ときわ保育園運営規程（特定保育所用）（事業所の名称等）
第１条
社会福祉法人 桜光会 が設置するこの保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名称
ときわ保育園(2) 所 在 地
龍ケ崎市中根台４丁目１７番２（施設の目的及び運営方針）
第２条
ときわ保育園（以下「当園」という。
）は、保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育事業を行なうことを目的とする。
２ 当園は、保育の提供に当たっては、入園する乳児及び幼児（以下、「園児」という。
）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
３ 当園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との密接な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行なうものとする。
４ 当園は、園児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なうよう努めるものとする。
５ 当園は、「児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月２７日茨城県条例第６１号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（認可定員）
第３条 当園の認可定員は１２０人とする。
（利用定員）
第４条 当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。
）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1) 法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする３歳以上児。以下「２号認定子ども」という。
）
８１人(2) 法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする３歳児未満児。以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満１歳以上のこども
３３ 人(3) ３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども ６ 人（提供する保育等の内容）
第５条 当園は、保育所保育指針（平成２０年３月２８日厚生労働省告示１４１号）に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行なう。
(1) 特定教育・保育（第１２条に規定する時間において提供する保育をいう。以下同じ。
）(2) 養護と教育の一体的な提供(3) 食事の提供－ 1 －(4) 子育て家庭に対する支援(5) 延長保育事業(6) 地域子育て支援センター事業(7) 一時預かり事業(8) 病児・病後児保育事業（体調不良児対応型）(9) その他保育にかかる行事等（延長保育）
第６条 当園は、保育標準時間認定子どもについては１８時から２０時まで、保育短時間認定子どもについては１６時３０分から１８時３０分まで、それぞれ平常の保育時間を超えて保育が必要な場合に延長保育を行なう。
（地域子育て支援センター事業）
第７条 当園は、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談，援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施、及び近隣のコミュニティセンターに出向いて，親子交流や子育て支援サークルへの援助等を行ない，この他，要望があれば家庭訪問を行なうなど関係機関と連携し地域への支援活動を実施する。
（一時預かり事業）
第８条 当園は、９時から１７時まで、保護者が、病気や出産、家族の看護等などで緊急に保護が必要とされる子どもに対して、一時的に保育を実施する。ただし、受け入れ態勢や子どもの状況などにより、受け入れが困難な場合はこの限りでない。
（病児・病後児保育事業（体調不良児対応型））
第９条 当園に入所している子どもに対して、比較的軽い病気で集団保育が困難になった時、保護者が仕事等の都合で家庭での保育が難しい場合に園にて看護師等が保育する。
（職員の職種・員数及び職務の内容）
第１０条 保育の実施に当たり配置する職員の職種及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、園児の受け入れ状況等により、職務内容が変動する場合が有り得る。
(1) 園 長１名ｱ）園長は、職員及び業務の管理を一元的に行ない、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行なうとともに、園児を全体的に把握し、園務を司る。
(2) 主任保育士
１名ｱ）主任保育士は、地域の保護者等に対する子育て支援を行なうとともに、園長を補佐し、保育内容について他の保育士を総括する。
(3) 保育士
２４名ｱ）保育士は、保育に専従し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行なう。
(4) 保育士助手
２名ｱ）保育士助手は、保育士の助手に努める。
(5) 看護師及び准看護師 １名ｱ）看護師及び准看護師は、園児の健康観察や記録を行ない、発達状況を把握しておく。また、保健・衛生等に関するすべてを管理する。
ｲ）関係医療機関等と連携し、感染予防に努める。
－ 2 －ｳ）職員の健康管理についても十分に行なう。
ｴ）その他、園長の命ずる事項に関して責任を持って行なう。
(6) 栄養士
４名ｱ）栄養士は、園児の発達段階に応じ、乳児の離乳食、１～２歳児の幼児食及び３歳以上の幼児食に係る献立を作成する。
(7) 調理員
１名ｱ）調理師は、栄養士の作成した献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
(8) 事務員
１名ｱ）事務員は、法人・園の経理事務一般の処理を行なう。その他業務上園長の命ずる事項を遂行する。
(9) 用務員
０名ｱ）用務員は、園舎内外の保全管理に行なう。その他業務上園長の命ずる事項を遂行する。
２ 前事項に定める者のほか、必要に応じてその他の職員を置くことができる。
（保育を提供する日）
第１１条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（１２月２９日から１月３日）及び祝祭日、日曜日を除く。
（保育を提供する時間）
第１２条 保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）
７時から１８時までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間（８時間）
８時３０分から１６時３０分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。
（利用者負担その他の費用の種類）
第１３条 当園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた市町村に対し、当該市町村の定める利用者負担金（保育料）を支払うものとする。
２ 当園は、支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急その他やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育基準費用額（子ども・子育て支援法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。
）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、前項の支払いを受けるほか、特定教育・保育の提供における便宜に要する費用のうち、下表に掲げる費用の支払いを受けることができる。
名称金額

徴 収 の 目 的・理 由

親子遠足代

実費のみ

他の親子との親睦交流のため、観光バスを利用して園外へ遠足に行く。その交通費や入園料等は個人の負担とする。

個人用教材費

実費のみ

保育や教育上必要とされる教材を共有するのには、衛生上相応しくないと思われる物。
－ 3 －

４ 延長保育の料金は、チケット制 １綴り 2,000 円とする。なお、不要になったチケットを現金化し返金する。
５ 一時預かり保育の料金は、１日 2,000 円とする。４時間未満の利用は、1,000 円とする。
（利用の開始に関する事項）
第１４条 当園は、龍ケ崎市から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。
（利用の終了に関する事項）
第１５条 当園は、以下の場合に保育の提供を終了するものとする。
(1) ２号認定子どもが、小学校就学の始期に達したとき(2) 園児の保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき(3) 支給認定子どもの保護者から利用の取消しの申出があったとき(4) その他、利用の継続について、重大な支障又は困難が生じたとき（緊急時における対応方法）
第１６条 当園の職員は、保育の提供を行なっているときに、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治医に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 保育の提供により事故が発生した場合は、龍ケ崎市、園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、事故の状況や事故に際して行なった処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行なうものとする。
（非常災害対策）第１７条 当園は、非常災害に備え、園児の安全を確保するための具体的な計画及びマニュアル（次項及び第４項において「計画等」という。
）を作成することとする。
２ 当園は、計画等に基づき、園児の避難及び関係機関への連絡のための体制を整備し、当該体制について職員に周知するとともに、園児に避難方法等について理解させるよう努めることとする。
３ 当園は、少なくとも月１回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
４ 当園は、前項における訓練の結果を踏まえ、計画等の検証及び必要な見直しを行なうこととする。
（虐待の防止のための措置）第１８条 当園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を行なうとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
－ 4 －（記録の整備）第１９条 当園は、保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(1) 保育の実施にあたっての計画(2) 提供した保育に係る提供記録(3) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）
第１９条に規定する支給認定を行なった市町村への通知に係る記録(4) 保護者からの苦情・要望・意見の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して行なった処置についての記録（要望・苦情等について）
第２０条 当園は、要望等への対応により、利用者の理解と満足を高めることを目的として苦情解決の窓口を設置することとする。
２ 理事長に任命されている解決責任者と受付担当者は、円滑・円満な解決に努めなければならない。
また、苦情内容を明確化し、その記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（自己評価・第三者評価について）
第２１条 当園の職員は、保育園の役割と社会的責任を適切に果たすために、自己評価や第三者評価の実施等をとおして、保育の質、向上を図るよう努めなければならない。
（秘密の保持について）
第２２条 当園の職員は、保育上知り得た事柄を理事長の許可なく、如何なる理由があっても開示・漏洩してはならない。
２ 当園の職員は法人指定の誓約書へ署名捺印し提出すること。

附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

－ 5 －ことり保育園運営規程（特定保育所用）（事業所の名称等）
第１条
社会福祉法人 桜光会 が設置するこの保育所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
(1) 名
称
ことり保育園(2) 所 在 地
龍ケ崎市小通幸谷町３０番地２（施設の目的及び運営方針）
第２条
ことり保育園（以下「当園」という。）は、保育を必要とする乳児及び幼児を日々受け入れ、保育事業を行なうことを目的とする。
２ 当園は、保育の提供に当たっては、入園する乳児及び幼児（以下、「園児」という。
）の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしい生活の場を提供するよう努めるものとする。
３ 当園は、保育に関する専門性を有する職員が、家庭との密接な連携の下に、園児の状況や発達過程を踏まえ、養護及び教育を一体的に行なうものとする。
４ 当園は、園児の属する家庭や地域との様々な社会資源との連携を図りながら、園児の保護者に対する支援及び地域の子育て家庭に対する支援等を行なうよう努めるものとする。
５ 当園は、「児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成２４年１２月２７日茨城県条例第６１号）」その他関係法令・通知等を遵守し、事業を実施するものとする。
（認可定員）
第３条 当園の認可定員は１５０人とする。
（利用定員）
第４条 当園の利用定員は、子ども・子育て支援法（以下「法」という。
）第１９条第１項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分ごとに、次のとおり定める。
(1) 法第１９条第１項第２号の子ども（保育を必要とする３歳以上児。以下「２号認定子ども」という。
）
９０人(2) 法第１９条第１項第３号の子ども（保育を必要とする３歳児未満児。以下「３号認定子ども」という。
）のうち、満１歳以上のこども
５２ 人(3) ３号認定子どものうち、満１歳未満の子ども８ 人（提供する保育等の内容）
第５条 当園は、保育所保育指針（平成２０年３月２８日厚生労働省告示１４１号）に基づき、以下に掲げる保育その他の便宜の提供を行なう。
(1) 特定教育・保育（第１１条に規定する時間において提供する保育をいう。以下同じ。
）(2) 養護と教育の一体的な提供
1(3) 食事の提供(4) 子育て家庭に対する支援(5) 延長保育事業(6) 一時預かり事業(7) 病児・病後児保育事業（病後児対応型）(8) その他保育にかかる行事等（延長保育事業）第６条 当園は、保育標準時間認定子どもについては１８時から２０時まで、保育短時間認定子どもについては１６時３０分から１８時３０分まで、それぞれ平常の保育時間を超えて保育が必要な場合に延長保育を行なう。
（一時預かり事業）
第７条 当園は、９時から１７時まで、保護者が、病気や出産、家族の看護等などで緊急に保護が必要とされる子どもに対して、一時的に保育を実施する。ただし、受け入れ態勢や子どもの状況などにより、受け入れが困難な場合はこの限りでない。
（病児・病後児保育事業（病後児対応型））
第８条 当園は、９時から１７時まで、保護者の勤務または、傷病・事故・出産・冠婚葬祭その他の緊急時でも、病気やけがの回復期の子どもに対して、一時的に保育を実施する。ただし、受け入れ態勢や子どもの状況などにより、受け入れが困難な場合はこの限りでない。
（職員の職種・員数及び職務の内容）
第９条 保育の実施に当たり配置する職員の職種及び職務内容は、次のとおりとする。ただし、園児の受け入れ状況等により、職務内容が変動する場合が有り得る。
(1) 園 長１名ｱ）園長は、職員及び業務の管理を一元的に行ない、職員に対し法令等を遵守させるため必要な指揮命令を行なうとともに、園児を全体的に把握し、園務を司る。
(2) 主任保育士
１名ｱ）主任保育士は、地域の保護者等に対する子育て支援を行なうとともに、園長を補佐し、保育内容について他の保育士を総括する。
(3) 保育士
２1 名ｱ）保育士は、保育に専従し、その計画の立案、実施、記録及び家庭連絡等の業務を行なう。
(4) 保育士助手
1名ｱ）保育士助手は、保育士の助手に努める。
(5) 看護師及び准看護師
２名ｱ）看護師及び准看護師は、園児の健康観察や記録を行ない、発達状況を把握しておく。また、保健・衛生等に関するすべてを管理する。
ｲ）関係医療機関等と連携し、感染予防に努める。
ｳ）職員の健康管理についても十分に行なう。
ｴ）その他、園長の命ずる事項に関して責任を持って行なう。
(6) 栄養士
２名ｱ）栄養士は、園児の発達段階に応じ、乳児の離乳食、１～２歳児の幼児食及び３歳以上の幼児食に係2る献立を作成する。
(7) 調理員
２名ｱ）調理師は、栄養士の作成した献立に基づき、給食及びおやつを調理する。
(8) 事務員
1名ｱ）事務員は、法人・園の経理事務一般の処理を行なう。その他業務上園長の命ずる事項を遂行する。
(8) 用務員
1名ｱ）用務員は、園舎内外の保全管理に行なう。その他業務上園長の命ずる事項を遂行する。
２ 前事項に定める者のほか、必要に応じてその他の職員を置くことができる。
（保育を提供する日）
第１０条 保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。ただし、年末年始（１２月２９日から１月３日）及び祝祭日、日曜日を除く。
（保育を提供する時間）
第１１条 保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(1) 保育標準時間認定に係る保育時間（１１時間）
７時から１８時までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。
(2) 保育短時間認定に係る保育時間（８時間）
８時３０分から１６時３０分までの範囲内で、保護者が保育を必要とする時間とする。
（利用者負担その他の費用の種類）
第１２条 当園の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、その支給認定を受けた市町村に対し、当該市町村の定める利用者負担金（保育料）を支払うものとする。
２ 当園は、支給認定申請から認定の効力が発生する日までの間において、災害等の緊急その他やむを得ない理由により保育を提供した場合については、当該保護者から特定教育・保育基準費用額（子ども・子育て支援法第２８条第２項第１号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額をいう。
）の支払いを受けるものとする。この場合、当該保護者が適切に教育・保育給付を受けられるよう、特定教育・保育提供証明書の交付その他必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、前項の支払いを受けるほか、特定教育・保育の提供における便宜に要する費用のうち、下表に掲げる費用の支払いを受けることができる。
名称金額

徴 収 の 目 的・理 由

親子遠足代

実費のみ

他の親子との親睦交流のため、観光バスを利用して園外へ遠足に行く。その交通費や入園料等は個人の負担とする。

個人用教材費

実費のみ

保育や教育上必要とされる教材を共有するのには、衛生上相応しくないと思われる物。

４ 延長保育の料金は、チケット制 １綴り 2,000 円とする。なお、不要になったチケットを現金化し返金する。
3

５ 一時預かり保育の料金は、１日 2,000 円とする。４時間未満の利用は、1,000 円とする。
６ 病児・病後児保育の料金は、１日 2,000 円とする。４時間未満の利用は、1,000 円とする。
（利用の開始に関する事項）
第１３条 当園は、龍ケ崎市から保育の実施について委託を受けたときは、これに応じるものとする。
（利用の終了に関する事項）
第１４条 当園は、以下の場合に保育の提供を終了するものとする。
(1) ２号認定子どもが、小学校就学の始期に達したとき(2) 園児の保護者が、法令等に定める支給要件に該当しなくなったとき(3) 支給認定子どもの保護者から利用の取消しの申出があったとき(4) その他、利用の継続について、重大な支障又は困難が生じたとき（緊急時における対応方法）
第１５条 当園の職員は、保育の提供を行なっているときに、園児に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに嘱託医又は園児の主治医に連絡する等、必要な措置を講じるものとする。
２ 保育の提供により事故が発生した場合は、龍ケ崎市、園児の保護者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３ 当園は、事故の状況や事故に際して行なった処置について記録するとともに、事故発生の原因を解明し、再発防止のための対策を講じるものとする。
４ 園児に対する保育の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行なうものとする。
（非常災害対策）第１６条 当園は、非常災害に備え、園児の安全を確保するための具体的な計画及びマニュアル（次項及び第４項において「計画等」という。
）を作成することとする。
２ 当園は、計画等に基づき、園児の避難及び関係機関への連絡のための体制を整備し、当該体制について職員に周知するとともに、園児に避難方法等について理解させるよう努めることとする。
３ 当園は、少なくとも月１回以上、避難及び消火に係る訓練を実施するものとする。
４ 当園は、前項における訓練の結果を踏まえ、計画等の検証及び必要な見直しを行なうこととする。
（虐待の防止のための措置）
4

第１７条 当園は、園児の人権の擁護及び虐待の防止を図るため、必要な体制の整備を行なうとともに、職員に対する研修の実施その他必要な措置を講じるものとする。
（記録の整備）第１８条 当園は、保育の提供に関する以下に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(1) 保育の実施にあたっての計画(2) 提供した保育に係る提供記録(3) 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（平成２６年内閣府令第３９号）
第１９条に規定する支給認定を行なった市町村への通知に係る記録(4) 保護者からの苦情・要望・意見の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際して行なった処置についての記録（要望・苦情等について）
第１９条 当園は、要望等への対応により、利用者の理解と満足を高めることを目的として苦情解決の窓口を設置することとする。
２ 理事長に任命されている解決責任者と受付担当者は、円滑・円満な解決に努めなければならない。
また、苦情内容を明確化し、その記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（自己評価・第三者評価について）
第２０条 当園の職員は、保育園の役割と社会的責任を適切に果たすために、自己評価や第三者評価の実施等をとおして、保育の質、向上を図るよう努めなければならない。
（秘密の保持について）
第２１条 当園の職員は、保育上知り得た事柄を理事長の許可なく、如何なる理由があっても開示・漏洩してはならない。
２ 当園の職員は法人指定の誓約書へ署名捺印し提出すること。

附則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

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