Business Report
第 10 期 営業のご報告
平成 29 年 4 月1日〜平成 30 年 3月31日

証券コード :3626

Message
株主のみなさまへ
株主のみなさまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
第10期（平成29年４月１日から平成30年3月31日まで）営業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの属する情報サービス産業は、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（全産業＋金融機関）
がいずれも前年度比増加を示す等、デジタル経営への志向を強める企業のＩ
Ｔ投資動向の強まりを反映し、当連結会計年度の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、第３次中期経営計画（平成27年 度 〜 平 成29年 度）に基 づくグ ル ープ 経 営 方 針 のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しました。その結果、当連結会計年度において増収増益を達成するとともに、第３次中期経営計画において掲げた全ての計数計画を大きく上回る成果となりました。また、基本コンセプトに基づく施策についても一部に課題は残ったものの、多くが着実に進展しました。
平 成 30年度 か ら 始 ま る３ か 年 の 中 期 経 営 計 画 で は、「Transformation to 2020 〜グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ〜」のスローガンとともに、2021年3月期に目指す重要な経営指標として「戦略ドメイン
比率50％」、「営業利益430億円」、「営業利益率10％」および「ＲＯＥ12％」を定めました。これより、グループビジョン2026の達成に向けた土台構築のため、スピード感のある構造転換の実現と当社グループの企業価値向上に向け、各種施策に精力的に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成30年6月
代表取締役会長兼社長

1

Highlights
連結決算ハイライト
売上高

セグメント別売上高構成比（単位：億円）

3,610

3,466

3,826

3,933

4,056

業種別売上高構成比※外部顧客向け

その他

その他

4.0%

公共

1.2%

カード

8.9%

18.1%

ITインフラストラクチャー
サービス

31.6%

銀行等

6.8%

産業IT
サービス

サービス

23.0%

44.3%

保険

6.4%
その他金融

5.4%
流通

7.1%

金融IT
サービス

10.8%

プロセス系製造

9.5%

22.9%

26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期

組立系製造

良好な事業環境を背景に、事業拡大や収益向上の取り組み等により、前期比増収増益。計画過達。

詳細は11〜12頁
連結財務諸表のポイントへ。

■ 売上高は顧客ニーズを的確に捉え、前期比増。計画過達。
■ 利益面は収益性向上に向けた取り組みが、従業員の処遇改善や競争力強化に向けたコスト増を吸収し、前期比増益。計画過達。中期経営計画における計数目標を全て達成。
営業利益／経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益（単位 : 億円）／ 総資産／自己資本比率（単位：億円）
1 株当たり当期純利益（単位：円）（単位：億円）

営業利益

327 327

経常利益
244 245

195 189

当期純利益241.44

1株当たり当期純利益

270 270206

189.02211 212145.22117.40
90.16

総資産
3,136

自己資本比率
3,458
3,364

3,695
3,376

163

126

49.9%

53.3%

52.5%

57.8%

60.0%

102

79

26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期

26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期

26年3月期 27年3月期 28年3月期 29年3月期 30年3月期※記載金額は、1億円未満を切り捨てて表示しています。

2

Medium-term Management Plan
第３次中期経営計画「Beyond Borders 2017」の振り返り

前中期経営計画「Beyond Borders 2017」においては、一部に課題があるも の上回るなど、着実にグループ成長につながる成果を上げました。
2016年7月

2008年4月

TISインテックグループ（事業持株会社体制）へ移行

ITホールディングス設立（純粋持株会社）

第１次中期経営計画
2009〜2011年度

第2次中期経営計画
2012〜2014年度

IT Evolution 2011

Brave Steps 2014

各社の自律性を重視したグループ経営グループの全体最適を掲げ
一体感を醸成2012年3月期

2015年3月期

売上高

34,056 億円

営業利益

327 億円

ROE

6.0 %

ROE

9.9 %

ROE

1.5 %
ROE

9.9%
8.1%
4.8%
1.5%

2009年
3月期

2018年3月期

211 億円

156 億円

6.0%

3,383億円

計数計画 → 全ての計数目標を達成

営業利益

営業利益

7.4%
7.0%

第

売上高

売上高

営業利益率

Beyond Borders 2017

3,610 億円

3,274 億円

売上高

第3次中期経営計画 2015〜2017年度

4,056億円

5.9%
3,610億円

3,274億円
2012年
3月期

2015年
3月期

2018年
3月期

も のの、計数目標の全項目を尖った事業・強みが組み合わさり、一つの形を成すような ｢ポートフォリオ経営」を目指す

新中期
経営計画へ

第3次中期経営計画の振り返り
一部に課題はあるが、着実にグループ成長へ
利益重視● 業績拡大に合わせ、収益性も着実に向上。
● 不採算案件の抑制も進むが、低水準でのコントロール継続が課題。

ITブレイン●「顧客要望に応じた任務解決型」に加え、「付加価値創造型」の伸長がグループ全体の売上規模の拡大を牽引。
●「マーケット開拓型」
への変革はスピード感が課題。
ポートフォリオ経営● 事業持株会社体制への移行を含め、グループ全体最適に向けた諸施策は着実に進展。

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Medium-term Management Plan
新中期経営計画「Transformation to 2020」の概要

Transformation to 2020（2018年４月〜 2021年3月）〜グループ一体となり構造転換を実現し、社会の課題解決をリードする企業へ〜
2020年に目指す企業像

多様な社員が信頼・誇り・連帯感を持ち生き生きと働いている

バリューチェーン改革による高付加価値化（技術／社会研究成果を価値向上へ）

3年間で

800億円

会社

4,300 億円
営業利益
430 億円
営業利益率
10 %

構造転換

売上高

により戦略ドメイン売上割合
全体の 50 %ASEAN地区

経営効率化によりトップクラスのIT連合体へ

構造転換に向けた
成長投資額

ROE

12%

事業活動を通じて

環境・社会の課題解決に貢献する企業へ

持続的な成長・企業価値向上の実現のためには、社会の大きな変化に先んじて、グループのさらなる変革により、構造転換を推進し強靭な経営基盤を確立します。
5

新中期経営計画「Transformation to 2020」基本方針● 事業を通じて社会課題を解決することで、社会とともにサステナブルな企業へ中長期的に利益を生み出す体質確立● 本 社 機 能 の 高 度 化・効 率 化に

● 社員が働きがいを実感できる

環境、風土、制度作り

持続的な
利益成長

社員の
自己実現重視● 構 造 転 換を支える人 財ポートフォリオを構築し、グループでの最適配置

よりコスト削減

継続的なスピードある構造転換ド● 成 長エンジン伸 長 の● 市場／顧客への先回ための積極投資● 顧客提供価値の向上、生産性革新等を通じた既存分野の強靭化

コア事業
への集中

り提案とビジネス創造を実現するための構造転換● M＆A、サービス投資● ASEANでトップクラスのIT企業連合体へ

先行投資型
への転換

グローバル
事業の拡大

● 決済／銀行／E R Pを中心にグローバルでの強みの強化等による戦略的な積
極投資の拡大構造転換戦略：サービス型ビジネスの推進

当社グループに蓄積したノウハウと、保有している先進技術を組み合わせたITソリューション（サービス型ビジネス）を成長エンジンとし、培ってきた強みの発展、投資の積極的な実施、オープンイノベーションの活性化等を通じて、グローバルでの事業成長を強力に推進。

サービス型ビジネスの
計数計画

売上高

営業利益／営業利益率

1,200 億円
1,006 億円

（計画）

130.0 億円
81.3 億円
8.1%

2018年3月期

2021年3月期

2018年3月期

（計画）

10.8%

2021年3月期

重点テーマ
Payment
業界プラットフォーム
ERP
AI
IoT
その他先端技術

あらゆる決済手段の多様化への対応、個人と企業をつなぐ役割を担う
ノウハウのサービス化や他成長エンジンとの融合により、業界スタンダードのデジタルビジネス基盤を構築
高度化されたベストプラクティスの「アセット化・横展開モデル」の徹底を推進
AI事業の伸長、およびあらゆるグループのサービスにAIを付加し、グループ全体の成長に寄与
グループ内外の資源を結集し、IoTプラットフォームを構築
ブロックチェーン・ロボティクス・XR等の先端技術の積極的な活用により、高付加価値化をドライブ

6

Medium-Term Management Plan
新中期経営計画「Transformation to 2020」のポイント

主要な個別テーマに関する新中期経営計画の施策についてご説明します。
● 株主還元の基本方針等● 総還元性向の目安を35％から40％に引き上げ。
配当性向は安定的な配当成長を通じて2021年3月期に30％を目指す。
● 保有する自己株式は原則として発行済株式総数の5％程度を上限とし、超過分は消却。
総還元性向（目安）

配当性向（目安）

自己株式保有40%30%

5% 程度を上限（35％から引き上げ）（2021年3月期）（超過分は消却）● 経営の高度化・効率化
主な施策

取締役会の

コーポレート
ガバナンスの強化

客観性・透明性の向上

取締役会の本社機能の高度化・効率化推進

初の女性役員を選任（独立社外取締役）「本社系機能高度化

グループ基幹システム統合

プロジェクト“G20”」の推進

本社系コスト10％削減

役員の企業価値向上に

業績連動型
株式報酬制度の導入

従業員の企業価値向上に対する意欲向上「社会性」への意識強化

7

指名委員会の設置
報酬委員会の設置

ダイバーシティ推進

対する意欲向上

コーポレートサステナビリティ
への取り組み強化

独立社外取締役比率を1/3に（取締役総数9名のうち独立社外取締役3名体制へ）

信託型従業員持株インセンティブプランの導入
コーポレートサステナビリティ委員会の設置

総還元性向配当性向 ■ ■ 配当総額（億円）■ ■ 自己株式総額（億円）

40% 40.1%
35.3%
35%

30%
31.9%
22.7%

30.5%

19.0%

21.9%

116.0

16.6%

93.5

29.0

62.8
28.5

42.1

44.7
15.9
28.7

51.9
20.9
30.9

34.2

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

87.0
51.4

新中期経営計画期間

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

株式配当金
2018年3月期の期末配当は、１株当たり26円(年間配当金40円）とさせていただ
きました。次期につきましては、年間配当金を１株当たり6 0円（うち中間配当金2 0円）を予定しています。
自己株式取得2018年3月期における自己株式取得実績は、取得株式総数：908,300株、取得
総額：2 , 8 5 9百万円となりました。なお、 次期につきましては、取得株式総数：
1,200,000株、取得総額：4,210百万円を上限とした取得を予定しています。

● グローバル戦略

ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指し、事業領域拡大・戦略的投資を推進。
ステップ3
ステップ1

ステップ2

中国
展開

タイ・シンガポール・
ベトナムの三極展開

資本・業務提携を通じてASEAN諸国でグローバル事業拡大・面展開を加速+

有望な商材・最先端技術の獲得・投下

中国・ASEANにおける展開拠点
TianjinTokyo（本社）

Shanghai
Wuhan

Bangalore

Hong Kong
Hanoi
Bangkok

ManilaHo Chi Minh
Kuala Lumpur
Singapore
現地法人
駐在員事務所
出資先

Jakarta●欧米・中国・ASEANの有望な商材、最先端技術を投下●戦略的投資を積極的に推進し、ポートフォリオを拡大●グローバル人材の育成・拡充を推進

近年の主なM&A・出資実績

Beijing

Yangon●決済・銀行・ERPを重点事業領域とし、拠点間連携を強化

PT Anabatic Technologies Tbk [売上高：385億円]● インドネシア国内トップクラスの上場IT企業● 2015年7月 資本・業務提携（ 28％出資＝持分法適用会社）
MFEC Public Company Limited [売上高：102億円]● タイの上場IT企業、エンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー● 2014年4月 資本・業務提携（ 20％出資＝持分法適用会社）
I AM Consulting Co., Ltd. [売上高：22億円]● タイにおけるSAP関連ITソリューションをトータルプロデュースするコンサルタント集団● 2014年6月 連結子会社化
PromptNow Co., Ltd. [売上高：2.6億円]● 金融機関向け自社モバイルサービスを多数保有するタイの有力FinTechプレイヤー● 2016年5月 連結子会社化
上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)● QRコード決済ソリューション等を武器に中国・グローバル展開中のFinTechプレイヤー● 2017年9月 資本・業務提携（ 10％出資）※売上高は各社の2017年12月期実績を期末レートで換算したもの。

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Group Topics
グループトピックス
当社グループの当事業年度における主な取り組み事例をご紹介します。

TIS 株式会社

法人業務のキャッシュレス・ペーパレス化の促進を支援「みずほビジネスデビット」発行・運用システムに、「DebitCube＋」の一部機能を採用

Ｔ
ＩＳ株式会社は、株式会社みずほ銀行の中小企業・個人事業主を対象とする法人専用ビジネスデビットカード「みずほビジネスデビット」の開始にあたり、株 式 会 社 キュービタスの 共 同オーソリシステムとTISの｢DebitCube＋（デビッドキューブプラス）｣を連携させる方式にて、大手銀行初となる国際ブランドビジネスデビットのサービスを実現しました。
国内における現金決済の代替手段として、法人デビットカードのニーズは拡大が期待されており、TISとキュービタスは、今後も継続して同サービスの利便性向上と機能高度化を図り、共同で本スキームでの利用拡大を目指します。
※｢DebitCube＋｣は、国際ブランドデビットカード事業を行うために必要な各種業
務システムからコールセンターなどのBPO業務までをワンストップで提供するサービスで、既に十数社で採用されています。

株式会社インテック

キュービタス
カード発行・
運用に関する
プロセッシン
グ業務の受託

カード
発行

みずほ銀行
金融機関
システム

カード
利用

システム連携TIS
Debitcube＋
サービス
提供・運用等
プロセッサー

国内／国際
ブランド加盟店

金融機関がビッグデータとAIを活かせるソリューションを構築「F³」と人工知能を連携したデータ解析サービスを開始

株式会社インテックは、インテックが提供する金融機関向けCRM
ソリューション「F³（ エフキューブ）」と株式会社FRONTEOが独自に開発した人工知能エンジン「KIBIT（キビット）」を連携した解析サービスの提供を開始しました。
「F³」と「KIBIT」のスムーズな連携を行うことで、
ビジネスマッチング事例や成功事例などお客さまに役立つ最適な情報の抽出など、保有するビッグデータを短時間で効果的に活用できる仕組みを提供し、金融機関が目指す、お客さまや地域に向けたきめ細かな支援の実現をサポートします。インテックとFRONTEOは、今後さらに活用できる幅を広げ、より多くの金融機関が、適切なコストと期間でビッグデータとAIを活かせるソリューションを構築できるよう、協力していき
ます。

9

カード
申込み

利用者

F3-CRM
顧客
情報

お客さま
の声

学習データ
（教師データ）AIエンジン

教師データから
特徴を学習
交渉
履歴

成約の気付き
不正検知
マッチング先抽出

CRMデータの解析・
スコアリング株式会社アグレックス

中核機能の集約により、BPO 事業の高度化と働き方改革を推進

新拠点「Biz TRUXIA」を開設

株式会社アグレックスは新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」（東京都多摩市）
を開設しました。
「Biz TRUXIA」をBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業の司令塔の役割を担うビジネス
ソリューションセンターと位置づけ、首都圏における中核機能・拠点を「Biz TRUXIA」に集約しました。ノウハウを集結することで、生産性・品質の向上や機能連携強化によるBPO事業の高度化を図ります。また、開設にあたり、女性社員を中心とした「ダイバーシティ推進検討チーム」による職場環境に対する意見・要望を取り入れ、ファシリティと制度の両面で働き方改革を推進し、社員がいき
いきと働ける職場づくりを行いました。
※拠点名「Biz TRUXIA」： Trust（信頼）と Sincere（誠実）からの造語「TRUCERE」にAGREXの【X】
を入れ、未知の可能性を表現。ビジネスソリューションセンターの要素を付加して「Biz TRUXIA」と命名しました。

クオリカ株式会社

高速道路・物流向けＩｏＴ事業への新規参入

株式会社データトロンを子会社化

クオリカ株式会社は、ＧＰＳ関連システムおよび通信機器の開発に強みを持ち、Ｉ
ｏＴ事業を展開する株式会社データトロンの発行済み全株式を取得しました。クオリカは、これまで主に製造業向けにＩ
ｏＴ事業を展開し、多数の設備・機械メーカーや特殊車両メーカーに、主力製品であるIoTを活用した遠隔監視・予防保全システム「ＣａｒｅＱｕｂｅ＋（ケアキューブプラス）」を導入してきました。今回のデータトロンの連結子会社化により、高速道路および物流向けＩｏＴ事業への新規参入を実現すると
同時に、
「Ｃａ
ｒ
ｅＱｕｂｅ＋」とのシステム連携、ハードウェアおよびソフトウェアの共同開発など、新たなＩ
ｏＴ事業戦略の推進が可能になります。

AJS 株式会社

コンプライアンス遵守が求められる化学物質情報を一元管理

新化学物質管理システム「A ∞ Fit-CHEMS」を提供開始

ＡＪＳ株式会社は、2011年より化学物質に関わる規制情報、品目組成情報、化学物質情報を管理できる「化学物質管理システム」を大手化学メーカー、商社などに構築・導入してきました。
このたび、ＡＪＳは同システムをリニューアルし、「A∞Fit-CHEMS（エーフィットケムズ）」
として提供を開始しました。
「A∞Fit-CHEMS」
は、これまでの「化学物質管理システム」の開発・運用に携わった
システムエンジニアが中心となり、お客さまのニーズをもとに画面の操作性・機能性を向上させる
べく、設計・開発したものです。またパッケージ製品として標準化し、さらに短納期・低コストでの導入を実現しました。
1
10

Financial Data
連結財務諸表のポイント
損益計算書ハイライト
前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで❶売 上 高405,648百万円（前期比 +3.1%）■ セグメント別の概要

393,398

405,648

営業利益

27,01932,743

経常利益

27,092

32,795

データセンター等の大型IT設備を用いて、自社の管理のもとに

16,306

20,620コンピュータユーティリティあるいは運用サービスを提供する事業

❶ 売上高
❷

（百万円）

❸ 親会社株主に帰属する当期純利益
売上高営業利益率
1株当たり当期純利益（円）■ ITインフラストラクチャーサービス

6.9%

8.1%

売 上 高

131,700百万円

189.02241.44

営業利益

11,743百万円（前期比+4.0%）（前期比 +15.6%）

公共系の大型運用案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等

貸借対照表ハイライト（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

平成29年3月31日現在

平成30年3月31日現在

流動資産152,162

168,670

固定資産

185,459

200,833

流動負債・固定負債

138,420

143,205

純資産

199,202226,298

総資産337,622369,504に伴うデータセンター事業の堅調な推移に加え、BPO事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収し、前期比増収増益。
■ 金融ITサービス
金融業界に特化したビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援する事業

売 上 高

92,983百万円（前期比 +10.6%）

営業利益

8,042百万円（前期比+121.8%）

クレジットカード系の大型開発案件の寄与や顧客の決済関連分
野におけるIT投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案

キャッシュ・フロー計算書ハイライト（百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

平成28年4月 1 日から
平成29年3月31日まで

平成29年4月 1 日から
平成30年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,95236,386

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,488△14,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

△18,327△10,543

現金及び現金同等物の期末残高

25,73037,545※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

11

件の抑制効果等により、前期比増収増益。

❷営業利益32,743百万円（前期比+21.2%）

経常利益

32,795百万円（前期比+21.0%）

20,620百万円（前期比+26.5%）❸ 親会社株主に
帰属する
当期純利益

TIS IR
詳しい財務情報は、当社ホームページにて公開中です。

IT 投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前期比増収。

平成31年3月期連結業績予想
顧客の IT投資ニーズへの的確な対応による事業拡大や収益性向上施策等の継続を通じて、構造転換の推進のための積極的な投資に伴うコスト負担増を吸収し、前期比増収増益を見込んでいます。
売■ 産業ITサービス
金融業界以外の産業分野および公共分野等のビジネスノウハウとITをベースとして、業務のIT化およびITによる業務運営を支援

検索https://www.tis.co.jp/ir/

上高益

414,000百万円
35,000百万円
35,500百万円

前期比
前期比
前期比

2.1%増
6.9%増
8.2%増

親会社株主に帰属する当期純利益

23,300百万円

前期比13.0%増

営

業

利

益

経

常

利

する事業

売 上 高

188,626百万円（前期比 △0.4%）

構造転換の推進に向けた開示セグメント変更

営業利益

12,835百万円（前期比 +2.7%）

大に向けた専任組織の設置や体制強化等、今後の競争力強化に

平成30年4月、構造転換の推進に向け、当社マネジメント
体制を変更し、「サービス事業統括本部」と「インダストリー
事業統括本部」に組織改正しました。これに伴い、マネジメ
ントアプローチの観点から開示セグメントを平成31年3月期
より変更します。

向けた費用の増加等により、前期比小幅増。

セグメント変更の主なポイント

売上高は大型開発案件の反動減の影響により減収。利益面は収益性向上に向けた取り組みが進展する中、A I 等の新規事業拡■ その他
情報システムを提供する上での付随的な事業他

売 上 高

10,791百万円（前期比 △9.2%）

営業利益

1,006百万円（前期比 △7.2%）※各セグメントの売上高は、セグメント間の売上高を含んでいます。

増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取り組みが、従業員の処遇改善、AI等の新規事業拡大に向けた体制強化等に関わる販管費の増加を吸収し、前期比増益。

主に営業利益の増加に伴い、前期比増益。

●「サービスIT」を事業単位とし、成長エンジンであるサービス型
ビジネスへの構造転換を推進。
●「BPO」を事業単位とし、業務ノウハウと先端技術活用を組み合わせたBPO高度化により事業推進。
● データセンター事業は、当社グループの幅広い事業を支えるIT
基盤と位置付け各セグメントに包含。

平成30年3月期実績・新セグメントベース(売上高および営業利益）（単位：百万円）
旧 セ グ メ ン ト 平成30年3月期

新 セ グ メ ン ト 平成30年3月期

売上高ITインフラストラ
クチャーサービス
金 融 ITサ ー ビ ス
産 業 ITサ ー ビ ス
その他
内部消去等（差引）営
業利益ITインフラストラ
クチャーサービス
金 融 ITサ ー ビ ス
産 業 ITサ ー ビ ス
その他
内部消去等（差引）売上高
サ ー ビ ス IT
B
P
O
金
融
IT
産
業
IT
そ
の
他
内部消去等（差引）営業利益
サ ー ビ ス IT
B
P
O
金
融
IT
産
業
IT
そ
の
他
内部消去等（差引）405,648
131,700
92,983
188,626
10,791△18,453
32,743
11,743
8,042
12,835
1,006△884

405,648
100,603
38,257
106,655
176,485
10,688△27,041
32,743
8,139
1,638
11,331
11,509
1,010
△884

12
1

Corporate Data
会社概要
概要（平成30年3月31日現在）

役員（平成30年6月26日現在）

商

代 表 取 締 役
会 長 兼 社 長

桑野

代 表 取 締 役
副社長執行役員

安達 雅彦
岡本 安史

号

TIS株式会社
TIS Inc.

設

立

創
資

本

平成20年4月1日

徹業

昭和46年4月28日

取締
役
専 務 執 行 役 員

金

100億円

取
締
役
専 務 執 行 役 員

柳井 城作

取

締

役

取

締

役

北岡 隆之 （株式会社インテック 代表取締役社長）
新海 章 （株式会社インテック 取締役 副社長執行役員）
佐野 鉱一
土屋 文男
水越 尚子 （エンデバー法律事務所 弁護士）
安藤 啓
石井 克彦
伊藤 大義 （公認会計士伊藤事務所 所長）
上田 宗央 （株式会社プロフェッショナルバンク 代表取締役会長）
船越 貞平

上場証券取引所

東京証券取引所
市場第一部（証券コード：3626）

グループ従業員数

19,877名

取

締

役

取

締

役

事業所

取

締

役

東 京 本 社 〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-17-1
住友不動産新宿グランドタワー

常 勤 監 査 役

名古屋本社 〒451-0046 愛知県名古屋市西区牛島町6-1
名古屋ルーセントタワー

監

査

役

監

査

役

監

査

役

（従業員数は就業人員です）

常 勤 監 査 役

大 阪 本 社 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-2-1
新ダイビル※その他事業所についてはホームページをご参照ください。
https://www.tis.co.jp/company/network/■ ホームページのご案内※1：佐野鉱一氏、土屋文男氏および水越尚子氏は、社外取締役です。
※2：伊藤大義氏、上田宗央氏および船越貞平氏は、社外監査役です。

https://www.tis.co.jp/

当社ホームページでは、最新の年間IRスケジュールのほか、最新の会社情報や財務情報等を随時公開・更新していますのでご覧ください。
IR情報

https://www.tis.co.jp/ir/133「IR関連資料」から統合報告書をはじめとした最新のIR関連資料をダウンロードいただけます。

Stock Information
株式の状況（平成30年3月31日現在）
発行可能株式総数

280,000,000株

発行済株式の総数

87,789,098株

株主数

10,190名

大株主の状況
株主名

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

い ち ごトラ スト・ピ ー ティー イ ー・リミテッド

5,204 6.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,710 4.33

所有者別株式分布状況

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,463 4.04
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9） 3,167 3.70

個人その他
12,745千株(14.5%)

金融機関

27,616千株(31.4%)
外国法人等
34,660千株(39.5%)

合計 87,789千株(100%)
金融商品取引業者

1,914千株(2.2%)
その他国内法人
10,852千株(12.4%)

TISイ ン テ ッ ク グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

2,325 2.71

日社

2,073 2.42

MACQUARIE BANK LIMITED – MBL LONDON BRANCH

1,720 2.01

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,654 1.93

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社(退 職 給 付 信 託 口・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口)

1,598 1.87

Ｍ ＳＩＰ

1,502 1.75

本

生

命

保

ＣＬＩＥ Ｎ Ｔ

険

相

互

会

ＳＥＣ Ｕ ＲＩＴＩＥＳ(注) 1. 当社は、自己株式を2,096,634株保有していますが、上記大株主からは除外しています。なお、自己株式(2,096,634株)には、TISインテックグループ従業員持株会
専用信託口が所有する当社株式(516,400株)は含んでいません。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。
3. 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しています。

■ 当社IRサイトが外部機関で各賞受賞
当社は、株主・投資家のみなさまへの適時適切かつ公平な情報開示が上場企業の重要な責務であると考え、IR活動の充実とIRサイトのコンテンツや機能の拡充に努めています。その成果の一つとして以下を受賞しました。

「2017年インターネット IR 表彰」(大和インベスター・リレーションズ株式会社）「2017年度全上場企業ホームページ充実度
ランキング調査」(日興アイ・アール株式会社）

5年連続で表彰され、平成29年には優良賞を受賞しました。

平成27年度から３年連続で総合ランキング最優秀サイトに選定されました。

ᵐᵎᵏᵕ

「Gomez IRサイト総合ランキング2017」(モーニングスター株式会社）
３年連続で優秀企業に選定され、平成29年には銀賞を受賞しました。

1
14

Investor Information
株主メモ
事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月中

基準日
3月31日
（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めます。）
配当金支払株主確定日
期末配当
3月31日
中間配当
9月30日
公告の方法
電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL https://www.tis.co.jp/pn/

単元未満株式をご所有の株主様へ

単元株式数 100株
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関
三菱UFJ信託銀行株式会社
同連絡先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

単元未満株式（1 〜 99株）については市場で売買することができませんが、口座管理機関（証券会社等）※を通じ、当社に対して買取請求（売却）または買増請求（購入）をすることができます。お手続きの方法等については、口座管理機関にお問い合わせください。
※特別口座に記録されている株式については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）
までお問い合わせください。

（例）株主様が60株ご所有の場合【買取請求（売却）の場合】【買増請求（購入）の場合】買取請求 60株

株主様
買取代金

当社
（口座管理機関）

株主様

買増請求・買増代金

60株

40株

当社
（口座管理機関）

100株

特別口座を
ご利用の株主様へ

特別口座に記録されている単元株式については、特別口座のままでは売却できません。株式の売却等を円滑に実施するため、証券会社等への口座開設および特別口座からの振替手続きをお勧めします。なお、お手続きの方法等については、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）までお問い合わせください。

■ 株主様の住所変更、買取・買増請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。
■ 特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
■ 未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒160-0023

東京都新宿区西新宿8-17-1

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住友不動産新宿グランドタワー

TEL（03）5337-7070

FAX（03）5337-7555