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サステナブルな資本主義の実現に向けて─ 企業情報開示の深化に向けた FASF とASBJ への期待─
一般社団法人 日本経済団体連合会
会長と くらまさかず

十倉 雅和

昨年来、世界は新型コロナウイルスの感染拡略に一旦終止符を打つ意味）を公表し、制度疲大という極めて大きな災禍に見舞われていま労を起こしている資本主義を見直して「サステす。欧米の一部では、ワクチン接種の普及によナブル（持続可能な）資本主義」を実現するたり、社会経済活動がようやく再開し始めているめの行動指針や必要な政策対応を提言しましものの、変異株の動向も懸念され、日本国内でた。経団連がかねてより提唱している Society

は、東京都に対して 4 度目となる緊急事態宣言

5.0 for SDGs への取り組みを加速し、多様なスが発出されるなど、警戒態勢が続いています。

テークホルダーとの協創による価値創造を目指

昼夜を問わず最前線で対応されている医療関係すものです。

者の皆様に、心より敬意と感謝の意を表したい中西前会長のこの志や考えを引き継ぎ、私と思います。まずは、日本国内においてもワクは、経団連会長に就任した直後の記者会見で、チン接種の加速により、社会経済活動の正常化新自由主義や市場原理主義とグローバリズムがを図らなければなりません。

相まって、格差が拡大・固定化して再生産されまた、気候変動による自然災害や生態系の破つつあること、気候変動によって生態系の破壊壊、行き過ぎた資本主義による格差の拡大、自が進んでいることなどを指摘したうえで、ここ国中心主義による地政学リスクの高まり、民主で一旦立ち止まって「サステナブルな資本主主義の危機など、世界に目を向けますと、人間義」を目指すべきと訴えました。

社会の歪みとでもいうべき本質的な課題が多く生じており、新型コロナウイルスの感染拡大は、これら問題を一層、増幅、先鋭化させています。こうしたなかで、ポストコロナのあるべ

サステナブルな資本主義の構築に向けた 3 つの視点

き社会像として、中長期的な持続可能性、「サ「サステナブルな資本主義」の構築に向け、ステナビリティ」への関心が世界中で高まって重要な視点が 3 点あると考えております。

おります。

1 点 目 は、「 社 会 性 の 視 座（social point of

経団連では、中西前会長のもと、昨年 11 月view）」を持つことです。これは、市場経済のに「。新成長戦略」（「。」はこれまでの成長戦なかに社会性の視点を入れる考え方であり、今22021.9 vol.74 季刊 会計基準

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から 50 年も前に経済学者の宇沢弘文先生が提で対応することができない課題として、気候変唱されています。資本主義・市場経済は、効率動、パンデミックなどに代表される地球規模の的な資源配分、自由で活発な競争やそれによるサステナビリティ課題があります。経済分野にイノベーションの創出をもたらす優れた仕組みおいても、巨大グローバル企業の課税のあり方であることは論を俟ちません。しかし、社会かや企業活動に係るさまざまな制度の国際的な整ら切り離して経済を論じるのではなく、「より合性確保など、多くの課題があります。こうし良き社会」を実現するための資本主義・市場経たグローバルな課題を解決するために、経団連済とは何かという「社会性の視座」を持ち続けは、米国、中国、欧州、アジア諸国をはじめとることが不可欠です。

する各国の政府や経済団体との連携・対話を進2 点 目 は、GX（ グ リ ー ン ト ラ ン ス フ ォ ー

めるとともに、B7 サミット・B20 サミット、メーション）と DX（デジタルトランスフォー

グローバルなルール設定主体等への積極的な参メーション）の推進です。GX に関しては、昨画・意見発信を通じて、民間外交・国際的な年 10 月に菅政権が 2050 年カーボンニュートラ

ルール形成への関与を精力的に進めてまいりルを宣言し、本年 4 月には、2030 年に 2013 年ます。

度比 46％ 減の温室効果ガス削減目標を掲げました。11 月の COP26 で NDC（国が決定する貢献）として表明する予定です。

サステナビリティ情報開示の充実

経団連としては、従来から取り組んできた「低炭素社会実行計画」を「カーボンニュートグローバルなサステナビリティ課題の解決にラル行動計画」と改め、取り組みを強化してま向けて、企業が果たす役割は重大です。とりわ

いります。この「カーボンニュートラル行動計

け、GX と DX という大きな社会変容の実現の画」や昨年提言した「チャレンジ・ゼロ」を中ためには、企業が「社会性の視座」を持って、核として、今後も、経済界の取り組みを積極的果敢に挑戦を続けていかなければなりません。にリードし、世界のカーボンニュートラルの実

これらへの対応は、今後の企業や経済の発展に現に貢献してまいります。

向けた大きなチャンスでもあります。

DX は、Society 5.0 が 目 指 す オ ー ル イ ン ク

GX、DX などの社会変容を実現するためにルーシブな社会の実現に不可欠なツールです。

は莫大な投資が必要となります。社会インフラ

従来叶わなかった多様な個人の well‑being と整備はもとより、脱炭素化に向けた革新的技術

社会全体の最適化を両立すべく、医療、教育、の 開 発 や 排 出 削 減 が 困 難 な 産 業（Hard‑to‑行政など、あらゆる分野で徹底した規制改革とAbate 産業）のトランジションに向けた投資もデジタル化・データ共有を促し、DX を推進す不可欠となります。官民挙げて、サステナブルることが重要です。経団連は、国民の暮らしやな社会構築に必要な投資へと資金の流れを円滑すさを実感できる社会を目指して、「経団連化するとともに、社会課題の解決に注力する企DX 実装プロジェクト」を加速・強化してまい業が適正に評価される市場環境を構築していくります。

必要があります。こうしたことから、民間資金3 点目は、国際協調です。米中対立に代表さを持続可能な社会の実現に結び付ける「サステれる地政学リスクの高まりは、企業活動にも大ナブルファイナンス」を推進することが重要なきな影響を及ぼしております。また、自国だけ課題となります。

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3既に、グリーンを筆頭にソーシャルやサステナビリティなど、持続可能な社会の構築に向け

開 発 に も 積 極 的 に 参 画、 貢 献 し て い く 所 存です。て必要な分野への ESG 投資の流れが世界的に増 加 し て お り ま す。 政 府 の 成 長 戦 略 で も、「2050 年カーボンニュートラル」を推進するう
えで、民間資金を脱炭素技術の開発などに振り財務会計基準機構（FASF）と企業会計基準委員会（ASBJ）への期待向けることを重要な課題と位置付けており、金2001 年 の 設 立 以 来、FASF・ASBJ は、

融庁は、サステナブルファイナンスの促進に向IFRS 財団及び国際会計基準審議会（IASB）のけた包括的な検討を行い、「企業開示の充実」カウンターパートとして、会計基準策定に対す「市場機能の発揮」「金融機関の投融資先支援とるわが国からの意見発信、人的サポート、資金リスク管理」の 3 つの課題を提起しています。

拠出などに係る国内調整を一手に担ってこられ特に、「企業開示の充実」は、国際的にも大ました。このような努力もあり、現在わが国とき な 流 れ が 始 ま っ て お り、6 月 の G7 財 務 大

IFRS 財団との関係は強固であり、各組織には、臣・中央銀行総裁会議では、各国に対し、「気わが国の関係者が数多く参画し、確固たるプレ候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」

ゼンスを維持しております。に基づく開示を求める方針が示されました。わ

そこで、新たに設置される予定の国際サステが国でも声明に沿う形で、先般改訂されたコーナビリティ基準審議会についても、FASF が日ポレートガバナンス・コードによって、来年 4本のとりまとめ役となり、オールジャパンの意

月以降、プライム市場上場会社に、TCFD な見発信を行い、基準作りに貢献することが強くどに基づく開示が求められることになりま期待されます。前述の宇沢先生は、「社会的共した。

通資本は、それぞれの分野における職業的専門一方、サステナビリティ情報開示の充実が国家によって、専門的知見にもとづき、職業的規際的に求められる反面、その開示基準は乱立し律にしたがって管理、運営されるものである」1ており、統一化を求める声が高まっておりまと述べておられます。会計基準やサステナビリす。こうした声を受け、国際会計基準（IFRS）

ティ報告基準は経済活動の基盤であり、社会的の設定母体である IFRS 財団が、国際的なサス

共 通 資 本 と 言 え る の で は な い で し ょ う か。

テナビリティ報告基準を開発するための審議会

FASF・ASBJ には、まさにこの「職業的専門の設置に向けて動き出しました。経団連として家」としての機能を発揮していただきたいと思も、国際的なルール形成に積極的に参画し、日います。

本企業の考え方を発信すべく、精力的に活動をまた、FASF・ASBJ がこれまで担ってきた行っております。例えば、昨年 9 月に IFRS 財

会計基準の開発、意見発信は、今後とも極めて団から公表された「サステナビリティ報告」重要な活動です。例えば、私が会長を務める住や、本年 4 月に公表された IFRS 財団の定款変友化学が IFRS を適用する際に課題となったの更案に対してコメントを提出しております。経が、「のれんの会計処理」です。M＆A の結果団連としては、これまで行ってきた会計基準の生じた多額ののれんは、日本基準では償却され開発と並行して、サステナビリティ報告基準のますが、IFRS では償却されません。多額のの1

宇沢弘文『社会的共通資本』（岩波書店、2000 年）22─23 頁

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れんが、将来の減損のリスクを抱えたままバランスシートに計上され続けることは、企業のサステナビリティ、ひいては市場の健全性の観点
か ら も 是 正 す べ き で あ る と 考 え ら れ ま す。
ASBJ が、日本の市場関係者の声を丹念に拾い、発信することによって、「のれんの償却」というオールジャパンの考え方が、IASB のなかでも支持を増やしつつあると聞いております。また、市場の健全性や減損の判断の困難性から、米国でも、償却を行う暫定的な決定がなされています。中長期的なサステナビリティの観点から、是非、今後とも国際的な会計基準のあるべき姿について議論をリードしていただきたいと思います。
今後の企業情報開示は、従来の財務報告に加え、サステナビリティ報告の充実によりますます多様なものとなります。FASF・ASBJ はその両方に対して重要な役割を担うこととなるでしょう。FASF・ASBJ が、企業情報開示の深化に向けて、市場関係者とともに歩みを進められることを心より期待しております。

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