ご注意いただきたいこと
1.ご契約時にお申し出いただく事項（告知義務）について
ご契約者または被保険者になる方は、申込書の記載事項についてご契約時にお申し出いただく義務（告知義務）があります。特に、次の【告知していただく
項目】、割増・割引等や特約に関する項目等について、ご契約者または被保険者になる方の故意、重大な過失により、事実をお申し出いただかなかった場合や、お申し出いただいた事項が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
【告知していただく項目】①保険の対象の所在地②建物【※】の種類・用法・面積③建物【※】内で行われる職業（作業）の種類および作業規模④機械警備（火災監視）の実施状況⑤この保険契約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された、この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約または共済契約の有無【※】保険の対象が動産の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。

既に他の保険契約等で同種の補償・特約等のご契約がある場合は、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が1つのご契約にのみセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。

2.ご契約後にご連絡いただく事項（通知義務）について（１）
ご契約者または被保険者は申込書に記載された上記【告知していただく項目】（⑤を除きます。）などに変更が発生した場合には、ご契約の取扱代理店または当社までご連絡いただく義務（通知義務）があります。
（２）
保険の対象または保険の対象を収容する建物の用法が店舗併用住宅の場合において、次の事項が発生したときに、ご契約者または被保険者の故意、重大な過失により、遅滞なくご連絡いただけなかったときには、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
①建物の構造または用途を変更した場合 ②家財などの動産を引越しなどにより他の場所に移転した場合③上記【告知していただく項目】の①から④、特約に関する内容等に変更がある場合
（３）
上記
（2）
にかかわらず、次の事項の発生により保険の対象の危険増加が生じ、保険の対象がこの保険の引受範囲ではなくなった場合には、ご契約を解除させていただくことがあります。
①保険の対象の所在地が日本国外となった場合②建物の用途を変更し、ご契約いただける場合に該当しなくなった場合

企業財産の保険
店舗総合保険
店舗､店舗併用住宅､事務所､小規模工場､作業場の火災保険（４）
保険の対象または保険の対象を収容する建物の用法が店舗、事務所、小規模工場、作業場の場合において、次の事項が発生したときに、ご契約者または被保険者の故意、重大な過失により、あらかじめご連絡いただけなかったときには、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。
①建物の構造または用途を変更する場合 ②保険の対象を他の場所に移転する場合③上記【告知していただく項目】の①から④、割増・割引等や特約に関する内容等に変更がある場合（５）
その他、次の事項が発生した場合には、ご連絡ください。
①譲渡・売却などにより建物の所有者の名義を変更する場合 ②ご契約者の住所または連絡先を変更する場合③ご契約後に保険の対象の価額が著しく減少した場合④ご契約時に実際の価額より保険の対象の保険金額を高く設定していたことに気がついた場合（店舗併用住宅の場合）

3.万一、事故が発生した場合について（１）
事故が発生した場合には、遅滞なく取扱代理店または当社にご連絡ください。取扱代理店または当社への連絡が遅れた場合には、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがあります。
（２）
賠償責任を補償する特約をご選択いただいた場合、賠償事故にかかわる示談交渉につきましては、必ず当社とご相談のうえ、交渉をすすめてください。事前に当社にご相談なく示談された場合は、保険金の一部または全部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。

ご注意 住宅修理サービスなどのトラブルにご注意ください！

4.その他
（１）
損害保険契約者保護機構について引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、解約返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。なお、引受保険会
社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、解約返戻金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故にかかる保険金については100％）まで補償されます。
なお、地震保険契約はすべてのご契約が補償対象となります。
（詳しくは、取扱代理店または当社にお問い合わせください。）（２）
当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、当社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとみなされます。
（３）
保険料をお支払いいただいた際には、当社所定の保険料領収証を発行いたしますのでお確かめください。なお、お振込、
クレジットカード払、口座振替等により保険料をお支払いいただいた場合は、特別なお申し出のない限り、保険料領収証の発行は省略させていただきますのでご了承ください。また、ご契約の日から1か月経過しても保険証券が届かない場合には、当社までお問い合わせください。
（４）
このパンフレットは店舗総合保険の概要を説明したものです。詳細は「普通保険約款および特約集」
等をご覧ください。ご契約の際は必ず「重要事項説明書」
をご確認ください。ご不明な点は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

事故のご連絡・ご相談

保険に関するお問い合わせ

事故受付センター

0120-333-962 受付時間：9：00〜12：00 13：00〜18：00

0120-210-545 受付時間：24時間365日

お客様相談室〔月〜金曜日（祝日・休日および12月31日〜1月3日を除く）〕

ご注意 住宅修理サービスなどのトラブルにご注意ください！
「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが増加しています。すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または当社にご相談ください。
トラブルがあった場合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳細は、日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
お問い合わせ先〒102-8645 東京都千代田区平河町2-6-2 セコム損保ビル TEL 03-5216-6111（代表）https://www.secom-sonpo.co.jp/
SEK-1101-2209-0008

F0015-00-90 2301

「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが増加しています。すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取扱代理店または当社にご相談ください。
トラブルがあった場
合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳
細は、
日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

2023年1月1日以降
保険始期用

基本補償

について

セコム損害保険の火災保険は

1

火災

落雷

破裂・爆発＊

2

3

ひょう

風災・雹災・雪災※1

ご注意ください対象とすることができる※2 3「給排水設備の事故等による水濡れ」の補償は、給排水設備に生じた事故や被保険者以外の者が占有する戸被災時の思わぬ費用にも備えるため、次の自動セット補償をご用意

臨時費用保険金

失火見舞費用保険金

地震火災費用保険金

上記 1 〜 3 の事故により損害が発生した場合に、お支払いします。

ご契約物件から発生した火
災、破裂・爆発の事故により、近隣など第三者の所有物に損害が生じた場合に、お支払いします。
※煙損害・臭気付着損害を除きます。

地震、噴火、津波による火災によって、保険の対象が一定の損害を被った場合に、お支払いします。

対象とすることができない＊1 年間使用期間が３か月以下の仮設建物、海上に所在する建物、自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）、動物、植物等の生物等お引き受けできないものがございます。
＊2 設備、装置、機械、器具、工具、什
（じゅう）
器または備品をいいます。
＊3 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

給排水設備の事故等による水濡れ ※2

じょう

騒擾、労働争議に伴う暴力・
破壊行為

1敷地内につき20万円以上の損害が生じた場合に、保険金をお支払いします。

※1 風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（じん）
その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。
）
が風災・雹
（ひょう）
災・雪災によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

屋外設備・装置 野積みの動産＋収容動産

設備・什器等＊2 商品・製品等＊3

4

盗難 ※3

5

水災 ※4

台風、暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。）
・
落石等の水災による損害商品・製品等の盗難は、対象外です。

室で生じた事故を原因とした水濡れ損害を補償するもので、給排水設備自体に生じた損害は補償の対象になりませんのでご注意ください。
※3 4「盗難」の補償では、商品・製品等が補償の対象になりませんのでご注意ください。
（商品・製品等の盗難損害への補償をご希望の場合は商品・製品等盗難危険補償特約等をご検討ください。
）※4 水災の補償を充実させる「水災補償変更特約」もあります。
詳しくはP.4の特約の説明をご参照ください。

しています。

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

残存物取片づけ費用
保険金

損害防止費用修理付帯費用保険金

当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出された場合に、お支払いします。

上記 1 〜 3 の事故の場合に、清掃費用等、残存物を取片づけるのにかかった費用をお支払いします。
※水災補償変更特約をご選択いただいた場合は、5 の事故により損害が発生したときも対象となります。

上記 1 の事故の際、損害の発生または拡大の防止のためにお客さまが支出した必要・有益な費用のうち、所定のものについてお支払いします。
（例：消火活動に使用した消火薬剤等の再取得費用など）

上記 1 の事故により受けた損害の復旧にあたり、支出した費用をお支払いします。
※居住用部分にかかわる費
用は除きます。

火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）

お支払いする保険金

1

対象
範囲

家財

〈屋外〉

じゅう

地震保険
︵店舗併用住宅︶

自動セットされる補償

建物

門、塀、垣や物置、車庫等の66㎡未満の付属建物を建物に含めて保険の対象とすることができます。

〈建物内〉

保 険 料の 割 引＊気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

建物外部からの物体の落下・
飛来・衝突・
倒壊等保険の対象＊1

オプション補 償

店舗総合保険の対象物件は、店舗、店舗併用住宅、事務所、小規模工場、作業場等です。
建物および建物内に収容される動産を保険の対象としてご契約
いただけます。

※詳細はP.5,6の「保険料の割引について」をご確認ください。

保険の対象

お客さまが所有する建物および動産に生じる
５項目の損害を補償！

基本補償

セキュリティ割引で最大約30％※の割引率適用

火災、破裂・爆発、盗難の事故により保険の対象に保険金が支払われる場合に、お客さ
まが危険軽減のために新たに支出された費用を最高50万円までお支払いします。

2

オプション補償(特約)等についてご用意しています。

損害発生時の保険金のお支払い方法に関する特約

事業内容にあわせて補償をさらに充実させるためのオプション補償（特約）＜保 険の対 象＞（1）価額協定保険特約

店舗賠償責任補償特約
〈建物内〉

建物

家財

（ガソリンスタンドおよびＬＰガス販売店を除く）※保険金額は再調達価額（新価）でご設定いただきます。
ご設定いただく
保険金額が不十分ですと、万が一の時、損害額の全額が補償されず、支 払われた保険金で建物の再築や家財の再取得ができない場合がありますのでご注意ください。
（家財については時価額での保険金額設定も可能です。）

保険の対象に損害が生じた場合、再調達価額（新価）を基準に保険金をお支払いします。

〈建物内〉
じゅう

設備・什器等建物※貴金属、美術品、稿本等は対象となりません。

施設の営業が休止した場合に生じた損失を補償します。
＜対象となる損失＞①P.１〜２記載の 1 〜 5 の事故により保険の対象に損害が生じ、営業が休止または阻害されたために生じた損失②食中毒・特定感染症の発生等による損失 ※P.13「お支払いする保険金について」をご参照ください。
ご注意ください商品・製品等盗難危険補償特約

〈建物内〉
じゅう

当社盗難保険に別途加入するのと比べて、 保険料 約17%OFF

設備・什器等建物【次に該当するものは補償の対象とすることができませんのでご注意ください】
基本補償で補償対象外となるもの、稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品等ご注意ください※1級構造とは、
コンクリート造建物、
コンクリートブロック造建物、れんが造
建物、石造建物、耐火被覆鉄骨造建物または耐火建築物のいずれかを指します。

水災補償変更特約
このオプション補償を選択することにより、水災に対する保険金の支払条件を次のとおり拡大することができます。

賃貸物件へのオプション補償（特約）借家人賠償責任補償特約

主契約の支払条件（本特約付帯前）※風災・雹（ひょう）災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、借用戸室の外側の部分（借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

損害割合30％以上
水 害
保険金

建物、家財

保険金額（注2）×

損害額
× 70%
保険価額

床上浸水（注1）（損害割合15〜30％）保険金額（注2）の10％、200万円限度
床上浸水（注1）（損害割合15％未満）

設備・什（じゅう）器等、床上浸水（注1）
商品・製品等

本特約の支払条件（本特約付帯後）保険金額（注2）の5％、100万円限度

損害額 ×

保険金額
保険価額×80%

損害割合30％
合算で 以上または200万円 床上浸水（注1） 保険金額または損害額のいずれか低い額が限度
限度

臨時費用保険金なし

なし

残存物取片づけ費用保険金なし

実費、水害保険金の10％限度

お支払いする保険金

次の場合に保険金をお支払いします。
●火災、破裂・爆発の事故を起こして借用した戸室が損壊したことにより、被保険者（テナント等の借家人）が建物オーナー（転貸人を含みます。）
に対して法律上の損害賠償責任を負った場合●火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹（ひょう）災・雪災、借用戸室の外部からの物体の落下･飛来・衝突・倒壊等、給排水設備の事故等
による水濡れ、騒擾（じょう）・労働争議に伴う暴力・破壊行為または盗難の事故により借用戸室に損害が生じた結果、被保険者が建物オーナー(転貸人を含みます。)との契約に基づいて自己の費用で修理した場合

地震保険︵店舗併用住宅︶

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など非事業用途部分を含むものおよび個人所有の家財を保険の対象に含む場合、この特約はセットできません。

保険金種類

3

10%OFF※店舗総合保険の盗難補償は、建物、家財または設備・什（じゅう）器等についての盗難損害を補償します。商品・製品等についての盗難損害を補償するには、この特約をご選択ください。

建物の種類 ：１級構造の建物※（2）の特約について、保険料率の割増はございません。

当社店舗休業保険に別途加入するのと比べて、 保険料 約

盗難によって商品・製品等に生じた損害が発生した場合に、保険金をお支払いします。

＜保 険の対 象＞

保険金額が保険価額の一定割合以上の場合は、実損害額（保険金額限度）をお支払いします。
〔条件〕
保険の対象が１級構造の建物、または１級構造の建物に収容される設備・什器等である場合にセットすることができます。

休業損失補償特約

個人所有の建物のうち、建物所有者が居住する場合など非事業用途部分を含むものおよび個人所有の家財を保険の対象に含む場合、この特約はセットできません。

減価割合が５割以下（3）付保割合条件付実損払特約

建物の延床面積（区分所有・賃貸の場合は専有・借用面積）が165m2未満

保 険 料の 割 引〔条件〕
保険の対象の減価割合が５割以下（残価が５割以上）の場合にセットすることができます。※

料理
飲食店※生産物に起因する賠償責任は対象外となります。

＜保 険の対 象＞（2）新価保険特約

建物等の施設の所有・使用・管理に起因する事故、業務 ＜対象の店舗＞
小売店の遂行に起因する事故により、他人（被保険者以外の者）に対する法律上の賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。

オプショ ン 補 償

ご契約時に保険の対象の評価額を協定し、評価額に基づいて保険金額を設定するため、損害を被った際には保険金額を限度に建物の再築、家財の再取得に必要な費用の全額をお支払いします。
ただし、明記物件（1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石、書画、骨董（とう）、彫刻、その他の美術品等／稿本、設計書、図案、証書、帳簿等）
については明記して保険の対象に含めた場合でも、時価額を基準としたお支払いになります。

基本補償

お客さまのニーズにあわせてお選びいただける「賠償責任に対する補償」や、「 休業損失に対する補償」などのオプション補償を(注1)床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面より45cmを超える浸水(注2)保険金額が保険価額を超えるときは保険価額とします

4

について

保険料の割引

基本補償

お客さまのニーズにあった補償を最適な保険料でご契約いただくために、多様な保険料の割引制度をご用意しています。
火災監視機能を有する機械警備による割引

保険対象の立地・周辺環境や防火管理状況など、
リスクチェックの結果にともなう割引

次の 1 2 3 は、保険の対象である建物（保険の対象が動産の場合は、当該対象を収容する
建物）について、警備業法第２条第３項に定める警備業者が行う、同法第２条第５項に定める機械警備業務（火災危険に対する監視があるものに限ります。）が施されており、かつ、有効に機能している場合に適用する割引です。

5

次の①〜③の要件すべてに該当するご契約について、保険対象の立地・周辺環境や防火管理状況など、所定の項目をチェックさせていただいた結果に応じて適用する割引です。

※常駐など、人的警備のみの場合には適用対象となりません。

セキュリティ割引 （ 4 5 7 の割引と併用できます）

以下を保険の対象に含んでいないご契約で、当社が定める職作業および構造級別に該当する場合にこの割引を適用します。
・建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む
個人所有の建物
・個人所有の家財

建物の構造級別、
職作業および機械警備による火災監視有効面積に応じて最大割引率 約 30 ％ご注意くださいこの割引を適用する場合は、申込書とともに「警備契約証明書」をご提出ください。
当社の定める基準により、一定のリスク軽減効果が確認された機械警備に限ります。
詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。

リスクチェック項目の例
当該敷地内から最寄の公設消防までの距離は500ｍ未満である。
従業員への防災教育・訓練を年１回以上行っている。

ホームセキュリティ割引 （ 4 6 7 の割引と併用できます）

3

保険料割引率は最大 約２2 ％保険料割引率は最大 約 12 ％※消火設備の種類により最大の割引率が異なります。

最大 約 5〜30 ％保険料割引率は最大 約 12 ％

大規模割引 （ 1 〜 6 すべての割引と併用できます）

１申込書における合計保険金額（特約部分を除く）が１０億円以上のご契約に適用する割引です。

保険料割引率は

約

地震保険︵店舗併用住宅︶

自動火災報知設備、屋内消火栓設備など

価額協定＋総合保険割引 （ 2 4 7 の割引と併用できます）

価額協定保険特約（3ページ参照）が付帯された契約に適用する割引です。

7

建物、動産（保険の対象が動産の場合は、それらを収容する建物）に、当社所定の条件に合致した消火設備が設置されている場合に適用する割引です。

保険料割引率は消火設備の設置状況等に応じて6※保険期間が１年以下の契約または長期保険保険料一括払特約を付帯した
長期契約のいずれかであること。

消火設備割引 （ 1 〜 7 すべての割引と併用できます）＜消火設備の例＞など

ご契約の内容に応じて適用できる割引

消火設備による割引

4

当該敷地内に常時（休日・夜間含む）
人がいる体制になっている。

機械警備割引 （ 4 7 の割引と併用できます）

上記 1 2 が適用できない保険の対象に適用します。

最大 約 28 ％避雷針、
アレスター等の設置を行い、落雷被害防止対策を講じている。

次の保険の対象に適用します。
・建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む個人所有の建物
・個人所有の家財

保険料割引率はリスクチェックの結果に応じて指定喫煙所があり、かつ喫煙ルールが遵守されている。

保 険 料の割 引

2＜割引適用の要件＞① 1申込書における１敷地内あたりの合計保険金額（特約部分を除く）
が２億円
以上のご契約であること② １敷地内あたりの過去２年間の損害率が低いこと（新築建物など純新規のご契約について、
この項目は不問です）
（参考
「損害率」
とは・
・
・損害保険会社等から支払われた保険金 ÷ 保険料）
③ 保険の対象に、「 建物所有者が居住するなど非事業用途部分を含む個人
所有の建物」「個人所有の家財」
を含んでいないこと

オプション補 償

1

リスク評価割引 （ 1 4 7 の割引と併用できます）

15 ％

5

お支払いする保険金

ご注意ください上記 1 〜 4 の割引率は割引の効果が認められる部分の保険料に対して適用される最大の割引率です。ご契約全体の保険料に対する割引率ではありませんのでご注意ください。

6

地震保険

について
地震保険割引制度に対する火災保険をご検討のみなさまへ

所定の確認資料をご提出いただいた場合、住宅の耐震性能に応じて割引が適用されます。
割引を適用するためには割引の種類によって、次に記載されている 確認資料 のコピーをご提出いただきます。
注：次の 1 〜 4 の割引を重複して適用することはできません。

地震保険もあわせてご検討ください！

建築年割引

地震保険の必要性について

確認資料

※

地震・噴火またはこれらによる津波

耐震等級割引※地震などにより延焼・拡大した火災損害も補償されません。

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金をお支払いします。
＜お支払い例＞

地震により
家が倒壊した

津波により家が流された火災保険＋地震保険

地震保険の対象
居住用部分のある建物と収容家財

地震保険は、単独では契約できません。
火災保険にセットして契約する必要があります。

火災保険

＋

地震保険

※大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発令された場合には、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に所在する建物
または家財について地震保険のご契約ができないことがありますのでご注意ください。

お支払いする保険金
損害の
程度 ※
全損

損害の程度に応じて下表のとおり保険金をお支払いします。
損害割合

建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額

家財の損害額

お支払金額

建物の時価額の５０％以上となった場合、または焼失もしくは流失した部 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の分の床面積が、その建物の延床面積の７０％以上となった場合
保険金額の１００％（時価額が限度）８０％以上となった場合

建物・家財それぞれの地震保険の建物の時価額の４０％以上５０％未満となった場合、または焼失もしくは保険の対象である家財の時価額の 保険金額の６０％
大半損 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の５０％以上７０％未満と６０％以上８０％未満となった場合（時価額の６０％が限度）なった場合

建物の時価額の３％以上２０％未満となった場合、または建物が床上浸水 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の一部損 （居住の用に供する部分の床を超える浸水）もしくは地盤面より４５ｃｍを超保険金額の５％
１０％以上３０％未満となった場合
える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき（時価額の５％が限度）※「全損」「 大半損」「 小半損」「 一部損」の認定については、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うため一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います。
（注）
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されます。
（ 2022年10月現在）

7

1

50 ％ 30 ％ 10 ％（注）
法律に基づく住宅の耐震性能の評価基準。住宅性能評価機関が発行する所定の評価書等に記載されているもの。
確認資料①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、耐震等級を証明した書類※2②「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※3および「設計内容説明書」など 耐震等級 が確認できる書類③独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。

耐震診断割引地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和５６年６月１日施行）
における耐震基準を満たす建物およびその収容家財について適用します。

割引率

10 ％

確認資料
①耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号または平成25年国土交通省告示第1061号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類②耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

免震建築物割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である建物およびその収容家財について適用します。

割引率

50 ％

確認資料
①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類※2②「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※3および「設計内容説明書」など 免震建築物であること が確認できる書類③独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。

お支払いする保険金

建物の時価額の２０％以上４０％未満となった場合、または焼失もしくは 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の３０％
小半損 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の２０％以上５０％未満と３０％以上６０％未満となった場合
なった場合（時価額の３０％が限度）

2

地震保険︵店舗併用住宅︶

現在ご契約の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の中途でも地震保険を契約することができます。

ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等（貴金属・宝玉および宝石ならびに書画・骨董(とう）
・彫刻物その他の美術品）、明記物件（稿本・設計書・図案・証書・帳簿その他これらに類するもの）には、地震保険をつけられません。
保険金額 火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内
保険金額の限度額 建物：5,000万円 ・ 家財：1,000万円＊分譲マンション等の区分所有建物の場合は、区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
＊専用店舗・事務所などの建物および建物に収容される動産は対象となりません。

割引率3

保 険 料の 割 引地震保険に加入するには？

建物の耐震等級(注)に応じて、建物およびその収容家財について適用します。

耐震等級

オプション補 償

上記以外

地 震により火 災 が
発 生し家 が 焼 失した

10 ％①「建物登記簿謄本」「 建物登記済権利証」「 建築確認書」「 検査済証」
等の公的機関等 ※1 が発行 ※2する書類※1 公的機関等とは国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
※2「建築確認申請書」
等の公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」「 不動産売買契約書」
または「賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和５６年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

地震保険

火災保険

割引率

昭和56年6月１日以降に新築された建物およびその収容家財に適用します。

地震による火災は、火災保険では補償されません。
火災の原因

割引制度もご用意しています！
！

基本補償

店舗併用住宅（居住用部分のある建物とその収容家財）■既にご加入の火災保険等において上記 1 〜 4 割引を適用している場合は、次の書類を確認資料とすることができます。
確認資料
対象建物について、建築年割引、耐震等級割引（およびその耐震等級）、耐震診断割引、免震建築物割引が適用されていることが確
認できる「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」「異動承認書」「満期案内書類」「契約内容確認のお知らせ」
または「これらの代替※1として保険会社が保険契約者に対して発行する書類もしくは電子データ」※1証券番号（契約を特定するための番号）、保険契約者、保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）、建物の所在地・構造、保険金額および発行する保険会社※2 の記載があるものをいいます。
※2「満期案内書類」「契約内容確認のお知らせ」などを確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」
等の文言か
ら、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。

8

お支払いする保険金についてお支払いする保険金の額① 火災、落雷、破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。）② 風災・雹（ひょう）災・雪災（１敷地内につき20万円以上の損害が発生した場合）※風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

（損害保険金、水害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険
1 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金または修理付帯費用保険金をいいます。以下同様とします。）
を支払いません。
［保険金額または
保険金額
損害額のいずれか
損害額 ×
保険価額×80％ 低い額が限度］

基本補償

建物、家財、設備・什（じゅう）
器等（次のものを除く）
a.保険の対象について［1事故につき、1個または1組ごとに生じた盗取、損傷、汚損 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等（貴金属・ 同上 ただし、
宝玉・宝石・書画・骨董（とう）・彫刻物その他の美術品等）100万円が限度］④ 盗難
家財を保険の対象とした場合損害額 ただし、1事故1敷地内につき、下表が限度（商品・製品等の b.建物内における通貨・ ⇒生活用通貨・生活用預貯金証書※
用途
通貨
預貯金証書
（じゅう）
器等を保険の対象とした場合盗難は対象外） 預貯金証書の盗難 設備・什20万円 200万円または家財の生活用（家財または設備・ ⇒業務用通貨・業務用預貯金証書※
保険金額のいずれか低い額什（じゅう）器等を保険 ※預貯金証書については、預貯金先に直ちに被害の届出を行い、
かつその預貯金証書により預貯300万円または設備・什（じゅう）の対象とした場合）
30万円
業務用金口座から現金が引き出された事実がある場合
器等の保険金額のいずれか低い額※水災補償変更特約付帯時の内容
は、Ｐ.4の特約の説明をご参照ください。

損害額
保険金額 ×
× 70％
保険価額
（※）

上記イ.以外で床上 ロ. 損害額が保険価 保険金額（※）
×10％
浸水（居住の用に供額の15％以上 ［1事故1敷地内につきする部分の床を超
30％未満の場合 200万円が限度］
える浸水）または地
盤面より45cmを超 ハ.損害額が保険価額 保険金額（※）
×5％の15％未満の場合 ［ハ.とニ.の保険金を合わせえる浸水による損害
1事故1敷地内につき設備・什（じゅう）器等 ニ. 床上浸水または地盤面より商品・製品等
45cmを超える浸水による損害 100万円が限度］
建物・家財※保険金額が保険価額を超えるとき
は保険価額とします

左記ロ、ハ、ニの保険金の合計額は、1事故1敷地内につき200万円が限度※保険金額が保険価額を超えるときは保険
価額とします

臨時費用保険金上記①〜③の事故により損害が発生した場合

損害保険金×30％［1事故1敷地内につき500万円が限度］

残存物取片づけ費用保険金
上記①〜③の事故により損害が発生した場合

実費［損害保険金×10％が限度］

地震火災費用保険金 地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災による損害が発生した場合
店舗総合保険保険の対象

自 動 セッ ト さ れ る 補 償

家財（損害額が保険価額の80％以上）

・戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波（地震保険の保険金、地震火災費用保険金は支払いの対象となります。）
・核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
3 次のいずれかに該当する損害に対しては、左表の事故による場合を除き、保険金を支払いません。

・電気的事故による炭化または溶融の損害
・機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害
・亀裂、変形その他これらに類似の損害（左表の事故が生じた場合は、次のいずれかに該当する損害に限ります。）に4 次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害
対しては、保険金を支払いません。
・保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
・保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵もしくは自然
発熱の損害その他類似の損害
・ねずみ食い、虫食い等
たわみ、へこみその他外観上の損傷または5 保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、ゆがみ、汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
6 次の損害に対しては、保険金を支払いません。

・冷凍
（冷蔵）
物を保険の対象とする契約に、冷凍（冷蔵）
損害補償対象外特約を付帯した契約において、冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調
もしくは機能停止によって起こった温度変化のために保険の対象である冷凍（冷蔵）物に生じた損害。ただし、冷凍（冷蔵）
損害補償特約を付帯した契約は、同一敷地内での火災による場合に限り損害保険金を支払います。
・機械、設備・装置を保険の対象とする契約において、汽器（化学工場その他における１作業設備・装置の一部を構成するものを除く）、ボイラ、
蒸気タービン、
ガスタービン、蒸気機関、内燃機関、油圧機、水圧機等(これらの付属装置を含み、汽器およびボイラのうち、法令による定期検査
または性能検査を必要としないものを除きます。)の破裂または爆発によりその機器に生じた損害（その機器の外部で生じた破裂または爆発による損害およびその機器の外部で生じた火災によりその機器に生じた破裂または爆発による損害については除きます。）
・1敷地内あたりの保険金額の合計が10億円以上（他の保険契約を含みます。）の敷地内に所在する保険の対象に生じたテロ行為
（政治的、
社会的も
しくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが、
当該主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。）
による損害、または生化学物質による汚損・損傷・破損。
・直接であると間接であるとを問わず、
サイバー攻撃等の結果として生じた損害（保険の対象に火災、破裂または爆発が生じた場合を除きます。）

設備・什（じゅう）器等、 収容する建物が半焼以上
商品・製品等

7 次の損害に対しては、失火見舞費用保険金を支払いません。

実費
修理付帯費用保険金
その敷地内の総保険金額×
上記①の事故により受けた損害の復旧にあたり、必要かつ有益な費用を当社の承認を ［1事故1敷地内につき、30％または1,000万円のいずれか低い額が限度］
得て支出した場合

8 次の費用に対しては、修理付帯費用保険金を支払いません。

失火見舞費用保険金
被災世帯数×20万円
ご契約物件から発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣など第三者の所有物に滅失、損傷、汚損が生じた場合 ［1事故につき保険金額×20％が限度］

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使 実費に必要な費用を支出した場合
火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）
火災、破裂・爆発、盗難の事故によって、次のいずれかの保険金が支払われる場合
・上記①④の保険金・商品・製品等盗難危険補償特約の保険金

危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に 新たに支出した費用［1事故1敷地内につき50万円が限度］

・第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂・爆発による損害
・煙損害または臭気付着による損害
・建物の用法が店舗併用住宅で、火災、落雷、破裂・爆発による事故が発生した場合、居住用部分の復旧にあたり生じた費用
9 動物、植物等の生物は、生垣を除き、保険の対象にできません。

■ 用語のご説明用語

お 支 払 いす る 保 険 金

損害防止費用
保険金額［実費が限度］
上記①の事故による損害の発生または拡大の防止のために、必要または有益な費用を 実費 ×
保険価額×80％
支出した場合9（これらの事由によって発生した左表の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因
2 次のいずれかに該当する事由によって生じた損害がいかなる場合でも左表の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。）
に対しては、保険金を支払いません。

地震保険︵店舗併用住宅︶

建物

半焼以上（建物主要構造部の損害が建物保険価額の20％以上または建物の焼失床面積がその建物の延べ床面積の20％以上） 保険金額×5％［1事故1敷地内につき300万円が限度］
収容する建物が半焼以上または家財が全焼

・保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
・上記に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、
その理事、
取締役また
は法人の業務を執行するその他の機関）
またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
・左表の事故（④を除きます。）
および地震、噴火もしくは津波の際における保険の対象の紛失または盗難・保険の対象に対する加熱作業または乾燥作業。ただし、これらの作業によって左表の事故が生じた場合を除きます。
・保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難による損害・被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為

保 険 料の 割 引

水害保険金

⑤ 水災
（台風・暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ（崖崩れ、地滑り、土石流
または山崩れをいい、落石を除きます。）
・落石等）

イ. 損害額が保険価額の30％以上となった場合

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

オプション補 償

損害保険金

建物外部からの物体の落下・飛来・衝突・倒壊等③ 給排水設備の事故等による水濡れ
騒擾（じょう）、労働争議に伴う暴力・破壊行為

保険金をお支払いできない主な場合

基本補償保険金をお支払いする場合

定義

風災

台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。

雪災

豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩（なだれ）をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

10

お支払いする保険金について保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金の額
Ａの場合※訴訟費用等の支払額について、損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合を訴訟費用等に乗じて得られた額をお支払いします。

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

（１）
借用戸室が次のいずれかに該当する事由によって損壊した場合において、被保険者が被った損害に対しては、保険金を支払いません。

1.保険契約者、被保険者※1またはこれらの者の法定代理人の故意
2.被保険者の心神喪失
3.借用戸室の改築、増築、取りこわし等の工事、
ただし、被保険者が自己の労力をもって行った仕事による場合を除きます。
4.戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※2
5.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
6.核燃料物質※3もしくは核燃料物質※3によって汚染された物※4の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故
7. 6.以外の放射線照射または放射能汚染
8.環境汚染※5に起因する事故
9. 4.から8.までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

オプション補 償

損害賠償金 ＋ 協力費用、訴訟費用※等の所定の費用[保険証券記載の保険金額が限度]保険金をお支払いできない主な場合

基本補償オプション補償（特約）のお支払いする保険金について（その1）※1 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※2 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
※3 使用済燃料を含みます。
※4 原子核分裂生成物を含みます。
※5 流出、
溢(いっ)出（溢(あふ)れ出ることをいいます。
）
もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ借用戸室の損壊が発生するおそれがある状態をいいます。

（２）
被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。

（3）
次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害※に対しては、保険金を支払いません。

借家人賠償責任補償特約
次のA・Bの場合
A 火災、破裂・爆発の事故を起こして借用した戸室が損壊したことにより、被保険者（テナント等の借家人）が建物オーナー（転貸人を含みます。）
に対して法律上の損害賠償責任を負った場合
B 火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹（ひょう）災・雪災、借用戸室の外部からの物体の落下･飛 来・衝 突・倒 壊 等 、給 排 水 設 備 の 事 故 等による水 濡
れ、騒擾（じょう）・労働争議に伴う暴力・破壊行為または盗難の事故により借用戸室に損害が生じた結果、被保険者が建物オーナー（転貸人を含みます。）との契約に基づいて自己の費用で修理した場合

1.借用戸室の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者、借用戸室の所有者、借用戸室の貸主またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
2.借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
ひび割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3.ねずみ食い、虫食い等※左記の事故が生じた場合は、１．
から３．
までのいずれかに該当する損害に限ります。

保 険 料の 割 引

賃 貸 物 件 へ の オ プ シ ョン 補 償︵ 特 約 ︶

1.被保険者と借用戸室の貸主との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
2.被保険者が借用戸室を貸主に引き渡した後に発見された借用戸室の損壊に起因する損害賠償責任（4）
借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
Ｂの場合※風災・雹（ひょう）災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、
借用戸室の外側の部分（借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害に限ります。

（１）
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、修理費用保険金を支払いません。

1.保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主※1またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反
2.1.に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者※2またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
3.風、
雨、
雪、
雹
（ひょう）
、
砂塵
（じん）
その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害。
ただし、借用戸室の外側の部分※3が風災・雹
（ひょう）
災・雪災
によって破損し、その破損部分から借用戸室の内部に吹き込むことによって生じた損害については除きます。

※1 保険契約者、被保険者または借用戸室の貸主が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※2 1.に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
※3 借用戸室の外壁、屋根、開口部等をいいます。
（２）
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害※1に対しては、保険金を支払いません。

地震保険︵店舗併用住宅︶

実費 ー 免責金額3,000円[300万円が限度]

1.戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動※2
2.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
3.核燃料物質※3もしくは核燃料物質※3によって汚染された物※4の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故※1 上記各事由によって発生した左記の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも左記の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます｡※2 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡※3 使用済燃料を含みます。
※4 原子核分裂生成物を含みます｡（3）
次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害※に対しては、保険金を支払いません。

1.借用戸室の欠陥。
ただし、保険契約者、被保険者、借用戸室の貸主またはこれらの者に代わって借用戸室を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
2.借用戸室の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
ひび割れ、
剝がれ、
肌落ち、
発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害
3.ねずみ食い、虫食い等

お 支 払 いす る 保 険 金※ 左記の事故が生じた場合は、１．
から３．
までのいずれかに該当する損害に限ります。
（4）
借用戸室の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、たわみ、
へこみその他外観上の損傷または汚損であって、借用戸室が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。

1112

お支払いする保険金について保険金をお支払いする場合※訴訟費用等の支払額について、損害賠償金の額が保険金額を超える場合は、保険金額の損害賠償金に対する割合を訴訟費用等に乗じて得られた額をお支払いします。

休業損失補償特約
１．休業日数×保険金額（日額）
次の(1)〜(4)が原因で営業が休止または阻害された場合
ただし、復旧期間内の売上減少高に当社の定め(1)保険の対象に生じた、火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹（ひょう）災・雪災、建物外部からの物
る支払限度率を乗じて得た額から復旧期間内
体の落下・飛来・衝突・倒壊等、給排水設備の事故等による水濡れ、騒擾（じょう）・労働争議に支払を免れた経常費等の費用を差し引いたに伴う暴力・破壊行為、盗難または水災による損害
残額を限度とします。
(2)施設における食中毒の発生または施設において製造・販売等を行った食料品に起因する食 ２．休業日数を減少させるために支出した必要か中毒の発生（所轄保健所長に届出のあったものに限ります。）、食中毒の原因となる病原体
つ有益な追加費用の額に汚染された疑いがある場合における行政機関による営業の禁止その他の措置の実施
ただし、この追加費用支出によって減少できた(3)施設における感染症（特約に記載の感染症をいいます。）の発生（都道府県知事等に医師か休業日数×保険金額（日額）が限度となります。
ら届出のあったものに限ります。）、感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがある場 ※(3)(4)の保険金の額は、
１施設・１契約年度ごと合における行政機関による消毒その他の措置の実施に500万円を限度とします。
(4)施設の業務に従事する者または来場者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明
し、またはその疑いがあることにより営業施設が休業を余儀なくされた場合（行政機関によ 【休業日数】
休業日数は復旧期間内のものに限り、定休日を除きまる消毒その他の措置が実施されたものに限ります。）
す。
※風災・雹（ひょう）災・雪災の事故のうち、風、雨、雪、雹（ひょう）、砂塵（じん）その他これらに類する なお、次の損失の場合は、復旧期間から事故発生日を含ものの吹込みによって生じた損害については、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物に む３日間を控除した残りの日数内の休業日数とします。
ついては、外壁、屋根、開口部等をいいます。）が風災・雹（ひょう）災・雪災によって破損し、その破 ・風災・雹（ひょう）災・雪災・水災による損失損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた場合に限ります。
・Dが損害を受けた結果生じた損失（損害額 ー 免責金額）
×

保険金額※
保険価額

※保険金額が保険価額を超えるときは保険価額
とします。

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【注意】
次に該当するものは対象とすることができません。
自動車（道路運送車両法第２条（定義）第２項に定める自動車をいい、同条第３項に定める原動機付自転車を含みません。）、通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物、稿本、設計書、図案、雛（ひな）型、鋳（い）型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物、書画、骨董（とう）、彫刻物その他の美術品、動物、植物等の生物等

この特約においては、10ページ（保険金をお支払いできない主な場合）に掲げる事由による損害のほか、次のいずれかに該当する損害を受けた結果生
じた損失または次のいずれかに該当する事由によって生じた損失に対しては、保険金を支払いません。
1.万引その他次の行為のいずれもすることなく行われた盗難によって生じた損害・保険の対象が所在する建物、戸室等への不法侵入・暴行または脅迫
2.冷凍（冷蔵）装置または設備の破壊・変調または機能停止によって起こった温度変化によって生じた損害。ただし、左記保険金をお支払いする場合の（2）に該当する事故の場合を除きます。
３．
保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難による損害
４．
風災・雹
（ひょう）
災・雪災によって、次に掲げる物について生じた損害
・仮設の建物（年間の使用期間が３か月以下のもの）とその収容動産
・ゴルフネット（ポールを含みます）
・建築中の屋外設備・装置
・桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備・装置
・海上に所在する建物とその収容動産ならびに海上に所在する設備・装置
・屋外にある商品・製品等
（原材料、
仕掛品、
半製品、
製品、
商品、
副産物および副資材）
５．
風、
雨、
雪、雹
（ひょう）
または砂塵
（じん）
その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害。ただし、建物または屋外設備・装置の外側の部分（建物については、外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が風災・雹
（ひょう）
災・雪災によって破損し、その破損部分から建物または屋外設備・装置の内部に吹き込むことによって生じた損害である場合を除きます。
6.国または公共機関による法令等の規制。
ただし、左記保険金をお支払いする場合の
（2）
〜
（4）
に該当する事故の場合を除きます。
7.保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害
８．
被保険者が営業を行う敷地内に所在する汽器、ボイラ、蒸気タービン、
ガスタービン、
蒸気機関、
内燃機関、
油圧機、
水圧機等の破裂または爆発によるその機器の損害９．
保険契約者または被保険者が所有等または運転する車両またはその積載物の衝突または接触によって生じた損害
10．
保険期間の開始日（施設が追加された場合は追加された日）の翌日から起算して14日以内に発生した左記保険金をお支払いする場合の(3)・(4)に該当する事故。
なお、前契約が当社である継続契約を除きます。
11．
左記保険金をお支払いする場合の(1)〜(4)の事故を伴わない休業および行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失

この特約においては、
次に掲げる損害に対して保険金を支払いません。
1.保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
2.1.に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（その者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行す
るその他の機関）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
3.次のいずれかに該当する者が単独でまたは他人と共謀して行った盗難によって生じた損害
ア．
保険契約者または被保険者の使用人
イ．
保険契約者または被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）と同居の親族
ウ．
保険の対象の使用または管理を委託された者
4.戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動の際における盗難によって生じた損害
5.地震もしくは噴火またはこれらによる津波の際における盗難によって生じた損害
6.核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下において同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故の際における盗難によって生じた損害
7.6.以外の放射線照射または放射能汚染の際における盗難によって生じた損害
8.火災、破裂・爆発、
風災、
雹
（ひょう）
災、
雪災または水災の際における盗難によって生じた損害
9.盗難の際に生じた火災または破裂・爆発による損害
10.棚卸しの際に発見された数量の不足による損害
11.盗難発生後60日以内に知ることができなかった盗難による損害12.万引きその他保険証券記載の収容場所に不法に侵入しなかった者によりなされた盗取による損害。
ただし、その者が暴行または脅迫した場合を除きます。
13.次のいずれの者も保険証券記載の収容場所に不在であった間に生じた盗難による損害。
ただし、その不在期間が72時間を超えない場合を除きます。
ア．
保険契約者
イ．
被保険者
ウ．
保険の対象の使用または管理を委託された者
14.保険の対象である動産が屋外にある間に生じた盗難による損害

お 支 払 いす る 保 険 金

商品・製品等盗難危険補償特約
盗難によって商品・製品等に損害が発生した場合（１）
次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
1.保険契約者、被保険者（保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）
またはこれらの者の法定代理人の故意
2.戦争、外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）
3.地震もしくは噴火またはこれらによる津波
4.核燃料物質（使用済燃料を含みます。以下同様とします。）
もしくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含みます。）の放射性、爆発
性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因する事故（２）
被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
1.被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
2.被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任
3.被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊についてその財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任
4.排水または排気（煙を含みます。
）
によって生じた損害賠償責任
5.給排水管、冷暖房装置、
湿度調節装置、
消火栓、
スプリンクラーその他業務用または家事用器具から漏出または溢(いっ)出（溢(あふ)れ出すことをいい
ます。
）
する蒸気、
水その他内容物による財物の損壊に起因する損害賠償責任
6.屋根、
扉、
窓、
通風筒等から入る雨、または雪等による財物の損壊に起因する損害賠償責任
7.施設の修理、改造、取りこわし等の工事に起因する損害賠償責任
8.医薬品もしくは医療用具の調剤、調整、販売もしくは鑑定または化粧等の美容に起因する損害賠償責任
9.エレベーター、
エスカレーター、自動車（道路運送車両法第２条（定義）
第３項に定める原動機付自転車を含みます。
）
または施設外における車両（原動力が専ら人力である場合を除きます。
）
もしくは動物の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
10.被保険者の占有を離れた商品もしくは飲食物または被保険者の占有を離れ施設外にあるその他の財物に起因する損害賠償責任
11.業務を完了した後（業務の目的物の引き渡しを要する場合は、引き渡した後）または業務を放棄した後に、その業務の結果に起因して生じた損害賠償責任
12.被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任（3）
直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかに起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
1.石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性
2.石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他石綿と同種の有害な特性

地震保険︵店舗併用住宅︶【復旧期間】※保険の対象の範囲
A 日本国内に所在する保険証券記載の建物または屋外設備・装置（以下この特約において
「建物
原因
期間
限度
等」
といいます。）および同一敷地内に所在する被保険者の占有物件（自動車・自動二輪車等、損害を受けた時から遅滞
契約時に定めた
通貨・有価証券、印紙、切手等、稿本、設計書、証書、帳簿、データ・ソフトウェア等の無体物、法（1） なく復旧した時まで（復旧 約定復旧期間
令により所有・所持が禁止されている物、動物、植物等の生物（生垣を除く）等を除きます。）に通常要する期間）
B 建物等のうち、他人が占有する部分および建物等に隣接するアーケードおよびそのアーケードに面する建物等
C 建物等へ通じる袋小路およびそれに面する建物等（2） 行政機関による措置が開30日間始した時から解除された時
D 建物等と配管・配線により接続している所定のインフラ事業者の占有する電気、ガス、熱、水道または電信・電話の（3）（4） まで14日間供給・中継設備およびこれらに接続している所定のインフラ事業者の配管・配線（日本国内のものに限ります。）

以下の内容は、保険金をお支払いできない全ての内容を記載しているものではありませんので、詳細は必ず『普通保険約款および特約集』をご参照ください。

保 険 料の 割 引

事 業 内 容 に あ わ せ て 補 償 を さ ら に 充 実 さ せ る た め の オ プ シ ョン 補 償︵ 特 約 ︶

A 保険証券記載の被保険者（以下「記名被保険者」といいます。）が所有、使用もしくは管理する施設（この特約が付帯された保険契約の保険の対象もしくは保険の対象を収容する建物またはその建物に収容される動産で、保険証券記載の業務の用に供される部分および物をいいます。以下「施設」といいます。）に起因する偶然な事故
B 施設の用法に伴う保険証券記載の業務の遂行に起因する偶然な事故

損害賠償金 − 免責金額0円 ＋ 協力費用、訴訟費用※等の所定の費用[保険証券記載の保険金額が限度]保険金をお支払いできない主な場合

オプション補 償

店舗賠償責任補償特約
保険期間中に日本国内で発生した次のＡ・Ｂの事故により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊に対して、法律上の損害賠償責任を負担することによって損害を被った場合

お支払いする保険金の額

基本補償オプション補償（特約）のお支払いする保険金について（その2）14