通院等介助・乗降介助・行動援護・（移動支援）Ｑ＆Ａ
鳥取市支給決定基準等を元に居宅介護（通院等介助等）等の Q&A を作成しました。
以下に掲載されているものを参考に、利用及び支援していただければと思います。また、サービスを利用される方それぞれに合った利用・支援方法がありますので、詳しい詳細や利用・支援方法に関するご相談がありましたら障がい福祉課までお問い合わせ下さい。
居宅介護（通院等介助）
Ｑ１：通院等介助のサービス範囲は？
Ａ：通院にかかる移動の介助、通院先での受診手続き等の付随する行為です。通院前の外出準備（20～30 分程度）も含まれます。また、官公署、指定相談事業所における手続きや相談に伴う外出の介助も可能です。
Ｑ２：「身体介護を伴う」と「伴わない」の利用者への身体介助の違いはあるのか？
Ａ：「身体介護を伴う」、「伴わない」の判断については、障害支援区分の認定調査項目により判断されるものであるため、介助内容に違いはありません。
「身体介護を伴わない」＝「身体介助を行わない」ということではありません。具体的な身体介助は「伴う」「伴わない」のどちらの場合も発生します。
（※認定調査項目については鳥取市支給決定基準 P.5 を参照）
Ｑ３：院内でのヘルパーのサービス範囲は？
Ａ：基本的には居宅を出てから、医療機関で受診の手続きを行うまでの範囲となります。病院内の移動等の介助は、基本的には病院スタッフにより対応されるべきものですが、必要に応じてヘルパーでの対応が可能です。院内での介助が必要な方とは、排せつ介助や移動介助など具体的な身体介護を要する方のみとします。ただし、事前に病院が対応出来ない事を確認した後、市へ相談し、了承を得た上で記録に残し、プラン・個別支援計画等を作成して下さい。
（病院から書面等の証明は不要）
Ｑ４：見守りのみの支援は算定可能か？
Ａ：単なる見守りは算定対象外とします。移動時に転倒予防のため側について歩き事故等が起きないよう常に見守りをする、突発的に移動し事故や怪我をしないように常に見守りをする、など安全を確保しつつ常時介護できる状態で行う見守りであれば算定可とします。ただし、その支援方法・内容等は記録に残し、プラン・個別支援計画等を作成して下さい。

Ｑ５：待合室等での待機時間については算定可能か？
Ａ：利用者が診察中や治療中の際のヘルパーの待機時間については病院スタッフが対応しているため、実際に支援を行っていないとされるので基本的には算定対象外。ただし、院内スタッフでは対応困難と見込まれる場合で、診察中や治療中にいつ呼び出されても対応できる状態での待機については算定可とします。ただし、事前に市へ相談し、了承を得た上で記録に残し、プラン・個別支援計画等を作成して下さい。また、待合室にて利用者と一緒に待機している時間の算定については「Ｑ４：見守りのみの支援は算定可能か？」で述べられているような支援内容であれば算定可とします。
（※歯医者、リハビリ室、など利用者を待つ時間が長時間（1 時間超）になる場合については、自費契約にすること。
）
Ｑ６：診察室（検査・リハビリ室等も含む）に同行しても算定可能か？
Ａ：診察室内やリハビリ中は、病院スタッフが対応すべきものであるため、原則算定対象外。
ただし、障がい特性（主に精神障がい・発達障がい）によるものや認知機能が十分でない者
で、診察室内でも介助や医師の指示の記録等が必要であると判断される場合は同行し算定可とします。ただし、事前に市へ相談し、了承を得た上で記録に残し、プラン・個別支援計画等を作成して下さい。
Ｑ７：活動の起点と終点が異なることは問題ないか？
（例）起点：作業所→病院→終点：自宅
Ａ：活動の起点および終点は原則居宅です。突発的な場合はやむをえませんが、プランの起点・終点は居宅となります。
Ｑ８：活動の起点・終点は原則居宅とあるが、駅など居宅以外の場合は算定可能か？
Ａ：原則算定対象外。ただし、自宅から目的地までが遠方（公共交通機関で 30 分以上）である場合等は、駅・官公署など待ち合わせ場所としてふさわしい場所を選び、利用者と事業所とで合意のもと書面に記録した場合に算定可とします。また、通所サービス事業所（福祉作業所・生活介護・短期入所等）が活動の起点または終点であった場合、片道が居宅となっていれば認めるが、支援時間が被らないようにして下さい。この場合であっても合意の上書面に記録して下さい。その他の場合については市へ相談して下さい。
Ｑ９：事業者の車で通院を行う場合は算定可能か？
Ａ：ヘルパー自身が運転する場合、運転中は実際に介助がないため算定できません。運転手が別におり、本人の体を支える等具体的な介助がある場合には、算定可とします。また、車内での見守り支援については「Ｑ４：見守りのみの支援は算定可能か？」で述べられているような支援であれば算定可とします。

居宅介護（通院等乗降介助）
Ｑ１：乗降等介助のサービス内容は？
Ａ：ヘルパーが運転する車への乗車・降車の介助を行い、あわせて、乗車前降車後の屋内外における移動等の介助や通院先での受診等の手続きを行うサービスをいいます。なお、時間数ではなく片道 1 回として算定します。
Ｑ２：通院時にヘルパーの運転する車に乗車し、院内で介助を行った。算定方法はどうするのか？
Ａ：通院等乗降介助は院内での介助内容（薬の受取等）も含めて片道 1 回の算定であるため、院内介助のために通院等介助を併給することはできません。

行動援護
Ｑ１：移動支援とのサービスの違いは？
Ａ：対象者とサービス内容が異なります。サービス内容について、移動支援は移動にかかる支援であり、居宅内での外出に付随する準備は概ね 20 分以内としています。行動援護は居宅内外での予防的・制御的・身体介護的対応を包括的に含めたサービスであり、1 回あたり8 時間までとしています。

移動支援（移動支援ガイドラインへも記載しますので基本的にはガイドラインを参照。
）

Ｑ１：移動先でプールに一緒に入ることやキャッチボールをすることは可能か？（→Q１３）
Ａ：移動支援事業は、出発地から目的地までの往復における移動および目的地での身体介護・安全確保が主な目的です。付き添って一緒にプールに入り支援をする、アーチェリーのように矢は放てるが、矢を一緒に取ったり拾う支援をする等であれば算定可とします。ただし、目的地において利用者が自ら活動できる場合（この例では「プール内で更衣、遊泳が自らできる、ボールを取ったり投げたりが自らできる」場合）は、活動自体が移動ではなく、付随する業務ではないので、移動支援事業として算定されません。

Ｑ２：通学や通所の支援は可能か？（→Q２）
Ａ：移動支援事業の利用目的は、社会生活上必要不可欠な外出および余暇活動等社会参加のための外出であり、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出は認められません。よって、通所施設や小規模作業所、保育所および学校等への送迎は、通年かつ長期にわたる外出に該当するため、利用することはできません。ただし、将来の自立を目的とした内容のものについては、訓練的支給として、３か月に限って例外的に必要な支給量を支給決定します。
Ｑ３：家族の付き添いのない利用者と駅で待ち合わせをし、目的地に公共交通機関で向かうことは可能か？（→Q２２）
Ａ：原則、安全管理の確保の面から、介助者（自宅や家族）から介助者への引継ぎによる介助が原則ですので、利用者本人のみとの待ち合わせはできません。ただし、自立促進等の観点から、待ち合わせでの支援が適切と判断される場合にはこの限りではありませんが、単独行動時の事故に関するリスクについては本人および事業者間で充分ご検討下さい。
Ｑ４：日常生活上必要な外出の活動内容は？（→Q１）
Ａ：日常生活上必要な買い物に伴う外出、散髪等を目的とした理・美容院、健康上必要な散歩です（移動支援事業実施要綱第 4 条 2 項）。市において、支援計画に基づいた必要時間数のみの支給決定となります。
Ｑ５：「身体介護を伴う」と「伴わない」の判断基準は？（→P５）
Ａ：概ね居宅介護の通院等介助の考え方に準じています。実際に身体介護を行ったかどうかではなく、日常生活を送る上で身体介護が必要な者であって、移動支援時に身体介護の支援が必要か否かで判断して下さい。また、車いすの方は身体介護を伴うものとします。
（※自走可能で見守りのみの支援であれば身体介護を伴わないと判断）
Ｑ６：見守りのみの支援は身体介護を「伴う」・「伴わない」どちらになるか？（→P５）
Ａ：単なる見守りは身体介護を伴わないとする。移動時に転倒予防のため側について歩き事故等が起きないよう常に見守りをする、突発的な移動により事故や怪我がないよう常に見守りをする、など安全を確保しつつ常時介護できる状態で行う見守りであれば身体介護を伴うものとします。

Ｑ７：外食に行く場合、ヘルパー分の食事代の負担はどうなるか？（→Q２０）
Ａ：利用者負担とするかヘルパー負担とするかは状況や利用形態に応じて判断して下さい。
ただし、利用者負担とする場合にあたっては、利用者に金銭的負担が発生することも考慮し利用者の同意を得た上で支援を行って下さい。ヘルパーの食事中については基本的には算定対象外ですが、一緒に食べていても見守り等支援が必要であれば算定可とします。また、ヘルパーが食事をするかどうかは事業所の判断とします。
Ｑ８：市外に出かけたい場合の支援はどうなるのか？（→Q２１）
Ａ：市外への移動支援の利用もできます。ただし、長時間の支援となるため市内にある事業所が市外でも支援を出来るか否かとなります。市内にある事業所が支援を出来ない場合は目的市外地の移動支援事業所をご利用ください。また、事業所間で連絡調整は必要ですが、目的市外地までは市内の事業所が支援を行い、目的地で市外の事業所へ支援を引き継ぐことも可能です。
（交通費は利用者負担。）
例）Ａ市（居住地）→Ｂ市（目的地）へ行きＢ市で移動支援を利用

Ａ市

Ｂ市

Ａ市

Ａ市の事業所が全区間支援

Ａ市

Ｂ市

Ａ市事業所

Ａ市

Ｂ市事業所

Ｂ市まではＡ市の事業所が対応できる場合は、Ｂ市に着いた時にＡ市の事業所より支援を引継ぎのＢ市の事業所が支援

Ａ市

Ｂ市

Ｂ市の事業所のみの支援
Ｈ２７．６ 作成
Ｒ１．９

改訂

Ａ市