第１５号議案

中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年２月２９日

提出者

中野区長

酒井直人

（提案理由）
行政手続等に係る利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化の一層の推進を図るため、情報通信技術を活用した行政の推進について必要な事項を定める必要がある。

中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例

中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（平成１７年中野区条例第２４号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
中野区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
第１条中「区の機関に係る申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術」を「情報通信技術（デジタル社会形成基本法（令和３年法律第３５号）第２条に規定する情報通信技術をいう。以下同じ。）を活用した行政の推進について、情報システムの整備、情報通信技術の利用のための能力又は利用の機会における格差の是正その他の情報通信技術」に、「行うことができるようにするための共通する」を「手続等を行うために必要となる」に、「区民」を「手続等に係る関係者」に、「を図るとともに、」を「並びに」に、「に資する」を「を図り、もって区民生活の向上に寄与する」に改める。
第２条第３号中「区の機関」を「区の機関等」に改め、同号に次のように加える。
ウ

区の公の施設の管理を行う指定管理者（地方自治法第２４４条の２第３項に規定する指定管理者をいう。）

第２条第４号中「図形等」を「図形その他の」に改め、同条第７号
中「区の機関」を「区の機関等」に改め、同号に後段として次のように加える。
この場合において、経由機関（条例等の規定に基づき他の区の機関等を経由して行われる申請等における当該他の区の機関等をいう。
以下この号において同じ。）があるときは、当該申請等については、

当該申請等をする者から経由機関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける区の機関等に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この条例の規定を適用する。
第２条第８号中「区の機関」を「区の機関等」に改め、同号に後段として次のように加える。
この場合において、経由機関（条例等の規定に基づき他の区の機関等を経由して行う処分通知等における当該他の区の機関等をいう。
以下この号において同じ。）があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う区の機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この条例の規定を適用する。
第２条第９号及び第１０号中「区の機関」を「区の機関等」に改める。
第３条第１項中「区の機関は、」を削り、「規定により」を「規定において」に、「としている」を「その他のその方法が規定されている」に改め、「より、」の次に「規則等で定める」を加え、「区の機関の」を「区の機関等の」に、「申請等をする者」を「その手続等の相手方」に改め、「いう」の次に「。以下同じ」を加え、「使用して行わせる」を「使用する方法により行う」に改め、同条第２項中「規定により」を「電子情報処理組織を使用する方法により」に、「を書面等により行うものとして規定した申請等に関する」を「に関する他の」に、「規定する書面等」を「規定する方法」に改め、「みなして、」の次に「当該条例等その他の」を加え、同条第３項中「規定」
を「電子情報処理組織を使用する方法」に、「同項の区の機関」を「当該申請等を受ける区の機関等」に、「区の機関に」を「区の機関等に」に改め、同条第４項中「第１項の場合において、区の機関は、」を「申請等のうち」に、「より」を「おいて」に、「としているもの」
を「が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等」に改め、「かかわらず、」の次に「電子情報処理組織を使用した個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第８条において同じ。）の利用その他の」を加え、「当該署名等に代えさせる」を「代える」に改め、同条に次の２項を加える。
５

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において納付書をもってすることその他の手数料の納付の方法が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該手数料の納付については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって規則等で定めるものをもってすることができる。

６

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等（第６項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。
第４条第１項中「区の機関は、」を削り、「規定により」を「規定において」に、「としている」を「その他のその方法が規定されている」に、「電子情報処理組織（区の機関の使用に係る電子計算組織と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算組織とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用して」を「規則等で定める電子情報処理組織を使用する方法により」に改め、同項に次のただし書を加える。
ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則等で定める方式による表示をする場合に限る。
第４条第２項中「規定により」を「電子情報処理組織を使用する方法により」に、「を書面等により行うものとして規定した処分通知等に関する」を「に関する他の」に、「規定する書面等」を「規定する方法」に改め、「みなして、」の次に「当該条例等その他の」を加え、同条第３項中「規定」を「電子情報処理組織を使用する方法」に、「同項の」を「当該」に改め、同条第４項中「第１項の場合において、区の機関は、」を「処分通知等のうち」に、「より」を「おいて」に、「としているもの」を「が規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等」に改め、「当該署名等に」を削り、同条に次の１項を加える。
５

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則等で定める場合には、規則等で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第４項までにおいて同じ。）」とする。
第５条第１項中「区の機関は、」を削り、「規定により」を「規定において」に、「としている」を「が規定されている」に改め、「書面等の縦覧等に代えて」を削り、「の縦覧等を」を「により」に改め、同条第２項中「規定により」を「電磁的記録に記録されている事項又は書類により」に、「を書面等により行うものとして規定した縦覧等に関する」を「に関する他の」に、「規定する」を「より」に改め、「みなして、」の次に「当該条例等その他の」を加える。
第６条第１項中「区の機関は、」を削り、「規定により」を「規定において」に、「としている」を「が規定されている」に改め、「書面等の作成等に代えて」を削り、「の作成等を」を「により」に改め、同条第２項中「規定により」を「電磁的記録により」に、「を書面等により行うものとして規定した作成等に関する」を「に関する他の」に、「規定する」を「より」に改め、「みなして、」の次に「当該条例等その他の」を加え、同条第３項中「第１項の場合において、区の機関は、」を「作成等のうち」に、「より」を「おいて」に、「としているもの」を「が規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等」に改め、「当該署名等に」を削る。
第７条を次のように改める。
（適用除外）
第７条

次の各号に掲げる手続等については、当該各号に定める規定は、適用しない。
⑴

手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして規則等で定めるもの⑵

第３条から前条までの規定

申請等及び処分通知等のうち当該申請等又は処分通知等に関する他の条例等の規定において電子情報処理組織を使用する方法により行うことが規定されているもの（第３条第１項又は第４条第１項の規定により行うことが規定されているものを除く。）

第３条及び第４条の規定⑶

縦覧等及び作成等のうち当該縦覧等又は作成等に関する他の条
例等の規定において情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているもの（第５条第１項又は前条第１項の規定により行うことが規定されているものを除く。）

第５条及び前条の規定
第９条を第１０条とする。
第８条の見出しを「（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）」に改め、同条中「区の機関が」を削り、「使用して行わせ、又は」を「使用する方法により」に改め、「できる」の次に「区の機関等に係る」を加え、「情報通信の技術の利用」を「情報通信技術を活用した行政の推進」に改め、同条を第９条とする。
第７条の次に次の１条を加える。
（添付書面等の省略）
第８条

申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の規則等で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、区の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則等で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照することができる場合には、添付することを要しない。
附則（施行期日）第１条

この条例は、令和６年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の中野区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例（以下「新条例」という。）第３条及び第４条の規定は、施行日以後に行われる申請等（新条例第２条第７号に規定する申請等をいう。）又は処分通知等（新条例第２条第８号に規定する処分通知等をいう。）について適用し、施行日前に行われた電子情報処理組織による申請等（この条例による改正前の中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例（以下「旧条例」という。）第２条第７号に規定する申請等をいう。）又は処分通知等（旧条例第２条第８号に規定する処分通知等をいう。）については、なお従前の例による。
２

この条例の施行の際現に旧条例第５条又は第６条の規定により行われている縦覧等又は作成等については、新条例第５条又は第６条の規定により行われている縦覧等又は作成等とみなして、これらの規定を適用する。
（中野区印鑑条例の一部改正）

第３条

中野区印鑑条例（昭和５０年中野区条例第３２号）の一部を次のように改正する。
第１３条第２項中「中野区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例」を「中野区情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例」に、「情報通信技術利用条例」を「情報通信技術活用条例」に改める。

第１４条第３項、第１６条及び第１８条第２項中「情報通信技術利用条例」を「情報通信技術活用条例」に改める。