KYOTO SHINREN REPORT

2010

2009 ディスクロージャー誌

1目 次
ごあいさつ ………………………… 1

沿革・歩み …………………………20

経営方針 …………………………… 2

業務内容 ……………………………22

運営体制 …………………………… 3

財務諸表 ……………………………32

事業概況（平成21年度）…………12

資料編 ………………………………55

社会的責任と貢献活動 ……………14

ご参考 ………………………………83

組織の概要 …………………………18■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■業 務 内 容資 料 編

○業務のご案内 ……………………22○損益の状況 ………………………56

貯金業務

最近５年間の主要な経営指標

貸出業務

利益総括表

為替業務

資金運用収支の内訳

国債・投資信託の窓口販売業務

受取・支払利息の増減額推進業務
その他のサービス業務○商品のご案内 ……………………23

貯金に関する指標
貸出金等に関する指標

主な貯金

有価証券に関する指標

個人向けご融資

有価証券の時価情報等

一般企業等事業者向けご融資○経営諸指標 ………………………66

制度資金のご融資

利益率

為替サービス

貯貸率

国債

貯証率

投資信託
その他のサービス業務○各種手数料 ………………………28○自己資本の充実の状況 …………67
自己資本の状況
信用リスクに関する事項

ＡＴＭ利用手数料

信用リスク削減手法に関する事項

内国為替の取扱手数料

派生商品取引及び長期決済期間

その他の手数料取引のリスクに関する事項■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■証券化エクスポージャーに関す

財 務 諸 表る事項

○決算の状況 ………………………32

する事項

貸借対照表
損益計算書
剰余金処分計算書
注記表○代表者の確認書 …………………54

財務諸表の正確性・内部監査の有効性についての確認
2○事業の概況 ………………………58

オペレーショナル・リスクに関出資等エクスポージャーに関する事項
金利リスクに関する事項■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■●本冊子は農業協同組合法第54条の３にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。
●金額は、原則として単位未満を切り捨てて表示
しています。

ごあいさつ経営方針
運営体制
事 業 概 況 （ 平 成 21 年 度 ）経営管理委員会会長

代表理事理事長井尻 稔
組 織 の中川概泰宏
要 （平成22年６月30日現在）

沿革・歩み

みなさまには、日頃よりＪＡバンク京都信連をお引き立ていただきまして厚くお礼申しあげます。
当会は、昭和２３年の設立以来、農協連合会として府内ＪＡ信用事業を支援する立場から地域農業・業務のご案内関連産業への貸出、有価証券、預け金などの運用により会員への還元と地域の発展に貢献することを使命としてまいりました。

代表者の確認書

この冊子は、当会の経営方針、経営内容をとりまとめ、利用者のみなさまに平成２１年度業務内容を中心に当会の考え方をよりご理解いただくため作成いたしました。
平成２１年度の金融情勢につきましては、日銀による金融緩和策の継続を受け、長短金利は低水準

ご参考で推移しました。また、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」が施行されるなど、金融機関には中小企業者等への一層の金融支援が求められることとなりました。
一方、農業情勢については、農業従事者の高齢化や担い手不足が益々深刻化するなかで、異業種か「ＪＡバンク相談所」のご案内

らの農業参入が増加するなど、農業が新たな雇用の受け皿としても期待されるようになりました。
また、政権交代により「個別所得補償制度」の導入に象徴されるように農業政策が変わったこともあり、農業を取り巻く環境は転換期を迎えようとしています。

商品のご案内このような状況の下、当会は地域農業の振興と担い手育成のため農業金融機能の拡充に取り組む
とともに、食農教育イベントや少年野球教室を開催するなど、子供たちとのふれあいを通じて地域・利用者との絆の強化に努めました。

事業の概況「ＪＡバンク京都」がこれまで以上に強固な経営基盤を持ち、組合員・利用者から一層支持され選ばれる地域金融機関であり続けるよう、当会役職員一丸となって努力してまいりますので、今後とも格別のご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。

経営諸指標

平成２2年７月

京都府信用農業協同組合連合会
経営管理委員会会長

自己資本の充実の状況
代表理事理事長各 種 手 数 料 （平成22年６月30日現在）

中川泰宏
井尻

稔

2010 ディスクロージャー誌

1ごあいさつ経営方針
運ＪＡバンク京都信連は、
営 体 制 以下の経営理念のもと、平成２２年度から平成２４年度を計画期間とする「中期経営計画」を策定し、基本目標の実現に向け取り組んでおります。

▪経

営

理

念

事府内ＪＡ信用事業の連合会として協同組合活動を通じて、京都の農業振興と地域経済の発展に貢業 概 況 （ 平 成 21 年 度 ）献します。

組
織 の 概 要 （平成22年６月30日現在）▪基 本 目 標
１．ＪＡバンクの一体性強化と府域全体としての事業運営体制の構築により、新たな利用者の囲い込みと事業基盤の強化をはかり、農業メインバンク、生活メインバンクの機能発揮に努める。
沿革・歩み
２．より迅速かつ的確な情報収集力と分析力を研き、安全かつ効率的な資産配分と運用力により、安定的な収益確保と機能還元に努める。
業務のご案内

３．社会的責任と役割を認識し、経営管理態勢の一層のレベルアップに努める。

代表者の確認書【ＪＡグループとは】

ご当会は都道府県段階の信連であり、京都府内のＪＡの信用事業をサポートする役割を担っていま
参考
ＪＡグループは、市町村・都道府県・全国の各段階で構成する協同組合組織です。

す。

「ＪＡバンク相談所」のご案内
ＪＡグループの概要

商品のご案内都道府県段階全国段階

ＪＡバンク京都信連

農林中央金庫ＪＡ（農業協同組合）

事業の概況
組合員（農業者）
及び経営諸指標
地域のみなさま【指導事業】
・営農指導
・農政活動
・教育広報 ほか

中央会

全

【購買・販売事業】
・農業用生産資材
・生活用品
・農畜産物の販売ほか

全

農【共済事業】
・生命共済
・建物更生共済・自動車・火災共済ほか

全

自己資本の充実の状況

共

ＪＡバンク

ＪＡバンク京都【信用事業】
・貯金・貸出金
・為替 ほか中連

ＪＡバンクは銀行や信用金庫などと同じように、組合員だけでなく地域のどなた様でもお気軽にご利用いただけます。
各
種 手 数 料 （平成22年６月30日現在）
2

経営方針
運営体制
事 業 概 況 （ 平 成 21 年 度 ）▪ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクでは、他の金融機関にはない二重のセーフティネットやＪＡ・都道府県信連・農林中金の３段階でみなさまからお預かりした貯金を運用するなど、みなさまに安心していただける健全組織の概要（平成22年６月30日現在）
な経営を行って大切な貯金をお守りしています。

沿革・歩み▪ＪＡバンク・セーフティネット

みなさまからより安心な金融機関としての信頼を得るために、ＪＡバンクでは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」により、「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。この業務のご案内仕組みによって、組合員・利用者のみなさまに、より一層の「安心」をお届けします。

代 表貯金保険制度者の確認書
貯金者を保護するためのご参
考
国の公的な制度

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度「ＪＡバンク相談所」のご案内◦貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金商品のご案内者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。

銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の公的保護制度です。

事業の概況◦「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。Ｊ

経営諸指標

Ａバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

自己資本の充実の状況

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行っています。

各 種 手 数 料 （平成22年６月30日現在）◦「一体的な事業推進」の実施

良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

2010 ディスクロージャー誌

3▪コンプライアンス（法令遵守）の態勢
金融機関が直面するリスクの多様化、複雑化を踏まえ、自己責任原則に基づき、法令等を遵【コンプライアンス体制】

守し、透明性の高い経営を行っていくことは、
地域金融機関として社会的責任を果たすための

経営管理委員会・理事会

報告・連絡

必須事項であると強く認識しています。
監事

当会の役職員ひとり一人が、高い倫理観と使命感をもって、常に社会的責任を自覚し、健全な業務運営を行っています。

コンプライアンス委員会

当会では、コンプライアンス基本方針を具現化し、利用者・社会から一層の信頼を確保する
ため、倫理行動基準を策定するとともに役職員

報告・連絡の行動規範や遵守すべき法令等を取りまとめた監査部

コンプライアンス・マニュアルを策定していま

統括部署（リスク管理課）

す。また、コンプライアンスの実践計画として
毎年度理事会で決定するコンプライアンス・プ
ログラムに基づき、内部研修・自己啓発等を確報告・連絡・相談

実に実践することによって、コンプライアンス
重視の組織風土を醸成しています。

各部署【コンプライアンス基本方針】
１．当会の社会的責任と公共的使命の認識
当会のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
２．会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
創意と工夫を活かしてニーズに適した質の高い金融および非金融サービスの提供を通じて、府内ＪＡ系
統信用事業を支援することによりその役割を十分に発揮し、会員・利用者および地域社会の発展に寄与する。
３．法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
４．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、
真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。

4▪個人情報保護方針【ＪＡバンク京都信連倫理行動基準】
１．プロとしての自覚高い倫理観のもと専門性を一層磨き、柔軟

当会は、お客様の個人情報を正しく取り扱う
ことが、事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

な発想・誠実な態度・信頼の評価を併せ持つ、【個人情報保護方針】

金融のプロとして行動します。
２．積極的な行動
他組織との連携による高度な情報分析、迅速・確実な情報提供と有効な提案等、会員・利用者等のニーズに応えるため積極的に行動します。
３．関連法規の遵守
あらゆる法令・会内規則・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正で誠実な事業運営を行います。
４．公正・透明な取引と効率的な業務運営
取引に関連した過度な贈答・接待の授受を慎み、節度を持った交際、コスト意識の堅持を通し、常に公正・透明・効率的な取引を行います。
５．人権の尊重
役職員一人ひとりがお互いを尊重し、常に相手の立場に立って考え行動する、差別やハラスメントのない職場づくりに努めます。
６．働きやすい職場を目指してお互いを尊重し、高いモラルの維持とコ
ミュニケーションの充実により団結力を高め、個々の能力が発揮できる働きやすい職場を目指します。
７．地域社会の一員として良識ある行動と地域活動への積極的な参加に努めるとともに、
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き断固としてこれを排除します。
８．環境への取組
省資源・省エネ・リサイクルなど資源の有効活用に努め、環境にやさしい取り組みを積極的に行います。

１．個人情報（生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。）を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的をできる限り特定したうえ、予めご
本人（個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。）の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取り扱います。
３．個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、予め公表する
か、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する
場合には、予め明示します。
４．取り扱う個人データ（法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。）を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
５．法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、個人デー
タを第三者に提供しません。
６．保有個人データ（法第２条第５項に規定する
データをいいます。）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

2010 ディスクロージャー誌

5

７．取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

▪情報セキュリティ基本方針
当会は、会員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報の適切なセキュリティ確保と日々の改善に努める
ことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約いたします。

▪利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。
【利用者保護等管理方針】【情報セキュリティ基本方針】
１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、

１．
利用者に対する取引または金融商品の説明（経適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を

営相談等をはじめとした金融円滑化の観点から実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、の説明を含む。
）および情報提供を適切にかつ漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生十分に行う。

しないよう努めます。

２．利用者からの相談・苦情等については、公正・３．当会は、情報セキュリティに関して、役職

迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした員の役割を定め、情報セキュリティ基本方針

金融円滑化の観点からの説明を含む。）し、利に基づき、会全体で情報セキュリティを推進

用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分できる体制を維持します。

に対応する。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害す
３．利用者に関する情報については、法令等に基るような事象が発生した場合、その原因を迅

づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情速に解明し、被害を最小限に止めるよう努め

報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のたます。

めの必要かつ適切な措置を講じる。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたって新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュ

は、利用者情報の管理や利用者への対応が適切

リティマネジメントシステム（組織的に情報に行われるよう努める。

セキュリティの維持及び向上のための施策を立案、運用、見直し及び改善すること）を確

５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

6

立し、維持改善に努めます。

▪利益相反管理方針
当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益
相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本の管理体制を統括するための利益相反管理統
括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

方針」といいます。
）を定め、その概要を次の⑵

とおり公表いたします。

「利益相反のおそれのある取引」の特定および【利益相反管理方針の概要】
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型

利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当会 総務部（075）681 − 2424 までご連絡ください。

「利益相反のおそれのある取引」の類型は以下のとおりです。
⑴

お客さまと当会の間の利益が相反する類型⑵

当会のお客さまと他のお客さまとの間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当会は、「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合について、次に掲げる方法により▪金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。
【金融商品の勧誘方針】

当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
⑴

対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵

対象取引または当該お客さまとの取引の条

１．お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況
および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

件もしくは方法を変更し、または中止する方
法

２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク⑶

対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当内容など重要な事項を十分に理解していただく
よう努めます。

該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）⑷

その他対象取引を適切に管理するための方

３．不確実な事項について断定的な判断を示した
り、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。

法
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に４．利益相反管理体制⑴

合わせて行うよう努めます。

当会は、「利益相反のおそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する当会全体

５．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職2010 ディスクロージャー誌

7

員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

ついては、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応
農業者や中小企業者および住宅資金ご利用の▪金融円滑化にかかる基本方針
当会は、府内ＪＡ信用事業の連合会として、健全な事業を営む農業者や中小企業者等のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを、当会の最も重要な役割のひとつとして位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組みます。

お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
当会は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会
等との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた
場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制について【金融円滑化にかかる基本方針】
１．当会は、農業者や中小企業者等のお客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあっ当会は、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
⑴

コンプライアンス委員会での協議
専務、各部長を構成員とする「コンプライ

た場合には、お客様の特性および事業の状況を

アンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう応を一元的に管理し、組織横断的に協議しま努めます。
２．当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、研修等により上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当会は、農業者や中小企業者等のお客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、農業者や中小企業者等のお客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込
みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情に

8

す。
⑵

苦情・相談窓口の設置
事業資金または住宅資金をお借入いただいている農業者または中小企業者等のお客様からの円滑化にかかる相談窓口及び苦情相談窓口を設置しています。

▪反社会的勢力への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。
）
等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

【反社会的勢力への対応に関する基本方針】
１．反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
２．組織的な対応
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
３．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決し
ます。

▪貸出運営
京都府内を事業範囲とする地域金融機関である当会は、ＪＡの組合員及び地域の皆様からお預かりした大切な資金を、地域社会発展のために安定的に融通・還元することが重要な役割と認識し、農業基盤の安定と強化を目指した農業融資の拡充と、地域金融機関として、地場産業、地方公共団
体等、地域のさまざまな資金ニーズに応えることにより、地域社会の発展に一層貢献できるよう取り組んでいます。

2010 ディスクロージャー誌9▪リスク管理の態勢
金融機関が内包するリスクは、信用リスク・市場関連リスク・事務リスク等多種多様にわたり、量的な増大とともに質的にも一段と複雑化しています。こうした情勢の中、金融機関のリスク管理能力の充実は年々重要性を増しており、健全性の高い経営、さらなる信頼性の確保を目指すなかで、より高いレベルでのリスク管理態勢の構築が最重要事項となっています。
当会では、会員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、「リスクマネジメント基本方針」
を中心として、認識すべきリスクの種類や管理手法・管理体制などのリスク管理体系を整備しており、それに基づいたリスク管理体制の確立により、リスクのコントロールと安定的な収益確保に努めています。

▪リスク管理体制
経営管理委員会において「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスク管理の対象とするリ
スクの種類を定義するとともに、リスク管理体制を明らかにしています。
収益部門については、
フロントとバックを分離して正確な事務処理の確保に努めています。また、審査業務、リスク管理業務についてはミドル部門である「リスク管理課」、ＡＬＭ管理業務については同じくミドル部門である「企画管理課」が主管部署として行ない、当会規定に基づいて適宜、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会にて協議・検討し、理事会・経営管理委員会へ附議・報告を行う
体制としています。

経営管理委員会

理

ＡＬＭ委員会

10事

会

リスク管理委員会

ミドル部門

リスク管理部門（企画管理課 リスク管理課）

フロント部門市場取引部門
（証券課）

融資部門
（営業課）

バック部門

事務処理部門（資金課）

事務処理部門
（営業事務課）なお、当会において認識するリスクについては以下のとおりです。
◦信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、当会が保有する資産の価値が減少ない
し消失することにより、損失を被るリスクです。
◦市場関連リスク
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな要因が変動することにより、当会が保有する資産の価値が減少し、損失を被るリスクです。
◦その他リスク
その他、役職員の事務処理や事故・不正等にかかる「事務リスク」、コンピューター障害、誤作動等にかかる「システムリスク」、資金調達にかかる「流動性リスク」、法律や契約にかかる「法務リスク」があります。

▪ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ＡＬＭ委員会を毎月、リスク管理委員会を原則四半期毎に開催しています。
ＡＬＭ委員会においては、リスクを適正な水準に保つための適切な資産配分とそれに伴う収益の安定を図り、加えて中長期収支シミュレーションの実施により金利変動に対応した安定収益が確保できるように努めています。
リスク管理委員会においては、モニタリングの結果報告を行うとともに、諸情報の分析結果の報
告、検討を行っています。これにより、各部署へのリスクマネジメント意識の周知徹底、リスク量に見合った収益の確保を図っています。
▪統合的なリスク管理
信用リスクや市場関連リスクを計量化するとともに、自己資本を配布原資としたリスク許容額を算出し、リスクの種類別にリスク配分額を決定しています。各部門は、決定されたリスク配分額の範囲内において業務運営を行い、リスク管理部門が一元的な管理を行うことにより経営の健全性確保に努めています。
またリスク分散の観点から運用限度額基準を設定し、一与信先に対する与信限度額、格付別与信
限度額、業種別与信限度額を管理しており、これについても事業年度毎に見直し、毎月のモニタリ
ングで検証しています。加えて、受益証券・デリバティブ取引については別途ロスカット基準を定めるなど、リスクの早期低減にも努めています。
▪審査体制
融資部門、市場取引部門から独立したリスク管理部門（リスク管理課）が第二次審査を実施する体制を採り、審査にかかる牽制機能を確保しています。また、与信限度額管理を行いリスク集中の防止に努めるとともに、与信先の経営状況や資金使途等の把握、投資商品のリスク分析など、厳密な審査を行い、資産の健全性の維持・向上を図っています。
▪内部監査体制
内部監査部署を独立した部門として設置することにより、常勤監事・員外監事とともに、組織・業務全体にわたって監査・指導を行い、監査体制の充実強化に努めています。
2010 ディスクロージャー誌

11

運営体制
事 業 概 況 （ 平 成 21 年 度 ）組２１織の 概 要 （平成22年６月30日現在）
年度の当会の事業につきましては、府内ＪＡをはじめ地域のみなさまのご協力のもと、事業収益は 12,176 百万円（前年対比△ ９２０ 百万円）
、経常利益は 1,795 百万円（前年対比

沿以下につきましては、各業務部門の報告です。
革・歩み＋ １,１８８ 百万円）
、当期剰余金は １,１４８ 百万円（前年対比＋ ６９１ 百万円）を計上しました。

▪金融推進業務
業
務のご案内
１．ＪＡ信用事業強化に向けた取り組み
ＪＡバンク京都の事業量拡大に向けた取り組みとして、ＪＡバンクローンの伸長・年金振込

口座及びＪＡカードの獲得・貯蓄増強等の府内統一運動の実施や、渉外・窓口体制を強化する
代表
者の確認書

ため「ＪＡ－１グランプリ」を実施しました。この結果、平成 22 年 3 月末の府内ＪＡ貯金
残高は11，
007億円（前年対比＋ 0．
8％）、貸出金残高は２，３９４億円（前年対比＋２．３％）

ご参
考となり、中期戦略における事業量目標を達成しました。

また、平成２３年１月のＪＡＳＴＥＭ次期システムへの円滑・確実な移行に向け、６月にＪ「Ｊ
Ａバンク相談所」のご案内
る等、移行基本実施計画に基づく各種準備作業を着実に進めました。

Ａからの出向者６名を加え、中央会、電算センターとともに移行プロジェクトを本格稼働させ２．信頼されるＪＡバンク京都の確立

ＪＡバンク基本方針に基づくＪＡバンクシステムの適正な運営に努めるとともに、ＡＬＭ管
商品のご案内
理システムの定着、内部統制システムの整備、貯金・貸出金事務手続の全面改正等のＪＡ支援を行いました。

事
業の概況
▪貯金業務
府内ＪＡからの貯金受入や取引先企業への積極的な推進により、期末の貯金残高は８,４３５億円となり前年対比１７２億円の増加となりました。また、貯金奨励金として４３億円を支払い安定的な経営諸指標還元に努めました。
▪融資業務

融資残高の伸長と取引先数の拡大を図るため、地元企業や上場企業等への融資推進に取り組みま自己資本の充実の状況したが、大口取引先の繰上償還があったこと等から、期末の貸出金残高は８３７億円となり前年対比１１６億円の減少となりました。

各
種 手 数 料 （平成22年６月30日現在）
み」を策定し、ＪＡと連携して融資推進を行いました。

農業融資につきましては、農業担い手に対する融資機能の強化を図るため「農業資金融資の取組
また、受託貸付金については、日本政策金融公庫（農林事業）資金の新規融資に取り組みました

が、住宅金融支援機構資金等の繰上償還により、期末残高は１１４億円となり前年対比２６億円の減
少となりました。

▪余裕金運用業務
短期資金運用は、適正な流動性を確保しつつ、系統預け金のほか買入金銭債権による効率運用に12

努めました。
有価証券運用については、金融債・地方債の定例取得によるコアポートフォリオの構築を継続しつつ、国債を中心とした債券売買により収益を積み上げました。一方、外国証券・株式・受益証券については、評価損の圧縮に努めポートフォリオの改善に取り組みました。
この結果、期末残高は預け金４,７９９億円（前年対比＋２５５億円）、有価証券２,４７１億円（前年対比＋６８億円）、金銭の信託４９７億円（前年対比＋６０億円）となりました。

▪為替決済業務
為替事務研修会・国庫金振込事務説明会により、為替担当者の知識向上に努めたほか、４ＪＡ３１店舗の国庫金振込事務検査を通じて、事務処理内容の確認と事務指導に取り組みました。
また、日通と連携しながら、店舗内の送迎監視等現物搬送メールの安全運行管理に努めました。

2010 ディスクロージャー誌

13社会的責任と貢献活動▪社会的責任に対する当会の考え方
経
営方針

当会は、府内ＪＡの信用事業の連合会として、協同組合活動を通じ、農業振興・地域経済の発展に貢献し、自然環境の保全と農業との関わり等を一般のみなさまにも広く理解していただくよう努

運
営体制
めています。

▪地域貢献活動平
成 19 年 度 の 事 業 概 況▪地域からの資金調達
組合員をはじめ地域のみなさまのニーズにお応えできるよう、貯金商品の充実に取り組んでいます。安心してお預けいただける定期貯金・定期積金を中心に各種特典付きのキャンペーン
組織の概要
を府内ＪＡと一体となって実施しているほか、団塊世代の方々向けの商品として「プレミアム
定期貯金・定期積金」を取り扱っています。各種商品のご提供を通じて、地域に根ざした金融機関となることを目指しています。
沿革・歩み▪地域への資金供給

業 務組合員をはじめ地域の皆さまからお預かりしのご案内●貸出先内訳（平成22年３月末）ている大切な資金は、農家組合員や農業に関連

組合員等
5％

代表
者の確認書
おいてご利用いただいております。また、府内する企業、地場産業ならびに地方公共団体等に地方公共団体等
13％

その他事業者等
82％

ＪＡの幅広いネットワークを活用することにより、農業の担い手育成を金融面から支援すると商品のご案内
ともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。

決●制度融資貸出金残高算の状況（平成22年３月末）（単位：百万円）

損 就益農 支の援 状
況
資 金

207

住 宅 建 設 資 金

65

住 宅 改 良 資 金

11

農 業 改 良 資 金

226

残高合計

837億円
（単位：百万円）

組

合

員

等

4,349

地方公共団体等

10,590

その他事業者等

68,818

合83,759計▪地域密着型金融への取り組み
１．農山漁村等地域活性化のための融資をはじめとする支援等
ＪＡと一体となって以下のとおり取り組んでいます。
①担い手支援京都府の農業資源を守る農業担い手を支援するため、各ＪＡが担い手金融リーダーを設14置し、担い手に対する金融面からのサポートに取り組んでいます。当会としても各ＪＡの担い手金融リーダーと連携して、
日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）
を中心に、農業者の自主性と創意工夫による経営規模拡大・改善を支援しています。
独自資金としては「担い手育成支援資金」を創設し、担い手の事業に必要な、農業生産
および農産物の加工・流通・販売等に関する運転資金・設備資金等の事業資金の融資を行っています。
今後も各ＪＡとの連携をさらに強化し、農業制度資金等の積極的活用により担い手支援を進めてまいります。
②その他の支援
新規就農者への就農支援資金による支援や、農業改良資金による新作物・新技術の導入へのチャレンジ支援等、京都府をはじめ関係機関と協調・連携し、活力ある京都府の農業の支援に努めています。
③食農教育事業
府内の主たる担い手で構成する「京都府農協青壮年組織協議会」により、毎年、一般の消費者親子を招いて農業体験教室を開催しています。当会についても、
ＪＡグループ京都としての支援を通じて、生産者と消費者をつなげる場を提供しています。
２．ＪＡバンクアグリサポート事業
ＪＡバンクとして日本の農業・農村に対してこれまで以上の支援を行うため、
１９年度より農林中金が主体となって「ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金」を設立し、全国で事業を展開しています。内容としては「利子助成事業」、「食と地域の文化発信事業」、「ＪＡバンク
食農教育応援事業」、「投資事業」の４つの事業があり、ＪＡバンクが一体となって以下の活動を行っています。
①利子助成事業
ＪＡが行う、担い手向けなどの農業融資に対して、利子の助成が基金から行われました。
京都府内において対象となった融資は２４6件、利子助成額は４百万円です。
②京都府内の小学５年生を対象に食農教育の教材本を贈呈「農業と食」「農業と環境」「農業と経済」をテーマとする補助教材を制作し、京都府内のすべての公立小学校（５年生を対象）に教材本を贈呈し、食農教育の理解促進に努めています。

2010 ディスクロージャー誌

15

③「ＪＡキッズワクワクタウン」を開催
ＪＡバンク京都の取組みとして、職業体験イベント「ＪＡキッズワクワクタウン」を京都府内 2 会場で開催しました。将来を担う子供達に仕事の模擬体験を通
じて、
「食」
「農業」
「お金」について学んでもらい、
食農教育活動による地域密着、地域貢献に努めています。
３．農商工連携応援ファンドを通じた支援
当会では、京都府や地元金融機関、
ＪＡ京都中央会とともに「きょうと農商工連携応援ファンド」に対して資金を拠出し、府内の農林漁業者と中小企業者の密接な連携による新たな京
都ブランドの創造や農業経営の改善・向上を図る取組みに対して支援を行っています。
▪文化的・社会的貢献について
１．グラウンドゴルフ大会の実施
府内ＪＡにおいて組織された年金友の会の会員を対象としたグラウンドゴルフ大会を企画・運営しています。
グラウンドゴルフ大会
対 象 者：年金受給者（友の会会員）
目 的：ＪＡ年金友の会会員の相互交流や親睦、健康の増進を図るため、京都府ＪＡ年金友の会グラウンドゴルフ大会を実施。
京都府大会開催日：平成21年10月22日
参加選手：約100人（各ＪＡの選抜チーム）
２．「元阪神タイガース片岡篤史氏から学ぶ少年野球教室」を開催
ＪＡバンク京都では、「元阪神タイガース片岡篤史
氏から学ぶ少年野球教室」を京都府内５会場で開催しました。
野球教室を通じて、地域に根ざした金融機関として利用者基盤の拡充に努めています。
３．Ｊリーグチーム「京都サンガＦ．Ｃ」への協賛
平成18年度よりプロサッカーチーム「京都サンガＦ．Ｃ」のオフィシャルスポンサーとなっています。平成２１年度も京都サンガＦ．Ｃ主催のホームゲーム会場において、入場者を対象としたＪＡバンク京都のＰＲ活動を実施し、地域密着に努めています。

16

４．団塊世代向け広報誌「いきイキ倶楽部“輝”」を発刊
団塊世代の方々を対象としたＪＡバンク京都のオ
リジナル情報誌を発刊しています。同世代の関心度が高い編集内容とし、退職後の人生をいきいきと暮らしていただけるよう情報提供に努めています。
５．広報活動ＪＡグループ京都が、企画・提供するテレビ番組「あぐり京都」やラジオ番組への協賛、インフォメーション（広報誌）での広報活動を通じて、農業・農村の役割への理解や、食の安心・安全の浸透に努めています。
６．年金相談会の支援等
専門家による年金相談会を、府内ＪＡの各店舗で開催しています。年金受取口座をＪＡに振込指定いただいた方に、各ＪＡにおいて旅行・観劇等、各種サービスを実施しています。

2010 ディスクロージャー誌

17

事 業 概 況 （ 平 成 21 年 度 ）組 織 の 概 要 （平成22年６月30日現在）
沿
革・歩み
組織機構図

総

会

業 務 の ご 案 内 経営管理委員会

監事会

経営管理委員会会長

代表監事

経営管理委員会副会長

常勤監事

代表者の確認書
ご参考

理

事

会

代表理事理事長「ＪＡバンク相談所」のご案内
代表理事専務

商品のご案内
常務理事

常務理事

事業の概況
共通役員室

ＪＡバンク
推進部

総務部

経営諸指標

ジャステム
対策部

常務理事

常務理事

営業部

資金証券部 事務集中部

証

資

券

金

課

課

課

課

金

業

課

貯

営

談

営業事務課

相

企画推進課

リスク管理課

企画管理課

総務

自己資本の充実の状況
課

各 種 手 数 料 （平成22年６月30日現在）

18

監査部

監事室

役員構成
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

経営管理委員会会長

中川泰宏

代表理事理事長

井 尻稔

代 表 監 事衣 川 澄 男

経営管理委員会副会長

梁川伊一

代表理事専務

熊 内 久 志常 勤 監 事杣 田 勇 市

経営管理委員

仲道俊博

常務理事

大 槻 正 昭監

豊 田 勝 代経営管理委員

竹内敏三

常務理事

鳴 瀧

員 外 監 事

経営管理委員

天津泰治

常務理事

俣 野 清 治経営管理委員德山

常務理事

高 見 裕 昭経営管理委員岡田實郎

経営管理委員

青山裕司

清

学

事

西 田

悟

職員数は91名、うち男子57名、女子34名です。

特定信用事業代理業者の状況該当する取引はありません。

店舗の所在地店

舗

本店

事務センター

所

在

地

電話番号

京都市南区東九条西山王町1（075）681-2412

京都市伏見区中島北ノ口町6（075）602-7511

2010 ディスクロージャー誌

19

組 織 の 概 要 （平成22年６月30日現在）
沿革・歩み
業 務年の ご 案 内
昭和23年
〃
昭和29年
昭和36年
昭和42年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和54年
昭和57年
〃
昭和58年
〃
昭和59年
昭和62年
昭和63年
〃
平成２年
平成３年
〃
平成６年
平成７年
平成８年
平成10年
〃
平成11年
〃
〃
平成12年
〃
平成13年
〃
〃
〃
〃
平成14年
平成16年
平成17年
〃
〃
平成18年
〃
〃
平成19年
〃
〃
平成20年
〃
〃
平成21年
〃

摘

要

京都府信用農業協同組合連合会設立
京都手形交換所代理交換に加入
農林漁業金融公庫業務を受託
住宅金融公庫業務を受託
京都市南区東九条西山王町１番地に移転
協同会社㈱京都府農協電算センター設立
全国農協信用事業相互援助制度発足
貯金量 1,000億円達成
全国銀行内国為替制度に加盟
事務センター竣工
京都支所開設貯金量 3,000億円達成
京都府内農協貯金ネット取り扱い開始
全国農協貯金ネット取り扱い開始
貯金量 5,000億円達成
店舗呼称を変更（本所→本店、京都支所→京都支店）
福知山支店開設
都銀、地銀とのＣＤオンライン提携
第２地銀、信金、信組、労金とのＣＤオンライン提携
外貨両替業務取り扱い開始
国債自己窓販の開始
ＮＯＢＳグループ７県にて共同開発した新システム稼働
日銀歳入金取り扱い開始
京都・福知山両支店を廃止
府内ＪＡ自動化機器平日稼働時間の延長、祝日稼働実施㈱京都府農協電算センター株式を一部譲渡し、協同会社から除外
投資信託の窓口販売開始
経営管理委員会制度導入
郵貯とのＣＤ・ＡＴＭオンライン提携
デビットカード取り扱い開始
貯金量 7,000億円達成
外貨預金取り扱い開始
府内ＪＡ自動化機器土、日、祝日稼働時間の延長
ＪＡネットバンク取り扱い開始（平成22年６月30日現在）
ＪＡバンク京都府本部設置
京都銀行協会準社員銀行加入（京都手形交換所直接参加）
ＪＡＳＴＥＭシステム稼動
決済用貯金取り扱い開始
外貨預金取り扱い廃止
セブン銀行とのＡＴＭ提携取り扱い開始
外貨両替業務廃止
キャッシュカードによる利用限度額を50万円へ変更
ＩＣキャッシュカード発行開始
ゆうちょ銀行、セブン銀行とのＡＴＭ入金提携開始
貯金量8,000億円達成
手形・小切手集中発行システムを稼動
ＪＡバンクATM顧客手数料の全国一律無料化開始
三菱東京ＵＦＪ銀行とのATM顧客手数料の平日昼間無料化開始
創立60周年記念祝賀会開催
ジャステム対策部新設
全国印鑑システム稼働

代表者の確認書
ご参考「ＪＡバンク相談所」のご案内
商品のご案内
事業の概況
経営諸指標

自己資本の充実の状況
各種手数料

20

法 定 開 示 基 準 項 目 の 掲 載 ペ ージ
イ．概況及び組織に関する事項■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■農協法施行規則第204条第１項第１号より

ニ．業務の運営に関する事項■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■⑴

業務の運営の組織・・・・・・・・・・18⑴

リスク管理の体制・・・・・・・・・・10⑵

理事、経営管理委員及び⑵

法令遵守の体制・・・・・・・・・・・・４

監事の氏名及び役職名・・・・・・・・19⑶

事務所の名称及び所在地・・・・・・・19⑷

特定信用事業代理業者・・・・・・・・19

ホ．直近の2事業年度における財産の状況に関する事項■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ロ．主要な業務の内容・・・・・・・・22⑴

ハ．主要な業務に関する事項⑵⑵

直近の事業年度における延滞債権に該当する貸出金事業の概況・・・・・・・・・・・・・12

3ヵ月以上延滞債権に該当する貸出金直近の５事業年度における貸出条件緩和債権に該当する貸出金主要な業務の状況を示す指標・・・・・56

⑶

経常収益

元本補てん契約のある信託に係る貸出金の状況・・・・・・・・・・・・63

経常利益又は経常損失⑷

自己資本充実の状況・・・・・・・・・67

当期剰余金又は当期損失金⑸

取得価額又は契約価額、出資金及び出資口数

時価及び評価損益・・・・・・・・・・64

純資産額

有価証券

総資産額

金銭の信託

貯金等残高

取引所金融先物取引等

貸出金残高

金融等デリバティブ取引

有価証券残高有価証券店頭デリバティブ取引

単体自己資本比率⑹

剰余金の配当の金額
職員数⑶

貸出金・・・・・・・・・・・・・・・58
破綻先債権に該当する貸出金■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■⑴

貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書・・・・・・・・・・32■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額・・・・・・・・・・・・63⑺

貸出金償却の額・・・・・・・・・・・63

直近の２事業年度における事業の状況を示す指標・・・・・・・・57

2010

JAバンク京都信連 ディスクロージャー誌

発行／平成22年7月
編集／JAバンク京都信連 総務部〒601‐8585 京都市南区東九条西山王町1番地

TEL 075‐681‐2413 FAX 075‐691‐1153
2009 ディスクロージャー誌

77