令和元年度事業報告書

自平 成 31年 ４ 月 １ 日

至

令 和 ２ 年 ３ 月 31日

令和２年６月

日本商品先物振興協会

目

次

令和元年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項

１．令和元年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… 6

２．令和２年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… 6

３．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………………………………………… 6…………………………………………………………………………………… 7

事業に関する事項

Ⅱ―１……………………………………………………………………………… 8

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．総合取引所構想への対応………………… 8…………………………………………………………………… 8

２．会員の営業活性化・営業支援のための取組……………………………………………

３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組
４．商品先物取引の税制に係る要望………………………………………

10…………………………………………………………

11

５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付Ⅱ―２

調査研究に関する事業

10

… 12

…………………………………………………………………

１．会員の事業展開意向に関する調査………………………………………………………

２．総合取引所への移行に関する要望事項の調査

1212…………………………………………

12……………………………………………………

13…………………………………………………………………

13……………………………………………………………………

13

２．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等…………………………………

14

３．商品取引年鑑の関係各所への配付

14

３．検査監督に係る懸念事項に係る調査
Ⅱ―３

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信………………………………………………………

４．商品取引所及び関係団体との共同啓発事業……………………………………………

14

令和元年度決算財務諸表
１．収支計算書…………………………………………………………………………………… 17

２．正味財産増減計算書………………………………………………………………………… 19

３．貸借対照表…………………………………………………………………………………… 20

４．財産目録……………………………………………………………………………………… 21

５．計算書類に対する注記……………………………………………………………………… 22

監査報告書……………………………………………………………………………………………… 25

資料
資料１．会員名簿………………………………………………………………………………… 29

資料２．組織図…………………………………………………………………………………… 30

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議……………………………………………………………………… 31………………………………………………………………………………… 32

資料５．総務関係資料…………………………………………………………………………… 37

資料６．制度改善事業関係資料………………………………………………………………… 41

資料７．調査研究事業関係資料…………………………………………………………………207

資料８．情報発信事業関係資料…………………………………………………………………217

令和元年度事業報告書

令和元年度事業報告書

概

概

況

況

令和元（2019）年度のわが国を振り返ると、５月１日には約200年ぶりとなる生前退位により新天皇が即位、新元号についてはそのひと月前の４月１日に「令和」となることが公表された。国内には、新時代が幕を開けることによる祝賀ムードが広がった。
他方で、秋には度重なる台風が日本を襲い国内に深刻な被害をもたらした。９月９日には台風15号が千葉市付近に上陸し千葉県や神奈川県を中心に最大約93万戸が停電した。特に千葉県内の停電は完全復旧までに２週間以上かかるなど大きな被害をもたらした。また、10月12日から13日には台風19号が東日本を縦断し、記録的な大雨による河川の氾濫や土砂崩れを引き起こした。この台風で福島県、宮城県、長野県などで80人以上が犠牲となった。
日本の政治状況に目を移すと、安倍晋三首相が「１強体制」の中で堅実な政権運営を進めた。令和元(2019)年11月20日には第１次安倍政権からの通算在職日数が2887日と歴代最長を記録し、今日までその記録は更新され続けることとなった。７月には参議院議員選挙が実施されたが、ここでも安倍政権は強さを発揮し、自公の政権与党が改選124議席の過半数を上回る71議席を確保した。
その他国民生活への影響が大きい出来事としては、令和元(2019)年10月に実施された消費税の税率アップが挙げられる。今回の改正消費税法の施行により、食料品等の特定品目以外の品目は従前の税率８%から新税率10%が適用され、食料品等は従前どおり８%（軽減税率）が課されることとなったが、今次税制改正にあたっては、どのような場合に軽減税率が適用されるのかが導入時には議論となった。また、税率増の衝撃緩和措置としてキャッシュレス決済でのポイント還元策が初めて導入された。
このような国内情勢の中、令和元(2019)年の国際金融市場は、前年に引き続き、米中貿易摩擦問題の影響を大きく受ける展開となった。５月以降、米中の対立が一段と激しくなると、株式などリスク資産の価格下落が目立った。しかしその後、米国やユーロ圏をはじめとする多くの国や地域で金融緩和が実施されると、景気や企業業績の見通しが悪化するなかでも株式の相対的な魅力が高まり株価が上昇する「金融相場」が形成された。９月以降、米中貿易協議の進展期待が高まったことで、市場では総じてリスクオンの動きが強まり、同年の国際金融市場では、株式、リート、ハイイ
ールド債券のパフォーマンスが向上しコモディティや国債も堅調に推移した。
円相場は対米ドルで、歴史的に極めて狭いレンジで推移した。足元の水準は前年末比でほぼ横ばい、年間では変動相場制移行後の過去最少幅となった。年初、日本が休暇である１月３日に、瞬間的に円が急騰し一時104円台を付けたもののすぐさま107円台に戻り、４月にかけて堅調な米景気を背景に112円台まで下落した。しかし、夏場にかけては米中貿易摩擦の激化と世界的な景気減速、
米金融政策の緩和への転換から円高が進行し、８月には一時再び104円台まで上昇した。９月以降
は米中通商協議の進展期待や米株式市場の上昇を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、年末にかけて109円台に下落した。
日経平均株価は前年末比3641円(18.2％)高の2万3656円と2年ぶりに大幅上昇し、大納会としては1990年以来、29年ぶりの高値で取引を終えた。年末にかけてやや伸び悩んだものの、12月17日には
ザラバベースで2万4091円まで買われ、一時前年10月に付けたバブル崩壊後の高値に接近する場面があった。年間を通して史上最長の好景気が続く米国の株高が日本国内の上昇相場を後押しした展- 3 -令和元年度事業報告書

概況

開となった。
国内商品取引所のオプション取引を除く商品先物取引の出来高は、2,166万8,811枚で前年度の2,127万6,064枚から1.9％微増となった。市場別でみると、貴金属市場は1,659万4,508枚で前年度の1,394万3,700枚から19.0%増加、石油市場は330万2,993枚と前年度の509万8,287枚から35.2％減
少した。
このような状況の中、商品先物業界を巡る主な動きを顧みれば、次のとおりである。
第一に、総合取引所構想がその実現に向けて具体的に進展したことである。
平成31(2019)年３月28日に東商取と日本取引所グループ（以下、単に「JPX」という。
）との間で経営統合の実現に係る基本合意が締結されると、JPXに創設される商品市場において当面の間主要なプレーヤーとなることが期待される既存の商先業者が、限られた時間の中で金商法の下で事業展開できるようにするには、どのような事項を求めていくべきかといったことが本会を含む本業界関係機関の中心的取組課題となり、主務省及び関係機関の間で議論が重ねられた。本会においては会
員の声を主務省等に届ける業務、また逆に金融当局の考え方に係る情報を会員に伝える業務に注力した。
その後８月上旬に金商業登録・証券業協会加入、ＯＳＥの取引参加者資格・ＪＳＣＣの清算参加
者資格の取得に関する説明会が開催されると、取組課題の中心は事業者の資格取得申請の支援に移っていった。
同年11月１日には東商取がＪＰＸの100%子会社となり、翌令和２(2020)年２月には金商業者等向けの総合的な監督指針改正案に係るパブリックコメントの実施（３月11日締切、５月１日適用）、３月には日本証券業協会で総合取引所に関する規則改正が施行される等、総合取引所における取引開始に向けた具体的な作業が一つずつ進められていった。
第二に、コメ先物の試験上場が４度目の上場期間の延長を認可されたことである。
大阪堂島商品取引所（以下、単に「堂島取」という。）に試験上場されているコメについては、
平成23(2011)年８月８日に東京穀物商品取引所（既に解散）と関西商品取引所（現：大阪堂島商品取引所（以下、単に「堂島取」という。
））において取引が始まったが、２年間の試験上場期間が満了する都度、上場期間の延期を繰り返していた。本年度に試験上場期間が満了を迎えることを機に、堂島取は７月16日に一旦行った本上場申請をその後試験上場の延長に切り替えて申請した。その結果、令和元(2019)年８月７日に農水省は令和３(2021)年８月までの２年間の試験上場延長を認可した。
第三に、電力先物取引が開始したことである。
東商取は９月17日に電力を試験上場した。商品先物取引法の改正によって無体物の上場が可能となったことで本格的に検討が始まった電力先物取引については、平成27(2015)年３月から開催された電力先物市場協議会で検討され、その在り方について報告書がとりまとめられた。東商取では平成28(2016)年６月から模擬売買を開始する等上場に向けた準備をすすめ、平成31(2019)年３月に試験上場認可申請、同年８月に主務大臣の認可取得をしたが、業務規程上個人委託者の取引参加は認めない旨の規定が盛り込まれた。

- 4 -令和元年度事業報告書

令和元年度の業界内外の概況は以上の通りである。
以下、同年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東 商 取：株式会社東京商品取引所

堂 島 取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：株式会社日本商品清算機構

日 商 協：日本商品先物取引協会

保護基金：日本商品委託者保護基金

農 水 省：農林水産省

経 産 省：経済産業省Ｊ Ｐ Ｘ：日本取引所グループ

Ｏ Ｓ Ｅ：大阪取引所

ＪＳＤＡ：日本証券業協会

ＪＳＣＣ：日本証券クリアリング機構

- 5 -

概

況

令和元年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．令和元年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和元年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第21回臨時総会（平成31年３月13日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、37ページ）

総合取引所の円滑な実現に向けた取組みを新たに盛り込みながらも、基本的には事業者団体としての企画立案・建議要望に関するものに限定するとした前年度からの方向性を維持し、具体的には以下の取組を行うこととした。
① 総合取引所の実現に向けた取組② 望ましい金融所得税制の実現に向けた取組③ 商品先物関係団体の運営のさらなる効率化に向けた取組④ 純資産額規制比率の算定方法の明確化⑤ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（２）収支予算
令和元年度の収支予算は、事業費1,305万円、事務所費1,377万円を計上し、それらの費用に予備費等564万円を加えて予算総額は3,246万円（対前年度比76％）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

5 万円
3,100万円④ 前期繰越収支差額

141万円

収入合計

3,246万円

２．令和２年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和２年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第22回臨時総会（令和２年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑵、37ページ）

令和２年度には、総合取引所における商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することが想定されることから、前年度に続いて総合取引所の円滑な実現に向けた取組みを中心に据えた事業計画を策定した。
いずれの事項も事業者団体としての企画立案・建議要望に関するものに限定するとした2017
年度からの方向性を維持し、具体的には以下の取組を行うこととした。
① 総合取引所の実現に向けた取組⑴会員への適時の情報提供⑵会員に対する意見聴取・会員との意見交換⑶関係諸機関への意見具申- 6 -令和元年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項② 望ましい金融所得税制の実現に向けた取組③ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（２）収支予算
令和２年度の収支予算は、事業費1,015万円、事務所費1,374万円を計上し、それらの費用に予備費等565万円を加えて予算総額は2,954万円（対前年度比9％減）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）

5 万円③ 運営準備預金取崩収入

2,900万円④ 前期繰越収支差額

49万円

収入合計

2,954万円

３．会員の異動
期首（平成31(2019)年４月１日）現在における本会の会員数は、会員21社、準会員２社の合計23社であったが、期中において次の異動があり、期末（令和２(2020)年３月31日）においては、
会員20社、準会員２社の合計22社となった。
また、以下の通り会員代表者の変更があった。
（１）加 入 （１社）
会員

名

フジフューチャーズ㈱

任

事

由

意

加

事

由

脱退年月日
入

令和元年９月20日（２）脱 退 （２社）
会

員

名

脱退年月日

セ ン ト ラ ル 商 事 ㈱

商品先物取引業の廃止

平成31年４月19日

ロ ーズ・コ モディテ ィ㈱商品先物取引業の廃止

令和２年３月30日（３）会員代表者の変更 （３社）

Ｉ

会

員

Ｇ

証

名
券

新代表者名

旧代表者名

㈱

古

市

知

元

野

男

平成31年４月22日

カ ネ ツ Ｆ Ｘ 証 券 ㈱

若

林

正

俊

水 野 愼 次 郎

令和元年６月25日

- 7 -

口

文

変更年月日

令和元年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．総合取引所構想への対応
日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」という。）と東京商品取引所（以下、「東商取」または「ＴＯＣＯＭ」という。）は平成31年３月28日、それぞれ取締役会を開催し総合取引所の実現に向けた基本合意について承認した。この基本合意において、東商取に上場されていた貴金属、ゴム、農産物がＪＰＸに移管されることが確実となり、本基本合意を起点に、総合取引所に商品先物市場が創設されるための動きが関係各方面で具体化していった。関係各方面の動きの概要は以下のとおりである。
（１）関係各方面の動き①規制改革推進会議第５次答申の公表（資料６－⑴、41ページ）

第46回規制改革推進会議（令和元年６月６日開催）に標記答申が提出され、その中の「総合取引所の実現」の項目において、ＴＯＣＯＭに上場されている貴金属等の大阪取引所（以下、「ＯＳＥ」という。）への移管及び日本証券クリアリング機構（以下、「ＪＳＣＣ」という。
）への清算一元化については、2020年度上半期を目途に実施できるよう、金融庁、経済産業省等において、関係者との協議を行うべき旨が記載された。
②総合取引所に関する説明会の開催（資料６－⑵、43ページ）

・金融商品取引業者の登録等総合取引所における取引を行うために事業者が対応すべき事項についての説明会が以下の通り開催された。本会からも本説明会に出席し、質疑応答に係るメモを８月21日に会員向けに公表した。

（資料６－⑶、45ページ）

・説明会では、金商業登録、取引参加者資格・清算参加者資格、日本証券業協会加入に係る諸手続きについての説明が行われた。
・なお本説明会において、ＯＳＥでの取引開始日を令和２年７月27日と想定している旨が公表された。
会議名称

総合取引所に関する説明会

開催日時

令和元年８月２日、５日、７日

開催場所

東証ホール（東京証券取引所ビル２階） 東京都中央区日本橋兜町２－１

対 象 者⑴東商取の取引参加者、⑵東商取の上場商品を取扱う取次者⑶ＪＣＣＨの清算参加者、⑷ＯＳＥの取引参加者⑸ＪＳＣＣの清算参加者、⑹システム開発ベンダー、⑺情報ベンダー

説 明 者

金融庁、財務局、ＴＯＣＯＭ、ＪＣＣＨ、ＯＳＥ、ＪＳＣＣ、日本証券業協会

配付資料

ＪＰＸ資料

取引・清算参加者制度等について

ＪＰＸ資料

システム対応概要等について

金融庁・財務局資料

金融商品取引業登録手続きについて（資料６－⑹、162ページ）

財務局資料

金融商品取引業登録申請概要書（資料６－⑺、164ページ）

日本証券業協会資料

総合取引所に関する説明会資料（資料６－⑻、170ページ）

ＪＰＸ資料

コンプライアンスＷＡＮについて （資料６－⑼、181ページ）- 8 -（資料６－⑷、50ページ）（資料６－⑸、100ページ）

令和元年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項③東商取の完全子会社化
ＪＰＸと東商取との経営統合については、ＪＰＸが東商取の全ての発行済株式を公開買付（ＴＯＢ）により取得する方法により実施された。ＴＯＢ価格については、業績が低迷しているＴＯＣＯＭの現状を重視するＪＰＸと、将来獲得収益を重視するＴＯＣＯＭとの間で折り合いがつかず、６月28日に予定されていた最終契約締結が一旦は延期されたが、その後両社の歩み寄りがあり、一株487円、総額約55億円で最終合意が成立した。
これにより８月１日から９月24日までの間ＴＯＢを実施したところ、期間内に議決権ベースで約97%の株式に係る株主が募集に応じたことから令和元年10月１日をもって東商取がＪＰＸの子会社となった。
募集に応じなかった一部株主についても、法的強制買収（スクウィーズ・アウト）が実施され、東商取は同年11月１日をもってＪＰＸの完全子会社となった。
④日本証券業協会における諸規則の改正
日本証券業協会（以下、「ＪＳＤＡ」という。）では商品関連市場デリバティブ取引に従事する事業者が新たに同会に加入することに対応して、以下の通り定款及び自主規制規則の改正を行った。なお、当該改正に際して同会は社会に対して改正案を示して、意見（パブリックコメント）募集を行ったため、本会からも意見提出を行った。
（資料６－⑽、183ページ）
応募意見とそれに対する同協会の考え方については令和２年２月19日に公表され、同年３月１日から施行された。
⑴募集期間（資料６－⑾、184ページ）

令和元年11月20日～同年12月19日⑵施行日

令和２年３月１日⑤金商監督指針の改正（案）に係る意見募集
令和２年２月10日、金融庁は、総合取引所における取引開始に向けて、商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めた「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正について、以下の要領で改正案に対する意見（パブリックコメント）の募集を行った。本会も本改正案に対する会員からの意見聴取を行い、それをベースにした意
見をとりまとめ、期日までに金融庁に提出をした。

（資料６－⑿、188ページ）

応募のあった意見及びそれに対する金融庁の考え方並びに改正後の監督指針については
令和２年５月１日に公表・実施された。
募

集

期

間

令和２年２月10日～同年３月11日まで

適

用

開

始

令和２年５月１日（資料６－⒀、190ページ）（２）本会の対応
上記の流れの中、本会としては以下の取組を行い会員の支援に努めた。
①要望書の提出
第133回理事会（令和元年５月28日開催）において、事業者が金商法下で事業展開するにあたって、業登録・ＪＳＤＡへの加入、取引所の参加者資格、清算機関の清算参加者資格
取得等の場面で、財務要件、人的物的体制整備等について過度な負担を求められることがないよう求めていくべきだとの意見が出たことを受けて、金融当局を含む関係機関との間で調整してもらうことを求める要望書を令和元年６月３日付文書により経済産業省商務・サービスグループ参事官室あてに発出した。

- 9 -（資料６－⒁、192ページ）

令和元年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

また、理事・監事に就いていない社の意見もとりまとめるべきだとの意見があったことから、全会員に対して令和元年６月11日から同月17日の期間、別紙のとおり意見募集を行った。応募意見については、事務局において整理したうえで、７月２日付文書により主務省に発出した。これらの要望書に対しては、主務省から７月30日に回答書を受領した。
（資料６－⒂、193ページ）（資料６－⒃、195ページ）（資料７－⑴、207ページ）②会員の意思決定状況に係る調査業者資格の取得、取扱商品の選択、加入する基金に関する選択は財務規制や会費負担等の経営コストとも密接に関連することから、会員各社の意向について以下の要領で会員の意向調査を実施した。調査結果については、関係諸機関と共有し、状況把握の用に供した。
調査名称

総合取引所に関するご意向のついてのお尋ね

調査期間

令和元年７月３日（水）～同月10日（水）調査対象

会員及び準会員③金商業登録のサポート（資料６－⒄、197ページ）

・会員各社が作成した業登録に係る申請書等について関係諸団体と共同で内容のチェック、金融当局への質問、各社の業登録等に係る状況の把握等を断続的に実施した。
・この過程で、例えば、商先業で自己売買を行っている役職員が金商法下で商品関連市場デリバティブ取引を行う際の証券外務員資格取得の特例についてもＪＳＤＡに本業界の状況を説明し、特例措置の獲得につなげる等会員の負担軽減に貢献した。
（資料６－⑽、183ページ）（資料６－⑿、188ページ）④パブリックコメントの提出（既述）以下の意見募集に対して、会員の意見を聴取したうえで、適宜意見提出を行った。
⑴ 日本証券業界の定款及び自主規制規則改正案（令和元年11月20日～同年12月19日）⑵

金融商品取引業者等の総合的な監督指針改正案（令和２年２月10日～同年３月11日）⑤最新情報の提供
総合取引所に関する状況が目まぐるしく変化する中で、本会としては最新の情報を収集し、随時会員からの照会に対応するとともに、理事会資料等の形で会員専用ページに掲載することで、会員への情報提供に努めた。
２．会員の営業活性化・営業支援のための取組（会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介）
会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームページで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。令和元年度に会員から登録を受けたセミナーは61件であった。
３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組（１）商品先物取引の市況情報の一般への配信（資料６－⒅、199ページ）

商品投資家に対する投資判断の材料として、主要な上場商品の市況予測を会員各社のアナ
リストが音声で提供するスマートフォン向けサイト「コモディティ･ボイスネット」を運用し、週３回の頻度で更新した。

- 10 -

令和元年度事業報告書（２）農産物アナリストの事前予想等のマスコミ等への配信

Ⅱ 事業に関する事項（資料６－⒆、199ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させる目的でＴＯＣＯＭ農産物アナ
リスト育成セミナーを修了した商先業者各社の役職員（農産物アナリスト）による米国産農産物（とうもろこし及び大豆）の需給動向に関する予想について、前年度から引き続きマス
コミ各社、会員の担当者へ配信した。
なお、令和元年度中のとうもろこし及び大豆に関する事前予想の配信状況は以下のとおりである。
期末在庫予想新穀9回（毎月）、旧穀２回（５、６月）

四半期在庫予想

２回（2019年６，９月）

確定作付面積１回（2019年６月）

単収

２回（2019年７，８月）

生産量

２回（2019年９，10月）

４．商品先物取引の税制に係る要望（１）自由民主党に対する要望書の提出（資料６－⒇、200ページ）

商品先物取引に係る「令和２年度税制要望」について、第134回理事会（令和元年９月20日
開催）の承認を経て、10月29日に自由民主党農林部会・農政推進協議会、11月６日に自由民主党 商工中小企業関係団体委員会・経済産業部会の団体ヒアリングにそれぞれ提出するとともに、両会合に谷口理事・事務局長が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
なお本年は、上記団体ヒアリング開催前に多々良会長と谷口理事が本業界に理解のある国会議員に対して本会の要望内容の趣旨及び経済社会に対して本税制改正が与える効果等について説明し、ヒアリングの場で発言をしていただくよう要請した。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。
③ 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
（２）要望結果の会員への周知（資料６－(21)、203ページ）

本要望は、令和元年12月20日（金）に公表された自由民主党と公明党の連名による「令和２年度税制改正大綱」において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化について
は、総合取引所における個人投資家の取引状況も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する」として、総合取引所が実現したことを踏まえて記載ぶりは変更されたものの、租税回避行為防止策の確立を求めて引き続き検討事項に整理された。

- 11 -

令和元年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

なお、要望結果の概要については12月23日（月）に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付
会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額については、互いに相関性のある
限月若しくは商品の間では相殺することが可能とされていることから、相殺可能な組合せについて自動的にリスク相当額を減殺するためのエクセルシートを以下のとおり会員専用ページに掲載
し、各社の利用に供した。
なお、ＴＯＣＯＭの上場商品に係る相関係数の計算については、ＪＣＣＨが行い、その結果を本会に通知、本会では通知を受けた情報をもとに自動計算ファイルを作成していたが、令和３(2021)年度以降については、ＯＳＥの上場商品となることから、相関係数の計算についてもＪＰ
Ｘ（ＪＳＣＣ）において行い、その結果を本会に通知していただく方向で、現在調整中である。
（１）令和元年５月１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことへの対応（平成31(2019)年４月22日）（２）東商取において電力先物が上場されたことへの対応（令和元(2019)年９月18日）

Ⅱ-２ 調査研究に関する事業
１．会員の事業展開意向に関する調査（既述）（資料７－⑴、207ページ）

業者資格の取得、取扱商品の選択、加入する基金に関する選択は財務規制や取引所・団体
会費負担等各社の経営コストと密接に関連する事項であることから、会員各社の意向について以下の要領で調査を実施した。調査結果については、８月９日付文書により会員に報告するとともに関係諸機関と共有し、状況の把握のために活用した。
調査名称

総合取引所に関するご意向についてのお尋ね

調査期間

令和元年７月３日（水）～同月10日（水）調査対象

会員及び準会員

２．総合取引所への移行に関する要望事項の調査（既述）（資料７－⑵、209ページ）

規制当局間、取引所・団体間等様々なレベルで調整・協議が行われる中で、第1種金商業登録申請、証券外務員登録、当局の監督・検査、取引証拠金の預託等に係るルール等、総合取引所については、既存の商先業者が過度な負担を負うことなく円滑に移行できるようにする
こと、また、移行のためにしなければならないことが明確化されていること等が重要であり、そのためには、会員事業者が抱いている懸念事項を把握し、関係者の間で共有することが必要となる。このような観点から以下の要領で意見募集を行った。
収集した意見については、事務局で内容を整理したうえで主務省に提出した。主務省からは７月30日にその時点の回答内容という形式で返答書面を受領した。
調査名称

総合取引所への移行に関するお尋ね

調査期間

令和元年６月11日（火）～同月17日（月）- 12 -

令和元年度事業報告書

調査対象

Ⅱ 事業に関する事項

非理事会社である会員

３．検査監督に係る懸念事項に係る調査（資料７－⑶、213ページ）

主務省から、令和２年の総合取引所の実現に関し、上場商品を規制することとなる金商法と商先法の両法の検査監督について、各法の考え方に基づいて運用すると、被規制事業者にとって法令対応負担が二重になる場面があり得ることから、二重規制となり得る箇所をなるべく効率化することで負担軽減を図りたい、ついては事業者の視点から見て問題となる事項について意見をいただきたい旨の申出があった。
この申し出に対応するために、本会では以下の要領で調査を実施した。なお、調査結果については、規制監督の二重負担回避のための検討用素材として、主務省に提供した。
調査名称

総合取引所時代の検査監督ルールの整備に係るアンケート

調査期間

令和元年９月27日（金）～10月11日（金）

調査対象

全会員

Ⅱ-３ 情報発信に関する事業
１．ＷＥＢによる情報発信（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、令和元年度中の月間平均ページ閲覧数は約13万ページであった。
① 業界統計データの更新
２．に後述② 商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、平成31(2019)年４月１日を基準日とした内容に更新した。
③ 農産物アナリストによる予想及びその結果のアーカイブ化（資料８－⑴、217ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させるためマスコミ各社に配信している米国産とうもろこし及び大豆の需給動向に関する農産物アナリストによる予想値及び米国農務省発表数値を随時本会ホームページに掲載し、アーカイブ化した。
④ 会員に対する情報提供
総合取引所に関する内外の動静に係る情報、本会の総会、理事会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、理事会及び総会の議決事項はプレス・リリース形式によりマスコミに配信した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員の情報共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品- 13 -

令和元年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
（資料８－⑵、217ページ）

２．資料・パンフレットによる情報発信

リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」を資料請求者に頒布して、現行税制の周知に努めた。
３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等（資料８－⑶、221ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計デー
タを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

４．商品取引年鑑の関係各所への配付
商品先物取引業界を取り巻く状況を正しく理解してもらうために、日商協及び委託者保護基金と共同で商品取引年鑑2019年版計22冊を、中央・地方の行政当局、また学識経験者で政府等の委員に就いていること等により発信力を有していると考えられる関係者に配付した。
５．商品取引所及び関係団体との共同啓発事業
本会は会員の会費負担軽減のために、普及啓発・市場振興に関する事業は行わず、その事業を業者団体としての意見表明・建議要望に絞り込むことで2018年度から組織体制・予算規模を縮小したが、以下の事業については、商品取引所及び関係団体の間での共同事業として、2017年度
以前から実施しており、本会からの資金拠出を取りやめると事業存続に影響を与えかねないことについて、第126回理事会（平成29年11月21日開催）で説明し承認を得たうえで、当該事業については同年度以降、本年度までも引き続き参画してきたが、令和２年３月をもって資金拠出を中止することとした。
（１）ＳＮＳサイト「みんかぶコモディティ」を活用した認知度向上に係る取組（２）セミナー・イベント形式による啓蒙活動
以 上- 14 -

令和元年度決算財務諸表

1．令 和 元 年 度 収 支 計 算 書
自平成31年 4月 1日

至

令和 2年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
入

会

金

入

0

100,000△ 100,000

入50,000135,687△ 85,687

271.4 法令集・パンフレット代金、受取利息

運営準備積立預金取崩収入

31,000,000

26,000,000

5,000,000

83.9

当31,050,000

26,235,687

4,814,313

84.5

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,410,000

1,806,655△ 396,655

128.1

収

32,460,000

28,042,342

4,417,658

86.4

雑

収

収

期

収

入

入

合

合

計 (A)

計 (B)

- 会員加入に係る入会金(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

業

費

13,048,000

8,673,488

4,374,512

66.5

1. 制 度 改 善 事 業 費

5,530,000

4,954,260

575,74089.6

制度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

866,000

336,660

529,340

38.9 諸会議招集費、事務連絡旅費
諸会議開催費、諸会議資料作成費

市
場活性化事業分担金
制度改善推進費

4,664,000

4,617,600

46,40099.0 みんコモ運営費、セミナー協賛費、TOCOMスクエア運営協力費

2. 企 画 調 査 事 業 費3,325,000

337,070

2,987,930

10.1

統 計 資 料 作 成 費

2,560,000

77,0002,483,000

3.0 統計資料作成費

制 度 調 査 研 究 費

567,000

115,201

451,799

20.3 制度調査、データ処理関連費

調 査 資 料 購 入 費

198,000

144,869

53,13173.2 資料購入費

費

4,193,000

3,382,158

810,84280.7

情報 発 信 実 施 費
広報事業検討費

2,728,000

2,434,720

293,28089.2 ＨＰ運営諸費、パンフレット作成費

3.

情

報

発

信

新聞雑誌広告実施費
協 会 事 業 推 進 費

1,465,000

947,438- 17 -

517,56264.7 協会事業支援広報費

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

費

13,766,000

費

差

異

執行率

摘

要

13,553,775

212,225

98.5

10,954,000

10,732,524

221,47698.0 役員及びパート職員 報酬給与

％
事

務

給
給与費

所
与

社
会 保 険
福利厚生費

料

等

1,413,000

1,598,123△ 185,123

113.1 社会保険料、健診補助等

旅
費
交
旅費交通費

通

費

33,00037,160△ 4,160

112.6 監事監査旅費、都内交通費費183,000

158,393

24,60786.6 電話料・郵便料

通
通信費

信

什
器
備
什器備品費

品

費

55,00045,468

9,532

82.7 事務用器具等購入費

図
書
印
図書印刷費

刷

費

110,000

73,71036,29067.0 事業報告に係る費用費

43,00025,321

17,67958.9 会議等開催諸費

費

119,000

40,66778,33334.2 事務用消耗品費

料

535,000

533,1791,821

99.7 事務所借料、経理等ソフトサポート費

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

321,000

309,230

11,77096.3 関係先慶弔費・銀行手数料等

4,646,000

4,646,000

0

予費

1,000,000

331,170

668,83033.1

32,460,000

27,204,433

5,255,567

83.8

会
会議費

議

消
耗
消耗品費

品

借
料
及
借料及損料

損

備

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)△ 968,746

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)837,909100.0 退職給付引当金要繰入額(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 18 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自平成31年 4月 1日

至

令和 2年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

増
Ⅱ

減

少

4,646,000

4,646,000

加

額

合

計

収

支

差

額

968,746

運営準備積立預金取崩額

26,000,000

26,968,746

4,646,000

4,646,000の4,646,000部

1．資産減少額
当期2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

31,614,746

当 期 正 味 財 産 減 少 額

26,968,746

前 期 繰 越 正 味 財 産 額

127,330,880

期 末 正 味 財 産 合 計 額

100,362,134- 19 -

3．貸

借

対

照

表

〔令和2年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

999,801

1,196,277△ 196,476

0698,382△ 698,382

999,801

1,894,659△ 894,858

什器備品

4,100,000

4,100,000

0

退職給付引当預金

20,792,000

16,146,000

4,646,000

運営準備積立定期預金

50,000,000

050,000,000

運営準備積立預金

45,424,225

121,424,225△ 76,000,000

固定資産合計120,316,225

141,670,225△ 21,354,000

121,316,026

143,564,884△ 22,248,858

未払金（原稿作成発注費）

77,000077,000

預り金（社会保険料等）

84,89288,004△ 3,112

流動負債合計161,892

88,00473,888

退職給付引当金

20,792,000

16,146,000

4,646,000

固定負債合計20,792,000

16,146,000

4,646,000

20,953,892

16,234,004

4,719,888

正味財産100,362,134

127,330,880△ 26,968,746

負債・正味財産合計

121,316,026

143,564,884△ 22,248,858

立替金（法令集作成費）
流動資産合計

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 20 -

4．財

産

目

録

〔令和2年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

5,278

普 通 預 金（ み ず ほ 銀 行 ）994,523

２．固

定

動
資

１．流

合

計

999,801

産

退職給付引当預金（みずほ銀行）

20,792,000

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

50,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行）

45,424,225

債

の
動

定

資
産

産

合

合

計

120,316,225

計

121,316,026

部
負債

未 払 金 （ 原 稿 作 成 発 注 費 ）77,000

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）84,892流
２． 固産

4,100,000

資負資什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）

固

定

動
負

負

債

合

計

161,892債

退職給付引当金
固額産金（ 手 許 現 金 在 高 ）

流

Ⅱ

金

部
資

現

目

定

負

20,792,000
債

合計

20,792,000

負

債

合

計

20,953,892

正

味

財

産

100,362,134- 21 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金999,801

合計

999,801

未払

金77,000預り

金84,892

計

161,892

合次期繰越収支差額

837,909

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

合5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

16,146,000 円
0 円
4,646,000 円

当期末残高20,792,000 円- 22 -

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
令和２年５月 22 日

監

事

成

道

秀

雄

監

事

釼

持

宏

昭

日本商品先物振興協会監事２名により、令和元年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．令和元年度事業報告書
２．令和元年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記

以上- 25 -

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（令和２年３月 31 日現在）
（ 会

員

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱

代表取締役 社長 古 市 知 元〒106-6026

東京都港区六本木 1-6-1

㈱

ア

ス

テ

ム

代表取締役社長 北 川 具 宏〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31

今

村

証

券

㈱

代表取締役社長 今 村 直 喜〒920-0906

石川県金沢市十間町 25㈱代表取締役社長 岡 地 和 道〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄 3-7-29

岡

名 ）

地

（

会

員

代

表

者

名

）

（

所

在

地

岡

藤

商

事

㈱

取締役相談役 古 田 省 三〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16

岡

安

商

事

㈱

取 締 役 社 長 姫 野 健 一〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

カネツＦＸ証券㈱代表取締役社長 若 林 正 俊〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

クリエイトジャパン㈱代表取締役社長 堀 川 貢 司〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱代表取締役副会長

村 上 久 広〒103-0004

東京都中央区東日本橋 2-13-2㈱ コ ム テ ッ ク ス

代 表 取 締役 社 長 有 馬 誠 吾〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14㈱さくらインベスト

代 表 取 締 役 宮 井 智 浩〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田 2-5-6

サンワード貿易㈱代表取締役社長 依 田 年 晃〒162-0822

東京都新宿区下宮比町 3-2

代

表

取

締

役

ソシエテ・ジェネラル証券㈱グループ・カントリー・ヘッド

ラ フ ァ エ ル ・ シ ェ ミ ナ 〒100-8206）

東京都千代田区丸の内 1-1-1

第

一

商

品

㈱

代表取締役社長 正 垣 達 雄〒150-0045

東京都渋谷区神泉町 9-1

大

起

産

業

㈱

代表取締役社長 田 中 弘 晃〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

日

産

証

券

㈱

代表取締役会長

二 家 勝 明〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

㈱

フ

ジ

ト

ミ

代表取締役社長 細 金 英 光〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

フジフューチャーズ㈱代表取締役社長兼会長

寺 町 美 摩〒104-0033

東京都中央区新川 1-16-3

北㈱代表取締役社長 釼 持 宏 昭〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2㈱代表取締役会長 多 々 良 實 夫〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

辰

豊

物

商

産
事

以上 20 社
【 準会員 】
（準

会

員

カ

ツ

商

ネ

名）
事

㈱

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱

（

会

員

代

表

者

名

）

（

誠

〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

代 表 取 締役 社 長 小 崎 隆 司〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16

代表取締役社長 塩 飽

所

在

地

以上２社

- 29 -）

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（令和2年3月31日現在）

総

監

事

理

会

事

会

総務部門
事

務

局

事務局長

企画調査部門- 30 -

〔 資 料 ３ 〕 役員・委員会名簿（令和２年３月 31 日現在）
１．役

員

会

長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

副 会 長

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

理事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理

事

宇佐美

多摩大学大学院 教授（会員外）

理事

岡 地 和 道岡地㈱ 社長理事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

古 田 省 三岡藤商事㈱ 相談役

理事

細 金 英 光㈱フジトミ 社長

理事

谷 口 太 郎会員外洋以上 10 名監事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長
以上２名

- 31 -

〔資料 ４〕主 要 会 議

１．総 会 等
（１）総会
①

通常総会
第20回

日

時

議 案
②

令和元年６月19日（水） 15：00～
１．平成30年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

臨時総会
第22回

日

時

令和２年３月18日（水） 15：30～

議案 １．令和２年度事業計画（案）について
２．令和２年度収支予算（案）について
３．任期満了に伴う役員の選任方法等について

２．理 事 会 等
（１）理事会第133回

日時

令和元年５月28日（火） 12：00～

議案

１．平成30年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．通常総会の開催について
その他（報告事項）
会員の異動等について

第134回

日

時

議 案

令和元年９月20日（金） 12：00～
１．令和２年度税制改正要望（案）について
２．スマートＣＸの出来高等に関する実態調査について
３．先物協会の今後の運営について
４．新規会員加入申請の承認について
その他（報告事項）⑴ 証券業界合同説明会の質疑応答の概要⑵ 概要書の記載方法に係る日証協への質問と回答⑶ 提出された概要書に対する日証協、自主規制法人のコメント⑷ 総合取引所への移行に関する会員からの意見- 32 -

第135回日 時
議

令和２年２月25日（火） 12：30～

案 １．令和２年度事業計画（案）について
２. 令和２年度収支予算（案）について
３．任期満了に伴う会員役員の選任方法等について
４．臨時総会の開催（案）について
その他（報告事項）
会員の異動及び理事会開催日程について
以上- 33 -

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［資料５－（２）］［資料５－（１）］