平成 29 年５月 10 日
各位会社

名代 表 者 の役 職 氏 名

興 銀 リ ー ス 株 式 会 社

代表取締役社長

本山博史（コード番号：8425 東証第１部）
問い合わせ先 経 営 企 画 部 長 佐 藤 健 介
電 話 番 号

0 3 - 5 2 5 3 - 6 5 1 1 ( 代 表 )興銀リースグループ 第５次中期経営計画について
当社グループは、平成 29 年度から開始する第５次中期経営計画（平成 29 年度～平成 31 年度）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
この計画では、蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かし、従来の基盤となるビジネスに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。そのために、物件に係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りによる高付加価値・差別化営業を志向してまいります。さらに、ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより日本経済を取り巻く「社会構造・産業構造の変化」に対応した注力分野への取り組みを実行してまいります。
第５次中期経営計画の概要につきましては、以下の通りです。
Ⅰ.ビジョン「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」
Ⅱ．注力分野とビジネス戦略＜注力分野＞
１ コアビジネスの深掘り〔ビジネス戦略〕―お客様の商流サポート―お客様とのサービスビジネス共同推進―お客様との共同事業推進
２ 不動産ビジネスの更なる拡大
３ 医療・ヘルスケア
４ 環境・エネルギー
５ テクノロジー
６ グローバル（航空機・海外現地法人）
Ⅲ．平成 31 年度 数値目標（連結）

親 会社株主 に帰属す る
当期

Ｒ
配純

利Ｏ
当性益

１５０億円

Ｅ１０％

向２０％以上を維持

なお、詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以上興銀リースグループ
第５次中期経営計画
2017年5月10日

興銀リース株式会社

第４次中期経営計画レビュー
世の中の変化を捉え、新たな収益ドライバーを基に着実な成長を実現（単位：億円）第４次中期経営計画期間

当 に親期 帰会
純 属社
利 する株主益
16,000

営
業
資産
残
高

４次
中計
施

策

11年度

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

43

89

105

111

116

124

15,81016,087

リース・割賦12,113

金融

12,631

12,000

3,439

3,689

13,43014,323
3,997

4,003

8,000

4,000

目標数値

8,674

8,942

9,428

12/3末

13/3末

14/3末

●中計ビジョン
時代を見つめ、お客様と共に成長する
特色ある総合金融サービスグループ
ー自由度の高いリース会社の特性を活かし、時代のニーズに合わせた新たな収益ドライバーを基に成長

当期純利益

120億円

営業資産残高

4,752

5,206

10,326

11,058

10,881

15/3末

16/3末

17/3末

収
益ド
ラ
イ
バ
ー

親会社株主に帰属する

15,000億円

不動産ビジネス
航空機リース事業専門ファイナンス1

収益ドライバーの営業資産残高推移（単位：億円）
2,500

1,966
2,000

不動
産

1,500

1,769

1,440

1,330

1,349

1,145760

1,127

不動産リース
ＲＥＩＴ関連ファイナンス等
債権買取等

1,000

632
610

313
196
330

624

500

128
151
437

14/3末

15/3末

16/3末

17/3末

0

アセットファイナンス

リスク・リターンの観点から｢アセットファイナンス｣を減少させ、｢不動産リース｣｢ブリッジ案件｣による営業資産を積極的に積上げ

205
220

563

600

航
空機

2,193

400

195
200

375

397

6259

192
リース
金融

313

338

371

15/3末

16/3末

17/3末

従来の機体担保ローンに加え、2016年２月に米国AirCastle社とJVを設立し、航空機オペレーティングリース事業に参画

0
14/3末

専門
フ
ァ
イ
ナン
ス

1,923
2,000
1,500

1,508
1,007

1,00214/3末

15/3末

国内外のシンジケートローンやハイブリッドファイナンス等への取り組みにより、実績を大きく拡大

1,000500
0
16/3末

17/3末

2

第５次中期経営計画の位置づけと基本方針
位置づけ ４次中計は目標を達成し、４期連続で過去最高益を更新
 ５次中計は設立50周年（2019年12月）に向けた飛躍を目指すもの
ー新たな収益ドライバーを生み出し、企業としての更なる価値創造に挑戦

基本方針

 これまでは、大企業・中堅企業向けリース・割賦中心のビジネス展開であったが、4次中計の目標達成で得たビジネスノウハウ・財務体力を活かし、より収益性の高いビジネスを積極的に推進①モノに係る知見・経験を活かしたコアビジネスの徹底した深掘りにより、高付加価値・差別化営業を志向②ポートフォリオマネジメントの高度化を進め、財務体力を踏まえた適切なリスクテイクにより、新注力分野にコミット

新注力分野

 “社会構造・産業構造の変化”に対応した新たな注力分野を選定
 社会構造の変化
・少子高齢化に対応・・・医療・ヘルスケア分野
・企業の海外展開サポート、海外の経済成長の取り込み・・・グローバル分野
・人口増、温暖化等地球規模の課題対応・・・環境・エネルギー分野
 産業構造の変化
・第四次産業革命を先導するビジネスへの取り組み・・・テクノロジー分野

3第５次中期経営計画ビジョン

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー
ビジョン実現の流れ

お客様志向の徹底

お客様のパートナーとして共に事業推進

金融の枠を超えた
新たな事業領域へ挑戦

企業の社会的責任の実現

ステークホルダーに対する価値創造
お客様

社会構造・産業構造の変化に対応した
柔軟かつ広範な課題解決力の提供

株

従業
員

変革にチャレンジする人材育成、風土醸成、働き方改革の実現

社

主会

持続的成長の実現による企業価値向上・株主還元
事業推進を通じた社会的課題の解決
ＥＳＧを含む社会的責任の遂行

4

継続注力分野（コアビジネス）
ビジネス領域

営業ターゲット・戦略■大企業・中堅企業を中心とした「コアビジネスの深掘り」

継続
注力分
野（コアビジネス）

・製造業・内需型産業を中心としたお客様との強固なリレーションを活用
・得意分野である財務ソリューションに加え、お客様のビジネス推進に資する新ビジネス戦略を推進⇒より収益性の高いビジネスに注力分野①

既存顧客基盤
大企業・中堅企業

新ビジネス戦略① お客様の商流サポート② お客様とのサービスビジネス共同推進③ お客様との共同事業推進■培ったノウハウ・知見を生かした「不動産ビジネスの更なる拡大」

注力分野②

不動

産

[継続注力]
・大手店舗開発事業者との提携による店舗リース
・大手ＲＥＩＴスポンサーに対するブリッジ案件[新規注力]
・ヘルスケア・保育施設、ホテル、海外不動産等新領域への挑戦

5注力分野① 「コアビジネスの深掘り」
注力分野① お客様の設備投資に対するリース・割賦だけでなく、ビジネス推進に資する新ビジネス戦略を推進し、収益力の更なる向上を図る

 お客様との強固なリレーションを活かし、パートナーとして共に事業を推進し、金融の枠を超えた新たな事業領域に挑戦

 従来のお客様向け設備のリース・割賦に加え、“売買等のフィー収益”や “出資による投資収益の獲得“、”ベンダーファイナンス領域の拡大“により、収益力の更なる向上を図る

新ビジネス戦略
お客様の商流サポート
 お客様の商流の各段階に積極的に介在し、収益機会を拡大
 “商流ファイナンス”の取組拡大、“商社機能活用”によるフィー収益獲得
お客様とのサービスビジネス共同推進 お客様のパートナーとして、ビジネスモデルの進化をサポート
 アライアンスによるベンダーファイナンス領域の拡大
お客様との共同事業推進
 お客様の事業推進のパートナーとして、出資等の投資機会を捕捉 ポートフォリオマネジメントのもと、リスク・リターンの観点から選別した取組を実施

6

注力分野②「不動産ビジネスの更なる拡大」

 「不動産リース」「ブリッジ案件」は引続き注力
 4次中計で蓄積した知見・有力パートナーとの連携の活用により、ヘルスケア・保育施設、ホテル等、社会的ニーズの高まる分野への取り組みを強化することで、更なるビジネス領域の拡大を目指す 海外不動産や開発案件等への投資は、リスク・リターンを見極めて取り組み
16年度末の残高

最終年度末の残高

2,200億円

出資

海外不動産、開発型案件等

ホテルやヘルスケア、保育等、社会的ニーズの高まる分野へビジネスの裾野を拡大

リース案ブ
リ
ッ件ジ

3,500億円

大手店舗開発事業者と連携した不動産リース
継続
注力

有力パートナーとの強固なリレーションを活かし
REIT向けブリッジ案件に引き続き注力

7新規注力分野
ビジネス領域医療・ヘルスケア
New

注力分野③

市場
トレンド

営業戦略
• 病院営業からの領域拡大“地域包括ケアシステム”“ﾃﾞｰﾀﾍﾙｽ、予防健康管理”• サービスビジネスの展開• 不動産ビジネスとの融合

具体策• 各種医療関連パートナーとの連携強化• 医療機器メーカー、医療機器中古商社との連携• 不動産開発事業者との連携• エンジニアリング会社との提携

新
規
注
力分
野環境・エネルギー
New
注力分野④

• 企業の省エネ投資を幅広く捕捉• 省エネ補助金活用
コンサル機能の強化• ESCO事業等新ビジネスモデル• 電力関連ビジネスの捕捉強化
組成
ー発電・送配電・ｴﾈﾙｷﾞｰ供給• プロジェクトファイナンス参画• IoT・AI等の進化に合わせたビジネスの拡大• ファイナンス機能を活用したサービス化への取り組み• 各分野の先駆的事業者と積極的に協業

航空機• 航空機JVの本格稼動• エンジン・部品領域へ拡大• 航空機JVの協業推進• ノウハウを活かした新領域への展開を検討

海外現法• 日系企業の海外展開サポート• 非日系企業への本格取組み• 日系企業とのベンダーファイナ
ンスの提携• M＆A、資産買取

テクノロジー
New

注力分野⑤

グローバル
New
注力分野⑥8

注力分野③
注力分野

New「医療・ヘルスケア」

 従来の医療機器ファイナンスを中心とした「病院」向け営業から、「地域包括ケアシステ
ム」「データヘルス・健康経営」へ領域拡大
 医療関連パートナー、医療機器メーカーとの提携によるサービスビジネスを展開

 不動産開発事業者との連携による不動産ビジネス取り込み

最終年度の実行高：550億円■データヘルス・健康経営領域（予防・健康管理サービス）■公的保険外サービス事業■介護ロボット・IoT等活用・
健康サービス 等
シーメンス提携■病院領域■公的医療保険事業■医療機器、車両 等■地域包括ケアシステム領域（住まい・医療・介護・予防介護・生活支援）■公的医療保険+公的介護保険事業■有料老人ホーム・サ高住・
福祉用具貸与機器 等

16年度の実行高：300億円
機器ファイナンス

不動産ビジネス取り込み

サービスビジネス

9注力分野④
注力分野

New「環境・エネルギー」

 メーカー・エンジニアリング会社との連携により企業の省エネ投資を幅広く捕捉*
 補助金活用・省エネコンサルの高度化、ESCO事業等新たなビジネスモデルの推進
 電力関連ビジネスへの領域拡大・・・プロジェクトファイナンス等への参画も検討
背景：日本は国際協定である「パリ協定」を締結済み。
温室効果ガス換算の削減目標「2030年に2013年比で▲26％削減」の達成に向け対策を推進*ESCO事業：省エネルギー改修にかかる費用を光熱水費の削減分で賄う事業

最終年度の実行高：500億円

手法・分野

事業会社JV組成
再エネファンド投資・ブリッジ

省エネ系補助金の充実化

海外マーケット捕捉

地方自治体捕捉

プロファイ活用

ESCO・ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽ契約対応
送配電

商材

風力発電

地熱発電

省エネ系工作機械
蓄電池

CO2排出権の流通

空調・ボイラー
太陽光発電

16年度の実行高：180億円

自然冷媒機器
照明のLED化

小水力･ﾊﾞｲｵﾏｽ発電
ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ

10注力分野⑤
注力分野

New

テクノロジー

 IoT・AI等のテクノロジーの進化に合わせ、アーリーステージからビジネスを捕捉
 “販売からサービス提供へ”という産業構造の変化に機敏に対応し、ソリューションを提供
 各分野の先駆的事業者と積極的に協業することで、ビジネス展開を加速
産業構造の変化

ビジネス機会センシングステージ

センシングデバイス
投資の増加

IoT

通信機器投資通信システム投資

BigData

データ保管・活用ニーズの高まりによるデータセ
ンタ投資

AI

データ解析システム投資
自動学習機能の開発投資サービス化ステージ

サービス提供者の財務
ソリューションニーズ

ソリューション

✔ ビジネスモデルに対応したファイナンス提供✔ デバイスやAIシステムの販売金融✔ IoTサプライヤー等と連携したサービス提供✔ビジネスマッチングによる潜在的ニーズ発掘✔ データセンタ等に対する不動産リース提供

11

注力分野⑥-1
注力分野

New「グローバル」<航空機>

 AIR CASTLE社とのJV事業推進を核とし、集積したノウハウを次のビジネス展開に活かすーオペレーティングリース事業の本格稼動
ーエンジン・部品等の機体周辺のビジネスへの参画検討
ーJOL（日本型オペレーティングリース）の組成拡大*PDP(Pre-Delivery Payment)ファイナンス：航空機製造代金の一部前払いニーズに対応したファイナンス

16年度末の残高

最終年度末の残高

560億円

1,100億円*

エンジン・部品リースやＰＤＰファイナンス等「新規ビジネス」参画検討
リース

金融

2016年度より参入の「航空機オペリース事業」 の拡大
汎用性の高いナローボディ中心に全世界エアラインへの分散投資を順次拡大
継続
注
力

機体担保ローン
外銀との競合もありリスクリターンを見極め選別対応

16年度組成額
88億円

フ
ィ
ー

AIR CASTLE社とのJV事業

最終年度の組成額
120億円

ＪＯＬ（日本型オペレーティングリース）

12注力分野⑥-2
注力分野⑦

New

「グローバル」<海外現法>

 日系企業との販売金融の提携強化、M＆A・資産買取も検討
 アジア地域に注力し、非日系企業との取り組みを本格化
営業目標

ビジネスモデル

16年度末の残高

660億円

最終年度末の残高

1,200億円

現地有力企業への営業強化
当社合弁先、日系企業の取引先である現地有力企業への営業強化

非日系企業との取引拡大

日系企業とのベンダーファイナンスの提携
ベンダーファイナンスを通じた非日系企業との取引拡大

現地有力企業への営業強化

日系企業とのベンダーファイナンスの提携

アライアンス/資産買取
Ｍ＆Ａによる非連続的成長

アジアを中心とした現地プレーヤーの強みの活用

日系企業との取引

13リソース戦略 ビジネスの成長を支える基盤を強化
ーダイバーシティ推進を重要な経営戦略として位置付け、多様な人材の活躍を組織的に推進ーグループ全体の事務プロセス・ITシステムを最適化することで業務生産性向上を実現

ダイバーシティ推進

業務生産性の向上

多様な人材の活躍

パフォーマンスの倍増

 育児・介護との両立支援制度の拡充

 全社システム企画機能を強化

 柔軟な職系制度の導入

 グループの事務・ITシステムの共通化 教育・研修制度の拡充

 経営データ分析環境の高度化

新たな挑戦と変革を可能とする、より柔軟で強靭な組織を実現
14

リスクリターン運営の強化
 ５次中計では、コアビジネスの拡大を図るとともに、新たなビジネスへの取り組みを推進 ポートフォリオマネジメントの更なる高度化が肝要

リスクリターンを適正に管理する事業ポートフォリオと財務ALMの一体運営
リスクマネジメント
 各事業、各資産のリスクリターン分析
 効果的なキャピタルアロケーションの検証
 ポートフォリオのリスク特性に直結した財政状態の検証

ポートフォリオマネジメント

財務ＡＬＭ

 引き受けるべきリスクの種類、総量の明確化
 ポートフォリオのリスクリターン運営を強化。事業や資産の最適なアロケーションを追求し、資産全体の質を向上

 ポートフォリオ構成に合わせた最適な資金調達とＡＬＭ
オペレーション15

連結数値目標
 ２０１９年度

親会社株主に帰属する当期純利益

 ２０１９年度

ＲＯＥ

１５０億円
１０％

２０％以上を維持

 連結配当性向
2016年度の実績

 親会社株主に帰属する当期純利益

124億円

 ＲＯＥ

29.4％

 連結配当性向

22.0%

16