水坤 下水道界を卒業するにあたり寄稿
清瀬一浩
前・国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／下水道企画課／管理企画指導室長／（現・在インド日本国大使館参事官）

この原稿は、インド・ニューデリーに向かう飛行機の中で書いている。

それにしても、下水道の世界は奥深いと思う。
国土交通省にありながら、確かに土木施設を主体出稿の依頼があった際には、国土交通省下水道とする装置産業ではあるが、土木のみで語れるも部下水道企画課管理企画指導室長の職にあった。のではなく、電気、機械、衛生、生物、エネルギ

その後、発令を受け、在インド日本国大使館で勤ー、廃棄物と、多種多様な分野に関わっている。

務することとなり、まさに今、赴任途上というとまた運営面に目を向ければ、地方自治法と密接なころである。事務局からは、このようなタイミン関係を有する「公」の面があるかと思えば、コングでの執筆について、お詫びと引き続き依頼してセッションや包括委託などの PPP/PFI をなくしよいかどうかの確認があったが、むしろトランジて運転管理はまかなえないなど「民」のプレゼンション・タイムならではの気軽さをうまく活かすスも大きい。そして、「排泄」という、命ある限りべきと思い、引き続きお受けすることとした。下避けられない生理現象であり人間の尊厳の確保に水道部に在籍した11カ月と１週間に感じたことに直接に関わる作用を引き受けているというところついて、特に下水道経営の面から、率直に述べても、実に面白い。

みたい。

しかし、それだけに、つかみどころがないのも事実だ。先達から手ほどきを受け、現場を視察し、下水道部に配属されたのは今回が初めてだった

意見交換をし、資料を読んで気づいたことは、下が、下水道との縁が、これまでになかったわけで水道経営には、何ら一般解がないということだっはない。在シンガポール日本国大使館に在籍してた。大都市と地方中小都市とでは──いや、大都いた折（2006-2010 年）、日本でも水ビジネスとい市の間であっても──人口集積、歴史（≒償却のう言葉が流行り、グローバル・ハイドロ・ハブに程度）は違うし、大都市・中小都市に限らず、地なるという政策を進めていた彼の地には多くの上形や汚水の水質など、ありとあらゆるものが異な下水道関係者が来られた。その中に、国交省下水り、それに応じて、何が効率的で持続可能な下水道部の方々もおられ、会議やイベントで一度なら道経営をもたらすのか、なかなかつかめない。結ずご一緒させて頂いた。当時の皆さんは現在も第局のところ、個別の事業主体（＝自治体）が、各々一線でご活躍であり、昨年７月、スムーズに下水の経営課題に気づき、何が良くないのかを把握し、道部に着任できたのは、この時に得た知遇による各々に最適な解を自ら考え実行していく以上に、ところが大きい。しかし、下水道の実態を理解し根本的な解決策など無いのだ。そしてこれは、コていたかといえば、不明を恥じるばかり。海外展

ンサル任せにしていてはならない課題だろうと思開にばかり目が向き、国内の実態を知ろうというう。自治体職員自らが考え、手を動かさないとホ意識もなかった。当然、（強制適用ではないものンモノにはならない、いわば「身体知」のようなの）公営企業会計が適用されて運営されているももの。コンサルは、ヒントを示す伴走者のようなのだとは、つゆとも思わなかった。

ものか。その意味で、日本下水道事業団（JS）が10試行的に実施している「ともに考える勉強会」を、しかし、下水道のげの字も知らないで法改正のタ私としては高く評価している。現状では採算ベーマが出せるわけではない。それまでの議論の積みスに乗せにくい（＝自治体からお金を取れない）重ねが必要なのだが、その継続をあまり感じるこということだが、今後確実に必要とされる取組なとが出来なかった。

ので、例えば、将来の経営改善効果の方が勉強会ならば、例えばどんなことを検討すべきなのか。のコストよりも大きくなる、といったことを示し短い在籍期間であったが、その中で議論の必要性ながら、有償で継続的に進めていくべきことではを感じたことを、ひとつふたつ。

ないかと思う。もちろん、JS だけが唯一の実施主

下水道法には、供用開始した施設を廃止する規体というわけではない。水コンが取り組んでもよ定がない。維持管理・縮小時代には、いったん概いのだ。なお、こういうテーマになると、「補助金成した処理区の中で人口減少が進み、一定の区域が充てられるようにしてくれ」という話がよく出の管渠にほとんど流量がなく、わずか数軒の世帯てくるが、それには与しない。必要な維持管理をのために維持していないといけないというようなしながら３条予算の収支を改善し４条予算の規模場面が出てくることが想定されるが、持続可能なを縮小していくという公営企業会計における改善

経営のためには、途中の管渠を廃止し（＝維持修の取組だからだ。その収支の外で取り組んでも意繕費の削減、陥没等リスクの事前回避）、市町村設味がない。

置型浄化槽に切り替えるというような対応策があってもよいが、廃止規定やその際の市町村の義務

さて、では、国としては何ができるのか。公営に関する規定がないのでは動けない。

企業会計の適用は、経営状況を把握するための最或いは、流域下水道。もともとは下水道整備を低限の条件であり、地方公営企業全体を所管する促進するための制度として生まれたものの、維持総務省が推進しているところだが、国土交通省下管理・縮小時代の下水道経営のキーワードの一つ

水道部としては、下水道の経営改善のために何がは「広域化・共同化」で間違いないという状況下できるのか。

で新たな役割が期待されるところだが、その際、ツールは、究極的には、下水道法と下水道事業「流域」というのがいかにも中途半端にみえる。大予算（社会資本整備総合交付金、防災安全交付金）

きく、都道府県単位で「広域下水道」と呼んだ方の２つしかない。本格的な維持管理の時代でありが時代のニーズにはあっているのではないか。そ縮小していく時代に必要な制度基盤を準備し、そこには、都道府県単位で使用料などの住民負担をうした状況下で合理的となる事業構造に誘導して平準化する機能も含められるべきかと思う。

いくという、きわめて地道な取組しかないのだが、下水道部に来てしばらく経って感じたことは、法予算制度はどうか。MICS は導入されて一定の制度も予算制度も、維持管理・縮小時代に対応し成果もあげてきているし、処理区を統合するためたものになっていない、ということだ。の接続管の新設を補助対象にするなど、必要とされることには取り組んできている。が、未普及対法制度については、平成27年の下水道法改正は、策を積極的に進める必要があった時代と、今後下維持管理基準を設けることや協議会の設置など、水道経営の巧拙が如実に問われることになる時代維持管理・縮小時代に必要なことを整備している。とでは、根本的に考えを変える必要があり、個別

しかし、それだけでこの時代に必要なものが整うの補助メニューの充実だけでは済まされないと思のではないと誰もが考えると思うが、その先の、うのだが、新設と改築（更新）とを峻別したあるあるべき下水道法体系を目指した議論や、27年改べき予算制度についての議論は少ないように思正での積み残し項目のラインナップは、下水道界う。の中であまり耳にしない。
「それを考えるのが、あ「財政審寄りの考え方なんじゃないか」という声なたの仕事じゃないか」と言われるとその通りだ。

が聞こえてきそうである。そうではない。私は、11

汚水の改築には国費は不要、とは思わない。それだろうし、水辺の利用が不動産の価値に結びつくは現実的ではないし、財政審が論じる汚染者負担こともなかっただろうに（※こういうところにも、だけではバランスさせられない公共的利益はある

下水道が汚染者負担だけでいいのか、論点が隠れと考えるし、また、装置産業である下水道を支えている。）。

るには、汚染者である住民（とその総体である市町村）の負担能力の地域間偏在が大きく、純粋にと、ここまで、ネガティブ・トーンで書いてき下水道使用料だけで賄うことは、憲法第25条とのてしまったが、一方で、下水道には未来があると関係でも許されるのかどうか、汚染者負担原則を思う。それは、資源とエネルギーと土地があるか仮により進めるのであれば、財源の地域間調整のらだ。

仕組みがなければ憲法上の要請に応えていないこ

何をいまさら、と思われるかもしれない。でも、とになるのではないか、といったことが議論されやっぱり、ここだと思う。公営企業会計なのであるべきだとも感じている。しかし、である。このる。自らの努力と工夫とで、新たな収入源が確保

財政審が吹っ掛けてきた議論に挑めるだけの基本すればよいのである。下水道使用料の改定率を抑スタンスが、下水道界にあるのだろうか。

えることで住民の利益になるし、地域に新たな付加価値を産むこともできる。だから、「やってもい私は、「下水道界」という言葉は、いいな、と思い」ではなく「やらなければならない」だと思う。

う。行政だけでもない、業界だけでもない、或い上述の、下水道界の内向き論とも重なるが、下水はアカデミアだけでもない。その混然一体となっ道が持っているポテンシャルに対して、下水道界たところで紐帯を感じられる良い言葉だと思う。の人的ネットワークが外に開かれていないと思しかし、時にそれは、「内輪の集まり」になりがちう。或いは、下水道がポテンシャルを持っているではなかろうか。下水道界が全体として、現状のことを、下水道界の外の人々も知っているという枠組みを前提に、縮小均衡の中で内輪の論理に留前提になってはいないか。そんなことはない、知まっていやしないか。もちろん、下水道事業予算られていないのである。事実、私も知らなかった。の確保は重要だ。一方で、下水道財政の枠組みをそして、この下水道のポテンシャルを十全に顕在方向づけた第５次財研から、もう二十数年経つの化させるためには、下水道界の人材だけでは不十である。その間、総務省において公費負担のあり分なのである。

方の見直しが行われたり、地方分権改革の中で下例えば、BISTRO 下水道のパンフレットの取組

水道事業予算にも変化が生まれているが、大枠と状況の地図を想起してほしい。大都市圏がごっそしての下水道財政のあり方が、下水道がまだまだり抜けている。確かに、汚泥コンポスト化による整備途上だった第５次財研の時代で止まっている

農業利用だとこうなるだろう。でも、野菜工場なのである。まずは下水道界が、下水道の状況、下らどうか。必要なのは、ハウスを建てる場所、液水道が置かれた外部の状況を虚心坦懐に見つめな

肥、熱、CO2、電力。汚泥処理をしている処理場

おし、口角泡を飛ばすような議論を経て、あるべになら、すべてある。先日、ある農業ベンチャーき道を模索する「苦悩」をともにすべきではなかの創業者とディスカッションをしていたら、硫黄ろうか。汚水処理人口普及率が着実に伸びていくの確保が課題になっているとか。それも、下水道のに合わせて、人々の意識の中から下水道の存在にはあるじゃないか。そして、野菜工場にとって感は着実に薄れていく。人々の意識が薄れてしま

最も大事なのは、出来た野菜の販路・需要。これったところで「大変だ、大変だ」騒いでみても、も大都市なら十分すぎるほどあるではないか。こ「ふーん」である。そういえば、先日、知人かられこそ究極の「じゅんかん育ち」。じゃあ、これを「ミズベリング」を紹介する冊子を頂いたが、下水下水道部門の職員ができるのか。できっこない。

道のことは書いてなかった。下水道が普及しなけだから、外部のパートナーが必要なのである。

れば、都市の水辺に出かけようとは思わなかった

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もう一つの可能性は、やはりエネルギーだ。現

状、下水道のエネルギー面での取組は、汚水処理・と、下水道の創エネは知っている人は知っている

汚泥処理の省エネと、汚泥から電力などを生み出というような感覚になるが、このエピソードが示す創エネ（＋ FIT による売電収入）というところすところは、そうではない、ということではないかと思う。そこを一歩進めたら、下水処理場が全か。

く違う存在になるのではないか、と夢想している。

じゃあ、どうすれば？積極的な情報発信に加え、再生可能エネルギーが電力供給の中心になるのこうした分野にこそ、官民連携が活躍すると思うは、そう遠くないだろう。そこで必要なのは、電のである。官民連携は、下水道職員の高齢化や職力グリッド全体の需給調整能力だ。再生可能エネ

員数減少を補うための方策として、水処理・汚泥ルギーは発電量を容易にコントロールできない。

処理の場面で語られることがまだまだ多いが、そ需要が多いときに随意に発電できない。また、需れだけでは、ただの置き換えに過ぎないともいえ給の同時同量が確保できなければ大規模停電に陥る。上述のような付加価値の高い部分にまで範囲ってしまうこともある。その調整能力を、下水道を拡げられたら、より面白い官民連携に取り組めが担えるのではないか。グリッドで電力が余るとるのではないか。かつ、ネガワット取引や農業生きには、高負荷運転をして徹底的に処理する（＝産は、直営で取り組めるものではなく、官民連携電力を食ってあげる）。
一方で電力が不足するときが不可欠だろうと思う。ただし、付加価値が高いには、間欠ばっ気をしたり管内貯留をしたりして部分ではあるので、そこをうまく取り込んでいか電力需要を落とす。すなわち、ネガワット取引にないと、下水道経営を持続的なものにする機会の参加するということ。或いは、処理場の余剰地を一つを逃してしまうことになる。こういう場面で、活用して、大量に蓄電池を置き、再エネの発電量自治体の上下水道部門の出資する会社（例えば、が需要を大きく上回るときには電池で吸収し、足TGS とか横浜ウォーターとか）に、出資元の自治りないときは放出する。これならば、商業利用な体以外の自治体も含めて、公と民の間に入り、利どはとても見込めないが、今後広域化でどんどん益の適正な分配を図っていく役割を期待できるのと生み出されるであろう農業集落排水の処理場跡ではないか。もちろん、JS がこれに関わってもい地でも活用可能であるし、地域における電力の地いと思う。

産地消にも貢献できるのではないか。EV 市場が拡大すれば、蓄電池もより高性能でよりコンパク下水道をとらえどころのないものと言いながトなものがより安価に供給されることだろう。世

ら、私の原稿も取り留めのないものになってしまの中では、EV や PHV をヴァーチャル発電所としった。現在の下水道が妙な均衡状態にあるもののて活用することが模索されているのだから、移動決してこのままでは済まされないこと、一方で、しない下水処理場にできないことはないはずだ。

下水道には他の公物とは異なる外への広がり方があるということ、それをモノにするのも維持管下水道の側からはどうにも描けないことでも、その道の人ならば、すらすらと描けることもある。

理・縮小時代の下水道の課題であること、が伝えたかったことである。

そこに接触するためにも、外部への発信は、これ

水コンの皆様には、上下水道施設のエンジニアまで以上に重要になろうかと思う。先日、ある大リングにとどまらず、或いは、単なる計画づくり手商社の方と昼食をとった。それは、インド駐在にとどまらず、下水道から外へ広がる付加価値ま帰りの方をご紹介いただくのがメインだったのだ

で含めて、地域全体をどのようにデザインしていが、その方が現在は本社で再生エネルギーを担当

くのか、「社会システムデザイン」の考え方を持っされているとのことだったので、下水道の創エネて頂きたいと思う。そしてその考え方から、顧客と再エネ時代の可能性についてお話ししたとこたる自治体、そして国交省下水道部に対しても、ろ、「目からウロコ」と言われた。下水道界にいる提言・提案を積極的に行って頂ければ幸いに思う。

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