一般社団法人（非営利）アジア自立支援機構
2023年度社員総会

議事録＊（＊）本来ならば法人の定款で規定されている事業年度終了の 2023 年 3 月 31 日より 3 か月以内に年次社員総会を開催するところであるが、諸般の事情でその実施が難しい状況が生じた。それ故、NPO 法第 14 条９ “社員総会決議の省略” の規定に準じ、１）2022 年度事業報告と 2）2022年度会計報告の電磁的回覧と承認・コメントの受領、そして電磁的記録により社員総会を開催したとみなし、ここに議事録を作成した。昨年の第 4 期決算直後の社員総会に次ぎ、今回、2023 年 3 月の第 5 期決算に呼応した社員総会とみなした。

開催日：

2023 年 6 月 7 日 （書面の回覧と電磁的記録による）承認サイン／印

参加者：
座長：

小沼廣幸 （一般社団法人アジア自立支援機構代表理事）

理事：

野口良造

理事：

筒井哲朗（一般社団法人シェア・ザ・プラネツト代表理事）

社員：

小沼三恵子

（京都大学大学院農学研究科教授）＿＿＿＿＿＿＿

議題：

１）2022 年度の事業報告

２）2022 年度の会計報告

３）2023 年度の事業計画書
4) まとめ及び決定事項

議事録（筆責小沼廣幸

2023 年6 月7 日）

１）2022 年度の事業報告
小沼代表理事（座長）により 2022 年度事業報告書が提出され（添付資料参照）、以下の要旨の説明が有った。

2022 年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年度 3 月 31 日）は新型コロナウイルスの蔓延が下火になったことで、それまで延期になっていた種々の活動が再開された。特記すべきことは、当法人とカンボジアの現地 NGO である FNN が企画したカンボジア北部小規模農民支援事業案が国際協力機構（JICA）の草の根無償支援事業原案（総額約 1000 万円）が 2022 年 4 月に JICAにより採択された事であった。この事は、当法人が信頼できる中堅 NPO として公的政府機関に評価されたことを意味する。事業原案をもとに、内容を調整し最終的に詳細を詰める目的で6 月にカンボジアの現地を訪問した。しかしながら、現地カウウンターパートの FNN との調整がうまくゆかず、最終的にはこの事業案の採択を辞退する結果になった。JICA つくば事務所と相談の上、対象となる国をバングラデツシュに切り替た。同時に、長い間協力関係にあり、信頼のおける現地 NGO カウンタ―パートに SSS を選び、2022 年 9 月、JICA の技術顧問としてバングラデシュを訪問時に SSS と協議した。

そして共同で現地調査（Baseline Survey・Needs Assessment）を行うことで合意し、その準備にかかった。2023 年 9 月頃にはバングラデシュのタンガエリ県で現地調査を完了し、事業原案を作成する方向で調整が行われている。
他方、2023 年度はメーチャンタイ村へのスタディツアーが 3 回、2022 年 4 月（参加者 7 名）、9 月（参加者 16 人）、2023 年 1 月（参加者 30 人）実施された。これは、当初の予定の年に 2回合計 40 人を大きく上回った（2022 年 6 月のツアーは新聞記者などを対象に特別企画）。2022
年 7 月には在タイ日本国特命全権大使である梨田大使が当事業の視察にメーチャンタイ村を訪問してくれた。メディアとしえは、バンコクポスト（タイの最大英字新聞）、共同通信、NHKなどが当事業の取材の為、メーチャンタイ村を訪問した。コーヒーを中心とする支援活動の一つとして、メーチャンタイ村が中心になりメーチャンタイコーヒーの販売促進やブランド化を目的として開業されたバンコクのアカメーチャンタイコーヒーショップへの支援事業が活発に行われた。これはコロナ禍が一段落し、コーヒー店への来客数の急増やコーヒー豆の販売促進が見込まれたための支援事業であった。コーヒー店の売上額は、2023 年 3 月には 2022 年 4 月に比べて、330 ％ 増加し、一日の客数も平均で 70-80 人、多い時で 100 人近くまで増加した。2022 年度は、村人及びコーヒーショップの店員たちへのコーヒーの焙煎（Roasting）や抽出（Brewing）、バリスタ技術に関するスキルアップ訓練を支援し、メーチャンタイコーヒーの味や質の改善に力を入れた。

タイ南部トラン県におけるサゴヤシ事業の復活を期待して、2022 年 7 月から 12 月の半年間、トラン県で活動する現地環境 NGO のヤドフォン財団の協力でサゴヤシの苗木 100 本を公共湿地帯や川の土手に植林した。2023 年 2 月にトラン県ナヨークの現場視察に行き、将来の事業の継続や拡大の可能性につき、農民達やヤドフォン財団と協議した。 その結果、農民達の間でサゴヤシに対する興味が薄れていること、ヤドフォン財団の代表の Pisit 氏が老齢で 80 歳近くになり後継者がおらず、将来の協力があまり期待されない事、等の理由により、タイ・トラン県におけるサゴヤシ事業を打ち切ることとした。
他方、国連 FAO が日本サゴヤシ学会の協力により、2022 年に事業を開始したパプニューギ
ニアのサゴヤシの保護と有効利用事業に対して、当法人の代表理事は事業案作成のアドバイス等の支援をおこなった。

その他の活動として、当法人は農業国際会議である第 10 回持続可能な科学と技術統合国際会議（20 か国以上参加）において共同主催団体として貢献した。又、当法人の代表理事は会議の議長を務めた。
2022 年は岩波書店からの依頼で、当法人の代表理事は岩波ジュニア新書の執筆（仮題：国際農業問題と SDGｓ）に多くの時間を費やした。2023 年 8 月頃に出版予定である。
当法人の活動もその本に紹介されている。

２）2022 年度の会計報告

小沼代表理事より 2022 年度の会計報告がなされた（詳細は添付資料 参照）。 2022年度の法人の決算報告は別途詳細に記されているので省略するが、会計収支の概要と実際の現地での事業活動費の配分は以下のとうりであった。

予算総額

2,883,726 円 （前年度からの繰り越し 923,716 円を含む）

支出総額

2,748,560 円 （海外送金とその未使用分を含）

残高135,166 円 （円建て口座の残高）

海外口座の支出の内訳* メーチャンタイ村生産組合支援

223,435.50 バーツ（41%）* メーチャンタイ村スタディツアー支援

129,320.00 バーツ（24%）* 共同運営コーヒー店支援

70,370.00 バーツ（13%）* 上記以外の事業支援と支出

122,125.69 バーツ* 残高110,464.49 バーツ（22%）

３）2023年度の事業計画
事業の主体であるメーチャンタイ村との事業運営委員会が6月後半に開催される予定でる。その委員会で2023年度の事業計画の主要な部分が話し合われ合意される。それ故、2023年度の事業計画は今回の議題から外され、後日、別途に報告することとした。

4））まとめ及び決定事項
上記の事項に関する説明を経て、アジア自立支援機構の 2022 年度事業報告及び2022 年度会計報告が社員総会により可決・承認された。

2021年度の事業予算の合計は 2,135,105 円で、それに対して支出の合計は 1,209,900 円であり、残額の923,716 円が繰越金として 2022 年度に繰り越された。 2019 年度より会計管理と会計報告の質の向上のため、坂本税理士に会計業務を委託している。坂本税理士により以下の会
計報告書表が作成され、2022 年 5 月に担当官庁に提出された。
賃貸対照表

正味財産増減計算書とその内訳表



財務諸表に対する注記

財産目録３）2022 年度の事業計画
小沼代表理事により 2022年度の事業計画が説明された（添付資料参照）。

2022 年に入り、新型コロナウイルスは一部を除いて下火傾向が継続しており、海外への渡航も徐々に可能になった。 2022 年度の活動は前年度からの継続に加え、新たに国際協力機構（JICA） のカンボジアにおける草の根型支援事業（事業費 3 年間で約 1000 万円）が 4月 1 日に採択され事業開始を 2022 年 11 月予定していること、小規模ながらタイ南部トラン県におけるサゴヤシの保全と有効利用の事業が新たに加わったこと、パプアニューギニア（PNG）で国連 FAO が開始したサゴヤシ栽培と有効利用事業のアドバイスを依頼されていること、などの要因で、更なる飛躍と社会貢献を目指した充実した事業年度になることが予想されている。2022 年度の収支予測と活動の詳細は以下に記した。
2022 年度収入の部
前年度からの繰越金923,716 円

社員からの年会費

40,000 円

寄付金

1,850,000 円――――――――――――――――――――――――---- -----2022 年度事業予算（収入推定額の合計） （＊） 2,813,716 円――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（＊）採択された JICA 草の根型支援事業費（2022 年度予算の推定額約 300 万円を含まず）

2022 年度支出の部 （予定 －事業の進行状況により多少の変更あり）
円
1.

タイ北部山岳民族への生活向上支援

1,700,000円

2.

カンボジア小規模農民グループへの自活支援

3.

バングラディシュへの支援

4.

タイ南部サゴヤシ林の保全と有効利用

300,000円

5.

その他の活動150,000円

6． 事務経費、予備費

363,716円

300,000円
0――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

2022年度事業支出（推定）の合計

2,813,716 円

4)

その他事項（理事からのコメントを含む）

野口理事より2022年4月1日から、京都大学大学院農学研究科教授として転任されたとの通知があった。又、工学的な手法で農産物のFood Waste などの取り組みで当法人と協力できる分野を模索したいとのコメントがあった。それに対して、代表理事から、特にコーヒー豆の脱穀作業中に大量に発生するコーヒー豆の殻の利用（従来の堆肥の作成以外で）の分野で協力したいとの申し入れがあった。又、可能ならば、夏休み等を利用して大学生のスタディーツアー（タイやカンボジアの当法人の事業地域へ）の受け入れの用意がある旨、申し入れがあった。

筒井理事より報告書や計画書本文の中でいくつかの小さなタイプミスの指摘があり、修正をした。又、メーチャンタイ村に対するソーター（コーヒー豆の選別機）の購入計画に対して、メーチャンタイの村のコミュニティ基金を利用しての購入、或いは共同購入（CostSharing）の可能性を考慮したらいいのではとの指摘があった。それに対して、代表理事から,コミュニティ基金はまだ不十分でそれに頼るのは難しいが、無理のない範囲で当法人と村で費用の分担割合を決めて共同購入する方向で模索したいとの回答があった。他方、村のコミュニティ基金の監査や使途の管理の必要性が指摘された。それに対して代表理事から、この基金は村の所有物で当法人にはそれを管理する強制力はないが、村からの年次レポートに必要な会計報告や統計が示されて、それを調べることで基金の使途や透明性をチェックできるシステムを目指していると説明した。

両理事から、2021 年度事業報告、2021 年度会計報告、及び 2022 年度事業計画の合意・承認がなされた。

５）

まとめ及び決定事項
上記の事項に関する説明や意見の交換経て、アジア自立支援機構の 2020 年度業務報

告、2021 年度会計報告、及び 2022 年度事業計画が社員総会により可決・承認された。