平成28年10月 地方創生☆RESAS地域セミナー2016

地域経済分析システム（RESAS）の現状と今後について

平成28年10月
内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局

１ RESASとは2

１－1．RESAS（リーサス：地域経済分析システム）の概要

目的¾ 人口減少、過疎化が構造的に進展し、疲弊する地域経済を真の意味で活性化させていくためには、地域の現状・実態を正確に把握した上で、将来の姿を客観的に予測し、その上で、地域の実情・特性に応じた施策の検討とその実行が不可欠。
¾ このため、国が、地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態、等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムを構築することで、真に効果的な施策の立案、実行、検証（ＰＤＣＡ）を支援する。
①産業マップ

企業数・雇用・売上で地域を支える産業が把握可能に②地域経済循環マップ
自治体の生産・分配・支出におけるお金の流入・流出が把握可能に行政区域を超えた産業のつながりが把握可能に（※）④観光マップ

どこからどこに人が来ているか把握可能に
インバウンド観
光動向が把握可能に⑦自治体比較マップ
各種指標を他の自治体と比較し、自らの位置付けを把握可能に⑤人口マップ

人口推計・推移、人口ピラミッド、転入転出を合算して把握可能に地域の少子化と働き方の関係が把握可能に③農林水産業マップ

農業部門別の販売金額割合が把握可
能に
農業経営者の年齢・農地の利用状況が把握可能に⑥消費マップ

飲食料品や日用品の購入金額・購入点数の商品別シェアが把握
可能に

RESASに関する最新の情報はこちらから
http://resas-portal.go.jp/ “RESASポータル” で検索
RESASのご利用はこちらからhttps://resas.go.jp/ （Google Chromeよりご覧ください）（※）企業間取引データは、国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」

3１－２．RESASの特徴（１）誰もが使える、わかりやすい画面操作○右脳（直感）と左脳（論理）で理解できるデータ・ビジュアライゼーション（データ可視化）○「鳥の目→虫の目」で可視化（２）日本全体のデータ利活用コストの低減○勘や経験や思い込み（KKO）から、データに基づく政策立案を支援（自治体職員は分析事例を共有可）○オープンデータを通じて地域住民による地方創生を支援（３）永続的に進化し続けるシステム○地方創生に役立つ政府・民間のビッグデータを追加・更新○官民ビッグデータのプラットフォームとして進化・発展
鳥の目「全体を俯瞰する」

右脳での把握
（直観的）
地理学者
都道府県

○○

シンクタンクグラフィック
デザイナー

大学教授

△△

北海道
青森県
岩手県

虫の目
「細部に着目する」

宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県

・・・

政府データ

民間ビッグデータ

左脳での把握（分析的）4

１－３．地方創生とRESAS《地方創生の本格展開》

5

１－４．RESASのマップ一覧
１．産業マップ

３－３．水産業マップ
１－１ ．全産業花火図(一般／限定（※） ）３－３－１．海面漁業マップ
３－３－１－１．海面漁獲物販売金額１－２ ．産業別花火図（※）
３－３－１－２．海面漁船・養殖面積等分析
１－３ ．企業別花火図（※）
３－３－１－３．海面漁業者分析
１－４ ．稼ぐ力分析
３－３－２．内水面漁業マップ
１－５ ．製造業花火図
３－３－２－１．内水面漁獲物等販売金額
１－６ ．製造業の地域間比較
３－３－２－２．内水面漁船・養殖面積等分析
１－７ ．中小・小規模企業財務比較
３－３－２－３．内水面漁業者分析
１－８ ．研究開発費の地域間比較
１－９．特許分布図
１－10．事業所立地動向
４．観光マップ
１－11．輸出入花火図
４－１． From-to分析（滞在人口）
１－12．企業の海外取引額分析
４－２． 滞在人口率
１－13．海外への企業進出動向
４－３． メッシュ分析（流動人口）
４－４． 目的地分析
２．地域経済循環マップ
４－５． 外国人訪問分析
２－１．地域経済循環図
４－６． 外国人滞在分析
２－２．生産分析
４－７． 外国人メッシュ分析
２－３．分配分析
４－８． 外国人入出国空港分析
２－４．支出分析
４－９． 外国人移動相関分析
２－５．労働生産性等の動向分析
４－１０．外国人消費花火図４－１１．外国人消費分析

３．農林水産業マップ

３－１. 農業マップ
３－１－１．農業花火図３－１－２．農産物販売金額
３－１－３．農地分析
３－１－４．農業者分析
３－２. 林業マップ
３－２－１．林業総収入
３－２－２．山林分析
３－２－３．林業者分析

５．人口マップ

５－１．人口構成５－２．人口増減
５－３．人口の自然増減（地域少子化・働き方指標（散布図））
５－４．人口の社会増減
５－５．将来人口推計

６．消費マップ

６－１．商業花火図
６－２．商業の地域間比較
６－３．消費花火図
６－４．From-to分析（消費動向）

７．自治体比較マップ

７－１．経済構造
７－１－１．企業数
７－１－２．事業所数
７－１－３．従業者数
７－１－４．製造品出荷額等
７－１－５．年間商品販売額
７－１－６．付加価値額
７－１－７．労働生産性
７－２．企業活動
７－２－１．創業比率
７－２－２．黒字赤字企業比率
７－２－３．経営者平均年齢（※）
７－３．労働環境
７－３－１．有効求人倍率
７－３－２．一人当たり賃金
７－４．地方財政７－４－１．自治体財政状況の比較
７－４－２．一人当たり地方税
７－４－３．一人当たり市町村民税法人分７－４－４．一人当たり固定資産税

黒字：従来メニュー
青地：平成28年 ３月リリース分
赤字：平成28年 ９月リリース分※ 国および地方自治体の職員が一定の制約の下で利用可能な「限定メニュー」
6

１－５．RESASの画面構成

https://resas.go.jp
・インターネットを通じて誰でも利用可能（ WEBブラウザ「Google chrome」を利用）
トップ画面で左のメニューボタンをクリック

見たいマップを選択

・マウスの操作のみで各種の情報を表示

データを見たい都道府
県・市区町村を選択

7

２ 各マップのデータについて8

２－１．産業マップ①¾ 都道府県・市区町村単位で各地域の経済を支える主要産業等を把握
群馬県太田市平成28年9月に一部を一般メニュー化

全産業花火図群馬県太田市

特許分布図

製造業＞輸送用機械器具製造業「処理操作：運輸」というカテゴリーの特許の割合が県や全国と比べて多い（特に自動車関連の特許）

宿泊業，飲食サービス業＞飲食店
太田市
医療，福祉＞医療業

群馬県
全国

産業分類ごとの従業者数（事業所単位）のシェ
アを、四角の大きさで表示
データ出所：総務省，経済産業省「経済センサス」○個別の企業の特許情報を表示可能○分野ごとの特許の割合を横棒グラフで表示

データ出所：特許庁「特許情報」
9平成28年９月リリース

２－２．産業マップ②¾ 都道府県・市区町村単位で、製造業の製造品出荷額等の推移や付加価値率の増減等を時系
列や地域比較により分析

製造業花火図

製造業の地域比較

付加価値増減率の要因分析

時系列グラフで労働生産性（実数）の推移を表示（2003年～2013年）（1986年～2013年）

愛知県
製造業＞すべての中分類■事業所数の寄与度 ■事業所あたり出荷額の寄与度■付加価値率の寄与度 ●付加価値額増減率(万円/人)（％）
1200.00

201000.00

10800.00
0600.00-10-200.00
1986年

1988年

1990年 1992年

1994年 1996年 1998年 2000年

2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年-30

食料品製造業の付加価値額の高い都道
府県の労働生産性を比較すると、消費地
リーマンショック後、事業所数の減少の近い埼玉、神奈川と、生産地の近い北や事業所あたり出荷額の減少により、データ出所：経済産業省「工業統計調査」再編加工、 海道では、傾向が異なる。
付加価値増減率が下がっている。

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

総務省・経済産業省「経済センサス」再編加工

10

平成28年３月リリース

２－３．産業マップ③¾ 都道府県単位で地域の財務指標を地域間や産業間で比較¾ 地図上からエリアを指定して事業所の集積状況を把握中小・小規模企業財務比較

事業所立地動向
事業所の集積状況を把握

点にマウスポインタをあわせると、事業所情報を表示。
福岡県福岡市中央区●木下歯科医院●錦龍菜館●たこ焼きはちはち

21の財務指標を、5つの視点で分類。
稼ぐ力

健全経営力

▼

実質債務償還年数

健全経営力

営業利益率

▼稼ぐ力

▼

ＲＯＡ

自己資本比率 ▼▼
▼▼

稼ぐ力

▼

運転資金
月商倍率

●珍竹林

▼

▼

健全経営力

●いろは寿司

▼

労働生産性
雇う力

▼▼

従業員数

▼

選択した任意の地域一覧（10文字以内）
西新・藤崎エリア

持続する力

▼

売上高

▼

伸びる力
伸びる力

▼

設備投資(総額)▼

▼

売上増加率

▼

５段階中”３”が47
都道府県の中央値

データ出所：（一社）CRD協会

天神中心街

百道浜

選択した地域の業種の割合を表示。

データ出所：日本ソフト販売（株）「電話帳データ」

11平成28年９月リリース

２－４．産業マップ④¾ 都道府県単位で企業の研究開発費の動向や輸出入取引額の動向を把握（％）

研究開発費の地域間比較

企業の海外取引額分析

研究開発費増減率の要因分析

地域別の輸出額を見る（2009年～2013年）（2009年～2013年）

京都府
製造業

広島県
製造業
■アジア ※中国（含、香港）を除く ■中国（含、香港）■中東 ■ヨーロッパ ■北米■その他の地域■研究開発継続企業の寄与度 ■新規研究開発企業の寄与度■研究開発停止企業の寄与度 ●研究開発費増減率
(百万円)

40

30

125,000

20

100,000

1075,000050,000-1025,000-200-30

2009年
2009－2010年

2010－2011年

2011－2012年

2010年

2011年

2012年

2013年

2012－2013年

近年ではヨーロッパへの輸出が拡大傾向にある

データ出所：経済産業省「企業活動基本調査」再編加工

12

２－５．地域経済循環マップ①

平成27年12月リリース¾ 都道府県・市区町村毎に、「生産」「分配」「支出」の三段階で、地域内のお金の流れを「見える化」（県民経済計算やその他公表データを基に、市町村単位の数値を推計）¾ 地域経済の全体像や特徴を資金の流れから把握することが可能
新潟県佐渡市

地域経済循環図「その他所得」の地域外からの流入が多く、国や県からの再分配に依るところが多い可能性「民間消費額」の地域外からの流入が多く、観光地として域外からの消費を呼び込んでいる（億円）「その他支出」の地域外への流出が多く、財・サービスを移入

データ出所：環境省「地域産業連関表」「地域経済計算」（株式会社価値総合研究所受託作成） 13

２－６．地域経済循環マップ②

平成28年９月リリース¾ 都道府県単位で県内総生産の推移を把握。また、設定した成長率を実現するための労働生産性や労働参加率等の要因分解を表示

労働生産性等の動向分析【趨勢ケース】
労働生産性や労働力率等が実績値横ばいのまま、将来人口が国立社会保障・人口問題
研究所推計の通りに推移したケース【設定ケース】
今後（2015年より後）の実質経済成長率を、年率０～３％および2000～2005年実績値の中からユーザー側で選択して設定したケース

データ出所：内閣府「県民経済計算」再編加工、総務省「国勢調査」「人口推計」、
国立社会保障・人口問題研究所「将来人口推計」
14

２－７．農林水産業マップ①¾ 農産物の出荷先別販売金額の割合を表示し、他の地域との比較が可能
神奈川県小田原市

農産物販売金額
農協

農協以外の集出荷団体

卸売市場

小売業者

食品製造業
・外食産業

消費者に直接販売

その他

小田原市

全国平均

神奈川県
平均

横浜市

東京都練馬区

2005年

2010年
データ出所：農林水産省「農林業センサス」 15

２－８．農林水産業マップ②
平成28年９月リリース

平成28年９月リリース¾ 年間延べ林作業日数を周辺地域と比較¾ 海面漁業就業者の年齢構成を県・全国平均、他地域と比較

大分県日田市

佐賀県佐賀市

林業者分析

海面漁業者分析

年間延べ林業作業日数

65歳以上の就業者の割合が全国と比較して小さい。

中津市
30,250人日

玖珠町
26,590人日

宇佐市
17,765人日

別府市
1,455人日

九重町
由布市
29,185人日 35,035人日

小国町
16,545人日

佐賀県
佐賀市

佐賀県
佐賀市

佐賀県
平均

佐賀県
平均

全国平均

全国平均

熊本県
天草市

熊本県
天草市

大分市
18,445人日

南小国町
15,120人日
0％20％

15-24歳55-64歳

データ出所：農林水産省「農林業センサス」

40％

25-34歳65-74歳80％60％

35-44歳
75歳以上

100％

45-54歳

0％20％

15-24歳55-64歳40％

25-34歳65-74歳60％

35-44歳
75歳以上

データ出所：農林水産省「漁業センサス」

80％

100％

45-54歳16

２－９．観光マップ①¾ 500mメッシュ（政令指定都市は250mメッシュ）単位で、月別・時間単位別の流動人口を集積
度合いをヒートマップで表示できる
兵庫県朝来(あさご)市

メッシュ分析

竹田城

月別推移

時間帯別推移○訪問者の数を、500メートル四方のメッシュごとに色で表示○任意のメッシュ（複数選択可）の訪問者の数の推移を折れ線グラフで表示
データ出所：株式会社Agoop「人口流動データ」，中小企業庁「地域資源情報」

17

２－１０．観光マップ②¾ 観光施設の検索回数をマップやランキング（都道府県・市区町村単位）で表示¾ 都道府県単位で外国人の滞在状況の国籍別に表示、来訪前後の移動を表示
神奈川県

平成27年12月リリース

目的地分析

福岡県

平成28年３月リリース

外国人移動相関分析

目的地検索ランキング

出発地ランキング○神奈川県では「八景島シーパラダイス」を検索される回数が多い。

○福岡県来訪者はその前後で、佐賀県・大分県を訪問している場合が多い。

データ出所：株式会社ＮＴＴドコモ・株式会社ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間統計®」
データ出所：株式会社ナビタイムジャパン「経路検索条件データ」

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２－１１．観光マップ③

平成27年12月リリース¾ 外国人によるクレジットカード決済での消費額について内訳を国籍別に表示

外国人消費花火図

東京都

小売＞一般のデパート

小売
＞家電小売

宿泊＞宿泊施設

飲食＞レストラン

宿泊＞宿泊施設
小売＞一般のデパート

中華人民共和国

アメリカ合衆国○中国人はデパートでの利用額が最多である他方で、アメリカ人は宿泊施設での利用額が最多
データ出所：ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社 19

２－１２．人口マップ
平成28年３月リリース¾ 人口の増減とその内訳である自然増減と社会増減を経年で表示¾ 合計特殊出生率と少子化に関係する指標や働き方に関係する指標の相関を表示

福岡県北九州市

人口増減

地域少子化・働き方指標

栃木県

福岡県

茨城県
埼玉県

神奈川県

山梨県
群馬県

東京都

千葉県

縦軸：合計特殊出生率
横軸：１日当たりの通勤等の時間
データ出所： 総務省「国勢調査」，厚生労働省「人口動態調査」

データ出所：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地域少子化・働き方指標（第１版）」

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２－１３．消費マップ
平成28年９月リリース

平成28年３月リリース¾ 卸売業・小売業の年間商品販売額を業態別に表示¾ 都道府県単位で、自地域の商品がどこの地域で消費されているかについて、消費地別シェア等を表示

新潟県

鹿児島県

商業花火図

From-to分析（消費動向）

業態別の年間商品販売額を表示

鹿児島県、焼酎（乙類）（2007年）
新潟県

食料品店

住関連商品店

新潟県の業態別の年間商品販売額は、住関連商品店（ホームセンター、雑貨店等）が約５割を占める。

衣料品店

コンビニ
エンスストア

その他の小売店

百貨店

データ出所：経済産業省「商業統計調査」

鹿児島県で生産する焼酎（乙類）は、県内に次いで大阪府、東京都で多く消費されている。
データ出所：カスタマー・コミュニケーションズ株式会社「TRUE DATA」

21

２－１４．自治体比較マップ¾ 任意の自治体を、様々な観点から他の自治体と比較
平成28年９月リリース

自治体財政状況の比較

創業比率
静岡県

福岡県福岡市
福岡市

市都道府県・市区町村別の創業比率を地図上に色分けして表示
都道府県内

７位

福岡県福岡市
2012年
上位市区町村１位 滋賀県竜王町
２位 徳島県藍住町
・・・

全国

４８位

データ出所：総務省・経済産業省「経済センサス」

都道府県については財政力指数を基準とした５グループ別、市町村については人口及び産業構造により35に分類した類似団体別に平均を算出して比較が可能。

データ出所：総務省「地方財政状況調査関係資料」

22

３ RESASの普及促進と地域における取組状況について23

３－１．政策立案ワークショップ○地方自治体からの依頼に応じ、産業・観光・人口の有識者を派遣し、RESASを活用した政策立案等に関して議論を行うとともに、分析へのアドバイスを行う。
○当日の議論の内容を資料にまとめ公表することにより、RESASの利活用に関する知識や政策立案のノウハウの共有を図る。

【開催実績】
2015年度は6か所で開催。
福岡県うきは市
山形県酒田市
愛媛県新居浜市・西条市
北海道帯広市
島根県松江市三重県四日市市

岩手県花巻市○岩手県花巻市において政策立案ワークショップを開催。
○花巻市の職員に加え、市長、市議会議員(８名)、岩手県職員、民間事業者も参加。
○RESASを用いて花巻市の地域経済の現状と課題を分析するとともに、今後の政策の方向性について議論を実施。

2016年度は順次開催中。

第１回 岩手県花巻市
第２回 沖縄県南城市
第３回 大阪府八尾市、大阪府大東市、滋賀県近江八幡市、兵庫県豊岡市等

第４回 大分県別府市
第５回 茨城県かすみがうら市
第６回 新潟県燕市（以降、順次開催予定）

花巻市の地域経済のRESASを用いて分析した結果、宿泊業は地域を支える産業であることを確認。
農業や食料品製造業も含め今後の政策を議論。

市長や議員も参加してワークショップを実施

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３－２．地域における利活用事例①
東京都多摩地域（地方創生の推進に向けた自治体職員向け講座が開講）
多摩信用金庫が各自治体による地方創生に向けた取組を支援するため、ＲＥＳＡＳの利用についての勉強会の開催等を昨年度より継続的に実施。

RESASを活用したワークショップの開催

地域住民によるRESASを利用したディスカッション（RESAS BAR ／ RESASカフェ）

多摩信用金庫と首都大学東京の連携により、多摩地域の自治体職員を対象とした地方創生についての講座が本年７月より開講。
自治体による戦略策定や施策立案を支援するとともに地方創生を推進。
首都大・たましん「地域創生 スクール」
講座名： 地域創生スクール ～データから考える多摩の未来～
期間： 平成２８年７月１日（金）～１２月１２日（月） 全９回
会場：

首都大学東京 南大沢キャンパス、たましん事業支援センター ほか

参加者： 多摩地域の自治体職員
内容：

地方創生事業の提案に必要なデータ解析・結果解釈、事業企画提案の基本的スキルの習得を目的とした実習型講義

RESASを活用した政策立案についての自治体職員を対象とした講義の実施

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３－３．地域における利活用事例②
新潟県佐渡市（地域の活性化に向けRESAS等 データ活用の取組を開始）
RESASの普及促進に関するイベント等の開催や、RESASをはじめとしたデータ活用の取組を市を挙げて進めている。
 「島民（みんな）で実現！！ 佐渡の地方創生」をスローガンに、「地方創生 RESASフォーラム in 佐渡」を開催。
「地方創生 RESASフォーラム in 佐渡」
日時：平成28年５月21日(土) 13:00～16:45
場所：あいぽーと佐渡• 佐渡市内高校生によるRESASを活用した政策アイディア発表• RESASを活用した佐渡市の分析• パネルディスカッション「島民（みんな）で実現！！佐渡の地方創生」
尾畑 留美子（尾畑酒造） 相田 忠明（相田ライスファーミング）
須藤 誠（Ryokan浦島） 三浦 基裕 佐渡市長 ほか• 佐渡市職員によるRESAS活用宣言
 地域の活性化に向けてデータを活用する取組を開始。地産地消の仕組みの構築など、産業振興策の策定に向けて、より佐渡市に密着した独自のデータベース作りに着手。島内4,000事業所へのアンケートのほか、観光による島内経済への影響を「見える化」するため、佐渡汽船との協力を実施。
※佐渡汽船の乗船データを基に佐渡を訪れる観光客の属性を分析し、観光に関するマーケティングに活用予定
 佐渡市職員自ら中学校・高校に対して出前講座を実施する等、RESASの普及活動を実施。
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３－４．地域における利活用事例③
島根県松江市（２県５市にまたがる広域観光連携の可能性の分析）
中海・宍道湖・大山圏域市長会（松江市、出雲市、安来市、米子市、境港市で構成）の一員として、２県をまたぐ広域観光ルートの形成に取り組む中で、RESASを用いて、圏域全体での人の流れ等を分析。５市と圏域の経済団体との連携によるインバウンド観光戦略の検討を重ね、５市連携事業として外国人向けＰＲ事業に着手。

松江城周辺の人の動きを時間別でみると、11時から13時は近隣の観光地と比べ落ち込んでいることが確認できる
松江城周辺の人の動きを月別でみると、9月は近隣の観光地と比べ落ち込んでいることが確認できる
松江市近隣において、人が多く滞在しているエリアは点在しており、広域連携での観光ルートを形成し、観光客誘致連携の可能性がある

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３－５．地域における利活用事例④
愛媛県新居浜市・西条市（２市の産業政策の一体的推進）
政策立案ワークショップの合同開催をきっかけとして両市の連携が進み、両市共同で地方創生加速化交付金を申請し、採択。採択された事業を実行した。
 平成27年11月20日に新居浜市と西条市の合同で政策立案ワークショップを開催。産業分野の有識者として岡山大学の中村良平教授同席の下、両市の産業が密接不可分であることを踏まえ、産業政策の一体的な推進の必要性について検討を実施。
 ワークショップ開催後、両市の連携について検討を進め、平成27年度補正予算の地方創生加速化交付金について両市が共同で申請し、採択。

地方創生加速化交付金の交付対象事業
地方公共団体名： 愛媛県新居浜市・西条市
交付対象事業名： 新居浜・西条圏「ひと」「しごと」マッチング強化事業
交付予定額：
11,282 千円

 平成28年５月１日、新居浜市と西条市の合同で地元企業への就職を支援する合同会社説明会を開催。両市に立地する地元企業42社が自社の業務の内容や募集職種について紹介。
市外・県外在住の地元出身者や学生を中心に135名が来場。
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３－６．地域における利活用事例⑤
福岡県うきは市
福岡県うきは市は、総合戦略である「うきは市ルネッサンス戦略」の策定において、RESASを積極的に活用。
 戦略策定に係る作業を外部に委託することなくRESASも活用し、職員自らで実施。
 福岡県内では最も早く地方版総合戦略を策定。

「うきは市ルネッサンス戦略」において、ＲＥＳＡＳによる分析結果を多数採用

千葉県千葉市

副市長が率先してのＲＥＳＡＳ活用検討会の開催やＲＥＳＡＳによる分析結果の職員間での共有等を実施

千葉市においては、熊谷市長自らがデータに基づく政策立案を推進。RESASやデータ活用に関し庁内プロジェクトを設置。
 RESASについての説明会には多数の部署が参加し、活発な意見交換が実施。
（業務改革推進課、統計課、政策企画課、市民自治推進課、地域福祉課、地域包括ケア推進課、健康企画課、健康支援課、健康保険課、都市総務課、公園建設課、生涯学習振興課、地域振興課、経済企画課、政策調整課、税制課、課税管理課、資産経営課、区政推進課、精神保健福祉課、交通政策課、宅地課、道路計画課、文化財課など）

 千葉市も加盟するオープンガバメント推進協議会において、11月に公開でのシンポジウム開催を予定。シンポジウムにおいては、加盟自治体によるデータ活用コンテストを予定。

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３－７．大学・高校等における利活用事例
金沢大学でのRESASを活用した授業 ／ 大学・高校等での出前講座
 金沢大学では、RESASを活用し、データに基づいて地域の現状・将来を分析し課題解決について学ぶ講座を今年６月に開始。
 新入生の必修科目のひとつに位置づけ、今年度は約1000名の学生が履修の予定。
 金沢大学で作成した教材は今後、全国の教育機関等にも共有する予定。
 その他、多数の大学・高校等からの出前講座の依頼に対応。
○授業名
統計学から未来を見る

大学・高校等における出前講座の開催状況○クラス数・授業回数
選択必修 基礎編19クラス、選択科目 発展編1クラス
各クオーター制8回 1単位【開催実績】延べ24校(2015年10月～2016年1月)○授業内容（基礎編）RESASの操作、RESASデータの分析方法（発展編）政策アイデアの立案○講師
金沢大学 国際基幹教育院 松浦 義昭 氏

○大学
茨城大、昭和女子大、大阪大・京都大、皇學館大、千葉大、摂南大、東北公益文科大、福井県立大、岡山大、金沢大、立教大○高校・高専品川女子学院、東海大学付属仰星高校、福井工業高等専門学校、八重山・商工・農林高校、沖縄工業高等専門学校、辻高校、池田高校

生徒・学生にRESASを紹介するブックレット
金沢大学での授業の様子

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４ 今後の取組について

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４－１．地方創生☆政策アイデアコンテスト
RESASを活用して自らの地域を分析し、地域を元気にするような政策アイデアを国民から募集○募集区分：高校生以下の部／大学生以上一般の部○募集期間：2016年10月1日(土)～11月13日(日)応募総数 907件！ 高校生以下の部：206件（中学生29件）
大学生以上一般の部：701件（大学生431件）
全国８地域で地方予選（書類審査）を行い、地域からの代表各６組、計48組が全国大会に進出。
全国大会は第一次審査（書類審査）を通過した10組が最終審査に出場。

○最終審査：2017年 1月21日(土)○会場：東京大学 伊藤謝恩ホール『地方創生☆政策アイデアコンテスト2016』に関する最新情報はこちらから
http://resas-portal.go.jp/ “RESASポータル” で検索（参考）昨年の開催結果

応募総数 907件！
高校生以下：206件（中学生29件）
大学生以上一般：701件（大学生431件）

プレゼンテーションの様子

400名収容の会場は満員
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４－２．Ｅラーニング制度について（予定）○RESASの認知度は向上したが、実際に操作や活用方法を学ぶ手段は限定的。
○このため、「いつでも、どこでも、誰でも」RESASを学ぶことができるEラーニングシス
テムを提供。
習得内容
２８年
１０月頃
予定

２９年
１月頃
予定

裾野拡大
基礎
編

RESASの基礎知識

講座の目的○ 各メニューの操作方法、データの見方などを知ることを目的とした講座○ シナリオに沿って実際にRESASを用いた分析を体験することを目的とした講座

使い手育成
応
用編

RESAS分析手法＋
各種統計データ分析スキル○ RESAS以外の統計データ等も活用しながら、RESASの複数マップを用いて重層的に課題を分析することを目的としたケーススタディ中心の講座

習熟度把握（修了認定）
ユーザー（仮）（基礎編修了者）
修了認定証

マスター（仮）（応用編修了者）
修了認定証

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４－３．加工可能な形式でのデータ提供の開始①（RESASの利用者の拡大に伴う要望）○RESASは当初の想定を超えるペースで利用者が拡大、様々な利用者からデータの活用に対する積極的な要望が寄せられていることから、対応のための新たな取組を開始予定。

現状【ブラウザ上でデータをビジュアルに表示】• データをブラウザ上で各種のグラフにして表示、スクリーンショットにより画像として利用【利用者層の拡大】• 自治体職員のみならず、学生、企業、一般の方にまでRESASの利用が拡大

利用者からお寄せいただいている御要望
データを独自に加工したい『RESAS上でのデータの画面表示を参照するだけでな
く、RESASに搭載されているデータを自分で加工して様々な分析を行いたい』

他のデータと掛け合わせて分析したい『RESASに搭載されているデータに加えて、その他の統計データや、手元で保有しているデータと掛け合わせての利用ができるようにしてほしい』

今後の取組• 利用者自身によるデータについて独自の分析や、データの組み合わせ利用等を可能とするため、RESASのデータについて加工可能な形での提供を開始予定。
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４－４．加工可能な形式でのデータ提供の開始②（RESAS-API) 各種のデータとの掛け合わせた多様な活用や独自の分析を可能とするための取組を予定。
 『RESAS-API』を通じRESASに搭載する公的データを加工しやすい形式で提供する。
 自治体や企業の持つデータ、各種ビッグデータ等、利用者が保有するデータとのかけあわせにより、新たな分析や価値・サービスの創出を目指す。
データの組み合わせによる新たな分析手法の確立

加工可能な形式でデータを提供

RESAS
データ

RESAS
API

ＲＥＳＡＳ以外のプラットフォーム
政府、自治体オープンデータ（e-Stat等）

民間
オープンデータ

行政、民間が提供するデータ

RESAS以外のデータやサービスとのかけあわせ

API、DL等

データ連携による新たな価値・サービスの創出
企業データ
ローカルデータ
ソーシャルデータ※ＡＰＩ… アプリケーションプログラムインターフェース（Application Program Interface）の略。
データ形式の共通化を図ることで外部データとの重ね合わせ（マッシュアップ）が容易になる。
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