第３章
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計画の基本的な考え方

基本理念
地域には、高齢者や障がいのある人、子育て中の人、日々の生活に困っている人、近隣とのつながりが薄い人など、さまざまな人が生活しています。それらの人々が抱える生活課題は、複雑・多様化しており、地域が「わ（和・輪）」となり、相互に支え合える地域づくりが求められています。
本計画では、地域に住むさまざまな人や組織、関係団体、事業所などと行政が協働して、地域全体が、互いにかかわりあって、助け合い、自分らしくのびのびと暮らし、しあわせを実感できる福祉のまちづくりをめざし、市の第４期地域福祉計画と整合性を図り、以下のように基本理念を定めます。

かかわりあってたすけあい
のびのびしあわせのまちづくり～みんなで助け合える地域共生社会の実現をめざして～

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基本方針
計画の基本理念「かかわりあって たすけあい のびのび しあわせのまちづくり～みんなで助け合える地域共生社会の実現をめざして～」の実現に向けて、以下の５つの基本方針を掲げ、施策を推進していきます。

基本方針１ 福祉のこころを育む
地域福祉をすすめるためには、すべての住民が福祉の担い手であり、同時に受け手でもあるという、「お互いさま」の考え方を土台として、住民一人ひとりが地域とのつながりを深めていく必要があります。
住民一人ひとりの福祉に対する関心をさらに高め、世代をこえた地域づくりを自らが担うという「福祉のこころ」を育みます。

基本方針２ ともに解決する仕組みをつくる
地域福祉の考え方は、地域の人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、住民一人ひとりの暮らしに寄り添う地域をともにつくっていくことが求められています。その基盤として住民同士が日常的に交流し、つながり合うことが重要です。
地域の人々が、互いにちょっとした変化・異変に気づき、困りごとをキャッチする見守りから、住民同士で解決できることは住民同士で解決し、住民同士では解決が難しい課題は専門機関や関係機関等とつながり解決していく仕組みづくりをすすめます。

基本方針３ 幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う
住民一人ひとりが日頃のつながりやふれあいの中で「支え合い」の関係を築き、持続可能な地
域福祉の仕組みづくりをすすめるとともに、地域の事業所・企業・団体の参加を促し、オール交野の地域福祉の担い手の発掘・育成をすすめます。

基本方針４ 自分らしい生き方を支援する
困りごとを抱える人の一人ひとりに寄り添った支援策をすすめていくことと同時に、住民一人ひとりが役割をもち、自分らしい生き方を実現していくことができるよう、誰一人取り残さない地域共生社会づくりをすすめます。

基本方針５ 地域を基盤とした防災・防犯活動を行う
一人ひとりの日頃からの備えをすすめるとともに、住民、地域、行政、関係機関等とのネットワークの強化を図るなど、地域の防災活動を引き続き充実し、いざというときに助け合いができる地域づくりをすすめます。
また、警察などの関係機関・団体と連携し、子どもから高齢者までを対象とした交通安全教育や防犯対策に関する広報・啓発活動を推進し、安心して生活できる環境づくりをすすめます。
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基本的な視点
生活課題が複雑・多様化する中で、行政サービスだけでは十分な対応ができない状況が想定されます。本計画は、「自助」「互助」「共助」「公助」の役割分担と相互の連携によって取り組んでいきます。多面的なセーフティネットの構築や、災害時に被害を最小限に抑えるための備え等には、「自助」「互助」「共助」「公助」がそれぞれ有効に機能し、連携することが大切です。

自助（個人・家族）
日常生活の中のさまざまな課題に対して、個人の意思と行動や、家族の支え合いによって主体的に解決を図ることを「自助」といいます。また、自分の努力のみで解決できない課題等についても、自らの判断で隣近所や友人に相談したり、行政や専門機関に情報や支援を求めることも「自助」の一環です。計画では、一人ひとりがより「自助」に取り組みやすいような環境整備に努めます。

互助（近隣・地域）「自助」では解決できない課題に対して、近隣・地域に住まう人同士や地域で活動する組織・団体等による、支え合い・助け合いで解決を図ることを「互助」といい、見守り活動や災害時の避難支援をはじめ、地域福祉においては中心的な取り組みになります。「互助」を進めていくには、地域で暮らす誰もが福祉の受け手であると同時に、担い手でもあることを自覚し、地域の中でお互いの信頼関係を保ち、それぞれが役割を担っていくことが大切です。

共助（保険）
制度化された相互扶助（社会の中で一人ひとりが互いに助け合うこと）のことで、医療、年金、介護保険、社会保険制度などで多くの被保険者により相互の負担を分散化して成り立つような取り組みになります。支えてもらう側と支える側の力のバランスが崩れると、支え合い・助け合いで解決を図る「互助」の関係性が壊れてしまいます。そこで、必要に応じて「共助」により第三者が介入することで、「自助」を支え、「互助」の負担を減らします。

公助（行政）
公による負担（税による負担）で成り立ち、行政や公的機関が提供するサービスや支援を「公助」といいます。自助や互助、共助だけでは解決が難しい複雑・多様化する地域生活課題に対応し、地域福祉を推進するための社会全体の基盤づくりを行うことも「公助」の役割となります。
行政や公的機関は、法律に基づく制度や、広域的な対応の役割に加え、地域住民同士や地域で活動する組織・団体等の地域主体の活動を支え援助するよう努めます。

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４計画の体系第４期 交野市地域福祉計画

基本理念基本目標
基本目標１
地域のつながりをつくる

取り組みの方向性（１）人権意識や福祉のこころを育む広報啓発の充実（２）誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現（自殺対策計画）（３）手話への理解の促進と普及

かか～ わみ りん あな っで て助け た合 す
え ける あ地 い域
共 の生 び社 の会 びの実 し現 あを わめ せざ のし まて ちづ～ くり（４）人権や福祉に関する教育の推進（５）あいさつ・見守り・声かけ活動の促進（６）住民同士が交流できる場づくり

基本目標２（１）地域福祉の担い手の確保

地域福祉の担い手を（２）多様な活動機会の充実つくる（３）担い手が活動しやすい環境づくり（４）地域において、ちょっとした困りごとをサポートする体制づくり（５）地域福祉のセーフティネットの構築

基本目標３
自分らしい暮らしを支える仕組みをつくる（１）権利擁護に関する支援の充実（成年後見制度利用促進計画）（２）再犯防止に向けた取組の推進（再犯防止推進計画）（３）総合的な相談支援体制の充実（４）生活困窮世帯への支援の充実（５）健康支援や生活支援の充実

基本目標４（１）防災に関する知識の普及啓発

安全・安心な（２）地域の自主防災活動の促進

地域をつくる（３）災害時の支援体制の整備（おりひめ支え愛プロジェクトの推進）（４）防犯意識の向上を図る啓発の推進（５）地域における防犯活動の促進（６）交通事故対策の推進
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第４期 交野市地域福祉活動計画
基本方針

取り組みの方向性

基本方針１（１）地域で人権や権利擁護に関する学習啓発をすすめます

福祉のこころを育む（２）子どもから大人までのすべての人が福祉のこころを育む機会を充実します（３）多世代で取り組む福祉教育をすすめます（４）日常からのあいさつ・見守り・声かけ活動を充実します

基本方針２
ともに解決する仕組みをつくる（１）お互いのつながりを深め、困りごとを相談し合える関係づくりを支援します（２）住民同士が交流できる場づくりをすすめます（３）住民と事業所・企業・団体が連携し、地域の困りごとを解決します（４）住民・企業・団体のネットワークを強化します

基本方針３
幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う（１）住民や事業所・企業・団体の参加を促し、オール交野の地域福祉の担い手を広げます（２）子どもから現役世代などを含む多世代が地域活動に参画できるよう支援します（３）さまざまなテーマの多様な活動の機会を維持・創出します（４）各活動の情報を発信し、多くの人に届くように工夫します

基本方針４
自分らしい生き方を支援する（１）生活に困っている世帯を支援します（２）自分らしく生きるための権利や生活を守る支援を推進します（３）生きがいを持って、健康的な生活を送れるよう支援します（４）身近な地域での支え合いをすすめ、地域社会から孤立しないよう支援します（５）一人ひとりの居場所づくりを支援します

基本方針５
地域を基盤とした防災・防犯活動を行う（１）災害時に配慮が必要とされる人との日頃からの関係づくりをすすめます（２）地域の自主的な防災活動に多くの住民が参画できるよう支援します（３）災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます（４）地域ぐるみで高齢者や障がいのある人、子ども等を犯罪や交通事故から守る活動をすすめます21