慶應義塾大学教養研究センター

2005 年度基盤研究「慶應義塾大学の教育カリキュラム研究」

講演記録集 2

目次
「大学評価と質保証政策の国際的動向」…………………………3
米澤彰純（独立行政法人大学評価・学位授与機構

評価研究部助教授）「国立大学改革と今後の大学教育―京都大学を例として」……27
高橋義人（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）

慶應義塾大学教養研究センターで行われている基盤研究「慶應義塾大学の教育カリ
キュラム研究」は、大学の環境が変化するなかで、大学が次代に伝えていくべき知の体系および教養のあり方を再検討するとともに、現在慶應義塾大学で行われている教
育カリキュラムの在り方を検証しています。その上で、今後あるべき大学カリキュラ
ムに関する提言を行うことを目指しています。

現在までに、講演会・勉強会を企画し、現代の大学教育を巡る問題の論点整理を行っています。本書にはこれまでに行われた以下の講演内容を収めており、今後も継続的に報告書を出版していく予定です。
本書が、教養研究センターへの関心と理解を深める契機となるとともに、慶應義塾
のみならず広くわが国において求められる新しい教養教育創出への一助となれば幸い
です。

●採録内容
1．講演会「大学評価と質保証政策の国際的動向」
開催日時： 2005 年 10 月 15 日 13:00 〜 15:00
開催場所：来往舎 103-104
講

師：米澤彰純（独立行政法人大学評価・学位授与機構 評価研究部助教授）

2．講演会「国立大学改革と今後の大学教育 ― 京都大学を例として」
開催日時： 2005 年 10 月 15 日 15:30 〜 17:30
開催場所：来往舎 103-104
講師：高橋義人（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）

大学評価と質保証政策の国際的動向
米澤彰純（独立行政法人大学評価・学位授与機構 評価研究部助教授）

佐藤

米澤先生は大学評価・学位授与機構の評価研究部

助教授でいらっしゃいまして、現在、SFC で教育評価論の授業も担当なさっていらっしゃいます。ご専門は大学の教育に関わる全般的な問題で、さまざまな調査や研究に携わっておられます。国際的な動向の中での大学の評価や位置づけのあり方、そしてその評価方法の指標化等についても総合的な研究をなさっている第一人者であり、しかも義塾に関わっておられるということもありまして、今回お呼びすることにいたしました。
今日は「大学評価と質保証政策の国際的動向」についてお話しいただく予定です。大学教育を国際的な評価規準に合わせると、質の評価がどうなるかという視点からお話しく

米澤彰純氏

ださいます。
その大学がきちんとした教育をしていて、学士や修士といっ

認証評価のスタート

た大学の学位が意味のあるものとしてきちんと発行されているかどうかということを調べる制度が始まりました。

お招きいただき、ありがとうございます。本日、もともといいくつかの機関が文科省の認可を得て、認証評価をすでただいたご要望は大学評価とカリキュラムについて話すよに始めております。そのひとつが私ども大学評価・学位授与

うにということだったのですが、私自身のキャパシティがそ機構ですが、私ども以外に昔からある大学基準協会などでこまで及ばないということと、以前、私どもの研究部長の川も行っております。有力な私大は大学基準協会に行かれる

口昭彦が教養教育という内容でお話させていただいており

ところが多いのではないかと思います。この他にいくつか、ますので、今回は国際比較に関してお話させていただきた短大のものや、私大協が母体となった日本高等教育評価機

いと思います。

構などがありまして、同じマーケットをシェアしながら、大学皆さんもおそらくご存じだと思いますが、日本では 2004

側にそのどこかを選んでいただくという仕組みで認証評価という仕事を始めております。

年度から認証評価という制度が始まっておりまして、慶應大慶應大学を含めまして、自己評価についてはすでにかな

学でもおそらくそれに向けての準備を始めていらっしゃるこ

りやっていらっしゃると思います。この自己評価を超えて、とだと思います。
認 証 評 価とは 、アメリカで 言うアクレディテーション

外部の第三者が評価をする。しかもこの外部評価が国の法（accreditation）
にあたる制度といってよいと思います。この律によって強制的に行われる時代に入ってきているわけで言葉は"credit"という単語に"a"をつけたもので、要するに大す。
あわせて、理工系の先生方にはたいへん親しみがあると学として信用できるかどうかということを示すものです。それ思いますが、日本技術者教育認定機構（JABEE ＝ Japanを定期的に調べるということで、7 年に 1 度、大学に行って、
3

Accreditation Board for Engineering Education）というものがございまして、エンジニアの資格を得るためのカリキュラムの評価を行っております。これは実は日本の認証評価の制度の枠外にございまして、あくまでエンジニアの方たちが自主的にやっていらっしゃるものです。この意味は、JABEE がアメリカの ABET（Accreditation Board for Engineering andT e c h n o l o g y ）など が 加 盟しているワシントン・アコード（Washington Accord）という英語圏を中心としたエンジニア資格の国際条約に加盟していることにあります。日本で JABEE

1の認定を受けた工学部でエンジニアの資格を取りますと、それを使ってそのまま明日からオーストラリアやシンガポー
ルで有資格者として仕事ができる、というような仕組みができつつあります。
国立大学も 2004 年に法人化しました。国立大学では中期目標・中期計画というものを 6 年に 1 回出しまして、それについて年次評価として毎年達成度を評価しておりますが、それに加えまして、6 年ごとにかなり大きな評価をしようということになりました。そのときには、特に教育活動と研究活動についてかなり詳しく評価する予定です。たとえば、研究活動で各大学に、実際どの程度の研究を誰がどの程度しているのかといったところまで踏み込むかどうかなど、具体的にどうなるかはまだ決まっておりませんが、そのレベルで国立大学の教育水準や研究水準を調べていこうという話が徐々に進んでおります。
大学評価自体の仕組みは日本の中でかなり発展途上ですし、世界的に見てもまだ試行錯誤の段階ですが、いろい
ろなことがすでに起きております。慶應大学はかなり積極的に取り組んでおいでだと思いますが、21 世紀 COE などの研究プロジェクトや、教育や現代ニーズに対してのグッドプ
ラクティス
（GP）
などのプロジェクト資金を獲得するための評
価があります。さらに国際戦略本部強化事業では、特にこのうのは、主に機関別の認証評価でして、大学全体、たとえば大学については国際的な戦略を立てることに関して文科省

慶應大学というところがどうなのかという評価法に加えましが支援しています。これは、それぞれのプロジェクトごとに、て、専門分野別の評価もございます。専門職大学院、具体各大学がプロポーザルを出して、「私たちのところはいかに的には法科大学院につきましては、5 年に 1 度、さらに分野優れているか」という話をきちんとしたうえで評価されるとい別に評価を行うという話も出てきております。いま、MBA なう仕組みです。こうした動きについては、私どもよりも、大学

どの専門職大学院には広げつつあるところで、今度の大学にいらっしゃる方々のほうが身近に感じていらっしゃると思院に関する中教審の答申では、さらにすべての分野別評価

います。

の実施検討についても言及されております。機関ごとの評

さらに、いまお話ししました現在の段階での認証評価とい価に加えて、大学院に関してはさらに専門分野別に評価が4

行われる可能性が若干あるわけです。このように、日本のうような趣旨で、このアクレディテーション・システムが自主

大学評価は、ざまざまな評価の仕組みが組み合わさって、多的にできたという経緯がございます。
主に知られているのは機関別のアクレディテーション組織

面的に行われているのです。

ですが、これは 6 つの地域別に、それぞれひとつの地域にアウトライン

ひとつというかたちで存在しております。また、専門職については、ビジネススクールならビジネススクール、看護師な

今日お話しようと思っている内容は 4 点ほどございます。

らナーシングスクールというように、それぞれの専門のアクレディテーション組織が存在しています。

大学自体は日々努力なさっていると思いますが、いまの流

アクレディテーションの定義ですが、実際には大学の専門

れが大学の努力という部分だけから内発的に出てきたもの
だけではなくて、むしろ国際的な必要性から出てきたということもご理解いただくために、「世界における評価機関の発展と日本」という関係を見ていただきたいと思います。次に、「評価の実践から見える大学評価システムの特質と問題点」。後は「大学評価で、変わろうとしていること」、そして「評価を大学の自己改善のためにどう活かすか？ 」ということです。いずれも、機構の見解を代表するというものではな
く、私の個人的な見解としてお話しさせていただきたいと思います。

【日本におけるアクレディテーションの受容】■アメリカのアクレディテーション
先ほど 2004 年と申しましたが、実はそれよりもかなり早く、戦後すぐに大学基準協会ができました。この時点で日本のアクレディテーション・システムは始まっていたわけです。
アクレディテーションは、アメリカが最初に始めた仕組みです。アメリカの場合は、連邦ではなく、州が大学の行政を管轄するということになっております。したがって、たとえばネ
ブラスカ州とサウス・カロライナ州ではまったく違う教育シス
テムでして、50 カ国あるのと同じような仕組みになっており5ます。当然ながら設置認可のあり方も違っておりまして、ある州ではすごく簡単に大学になれるし、ある州では非常に難しいという仕組みです。しかし、学生だけを見れば、ニューヨーク州の人がニュージャージー州の大学に入るようなこともありますので、国としての学位の保証というものが必要になってくるわけです。逆に言うと、地方分権が進んでいて、大学がどんどんできやすい仕組みなので、この中で抜け穴となるような大学が出てこないようにしていく必要もあります。
特に既存のエスタブリッシュされた大学の間で、「悪徳商店をいかに追放していくか」「優良商店連合を作っていく」
とい5

性、そこでの自主性を担保しようということです。具体的には、大学については自分たちで自分たちの評価をまずしてもらう。たとえば A 大学と B 大学は違う大学ですので、当然それぞれ考え方が違う。それを直接比べるのではなくて、あくまで専門性が高いわけですから、外から見る前にまず自分たちできちんと評価してもらって、そのうえで専門性がある同僚、大学の学者同士でこれを評価する仕組みを作っていったわけです。このようにして、既存の大学がお互いの大学をボランタリーに評価することによって大学の質を保っていく、あるいはひどい大学については認めない、ということをしていきます。
周期は団体によって違いますが、3 年から 10 年ごとに定期的にやっていって、その中でまず協会としての基準を立てる。そのうえで自己評価をして、同僚評価をして、「合格」「条件付き合格」「不合格」という判断をしていくという仕組みです。
これは最終的には non governmental な仕組みですので、アメリカの連邦政府として直接的に責任を取るということはありません。しかし、この評価に合格したところが、事実上、そのまま学生の奨学金や教育ローンを得るための資格になります。したがって、アクレディテーションを受けていない大
学では、学生が公的な奨学金やローンを得ることはできません。ということは、これは間接的にその大学に対して財政援助が出ないということと同じになりますので、これは大きなス
トレスになります。したがって、結果として金銭的な意味では半強制の仕組みということです。かつ、アクレディットされていない大学を卒業するということは、本当に「いかさま大学を出る」のにかなり近い意味にとられますので、社会的に労働市場においても認められないということになりますし、大学院進学についてもこれを認めないというようなことになります。

を作るときの設置認可の制度がありますが、ドイツでも政府による設置認可の制度が大学の存立に大きな影響力をもっヨーロッパのアクレディテーションてきました。この設置認可に替わって、事後評価、つまりア2000 年前後になって、ヨーロッパでもアクレディテーション

クレディテーションというかたちでやっていったほうがいいのの制度が取り入れられるようになってきました。これらは、アではないかという話が出てきました。これはどうしてかと言メリカと同じような仕組みと言えば同じですが、違うような仕いますと、ひとつは設置のときにやるだけより、定期的に評組みといえば違うものです。

価をしていったほうがいいだろうということ、もうひとつは、ア

実はすでに 1990 年代にドイツなどで、アクレディテーショ

クレディテーションはあくまで大学の先生を中心として評価ンを導入しようという動きは出てきています。日本では大学をするということで、それだけ大学の自主性を認めるという6職業別アクレディテーションというのは専門分野別なのです

ことで、入っていったわけです。
たとえば、イタリアとイギリスではもともと大学の仕組みがが、リベラルアーツに関しても当然アクレディテーションはあまったく違います。イギリスでは 3 年でバチェラーが取れまります。しかし、一般的にはどちらかというと専門職団体のすが、イタリアでは 90 年代後半には 8 年かけてマスターがアクレディテーションの方が主流でして、先ほど申し上げま取れるかどうかで、卒業率は 10 ％ぐらいしかなく、ほとんどしたようなエンジニアやナースといった職業が先にあって、は中退するというような状況でした。そういういろいろなタイ

それに基づいたカリキュラムを作って、アクレディテーション

プの違いを統一しようという話があり、ボローニャ・プロセスをやっていくということです。つまり、職業資格に結びつくたと呼ばれています。主にプログラムごとに「この大学のこのめにはこういうカリキュラムでなくてはいけないという専門職学位はこういうような意味があります」「これだけのことを勉団体の要請に基づいて、大学が教育を行うという仕組みで強してこれだけの力があるので、これを証明して、次のとこす。
日本ではロースクールが最近できましたが、米国と比べれ

ろにいけます」というクオリティ・ラベルを作っていこうというばこうした大学の正規課程を通じて確立された形で行われ運動が始まったわけです。
そうすると、論理的にはたとえばスペインの大学でマスタてきた職業教育プログラムの数はかなり少なく、薬学や医学ーを取った後に、イタリアに行ってドクターを取るということなどに限られています。アメリカでは社会福祉などいろいろが、それまでよりもスムーズに、国家的保証としてできるといな資格に関してアクレディテーションが行われているといううことです。実際には大学間でやっていたと思いますが、そことですが、逆に言えば、これら分野別のアクレディテーシ

れをよりシステムとして支えていこうということです。そういョンがすべての大学のカリキュラムをカバーしているわけでうように、ヨーロッパも統合の中でアクレディテーションを作はないということにご注意ください。

っていこうという話がだんだんにできつつあるいうことです。
ここでの大きな違いは政府が関与しているということです。
ヨーロッパではあくまで国が構造的に支えている仕組みということであり、一方、アメリカの特徴は非政府であるということです。日本の場合は、認証評価に関しては必ずしも非政府でなくもよいということで、私たち独立行政法人も参加しているわけです。

地域アクレディテーションと職業別アクレディテーション
いまお話ししましたアクレディテーションですが、実はすべての分野を、すべての機関についてやっているわけではありません。実際にアメリカに関して言えば、アメリカの地域
アクレディテーションというのは、大学、つまり機関としてのアクレディテーションですが、これは事実上すべての大学が受けていることになっています。実際にはこれにもかなりの抜け道があり、たとえば神学校や米国からみたインターナシ
ョナル・スクール（つまり、米国以外のシステムに基づく教育を行っている機関）などのようなものは別枠です。それから国際的な教育機関、たとえば日本の大学のようなものがもしあったとしたら、そういうところに対するアクレディテーション
はまた別の仕組みになります。
7

日本での基準協会発足あったのではないかと思うわけです。

日本では 1949 年に旧制大学から新制大学に移行し、そ実際には 2000 年から現在に至るまで、およそ 4 割の大学

れまで専門学校レベルや高校レベルだったところが大学とが大学基準協会の評価に合格しているわけですが、それ以名のるようになりました。
「これはいかなるものか」という議論

外の 6 割は受かろうが受からなかろうが、申請しようが申請は当然あってもおかしくない話ですが、ともかくそういうかた

しまいが、とにかく日本では大学として認められるという現ちでアメリカ型の新しい私立大学を作ったわけです。

状が続いてきたわけです。

それ以前には、私立大学を含めて、基本的には政府の法自己点検・評価

令によって大学が認可されることになっていまして、設置認可に近いかたちです。大学令というものがあり、それに基づ

日本では 80 年代から自己評価が始まっております。そのいて「大学というものはこうあるべき」「これだけのお金を積後、91 年に大学設置基準の大綱化がなされ、いわゆる一般

まなくてはいけない」
といったことが決まっていて、これに基教養や教養部のようなものを設ける設置基準上の必要がな

づいて認可されていたわけです。基本的には政府に認可権くなりました。その一方で、大学の自己点検・評価による改がありました。当時のアメリカの政務部は、文部省の教育支

善努力をするべきだという議論が始まりました。その中では、配を大きな問題としていて、学校教育に関しては軍国主義

大学基準協会がいずれは自己点検・評価を束ねるかたちでの源泉であるという取り方をしていますし、大学に関しても第三者的な大学評価を行うべきである、というような期待は「大学であるかどうかを決めるのは政府ではなく、民間団体

出ていたのですが、これは逆に言えば、あくまで非政府のであるべきだ」という考え方を持ち出しています。そういう組織ですので、期待以上にはならなかったということがありわけで、かなり変則的なかたちとして、大学基準協会というます。

非政府団体の大学基準というものを使って、文部省が設置

その後、90 年代に自己評価が急速に拡大いたしまして、認可するという仕組みが一時的に敷かれました。
日本が政策としての自主権を回復した後に、文部省は大学設置基準というものを新たに作りまして、文部省の組織の中で設置基準が完結することになります。そういう中で、大学基準協会はボランタリーな性格と言いますか、受けても受けなくても、法制上は問題がない、という仕組みになります。
そこにはおそらくいろいろな理由があると思うのですが、最大の理由は、アメリカを中心として大学基準というものを考えたときに、当時のアメリカと日本の大学がおかれた環境を比較すると相当の違いがあったからだろうと思います。いろいろな証言を読むと、大学基準協会が米国や戦前の大学像を前提として新制大学を基準に照らして大学として認めるということをまともに行ったとすれば、おそらく日本の新制大学の多くは当時基準を十分に満たすような教育環境にはなかったのではないかと考えられるのです。たとえば、慶應大学の場合でも、戦後のいろいろな資料を読ませていただくと、かなりの校舎が焼けてしまっていたように、当時の日本の大学は決して恵まれた環境であったわけではありません。
貧困な状況の中で大学を始める際に、その頃のアメリカの基準から言えば、日本の大学が受からないということは当然
8

大学基準協会もすでに基準を満たしている大学に対しても相互評価をするようになりました。アメリカの場合は昔から何年かに一度、定期的に評価をしていたのですが、大学基準協会は一度審査に合格したら、その後は評価がありませんでした。しかし、すでに一度受かったところに対しても、再度評価をしようという相互評価を始めたのです。
さらに、この話とは別の話として、主に国立大学の独法化に関して、あるいは現在の行政評価の話にも関わって、特に国立大学に対して、評価をきちんとして、それに基づいて予算編成をすべきだという議論がこの頃からすでに出ていました。実は当時の文部省は、国立大学の独立行政法人化に反対していました。そこで、「法人化しなくても、国立大学は大丈夫ですよ」ということを言うために評価を導入することを計画していました。これは、基準認定としてのアクレディテーションとは異なり、業績をあげているかを評価して、その結果と予算配分を結びつけようというものでした。

西欧における大学評価の発展
このような日本での変化は、ヨーロッパの動向と関連して15生み出されたもので、まったく独立して起こったわけではありません。日本は 80 年代終わりから 90 年代初めはバブルに落ちていると言わざるを得ない。この中で落ちていくのをの好況期でした。そのため、確かにその頃から行政改革のどうやってとどめるかと言うときに「評価だ」というふうになっ話は出ていましたが、それほど深刻な話ではありませんでたのではないかと、考えるべきではないかと思います。

した。この頃の日本はまだリッチで、その中でいかに世界

英国の大学評価の最高水準をめざすかという、むしろわりと楽観的な話だったわけです。当時、アメリカやヨーロッパは基本的には景気業績評価が最も厳しく出たのがイギリスで、イギリスはいが悪かったので、現在の日本に近いような行政改革を進め

まの私どもの個別大学評価に対してかなり影響を与えていていました。つまり、政府の予算がかなり厳しくなっている

るわけですが、ただ、イギリスなりの別のいろいろな文脈が中で、特にヨーロッパの大学はこれから大衆化しなくてはな

ありまして、それを理解しないと話がわかりにくいと思いまらなかった。かつ、ヨーロッパには日本のような私立大学がす。

ないので、すべての大衆が公立大学に通うということを前提

ひとつは、日本やアメリカと違って、イギリスには Externalにやるという話になって、相当な財政難が予想されていた

Examiner という仕組みがあります。たとえば、イギリスで化わけです。そしてこれを評価で支えていこうという話が出て学の授業を受けたとしましょう。その場合に最後にはテストきたわけです。

がありますね。すべてのところがそうだというわけではない

具体的に見ていただくと、イギリスの教育予算は 90 年のですが、基本的に授業をやった人だけでテストの採点を代には多少停滞していますが、一般的には増え続けていまするということはあまりありません。イギリス的な仕組みの中す（図 15）。しかし、ひとり当たりに使えるお金と考えますと、では、必ず別の人が入って、テストを採点する。それによっ明らかに半減しています。進学率は当然上がっているわけて客観性を保ちます。さらに、これは学士や修士など学位ですが、イギリスの教育水準はお金の面で見ると、明らかの授与でも同じです。たとえば、Oxford 大学の学位を出す
9

ためには、Oxford 大学の人だけで「卒業です」と認めるのはよくないだろうということです。必ず、たとえば Cambridgeの人にも来てもらうということをしています。ロンドン大学にもカレッジがいくつかありますが、同じようにロンドン大学の学位を出すときには、たとえば Oxford 大学から来てもらうというように、学位授与や試験の際には、必ず外部の大学の人に来てもらい、第三者が関わるという形式を取っています。日本でも博士号に関しては、学外の方にお願いするということもあると思いますが、イギリスではそういう仕組みをずっともっております。
したがって、論理的には、どんなに新しい大学でもどんなに古い大学でも学士という価値は同じであるということになります。これは聞いた話ですが、一般的にはいい大学ほどA で卒業する人が多くて、そうではない大学では C で卒業する人が多いなど、実際にはもちろん成績に関して大学ごとに基準が違うと考えられるわけですが、ある程度標準化
する力学が働いているようです。すなわち、日本に比べれば、学位の質に関する考え方が多少厳しいのだと思います。
さらにイギリスの場合は、92 年にそれまでの専門学校（ポリテクニック）が大学に昇格しました。そうすると、ポリテク
ニックというのは基本的に教育機関なので、研究は行っていなかったものが、大学になって研究をするようになります。ポ
リテクニックだった大学も Oxford 大学も同じ大学なので、同じだけの研究費用をもらうだけの権利が存在することになるわけです。ただ、これはそれまではそうではなかったので、既存の大学、特にエリート大学にとってはこれは不利な仕組みです。
そこで透明性を高めるという意味で、研究を評価して、実際に研究しているところにお金を出しましょうという話になり、研究評価が導入されました。10 〜 20 ％ぐらいの話なので、実は大学予算全体としては多くないのですが、その研究評価に基づいて配分されることになりました。ただ、本当にゼロの大学もあり、約 25 ％の大学に 75 ％の研究費が集中しています。
教育評価に関しては、むしろ旧ポリテクニックの方が基盤となって進んだ面があります。大学にとってはかなり抵抗がある話だと思いますが、イギリスの教育評価の仕組みの中では、分野別に教育プログラムを評価して、24 点満点で各学科をランキングするということが行われていました。この10

ようなレーティングの結果、最低点に近いところは、そもそも
これは大学として機能していないということで、予算が全く与えられません。ただ、実際にはこのような教育プログラムが閉鎖へと進むことは、政府が強制するというよりも、大学が独自の判断で自主的に行うことのほうが多いようです。
さらに、大学が機関としてきちんと機能しているのかどうかをみるオーディットという制度も導入されています。日本の、特に国立大学の場合は、たとえばある A 大学でこの学科を作りたいというときには、その話が文科省や財務省までいって、何人増やしますという話などが直接的に決められます。イギリスの場合は、評価をする機関、あるいは財政配分をする機関（external evaluation organization）が、何らかのかたちで真ん中に入って、こうしたことを決めており、政府の役割はかなり小さくなっています。日本の私学振興・共済事業団がかなりこれに近いと思います。
その中で、研究評価をしたときにどういうことが起きるかということですが、RAE の 2001 年度の facts and figures を見ると（図 18）、25 万件の論文を評価しているということです。イギリスでもすべての人ではなく、自分は研究していますとそれぞれの大学が宣言した「リサーチ・アクティブ」な人についてだけを対象に評価を行います。しかし、それでも、問題が起こるのか、試行錯誤しながら自己評価書を作って大量の研究者を巻き込んで論文の中身まで吟味して研究業いくときにどういうふうにすべきなのか、異議申し立てとして績の評価をするわけですから、相当の重労働になるわけで

どういうことが起こり得るのかということなど、かなり経験をす。もちろん、すべての論文をゼロから読んでいるとは思い積ませていただきました。こういうことをやって、そのままいませんし、専門分野ごとに、ある程度有力な論文は評価がけば 2004 年から本格的実施ということだったのですが、日ごろからなされることも事実です。そのような形式でそれ国立大学が法人化されるなど状況がかなり変化したこともぞれの大学の人が個々に評価されて、それに基づいて専門あり、現在は認証評価、あるいは個人評価という形式でや

分野ごとの格付けが行われる仕組みになっています。

っております。

大学評価・学位授与機構による試行【状況の変化の中で】評価（質保証）機関の世界への拡大

このイギリスの仕組みにはかなりインパクトがありました。
日本でもこういう仕組みは、特に国立大学にとってはいいの

認証評価というところがわかりにくいのですが、ひとつはではないか、こうした大学のパフォーマンスを評価するようヨーロッパの動きがあります。図 23 はアメリカのマジョリー・なことをやるべきではないかという話が出て、大学評価・学

ピース・レーンという方が、2005 年 3 月に作成したものです

位授与機構ができたわけです。

が、すでに日本も含めて、世界の大部分で評価（質保証）機

当然大きな副作用も想定されるので、私どもでは 3 年間

関というものが何らかのかたちで存在しています。なお、こ（実質 4 年間）段階的な実施をし、ごく限られた数に関して、の図ではパキスタンは入っていませんが、パキスタンでも 3

教育・研究の 10 の分野で実験的に調べさせていただきま

月の時点ですでに評価機関が存在しています。このように、した。かつ、その段階で日本で評価する場合にはどういう

いまもさまざまな国や地域で評価機関が増え続けていると
11

言えると思います。

イギリス Lighter touch への転換
他方で、「評価というのは一体コストに見合うことをやっているのか」という、評価に対する見直しも進んできています。
イギリスの場合は、先ほど申し上げたように、研究評価についてはかなり厳格ですが、教育についても分野別にかなり厳格な評価が行われていました。たとえば、評価員が教室に入っていって、授業を直接見て評価するというようなこ

22ともやったのです。各大学の教育活動は、専門分野ごとに24 点満点で評価されていました。もちろん、いい点数を取れば、大学は宣伝材料としてうまく使えるのですが、財政的な面からいえば、最適基準をクリアしていれば財政がもらえるわけで、20 点だろうが、15 点だろうが、財政的にはあまり大きな意味がないわけです。これは研究評価とはまったく違います。かつ、大学の教員たちにとっては、授業が覗かれるということには「教室に侵入されている」という気持ちにもなるでしょう。また、特に古い大学で、一流の先生が「私は世界の権威として○○学を教えている。評価員の君にこれがわかるのかね」というような考えを述べるようなことも当然あります。複雑で多様な大学教育を評価する能力が、そも
そも評価機関にあるのかという話も当然あってもおかしくありません。
ということで、イギリスでは、特に一流大学がこれを拒否し、かなり大きな問題になりました。その結果、いまは事実上凍結されています。
その結果、イギリスは教育に対する評価をより軽微なもの（Lighter touch）へと転換しました。つまり、「大学はそもそも自分たちで大学の教育の質を保証する能力がある」
ということを大前提として位置づけた、あるいは「評価は大学がそもそもやるべきであって、外からされることではない」
といをすればお金がもらえます。このため、有力大学にとってはう考えに立って、機関全体が質を保証しているかどうかを必ずしも損ではない仕組みであることもあり、次回は 2008 年

チェックする、オーディット（監査）の評価を主体にする方向に行う方向で、現在各大学で研究評価の実施に向けた対策へと転換したのです。

が進められているところです。

研究評価に対しては、研究活動のマネジメントを評価す

この研究評価に関しての大きな問題は、評価のインフレることが大事であり、個々の業績のみを評価すべきではなが起きる可能性があることです。簡単にいえば、ルールに慣いという話も多少出たのですが、ただ、研究評価に関してれると、いい点が取れる。一回目よりも二回目のほうがいい

は、財政配分とより直接的で大きな関連づけがなされてい点数が取れるわけです。たとえば、grade5* は、1996 年にはるという違いがあります。その仕組みはどうあれ、いい研究

6 ％だったものが、2001 年には 11 ％に増え、grade4 以上が12

過半数になってしまっています（図 26）。そうすると、お金も前回 grade5* ですごくもらっていたものを次も同じように保証していくと、研究への財政支出が限りなく膨らんでしまうことになりますが、多少増えることはあったとしても国全体の研究予算には限りがあります。結局、全体がよくなったことを前提として配分額の見直しが行われ、たとえば grade3b から3a に一生懸命頑張って上がったという大学は、昔は 1 ほどもらっていたのが、ゼロになったというようなことが起きてしまいました。大学での研究能力向上の努力がなされたにも関わらず、多少評価が上がったぐらいではかえってもらえる
お金が減ってしまうというようなことがおきてしまい、それが批判の対象になったのです。

ヨーロッパ次元での大学評価へ？
ヨーロッパでは 1999 年に教育担当大臣たちが署名して、魅力ある欧州高等教育圏を形成していこうというボローニャ宣言が行われました。その中で、一部の国でアクレディテー
ションを導入して、このことで教育の質の保証をヨーロッパ
全体で行えるような形にしていこうという話が進んでいます。
ただ、先ほどイギリスの例で申し上げましたように、ヨー
ロッパの評価はもともと業績評価、パフォーマンス・アセスメ
ントというところが主になって始まったものです。たとえば、日本がアジアやアフリカの某国と明日から単位の相互互換協定を結びましょうという話になったときに自動的に認められるかというと、これは個々の大学の判断があると思います
が、そう簡単にはいかないと思います。それぞれの国の歴史があり、文化がありますので、簡単に認めることはできな
いでしょう。ヨーロッパにもそういう考えがあり、かつ国による設置認可がもともとある中で、なぜアクレディテーションが必要なのかという考えが出てきてもおかしくないわけです。
アクレディテーションに対しては温度差がかなりあって、いろいろな例があります。したがって、何らかの評価は行われているのですが、それをもって「アクレディテーションが行われている」とは言い切れないわけです。
た だ 、 一 部 の 国 で は European Consortium for
Accreditation（ECA）というアクレディテーションの仕組みがスタートしています。一応、分野別のアクレディテーションと機関別のアクレディテーションの両方を認めることになってはいるのですが、どちらかといえば、ドイツやオランダなど
13

では細かい分野に分かれた教育プログラム別のアクレディ
テーションを進めていこうという考えが強いようです。各教
育プログラムがどういうような内容を教え、どのような能力を身につけさせているのかという情報を公表し、修士号な
どのそれぞれの学位資格の中身を評価し、それを各国間が相互的に認証し合います。具体的にはオランダで学士まで勉強した人が、明日からドイツの修士プログラムで勉強できるように保証していこうという仕組みです。ただこの ECA に
イギリスは参加していませんし、フランスから参加しているのは CTI というエンジニアの団体でして、全体としては、まだドイツ語圏プラスα に偏っているというような見方ができるのではないかと思います。
なお、オランダのアクレディテーションの仕組みは、図のようになっています（図 30）。アクレディテーション委員会が上部機関として設けられているのですが、これ自体は評価しません。その下に、大学やポリテクニックというようにいく
つかの専門団体があり、それぞれが評価することになっており、ひとつの機関で担っているわけではありません。

東南アジアの動向
さらに東南アジアを中心として、かなり大きな動きが起きてきています。これはもっと市場によった動きでございます。
“The Rest of the World’s Top 40 Universities”（図 32）を見ると、アジアの中では日本は国立大学を中心に高く評価されています。ただ絶対的に日本の大学が優れているわけではありません。北京大学がすぐ下に追いついてきているという感じになっていて、いつ抜かれるかはほぼ時間の問題にもなっています。日本の大学は特に国際化の点で決定的に立ち後れていて、外国人教員や外国人学生がずっと多いな
ど、北京大学のほうが国際化ははるかに進んでいます。それで「東京大学はどうするの」という話をしている状況です。
都市国家であるシンガポールでは、当然、4 〜 5 割が外国人教員で、2 〜 3 割の学生は外から来ています。
その中で、率直に言えば日本はかなり韓国と中国の教育政策を真似しているという状況で、グローバル化への対応について、特に重点的な大学に重点的に投資するための仕組みを作っているところです。韓国では、いま、留学生 5 万人計画を立てて進めている一方で、経営に関してはマッキンゼーなどがコンサルティング会社として入っていて、改革14

を進めています。韓国では現在、非政府団体がアクレディ
テーションをやっていますが、これについても国立の評価機
構を作るのではないかという噂が流れています。台湾もかなり似た傾向があります。
さらに英語圏に近いシンガポールとマレーシアでは東南
アジアでの教育のハブを目指しているのですが、それぞれ性格がかなり違っています。マレーシアに関しては、学位の保証という点では日本よりも徹底していまして、もともとイギ
リスの植民地であることもありまして、特に私立大学と私立の高等教育機関はオーストラリアとイギリスの大学と提携しています。日本にテンプル大学ジャパンというのがあります
が、このテンプル大学ジャパンや以前あったミネソタ大学秋田校では、1 年次は日本で学ぶけれども、最終年度はアメリカに行って学位を取得するという仕組みで始められました。テンプル大学ジャパンは、いまでは、日本で 4 年間学べば学位が取れるようになりましたが、マレーシアではこれを96 年度頃から制度として認めております。イギリス式ですから、3 年で学士号が取れるのですが、最初の 2 年はマレー
シアで学んで最後の 1 年をオーストラリアで学ぶというものだったのですが、3 年間マレーシアで学んでイギリスやオー
ストラリアの学位が取れるということを始めています。これが始まると、今度は中国で 2 年間学んで、最後の 1 年をマレーシアで学ぶと、イギリスの学位が取れるという仕組みができるということで、何をもって学位とし、何をもって国とするのかは、かなりわかりにくくなっています。ただ、政府としてはきちんと保証することで、マレーシア全体の学位の価値を対外的に保証しようとしているわけです。
シンガポールでは、学部に関しては、オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学がシンガポールに作る第 4 の大学を除けば、3 つの大学しかありませんでした。大学院レベルでは、世界のトップレベルをどんどん呼び寄せていこうという話があり、日本では早稲田大学が南洋工科大学とジョイントの MOT を作るという話が進んでいます。それプラス、実は民間の教育機関が通信教育のスクーリングを担っています。たとえば、オーストラリアのモナシュ大学の通信教育課程があります。これは主にインターネットで学ぶわけ
で、どこにいてもモナシュ大学の通信教育課程が学べるわけですが、シンガポールではスクーリングをするサービスを開始し、事実上シンガポールで学校に行って、モナシュ大15

学の学位が取れるという形態に発展しています。
かなり特殊に見えるかもしれませんが、特にシンガポールなどアジアの国を見た場合に、すべてが法人化するかたちになっていて、大学自体にとって国の所属というものがかな
りどうでもよくなってきています。そうすると、経営組織として見たときに、大学は「この国は学位を保証して、自分たちの信頼を高めてくれるかどうか」、あるいは「教育プログラム
をやったら免税措置をしてくれるか」「学割を出してくれるか」といったようなことが重要になってきます。たとえば、テンプル大学にとって、日本に出るべきなのか、あるいは韓国に出るべきなのかは、それは選択の問題だと思います。
逆に学生にとっても、日本ではそうでもありませんが、マレーシアでは深刻な問題になります。自国で学ぶべきなのか、あるいはオーストラリアで学ぶべきなのか。これは完全にお金の問題や近さの問題になるわけです。そういうふう
なことで選ばれるという状況が、日本のすぐそばまで本当に来ているし、日本の中にも一部存在しているという中で、では、日本はどうするかということになります。
38

現在の日本の仕組み
日本では市場的な圧力と、ヨーロッパを中心とした政治的な圧力の両方がありまして、その中で現在の大学改革を見ていくと、何が起きているかがわかってくるのではないかと思います。国立大学の法人化が起きて、認証評価が導入されて、株式会社大学が特区で認められて、外国大学日本校が公認されました。これによって、テンプル大学ジャパンは日本が正式に認めたアメリカの大学ということになっております。逆にいえば、これまで非公式に存在していた外国大学日本校の大部分がこの 1 年ぐらいで組織替えをするなり、
プログラムを変えております。正式に認められたことによって、きちんと認められたところとそうでないところがはっきり実感はなく、抵抗感が少ないということです。本質的には評してきたということもできるかもしれません。

価と財政配分を長期的に結びつけるというのがもともとの判断なのですが、いまはどちらかというと、プロジェクト的にこかつ、その他のさまざまなプロジェクト型大学評価が増加

ういうことをやっているように思います。

しているということは先ほど申し上げた通りですが、たとえば 21 世紀 COE を見てみれば、これは順当に増えたわけでその中で、第三者評価機関としてはふたつの仕事がありはなくて、どこかでお金が減ったものがそちらに回ったわけ

まして、ひとつは認証評価です。先ほど言いましたように、大でして、全体としてパイは変わっていないと思います。ただ学等の教育研究等の総合的状況に関する評価と、専門職大

これをやると、一般的には申請が採択されれば予算や名誉学院の教育研究活動の状況に関する評価を行って、かつ国が与えられるということですので、何かを減らされたという立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動に16

対してどういうふうに評価するかを考えているところです。
認証評価については、いままであった設置認可制度がかなり緩くなり、たとえば学士（社会学）や学士（経済学）などを動かさなければ、その定員の範囲内で新しい学部や学科を作って、届け出をすればいいというふうに簡単になっています。その代わり、定期的な大学評価を入れていくということ
で、まだ数としては 100 に至っていませんが、評価がすでに公表され始めております。
認証評価機関自体は文部科学大臣が認証するということになっておりまして、その基準は以下の通りです。
・大学評価のための適切な基準を定めて公開すること・適切な評価が実施できる体制が整備されていること。人員的にはどうなのかということ・定期的に評価を実施すること・評価結果について一般に公表すること
・評価結果に係る不服申し立て制度を整備していること「評価結果について一般に公表すること」という基準は、世界的に見ても厳しい方だと思います。これは強制ではないのですが、各評価機関とも現在ほぼ一律に自己評価書の公開を大学にお願いしています。どういうことかというと、基本的にアメリカのアクレディテーションは非公開です。受かりましたということだけが公表されて、落ちました、あるいは保留になりましたということは公表されません。大学基準協会がやっていたのはずっとこれだけで、アメリカに準じていたわけです。現在の仕組みでは、大学の機関の認証評価についていえば、合格・不合格がまず公表されます。そしてどういう点が改善すべきところで、どういうところが改善すべきではないところ、さらにいろいろな意見がありましたというところ、そして不服がある場合にはこう不服が申し立てられて、それに対してこう答えましたというところまで、かなり詳細なものが出されます。現段階ではどの評価機関もそれほど成話になってきています。すると、そもそもそれぞれの大学が熟しているとは思いませんが、かなりそこで情報がわかりま

具体的にどういうふうに自己評価していて、どのような証拠す。たとえば、ある大学が大学基準協会で認証保留になっをもって自分たちの大学がうまくいっていると思っているかたとすると、その大学に関しては定員の 5 割に達していなということを、証拠も含めて、おそらく大学ごとに出さなくてい、あるいは卒業率が 2 割に達していない、財政的に問題はいけなくなるかもしれません。そうなった場合には、そのがあるといったことが情報として流れて、それが新聞に掲載

大学について、この大学はこの程度の認識であって、このされるという時代になってきているわけです。

程度の証拠しか出せないということを直接読めるということ

自己評価書として何が出てきたかについては、これまでになりますので、かなり大きなインパクトがあると思います。

はまったく外に出なかったのですが、これを公開するという

大学評価機関の評価の対象機関については、大学側が17

評価機関を選ぶことが可能となっています。大学基準協会の会員校が大学評価・学位授与機構で受けてもかまいませんし、私大協の会員校が大学基準協会で受けてもかまわな
いということで、完全に市場競争の中で私たちは営業活動をしています。
さらに、制度的な問題については、これまでは完全に違法なものについては閉鎖命令だけはできたのですが、改善勧告ができるようになりました。
認証評価というのは、対外的にはアクレディテーションとしての機能をもっていると言えますが、ただ中味はきわめてドメスティックです。つまり対外的にアクレディテーションであるということの意味は、日本政府として、適切な評価プロ
セスを経て、これだけの大学がすべて国際的に恥ずかしくない質が保証されていますということをアピールする。これによって、外国の大学がその一覧表を見て、これだけの大学の卒業生ならうちで受け入れていてもいいなということを決めるわけです。こういうことを世界のすべての国に対して、日本としてやりましょう、ということをユネスコを通じて呼びかけていこうという話になっています。まったく知らない国のこの大学が本当に存在しているのか、そしてそこの大学の卒業生が本当に勉強しているのかということが、世界的にウェブサイトを通じてわかるようなリストを作ろうということが、各国の協調の中で計画されています。
これに日本も乗ろうという話なのですが、では、大学の学位、具体的には大学を卒業しましたということが日本の中でどうなのかということについては、かなりドメスティックです。
すべての会議は日本語で行われており、外国人の先生も参加されていますが、日本語の堪能な先生に限られます。評
価基準も、当然、日本の基準で決めておりまして、かつプロ
グラム別評価と専門職団体との問題は未整理です。つまり、アメリカではエンジニアに対しては JABEE があるわけです
が、JABEE は認証評価かというとそうではないわけです。
既存の評価制度や大学協会・団体との整合性を、競争原
理や多様性の確保の論理の下で実現できるかどうか。具体的には「うちは厳しいですよ。でも、うちで受かれば本当に厳しい審査に通ったということでプラスになりますよ」という営業方法があるわけですが、反対に「うちは受かるようにやります」というやり方もあるわけで、まず本当に国として保証できるような仕組みと言えるのかどうかはまだわかりません。
18そして、質の保証と言うときの「質」とは何かがまったくわ
かりません。つまり「ここまでが大学で、ここからは大学ではない」ということについて、これまではだれも話し合っておらず、これから話し合うわけです。アメリカの場合は違います。
アメリカの場合にもかなりいろいろと問題はありますが、アメリカではもともとある大学が新規参入する大学に対して、「こ
れは大学である」「これは大学ではない」というふうに徐々に質の基準を積み重ねてきたわけですが、日本の場合は、もうすでにたくさんの大学があって、「では、大学とは何なのか」ということをこれから考えていかなければならないわけです。
大学院に関しては、これから専門分野別の評価をするという話になりつつあるのですが、これは本当にできるのか。
コストも考えなくてはいけません。かなり細かいことをいうと、たとえば「考古学のアクレディテーションとは何なのか」ということを本当にどういうふうにやっていくのかということについては、まったく話がされていません。あるいはその意
味があるのかということも問われていません。
48

認証評価が護ろうとしているもの
その中で、認証評価が護ろうとしているものは何なのか、
そこまでしてなぜ認証評価をしなくてはいけないかという話になります。
ひとつは大学の価値を護るということがあると思います。
アメリカの場合は市場的な仕組みが実はかなり大学の教育の質を支えていて、アクレディテーションだけが支えている
わけではございません。具体的には、州が違っても教員が移動できることが大きなことで、たとえばミネソタ州としていい先生を確保するためには、隣の州に給料で負けてはいけないわけです。給料で負けると、隣の州に流れていってしまうわけです。それがあるので、たとえミネソタ州でも給与スケールをある程度市場ベースで運用しないといけないということで、議員と直接に話していくらと交渉して、私はいくらなら来るというような話ができる余地がかなりあります。また、MBA プログラムをやっている学部と、学生があまり集
まらない学部とでは、同じ大学の中でも給料は違うというよ
うなことが、州立大学の中でも行われています。
また、任期制の大学もありますし、シラバスもまったく違うぐらいいろいろなレベルがあって、どういう授業をするかと19

いうことは契約になっています。かつ、研究費は自分で稼いでくるのが原則になっており、放っておいて研究費がつくことはありません。日本の大学はかなり恵まれており、大学で研究費をくれるのですが、アメリカではその仕組みが存在しないので、研究できるかどうかは、お金をもってくるかどうかというところにかなり直結しています。
実は、アメリカの州立大学では日本よりも評価が厳しく行われていて、かつ場所によってパフォーマンス・ファンディン
グという数量的なもので直接的にお金が下るというところまで入っているところがあります。かなり極端な例では、3、4
年生に統一テストをやらせてみて、その結果によって、1 〜
2 ％ほど予算が変わってくるというところもあります。
さらにランキングがあり、ランキングの中で特徴的なのは一流大学の中ではあまり差がないということです。かつその中で先生を回していたりして、それほど差ができないような仕組みができています。
また、日本のいまの首都大学東京や横浜市立大学などを見ていただくとわかりますが、国よりも地方公共団体のほうがずっとシビアです。アメリカでも州のほうがずっとシビアで、納税者が非常に近いわけですから、その中で教育価値をど
う護るかということはアメリカの方が厳しいのではないかと思います。そういうようなところで、大学が自分たちの価値を護るかというときに、アクレディテーションがかなり明確に機能しており、大学が自分たち自身で教育の質を保証していかなければ、政府や市場が入ってくるという危機感をもってやっているわけです。実際にはもっと業績評価に近いことをやるべきだとか、もっと情報を公開すべきだなど、政府はアクレディテーションの団体に圧力をかけています。

評価を大学の自己改善のために活かす
日本の場合、では大学の自己改善のために評価をどう活
かすかということですが、本質的な問題として、大学の市場
は情報のない市場から情報のある市場に変わってきていると思います。いままで大学ランキングはありましたが、少な
くとも 90 年代初めぐらいまでは偏差値一辺倒で、その時代には「某大学は偏差値 75 だから行きたい」というのが主流でしたし、かつ「偏差値 75 だからこの大学の先生になりたい」ということもあったわけです。そうではなく、もう90 年代
54

初めからは日本のかなりの大学にも新しい状況が出てきて20

いるのだと思います。
第三者評価機関というのが、先ほど申しました自己評価書などを含めていろいろな情報を出していくことになると、これは熱意と時間的余裕のある人は、いま、その大学で何が起きているかということについてこれまで以上に情報を得られるし、情報を出している大学と出していない大学とではかなり大きく違ってくると思います。
プロジェクト型の評価も増えており、GP などをいくつ獲得しているかというのも大学にとっては大きな問題ですし、特徴のある教育が行われていることが世間に知られ、その大学で何をやっているかがよりわかりやすくなっている点は大きいと思います。
そうすると、昔から大学は学生がどう動くのか、あるいは政府がどう動くのかを気にしていますし、政府のほうも大学が動くかによって政策を変え、市場である学生も大学や政府の政策を見て大学を選ぶわけです。そのパワーゲームのようなものが変化してくる。具体的には、情報があるなしに
よって学生は大学を選ぶし、情報のあるところで政府は財政改革を行うし、大学はその情報をいかに作り出すかというところで勝負をかけることができるというように変化してきていると思います。
そのときに大学として「第一線でやっています」と言うためには、大学の本質的な分権的な行動を考えるしかない。最終的には慶應義塾大学の教育の質は個々の授業の質で保たれるわけです。個々の先生が慶應大学の質はこれぐらいなので、ここはクリアするというようなことを理解して、学生が安心して教育を受けて、卒業するというのが本筋なのです。あるいは、どんな大学でも学長室がないからといって、そのうえですべての授業の質を問えるわけではなく、あくま
でも個々の構成員が大学の理念を理解して、どれだけ協力するかということにかかっているわけです。
自己点検・評価をどうやるかということで、ケルズの『大学評価の理論と実際』の図 56 を紹介しましたが、これは要す
るに、とにかく話し合えということに尽きます。いろいろなところに委員会を作って、きちんと自分たちの評価をして、involve されているかということが、学生までを含めてどれぐ
らいできるかということです。きちんと話し合って、準備して、改革してくださいということしか、この図は言っていません。
私の個人的な意見としては、ひとつには自己防衛が大切
21

質疑応答

だと思います。試行の段階でも、あるいは現在の段階でも、すべての大学の恥ずかしい部分がさらされても困るということです。ウソを書かれたらウソだと言うしかないわけです佐藤 どうもありがとうございました。国際的な関係から日が、取り上げるメディアにしてもそれはマスコミの仕事であ本の大学がいま何をすべきかということを広い視点からおって、批判的に取り上げるのは彼らの使命だと思います。そ話しいただきました。質問等ございましたら、お願いします。

うすると、ある極端なところが極端に誤解されて外に出たり、あるいは文脈を無視して外に出たりすることもあるわけです。

横山 内容に関する質問ですが、ニュー・サウス・ウェール

したがって、むしろ外部の目が入ることを前提として、日々ズ大学が第 4 の大学を作るというお話がありましたが、これの教育・研究を営むきっかけとしていただければと思いまはシンガポール国内での話ですか。

す。

米澤

シンガポールには現在 3 つの大学があります。ひとシステマティックに考えることも必要です。たとえば、慶應

つは非常に歴史のあるシンガポール国立大学で、ラッフルズ

義塾がどう動くのかなど、本当の戦略はもちろん企業秘密でカレッジからつながっています。それと、中国系でやはり歴すし、本質的に外にさらす必要はないのですが、ただ、寝史のある南洋工科大学です。両方とも英語で授業が行われたふりや死んだふりをしているのではなく、あくまで「自分たています。中国系というのは、歴史の中で中国系の教育シ

ちの大学はこう考えてこういう取り組みをしているんですよ」

ステム（旧南洋大学）の人たちが一部南洋工科大学に残っということも大切だと思います。

ているという話なのですが、一度南洋大学をシンガポール

大学改革はコミュニケーションからしか進みません。構成

国立大学に入れ込んで、その後再分類するといった複雑な員の間にコンセンサスがなければ前に進まないし、コンセンことをして、中国色を消しています。

サスがないということが評価において最も問題としやすいとそれに加えて、20 世紀の最後の頃に、シンガポール・マ

ころではないかと思います。そして、すべての評価基準にネジメント大学という新しい大学ができ、これはパブリックリ

学生・ユーザーの視点という項目があり、これは日本においー・ファンディド・プライベート・ユニバーシティと申しまして、ては大きな課題です。すべての大学・学部が悩んでいるのプライベートな大学ではありますが、財政的には完全に国立だと思いますが、いかに学生を involve しているのか、あると同じということです。授業料が非常に安くて、ほとんど国いは学内の研究者をいかに involve し、大学の構成員の満の財政でやっている大学です。

足を得られる、開かれた仕組みにしようとしているかという4 つめの大学を作る際に、最終的にこれは海外の大学をことをかなりシビアに考えていくことが必要かと思います。

どうやってシンガポールに入れるかという問題もありました

さらに、評価だけに頼らないことです。評価がなくてもきが、もうひとつ、シンガポールとしては実は大学をしっかりとちんとできるような仕組みが大学のなかに準備されていて、管理したいわけです。シンガポールは人口約 400 万人、大質が保証されていることが、理想に近いと思います。
「そこ阪市の夜間人口の 1.5 倍ぐらいですから、3 つも大学があっまでやっているんですね」ということを評価機関の委員たちただけで十分だと言えるわけです。そこで考えたのが、オが感服する、ということになれば言うことはありません。そうーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学に新しい大学

であれば、評価委員としても満足がいきますし、文句もつきをシンガポールの大学として作ってもらうことです。これは研ませんし、マスコミとしてもよく書いてくれることになります。

究活動まで行うフルセットの外国大学シンガポール校です。
横山というわけで、ひとことで言えば、評価が始まる前に、改モナシュ大学もオーストラリアの大学で、これはとて革の大半を終わらせておき、それで「私たちはもうできていも小さな大学ですよね。

ます。どうですか」というかたちで評価を受けるというように

米澤 はい。モナシュ大学は正式にはシンガポールにはあ進んでいかなければならないと思います。

りません。マレーシアにモナシュ大学マレーシア校がありまして、これは実際には、サンウェイグループという地元のコ
ングロマリットがあり、そこがもっているサンウェイカレッジと22

いう大学のキャンパス内に、モナシュ大学との契約で作っろうという動きはあるのでしょうか。それから、評価機構を評ているわけです。したがって、モナシュ大学はそこにキャン

価するということですね。つまり、地域ごとにさまざまな基準

パスがあり、現地の人を雇っているわけですが、少なくともで大学が評価されているわけですね。そこで学ぶ学生たち

マネージャーレベルの人たちはモナシュ大学から来ていて、はその評価に応じて、他大学や他地域に行って勉強するこ

試験問題などはモナシュ大学本校と同じ、あるいは同レベともある。そうすると、受けた評価がどういうものかという、ルのものを使って、採点もできるだけモナシュ大学の人がや

整合性をもたせているのでしょうか。たとえば、EU ではそこっています。かなりフランチャイズに近い大学です。

の部分がかなりポイントになっていて、もちろん大学間の格

シンガポールでは正式には学部レベルでは外国大学を認

差はあるけれど、それをどうにかしようということで始まった

めていません。そこで抜け道としてディスタンス・エデュケ

ものだと思います。アジアではどうなのでしょうか。あるいはーションは認めるという話になっています。したがって、大学

アジアの学生がアメリカやヨーロッパに行くときにはどうなのではないのですが、民間の教育サービス機関がモナシュ大でしょうか。たとえば、慶應大学という大学があるということ

学と契約をし、モナシュ大学のディスタンス・エデュケーシ

さえ知らない大学は海外にたくさんあると思います。そうしョンのスクーリングをやっています。その民間の教育サービ

た大学に、慶應の学生がポンと行ったときに、どれだけ慶應ス機関が TMC という株式会社で、実際には日本の予備校で勉強していたということを認めてもらえるのでしょうか。そに当たるものです。都心にあって、キャンパスがなくて、借の現状についてはどうなのでしょう。こういうことは現場にいビルでやっていて、先生が増えれば増やすことができるのる者が聞いてはいけないのでしょうが、そのあたりを具体的ですが、そこでコンピュータを通じてオンラインの供給をしにお教えいただけますか。

たり、コンテンツのスクーリングをやったりして、最後の試験

米澤 まず、ユネスコに地域条約というのがあり、これはア

はすべて本国に送られ、最終的にはモナシュ大学通信教育

ジア、太平洋地域の国々が国レベルとして署名して、学位互課程としての学士が授与されるという仕組みになっていま換を促進する条約です。これはかなりゆるい条約で、実際す。

にはかなり個別のところでいじることができますが、日本はこれはちょっと複雑なのですが、日本の経済産業省にあ批准していません。これは国策として、現段階では認めるべ

たる経済開発庁と、国民教育省が別系統で動いており、経きではないということになっています。たとえば、中国は入済開発省系の管轄下にあって、そこの教育知識サービス分っているというようなことがありますので、地域の話からいえ野にあるのです。

ば、この条約に入っていないことが、将来的には不利に働横山く可能性もあります。

ニュー・サウス・ウェールズ大学に依頼したというのは何か理由があるのですか。
米澤

もうひとつはアジア太平洋広域ネットワークというものがあ

それはちょっとわかりません。これもおそらく経済開り、これは大学基準協会や認証評価・学位授与機構など大発庁ベースです。シンガポールの政権が、内閣レベルで、学評価機関が地域で評価ネットワークを作っています。さら世界のトップレベルの大学を集めるということを打ち出してにこれの大きな母体としては、世界レベルで International

おり、戦略的に外国大学を誘致していくということで、かな

Network for Quality Assurance Agencies in Higher Education

りの秘密主義です。マーケティングもかなりしていまして、欲（高等教育質保証機関国際ネットワーク）という組織もあり、しいところはいつでも取るという感じで、交渉しています。

これには世界のほぼすべての国が入っております。

最終的にニュー・サウス・ウェールズ大学をどうやって落と地域のものでボローニャ・プロセスなどが入っているヨー

したかという話は一切公表されていません。

ロッパと比べ、アジア太平洋はかなり多様です。パキスタン
から日本まで、途上国から先進国まで、かなり広い範囲で

岩波

大学評価に関して、アメリカや EU、アジアなど地域

入っています。正直なところをいえば、元イギリス植民地の別にいろいろな評価機構が設立されるということはよくわか

英語圏中心で、いま、香港がプレジデントで、オーストラリア

りました。現在アジアの中でそういった統一評価機構を作が事務局で、インドが会計という組織です。その間で学位の23

相互認証をいかにするのか。評価機関の相互認証が進む

認めない中で、「ある国の評価機関と相互認証を結びまし

状況ではありません。ヨーロッパでも簡単ではなくて、フランた」と言われても、政府が認めないならそれまでです。評価

スとイギリスではそう簡単にはいかないと思います。

機関がイニシアティブを取るべきなのか、国がイニシアティ

それ以外に、FTA でやるということをある国から持ちかブを取るべきなのか。国や評価機関がイニシアティブを取けられたことがあります。それも FTA で認めてしまっていい

れば、大学は自主性を奪われたということになり、不満をものかという問題があります。すべての学位が日本で認めらつだろうという話がありまして、なかなか思ったようにはいきれることは本質的にはどうでもいいことなのです。どうでもません。逆に言えば、大学が決めるほうが健全なのかなといい、というのは、最終的には慶應大学がこの大学の学生

思うところです。また、単位の互換などについて、ヨーロッを認めるのかという大学自身の問題だと思います。ただそ

パ以上に大学間の格差が大きいアジア太平洋地域の中でれを認めたときに、日本がまったくコントロールできない状態

いかに進めていくかという問題は、ＵＭＡＰなどが努力を重ですべての国の学位を認めるということになると、日本はかねられていらっしゃいますが、ヨーロッパのようにするのも問なり慎重になります。これは日本だけではなく、たとえばマ

題が大きいかもしれませんし、アメリカにしても確かにアクレ

レーシアでは日本の大学をすべて認めてはいません。マレ

ディテーションがあるけれど、実際に転学を認めるかといっーシアが認める日本の大学は、マレーシアの人が実際に行たことは各大学の判断によっています。そういう意味では評って審査して決めるという仕組みを取っています。

価機関はあくまで透明性を高める、つまりこれはきちんとや先ほど言いましたように、ユネスコでガイドラインを作っっているということを社会に向けてチェックできる仕組みをて、自主的に各国の政府が認めた学位のリストを評価し、相作るか、あるいはそうすることで、大学が刺激を受けて自主互評価することでやっています。評価機関が相互に認証評

的に頑張ってもらう。このふたつを狙うしか役割はないのか

価してやるというのは、まだ少なくともアジアでは、相当の距なと思います。

離があるかなと思います。
大場

この他にエラスムスという仕組みもあり、短期を中心とし資料の No.32 の“The Rest of the World’s Top Uni-

た留学の促進を行っています。また、ヨーロッパには、ECTS

versities”ですが、これはアジア地区に限っての話ですか。

という単位互換の仕組みがありますが、このようなヨーロッ

これは、たとえば国際化や学生数、外国人や女性教授数なパ全体としての単位の標準化は、あまり進んでいないのがどどういった評価基準をもとにしてランキングしたものでしょ

実態です。日本の中でさえ、A 大学が B 大学の単位をすべうか。

て認めるかというと、悩みますよね。それはおかしくないこ

米澤とで、イギリスのように大学間の格差が大きい中でやっていSupplement”という雑誌が掲載した世界の大学ランキングでくという話と、ドイツのように職業資格と結びついて、大学間す。これ以外に、もうひとつ上海交通大学が世界の大学ランの格差がほとんどなく、どの大学の卒業生もほぼ同じ学力

キングを出しています。現在はこの 2 誌が世界で権威のあであったということを前提として長い間やってきたところとでるというか、よく知られているランキングです。この他にゴーは、大学の教育や単位互換などに対しての考え方がかなり

マンレポートもありますが、これはランキングの根拠をまった

違うという現実的な視点を捉えないと物事が進まないと思く明らかにしていないという、基本的な大問題があるため、います。

あまり信 用 され て い ま せ ん 。“Times Higher Education

岩波

地域や国で評価機構ができているにもかかわらず、

Supplement”は 50 ％が peer evaluation で決まっています。

最終的には大学間の協定によるんだというお話をうかがっ

残りのかなりの部分は、研究論文引用数や国際的な教員のて、そのあたりにやはりギャップがありますね。

数や学生数といった国際指標になっていると思います。世米澤 評価機関同士で仲良くして勝手に決めてはいけない

界全部が一応対象になっています。

ご紹介したのはイギリスの“Times Higher Education

感じです。大学評価・学位授与機構は国の機関ですからも

ここで大きな問題とされているのは、peer evaluation のちろん厳しいですし、大学基準協会にしても、日本政府が中味で、これは非公開です。だれが peer かがわからない。
24

一般的には、“Times Higher Education Supplement”というイギついて観点が 10 個から数 10 個あって、ここでかなり細か

リスの業界誌を読んでいる人ということで、この購読者が中いチェックがあり、こういうふうにやってくださいということが心だろうという話になっていて、そのためにオーストラリアが載っています。私たちとして気をつけていることは、あくまで

実はかなり影響力を持っているのではないかという話もあり

数値的基準は出さないということです。どういうところに大学ます。オーストラリアは大学の数が少ないわりにはかなり入が満足感や達成感があって、どういうことを示しているのか、っています。

観点を示すことです。その証拠を示してくださいということです。

ヨーロッパの大学はかなり苦労していますし、またオース
トラリア、日本、中国、シンガポールのようなところは大学の

大学基準協会は同じような仕組みを持っているのですが、も格差がはっきりしていて、いい大学と悪い大学がはっきりしう少し指標を使っています。これは A 群、B 群、C 群というているわけです。ドイツではいちおう建前としてかなりの部指標があって、C 群は選択なのですが、A 群と B 群は基礎

分まで大学は平等だということですので、トップ大学が 99 位

的な教員数などの評価で、C 群は研究に関する指数です。

に入るか入らないかというように苦労しています。そのあた

私大連も実際にかなり重なっていることもあり、当然ながらりは大きな問題と言われています。アメリカが事実上 20 位

研究大学も含んでいるので、むしろ教育の中に研究というまでのほとんどを占めていて、5 位と 6 位に Oxford とことをいかに含むかということで選択になっています。私たCambridge が入っているくらいです。

ちも基準の選択的なものをもっていまして、そこに研究活動

上海交通大学は完全に入手可能な客観性の高いデータというのを入れさせていただいています。必修ではないでにもとづいてランキングを決めており、また、使われている

すが、必要であれば、研究についても、私たちは評価する

データは研究活動に関するものです。ネイチャーやサイエン

準備がありますよということを示しています。ただそれも大スへの掲載数などを数量で決めており、ノーベル賞級の研

学のミッションに基づいての、ということです。

究者という項目があったりもします。

村山

それは国際的にスタンダードな評価のやり方なのですか。
村山 各評価機構がそれぞれの基準を持っているというこ

米澤とですが、お金のこともありますが、研究の質などは計りや容を持っているかどうかということなのです。したがって、こすいのですぐに出てくると思います。日本の大綱化以降議れは基本的にいろいろなパターンがあって、差はあります

論されているのは、大学には研究者はいるけれど、教育者

が、ほぼ同じです。大学基準協会も大学評価・学位授与機はいないということです。具体的な評価基準として、たとえ構もアメリカのアクレディテーションの基準を参考として認証

ば教育の質の基準はどのようになっているのでしょうか。

評価基準を作っています。

米澤 認証評価は、主には教育に関する評価で、それに研村山 いわゆる職業別のお話がありましたが、たとえばエン究の要素を入れるか入れないかの判断が分かれています。

ジニアになるためには国際的な枠があると思います。大学

私ども大学評価・学位授与機構の基準はウェブでも公開さを通過して職業につくといったときに、教員を養成するといれていますが、たとえばアドミッション・ポリシー（入学方針）ったような枠の評価はあるのでしょうか。つまり、大学教員がきちんと明示されているのか、学生にきちんとそれが伝わを、エンジニアなりナースなりと同じひとつの職業枠として考っているのかというところから始まって、その後、カリキュラ

えると、大学にはそういう能力を持った人が集まってこなくムについて大学のミッションと整合性があるのか、ポリシーてはいけないわけですが、それに対する認証評価を行う国が明確で教員が適切に配置されているか、どういうような卒

際的な機関はないのでしょうか。そういう機関がないとした

業目標が立てられているのか、ということについて、それをら、結局は素人が大学に集まってきて「大学をどうしようか」

証拠立ててくださいというようなかたちでやっています。具と言っているのは、本末転倒なわけです。こういうふうな勉

体的にはチェックリストのようになっており、基準があって、強を先にして、それから大学に集まってこないと、実現する

なぜそれが必要なのかという主旨がありまして、それぞれに

手前に障害があるような気がします。こういうことは国際的
25

アクレディテーションに関しては、学位がきちんと内に当たり前の状況なのか、あるいは日本だけが特殊な状況難しい。もうひとつ、日本の場合の大きな問題としては、社なのでしょうか。

会人の先生が入ってくると、ますますやった方がいいと話が米澤出ていますが、日本でそこまで具体的に教員資格を作ろう

国際的にはまずないですね。イギリスはほぼそれにという話はいまのところはありません。

近い考え方を持っていて、大学の教員免許を作りつつあります。これは大学の教員をこういうふうに教えるべきだという、1 〜 2 週間の短い期間のコースを作って、それを受けて修了資格をもらい、大学で教えてくださいという資格制度を

PROFILE

今年からやり始めています。ただ、これはかなりよくやってい米澤彰純（よねざわ・あきよし）

る例です。
歴史的に見ると、ドイツなどは教授になるためのドクターの独立行政法人大学評価・学位授与機構助教授。

上の資格があります。後は、大学ごとですね。大学によって専門分野は教育社会学。研究テーマは、①大学評価システムに関する国際比較研究、②私立大学の経済行動と高等教育政は faculty development の一環として、新任教員に対する研修策、③東アジアのグローバル化と高等教育。おもな著書、論文を大学として行っています。

等『大学評価ハンドブック』（共訳、玉川大学出版会、2002 年）、

日本の場合はそこまでやっている大学はないでしょうね。

「大学『評価』をめぐる日本の文脈」秦由美子編『新時代を切り

私立で研修をやっていて、その研修を受けないとなれない

開く大学評価：日本とイギリス』、（東信堂、2005 年）、「高等教というところはあります。TA レベルではやっていると思いま

育評価論」有本章・羽田貴史・山野井敦徳編『高等教育概論』（ミネルヴァ書房、2005 年）ほか。

すが、すでに先生になっている方にそれをやるのは非常に26

国立大学改革と今後の大学教育―京都大学を例として
高橋義人（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）

伊藤 京都大学大学院人間・環境研究科教授でいらっしゃいます高橋義人さんをご紹介いたします。高橋さんのご専
門はドイツ文学で、「ゲーテと自然科学」という分野では日本の第一人者でいらっしゃいます。高橋さんからは京都の大学改革について、これまでは個人的にいろいろとお話をうかがっていたのですが、実際どのようにして大学改革に取り組んで来られたのか、一度きちんとお聴きしたいと思っておりました。それに高橋さんが編集されている『人環フォーラム』に「大学はどうあるべきか」という特集も組んでいらっ
しゃったこともありましたので、この機会にぜひいろいろ京都大学の事情をご紹介いただきたいと思っています。
実は高橋さんと私とは同級生で、大学 2 年生のときから

高橋義人氏

大学院博士課程までずっと一緒に大学生活を送ってきました。高橋さんは慶應の文学部の独文科の助手として 4 年間た。そういうわけで、京大の教養部が最初、人間・環境学研

勤められた後、30 年前に京都大学に赴任されました。慶

究科と総合人間学部に変わり、次いで人間・環境学研究科

應大学のご出身ですので、慶應大学に対するご意見、ご批と総合人間学部とが合併するにいたった経緯もかなり知っ判などもお聞かせいただければと思っております。

ていると思います。
外から来ましただけに、京大のことはある程度客観的に京大教養部の改組見ることができますが、同じことが慶應大学についても言えます。そういうことを踏まえてお話をさせていただきます。

私が慶應大学から京大に移りました理由のひとつには、私

私が京大に移りましたのは 1976 年です。教養部でした。そははえ抜きの慶應ボーイということになっていましただけの頃から教養部の教授会では「教養部の改革」ということがに、このまま慶應にいたらいろいろとこき使われるだろうな

ずっと話に出てはいましたが、それが実現するまでにはずと思ったことがありました。その点、京大でしたら完全な外いぶん長い時間がかかりました。当時は文部省も教養部の様ですから、研究と教育に集中でき、雑用からは逃れられ改組ということを考えてはいなかったようです。しかし東京ると思ったのです。そういう、いま思えばけしからぬ気持ち

大学に教養学部という学部組織があるのをまねて、京大ので京都大学に来たのですが、ところが来てしばらく経つと、教養部も教養学部にしようという発想が出てきました。また、京都大学のはえ抜きの人たちよりも、外から来た人のほうがそういう改善案を訴えていると、文部省から予算を取りやす

大学の抱えている問題点がよく見えるということに気づかさいという事情もあって、初めのうちは皆、「教養部を学部にれました。そして具体的な提言をしているうちに、だんだん格上げすることは簡単にはできないけれど、まあ、方便としといろいろな役に当たってしまい、当初の目論見がはずれてやっておこうか」といった気楽な感じで改革案に臨んでいて、研究や教育以外のところでこき使われるようになりまし

ました。
27

旧・教養部ところがそのうち文部省自身が大学の改革に本格的に乗り出してくるようになりました。改革のひとつは、日本の主要な国立大学を大学院大学にすることであり、もうひとつは、

こうしてかつての教養部はなくなってしまったわけですが、さまざまな問題点が指摘されていた教養部を改組すること

京大の教養部は実にいいところでした。第一に、とっても偉でした。

い先生がたくさんいらっしゃるのに、そうした老教授たちが先ほど申し上げたような事情で、昔から「教養部の改革」

私のような若手を大事にしてくださいました。そういうとってに取り組んでおりましたため、京大が全国で最初に教養部

もいい雰囲気がありました。
「若い人はこれから勉強しなくを改組することができました。最初は教養部を学部にするてはいけない。だから雑用をしなくてもいいよ」と言ってくだのではなく、教養部の一部の教官を独立研究科の大学院、さるのです。京大に来たら、研究と教育だけしていればよ

つまり学部をもたない大学院に配置するという形が取られまく、雑用からは逃れられるという狙いが的中したと当時は思した。それが、大学院人間・環境学研究科です。最初はたっていました。そして教養部があのまま続いたら、京大に来った 4 人の独立研究科から始まりました。その後、さらに十たときの私の夢は実際に叶えられただろうと思います。

数人が加わり、またさらに第三の段階ではそれに 20 人くら第二に、雑用が少なかったため、時間がたっぷりあるといが加わって、旧来の教養部と新しくできた人間・環境学研

いうメリットが教養部にはありました。しかも教養部では一般

究科のふたつとなってスタートしました。実はこの人間・環

教育科目や外国語科目を教えてさえいればよく、学問の枠

境学研究科という名称は、文部省の提案によるものでした。

に縛られませんでしたので、一風変わった研究、独創的な「いまの時代は環境問題が大事だから、それをやったらどう研究をされる個性的な先生方が多数おられました。いまのですか」と提案されたのです。しかし「環境に関する学」と流行の言葉で言うと、「学際的」な研究、幅の広い研究をさいうことをそのまま謳うと、なかなかその枠に入れない先生

れる方が多かったのです。こういう自由な学風のなかで、私方もおられるので、当時の研究科長が機転を効かして、「人はのびのびと仕事をすることができました。

間」と「環境」の間に「・」を入れるよう、文部省と折衝してく

第三に、教養部は権威主義的ではありませんでした。こださいました。来往舎という慶應大学のこの新しい建物とれは、教養部が学部と違って講座制ではなかったことと関は比較になりませんが、当時の国立大学としては珍しいくら係があるでしょう。学部でも権威主義的ではないところがあい新しい立派な建物も作っていただきました。

るとは思いますが、小講座制はやはり上下の関係を生み出しかし旧来の教養部と新しくできた人間・環境学研究科

してしまいます。それに対して、年配のスタッフも若年のスのふたつが並存するようになったため、旧教養部内には一タッフもみな平等であり、業績の多い人も少ない人も皆それ

種の格差が生まれました。その格差をどうにか是正したい

なりにいい所を持っているのだという教養部での支配的なという考えから、旧来の教養部が総合人間学部という新学考え方には、慶應大学の校風、みな友だちであるという校部に衣替えしました。そして総合人間学部のスタッフには協風に共通するよさがありました。教養部はいまでこそ人間・力講座という形で人間・環境学研究科の構成員にもなって

環境学研究科と総合人間学部という組織に変わりましたが、いただきました。その後、総合人間学部のスタッフは全員がかつてあったこの反権威主義的な暖かい雰囲気はできるだ

人間・環境学研究科に移籍し、学部に本籍を置く人はゼロ

け保持してゆきたいと、皆が多かれ少なかれ思っているととなりました。人間・環境学研究科というかつての独立研究思います。かりに日吉が学部組織になるようなことがあって科は、総合人間学部という学部組織を持つ部局になり、学も、皆さんはいまのいい雰囲気を保持していこうと思ってお部と大学院とからなる総二階の組織が誕生しました。こうしられると思いますが、これは大学という象牙の塔のなかでて旧教養部の改革は完成しました。

生活する教師と学生の双方にとって、疑いもなく大事なことです。

28

教養部廃止のメリットとデメリット

養部を廃止していきました。教育学部と合体するかたちで教養部が廃止される場合が多かったと思います。

では、こうして教養部が人間・環境研究科と総合人間学

しかしこうして教養部がなくなってゆくのとほぼ期を一に部という新部局になった結果、かつての教養部が有していして、教養のない学生が増えるという事態が生じてきました。

た上述の 3 つの長所はどうなったでしょうか。

京大の場合では、教養教育が軽視されたために、教養のな

当然のことながら、教養部の改革を進めたのは、長老のい学生が増えたのだと言われるようになりました。慶應大学先生方でした。しかし新しい部局になると、組織作りの仕事の理念とも近いのですが、京大という大学の理念は、全人が増えるため、若い人は研究と教育だけしてくれればいい的な教養をベースにしたうえで専門の学問を追求することというわけにはいかなくなりました。雑用は大幅に増えましにあります。ところが教養部がなくなったため、幅の広い教た。

養を持たず、専門のことしか知らない学生が増えてきた、と「学際的」な研究、幅の広い研究をされる方が多いとい

他部局から言われるようになってをきました。しかし教養のう第二の特徴は、新研究科をつくる上でとても役に立ちましない学生が増えるという事態は、実は教養部の廃止以前かた。私たちの新研究科や新学部は、既存の部局でなされてら見られた現象で、それが、教養部の廃止と結び付けられいない学問をしなくてはいけません。ですから、従来の学問て間違って解釈されたのだと私は考えています。教養部がの枠からはみ出した研究をしていたという点が、新しい部局なくなったことと、教養のない学生が増えたこととが完全にの魅力をつくることになりました。

無関係だとは思いませんが、しかし教養のない学生が増え

問題は、権威主義的でないという特徴をどれだけ保持でた原因としては、本を読まない学生が増えたこと、パソコン

きるかでしょう。新部局をつくると、大学設置基準をクリアしや携帯電話を通してしか他人と接せず、人々との付き合いなければいけません。
「マル合」と一般に言われている資格のなかで自分の考えや自分の立場を確認することができなを持っていないと、新部局のなかで責任のある仕事はできくなったことのほうが大きいのではないでしょうか。

ないし、「マル合」でない助教授は教授に昇格できないといしかし教養というものが学生にとって大切であることは事う新事態が生じました。そのため昇進人事の選考は相当に実です。しかもその教養とは、大学の 1 〜 2 年生の間だけ厳しくなりました。もちろん新任人事の場合もそうです。文系で修得できるものではなく、大学生活の 4 年間、あるいは一で言うと、著書がない人を採用することは難しい。そういう生を通して身に付けなければならないものです。そして旧雰囲気になりました。だからかりにある若い人が、まだ著書

教養部から誕生した人間・環境学研究科や総合人間学部にもなかったり、博士号も持っていなかったりすると、「あなた、は幅の広いスタッフが多いという特徴を生かして、私どもの早く博士号を取りなさい」
とか「早く本を書きなさい」という部局は教養教育に積極的に取り組んでいこうと思っていま

無言のプレッシャーを強く感じるのだそうです。そういうことす。しかしだからといって、他の部局が教養教育をしなくては教養部時代にはありませんでした。しかし、そういうプレもいいということにはなりません。

ッシャーや外圧もある程度は必要でしょう。そうじゃないと、

たとえば、どの学部の学生も卒業論文や修士論文を書き何の研究もしないで、遊んでばかりしているような人が出なます。卒業論文や修士論文のような長い論文を書くというこ

いとはかぎりません。しかも、大学評価機構から定期的な評とは、ひとりひとりの学生の生涯のなかでとても重要な意味

価を受けるようになったため、年に数本の論文を書かないを持っています。学生は、自分の卒業論文や修士論文のテと具合が悪くなってきました。これは、どの大学、どの学部ーマが自分にとってどれほど大事なものであるかを確認しでも同じだろうと思います。

ながら、論文を書き、書くことによって精神的に成長してゆかなければなりません。これが教養教育の中核にあるもの

教養教育の軽視です。したがって教養教育は、実はどの部局でもしなければならないものです。かりに学生を指導する教師が、自分の研究テーマが自分の人生にとっていかなる意味を持つかを

その後、京大だけでなく、その他の国立大学も次々に教29

る時代なのですから。

説明できないとしたら、その教師は学生に教養教育を与えることはできませんし、そもそも教師として失格だと言うべき

いま申し上げました 4 つの学部のうち、ヨーロッパでは哲でしょう。そして自分では教養教育を与えることができない学部が多分に教養部の働きを担っていました。哲学部は日でいながら、教養教育は旧教養部に委ねておけばいいなど

本の文学部に当たります。そこでは、「人間とは何か」「自然と考えておられる方がおられるとしたら、それは大変な思いとは何か」を考えることが重要でした。そしていずれの学部違いです。

であろうとも、大学人は「哲学する」ことを求められました。

私自身、慶應大学の出身なのでよく分かるのですが、慶たとえば法学部を例に取って見ましょう。法学部では、法哲

應には学生ととてもよい人間関係を持ち、学生の教育にと学・法歴史学・法社会学という基礎法をしっかりと踏まえてても熱心な先生方がおられます。こうやって学生の悩み、学いないと、民法や刑法を本当に学ぶことはできません。哲

生の質問に積極的に取り組むことが、教養教育の原点なの学というものが法学部の根底にあるのです。

だ、と私は考えています。

では、日本で文学部はどれほど教養部の役割を担ってい教養についてはいろいろな定義がありますが、私は、教るでしょうか。担っているところもあるにはありますが、専門

養とは、自分の人生を追求しながら、「自然「人間とは何か」に特化している大学が多いと思います。たとえば哲学や文とは何か」ということを考えることだと考えています。しかも学は人生の意味を追求する学問ですが、大学の哲学の講すべての学問の根底には「人間とは何か」「自然とは何か」

義や哲学のゼミでは広義での人生論には目をつぶり、訓詁

という問いがありますから、大学で学問をするということは、註釈ばかりしかしていない場合が多いと思います。教養教

実は教養を深めることでもあります。

育は教養部に委ねられていましたが、その教養部でも訓詁ヨーロッパに大学ができたのは約 900 年前のことです。ゲ註釈ばかりしかしていない授業が多かったのではないでしーテの『ファウスト』第一部の冒頭でファウスト博士は、「あょうか。しかもその教養部もだんだんと学部化・大学院化さあ、これで俺は哲学も、法学も、医学も、そして余計なことれてゆきました。そこに大きな問題があるのです。かりに本に神学までも徹底的に学んだ。それなのに俺は昔よりも少来の教養部が、人生の意味を追求しながら、「人間とは何しも賢くはなっていないではないか」という有名なくだりがあか」「自然とは何か」を考えるところであるとすると、教養部

ります。ここで言われている哲学・法学・医学・神学の 4 学は他のすべての学部の学問をその根底で支えているものだ

問は、800 〜 900 年前にできて、19 世紀にいたるまで、そのということになります。しかし実際の教養部はそういう根本

ままの形で存続しつづけた大学の 4 学部に相当します。中的な問いには取り組んでいませんでした。つまり教養教育

世から近代に至るまで、大学にはこの 4 学部以外の学部はは、実は教養部があった頃にも現実には行われていなかっありませんでした。たとえばニュートンらの自然科学者は哲たのです。今日、教養ということの真の意味が問われてい学部に属し、そこで自然科学を研究しました。しかし 19 世

ます。そのような時代にわれわれが確認しなければなら「人紀の半ばから 20 世紀にかけて理学部ができると、自然科学

間とは何か」ないのは、「自然とは何か」ということを考えず

者たちはそこに移りました。第二次大戦後には世界中に工に専門の学問をしてはならない、ということだと思います。

科大学ができ、工学という実学が重視されるようになりまし「人間とは何か」「自然とは何か」を考えながら専門の学問た。その後、経済学部や農学部や教育学部など、さまざまを深めることこそ、昔から学者に求められてきた基本的な姿な新しい学部が誕生しました。そして今日では、エネルギ

勢でしたが、実際にそのような姿勢を持ちつづけている大ー研究科だとか情報学研究科だとか生命学研究科といった学人は少なくて、だからこそファウスト博士は学問に絶望し新研究科が、雨後の竹の子のように生まれています。それたのでしょう。そしてこの悪しき事態は、実は今日、世界中とともに、従来からあった古い学部や研究科の相対的な地でますます進行しつつあるのです。

位も低下してゆきました。場合によると、古い学部や研究科

本日、新横浜に来るまでの新幹線の車中で、ハイトラーとのうちのいくつかが、そのうち統廃合されないともかぎりませいう量子力学の専門家の本を読んでいました。それは、『自ん。今日は、大学の学部組織そのものが再編成されつつあ

然科学は精神科学である』という変わった題の本でした。こ30

の書名からも分かりますように、彼は「自然科学者も文系のりました。そうなると、一般教育科目が手抜きになりかねま

精神をもって研究をしなければ、自然科学は早晩だめになせんので、全学の取り決めで、私どもの部局では、外国語る」と大胆に主張しています。日本の大学の理学部で量子担当教官は週に 4 コマ、理系科目の担当者は 3 コマ、文系

力学を学ぶとき、教科書として選ばれるのは、ハイゼルベル

科目の担当者は 2.5 コマ持たなければならないと決められグの本よりもハイトラーの本のほうが多いと聞いています。そました。そのため、たとえば私の場合では、ドイツ語を週にれくらいハイトラーは量子力学の泰斗として認められていま

4 コマ教え、その他に大学院での講義と演習、学部での講したし、量子力学に関する彼の教科書は多くの学生に歓迎

義と演習をひとつずつ受けもっています。

されていました。それほど著名な物理学者でありながら、彼授業負担に関しては、工学部の多くの学科が 2 回生でのは、自然科学上の知だけでは世界の一部しか理解したこと

第二外国語を必修科目からはずしたために、私どもの労力にならない、理系の学生も人文科学を学ばなければならなはたしかに軽減されましたが、しかし当然のことながら、外い、と主張したのです。本日の話の文脈で言えば、理系の国語に関する学生の学力は下がりました。
理系の学生と文系の学生の授業への取り組み方はかなり学生も教養や哲学を身に付けなければならない、と言って違います。理系の場合には学部や大学院で、数学はここまいたのです。

でできなくてはいけない、実験はこのレベルまでできなけれ

外国語教育の軽視ばいけないなど、メニューがかなり細かく決まっています。
学生はそれを順番にこなしてゆかなければなりません。とこ大綱化で、外国語を週に何コマ教えるかということも、各ろが文系の学部にはそれほど明確なメニューがありません。

大学の裁量に任せられるようになりました。そのため、第二文系で一番明確なメニューは語学です。語学では、自分が外国語はやらなくてよいとか、第二外国語は 1 回生（関西でどこまででき、どこまでできないかがはっきりと分かります。

は 1 年生のことを 1 回生という）時だけでよい、といった大しかも語学の予習・復習はかなり時間をとりますから、これ学が増えてきました。

がおろそかになると、それが他の勉強全体にも響き、勉強

京都大学の場合には、文系の学部は第二外国語を従来全体に対する熱意が失われていってしまいます。文系の学通り必修としています。しかし理系の学部の場合は違いま部での外国語教育は原則的に従来と同じなのですが、理科す。理学部では、第二外国語を最低 2 年間やらなくてはな

系で外国語の授業数が減ったためか、京大全体で語学をりません。しかしかならずしも同一の外国語を 2 年間する必軽視する風潮が強まり、そのため大学院に入っても、翻訳要はなく、たとえば 1 回生のときに英語とドイツ語の初級を、書に頼る学生が非常に増えてきました。この現象は東大に2 回生のときにイタリア語とスペイン語の初級を習得してもも同じように見られます。英文・独文・仏文などでは英語やいいというシステムになりました。ただ、そういうことをする

ドイツ語やフランス語で修士論文を書かなくてはいけない

学生はあまりいませんが……。このように理学部ではいまだので、そういうところでは外国語教育はいまだにしっかりしてに外国語教育を重視しています。それに対して工学部では、いますが、大学全般としては外国語のレベルがかなり下が大綱化後の初期の段階では、3 分の 2 ぐらいの学科が第二り、それがいま京都大学における大きな問題になっていま

外国語は 1 回生まででよいとしました。その他の学科は従す。

来通り2 回生で中級を学ばなければならないとしていました

外国語教育は、学生にとって大学生活のひとつの核をなが、それも徐々になくなってゆきました。そのため、初修外

すものでしょう。外国語を学習していると、他の科目よりもは

国語、つまり第二外国語のウェイトがかなり低くなってゆきま

るかに自分の能力の進捗具合が分かり、学んでいるというした。

実感を与えられます。外国語を真面目に学習した学生とそ

教養部が人間・環境学研究科と総合人間学部という組織

うでない学生とでは、大学生活の充実度がかなり違うはずに変わると、ここに所属している教官は、これまでの教養科です。

目よりも、学部と大学院での講義や演習を重視するようにな

しかも外国語はコミュニケーションのための単なるツール31

ではありません。学生は、外国語を通して異文化に接し、日学部のなかには「コンピュータに外国語教育を任せておい本を国際的な視野のなかで相対化して捉えることができまて大丈夫なんだろうか。手抜きしたいために CALL 授業をす。今日ではご存じのように国際化が進んでおり、学者も企しているのではないか」と疑われた先生方もおられたようで業人も国際的な会議に参加しなければならない機会が増え

すが、それらの先生方がご自分でこの CD-ROM を使っててきました。EU では、すでに小学校の１年生から EU 内のみられた結果、これをとてもよい教材だと認めてくれるように言語のひとつが必修になりました。日本人も、明治時代のよなりました。こうして CALL 授業は京大で認知されるにいた

うに、単に外国語の文章を読めるというだけでは不十分で、りました。文科省からも、CALL 授業を最も積極的に導入し外国語で発表し、その発表に対して会場から出てくる質問ているのは京大と名古屋大だけだ、とお褒めにあずかりまに答えられなくてはなりません。要するに、
「書く」
「読む」
「聞

した。

く」
「話す」のすべての能力が養成されなくてはなりません。

ただし教える方はそう楽ではありません。私もいま CALL

そういう方向に外国語教育をもっていかなければならないと授業を担当しているのですが、教室ではあちこちから、「先いうことが、いま日本中で強く意識されるようになりました。

生、わかりません」と手が挙がるため、ＴＡ担当の院生を 2

京都大学では、外国語のあり方を徹底的に検討し改善すべ〜 3 人連れて行って、教室中をかけずり回っています。教く、外国語再構造化委員会というものを設置し、新しいカリえる側としてはかなりハードです。くたびれます。ですからキュラムを提案しつつあります。

私は諸手を挙げて CALL 授業がいいとは言えませんが、しその中で出てきた案のひとつに、大学で学べる外国語のかしこういう新しい方法を導入することによって、従来の旧メニューをできるだけたくさん用意しよう、というものがあり態依然たる教育法を刷新しつつあることは確かです。

ます。それまでの第二外国語といえば、ドイツ語・フランス

実は私が願っているのは、慶應の SFC がやっているよう

語・中国語・ロシア語ぐらいしかありませんでしたが、これな能力別のクラス編成です。いまの京大のドイツ語の授業

からは、従来、非常勤講師だけに頼っていた韓国語やイタでは、クラスに出来の悪い学生と出来のよい学生とが混在

リア語やスペイン語などの科目でも専任のスタッフを取ろうしていますので、仕方なく平均値と思われるあたりに焦点をということになりました。従来の初修外国語のうち、ここ 10

当てて授業をしていますが、それではやはり出来の悪い学年間で特に受講者数の減ったのがドイツ語であるため、ド生はついてこられず、出来のよい学生は退屈してしまうわけ

イツ語の教員を減らし、その代わりに韓国語等の、これまでで、ご承知のように、かなり問題点が多いのです。一方でははマイナーだった外国語教師を取ろうという計画が進行しできる学生だけを集めたクラスを作り、彼らの能力をできるています。

だけ伸ばしてあげる。他方、普通のスピードでは授業につ

外国語教育法の改善策のひとつに、アメリカで主流になっいていけない学生に対しては、彼ら用のクラスを作り、ていているコンピュータを 用 いた CALL（ Computer Assisted

ねいに教えてあげる。こういうシステムが導入できればいい

Language Learning）授業の導入が挙げられます。CALLと思うのですが、しかし実現は困難です。本気でこのシス授業に特に熱心なのが英語教室で、主として再履修クラス

テムを導入しようとすれば、これまでよりもはるかに多くの教で CALL 授業を採用しています。自宅学習型の CD-ROM

員数が必要になるからです。そのため京大では、このシスを学生全員に配り、学生はそれを使って自宅で勉強してくテムの導入は今後の検討課題となっています。

るシステムです。この CD-ROM はドリル形式になっており、教養部の廃止後ひとつの問題ができないと次の問題に進めないシステムになっています。ですから、学生は必死になって答えを見つけようとします。そうして自宅で学習しておかないと、頻繁

教養部を廃止した後、一般教育科目をどうするかについに行われる試験でいい点がとれません。またドイツ語やフて、京大のなかではずいぶん話し合いました。そこでさまざ

ランス語は、自宅学習型ではなく、教室型の CALL 授業を

まな改善策が出てきましたので、その一端をご紹介したい

採用しています。当初、こうした授業の進め方に対して、他と思います。
32

一般教育科目は、A 群科目、B 群科目、C 群科目の 3 つす。B 群科目には理学部が協力してくれたのですから、A 群に分けられています。A 群科目というのは、社会学や宗教科目についても他学部の協力が必要ですが、しかし、すで学や人文地理学といった文系の一般教育科目です。B 群科にお話ししたことからお分かりのように、この点については

目は、物理学や数学や化学などの理系の科目です。これら

理解のある学部と理解のない学部とがあります。特に人間･の一般教育科目のうちのほぼすべてをこれまでは教養部だ

環境研究科と研究内容が競合する学部に理解がないのが、った人間・環境学研究科が受け持っていたのですが、しか私どもの悩みです。

し全学での申し合わせにより、一般教育科目を全学で担当

国立大学の法人化することになりました。しかし現実には、他学部の多くはきわめて消極的でした。唯一積極的だったのは理学部で、B 郡
科目ならわれわれも担当しましょうと言って、かなりのコマ数

国立大学は 2005 年 4 月から国立大学法人となりました。

を負担してくれました。その際に、人間・環境学研究科所属

これの持つ意味は当初に考えていたよりもはるかに大きくて、のかなり多くの理系の教員が理学部に移籍しました。いま初期の段階では、国立大学が法人化されたら、われわれはでは、B 群科目の責任部局は理学部になっています。

自由にやれるようになるのだ、と楽天的に考えている人たち

理学部は賢い決定を下したと思います。これから先は部もいました。たとえば以前、一橋大学の教授がソニーの取局の生き残り作戦が始まります。先ほどから申し上げている

締役になり、そのために大学をやめなくてはいけなくなるとように、新しい研究科が次々に誕生してくると、不要と判断いう事件がありました。そういう縛りは今ではなくなり、大学される部局も当然のように出てきて、場合によるとつぶされの教授であると同時に、会社の社長や副社長を兼業するこないともかぎりません。つぶされるとしたら、学生がいないとは可能になりました。そういう意味では自由になったと言ところ、人気のないところですね。理学部の人気は衰えなえます。

いかもしれませんが、教養課程の学生を多数かかえている

しかしそうしたプラス面はごくわずかで、実際には文科省というのはやはり強みです。いわば理学部は一般教育科目

から来る予算が大幅に制限され、研究活動にも大幅な支障を人質にとったのです。慶應大学では理学部と工学部とはを来たすようになっています。法人化以降、私たちはこれま

理工学部というひとつの組織になっているので、お分かりにで以上に文科省に出向き、頭を下げて予算の増額をお願い

なりにくいかもしれませんが、国立大学の法人化以降、工学しなければならなくなりました。その一例に、非常勤講師の部や医学部が外部資金をたくさん集めてくることができるの

予算のゼロ回答があります。非常勤講師に払う給与を文科に対して、理学部のような、実際にすぐに役立つような学問省は出してくれなくなり、すべての部局で非常勤講師の予算をしていないところには、企業は資金を出してくれません。

がゼロになってしまったのです。だからといって、非常勤講

そういう状況も踏まえて、理学部は京大にとってどうしても師なしですますことはできません。そのためシーリングとい必要な一般教育科目のうちのＢ 群科目を率先して引き受けう制度を作りまして、現在ある専任教員のポストを全部は埋てくれたのかもしれません。同じことが人間・環境研究科とめずに、何パーセントかを空けておくようにしました。空い

総合人間学部についても言えます。うちは、理学部以上に、た部分の予算で、非常勤講師の給与に当てるためです。で1 回生と 2 回生の学生を多数抱えていますので、ここはま

すから、教授がひとり定年退官でやめたからといって、そのずつぶされるおそれがありません。他の部局が一般教育科

ポストをすぐに埋めることはできなくなりました。そういうとて目の担当に消極的だとしたら、おそらくそこはよほど自信がも厳しい状況にいまの国立大学はあるのです。

あるのでしょう。

ご存じのように、目下、日本の国家予算は借金づけになC 群科目は外国語です。Ｃ群科目を改革するために、先っています。借金を少しでも減らすため、予算の締め付け

ほど申し上げましたように、外国語再構造化委員会を設置

は地方自治体にも国立大学にも及び、大学の研究費は大幅するとともに、ＣＡＬＬ授業などが導入されました。

に減額されました。そうなると、われわれは科研費を取るな

A 群科目の改革については目下いろいろな案が出ていま

ど、外部資金を導入せずにはとうてい研究することができな
33

せん。

くなりました。そこで外部資金を導入するために、相当の労力と時間を費やすようになってきました。悲情な状況ですね。

COE に落ちても、外部資金は積極的に導入しなくてはい

さらに、中期計画・中期目標というものを作らなくてはなけません。私立大学のなかには、科研費への応募を義務づらなくなりました。これもなかなか厄介な仕事です。数年後けているところがあります。京大は自由な校風を旨としていの中期計画・中期目標を作るのですが、最初にあまりにもますので、強制することはできませんが、しかしできるだけ高い目標を掲げますと、それを数年で実現するのは困難な

多くの教師が科研費に応募することが望ましいのです。文

ため、数年経過した段階での審査では、実現度が低いと見科省のほうでは、たとえば各大学の各部局の科研費の応募なされ、評価が低くなってしまいます。むろんあまり目標が率・採択率を見ます。あまりにも科研費の応募が少ない部局

低すぎても見っともないので、そのへんの兼ね合いが難しいは公費だけで賄えられるほど公費が多いのだろうと見なさところです。

れて、公費そのものが減らされてしまう可能性がないとは言えません。実際に科研費をあまりたくさんとっていない部局

予算の均等配分後

では、職員を減らされたり、優秀でない職員がまわされたりするような事態が生じています。

国立大学の間では、新構想大学、あるいは新構想大学院

教員の見分け方の会というのが年に 1 度開かれます。その会に 10 年前に私が行きましたときにすでに話に出ていましたのは、これからはもはや予算の均等配分はなくなるということでした。でこれからは大学が評価される時代です。京都大学は自由

は、これからどうするかということがそこでいろいろと問題な校風を伝統的に尊重にしてきましたし、学問的な業績だになりました。歴史的経緯を振り返ってみますと、いまからけではなく、スタッフの人柄や社会的な活動も重視してきま

20 数年前に文部省が出したのは、東大と京大の教官の給した。そのため、教育・研究しか評価しない評価システム

与だけを特別に高くするという案でした。当然のことながら、の導入に対しては長いあいだ強く反対してきました。

この案は他の国立大学の強い反撥にあいました。そこで文しかし「自由な校風」を尊重する代わりに、教育・研究に

部省は次に、東大と京大だけではなく、旧帝大の教官の給熱心でない教師を野放しにしてきたという面もないとは言え与だけ高くする、と提案しました。しかし、それに対してもません。また企業などでは「評価」は普通に行なわれている

他の国立大学が反対しました。そういうことが繰り返されたことなので、大学だけが「評価」に対して治外法権を守りつ

末に出てきたのは、21 世紀 COE プログラムでした。優秀なづけることはできないでしょう。
評価には 3 つのシステムがあります。第一は、自己点検・スタッフによる優秀な研究にだけ多額の予算を与えるというものです。

自己評価です。これは、各教師が自分のした業績を提出す

COE プログラムには慶應大学も参加していますので、皆ることです。第二は外部評価です。外部評価といっても、完さんも大体のことはご存じと思いますが、このシステムには

全には本当の外部ではなく、他大学や企業の知人に大学まかなり弊害が多いと言われています。いい研究をするためで来てもらい、自分たちにとってできるだけ都合のよい評価に多額の予算をいただくのですが、しかしCOE を獲得してを下してもらうことが少なくありません。外部評価をしに来た

しまうと、しょっちゅう国際会議を開かなくてはならず、その人は、あなたの部局ではこういう点を直したら、よくなります

準備と後始末とで、COE のスタッフはかえって研究する時間よ、と指摘する。それを文科省に伝えると、予算をくれる可がなくなってしまうのです。

能性が高まります。直すべき箇所というのは、元々その部局

私はCOE の理念そのものは悪くないと考えています。優が直したいと思っていたものだが、実際には予算がないの

秀な研究をしているグループに多くの研究補助金を与え、で実施できないでいた、ところが外部評価で、ここを直すべ

その研究をさらに伸ばそうという発想そのものは評価できる

きだという判定が下ったため、予算を獲得しやすくなった、でしょう。しかしいまの COE の実態は簡単には肯定できまという場合も往々にしてあるのです。
34

したがって、外部評価は廃止される方向にあります。

した。慶應の SFC が典型的で、「あんなものは失敗するぞ」

そこで出てきたのが第三者評価という3 番目の評価シスと多くの人たちが思っていたのに、実際は大成功だったんテムです。これは、大学評価・学位授与機構に代表されるですね。たとえば文科省の見方は当初かなりネガティブだ

ような機関のスタッフが評価を下すことです。これは外部評ったと聞いています。ところが、蓋を開けてみたら大好評だ

価よりもはるかに公平ですが、しかし、実際に評価を下すのったので、態度ががらりと変わって、他の大学も SFC 方式をは生身の人間ですから、その人物が好む研究や大学には高見習え、と言うようになりました。

い点数を与え、好まない研究や大学には低い点数しか与え

他方、学生数が減ってきていて、人気のなくなった学部やないということもないとは言えません。

研究科は統廃合の対象になると考えておかなければいけま

評価というのは難しいものです。たった 3 頁で立派な学せん。慶應の場合は、当時の石川塾長が三田を改革しよう

術論文として認められる理系の論文と、80 頁もあるような文と考えられたけれども、三田の動きが鈍かったので、藤沢系の長大な論文とが同じ尺度で計られてよいものだろうかをつくったのだと聞いています。その藤沢が大成功を収めという議論もあれば、論文が 100 ある教授の業績よりも 10

たということになると、三田のほうも改革せざるをえなくなりしかない教授の業績のほうが上であることだってあるだろます。

う、研究のよしあしは量だけでは計れないという議論もあり

もうひとつの典型的な例が早稲田大学の文学部です。早ます。

稲田には現在、第一文学部と第二文学部というふたつの文

そうなると、一番手っ取り早い評価は学生数と科研費を学部があります。しかしいま進められている改革案では、第もとにすることだと思います。学生数とは、自分の指導下で一文学部はこれまで通りの文学部として残るものの、学生数

卒論・修士論文・博士論文を書く学生数、博士号の取得者は大幅に減らされる。これに対して、これまでは第一文学部

数、卒業生の就職先と就職率です。これは、学生による評よりも劣ると思われていた第二文学部が別の名前を冠され、価だと言うこともできるでしょう。学生が、「この先生は魅力

メディア・スタディーズなど時代の要請に基づいた新しい講的な先生だ」「講義がいきいきしている」と思ったら、その先座や授業科目をたくさん抱え、第一文学部よりも多い学生定

生のところには当然多くの学生が集まります。学生は教師の員を与えられることになるようです。こういったドラスティッ

研究内容や人柄も見て、指導教官を選ぶわけですから、学クな改革案の背後には、従来の文学部の人気がなくなった

生数による評価は、ある程度、研究の質も見ていることにな

こと、またメディア・スタディーズやカルチュラル･ スタディ

るかもしれません。

ーズなどの、新しい学問に対応するような学部を設ける必

次に重要なのは科研費ですね。科研費の審査は学会に要性が感じられるようになったこと、のふたつの事情がある

委嘱されて行われているので、当該学会は、応募者の研究でしょう。

を質と量の両面から判断します。大学評価・学位授与機構

ロースクールも、時代の大きな変化を表しています。多数

では、すべての研究者の学問分野をカバーできるわけではの大学がロースクールをつくり、いわば法学部のロースクーありませんので、科研費は研究者の研究を計るかなりいいル化が進行しつつあります。学問という点では、これはマイ尺度になります。

ナス面のほうが強いように思うのですが、しかしいまの日本

おそらく文科省や大学評価・学位授与機構も学生数や科社会は大学に対して、はっきりと目に見える形での社会貢献

研費の採択率などを見ると思いますので、われわれとしてを求めており、法学部としても背に腹は変えられないといっは積極的に学生を取り、科研に応募する必要があるのです。

たところでしょう。要するに、大学には実学をしてもらいたいという了見の狭い発想に、大学は動かされているのです。

学部・研究科の再編成

そのため経済学部も実学をしなければならないような状況になり、あちこちでビジネススクールを作ろうという構想が持とにかく時代が急速に変わりつつあり、時代の要請に対ち上がってきています。慶應大学には経済学部と商学部が応できるような新しい学部・研究科がたくさん生まれてきまあります。慶應大学がどういう方針かは存じませんが、ビジ
35ネススクールに向いているのは商学部でしょう。そうなると、

合人間学部は総 2 階、あるいは総３階になっておりまして、

経済学部はいっそうレーゾンデートルを問われるようになっ全員が１ 階の一般教育科目、2 階の学部の専門科目、３階てきます。

の大学院の専門科目に従事しています。

要するに、大学はもはや学問の府ではなく、専門学校に

萩原 教養部が解体した後の一般教育科目がどうなったか

なりつつあるのです。こういった傾向をそのまま推し進めてという問題を指摘され、この問題はまだ決着していないもの

ゆくと、これからの日本ではもはや学者が育たなくなるでしの、A 群、B 群、C 群という3 群で京大の教養教育を担おうょう。学問を取るか、社会的貢献を取るか、いま日本の大としている、と言われました。そうなると、全体の理念の中学はとても重要な選択を迫られています。

で A 群、B 群、C 群のコマ数の負担といった利害関係をいかに調節していくのでしょうか。旧教養教育は、外国語を含

大学の自然淘汰の時代

めて人文系・社会系・理科系という科目から成り立っている
わけですが、それの調整ですね。

皆さんもご存じのように、日本はいまや少子化の時代に入高橋 A 群科目、B 郡科目、C 郡科目についてそれぞれ全り、これほど多数の大学が存在している必要がなくなってき学的な委員会が作られておりますし、またそれら全体を統ました。元々日本には他国よりもはるかに多くの大学があり括するような委員会もあります。各教員の負担コマ数はそこます。たとえばドイツの大学数は以前よりも大幅に増えましで決められます。ただし基礎をなすのは、教養部時代にわたが、それでも 260 強しかありません。他方、日本には大学れわれが負担していたコマ数から１を減じた数です。

は 670 ほどあります。2 倍半もあるのです。もしも文科省

萩原 旧教養部の中では人文系・社会系・外国語系・理科が、日本には大学が多すぎると考えているとしたら、不要な系・体育系が合わさったひとつの組織があり、教授会があ

大学はつぶそうとするでしょう。文科省の意図は何か。それって、そこで一般教育科目のあり方が議論されていました。

をたえず先取りしながら、私たちはこれからの大学作りをしそれがなくなったわけですよね。

てゆかなければなりません。私たち大学人は今日、戦国時

高橋代を迎えています。そのことをしっかりと自覚しながら、生し上げた全学委員会でやっています。

き残り策を考えてゆかなければならないのです。これを、と

萩原

その委員会は機能していますか。

りあえず本日の話の結論としたいと思います。

高橋

はい、当初はわれわれの教授会以上の権限を持っそれは、人間・環境学研究科の教授会と、先ほど申ているほどでした。そのため、最初に期待していた以上に多数のコマ数を押しつけられたのです。

質疑応答

萩原 外国語の教員というのは、慶應の場合、各学部に所属しているわけですが、京大の外国語委員会の場合は、横伊藤

断的な組織ですか。

多岐にわたりいろいろなお話をしていただきました。

興味ある話題からでけっこうですので、ご質問なりご意見な高橋 慶應の日吉と決定的に違うのは、京大には教養部とりを自由に発言していただければと思います。

いうまとまった一部局が存在していたことです。私ども外国萩原

京大の場合は教養部という横断的な組織がもともと語の教員もそこに属していました。それは、教養部が人間・ございました。それが横断的に教養教育を担っていました。

環境学研究科と総合人間学部になってからも変わりません。

東大には教養学部があって、これは通称 L 字形と言われて

ただし全学的な委員会として、外国語のあり方を検討するいます。京大は教養部という横断的組織があって、さらに総委員会があります。それは各学部から 1 名の委員が出てい合人間学部ができたと理解していますが、これは L 字形とる横断的な委員会で、日吉の組織とはまったく違います。

考えてもよろしいのでしょうか。

佐藤 私が知っている例では、九州大学では教養部を完全

高橋 いいえ、違います。教養部は横断的な組織ではなく、に解体して、人員を各学部に貼り付けました。一方で、京独立した部局でした。またいまの人間・環境学研究科と総大のように教養学部という名前ではないけれども、人間・環
36

境学研究科というような形で旧教養部のスタッフを残したとことです。この間まで高校生だった人たちが憧れの京都大ころもあります。文科省もけっこう二様の政策を取っていま学に入学して、そこでたとえば理学部の偉い先生の講義をす。京大はそういう意味ではかなり得をした。九大はそれを聞くと、「さすがに京都大学はいい大学だな」と思うでしょう。

目指しながら、最後に認めてもらえなかったのです。他方、

そういうときの新入生の眼は輝いていますから、新入生相手

慶應の日吉のような組織を取っているところは、知っているに一般教育科目を教えると、教師自身が心を打たれること

かぎり、慶應しかないのではないでしょうか。

だってあるでしょう。そのことに関して思い出されるのは、東高橋

いいえ、他にも私立大学ではいくつも例があります。

京大学の法学部です。東大の法学部では定年の 1 年前のたしか阪大の場合も教養課程を担当する部局が作られたも教授にはかならず一般教育科目の法学か政治学を教えなけのの、そこにはたった一人しか所属せず、旧教養部の人たればならない決まりになっていました。多分いまでもそうしてちはみな他学部に分属しました。分属には大きな問題があいると思います。京大の法学部でもかつては同じことをしてります。分属した人が一種の差別待遇を受けている大学といました。ただし京大の場合には、大学紛争が始まり、そこ受けていない大学があるようです。たとえば以前教養部でで法学部の長老の先生方が学生たちから吊るし上げにあっ化学を教えていた人が理学部に分属したとしましょう。そのたので、やめてしまいました。私の自説では、一般教育科目

ときに、「あなたは旧教養部で一般教育科目の化学を教えてというものは本当は学問を究めた長老が教えるべきなのでいたんだから、この科目はこれからもあなたが受け持ってくす。奥の深い学問を新入生相手に平明に語るということは、ださい」と言われるところもあれば、あるいは「一般教育科目

若手の研究者には簡単にはできません。むろんこれは法学は皆で分担してやりましょう」とするところもあるでしょう。当部に限りません。すべての先生が定年 1 年前に 1 回生を相然、皆で担当し、平等であるほうがいい。そうしたほうが部手にして一般教育科目を担当し、学問の奥義を平明に語る

局の雰囲気をよくすると思うのですが、そう簡単ではないよというのはとてもいいシステムだと思います。学生もとてもうですね。

喜ぶでしょう。そういうシステムが導入されれば、新入生が京大の理学部の場合には、理学部に前からいた先生方

五月病になるようなこともなくなるのではないでしょうか。

も、理系の一般教育科目を多数担当し、理想的な形で改革

佐藤が進みました。これは、理学部にとても理解があったからでれたわけですが、慶應の歴史もずっと見てきておられると思す。また、これまで教えていた専門科目の他に一般教育科

います。いま、慶應日吉には教養研究センターができて、こ目を教えなければならなくなったからといっても、多数の教うした研究会も立ち上げて、学部を乗り越えたところで連携官がいるので、実際には一般教育科目を教えるのは、一人しながら、どういうカリキュラムを提案していくことができる

当たり3 年に 1 回くらいでいいのです。そして実際に 1 回生

か、次の時代に通用し、かつ学生のためになるカリキュラム

を教えてみると、けっこうおもしろいということにも気づかさとはどういうものなのかということを考えて、いろいろな提案れます。理学部は、皆で公平にやりましょうという京大のいをしているところです。他大学がいろいろな改革を進めていい理念を生かしていると思います。

るというのに、慶應だけ何もしないで手をこまねいていては、

萩原 理学部はうまい選択をした、と先生はおっしゃってい

じり貧になっていくのではないかという危機感があるのです

ましたが……。

が、ただ、実は実際にどちらの方向にどう動いたらよいのか

高橋 理学部は、3 回生になってから自分のところに来るよがはっきりは見えません。また、3 年後に創立 150 年を迎え

うな理系の学生を 1 回生のときからきちんと教育し、いい学るだけに、塾長や理事から大学の構造を根本的に変え得る生を育てたかったのでしょう。理学部のなかにももしかした提案もいくつかなされています。しかし、学部の中にいる者

ら一般教育科目を蔑視していた人たちがいたかもしれませの実感としては、そこと学部のメンバーとの意識がかみあっん。ところが、実際に一般教育科目を教えてみたら意外とているようには思えません。慶應のことをよくご存じで、かつおもしろかったし、１ 回生から教えることの重要性がよく分外に出られている先生からご覧になって、いま、われわれにかったのだと思います。学生の立場からしても、これはいい

とっては何が一番必要なのでしょうか。
37

先生はずっと慶應におられて、その後、京大に移ら

高橋

ません」
とあからさまに言うところさえあります。

私は慶應のよさはよく承知しているつもりですが、しかし慶應から外に出てみると、慶應はぬるま湯だと思いま

しかし、学問的な評価はやはり京大や東大には及びませす。もう少し競争をし、他流試合をする必要があると思いまん。早稲田についても同じことが言えますね。ですから教す。慶應では、他大学では信じられないくらい、教員同士の授陣が東大出身者で固められている私立大学や地方国立

仲もいいし、学生と教師の仲もいい。これは慶應の貴重な大学、京大系の私立大学や地方国立大学のなかには、学生財産です。しかしこの楽しい雰囲気、いい雰囲気だけで満の評価はそれほど高くはないけれど、学者としての教員ス

足していると、ぬるま湯に浸ってしまいます。京大の最大のタッフの質はすこぶる高い、と言われている大学もあるのでライバルは東大ですが、東大を相手にしているだけでは一す。

流にはなれません。欧米を相手にして国際的なレベルで戦岩波 東大・京大に行く学生は優秀ですし、自分で積極的いつづけなければなりません。つまり国際的に通用するように勉強する学生が多いと思います。慶應の学生は優秀です

な研究者になるという高い志、高い目標を持たなければなが、やはり自分ひとりでは対処できないところは、お互いにらないのです。実現はたしかに困難かもしれませんが、私補ってという気持ちがあるので、色々な意味で助け合うので自身は、そのくらい高い目標を持って改革に臨んだほうがしょうし、それが企業に行ったときに非常に好感を持たれるいいのではないかと思っています。

のだと思います。現在、慶應で働いている同僚を見ますと、京大の場合で言いますと、時計台（事務事務部）から人

とても教育熱心な方が多いと思うのですが、それがどのく

間・環境学研究科に対して出される提案のなかにはとうて

らい外部に伝わっているのかなと思ってしまいます。つまり、

い呑めないものもあれば、許容範囲内のものもあります。80

学生は非常にいい、それは慶應での教育がとてもいいから、点以上の点がつくような案なら大歓迎ですが、許容範囲内

そうなっているのだという評価になっているのでしょうか。

の案ということは、60 点くらいしかつかないということで

高橋 いや、そうなっていないんじゃないですか。そこは見す。しかし 60 点で、決して満足はできないけれども、いまこられていないんだと思います。

の状況ではその案に乗ってしまったほうが得策だということ

佐藤が往々にしてあるでしょう。慶應大学創立 150 年を間近に控高橋 慶應にはいろいろなタイプの先生がおられて、ほった

え、すでに建設的な案が出されているということであれば、らかしの先生もいれば、面倒見のいい先生もおられます。しこれは日吉を改革するまたとない好機であると捉え、許容かし比率としては、学生と付き合うのを好まれる先生のほう

範囲内の案には乗ったほうがいいということだってあると思がはるかに多いと思います。私は慶應の出身なので、ほっいます。そのへん、かなり思い切った政治的な決断が必要

たらかしの先生が多い京大では珍しく面倒見のいいタイプ

でしょうね。

だと言われています。
「私生活の相談までのってくれる先生

岩波

先ほど、他大学との競争が足りないと言われました

はそういません」と何度か言われたことがありますが、それが、それは教育としてという意味でしょうか。あるいはそれは慶應出身だからかもしれません。しかし学生の面倒見が以外の要素もありますか。

いいからといって、残念ながらそれが学問的業績に反映す

高橋

一般に言われていることを申し上げると、慶應は学るわけではありません。特に外部から見ると、教師の学問生の評判が非常に高い。東大よりも京大よりもずっと高い。

的業績しか見えなくて、教師が学生にどれだけ慕われていなぜだかは明白です。慶應の学生はみなお互いに仲良く助るかどうかは分からない。大学評価機構はそういうところもけ合うでしょう。京大生も親切ですが、慶應ほどではありま

見て、評価ポイントに入れるとよいのでしょうが、実際にはなせん。人の和を尊ぶという点では、慶應は日本一でしょう。

かなか評価しにくいんじゃないですか。

企業では、自分は秀才だと威張っているような社員はむしろ

佐藤 先生に相談にのってほしいという学生もたくさんいて、邪魔なのですから、慶應のように、他の社員を助け、人の相談にのっている先生もたくさんいらっしゃると思います。で和を尊ぶような学生の評価はとても高くなります。企業のなもなかなかそういう部分は外からは見えない。一緒に働いかには「京大、東大の学生はいりません」
とか、「秀才はいりている人には見えるのですが。
38

それは残念ですね。

高橋 学生も相談相手を求めていますし、教師には本当は見えてないとは思いません。

相談相手になる義務があると思います。私たちは学者であ伊藤

ると同時に教育者なんですからね。私はしょっちゅう学生に一貫教育は、慶應義塾にとってはプラスの面、マイナスの面言っているんです。
「君らはぼくの子どもです。君らが大学があると思います。一貫校の OB として、この点をどのようを出てから活躍し、幸せになるのが、ぼくにする最大の恩に考えていらっしゃいますか。また、一貫教育は国立大学に返しなんだよ」と。私自身は、学生たちが何らかのかたちではない教育制度だと思います。国立大学とは違うネットワー「こういう人生でよかった」と思える方向に行けるように、学ク、「社中協力」のような慶應義塾のネットワークは広範に広生のお手伝いをしているつもりですが、しかしとんでもないがっています。先ほどの「なまぬるい」というご指摘は批判

ことに、学生の邪魔をしているとしか思えない教師がどの大であるとともに、慶應に対する期待でもあると思います。私

学にもけっこうおられますね。

学と国立の関係や色分けについて、いま、外部からどうご

高橋さんは一貫校を出ていらっしゃるわけですね。

覧になっていますか。

でも、こういう点を評価するのは難しいですよね。米澤先生、評価できるんですか。

高橋 たしかに一貫教育にはマイナスの面もありますが、私

米澤 私どもでは、3 日間かけてかなり密に見るんですね。

はプラス面の多い教育制度だと考えています。慶應の場合実際に評価を担っている先生方の出身大学に関してはかな

は下の中学・高校から上へと上がってくることができますか

り偏りがありまして、私どものところには有名な国立大学のら、受験勉強がいりません。そのため遊んでばかりしている方が多数おられます。逆に、大学基準協会では先生方を二生徒も出てきて、それは一貫教育のマイナス面になります

種類に分けておりまして、ひとつは経営の部分で成功なさっが、私のように、受験勉強をする代わりに、青年時代の一番ている私立の先生と、もうひとつは非常に教育熱心な先生

大事なときに好きな本を読みふける生徒もたくさんいます。

が評価されるようです。学生の面倒を見ているか、あるいは

受験勉強以外の勉強ができるわけですよ。私は高校時代に学生が満足しているかなどということは、比較的すぐにわか

日本文学や世界文学の主たる作品、あるいは哲学書の主たります。評価するときには、まったく予備知識がなくて行くわ

るものを一通り読むことができましたが、それは一貫教育だ

けではないのです。私どもは教科書をただ読んでいくわけからこそできたのだと思います。これはとても大きなメリット

ではなくて、先生方がどういう研究をなさっているのかなど、でした。それに対して京大生はみな受験勉強を経ています。

実際にはかなり細かいところまで調べてから行きます。行っ

たとえば私のところに、トーマス・マンをやりたいと言って指た後も、朝 9 時から夜 8 時まで評価に当たるわけですが、導を仰ぎに来た学生がいました。その学生に聞いてみると、場合によっては 12 時頃まで細かいところまでオフィシャルで

実は『トニオ・クレーガー』や『ヴェニスに死す』のような短いはない部分で話すこともあります。大学が望めば、終わったものしか読んでいなくて、『魔の山』や『ファウストゥス博士』

後に時間を設けて、「オフィシャルではこうですが、本当のとといった重要な長編はまったく読んでいない。
『魔の山』やころではわれわれはこう思っている、問題はこうだと思いま『ファウストゥス博士』
も知らずに、トーマス・マンについて卒すよ」というお話をすることもあります。学生の面倒見のよさ

論を書くことはできないでしょう、と言わざるをえませんでしが見えてないわけではなく、それは評価にも反映しているとた。受験勉強をしていたため、本を読む余裕もなかったの思います。そういう意味では、まったく官僚的なやり方をしだと思います。そういう意味では、慶應の一貫教育には東ているわけではありません。学生にも話を聞くのですが、学大や京大では得られない可能性があると思います。受験勉生にこういうことを言うんだよと言わせているなと感じられる

強に苦しめられずに、生き生きと伸びるかもしれません。

ところもありますが、正直に答えてくれる学生もいます。そ伊藤 他方では、幼稚舎から大学まで何とかたどり着き、無のときには先生との信頼関係、大学の中での達成感、満足事に卒業して、立派に社会で活躍している人も慶應の場合感などを見ます。いろいろなところを見れば、たとえば、基は多いですね。そういう学生たちもきちんとケアしていく。つ

礎学力がなくて入った学生に対して先生がどのぐらい頑張

まり学問的領域だけでない部分というのが、一貫校にはあっているかなども見てすぐにわかるので、学生との関係がるのではないかと思います。世界的な研究・教育の水準か
39

ら見ると、慶應は不可解な大学と見られるかもしれません。

るように、学問的な業績を見るだけでは不十分なこと、切しかし、すべてを切り捨てていっていいのか。私学として、

り捨ててはならないことはたくさんあるのです。そして教育

こうした点も慶應などは今後考えていかなければいけない

が、学問と人格形成の両方に関わることであると理解されと思います。つまり国立と同じ必要はあるのかということでるようになれば、日本の大学ももっとよいものになるのではなすね。

いでしょうか。

高橋

国立と一口に言っても大学によってずいぶん違います。人間は失敗することがよくありますし、恥ずかしい目にあうこともよくあります。でも、失敗したことを人前で隠さずに言った方が一般的にはラクになります。そういうことを学PROFILE

ぶのもかなり大事なことですね。人間はかならずいつかは

高橋義人（たかはし・よしと）

失敗するんですから。ところが東大や京大にストレートに入京都大学大学院人間・環境学研究科教授。

ってきて、それまで失敗したことがない学生のなかには、失専門分野はドイツ文学、哲学、神話・宗教学。ゲーテ自然科学

敗しても失敗したと人前で言えない人が多数います。このの研究、キリスト教デモノロジー（悪魔学）批判、古代ゲルマン信仰の研究等を通して、ヨーロッパ文化を批判的に再検討する

点では、慶應の学生のほうが大人だと思います。秀才ほど、ことを対象としている。おもな著書等『グノーシス

自分の失敗について語れず、そのため幅の広い人間になれ

異端と近

代』
（共編、岩波書店、2001 年）、『グノーシス 陰の精神史』（共なくなりがちです。もうひとつは礼儀作法です。
「ごめんな編、岩波書店、2001 年）、『色彩論』（完訳版、工作舎、1999 年）
、

さい」
とか、
「ありがとう」と言うことは、東大や京大の学生よ『魔女とヨーロッパ』（岩波書店、1995 年）、『ドイツ人のこころ』

りも、慶應の学生の方がはるかによくできます。こういう点も、（岩波新書、1993 年）、『形態と象徴―ゲーテと「緑の自然科学」』（岩波書店、1988 年）、『自然と象徴』（編訳、冨山房、1982 年）

慶應の目指す人格教育の大事な一部ですね。そういういいほか。

点はできるだけ伸ばしてゆかなくてはなりません。おっしゃ40慶應義塾大学教養研究センター

2005 年度基盤研究「慶應義塾大学のカリキュラム研究」

講演記録集 2
2006 年 3 月 31 日発行
編集・発行 慶應義塾大学教養研究センター
代表者 横山千晶〒 223-8521 横浜市港北区日吉 4-1-1
TEL 045-563-1111（代表）
Email lib-arts@hc.cc.keio.ac.jp
http://www.hc.keio.ac.jp/lib-arts/©2006 Keio Research Center for the Liberal Arts
著作権者の許可なしに複製・転載を禁じます。
ISSN 1880-3628
ISBN 4-903248-07-0