第22 無線通信補助設備

第22 無線通信補助設備
１

主な構成（１） 漏洩同軸ケーブル方式
漏洩同軸ケーブル、同軸ケーブル、分配器、接続端子その他これらに類する器具で構成されているもの（第22－１図参照）
地上に設ける接続端子

防災センター等に設ける接続端子

第 22－１図（２） 漏洩同軸ケーブル及び空中線方式
漏洩同軸ケーブル、空中線、同軸ケーブル、分配器、接続端子その他これらに類する器具で構成されているもの（第22－２図参照）
地上に設ける接続端子

防災センター等に設ける接続端子

第 22－２図723

第22 無線通信補助設備（３） 空中線方式
空中線、同軸ケーブル、分配器、接続端子その他これらに類する器具で構成されているもの（第22－３図参照）
地上に設ける接続端子

防災センター等に設ける接続端子

第 22－３図２

用語の定義
この項において用いる用語の定義は、次による。
ア 「漏洩同軸ケーブル」とは、内部導体、外部導体からなる同軸ケーブルで、かつ、ケーブル外の空間に電波を放射させるため、外部導体に使用周波数帯に応じた一定周期のスロットを設けた構造のものをいう。
イ 「無線機」とは、消防隊が使用するプレストーク方式の携帯型無線機で、同一周波数の送信及び受信ができるものをいう。
ウ 「接続端子」とは、無線機と無線通信補助設備の相互間を電気的に接続するための器具であって、建築物又は工作物の壁等に固定されるものをいう。
エ 「混合器（共用器）」とは、２以上の入力を混合し同一の空中線系を共用するための装置をいう。
オ「分配器」とは、入力信号を２以上に分配する装置で方向性のないものをいう。

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３

使用周波数260MHz帯又は消防局長が指定した周波数を有効に伝送及び輻射できるものであること。

４

設備方式及び機能（１） 当該防火対象物以外の部分への電波の漏洩は、できる限り少なくし、他の無線局の運用に支障を与えないものであること。
（２） 放送受信設備に妨害を与えないものであること。
（３） 無線通信補助設備を他の用途と共用する場合には、次に掲げる用途以外のための接続端子を設けないこと。
ア 警察用の無線通信
イ 防災管理用の無線通信ウ 携帯電話等、前ア及びイ以外の用途に使用するもので、電波法（昭和25年法律第131号）又は電気通信事業法（昭和59年法律第86号）で認める無線通信又は有線通信（４） 前(3)の用途と共用する場合は、共用器を設けること。
ただし、共用器を設けなくとも使用周波数から感度抑制、相互変調等による相互の妨害が生じないものにあっては、この限りでない。
（５） 接続端子に無線機を接続し、防火対象物内を移動する無線機と通信を行った場合、全区域にわたり無線連絡ができること。
ただし、次に掲げる部分については、この限りでない。
ア 耐火構造の床若しくは壁又は特定防火設備で区画された床面積の合計が100㎡以下の倉庫、機械室、電気室その他これらに類する室
イ 室内の各部分から一の出入口までの歩行距碓が20ｍ以下の室で、各出入口のシャッター又は扉が閉じられた状態における当該室内の部分
ウ 柱、壁、金属物等のある場所のうち、電波が著しく遮へいされる狭少な部分
エ 有効に通信が行える直通階段の部分（６） 一の接続端子に無線機を接続した場合、他の接続端子に接続した無線機と通話できること。

５漏洩同軸ケーブル等
漏洩同軸ケーブル及び同軸ケーブル（以下この項において「漏洩同軸ケーブル等」という。）は、省令第31条の２の２第２号から第５号までの規定によるほか、次によること。
（１） 漏洩同軸ケーブル等の性能及び構造は、次によること。
ア 漏洩同軸ケーブル等の内部導体と外部導体間の特性インピーダンスは、50Ω±10％以内であること。
イ 漏洩同軸ケーブル等の電圧安在波比は1.5以下であること。
ウ 漏洩同軸ケーブル等のシースは難燃性を有し、その引張強さ及び伸びはJIS C3342（600Ｖビニル絶縁ビニルシースケーブル）又は日本電線工業会規格（以下この項において「JCS」という。）第5287号（市内対ポリエチレン絶縁ポリエチレンシースケーブル）のシースと同等以上であること。
エ 漏洩同軸ケーブル等の導体の導電率及び引張強さ又は純度は、第22－１表に示すものと同等以上であること。

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第22－１表規格

同軸ケーブル等の導体の種類

JIS C3101

電気用硬銅線

JIS C3102

電気用軟銅線

JIS C3108

電気用硬アルミニウム線

JIS C3151

すずめっき硬銅線

JIS C3152

すずめっき軟銅線

JIS H2102

アルミニウム地金

JIS H3300

銅及び銅合金継目無管

JIS H4000

アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条JIS H4080

アルミニウム及びアルミニウム合金の継目無管

JIS H4090

アルミニウム及びアルミニウム合金の溶接管

JCS 1205

電気用半硬銅線

オ 漏洩同軸ケーブル等は、中心導体と外部導体との間に50Hz又は60Hzの交流電圧1,000Ｖを連続して１分間加えた場合、これに耐えるものであること。
カ 腐食によって機能に異常をおよぼすおそれのある部分は、防食措置がなされていること。
キ その他有線電気通信設備令に定める規定に適合すること。
ク 耐熱性を有する漏洩同軸ケーブル等は、前アからキまでによるほか、原則として認定品又は評定品を使用すること。●（２） 漏洩同軸ケーブル等の設置は、次によること。
ア 接続部には、防水措置を講ずること。
ただし、防水措置を講じた箱内に収納する場合は、この限りでない。
イ 露出して設ける場合には、避難上及び通行上障害とならない位置とすること。
ウ 接続部分には接栓が用いられ、かつ、接栓相互間の接続には可とう性のある同軸ケーブルを用い、適度な余裕をもって接続すること。
エ 漏洩同軸ケーブル等は、前⑴クに規定するものを使用するか、又は当該ケーブル等にけいそう土等を巻くか、若しくは不燃材料で造られた天井裏に布設する等、これらと同等以上の耐熱措置を講ずること。
オ 漏洩同軸ケーブル等は、火災により当該ケーブルの外装が焼失した場合、ケーブル本体が落下しないように金属又は不燃性の支持具で５ｍ以内ごとにケーブル本体部まで堅固に固定すること。
ただし、不燃材料で造られた天井裏に設ける場合は、この限りでない。
カ 漏洩同軸ケーブル等の曲げ直径は、当該ケーブル等の外径の30倍以上とすること。
キ 漏洩同軸ケーブル等は、特別高圧又は高圧の電路から1.5ｍ以上離すこと。
ただし、当該電路に静電的遮へいを有効に施している場合は、この限りでない。
ク 漏洩同軸ケーブル等の終端末に接続する無反射終端抵抗器は、堅固に取り付けること。

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６空中線（アンテナ）
空中線は、省令第31条の２の２第２号から第５号までの規定によるほか、次によること。
（１） 空中線の性能及び構造は、次によること。
ア 一の周波数で使用するものにあっては、使用周波数において電圧定在波比は1.5以下であること。
イ 不燃材料又は難燃性の材質のものを使用したものであること。
ウ 利得は、標準ダイポールに比して－１db以上であること。
エ 垂直偏波で水平面無指向性であること。
オ 形状は、平板型あるいは棒状型とし消防隊の活動上支障のない大きさのものであること。
カ 入力端子は、
JIS C5411 の高周波同軸 C01 形コネクタ（コンタクト形状がメスのものに限る。）に適合するものであること。
キ 腐食によって機能に異常をおよぼすおそれのある部分は、防食措置がなされていること。
ク 耐熱性を有する空中線は、耐熱試験に合格したものであること。 ●ケ 耐熱性を有する空中線は、前５(1)ク(ｴ)に掲げる事項をその見やすい箇所に容易に消えないように表示すること。
（２） 空中線の設置は、前５(2)ア、イ、エ及びキを準用するほか、壁、天井、柱等に金属又は不燃材料の支持具で堅固に固定すること。

７

分配器等
省令第31条の２の２第６号に規定する分配器、混合器、分波器その他これに類する器具（以下この項において「分配器等」という。）は、次によること。
（１） 分配器等は、感度抑圧、相互変調等による相互の妨害を生じないものであること。
（２） 公称インビーダンスは、50Ωのものであること。
（３） 使用周波数において、電圧定在波比は1.5以下であること。
ただし、共用器は除く。
（４） ほこり、湿気等によって機能に異常を生じないこと。
（５） 腐食によって機能に異常をおよぼすおそれのある部分は、防食措置が講じられていること。
（６） 接続部には、防水措置を講じること。
ただし、防水措置を講じた箱内に収納する場合は、この限りでない。
（７） 厚さ0.8㎜以上の鋼板製又はこれと同等以上の強度を有する箱に収容すること。
（８） 設置位置は、保守点検及び取り扱いが容易にできる場所であるほか、次のいずれかであること。
ア 防災センター、中央管理室、電気室等で壁、床、天井が不燃材料で造られており、かつ、開口部に防火戸を設けた室
イ 不燃材料で造られた天井裏
ウ 耐火性能（建基令第107条に規定する１時間の耐火性能をいう。）を有するパイプシャフト（ピット等を含む。）内エ 特別避難階段又は避難階段の構造に適合する階段室又は付室
オ その他アからエまでに類する場所で、延焼のおそれの少ない場所又は耐熱効果のある箱内

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８増幅器
増幅器は、省令第31条の２の２第７号の規定によるほか、次によること。
（１） 増幅器の外箱は、厚さ0.8㎜以上の鋼板又はこれと同等以上の強度を有する金属で造られていること。
（２） 増幅器の内部に主電源回路を開閉できる開閉器及び過電流遮断器を設けること。
ただし、遠隔操作で自動的に電源が入るものにあっては、開閉器を設けないことができる。
（３） 増幅器の前面には、主回路の電源が正常であるかどうかを表示する灯火又は電圧計を設けること。
（４） 双方向性を有するもので、送信及び受信に支障のないものであること。
（５） 増幅器の電源電圧が定格電圧の90％から110％までの範囲内で変動した場合、機能に異常を生じないものであること。
（６） 接続部には、防水措置を講じること。
ただし、防水措置を講じた箱内に収納する場合は、この限りでない。
（７） 腐食によって機能に異常をおよぼすおそれのある部分は、防食措置がなされていること。
（８） 常用電源は、省令第31条の２の２第７号イの規定によるほか、第10自動火災報知設備４(3)を準用すること。
（９） 非常電源（内蔵型のものを除く。）は、省令第31条の２の２第７号ロの規定によるほか、第23非常電源によること。
(10)

省令第31条の２の２第７号ハに規定する「防火上有効な措置を講じた場所」とは、前７(8)を準用すること。

９接続端子及び保護箱
接続端子及び保護箱は、省令第31条の２の２第８号に規定によるほか、次によること。
（１） 接続端子は、次によること。
ア 地上で消防隊が指揮本部等として有効に活動できる場所及び防災センター等に設けること。
なお、地上に設ける接続端子は、次の点に留意すること。
(ｱ) 現場指揮所としてのスペースが確保できる場所であること。
(ｲ) 消防車両の接近が容易な場所で、かつ、車載無線機により基地局と通信ができること。
(ｳ) 消防活動上の障害とならない場所であること。
イ 前アの地上に設ける接続端子の数は、一の出入口から他のもっとも離れた出入口までの歩行距離が300ｍ以上となる場合は、２箇所以上とすること。また、設置の高さは、床面又は地盤面より0.8ｍ以上、1.5ｍ以下とすること。
ウ JIS C5411の高周波同軸C01形コネクタのうちコネクタ形状が接栓座、コンタクト形状がメスのものに適合するものであること。（第22－４図参照）（CN CO1 SRF 形）（CN CO1 CRF5，CRF8 形）第 22－４図728

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エ 接続端子の末端には、電気的、機械的保護のために無反射終端低抗器又はキャップ（接続端子が１の場合に限る。）を設けること。
ただし、(2)クに規定する接続用の同軸ケーブルを常時接続しているものについては、この限りでない。
オ 保護箱内に収容すること。
カ 地上に設ける接続端子は、前４(3)の用途に供する接続端子から５ｍ以上の距離を有すること。
（２） 接続端子を収容する保護箱は、次によること。
ア 保護箱の材質は、防錆加工を施した厚さ1.6㎜以上の鋼板製又はこれと同等以上の強度を有するものであること。
ただし、屋内に設けるものにあっては、厚さ0.8㎜以上とすることができる。
イ 保護箱は、容易に開閉できる扉を有し、かつ、操作が容易に行なえる大きさのものであること。
ウ 地上に設けるものは、施錠できる構造であること。
なお、鍵の形状は、第 22－５図によること。

第 22－５図エ 地上に設ける保護箱のかぎ穴及び扉部には、防滴及び防塵措置を講じること。
オ 保護箱内の見やすい箇所に最大許容入力電力、使用できる周波数帯域及び注意事項等を表示すること。

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第22 無線通信補助設備（注意事項記載例）
注 意 事 項１ 最大許容入力電力
２ 使用周波数帯域

５Ｗ
150MHz 260MHz 400MHz

３ 増幅器の使用の有無
４ 共有使用の有無無し

有り（警察・管理・携帯電話等）

５ 無線機を接続する場合は、終端抵抗をはずして接続ケーブルを接続してください。
６ 使用後は、接続端子に終端抵抗などを完全に取り付けて下さい。
７ 接続用同軸ケーブルは、必ず保護箱内に収納して下さい。
カ 保護箱の前面には、「消防隊専用無線機接続端子」と表示すること。
キ 保護箱の表面は、赤色又は朱色とすること。
ただし、前面に直径10㎝以上の消防章を設けたものについては、この限りでない。
ク 保護箱内には可とう性のある接続用の同軸ケーブルを２ｍ以上収容すること。
ケ 前クの接続用の同軸ケーブルは、保護箱扉の開閉に支障なく、ケーブルに無理のかからないように収容すること。
コ 前クの接続用の同軸ケーブル両端には、JIS C5411の高周波同軸C01形コネクタ及びJIS C5412の高周波同軸C02形コネクタ（コネクタ形状が接栓、コンタクト形状がオスのものに限る。）に適合するものを設けてあること。（第22－６図参照）（JIS C5411

CO1 形）（JIS C5412 CO2 形）
第 22－６図１０

総合操作盤
省令第 31 条の２の２第９号に規定する総合操作盤は、第 24 総合操作盤によること。

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