2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

証券コード：4722

第29 期 定 時 株 主 総 会

招集ご通知

開催日時
開催場所

平成30年３月26日（月曜日）午前10時

午前９時開場予定

東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階
ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

議

案

第１号議案
第２号議案

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役４
名選任の件

目

次

第29期定時株主総会招集ご通知 ……………… １（提供書面）
事業報告…………………………………………… ５
連結計算書類……………………………………… 22
監査報告…………………………………………… 36
計算書類…………………………………………… 38
監査報告…………………………………………… 45
株主総会参考書類………………………………… 47

フューチャー株式会社

表紙

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 4722
平成30年３月９日
東京都品川区大崎一丁目２番２号

フューチャー株式会社代表取締役会長兼社長 金丸 恭文

第29期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第29期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年３月23日（金曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬具

議決権行使のご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネットにより議決権を行使していただく場合

1

狭義招集

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき､

平成30年３月23日（金曜日）午後５時までに到着するようご返送ください。
「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照のうえ､

平成30年３月23日（金曜日）午後５時までに議決権をご行使ください。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

記
時

平成30年３月26日（月曜日）午前10時（午前９時開場予定）

2場

所

東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム

事業報告

1日

（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

報告事項

1．第29期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第29期（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件

4 議決権の行使等に３頁に記載の【議決権の行使等についてのご案内】をご参照ください。
ついてのご案内上

監査報告◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。
◦ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正すべき事項が生じた場合には、当社ホームページ（http://www.future.co.jp/）において掲載することによりお知らせいたします。

株主総会参考書類

2

狭義招集

計算書類

以

監査報告

第1号議案
第2号議案
第3号議案

連結計算書類3 目的事項2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

議決権の行使等についてのご案内
議決権は、以下の3つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日時
場所

平成30年３月26日（月曜日）午前10時（午前９時開場予定）

東京都目黒区三田一丁目４番１号(恵比寿ガーデンプレイス内)
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

郵送で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限平成30年３月23日（金曜日）午後５時到着分まで

インターネットで議決権を行使される場合
ウ ェ ブ 行 使

パソコン、スマートフォン又は携帯電話から議決権行使サイト（https://www.web54.net）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力いただ
き、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
行使期限平成30年３月23日（金曜日）午後５時入力分まで① 株主様以外の方による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株
主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることとなりますのでご了承ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
③ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金・電話料金等）は株主様のご負担となります。また、携帯電話をご利用の場合は、パケット通信料その他携帯電話利用による料金が必
要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。

3

議決権行使等についてのご案内2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

事業報告

インターネットにより議決権を行使される場合は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話から当社の指定する議決権行使サイトにアクセスし、画面の案内に従ってご行使くださいますようお願い申しあげます。

当社の指定する議決権行使サイト

ウ ェ ブ 行 使

https://www.web54.net
連結計算書類

バーコード読取機能付のスマートフォン又は携帯電話を利用して右上の２次元コードを読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちのスマートフォン又は携帯電話の取扱説明書をご確認ください。

議決権行使期限：平成30年３月23日（金曜日）午後５時まで❶ 議決権行使サイトへアクセス❸ パスワードの入力

お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック

お手元の議決権行使書用紙に記載された「パスワード」を入力し、「次へ」をク
リック

監査報告

❷ ログインする

ウェブ行使

https://www.web54.net 「次へすすむ」をクリック

計算書類※ ご自身で「パスワード」を設定されていない
株主様は、新しい「パスワード」をご登録していただく必要があります。

以降は画面の入力案内に従って賛否をご入力ください。
※ インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
※ 書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合には、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。

監査報告

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

フリーダイヤル 0120-652-031 （受付時間 9:00～21:00）

機関投資家の皆様へ

4

インターネットによる議決権行使のご案内

株主総会参考書類

議決権行使の方法として、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（提供書面）

事業報告（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高

36,265百万円（前連結会計年度比 7.8％増）

営業利益

4,458百万円（前連結会計年度比22.4％増）

経常利益

4,756百万円（前連結会計年度比32.5％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

3,733百万円（前連結会計年度比69.1％増）となりました。各セグメントの業績については、以下のとおりです。
イ．ＩＴコンサルティング＆サービス事業
フューチャーアーキテクト株式会社は、アパレル、スーパー、新聞メディア及び自動車会社から、画像解析などＡＩやＩｏＴの最新技術を利用した新規のプロジェクトを数多く開始したほか、首都圏を中心とする複数の銀行の営業支援・融資支援システムを新たに開始し、ＦＸやネット証券のプロジェクトの売上も増加しました。一方で既存のプロジェクトが開発を完了したことにより、売上が前年同期比で減少しましたが、今期のプ
ロジェクトの利益率が改善したことにより、営業利益は前年同期比で増加しました。
株式会社ワイ・ディ・シーは、製造業を中心にシステム開発の受託や自社製の品質情報統合解析ソフトウェ
ア「ＹＤＣ

ＳＯＮＡＲ」の販売等が好調に推移し、売上高や営業利益は想定以上に増加しました。

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社は、自社製の販売管理パッケージをリニューアルしたことや、顧客のターゲッ
トを売上50億円～100億円の中堅企業にフォーカスしたことによりプロジェクトの受注が増加し、順調に開発が進捗したことから売上高・営業利益とも前年同期比で大幅に改善しました。
株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の知的財産管理ソフトウェアの新規顧客への導入や製造業の顧客のソフトウェア開発が増加し、売上・営業利益とも前年同期比で増加しました。
この結果、本セグメントの売上高は29,739百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,777百万円（前年同期比22.7％増）となりました。
ロ．ビジネスイノベーション事業
東京カレンダー株式会社は、コンテンツを30代から40代のライフスタイルストーリーにフォーカスし、自社内でスピーディに動画を作成・公開する仕組みを強化したことから、ＰＶやユーザー数が安定して増加する

5

当連結会計年度の事業の状況

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

とともに、雑誌の販売数も第２四半期以降増加しました。これにより、ウェブと雑誌の双方で広告の売上が増買収したオンラインで婚活情報を提供するマッチアラーム株式会社も東京カレンダー株式会社と連携することでユーザーを増やすとともに4月以降の累計で営業黒字となりました。

事業報告

加したため、売上高が前年同期比で20.2％増加し、初めての通期営業黒字を達成しました。平成29年3月末にコードキャンプ株式会社は、オンラインでのプログラミング講座の受講者の継続的な拡大や転職希望者のた43.4％増加しました。上半期は新規サービスの開発や広告宣伝費などへの先行投資により赤字が拡大しまし
たが、下半期から体制を見直したことにより、第４四半期は初めての四半期営業黒字を達成しました。
株式会社ｅＳＰＯＲＴＳは、プライベートブランドのアウトドアやトレーニング用品の販売を中心に売上高は前年同期比で13.7％増加しましたが、夏季の天候不良の影響を受けた価格競争の激化が年末まで続いたこと

連結計算書類

めのエンジニア教育及びそれと連動した企業紹介プログラムの売上への貢献により前年同期比で売上高がから、粗利率の低下が起こったほか、在庫の処分や評価減を行ったことで営業利益が減少しました。
391百万円の損失）となり、前年同期比で売上高が増加し、営業赤字幅は縮小しております。

監査報告

この結果、本セグメントの売上高は6,774百万円（前年同期比19.7％増）、営業損失は363百万円（前期は(注)

上記のセグメントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。平成28年４月１日付で持株会社体制への移行により組織体制を整備したため、前第２四半期
より、従来「ＩＴコンサルティング事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益の調

株主総会参考書類

当連結会計年度の事業の状況

監査報告

6

計算書類

整額に費用として計上する方法に変更し、各グループ会社からの業務委託料やグループ成長支援料等をセグメント利益の調整額に収益として計上する方法に変更しております。また、第１四半期より、「ＩＴコンサルティング事業」と「パッケージ＆サービス事業」を１つのセグメントに集約し、セグメント
名称を「ＩＴコンサルティング＆サービス事業」に変更しております。なお、前年同期比については、
前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に組み替えた上で比較を行っています。
また、「ニューメディア＆ウェブサービス事業」については、インキュベーションの対象会社が増加したことから「ビジネスイノベーション事業」に名称を変更しました。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
特に記載すべき事項はございません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は、平成29年１月５日に株式会社ワイ・ディ・シーの発行済株式の81％を取得いたしました。
当社グループは、平成29年３月31日にマッチアラーム株式会社の発行済株式の100％を取得いたしました。

7

当連結会計年度の事業の状況

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

売上高

（単位：千円）

34,424,465 35,293,422 33,653,168 36,265,778

4,325,891（単位：千円）（単位：千円）

4,836,710
3,589,743

14,475,742

23,063,800

16,301,486

2,220,084

第26期
第27期
第28期
第29期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

2,659,733

2,208,321

第26期
第27期
第28期
第29期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

83.52

24,488,586

49.75

59.52

49.40

監査報告

22,828,959

3,733,618

4,756,519

32,522,241
21,702,644

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

536.87319.80360.67

連結計算書類

第26期
第27期
第28期
第29期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

総資産/純資産

経常利益

事業報告

(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況

387.04

17,331,242

第26期

区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（円）
（千円）
（千円）
（円）

第27期

第26期
第27期
第28期
第29期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

第28期（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）

34,424,465
4,342,643
4,325,891
2,220,084
49.75
21,702,644
14,475,742
319.8035,293,422
4,869,219
4,836,710
2,659,733
59.52
22,828,959
16,301,486
360.6733,653,168
3,642,790
3,589,743
2,208,321
49.40
23,063,800
17,331,242
387.04

第29期（当連結会計年度）（平成29年12月期）

36,265,778
4,458,205
4,756,519
3,733,618
83.52
32,522,241
24,488,586
536.87

監査報告

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

第26期
第27期
第28期
第29期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

株主総会参考書類

8

直前3事業年度の財産及び損益の状況

計算書類

第26期
第27期
第28期
第29期
（平成26年12月期）（平成27年12月期）（平成28年12月期）（平成29年12月期）

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
特に記載すべき事項はございません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の議決権比率

フューチャーアーキテクト株式会社

300,000

100.0

最先端のＩＴを駆使した、中立・独立の立場からのＩＴコンサルティングサービスの提供フューチャーインスペース株式会社

83,700100.0

主にフューチャーアーキテクト株式会社の構築したプロジェクトの追加開発、保守及び運用サービスFutureOne株式会社

200,000

100.0

販売管理、生産管理、会計等の基幹業務パッケージソフトの開発、販売、保守及びクラウドサービスの提供

株式会社ワイ・ディ・シー

250,000

81.0

主に製造業の顧客に対して、品質情報統合解析ソリューション等のＩＴコンサルティン
グサービスの提供

東京カレンダー株式会社

50,000100.0（間接）

雑誌「東京カレンダー」の制作、ウェブサイト・スマホアプリ
による情報提供、レストラン予約等のサービスの提供

会社名

（千円）

（％）

主要な事業内容（注）平成29年１月５日に、株式会社ワイ・ディ・シーの発行済株式の81％を横河電機株式会社から取得し、連結の範囲に含めております。

③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況
会社名

住所

帳簿価額の合計額

当社の総資産額

フューチャーアーキテクト株式会社

東京都品川区大崎一丁目2番2号

5,292,826千円

23,932,713千円

9

重要な親会社及び子会社の状況

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知① 科学的なプロジェクト運営の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
ソースコードやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールの整備とコンサル

事業報告(4) 対処すべき課題

タントへの教育を継続的に進めることで効率的・科学的なプロジェクト運営を強化してまいります。

② プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
ムで可視化する仕組みを今後とも進化させるとともに、アーキテクチャーの検討、フェーズごとのプロジェクトレ
ビュー及び最終的な稼働判定などの品質管理体制を強化することで、更なるプロジェクト品質の向上に努めてまいります。

連結計算書類

自社開発のプロジェクト情報の共有及び監視システムを活用することによりプロジェクトの状況をリアルタイ③ プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔全事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要

コンサルタントの育成を行うことを継続してまいります。また、ビジネスイノベーション事業における新たなオリ

監査報告であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせる
ジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、子会社における会社経営の経験や相互の交流を通した人
財育成も行ってまいります。
顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、資本的な提携の実行も含め、アライアンスの強化に取り組んでまいります。

⑤ 最新の技術に関する研究開発の強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

計算書類④ 外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕

IoT、AI、データ解析など近年著しい進歩が見られる最先端の技術の研究開発に関し、専門部署の設置や人員の配置を行い、単なる学習にとどまることなく、研究成果の実際のプロジェクトへの適用を同時に行いながら研究開⑥ 自社のソフトウェア製品の売上やシェアの拡大〔ＩＴコンサルティング＆サービス事業〕
自社開発のソフトウェア製品について、継続的な機能の追加や改善及び顧客サポートの強化を行うことにより売監査報告発を進めてまいります。

上やマーケットシェアの拡大を推進してまいります。

対処すべき課題

株主総会参考書類102018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）⑦ 収益基盤の確立とサービスの拡大〔ビジネスイノベーション事業〕
ビジネスイノベーション事業において、赤字の会社については、新たな施策を実行することにより収益基盤の確立を図ることで早期の黒字化の実現を進め、すでに黒字となっている会社については、Ｍ＆Ａの実施も検討しながら、事業領域の拡大やサービス品質の向上を図ることで継続的な成長を目指してまいります。

(5) 主要な事業内容（平成29年12月31日現在）
当社グループは、以下の２つを主な事業としております。

① ＩＴコンサルティング＆サービス事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。

② ビジネスイノベーション事業
ＩＴ技術を利用してオリジナルサービスを提供し、ビジネスのイノベーションを創出する事業。

(6) 主要な事業所（平成29年12月31日現在）
① 当社
名称

住所

本社

東京都品川区大崎一丁目２番２号

大阪オフィス

大阪市中央区南船場二丁目１番３号

② 子会社
名称

住所

フューチャーアーキテクト株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

同社（大崎ウェストオフィス）

東京都品川区大崎二丁目９番３号

同社（大崎ThinkParkTowerオフィス）

東京都品川区大崎二丁目１番１号

同社（鹿児島オフィス）

鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号

フューチャーインスペース株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）東京都品川区大崎二丁目９番３号

株式会社ワイ・ディ・シー（本社）東京都府中市府中町一丁目９番地

東京カレンダー株式会社（本社）東京都品川区大崎一丁目２番２号

11

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

(7) 従業員の状況（平成29年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セグメントの名称

従業員数

ＩＴコンサルティング＆サービス事業

1,685名128名

全社（共通）

34名
合計

連結計算書類

ビジネスイノベーション事業

1,847名（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等及び当社グループ外への出向者は含まれておりません。

② 当社の従業員の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

34名

＋10名

41.8歳

6.1年

監査報告

従業員数

（注）上記従業員数には、契約社員や派遣社員等、及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成29年12月31日現在）
借入先

借入額
500百万円株式会社三菱東京UFJ銀行

500百万円

計算書類

株式会社三井住友銀行(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。また、平成23年12月に同社は当社に対し反訴を提起しました。
平成28年4月1日付の会社分割によりフューチャーアーキテクト株式会社が当該訴訟を引き受けましたが、平成訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主総会参考書類12

監査報告

28年6月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況（平成29年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主

189,376,000株
47,664,000株
5,465名（1,362名減）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

合同会社キーウェスト・ネットワーク

15,093

33.7

金丸

5,558

12.4

SGホールディングス株式会社

2,000

4.4

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00

1,624

3.6

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

1,420

3.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,024

2.2

GOVERNMENT OF NORWAY

948

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

926

2.0

石橋

国人

618

1.3

森山

裕

582

1.3

恭文

（注）1．当社は、自己株式を2,958千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式（2,958千株）を控除して計算しております。

(2) 新株予約権等の状況

特に記載すべき事項はございません。

13

株式の状況、新株予約権等の状況

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
事業報告

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況（平成29年12月31日現在）
会社における地位

氏名
金

丸

恭

文

フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役会長

取締役副社長東裕

二フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長

取締役副社長石橋

国人

最高技術責任者、最高セキュリティ責任者

取締役

原

田

靖

博

フューチャー経済・金融研究所所長

取締役（常勤監査等委員）

牧

取締役（監査等委員）

川

取締役（監査等委員）

三田村

取締役（監査等委員）

渡

連結計算書類代表取締役会長兼社長

担当及び重要な兼職の状況

保
アスパラントグループ株式会社シニアパートナー
慶応義塾大学経済学部教授

典昭

三田村典昭公認会計士事務所代表
三田村典昭税理士事務所代表

邉

光

誠

東京富士法律事務所弁護士
株式会社NaITO社外取締役
東亜建設工業株式会社社外取締役

監査報告

明

本

計算書類

（注）1．取締役（監査等委員）牧保、川本明、三田村典昭、及び渡邉光誠は、社外取締役であります。
2．取締役（監査等委員）牧保、川本明、三田村典昭、及び渡邉光誠は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出をしております。
3．取締役（監査等委員）三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
4．取締役及び使用人から業務執行に係る情報を適時収集するとともに、社内の重要な会議に出席し、また監査等委員会と内部監査室との十分な連携を図るため、牧保を常勤の監査等委員に選定しております。

監査報告

会社役員の状況

株主総会参考書類142018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）② 取締役に支払った報酬等の総額
区分支給人員（名）支給額（千円）取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

4（ー）

128,894（ー）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

4（4）

25,848（25,848）

合計（うち社外取締役）

8（4）

154,742（25,848）（注）1．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
2．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、平成28年３月22日開催の定時株主総会において年額500,000千円以
内（ただし、従業員分給与は含まない。）とご承認をいただいております。
3．監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年３月22日開催の定時株主総会において年額150,000千円以内とご承認いただいております。

③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役川本明は、慶応義塾大学経済学部教授を兼任しております。また、アスパラントグループ株式会社のシニアパートナーを兼務しております。なお、当社は慶応義塾大学及びアスパラントグループ株式会社との間に特別の関係はありません。
・取締役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表及び三田村典昭税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社は三田村典昭公認会計士事務所及び三田村典昭税理士事務所との間に特別の関係はありません。
・取締役渡邉光誠は、東京富士法律事務所の弁護士を兼務しておりますが、当社は東京富士法律事務所との間に特別の関係はありません。

15

会社役員の状況2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
株式会社NaITO及び東亜建設工業株式会社との間に特別の関係はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

事業報告

・取締役渡邉光誠は、株式会社NaITO及び東亜建設工業株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社は・取締役会及び監査等委員会への出席状況
氏名
牧

川

本

保

取締役会13回及び監査等委員会14回全てに出席し、企業金融・リスク管理に関する豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

明

取締役会13回全て、監査等委員会14回中11回に出席し、経済政策分野や企業投資における豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行って
おります。

典

昭

取締役会13回及び監査等委員会14回全てに出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

渡

光

誠

取締役会13回及び監査等委員会14回全てに出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

邉（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

ニ．責任限定契約の内容の概要

計算書類

三田村

監査報告

取締役
(監査等委員)

主な活動内容連結計算書類区分

当社と監査等委員である各取締役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定監査報告める額としております。

会社役員の状況

株主総会参考書類162018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額

新日本有限責任監査法人
支払額（千円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

54,000

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

54,000（注）1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当であると判断し同意いたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人が過去2年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
金融庁が平成27年12月22日付で発表した業務停止処分の概要
イ．処分対象新日本有限責任監査法人
ロ．処分内容平成28年１月１日から同年３月31日までの３ヶ月間の契約の新規の締結に関する業務の停止及び業務改善命令
ハ．処分理由・社員の過失による虚偽証明・監査法人の運営が著しく不当⑤ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会
は、会計監査人の職務執行状況及び監査責任者の継続監査年数などを総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が17

会計監査人の状況

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
なお、前記④記載の処分理由に対する会計監査人の業務改善計画は順調に進捗している旨の報告を受けており、改善が図られていると評価しております。

事業報告

します。

⑥ 責任限定契約の内容の概要(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。（最終改定 平成28年４月27日）（１）当社は、経営理念および“Future Way”（行動指針）を策定するとともに、コンプライアンス規程およびビ
ジネスコンダクトガイドラインを定め、業務執行が法令ならびに定款および社内規程に適合し、社会規範

監査報告

１．当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

連結計算書類

該当事項はありません。

に沿った公正かつ適正なものであることを確保する。
（２）当社は持株会社として、グループ全体の内部統制システムの整備・運用、グループ全体の経営戦略の策定、進する。
（３）当社は担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持管理、計算書類

グループの内部監査の実行、各子会社の業績その他の経営状況のモニタリングを通してグループ経営を推問題点の把握と解決および研修等を行う。
（４）当社はコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンスに違反する行為についての通報や相談に応じる
ため、社内および外部に相談窓口を設置し、問題の早期発見と是正を図る。
業務の適正性、妥当性およびコンプライアンス等について、定期および臨時に内部監査を実施する。内部
監査結果は代表取締役および監査等委員会に報告する。

監査報告（５）内部監査室は監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社および子会社の組織機能および（６）取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うととも

18

会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類に、係る決定、取締役会決議および社内規程に基づき業務を執行する。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（７）取締役会が取締役の職務を監督するため、取締役は職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
（８）取締役の職務執行に対して監査等委員会による監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（１）取締役の職務の執行に係る情報については、法定ならびに定款および社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。
（２）当社は社内規程に基づき、子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の報告を受ける。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生を未然に防止するため「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備を進める。
（２）リスクマネジメントの専門組織としてリスク管理室を置き、当社および子会社におけるリスクマネジメン
ト体制の整備を支援し、グループ全体的な視点から横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
（３）システム開発案件等プロジェクトの形態をとって実施運営される業務の遂行にあたっては、そのプロジェ
クトを統括する事業部門が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保などについて、当該事業部門の他にプロジェ
クトとは独立した品質管理部門が提案時およびプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評
価し適切な対策を迅速に実施する。
（４）情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下で情報セキュリテ
ィー部門がセキュリティーの強化活動を行う。
（５）大規模災害、システム障害等大きな影響を与えるリスクに対しては、事業継続計画（ＢＣＰ）を作成し、リスクの発生を最小限にとどめる体制をとる。

４．当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社および子会社においては、毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特にリスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映することおよび異なる意見も交えて実質的な議論を行うことに留意している。

19

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（２）取締役、執行役員、子会社社長等にて構成されるグループ経営会議を実施し、職務執行の報告および重要５．上記1．から４．までに掲げる体制のほか、当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

事業報告事項の決定を行う。

（１）当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が子会社および関連会社に対す（２）子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性および特性を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備することを基本とする。
（３）子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項および子会社から当社への報告を求め連結計算書類る適切な経営管理を行う。

る事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

（１）内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査等委員会の監査を補助する旨、業務分掌規程で明確化する。

監査報告

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（２）監査等委員会の職務を補助する使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性を確保するために、当該使用人の人事異動や懲戒処分等については、監査等委員会の同意を必要とする。また、当該使用人の人事評（３）監査等委員会から監査を補助することの要請を受けた内部監査室およびファイナンシャル＆アカウンティ
ンググループの使用人は、その要請に関する業務については、監査等委員以外の取締役および上長等の指計算書類価については、事前に監査等委員会の意見を聴取する。

揮・命令を受けないものとする。

（１）当社および子会社の役職員は、その職務の執行について監査等委員会から説明を求められたときには、速監査報告

７．当社および子会社の役職員が、監査等委員会（または監査等委員会が選定する選定監査等委員。以下同じ）に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項
やかに当該事項を報告する。また、当社および子会社の取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのあ20

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

株主総会参考書類る事実や、不正の行為または法令、定款に違反する重大な事実を発見もしくはその報告を受けたときには、当該事実を監査等委員会に対し報告する。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）（２）当社および子会社の役職員は、法令等の違反行為等を発見したときには、内部相談・通報窓口に報告することができる。コンプライアンス担当部署は、監査等委員会に対し、内部通報の受付・処理状況を定期的に報告するとともに、経営に与える影響を考慮のうえ必要と認められるとき、または監査等委員会から報告を求められたときも速やかに報告する。
（３）当社および子会社の役職員が内部相談・通報窓口および監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、社内規程等に不利益取扱いの禁止を明示する。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する方針に関する事項
当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは当該職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監査等委員会は、内部監査室、子会社の監査役および会計監査人と相互に情報および意見の交換を行うな
ど連携を強め、監査の質的向上を図る。
（２）代表取締役は、監査等委員会との間で定期的な意見交換を行う機会を確保すること等により、監査等委員
会による監査機能の実効性向上に努める。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況
当該体制の運用状況については、コンプライアンス規程等の諸規程並びに関連ガイドラインの策定、内部相談・通報窓口の設置等により当該体制の整備を行っております。
諸規程遵守状況や業務プロセスの適正な実施状況に関しては、コンプライアンス委員会及び・内部監査室が定期的にモニタリングをしており、適正に運用されております。
リスク管理については、リスク管理規程に基づきリスク管理室が対応しており、発生したリスク及びその対応状
況に関しては役職員に対して適切に共有されております。
子会社については、当社監査等委員が、子会社の代表取締役並びに当社から派遣している取締役及び監査役へのヒアリングを通じて運用状況の監査を行っております。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

21

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況、会社の支配に関する基本方針

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結計算書類

連結貸借対照表（平成29年12月31日現在）
科目

買掛金

5,558,468
959,274

1年以内返済予定の長期借入金

1,000,000

未払金

1,090,085

未払法人税等

487,599

賞与引当金

195,484

品質保証引当金

19,994

プロジェクト損失引当金
その他
固定負債

7,234
1,798,795
2,475,187

繰延税金負債

2,047,555

資産除去債務353,495

その他
負債合計

74,136
8,033,655

純資産の部
株主資本

19,826,476

資本金

1,421,815

資本剰余金2,507,763

利益剰余金

17,396,436

自己株式△1,499,538

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分

4,174,421
4,269,144
738△95,460
487,687

純資産合計

24,488,586

負債純資産合計

32,522,241

監査報告

32,522,241

流動負債

計算書類

資産合計

負債の部

監査報告

19,218,671
9,478,336
5,887,600
696,273
238,904
320,085
1,521,867
1,078,867△3,263
13,303,570
985,542
1,279,666△801,002
478,6635,430
2,298,708△1,797,260
501,448
3,151,300
1,356,891
656,654
1,120,000
17,754
9,166,727
7,720,274
1,208,396
262,602△24,547

金額

連結計算書類流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
計
土地
その他
減価償却累計額
計無形固定資産ソフトウェアのれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金

科目

事業報告

資産の部

(単位：千円)

金額（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

株主総会参考書類222018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで） (単位：千円)
科目

金額

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
経常利益

36,265,778
21,525,524
14,740,253
10,282,048
4,458,205
305,414
1,071
62,184
147,396
84,527
10,2347,099
7,099
4,756,519

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

4,837,146
1,203,247△126,827
3,760,727
27,1093,733,618

特別利益
投資有価証券売却益
特別損失
投資有価証券評価損（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

連結損益計算書

173,905
173,905
93,27893,2782018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(単位：千円)

株主資本
資本金
平成29年１月１日

残高

資本剰余金

1,421,815

利益剰余金

2,507,763

自己株式

14,802,799

株主資本合計

△1,499,494

17,232,883

親会社株主に帰属する
当期純利益△1,139,980△1,139,980

3,733,618

3,733,618

自己株式の取得△43△43

連結計算書類

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当事業報告

連結株主資本等変動計算書（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)ーー

2,593,637△43

2,593,593

平成29年12月31日 残高

1,421,815

2,507,763

17,396,436△1,499,538

19,826,476

その他の包括利益累計額

非支
配その他有価証券 繰 延 ヘ ッ ジ 為 替 換 算 そ の 他 の 包 括 株 主 持 分
評 価 差 額 金 損
益 調 整 勘 定 利益累計額合計
残高

63,691402

5,798

69,892

28,466

純資産合計
17,331,242

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当計算書類

平成29年１月１日

監査報告

連結会計年度中の変動額合計△1,139,980

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,733,618

自己株式の取得△43
4,205,452

335△101,258

4,104,528

459,221

4,563,750

連結会計年度中の変動額合計

4,205,452

335△101,258

4,104,528

459,221

7,157,344

平成29年12月31日 残高

4,269,144

738△95,460

4,174,421

487,687

24,488,586

監査報告

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結株主資本等変動計算書

株主総会参考書類242018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結注記表
1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況

・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

19社
フューチャーアーキテクト株式会社、フューチャーインスペース株式会社、株式会社ワイ・ディ・シー、FutureOne株式会社、株式会社マイクロ・シー・エー・デー、株式会社eSPORTS、
東京カレンダー株式会社、コードキャンプ株式会社、フューチャーインベストメント株式会
社② 非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
・主要な会社の名称

６社
株式会社ディアイティ、ロジザード株式会社、株式会社FASTECH&SOLUTIONS② 持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の取得に伴い、株式会社ワイ・ディ・シー及びマッチアラーム株式会社を連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、新規設立により、株式会社FASTECH&SOLUTIONSを持分法適用の範囲に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
償却原価法（定額法）
・満期保有目的の債券・その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
・デリバティブ
時価法

25

連結注記表

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監査報告
株主総会参考書類

連結注記表

計算書類

26

監査報告

ハ．プロジェクト損失引当金

連結計算書類

ロ．品質保証引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコ
ンサルティング＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社
はＩＴコンサルティング＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備える
ため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。
技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコ
ンサルティング＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティング＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロ
ジェクト損失引当金として計上しております。

事業報告③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

招集ご通知

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～34年
その他 ３～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法・市場販売目的のソフトウェア 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
・顧客関連資産効果の発現する期間に基づく定額法
・その他
定額法
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年
度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

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ニ．賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

④ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑥ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
⑦ ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っています。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建営業債務
ハ．ヘッジ方針
当社グループ内で規定されたリスク管理方法に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎に有効性を評価しております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
・連結納税制度の適用(追加情報)

税抜方式によっております。
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日)を当連結会計年度より適用しております。

27

連結注記表

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招集ご通知

2．連結貸借対照表に関する注記（訴訟関連）

事業報告

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁
判所に提起いたしました。これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
平成28年６月17日付で、東京地方裁判所より、当社グループ側の請求をすべて認容し、同社の反訴を棄却する当社側勝訴の判決が言い渡されました。これに対し、同社は控訴を提起しております。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。

3．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

47,664,000株−株−株

47,664,000株

連結計算書類

株式の種類(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

2,958,872株

35株

−株

2,958,907株

監査報告

株式の種類

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株の買取りによるものであります。

(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年 3 月28日
定時株主総会

普通株式

558,814千円

12.50円平成28年12月31日

平成29年 3 月29日

平成29年 7 月28日
取締役会

普通株式

581,166千円

13.00円平成29年 6 月30日

平成29年 9 月21日

計算書類

決議

(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成30年 3 月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

581,166千円

13.00円平成29年12月31日

平成30年 3 月27日

連結注記表

株主総会参考書類

28

監査報告

決議

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4．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主に企業買収のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

29

連結注記表2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成29年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）
9,478,336⑵ 受取手形及び売掛金

5,887,600

差額（千円）

9,478,336−

5,887,336

5,887,336−⑶ 未収入金1,521,867

1,521,867−⑷ 有価証券及び投資有価証券

6,976,553

6,976,553−△263

貸倒引当金（※1）

1,201,130△7,26625,065,224△7,266⑴ 買掛金

959,274

959,274−⑵ 未払金

1,090,085

1,090,085−

487,599

487,599−⑷ 長期借入金（※2）

1,000,000

1,002,766

2,766

負債計

3,536,959

3,539,725

2,766⑶ 未払法人税等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価（千円）

差額（千円）

6,976,553

819,338

6,157,214

⑵ 債券

−

−

−

⑶ その他

−

−

−

6,976,553

819,338

6,157,214

6,976,553

819,338

6,157,21430

株主総会参考書類

⑴ 株式

小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）

監査報告

種類

計算書類

（※1）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（※2）1年以内に返済期限が到来する長期借入金であります。
（注）1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

監査報告1,208,396
25,072,490

資産計

連結計算書類⑸ 敷金及び保証金

連結注記表

事業報告

⑴ 現金及び預金

時価（千円）

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）⑸ 敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負 債⑴ 買掛金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金

長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等（注）294,918

関連会社株式404,350

関連会社出資金38,330（注）社債6,122千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除した純額で表示しております。これらについて
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑷ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

預金

9,477,473−−−

受取手形及び売掛金

5,887,600

−

−

−

未収入金

1,521,867−−−

551,870368,387

282,930

5,208

17,438,811

368,387

282,930

5,208

敷金及び保証金
合計
4．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内（千円）
長期借入金
合計

31

連結注記表

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

1,000,000−−−

1,000,000−−−

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

5．1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

536円87銭
83円52銭6．企業結合に関する注記
事業報告(ⅰ)取得による企業結合（株式会社ワイ・ディ・シー）イ．企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業名称：株式会社ワイ・ディ・シー
事業の内容：情報システムに関するコンサルティング及び設計、開発②

企業結合を行った主な理由
株式会社ワイ・ディ・シーがＹＯＫＯＧＡＷＡグループの中で培ってきた製造業に関する深い業務知識やＩＴサービスのノウハウと、当社グループのＩＴに関する高い知見や技術力・開発力を同期させ、より付加価値の高いサービスを創出し、当社グループの一層の成長に貢献することから、株式を取得しました。

③

連結計算書類

機器及びソフトウェアライセンスの販売、保守・運営等

企業結合日
平成29年１月５日（株式取得日）
企業結合の法的形式⑤

結合後企業の名称⑥

取得した議決権比率

監査報告

平成29年１月１日（みなし取得日）④

株式取得
株式会社ワイ・ディ・シー

⑦

計算書類

81%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
ロ．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年１月１日から平成29年12月31日まで
ハ．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価

現金 2,187,000千円

監査報告

取得の対価

2,187,000千円

連結注記表

株主総会参考書類32

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

ニ．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
134,122千円

(2)

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)

償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却

ホ．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産2,375,203千円

固定資産

1,782,156千円

資産合計

4,157,360千円

流動負債

1,158,003千円

固定負債

464,940千円

負債合計

1,622,944千円

ヘ．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

顧客関連資産33

連結注記表

1,408,000千円（償却期間2年～6年）

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(ⅱ)取得による企業結合（マッチアラーム株式会社）イ．企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業名称：マッチアラーム株式会社②：モバイル・インターネットを利用した各種情報提供サービスの企画、制作及び運営

企業結合を行った主な理由
マッチアラームが持つ婚活情報サービスのノウハウと、東京カレンダーの持つブランド・メディア力を融合させ、さ

事業報告

事業の内容

らに双方をシームレスに連携させるフューチャーグループのＩＴテクノロジーを適応させていくことにより、顧客へ高い付加価値のあるサービスを提供し、当社グループの一層の成長に貢献することから、株式を取得しました。
企業結合日

連結計算書類③

平成29年３月31日④

企業結合の法的形式
株式取得⑤

結合後企業の名称⑥

取得した議決権比率⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠

マッチアラーム株式会社
監査報告

100%
フューチャーインベストメント株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
ロ．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年4月1日から平成29年12月31日まで
ハ．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金 599,952千円

取得原価

計算書類

取得の対価

599,952千円

二．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等

20,999千円

監査報告

連結注記表

株主総会参考書類342018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

ホ．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)発生したのれんの金額
545,754千円

(2)

発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3)

償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却

へ．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産115,697千円

固定資産

2,107千円

資産合計

117,805千円

流動負債

43,107千円

固定負債

20,500千円

負債合計

63,607千円

ト．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算
額及びその算定方法
算定は困難であるため記載を省略しております。

7．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

35

連結注記表

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監査報告

事業報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月22日

フューチャー株式会社
御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科博文㊞

公認会計士

林

連結計算書類

取締役会

一樹㊞

監査報告

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャー株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャー株
式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

上

36

連結計算書類に係る会計監査報告

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査等委員会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第29期事業年度における連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告
いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、その定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役等から報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
2．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成30年２月23日

フューチャー株式会社

監査等委員会

監査等委員（常勤） 牧
監査等委員

監査等委員
監査等委員
（注）監査等委員
ります。

保㊞
川本
明㊞
三田村典昭 ㊞
渡邉光誠㊞

牧保、川本明、三田村典昭及び渡邉光誠は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ37

連結計算書類に係る監査等委員会の監査報告2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類

貸借対照表（平成29年12月31日現在）
科目(単位：千円)

金額

金額

負債の部

流動資産

3,732,227

現金及び預金1,392,414

売掛金

4,422

前払費用

128,601

繰延税金資産74,890

その他

固定資産

有形固定資産2,124,882
7,015

20,200,486

480,375

建物

1,021,251

減価償却累計額△633,294

計
減価償却累計額
計土地1,180,374△1,093,387
86,9875,430

24,929

商標権

1,245

ソフトウェア12,873

その他

10,810

投資その他の資産

19,695,181

投資有価証券7,070,000

関係会社株式9,008,810

関連会社出資金38,3303,767,592

敷金及び保証金

1,014,149

その他
貸倒引当金
資産合計

42,291

未払費用

1,000,000
447,232576

未払法人税等

164,310

未払消費税等

7,759

預り金
固定負債
繰延税金負債
資産除去債務
負債合計

341,787
2,068,019
1,769,553
298,466
4,065,271

純資産の部
株主資本

15,652,607

資本金

1,421,815

資本剰余金2,507,763

資本準備金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利益剰余金
利益準備金

2,495,772
11,99011,99013,222,567
27,748

その他利益剰余金

13,194,818

繰越利益剰余金

13,194,818

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,499,538
4,214,835

監査報告

関係会社長期貸付金

未払金

35,584

計算書類

無形固定資産一年以内返済予定長期借入金

1,997,251

監査報告

工具、器具及び備品

387,957

買掛金

連結計算書類

未収入金

流動負債

事業報告

資産の部

科目

4,214,835△1,245,992

純資産合計

19,867,442

23,932,713

負債純資産合計

23,932,713（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表

株主総会参考書類382018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）科目
売上高

43,200

営業収益

2,943,114

売上高及び営業収益合計

2,986,314

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業費用
販売費及び一般管理費並びに営業費用合計
営業利益

31,3572,954,956
2,692
941,881944,573
2,010,383

営業外収益

63,166

受取利息

24,509

受取配当金36,775

その他

1,882

営業外費用

58,374

支払利息

7,574

為替差損

48,799

その他

2,000

経常利益

2,015,175

特別利益

106,480

投資有価証券売却益
特別損失
固定資産除却損

106,480
263,090
1,044

貸倒引当金繰入額

8,926

関係会社債権放棄損

253,119

税引前当期純利益

1,858,566

法人税、住民税及び事業税△283,740

法人税等調整額△35,287

当期純利益

2,177,594（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

損益計算書

金額

(単位：千円)2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(単位：千円)

株主資本
自己株式

株主資本
合
計

1,421,815

2,495,772△1,499,494

14,615,037

11,9902,507,763

27,74812,157,204

12,184,953

事業年度中の変動額
剰余金の配当△1,139,980 △1,139,980

当期純利益

2,177,594△1,139,980

2,177,594

自己株式の取得

2,177,594△43

平成29年12月31日 残高ーー

1,421,815 2,495,772

ーー

11,990 2,507,763

平成29年１月１日 残高

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

35,10635,106

1,037,613

1,037,613△43

1,037,570

27,748 13,194,818 13,222,567 △1,499,538 15,652,607

計算書類

評価・換算差額等

ー

監査報告

△43

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

連結計算書類

平成29年１月１日 残高

資本金

資本剰余金
利益剰余金
そ の 他
そ の 他
資本剰余金 資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
資本準備金
計 利益準備金 繰 越 利 益 合
計
自己株式 合
処分差益
剰 余 金

事業報告

株主資本等変動計算書（平成29年1月1日から平成29年12月31日まで）

純資産合計
14,650,143

事業年度中の変動額△1,139,980

当期純利益

2,177,594

自己株式の取得

監査報告

剰余金の配当△43
4,179,728

4,179,728

4,179,728

事業年度中の変動額合計

4,179,728

4,179,728

5,217,298

平成29年12月31日 残高

4,214,835

4,214,835

19,867,442（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

40

株主資本等変動計算書

株主総会参考書類

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券② たな卸資産商品
仕掛品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産
イ．自社利用のソフトウェア
ロ．その他(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
主に定率法、但し、平成28年４月１日以後に取得した建物及びクラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～31年
工具、器具及び備品 ３～10年
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
定額法
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）② その他のプロジェクト
完成基準

41

個別注記表

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) その他計算書類作成のための重要な事項
・消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を、当事業年度より適用
しております。

事業報告（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

2．貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

連結計算書類

1,978,186千円
221千円
225,955千円

3．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
3,931千円
2,943,114千円
208,761千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益24,467千円

監査報告① 営業取引による取引高
売上高
営業収益
営業費用

4．株主資本等変動計算書に関する注記
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

2,958,872株

35株

−株

2,958,907株

計算書類

自己株式の数に関する事項（注）普通株式の自己株式の株式数の増加35株は、単元未満株の買取りによるものであります。

監査報告

個別注記表

株主総会参考書類422018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

5．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［流動の部］
繰延税金資産繰越欠損金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産(△は負債)の純額

84,164千円
389千円
84,554千円
9,663千円
9,663千円
74,890千円

682,264千円
456,372千円
11,681千円
91,392千円
358千円
1,242,068千円△1,074,796千円
167,271千円
18,933千円
1,917,891千円
1,936,825千円△1,769,553千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率（調整）
評価性引当額
受取配当金益金不算入
欠損金
税率変更による影響
住民税均等割
加算永久差異その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

6．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。

43

個別注記表

30.9％
△21.4％△30.2％
△0.6％
△0.1％
0.2％
4.0％
0.0％
△17.2％

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

東京都
品川区

10,000
千円

100.0

資金の貸付
役員の兼任

子会社

東京カレンダー
株式会社

東京都
品川区

「東京カレンダー」
50,000100.0の制作、インターネ
千円(100.0)
ットサービスの提供

子会社

Future Global
Pte. Ltd .

SINGAPORE,
SINGAPORE

東南アジアに1,350
おける地域統
千米ドル
括会社

投資業務

100.0

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

資金の貸付

（貸付）
1,936,930（回収）
関係会社
2,986,933
895,076 長期貸付金（債権放棄）
203,372

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

（貸付）
494,000 関係会社
（回収）
長期貸付金
494,000

679,000

資金の貸付

資金の貸付

（債権放棄）
関係会社
1,145,298 長期貸付金

−

保守の委託
経費立替
経営管理
役員の兼任

保守料の支払経費立替
連結納税に係る個別帰属額グループ成長
支援料等
配当の受取

189,069
8,630,391
774,677
761,048

買掛金
未収入金

33,594
1,556,059

1,500,000

8．１株当たり情報に関する注記

444円41銭48円71銭監査報告(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

計算書類（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
保守料の支払については、保守業務の内容を勘案し、協議のうえで決定しております。
グループ成長支援料等については契約条件により決定しております。
2．議決権等の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計834,991千円の貸倒引当金を計上しております。
4．東京カレンダー株式会社への貸付金につき、合計342,000千円の貸倒引当金を計上しております。
5．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金の一部の債権放棄を行っております。
債権放棄にあたり、前事業年度までに計上した貸倒引当金を取り崩しております。
6．Future Global Pte. Ltd.の清算に向け、債権放棄を行っております。
債権放棄にあたり、前事業年度までに計上した貸倒引当金を取り崩しております。

監査報告

ITコンサルテ
300,000ィングサービ
千円
ス

100.0

取引の
内容

連結計算書類

東京都
品川区

事業の内容

事業報告

子会社

フューチャー
インベストメント
株式会社

フューチャーアーキテクト
株式会社

資本金

関連当事者
との関係

会社等の名称

子会社

住所

議決権等の
所有割合（％）

属性

9．企業結合に関する注記連結注記表「６．企業結合に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

個別注記表

株主総会参考書類442018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告
計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成30年２月22日

フューチャー株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原科博文㊞

公認会計士

林

一樹㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャー株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第29期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以45

計算書類に係る会計監査報告上2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

監

査

報

告

事業報告

監査等委員会の監査報告書

当監査等委員会は、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの第29期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

連結計算書類

1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

監査報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

計算書類

2．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成30年２月23日
フューチャー株式会社

監査等委員会

監査報告

監査等委員（常勤） 牧
監査等委員

監査等委員
監査等委員
（注）監査等委員
ります。

保㊞
川本
明㊞
三田村典昭 ㊞
渡邉光誠㊞

牧保、川本明、三田村典昭及び渡邉光誠は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であ上46

監査等委員会の監査報告

株主総会参考書類以2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第1号議案

剰余金処分の件

剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類

金銭といたします。

② 配当財産の割当てに関する事項及び当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。

③ 剰余金の配当が効力を生じる日

平成30年３月27日といたしたいと存じます。

その総額

47

剰余金処分議案

なお、この場合の配当総額は 581,166,209円 となります。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名全員が任
取締役の選任についての監査等委員会の意見の概要は以下のとおりであります。
当委員会は、各候補者に関して、その資質や当該事業年度における業務執行状況及び業績等を評価した結果、当社

事業報告

期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。

の取締役として適任であり、当社の企業価値向上に資すると判断しております。
なお、監査等委員会からは、以下のとおり取締役の報酬等についての意見表明も受けております。
を経ているか、役割と職責にふさわしい水準となっているかなど検討いたしました。その結果、報酬等の内容は妥当であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
候補者番号

3

金丸

恭文

ひがし

ゆ う

じ

東

裕二

い し ば しく に ひ と石橋

国人

さ い と うよ う へ い再 任 再任取締役候補者洋平

新 任 新任取締役候補者

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

再任

取締役副社長ＩＴコンサルティング統括
フューチャーアーキテクト株式会社代表
取締役社長

再任

取締役副社長
最高技術責任者、最高セキュリティ責任者

再任

執行役員
フューチャーアーキテクト株式会社取締役

新任

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員

48

株主総会参考書類

齋藤

代表取締役会長兼社長 グループＣＥＯ
フューチャーアーキテクト株式会社代表
取締役会長

性

監査報告

4

や す ふ み

属

計算書類

2

か ね ま る

当社における現在の地位、担当及び重要な兼職の状況

名

監査報告

1

氏

連結計算書類

当委員会は、業務を執行する取締役の報酬等について、代表取締役と意見を交換し、決定が公正かつ適切な手続き2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

1

候補者
番

号

か ね

ま る

金丸

や す

ふ み

恭 文 （昭和29年３月12日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
所有する当社の株式数… 5,558千株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和54年 ４ 月
昭和57年 ４ 月
昭和60年 ９ 月
平成 元 年11月
平成18年 ３ 月
平成19年 １ 月

再番

平成27年 ７ 月
平成28年 ４ 月

当社代表取締役会長兼社長
ウシオ電機株式会社社外取締役（現任）
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長（現任）

金丸恭文氏は、創業者であり、当社グループの経営の最高責任者として、経営戦略の策定と実行を担い、顧客、従業員、パートナー等ステークホルダーとの深い協力関係を築いて、当社グループの成長をもたらして参りました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

2号

平成23年 ３ 月
平成27年 ６ 月

取締役候補者とした理由

任

候補者

株式会社ＴＫＣ入社
ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー･
シーコミュニケーションズ取締役
当社設立代表取締役社長
当社代表取締役会長兼社長
当社代表取締役会長

ひがし

東

ゆ う

じ

裕 二 （昭和30年１月24日生） 取締役会出席状況……… 13/13回

所有する当社の株式数…………3千株

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和55年 ６ 月
昭和63年 ６ 月
平成10年10月
平成17年 ６ 月
平成21年 ４ 月

再任日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社
日本ディジタルイクイップメン
ト株式会社（現日本ヒューレッ
ト・パッカード株式会社）入社
日本オラクル株式会社入社
同社取締役副社長執行役員
株式会社ワイ・ディ・シー代表取締役社長

平成22年10月
平成23年 ３ 月
平成27年 ７ 月
平成28年 ４ 月

当社執行役員アドバンスドビジ
ネス営業本部長
当社取締役副社長アドバンスド
ビジネス事業本部長
当社代表取締役社長
当社取締役副社長（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役社長（現任）

取締役候補者とした理由
東裕二氏は、複数のITコンサルティング会社において数多くのプロジェクト運営の実績と経営者として豊富な経験を持ち、平成23年の当社取締役就任以来、ITコンサルティング事業の収益の拡大に貢献して参りました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としました。

49

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号

招集ご通知

3

候補者

い し

ば し

石橋

く に

ひ と

国 人 （昭和35年10月29日生） 取締役会出席状況……… 13/13回
所有する当社の株式数…… 618千株

昭和58年 ４ 月

再石橋国人氏は、創業期から技術部門のトップとして当社グループの事業を牽引してきたほか、情報セキュ
リティの責任者として事業の安定性や信頼性の確保に貢献して参りました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、引き続き取締役候補者としまし
た。

4

号

監査報告

番

取締役候補者とした理由

任

候補者

ロジック・システムズ・インタ
ーナショナル株式会社入社
シャープ株式会社入社
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長（現任）
フューチャーアーキテクト株式会社
取締役副社長（現任）

連結計算書類

昭和62年 ２ 月
平成 元 年11月
平成 ８ 年 ７ 月
平成15年10月
平成28年 ４ 月

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

さ い

と う

齋藤

よ う

へ い

洋 平 （昭和52年２月18日生）

所有する当社の株式数……… −千株
計算書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
平成13年 ４ 月
平成21年 ５ 月
平成27年 ２ 月
平成28年 ４ 月

取締役候補者とした理由

新任齋藤洋平氏は、当社に入社してITコンサルタントの経験を積んだのち、技術応用戦略室及びテクノロジー
イノベーショングループの長として、最先端のＩＴに関する研究開発とその成果のプロジェクトへの応用に関してリーダーシップを発揮してまいりました。このことから、当社グループの企業価値のさらなる向上に寄与することができると判断しましたので、新任の取締役候補者としました。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

株主総会参考書類

50

監査報告

当社入社
当社技術応用戦略室長
当社テクノロジーイノベーショ
ングループ ヴァイスプレジデ
ント
当社執行役員（現任）
フューチャーアーキテクト株式
会社 取締役 CTO（現任）2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

第３号議案

監査等委員である取締役４名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役４名全員が任期満了となります。つきましては、改めて監査等委員である取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はあ
りません。
候補者番号

1
2
3
4

氏
ま

き

か

わも

監査等委員である取締役選任議案

たもつ

牧

保

と

あきら

川本
み

た

明

む

らの

りあ

き

こ

うせ

い

三田村典昭
わ

たな

べ

渡邉

再 任 再任取締役候補者

51

当社における現在の地位、担当及び重要な兼職の状況

名光誠

新 任 新任取締役候補者

属性

取締役常勤監査等委員

再任

社外

独立

取締役監査等委員
アスパラントグループ株式会社シニアパートナー
慶応義塾大学経済学部教授

再任

社外

独立

取締役監査等委員
三田村典昭公認会計士事務所代表
三田村典昭税理士事務所代表

再任

社外

独立

取締役監査等委員
東京富士法律事務所弁護士
株式会社NaITO社外取締役
東亜建設工業株式会社社外取締役

再任

社外

独立

社 外 社外取締役候補者

独 立 証券取引所等の定めに基づく独立役員2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

番

号

招集ご通知

1

候補者

ま

き

たもつ

牧

保

（昭和26年３月１日生）

所有する当社の株式数…
取締役会出席状況………

2千株
13/13回

昭和49年 ４ 月
平成11年 ４ 月
平成13年 ４ 月
平成16年 ６ 月

任

社

外

独

立

2

候補者
番

監査等委員である社外取締役候補者とした理由

号

牧保氏には、金融機関における企業金融やリスク管理に関する豊富な経験と高い知見を活かし、当社の業
務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しております。同氏は、これまで当社の常勤監査役又は常勤監査等委員として重要な会議へ参加するなどにより、当社にとって有用な意見や提言をいただいており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
か

わも

と

川本

あきら

明

所有する当社の株式数…
（昭和33年８月19日生） 取締役会出席状況………

−千株
13/13回

平成13年 １ 月
平成16年 ６ 月
平成21年 ７ 月

任

社

外

独

立

平成25年 ４ 月
平成26年 ３ 月
平成28年 ３ 月

アスパラントグループ株式会社
シニアパートナー(現任）慶応義塾大学経済学部教授（現任）
当社社外取締役
当社取締役監査等委員(現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
川本明氏には、経済政策分野や企業再生・企業投資の実務における豊富な経験と高い知見を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しております。上記の理由及びこれまでも投資家の視点から有用な意見や提言を多くいただいたことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

52

監査等委員である取締役選任議案

株主総会参考書類

再平成24年10月

監査報告

平成24年 ７ 月

通商産業省（現経済産業省）入省
資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長
同内閣府参事官（科学技術政策
担当政策統括官付）
経済産業省経済産業政策局大臣
官房審議官
同省退職

計算書類

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和56年 ４ 月

監査報告

再株式会社三井銀行（現株式会社
三井住友銀行）入行
同行リスク統括部長
同行統合リスク管理部長
昭和飛行機工業株式会社常勤監
査役
当社常勤監査役
当社取締役常勤監査等委員（現任）

連結計算書類

平成25年 ３ 月
平成28年 ３ 月

事業報告

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

3

候補者
番

号

み

た

む

らの

りあ

き

三田村典昭

所有する当社の株式数……
−千株（昭和34年８月30日生） 取締役会出席状況………
13/13回略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和58年10月

アーサー・アンダーセン公認会
計士共同事務所（現有限責任あずさ監査法人）入所
同法人社員
三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任）
当社監査役
三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任）

平成 ９ 年 ８ 月
平成10年 ９ 月
平成11年 ３ 月
平成21年 ５ 月

再

任

社

外

独

立

番

号

当社取締役監査等委員（現任）

監査等委員である社外取締役候補者とした理由
三田村典昭氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。同氏には財務、会計及び税務に関する高い知見をもとに、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただく
ことを期待しております。上記の理由及びこれまでも会計の専門家の視点から有用な意見や提言を多くいただいたことから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しており
ます。

4

候補者

平成28年 ３ 月

わ

たな

べ

渡邉

こ

うせ

い

光誠

（昭和32年５月４日生）

所有する当社の株式数……… ー千株
取締役会出席状況……… 13/13回

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
昭和59年 ４ 月
平成 元 年 ９ 月
平成 ２ 年 ２ 月
平成 ４ 年 ３ 月
平成10年10月
平成13年 ３ 月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
米国オメルベニー＆マイヤーズ
法律事務所
米国ニューヨーク州弁護士登録
尚和法律事務所パートナー
渡邉国際法律事務所代表
当社監査役

平成19年 ６ 月
平成28年 ３ 月
平成28年 ５ 月
平成28年 ６ 月

大江橋法律事務所パートナー弁護士
東京富士法律事務所弁護士（現任）当社取締役監査等委員（現任）株式会社NaITO取締役監査等委員（現任）
東亜建設工業株式会社取締役（現任）

監査等委員である社外監査取締役候補者とした理由

再

任

社

外

独

立

53

監査等委員である取締役選任議案

渡邉光誠氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。同氏には法的な側面から当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくことを期待しております。上記の理由及びこれまでも法律の専門家の視点から有用な意見や提言を多くいただいたことから、監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
同氏はこれまで社外役員以外の方法で会社の経営に関与した経験は有しておりませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

2018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

以上連結計算書類氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

事業報告

です。
２．牧保、川本明、三田村典昭、渡邉光誠の各氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。
３．当社は、牧保、川本明、三田村典昭、渡邉光誠の各氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、４氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
４．牧保、川本明、三田村典昭、渡邉光誠の各氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。各

招集ご通知（注）１．牧保、川本明、三田村典昭、渡邉光誠の各氏は、会社法施行規則第２条第３項第7号の社外取締役候補者

監査報告
計算書類
監査報告

監査等委員である取締役選任議案

株主総会参考書類542018/02/28 9:50:19 / 17355298_フューチャー株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
会
交

場
通

＜ウェスティンホテル東京〒153-8580
Ｊ

Ｒ

地下鉄

地下２階

東京都目黒区三田1-4-1

ギャラクシールーム＞
TEL

03-5423-7000❶ 山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
❷ 東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。

ＪＲ方面出口より「恵比寿スカイウォーク」で約13分。
川至品

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

恵比寿ビュータワー

ＴＳＵＴＡＹＡ

総会会場

東京都写真美術館線
山手
ＪＲ

ウェスティンホテル
東京

恵比寿ガーデンプレイスタワー
ー

タ

ン

セ

恵比寿ガーデンテラス
弐番館

場

広

ビヤステーション

恵比寿三越

恵比寿スカイウォーク（動く通路）

谷
至渋

寿駅
恵比

サッポロビール本社※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

裏表紙