参考資料２

石西礁湖自然再生協議会規約

第 1 章 総則
（設置）
第 1 条 自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号（12 月 11 日公布））第 8 条に規定する自然再生協議会を設置する。
（名称）
第 2 条 この自然再生協議会は、石西礁湖自然再生協議会（以下「協議会」と称する）という。
（対象区域）
第 3 条 協議会で検討する自然再生の対象区域は、石西礁湖（石西礁湖に影響を及ぼす陸域と海域を含む。）とする。
第 2 章 目的及び協議会所掌事務（目的）
第 4 条 対象区域の自然再生を推進するため、必要となる事項の協議を行うことを目的とする。
（所掌事務）
第 5 条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（1） 自然再生全体構想の作成（2） 自然再生事業実施計画の案の協議（3） 自然再生事業の実施に係る連絡調整（4） その他必要な事項
第 3 章 構成
（構成）
第 6 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。
（1） 自然再生事業を実施しようとする者（2） 地域住民、特定非営利活動法人等、自然環境に関し専門的知識を有する者、土地所有者等、その他（1）の者が実施しようとする自然再生の活動に参加しようとする者（3） 関係行政機関及び関係地方公共団体
2 協議事項との関わりが深く協議会に出席が必要とされる者は、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、オブザーバーとして協議会に参加することができる。
3 委員の任期は 2 年とする。ただし、設置当初の委員の任期は、本規約の施行の日から平成 20 年 3月 31 日までとする。
4 委員は募集によるものとし、再任は妨げない。
（途中参加委員）
第 7 条 前条第 1 項に定める委員からの推薦があり、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。
2 新たに委員となろうとする者が、第 14 条に規定する運営事務局に委員となりたい旨の意思表示を行い、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意が得られた場合に、委員となることができる。
3 前項の規定により途中参加する委員の任期は、前条第 3 項に規定する委員の残任期間とする。

（委員資格の喪失）
第 8 条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。
（1） 辞任（2） 死亡、失踪の宣告（3） 委員が属する団体若しくは法人の解散（4） 解任（辞任及び解任）
第 9 条 辞任しようとする者は、第 14 条に規定する運営事務局に書面をもって連絡しなければならない。
2 協議会の目的若しくは自然再生推進法及び自然再生推進法に規定する自然再生基本方針に反する行為があった場合又は協議会の運営に著しい支障をきたす場合、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の過半数で議決し、委員を解任することができる。
3 解任されようとする者には第 11 条に規定する協議会の会議にて、議決する前に、弁明する機会を与えられなければならない。ただし、解任されようとする者が協議会に出席しない場合はその限りではない。
第 4 章 会長及び会長代理（会長及び会長代理）
第 10 条 協議会に会長及び会長代理を各 1 名置き、委員の互選によりこれを定める。
2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3 会長代理は、会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代理する。
第 5 章 会議及び部会（協議会の会議）
第 11 条 協議会の会議は、会長が召集する。
2 協議会の会議の議長は、会長がこれにあたる。
3 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める
場合、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
4 協議会は、会長が協議会の会議の進行に際して専門的協議を必要と認める場合若しくは、第 6 条に規定する協議会の委員より専門的協議の発議があり、第 1 項に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得た場合、第 17 条に規定する細則の定めにより、協議会の会議とは別に部会を設置し、専門的協議を要請することができる。
（部会）
第 12 条 部会は、協議会から付託される専門的事項について協議し、協議結果等を第 11 条に規定する協議会の会議に報告する。
2 協議会委員及びオブザーバーは部会に所属することができる。
3 部会に部会長及び部会長代理を各１名置き、部会構成委員の互選により選出する。
4 部会長代理は、部会長を補佐し、必要に応じ部会長の職務を代理する。
5 部会は部会長の召集により開催される。
6 部会長は、部会の会議の進行に際して専門的知見を有する者等の意見を聴取することを必要と認める
場合、部会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。
（公開）
第 13 条 協議会の会議及び部会は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、原則公開とする。
2 協議会の会議及び部会を開催する際には、日時、場所等について予め広く周知を図る。
3 協議会の会議及び部会の資料は、生物の保護上または個人情報の保護上支障のある場合を除き、ホームページ等で公開する。
4 協議会の会議及び部会の議事結果は、要旨をとりまとめて議事要旨とし、会長の承認を経てホームページ等で公開する。

第 6 章 運営事務局（運営事務局）
第 14 条 協議会の会務を処理するために運営事務局を設ける。
2 運営事務局は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課で構成し、主務は環境省九州地方環境事務所那覇自然環境事務所が行う。
3 運営事務局は、協議会の会務を円滑に進めるため、関係者による運営事務局連絡会議を開催することができる。
4 運営事務局は、個人情報の取り扱いに関して、漏洩、散逸及び協議会目的外利用の防止に努め、適正に管理する。
（運営事務局の所掌事務）
第 15 条 運営事務局は、次に掲げる事務を行う。
（1） 第 11 条に規定する協議会の会議の議事・進行に関する事項（2） 第 13 条で規定する協議会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（3） その他協議会が付託する事項
第 7 章 補則
（寄付金等）
第 16 条 協議会は石西礁湖自然再生推進のために、寄付金を得ることができる。
2 寄付金の使途については、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得るものとし、運営事務局は毎年度末に協議会へ収支報告を行う。
（運営細則）
第 17 条 この規約に規定することの他、規約施行及び協議会の運営に関して必要な事項は、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、会長が別に規定する。
（規約改正）
第 18 条 この規約は、第 6 条に規定する協議会の委員の発議により、第 11 条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得て、改正することができる。
附 則
この規約は、平成１８年２月２７日から施行する。

石西礁湖自然再生協議会

第１章

運営細則

部会

（設置）
第１条

協議会に次の部会を設置する。

（１）生活・利用に関する検討部会（検討事項）
第２条

部会では、次の事項を協議する。

（１）生活・利用に関する検討部会（仮称）
石西礁湖の自然再生と地域住民の生活に必要となる活動との両立を進めるために必要となる事項等。
（部会事務局）
第３条

部会の会務を処理するための部会事務局を設ける。

（部会事務局の所掌事務）
第４条

部会事務局は次に掲げる事務を行う。

（１）部会の会議の運営（２）部会の会議の議事要旨の作成及び公開に関する事項（３）その他部会が付記する事項
第２章

協議会及び部会の運営（協議会及び部会の傍聴）
第５条

協議会及び部会の会議は、傍聴ができる。

２

傍聴者は、原則として会議中に発言することはできない。

３

傍聴者の受け入れは、希望者全てが傍聴できることを基本とし、傍聴の申し込みを当日会場で受け付ける。

（協議会及び部会の記録）
第６条

運営事務局は、協議会及び部会の会議の議事要旨を公開する前に原則として、会長または部会長及び発言した会員の確認を得なければならない。
第３章

補足（細則改正）
第７条

この細則は、規約第６条に規定する協議会の会員の発議により、協議会の会議の出席委員の同意を得たうえで、会長が改正することができる。
附則
この附則は、平成 19 年７月５日から施行する。