第１９回社会保障審議会福祉部会
平成２８年９月２６日「社会福祉充実残額」及び「社会福祉充実計画」について

資料２

社会福祉充実残額の有効活用について（参考）第１８回福祉部会資料を改編の上抜粋○ 社会福祉法人が保有する財産については、事業継続に必要な財産（控除対象財産）を控除した上で、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を明確化する。
○ 社会福祉充実残額が生じる場合には、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな取組に有効活用する仕組みを構築する。

資産から負債（借入金等）や基本金を控除し、現に活用可能な資産を算出。

施設の将来の建替とそれまでの間の大規模修繕に係る費用等【②将来の建替費用等】

減価償却累計額×建設単価等上昇率×自己資金比率○％ 等【活用可能な財産】【①事業用不動産等】

資産－負債－基本金－国庫補助等特別積立金
社会福祉事業等に活用している不動産の帳簿価格。

「社会福祉充実計画」を策定し、計画的に、既存事業の充実又は新規事業に活用。

【再投下対象財産】（社会福祉充実残額）【③運転資金】

事業継続に必要な財産（＝控除対象財産）
財産目録上の事業用不動産等の合計額
緊急な支払い等に備えるための運転資金社会福祉充実残額が生じた場合のみ年間支出の１月分＋事業未収金【社会福祉充実計画の策定】（残額の使途は、以下の順に検討の上、法人が策定する社会福祉充実計画に基づき、既存事業の充実や新たな事業に再投資）

第１順位：社会福祉事業

第２順位：地域公益事業

地域公益事業
第３順位：公益事業

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「控除対象財産」の算定イメージ○ 社会福祉法人のⒶ すべての財産（基本金及び国庫補助等特別積立金を除く。）を対象に、Ⓑ事業継続に必要な財産（控除対象財産）と余裕財産を区分し、余裕財産をⒸ再投下対象財産として位置づける。

Ⓐ

資産－負債－基本金－国庫補助等特別積立金 ＝Ⓑ

控除対象財産：事業継続に必要な最低限の財産

①Ⓐ

（考え方）
・ 土地
・ 建物
・ 設備
※社 会 福 祉 法 に 基 づ く 事業に活用している財産の特定 は財産目録等により行う＊負債、基本金及び国庫補助等特別積立金との重複部分は調整②

再生産に必要な財産（考え方）③

必要な運転資金Ⓒ（考え方）・建替、大規模修繕・事業未収金・設備・車両等の更新・緊急の支払や当面の出入金のﾀｲﾑﾗｸﾞ

再投下対象財産

社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等※再生産に必要な財産については、補助金、融資の活用 を 考 慮 し た 算出基準を適用
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「控除対象財産」の具体的な算定方法①
社 会 福 祉 法 に 基づく事業に活用している不動産等②③

再生産に必要な財産必要な運転資金

法人が実施する社会福祉事業等に供与されている財産であって、当該財産がなければ事業の実施に直ちに影響を及ぼしうるものを控除

法人が所有する施設・設備を再取得すると仮定して、法人が建替等に必要と見込まれる費用を算出して控除事業活動に必要な運転資金として、「年間事業活動支出の１月分」＋「事業未収金」を控除【控除対象財産に該当する例】【算出方法】（具体例）

・現に事業に活用している土地、建物、設備等
・職員の福祉厚生のための土地、建物、設備等
・サービス提供に必要な送迎車両、介護機器、生活機器等再取得に必要な財産＝介護報酬等による施設については、事業未収金が２ヶ月分発生するため、実質的に計３月分が控除対象。
措置費又は保育所運営費により運営される施設については、原則として事業未収金が計上されないため、実質１月分が控除対象。

【控除対象財産に該当しない例】
・現預金、有価証券、各種積立資産、遊休不動産、美術品※ ただし、現預金や有価証券等については、「②再生産に必要な財産」や「③必要な運転資金」として控除対象となる場合があり得る。

（減価償却累計額×建設単価等上昇率）×
一般的な自己資金比率＋α（修繕費等)（具体例）
10億円（減価償却期間40年、築20年）の施設を保有している場合
減価償却累計額（5億円）×建設単価等上昇率（1.2倍※）×一般的な自己資金比率（15％※）＋修繕費（減価償却累計額の20％※ =1億円）＝１億９千万円※数字は仮置き現在、実態調査を実施し、数値を精査中4

（参考）「固定資産の再取得に必要な財産」について

第１８回社会保障審議会
福祉部会提出資料（算出方法（イメージ））
再取得に必要な財産＝ （減価償却累計額×建設単価等上昇率）×一般的な自己資金比率 ＋α（修繕等）○減価償却累計額（建設単価等上昇分を含む）には、補助金、借入金、自己資金によるものが含まれており、建替時に補助金や借入金を活用することを前提にすれば、法人が再生産のために保有すべき額は減価償却累計額に一般的な自己資金比率を乗じた額となる。

○減価償却により法人内に自己資金が蓄積され、建替時期（３９年（※）経過後）には、現在の建物と同等の建て替えを行うための資金が法人内部に留保される。
○法人に蓄積される建替費用は建設時の水準であることから、建設単価等上昇率を考慮する。
※ 建物の耐用年数については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和40年大蔵省令第15号）によることとされている。

減価
償
却
累計額
×
建設
単価等上
昇率

１０億円

５億円

減価償却累計額

10年目

20年目

30年目

39年目
建替

１１億×
※ 建設単価等上昇率が1.1倍であったと仮定した場合の例

自己資金比率

借入金比率

補助金比率

＝再取得に必要な財産（控除対象）

現時点の調査では、一般的な自己資金比率の平均は、１５％。
また、同データにおける９０％点の上限値は３５％。

5社会福祉充実計画について（案）○ 社会福祉充実計画については、社会福祉法人が保有する財産のうち、事業継続に必要な「控除対象財産」を控除してもなお残額が生じる場合に、「社会福祉充実残額」を明らかにした上で、社会福祉事業等に計画的な再投資を促すとともに、公益性の高い法人としての説明責任の強化を図るために策定するもの。（原則５年間）
１．社会福祉充実計画に位置付ける事業の種類◆ 社会福祉充実計画に位置付ける事業は、以下の順にその実施について検討し、実施する事業を記載する。
事業内容については、職員の処遇改善を含む人材への投資、サービスの質の向上につながる建物・設備の充実、地域のニーズに対応した新たなサービスの展開など、法人の実情に応じた取組を計画に盛り込む。
第１順位

社会福祉事業又は公益事業（社会福祉事業に類する小規模事業）

第２順位

地域公益事業（日常生活又は社会生活上の支援を必要する住民に対し、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供する事業）

第３順位

公益事業

２．社会福祉充実計画の作成手続◆ 社会福祉充実計画は以下の手続を経る必要がある。
社会福祉充実計画案の作成

地域協議会への意見聴取※ 地域公益事業を行う場合に限る。

公認会計士、税理士等への意見聴取

所轄庁の承認

理事会・評議員会の承認
6社会福祉充実計画のフォーマット（案）
平成○年○月○日現在
４年目

平成○年度 社会福祉法人○○ 社会福祉充実計画

小計

５年目

１．基本的事項

小計
合計

法人名

社会福祉法人○○会法人の主たる所在地○県○市○町○○

連絡先
計画作成年月日※ 欄が不足する場合は適宜追加すること。

○－○－○

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果

平成○年○月○日

公認会計士、税理士等の検討順

意見聴取年月日①

地域住民その他の関係者への検討結果

社会福祉事業及び公益事

業（小規模事業）

意見聴取年月日
評議員会の承認年月日
本計画の対象となる社会福祉充実残額（単位：円）
本計画の対象期間② 地域公益事業○円③ ①及び②以外の公益事業
平成○年○月○日～平成○年○月○日

２．事業計画実施時期

４．資金計画
事業名

事業種別

既存・新事業概要

規の別

施設整備

事業名

事業費の有無

事業費内訳

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

合計

計画期間における事業費

１年目

社会福祉充実

財源構成

小計

２年目
小計残額補助金
借入金
事業収益
その他

３年目

合計
小計※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「資金計画」を作成すること。

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５．事業の詳細
事業名
主な対象者想定される対象者数
事業の実施地域事業の実施時期

事業費積算

平成○年○月○日～平成○年○月○日（概算）

合計○○円（うち社会福祉充実残額充当額○○円）

事業内容

地域協議会等の意見とその反映状況※

本計画において複数の事業を行う場合は、２．事業計画に記載する事業の種類ごとに「事業の詳細」を作成すること。

６．計画期間が５年を超える理由

事業の実施スケジュール

8社会福祉充実残額算定に関する意見と方向性【意見の概要】【検討の方向性】○ 基本財産に組み入れた剰余金は、控除対象財産とすべきではないか。

◆ 剰余金の基本財産への組み入れは、法人の裁量で計上することが可能であり、客観的に事業継続に必要な財産と判断できないことから、控除対象財産とはしない方向。

○ 平均的な自己資金比率算出に使用したデータは、福祉医療機構の融資を利用した施設のデータであり、当該融資を利用しない施設は含まれていない。したがって、自己資金比率は低めに出ていることが想定されることから、比率を高めに設定する必要があるのではないか。

◆ 自己資本比率については、客観的なデータに基づいて設定する必要があるが、現時点で入手可能なデータが、福祉医療機構の融資を利用した施設のデータであることから、これを利用したものである。 ご指摘のとおり、福祉医療機構の融資を受けていない施設もあることから、現在、調査研究事業（別紙）を実施し、福祉医療機構の融資を受けていない施設も含めた建設時自己資金比率等の実態把握を行っているところであり、これを踏まえ、一般的な自己資金比率を設定する方向。

○ 再生産に必要な資金として、法人が計上した積立金（人件費積立金を含む）を全額控除対象財産とすべきではないか。

◆ 各種積立金については、法人の裁量により計上することが可能であり、必ずしも事業継続に必要な最低限の財産とはいえないことから、控除対象財産とはしない方向。

○ 減価償却期間よりも早く施設の建替を行う場合も想定されることから、社会福祉充実残額はこれに充てるため、できる限り留保することを容認すべきではないか。

◆ 施設の建替を行う時期は、立地や施設の態様等により多様であることから、定量的かつ公平に再生産費用を算定するため、会計基準（大蔵省令を引用）で定められた減価償却期間を基準として建替費用の算定をする方向。 なお、これをもって減価償却期間前に施設の建替を行えないということではない。

○ 運転資金については、措置（運営）施設であっても、補助金・委託費の入金と支払いにタイムラグがあったり、緊急的に必要な支出がある場合も考えられることから、年間事業活動支出金の１月分では少ないのではないか。

◆ 運転資金ついては、サンプル調査結果を踏まえ、年度末時点で１月程度の運転資金を保有していれば、活動に支障がないことから、「年間事業活動支出金＋事業未収金」としたところであるが、指摘されるようなケースも考えられることから、ご意見も踏まえ検討する。

１０月中に「財務規律検討会」を開催し、結論を得る。

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社会福祉法人における事業継続に必要な建設費と大規模修繕費に関する調査研究

別 紙○ 平成２８年度社会福祉推進事業（国の補助事業）により、一般社団法人日本医療福祉建築協会に補助を行い、社会福祉法人が事業を継続するための適正な財務状況を明らかにするため、建物のライフサイクルコストのうち、建設費と大規模修繕費のデータの収集・分析を行う。
１．実施主体○ 一般社団法人 日本医療福祉建築協会

２．事業内容（１）建設コスト等に関する実態調査の実施
6,500程度の社会福祉法人を対象に、事業種別や建物種別、用途地域、建設費等に関する調査を行い、施設の新規建設コスト及び大規模改修コストに関して、書面による実態調査を実施。
（２）ヒアリング調査の実施
実態調査に加え、運営の方針や修繕計画の工夫等の補足情報を把握するため、実態調査の回答があった法人の中から一部を選定し、訪問によるヒアリング調査を実施。
（３）調査結果の分析
社会福祉法人関係者や建築関係者等の有識者によって構成される委員会を設置し、調査結果の分析を行うとともに、報告書を取りまとめる。

３．スケジュール（予定）○

実態調査については８月～９月、ヒアリング調査については９月～１１月の間に実施し、１２月にこれらの調査結果を取りまとめ。

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