教育ネットワークセンター年報, 2013, 13, 73-77（プロジェクト研究報告）

課題名

学校と地域の関係に関する公共政策学的研究― 日本・英国・韓国の比較分析 ―研究代表者名青木 栄一 （教育政策科学講座）

研究組織等

田中 光晴 （アジア共同学位開発プロジェクト）
佐藤 晴雄 （日本大学 文理学部 教育学科）
仲田 康一 （浜松大学 健康プロデュース学部 心身マネジメント学科）

研究目的
日本においては、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、「学校運営協議会」が設置可能となった（平成 16 年 9 月 9 日）。このことが１つの契機となり、学校と地域の関係を再構築する実践が各地で取り組まれるようになった。このことをうけ、教育に関する社会科学研究において学校と地域の関係に関する研究が盛んになっている。
しかしながら、日本における研究動向からは以下のことが指摘できる。まず、日本を対象にした研究では先進的な自治体の実践の事例紹介が多く、全国的な動向を（量的に）把握するに至っていない。一方で、海外を対象にした研究では、対象国とされる１カ国の制度の紹介が中心であり、複数国の比較分析となっていない。
そこで、従来の研究をふまえつつも、可能な限り量的な研究を行うことと、比較分析を行うことが必要である。本研究はこの２つの課題にアプローチすることを目的とする。ただし、研究期間、研究資金の制約条件を考慮し、それぞれの課題を具体的な以下の作業課題として設定する。第１に、量的分析については、既存の調査データの再整備である。これは将来的な二次分析の準備という意義を持つ。第２に、比較分析については、複数国（本研究では日本以外に２カ国）を対象として、制度を横断的に検討する。これは将来的な本格的比較分析に備えるという意義を持つ。

研究経過

量的分析
研究分担者の一人（佐藤）が過去に実施した 2 回の全国調査で得られたデータの再構築を行った。
具体的に再構築の対象としたのは（１）2007 年度文教協会助成研究「コミュニティ・スクールの実態と成果に関する調査研究」および（２）2011 年度文部科学省委託調査研教育ネットワークセンター年報

第 13 号

究「学校運営の改善の在り方に関する調査研究

コミュニティ・スクールの推進に関する教育委員会及び学校における取組の成果検証に係る調査研究」において得られたデータである。
本研究期間において達成したのは以下のことである。
2007 年度調査（コミュニティ・スクール指定校の校長を対象にした調査）については、データ・クリーニングを行った。第１に、変数名をアルファベット表記で統一するとともに簡略化した。これは SPSS、Stata 等の統計パッケージでデータ分析を行う際の効率性を高める意味を持つ。第２に、複数回答をダミー変数として処理できるようにした。この処理によって、統計パッケージによる加工が容易となる。なお、欠損値の入力、自由記述の入力およびクリーニングが今後の課題となっている。
2011 年度調査については、主として未入力のまま保存されていた回答を入力した。これは委託調査時に締め切り後に到着したものである。具体的には、教育委員会調査２件、指定校校長調査４件、指定校委員調査６件、非指定校校長調査３件を追加入力した。データ・クリーニングについては今後の課題となっている。たとえば、複数回答のダミー変数化、自由記述の処理である。2007 年度調査と比較してデータが膨大なため、今後研究を継続するとともに、研究組織の充実を図る必要もある。

比較分析

英国研究分担者（仲田）が 2011 年度に現地調査をした際に入手した資料の再検討を行った。
具体的には、（１）学校理事会に関するサーベイ調査の動向分析（２）学校理事会に関するサーベイ調査の個別分析（ Centre for British Teachers Trust (2010) The ‘Hiiden

Givers’ a study of school governing bodies in England ）の紹介である。これらの検討作業を通じて、日本における当該テーマについての調査研究の際の留意点を析出した。

（１）については以下のことを知見として得ることができた。
①英国で、地域の意向を学校ガバナンスに反映する「学校ガバナンス機関」として制度化されているのは学校理事会である。学校理事会制度がおおよそ現在と同じ形になったのは1988 年の教育改革法で大規模な改革がなされたときである。この制度については、法改正前後から調査研究が行われている。教育省や、教育省が委託する形でなされている。
②様々な調査研究がひと通り出揃った 1990 年代後半、ロンドン大学の研究グループの著述である Peter Earley & Michael Creese (1998) School Governing Bodies: Rationale,Roles and Reassessment, VIEWPOINT (8), London: Institute of Education.によって、諸研究がレビューされている。500 を超える大規模なサンプルを集めた量的研究や、40－74－学校と地域の関係に関する公共政策学的研究程度のマルチサイトケーススタディを組み合わせた調査設計がなされている。
③2000 年代に入ってからも、オンラインサーベイや、学校理事の全国組織である NationalGovernors Association などを通して行われたサンプルサイズの大きいサーベイと、マルチサイトケーススタディを組み合わせた研究が行われている。
④初期は、どのような人が理事になり、どのように権限に対応しているのか、という基礎的研究が主であったが、1990 年代終わり頃に入ってから効果（effect）研究が主流になっているようである。

（２）については以下のことを知見として得ることができた。
①2011 年度に実施した調査で得た資料の中に、学校理事会に関するサーベイの報告書――Centre for British Teachers Trust (2010) The ‘Hiiden Givers’

a study of school

governing bodies in England ――がある。最新の研究結果としてこれをレヴューする。
②この研究は、１）関連する文献のレヴュー、２）Balarin が 2008 年に実施したサーベイの再分析、３）ケース・スタディによって構成されている。
１）関連文献のレヴューでは、次に示したような様々な論点が提出されていることを明らかにした。
＊学校のガバナンス―学校の自律的ガバナンスの概念；学校ガバナンスの理解；参照
対象としてのコーポレート・ガバナンス；学校理事会の基本的責任＊学校ガバナンスの諸側面―学校理事会の委員構成（constitution）；学校理事の特性；学校理事のリクルートメント・留任（retention）並びに必要とされる資質；
学 校 理 事 で あ る こ と に よ る 利 益 ； 学 校 理 事 会 の 役 割 と 責 任 （ roles andresponsibilities）・負担（workloads）並びに学校理事会のタイポロジー；学校理事会の活動に内在する緊張関係（tensions）；学校ガバナンスとアカウンタビリテ
ィ；学校ガバナンスの効果（effects）と学校のパフォーマンスに対して与える影響（impact）
２）サーベイデータの再分析について、バース大学の Balarin らが、2008 年に実施した。1,000 以上の学校から、5,000 以上の回答を得たものである。再分析に際して、このデータを、生徒のデータ並びに学校レベルのデータをマッチングした結果、初等段階で 545 校、中等段階で 169 校のサンプルとなった。これについてマルチレベル分析を行った。学校の置かれた地域の階層構成の高低、並びに初等・中等の各段階を考慮して、学校ガバナンスの効果と生徒の成績との関連性を分析した。同様に、初等・中等という学校段階や、学校の置かれた環境を考慮しながら、好成績・低成績の学校におけるガバナンスの態様を分析した。
３）ケース・スタディについては、初等段階で 16 校、中等段階で 14 校を分析した。
これらは、学校理事会の効果・学校のパフォーマンス・学校の置かれた社会経済的状態－75－

教育ネットワークセンター年報

第 13 号という３点において、なるべく高低の幅があるサンプルである。どのケースでも、理事長・校長・その他の理事（少なくとも 1 名）に対してインタビューを行い、最低１回は会議を観察した。インタビューでは、特に学校ガバナンスに関する学校の基礎的情報と経緯、現在の学校ガバナンスの情報、その他関連する事項について、聞き取られた。各ケースのデータからテーマを抽出し、ケース間の分析も行われた。
（３）日本への示唆としては、以下のことをあげることができる。
・大規模なサンプリングと調査実施時における工夫（ウェブ調査や学校理事の全国組織との連携）
・社会的属性を考慮した分析・マルチサイトケーススタディの活用

韓国研究代表者や研究分担者（田中）が入手した現地報告書等を活用し、以下の作業を行った。
（１）学校運営委員会（韓国での名称）に関連する法令を訳出した。
（２）学校運営委員会の実態に関する情報収集を行った。現地調査や既存の報告書をふまえつつ、具体的な情報収集に努めた。
（３）学校運営委員会に関連する放課後学校について情報整理を行った。
（４）韓国における調査研究の動向を調査し、重要と思われるものについての書誌情報を整理した。

研究成果詳細はここまでの記述で紹介したので、ここでは全体的な成果や知見を指摘する。
（１）日本における数少ない大規模調査のデータセットの整備の端緒を開いた。
（２）日本、英国、韓国という複数国の比較を行う際の分析枠組みの必要性を認識した。
具体的には、日本における学校運営協議会と類似した各国の制度については、それらの類似点と相違点を認識する必要があること、さらに学校運営協議会制度だけではなく、学校と地域の関係を規定する諸制度についても議論の対象とすることである。

参考文献
大林正史（2011a）「学校運営協議会の導入による学校教育の改善過程―地域運営学校の小学校を事例として―」『日本教育行政学会年報』第 37 号、66-82 頁。
大林正史（2011b）「学校運営協議会における『共生的価値創出』」岡本智周・田中統治編
著『共生と希望の教育学』筑波大学出版会、147-158 頁。

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学校と地域の関係に関する公共政策学的研究

小川正人（2005）「学校評議員制度と学校運営協議会―評価と対応をめぐって―」『教育展望』第 51 巻第 5 号、38-43 頁。
黒崎勲・小島弘道・大桃敏行（2004）「学校のガバナンスとマネジメントに関する総合的研究―学校運営協議会の法制化に見る学校ガバナンスの思想と制度―（課題研究（２））」『教育学研究』第 71 巻第１号、53-63 頁。
佐藤晴雄編著（2010）『コミュニティ・スクールの研究―学校運営協議会の成果と課題―』
風間書房。
高野良一（2010）「コミュニティ・スクールとチャータースクール―オールタナティブな公立学校モデル―」三上和夫・湯田拓史編著『地域教育の構想』同時代社、25-49 頁。
仲田康一（2010）「学校運営協議会における『無言委員』の所在―学校参加と学校をめぐるミクロ社会関係―」『日本教育経営学会紀要』第 52 号、96-110 頁。
仲田康一（2011）「学校運営協議会による保護者啓発の論理と帰結」『教育学研究』第 78
巻第４号、450-462 頁。
仲田康一（2012）「学区との連携・協働」篠原清昭編著『学校改善マネジメント』ミネル
ヴァ書房、252-271 頁。
橋本洋治・岩永定・藤岡恭子ほか（2012）「学校運営協議会制度導入の意図と運営における解釈の変化に関する研究―教育委員会担当者及び校長への面接調査から―」『名古屋短期大学研究紀要』第 50 号、15-26 頁。
葉養正明（2005）「学校経営者の保護者・地域社会、子どもとの新たな関係」『日本教育経営学会紀要』第 47 号、36-46 頁。
堀内孜（2004）「学校運営協議会の制度設計と地域運営学校の経営構造」『季刊教育法』第142 号、13-18 頁。

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