東京純心大学

公的研究費の管理･監査及び研究活動不正防止に関する規程（目的）
第１条 この規程は、東京純心大学（以下「本学」という。
）における公的研究費の適正な管理及び適切かつ円滑な運営に資するため、本学における公的研究費の管理及び監査に関するほか、不正使用の防止及び不正使用の事案が生じた場合等の取り扱いに関し必要な事項を定める。
２

また、本学での研究活動における不正行為を防止するための事項及び不正行為が生じた場合等の取り扱いに関し必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において公的研究費とは、文部科学省等の公的資金配分機関が研究機関等に配分する次の資金をいう。
(1) 科学研究費助成事業(2) 各省庁の競争的資金(3) 私学助成等の基盤的経費(4) 前号に定めるもののほか、政府機関、独立行政法人、地方公共団体及び特殊法人等が配分する研究費２

この規程において研究活動における不正行為とは故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の行為をいう。
（１） 特定不正行為(ア) 捏造（ねつぞう）
存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
(イ) 改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(ウ) 盗用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（２） その他不適切な行為(ア) 二重投稿(イ) 不適切なオーサーシップ(ウ) 利益相反に係る諸問題
３

この規程において研究者とは、１項に定める公的研究費により研究活動を行う者をいう。

４

この規程において職員とは、1 項に定める公的研究費の管理・運営に係る業務を行う専任職員、非常勤職員及び嘱託職員等をいう。
（研究者等の責務）
第３条 研究者及び職員（以下「研究者等」という。
）は、研究活動が社会から付託された公共的・公益的な知的生産活動であることの重要性を認識し、関係法令のほか学校法人 東京純心女子学園諸規則諸規程並びに東京純心大学
における公的研究費の使用に関する行動規範（以下「行動規範」という。
）を遵守するとともに、公的研究費の適正な管理・運営及び公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
２

研究者は、自らが携わる研究が社会からの信頼と負託を得たうえで行われることを自覚し、科学の健全な発達のため研究活動を誠実･公正に行わなければならない。
３

研究者等は、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を受けなければならない。

４

科学研究費助成事業等の競争的研究費による研究ならびに運営・管理に関わる全ての研究者等は、１、２項に定める事項を約するため、誓約書を学長に提出しなければならない。ただし、学長が誓約書の提出を不要と認める者は除くこととする。
（研究費の使用）第４条 公的研究費の使用は東京純心女子学園収支実行要領に定められている手続等の規定に基づき行われなければならない。
（最高管理責任者）
第５条 本学に、大学全体を統括し公的研究費の運営・管理及び研究活動における行為について最終的な責任と権限を有する最高管理責任者を置く。
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２

最高管理責任者は、本学学長をもってこれに充て、職名を公開する。

３

最高管理責任者は、公的研究費の使用及び管理を適正に行うため、また研究活動における不正行為防止のために必要な措置を講じるとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者、研究倫理教育責任者等が責任を持って公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為防止にあたることができるように努めなければならない。
（統括管理責任者）
第６条 本学に、最高責任者を補佐し公的研究費の運営・管理及び研究活動における行為について本学全体を統括する責任と権限を有する統括管理責任者を置く。
２

統括管理責任者は、学長が指名する図書館長をもってこれに充て、職名を公開する。

３

統括管理責任者は、組織横断的な体制を統括する責任者として、この規程に基づき、 大学全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進・研究倫理教育責任者）
第７条 本学に公的研究費に係る事務及び研究活動における行為に関する実質的な責任と権限を有するコンプライアン
ス推進・研究倫理教育責任者（以下責任者）を置く。
２ 責任者は、学部長をもってこれに充て、職名を公開する。
３ 責任者は、研究費に関する事務全般及び研究活動における行為に関する事項を管理し、それぞれの状況等についてモニタリングを行い、必要に応じ当該結果を統括責任者に報告するとともに、不正防止計画の推進を図るものとする。
４ 責任者は、学部内等の研究者等に対し、コンプライアンス教育及び研究倫理教育を定期的に実施し、受講状況の管理監督及び理解度の把握を行う。
（コンプライアンス推進・研究倫理教育副責任者）
第８条 責任者の下に、コンプライアンス推進・研究倫理教育副責任者（以下、副責任者）を置き、責任者の職務を補佐させる。
２

副責任者は、事務局長をもってこれに充て、職名を公開する。

（不正防止計画推進委員会）
第９条 本学における公的研究費の不正使用の防止及び研究活動における不正行為防止に関する計画（以下「不正防止計画」 という。 ）を推進するため、不正防止計画推進委員会（以下「防止計画推進委員会」という。
）を置く。防止計画推進委員会に関する規程は別に定める。
（研究データの保存と開示）
第１０条 研究データの保存と開示については、別に定める。
（監査）第１１条 監事監査及び会計監査人監査のほか、公的研究費の適正な管理のため、公正かつ的確な内部監査を実施する。
２ 前項の内部監査は、最高管理責任者が指名する者が行う。また、必要に応じて第三者機関に監査を依頼する。
３ 最高管理責任者は、監査の結果改善等が必要であると認められた事項について、速やかに有効かつ具体的な措置を講ずるものとする。
（相談窓口）
第１２条 公的研究費に係る事務処理手続き、使用ルール等に関する学内外からの相談及び不正行為に関する学内外からの相談に迅速かつ適切に対応するため、相談を受け付けるための窓口（以下「相談窓口」という。
）を置く。
２ 事務処理手続に関する相談窓口（研究活動関係相談窓口）は図書・研究支援課に設置する。
（告発窓口）
第１３条 不正使用・不正行為等（その疑いがあるものを含む。次条において同じ。
）に関する告発及び情報提供を受け付けるための窓口（以下「告発窓口」という。
）を第１２条に定める相談窓口とは別に置く。
２ 告発窓口は、企画調整課とする。
（告発の方法）第１４条 前条に規定する窓口への告発及び情報提供は、電話、電子メール、ファクシミリ、文書又は面会の方法により、実名で行うものとする。
２

告発窓口の責任者は、告発を受け付ける基準を満たしているかを確認の上、それを受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。最高管理責任者は当該告発に関係する責任者等に、その内容を通知するものとする。
（コンプライアンス教育･研究倫理教育）
第１５条 公的研究費の申請、使用及び管理にかかわる教職員等は、不正防止対策の一環として本学が実施するコンプライアンス教育･研究倫理教育を受けなければならない。
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２

科学研究費助成事業等の競争的資金により研究を行うもの、またその事務を取り扱う者は次の事項を含む誓約書を、最高管理責任者に提出しなければならない。
(1) 本学の規則等を遵守すること。
(2) 不正を行わないこと。
(3) 規則等に違反して、不正を行った場合は、本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
（審査委員会）
第１６条

最高管理責任者は、公的研究費の不正使用事案及び不正行為事案に対処するため、事案が発生するたびに不正行為審査委員会（以下「審査委員会」という。
）を置く。
２ 審査委員会は、次に掲げる事項について審査及び認定を行い、その処理に当たる。
(1) 告発及び情報提供があった事案に関すること。
(2) 内部監査等において公的研究費の不正使用が判明した事案に関すること。
(3) 内部調査において研究活動における不正行為が判明した事案に関すること。
３ 審査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（1）図書館長（2）学部長（3）第三者である公認会計士（不正使用の場合）（4）第三者である有識者（不正行為の場合）（5）事務局長又は事務部長（6）その他最高管理責任者が必要と認めた者
４ 審査委員会に委員長を置き、前項第１号に規定する者をもって充てる。
５ 審査委員会委員長は、審査委員会を招集し、その議長となる。委員長に事故がある場合は、あらかじめ委員長が指名した委員が議長となる。
６ 審査委員会は、委員の総数の３分の２以上の出席により成立し、議事は出席した委員の３分の２以上の多数をもって決する。
７ 審査委員会委員長が必要と認めたときは、審査委員会に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
８ 告発等を受け付けた場合は、予備調査を実施して、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内容の合理性を確認し、調査の対象者に対して関係資料その他調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行い、調査可能性、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
（調査実施の決定）
第１７条

審査委員会委員長は、告発者及び被告発者（内部監査等において公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が判明した場合の調査の対象となる者を含む。以下同じ。
）並びに被告発者が所属する学部の長に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。
(1) 本調査実施開始の事(2) 調査委員会委員の氏名・所属(3) 異議申立ての受付期間・方法
２

本調査の開始は、調査実施決定日から起算して１０日以内とする。

（調査委員会）
第１８条

審査委員会委員長は、審査委員会の下に事案の調査のため、調査委員会を置く。

２ 調査委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。次に掲げる委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
(1) 審査委員会委員長が指名した者(2) 当該事案に関連する業務を行う事務局の職員(3) 被告発者が所属する学部の教員(4) 法律の知識を有する公認会計費及び弁護士を含む外部有識者

若干名(5) その他審査委員会委員長が必要と認めた者 若干名
３ 前項第２号及び第３号、第５号の調査委員会委員の選考は、審査委員会が行うこととし、外部有識者を全体の半数以上含むこととする。
４ 調査委員会に委員長を置き、第２項第１号に規定する者をもって充てる。
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５ 調査委員会委員の任期は、当該事案について審査委員会の審査が終了するまでの期間とする。
（異議申立て）
第１９条

第１７条の通知を受けた告発者及び被告発者は、調査委員会委員の構成について異議があるときは、通知を受けた日から起算して７日間以内に審査委員会委員長に異議申立てをすることができる。
２ 審査委員会委員長は、異議申立てがあった場合は、審査委員会において、その内容の妥当性を審査し、その結果により、当該異議申立てに係る委員を交代させることができる。
３ 審査委員会委員長は、前項により委員を交代させたときは、告発者及び被告発者並びに被告発者が所属する学部の長に通知するものとする。
４ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、異議申立てはできないものとする。
（調査の実施）第２０条

調査委員会は、次に掲げる調査を行う。
(1)

被告発者及びその関係者（以下「調査対象者」という。）からの聴取り調査(2)

告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他関係資料の精査、会計伝票等の閲覧調査(3) 不正の有無、不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額、その他調査することが合理的と判断される事項
２ 調査委員会は、前項の調査を可能な限り事前に調査対象者に通知するものとする。
３ 調査対象者は、調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、調査の実施に対し、調査方針、調査対象及び方法等について配分機関及び関係省庁に報告、協議しなければならない。
６ 調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
７

調査委員会は、調査に当たって関係資料等の隠滅が行われる恐れがある場合には、調査対象者の研究室等において、調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は証拠となるような資料等を保全する措置を取ることができる。また、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止又は当該研究活動の中断を命ずることができる。
８

調査委員会委員長は、前項の措置を取る場合には、必要最小限の範囲及び期間とし、事前に審査委員会委員長及び当該学部長の承認を得なければならない。
９

調査委員会は、第６項により一時閉鎖した場所の調査及び保全された資料等の調査を行う場合には、調査対象者が所属する学部の長が指名する者２人を立ち会わせるものとする。
１０

調査委員会は調査開始日から１００日以内に調査内容をまとめることとする。

（調査委員会の認定）
第２１条

調査委員会は、告発者からの説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。ただし、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
また、被告発者の説明及びその他の証拠によって不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。保存義務期間の範囲に属する生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素が不足していることにより、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。
２ 前項の認定において、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が存在すると認定したときは、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額及び研究活動における不正行為内容、その他必要な事項等についても認定するものとする。
３ 第１項の認定において、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が存在しないと認定したときは、その告発が悪意に基づくものであるか否かについても認定するものとする。
４ 前項の告発が悪意に基づくものであるとの認定をするためには、認定の前に告発者に対して弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第１項から第３項までの認定を終了したときは、直ちに全ての調査結果に関係資料を添えて審査委員会に報告しなければならない。
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（審査委員会の審査及び報告並びに通知）
第２２条

審査委員会は、前条の報告に基づき審査し、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の存在の有無等について認定を行い、審査委員会委員長はその結果を最高管理責任者に報告するものとする。
２ 報告を受けた最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に審査の結果等を報告するものとする。
３ 審査委員会委員長は、前項の結果を次に掲げる者に通知するものとする。
(1) 被告発者(2) 被告発者以外で公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関与したと認定された者(3) 第１号並びに第２号の者が所属する学部の長(4) 告発者（不服申立て）第２３条

公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為と認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、審査結果の通知を受理した日から起算して３０日以内に、審査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 前項にかかわらず、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできないものとする。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行うものとする。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等その公正性にかかわるものである場合には、審査委員会の判断により、調査委員会に代えて、他のものに審査させることができる。
４ 調査委員会又は前項ただし書きの調査委員会に代わるものは、不服申立ての趣旨、理由等を検討し、不服申立ての却下又は再調査の開始を速やかに決定する。
５ 調査委員会は前項の決定をしたとき、直ちに審査委員会委員長に報告し、審査委員会委員長は、不服申立人に対しその決定を通知するとともに最高管理責任者に報告するものとする。
６

審査委員会委員長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するとともに最高管理責任者に報告するものとする。また報告を受けた最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に報告する。不服申立ての却下又は再調査の開始を決定したときも同様とする。
(再調査)第２４条 再調査の期間は再調査決定日から起算して６０日以内とする。
２ 審査委員会委員長は、前項の決定の報告を受けて、再調査の結果を速やかに審査委員会委員長に報告する。報告を受けた審査委員会委員長はその結果を第２２条第２項に規定する者に通知するとともに、最高管理責任者に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁に前項の報告内容及び再調査の結果等を報告するものとする。
（配分機関等への報告等）
第２５条 最高管理責任者は、告発等の受付から２１０日以内に、競争的資金等の不正使用及び研究活動における不正活動に係る調査結果及び不正の発生要因と再発防止策を配分機関及び関係省庁に報告する。ただし、報告期限までに調査が完了しない場合は、調査の進捗状況を配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
２ 最高管理責任者は、調査過程で一部でも不正使用及び不正行為が行われたことが認定された場合は、速やかに配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、配分機関及び関係省庁から当該配分機関が配分する競争的資金等の不正使用及び不正行為に係る調査の経過について報告を求められたときは、当該調査の進捗状況を配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（調査結果の公表）
第２６条 最高管理責任者は、調査委員会の調査の結果、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が行われたと認定されたときは、速やかに次の各号に掲げる事項により調査結果を公表するものとする。
(1) 公的研究費の不正使用、研究活動における不正行為に関与した者の所属及び氏名(2) 不正使用、不正行為の内容(3) 最高管理責任者が公表までに行った措置の内容(4) 調査委員会の委員の所属および氏名(5) 調査の方法、手順等(6) その他必要と認める事項（守秘義務）
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第２７条 この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

最高管理責任者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経緯について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。
（関係者の保護等）
第２８条 最高管理責任者は、告発者及び調査関係者が公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為に関する告発や情報提供等を理由とする不利益を受けないよう十分な配慮を行うものとする。
２ 最高管理責任者は、被告発者に公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為が存在しないとの認定があった場合は、被告発者の教育研究活動の正常化及び名誉回復の措置を講じるものとする。
（審査委員会等の事務）
第２９条 審査委員会及び調査委員会の事務は、図書・研究支援課において処理する。
（不正使用・不正行為に係る研究者等の処分）第３０条 不正使用及び不正行為が認められた者については、学校法人東京純心女子学園就業規則等に則り、処分等を決定する。
（不正な取引を行った業者の処分）第３１条 不正な取引に関与した業者については、取引停止等の措置を講ずる。
（規程の改廃）第３２条 この規程の改廃は、大学運営協議会の議を経て、学長が行う。
（雑則）
第３３条 この規程に定めるもののほか、公的研究費の不正使用防止及び不正使用、研究活動における不正行為の防止及び不正行為の事案が生じた場合等の取扱いに関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、平成２７年２月２５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
（大学名称変更に伴う一部改正）
附 則
この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年１１月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年６月２２日から施行する。

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