全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/

各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室） 御 中← 厚生労働省 老健局

介

護

保

険

最

新

老人保健課

情

報

今回の内容
「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について
計２5 枚（本紙を除く）

Vol.1206
令和６年２月 22 日
厚生労働省老健局老人保健課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。

連絡先

T EL : 03-5253-1111(内線 3962)
FAX : 03-3595-4010

事
務
連
絡
令和６年２月22日
各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局老人保健課「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について

介護保険行政の推進につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、令和５年度老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護の特性を踏まえた普及を図る方策に関する事業」において、「看護小規模多機
能型居宅介護の広域利用に関する手引き」（以下、「手引き」という。）がとりまとめられましたので、下記のとおりお知らせいたします。
介護保険制度の見直しに関する意見（令和４年12月20日社会保障審議会介護保険部会）において、看護小規模多機能型居宅介護は、「今後、サービス利用機会の拡充を図るため、地域密着型サービスとして、どのような地域であっても必要な方がサービスを利用しやすくなるような方策や提供されるサービス内容の明確化など、更なる普及を図る方策について検討し、示していくことが適当」とされたところであり、看護小規模多機能型居宅介護を含む地域密着型サービスにおける広域利用の活用について検討してまいりました。
上記を踏まえ、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年５月19日公布）において、看護小
規模多機能型居宅介護のサービス内容が明確化されたほか、第９期介護保険事
業（支援）計画の策定に向けて、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（令和６年厚生労働省告示第18号）に、地域密着型サービスについて、都道府県と連携を図りつつ、広域利用に関する事前同意等（※）の調整を行うことが重要である旨が明記されました。
本手引きは、地域密着型サービスにおける広域利用の推進にあたり御活用いただくとともに、都道府県におかれましては、管内市区町村に対する周知をお願いいたします。
※

地域密着型サービスは、事前に事業所の所在地市町村長から同意を得ることにより、区域外指定の際には事業所の所在地市町村長の同意は不要となる。

記○看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001213668.pdf

【令和 5 年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業】

看護小規模多機能型居宅介護の特性を踏まえた普及を図る方策に関する事業

看護小規模多機能型
居宅介護の広域利用に関する手引き目次
1

本手引きの使い方（1） 目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1（2） 本手引きを読んでいただきたい方 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1

2

看護小規模多機能型居宅介護の概要（1） 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2（2） 支援対象のイメージ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3（3） 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の特徴 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

3

看多機の広域利用について（1） 看多機のサービス利用機会拡充の必要性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6（2） 広域利用が必要な場合 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 7（3） 広域利用のための方策 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114

区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体（1） 区域外指定に関係する都道府県及び隣接する市町村と協議の場を設置する ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15（2） 協議で定める事項を検討する ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 16（3） 協議で定めた事項について協定等を締結する ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19（4） 介護サービス事業所等や地域住民へ周知を図る ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19

1 本手引きの使い方

1

本手引きの使い方（1）目的
看護小規模多機能型居宅介護（以下、「看多機」）は、主治医との密接な連携の下、「通い」、「泊まり」、「訪問（看護・介護）」を利用者の状態に応じて柔軟に提供するサービスであり、退院直後や看取り期等をはじめとした医療ニーズの高い中重度の要介護者が在宅での療養生活を支えることができるサービスです。
ただし、事業所数が約 950（令和 4 年度時点）であり、すべての市町村に所在していませんが、地域密着型サービスに位置付けられているため、医療ニーズに対応するサービスであるにも関わらず、事業所所在市町村以外の高齢者等には利用が困難である場合があります。一方で、当該市町村内だけでは利用者の確保の見込みが立たない、という理由で看多機を誘致することが難しい市町村もあります。
そのような場合に、事業所所在市町村のみならず広域的な利用機会を拡充する観点から、隣接市町村を含めた広域利用の仕組みづくりは、利用者のニーズへの対応、または看多機の事業所の安定的な運営のための一つの方策にもなります。
看多機を必要な方が利用しやすくなるような方策として、区域外指定の事前同意を含め、看多機の広域利用により、利用機会を拡充するための具体的方策について、参考にしていただきたく、本手引きを作成しました。

（2）本手引きを読んでいただきたい方
本手引きが想定する主な読み手は看多機の整備や利用について担当されている市町
村職員と都道府県職員です。
必要に応じ、看多機を運営する事業所や、医療機関の退院支援部門の方もご参考にしてみてください。
なお、本手引きの看多機の広域利用のための方策は、他の地域密着型サービスの広域利用の検討においても、参考とすることができます。

1

2 看護小規模多機能型居宅介護の概要

2

看護小規模多機能型居宅介護の概要（1）看護小規模多機能型居宅介護（看多機）とは看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、「訪問看護」と「小規模多機能型居宅介護」
を組み合わせた複合型サービスであり、「通い」、「泊まり」、「訪問（看護・介護）」を一体的にサービス提供することにより、看護と介護を必要に応じて組み合わせ、医療行為を含めた多様なサービスを利用者に提供することができます。利用者は登録により、月あたりの包括報酬（食費、宿泊費等を除く）で利用することが出来ますが、登録利用者以外に対しても、訪問看護（訪問看護の指定が必要）や宿泊サービスを提供するなど、地域における医療ニーズを有する高齢者の生活を総合的に支えています。

【図表 1】看護小規模多機能型居宅介護の概要

自宅訪問、通い、泊まりのサービスニーズに応じて利用登録者（定員 29 名）

利用登録者
以外

組み合わせて利用

訪問看護

通い、泊まり、訪問（看護・介護）（訪問看護の指定が必要）

看護小規模多機能型居宅介護事業所
看護師

介護職員

2

介護支援
専門員

等

短期利用

2 看護小規模多機能型居宅介護の概要（2）支援対象のイメージ
看多機では、在宅生活を継続したいと考えている医療ニーズの高い中重度の要介護者の支援を行っています。また、現在の状態の維持や重症化予防の取り組みを行っている点も特徴です。
例えば、以下のようなニーズのある方々を支援します。

● 喀痰吸引や経管栄養等の医療的ケアが必要な方の在宅療養● 退院直後の高齢者等の在宅生活への円滑な移行● 看取り期、病状不安定期における在宅生活の継続● 家族に対するレスパイトケア、相談対応による負担軽減 / 等（3）看護小規模多機能型居宅介護（看多機）の特徴
看多機では、利用者に重い傷病があっても、看護と介護の両面で支え、在宅生活の維持を支援し、また、利用者の希望に応じて、看取り期も含めて最期まで在宅療養することができるように支援が可能です。
すなわち、最期まで、住み慣れた地域で暮らしたいという思いを持つ利用者やその家族を支援することができるサービスであるといえます。

❶ 利用者本人への良質なケアと安心の提供● サービスの柔軟な組み合わせ、急な変更対応も可能
看多機は、「通い」、「泊まり」、「訪問（看護・介護）」を、1 つの事業所で、利用者のニーズに合わせて一体的に提供するサービスです。介護支援専門員が事業所内にいるため、利用者の状態が変化した場合や急な体調変化に対しても、柔軟にサービスの組み合わせを変更して提供することができます。また、利用料は月あたりの包括報酬であるため、利用者の経済的な安心感にもつながります。
このように、利用者の状態に合わせて柔軟にサービスを組み合わせることで、地域で療養生活を続けることに繋げることが出来ます。

3

2 看護小規模多機能型居宅介護の概要● 医療ニーズへの対応が可能
主治医の指示書をもとに医療行為の提供が可能であり、「通い」、「泊まり」、「訪問（看護・介護）」での医療ニーズに対応します。
喀痰吸引や経管栄養等の対応が必要であったり、膀胱留置カテーテルや気管切開等が施されていたりする利用者を受け入れているほか、例えば、主治医と連携することで、
以下のような対応をすることができます。

● 通いサービスを利用する日であったが、体調不良により急遽、訪問
看護サービスに切り替えて、自宅で経過観察することになった● 自宅で軽い肺炎に対して抗生剤が処方されている利用者が、家族の都合により泊まりサービスを利用することになった

看多機では日中の通いサービスや訪問サービスに各 1 以上の看護職員の配置が求められています。このため、通いの場でも医療機器を利用している方、褥瘡等のある方、認知症の方、終末期の方といった、より医療依存度の高い利用者の受入が可能です。

❷ 利用者の家族のために● 退院直後の家族支援
退院直後は、家族が在宅療養に必要な医療処置や介護に困惑したり、十分な対応ができる体制を整えられていなかったりする場合が多くあります。
看多機では、個々の利用者の自宅環境等に応じ、退院直後にまずは看多機の泊まり等を利用し、どのような医療処置や介護が必要なのかの経験する機会を家族へ提供し、家族を支援することで利用者の在宅療養生活への移行を支援します。
●家族のためのレスパイトケア
看多機では、家族の休息や外出等のため、通いや泊まりサービスを提供し、レスパ
イトケアにも柔軟に対応することが可能です。

4

2 看護小規模多機能型居宅介護の概要❸ 地域との関係● 地域に開かれた事業所
看多機は、地域住民の相談窓口を設ける、地域の祭りや社会福祉協議会等の行事へ参加する等、看多機のサービス内容について周知啓発を図るとともに、利用者が最期まで地域とのつながりを感じつつ暮らせるように支援します。このような地域との関係づくりに配慮するなかで、隣近所による利用者の見守りや声掛け等といった地域住民による協力を得ることが出来る場合もあります。
なお、地域密着型サービスでは、運営推進会議を 2 か月ごとに開催し、利用者やその家族、地域住民の代表者、市町村の職員等へ活動状況を報告し、評価を受け、地域の方々の要望・助言等を聴きながら、運営を行っています。

5

3 看多機の広域利用について

3

看多機の広域利用について（1）看多機のサービス利用機会拡充の必要性
看多機は、平成 24 年のサービス創設以来、順調に数を増やしていますが、市町村（特別区を含む）数は全国で 1741 あり、すべての市町村に看多機があるわけではありません。各市町村は、介護保険事業計画の作成にあたって、地域住民のニーズ調査の結果等を踏まえて高齢者のニーズを把握し、管内で提供し得る介護サービス量の見込みを勘案したうえで、取り組み内容及び目標を設定することとなっています。そのため、看多機の利用ニーズとして、在宅で療養する高齢者の医療ニーズを適切に捉えることが重要です。

【図表 2】看護小規模多機能型居宅介護の事業所数の推移
（件）

1,000

952
872

900
800

756

700

644

600

557

500

434

400

350
274

300

191

200
100
0

108
38
平成 25

（出所）厚生労働省

26

27

28

29

30

31

令和 2

3

4

5 （年）

介護給付費実態調査（平成 24~29 年各年度）、介護給付費等実態統計（平成 30~ 令和 4 年各年度）より作成（各年 4 月審査分）

6

3 看多機の広域利用について地域においては、患者ニーズに応じた病院・病床機能の役割分担や、医療機関間、医療と介護の間の連携強化を通じて、より効果的・効率的な医療・介護サービス提供
体制を構築するべく、医療・介護機能の再編が進められ、「施設」から「地域」へ、「医療」と「介護」の連携強化へ、という動きが進んでいます。
そのような中、看多機の提供する看護・介護の両面から在宅の継続の支援を行うサー
ビスへの期待は大きいといえ、看多機の利用機会を拡充することが必要です。看多機の利用機会を拡充するにあたっては、事業所を増やす、看多機の定員数を増やす等が考えられますが、既存の看多機を活用するため、看多機の広域利用を検討することも一つの方策となります。
なお、看多機の事業者の側にも、自身が医療を支えるという意識をもってもらうことも重要です。

（2）広域利用が必要な場合
看多機は、地域密着型サービスの一つです。地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活を継続できるようにする観点から創設されたサービスであるため、原則として事業所が所在する市町村の被保険者のみが利用できます。
ただし、他市町村が、事業所が所在する市町村長の同意を得た上で、その事業所を指定することで、他市町村の被保険者が利用することができるようになります。
他市町村の被保険者も含めて、看多機の広域利用が必要あるいは有効となる場合としては、以下のような場合があります。
1

同一市町村に看多機がない場合
または他市町村の看多機のほうが近い場合

ケース 1- ①
1- ②

2

医療機関から在宅移行する際に、医療機関と円滑に連携できる看多機の利用を望む場合

ケース 2

3

訪問看護ステーションが看多機を運営する場合で、看多機所在地以外の訪問看護ステーションの利用者が利用を望む場合

ケース 3

7

3 看多機の広域利用について

1

同一市町村に看多機がない場合
または他市町村の看多機のほうが近い場合所在する市町村の地域密着型サービスとして指定を受けている看多機について、当該事業所と距離的に近い、別の市町村の被保険者がこの看多機を利用したいというニーズがある場合があります。

● A 市と隣り合う B 町に住んでいる b さんは、がんの末期で病状が急激に悪化したが、医療的ケアを受けながら、在宅で看取り期を過ごしたいと考えている。しかし、B町に看多機はなく、一番近くにあるのは、A 市の看多機Ⅰである。

ケ
ー
ス
１

● そこで、A 市の看多機Ⅰのサービスを利用しながら、在宅療養を続けたいと考えて
いる。

A市

B町

B 町に看多機はない│①
サービスを利用

b さん

看多機 Ⅰ

（在宅療養中）● C 市との境に近い D 市に住んでいる d さんは、在宅療養中であり、自宅から最も近くにある C 市の看多機Ⅱのサービスを利用しながら、在宅での生活を続けたいと考

ケ
ー
ス
１

えている。

C市

│

②

D市

サービスを利用

d さん

看多機 Ⅱ

（在宅療養中）8

3 看多機の広域利用について

2

医療機関から在宅移行する際に、医療機関と円滑に連携できる看多機の利用を望む場合
他市町村の医療機関に入院していた患者が、退院の際、当該医療機関が設置もしくは円滑に連携できる他市町村の看多機からサービスの提供を受け、退院後の在宅療養生活への移行の支援を受けたい場合があります。

● E 市の医療機関に入院している患者 f さんが、退院することになった。当該患者は、E 市に隣接する F 市の住民であった。
● 当該医療機関が設置している、E 市の看多機Ⅲの利用を希望している。
● 退院まで時間がないが、退院後すぐに利用を開始したい。
● これから、F 市が E 市に区域外利用の申し立てを行い、同意を得るところから手続きを始めると、看多機Ⅲが F 市の区域外指定を受け、f さんが看多機Ⅲの利用ができるようになるまで 1~2 か月程度かかることもあると F 市の担当者から言われた。

ケ
ー
ス
２

退院の日が迫っていることもあり、どうすればよいか困っている。

E市

F市
退院

医療機関

設置

サービスを利用

看多機 Ⅲ

9

f さん

（退院直後）

3 看多機の広域利用について

3

訪問看護ステーションが看多機を運営する場合で、看多機所在地以外の訪問看護ステーションの利用者が利用を望む場合
訪問看護ステーションは、介護保険法に基づき、都道府県知事（または政令市・中核市市長）の指定を受け、保健師または看護師が管理者となって運営する事業所です。
訪問看護ステーションの運営主体が、看多機を整備した場合など、これまで、広域で利用できる訪問看護ステーションを利用していた在宅療養者で、看多機の所在市町
村の隣接市町村に住所地のある者が、当該看多機を利用したい、という場合が考えられます。
特に、長く在宅療養を行っており、訪問看護師との信頼関係ができている場合には、高齢者本人や家族が強く希望する一方、市町村は、原則として事業所が所在する市町村の被保険者のみが利用することを考慮して看多機を設置しています。市町村におけるサービスの提供量と利用者のニーズを踏まえて検討することが必要となります。

● G 市の訪問看護ステーションの訪問看護サービスを受けながら、H 市在住の h さんは、
これまで、数年間にわたり、在宅療養していた。
● 最近、状態変化に伴い、訪問看護ステーションが運営している看多機Ⅳから、平日には泊まり、土日は通いのサービスを利用して、介護する家族の負担を軽減しつつ、在宅療養を続けたいと考えた。
● H 市の看多機は登録定員の空きがないこともあり、顔なじみの訪問看護職員が兼務

ケ
ー
ス
３

してサービス提供をしている看多機Ⅳのサービスを利用したいと考えている。

G市

H市
訪問看護サービス

訪問看護ステーション

運営

訪問看護師と数年間にわたる
関係あり

h さん

看多機 Ⅳ

サービスを利用10（在宅療養中）3 看多機の広域利用について（3）広域利用のための方策
看多機等の地域密着型サービスの事業者は、事業所が所在する市町村以外の市町村を保険者とする介護保険の被保険者が、利用を希望するときは、利用希望者と利用契約を締結する前に、指定地域密着型サービス事業所の利用に係る申し立てを行い、事業所所在地市町村長の同意を得る必要があります。
また、事業所は、サービスの利用を希望する被保険者のいる他市町村からも、地域密着型サービスの事業所として指定を受ける必要があります。
具体的には、以下のような手続きが必要となります。

ⅰ I 市の看多機Ⅴを、隣接する J 市の住民 j さんが利用したい場合、まずは、I 市からJ 市に対する、看多機Ⅴの区域外利用に係る同意が必要となる。
ⅱ I 市から同意を得た後、看多機Ⅴは、J 市に対し、区域外指定の申請を行う。
ⅲ J 市が看多機Ⅴを区域外指定する。
ⅳ j さんは、介護保険を活用して看多機Ⅴのサービスを利用できる。

このような手続きが必要となるため、広域利用のニーズが具体的に確認されてから、区域外指定等の申し出を行った場合には、サービスの利用開始まで、数か月程度かかることもあるため、事前同意の協議を進めておくことも有用です。

I市

ⅰ 区域外利用の同意

J市

ⅱ 区域外指定の申請

ⅲ 区域外指定

看多機 Ⅴ

ⅳ サービスを利用

j さん（在宅療養中）11

3 看多機の広域利用について

看多機利用のニーズのある方にサービス利用の機会を提供することができるよう、
広域利用に関する方策としては、次のような取り組みが考えられます。
なお、これらの方策は、看多機以外の地域密着型サービスの広域利用に関しても共通する部分があります。すでに地域密着型通所介護など、一部の地域密着型サービス
で事前同意に向けた協議をすでに実施しているなど、取り組みを進められている市町
村では、看多機以外の地域密着型サービスにおける取り組みも参考にしながら、検討してください。
また、本手引きを作成するにあたり、当事業において、市町村等に対してヒアリン
グによる事例調査を行いました。その結果を基に、各項目に具体的な事例を示していますので、参考としていただければ幸いです。

❶ 区域外指定に係る申請を簡略化する
当該事業所の所在する市町村以外の住民の利用を受け入れるためには、当該事業所
は、利用を希望する者の住所のある市町村に対し、区域外指定に関する申し立てを行い、改めて指定を得る必要があります。
もっとも、当該事業所は、事業所所在市町村における地域密着型サービスとしての指定基準を満たし、事業を運営していることから、サービス提供のための基盤を有していることが推測されます。
そこで、区域外指定に係る申請があった場合には、通常の地域密着型サービスとしての新規開設の場合に要求する書類ではなく、簡略化した手続きを準備しておくことが考えられます。これにより、事業所の担当者や市町村の業務負荷が軽減するだけでなく、広域利用を希望する方にとっても、看多機を活用することができるようになる
メリットがあります。

12

3 看多機の広域利用について

事例
例 1）指定通知書等の写しでの対応◉ K 市に所在する看多機Ⅵでは、隣接する L 市に住む高齢者 l さんに対し、サービスを提供したいと考えた。そこで、K 市から区域外利用にかかる同意を得て、L 市に対し、区域外指定の申請を行った。
◉ L 市は、看多機Ⅵが K 市から指定を受けた際の通知書等の関連書類の写しを提出してもらい、区域外指定を行った。これにより、L 市の側での看多機Ⅵの区
域外指定に係る事務負担を軽減することができた。

例 2）共通の申請書類登録データベースの活用◉ M 市と N 市が所在する都道府県は、同一都道府県下の市町村間で閲覧できる、各事業所の指定に関する申請書類等のデータベースを導入している。
◉ そのため、県のデータベースを通じ、M 市・N 市は互いに地域密着型サービスを含む指定に関する書類を閲覧することができる環境が整っている。
◉ 区域外指定の申請があった場合でも、事業所から改めて書類の提出を求めることはしていない。

❷ 定員数を増やす
厚生労働省令で定める看多機の登録定員及び利用定員は、市町村が定める上での「標準基準」です。そのため、必要があれば、条例等によって、定員数を増加させることができます。
また、登録定員及び利用定員を超えてサービスを提供することは、原則としてできませんが、過疎地域その他これに類する地域において、地域の実情により効率的運営に必要であると市町村が認めた場合は、一定の期間に限り、登録定員及び利用定員を超えてサービス提供ができます（令和 3 年度介護報酬改定）。

❸ 区域外指定における所在地市町村長の同意を事前に得る（事前同意）
市町村長が事前に合意をすることにより、区域外指定の申請の都度の事業所所在地
市町村長の同意は不要となります。

13

3 看多機の広域利用について

すなわち、地域密着型サービスである看多機等が、区域外指定の申し立てをした際、当該看多機の所在地市町村長が、広域利用を希望する者の居住する市町村に対し、事前同意をしている場合には、同意を得るための申し出は不要となります。
また、当該事業所に対し、区域外指定がなされたものとして取り扱うことができます。
そのため、事前同意を得ている市町村との間では、区域外指定の手続きを踏むことなく、看多機等の広域利用を認めることができ、利用しやすくなるのです。
このような事前同意については、第 9 期介護保険事業計画を策定する際に市町村が依るべき指針（法律に基づく告示）に、都道府県の適切な関与のもと、看多機等の広域利用に関する事前同意の協議・検討を進めることとされており、看多機のサービス
利用機会を増やすための取り組みとして期待されています。

○介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
第 78 条の 2 （指定地域密着型サービス事業者の指定）
1

第四十二条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型サービス事業を行う者（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業にあっては、老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホームのうち、その入所定員が二十九人以下であって市町村の条例で定める数であるものの開設者）の申請により、地域密着型サービスの種類及び当該地域密着型サービスの種類に係る地域密着型サービス事業を行う事業所（第七十八条の十三第一項及び第七十八条の十四第一項を除き、以下この節において「事業所」という。）ごとに行い、当該指定をする市町村長がその長である市町村が行う介護保険の被保険者（特定地域密着型サービスに係る指定にあっては、当該市町村の区域内に所在する住所地特例対象施設に入所等をしている住所地特例適用要介護被保険者を含む。）に対する地域密着型介護サービス費及び特例地域密着型介護サービス費の支給について、その効力を有する。
2・3（略）
4

市町村長は、第一項の申請があった場合において、次の各号（病院又は診療所により行われる複合型サービス（厚生労働省令で定めるものに限る。第六項において同じ。）に係る指定の申請にあっては、第六号の二、第六号の三、第十号及び第十二号を除く。）のいずれかに該当するときは、第四十二条の二第一項本文の指定をしてはならない。
一 ~ 三（略）四

当該申請に係る事業所が当該市町村の区域の外にある場合であって、その所在地の市町村長（以下この条において「所在地市町村長」という。）の同意を得ていないとき。
四の二 ~ 十二（略）5 ~ 8（略）9第一項の申請を受けた市町村長（以下この条において「被申請市町村長」という。）と所在地市町村長との協議により、第四項第四号の規定による同意を要しないことについて所在地市町村長の同意があるときは、同号の規定は適用しない。
10

前項の規定により第四項第四号の規定が適用されない場合であって、第一項の申請に係る事業所（所在地市町村長の管轄する区域にあるものに限る。）について、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める時に、当該申請者について、被申請市町村長による第四十二条の二第一項本文の指定があったものとみなす。
一

所在地市町村長が第四十二条の二第一項本文の指定をしたとき

二所在地市町村長による第四十二条の二第一項本文の指定がされているとき

域密着型サービス事業を行う者から第一項の申請を受けた時

14

当該指定がされた時
被申請市町村長が当該事業所に係る地

4 区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体

区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体

4

区域外指定における事前同意等の取り組みを円滑に進めるにあたっては、以下のよ
うな進め方ごとの留意事項を踏まえることが望ましいといえます。

（1）区域外指定に関係する都道府県及び隣接する市町村と協議の場を設置する
まず、区域外指定に関係する関係市町村の間で、事前同意に向け、協議の場を設置します。
予め、双方の市町村の状況や事務手続き等を共有しながら、必要な事項について協議を行っておくと、看多機による支援ニーズに、適時に対応することができます。
協議の場の設置にあたっては、市町村が自主的に取り組むほか、広域利用による看多機の利用機会拡充につなげるという観点から、都道府県の担当者が市町村に対し、協議を行うよう働きかけることも期待されています。

事例例 1）市町村の担当者間による相談◉ 隣接する市町村の間で、すでに区域外利用の申請が、多数、寄せられている。
◉ 市町村の担当者の間で、区域外利用に関する同意や、区域外指定に関する事務
負担の軽減のため、事前同意に向けた協議を行うことを相談した。

例 2）都道府県による働きかけ◉ 地域の中核となる医療機関が、看多機の事業所を新たに開設した。
◉ 今後、当該医療機関に入院している近隣の市町村の住民が退院した際にも、当該医療機関が運営する看多機を活用できるようにしておくことは、患者が、継続して適切な医療・介護サービスを受けられるようにするために重要である。
◉ そこで、都道府県が、広域的な見地から、関連する市町村の担当者に声をかけて、協議の場を設定した。

15

4 区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体（2）協議で定める事項を検討する
協議においては、実際に区域外利用に関する事前同意を与える場合に、市町村間で調整しておくべき事項について、具体的に検討しておくようにします。それぞれの市
町村が抱える背景や懸念事項は異なるので、何を協議するか挙げておくことで、市町村は協議事項に対して方針を協議の前に予め検討しておくことができます。
例えば、以下のような事項が挙げられます。

● 区域外利用の条件
事前同意について協議する際、区域外利用について、すべての利用希望に対し同意するのではなく、予め、事前同意を与える条件について、検討し、規定しておくことが重要です。
例えば、所在市町村の住民の利用を優先する観点から、当該事業所の登録定員充足
率が一定割合未満であることや、区域外利用を申し出ている住民の居住する市町村に当該サービス事業所がないこと等を条件として区域外利用に関する事前同意をすることが考えられます。

事例例）定員充足率◉ O 市では、看多機は 1 事業所しかなく、O 市から施設用地の取得に関して便宜を図ったこともあり、できる限り O 市の住民を優先して利用できるようにした
いと考えている。
◉ そのため、隣接する市町村からの区域外利用の利用者が増え、O 市の住民の利用に影響が出ることは避けたい。
◉ そこで、O 市は、「定員充足率が〇〇 % 以下の場合に限り、事前同意を与え、定員充足率が基準を上回った場合には、別途、個別に事前同意の申請を行うこととする」という条件を付けることで合意した。

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4 区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体● 区域外利用の状況の確認方法
事前同意を行うと、区域外利用に関して、利用者の居住する市町村への都度の指定申請を不要とした場合は、区域外利用の状況について、適時に情報を得ることが難しくなる点に留意が必要です。
そのため、事前同意の協議においては、区域外利用の状況を把握するために必要な情報の取り扱いについても定めておくことが考えられます。

事例例 1）毎月の実績報告を求める◉ 事前同意を与えてしまうと、区域外利用の申し出がなされなくなるため、申し出の数から、区域外利用の利用状況を確認することができなくなる。
◉ そこで、事前同意の際、毎月など、予め決められた期間において、区域外利用の実績について、互いに報告を行うこととした。

例 2）介護サービスの利用実績をベースに実績を確認する◉ 事前同意について協議を開始する前から、毎月コンスタントに区域外利用が行われていた。
◉ そのため、あえて報告を求めなくても、どの程度の利用があるのか、予測が可能である。
◉ 必要がある場合には、国民健康保険団体連合会から利用実績に関するデータ等を確認することとし、積極的に実績に関する報告をあえて求めないこととした。

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4 区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体● 区域外指定申請で簡略化できる事項
区域外利用に関する事前同意が得られている場合、広域利用を希望する者の居住する市町村は区域外指定をします。
そこで、区域外指定に関する申請の手続きにおいて、申請書類等、簡略化できる事項について予め定めておくことで、事業所・市町村双方の事務処理の負担を軽減する
ような工夫が期待されます。

事例例 1）指定通知書の写し◉ P 市は Q 市に対し、事前同意を行っている。
◉ P 市にある看多機Ⅶは、Q 市に住む q さんに対してサービス提供を行いたいと考えた。
◉ 事前同意があるが、Q 市は念のため、区域外指定の手続きをとることとしているが、その際、看多機Ⅶからは P 市から受領した指定通知書の写しの提出をす
ればよいこととした。

例 2）共通の申請書類登録データベースの活用◉ 同一の県にある R 市と S 市は、互いに事前同意を行っている。
◉ 県が共通して使用しているデータベースを通じて、R 市と S 市は互いの地域密着型サービスも含めた申請書類を確認することができる。
◉ 指定に関する書類については、当該データベースを通じて確認することとし、区域外指定の申請があった際に、改めて事業所からの申請書類を求めないこと
とした。

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4 区域外指定における事前同意等に係る取り組みの具体（3）協議で定めた事項について協定等を締結する
事前同意等を継続的に行うため、協定等を締結するなどして今後のルールを明確にすることで、今後の運用を分かりやすくすることが必要です。
協定等を締結した後、実態に合わせて、協定等を改訂した方がよい事項などが明らかになった場合には、協定の変更に向けて、改めて協議を行い、合意した内容に基づき、協定を変更します。協定の締結の際に、協定内容の変更の場合の手続きについて、予め合意しておくことも考えられます。

（4）介護サービス事業所等や地域住民へ周知を図る● 居宅介護支援事業所や地域包括支援センター、介護サービス事業所や医療機関への周知事業所や介護支援専門員に対しては、区域外指定の事前同意について、周知を図る
ようにしましょう。
特に、介護支援専門員は、地域密着型サービスの特性と、利用者のおかれた状況とを踏まえ、高齢者一人ひとりに必要なケアの提供計画を立てる立場であることから、区域外指定の事前同意があることで利用サービスが拡充することを理解してもらえる
よう、十分な情報提供を行うことが重要です。
また、医療機関（退院調整部門）に対しても、看多機の広域利用について案内することで、退院後のサービスの調整にあたって参考にしてもらうことができます。

● 地域住民への周知
地域住民が利用を希望する介護サービスが、地域密着型サービスに該当するのか、
広域利用が可能なサービスなのか等の理由によって利用が制限されることは、本来は避けるべきことです。そのため、協議等を踏まえ、事前同意をしている市町村は、利用可能なサービス範囲として住民へ周知するとともに、介護支援専門員には、利用者のサービス選択の支援にあたって、利用者の不利益とならないよう、具体的にどの市町村のサービスが利用できるか等を踏まえた支援をしてもらうことが重要です。

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この手引きは、以下のメンバーにより、作成されました。

令和 5 年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「看護小規模多機能型居宅介護の特性を踏まえた普及を図る方策に関する事業」
（敬称略）

【委員長】
福井

【委

小紀子

東京医科歯科大学大学院

保健衛生学研究科

在宅・緩和ケア看護学分野

教授

研究科長

員】（五十音順）
秋山

正子

株式会社ケアーズ代表取締役

白十字訪問看護ステーション

統括所長

特定非営利活動法人マギーズ東京

センター長

齋藤

訓子

関東学院大学看護学部 / 看護学研究科

在宅看護学領域

佐塚昌史

認定 NPO 法人じゃんけんぽん

柴田

三奈子

株式会社ラピオン

清水

智子

新潟市

保健衛生部保健所保健管理課

中村

隆永

川崎市

健康福祉局長寿社会部高齢者事業推進課

林田

菜緒美

株式会社リンデン平原優美

公益財団法人日本訪問看護財団

副理事長

代表取締役
課長補佐

代表取締役
常務理事

【事務局】 三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社
星芝由美子

共生・社会政策部 主任研究員

丹羽

麻一子

ヘルスケアコンサルティング室 マネージャー

小川雄

ヘルスケアコンサルティング室 コンサルタント

八木涼子

研究開発第 2 部 主任研究員

草薙

佳奈恵

研究開発第 1 部 研究員【令和 5 年度 厚生労働省 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業】

看護小規模多機能型居宅介護の特性を踏まえた普及を図る方策に関する事業

看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き
令和 5（2023）年 12 月

三菱 UFJ リサーチ & コンサルティング株式会社〒 105-8501

東京都港区虎ノ門 5-11-2

課長教授