＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

夕凪住宅研究会

03

-

0215

-

0393

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小野 晃佑

代表者所属先：NPO法人広島耐震マイスター倶楽部

代表者印

代表者構成員番号： Ⅷ-3

代表者住所：

広島県廿日市市木材港南4番3号

電話番号：0120583755（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 小野産業
事務局構成員番号： Ⅲ-4

事務局担当者名： 工藤 慎司

印

事務局郵便番号： 738-0022
事務局住所：

広島県廿日市市木材港南4番3号

事務局電話番号： 0829343755
事務局ＦＡＸ：0829343855

事務局担当者E-mail： kudo@ono-g.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

２．グループの名称(必須）

夕凪住宅研究会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県瀬戸内地域

４．結成年月（必須）平成２４年１０月

５．グループ代表者名（必須）小野 晃佑

６．グループ代表者の所属先（必須）

NPO法人広島耐震マイスター倶楽部

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

８．グループ代表者所在地（必須）広島県廿日市市木材港南4番3号

９．グループ代表者電話番号（必須）0120583755

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 小野産業

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-4

１２．グループ事務局担当者名（必須）工藤 慎司

１３．グループ事務局郵便番号（必須）738-0022

１４．グループ事務局所在地（必須）広島県廿日市市木材港南4番3号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0829343755

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0829343855

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kudo@ono-g.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

6

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

10

Ⅵ．施工

22

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

5対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産木材広島県安芸地域

広島県産材産地証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

61 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ ・過去3年間、長期優良住宅の供給実績を有する参加者13社、13社×4
長期優良住宅る長期優良住宅戸＝52戸、実績なしの参加者9社×1戸＝9戸の合計61戸

61 戸

61 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 ・県産材平均使用量 ： 61戸×11.12㎥≒678㎥(主要構造材)+羽柄材
61戸×2.5㎥≒152㎥(その他構造材と羽柄材)計830㎥(平成25年度実績
830 ㎥
830 ㎥ より)・今まで長期優良住宅建設経験がない工務店に対し、この機会に１戸は建てさせる。従ってこの事業に参加する工務店全員に最低１戸配分し、後は先着順で配分する ・平成26年1月に追加を受けた12戸に関し平成25年11月の時点で順番待ちが5戸あったが、全て時期的に間に合わなかったことは大変残念である。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数24 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
12 戸

8 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

34

Ⅰ - 1 広島県森林組合連合会

広島市中区上八丁堀8番23号

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅰ - 3 広島林産中市協同組合

山県郡安芸太田町大字穴453番地の1

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

38

Ⅱ - 2 株式会社 サイプレス・スナダヤ

西条市小松町新屋敷甲1171番地1

35

Ⅱ - 3 大林産業 株式会社

山口市徳地八坂700番地

34

Ⅱ - 4 宮迫木材 株式会社

三次市布野町下布野84番地の2

34

Ⅱ - 5 定田木材工業 株式会社

広島市佐伯区八幡1丁目25番8号

34

Ⅱ - 6 株式会社 名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224番地の1

6

Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

廿日市市木材港南8番94号

34

Ⅲ - 1 株式会社 谷興13

Ⅲ - 2 住友林業フォレストサービス 株式会社 新宿区西新宿1丁目23番7号

13

Ⅲ - 3 ザイエンス 株式会社

千代田区丸の内2丁目3番2号

34

Ⅲ - 4 株式会社 小野産業

廿日市市木材港南4番3号

34

Ⅲ - 5 株式会社 名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224番地の1

34

Ⅲ - 6 定田木材工業 株式会社

広島市佐伯区八幡1丁目25番8号

38

Ⅲ - 7 有限会社 杉森

西条市大町733

Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅳ - 2 広島ランバーテック 株式会社

廿日市市木材港北6-2334

Ⅳ - 3 株式会社 小野産業

廿日市市木材港南4番3号

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

Ⅴ - 1 有限会社 パス建築事務所

広島市西区観音新町1丁目1番38号

34

Ⅴ - 2 株式会社 アトリエドリーム

広島市東区尾長東1丁目2番14号

34

Ⅴ - 3 暮らしの工房 楽

広島市安佐南区長楽寺2丁目-16-9

34

Ⅴ - 4 株式会社 道下工務店

福山市南蔵王町1丁目2-25

34

Ⅴ - 5 株式会社 アイデザインホーム

広島市佐伯区石内北1-21-2

34

Ⅴ - 6 株式会社 岡田工務店

広島市東区牛田中1-7-7

34

Ⅴ - 7 株式会社 なごし住宅

廿日市市串戸4丁目4番51号

34

Ⅴ - 8 株式会社 エス・ケイハウジング

広島市佐伯区五月が丘5丁目11番35号

34

Ⅴ - 9 株式会社 ヒロプランニング

広島市安佐南区祇園7丁目4-1

34

Ⅴ - 10 株式会社 ハイランドハウス

広島市安佐南区山本1丁目18-23

10

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

22

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
34

Ⅵ - 1 株式会社 日興ホーム

739-0041 東広島市西条町寺家3847-2

0824210055

34

Ⅵ - 2 株式会社 オキ

729-0105 福山市南松永町1丁目16番13号

0849333177

34

Ⅵ - 3

731-5109 広島市佐伯区石内北1-21-2

0822081304

34

Ⅵ - 4 株式会社 道下工務店

721-0973 福山市南蔵王町1-2-25

0849262820

34

Ⅵ - 5 株式会社 木楽731-3161 広島市安佐南区沼田町伴3533-1

0828480215

34

Ⅵ - 6 株式会社 ゴジョウ

731-5108 広島市佐伯区石内南1丁目21番11号

0829417615

34

Ⅵ - 7 株式会社 大喜

731-0113 広島市安佐南区西原3-13-120828753300

34

Ⅵ - 8

有限会社 プラスワンオフィス

731-5108 広島市佐伯区石内南2丁目18-170829417015

34

Ⅵ - 9

株式会社 エス・ケイハウジング

731-5101 広島市佐伯区五月が丘5丁目11番35号

0829417003

34

Ⅵ - 10 橋本建設 株式会社

731-0154 広島市安佐南区上安1丁目1-29

0828781110

34

Ⅵ - 11 株式会社 岡田工務店

732-0065 広島市東区牛田中1-7-7

0822285322

34

Ⅵ - 12 高橋工務店 株式会社

737-0936 呉市焼山東3丁目4番13号

0823345585

34

Ⅵ - 13 旭ホームズ 株式会社

731-5101 広島市佐伯区五月が丘2丁目8-26

0829411211

34

Ⅵ - 14 株式会社 有田組

733-0802 広島市西区三滝本町1-40-7

0822382585

34

Ⅵ - 15 有限会社 信和ビルド

731-5108 広島市佐伯区石内南1丁目4-120829262080

34

Ⅵ - 16 株式会社 D-create730-0851 広島市中区榎町4-50825328035

34

Ⅵ - 17 株式会社 旭工務店

738-0042 廿日市市地御前１丁目23-30

0829363436

34

Ⅵ - 18 株式会社 城山

731-5155 広島市佐伯区城山1丁目15-4

0829224008

34

Ⅵ - 19 株式会社 ハイランドハウス

731-0137 広島市安佐南区山本1丁目18-23

0828746747

34

Ⅵ - 20 株式会社 なごし住宅

738-0033 廿日市市串戸4丁目4番51号

0829321130

34

Ⅵ - 21 株式会社 ヒロプランニング731-0138 広島市安佐南区祇園7丁目4-1

0828758238

34

Ⅵ - 22 株式会社 エコデザイン工房

731-3161 広島市安佐南区沼田町伴2025-1

0828495668

株式会社 アイデザインホームⅥ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

8

0

16

6

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 株式会社 日興ホーム

55

戸

53

戸

11

戸

8

戸

34

Ⅵ - 2 株式会社 オキ

38

戸

30

戸

5

戸

3

戸

○

34

Ⅵ - 3 株式会社 アイデザインホーム

30

戸

25

戸

5

戸

5

戸

○

34

Ⅵ - 4 株式会社 道下工務店

22

戸

18

戸

9

戸

5

戸

○

○

34

Ⅵ - 5 株式会社 木楽

20

戸

17

戸

1

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 6 株式会社 ゴジョウ

15

戸

16

戸

0

戸

1

戸

34

Ⅵ - 7 株式会社 大喜

5

戸

9

戸

5

戸

6

戸

34

Ⅵ - 8 有限会社 プラスワンオフィス

4

戸

8

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 9 株式会社 エス・ケイハウジング

4

戸

5

戸

0

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 10 橋本建設 株式会社

2

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 11 株式会社 岡田工務店

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

○

○

34

Ⅵ - 12 高橋工務店 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 13 旭ホームズ 株式会社

0

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 14 株式会社 有田組

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 15 有限会社 信和ビルド

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 16 株式会社 D-create

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 17 株式会社 旭工務店

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 18 株式会社 城山

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 19 株式会社 ハイランドハウス

0

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

34

Ⅵ - 20 株式会社 なごし住宅

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 21 株式会社 ヒロプランニング

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 22 株式会社 エコデザイン工房

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

34

Ⅶ - 1 株式会社 小野産業

廿日市市木材港南4番3号

14

Ⅶ - 2 ナイス株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

2

Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

5

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1ナイスビル5F

14

Ⅷ - 1 プロパティオン 株式会社

34

Ⅷ - 2 株式会社 広島建築住宅センター 広島市中区八丁堀15番10号

34

Ⅷ - 3 NPO法人 広島耐震マイスター倶楽部 廿日市市木材港南4番3号

34

Ⅷ - 4 有限会社 えびの瓦商店

広島市佐伯区利松1丁目13-27

34

Ⅷ - 5 株式会社 セイキ

広島市中区広瀬町6-7

Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域(グループの名称）

夕凪住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

1

5 － 0

3

平成２４年１０月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の主な取組】･温暖、少雨、日照時間の長い瀬戸内気候であるが、夏・冬の寒暖の差もかなりある。
･夏季は日照、照り返しが強く、特に夕刻には、「瀬戸の夕凪」という無風状態が発生し、強い西日と共に耐え難い暑さとなる。又、降水量の少な
さから、人口が密集する地域では給水制限を受ける年もある。
･宮島をはじめ国立公園の沿岸部には由緒ある街並みも点在するが、大半は戦争で焼失した。
･平地が少ない為、住宅地は河川のデルタ及び後背地の山を造成した団地に集中し、特に特徴的な街並みは少ない。
・夕凪と日射対策として、パッシブデザインを取り入れる・給水制限などの渇水対策に資する設備を備える
・太陽光発電設置を基本として構造計算を行う
・厳しい西日対策を仕様に取り入れる【平成25年度の取り組みににおける課題】
・残念ながら消費者に対して地域型住宅及びこの取り組みにおける意図が伝わっていなかった・構成員各社の営業・設計・現場の各担当者の理解が不十分であり、消費者に対するこの取り組みの発信が全く不足した。
又有効なパンフレットの作成も遅れた【課題解決に対する平成26年度の取り組み】
・広報部会を再編成し、「地域型住宅」・「夕凪住宅研究会」のよりわかりやすいパンフレットを作成し、ホームページも活用してグループを挙げて市場での認知度を上げる取り組みを強化する
・原則ルールとして、施工グループに自社建築の地域型住宅の現場見学会を実施させグループ員が学習しながらその催しを手伝えるような仕組みを構築する

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・西側の窓は遮熱Ｌow-Eガラスを使用する
・図面と現場写真にて確認
・屋根及び壁に通気層を設け、遮熱性能のあるシート等 ・図面と現場写真にて確認
を施工する

・雨水貯留タンクを標準仕様とする
・節水型トイレを標準仕様とする

・団体宛見積書及び納品書で確認
・団体宛見積書及び納品書で確認

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
・太陽光発電設置を念頭に、「重い屋根」で構造計算を行う
・西側の窓は遮熱Ｌow-Eガラスを使用する
・給水制限などの渇水対策に資する設備を備える
・夕凪や強い日射を利用して太陽光発電の提案を行う
・節水トイレ・雨水貯留タンクを共通仕様として、価格交渉する【課題】・雨水貯留タンク、節水型トイレ等、一部の住設については共同購入によるコスト低減が図れたが、共通仕様及び設備工事の統一等の検討が十分でなく、コストダウンが図れないケースが見られた【対策】・会員の要望や現在の流行を全員で検討し共通仕様や推奨仕様の見直しを行う
・採択個数に基づき使用量をメーカーに対して共同購入の理解を得ると共に、設備工事マニュアルに基づいた指導を受けるb.
【課題】
・パンフレットは作成したが、内容が不十分【対策】
・専用のパンフレットを作成すると共にホームページにも掲載し広く消費者に告知する
・その他の取り組みも会員に再徹底し確実に実行して、信頼の向上を図る

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・西側の窓は遮熱Ｌow-Eガラスを使用する
・図面と現場写真にて確認
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 ・屋根及び壁に通気層を設け、遮熱性能のあるシート等 ・図面と現場写真にて確認する取組、安定供給の長期維持体制、 を施工するグループの信頼向上に資する取組にお ・雨水貯留タンクを標準仕様とする
・団体宛見積書及び納品書で確認ける共通ルール （任意）・節水型トイレを標準仕様とする
・団体宛見積書及び納品書で確認
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域(グループの名称）

夕凪住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須）
0 3 － 0 2

（結成年月）

1

5 － 0

3

平成２４年１０月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【維持管理体制に関する取組】
長期優良住宅は建築に要する時間よりも、維持管理に要する時間が遥かに長い。よって事務局が中心となり対応する・地域型住宅の「共通維持管理計画書」を作成する
・指定図書と共に住宅履歴情報をプロパティオン（登録機関）に蓄積する・点検時期が到来したら、施主・事務局・担当工務店にアラームメールを出す
・担当工務店は点検が修了した段階で事務局に通知する【課題】・住宅履歴情報サービス「プロパティオン株式会社」への住宅履歴情報の蓄積を義務付けているが会員工務店の実務担当者レベルで周知の不足があった。
【対策】・交付申請をした会員だけでなく、全会員の設計管理者、施工管理者を対象に「プロパティオン」による説明会を行ってすべてのルールを明確にし、周知の徹底を図るb.
【バックアップ体制・消費者保護に関する取組】
長期間の維持管理を行うためには、「存続すること」が第一条件となるが、万一に備える仕組を持ち消費者の信頼を得られる体制を作る
・工務店の代金回収は、上棟時迄で請負金額の５０％以下とする
・点検時期に担当工務店が履行できないときは、事務局の指示による別途構成員又は事務局が代替履行する【課題】・倒産・廃業時の長期維持管理の引き継ぎへの対応が明確になっていない【対策】・グループが提案する「株式会社広島建築住宅センターの瑕疵担保保険」の加入を義務付けているが、更に今年度は住宅完成保険への加入を義務付ける。又、グループ内に長期維持管理に関する協議会を設立し倒産・廃業時に備えた引き継ぎ方法、瑕疵担保保険の具体化を図ること、以上について消費者にもパンフレットで明確に表示する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管理 点検時期に担当工務店が履行できないときは、事務
点検完了報告書を確認体制における共通ルール （任意）局の指示により別途構成員が代替履行する
住宅履歴情報の保存方法 （任意）指定図書と共に住宅履歴情報をﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨｵﾝに蓄積する ＩＤパスワードの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【技術向上に関する取組】
省エネから創エネへと急速に技術が進んでいる。当会ではゼロエネルギー住宅、LCCM住宅を研究しグループで情報を共有する
また近い将来に巨大地震も想定されるため、耐震等についての最新技術を、省エネルギー部会が中心となって会員に周知する
・広島建築住宅センターと連携し、長期優良住宅の申請・設計・施工講習会を実施する
・広島県地域協議会（事務局：広島建築士会）と連携し、住宅省エネルギー施工技術者講習会を施工構成員は全て受講する(施工構成員はほぼ受講済)【課題】・昨年度初回採択8戸、追加の採択4戸の計12戸は全て消化したが、平成26年1月追加分の12戸は間に合わなかった。実績12個の中、3戸は長期優良住宅未経験会社2社の施工で取り組みの意識が上がりつつあるが事務局の説明不足、長期優良住宅設計・施工の理解不足により、未経験工務店が円滑に取り組めたとは言えない【対策】・施工グループ全体に対して「瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家」のルール、設計・施工に関する知識・技術に関する基本研修と許容応力度計算講習会を開催して、学習を義務付ける
・未経験工務店に対し、広島建築住宅センターに委託しアドバイスが得られる環境をつくる
・会員の建てる地域型住宅の構造見学会の見学を義務付けるb.
事務局会社が広島県木造住宅生産体制強化推進協議会のメンバーであることから平成25年度県内の工務店に対して大工・職人の省エ
ネルギー講習会への参加を呼び掛けたが設計・現場管理への啓発が十分ではなかった。又、当グループのメンバーにも未受講者が存在しており早急に受講するよう促すｃ.
平成25年度で消化不良に終わったゼロエネルギー住宅・LCCM住宅研究会を設立し、グループで情報を共有する【内容】・地域型住宅のルール、設計・施工に関する知識・技術の徹底
・ゼロエネルギー住宅、LCCM住宅を研究し、グループの情報を共有する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

グループの技術力の向上における共通 ゼロエネルギー住宅、LCCM住宅を研究しグループ
ルール （任意）で情報を共有する個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

当事務局より修了証を発行する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

瀬戸の夕凪も快適に暮らせる家

広島県瀬戸内地域(グループの名称）

夕凪住宅研究会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 2

（結成年月）

1

5 － 0

3

平成２４年１０月
9 3 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 本会では、広島県産材産地証明制度に基づく県産材を地域材とした・当グループでは昨年度地域材の中でも比較的価格が安定し、しかも安定供給が得られる木材を優先して採用した・産地証明制度に参加する事業者が多く、認証材の入手が容易であり、且、全ての事業者(原木・製材・流通・プレカット)が、合法木材認定も受けており、当会で指定した流通経路をたどり、産地証明書と合法木材証明書により確認可能である【使用部位と樹種】
・土台
桧(無垢材)
・柱桧又は杉（無垢材）、杉又は桧（集成材）(JAS)、杉とベイマツ（集成材）(JAS)・梁、桁桧・杉・松(無垢材)、杉とベイマツ（集成材）(JAS)
主要構造材は広島県産材を80％以上使用する １棟当り(35坪平均として)県産材使用予定11.0～11.5㎥(平成25年度実績平均より)
羽柄材その他は合法木材を100%使用する １棟当り(35坪平均として)県産材使用予定1.5～2.5㎥(平成25年度実績平均より)【課題】 平成25年度は桧・杉の無垢材が一部高騰したが、集成材に仕様変更して対応したり、コストアップや供給面についても許容範囲内であった【対策】 本年度も同じ仕様を継続するが平成25年度の実績で１棟当りの使用量が把握できた為、採択戸数を乗じて使用料を示し、各供給者と価格交渉を行っていく
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材は広島県産材を８０％以上、羽柄材その 県産材産地証明制度、合法木材、木拾他は合法木材を100％使用する
表、納品書により確認

b. 【地域材等の情報共有】
県産材の供給予定量及び価格情報については原木、製材事業者、事務局と毎月、定例的に情報交換を行う①情報交換は上記等についてフォーマットを定めメールで行う ・事務局は施工事業者にもれなく通達し、情報を共有する②時期を見て施工事業者全員で原木、製材事業者を訪問して、情報交換や要望交換、見学を行い併せて交流を深める③グループ全体の県産材の使用量は採択を受けた戸数により変動するが、「木材利用ポイント」の促進もあり、一般物件への採用も推進する【課題】・情報共有の手段は、事務局が呼び掛ける研修や会合であり、不参加だと共有出来なくなる【対策】・地域材その他の情報共有を均一化するため、構成員メーリングリストを作成し、一括送信する

c. 地場産業(瓦・畳・襖等)、地場産材料の積極的な活用
瓦：当地を代表する石州瓦、西条瓦等は時代の流れで衰退しているが、新商品開発にも熱心に取り組んでおり、施工メンバーを対象に商品説明会を開催し事務局としてその採用を促進する
畳：当県備後地区は日本でも有数な、い草の産地であったが、現在は生産者が3社に減っている。これをサポートすべく、畳は全て「広島県産のい草を原料とするもの」の仕様を事務局は推進する

d. 地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進【取組】グループの中には伝統的な和風住宅の建築を得意とするメンバーも存在し、完成見学会をグループ全体で応援して見込み客の開拓を促進する。又、対象地域の市町では景観計画が定められつつあり、戸建て住宅についても敷地内緑化を共通の基本方針としているため、そのガイドラインに従い、敷地に見合った緑化手法の研修を行い、趣旨の周知・徹底を図る
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 各市町が作成しつつある景観づくりの情報を取り入完成現場とその周辺を含んだ写真で確認
極的活用、地域の住文化・景観・デザ れ、それに沿った家づくりを推進する
インへの寄与、和の住まいの推進に関その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）※この図は代表的なフロー図であるため、 例外的に異なる場合がある※合法木材の一部においては、産地・出荷者が特定できない場合があるが、構成員による出荷であれば合法性の証明によって代替できる原木供給者が海外である為、本申請において、必要とされる本社の法人登記事項証明書および念書の添付が期間内での入手が不可能であったため、原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下に示す。
(1)以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付
PEFC森林認証制度： 森林経営の持続性や環境保全への配慮などについて、民間の第３者機関により認証された森林から産出される木材・木製品(2) ①ウェアハウザーのPEFC認証証明書、中国木材(株)PEFC認証証明書、中国木材(株)とウェアハウザーとの関連書類添付(添付PDFデータ)②原木の産出国のわかる書類のひな型の添付(添付
PDFデータ)

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。