等の厳しい状況が続いております。こうしたなか、当社の業績は、売上高１７６億３５百万円で前年同期比２億３９百万円（１．
３％）減と減収になり、利益面でも販売費及び一般管理費の増加等により、経常利益１億３１百万円で前年同期比３８百万円（２２．６％）減、中間純利益７３百万円で前年同期比４２百万円（３６．９％）減と減益となりました。
しかしながら、下半期に売上が集中することが予想され、平成１８年５月期は、売上高４３２億円、経常利益１２億円、当期純利益６億３０百万円と増収増益を見込んでおります。
各事業別セグメントの概況は以下のとおりであります。
種苗事業
国内では秋まで気象条件も比較的良く、青果は豊作傾向で価格安となりました。この影響により、農家の作付意欲にも減退がみられ、野菜種子の販売環境は厳しさを増しております。このような環境の下、野菜種子の国内販売は、タマネギ・キャベツが順調に売上を確保したものの、ダイコン・ネギで減収となりました。輸出では主力商品のタマネギが低調で、やや減収となりました。また、牧草関係では飼料作物種子は順調に推移いたしましたが、緑化工事用
種子が公共工事の低迷の影響等で減収となり、種苗事業トータルでは、売上高２５億８８百万円で前年同期比２．２％の減収となりました。
通期では、緑化工事用種子の需要低迷が引続き見込まれるものの、野菜種子でエダマメを中心としてカボチャ・ホ
ウレンソウの拡販が見込め、飼料作物種子やウイルスフリーサツマ苗の売上伸長が期待でき、売上高横ばいを見込んでおります。
花き事業
園芸用品のマーケットは、これまで需要低迷が続いておりましたが、底打感が出てまいりました。このような環境の下、用土・肥料等の園芸資材は減収となったものの、種子や花苗等が増収となり、売上高３８億９９百万円で前年
同期比横ばいとなりました。収益面では、オリジナル商品が増収となったことにより、採算性は向上いたしました。
通期では、苗の拡販や営利栽培農家向けのカーネーション・トルコギキョウ等のオリジナル商品の伸長が期待でき、微増収を見込んでおります。
農材事業
主要取扱商品の農薬は、病害虫発生の減少、青果安による防除意欲の減退等により、特に水稲向け農薬の需要低迷に厳しいものがありました。このような環境の下、野菜向け農薬を中心に細やかな対応を図ったことや、原油価格高
騰により値上がりした土壌処理剤に対する、値上り前の駆込み需要が発生したことにより、売上高７０億３８百万円
で前年同期比１．２％の増収となりました。
通期でも、新規商品の拡販により、微増収を見込んでおります。
施設材事業
施設材事業を取り巻く環境は、原油をはじめとした原料高の継続により製品価格が高止まりし、それに伴い農家の設備投資意欲も低下しております。当中間連結会計期間においては、ビニールハウス部材の需要の減少や、温室・養液栽培プラントの完工高の減少、また、前年同期が原料価格上昇による商品価格値上り前の駆込み需要により売上が大きく伸びた反動もあり、売上高３９億８３百万円で前年同期比６．０％の減収となりました。
通期では、受注済の温室物件や企業向けの養液栽培プラントの完工が下半期に予定されていることから、微増収を確保できるものと見込んでおります。
造園事業
工事量が低迷するなか、売上高１億２６百万円で前年同期比１１．１％の減収となりました。
通期では、完工高の若干増加を見込んでおります。

-4-

(2）財政状態
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、５億４百万円増加し、２０億４８百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２０億１３百万円（前年同期比２５．１％減）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額が売上債権の減少額を上回ったことによるものであります。しかし、これは営業活
動の季節変動が大きい当社グループの特徴であり、例年どおりの資金サイクルであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、９７百万円（前年同期比６０．９％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、２６億１５百万円（前年同期比８．３％減）であります。
これは主に、営業活動等で使用した資金を、短期借入金で調達したものであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当社及び当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
平成16年５月期
中間

平成17年５月期

期末

中間

平成18年５月期

期末

中間

株主資本比率（％）

28.7

23.1

30.4

25.4

32.5

時価ベースの株主資本比率（％）

22.1

20.3

25.1

23.7

30.9

債務償還年数（年）

－

1.9

－

15.4

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(倍）

－

43.6

－

5.2

－

（注）１．各指標は、連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は、下記の基準で算出しております。
(1）株主資本比率＝株主資本÷総資産(2）時価ベースの株主資本比率＝株式時価総額÷総資産※株式時価総額＝期末株価終値×期末発行済株式総数（期末自己株式数を除く）(3）債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
(4）インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．平成16年５月期中間、平成17年５月期中間及び平成18年５月期中間は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

-5-

(3）事業等のリスク①種子等の品質について
種子等の品質管理には万全を期しておりますが、種子等は本質的に生物であり、万全の注意を払って採種を行ったとしても、天候その他予期せざる要因により品質が劣化することがあります。したがって、純度・発芽率等が完全な種子のみを生産・供給できるものではありません。
②種子生産の作柄について
当社グループは、野菜・牧草・花の種子等の販売を事業の主力として営んでおります。
これらの生産については、野外の農地に植えつけることにより採種する場合が大部分であります。こうした生産の形態をとることは、おのずと生産量や品質が天候等の自然条件に大きく左右されることとなります。作柄が不良となることに備え、比較的長期間の販売に耐えうる在庫量を確保しておくことや、安定的な種子供給のため、地球上の異なる地域・気候を利用して採種することなどの対応を行っております。しかしながら、天候不順等による不作により、種子等が品不足となり販売に支障をきたす可能性は完全には回避できません。
③開発期間の長期化
当社グループの種子等の開発期間は、比較的短いもので５年、長いもので１０年程度を要し、その期間を大幅に短縮することは容易ではありません。また、長期間開発に努力しても、期待する成果が必ずしも得られるものではありません。
④債権管理リスク
当社グループは、売掛金や受取手形などの債権を有しております。与信管理については常に充分注意しております
が、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。

-6-

４．中間連結財務諸表等(1）中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※２2,381,018

2,436,868

1,937,765

２．受取手形及び売掛金

11,046,361

10,885,255

18,478,530

３．たな卸資産3,702,798

3,967,811

4,034,985

460,520494,280

522,026

４．その他

Ⅱ

貸倒引当金

△22,893

流動資産合計

17,567,805△31,91367.2

17,752,301△54,877
66.7

24,918,430

74.4

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※1.2

1,924,477

(2）土地

※２

4,005,915(3）その他※１

207,868

２．無形固定資産1,994,794

2,013,486

3,895,592
201,786

6,138,261
61,5683,849,605
191,352

6,092,173
52,443

6,054,445
57,005

３．投資その他の資産(1）投資有価証券(2）その他
貸倒引当金※２

1,269,570

1,791,283

1,266,302△145,219

1,411,968

1,087,591
2,390,652△173,373

1,171,123
2,705,501△126,957

2,456,134

固定資産合計8,590,482

32.8

8,850,118

33.3

8,567,585

25.6

資産合計

26,158,287

100.0

26,602,419

100.0

33,486,015

100.0

-7-

前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成17年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

9,539,624

9,773,471

19,436,535

6,353,366

6,016,366

3,122,366

３．未払法人税等

74,101

105,249

126,671４．その他

726,974

734,224

814,611

流動負債合計Ⅱ

16,694,067

63.8

16,629,310

62.5

23,500,183

70.2

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金
４．その他

※２

210,430

79,064

209,247

1,101,900

1,072,186

1,081,652

189,330

175,455

195,880

12,007

11,00910,009

固定負債合計

1,513,667

5.8

1,337,714

5.0

1,496,788

4.4

負債合計

18,207,734

69.6

17,967,025

67.5

24,996,972

74.6（資本の部）
Ⅰ

資本金

1,491,267

5.7

1,491,267

5.6

1,491,267

4.5

Ⅱ

資本剰余金

1,751,817

6.7

1,751,906

6.6

1,751,906

5.2

Ⅲ

利益剰余金

4,569,279

17.5

4,940,382

18.6

5,027,24115.0

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

178,386

0.7

506,9261.9

264,159

0.8

Ⅴ

自己株式

△40,197△0.2△55,088△0.2△45,530

△0.1

資本合計

7,950,553

30.4

8,635,394

32.5

8,489,043

25.4

負債及び資本合計

26,158,287

100.0

26,602,419

100.0

33,486,015

100.0

-8-

(2）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

百分比
（％）

増減
（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成16年６月１日
至 平成17年５月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

17,875,884

100.0

17,635,928

100.0△239,956

42,823,245

100.0

Ⅱ

売上原価

14,974,096

83.8

14,716,890

83.4△257,206

36,209,770

84.6

2,901,788

16.2

2,919,038

16.6

17,2496,613,474

15.4

2,761,494

15.4

2,821,458

16.0

59,964

5,561,533

12.9

140,294

0.8

97,5790.6△42,714

1,051,941

2.5

97,995

0.2

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般
管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
8,932

7,254

12,608

２．受取配当金

10,298

11,957

15,400３．受取家賃24,531

26,17048,501

４．その他

9,869

8,637

Ⅴ

１．受取利息53,632

0.3

54,0200.2

387

21,484

営業外費用
１．支払利息21,068

２．その他

2,586

経常利益
Ⅵ

19,70723,6550.1

170,271

1.0

67

42,586
19,7750.1△3,879131,824

0.7△38,447

1

42,5870.1

1,107,349

2.6

6,770

0.0

94,1950.2

1,019,923

2.4

445,6421.1

574,280

1.3

特別利益
－

２．貸倒引当金戻入益

50,265Ⅶ

１．投資有価証券
売却益

16,90650,265

0.2

－

5,238
16,9060.1△33,359

1,531

特別損失
１. 固定資産売却
損－－88,238２．固定資産処分
損

－

8,043

5,737

－

2,290

－

３．減損損失４. 投資有価証券
評価損

※２

－

税金等調整前中間（当期）
純利益
法人税、住民税及び事業税

64,040

法人税等調整額

40,178中間（当期）
純利益－－

220,536

1.2－

10,3330.0

138,3970.8

10,33392,040104,218

0.5

116,318

0.7△27,045-9-220

408,080
64,9940.4△39,223

73,4020.4△42,915

37,562

(3）中間連結剰余金計算書
前連結会計年度の前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
連結剰余金計算書（自 平成16年６月１日（自 平成17年６月１日（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
至 平成17年11月30日）
至 平成17年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益

1,751,682

134

Ⅲ 資本剰余金中間期末（期
末）残高

134

1,751,906－－

1,751,682

223

223

1,751,817

1,751,906

1,751,906

4,613,471

5,027,241

4,613,471（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間（当期）純利益

Ⅲ116,318

116,318

73,40273,402574,280

574,280

利益剰余金減少高
１．配当金140,510

２．役員賞与

20,000

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高

140,261
160,510
4,569,279-10-

20,000140,510160,261
4,940,382

20,000160,510
5,027,241

(4）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

金額（千円）

金額（千円）

税金等調整前中間（当期）純利益

220,536

138,397

1,019,923

減価償却費

106,403107,257

219,661

－

2,290

－

△53,934

23,451△40,212

区分
Ⅰ

注記
番号

対前中間期比 (自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)

増減（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少額）退職給付引当金の減少額△3,419△9,465△23,667

役員退職慰労引当金の減少額△13,375△20,425△6,825

受取利息及び受取配当金△19,230△19,212△28,008

21,06819,70742,586

投資有価証券評価損

－

－

220

投資有価証券売却益－△16,906△5,238有形固定資産売却及び除去損

－

8,043

93,975

売上債権の減少額

8,190,505

7,577,758

805,315

たな卸資産の増減額（△は増加額）

328,043

67,173△4,144△10,873,455△9,635,685△1,045,066

差入保証金の増減額（△は増加額）24,608△5,494

20,627

未払費用の減少額△59,929△79,230－

未払消費税等の減少額△67,210△7,504△73,249

役員賞与の支払額△20,000△20,000△20,000

支払利息

仕入債務の減少額

その他の増減額△13,885△24,076

小計△2,233,274△1,893,919

16,906

18,292

利息及び配当金の受取額

13,756339,355

969,653
28,190

利息の支払額△24,948△24,263△42,054

法人税等の支払額△446,537△113,462△739,163△2,687,854△2,013,351

営業活動によるキャッシュ・フロー

-11-

674,502

216,625

区分Ⅱ

当中間連結会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)

金額（千円）

金額（千円）

対前中間期比 (自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日)

増減（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

△300

－

△450

定期預金の払戻による収入

18,0305,000

18,530

有形固定資産の取得による支出△61,124△140,720△297,939

有形固定資産の売却による収入

4,942

－

105,904

投資有価証券の取得による支出△52,909△3,612△55,349

投資有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入貸付金回収による収入
その他の増減額
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日)－

48,531

8,973

33,066－33,066－－

16,000△2,369△6,820△60,663△97,621

1,007△36,957△170,256

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入

4,298,000

3,880,000

4,728,000△1,172,000△990,000△4,908,000－－

150,000

長期借入金の返済による支出△126,183△126,183△202,366

配当金の支払額△139,978△139,182△140,342

短期借入金の返済による支出
長期借入による収入

自己株式の売却による収入

821

－

1,447

自己株式の取得による支出△8,624△9,557△14,494

2,852,035

2,615,076△236,958△385,755

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）103,517504,103400,585△339,386

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,883,651

1,544,265△339,386

1,883,651

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,987,168

2,048,368

61,1991,544,265-12-

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

１．連結の範囲に関する事項(イ）連結子会社の数 １社㈱カネコガーデンショップ(ロ）非連結子会社の名称等
フィリピーナス・カネコ・
シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイラン
ド・カンパニー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間
連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(イ）連結子会社の数 １社㈱カネコガーデンショップ(ロ）非連結子会社の名称等
同左

２．持分法の適用に関する事項(イ）持分法適用の関連会社数(イ）持分法適用の関連会社数－社－社(ロ）持分法を適用していない非連 (ロ）
同左
結子会社２社（フィリピーナ
ス・カネコ・シーズ・コーポ
レーション、カネコ・シーズ・
タイランド・カンパニー・リミテッド）は、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(イ）持分法適用の関連会社数－社(ロ）持分法を適用していない非連
結子会社２社（フィリピーナ
ス・カネコ・シーズ・コーポ
レーション、カネコ・シーズ・
タイランド・カンパニー・リミテッド）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

連結子会社㈱カネコガーデン
ショップの中間決算日は、８月31日
であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連
結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

同左

連結子会社㈱カネコガーデン
ショップの決算日は、２月28日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左(イ）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
時価のないもの
同左

項目

時価のないもの
同左

-13-

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）(イ）連結子会社の数 １社㈱カネコガーデンショップ(ロ）非連結子会社の名称等
フィリピーナス・カネコ・
シーズ・コーポレーション
カネコ・シーズ・タイラン
ド・カンパニー・リミテッド（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（自至② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品…総平均法による原価法
ただし、ミニチュー
バー（種イモ）関係のう
ちマイクロチューバーについては先入先出法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評
価方法
商品
…
同左

② たな卸資産の評価基準及び評
価方法
商品
…
同左

未成工事支出金…個別法による原価法
貯蔵品…最終仕入原価法(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
構築物
10～20年
無形固定資産定額法
長期前払費用定額法(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

未成工事支出金
…
同左
貯蔵品
…
同左
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

未成工事支出金
…
同左
貯蔵品
…
同左
(ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産同左

無形固定資産同左
長期前払費用同左(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左

無形固定資産同左
長期前払費用同左(ハ）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左-14-前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

（自
至

②

②

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（追加情報）
役員の退職慰労金は、従来、支出時の費用として処理しておりましたが、前連結会計年度下期より、内規に基づく期末要支給額を引当計上する方法に変更いたしました。
なお、前中間連結会計期間
は変更後の方法を採用した場合と比べ、経常利益は6,500
千円多く、また税金等調整前
中間純利益は196,005千円多く計上されております。

③

退職給付引当金
同左-15-

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）(ニ）重要なリース取引の処理方法 (ニ）重要なリース取引の処理方法 (ニ）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に同左同左
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ホ）その他中間連結財務諸表作成の (ホ）その他中間連結財務諸表作成の (ホ）その他連結財務諸表作成のためための基本となる重要な事項ための基本となる重要な事項の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜
同左
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、方式によっております。
仮払消費税等と仮受消費税等を相殺の上差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

同左

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い
短期投資からなっております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

─────（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前中間純利益は2,290千円
減少しております。
なお、減損損失累計額については、
改正後の中間連結財務諸表規則に基づき土地の金額から直接控除しておりま
す。

-16-

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）
─────

追加情報
項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

外形標準課税制度の導入について「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年
4月1日以降に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当中間連結会計期間か
ら「法人事業税における外形標準課
税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会実務対応
報告第12号）に従い法人事業税の付
加価値割および資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が10百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益がそれぞれ同額減少しております。

─────

-17-

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

外形標準課税制度の導入について「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年
4月1日以降に開始する連結会計年度
より外形標準課税制度が導入された
ことに伴い、当連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税
部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月
13日企業会計基準委員会実務対応報
告第12号）に従い法人事業税の付加価値割および資本割については、販
売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が23百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日）

項目※１．有形固定資産の減価償
却累計額※２．担保に供している資産
流動資産
固定資産
対象債務
短期借入金
長期借入金

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

前連結会計年度末（平成17年５月31日）（千円）
3,578,595（千円）
3,731,808（千円）
3,663,585

34,5001,426,400

34,5001,364,967

34,5001,323,637

5,433,000
165,000

4,926,000
44,0002,762,000
169,000（中間連結損益計算書関係）項目

前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要科目
貸倒引当金繰入額
従業員給与手当
従業員賞与
役員退職慰労引当金繰
入額

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（千円）－
829,473
291,287（千円）
23,451820,038
296,267

6,275※２．減損損失（自至前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）（千円）－
1,655,533
580,655

6,125

12,825

当中間連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途 種類

茨城県常 遊休
陸大宮市 資産

土地

金額
千円
2,290

当社グループは、拠点別に資産をグループ化し、賃貸資産・遊休資産については、物件ごとにグルーピン
グを行っております。
上記土地については、遊休資産となっておりますので、当該資産グルー
プの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,290
千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による評価額等を基礎として評価しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成16年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,381,018
預入期間が３ヶ月を超える定△393,850
期預金
現金及び現金同等物
1,987,168

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定
2,436,868
預入期間が３ヶ月を超える定△388,500
期預金
現金及び現金同等物
2,048,368

-18-

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年５月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
1,937,765
預入期間が３ヶ月を超える定△393,500
期預金
現金及び現金同等物
1,544,265

①

リース取引
ＥＤＩＮＥＴによる開示を行うため記載を省略しております。

②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成16年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

761,241

1,060,547

299,306

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

761,241

1,060,547

299,306

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（店頭売買有価証券を除く）

160,521

当中間連結会計期間末（平成17年11月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）(1）株式

731,053

1,581,601

850,548

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

731,053

1,581,601

850,548

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

161,180

前連結会計期間末（平成17年５月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）(1）株式

759,945

1,203,166

443,220

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

759,945

1,203,166

443,220

合計

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

160,301-19-

③

デリバティブ取引
ＥＤＩＮＥＴにより開示を行うため記載を省略しております。

④

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日

至

平成16年11月30日）

種苗事業
（千円）

花き事業
（千円）

農材事業
（千円）

施設材事業
（千円）

造園事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,645,319

3,894,710

6,954,360

4,239,116

142,379

17,875,884－

17,875,884(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

7,442

691

511

－

－

8,644

( 8,644)－

2,652,761

3,895,401

6,954,871

4,239,116

142,379

17,884,528( 8,644) 17,875,884

2,175,788

4,017,873

6,965,409

4,057,032

155,307

17,371,410

364,180

17,735,590

476,973△122,472△10,538

182,084△12,928

513,119( 372,825)

140,294

売上高

計
営業費用
営業利益（△損失）

当中間連結会計期間（自平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）

種苗事業
（千円）

花き事業
（千円）

農材事業
（千円）

施設材事業
（千円）

造園事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

2,588,204

3,899,406

7,038,392

3,983,415

126,511

17,635,928－

17,635,928(2）セグメント間の内部売上高又は振替高14,460

240

606

5

－

15,311(15,311)－2,602,664

3,899,646

7,038,998

3,983,420

126,511

17,651,239(15,311)

17,635,928

2,153,422

4,012,959

6,979,042

3,884,337

137,778

17,167,538

370,811

17,538,349

449,242△113,313

59,95699,083△11,267

483,701(386,122)

97,579

売上高

計
営業費用
営業利益（△損失）

前連結会計年度（自平成16年６月１日

至

平成17年５月31日）

種苗事業
（千円）

花き事業
（千円）

農材事業
（千円）

施設材事業
（千円）

造園事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

5,793,203

10,364,620

17,800,249

8,587,729

277,444

42,823,245－

42,823,245(2）セグメント間の内部売上高又は振替高30,719

1,352

673

122

－

32,865( 32,865)－

5,823,922

10,365,972

17,800,922

8,587,851

277,444

42,856,110( 32,865)

42,823,245

営業費用

4,745,304

10,338,991

17,345,697

8,293,870

304,860

41,028,722

742,582

41,771,304

営業利益（△損失）

1,078,618

26,981

455,225

293,981△27,416

1,827,388( 775,447)

1,051,941

売上高計（注）１．事業区分の方法
売上集計区分によっております。
２．各事業の主要製品
事業区分

主要製品

種苗事業

野菜種苗、牧草種子、緑肥種子、景観形成作物種子

花き事業

球根、花苗、家庭園芸用資材

農材事業

農業用薬品

施設材事業

農業関連資材、温室・養液栽培システムの設計施工

造園事業

造園・土木工事の請負施工-20-

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用
前中間連結会
計期間（千円）

当中間連結会
計期間（千円）

364,180

370,811

前連結会計
年度
（千円）

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費
用の金額

742,582

主な内容

総務・財務部等の管理部門に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成16年６月１日 至平成16年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月１日 至平成17年11月30日）及び前連結会計年度（自平成16年６月１日 至平成17年５月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成16年６月１日 至平成16年11月30日）、当中間連結会計期間（自平成17年６月１日 至平成17年11月30日）及び前連結会計年度（自平成16年６月１日 至平成17年５月31日）において、海外売
上高は、いずれも連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日）
１株当たり純資産額
679円72銭
１株当たり中間純利益
9円94銭
金額
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
同左

739円67銭
6円28銭

（自
至

前連結会計年度
平成16年６月１日
平成17年５月31日）

１株当たり純資産額
724円56銭
１株当たり当期純利益
47円38銭金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成16年６月１日 (自 平成17年６月１日 (自 平成16年６月１日
至 平成16年11月30日) 至 平成17年11月30日) 至 平成17年５月31日)
中間（当期）純利益（千円）

116,318

73,402574,280

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

20,000（うち利益処分による役員賞与金）
（千円）

（ － )

（ －)

（ 20,000)

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

116,318

73,402554,280

期中平均株式数（千株）

11,704

11,68011,698（重要な後発事象）
該当事項はありません。

-21-