平成20年 3月期 決算短信
平 成 20 年 5 月 22 日
上場会社名 株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
コ ー ド 番 号 9792
代 表 者 (役 職 名)代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 ( 役 職 名 ) 取 締 役 経 理 本 部 長 兼 経 理 部 長
定時株主総会開催予定日
有価証券報告書提出予定日

上場取引所 東Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nichiigakkan.co.jp(氏 名) 森 嶬
(氏 名) 寺 田 孝 一

平 成 20 年 6 月 26 日
平 成 20 年 6 月 27 日

Ｔ Ｅ Ｌ ( 03
配当支払開始予定日) 3291 ‑ 2121

平 成 20 年 6 月 27 日
(百 万 円 未 満 切 捨 て)

1. 20 年 3 月 期 の 連 結 業 績（ 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 20 年 3 月 31 日 ）(1) 連 結 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益
百万円％
百万円％
20 年 3 月 期
199,797△ 1.4
2,171△ 17.6
19 年 3 月 期
202,549△ 1.8
2,635△ 47.2
1 株 当
当 期 純

た り
利 益
円 銭
△ 23.69
22.00

20 年 3 月 期
19 年 3 月 期(参 考) 持 分 法 投 資 損 益

潜 在 株 式 調 整 後
1株 当 た り 当 期 純 利 益
円 銭−−
20 年 3 月 期(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)

経 常 利 益百万円％
2,042
△ 24.62,709△ 47.7

自己資
本総資
当 期 純 利 益 率
経 常 利
％
△ 1.6
1.5
−
百万円
19 年 3 月 期

益

当期純利益
百万円
％
△ 834
−
774
△ 60.8
産
売
率
営
％
1.9
2.9
−

上
利

業

益

高
率
％
1.1
1.3

百万円

(2) 連 結 財 政 状 態
総資

自己資本比率
百万円％
50,60941.6
52,24756.6
50,454 百 万 円
19 年 3 月 期

１株当たり純資産円 銭
1,432.54
1,479.10
52,096 百 万 円(3) 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
百万円
百万円
百万円
20 年 3 月 期△ 289△ 29,162
23,316
19 年 3 月 期
2,656△ 1,090△ 4,386

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
3,434
9,570

20 年 3 月 期
19 年 3 月 期(参 考) 自 己 資 本

産

純
百万円
121,284
92,115
20 年 3 月 期

資産

2. 配 当 の 状 況
１( 基準日 )

株

当

た

り

配

中間期末
円 銭

金
期末

円 銭
0.00
0.00
11.00

19年 3月期
20年 3月期
21年 3月期( 予想 )

当

円 銭

配当金総額
(年 間)

年間

円 銭
22.00
22.00
11.00

円 銭
22.00
22.00
22.00

配当性向
(連 結)

百万円
774
774

％
100.0
−
−

純資産
配当率
(連 結)
％
1.5
1.5

3. 21 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 20 年 4 月 1 日 〜 平 成 21 年 3 月 31 日 )(％ 表 示 は 、 通 期 は 対 前 期 、 中 間 期 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)

売 上 高
中 間 期
通
期

百万円
108,400
222,000

％
12.1
11.1

営 業 利 益経 常 利 益

百万円
17
3,140

百万円
△138
2,720

％
△98.1
44.6

当 期 純 利 益
％

−
33.2

百万円
△960
50

％
−
−

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
△27.26
1.42

4. そ の 他
(1) 期 中 に お け る 重 要 な 子 会 社 の 異 動 ( 連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う 特 定 子 会 社 の 異 動 )無(2) 連 結 財 務 諸 表 作 成 に 係 る 会 計 処 理 の 原 則 ･ 手 続 、 表 示 方 法 等 の 変 更 ( 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 とな る 重 要 な 事 項 の 変 更 に 記 載 さ れ る も の)会計基準等の改正に伴う変更
有
以外の変更
無
〔 ( 注 ) 詳 細 は 、 24 ペ ー ジ 「 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更 」 を ご 覧 く だ さ い 。 〕(3) 発 行 済 株 式 数 ( 普 通 株 式 )期 末 発 行 済 株 式 数(自 己 株 式 を 含 む)
期末自己株式数

20 年 3 月 期
20 年 3 月 期

36,508,976 株
1,288,636 株(参 考) 個 別 業 績 の 概 要
1. 20 年 3 月 期 の 個 別 業 績 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 20 年 3 月 31 日 )(1) 個 別 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益
百万円％
百万円％
20 年 3 月 期
185,557
△ 6.3
2,660
6.2
19 年 3 月 期
198,0990.2
2,506△ 49.4
1 株 当
当 期 純

た
利

20 年 3 月 期
19 年 3 月 期

り
益
円 銭
27.10
24.30

19 年 3 月 期
19 年 3 月 期

36,508,976 株
1,287,351 株(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)

経 常 利 益
百万円
％
2,983
11.2
2,682
△ 49.0

当期純利益
百万円
％
954
11.5
856
−

潜 在 株 式 調 整 後
1株 当 た り 当 期 純 利 益
円 銭−−(2) 個 別 財 政 状 態
総

資

産

純

資

百万円
107,363
86,811

20 年 3 月 期
19 年 3 月 期(参 考) 自 己 資 本

20 年 3 月 期

2. 21 年 3 月 期 の 個 別 業 績 予 想産

自己資本比率
百万円％
48,51645.2
48,36955.7
48,516 百 万 円
19 年 3 月 期

１株当たり純資産円 銭
1,377.52
1,373.29
48,369 百 万 円( 平 成 20 年 4 月 1 日 〜 平 成 21 年 3 月 31 日 )(％ 表 示 は 、 通 期 は 対 前 期 、 中 間 期 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)

売 上 高
中 間 期
通
期

百万円
91,000185,500

営 業 利 益
％
△3.0
0.0

百万円
1,350
4,700

経 常 利 益
％
78.3
76.6

百万円
1,600
5,140

当 期 純 利 益
％
80.0
72.3

百万円
900
2,730

％
180.1
186.0

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
25.55
77.51

上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は添付資料の４ページをご参照ください。

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 概況
当社企業グループでは、当連結会計年度において、各事業の中長期的な事業成長に向けたサービスメニューの拡充に努めてまいりました。
ヘルスケア事業では、平成19年９月、有料老人ホームを展開する株式会社ニチイケアパレス（旧「日本シルバー
サービス株式会社」）の完全子会社化と、更に平成19年11月から12月にかけて、株式会社コムスンの介護事業を承継し、介護予防から在宅介護、居住系介護まで、トータル介護サービス体制の構築を果たしました。
医療関連事業では、診療報酬請求業務のノウハウをシステム化した「レセプトチェック・アイ」や、医療機関の地域における集客状況等を分析する「マーケティング・アイ」等の開発、教育事業においては、「看護助手講座」
や「メンタル・トレーニング講座」を開発する等、新サービスの開発・提供に積極的に取り組みました。
収益面においては、ヘルスケア事業は、介護保険制度改正の影響により、軽度利用者の介護予防への移行に伴うサービス利用者の減少や、在宅介護サービスの利用単価の下落等により減収減益となり、教育事業は医療事務講座とホームヘルパー講座が引き続き減収となる等、厳しい結果となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高総額は199,797百万円（前年同期比1.4％減）となり、経常利益は2,042
百万円（前年同期比24.6％減）、当期純損失は834百万円（前期は当期純利益774百万円）となりました。
② セグメント別の概況【医療関連事業部門】
医療関連事業におきましては、大都市エリアにおける需給のミスマッチが続く中、受託業務の契約金額の適正化を図り、受託医療機関との契約内容の見直しを進め、引き続き１医療機関あたりの受託売上拡大による効率的な人材配置策を進めてまいりました。
人材への投資戦略としては、キャリアアップ制度の強化や、スタッフ全体の技能向上を効率的に図るため、上級専門職と呼ばれる医療事務における技能専門指導者を各営業統括部に配置し、スタッフへのきめ細かいフォロー体制を構築いたしました。
また、３月には講座修了生向けの就業案内サイト「きゃりあネット」をオープンし、Webによる人材獲得施策にも取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は109,217百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は10,700百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
【ヘルスケア事業部門】
ヘルスケア事業におきましては、平成18年４月の介護保険制度改正以降続く、軽度利用者の単価下落や介護保険給付における福祉用具貸与の減少による収益減に加え、介護事業者による一連の不正問題をきっかけとした全国一斉監査の実施等により厳しい結果となりました。
株式会社コムスンの承継事業は、売上高の増加に寄与しておりますが、仕掛物件21物件（グループホーム４物件、有料老人ホーム15物件、高齢者専用賃貸住宅２物件）の地代家賃発生や、のれん償却費等の影響により各承継子会
社の収益はきびしい結果となり、売上高は79,631百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は190百万円（前年同期比89.5％減）となりました。
【教育事業部門】
教育事業におきましては、レスポンスの高い媒体への広告出稿を強化し、特化型支店体制のもと、受講生の利便性を追及した教室展開を行ってまいりましたが、雇用環境の改善に伴う資格ニーズの低下や、医療・介護分野における市場環境の先行き不透明感等から、主力講座である医療事務講座とホームヘルパー講座の受講状況が引き続き厳しい結果となり、売上高は10,157百万円（前年同期比18.5％減）、営業損失は1,793百万円（前期営業損失1,709
百万円）と、引き続き厳しい状況となりました。

－ 3 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信【その他事業部門】
その他事業につきましては、主力事業への集中を進めており、売上高は790百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は215百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
③

来期の見通し当社企業グループでは、グループ力の更なる発揮を目指した組織体制を構築するため、平成20年４月１日より、
医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の３事業について、医療関連事業統括本部・ヘルスケア事業統括本部の２事業統括本部、教育事業本部の１事業本部体制へと変更し、新商品・新サービスの開発を担う情報・戦略本部を
各事業統括本部・事業本部内に統合いたしました。
中期経営計画の１年目である平成21年３月期においては、新組織体制のもと、グループ各社との連携、各事業・サービス間の連携を強化し、制度動向や顧客ニーズに合わせた新商品・新サービスの開発に取り組み、当社企業グ
ループの優位性を更に高めてまいります。
【医療関連事業】におきましては、平成20年４月から実施されている診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減、
後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の創設等、新たな取り組みが盛りこまれており、医療機関向け経営支援サー
ビスの拡充を進めてまいります。
中長期的な持続成長に向け、引き続き医療機関の多様化するニーズに対応し、１医療機関あたりの受託業務拡大を推進するとともに、契約料金の適正化に向けた契約交渉・契約の見直しを強化し、利益重視型の事業戦略を継続してまいります。
首都圏を中心にとした医療事務職員不足への対応では、人材定着の安定化に向け、講座修了生向けの就業案内サイト「きゃりあネット」の拡充により人材供給力の活性化を図るとともに、待遇改善を含めたキャリアアップ制度の更なる強化に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】におきましては、大手介護事業者の事業譲渡が行われた厳しい市場環境は続き、事業者の二極分化が進むことが予想されます。
当社企業グループは、介護予防から在宅介護、居住系介護までのトータル介護サービス体制を更に拡充し、利用者のニーズに応えてまいります。
また、「障害者自立支援サービス」の全国展開、「家事代行サービス」の開発・展開も進めてまいります。
「株式会社ニチイのほほえみ」「株式会社ニチイのきらめき」「株式会社ニチイホーム」の承継会社各社と「株式会社ニチイケアパレス」につきましては、平成20年７月までに仕掛り物件がすべてオープンし、12ヵ月間の経営成績が損益計算書に組み入れられることから、ヘルスケア事業の売上高は、大幅増収となる見込みです。
法令遵守の徹底については、全拠点に対する研修・指導に努めており、適切な事業所運営を徹底してまいります。
今後も、地域に密着し、質の高いサービスを安定的に提供し、介護業界の健全な発展に寄与することで、リーディ
ングカンパニーとしての責任を果たしてまいります。
【教育事業】
介護分野においては、介護従事者の資格要件をめぐり、平成24年までにホームヘルパー１級課程と介護職員基礎研修との一元化を進める一方、ホームヘルパー２級課程については、介護職員の人材確保が困難な状況を鑑み、当面存続するとの方針が、厚生労働省より示されております。
介護現場におけるホームヘルパー２級資格の位置付け、重要さは何ら変わることなく、介護福祉士受験対策講座、介護職員基礎研修講座等の介護分野関連講座の拡充を引き続き進めてまいります。
医療分野関連講座においては、制度改革による医療機関の経営環境の変化に合わせ、医療機関のIT化に対応した医療事務周辺講座や看護助手講座等、医療分野での実践的な講座の開発・提供を推進してまいります。
本社部門における新講座の開発や効果的な販促活動、特化型支店体制下での効率的な教室・クラス展開を実施することで平成21年３月期については、効率的な事業展開により、収益性の改善が図れるものと予想しております。
【その他事業】
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かした事業展開を進め、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。

平成21年３月期通期の業績見通しにつきましては、売上高222,000百万円（前年比11.1％増）、営業利益3,140百万円（前年比44.6％増）、経常利益2,720百万円（前年比33.2％増）当期純利益50百万円（前期は当期純損失834百万円）
を予想しております。
－ 4 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信(2）財政状態に関する分析①

概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,434百万円となり、前年同期と比べ6,135
百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は2,945百万円（前連結会計年度は2,656百万円の増加）となりました。
これは、主としてヘルスケア事業におきましては、平成18年４月の介護保険制度改正以降続く、軽度利用者の単価下落や介護保険給付における福祉用具貸与の減少による収益減により厳しい結果となりました、株式会社コムスンの承継事業は、売上高の増加に寄与しておりますが、仕掛物件21物件（グループホーム４物件、有料老人ホーム15物件、高齢者専用賃貸住宅２物件）の地代家賃発生や、のれん償却費等の影響により各承継子会社の収益はきびしい結果となり、営業利益は2,171百万円（前連結会計年度は2,635百万円）となったこと、また、税金等調整前当期純利益が1,093百万円となったことなどによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は28,072百万円（前連結会計年度は1,090百万円の減少）となりました。
これは、主として事業譲受による支出21,000百万円及び新規連結子会社の取得による支出4,951百万円などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は27,703百万円（前連結会計年度は4,386百万円の減少）となりました。
これは、主として長期借入金（シンジケーション方式のタームローン）28,000百万円を実行したことなどによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第35期
平成19年３月期

第36期
平成20年３月期

自己資本比率（％）

56.6

41.6

時価ベースの自己資本比率（％）

81.3

41.7

債務償還年数（年）3.6－

インタレスト・カバレッジ・レシオ

31.1

－

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 5 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社企業グループは、株主の皆様ヘの安定的且つ継続的な利益還元を基本方針としております。今後は中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を推し進めてまいります。
この方針のもと、当期の期末配当金は、前期据え置きの１株当たり22円とさせていただく予定であります。
また、平成21年３月期より株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、中間配当を実施する予定です。内部留保資金につきましては、継続的な事業成長を図るべく、新規事業の開発に向けた投資や基幹システム・ソフトウェ
ア開発への投資、M&A等、企業価値向上へ繋げるために充当してまいります。
(4）事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
当社企業グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当連結会計年度末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
① 事業に関するリスク【医療関連事業について】
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
医療機関においてサービス提供を行っている当社企業グループにおいても、診療報酬改定率、医療保険制度改革の内容により、当社の契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
【ヘルスケア事業について】
当社企業グループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定、制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
【教育事業について】
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変更が、平成24年４月１日に予定されております。訪問介護員（ホームヘルパー）養成研修２級課程資格については、訪問介護員確保の必要性から、当面存続されることが決定しておりますが、今後の資格要件に関わる諸制度の改正内容により、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある
場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信【個人情報に関するリスク】
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連事業、ヘルスケア事業において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得
しております。
「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格自由に該当した場合や違法行為を行った場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
④

自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、地震や津波等の大規模な自然災害が起こった場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。

－ 7 －㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社22社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事
業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービ
ス・通所介護サービス）、特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型生活介護サービス、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当社企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

医療関連事業

ヘルスケア事業

主要業務・製品

主要な会社

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用 当社
器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティ ㈱日本サポートサービス
ング等
訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービ 当社ス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス 京浜ライフサービス㈱（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介護サービス（グ ㈱ニチイケアネット
ループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、 ㈱日本サポートサービス
配食サービス等㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター
当社
養成講座、手話講座等

その他事業㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・ ㈱東京丸の内出版
種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱ローリス㈱日本信用リース－ 8 －㈱ニチイ学館（9792）

ヘルスケア事業

ヘ ル ス ケ ア 事 業

商品の販売

商品の販売
・訪問介護サービス
・訪問入浴サービス
・通所介護サービス(デイサービス)・特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）・認知症対応型生活介護サービス（グループホーム）・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ㈱ニチイ学館

連結子会社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム
非連結子会社㈱ホスピカ他９社
関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

商品の販売

サービス提供医療関連事業
教材、商品等の保管・発送及びコンピューター
オペレート業務リース
人材派遣㈱ニチイ学館㈱日本サポートサービス

サービス提供医療機関等

教 育 事 業
受 講 生㈱ニチイ学館
連結子会社㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース
非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他１社

顧
客
地方自治体
等

地方自治体
医療機関
顧
客
加 盟 店

サービス提供そ の 他 事 業
・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売
・花卉・種苗等の生産・販売
・リース業
・人材派遣業

平成 20 年３月期決算短信

各種講座、学習図書の販売、リース
ヘルスケア事業
商品の販売
リース
人材派遣

㈱ニチイ学館
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム

サービス提供

顧
客
地方自治体
等

商品の販売、保育
サービス提供
リース
人材派遣

－ 9 －

顧

客

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

３．経営方針１．経営の基本的方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・介護・教育という生活に密着した分野において、以下の３つのミッションを通じ、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
ニチイのミッション① 医療関連で、医療機関の安定した経営を支援する。
② 介護で、一生不安なく暮らせる環境をつくる。
③ 教育で、人が豊かに成長し続けていくことを応援する。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
２．目標とする経営指標
当社企業グループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）→２桁成長の達成②売上高営業利益率→７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） →15％以上の達成
３．中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループでは、持続的成長の実現と医療・介護・教育分野における社会基盤の整備・発展に寄与することを目指し、全国各エリアにおける特化型支店を核とした「ニチイ・ヘルスケア・ネットワークの構築」を基本目標に３ヵ年（平成21年３月期から平成23年３月期）の中期経営計画を策定いたしました。
平成20年４月からは、平成18年より取り組んできた組織改革の集大成として、事業領域と事業規模の拡大に対応する新組織体制をスタートさせ、「業容の拡大」、「適正利益額の確保」、「ビジネスモデルの強化」、「法令及び社会的規範の遵守」に取り組んでおり、サービス商品力の強化、収益力の改善に向けた盤石な組織・事業体制の構築を進めております。
今後も、新組織体制のもと、既存事業で培ったサービスノウハウとサービスネットワーク、居住系介護事業のリレー
ションを強化し、ニーズに合致する付加価値の高いサービスの開発・提供を推進することで、地域ケアにおける優位性を発揮し、中期経営計画の達成と企業の社会的責任の遂行に努めてまいる所存です。

【業容の拡大】当社企業グループでは、平成19年５月の高齢者専用賃貸住宅事業の開始や、同年11月の株式会社コムスンの居住系
介護事業承継により、介護予防から有料老人ホーム等の居住系介護事業の展開まで、介護サービスのトータル介護体制の構築を果たしました。
多様化する利用者ニーズに対応するため、介護保険外サービスの提供に取り組むことで事業収益の安定化を図るとともに、各事業間のシナジーを追求したサービスの開発・提供、制度動向や顧客ニーズに的確に対応する付加価値の高いサービスの開発・提供に取り組んでまいります。
【適正利益額の確保】
新組織体制のもと、グループ各社の本社組織、営業統括部、特化型支店、サービス提供現場が一体となり、事業環境の変化と業容の拡大に柔軟に対応する管理・運営体制の強化を推進してまいります。
各事業現場の収支管理を強化することで、契約内容の適正化や効率的な事業運営、サービスの質的向上を図り、適正利益額の確保を推進してまいります。
【ビジネスモデルの強化】
今後、少子高齢化の進展による労働人口の減少が予想されるなか、質の高い人材を安定的に確保することが、人材サービス発展の重要な要素であります。
－ 10 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当社企業グループは「教育から就業まで」という創業以来のビジネスモデルを中核として事業を展開しており、人材への投資を中長期的な持続成長実現の最重要課題として位置付けております。
正社員登用を含めたキャリアアップ制度の充実、待遇改善、高付加価値サービスを提供可能な人材の育成等を実施するとともに、教育事業における新たな講座開発を通じ、医療・介護現場ニーズに即した即戦力となる人材の育成に寄与してまいります。
【法令及び社会的規範の遵守】
平成20年４月に、介護事業者の業務管理体制の整備を義務付ける改正介護保険法案が成立する等、介護保険制度を取り巻く関係諸法の整備が進められております。
当社においては、介護事業監査室を設置し、介護事業の適切な運営に努めており、コンプライアンス体制の一層の整備を図ってまいる所存です。
４．会社の対処すべき課題【医療関連事業】
平成20年度より「医療費の適正化」、「地域ケア体制整備」、「後期高齢者医療制度（長寿医療制度）」等を柱とする医療制度改革の実施が開始され、医療と介護の連繋強化を含めた具体的な改革が進められております。
４月に実施された診療報酬改定では、８年ぶりの本体プラス改定となり、病院勤務医の負担軽減策として医師補助
事務職員の配置に対する報酬化等が盛り込まれております。
このような事業環境のもと、医療関連事業においては、医療機関をパートナーとして支援すべく、医業環境の変化と顧客ニーズに合わせ、在宅・居住系介護事業を活用した医療と介護の連繋スキームの構築や、レセプトのオンライ
ン請求の義務化、電子カルテ普及促進等、医療機関のIT化の進展に向けたシステム関連サービスの拡充に取り組んでまいります。
また、人材の確保と定着率の向上を図り、安定した人材供給を行うとともに、人材のスキルアップを通じた高付加価値サービス「医業経営支援サービス」の積極的な開発・提供に取り組んでまいります。
【ヘルスケア事業】
介護保険をめぐり、平成21年には介護報酬改定が、平成23年には介護保険制度の見直しが予定されており、介護事
業者の不正防止に関する改正介護保険法案の成立、介護職員の確保に向けた待遇改善に関する議論の本格化等、急速に進む高齢社会を見据えた諸法諸制度の改革が進められております。
また、平成37年（2025年）には全世帯に占める「高齢者のみ世帯」の割合が70％となると推計されており、今後の超高齢社会の到来に向けた医療・介護・居住施設の総合的な社会インフラの整備が急務となっております。
当社企業グループでは、介護予防から居住系介護まで幅広いサービスラインアップを取り揃えており、サービスの質の向上に努めることで、お客様お一人おひとりに対する長期的なサービス提供を目指してまいります。
今後も、制度動向や地域ニーズに合わせた柔軟なサービス展開・商品開発を進め、障害福祉サービスの拡充に取り組むとともに、高齢者専用賃貸住宅事業や家事代行サービス等の介護保険外サービスの収益構成比率を高め、安定した収益体制を構築してまいります。
介護職員の確保と育成に向け、キャリアアップ制度の充実や研修制度の充実を図るとともに、各サービス事業所、特化型支店を中心とした管理体制を強化し、スタッフサポート体制を充実させてまいります。
【教育事業】
雇用環境の改善による資格ニーズの一時的な低下や、ホームヘルパー資格の制度存続について明確でなかったことから、主力講座である「医療事務講座」「ホームヘルパー２級講座」の受講生の減少が続いておりますが、医療関連事業や介護事業でのサービス提供によって得られたノウハウの講座カリキュラムへのフィードバックにより、講座品
質の更なる向上を図るとともに、受講生の利便性と収益バランスを追求した教室・クラス展開、レスポンス率の高い媒体への効果的な広告出稿を推進してまいります。
また、医療・介護現場のニーズに即した新講座の開発・提供や、社会的ニーズが高い健康関連講座等のサブ講座の開発・提供に取り組むとともに、Webを活用した講座展開等、学習形態の拡充に努め、当社事業への人材供給力の活性化につなげてまいります。
【その他事業】
その他事業においては、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「医療・福祉分野」のサポー
ト事業を展開しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、グループの効率化に向けた事業展開を進め、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。
－ 11 －

㈱ニチイ学館
５．その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 12 －（9792）

平成 20 年３月期決算短信

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
9,872,547

3,725,993△6,146,553

２．受取手形及び売掛金 ※５

24,124,838

25,666,006

1,541,168

３．たな卸資産1,475,298

637,736△837,562

４．繰延税金資産3,766,302

2,829,175△937,127

５．その他

3,330,480

6,150,739

2,820,258

６．貸倒引当金△105,039△159,089△54,049

流動資産合計42,464,428Ⅱ

１．現金及び預金

46.1

38,850,562

32.0△3,613,865

固定資産(1）有形固定資産
１．建物及び構築物※３

33,741,425

減価償却累計額

7,389,680

２．機械装置及び運搬具

138,853

減価償却累計額

109,775

３．器具備品
減価償却累計額
４．土地有形固定資産合計※３39,605,167
11,090,332

26,351,745

2,163,089

37,9858,906

727,069

315,991

8,140,738

458,741

127,520
89,53529,0781,532,729
1,121,650

28,514,834

2,525,249
1,798,179

411,078
7,681,997
34,473,899

37.4

37,420,628

30.9

2,946,729(2）無形固定資産
１．のれん

2,670,896

20,824,684

18,153,788

２．ソフトウェア

735,451

886,082

150,630

３．その他

398,157

869,982

471,824

無形固定資産合計

3,804,505－ 13 －

4.1

22,580,749

18.6

18,776,243

㈱ニチイ学館
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

1,201,807

1,076,664△125,142

２．長期貸付金2,444,542

8,589,315

6,144,772

３．長期前払費用

145,539826,328

680,789

４．差入保証金4,763,833

8,785,984

4,022,150

５．繰延税金資産

1,525,228

1,561,377

36,1482,024,097

2,284,143

260,046△732,681△690,939

41,741

６．その他
７．貸倒引当金
投資その他の資産合
計

※１

※1,2

11,372,368

12.4

22,432,875

18.5

11,060,506

固定資産合計49,650,772

53.9

82,434,252

68.0

32,783,479

資産合計

92,115,200

100.0

121,284,814

100.0

29,169,613（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,144,987

1,751,233

606,246

２．短期借入金

402,000

313,000△89,000

３．一年以内返済予定長期借入金

33,17820,960△12,218

４．一年以内償還予定社
債

3,808,000

3,808,000－

５．未払法人税等

154,193

690,768

536,575

６．未払消費税等

1,574,166

772,838△801,327

７．未払費用

16,011,429

16,199,170

187,740

８．賞与引当金

3,320,330

3,019,660△300,669

36,00036,000－4,891,422

4,396,997△494,424

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

31,375,708

34.1

31,008,630

25.6△367,077

固定負債
１．社債

5,288,000

1,480,000△3,808,000

２．長期借入金

19,11828,025,416

28,006,297

３．長期前受金－

4,289,627

4,289,627

2,941,991

3,384,767

442,775

５．役員退職慰労引当金

132,243

143,208

10,964

６．その他

110,927

2,343,900

2,232,972

４．退職給付引当金

固定負債合計8,492,282

9.2

39,666,919

32.7

31,174,637

負債合計

39,867,990

43.3

70,675,550

58.3

30,807,560－ 14 －

㈱ニチイ学館
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

11,933,790

13.0

11,933,790

9.9-

２．資本剰余金

17,354,214

18.8

17,354,214

14.3

-

３．利益剰余金

28,686,400

31.1

27,075,682

22.3△1,610,717

４．自己株式△5,934,751△6.4△5,935,860△4.9△1,10952,039,654

56.5

50,427,827

41.6△1,611,826

１．その他有価証券評価
差額金56,8260.0

26,7610.0△30,065

評価・換算差額等合計

56,8260.0

26,7610.0△30,065

少数株主持分

150,7290.2

154,675

0.1

3,946

純資産合計

52,247,210

56.7

50,609,264

41.7△1,637,946

負債純資産合計

92,115,200

100.0

121,284,814

100.0

29,169,613

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 15 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

202,549,097

100.0

199,797,256

100.0△2,751,840

Ⅱ

売上原価

163,310,893

80.6

163,719,486

81.9

408,592

39,238,203

19.4

36,077,769

18.1△3,160,433

33,905,776

17.0△2,696,611

2,171,993

1.1△463,822

349,5100.2

50,748478,9350.2

254,308

2,042,568

1.1△667,382

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費6,938,565

4,883,789

２．役員報酬

152,406

155,823

３．給料手当12,621,856

12,455,897

４．賞与引当金繰入額

808,351

737,933

５．役員賞与引当金繰入額36,00036,000

６．役員退職慰労引当金
繰入額

8,501

10,96486－

８．退職給付費用

326,118

331,290

９．法定福利費

1,857,519

1,891,062

10．旅費交通費

1,362,105

1,302,954

11．賃借料

3,439,362

3,010,022

12．貸倒引当金繰入額

29,184－13．減価償却費

662,828

646,903

14．のれん償却額

207,389

421,574

７. 役員退職慰労金

15．その他

8,152,111

営業利益Ⅳ

36,602,387

18.1

2,635,815

1.3

8,021,560

営業外収益
１．受取利息26,342

33,647２．事務受託料

90,904

88,761

３．固定資産賃貸収入

30,98546,406－50,747４．施設賃貸収入
５．その他
Ⅴ

150,529298,7620.1

129,946

営業外費用
１．支払利息40,451

214,690２．社債利息57,40972,381

３．損害賠償金

27,262

26,333４．社債発行費

32,940－５．差入保証金解約損

41,06333,012

６．その他

25,500

経常利益

224,6270.1

2,709,950

1.3－ 16 －

132,517

㈱ニチイ学館

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

特別利益
１．固定資産売却益

489

２．関係会社株式売却益－

20,999３．投資有価証券売却益

2,850

21,000４．固定資産受贈益－

218,130

５．貸倒引当金戻入益－

66,565

６．その他

634

Ⅶ

29,320※１32,8040.1－

327,1850.1

294,380

1,275,796

0.7

763,553

1,093,957

0.5△1,136,555

1,897,836

0.9

474,704

特別損失
１．固定資産除却損※１59,472

43,400２．固定資産売却損※１22,147－

274,665

694,157

52,56093,739103,395

－

６．和解金

－

180,000

７．ブランド変更費用－

246,651

８．その他－

３．たな卸資産評価損
４．減損損失５．リース解約損※２

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

510,409

法人税等調整額

912,722

512,2420.3

2,230,512

1.1

17,846491,383
1,406,452

1,423,132

0.7

少数株主利益32,6120.0

30,6520.0△1,959

当期純利益又は当期
純損失

774,768

0.4△834,531△0.4△1,609,299－ 17 －

㈱ニチイ学館(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

至（9792）

平成 20 年３月期決算短信

平成19年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

28,723,606

自己株式△5,930,226

株主資本合計52,081,385

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000△36,000

当期純利益

774,768

774,768

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,0371,845808

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－－△37,206△4,524△41,731

11,933,790

17,354,214

28,686,400△5,934,751

52,039,654

連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

77,62877,628

少数株主持
分

純資産合計

132,488

52,291,502

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

当期純利益

774,768

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高△20,801△20,801

18,240△2,560△20,801△20,801

18,240△44,291

56,82656,826

150,729

52,247,210（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 18 －

㈱ニチイ学館
当連結会計年度（自平成19年４月１日

至（9792）

平成 20 年３月期決算短信

平成20年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本金
平成19年３月31日

残高

（千円）

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

28,686,400

自己株式△5,934,751

株主資本合計52,039,654

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△774,875△774,875

当期純損失△834,531△834,531

自己株式の取得
自己株式の処分△3,215△3,215△1,3102,105795

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）－－△1,610,717△1,109△1,611,826

11,933,790

17,354,214

27,075,682△5,935,860

50,427,827

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高

（千円）

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

（千円）

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

56,82656,826

少数株主持
分

純資産合計

150,729

52,247,210

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△774,875

当期純損失△834,531

自己株式の取得△3,215

自己株式の処分795

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高

（千円）

△30,065△30,065

3,946△26,119△30,065△30,065

3,946△1,637,946

26,761

26,761

154,675

50,609,264－ 19 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

税金等調整前当期純利益

2,230,512

1,093,957△1,136,555

減価償却費

2,021,741

2,291,512

269,770

貸倒引当金の減少額△1,836,397△81,141

1,755,255

賞与引当金の減少額△155,563△334,669△179,106

役員賞与引当金の増加額

36,000－△36,000

退職給付引当金の増加額

174,129

277,825

103,696

役員退職慰労引当金の増加
額

3,034

10,964

7,930△39,181△39,377△196

97,860287,072

189,211－33,01233,012

のれん償却額207,389

421,574

214,184

投資有価証券売却益△2,850△21,000△18,149

その他の収入△8,148－8,148

固定資産除却損

59,472

43,400△16,071

固定資産売却損

22,147－△22,147

固定資産売却益△29,320△489

28,83052,56093,73941,179和解金－

180,000

180,000

ブランド変更費用－

246,651

246,651

関係会社株式売却益－△20,999△20,999

固定資産受贈益－△218,130△218,130

たな卸資産評価損274,665

694,157

419,491

売上債権の減少額

1,135,841

1,402,522

266,680

たな卸資産の減少額

193,928

147,064△46,863

その他流動資産の増加額△718,806△1,883,515△1,164,708

破産債権等の減少額

1,842,880

39,903△1,802,976

仕入債務の減少額△591,739△289,753

301,985

513,686△3,715,182△4,228,868

（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・
フロー

受取利息及び受取配当金
支払利息
差入保証金解約損

減損損失

その他流動負債の増減額－ 20 －

㈱ニチイ学館

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）△168,499△925,020△756,520

その他固定資産の減少額

73

431

357

その他固定負債の増減額

8,593△592,149△600,743△27,850－

27,8505,296,163△857,639△6,153,803

38,25335,702△2,551△85,398△288,918△203,520△2,592,692△222,218

2,370,474

法人税等還付額－

1,223,751

1,223,751

和解金の支払額－△180,000△180,000

2,656,325△289,322△2,945,648

定期預金の預入による支出△396,000△286,500

109,500

定期預金の払戻による収入

300,000

297,500△2,500新規連結子会社株式の取得
による支出

－

△4,591,675△4,591,675

事業譲受による支出－△21,000,000△21,000,000

連結子会社株式の取得による支出△7,000△15,000△8,000

有形固定資産の取得による支出△1,340,623△706,771

633,851

有形固定資産の売却による収入

160,977

88,983△71,993

無形固定資産の取得による支出△132,451△603,990△471,539

投資有価証券の取得による支出△300,000－

300,000

投資有価証券等の売却による収入

305,000

221,000△84,000

関係会社株式の取得による支出－△144,000△144,000

関係会社株式の売却による収入－

41,00041,000

長期前払費用の取得による支出△47,022△69,786△22,764

貸付による支出△61,400△778,566△717,166

貸付金の返済による収入

173,355

184,289

10,934

差入保証金の取得による支出△210,196△2,089,663△1,879,466（自至区分
未払消費税等の減少額

役員賞与の支払額
小計
利息及び配当の受取額利息の支払額
法人税等の支払額

営業活動によるキャッシュ・
フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（9792）（自至

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・
フロー－ 21 －

㈱ニチイ学館

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

差入保証金の返還による収入423,594

347,653△75,941

その他投資（純額）

41,359△57,007△98,366△1,090,406△29,162,534△28,072,127

170,540,000

1,226,060,000

1,055,520,000△183,201,000△1,226,149,000△1,042,948,000

社債発行による収入

11,000,000－△11,000,000

社債の償還による支出△1,904,000△3,808,000△1,904,000

長期借入れによる収入

15,68928,028,091

28,012,401

長期借入金の返済による支出△57,909△34,01123,897

自己株式の売却による収入

808

795

△12

自己株式の取得による支出△6,370△3,215

3,155

親会社による配当金の支払額△769,594△774,017△4,422

少数株主への配当金の支払額△4,500△4,500－

財務活動によるキャッシュ・
フロー△4,386,876

23,316,142

27,703,019

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換
算差額

△1

－

1

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額△2,820,958△6,135,713△3,314,755

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高12,391,506

9,570,547△2,820,958

Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高9,570,547

3,434,833△6,135,713

（自
至
区分

投資活動によるキャッシュ・
フロー

注記
番号

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（9792）（自至Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・
フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出－ 22 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）、㈱日本信用リースの６社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱パワーバンクは平成19年３月27日付けにて清算したため、損益のみ連結しております。
なお、㈱ホスピカ他５社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模で子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポー
トサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケア
パレス、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームの10社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイケアパレスについては、平成19年９月の株式取得により、㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームについては、平成19年11月に新たに設立し、連結子会社となったため、当連結あり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

会計年度から連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他11社については、当該子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ他５社及び関連会社１
非連結子会社である㈱ホスピカ他11社及び関連会社１社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、
響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用
これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用
リースの決算日は12月末日、㈱東京丸の内出版の決算
リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ニチイのほほえみ、
日は１月末日、㈱日本サポートサービスの決算日は２㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホームの決算日は12月月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同決
末日、㈱東京丸の内出版の決算日は１月末日、㈱日本
算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、こサポートサービスの決算日は２月末日でありますが、れらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）によっております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会
社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ）有価証券
その他有価証券① 時価のあるもの
同左－ 23 －②

時価のないもの同左

㈱ニチイ学館（自至(ロ）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(ロ）デリバティブ(ハ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
器具備品（9792）

時価法(ハ）たな卸資産
① 商品
同左
②

教材

③

同左
その他のたな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産
同左

３～６年（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－ 24 －(ロ）無形固定資産
同左

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(3）重要な引当金の計上基準（9792）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(イ）貸倒引当金(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(ロ）賞与引当金

同左同左(ハ）役員賞与引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ36,000千円減少しております。
(ニ）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員
及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務
社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(ニ）退職給付引当金
同左(ホ）役員退職慰労引当金
同左(4）──────

(5）重要なリース取引の処理方法
同左－ 25 －

平成 20 年３月期決算短信

㈱ニチイ学館（自至(6）前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至──────

（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(6）重要なヘッジ会計の方法(イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金(ハ）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(ニ）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象
外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネット（旧レハティームジャパン㈱）は５年間、京浜ライフサービ
ス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、㈱ニチイケアネットは５年間、京浜ライフサービス㈱他は20年間の均等償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 26 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は52,096,481
千円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度末において、「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度末から「のれん」と表示しております。

──────

（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

（連結損益計算書）「施設賃貸収入」は前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計
年度において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「施設賃貸収入」の金額は28,823千円であります。

「固定資産賃貸収入」は前連結会計年度において営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため区分記載しました。
なお、前連結会計年度における「固定資産賃貸収入」の金額は27,065千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

－ 27 －

──────

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式)344,555千円※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

278,690千円※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物142,506千円、器具備品
2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077
千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

りであります。
投資有価証券（株式)※２．賃貸資産に係る減価償却累計額

468,555千円
309,328千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる
圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。

４．保証債務４．
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイクル事業組合
202,300千円

──────

※５.

──────

連結会計年度末日満期手形※５.
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
749千円

６．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しておりま

６．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

す。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

24,470,000千円
380,000

当座貸越極度額の総額
借入実行残高24,090,000

差引額－ 28 －

26,300,000千円
298,000
26,002,000

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
土地

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．固定資産売却益、固定資産除却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益器具備品

29,320千円

土地

450

合計
固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品
ソフトウエア
合計

38,829千円
16
4,554

合計

43,40059,472

固定資産売却損
建物及び構築物
土地

451千円
21,695

合計

22,147※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
アイリスケアショップ鎌倉（神奈川県鎌倉市）

489

固定資産除却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
器具備品

32,526千円
718
4,471
21,756

38千円

用途
店舗

種類
建物及び構築物
器具備品
土地
その他

金額(千円）
36,570※２．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
修善寺2号館（静岡県伊豆市）

用途
施設

135

器具備品
土地

15,831
22

種類
建物及び構築物

和の家（静岡県
伊豆市）

修善寺3号館（静岡県伊豆市）

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 29 －

施設

施設

建物及び構築物

金額(千円）
27,785745
25,356643

土地18,980

土地

20,228

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フロー
を生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

36,508,976－－

36,508,976

合計

36,508,976－－

36,508,976

普通株式（注）1,284,549

3,202

400

1,287,351

合計

1,284,549

3,202

400

1,287,351

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成13年新株予約権（注）普通株式

207,408－

207,408－－

平成15年新株予約権

普通株式

247,500－－

247,500－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

454,908－

207,408

247,500

－

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,937

22

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,875

利益剰余金－ 30 －

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
式数（株）
発行済株式
普通株式

36,508,976－－

36,508,976

合計

36,508,976－－

36,508,976

普通株式（注）

1,287,351

1,742

457

1,288,636

合計

1,287,351

1,742

457

1,288,636

自己株式（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
（親会社）

平成15年新株予約権（注）普通株式

247,500－

247,500－－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

247,500－

247,500

－

－

連結子会社
合計

（注）平成15年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）774,875

22

普通株式

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,847

利益剰余金－ 31 －

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月27日

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日
現在）
現金及び預金勘定
9,872,547千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △302,000
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日
現在）
現金及び預金勘定
3,725,993千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △291,000

9,570,547

現金及び現金同等物－ 32 －

3,434,833

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物及び構築物

25,12013,303

11,817

建物及び構築物

46,30914,602

31,707

機械装置及び運搬具

1,924,149

980,046

944,102

機械装置及び運搬具

2,010,598

1,013,226

997,371

器具備品

10,354,557

5,544,987

4,809,569

器具備品

11,044,361

6,091,555

4,952,805

ソフトウェア

1,967,320

1,252,832

714,487

ソフトウェア

1,559,118

751,561

807,557

合計

14,271,146

7,791,170

6,479,976

合計

14,660,388

7,870,945

6,789,442（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,609,739千円
4,045,305（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

6,655,044

合計

2,795,895千円
4,163,005
6,958,901（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,862,102千円
減価償却費相当額
3,601,903
支払利息相当額
235,552（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,073,306千円
減価償却費相当額
2,855,892
支払利息相当額
189,735（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リース取引には、おおむね同一の条件で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リー
ス料期末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内
205,500千円
１年超
393,163
合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース
同左

１年内
１年超

598,663（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

171,192千円
286,544457,737（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 33 －

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

２．オペレーティング・リース取引（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超未経過リース料
１年内１年超

29,408千円
38,615

合計

68,02427,449千円
21,623

合計

49,073（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照
表計上額
（千円）

取得原価
（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

連結貸借対照
表計上額
（千円）

差額
（千円）

(1）株式

20,524

116,340

95,815

20,52465,75245,227

小計

20,524

116,340

95,815

20,52465,75245,227

(1）株式

252

250

△2

252

145

△107

小計

252

250

△2

252

145

△107

20,776

116,590

95,813

20,77665,89745,120

合計

２．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

1,085,217

542,212－－

非上場の外国株式
３．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

当連結会計年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計
（千円）

5,000

2,850

－

200,000

21,000－－ 34 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至──────

（自至(1）取引の内容

利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金②ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内
でヘッジを行っております。
③ヘッジ有効性の評価方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(4）取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 35 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
① 退職一時金制度

当社㈱東京丸の内出版㈱日本サポートサービス㈱ローリス㈱ニチイケアパレス㈱ニチイのほほえみ㈱ニチイのきらめき㈱ニチイホーム
②

設立時期

その他

昭和46年
昭和47年
昭和58年
平成６年
平成15年
平成12年
平成12年
平成12年

－
－
－
－
－
－
－
－

設立時期

その他

適格退職年金当社

平成６年㈱東京丸の内出版

平成６年㈱日本サポートサービス

平成６年

㈱ローリス

平成６年

京浜ライフサービス㈱平成８年

平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成６年４月に退職一時金より一部移行（注１．２）
平成８年11月に新設（注１）（注）１．共同委託契約であります。
２．結合契約であります。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異（千円）(5) 未認識過去勤務債務（千円）(6)

連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)(7) 前払年金費用（千円）(8) 退職給付引当金（千円）(6)－(7)－ 36 －

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）△3,680,728△4,211,630

439,436

398,586△3,241,292△3,813,043

299,300

428,276－－△2,941,991△3,384,767－－△2,941,991△3,384,767

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

607,591

682,557(1）勤務費用（千円）

471,343526,673(2）利息費用（千円）

60,03869,043(3）期待運用収益（減算）（千円）△9,914△10,619－－(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

77,24789,015(6）臨時に支払った割増退職金（千円）

8,876

8,444

(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成19年３月31日現在）(1）割引率（％）

当連結会計年度（平成20年３月31日現在）

１％及び２％

１％及び２％

2.8％

2.8％

期間定額基準期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）－－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）

４年及び５年

４年及び５年(2）期待運用収益率（％）(3）退職給付見込額の期間配分方法（注）１．割引率は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は２％、役職者を除く業務社員分は１％であります。
２．数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 37 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の監査役
子会社の従業員

16名
323名

16名
586名
11名
1名
14名

株式の種類別のストック・オ
普通株式207,408株
プション数（注１）

普通株式247,500株

付与日

平成13年６月28日

平成15年６月27日

権利確定条件

対象者は、本件新株引受権の行使時におい 新株予約権者は、本件新株予約権の行使時て、当社または当社の関係会社の取締役、 において、当社または当社の関係会社の取監査役または従業員であることを要する。 締役、執行役、監査役または従業員である
ただし、対象者が当社または当社の関係会 ことを要する。
社の取締役または監査役を任期満了により ただし、対象者が当社または当社の関係会
退任した場合および当社または当社の関係 社の取締役または監査役を任期満了により会社の従業員を定年により退職した場合は、退任した場合および当社または当社の関係
この限りではない。
会社の従業員を定年により退職した場合は、
この限りではない。

対象勤務期間（注２）
権利行使期間－自至－平成15年７月１日
平成18年６月30日

自至

平成17年７月１日
平成19年６月29日（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

207,408

247,500

権利確定

－

－

権利行使

－

－

207,408－－

247,500

権利確定後
前連結会計年度末

失効

（株）

未行使残

－ 38 －

㈱ニチイ学館②（9792）

平成 20 年３月期決算短信

単価情報
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

4,930

5,746

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成20年３月31日）－ 39 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
商品評価損
繰越欠損金
その他

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の40,410千円
1,350,386
175,595
598,818
1,453,317
153,669

内訳
繰延税金資産（流動）
未払事業税等
賞与引当金
未払費用
商品評価損
繰越欠損金
その他

146,761千円
1,228,025
158,292
711,041
1,436,572
123,809繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,772,198△5,706

繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額3,804,503△975,247

繰延税金資産（流動）の純額

3,766,491

繰延税金資産（流動）2,829,255

繰延税金負債（流動）
その他
計

計

繰延税金負債（流動）
△189

その他

△189

繰延税金負債（流動）△80
計繰延税金資産（流動）の純額
繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

345,319千円
1,196,549
56,10594,730

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額1,692,705△125,690

繰延税金資産（固定）計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益

1,567,014

繰延税金負債（固定）計△41,785

繰延税金資産（固定）の純額

1,525,228△38,986△2,799繰延税金資産（固定）
貸倒引当金繰入額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
減損損失
その他

318,792千円
1,377,128
57,336
247,025
153,372

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額2,153,655△571,118

繰延税金資産（固定）計

1,582,536

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
土地評価益△18,359△2,799

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金負債（流動）△80
2,829,175△21,159
1,561,377

繰延税金負債（流動）

その他

2

その他

49

繰延税金負債（流動）計22

繰延税金負債（流動）計4949

繰延税金負債（流動）の純額

繰延税金負債（流動）の純額
繰延税金負債（固定）のれん
土地評価差額繰延税金負債（固定）計繰延税金負債（固定）の純額－ 40 －

484,960
9,125
494,085
494,085

㈱ニチイ学館（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.30
受取配当金等の益金不算入△1.58
住民税均等割13.20
評価性引当額の増加
3.33
のれん当期償却額3.78
連結子会社の当期損失額
3.96
その他
△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.80（9792）

平成 20 年３月期決算短信

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
4.24
受取配当金等の益金不算入△2.98
連結子会社の欠損金
49.07
住民税均等割
29.02
評価性引当額の増加
31.78
のれん当期償却額
11.03
税効果未認識の連結未実現利益消
3.80
去
連結子会社の当期損失額
6.54
その他
0.29
税効果会計適用後の法人税等の負担率 173.48－ 41 －

㈱ニチイ学館（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成18年４月１日

Ⅰ（9792）

平成 20 年３月期決算短信至

平成19年３月31日）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

その他事業
（千円）

110,956,722

78,027,908

12,469,297

1,095,168

202,549,097－

202,549,097

9,723

245,007

9,216

1,698,138

1,962,085(1,962,085)－

計

110,966,445

78,272,916

12,478,513

2,793,307

204,511,182(1,962,085)

202,549,097

営業費用

100,141,959

76,452,322

14,187,667

2,538,341

193,320,291

6,592,990

199,913,281

営業利益

10,824,486

1,820,593△1,709,154

254,965

11,190,891(8,555,075)

2,635,815

13,806,430

44,228,972

3,831,713

2,557,984

64,425,101

27,690,099

92,115,200

56,182

1,379,016

98,355

16,1681,549,722

443,119

1,992,841－

52,560－－52,560－52,56020,8081,227,572

112,882669

1,361,933

281,157

1,643,090

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

当連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
その他事業
（千円）

医療関連事業（千円）

ヘルスケア事
業（千円）

教育事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

109,217,881

79,631,044

10,157,857

790,472

199,797,256－

199,797,256－

70,975571

1,180,266

1,251,812(1,251,812)－

計109,217,881

79,702,019

10,158,429

1,970,738

201,049,068(1,251,812)

199,797,256

営業費用

98,517,736

79,511,422

11,952,367

1,755,702

191,737,228

5,888,034

197,625,263

営業利益

10,700,145

190,596△1,793,938

215,036

9,311,840(7,139,846)

2,171,993

13,059,407

82,272,117

3,118,851

2,639,987

101,090,364

20,194,450

121,284,814

56,5291,642,801

95,986

12,6701,807,987

430,956

2,238,944－

93,739－－93,739－93,73923,326

302,538

40,117

13,500379,482

928,578

1,308,060

売上高及び営業利益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ

資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

－ 42 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ

医療関連事業

管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス（デイサービス）、
特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型生活介
護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配食
サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講
座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は8,595,030千円及び7,179,890千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。
４．前連結会計年度及び当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は27,899,042千円及び22,147,660千円であり、主に親会社の余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
５．減価償却費及び資本的支出には、長期前払費用とこれに係る償却額が含まれております。
６．会計方針の変更（前連結会計年度）（役員賞与に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(3）ハに記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「消去又は全社」の営業費用は36,000千円増加し、営業利益が同額減少しております。
７．追加情報（前連結会計年度）
各セグメントに直課できない営業費用のうち、親会社の各支店における総務部門関係の費用につきましては、従来簡便的に医療関連事業、ヘルスケア事業及び教育事業の各セグメントへ均等に配賦しておりましたが、各セグメントの業績に与える重要性が増してきたため、当連結会計年度より、各支店の総務部門における上記３つの事業に関する業務時間比率を基準に配賦することといたしました。この結果、従来の方法によった場合に比較して、医療関連事業の営業費用が1,482,682千円増加するとともに営業利益が同額減少し、またヘルスケア事業及び教育事業の営業費用がそれぞれ155,896千円及び1,326,785千円減少するとともに営業利益がそれぞれ同額増加しております。
なお、資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出に与える影響は軽微であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 43 －

㈱ニチイ学館（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至

（9792）

平成19年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座受－

平成 20 年３月期決算短信

取引金額
(千円)

科目

期末残高
（千円）

6,455 未収入金

7,624

90,904 預り金

39,637

34,693 預り保証金

10,000

託等売上高

当社代表取
締役会長
－ (財)日本医
療教育財団
理事

（注２）
－

－

事務受託料
（注３）
賃貸収入
（注３）

役員及び
その近親 寺田明彦
者

－

当社代表取
締役会長
－ 全国医療事
務研究会理
事長

－

－

被所有
13.74

当社代表取
締役会長
－ (財)日本学
芸協会理事
長

－

－

当社代表取
締役会長
－ 全国生活介
護研究会理
事長

－

－

－

当社代表取
締役会長
－ （学)明誠
学園理事長

－

－

－

書籍売上高

書籍売上高
－

6,251

－

－

（注２）

1,216

（注２）
賃貸収入

1,988

破産債権等

2,224

（注３）

書籍売上高

2,159

－

－

2,456

売掛金

1,347

（注２）

書籍売上高
（注２）

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 44 －

㈱ニチイ学館
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
役員及び個人主要株主等
属性

氏名

住所

至

（9792）

平成 20 年３月期決算短信

平成20年３月31日）

議決権等の
資本金又
事業の内容 所有（被所
は出資金
又は職業
有）割合
(千円)
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

医療事務講座受

取引金額
(千円)

科目

5,890 売掛金

期末残高
（千円）
37

託等売上高

－

当社代表取
締役会長
－ (財)日本医
療教育財団
理事

（注２）
88,761 未収入金

7,424

賃貸収入

34,963 未払金

2,566

広告宣伝費

2,380 預り金

41,533

事務受託料
－

－

（注３）

預り保証金

役員及び
その近親 寺田明彦
者

－

当社代表取
締役会長
－ 全国医療事
務研究会理
事長

－

－

－

－

－

当社代表取
締役会長
－ (財)日本学
芸協会理事
長

－

－

当社代表取
締役会長
－ 全国生活介
護研究会理
事長

－

－

－

－

当社代表取
締役会長
－ （学)明誠

被所有
13.74

書籍売上高

10,000

5,020

売掛金

419

1,235

－

1,064

売掛金

79

2,088

売掛金

481

（注２）

賃貸収入

－

（注３）

書籍売上高
（注２）

書籍売上高
（注２）

学園理事長

（注）１．(財)日本医療教育財団、全国医療事務研究会、(財)日本学芸協会、全国生活介護研究会及び(学)明誠学園との取引はいわゆる第三者のための取引であります。
２．当社の総原価を勘案の上、交渉により決定しております。
３．一般取引条件と同様に決定しております。
４．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 45 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,479円10銭
１株当たり当期純利益
22円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
1,432円54銭
１株当たり当期純損失
23円69銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(自至当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

774,768△834,531－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

774,768△834,531

期中平均株式数（千株）

35,22335,220

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

－ 46 －

────

㈱ニチイ学館（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 47 －（9792）

平成 20 年３月期決算短信

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

第36期（平成20年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
増減
（千円）

（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

7,797,467

1,112,274△6,685,193

3,470

－

△3,47023,410,511

21,560,840△1,849,670

４．商品

883,726

187,320△696,406

５．教材

182,414

152,516△29,898

６．未成業務支出金

－

51

51

７．未成工事支出金

164

－

△164

８．貯蔵品

179,051

165,809△13,241

９．前払費用682,719

736,918

54,1993,727,392

2,760,250△967,141

900

－

△900

196,230

29,206,040

29,009,810

1,260,580

3,882,458

2,621,877

14. 未収還付法人税等

960,658－△960,658

15．その他

385,349

166,212△219,136

16．貸倒引当金△90,992△63,418

27,574

流動資産合計

39,579,643

２．受取手形※１

３．売掛金

10．繰延税金資産
11. 短期貸付金
12．関係会社短期貸付金
13. 未収入金Ⅱ

45.6

59,867,275

55.8

20,287,631

固定資産(1）有形固定資産
１．建物※２ 31,262,988
6,533,502

減価償却累計額
２．構築物※２

３．機械及び装置

90,217４．車輌運搬具

減価償却累計額

1,457,299

7,072
※２

27,684△1,449,461

762,207

1,320,056△137,242

52,891

8,769△18,915280△178

368,661△39,674

6,078
459

1,504,587
1,096,252

23,280,024

61,6607,531

減価償却累計額

7,825,928
2,082,264

117,901

減価償却累計額

５．器具備品24,729,486

2,072,987
615,688

減価償却累計額

31,105,953

5,798
1,529,676

408,335－ 48 －

1,161,015

㈱ニチイ学館
第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

有形固定資産合計

34,115,916

平成 20 年３月期決算短信

第36期（平成20年３月31日現在）
構成比（％）

金額（千円）

7,492,650

６．土地（9792）

7,686,113
39.3

32,663,905

対前年比
増減
（千円）
193,46230.4△1,452,010(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

718,139645,201△72,938

２．ソフトウェア仮勘定200,000

679,130

479,130

３．電話加入権

78,55678,660103

４．施設利用権

114,872

104,693△10,179

280

237

△43

５．商標権
無形固定資産合計

1.3

1,111,849

1,507,924

1.4

396,074(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

856,220

605,527△250,692

２．関係会社株式

3,200,889

3,859,888

658,999

2,000

2,000

－

171,280

169,940△1,340５．従業員長期貸付金

1,670

4,039

2,369

６．関係会社長期貸付金351,690

1,054,040

702,350

７．破産債権等

712,220

690,939△21,281８．長期前払費用

141,272

106,525△34,746９．繰延税金資産

1,448,928

1,492,782

43,853760,214

261,302

３．出資金
４．長期貸付金

10．賃貸資産
減価償却累計額

777,602
278,690

1,069,543
309,328

498,91111．差入保証金

4,691,967

4,618,898△73,068

12．保険積立金

605,696606,896

1,200

13．会員権

39,00039,000

－

784

－

△784

4,696

4,696

－

△723,005△690,939

32,06514．長期未収入金
15．その他
16．貸倒引当金
投資その他の資産合計

12,004,221

13.8

13,324,449

12.4

1,320,227

固定資産合計47,231,988

54.4

47,496,279

44.2

264,291

資産合計

86,811,631

100.0

107,363,554

100.0

20,551,922－ 49 －

㈱ニチイ学館
第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 20 年３月期決算短信

第36期（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

849,225

230,220△619,005

２．短期借入金

212,000

153,000△59,000

３．1年以内償還予定社
債

3,808,000

3,808,000

－

４．未払金

2,169,858

1,998,023△171,834

５．未払費用

15,885,326

14,326,710△1,558,616

６．未払法人税等－

579,993579,993

７．未払消費税等

1,547,197

733,004△814,192８．前受金

982,075

786,161△195,914

９．預り金

1,274,833

430,014△844,819

10．賞与引当金

3,289,734

2,932,711△357,023

36,00036,000－11．役員賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

30,054,251

34.6

26,013,838

24.2△4,040,413

固定負債
１．社債

5,288,000

1,480,000△3,808,000－

28,000,000

28,000,000

2,890,511

3,149,165

258,653

４．役員退職慰労引当金

126,823

134,4607,636

５．預り保証金

82,521

69,445△13,076

固定負債合計8,387,856

9.7

32,833,070

30.6

24,445,213

負債合計

38,442,108

44.3

58,846,909

54.8

20,404,800

２．長期借入金
３．退職給付引当金－ 50 －

㈱ニチイ学館
第35期（平成19年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）（9792）

平成 20 年３月期決算短信

第36期（平成20年３月31日現在）
金額（千円）

構成比
（％）

対前年比
増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

11,933,790

13.7

11,933,790

11.1

－

15,262,748

14.2

－

２．資本剰余金(1）資本準備金

15,262,748

資本剰余金合計

15,262,748
15,262,748

17.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

364,928

364,928

別途積立金

24,802,345

24,802,345

繰越利益剰余金

1,883,635

2,061,932(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

27,050,908

31.1

27,229,205

25.4

178,297△5,934,751△6.8△5,935,860△5.5△1,10948,312,696

55.6

48,489,884

45.2

177,187

１．その他有価証券評価
差額金56,8260.1

26,7610.0△30,065

評価・換算差額等合計

56,8260.1

26,7610.0△30,065

純資産合計

48,369,523

55.7

48,516,645

45.2

147,122

負債純資産合計

86,811,631

100.0

107,363,554

100.0

20,551,922

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 51 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

100.0

△12,541,673

売上高
110,609,238

108,879,039

２．ヘルスケア売上高

75,011,331

66,519,940

３．教育売上高

12,478,513 198,099,083

Ⅱ

１．医療関連売上高

100.0

10,158,429 185,557,409

売上原価
１．医療関連売上原価

91,249,980

89,080,042

２．ヘルスケア売上原価

62,520,388

58,001,655

３．教育売上原価

5,963,615 159,733,984

80.6

5,120,588 152,202,286

82.0△7,531,698

38,365,098

19.4

33,355,123

18.0△5,009,975

30,694,139

16.6△5,164,762

2,660,983

1.4

154,787

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費7,069,904

4,979,634

２．役員報酬

105,639

100,875

３．給料手当12,186,920

11,416,604

４．賞与引当金繰入額

791,406

699,297

５．役員賞与引当金繰入額36,00036,000

86

－

7,761

7,636

８．退職給付費用

318,925

309,037

９．法定福利費

1,786,456

1,724,174

10．福利厚生費482,287

520,246

11．旅費交通費

1,331,743

1,204,224

12．租税公課

1,577,066

1,475,162

13．賃借料

3,212,597

2,681,158

14．印刷費223,559

219,63715．業務委託費

370,774

341,582

16．支払手数料

2,345,213

2,108,976

17．貸倒引当金繰入額

17,230－18．減価償却費

633,392

586,479

６．役員退職慰労金
７．役員退職慰労引当金
繰入額

19．その他
営業利益

3,361,936

35,858,902

18.1

2,506,195

1.3－ 52 －

2,283,410

㈱ニチイ学館（自至第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

１．受取利息※１30,827

321,858

２．受取配当金※１

105,338

106,199

90,904

88,761

40,728－Ⅳ

平成 20 年３月期決算短信

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

区分

百分比
（％）

（自
至

（9792）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

営業外収益

３．事務受託料
４．固定資産賃貸収入※３

129,081

５．雑収入
Ⅴ396,879

0.2

234,801

751,6210.4

354,741

429,433

0.2

208,4212,983,170

1.6

301,107

189,1460.1

156,341

営業外費用
１．支払利息38,131

172,947

２．社債利息57,40972,381

３．社債発行費

32,940－４．損害賠償金

27,08825,795５．差入保証金解約損

41,06331,545

６．シンジケートローン
関連費用－

120,153

24,378

７．雑損失
経常利益
Ⅵ

221,0120.1

2,682,063

1.4

6,609

特別利益
１．固定資産売却益

29,32038－

102,045

３．投資有価証券売却益

2,850

21,000４．関係会社株式売却益－

20,999５．貸倒引当金戻入益－

45,063

６．会員権償還益

634

２．事業譲渡益※２

32,804－ 53 －

0.0－

㈱ニチイ学館（自至第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

１．固定資産除却損※２32,10043,110２．固定資産売却損※２22,147－

274,665

694,157－

246,651

60,574－Ⅶ

平成 20 年３月期決算短信

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

注記
番号

区分

百分比
（％）

（自
至

（9792）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

特別損失

３．商品評価損
４．ブランド変更費用
５．減損損失６．関係会社整理損失※４

231,627

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

280,000

法人税等調整額

957,703

当期純利益

621,1170.3

2,093,751

1.1－

983,9190.5

362,8022,188,397

1.2

94,646

1,233,914

0.7△3,788954,483

0.5

98,434290,000
1,237,703

0.7

856,048

0.4－ 54 －

943,914

㈱ニチイ学館(3）株主資本等変動計算書
第35期（自 平成18年４月１日

至（9792）

平成 20 年３月期決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金 利益準備
合計
金

資本準備金

平成18年３月31日
高

残

利益剰余金

11,933,790 15,262,748 15,262,748

別途積立金

364,928

25,802,345

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

839,562 27,006,835△5,930,226 48,273,147

1,000,000－－

剰余金の配当（注）△774,937△774,937△774,937

利益処分による役員
賞与（注）△36,000△36,000△36,000

当期純利益

856,048856,048856,048

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）△1,000,000

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,037△1,0371,845

808

1,044,073

44,073△4,52439,548

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日
高

残

－

－

－

11,933,790 15,262,748 15,262,748－ △1,000,000
364,928

24,802,345

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成18年３月31日
残高

77,62877,628

純資産合計

48,350,776

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）－

剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役
員賞与（注）△36,000

当期純利益

856,048

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△20,801△20,801△20,801

事業年度中の変動額合
計△20,801△20,801

18,74656,82656,82648,369,523

平成19年３月31日
残高（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 55 －

1,883,635 27,050,908△5,934,751 48,312,696

㈱ニチイ学館
第36期（自平成19年４月１日

至（9792）

平成 20 年３月期決算短信

平成20年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

資本剰余金 利益準備
合計
金

資本準備金

平成19年３月31日
高

残

利益剰余金

11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

24,802,345

1,883,635 27,050,908

自己株式

株主資本合
計

△5,934,751 48,312,696

事業年度中の変動額
剰余金の配当△774,875△774,875△774,875

当期純利益

954,483

954,483

954,483

自己株式の取得
自己株式の処分△3,215△3,215△1,310△1,3102,105

795

178,297

178,297△1,109177,187

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成20年３月31日
高

残

－

－

－

－

－

11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

24,802,345

評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金合計
平成19年３月31日
残高56,82656,826

純資産合計

48,369,523

事業年度中の変動額
剰余金の配当△774,875

当期純利益

954,483

自己株式の取得△3,215

自己株式の処分795

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額（純額）△30,065△30,065△30,065

事業年度中の変動額合
計△30,065△30,065

147,122

26,761

26,761

48,516,645

平成20年３月31日
残高－ 56 －

2,061,932 27,229,205△5,935,860 48,489,884

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法（自至──────
(1）商品
移動平均法による原価法(2）教材
移動平均法による原価法(3）未成業務支出金
個別法による原価法(4）未成工事支出金
個別法による原価法(5）貯蔵品
最終仕入原価法
有形固定資産………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～20年
器具備品
３～６年－ 57 －

時価のないもの
同左(1）デリバティブ
時価法
(1）商品
同左
(2）教材
同左
(3）未成業務支出金
同左(4）未成工事支出金
同左(5）貯蔵品
同左
同左

㈱ニチイ学館

項目

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（9792）（自至

平成 20 年３月期決算短信

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年
３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
無形固定資産………定額法
なおソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
長期前払費用………定額法
５．引当金の計上基準

同左

同左(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金

同左(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、実同左際支給見込額基準により計上しております。
(3）役員賞与引当金(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充同左てるため、支給見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
平成17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ
36,000千円減少しております。

－ 58 －

㈱ニチイ学館

項目

（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（9792）（自至

平成 20 年３月期決算短信

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年数は、正社
員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）役員退職慰労引当金(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準

７．繰延資産の処理方法(1）医療関連売上(1）医療関連売上
診療報酬請求業務等の請負業務につい同左ては、業務完了分を売上計上しております。その他の医事業務については、
当期に提供した役務に対応する売上高を計上しております。
(2）教育売上(2）教育売上
受講料については、受講期間の経過に同左応じて売上高を計上しております。
社債発行費については、支出時に全額──────

費用として処理しております。
８．リース取引の処理方法

９．ヘッジ会計の方法

10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
──────

同左(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金(3）ヘッジ方針
金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行って降ります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(1）消費税等の処理方法(1）消費税等の処理方法
税抜方式によっております。ただし、同左控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

－ 59 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

表示方法の変更
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
──────

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（損益計算書）前期まで区分掲記しておりました「固定資産賃貸収入」（当期61,600千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「雑収入」に含めて表示することにしました。

－ 60 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は48,369,523
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

－ 61 －

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

注記事項（貸借対照表関係）
第35期（平成19年３月31日現在）

第36期（平成20年３月31日現在）※１．期末日満期手形※１．

──────

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
749千円
※２．当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、 ※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧建物141,230千円、構築物1,275千円、器具備品2,565
縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物3,833千
千円の圧縮記帳を行いました。
円、器具備品21,422千円、計325,499千円でありま
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れにす。
よる圧縮記帳累計額は、建物300,243千円、構築物
3,833千円、器具備品21,422千円、計325,499千円であります。
３．当座貸越契約
３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これ
銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次ら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
23,920,000千円
当座貸越極度額の総額25,850,000千円
借入実行残高190,000
借入実行残高138,000
差引額

23,730,000

差引額－ 62 －

25,712,000

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
22,170千円
受取配当金
93,500※１．関係会社に係る注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
300,914千円
受取配当金
100,500※２．固定資産売却益及び固定資産売却損、固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益※２．固定資産売却益及び固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益

土地
固定資産売却損
建物
土地

29,320千円

器具備品

451千円
21,695

固定資産除却損
建物
構築物
器具備品

合計
固定資産除却損
建物
構築物
車輌運搬具
器具備品

22,147

合計

32,10032,724千円
5,915
4,470

合計

43,11022,030千円
6,050
218
3,800

※３．固定資産賃貸収入は、賃貸に係る費用を相殺して表示しております。賃貸費用の内訳は次のとおりであ
ります。
減価償却費
28,901千円
租税公課
6,985
合計

※３．

──────

※４．

──────

35,887※４．減損損失
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
アイリスケアショップ鎌倉（神奈川県鎌倉
市）

38千円

用途
店舗

種類

金額(千円）

建物

35,508

構築物

1,062

器具備品
土地
その他

135
23,84522

当社は、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資
産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 63 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
第35期（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351（注）１.普通株式の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
第36期（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,287,351

1,742

457

1,288,636

1,287,351

1,742

457

1,288,636（注）１.普通株式の増加1,742株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.普通株式の減少 457株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

－ 64 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（リース取引関係）
（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

建物

16,172

6,463

9,709

建物

16,172

9,406

6,766

機械及び装置267,71777,718

189,998

機械及び装置

272,008

131,771

140,236

車輌運搬具

1,188,128

704,448

483,679

車輌運搬具

1,027,354

539,318

488,036

器具備品

9,332,229

4,910,142

4,422,087

器具備品

4,604,778

2,453,235

2,151,542

ソフトウェア

1,931,497

1,234,864

696,632

ソフトウェア

1,478,341

711,647

766,693

合計

12,735,745

6,933,638

5,802,106

合計

7,398,655

3,845,379

3,553,275（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

2,391,090千円
3,635,649（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

6,026,740

合計

1,463,641千円
2,225,194
3,688,836（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
3,533,674千円
減価償却費相当額
3,206,009
支払利息相当額
306,105（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,768,753千円
減価償却費相当額
1,577,794
支払利息相当額
176,988（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額（4）減価償却費相当額の算定方法
同左法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内29,133千円
１年超38,615
合計（5）支払利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

67,748（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

合計

27,449千円
21,62349,073（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）及び当事業年度（自 平成19年４月１日
成20年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

－ 65 －

至平

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（税効果会計関係）
（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
未払費用
一括償却資産
貸倒引当金
退職給付引当金
会員権評価損関係会社株式評価損
商品評価損
繰越欠損金
その他

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
未払費用
一括償却資産
貸倒引当金
退職給付引当金
会員権評価損
商品評価損
繰越欠損金
役員退職慰労引当金
その他

26,448千円
1,338,592
174,099
26,941
312,007
1,176,149
25,9808,544
598,818
1,442,202
202,876

132,573千円
1,193,320
155,700
12,045
272,675
1,281,395
25,980711,041
527,11254,711
56,633

繰延税金資産小計
評価性引当額5,332,662△117,355

繰延税金資産小計
評価性引当額4,423,190△151,797

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

5,215,307

4,271,392

38,986

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

38,986

繰延税金負債合計

繰延税金負債合計
差引

繰延税金資産の純額

5,176,320

差引

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）
交際費等の損金不算入
受取配当金等の益金不算入
評価性引当額
住民税均等割40.69％
1.35
△1.68
3.63
13.37

繰延税金資産の純額

18,35918,3594,253,033

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率40.69％（調整）
交際費等の損金不算入
1.86
受取配当金等の益金不算入△1.49
評価性引当額
1.88
住民税均等割
13.25

その他
1.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.11

その他
0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.38－ 66 －

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信（１株当たり情報）
（自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,373円29銭
１株当たり当期純利益
24円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
1,377円51銭
１株当たり当期純利益
27円10銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注） １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
(自
至

第35期
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(自
至

第36期
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

856,048

954,483

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

856,048

954,483

期中平均株式数（千株）

35,22335,220

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

新株予約権（平成15年６月
27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

－ 67 －

────

㈱ニチイ学館（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年３月31日）

至

平成20年３月31日）－ 68 －（9792）

平成 20 年３月期決算短信

㈱ニチイ学館（9792）

平成 20 年３月期決算短信

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。

(2）販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連事業

110,956,722

109,217,881

98.4％

ヘルスケア事業

78,027,908

79,631,044

102.1％

教育事業

12,469,297

10,157,857

81.5％

その他事業

1,095,168

790,47272.2％

202,549,097

199,797,256

98.6％

合計

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

－ 69 －