平成２８年版（

浅川町障がい福祉
ハンドブック

住んでよかった

私の町浅川

は じ め に
このハンドブックは、障がいをお持ちの方が受けることのできる
福祉サービスや制度の内容などについて概要をまとめたものです。
サービスの利用を希望される方は、各項目の問い合わせ先へ
御相談ください。
また、記載事項は平成 28 年 3 月現在のものです。制度の改正等により、記載内容の一部が変更となる場合がありますのでご了承ください。
お一人で悩まず、どうぞ、ご相談ください。

目
第１章

次
手帳の交付 .......................................................... 1

身体障害者手帳 ········································································ 1
療育手帳 ················································································· 1
精神障害者保健福祉手帳 ···························································· 2（解説）障がい等級による種別・級別について ···································· 2

第２章

医療 .................................................................. 3

自立支援医療（更生、精神、育成） ·············································· 3
重度心身障がい者医療費の助成 ···················································· 5
後期高齢者医療制度による医療 ···················································· 5
人工透析通院交通費補助 ···························································· 6
小児慢性特定疾患治療研究事業 ···················································· 6
特定疾患治療研究事業 ······························································· 7
特定疾病療養受療証 ·································································· 7

第３章

年金・手当 .......................................................... 8

年金 ······················································································· 8
手当 ····················································································· 10

第４章

補装具・日常生活用具等 .........................................12

補装具の交付・修理 ································································ 12
日常生活用具の給付・貸与························································ 13
在宅重度障害者対策事業による給付 ············································ 14

第５章

障がい福祉サービス、障害児通所支援.........................15

障害者総合支援法、児童福祉法 ·················································· 15
地域生活支援事業 ··································································· 21

第６章

税金の控除・減免 .................................................25

自動車税・自動車取得税の減免 ·················································· 25
住民税・所得税の控除 ····························································· 26

第７章

運賃等の割引 ......................................................28

公共交通機関の運賃割引 ·························································· 28

その他のサービス................................................. 30

第８章

駐車禁止除外指定車証票の交付 ················································· 30
おもいやり駐車場利用証の交付 ················································· 30
重度心身障害者福祉タクシー料金助成········································· 31
ＮＨＫ放送受信料の免除 ·························································· 31
ＮＴＴ番号案内料金の免除 ······················································· 31
携帯電話・ＰＨＳ使用料割引 ···················································· 32
郵便料金の減免 ······································································ 32
青い鳥郵便はがきの無償配布 ···················································· 33
郵便等による不在者投票制度 ···················································· 33
生活福祉資金の貸与 ································································ 33
公共施設の割引 ······································································ 34
家賃債務保証制度 ··································································· 34

就労 ................................................................. 35

第９章

ハローワーク（公共職業安定所） ·············································· 35
福島障害者職業センター ·························································· 37
県中障害者就業・生活支援センター「ふっとわーく」 ···················· 37
障害福祉サービス（就労系） ···················································· 38

第１０章

その他 ........................................................... 39

障がい者のシンボルマークについて ··········································· 39
相談窓口 ··············································································· 41

第１１章

連絡先一覧 ...................................................... 42

参考資料 .................................................................... 50

第１章

手帳：各種サービス等を利用する際に必要

身体障害者手帳
身体障がいをお持ちの方が、各種の援護や制度上の便宜を受けるために必要な手帳です。
区

分

内

容
へいこう

上肢・下肢・体幹・目・耳・平衡・言語・心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・
のうげんせい対象

者

直腸・小腸・肝臓・免疫・脳原性運動機能のいずれかに永続する障がいのある方（１８歳未満も含む）。
障がいが重いほうから１級～６級に分かれています。

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤

届

※次のようなときは、再度届出が必要です。
① 住所や氏名が変わったとき② 手帳を紛失・破損したとき③ 障がいの程度に変更が生じたとき④ 死亡などにより手帳を必要としなくなったとき（返還）⑤ 他の市区町村から転入したとき（※転出先で手続きをします）

出等

問 合 せ 先申請書（用紙は保健福祉課にあります）
印鑑診断書（指定を受けた医師が記入したもの）
本人の写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 上半身 無帽のもの） 等
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

役場

保健福祉課

（0247-３６-４１２３）

療育手帳
知的障がいをお持ちの方が各種の援護や制度上の便宜を受けるために必要な手帳です。
区
対

分
象

者

内

容

児童相談所や障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方（１８歳未満も含む）。程度により大きくＡとＢに分かれています。

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤

届

※次のようなときは再度届出が必要です。
① 住所や氏名が変わったとき② 手帳を紛失・破損したとき③ 障がいの程度に変更を生じたとき④ 死亡などにより手帳を必要としなくなったとき（返還）⑤ 他の市区町村から転入したとき（※転出先で手続きをします）※手帳には次期判定の年月記載がされている場合があります。記載のある場合は、次回判定月前に再度判定を受けて下さい。

出等

問 合 せ 先役場

申請書（用紙は保健福祉課にあります）
印鑑
本人の写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 上半身 無帽のもの）
身体障害者手帳の交付を受けている方はその手帳
特別児童扶養手当を受けている方はその証書 等

保健福祉課（0247-３6-４１２３）※療育手帳の名称は、都道府県によって異なります。

~1~

精神障害者保健福祉手帳
精神障がいをお持ちの方が各方面の協力による各種の支援策を受けるために、必要な手帳です。
区
対

分
象

者

内

容

精神障がいのために、長期間日常生活又は社会生活に制約があると認められた方。１級～３級に分かれています。
①②③

申 請 手 続申請書（用紙は保健福祉課にあります）
印鑑
アかイのどちらか
ア：診断書（精神障がいに係る初診日から６ヶ月経過したもの）
イ：年金証書の写し、直近の年金支払通知書又は年金振込通知書の写し、同意書④ 本人の写真（タテ４㎝×ヨコ３㎝ 上半身 無帽）※写真は希望制※更新の方は、精神障害者保健福祉手帳を持参⑤ マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

届※次のようなときは再度届出が必要です。
① 住所や氏名が変わったとき② 手帳を紛失・破損したとき③ 障がいの程度に変更が生じたとき④ 死亡などにより手帳を必要としなくなったとき（返還）⑤ 他の県や市区町村から転入したとき※手帳には有効期間があります。（手帳交付日より２年間）期限が切れる
３ヶ月前から更新の手続きが可能です。

出等

問 合 せ 先役場

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）◆解説 ： 障がい等級による種別・級別について

第１種 原則として、交通機関での移動の際、介護者が必要と認められた方第２種 交通機関での移動の際、介護者を必要としない方※各種割引や減免などで、第１種の方と第２種の方では、取扱いが異なります。

身体障がい者手帳

療育手帳 （福島県）

１級・２級
３級・４級
５級・６級

Ａ（最重度・重度）

重度の身体障がい者
中度の身体障がい者
軽度の身体障がい者

Ｂ（その他）

日常生活において常時介護を要する程度のもの
Ａに該当する程度の障がい以外

精神保健福祉手帳
１級
２級
３級

精神障がいであって日常生活の介助を受けなければすませることが殆どできない程度のもの
精神障がいであって日常生活が著しい制限を受けるか、又は制限を加えることを必要とする程度のもの
精神障がいであって日常生活もしくは社会生活に制限を受けるか、又は日常生活
もしくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの

~2~

第２章

医療

自立支援医療（更生医療、精神障害者通院医療、育成医療）
障がいをお持ちの方々が、その心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な医療を言います。
指定の医療機関で医療を受けた場合、どの障がいの人も医療費の１割が原則として自己負担となります。ただし、本人及び扶養義務者等の所得状況及び課税額に応じて上限（負担限度額）が決められています。
１．更生医療日常・社会・職業能力を回復・向上することを目的とした手術、リハビリテーション医療等に対して、医療費の一部を助成する制度
区
対

内

象

分

内

者

１８歳以上で、身体障害者手帳をお持ちの方

容

容

肢体不自由

人工関節置換術、関節固定術

じん臓機能障がい

人工透析、じん移植 等

心臓機能障がい

ペースメーカー移植術 等

小腸機能障がい

中心静脈栄養法

肝臓機能障がい肝臓移植、肝臓移植に伴う医療

免疫機能障がい

抗ＨＩＶ療法 等

視覚障がい

角膜移植術、白内障手術 等

聴覚障がい

外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術

せんこう

音声・言語機能障がい
そしゃく機能障がい

等

等

こうしん

口唇形成術 等
歯科矯正治療自己負担額１割負担※ただし、非課税世帯の場合は月額負担上限が設けられます。
また課税世帯で高額治療継続に該当する場合も、月額負担上限が設けられます。
※入院時の食費は原則自己負担になります。
※身体障害者手帳と同時申請が可能です。

申 請 手 続① 更生医療意見書② 健康保険証③ 身体障害者手帳④ 印鑑⑤ 本人の収入がわかる書類(非課税世帯の場合)⑥ 特定疾病療養受給者書（人工透析の場合）等⑦ マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード※①の意見書は、指定自立支援医療機関であれば全国どこの医療機関でも結構です。
（指定医療機関であるか不明な場合は、かかりつけの医療機
関の相談窓口又はケースワーカー、役場 保健福祉課へご相談ください）

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）※対象となる医療の内容に記載された以外の医療でも該当となる場合がありますので、役場へご相談ください。

~3~２．精神通院医療
精神疾患を有する方が通院医療を定期的に受けている場合に、医療費の一部を助成する制度
区

分

内

容

者

統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障がい、薬物障がい（依存症等）その他の精神疾患を有する方

自己負担額

１割負担
※ただし、非課税世帯の場合は月額負担上限が設けられます。
また課税世帯で高額治療継続に該当する場合も、月額負担上限が設けられます。

申 請 手 続① 診断書（所定の様式）② 健康保険証③ 印鑑④ 受給者の属する世帯の所得が確認できる資料 等⑤ 同意書⑥ マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード※①の意見書は、指定自立支援医療機関であれば、全国どこの医療機関でも結構です。
（指定医療機関であるか不明な場合は、かかりつけの医療機関の相談窓口又はケースワーカー、役場へご相談ください）

申請場所・問合せ先

役場

対

象

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）

３．育成医療１８歳未満で身体に障がいや病気があり、放置すると将来身体に障がいが残る可能性があるが手術等の治療で障がいの改善が期待できる児童に対して、医療費の一部を助成する制度
区

分

内

容

者

身体上に障がいがあり、そのまま放置すると将来一定の障がいを残すとみられる１８歳未満の児童で、手術等の治療によって確実な治療効果が期待できるもの

対 象 疾 患

肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語機能障がい、
心臓機能障がい、腎臓・小腸障がい、肝臓機能障がい、その他内臓障がい、免疫機能障がい

対

象

へいこう

市町村民税（所得割）額に応じて、自己負担額が決定します。
自己負担額※入院時の食費は原則自己負担になります。

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤
⑥

申請場所・問合せ先役場

診断書（所定の様式）
健康保険証
印鑑
受給者の属する世帯の所得が確認できる資料
特定疾病療養受給者証（人工透析の場合）等
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
保健福祉課（0247-３6-４１２３）~4~

重度心身障がい者医療費の助成
重度心身障がい者の医療費の自己負担分と入院時の食費療養費の半額を助成します。
区

分

内

容

①

身体障害者手帳

１級、２級、３級（内部障がいのみ）

②

療育手帳

Ａ

③

精神障害者保健福祉手帳

１級④①②③の手帳を同時に２つ以上所持している

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤

手帳
健康保険証
後期高齢者医療被保険者証（該当者のみ）
印鑑
預金通帳（障がい者本人の口座） 等

資 格 登 録受給者証を提示し、所定の申請書に医療機関の支払い証明を受けて申請してください。
※６５歳以上で後期高齢者医療制度に加入されていない場合は、医療費が総額の３割負担でも給付は１割となります。
※登録申請手続きをした月の翌月の１日から給付を受けることができます。
※手帳を取得しただけでは助成の対象となりません。

申請場所･問合せ先

役場

対

象

者

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）

後期高齢者医療制度による医療
後期高齢者医療制度は、原則７５歳以上から加入となりますが、次に該当する方は、６５歳からでも申請すれば加入することができます。
区

分

内

容
１～３級

①

身体障害者手帳

４級（音声・言語機能、そしゃく機能
障がいまたは下肢障がいの一部に限る）

②

療育手帳

Ａ

③

精神障害者保健福祉手帳

１・２級

④

障害基礎年金１・２級

申 請 手 続①②③④⑤各手帳または国民年金証書
健康保険証
障がい程度が分かるもの
印鑑
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

対

象

者

（0247-３6-４１２３）~5~

人工透析通院交通費補助
腎臓機能障がいによる人工透析のため通院されている方に対して、その交通費を補助します。
区
対

分
象

者

内

容

腎臓機能障がいで人工透析を受けている身体障がい者

申 請 手 続

① 申請書（用紙は保健福祉課にあります）② 通院証明書③ 印鑑

補※上限額 30,000 円/月助

額

注 意 事 項・交通費が月額 5,000 円以下の場合は町より助成いたします。
・通院区間距離が片道 1.5 ㎞未満のときは対象外です。

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）

小児慢性特定疾患治療研究事業
小児慢性特定疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする 18 歳未満の児童（18 歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には 20 歳到達までの者を含む。）の治療に係る医療費の自己負担分を一部公費で負担します。
区

分

内

容

悪性新生物、慢性腎疾患、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、
こうげんびょう対象者

膠 原 病 、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患・免疫疾患、りかん

神経・筋疾患、慢性消化器疾患に罹患し、医療を受け、保険診療の際に自己負担のある方。

申 請 手 続申請場所・ 問合せ先① 医師意見書（所定の様式）② 療育指導連絡票③ 印鑑④ 健康保険証⑤ 住民票謄本
⑥ 世帯の課税状況がわかるもの

等

県中保健福祉事務所 児童家庭支援チーム（0248-75-7809）~6~特定疾患治療研究事業
原因が不明で治療法が確立しておらず、かつ、生活面への長期にわたる支障がある特定の疾患（平成２４年４月現在５６疾患）について、医療費（保険診療分）の自己負担分の全部または一部を公費で負担し、経済的負担の軽減を図ります。
区
分
内
容
りかん

対

象

者

特定疾患治療研究事業対象疾患（56 疾患）に罹患し、医療を受け、保険診療の際に自己負担がある方（例）筋萎縮性側索硬化症（ALS）、ベーチェット病 など
なんじ① スモン、プリオン病、難治性の肝炎のうち劇症肝炎及
しんしゅつせいこうはん

公 費 負 担び重症急性膵炎、重症多形滲 出 性 紅斑（急性期）の方
全
額公 費 負 担 ② 特定疾患のために日常生活に著しい支障のある方（※重症患者としての認定が必要になります。）③ ①②以外で生計中心者の前年度所得税が非課税の方全額負担対象者以外
一部※前年度の所得税課税年額に応じて、自己負担の月額限度
公 費 負 担額が異なります。

申 請 手 続① 特定疾患治療研究事業対象患者承認申請書② 臨床調査個人票（主治医が記入したもの）③ 世帯全員の住民票（写し可。申請日前３か月以内に取得したもの）④ 医療保険証（健康保険証）の写し⑤ 生計中心者の所得税額確認書類⑥ 同意書⑦ 医療保険者の所得確認書類※継続してこの事業の医療費の助成を受ける場合は、毎年更新手続きが必要です。
※重症患者認定をされる方は、上記の他に必要な書類がありますので、
下記問い合わせ先にご確認下さい。

申請場所・問合せ先

県中保健福祉事務所 健康増進課（0248-75-7814）

特定疾病療養受療証
長期にわたって高額な治療を必要とする厚生労働大臣が定める疾病の方の医療費の自己負担額を軽減します。
（特定疾病の療養に限る。）
区
分
内
容
対象疾病
対

象

者

①
②
③

けっしょう

血 漿 分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障がいの一部
人工腎臓（人工透析）を実施している慢性腎不全
抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群

自己負担額

医療機関ごとの自己負担額 １０，０００円（月額）※70 歳未満で人工腎臓（人工透析）を実施している上位所得者の方は、自己負担額が２０，０００円（月額）になります。

申 請 手 続①②③

申請場所・問合せ先

役場 保健福祉課 （0247-３6-４１２３）、
ご加入の保険事務局

被保険者証
印鑑
特定疾病であることを証明する書類（医師意見書等）

~7~

第３章

年金・手当

生活の保障として、年金・手当がありますが、年齢・障がいの程度・所得などにより受給制限があります。

年

金

１．障害基礎年金
区

分

内

容

①
②
③
資 格 要 件年

金

額

（平成２8 年度）

年金加入中に初診日があること
初診日から１年６か月を経過した日に、一定の障がいの状態であること
初診日の属する月の前々月までに保険料納付済期間（保険料を免除される期間を含む）が被保険者期間の３分の２以上あること、または初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納がないこと※６５歳以上で障がいになった方は老齢基礎年金の受給者になるため、障害基礎年金は請求できません。
※初診日が２０歳未満の方は、国民年金に加入できないため、年金未加入でも受給資格があります。
１級障がい
９７５，１２５円（月額 約８１，２６０円）
２級障がい
７８０，１００円（月額 約６５，０００円）※身体障害者手帳等の等級とは、一致しません。

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

裁定請求書
年金手帳
戸籍謄本
診断書
病歴・就労状況等申立書
印鑑
受取先金融機関の通帳(本人名義) 等

申請場所・問合せ先

役場 保健福祉課・住民課（0247-３6-４１２４）
郡山年金事務所（024-932-3434）

２．障害厚生年金区分

資 格 要 件年

金額

（平成２８年度）

内容

厚生年金加入中に、初診日のある病気やケガにより障がい基礎年金に該当する障がいが生じたとき※基本的には障害基礎年金と同様です。
厚生年金加入期間中の給与及び加入していた期間に比例して年金額が決定します。
１級・２級障がい ：障害基礎年金額に障害厚生年金が上乗せされます。
３級障がい：最低保障があり、５８５，１００円が保障されます。

申 請 手 続①裁定請求書 ②年金手帳⑤病歴・就労状況等申立書③戸籍謄本 ④診断書
⑥印鑑 ⑦受取先金融機関の通帳 等

申請場所・問合せ先

役場 保健福祉課 （0247-３6-４１２３）
郡山年金事務所（024-932-3434）※各年金の「１級」「２級」の障害程度等、詳細は直接各問い合わせ先で確認して下さい。

~8~

３．特別障害給付金
区

分

内

容

象

①平成 3 年 3 月以前に国民年金任意加入対象であった学生②昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者の配偶者であって国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金１・２級相当の障がいに該当する方※障害基礎年金や障害厚生年金、障害共済年金などを受給できる方は対象になりません。

支給の制限等

本人の所得が政令で定める額以上であるとき又は国民年金法による老齢基礎年金等を受け取ることができるときは、支給が制限される。

対

年

金

額

（平成２８年度）

１級障がい
２級障がい

申 請 手 続①②③④

申請場所・問合せ先役場

月額 ５１，４５０円
月額 ４１，１６０円

特別障害給付金請求書
年金手帳
診断書
病歴等申立書
保健福祉課

⑤
⑥
⑦
⑧

特別障害給付金所得状況届
在学証明書
戸籍謄本
印鑑等

（0247-３6-４１２３）

４．心身障害者扶養共済制度
心身障がい者の保護者が、万一のとき（死亡又は加入後の疾病・災害による重度障がい）、後に残された心身障がい者に終身一定の年金額が支給される制度です。
区

分

内

容

加入できる
保護者の要件

障がいのある方を現に扶養している保護者（父母、配偶者、兄弟姉妹、祖父母、その他の親族など）であって、次のすべての要件を満たしている方。
① 福島県内に住所があること。
② 年齢が 65 歳未満であること。
（年齢は毎年の 4 月 1 日時点）
③ 特別の疾病又は障がいがなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること。
④ 障がいのある方１人に対して、加入できる保護者は 1 人。

障がいのある方 の 範 囲次のいずれかに該当する障がいのある方で、将来独立自活することが困難であると認められる方。（年齢は問いません。
）① 知的障がい② 身体障がい…身体障害者手帳１～３級に該当する障がい③ 精神又は身体に永続的な障がいのある方で①又は②と同程度の障がいと認められるもの。
（例）精神病、脳性麻痺、進行性筋萎縮症、自閉症、血友病など

掛 金 月 額加入時の年齢で異なります。各市町村役場に問い合わせて下さい。

年

額1 口加入の方

月額２万円（年額 ２４万円）（平成２７年度）

2 口加入の方

月額４万円（年額 ４８万円）

申 請 手 続① 加入等申込書② 住民票③ 申込者（被保険者）告知書④ 心身障害者の障害の種類及び程度を証明する書類（身体障害者手帳・療育手帳及び年金証書等） 等

申請場所・問合せ先

役場

金

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）

~9~

手

当

１．特別障害者手当
区

対

分

象

者

内

容

２０歳以上であって、身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時特別の介護を必要とする方※障がいの程度基準については、県中保健福祉事務所障がい者支援チーム
または市町村役場までお問い合わせ下さい。
①

支 給 制 限所得制限（手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき、または手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定金額以上あるとき）② 施設に入所中の方③ 継続して３ヶ月以上入院している方

手 当 月 額

２６，８３０円

手当の支給

２月、５月、８月、１１月に３ヶ月分をまとめて支払います。
申請月の翌月分から手当が支給となります。

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

申 請 場 所役場

問 合 せ 先県中保健福祉事務所 障がい者支援チーム（0248-75-7823)（平成２８年度）

認定請求書受給資格者の戸籍謄本又は世帯全員の住民票の写し
所得状況届
診断書
印鑑
金融機関の通帳写し（本人の口座） 等
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
保健福祉課

２．障害児福祉手当
区
対

分
象

者

内

容

２０歳未満であって、身体または精神に重度の障がいを有する方で、日常生活において常時介護を必要とする方①

支 給 制 限所得制限（手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき、または手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定金額以上あるとき）② 施設に入所中の方③ 障がいを理由とする公的年金を受給している方

手 当 月 額

１４，６００円

手当の支給

２月、５月、８月、１１月に３ヶ月分をまとめて支払います。
申請月の翌月分から手当が支給となります。

申 請 手 続

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

申 請 場 所役場

問 合 せ 先県中保健福祉事務所 障がい者支援チーム（0248-75-7823）（平成２８年度）

認定請求書受給資格者の戸籍謄本又は世帯全員の住民票の写し
所得状況届
診断書
印鑑
金融機関の通帳写し（本人の口座） 等
マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード
保健福祉課~ 10 ~

３．特別児童扶養手当
区

分

内

容

２０歳未満で、一定の障がいの状態にある児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）または父母にかわって児童を養育する人に支給されます。
対象者※ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は受けられません。
① 手当を受けようとする人又は児童が日本に住んでいないとき② 児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているとき③ 児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

所 得 制 限手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定金額あるとき

手 当 月 額

１級
２級

手当の支給

４月、８月、１１月に４ヶ月分をまとめて支払います。

申 請 手 続①認定請求書 ②戸籍謄本 ③世帯全員の住民票 ④診断書（省略できる場合があります） ⑤印鑑 ⑥金融機関の通帳写し 等

申請場所・問合せ先役場

４．児童扶養手当区

５１，５００円
３４，３００円

保健福祉課（平成２８年度）（0247-３6-４１２３）※対象者の欄には、障がいに関する内容のみを記載しています。

分

内

容

父母の離婚などにより、ひとり親となった家庭の父又は母に支給する制度『父または母が重度の障害である児童』も支給要件となります。

対

象

者

※ただし、次のいずれかに該当するときは、手当は受けられません。
① 手当を受けようとする人又は児童が日本に住んでいないとき① 児童が児童福祉施設などや里親に委託されているとき
平成２６年１２月より年金額が児童扶養手当より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました（児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です）。

所 得 制 限手当を請求する方の前年の所得が一定金額以上であるとき手当を請求する方と同居している配偶者及び扶養義務者の前年の所得が一定金額あるとき

手 当 月 額

① 児童１人の場合・全部支給
４２，３３０円
・一部支給
９，９９０円～４２，３２０円（収入に応じて）② 児童２人の場合・①の額に５，０００円～最大１０,０００円を加算③ 児童３人以上の場合
・１人につき３，０００円～最大６,０００円加算 （平成２８年度）

手当の支給

４月、８月、１２月に４ヶ月分をまとめて支払います。

申 請 手 続申請場所・問合せ先① ①認定請求書 ②戸籍謄本、住民票写し ③診断書（省略できる場合があります） ④印鑑 ⑤金融機関の通帳写し 等
役場

保健福祉課

（0247-３6-４１２３）~ 11 ~

第４章

補装具・日常生活用具等

補装具費（購入費・修理費）の支給
身体上の障がいを補うために補装具の購入費・修理費の支給を行います。補装具は手帳の障がいの種類及び程度に応じて給付されますが、その必要性について福島県身体障がい者センターにて判定を行う場合があります。
（判定のため相談会への出席をお願いする場合があります。
介護保険からの保険給付を受けることができる場合（ ）は、介護保険の給付が優先されます。
区

分

内

容

障 が い 名補 装 具 名視 覚 障 が い 盲人安全杖、義眼、眼鏡、点字器 等
聴 覚 障 が い 補聴器 等
音 声 言 語 障 が い 人口喉頭 等
補装具の種類

義手、義足、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、
肢 体 不 自 由 歩行器、頭部保護帽、歩行補助杖、重度障がい者意思伝達装置 等
※上記の他、座位保持椅子、頭部保持具、起立保持具、排便補助具があり
ます。

自己負担額

１割負担
※本人及び配偶者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。平成２６年度より、非課税世帯の方は０円となりました。

申 請 手 続

① 申請書 ②手帳 ③医師の意見書 ④見積書 ⑤印鑑申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

等

（0247-３6-４１２３）※支給までの流れ
申請者

④
契
約

⑥
現
物
引
渡
し

⑦
１
割
負
担

①
申
請

③
支
給
決
定

②意見

福島県障がい者総合福祉センター

市町村
⑧
請
求

補装具業者

~ 12 ~

⑨
９ 補
割 装
支 具
払 費

適
合
判
定

⑤
製
造
指
導

日常生活用具の給付・貸与
重度障がい者の方の日常生活が容易になるよう、障がいの種類及び程度に応じて日常生活用具の給付または貸与を行います。
介護保険からの保険給付を受けることができる場合は、介護保険の給付が優先されます。
区

分

内
対

容

象 者

用

具

名

盲人用テープレコーダー、時計、タイムスイッチ、視 覚 障 が い 点字・カナタイプライター、電卓、体温計、はかり、
体重計、電磁調理器、点字図書、拡大読書器 等
聴覚障がい者用屋内信号装置、ファックス、携帯用
聴 覚 音 声 言 語 会話補助装置、文字放送用デコーダー、福祉電話（貸与）、ファックス（貸与）等

日常生活用具の種類

肢 体 不 自 由

浴槽、湯沸器、便器、特殊ベッド、電動タイプライタ
ー、ワープロ、特殊尿器、入浴担架、体位変換器、等

内 部 障 が い 透析液加湿器、酸素ボンベ運搬機、ネブライザー等

膀胱・直腸障がい ストマ用装具 他
呼 吸 機 能 障 が い 電気式たん吸引器
共他

通 火災報知器、自動消火器、緊急通報装置 等※ 詳細は５０ページ（参考資料）参照。

自己負担額

１割負担
※ただし、本人及び配偶者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。
※給付後に要する維持管理や修理等の費用は、本人負担となります。

申 請 手 続① 手帳

申請場所・問合せ先役場②見積書 ③印鑑 等

保健福祉課（0247-３6-４１２３）※支給までの流れは補装具の給付とほぼ同じとなりますが、福島県障がい者総合福祉センターからの意見の聴取及び適合判定、製造指導は行われません。
【補装具及び日常生活用具の利用者負担】●世帯の範囲種別世 帯 の 範 囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８、１９歳を除く）

本人とその配偶者

障がい児（施設に入所する１８、１９歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯●利用者負担上限額
所得に応じて利用者負担上限額が設定され、ひと月に給付を受けた数にかかわらずそれ以上の負担は生じません。利用者負担の月額上限額は、次のとおりとなります。
区
生
低
一

分
活

保
所

世 帯 の 収 入 状 況

護

生活保護受給世帯

得

市町村民税

非課税世帯

般

市町村民税

課税世帯

~ 13 ~

月額負担上限額０円
３７，２００円

在宅重度障害者対策事業による給付
在宅重度障害者の福祉の増進を図るため、在宅重度障害者又は当該障害者のいる家庭に対し、治療材料等の給付を行います。
区

分

内
種

治療材料等の
種類

対

象

者

容

類

品

目

名

両面バンソーコー，消毒液，脱脂綿，油紙，ネル，ゴム手袋，ガーゼ，バンソーコー，綿球，ピンセット，安楽治 療 材 料尿器，バット，浣腸液，紙おむつ，おむつカバー，円座，
医療用ソフトシーツ，清拭剤
人工肛門及び人工膀胱造設者用の接着式袋，ベルト，
入浴パック，皮膚保護用パック，リング，腹巻，医療用
衛 生 材 料 ソフトシーツ，伸縮性バンソーコー，消毒薬，消毒綿，
洗浄液バッグ，採尿バッグ，両面粘着シート，脱臭剤，ガーゼ，油紙
下記のすべての要件を満たす障害者。
① 身体障害者手帳 1、2 級を有する者又は同程度の障害を持つもので、在宅の 65 歳未満の者② 障害が下肢の障害，体幹の障害又はこれらに準ずる
治 療 材 料ものであること。
③ 知覚障害，膀胱，直腸障害その他運動機能障害等を有する者で現に褥瘡，尿路感染症，膀胱炎，排泄障害等の顕著な症状を有し，又は予防のため，日常生活において医療的処置を必要とするものであること
在宅または施設入所している障がい者であって内部障
衛 生 材 料 害による人工肛門，人工膀胱を造設している者（日常生
活用具の給付を受けることができる者を除く。）

給

付

額

治 療 材 料 月

３，０００円以内

衛 生 材 料 月

４，０００円以内

申 請 手 続

① 申請書
② 手帳又は医師の診断書③ 印鑑 等

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）~ 14 ~

第５章

障がい福祉サービス、障害児通所支援

障害者総合支援法、児童福祉法
障がいのある方が同じ制度のもと、地域で自立した生活ができるよう定められ、障がいのある方々が地域の中で自分らしい生活を送るための制度です。

【総合的な自立支援システム】

介護給付

訓練等給付

・居宅介護
・重度訪問介護
・行動援護
・同行援護
・療養介護
・生活介護
・短期入所
・重度障害者等
・包括支援
・施設入所支援・自立訓練
・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助

障がい者・児

自立支援医療・更生医療・精神通院医療
・育成医療

障害児通所

補

・児童発達支援・医療型児童発達支援
・放課後デイサービス
・保育所等訪問支援

装

地域相談支援給付
・地域移行支援・地域定着支援

計画相談・障害児相談支援給付

地域生活支援事業
・相談支援
・移動支援

〈特

具

・意思疎通支援・日常生活用具の給付
・地域活動支援センター等

徴〉 ①障がいの種類によらない共通のサービス②サービス費用を皆で支え合う（原則として費用の１割を負担）③働きたい人の支援④身近な地域でサービスを利用~ 15 ~

【障害福祉サービス種類】①在宅生活を支援する『訪問系サービス』②施設への通所や入所施設での昼間のサービスである『日中系サービス』③入所施設での夜間のサービスやグループホームなどの『居住系サービス』④地域移行や地域での生活を支援する『地域相談支援』①訪問系サービス
種類

サービスの名称

対

象

区

分

居宅介護
(ホームヘルプ)

身体障がい
自宅で入浴や排泄、食事の介護等を行います。
知的障がい（対象者：自宅で介護が必要な方）
精神障がい

区分１～６

重度訪問介護自宅において入浴、排泄、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
（対象者：重度の肢体不自由者で、常時介護が必要な方）

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分４～６

重度障害者等
包括支援

居宅介護などの複数のサービスを組み合わせて、包括的に支援を行います。
（対象者：寝たきり状態などの介護の必要性がとても高い方）

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分６

行動援護

外出時や外出の前後に危険を回避するために必要な支援を行います。
（対象者：知的障がいや精神障がいにより行動上の障がいがある方など）

知的障がい
精神障がい

区分３～６

同行援護

重度の視覚障がいがある方の移動時及びそれに伴う外出先において必要な支援を行いま
す。

視覚障がい

身体介護は区
分２以上

短期入所

自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介護等を行います。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

区分１～６

介
護

サービスの内容

給付②日中系サービス
種類

介サービスの名称

サービスの内容

療養介護

医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、
介護及び日常生活のお世話を行います。
（対象者：長期の入院による医療ケアと常時介護を必要とする方など）

身体障がい

生活介護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作活
動または生産活動の機会の提供をします。

身体障がい
区分３～６
知的障がい （５０歳以上は精神障がい 区分２～６）

護

対

象

区

分

区分５～６

給
付

~ 16 ~

種類

サービスの名称

サービスの内容

対

象

利用期間の
制限

「機能訓練」
自立した日常生活または社会生活ができるよう、一定期間身体機能向上に必要な訓練を行
います。

身体障がい
有
難病等対象者 （１８か月）「生活訓練」
障がいの状況から自立生活が困難な方に、地域生活に必要な生活能力向上のための訓練を
行います。

知的障がい
精神障がい

自立訓練

訓
練
等

就労移行支援給付

有（２４か月）

一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上
６５歳未満の有のために必要な訓練を行います。
障がい者（２４か月）（対象者：一般企業への就労を希望する方など）「Ａ型（雇用型）」
就労が困難な方に働く場を提供するとともに、知識や能力の向上に必要な訓練を行います。

６５歳未満の障がい者

無「Ｂ型（非雇用型）」
企業での就労が困難な方、一定の年齢に達している方などに働く場を提供するとともに、必要な訓練を行います。

身体障がい
知的障がい
精神障がい

無

就労継続支援③居住系サービス
種類

サービスの名称

サービスの内容

施設入所支援（障がい者支援施設
での夜間ケア等）

施設に入所する方に、夜間や休日、入浴、排泄、食事の介護などを行います。
（対象者：夜間において介護が必要な方、通所では自立訓練や就労移行支援の利用が困
難な方など）

介
護
給
付

対

象

区分等

身体障がい
区分４～６
知的障がい （５０歳以上は精神障がい 区分３～６）

訓
練
等
給

地域で共同生活を営む人に夜間や休日に住居
共同生活援助における相談や日常生活の支援を行います。
（グループホーム） また、介助が必要な方には入浴や排泄、食事の介護なども行います。

付~ 17 ~

身体障がい
知的障がい
精神障がい

非該当
区分１、
区分２～６

④地域相談支援
種類

相
談
支
援
給
付

サービスの名称

サービスの内容

対象

地域移行支援障害者支援施設等に住居の確保や体験宿泊、同行支援等地域生 入所している障がい者活に移行するための支援・相談を行います。
精神科に入院している
精神障がい者

地域定着支援居宅において単身等で常時の連絡体制を確保し、緊急の事態等に生活し、緊急時の支援
相談や必要な支援を行います。
が見込めない障がい者【障害のあるお子さんのための通所支援種類】
種類

障
害
児
通
所
支
援

支援の名称

支 援 の 内 容

児童発達支援障がいのある未就学のお子さんやその家族に、日常生活動
作の指導等の療育を行うものです。

医療型児童発達支援

肢体が不自由なお子さんに児童発達支援及び治療を行うものです。

放課後等デイサービス

障がいがある就学中のお子さんに、授業の終了後又は夏休
み等の休日に、生活能力の向上のための訓練等の療育を行うものです。

保育所等訪問支援（障がいのあるお子さんために）支援員が保育所等を訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援等を行うものです。

~ 18 ~

【申請から利用までの基本の流れ】

１８歳以上の障がい者の方がサービスを利用したい場合

サービス等利用計画（案）の作成を相談支援事業所

相談・申請に依頼します。

障害支援区分の一次判定（８０+24 項目）
共同生活援助で入浴、排

介
護
場 給
合 付
の

訓
練
等
給
場 付
合 の

せつ又は食事等の介護の提供を希望する場合も区分認定します。

二次判定（審査会）

障害支援区分

障害支援区分の認定

１～６に認定します。

勘案事項調査・サービス利用意向調査・サービス等
利用計画（案）の作成『障害福祉サービ

支

給 決

定

ス受給者証』が交付されます。

サービス利用開始※1 申請から障害支援区分の認定まで、通常２ヶ月ほど時間を要します。
※2 障がい児（１８歳未満）の場合、原則、障害支援区分認定や審査会は行いません。

~ 19 ~

【利用者負担】原則として、サービス費用の１割負担です。食費や光熱費などの実費についても、利用者の負担となります。
●世帯の範囲種別世 帯 の 範 囲

１８歳以上の障がい者（施設に入所する１８、１９歳を除く）

サービス利用者とその配偶者

障がい児（施設に入所する１８、１９歳を含む）

保護者の属する住民基本台帳での世帯●利用者負担上限額
所得に応じて利用者負担上限額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらずそれ以上の負担は乗じません。利用者負担の月額上限額は、次のとおりとなります。また
軽減措置も設けられています。
区 分

世 帯 の 収 入 状 況

生活保護

生活保護受給世帯

低所得 1

市町村民税 非課税世帯で本人又は障がい児保護者の収入が 80 万円以下

低所得２

市町村民税

一 般 １

一 般 ２

月額負担上限額０円

非課税世帯

居宅で生活する障害児（加齢児を除く。）

４，６００円居宅で生活する障害者（加齢児を含む。）及び
２０歳未満の施設入所者

９，３００円

市町村民税

課税世帯

３７，２００円●医療型個別減免
医療が他施設（療養介護）を利用する場合、低所得者１，２の世帯であれば、上限額を設定し、それを超える額が減免されます。
●高額障害福祉サービス等給付費・高額障害児通所給付費・高額障害児入所給付費
世帯での負担額の合算額が基準額を上回る場合、高額障害福祉サービス等給付費等が支給されます。
（償還払いの方法による。
）【申請手続】① 手帳 ②印鑑 ③年金証書の写し 等④マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カード【申請場所・問合せ先】
役場

保健福祉課 （0247-３6-４123）~ 20 ~

【地域生活支援事業】
障がい者や障がい児が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の実情に応じて、効率的・効果的な事業を行い、障がい福祉サービス等と組み合わせて支援します。
1．理解促進研修・啓発事業

内

容

申請場所・問合せ先障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる「社会的障壁」を除去するため、障害者等の理解を深めるための研修・啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図るための事業を行
います。
役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）

2．自発的活動支援事業
内
対

象

種

助

容

障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取り組みを支援する事業を行うものとする

者

町内に居住地を有する障害者等及びその家族又は地域住民とする

類

成

額

ピアサポート

障害等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動

災害対策

障害者等を含めた地域における災害対策活動

孤立防止活動支援

地域で障害者等が孤立することがないように行う見守り等の活動

社会活動支援障害者等が、仲間と話し合い、自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動(ボランティア活動等)、障害者等に対する社会復帰活動

ボランティア
活動支援

障害者等に対するボランティアの養成や活動

30,000 円以内

申 請 手 続①交付申請書 ②事業計画書

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

③収支予算書 等（0247-３6-４123）

3．相談支援事業
内容

障がいのある方、その保護者等からの相談に応じ、必要な情報の提供等や権利擁護のために必要な援助を行います。

自己負担額

無料

申請場所・問合せ先

４５ページの委託相談支援事業者に直接、相談してください。

4．成年後見制度利用支援事業
内

容

申請場所・問合せ先

成年後見制度を利用する必要がある方に対して、登記手数料や後見人の報酬等を補助します。
役場

保健福祉課

（024７-３6-４123）~ 21 ~

5．成年後見制度法人後見支援事業
内

容

申請場所・問合せ先

成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人の活用も含めた法人後見の活動を支援することで、障害者の権利擁護を図る事業を行います。
役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）

６．意思疎通支援事業
内

容

聴覚や言語機能、音声機能、視覚等の障害のため、意思疎通に支障のある方に、手話通訳者・要約筆記者の派遣を行います。

自己負担額

無料

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 等

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）

7．日常生活用具給付事業
内容

重度障がい者に対して、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付又は貸与を行います。（詳細はｐ１３、１４参照）

8．住宅改修費等助成事業
容

日常生活を営むのに著しく支障のある在宅の障害者等が段差解消など住環境の改善を行う場合に、住宅の改修工事費及び居住生活動作補助用具の購入費の給付を行います。

者

下肢若しくは体幹の障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する障害者等であってその障害の程度が 3 級以上の者とし、特殊便器への取替えに限っては、上肢の障害の程度が 2 級以上の者。
ただし、難病患者等については、調査及び医師の意見書等により同等の障害と認められた者とする。

自己負担額

１割負担
※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 等

申請場所・問合せ先

役場

内

対

象

保健福祉課

（0247-３6-４123）

9．点字図書給付事業
内

対

象

容

視覚障害者にとって重要な情報の入手の手段である点字図書の給付を行います。

者

視覚障害者で、情報の入手を点字によって行っているもの※年間 6 タイトル又は 24 巻を限度とします。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものは除きます。

自己負担額

点字に翻訳する以前の一般図書の購入価格に相当する額

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 ③点字図書発行証明書 等

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）~ 22 ~

10．手話奉仕員等養成研修事業

内

容

申請場所・問合せ先

手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにする事業を行います。
役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）

11．移動支援事業
容

社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際に、移動の支援を行います。

自己負担額

１割負担
※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 ③年金証書の写し

申請場所・問合せ先

役場

内

保健福祉課

等

（0247-３6-４123）

12．日中一時支援事業
容保護者や家族介護者の就労支援及び一時的な休息のため、障害者の日中における活動の場を提供します。

自己負担額

１割負担
※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 ③年金証書の写し

申請場所・問合せ先

役場

内

保健福祉課

等

（0247-３6-４123）

13．訪問入浴サービス事業
容重度の身体障害者の身体の清潔の保持及び心身機能の維持を図るため、訪問による入浴サービスを行います。

自己負担額

１割負担
※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 ③医師の意見書 等

申請場所・問合せ先

役場

内

保健福祉課

（0247-３6-４123）

14.生活サポート事業
内
対

象

容

介護給付が非該当の障がい者に対して、日常生活に関する支援及び家事に対する必要な支援を行うホームヘルパーを派遣します。

者

障害福祉サービスの介護給付の給付対象外の方。

自己負担額

１割負担
※ただし、本人及び扶養義務者の収入の状況及び課税額に応じて、月額負担上限が設けられます。

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 等

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）~ 23 ~

15．地域活動支援センター事業
内
対

象

容

地域活動支援センター事業として、障害者等の地域の実情に応じ、創作活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業を行います。

者

町内に居住地を有する障害者

自己負担額

無料

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

等

（0247-３6-４123）

16．更生訓練費給付事業・就職支度金給付事業
内
対

支

象

給

容

就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している方に、訓練に必要な経費及び通所のための経費、就職支度金の一部を助成します。

者

自立訓練又は就労移行支援を利用している者で、生活保護受給者及び前年の収入の額から更生訓練費相当額を控除した後の額が 27 万円以下の者

額

更生訓練費

就労移行支援（はり師等）
就労移行支援（その他）
、自立訓練
通所経費

月額
月額
日額

就職支度金

36,000 円

申 請 手 続①手帳 ②印鑑 ③領収書

申請場所・問合せ先

役場

保健福祉課

14,800 円
3,150 円
280 円

等（0247-３6-４123）

17．自動車運転免許取得・改造事業

内

容

対

象

者

助

成

額

申 請 手 続障がい者が就労等社会活動の参加のために自動車の運転免許を取得する
場合、その経費の一部を助成します。また、上肢や下肢等に障害がある方が社会活動の参加、就労等に伴い、自己所有の自動車の操向装置、駆動装
置を改造する場合、その経費の一部を助成します。
免許取得

下肢障害 1～4 級、知的障害

改造費

上肢、下肢、体幹障害 1、２級

100,000 円以内
免許取得①手帳 ②印鑑 等

改造費①手帳 ②運転免許 ③車検証 ④見積書

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

保健福祉課

（0247-３6-４123）~ 24 ~

等

第６章

税金の控除・減免

自動車税・自動車取得税の減免
障がいのある方本人のために使用される自動車について、障がいの種類や等級により自動車税・自動車取得税が免除になります。（障がい者 1 人につき 1 台です）
対
象
範
区
手

身
体
障
が
い

分

帳
等
級
視 覚 障 が い
聴 覚 障 が い
平 衡 機 能 障 が い
音 声 機 能 障 が い
上 肢 不 自 由下 肢 不 自 由体 幹 不 自 由
乳幼児期以前の 上 肢
非進行性脳病変による運動機能 移 動
障がい
機 能

囲

障がい者本人が運転する場合

障がい者と同一生計の方または常 時介護 をされる 方 が運 転 す る 場 合

1級

2級

3級

4級

1級

2級

3級

4級

●

●
●

●
●
●
●

●

●

●
●

●
●
●

●

●
●
●

●
●
●

●
●

●

●
●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

5級

●
●

●

6級

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

手 肝 臓 機 能 障 が い

●

●

●

●

●

●

●

●

ヒト免疫不全ウィルス帳 による免疫機能障がい

●

●

●

●

●

●

●

●

育

手

6級

●

●

●
●

者 心臓、腎臓、呼吸器、小腸、
膀胱又は直腸機能障がい

療

5級

帳

対象外

Ａ

精 神 障 害 者
保 健 福 祉 手 帳

対象外

１級かつ自立支援医療（精神通院）受給者証の交付を受けた方続①自動車税・自動車取得税減免申請書 ②手帳 ③運転免許証 ④自動車検査証 ⑤印鑑 ⑥同一生計証明書（＊）
、常時介護証明書（＊） 等

申請場所・問合せ先・自動車税、自動車取得税→県中地方振興局県税部（024-935-1261）
・軽自動車税→役場 税務課（0247-３6-４1２２）

申

請

手

＊自動車税、自動車取得税の申請の場合は事前に、役場

保健福祉課で証明書の交付を受ける必要があります。
生計同一証明書 （障がい者のために運転する旨の証明書）
障がい者と生計を一にする者が自動車を運転する場合に必要です。世帯分離している場合は、対象となりません。
常時介護証明書
常時介護者が運転する場合に必要です。
“減免を受ける自動車を障がい者の生計及び通院等のために１年以上継続して週３回以上使用している”ことを証明します。誓約書、病院等証
明書、運転計画書が必要となります。

~ 25 ~

住民税・所得税の控除
身体及び知的、精神に障がいのある方または扶養義務者の方は、住民税や所得税を算出する
際に所得額から一定の控除し、税金を減額します。
年末調整や確定申告時に申告してください。
【問い合わせ先】●浅川町役場

税務課（0247-３6-４１２２）●須賀川税務署（0248-75-2194）●県中地方振興局県税部（024-935-1261）※詳しくは、各税務部門へお問い合わせください。
１．障害者の区分
税法上の障害者の区分は以下のとおりです。
障 害 者

身体障害者手帳 ３～６級
療育手帳 Ｂ
精神障害者保健福祉手帳 ２･３級

特別障害者

身体障害者手帳 １・２級
療育手帳 Ａ
精神障害者保健福祉手帳 １級

２．障害者本人が受けられる特例※平成２２年税制改正により、平成２４年度から控除額が変わりました。
区分（税の種類）

町

障
住

民

税

所

得

税

税
国

障害者の区分

贈

続

与

２６万円
者 ※障がい者本人の前年の合計所得が 125 万円以下の場合は非課税

３０万円
特 別 障 害 者 ※障がい者本人の前年の合計所得が 125 万円以下の場合は非課税障害者 ２７万円

特 別 障 害 者 ４０万円
者

６万円
（障害者が８５歳に達するまでの年数１年につき）

特別障害者

１２万円
（障害者が８５歳に達するまでの年数１年につき）

特別障害者

非課税
（一定の信託受益権の価額のうち 6,000 万円まで）

障
相

害

害

税

税

控 除 額

心身障害者扶養共①給付金…非課税（所得税）
障害者済制度に基づく給②相続や贈与による給付金を受ける権利の取得
特別障害者付金の非課税…非課税（相続税、贈与税）

税

少 額 貯 蓄 の利子等の非課税

障害者
350 万円までの預貯金等の利子等…非課税（所得税）
特別障害者~ 26 ~

３．障害者を扶養している方が受けられる特例
控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。
控除の種類

所
得
税
障害者控除

住
民
税
障害者控除

障 害 者 の 区 分

控 除 額

障害者

27 万円

特別障害者

40 万円

控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、同居の
場合

７５万円

障害者

２６万円

特別障害者

３０万円

控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合

５３万円※平成２２年税制改正により、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円の加算を加算する措置に変えて、平成２３年度所得税から、同居の特別障害者に対する障害者控除の額が４０万円
から７５万円に引き上げられました。平成 2２年度以前所得税については、控除対象配偶者又は扶養親族が同居の特別障害者である場合、配偶者控除又は扶養控除の額に３５万円を加算できます。

~ 27 ~

第７章

運賃等の割引公共交通機関の運賃割引
１．ＪＲ運賃
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手帳に記載されている種の区分（第１種または第２種）等に応じて、運賃が割引になります。
区分

身体障害者手帳

第
１
種

療育手帳

利 用 方 法割引率

介護者とともに乗車 本人及び介護者１名の普通乗車券、定する場合
期乗車券、回数乗車券、普通急行券
片道１００ｋｍを超えるときの
普通乗車券

５割

単独で乗車する場合

片道１００ｋｍを超えるときの
普通乗車券

５割

１２歳未満の障がい児とその介護者が添 定期乗車券
乗する場合

療育手帳

申請場所・問合せ先

５割

単独で乗車する場合

身体障害者手帳

第２
種割 引 範 囲５割

ＪＲ線各販売窓口※私鉄の場合も取り扱いについては原則としてＪＲ線と同じですが、会社によっては多少取り扱いが異なる場合もありますので、詳しくは直接各鉄道会社にお問い合わせください。
２．国内航空運賃
１２歳以上で身体及び知的、精神に障がいのある方は、航空機を利用する際に手帳に記載されている種の区分（第１種または第２種）等に応じて、運賃が割引になります。
区
第

１

種

第

２

種

申

請

手

分

割 引 範 囲身体障害者手帳
本人及び介護者１名
療
育
手
帳

割引率※
約 25％～37％

身体障害者手帳本
人のみ
約 25％～37％
療
育
手
帳
．．
事前に役場等で証明印の押印を受ける必要があります。
（療育手帳のみ）

続
（第１種）
（第２種）
購入もしくは搭乗手続きの際に手帳を提示してください。

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

保健福祉課、各航空会社※割引率は航空会社により異なる場合がありますので、事前に航空会社へお問い合わせ下さい。
※国際線に割引が適用されるかどうかについては、各航空会社へご確認下さい。

~ 28 ~

３．県内バス運賃
ＪＲの割引制度とほぼ同様に、本人及び介護者１名ともに３割～５割引の割引制度があります。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の提示が必要です。
※詳しくは直接各バス会社にお問い合わせください。
※バス会社によって、割引の有無が異なりますので、直接各バス会社へお問い合わせ下さい。
※福島交通（電話０２４－５３３－２１３２）

４．タクシー運賃
料金支払いの際に、身体障害者手帳または療育手帳を提示していただくと、料金が１割引になります。
※精神障害者保健福祉手帳所持者については、タクシー会社ごとに割引の有無が異なります
ので、直接各タクシー会社へお問い合わせ下さい。
５．有料道路通行料
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は、手続きをすることにより有料道路料金が減額に
なります。
区

分

内

容

本人が運転する場合

身体障害者手帳の交付を受けた方各手帳の交付を受けた方で、手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」が「第１種」の方

対

象

者

介護者（同一生計の方）が運転し本人が同乗する場合

割

引

率

５割
【手帳で割引を受ける場合】①手帳 ②登録を希望される車の自動車検査証③運転免許証（本人が運転する場合） ④印鑑 等

申 請 手 続申請

先問い合わせ先【ＥＴＣを利用して割引を受ける場合】①手帳 ②登録を希望される車の自動車検査証 ③運転免許証（本人が運転する場合） ④印鑑 ⑤ETC カード（手帳所持者本人名義のもの） ⑥ETC
車載器セットアップ申込書・証明書
役場 保健福祉課（手帳に該当する車両の番号等を記載し証明印を押印します）（高速道路関係機関）
・NEXCO 東日本お客様サービスセンター（0570-024-024）※法人名義、事業用、営業用、台車等は対象となりません。
※登録できる自動車は、障がい者本人または家族名義のものに限ります。
また、登録できる台数は、障がい者の方一人につき１台です。

~ 29 ~

第８章

その他のサービス

駐車禁止除外指定車証票の交付
障がいの状況により、やむを得ず駐車禁止区域内において乗下車する場合に、駐車許可証を受けることができます。
区
分
内
容
視覚
１～３級、4 級の一部
聴覚
2 級、3 級
へいこう

3級

平衡機能

上肢
1 級、2 級の一部
肢体不自由
下肢
１～４級
身体障害者手帳
体幹
１～３級
のうげん
上肢機能
１～２級
対 象 者
脳原
移動機能
１～４級
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は直１～３級
腸、小腸、肝臓、肝臓の障がい
免疫機能障がい
１～３級
療 育 手 帳 Ａ（最重度、重度）
精 神 障 害 者
１級
保健福祉手帳①手帳 ②自動車検査証 ③運転者の運転免許証 ④印鑑 等
申 請 手 続
（家族運転の場合は住民票も必要となります。）
申請場所・問合せ先 警察署※ 障がい者や高齢者を対象とする専用駐車スペースが、県庁、病院、郵便局等の周辺 29 箇所に設置されています。青地に白文字の「Ｐ」マークの下に「標章車専用」と記されています。
※ 思いやり駐車制度の利用者証では駐車できませんのでご注意ください。

おもいやり駐車場利用証の交付
スーパー、病院、公共施設などに設置されている車いすマークの駐車スペースを利用できる
人を明確にし、本人に利用証を交付するものです。本人が運転または同乗する自動車を「おもいやり駐車場」に駐車する場合のみに利用できます。
区
分
内
容
視覚
４級以上
へいこう

平衡機能

５級以上

上肢
２級以上
肢体不自由 下肢
６級以上
体幹
５級以上
身体障害者手帳
のうげん
上肢機能
２級以上
対 象 者
脳原
移動機能
６級以上
心臓、腎臓、呼吸器、膀胱又は４級以上
直腸、小腸、肝臓の障がい
免疫機能障がい
４級以上
療育手帳
Ａ（最重度、重度）精神障害者保健福祉手帳
１級
申 請 手 続 ① 手帳 ②１２０円切手 ※代理の方が申請する場合は、運転免許証等
申請場所・問合せ先 役場 保健福祉課、県中保健福祉事務所（高齢者支援チーム）※利用できる駐車場は、スーパー、医療機関、公共施設など、「おもいやり駐車場」のステッカーの表示がある協力施設の駐車場です。

~ 30 ~

重度心身障害者福祉タクシー料金助成
重度心身障害者の方へ助成券を給付し、タクシー代金または燃料代金の一部を助成します。
区
分
内
容

対

助

象

成

者

額

申 請 手 続身体障害者手帳

１級又は２級の方で障害部位が下肢、体幹、視覚、移動機能障害のみ療育手帳

Ａ（最重度、重度）精神障害者保健福祉手帳

１級600 円×２４枚（申請月により助成額に変動があります）① 手帳

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

②印鑑 ③車検証の写し（燃料代金を希望する場合）

保健福祉課（0247-36-4123）※対象者の中で、社会福祉施設等に入所している方は助成の対象になりません。
ＮＨＫ放送受信料の免除
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者福祉手帳をお持ちの方は、手続きをすることによりＮＨＫ放送受信料の全額または半額の免除が受けられます。
区
対

分
象

者

内

容

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
全 額 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者が世帯構成員であり、免 除 世帯構成員全員が住民税非課税世帯

対

象

者

申 請 手 続

①世帯主が身体障害者手帳をお持ちで、視覚又は聴覚障がい者
半 額 ②世帯主が身体障害者手帳をお持ちで、障害等級が１級又は２級免 除 ③世帯主が療育手帳をお持ちで、重度の知的障がい者（療育手帳Ａ）④世帯主が精神障害者保健福祉手帳をお持ちで、障害等級が１級①手帳 ②印鑑 等

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

保健福祉課

（0247-36-4123）※手帳の等級は総合等級で判断します。

ＮＴＴ番号案内料金の免除
障がいのある方が、番号案内（１０４）を利用する場合、あらかじめ登録した電話番号と暗証番号を申し出ることにより無料になります。
区

対

分

象

者

申 請 手 続内容

身体障害者手帳①視覚障がい １～６級
②肢体不自由（上肢・体幹）

療育手帳

A、B

精神障害者保健福祉手帳

１～３級①手帳 ②印鑑 等

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 NTT 東日本全国共通（0120-104-174）~ 31 ~

１・２級

携帯電話・ＰＨＳ使用料割引
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、手続きをすることにより携帯電話の使用料及び付加機能使用料の割引が受けられます。割引の内容は携帯会社によって異なりますので、詳しくはそれぞれの会社にお問い合わせ下さい。
携帯会社
割引制度
問い合わせ先（ドコモ携帯からは局番なしの「１５１」NTT ドコモハ ー テ ィ 割 引（一般電話からは「０１２０－８００－０００」（au 電話からは局番なしの「１５７」au（エーユー）
スマイルハート割引（一般電話からは「００７７－７１１１」（ソフトバンク携帯からは局番なしの「１５７」ソフトバンク
ハートフレンド割引（一般電話からは「０８００－９１９－０１５７」
ウィルコム（ウィルコムの電話からは局番なしの「１１６」
ハートフルサポート（一般電話からは０１２０－９２１－１５６）（ＰＨＳ）

郵便料金の減免
次に掲げる郵便物は、無料あるいは割引になります。詳しいことはお近くの郵便局へお問い
合わせください。
郵便物の種類

重量・料金

（開封）

第三種郵便物（心身障害者
団体が発行する定期刊行物を内容とし発行人から差し出されるもの）考

点字のみを掲げたものを内容とす
るもの。

点字郵便物
第四種郵便物備

無料
特 定 記 録 物 （3kg まで）
等郵便物

盲人用の録音物又は点字用紙を内容とする郵便物で、郵便事業株式会 社 が 指 定 す る 施 設 から 差 し 出
し、又はこれらの施設にあてて差し出されるものに限る。

月 3 回以上 ８円（50ｇまで）※1kg まで。
発行する新※ 50 ｇ を 超 え る も の は 毎年 4 回以上号を追って定期に発聞紙
50ｇごとに３円増。
行するもの。
一回の発行部数が 500 部以上のも15 円（50ｇまで）の。
※1kg まで。
その他※ 50 ｇ を 超 え る も の は50ｇごとに 5 円増

ゆうメール料金の半額（3kg まで）
点字ゆうパック

心身障がい者用ゆうメール

聴覚障がい者用ゆうパック※3kg 以上は一般小包郵便物（ゆうパック）の特別料金（3）の半額

小包郵便物の大きさは長さ、幅、厚さの合計が 1.7ｍ以内。

ゆうメール料金の半額（3kg まで）

身体に重度の障がいのある方または知的障がいの程度が重い方と一定の図書館との間で発受されるものに限る。

ゆうメール料金の半額（3kg まで）

聴覚障がい者用ビデオテープを内容とし、聴覚障がい者と、郵便事業株式会社が指定する施設との間で発受されるものに限る。

~ 32 ~

青い鳥郵便はがきの無償配布
青い鳥をデザインしたオリジナル封筒に、通常郵便葉書２０枚を入れ無料で配布しています。
区
対

分
象

者

受 付 期 間内①②

容身体障害者手帳 １級、２級
療育手帳 A (又は 1 度、2 度と表記の方)４月１日から５月３１日まで
通常郵便葉書（くぼみ入り（※）、無地、インジェクト）

配布はがき※くぼみ入り通常郵便葉書は、目の不自由な方が使いやすいように、葉書の表面左下部に半円形のくぼみを入れ、上下・表裏が分かりやすいようにしている葉書。

問い合わせ先郵便事業株式会社

お客様サービス相談センター（0120-23-2886）

郵便等による不在者投票制度
重度の障がい等により、投票所に行って投票することができない人が、郵便等を利用して投票できる制度です。この制度を利用するには、選挙人名簿に登録されている町村選挙管理委員会へ事前に申請して、「郵便投票証明書」の交付を受ける必要があります。
区

分

条

件

障害等級

身体障害者手帳 両下肢、体幹、移動機能障がいの交付を受けて 心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸の障がいいる方
肝臓、免疫の障がい介護保険の被保険証の交付を受けている方
申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 役場

１・２級
１級又は３級
１～３級
要介護５

総務課 （0247-３6-４1２1）※郵便投票証明書の交付を受けていて、自ら投票用紙に記入することができない方は、あらか
じめ選挙管理委員会に届け出た代理記載人に投票の記載をさせることができます。

生活福祉資金の貸与
障がいのある方の世帯に対して、社会福祉協議会において低利にて資金の貸付事業を行っています。詳しい内容については、社会福祉協議会にお問い合わせ下さい。
区
対

分
象

者

内

容

障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯）貸付資金の種類 総合支援資金、福祉資金（福祉費）、教育支援資金、不動産担保型生活資金
無利

子 連帯保証人を立てる場合

年 1 . 5 ％ 連帯保証人を立てない場合
貸付金利子

備

考

※原則、連帯保証人を立てます。（立てない場合も貸付は可能。）※緊急小口資金、教育支援資金は無利子。
※不動産担保型生活資金は年 3％または長期プライムレートのいずれか低い利率
浅川町社協において貸付要件等の必要な確認をしたうえで、都道府県社
協において審査決定します。

申 請 場 所 ・ 問 合 せ 先 浅川町社会福祉協議会（0247-３6-3１６3）~ 33 ~

公共施設の割引
県立の公共施設の入場料の割引が受けられます。
（県立美術館、県立博物館、アクアマリンふくしま等）詳細は、各施設に問い合わせて下さい。

家賃債務保証制度
障がい者世帯が賃貸住宅に入居する際の家賃債務等を保証し、賃貸住宅への入居を支援する制度です。
詳細は、財団法人高齢者住宅財団へお問い合わせください。
（電話：0120-602-708）
内対 象 住 宅対 象 世 帯容

障がい者世帯等の入居を敬遠しないものとして、高齢者住宅財団と家賃債務保証制度の利用に関する基本約定を締結した賃貸住宅
障がい者世帯：障がいの程度が次に該当する者が入居する世帯① 身体障がい：身体障害者手帳１～６級② 知的障がい：療育手帳Ａ・Ｂ③ 精神障がい：精神保健福祉手帳１～3 級※その他、高齢者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯も対象となります。

保証の対象① 滞納家賃（共益費及び管理費を含む。）② 原状回復費用及び訴訟費用※①②ともに、家賃滞納により賃貸住宅を退居する場合に限ります。

保証限度額①滞納家賃：月額家賃の 12 か月分に相当する額②原状回復費用及び訴訟費用：月額家賃の 9 か月分に相当する額

保 証 期 間原則 2 年間（賃貸借契約期間に合わせて変更可能。更新も可能。）

保2 年間の保証で月額家賃の 35％を一括払い（原則入居者負担）

証料~ 34 ~

第９章

就労ハローワーク（公共職業安定所）須賀川
就職を希望する障がい者の求職登録を行い、専門の職員・職業相談員がケーワスーク方式により、求職申し込みから就職後のアフターケアまで一貫した職業紹介、職場適応指導を実施しています。職業相談・職業紹介に当たっては、公共職業訓練のあっせん、トライアル雇用、ジョブコーチ支援等の各種支援策も活用しています。
さらに、障がい者を対象とした就職面接会も実施しています。
また、障がい者を雇用している事業主、雇い入れようとしている事業主に対して、雇用管理上の配慮等についての助言を行い、必要に応じて地域障害者職業センター等の専門機関の紹介、各種助成金の案内を行っています。
※詳しくは直接ハローワークへお問い合わせ下さい。
（電話 須賀川：0248-76-8609）【事業主に対する各種助成制度】
趣試行雇用奨励金（トライアル雇用）対象者

障がい者（身体・知的・精神・その他の障がい者）

支給額

・対象労働者１名につき、月額４０，０００円
・最長３ヶ月間

趣精神障害者
ステップアップ
雇用奨励金

特定求職者雇用開発助成金

障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）

対象労働者を短期間（原則として３ヶ月）試行的に雇って旨 いただき、その間に企業と労働者相互の理解を深め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけ作りを図ります。

直ちに週 20 時間以上勤務することが難しい精神障がい者の求職について、３～12 ヶ月の期間をかけながら 20 時
旨間以上の就業を目指すとともに、精神障がい者及び事業主の相互理解の促進と不安の軽減を図ります。

対象者

精神障がい者

支給額・対象労働者 1 名につき、月額２５，０００円
・最長 12 ヶ月間

趣

障がい者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して賃金の一部を助成し、雇用機会の増大を図ります。

旨

対象者

身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者

対象労働者の障がいや企業規模等の要件により助成額が異支 給 額 なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合
わせて下さい。

趣

中小企業における障がい者雇用を促進するため、障がい者
雇用の経験のない中小企業（障がい者の雇用の義務制度の旨 対象となる 56 人～300 人規模の中小企業）が、初めて身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者をハローワー
クの職業紹介により雇用した場合に奨励金を支給します。

対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

支給額

対象労働者一人目を雇用した場合に限り、1２0 万円支給

~ 35 ~

なんじ

趣
発達障害者・
難治性疾患患者
雇用開発助成金

発達障害者や難治性疾患患者の雇用を促進し職業生活上の課題を把握することを目的として、発達障害者または難治
旨 性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により常用労働者として雇い入れる事業主に対して助成します。
①発達障がい者

対象者

な んじ②厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業の対象疾患③進行性筋萎縮症（筋ジストロフィー）

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が支 給 額 異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
精神障害者
雇用安定奨励金

精神障がい者の雇用を促進し、職場定着を図るため、精神障がい者を新たに雇い入れ、又は休職者を職場復帰させる
旨とともに、働きやすい職場づくりを行った場合に奨励金を支給します。

対象者

精神障がい者

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が支 給 額 異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
中小企業障害者
多数雇用施設設置等助成金

中小企業における障害者の一層の雇入れ促進を図ることを目的として、労働者数３００人以下の事業主が、障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を１
旨０人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をした場合に、当該施設・設備等の設置等に要する費用に対して助成を行います。

対象者

重度身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者

対象労働者の労働時間や企業規模等の要件により助成額が支 給 額 異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせて下さい。

趣
障害者作業施設設置等助成金

障がい者を労働者として雇用している場合に、その障がい者が就労をし易いように配慮されたトイレ等の付帯施設又旨は作業設備等の設置等を行う場合に、費用の助成の一部を助成します。

対象者

身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者・中途障がい者支給額設置する設備等の要件により助成金額が異なりますので、詳細についてはハローワークに直接問い合わせてください。

~ 36 ~

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構

福島障害者職業センター

ハローワーク等と協力して、障がい者に対する職業評価や職業指導、職業準備訓練及び職業講習等の専門的な援助を行っています。
また事業主に対しては、障がい者の職場への適応に関する助言や指導、雇用管理に関する助言や援助、職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成及び研修などを行っています。
障害者手帳を取得していない方（発達障がいの方など）でも利用できます。
※詳しくは直接 福島障害者職業センター（福島市）へお問い合わせ下さい。
（電話 024-522-2230）

職業相談・職業評価

障がいのある方に対して、仕事に就くための相談を行います。必要に応じて職業能力評価や適性等を把握するための、各種検査を行います。

・ジョブコーチは、就職前後に関わらず事業所に出向き、障がいのある方が作業や職場にうまく適応できるように、障がいのある方と事業所の社員の方をつなげるための支援を行います。
（ジョブコーチ支援） ・標準的な支援期間は２ヶ月～４ヶ月です。
職場適応援助者支援事業

職場復帰支援（リワーク支援）

職業準備支援・うつ病などの精神疾患により休職中で、主治医が職場復帰のための活動開始を了解している方に対して、主治医と事業主と連携しながら円
滑な職場復帰できるように支援します。
・本人・事業主・主治医とともに職場復帰への計画作りをし、本人に対しては、職場復帰前のウォーミングアップとして生活リズムの構築、
気分や体調の自己管理、ストレス対処方法・対人技能習得のための支援を行います。
※すでに会社を離職した方、主治医からまだ休養が必要と判断されている方は、対象になりません。
センター内で作業体験、職業準備講習、社会生活技能訓練（SST）等を行うことにより、事業所で必要とされる基本的な労働習慣の体得、作業遂行力、コミュニケーション能力・対人対応力の向上を図ります。

県中障害者就業・生活支援センター

ふっとわーく

就業面及び生活面における一体的な支援を行うことにより、雇用の促進及び職業の安定を図ることを目的としています。様々な関係機関とのネットワークにより、就職・職場への定着に至るまで、相談・支援を一貫して行っています。相談・支援は無料です。
（例）

就業支援

・就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・求職活動支援・職場定着支援・事業所に対する障がい者の障がい特性を踏まえた雇用管理に関する助言
・関係機関との連絡調整

生活支援・生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言
・住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
・関係機関との連絡調整※詳しくは直接ふっとわーく（郡山市）へお問い合わせ下さい。（電話 024-941-0570）~ 37 ~

障害福祉サービス（就労系）
第５章に掲載しました障がい福祉サービスのうち、就労系のサービスを再掲しました。利用するためには、支給決定を受け、「障害福祉サービス受給者証」を交付される必要があります。
（サービス利用開始までの流れは１９ページをご覧ください）
相談・申請は、浅川町役場保健福祉課で行ってください。

就労移行支援事業

一般企業等への就労を希望する方に、就労に必要な知識及び能力の向上のために、事業所内や企業等において作業や実習を実施し、適性に合った職場探しや就労後の職場安定のための支援を行います。
標準的な支援期間は 24 か月で、障がい者と事業者は雇用契約を結びません。

就労継続支援事業（A 型、B 型）

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
A 型は原則として事業主と対象障がい者との間で雇用契約を締結しますので、就労（労働）条件は労働基準法等の労働関係法令に基づき定められています。
B 型においては、事業主と対象障がい者との間で雇用契約は締結しません。

~ 38 ~

第１０章

その他

障がい者のシンボルマークについて
名 称

マ ー ク

マ ー ク の 意 味

関係団体・機関

障がい者のための国際シンボルマーク

国際シンボルマークは、障がいをもつ人々が利用できる建築物や施設であることを （財）日本障害者
示す世界共通のマークです。このマークは リ ハ ビ リ テ ー シ
車いすの利用者に限定するものではなく、 ョン協会
障がい者の方を対象としたものです。

聴覚障がい者を表示する国際シンボルマーク

耳が聞こえない、聞こえにくいといった聴覚障がい（難聴、中途失聴、ろう）を示す 世界ろう連盟
世界共通のシンボルマークです。

盲人を表示する国際マーク

視覚障がいを示す世界共通のシンボルマ
世界盲人連合ークです。

身体障害者標識（障がい者マーク）

普通自動車の運転免許を受けた人で、肢体不自由であることを理由に運転免許に条件がついている人が自動車に添付します。
このマークをつけている自動車に「幅寄せ」や「割り込み」をすると、道路交通法違反になります。

聴覚障害者
標識（聴覚障害者マーク）

各警察署交通課
普通自動車の運転免許を受けた人で、道路 県交通安全協会
交通法で定める程度の聴覚障がいがあることにより、運転免許に条件がついている
人は、自動車に添付することが義務付けられています。
このマークをつけている自動車に「幅寄せ」や「割り込み」をすると、道路交通法違反になります。

耳マーク

耳の不自由な方が、自分の耳が不自由であることを表すのに使用します。
（社）全日本難聴
また、自治体、病院、銀行などがこのマー者・中途失聴者団
クを掲示し、耳の不自由な方から申し出が体連合会あれば必要な援助を行うという意思表示を示すのに用います

オストメイトマーク

人工肛門、人工膀胱を造設した方（オストメイト）が利用できる設備があることを示 （社）日本オスト
すマークで、この設備があるトイレの入り ミー協会
口付近に表示されています。

~ 39 ~

名

称

マ ー ク

マ ー ク の 意 味

関係団体・機関ほじょ犬
マーク

身体障害者補助犬法で定められた補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）は公共の施設、交通機関、不特定多数の方が利用するデパートやホテルなどの施設では、同伴の受け 厚 生 労 働 省
入れが義務付けられています。
社会・援護局
ほじょ犬マークは、ほじょ犬の受け入れを
広く一般に理解してもらうためのマークです。

補助犬同伴可マーク

補助犬（盲導犬、介助犬、聴導犬）の施設への受け入れを示すマークです。広く一般
全国盲導犬施設に、補助犬を正しく理解してもらい、補助連合会
犬使用者が安心して施設を利用できることを願い作成されました。

盲導犬マーク

このマークは、盲導犬をデザイン化したもので、目の不自由な子供たちも一緒に遊べるおもちゃのパッケージに付いています。
(社)日本玩具協会

うさぎマーク

このマークは、うさぎをデザイン化したもので、耳の不自由な子供たちも一緒に遊べるおもちゃのパッケージに付いています。

ハート・プラスマーク「身体内部に障がいを持つ人」を表すマークです。身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能）
特定非営利活動法人に障がいがある方は外見からは分かりに
ハート・プラスの会
くいため、このマークを表示することで、周囲の理解が得られることを目的として
います。

おいやり
駐車場区画

「思いやり駐車区画」とは、車のドアを全開にする必要はないものの、視覚障がい者、高齢者、妊娠している人、内部障がい者、ベビーカー使用者など、建物の入り口
近くに駐車の必要な方を対象とした駐車
区画です

福島県
県中保健福祉事務所
高齢者支援チーム(0248-75-7808)

ハートビル
マーク

障がい者や高齢者、妊娠している人など、
誰にでも利用しやすい施設をめざす「バリ国土交通省
アフリー法」の基準にあった建物に表示できるマークです。

やさしさマーク

人にやさしいまちづくり条例に基づき、高齢者や障がい者をはじめすべての人が安心して利用できるように配慮された建物に交付されるマークです。

~ 40 ~

福島県
県中保健福祉事務所
高齢者支援チーム(0248-75-7808)

相

談

窓

口

浅川町役場、
浅川町保健センター

身体・知的障がい者（児）に対する更生援護の実施機関です。何か必要なことや困ったことがあれば、役場 保健福祉課、保健センター
へ相談してください。
なお、指定一般相談支援事業者にも相談支援事業を委託しておりま
すので、そちらへも相談してください。

保健福祉事務所

市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報提供、その他市町村の更生援護の実施に関し必要な援助を行います。また、広域的な対応や専門的な相談・指導を行います。

児童相談所

専門スタッフが児童に関する様々な相談に応じ、必要な助言・指導を行います。また、児童福祉施設への措置決定を行います。
（県中児童相談所 024-935-0611）

障がい者
総合福祉センター

専門スタッフが障がい者に関する様々な相談に応じ、必要な助言・指導を行います。また、身体障害者手帳・療育手帳の交付事務を行います。
（電話 身体障害者手帳関係：024-525-8188
補装具、更生医療関係：024-525-8186
療育手帳、知的障がい者の相談判定：024-525-8192）

障がい者 110 番

障がい者社会参加推進センターが、障がい者（児）についての相談に応じます。相談には、一般相談と専門相談があります。
（電話 024-528-7110）

その他

・県社会福祉協議会・浅川町社会福祉協議会
・指定一般相談支援事業所
・民生委員・児童委員 等~ 41 ~

第１１章

連絡先一覧

行政機関 （障がい福祉担当部署等）
機

関 名

部

署

電話番号

浅

川

町

保健福祉課

0247－36－4123

浅

川

町

保健センター0247－36－4722

浅

川

町

地域包括支援センター

0247－36－4723

福

島

県

県中保健福祉事務所

保健福祉課

障がい者支援チーム

0248－75－7823

福

島

県

県中保健福祉事務所

保健福祉課

高齢者支援チーム

0248－75－7808

福

島

県

県中保健福祉事務所

保健福祉課

児童家庭支援チーム

0248－75－7809

福

島

県

県中保健福祉事務所 健康増進課

0248－75－7814

福

島

県

障がい者総合福祉センター

024－525－8185

障害者総合支援法等に基づく施設（事業所）■障害者支援施設施設に入所する障がい者に対し、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援（施設入所支援）を行うとともに、施設入所支援以外の施設障害福祉サービス（生活介護、自立訓練及び就労移行支援）を行う施設。下表は、施設入所支援サービスの定員です。
設置主体

施設名
愛

生 園

社会福祉法人
桜が丘学園
石川共生園

所

在

地

定員

対象

〒963-7853 石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

30

知〒963-7836 石川町塩沢字割田作 34-123
TEL 0247-26-0315
FAX 024726-0349

50

知※対象（以下同じ）「身」・・身体障がい者 「知」
・・知的障がい者「精」・・精神障がい者 「児」
・・障がい児■生活介護事業所（通所）
常時介護を必要とする障がい者に、昼間に入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動または生産活動の機会を提供する施設。
設置主体

施設名
愛

生 園

社会福祉法人桜が丘学園
石川共生園

社会福祉法人 愛 恵 自 立 支
やまと会
援センター

所

在

地

定員

対象

〒963-7853 石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

30

知〒963-7836 石川町塩沢字割田作 34-123
TEL 0247-26-0315
FAX 0247-26-0349

50

知

18

身
知
精

〒963-7847 石川町字古館 321
TEL 0247-26-1277
FAX 0247-26-1277~ 42 ~

設置主体
NPO 法人
あづまっぺ

施設名

所

在

地

定員

対象

6

身
知
精

指 定 生 活 介 〒963-6202 浅川町里白石字宿裏 177-3
護事業所あTEL 0247-36-3633
づまっぺ
FAX 0247-57-5553■就労移行支援事業所（通所）
就労を希望する障がい者に、一定期間、生産活動等の機会を提供することによって、就労に必要な知識や能力の向上を図る訓練等を行う施設。
設置主体

施設名

社会福祉法人 愛 恵 自 立 支
やまと会
援センター

所

在

地

定員

対象

〒963-7847 石川町字古館 321
TEL 0247-26-1277
FAX 0247-26-1277

10

身
知
精

■就労継続支援Ｂ型事業所（通所）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会や生産活動等の機会を提供することによって、その知識や能力の向上を図る訓練等を行う施設。
設置主体

施設名

地

定員

対象

社会福祉法人 愛 恵 自 立 支
やまと会
援センター

〒963-7847 石川町字古館 321
TEL 0247-26-1277
FAX 0247-26-1277

16

身
知
精

NPO 法人
あづまっぺ〒963-6202 浅川町里白石字宿裏 177-3
TEL 0247-36-3633
FAX0247-57-5553

14

身
知
精

〒963-8201 平田村蓬田新田字大柏木 219
TEL 0247-55-3839
FAX 0247-55-3839

20

身
知
精

あづまっぺ

NPO 法人だんでらい
がんばろう会 おん所

在■グループホーム(共同生活援助)
地域において、共同生活を営むのに支障のない障がい者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において相談、その他の日常生活上の援助を行う施設。
設置主体

社会福祉法人
やまと会

施設名

所

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
ﾌﾛﾝﾃｨｱ 21
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑ
ｱｲｱｲ

定員

対象

〒963-7847 石川町字古館 337
TEL 0247-26-0081
FAX 0247-26-0081

8

知精〒963-7847 石川町字古館 180-6
TEL 0247-26-0081
FAX 0247-26-0081

4

知精~ 43 ~

在地

■ショートステイ(短期入所)
自宅で介護をする方が病気などの場合、短期間、夜間も含め施設で入浴、排泄、食事の介助を行う施設。
設置主体

施設名

所

定員

対象

桜が丘学園

〒963-7853 石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

－

児

愛

〒963-7853 石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766－

知〒963-7836 石川町塩沢字割田作 34-123
TEL 0247-26-0315
FAX 0247-26-0349－

知社会福祉法人桜が丘学園
生 園

社会福祉法人
石川共生園
桜が丘学園

在

地

■居宅介護事業所（在宅）
自宅で入浴や排泄、食事の介助等を行う事業所。
設置主体

施設名

所

在

地

対象

社会福祉法人〒963-7854 浅川町大字袖山字森下２８８
浅川町
浅川町社会福
TEL 0247-３6-3１６３
ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ
祉協議会
FAX 0247-３6-3１７3

身・知
精・児

ももたろう 〒963-7858 石川町字下泉１２８番地の２
株式会社芽吹 介 護 セ ン タ
TEL 0247-56-3413
ーFAX0247-56-3414

知・児■重度訪問介護事業所（在宅）
自宅で入浴や排泄、食事の介助、外出時における移動支援などを総合的に行う事業所。
設置主体

施設名

所

在

地

対象

社会福祉法人〒963-7854 浅川町大字袖山字森下２８８
浅川町
浅川町社会福
TEL 0247-３6-3１６３
ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ
祉協議会
FAX 0247-３6-3１７3

身

児童福祉法に基づく施設等■児童発達支援・放課後等デイサービス
障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を行う施設。
設置主体

施設名

社会福祉法人 エ ン ジ ェ ル
桜が丘学園
園

所

在

地

〒963-7853 石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766~ 44 ~

定員

対象

8

児

■相談支援事業所
障がいのある方や、その家族の生活や支援に関する相談に応じるとともに、関係機関との連携のもと、障がいのある方の地域における生活を支援します。
※平成２４年４月１日より、相談支援事業は３種類に分類されました。
※指定特定相談支援（サービス等利用計画作成による相談支援）ではなく、障害のある方やその家族の福祉に関する一般的な相談については、町役場保健福祉課または障害者相談支援事業の委託を受けた相談機関がお受けしています。
設置主体

施設名

社会福祉法人 愛恵地域生活
やまと会
相談センター

所

在

地

種 別
委
託 一 特 児般 定 童

〒963-7847
石川町字古館 321
TEL 0247-26-1277
FAX 0247-26-1277

桜が丘学園〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

相談支援事業所愛生園〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003・2094
FAX 0247-26-0766

対象

身
知
精

○

身・知
精・児

○

○ ○

知

○

知

〒963-7853
相談支援事業
石川町字猫啼 359-1
所ひまわり
TEL 0247-26-2003
FAX 0247-26-0766○ ○児〒963-7853
石川町字猫啼 359-1
TEL 0247-26-2003
FAX 0247-26-0766

○ ○

身・知
精・児

社会福祉法人桜が丘学園
相談支援事業所石川共生園

社会福祉法人ﾍﾙﾊﾟｰｽﾃｰｼｮﾝ
石川町社会
ｷﾗﾗ
福祉協議会

石川町塩沢字割田作 34-123
現在休止中
TEL 0247-26-0315●一般：地域移行・地域定着支援を行います。
●特定：サービス等利用計画を作成します。
●児：障がい児のサービス等利用計画を作成します。

~ 45 ~

教育機関等■県内の特別支援学校(*)：寄宿舎設置の特別支援学校です。
主とする
障がい

学

校 名

視覚障がい 県立盲学校(*)

所在市町村

関係施設・
医療機関等

024 - 534 - 2574

福島市

－

ろう

024 - 951 - 2081

郡山市

－

ろう

024 - 531 - 5013

福島市－0242 - 22 - 1286

会津若松市

－

県立聾学校 平分校

0246 - 34 - 2202

いわき市

－

県立大笹生養護学校

024 - 558 - 8710

福島市

県立あぶくま養護学校

024 - 956 - 1901

郡山市－

県立あぶくま養護学校
安積分校

024 - 946 - 0414

郡山市

社会福祉法人
安積愛育園

県立聾学校(*)
聴覚障がい連絡先(℡)

県立聾学校 福島分校
ろう県立聾学校 会津分校
ろう

福島県大笹生学園

県立西郷養護学校

0248 - 25 - 3110

西郷村

社会福祉法人
白河めぐみ園白河こひつじ園

県立石川養護学校

0247 - 26 - 5544

石川町

社会福祉法人桜が丘学園

知的障がい 県立会津養護学校

0242 - 32 - 2242

会津若松市

県立猪苗代養護学校

0242 - 65 - 2151

猪苗代町

県立いわき養護学校

0246 - 34 - 3806

いわき市

－

富岡町

社会福祉法人
東洋学園

県立富岡養護学校

肢体不自由

病 弱
・
身体虚弱

0246 - 34 - 7050
ろう

(県立聾学校平分校内)－
社会福祉法人
ばんだい荘わかば

福島市立福島養護学校

024 - 534 - 2643

福島市－

相馬県立養護学校

0244 - 35 - 5506

相馬市－

福島大学付属
特別支援学校024 - 546 - 0535

福島市－

県立郡山養護学校(*)

024 - 951 - 0247

郡山市

福島県総合療育センター

県立平養護学校(*)

0246 - 24 - 2501

いわき市

・社会福祉法人
福島整肢療護園
・国立病院機構翠ヶ丘病院

県立須賀川養護学校

0248 - 76 - 2511

須賀川市

国立病院機構福島病院

県立須賀川養護学校
郡山分校

024 - 933 - 4136

郡山市

財団法人
太田綜合病院

県立須賀川養護学校
医大分校

024 - 548 - 2541

福島市

県立福島医科大学付属病院

県立会津養護学校
竹田分校

0242 - 28 - 0640

会津若松市

~ 46 ~

財団法人
竹田綜合病院

その他の機関、団体等■発達障がい児（者）の支援機関
発達障がい児（者）の支援機関は以下のとおりです。
区

分

内

容

発達障がい者支援センターは、自閉症などの発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした地域の拠点です。
発達障がい児（者）とその家族が豊かな地域生活を送れるように、保健、医療、福祉、教育、労働な
発達障がい者
どの関係機関と連携を強め、地域における総合的な支援センター
支援ネットワークを構築しながら、発達障がい児（者）とその家族からのさまざまな相談に応じ、指導と助言を行っています。
①相談支援
②発達支援
③就労支援
④普及・啓発

相 談 支 援アドバイザー

発 達 障 が い
サポートコーチ連絡先〒963-8041
福島県郡山市富田町
字上の台 4-1■電話（024）951-0352■ＦＡＸ（024）951-0359

発達障がいに限らず、障がい者の支援において、市町村をまたがる広域的な連携を必要とするケースや、高い専門性を要する困難ケースの相談を受けています。
また、訪問による療育指導、外来による専門的な ※県中圏域は療育相談・支援、障がい児の通う保育所や児童デイ 社会福祉法人桜が丘学
サービス事業所等の職員の療育技術の指導なども 園■電話行っています。
（0247）26-2003
発達障がい者支援センターで「発達障害」の診断を受け、地域での支援が必要なケースを、地域の支援機関をコーディネートし、個別支援計画により発達障がい児（者）を支援します。

■高次脳機能障がい者への支援機関
区

分

内

容

郡山市にある総合南東北病院が、県から「福島県
高次脳機能障がい支援室」の指定を受け、病院内に支援室を設け、支援コーディネーターによる相談等を行っています。相談料は無料です。
福島県高次脳機 【利用対象者】
能障がい支援室 ①高次機能障害者とその家族②高次脳機能障害に関わる医療機関・福祉関係施設【支援室としての業務】①利用対象者への相談支援など② 用可能な社会資源、家族会などの紹介

障がい者と
家族の会

連

絡

先

〒963-8563
郡山市八山田
7 丁目 115■電話（024）934-5680※8:30～17:00（月～土）
祝祭日は除く

脳外傷児・者およびその家族の親睦や情報交換、相互支援を通じて生活安定や社会環境の改善を図■電話ることを目的とした親睦団体です。
（024）533-5391※公的な団体ではありません。詳細は右記事務局へ直接確認して下さい。

~ 47 ~

■心の相談に関する身近な相談窓口
１．心の問題などでお悩みの方
相談内容

相談窓口・相談機関

心の病・不安・孤独・生きているのが辛いなど様々な悩み相談

こころの健康相談ダイヤル

被災された方の様々な相談(県外避難の方も含む)

電話
0570-064-556（ナビダイヤル）

相談受付時間

月～金

9:00～12:00
10:00～22:00

福島いのちの電話

024-536-4343

毎日

東京自殺防止センター

03-5286-9090

毎日

被災者相談ダイヤル
ふくここライン（ふくしま心のケアセンター）

024-531-6522

月～金

20:00～6:00（火曜日は 17:00～）

9:00～12:00
13:00～1７:00

２．仕事や職場の問題でお悩みの方
相談内容

相談窓口・相談機関

電話

相談受付時間中小企業の事業
主、及び勤労者の健康に関する相談須賀川地域産業保健センター

0248-73-3723

相談日・時間については直接お問い合わせ下さい。

職場のストレスや対人関係の悩みなどの相談

福島労災病院
勤労者心の健康相談

0246-45-1756

月～金

14:00～20:00

３．借金問題などについてお悩みの方
相談内容

相談窓口・相談機関

電話

日本司法支援センター法テラス
福島地方事務所

050-3383-5540

月～金

9:00～17:00

日本司法支援センター
法テラスサポートダイヤル

0570-078-374（ナビダイヤル）

月～金

9:00～21:00

土

9:00～17:00

福島県消費生活センター

024-521-0999

月～金

9:00～18:30

相談窓口・相談機関

問い合わせ先

相談受付時間グリーフピアサポート れんげの会

024-563-7121

わかちあいの会

03-3261-4934※開催場所や詳細な日程などについては、事前にお問い
合わせください。

借金、相続、夫婦間の問題などの相談窓口紹介
消費者生活相談(悪徳商法等の消費者トラブル・多重債務に伴う債務整理)

相談受付時間

４．自死遺族の方へ
相談内容
自死遺族の会(大切な人を亡くされた方が集い、素直に気持ちや思いを分かち合える場)

自死遺族相談ダイヤル
自死で大切な人を （NPO 全国自死遺族総合支援センター（グリーフサポートリンク））
亡くされた方の相談

自死遺族のための電話相談（NPO グリーフケア･サポートプラザ）

大切な方と震災により死別・離別された方の相談死別・離別の悲しみ相談ダイヤル

03-3261-4350

木11:00～19:00

03-3796-5453

火･木･土

10:00～18:00

日

10:00～20:00

毎月 11 日10:00～24:00

0120-556-338~ 48 ~（フリーダイヤル）

５．女性・子どもに関することでお悩みの方
相談内容

相談窓口・相談機関

電話

相談受付時間女性が抱えるあらゆる相談

女性のための相談支援センター

024-522-1010

月～金

9:00～21:00

子どものあらゆる相談(18 歳未満)

県中児童相談所

024-935-0611

月～金

8:30～17:15

６．高齢者のさまざまな問題でお悩みの方
相談内容

相談窓口・相談機関

電話

家庭問題、老後の不安、介護の悩み等の相談

相談受付時間

高齢者総合相談センター

024-524-2225

月～金

9:00～17:00

高齢者福祉・介護保険、高齢者虐待などの相談

浅川町地域包括支援センター（保健センター内）

0247-36-4723

月～金

8:30～17:15

出典：ひとりで悩んでいませんか相談機関のご案内（平成 23 年 6 月）
、社会資源情報ハンドブック（平成 25 年 3 月）より抜粋

~ 49 ~

浅川町

災害時避難場所と備えについて

災害が発生した場合、支援体制が整うまでに 3 日間かかるといわれています。その間、自力で乗り切るためにも、防災袋に非常用品を整えておきましょう。また、いざという時に“使えない”
なんてことにならないよう、9 月の防災月間を機に非常用品の点検・確認をしておきましょう!!
～以下のものがあると緊急時に役立ちます～

避難用具
・ヘルメット、ぼうさいずきん
・懐中電灯 ・携帯ラジオ
・笛、ホイッスル
・予備の乾電池 など

万が一に備え、非常用品の準備を!!

貴重品類
・現金
・印鑑
・免許証

・預金通帳
・保険証
など

救急用具

生活用品

防災袋は、大きすぎたり重すぎたりすると避難の妨げになります。持てる重さ(5～6kg、最大でも 10kg まで)にまとめましょう。
保管場所は、取り出しやすく、目につきやすい場所にして、家族全員がわかるようにしておきましょう。

・絆創膏 ・消毒液
・毛布 ・タオル ・缶切り ・包帯 ・ガーゼ ・医薬品 ～いざという時のために、３日分程度の食の備えをしましょう～
・ライター、マッチ・生理用品 など
・ナイフ ・携帯トイレ
飲料水や食料を 2～3 日分、家族の人数に応じてストッ
衣料品
・ウェットティッシュ
クしておきましょう。下は大人 1 日分の目安です。
・ビニール袋 ・工具セット ・下着 ・靴下 ・長袖・長ズボン ・雨具
・ラップフィルム
・防寒用ジャケット など
・携帯用カイロ など※総務省消防庁より引用～その他に～
災害が発生した時、被害を最小限に抑えるには、一人ひとりが慌てずに適切な行動をすることが極めて重要です。
そのためには、日頃から避難場所や避難経路、緊急時の連絡先などをよく確認しておき、いざというときに落
ち着いて行動できるよう、正しい心構えと知識を身につけておくことが大切です。
災害発生時に何をすればよいか、災害を想定した普段の対策について、この機会にもう一度見なおしてみましょう!!

９月９日は「救急の日」■応急手当と救命処置
私たちは、いつ、どこで、突然のけがや病気におそわれるかわかりません。
ついさっきまで元気にしていたのに、突然、心臓や呼吸がとまってしまったら・・・人の命を救うために、そばに居合わせた人ができる応急手当てのことを救命処置といいます。
■救命の連鎖と住民の役割
傷病者の命を救い、社会復帰に導くために必要となる一連の行いを「救命の連鎖」といいます。
「救命の連鎖」は、[心停止の予防]－[心停止の早期認識と通報]－[一次救命処置]－[二次救命処置と心拍再開後の集中治療]の四つの輪で成り立っており、この四つの輪が途切れることなく素早くつながることで救命効果が高まります。

相談システムをご利用ください!!
小さなお子さんをお持ちの保護者の方が、休日・夜間の急な子どもの病気にどう対処したらよいのか、病院の診察を受けたほうがよいのかなど判断に迷った時に小児科医師・看護師への電話による相談ができるシステムがあります。
電話 ＃８０００（１９時から翌朝８時まで）

○緊急避難場所：災害が発生、または発生する恐れがある場合に、その危険から逃れるための避難場所。
（各小中学校・浅川町武道館）○指定避難場所：避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに、一定の期間、滞在させる、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための場所。
（各
集会所や各小中学校・浅川町武道館）○福 祉 避 難 所：高齢者や障がい者、小さなお子さん等、主に支援が必要な方を対象に必要な措置が講じられている施設。
（保健センター・浅川町武道館）
避難所に関する問い合わせ先：役場総務課（℡３６－４１２１）緊○
避 里白石小学校○℡３６－２３７７７

避 里白石北部集会センター○

緊○
避 山白石小学校○℡３６－２８１５

避 浅川集会センター○℡３６－４２３９

避 小貫生活改善センター○℡３６－２２８３

避 山白石多目的研修センター○
緊○
避 浅川小学校○
緊○
避○
福 浅川町武道館○℡３６－１０１１℡３６－２０２９緊○
避 浅川中学校○℡３６－２０２３

福 保健センター○℡３６－４７２２

避 中里コミュニティ消防センター○℡３６－４１２９

避 大草集会所○

緊 ・・・指定緊急避難場所○
避 ・・・指定避難所○
福 ・・・福祉避難所○

日常生活用具の種目、性能及び基準単価
区分

種目

給 介護・訓練 特殊寝台付 支援用具障害及び程度

性能

耐用年数

基準単価

下肢又は体幹機能障害2級 腕，脚等の訓練のでき以上の者。難病患者等にあ る器具を附帯し、原則っては、寝たきりの状態に として使用者の頭部及ある者。
び脚部の傾斜角度を個別に調節できる機能を有するもの。

8年

154,000円

特殊マット

下肢又は体幹機能障害2級 褥瘡の防止又は失禁等
以上及び重度又は最重度 による汚染又は損耗をの知的障害児・者又は精神 防止できる機能を有す障害1級を有する者。(常時 るもの。
介護を要する児・者に限る。)
難病患者等にあっては、寝たきりの状態にある者。

5年

19,600円

特殊尿器

下肢又は体幹機能障害1
尿が自動的に吸引され級。(常時介護を要するるもので、容易に使用
児・者に限る。児にあって し得るもの。
は、原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、自力で排尿できない者。

5年

67,000円

入浴担架

下肢又は体幹機能障害2級 障害者を担架に乗せた以上。(入浴に当たって、 ままリフト装置により家族等他人の介助を要す 入浴させるもの。
る児・者に限る。児にあっては、原則として3歳以上。)

5年

82,400円

体位変換器

下肢又は体幹機能障害2級 介助者が障害者等の体以上。(下着交換等に当た 位を変換させるに当たって、家族等他人の介助を って、容易に使用し得要する児・者に限る。児に るもの。
あっては、原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、寝たきりの状態にある者。

5年

15,000円

移動用リフト 下肢又は体幹機能障害2級 介助者が障害児・者を以上。(児にあっては、原 移動させるに当たっ
則として3歳以上。)て、容易に使用し得る
難病患者等にあっては、下 もの。ただし、天井走
肢又は体幹機能に障害の 行型その他住宅改修を伴うものを除く。
ある者。

4年

159,000円

訓練いす

下肢又は体幹機能障害2級 原則として付属のテー以上であって、原則として ブルを付けたもの。
3歳以上の児。

5年

33,100円

訓練用ベッド 下肢又は体幹機能障害2級 腕又は脚の訓練ができ以上であって、原則として る器具を備えたもの。

8年

159,200円

学齢児以上の児。
難病患者等にあっては、下肢又は体幹機能に障害の
ある者。
自立生活
支援用具

入浴補助用具 下肢若しくは体幹機能障 入浴時の移動、座位の 8年
害児・者又は難病患者等で 保持，浴槽への入水等
あって、入浴に介助を必要 を補助でき、容易に使とする児・者。(児にあっ 用し得るもの。ただし、ては，原則として3歳以設置に当たり住宅改修上。)
を伴うものを除く。
便器

下肢又は体幹機能障害2級 障害者等が容易に使用以上。(児にあっては，原 し得るもの。ただし、則として学齢児以上。)
取替えに当たり住宅改
難病患者等にあっては、常 修を伴うものを除く。
時介護を要する者。

8年

頭部保護帽

へいこう

3年

平衡機能又は下肢若しく ヘルメット型で、転倒は体幹機能障害児・者であ の際に頭部を保護できって、頻繁に転倒する恐れ る性能を有するもの。
がある児・者及び、重度又 ア スポンジ，革を主は最重度の知的障害児・者 材料に製作。
又は精神障害を有する者
イ スポンジ，革，プ
で、てんかんの発作等によラスチックを主材料
り頻繁に転倒する恐れがに製作。
ある児・者。
へいこう

T字状・棒状の 平衡機能又は下肢若しく
つえは体幹機能障害を有する
児・者。

移動・移乗
支援用具

へいこう

90,000円

便器:4,450円（手すり付きは5,400円増し。）

ア：15,656円
イ：37,853円

主体が木材(十分な強3年度を有するもの。)で、外装がニス塗装されたもの。

2,310円(夜光材付410
円増し，全面夜
光材付1,200円
増し,白色又は黄色ﾗｯｶｰ塗装260円増し。)

主体が軽金属で、外装が塗装されていないもの。

3,150円(夜光材付410
円増し，全面夜
光材付1,200円
増し，
白色又は黄色ﾗｯｶｰ塗装260円増し。)

平衡機能又は下肢若しく 概ね次のような性能を
は体幹機能に障害を有し、 有する手すり、スロー
家庭内の移動等において プ等であること。
介助を必要とする児・者。 ア 障害者等の身体機能の状態を十分踏ま(児にあっては、原則としえたものであって、て3歳以上。)
難病患者等にあっては、下 必要な強度と安定性を有するもの。
肢が不自由な者。
イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に8年

60,000円

当たり住宅改修を伴うものを除く。
特殊便器

上肢障害2級以上及び、重 足踏ペダルにて温水温度又は最重度の知的障害 風を出し得るもの。た児・者又は精神障害1級を だし、取替えに当たり有する者で、自らの排便の 住宅改修を伴うものを処理が困難な児・者。(児 除く。
にあっては、原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、上肢機能に障害がある者。

8年

151,200円

火災警報機

障害等級2級以上及び、重 室内の火災を煙又は熱度又は最重度の知的障害 により感知し、音又は児・者又は精神障害1級を 光を発し屋外にも警報有する者。(火災発生の感 ブザーで知らせ得るも知及び避難が著しく困難 の。
な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯。)

8年

15,500円

自動消火器

障害等級2級以上及び、重 室内温度の異常上昇又度又は最重度の知的障害 は炎の接触で自動的に児・者又は精神障害1級を 消火液を噴射し、初期有する者。(火災発生の感 火災を消火し得るも知及び避難が著しく困難 の。
な障害者のみの世帯及びこれに準じる世帯。)
難病患者にあっては、火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者
等のみの世帯及びこれに準ずる世帯。

8年

28,700円

電磁調理器

視覚障害2級以上及び、重 容易に使用し得るも度又は最重度の知的障害 の。
児・者又は精神障害1級を有する者。(視覚障害者のみの世帯及びこれに準ず
る世帯。)

6年

41,000円

歩行時間延長 視覚障害2級以上。(児にあ 容易に使用し得るも信号機用っては、原則として学齢児 の。
小型送信機 以上。)

10年

7,000円聴覚障害者用 聴覚障害2級以上。(聴覚障 音，音声等を視覚，触屋内信号装置 害者のみの世帯及びこれ 覚等により知覚できるに準ずる世帯で日常生活 もの。
上必要と認められる世帯。
児にあっては、原則として学齢児以上。)

10年

87,400円

在宅療養等 透析液加温器 腎臓機能障害3級以上で自 透析液を加温し、一定
ふくまくかん
支援用具
己連続携行式腹膜灌流法 温度に保つもの。

5年

51,500円

5年

36,000円(CAPD)による透析療法を行う児・者。(児にあっては，原則として3歳以上。)
ネブライザー 呼吸器機能障害3級以上又 容易に使用し得るも(吸入器)は同程度の障害者であっ の。

て、必要と認められる者。
(児にあっては、原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、呼吸器機能に障害のある者。
電気式たん
吸引器

呼吸器機能障害3級以上又 容易に使用し得るもは同程度の障害者であっ の。
て、必要と認められる児・者。(児にあっては、原則として学齢児以上。)
難病患者等にあっては、呼吸器機能に障害のある者。

5年

56,400円

酸素ボンベ
運搬車

医療保険における在宅酸素療法を行う者。

容易に使用し得るもの。

10年

17,000円

呼吸状態を継続的にモ
ニタリングすることが可能な機能を有し、容易に使用し得るもの。

5年

157,500円

盲人用体温計 視覚障害2級以上。(視覚障 容易に使用し得るも(音声式)
害者のみの世帯及びこれ の。
に準ずる世帯。児にあっては、原則として学齢児以上。)

5年

9,000円

盲人用体重計 視覚障害2級以上の者。(視 容易に使用し得るも(音声式)
覚障害者のみの世帯及び の。
これに準ずる世帯。)

5年

18,000円

動脈血中酸素 人工呼吸器の装着が必要
飽和度測定器 な者。
(ﾊﾟﾙｽｵｷｼﾒｰﾀｰ)

情報・意思 携帯用会話疎通支援用 補助装置具

音声機能若しくは言語機 携帯式で、ことばを音能障害者又は肢体不自由 声又は文章に変換する者であって、発声・発語に 機能を有し、容易に使著しい機能障害を有する 用し得るもの。
者。

5年

98,800円

情報・通信
支援用具

上肢機能障害又は視覚障 障害児・者向けのパー
害を有する児・者。(児に ソナルコンピュータ周
あっては、原則として学齢 辺機器及びアプリケー
児以上。)
ションソフトで、容易に使用し得るもの。

5年

100,000円

点字
視覚障害及び聴覚障害の 文字等のコンピュータ
ディスプレイ 重度重複障害者。(原則と の画面情報を点字等にして視覚障害2級以上かつ より示すことのできる
聴覚障害2級)の身体障害 もの。
者であって、必要と認めら
れる者。)

6年

383,500円

点字器

7年

視覚障害を有する児・者。 標準型：
ア

32マス18行，両面
書真鍮板製。

ア

10,712円

イ

32マス18行，両面
書プラスチック製。

イ

6,798円

ア7,416円

携帯用：
ア

32マス4行，片面書
アルミニウム製。

5年

イ
点字ﾀｲﾌﾟﾗｲﾀｰ

32マス12行，片面
書プラスチック製。

視覚障害2級以上。(本人が 容易に使用し得るも就労若しくは就学してい の。
るか又は就労が見込まれる児・者に限る。)

イ

1,700円

5年

63,100円

視覚障害者用 視覚障害2級以上。(児にあ 音声等により操作ボタ 6年
ポータブル っては、原則として学齢児 ンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式にレコーダー 以上。)
よる録音並びに当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、容易に使用し得るもの。又は、音声等により操作ボタン
が知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、容易に使用し得るもの。

録音再生機：
85,000円
再生専用機：
35,000円

視覚障害者用 視覚障害2級以上。(児にあ 文字情報と同一紙面上
活字文書っては、原則として学齢児 に記載された当該文字情報を暗号化した情報読上げ装置 以上。)
を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、容易に使用し得るもの。

6年

99,800円

視覚障害者用 視覚障害児・者であって、 画像入力装置を読みた
拡大読書器 本装置により文字等を読 いもの(印刷物等)の上むことが可能になる児・ に置くことで、簡単に者。(児にあっては、原則 拡大された画像(文字として学齢児以上。)
等)をモニターに映し出せるもの。

8年

198,000円

盲人用時計

10年

触読式時計：
10,300円
音声時計：
13,300円

聴覚障害者用 聴覚障害児・者又は発声・ 一般の電話に接続する通信装置
発語に著しい障害を有す ことができ、音声の代る児・者であって、コミュ わりに、文字等によりニケーション，緊急連絡等 通信が可能な機器であの手段として必要と認め り、容易に使用し得るられる児・者。(児にあっ もの。
ては、原則として学齢児以上。)

5年

71,000円

聴覚障害者用 聴覚障害児・者であって、 字幕及び手話通訳付き
情報受信装置 本装置によりテレビの視 の聴覚障害児・者用番聴が可能になる児・者。 組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有6年

88,900円

視覚障害2級以上の者。な 容易に使用し得るもお、音声時計は、手指の触 の。
覚に障害がある等のため
触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

し、かつ、災害時の聴覚障害児・者向け緊急信号を受信するもの
で、容易に使用し得る
もの。
人工咽頭

排泄管理
支援用具

喉頭を摘出した児・者。

笛式：
呼気によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化す
るもの。

4年

5,150円(気管カニューレ
付3,100円増し。)

電動式：
顎下部等にあてた電動板を駆動させ、経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの。

5年

72,203円

点字図書

主に、情報の入手を点字に 点字により作成された ―よっている視覚障害児・ 図書。給付は，1人につ者。
き、6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないもの
を除く。

―

収尿器

排尿機能に著しい障害を有する児・者。

男性用：
1年
採尿器と蓄尿袋で構成
し、尿の逆流防止装置が付いたもの。(ラテッ
クス製又はゴム製)

普通型：
7,931円
簡易型：
5,871円

女性用：
耐久性ゴム製の採尿袋を有するもの、又はポリエチレン製の採尿袋
導尿ゴム管付であるもの。

普通型：
8,755円
簡易型：
6,077円

ストマ用装具 排便機能又は排尿機能に 蓄便袋：
著しい障害を有する児・者 低刺激性の粘着剤を使であって、ストマを造設し 用した密封型又は下部た児・者。
開放型の収納袋。

―

蓄尿袋：
低刺激性の粘着剤を使用した密封型の収納袋で、尿処理用のキャップが付いたもの。

―

11,639円(月額)

紙おむつ，洗腸用具，
難な児・者又は脳原性運動 サラシ・ガーゼ等衛生機能障害かつ意思表示困 用品。

―

11,639円(月額)―200,000円

紙おむつ等

ストマ用装具の使用が困

8,858円
(月額)

のうげん

難児・者。
住宅改修費 居宅生活動作 下肢，体幹機能障害又は乳 障害児・者の移動等を補助用具
幼児期以前の非進行性の 円滑にする用具で設置
脳病変による運動機能障 に小規模な住宅改修を害(移動機能障害に限る。) 伴うもの。
を有する児・者であって障害等級3級以上の児・者。
(ただし、特殊便器への取替えをする場合は上肢障
害2級以上の児・者。)
難病患者等にあっては、同等の障害と認められた者。
貸 情報･意思 福祉電話
与 疎通支援用具

ファックス

難聴者又は外出困難な障 容易に使用し得るも害者(原則2級以上)であっ の。
て、コミュニケーション，
緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者及びファックス被貸与者。(障害者のみの世帯
及びこれに準じる世帯。)―

83,300円

聴覚又は音声機能若しく 容易に使用し得るもは言語機能障害3級以上で の。
あって、コミュニケーショ
ン，緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者。(電話(難聴者用電話を含む。)によるコミュ
ニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯。)―

7,700円＜問い合わせ先＞〒963-6292
石川郡浅川町大字浅川
字背戸谷地 112 番地の 15

浅川町役場
電話

保健福祉課

: 0247 -36 -4123（直通）E-mail:hokenhukushi@town.asakawa.fukushima.jp