株式会社 電通
2021 年 3 月 4 日

全媒体で広告量が減少傾向「官公庁・団体」「家庭用品」「情報・通信」は出稿が増加した媒体も－ 2020 年（1～12 月）のマスコミ 4 媒体広告量・電通調査 －2020 年（1～12 月）のマスコミ 4 媒体広告量が電通の調査でまとまった。
電通広告統計に基づいて、新聞 118 紙（広告段数）、雑誌 335 誌（広告ページ数）、ラジオ10 局（東京・大阪地区の CM 秒数）、地上波テレビ 15 局（番組・スポット別、東京・大阪・名古屋地区の CM 秒数）について調査したもので、これによると、新聞が前年比 6.5％減（2019 年は同 3.4％減）、雑誌が同 22.0％大幅減（2019 年は同 10.2％減）、ラジオが同 7.2％減（2019 年は同 1.6％減）、地上波テレビ番組 CM が同 4.2％減（2019 年は同 2.1％減）、地上波テレビスポットが同 3.1％減（2019 年は同 0.7％減）であった。
2020 年の広告出稿量は、特に 3 月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大の影響による「第 32 回オリンピック競技大会（2020／東京）」「 東京 2020 パラリンピック競技大会」（以下、東京 2020 オリンピック・パラリンピック）をはじめとする各種イベントや広告販促キャンペーンの延期・中止により、マスコミ 4 媒体では、全媒体で減少となった。
業種別（21 業種分類）では、全媒体で前年同期を上回った業種はない。「食品」「精密機器・事務用品」「自動車・関連品」「不動産・住宅設備」「交通・レジャー」「教育・医療サービス・宗教」が全媒体で減少した。

注）電通広告統計による 4 媒体広告量は調査媒体が限定されていること、広告スペース・CM 秒数で比較していることなどから実際に取引された広告費の統計とは一致しません。特に、雑誌では前年比を同じ対象誌で算出していること、ラジオとテレビでは CM 放送時間が限られていることなどにご注意ください。

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2020 年の媒体別広告量の動向は次のとおり。

＜新聞＞新聞広告量（4,397,811 段）は前年に比べ 6.5％減。
新聞グループ別では、全国紙 7.5％減、ブロック紙 9.8％減、地方紙 5.2％減、スポーツ紙 5.1％減と全グループが前年を下回った。
総ページ数（969,578 頁）は全グループが前年同期を下回り、全体で 5.0％減となった。広告掲載率は 30.6％。
カラー広告は、全国紙が 7.1％減、ブロック紙が 14.9％減、地方紙が 7.7％減、スポーツ紙が20.4％減となり、全体では同 8.4％減と前年を下回った。全面広告（1 広告主で 1 ページ）は、全国紙が 10.1％減、ブロック紙が 13.4％減、地方紙が 1.6％増、スポーツ紙が 11.8％減、全体では 5.7％減となった。見開き広告はスポーツ紙で増加し、全体では 17.1％減となった。案内広告は 10.7％減で減少傾向が続いている。
業種別では、「交通・レジャー」38.7％大幅減（旅行会社、イベント・セミナー、コンサート、ホテル・旅館、スポーツ競技、映画、レジャーランド・テーマパークなどが減少）、「自動車・関連品」17.1％減（軽自動車、国産乗用車総合、セダンなどが減少）、「精密機器・事務用品」
16.9％減（腕時計、印鑑などが減少）、「案内・その他」16.6％減（多業種・小スペース連合広告、案内＜求人ほか＞などが減少）、「教育・医療サービス・宗教」13.1％減（専門学校・各種学校、大学、通信教育などが減少）、「金融・保険」8.5％減（通販系保険＜がん、自動車、損害＞、保険商品総合、定期預金などが減少）、「不動産・住宅設備」8.1％減（分譲マンション、住宅展示場、一般住宅などが減少）など 11 業種で減少となった。
一方、増加は「情報・通信」30.1％大幅増（ウェブコンテンツ、オンラインショップ、クラウドサービスなどが増加）、「薬品・医療用品」8.8％増（総合保健薬、整腸薬、筋肉痛薬・しっぷ薬などが増加）、「出版」8.0％増（企業広告、単行本、一般紙などが増加）、「外食・各種サービス」6.0％増（その他サービス、レンタル、企業広告などが増加）などの 10 業種。

＜雑誌＞
雑誌広告量（100,819 ページ）は 22.0％減。
ジャンル別（17 分類）では、「アダルト男性誌」30.1％大幅減、「ヤング男性誌」29.2％大幅減、「番組・都市型情報誌」28.2％大幅減、「女性誌」26.6％大幅減、「ヤング女性誌」25.0％大幅減、「スポーツ誌」23.4％大幅減、「ミセス誌」21.3％大幅減、「ヤングアダルト男性誌」20.8％大幅減、「その他誌」19.7％減、「ビジネス・マネー誌」19.0％減など全ジャンルが前年を下回った。
業種別では、「交通・レジャー」38.0％大幅減（イベント・セミナー、ホテル・旅館、コンサートなどが減少）、「精密機器・事務用品」30.2％大幅減（腕時計、デジタルカメラなどが減少）、「流通・小売業」28.3％大幅減（百貨店、通信販売、商店街・ショッピングモールなどが減少）、「ファッション・アクセサリー」26.3％大幅減（婦人服、バッグ、カジュアルウェアなどが減少）、

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「趣味・スポーツ用品」23.8％大幅減（ゴルフ用品＜クラブ・ボール＞、スポーツウェアなどが減少）、「外食・各種サービス」23.2％大幅減（飲食業、理容・美容・浴場、エステティックサロンなどが減少）、「教育・医療サービス・宗教」22.0％大幅減（病院・医療サービス、専門学校・各種学校などが減少）、「不動産・住宅設備」20.8％大幅減（一般住宅、他の土地・建物、住宅リフォームなどが減少）、「化粧品・トイレタリー」20.0％大幅減（通販系女性用ラインナップ化粧品、ファンデーションなどが減少）、「エネルギー・素材・機械」18.0％減（電力、企業広告などが減少）、「飲料・嗜好品」17.1％減（シャンパン、通販系美容・栄養ドリンクなどが減少）、「官公庁・団体」16.9％減（他の諸団体、催し物などが減少）など 20 業種で減少となった。
一方、増加は「家電・AV 機器」6.7％増（ソーダメーカー、オーディオなどが増加）の 1 業種のみ。

＜ラジオ＞
ラジオ広告量（19,414,870 秒）は 7.2％減。
地区別では、東京 5.1％減、大阪 9.4％減。
業種別では、「出版」35.7％大幅減（英語教材・テキストが大幅減、出版案内、総合・娯楽誌などが減少）、「ファッション・アクセサリー」23.3％大幅減（紳士服、企業広告、バッグなどが減少）、「案内・その他」21.5％大幅減（企業グループが減少）、「流通・小売業」19.7％減（大型量販店、コンビニエンスストア、出張買い取りなどが減少）、「飲料・嗜好品」18.9％減（通販系美容・栄養ドリンク、焼酎、美容・栄養ドリンクなどが減少）、「交通・レジャー」18.6％
減（コンサート、パチンコホール、企業広告、レジャーランド・テーマパークなどが減少）、「自動車・関連品」15.8％減（企業広告、国産商業車、中古車などが減少）、「薬品・医療用品」13.5％減（鎮痛・解熱剤、企業広告、その他医薬品などが減少）、「外食・各種サービス」10.1％減（法律事務所、飲食業、クリーニングなどが減少）など 14 業種が減少した。
一方、増加は「金融・保険」13.7％増（がん保険、医療保険、クレジットカードなどが増加）、「家電・AV 機器」12.6％増（コーヒーメーカー、オーディオ、企業広告などが増加）、「情報・通信」11.9％増（民間放送、企業広告、衛星放送などが増加）など 7 業種。

＜地上波テレビ番組ＣＭ＞
テレビ番組広告量（17,507,518 秒）は 4.2％減。
地区別では東京 2.8％減、大阪 5.1％減、名古屋 5.0％減と全地区が減少となった。
業種別では、「精密機器・事務用品」64.3％大幅減（メガネ型拡大鏡、企業広告などが減少）、「交通・レジャー」27.3％大幅減（パチンコホール、スポーツ施設、レジャーランド・テーマパークなどが減少）、「ファッション・アクセサリー」23.6％大幅減（企業広告、カバン・ランドセル、カジュアルシューズなどが減少）、「家電・AV 機器」13.9％減（企業広告、電気炊飯器、電気冷蔵庫などが減少）、「自動車・関連品」13.0％減（企業広告、国産乗用車総合、ミニバン・1BOX などが減少）、「教育・医療サービス・宗教」11.7％減（予備校・学習3塾、病院・医療サービスなどが減少）、「エネルギー・素材・機械」8.1％減（ガソリン、企業広告、産業用機器関連などが減少）、「趣味・スポーツ用品」4.7％減（人気キャラクター系玩
具、オーディオソフト、据え置きゲーム機などが減少）など 16 業種が減少した。
一方、増加は「官公庁・団体」30.3％大幅増（他の諸団体、自治体、官公庁が増加）、「飲料・嗜好品」18.2％増（国産ビール、第 3 のビール、日本茶などが増加）、「案内・その他」13.9％増（企業グループが増加）、「家庭用品」1.7％増（住居用ワイパー、ガスコンロ・ガステーブル、殺虫剤などが増加）など 5 業種。

＜地上波テレビスポット＞
テレビスポット広告量（60,171,293 秒）は 3.1％減。
地区別では、東京 4.0％減、大阪 2.5％減、名古屋 3.0％減と全地区で減少。
業種別では、「交通・レジャー」39.5％大幅減（レジャーランド・テーマパーク、映画、旅行関連＜旅行会社、ホテル・旅館、航空、鉄道＞などが減少）、「ファッション・アクセサリー」
21.6％大幅減（企業広告、機能性肌着、カジュアルシューズなどが減少）、「精密機器・事務用品」18.0％減（腕時計、精密機器・事務用品総合などが減少）、「自動車・関連品」15.3％減（SUV＜国産、輸入＞、セダン、ミニバン・1BOX などが減少）、「出版」14.3％減（趣味専門誌、英語教材・テキスト、年鑑・辞書・辞典などが減少）、「金融・保険」12.9％減（通販系保険＜医療・がん＞、生命保険、クレジットカードなどが減少）、「飲料・嗜好品」8.2％減（美容・栄養ドリンク、缶コーヒー、国産ビールなどが減少）など 13 業種が減少した。
一方、増加は「官公庁・団体」51.6％大幅増（広告団体、官公庁、自治体などが増加）、「案内・その他」44.1％大幅増（企業グループが増加）、「家庭用品」17.9％増（企業広告、脱臭剤、家具などが増加）、「薬品・医療用品」14.0％増（総合保健薬、筋肉痛薬・しっぷ薬、皮膚病薬・きず薬などが増加）、「流通・小売業」13.7％増（通信販売、スーパー、ドラッグストアチェーンが増加）、「趣味・スポーツ用品」9.6％増（ゲームソフト、ペットフード、人気キャラクター系玩具などが増加）などの 8 業種。

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