制度生態系としてのコミュニティバンクと住民組織―ブラジル・フォルタレザにおけるパルマス銀行を事例として―
小林 重人1，橋本 敬 1，西部 忠2s-kobaya@jaist.ac.jp, hash@jaist.ac.jp, nishibe@econ.hokudai.ac.jp
Community Bank and Community Association as Institutional Ecology—A Case Study of Palmas Bank in Fortaleza, Brazil—
Shigeto KOBAYASHI，Takashi HASHIMOTO and Makoto NISHIBE

1.

はじめに
地域通貨は世界各地で実践されており，日本でも現在まで650以上の地域で導入されている（地域通貨全リスト，2011）．国内でこれまでに導入された地域通貨の目的は，第一にボランティアや相互扶助的なサービスを媒介とする地域コミュニティの活性化（63.8％，296件）にあり，第二に，地域経済の活性化にある（20.7％，89 件）（木村，2008）．海外の事
例とは対照的に，従来の日本における地域通貨の傾向は，人と人のつながりや地域コミュ
ニティの再生を目指すことが主であり，持続可能な地域経済の構築が従である点にある．
コミュニティ活性化がその目的である場合，地域通貨によるボランティアや相互扶助の取引を通じてある程度固定的なネットワークとしてのコミュニティが形成されてしまうと，
地域通貨の当初の目的は達成されたと理解されて，地域通貨自体が「発展的に」解消されてしまうというケースもしばしば見られる3．しかし，地域通貨のほとんどはコミュニティと経済の双方の活性化をその目的として掲げているので，こうしたケースは成功例とは見なしえない．やはり，経済的な領域を巻き込み，ある程度の規模を維持しつつ存続していくことが地域通貨の要件である．このように，規模や持続可能性という視点から見た地域
通貨の成功事例はそれほど多くはない．
その理由として，1）地域通貨を運営する事務局がボランティア・ベースであるか，その運営資金が補助金頼みであるため，ボランティアが疲弊したり補助金が途絶えたりすると事務局が十分に機能しなくなること（坂田，2003；西部，2006a）．2）ボランティアや相互扶助を中心とする地域通貨（エコマネー）の場合や地域通貨に参加する住民や店舗が少ない場合，地域通貨が特定の参加者や団体に滞留するなど，地域通貨が想定した流通スキーム通りに機能しないこと（嵯峨，2003；西部，2006b；与謝野他，2006）．3）過半数の北陸先端科学技術大学院大学 知識科学研究科 〒923-1292 石川県能美市旭台 1 丁目 1
北海道大学大学院 経済学研究科 〒060-0809 北海道札幌市北区北 9 条西 7 丁目
3 ボランティアや相互扶助を中心とする地域通貨は日本で「エコマネー」と呼ばれたが，その中で開始時期が早く，規模も大きかったことで最も有名な北海道栗山町の「クリン」が 2011 年 12 月に「発展的に」解散するに至った（「クリン」関係者からの西部によるヒアリングによる）．しかし実際には，「クリン」だ
けでなく多くのエコマネーが以下で述べる理由により休止するに至ったと考える方が妥当であろう．
12

1地域通貨の発行額が500万円未満であり，地域経済活性化を目的とするにしては発行額が小さいこと（木村，2008），等が挙げられる．
日本に比べると，海外の地域通貨は経済活性化を目的とするものがより多い．けれども，アルゼンチンのグローバル交換リングを除けば，その規模はそれほど大きくなく，持続可能と言えるレベルに達するものはごく少数である．そうした中，規模と持続可能性という点で成功の条件を備えたと言える地域通貨が現れた．ブラジルのフォルタレザ市のパルメ
イラス地区にあるパルマス銀行の試みである．それは，地域通貨の導入によって地域消費を促進し，地域内の雇用を10年間で大幅に増進させるという顕著な経済効果をもたらした．
パルマス銀行は，消費者および生産者向けマイクロクレジット（少額融資）を地域通貨で行うという先進的な取り組みを1998年から実施してきた．この地区では地域通貨導入によって当初1997年に地区内での生活必需品の購入割合が2割であったが，2008年にはそれを9割以上に増やすことに成功している（図1）．

100%

95%

90%

80%

93%

80%
71%

70%
60%
50%

地区内

40%

地区外

30%
20%

29%
20%

10%

5%

0%
1997

2002

2008

7%

2009

図 1 パルメイラス地区内外における生活必需品の購入場所の割合：パルマス銀行創設者 Melo Neto 氏の資料をもとに著者が作成

パルマス銀行による地域通貨の流通スキームの特徴は，パルマス銀行が顧客である住民に地域通貨で融資を行い，住民が地域通貨で消費だけではなく投資事業を行うことにより地域通貨が域内で流通し，地域経済を活性化させる点にある．だが，果たしてそれだけで地域通貨が効果的に流通してきたのであろうか．地域通貨の流通スキームをうまく描くことができても，実際に地域通貨が持続的に流通するわけではない事例は日本の地域通貨においても多く見られる．我々は，パルマス銀行や州政府関係者，融資を受けた地域住民へのインタビュー調査を通じて，地域通貨の流通にはパルマス銀行本体だけではなく，住民組織である ASMOCONP（アスモコンピ）やパルマス銀行の後援組織である Instituto
Palmas（パルマス・インスティチュート）が大きな役割を果たしていることを理解した．
2

本研究の目的は，パルマス銀行の周辺に存在する諸組織が地域通貨の流通を促進させる上でどのような役割を担っているのかを検討し，制度生態系（Hashimoto and Nishibe,
2005；西部，2006c）として各々の組織や地域通貨導入（メゾ）が地域住民（ミクロ）や地域経済（マクロ）とどのように関係しているかを明らかにすることにある．
2.

調査方法
我々は，上記の目的を達成するべく，2011 年 2 月 21 日～25 日に現地調査を実施し，パルマス銀行の運営者 7 名，パルマス銀行から融資を受けている経営者 5 名，州政府関係者 3
名の計 15 名に対し，日本人通訳者を介した非構造化インタビューを行った．すべてのイン
タビューは本人了承のもと音声録音・ビデオ録画されており，インタビュー記録4の抽出はこれらをもとにして行った．
3.

パルマス銀行
パルマス銀行5は，ブラジル北東部に位置するセアラ州のフォルタレザ市パルメイラス地区にあるコミュニティバンクである．パルマス銀行は 1998 年に設立され，2000 年より同地区内でのみ流通する地域通貨パルマを発行している．パルマはブラジルの法定通貨であるレアルと，1 パルマ＝1 レアル（約 50 円）という固定レートで交換できる．パルマス銀
行では地域住民に対して法定通貨レアルだけではなく，地域通貨パルマによってもマイク
ロクレジット（少額融資）を行っている．パルメイラス地区は 1970 年代に市内の沿岸部のリゾート開発によって強制的に同地区へ移住させられた人々によって開拓された土地であり，その当時から現在までその住民の大部分が低所得層である．ブラジル経済は 2010 年で実質 GDP 成長率が 7.5％と好況を維持しており，公定歩合も 11％（2011 年 12 月現在）と高い水準に設定されている．そのため，低所得者が商業銀行から融資を受ける際には非常に高い利率にならざるをえなく，彼らが融資を受けて新規に事業を興すのは難しい状況にある．
パルマス銀行ではそういった同地区の低所得者向けに市中金利より低い利率で融資を行うことで，同地区の起業を促すことに成功してきた．現在までに 32,000 人，5,000 世帯が住むパルメイラス地区で延べ 1,200 名以上の雇用が生み出されている（Currency Solutions
for a Wister World, 2010）．こうした生産者向けの融資は最高 15,000 レアルまで認められており，利率は 0.5％から 3.5％の範囲となっている．融資は消費者向けにも行われており，
最高 600 レアルまで貸し付けられる．地区内の 240 の商店（地区内の商店の約 9 割）がパ
ルマを受け入れており，パルマで商品を購入することで平均 5％の値引きを受けることができる．この他にも住宅リフォーム向けの融資やマイクロ保険など，低所得者では享受しに

4

パルマス銀行で実施したインタビュー内容の詳細は，西部他（2012）にて刊行予定ある．
http://www.bancopalmas.org.br/ パルマス銀行創設の経緯やパルマス銀行の役割については，Melo Neto（2010）が詳しい．
53くいサービスも実施している．さらにパルマス銀行が先導して事業化したプロジェクトも数多くあり，これまでに服飾（Palma Fashion），洗剤製造（Palma Limpe），宿泊施設（Palma
Tur）などがある．
パルマス銀行の取り組みは，着実に住民たちの生活水準の改善に繋がっている．セアラ
州立大学と労働雇用省が 2008 年にパルメイラス地区に住む約 4000 人に対して実施したパルマス銀行に関する調査によると，回答者の 98％が「パルマス銀行がパルメイラス地区の発展に寄与している」と答えた．また，そのうちの 25.25％が「所得が増加した」，20.2％
が「仕事が見つかった」と回答している（Silva Jr., 2008）．
4.

地域通貨流通の流れ
図 2 は，調査によって明らかになったパルメイラス地区における地域通貨の流れである．

地域通貨の大部分は，コミュニティバンクであるパルマス銀行から「生産者向けマイクロ
クレジット」と「消費者向けマイクロクレジット」が行われることによって当該地域に地域通貨が流れていく．いずれの場合も，融資された地域通貨をパルメイラス地区で使用することにより，地域での消費が生み出され，さらに地域通貨を受け取った商店が別の商店でその地域通貨を使うことにより通貨流通速度が増大し，域内消費が拡大するというものである．生産者向けマイクロクレジットの場合，起業家による新規事業が成功し，事業が拡大されることになれば，より多くの従業員が雇用される．その際，従業員への給与の一
部を地域通貨で支払うことにより，従業員も域内で消費を行うことになる．その従業員についても，地区外から技能や知識を持つ人材を雇い入れるのではなく，住民の職業訓練をすることで域内での雇用の枠を広げる試みが行われている．これがパルメイラス地区におけるパルマス銀行を中心とした地域通貨流通のスキームの概略である．

4

インフラ整備
政治的要求

因果の流れ

達成

実施

ASMOCONP

地域通貨の流れ

生きる基盤づくり

コミュニティづくり

設立

集会・市場
バンド・歴史伝承

法定通貨の流れパルマス銀行

実施

実施
消費者向け
マイクロクレジット

プロジェクトの
企画

融資

融資
返済

返済

生産者向け
マイクロクレジット

融資

換金

事業

起業家

消費者
地域通貨
で買い物

従業員の
雇用

雇用創出

職業訓練
パルマファッション
Bairro-Escola

給与の一部を
地域通貨で支給

従業員
地域通貨
で買い物
地域通貨で買い物

従業員の
雇用

地域で消費
地域の商店
図 2 パルメイラス地区における地域通貨の流れ

しかしながら，地域通貨の流通のスキームを形成してきたのは銀行業務を担っているパルマス銀行だけではない．ASMOCONP という住民組織の戦略的な活動が地域通貨パルマの流通を下支えしている．ASMOCONP の戦略の柱は，「地域通貨」「職業訓練」「地域の業
種のマッピング6」の 3 つである（Jayo et al., 2009）．我々は，ASMOCONP がこの 3 つの他にも政治的要求を通じた「インフラ整備」と「コミュニティづくり」という 2 つの大きな役割を担っており，それら 2 つの活動が地域住民にとっての生きる基盤を形成していると考える．
「生活者のための生きる基盤づくり」が地域連帯という価値意識を思考習慣として育み，地域通貨を地域で積極的に使用していこうという意識を生み出したのではなかろうか．これが，地域通貨の導入によってパルメイラス地区で生産・消費が促進された要因に対する我々の仮説である．次にその根拠付けについて検討することにしよう．
5.

地域連帯という価値意識の思考習慣としての形成
パルメイラス地区で地域連帯という価値意識が思考習慣として生まれた背景として，

6

パルメイラス地区内にどのような業種が存在するか地図を作成している．地域通貨の流通と直接的な関係はないが，融資の際の検討材料として使用されている（詳細は 5 章にて記述）．

5

ASMOCONP が設立以来行ってきた 独自の活動による影響が大きいと考えられる．
ASMOCONP は 1981 年に設立され，地域のインフラ整備のための活動を始めた．すぐに成果は出なかったが，1988 年の水道敷設を皮切りに，90 年代後半までにアスファルト舗装
や公衆衛生などさまざまなインフラ整備を実現していった．現在の ASMOCONP の執行役員である Maria Socorro Alves は，住民による主体的な活動について，我々が行ったインタ
ビューの中で次のように語っている．

みんなが生き残らなければならない，苦しいときに助け合うことから連帯が生まれる．
電気や上下水道などがなく，それらを獲得しようという共通の目的を持っていた．連帯意
識の形成で，いろいろな人々の助けを受けた．行政がやってくれるのを待っているだけではなく，住民が強く要請しないかぎり状況が変化しないことに気がついた．
パルメイラス地区の多くの住民には，自分たちの地域を自分たちの手で作り上げてきたという自負がある．住民運動によるインフラ整備の実現を通じてコミュニティにおける連帯意識やコミュニティに対する帰属意識が高まっていったと考えられる．
しかしながら，当初はインフラが整備されたものの，多くの住民は職に就くことがなく，経済的環境は改善に至らなかった．また住民の 75％が読み書きをできず，少なくとも 1200
人の就学年齢に達した子どもたちが教育を受けられていない状況であった（Jayo et al.,ibid.）．さらに不幸なことに，地域のインフラ整備が進んでしまったために，公共料金が値上がりしてそれを支払えずコミュニティから離脱する住民も続出した．そこで
ASMOCONP は地域住民の所得を増やすためのプロジェクトを開始することになる．
そのひとつがパルマス銀行の設立である．パルマス銀行による地域通貨流通のスキームは先述した通りであるが，注目すべきは地域通貨導入の際の地域住民への説明である．地
域通貨の使い方に関して，導入時に商店や事業所などを一軒一軒戸別訪問して説明を行うと同時に，パルマス銀行でも講演会を実施した．パルマス銀行から融資を受け，パルメイ
ラス地区で服飾業を営む母娘である Dona Inacia と Samya Inacia は，地域通貨導入前にパルマス銀行側から「パルマは地域の経済を成長させるための道具である」という説明を受けたと話している．Dona Inacia は，その説明により地域通貨が「地域を助けたり，いろい
ろなことを推進したりするための道具であることがわかった」とも述べている．もちろん
パルマス銀行には，銀行から融資を受けることのできない住民のために低金利で貸し出すといった側面もあるが（「金利が安いから良いお金である」という説明も行っていたようである），地域住民に対しては地域通貨の役割と共に「地域経済を活性化させて所得を増やす」という目的を明示的に伝えていたのである．同じくパルメイラス地区でスーパーマーケッ
トを営み，買い物の支払いにパルマを受け入れている Senna Pereira de Souza は，パルマ
導入について次のように語っている．「パルマスを受け入れることで，私たちが地域を支えているという意識がある．地域が成長すれば，私たちも成長する．パルマスを受け入れる
6

ことで，デメリットは全くない」．パルマでの融資が市中金利よりも安いということだけではなく，パルマの使用が地域経済のためになるという認識の上で地域通貨を受け入れていることがわかる．
地域通貨による経済政策以外にも地域住民の所得を増やすための試みとして若者や女性向けの職業訓練に力を入れている．地域産業が育つことで雇用が生まれても，雇用しうる技能・熟練や知識を備えた人材がいなければ地域外から雇い入れるしかなくなる．地域外の人材を雇い入れてもパルメイラス地区での消費が増えるわけではないので，地域住民の職業技能を高めて地域内の人材を雇用する必要がある．服飾を扱う Palma Fashion では大学から講師が派遣され，3 ヶ月の教育研修プログラムが実施されるアカデミープロジェクトが運営されており，修了生は Palma Fashion や地域内の企業へ就職している（図 2）．地元
商店では地域の若者のインターンシップを受け入れており，パルマス銀行でも 2，3 ヶ月程
度のボランティアスタッフを受け入れている．受け入れる側，志願する側，双方とも社会や地域に貢献したいという思いが強いようである．
またパルマス銀行では地区内の商店の業種や場所を調べてマッピングを行っている（図3）．そして，このマッピングを参考にして，同じ業種の商店が多くなりすぎて地区内での過当競争が生まれないよう融資先に新規事業の指導を行っている．これはパルマス銀行が，地区内の一部が経済的に豊かになればよいと考えてはおらず，地域住民全員が経済的にも人間的にも共に向上しようという連帯経済の考え方に基づいているためである．

図 3 パルメイラス地区における業種のマッピング
緑：床屋，車の修理などのサービス，黄：商店やレストランなど，青：工場

7

パルマス銀行による若者向けの施策の効果についてスーパーマーケット店主である
Senna Pereira de Souza は次のように述べている．
「仕事や勉強をしない若者がパルマス銀行と関わるようになり，研修を受けて就職することで，ギャングなどに入らないようになる．そのような意味では治安が良くなっている」．つまり，仕事や教育を受けていない若者
が職業研修を受けて地域内に就職することは，雇用を生み出すだけではなく，ギャングへの加入といった犯罪や非行に向かわせないための予防策にもなっている．
他にも ASMOCONP が毎週水曜の夜にパルマス銀行内で開催している FECOL7（ローカ
ル・ソーシャル・エコノミックフォーラム）は，地域に関わる話し合いが行われるだけではなく，若者を巻き込んだ集会となっている．例えば，ダンスや歌といったパフォーマン
スを合間に入れることによって若者も気軽に住民集会へと参加しやすい雰囲気を作っている．フェコーには Bate Palmas Company と呼ばれる地区内の若者で組織された音楽集団のメンバーも多数参加している．Bate Palmas Company は公演や CD 作成も行っており，
彼らの活動を支援しているのもパルマス銀行である．また，月に 1 度パルマス銀行前のメ
インストリートを歩行者天国にして市場を開くといった活動も行っている．20 歳前後の若者を積極的にコミュニティに取り入れることで，地域の一員であることのアイデンティテ
ィを若いうちから育み，地域活動の継続性や参加主体性を養っていると考えられる．こうしたコミュニティづくりに関する ASMOCONP の活動が地域連帯という価値意識を思考習慣として作り出し，人々の心の中でそうした「内なる制度」を繰り返し再生産していると
いえる．

6.

知識の伝播と後方支援
2003 年 3 月に ASMOCONP は，パルマス銀行の考え方や手法をブラジル国内へ広めるための非営利組織としてパルマス・インスティチュートを設立した．パルマス・インスティチュートの役割は主に次の 3 つである．1）ブラジル国内にあるコミュティバンクの活動のコーディネート（他地域へのコミュニティバンクの導入支援，他銀行の人材育成等），2）
コミュニティバンクの情報収集と広報活動，3）パルマス銀行の後方支援（法的根拠の確立
や運営資金の調達等）．
セアラ州内のどこにコミュニティバンクを設立するかは，パルマス・インスティチュー
トが州政府に掛け合ったり，またその逆のアプローチもあったりするが，基本的にはASMOCONP のような住民組織から興ったものを支援している．つまりはパルマス銀行と同じように，ある程度地域連帯の思考習慣が醸成されている地域に対してコミュニティバ
ンクを設立して，地域通貨を流通させている．実際にブラジル国内において，2009 年までにパルマス銀行の方法論を採用しているコミュニティバンクは，
48 行中 41 行と全体の 85％にものぼる（Melo Neto and Magalhães, 2009）．コミュニティバンクの活動を国内外に広めるという役割も，この活動が他地域の貧困をなくすという実質的な目的だけではなく，パル7

ポルトガル語で「フェコー」と読む．O Fórum Socioeconômico Local の略である．

8

マス銀行の複製子を伝播させることで自分たちの理念や活動を普及し強化するという効果もあるであろう．パルマス・インスティチュートは，パルマス銀行にはない法人格を有しており，実質的な州政府との交渉役の他，パルマス銀行の法的根拠の確立や運営資金の調達等も担っている．他のコミュニティバンクへの補助金や法的なアドバイスもパルマス・
インスティチュートが行っている．図 4 はパルマス銀行と周辺組織との関係を表したものである．パルマス銀行による地域経済活性化の目的を地域連帯の思考習慣＝内なる制度の醸成といった形で ASMOCONP が大きく下支えしていると考えられる．
ASMOCOMP はイ
ンフラ整備の要求やコミュニティづくりなどの経済や法律とは関係のない部分に労力を集中しており，資金調達やコミュニティバンクのネットワーク形成，法律の分野については
パルマス・インスティチュートが担当している．いずれの組織もパルマス銀行の運営，ひいてはパルメイラス地区内で地域通貨パルマを流通させる上でなくてはならない組織して，制度生態系を構成しているといえる．

Banco Palmas
・生産者向け，消費者向けマイクロクレジット
・服飾，洗剤，石けん，クラフト，宿泊・観光事業，保険事業
・若者教育，女性教育，起業者育成
・地域産業の管理，アドバイス

・地域連帯の思考習慣の醸成

生活者のための生きる基盤作り

支援

設立

・パルマス銀行の法的根拠
・運営資金の獲得

・インフラ整備（政治的要求）
・コミュニティづくり．集会，市場，祭り，バンド，歴史伝承

・パルマス銀行モデルの伝播
・知識の伝達，人材育成，普及活動

Instituto Palmas

ASMOCONP
地域連帯という思考習慣をASMOCONPの活動が作り出し，再生産しているコーディネート

パルマス銀行の活動を広めることで，自分たちの理念や活動を強化している
ブラジル国内のコミュニティバンク

図 4 パルマス銀行と周辺組織の関係

7.

議論
7.1

制度生態系としてのパルマス銀行

前章まで見てきたように，パルメイラス地区で地域通貨が流通する下地は，地域通貨を発行する段階ではなく，それよりも遙か以前から現在までの住民組織の活動によって形成された部分が大きいと考えられる．地域住民間で共有された「地域連帯」という価値意識

9

は，移住してきた住民が生来有していたとは考え難く8，住民組織の活動下にある住民の行
動の相互作用によって自生的に現れたものと考えるのが合理的である．それにより地域連帯の価値意識や地区内の住環境の変化に対応して，パルマス銀行の設立や地域通貨の導入，パルマス・インスティチュートの設立等，複数の制度や組織が共存する動的なシステムがパルメイラス地区に構築されたのである．このような複数の制度が共存・生滅する過程において，制度の多様性が継続的に持続されるようなシステムのことを「制度生態系」と呼ぶ（Hashimoto and Nishibe, 2005；西部，2006c；橋本・西部，2012）．制度生態系は，ミクロとマクロの中間にある制度や共有された意識（メゾ）が両者を媒介しながら，各レベルが相互に規定し合うという構造である「ミクロ・メゾ・マクロ・ループ」が絶えず作動することで形成される（西部，2006c；小林他，2011）．
図5は，ASMOCONP設立までの想定されるミクロ・マクロ・メゾ・ループの流れを示したものである．①先述の通り，住民たちは1970年代に沿岸部から未開のジャングルであったパルメイラス地区へ強制移住させられた．多くの住民が漁業を生業としていただけでな
く，この土地が農地に適していなかったため，住民たちは貧困にあえぐことになる．行政が地域住民のために動くことはなく，電気水道等のインフラも整っていなかったことから③代わりにキリスト教会等のボランティアが住民の救済を始める．④これを機に海外NGOなどの外部からの助力が一部の住民の価値観を変化させ，⑤次第に自らが立ち上がらなけ
れば現状を変革することはできない意識が住民間で共有され始めた．⑥⑦その連鎖が住民による主体的活動意識をより高めることとなり，⑧住民たちは自らの手で自らの地域の住民組織であるASMOCONPを設立した．

社会的帰結
（マクロ）

①強制移住，貧困
制度

共有された
価値意識

⑧ASMOCONPの設立③貧困支援活動
主体の認識・行動
（ミクロ）

⑤全体の
価値観の変化図 5⑥主体的活動
意識の高まり②④⑦個人の価値観や行動の変化

ASMOCONP 設立までのミクロ・メゾ・マクロ・ループの流れ

8同地区へ移住が開始されたのは ASMOCONP が設立された 1981 年以前の 1973 年である．沿岸部の住民だけではなく，内陸部からも人が集まっており，犯罪が多発する典型的な貧困スラムを形成していた（Jayoet al., ibid）

10

ASMOCONP の活動開始からパルマス銀行設立までの流れを表したのが図 6 である．
ASMOCONP よる地域を改善する活動は，②ミクロ主体である地域住民の認識や行動の変化をもたらし，③住民のうち ASMOCONP の活動に参加する者たちによって地区内のインフラの整備がなされていった．④そのような住民たちの協働が長きにわたり繰り返し行われることによって生活環境の改善が実現したことを認識することにより，⑤地域連帯という集合的な価値意識が次第に形成され，⑥地域連帯という価値意識が個々人の認識や行動に関する内部ルールを規定するようになったと考えられる．⑦協働による生活環境の改善によってミクロ主体の内部ルールが変化し，地域連帯がさらに強化されたのであろう．しかしながら，⑧生活環境の改善が皮肉にも地区内の公共料金を増加させ，住民たちが地区内に留まりにくいという現実が突きつけられる．住民たちはこれまで培われた地域連帯という意識の下，インフラ整備だけではなく，⑨住民全体が所得を増やして等しく豊かになるような地域経済の成長を実現するためにパルマス銀行を設立することとなるのである．

③インフラ整備
社会的帰結
（マクロ）

④生活環境の改善⑧公共料金の増加
住民の減少

制度

共有された
価値意識

⑨パルマス銀行の設立①ASMOCONPの活動
主体の認識・行動
（ミクロ）

⑤全体の
価値観の変化図 6⑥地域連帯
意識の高まり②⑦個人の価値観や行動の変化

ASMOCONP 活動開始後からパルマス銀行設立までの流れ

つまり，パルマス銀行設立時点で既に地域連帯という価値意識が広く住民間で共有されていたと考えられる．この意識が住民間で共有されていたことにより，パルマス銀行の地
域通貨のメリットに対する説明がスムーズに理解され，早々に地域通貨がパルメイラス地区内で受け入れられたのではなかろうか．では，パルメイラス地区を初めとし，ブラジル
各地で地域連帯という価値意識の共有が可能であったのはなぜか．まず，ASMOCONP設立
以前，一様に貧困で経済格差がなく，誰にとっても必要不可欠なインフラや教育．医療サービスという基本ニーズの不足を満たすという共通の欲求が存在していたし，パルマス銀
行設立後は，住民の貧困・低所得からの脱出と地域経済の全般的成長を共通の欲求として掲げることができた．地域連帯を進める人的ネットワークがうまく育ったことももうひと11

つの重要な要素であっただろう．
1970～80 年代におけるブラジルの経済開発による急激な近代化は，所得格差を生み出し，
農村コミュニティの崩壊や都市スラムの形成など地域連帯とは程遠い状況の地域を数多く生み出した．そのような中，貧困層の住民と共に生活改善に立ち上がり，住民組織の形成に影響を与えたのが，図 5 の③に見られるキリスト教基礎共同体（CEBs）や海外の NGOといった外部組織である（田村，2002）．外部組織との対話や支援により地域住民は主体的意識を高めていったのである．このような外部組織からの支援もなく，また格差が大きな都市地域では，ASMOCONP のような自治的住民組織は 育ちにくいであろう． 仮にASMOCONP が存在しなかった場合，地域連帯という価値意識の共有が少ない状態から地域通貨が導入されることになる．コミュニティバンクは同じように地域経済の活性化が住民たちにもたらすメリットを説いて回るであろう．しかしながら，信用と実績のないコミュニティバンクの説明を住民がどの程度受け入れるかは定かではなく，受け入れるにしても時間と労力がかかるであろう．また地域のために地域通貨を使うことが自己の利益にどう繋がるのかわからずに（地域経済の活性化が自己の利益とは思えずに）地域のために自らが行動を起こすためのインセンティブが生まれない可能性が高い9．
7.2 日本国内の地域通貨流通へのインプリケーション
ここで，地域連帯という価値意識が思考習慣として形成されることが地域通貨の流通促進に寄与するという本論文の仮説が，現代の日本国内の地域通貨の問題にどのようなインプリケーションを与えるかを考えてみよう．
地域通貨は，法定通貨のような単なる経済的な交換手段ではなく，コミュニティ内での価値関心の共有やメンバーの共同や連帯といったメッセージ性を帯びたメディアである（西部，2006b）．したがって，地域通貨の導入のみにより地域連帯という価値意識を醸成するという経路も考えられる．
従来の日本の地域通貨は，ボランティアや相互扶助を媒介することでコミュニティを形
成ないし活性化することを主たる目的としてきたので，この方向を目指すものであったと言える．しかし，この種の地域通貨は商業流通を含まず，地域経済で利用されないため，
地域通貨が一部の参加者や団体に集中してしまい，その流通が滞ってしまうという問題を抱えていた．したがって，2005 年頃より，商業流通に使われる地域限定で利用できる地域
商品券を複数回流通させることで，地域経済の活性化を図る方向が模索されてきた．その場合，参加者はプレミアムなど経済的利益を求める方向へ向かい，地域連帯という価値意
識を共有することは困難か，時間がかかるという別の問題が生じた（西部，2006a）．
いずれの場合も，数年単位では，地域通貨導入がメゾである価値意識の変化を起こすま

9 災害時に人々はパニックに陥って利己的に振る舞うようになることはなく，むしろ自助と博愛を基礎にした利他主義的コミュニティが自然発生すると考えられる（Solnit，2009）．実際，東日本大震災を始め各種の自然災害時にそうしたことが観察されている．

12

でに至るのは難しいであろう．実際に例えば，武蔵野市の地域通貨「むチュー」による流通実験では，6 ヶ月間の実験で地域通貨導入前後に住民の価値意識の変化は見られなかった（小林他，2011）．
急速な経済発展を遂げつつある新興国ブラジルのパルマス銀行の場合，地域通貨の導入目的がコミュニティの活性化ではなく，むしろ地域経済の活性化にあるので，地域通貨を介したボランティアなどの住民同士の交流を目指したものではない．にもかかわらず，先に述べたような条件の下で地域連帯の価値意識が成立しているがゆえに地域通貨が広く受け入れられ，スムーズに利用されているのである．
日本を含む先進国では，いまやインフレ整備，教育・医療，社会保障は行政が公的サービスとして提供すべきものとなっているし，高度成長時に貧困や低所得を克服してしまっている．したがって，いずれも先進国では地域連帯という共通の価値意識を生み出すような強い集約力を持ちえない．基本的な生活ニーズが満たされ，一定水準の所得がある先進国の住民の価値関心は多種多様なので，互いに無関心であり，個人主義的，自由主義的になる．つまり，地域連帯という価値意識を作り出すこと自体が非常に難しくなっている．
このように，地域連帯という価値意識が地域通貨導入の事前に広く共有されているというパルマス銀行の事例はそのままでは日本や他の先進国の地域通貨の事例に適用することはできない．ところが，リーマンショックのような金融危機や東日本大震災とその後の原発事故のような自然災害など，大規模なマクロ的ショックが発生した状況下でだれもがそれに対処する必要がある場合には，そうしたショックが連帯を生み出す可能性が髙い10ので，地域連帯がある状態から地域通貨を普及させていくパルマス銀行のような方法が可能になるであろう．
まず，地域通貨を導入する以前に地域住民が主体となっている地域志向の組織が当該地域に存在するかどうかが重要な要素となるであろう．そのような住民組織が中心となって
地域通貨の発行主体や事務局を担うのではなく，新規に地域通貨を運営する組織を立ち上げる際には，既存の住民組織と協力して地域通貨導入の準備（導入説明や利用可能範囲の設定）にあたることにより，地域通貨の信頼獲得と流通経路の確保を容易に進めることができるであろう．地域通貨が有する住民間の連帯をつなぐメディアとしての役割を加速化，強化する制度として住民組織が機能すると考えられる．つまり，地域連帯がある程度共有されている状態で地域通貨を導入することにより，地域通貨の流通と地域連帯の思考習慣の共有がポジティブ・フィードバックによって両方とも促進される可能性が高い．
現在，地域通貨導入を準備している地域として新潟県長岡市川口地区がある．この地域
は 2004 年に発生した新潟県中越地震により甚大な被害を被った地区であり，震災復興を契機とする地域連帯が成立している状況であると言える．しかし，地区内でも集落によって住宅の倒壊の割合に差があり，全壊や大規模半壊が 1/4 程度であった集落もあった．震災に10

災害時に人々はパニックに陥って自己的に振る舞うようになることはなく，むしろ自助と博愛を基礎にした利他主義的コミュニティが自然発生すると考えられる（Solnit, 2009）．実際，東日本大震災を始め各種の自然災害時にそうしたことが観察されている．

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よる家屋の全壊が 3/4 以上となった田麦山集落では，震災復興を旗印に 5 つの住民組織が設立されたが11，反対に被害が小さかった西川口や牛ヶ島といった集落では震災後に住民組織が作られなかった12．この理由として，地域住民と外部ボランティアとの交流の有無が挙げられる．被害の大きかった地区では数多くの外部ボランティアが支援に入り，住民に対して復興への助言や知識の提供がなされた．地区外の人々や組織との交流により，主体的活動の意識が高まり，住民組織が形成されていったのである13．こうした住民組織の興りかた
は，ASMOCONP の事例とよく似ていると言える．
将来的な地域通貨導入を目指す同地区では，既存の組織を巻き込んだ NPO 法人が新たに設立され，地域通貨の導入について検討されている．もし震災後に住民組織が設立された集落と設立されなかった集落で，地域連帯の価値意識に差異があるならば，地域通貨導入
時の地域通貨の使われ方にも何らかの差異が生じる可能性がある．これまでに提言した
我々の仮説を検証する方法として，同地区における集落毎の地域通貨の使われ方について調査することを予定している．
この調査により住民組織の有無が地域通貨の使われ方に違いをもたらすことが明らかになれば，東日本大震災後の現在想定される復興に向けた地域経済活性化のための地域通貨導入においても，住民組織を巻き込んだ流通スキームを構築することが地域通貨の効果的な流通の一助となるかもしれない．
8.

おわりに
ブラジル国内に地域通貨を用いたコミュニティバンクの輪を広げるパルマス・インスティチュートであるが，パルマス銀行の設立者である Melo Neto 氏はパルメイラス地区における地域通貨の経済的役割について役割を終えつつあるのではないかと感じており，地域通貨の使命について次のように語っている．

住民だれもが地域内で買い物をするような状況になり，地域通貨の役割にさらに意味があるのか，使命を果たしてしまったのか，という時期にきている．地域通貨が補完的な役割をずっと果たし続けるものなのか，それとも一時的なものであり，使命を果たしたら必要なくなってしまうのか，について私たちは議論している．
仮にパルマが地域内消費の増進という目的を達したとしても，消費者・生産者への融資におけるパルマス銀行の制度やその役割が大きく変化することはないであろう．マイクロ
クレジットが地域通貨から法定通貨に変わったとしても，地域住民は融資されたお金をパルメイラス地区で消費するからである．地域内の通貨制度が変更されたとしても，住民の11

川口地区では震災後に 15 の住民組織が新たに設立された．

12 長岡地域復興支援センター川口サテライトの内部資料による．
13

長岡地域復興支援センター川口サテライトの地域復興支援員 H 氏への聞き取り調査による．

14

行動規範や価値意識（地域連帯・地産地消）を再生産し続ける仕組みがパルメイラス地区には存在している限り，地域通貨の消滅は経済的な影響をさほど与えないと考えられる．
ただ，人々の所得が一定水準まで高くなり，求める生活の質が多様化してくると，自動車やコンピュータなど地産地消で得られない世界貿易商品が求められるようになり，金融商
品が売買されるようなレベルに達すると，先進国が歩んだように価値観の多様化，地域コ
ミュニティの崩壊が起こり，地域連帯が薄れてくる可能性がある．
ASMOCONP が地域のインフラ整備から地域の所得増加へ政策を転換したように，パルマス銀行も地域通貨から別の政策への転換を持って域内経済の活性化を図ろうとしている
かもしれない．いずれにしても，地域通貨に関する組織や制度が変化する中で，地域住民の暮らしを良くしていこうという目的があり，その目的が住民の思考習慣や行動を生み，地域のインフラ整備や経済発展を進めていくというループの駆動力になっていることは間違いないであろう．
謝辞
本研究は，科研費（21330063）の助成を受けたものである．パルマス銀行への調査は，慶應大学 SFC 研究所上席所員（訪問）の栗田健一氏，北海道大学大学院経済学研究科博士後期課程の宮崎義久氏と，そして地域通貨研究所の廣田裕之氏と共に実施したものであり，インタビューやデータ抽出には多くの協力を頂いた．また，北海道大学大学院博士後期課
程の三上真寛氏には本稿の執筆中に多くの有益なコメントを頂いた．ここに感謝の意を示す．
参考文献
木村 和彦（2008）「地域経済活性化を目的とした地域通貨の現状と課題－自作データベースの分析を基に－」，『産開研論集』，Vol. 20, pp. 107-112.
小林 重人，栗田 健一，西部 忠，橋本 敬（2011）「地域通貨流通実験にみるミクロ・メゾ・
マクロ・ループの流れ : メゾレベルの貨幣意識を中心にして」，『Discussion Paper
Series B』，北海道大学大学院経済学研究科，Vol. 96, pp. 1–17．
坂田 裕輔（2003）「持続可能な開発を支援するための地域通貨システムのデザイン」，『同志社大学ワールドワイドビジネスレビュー』，Vol. 4, No. 3, pp. 161-177.
嵯峨 生馬（2003）『地域通貨』，NHK 出版．
田村 梨花（2002）「90 年代ブラジルにおける NGO の展開」，Encontros Lusófonos，上智大学ポルトガル・ブラジル研究センター，Vol. 4, pp. 36-44．
地域通貨全リスト，http://cc-pr.net/list/，2011 年 12 月 22 日閲覧．
西部 忠（2006a）「地域通貨の政策思想」，『進化経済学論集』，Vol. 10, pp. 337-346.
西部 忠（2006b）「地域通貨を活用する地域ドック－苫前町地域通貨の流通実験報告から－」，『地域政策研究』，Vol. 34, pp. 4-56.
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西部 忠（2006c）「進化主義的制度設計におけるルールと制度」，『経済学研究』（北海道大学），Vol. 56, No. 2, pp. 133-146.
西部 忠，宮崎 義久，栗田 健一，小林 重人，橋本 敬，廣田 裕之（2012）「パルマス銀行調査報告書（仮題）」，『Discussion Paper Series B』，北海道大学大学院経済学研究科,
近刊．
橋本 敬，西部 忠 （2012）「制度生態系の理論モデルとその経済学的インプリケーション」『経済学研究』（北海道大学）, Vol. 61, No. 4.（刊行予定）
与謝野 有紀，熊野 建，高瀬 武典，林 直保子，吉岡 至（2006）「日本の地域通貨に関する実態調査結果の概略」，『関西大学社会学部紀要』，Vol. 37, No. 3, pp. 293-317．
Currency Solution for a Wister World（2010） “Community Currencies: The Story of Banco Palmas
in Brazil”, http://www.lietaer.com/2010/05/bancodipalma/, 2012 年 1 月 7 日閲覧．
Hashimoto, Takashi & Nishibe, Makoto（2005）“Rule ecology dynamics for studying dynamical andinteractional nature of social institutions,” In M. Sugisaka & H. Tanaka (Eds.), Proceedings of
the Tenth International Symposium on Artificial Life and Robotics (AROB05) , CD-ROM.
Jayo, Martin, Pozzebon, Marlei & Diniz, Eduardo（2009）“Microcredit and Innovative Local
Development in Fortaleza, Brazil: the Case of Banco Palmas,” Canadian Journal of Regional
Science, Special Issue on Social Innovation and Territorial Development, Edited by Klein,
Juan-Luis, Vol. 32, No. 1.
Melo Neto, João Joaquim & Magalhães, Sandra（2009） “Community Development Banks－A
network under the supervision of the Community－,” http://dowbor.org/ar/community
development banks (instituto palmas methodogy).pdf
Melo Neto, João Joaquim（2010）“Associative Community Banks in Brazil,” The Journal of Laborand Society, WorkingUSA, Vol. 13, No. 1, pp. 61–76.

Silva Jr., Jeová Torres（2008） “Avaliacao de impactos e de imagem: Banco Palmas – 10 anos,”
Fortaleza: Arte Virtual.
Solnit, Rebecca（2009） A Paradise Built in Hell: The Extraordinary Communities That Arise in
Disaster, Viking Adult,（レベッカ・ソルニット，高月園子訳『災害ユートピア−なぜそのとき特別な共同体が立ち上がるのか』亜紀書房，2010年）

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