私道における共同排水設備工事補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第８号に規定する処理区域内又は処理区域とするため整備中の区域内にある私道で、公共下水道を利用するために既存のくみ取便所を水洗便所に改造し、又は浄化槽を廃止し、かつ、排水設備（専ら官公署又は企業が利用するものを除く。
）を共同設置する工事（以下「共同排水設備工事」という。
）を行う者に対し、その費用の一部を補助する場合の手続等について必要な事項を定めるものとする。
２ 共同排水設備工事の補助金の交付については、名古屋市上下水道局補助金等交付規程（平成18年名古屋市上下水道局管理規程第８号）の定めによるほか、この要綱の定めによるところによる。
（補助の要件等）
第２条 共同排水設備工事の補助は、別表第１に掲げる要件を備え、及び別表第２に掲げる技術上の基準に適合する場合で、補助の必要性が認められるものについて行うものとする。
２ 前項に規定する補助の要件等を満たし、補助を受けて共同排水設備工事を行った者は、生活環境の向上を図るとともに、水洗便所の普及を推進することを目的としたこの補助制度の趣旨に沿い、当該私道に面する土地の所有者等から下水道法第11条の規定に基づく共同排水設備の利用の申出があったときは、その利用を妨げてはならない。
（補助金額）
第３条 共同排水設備工事の補助金の額は、別表第３に定める補助対象について別に定める方法により算定した工事費と工事に要した経費とを比較し、いずれか低い額とする。この場合において、当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
２ 前項の補助金の額は、確定申告の際に交付申請額に係る消費税（地方消費税を含む。）に相当する額を、仕入れに係る消費税額として税務署に納める消費税から控除する場合には、当該消費税に相当する額を減額した額とする。
（補助金の交付申請）
第４条 共同排水設備工事の補助金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。）は、共同排水設備工事に着手する前に申請代表者を選任の上、私道共同排水設備工事補助金交付申請書（第１号様式）に次の各号に掲げる書類を添えて、上下水道局長（以下「局長」という。）に提出しなければならない。
(1) 申請代表者委任状・申請者誓約書（第２号様式）(2) 土地使用承諾書（第３号様式）

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(3) 私道共同排水設備工事設計図(4) 土地登記簿、建物登記簿及び公図の写し(5) 工事費見積書（第４号様式）(6) その他局長が必要と認める書類
２ 申請者は、前項の規定による補助金の交付申請の際には、同項に掲げる書類のほか、併せて名古屋市下水道条例施行規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第58号）第21条第１項に定める申請書を局長に提出しなければならない。
（補助金の決定）
第５条 局長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、書面審査及び現場審査を行った上補助金の交付の可否を決定し、私道共同排水設備工事補助金交付決定通知書（第５号様式）又は私道共同排水設備工事補助金不交付決定通知書（第６号様式）により申請代表者に当該決定に係る可否を通知するものとする。
（工事施工等）第６条 前条の規定による補助金交付の決定通知（以下単に「決定通知」という。）を受けた者は、決定の日から３月以内に名古屋市上下水道局指定排水設備工事店規程（平成12年名古屋市上下水道局管理規程第61号）第２条第２号に規定する指定排水設備工事店により共同排水設備工事及び宅地内の排水設備工事、水洗便所工事等を完了しなければならない。
２ 決定通知を受けた者は、工事が前項の期間内に完了しない場合、若しくは工事の遂行が困難になった場合、又は工事内容の変更（軽微な変更を除く。）を行おうとする場合には、速やかに局長に届け出て、その指示に従わなければならない。
３ 決定通知を受けた者は、工事前、工事中及び竣功の状況をそれぞれ工事記録写真として記録しなければならない。
（完了の届出及び検査）第７条 申請代表者は、共同排水設備工事が完了したときは、前条第３項の工事記録写真その他別に定める書類を添付の上、私道共同排水設備工事完了届（第７号様式）、工事費精算書（第８号様式）を局長に速やかに提出しなければならない。
２ 局長は、前項の規定による私道共同排水設備工事完了届を受理したときは、速やかに完了検査を行うものとする。
３ 局長は、前項の規定による完了検査の結果、共同排水設備工事が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合していないと認めたときは、申請代表者に対し、その是正を勧告することができる。
４ 第１項及び第２項の規定は、前項の規定により是正を勧告した場合における勧告による工事の是正の完了に伴う届出及び完了の検査に準用する。
（交付決定の取消）
第８条 局長は、補助金の交付の決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する

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場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りの申請その他の不正な手段によって補助を受けたとき。
(2) 交付された補助金を他の用途へ使用したとき。
(3) 補助金の交付を受けて設置した共同排水設備について、下水道法第11条に基づく使用を理由なく拒否したとき。
(4) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令若しくはこの要綱に定める義務に違反したとき。
２ 局長は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、私道共同排水設備工事補助金交付決定取消通知書（第９号様式）により申請代表者に通知する。
（補助金額の確定通知）
第９条 局長は、第７条の規定による完了検査の結果、工事の内容が適正であり、かつ、付した条件に適合していると認めたときは、補助金の額を確定し、私道共同排水設備工事補助金額確定通知書（第10号様式）により申請代表者に通知し、交付するものとする。
（補助金の返還）第10条 局長は、第８条の規定により補助の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、納期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（共同排水設備の維持管理）
第11条 申請者は、補助を得て設置した共同排水設備について、当該設備の機能を損なわないよう適正に維持管理を行わなければならない。
（委任）第12条 この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
１ この要綱は、平成12年４月１日から施行する。
２ 私道における共同排水設備工事補助金交付要綱（昭和61年４月１日）は廃止する。
附 則
１ この要綱は、平成18年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の私道における共同排水設備工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の私道における共同排水設備工事補助金交付要綱の規定は、

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施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和２年８月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の私道における共同排水設備工事補助金交付要綱の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この要綱は、令和２年12月１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２ この要綱による改正後の私道における共同排水設備工事補助金交付要綱（以下「改正後要綱」という。）の規定は、施行日以後に申請のあった補助金について適用し、施行日前に申請のあった補助金については、なお従前の例による。
３ この要綱の施行の際、現に改正前の私道における共同排水設備工事補助金交付要綱の規定に基づいて調整されている用紙でなお残量のあるものについては、改正後要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

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別表第１（第２条関係） 補助の要件
１ 私道の幅員がおおむね１．０メートル以上あり、かつ、その一端が公共下水道が設置されている道路に接続していること。
２ 共同排水設備を利用して新たに下水を排除する家屋が２戸以上あること。ただし、所有者の異なる家屋を含む場合に限る。
３ 共同排水設備工事と同時期にくみ取便所又は浄化槽の廃止工事を行い、公共下水道に連結すること。
４ 申請は、建物所有者又は建物所有者の承諾を得た賃借人ら全員の申請によるものとし、共同排水設備の設置について、私道の所有者の承諾が得られていること。
別表第２（第２条関係） 技術上の基準
１ 補助の対象となる共同排水設備は、自然流下による下水の疎通に支障のない範囲までのものとし、その範囲はおおむね延長１００メートルまでのものとする。
２ 配管等は、経済的かつ合理的なものでなければならない。
３ 排除方式(1) 合 流 式

合流式区域にあっては、汚水と雨水を同一管渠（共同排水設備）にて、公共下水道に接続する。

(2) 分 流 式

分流式区域にあっては、汚水のみを共同排水設備を通じて、公共下水道の汚水管に接続する。
雨水が汚水管に混入してはならない。

４ 管種及び管径
管渠は、暗渠とし、原則として、硬質塩化ビニール管（ＪＩＳＫ６７４１、ＪＳＷＡＳＫ−１）で、管径１００mm、管径１５０mm及び管径２００mmの３種とする。
管径の決定は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 合流式区域における合流管渠の大きさ
排水面積（㎡）
管径（㎜）

６００以下
１５０

１，２００以下
２００(2) 分流式区域における汚水管渠の大きさ
原則として管径１００mmとする。
５ 勾配及び流速(1) 管渠の勾配は、原則として管渠内流速が０．６〜１．５ｍ／秒になるよう定める。
(2) 逆勾配で布設してはならない。
(3) 下流管の流速は、上流管の流速より大きくする。

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６ 最小土被り
管渠の最小土被りは、原則として３０cmとする。
７ ますの種類及び配置ますは、次の各号に掲げるますの種類に応じ、それぞれ当該各号に定める個所に設置する。
(1) 私道取付ます
公共下水道への接続のために、共同排水設備の最下流に必ず設置する。
(2) 接続ます・共同接続ます
ア 管渠の終点、合流点及び各戸の接続点に設ける。
イ

管渠の内径の異なる個所に設ける。

ウ

直線部においては、管渠の１２０倍以下の間隔とし、管径により次表に示す範囲内の間隔で設ける。
ますの管径別最大配置間隔
管径（㎜）

１００１５０２００

最大間隔（ｍ）

１２１８２４８ ますの構造(1) ますは、堅固で耐久力を有するものであって、かつ、集まってくる下水を円滑に下流に流し、管渠の掃除が容易にできる構造にしなければならない。
(2) ますの底は、排水管の管径に合わせて、半円状のインバート仕上げとし、水密性を有し、地下水の侵入又は汚水の漏水を防ぐものでなければならない。
(3) 合流区域の合流ます蓋及び分流区域の汚水ます蓋は、密閉蓋とする。
９ 掘削幅
掘削幅は、次表を標準とする。

管径（㎜）

掘 削 幅（㎜）１００

１５０２００６００６００７００6

別表第３（第３条関係） 補助の対象範囲
１ 共同排水設備の本体工事に係る費用について補助対象となる範囲は、下図のとおりとする。

③④①③

補助対象範囲は斜線部④① 共同排水管② 共同接続ます③ 宅地内取付管④ 接続ます⑤ 私道取付ます⑥ 取付管①②①③④③①⑤

公道

⑥取付管
下水本管

7［用語の定義］(1) 共同排水管
土地、建物より排水される下水を共同で公共下水道に流入させるため、私道内に設ける排水管をいう。
(2) 共同接続ます
共同排水管の点検及び清掃を容易にするため、共同排水管の終点や合流点等に設けるますをいう。
(3) 宅地内取付管
土地、建物より排水される下水を私道に設けた共同排水管に流入させるために設ける枝管をいう。
(4) 接続ます
土地、建物より排水される下水を共同排水管に流入させるとともに、共同排水管及び宅地内取付管の点検及び清掃を容易にするため、共同排水管と宅地内取付管の接続点に設けるますをいう。
(5) 私道取付ます
共同排水管より排水される下水を公共下水道に流入させるとともに、共同排水管及び取付管の点検及び清掃を容易にするため、共同排水管と取付管の接続点に設けるますをいう。
(6) 取付管
土地、建物より排水される下水を下水本管に流入させるため、公道内に設ける排水管をいう。
２

共同排水設備工事の施行に当たり、申請者の日常生活の用に供するため、社会通念上必要となる水道、ガス等の供給管その他これらに類する地下埋設物及び地上設置物を切廻し、又は移設せざるを得ない場合であって、その費用を申請者が負担することとなっているときにおける当該費用は、補助の対象とする。
３

路面復旧工事費は、原形復旧を上限として補助の対象とする。ただし、防塵舗装が施されている場合の復旧については、ソイルアスコン舗装を上限として補助の対象とする。

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