社長メッセージ

ビジネスプロセスの加速を目指して

代表取締役社長

佐藤潔

2003 年 3 月期のエレクロトニクス・半導体業界は、DVD

2 点目は、今後の事業を成長させるためには、製品ラインプレーヤーやデジタルカメラなどのデジタルコンシューマーナップの拡充が必要であり、そのための開発については従来エレクトロニクスが主導して回復の兆候が見えたものの、依以上に注力すると同時に効率化を図ってまいります。

然として半導体の利用比率の大きいパソコンや携帯電話の成3 点目は、ますます急速に変化する事業環境変化に即応し、長が低水準に推移し、半導体設備投資は 2001 年からの調整

競争優位を強化するため、加速したビジネスプロセスの構造が継続するという結果になりました。

を作ることが必要であるということです。これからの半導体こうしたなか、当社は、日本を含めたアジアにおける販売・サポートの強化、新製品の拡販に努めた結果、当期の連製造装置ビジネスにおいては、我々はスピードが最も重要なファクターと考えています。

結売上高は前期比 10.2 ％増加の 4,606 億円となりました。
また、引き続き人件費、外注費、活動経費など固定費の削減資産の圧縮とコスト削減や製造開発拠点の再配置も含めた業務効率化にグループ一丸となって取り組んだ結果、営業利益は前年度の 183 億円の損

構造改革の出発点は資産の圧縮とコスト削減です。東京エ失から大幅に改善し、11 億円となりました。しかし、後ほどレクトロンは、半導体業界の世界的な構造変化を先取りしたご説明する事業構造改革に関わる費用を計上したほか、繰延

グローバルオペレーションの展開により、顧客ベースを拡大

税金資産の計上について見直しを行った結果、当期純損失はすると同時に顧客内シェアも増加させることに成功し、売上416 億円となりました。損失を計上いたしましたが、配当に高を大きく伸ばしました。その内容をみると、半導体製造装つきましては、年間配当金 8 円とさせていただきます。

置部門では 90 年代前半に 30 ％程度だった海外売上比率が現在では 70 ％に達しており、国内と海外の売上比率の逆転事業構造改革の断行現象が起きております。
90 年代の半導体設備投資は年平均 20 ％という高い成長率

東京エレクトロンはこの 1、2 年間を、次の大きな成長へで拡大し、特に 2000 年は IT バブルの影響もあり前年比の準備期間と捉え、以下の 3 点につき事業構造改革として全70 ％という高い伸びで投資が膨らみました。我々もこれに対社的な取り組みを推進してまいります。

応するために、国内の製造拠点と海外のサービス拠点の拡充

1 点目は、2000 年までの市場の急速な拡大への対応に必要を推進しました。このマーケットが急激に 40 ％縮小したこであった資産とコストを現在の事業環境に合わせることです。とにより、現在の東京エレクトロンの事業構造に大きな影響Tokyo Electron 3

を与えています。我々は外注人員や従業員の削減を行い適資源の最適配置を意識したグローバルオペレーションを推2002 年 3 月期において 300 億円、2003 年 3 月期におい進してまいります。その一例として、アメリカのニューヨーて 100 億円程度の固定費削減を行いましたが、まだ十分な利ク州立大学のオールバニー・ナノテック・プロジェクトをコ益を確保するには至っておりません。先行きを展望すると、アにして海外の研究開発拠点を再編し、最先端技術の獲得とパソコンや携帯電話といった半導体のボリュームアプリケー製品化を強化してまいります。

ションが停滞し、デジタルコンシューマ製品が台頭するまで販売においては、私たちは中国での事業展開を強化するたには時間を要するとみられ、マーケットの成長が年率 20 ％め上海に東京エレクトロン上海を設立し、2002 年 4 月よりの水準に戻ることは短期的には考えにくい状況です。また、

当初約 70 名の人員で業務を開始しましたが、急速に拡大し半導体業界の統合・アライアンスにより顧客となる企業数がた顧客の展開に対応しサポート体制の充実を進めてきた結果、減少する一方で、300mm ウェーハの導入、装置のスループ

2003 年 3 月末では約 150 名の体制となっています。短期

ット向上により少ない装置台数で半導体生産が可能となって的に新型肺炎（SARS）の影響なども危惧されておりますが、いることも半導体製造装置市場の成長率を下げる原因の一つ

中長期的に中国においては半導体メーカーによる設備投資のとなっています。

拡大が予想されます。これに対応するために、半導体製造装こうした環境を前提に、私たちは現状のマーケット規模において十分な利益を創出することを目的に、人員と在庫の削減、置・ FPD 製造装置関連の部品供給、技術サービス、トレーニング等に必要な人員と設備を拡充する予定です。

多重投資の排除を断行し、効率化したビジネス構造への転換を進めております。2003 年 3 月末において、事業構造改革関製品ラインナップの拡充

連費用として 206 億円を計上し廃棄予定在庫の減損、拠点統廃合に伴う資産の減損、そして、2004 年 3 月期中に全世界当社がさらに成長するには今まで優位にあったトランジスで 1,000 人規模の人員削減を行う予定です。また、研究開発

タ形成工程の市場だけでなく、配線工程の市場においても製機能、製造拠点、フィールドサービス拠点の再編も行います。

品ラインナップを広げて行く必要があります。半導体デバイ

これらの施策を推し進める一方、開発、製造、販売、サースの高機能・高集積化により、配線の多層化が進行しており、ビスのオペレーションについて根本的に見直し、あらゆるコこの市場は今後もより大きく成長するものと見込まれていまストの削減にも努めてまいります。具体的施策については、各す。この分野は低誘電率の層間絶縁膜や銅配線といった新材担当執行役員のページ（10 ページ〜 15 ページ）をご参照く料が導入されつつありますが、65 ナノメートルのデザインル

ださい。

ールにおいては大きな開発課題を抱えております。その根源的課題として、個々のユニットプロセスをどう組み合わせて最適なグローバルオペレーションを目指していくかというプロセスのインテグレーション（統合）が挙げられます。この配線市場においては、①インテグレーション

今までに述べた資産圧縮とコスト削減は事業の縮小を意味を検証する技術やインフラ、②自社製品として保有していなするものではありません。また、グローバリゼーションの推い装置に関して他社とアライアンスを組むことができる求心進を押しとどめるものでもありません。私たちは今後とも最力、③実際のデバイスを設計しているお客様のサポートが必

4Annual Report 2003 — Innovations Ahead

要と考えます。
当社は従来から保有する絶縁膜エッチング装置、絶縁膜塗布装置に加えて、成膜装置、超臨界洗浄装置などユニークな全社の統治・経営に集中してまいります。これらビジネスプロセスの加速により、さらなるイノベーションを生み出してまいりたいと考えます。

技術を使ったユニット開発にも力を入れておりますが、これら自社製品と最先端の評価・研究設備を有したプロセステク

次なる成長ステージに向けてノロジーセンター（山梨県韮崎市）をコアにして、他の装置メーカーや材料メーカーと共同でお客様に対してプロセスのインテグレーション環境を提供していきたいと考えます。

私の過去 20 数年の経歴は、管理部門、海外駐在員事務所でのサポート業務、海外製品の国内セールス、米国における全製品の統括マネージャー、自社製品のビジネスユニットマ

ビジネスプロセスの加速を推進ネージャーなど様々な部門、職種にわたっております。バリューチェーンの各部門およびその全体のマネジメントで培っ私が今、最も重視しているのがビジネスプロセスの加速でてきた経験と蓄積を活かして、まずは事業構造改革による高す。従来の 20 ％、30 ％の改善ではなく、2 倍、3 倍の加速

収益体質とスピード経営を確立することが短期的な最大目標を念頭においています。と考えます。次の成長に備えたビジネス基盤を構築した後、パソコン・携帯電話に続く、次の時代の牽引役となる半導新製品の投入や新しいビジネススタイルを導入し、マーケッ体のアプリケーションであるデジタルコンシューマ製品に関トリーダーとしてさらに東京エレクトロンを成長させ、株主しては、民生品という性格上、プロダクトライフサイクルが価値の増大、あらゆるステークホルダーの満足の追求に挑戦短縮化します。それに応えるために半導体メーカーと半導体してまいりたいと考えております。株主の皆様におかれまし製造装置メーカーのあらゆるビジネスプロセスについて加速ては、若い世代による変化の時を迎えた東京エレクトロンに化が要求されます。民生品は、従来のコンピュータ製品など対して、これまで以上のご支援を賜りますようお願い申し上と比べると 2 倍、3 倍のスピードで製品が入れ替わることがげます。

予想されるため、私たちのオペレーションもこのペースに合わせるために加速化する必要があり、各機能においてさまざ2003 年 6 月

まな施策を検討しております。
当社は本年 4 月より従来の CSS（コーポレート・シニア・スタッフ）制度に代えて執行役員制度を導入しました。取締役会と執行機関の役割を明確にし、ガバナンスを充実させるということに加えて、意思決定のスピードを上げ、戦略の立案と実行を迅速に行うことが目的の一つとなっています。開発・製造・販売・サービス・管理の各機能を執行役員が担当し、業務執行に関する意思決定については、大幅に権限委譲しております。現場サイドを執行役員に任せ、私はグループ

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