SDGs 未来都市として持続可能な上下水道を術を取り入れながら、繁栄を極めました。
また近代には、産業分野で発展を遂げ「ものの始まりなんでも堺」と謳われ、新しいことに果敢にチャレンジし、イノベーションを生み出してきました。
2018 年には、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現するポ
テンシャルが高い地域として、「SDGs 未来都市」に選定されています。

堺市長

永藤英機

１．はじめにまずは新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみ申し上げます。また、医療従事者の皆様をはじめ、対応に当たられている全ての皆様に深く感謝申し上げます。
今年度に入り、新型コロナウイルス感染症の第４波により医療体制が逼迫し、３度目の緊急事態宣言が発令されました。
本市としても市民の皆様に不要不急の外出の自粛を呼びかけるほか、行事等の中止や高齢者施設の職員を対象とした集中的検査を実施するなど、感染拡大防止に向けて様々な取組を進めています。
一方、地域経済を支えるため、本市独自の支援策として、「頑張る中小企業応援補助金」や「感染予防に取り組む飲食店支援事業」などを実施しています。
新型コロナウイルス感染症の収束にはワクチン接種が不可欠です。今年の10月末までに全ての希望者への接種を完了させることをめざし、高齢者の方から順次、ワクチン接種を進めています。
職員には、市民に寄り添い、耳を傾け、想像力を働かせて必要な支援に繋げるよう指示しています。市民の皆様の命と暮らしを守るために全力を尽くします。

２．堺市について本市は、約２千万人の巨大市場を有する関西圏のほぼ中心に位置しており、市制施行から 132 年を迎え人口約 82 万人を有しています。
古代には、仁徳天皇陵古墳をはじめとする百舌鳥古墳群が築造され、現在「百舌鳥・古市古墳群」として世界文化遺産に登録されています。
中世には、会合衆と呼ばれる豪商たちによって国際貿易が行われ、海外との交易を通じて新しい文化や技2

仁徳天皇陵古墳

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一方、現在では全国と同様、人口減少や高齢化による生産年齢人口の減少などにより、厳しい都市経営が続くことが予想されています。また、Society5.0 の実現やSDGsの達成、激甚化する自然災害への備えなど、目まぐるしく変化する社会情勢や予測できない危機事象に対し、柔軟かつ的確に対応することが求められます。
そのようななか、昨年度、本市が将来において持続的に発展し、暮らしやすい都市を実現するため、今後５年間に取り組むべき方向性を示した都市経営の基本となる「堺市基本計画 2025」を策定しました。また、SDGs未来都市として、国際目標であるSDGsに貢献する視点に立ち、新たな「SDGs 未来都市計画」を策定しました。
今後は、これらの計画に掲げた目標を達成するため、先人たちが生み出してきたイノベーション精神をもとに、既成概念にとらわれず、果敢に挑戦し、創造し続けます。

３．堺市の上下水道について

本市の上下水道は、今年度で水道の通水開始から112年目、下水処理開始から 68 年目を迎え、都市インフラとして、市民生活や社会経済活動を支えています。
近年、人口減少や施設の老朽化が進んでおり、将来にわたって上下水道を維持するため、効率的・効果的な運営が求められます。
また、南海トラフ巨大地震や本市を南北に縦断する上町断層帯による直下型地震、気候変動に伴い激甚化する風水害への備えも着実に進める必要があります。
本市では、これらの課題に対応するため、上下水道の経営戦略である「堺市上下水道ビジョン（平成28年度～）」に基づき、施策を推進してきました。

イノベーションを生み出し、めざすE

しかし、昨今、水道法の改正等により、広域連携や公民連携による経営基盤の強化が求められるほか、ICTやAIの急速な進化などを背景に、行政のデジタル化が求められるなど、現行の経営戦略の策定時に比べ、事業環境が大きく変化しています。
また、公衆衛生の向上や公共用水域の保全、浸水防除など、従来の役割にとどまらず、上下水道を通じて、様々な社会課題の解決が期待されるようになっています。
このような状況に対応するため、令和５年を開始年度とする中長期を見据えた「新たなビジョン」を策定し、上下水道の基盤を強化することとしました。

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４．基盤強化に向けて（１）超長期のアセットマネジメント計画の策定
将来にわたり持続可能な上下水道を実現するためには、中長期的な資産管理の視点から、施設の長寿命化や事業量の平準化などを、施設の特性を踏まえて計画的に行う必要があります。
そのため、昨年度に上下水道の 100 年先を見通す超長期のアセットマネジメント計画を策定しました。
この計画では、水需要の減少を前提に投資試算と財源試算を行っており、ダウンサイジングや施設の統廃合を加味しています。
新たなビジョンの具体的な投資財政計画では、超長期のアセットマネジメント計画を踏まえ、コストマネジメントや資金確保策など、経営改革の取組を織り込む予定です。

（２）公民連携・広域連携の推進
本市では、これまでも先進的に公民連携を進めてきました。現在、検針・料金徴収・コールセンターなどの営業業務、下水処理場の運転管理、下水道管きょの維持管理に包括的民間委託を導入しています。
今後、人口減少が進むなかで、中長期的な上下水道の担い手の確保と育成が課題となっています。
そのため、公の技術力と民間の技術力・ノウハウが融合し、公民がともに育つ関係の構築に向けて、大規模災害時のリスク分担の整理や、新たな方式での発注や委託を検討しています。
また、大阪府全体で「府域一水道」に向けた検討が進められており、本市としても、大阪市をはじめ周辺市との連携を強化すべく、広域化・共同化に取り組んでいます。

（３）DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
本市では、市民サービスの向上や行政運営の効率化を加速させるため、昨年度に「堺市 ICT 戦略」を策定しました。この戦略では、「デジタルファーストの推進」「新たな技術とデータの積極活用」「業務プロセス・システムの標準化」「ICTリテラシーの向上」などを掲げています。
上下水道局においては、この戦略を踏まえ、実施計画として「ICT アクションプラン」を策定しました。
現在、この計画に基づき、上下水道の建設工事や維持管理、運転管理などに対し、ICTやAIの導入を進めています。また、利用者や事業者の利便性の向上に向けて、申請手続のオンライン化などを進めています。
特に、スマートメーターについては、水運用の効率化に加え、見守りやヘルスケアなど新たなサービスの創出につながることから、早期の導入に向けて取り組んでいます。
新たなビジョンにおいても、行政のデジタル化にとどまらず、Society5.0の実現に向けて、DXを推進します。

（４）ニューノーマルに向けた働く環境の改革
ライフラインを担う上下水道局では、災害対応や生産性の向上などを目的に、テレビ会議システムやタブレットの導入、庁内LANの無線化、フリーアドレスの導入を進めていました。
そのため、令和２年４月に緊急事態宣言が発出された際も、比較的容易にテレワークや時差出勤など、感染拡大の防止策を講じることができました。一方、テレワークの実施にあたっては、職員間のコミュニケーションや業務状況の確認などに課題が見られました。
今後、新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、「ニューノーマル」に適応し、職員の能力が最大限に発揮され、いつ、いかなる状況でも業務を遂行できるようにする必要があります。
そのため、新たなビジョンにおいても、引き続き「働く環境の改革」を推進します。

５．おわりに「堺市基本計画2025」では、本市の都市像として「未来を創るイノベーティブ都市」を掲げています。また、「堺市 SDGs 未来都市計画」では、将来像として「多様性を認め合い未来を創造する都市・堺」を掲げています。
これらを実現するうえで、上下水道は必要不可欠です。そのため「ともに創造」を基本姿勢として、他の自治体や企業、大学をはじめとする多様な主体と連携し、上下水道の基盤を強化します。
今後とも、上下水道のさらなる発展に向けて、皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

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