＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 1 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 山口木配り・喜組みの家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

山口木配り・喜組みの会

03-0058-0401（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：今井 隆

代表者所属先：今井木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅱ-1,Ⅲ-1,Ⅳ-1

代表者住所：

山口県岩国市関戸1038-1

電話番号：0827431266（グループ事務局）

事務局事業者名： 今井木材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅱ-1,Ⅲ-1,Ⅳ-1

事務局担当者名： 今井 美栄子

印

事務局郵便番号： 741-0063
事務局住所：

山口県岩国市関戸1038-1

事務局電話番号： 0827431266
事務局ＦＡＸ：0827433558

事務局担当者E-mail： imaimokuzai@mx51.tiki.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かるように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

山口木配り・喜組みの家

２．グループの名称(必須）

山口木配り・喜組みの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山口県全域・広島県西部地域

４．結成年月（必須）平成２４年１０月

５．グループ代表者名（必須）今井 隆

６．グループ代表者の所属先（必須）

今井木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅱ-1,Ⅲ-1,Ⅳ-1

８．グループ代表者所在地（必須）山口県岩国市関戸1038-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0827431266

１０．グループ事務局事業者名（必須）今井木材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅱ-1,Ⅲ-1,Ⅳ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）今井 美栄子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

741-0063

１４．グループ事務局所在地（必須）山口県岩国市関戸1038-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0827431266

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0827433558

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）imaimokuzai@mx51.tiki.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給2Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

1

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

11

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

山口県産材

山口県東部地域

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

山口県優良県産材・合法木材証明書

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

30 戸 昨年度は耐震等級を３にしたため、長期優良住宅はクリアできるが、当うち経験工務店による うち未経験工務店によ ブランドの条件にそぐわなかった為、申請を断念する工務店がいくつか長期優良住宅る長期優良住宅あった。
今年度は長期優良住宅に合わせて耐震等級を15 戸5 戸 ２に設定し、施工業者も増えたので、予定棟数をこの戸数にしました。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

450 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

300 ㎥

１戸当たりの平均㎥数が１５㎥でしたので、こちらの㎥数にしました。

１社１棟まで割り当てる。残りの戸数は申請の先着順（１社１棟の割りふりでキャンセルの場合も同じ)
採択戸数が構成メンバーを下回る場合はグループ内の話し合いで決める。決まらなかった場合は事務局一任。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
8 戸

1 戸

竣工予定
7 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：35

Ⅰ - 1 山口県森林組合連合会

山口市駅通り２丁目4-1735

Ⅰ - 2 吉川林産興業 株式会社

岩国市横山２丁目7-62Ⅰ - 3
Ⅰ - 4Ⅰ - 5Ⅰ - 6Ⅰ - 7
Ⅰ - 8Ⅰ - 9Ⅰ - 10
Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
35

Ⅱ - 1 今井木材 株式会社1

岩国市関戸1038-1

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号
Ⅲ．
35

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ - 1 今井木材 株式会社1

岩国市関戸1038-1

Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
35

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 今井木材 株式会社

1岩国市関戸1038-1

Ⅳ - 2Ⅳ - 3Ⅳ - 4Ⅳ - 5Ⅳ - 6Ⅳ - 7Ⅳ - 8Ⅳ - 9Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
35

Ⅴ - 1 株式会社 くらしカンパニー

岩国市南岩国町2-5-14-8

35

Ⅴ - 2 季美の住まい 株式会社

岩国市川西4丁目5-143

35

Ⅴ - 3 株式会社 長野総合建築事務所

岩国市麻里布町6-3-10

13

Ⅴ - 4 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場1丁目7-22

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県番号注2構成員番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

11742-0031 柳井市南町7-1-120820230530

Ⅵ - 2 株式会社 ヨハネハウス

740-0034 岩国市南岩国町2-5-14-80827340480

35

Ⅵ - 3

季美の住まい 株式会社

741-0082 岩国市川西4丁目5-1430827431177

35

Ⅵ - 4 安本建設 株式会社

740-0012 岩国市元町1丁目2-140827225500

35

Ⅵ - 5 戎谷建設 株式会社

742-1107 熊毛郡平生町大字曽根1926-26

0820564647

35

Ⅵ - 6 岩国伝統建築協同組合

741-0061 岩国市錦見4丁目7-240827433666

34

Ⅵ - 7 有限会社 藤兼建工

739-0614 大竹市白石1丁目9-90827534650

35

Ⅵ - 8 難波建設

742-0322 岩国市玖珂町821-20827823744

35

Ⅵ - 9744-0074 下松市潮音町2丁目2-20833481677

35

Ⅵ - 10 有限会社 ナカバヤシ

740-1231 岩国市美和町生見1577-10827970830

35

Ⅵ - 11 株式会社 にしき

740-0724 岩国市錦町広瀬823-20827722710

35

Ⅵ - 1

35

株式会社 ヒロノハウジング

エムズホーム 株式会社Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県番号

注1
構成員番号

注４

事業者名（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）

元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地講習の活用
講習受講に該当実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均6029○○○○

35

Ⅵ - 1 株式会社 ヒロノハウジング

25戸

25戸

3戸

3戸

○35

Ⅵ - 2 株式会社 ヨハネハウス

8戸

10戸

7戸

9戸

○35

Ⅵ - 3 季美の住まい 株式会社

6戸

5戸

2戸

1戸

○

35

Ⅵ - 4 安本建設 株式会社

6戸

4戸

3戸

3戸

○35

Ⅵ - 5 戎谷建設 株式会社

4戸

5戸

0戸

0戸

○35

Ⅵ - 6 岩国伝統建築協同組合

2戸

5戸0戸0戸○34

Ⅵ - 7 有限会社 藤兼建工

2戸2戸

1戸0戸

35

Ⅵ - 8 難波建設

2戸2戸

0戸

0戸

35

Ⅵ - 9 エムズホーム 株式会社

2戸2戸

1戸1戸

35

Ⅵ - 10 有限会社 ナカバヤシ

1戸

1戸

0戸

0戸

○35

Ⅵ - 11 株式会社 にしき

0戸

0戸

0戸

0戸

○

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸

戸

戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸戸

Ⅵ -戸戸戸

戸

○○
○
○
○

○
○○○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県番号

構成員番号

Ⅶ．木材を扱わない流通
13

Ⅶ - 1

所在地

事業者名
構成員数：1

ジャパン建材 株式会社 東京都江東区新木場1丁目7-22

Ⅶ - 2Ⅶ - 3Ⅶ - 4Ⅶ - 5Ⅶ - 6Ⅶ - 7Ⅶ - 8Ⅶ - 9Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県番号

構成員番号

所在地事業者名
構成員数：Ⅷ．
35

Ⅷ - 1 一般社団法人 岩国市観光協会

岩国市岩国1丁目5-10

13

Ⅷ - 2 ジャパン建材 株式会社

東京都江東区新木場１丁目7-22

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山口木配り・喜組みの家

山口県全域・広島県西部地域(グループの名称）（結成年月）

山口木配り・喜組みの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 8 － 0

4

平成２４年１０月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材の使用、地域への貢献・活性化を目指す】
三方を海に囲まれた自然豊かな山口県の優れた地域材(杉・桧）の利用促進をはかり長期に渡って施主様に快適かつ健康な生活環境を提供することを目的とする。また、地域文化や地域の環境への貢献を目指す。
≪取組内容≫○構造材で山口優良県産材制度(含水率･ヤング係数･目視での厳格な基準)をクリアする材を、60％以上使用。
○梁・桁・柱は杉または桧を使用。土台は耐久性・防蟻性を考慮して桧とし、可能な限り４寸材を使用。
○耐震等級２、省エネ等級４以上をクリアし、バリアフリーは３級以上を推奨。特に地域の環境に配慮して、省エネ住宅の普及を目指し、省エネルギー技術に関する講習を出来るだけ多くのメンバーで受講する。
○地盤調査を行い、調査結果に基づいた地盤対策を行う。また、工程管理表を作成し、お施主様の要望に応じて提示する。
○地域型住宅「山口木配り・喜組みの家」の認定書を発行。
○できるだけ地域材を活用し、CO2の削減をする。山林整備や水質保全に役立つことを地域にアピールしながら、地域文化への貢献に取り組む。

【直近の取り組みの課題と対策】
昨年の秋から今年２月にかけての内地材の高騰・原木不足場面では多少の納材の遅れがあったが、原木供給業者と製材所が買い付け協定を結ぶ事である程度の安定が保たれた。
長期優良住宅供給の未経験構成員は、対象物件があっても申請書類の作成で二の足を踏むケースがあり予定戸数に届かなかった。
これを克服するため、グループ内の他の施工業者や木材を扱わない流通業者から設計・施工・仕様書作成等のサポートシステムが構築された。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山口県優良県産材の認定の取得
合法木材の取得
地盤調査の実施

県産材証明書及び優良県産材認定書
合法木材証明書 地盤調査証明書

省エネルギー４級
耐震等級２級

設計図書、施工時の写真、使用証明書を確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【生産体制の効率化と品質維持に向けた取り組み】○グループ内である程度の使用木材の規格寸法を決めておき、それを川上の業者(原木供給・製材業者)に提示する。川上の業者はそれに沿って地域材を事前に調達、製材してストックしておく。それにより、コストダウン・安定供給につなげていく。
○構造材のみならず下地材、造作材にも地域材を使用することを目指す。
25年度では木材ポイントの内外装木質化も追い風となり、特に内装材で地域材を使用する住宅が多かった。
≪直近の取り組みと課題≫
２６年度もこの流れを加速させていきたいが、造作材は構造材以上に寸法がまちまちであった。造作材もある程度、規格寸法をグループで決めていきたい。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼性の向上に資する取り組み】○チェックリストを活用して会員相互の連絡を密にし、情報の共有化を目指す。
○それぞれのホームページをリンクさせ、消費者に開かれた最新の情報を提供。
○山林見学会・工場見学会を上棟前に行い、お施主様に材の品質を確認してもらい、安心・安全を提供。
○工程表を作成し、お施主様に提示するとともに、現場状況の細かい報告でコミュニケーションを欠かさない。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 原木安定供給の取り決め
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお細かい工程表を作成し、お施主様に提示
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

原木買取の契約書の締結
仕様書・工程表の作成とお施主様への提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山口木配り・喜組みの家

山口県全域・広島県西部地域(グループの名称）（結成年月）

山口木配り・喜組みの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 5 8 － 0

4

平成２４年１０月
0 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅の長寿命化に向けてグループ内のメンテナンスの共有化】○ 山口木配り・喜組みの会で維持保全管理記録を保管し、２年・５年・１０年と細部にわたる点検を行い、必要とあれば年次点検に切り替える。
○ 点検完了報告書の作成を義務化。施主様に提出するとともに事務局がデータとして管理する。

【直近の取り組みの課題とその対策】
グループ内では、木材利用ポイントの内外装木質化の流れを踏み、特に内装での地域材の使用を奨励した。
その結果、施主様には大変好評でしたが、無垢材のメンテナンスの難しさを指摘された。
グループ内で無垢造作材のメンテナンスマニュアルの作成を検討している。

b. 廃業・倒産等で維持管理に支障をきたす物件のサポートシステムを設置。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ内で維持保全管理、定期点検の実施の義 維持保全計画書
務化と施主様への報告の義務化
点検チェックシートの提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

設計図書･維持保全計画書･点検シートを施工店と事務局
維持保全計画書･住宅履歴書の提出
双方で保存

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【技術力の向上】○ 林業・製材業・プレカット業･大工の勉強会･研修会を開催して、それぞれの技術･選別力を高めて技術継承につなげる。
○ 木材の天然乾燥･人口乾燥の技術を高めて、現し材の良さを感じられる家作りを目指す。
○ 将来住宅関連の仕事を目指す人に、山林・工場・現場見学会への参加を積極的に呼びかける。
○ 長期優良住宅未経験の工務店へ、勉強会等のサポートをしていく。

【直近の取り組みの課題と対策】グループ内で技術者の相互派遣をして職にの技術向上及び職人不足に対応することを試みた。
今後は慢性的な職人不足となるので、将来的にはグループでこの地域の建築技術者を目指す若者の受け皿となれるよう、会を充実させていきたい。

b. 地域材の特性、品質の良さをアピールするため、木材の感想は極力天然乾燥か中温の人工乾燥とする。
内部割れ、表面の変色を避ける試みをして木材を通じた癒しの空間を施主様に提供する。

ｃ. なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
勉強会・技術指導の場を多く設ける

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による勉強会・研修会の呼び掛
け、
管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山口木配り・喜組みの家

山口県全域・広島県西部地域(グループの名称）（結成年月）

山口木配り・喜組みの会
0 3 － 0 0 5 8 － 040

平成２４年１０月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
○ 構造材を山口県優良県産材にすることで品質・性能・強度・乾燥を保障する材を提供できる。
○ 環境問題への対策を据える。できるだけ地域材を活用することでCO2の削減に役立ち、山林整備や水質保全に役立つことを広く地域にアピールしていく。また、地域文化への貢献も25年度以上に取り組む。
○ 山口県では優良県産材として認証された木材を一定割合以上使用した住宅に建築促進補助制度を設けている。これは木材の地産・地消・森林整備を目指すもので、山口県産材を使用することは山口県の方針にも合い重なる。
≪直近の取り組みと課題≫会で２４年度より支援している鵜飼船も後継者難・資金難に直面している。そこで、会として、鵜飼船の補修材の無料提供に加え、かがり火に使用するマキも無料提供することで、地域伝統文化の維持保全に協力していく。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

山口県優良県産材・合法木材

優良県産材証明書・合法木材証明書b.
原木供給業者→製材業者→木材流通業者→プレカット→工務店の流れで地域材の産出量・在庫量・生産目安を事務局主導の元で伝達する。
また、逆の流れで見込み建築戸数、必要木材量、必要原木量を伝達する。こちらの流れも事務局主導。

c.
観光協会の活動を通して、地域型住宅のアピールをお願いする。

d.
伝統的町並みが残る地域には、景観・風土・歴史を維持するため、出来るだけ伝統的な建物との調和を考慮する。
グループ構成員である観光協会に対し、鵜飼船等の補修材を地域材で無料進呈し、地域文化の維持保全に協力するとともに地域材の良さをアピールする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

各自治体の景観条例等に適合するよう努め、古き町地域材情報の共有、地場産業等の積 並みの保全と新しい建築技術の融合を図れるよう努 自治体の景観条例等との適合性をチェック
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 力する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関なし
なし
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
原木供給

山口県産材
(主に県東部地域産)

製材工場

プレカッ
ト

下流地域で建材流通
林業の活性化によって山林整備が進む

水質の保全
施工会社

設計管理

設計事務所

下流地域の伝統文化へ貢献(錦帯橋周辺で受け継がれる鵜飼等)
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。