▲音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款
実施

2021年10月8日

目次
第１章

総則････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････4
第１条

約款の適用････････････････････････････････････････････････････････････････････4

第２条

約款の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････4

第３条

用語の定義････････････････････････････････････････････････････････････････････4

第４条

外国における取扱いの制限･･････････････････････････････････････････････････････6

第１章の２

音声利用ＩＰ通信網サービスの種類････････････････････････････････････････････････6

第４条の２
第２章

音声利用ＩＰ通信網サービスの種類･･････････････････････････････････････････6

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域････････････････････････････････････････････････7
第５条

第３章

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域･･････････････････････････････････････････7

契約････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････7
第６条

契約の単位････････････････････････････････････････････････････････････････････7

第７条

接続契約者回線の収容･･････････････････････････････････････････････････････････7

第８条

契約申込の方法････････････････････････････････････････････････････････････････7

第９条

契約申込の承諾････････････････････････････････････････････････････････････････7

第10条

契約者回線番号････････････････････････････････････････････････････････････････7

第11条

請求による契約者回線番号の変更････････････････････････････････････････････････8

第12条

回線収容部の変更･･････････････････････････････････････････････････････････････8

第13条

細目の変更････････････････････････････････････････････････････････････････････8

第14条

利用の一時中断････････････････････････････････････････････････････････････････8

第15条

第２種契約に係る利用権の譲渡･･････････････････････････････････････････････････8

第16条

第２種契約者が行う第２種契約の解除････････････････････････････････････････････8

第17条

当社が行う第２種契約の解除等･･････････････････････････････････････････････････8

第 18 条反社会的勢力の排除･･･････････････････････････････････････････････････････････9

第 19 条その他の提供条件･････････････････････････････････････････････････････････････9

第４章

付加機能････････････････････････････････････････････････････････････････････････････9
第20条

付加機能の提供････････････････････････････････････････････････････････････････9

第21条

付加機能の利用の一時中断･････････････････････････････････････････････････････10

第５章

利用中止及び利用停止･･･････････････････････････････････････････････････････････････10
第22条

利用中止･････････････････････････････････････････････････････････････････････10

第23条

利用停止･････････････････････････････････････････････････････････････････････10

第24条

サービスの廃止･･･････････････････････････････････････････････････････････････11

第６章

通信･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････11
第25条

相互接続点との間の通信等･････････････････････････････････････････････････････11

第26条

通信の切断･･･････････････････････････････････････････････････････････････････11

第27条

通信利用の制限等･････････････････････････････････････････････････････････････11

第28条

通信時間等の制限･････････････････････････････････････････････････････････････12

第29条

通信時間の測定等･････････････････････････････････････････････････････････････12

第30条

国際通信の取扱い地域･････････････････････････････････････････････････････････12

第31条

契約者回線番号等通知･････････････････････････････････････････････････････････12

第７章

料金等･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････12

第１節

料金及び工事に関する費用･････････････････････････････････････････････････････････12

第32条
第２節

料金及び工事に関する費用･････････････････････････････････････････････････････12

料金等の支払義務･････････････････････････････････････････････････････････････････12

第33条

基本料金の支払義務･･･････････････････････････････････････････････････････････12

第34条

通信料金の支払義務･･･････････････････････････････････････････････････････････13

1

第35条

手続きに関する料金の支払義務･････････････････････････････････････････････････14

第36条

工事費の支払義務･････････････････････････････････････････････････････････････14

第３節

料金の計算等･････････････････････････････････････････････････････････････････････15

第37条
第４節

料金の計算等･････････････････････････････････････････････････････････････････15割増金及び延滞利息･･･････････････････････････････････････････････････････････････15

第38条

割増金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････15

第39条

延滞利息･････････････････････････････････････････････････････････････････････15

第５節

債権の譲渡･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････15

第40条
第８章

債権の譲渡･･･････････････････････････････････････････････････････････････････15

保守･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････15
契約者の切分責任･････････････････････････････････････････････････････････････15

第42条

修理又は復旧の順位･･･････････････････････････････････････････････････････････15

第９章

第41条

損害賠償･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････16
責任の制限･･･････････････････････････････････････････････････････････････････16

第44条

免責･････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

第10章

第43条

雑則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17
協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結･･･････････････････････････････17

第46条

承諾の限界･･･････････････････････････････････････････････････････････････････17

第47条

利用に係る契約者の義務･･･････････････････････････････････････････････････････17

第48条

利用上の制限･････････････････････････････････････････････････････････････････17

第49条

契約者の氏名の通知等･････････････････････････････････････････････････････････18

第50条

卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者及び協定事業者からの通知･･･････････････････････18

第51条

協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行･････････････････････････19

第52条

協定事業者による音声利用ＩＰ通信網サービスに関する料金等の回収代行･･･････････19

第53条

電話帳の発行･････････････････････････････････････････････････････････････････19

第54条

法令に規定する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････19

第11章

第45条

附帯サービス･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････19
第55条

附帯サービス･････････････････････････････････････････････････････････････････19

附則･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････19
別記
１

接続契約者回線等に係る電気通信サービスの名称等･････････････････････････････････････20

２

契約者の地位の承継･････････････････････････････････････････････････････････････････21

３

契約者の氏名等の変更の届出･････････････････････････････････････････････････････････22

４相互接続通信の料金等の取扱い･･･････････････････････････････････････････････････････22

５

電話帳･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････23

６

当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い･･････････････････････････････････････････････････23

７

料金明細内訳情報の提供･････････････････････････････････････････････････････････････23

８

端末設備の提供･････････････････････････････････････････････････････････････････････23

９

情報料回収代行の承諾･･･････････････････････････････････････････････････････････････24

10

情報料回収代行に係る回収の方法･････････････････････････････････････････････････････24

11

情報料回収代行に係る免責･･･････････････････････････････････････････････････････････24

12

新聞社等の基準･････････････････････････････････････････････････････････････････････24

13

他社相互接続通信に係る協定事業者･･･････････････････････････････････････････････････24

14

携帯・自動車電話事業者の電気通信サービス･･･････････････････････････････････････････25

15

ＩＰ電話事業者の電気通信番号･･･････････････････････････････････････････････････････25

16

相互接続通信の接続形態と料金の取扱い･･･････････････････････････････････････････････25

17

協定事業者との利用契約の締結･･･････････････････････････････････････････････････････25

2料金表
通則･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････26
第１表

料金･････････････････････････････････････････････････････････････････････････27

第１類

基本料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････27

第２類

通信料金･･･････････････････････････････････････････････････････････････････42

第２表

工事に関する費用･････････････････････････････････････････････････････････････60

基本的な技術的事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････65

3

第１章

総則

（約款の適用）第１条

当社は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約付属国際電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）及び国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年条約第５号）並びに電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以
下「事業法」といいます｡)の規定に基づき、この音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これにより音声利用ＩＰ通信網サービス（当社がこの約款以外の契約約款を定め、それにより提供するものを除きます。）を提供します。
ただし、別段の合意（事業法第20条第５項の規定に基づくものを含みます。）がある場合は、その合意に基づく料金その他の提供条件によります。
（注）本条のほか、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスに附帯するサービス（当社が別に定めるもの
を除きます。以下「附帯サービス」といいます。）を、この約款により提供します。
（約款の変更）第２条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
（用語の定義）
第３条

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用

語

用

語

の

意

味

１

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２

電気通信サー

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人

ビスの通信の用に供すること。

３

国内通信

通信のうち本邦内で行われるもの

４

国際通信

通信のうち本邦と外国（インマルサットシステムに係る移動地球局（海事衛星通信を取り扱う船舶に設置した地球局及び可搬型地球局をいいます。以下同じとします。）及び当社が別に定める電気通信事業者の衛星電話システムに係る衛星携帯端末（以下「特定衛星携帯端末」といいます。）を含みます。以下同じとします。）との間で行われるもの

５

通話

６

卸事業者

音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信
特定ＦＴＴＨ事業者の卸電気通信サービスを当社に対して再提供する電気通信事
業者

６の２

卸事業者

卸事業者又は卸事業者が指定する第三者

等
６の３

特定ＦＴ

ＴＨ事業者
６の４

特定ＦＴ

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
特定ＦＴＴＨ事業者及び卸事業者

ＴＨ事業者等
７

特定約款

特定ＦＴＴＨ事業者等の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款

4

８

音声利用ＩＰ
通信網

主として通話並びに通話に付随する映像及び符号による通信（電気通信番号規則（平成９年郵政省令第 82号）に規定する電気通信番号（当社が別に定めるものに限ります。）を相互に用いて行うものとします。）の用に供することを目的としてインターネットプロトコルにより伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）

９

音声利用ＩＰ

音声利用ＩＰ通信網を使用して行う電気通信サービス

通信網サービス
９の２

契約約款

等

契約約款又は電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者又は事業法第16条
第１項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約

10

音声利用ＩＰ(1)

音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う当社の事業所

通信網サービス(2)

当社の委託により音声利用ＩＰ通信網サービスに関する契約事務を行う者の

取扱所
11

事業所

所属音声利用
ＩＰ通信網サー

その音声利用ＩＰ通信網サービスの契約事務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス
取扱所（当社の事業所及び当社が指定する事業所に限ります。）

ビス取扱所
11の２

取扱所交

音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に設置される交換設備

換設備
12

第２種契約

12の２

13

契約者

相互接続協定当社から第２種サービスの提供を受けるための契約
当社と第２種契約を締結している者

特定ＦＴＴＨ事業者が特定ＦＴＴＨ事業者以外の電気通信事業者（当社を除きます。）との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定（事業法第33条第９項若しくは第 10項又は第34条第４項の規定に基づくものを含みます。）

13 の ２

相互接続

相互接続協定に基づく接続に係る電気通信設備の接続点

点
14

接続契約者回線

音声利用ＩＰ通信網と相互に接続する電気通信回線（別記１に定めるものとしま
す。）であって、専ら第２種サービス（メニュー３に係るものに限ります。）の利用のために設置されるもの

14の２

利用回線

別記１の(2)及び(3)に定める電気通信回線であって、音声利用ＩＰ通信網サービ
スに係るもの

14の３

接続契約

者回線等

15

回線収容部

(1)

接続契約者回線

(2)

利用回線

(3)

特定ＦＴＴＨ事業者が必要により設置する電気通信設備

接続契約者回線を収容するために特定ＦＴＴＨ事業者が設置する電気通信設備

5

16

端末設備

接続契約者回線等の一端（相互接続点におけるものを除きます。）に接続される
電気通信設備であって１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

17

サービス接続特定ＦＴＴＨ事業者が特定約款に定めるサービス接続点

点
18

自営端末設備契約者が設置する端末設備

19

自営電気通信電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備で設備あって、端末設備以外のもの

19の２

技術基準

等
20

協定事業者

20の２

リルーテ

ィング通信等21

相互接続通信端末設備等規則（昭和60年郵政省令第3 1号）及び端末設備等の接続の技術的条件
特定ＦＴＴＨ事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者
協定事業者からのリルーティング指示信号等の指示信号に基づき、音声利用ＩＰ
通信網内で接続する通信
相互接続点との間の通信、相互接続点相互間の通信及びリルーティング通信等（サービス接続点を介して行われるものを含みます。）

22

消費税相当額消費税法（昭和63年法律第108号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和25年法律第2 26号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

23 事業者変更(1) 特定ＦＴＴＨ事業者と音声利用ＩＰ通信網サービスに関する契約を締結している他の電気通信事業者が提供する音声利用ＩＰ通信網サービス（以下「他の事業者の音声利用ＩＰ通信網サービス」といいます。）から、当社が提供する音声利用
ＩＰ通信網サービスに移行すること。
(2) 当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスから他の事業者の音声利用ＩＰ
通信網サービス、若しくは特定ＦＴＴＨ事業者が音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款により利用者に提供するＩＰ通信網サービスに移行すること。

24 転⽤

２

特定ＦＴＴＨ事業者のＩＰ通信網サービスから当社のＩＰ通信網サービスに移行すること。

前項に規定するほか、「契約者回線等」の定義は、特定約款に規定する「契約者回線等」の意味に相当するものとし、音声利用ＩＰ通信網サービスの提供にあたり、特定約款における「契約者回線等」に係る規定に準じて、契約者回線等についての取り扱いを行うものとします。
（外国における取扱いの制限）

第４条

音声利用ＩＰ通信網サービスの取扱いに関しては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。
第１章の２

音声利用ＩＰ通信網サービスの種類等（音声利用ＩＰ通信網サービスの種類等）
第４条の２
２

音声利用ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者等のサービス卸を利用して提供します。

音声利用ＩＰ通信網サービスは、特定ＦＴＴＨ事業者等の事由等によりサービスの内容が予告なく変更されることがあります。

３

音声利用ＩＰ通信網サービスには、料金表に規定する通信又は保守の態様による品目及び細目があり
ます。

6

第２章

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域（音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域）
第５条

当社の音声利用ＩＰ通信網サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。

第３章

契約

（契約の単位）
第６条

当社は、１の回線収容部又は１の利用回線ごとに１の第２種契約を締結します。この場合、契約者は、１の第２種契約につき、１人に限ります。
（接続契約者回線の収容）
第７条

特定ＦＴＴＨ事業者は、特定ＦＴＴＨ事業者が指定する音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所の１の回線収容部に１の接続契約者回線を収容します。
２

特定ＦＴＴＨ事業者は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、他の音声利用ＩＰ
通信網サービス取扱所の回線収容部への収容の変更を行うことがあります。

（注）特定ＦＴＴＨ事業者は、本条の規定によるほか、第 42 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合
は、他の音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所の回線収容部への収容の変更を行うことがあります。
（契約申込の方法）
第８条

第２種契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に提出していただきます。
(1)第２種サービスの細目(2)接続契約者回線の終端の場所又は利用回線の契約者回線番号(3)その他契約申込の内容を特定するための事項（契約申込の承諾）
第９条
２

当社は、第２種契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合又はその他当社が不適切と認める場合には、その第２種契約の申込みを承諾しないことがあります。
(1)

第２種契約の申込みをした者が、その第２種契約に係る接続契約者回線等の契約を締結している者と同一の者とならないとき。
(2)

第２種サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。

(3)

第２種契約の申込みをした者が第２種サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。
(4)

相互接続点に係る協定事業者の承諾が得られないとき、その他相互接続協定に基づく条件に適合し

ないとき。
(5)

第 47 条（利用に係る契約者の義務）又は第 48 条（利用上の制限）の規定に違反するおそれがある

とき。
(6)

その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

（契約者回線番号）
第 10 条第２種サービスの契約者回線番号は、１の回線収容部又は１の利用回線ごとに当社又は特定ＦＴ

ＴＨ事業者等が定めます。
２

契約者は、接続契約者回線に係る終端の場所又は利用回線の契約者回線番号について変更の申込みを行うときは、その内容について契約事務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出ていただきます。

３

前項の届出又は利用回線の移転等により、その回線収容部又は利用回線について契約者回線番号の変更を行う必要が生じたときは、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、その変更を行います。

４

前項に規定するほか、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、第２種サービスの契約者回線番号を変更することがあります。

５

当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等から第２種サービスの契約者回線番号の変更について通知を受けた場
合には、契約者にその内容を通知します。

（注）当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、本条の規定によるほか、第 42 条（修理又は復旧の順位）の規定による場合は、第２種サービスの契約者回線番号を変更することがあります。

7

（請求による契約者回線番号の変更）
第 11 条

契約者は、迷惑電話（いたずら、いやがらせその他これに類する通信であって、現にその通信の受信者が迷惑であると認めるものをいいます｡）又は間違い電話（現に使用している契約者回線番号に対して、反復継続して誤って接続される通信をいいます。）を防止するために、契約者回線番号を変更しようとするときは、所属音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に対し当社所定の書面によりその変更の請
求をしていただきます。
２

当社は、前項の請求があったときは、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行上支障がある場合を除いて、その請求を承諾します。

（回線収容部の変更）
第 12 条

第 10 条（契約者回線番号）第２項に規定する届出により、その接続契約者回線について他の音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所の回線収容部への収容の変更を行う必要が生じたときは、特定ＦＴＴ
Ｈ事業者は、その変更を行います。
ただし、第９条（契約申込の承諾）第２項各号のいずれかに該当する場合は、その変更を行わないことがあります。
（細目の変更）第13条
２

契約者は、当社が別に定めるところにより細目の変更の請求をすることができます。

当社は、前項の請求があったときは、第９条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。
（利用の一時中断）

第 14 条当社は、契約者から請求があったときは、第２種サービスの利用の一時中断（その回線収容部及び契約者回線番号を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。
（第２種契約に係る利用権の譲渡）
第 15 条

第２種契約に係る利用権（契約者が契約に基づいて音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等の承認を受けなければその効力を生じません。
２

第２種契約に係る利用権の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に請求していただきます。
ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

３

第２種契約に係る利用権の譲渡があったときは、譲受人は、契約者の有していた一切の権利及び義務（第 34 条（通信料金の支払義務）の規定により、協定事業者が定める相互接続通信の料金のうち当社が請求することとなる料金を支払う義務を含みます。）を承継します。
（契約者が行う第２種契約の解除）

第 16 条

契約者は、第２種契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属音声利用ＩＰ通信

網サービス取扱所に書面により通知するものとします。
（当社が行う第２種契約の解除等）
第 17 条

当社は、第 23 条（利用停止）の規定により第２種サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その第２種契約を解除することがあります。
２

当社は、契約者が第 23 条第１項各号の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、第２種サービスの利用停止をしないでその第２種契約を解除することがあります。

３

当社は、第１項又は第２項に規定する場合のほか、次の場合は、その第２種契約を解除することがあ
ります。
(1)

利用回線に係る電気通信サービスに関する権利の譲渡があった場合であって、第２種サービス利用権の譲渡の承認の請求がないとき。
(2)

利用回線の移転等により音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区域外となったとき。

(3)

契約者とその第２種契約に係る接続契約者回線等について当社と契約を締結している者が同一の者でないことについて、その事実を知ったとき。
(4)

第２種契約又はその他当社との他の契約にあたって事実に反する記載ないし申し出を行ったことが判明したとき。

8

(5)第 10 条（契約者回線番号）第２項、別記２又は３の規定に違反したとき又はその規定により届け出た内容について事実に反することが判明したとき。
(6)

契約者が料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債

務に係る債権について、第 40 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。
４

利用回線に係る電気通信サービスについての契約が解除され又はその他事由の如何を問わず終了した
場合には、第２種契約は、通知その他何らの手続を要することなく、当然に終了するものとします。

５

当社が第２種契約を提供するために必要な当社と卸事業者との間の契約が終了したとき、その他理由のいかんを問わず、卸事業者から、特定約款に基づくサービスの提供を受けられなくなったときは、第２種契約は、何らの手続を要することなく、当然に終了するものとします。この場合、当社は、契約者に対して、当該終了の事実を事後的に通知するものとします。
（契約終了時の取扱い）

第 17 条の２

契約者は、事由の如何を問わず当社及び卸事業者との間の契約が終了し又は当社が音声利用

ＩＰ通信網サービスを廃止しようとする場合には、当社又は卸事業者等が契約者に対し、卸事業者等が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込みを勧誘等することがあることを予め了承します。
（反社会的勢力の排除）
第 18 条

契約者は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたって次の各号のいずれにも該当しないことを確約します。
（1）自ら又は自らの役員（取締役、執行役又は監査役）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号）、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 第２条第６号）、暴力団員でなくなった時から５年間を経過しない者、若しくはこれらに準ずる者、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。）であること。
（2）自らの行う事業が、暴力団員等の支配を受けていると認められること。
（3）自らの行う事業に関し、暴力団員等の威力を利用し、財産上の不当な利益を図る目的で暴力団員等を利用し、又は、暴力団員等の威力を利用する目的で暴力団員等を従事させていると認められること。
（4）自らが暴力団員等に対して資金を提供し、便宜を供与し、又は不当に優先的に扱うなどの関与をしていると認められること。
（5）本契約の履行が、暴力団員等の活動を助長し、又は暴力団の運営に資するものであること。
２

当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約を解除することができるものとします。
（1）第１項に違反したとき。
（2）自ら又は第三者をして次に掲げる行為をしたとき 。
①当社に対する暴力的な要求行為②当社に対する法的な責任を超えた不当な要求行為③当社に対する脅迫的言辞又は暴力的行為④風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為
３

当社は、前項の規定により本契約を解除した場合、契約者に損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。（その他の提供条件）
第 19 条

第２種契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。

第４章

付加機能

（付加機能の提供）
第 20 条当社は、契約者から請求があったときは、料金表第１表第１類（基本料金）に定めるところにより付加機能を提供します。
ただし、その付加機能の提供が技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社又は特9

定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行上支障があるとき又はその契約者が警察機関から当社に対して特殊詐欺（不特定の者に対して、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振込その他の方法により、現金等をだまし取る犯罪をいいます。以下同じとします。）に関与したとして付加機能の提供の請求の承諾をしない旨の要請があった者と同一の者であるときは、その付加機能を提供できないことがあります。
（付加機能の利用の一時中断）
第 21 条当社は、契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を
行います。
第５章

利用中止及び利用停止（利用中止）第22条(1)

当社は、次の場合には、音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。
当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信設備の保守上、工事上又は音声利用ＩＰ通信網サービ

スの品質確保のためやむを得ないとき。
(2)

特定の接続契約者回線等から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。）を発生させたことにより、現に通信がふくそうし、又はふくそうするおそれがあると当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が認めたとき。

２(3)

第 27 条（通信利用の制限等）の規定により、通信利用を中止するとき。

(4)

利用回線に係る電気通信サービスの利用中止を行ったとき。

当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等から前項の規定による音声利用ＩＰ通信網サービスの利用の中止について通知を受けた場合には、契約者に当社が別に定める方法によりその旨をお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

３第１項に規定する場合のほか、音声利用ＩＰ通信網サービスに関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その音声利用ＩＰ通信網サービスの利用を中止することがあります。
（利用停止）

第 23 条当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、６か月以内で当社が定める期間（音声利用Ｉ

Ｐ通信網サービスに係る料金その他の債務を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間又は第５号に該当するときは警察機関から当社に対して利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間（警察機関から当社に対して、当該付加機能の利用を停止する期間を延長する旨の要請があった場合又は特別の事情がある場合は、利用を停止する期間が６か月を超え、警察機関から当社に対して、利用できない状態の解消を行う旨の要請があるまでの間とします。））、その音声利用ＩＰ通信網
サービスの利用を停止することがあります。
(1)

料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 40 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった
場合は、その請求事業者に支払わないときとします。
）。
(2)

契約者が当社と締結している又は締結していた他の契約に係る料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 40 条（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わない
ときとします。）。
(3)

接続契約者回線を第２種サービスの利用以外の用途に使用したと当社が認めたとき。

(4)

第 47 条（利用に係る契約者の義務）又は第 48 条（利用上の制限）の規定に違反したと当社が認め

たとき。
(5)

契約者が当社と契約を締結している音声利用ＩＰ通信網サービスについて、 警察機関から当社に対して、特殊詐欺に利用されたとして、その音声利用ＩＰ通信網サービスに係る付加機能の利用を停止する旨の要請があったとき。なお、利用を停止する前の電気通信番号と利用できない状態の解消を行った後の電気通信番号が異なる場合があります。
(6)

前５号のほか、この約款の規定に反する行為であって音声利用ＩＰ通信網サービスに関する当社

又は特定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行又は当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

10

２

当社は、前項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理
由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。
（サービスの廃止）

第 24 条

当社は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の事情等により、音声利用ＩＰ通信網サービスの全部又は一部を廃止することがあります。
２

当社は、前項の規定により音声利用ＩＰ通信網サービスを廃止するときは、あらかじめ相当な期間をおいて、その旨を契約者に通知します。この場合において、当社は音声利用ＩＰ通信網サービスの廃止に関し、契約者に対して一切の責任を負わないものとします。
第６章

通信（相互接続点との間の通信等）
第 25 条相互接続通信は、相互接続協定に基づき当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めた通信に限り行うことができるものとします。
２

相互接続通信を行うことができる地域（以下「接続対象地域」といいます｡)は、特定ＦＴＴＨ事業者
が相互接続協定により定めた地域に限り行うことができるものとします。

（注）特定ＦＴＴＨ事業者が別に定めた通信は、特定約款に定めるところによります。
（通信の切断）第 26 条当社は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）第 15 条第２項及び第 15 条の２第３項の規定による警報事項の通知に当たり必要がある場合は、通信を切断することがあります。この場合、あらかじ
めその通信をしている者にそのことを通知します。
（通信利用の制限等）
第 27 条当社は、通信が著しくふくそうし、通信の全部を接続することができなくなったときは、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されている契約
者回線等（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
）以外のものによる通信の利用を中止する措置（特定の地域の契約者回線等への通信を中止する措置を含みます。）を行うことがあります。
機

関

名

気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関警察機関
防衛機関
輸送の確保に直接関係がある機関
通信の確保に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別記12に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関
２

通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

３

前２項に規定するほか、契約者は、当社、特定ＦＴＴＨ事業者等又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、その契約に係る接続契約者回線等を使用することができない場合においては、その音声利用ＩＰ通信網サービスを利用できないことがあります。

11

（通信時間等の制限）
第 28 条

前２条の規定による場合のほか、当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の契約者回線等への通信の利用を制限することがあります。
（通信時間の測定等）
第29条

通信時間の測定等については、料金表第１表第２類（通信料金）に定めるところによります。

（国際通信の取扱い地域）
第30条

国際通信の取扱い地域は、料金表第１表第２類（通信料金）に定めるところによります。

（契約者回線番号等通知）
第31条

接続契約者回線等から契約者回線等への通信については、その接続契約者回線等に係る契約者の契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知します。
ただし、次の通信については、この限りでありません。
(1)

通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信(2)

契約者回線番号非通知（契約者の請求により、接続契約者回線等から行う通信について、その契約者回線番号を着信先の契約者回線等へ通知しないことをいいます。）の扱いを受けている接続契約者回線等から行う通信（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める方法により行う通信を除きます。）(3)２

その他当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める通信第１項の規定により、その接続契約者回線等の契約者回線番号を着信先の接続契約者回線等へ通知しない扱いとした通信については、着信先の契約者回線等が当社が別に定める付加機能を利用している場
合はその通信が制限されます。

３

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、前２項にかかわらず、接続契約者回線等から、電気通信番号規則
第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして通信を行う場合は、その契約者の契約
者回線番号、氏名又は名称及び接続契約者回線等に係る終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）の場所を、その着信先の機関へ通知することがあります。
ただし、通信の発信に先立ち「184」をダイヤルして行う通信については、この限りではありません。

４

当社は、前３項の規定により、契約者回線番号等を着信先の契約者回線等へ通知する又は通知しない
ことに伴い発生する損害については、この約款中の責任の制限の規定に該当する場合に限り、その規定により責任を負います。

（注１）本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「186」をダイヤルして行う通信とします。
（注２）本条第２項に規定する当社が別に定める付加機能は、発信電話番号通知要請機能とします。
（注３）契約者は、本条の規定等により通知を受けた契約者回線番号等の利用に当たっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドライン」を尊重する
ものとします。
第７章

料金等

第１節

料金及び工事に関する費用（料金及び工事に関する費用）
第 32 条当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスの料金は、基本料金、通信料金及び手続きに関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。
２

当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスの工事に関する費用は、工事費とし、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

（注）本条第１項に規定する基本料金は、当社が提供する音声利用ＩＰ通信サービスの態様に応じて、基本額、番号使用料、付加機能使用料、ユニバーサルサービス料、電話リレーサービス料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。
第２節

料金等の支払義務（基本料金の支払義務）
第 33 条

契約者は、その契約に基づいて当社が音声利用ＩＰ通信網サービスの提供を開始した日（付加機能についてはその提供を開始した日）から起算して、契約の解除があった日（付加機能についてはその12

廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解除又は廃止があった日が同一の日である場
合は、１日間とします。）について、料金表第１表第１類（基本料金）に規定する基本料金の支払いを要します。
２

前項の期間において、利用の一時中断等により音声利用ＩＰ通信網サービスを利用することができない状態が生じたときの基本料金の支払いは、次によります。
(1)

利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。

(2)

利用停止があったときは、契約者は、その期間中の基本料金の支払いを要します。ただし、第 23条（利用停止）第１項第５号で定める場合は、この限りでありません。
(3)

前２号の規定によるほか、契約者は、次の場合を除き、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用できな

かった期間中の基本料金の支払いを要します。
区
１

別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由によ

そのことを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者

り、その音声利用ＩＰ通信網サービスを等が知った時刻以後の利用できなかった

全く利用できない状態（その契約に係る時間（24時間の倍数である部分に限りま電気通信設備によるすべての通信に著しす。）について、24時間ごとに日数を計い支障が生じ、全く利用できない状態と算し、その日数に対応するその音声利用

同程度の状態となる場合を含みます。以

ＩＰ通信網サービスについての料金

下この条において同じとします。）が生じた場合（２欄に該当する場合又は接続
契約者回線に係る電気通信サービスに起因する場合を除きます。）に、そのことを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等が知った時刻から起算して、 24時間以上その状態が連続したとき。
２

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の故そのことを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者

意又は重大な過失によりその音声利用Ｉ等が知った時刻以後の利用できなかった

Ｐ通信網サービスを全く利用できない状

時間について、その時間に対応するその態が生じたとき。

音声利用ＩＰ通信網サービスについての料金

３

回線収容部の変更、接続契約者回線利用できなくなった日から起算し、再び等に係る終端の場所の変更、利用回線の利用できる状態とした日の前日までの日

変更若しくは移転又は第２種サービスに数に対応するその音声利用ＩＰ通信網サ

係る接続契約者回線と利用回線との間のービスについての料金変更に伴って、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用できなくなった期間が生じたとき（契約者の都合により音声利用ＩＰ
通信網サービスを利用しなかった場合であって、その設備又は契約者回線番号を保留したときを除きます。）。
３

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときは、その料金を返還します。
（通信料金の支払義務）

第 34 条

契約者は、接続契約者回線等から接続契約者回線等へ行った通信（その接続契約者回線等の契約者以外の者が行った通信を含みます。）について、当社が測定した通信時間と料金表第１表第２類（通信料金）の規定とに基づいて算定した通信料金の支払いを要します。
２

相互接続通信の料金の支払義務については、前項の規定にかかわらず、契約者又は相互接続通信の利用者は、相互接続協定に基づき当社、特定ＦＴＴＨ事業者等又は協定事業者の契約約款等に定めるところにより、相互接続通信に関する料金の支払いを要します。相互接続通信に係る料金の設定又はその請求については、当社、特定ＦＴＴＨ事業者等又は協定事業者が行うものとし、接続形態別の具体的な取13

扱いについては、相互接続協定に基づき当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めるところによります。
３

前２項の規定にかかわらず、付加機能等を利用して行った通信の通信料金について、料金表第１表第１類（基本料金）又は同表第２類（通信料金）に別段の定めがある場合はその定めるところによります。

４

契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この条において同じとします。）は、通信の料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、料金表第１表第２類に定めるところにより算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。

（注）本条に規定する当社が別に定めるところは、別記４及び別記 13 から別記 16 に定めるところによります。
（手続きに関する料金の支払義務）
第 35 条

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービスに係る契約の申込み又は手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第１表第３類（手続きに関する料金）に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
（工事費の支払義務）
第 36 条

契約者は、契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事費）に規定する工事費の支払いを要します。
ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
２

工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

３

特定約款に規定する音声利用ＩＰ通信網サービスの転用により、新たに当社と第２種契約を締結することになる契約者（以下「転用契約者」といいます。
）は、転用前の契約者回線等の設置又は移転に係る工事に関する費用についての分割支払金の残余の期間の債務（以下「工事費残債」といいます。）がある
場合には、卸事業者が工事費残債を引き受けることを異議なく承諾するものとし、以後、当社に対して、当社が定める方法により、当社が卸事業者に支払済の工事費残債相当額（以下「引受後工事費残債」といいます。）を弁済するものとします。

４

転用契約者は、前項に規定するほか、特定約款に規定する音声利用ＩＰ通信網サービスからの転用により、卸事業者と特定ＦＴＴＨ事業者との間の契約に基づき卸事業者が負担することになる債務（転用前の契約者回線の設置に係る工事に関する費用の割引に関し、約定契約期間経過前に解約されたことに伴い発生する違約金その他の債務及び当該転用に伴う品目又は細目の変更に係る工事費の支払債務等を含みます。）と同額の債務（以下「解約違約金等債務」といいます。）を、卸事業者が定める方法により弁済することを異議なく承諾するものとし、以後、当社に対して、当社が定める方法により、当社が卸事業者に支払済の解約違約金等債務相当額を支払うものとします。

５

前２項の適用を受ける契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、前２項に規定する債務について期限の利益を失い、当社又は当社が指定する者に対して、直ちに未払いの当該債務の全額を弁済するものとします。

６(1)

第２種契約が解除されたとき(2)

契約者が次のいずれかに該当したとき。

①

自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。

②

差押、仮差押、仮処分の申立て又は滞納処分を受けたとき。

③

破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てがあったとき。

当社が提供する音声利用ＩＰ通信網サービスから事業者変更する契約者は、事業者変更前の契約者回線の設置又は移転に係る工事に関する費用についての分割支払金の残余の期間の債務がある場合には、当社が定める期日までに当該債務相当額を一括して支払うものとします。

14

第３節

料金の計算等（料金の計算等）
第 37 条

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表に定めるところによります。
（注）当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記６に定めるところによります。
第４節

割増金及び延滞利息（割増金）
第 38 条

契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします｡)の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額（料金表の規定により消費税相当額を加算しないこととされている料金にあっては、その免れた額の２倍に相当する額）を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第39条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払

いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算
して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して15日以内に当該支払期日に係る債務全額の支払いがあった場合
は、この限りでありません。
（注）第 40 条（債権の譲渡）に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。
第５節

債権の譲渡

（債権の譲渡）第 40 条

契約者は、この約款の規定により支払いを要することとなった料金債務、引受後工事費残債その他の債務に係る債権を、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に指定する事業者（以下「請求事業者」といいます。）に対し、譲渡（請求事業者への再譲渡を含むものとし、以後同様とします。）することをあらかじめ異議なく承諾するものとします。この場合において、当社、特定ＦＴＴＨ事業者等及び請求事
業者は、契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。
第８章

保守（契約者の切分責任）第 41 条

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末

設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
２

前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、音声利用
ＩＰ通信網サービス取扱所その他必要な場所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

３

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、前項の試験により特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

４

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、電気通信設備の保守上若しくは工事上やむを得ない場合又は音声
利用ＩＰ通信網サービスの提供上必要がある場合、契約者の承諾を得た上で、当該契約者の自宅又は事業所その他同等の場所に作業員を派遣し、作業を行う場合があります。
（修理又は復旧の順位）

第 42 条特定ＦＴＴＨ事業者は、特定ＦＴＴＨ事業者の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場

合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、第 27 条（通信利用の制限等）の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧するものとします。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により

15

特定ＦＴＴＨ事業者がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。
順

位修理又は復旧する電気通信設備
気象機関に設置されるもの
水防機関に設置されるもの
消防機関に設置されるもの
災害救助機関に設置されるもの

１

警察機関に設置されるもの
防衛機関に設置されるもの
輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの
選挙管理機関に設置されるもの
別記12に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関２に設置されるもの
預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの
国又は地方公共団体の機関に設置されるもの（第１順位となるものを除きます。）

３

第１順位及び第２順位に該当しないもの（注）当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、特定ＦＴＴＨ事業者の設置した電気通信設備を修理又は復旧するときは、暫定的に回線収容部又は契約者回線番号を変更することがあります。
第９章

損害賠償

（責任の制限）第 43 条当社は、音声利用ＩＰ通信網サービス（当社が別に定める協定事業者の電気通信サービスを含みます。以下この条において同じとします。）を提供すべき場合において、当社、特定ＦＴＴＨ事業者等又はその協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかったことの原因が、本邦のケーブル陸揚局（複数地点間の電気通信のために用いられる海底ケーブルの陸揚げを行う事業所をいいます。以下同じとします。）若しくは固定衛星地球局より外国側若しくは衛星側の電気通信回線設備における障害であるとき又は接続契約者回線に係る電気通信サービスによるものである
ときを除きます。）は、その音声利用ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。
２

前項の場合において、当社は、音声利用ＩＰ通信網サービスが全く利用できない状態にあることを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその音声利用ＩＰ通信網サービスに係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
(1)

料金表第１表第１類（基本料金）に規定する基本料金(2)

料金表第１表第２類（通信料金）に規定する通信料金（音声利用ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします｡)の前
６料金月の１日当たりの平均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します｡）
３

第１項及び第２項の規定にかかわらず、付加機能に係る損害賠償の取扱いに関する細目について料金
表第１表第１類に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（注１）本条第２項第２号に規定する当社が別に定める方法により算出した額は、原則として、音声利用
ＩＰ通信網サービスを全く利用できない状態が生じた日前の実績が把握できる期間における１日当たり

16

の平均通信料金とします。
（注２）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則の規定に準じて取り扱います。
（免責）
第 44 条当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担せず、その他何ら責任を負わないものとします。
第10章

雑則

（協定事業者との電気通信サービスに係る契約の締結）
第 45 条契約の申込みの承諾を受けた者又は利用権を譲り受けることの承認を受けた者（以下この条において「契約者等」といいます。）は、別記 17 に定める協定事業者（事業法第９条に基づき、総務大臣の登録を受けた者に限ります。以下この条において同じとします。）がそれぞれ定める契約約款の規定に基づいて、その協定事業者と別記 17 に定める電気通信サービスに係る契約を締結したこととなります。
ただし、契約者等からその協定事業者に対してその契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りでありません。
２

前項の規定により契約を締結した者は、該当する協定事業者に係る電気通信サービスの利用があった
ときに、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することとなります。
ただし、その契約を締結した者が、その契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けている
ときは、その利用の状況にかかわらず、その協定事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。
（承諾の限界）第 46 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合において、当社は、特定ＦＴＴＨ事業者等
からその理由の通知を受けたときは、当該理由をその請求をした者に通知します。
ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。
（利用に係る契約者の義務）
第47条
(1)

契約者は、次のことを守っていただきます。
特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損傷し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。
ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自営端末設備若しくは
自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるとき又は当社が認めるときは、この限りでありません。
(2)

接続契約者回線等を保留したまま放置し、その他通信の伝送交換又は音声利用ＩＰ通信網サービ

スの品質確保に妨害を与える行為を行わないこと。
(3)

多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
(4)

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、特定ＦＴＴＨ

事業者が設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。
(5)２

特定ＦＴＴＨ事業者が設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

契約者は、前項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払っていただきます。
（利用上の制限）第48条

契約者が、次に掲げる態様で通信を行うことを禁じます。

契約者が、コールバックサービス（本邦から発信する国際通信を、外国から発信する形態に転換することによって通信を可能とする形態の電気通信サービスをいいます。以下同じとします。）のうち、当社の電気通信設備の品質と効率を著しく低下させる次に掲げる方式のものを利用し又は他人に利用させるこ
と。

17

方

式

ポーリング方式

概要

外国側から本邦宛に継続して電話の請求が行われ、本邦側の利用者がコールバックサービスの利用を行う場合にのみ、それに応答することで提供がなされるコールバックサービスの方式

アンサーサプレッション方式

その提供に際して、当社が国際通信の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサービスの方式（契約者の氏名の通知等）
第 49 条

契約者は、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者（その契約者と他社相互接続通信（協定事業者の電気通信設備に係る通信をいいます。以下同じとします。）に係る契約を締結している者に限ります。）から請求があったときは、当社がその契約者の氏名、住所、契約者回線番号その他必要な情報を、その卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。
２

相互接続通信（当社が別に定める付加機能によりその相互接続通信に転送されることとなる通信を含みます。以下この項において同じとします。）に係る契約を締結している者は、その相互接続通信を行うときに、当社がその相互接続通信の発信に係る契約者回線番号等相互接続のために必要な情報を、その相互接続通信に係る協定事業者に通知することについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

３

契約者（相互接続通信の利用者を含みます。）は、契約者回線等から、当社が別に定める付加機能を利用する接続契約者回線等への通信を行った場合、その通信があった日時、その通信に係る発信電話番号
等（特定ＦＴＴＨ事業者が定める電話サービス契約約款に規定する電話番号その他当社又は特定ＦＴＴ
Ｈ事業者等が別に定める番号等をいいます。）、その通信の着信に係る契約者回線番号、録音されたメ
ッセージその他料金表に定める内容を、電子メールによりその付加機能を利用する契約者の指定するメールアドレスに送信することがあることについてあらかじめ異議なく同意するものとします。

４

契約者（相互接続通信の利用者を含みます。以下この項において同じとします。）は、当社が氏名・住所等その契約者に関する情報を、当社の委託により音声利用ＩＰ通信網サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

５

契約者は、当社が、第 40 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 23 条（利用停止）の規定に基づきその音声利用Ｉ
Ｐ通信網サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

６

契約者は、当社が第 40 条（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその音声利用ＩＰ通信網サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

７

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービスを現実に利用する従業者その他の利用者が存在する場合において、前６項の目的を達するため前６項に規定する情報が必要になる場合には、当該利用者をして、当社が当該情報を卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者、協定事業者、請求事業者に通知することをあらかじ
め異議なく承諾させるものとします。

８

契約者は、当社が別に定める携帯・自動車電話事業者（ただし、当社又は契約者が契約を締結しているものに限ります。）から請求があった場合、又は事業者変更の変更先事業者から請求があった場合は、当社がその携帯・自動車電話事業者又は変更先事業者に、契約者の氏名、住所等の情報を開示することについて、あらかじめ異議なく同意するものとします。

９

契約者は、第 23 条（利用停止）第１項第５号で定める場合は、当社がその契約者の氏名、住所及び電話番号等を、警察機関に通知する場合があることについて、同意するものとします。
（卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者及び協定事業者からの通知）

第 50 条

契約者は、当社が、料金又は工事に関する費用の適用に当たり必要があるときは、卸事業者等、

18

特定ＦＴＴＨ事業者及び協定事業者からその料金又は工事に関する費用を適用するために必要な契約者の情報の通知を受けることについて、あらかじめ異議なく承諾するものとします。
２

契約者は、音声利用ＩＰ通信網サービスを現実に利用する従業者その他の利用者が存在する場合において、前項の目的を達するため前項に規定する情報が必要になる場合には、当該利用者をして、当社が卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者から当該情報の通知を受けることについてあらかじめ
異議なく承諾させるものとします。
（協定事業者の電気通信サービスに関する料金等の回収代行）

第 51 条当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者は、契約者から申出があったときは､次の場合に限り、協定事業者（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者に限ります。以下この条において同じとします。）の契約約款等の規定により協定事業者がその契約者に請求することとした電気通信サービスの料金又は工事に関する費用について、その協定事業者の代理人として、当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者の請求書により請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1)

その申出をした契約者が当社が請求する料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠っていない

とき、又は怠るおそれがないとき。
(2)

その契約者の申出について協定事業者が承諾するとき。

(3)

その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２

前項の規定により、当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者が請求した料金又は工事に関する費用について、その契約者が当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者が定める支払期日を経過してもなお支払わないときは、当社、卸事業者等又は特定ＦＴＴＨ事業者は、前項に規定する取扱いを廃止します。
（協定事業者による音声利用ＩＰ通信網サービスに関する料金等の回収代行）

第 52 条当社は、契約者から申出があったときは、次の場合に限り、当社がこの約款の規定によりその契約者に請求することとした料金又は工事に関する費用について、当社の代理人として、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者に限ります。
以下この条において同じとします。）が請求し、回収する取扱いを行うことがあります。
(1)

その申出をした契約者が当社が請求する料金、工事に関する費用、引受後工事費残債その他の債務の支払いを現に怠っていないとき、又は怠るおそれがないとき。
(2)

その契約者の申出について卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者が承諾するとき。

(3)

その他当社の業務の遂行上支障がないとき。

２

前項の規定により、卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者が請求した料金、工事に関する費用、引受後工事費残債その他の債務について、その契約者が卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者が定める支払期日を経過してもなおその卸事業者等、特定ＦＴＴＨ事業者又は協定事業者に支払わないときは、前項に規定する取扱いは廃止します。
（電話帳の発行）第53条

特定ＦＴＴＨ事業者は、別記５に定めるところにより、電話帳の発行を行います。

（法令に規定する事項）
第54条

音声利用ＩＰ通信網サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
第11章

附帯サービス（附帯サービス）第55条

音声利用ＩＰ通信網サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記７から11に定めるところによります。
附則
この改正規定は、令和元年10月15日から実施します。

19

別記
１

接続契約者回線等に係る電気通信サービスの名称等(1)

第２種サービス（メニュー３に係るものに限ります。）について、接続契約者回線に係る電気通信

サービスの名称及び品目等、取扱いの単位、チャネル数の上限並びに終端の場所として指定することができる区域は以下のとおりとします。この場合において、第２種サービスの提供区域は、接続契約者回線の終端とすることができる区域とします。
電気通信サービス

取扱いの単位

チャネル数
の上限

名

称

品目等

終端の場所とすることが出来る区域
終端のう

終端のう

ち回線収

ち左記以

容部に収

外のもの

容される
もの
特定ＦＴＴＨ事

左記の電気通信サービス

左記の電気

当社が別

当社が別

業者が定めるＬ

1Mb/sに係る契約者回線の品目

通信サービ

に定める

に定める

ＡＮ型通信網サが同一である２の契約者

スに係る契

音声利用

区域

ービス契約約款

回線であって、互いの契

約者回線ご

ＩＰ通信

に規定する第３

約者回線のみが通信相手とに2 チャ

網サービ

種サービス

先となるものを１の接続

ネルまで

ス取扱所

契約者回線として取り扱左記の電気います。ただし、複数の通信サービ

論理回線（本欄に規定すスに係る契る２の契約者回線上に設約者回線ご定された論理的な電気通とに23チャ

信回線をいいます。以下

ネルまで

100Mb/

この表において同じとし

左記の電気

s

ます。）について、１の論

通信サービ

理回線ごとに１の回線収スに係る契容部へ収容する場合は、

約者回線ご

１の論理回線を１の接続とに235 チ

契約者回線とみなして取ャネルまでり扱います。

左記の電気

10Mb/s

1Gb/s

通信サービ
スに係る契
約者回線ご
とに600 チ
ャネルまで
備考
１

上記の２の契約者回線（複数の論理回線について、１の論理回線ごとに１の回線収容部へ収容する場合は、論理回線が設定されたそれぞれの契約者回線とします。）は、同一の都道府県の区域内に設置されたものとします。

２

その電気通信サービスの態様又は提供条件について、音声利用ＩＰ通信網
サービスの提供に支障が生じないことを当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等が認めるものに限ります。

(2)

第２種サービス（タイプ１に係るものに限ります。）について、利用回線とすることができる電気

通信サービスの名称及び品目等、取扱いの単位並びにその電気通信サービスを利用回線とする第２種サービスの提供区域は以下のとおりとします。
電気通信サービス

取扱いの単位20

その電気通信サービス

名

称

品目等

を利用回線とする第２種サービスの提供区域

ＩＰ通信網サービス契約約100Mb/s

左記の電気通信サ

款に規定するＩＰ通信網サービスに係る１のービス（光サポートファミリ

契約者回線を１のータイプに係るものに限りま利用回線として取す。）

り扱います。

ＩＰ通信網サービス契約約100Mb/s

左記の電気通信サ

款に規定するＩＰ通信網サービスに係る１のービス（光サポートマンショ

契約者回線を１のンタイプに係るものに限りま利用回線として取す。）

り扱います。

(3)

当社が別に定める区域

当社が別に定める区域

第２種サービス（タイプ２に係るものに限ります。）について、利用回線とすることができる電気

通信サービスの名称及び品目等、取扱いの単位、チャネル数の上限並びにその電気通信サービスを利用回線とする第２種サービスの提供区域は以下のとおりとします。
電気通信サービス
名

称

取扱いの単位

チャネル数

その電気通信サーの上限

ビスを利用回線と品目等する第２種サービスの提供区域
当社が定めるＩＰ通信

100Mb/s

左記の電気通左記の電気

当社が別に定める

信サービスに

通信サービ

区域

係る１の契約スに係る契者回線を１の約者回線ごァミリーに係るものに利用回線としとに32チャ

限ります。）

1Gb/sて取扱います。

ネルまで当社が定めるＩＰ通信

100Mb/s

網サービス契約約款に規定するＩＰ通信網サービス（光サポートフ

200Mb/s

網サービス契約約款に規定するＩＰ通信網サ

200Mb/sービス（光サポートマ
ンションに係るものに限ります。）(4)

1Gb/s

左記の電気通左記の電気

当社が別に定める

信サービスに

通信サービ

区域

係る１の契約スに係る契者回線を１の約者回線ご利用回線としとに８チャて取扱います。

ネルまで

ア

当社の音声利用ＩＰ通信網サービスの提供区間は、次の区間とします。
回線収容部と回線収容部（特定ＦＴＴＨ事業者が必要により設置する電気通信設備を含みます。以下において同じとします。）又は相互接続点との間

イ

サービス接続点と回線収容部、サービス接続点（ＩＰ通信網とのサービス接続点に限ります。）、利用回線（その利用回線に係る電気通信サービスがＩＰ通信網サービス契約約款に規定する光サポートにおける提供の形態による細目がⅡ型のＩＰ通信網サービスであるものに限ります。以下において同じとします。）又は相互接続点との間

ウ
２

利用回線と回線収容部、利用回線又は相互接続点との間

契約者の地位の承継(1)

相続又は法人の合併若しくは分割により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて所属音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出なければならないものとします。
(2)(1)の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人（接続契約者回線等に係る契約者の地位の承継において代表者と定められた者と同一の者）を当社に対する代表者と定め、これを届け出なければならないものとします。これを変更したときも同様とします。
(3)

当社は、(2)の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの任意の１21

人を代表者として取り扱うことができるものとします。
(4)(1)から(3)の規定にかかわらず、契約者の地位の承継においての届出がないときは、当社は、その契約に係る接続契約者回線等の契約者の地位の承継の届出をもって、その契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。
３

契約者の氏名等の変更の届出(1)

契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、そのことを速やかに所属音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届け出なければならないものとします。
ただし、その変更があったにもかかわらず所属音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所に届出がないときは、第 17 条（当社が行う第２種契約の解除）、及び第 23 条（利用停止）に規定する通知その他の通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。
(2)(1)の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類の提示を求めることがあり、契約者は当該求めに応じて当該証明書類を当社に対して提示しなければならないものとします。
４

相互接続通信の料金等の取扱い(1)

相互接続協定に基づき、行うことができる相互接続通信は、次の通りとします。

ア

国内通信に係る相互接続通信は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者に係る相互接続点との間において行うことができます。
イ

国際通信に係る相互接続通信は、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に係る相互接続点との間において行うことができます。この場合において、契約者から、その接続契約者回線等からの国際通信を行えないようにする旨の請求があった場合は、当社がその契約者の契約者回線番号等を特定ＦＴＴＨ事業者等に通知し、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等がエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社に通知して、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の電気通信設備により、
その国際通信に係る相互接続通信を接続しない取り扱いを行います。
(2)

別記 16（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）に規定する接続形態により行われる相互接続

通信（(4) から(7)に規定するものを除きます。）の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて
別記 16 に規定する料金設定事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記 16 に定めるところによるものとします。
ただし、当社又は協定事業者の付加機能等を利用して行った通信について、料金表第１表第１類（基本料金）、同表第２類（通信料金）又は協定事業者の契約約款等に別段の定めがある場合は、その定めるところによるものとします。
(3)(2)に規定する料金設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、その譲渡を承諾します。
(4)

別記 16 に規定する接続形態により行われる相互接続通信のうち無線呼出し事業者等（エヌ・ティ・

ティ・コミュニケーションズ株式会社又は別記 13 に規定する中継事業者若しくは無線呼出し事業者をいいます。以下同じとします。）に係る相互接続通信（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社又は中継事業者に係る相互接続通信については、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。）の料金の取扱いは、次のとおりとします。
アウ以外の場合であって、無線呼出し事業者等に係る他社相互接続通信（エヌ・ティ・ティ・コミュ

ニケーションズ株式会社又は中継事業者に係る他社相互接続通信については、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めるものに限ります。以下この別記４において同じとします。）以外の他社相互接続通信を伴うとき。
その相互接続通信の料金は、その通信と、無線呼出し事業者等に係る他社相互接続通信を除く他社相互接続通信とを合わせて当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、別記 16 に定めるところによります。
イ

ウ以外の場合であって、無線呼出し事業者等に係る他社相互接続通信以外の他社相互接続通信を伴わないとき。
その相互接続通信の料金は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、別記 16 に定めるところによります。
ウ

無線呼出し事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第１項第４号に規定22

する電気通信番号により識別されるものに係る他社相互接続通信を伴って行われる通信のとき。
その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が定めるものとし、料金に関するその他の取扱いについては、別記 16 に定めるところによります。
(5)

別記 16 に規定する接続形態により行われる相互接続通信のうち別記 13 に規定する携帯・自動車

電話事業者に係る相互接続通信（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める電気通信設備に着信するものに限ります。）の料金の取扱いは、次のとおりとします。
ア

その相互接続通信の料金は、その通信と、他社相互接続通信とを合わせてその携帯・自動車電話事業者がその契約約款等において定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、
その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
イ

アに規定する料金設定事業者が、その契約約款等に定めるところに従ってその通信に係る債権を他の協定事業者に譲渡するときは、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、その譲渡を承諾します。
(6)(2)から(5)の規定にかかわらず、契約者回線等又は当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者に係る電気通信設備から行われる通信のうち、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信サー
ビスに関する問合せ、申込み等のためにそれぞれの業務を行う音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所等に設置されている電気通信設備であって、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が指定したものへの相互接続通信の料金については、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、この約款に定めるところによります。
(7)

国際通信に係る相互接続通信の料金の取扱いは、次のとおりとします。

ア

イ以外のとき。
その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせてその通信に係る協定事業者（その通信が２以上の協定事業者に係るものであるときは、当社とその通信に係る協定事業者との間の相互接続協定において定める協定事業者とします。）がその契約約款等において定めるものとし、料金の請
求等料金に関するその他の取扱いについては、その協定事業者の契約約款等に定めるところによります。
イ

接続契約者回線等から外国の電気通信設備への通信
その相互接続通信の料金は、その通信と他社相互接続通信とを合わせて当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が定めるものとし、料金の請求等料金に関するその他の取扱いについては、別記 16 に定めるところによります。

５

電話帳(1)

特定ＦＴＴＨ事業者は、特定ＦＴＴＨ事業者が定める電話サービス契約約款に基づき発行される

電話帳（以下「電話帳」といいます。）に契約者の氏名、職業、契約者回線番号等を掲載することができます(2)

電話帳の普通掲載、掲載省略、重複掲載その他の取扱いについては、特定ＦＴＴＨ事業者の定めるところに従うものとします。
(3)

契約者は、重複掲載の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（重複掲載料）に規定する料金の支払いを要するものとします。
６

当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い
契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第 33 条（基本料金の支払義務）から第 36条（工事費の支払義務）までの規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、
この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要するものとします。

７

料金明細内訳情報の提供
当社は、あらかじめ契約者から請求があったときは、料金明細内訳情報を、当社が別に定めるところにより、料金明細蓄積装置（料金明細内訳情報を蓄積する装置を言います。）に登録した電子データにより提供します。

８

端末設備の提供(1)

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、契約者から請求があったときは、当社が別に定めるところにより、

23

端末設備を提供します。
(2)

契約者は、(1)の請求をし、その端末設備の提供を受けたときは、当社が別に定めるところにより、端末設備に係る料金及び工事に関する費用を支払わなければならないものとします。
９

情報料回収代行の承諾
契約者は、有料情報サービス(音声利用ＩＰ通信網サービスを利用することにより有料で情報の提供を受けることができるサービスであって、当社以外の者が、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等によるその料金の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下同じとします。）の利用があった場合には、有料情報サービスの提供者（以下「情報提供者」といいます。）に支払う当該サービスの料金（有料情報サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。以下同じとします。）を、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等がその情報提供者の代理人として回収することをあらか
じめ異議なく承諾するものとします。

10

情報料回収代行に係る回収の方法(1)

当社は、別記９（情報料回収代行の承諾）の規定により回収する有料情報サービスの料金については、その契約者に請求します。この場合、その利用に係る第２種サービス又は第３種サービスの通信に適用される料金月ごとに集計のうえ請求します。
(2)(1)の場合において、請求する有料情報サービスの料金は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の機器により計算します。
11

情報料回収代行に係る免責
当社は、有料情報サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。

12

新聞社等の基準
区
１

分

新聞社

基

準

次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社(1)

政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
(2)
２

放送事業社

３

通信社

発行部数が、１の題号について8,000部以上であること。

放送法（昭和25年法律第132号）第２条第23号に規定する基幹放送事業者及び同条第24号に規定する基幹放送局提供事業者
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた
日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます｡)をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

13

他社相互接続通信に係る協定事業者
協 定 事 業 者
１

端末系事業者

内容

電気通信番号規則第９条第１項第１号に規定する固定端末系
伝送路設備を識別するための電気通信番号を用いて国内固定
電気通信役務を提供する協定事業者

２

中継事業者

電気通信番号規則第５条に規定する電気通信番号を用いて電気通信サービスを提供する協定事業者（西日本電信電話株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
を除きます。）

３

携帯・自動車電話事業者

無線設備規則 （昭和25年電波監理委員会規則第18号）第３条第１号に規定する携帯無線通信（別記14（携帯・自動車電話事業者の電気通信サービス）に規定するものに限ります。）を提供する電気通信事業者

４

ＰＨＳ事業

電波法施行規則 （昭和25年電波監理委員会規則第14号）第６条第４項第６号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信を提供する電気通信事業者

24

５

無線呼出し事業

無線設備規則第49条の５に規定する無線呼出し通信を行う電気通信事業者

６

ＩＰ電話事業

電気通信番号規則別表第１第10号に規定する電気通信番号（別記15（ＩＰ電話事業者の電気通信番号）に規定するものに限ります。）を用いて電気通信サービスを提供する協定事
業者

14

携帯・自動車電話事業者の電気通信サービス
区分

電気通信サービス

当社が別に定める電気通信サービス

15

ＩＰ電話事業者の電気通信番号
区

16

分

使用される電気通信番号

グループＡ

当社が別に定める番号

グループＢ

当社が別に定める番号

グループＣ

当社が別に定める番号

相互接続通信の接続形態と料金の取扱い
特定ＦＴＴＨ事業者が特定約款にて定める取扱い（この約款制定時において、東日本電信電話株式会社の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款の別記 15（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）及び西日
本電信電話株式会社の音声利用ＩＰ通信網サービス契約約款の別記 16（相互接続通信の接続形態と料金の取扱い）。ただし、これらの内容又は規定箇所に変更があったときは、変更後の内容又は規定箇所。）
における接続契約者回線等を光サポートに読み替えたものに準じます。

17

協定事業者との利用契約の締結
契約相手となる協定事業者

締結する利用契約

ＫＤＤＩ株式会社

第２種一般電話等契約

25

料金表
通則
（料金の計算方法等）
１

当社は、契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、基本料金及び通信に関する料金は料金月に従って計算します。
ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時に計算します。

２

当社は、次の場合が生じたときは、基本料金（料金表第１表第１類第２の２－４（請求書等の発行に関する料金の額）を除きます。）のうち月額で定める料金（以下「月額料金」といいます。）をその利用日数に応じて日割します。
(1)

料金月の初日以外の日に音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能についてはその提供の開始）があったとき。
(2)

料金月の初日以外の日に契約の解除又は付加機能の廃止があったとき。

(3)

料金月の初日に音声利用ＩＰ通信網サービスの提供の開始（付加機能についてはその提供の開始等）

があり、その日にその契約の解除又は付加機能の廃止等があったとき。
(4)

料金月の初日以外の日にチャネル数の変更等により月額料金の額が増加又は減少したとき。この場合、増加又は減少後の月額料金は、その増加又は減少のあった日から適用します。
(5)

第 33 条（基本料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。

(6)５の規定に基づく起算日の変更があったとき。

３２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 33 条（基本料金の支払義務）
第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

４

通信料金については、当社は、特別の事情がある場合は、あらかじめ契約者の承諾を得て、１の規定にかかわらず、２以上の料金月分をまとめて計算し、それらの料金月のうち最終料金月以外の料金月については、それぞれ概算額により支払いを請求することがあります。この場合の精算は、最終料金月において行います。

５

当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。
（端数処理）

６

当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（料金等の支払い）

７

契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社が指定する金融機関
等において支払っていただきます。

８

契約者は、料金及び工事に関する費用について支払期日の到来する順序に従って支払っていただきま
す。
（前受金）

9 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
（注）9 に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。
（消費税相当額の加算）
10 第 33 条（基本料金の支払義務）の規定から第 36 条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。
ただし、国際通信に係る料金についてはこの限りでありません。
（注１）10 において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない
額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。
（注２）この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。

26

（注３）この約款の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。
（料金等の臨時減免）
11

当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。
第１表

料金（重複掲載料及び附帯サービスの料金を除きます。
）

第１類

基本料金

第１

削除

第２

第２種サービスに係るもの

(1)

１

適用

区

分

第２種サービ内ア

容

当社は、料金額を適用するに当たって、次のとおり通信の態様にスの細目に係るよる細目を定めます。

料金の適用等(ア)

通信の態様による区別

区

別

内

容

タイプ１

タイプ２以外のもの

タイプ２

付加機能を利用することなく高音質通話（当社が別に定めるものとします。以下同じとします。）
を利用することができるもの

備考
１

当社は、技術上又は業務の遂行上、タイプ１からタイプ２
へ細目の変更を行う場合があります。

２

当社は、１の規定により細目を変更しようとするときは、
あらかじめそのことを第２種契約者に通知します。

３

発信者（タイプ２の契約者に限ります。）は、通信を行う
場合において、その通信に係る通信種別（音声その他の音
響、映像又は符号の区別をいいます。以下同じとします。）、１のチャネルにおける同時通信数又は伝送速度（以下「通信種別等」といいます。）を指定するものとします。

４

タイプ２の契約者は、通信中に、発信者又は着信者の指定により、その通信に係る通信種別等を変更することができます。

５

この備考の３又は４の場合において、その通信種別等による通信を通信相手先が拒否しない場合に限りその通信を行うことができます。

（イ）

基本機能又は上限チャネル数の態様による区別
区

別

内

容

メニュ

メニュー

同時に２チャネルまでの通信が可能なも

ー１

１－１

のであって、メニュー１－２以外の
もの

27

メニュー

同時に２チャネルまでの通信が可能なも１－２のであって、基本機能として、２（料金額）２－２（付加機能使用料）に規定する通信中着信機能、着信転送機能、
発信電話番号受信機能の基本機能、発信電話番号通知要請機能、迷惑電話おことわり機能及び着信情報送信機能に相当する機能を有するもの

メニュー２

同時に８チャネルまでの通信が可能なものであって、メニュー３以外のもの

メニュー３

基本機能として、２（料金額）２－２（付加機能使用料）に規定する着信転送機能、発信電話番号受信機能の基本
機能、発信電話番号通知要請機能及び迷惑電話おことわり機能の個別着信応答機能に相当する機能を有するもの

備考
１

メニュー３については、タイプ２のものに限り提供します。

２

基本機能として、メニュー１又はメニュー３にあっては
１チャネル、メニュー２にあっては３チャネルによる通信が可能です。

３

メニュー１－２又はメニュー３については、その第２種契約について、通信の料金明細内訳を当社が別に定める方法により記録している場合に限り提供します。

４

メニュー１－２又はメニュー３が有する各機能の提供条件（料金に関するものを除きます。）については、各機能に相当する付加機能の提供条件に準じます。

５

メニュー１－２に係る着信転送機能及び着信情報送信機
能に相当する機能は、１の契約者回線番号又は追加番号について、メニュー３に係る着信転送機能に相当する機能は、契約者回線番号及び全ての追加番号について利用することができます。

６

メニュー１－２に係る迷惑電話おことわり機能に相当する機能は、１の登録応答装置について、メニュー３に係る
迷惑電話おことわり機能に相当する機能は、全ての登録応
答装置について利用することができます。

７

メニュー１－２に係る第２種契約者は、通信中着信機能に相当する機能について、利用の一時中断の請求をすることができます。

８

タイプ１のメニュー１－２に係る第２種契約において、同時通信機能又は映像通信機能を利用する場合は、通信中着信機能に相当する機能を利用することができません。

９

メニュー１－２に係る第２種契約において、ファクシミ
リ通信蓄積機能を利用している場合は、着信転送機能に相当する機能を利用することができません。

10 メニュー１－２に係る第２種契約者は、第２類（通信料金）に定めるところにより、基本通信料の支払いを要しま28

す。
11 メニュー３に係る第２種契約者は、第２類（通信料金）に定めるところにより、定額通信料の支払いを要します。
イ

当社が別に定める場合は、料金月の初日以外の日において、メニ
ュー間の変更を行うことができません。

(2)

ユニバーサル

ア

２－３に規定するユニバーサルサービス料及び２－５に規定するサービス料及び電話リレーサービス料は、次表の左欄に規電話リレーサー

定する第２種サービス又は付加機能の提供を受けている第２種

ビス料の適用契約について、それぞれ同表の右欄に規定する電気通信番号１
番号ごとに適用します。
区分

電気通信番号

第２種サービス

契約者回線番号

番号情報送出機能（追加番号）

追加番号

着信課金機能（通話料着信者負担サービ

着信課金番号ス）
イ

電話リレーサービス料は、電話リレーサービス支援機関が定める期間において適用します。
(3)

請求書等の発ア

請求書等の発行に関する料金は、発行手数料とします。

行に関する料金イ

発行手数料は、第２種サービスの料金その他の債務の支払い（第の適用

２種サービスの提供を開始した日を含む料金月及びその翌料金月分に係るものを除きます。）において支払いを要するものとし、次の場合に適用します。
区

分

発行手数料

発行手数料の適用
請求書又は口座振替通知書の発行を要する場合に適用します。

２

料金額

２－１
(1)

基本額
基本料
月額
区

分

メニュー１に係るメニュー１－１に係ものるもの
メニュー１－２に係

単

位

料

金

額（税別）

１利用回線ごとに500円

１利用回線ごとに

1,020円るもの（メニュー１－１に係る料金額に相当する額を含みます。）
メニュー２に係るもの

１利用回線ごとに

29

1,300円

メニュー３に係るもの

１回線収容部又は700円

１利用回線ごとに（メニュー１－１に係る料金額に相当する額を含みます。)
２－２

付加機能使用料
区

番 （
号 追
情 加
報 番
送 号
出 ）
機
能

分

単

位

その接続契約者回線等に着信通信があった場

１追加番号ご合に、その契約者回線番号又は追加番号（第

とに

料金額（月
額）(税別)
100円

２種契約者からの請求により当社がその回線収容部又は利用回線に付与した契約者回線番
号以外の番号をいいます。以下同じとします。）の情報を、その接続契約者回線等に接続される端末設備に送出する機能
備考１

第２種契約者は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が付与した追加番号について、付加機能の利用の一時中断の請求をすることができます。

２

１の回線収容部又は１の利用回線に付与することができる追加番号の数
は、メニュー１のものにあっては４以内、メニュー２のものにあっては31以
内、メニュー３のものにあっては6,999以内とします。

３

追加番号に関するその他の取り扱いについては、契約者回線番号の場合に準ずるものとします。

通 （
信 着
中 信
着 通
信 知
機 サ
能 ー
ビ
ス
）

通信中に他から着信があることを知らせ、その１利用回線ご利用回線（メニュー１に係るものに限りま

とに

300円

す。）に接続されている電話機のフックボタン
等の操作により、現に通信中の通信を保留し、その着信に応答して通信を行った後再び保留中の通信を行うことができるようにする機能
備考

この機能が提供されている第２種契約について、通信中に高音質通話又は映像若しくは符号による通信に係る着信があった場合は、その着信に係る通信の利用が一部制限されることがあります。

着 （
信 通
転 話
送 転
機 送
能 サ
ー
ビ
ス
）

その契約者回線番号又は追加番号に着信があ

１契約者回線った場合（通信中に他から着信があった場合を番号又は１追含みます。）その着信する通信又は着信する通加番号ごとに信のうち第２種契約者があらかじめ登録した番号（当社が別に定めるものに限ります。）から着信する通信のみを、応答前に、第２種契約者が指定した番号（当社が別に定めるものに限ります。）に転送することができる機能

30

500円

備
考

１

当社は、利用の一時中断の契約者回線番号及び追加番号については、この機能を提供しません。

２

この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用形態となるときは、通信品質を保証できないことがあります。

３

この機能を利用する場合、転送元の契約者回線番号又は追加番号が転送先に通知されることがあるほか、この機能に係る転送先から、その転送される通信について間違いのため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。

４

この機能に係る通信については、発信者からこの機能に係る接続契約者回線等への通信とこの機能に係る接続契約者回線等から転送先の番号への通信の２の通信として取り扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態とした時刻に双方の通信ができる状態にしたもの
として測定します。

５

第２種サービス（タイプ２に限ります。）において、本機能を利用している場合、高音質通話又は映像若しくは符号による通信が一部制限されることがあります。

発 （
信 発
電 信
話 者
番 番
号 号
受 表
信 示
機 サ
能 ー
ビ
ス
）

基
本
機
能

この機能を利用する利用回線アュー1（特定ＦＴＴＨ事業者の電話に係るサービス契約約款に規定する
電話番号その他当社又は特定

追
加
機
能

メニ

へ通知される発信電話番号等

メニ
ュー２

る番号等をいいます。）を受に係る信することができる機能

もの

この機能を利用する利用

ア

メニ

回線へ発信電話番号等が

ュー1

通知されない通信（通信に係るの発信に先立ち、もの「184」をダイヤルして

400円

とに

もの
イ

ＦＴＴＨ事業者等が別に定め

非
通
知
着
信
拒
否
サ
ー
ビ
ス
発
信
電
話
番
号
通
知
要
請
機
能

１利用回線ごイ

メニ

行う通信又は発信電話番

ュー２号非通知の扱いを受けてに係るいる契約者回線等から行もの

１利用回線ご1,200円とに

１利用回線ご200円とに

１利用回線ご600円とにう通信（当社又は特定Ｆ
ＴＴＨ事業者等が別に定める方法により行う通信を除きます。）その他発信者がその発信電話番号等を通知しない通信に限ります。）に対して、その発信電話番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応
答する機能

備
考

当社は、発信電話番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により自動的に応答する通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その通信を打ち切
ります。

31

着
信
拒
否
登
録
サ
ー
ビ
ス

迷惑電話を防止したい旨の申出があった第２１登録応答装種契約者のために、登録応答装置（その第２

置ごとに

200円

種契約の契約者が指定した契約者回線番号等（当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めるものに限ります｡)を登録し、その登録された番号からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うために、音声利用ＩＰ通信網サービス取扱
所内に設置される装置をいいます。）を利用して提供する機能備考１

この機能には、次の区分があります。
ア

個別着信応答（１の契約者回線番号又は１の追加番号ごとに、１の登録応答装置を利用するもの）

イ

共同着信応答（複数の契約者回線番号又は追加番号において、１の登録応答装置を利用するもの）

２

１に規定するイの区分は、メニュー１又はメニュー２のものに限り提供します。

３

第２種契約者は、１の契約者回線番号又は１の追加番号ごとに、１の登録応答装置を利用していただきます。

４

１の登録可能番号装置に登録できる契約者回線番号又は追加番号（以下「登録可能番号数」といいます。）は、30以内とします。

５

登録可能番号数を超えて登録しようとするときは、登録されている契約者
回線番号等のうち最初に登録されたものから順に消去して登録を行います。

６

当社は、現に登録中の番号に係る契約者回線等からの着信に対しておことわりする旨を案内する通信について、着信した時刻から一定時間経過後、その通信を打ち切ります。

７

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときは、現に登録中の番号を消去することがあります。

８

当社は、この機能を利用している第２種契約について、利用権の譲渡があったときは、その迷惑電話おことわり機能を廃止します。

９

当社は、現に登録中の番号に係る契約者回線等からの着信に対しておことわりする旨の案内を行うことに伴い発生する損害については、責任を負

いません。
同 （
時 複
通 数
信 チ
機 ャ
能 ネ
ル
サ
ー
ビ
ス
）

１の回線

下記以外のもの

追加する１の収容部又チャネルごと

は１の利

に

用回線に

メニュー１に係るもの（利用回線に追加する１のおいて同係る電気通信サービスがＩＰ通信網

チャネルごと時に通信サービス契約約款に規定するも

に

できるチ

の。）

400円

200円

ャネルの
数を追加
すること

メニュー３に係るもの追加する１のができる

チャネルごと

機能

に

32

600円

備
考

１

同時通信機能の提供を受けている第２種契約者は、その回線収容部
又は利用回線において、ＩＰ通信網サービス契約約款に規定する帯域確保機能を利用した通信を行っているときは、同時通信機能を利用した通信を行うことができません。

２

利用の状況によっては、高音質通話又は映像若しくは符号による通信が一部制限されることがあります。

その契約者回線番号又は追加番号に着信があっ１契約者回線
100円
着 （信 着
た場合、その着信する通信又は着信する通信の番号又は１追情 信
うち第２種契約者があらかじめ登録した番号
加番号ごとに報 お
送 知（当社が別に定めるものに限ります。）からの信 ら
機 せものについて、着信があった旨を記載した電子
能 メ
メールを第２種契約者が指定するメールアドレ
ールスへ送信することができる機能
サー 備 １ 第２種契約者は、この機能を利用する契約者回線番号又は追加番号
ビ 考ごとに、電子メールの送信先となるメールアドレスをあらかじめ指定ス）
していただきます。この場合において、電子メールの送信先となるメールア
ドレスの数は、１の契約者回線番号又は追加番号につき５以内とします。
２

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が送信する電子メールについて、着信があった日時、発信電話番号等（特定ＦＴＴ
Ｈ事業者の電話サービス契約約款に規定する電話番号その他当社又は特定Ｆ
ＴＴＨ事業者等が別に定める番号等をいいます。）、着信があった契約者回
線番号又は追加番号、着信に対する応答状況及び呼び出し時間等を記載します。

３

第２種契約者に着信があった旨を記載した電子メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電子メールについて、間違いのためその送信が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その送信を中止していただくことがあります。

４

当社は、第43条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

フ （
ァ Ｆ
ク Ａ
シ Ｘ
ミ お
リ 知
通 ら
信 せ
蓄 メ
積 ー
機 ル
能 サ
ー
ビ
ス
）

その契約者回線番号又は追加番号にファクシミ

１契約者回線リ通信に係る着信があった場合に、その通信を番号又は１追当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めると加番号ごとにころにより画像ファイル形式に変換、蓄積し、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める方法によりその取出し又は消去を行うことができる機能及びファクシミリ通信の蓄積があった旨を記載した電子メールを第２種契約者（メニュー３に係る契約者を除きます。）が指定するメールアドレスへ送信することができる機能

33

100円

備
考

１

当社は、利用の一時中断の契約者回線番号については、この機能を提供しません。

２

着信のあったファクシミリ通信に係る原稿の用紙サイズがＡ４判及びＢ４判以外の規格のものにより送信されたものであった場合は、そのファクシミ
リ通信を変換できないことがあります。

３

第２種契約者は、この機能を利用する契約者回線番号又は追加番号ごとに、電子メールの送信先となるメールアドレスをあらかじめ指定していただ
きます。この場合において、電子メールの送信先となるメールアドレスの数
は、１の契約者回線番号又は追加番号につき５以内とします。

４

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が送信する電子メールについて、着信があった日時、着信があった契約者回線番号又は追加番号及び変換蓄積結果等を記載します。

５

第２種契約者にファクシミリ通信の蓄積があった旨を記載した電子メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電子メールについて、間違いのためその送信が行われないようにしてほしい旨の申出がある場
合であって当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が必要と認めるときは、その送信を中止していただくことがあります。

６

ファクシミリ通信の発信に係る端末設備の種類又は状態によっては、この機能を利用できないことがあります。

７

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないときその他当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の業務の遂行上著しい支障があるときは、現に蓄積されている画像
ファイルを消去することがあります。この場合において、当社又は特定ＦＴ
ＴＨ事業者等はあらかじめそのことを第２種契約者にお知らせします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

８

当社及び特定ＦＴＴＨ事業者等は、７の規定により、現に蓄積されている
画像ファイルを消去したことに伴い発生する損害については、責任を負いません。

９

当社は、第43条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

着
信
課
金
機
能
（
通
話
料
着
信
者
負
担
サ
ー
ビ
ス
）

基
本
機
能

その契約者回線番号又は追加番号に係る基本額（１着

着信先へ、あらかじめ契約者が指定する

信課金番号ご地域の契約者回線等から着信課金番号とに）（契約者の請求により、当社又は特定Ｆ

複数回線共通ＴＴＨ事業者等が付与した番号であっ番号機能（１て、着信課金機能を利用するための番号の着信課金番をいいます。以下同じとします。）により号によるフリ行う通信（以下「フリーアクセス通信」

ーアクセス通といいます。）に関する料金について、そ

信を、２以上の支払いを要する者をその契約者回線番の接続契約者号に係る第２種契約者とし、その契約者回線等におけ回線番号に係る第２種契約者（話中時迂る契約者回線回機能、振分接続機能又は受付先変更機

番号若しくは能を利用している契約者回線番号又は追追加番号又は加番号へ着信先が変更された通信に関す

当社又は特定る料金については、その通信の着信があ

ＦＴＴＨ事業った契約者回線番号又は追加番号に係る者等が別に定第２種契約者とします。）に課金する機能

める協定事業者の電気通信34

1,000円

1,000円設備に着信させる機能）を利用する場合の加算額（１着信
課金番号ごと
に）
追
加
機
能

発
信
地
域
振
分
機
能

１の着信課金番号によるフリーア

加算額（１着クセス通信を、その通信が発信さ

信課金番号にれる地域ごとにあらかじめ指定さつき１の契約れた着信課金機能を利用している者回線番号ご契約者回線番号又は追加番号に着

とに）

話
中
時
迂
回
機
能

この機能を利用する契約者回線番加算額（１着号又は追加番号(以下この表にお信課金番号にいて「迂回元回線番号」といいまつき１の迂回す。)がフリーアクセス通信によ

元回線番号ごり通信中の場合に、迂回元回線番

とに）

350円

信させる機能800円

号へのフリーアクセス通信を、第２種契約者があらかじめ指定した着信課金機能を利用している他の契約者回線番号若しくは追加番号又は当社が別に定める協定事業者の電気通信設備に着信させる機能
振
分
接
続
機
能

１の着信課金番号によるフリーア

加算額（１着クセス通信について、振分グルー

信課金番号にプ(第２種契約者があらかじめ指つき１の振分

定した複数の契約者回線番号若し

グループごとくは追加番号(着信課金機能を利に）用しているものに限ります。)又は当社若しくは特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者の電気通信設備からなるグループをいいます。以下この表において同じとします。)を構成する着信先ごとに、第２種契約者があらかじめ指定した着信回数の割合に振り分
け、契約者回線番号若しくは追加
番号又は当社若しくは特定ＦＴＴ
Ｈ事業者等が別に定める協定事業者の電気通信設備に着信させる機
能

35

700円

受
付
先
変
更
機
能

２種契約者があらかじめ指定した加算額（１着利用時間帯以外の時間帯に、この信課金番号に機能を利用する契約者回線番号又つき１の受付は追加番号(以下この表において

先変更元番号「受付先変更元番号」といいまごとに）1,000円す。)へのフリーアクセス通信
を、第２種契約者があらかじめ指定した着信課金機能を利用している他の契約者回線番号若しくは追加番号又は当社若しくは特定ＦＴ
ＴＨ事業者等が別に定める協定事
業者の電気通信設備に着信させる
機能
時
間
外
案
内
機
能
備

１

第２種契約者があらかじめ指定し加算額（１着信

た利用時間帯以外の時間帯に、こ課金番号につの機能を利用する契約者回線番号

き１の契約者

又は追加番号へのフリーアクセス

回線番号又は通信の発信者に対して、利用時間

追加番号ごと帯以外である旨の案内をする機能

に）

650 円

考

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、１契約者回線番号又は１追加番号ごとに１の着信課金番号を付与します。
ただし、その契約者回線番号又は追加番号において発信地域振分機能を利用している場合には、それらの機能を利用しているすべての契約者回線番号又は追加番号に１の着信課金番号を付与します。

２

着信課金番号を付与された第２種契約者は、１の着信課金番号により同時に接続できる通信の数を指定していただきます。これを変更するときも同じとします。

３

この機能を利用している契約者回線番号又は追加番号へ着信課金番号により行う通信は、一般通信（おおむね 3kHz の帯域による通話に限ります。）、移動体通信（映像通信機能を利用した通信を除きます。）、ＰＨＳ通信又は公衆通信に限ります。
４

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、第２種契約者から請求があったときは、
移動体通信又はＰＨＳ通信を着信できる取扱いを行います。これを変更するときも同様とします。
５

第２種契約者は、着信課金機能により通信料金をその契約者回線番号又は追加番号に係る第２種契約者に課金することを許容する地域を、当社又は特定Ｆ
ＴＴＨ事業者等が別に定めるところに従って指定していただきます。

６

複数回線共通番号機能は、発信地域振分機能、話中時迂回機能、振分接続機
能又は受付先変更機能を利用している場合に限り提供します。

７

複数回線共通番号機能、話中時迂回機能、振分接続機能又は受付先変更機能を利用する場合は、当社は基本機能に係る基本額を、第２種契約者（第２種契約者が２人以上ある場合は、その第２種契約者すべての同意に基づき指定される代表者とします。）があらかじめ指定する回線収容部又は利用回線に請求し、その支払いを要する者をその回線収容部又は利用回線に係る第２種契約者とします。
８

複数回線共通番号機能を利用していない場合は、発信地域振分機能においてフリーアクセス通信の着信先として指定できるものは、同一の回線収容部又は利用回線における着信課金機能を利用している他の契約者回線番号又は追加番号に限ります。

36

９

複数回線共通番号機能、話中時迂回機能、振分接続機能及び受付先変更機能
においてフリーアクセス通信の着信先として指定することができる着信先の数は、当社が別に定める数（当社が別に定める協定事業者の電気通信設備に転送する場合は、その転送先において指定する着信先の数を含みます。）の範囲内とします。

10

１の契約者回線番号又は追加番号において話中時迂回機能と振分接続機能を同時に利用することはできません。

11

話中時迂回機能、振分接続機能及び受付先変更機能においてフリーアクセス
通信の着信先として指定することができる契約者回線番号又は追加番号は、同一の着信課金番号を付与したものに限ります。この場合、その着信先をこの機能を利用する契約者回線番号又は追加番号に係る第２種契約者と異なる者に係るものとする場合は、その着信先となる契約者回線番号に係る契約者からの同意がある場合に限り提供します。

12

複数回線共通番号機能を利用していない場合は、話中時迂回機能、振分接続機能及び受付先変更機能においてフリーアクセス通信の着信先として指定できるものは、同一の回線収容部又は利用回線における着信課金機能を利用している他の契約者回線番号又は追加番号に限ります。

13

受付先変更機能又は時間外案内機能において指定することができる着信課
金機能の利用時間帯は、当社が別に定める時間を単位とします。

14

着信課金番号に関するその他の取扱いについては、契約者回線番号の場合に準ずるものとします。

（注１）９に規定する当社が別に定める数は、複数回線共通番号機能の場合は640、話中時迂回機能及び振分接続機能の場合はそれぞれ 50、受付先変更機能の場合は５とします。
（注２）13 に規定する当社が別に定める時間は 10 分とします。
着 （
信 光
短 サ
縮 ポ
ダ ー
イ ト
ヤ 電
ル 話
機 ＃
能 ダ
イ
ヤ
ル
サ
ー
ビ
ス
）

その接続契約者回線等

ブロック型（１の１地域につ（タイプ２に係るものに限

着信短縮ダイヤル

きります。）へ着信する通番号により行う通

１着信短縮

信を、着信短縮ダイヤル

信について、そのダイヤル番

番号（契約者の請求によ通信の発信を許容号ごとにり当社又は特定ＦＴＴＨ事する地域を当社が業者等が付与した番号で別に定める地域のあって、着信短縮ダイヤ

いずれか１の地域

ル機能を利用するための内に限定するも番号をいいます｡以下同の）じとします。)により行う

東日本全域型（１

１着信短縮

ことができるようにするの着信短縮ダイヤ

ダイヤル番

機能

ル番号により行う
通信について、その通信の発信を許容する地域を限定
しないもの）

37

10,000円

15,000 円

備

１

着信短縮ダイヤル番号は、記号を含め５桁の数字からなるものとします。

考２

その契約者回線等へ着信短縮ダイヤル番号により行う通信は、第２種サービスの契約者回線等から行う通信に限ります。

３

第２種契約者は、１の着信短縮ダイヤル番号により行う通信について、その通信の発信を許容する区域（ブロック型の着信短縮ダイヤル機能の場合はその地域内の区域に限ります｡)を当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定めるところにより指定することができるものとし、その区域ごとに、１の着信
短縮ダイヤル番号により接続される契約者回線等（当社が別に定めるものに限ります。）を指定していただきます。

４

当社は、その請求の承諾後、第２種契約者が当社が別に定める期間内に利用を開始しないときは、その承諾を取り消す場合があります。

５

着信短縮ダイヤル番号に関するその他の取扱いについては、契約者回線番号の場合に準ずるものとします。

（注）４に規定する当社が別に定める期間は、２か月間とします。
特
定
番
号
通
知
機
能

この機能を利用する接続契約者回線等（着信課

１契約者回線

金機能の提供を受けているもの又は当社又は番号又は１追特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業

加番号ごとに100 円

者が付与する着信課金番号等による着信が可
能なものであって、その事実が協定事業者からの通知により確認できるものに限ります。
）から行う通信について、その接続契約者回線等の契約者回線番号又は追加番号に替えて、着信課
金番号又は当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者が付与する着信課金番
号等を着信先の契約者回線等へ通知する機能

着
信
一
括
転
送
機
能

基
本
機
能

１の回線収容部又は利用回線に係る契１回線収容部

約者回線番号又は追加番号に着信する

又は利用回線

すべての通信を、応答前に、第２種契約

ごとに3,000 円者（メニュー３に係る契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）
がそれぞれあらかじめ指定した番号（当社が別に定めるものに限ります。）に転送することができる機能
追
加
機
能

故
障
情
報
通
知
機
能

音声利用ＩＰ通信網サービス取扱

１回線収容部

所内に設置される監視装置から、又は利用回線

第２種契約者の指定する１の契約

ごとに

者回線番号又は追加番号（以下「監視対象番号」といいます。）に監視信号を送信し、その監視対象番号に係る自営端末設備が稼動していない状態にあると当社が判断した場合に、その旨を記載した電子メールを第２種契約者が指定するメールアドレスへ送信する機能及び自営端末設備が稼動していないと判断される間、基本機能に係る転送を行うことができる機能

38

3,000 円

１

当社は、利用の一時中断の契約者回線番号及び追加番号については、この機能を提供しません。

２

この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用形態となるときは、 通信品質を保証できないことがあります。

３

この機能を利用する場合、転送元の契約者回線番号が転送先に通知されることがあるほか、この機能に係る転送先から、その転送される通信について間違いのため、その転送が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。

４

この機能に係る通信については、発信者からこの機能に係る接続契約者回線等への通信とこの機能に係る接続契約者回線等から転送先の番号への通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については転送先に転送して通信ができる状態とした時刻に双方の通信ができる状態にしたものとして測定します。

５

この機能に係る通信については、高音質通話又は映像若しくは符号による通信が一部制限されることがあります。

６

故障情報通知機能を利用する場合において、第２種契約者は、あらかじめ監視対象番号及びその他必要な事項について記載した当社所定の書面により申込みをしていただきます。

７

第２種契約者はこの備考の６の申込み内容について変更する場合は、あらかじめ当社に当社所定の書面により届け出ていただきます。
８

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、故障情報通知機能の提供に当たっては、
１の監視対象番号ごとに１のチャネルを使用します。

９

故障情報通知機能において、次の場合には、自営端末設備の状態について、
正しく判断できないことがあります。
(1) 監視対象番号において他の付加機能を利用しているとき。
(2) 監視対象番号に係る自営端末設備において、故障情報通知機能に係る通信以外の通信が行われているとき。
(3) その他監視対象番号に係る自営端末設備の種類等により技術上やむを得ないとき。

10

第２種契約者は、故障情報通知機能を利用する回線収容部又は利用回線ごとに、電子メールの送信先となるメールアドレスを指定していただきます。
この場合、電子メールの送信先となるメールアドレスの数は１の利用回線につき当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める数以内とします。

11

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が送信する電子メールについて、監視対象番号等を記載します。

12

第２種契約者に電子メールを送信する場合において、送信先から、その送信される電子メールについて、間違いのためその送信が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が必要と認めるときは、その送信を中止していただくことがあります。

13

当社は、第 43 条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

39

指
定
通
信
発
着
信
許
可
機
能
（
着
信
制
御
サ
ー
ビ
ス
）

第２種契約者（タイプ

基本額

制御対象番号500 円

ごとに２に係る契約者に限ります。以下この欄において同じとします。）が

発着信

発着信許可

１回線収容部

指定する１以上の制御

許可番

番号グルー

又は１利用回

対象番号（その第２種

号グル

プが１のも

線ごとに

契約に係る契約者回線

ープにの番号又は追加番号をい

係る加

発着信許可

１回線収容部

います。以下この欄に

算額

番号グルー

又は１利用回

おいて同じとします。）

プが５まで

線ごとに

からなるグループ（以のもの

下この欄において「制

発着信許可

１回線収容部

御対象番号グループ」

番号グルー

又は１利用回プが 25 まで

線ごとにといいます。）ごとに、当社が別に定めるところにより第２種契約者
があらかじめ登録した
１以上の電気通信番号からなるグループ（以下この欄において「発着信許可番号グループ」といいます。）又は通信種別に係る発信又は着信を可能にする機
能
備
考

１

100 円

500 円

1,500 円のもの
発着信許可

１回線収容部

番号グルー

又は１利用回

プが 50 まで

線ごとに2,000 円のもの
発着信許可

１回線収容部

番号グルー

又は１利用回プが 600 ま

線ごとに

10,000 円

でのもの

契約者は、発着信許可番号グループに係る加算額の適用について、上記の５種類の区分の中からあらかじめいずれか１つを選択していただきます。

２

当社は、制御対象番号グループごとの発着信許可番号グループの数を合計して、その第２種契約における発着信許可番号グループに係る加算額を適用します。この場合において、当社は、第２種契約者が発着信許可番号グルー
プに係る電気通信番号を登録しない場合においても、制御対象番号グループ
ごとに１の発着信許可番号グループを利用しているものとみなして取り扱います。

３

１の発着信許可番号グループに登録できる電気通信番号の数は、20 以内とします。

４

当社は、この機能を利用している第２種契約について、第２種契約に係る利用権の譲渡があったときは、その指定通信発着信許可機能を廃止します。

５

当社は、第 43 条（責任の制限）に規定するほか、この機能を提供することに伴い発生する損害については、責任を負いません。

（ 事
グ 業
ル 所
ー 番
プ 号
ダ ル
イ ー
ヤ チ
リ ン
ン グ
グ 機
） 能

基
本
機
能

事業所番号（同一の回線収容部グループ（第基本額（１回

２種契約者（メニュー３に係る契約者に限り線収容部又はます。以下この欄において同じとします。）が１利用回線ご指定する１以上の回線収容部又は利用回線とに）（その回線収容部又は利用回線に係る第２種加算額（１回契約者がその指定を行う者と同一の者となる

線収容部又はものに限ります。）からなるグループをいいま

１利用回線にす。以下この欄において同じとします。）に属つき１を超えする回線収容部又は利用回線を識別するため

る１事業所番の番号をいいます。）を用いて発信された通信

号ごとに）

40

3,500 円

2,000 円を、その事業所番号に係るルーチング先番号（この機能を利用する回線収容部又は利用回線に付与された契約者回線番号又は追加番号であって第２種契約者が指定したものをいいます。）に着信させ、発信者が付加した番号をその接続契約者回線等に接続される端末設備に送出する機能
追加機
能同一の回線収容部グループに属する全て

1 回線収容部グの第 2 種サービスについて、その第 2 種

ループごとに契約者が、相互接続点（当社が別に定めるものに限ります。）との間において、事
業所番号等（事業所番号及び当社が別に定める協定事業者が指定する番号（その第 2 種契約者と同一の者がその協定事業者と契約を締結する電気通信サービスに係るものに限ります。）をいいます。）を用いた通信を行うことを可能とする機能

備

１

考

基本機能を利用した通信は、事業所番号ルーチン機能を利用している回線
収容部又は利用回線であって同一の回線収容部グループに属するものから発信された場合に限り行うことができます。

２

第 2 種契約者が 1 回線収容部又は 1 利用回線において利用することができる事業所番号の数は、10 以内とします。

41

２－３

ユニバーサルサービス料
月額

区

分

単

ユニバーサルサービス料位

料 金 額（税別）

１電気通信番号ごとにユニバーサルサービス支
援機関が定める番号単価
に準じる

２－４

請求書等の発行に関する料金の額

区

分

単

発行手数料

位

料 金 額（税別）

１の請求書又は口座振100円

替通知書の発行ごとに２－５

電話リレーサービス料

区

分

単

電話リレーサービス料位

料 金 額（税別）

１電気通信番号ごとに電話リレーサービス支援機関が定める番号単価に
準じる

第２類

通信料金

第１

削除

第２

第２種サービスに係るもの

１

適用
区
(1)

分

国内通信の種内容

国内通信には、次の種類があります。

類

種

類

内

容

１

一般通信

２、３、３の２、４又は５以外のもの

２

移動体通

携帯・自動車電話設備（協定事業者が設置する電信気通信設備であって、無線設備規則第３条第１号に規定する携帯無線通信に係るものをいいます。
以下同じとします。）に係る他社相互接続通信を伴って行われる通信

３

ＰＨＳ通

信

ＰＨＳ設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電波法施行規則 第６条第４項第６号に規定するＰＨＳの陸上移動局との間で行われる無線通信に係るものをいいます。以下同じとします。）に係る他社相互接続通信を伴って行われる
通信

４

無線呼出

し通信

無線呼出し設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第１項第４号に規定する電気通信番号により識別されるものをいいます。以下同じとします。）に係る他社相互接続通信を伴って行われる通信

５

ＩＰ電話

通信

ＩＰ電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則別表第１第10号に規定する電気通信番号により識別されるものをい42

います。以下同じとします。）に係る他社相互接続通信を伴って行われる通信６

公衆通信

接続契約者回線等と特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス契約約款第５条（電話サービスの種類）に規定する公衆電話の電話機等又は特定ＦＴＴＨ事
業者の総合ディジタル通信サービス契約約款第４条（総合ディジタル通信サービスの種類等）に規定するディジタル公衆電話サービスの電話機等と
の間の通信

(2)

県内通信及び

県間通信に係る当社は、一般通信及び公衆通信の通信料金を適用するため、接続契約
者回線等との通信について、次のとおり区分します。

通信料金の適用

区
１

分

県内通信

適用する通信接続契約者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。以下この欄において同じとします。）又は利用回線の終端と同一の都道
府県の区域内における接続契約者回線の終端、利用回線の終端、契約者回線等（ただし、接続契約
者回線等及び相互接続点を除く）、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が必要により設置する設備、端末系事業者の端末系伝送路設備の終端、特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス契約約款
第５条（電話サービスの種類）に規定する公衆電
話の電話機等又は特定ＦＴＴＨ事業者の総合ディ
ジタル通信サービス第４条（総合ディジタル通信
サービスの種類等）に規定するディジタル公衆電
話サービスの電話機等との間の通信

２(3)

区域内通信及び区域外通信の適用

県間通信

１以外のもの

当社は、ＰＨＳ通信の通信料金を適用するため、ＰＨＳ通信について、次のとおり区分します。
区

分

区域内通信

適用する通信
ＰＨＳ設備（接続契約者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）、利用
回線の終端又は契約者回線の終端が設置されている場所が所属する単位料金区域（特定ＦＴＴＨ事
業者の電話サービス契約約款に規定する単位料金
区域と同一の区域をいいます。以下同じとします。）と同一の単位料金区域内に設置される無線
基地局設備（移動無線装置との間で電波を送り、又は受けるためのＰＨＳ設備とします。以下同じとします。）に接続された移動無線装置とします。）との間の通信

区域外通信
(4)

通信時間の測ア

区域内通信以外の通信

通信時間は、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした

定等

時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの経過時間とし、当社の機器（相互接続通信の場合には協定事業者の機器を含みます。以下同じとします。）により測定します。
イ

次の時間は、アの通信時間には含みません。

43

(ア)

回線の故障等通信の発信者又は着信者の責任によらない理由により、通信の途中に一時通信ができなかった時間(イ)

回線の故障等発信者又は着信者の責任によらない理由により通信を打ち切ったときは、２（料金額）に規定する分数又は秒数に満たない端数の通信時間
ウ

アの場合に、タイプ２に係る通信（一般通信であって県内通信及び県間通信に限ります。以下この欄において同じとします。）について、その経過時間内に通信種別等の変更があった場合は、次の区分ごとに測定した経過時間を通信料金を算出するときの通信時間として取り
扱います。

(ア)

双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にした時刻から起算し、最初に通信種別等の変更があった時刻までの時間(イ)

最後に通信種別等の変更があった時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等の通信終了の信号を受けてその通信をできない状態にした時刻までの時間(ウ)(ア)及び(イ)以外の時間であって、通信種別等の変更があった時

刻から起算し、その次の通信種別等の変更があった時刻までの時間
エ

タイプ２に係る通信については、双方の契約者回線等を接続して通信できる状態にしたとき又は通信種別等の変更があったときのその指定された通信種別等（その通信に係る同時通信数が２以上の場合の伝送速度については、それらに係る伝送速度の合計とします。）に基づき、ウに規定する区分ごとにそれぞれ２－１－２（タイプ２に係る
もの） に規定する料金種別の通信料金を適用します。
ただし、ウに規定する区分について、適用される料金種別が同一となるものがある場合は、アに規定する１の経過時間ごとに、それぞれの区分に係る経過時間を合計したものを、その料金種別に係る通信料金を算出するときの通信時間として取り扱います。

オエの場合において、実際に行われた通信に係る伝送速度が、発信者又は着信者が指定した伝送速度を下回る場合においても、当社は、発信者又は着信者が指定した伝送速度に基づき、通信料金を適用します(5)

通信地域間距

離の測定

通信地域間距離の測定方法は、次のとおりとします。
ア

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等は、全国の区域を一辺２km の正方形に区分し、その区分した区画（以下「方形区画」といいます｡ )にそれ
ぞれ縦軸の番号及び横軸の番号を付します。

イ

通信地域間距離の測定のための起算点となる方形区画は、接続契約
者回線の終端（回線収容部に収容されるもの以外のものとします。）
又は利用回線の終端が設置されている場所が所属する単位料金区域
内の当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が指定する方形区画又はＰＨＳ事業者に係る移動無線装置が接続された無線基地局設備のある場所が所属する単位料金区域内の当社が指定する方形区画とします。

ウ

通信地域間距離の測定に関するその他の適用については特定ＦＴ
ＴＨ事業者の電話サービス契約約款に規定する通話地域間距離の測定方法に準ずるものとします。

(6)

無線呼出し事

無線呼出し事業者等に係る相互接続通信（ の４に規定する無線呼出し業者等に係る相互接通信に係るものを除きます。）の料金については、無線呼出し事業者

続通信の料金の適用等に係る相互接続点を特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス契約約款に規定する加入電話の契約者回線の終端とみなして適用します。

(7)

当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等の機器の故障等により正しく算定することができなかった

44

機器の故障等により場合の通信料金は、次のとおりとします。

正しく算定することア

過去１年間の実績を把握することができる場合

ができなかった場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日の通信料金の取扱い（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障があったと認められる日）の属する料金月の前12料金月の各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額イ

ア以外の場合
把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１

日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（注）本欄イに規定する当社が別に定める方法は、原則として、次のとおりとします。
(1)

過去２か月以上の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる各料金月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(2)

過去２か月間の実績を把握することができない場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日前の実績が把握できる期間における１日平均の通信料金又は故障等の回復後の７日間における１日平均の通信料金のうち低い方の値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額(8)

国内通信に係る通信料金の適用

ア

メニュー３に係る一般通信の通信料金については、２（料金額）の２－１－２ に規定する２のプランがあり、あらかじめいずれか１つ（着信課金機能を利用している場合は、フリーアクセス通信に係るもの及びそれ以外のものについて、それぞれあらかじめいずれか１つとします。）を選択していただきます。この場合、第２種契約者からプランの変更の申出があったときは、その申出を当社が承諾した日を含む料金月の翌料金月から適用します。
イ

メニュー１又はメニュー２に係る一般通信の通信料金については、２（料金額）の２－１－２ に規定するプラン２の料金を適用します。
ウ

当社が別に定める通信については、アの規定にかかわらず、２（料金額）の２－１－２ に規定するプラン２の料金を適用します。
(9)

選択制によるア

当社は、第２種契約者から申出があったときは、その第２種契約に通信料金の月極割引

係る通信料金について、通信料金別表に定める選択制による通信料金の適用の月極割引を適用します。
ただし、その月極割引の適用が技術的に困難であるとき又は当社の業務の遂行上著しく困難であるときは、その月極割引等を適用できないことがあります。この場合、当社は、その旨を第２種契約者に通知します。
イ

現に月極割引の適用を受けている第２種契約について、接続契約者
回線に係る終端の場所若しくは利用回線の契約者回線番号の変更に係る届出又は利用回線の移転等に伴い契約者回線番号が変更となる
場合等であって、当社の業務の遂行上やむを得ないときは、通信料金
別表の規定にかかわらず、その契約者回線番号の変更日を含む料金月における通信に関する料金について、その月極割引を適用できないことがあります。この場合当社は、その旨を第２種契約者に通知します。

ウ

契約者が、その第２種契約に係る通信料金について、同時に２以上

45

の月極割引の適用を受けようとする場合の取扱いは、当社が別に定めるところによります。
ただし、料金表別表に特段の定めがある場合は、その定めるところに
よります。
(9)

メニュー１－

ア

メニュー１－２に係る基本通信料は、次表のとおりとします。

２に係る通信料金の

月額

適用

区

分

基本通信料
イ

単

位

料

金

額（税別）

１利用回線ごと480円

メニュー１－２に係る通信料金のうちウに規定する控除対象通信については、２（料金額）の規定により算定した月間累計額から、アに規定する基本通信料を控除して得た額を適用します。
ただし、その月間累計額が基本通信料に満たない場合は、基本通信料
から月間累計額を控除して得た額（以下「繰越額」といいます。）を、翌料金月の月間累計額から控除します。この場合において、繰越額の控除は、基本通信料の控除の前に行います。

ウ

控除対象通信は、次に該当しないものに限ります。

(ア)

相互接続通信（当社が別に定めるものを除きます。）(イ)

当社が別に定める付加機能等（協定事業者が提供するものを含みます。）を利用して行う通信(ウ)２（料金額）の２－１－２ の表中ウ欄からキ欄に定める通信エ

メニュー１－２の利用の開始等があった場合におけるアからウの規定の適用については、次表に規定するとおりとします。この場合において、２から４の規定に該当する場合が生じたときは、その料金月において生じた繰越額は無効とし、その料金月の翌料金月における繰越額の控除は行いません。
区

１

分

適

メニュー１－２用利用の開始日又は細目の変更日を含むの利用の開始又は料金月の翌料金月から適用します。

メニュー１－２への細目の変更があったとき。
２

メニュー１－１

細目の変更日を含む料金月の末日まで

又はメニュー２への通信について適用します。

の細目の変更があったとき。
３

メニュー３への細目の変更日の前日までの通信につい

細目の変更があって適用します。

たとき。
４

第２種契約の解契約解除日までの通信について適用し除があったとき。

ます。

５

契約者回線番号の変更日を含む料金

利用回線の移転

等に伴い第２種サ

月については、契約者回線番号の変ービスの契約者回

更日までの通信に限り適用し、契約

線番号の変更があ

者回線番号の変更日以降の通信につったとき。

いては、契約者回線番号の変更日を含む料金月の翌料金月から適用しま
す。

46

オ

利用回線の移転等があった場合であって当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、アからウの規定を適用できないことがあり、その料
金月において生じた繰越額は無効とし、その料金月の翌料金月における繰越額の控除は行いません。この場合、当社は、その旨を第２種契約者に通知します。

カ第２種契約者がアからウの規定により基本通信料が適用される料
金月において、利用の一時中断若しくは利用停止があったときその他
第２種サービスを利用することができなかった期間が生じた場合又は料金月の起算日の変更により料金月の期間が短くなった場合でも、
基本通信料の支払いを要します。
ただし、第２種契約者の責めによらない理由により、第２種サービス
を全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社及び特定Ｆ
ＴＴＨ事業者等が知った時刻以降の料金月に属するすべての日についてその状態が連続したときは、そのことを当社が知った時刻以降の利用できなかった料金月（１料金月の倍数である部分に限ります。）
について、料金月ごとに料金月数を計算し、その料金月数に対応する
基本通信料については、その支払いを要しません。この場合において、その料金月の翌料金月については、繰越額は生じません。

キ

当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われている
ときは、その料金を返還します。

(注)
(11)

メニュー３にア

基本通信料については、日割は行いません。

係る通信料金の適用

メニュー３に係る第２種契約者は、通信料金として、１のチャネル（同時通信機能により追加されたチャネルを含みます。）ごとに定額
通信料 400 円（税別）の支払いを要します。

イ

当社は、メニュー３に係る第２種契約者からの申出があった場合
は、グループ通話定額選択回線群（前項の適用を受ける接続契約者回線等又は第２の通信料金別表の月極割引を選択する接続契約者回線等であって、その契約者が同一となるものにより構成される回線群をいいます。以下同じとします。）内の接続契約者回線等から行われる、同一のグループ通話定額選択回線群内の接続契約者回線等への通信（２（料金額）の２－１－２ の表中ア欄及びイ欄に定める通信であって、当社が別に定める付加機能等を利用して行う通信以外の通信に限ります。）については、２(料金額)の規定にかかわらず、通信料金を適用しません。

ウ

定額通信料については、基本料金に準じて日割を行います。

（注）グループ通話定額選択回線群とは、料金表 第１表 料金 第２類
第２の１適用（11）アの適用を受ける利用回線又は第２の通信料金別
表の月額割引を選択する利用回線であって、その契約者が同一で、かつそのものが提供するサービスの利用者も同一となるものにより構成される回線群とします。
(12)

付加機能等をア

接続契約者回線等から電話サービス又は総合ディジタル通信サー利用した通信料金のビスに係る契約者回線（特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス契約約款

適用又は特定ＦＴＴＨ事業者の総合ディジタル通信サービス契約約款に定める付加機能であって当社が別に定めるものを利用しているものに限ります。）への通信に係る通信料金の適用については、それぞれ
特定ＦＴＴＨ事業者の電話サービス契約約款又は特定ＦＴＴＨ事業者の総合ディジタル通信サービス契約約款に定めるところによりま

47

す。
イ

映像通信機能を利用した通信の料金については、２－１－１（タイプ１に係るもの） （映像通信機能を利用した通信に係るもの）に規定する通信料金を適用します。

ウ

イの場合において、通信時間の測定等については、に規定するタイ
プ２に係る通信に準じます。

(13) 国際通信に係

国際通信に係る着信先の地域については、接続契約者回線等から発信る着信先の地域の取した国番号に係る地域を着信先の地域として取扱います。

扱い(14) 本邦とインマ

本邦とインマルサットシステムに係る移動地球局又は特定衛星携帯端

ルサットシステムに末との間で行われる通信については、その着信先となる移動地球局又係る移動地球局等とは特定衛星携帯端末の所在地にかかわらず、国際通信として取り扱いの間の通信の取扱います。

(15) 国内通信に関次の通信については、第34条（通信料金の支払義務）の規定にかかわする料金の減免

らず、その料金の支払いを要しません。
ア

電気通信番号規則第 11 条に規定する緊急通報に関する電気通信番号をダイヤルして行う通信イ

電気通信サービスに関する問合せ、申込み等のために当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が設置する電気通信設備等であって、当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が指定したものへの通信

２

料金額

２－１

国内通信に係るもの

２－１－１

タイプ１に係るもの(1)(2)以外のもの

ア

イ、ウ、エ及びオ以外のもの
料

金

種

別

県内通信及び県間通
イ

単

位

料

金

３分までごとに額（税別）８円

移動体通信及びＩＰ電話通信に係るもの

ＩＰ通信網サービスが特定ＦＴＴＨ事業者のうち東日本電信電話株式会社のサービス卸を利用して提供される場合
料

金

種

別

移動体通信

ＩＰ電

グループＡに区分される

話通信

電気通信番号を用いた通信
グループＢに区分される

単

位

料

金

額（税別）

１分までごとに16円

３分までごとに

10.8円

３分までごとに

10.5円

３分までごとに10.8円

電気通信番号を用いた通信グループＣに区分される
電気通信番号を用いた通信
ＩＰ通信網サービスが特定ＦＴＴＨ事業者のうち西日本電信電話株式会社のサービス卸を利用して提供される場合
料

金

種

別

単

48

位

料

金

額（税別）

移動体通信

ＩＰ電グループＡに区分される

話通信

電気通信番号を用いた通信
グループＢに区分される

１分までごとに16円

３分までごとに

10.8円

３分までごとに

10.5円

３分までごとに10.8円

電気通信番号を用いた通信グループＣに区分される
電気通信番号を用いた通信
ウ

ＰＨＳ通信に係るもの
料

金

種

別

料

通信料金

金

次の秒数までごとに10円

区域内通信

60秒

区域外通信

160kmまで

45秒

160kmを超えるもの

36秒

上記の通信料金のほか通信１回ごとに
エ

額（税別）

10円

無線呼出し通信に係るもの

ＩＰ通信網サービスが特定ＦＴＴＨ事業者のうち東日本電信電話株式会社のサービス卸を利用して提供される場合
料

金

種

別

料

通信料金

金

額（税別）

次の秒数までごとに15円

無線呼出し通信

45秒

上記の通信料金のほか通信１回ごとに40円

ＩＰ通信網サービスが特定ＦＴＴＨ事業者のうち西日本電信電話株式会社のサービス卸を利用して提供される場合
料

金

種

別

料

通信料金

オ

金

額（税別）

次の秒数までごとに15円

無線呼出し通信

40秒

上記の通信料金のほか通信１回ごとに40円

公衆通信（フリーアクセス通信に係るものに限ります。）に係るもの
料

金

種

別

単

位

料

金

額（税別）

県内通信

１分までごとに20円

県間通信１分までごとに

30円

２－１－２

タイプ２に係るもの(1)
料(2)及び(3)以外のもの
金

種

別

単

位

県内

ア

その通信に係る通信種

プラン１

県内

３分まで

通信

別がおおむね3kHzの帯域の

に係るも

通信

ごとに

49

料金額（税別）６円

及び

音声その他の音響のみであ

県間って、１のチャネルにおけ通信

る同時通信数が１のもの

プラン２に係るイ

その通信に係る通信種

プラン１

県内

３分まで

別が高音質通話に係る音声

に係るも

通信

ごとに

その他の音響のみであっ

の

県間

３分まで

通信

ごとに

の

県間

３分まで

通信

ごとに
３分まで

もの

ウ

８円

ごとに

て、１のチャネルにおける同時通信数が１のもの

10円

プラン２に係る

３分まで

もの

ごとに

その通信に係る通信種別が符号のみによるも

ごとに

エ

30秒まで

のであって、伝送速度が64kbit/s を超えて

10円
８円

30秒まで

のであって、伝送速度が64kbit/sまでのもの
その通信に係る通信種別が符号のみによるも

６円

１円
1.5円

ごとに

512kbit/sまでのもの
移動

オ

体通

のであって、伝送速度が512kbit/sを超えて

信

1Mbit/sまでのもの
カ

その通信に係る通信種別が符号のみによるも

30秒まで

２円

ごとに

その通信に係る通信種別が符号のみによるものであって、伝送速度が1Mbit/sを超えて

３分まで

15円

ごとに

2.6Mbit/sまでのもの
キ

その通信に係る通信種別が符号のみによるも３分までのであって、伝送速度が2.6Mbit/sを超えるもの

ごとに

ク

３分まで

ア～キ以外のものであって、伝送速度が2.6Mbit/sまでのもの

ごとに

ケ

３分まで

ア～キ以外のものであって、伝送速度が2.6Mbit/sを超えるもの

100円
15円
100円

ごとに

備

１

符号のみによる通信は、当社が別に定めるものとします。

考

２

イからケに規定する通信については、特定約款に定める第２種サービスのタイプ
２に係る接続契約者回線等、映像通信機能を利用している第２種サービスに係る接続契約者回線等、第３種サービスに係る契約者回線又は当社又は特定ＦＴＴＨ事業者等が別に定める協定事業者の電気通信サービスとの間に限り行うことができます(2)

移動体通信に係るもの
料
移動

金

種

別

単

位

料金額（税別）ア

通話のみのもの

１分までごとに16円

イ

上記以外のもの

１分までごとに

30円

体通
信

備考

イに係る通信については、当社が別に定める協定事業者の電気通信サービスとの間に限り行うことができます。
(3)

ＩＰ電話通信、ＰＨＳ通信、無線呼出し通信及び公衆通信（フリーアクセス通信に係るものに限ります。）に係るもの
タイプ１に係るものに準ずるものとします。

50

２－２

国際通信に係るもの

２－２－１

国際通信の取扱い地域

地域区分
アジア

地

域

アフガニスタン・イスラム共和国
和国

イスラエル国ンド

インドネシア共和国

王国

キプロス共和国

オマーン国

クウェート国

カタール国

共和国

大韓民国

和国

バーレーン王国

共和国

台湾

香港

マレーシア

アンギラ

アルゼンチン共和国

エクアドル共和国

ランダ領アンティール
グアテマラ共和国

エルサルバドル共和国
カナダ

リニダード・トバゴ共和国

国

ベリーズ

和国
大洋州

ペルー共和国ニウエ
イ

ブラジル連邦共和国
ホンジュラス共

モンセラットクック諸島

サイパン

サモア独立国

トンガ王国

ソ

ノーフォーク島
パラオ共和国

フランス領ポリネシア

米領サモア

クリ

ナウル共和国ニュージーランド

パプアニューギニア独立国

フテュナ諸島

バル

グアム

トケラウ諸島

フィジー共和国

パ

ボリビア多民族国

ニューカレドニア

バヌアツ共和国

ハイチ共和国パラグアイ共和国

メキシコ合衆国
キリバス共和国

ツバル

トベネズエラ・ボリバル共和

ココス・キーリング諸島

ロモン諸島

ターク

ドミニカ国

ニカラグア共和国

フォークランド諸島

マルチニーク島

スマス島

ドミニカ共和国

米領バージン諸島

オーストラリア連邦

セントルシアバミューダ諸島

プエルトリコ

フランス領ギアナ

コ

セントクリストファー・ネービス

チリ共和国

バハマ国

ケイマン諸島

サンピエール島・ミクロン島

セントビンセント及びグレナディーン諸島
ス・カイコス諸島

オ

キューバ共和国

グレナダ

コロンビア共和国

スリナム共和国

アルウルグアイ東方共和国

ガイアナ共和国

グアドループ島

スタリカ共和国

バドス

ラオ

レバノン共和国

英領バージン諸島

ナマ共和国

ベトナム社会

ミャンマー連邦共和国モ

アンティグア・バーブーダ

ジャマイカ

フィリピン

ヨルダン・ハシェミット王国

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）
バ

パレスチナ

ブルネイ・ダルサラーム国

モンゴル国

ス人民民主共和国

ネパール連邦民主共

東ティモール民主共和国

マカオ

ルディブ共和国シリ

中華人民共和国（香港及びマパキスタン・イスラム共和国

ブータン王国

主義共和国

カンボジア

スリランカ民主社会主義

朝鮮民主主義人民共和国

バングラデシュ人民共和国

イ

サウジアラビア王国

シンガポール共和国

タイ王国

イエメン共

イラン・イスラム共和国

ア・アラブ共和国
カオを除きます。）

アメリカ

アラブ首長国連邦

イラク共和国

ハワ

フランス領ワリス・マーシャル諸島共和国

ミクロネシア連邦
ヨーロッパ

アイスランド共和国
ゾレス諸島

イタリア共和国
共和国

アイルランドアルバニア共和国
ウクライナ

オランダ王国

エストニア

カザフスタン共和国

キルギス共和国

グリーンランド

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国

クロアチア共和国

ギリシャ共和国ア

アンドラ公国

ウズベキスタン共和国

オーストリア共和国

カナリア諸島

アゼルバイジャン共和国

アルメニア共和国

コソボ共和国

スイス連邦

スウェーデン王国

スロバキア共和国
タン共和国

サンマリノ共和国

スペイン

スロベニア共和国

チェコ共和国ジブラルタルスペイン領北アフリカ

セルビア共和国

デンマーク王国

51

ジョージア
タジキス

ドイツ連邦共和国

トルクメニスタン
ハンガリー

トルコ共和国

ブルガリア共和国
共和国
ア

モルドバ共和国

ク大公国

モンテネグロリヒテンシュタイン公国

ラトビア共和国

エジプト・アラブ共和国

チオピア連邦民主共和国

エリトリア国ェルデ共和国

ガボン共和国

ギニア共和国

ギニアビサウ共和国

ール共和国

コモロ連合

ジブチ共和国

邦共和国

ル共和国

ーダン共和国

スーダン共和国

セントヘレナ島

ダ共和国

チャド共和国

レソト王国

中央アフリカ共

ブルキナファソ
マイヨット島マリ共和国

モーリシャス共和国

マダガスカ
南ス

モーリタニア・イスラム共和モロッコ王国

リベリア共和国

ルワン

レユニオン

インマルサット－フリート

ト移動地球局

インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ／ＦＢＢ－ＨＳＤ
イリジウム

ブルンジ共

南アフリカ共和国

インマルサッット－エアロソマリア連

ナイジェリア連邦共和国

ボツワナ共和国

モザンビーク共和国

サンジンバブエ共和国

トーゴ共和国

マラウイ共和国

コートジボワ

コンゴ民主共和国

シエラレオネ共和

ニジェール共和国

ベナン共和国カーボヴ

ザンビア共和国

タンザニア連合共和国

ナミビア共和国エ

ガンビア共和国

ケニア共和国

セネガル共和国

チュニジア共和国

アンゴラ共和国

ガーナ共和国

コンゴ共和国リビア

赤道ギニア共和国

特定衛星携帯リトア

ルクセンブルエスワティニ王国

カメルーン共和国

トメ・プリンシペ民主共和国

国

モナ

ロシア連邦
アルジェリア民主人民共和国

和国

マケドニ

マルタ共和国

ルーマニア

ウガンダ共和国

和国

ポーランド

ポルトガル共和国

マディラ諸島

アセンション島

国

フランス共和国

ベルギー王国

ボスニア・ヘルツェゴビナ

ニア共和国

バチカン市国

フェロー諸島

ベラルーシ共和国

旧ユーゴスラビア共和国

コ公国

アフリカ

ノルウェー王国

フィンランド共和国

インマルサット－ＢＧＡＮ／ＦＢＢ
インマルサ

インマルサット－Ｆ－ＨＳＤ
スラーヤ

端末
備考

インマルサットシステムに係る移動地球局には、その設備等によりフリート、

ＢＧＡＮ／ＦＢＢ、ＢＧＡＮ－ＨＳＤ／ＦＢＢ－ＨＳＤ、エアロ、Ｆ－ＨＳＤの区別があります。
２－２－２

国際通信に関する料金額（単位：円）
料金額

１分までごとに次に規定する額

着信先の地域
アイスランド共和国

70

アイルランド20

アゼルバイジャン共和国

70

アセンション島

250

アゾレス諸島35

アフガニスタン・イスラム共和国

160

アメリカ合衆国（ハワイを除きます。）

9

アラブ首長国連邦

50

52

アルジェリア民主人民共和国

127

アルゼンチン共和国

50

アルバ

80

アルバニア共和国

120

アルメニア共和国

202

アンギラ

80

アンゴラ共和国45

アンティグア・バーブーダ

80

アンドラ公国41

イエメン共和国

140

イスラエル国30

イタリア共和国

20

イラク共和国225

イラン・イスラム共和国

80

インド

80

インドネシア共和国

45

ウガンダ共和国

50

ウクライナ

50

ウズベキスタン共和国

100

ウルグアイ東方共和国

60

英領バージン諸島

55

エクアドル共和国

60

エジプト・アラブ共和国

75

エストニア共和国

80

エスワティニ王国

45

エチオピア連邦民主共和国

150

エリトリア国125

エルサルバドル共和国

60

オーストラリア連邦

20

オーストリア共和国

30

オマーン国

80

オランダ王国20

オランダ領アンティール

70

ガーナ共和国70

カーボヴェルデ共和国

75

ガイアナ共和国

80

カザフスタン共和国

70

カタール国

112

カナダ

10

53

カナリア諸島30

ガボン共和国70

カメルーン共和国

80

ガンビア共和国

115

カンボジア王国

90

ギニア共和国70

ギニアビサウ共和国

250

キプロス共和国

45

キューバ共和国

112

ギリシャ共和国

35

キリバス共和国

155

キルギス共和国

140

グアテマラ共和国

50

グアドループ島

75

グアム

20

クウェート国

80

クック諸島

155

グリーンランド91

クリスマス島20

グレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国

20

グレナダ

80

クロアチア共和国

101

ケイマン諸島70

ケニア共和国75

コートジボワール共和国

80

ココス・キーリング諸島

20

コスタリカ共和国

35

コソボ共和国

120

コモロ連合

80

コロンビア共和国

45

コンゴ共和国150

コンゴ民主共和国

75

サイパン

30

サウジアラビア王国

80

サモア独立国80

サントメ・プリンシペ民主共和国

200

ザンビア共和国70

サンピエール島・ミクロン島

50

サンマリノ共和国

60

54

シエラレオネ共和国

175

ジブチ共和国125

ジブラルタル

90

ジャマイカ

75

ジョージア

101

シリア・アラブ共和国

110

シンガポール共和国

30

ジンバブエ共和国

70

スイス連邦

40

スウェーデン王国

20

スーダン共和国

125

スペイン

30

スペイン領北アフリカ

30

スリナム共和国

80

スリランカ民主社会主義共和国

75

スロバキア共和国

45

スロベニア共和国

100

赤道ギニア共和国

120

セネガル共和国

125

セルビア共和国

120

セントクリストファー・ネービス

79

セントビンセント及びグレナディーン諸島

80

セントヘレナ島

250

セントルシア80

ソマリア連邦共和国

125

ソロモン諸島159

タークス・カイコス諸島

80

タイ王国

45

大韓民国

30

台湾

30

タジキスタン共和国

60

タンザニア連合共和国

80

チェコ共和国45

チャド共和国250

中央アフリカ共和国

127

中華人民共和国（香港及びマカオを除きます。）

30

チュニジア共和国

70

朝鮮民主主義人民共和国

129

チリ共和国

35

55

ツバル

120

デンマーク王国

30

ドイツ連邦共和国

20

トーゴ共和国110

トケラウ諸島159

ドミニカ共和国

35

ドミニカ国

112

トリニダード・トバゴ共和国

55

トルクメニスタン

110

トルコ共和国

45

トンガ王国

105

ナイジェリア連邦共和国

80

ナウル共和国110

ナミビア共和国

80

ニウエ

159

ニカラグア共和国

55

ニジェール共和国

70

ニューカレドニア

100

ニュージーランド25

ネパール連邦民主共和国

106

ノーフォーク島

79

ノルウェー王国

20

バーレーン王国

80

ハイチ共和国75

パキスタン・イスラム共和国

70

バチカン市国20

パナマ共和国55

バヌアツ共和国

159

バハマ国

35

パプアニューギニア独立国

50

バミューダ諸島

50

パラオ共和国100

パラグアイ共和国

60

バルバドス

75

パレスチナ

30

ハワイ

9

ハンガリー

35

バングラデシュ人民共和国

70

東ティモール民主共和国

126

56

フィジー共和国

50

フィリピン共和国

35

フィンランド共和国

30

ブータン王国70

プエルトリコ40

フェロー諸島75

フォークランド諸島

190

ブラジル連邦共和国

30

フランス共和国

20

フランス領ギアナ

50

フランス領ポリネシア

50

フランス領ワリス・フテュナ諸島

230

ブルガリア共和国

80

ブルキナファソ80

ブルネイ・ダルサラーム国

62

ブルンジ共和国

70

米領サモア

50

米領バージン諸島

20

ベトナム社会主義共和国

85

ベナン共和国80

ベネズエラ・ボリバル共和国

50

ベラルーシ共和国

80

ベリーズ

55

ペルー共和国55

ベルギー王国20

ポーランド共和国

40

ボスニア・ヘルツェゴビナ

60

ボツワナ共和国

75

ボリビア多民族国

55

ポルトガル共和国

35

香港

30

ホンジュラス共和国

65

マーシャル諸島共和国

110

マイヨット島

150

マカオ

55

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国

80

マダガスカル共和国

160

マディラ諸島35

マラウイ共和国

127

57

マリ共和国55

マルタ共和国70

マルチニーク島

55

マレーシア

30

ミクロネシア連邦

79

南アフリカ共和国

75

南スーダン共和国

125

ミャンマー連邦共和国

90

メキシコ合衆国35

モーリシャス共和国

70

モーリタニア・イスラム共和国

80

モザンビーク共和国

127

モナコ公国

25

モルディブ共和国

105

モルドバ共和国

101

モロッコ王国

70

モンゴル国

60

モンセラット112

モンテネグロ120

ヨルダン・ハシェミット王国

110

ラオス人民民主共和国

105

ラトビア共和国

90

リトアニア共和国

60

リビア

70

リヒテンシュタイン公国

30

リベリア共和国

75

ルーマニア

60

ルクセンブルク大公国

35

ルワンダ共和国

125

レソト王国

70

レバノン共和国

112

レユニオン

70

ロシア連邦

45

インマルサット－フリート

209

インマルサット－ＢＧＡＮ／ＦＢＢ

209

インマルサット－ＢＧＡＮ－ＨＳＤ／ＦＢＢ－ＨＳＤ

700

インマルサット－エアロ

700

インマルサット－Ｆ－ＨＳＤ

700

イリジウム

250

58

スラーヤ

175

同一契約者に係る接続契約者回線等間の通信料金の月極割引（グループ通話定額）
区
(1)

分

定義等

内

容

ア 「同一契約者に係る接続契約者回線等間の通信料金の月極割引」とは、グループ通話定額選択回線群内の接続契約者回線等から行われる、同一のグループ通話定額選択回線群の接続契約者回線等への通信（当社が別に定める付加機能等を利用して行う通信を除きます。）について、２（料金額）の規定により算定した額の月間累計額に代えて、１のチャネル（この月極割引を選択する回線収容部又は利用回線において利用しているすべてのチャネルについて適用します。）ごとに定額通信料 400 円（税別）を適用することをいいます。
イ

この月極割引の対象となる通信は、次に該当するものに限りま

す。

(2)

承諾

(ア)

２（料金額）の２－１－１ アに定める通信(イ)２（料金額）の２－１－１ アの表中(ア)欄に定める通信(ウ)２（料金額）の２－１－２ の表中ア欄及びイ欄に定める通信

当社は、この月極割引を選択する申出があったとき、その申出のあった第２種契約が次の各号に該当するものである場合に限り、これを承諾します。
ア

その申出により新たにグループ通話定額選択回線群が構成される
場合には、その申出のあった接続契約者回線等が、メニュー２又はメ
ニュー３に係るものであるとき。

イ

その申出によりグループ通話定額選択回線群に利用回線が追加される場合には、その申出のあった利用回線が、メニュー１－１または
メニュー２に係るものであるとき。

ウ

その申出のあった接続契約者回線等が、通信の料金明細内訳を記録
しているもの（当社が別に定める方法により記録しているものに限ります。）であるとき。

エ

その申出のあった接続契約者回線等が、その申出の日を含む料金月の初日から申出の日までのいずれの期間においてもこの月極割引の適用を受けていないものであるとき。

(3)

月極割引の適ア

定額通信料に代えることとなる通信料金の月間累計は、料金月単位用で行います。
ただし、料金月の初日以外の日にこの月極割引の適用を開始した場合には、その料金月の初日から適用を開始した日の前日までの通信を除いて、料金月の末日以外の日にこの割引の適用を廃止した場合には、適用を廃止した日の翌日からその料金月の末日までの通信を除いて月間累計額を算定します。
イ

当社は、この月極割引の適用を受けている第２種契約について、次のいずれかに該当する場合は、本割引の適用を廃止します。

(ア)

利用権の譲渡があったとき。

(イ)

グループ通話定額選択回線群を構成する全ての契約が第２種サービスのメニュー２又はメニュー３に係るものでなくなったとき。
ウ

定額通信料については、基本料金に準じて日割を行います。
ただし、この月極割引の適用の廃止（第２種契約の解除に伴うものを除きます。）があった日については、定額通信料の支払いを要します。

59

第２表

工事に関する費用

工事費
１

適用
区

分

(1) 工事費の算定

内容

工事費は、基本工事費、施工した工事に係る交換機等工事費及び回線収容部等工事費を合計して算出します。

(2) 基本工事費の１の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する

適用

場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費を適用し
ます。

(3)

交換機等工事費

交換機等工事費は次の場合に適用します。
区

分

交換機等工事費等の適用

交換機等

音声利用ＩＰ通信網サービス取扱所の交換

工事費

設備等において工事を要する場合に適用します。

請求による契契約者からの請求により契約者回線番号を変更した場合の工事費の約者回線番号の変額は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の工事ごとに2,5

更に関する工事費00円（税別）とします。

(4)

の適用
変更前の電気現に利用している電話サービス又は総合ディジタル通信サービスに通信番号と同一の係る契約の解除、契約者回線の利用休止、契約者回線の移転、番号情契約者回線番号と報送出機能の利用の廃止若しくはポート識別情報送出機能の利用のなる場合の工事費廃止と同時に同一の番号が契約者回線番号となる場合又は番号ポーの適用

タビリティ（接続料規則（平成12年郵政省令第64号）第４条に規定す(5)

るものをいいます。）によって、その変更前の電気通信番号と同一の番号が契約者回線番号となる場合の交換機等工事費の額については、
２（工事費の額）の額に2,000円（税別）を加算して適用します。

(6)

割増工事費の適用

次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった
場合の工事費は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、次表に規定する額を適用します。
工事を施工する時間帯

割増工事費の額

午後５時から午後10時まで（１

その工事に関する工事費の合計

月１日から１月３日まで及び12額から1,000円（税別）を差し

月29日から12月31日までの日に引いて1.3を乗じた額に1,000円

あっては、午前８時30分から午（税別）を加算した額

後10時までとします。）
午後10時から翌日の午前８時30

その工事に関する工事費分までの合計額から1,000円（税別）を差し引いて1.6を乗じた額に1,000円（税別）を加算した額(7) 工事費の適用

次の工事については、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事費の除外の支払いを要しません。

60

ア
イ

映像通信機能に係る工事
第２種サービスのメニュー１－２からメニュー１－１への細目の
変更の工事

ウ

イの工事と同時に施工する工事であって、メニュー１－２の基本機能に相当する付加機能の利用の開始に関するもの（着信転送機能、迷惑電話おことわり機能又は着信情報送信機能については、細目の変更前においてそれらの付加機能に相当する機能を利用していた契約者回線番号、追加番号又は登録応答装置に係るものに限ります。）

エ第２種サービスに係る付加機能（着信課金機能、特定番号通知機
能並びにメニュー２及びメニュー３に係る番号情報送出機能を除きます。 ）の利用の開始に係る工事であって、第２種サービスの利用の開始若しくは細目の変更（イの場合を除きます。）又は利用回線の移転若しくは変更の工事と同時に施工する場合

オ

間違い電話による電話番号の変更の工事（利用権を譲り受ける等
その理由がその契約者に起因する間違い電話によるものを除きます。）

カ第２種サービスのメニュー１－２に係る通信中着信機能に相当する機能の利用の一時中断又は再利用に係る工事

キ

第２種サービスに係る複数回線共通番号機能の利用の開始に係る工事

ク

第２種サービス（利用回線に係る電気通信サービスがＩＰ通信網
サービス契約約款に規定する光サポートにおける提供の形態による細目がⅡ型のＩＰ通信網サービスであるものに限ります。）のタイ
プ１からタイプ２への細目の変更の工事(8)
適用

工事費の減額

当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

61

２

工事費の額

２－１

チャネル数の増加、契約者回線番号の増加、契約者回線番号非通知の扱いの変更、第２種サービ

スの利用の開始若しくは細目の変更、第２種サービスの利用回線の移転若しくは変更、付加機能の利用の開始若しくは変更又はその他契約内容の変更に関する工事
区

分

単

位

工事費の額
（税別）

(1)基本工事費(ア)(イ)(イ)以外の場合

交換機等工事及び１の工事ごとに基本額

4,500円

加算額

3,500円

１の工事ごとに

1,000円

１回線収容部ごと、1,000円回線収容部等のみの場
合(2) 交換アイからオ以外の工事の場合

機等工

１利用回線ごと又は事費

１契約者回線ごとにイ

契約者回線番号の非通知の扱い

１契約者回線番号又の変更の工事の場合（第２種サービ

は１追加番号ごとに700円

スに係るものであってアの工事と同時に施工する場合を除きます。）(ア)ウ

番号情報送出機能

第の利用開始又は内容の２種変更に関する工事のと

サー

き

ビス

(イ)

に係

利用開始又は内容の変る付更に関する工事のとき

加機

(ウ)

能に

用開始又は内容の変更

関すに関する工事のとき

る工

(エ)

発信

基本機能の

事の

電話番号受

利用開始又

場合

信機能に関

は内容の変

する工事の

更の工事の

とき

とき

通信中着信機能の着信転送機能の利

発信電話番

１追加番号ごとに700円

１利用回線ごとに1,000円

１契約者回線番号又1,000円は１追加番号ごとに１利用回線ごとに1,000円

１利用回線ごとに1,000円

１登録応答装置ごと1,000円

号通知要請
機能の利用
開始又は内
容の変更の
工事のとき
(オ)

迷惑電話おことわり機能の利用開始、区分の変更又は登録応答

62に装置の追加に関する工
事のとき
(カ)

同時通信機能の利用開始又は内容の変更

１回線収容部又は１

1,000円

利用回線ごとにに関する工事のとき(キ)

着信情報送信機能の利用開始又は内容の１契約者回線番号又1,000円は１追加番号ごとに変更の工事のとき(ク)

ファクシミリ通信

蓄積機能の利用開始又

１契約者回線番号又1,000円は１追加番号ごとには内容の変更の工事の
とき
(ケ）

着

基本機能の

１着信課金番号ごと

信

利用開始又

に

課金機能

は内容の変

に関する

更の工事の

工事のと

とき

き

追加機能の

１着信課金番号につ利用開始又き１の追加機能ごと

は内容の変

に

1,000円

1,000円

更の工事の
とき
(コ)

着信短縮ダイヤル機能の利用開始又は内

１着信短縮ダイヤル

1,000円

番号ごとに容の変更の工事のとき(サ)

特定番号通知機能の利用開始又は内容の１契約者回線番号ご

1,000円とに変更の工事のとき
(シ)

着信

基本機能の

１回線収容部又は１

一括転送

利用開始又

利用回線ごとに

機能の利

は内容の変

用の開始

更の工事の

又は内容

とき

の変更に

追加機能の

１回線収容部又は１

関する工

利用開始又

利用回線ごとに

事のとき

は内容の変

1,000円

1,000円

更の工事の
とき
(ス)

指定通信発着信許

１の工事ごとに

1,000円１事業所番号ごとに1,000円可機能の利用の開始又は変更に関する工事のとき(セ)

事業所番号ルーチ

ング機能の利用の開始
又は変更に関する工事
のとき

63

２－２

利用の一時中断に関する工事
区

分

単

位

工事費の額
（税別）

(1) 利用

ア

基本工事費

イ

交換

１の工事ごとに

1,000円

１回線収容部ごと、1,000円

の一時
中断の
工事

機等工

(ア)

(イ)から(ケ)以外の場合

１利用回線ごと又は事費

１契約者回線ごとに
(イ)

第

２種サ

①

②以外

１契約者回線番号又のときは１追加番号ごとにに係る②

利用の一時中断をす

番号情

号のみの

報送出

利用の一

機能の

時中断の

利用の

とき

700円

ービス
追加番

700円

る１追加番号ごとに

一時中
断の工
事
(ウ)

第２種サービスに係る迷惑電話おことわり

１登録応答装置ごと1,000円に機能の利用の一時中断の
工事のとき
(エ)

第２種サービスに

１契約者回線番号又係る着信情報送信機能のは１追加番号ごとに1,000円

利用の一時中断の工事のとき(オ)

第２種サービスに係るファクシミリ

１契約者回線番号又1,000円は１追加番号ごとに通信蓄積機能の利用の一
時中断の工事のとき(カ)

着信課金機能の利用の一時中断に関する工１着信課金番号ごと

1,000円

に

事のとき
(キ)

着信短縮ダイヤル機能の利用の一時中断に

１着信短縮ダイヤル

1,000円番号ごとに関する工事のとき(ク)

第２種サービスに１の工事ごとに

1,000円１事業所番号ごとに1,000円係る指定通信発着信許可
機能の利用の一時中断の
工事のとき
(ケ)

第２種サービスに係る事業所番号ルーチン

64

グ機能の利用の一時中断の工事のとき(2)

再利用の工事２－１の工事費の額と同じ基本的な技術的事項
電気的／光学的条件

インタフ
品目及び細目

ェース種

物理的条件

送出電圧等／

別

その他

光出力

100Mb/s、200Mb/s、

1000BASE －SC コネクタ-3dBm（平均値） IEEE802.3-

300Mb/s、400Mb/s、

LX(IEC 標準 60874-

以下

500Mb/s、600Mb/s、14 準拠）

700Mb/s 及び800Mb/s のもの

65

2005
準拠

改訂履歴
年月
2021 年 10 月 8 日

改訂箇所－

主な改訂内容原案作成

66