畜産クラスター
令和5年度優良事例調査報告書
令和5年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）

令和6年3月公益社団法人 中央畜産会

は し が き
新型コロナウイルス感染症が令和 5 年 5 月に５類に移行し、経済活動はコロナ禍前の水準に回復しつつありますが、我が国の畜産・酪農は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やイスラエルとパレスチナの戦闘等の影響で世界の食料をめぐる供給網が不安定になっている中、歴史的な円安もあり飼料や燃油などの生産資材の価格が高騰し、厳しい経営環境が続いています。
畜産の生産基盤についてみると、乳用牛の飼養頭数は５年連続で増加し大規模化が進展、令和５年度は減少に転じました。肉用牛繁殖雌牛の頭数は、各般の生産基盤強化対策の実施により、令和５年度は 64 万 5 千頭へと回復しており、生産基盤に回復の兆しが見えてきました。一方、配合飼料価格は、とうもろこしの国際価格が令和４年２月のロシアによるウクライナ軍事侵攻を受けて上昇し４月には８ドル / ブッシェルを突破。その後需要ひっ迫の懸念が後退し、米国や南米の需給等の動向を受け、令和６年３月現在は４ドル / ブッシェル台前半まで下落しました。しかし、為替相場は大きく変動しており、令和６年 3 月現在は 149 円/ ドル程度で推移しており、輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換、国産飼料基盤の強化が喫緊の課題となっています。
土地利用条件に大きく制約を受ける等、限られた資源を活用せざるを得ない
我が国の畜産においては、個々の畜産経営体の努力だけでは解決できない課題が多くあります。そこで、農林水産省では「畜産経営を核に、行政、畜産関連
組織・産業、地域住民等が結集し、地域ぐるみで畜産の収益力向上を図る体制（畜産クラスター）」の構築により、地域の畜産生産基盤の強化を推進するための諸施策を平成 26 年度から推進しています。本施策では、個人では対応の難しい課題であっても、関連する人々・産業が連携し合うことで個々の資源・ノ
ウハウを結集させ地域が一丸となることで、解決策への道が開けるという考え
方（畜産クラスター計画）の基本方針が掲げられています。
本会では畜産クラスターの全国的な普及推進のための事業の一環として、平成 26 年度から畜産クラスター優良事例調査を実施しています。今年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことから、従来の東京などから委員を派遣して現地調査を実施する方法に変更し、調査対象畜産クラスター協議会の地元県畜産協会等の協力を得て、施設整備事業及び機械導入事業に取組んでいる協議会の設立・取組み経緯や課題とその解決策等を中心に本報告書に取りまとめました。また、畜産クラスター計画の中心的な経営体への聞き取り調査も併せて実施し、その取組み内容も掲載しました。
関係各位におかれましては、畜産クラスター協議会の取組み等の参考資料として本報告書をご活用いただければ幸いに存じます。
令和６年３月公益社団法人中央畜産会

C O N T E N T S

目
1次

優良事例調査の趣旨等【事例調査結果】

5

16

31

41

１

岩手県和牛繁殖基盤対策協議会（肉用牛）（岩手県）
一般社団法人 岩手県畜産協会

２

尾花沢市畜産クラスター協議会（肉用牛）（山形県）
公益社団法人 山形県畜産協会

３

志布志市畜産クラスター協議会（養豚）（鹿児島県）
公益社団法人４鹿児島県畜産協会

沖縄県酪農生産推進協議会（酪農）（沖縄県）
公益財団法人 沖縄県畜産振興公社【参考】
令和５年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進事業）に係る推進会議委員名簿

令和５年度畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業（全国推進）〔推進会議委員名簿〕
所

属

役

職

氏

名

山陽学園大学地域マネジメント学部
地域マネジメント学科
（元岡山大学大学院教授）

教授

横溝

功

ひろしま畜産コンサルタントオフィス
総括畜産コンサルタント

畜産経営コンサルタント

菊川洋一

森税務会計事務所

税理士

森

剛一

山崎農業経済研究所
（元日本政策金融公庫農林水産業本部
上席 GL 代理）

所長

山崎

政行

（株）伊東ビジネスプランニング

代表取締役

伊東

祐孝

東京農工大学農学部生物生産学科
畜産学教室

教授

青木

康浩

一般社団法人北海道酪農畜産協会
総括畜産コンサルタント

事務局長

鎌田

哲郎

公益社団法人宮崎県畜産協会
総括畜産コンサルタント

総務課長

水元

健二

優良事例調査の趣旨等
１

趣旨

畜産経営を核に行政、畜産関連組織・団体・企業、地域住民等が結集し地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するための体制（畜産クラスター体制）の更なる創出と普及を目指して、国内の優良事例を調査し、それを基に畜産クラスターの体制づくりの課題と対応策を検討するための基礎資料を作成し、畜産クラスターづくりの普及用資料として全国の関係者へ情報提供することを目的としている。
なお、本調査は全国の畜産クラスター協議会の中から毎年度数ヵ所を選定の上、畜産ク
ラスター体制創出の経緯、畜産クラスター体制の構築後の課題と対応並びに地域畜産の収益性等にもたらす効果について検証するものである。

２

調査先の選定方法について（1）平成 26 年度から令和 4 年度に実施した優良事例調査先を除く畜産クラスター協議会
及び中心的な経営体で、『平成 26・27・28・29・30・元・2・3・4 年度畜産クラスター
事例調査報告書』に記載されていないこと。
（2）すでに事業実施計画が承認されており、それに基づき協議会運営をしていること。
（3）施設整備事業、機械導入事業、実証支援事業のいずれかを実施していること。
※ 上記（1）～（3）の条件を満たす協議会であること。
※ 上記（2）を実施している中心的経営体を 1 件以上調査が可能であること。

畜産クラスター1

事例調査結果

岩手県和牛繁殖基盤
対策協議会

１

取り組みの概略・経緯等

和牛改良センターは、岩手県和牛繁殖基盤対策協議会（以下、本協議会と略す）において中心的な役割を果たしている。この和牛改良センターは、
岩手県滝沢市に立地している。
滝沢市は、市域に岩手山麓を抱え、豊かな自然にも恵まれている。盛岡市に隣接する立地条件からベッドタウンにもなり、人口増加によって、平成 26（2014）年 1 月 1 日に滝沢村から滝沢市になった。
現在では、滝沢市は水稲、野菜、果樹や花卉などの都市近郊農業地帯を形成している。
特に、滝沢りんご、滝沢スイカ、サツマイモ（クイックスイート）などは、特産品として県内外に発信している。畜産では、戦後の国営岩手山麓開拓事業を契機として酪農が発達してきた。
また、戦後、岩手県の肉牛生産公社滝沢牧場が設置され、日本短角種の肥育試験を行っていた。時代の趨勢とともに、黒毛和種に転換することになる。その後、平成 18 年に全国農業協同組合連合会・岩手県本部（以下、全農岩手県本部と略す）に移管され、県の事業を引き継ぐことになり、名称は和牛改良センターになる。

２

取り組みの「目標」・「目的」・「目指したもの」（1）対象畜種本協議会のポンチ絵は、図１の通りである。この和牛改良センターは、①県内生産の黒毛和種の受精卵産子（以下、ET 産子と略す）における県内保留に加え、②自ら飼養している黒毛和種の繁殖雌牛の増頭により肥育素牛を増産し、③生後 8 ヶ月齢で市況よりも安価に素牛を供給することで、④黒毛和種・肥育農家における生産コストの低減による経営安定を図るとともに、地域の繁殖基盤の強化に寄与することを目指している。
本協議会の「目標」・「目的」・「目指したもの」は、繰り返しになるが、黒毛和種の肥育
素牛を安価に供給することによる肉用牛肥育農家の持続的な展開である。そのために、①において酪農家と連携していくことが肝要になる
本稿では、和牛改良センターを対象に取り上げてレポートする。
（2）取り組みの特徴
前述の①において、酪農家の長期不受胎牛への対応として、黒毛和種の受精卵移植（ET）
を行っているところに、本協議会の特徴がある。すなわち、長期不受胎牛の有効活用と、ET 産子を哺育育成して、肉用牛肥育農家に素牛を安価に供給するところである。

畜産クラスター

5

３

組織・機構

まず、関係する組織・個人からみていく。図１のポンチ絵に戻るが、本協議会の構成員として、酪農家・肥育農家、和牛改良センター、全農岩手県本部、農協、滝沢市が参画している。事務局は、全農岩手県本部になる。キーパーソンは、個人ではなく組織としての和牛改良センターということになる。以下、和牛改良センターの機能と役割について言及する。

４

和牛改良センターの機能と役割（1）目的
和牛改良センターの目的は、以下の通りである。
Ⅰ

酪農家の長期不受胎牛への対応

Ⅱ

和牛の肥育素牛の安定価格での供給（2）組織
平成 18 年に岩手県の肉牛生産公社滝沢牧場が、全農岩手県本部の和牛改良センターに移管されている。滝沢市の岩手山麓の標高 800 ｍに立地する。全農岩手県本部は、管理部、営農支援部、米穀部、園芸部、畜産酪農部、生産資材部の 6 部から構成されている。畜産
酪農部は、畜産統括課、生産指導課、畜産販売課、家畜市場課、酪農課の 5 課から構成されている。
和牛改良センターは、畜産統括課に属している。
下記のようなライン組織になる。
全農岩手県本部

－

畜産酪農部

－

畜産統括課

－

和牛改良センター

和牛改良センターのスタッフは 13 人で、元 JA の職員や繁殖農家の子弟が雇用されて
いる。
（3）事業
１） ET 産子の引き取り
酪農家の希望に応じて、不受胎牛に受精卵が移植される。まず、酪農家は受精卵移植の
希望を JA に伝える。その後、JA から全農岩手県本部に連絡が行く仕組みになっている。
全農岩手県本部の生産指導課の獣医師が受精卵移植を行うことになる。
出生した場合に、酪農家から生後 2 週間の ET 産子を和牛改良センターが引き取るのである。その場合、和牛改良センターが酪農家に「借腹料」を支払いしている。
「借腹料」の算定方法は、雫石にある中央家畜市場のスモール市場（2 カ月未満）における前月の交雑種（去勢・雌）の平均価格を用いている。例えば 11 月に販売した場合、10 月の市場価格を用いるのである。
なお、受精卵のコストや処理料は無料になる。
「借腹料」は翌月に酪農家の金融口座に6

振り込まれることになる。
1 年間に約 800 頭が受精卵移植され、300 頭を引き取っている。それ故、平均で月に 25
頭を引き取ることになる。受胎率は 37.5％（＝ 300 ÷ 800）ということになる。
また ET 産子の引き取りでは、衛生面を考慮して、運搬車の荷台に自作したカーフハッチを搭載し、子牛同士が接しないような工夫がなされている。

契約した酪農家から黒毛和種ＥＴ産子を引き取り哺育舎に搬入するトラック

他の子牛と接触しないよう部屋が区切られている

畜産クラスター7２） ET 産子の哺育育成
導入後 1 週間はカーフハッチで飼養し、その後に群飼いとなる。離乳は約 3 カ月齢で実施している。なお、牛群は下記のように 4 群になっている。
・1 週間～離乳まで
・離乳後～ 4 カ月齢
・4 ～ 6 カ月齢
・6 ～ 8 カ月齢
飼料は JA 全農くみあい飼料（株）から購入しており、ステージ毎にメニューを変更している。
敷料はオガ粉を用いて飼養し、管理している。
さらに、耳標の色で「借り腹」の和子牛か、自家産の和子牛かを識別している。

哺育舎（右半分が畜産クラスター事業で増築 30 頭分）

8増築した哺育舎内部（生後１週齢で導入。簡単なカウハッチで１週間から 10 日間隔離。ミルクは人間が哺乳瓶で手やり）

畜産クラスター9

ドイツ製の哺育ロボット

ミルクはドイツ製の哺育ロボットで３か月齢まで哺育。みどりの首輪で個体を識別。

10

３） 肥育素牛の取引
肥育素牛の取引は、毎月開催（4 月除く）される斡旋会で行われている。農林水産統計の生産費を参考に価格決定が行われているのである。令和 5 年度開催の場合、8 カ月齢で試算して、1,885 円／日／頭を積み上げていく。このような価額（原価）を下に性別・血統によって販売価格を決定している斡旋会での取引の仕組みは、購買希望者が複数の場合、くじ引きによって購買者が決定されることになる。
なお、和牛改良センターの肥育素牛の販売は、約半分が斡旋会、残り半分が家畜市場を通じて行われているとのことであった。

３か月齢から 8 か月齢まで群飼により育成。ピンクの耳標が雌、青が雄。

畜産クラスター11

8 か月齢まで育成し、肥育農家の斡旋会に

４） 畜産クラスター事業の利用
さて、和牛改良センターのハード面での特徴として、古い畜舎を有効活用し、増設する
場合や新設する場合に、畜産クラスター事業を利用していることがある。このことによって、過剰な投資を回避することにもなっている。

５

収益性の向上（1）コスト低減
斡旋会の特徴として、約 8 ヶ月齢で斡旋することによって市場より安価に供給することができ、肉用牛肥育農家にとっては、コストの低減につながることになる。
和牛改良センターの肥育素牛のメリットとして、育成の段階から群飼いしているので、第１に、牛が群飼いに馴れて、人見知りしないことがあげられる。第２に、競い合って食べて育っているので、健啖なことがあげられる。第３に、10 ～ 20 頭をまとめて飼養しているので、体型が揃っていて、飼養しやすいことがあげられる。これらのメリットは、
肥育成績の向上につながり、肉用牛肥育農家にとっては、コストの低減につながること
になる。

12

（2）ブランド化・高付加価値化
いわて牛普及推進協議会では、「いわて牛」を商標登録して（5029319 号）、ブランド化している。
「いわて牛」の基準は下記の通りである。
・牛の品種は、黒毛和種であること
・肉質等級が「3」以上で、かつ歩留等級が「B」以上であること
・最長の飼養地が岩手県であり、最終の飼養地が岩手県であること
・いわて牛普及推進協議会会員出荷団体より出荷されたものであること
それ故、斡旋会を通じた肥育素牛や、和牛改良センターの市場出荷した肥育素牛を肥育して、B3 以上になれば、「いわて牛」のブランドで販売できることになる。
なお、A5、B5 は肉質等級最高ランクの「いわて牛五ツ星」のブランドで販売することができる。
さて、岩手県の中北部の肥育農家が主として肥育牛を出荷しているのが、いわちく株式会社（岩手県紫波郡紫波町）であり、岩手県の南部の肥育農家が主として出荷しているのが、
東京都中央卸売市場食肉市場である。岩手県では、「前沢牛」でも知られるように、県の南部で肥育が盛んである。

６

支援体制

前述のように、酪農家の希望に応じて、不受胎牛に受精卵が移植され、受胎した場合に、酪農家から生後 2 週間の ET 産子を和牛改良センターが引き取っている。岩手県は北海道に次いで広く、子牛の引き取りに片道２時間以上、往復では４～５時間も要する場所に立地する酪農家も存在する。これらのコストは、和牛改良センターの負担になっている。酪農家にとって、大きな支援になっているといえる。
また、和牛改良センターが、安価で肥育効率の良い肥育素牛を提供しているので、肉用牛肥育農家にとっても大きな支援になっているといえる。

７

おわりに

岩手県和牛繁殖基盤対策協議会の場合、和牛改良センターがキーとなって、地域全体で付加価値を高める努力や工夫が行われていた。以下、この努力や工夫を４点にまとめることができる。
第１に、岩手県の肉牛生産公社の有効利用
第２に、酪農家の長期不受胎牛の有効活用
第３に、黒毛和種の肥育素牛の安定価格での供給
第４に、地域（滝沢市）における雇用機会の確保
全農岩手県本部の場合、酪農畜産部という組織の下で、酪農と肉用牛を同じ部署で担当しているという強みがあった。酪農畜産部の存在によって、酪農部門と畜産（肉用牛）部

畜産クラスター13

門の連携が可能になったといえる。この点に関しては、多くの都府県において、県段階の連合会が酪農部門と畜産部門で異なるので、岩手県のような酪肉連携は難しいと推察される。しかし、岩手県の事例を参考に、酪肉連携によるシナジー効果を追求することは、今後に残された重要な戦略といえる。
最後に、和牛改良センターのハード面での特徴として、古い畜舎を有効活用し、増設する場合や新設する場合に、畜産クラスター事業を利用していることがあった。このことによって、過剰な投資を回避することにもなっている。今後の畜産クラスター事業の取り組みを考えた場合、再度、既存施設を見直すことも肝要といえる。
引用・参考文献［１］鈴木 雅司「酪農の産地形成からみた戦後開拓農村の変容－岩手県岩手郡滝沢村の事例－」『新地理』32-2、pp. 12-22、1984 年 9 月［２］https://iwategyu.jp/iwate_wagyu/
調査執筆：山陽学園大学

教授

調査同行：森税務会計事務所

横溝 功

東京農工大学

14

教授

税理士

森 剛一

青木 康浩

ＥＴ和牛産子
供給

(繁殖）

繁殖素牛
供給

肉用牛農家

(肥育)

肥育素牛
供給

・繁殖・肥育素牛の供給拡大

技術習得

・繁殖雌牛増頭による子牛生産の拡大
・酪農家からの和牛受精卵産子の導入
・子牛の哺育・育成
・担い手育成(雇用)

和牛改良センター

和牛受精卵
供給

酪農家
・和牛受精卵による子牛生産

取組②

中心的な経営体

担い手

取組③ 畜産ＪＡ

連携
調整

営農・技術指導、調整窓口

ＪＡ

取組①【畜産クラスター計画の内容】

ＪＡ

営農・技術指導、調整窓口

施設活用への助言・指導

滝沢市

和牛受精卵移植に関する調整・実施

全農岩手県本部（事業実施主体・
事務局）

その他の関係者

子牛導入費 57万円/頭 → 51．3万円/頭(10%圧縮)

・素牛の斡旋供給による生産コストの低減

繁殖･肥育素牛供給拡大 ０頭 → ５９０頭

等

・繁殖雌牛・肥育素牛の安定供給による生産基盤強化

酪農家からのＥＴ産子買取 ０頭 →３００頭(75,000千円)

収益性向上効果（計画全体）
・酪農家の黒毛和種受精卵産子生産による所得向上

取組③改良Ｃが、規模拡大に伴い、あらたな雇用を創出し、地域の畜産担い手を育成･確保。

取組②改良Ｃが、酪農家が生産した黒毛和種受精卵産子と繁殖雌牛増頭により自ら生産拡大した黒毛和種産子を哺育・育成し、県内肉用牛農家へ繁殖・肥育素牛として斡旋供給。

取組①全農県本部が、酪農家との契約により、黒毛和種
ＥＴ産子の生産を推進。取組②により規模拡大した改良Cから和牛受精卵の供給拡大。

目的（地域の課題）
県内で生産される黒毛和種受精卵産子の県内保留に加え、和牛改良センター（改良Ｃ）の規模拡大（黒毛和種繁殖雌牛頭数の増頭）により繁殖・肥育素牛を増産し、生後8ヶ月齢で市況より安価に供給することで、畜産農家における生産コストの低減による経営安定を図るとともに、地域の繁殖基盤の強化に寄与する。

構成員：畜産農家（酪農家、繁殖農家、肥育農家）、全農岩手県本部和牛改良センター､全農県本部、農協、市等

岩手県和牛繁殖基盤対策協議会

畜産クラスター計画の事例 （岩手県：和牛改良センターを核とした酪農と連携した黒毛和種の生産基盤強化）

図1

畜産クラスター

15

尾花沢市
畜産クラスター協議会

１

山形県の畜産業の位置付けと情勢

山形県の令和 3 年度の農業産出額は 2,337 億円。
品目別では米が 701 億円、果実が 694 億円と多く、両者で 60％を占める。次いで野菜が 455 億円となっている。畜産は、392 億円で、全体の 17％を占めている。
山形県の畜産としては、肉用牛が有名であるが、農業産出額は豚が 137 億円で最も多い。
次いで肉用牛は 115 億円、乳用牛が 85 億円、鶏卵 13 億円となっている（原資料令和 2 年
生産農業所得統計）。
肉用牛の最近の推移を飼養頭数でみる。和牛繁殖雌牛は増加傾向にある。肥育牛は平成
31 年まで減少していたが、それ以降増加に転じている。
60, 3% 35, 1%
山形の農業産出額（令和 3 年）
単位：億円

単位：億円

60, 3% 35, 1%
単位：億円
畜産

単位：億円
畜産

392, 17%

畜産 701, 30%
392, 17%

256, 25%
701, 30%

畜産
256, 25%455, 19%784, 75%

455, 19%694, 30%
694, 30%
■

米

■

果実
■

米

■

野菜
■

■

果実

畜産
■

野菜

■

花き
■

畜産

■

その他
■

花き

■

■

その他

34,00033,12033,76034,00033,00033,1207,940
6,720
33,760
7,780
6,320
8,000
33,0007,690 7,500
7,220
6,000
32,000
7,940
6,720
7,780
32,62032,080 32,080
6,320
6,000
32,0004,000
31,00032,62032,08031,280
32,08030,7104,000
31,0002,000
30,00031,28030,7102,000
30,000029,000
年
年
年
年
4年
3年
2年
28 0 2931
30
29,000
令和
平成
年
年
年
年
年
年
年
4
3
2
28
31
30
29
和牛繁殖雌牛
肥育牛
令和
平成
8,000

10,000

7,220

7,690

7,500

和牛繁殖雌牛

16

肥育牛

■

畜産
■

肉用牛の頭数の推移（頭）10,000耕種

耕種

尾花沢市は、山形県の内陸部に位置し、山形市の北側、最上地方の中心都市である新庄
市の南側に位置している。豪雪地帯であると共に、奥羽山系からは豊潤な水が湧いている。
夏の昼夜の寒暖差が大きいことも特色である。
尾花沢市の人口は約 1 万５千人、農業経営体数は 1,128 経営体、農業産出額は 110 億円。
このうち四分の三の 79 億円を耕種が占め、四分の一の 31 億円を畜産が占めている。耕種の中では野菜が 46 億円、米が 29 億円を占め、両者で約 95% を占めている。
畜産の 31 億円のうち 30 億円が肉用牛、鶏が 0.9 億円、乳用牛 0.3 億円となっており、肉用牛が尾花沢市の畜産の中心的存在である。
尾花沢市の農業産出額

35, 1%

単位：億円
畜産701, 30%

256, 25%

784, 75%

694, 30%

■

0

畜産

■

花き

■

その他

■

耕種

■

畜産

尾花沢市における肉牛の歴史は古く、明治時代から飼育の研究がされてきた。昭和 30
年代には労役牛としてほぼ全農家で飼育され、市内には良質子牛産地も生まれた。昭和50 年代には肥育牛団地等の基盤整備により飼養頭数が大幅に増加した。
34,000
7,690

1,280

年
30

7,500

33,120
厳しい寒暖差の環境を乗り越えるため、牛は旨味が凝縮した極上の脂を身に着けている。
33,76033,0007,940
次の要件を満たした場合のみ「尾花沢牛」のブランドを名乗ることができる。
7,780

32,62030,710年31

和牛繁殖雌牛

32,00031,000『尾花沢牛』の定義

30,000◇ 飼養者は尾花沢市に居住し、尾花沢牛振興協議会が認定した者であることとし、

29,000
飼養期間が登録された牛舎において最も長く飼育されたもの
年
年
年
4
2
◇ 3肉
 牛の種類は、黒毛和種の未経産雌牛又は去勢牛とする
令和◇ 社
 団法人日本食肉格付協会が定める３等級以上の外観並びに肉質及び脂質が優れ肥育牛ている枝肉とする

上記に加え「未経産雌牛で月齢 32（日齢 970）以上」が『雪降り和牛尾花沢』となる。

畜産クラスター17

２

畜産クラスター協議会（1）組織の概要① 協議会の名称：尾花沢市畜産クラスター協議会② 設立年月日
認定年月日
③ 構成員

：平成 28 年８月２５日（クラスター計画作成日）：令和 4 年３月１日（最終更新年月日）
：畜産農家

８戸

耕種農家
尾花沢牛振興協議会
尾花沢市エコ農業推進協議会
飼料会社（JA 全農北日本くみあい飼料株式会社山形営業所）
山形県農業共済組合中央家畜診療所北村山出張所
山形県村山総合支庁農業振興課
同

同

北村山農業技術普及課

山形県農業総合研究センター畜産研究所
みちのく村山農業協同組合（協議会事務局）
尾花沢市（農林課）（協議会事務局）（2）課題（重点テーマ）と目指す姿
重点テーマ[ 付随テーマ ]現状・懸念・目指す姿（抜粋）・当地域の肉用牛は総称山形牛の約 50% を生産する一大産１ 飼
 養規模の拡地であるが、飼養頭数の 97％を肥育牛が占めている（平大・飼養管理成 29 年）。子牛価格が高騰して経営を圧迫、繁殖部門導の改善

入による素牛確保、低コスト化による収益性の向上が急務。
・肥育素牛を確保しなければ畜産経営は存続できず、地域と[ 地域雇用の創出

して一貫経営がなければ子牛価格の安定が図れない。

による地域経済の・繁殖部門の規模拡大による肥育生産費の低減及び安定経営

活性化 ]を図るとともに、規模拡大による雇用の創出で地域経済の活性化を図る。

２

飼 料作物生産

・当地域の肉用牛は、多頭化とともに安価で調達しやすい輸と堆肥製造の入飼料作物への依存を強めてきたが、飼料価格が高止まり

外部化による

して経営を圧迫している。また、繁殖部門の規模拡大によ良質な堆肥生り粗飼料需要が高まっているものの、地域内でのバランス

産の拡大（耕がとれていない。

畜連携の推進） ・地域特産の西瓜の生産者等耕種農家からは、良質堆肥への18

需 要が高まっている。また、農業用資材の高騰による生産費上昇が経営を圧迫している。化学農薬・肥料の低減化に取り組むことが急務だが、堆肥センターの処理能力が増加する糞尿に追い付かず、堆肥需要に堆肥生産の拡大が追い付いていない。また、堆肥センターの処理能力不足が地域内畜産農家の規模拡大の足枷になっている。
・畜 産農家は、排せつ物処理や飼料自給率を向上しなければ経営の存続ができなくなる。耕種農家は堆肥利用による減農薬減肥栽培（低コスト生産体系）を導入しなけれ[ 稲 WCS の利用拡
大、家畜排せつ物
処理費用の削減 ]ば経営の存続ができなくなる。さらに、畜産、耕種双方の経営悪化は耕畜連携を弱体化させ地域農業全体が立ちいかなくなる。
・堆肥センターの機能強化により家畜糞尿処理コストを削減する。また、耕種農家の堆肥利用による減農薬栽培で低コスト化を図る。さらに、堆肥の需給調整等により、転作飼
料作物の面積と堆肥利用の拡大により地域内循環型農業を推進する。
・畜産農家では地域産飼料作物の利用により飼料自給率を向上させる。特に繁殖雌牛の増頭に伴い稲 WCS の需要増が見込まれ、作付農家を増やしていく。また、耕種農家では堆肥利用等の減農薬減肥栽培による安心・安全な農産物生
産、消費者にとって魅力的な付加価値向上を図る。

（3）協議会の特徴と取組
当地域の肉用牛経営は、肥育牛生産が 9 割以上をしめるという地域の特色があった中で、全国的な子牛価格の高騰、飼料価格高騰により、経営存続が危ぶまれていた。そのため、繁殖部門導入による一貫生産への移行と、飼料作物生産の拡大が課題であった。
そのような課題を持つ協議会の設立にあたっては、課題に即して重点テーマが絞り込まれた。即ち、中心経営体は繁殖雌牛増頭のため施設・設備を整備し、地域内の耕畜連携を推進して飼料自給率の向上を目指す、というものである。また、繁殖部門増強に関しては
地域雇用の創出と新たな担い手を育成すること、堆肥製造の外部化に関して堆肥センター（尾花沢市所有）の機能強化なども取組として挙げれている。
このように課題は絞り込まれたが、多くの畜産関係者が協議会に集まった。試験研究機
関を含めた公的機関、飼料会社、そして耕種農家も加わっている。役割分担を明確にして、協議会の構成員として取り組んでいる。
役割分担を明確にした、協議会の取組内容は次の通りである。

畜産クラスター19

目的達成の取組と中心的経営体、その他の構成員の連携・役割分担
目的達成のための中心的経営体のその他の構成員の取組

取組

取組【役割分担】

規模拡大のため、新繁殖雌牛増頭のため《県》

たな施設・設備の整の施設・設備を整備

規模拡大、生産性向上に向けた畜舎

備をはじめ、規模拡する。また、規模拡設計、機種選定について技術的指導、大に伴う技術的フォ

大に伴い地域雇用を

情報提供。

ローの実施

創出し、新たな担い《農業共済、家畜診療所》

手を育成

伝染病疾病予防のための技術的指導。
《尾花沢牛振興協議会》
尾花沢牛ブランドの認知拡大。
《飼料会社》
飼料作物の給与技術指導。

地域内の耕畜連携

・需 給計画に基づき、 《県、畜産研究所、飼料会社》を推進し堆肥利用

給与割合調整等にと転作飼料作物のより受入量の拡大

作付面積拡大を図を推進り、飼料自給率の向上を目指す

・耕 種 農 家 へ の 良 質
な堆肥の供給・地 区 内 飼 料 作 物 の利用による飼料自給率の向上
・堆 肥 セ ン タ ー の 機
能強化・飼 料作物の専用品種の普及啓蒙及び栽培技術指導。
・堆肥の成分分析や堆肥化技術指導《市、JA》
補助事業の実施調整《エコ農業推進協議会》
・耕種農家と畜産農家との飼料作物・堆肥の需給マッチングを行い、毎年の需給計画を推進。
《飼料会社》
飼料作物の給与技術向上に向けた技術的指導。
《耕種農家》
自給飼料増産、労働負担の軽減による生産性の向上・収益性の向上に努める。

（4）畜産クラスター計画の達成状況
絞り込んだ課題について、地域の関係者が結集して取り組んでいる。
上記の「目標達成のための取組」について、中心的経営体は９経営体（うち１経営体は尾花沢市の堆肥センター）が施設整備事業に４経営体、機械導入事業に７経営体が取り組
んでいる。

20

協議会全体でみた目標の達成状況を、現地調査で確認した（令和 5 年 10 月）。目標値は令和 6 年度時点である。下の表のとおり、最大の課題である繁殖雌牛の増頭、子牛自給率の向上は、ほぼ目標値に到達。分娩間隔の短縮、地域雇用の創出は目標値達成、転作作物の作付面積の拡大、稲ＷＣＳの利用拡大（作付農家戸数）、販売額の増加（肥育牛）は既に目標値を上回っている。
番
号

目

標

起

点

現状値

目標値

単位

H28 年度

R4 年度

R6 年度

自己評価
（選択式）

１

繁殖雌牛の増頭
子牛自給率の向上

頭
%

267
6

1,358
21

1,400
22

取組は順調に進んでおり
今後目標達成可能２

公共牧場利用の拡大※

頭

51

61

100

取組は順調に進んでおり
今後目標達成可能

３

分娩間隔の短縮（400 日未満の割合）

％

―

50

50

目標どおりの成果が出ている

４

地域雇用の創出

人

―

16

16

目標どおりの成果が出ている

５

転作飼料作物の作付面積の拡大

ha

295

412

300

目標どおりの成果が出ている

６

稲ＷＣＳの利用拡大（稲ＷＣＳの作付農家）

戸

24

99

50

目標どおりの成果が出ている

7

販売額の増加（肥育牛）

千円

1,810,341

2,401,467

2,334,650

目標どおりの成果が出ている※ 繁殖牛頭数は増加しているが、放牧のリスク（怪我等）が重視されるようになっており、放牧牛頭数の伸びが小さくなっている。今後も畜産農家に対し、放牧によるメリットを丁寧に説明していく。

畜産クラスター21

３

中心的経営体における施設整備事業

本協議会の取組のうち、中心的経営体２社の施設整備事業を紹介する。
有限会社スカイファームおざきは、経営規模も大きく、地域のキーパーソン的存在である。同社は 2 回にわたり施設整備事業を実施している。平成 30 年 2 月に完了した事業について、
令和 4 年度の実績は目標を大きく上回っている。令和 3 年 8 月に完了した事業は、
令和 7 年を目標年として、新規雇用者や稲 WCS 利用面積の拡大などは目標値を超えているなど、着実に実績を挙げている。
平成 30 年に完成した事業の内容は次の通りである。
施設等の名称面積等①繁殖牛舎

１棟 2,047.65㎡②分娩牛舎

１棟 1,446.90㎡③親子牛舎

１棟 1609.65㎡④育成牛舎

１棟 1719.15㎡⑤管理棟

１棟 189.63㎡⑥飼料保管庫１棟 600.00㎡⑦敷料保管庫１棟  90.00㎡⑧一次糞尿保管庫

１棟  65.50㎡⑨外構工事

１式 1,572.14㎡⑩消毒ゲート１棟⑪設計・監理料１式

事業費 ( 円 )補助金（円）

完了年月

752,544,000

311,742,000

平成 30 年 2 月

上記事業に係る成果目標の達成状況は次のとおりである。
取組の効果
生産コスト
の低減
高付加
価値化
新規雇用の
創出

22

3 年後
R2 年

（単位：ha、頭、百万円）

取組の指標

計画時 1 年後 ２年後
H27 年 H30 年 R1 年

4 年後
R3 年

実績値
R4 年

目標値
R3 年

達成率
（％）

飼料用米等
利用の拡大

456.0

756.0 1,556.0 1,564.0 1,716.0 1,727.0

900.0

287

WCS 作付
面積の拡大

0.0

8.4

10.4

15.1

23.4

29.7

5.0

594

繁殖雌牛飼養
頭数の拡大

0

302

446

434

593

793

300

264

販売額の増加
（肥育牛）

1,318

1,740

1,228

1,366

1,526

1,579

1,540

117

㈲スカイファームおざき（繁殖部門の外観）㈲スカイファームおざき（尾崎専務より説明を受ける）

畜産クラスター23

㈲スカイファームおざき（若い従業員による給餌）㈲スカイファームおざき（給餌オペレート後）24

令和３年に完成した事業の内容は次の通りである。
施設等の名称面積等①繁殖牛舎

２棟 4,095.3㎡②分娩牛舎

１棟 1,446.90㎡③哺育牛舎

１棟 2,194.59㎡④飼料保管庫１棟 600.00㎡⑤敷料保管庫１棟 420.00㎡⑥設計・監理料１式

事業費 ( 円 )補助金（円）

完了年月

828,237,557

356,358,000

令和３年８月

上記事業に係る成果目標の達成状況は次のとおりである。
取組の効果

繁殖部門の
規模拡大
規模拡大による
地域雇用の創出
耕畜連携による
飼料作物の生産拡大
収益性向上効果

取組の指標

計画時
H30 年

1 年後
R4 年

（単位：頭、人、ha、千円）
実績値
R4 年

目標値
R7 年

達成率
（％）

繁殖雌牛飼養
頭数

302

793

793

976

73

子牛自給率※
（％）

9

37

37

60

55

新規
雇用者数

4

12

12

9

160

稲 WCS
利用面積の拡大

8.4

29.7

29.7

15.0

323

飼養牛１頭
当たりの生産コストの削減

774

610

610

421

46

※ 出荷頭数に対する自給割合。

次に紹介する株式会社 BELLFARM は、飼料保管庫と堆肥舎の整備を行い、平成 29 年
11 月に事業は完了している。飼料用米等の利用、ＷＣＳ作付面積の拡大は、目標値の面積を大きく上回る実績値を達成している。繁殖雌牛飼養頭数の拡大については、平成 30
年に目標達成済である。直近の令和 4 年度は目標値を 5％下回る 95 頭であるが、計画時20 頭の 5 倍近く、事業は着実に進められたと判断される。販売額の増加は 87％にとどまっているが、コロナ禍以降の相場の低迷の影響を受けているためである。計画時の販売額
約 2 億円の 1.35 倍の 2.8 億円に達しており、飼養規模のみならず販売実績は増加しており、成果目標は概ね達成されていると言えるだろう。

畜産クラスター25

平成 29 年に完成した事業の内容は次の通りである。
施設等の名称面積等①飼料保管庫１棟 400.95㎡②堆肥舎

１棟 194.40㎡③設計・監理料１式

事業費 ( 円 )補助金（円）

42,227,714

17,604,000

上記事業に係る成果目標の達成状況は次のとおりである。
取組の効果
生産コスト
の低減
高付加
価値化
新規雇用の
創出

取組の指標

計画時 1 年後 ２年後
H27 年 H30 年 R1 年

3 年後
R2 年

平成 29 年 11 月

（単位：ha、頭、百万円）
4 年後 実績値 目標値
R3 年 R4 年※ R4 年

達成率
（％）

飼料用米等
利用の拡大

0.0

15.0

14.3

15.9

25.7

25.7

5.0

514

WCS 作付
面積の拡大

0.0

3.5

11.9

11.9

13.9

18.3

5.0

366

繁殖雌牛飼養
頭数の拡大

20

100

97

94

85

95

100

94

販売額の増加
（肥育牛）

205

166

166

224

265

277

288

87

※ 実績値のうち「販売額の増加」補正値を適用。

㈱ BELL FARM

26

完了年月

㈱ BELL FARM（農場ＨＡＣＣＰ認証農場）㈱ BELL FARM（飼料保管庫）

畜産クラスター27

㈱ BELL FARM（堆肥舎）

４

おわりに

「尾花沢市畜産クラスター協議会」の取組は、目標を絞り込み、関係者の力を結集して、目標値を超える成果を挙げている。そのような協議会の取組から学ぶ点を４点挙げて、皆さんに考えていただきたい。
第一に、目標設定に「地域の視点」が明確に表れている点である。絞り込まれた目標を、さらに要約すると「繁殖部門導入」と「飼料作物生産の拡大」である。前者は肥育牛地帯
がその存亡をかけて打ち出したものであり、後者は畜産経営の低コスト化には欠かせないと判断されたものである。繁殖部門を導入して一貫経営に進むには、技術的な困難性はもちろん、資金も長く寝てしまうため、多くの苦労を伴って目標値を達成していると思われる。訪問した中心的経営体の飼料作物利用は、ゼロからスタートしている。やはり、多くの困難を克服してきたと考えられる。いわば、尾花沢牛というブランドの産地を継承していくための地域戦略に、心血を注いできたということだろう。下の図は、協議会が作成した資料の引用である。ある意味非常にシンプルで分かり易い。全国的なクラスター事業の展開を見た時、個別の中心的経営体の規模拡大等の投資が目に付くことが多い。その中でも本協議会の取組は、まず「地域の視点」が明確に立てられ、投資が行われているのである。また、農業生産力は「労働力」と「生産手段」からなると言われるが、労働力の充実
28

が盛り込まれていること、そしてブランドの出口戦略である消費拡大が盛り込まれていることも特筆しておきたい。
課

題

当市は肥育牛生産が主となっているが、全国的な子牛価格の高騰、飼料価格高騰により経営存続が危ぶまれる状況にある。そのため、繁殖部門導入による一貫生産への移行と、飼料作物生産の拡大を図る必要がある。
取組内容① 繁殖牛舎等の増設による生産基盤の拡大② 飼料作物生産の規模拡大③ 飼料作物加工技術の強化④ 公営牧場の受入強化によるサポート⑤ 消費宣伝対策の強化
効

果〇畜産経営の安定化と規模拡大による地域雇用の拡大〇飼料作物生産面積の拡大による飼料自給率の向上と主食用米の価格安定〇地域の耕種農家と畜産農家の連携促進による低コス
ト化〇牧場利用拡大による労務コスト、飼料コストの低減〇ブランドの魅力向上による消費拡大【畜産規模の拡大】

繁殖雌牛頭数 267 頭を
令和６年まで 1,400 頭【雇用の創出】

令和６年まで 16 名の増【飼料作物の拡大】

令和６年まで 300ha【牧場利用の拡大】

H28：51 頭→R6：100 頭【消費宣伝対策の強化】

尾花沢牛取扱店の拡大

第二は、目標達成のために、協議会の構成員に多くの関係者が結集している点である。
飼料作物生産の拡大や堆肥の供給に関する耕畜連携の推進のために、耕種農家も参加している。そこから生まれる飼料を生かすために、飼料の給与技術の指導を行う飼料会社も参加している。飼料作物の専用品種の普及啓蒙や栽培技術指導、堆肥の成分分析や堆肥化技
術指導は、畜産研究所や飼料会社が担当している。飼料作物・堆肥の毎年の需給計画は、
エコ農業推進会議が担当している。繁殖技術の一層の向上や伝染性疾病予防の技術指導は、
農業共済組合、家畜診療所が能力を発揮している。このように、地域一体となって、進めているのである。
第三は、共同的施設の充実についてである。本協議会では、尾花沢市の所有する堆肥センターの機能強化が、畜産クラスター事業を活用して行われている。繁殖部門を導入して一貫経営に進む肉用牛経営にとっても、良質の堆肥を求める特産品尾花沢すいかなどを生産する耕種農家にとっても、堆肥生産は大変重要なポイントである。一方で、個別経営の取組には限界のある事業でもある。このような取組は、全国的に参考になるものと考えら

畜産クラスター29

れる。輸入飼料が高騰しているおり、同じ共同的施設となるようなＴＭＲセンターの充実のために、クラスター事業を活用する動きも高まるのではないか。
最後に、労働力確保についてである。有限会社スカイファームおざきを訪問した際には、若い従業員が多く働いている光景を目にした。彼らの働き易い環境づくりのために、経営者は様々な工夫を行っていることが窺えた。聞くと、彼らは皆市外から通勤していると言う。社宅を建設できる余裕はない、とのことであった。市内の住宅事情によるものでもあり、またその方が向いているという従業員もいるかもしれないが、通勤事情を改善する労働力確保のための取組が一層求められているように思われる。農業の新規就農対策というと、独立創業を前提としてることが多い。雇用就農が増加するなか、特に畜産においては、働き易い環境づくりの重要性が高まっている。新規就農対策が地方公共団体の移住受入対策とセットになることが多いように、畜産における労働力確保対策について、さらに地元と協力していける局面を増やしてくことも必要になってくるのではないか。そのことは、必死に「３K」や「４K」と言われる畜産の職場の改善に取り組む経営者にとって、若い労働力を迎え入れることに繋がる途だと考えられる。
以上のとおり、挙げさせていただいた４点は、いずれも「地域」に関する事項であった。
本協議会の取組からは、畜産クラスター事業において、「地域」というキーワードが重要であることを、改めて教わった気がする。
※参考資料：山形県『農業及び農村の動向等に関する年次報告（令和５年３月）』

30

調査執筆：山崎農業経済研究所

所長

調査同行：山陽学園大学

横溝 功

教授

山崎 政行

志布志市
畜産クラスター協議会

1

取り組みの概略・経緯等
志布志市は、平成 18 年に有明町・松山町・志布志町が合併して誕生している。志布志市の中でも特に旧有明町において農畜産業が盛んである。大正から昭和にかけて広大なシラス台地を田畑に変えてきた歴史を持つ。令和４年度の志布志市の作目別耕作面積は表１の通りである。茶、かんしょ、野菜の中でも根菜類のウェイトが高いことがわかる。
シラスの土壌は、水はけが良く栄養分が乏しいという特徴を持つ。他方、茶樹は土壌において排水性が重要で、シラス台地の土壌特性と合致している。また、茶樹は亜熱帯性植物で、当地の温暖な気候に合致している。
さらに、災害に強いかんしょが作られてきた歴史があり、焼酎用・加工用・青果用・澱
粉用として、現在でも多く作られている。
畜産では、志布志市は肉用牛の繁殖地帯である。周知の通り、鹿児島県の大隅半島が肉用牛の繁殖地帯で、薩摩半島が肥育地帯である。表２は、志布志市の畜種別の飼養戸数と飼養頭羽数の推移をみたものである。戸数で見ていくと、畜産全体の総戸数では、平成27 年（1 月 1 日時点）の 696 戸から令和 5 年（1 月 1 日時点）の 471 戸へと、8 年間に年率 4.76％で減少している。畜種別に見ていくと、養豚（計）、肉用牛（繁殖）、酪農の減少が大きく、年率ではそれぞれ 5.83％、5.45％、4.49％の減少になる。ただし、飼養頭数でみると、養豚と酪農ともに 8 年間で維持していることが分かる。肉用牛（繁殖）の場合には 1 戸当たりの飼養頭数が、平成 27 年の 12.2 頭から令和 5 年の 19.3 頭に増頭している。
養豚の場合は、後述の有限会社サイキによる新規の農場開設がある。酪農の場合は、飼養
頭数では年率 6.17％の減少と、飼養戸数以上に減少していることが分かる。
このような状況下において、畜産の生産基盤を維持するためには、既存の個別経営体の規模拡大が必要になる。また、有限会社サイキのような外部からの新農場建設も重要である。本稿では、後者の養豚の事例を取りあげ、そこから得られる教訓を明らかにする。

2

取り組みの「目標」・「目的」・「目指したもの」（1）「目標」・「目的」・「目指したもの」
志布志市畜産クラスター協議会（以下、本協議会と略す）では、「目的」として、①飼養規模の拡大・飼養管理の改善、②自給飼料利用の拡大、③担い手の育成・確保をあげている。
そのための「目標」は下記の通りである。
①飼養規模の拡大・飼養管理の改善
農家戸数の減少を上回る規模拡大に耐え得る畜産経営体の形成を促進するため、効率的な飼養管理体系を確立する。このためには、地域農家の積極的な新技術の導入に向けた体畜産クラスター31

制整備、省力化に資する地域資源の活用（飼料生産の一部外部化、未利用資源の活用等）
に対する支援が重要である。
②自給飼料利用の拡大
飼料生産の拡大に伴う農家負担の増加を抑えるために、効率的に行う体制を整えるには、（ⅰ）農家の積極的な新技術の導入に向けた体制整備、（ⅱ）地域内における役割分担の明確化（飼料生産受託者の育成、普通作農家における飼料作物の生産等）、（ⅲ）地域に存在する未利用資源の活用に対する支援が、重要である。さらに、耕種農家との連携を深める
うえで、畜産農家から発生する堆肥を農地へ還元する取組を推進し、地域における増頭を図る。
③担い手の育成・確保
増頭に意欲のある畜産農家に対して，施設整備やリース事業を活用しての機械導入等を支援し，資金面の負担を軽減させ規模拡大を図る。併せて，中山間地域等の耕種農家への堆肥の供給，耕種農家との耕畜連携により高い経営を図り，後継者の経営継承につなげていく。
なお，③において、有限会社サイキによる新規の農場開設によって、養豚の家畜飼養頭数が維持されているのである。
（2）取り組みの特徴
本協議会は、全畜種を対象にしている。また、希望者があれば受け入れている。志布志市の中でも有明町は、農畜産業が盛んな地域であり、その活動も活発に行われている。農協は有明町だけを管轄している、あおぞら農業協同組合（以下、ＪＡあおぞらと略す）である。旧松山町・旧志布志町は、そお鹿児島農業協同組合（以下、ＪＡそお鹿児島と略す）の管轄になる。ＪＡそお鹿児島は広域のＪＡで、旧松山町・旧志布志町以外に、曽於市、鹿屋市の旧輝北、曽於郡大崎町を管轄している。
現在、鹿児島県内に、53 の畜産クラスター協議会が存在する。この中で、市町村が事務局の場合、全畜種を対象にするケースが多い。

3

組織・機構
まず、関係する組織・個人からみていく。下記のように多くのステークホルダーから構成されていることが分かる。
・畜産農家（中心的経営体）（全畜種）
・志布志市
・農業協同組合（ＪＡそお鹿児島、ＪＡあおぞら）
・鹿児島県振興局（曽於畑地かんがい農業推進センター）
・曽於家畜保健衛生所
・鹿児島県農業共済組合

32

４

有限会社サイキの新農場建設（1）経緯
有限会社サイキ（以下、サイキと略す）は、熊本県玉名郡和水町で養豚業、精肉販売業と外食産業を営んでいる。頭数規模拡大と六次産業化を実現している。前者では、不良債権を抱えた 5 戸の肉用牛農家の離農跡地を取得し、100 頭規模から 350 頭規模へ拡大している。
さらなる規模拡大を目指して、10 年前から適地を探索している中で、志布志市の八野地区の情報を入手することになる。畜産基地建設事業により 2 戸の養豚農家が入植していたが、廃業したため、空き地となっていた。その土地を購入することになる。
離農跡地で養豚を行うために、代表取締役が実際に現地に何度も訪問することで、彼の熱意が地元の人たちに伝わることになる。まず、伝統文化を継承する「千歳会」へ挨拶に行き、そこで了承を得る。その後、4 集落を訪問し、公民館で地区の代表者と懇親の場を持つことによって、新農場建設が認められることになるのである。
（2）経営戦略
サイキの現在の代表取締役社長は、齊木正剛氏である。正剛氏は 40 歳代前半と若い。
令和 5 年 3 月に代表取締役社長に就任している。正剛氏の父親は借入金に依存しない地道な経営を目指していた。また、自分で豚舎を修繕するなど、コストの低減を大切にしていた。しかし、正剛氏は自己の労働を評価していないやり方に疑問を持つ。すなわち、自己の労働を評価して、利益が出るような経営が目標であった。
そのために、熊本農場を原種豚（Grand Parents ＝ GP）農場と位置づけ、肉豚を肥育するためのツーサイト方式を目指すことになる。用地を探す中で、志布志港に近い当地を選択することになる。その結果、熊本農場と志布志農場で、種豚（Parent Stock ＝ PS）の供給と需要を自社で完結することになる。
現在、サイキでは JASV（一般社団法人日本養豚開業獣医師協会）のベンチマーキングを活用している。JASV 代表理事・呉克昌氏から多くの知見を受ける。有限会社サミット
ベテリナリーサービスの代表取締役・石川弘道氏の勉強会にも参加する。群馬県の株式会
社林牧場の代表取締役社長・林 邦雄氏からも多くの刺激を受ける。
（3）施設の建設
サイキの志布志農場の事業費は約 25 億 5,200 万円、補助金は約 11 億 100 万円、自己負担は約 14 億 5,100 万円である。ウィンドレス豚舎が大きな特徴である。作業の動線を考慮して豚舎を配置している。また、緑色の畜舎で、近代的な工場を想起させる。
臭気で地域に迷惑をかけないことを心がけ、オゾン脱臭機を備え付け、24 時間稼働している。正剛氏によると、オゾン脱臭機の電気代は飼料費と同じく必要経費としている。
豚舎の建築はプロの施設業者が行うが、施設業者に養豚生産サイドからのニーズを伝えることが肝要としている。施設業者に丸投げすると失敗するとしている。また、理想の畜舎の建築に当たっては、一切妥協しないことも肝要としている。実際の建築に当たっては、
畜産クラスター33

3 ～ 4 社に同時に作業してもらうことによって、迅速な施工期間によって完成させている。
まさしく、スピードの経済といえる。

浄化処理施設コンポスト 70㎥×３基（三友機器株式会社

34

コンポ富士（密閉型縦型発酵装置））

飼料調整施設

離乳舎

畜産クラスター35肥育舎（4）組織と事業従業員は、40 歳代前半の農場長と 20 代の日本人 1 名を雇用している。また、インドネ
シア人 4 名（30 歳代）を外国人特定技能実習生として受け入れている。そのために、農場から 1km の距離のところに、社宅を購入している。さらに、運搬車両の車検・メンテ
ナンスを、地元の事業所に依頼するなど、地域活性化に貢献している。
また、トウモロコシの丸粒を潰すシステムを導入するために、オランダに従業員を視察に行かせている。このように、新たなビジネスモデルの構築を目指している。最終的には、他の養豚経営のモデルとなるようなハードとソフトの構築ということになる。
ソフトのポイントは、豚の目線でストレスをかけない飼養を心がけていることにある。
その結果、下記の成績を享受している。

36

繁殖雌豚

505 頭

育成豚

50 頭

種雄豚

3頭

繁殖雌豚更新率

30％

分娩回転率

2.4 回／年

離乳頭数

11.5 頭事故率

3 ～ 5％

肉豚出荷頭数900 ～ 1,000 頭／月（5）地域とのつながり
正剛氏は、地域とのつながりを大切にしている。大規模養豚経営の立地は、地域の人の理解が最も大切としている。地域の自然条件・社会条件（文化）と適合することが、養豚という産業の持続につながることになる。まず、養豚の立地が大切であり、地域に受け入れてもらうことが大切としている。そのための方策として、ハード面におけるオゾン脱臭機の導入や、明るい緑色をした畜舎の色をあげることができる。このように、地域にマッチした上で、経営の個性の発揮を目指している。
また、八野地区ふるさと協議会にサイキが法人として参加している。約 10 年ぶりに復活した夏祭りにも社員ぐるみで参加している。その際には、サイキの豚肉を提供し、地域との良好な関係を構築している。

畜産クラスター37

堆肥の処理では、無料で堆肥を供給している。この堆肥は、かんしょやばれいしょに用
4

4

4

4

4

4

4

4

4

いられる他、地域の委員会が栽培するそばにも供給している。さらには、製茶工場が栽培
44する冬作物の大麦若葉にも供給している。
以上のように，堆肥は無料であるが、有料で散布サービスを行っている。散布車 1 台当たり 7,500 円の料金を徴収している。令和 4 年度には、32 万円の散布料収入であった。
なお、サイキでは、自家配に 0.5％のティーパックの残渣を用いている。堆肥を供給している製茶工場の茶を飼料に用いている。まさしく耕畜連携といえるのである。
ちなみに、JA 鹿児島きもつきでは、茶を飼料にした豚肉を、茶美豚（チャーミートン）という名前で、ブランド化している。専門家によると、茶を飼料に用いると、厚脂を予防できることと、臭気を抑制できることの効果があるとのことである。
なお、サイキの肉豚は、伊藤ハム米久 HD 株式会社が 100％出資しているサンキョーミート株式会社（志布志市）に出荷されている。
（6）熊本農場について
正剛氏は、基本的には志布志農場に常駐して、月に 1 ～ 2 回、熊本農場にも訪問している。なお、正剛氏は長男で、次男が熊本農場で流通・小売を担当している。熊本農場の従業員は、日本人 3 名、ベトナムの実習生 2 名で構成されている。日本人 3 名のうち 1 名が40 歳代の農場長である。熊本の出身で、以前はレストランの店長を行っていた。
熊本農場と志布志農場の関係は、熊本農場から鹿児島農場へ種豚（Parent Stock ＝ PS）
を自社便で運搬するという仕組みになっている。なお、熊本農場は、本州の豚熱発生に伴い、九州へ導入できないハイポ―ユーザーへの一時的なＰＳ供給拠点となっている。
長女は、直売所・レストランを担当しており、六次産業化を実践していることになる。
熊本県玉名郡和水町の「道の駅、菊水ロマン館」で営業しており、高速道路菊水インターから 2km と交通アクセスは良い。
さらに、熊本県菊池市旭志に、サイキの肥育のみの農場があり、日本人 1 名が雇用されている。
このように、水平的、垂直的に経営展開する上で、経営者に求められるものとして、正剛氏は、人間の観察が肝要で、インセンティブとモチベーションをいかに与えるかが大切としている。

５

おわりに

本協議会は、志布志市という地方自治体が事務局の畜産クラスター事業である。全畜種を対象としている。畜産農家戸数が減少する中で、①飼養規模の拡大・飼養管理の改善、②自給飼料利用の拡大、③担い手の育成・確保を目的としている。すなわち、畜産の生産基盤を維持するためには、既存の個別経営体の規模拡大が必要になる。また、有限会社サイキのような外部からの新農場建設も重要である。本稿では、サイキを事例に取りあげ、
以下の教訓を得ることができた。
38

第１に、サイキの新農場建設における経緯について整理した。文化を伝承する「千歳会」と各集落への挨拶の後、公民館での懇談を持つなど、地域で受け入れてもらうための努力
過程を明らかにした。今後、新農場建設を目指す畜産経営にとって参考になる。
第２に、サイキの代表取締役の正剛氏の経営戦略では、自己の労働を評価した上で、利益を目指すために、先進的な養豚経営からノウハウの取得を目指している。
第３に、施設の建設では、経営者がグランドビジョンを持ち，施設業者に丸投げするのではなく、自らのニーズを伝えることが肝要である。
第４に、トウモロコシを丸粒で購入後に、粉砕加工して利用するなど、海外の先進事例の飼料調製工程を取り入れ、今後の養豚経営のビジネスモデルを構築するという意欲が感じられる。
第５に、地域のつながりでは、近隣の耕種農家への堆肥の供給、茶という資源の飼料としての利用があげられる。
最後に、畜産経営がダイナミックに水平的、垂直的に経営展開する上で、経営者に求められるものとして、人間を観察する力が肝要であった。そして、従業員に、インセンティ
ブとモチベーションをいかに与えるかが大きなテーマであった。
調査執筆：山陽学園大学

教授

横溝 功

畜産クラスター39

40

453 7,330

423 7,330

389 7,284

362 6,992

令和 2年

令和 3年

令和 4年

令和 5年

0.13

470 6,809

平成31年

増減率（年率） ▲5.45

505 7,062

平成30年

0.41

9

10

12

12

12

12

12

393

502

582

590

569

580

600

4

5

4

4

5

5

5

15

15

17

19

20

24

25

26

15

14

13

13

15

13

14

16

34

34

34

36

40

42

44

47

0.18 ▲4.49 ▲6.17 0.00 ▲9.39 ▲2.25 ▲5.83

31 7,093

28 7,291

32 7,129

29 7,713

27 7,793

27 7,846

30 6,922

3,810

516 6,903

合計

平成29年

122

5

その他

630

1,288

12

小計

28 6,97280

538 6,873

その他

平成28年

1,208

55

茶

18

7

33

果樹

4

4

4

4

3

3

3

3

2

2

戸数

▲0.89 9.05

101,057

94,74896,535100,564

98,56899,701

100,147

100,558

108,571

1,001

654

小計

13

647

30 6,992

根菜類

計

239

一貫

葉菜類

肥育

115

567 6,920

繁殖

果菜類

頭数

93

戸数

そば

頭数

827

戸数

かんしょ

頭数

472

戸数

小計

頭数

254

31

31

33

32

33

32

31

29

29

戸数

1.94

1,728,200

1,769,660

2,098,680

1,673,520

1,680,370

1,720,823

1,577,869

1,465,180

1,481,760

羽数

ブロイラー

9.29 0.84

85,46687,00089,43370,40070,60070,50047,55042,00042,000

羽数

採卵鶏

普通

戸数

工芸作物
218

（酪農）

水稲
早期

養豚

野菜
面積

（肥育）

乳用牛

作目

（繁殖）

肉用牛

（単位：ha）

▲4.76

471

496

538

565

585

621

636

656

696

総戸数

表２

平成27年

区分

肉用牛

 和４年度の志布志市
令の作目別耕作面積（各年の 1 月 1 日時点の数値）

表１
志布志市の畜種別の飼養戸数と頭羽数の推移

沖縄県
酪農生産推進協議会

１

沖縄県の畜産業の位置付けと情勢

単位：
このうち畜産が半分近くの４５．６％、420 億円を占める。畜産に次いで多いのは、サ 億円

沖縄県の令和 3 年度の農業産出額は 922 億円。

トウキビなどの工芸作物が２５．２％、232 億円となっている、次いで野菜１２．９％、119 億円、野菜１２．９%、119 億円、花き８．
５％、７８億円となっている。

78

畜産は、「沖縄の農業で基幹的な地位を占めている。」（令和５年 8 月、沖縄総合事務局
農林水産部「沖縄の畜産の概況」）と、位置づけられている。

5
6%

,8

11

%

9

■
畜産の内訳をみると、肉用牛が４９．
８％、209 億円と、最も多い。次いで豚が２７．
１％、, 13

畜%産
114 億円、鶏が１３．８％、58 億円、乳用牛が８．
６％、36 億円となっている。
■

沖縄の農業産出額（令和 3 年）

5, 0% 15, 2%

単位：億円
78, 8%

工

芸

作

23

2,

物

類
■

53,
6%

420, 46%

3
36

花
き
■

119, 13%%

野 単位：億円
菜
■

4

25

58

果

実
■

米
114 そ
■

232, 25%

■

畜産

■

工芸作物類

野菜

■

畜種別産出額15, 2%

花き

■

果実

■

米

■

その他
（いも類等）

■

肉用牛

■

豚

3
単位：億円
36
58

420, 46%

209
114

%

花き

■

■

果実

■

米

■

その他
（いも類等）

■

肉用牛

■

豚

■

鶏

■

乳用牛

■

その他

畜産クラスター

41

の
他（

■

鶏

沖縄の農業の中で基幹的な地位にある畜産において、その約半分の産出額を肉用牛が占めている。その肉用牛の飼養戸数は減少傾向にある。令和 5 年は、前年より 30 戸減少して 2,140 戸となっている。飼養頭数は、平成 22 年の 85,600 頭をピークに減少傾向にあったが、近年増加傾向にあり令和 5 年は前年より 3,000 頭増加して 81,000 頭になっている。
肉用牛の飼養戸数・頭数の推移
頭数 頭数

戸数 戸数

85,60081,90090,00081,00081,00076,40079,70074,60080,0004,000
73,60084,00085,60078,00081,90090,0004,500
61,2003,500
81,00074,70081,000 70,000
76,40079,70074,60080,0004,000
73,60084,00060,0003,000
78,00061,20070,0003,500
74,70050,0002,500
4,500

60,0003,000
40,0002,000 4,170 3,610
3,440
3,140
50,0002,500
3,110
30,0001,500
3,010
2,470 2,380 2,350
4,170
2,250
40,000
2,000
2,170
2,140
3,610
20,0001,000
3,440 3,140
3,110 3,010
30,0001,500
10,000500
2,470 2,380 2,350
2,250 2,170 2,140
20,0001,0000
0
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
年
10,000500
年
2530
31 和2 和3 和4 和5
22
20
15
10
成5
令
令
令
令
0
0平

5年 10年 15年 20年
平成年 5年 0年 1年飼養頭数
2年 3年 4年 5年
23
3
22 飼養戸数
令和 令和 令和 令和
飼養戸数

飼養頭数

乳用牛についてみると、飼養戸数は減少傾向から横這い、微減。飼養頭数も平成 20 年頃まで大幅に減少傾向にあったものが、近年は横ばいから微減という状況である。
乳用牛の飼養戸数・飼養頭数の推移
200

9,350

180
200 9,350
150
180
150
100

8,620
160
7,530
8,620
140
160
7,530
140

50
0
0

10,000
8,000
5,110
106
5,110

100
50

10,000

106

4,650

80
4,650
80

8,000
6,000
4,230

4,250

4,310

64
4,230

66
4,250

4,040

64
4,310

69

64

66

65
4,040

64

65

4,190

69
4,190

3,930 6,000
4,000
64
3,930
4,000
2,000
64

平成5年 10年

15年

20年

25年

30年

31年 令和2年 3年

4年

5年

平成5年 10年

15年

20年

飼養戸数
25年
30年

飼養頭数
31年
令和2年 3年

4年

5年

飼養戸数

2,000
0
0

飼養頭数
上段数値は生産量

45,00042

38,377 38,659

下段数値は処理量、移入量
上段数値は生産量3000

下段数値は処理量、移入量
40,000 35,719
2500
3000
45,00035,00038,54629,26438,37736,46438,65933,96627,99540,00030,000 35,719
2000
2500
23,465 23,347 22,943
29,20822,62235,00038,54625,00021,282
29,264 28,403

２

200 9,350
生乳生産の状況
8,620

10,000

160

180

7,530
8,000
沖縄県における生乳生産は、沖縄本島南部を中心に行われている。飼養戸数でみると、
150

140

66％が本島南部、八重山が 12％、本島北部が 10％、本島中部が９％となっている。飼養5,110

頭数は、本島南部が 70％、本島北部が15％、本島中部が 10％となっている。
4,650
100

4,190

4,230

4,250

4,310

64

66

64

6,000

106
3,930 から約１
生乳生産量は、近年減少傾向にある。この５年間でも、平成
30 4,040
年の 23,465t
80
69

割減少して、令和４年には 21,281t まで減少している。

65

4,000

64

50

2,000
生産された生乳は、ほとんどが牛乳等（牛乳、加工乳、乳飲料等）向けに処理されている。近年、余剰乳を乳製品向けに処理しなければならないという状況はなく、特00に夏場の牛乳需要期に県内産生乳の不足が生じ、県外（主に九州）から生乳を移入し平成5年 10年 15年 20年 25年 30年 31年 令和2年 3年
4年
5年
ている。

飼養戸数

飼養頭数

生乳生産量・牛乳等向け処理量・生乳移入量
上段数値は生産量

下段数値は処理量、移入量

45,00038,377 38,659

40,000 35,719
35,00038,546
36,464 29,264 27,995
30,000 33,966
25,00029,208 28,403

1,787

20,00015,00010,000
5,000

生産量
処理量
（t）

0

559

5年
平成

308

年
10

年
15

生乳生産量

580

年
20

663

年
25

3000
2500

23,465 23,347 22,943

22,622

24,455 23,834 23,668 23,476
1,037

1,258 1,289

牛乳等向け生乳処理量

21,282
21,549
711

696

年
元年
30
和
令

2000

2年

3年

4年

生乳移入量

1500
1000
500
0
移入量
（t）

沖縄県では、前述のとおり乳用牛の飼養戸数、飼養頭数がともに微減傾向にあるなかで、生乳生産量が減少傾向にある。このため、特に夏場の需要に応えることができずに県外からの移入に頼らざるを得ない状況にある。
また、経産牛１頭当たりの乳量は、全国平均の 8,871kg よりも 1,700kg 以上少ない
7,120kg となっている（令和 4 年度）。平成年間は、上昇する全国平均の経産牛１頭当た
り乳量の水準に数年遅れながら追いつくように上昇させてきたが、令和に入って低下してきている（註）。
沖縄では、酪農の生産基盤を強化して、生乳生産量の増産、安定供給が求められている。
註）1 頭当たり平均乳量の低下を、過剰にマイナスに考えるべきではない。乳量増のために配合飼料を増やした結果、飼料費高騰に苦しんでいる経営もある。個別経営の実態、判断を考えるべきである。

畜産クラスター43

３

畜産クラスター協議会

沖縄県（1）組織の概要① 協議会の名称：沖縄県酪農生産推進協議会② 設立年月日
認定年月日
③ 構成員

：平成 28 年 3 月 2 日（クラスター計画作成日）：令和 4 年 2 月 15 日（最終更新年月日）
：酪農家

５３戸

沖縄県酪農農業協同組合（協議会事務局）
沖縄県中央家畜保健衛生所
沖縄県北部家畜保健衛生所（公財）沖縄県畜産振興公社（ハード部門の事業では市町村が加わる）（2）課題（重点テーマ）と目指す姿
重点テーマ

現状・懸念・目指す姿（抜粋）・県内酪農の生産量、戸数は減少傾向。素牛更新が順調に進
まず、後継者不足による離農の増加も懸念。関係機関と連携して対策会議、講習会を実施。

１ 飼
 養規模の拡・施設整備、家畜導入等を実施しない場合、生産量の減少が大・飼養管理続き、学校牛乳をはじめ病院、ホテル、量販店等への牛乳の改善の供給ができなくなってします。
・飼養頭数の増加により生産基盤の強化を図り、生乳の安定供給ができるようになる。後継者の確保、新規就農等ができるようになる。
・施設・機械を導入して飼養頭数の増、労働負担の軽減、飼養管理改善等による生産性向上、自給飼料増産対策等による収益性向上が重要な課題になっている。
・家畜糞尿処理施設の老朽化が進んでおり、環境に調和した

２ 労 働負担の軽減

施設・機械の導入、堆肥処理に係るコスト増を防ぐことが重要である。
・飼養管理及び草地管理等の効率化などにより、労働負担の削減に取り組み、飼養管理に取り組む時間を捻出し生産性向上に取り組む。また、家畜糞尿処理施設導入により、環境に調和した酪農経営及び生産コスト削減に努める。

44

・牛群検定事業参加酪農家は 41 戸。検定農家の成績は、生乳生産量、分娩間隔において、全国平均を下回っているの
３繁殖成績向上が実情である。また、雌雄判別精液・優良精液の活用によ

及び高品質乳る後継牛確保や受精卵移植による優良子牛生産等を行うこの維持によるとによって、収益性向上を図ることが重要である。

生産性向上・ ・牛群検定事業活用により正確な農家情報を把握することに優良後継牛のよって個体乳量の増産、種付け回数の減少、産次数の向上、県外導入によ分娩間隔短縮に向けた指導を行い、生乳生産量増産等による収益性のる農家収益の向上につなげる。

向上・雌雄判別精液・優良精液・受精卵移植を行うことにより、後継牛確保、優良子牛生産による収益性の向上を進め、県内酪農生産基盤の強化につなげる。
・県内では、家畜伝染病に関する防疫対策は、家畜保健衛生所を中心に強化が図られている。
・継続した衛生対策強化が行われなければ、海外悪性伝染病

４

防疫衛生対策の発生のみならず、一般疾病による損耗により生乳生産量の強化減少等が懸念される。
・農家段階における衛生対策の強化に努め、一般疾病を要因とする損耗による生乳生産量減少等を未然に防ぎ、安定的な酪農経営を目指す。
・県外導入牛事業、県内外の預託事業を活用し、後継牛の確５

生産基盤拡大
加速化事業（うち乳用牛 )保に努めているが、依然として、猛暑、素牛価格の高止まりの影響で、経産牛頭数、生乳生産量が減少している。
・事業を導入することにより、計画的な経産牛の増頭、生乳生産の増（目標 60t/ 日）による収益性の向上が見込まれ、生産基盤の強化、経営の継続に繋げる。

（3）協議会の特徴と取組の内容
当協議会設立のきっかけは、沖縄市市内の酪農団地から堆肥処理のための機械導入の要望があったことによる、堆肥処理に時間がかかる牛の管理に時間を充てられない、ということであった。クラスター事業による機械導入手続きに必要な時間が少なかったが、県酪農協同組合が事務局となってやり切った、というのが実態。
沖縄県では、国庫補助に上乗せする形で、県と市町村が補助金を出している。その分生産者の負担が軽減される。ただ、上乗せ補助について、市町村が事業実施に及び腰になりそうな局面もあるので、そうならないように連携して事業を進めている。協議会が県域全畜産クラスター45

体をカバーしていること、また、最初に取り組んだ事業が機械導入であったことから、県内全域から機械導入の要望があがり、円滑に事業が実施されている。
協議会が県域全体をカバーしていることから、生産者にとって身近な存在と意識してもらうことが課題となる。県内には本島南部をはじめ 7 つの支部があり、毎月のように開かれる支部の交流会に県酪農協職員が出席し、酪農家の意見や要望を聞いており、内容によっては直ちにクラスター事業として取り組んでいる。
令和 4 年に更新した畜産クラスター計画における取組の内容は次のとおり。
取組の課題

取組の内容【中心経営体と行動計画】《取組の主体》
施設、機械、家畜導入により生産性の向上に取り組む中心

飼養規模の拡大・的経営体（１戸）

飼養管理の改善《行動計画》
施設、機械、家畜の導入により増頭を行い、生乳増産、生産性の向上、収益の向上に努める。
《取組の主体》
機械導入による適正な堆肥処理に取り組む中心経営体（１戸）
機械導入により労働負担の軽減・生産性の向上・収益性の向上に取り組む経営体（１戸）

労働負担の軽減《行動計画》
糞尿処理機械の導入により適正な家畜排せつ物処理を行い、堆肥の有効利用を図るため耕種農家と連携に取り組む。
機械等を導入し、自給飼料増産、労働負担の軽減による生産性の向上・収益性の向上に努める。

繁殖成績向上及び高《取組の主体》

品質乳の維持による牛群検定事業に参加する中心的な経営体（４１戸）

生産性向上・優良後 《行動計画》
継牛の県外導入によ

種付け回数削減、産次数向上、分娩間隔短縮に努める。

る収益性の向上

雌雄判別精液・優良精液の活用、対外受精卵等の活用《取組の主体》
県内酪農農家（５７戸）

防疫衛生対策の強化《行動計画》
農家段階における衛生対策の強化を図り、一般疾病等発生による生乳生産量減少を未然に防止する。

46

《取組の主体》
生産基盤拡大加速事業（乳用牛）

県内酪農農家（５戸）《行動計画》
中心経営体は、優良乳用繁殖雌牛を導入することで経産牛の増頭、生乳生産の増、収益性の向上を図る。

（4）支援体制と情報交流
県酪農協が事務局を務めることによって、県下の全酪農農家を支援の対象とするクラス
ター協議会が実現している。構成員のうち酪農家以外の組織である県酪農協、県家畜保健衛生所、県畜産振興公社は「沖縄県酪農生産推進協議会」の構成組織でもあり、連携の絆は強い。
支援する対象事業は、押しなべて大規模経営が少ない中で、「人力による作業」を「機械化」することに取り組むことにっよって、新たに生み出された労働力を生乳生産に仕向けるための事業が多い。協議会設立の経緯からも、労働負担の軽減のための機械導入を幅広く支援している。これまでに機械導入事業を実施した酪農家はのべ 15 戸
（申請中を含む）となっているが、すべて労働負担の軽減のための事業である。また、ハード事業の他にも、酪農家への各種データ提供、税理士による講習会などのソフト事業の支援も行っている。
本協議会に係る支援としては、県と市町村による上乗せ事業費補助がある。国庫補助の残額の二分の一を県と市町村が折半で負担する。
事務局である、県内全域を対象とする沖縄県酪農協と支援が生産者にきめ細かく行き渡るのに大きな機能を発揮しているのが、県内の７支部の交流活動である。活発な支部では、毎月のように交流会が開催されている。また、青年女性連絡協議会や県共進会（年１回）などの機会なども情報交流の場と活用され、酪農家の要望や事業実施の効果になどに関する生の声が、協議会事務局に上がってくる。

畜産クラスター47

沖縄県酪農農業協同組合

４

中心的経営体における施設整備事業

本協議会の取組のうち、酪農経営を行う中心経営体である合同会社ナカタケの施設整備事業を紹介する。
合同会社ナカタケの代表社員は 37 才と若い。父（72 才）は堆肥を中心に担当し、おじ（69才）は育成中心に担当している。施設整備事業の取組は飼養規模の拡大であり、、親子間継承を契機に規模拡大を図っているという形である。
事業の内容は次の通りである。
事業の内容
施設等の名称48

構造・面積①飼養管理施設（乳牛施設）

鉄骨造・519.65㎡②家畜排せつ物処理施設（堆肥舎）

RC 造・
39.5㎡

③家畜飼養管理施設（管理室）

鉄骨トタン造・17.24㎡④家畜飼養管理施設（機械室）

鉄骨トタン造・17.24㎡

能力

経産牛 60 頭規模

事業費（円）

98,340,000

完了

令和 2 年3月2日

事業費の負担区分は次のとおりである。
事業費（円）
93,840,000

負担区分（円）
国庫補助金
44,640,000

県費
13,400,000

市町村費13,400,000

その他（自己負担）26,900,000

飼養管理施設（乳牛施設、519㎡×１棟）

堆肥舎（RC 造

39.5㎡）

畜産クラスター49

家畜飼養管理施設（管理室）

機械室（33.8㎡、キャリー搾乳機）

50

施設整備事業は、約 50 年前に建設された牛舎が老朽化してきたことから、経営継承と共に飼養規模拡大を図るために行った。畜舎の建設が主な内容であるが、管理室、機械室
を畜舎に併設した。夏場の暑熱対策、冬場の換気を考えて、他の畜舎を参考に天井を高くした。また、敷地の段差を利用して、畜舎の下の段の敷地に堆肥舎を建設したものである。
平成 29 年時の経産牛頭数は 30 頭規模であった。これを目標時の経産牛 60 用規模を目指す計画である。事業の実施段階の外的要因によって計画通りの増頭が実現せず、成果目
標（目標時経産牛 60 頭）は未達成になっている。
本人は受精卵移植による和牛生産に関心がある。後継牛の確保という課題とも関連するが、遅れている増頭を達成してから、チャレンジを考えてみたいとのことである。成果の達成は、そのことのみならず、中心的経営体の今後の経営の発展につながるものであり、成果の達成までのプロセスが大変重要になっている。
《現状に対する総合的評価》
情勢の変化に伴う生産資材・飼料費等の高騰による外的要因の影響を受けて計画通りの増頭ができなかったため成果目標が未達成になっており、継続的に改善状況を確認する必要がある。
《今後の改善方策》
・飼料価格の状況を確認しながら、運転資金を確保しつつ計画頭数に向けて増頭を進めていく。
・判別精液の使用により、安定的な後継牛の確保を図る。
・暑熱対策による飼養管理の向上を図る。

５

おわりに

「沖縄県酪農生産推進協議会」から学ぶ点を３点挙げて、皆さんに考えていただきたい。
本協議会は、酪農に特化した県の全域をカバーする協議会である。畜産クラスター協議会の組成は、複数の畜種を対象とする協議会、市町村が事務局となって市町村内を対象とする協議会、事業ごとに協議会を発足させるケースなど、地域の状況によって様々である。
クラスター協議会の取組の成果は、当然個別経営にとっても良い効果が及ぶことが求められているが、それだけが目的でもない。本協議会は、県の全域を房（クラスター）として、各種の事業に取り組んでいる。県の全域を対象とすることで、県内の個別経営の要望を取りこぼすことは少ないという。また、酪農に特化していることで、構成員の課題や目標などに関る問題意識、改善方法や評価に関する考え方の目線が合わせやすい。これらのこと
は、事業の円滑な実施に繋がっているだろう。一方で、協議会と生産者との距離が遠くならないだろうかというような心配も生まれるが、県内７支部の交流会などで、生産者の生の声を吸い上げる仕組みが大きな貢献をしていると感じられる。県全域とまではいかない
までも、市町村に枠を超える広い地域を、いわば畜産業界の専門家が事務局を担っている

畜産クラスター51

ということは、協議会のあり方について、大いに参考になるだろう。
次に、生乳の地産地消についてである。本協議会のクラスター計画には、何度も学校牛乳への安定的な生乳供給が取り上げられている。県外からの移入に頼りすぎることを良しとしていない。生乳の県内自給に関する意識が高いともいえる。このような肌感覚が、生乳生産者のモチベーションを引き上げていることは間違いないだろう。もちろん県内自給率が 100% であれば良い、ということではない。生乳生産に関して、季節的・一時的な余乳への対応は不可欠であり、またある意味生産量を増やすことは生産者にとっても永遠のテーマであり 100% を超えていくことも考えられる。県内の生産者、生産量が減少傾向にあるなかで、県内関係者は強い危機感を持っている。このことは、北海道を除く都府県の関係者にとって大いに参考になるだろう。もちろん、北海道の生乳移出、産地パックの牛乳移出は、都府県の牛乳消費を支えている。それは、北海道の酪農家の厳しい環境下での取組の成果であり、今後も続くことは間違いない。私が申し上げたいのは、都府県の酪農関係者の意識である。都府県では、酪農協からの要望を受け手、地域の大規模牧場の法人に議決権のない出資を行い、酪農経営をバックアップしている中堅乳業メーカーもある。
そのような取組が拡がることを期待したい。
３点目は、中心的な経営体の取組と関係機関の支援についてである。前述のとおり、外的要因のため、成果目標が達成されていない。大事なのは、この経営体の成長をとおして、個々の経営の発展と共に地域の酪農が発展することである。例えば、合同会社という会社形態を選択しているが、その情報も支援機関から入手したという。生乳生産量は、牛群検定によって 30kg/ 日と確認できており、少しずつ上がっているという。経営にとって大きな壁となっているのが飼料費である。機械を購入して、草地を持って自給飼料の生産を行うことは困難だという。粗飼料、濃厚飼料ともに全酪連の飼料を使い、いろいろな面で相談にのってもらっているとのことである。
「ＴＭＲセンター」について、若い経営者に聞いてみると、言葉自体「初めて聞く」とのことであった。これまでのＴＭＲセンターは、飼料原料を共同で仕入れて効率的に飼料を供給するという、いわばスケールメリットを狙った取組が多い。一方で、頻繁に飼料計算を見直すことを前提に、幅広く食品残渣なども含めた飼料を複数の酪農家に安価に供給する、いわば質的な工夫を加えた取組も生まれてきている。外部要因とされ、個別の経営のみでは対応が困難な「飼料高騰」のような課題に対してどのような対応策を打ち出すことができるか、関係者の意識変革と行動が求められている。
※参考資料：沖縄総合事務局農林水産部『沖縄の畜産の概況（令和５年 8 月）』
調査執筆：山崎農業経済研究所

所長

調査同行：山陽学園大学

横溝 功

教授

㈱伊藤ビジネスプランニング

山崎 政行

52

代表取締役

伊東 祐孝

令和６年３月 29 日

発行

企画・編集

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