地下街・地下鉄等における避難確保・浸水防止対策に関する支援措置＜予算制度＞
対象施設等

令和４年１０月時点
支援措置

措置制度
交付・補助対象等

概要・適用条件

国費率等

担当窓口

浸水実績がある地区や、一定規模の浸水が想定される地区等において、ハード対策・ソフト対策を組み合わせて浸水対策を実施することや、行政と住民等が連携して効率的な浸水対策を図る地域において、迅速かつ経済的な浸水対策を実施することにより、浸水に対する安全度を早急に高め、安心して都市活動ができるようにすることを目的とする。
【交付・補助対象】

防災・安全交付金 都道府県、市町村（注１）（下水道事業を実施する地方公共団体）

下水道浸水被害 【事業者】
軽減総合事業 不特定多数が利用する地下空間の管理者等

止水板、防水ゲー
ト、逆流防止施設【下水道事業】（地方公共団体から経費の一部負担を受けて実施）

下水道防災
事業費補助

【交付・補助対象】
都道府県、市町村（下水道事業を実施する地方公共団体）（注１）

下水道床上浸水対策事業
下水道防災事業費補助【事業者】
不特定多数が利用する地下空間の管理者等（地方公共団体から経費の一部負担を受けて実施）【交付・補助対象】
都道府県、市町村（下水道事業を実施する地方公共団体）

（注１）

事業間連携
下水道事業

【事業者】
不特定多数が利用する地下空間の管理者等（地方公共団体から経費の一部負担を受けて実施）

下水道防災
事業費補助

【交付・補助対象】
都道府県、市町村（下水道事業を実施する地方公共団体）（注１）

大規模雨水処理施設整備事業

地下駅出入口やトンネル坑口等に設置する止水板や防水ゲート等

給排気・排煙設備の浸水防止対策や地下街出入口に設置する止水板等【事業者】
不特定多数が利用する地下空間の管理者等（地方公共団体から経費の一部負担を受けて実施）

駅の周辺地区に代表される浸水被害のリスクが高い都市機能集積地区で、大規模な床上浸水被害が発生した地区等の浸水被害の防止・軽減を図るため、下水道整備による浸水対策を計画的に実施することにより、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的とする。

水管理・国土保全局
下水道部
下水道事業課【適用条件】「下水道床上浸水対策計画」に基づき，以下に該当する地区の浸水被害の防止・軽減を目的として，浸水対策を行う事業
・駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、過去概ね10年間で床上浸水被害が発生した実績があり、以下のいずかに該当する地区(ア)過去概ね10年間に、延べ床上浸水被害戸数が50戸以上、延べ浸水被害戸数が200戸以上発生した地区。
(イ)内水浸水シミュレーションにより、床上浸水被害戸数が50戸以上、浸水被害戸数が200戸以上想定される地区。
内水浸水の実績がある地区、内水浸水による重要施設の被害が想定される地区の浸水被害の防止・軽減を図るため、下水道整備を河川整備と一体的に計画的・集中的に実施することにより、浸水に対する安全度を早急に高めることを目的とする。
【適用条件】「事業間連携計画」及び「事業間連携下水道事業計画」に基づき，以下のいずれかに該当する地区の浸水被害の防止・軽減を目的として，河川事業と連携しながら浸水対策を行う事業(ア)過去概ね10年間に、内水氾濫による延べ浸水被害戸数が25戸以上発生した地区。
(イ)内水氾濫により、要配慮者利用施設、官公庁舎等の重要施設が浸水する恐れがある地区。

国費率：補助金の額が地方公共団体による助成額の1/2となる率(ただし、補助金の額は費用の1/3を限度とする。）

大規模雨水処理施設整備事業は、計画的な施設整備や適切な機能確保を図るため、雨水処理を担う大規模な下水道施設の設置又は改築事業を集中的に実施することを目的とする。
【適用条件】
大規模雨水処理施設整備事業の対象となるのは、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金及び沖縄振興公共投資交付金の交付対象事業のうち基幹事業の通常の下水道事業、下水道浸水被害軽減総合事業、都市水害対策共同事業、下水道総合地震対策事業のいずれかに該当する事業のうち、雨水処理を担う下水道施設の設置又は改築事業であって、以下の要件を満たすものとする。
ア 事業の完了までに要する期間が概ね10 年以内であること
イ 全体事業費が５億円以上であること

鉄道施設総合安全 【交付・補助対象】
対策事業費補助 地下駅を有する鉄道事業者（JR東日本、東海、西日本は除く）（浸水対策）

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）

地下街防災推進事業

国費率： 1/3以内
大都市圏では地下駅等の地下空間が数多く存在し、豪雨等による河川の氾濫や大地震に伴う津波等が発生すれば深刻な浸水被害が懸念されるため、地方公共団体が （地方公共団体の補助金
定めるハザードマップ等により、浸水被害が想定される地下駅等（出入口、トンネル等）の中で、早期に対策が必要な箇所の防水扉や止水板等の浸水対策を推進し、防 の範囲内を限度とする。）
災・減災対策の強化を図る。
国費率：補助対象建設費【交付・補助対象】【適用条件】の35%
公営地下鉄事業者、東京地下鉄（株）、準公営地下 地方公共団体が定めるハザードマップ等において、浸水が想定される箇所であることが確認できること。
（地方公共団体の補助金
鉄事業者の範囲内を限度とする。）
都市における重要な歩行者ネットワークを形成している地下街において、大規模地震発生時や浸水時における安心な避難空間の確保等を図るため、国が必要な助成を行うことにより、地下街の防災対策の推進を図ることで災害に強い都市の形成を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
【補助対象】
地下街管理会社又は協議会【交付・補助対象】

防災・安全交付金 都道府県、市町村
防災用資機材の整備、避難訓練 等【適用条件】（下水道浸水被害軽減型）「下水道浸水被害軽減総合計画」に基づき、以下のいずれかに該当する地区の浸水被害の軽減及び解消を目的として、浸水対策を行う事業① 駅周辺地区に代表される都市機能が集積している地区で、次のいずかに該当する地区
国費率：交付金の額が地(ア) 過去10年間に3回以上の浸水実績があり、当該浸水の延べ浸水面積が1.5ha以上である地区
方公共団体による助成額(イ) 過去10年間に浸水面積が1ha以上の浸水実績がある地区の1/2となる率(ウ) 災害対策基本法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設(防災拠点及び避難地)又は高齢者・障害者等要配慮者関連施設が存在し、過去10年間に浸水実績が (ただし、交付金の額は費ある地区用の1/3を限度とする。）(エ) 内水浸水シミュレーションにより被害が想定される地区のうち、次のいずれかに該当する地区
ⅰ） 浸水面積が１ｈａ以上想定される地区ⅱ） 災害対策基本法に基づく地域防災計画に位置付けられた施設（防災拠点、避難地、地下街等）又は高齢者・障害者等要配慮者の関連施設が存在する地区② 過去10年間の延べ床上浸水被害戸数が50戸以上、延べ浸水被害戸数が200戸以上で、床上浸水回数が２回以上発生し、未解消となっている地区③ 内水浸水シミュレーションにより被害が想定される地区のうち、床上浸水被害戸数が５０戸以上、浸水被害戸数が２００戸以上想定される地区④ 100mm/h安心プランに登録された地区

（注１）

【事業者】
効果促進事業 不特定多数が利用する地下空間の管理者等【下水道事業・河川事業等】 （地方公共団体から経費の一部負担を受けて実施）【適用条件】「地下街の安心避難対策ガイドライン」を踏まえ、地下街管理会社等が策定した「地下街防災推進計画」に基づき実施される事業に要する費用が対象となる。
止水板の設置については、避難誘導対策として地下街の出入口に設置するものは対象となる場合がある。

都市局
街路交通施設課

国費率：1/2等（全体事業費の２割以内）（各担当部局）

防災・安全交付金では、基幹的な社会資本整備事業のほか、基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業・事務を「効果促進事業」として実施可能。（左記のほか、効果促進事業については、地方の創意工夫を生かした幅広い事業の発案・実施が可能。）【適用条件】
・効果促進事業として実施する場合、社会資本総合整備計画に交付対象事業として定める必要。
・社会資本総合整備計画の目標を実現するために防災・安全交付金の基幹事業と一体となってその効果を高めるために必要な事業に限る。

＜税制＞
税の種類

防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸 固定資産税
水防止機

措置制度
措置の対象
地下街等の所有者又は管理者が、水防法に規定する避難確保・浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備

鉄道局
都市鉄道政策課

国費率：1/3 以内（地方公共団体の補助金の範囲内を限度とする。）

注１：上記交付金等の活用にあたっては、助成の有無について市町村又は都道府県へご相談下さい。

対象施設

鉄道局
施設課

概要・適用条件

担当窓口

洪水・雨水出水・高潮の浸水想定区域内にあり市町村地域防災計画に位置づけられた地下街等の所有者又は管理者が、水防法で規定する避難確保・浸水防止計画に基づき取得する浸水防止用設備（防水板、防水扉、排水ポンプ、換気口浸水防止機）について、最初の５年間、課税標準を1/2～5/6の範囲内で市町村の条例で定める割合とする（参酌標準：2/3）。

水管理・国土保全局
河川環境課水防企画室