第 16 誘導灯

第 16 誘導灯
技術基準
１

用語の定義

（１） 誘導灯とは、火災時、防火対象物内にいる者を屋外に避難させるため、避難口の位置や避難の方向を明示し、又は避難上有効な照度を与える照明器具をいい、避難口誘導灯、通路誘導灯及び客席誘導灯がある。
（第 16-1 表参照）
第 16－１表
種類

定
義
避難口を明示するために設ける誘導灯をいう。

避難口誘導灯

通路誘導灯
通
路
誘
導
灯

避難経路となる廊下等、居室内の避難経路及び展開した場所に設ける誘導灯で、避難の方向を明示し、避難上有効な照度を与えるものをいう。

避難経路となる階段及び傾斜路に設ける誘導灯で、床面に避難上有効な照度を与えるものをいう。
階段通路誘導灯

客席通路部分に設ける誘導灯で、床面に避難上有効な照度を与えるも
のをいう。
客席誘導灯

593

姿

図

第 16 誘導灯
（２） 省令第 28 条の２に規定する「居室」とは、建基法第２条第４号に規定する執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室及び駐車場、車庫、機械室、ポンプ室等これらに相当する室をいう。
（３） 「廊下等」とは、避難施設に通ずる廊下又は通路をいう。
（４） 「避難施設」とは、階段若しくは地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）、直通階段の階段室その附室の出入口又は直接屋外に出られる出入口をいう。
（５） 省令第 28 条の２に規定する「主要な避難口」とは、次に掲げる避難口をいう。
ア 避難階
屋内から直接地上に通ずる出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）（16－１図参照）
イ 避難階以外の階
直通階段の出入口（附室が設けられている場合にあっては、当該附室の出入口）（第 16－２
図参照）

第 16－１図第 16－２図594

第 16 誘導灯
（６）「容易に見とおし、かつ、識別することができる」とは、建築物の構造、什器等の設置による
避難施設又は誘導灯の視認の障害がないことをいう。
なお、吹き抜け等がある場合は、避難経路を含めて視認できることが必要であること。ただし、避難施設又は誘導灯が障害物により視認できない場合であっても、人が若干移動（おおむね５ｍ以内）することにより避難施設又は誘導灯を視認できる場合は、この限りでない。（第16－３図及び第16－４図参照）（吹き抜け等がある場合）（死角がある場合）

第 16－３図第 16－４図（７） 「最終避難口」とは、屋内から直接地上へ通ずる出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）をいう。（第16－５図参照）（８）「直通階段の出入口」とは、地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）の階段室及びその付室の出入口をいう。（第16－５図参照）

第 16－５図（９） 「非常用の照明装置」とは、建基令第５章第４節に規定されるものをいうものであり、配線方式、非常電源等を含め、当該建築基準法令の技術基準に適合しているものをいう。

595

第 16 誘導灯
２

誘導灯の有効範囲
誘導灯の有効範囲は、省令第28条の３第２項に規定によるほか、次によること。
（１） 避難口誘導灯及び通路誘導灯の有効範囲は、原則として、当該誘導灯までの歩行距離が次のア又はイに定める距離のうち、いずれかの距離以下となる範囲とされていること。この場合において、いずれの方法によるかは、設置者の選択によるものであること。
ア 省令第28条の３第２項第１号表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる距離
なお、当該距離については、Ａ級にあっては縦寸法0.4ｍ、Ｂ級にあっては0.2ｍ、Ｃ級にあっては0.1ｍを基本に定められたものであること。（第16－２表参照）
第 16－２表区
Ａ級避難口誘導灯

Ｂ級

通 路 誘 導 灯

分

距離（ｍ）

避難の方向を示すシンボルのないもの

60

避難の方向を示すシンボルのあるもの

40

避難の方向を示すシンボルのないもの

30

避難の方向を示すシンボルのあるもの

20

Ｃ級（注）

15

Ａ級

20

Ｂ級

15

Ｃ級

10

（注）避難口誘導灯のうちＣ級のものについては、避難口であることを示すシンボルについて一定の大きさを確保する観点から、避難の方向を示すシンボルの併記は認められていなこと（誘導灯及び誘導標識の基準(平成 11 年消防庁告示第２号。以下「誘導灯告示」という。)第５第１号(６)イただし書き）
イ 省令第 28 条の３第２項第２号の次式に定めるところにより、算出した距離
Ｄ＝ｋｈ
Ｄ：歩行距離（ｍ）
ｈ：避難口誘導灯又は通路誘導灯の表示面の縦寸法（ｍ）
ｋ：次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる値
区
避難口誘導灯分

ｋの値

避難の方向を示すシンボルのないもの

150

避難の方向を示すシンボルのあるもの

100

通 路 誘 導 灯

50

（算定例）
区 分：避難口誘導灯Ａ級（避難の方向を示すシンボルのないもの）

596

表示面縦寸法：0.5ｍ

第 16 誘導灯
（２） 省令第28条の３第２項ただし書きに規定する「誘導灯を容易に見とおすことができない場合
又は識別することができない場合」とは、次の場合が該当すること。（第16－６図参照）
ア 壁面があり陰になる部分がある場合
ただし、人が若干移動（おおむね歩行距離５ｍ以内）することにより、誘導灯を容易に見とおすことがきる場合又は識別できる場合を除く。
イ 階段により階数がかわる場合
ウ 0.4ｍ以上のはり、又は防煙たれ壁がある場合
なお、吊具等により表示上部が障害物より下方にある場合は見とおせるものとするが、そうでない場合は、見とおしはきかないものとすること。
エ 一定以上の高さのパーテンション、ショーケース、棚、又は可動間仕切がある場合
なお、一定以上の高さとは通常1.5ｍ程度とし、誘導灯がこれらの障害物より高い位置に、避難上有効に設けられている場合には、見とおせるものとすること。
オ 吊広告、垂れ幕がある場合（壁面があり陰になる部分がある場合の例）（階段により階数がかわる場合の例）（０．４ｍ以上のはりがある場合の例）

597

第 16 誘導灯
（一定以上の高さのパーティションがある場合の例）

第 16－６図（３） 省令第28条の３第２項ただし書きに規定する「誘導灯までの歩行距離が10ｍ以下となる範囲」とは、第 16－７図の例により設けること。
（Ｂ級の場合）（参考）居室内の各部分から誘導灯を見とおしできる場合の例

第 16－７図（４） 誘導灯の有効範囲は、表示面の裏側には及ばないものであること。
３

誘導灯の機器
誘導灯は、誘導灯告示に適合するもの又は認定品のものとすること。◆

598

第 16 誘導灯
４

避難口誘導灯避難口誘導灯は、省令第28条の３第３項第１号並びに第４項第１号から第３号まで、第７号及び第８号の規定によるほか、次によること。
（１） 避難口誘導灯は、次の位置に掲げる場所に設置すること。
ア 最終避難口（省令第28条の３第３項第１号イ関係。第16－８図参照）
なお、最終避難口に付室が設けられている場合にあっては、避難口誘導灯は当該付室の出入口に設ければよく、（避難経路が明らかな）近接した位置に二重に設ける必要はないこと。（第16－９図参照）ただし、付室内に複数の出入口があるため、最終避難口が識別できない場合には、当該最終避難口に誘導標識を設置すること。（次のイにおいて同じ。）

第 16－８図第 16－９図イ 直通階段の出入口（省令第 28 条の３第３項第１号ロ関係。第 16－10 図及び第 16－11 図参照）

第 16－10 図

第 16－11 図599

第 16 誘導灯
ウ ア又はイに掲げる避難口に通ずる廊下等に通ずる出入口（省令第28条の３第３項第１号ハ関係。第16－12図参照）
ただし、室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、床面積が100㎡（主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するものにあっては、400㎡）以下である居室の出入口を除く。（誘導灯告示第３第２号関係。第16－13図参照）（連続した居室の設置例）

第 16－12 図（室内の各部分から当該居室の出入口を容易に見とおし、かつ、識別することができる居室の例）（ ）：主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供するもの
第 16－13 図600

第 16 誘導灯
エ ア又はイに掲げる避難口に通ずる廊下等に設ける防火戸で、直接手で開くことができるもの（くぐり戸付きの防火シャッターを含む。）がある場所（省令第28条の３第３項第１号ニ関係。
第16－14図参照）
ただし、自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸に誘導標識が設けられ、かつ、当該誘導標識を識別することができる照度が確保されるように非常用の照明装置が設けられている場合を除く。（第16－15図参照）（くぐり戸付きの防火シャッターの場合の例）

第 16－14 図（自動火災報知設備の感知器の作動と連動して閉鎖する防火戸の場合の例）

第 16－15 図601

第 16 誘導灯
オ 地階へ通じている直通階段の階段室から避難階の廊下等へ通ずる出入口（避難経路となるものに限る。）◆（第16－16図参照）（避難階 平面図）

第 16－16 図
カ 不活性ガス消火設備又はハロゲン化物消火設備の防護区画からの出入口◆（第16－17図参照）
ただし、非常用の照明装置が設置されているなど十分な照度が確保されている場合は、誘導標識とすることができる。

第 16－17 図602

第 16 誘導灯
（２） 防火対象物の構造等を考慮して、次のいずれかに該当する場合は、政令第32条の規定を適用して、避難口誘導灯の設置を免除することができる。
ア 防火対象物の避難階で、居室の掃き出し窓等から屋外の安全な場所へ容易に避難できる構造となっている当該居室の出入口（第16－18図参照）

掃き出し窓等の屋外へ避難できる窓

第 16－18 図
イ 直通階段からの最終避難口で、直接地上に出られることが判断できる場合（第 16－19 図参照）

第 16－19 図603

第 16 誘導灯
ウ 省令第28条の３第３項第１号ニに定める場所のうち、避難施設に面する側で、当該場所から避難施設を容易に見とおし、かつ、識別することができるもので、その歩行距離が20ｍ以下となる部分（第16－20図参照）

第 16－20 図エ 最終避難口及び直通階段の出入口のうち、廊下等が常時外気に開放されており、煙等の滞留するおそれがなく、避難上支障のない出入口（第16－21図参照）

第 16－21 図
オ 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する部分
カ 政令別表第１⑴項に掲げる防火対象物のうち、屋外観覧場で部分的に客席が設けられ、客席
放送、避難誘導員等により避難誘導体制が確立されている場合における観覧席からの出入口部
分ただし、夜間に使用する場合を除く。
キ 避難口が接近して２以上ある場合で、その一の避難口に設けた避難口誘導灯の灯火により容604

第 16 誘導灯
易に識別することができる他の避難口（おおむね10ｍ以内にあるものに限る。第16－22図参照）
この場合、他の避難口には蓄光式誘導標識を設置すること。
地上又は廊下等

地上又は廊下等おおむね１ｍ

おおむね１０ｍ

第 16－22 図
ク 居室の各部分から避難施設の位置が明らかに見とおすことができ、かつ、容易に判別できる部分（防火対象物の関係者及び関係者に雇用されているもの以外の者の出入りがないものに限る。）（第 16－23 図参照）

第 16－23 図（３） 設置要領
ア 表示面は多数の目にふれ易い位置に設置すること。（第 16－24 図参照）

第 16－24 図
イ 廊下等から屈折して避難口に至る場合（おおむね３ｍ以内、かつ、他の出入口がない場合に限る。）にあっては、矢印付のものを設置すること。◆（第16－25図参照）

605

第 16 誘導灯

第 16－25 図ウ 避難口誘導灯は、避難口の上部又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。◆(ｱ) ランプの交換等による維持管理や気付きやすさ等を考慮して、避難口上部又はその直近で、床面から誘導灯下面までの高さが1.5ｍ以上2.5ｍ以下となるように設置すること。◆
ただし、建築物の構造上この部分に設置できない場合又は位置を変更することにより容易に見とおすことができる場合にあっては、この限りでない。
(ｲ) 直近に防煙たれ壁等がある場合は、視認性を確保するため当該たれ壁等より下方に設けること。◆（第16－26図参照）

第 16－26 図エ 省令第28条の３第４項第３号に掲げる部分で、誘導灯の区分がＡ級、ＢＨ級（避難口誘導灯にあっては表示面の明るさが20以上のもの、通路誘導灯にあっては表示面の明るさが25以上のものをいう。以下同じ。）を設置しなければならない防火対象物又はその部分のうち、主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者のみが使用する場所にあっては、政令第32条の規定を適用して、ＢＬ級（ＢＨ級以外のＢ級の誘導灯をいう。以下同じ。）又はＣ級とすることができる。
オ 避難口誘導灯は、通行の障害とならないように設けること。
カ 誘導灯の視認障害を発生させるディスコ等の特殊照明回路には、信号装置と連動した開閉器を設け、火災発生時には当該特殊照明を停止すること。◆
キ 地震動等に耐えられるよう壁又は天井等（天井の室内に面する部分又は上階の床若しくは屋根の下面をいう。以下この項において同じ。）に堅固に固定すること。

606

第 16 誘導灯
５

通路誘導灯
省令第28条の３第３項第２号並びに第４項第１号から第３号の２まで、第５号、第７号及び第８号の規定によるほか、次によること。
（１） 通路誘導灯は、次の位置に掲げる場所に設置すること。
ア 廊下等の曲がり角（省令第 28 条の３第３項第２号イ関係。第 16－27 図参照）

第 16－27 図
イ 最終避難口及び直通階段の出入口に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所（省令第28条の３第３項第２号ロ関係。第16－28図参照）

第 16－28 図607

第 16 誘導灯
ウ 廊下等の各部分（避難口誘導灯の有効範囲内の部分を除く。）を通路誘導灯の有効範囲内に包含するために必要な箇所（省令第28条の３第３項第２号ハ。第16－29図参照）（廊下等の各部分への通路誘導灯の配置）（避難口への廊下等の各部分への通路誘導灯の配置）

第 16－29 図608

第 16 誘導灯
（２） 防火対象物の構造等を考慮して、次のいずれかに該当する場合は、政令第32条の規定を適用
して、通路誘導灯の設置を免除することができる。
ア 窓等から屋外の安全な場所へ容易に避難できる構造となっている避難階の廊下等
イ 政令別表第１⑹項ニ（⒃項イに掲げる防火対象物の当該用途部分を含む。）に掲げる防火対
象物で、日の出から日没までの間のみ使用し、外光により避難上有効な照度が得られる廊下等
ウ 常時外気に開放されており、煙等の滞留するおそれがなく、避難上支障のない廊下等
エ 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する廊下等
オ 客席誘導灯を設けた居室内
カ 避難口誘導灯の設置を要しない居室内
キ 防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者以外の者の出入りがない倉庫、機械室等（３） 設置要領
ア 省令第28条の３第４項第３号に掲げる部分で、誘導灯の区分がＡ級又はＢＨ級を設置しなけ
ればならない防火対象物又はその部分のうち、主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者のみが使用する場所にあっては、政令第32条の規定を適用して、ＢＬ級又はＣ級とすることができる。
イ 床面に埋め込む通路誘導灯は、器具面を床面以上とし、突出部分は５㎜以下とすること。◆
ウ 廊下等の直線部分に同じ区分の通路誘導灯を２以上設置する場合は、おおむね等間隔となるように設置すること。◆
エ 避難施設への出入口が２箇所以上ある場所で、当該出入口から20ｍ以上となる部分に設置するものの表示は、原則として二方向避難を明示し、その他のものは、一方向指示すること。◆（第16－30図参照）
オ 居室内に防火戸（防火シャッターを含む。）がある場合は、隣接区画から避難してきた者が避難施設へ避難できる方向に指示すること。◆

第 16－30 図609

第 16 誘導灯
カ ランプの交換等により維持管理や目線を考慮して、床面から誘導灯下面までの高さが、2.5ｍ以下となるように設置すること。◆
ただし、建築物の構造上この部分に設置できない場合又は位置を変更することにより容易に見とおすことができる場合にあっては、この限りでない。
キ 省令第28条の３第４項第３号の２に規定する「床面又はその直近の避難上有効な箇所」とは、床面又は床面からの高さがおおむね１ｍ以下の避難上有効な箇所をいうものであること。（第16－31図参照）

第16－31図
ク 直近に防煙たれ壁等がある場合は、当該防煙たれ壁より下方の箇所に設けること。◆
ケ 表示面は、多数の目にふれやすい位置に設置すること。（第 16－32 図参照）

第 16－32 図
コ 地震動等に耐えられるよう壁、床又は天井等に堅固に固定すること。
サ 扉若しくはロッカー等の移動するもの又は扉の開閉により見えにくくなる個所には設置しないこと。◆

610

第 16 誘導灯
６

避難口誘導灯及び通路誘導灯を設置する場合の手順
避難口誘導灯及び通路誘導灯を省令第28条の３第３項の規定に従って設置する場合の手順については、第16－33図の例によること。

① 省令第28条の３第３項第１号イからニまでに掲げる避難口に、避難口誘導灯を設ける。Ⓐ② 曲り角に通路誘導灯を設ける。Ⓑ③ 主要な避難口（最終避難口及び直通階段の出入口）に設置される避難口誘導灯の有効範囲内の箇所に通路誘導灯を設ける。Ⓒ④ 廊下等又は居室の各部分について、Ⓐ～Ⓒの誘導灯の有効範囲外となる部分がある場合、当該部分をその有効範囲内に包含することができるよう通路誘導灯を設ける。Ⓓ⑤ 防火対象物又はその部分の位置、構造及び設備の状況並びに使用状況から判断して、避難上の有効性や建築構造、日常の利用形態との調和を更に図るべく、設置位置、使用機器等を調整する。
第 16－33 図611

第 16 誘導灯
７

階段通路誘導灯
政令第26条第２項第２号及び省令第28条の３第４項第４号の規定によるほか、次によること（非常用の照明装置が設けられている部分を除く。）。
（１） 設置個所
階段又は傾斜路には、階段通路誘導灯を設けること。
（２） 次のいずれかに該当する場合は、政令第32条の規定を適用し、階段通路誘導灯の設置を要しない。
ア 屋外階段又は外光により避難上有効な照度が得られる常時外気に開放された階段
イ 政令別表第１⑹項ニに掲げる防火対象物で日の出から日没までの間のみ使用し、外光により避難上有効な照度が得られる階段
ウ 政令別表第１に掲げる防火対象物のうち、個人の住居の用に供する階段
エ 階段付近に設けられた避難口誘導灯により、省令第28条の３第４項第４号に規定する照度が確保できる当該階段部分（第16－34図参照）

第 16－34 図（３） 設置要領
ア 省令第28条の３第４項第４号に規定する「路面又は表面及び躍場の中心線の照度が１Lx（ルクス）以上」とは、第 16－35 図の例によること。

第 16－35 図
イ 地震動等に耐えられるよう壁、床又は天井等に堅固に固定すること。
612

第 16 誘導灯
８

客席誘導灯
政令第26条第２項第３号及び省令第28条の規定によるほか、次によること。
（１） 設置個所
客席誘導灯は、政令別表第１(1)項に掲げる防火対象物並びに同表⒃項イ及び16の2項に掲げる防火対象物の部分で、同表(1)項に掲げる防火対象物の用途に供されるものの客席に設けること。
（２） 次のいずれかに該当する場合は、政令第32条の規定を適用し、客席誘導灯の設置を要しない。
ア 外光により避難上有効な照度が得られる屋外観覧場等の客席部分
イ 避難口誘導灯により避難上有効な照度が得られる客席部分
ウ 移動式の客席部分で、非常用の照明装置により避難上有効な照度が得られる部分（３） 消灯
自動火災報知設備の火災信号等により、点灯するものにあっては、11に準じて消灯することができる。
（４） 設置要領
ア 床面からの高さは原則として0.5ｍ以下の箇所に設けること（第16－36図参照）

第 16－36 図
イ 客席内通路が水平又は傾斜路となっている部分にあっては、次式により算出した個数を、概ね等間隔となるように設置し、かつ、その照度は、誘導灯に最も近い通路の中心線上で測定し、水平面照度で0.2ルクス以上とすること。◆（第16－37図参照）
設置個数≧客席内通路の直線部分の長さ（ｍ）－１ （※小数点以下は繰り下げる。
）

４

第 16－37 図
ウ 客席内通路が階段状になっている場合にあっては、前イによるほか、客席内通路の中心線において、当該通路部分の全長にわたり照明できるものとすること。
613

第 16 誘導灯
９

特殊場所に対する基準の特例
冷凍庫又は冷蔵庫（以下この項において「冷凍庫等」という。）の用に供される部分に設置する誘導灯については、次の基準により政令第32条の規定を適用し、当該誘導灯の設置を緩和することができるものであること。
（１） 次のいずれかに適合する場合は、冷凍庫等の出入口に設ける避難口誘導灯を設置しないことができる。
ア 冷蔵庫等内における各部分から最も近い出入口までの歩行距離が30ｍ以下である場合
イ 出入口であることを明示することができる表示及び緑色の灯火が設けられ、かつ、冷凍庫等内の作業に蓄電池で駆動する運搬車等に付置又は付属する照明により充分な照度が保持できる場合
ウ 通路部分の曲折点が１以下で、当該曲折点から出入口であることを明示する表示及び非常電源を付置した緑色の灯火を容易に確認できる場合（２） 冷凍庫等内の通路が整然と確保され、かつ、避難上十分な照度を有している場合は、通路誘導灯を設置しないことができる。

１０

非常電源及び配線等

非常電源及び配線等は、省令第28条の３第４項第９号から第11号までの規定によるほか、次によること。
（１） 非常電源等
非常電源（別置型のものに限る。）及び非常電源回路の配線は、第23非常電源によること。
（２） 常用電源回路の配線
ア 常用電源からの配線は、配電盤又は分電盤から専用回路とすること。
イ 専用回路の開閉器の見やすい箇所に、誘導灯の電源である旨の赤色の表示を付しておくこと。
◆
ウ 一の専用回路は、２以上の階（小規模な防火対象物を除く。）にわたらないこと。◆（第16－38図参照）ただし、階段通路誘導灯にあっては、この限りでない。

第 16－38 図

614

第 16 誘導灯
（３） 非常電源は、原則として蓄電池設備によるものとすること。◆
ただし、非常電源の容量を60分間以上とする場合、20分間を超える時間における作動に係る容量にあっては蓄電池設備のほか自家発電設備によることができること。この場合において、常用電源が停電したときの電力供給の順番（蓄電池設備→自家発電設備又は自家発電設備→蓄電池設備）については任意であるが、電源の切り換えが円滑に行われるように措置する必要があること。
（４） 非常電源の容量は、誘導灯に設ける点滅機能及び音声誘導機能についても必要であること。
（５） 非常電源の容量60分間とする防火対象物
ア 政令別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物で、次のいずれかに該当するものであること。（誘導灯告示第４関係）(ｱ) 延べ面積５万㎡以上(ｲ) 地階を除く階数が15以上であり、かつ、延べ面積３万㎡以上
イ 非常電源の容量を60分間以上としなければならない部分は、次によること。（第16－39図及び第16－40図参照）(ｱ) 最終避難口(ｲ) 直通階段の出入口(ｳ) 避難階で最終避難口に通ずる廊下等(ｴ) 乗降場（地階にあるものに限る。）及びこれに通ずる階段、傾斜路及び通路(ｵ) 直通階段（延べ面積が５万㎡以上の防火対象物）

第 16－39 図
615

第 16 誘導灯（避難階）

（避難階以外の階）

第 16－40 図
１１

誘導灯の消灯
省令第28条の３第４項第２号ただし書きに規定する誘導灯の消灯については、次によること。

（１） 主な構成（第 16－41 図参照）

第 16－41 図
616

第 16 誘導灯
（２） 誘導灯を消灯することができる防火対象物又はその部分
誘導灯を消灯することができる防火対象物又はその部分は、次のいずれかに掲げる場所であること。
なお、自動火災報知設備から発せられた火災信号と連動して点灯し、かつ、当該場所の利用形態に応じて点灯するように措置されている場合に限る。
ア 当該防火対象物が無人である場合
イ 外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所
ウ 利用形態により特に暗さが必要である場所
エ 主として防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供される場所（３） 階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯
階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯については、前(2)ア及びイに掲げる場所にあっては、
政令第32条の規定を適用し、これらの例により消灯することができる。
（４） 誘導灯の消灯対象
ア 防火対象物が無人である場合
省令第28条の３第４項第２号に規定する「防火対象物が無人である場合」とは、次によること。
(ｱ) 「無人」とは、当該防火対象物全体について、休業、休日、夜間等において定期的に人が存しない状態が繰り返し継続されることをいうこと。この場合において、防災センター
要員、警備員等によって管理を行っている場合も「無人」とみなすこと。
(ｲ) 「無人」でない状態では、消灯対象とはならないこと。
イ 外光により避難口又は避難の方向が選別できる場所
省令第28条の３第４項第２号イに規定する「外光により避難口又は避難の方向が選別できる場所」に設置する場合は、次によること。
(ｱ) 「外光」とは、自然光のことであり、当該場所には採光のための十分な開口部が存する必要があること。
(ｲ) 消灯対象となるのは、外光により避難施設を識別できる間に限られること。
(ｳ) 利用形態により特に暗さが必要である場所
省令第28条の３第４項第２号ロに規定する「利用形態により特に暗さが必要である場所に設置する場合は、通常予想される使用状態において、映像等による視覚効果、演出効果
上、特に暗さが必要な第16－３表の左欄に掲げる用途に供される場所であり、消灯対象となるのは同表の右欄に掲げる使用状態にある場合であること。

617

第 16 誘導灯
第16－３表用

途

使用状態

遊園地のアトラクション等の用に供される部分

当該部分における消灯は、営業時間中に限り行う（酒類、飲食の提供を伴うものを除く。）など

ことができるものであること。したがって、清掃、常時暗さが必要とされる場所

点検等のため人が存する場合には、消灯はできな
いものであること。

劇場、映画館、プラネタリウム、映画スタジオ

当該部分における消灯は、映画館における上映時等の用途に供される部分（酒類、飲食の提供を

間中、劇場における上映中など当該部分が特に暗伴うものを除く。）など一定時間継続して暗ささが必要とされる状態で使用されている時間内にが必要とされる場所

限り行うことができるものであること。

集会場等の用に供される部分など一時的（数当該部分における消灯は、催し物全体の中で特分程度）に暗さが必要とされる場所に暗さが必要とされる状態で使用されている時
間内に限り行うことができるものであること。

エ 主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所省令
第28条の３第４項第２号ハに規定する「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」に設置する場合は、次によること。
(ｱ) 「当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者」とは、当該防火対象物（特に避難経路）について熟知している者であり、通常出入りしていないなど内部の状態に疎い者は含まれないこと。
(ｲ) 当該規定においては、政令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ及び(10)項から(15)項までに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限るものであること。
（５） 誘導灯の点灯及び消灯方法
ア 消灯方法(ｱ) 消灯の方法は、次によること。
ａ

手動スイッチによる消灯
防火対象物の関係者が信号装置の手動スイッチの操作により、消灯する方法ｂ

施錠連動による消灯
防火対象物の最終退出扉に施錠状態を検出する施錠スイッチを設け、これと連動し消灯する方法

ｃ

照明連動による消灯
有人の場合、必ず点灯される照明器具と連動し、照明を消灯した場合、これをリレー等で検出し、自動的に消灯する方法

ｄ

外光連動による消灯
外光で充分明るさが確保できる場所の誘導灯を光電式自動点滅器と連動し、一時消灯す
る方法(ｲ) 誘導灯の消灯は、手動で行う方式とすること。
ただし、省令第28条の３第４項第２号ロに規定する「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合であって、当該必要性の観点から誘導灯の消灯時間が最小限に設定されているときは、誘導灯の消灯を自動で行う方式とすることができること。
618

第 16 誘導灯(ｳ) 個々の誘導灯ごとではなく、消灯対象ごとに、一括して消灯する方式とすること。
(ｴ) 省令第28条の３第４項第２号ロに規定する「利用形態により特に暗さが必要である場所」
において誘導灯の消灯を行う場合には、当該場所の利用者に対し、次に掲げる事項について、掲示、放送等によりあらかじめ周知すること。
ａ

誘導灯が消灯されることｂ

火災の際には誘導灯が点灯すること

ｃ

避難経路

イ 点灯方法(ｱ) 省令第28条の３第４項第２号に規定する「自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯」する場合には、消灯しているすべての避難口誘導灯及び通路誘導灯を点灯すること。
(ｲ) 省令第28条の３第４項第２号に規定する「当該場所の利用形態に応じて点灯」する場合には、誘導灯を消灯している場所が前⑷の要件に適合しなくなったとき、自動又は手動により点灯すること。この場合において、消灯対象ごとの点灯方法の具体例は、第16－４表のとおりであること。
第16－４表
消灯対象

点灯方法
自

動

手

動

○照明器具連動装置
防火対象物が無人である場合○扉開放連動装置○施錠連動装置○赤外線センサー 等「外光により避難口又は避難の方向が識別できる場所」に設置する場合○照明器具連動装置

宿直者等により、当該場所の○光電式自動点滅器 等

利用形態に応じて、迅速かつ「利用形態により特に暗さが必○照明器具連動装置

要である場所」に設置する場合○扉開放連動装置 等「主として当該防火対象物の関係者及び関係者に雇用されている者の使用に供する場所」に設

防災センター要員、警備員、確実に点灯することができる防火管理体制が整備されていること。

○照明器具連動装置 等

置する場合
備考１ 当該場所の利用形態に応じた点灯方法としては、上表に掲げるもの等から、いずれかの方法を適宜選択すればよいこと。
２ 自動を選択した場合にあっても、点滅器を操作すること等により、手動でも点灯できるもの
であること。

619

第 16 誘導灯
（６） 信号装置
自動火災報知設備の作動と連動させる場合は、信号装置（自動火災報知設備から発せられた火災信号等を中継し、誘導灯に伝達する装置をいう。以下同じ。）を用いること。
ア 信号装置は、原則として自動火災報知設備の受信機と同一の室に設けること。◆
ただし、劇場、映画館等の利用形態により特に暗さが必要である場所について、当該場所に専用で設ける場合は、この限りでない。
イ 信号装置の設置個所直近に、次の事項を表示すること。◆(ｱ) 誘導灯信号装置である旨(ｲ) 消灯条件(ｳ) 連動開閉器等の種別(ｴ) 操作責任者又は管理者（７） 連動開閉器
信号装置からの信号により誘導灯を消灯するための電磁開閉器（以下この項において「連動開閉器」という。）は、次によること。
ア 連動開閉器(ｱ) 構造は、ＪＩＳ等の規定に適合するものを使用すること。
(ｲ) 誘導灯の専用電源回路を分岐した分電盤等に収納すること。
(ｳ) 接点容量は、負荷となる誘導灯に対して十分な容量を有するものであること。
(ｴ) 連動開閉器の二次側回路は、消灯信号時において開回路となるものであること。
イ 光電式自動点滅器（自然光の明暗により自動的に電気信号を出力するものをいう。）(ｱ) 構造は、JIS C8369（光電式自動点滅器）に適合する分離式のものを用いること。
(ｲ) 光電式自動点滅器の設置位置は、直射日光を避け、外光のみによって作動する位置（窓際等一般照明の影響を受けない場所）に設けること。
ウ 施錠連動装置（出入口扉の施錠と連動して電機信号を出力するものをいう。）(ｱ) 施錠時に回路が閉（ＯＮ）となる接点を有するものを使用すること。
(ｲ) 複数の施錠連動装置を用いる場合は、それぞれ直列に接続すること。
エ 照明器具連動装置（照明器具の点灯と連動して電機信号を出力するものをいう。）(ｱ) 照明器具連動装置は、誘導灯を消灯する防火対象物又はその部分が使用される場合、必ず点灯される照明器具の点灯と連動するものであること。
(ｲ) 照明器具点灯時に信号回路が開（ＯＦＦ）となる回路構成となっているものであること。
(ｳ) 複数の照明器具連動装置を用いる場合は、それぞれの点滅器を直列に接続すること。
（８） 配線
配線は、前10を準用するほか、次によること。
ア 誘導灯を消灯している間においても、非常電源の蓄電池設備に常時充電することができる配線方式とすること。
イ 点灯又は消灯に使用する点滅器、開閉器等は、防災センター等に設けること。◆
ただし、省令第28条の３第４項第２号ロに規定する「利用形態により特に暗さが必要である場所」に設置する場合には、防災センター等のほか、当該場所を見とおすことができる場所又はその付近に設けることができること。
ウ 点灯又は消灯に使用する点滅器、開閉器等には、その旨を表示すること。◆

620

第 16 誘導灯
エ 次に掲げる操作回路及び信号回路（信号装置から誘導灯との回路をいう。以下同じ。）の配線は、耐熱配線とすること。◆（第16－42図参照）(ｱ) 自動火災報知設備の受信機又は連動装置から信号装置までの配線
ただし、防災センター等内に設置されている機器間相互の配線は、この限りでない。
(ｲ) 信号装置から誘導灯までの配線
ただし、信号回路等に常時電圧が印加されている方式とした場合は、この限りでない。

注１ 信号回路等に常時電圧が印加されている方式とした場合は、一般配線でもよい。
２ 防災センター等内に設置されている機器間相互の配線は、一般配線でもよい。
第 16－42 図

１２

点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯
点滅機能又は音声誘導機能を有する誘導灯は、省令第28条の３第４項第６号の規定によるほか、次によること。
（１） 主な構成（第 16-43 図参照）

第 16-43 図

621

第 16 誘導灯
（２） 用語の定義
ア 「点滅形誘導灯」とは、自動火災報知設備から発せられた火災信号を受信したとき、常用電源又は非常電源によりキセノンランプ、白熱電球又は蛍光ランプを点滅する装置を誘導灯器具に内蔵するもの又は外付けするもの（誘導灯の近くに外付け形点滅装置を設置するものを含む。）をいう。
イ 「誘導音装置付誘導灯」とは、自動火災報知設備から発せられた火災信号を受信し、避難口の所在を示すための警報音及び音声を繰り返し発生する装置を誘導灯の内部に有するもの又は外部に取り付けるもの（誘導灯の近くに取り付ける誘導音装置を含む。）をいう。
ウ 「点滅形誘導音装置付誘導灯」とは、点滅機能及び音声誘導機能を付加した誘導灯をいう。
（３） 点滅形誘導灯等を設置する防火対象物又はその部分
点滅形誘導灯、誘導音装置付誘導灯又は点滅形誘導音装置付誘導灯（以下この項において「点滅形誘導灯等」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置すること。◆
ア 視力又は聴力の弱い者が出入する防火対象物で、これらの避難経路となる部分
イ 政令別表第１⑷項に掲げる防火対象物の地階のうち、売場面積が1,000㎡以上の階で売場に面する主要な出入口
ウ 不特定多数の者が出入りする防火対象物で、誘導灯を容易に識別しにくい部分（４） 設置する場所
点滅形誘導灯等は、最終避難口又は直通階段の出入口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。（省令第28条の３第４項第６号イ関係。第16－44図参照）

第 16－44 図
622

第 16 誘導灯
（５） 起動方法
ア 感知器からの火災信号のほか、自動火災報知設備の受信機が火災表示を行う要件（中継器からの火災表示信号、発信機からの火災信号）と連動して点滅機能及び音声誘導機能が起動するものであること。（第16－45図参照）
イ 省令第24条第５号ハに掲げる防火対象物又はその部分においては、地区音響装置の鳴動範囲（区分鳴動／全区域鳴動）について、点滅機能及び音声誘導機能を起動することができるものとすること。◆
ウ 音声により警報を発する自動火災報知設備又は放送設備が設置されている防火対象物又はその部分においては、点滅機能及び音声誘導機能の起動のタイミングは、火災警報又は火災放送と同時に開始されるものであること。◆

第 16－45 図（６） 停止方法
ア 熱又は煙が滞留している避難経路への（積極的な）避難誘導を避けるため、直通階段の出入口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること。
ただし、次に掲げる出入口に点滅形誘導灯等を設置するものにあっては、この限りでない。
(ｱ) 屋外階段の出入口又は当該付室の出入口(ｲ) 消防法施行規則第４条の２の３並びに第26条第２項、第５項第３号ハ及び第７項第３号の規定に基づき、屋内避難階段等の部分を定める件（平成14年消防庁告示第７号）に規定する屋内避難階段等の出入口又は当該付室の出入口(ｳ) 特別避難階段の出入口又は当該付室の出入口
イ 前アの場合において、当該階段室には、煙感知器を次のいずれかにより設け、出火階が地上階の場合にあっては、出火階の直上階以上、地下階の場合にあっては地階の点滅及び音声誘導を停止させるものであること。
(ｱ) 地上階にあっては、点滅形誘導灯等を設置した直下階に、地下階にあっては、地下１階に点滅及び音声誘導の停止専用の煙感知器（第２種蓄積型）を設けること。（第16－46図参照）なお、当該煙感知器には、その旨の表示を付すこと。◆
623

第 16 誘導灯

第 16－46 図(ｲ) 自動火災報知設備の煙感知器が、当該階段室の煙を感知することができるように設けられており、かつ、適切に警戒区域が設定されている場合にあっては、前(ｱ)にかかわらず当
該煙感知器と連動させてもよいものであること。
なお、自動火災報知設備の煙感知器を用いて点滅及び音声誘導を停止させる場合は、出火階の火災信号等と、階段室に設けられた煙感知器の火災信号とを演算処理できる信号装置を設ける必要があること。
(ｳ) 音声により警報を発する自動火災報知設備又は放送設備により火災警報又は火災放送が行われているときは、誘導灯の音声誘導が停止するよう措置すること。◆
ただし、誘導灯の設置位置、音圧レベル（当該誘導灯の中心から１ｍ離れた位置で70dB）を調整する等により、火災警報又は火災放送の内容伝達が困難若しくは不十分となるおそれのない場合にあっては、この限りでない。
（７） 信号装置
信号装置は、原則として自動火災報知設備の受信機と同一の室に設けること。◆

624

第 16 誘導灯
（８） 配線
配線は、前10を準用するほか、次に掲げる操作回路及び信号回路の配線は、耐熱配線とすること。◆（第16－47図参照）
ア 自動火災報知設備の受信機又は連動装置から信号装置までの配線
ただし、防災センター等内に設置されている機器間相互の配線は、この限りでない。
イ 信号装置から誘導灯までの配線
ただし、信号回路等に常時電圧が印加されている方式とした場合は、この限りでない。

注１ 信号回路等に常時電圧が印加されている方式とした場合は、一般配線でもよい。
２

防災センター等内に設置されている機器間相互の配線は、一般配線でもよい。
第 16－47 図

１３

誘導灯の設置を要しない部分の取り扱い
政令第26条第１項ただし書きの規定による誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分については、次によること。

（１）用語の定義
ア 「居室」とは、建基法第２条第４号に定める執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のため継続的に使用する室をいう。
イ 「主要な避難口」とは、次に掲げる避難口をいう。
(ｱ) 避難階
屋内から直接地上に通ずる出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）(ｲ) 避難階以外の階
直通階段の出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）
ウ 「容易に見とおし、かつ、識別することができる」とは、建築物の構造、什器等の設置による主要な避難口の視認の障害がないことをいう。
なお、吹き抜け等がある場合は、避難経路を含めて視認できることが必要であること。ただし、避難施設又は誘導灯が障害物により視認できない場合であっても、人が若干移動（おおむね５ｍ以内）することにより主要な避難口を視認できる場合は、この限りでない。
エ 「最終避難口」とは、屋内から直接地上へ通ずる出入口（付室が設けられている場合にあっては、当該付室の出入口）をいう。（第16－48図参照）

625

第 16 誘導灯
オ 「直通階段の出入口」とは、地上に通ずる直通階段（傾斜路を含む。）の階段室及びその付室の出入口をいう。（第16－48図参照）

第16－48図（２） 主要な避難口の部分（省令第28条の２第１項第１号及び第２項第１号関係）省令第28条の２第１項第１号及び第２項第１号の規定する誘導灯の設置を要しない防火対
象物又はその部分は、次によること。
ア 設置を要しない防火対象物又はその部分(ｱ) 政令別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口（避難階（無窓階を除く。）にあっては最終避難口、避難階以外の階（地階及び無窓階を除く。）にあっては直通階段の出入口。次のイにおいて同じ。）を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあっては20ｍ以下、避難階以外の階にあっては10ｍ以下であるもの(ｲ) 政令別表第１⑴項から⒃項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口又はこれに設ける避難口誘導灯を容易に見とおし、かつ、識別することができる
階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあっては40ｍ以下、避難階以外の階にあっては30ｍ以下であるもの
イ 誘導灯の設置を要しない防火対象物又はその部分の単位は「階」であり、当該要件への適合性も階ごとに判断するものであること。
ウ 主要な避難口の視認性については、居室の出入口からだけでなく、居室の各部分から避難口であることが直接判別できることが必要であること。（第16－49図参照）
また、省令第28条の２第１項の規定に適合しない階（避難口誘導灯の設置を要する階）について、同条第２項の規定により通路誘導灯を免除する場合には、主要な避難口に設けられた避難口誘導灯の有効範囲内に居室の各部分が存する必要があること。

626

第 16 誘導灯
（容易に見とおし、かつ、識別することができる階の例）(注)地階及び無窓階以外の階

防火対象物の部分（テナントＡ及びＢ）ごとに、主要な避難口からの視認性を判断する（テナントＢは、すべての居室の各部分から主要な避難口であることが判別できないた
め、避難口誘導灯を設けなければならない。）。
第16－49図
ア 主要な避難口の部分に係る誘導灯の免除要件は、第16－50図の例によること。
（省令第28条の２第１項第１号関係）

627

第 16 誘導灯
（省令第28条の２第２項第１号関係）（注）通路誘導灯を免除する場合は、主要な避難口に設けられた避難口誘導灯の有効範囲内に居室の各部分が存する必要がある。
第16－50図（３） 小規模な路面店等（省令第28条の２第１項第３号及び第２項第２号関係）省令第28条の２第１項第３号及び第２項第２号に規定する避難口誘導灯の設置を要しない居室（以下この項において「小規模な路面店等」という。）は、次によること。
ア 小規模な路面店等の要件
省令第28条の２第１項第１号及び第２号並びに第２項第１号に掲げるもののほか、政令別表第１(1)項から(16)項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次の(ｱ)から(ｳ)までに該当するもの。なお、ここでいう「居室」とは、地階及び無窓階に存する居室も、当該規定の要件に適合すれば設置することを要しない居室の対象となるものであること。（第16－52図参照）(ｱ) 最終避難口（主として当該居室に存する者が利用するものに限る。）を有すること。
なお、ここでいう「主として当該居室に存する者が利用する」避難口とは、当該居室に存する者が避難する際に利用するものであって、他の部分に存する者が避難する際の動線には当たっていないものをいうものであること。（第16－53図参照）(ｲ) 室内の各部分から、最終避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が30ｍ以下であること。（第16－54図参照）(ｳ) 高輝度蓄光式誘導標識が設けられていること。
イ 高輝度蓄光式誘導標識の設置方法は、第16の２誘導標識３によること。
628

第 16 誘導灯
（誘導灯の設置免除の対象となる居室）

前記４(1)ウただし書きの基準に適合す
る場合、免除することができる。

（地階に存する居室における誘導灯の設置免除の対象となる例）

第16－51図第16－52図629

第 16 誘導灯
（コンビニエンスストアの例）：誘導灯の設置を要しない部分の対象となる居室：高輝度蓄光式誘導標識
第16－53図（４） 複合型居住施設（省令第28条の２第１項第４号及び第２項第３号関係）省令第28条の２第１項第４号及び第２項第３号に規定する誘導灯の設置を要しない政令別表第１(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(5)項ロ並びに(6)項ロ及び(6)項ハに掲げる
防火対象物（同表(6)項ロ及びハに掲げる防火対象物にあっては、有料老人ホーム、福祉ホー
ム、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同
生活援助事業を行う施設又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第５条第17項に規定する共同生活援助を行う施設に限る。以下この項において「居住型福祉施設」という。）は、次によること。（第16－54図参照）
ア 居住型福祉施設の用途に供される部分以外の部分（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）
であること。
イ 居住型福祉施設の居室を、準耐火構造の壁及び床（３階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造の壁及び床）で区画したものであること。
なお、当該区画された部分に給水管、配電管その他の管が、当該区画の壁又は床を貫通する
場合においては、当該管と区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めることとし、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該区画の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通する部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けること。

630

第 16 誘導灯
ウ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他
これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
エ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
オ エの開口部には、防火戸（３階以上の階に存する場合にあっては、特定防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
カ エの開口部に、随時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）を居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、当該防火戸（特定防火戸）に近接して当該通路に常時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75㎝以上、1.8ｍ以上及び15㎝以下である構造の防火戸（特定防火戸）とすること。
キ 居住型福祉施設の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。
なお、「主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面している」とは、特定共同住宅等の構造類型を定める件（平成17年消防庁告示第３号）第４第２号(4)又は(5)に定めるところによるもの、避難階において出入口が直接地上に通じている通路等が該当するものであること（以下この項において同じ。）をいう。

：誘導灯の設置を要しない部分となる対象（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）① 居住型福祉施設を準耐火構造（３階以上の場合は耐火構造）で区画② 壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ 難燃材料631

第 16 誘導灯
③ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下、 かつ、一の開口部の面積が４㎡以
下④ 防火戸を設ける場合、主たる出入口以外で、２方向避難できる直接外気に開放されている
廊下等に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内⑤ ③の主たる出入口には、常時閉鎖式又は随時閉鎖式の防火戸（３階以上の場合は特定防火戸）（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッター不可）⑥ 居住型福祉施設の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、煙を有効に排出することができること（直接外気に開放され、かつ、煙を有効に排出することができることの例）

第16－54図（５） 住戸利用施設（省令第28条の２第１項第４号の２及び第２項第３号の２関係）
省令第28条の２第１項第４号の２及び第２項第３号の２に規定する誘導灯の設置を要しな
い政令別表第１(5)項ロの用途に供される部分が存する同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち、同表(5)項イに掲げる防火対象物並びに居住型福祉施設（以下この項において「住戸利用施設」という。）は、次によること。（第16－55図参照）
ア 住戸利用施設の用途に供される部分が存する階以外の階（地階、無窓階及び11階以上の階を除く。）であること。
イ 居室を、耐火構造の壁及び床で区画したものであること。
なお、当該区画された部分に給水管、配電管その他の管が、当該区画の壁又は床を貫通する
場合においては、当該管と区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めることとし、また、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該区画の壁又は床を貫通する場合は、当該貫通す
632

第 16 誘導灯
る部分又はこれに近接する部分に、防火ダンパーを設けること。
ウ 壁及び天井（天井のない場合にあっては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他
これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料で、その他の部分にあっては難燃材料でしたものであること。
エ 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下であり、かつ、一の開口部の面積が４㎡以下であること。
オ エの開口部には、特定防火設備である防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の部分の開口部にあっては、防火シャッターを除く。）で、常時閉鎖式若しくは随時閉鎖式のもの又は防火戸（防火シャッター以外のものであって、２以上の異なった経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。
カ エの開口部に、随時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）を居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあっては、当該防火戸（特定防火戸）に近接して当該通路に常時閉鎖式の防火戸（特定防火戸）が設けられている場合を除き、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、75㎝以上、1.8ｍ以上及び15㎝以下である構造の防火戸（特定防火戸）とすること。
キ 住戸利用施設の主たる出入口が、直接外気に開放され、かつ、当該部分における火災時に生ずる煙を有効に排出することができる廊下、階段その他の通路に面していること。

①

居室（(5)項ロの用途に供される部分を含む。）を耐火構造で区画②

壁及び天井の室内に面する部分の仕上げ 難燃材料③

区画する壁及び床の開口部の面積の合計が８㎡以下、 かつ、一の開口部の面積が４㎡以下④

２以上の異なった経路により避難できる部分の出入口以外に防火戸を設ける場合、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が４㎡以内⑤③の主たる出入口には、常時閉鎖式又は随時閉鎖式の特定防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあっては、防火シャッター不可）⑥

住戸利用施設の主たる出入口が直接外気に開放され、かつ、煙を有効に排出することができ
ること

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第 16 誘導灯
（省令第28条の２第１項第４号の２及び第２項第３号の２の適用を受ける場合の例）

第16－55図（６） 階段又は傾斜路
省令第28条の２第２項第５号に規定する階段通路誘導灯の設置を要しない階段又は傾斜路
は、次によること。
ア 設置を要しない階段又は傾斜路
政令別表第１(1)項から16の3項までに掲げる防火対象物の階段又は傾斜路のうち、建基令第126条の４に規定する非常用の照明装置（以下「非常用の照明装置」という。）が設けられ、避難上必要な照度が確保されるとともに、避難の方向の確認（当該階の表示等）ができるもの（第16－56図参照）
イ 誘導灯の非常電源の容量を60分間とする防火対象物
誘導灯の非常電源の容量を60分間とする防火対象物の階段又は傾斜路に設ける階段通路誘導灯を非常用の照明装置で代替する場合にあっては、その予備電源を60分間作動できる容量以上とすること。
この場合における当該非常用の照明装置は、建基令第126条の５に規定する非常用の照明装置の基準（予備電源の容量に係る基準を除く。）を満たす必要があること。
ただし、高輝度蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分に設けられている
非常用の照明装置にあっては、その予備電源は30分間作動できる容量以上のものであれば足りる。
ウ 高輝度蓄光式誘導標識の設置方法は、第16の２誘導標識４によること。

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第 16 誘導灯

第16－56図

１４

総合操作盤
総合操作盤は、省令第 28 条の３第４項第 12 号により設けられていること。

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