有 価 証 券 報 告 書

自2022 年 ４ 月 １ 日

至2023 年 ３ 月 31 日

(第 211 期)

E03587

第211期（自2022年４月１日

至2023年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第211期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ９
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 14
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 22
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 26
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 44
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 44
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 45
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 45
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 45
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 46
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 47
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 47
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 52
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 53
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 54
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 78
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 79
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………135
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………154
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………155
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………155
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………155
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………156
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第211期（自2022年４月１日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【電話番号】

088（623）3131（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経営統括部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号
株式会社阿波銀行東京支店【電話番号】

03（3272）6891（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）

福

永

丈

至2023年３月31日）

久

藤

倉

誠

司

株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

板

東

克

浩

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度(自2018年
４月１日
至2019年３月31日)(自2019年
４月１日
至2020年３月31日)(自2020年
４月１日
至2021年３月31日)(自2021年
４月１日
至2022年３月31日)(自2022年４月１日
至2023年３月31日)

百万円

70,32367,37465,58767,93888,081

百万円

1

3

2

2

2

連結経常利益百万円

18,433

15,72912,663

16,134

15,428

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

10,958

11,1608,498

11,112

10,207

連結包括利益百万円

5,462△15,226

42,971△2,222△6,038連結純資産額

百万円

272,331

252,362

292,894

288,404

278,763

連結総資産額

百万円

3,330,769

3,376,210

3,866,075

3,977,726

3,850,329

１株当たり純資産額円

6,318.74

5,981.43

6,984.60

6,926.75

6,838.08

１株当たり当期純利益円

252.78261.80202.64265.38248.21

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

8.14

7.47

7.57

7.25

7.23

連結自己資本利益率

％

4.06

4.26

3.11

3.82

3.59

連結株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

倍

11.13

8.71

12.29

8.18

7.85

百万円

△1,84625,053

301,556

96,672△321,755

百万円

15,02012,343

46,831△37,030

93,250

百万円△15,136△4,742△2,438△2,267△3,601

百万円

252,620

285,275

631,227

688,605

456,494

1,344
[536]
387

1,357
[517]
378

1,334
[487]
370

1,327
[572]
359

1,338
[561]
349

連結経常収益
うち連結信託報酬

人
百万円

(注) １

2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、2018年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

― 2 ―(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第207期

第208期

第209期

第210期

第211期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

百万円

52,30852,25150,152

52,57672,229

百万円

1

3

2

2

2

経常利益

百万円

14,974

15,076

12,014

15,663

14,894

当期純利益

百万円

10,427

11,018

8,298

11,03010,144

資本金百万円

23,452

23,452

23,452

23,452

23,452

発行済株式総数

千株

43,24043,24043,24043,24041,040

純資産額

百万円

261,935

244,479

283,675

279,273

269,592

総資産額

百万円

3,308,398

3,355,885

3,844,293

3,956,485

3,826,971

預金残高

百万円

2,760,839

2,774,631

3,094,473

3,172,026

3,257,104

貸出金残高

百万円

1,896,473

1,960,547

2,084,214

2,114,303

2,169,686

有価証券残高百万円

1,059,174

1,005,581

1,010,924

1,041,936

945,432

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)円

6,099.92

5,794.59

6,764.74

6,707.45

6,613.12

27.00

45.00

40.00

42.50

50.00

(4.50)(22.50)(20.00)(20.00)(22.50)

１株当たり当期純利益円

240.54258.47

197.87263.42

246.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

―

―

―

自己資本比率

％

7.91

7.28

7.37

7.05

7.04

自己資本利益率

％

3.98

4.35

3.14

3.91

3.69

株価収益率

倍

11.69

8.82

12.59

8.24

7.90

配当性向
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

％

百万円

18.70
1,267
[512]
387

17.41
1,290
[498]
378

20.21
1,267
[475]
370

16.13
1,257
[560]
359

20.26
1,262
[548]
349

信託勘定貸出金残高

百万円

―

―

―

―

―

信託勘定有価証券残高

百万円

75

75

75

75

82

83.84

69.56

76.89

68.72

63.70

経常収益
うち信託報酬

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

円

人

％
％

(94.96)(85.93)(122.14)(124.57)(131.81)
3,510
最高株価
円
2,953
2,797
2,525
2,290
(751)
2,606
最低株価
円
1,620
2,072
1,914
1,802
(646)
(注) １ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益につきましては、第207期（2019年３月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。第207期（2019年３月）の１株当たり配当額27.00円は、中間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であり、中間配当額4.50
円は株式併合前の配当額、期末配当額22.50円は株式併合後の配当額であります。
３ 第211期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。
４ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
６ 最高株価及び最低株価は、第211期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第207期（2019年３月）の株価につきまして
は、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

― 3 ―２ 【沿革】
1896年６月

株式会社阿波商業銀行設立(設立日 明治29年６月19日、資本金450千円、本店 徳島市)

1928年５月

株式会社徳島銀行の営業権を譲受け1934年４月

株式会社二木銀行を買収合併

1943年８月

株式会社阿波貯蓄銀行を吸収合併

1960年12月

外国為替業務取扱開始

1964年10月

行名を株式会社阿波銀行に変更

1966年７月

本店新社屋竣工

1973年４月

東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場

1974年１月

阿波銀リース株式会社（連結子会社）を設立（旧社名

1974年２月

東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場(両取引所の統合により東京証券取引所市場第一

阿波総合リース株式会社）部)
1975年２月

全店オンラインシステム稼働(1983年10月第二次総合オンラインシステム稼働)

1975年６月

阿波銀保証株式会社（連結子会社）を設立（旧社名

1980年３月

阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を設立（旧社名

阿波総合信用株式会社）
阿波ビジネスサービス株

式会社）
1983年４月

公共債の窓口販売業務開始

1985年６月

債券ディーリング業務開始

1987年11月

国内コマーシャル・ペーパーの取扱開始

1988年１月

第１回無担保転換社債100億円発行

1988年６月

担保附社債信託法に基づく受託業務開始

1990年２月

阿波銀カード株式会社（連結子会社）を設立

1993年３月

新事務センター「鴨島センター」竣工

1994年１月

信託業務取扱開始

1995年１月

新総合オンラインシステム稼働

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務開始

2000年11月

第１回無担保社債100億円発行

2001年４月

住宅ローンご利用者向け長期火災保険の窓口販売業務開始

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務開始

2004年１月「じゅうだん会」共同版システム稼働

2004年12月

証券仲介業務開始（2007年９月から金融商品仲介業務）

2007年12月

医療・がん保険の窓口販売業務開始

2014年７月

阿波銀コンサルティング株式会社（連結子会社）を設立

2018年６月

監査等委員会設置会社へ移行

2019年７月

上記連結子会社５社において当行グループ持分比率100％化

2019年10月

阿波銀ビジネスサービス株式会社（連結子会社）を吸収合併

2019年12月

本店営業部を新築移転

2020年６月

野村證券株式会社との間で金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約を締結

2021年１月

阿波銀コネクト株式会社（連結子会社）を設立

2021年４月

野村證券株式会社との包括的業務提携に基づく金融商品仲介業務を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行、連結子会社６社、非連結子会社１社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況
財務諸表

１(1)連結注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕
当行は、本店をはじめ支店等103か店において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、公共債・投資信託・保険の販売業務及び金融商品仲介業務並びに信託業務等を通じ、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。
また、銀行業務の補完として、連結子会社の阿波銀保証株式会社において信用保証業務等を、阿波銀カード株式会
社においてクレジットカード業務等を、阿波銀コンサルティング株式会社において経営コンサルティング業務等を、
阿波銀コネクト株式会社においてＥＣモール運営業務等を、あわぎん成長企業投資事業有限責任組合において成長企
業への投資業務等を行っております。
〔リース業〕
連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（連結子会社）（注）上記のほか、「あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合」（非連結子会社）、「四国アライアンスキャピタル株式会社」（持分法非適用の関連会社）、「Shikokuブランド株式会社」（持分法非適用の関連会社）及び「あわぎん地方創生投資事業有限責任組合」（持分法非適用の関連会社）を有しております。なお、「あわぎん地方
創生投資事業有限責任組合」は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしまし
た。

― 5 ―

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)

当行との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金援助

営業上の取引設備の賃貸借業務提携――

当行から建物の一部賃借―(連結子会社)
徳島県
阿波銀保証株徳島市
式会社

110 銀行業

100.00阿 波 銀 カ ー ド 徳島県
株式会社
徳島市

150 銀行業

100.004(1)―

阿波銀コンサ徳島県
ルティング株徳島市
式会社

100 銀行業

100.005(2)― 預金取引関係――

阿 波 銀 コ ネ ク 徳島県
ト株式会社
徳島市

100 銀行業

100.004(1)― 預金取引関係

当行から建物の一部賃借―

阿 波 銀 リ ー ス 徳島県
株式会社
徳島市

180 リース業

100.007(2)

金銭貸借関係― 預金取引関係
リース取引関係

―

リース取引
仲介業務

―

―

― 預金取引関係――

あわぎん成長徳島県
企業投資事業徳島市
有限責任組合1,456 銀行業

4
(1)

(注) １
２
３
４
５

― 預金取引関係
金銭貸借関係
預金取引関係「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
上記連結子会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
阿波銀リース株式会社については、連結財務諸表に占める経常収益の割合が100分の10を超えており主要な連結子会社に該当しますが、当連結会計年度におけるセグメント情報のリース業の経常収益に占める同社の経常収益の割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

― 6 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

合計

1,295
43
1,338
[557]
[4]
[561]
従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員658人を除き、執行役員10人を含んでおります。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

従業員数(人)(注) １
２(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

1,262
42.3
18.9
6,696
[548]
(注) １ 従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員634人を除き、執行役員８人を含んでおります。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、阿波銀行従業員組合と称し、組合員数は1,009人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金差異
①当行
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(注１)

男性労働者の
育児休業等取得率
(注２)

10.9％

100％

(注) １

労働者の男女の賃金差異(注１)
うち正規雇用
労働者

全労働者
50.0％

うちパート・有期
労働者

60.5％

68.4％

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞
１

管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率
及び労働者の男女の賃金差異は2023年３月期事業年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２

管理職に占める女性労働者の割合(1)

管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。

(2)

役付者に占める女性労働者の割合は25.9％であります。役付者とは課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員であります。
３

労働者の男女の賃金差異(1)

人事制度における各コースの賃金体系には男女差がないため、職位・職務が同等であれば男女の賃金差異は生じません。賃金差異は、昇進の差及び各コースの割合の差によるものであります。今後、女性管理職の育成を計画的に進めるとともに、コース制度の見直しを実施してまいります。

― 7 ―

(2)

男女における各コースの割合①正規雇用労働者
正規雇用労働者は、総合職及び職務や勤務地が限定されるエリア総合職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
総合職

エリア総合職

その他

男性

98.1％

0.1％

1.8％

女性

10.5％

84.2％

5.3％

②パート・有期労働者
パート・有期労働者は、相対的に賃金の高いシニア嘱託及びパート労働者である業務職等で構成されております。男女における各コースの人数の割合は次のとおりです。
シニア嘱託

業務職

その他

男性

37.0％

40.1％

22.9％

女性

4.1％

87.0％

8.9％

②連結会社
当連結会計年度
管理職に占める
女性労働者の割合(注２)

男性労働者の
育児休業等取得率
(注３)

10.4％

100％

(注) １

労働者の男女の賃金差異(注２)
うち正規雇用
労働者

全労働者
50.6％

60.8％

うちパート・有期
労働者
69.6％「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しています。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991
年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜補足説明＞
１

管理職に占める女性労働者の割合は2023年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業等取得率
及び労働者の男女の賃金差異は2023年３月期連結会計年度を対象期間として、それぞれ算出しております。

２
３

管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、課長または支店長と同等以上の役職であります。
労働者の男女の賃金差異
連結グループにおける労働者の男女の賃金差異は、主に当行単体での賃金差異によるものであります。

― 8 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事
業全体の経営方針等を記載しております。
(1) 経営の基本方針
当行は、1896年（明治29年）の創業以来培ってきた経営理念「堅実経営」を行是とし、経営方針として①「信用の重視」②「地域への貢献」③「お客さま第一」④「人材の育成」⑤「進取の精神」の５項目を掲げております。
行是「堅実経営」には「原理原則に基づき、信用を重んじる」「良き伝統を守り、未来に挑戦する」というふたつの意味があり、単に堅実だけでなく、「守るべきは守り、進むべきは進む」という時代の変化に積極的に対応する想いが込められております。
また、当行は伝統的営業方針として「永代取引」を掲げております。「永代取引」とは、世代を超えた息の永い取引を継続し、お客さまの永続的な発展に貢献するという考え方であります。
当行はこれからもこの「堅実経営」及び「永代取引」をしっかりと守り続け、地域やお客さまの成長・発展に貢献してまいります。
＜存在意義（パーパス）＞
当行は、2023年度からスタートする新経営計画策定にあたり、「永代取引によるお客さま感動満足の創造と豊かな地域社会の実現」という存在意義（パーパス）を制定しました。変化が激しく不確実性の高い環境下、当行の揺るがない行動や意思決定の軸として全役職員が共有し、永代取引の進化及び持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。

― 9 ―(2) 経営環境
地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化による地域経済の規模縮小といった社会構造問題、
また低金利環境長期化による利鞘縮小に加え、ＩＴ企業をはじめとした他業態との競合激化など厳しい収益環境が続いております。さらに、地政学的リスクの高まり、インフレの加速と欧米に加え日本の金融政策の動向、及びそれらに起因する金融市場の変動には依然留意が必要であり、経済活動の停滞を含め先行きの不確実性はさらに大きくなっています。その一方で、アフターコロナやＳＤＧｓ・ＥＳＧへの対応に向けた社会の変化は急速に進んでおり、当行は地域金融機関として、ＤＸや持続的な成長と社会課題解決に向けた取組みを、地域とお客さまに寄り添
い伴走しながら強化していく必要があると考えております。
(3) 経営戦略・経営計画
当行グループでは、2018年度から経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開し、マイナス金利政策が長期化するなか、「卓越した価値を提供し、地域とお客さまのベストパートナーへ」をテーマに掲げ、構造改革と永代取引の進化に取組
んでまいりました。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、お客さまの資金繰り支援に全力で取組んだ
ほか、店舗・事務・本部のＢＰＲや新たな需資創造とリスクテイクによる預貸率の改善、ＥＳＧ投融資と脱炭素に向けた本業支援に取組みました。（経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分
析・検討内容（経営目標の進捗状況）」をご参照ください。）
本年４月からは新経営計画「Growing beyond 130th」がスタートしております。新経営計画は、10年後のめざす姿（「地域の稼ぐ力、関係人口の増加」「取引先の企業価値向上」「資産形成と健康で豊かな暮らしの実現」「資本コストに合った株主還元」「地銀トップレベルの給与水準」）の実現に向け、顧客基盤の拡大と成長を実感する
５カ年計画としています。また、激変する外部環境に対応するため、３年計画を毎年アップデートする「ローリング方式」を採用しています。新経営計画では、人材の「育成」と「活躍」に重点的に取組み、世代を超えた息の永いお取引を継続し、地域やお客さまの永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル「永代取引」をさらに進化させ、持続可能な地域社会への取組みを加速させてまいります。
新経営計画の概要は以下のとおりです。

長期経営計画「Growing beyond 130th」の概要① 計画概要― 10 ―

② 経営計画の位置づけ③ 経営計画（骨子）― 11 ―

④ 経営目標（単体）
2023年３月期実績

2028年３月期目標

修正ＯＨＲ

58.95％

60％未満

筋肉質な経営体質の構築をめざし経営効率性を測る指標として採用しております。

コア業務純益ＲＯＡ

0.49％

0.48％以上

高い付加価値を創造し、経営効率の更なる向上をめざしていくため採用しております。

当期純利益

101億円

120億円以上

株主還元や経営資源・人的資本などへの投資の源泉となる利益を、安定的に計上できる収益体質の構築をめざしていくた
め採用しております。

当期純利益ＲＯＥ

3.69％

4.20％以上

永代取引（注１）を追求し、当行のコアビジネスである中小企業取引を中心に複合取引を強化実践し、与信コストを含めた当期純利益段階での収益効率性の向上をめざしていくため
採用しております。

株主還元率（連結）40.41％

40％以上

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた取組みの一環として、安定的な株主還元を行うため採用しております。

ＥＳＧ投融資残高
（注２）

707億円

3,000億円

ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組
みを支援するため採用しております。

女性役付者比率
（注３）

25.9％

30％以上

女性活躍推進のための指標として採用しております。

注１

採用理由

永代取引・・・・お客さまと世代を超えた息の永い取引を継続し、永続的な発展に寄与していくという当行のビジネスモデル２ ＥＳＧ投融資・・外部評価のあるＥＳＧ関連投融資と定義し、①グリーンローン、②グリーンボンド(サステナ
ビリティボンドを含みます)、③ソーシャルローン、④ソーシャルボンド、⑤サステナビリティ・リンク・ローン、⑥サステナビリティ・リンク・ボンド、⑦トランジション・ファイナ
ンス、⑧①～⑦に準じる投融資
３ 役付者・・・・・課長代理または支店長代理と同等以上の役職（管理職を含む）の職員― 12 ―

(4) 対処すべき課題
2023年度は新経営計画のスタートとなる重要な年度であり、経営計画の基本戦略を着実に実行してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
①永代取引の進化
法人のお客さまには、資金繰り支援の継続に加え、創業から事業承継まで事業性評価を通じたオーダーメイドによる支援を実践してまいります。個人のお客さまには、預金・証券・保険の総合金融サービス機能の高度化を図る
とともに、ゴールベースアプローチに基づくファミリーサポート営業を強化してまいります。そして、お客さまを起点として、対面・非対面のチャネルを融合し、デジタルやデータ利活用をさらに進めお客さまとのつながりをより拡大することで、当行ならではの付加価値の高い金融サービスの提供に努めてまいります。また、グループ各社の得意とする分野での取組みに注力し、グループ全体でのワンストップソリューションの提供を強化してまいります。
②持続可能な地域社会への取組み
ＳＤＧｓの理解・浸透から事業計画への反映、取組状況の検証まで、お客さまに寄り添った最適なソリューションを提供してまいります。そして、金融経済教育の推進等により金融先進県の実現（「当行のお客さまが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）につなげていくほか、四国アライアンスなどの連携をより積極的に進め、四国創生に向けた取組みを強化してまいります。
③活力ある組織と多様な働き方の実現
社会環境が激しく変化する中、これまで取組んできた永代取引を支える人材育成に加え、新たなスキルやノウハ
ウの習得に取組み、ＤＸやＳＤＧｓなどお客さまの多様化かつ高度化するニーズにより高いレベルでお応えしてまいります。また、女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）
を推進し、従業員エンゲージメントの強化につなげてまいります。
④経営基盤の強化
店舗・融資業務・事務改革に引続き取組むとともに、取るべきリスクを明確化し収益性と健全性のバランスの最適化を図っていくという経営管理の枠組みであるＲＡＦ（リスクアペタイト・フレームワーク）の高度化に取組み、
統合リスク管理の高度化やＡＬＭの強化により、最適な経営資源と資本配賦を図ることで卓越した効率経営を追求してまいります。

― 13 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況については、以下のとおりであります。当行グ
ループは、サステナビリティに関し「気候変動」、「人的資本・多様性」、「サイバーセキュリティ」に対する取組
みが特に重要であると認識しており、本項においては「サステナビリティ全般」のほか、当該３項目について記載しております。
なお、当行グループは総合金融サービス業として銀行業及びリース業を行っているため、下記の内容は当行グループの事業全体のサステナビリティに関する考え方及び取組みを記載しております。
＜サステナビリティ全般＞
・当行では、従前より地方創生や環境保護等の取組みを推進してまいりましたが、ＳＤＧｓへの取組みが企業経営の根幹となりつつあることを踏まえ、「あわぎんＳＤＧｓ取組方針」の制定により、地域とお客さまの持続可能性を高める取組みを強化してまいりました。
・新経営計画策定にあたり、当行が積極的に取組むべきサステナビリティにおける重要課題を「地域経済の発展と産業振興」「長寿化社会への対応」「人材育成と働き方改革」「気候変動・南海トラフへの対応」と定め、サステナ
ビリティへの取組みを強化しています。
(1) ガバナンス
当行のサステナビリティにおける重要課題の特定プロセスは以下のとおりです。
①はじめに営業店ダイアログや本部各部が横断的に協議を行う経営品質ミーティングにおいて地域が抱える課題を抽出し、ＥＳＧの観点で整理を行いました。
②当行にとって重要度が高いと考えられた項目の中から、中長期的な企業価値への影響度と外部環境や社会への影
響度を勘案し、重要課題を特定しました。
③重要課題の特定については、頭取を議長とする経営会議等において協議・検討を重ね、取締役会で決議しました。
サステナビリティにおける重要課題への対応状況は、経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。

― 14 ―

(2) 戦略
各重要課題に対する戦略は経営計画の基本戦略に反映しており、該当する戦略は以下のとおりです。
「地域経済の発展と産業振興」
永代取引の進化中小企業新規融資開拓による永代取引先の拡大
コンサルティング能力の発揮による成長支援

持続可能な地域社会への取組み

起業支援と産業振興への取組み
事業承継支援地域のデジタル化推進
四国創生に向けた取組み「長寿化社会への対応」
永代取引の進化ストックビジネスへの変革とお客さま本位の業務運営の実践

持続可能な地域社会への取組み

金融リテラシー向上と健康で豊かな暮らしのサポート「人材育成と働き方改革」
永代取引の進化業績表彰制度の自主目標制への移行

活力ある組織と多様な働き方の実現

永代取引を支える人材の育成
多様な人材が活躍できる環境づくり
女性活躍推進対話を重視する組織風土の醸成

経営基盤の強化

構造改革（店舗改革・融資業務改革・事務改革）「気候変動・南海トラフへの対応」
持続可能な地域社会への取組み

ＥＳＧ投融資と本業支援の強化

経営基盤の強化

業務継続態勢（ＢＣＰ）の強化― 15 ―

(3) リスク管理
当行では、コンプライアンス態勢の強化を土台として、リスクを取って収益を上げる経営計画の戦略と、過度なリスクテイクを抑制しコントロールするための統合リスク管理態勢の整合性を確保しながら、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とし、リスクアペタイト・フレームワークを構築しています。また、環境の変化並びに当行のビジネスモデルの特徴及び地域・社会、法人・個人のお客さま、株主さま、従業員などのさまざまなステーク
ホルダーの期待を踏まえ、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。事業年度のリスクアペタイト方針をもとに業務運営執行状況のモニタリング、収益・リスク評価を行い、経営戦略等の策定を行っています。サステナ
ビリティにおける重要課題のリスク及び機会の識別、評価、管理は、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。
リスクアペタイト運営

リスクアペタイト・フレームワークに基づく経営計画の策定・業務執行・モニタリング・分析― 16 ―

(4) 指標及び目標
指標及び目標については下記ＫＰＩを定め、重要課題に対応しています。
なお、「気候変動」「人的資本・多様性」「サイバーセキュリティ」に関する指標及び目標はそれぞれ別途記載
しております。
重要課題

項目

地域経済の発展と産業振興

ベンチャーファンド(2023年４月以後投資累計)
事業承継ファンド
(2023年４月以後投資
累計)

長寿化社会への対応

気候変動・南海
トラフへの対応

2023年３月期実績

2028年３月期
目標

―

10億円

―

30億円

採用理由
起業支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
事業承継支援による地域経済の発展と産業振興のため採用しております。
デジタル化を推進し、地域のキャッシュレス化及び取引先のデジタルリ
テラシーを高め、地域の活性化をめざすため採用しております。
金融先進県の実現（「当行のお客さ
まが広く資産運用に関する知識を有し、欧州並みの割合で資産運用を行うことで、全国トップレベルの金融資産を有する豊かな地域が実現する事」）のため採用しております。

キャッシュレス比率
（注）

39.7％

50％以上

預かり資産保有割合

29.0％

33％以上

預かり資産世帯浸透率

16.3％

20％以上

金融教育の実施回数(2023年４月以後実施
累計)

42回/年

200回

地域の金融リテラシー向上のため採用しております。

自然災害等に対する防災会議・訓練実施回数

４回/年

４回/年

自然災害等発生時の業務継続態勢（ＢＣＰ）を確保するため採用しております。

（注）キャッシュレス比率・・・デジタル化を測るための当行独自の指標
現金出金とキャッシュレス決済（口座引落、クレジットカード、バーコード決済
等）の合計額に占めるキャッシュレス決済の割合で算出する。
＜気候変動＞
・「気候変動」に対する取組みは、気候変動が地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすことから、特に重要であると認識しております。当行は、2021年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース※）の提言に賛同し、ＴＣＦＤの開示フレームワークに基づいた情報開示を行っております。
※2015年に金融安定理事会（ＦＳＢ）の下に設置された、金融市場の安定化（十分な情報開示による効率的な資本配分）の観点から、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
(1) ガバナンス
・気候変動への対応については、頭取を議長とする常務会等において協議・決定を行い、四半期ごとにＳＤＧｓの取組状況として、取締役会に報告しています。
(2) 戦略
気候変動に関するリスク及び機会を特定し、経営戦略に反映しています。
(リスク)
・移行リスクについては、当行融資ポートフォリオにおけるリスク重要度評価を行い、分析対象セクターを選定しました。分析対象セクターに関して、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet Zero
Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。
・物理的リスクのうち、異常気象の影響による融資先企業の信用リスクについて、気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ）にて公表されているシナリオ等を踏まえた分析を実施し、当行財務への影響度を算定しています。
・当行の融資ポートフォリオにおける、炭素関連資産（エネルギー・電力、運輸、素材・建築、農業・食糧・林業）の貸出金に占める割合は32.0%です。今後、リスク管理の高度化を図ると同時に取引先とのエンゲージメントを深め、脱炭素経営を支援してまいります。
(機会)・お客さまの気候変動の適応力向上のためのファイナンスや、脱炭素経営を支援するサービス、ソリューションの提供により、ビジネス機会の創出を強化していきます。

― 17 ―

(3) リスク管理
気候変動に関するリスク及び機会を識別、評価、管理するためのプロセスは以下のとおりです。
・気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）を重要なリスクとして認識し、シナリオ分析等により当該リスクを識別・評価することで、信用リスク等に与える影響の程度や蓋然性を把握し、統合的に管理する態勢の構築に取組んでいます。
・環境や社会のさまざまな課題解決に向けて責任ある投融資を行うため、「あわぎんＥＳＧ投融資方針」を定めています。投融資方針を明確にし、適切にモニタリングすることで、当行投融資による環境・社会への影響を低減・回避するよう努めています。
(4) 指標及び目標
・地球温暖化対策の国際枠組みである「パリ協定」の目標達成と地域の脱炭素社会の実現に向け、中・長期ＫＰＩとして「ＣＯ２排出量削減目標」を定めています。
(中期目標)①2030年度における当行のＣＯ２排出量を2013年度比で50%以上削減する。
②2030年度における当行のエネルギー使用量を2013年度比で23%以上削減する。
(長期目標)
2050年度における当行のＣＯ２排出量を実質ゼロにする。
2013年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

Scope1（直接的排出）

677t

551t

515t

493t

531t

Scope2（間接的排出）7,609t

4,698t

4,586t3,644t5,219t排出量合計8,286t5,249t5,101t4,137t5,750t―▲36.6％▲38.4％▲50.1％▲30.6％

削減実績※削減実績は、2013年度を基準年（100）とした場合の削減割合※2022年度は現在集計中であり、確定次第当行ホームページに掲載予定。
・ファイナンスを通じたお客さまのサステナビリティへの取組みを支援するため、「ＥＳＧ投融資目標」を定めています。

ＥＳＧ投融資額残高

2023年３月期実績

2026年３月期目標

2028年３月期目標

707億円

2,000億円

3,000億円

カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ― 18 ―

＜人的資本・多様性＞
・「人的資本・多様性」に対する取組みは、経営上最も大切な要素は「人」であることから、特に重要であると認識しております。当行は「人材」を「人的資本」であるととらえ、人材の育成や多様な働き方の実現に取組んでおります。
(1) ガバナンス
・人的資本・多様性への対応は、＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり「人材育成と働き方改革」をサステナ
ビリティにおける重要課題として対応しています。
・人的資本・多様性への対応状況は、サステナビリティにおける重要課題への対応状況として経営計画の進捗等とあわせて、取締役会等に報告しています。
(2) 戦略・当行は、永代取引によるお客さま感動満足の創造を実践することで企業価値を高める経営戦略を「人材育成」と「活力ある組織と働き方の実現」を基本とする人事戦略で支えます。そのために人材育成方針・社内環境整備方
針を次のとおり定めております。
人材育成方針・社内環境整備方針① 永代取引を支える人材の育成
永代取引とは、行是「堅実経営」をもとに実践してきた「お客さまと世代を超えた息の永いお取引を継続し、永続的な発展に寄与していくこと」であり、当行のビジネスモデルでもあります。この永代取引を支える人材を研修制度の拡充や専門人材の活用で強化していきます。とくに実務研修を増加させることで即戦力となるスキルの向上を図ります。また自律的なキャリア形成を支援するための専門部署を新設し、各職員のめざすキャリアに応じたスキル・自己啓発の支援を行うことで能力発揮とやりがい向上を図ります。その結果、当行独自のビジネスモデルを習得した人材の高度化を図り、企業価値向上に努めます。
② 多様な人材が活躍できる環境づくり
女性やシニアを含む多様な人材が活躍できるキャリア、雇用形態、働き方等の「働きやすさ」と自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の両輪からダイバーシティ・エクイティ＆インクルージ
ョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、活き活きとした職場づくりを行ってまいります。
③ 女性活躍推進
女性活躍は重要課題として捉えており、アンコンシャス・バイアスを排除した男女が性差なく活き活きと働ける職場づくりを行うことで推進してまいります。また、各々のめざす「キャリア」を支援するための専門部署を新設し、自らの仕事に誇りとやりがいを感じられる「働きがい」の向上をめざします。
④ 対話を重視する組織風土
役員と職員、本部と現場の営業店の対話を重視する組織風土を醸成するため、役員が営業店をはじめとする各部署とのダイアログを定期的に実施することで一体感を高めます。またエンゲージメントサーベイ
を年間2回実施し、それぞれの部店の課題を職場共有会で認識し、所属長を中心とした改善施策を実施する
ＰＤＣＡを回すことでさらなるエンゲージメントの向上を図ります。
(3) リスク管理
・＜サステナビリティ全般＞に記載のとおり、当行は、リスクアペタイト・フレームワークを構築し、また、事業年度のリスクアペタイト方針を定めています。人的資本・多様性についてのリスク及び機会の識別、評価、管理についても、リスクアペタイト・フレームワークに基づき行っております。

― 19 ―

(4) 指標及び目標
・指標及び目標については下記のとおりです。
基本戦略

活力ある組織と多様な働き方
項目

2023年３月期実績

2028年３月期目標

採用理由

実務に直結した研修を職務別（内勤・融資・渉外）に2023年３月期比職務別研修実施時間
350時間
500時間 約1.5倍実施することで、成長実感と専門性の向上を図るために採用しております。
永代取引を支えお客さま一人ひとりに寄り添った丁専門資格取得者る人材の育成301名
1,000名 寧なコンサルティングスキルを持つ（累計）(注)１
人材育成のため採用しております。
当行のビジネスモデルである「永代企業開拓認定制度認取引」の起点となる中小企業取引に定資格者(累計)
463名
500名
必要なスキルを持つ人材育成の取組(注)２
みの指標として採用しております。
男性育児休業取得率
男女の「仕事と育児の両立」を支援（育児目的休暇を含100％
100％ し、当行の働き方改革を促進するた
多様な人材が活む）め採用しております。
躍できる環境づ
女性を含む多様な人材が活躍できるくり労働者の男女の賃金
60.5％
70％ キャリアや雇用形態等の指標として差異（正規雇用）
採用しております。
女性管理職比率10.9％
19％ 男女が性差なく活き活きと働ける環
女性活躍推進
境づくりの指標として採用しており
女性役付者比率25.9％
30％ ます。
本部と営業店、役職員間のコミュニ
ダイアログ実施回数―
100回/年 ケーション向上のための指標として対話を重視する
採用しております。
組織風土
職員のモチベーション向上に向けたエンゲージメントス
ＢＢＢ
ＡＡ 取組みの指標として採用しておりま
コア（注）３
す。
（注）１ ＦＰ１級、ＣＦＰ、中小企業診断士、社会保険労務士、Ｍ＆Ａエキスパート、金融ジェロントロジスト、証券アナリスト、宅地建物取引士、農業経営アドバイザー、税理士、公認会計士、キャリアコンサルタント、その他専門資格
２ 中小企業取引の新規開拓を促進するため、1992年から運用している当行独自の制度で、一定基準の新規企業
取引開拓数を獲得し、認定資格を取得した者
３ 株式会社リンクアンドモチベーションのモラルサーベイを利用し、2021年９月から導入＜サイバーセキュリティ＞
・「サイバーセキュリティ」に対する取組みは、お客さまの大切な資産と情報を守り金融サービスを安全にご利用いただくことが金融機関の社会的責務であることから、特に重要であると認識しております。当行はサイバーセ
キュリティを重要な経営課題であると認識し、経営主導による対策を推進しています。
(1) ガバナンス
・当行グループは、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃に対応する会議体（AWA-CSIRT※）を設置し、サイバーセ
キュリティ管理態勢の整備・強化を図っています。
・AWA-CSIRTにおいては、サイバーセキュリティのリスク管理、対応態勢等について協議を行い、経営陣への報告が必要と判断した事項については、頭取を委員長とする経営管理委員会及び取締役会に報告・協議しています。
※行内におけるサイバー攻撃に対応するための会議体。担当役員を統括責任者とし、関連部署の担当者で構成される。
(2) 戦略・サイバーインシデント(※)によるサービス・業務の中断は、お客さまに大きな影響を与え、ひいては金融機関の信頼に大きな影響を与えるものであり、サイバーセキュリティはＩＴ・システム部門のみの問題ではなく、業務、
企画、リスク管理などの他の部門や、経営層から現場担当者まであらゆる部門・階層での対応が求められます。
・またサイバー攻撃が高度化・複雑化し、かつ、金融サービスの提供において、外部委託が拡大するとともに、サプライチェーンが複雑化・グローバル化していることを踏まえると、事前にサイバーセキュリティリスクを全て― 20 ―

洗い出したうえで対策を講じ、インシデントを未然に防止することは一層困難な状況となっています。
・当行では頭取を委員長とする経営管理委員会において、サイバーセキュリティに関するリスクの状況と評価、リスク低減に向けた計画の進捗状況を定期的に報告・協議し、適切な経営判断のもと対策を講じています。
・インシデントの未然防止から、インシデント発生時の検知、特定、対応、サービス・業務の早期復旧や顧客影響の軽減といったレジリエンス（復元力）の強化に向け、計画的かつ継続して取り組んでまいります。
※サイバーインシデントとは、システムへの不正アクセス、ウイルス感染、サービス運用妨害攻撃、インターネ
ットバンキングの不正利用、情報漏えい等、コンピュータ・システムの正常な運用または利用を阻害する事案をいいます。
(3) リスク管理
・当行ではシステムを構築する際に、下記ステップで全てのシステムにおいてリスク評価や残存リスクへの対応を実施しています。
ステップ１

構築するシステムを「機密性、完全性、可用性」の観点で重要度をスコアリング

ステップ２

スコアリング結果を受けて「インターネット接続があり」かつ「重要度が高い」システムについて
は、サイバーセキュリティの観点で「固有リスク評価※」（要求レベル）を実施※固有リスク評価は、Ddos攻撃や不正アクセス等のサイバー攻撃別に「発生可能性×影響度」から各攻撃に対するリスク評価を実施

ステップ３

ＩＴベンダーにサイバー攻撃別のセキュリティ対策の状況（対策レベル）を確認

ステップ４「要求レベル」と「対策レベル」のギャップ（残存リスク）の有無を確認し、必要に応じて対応を実施

また、システムの重要度に応じて外部専門家による脆弱性診断を実施し、第三者評価の結果に基づいた対策の強化に継続的に取組んでいます。当行では、脆弱性情報に基づく影響調査やサイバー訓練等の平常時の対応を「広義のインシデント対応」と捉え、CSIRTで情報共有・実践することで有事の際に実効性のある取組みを行っています。
(4) 指標及び目標
項目

2023年３月期実績

2028年３月期
目標

CSIRT向けサイバー演
習実施回数

２回/年

２回/年

職員向け標的型攻撃
メール訓練実施回数

１回/年

１回/年

採用理由
インシデント発生時、「サイバー攻撃対応マニュアル」に基づき、組織を横断したCSIRTが連携のうえ、影響確認、意思決定、対外広報、技術的対応等を確実かつ迅速に行えるよう、定期的に演習や訓練を実施しています。
偽の標的型攻撃メールを送信することで、職員がメールの不審な点に気付いて回避できるか、不審メール受
信時の報告連絡体制に問題はないか等を確認するため、定期的に「標的型メール訓練」を実施しています。

― 21 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当行グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であり、これらのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況

４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
下表に記載したリスクのうち、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク）」「巨大災害等のリスク」「感染症に関するリスク」「お客さま本位の業務運営に関するリスク」「システムリスク」を重要なリスクと認識しております。

（信用リスク、市場リスク）「信用リスク」は、銀行業務の運営において顕在化する可能性が相対的に高く、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。中小企
業取引はその業績が景気等に左右されることを前提として支え続けていくビジネスモデルであり、当行は、伝統的営業方針である「永代取引」のプロセスを通じ取引先の経営実態を的確に把握することにより、信用リスクを有す
る資産の健全性の維持・向上を図っております。また、特定の業種や債務者等に対する過度の与信集中を避けることに努めており、当行の与信は概ね小口に分散されております。なお、与信先の中には与信額が一定額以上の大口
与信先も含まれておりますが、大口与信先については、与信額が５億円以上の与信先を定期的にＡＬＭ委員会等に報告するなどにより重点的に管理しております。さらに、中小企業は新型コロナウイルス感染症による業績悪化の影響を受けやすいと考えられるため、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。詳細は、「第５ 経理の状況
等

１ 連結財務諸表（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。加えて、昨今の物価高、人件費上昇等が、企業業績に与える影響を注意深くモニタリングするとともに、業績悪化が懸念される与信先の経営改善支援をさらに強化してまいります。
「市場リスク」は、信用リスクと同様の理由により、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。金融・為替市場は、欧米金融機関の信用不安や信用収縮による景気悪化懸念の高まりを受け、不安定な動きが続いています。このような状況の中、当行グループは、さまざまな事象を想定したストレステストを実施し、あらかじめ影響や損失を把握するなど、適切なリスク管理に努めております。
また、当行グループは、「信用リスク」及び「市場リスク」について、ＶａＲ(バリュー・アット・リスク)法を用いた統合管理を行っております。これらのリスクにより損失が発生した場合に、保有する自己資本で損失をカバーできるようリスクを限定する仕組みである資本配賦制度を用い、経営戦略と一体となったリスク管理を行っております。

（流動性リスク）「流動性リスク」は、銀行業務の運営において顕在化した場合の影響度が大きく、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している重要なリスクであります。預金等による資金調達と貸出金や有価証券等による資金運用の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により資金調達に支障をきたした場合は、必要な資金確保が困難になる、あるいは著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。当行グループでは、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努める
ほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を行っております。 また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

― 22 ―

（気候変動に関するリスク（移行リスク・物理的リスク））「気候変動に関するリスク」には、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と、
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害に伴うリスク（物理的リスク）の２つがあります。気候変動は、地域社会、お客さま及び当行に重大な影響を及ぼすと考えられるため、重要なリスクと認識しております。
〇移行リスク
当行は、移行リスクの把握にあたり、気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行による影響及び当行の融資ポー
トフォリオにおける構成割合の２点を踏まえ、分析対象セクターとして「電力」、「海運」及び「陸運」を選定しております。分析対象の３セクターについて、ＩＥＡ（International Energy Agency:国際エネルギー機関）のNet
Zero Emissions by 2050（1.5℃）シナリオ等を踏まえ、財務インパクトの影響（分析対象期間：2050年まで）について分析を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約38億円と算定しております。
〇物理的リスク
当行の事業活動に対する直接の物理的リスクとして、自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役
職員への人的被害が想定されます。これらに対し、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を含む対応マニュアルの整備及び災害対応訓練等を通じた災害対策の実効性向上や、本部建物が被災した場合に備えた２拠点化等を実施しております。また、洪水等で取引先の社屋や工場が被災することにより、担保不動産の毀損や休業による売上減少等が発生し、結果として当行の信用コストが増加することが想定されます。これらのリスクの把握については、ＩＰＣＣ（Intergovernmental Panel on Climate Change:国連気候変動に関する政府間パネル）のＲＣＰ（代表的濃度経路）8.5シナリオ（４℃シナリオ）等を踏まえ、洪水等の被害による財務への影響分析（分析対象期間：2050年まで）を行っております。この結果、信用コストの増加額を最大約58億円と算定しております。
（巨大災害等のリスク）「巨大災害等のリスク」につきましては、当行グループが地盤とする徳島県は、南海トラフ巨大地震の発生が予想されております。当該地震が発生した場合、役職員、店舗等の施設及び取引先に甚大な被害が発生すると想定されることから、当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重
要なリスクと認識しております。当該リスクについて、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備し、行内及び地方公共団体等の行外と連携した災害対応訓練を実施することにより、その実効性を高めております。また、本部が被災した場合に備え本部機能を２拠点に分散するとともに、徳島県外にシステムのバックアップセンターを設置し、災害時の金融機能維持及び業務継続態勢を確保しております。
（感染症に関するリスク）「感染症に関するリスク」につきましては、業務継続の観点から重要なリスクとして認識しております。新型コ
ロナウイルス感染症、インフルエンザ、その他の感染症などのお客さまや役職員への感染を防止し、業務継続態勢
及び金融機能の維持に努めます。また、新たな感染症発生に伴うパンデミックにより経済活動が停滞し、景気が悪化した場合には、お客さまの資金繰り支援などについて最優先で対応します。
なお、新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定しております。詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(お客さま本位の業務運営に関するリスク)「お客さま本位の業務運営に関するリスク」につきましては、不適切な金融商品販売等を行うことは、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに、一部業務停止等の行政処分や信用失墜を通じた当行グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性がある重要なリスクと認識しております。人生100年時代を見据えた安定的な資産形成への社会的関心が一段と高まる中、当行をはじめとする金融機関には、お客さまの資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢構築が求められております。
このため、当行は「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を制定し、当行の伝統的営業方針「永代取引」の考え方を全役職員が共有し、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、「お客さま感動満足（ＣＩＳ）」とお客さまの一生涯を通じた安定的な資産形成の実現をめざし、金融商品販売に関する業務において、「お― 23 ―

客さま本位の業務運営」を実践しております。同方針内においては、①お客さまの最善の利益の追求、②利益相反の適切な管理、③手数料等の明確化、④重要な情報の分かりやすい提供、⑤お客さまにふさわしいサービスの提供、⑥従業員に対する適切な動機づけの枠組み等、の６つの取組方針を掲げており、それぞれの項目に対する取組状況をモニタリングすることで、「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態勢整備を図っております。
（システムリスク）「システムリスク」につきましては、多様化・複雑化する業務にコンピュータ・システムは欠くことのできない存在となっており、コンピュータ・システムの停止や誤作動、サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん等が発生した場合には、お客さまに多大なご迷惑をおかけするとともに当行グループの信用失墜につながるため、重要なリ
スクと認識しております。
このため、災害や障害等に備え、「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定するとともに、コンピュータ機器、通信回線等の二重化によるバックアップ体制の整備、さらに情報資産の保護に向けての安全対策に関するルールとして「情報資産管理基本規程（セキュリティポリシー）」、「情報資産安全対策基準（セキュリティスタンダード）」を制定するなど、種々のシステムリスク対策に取組んでおります。また、高度化、巧妙化しているサイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置し、サイバーセキュリティ管理態勢の整備・強化を図っております。
リスク項目

主なリスク要因○信用リスク（注）・景気動向の変化
・不動産価格の変動
・融資先等の信用供与先の経営状況の悪化等
・金利、為替レート
及び株価の変動○市場リスク（注）〇流動性リスク（注）○気候変動に関するリスク（移行リ
スク・物理的リス
ク）（注）○巨大災害等のリスク（注）○感染症に関するリスク（注）〇お客さま本位の業務運営に関するリスク（注）

・資金調達と資金運用の期間のミスマッ
チ・予期せぬ資金の流出・気候関連の規制強化や脱炭素社会への移行に伴う影響（移行リスク）
・気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等による物理的な被害（物理的リス
ク）・南海トラフ巨大地震等の災害発生による当行グループ役職
員や施設等への甚大な被害の発生・取引先の被災・地域経済の悪化
・経済活動停滞による景気悪化
・不安定な金融市場

経営成績に
及ぼす影響
・不良債権額及び与信費用の増加・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生
・資金繰りの逼迫
・著しく高い金利での資金調達によるコストの上昇
・与信先の収益悪化
や被災に伴う不良債
権額及び与信費用の増加
・自然災害による本支店等の設備への被害、当行グループ役
職員への人的被害
・当行グループ役職
員や施設等への甚大な被害による一部業
務の停止
・地域経済悪化に伴う不良債権額及び与信費用の増加・不安定な金融市場や営業活動自粛等による収益の悪化
・景気悪化による与信費用の増加・役職員の感染・役職員の感染による人的被害

・不適切な金融商品販売等・一部業務停止等の行政処分や信用の失墜による経営成績等への悪影響― 24 ―

主な対応策
・信用リスク管理方針の制定
・信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上
及び最適なポートフォリオの構築
・信用リスク管理手法の継続的な見直しによる高度化
・ＡＬＭ委員会等を通じた市場動向の変化に対応
したきめ細かい市場リスク管理
・資産・負債の健全かつ効率的運営
・資産の健全性と信用の維持
・常に余裕を持った資金繰りを行うための資金調
達や運用状況の分析
・資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策
を予め策定
・シナリオに基づいた影響分析を行い、当行の財務への影響を推計
・上記信用リスクと同様の対策を実施
・下記巨大災害等のリスクと同様の対策を実施

・「業務継続計画」を含む対応マニュアルの整備
及び災害対応訓練等を通じたその実効性の向上
・本部が被災する場合に備え２拠点化を実施
・徳島県外でのバックアップセンターの構築
・四国アライアンス参加行（当行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）による大規模災害発生時の相互支援体制の構築
・経営環境の変化を踏まえた経営計画の策定と遂行・業務の見直し・働き方改革への取組みの継続
等、構造改革による生産性の向上
・休日相談窓口の設置、各種制度融資を利用した
きめ細やかで迅速な資金繰り支援の実施
・勤務スペースの分離や在宅勤務の活用による職員間での集団感染発生の防止
・マスク着用・手洗い・部店内の消毒や換気等の感染予防策の徹底
・「お客さま本位の業務運営」の実践に向けた態
勢整備
・「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の遵守

オペレーショナル・リスク〇システムリ ・災害や機器・回線
スク(注)
障害等によるシステ
ムの停止、誤作動
・コンピュータの不正使用、サイバー攻
撃
事務リスク

風評リスク
法的リスク

人的リスク

・取扱商品の多様化、 ・信用の失墜による複雑化、事務取扱量
経営成績等への悪影の増大
響・当行役職員による・当行資産の喪失や事故、不正、情報漏対応費用の発生等の
洩、情報の紛失、不経済的損失
適切な事務処理・当行グループに対・業務遂行への悪影
する否定的な風評響・法令違反等・信用の失墜、評価・法令等の変更、廃の悪化による経営成止、新たな法令等の績等への影響制定・役職員による人事
・優秀な人材を確保
運営上の不公平・不できないなど、人的公正・差別的行為
資産の損失・損害・人事労務上の問題
・人材不足等によるに関連する重大な訴
業務運営遂行の停
訟の発生
滞・遅延

有形資産リスク

・地震・台風等の自然災害や犯罪等の発生による店舗設備等
への被害
自己資本比率に関するリスク
自己資本比率 ・自己資本比率規制が悪化するリ で求められる水準
スク（国内基準４％）を下回る
繰延税金資産 ・将来の課税所得のに関するリス 見込額縮小による繰ク
延税金資産の減額
その他のリスク
地域経済動向に関するリスク
ビジネス戦略が奏功しないリスク
格付低下のリスク
マネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与等対策に係るリスク
紛争・テロ等に関するリス
ク

・業務遂行への悪影
響・信用の失墜による経営成績等への悪影
響・主要営業基盤である徳島県の経済が悪化
・人口減少による地域経済縮小
・業態の垣根を越えた競争の激化・市場環境の変化
・格付機関による格付の引下げ
・不正送金等の未然防止ができない

・業務の一部停止等

・災害や障害等に備え「緊急事態対応計画（コンティンジェンシー・プラン）」を策定
・コンピュータ機器・通信回線等の二重化によるバックアップ体制を構築
・情報資産の保護に関する「情報資産管理基本規程（セキュリティーポリシー）」等を制定
・サイバー攻撃等へ対応する会議体（AWA-CSIRT）を設置
・事務管理態勢の強化
・各種研修会及び勉強会等を通じた職員の意識や知識の向上
・事務リスクの高まりにつながる複数のリスク要因を数値化した「総合指標」を各営業店に還元し、事務リスクの管理及び改善のＰＤＣＡを実施
・風評リスクの発生防止及び発生時におけるリスクの最小化のため「風評リスク管理規程」を制定
・法令に加え社会規範の遵守等、コンプライアンスの徹底
・コンプライアンス勉強会を通じた職員の意識や知識の向上
・コンプライアンスの研鑽・適切な人事処遇や労務管理のため、労務関連法
令諸規則を踏まえた人事関連諸制度を制定
・職員に対する公平・公正な評価、働き方改革の継続、処遇改善などを通じたＥＳ（従業員満足度）の向上
・エンゲージメントサーベイ、ダイアログ実施によるＥＳ（従業員満足度）の向上
・施設の耐震対策や災害対応訓練等の事前対策実施・災害等発生時の態勢整備

・監督官庁からの命令による全部又は一部の業務停止等

・資産の健全性の維持
・経営計画の目標遂行等による自己資本の拡充

・経営成績等への悪影響
・自己資本比率の低下・経営計画の目標遂行等による課税所得水準の維持・向上・預貸金の減少に伴う収益の悪化・人口減少に伴う預金の流出

・地域に密着した営業施策
・地域店舗ネットワークを活かした収益の向上
・地方創生への取組みによる収益の向上

・収益力の低下・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

・資金調達条件の悪化
・風評リスクの増大
・当行グループの信
用の失墜

・経営環境を踏まえた経営計画の策定と遂行

・資源価格の高騰
・為替レート・市場の混乱

・リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢を構築

・経済情勢の悪化に・上記信用リスク、市場リスクと同様の対策を実よる与信費用の増加
施・資金利益の縮小
・保有有価証券の減損又は評価損の発生（注）表中の「○」は、当行グループの将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に照らして、重要なリスクと認識しているリスクであります。

― 25 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
2022年度のわが国経済につきましては、資源高等によるインフレの影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が次第に緩和されるもとで、設備投資や個人消費を中心に経済活動の正常化が進んだことから、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、ウクライナ情勢等による地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の金融政策の動向、高成長が続いてきた中国経済の減速等、不確実性が一層高まっており、先行きについては下振れリスクが大きいと考えられます。
この間、金融市場では、欧米に加え日本の金融政策の動向や年度末にかけては欧米金融機関の経営不安から変動の大きい動きが続きました。特に、為替市場では秋口にかけて米国長期金利の上昇から大きく円安が進行し、また、長期金利は日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの変動幅拡大により年末以降、一時的に急上昇しました。
県内経済につきましても、企業の生産活動がやや弱めとなっているものの、国内景気と同様、個人消費が緩やかに改善するなど基調としては持ち直しの動きとなりました。
このような環境下、当期は、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」の最終年度にあたり、経営目標として掲げたコア業務
純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を図る総仕上げの１年と位置づけ、基本戦略「構造改革と永代取引の進化」のもと、さまざまな施策に取組みました。
こうした中、当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりとなりました。
（財政状態、経営成績）
預金及び預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズへの対応に努め、お取引の拡大を図りました。この結果、譲渡性預金を含めた預金は、法人預金・個人預金・公金預金がいずれも順調に増加したことから、
前連結会計年度末比800億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,806億円となりました。個人年金保険等の預かり資産残高は、前連結会計年度末比94億円増加し、当連結会計年度末残高は2,439億円となりました。また、金融商
品仲介業務における預かり資産残高は、前連結会計年度末比458億円減少し、当連結会計年度末残高は7,897億円となりました。
貸出金につきましては、地域密着型金融を推進する中、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、前連結会計年度末比552億円増加し、当連結会計年度末残高は２兆1,723億円となりました。
有価証券につきましては、外国証券の減少を主因として、当連結会計年度末の有価証券残高は前連結会計年度末比964億円減少し、9,353億円となりました。また、当連結会計年度末の有価証券の評価損益は、前連結会計年度末比229億円減少し、624億円の評価益となりました。
当連結会計年度の損益につきましては、経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益が増収となったことなどから、前連結会計年度比201億43百万円増収の880億81百万円となりました。
一方、経常費用は、貸倒引当金繰入額が減少となったものの、外国債券を中心に国債等債券売却損が増加したことなどから、前連結会計年度比208億50百万円増加の726億53百万円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度比７億６百万円減益の154億28百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億４百万円減益の102億７百万円となりました。

― 26 ―

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

銀行業
銀行業の経常収益は、株式等売却益や金融派生商品収益の増収などから、前連結会計年度比196億65百万円増収の735億17百万円となった一方、経常利益は、国債等債券売却損など経常費用の増加から、前連結会計年度比７億28百万円減益の151億44百万円となりました。

②

リース業
リース業の経常収益は、リース売上高の増収から、前連結会計年度比４億81百万円増収の154億29百万円となり、経常利益は、前連結会計年度比24百万円増益の８億６百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及び借用金の減少などにより、3,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では4,184億28百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、932億50百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,302億80百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、36億１百万円のマイナ
スとなりました。前連結会計年度比では13億34百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,321億10百万円減少し、4,564億94百万円となりました。

― 27 ―

（参考）①

国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、資金調達費用の増加などから、前連結会計年度比６億円減益の364億円となりました。
また、役務取引等収支は、前連結会計年度比１億円減益の81億円となりました。
その他業務収支は、金融派生商品収益などその他業務収益が増収となったものの、国債等債券売却損などその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度比152億円減益の△140億円となりました。
種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

32,588

4,587―

37,175

当連結会計年度

33,5362,944―

36,481

前連結会計年度

33,3955,431

25

38,801

当連結会計年度

34,2229,888

3144,079前連結会計年度

807

844

25

1,626

当連結会計年度

685

6,943

31

7,598

前連結会計年度

2

―

―

2

当連結会計年度

2

―

―

2

前連結会計年度

8,194

111

―

8,305

当連結会計年度

8,107

65

―

8,173

前連結会計年度

9,392

178

―

9,570

当連結会計年度

9,319

141

―

9,461

前連結会計年度

1,198

66

―

1,265

当連結会計年度

1,211

76

―

1,288

前連結会計年度

1,631

△364

―

1,266

当連結会計年度

2,098△16,112―△14,014前連結会計年度

14,882

1,199―

16,081

当連結会計年度

18,079764―

18,843前連結会計年度

13,251

1,563―

14,815

当連結会計年度

15,98016,876―32,857

期別(注) １

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３ 資金調達費用は金銭の信託運用見合額の利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を除して表示しております。

― 28 ―

②

国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
イ

国内業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金等は増加したものの預け金が減少したことから前連結
会計年度比213億円減少の３兆5,387億円となりました。
また、資金調達勘定の平均残高は、預金等は増加したものの借用金が減少したことから前連結会計年度比371
億円減少の３兆4,295億円となりました。
利回りでは、資金運用勘定の利回りは、有価証券利回り等の上昇から前連結会計年度比0.03ポイント上昇の0.96％となり、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01ポイント低下し0.01％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比８億円増収の342億円、資金調達利息は、前連結会計年度比１億円減少の６億円となりました。
種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

3,560,171

33,3950.93

当連結会計年度

3,538,798

34,2220.96

前連結会計年度

2,031,630

23,0571.13

当連結会計年度

2,073,417

22,5661.08

前連結会計年度

27

0

0.35

当連結会計年度―――

前連結会計年度

709,185

9,609

1.35

当連結会計年度

736,230

11,0941.50

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,424

△0

△0.02

前連結会計年度

629,868698

0.11

当連結会計年度

469,743525

0.11

前連結会計年度

3,466,667

807

0.02

当連結会計年度

3,429,530

685

0.01

前連結会計年度

3,039,229

163

0.00

当連結会計年度

3,098,730

150

0.00

前連結会計年度

155,277140.00

当連結会計年度

157,852

12

0.00

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

7,000

△2

△0.03

当連結会計年度

2,410

△0

△0.01

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

1,702

0

0.00

当連結会計年度―――

前連結会計年度

260,123280.01

当連結会計年度

166,56434

0.02

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うち借用金
(注) １
２
３

国内業務部門は国内店の円建取引であります。
平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,508百万円、当連結会計年度19,458 百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円）
及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

― 29 ―

ロ

国際業務部門
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及びコールローンが増加したことから、前連結会計年度比370億円増加の3,391億円となりました。
また、利回りについては、海外金利の上昇などから、前連結会計年度比1.12ポイント上昇し2.91％となりました。
この結果、資金運用利息は、前連結会計年度比44億円増収の98億円となりました。
一方、資金調達勘定は、海外金利の上昇などから利回りが前連結会計年度比1.84ポイント上昇し2.12％とな
り、資金調達利息は前連結会計年度比60億円増加の69億円となりました。
種類

資金運用勘定うち貸出金
うち商品有価証券
うち有価証券
うちコールローン及び
買入手形
うち預け金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度

302,127

5,431

1.79

当連結会計年度

339,144

9,888

2.91

前連結会計年度

46,932724

1.54

当連結会計年度

61,972

2,219

3.58

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

215,463

4,595

2.13

当連結会計年度

154,202

4,184

2.71

前連結会計年度

28,6721080.37

当連結会計年度

109,901

3,479

3.16

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

297,532844

0.28

当連結会計年度

326,246

6,943

2.12

前連結会計年度

69,797271

0.38

当連結会計年度

62,795672

1.07

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

7,457

32

0.43

当連結会計年度

2,563

31

1.22

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

37,515740.19

当連結会計年度

21,594327

1.51

前連結会計年度―――

資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金

うち借用金

当連結会計年度―――
国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度147百万円、当連結会計年度131百万円)を、資金調
達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
４ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチ
ェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

(注) １― 30 ―

ハ合計

平均残高(百万円)
種類

利息(百万円)
相殺
消去額
(△)

利回り
(％)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

前連結会計年度

3,862,299

182,739

3,679,560

38,82725

38,8011.05

当連結会計年度

3,877,942

239,225

3,638,716

44,11031

44,0791.21

前連結会計年度

2,078,563―

2,078,563

23,782―

23,7821.14

当連結会計年度

2,135,389―

2,135,389

24,786―24,7861.16

前連結会計年度

27

―

27

0

―

0

0.35

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

924,648―924,648

14,205―

14,2051.53

当連結会計年度

890,432―

890,432

15,279―15,2791.71

前連結会計年度

28,672―

28,672

108

―

108

0.37

当連結会計年度

111,325―

111,325

3,478

―

3,478

3.12

前連結会計年度

629,868―

629,868

698

―

698

0.11

当連結会計年度

469,743―

469,743

525

―

525

0.11

前連結会計年度

3,764,199

182,739

3,581,460

1,652

25

1,626

0.04

当連結会計年度

3,755,776

239,225

3,516,550

7,629

31

7,598

0.21

前連結会計年度

3,109,027―

3,109,027

435

―

435

0.01

当連結会計年度

3,161,526―

3,161,526

822

―

822

0.02

前連結会計年度

155,277―

155,277

14

―

14

0.00

当連結会計年度

157,852―

157,852

12

―

12

0.00

前連結会計年度

14,457―

14,457

30

―

30

0.20

当連結会計年度

4,974

―

4,974

30

―

30

0.62

前連結会計年度

39,218―39,218

74

―

74

0.19

当連結会計年度

21,594―

21,594

327

―

327

1.51

前連結会計年度

260,123―

260,123

28

―

28

0.01

当連結会計年度

166,564―

166,564

34

―

34

0.02

期別

小計

合計

資金運用勘定うち貸出金

うち商品有価証券

うち有価証券

うちコールローン
及び買入手形

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金

うちコールマネー及び売渡手形
うち債券貸借取引
受入担保金

うち借用金

(注) １
２

平均残高は日々の残高の平均に基づいて算出しております。
資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度18,656百万円、当連結会計年度19,590百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度82百万円、当連結会計年度85百万円）
及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

― 31 ―

③

国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比１億円減収の94億円となりました。
種類別では、為替業務は１億円減収の13億円、証券関連業務は５億円減収の18億円、代理業務は５億円増収の16億円となりました。
種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

9,392

178

9,570

当連結会計年度

9,319

141

9,461

前連結会計年度

2,048

―

2,048

当連結会計年度

1,991

―

1,991

前連結会計年度

1,288

169

1,458

当連結会計年度

1,175

133

1,309

前連結会計年度

2,411

―

2,411

当連結会計年度

1,855

―

1,855

前連結会計年度

1,061

―

1,061

当連結会計年度

1,639

―

1,639

前連結会計年度

1,198

66

1,265

当連結会計年度

1,211

76

1,288

前連結会計年度

262

40

303

当連結会計年度

181

47

229

(注)

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者
取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。

④

国内・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)種類

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

期別

国内業務部門

国際業務部門合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

3,097,680

69,362

3,167,043

当連結会計年度

3,189,998

60,6203,250,619

前連結会計年度

2,118,643―

2,118,643

当連結会計年度

2,241,021―

2,241,021

前連結会計年度

945,379―

945,379

当連結会計年度

916,261―

916,261

前連結会計年度

33,65669,362103,019

当連結会計年度

32,71560,62093,336前連結会計年度

133,504―

133,504

当連結会計年度

130,006―

130,006

前連結会計年度

3,231,184

69,3623,300,547

当連結会計年度
3,320,005
60,6203,380,625
国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金＋定期積金(注) １― 32 ―

⑤

国内店業種別貸出金残高の状況
イ

業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度

業種別

当連結会計年度

金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
国内店
2,117,033
100.002,172,312
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
291,32813.76
296,300
13.64
農業，林業
7,757
0.37
7,743
0.36
漁業
1,025
0.05
928
0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
1,338
0.06
1,234
0.06
建設業
91,393
4.32
96,1844.43
電気・ガス・熱供給・水道業
59,8592.83
58,7862.70
情報通信業
13,5720.64
12,8660.59
運輸業，郵便業
126,792
5.99
130,8656.02
卸売業，小売業
269,92812.75
277,765
12.79
金融業，保険業
90,8144.29
111,009
5.11
不動産業，物品賃貸業
290,23913.71
289,060
13.31
各種サービス業
306,07314.46
300,199
13.82
地方公共団体177,905
8.40
176,290
8.11
その他
362,92717.14
376,201
17.32
国内店名義現地貸
26,0701.23
36,871
1.70
特別国際金融取引勘定分
―
―
―
―
政府等
―
―
―
―
金融機関
―
―
―
―
その他
―
―
―
―
合計
2,117,033―
2,172,312―(注) 「各種サービス業」の内訳は、「学術研究，専門・技術サービス業」「宿泊業」「飲食業」「生活関連サービ
ス業，娯楽業」「教育，学習支援業」「医療・福祉」「その他のサービス」となっております。
ロ

外国政府等向け債権残高(国別)
期別
前連結会計年度

当連結会計年度

国別―
合計(資産の総額に対する割合：％)―
合計(資産の総額に対する割合：％)― 33 ―

金額(百万円)
―
―
(―)
―
―
(―)

⑥

国内・国際業務部門別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)
種類

期別

国債
地方債
短期社債
社債
株式
その他の証券合計

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計
金額(百万円)前連結会計年度

173,782―

173,782

当連結会計年度

147,591―

147,591

前連結会計年度

167,769―

167,769

当連結会計年度

170,687―

170,687

前連結会計年度―――

当連結会計年度―――

前連結会計年度

173,109―173,109

当連結会計年度

263,829―

263,829

前連結会計年度

135,106―

135,106

当連結会計年度

116,116―

116,116

前連結会計年度

151,921230,174

382,096

当連結会計年度

168,028

69,116

237,144

前連結会計年度

801,688

230,174

1,031,863

当連結会計年度

866,253

69,116935,370(注) １

国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対
非居住者取引、特別国際金融取引勘定分は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券等を含んでおります。

⑦「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
イ

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

科目

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

有価証券

75

20.93

82

23.50

現金預け金

284

79.07

267

76.50

359

100.00349

100.00

合計

負債
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

科目
金銭信託
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)

359

100.00349

100.00359

100.00349

100.00(注) １ 共同信託他社管理財産 前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円
２ 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
ロ

有価証券残高の状況
科目

国債

前連結会計年度(2022年３月31日)
有価証券残高(百万円)
構成比(％)
45

地方債
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
有価証券残高(百万円)
構成比(％)

60.11

32

30

39.89

50

60.91

75

100.0082

100.00― 34 ―39.09

（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナ
ル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2023年３月31日
１．連結自己資本比率(２／３)

11.21

２．連結における自己資本の額

233,628

３．リスク・アセットの額

2,082,682

４．連結総所要自己資本額

83,307

単体自己資本比率（国内基準）(単位：百万円、％)2023年３月31日
１．自己資本比率(２／３)
２．単体における自己資本の額

10.89
223,995

３．リスク・アセットの額

2,056,157

４．単体総所要自己資本額

82,246― 35 ―

（資産の査定）（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」 (1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２

危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３

要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４

正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額(百万円)

金額(百万円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15,646

15,584

危険債権

27,15927,384

要管理債権

7,582

6,794

2,092,479

2,148,551

正常債権（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

― 36 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、当行グループにおいては、銀行業が大部分を占めるため、当該銀行業を中心に記載しております。
また、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（主要損益の状況）
当連結会計年度の損益につきましては、資金調達費用の増加などにより資金利益が減益となったものの、金融派
生商品収益の増収などから債券関係損益を除くその他業務利益が増益となり、連結コア業務純益は、前連結会計年度比15億72百万円増益の200億２百万円となりました。また、投資信託解約損益を除いた連結コア業務純益は、前連
結会計年度比12億88百万円増益の195億29百万円となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、実質与信費用が減少したものの、外国証券の含み損を積極的に処分し有価証券関係損益が減益となったことから、それぞれ前連結会計年度比７億６百万円減益の154億28百万円、同９億４百万円減益の102億７百万円となりました。
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

経常収益

67,93888,081

20,143

連結業務粗利益

46,75030,642△16,108①

48,041

49,2401,198②

37,17536,481△694

うち貸出金利息

23,782

24,7861,004

うち有価証券利息配当金

14,205

15,2791,073

うち資金調達費用（△）

1,626

7,598

5,971

8,308

8,175

△132

1,266

△14,014△15,280

④

2,557

4,583

2,026

⑤

29,611

29,238△373

17,1391,404△15,734

574

△424

△998

連結業務純益16,565

1,828△14,736

連結コア業務純益(①－⑤)

18,42920,002

1,572

連結コア業務純益（除く投資信託解約損益）

18,24019,5291,288

699△3,524△4,224

2,992

847△2,145

経常利益

16,134

15,428△706

親会社株主に帰属する当期純利益

11,112

10,207△904

除く債券関係損益（＝コア業務粗利益）(②＋③＋④)
資金利益

役務取引等利益③

その他業務利益除く債券関係損益経費(除く臨時処理分)
連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)
一般貸倒引当金繰入額

有価証券関係損益
実質与信費用― 37 ―

（経営成績の分析）①

コア業務粗利益
コア業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（債券関係損益を除く）で構成され、当行グループの基本的な利益を測る重要な指標であると認識しております。当連結会計年度におきましては、資金利益及び役務取引等利益が減益となったものの、金融派生商品収益の増収などからその他業務利益（債券関係損益を除く）が増益となり、前連結会計年度比11億98百万円の増益となりました。

（資金利益の状況）
資金運用勘定の平均残高においては貸出金及び有価証券が大部分を占めており、これを源泉とする貸出金利息及び有価証券利息配当金は、資金利益を構成する項目の中で最も重要な項目であると認識しております。当連結
会計年度の資金利益は、資金調達費用の増加などにより、前連結会計年度比６億94百万円の減益となりました。
内容は以下のとおりであります。
貸出金利息につきましては、前連結会計年度に続き増収となりました。これは、引き続き地域密着型金融を推進し、さまざまな資金ニーズに積極的にお応えした結果、貸出金残高が増加したためであり、一定の評価をしております。今後も、事業性評価を軸として企業支援に取組み、より付加価値の高いサービスの提供に努めてまいります。
有価証券利息配当金につきましては、金利上昇の影響など市場動向を注視し、ポートフォリオのリスクを抑制
しつつ、安定的な収益確保のための投資対象の選定が重要となる中、当連結会計年度におきましては、株式の配当金が増収となったことに加え、投資信託解約益も増益となり、前連結会計年度比10億73百万円の増収となりました。
資金調達費用につきましては、海外金利の上昇などにより外貨調達費用を中心に増加し、前連結会計年度比59
億71百万円の増加となりました。
（役務取引等利益の状況）
当行グループが掲げる「永代取引」を実践するためには、取扱商品の多様化や人材の育成等、総合金融サービ
ス機能の高度化が不可欠であります。お客さまの課題解決のために提供するさまざまなサービス提供の成果である役務取引等利益は、収益構造の観点からも重要な分野であると認識しております。
当連結会計年度は、預かり資産関連業務において引き続きファミリーサポート営業を実践し、個人年金保険等
保険代理業務に係る手数料が増加しましたが、証券関連業務等に係る手数料が減収となったことなどから、前連結会計年度比１億32百万円の減益となりました。
②

経費
当行グループが継続的に発展していくためには、サービスの品質向上及び業務効率化等への取組みが必要であると認識しております。当連結会計年度におきましては、物件費を中心に経費の削減に努め、前連結会計年度比
３億73百万円減少いたしました。
修正ОＨＲは、経費削減とコア業務粗利益の増益などから2.26ポイント改善し、59.37％となりました。効率的な業務運営により、引続き修正ＯＨＲの改善に努めてまいります。
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

経費

29,611

29,238△373

コア業務粗利益

48,041

49,2401,198

61.63％

59.37％△2.26

修正ＯＨＲ（連結）(注)(注)

修正ＯＨＲ(経費率)＝経費÷コア業務粗利益― 38 ―

③

有価証券関係損益有価証券関係損益は、金利上昇の影響を受けた外国証券の含み損処理などを積極的に行い、前連結会計年度比42億24百万円の減益となりました。
当連結会計年度(百万円)(Ｂ)△1,290△18,597△17,306

売却益

381

648

266

償還益

―

2

2

売却損

1,669

19,227

17,557

2

21

18

1,990

15,07313,082

売却益

2,661

15,283

12,621

売却損

505

161

△343

償却

165

48

△117

699

△3,524△4,224

債券関係損益①

償却
株式等関係損益②

有価証券関係損益(①＋②)
④

前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

実質与信費用
実質与信費用は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し引続き予防的な追加引当を実施しましたが、予想損失率の低下や企業倒産が低水準で推移したことなどから、前連結会計年度比21億45百万円減少しました。
前連結
前連結
当連結
会計年度比
会計年度
会計年度
(百万円)
(百万円)(Ａ)(百万円)(Ｂ)(Ｂ)－(Ａ)

不良債権処理額合計

①

3,035

1,581

△1,453

2,776

1,380

△1,395

貸出金償却

27

18

△9

債権売却損等

230

182

△48

574

△424

△998

3,609

1,157

△2,452

616

309

△307

2,992

847

△2,145

個別貸倒引当金純繰入額

一般貸倒引当金繰入額②

与信費用合計(①＋②)
償却債権取立益③

実質与信費用合計(①＋②－③)― 39 ―

（財政状態の分析）①

貸出金
貸出金は、新型コロナウイルス感染症への対応として資金繰り支援に全力で取組んだほか、事業性評価に基づ
き、さまざまな資金ニーズにお応えした結果、幅広い業種で残高が増加しました。当連結会計年度末残高は２兆1,723億円となり、前連結会計年度末比552億円増加しました。今後も引続きさまざまな資金ニーズにお応えし、主力の中小企業向け貸出金等の増強に注力してまいります。

前連結会計(前事業)年度(百万円)(Ａ)当連結会計(当事業)年度(百万円)(Ｂ)前連結会計(前事業)年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

2,117,033

2,172,312

55,279301,767

315,702

13,934

うち中小企業等貸出金残高〔単体〕

1,755,430

1,791,821

36,391

うち中小企業等貸出金比率〔単体〕

83.02％

82.58％△0.44

貸出金(末残)うち住宅ローン〔単体〕②

有価証券
有価証券は、外国証券の減少を主因として、前連結会計年度末比964億円減少し、当連結会計年度末残高は9,353億円となりました。
また、有価証券評価損益は、株式の売却益を計上したこと及び投資信託を中心に下落したことなどから、前連結会計年度末比229億円減少し、評価益は624億円となりました。
有価証券残高（末残）
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

有価証券合計

1,031,863

935,370△96,492

国債

173,782

147,591△26,190

地方債

167,769

170,687

2,918

社債

173,109263,829

90,720

株式

135,106

116,116△18,990

その他

382,096

237,144△144,951

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)85,422

62,460△22,961

株式74,863

61,894△12,969

債券

1,882△2,620△4,502

その他

8,676

3,186

△5,489

有価証券評価損益

有価証券合計(注)

(注)

前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

― 40 ―

③

預金等
譲渡性預金を含めた預金は、個人預金・法人預金・公金預金がいずれも順調に増加したことから、前連結会計
年度末比800億円増加し、当連結会計年度末残高は３兆3,806億円となりました。
当連結会計年度末の個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高を合計したお客さまからの預かり資産残高は、前連結会計年度末比363億円減少し、１兆336億円となりました。
当連結会計年度末の譲渡性預金を含めた預金、個人年金保険等及び金融商品仲介口座残高の合計は、４兆4,142億円となりました。野村證券との提携により、野村證券株式会社の取扱商品・サービスをはじめ預金や保険も含
めた付加価値の高い総合金融サービスをワンストップでご提供しており、引続き多様な資金運用ニーズに対応できるよう注力してまいります。
預金等残高
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

3,167,043

3,250,619

83,575

うち個人預金2,060,683

2,073,067

12,384

うち法人預金882,391

937,42455,032

うち公金預金172,651

189,745

17,094

133,504

130,006△3,4973,300,547

3,380,625

80,078前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

個人年金保険等234,442

243,918

9,476

金融商品仲介業務における預かり資産残高合計

835,518

789,715△45,802（注）１

824,073

777,563△46,509

うち野村證券仲介口座以外の仲介口座（注）２

11,445

12,152706

1,069,960

1,033,634△36,326

預金(末残)

譲渡性預金
合計
預かり資産残高

うち野村證券仲介口座

合計
（注）１

前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

当行の証券口座(国債等・投資信託)は、野村證券との提携により、2021年６月21日に野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介口座へ移管いたしました。野村證券仲介口座残高は、当行と野村證券株式会社旧
徳島支店からの移管口座の残高等を合算して記載しております。

２

四国アライアンス証券㈱・大和証券㈱・㈱ＳＢＩ証券を委託元とする金融商品仲介口座であります。

― 41 ―

④

不良債権の状況
経営改善支援など中小企業金融の円滑化に継続して取組んだ結果、リスク管理債権残高は、前連結会計年度末比６億円減少し、当連結会計年度末残高は507億円となりました。
また、リスク管理債権比率は2.28％と、前連結会計年度末比0.09ポイント改善しました。
リスク管理債権残高
前連結
会計年度比
(百万円)
(Ｂ)－(Ａ)

前連結
会計年度(百万円)(Ａ)

当連結
会計年度(百万円)(Ｂ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16,384

16,163△220

危険債権27,497

27,815317

三月以上延滞債権額

254

1,491

1,236

貸出条件緩和債権額

7,328

5,303

△2,02451,46450,773△690

2,123,073

2,180,228

57,1542,174,538

2,231,001

56,463

合計
正常債権
総与信残高

（注）

(注) リース債権及びリース投資資産を含んでおります。
リスク管理債権比率
前連結
会計年度(％)(Ａ)

当連結
会計年度(％)(Ｂ)

前連結
会計年度比(％)(Ｂ)－(Ａ)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

0.75

0.72

△0.03

危険債権

1.27

1.25

△0.02

三月以上延滞債権

0.01

0.07

0.06

貸出条件緩和債権

0.34

0.24

△0.10

2.37

2.28

△0.09

合計
⑤

連結自己資本比率（国内基準）
連結自己資本比率は、資金運用の強化を主因にリスクアセットが増加したことから、前連結会計年度末比
0.10ポイント低下し、11.21％となりましたが、内部留保の充実や保有資産の健全性を受け、引続き高い水準を維持しております。
(単位：百万円、％)当連結会計年度

１．連結自己資本比率(２／３)

11.21

２．連結における自己資本の額

233,628

３．リスク・アセットの額

2,082,682

４．連結総所要自己資本額

83,307― 42 ―

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローンの増加及び借用金の減少などにより、3,217億55百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では4,184億28百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を上回ったことなどにより、932億50百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では1,302億80百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより、36億１百万円のマイナ
スとなりました。前連結会計年度比では13億34百万円の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比2,321億10百万円減少し、4,564億94百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)(Ａ)

当連結会計年度(百万円)(Ｂ)前連結会計年度比(百万円)(Ｂ)－(Ａ)

営業活動によるキャッシュ・フロー

96,672△321,755△418,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△37,030

93,250130,280

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,267△3,601△1,334

現金及び現金同等物の増減額

57,378△232,110△289,488

銀行業における資金調達の中心は、お客さまからの預金であります。当連結会計年度においては、法人預金を中心に引続き預金残高が増加し、貸出金及び有価証券の運用に対して、安定した資金調達を維持しております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの資金繰り支援や新たな資金需要に対して今後も安定的に対応していく必要があるため、引続き流動性及び自己資本の確保に努めてまいります。外貨建貸出金及び外貨建有
価証券の運用につきましても、外貨建預金の増強等により安定した資金調達に努めております。
店舗等設備につきましては、翌連結会計年度以後、店舗新築及び事務機器等（ソフトウエアを含む）の新設などから55億円の資本的支出を予定しておりますが、その資金につきましては自己資金にて対応する予定であります。
当行は株主への利益還元を重要な経営課題として認識しております。配当金の支払いにつきましては、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することとしておりましたが、2023年５月株主還元方針を変更し、2023年度より配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率
を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としました。引続き内部留保と配当のバランスを取りながら、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続してまいります。
以上のとおり、安定した資金調達と計画的な資金運用により資金の流動性は安定して推移しております。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「貸倒引当金」であります。また、
当該見積に用いた仮定のうち重要なものは、「債務者の将来の業績見通し」であります。これらの事項につきましては、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、

当行グループは、現時点では貸倒引当金について十分な計上を行っており、その計上基準は適正であると認識しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動には一定の制約が生じたものの、役務取引等利益につきましては、前連結会計年度比１億32百万円の減益と微減にとどまりました。また、預金、貸出金はいずれも順調に増加しました。実質与信費用は、各種政策による支援などにより企業倒産が低水準で推移したことなどから、前連結会
計年度比21億45百万円減少しました。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響については、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きいと予想しております。「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定し、追加引当額605百万円を計上しました。個々のお客さまへの影響は業種や事業規模に応じてさまざまであるため、引続きそれぞれのお客さまに寄り添い課題解決に取組むとともに、お客さまの経営実態を把握し適切な引当てを行うことが重要と考えております。

― 43 ―

（経営目標の進捗状況）
当行は、2018年４月から「構造改革と永代取引の進化」をテーマとした前長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」を展開してまいりました。計画最終年度となる2022年度は、当行グループ役職員が一丸となって、経営目標の達成に取組みました。
経営目標の達成状況は、以下のとおりであります。
2023年３月期 経営目標
(単体)

2022年３月期実績

2023年３月期

実績

コア業務純益180億円以上

177億円

193億円

コア業務純益ＲＯＡ

0.48％以上

0.45％

0.49％

修正ＯＨＲ

62％未満

61.29％

58.95％

当期純利益ＲＯＥ

4％以上

3.91％

3.69％

貸出金徳島県内シェア（注）50％以上

46.50％

47.39％

80ポイント以上

86.76ポイント

87.09ポイント

ＣＩＳ指標（注） 2023年３月期の貸出金徳島県内シェアにつきましては、2022年９月現在のものであります。
「Ａｓ Ｏｎｅ」ではコア業務純益180億円以上を計上できる収益体質の構築を目指しており、最終事業年度である
当事業年度は、コア業務純益が前事業年度比15億円増益の193億円となり、経営目標を達成しました。新経営計画の下におきましても、引続き事業性評価を軸とした企業支援や野村證券との提携によるサービスの高度化を通じ、収益体質の強化を図ってまいります。
コア業務純益ＲＯＡについても、コア業務純益が増益となったことから上昇し、経営目標0.48％以上に対し0.49％となりました。
修正ＯＨＲは、業務粗利益が増益となったことから、前事業年度比改善し、経営目標62％未満に対し58.95％となりました。
一方、当期純利益は、金利上昇の影響を受けた外国証券の含み損処理などを積極的に行い、国債等債券関係損益が△185億円となったことなどから、前事業年度比８億円減益の101億円となりました。このため、当期純利益ＲＯＥ
は、経営目標４％以上に対し3.69％となりました。新経営計画では当期純利益120億円以上を経営目標に掲げており、本業の収益を確保するとともに有価証券のポートフォリオリスク抑制にも留意しつつ、安定した収益体質の構築を図ってまいります。
貸出金徳島県内シェアは経営目標50％以上に対し、2022年９月現在で47.39％となり、2018年３月期の45.39％から２ポイント上昇しております。徳島県内は地元として最も重要な営業エリアであり、お客さまに付加価値の高いサービスを提供することはもとより、営業体制及び地区管理も強化し、引続きシェアを高めてまいります。
ＣＩＳ指標は「お客さまからの評価」項目が上昇したことなどから87.09ポイントとなり、前事業年度比0.33ポイ
ントの上昇となりました。今後も「お客さまの声」を活かし改善を図ることで、「お客さま感動満足」のさらなる向上に取組んでまいります。
なお、「Ａｓ Ｏｎｅ」の主要戦略及び経営目標等の詳細につきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況

１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 44 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当行及び連結子会社では、投資効率を重点に緊急を要するものから優先して設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業の店舗関係では、新設はありませんでしたが、藍住支店（徳島県板野郡）を新築移転しました。また、藍住支店の新築移転にあわせ藍住西支店（徳島県板野郡）を藍住支店内に店舗内店舗として移転しました。
リース業においては、重要な設備投資はありません。
この結果、当連結会計年度の設備投資等の総額は24億円となりました。
このほか、業務の効率化とお客さまのニーズにお応えするため、無形固定資産（ソフトウェア）についても総額15億円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2023年３月31日現在
会社名

店舗名
その他

所在地

面積(㎡)
72,269(13,325)

建物

合計

従業員数
(人)

連結
子会社

徳島県
徳島市他
香川県
―
高松市
高知県
―
高知支店
高知市
愛媛県
―
松山支店
松山市
大阪支店
大阪府
―
他５か店
大阪市他
神戸支店
兵庫県
―
他２か店
神戸市他
東京支店
東京都
―
他４か店
中央区他
神奈川県
―
横浜支店
横浜市
岡山県
―
岡山支店
岡山市
徳島県
―
鴨島センター
吉野川市
研修所・
徳島県
―
グランド
徳島市
東京都
―
寮・社宅他
世田谷区他
徳島県
―
その他
徳島市他
徳島県
阿波銀保証㈱ 本社
徳島市

連結
子会社

阿波銀カード
本社
㈱

徳島県
徳島市

銀行業

本社

―

―

―

―

14

14

12

連結
子会社

阿波銀コンサ
本社
ルティング㈱

徳島県
徳島市

銀行業

本社

―

―

―

―

6

6

10

連結
子会社

阿波銀コネク
本社
ト㈱

徳島県
徳島市

銀行業

本社

―

―

―

―

1

1

3

連結
子会社

阿波銀リース
本社他
㈱

徳島県
徳島市他

リース
本社他
業

304

56

12

―

220

288

43

―

当行

本店
他82か店
高松支店
他１か店

その他の
リース
有
形
資 産
固定資産
帳簿価額(百万円)

土地

セグメン
設備の内容
トの名称
銀行業

店舗

9,259

8,329

―

1,233

18,821

964

銀行業

店舗

―

―

43

―

19

63

16

銀行業

店舗

―

―

23

―

17

41

11

銀行業

店舗

822

716

54

―

7

777

13

銀行業

店舗

2,872

1,479

351

―

40

1,871

80

銀行業

店舗

1,024

727

430

―

17

1,174

37

銀行業

店舗

―

―

145

―

56

201

62

銀行業

店舗

―

―

10

―

3

13

10

銀行業

店舗

―

―

8

―

3

11

12

銀行業

事務セン
ター

13,120

774

1,979

―

283

3,038

57

銀行業

研修所

24,674
(403)

1,311

173

―

23

1,509

―

銀行業

寮・社宅

10,005

3,542

1,555

―

35

5,134

―

銀行業

その他

28,176(2,852)

2,789

660

―

69

3,518

―

銀行業

本社

―

―

―

―

7

7

8

(注) １ 当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め397百万円であります。
３ 「その他の有形固定資産」は、事務機械780百万円、その他1,281百万円であります。
４ 店舗外現金自動設備115か所は上記に含めて記載しております。
５ 上記のほか、ソフトウエアの資産計上残高は4,403百万円であり、連結貸借対照表上の「無形固定資産」の「ソフトウェア」に計上しております。

― 45 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便向上を図るため店舗の改築等を計画的に実施しております。
当連結会計年度末における重要な設備及び事務機器（ソフトウェアを含む）等の新設等に係る投資予定額は74億円であります。
重要な設備の新設、増改築等を実施中のもの及び計画のあるものは、次のとおりであり、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。
○

新設、増改築等

会社名

当行

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

投資予定金額
(百万円)
総額

既支払額

資金調達
方法

着手年月

完了予定
年月

南大阪支店
(注)１

大阪府
大阪市

移転

銀行業

店舗

48

9

自己資金

2022年12月

2023年４月

山城支店
(注)１

徳島県
三好市

移転

銀行業

店舗

55

―

自己資金

2022年11月

2023年５月

昭和町支店

徳島県
徳島市

新築

銀行業

店舗

600

2

自己資金

2022年12月

2025年１月

佐古支店

徳島県
徳島市

新築

銀行業

店舗

676

―

自己資金

2023年４月

2025年３月

鴨島センター

徳島県
吉野川市

改修等

銀行業

事務センター

1,425

1,168

自己資金

2021年７月

2023年８月

鴨島センター 徳島県
他(注)２ 吉野川市他

新設

銀行業

事務機器等

2,545

―

自己資金

―

―

その他
(注)３

徳島県
徳島市他

改修等

銀行業

店舗等

873

―

自己資金

―

―

徳島県
徳島市

新築

リース業

本社

1,272

760

自己資金

2020年６月

2023年８月

阿波銀
本社
リース㈱

（注）１ 南大阪支店の移転は2023年４月に、山城支店の移転は2023年５月にそれぞれ完了しております。
２ 主なものは2024年３月までに設置予定であります。
３ 「その他」の主なものは店舗改修等であり、2024年３月までに完成の予定であります。
４ 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

― 46 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式

41,040,000

計

41,040,000

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
内容
可金融商品取引業協会名(2023年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
41,040,000
プライム市場であります。
41,040,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金
資本準備金
年月日
総数増減数
総数残高
増減額
残高
(千株)
(千株)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
2018年４月１日～
2019年３月31日△182,960
43,240―23,452―
16,232(注)１
2022年４月１日～
2023年３月31日△2,20041,040―23,452―
16,232(注)２(注)１ 発行済株式数の減少は、株式併合（５株を１株に併合）及び自己株式の消却によるものであります。
２ 発行済株式数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

― 47 ―

(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
31
24
1,387
150
3
10,634
12,229
―
(人)
所有株式数
―
109,716
3,860 139,261
43,097
5
113,168
409,107
129,300
(単元)
所有株式数
―
26.82
0.94
34.04
10.54
0.00
27.66
100.00―の割合(％)(注) １ 自己株式87,327株は「個人その他」に873単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、「金融機関」の欄に1,863単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。
３ 株式会社証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,562

8.69

株式会社大塚製薬工場

鳴門市撫養町立岩字芥原115番地

1,585

3.87

阿波銀グループ職員持株会

徳島市西船場町二丁目24番地の１

1,366

3.33

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

1,140

2.78

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

1,140

2.78

大塚製薬株式会社

東京都千代田区神田司町二丁目９番地

932

2.27

大昭興業株式会社

徳島市東大工町三丁目16番地

833

2.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

812

1.98

日亜化学工業株式会社

阿南市上中町岡491番地100

803

1.96

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

745

1.81

12,921

31.55

計
(注) １
２

―

上記のほか当行保有の自己株式87千株があります。
なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式186千株は含まれておりません。
上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,562千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
812千株― 48 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

40,823,400

単元未満株式普通株式

129,300―

１単元(100株)未満の株式

41,040,000――

発行済株式総数
総株主の議決権87,300408,234――

408,234―(注) １

上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が、それぞれ186,300株(議決権1,863個)及び37株含まれております。
２ 上記の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ500株(議決権５個)及び80株含まれております。
３ 上記の「単元未満株式」の欄には、当行保有の自己株式が27株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
当行
計(注)

所有者の住所
徳島市西船場町
二丁目24番地の１―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

87,300―87,3000.21

87,300―87,3000.21

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式186,300株は、上記自己保有株式に含まれておりません。

― 49 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、2018年６月26日開催の第206期定時株主総会の決議により、当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。以下、本項において同じ。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、当行の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、信託を利用した業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
①

制度の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。
本制度は、2019年３月で終了する事業年度から2023年３月で終了する事業年度までの５事業年度を対象として、業績及び役位に応じた数の当行株式及びその換価処分金相当額の交付及び給付を、取締役等の退任後に役員報酬として行う制度であります。
なお、信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。この場合、当初の信託期間と同一期間だけ本信託の信託期間を延長いたします。
信託契約の内容②

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

委託者

当行

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

当行と利害関係のない第三者（公認会計士）

信託契約日

2018年８月１日

信託の期間

2018年８月１日～2023年８月31日

制度開始日

2018年10月１日

議決権行使行使しないものとします

取得株式の種類

当行普通株式

取得株式の総額

782百万円（信託報酬・信託費用を含む）

株式の取得方法

株式市場または当行（自己株式処分）から取得

取締役等に交付等が行われる株式の総数
５事業年度を対象として上限337,000株③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者― 50 ―

（従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2020年５月15日開催の取締役会の決議により、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を設定しました。
①

制度の概要
本プランは、「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべてのグループ職員を対象とするインセンティブ・プランであります。本プランでは、当行が信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
また、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、当該従持信託は2022年12月をもって終了しております。
信託契約の内容②

信託の種類

指定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

信託の目的

持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付

委託者

当行

受託者

野村信託銀行株式会社

受益者

受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。）

信託管理人

阿波銀行従業員組合執行委員長

信託契約日

2020年５月15日

信託の期間

2020年５月15日～2023年６月19日

制度開始日

2020年５月15日

議決権行使

信託管理人の指図に基づき行使します

取得株式の種類

当行普通株式

取得株式の総額

927百万円（上限）

株式の取得方法

株式市場から取得

持株会に取得させる予定の株式の総額
927百万円を上限とします。

③

本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が本持株会へすべて売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に加入している者（但し、信託契約日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。

― 51 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年５月13日)での決議状況(取得期間 2022年５月16日～2022年５月16日)

価額の総額(円)
500,000

1,250,000,000――

500,000

1,067,000,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

183,000,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

14.64

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

14.64

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式

会社法第155条第３号による取得
区分

株式数(株)

取締役会(2022年11月11日)での決議状況(取得期間 2022年11月21日～2022年12月22日)

価額の総額(円)
500,000

1,000,000,000――

500,000

998,970,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

1,030,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

0.10

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

0.10

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式925

1,879,541

当期間における取得自己株式

315

651,896(注)「当期間における取得自己株式」には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

― 52 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額(円)

株式数(株)――――

2,200,000

4,980,025,978

―

―

―

―

―

―

102

235,806――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の買増請求による売渡)
保有自己株式数

87,327―87,642―(注) １

当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、2023年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式は含まれておりません。また、当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。
２ 保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式は含めておりません。

３ 【配当政策】
当行は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の収益基盤の強化に向けた内部留保の充実に努めるとともに、株主各位に対し安定的かつ積極的な利益還元を継続して行うことを基本方針としております。この方針のもと、年間25円（中間・期末各12円50銭）を安定配当として堅持しつつ、これに各期の業績に応じた加算をしてお支払することを株主還元方針としておりましたが、2023年５月に株主還元方針を変更いたしました。あらたな株主還元方針では、2023年度より配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の40％以上とすることを目標としております。
当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の期末配当につきましては、業績等を総合的に勘案し、１株につき27円50銭とさせていただきました。
これにより、当事業年度の年間配当は中間配当22円50銭と合わせて１株につき50円となりました。
内部留保金につきましては、自己資本の充実を図りつつ、お客さまのニーズの多様化にお応えするための有効投資や効率的資金運用による収益力の向上を通じて、経営基盤の一層の強化に役立ててまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2022年11月11日
取締役会決議2023年５月12日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

932

22.50

1,126

27.50

― 53 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、行是「堅実経営」のもと、継続的な成長による企業価値の向上を通して、効率性と健全性に優れた信頼される銀行をめざすため、良質なコーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題の一つとして位置づけております。
この基本的な考え方のもと、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む。）に取締役会における議決権を付与することにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。
また、コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定し、株主のみなさまの権利・平等性の確保、株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係、適切な情報開示と透明性の確保等について行動の指針を定めております。
イ

株主のみなさまの権利・平等性の確保
定時株主総会の開催日や関連日程を適切に設定し、招集通知の早期発送と当行ホームページへの速やかな掲載を実施するほか、いずれの株主のみなさまもその持分に応じて平等に扱い情報格差が生じないよう適時適切に情報開示を行い、株主のみなさまとの建設的な対話の促進に努めます。

ロ

株主のみなさま以外のステークホルダーとの関係
取締役会は、株主のみなさまのみならず当行のお客さま、お取引先、地域社会、役職員、その他のさまざまなステークホルダーの利益を考慮します。

ハ

適切な情報開示と透明性の確保
法令に基づく適切な情報開示とともに、法令に基づく開示以外の情報開示にも主体的に取組み、正確、公平
かつ適切な開示を実施します。また、会社法等に基づき、内部統制システムの適切な構築、運用に努めます。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、複数の社外取締役を含めた取締役会による実効性の高い監督機能を確保するとともに、権限委譲により意思決定と業務執行の機動性・戦略性を実現するため、監査等委員会設置会社を選択し、コーポレート・ガバ
ナンスの一層の充実を図っております。また、取締役の業務執行機能の補完のため執行役員制度を導入しております。
当行が設置している主な機関等の内容は次のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役７名（うち社外
取締役５名）で構成されております。
会長を議長とし、経営方針やその他の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督しております。原則として毎月１回開催しております。
経営方針や業務執行に関する事項については常務会、内部統制全般に関する事項については経営管理委員
会、ＡＬＭや統合リスク管理に関する事項についてはＡＬＭ委員会、四国アライアンスに関する事項については四国アライアンス推進委員会を経て付議されており、特に重要な事項等については事前に経営会議に付議するなど、十分な協議が実施される体制となっております。
なお、取締役会の諮問機関として、アドバイザリー委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役、取締役及び執行役員の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としており、委員の過半数を社外取締役で構成し、一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。委員長につきましては頭取が務めております。
（監査等委員会）
監査等委員会は、監査等委員である取締役７名（うち社外取締役５名）で構成されております。
原則として毎月１回開催し、監査等委員会規則に基づく協議並びに監査等委員間の情報の共有に努めており、取締役会とともに監督機能を担い、取締役の職務執行を監査します。
（会計監査人）
会計監査人に有限責任 あずさ監査法人を選任し、会計監査を受けております。
（常務会）
常務会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を議長とし、取締役会の定める経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項について協議・決定しており― 54 ―

ます。原則として毎週１回開催しております。
（経営管理委員会）
経営管理委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、コンプライアンス、統合的リスク管理（統合リスク管理を除く）、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（ＡＬＭ委員会）
ＡＬＭ委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、ＡＬＭ、統合リスク管理に関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（四国アライアンス推進委員会）
四国アライアンス推進委員会は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役及び本部担当部署を持つ取締役で構成され、頭取を委員長とし、四国アライアンスに関する重要事項について協議・決定しております。原則として毎月１回以上開催しております。
（経営会議）
経営会議は、頭取、副頭取、専務取締役、常務取締役、本部担当部署を持つ取締役及び経営統括部長で構成され、頭取を議長とし、経営に関する重要事項について各所管部署から説明を受け、協議・検討を行っております。必要に応じ、適宜開催しております。
（執行役員会）
執行役員会は、全執行役員、使用人兼務取締役及び経営統括部長で構成され、業務執行に関する協議を行っております。原則として毎月１回開催しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。

（◎は議長、委員長を表しております。）(2023年６月29日現在)

役職名

氏名

取締役会

監査等委員会代表取締役会長

長岡奨◎

代表取締役頭取

福永

丈久

○

常務取締役

大和

史郎

○

常務取締役

西

大和

○

常務取締役

山下

真弘

○

常務取締役

三河

広明

○

取締役

伊藤

輝明

○

取締役監査等委員

大西

康生

○

◎

取締役監査等委員

浜尾

克也

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

園木

宏

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

米林

彰

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

野田

聖子

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

矢部

剛

○

○

社外取締役監査等委員（非常勤）

橋爪

正樹

○

○

― 55 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況(2023年６月29日現在)
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」を以下のとおり定め、子会社を含めた当行グループ全体の内部統制の整備・強化に努めております。

内部統制システム構築の基本方針
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」（注）を以下のとおり定める。本決議に基づく内部統制シス
テムの構築は、当行の行是「堅実経営」を具現するものであり、必要ある場合は速やかに見直すものとする。
（注）会社法第399条の13第２項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」をいう。
１．取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（会社法第399条の13第１項第１号ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項第４号）（１）全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス基本方針」を定め、リスク統括部を統括部門とするコンプライアンス態勢を整備する。
（２）経営管理委員会を設置し、コンプライアンスに関する重要事項の協議・決定やコンプライアンス態勢の実効性の検証等を行う。
（３）事業年度ごとに当行グループ全体のコンプライアンスを含む「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なコンプライアンス態勢の充実・強化を図る。
（４）コンプライアンスの遵守基準として「職員倫理」を制定し、全役職員に銀行の社会的使命の自覚を促し、信用保持に向けた意識づけを図る。また、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として
内部通報制度を構築する。
（５）「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」を定め、お客さまにあわせた最善のサービスの提供により、金融商品販売に関する業務において、お客さま本位の業務運営を実践する。
（６）財務報告に係る内部統制および開示統制に関する態勢を整備する。
（７）「マネー・ローンダリング／テロ資金供与等防止基本方針」を定め、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与等に関与すること、または巻き込まれることを防止するための態勢を整備する。
（８）「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力との関係を遮断し、被害を防止するための態
勢を整備する。
（９）内部統制の妥当性と有効性を監査する部門として監査部を設置し、当該部門の陣容・専門性に十分配慮した人員配置を行う。
（10）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、コンプライアンス態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
２．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制（会社法施行規則第110条の４第２項第１号）（１）取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、行内の各規程に従い、①取締役会、常務会、経営管理委員
会、ＡＬＭ委員会および四国アライアンス推進委員会等の重要な会議の議事録、②立案書、③取締役を最終決裁者とする契約書類、④その他取締役の職務執行に関わる書類等を適切に保存および管理（廃棄を含む）し、閲覧可能な体制を維持する。
（２）「情報資産管理基本規程」、顧客情報保護に関する規程等を制定し、法令等遵守と信用の保持のため厳正な情報管理態勢を構築する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第110条の４第２項第２号）（１）統一的かつ網羅的なリスク管理統括部門としてリスク統括部を設置する。

― 56 ―

（２）リスク管理の基本である「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」およびリスクカテゴリーごとに「リスク管理規程」を制定し、各リスク管理部門が当該リスクを管理する。
（３）経営管理委員会およびＡＬＭ委員会を設置し、リスク管理に関する重要事項の協議・決定やリスク管理
態勢の実効性の検証等を行うとともに、市場環境の変化によるリスクの変化を把握し、資産・負債の総合的管理を実施する。
（４）事業年度ごとに当行グループ全体の「リスク管理プログラム」を策定し、進捗状況を管理・検証することにより、継続的なリスク管理態勢の充実・強化を図る。
（５）「緊急事態管理規程」を制定するとともに、災害・障害等の発生時に備えて、業務継続計画を含む対応マニュアルを整備することにより、当行グループ全体で危機管理体制を構築する。
（６）監査部は、「内部監査基本方針」に基づき、リスク管理態勢の適切性を検証する。また、検証結果を定期的または必要に応じて取締役会および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第３号）（１）経営戦略、個別の業務戦略および各種リスク管理等に関する事項を協議する機関として、常務会、経営管理委員会、ＡＬＭ委員会、四国アライアンス推進委員会および経営会議を設置する。
（２）取締役会は、代表取締役およびその他の業務を執行する取締役ならびに執行役員に職務分掌に従い、職務執行を行わせる。
（３）適正な自己資本維持による健全性と株主価値向上を勘案し、当行グループ全体の経営計画および業務運営計画の策定を行う。
（４）重要な業務執行として、「取締役会規則」に付議事項を定め、これを遵守し、審議の過程においては善管注意義務および忠実義務に基づき意思決定を行うものとする。
（５）日常の職務遂行に際しては、「内規」「職務権限規程」等に基づき権限の委譲を行い、各責任者が委譲された権限を行使し、適切に業務を遂行する。
５．当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第２項第５号）（１）当行は、「内部統制システム構築の基本方針」に従い、グループ全体でのガバナンス態勢、リスク管理
態勢、コンプライアンス態勢を確立する。
（２）取締役会は、当行がグループ経営を行うにあたっての基本的事項を定めた「グループ会社管理規程」を制定し、グループ連結経営の効率化と適正化を図る。
（３）当該規程に基づき、四半期ごとに子会社による業務執行状況報告会を開催し、経営内容の把握とリスク情報の共有化を行う。
（４）各子会社にコンプライアンス委員会およびコンプライアンス統括部門を設置し、コンプライアンス態勢を構築する。
（５）当行グループ内の取引は、法令、社会規範等に照らし適切な条件で行うものとする。
（６）子会社のガバナンス強化のため、当行取締役が子会社の監査役に就任する。また、業務の執行状況の適正性を監査するために監査部による監査を行う。
（７）当行と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、リスク統括部は、子会社のコンプライアンス統括部門等と十分な情報交換を行う。
（８）法令等に違反する行為を発見した場合の報告体制として、各子会社に内部通報制度を構築する。
６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことならびに当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号、第２号および第３号）（１）監査等委員会の職務を補助すべき部署として監査等委員会室を設置し、専任の職員を１名以上配置する。
（２）監査等委員会室付職員の任命・異動については、監査等委員会と事前に協議する。
（３）当該職員の人事考課は、常勤監査等委員が行う。

― 57 ―

（４）当該職員は、当行の業務執行に関わる役職を兼務せず、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当行および子会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制（会社法施行規則第110条の４第１項第４号）（１）当行および子会社の役職員は、取締役会その他の会議において業務執行状況およびその他の必要な情報提供を行う。
（２）当行および子会社の役職員は、監査等委員会に対し次に掲げる事項について速やかに報告を行う。
①取締役の不正の行為または法令・定款に違反する事実②職員の法令違反または重大な規程違反③内部通報制度の運用および通報の内容④重大な顧客情報漏えい事件⑤重大な影響の見込まれるシステムトラブル、事務事故、係争事件、大口倒産の発生⑥内部統制システム上の重大な欠陥の発見⑦子会社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項⑧経営方針および経営計画に関する事項⑨業績および業績予想その他重要な情報開示の内容⑩重要な会計方針、会計処理・記載方法の変更⑪その他経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項（３）当行および子会社の役職員は、監査等委員会が監査に必要な決裁文書等を、常時閲覧できる体制をとる。
８．報告者が監査等委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第５号）
監査等委員会に対し上記７．（２）①～⑪の報告を行った当行および子会社の役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当行および子会社の役職員に周知徹底する。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第６号）
監査等委員が監査等委員会の職務の執行について、当行に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、経営統括部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第110条の４第１項第７号）（１）代表取締役は、監査等委員と定期的な意見交換を行い、意思疎通を図る。
（２）監査等委員会とリスク統括部・監査部・会計監査人が情報交換を行い、緊密に連携できる体制を構築する。
（３）監査等委員会は、監査に必要あるときは、独自に弁護士、公認会計士、コンサルタント等の専門家と契約を行うことができる。

― 58 ―

模式図

ロ

リスク管理体制の整備の状況
リスク管理とコンプライアンスにつきましては、統合的リスク管理、コンプライアンス、内部監査等、内部統制全般に関する重要事項について協議・決定する機関として経営管理委員会及びＡＬＭ委員会を設置するなど、体制の整備を行っております。
（統合的リスク管理態勢）「統合的リスク管理方針」に基づき、「統合的リスク管理規程」を中心としたリスク管理規程を体系的に整備するとともに、統括部門であるリスク統括部と信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リ
スクの各管理部門を明確化することによって、リスク管理を全体として整合的に行い、各部門において規程に基づいた適切なリスク管理を実施する態勢を構築しております。
リスクの定量的な管理では、当行が直面するリスクに対し、個々に管理するだけではなく、計量化の可能なリ
スクを総合的に把握したうえで、経営体力の範囲内にリスク量をコントロールし、リスク・リターンに基づいて、適切に経営資源の配分を行っております。
（危機管理体制）
災害時やシステムリスク等の各リスクの顕在化に伴う危機対応を適切に行うため、「緊急事態管理規程」を制定し、「業務継続計画」を含む対応マニュアルを整備するなど、危機管理体制を構築しております。
リスクの顕在化による危機発生時には、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、対応マニュアル等に基づき、被害状況等に応じた適切な対応策を策定・実施する体制を構築しております。
（コンプライアンス態勢）
当行では、コンプライアンスを法令のみならず、社会規範、行内規則等も含めたものとして幅広くとらえ、態勢の充実・強化に取組んでおります。
具体的には、「コンプライアンス基本方針」に基づき、遵守基準、規程を整備し、経営陣の積極的な関与のもと、
コンプライアンスチェックのより一層の強化、管理態勢面の整備及び営業店への指導徹底を図っております。
今後も銀行の公共的、社会的責任の重さに鑑み、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づ
け、法令等遵守の徹底と態勢の整備に努めてまいります。

― 59 ―

ハ

責任限定契約の内容の概要
当行では、取締役（業務執行取締役等である者を除く。以下、本項において同じ。）がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役と当行との間で、当行への損害賠償責任を一定の範囲内に限定する契約を締結しております。
任務を怠ったことによって当行に損害賠償責任を負う場合は、法令に定める限度額を限度として、その責任を負うこととします。上記の責任限定契約が認められるのは、取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。
被保険者の範囲は、取締役及び執行役員であります。
会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。
被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としているほか、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
当該契約の保険料は株主代表訴訟補償特約部分については社外取締役及び執行役員を除く被保険者が負担していますが、それ以外については当行が負担しています。

④

取締役の定数
当行の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以上とする旨定款に定めております。

⑤

取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由イ

自己株式の取得及び剰余金の配当等の決定
当行は、機動的な資本政策の遂行及び株主への機動的な利益還元等を目的として、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
なお、当行の期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨定款に定めております。

ロ

取締役の責任免除
当行は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役の当行に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 60 ―

⑧

取締役会及びアドバイザリー委員会の活動状況
取締役会は、法令及び取締役会規則に基づき、株主総会議案や代表取締役の選定、役付役員及び執行役員の選任、部長・支店長の人事異動、決算の承認のほか、経営計画の策定等、当行グループの経営に関する重要事項等について決議しています。また、経営計画・業務運営計画の進捗状況やＳＤＧｓの取組状況等、業務の執行状況や内部統制システムに関する運用状況等について定期的に報告を受け、審議を行っています。特に当事業年度は、次年度からスタートする新経営計画策定のため、当行の経営課題や将来的な成長戦略の方向性等を経営会議等において協議を重ねたうえで、策定の進捗状況について都度報告を受けながら、十分な審議を行い決議しました。なお、取締役
会の実効性評価については外部機関に委託し、業界平均値との比較などによって実効性の向上に努めています。
アドバイザリー委員会は、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案にかかる事項、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職にかかる事項、執行役員の選任及び解任にかかる事項、後継者計画にかかる事項、取締役及び執行役員の報酬等の総枠並びに取締役（但し、監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等の内容、その他、経営に関する重要事項としてアドバイザリー委員会が必要と認めた事項等について、審議を行っています。特に当事業年度は、取締役及び執行役員の選任、後継者計画、役員報酬の水準等のほか、新経営計画スタート後の経営体制について審議を行いました。
なお、当事業年度において当行は取締役会を年間12回、アドバイザリー委員会を年間３回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会長

岡田

好史

100％（12/12回)

アドバイザリー委員会
100％（３/３回)

代表取締役頭取

長岡

奨100％（12/12回)

100％（３/３回)

代表取締役専務取締役

福永

丈久

100％（12/12回)

100％（３/３回)

常務取締役

大和

史郎

100％（12/12回)

常務取締役

三浦

淳典

100％（２/２回)

常務取締役

西

大和

91％（11/12回)

常務取締役

山下

真弘

91％（11/12回)

取締役

石本

宏

100％（２/２回)

取締役

三河

広明

100％（10/10回)

取締役

伊藤

輝明

100％（10/10回)

取締役監査等委員

大西康生

100％（12/12回)

取締役監査等委員

住友

康彦

100％（12/12回)

社外取締役監査等委員（非常勤）園木

宏

100％（12/12回)

100％（３/３回)

社外取締役監査等委員（非常勤）米林

彰

83％（10/12回)

100％（３/３回)

社外取締役監査等委員（非常勤）藤井宏史

50％（１/２回)

100％（１/１回)

社外取締役監査等委員（非常勤）野田聖子

91％（11/12回)

66％（２/３回)

社外取締役監査等委員（非常勤）矢部剛

100％（12/12回)

100％（３/３回)

社外取締役監査等委員（非常勤）橋爪

正樹

100％（10/10回)

100％（２/２回)

役職名

（注） １

氏名

取締役会

役職名は当事業年度末または退任時の役職名を表示しております。

２（ ）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

３

三河広明及び伊藤輝明の両氏は、2022年６月29日付であらたに取締役に就任しました。また、橋爪正樹
氏は、2022年６月29日付であらたに社外取締役監査等委員（非常勤）に就任いたしました。

４

2022年６月29日開催の第210期定時株主総会終結の時をもって、常務取締役三浦淳典氏、取締役石本宏氏及び社外取締役監査等委員（非常勤）藤井宏史氏は退任いたしました。

５

監査等委員会の活動状況については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況」に記載しています。

― 61 ―

(2) 【役員の状況】①

役員一覧

男性 13名

女性 1名（役員のうち女性の比率 7.1％）

役職名

氏名

取締役会長
(代表取締役)

長

岡

取締役頭取
(代表取締役)

福

永

丈

生年月日

奨

1957年１月12日生

久

1961年８月28日生

略歴
1980年４月
2002年６月
2004年６月
2006年６月
2008年６月
2010年６月
2012年６月
2016年６月
2017年４月
2023年４月
1984年４月
2008年６月
2009年６月
2010年６月
2012年２月
2012年６月
2013年６月
2014年６月
2019年６月
2021年６月
2023年４月
1986年４月
2010年６月
2013年６月

常務取締役

常務取締役

大

和

西

史

大

郎

和

1962年６月26日生

1971年４月27日生

2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2020年６月
1994年４月
2013年６月
2015年２月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
1992年４月
2011年２月
2012年６月
2014年６月
2015年６月

常務取締役

山

下

真

弘

1969年７月16日生

2017年６月
2018年６月
2020年６月
2021年６月
2022年４月
2022年６月― 62 ―

当行入行
事務統括部長
営業推進部長
執行役員審査部長
取締役人事部長
取締役東京支店長
常務取締役
専務取締役
取締役頭取(代表取締役)
取締役会長(代表取締役)(現職)
当行入行
審査部長
総合企画部長
執行役員総合企画部長
執行役員総合企画部長兼経営品質推進室長
取締役総合企画部長兼経営品質推進室長
取締役人事部長
常務取締役
専務取締役
専務取締役(代表取締役)
取締役頭取(代表取締役)(現職)
当行入行
西大阪支店長
総合企画部部付部長兼経営品質推進室長
執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
執行役員審査部長
常務執行役員管理本部長
取締役常務執行役員管理本部長
常務取締役管理本部長（現職）
当行入行
山川支店長
松山支店長
証券国際部長
執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長取締役経営統括部長
常務取締役（現職）
当行入行
昭和町支店長東大阪支店長
業務管理部長
執行役員経営統括部長兼バリュープロ
ジェクト室長
執行役員リスク統括部長
執行役員阿南支店長兼見能林支店長
常務執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員大阪支店長
取締役常務執行役員関西広域エリア母店長兼大阪支店長
常務取締役（現職）

任期

所有株
式数
(千株)

2023年６月
から１年

15

2023年６月
から１年

8

2023年６月
から１年

32023年６月
から１年

22023年６月
から１年

5

役職名

常務取締役

氏名

三

河

広

生年月日

明

1968年５月1日生

略歴
1991年４月

当行入行

2017年６月
2018年６月
2020年６月
2022年４月

証券国際部長
リスク統括部長
執行役員鳴門支店長兼大津支店長
執行役員県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長
取締役県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長
常務取締役(現職)
当行入行
佐古支店副支店長兼田宮支店長兼矢三支店長
東大阪支店長
執行役員審査部長
執行役員東京支店長
執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長
取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長（現職）
当行入行
岡山支店長
営業推進部長
取締役人事部長
常務取締役
常務取締役営業本部長
常務取締役
専務取締役(代表取締役)
取締役副頭取(代表取締役)
取締役(監査等委員)(現職)
当行入行
リスク統括部長
業務管理部長
執行役員監査部長
執行役員高松支店長兼丸亀支店長
執行役員中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長
取締役(監査等委員)(現職)
監査法人大和会計事務所(現有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
朝日監査法人(同)本部理事・大阪事務所運営理事
朝日監査法人(同)専務理事
あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所長
あずさ監査法人(同)退職
園木宏公認会計士事務所開設(現職)
当行監査役
当行取締役
当行取締役(監査等委員)(現職)

2022年６月
2023年６月
1994年４月
2012年６月

取締役
徳島市内広域エリア母店長
兼本店営業部長
伊兼両国橋支店長
兼かちどき橋支店長

藤輝明

1970年４月26日生

2014年６月
2017年６月
2019年６月
2022年４月
2022年６月

取締役
監査等委員

大

西

康

生

1955年９月23日生

取締役
監査等委員

浜

尾

克

也

1964年４月１日生

1979年４月
2000年８月
2002年２月
2004年６月
2006年６月
2010年６月
2012年６月
2014年６月
2017年４月
2021年６月
1986年４月
2014年６月
2017年６月
2019年６月
2021年６月
2022年４月
2023年６月
1970年４月
1977年３月
1994年７月
2001年６月

取締役
監査等委員

園

木

宏

1946年８月14日生

2003年６月
2006年６月
2009年６月
2009年７月
2011年６月
2015年６月
2018年６月― 63 ―

任期

所有株
式数
(千株)

2023年６月
から１年

8

2023年６月
から１年

12023年６月
から２年

11

2023年６月
から２年

0

2022年６月
から２年

―

役職名

氏名

生年月日

略歴
1975年11月
1980年３月
2000年７月

取締役
監査等委員

米

林

彰

1951年８月20日生

2005年６月
2006年６月
2014年６月
2014年７月
2015年６月
2018年６月
1986年４月
1992年12月
1996年10月
1999年４月

取締役
監査等委員

野

田

聖

子

1964年２月17日生

2007年６月
2014年４月
2015年６月
2017年３月
2018年６月
2021年７月
2023年４月
1984年４月
2015年７月

2017年３月

取締役
監査等委員

矢

部

剛

1959年５月１日生

2018年３月

2019年３月
2019年３月
2019年７月
2021年６月
2023年４月

取締役
監査等委員

橋

爪

正

樹

1957年３月31日生

1981年４月
1983年３月
1983年４月
1990年１月
1992年11月
1997年１月
2005年３月
2017年９月
2020年４月
2022年３月
2022年４月
2022年６月
計(注) １

監査法人朝日会計社(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
公認会計士登録
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監
査法人)大阪事務所運営理事
あずさ監査法人(同)本部理事
有限責任 あずさ監査法人退職
米林彰公認会計士事務所開設(現職)
当行監査役
当行取締役(監査等委員)(現職)
当行入行
当行退職
司法試験合格弁護士登録 永沢総合法律事務所入所(現職)
株式会社ツムラ監査役
司法研修所刑事弁護教官
株式会社ツムラ監査役退任
司法研修所刑事弁護教官退任
当行取締役(監査等委員)(現職)
医療法人いちえ会監事(現職)
国立大学法人一橋大学大学院法学研究科法科大学院特任教授(現職)
日本生命保険相互会社入社
日本生命保険相互会社取締役常務執行役員お客様サービス本部長（個人保険システム部、お客様サービス本部担
当）
日本生命保険相互会社取締役常務執行役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
日本生命保険相互会社取締役専務執行役員（システム企画部、個人保険シス
テム部担当）
日本生命保険相互会社取締役
ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長日本生命保険相互会社取締役退任
当行取締役(監査等委員)(現職)
ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役会長(現職)
日本電信電話公社入社
日本電信電話公社退職
徳島大学工業短期大学部助手
徳島大学工学部助手
徳島大学工学部講師
徳島大学工学部助教授
国立大学法人徳島大学工学部教授
国立大学法人徳島大学理工学部長
国立大学法人徳島大学大学院社会産業
理工学研究部長兼創成科学研究科長
国立大学法人徳島大学退職
放送大学徳島学習センター所長(現職)
当行取締役(監査等委員)(現職)

任期

所有株
式数
(千株)

2022年６月
から２年―

2022年６月
から２年―

2023年６月
から２年―

2022年６月
から２年

―

57

取締役園木宏氏、米林彰氏、野田聖子氏、矢部剛氏及び橋爪正樹氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 大西康生、委員 浜尾克也、委員 園木宏氏、委員 米林彰氏、委員 野田聖子氏、委員 矢部剛氏、委員 橋爪正樹氏― 64 ―

なお、大西康生及び浜尾克也は、常勤の監査等委員であります。
当行では、取締役会の意思決定機能の強化、業務執行の効率化などを目的に、執行役員制度を導入しております。2023年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。
執行役員 (関東広域エリア母店長兼東京支店長)
板 東 克 浩
執行役員 (県西広域エリア母店長兼鴨島支店長)
岡 部 敏 明執行役員 (県北広域エリア母店長兼鳴門支店長兼大津支店長)
忠 津聡
執行役員 (営業推進部長)
佐 々 英 毅執行役員 (関西広域エリア母店長兼大阪支店長)
湯 浅 文 健執行役員 (経営統括部長)
藤 倉 誠 司執行役員 (県南広域エリア母店長兼阿南支店長兼見能林支店長)
坂 田 寛 行執行役員 (中四国広域エリア母店長兼高松支店長兼丸亀支店長)
宮 崎 泰 典３②

社外役員の状況イ

社外取締役の員数
社外取締役５名を選任し、いずれも監査等委員であります。

ロ社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当行と各社外取締役との間には、人的関係・資本的関係等について特記すべき利害関係はありませんが、各社外取締役との間に以下の取引関係等があります。
社外取締役園木宏氏は、当行の会計監査人であるあずさ監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）に2009年６月まで在籍しておりました。
社外取締役米林彰氏は、当行の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に2014年６月まで在籍しておりました。
社外取締役野田聖子氏は、1986年４月から1992年12月まで当行に在籍しておりました。また、現在は医療法
人いちえ会 監事を務めております。当行は、同法人との間で経常的な金融取引を行っております。
社外取締役矢部剛氏は、日本生命保険相互会社

取締役として2019年7月まで在籍しておりました。当行は、同社との間に保険販売に関する業務を受託する等の取引があります。同社は、当行の株式1,140千株（2023年3月末現在、持株比率(自己株式を除く。)2.78%）を保有しております。また、現在はニッセイ情報テクノロジー
株式会社 代表取締役会長を務めております。
社外取締役橋爪正樹氏の近親者が議決権の過半数を所有している会社等の当行との取引につきましては、「第５ 経理の状況

１

連結財務諸表等(1)連結財務諸表

注記事項

関連当事者情報」に記載のとおりで

あります。
ハ

社外取締役の選任状況に関する当行の考え方並びに社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役につきましては、取締役としての責務に加え、自らの知見や専門性・経験に基づき独立した立場
から、当行の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言と経営の監督を行うとともに、当行と経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させることを期待し選任しております。
社外取締役園木宏氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役及び社外取締役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役米林彰氏は、公認会計士としての豊富な上場企業等の監査経験と会計に関する高い知見を有しているほか、これまでの当行社外監査役への就任を通じて当行の事業内容等に精通しており、独立した立場から
経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役野田聖子氏は、弁護士としての豊富な法律知識と経験を有しているほか、上場企業において社外監査役に就任するなど、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役矢部剛氏は、金融機関における豊富な経験に加え、ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役社長（2023年４月からは会長）として培った経営全般に関する経験と幅広い見識を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しておりま― 65 ―

す。
社外取締役橋爪正樹氏は、学識経験者として専門的な知識と経験を有しているほか、徳島大学において学部長を務めるなど組織マネジメントにも従事した経験を有しており、独立した立場から経営監督機能を適切に担うことができるものと判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
ニ社外取締役の当行からの独立性に関する基準又は方針の内容
当行における社外役員が独立性を有すると判断するためには、当行が上場する金融商品取引所が定める独立性の要件を充足するとともに、現在または最近（注１）において、以下の要件の全てに該当しないことを必要としております。
（イ）当行を主要な取引先（注２）とする者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ロ）当行の主要な取引先（注２）、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ハ）当行から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産（注３）を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（ニ）当行から多額の金銭その他の財産（注３）を得ている法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社
等の社員等（ホ）当行から多額の寄付等（注４）を受ける者、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ヘ）当行の主要株主、またはその者が法人等である場合は、その業務執行者（ト）次に掲げる者（重要（注５）でない者は除く）の近親者（注６）・上記（イ）から（ヘ）に該当する者
・当行またはその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人
注１「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
注２「主要な取引先」の定義
・当行を主要な取引先とする者：当該者の連結売上高に占める当行宛売上高の割合が２％を超える場合・当行の主要な取引先：当行の連結総資産の１％を超える貸付を当行が行っている場合
注３「多額の金銭その他の財産」の定義
当行から、当行の連結経常収益の0.5％を超える金銭その他の財産を得ている場合
注４「多額の寄付等」の定義
過去３年平均で、年間10百万円以上
注５「重要」である者の例
当行の役員・部長クラスの者
注６「近親者」の定義
配偶者または二親等以内の親族③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会で策定された「監査方針及び監査計画」に基づき、監査等委員
会、取締役会及び代表取締役との定期会合等への出席をはじめ、常勤監査等委員の実施した監査結果の報告を受けるとともに、重要な書類の閲覧、内部統制部門からの各種報告等を通して、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状況の監査・監督を行う態勢としております。
また、監査部及び会計監査人とは、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性向上に努めております。

― 66 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況（組織・人員）
当行は、取締役の業務執行を監督する機関として監査等委員会を設置しており、常勤監査等委員２名と非常勤の社外監査等委員５名の７名で構成されております。常勤監査等委員は当行の主要部門の責任者を務めた経験から銀行業務に精通し、社外監査等委員は会計、金融経済、法律等の各分野において専門的な知識を持っているなど、監査・監督を適切に実施するための十分な知見を有しております。社外監査等委員のうち園木宏、米林彰の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置し、専任の職員を配置しているほか、監査に必要あるときは、独自に弁護士等の専門家と契約を行うことができるなど、監査等委員会の監査・監督機能の強化と実効性の確保を図っております。
（活動状況）
当事業年度において当行は監査等委員会を年間14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名

役職名

出席状況

大西

康生

常勤監査等委員

100％（14/14回)

住友康彦

常勤監査等委員

100％（14/14回)

園木宏

社外監査等委員

100％（14/14回)

米林彰

社外監査等委員85％（12/14回)

藤井宏史

社外監査等委員25％（１/４回)

野田聖子

社外監査等委員

92％（13/14回)

矢部剛

社外監査等委員

100％（14/14回)

橋爪正樹

社外監査等委員

100％（10/10回)

（注） １

（

）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

２

橋爪正樹氏は、2022年６月29日付であらたに社外監査等委員に就任いたしました。

３

2022年６月29日開催の第210期定時株主総会終結の時をもって、社外監査等委員藤井宏史氏は退任いたしました。

監査等委員会では、監査報告書の作成、監査基本方針及び監査計画の決定、監査等委員会委員長、常勤監査等委
員、選定監査等委員、特定監査等委員の選定、各種規程の制定及び改定、会計監査人の再任の適否の決定、会計監
査人の監査報酬の同意等を行っております。また、監査基本方針及び監査計画に基づき、監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査基準等に準拠し、取締役の職務執行状況、内部統制システムの構築・運用状況、経営計
画の取組状況等について重点的な監査を実施するほか、代表取締役との定期会合、本部各部長及び主要営業店長へのヒアリングを開催し、業務執行状況等の確認や意見交換及び質疑応答を行いました。当事業年度は、国際会計士
倫理基準審議会の倫理規程の改訂に伴い、ＫＰＭＧグループに当行及びグループ会社が非保証業務を委託する際に求められる監査等委員会の事前了解を行うため、非保証業務の事前了解実施要領等を制定し、態勢を整備しました。そのほか、会計監査人、内部監査部門、内部統制部門と定期的及び必要の都度、会合を持つほか相互の情報交
換や意見交換を行うなど連携を密にし、監査等委員会監査の実効性向上に努めております。
以上の監査等委員会の活動のほか、常勤監査等委員は、取締役会、常務会、経営管理委員会等の重要会議への出席、毎月の内部監査部門との会合開催、所管部からの適宜の報告聴取、本部及び営業店の往査等を行い、業務執行取締役等の善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証しております。特に当事業年度は、常勤監査等委員
が新経営計画策定に関する経営会議に出席し、ステークホルダーの視点も踏まえ意見を述べ、社外監査等委員に経営会議での検討状況等を報告しました。また、企業集団における業務の適正性を監視するため、業務執行状況報告
会において連結子会社社長から四半期ごとの業況報告を聴取したほか、連結子会社の監査役として各社の取締役会等に出席して連結子会社取締役の職務執行の適切性を確認し、期末には事業報告の監査及び決算監査を実施する等、連結子会社の業務及び財産の状況について監査を実施しております。社外監査等委員は、取締役会に出席し、自らの知識・経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるほか、監査調書や重要書類の閲覧、常勤監査等委員との帯― 67 ―

同による営業店往査の実施等を行っております。
当事業年度の往査では、監査部と連携し総合監査の対象となった営業店54か店、本部６部、子会社５社の監査を実施し、長期経営計画「Ａｓ Ｏｎｅ」及び2022年度業務運営計画の取組状況について、往査時の部長、支店長、子会社社長とのヒアリング等により検証し、課題等について意見表明を行いました。
監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）につきましては、当行のビジネスモデルを踏まえ、中小企業向けの貸出金に対する貸倒引当金など財務諸表に与える影響額が大きいものを中心に検討を行いました。
②

内部監査の状況
当行は、内部監査のための組織として、被監査部門から独立した監査部（2023年３月31日現在15名）を設置し、「内部統制システム構築の基本方針」及び年度ごとに取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、営業店及び本部各部並びに連結子会社に対して内部監査を実施しております。監査部は、業務の処理状況、法令等遵守状況、リスク管理状況等を検証・評価し、必要に応じて改善計画の報告を求め、監査結果を定期的に経営管理委員会、取締役会及び監査等委員会に報告する態勢としております。また、監査部は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を持つほか、内部統制部門とは必要の都度、情報交換を行うなど連携を密にし、内部監査の実効性向上に努めております。

③

会計監査の状況イ

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

ロ

継続監査期間47年

ハ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

ニ

業務執行社員黒木

賢一郎、大橋正紹

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、 その他 13名

ホ監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、当該監査法人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または監査の適切性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断された場合には、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
現監査法人である有限責任 あずさ監査法人について、相応の監査品質態勢が確立されており、また、監査の方法及び実施結果については、監査計画に基づき、一般に公正妥当とされる監査の基準に準拠しており相当と認められることから再任しております。

ヘ

監査等委員会による監査法人の評価
当行の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当行が定めた監査法人監査の相当性評価基準に基づき、監査方法及び監査結果の相当性を評価しております。

― 68 ―

④

監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

52

3

55

1

連結子会社

6

―

6

―

計

58

3

61

1

（注）当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
ＡＭＬシステム検証に関する支援業務等であります。
(当連結会計年度)
日本版ＣＳＲ及びＦＡＴＣＡに関する指導・助言業務等であります。
ロ

監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

―

4

―

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

4

―

―

（注）当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
税務に関する指導・助言等であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハその他重要な報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2022年５月12日開催の監査等委員会において、前事業年度の会計監査人の監査の実施状況、監査の方法と結果の相当性、当事業年度の監査計画における監査見積時間や人員配置の内容、報酬見積の相当性などについて、
監査品質確保の観点から総合的に確認し検討した結果、これらを妥当であると判断し、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

― 69 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（取締役と併せて、以下「取締役等」という。）の報酬につきましては、「基本報酬」、「賞与」及び退任時に株式を交付する「業績連動型株式報酬」で構成され、健全かつ持続的な成長による企業価値向上への意思を明確にするため、これらすべての報酬を一定の算式によって毎期の業績（連結実力コア業務純益（※）、親会社株主に帰属する当期純利益）に連動させることを基本方針としております。
（※）連結コア業務純益に当行が定める一定項目の金額を加減したもの。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、「基本報酬」のみとし、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額とすることを基本方針としております。
取締役等に対する各人別の具体的金額につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された
当方針により、取締役会から一任された代表取締役頭取が、前事業年度における業績及び算定方法に従い決定します。
また、社外取締役については、アドバイザリー委員会にて協議された金額に基づき、取締役会から一任された代
表取締役頭取が決定し、監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額等の決定については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会にて協議されたうえで、監査等委員である取締役の協議において決定します。
なお、役員の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、アドバイザリー委員会が決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会もその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

②

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針の内容
取締役等の報酬につきましては、固定部分を設けておらず、「基本報酬」、「賞与」、「業績連動型株式報酬」のすべてが連結実力コア業務純益又は親会社株主に帰属する当期純利益に連動する業績連動報酬に該当します。
また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査・監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としており、報酬のすべてが業績連動報酬以外の報酬に該当します。

③

業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
イ

基本報酬

指標：連結実力コア業務純益

基本報酬につきましては、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に連結実力コア業務純益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。収益と経費の状況が直接的に反映される連結実力コア業務純益を用いることで、当行グループ本来の利益を生み出す責任を求める内容となっております。
また、役位別支給倍率は役位の高さに応じて設定されており、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める方式となっております。
基本報酬＝役位別支給倍率×連結実力コア業務純益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝連結実力コア業務純益×2.07％÷役位別ポイント総計（※）（※）役位ごとの役位別支給倍率の値を合計したものをいう。
なお、基本報酬につきましては、前事業年度における連結実力コア業務純益を指標として、今後１年間の支給額を算定しております。当該基本報酬の支給につきましては、支給時期を１か月ごとの期間とし、各支給時期において同額を支給しております。
ロ

賞与

指標：親会社株主に帰属する当期純利益

賞与につきましては、基本報酬と同様、各取締役等の役位ごとに決定された役位別支給倍率に親会社株主に帰属する当期純利益と連動したポイント単価を乗じて算出しております。親会社株主に帰属する当期純利益を用いることで単年度の当行グループの業績に対する責任を求める内容としております。
賞与＝役位別支給倍率×親会社株主に帰属する当期純利益から算出されるポイント単価
ポイント単価＝親会社株主に帰属する当期純利益×1.44％÷役位別ポイント総計（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬と同数値であります。）― 70 ―

ハ

業績連動型株式報酬

指標：親会社株主に帰属する当期純利益

業績連動型株式報酬につきましては、各取締役等に対し、在任期間中の事業年度ごとに親会社株主に帰属する
当期純利益の水準及び役位に応じた株式交付ポイントが付与され、退任時にポイント累積値に応じ、当行株式の交付等が行われます。
単年度の最終利益である親会社株主に帰属する当期純利益との連動を累積することにより、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としております。
本制度の内容につきましては、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
株式交付ポイント＝総株式報酬金額（年間）÷

基準株価

÷（役位別ポイント総計÷役位別支給倍率）×（対象期間中の在任月数÷12か月）
総株式報酬金額（年間）＝親会社株主に帰属する当期純利益×0.96％
基準株価＝3,330円（2018年４月２日における当行株式の終値（株式併合勘案後））（役位別支給倍率、役位別ポイント総計は基本報酬、賞与と同数値であります。）
なお、取締役等に交付等が行われる株式数の上限につきましては、連続する５事業年度ごとに337,000株と定めております。
④

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針の内容
当行の取締役等の報酬につきましては、高い役位に対し、より高い成果・業績責任を求めることを方針としております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬につきましては、経営監督機能の強化を図る観点から、その職務に鑑み定額としております。

⑤

提出会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
2018年６月26日開催の第206期定時株主総会で定められた報酬限度額（年額、賞与を含む）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）350百万円、監査等委員である取締役100百万円であります。
また、同定時株主総会において、上記の報酬限度額とは別枠で、取締役等を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しております。当行が拠出する金銭の上限は、連続する５事業年度ごとに782百万円であります。また、取締役等に交付等が行われる株式数の上限は、連続する５事業年度ごとに337,000株であります。
同定時株主総会終結時の取締役の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である
取締役７名であります。
なお、当行の取締役の定数は、取締役15名以内、監査等委員である取締役３名以上とする旨定款で定めております。

⑥

提出会社の役員の報酬等について、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の
総額
(百万円)

固定報酬
金銭報酬
基本報酬

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)
監査等委員(社外取締役
を除く)
社外役員
⑦

業績連動報酬

基本報酬

非金銭報酬
賞与

対象となる
役員の員数
(名)

株式報酬

301

―

171

71

58

10

40

40

―

―

―

2

35

35

―

―

―

6

役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

― 71 ―

⑧

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人としての報酬等は、40百万円（４名分、うち賞与12百万円）であります。

⑨

業績報酬等に係る指標の目標及び実績
業績報酬等に係る各指標の計画値及び実績値につきましては、下記のとおりであります。

（連結）実力コア業務純益（百万円）
2022年３月期（連結）計画値

17,10016,600

実績値

18,24017,336（親会社株主に帰属する）当期純利益（百万円）
2022年３月期（連結）⑩

2023年３月期（連結）

2023年３月期（連結）

計画値

8,700

11,200

実績値

11,112

10,207

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限者、その権限の内容及びその裁量の範囲
当行では、株主総会において役員報酬の年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額を決定しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、株主総会において決議された年間報酬限度額並びに業績連動型株式報酬制度の限度額の範囲内において、アドバイザリー委員会の協議に基づき、取締役会にて決定された役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針で定められた方法により、取締役会から一任された代表取締役頭取（2023年３月期は長岡奨）が、前事
業年度における業績及び算定方法に従い決定します。代表取締役頭取に委任した理由は、当行を取り巻く環境、経営状況等について最も熟知しており、総合的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員に対する各人別の報酬額を決定できると判断したためであります。なお、具体的金額については、上記のとおり恣意的な決定はなされない仕組みとなっております。
監査等委員である取締役に対する各人別の具体的金額、支給時期等の決定につきましては、監査等委員である取締役の協議に一任されております。

⑪

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会等の手続の概要
当行は役員報酬の決定にあたっては、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として、社外取締役が過半数を占めるアドバイザリー委員会を設置しております。
アドバイザリー委員会では、算出された報酬の水準を業界平均と比較するなどのチェックを行い、妥当性に関する協議を行うなど取締役会に対して助言・提言を実施しております。なお、取締役会はその決定に際して、アドバ
イザリー委員会の協議結果を尊重することとしております。

⑫

取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築・改定に係る審議・決定をしております。
2022年度の取締役会における役員報酬等に係る決議につきましては、以下のとおりであります。
2022年６月29日
取締役（監査等委員である取締役を除く）の月額報酬及び使用人兼務取締役の月額使用人分給与、執行役員の月額給与の決定について― 72 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式につきましては、投資効果と保有リスクを十分考慮したうえで取得を決定し、取引先との長期的・安定的な関係の構築、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長期的な企業価値向上の観点から経営判断を行い保有する方針としております。
政策保有株式の保有の合理性につきましては、銘柄ごとに投資リターンと保有リスクを資本コスト等の観点から精査し、経済合理性や保有意義も踏まえた検証を行っております。
経済合理性につきましては、政策保有株式全銘柄について配当利回りで収益性を測定し、当期純利益ＲＯＥの目標値に基づく値を定量的基準として判断しております。保有による収益性が定量的基準を下回る場合、地元企業等であること、当行との取引状況、営業・業務上の必要性等から保有の適否を判断しております。
2022年８月に実施した取締役会における検証の結果、大半の銘柄において保有の合理性が認められましたが、一部の銘柄については保有の合理性が乏しいと判断し、投資先との対話を経たうえで、縮減又は純投資目的へ移行する方針といたしました。

ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

47

68,614

非上場株式

69

5,800

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
上場株式
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由――

2

地域への貢献や取引関係の強化等、当行の中長期的な企業価値の向上に資す
51
ると認められることから取得したことによる増加であります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

7

3,184

非上場株式

2

25

― 73 ――

ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式
当事業年度

前事業年度

当行の株
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び式の保有貸借対照表計上額 貸借対照表計上額 株式数が増加した理由
の有無
(百万円)
(百万円)
10,970,520
10,970,520 徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用
大塚ホールディ創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘無(注)３ングス株式会社
46,10946,427 案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
1,049,422
1,049,422
住友林業株式会れるため保有しております。また、採算性の指標が基
有
社
2,749
2,275 準を満たしております。
485,237
485,237 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
森永乳業株式会れるため保有しております。また、採算性の指標が基
有
社
2,314
2,537 準を満たしております。
1,014,000
1,014,000 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
住友電気工業株れるため保有しております。また、採算性の指標が基
有
式会社
1,720
1,482 準を満たしております。
1,084,970
1,084,970 徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢東亞合成株式会献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合
有
社
1,336
1,170 理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
913,872
913,872 徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢
四国化成ホール
献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合ディングス株式有
1,282
1,224 理性が認められるため保有しております。また、採算会社性の指標が基準を満たしております。
421,000
842,000 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
住友不動産株式れるため保有しております。また、採算性の指標が基
有
会社
1,255
2,853 準を満たしております。
株式会社いよぎ1,611,899
1,611,899 四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務
んホールディン
における連携・協力関係を勘案して合理性が認められ 無(注)３1,212
967 るため保有しております。
グス
1,120,000
1,120,000 徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢ニホンフラッシ
献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合
有
ュ株式会社
1,094
1,104 理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
ＭＳ＆ＡＤイン
241,651
241,651 当行は保険窓販の代理店であり、金融関連業務におけ
シュアランスグる連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため
ループホールデ
無(注)３
保有しております。また、採算性の指標が基準を満た
992
961
ィングス株式会
しております。
社
526,000
526,000 徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用
森六ホールディ創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘有ングス株式会社
968
951 案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
913,122
913,122 四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に
株式会社タダノ
貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して
有
952
940 合理性が認められるため保有しております。
176,000
176,000 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
住友金属鉱山株れるため保有しております。また、採算性の指標が基
有
式会社
888
1,084 準を満たしております。
300,000
300,000 徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に
イオン株式会社
貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して
有
769
782 合理性が認められるため保有しております。
362,636362,636 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
鹿島建設株式会れるため保有しております。また、採算性の指標が基有社
579
540 準を満たしております。
343,068
343,068 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
株式会社ワキタれるため保有しております。また、採算性の指標が基有417
343 準を満たしております。
166,450
166,450 当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認めら
杉本商事株式会れるため保有しております。また、採算性の指標が基有社
345346 準を満たしております。
41,33641,336 業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有
セコム株式会社
有
337
366 しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢283,107283,107
株式会社ジェイ
献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合
無
テクト
289
272 理性が認められるため保有しております。
銘柄

株式数(株)

株式数(株)― 74 ―

191,176

191,176269

489

140,000

140,000259282

日本化薬株式会社

199,755

199,755

239

231

株式会社サンマルクホールディングス

134,328

134,328

株式会社メディアドゥホールディングス
アオイ電子株式
会社

232

208

244,227

244,227

209

190

296,970

296,970

206

100

株式会社第四北越フィナンシャルグループ

71,00071,000205

177

野村ホールディングス株式会社

260,900

260,900

132

134

株式会社八十二銀行

200,000

200,000

115

81

株式会社山形銀
行

111,000

111,000

レンゴー株式会社
阿波製紙株式会社

112

96

80,00080,000112

91

37,90037,900104104

南海電気鉄道株
式会社

35,86435,864104

84

株式会社東邦銀行

469,000

469,000

ＯＡＴアグリオ
株式会社
株式会社マルヨ
シセンター

101

96

47,02747,02795

85

50,00050,00091

82

50,00050,00086

115

日本製紙株式会
社

50,000100,300

51

104

株式会社ＴＡＫ
ＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ

22,00022,00049

43

アクサスホール
ディングス株式会社

323,000

323,00040

34

15,25015,2503636

大倉工業株式会社
株式会社百十四銀行
株式会社フジ

巴工業株式会社

徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘無案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基有準を満たしております。
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基有準を満たしております。
四国地方に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合有理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
営業基盤の異なる地方銀行として、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるた 無(注)３め保有しております。
金融商品仲介業務における包括的業務提携を締結しており、金融関連業務における連携・協力関係を勘案し有て合理性が認められるため保有しております。
システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案
有
して合理性が認められるため保有しております。
システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案
有
して合理性が認められるため保有しております。
徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合無理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘有案して合理性が認められるため保有しております。
営業基盤の異なる地方銀行として、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるた有
め保有しております。
四国地方に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
四国アライアンスのメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められ有るため保有しております。
徳島県に店舗網を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して有合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
徳島県にグループ会社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘有案して合理性が認められるため保有しております。
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基有準を満たしております。
徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合無(注)３
理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基有準を満たしております。

― 75 ―

Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ株式会社

30,00030,00030

38

株式会社琉球銀
行

33,28033,28030

26

10,00010,000

25

17

5,928

5,928

21

23

26,20026,200

18

22

2,000

2,000

8

6

250
6
―

250
6
1,199,490

倉敷紡績株式会社
綜合警備保障株式会社
沖電気工業株式会社
株式会社ジャッ
クス
日本銀行

徳島県に本社を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
システムを共同化しているじゅうだん会のメンバー行であり、金融関連業務における連携・協力関係を勘案して合理性が認められるため保有しております。
徳島県に工場を有し、地域の経済発展・雇用創出に貢献しており、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
業務に関連する連携・協力関係があり、当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
当行との取引状況を総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。また、採算性の指標が基準を満たしております。
わが国の中央銀行であることを踏まえ総合的に勘案して合理性が認められるため保有しております。

無

有

有

有

有

有
無

株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシ
純投資目的に変更しております。
無―911ャル・グループ
東京海上ホール―
94,000ディングス株式
純投資目的に変更しております。
無(注)３
―
670
会社
―
713,898
四国電力株式会
純投資目的に変更しております。
無
社
―
562
株式会社三井住―90,000友フィナンシャ
純投資目的に変更しております。
無
―
351
ルグループ
ＤＣＭホールデ―
94,000ィングス株式会
純投資目的に変更しております。
無(注)３
―
99
社
(注) １ 定量的な保有効果については個別の取引内容を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性は、
当行の政策投資方針に基づき判断しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 大塚ホールディングス株式会社、株式会社いよぎんホールディングス、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグルー
プホールディングス株式会社、株式会社第四北越フィナンシャルグループ、アクサスホールディングス株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、ＤＣＭホールディングス株式会社は、当行株式を保有しておりませんが、子会社において当行株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。

― 76 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

上場株式

146

37,482120

53,109

非上場株式

―

―

―

―

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(百万円)

上場株式
非上場株式

④

評価損益の
合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

含み損益

減損
処理額

1,469

12,574

10,621

―

―

―

―

―

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

四国電力株式会社

713,898537

東京海上ホールディングス株式会社
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ
日本製紙株式会社

82,000208

99,4908450,30051

ＤＣＭホールディングス株式会社
株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ

40,00046――― 77 ―

第５ 【経理の状況】
１

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

３

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31

至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ

監査法人の監査証明を受けております。
４

当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構に加入しております。

― 78 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計690,236
18,358
1,398※1,※2,※3,※5,※11
1,031,863※3,※4,※6
2,117,033
※3,※4
9,240
※3
28,935※3,※5,※7
48,700※9,※1038,147
13,730※8
21,059
3
1,125
2,229
4,528
4,415
112
214
※3
8,482
△19,414
3,977,726
3,167,043
133,504
12,850※5
40,945※5
266,375
18
40,154
22
54
14
257
271
1,205
15,427
※8
2,691
8,482
3,689,322※5― 79 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
482,868
140,894817※1,※2,※3,※5,※11
935,370※3,※4,※6
2,172,312
※3,※4
8,879
※3
30,057※3,※5,※7
46,019※9,※1038,438
13,779※8
20,657
―
1,940
2,061
4,515
4,403
112
212
※3
8,924
△18,9813,850,329
3,250,619
130,006―※5―※5
128,1102
40,016
22
50
15
290
193
1,314
9,454
※8
2,545
8,924
3,571,566※5(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,452
20,106
185,469△4,100224,927
58,375△24※8
5,126
63,476
288,404
3,977,726― 80 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
23,452
20,106
189,153△846
231,866
42,401
△297
※8
4,792
46,896
278,763
3,850,329

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
退職給付制度終了益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※167,93838,801
23,782
14,205
108
698
6
2
9,570
16,081
3,481
616
※2
2,864
51,803
1,626
435
14
30
74
28
1,042
1,265
14,815※3
29,783
4,313
3,352
※4
960
16,134
45
0
44
230
89
※5
140
15,950
5,080
△242
4,838
11,112
11,112― 81 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※1
88,08144,07924,786
15,279
3,478
525
8
2
9,461
18,843
15,694309※215,38572,653
7,598
822
12
30
327
34
6,369
1,288
32,857※3
29,403
1,506
956
※4
549
15,428
0
0
―
785
83
※5
701
14,642
3,527
907
4,435
10,207
10,207

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
11,112※1△13,334△14,8191,503△18△2,222(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
10,207※1△16,245△15,973△272―△6,038△2,222△6,038― 82 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,452

利益剰余金20,106

自己株式

176,045

株主資本合計△3,529216,075

当期変動額
剰余金の配当△1,696△1,696

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,112

11,112

自己株式の取得
自己株式の処分

△0

△960

△960

389

389

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

88

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

9,424

△571

8,852

23,452

20,106

185,469△4,100224,927

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

73,194△1,528

土地再評価
差額金
5,134

退職給付に係る
調整累計額
18

その他の
包括利益
累計額合計
76,819

純資産合計

292,894

当期変動額
剰余金の配当△1,696

親会社株主に帰属する
当期純利益

11,112

自己株式の取得△960

自己株式の処分389

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,819

1,503

△8

△18

△13,343△13,343△14,819

1,503

△8

△18

△13,343△4,49058,375

△24

5,126

―

63,476

288,404― 83 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

23,452

利益剰余金20,106

自己株式

185,469

株主資本合計△4,100224,927

当期変動額
剰余金の配当△1,876△1,876

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,207

10,207

自己株式の取得△2,067△2,067

自己株式の処分

△0

342

342

自己株式の消却△4,9804,980―

土地再評価差額金の取崩

333

333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

3,684

3,254

6,938

23,452

20,106

189,153△846

231,866

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

58,375

△24

土地再評価
差額金
5,126

退職給付に係る
調整累計額
―

その他の
包括利益
累計額合計
63,476

純資産合計

288,404

当期変動額
剰余金の配当△1,876

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,207

自己株式の取得△2,067

自己株式の処分342

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,973

△272

△333

―

△16,579△16,579△15,973

△272

△333

―

△16,579△9,64042,401

△297

4,792

―

46,896

278,763― 84 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）商品有価証券の純増（△）減
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用 金 （劣 後特 約 付 借入 金 を 除 く） の 純 増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 85 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

15,950
3,120
140
1,076
102
△0
10
6,158
△119
5
61
△72
△38,801
1,626
△699
△0
△20,233
88775△30,118
77,062
4,662

14,642
3,062
701
△432
108
0
△3
―
―
0
32
△78
△44,079
7,598
3,524
△0
△25,32083―△55,279
83,575△3,497

29,385△138,265

△84
1,367
1,779
△1,119644
739,321△1,6299,967
100,438△3,76596,672△24,743△121,955△12,850△40,945△4,722△16
43,107△7,553
7,496△315,808△5,947△321,755

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 86 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△213,004
75,087105,095△1,0001,000△3,039△87
92△1,173△37,030△318,540
294,509
121,322△1,004
1,004△2,435△77
29△1,55893,250△1,696△960
389△2,267
4
57,378631,227
688,605△1,876△2,067342△3,601△3△232,110
688,605※1
456,494

注記事項【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
6社
会社名
阿波銀保証株式会社
阿波銀カード株式会社
阿波銀コンサルティング株式会社
阿波銀コネクト株式会社
阿波銀リース株式会社
あわぎん成長企業投資事業有限責任組合(2) 非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
0社(2) 持分法適用の関連会社
0社(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
あわぎん６次産業化投資事業有限責任組合(4) 持分法非適用の関連会社
3社
会社名
四国アライアンスキャピタル株式会社
Shikokuブランド株式会社
あわぎん地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、あわぎん地方創生投資事業有限責任組合は、2022年９月30日に存続期間が満了し、2023年５月31日に清算結了いたしました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
６社
４ 会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(3) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
19年～50年
その他
４年～８年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(4) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

― 87 ―

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、当行が必要と認める下限値を設定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号
2020年９月９日）に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見積高を算定する方法」により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リ
スクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀損率を乗じた額を計上
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、資産の自己査定結果に基づき、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見
込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行は、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,548百万円（前連結会計年度末は18,610百万円）であります。
(5) 賞与引当金の計上基準
連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
当行の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 株式報酬引当金の計上基準
当行の株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
当行及び連結子会社はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 重要な収益及び費用の計上基準①ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
②顧客との取引に係る収益の計上方法「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準― 88 ―

の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行及び連結子会社は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行及び連結子会社の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
(14) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年
３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2022年３月17日）を適用しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針
第25号2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に全額償却しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金（1）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

貸倒引当金

前連結会計年度(2022年３月31日)
19,414百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
18,981百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４（4）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について
は、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒― 89 ―

引当金を算定しております。これによる追加引当額は605百万円（前連結会計年度末は785百万円）であります。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当連結会計年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2)適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響額は、評価中であります。
（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
当行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役である者を除く。）及び執行役員（取締役と併せて以下、「取締役等」という。）を対象に、「役員報酬ＢＩＰ信託」による業績連動型株式報酬制度を導入しております。
1．取引の概要
当行が定める株式交付規程に基づき、取締役等に対し、業績及び役位に応じてポイントを付与し、そのポイントに応じた当行株式及びその換価処分金相当額の金銭を退任時に信託を通じて交付及び給付します。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項（1）信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
（2）信託における帳簿価額は前連結会計年度末704百万円、当連結会計年度末648百万円であります。
（3）信託が保有する当行株式の株式数は前連結会計年度末202千株、当連結会計年度末186千株であります。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、当行のグループ職員を対象に、当行グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じた職員の株式取得及び保有を促進することによる資産形成支援を目的とし、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1．取引の概要
当行は信託銀行に「阿波銀グループ職員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持
信託は、その設定後３年間にわたり「阿波銀グループ職員持株会」（以下、「持株会」という。）が取得する― 90 ―

と見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益
相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす職員に分配されます。
また、当行は、従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により、従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、当該従持信託は2022年12月をもって終了しております。
2．信託が保有する当行の株式に関する事項
信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
なお、当連結会計年度において、信託が保有する当行の株式を全て売却し当該従持信託が終了しているため、
当連結会計年度末の自己株式の計上はありません。（前連結会計年度末286百万円、114千株）
3．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当該従持信託が終了しているため、当連結会計年度末の借入金の計上はありません。（前連結会計年度末337
百万円）（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
50百万円
114百万円

株式
出資金※２

当連結会計年度(2023年３月31日)
50百万円
86百万円

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
56,166百万円※３

当連結会計年度(2023年３月31日)
52,863百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返、リース債権及びリース投資資産の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
16,384百万円
16,163百万円
危険債権額
27,497百万円
27,815百万円
三月以上延滞債権額
254百万円
1,491百万円
貸出条件緩和債権額
7,328百万円
5,303百万円
合計額
51,464百万円
50,773百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

― 91 ―

※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
6,812百万円※５

当連結会計年度(2023年３月31日)
7,035百万円

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

担保に供している資産
有価証券

313,062百万円

134,231百万円

担保資産に対応する債務預金(日本銀行代理店契約によるもの)
債券貸借取引受入担保金
借用金

12,695百万円
40,945百万円
254,000百万円

12,476百万円―百万円
112,800百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他資産（中央清算機関差入証拠金）（その他の資産）前連結会計年度(2022年３月31日)
1,578百万円
20,000百万円
49百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,593百万円
20,000百万円
42百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

金融商品等差入担保金
保証金

前連結会計年度(2022年３月31日)
11,507百万円
274百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
8,510百万円
292百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
384,093百万円
370,558百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
368,311百万円
356,570百万円

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７

その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
その他資産386百万円
452百万円― 92 ―

※８ 土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1999年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条のうち第１号に定める地価公示
価格、第２号に定める基準地標準価格に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度(2022年３月31日)
7,584百万円※９

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※10

当連結会計年度(2023年３月31日)
6,967百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
32,817百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
33,225百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
734百万円(―百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
696百万円(―百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
19,198百万円
18,626百万円（連結損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
15,283百万円

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
8,904百万円
3,120百万円
3,690百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
9,420百万円
3,062百万円
3,668百万円

営業経費には次のものを含んでおります。

給料・手当
減価償却費
事務委託費
※４

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
2,661百万円

その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却
株式等売却損
株式等償却

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
27百万円
505百万円
165百万円― 93 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
18百万円
161百万円
48百万円

※５

減損損失
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額140百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
区 分
稼働資産

地 域
徳島県内

主な用途
営業店舗等 ５か所

遊休資産

徳島県内
合 計

遊休資産

２か所

種 類
土地及び建物
（うち土地
（うち建物
土地
土地及び建物
（うち土地
（うち建物

減損損失
135 百万円
67 百万円)
68 百万円)
4 百万円
140 百万円
72 百万円)
68 百万円)グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
営業利益の減少によるキャッシュ・フローの低下及び地価の下落した事業用資産等並びに移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額701百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
区 分
稼働資産

地 域
徳島県内

主な用途
営業店舗等 ９か所

遊休資産

徳島県外
徳島県内
合 計

営業店舗
遊休資産

１か所
４か所

種 類
土地及び建物
（うち土地
（うち建物
建物
土地
土地及び建物
（うち土地
（うち建物

減損損失
671 百万円
565 百万円)
106 百万円)
23 百万円
6 百万円
701 百万円
572 百万円)
129 百万円)

グルーピングの方法
当行の資産のグルーピングの方法は、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で行っております。また、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」に準拠して評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、移転・建替えの決定に伴い除却を予定している資産については回収可能価額を零としております。

― 94 ―

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△20,536百万円△765百万円△21,301百万円
6,481百万円△14,819百万円△26,395百万円
3,517百万円△22,878百万円
6,905百万円△15,973百万円

1,119百万円
1,043百万円
2,162百万円△658百万円
1,503百万円△6,762百万円
6,370百万円△392百万円
119百万円△272百万円―百万円△26百万円△26百万円
8百万円△18百万円△13,334百万円

―百万円
―百万円
―百万円
―百万円
―百万円
△16,245百万円― 95 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日
１

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

43,240――43,240

合計

43,240――43,240

普通株式

1,305

450

152

1,603

合計

1,305

450

152

1,603

自己株式
（注）１,２(注)１ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が210千株及び202千株、従持信託が保有する当行株式が259千株及び114千株株含まれております。
２ 自己株式の普通株式数の増加450千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け450千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少152千株は、単元未満株式の売却０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等８千株及び従持信託による当行株式の売却144千株によるものであります。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2021年５月14日
普通株式
848
20.00
2021年３月31日
2021年６月10日
取締役会
2021年11月12日
普通株式
848
20.00
2021年９月30日
2021年12月６日
取締役会(注)１ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び５百万円含まれております。
２ 2021年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び３百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月13日
その他利益
2022年
2022年
普通株式
943
22.50
取締役会
剰余金
３月31日
６月10日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円
及び２百万円含まれております。

― 96 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日
１

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度
摘要
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

発行済株式
普通株式

43,240―2,200

41,040

合計

43,240―2,200

41,040

普通株式

1,603

1,000

2,330

273

合計

1,603

1,000

2,330

273

（注）１

自己株式
（注）２,３(注)１ 発行済株式の普通株式数の減少2,200千株は、自己株式の消却2,200千株によるものであります。
２ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式が202千株及び114千株、当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式が186千株含まれております。
３ 自己株式の普通株式数の増加1,000千株は、単元未満株式の取得０千株及び市場買付け1,000千株によるものであります。
自己株式の普通株式数の減少2,330千株は、単元未満株式の売却０千株、役員報酬ＢＩＰ信託による当行株式の交付等16千株、従持信託による当行株式の売却114千株及び自己株式の消却2,200千株によるものであります。
２

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議)
株式の種類
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式
943
22.50
2022年３月31日
2022年６月10日
取締役会
2022年11月11日
普通株式
932
22.50
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注)１ 2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び２百万円含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式に対する配当金がそれぞれ４百万円及び０百万円含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり配当額
(決議)
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2023年５月12日
その他利益
2023年
2023年
普通株式
1,126
27.50
取締役会
剰余金
３月31日
６月12日
(注)

配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当行株式に対する配当金が５百万円含まれております。

― 97 ―

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金預け金勘定
預け金（日銀預け金を除く）
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
690,236百万円△1,631百万円
688,605百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
482,868百万円△26,374百万円
456,494百万円（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンスリース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産事務機器であります。

２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４方法」に記載のとおりであります。

― 98 ―

会計方針に関する事項」の「(3)固定資産の減価償却の（金融商品関係）
１

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、主に預金で調達した資金を、貸出金や有価証券等で運用しております。
この金融資産及び金融負債の健全かつ効率的運営を行うため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を実施し、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人に対する貸出金であり、国内景気や融資先の経営状況の悪化等によってもたらされる信用リスクを内包しております。なお、当行グループの与信
内容は、特定の先に集中することなく小口分散されております。また、有価証券は、債券、株式、投資信託等に投資しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクを内包しております。なお、当行グループは、安全性の高い国債、地方債等を中心にポートフォリオを組成しております。
当行グループが保有する金融負債は、主として国内の法人及び個人からの預金であり、風評等に伴う予期せぬ資金流出により必要な資金の確保が困難になる流動性リスクを内包しております。なお、当行グループ
では、資金の逼迫をもたらすことのないよう、資産の健全性と信用の維持・向上に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行っております。
当行のデリバティブ取引には、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、為替予約取引、通貨オプション取
引及び債券先物取引等があります。これらは、資産・負債に係る将来の金利変動、価格変動及び為替変動のリスクを回避しつつ、収益を確保するとともに多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに応えることを目的として行っております。
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第24号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間ごとにグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、業種別委員会実務指針第25号に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、デリバティブ取引には市場リスクや信用リスクを内包しておりますが、当行のデリバティブ取引は、銀行業務の健全な運営に資するものに限定しており、仕組みが複雑で投機的な取引は行っておりません。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行の金融商品に係るリスク管理体制については、以下のとおりであります。なお、連結子会社におけるリスク管理体制については、当行のリスク管理体制に準じております。
①

信用リスクの管理
当行では、「信用リスク管理方針」を定め、各部門において適切にリスク管理を実行し、信用リスクを有する資産の健全性の維持・向上、及び最適なポートフォリオの構築に努めております。また、信用リスク管理手法の見直しを継続的に行い、その高度化を図っております。
資産の健全性を維持・向上させるため、本部審査部門は従来から一貫して営業推進部門等からの独立性を確保し、適切な審査・管理を行う態勢としております。また、リスク統括部が信用格付・自己査定の検証、与信ポートフォリオ管理等により、営業店や本部審査部門に対して牽制機能を発揮するとともに、信用格付・自己査定制度の更なる充実に取組んでおります。

― 99 ―

②

市場リスクの管理
イ

金利リスク、価格変動リスク及び為替変動リスクの管理
当行では、「経営体力の範囲内で適正な市場リスクをとり、収益の安定的向上を図るため、当行の有する市場リスクを的確に把握するとともに、経営体力、業務の規模・特性に見合った管理・コントロールを実施する」を基本方針とし、管理態勢の充実に努め、市場リスクの最適化を図っております。
市場担当部署では、市場取引を行う部署（フロントオフィス）と事務管理・リスク管理を行う部署（バックオフィス・ミドルオフィス）を分離した形で設置し、ミドルオフィスが定期的に損益状況や市場リスクを計測し、経営陣に報告する態勢としております。
また、担当部署とは独立した部署（リスク統括部）においてもリスク量、損益状況等をモニタリングし、定期的にＡＬＭ委員会に報告するとともに、今後の対応についても協議を行う等、リスク管理の一層の強化に努めております。
具体的な管理手法としては、ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）法を用いて、金利リスク、価格変動リ
スク及び為替変動リスクの統合管理を行っております。
また、円金利リスクについては、預金・貸出金を含めた銀行全体でのリスクをギャップ分析、現在価値分
析、ＢＰＶ（ベーシス・ポイント・バリュー）法などによりきめ細かく管理しております。
ロ

市場リスクに係る定量的情報
当行では、市場リスクに関するＶａＲの算定にあたっては、分散共分散法（保有期間60営業日（政策株式は120営業日）、信頼区間99％、観測期間250営業日）を採用しております。
当連結会計年度末における市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で68,301百万円（前連結会計年度末は71,980百万円）であります。
なお、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。
また、当行では、モデルが算出するＶａＲと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場
合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを定期的に実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③

調達に係る流動性リスクの管理
当行では、資金の逼迫をもたらすことのないよう資産の健全性と信用の維持に努めるほか、常に余裕を持った資金繰りを行うことができるよう資金調達や運用状況の分析を日々綿密に行うとともに、国債等の換金性の高い資産については健全な保有比率を維持しております。
また、資金繰り逼迫時の対応をまとめた危機管理対策を予め策定し、流動性リスク管理に万全を期しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 100 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金は注記を省略しており、預け金のうち日銀預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額

時

価

差

額

(1) 預け金（日銀預け金を除く）

1,631

1,631

―

(2) 買入金銭債権

1,398

1,398

―

―

―

―

1,015,286

1,015,286―

2,106,060

7,545

28,13230,0871,955

資産計

3,144,963

3,154,464

9,500(1) 預金(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(*1)

2,117,033△18,518
2,098,514(5) リース債権及びリース投資資産

28,935

貸倒引当金(*1)△802

3,167,043

3,167,174131(2) 譲渡性預金

133,504

133,5061(3) 借用金

266,375

266,353△22

3,566,923

3,567,034

111

ヘッジ会計が適用されていないもの(5,071)(5,071)―

ヘッジ会計が適用されているもの(*3)(8,234)(8,234)―

負債計
デリバティブ取引(*2)

デリバティブ取引計(13,306)(13,306)―(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

― 101 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対
照表計上額
26,374時価差額

26,259

△115

817

―

―

―

―

917,942

917,942―

2,158,734

4,648

29,386

31,372

1,986

資産計

3,128,606

3,135,125

6,519(1) 預金(1) 預け金（日銀預け金を除く）

817(2) 買入金銭債権(3) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(4) 貸出金
貸倒引当金(*1)

2,172,312△18,227
2,154,085(5) リース債権及びリース投資資産

30,057

貸倒引当金(*1)△670

3,250,619

3,250,725

106(2) 譲渡性預金

130,006

130,0081(3) 借用金

128,110

128,071△38

3,508,735

3,508,805

69

(564)

(564)

―

(10,214)(10,214)―

負債計
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)

デリバティブ取引計(10,778)(10,778)―(*1) 貸出金並びにリース債権及びリース投資資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

― 102 ―

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

非上場株式(*1) (*2)

7,601

7,899

組合出資金(*3)

8,975

9,528

(*1)

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について72百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について29百万円減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

649,826

―

―

―

―

―

コールローン及び買入手形

18,358

―

―

―

―

―

買入金銭債権

1,397

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

社債

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

101,450

182,374

112,778

82,89489,426

170,101

国債

33,10041,6004,000

12,0008,000

71,300地方債

19,04737,93137,14824,23819,933

26,690

―

―

―

―

―

10年超

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

19,45425,69820,807

13,21022,32367,733

その他

29,84877,14450,82133,445

39,1694,376

貸出金(*1)

422,640

398,914331,998

242,512264,249

394,169

8,318

11,914

6,313

1,238

457

107

1,201,993

593,203451,090326,645

354,132

564,378

リース債権及びリース投資資産(*2)
合計(*1)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない42,985百万円、期間の定めのないもの19,562百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない585百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

― 103 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）(単位：百万円)
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

預け金

416,431

25,000――――

コールローン及び買入手形

140,894

―

―

―

―

―

816

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

国債

―

―

―

―

―

―

地方債

―

―

―

―

―

―

短期社債

―

社債

―

―

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

―

―

82,375

131,741

123,496

59,351

69,134

183,921

国債

18,70023,7008,700

10,50019,50064,000地方債

19,47844,171

31,06419,19814,76741,035

―

―

―

―

―

買入金銭債権

10年超

有価証券
満期保有目的の債券

その他有価証券のうち満期があるもの

短期社債

―

―

―

―

―

―

社債

30,112

46,21862,26818,66528,73677,551

その他

14,083

17,651

21,463

10,987

6,130

1,335

貸出金(*1)

416,333

419,848

355,061

266,098

255,816

396,543

8,514

12,423

6,574

1,517

499

47

1,065,365

589,013

485,132

326,967

325,451

580,513

リース債権及びリース投資資産(*2)
合計(*1)

貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,230百万円、期間の定めのないもの19,379百万円は含めておりません。
(*2) リース債権及びリース投資資産のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない480百万円は含めておりません。また、期間の定めのないものはありません。

― 104 ―

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

3,000,610

145,207

19,116

623

1,485

―

譲渡性預金

133,504

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

12,850

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

40,945

―

―

―

―

―

借用金

243,871

20,518

1,864

72

50

―

3,431,782

165,725

20,980

695

1,535

―

預金(*)

合計

10年超

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

７年超
10年以内

3,107,960

121,558

18,676

867

1,556

―

130,006

―

―

―

―

―

コールマネー及び売渡手形

―

―

―

―

―

―

債券貸借取引受入担保金

―

―

―

―

―

―

65,3736,261

55,260

854

143

217

3,303,340

127,819

73,936

1,722

1,700

217

預金(*)
譲渡性預金

借用金
合計

10年超

(*) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 105 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位:百万円）
時価区分
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

―

―

201

201

173,782

167,769―

341,552

社債―

154,196

18,912

173,109

株式

127,504――

127,504

その他（*1）55,097

175,077―

230,174

―

1,727

―

1,727

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引（*2）
金利関連
通貨関連
資産計

―

6,082

―

6,082

356,384

504,853

19,114880,351

デリバティブ取引（*2）
金利関連

―

1,859

―

1,859

通貨関連

―

19,256―

19,256

負債計―
21,116―21,116（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は142,945百万円であります。
（*2）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッ
ジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）（単位:百万円）
時価区分
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

―

―

103

103

147,591

170,687―

318,279

社債―

245,380

18,448263,829

株式108,216――

108,216

その他

77,217150,398―

227,616

金利関連

―

1,124

―

1,124

通貨関連

―

7,300

―

7,300

333,026

574,892

18,552926,471

金利関連

―

1,843

―

1,843

通貨関連

―

17,360―17,360

有価証券
その他有価証券
国債・地方債等

デリバティブ取引（*1）

資産計
デリバティブ取引（*1）

負債計―
19,204―
19,204（*1）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2022年３月17日）を適用しております。

― 106 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位:百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

預け金（日銀預け金を除く）

―

1,631

―

1,631

買入金銭債権

―

―

1,197

1,197

貸出金

―

―

2,106,060

2,106,060

リース債権及びリース投資資産――

30,08730,087

資産計

―

1,631

2,137,345

2,138,976

預金―

3,167,174―

3,167,174

譲渡性預金

―

133,506―

133,506

借用金―

255,425

10,928266,353

負債計―

3,556,106

10,9283,567,034

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位:百万円）
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

預け金（日銀預け金を除く）―

26,259―26,259

買入金銭債権

―

―

713

713

貸出金

―

―

2,158,734

2,158,734

リース債権及びリース投資資産――

31,372

31,372

資産計―26,2592,190,820

2,217,079

預金―3,250,725―

3,250,725

譲渡性預金

―

130,008―

130,008

借用金―

114,558

13,512

128,071

負債計―

3,495,292

13,512

3,508,805（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
預け金（日銀預け金を除く）
預け金（日銀預け金を除く）のうち、満期のないもの及び約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。満期があり約定期間が長期間（１年超）のものは、デリバティブ内包型預金であり、時価は金利及びインプライド・ボラテ
ィリティ等の観察可能なインプットを用いた金融機関から提示された価額に基づき算定しております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
買入金銭債権買入金銭債権のうち、信託受益権については、有価証券に準じて算定しております。また、ファクタリ
ングについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、その他の証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投― 107 ―

資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、スワップ金利等が含まれます。また、社債のうち銀行保証付私募債のインプットには、信用ス
プレッド（発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規引受を行った場合に想定される利率）が含まれます。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債券等計上額から貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、信用スプレッド（貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率）で割り引いて時価を算定しております。
なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていない
ものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、債務者区分ごとに貸倒実績率等を考慮した将来キャッシュ・フローを、連結決算日時点の市場金利で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類して
おります。
負

債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、変動金利定期預金、規制定期預金、非居住者円定期預金及び外貨定期預金については、重要性が乏しいこと等から、当該帳簿価額を時価としております。定期性預金及び譲渡性預金の時価は、その種
類及び期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。また、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

― 108 ―

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、時価としております。当該時価はレベル３の時価に分類
しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種
類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリテ
ィ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

信用スプレッド

0.4447179％～3.0155407％

1.1135471％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

割引現在価値法

信用スプレッド

0.059％～5.997％

0.828％

有価証券
その他有価証券
社債

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
有価証券
その他有価証券
社債― 109 ―

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位:百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上したその他の包括利益 購入、売レベル３ レベル３
額のうち連結貸借対照その他の 却、発行 の時価へ の時価か 期末残高 表において保有する金期首残高損益に計 包括利益 及び決済 の振替 らの振替融資産及び金融負債の上(*1) に計上 の純額
評価損益(＊1)(*2)
買入金銭債権

319

―

△1

△116

―

―

201

―

18,886

△2

19

8

―

―

18,912―

有価証券
その他有価証券
社債
(*1)
(*2)

連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）（単位:百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上したその他の包括利益 購入、売レベル３ レベル３
額のうち連結貸借対照その他の 却、発行 の時価へ の時価か 期末残高 表において保有する金期首残高損益に計 包括利益 及び決済 の振替 らの振替融資産及び金融負債の上(*1) に計上 の純額
評価損益(＊1)(*2)
買入金銭債権

201

―

△0

△97

―

―

103

―

18,912

△18

127

△572

―

―

18,448―

有価証券
その他有価証券
社債
(*1)
(*2)

連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはリスク管理部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適切性が確保されております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプッ
トの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債のうち銀行保証付私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、信用スプレッドであります。このインプットの著しい増加（減少）は、それ単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

― 110 ―

（有価証券関係）※１

連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２「子会社株式等及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１

売買目的有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他有価証券前連結会計年度（2022年３月31日）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

差
額
（百万円）

122,632

47,111

75,520債券

247,170

240,7416,429

国債

116,184

112,330

3,853

地方債

75,921

74,651

1,269

―

―

―

社債

55,06553,7591,305

その他

203,163

187,004

16,159572,967

474,857

98,109

株式

4,872

5,529

△657

債券

267,490272,037△4,546

国債

57,59859,672△2,073

地方債

91,847

92,627

△779

―

―

―

社債

118,043

119,737△1,693

その他

170,158

177,640△7,482442,520455,207△12,686

1,015,487

930,065

85,422

短期社債

短期社債

小計
合計

取得原価
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額（百万円）― 111 ―

当連結会計年度（2023年３月31日）
種

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

類

連結貸借対照表
計上額（百万円）
103,147

40,57462,572

債券

258,307252,286

6,021

国債

98,061

94,3213,740

地方債

70,904

69,675

1,228

―

―

―

社債

89,341

88,288

1,052

その他

101,340

91,191

10,149462,795

384,052

78,743

株式

5,069

5,748

△678

債券

323,801

332,443△8,641

国債

49,53051,797△2,267

地方債

99,783

101,580△1,797

―

―

―

社債

174,488

179,065△4,577

その他

126,379

133,342△6,963455,250

471,533△16,283

918,046855,585

62,460

短期社債

短期社債

小計
合計
４

差
額
（百万円）

株式

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。

５

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

株式

4,152

1,451

348

債券

27,315

122

103

国債

9,830

79

11

地方債

9,717

7

48

―

―

―

社債

7,767

34

44

その他

43,619

1,469

1,722

75,087

3,043

2,175

短期社債

合計

― 112 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売却益の合計額
種類
売却額（百万円）（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式29,50814,079161

債券80,763

644

2,347

国債

49,563

599

1,638

地方債

17,606

0

400

―

―

―

社債

13,593

44

309

その他

184,237

1,207

16,879294,50915,931

19,388短期社債

合計
６

保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものにつ
いては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、95百万円（うち、株式93百万円、社債２百万円）であります。
当連結会計年度における減損処理額は、39百万円（うち、株式18百万円、社債21百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合、又は、30％以上50％未満下落した場合において、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案した基準により行っております。

― 113 ―

（金銭の信託関係）
１

運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

２満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 114 ―

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

85,504

その他有価証券85,504

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

25,800

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

59,704(△)非支配株主持分相当額

1,329(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額―

その他有価証券評価差額金(注)58,375

評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額82百万円（益）を含めております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)

評価差額

62,626

その他有価証券

62,626

その他の金銭の信託―(△)繰延税金負債

18,894

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

43,731(△)非支配株主持分相当額

1,329(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金(注)―42,401

評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額165百万円（益）を含めております。

― 115 ―

（デリバティブ取引関係）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
金融
買建
―
―
―
―
商品
通貨オプション
―
―
―
―
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
6,159
6,159
―
4
為替予約
147,71354,482△5,071△5,071
売建
117,022
27,124△9,739△9,739買建30,69027,3584,667
4,667
通貨オプション
109,920
―
―
258
店頭
売建
54,960―△1,376△1,008
買建
54,960
―
1,376
1,266
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△5,071△4,812注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 116 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)
評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨先物
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
金融
買建
―
―
―
―
商品
通貨オプション
―
―
―
―
取引所
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
通貨スワップ
48,23038,030
△576
△568
為替予約
106,697
54,0391212
売建49,27527,015△5,250△5,250買建
57,421
27,0245,262
5,262
通貨オプション
29,612――27
店頭
売建
14,806
―
△214
△79
買建
14,806
―
214
106
その他
―
―
―
―
売建
―
―
―
―
買建
―
―
―
―
合計
―
―
△564
△529
注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 117 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
83,02570,073――

受取変動・支払固定

83,02570,073△132

受取固定・支払変動

―
―

―
―

―
―

受取変動・支払固定――種類
金利スワップ

原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

有価証券―

金利スワップ

合計―――(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

時価(百万円)
△132
―

―
△132

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

受取固定・支払変動

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
76,47375,521――

受取変動・支払固定

76,47375,521△719

受取固定・支払変動

―
―

―
―

―
―

受取変動・支払固定

―

―

―

種類
金利スワップ

原則的処
理方法

金利スワ
ップの特
例処理

金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

有価証券

―

合計
―
―
―
(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

― 118 ―

時価(百万円)
△719
―

△719

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処
理方法
為替予約
等の振当
処理

通貨スワップ

外貨建の有価証券

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
76,311
42,836

為替予約

外貨建の貸出金、外貨
建コールローン

21,811

―

△923

―
―

―
―

―
―

種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)――

通貨スワップ
為替予約

合計
―
―
―
注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

時価(百万円)△7,179△8,102

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処
理方法
為替予約
等の振当
処理

通貨スワップ

外貨建の有価証券

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
81,45340,059

為替予約

外貨建の貸出金、外貨
建コールローン

131,807

―

△2

―
―

―
―

―
―

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ
為替予約契約額等(百万円)

―
―

合計
―
―
―
注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。

― 119 ―

時価(百万円)△9,491△9,494

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、確定拠出制度としてリスク分担型企業年金及び確定拠出年金制度を採用しております。
従来は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用するとともに、確定拠出年金制度を採用しておりました。このうち確定給付型の制度について、2021年４月１日に「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号2016年12月16日）第４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金へ移行しております。また、同日、当行において設定しておりました退職給付信託を解約しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額のほかにリスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減するため、年金に関する財政の均衡が図られる設計となっております。
退職給付制度の移行に伴う会計処理については、「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第33号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第１号2016年12月16日）並びに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用しております。これにより、前連結会計年度の特別利益として「退職給付制度終了益」44百万円を計上しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

区分

(自
至

退職給付債務の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

24,853

―

勤務費用

―

―

利息費用

―

―

数理計算上の差異の発生額――

退職給付の支払額――△24,853―――

リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分
年金資産の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

31,038―期待運用収益――

数理計算上の差異の発生額――

事業主からの拠出額――

従業員からの拠出額――

退職給付の支払額――△31,038―――

リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
年金資産の期末残高（注）年金資産には、退職給付信託が含まれております。

― 120 ―

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分退職給付に係る負債の期首残高(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

119―

退職給付費用

――退職給付の支払額

―

―

△119

―

―

―

リスク分担型企業年金等への移行に伴う影響額
退職給付に係る負債の期末残高(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
なお、退職給付費用以外に「退職給付制度終了益」44百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分

前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

過去勤務費用
数理計算上の差異
合計― 121 ―

(百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

―

―

△26

―

△26

―

(7) 退職給付に係る調整累計額
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

３

確定拠出制度(1)確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度847百万円、当連結会計年度839百万円であります。
(2)リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額はありません。

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 122 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

10,566百万円

9,909百万円

702百万円

756百万円

繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却
税務上の繰越欠損金

3百万円

4百万円

繰延ヘッジ損益

10百万円

130百万円2,211百万円

2,057百万円

その他
繰延税金資産小計

13,495百万円

12,858百万円

評価性引当額△2,657百万円△2,958百万円

繰延税金資産合計

10,837百万円

9,900百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△245百万円△245百万円△25,800百万円△18,894百万円

その他

△5百万円

△1百万円

繰延税金負債合計△26,050百万円△19,142百万円

繰延税金負債の純額△15,213百万円△9,241百万円

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載
しておりません。

当該差異が法定実効税率の5/100以下のため記載
しておりません。

（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 123 ―

（収益認識関係）
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年４月１日

至2022年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

銀行業
役務取引等収益

リース業

合計

計

8,193

―

8,193

―

8,193

預金・貸出業務

1,028

―

1,028

―

1,028

為替業務

1,458

―

1,458

―

1,458

証券関連業務

2,293

―

2,293

―

2,293

代理業務

1,022

―

1,022

―

1,022

その他

2,390

―

2,390

―

2,390

8,193

―

8,193

―

8,193

上記以外の経常収益

44,974

14,77059,745△059,745

外部顧客に対する経常収益

53,168

14,77067,939△0

67,938

顧客との契約から生じる
経常収益

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
調整額

銀行業
役務取引等収益

リース業

合計

計

8,166

―

8,166

―

8,166

997

―

997

―

997

為替業務

1,309

―

1,309

―

1,309

証券関連業務

1,777

―

1,777

―

1,777

代理業務

1,600

―

1,600

―

1,600

その他

2,482

―

2,482

―

2,482

8,166

―

8,166

―

8,166

上記以外の経常収益

64,657

15,257

79,915―79,915

外部顧客に対する経常収益

72,824

15,25788,081―

88,081

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４ 会計方針に関す

預金・貸出業務

顧客との契約から生じる
経常収益

２

収益を理解するための基礎となる情報る事項（13）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

― 124 ―

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行のＡＬＭ委員会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。
従いまして、当行グループは、金融業におけるサービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」「リース業」の２つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金・貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行っております。
なお、「銀行業」は、当行の銀行業務と銀行業務の補完として行っている連結子会社の信用保証業務、クレジ
ットカード業務、経営コンサルティング業務、ＥＣモール運営業務及び成長企業への投資業務を集約しております。
「リース業」は、連結子会社の阿波銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益
は、第三者間取引価格に基づいております。

― 125 ―

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
報告セグメント
銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

計
(百万円)

経常収益
外部顧客に対する経常収益

53,168

14,77067,939△0

67,938

684

177

861

△861

―

53,852

14,94868,800△861

67,938セグメント利益

15,873781

16,655△520

16,134セグメント資産3,947,255

42,8703,990,125△12,399

3,977,726

セグメント負債

3,675,097

26,611

3,701,709△12,3873,689,322

減価償却費

2,931

135

3,066

54

3,120

資金運用収益39,281

68

39,349△547

38,801

資金調達費用

1,597

56

1,653

△27

1,626

特別利益

0

9

10

35

45

(固定資産処分益)

(0)

(―)

(0)

(―)

(0)

(退職給付制度終了益)

(―)

(9)

(9)

(35)

(44)

特別損失

230

0

230

0

230

(固定資産処分損)

(89)

(0)

(89)

(0)

(89)

(減損損失)

(140)

(―)

(140)

(―)

(140)

税金費用

4,583

241

4,825

12

4,838

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

4,124

26

4,150

62

4,213

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△０百万円は、株式等売却益の調整であります。
(2) セグメント利益の調整額△520百万円は、株式等売却益の調整及びセグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント資産の調整額△12,399百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) セグメント負債の調整額△12,387百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(5) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(6) 資金運用収益の調整額△547百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 資金調達費用の調整額△27百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(8) 退職給付制度終了益の調整額35百万円は、退職給付制度の終了に伴う調整であります。
(9) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(10) 税金費用の調整額12百万円は、セグメント間の取引及び退職給付制度の終了により発生したものであります。
(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額62百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 126 ―

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）
報告セグメント

銀行業
(百万円)

リース業
(百万円)

連結財務諸表
計上額
(百万円)

調整額
(百万円)

計
(百万円)

経常収益
外部顧客に対する経常収益

72,824

15,25788,081―

88,081

693

171

865

△865

―

73,517

15,42988,947△865

88,081セグメント利益

15,144806

15,951△522

15,428セグメント資産3,818,209

47,2403,865,450△15,120

3,850,329

セグメント負債

3,555,703

30,9783,586,681△15,115

3,571,566

減価償却費

2,883

126

3,009

53

3,062

資金運用収益44,56671

44,638△558

44,079

資金調達費用

7,563

63

7,626

△28

7,598

特別利益

0

0

0

―

0

(固定資産処分益)

(0)

(0)

(0)

(―)

(0)

(退職給付制度終了益)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

特別損失

779

5

785

0

785

(固定資産処分損)

(83)

(―)

(83)

(0)

(83)

(減損損失)

(695)

(5)

(701)

(―)

(701)

税金費用

4,190

244

4,435

0

4,435

有形固定資産及び無形固定資
産の増加額

3,111

834

3,945

48

3,994

セグメント間の内部経常収益計

その他の項目(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△522百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△15,120百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(3) セグメント負債の調整額△15,115百万円は、セグメント間の取引消去等であります。
(4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(5) 資金運用収益の調整額△558百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△28百万円は、セグメント間の取引消去であります。
(7) 固定資産処分損の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(8) 税金費用の調整額０百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
(9) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、セグメント間の取引により発生したものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 127 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日
１ サービスごとの情報

至2022年３月31日)
有価証券
投資業務
(百万円)

貸出業務
(百万円)
外部顧客に対する経常収益(注)24,398

リース業務
(百万円)

17,326

その他(百万円)

14,77011,442

合計(百万円)
67,938

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日
サービスごとの情報

至2023年３月31日)

１

有価証券
投資業務
(百万円)

貸出業務
(百万円)
外部顧客に対する経常収益(注)25,096

リース業務
(百万円)

33,620

その他(百万円)

15,257

14,107

合計(百万円)
88,081

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
報告セグメント
銀行業
(百万円)
減損損失

リース業
(百万円)
140

当連結会計年度(自2022年４月１日

計
(百万円)
―

140

至2023年３月31日)
報告セグメント

銀行業
(百万円)
減損損失

リース業
(百万円)
695

計
(百万円)
5

― 128 ―

701

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

当連結会計年度(自2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日)【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員及びそ
の近親者が
議決権の過
半数を所有
している会
社等

大上木材
企業組合
(注)1

至2023年３月31日)

議決権等の
資本金又
所有
事業の内容
関連当事者
取引金額
所在地 は出資金
（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
(百万円)
割合
(％)

勝浦郡
上勝町

3

製材業

―

科目

期末残高
(百万円)

資金貸付
(注)2,3

―

貸出金

16

受入利息
(注)2,3

0

前受
収益

0

資金貸借

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １ 当行取締役監査等委員橋爪正樹氏の近親者が業務執行を決定する権限を100％所有しております。
２ 取引条件等は一般取引先と同様であります。
３ 橋爪正樹氏は2022年６月29日付で当行取締役監査等委員に就任しておりますので、上記の取引金額については同日以降のものを記載しております。

― 129 ―

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係
会社の子会社等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。

― 130 ―

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

6,926円75銭

6,838円08銭

１株当たり当期純利益

265円38銭

248円21銭(注)１

役員報酬ＢＩＰ信託及び従持信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数並びに期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度317千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託202千株、従持信託
114千株）、当連結会計年度186千株（役員報酬ＢＩＰ信託186千株）であり、期中平均株式数は前連結会計年度
388千株（うち役員報酬ＢＩＰ信託204千株、従持信託183千株）、当連結会計年度236千株（うち役員報酬ＢＩ
Ｐ信託190千株、従持信託45千株）であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)

純資産の部の合計額

百万円

288,404

278,763

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

―

―

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

288,404

278,763

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

41,636

40,766４

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

11,112

10,207

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

11,112

10,207

普通株式の期中平均株式数

千株

41,871

41,122― 131 ―

（重要な後発事象）
子会社の設立
当行は、2023年６月29日開催の取締役会において「阿波銀キャピタル株式会社」の設立を決議いたしました。
＜投資専門子会社の設立＞
１．設立の目的
新経営計画「Growing beyond 130th」における重要課題「地域経済の発展と産業振興」への対応として、ベンチャー企業並びに事業承継に取組む企業への積極的な支援・育成など、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的に、当該子会社を設立いたします。
２．子会社の概要
会社名：阿波銀キャピタル株式会社

本店所在地：徳島市東船場町２丁目21-２阿波銀住友生命ビル３Ｆ

事業内容：投資事業有限責任組合（ファンド）の運営・管理業務
コンサルティング業務
上記に付帯または関連する一切の業務

資本金

：１億円

設立時期

：2023年７月（予定）株主：株式会社阿波銀行（100％子会社）― 132 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

266,375

128,110

0.04

―

―

―

―

―

266,375

128,1100.04

2023年４月～
2037年４月

１年以内に返済予定のリース債務

64

57

―

―

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

57

45

―

2024年４月～
2028年３月

再割引手形
借入金

(注) １

借入金の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。またリース債務の「平均利率」は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため記載しておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)
リース債務(百万円)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

65,373

3,586

2,674

54,368

891

57

27

11

5

1

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

― 133 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

経常収益(百万円)

19,901

40,266

69,532

88,081

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,793

7,453

10,673

14,642

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百
万円)

4,124

5,270

7,750

10,207

１株当たり四半期(当期)純利益(円)

99.60

127.58187.93248.21(注)

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(会計期間)
１株当たり四半期純利
益(円)

第１四半期

第２四半期

99.60

27.80

― 134 ―

第３四半期
60.33

第４四半期
60.27

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
現金
預け金
コールローン
買入金銭債権
有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券
貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越
外国為替
外国他店預け
買入外国為替取立外国為替
その他資産
未収収益
金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計690,232
40,408649,824
18,358
1,398※1,※2,※3,※5,※8
1,041,936
173,782
167,769
173,109
143,947
383,328※3,※6
2,114,303※4
6,764
103,726
1,914,640
89,171
※3
9,240
9,045
※4
47
146
※3
47,1183,093
7,809
11,507※5
24,707※7
37,713
13,71721,047
98
1,102
1,747
4,451
4,344
106
※3
8,482
△16,752
3,956,485― 135 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
482,865
41,436441,428
140,894817※1,※2,※3,※5,※8
945,432
147,591
170,687
263,829
124,741
238,582※3,※6
2,169,686※4
6,977
98,641
1,967,423
96,643
※3
8,879
8,739
※4
58
81
※3
44,229
3,410
8,425
8,510
※5
23,883※7
37,224
13,766
20,600
50
1,180
1,626
4,411
4,304
106
※3
8,924
△16,393
3,826,971

(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
預金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
譲渡性預金
コールマネー
債券貸借取引受入担保金
借用金
借入金
外国為替
売渡外国為替
未払外国為替
その他負債
未決済為替借未払法人税等
未払費用
前受収益給付補填備金
金融派生商品
金融商品等受入担保金
リース債務
資産除去債務その他の負債
役員賞与引当金
株式報酬引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

3,172,026
182,566
1,895,626
31,524
12,560940,026
6,703
103,019
137,504
12,850※5
40,945※5
254,425
254,42518
18
031,497
0
2,581
860
1,287
0
21,116
2,435
106
140
2,968
54
257
271
1,205
14,9782,691
8,482
3,677,211※5― 136 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
3,257,104
188,3932,009,338
31,667
16,957910,339
7,072
93,336
134,006―※5―※5
113,558
113,55820
230,360
0
5
811
1,198
0
19,204
5,671
55
157
3,256
50
290
193
1,314
9,026
2,545
8,924
3,557,378※5(単位：百万円)
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
株式消却積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

23,452
16,232
16,232
180,240
14,064
166,176
560
2,995
143,520
19,100△4,100215,825
58,346△24
5,126
63,448279,273
3,956,485― 137 ―

当事業年度
(2023年３月31日)
23,452
16,232
16,232
183,862
14,064
169,798560
15
150,520
18,702△846
222,701
42,395△297
4,792
46,890269,592
3,826,971

② 【損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
国債等債券償還益
金融派生商品収益
その他の業務収益その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
商品有価証券売買損
国債等債券売却損
国債等債券償却

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
52,576
39,58723,787
14,986
108
698
6
2
8,153
1,517
6,636
1,345
870
381
―
70
23
3,487
614
2,653
0
219
36,912
1,597
435
14
30
74
0
929
112
1,203
303
900
1,673
1
1,669
2

― 138 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
72,22944,973
24,796
16,163
3,478
525
8
2
7,919
1,366
6,552
3,619
545
648
2
2,397
25
15,714307
15,2830
123
57,334
7,563
822
12
30
327
0
3,308
3,061
1,219
229
990
19,248―19,22721営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
28,306
4,131
3,193
18
505
156
257
15,663
0
0
230
89
140
15,434
4,660
△256
4,404
11,030― 139 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
27,914
1,388
889
9
161
18
309
14,894
0
0
778
82
695
14,116
3,054
917
3,971
10,144

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

株式消却積立金

23,452

16,232

16,232

14,064

560

2,995

―

―

―

―

―

―

23,452

16,232

16,232

14,064

560

2,995

当期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積立
株式消却積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金
当期首残高

136,520

繰越利益剰余金
16,758170,898△1,696△1,696△3,529207,054

当期変動額
剰余金の配当△1,696

株式消却積立金の積立―

株式消却積立金の取崩―

別途積立金の積立

7,000

当期純利益

△7,000―11,03011,030

自己株式の取得
自己株式の処分△0△0―
11,030
△960

△960

389

389

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

8

8

8

7,000

2,342

9,342

△571

8,770

143,520

19,100180,240△4,100215,825

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 140 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

73,014△1,528

土地再評価
差額金
5,134

評価・換算
差額等合計
76,620

純資産合計

283,675

当期変動額
剰余金の配当△1,696

株式消却積立金の積立―

株式消却積立金の取崩―

別途積立金の積立―

当期純利益

11,030

自己株式の取得△960

自己株式の処分389

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩

8

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△14,6671,503△8△13,172△13,172△14,667
58,3461,503△8△13,172△4,401△24

5,126

63,448279,273― 141 ―

当事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

23,452

資本剰余金合計

16,232

16,232

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

14,064

株式消却積立金

560

2,995

当期変動額
剰余金の配当
株式消却積立金の積立

2,000

株式消却積立金の取崩△4,980

別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△2,98023,452

16,232

16,232

14,064

560

15

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金
当期首残高

143,520

繰越利益剰余金
19,100180,240△4,100215,825

剰余金の配当△1,876△1,876△1,876

株式消却積立金の積立△2,000――

株式消却積立金の取崩

4,980

―

―

△7,000――10,144

10,144

10,144△2,067△2,067

自己株式の処分

△0

△0

342

342

自己株式の消却△4,980△4,980

4,980

―

333

333

当期変動額

別途積立金の積立

7,000

当期純利益
自己株式の取得

土地再評価差額金の取崩333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

7,000

△398

3,621

3,254

6,876

150,520

18,702

183,862△846

222,701― 142 ―

(単位：百万円)
評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

58,346

△24

土地再評価
差額金
5,126

評価・換算
差額等合計
63,448

純資産合計

279,273

当期変動額
剰余金の配当△1,876

株式消却積立金の積立―

株式消却積立金の取崩―

別途積立金の積立―

当期純利益

10,144

自己株式の取得△2,067

自己株式の処分342

自己株式の消却―

土地再評価差額金の取崩333

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△15,950

△272

△333

△16,557△16,557△15,950

△272

△333

△16,557△9,68042,395

△297

4,792

46,890269,592― 143 ―

注記事項
【重要な会計方針】
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：19年～50年
その他：４年～８年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
４ 収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当行は、次の５つのステップを適用し顧客との取引に関する収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当行の顧客との取引に関する収益は、主として約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で認識される取引サービスに係るものであり、為替業務等に係る手数料、資金取引等に係る手数料、証券業務等に係る手数料、代理業務等に係る手数料、その他銀行サービスの提供等に係る手数料等が含まれます。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下、「非保全額」という。）に対する予想損失額を計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しており、予想損失率には、必要と認める下限値を設定しております。
「資本的劣後ローン(早期経営改善特例型)」や「十分な資本的性質が認められる借入金」については、「資本性適格貸出金に対する貸倒見積高の算定及び銀行等金融機関が保有する貸出債権を資本性適格貸出金に転換した場合の会計処理に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第32号
2020年９月９日）に基づき、「劣後性を有する資本性適格貸出金の回収可能見込額をゼロとみなして貸倒見積高を算定する方法」により算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先以外の債権のうち、「宿泊業」、「飲食業」など新型コロナウ
イルス感染症の影響が大きい業種の一定の条件に該当する債務者に係る債権については、次のとおり予想損失額を算定しております。
①条件変更を行っていない債務者については、債権額に、条件変更を行った際に発生が見込まれる信用リ
スクの増加を勘案した予想損失率を乗じた額を計上②条件変更を行っている債務者については、債務者区分に応じた予想損失額に加え、非保全額に一定の毀― 144 ―

損率を乗じた額を計上
上記以外の債権については、今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく予想損失率により算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は16,548百万円(前事業年度末は18,610百万円)であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員への当行株式の交付等に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に対する株式
給付債務の見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
７ ヘッジ会計の方法(1) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。
また、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号2022年３月17日）を適用しております。
(2) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号
2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
当行はリスク分担型企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理をしております。
(2) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

― 145 ―

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
1．貸倒引当金（1）当事業年度に係る財務諸表に計上した額
前事業年度(2022年３月31日)
16,752百万円

貸倒引当金

当事業年度
(2023年３月31日)
16,393百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は「重要な会計方針」「６引当金の計上基準」「（1）貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
主要な仮定は、「債務者の将来の業績見通し」であります。「債務者の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。また、新型コロナウイルス感染症の経済への影響について
は、2023年度は、全体としては回復傾向にあるものの、「宿泊業」、「飲食業」など特定の業種においては依然として影響が大きく、当該業種の債務者については、他の業種と比べて信用リスクが高まると仮定し、貸倒引当金を算定しております。これによる追加引当額は605百万円（前事業年度末は785百万円）であります。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化及び新型コロナウイルス感染症の経済への影響が、当事業年度末の見積りに用いた仮定と大きく異なる場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託）
役員報酬ＢＩＰ信託に関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
信託型従業員持株インセンティブ・プランに関する注記につきましては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 146 ―

（貸借対照表関係）※１

関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度(2022年３月31日)
12,843百万円
1,345百万円

株 式
出資金

当事業年度
(2023年３月31日)
12,843百万円
1,523百万円※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
56,166百万円※３

当事業年度(2023年３月31日)
52,863百万円

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）で
あります。
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
15,646百万円
15,584百万円
危険債権額
27,159百万円
27,384百万円
三月以上延滞債権額
254百万円
1,491百万円
貸出条件緩和債権額
7,328百万円
5,303百万円
合計額
50,388百万円
49,763百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
6,812百万円

当事業年度(2023年３月31日)
7,035百万円― 147 ―

※５

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)

当事業年度(2023年３月31日)

担保に供している資産
有価証券

313,062百万円

134,231百万円

担保資産に対応する債務預金(日本銀行代理店契約によるもの)
債券貸借取引受入担保金
借用金

12,695百万円
40,945百万円
254,000百万円

12,476百万円―百万円
112,800百万円

上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

有価証券
その他の資産(中央清算機関差入証拠金)(その他の資産)前事業年度(2022年３月31日)
1,578百万円
20,000百万円
49百万円

当事業年度
(2023年３月31日)
1,593百万円
20,000百万円
42百万円

また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
258百万円

保証金

当事業年度(2023年３月31日)
276百万円

※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

前事業年度(2022年３月31日)
378,029百万円
364,494百万円

当事業年度(2023年３月31日)
362,526百万円
350,785百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該事業年度の圧縮記帳額)

前事業年度(2022年３月31日)
734百万円(―百万円)

当事業年度(2023年３月31日)
696百万円(―百万円)※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度(2022年３月31日)
19,198百万円

当事業年度(2023年３月31日)
18,626百万円― 148 ―

（有価証券関係）
子会社株式等及び関連会社株式等
前事業年度(2022年３月31日現在)
貸借対照表計上額

時価(百万円)(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

―

―

―

関連会社株式及び出資金

―

―

―

合計

―

―

―

当事業年度(2023年３月31日現在)
貸借対照表計上額

時価(百万円)(百万円)

差額(百万円)

子会社株式及び出資金

―

―

―

関連会社株式及び出資金

―

―

―

合計

―

―

―

(注) 上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)

子会社株式及び出資金
関連会社株式及び出資金

前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

14,101

14,30687

60― 149 ―

（税効果会計関係）
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

(2022年３月31日)(2023年３月31日)

貸倒引当金

9,755百万円

9,122百万円

減価償却

692百万円

745百万円

繰延税金資産繰延ヘッジ損益

10百万円

130百万円その他

2,334百万円

2,166百万円

繰延税金資産小計

12,793百万円

12,165百万円

評価性引当額△2,317百万円△2,636百万円

繰延税金資産合計

10,475百万円

9,528百万円△245百万円△245百万円△25,205百万円△18,309百万円

△3百万円

―百万円

△25,454百万円△18,554百万円△14,978百万円△9,026百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2022年３月31日)(2023年３月31日)

30.4％

30.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3％

0.4％

△3.3％

△4.2％

住民税均等割等

0.2％

0.3％

評価性引当額の増減

0.7％

2.4％

その他

0.2％

△1.2％

28.5％

28.1％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
子会社の設立連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 150 ―

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
償却累計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産39,438

1,031

706
(123)

39,76325,996853

13,766

21,047

139

20,600――20,600[7,797]

[―]

586
(565)
[468]

リース資産

567

7

396

177

127

55

50

建設仮勘定

1,102

1,034

957

1,180

―

―

1,180

7,833

597

7,892

6,266

412

1,626

[20]
69,988

[―]
2,810

[9]
69,61432,3901,322

37,224[7,817]

[―]

538
(6)
[11]
3,185
(695)
[479]

24,7551,500―

26,256

21,951

1,540

4,304

145

―

0

145

38

0

106

24,9011,500

026,401

21,990

1,540

4,411

建物
土地

その他の有形固定資産

有形固定資産計[7,328][7,338]無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
無形固定資産計(注)

１ 当期減少額欄における( )内は、減損損失の計上額(内書き)であります。
２ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高であります。また、当期増加額欄及び当期減少額欄における［ ］内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の増減であり、減損損失の計上及び資産の売却によるものであります。

― 151 ―

【引当金明細表】

16,752

17,595

当期減少額(目的使用)(百万円)
1,248

一般貸倒引当金

5,602

5,160

―

5,602

5,160

個別貸倒引当金

11,14912,434

1,248

11,103

11,232

役員賞与引当金

54

50

54

―

50

株式報酬引当金

257

88

55

―

290

睡眠預金払戻損失引当金

271

―

42

36

193

偶発損失引当金

1,205

1,314

―

1,205

1,314

計

18,541

19,0481,400

17,947

18,242

区分
貸倒引当金

(注)

○

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)
16,705

当期末残高(百万円)
16,393

当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 主として洗替による取崩額
睡眠預金払戻損失引当金 洗替による取崩額
偶発損失引当金 洗替による取崩額
未払法人税等区分

未払法人税等

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2,581

3,000

5,576

―

5

未払法人税等

1,998

2,714

4,993

―

△280

未払事業税

583

286

583

―

286

― 152 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【信託財産残高表】
資産

科目

前事業年度
(2022年３月31日)
金額(百万円)

当事業年度(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

有価証券

75

20.93

82

23.50

現金預け金

284

79.07

267

76.50

359

100.00349

100.00

合計

負債

科目

前事業年度
(2022年３月31日)
金額(百万円)

金銭信託
合計
(注) １
２

当事業年度
(2023年３月31日)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

359

100.00349

100.00359

100.00349

100.00

共同信託他社管理財産 前事業年度末―百万円、当事業年度末―百万円
元本補填契約のある信託については、前事業年度末及び当事業年度末の取扱残高はありません。

(4) 【その他】
該当事項はありません。

― 153 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り及
び買増し
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社(特別口座)
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号

日本証券代行株式会社

株主名簿管理人
取次所―

買取及び買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法株主に対する特典

本店

当行の公告方法は電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞及び徳島市において発行する徳島新聞に掲載いたします。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
当行ホームページアドレス https://www.awabank.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当行株式を100株（１単元）以上保有する株主に対し、以下のとおり株主優待制度を実施。
(1) 保有株式数 100株以上 200株未満
徳島県特産の藍製品(2) 保有株式数 200株以上 1,000株未満
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（3,000円相当）(3) 保有株式数 1,000株以上
地元特産品を中心に掲載したカタログギフト（6,000円相当）（注）

当行定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

― 154 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等を有しておりません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第210期)

自至2021年４月１日
2022年３月31日(2) 内部統制報告書(3) 四半期報告書
及び確認書

2022年６月29日
関東財務局長に提出(第211期第１四半期)(第211期第２四半期)(第211期第３四半期)(4) 臨時報告書

2022年６月29日
関東財務局長に提出

自
至
自
至
自
至

2022年４月１日
2022年６月30日
2022年７月１日
2022年９月30日
2022年10月１日
2022年12月31日

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

2022年７月29日
関東財務局長に提出
2022年11月11日
関東財務局長に提出
2023年２月３日
関東財務局長に提出

2022年７月１日
関東財務局長に提出

2022年12月８日
2023年１月６日
関東財務局長に提出― 155 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 156 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社阿波銀行及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 157 ―

貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応株式会社阿波銀行の連結貸借対照表において、貸出金
当監査法人は、貸出金等の債権に対応する貸倒引当金
残高2,172,312百万円が計上されており、これは連結総 の見積りの合理性を検証するため、主に以下の監査手続
資産3,850,329百万円の56.41％という重要な割合を占め を実施した。
ている。この貸出金を含む与信残高に対して貸倒引当金(1)内部統制の評価
18,981百万円が計上されている。
貸出金の評価における債務者区分の判定に関連する、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） 内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
４会計方針に関する事項 (4)貸倒引当金の計上基準及び評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てた。
（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社阿 ●自己査定に関する諸規程並びに貸倒償却及び貸倒引当
波銀行は、自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債金の計上に関する諸規程の会計基準等への準拠性
務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を ●自己査定システムに入力される債務者の財務情報につ計上している。
いての信頼性●信用格付に係るＩＴ業務処理統制の有効性
債務者区分の判定は、財務指標等の定量要因に加え ●債務者区分の判定における二次査定部署による検証作て、将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況等の業の有効性
定性要因に関連する情報を基礎として行われる。特に定性要因に基づく債務者区分の判定には業界特有の専門的 (2)債務者区分の判定に関する実証手続知識が必要となるほか、融資先の経営改善計画の達成状 ①要注意先のうち与信額が一定額以上の債務者を抽出
況の評価など経営者による重要な判断を伴う。
し、債務者区分の判定の妥当性を検討するために、以下
株式会社阿波銀行では「顧客と世代を超えた息の永い を含む監査手続を実施した。
取引を継続し、永続的な発展に寄与していく」という伝 ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情統的営業方針である「永代取引」の考えに基づいて中小報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ
企業向け融資を拡大している。その結果、中小企業等貸て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質出金残高1,791,821百万円（総貸出金残高に占める比率問を行った。
82.58%）が計上されており、貸出金残高の重要な割合を ●経営改善計画が作成されている場合には、その合理性占めるに至っている。
と実現可能性について評価が十分に行われているかに
一般的に中小企業は大企業・中堅企業に比して物価ついて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者へ
高、人件費上昇などの景気の影響を受けやすく、一時的の質問を行った。
な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面がある。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
加えて、新型コロナウイルス感染症は一定の業種に属の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧する与信先に影響を及ぼす恐れがあることから、株式会及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
社阿波銀行は、「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい業種 ②新型コロナウイルス感染症や物価高、人件費上昇などの一定の条件に該当する債務者に係る債権について605 によって業績悪化の影響が懸念される与信先のうち、与信額が一定額以上の債務者を抽出し、債務者区分の判定
百万円の貸倒引当金を追加計上している。
債務者区分の判定にあたっては、財務状況のみなら の妥当性を検討するために、以下を含む監査手続を実施ず、技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資 した。
産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、その ●債務者区分の判定の基礎となる財務数値等の債務者情報が十分かつ最新の情報に基づくものであるかについ経営実態を踏まえて判断することが必要となる。
て、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への質「永代取引」は中小企業に対して、その業績が景気等問を行った。
に左右されることを前提として、指導・育成及び健全化
を通して支え続けていくビジネスモデルであり、指導・ ●新型コロナウイルス感染症や物価高、人件費上昇などの影響を加味した将来見通し及び資金繰りの状況につ育成及び健全化を通じた深い債務者理解のもとでその経いて、関連資料の閲覧及び二次査定部署の担当者への営実態を的確に把握した債務者区分の判定を行い得る。
しかし、次の与信先の債務者区分の判定については、 質問を行った。
●随時査定後に発生した債務者に関する重要な信用状況
より慎重な判断を要する。
の変化が反映されているかについて、関連資料の閲覧(1)大口の要注意先
及び二次査定部署の担当者への質問を行った。
中小企業向け融資は小口に分散されているものの、その中には与信額が一定額以上の大口与信先が含まれており、この大口与信先についても「永代取引」のビジネスモデルのもと、業績が悪化した時を含めてその経営を支
えていくことを考慮すると、大口の要注意先は債務者区分が破綻懸念先に下方遷移することで引当額が大きく増加する懸念がある。
(2)新型コロナウイルス感染症や物価高、人件費上昇などによって業績悪化の影響が懸念される与信先
中小企業は一時的な要因により赤字・債務超過に陥りやすい面があり、新型コロナウイルス感染症や物価高、人件費上昇などによる業績悪化の影響も受けやすい。
以上から、当監査法人は、大口の要注意先及び新型コ
ロナウイルス感染症や物価高、人件費上昇などによって業績悪化の影響が懸念される与信先に対する貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

― 158 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意― 159 ―

見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社阿波銀行の2023年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社阿波銀行が2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

― 160 ―

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

※１
２

上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 161 ―

上

独立監査人の監査報告書
2023年６月29日
株式会社阿波銀行
取 締 役 会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

黒

木

賢 一 郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

紹

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社阿波銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの第211期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社阿波銀行の2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「貸出金等の債権に対応する貸倒引当金の見積り」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 162 ―

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

― 163 ―

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）

福

永

丈

久

株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当行取締役頭取

福永

丈久は、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の経常収益（連結会社間取引消去前）の金額の大きい拠点から合算していき、当該拠点の計数が前連結会計年度の連結単純合算計数の概ね70％以上に達している当行のみを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、財務報告リスクの高い業務に係る業務プロセス、
見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセス及び非定型・不規則な取引などの業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【会社名】

株式会社阿波銀行【英訳名】

The Awa Bank，Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１【縦覧に供する場所】

株式会社阿波銀行東京支店（東京都中央区日本橋室町一丁目13番７号）

福

永

丈

久

株式会社阿波銀行大阪支店（大阪市中央区久太郎町三丁目１番７号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当行取締役頭取

福永 丈久は、当行の第211期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内

容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。