新 政 あ い ち 県 政 レ ポ ート

「ジブリパーク」の整備を推進

地方消費税清算金 3,209億円

諸収入 2,153億円
繰入金 1,563億円

世界で類を見ないオンリーワンとなるジブリの世界観を表現するため、2022年秋の開業を目指す３エリア（青春の丘エリア、ジブリの大倉庫エリア、どんどこ森エリア）の整備工事を行うとともに、展示・演示計画を検討する。併せて、３エリア開業から概ね １年後の開業を目指す ２エリア（もののけの里エリア、魔女の谷エリア）の実施設計を行う。
（総務企画部会）その他 494億円
・使用料及び手数料・分担金及び負担金・財産収入・寄附金 など

あいち地球温暖化防止戦略2030を推進※Z EH（ = ネットゼロエネルギーハウス）
外皮(外 壁・窓等 )の断熱性能等向上と高効率設備の導入による省エネと、再エネルギー導入により年間の消費エネルギー量が正味で概ねゼロとなる住宅

介護・保育人材の確保対策を強化
本県の介護人材求人倍率は6.93倍と人手不足が深刻化。離職防止を図るため、介護従事者の心のケアに特化した相談窓口を新設。併せて、外国人材の受け入れ促進を図るため日本語学習等の環境整備を支援していく。また、子育て支援として、保育士の労働環境改善や潜在保育士の再就職支援を強化していく。
（福祉医療部会）

法人二税は１割を超える減収、県税の実質収入は大幅減

県債 2,380億円

県税
1兆1,669億円

県は2030年度における温室効果ガス排出量26％削減の実現に向け、地球温暖化対策計画書制度に基づき、事業者への現地調査・助言を行うとともに「あいちクールチョイス」県民運動を拡大するため、クール&ウォームシェアを実施するとともに、スマートハウス、ZEHの普及を図るため、太陽光発電、HEMSなどの一体的導入に対して次年度も引き続き補助を行う。
（県民環境部会）

2020年 4月号 （2）

主自財

国庫支出金 2,039億円

源

歳入

依
存財
（億未満は切り捨て） 源

その他 2,212億円

予算総額 2兆5,722億4,500万円

・地方譲与税・地方交付税など（一般会計）

福祉医療費4,352億円

スタートアップエコシステムの形成へ向け支援拠点を整備

・議会費
・県民環境費・災害復旧費など諸支出金
4,942億円

農林水産費 755億円

公債費
3,720億円

総務企画費 808億円
警察費 1,723億円
建設費 2,002億円

この地域の優秀なスタートアップを創出育成し、海外展開を促すとともに、世界から有力なスタートアップを呼び込むことで優秀な人材を集める。さらに、スタートアップと地域のモノづくり企業等の交流を図ることにより、新たな付加価値が次々と創出される総合的な拠点となることを目指し、「ステーションAi（エーアイ）」の整備を進める。
（経済労働部会）

経済労働費 2,150億円

食育推進全国大会をAichi Sky Expoにて6月27日・28日に開催

愛・地球博記念公園の施設の整備・改修や周辺道路対策を推進

中部最大・全国3 番手の大農業県・愛知の力をさらにパワーアップさせるためにドローンやＩＣＴ等の次世代技 術の活用や農 福連 携を推 進 。また「元気な あいち から未来に羽ばたけ『いきいき食育』〜健 康な体 、豊かな心、環境に優しい暮らしを目指して〜」をテーマに「第15回食 育推進全国大会inあいち」を開催する。
（農林水産部会）

愛・地球博記念公園で進めているジブリパークの５エリアの整 備と連 携し、公園施設の整 備・改修に関する設計 等を進めるとともに、駐車 場増設や周辺道 路の渋滞 緩和に向けた対 策を推 進する。具 体 的には、新たな総合 案 内センター（仮称）の設計や、駐車場増設のための用地確保、公園周辺における交差点の改良などを進める。
（建設部会）

医療・介護などの経費が引き続き増加する中、社会基盤整備は着実に推進

その他 239億円

歳出教育・スポーツ費
5,027億円

歳入の大宗をなす県税は、前年度から１４ ８ 億円減となる１兆１，６６９億円を計上。このうち法人二税は、企業収益の減速に加え、法人県民税の税率引下げの影響により１割を超える４３０億円の減となる。また、地方消費税は２０１９年１０月からの税率引上げの影響が本 格的に現れ増収となるものの、都道府県間の清算金や市町村交付金の支出増があることから、実質収入ベースの県税収入は４６４億円の大幅減となる。

後 期 高齢 者医 療 費 負 担 金 を 始 めとする医 療・介 護 などの 経 費 や、幼児教 育・保育の 無 償化 のた め の 経 費 が 増 加 する中、ジ ブ リパ ー クの 整 備 や安全・安心を確保するための道 路、河川等の整備など、将来に向けた投資は着実に推進。
本 県 の 財 政 は 、単 年 度 の 歳 入 だ け で 歳 出 を 賄 う こ と が で き ず、多 額 の基 金取 崩しに依 存 する厳しい財政 状 況 が 続 いて い るが、そのような中 でも県 債 残高の 抑制など、健 全で持 続 可能な財政基 盤 の 確立に向け た 取り組みを進めていく。

交通事故死者数の更なる減少を目指し交通安全対策を推進

教育の情報化(GIGAスクール構想）を推進
情報活用能力の育成を図るとともに、学校のICT環境整備とICTを活用した学習活動の充実を図り、小学校のプログラミング教育、公立小・中学校の情報教育、県立学校のICT教育を推進。具体的には校内情報通信ネットワークと授業用プロジェクターを順次整備するとともに、教員に対し1人１台タブレットを配備し、児童生徒用の端末も整備する。
（教育・スポーツ部会）※GIGAスクール構想
児童1人１台端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させる構想

交通事故死者数の５割近くを占める高齢 者の事故防止やあおり運 転防止などドライバーの運 転マナー向上に向けた
啓 発活動を実施するために、約２億5千万円の予算を計上。
特に、高齢運転者の後付けの安 全運転支援装置（ペダル踏み間違い急発進等抑制装置）の設置に要する費用の補助金として1億９千８百万円の予算を計上。
（警察部会）

月日 ︑本 会 議 ︶28

新政あいち県議団 代表質問から︵安 藤 と し き 団長

︵ 清 須 市︑北 名 古 屋 市
及び西 春日 井 郡︑4 期 ︶持続可能な行財政基盤の確立

Q
今 後 の 行 政 需 要 に 対 応 す る た め ︑中・長期的な視点に立った財政運営にどう取り組むのか？
知 事 今後の積極的な施策展開に必要な税源を 確 保 し て い く た め ︑﹁ Ａ ｉ ｃ ｈ ｉ・総 合 経 済 対策 ﹂に 掲 げ た 施 策 に 計 画 的 に 取 り 組 み ︑持 続 的 な
経済成長を実現することで税収の確保を図り︑中期的な視点に立った規律ある財政運営に取り組む︒

パラスポーツの普及・推進とアジアパラ競技大会の開催

Q
障害者スポーツの普及・促進と︑２０２６
年アジアパラ競技大会の開催実現は？

知 事 障害者スポーツは︑障害への理解促進や障害のある方の自立と社会参加の促進に大きく寄与すると認識しており︑スポーツをしやすい環境の実現に向け取り組むとともに︑バリアフリーの状況など適合性の調査を実施し︑アジアパラ競技大会の開催実現に向けて取り組む︒

交通事故防止対策

Q ﹁高齢運転者﹂︑﹁自転車の安全利用﹂︑﹁歩行 者 の 安 全 対 策 ﹂な ど ︑昨 年 の ワ ー ス ト １ 位 返 上
した交通事故防止の継続した対策にどう取り組むのか？

知 事 高 齢 運 転 者 の 安 全 対 策 に つ い て ︑﹁ 後 付けのペダル踏み間違い防止装置の購入補助制度﹂を 新 設 し ︑事 故 防 止 に つ な げ る と と も に ︑自 転 車の安全利用については条例の制定を検討する︒

警察本部長 歩 行 者 の 安 全 対 策 に 有 効 な 歩 車 分
離式信号の整備を︑交通への影響や地域の意向等も踏まえ時間帯を絞るなど︑更なる整備を図る︒

学校のＩＣＴ環境整備

Q
快 適 に 学 べ る ︑県 立 学 校 の Ｉ Ｃ Ｔ 環 境 の整備は？

知 事 2 0 2 0 年 度 中 に ︑高 速 大 容 量 の 校 内通信ネットワークを県立学校全校に整備する︒

県立高校の空調設備

Q
県 立 高 校 の 空 調 設 備 に つ い て ︑P T A による設置及び維持を公費負担にする考えは？

教育長 県 立 高 校 の 空 調 設 備 設 置 の 費 用 負 担 に
つ い て は ︑検 討 す べ き 課 題 と 認 識 し て お り ︑他 県の状況を参考に運転経費について検討する︒

少子化対策

Q
保 育 人 材 の 確 保 や ︑病 児・病 後 児 保 育 ︑児童虐待︑子どもの貧困問題にどう取り組むのか？

知 事 少子化対策に向け︑２０２４年度までに常 勤 保 育 士 ３ 万 人 の 確 保 を 目 指 す ほ か ︑病 児・病後児保育が県内全市町村で実施されるよう整備・運営支援を行い︑児童虐待相談に対応したセンタ
ー専門職員の計画的増員と相談支援体制の強化︑貧困の連鎖を断ち切る学習支援︑子ども食堂の開設支援︑相談体制の充実に取り組む︒

介護人材確保Q
外 国 人 材 の 受 入 環 境 整 備 な ど ︑介 護 人 材の確保にどう取り組むのか？

知 事 介護職の理解促進の取り組みとともに ︑国 内 人 材 だ け で は 限 界 が あ り ︑外 国 人 材 の 日
本 語 研 修 や 介 護 技 術 の 学 習 支 援 な ど ︑多 様 な 人材の参入促進と定着支援に取り組む︒

働き方改革の推進

Q
本県企業の大きなウエイトを占める中小企業の働き方改革にどう取り組むのか？

知 事 ４ 月 か ら ︑中 小 企 業 の 時 間 外 労 働 上 限
規 制 が 始 ま る こ と か ら ︑社 会 保 険 労 務 士 な ど を派 遣 し ︑個 々 の 企 業 に 合 っ た 伴 走 型 支 援 を 行 い ︑多様な働き方を選択できる労働環境づくりに取り 組 む ︒中 小 企 業 の 働 き 方 改 革 を し っ か り と 後
押 し し ︑﹁ 働 く こ と を 軸 と す る 安 心 社 会 ﹂の 実 現につなげる︒

詳しくは愛知県議会ホームページ

http://www.pref.aichi.jp/gikai/

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