2015 年 6 月 2 日（火）～ 2015 年 6 月 8 日（月） 公示
2015 年 6 月 9 日（火）～ 2015 年 6 月 15 日（月） 投票

日本語教育研究センターインストラクター就業規則の届出に関する過半数代表者選挙 立候補者所信表明と推薦一覧
首都圏大学非常勤講師組合 早稲田ユニオン

早稲田大学日本語インストラクター過半数代表選挙には早稲田ユニオン「片山 幹生」氏に投票を!!
―形式的な過半数代表選挙を打ち破り真の労使交渉を求めて―
日本語インストラクターとは、早稲田大学日本語教育センターに 1年契約で雇われ準備時間も含めると最低賃金にも満たない劣悪な待遇で働かされている最も弱い立場の非正規教員です。早稲田は 2009年に「日本語インストラクター就業規定」という「内規」を制定し、その中で更新上限 5年を定め、それを根拠に 2014年 3月から更新上限が 5年に達したとして、次々に日本語インストラクターを雇い止めしています。首都圏大学非常勤講師組合はそもそもこの「就業規定」は労基署に届け出ておらず、就業規則に必要な「絶対的必要記載事項」すら満たしていない以上、労基法 89条違反であるとして 2015年 5月 15日、学校法人早稲田大学と鎌田薫総長、島田陽一副総長、清水敏前副総長を新宿労働喜基準督署基署に告発いたしました。
ところが今回早稲田大学は労基署からも不備が指摘されている「日本語インストラクター就業規定」を 5年上限を含む内容を変更することなくそのまま労基署に届け出るため、強引に過半数代表選挙を設定してきました。
専任教職員組合は大学と一体化してこうした雇い止め方針を容認しています。
私たち首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンは、これに対し教育学部所属の非常勤講師片山幹生氏を私たちの「過半数代表」候補として大学や専任教員組合に対抗することを決定しました。

15 日までの過半数代表選挙では是非「片山幹生」にご投票下さるようお願いします。

過半数代表選挙 立候補者所信表明
片山 幹生（早稲田大学教育学術院非常勤講師・早稲田ユニオン副代表）
教育学部所属の非常勤講師・片山幹生と申します。
この度、「日本語教育研究センターインストラクター就業規則」の意見聴取のための過半数代表選出のための選挙に立候補することになりました。
立候補の動機は端的に述べると、大学理事会と専任教職員組合の組織ぐるみの《弱い者虐め》に憤りを感じたからです。日本語インストラクターの雇用問題については、首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンと大学と早稲田大学の間で話合いが継続中です。問題の当事者でもない教職員組合が、首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンと大学との交渉を無視して、大学に請われるまま過半数代表候補を出すことには、いかなる正当性もありません。
大学と教職員組合は、結託して自分たちに都合のよい就業規則を制定し、弱い立場にある有期雇用者を使い捨てしようとしているのです。教職員組合が大学と結託し、こうしたことを行ったのはこれが初めてではありません。教職員組
合はこれまでも、規則の当事者となる非常勤講師やその他の有期雇用者の存在を無視し、過半数代表を出し、意見書を作成・提出することで、大学理事会に協力してきました。
私は今回、非常勤講師やインストラクターの代表として、こうした大学、教職員組合執行部に異議申立するために、過半数代表候補に立候補しました。私が過半数代表に私が選ばれたおりには、私は大学に日本語教育研究センターのインストラクターの就業規則届出のための意見書を提出しません。なぜならこの就業規則制定には、その前提となる労使協議がこれまで行われていないからです。しかるべき労使協議が行われないまま提示された就業規則案について、過半数代表者として意見を述べることはできません。
日本語インストラクターの方々、非常勤講師の方々、また、早稲田大学の現状を憂い、大学当局に追随する教職員組
合現執行部に疑問を持たれる多くの専任教員・職員の皆様、正常な労使関係構築の第一歩として、投票所まで足を運び、片山幹生に投票して頂ければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。
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【候補者のご紹介】
片山幹生さんは早稲田大学大学院文学研究科修士課程・博士期後期課程出身、専攻はフランス文学。中世フランス演劇・フランス演劇が専門。
2004 年秋から非常勤講師として早稲田大学の複数の学部で主にフランス語の授業を担当。2013 年 7 月の早稲田ユニオン分会結成後は、早稲田ユニオン副代表として早稲田大学当局、専任教職員組合との交渉などでも中心的な役割を果たしてきました。片山さんは 2013 年以来の就業規則を巡る大学理事会と教職員組合の不誠実なふるまいに強い憤りを覚え、今回の過半数代表選出選挙への立候補を決意されました。

私たちは「片山幹生」さんを過半数代表候補として推薦します！
宇都宮 健児雨宮処凛（弁護士、前都知事選候補者）（作家・活動家）

山本 太郎

中川 勝之

（「生活の党と山本太郎と仲間達」参議院議員）（東京法律事務所弁護士、早稲田大学商学部非常勤講師コマ減撤回裁判原告代理人）

青龍 美和子

室井 真人（東京法律事務所弁護士、日本語インストラクター問題日弁連人権救済申立起案者、早大出身）（東北非常勤講師組合執行委員長）

新城 知子

佐藤 昭夫

（大学等非常勤講師ユニオン沖縄委員長）（早稲田大学名誉教授・弁護士、早稲田ユニオン顧問）

岡山 茂（早稲田学政経学部教授・専任教員組合前委員長）

関西圏大学非常勤講師組合

東海圏大学非常勤講師組合

全国一般労働組合東京南部

労働組合法人全国大学人ユニオン

梶 涼子・布施 えり子・田野 新一
アレゼール日本（高等教育と研究の現在を考える会） （フリーター全般労働組合 共同代表）

労働組合・河合塾ユニオン（順不同・敬称略）

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早稲田大学名誉教授・佐藤昭夫先生のご推薦
早稲田大学で長年にわたり労働法を中心に教鞭をとられ、専任教員組合の創立者でもある佐藤昭夫
先生は、早稲田大学が改正労働契約法を潜脱する目的で、非常勤講師が不在の時期の 2013 年 2 月に過半数代表選挙を行い非常勤講師に 5 年上限の「非常勤講師就業規則」を定めたをいわゆる「幻の過半数代表選挙」以来、早稲田大学当局の姿勢に疑問を持たれ、2013 年 7 月の早稲田ユニオン設立以来ユニオンの顧問を務めて下さっています。今回、その佐藤昭夫先生が非常勤講師組合・早稲田ユニオンの立てた過半数代表選挙候補「片山幹生」さんに特に推薦状を寄せていただきました。
以下にその全文を紹介します。

推 薦 状2015 年 5 月 27 日
佐藤 昭夫（早稲田ユニオン顧問、早稲田大学名誉教授）

今回過半数代表選挙の過半数代表者として、片山幹生氏を推薦します。
今回の選挙は、日本語インストラクターの修行規則作成手続きの一環として行われるものである。その過半数代表者は、有期雇用労働者の立場、その利害、心情をよく理解し、それを代弁できる者であることが望まれる。それだからいわゆる「パート労働法」第 7 条は、事業者は、短時間労働者に係わる事項について就業規則を作成し、又は変更しようとするときは、当該事業所において雇用する短時間労働者を代表すると認められるものの意見を聞くように努めるものとする。」と規定されているところである。
この点、片山氏は早稲田大学非常勤講師として、みずから日本語イントラクターと同一の問題を抱え、早稲田ユニオンの副代表としてその解決に真剣に努力を続けてきた。
こうした片山氏の立場、その実績からして、今回選挙の過半数代表者として合いふさわしい人物である。
以上

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過半数代表選挙では問題の解決にはつながらない!
早稲田大学は日本語インストラクター就業規定を撤回し労使交渉をやり直せ
早稲田大学を新宿労基署に告発
5 月 15 日、非常勤組合関係者三名が早稲田大学、鎌田薫総長、島田陽一副総長、清水敏前副総長を、日本語インストラクターの 5 年雇い止めの根拠になっている就業規定は、労働基準監督署に届けられた正規の「就業規則」ではなく、労基法 89 条に違反するとして新宿労働基準監督署に告発し、同日付で受理されました。
今回の過半数代表選挙は、この告発を恐れた早稲田大学が処罰を免れようと形式的に労基署への就業規定の届出を行おうとしたものですが、そもそもこの「就業規定」は、労働基準法 89 条（作成および届出の義務）が定める「絶対的必要記載事項」すら満たしておらず、たとえ労基署に届け出たとしても、「使用者の法第 89 条違反の責任は免れ」ません。（労働基準局『労働基準法解釈総覧』2014）2009 年の就業規定は正規の「就業規則」ではありえず、従って今回初めて届出・制定される就業規則に「5 年上限」を盛り込むことは、島田陽一氏自身が『ジュリスト』2012 年 12 月号で述べている通り、「労契法」の脱法に当たります。
早稲田大学は姑息な形式的手続きに逃げるのを止めて日本語インストラクターの 5 年上限を撤廃し、労基法・労契法に照らして合法な就業規則を制定すべく非常勤講師組合との労使交渉を優先すべきです。

日弁連への人権救済申立準備
また非常勤講師組合・早稲田ユニオンでは日弁連に人権救済申立を準備中です。
日本語インストラクターはほぼ全員が女性であり、このような職場に賃金や 5 年上限で雇い止めをするなどの処
遇格差を持ち込むことは間接的な女性差別＝人権侵犯を構成します。
2003 年には清水敏教授（当時）が中野区女性会館の非常勤職員が受けた間接差別について東京地裁に鑑定書を書いていますが、日本語インストラクターのケースはこの中野区の事例と条件が同じです。
人権救済申立は日弁連がこうした人権侵犯について調査をし、「人権を侵犯された者に対し、救護その他適切な措置をと」る（日弁連会則７５条）仕組みで、法的な強制力は持ちませんが、司法の一翼を担う日弁連の「警告・勧告・要望」は強力な影響力を持ちます。（日弁連ホームページより）
以下に人権救済申立起案者である青龍弁護士からのメッセージを掲載します。

青龍美和子弁護士からのメッセージ
日本語インストラクターのみなさん。首都圏大学非常勤講師組合・早稲田ユニオンの皆さん。
早稲田大学の不当な差別・人権侵犯により困難な状況におかれた皆様のために非常勤講師組合・早稲田ユニオンの依頼により日弁連への人権救済申立を準備中です。皆様のためいっしょに闘ってまいりたいと思います。
今回の「過半数代表選挙」も今後の皆様の待遇改善の重要なきっかけになるといいと思っています。皆様のご健闘を祈ります。
青龍美和子（東京弁護士事務所、日本語インストラクター問題日弁連人権救済申立起案者）

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