＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

8日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： はれのくに岡山安心住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

岡山やさしい家つくり倶楽部

03

-

0241

-

0381

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

城市 一成

代表者所属先：株式会社木の城いちばん

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-5、Ⅵ-3

代表者住所：

岡山県倉敷市堀南628-12

電話番号：

0864269333（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社浅野材木店
事務局構成員番号： Ⅱ-1、Ⅲ-2

事務局担当者名： 浅野 裕三

印

事務局郵便番号： 710-0803
事務局住所：

岡山県倉敷市中島2360

事務局電話番号： 0864658862
事務局ＦＡＸ：0864660602

事務局担当者E-mail： asanoz-ke@mx91.tiki.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

はれのくに岡山安心住宅

２．グループの名称(必須）

岡山やさしい家つくり倶楽部

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県及びその隣県

４．結成年月（必須）平成２４年５月

５．グループ代表者名（必須）

城市 一成

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社木の城いちばん

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-5、Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県倉敷市堀南628-12

９．グループ代表者電話番号（必須）0864269333

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社浅野材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅱ-1、Ⅲ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）浅野 裕三

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

710-0803

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県倉敷市中島2360

１５．グループ事務局電話番号（必須）0864658862

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0864660602

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）asanoz-ke@mx91.tiki.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

13

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

19

Ⅳ．プレカット

9

Ⅴ．設計

17

Ⅵ．施工

38

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業

合法木材

国内産材、外国産材

合法木材証明※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

291 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 中期的活動方針の5年後までに年間100棟達成の目標のもと、各事業
長期優良住宅る長期優良住宅者の予定戸数も昨年より増となり、左記の予定戸数となった。

62 戸

39 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 主要構造材の５０％以上を岡山県産材を使用することから左記地域材
1509 ㎥
728 ㎥ 予定量を設定した
事前のヒヤリングによる希望戸数に応じ配分する。但し、利用期間を設け、期間が過ぎても配分戸数に達しない場合は、当初の希望戸数に関わらず先着順の配分とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数21 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
19 戸

9 戸

竣工予定
10 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
原木供給事業者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書及び念書の入手が不可能であったため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。（1）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付：PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて民間の第三者機関により認証された森林から算出される木材・木材製品。(2)原木の産出国がわかる書類のひな形の添付
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 安芸北森林組合

安芸高田市吉田町吉田2124-2

33

Ⅰ - 2 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

33

Ⅰ - 3 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑288034

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷三丁目1番1号

33

Ⅰ - 5 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾1番地

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

13

倉敷市真備町上二万774

33

Ⅱ - 1 株式会社浅野材木店

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 3 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

13

Ⅱ - 4 新栄合板工業株式会社

文京区本郷1-25-5

33

Ⅱ - 5 株式会社鈴鹿製材所

久米郡美咲町原田1926

33

Ⅱ - 6 有限会社太平製材所

久米郡美咲町原田1734-2

34

Ⅱ - 7 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 8 株式会社原木工所

倉敷市児島小川1-5-22

33

Ⅱ - 9 牧野木材工業株式会社

真庭市草加部288-8

13

Ⅱ - 10 松江エヌエル工業株式会社

文京区本郷一丁目25-5

33

Ⅱ - 11 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 12 山下木材株式会社

真庭市富尾218

33

Ⅱ - 13 有限会社山渋木材

久米郡久米南町上神目395

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

33

Ⅲ - 1 有限会社秋山木材

岡山市北区高柳東町7-30

33

Ⅲ - 2 株式会社浅野材木店

倉敷市真備町上二万774

33

Ⅲ - 3 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅲ - 4 株式会社ウッディヨネダ

岡山市東区金岡西町55-2

33

Ⅲ - 5 株式会社岡山住建

岡山市南区豊成3丁目15-25

33

Ⅲ - 6 株式会社岡山木材相互市場

岡山市南区藤田560

40

Ⅲ - 7 越智産業株式会社

福岡市中央区那の津3-12-20

33

Ⅲ - 8 有限会社川商テクノ

岡山市南区藤田681-19

33

Ⅲ - 9 有限会社白神材木店

倉敷市沖36-1

34

Ⅲ - 10 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅲ - 11 株式会社津山木材センター

津山市一方146

33

Ⅲ - 12 株式会社橋本商店

岡山市南区万倍162-1

33

Ⅲ - 13 株式会社原木工所

倉敷市児島小川1-5-22

33

Ⅲ - 14 有限会社松島木材

和気郡和気町日室174

33

Ⅲ - 15 株式会社水島ボードセンター

倉敷市連島町連島1955

31

Ⅲ - 16 株式会社ミヨシ産業

米子市両三柳2360-8

33

Ⅲ - 17 株式会社森材木店

岡山市南区迫川127

33

Ⅲ - 18 株式会社ヤマホン

玉野市田井3丁目20番28号

13

Ⅲ - 19 渡辺パイプ株式会社

中央区築地5-6-10 浜離宮パークサイドプレス6F

19

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 株式会社岡山住建

岡山市南区豊成3丁目15-25

33

Ⅳ - 2 さんもく工業株式会社

岡山市南区海岸通2丁目6番3号

33

Ⅳ - 3 株式会社大三商行

岡山市北区下中野708-111

34

Ⅳ - 4 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅳ - 5 株式会社原木工所

倉敷市児島小川1-5-22

31

Ⅳ - 6 株式会社ミヨシ産業

米子市両三柳2360-833

Ⅳ - 7 山下木材株式会社

真庭市富尾218

33

Ⅳ - 8 株式会社ヤマホン

玉野市田井3丁目20番28号

28

Ⅳ - 9 ヨドプレ株式会社

加西市田原町宮ノ谷3179-3

9Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
33

Ⅴ - 1 一級建築士事務所 有松建築設計事務所 岡山市中区中島1-1-402

33

Ⅴ - 2 株式会社イチエ建匠 一級建築士事務所 岡山市北区富田505-5

33

Ⅴ - 3 ヴァンクス一級建築士事務所

岡山市中区江並428-6

33

Ⅴ - 4 株式会社L＆Aデザイン

倉敷市中島2144番地1

33

Ⅴ - 5 株式会社木の城いちばん

倉敷市堀南628-12

33

Ⅴ - 6 有限会社クラフトハウス

津山市下高倉西1147-2

33

Ⅴ - 7 株式会社桑木設計工務真庭市草加部239番地の5

33

Ⅴ - 8 株式会社粋コーポレーション

倉敷市中島1171-1

33

倉敷市福田町浦田2378-251
Ⅴ - 9 大和建設株式会社 二級建築士事務所

33

Ⅴ - 10 竹田建設株式会社

倉敷市児島赤崎4丁目2273-2

33

Ⅴ - 11 株式会社西村建設

岡山市南区妹尾3390-7

33

Ⅴ - 12 花田建築設計事務所

和気郡和気町衣笠158-4

33

Ⅴ - 13 株式会社ビリーブ

倉敷市山地513-1

33

Ⅴ - 14 株式会社藤エンタープライズ

岡山市南区福成2-21-35

33

岡山市南区大福430-6
Ⅴ - 15 株式会社フリーディアコーポレーション

33

Ⅴ - 16 株式会社三宅創建

岡山市南区新福1-11-38-3

33

Ⅴ - 17 株式会社森材木店

岡山市南区迫川127

17

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

所在地

電話番号

構成員数：

38

33

Ⅵ - 1 株式会社三宅創建

700-0943 岡山市南区新福1-11-38-3

0862656377

33

Ⅵ - 2 大和建設株式会社

712-8031 倉敷市福田町浦田2378-251

0864564688

33

Ⅵ - 3

710-0841 倉敷市堀南628-120864269333

33

Ⅵ - 4 橋本興産株式会社

702-8022 岡山市南区福成2丁目21番31号

0862617171

33

Ⅵ - 5 株式会社イチエ建匠

700-0936 岡山市北区富田505-50862217322

33

Ⅵ - 6 株式会社有本建設

705-0001 備前市伊部306

0869643465

33

Ⅵ - 7 株式会社西村建設

701-0205 岡山市南区妹尾3390-7

0862812424

33

Ⅵ - 8 株式会社小倉組

703-8231 岡山市中区赤田85番地

0862725196

33

Ⅵ - 9 有限会社ハウス倉敷

710-0031 倉敷市有城479-2

0864200371

33

Ⅵ - 10 有限会社クラフトハ

708-1123 津山市下高倉西1147-2

33

Ⅵ - 11 株式会社Live

700-0964 岡山市北区中仙道2-10-5

33

Ⅵ - 12 株式会社森材木店

709-1211 岡山市南区迫川127

0863620041

33

Ⅵ - 13 創美建設株式会社

700-0816 岡山市北区富田町1-3-13

0862231010

33

Ⅵ - 14 株式会社ヤマホン

706-0001 玉野市田井3丁目20番28号

0863311166

33

Ⅵ - 15 有限会社サンデザイ

706-0302 玉野市下山坂215

0863665400

33

Ⅵ - 16 株式会社小橋工務709-0871 岡山市東区瀬戸町塩納534

0862973331

33

Ⅵ - 17 株式会社佐保建設709-4316 勝田郡勝央町勝間田733-1

0868385363

33

Ⅵ - 18 株式会社白崎工業

701-0204 岡山市南区大福430-60862828866

33

Ⅵ - 19 ひだかや株式会社

710-0845 倉敷市西富井1076

0864244608

33

Ⅵ - 20 株式会社藤エンター702-8022 岡山市南区福成2-21-35

0862393554

33

Ⅵ - 21 株式会社桑木設計

719-3205 真庭市草加部239番地の5

0867427173

33

Ⅵ - 22 株式会社川上建築

710-0261 倉敷市船穂町船穂2933-1

0865523243

33

Ⅵ - 23 株式会社粋コーポレ

710-0803 倉敷市中島1171-1

0864416181

33

Ⅵ - 24 株式会社クレックス

705-0003 備前市大内475-1

0869668813

33

Ⅵ - 25 株式会社池本工務

705-0021 備前市西片上1068－4

0869642767

33

Ⅵ - 26 竹田建設株式会社

711-0931 倉敷市児島赤崎4丁目2273-2

0864721035

33

Ⅵ - 27 有限会社グローブデ

702-8036 岡山市南区三浜町２丁目1-9-2

0862625389

33

Ⅵ - 28 有限会社マツミ住宅

712-8061 倉敷市神田1-14-13

0864440588

33

Ⅵ - 29 有限会社三榮建装708-1323 勝田郡奈義町豊沢595

0868362222

33

Ⅵ - 30 株式会社ハウジング

711-0906 倉敷市児島下の町2丁目2-39

0864724950

33

Ⅵ - 31 有限会社三島建工709-4331 勝田郡勝央町植月北82番地130868383257

33

Ⅵ - 32 有限会社石井建設

709-0224 備前市吉永町吉永中483-1

0869842788

33

Ⅵ - 33 有限会社あおやぎ住709-3915 津山市加茂町青柳882

0868423382

33

Ⅵ - 34 株式会社ビリーブ

701-0104 倉敷市山地513-1

0864632883

33

Ⅵ - 35 有限会社ケイコーハ

710-0022 倉敷市早高341-1

0864287880

33

Ⅵ - 36 有限会社井上建設

708-0883 津山市一方81-70868229559

株式会社木の城いちばん

0868294551
ＫＴＮﾋﾞﾙ2Ｆ

0862590640

33

Ⅵ - 37 株式会社田井住宅

709-0816 赤磐市下市382-5

0869552078

33

Ⅵ - 38 早川建設

719-1163 総社市地頭片山309-1

0866937237

Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均

注５

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定Ｈ25年実績

直近3年平均

22

0

18

33

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 株式会社三宅創建

40

戸

30

戸

1

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 2 大和建設株式会社

30

戸

30

戸

0

戸

5

戸

○

○

33

Ⅵ - 3 株式会社木の城いちばん

26

戸

29

戸

0

戸

0

戸

○

○

○

33

Ⅵ - 4 橋本興産株式会社

25

戸

23

戸

23

戸

21

戸

○

○

○

33

Ⅵ - 5 株式会社イチエ建匠

15

戸

15

戸

0

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 6 株式会社有本建設

13

戸

13

戸

5

戸

5

戸

○

○

33

Ⅵ - 7 株式会社西村建設

8

戸

22

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 8 株式会社小倉組

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 9 有限会社ハウス倉敷

8

戸

8

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

33

Ⅵ - 10 有限会社クラフトハウス

8

戸

4

戸

5

戸

3

戸

○

○

○

33

Ⅵ - 11 株式会社Live

8

戸

3

戸

1

戸

1

戸

○

○

○

33

Ⅵ - 12 株式会社森材木店

8

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 13 創美建設株式会社

7

戸

7

戸

0

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 14 株式会社ヤマホン

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 15 有限会社サンデザイン企画

6

戸

4

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 16 株式会社小橋工務店

5

戸

12

戸

1

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 17 株式会社佐保建設

5

戸

7

戸

0

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 18 株式会社白崎工業

5

戸

5

戸

3

戸

3

戸

33

Ⅵ - 19 ひだかや株式会社

5

戸

3

戸

4

戸

3

戸

33

Ⅵ - 20 株式会社藤エンタープライズ

3

戸

9

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 21 株式会社桑木設計工務

3

戸

7

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 22 株式会社川上建築

3

戸

5

戸

1

戸

2

戸

33

Ⅵ - 23 株式会社粋コーポレーション

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 24 株式会社クレックスタツミ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 25 株式会社池本工務店

2

戸

5

戸

0

戸

2

戸

○

33

Ⅵ - 26 竹田建設株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 27 有限会社グローブデザイン

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 28 有限会社マツミ住宅

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 29 有限会社三榮建装

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 30 株式会社ハウジング塚本

1

戸

2

戸

0

戸

2

戸

○

○

33

Ⅵ - 31 有限会社三島建工

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 32 有限会社石井建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 33 有限会社あおやぎ住宅

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 34 株式会社ビリーブ

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

33

Ⅵ - 35 有限会社ケイコーハウジング

0

戸

5

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 36 有限会社井上建設

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 37 株式会社田井住宅

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 38 早川建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

○

○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

中央区八丁堀3-1-9京橋北見ビル西館7Ｆ

13

Ⅷ - 1

13

Ⅷ - 2 一般社団法人JBN

13

Ⅷ - 3 一般社団法人全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

一般社団法人全国住宅産業地域活性化協議会

3

中央区八丁堀3-4-10京橋北見ビル東館6階

Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県(グループの名称）（結成年月）

岡山やさしい家つくり倶楽部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 1 － 0

3

平成２４年５月
8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「はれのくに岡山安心住宅」の取組
年間を通じて日照時間が長く、また１３００年の歴史を持つ豊富な森林資源を背景とした信頼性の高い岡山県産材の特性を活かし昨年
度に引続き下記取組を推進する。
・岡山県産材を主要構造材の５０％以上に使用し、それ以外の構造材に合法木材を使用した安心住宅
・将来太陽光発電システムを搭載できるよう耐荷重計算された屋根構造を持つ安心住宅
・地盤調査・地盤保証などを義務付けた安心住宅
・現場施工写真管理システム・住宅履歴情報蓄積サービス・定期点検サービスといった維持管理システムが機能する安心住宅【平成２５年度の取組における課題】
・地域型住宅ブランド化事業に取組める状況を構築し、施工事業者の更なる参画を促す事が大きな課題（H24年度＝3社、H25年度＝12社）。中でも長期優良住宅未経験施工事業者に対する納得性・共感性のある支援施策をどのように実行させるかがグループ課題。
・グループとしての組織体制の強化、またそれぞれの役割分担の明確化と確実な実行・共通ルールの徹底と『見える化』の更なる推進【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
・平成２６年度は地域型住宅に取組む施工事業者の参加増大（会員拡充）を第一に推進していく
・木材利用ポイント及び「おかやまの木で家つくり推進事業」の併用を前提に、地域材の使用を推奨推進していく・行政との連携を強化し岡山県産材の普及推進協議を継続推進する(岡山県林政課、岡山県農林水産総合センター森林研究所など)
・国策（長期優良住宅化リフォームなど）とのグループ活動の連動、及び、一般支援団体（JBN、住活協）との連携強化
・グループの組織体制強化のため、既に機能している設計部会の他、住宅生産技術研究部会等の部会活動を推進する・施工事業者登録会員は、全員が住宅省エネルギー技術講習受講を修了することを必須とし消費者の信頼性の更なる向上に努める
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

将来太陽光発電システムが搭載できる耐荷重計算された屋根構造とする

地盤調査、地盤改良等は特に注意していくようグ
ループ内での情報共有・基準の標準化を行い品質を確保する
イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
太陽光発電システムの屋根搭載に関する確認書を作成し施主へ提出する。控えを事務局に送付し事務局にてチェックする

地盤調査書及び地盤保証書の写しを事務局へ提出、事務局にてチェックする（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】
・設計グループによるバックアップ体制を強化する。設計部会として、特に長期優良住宅未経験の施工事業者を中心に支援を行う
・地域型住宅の現場見学会は必須とし、施工事業者を中心に品質向上の場とし「はれのくに岡山安心住宅」の認知活動に活用する
・地域型住宅の適合商材一覧の作成をさらにきめ細かく推進する【平成２５年度の取組における課題】
グループの連携強化と維持発展のための原動力となる部会活動を定着させることが最大の課題
・現場見学会が開催できる支援体制の確立
・共通ルール定着のための研修会等の支援策の継続実施（JBN、住活協との連携強化の上）【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】
各部会の役割を明確化し、実施計画書を作成、活動に移す
・現場見学会実施時、施工品質向上の場として活用する。現場見学研修会と位置付けグループでの定着とレベルアップを図る

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】
・施主に対する見積の透明性・納得性の向上を目的とした「見積確認同意書」を施主より入手し事務局へ提出する
・『はれのくに岡山安心住宅』認定証を発行し施主に提出する・現場施工管理写真システムを共通ルールとして導入しているが、このシステムの活用定着化を計る
・定期点検は第３者による点検制度を共通ルールとして導入し、確実に実施され、情報が蓄積される仕組みとして定着させる【平成２５年度の取組における課題】
上記仕組みの徹底した定着化の推進【課題解決に向けて平成２６年度に追加する仕組み】
・専用ホームページに現場施工状況を公開し施主が容易に確認でき不安感が拭えるような仕組みとして定着させる
・事務局サポートによるチェックを確実に実行し、チェック結果に基づき申請フォローし実施漏れがなくなる仕組みを構築する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 現場見学会(構造・完成見学会)の確実な実施する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 部会活動の実施と支援団体との連携強化
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
現場見学会開催報告及び結果報告書を事務局にてチェック（提出）

活動計画、及び、活動結果を事務局にてチェック

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県(グループの名称）（結成年月）

岡山やさしい家つくり倶楽部
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2 4 1 － 0

3

平成２４年５月
8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向け住宅履歴情報の蓄積・診断基準の設定を行い、第３者機関による定期点検を行うことで施主の安心と信頼を確保する・グループにて定めた共通の履歴保管システムを用い、住宅履歴情報の蓄積と定期点検時期の通知メール設定を行う。また、蓄積完了と定期点検通知メールの設定完了の有無を事務局にて確認チェックする・グループ共通の維持保全計画書の作成と活用を図る
・引渡し後の定期点検システムの完全実施を定着させる【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組み】
住宅履歴情報蓄積と引渡し後の定期点検実施システムの完全実施
・住宅履歴情報蓄積サービス機関「あんしんいえかるて」への情報蓄積、Anyoneを活用した情報の管理と活用、これに基づく定期点検実施というシステムを定着させることで、グループ全体の維持管理体制を確立させる
・また今年度より定期点検のための費用積立(２年、５年、10年の３回分)を行い積立金の受領から管理・検査までの仕組みを定着させる

b. 施工事業者の廃業や業態の変化、また倒産といった事態への対応については、グループとして以下の取組を推進する・廃業倒産などで維持管理活動ができなくなった施工事業者にかわり、事務局にて選定した当会内の施工事業者への引継ぎ費用として
１物件1万円の積立制度を実施する・グループが提携する「住宅あんしん保証」の住宅完成保証への加入を推奨する
・瑕疵が発生した場合の対応の手引きを作成し、住宅の引渡し時に「重要事項説明」として説明を義務付ける・補助金の受渡しに関する証明書を作成し、受渡し完了後、証明書の写を事務局に提出する・定期点検費用として積立金制度(３回分)を継続実施する【平成２５年度の取組における課題と平成２６年度の取組】
上記を徹底して実施し事務局はそのチェックを行い、仕組みの定着を推進する。(チェック表に追加し事務局への報告により実施の確認を行う)
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

定期点検の点検結果を履歴情報として蓄積する。また定期 維持保全計画書及び定期点検実施報告書を
点検報告書を作成する事務局へ提出する

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

施工前に維持保全計画書、施工後に物件情報
維持保全計画書を提出し指定図書の住宅履歴サービス機
一覧表と履歴情報登録完了通知を事務局へ提関(住宅あんしん保証)への蓄積を図る
出する

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 「住宅生産技術研究部会」及び「設計部会」を中心に、長期優良住宅未経験（もしくは、新規加入事業者）の施工事業者研修会を開
催し、グループ全体のレベルアップを図っていく
・地域型住宅の現場見学会を開催する。未経験施工事業者の参加を促し、施工技術に関する研修、情報交換の場として利用する・施工事業者を対象に長期優良住宅の勉強会を開催する。また未経験施工事業者に対しては個別相談会を開催し参画意識を高めていく【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組】
当グループでは上記部会を含め4部会を発足したが、実質的な活動は設計部会との連携のみ。平成２６年度はこの部会活動の計画的な実施と定着を目指す。また、支援団体（JBN、住活協）とのサポート支援強化を計る
・長期優良住宅化リフォーム事業等についての研修会を開催する。
・木工加工技術に関する研修会を企画開催する。

b. 国策に沿った研修会や実践活動の促進
H26年度住宅施策としての「地域型住宅ブランド化事業」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」「住宅のゼロエネルギ―化推進事業」「ネット・ゼロエネルギ―・ハウス支援事業」「既存住宅・建築物における高性能建材導入促進事業」「サービス付高齢者向け住宅整備」
等の建築物関連補助金や、H25年度継続の住宅関連施策としての「住まい給付金」「木材利用ポイント」「HEMS機器導入支援事業」「住宅ローン減税拡充」等の利用推奨強化ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域型住宅の現場見学会への施工事業者の参加を 現場見学会での参加者状況を事務局に現場研修として推進する
提出し、チェックする

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

はれのくに岡山安心住宅

岡山県及びその隣県(グループの名称）（結成年月）

岡山やさしい家つくり倶楽部
0 3 － 0 2 4 1 － 0

38

平成２４年５月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.平成２５年度 と同様にグループの対応方針は下記の通りとする。
・「はれのくに岡山安心住宅」は伝統に育まれてきた岡山の資源と技術を活かすことで岡山の環境保全と地域住宅産業とその担い手の活性化を図るものである。“はれのくに岡山”にふさわしい地域住文化の発展に寄与する家つくりを目指す
・この基本方針のもと、地域材については主要構造材の５０％以上に「おかやまの木で家つくり推進事業」に定められた岡山県産乾燥材を使用し、その他は合法木材を使用する【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組み】
・上記ルールの徹底を図るため、住宅の木拾い表、納品書、岡山県産乾燥材証明書、合法木材証明書についても事務局へ提出することを義務付け、ルールの徹底と定着を図る
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材(柱・梁・桁・土台)の５０％以上に岡山県 住宅の木拾い表、岡山県産乾燥材証明書、流通事業者の納品書、合法木材証明書を事務局
産材を使用し、その他は合法木材を使用する
へ提出する

b.地域材の供給については、定期的に地域材供給グループを中心とした情報交換の場をつくる。品不足等への対策が取れるようきめ
細かく状況を施工事業者へ伝え、グループ内の情報の共有化を図る。
また、岡山の行政との連携も強化し、林政課等の刊行物等も資料として配布し、グループ内の共有情報として有効活用する。

c. 地場産業の積極的な活用を図るため、木工加工の副製品であるペレット及びペレットストーブをグループのオプション品として施主への説明を義務付けており、これを今年度も推進する。
また、岡山県産材の住文化の継承を前提に、室内装飾として、化粧梁の取付や無垢カウンター、無垢キッチン等の取付推奨をオプションとしてPRすることも心掛ける。

d.岡山県は、「第３次おかやま夢づくりプラン」に県産材ヒノキの需要拡大と魅力ある林業の実現を謳っており、当グループが生産する地域型住宅での県産乾燥材の使用は趣旨に叶うものである。またエコ＆省エネ重視のライフスタイルへの転換もこのプランの中で謳われており、省エネに配慮した家つくりは岡山県の政策にも合致し、行政との連携を図ることで消費者への訴求と地域の街づくりに資する活動としていく。
平成２５年度は既に岡山県の林政課より講師を迎え研修等を実施してきた。H26年度も引続き、「街並みの整備」というテーマについても行政を交えての勉強会を開催し、当グループが生産する地域型住宅の反映を目指していくものとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
ネットを活用し地域材供給の定期情報提供の

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

地域材の供給に関する情報交換の場の構築及び地 仕組み構築。
地場産業組合との定期連絡会の開催(事務局
場産行連携手法の構築を図る
担当)

内装化粧材等に無垢商材のオプション採用をPR

県産乾燥材を梁や柱に「化粧材」として提案、もしくはカウンターに採用PRし、無垢材の暖かさを実感頂く。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ
・一部施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行うため、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グルー
プから直接購入を行う場合がある。また一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。(一部プレカット加工を使用する場合)

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。