Title＜第5回研究会＞地域通貨による電力政策の構想

Author(s)西部, 忠Citation

地域経済経営ネットワーク研究センター年報 = The
Annals of Research Center for Economic and BusinessNetworks, 1: 107-109

Issue Date

2012-03-30

Doc URL

http://hdl.handle.net/2115/48845

RightTypebulletin (article)

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Hokkaido University Collection of Scholarly and Academic Papers : HUSCAP

107＜第 5 回研究会＞

地域通貨による電力政策の構想
西部

忠報告では，まず電力政策にはどのようなものがありうるのかを整理した。進化経済学では，制度とは多くの主体により共有された複製子（IfThen ルール）の束であり，制度には「外なる制度」（法や法令，それに基づく貨幣，会計，企業などの仕組み）と「内なる制度」（広く共有化されている価値・規範意識）の２つがある。また，社会経済上の政策には，制度を所与・不変としてる制度は不変のまま，内なる制度を変更しよう

パラメータや変数を変更することで政策効果をとする意識改革政策である。例えば，「所得倍増実現する「制度不変型政策」と，制度のルール計画」による国民意識の成長志向への誘導がこそのものを変えることで政策効果を実現する「制れに当たる。３）は，内なる制度を変更せず（主度変更型政策」がある。したがって，外なる制体の最適化を前提し），外なる制度を変更する

度と内なる制度の二本の軸について制度の不変ことにより経済システムの振る舞いを変えよう／変更により政策を分類すると，４つになる（図とする政策である。このケースとして，ミクロ

１）。

経済学的な競争政策や「メカニズム・デザイン」

ここで，１）は，両制度がともに不変のまま，が挙げられる。最後に，４）は「メディア・デマクロ・パラメータを調節することで，所望のザイン（進化主義的制度設計）」である。これは，経済社会状態（例えば，好況，経済成長，経済外なる制度の中でも，とりわけ人々の認知や行的平等）を達成することを目的とした財政・金動を規定するプラットフォーム制度（メディア）融政策等マクロ経済政策である。２）は，外なの設計を変更することで，それを参照枠として形成される内なる制度を変化させ，そうすることによって，主体の個別的の適応行動ではなく，全般的な認知・決定・行動ルールを変えることで，より望ましい社会経済的帰結をもたらすとする政策である。このように，通常の経済政策
は１）マクロ経済政策だけだが，進化的な視点に基づく政策は，２）意識改革，３）制度設計，４）
基本制度設計 + 意識改革等広範なものを含む。

（所収：西部忠・吉田雅秋代表『進化経済学基礎］日本経済評論社，2010 年 .
P.249）

図1

社会経済政策の 4 分野

同様にこの観点から，環境政策や電力政策を分類してみると図 2 と図 3 のようになる。
環境政策と電力政策のいずれにおいても ,1）

108

地域経済経営ネットワーク研究センター年報第1号が叫ばれてきた。だが，世界経済はすでに脱工業化，知識経済化を終えており，超高齢者問題を抱える現代日本経済は成長，発展から成熟化，定常化へ向かっている。その中で，世界金融の投機的不安定性に振り回されない持続可能的で安定的な経済社会が求められつつある。北海道
経済も中央依存体質の脱却のために，髙い自給率を持つ第 1 次，第 3 次産業を中心にとする「地図2

環境政策の 4 分野

産地消」を推進し，自立型，内発型経済を指向すべきであり，そのためには，通貨の域内循環を促進し，持続可能な産業構造を構築する必要がある。その際，食料自給や自然環境保全に加え，少子高齢化に対応できる社会福祉インフラ・サービスにより人間の再生産を重視すべきである。
そうした基本的視点から，北海道広域地域経済「LETSDO」による電力政策のひな形を示した。これは，その使用範囲を北海道産のモノ
図3

電力政策の 4 分野やサービスの商業取引および非商業取引（ボランティア，相互扶助など）に限定するが，他のにおける公共政策（グリーン・ニューディール）複数の通貨との共存を前提とするものであり，や再生エネルギー向け補助金，減税など制度変口座型地域通貨（LETS）と電子マネーをツー化を伴わない従来型政策だけではなく，２）のルとして利用する。
「北海道」を関心コミュニティ

エコ意識，倫理的消費者，CSR, 節電，省エネな（COI）ととらえ，利用者はそこに住む人だけでどの意識改革型政策が重要である。また，3）のなく，訪れる人やネットで北海道の物品を買う

排出権取引，FIT などの市場創設によるインセ人も含む。つまり，取引者は市民（居住者およンティブ / デザイン , 電力事業自由化による発び観光客など非居住者）と企業，行政，協同組合，送電分離はすでに議論されているが，４）のエ

営利法人，NPO など各種団体である。通貨単位

コロジカルフットプリント，エコポイント，ネは「DO」であり，交換レートを当初は 1 円＝１ガワット，地域通貨による政策は２）の意識変

DO，個人や企業は DO を円に換金することはで革型政策に繋がる可能性をもつものとして重要きない。

であるが，政策としてまだ認知されていない。

LETS DO のスキームを図 4 に示した。個人

本報告は４）のメディア・デザイン政策の具は複数の NPO を選択して円を寄付することで，体的事例として，北海道地域通貨による電力政DO を入手し，商品の購入等に利用する。企業策構想を提示した。環境政策や電力政策は単独等は売上げの一部である DO を自ら利用するか，のものではなく，包括的な総合社会経済政策のCSR の観点から NPO に対して寄付する。行政デザインと関連づけられるべきである。北海道

は NPO への円や DO による寄付額に応じてマッ

ではこれまで域際収支改善のための工業化推進

チング助成を行う。DO の発行主体は，道や商2012 . 3

地域通貨による電力政策の構想

工会議所でもよいが，半官半民の NPO などが望ましい。プレミアムや減価率を操作変数とすることで，経済状況に対応しうる。例えば，不況時は，発行プレミアム率を１０％，減価率を年１０％として消費を促進し，好況時はプレミアム率や減価率を引き下げるなどする。「LETSDO」は経済活動を刺激し，循環型経済を作る助けになり，文化やコミュニティを活発にすることを目指す。
市街地も含む北海道全域で風力，水力，火力，太陽光による市民小規模発電設備，蓄電池，スマートグリッドの設置を奨励し，余剰電力をFIT で電力会社に売電するのとは別に，コミュニティ内・間の相互融通を DO により行う（電力を貸せばプラス，借りればマイナスで勘定される）ことができれば，電力の地産地消，発送電の自律分散型ネットワークの構築を指向することができよう。また，各家庭による節約電力を可視化し，それを DO でポイント付与するな
らば，発電・蓄電設備がない市民も参加できるし，LETS DO がエネルギーの自律分散や自給というメッセージを伝達し，現実化することができる。

図4

LETS DO スキームの図解西部

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