＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣

5月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまぐち木の家ネットワーク型地域住宅 Ⅱグループの名称：

直近採択グループ番号：

やまぐち木の家ネットワーク

03

-

0042

-

0399

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

原 孝夫

代表者所属先：株式会社 原工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-1

代表者住所：

山口県防府市桑山2-11-18

電話番号：

0835380233（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 トピア
事務局構成員番号： Ⅵ-2

事務局担当者名： 山本 聡

印

事務局郵便番号： 753-0871
事務局住所：

山口県山口市朝田131-1

事務局電話番号： 0839285566
事務局ＦＡＸ：0839243399

事務局担当者E-mail： yamamoto@topia-i.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまぐち木の家ネットワーク型地域住宅 Ⅱ

２．グループの名称(必須）

やまぐち木の家ネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山口

４．結成年月（必須）平成24年4月1日

５．グループ代表者名（必須）原 孝夫

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 原工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）山口県防府市桑山2-11-18

９．グループ代表者電話番号（必須）0835380233

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 トピア

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）山本 聡

１３．グループ事務局郵便番号（必須）753-0871

１４．グループ事務局所在地（必須）山口県山口市朝田131-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0839285566

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0839243399

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）yamamoto@topia-i.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

0

Ⅵ．施工

6

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

山口県産材

地域材の産地認証制度等の名称

山口県

優良県産木材認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

120 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ昨年度実績と今年度の受注予測より決定
長期優良住宅る長期優良住宅

50 戸

0戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

一棟当たりの使用量を20ｍ3として計算
2400 ㎥
1000 ㎥
前回使用できなかった企業を優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

0 戸

竣工予定
3 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給35

Ⅰ - 1 山口県森林組合連合会

構成員数：

1

山口市駅通り二丁目4番17号

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
35

Ⅱ - 1 今井木材株式会社

岩国市関戸1038番地1

35

Ⅱ - 2 有限会社 中島材木店

長門市油谷河原1051-3

35

Ⅱ - 3 株式会社 シンラテック

長門市日置中758-131

35

Ⅱ - 4 有限会社 福井製材所

下関市豊田町大字矢田338番地の1

4

Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

35

Ⅲ - 1 今井木材株式会社

岩国市関戸1038番地1

31

Ⅲ - 2 株式会社ミヨシ産業

米子市両三柳2360番地835

Ⅲ - 3 株式会社 みうら周南市野村三丁目２４番１号

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
31

Ⅳ - 1 株式会社ミヨシ産業

米子市両三柳2360番地835

Ⅳ - 2 防秋産業株式会社

防府市大字上右田1159番地

35

Ⅳ - 3 今井木材株式会社

岩国市関戸1038番地1

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由
各施工業者が設計部門を配置し、その中で設計を行うため

注1

県 構成員
番号 番号

事業者名
設計

Ⅴ．

所在地

構成員数：

0

Ⅴ - 1
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

6

35

Ⅵ - 1 株式会社 原工務店

747-0808 防府市桑山2-11-18

0835380233

35

Ⅵ - 2 株式会社 トピア

753-0871 山口市朝田131-1

0839285566

35

Ⅵ - 3 株式会社 寿工務店

750-0051 下関市大坪本町25-25

0832323300

35

Ⅵ - 4 株式会社 みうら746-0022 周南市野村3丁目24番1号

0834638811

35

Ⅵ - 5 株式会社 シンラテック

759-4402 長門市日置中758番地の131

0837375001

35

Ⅵ - 6 今井木材株式会社

741-0063 岩国市関戸1038番地1

0827431266

Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

4

0

2

4

○

○

○

○

35

Ⅵ - 1 株式会社 原工務店

39

戸

34

戸

5

戸

5

戸

○

○

35

Ⅵ - 2 株式会社 トピア

20

戸

21

戸

6

戸

5

戸

○

○

35

Ⅵ - 3 株式会社 寿工務店

12

戸

12

戸

3

戸

3

戸

○

○

35

Ⅵ - 4 株式会社 みうら

4

戸

4

戸

0

戸

1

戸

○

○

35

Ⅵ - 5 株式会社 シンラテック

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 6 今井木材株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木の家ネットワーク型地域住宅 Ⅱ 山口
(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 2 － 0

3

平成24年4月1日
9 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域を活性化させるシステムづくり25年度の課題と26年度の新規取組】
当グループは24年度・25年度と産・官・学が連携し、木造住宅＜木＞本来の良さを理解していただくために、2年間かけて木材の流通・コストのオープン化・森づくり活動費の捻出・木材乾燥技術並びに品質の規定を定めました。 ＜林野庁：地域材供給倍増事
業のうち地域型住宅づくり支援事業に2年連続採択された＞ そこで培ったノウハウをこの地域型住宅ブランド化事業に反映し、当グループの材料の優位性をアピールし山口県産の木材の拡販を行っていこうと考えます。
そのため当グループのブランド化住宅は下記の内容とする。
①木材の香りを楽める住宅 （乾燥温度を規定し、木本来の香り・素材を楽しめる住宅） → 木材利用協定に記載②森づくり活動費の捻出 （原木購入時に一定の課金を行い、その金額を森づくり活動費として捻出します） → 木材利用協定に記載③木材の価格をオープンにします （工務店が木材を直接購入することでグループ内での価格をオープン化します） → 木材利用協定に記載
④地盤調査・地盤保証の義務付け⑤優良県産木材認証制度適合木材80％以上使用⑥居室（ＬＤ＋寝室）にある外部建具を樹脂サッシ・木製サッシとする⑦該当現場の現場担当者・断熱施工者に「住宅の省エネルギー技術に関する講習」を受講させる【今年度の新規取組について】
昨年の課題は特にありませんが昨年温熱環境測定をおこないサッシのフレームより冷気の流入が多く見受けられたために今年度は居室にある外部建具枠を樹脂枠・木製枠の建具とする
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

木材利用協定の締結

木材利用協定の添付

優良県産木材承認制度取得

優良県産木材認証制度・木材使用量

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ａ．【中小製材所も参加できる仕組み図くり昨年度の課題と今年度の取り組み】
製材所が納材する材料の、品質・価格を統一すること並びに発注・在庫管理を一元化することで中小の製材所もより多くの工務店と手を組める仕組みを作り上げてきたが、製材所側から効率的に材料供給ができず滞る事態があり、協定の内容の棟数に至らない事態となった。そのため下記の内容について検討する。
①製材の供出量増産のため製材所のメンバーを増やす②協定の内容を製材の製品供出能力から割出し木材利用協定の締結
b. 【森づくり活動費の捻出昨年度の課題と今年度の取り組み】
昨年度は森づくりの活動費として30万円前後費用の捻出に成功いたしました。今年度はその集まった金額を山側に戻す取り組
みを行います。
①9月からの植林の苗木費用の補てんに充てるための仕組みづくりと提供方法

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

製品・素材利用協定の締結
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 森づくり活動費の活動資金の使途の報告
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各締結書を事務局に提出
活動資金の使途の報告書の提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木の家ネットワーク型地域住宅 Ⅱ 山口
(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木の家ネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 4 2 － 0

3

平成24年4月1日
9 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
住宅履歴については特に混乱は招いていないがメンテナンスを行う上で施工側において差が現状で出ている。そのためこのネッ
トワークの中の企業において、アフターフォロー・メンテナンスの標準化を図る。
①住宅履歴の保存の義務化と住宅履歴活用検討会の開催②グループ内のアフターフォロー・メンテナンス書の作成

b. 【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
昨年度は建物建築に住まい手の参加を促してきたが、そこの意図が充分に理解されない場面があった。そのため愛着を持っていただけるための取り組みを下記のように行う。
①引き渡し時に「住まいの管理手帳」（住宅金融普及協会発行）を配布し日常のメンテナンスの説明を行う②完成時にアルバムを作成し、建物に対してどのような工程で進んだか提出する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

住まいの管理手帳を渡し、日常の面メンテナンスの 引き渡し書類の中に住まいの管理手帳を説明を行う記載していただきそのコピーを提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴登録を義務化し住宅情報の情報履歴の蓄住宅履歴預かり証のコピーの提出積を行う

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【25年度の取り組みのおける課題・平成26年度の取り組み】
長期優良住宅を行ったことのないグループがないが、今年はそのようなグループも参加していただき、優先的にそこの企業に働きかけ長期優良住宅の取得を促し、事務局にてフォローする。

b. 【平成26年度に新たに追加する取り組み】
25年度にサーモグラフィーによる熱の流入部位の特定を行った。その時に外部建具の枠（アルミ・樹脂複合サッシ枠）からの流入が著しかった。そのため居室部分（ＬＤ＋寝室）にオール樹脂サッシ・木製サッシを採用する。

ｃ. 【25年度の取り組みのおける課題・平成26年度の取り組み】
昨年は施工工務店における実際の長期優良住宅の建物の温熱環境のサーモグラフイーによる測定を行ってこの地域における建物の熱の流出入の部位の特定を行った。
新たな技術の取り組みとして下記の内容について検討会を立ち上げる。
○木造における吹き抜け部分の火打ち同等の性能を有する工法の検討および実験の検証等

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

居室部分の外部建具枠をオール樹脂サッシ・木製
サッシとする

平面詳細図に記載されたものを事務局に提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木の家ネットワーク型地域住宅 Ⅱ 山口
(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木の家ネットワーク
0 3 － 0 0 4 2 － 0

39平成24年4月1日
9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取り組みにおける課題と平成26年度の取り組み】
製材における乾燥方法、品質を決めて活動を行ってきたが、割れや決めた品質以外の材料の出荷や、納期の遅延があったため
今までの主要構造材80％以上山口県産の材料を使用するとともに下記の内容について再度検討・取り組みを行う。
①再度品質管理の再構築と、納期管理のための在庫・発注予定管理を行っていく②乾燥方法の再度検討により、割れ・品質等のバランスを検討する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱・梁・桁・土台）の80％以上を山口県 山口県産の合法木材証明書・木材明細
産材とする
書を提出

b.【使用する地域材情報のグループによる共有方法】
昨年度は山口県木材協会さんのホームページの中に製材在庫管理システムの構築・受注先行予約のための話し合いを構築する
ように会議を行ったが合意には至らなかった。そのため引き続きシステムを立ち上げるための検討会を行うとともに、それまでは毎月の定例会にて現状の状況について共有する作業を行う。

c. 該当なし
d. 【地域住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
昨年は日射並びに外壁保護の観点から南面の庇もしくは軒の出を750mm（壁芯より）以上出すということに取り組んできたが隣地
境界・デザインの制限もあり原則750ｍｍ以上出すことに変更

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域材情報の共有を図るために在庫管理システム・ 定例会の開催資料提出
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 毎月の定例化の開催
インへの寄与、和の住まいの推進に関
南面の軒の出は原則750ｍｍ以上出す
立面図の提出
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域型住宅の地域材の基本的な流れ
昨年も地域材供給倍増事業の内地域型住宅づくり支援事業に選定され2年活動を行ってまいりました。昨年の主な取り組みは以下のようなものです。
A)お客様意識調査→（無作為に抽出した方に木造住宅のイメージ等の意識調査・集計）
B)乾燥木材在庫管理データシステムの構築→（在庫管理並びに先行発注数量のやり取りについて）
C)山元への還元方法の追跡と改善方法の検討→ （植林の苗木費用として）
D)実際に建築された地域特性に配慮した住宅の温熱環境 →（長期優良住宅の施工物件をサーモグラフィーによって調査）
E）一本の木より有効な木割→（実際に使用されるハガラ材の数量をもとに検討）
F）勉強会の開催→（自立循環型の講習会の開催等の勉強会・視察の開催）と様々な取り組みを行ってきた。今年も引き続き木材を利用するための障害（構造的なところを中心に）を少しでも取り除き、木造の可能性を広めていく努力を行っていきたい。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。