特集

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有権者のイデオロギーと多様化する野党への認識
はた秦

ま さ き正樹●京都府立大学

公共政策学部准教授

2021年11〜12月に行った郵送世論調査（N=2,115）

１．はじめにでは、自民党に対抗できる野党が必要だと考える人は82％に達しており、政権交代がときどき起きた方がよいと思う人も65％と高い水準であったこ

周知の通り、近年の日本政治は「自民一強」のとが報じられている１。

状況が長らく続いており、野党の存在感はますま同時に、野党内でも、リベラル系政党の代表格す低下している。たとえば、2021年総選挙では、で野党第一党を守る立憲民主党と新興政党として与党である自民党と公明党が両党あわせて293議躍進する日本維新の会をめぐる「差」も大きくな席を獲得する一方で、野党第一党の立憲民主党はりつつある。たとえば、立憲民主党の支持率は長事前の予想を下回る96議席、前回選挙から躍進し期にわたって伸び悩んでいる一方で、日本維新のたと言われる日本維新の会でも41議席に留まる結会は2021年総選挙の躍進以降、全国レベルでその果であった。あるいは、各報道機関が行う世論調支持を広げている。具体的に言えば、2022年参院査の結果を見ても、政党支持率において、自民党

選では、立憲民主党は議席数こそ野党第一党の座は安定して30〜40％程度を維持しているが、立憲を守ったものの、比例票だけで見れば、既に日本民主党をはじめとする各野党の支持率はほとんど維新の会は立憲民主党を上回っている。

が１桁台であり、とくに自民党と諸野党の間で大かつて、2009年総選挙の際、多くの有権者は、きな支持率の差を確認できる。このように、「野自民党に徹底的に対抗する姿勢を見せる民主党に、党」に対する世論の評価は非常に厳しいと言わざ野党として大きな期待を寄せていた。しかし現在、るを得ない状況ではあるが、一方で、野党の存在

有権者は、野党に対して、リベラルな政策を期待意義までも否定的に見られているわけではないよ

しつつも、いわゆる「反対野党」ではなく、与党うでもある。たとえば、読売新聞と早稲田大学が融和的な提案型野党を求めていることが明らかに

１．読売新聞「政治に「不満」74％、対抗できる野党「必要」82％…読売・早大の共同世論調査」（2021年12月15日、URL：https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20211215-OYT1T50094/、最終閲覧日2023年9月25日）

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特労働組合における政治活動の取り組みと今後の課題なっている（秦、2023）。すなわち、この10年近まず検討したいのは、各政党および世論全体のくの間で、世論における「望ましい野党」像は大イデオロギー位置についてである。一般的に、自きく変化しているのである。そこで本稿では、野民党は保守／右寄り、立憲民主党（旧民主党系）

党に対する現状認識や投票行動の実際について、はリベラル／左寄りと見られているが（遠藤・ジ

とりわけ「イデオロギー」と野党への評価との関ョウ、2019）、こうした政党とイデオロギー位置連に注目しながら、データ分析を通じて検討してに関する世論の認識は、2019〜22年の間に変化はいきたい。

あったのだろうか。３つの調査では、立憲民主党・日本維新の会・共産党および（比較対象とし２．イデオロギーで見る「野党」の位置て）自民党と回答者自身の政治的立場（イデオロギー）について、「５」を中道として、０に近づくほどリベラル（左派）、10に近づくほど保守

まずは、本稿で用いる調査データの概要につい（右派）とする一次元軸上のどこに位置するかをて簡単に説明したい。以下では、（ⅰ）2019年参答えてもらっている。３つの調査時期ごとに、こ院選の際に行った調査（N=4,133）、（ⅱ）2021年の質問の平均値をまとめたものが図１である。図

衆院選の際に行った調査（N=4,100）、（ⅲ）2022

１を見ると、前述した一般的な各党のイデオロギ

年参院選の際に行った調査（N=6,751）という異ー理解と整合的な結果となっているようである。

２なる時期の３つの世論調査 を比較する。そうす

また、少なくとも2019〜2022年の間では、政党おることで、時系列的に見て、世論が「野党」に対よび世論全体のイデオロギー位置はほとんど変化する認識をどのように変化させたのかを確認する

していないこともわかる。

ことができる。

図１ 各政党および世論全体のイデオロギー位置

２．これらの調査はすべて、神戸大学大学院法学研究科研究倫理審査委員会の承認を受けて実施した。また３つの調査は、科研費基盤研究（Ａ)（課題番号19H00582）「選挙ガバナンスが正確な投票（Correct-Voting）に与える影響に関する研究」の助成を受けて実施した。

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労 働 調 査5たとえば、2021年総選挙で躍進した日本維新の者（回答者自身）のイデオロギー位置との関係を会について、その前の2019年参院選の時点から、分析する。ごく簡単に分析手法を説明すると、投ほとんどその政治的ポジション（イデオロギー）票先（アウトカム変数）を「立憲民主党」「日本は変わっていない。あるいは、一部では日本維新維新の会」「それ以外の野党」の３つに整理したの会を「（強い）右派政党」とみなす向きもある

上で、左派〜右派（０〜10）のイデオロギーが投が、世論は、同党を最も「中道」に近い政党とみ票行動に与える効果について、多項ロジット推定なしている。さらに、どの調査時点でも、世論全を行った ４。紙幅の関係上、この詳細な分析結果

体のイデオロギー位置と最も近いのは、自民党では割愛するが、その推定結果を利用して（イデオはなく日本維新の会であることも特徴的である。

ロギー以外の諸要因は平均値に固定した上で）シ

他方で、立憲民主党について見てみると、そのミュレーションを行った結果が図２である。

イデオロギー位置は（世論全体と比較したとき図２の結果から、2019年参院選と2022年参院選に）、相当にリベラル／左派的な政党とみなされでは、有権者のイデオロギーと、野党をめぐる投ている。また、その認識は、2019〜22年の間に大票行動との関係に変化が生じていることがわかる。

きく変化していない。この点について、立憲民主

具体的には、2019年参院選の時点では、リベラル党の前代表である枝野幸男氏は「立憲民主党は保的（図２でいえばＸ軸上の０〜４にあたる）な人守本流だ」と主張していたが（枝野、2021）、そは、それが極端であれ中道的であれ、立憲民主党うした立憲民主党側の自己認識と世論の見方や認に投票する確率がほぼ同程度に高い。しかし2022

識には大きな乖離があることが読み取れる。

年参院選では、リベラル度が強い（図２のＸ軸上で０に近い）人は立憲民主党に投票する確率が高３．イデオロギーと野党への投票行動

いものの、中道左派（図２のＸ軸上の３〜４にあたる）になると、立憲民主党に投票する確率は大きく低下している。

続いて、有権者のイデオロギーと投票行動の関

他方で、日本維新の会は、立憲民主党と対照的連についても検討したい。図１から確認されるよな変化が見られる。2019年参院選時点では、リベ

うに、世論では、同じ野党でも、立憲民主党＝左ラル層ほど日本維新の会に投票する確率は低く、派、日本維新の会＝中道右派というイデオロギー保守的（図２のＸ軸上の６以上にあたる）な人ほ位置認識の違いが見られる。では、有権者のイデど同党に投票する確率が高くなる傾向にあった。

オロギーと野党への投票行動も同様に関連する傾しかし2022年参院選では、リベラル的な人の日本向は見られるのだろうか。

維新の会に投票する確率は、2019年参院選の時よ

この点を明らかにするために、本稿では、同じ枠組みで比較可能な2019年参院選と2022年参院選
３と、前節で用いた有権での投票行動（比例区）りも相当程度高くなっており、その傾向は、とりわけ中道左派の人々で顕著である。
以上の結果は、日本維新の会が躍進した2021年

３．参議院選挙の比例区では政党名・候補者名いずれでも投票できるが、分析上では便宜的に、各候補者の所属政党を変数として用いた。
４．分析モデルには、性別・年齢・教育程度・世帯収入・政治関心度を統制変数として投入した。

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集▼特労働組合における政治活動の取り組みと今後の課題

頃を境に、とくに中道左派層の投票先が、立憲民れが今後も続くと仮定するならば、立憲民主党は、主党から日本維新の会の方にシフトしつつあるこ

強い左派系の支持層にのみ支えられる「左派政党」とを意味している。つまり、立憲民主党は、伝統として、対する日本維新の会は、（世論の多くを的な支持基盤である中道左派層を日本維新の会に占める）中道層を支持基盤とする「中道政党」の奪われる形で退潮しているのである。こうした流位置を占めるようになることが予想される。

図２ 回答者のイデオロギーと各野党への投票確率

憲民主党への期待を失い、同時に、日本維新の会

４．「野党」はどうシフトするか？に魅力を感じてシフトしつつある点で興味深い。
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は、最政治学では古くから、「合理的な政党」も多くの有権者が集まるイデオロギー位置に収斂
本稿では、有権者における野党の認識について、するというメカニズム（「中位投票者定理」とかイデオロギーとの関連に注目しながら実証的に検「ダウンズモデル」とかと呼ばれる）が指摘され討してきた。ごく簡単な分析ではあったものの、てきた（Dawns, 1957）。このメカニズムにもとづ

本稿の分析結果は、今後の日本政治を考える上でけば、党勢拡大を考えるとき、日本人のボリューいくつかの示唆が与えられる。まずは、図１で示ムゾーンにあたる「中道」にできるだけ近い政治されたように、この数年の間に限ってみれば、世的ポジションを取れるかどうかが死活的に重要と論における各野党のイデオロギー位置の認識は変なる。すなわち、立憲民主党は中道左派層を基盤わっていない。しかし、それにもかかわらず、ととしつつも中道右派層にウィングを広げ、日本維くに中道左派層が、本来、最も親和的なはずの立新の会は、中道右派層を基盤にしながら中道左派

５．ここでいう「合理的な政党」とは、得票を最大化するために、自身のポジションを有権者のボリュームゾーンに合わせて柔軟に変化させる政党の意味である。

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層にまで支持を拡大する戦略を描けるかが肝要での奪い合いをしているだけでは自民党に対峙できある。その点から言えば、本稿の分析結果は、日る「強い野党」にはなれないことも考慮すべきで

本維新の会は（少なくとも現時点では）政党戦略ある。今後、立憲民主党と日本維新の会が対立をとして「成功」しており、立憲民主党は「失敗」深めるのか、それとも連携するのかは、単に各党していることを物語っていると言えよう。の行く末だけでなく、日本政治全体の方向性を考このように、日本維新の会の躍進と立憲民主党の困難は、まさに「表裏一体」であるとも言える。

える上でも極めて重要な意味を持つと言えるだろう。

ただし、立憲民主党と日本維新の会が中道左派層

参考文献
・Downs, A. 1957. An Economic Theory of Democracy. New York: Harper Collins.
・枝野幸男．2021．『枝野ビジョン：支え合う日本』文春新書．
・遠藤晶久・ウィリージョウ．2019．『イデオロギーと日本政治―世代で異なる「保守」と「革新」』新泉社．
・秦正樹．2023．
「世論は野党に何を求めているのか？：2021年総選挙を事例としたヴィネット実験による検証」『選挙研究』38-2，20-33．

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