町会・自治会等の法人化の手引き

令和５年４月習志野市役所
協働経済部 協働政策課

目

次

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Ⅰ 町会・自治会等の法人化とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．法人化の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

２．対象となる団体

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

３．認可の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ 認可申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．申請手続きの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

２．規約の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

３．申請書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

４．その他留意事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

Ⅲ 認可後の地縁団体について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．法人登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

２．印鑑登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

３．各種証明書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

４．不動産登記・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9５．各種課税関係

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

６．届出事項の変更がある場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

７．認可地縁団体の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

８．その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

問い合わせ先一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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規 約 例

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 町会・自治会等の法人化とは
１．法人化の趣旨
この制度は、地縁による団体（町会・自治会等）が地域的な共同活動を円滑に行うため、市の認可を受けることにより法人格を得られる制度です。
この制度が出来た当初は、団体名義での不動産登記が可能となり、資産を管理する上での問題を解消するためのものでしたが、地方自治法および地方自治法施行規則の一部改正（公布日令和３年５月２６日、施行日令和３年１１月２６日）に伴い、不動産等を保有する予定の有無にかかわらず、
幅広い地域活動を行う地縁による団体に法人格を付与することが可能になり、当該団体が地域で求められる役割を安定的・継続的に果たすことが出来るようになりました。

２．対象となる団体
この制度が対象としているのは、地域的な共同活動を円滑に行うために設立した、一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体（「地縁による団体」）であり、いわゆる町会・自治会等が対象となります。したがって、次のような団体は対象となりません。
対象とならない団体①特定の目的の活動だけを行う団体（同好会や、スポーツ活動・環境美化活動のように特定の活動だけを行う団体など）②構成員に対して住所以外の特定の条件を要する団体（老人会や子ども会（年齢の制限）、婦人会（性別の制限）など）

３．認可の要件
認可を受けるためには、以下の４つの要件をすべて満たしていることが必要です。
（１）その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を円滑に行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
※地域的な共同活動とは、清掃・美化活動、防犯・防災活動、集会所の管理運営や親睦行事など、一般的な町会・自治会活動のことです。現に活動を行っていると認めるには、過去２年以上の活動実績が必要です。そのため、団体が発足して２年未満の場合は認可できません。
（２）その区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。
※河川・道路等で区域が画されているなど、容易に町会・自治会等の区域・範囲がわかる状態である
こと、という意味です。他の町会・自治会等の区域と重なる場合は、調整して重ならないようにする必要があります。

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（３）その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
※その区域に住む人すべてが加入できる、という意味です。世帯を単位とすることは認められず、また区域に住所があること以外に、年齢・性別・国籍等の条件をつけてはいけません。相当数とはその区域の全住民（町会・自治会等に加入していない人を含む）の過半数です。
（４）規約を定めていること。この規約には、①目的、②名称、③区域、④主たる事務所の所在地、⑤構成員の資格に関する事項、⑥代表者に関する事項、⑦会議に関する事項、⑧資産に関する事項が定められていること。
※町会・自治会等の中には規約を定めていない団体もあるかもしれませんが、法人格を得るうえでは規約を定めて団体の名称や目的等を対外的に明らかにし、組織の管理運営方法を明確にしておく必要があります。なお、この８つの事項を必ず定める必要がありますが、それ以外の事項を定めることは差し支えありません。（詳細については、５ページを参照してください。）

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Ⅱ 認可申請手続き
１．申請手続きの流れ
認可の申請を行う場合は、下記の流れとなります。
町会・自治会等で、認可申請について話し合い⇩
市役所協働政策課に事前相談○規約改正案の作成⇩
総会の開催、必要事項の議決○法人化申請の議決○規約の改正
○構成員の確定○代表者の決定○保有する資産の確定⇩
申請書類の作成・協働政策課への提出⇩
市で認可要件審査後、認可、告示⇩
不動産登記、各種届出 等
まず認可申請することについて、町会・自治会等の中でよく話し合ってください。
地縁団体として認可を受けるためには、町会・自治会等の総会で認可申請について審議し、設立の意思決定をします。またそれ以外にも、認可を受けるのに必要な事項（認可要件に合致する規約の制定・改正、構成員の確定、代表者の選任、保有する資産の確定など）の総会議決が必要です。
詳細については、事前に協働政策課にご相談ください。

4２．規約の整備
規約には、次の８つの事項を全て定めていなければなりません。
なお、規約の名称については特に制限はありませんので、「○○会則」、「××規程」等の名称でも構いません。（巻末の「規約例」も参考にしてください。）（１）目的
特定の活動だけでなく広く地域的な共同活動を行うものである必要がありますが、その活動内容
は、団体の権利能力の範囲を明確にする程度に、具体的に定めることが求められます。
（２）名称
特に制限はありませんが、他の法令に抵触する名称（「財団法人～」や「社会福祉法人～」など）
は避けなければなりません。地域や区域が客観的にわかりやすいような名称が好ましいです。
例：○○町会、鷺沼△丁目××自治会 など（３）区域
区域は住民にとって客観的に明らかなものとして定められる必要があるので、町、地番又は住居表示により表示することが望ましいものです。ただし、河川や道路等による区域の表示でも構いません。
例：鷺沼○丁目のうち、△△川の東の区域 など（４）主たる事務所の所在地
集会施設又は代表者の自宅の住居表示若しくは地番により定めるほか、「本会の主たる事務所
は、代表者の自宅に置く」と定めることも可能です。
（５）構成員の資格に関する事項
区域に住所を有することのほかに、年齢、性別、国籍等の条件を会員の資格として定めることは認められません。また、構成員の資格を有するのは世帯単位ではなく、個人となります。なお、法人や団体は構成員とはなれませんが、賛助会員として、表決権は有しないものの、活動の賛助等の形で団体に参加することは可能です。
（６）代表者に関する事項
代表者の選出方法、任期、職務などを定めます。
（７）会議に関する事項
会議の種類、招集方法、議決方法、議決事項を規定します。
（８）資産に関する事項
保有資産の構成、取得、処分の方法および管理方法等を定めます。「別に定める保有財産目録に記載の資産」とすることもできます。

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３．申請書類
認可申請にあたっては、当該地縁団体の代表者が習志野市長に対して、次の書類により申請します。（窓口での申請のみとなり、電子メール、ＦＡＸでの受付はできません。）（１）認可申請書
規定の書式に、必要事項を記入してください。（押印の必要はありません）（２）規約
５ページおよび巻末の「規約例」を参考にしてください。
（３）認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しで、議長および議事録署名人の署名のあるものとしてください。
（４）構成員の名簿
構成員全員の氏名、住所が記載されている必要があります。先に述べたように、構成員は世帯単位ではなく個人となるので、会員である場合には子どもの氏名も記載する必要があります。ただ、会員でない者（子どもなどが考えられます。）については、区域に住所を有する個人であっても団体の構成員ではないので、名簿への記載は不要です。
（５）良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
総会等に提出した事業報告書、決算書、事業計画書、予算書（６）申請者が代表者であることを証する書類○申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録写しで、議長および議事録署名人の署名があるもの。
○申請者が代表者となることを受諾した旨の承諾書等の写しで、申請者本人の署名があるもの。
（７）代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任有無を記載した書類
民事保全法第５６条に基づく、処分の有無を明らかにするものです。
（８）代理人の有無を記載した書類
地方自治法第２６０条の８及び第２６０条の１０に基づく、代理人の有無を明らかにするものです。
（９）区域を明らかにした図面
地図等に、当該区域がわかるよう赤色で囲んだものとしてください。
（10）区域内の人口および世帯数を記載した書類
団体の未加入者も含めた、当該地域の全人口および世帯数を記載してください。

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４．その他留意事項○認可申請の受理後、市で内部審査を行い認可・告示をします。（審査には、概ね２週間から１か月程
度かかります。）告示にあわせ、認可・告示をした旨の通知を、代表者あてにお送りします。
○認可により権利能力を取得した後も、住民の皆さんにより任意に組織された団体であることに変わりありません。したがって、公法人ではなく、公共団体その他行政組織の一部ではないことはもちろん、認可を受けた団体が行う活動について、市長は一般的監督権限を持ちません。
○正当な理由がない限り、その区域に住所を有する個人の加入を拒んではいけません。
○特定政党のために利用してはいけません。

（参考）
民事保全法（抄）（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）第５６条 法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止
し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされた場合には、裁判所書記官は、法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。ただし、これらの事項が登記すべきものでないときは、この限りでない。

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Ⅲ．認可後の地縁団体について
１．法人登記地縁団体としての法人登記は、習志野市長が行う告示をもってこれにかえることとなるため、法務局へ法人登記をする必要はありません。（不動産の登記は、別途法務局へ行う必要があります。）
また、この告示をもって認可を受けた地縁団体は、法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗できることとなります。

２．印鑑登録団体の代表者の申請により、市役所協働政策課で団体の印鑑登録ができます。
不動産の登記（建物の表題登記、所有権の保存の登記）の際には、印鑑登録証明書は必要ではありませんが、団体が所有する不動産を売却して所有権移転の登記を行う際に、必要となります。
（１）登録資格のある人
団体の代表者、裁判所の定める職務代行者、仮代表者、特別代理人、精算人（２）登録できない印鑑①ゴム印その他の印形の変形しやすいもの②印影の大きさが、１辺の長さが 8mm の正方形に収まるもの又は１辺の長さが 30mm の正方形に収まらないもの③印影が鮮明でないもの④上記に掲げるもののほか、市長が適当でないと認めるもの（３）必要なもの①認可地縁団体印鑑登録申請書②申請した人の個人の印鑑（市に印鑑登録をしているもの）③登録する団体の印鑑④代表者あるいは、条例で定められた代理人の身分を証明するもの⑤登録手数料（300 円）

３．各種証明書（１）認可地縁団体証明書
認可地縁団体証明書は請求に基づき、認可地縁団体台帳の写しをもって交付します。「証明書交付請求書」により、市役所協働政策課へ請求してください。証明書の手数料は１通 300 円で、市長による告示のあった日から発行できます。この証明書は、法務局で不動産登記をする際に必要となります。
発行手続きに多少時間がかかるため、請求の際は、事前に協働政策課にご連絡ください。

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（２）認可地縁団体印鑑登録証明書
印鑑の登録をした日から発行できますので、団体の代表者が「認可地縁団体印鑑登録証明書交付請求書」により、協働政策課へ請求してください。証明書の手数料は１通 300 円です。ほかに代表者の実印と、登録した団体の印鑑をご持参ください。

４．不動産登記認可地縁団体の名義で不動産登記（建物の表題登記、所有権登記）をすることができます。習志野市長が発行する認可地縁団体証明書を添付し申請することとなりますが、他の書類も必要となりますので、千葉地方法務局（TEL：043-302-1312）に確認してください。登記の際には、登録免許税がかかります。
なお、認可地縁団体が所有する不動産の所有権の保存又は移転の登記について、相続登記がされていないなどの理由で登記義務者が判明しない場合に、一定の手続きを経て認可地縁団体が単独で登記の申請を行うことができるよう、登記の特例が設けられています。
この特例を利用して登記をされたい場合は、一定の要件や手続きがありますので、詳細について
協働政策課にお問い合わせください。

５．各種課税関係

税の種類

市税

県税

国税

地縁団体の認可を受けた法人
収益事業を行わない場合

収益事業を行う場合

法人市民税【減免措置】

課税

固定資産税【減免措置】

課税

法人県民税【減免措置】

課税

法人事業税

非課税

課税

不動産取得税【減免措置】

課税

法人税

非課税

課税

登録免許税

課税

課税

（１）市税
①法人市民税 【市役所市民税課 TEL：451-1151 内線 341】 ※減免措置あり
認可を受けた日から２か月以内に、「法人等届出書」を下記の書類とともに市役所市民税課に提出してください。
◎認可申請書に添付した規約◎市が認可した際の、通知文の写し（「協政第○○号」と記載されている文書）
また、団体が収益事業を行わない場合、法人市民税の減免措置があります。４月上旬頃に、登録団体の代表者へ減免関係の書類が送付されます。４月末が納付期限となり、その７日前までに減免申請を行う必要があります。減免申請は毎年必要になります。

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②固定資産税 【市役所資産税課 TEL：451-1151 内線 359】 ※減免措置あり
公共的施設として直接その本来の用に供する場合は、固定資産税の減免対象となります。減免
申請は、毎年度、第１期の納付期限の７日前までに行う必要があります。書類が必要な方は、資産税課にお問い合わせください。
（２）県税 【千葉西県税事務所 TEL：043-279-7111】 ※減免措置あり
収益事業を行わない場合、法人県民税、不動産取得税について減免措置があります。手続きの方法については、千葉西県税事務所にご確認ください。
（３）国税①法人税 【千葉西税務署 TEL：043-274-2111】
収益事業を行わない場合は、手続きの必要はありません。収益事業を行う場合、千葉西税務署
への届出が必要です。
②登録免許税 【千葉地方法務局 TEL：043-302-1312】
登記の際、登録免許税がかかります。

６．届出事項の変更がある場合（１）規約に変更がある場合
認可地縁団体の代表者は、規約に変更があるときは「規約変更認可申請書」に別途必要書類を添え、市長に申請しなければなりません。５ページに記載したとおり、認可地縁団体の規約については、一定の事項が定められていなければならないことから、規約を変更しようとする際には、事前に市役所協働政策課までご相談ください。
＜申請書類＞◎規約変更認可申請書◎規約変更の内容及び理由を記載した書類（内容及び理由が記載されているものであれば、総会議案書で構いません。）◎規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会議事録の写し等で、議長及び議事録署名人の署名があるもの）※なお、規約の変更内容が、名称・目的・区域・事務所・解散の事由等、告示された事項である場
合は、別途「告示事項変更届出書」が必要です。
（２）告示事項に変更があった場合
告示事項に変更があった場合には、代表者は「告示事項変更届出書」に別途必要書類を添え、市長に届出しなければなりません。特に、代表者の任期が１年で毎年変更を行うような団体にあっては、この変更手続きを怠らないよう、ご注意ください。
なお、告示事項とは以下のものです。
①名称②規約に定める目的③区域④主たる事務所⑤代表者の氏名及び住所

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⑥裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）⑦代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）⑧規約に解散の事由を定めたときは、その事由⑨認可年月日＜届出書類＞◎告示事項変更届出書◎告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写し等で、議長及び議事録署名人の署名があるもの）◎新代表者の署名がある承諾書（代表者に変更があった場合のみ）

７．認可地縁団体の義務（１）財産目録
設立時及び毎年度終了後３か月以内に財産目録を作成し、常に事務所に備え置いてください。
（２）構成員名簿
構成員名簿を作成し、常に事務所に備え置くとともに、構成員の変更があるごとに名簿に変更を加えてください。（構成員の変更については、市に届出をする必要はありません。）（３）総会の開催
代表者は、少なくとも毎年１回、構成員の通常総会を開催してください。
また、対面による通常総会のほか、書面又は電磁的方法による決議をすることができます。なお、
電磁方法による決議の際は、使用する機器及びファイルへの記録方式を構成員へ示し、承諾を得る必要があります。

８．その他（１）認可地縁団体の合併
同一市町村内の認可地縁団体同士で合併することができます。
合併は、各認可地縁団体における総会で、総構成員の４分の３以上の決議を経なければなりません。（規約や会則に別段の定めがある場合を除く）また、市長の認可を受ける必要があります。

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問い合わせ先一覧

地縁による団体の認可

市役所協働政策課
TEL：451-1151（内線 381）

認可地縁団体の印鑑登録

市役所協働政策課
TEL：451-1151（内線 381）

不動産登記、登録免許税

千葉地方法務局（本局）
TEL：043-302-1312

法人市民税

市役所市民税課
TEL：451-1151（内線 341）

固定資産税

市役所資産税課
TEL：451-1151（内線 359）

県税（法人県民税、法人事業税、 千葉西県税事務所
不動産取得税）
TEL：043-279-7111
法人税

千葉西税務署
TEL：043-274-211112

規 約 例○○町会（自治会）規約（会則、規程）【解説】規約の名称についての制限は特にありませんので、「○○会則」、「××規程」等の名称でも構いません。
第１章 総則（目的）
第１条 本会は、以下に掲げるような地域的な共同活動を行うことにより、良好な地域社会の維持及び形成に資することを目的とする。
（１） 回覧板の回付等、区域内の住民相互の連絡（２） 防犯・防火等、生活環境の整備（３） 美化・清掃等、区域内の環境の整備（４） 集会施設の維持管理（５） ○○○○○○○○○○（６） その他、本会の目的を達成するために必要な事業（名称）第２条 本会は、○○町会と称する。
（区域）
第３条 本会の区域は、習志野市○○町△番×号から△△番××号までの区域とする。
（主たる事務所）
第４条 本会の主たる事務所は、□□集会所に置く。
【解説】「本会の主たる事務所は、代表者の自宅に置く。」とすることも可能です。
第２章 会員（会員）
第５条 本会の会員は、第３条に定める区域に住所を有する個人とする。
【解説】通常、町会・自治会等の運営においては１世帯１会員としている団体が多いと思われます。
しかし、地縁団体の法人化の制度においては、地方自治法（以下、「法」と表記）第２６０条の２第２項第３号の定めにより、会員は個人単位とする必要があります。
なお、区域に住所を有することのほかに、年齢、性別、国籍等の条件を会員の資格として定めることは、認められません。

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（会費）
第６条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（入会）
第７条 第３条に定める区域に住所を有する個人で本会に入会しようとする者は、別に定める
入会申込書を会長に提出するものとする。
２ 本会は、前項の入会申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒んではならない。
【解説】入会申込書の様式は、役員会や会の細則などで定めればよいものです。
（退会等）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には退会したものとする。
（１） 第３条に定める区域内に住所を有しなくなった場合（２） 本人より別に定める退会届が会長に提出された場合
２ 会員が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、その資格を喪失する。
【解説】退会について、本人の意思にいかなる意味でも制約を加えることは認められないものと考えられます。
第３章 役員（役員の種別）第９条 本会に、次の役員を置く。
（１） 会長 １人（２） 副会長 ○人（３） 会計 ○人（４） 書記 ○人（５） 監事 ○人【解説】法第２６０条の５において、「認可地縁団体には、１人の代表者を置かなければならない」とされているため、代表者(会長)１名を必ず選出する必要があります。
（役員の選任）第１０条 役員は、総会において、会員の中から選任する。
２ 監事と会長、副会長及びその他の役員は、相互に兼ねることはできない。
【解説】監事は、会務の執行を監査するという役職であることから、会長、副会長、その他の役員と兼職することは避ける必要があります。

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（役員の職務）第１１条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 会計は、本会の出納事務を処理し、会計事務に関する帳簿及び書類を管理する。
４ 書記は、会務を記録する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
（１） 本会の会計及び資産の状況を監査すること。
（２） 会長、副会長及びその他の役員の業務執行の状況を監査すること。
（３） 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１２条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
【解説】役員の任期は、法律上特に規定はありません。また、事務執行上の支障が生じないよう、
本条第３項の定めを置くことが望まれます。
第４章 総会（総会の種別）第１３条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１４条 総会は、会員をもって構成する。
（総会の権能）第１５条 総会は、この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第１６条 通常総会は、毎年度決算終了後３か月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 総会員の５分の１以上から、会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
（３） 第１１条第５項第４号の規定により、監事から開催の請求があったとき。
【解説】総会は、少なくとも毎年１回開催する必要があります。財産目録を、年度終了後３か月以内に作成する必要があることから、総会は決算終了後３か月以内に開催してください。

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（総会の招集）第１７条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を示して、開会の日の○日前までに文書をもって通知しなければならない。
【解説】第３項については、法第２６０条の１５の定めにより「少なくとも５日前までに」通知を行う必要があります。
（総会の議長）
第１８条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
【解説】「総会の議長は、会長がこれにあたる」と定めることも可能です。
（総会の定足数）
第１９条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第２０条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第２１条 会員は、総会において、各々１個の表決権を有する。
２ 次の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の一とする。
（１） 前年度の事業報告と決算報告（２） 新年度の事業計画と予算案【解説】法第２６０条の１８第１項において、会員が各々有する表決権は平等であることが定められていますが、通常、町会・自治会等においては世帯単位で表決権を平等とする運営を行っている団体が多いものと思われます。そうしたことを勘案して、法同条第３項の定めにより、第２１条第２項の規定（特定事項について、世帯の表決権を１票とすること）を設けることが可能となっています。
しかし、同項各号に定める事項として、規約の変更、役員の選任、財産処分、会の解散の議決のような重要事項については認められないと解されます。

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（総会の書面表決等）
第２２条 やむを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 同条第１項の書面による表決に代えて、次の各号による電磁的方法により表決することができる。
（１）電子メール等により送信する方法（２）ウェブサイト、アプリケーションを利用する方法（３）ディスク、USB メモリ等に情報を格納し、交付する方法
３ 前２項の場合における第１９条及び第２０条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
【解説】第１９条、第２０条に定めた定足数及び議決に要する会員数については、本条の定めにより、書面表決、電磁的方法による表決を行った会員及び委任により代理行使を行った会員をこれに含める必要があります。
また、電磁的方法による表決を行う場合、いずれの方法においても、受信者が送付されたデータを印刷することにより書面を作成することができるものでなければなりません。
（総会の議事録）
第２３条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）（３） 開催目的、審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名をしなければならない。
第５章 役員会（役員会の構成）
第２４条 役員会は、監事を除く役員をもって構成する。
（役員の権能）第２５条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項【解説】地縁による団体の最高意思決定機関は総会ですが、総会を度々招集することは実際には困難であることから、役員会において実務上の執行に関する事項等を決定することが、運営上適当と考えられます。
なお、会務の執行を監査する職務上、監事は役員会の構成員にはなれません（表決権等を持つことはできません）が、役員会に出席することはできると考えられます。

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（役員会の招集等）
第２６条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の○分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったときは、その請求のあった日から○日以内に役員会を招集しなければならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第２７条 役員会の議長は、会長がこれに当たる。
（役員会の定足数等）
第２８条 役員会には、第１９条、第２０条、第２２条及び第２３条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
第６章 資産及び会計（資産の構成）
第２９条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 別に定める財産目録記載の資産（２） 会費（３） 活動に伴う収入（４） 資産から生ずる果実（５） その他の収入【解説】財産目録は、法第２６０条の４の定めに基づき、設立時及び毎年度作成することとなっています。
（資産の管理）第３０条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第３１条 本会の資産で第２９条第１号に掲げるもののうち、別に総会で定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において○分の△以上の議決を要する。
（経費の支弁）第３２条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３３条 本会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予算を基準として収入支出をすることができる。

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【解説】通常総会は、年度終了後３か月以内に行っている団体が多いと考えられ、第１６条第１項
もそのように定めています。したがって、年度開始当初から通常総会において予算が議決される日までの間は、予算がないことになりますので、第３３条第２項のように定めておくことが、実務上適当であると考えられます。
（事業報告及び決算）第３４条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。
（会計年度）
第３５条 本会の会計年度は、毎年○月○日に始まり、△月△日に終わる。
第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第３６条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、習志野市長の認可を受けなければ変更することはできない。
【解説】本条は、法第２６０条の３の定めによるものであり、規約の変更は総会の専権事項となっています。また、市町村長の認可を受けなければ、変更の効力を認められないものとなっています。規約を変更する場合は、事前に市役所協働政策課までご相談ください。
（解散）第３７条 本会は、地方自治法第２６０条の２０の規定により解散する。
２ 総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならな
い。
【解説】本条は、法第２６０条の２０及び第２６０条の２１に基づくものであり、①破産、②認可の取消し、③総会員の４分の３以上の同意による総会の決議、④構成員の欠如、⑤認可地縁団体の合併（合併により消滅する認可地縁団体）の場合に、当該認可地縁団体は解散す
ることになります。なお、表記の他の解散事由を規約に定めることも可能です。
（残余財産の処分）第３８条 本会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の○分の△以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
【解説】本条は、法第２６０条の３１に基づくものです。解散した認可地縁団体の財産について、営
利法人等を帰属権利者とすることは、地縁による団体の目的にかんがみ適当ではありませんので、類似の目的を有する法人等に帰属させることが適当であると考えられます。

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第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第３９条 本会の主たる事務所には、規約、会員名簿、認可及び登記等に関する書類、総会及び役員会の議事録、収支に関する帳簿、財産目録等資産の状況を示す書類、その他必要な帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（委任）第４０条 この規約の施行に関し必要な事項は、総会の決議を経て、役員会が別に定める。
【解説】規約の施行に関し必要な事項は、細則として役員会等において別途定めることが適当と考えられます。
附 則
１ この規約は、○年○月○日から施行する。
２ 本会の設立初年度の事業計画及び予算は、第３３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
３ 本会の設立初年度の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、設立認可のあった日から△年△月△日までとする。
【解説】附則第１項は、認可年月日から施行とする場合が多いと考えられます。したがって、設立初年度は事業年度及び会計年度が変則となることから、附則第２項、第３項を定めることが適当です。

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（参考）地方自治法（抄）第２６０条の２ 町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体(以下本条において「地縁による団体」という。)は、地域的な共同活動を円滑に行うため市町村長の認可を受けたときは、その規約に定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。
② 前項の認可は、地縁による団体のうち次に掲げる要件に該当するものについて、その団体の代表者が総務省令で定めるところにより行う申請に基づいて行う。
一 （略）
二 （略）
三 その区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること。
（以下略）
第２６０条の３ 認可地縁団体の規約は、総構成員の４分の３以上の同意があるときに限り、変更することができる。ただし、当該規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
② 前項の規定による規約の変更は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第２６０条の４ 認可地縁団体は、認可を受ける時及び毎年一月から三月までの間に財産目録を作成し、常にこれをその主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、特に事業年度を設けるものは、認可を受ける時及び毎事業年度の終了の時に財産目録を作成しなければならない。
② （略）第２６０条の５ 認可地縁団体には、一人の代表者を置かなければならない。
第２６０条の１５ 認可地縁団体の総会の招集の通知は、総会の日より少なくとも五日前に、その会議の目的である事項を示し、規約で定めた方法に従ってしなければならない。
第２６０条の１８ 認可地縁団体の各構成員の表決権は、平等とする。
② 認可地縁団体の総会に出席しない構成員は、書面で、又は代理人によって表決をすることができる。
③ 前項の構成員は、規約又は総会の決議により、同項の規定による書面による表決に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。）により表決をすることができる。
④ 前３項の規定は、規約に別段の定めがある場合には、適用しない。

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第２６０条の１９の２
この法律又は規約により総会において決議をすべき場合において、構成員全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る構成員の承諾については、総務省令で定めるところによらなければならない。
② この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項については、構成員全員の書面又は電磁的方法による合意があつたときは、書面又は電磁的方法による決議があつた
ものとみなす。
③ この法律又は規約により総会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、総会の決議と同一の効力を有する。
④ 総会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。
【参考】

第２６０条の２０ 認可地縁団体は、次に掲げる事由によって解散する。
一 規約で定めた解散事由の発生
二 破産手続開始の決定
三 第２６０条の２第１４項の規定による同条第１項の認可の取消し
四 総会の決議
五 構成員が欠けたこと。
六 合併（合併により当該認可地縁団体が消滅する場合に限る。）
第２６０条の２１ 認可地縁団体は、総構成員の４分の３以上の賛成がなければ、解散の決議をすることができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

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第２６０条の３１ 解散した認可地縁団体の財産は、破産手続開始決定及び合併による解散の場
合を除き、規約で指定した者に帰属する。
② （略）
③ （略）
第２６０条の３８ 認可地縁団体は、同一市町村内の他の認可地縁団体と合併することができる。
第２６０条の３９ 認可地縁団体が合併しようとするときは、総会の決議を経なければならない。
② 前項の決議は、総構成員の４分の３以上の多数をもつてしなければならない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
③ 合併は、市町村長の認可を受けなければ、その効力を生じない。
④ 第２６０条の２第２項及び第５項の規定は、前項の認可について準用する。この場合において、同条第２項第１号中「現にその活動を」とあるのは、「合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に」と読み替えるものとする。

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（参考）
地方自治法施行規則（抄）第１８条 地方自治法第２６０条の２第２項に規定する申請は、同条第１項に規定する地縁による団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該地縁による団体の区域を包括する市
町村の長に対し行うものとする。
一 規約
二 認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類
三 構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行つていることを記載した書類
五 申請者が代表者であることを証する書類
２ （省略）
第１８条の２ 地方自治法第２６０条の３９第４項において準用する同法第２６０条の２第２項に規定する申請は、合併しようとする各認可地縁団体の代表者が、申請書に次に掲げる書類を添え、当該各認可地縁団体の区域を包括する市町村の長に対し行うものとする。
一 合併後存続する認可地縁団体又は合併により設立する認可地縁団体（以下「合併後の認可地縁団体」という。）の規約
二 地方自治法第２６０条の３９第３項の認可を申請することについて合併しようとする各認可
地縁団体の総会で議決したことを証する書類
三 合併後の認可地縁団体の構成員の名簿
四 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、合併しようとする各認可地縁団体が連携して当該目的に資する活動を現に行つていることを記載した書類
五 合併しようとする各認可地縁団体の規約
六 申請者が合併しようとする各認可地縁団体の代表者であることを証する書類
２ （省略）(電磁的方法)第２２条の２ 地方自治法第２６０条の１８第３項に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。
一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの
イ送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信
回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法

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二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物
をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。
（電磁的方法による決議に係る構成員の承諾）
第２２条の２の２ 認可地縁団体の代表者は、地方自治法第２６０条の１９の２第１項の規定により電磁的方法による決議をしようとするときは、あらかじめ、構成員に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
２ 前項の電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。
一 前条第１項各号に規定する電磁的方法のうち、送信者が使用するもの
二 ファイルへの記録の方式
３ 第１項の規定による承諾を得た認可地縁団体の代表者は、構成員の全部又は一部から書面又は電磁的方法により電磁的方法による決議を拒む旨の申出があつたときは、地方自治法第２６０条の１９の２第１項に規定する決議を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該申出をしたすべての構成員が再び第１項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
第２２条の２の３ （省略）
第２２条の２の４
地方自治法第２６０条の４４第１項に規定する総務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 合併後の認可地縁団体の名称
二 合併後の認可地縁団体の規約に定める目的
三 合併後の認可地縁団体の区域
四 合併後の認可地縁団体の主たる事務所
五 合併後の認可地縁団体の代表者の氏名及び住所
六 合併後の認可地縁団体の裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）
七 合併後の認可地縁団体の代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
八 合併後の認可地縁団体の規約に解散の事由を定めたときは、その事由
九 地方自治法第２６０条の３９第３項の認可の年月日
十 合併前の各認可地縁団体の名称
十一 合併により消滅する認可地縁団体の名称、区域及び主たる事務所

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