中間連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明（平成29年度 中間期)
（単位：百万円）
科目

公表中間連結貸借対照表(資産の部)
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
(負債の部)
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金 (注１)
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
環境対策引当金危機対応業務関連損失引当金
その他の引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計(純資産の部)
資本金危機対応準備金
特別準備金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 （注２)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※規制上の連結の範囲と会計上の連結の範囲は同一であります。

1,849,619
65,121
27,493
17,796
1,487,507
8,978,975
17,756
170,047
43,961
10,8135,512
44,084
106,399△ 218,613
12,606,476

付表
参照番号

6-a2-b, 6-b6-c5,100,586
299,9934,649,649
132
410,272
8,977
898,818273
128,012
4,633
25,106100
16,398
150
4,209
78
52
106,399
11,653,845
218,653
150,000
400,8110
170,423△ 1,044938,843
23,85732△ 13,895
9,994
3,793
952,631
12,606,476

6-d2-a3
4-a6-e86-f4-b1-a1-b1-c1-d1-e1-f51-g
7（注1）借用金には劣後借入金40,000百万円を含んでおり、このうち30,000百万円については、自己資本の構成の開示では、その算入上限額勘案後の額が「適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額」に算入されております。
（注2）非支配株主持分には優先株式3,793百万円を含んでおり、自己資本の構成の開示では、その算入上限額勘案後の額が「適格旧Tier2資本調達手段の額のうちTier2資本に係る基礎項目の額に含まれる額」に算入されております。

1

中間連結貸借対照表の科目が自己資本の構成に関する開示項目のいずれに相当するかについての説明〈付表〉（注記事項）※ 「自己資本の構成に関する開示事項」の金額については、経過措置勘案前の数値を記載しているため、自己資本に算入されている金額に加え、「自己資本の構成に関する開示事項（連結）｣における「経過措置による不算入額」の金額が含まれています。また、経過措置により自己資本に算入されている項目については本表には含んでおりません。
（単位：百万円）
1.株主資本及びその他の包括利益累計額（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
金額
備考
参照番号
資本金
218,653
1-a
危機対応準備金
150,000
1-b
特別準備金
400,811
1-c
資本剰余金
0
1-d
利益剰余金
170,4231-e
自己株式△ 1,0441-f
株主資本合計938,843
その他有価証券評価差額金
23,857
繰延ヘッジ損益32
退職給付に係る調整累計額△ 13,895
その他の包括利益累計額合計
9,994
1-g
（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

金額

備考

普通株式に係る株主資本の額

388,032

うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
その他の包括利益累計額及びその他公表
準備金の額
うち、危機対応準備金の額
うち、特別準備金の額

218,653
170,423
1,044-

上記に係る税効果

普通株式に係る株主資本（社外流出予定額調整前）
1a2
1c560,8053

150,000
400,811

その他Tier1資本調達手段に係る額

2.無形固定資産（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
無形固定資産有価証券
うち 持分法適用会社に係るのれん相
当額

国際様式の該当番号-

実質破綻時損失吸収条項のある優先株式に係る株主資本金額
10,813
1,487,507

備考

31a

参照番号
2-a2-b- 持分法適用会社に係るのれん相当額
3,280（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
無形固定資産のれんに係るもの

無形固定資産その他の無形固定資産

無形固定資産 モーゲージ・サービシン
グ・ライツ
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
無形固定資産（モーゲージ・サービシ
ング・ライツに係るものに限る。）に係る調整項目不算入額

金額

備考-のれん及びモーゲージ・サービシング・
7,532 ライツに係るもの以外（ソフトウェア等）

国際様式の該当番号
89-20-

24-74

2

3.退職給付に係る資産（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
退職給付に係る資産
上記に係る税効果

金額
5,512

備考

参照番号
3

1,680

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
退職給付に係る資産の額
4.繰延税金資産（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
繰延税金資産繰延税金負債
その他の無形固定資産の税効果勘案分
退職給付に係る資産の税効果勘案分

金額

備考

3,831

金額
44,08452

備考

国際様式の該当番号
15

参照番号
4-a4-b3,280
1,680（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

金額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
一時差異に係る繰延税金資産
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に係る調整項目不算入額
5.繰延ヘッジ損益（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
繰延ヘッジ損益

備考-

国際様式の該当番号
1049,045-

21-

25

49,045

75

金額

備考
32

参照番号
5

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項

金額

ヘッジ対象に係る時価評価差額が「その32 他の包括利益累計額」として計上されているものを除いたもの

繰延ヘッジ損益の額

6.金融機関向け出資等の対象科目（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
特定取引資産
有価証券
貸出金
その他資産
特定取引負債
その他負債

備考

金額

備考
商品有価証券、特定取引金融派生商品等
17,796を含む
1,487,507
8,978,975 劣後ローン等を含む
170,047 金融派生商品、出資金等を含む売付商品有価証券、特定取引金融派生商
8,977
品等を含む
128,012 金融派生商品等を含む3

国際様式の該当番号11

参照番号6-a6-b6-c6-d6-e6-f

（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
自己保有資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
意図的に保有している他の金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の資本調達手段の額
普通株式等Tier1相当額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
少数出資金融機関等の対象資本調達手段に係る調整項目不算入額
その他金融機関等（10％超出資）
特定項目に係る十パーセント基準超過額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
その他Tier1相当額
Tier2相当額
その他金融機関等に係る対象資本調達手段のうち普通株式に係る調整項目不算入額
7.非支配株主持分（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
非支配株主持分金額

備考-

国際様式の該当番号1637
52

10,499-17385310,499

72183954-

19-

23-

4055-

73

金額
3,793

備考

金額

備考

参照番号
7（2）自己資本の構成
自己資本の構成に関する開示事項
普通株式等Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するその他Tier1資本調達手段の額
その他Tier1資本に係る額
特別目的会社等の発行するTier2資本調達手段の額
Tier2資本に係る額
8.その他資本調達手段（1）中間連結貸借対照表
中間連結貸借対照表科目
借用金
合計- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

国際様式の該当番号
5- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

30-31ab-32- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

34-35- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

46- 算入可能額（調整後非支配株主持分）勘案後

48-49

金額
898,818
898,818

備考

金額

備考

参照番号
8（2）自己資本の構成自己資本の構成に関する開示事項
その他Tier1資本調達手段に係る負債の額
Tier2資本調達手段に係る負債の額

10,0004

国際様式の該当番号3246