平成２５年５月９日

各

位
会

社

名

株式会社長谷工コーポレーション

代 表 者 名代 表 取 締 役 社 長

大栗（コード番号

１８０８ 東証・大証各市場１部）

本社所在地

東京都港区芝二丁目３２番１号

問 合 せ 先執行役員 広報ＩＲ部 担当

（ＴＥＬ

岡

田

育

夫

裕

０３－３４５６－３９００）

単元株式数の変更および株式併合に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 25 年 6 月 27 日開催予定の第 96 期定時株主総会に、下記のとおり単元株式数の変更および株式併合について付議することを決議いたしましたのでお知らせいたします。
なお、株式併合については、普通株主、優先株主に係る各種類株主総会に付議することを併せて決議しております。
記
Ⅰ．単元株式数の変更
１．単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、すべての上場内国会社の普通株式の売買単位を 100 株へ統一することを最終的な目標とする「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、その推進のために、まずは平成 26 年 4 月 1 日までに売買単位を 100 株と 1000 株の 2 種類へ集約することとし、売買単位が 1000 株以外の株式については
100 株単位へ集約することを決定しております。
上場会社である当社は、かかる決定に従い売買単位を 100 株にするために単元株式数の変更（500 株から 100 株に変更）を行います。
また、この単元株式数の変更に伴い、現在の単元株主様が有する単元数を維持しつつ、単元株式数の変更後も望ましい投資単位の水準として東京証券取引所が「有価証券上場規程」において定めた金額の水準（5 万円以上 50 万円未満）となるように普通株式の併合（5 株につき 1 株の割合で併合）を併せて実施するものです。また、第１回Ｂ種優先株式につきましても、その権利に変動が生じないようにするため単元
株式数の変更（500 株から 100 株に変更）および株式併合（5 株につき 1 株の割合で併合）を実施いたします。
２．単元株式数の変更の内容
普通株式、第１回Ｂ種優先株式ともに単元株式数を 500 株から 100 株に変更いたします。
３．単元株式数の変更の条件
平成 25 年 6 月 27 日開催予定の当社第 96 期定時株主総会において、本単元株式数の変更等の定款一部変更議案が承認可決されること、並びに同定時株主総会、および普通株主、優先株主による各種類株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
Ⅱ．株式併合１．株式併合の目的「Ⅰ．１．単元株式数の変更の目的」に記載しましたとおり、現在の単元株主様が有する単元数を維持しつつ、単元株式数の変更後も「有価証券上場規程」に定める望ましい投資単位の水準を維持することへの対応であります。
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２．株式併合の概要（１）株式併合の内容①併合する株式の種類

普通株式および第１回Ｂ種優先株式②併合割合

５株につき１株の割合で併合する。

③減少株式数
併合前の発行済株式総数
併合により減少する株式数
併合後の発行済株式総数

普通株式
第１回Ｂ種優先株式
普通株式
第１回Ｂ種優先株式
普通株式
第１回Ｂ種優先株式

1,503,971,989
70,000,000
1,203,177,592
56,000,000
300,794,397
14,000,000（注）「併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
④株式併合の影響
株式併合により発行済株式総数は 1／5 に減少しますが、純資産等は変動しませんので、1 株当たりの純資産額は 5 倍となります。
また、株式併合と同時に、単元株式数を 500 株から 100 株に変更することにより株式の売買単位も1／5 の 100 株となりますので、今回の株式併合の前後で、株式を売買する機会や株主様の議決権等に変動は生じません。
（２）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、
会社法第 235 条および第 234 条に基づき、端数の合計数（その合計数に一に満たない端数がある場合にはこれを切り捨てます。）に相当する数の株式の売却または買取りを実施し、その代金を端数の生じた株主様に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。
また、今回の株式併合により、現在 5 株未満の株式を保有されている株主様は、その保有機会を失うことになりますが、予め単元未満株式の買増し（または単元未満株式の買取り）の手続をご利用いただくことも可能ですので、申込期限、手続等についてお取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（３）株式併合により減少する株主数
総株主数および発行済株式総数
全株主様

株主数

普通株式
第１回Ｂ種優先株式
５株未満（１～４株） 普通株式
保有株主様
第１回Ｂ種優先株式
５株以上
普通株式
保有株主様
第１回Ｂ種優先株式（割合）

発行済株式総数（割合）76,825 名 （100%） 1,503,971,989 株（100%）
3 名 （100%）
70,000,000 株（100%）
997 名 （1.3%）
1,986 株 （0.0001%）－－－－
75,828 名 （98.7%） 1,503,970,003 株（99.9999%）
3 名 （100％）
70,000000 株（100%）

３．株式併合の条件
平成 25 年 6 月 27 日開催予定の当社第 96 期定時株主総会、および普通株主、優先株主による各種類株主総会において、本株式併合に関する議案が承認可決されること、並びに同定時株主総会において、単元株式数の変更等の定款一部変更議案が承認可決されることを条件といたします。

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株式会社 長谷工コーポレーション

Ⅲ．単元株式数変更および株式併合の日程
平成 25 年 5 月 9 日（木）取締役会決議日

平成 25 年 6 月 26 日（水）第１回Ｂ種優先株主による種類株主総会決議日（予定）平成 25 年 6 月 27 日（木）定時株主総会および普通株主による種類株主総会決議日（予定）平成 25 年 10 月 1 日（火）株式併合の効力発生日（予定）平成 25 年 10 月 1 日（火）単元株式数変更の効力発生日（予定）（ご参考）
１．上記のとおり、単元株式数変更および株式併合の効力発生日は平成 25 年 10 月 1 日（火）ですが、株式売買後の振替手続の関係で、実務上、次のように取り扱われますのでご留意ください。
平成 25 年 9 月 25 日（水）現在の単元株式数（500 株）での売買の最終日

平成 25 年 9 月 26 日（木）当社の売買単位が 500 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。

平成 25 年 10 月 1 日（火）単元株式数変更と株式併合の効力が発生します。

２．このお知らせに関連して、本日、別途、単元株式数の変更および発行可能株式総数の減少（普通株式については併合割合に応じて減少、優先株式については併合後の発行済株式まで減少）並びに第１回Ｂ種優先株式の権利に変動が生じないようにするための変更等を含む「定款一部変更に関するお知らせ」を開示しております。
３．優先株式につきましては、今回の単元株式数の変更および株式併合の効力発生を条件に、上記の定款変
更によるもののほか、取締役会決議により転換条件（当初転換価額の下限値）等を併合割合にあわせて調整する予定です。

添付資料（ご参考）単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ
以

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上

株式会社 長谷工コーポレーション（ご参考）

単元株式数の変更および株式併合に関するＱ＆Ａ

Ｑ.１

単元株式数の変更と株式併合とは何ですか。

単元株式数とは会社法で定められた株主総会の議決権の単位となる株式数のことで、証券取引所では株式の売買単位として用いられている株式数のことです。現在、当社の 1 単元の株式数は 500 株ですが、これを 100株に変更するというのが今回の単元株式数の変更です。
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、売買単位を 100 株に統一すべく、国内上場会社に対して最終的に単元株式数を 100 株とすることを求めており、まずは、平成 26 年 4 月 1 日までに売買単位を 100 株と 1000 株に集約するために、売買単位が 1000 株以外の株式については 100 株単位へ集約することを決定しております。上場会社である当社はこの決定に対応した単元株式数の変更を行うことにいたしました。
一方で、東京証券取引所は有価証券上場規程第 445 条において、望ましい投資単位を 5 万円以上 50 万円未満と定めておりますが、当社が単元株式数の変更のみを行った場合、当社株式の投資単位はこれを下回ることとなってしまいます。
以上の状況を踏まえて、当社は投資単位を適正な水準にすることを目的として、単元株式数の変更と同時に株式併合を実施することにいたしました。株式の併合とは、発行済みの複数の株式をそれより少ない数の株式に統合する手続きで、今回は現在の単元株主様が有する単元数を維持するため、単元株式数を 500 株から 100株へと 1／5 にするのに合わせて 5 株につき 1 株の割合で併合するものです。
Ｑ.２

優先株式はどうなるのですか。

当社では普通株式と第１回Ｂ種優先株式を発行しておりますが、普通株式の単元株式数の変更および株式併合とあわせて優先株式も同じ変更を行います。これは、それぞれの株式を保有する株主様の権利が、今回の単元株式数の変更および株式併合によって変わってしまわないことを意図するものです。
なお、普通株式および第１回Ｂ種優先株式の併合（5 株につき 1 株の割合）の効力発生を条件に、第１回Ｂ
種優先株式の 1 株当たりの発行価額、償還請求または強制償還の金額（500 円）は、併合割合と合わせて 5 倍（2,500 円）とする変更を行います。また、付与されている普通株式への転換請求権については、当初転換価
額は転換開始日（平成 27 年 10 月 1 日）の 1 年前の時価を基準に算出されることになっており、現時点では決定しておりませんが、この当初転換価額には下限値（72 円）の定めがあるため、これを 5 倍（360 円）とする調整を行います。
Ｑ.３

今回、単元株式数を 1000 株ではなく 100 株にするのは何故ですか。

国内上場会社は、平成 26 年 4 月 1 日までに単元株式数を 100 株と 1000 株に集約することを求められておりますが、東京証券取引所の有価証券上場規程第 427 条の 2 第 2 項の定めにより、単元株式数を変更する場
合、単元株式数を 100 株とすることとされており、1000 株への移行は認められておりませんので、当社は、かかる定めに従い単元株式数を 100 株に変更するものです。
Ｑ.４

何故、このタイミングで単元変更と株式併合を行うことにしたのですか。

Ｑ．１でご説明しております通り、上場会社である当社は、全国証券取引所の決定に対応し、平成 26 年 4
月 1 日までに単元株式数を 100 株に変更する必要があります。また、当社が単元株式数の変更のみを行った場
合、当社株式の投資単位が東京証券取引所の定める望ましい投資単位を下回ってしまうため、株式の併合を単
元株式数の変更と同時に行う必要がございます。
株式の併合を行うためには株主総会の決議が必要となりますが、定時株主総会の決議によって平成 26 年 4
月 1 日までに株式の併合を終えるためには、平成 25 年 6 月 27 日に開催を予定しております第 96 期定時株主総会での決議が必要となるため、このタイミングでの意思決定を行わせていただきました。

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Ｑ.５

株式併合は、株式の資産価値に影響を与えないのですか。

株式併合の前後で、会社の資産や資本に変わりはありませんので、株式市況の動向など他の要因を別とすれば、理論上、株主様がお持ちの株式の資産価値が変わるわけではありません。
保有される株式の数は 1／5 になり、例えば 1,000 株お持ちの方の株数は 200 株になりますが、逆に 1 株当たりの純資産価額は 5 倍になるからです（また、株価についても理論上は現在の 5 倍となります。）。
Ｑ.６

株主の所有株式数・議決権はどうなるのですか。

株主様の株式併合後の保有株式数は、平成 25 年 9 月 30 日時点の株主名簿に記録された株式数に 1／5 を乗じた株式数となります。証券会社等に株主様が開設されている口座に記録されている当社株式の数は、平成
25 年 10 月 1 日付けで、株式併合後の株式数に変更されます。
株主様が開設されている証券会社等の口座が複数にわたる場合は、原則として証券会社等の口座ごとの当社
株式数に対して同様の変更が行われます。詳しくは、お取引の証券会社等にお問い合わせください。
当社では単元株式数の変更に合わせて株式の併合を行うため、保有株式数は減少しますが議決権の数につきましては変わりがございません。具体的には、単元株式数の変更および株式併合の効力発生前後で保有株式数
および保有議決権数は下表のとおりとなります。

例①
例②
例③
例④
例⑤

効力発生前
保有株式数
議決権数
3,000 株
6個
700 株
1個
502 株
1個
123 株
なし
4株
なし

保有株式数
600 株
140 株
100 株
24 株
なし

効力発生後
議決権数
6個
1個
1個
なし
なし

端数株式相当分
なし
なし
0.4 株
0.6 株
0.8 株

なお、株式併合の結果、1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合には、すべての端数株式を当社が一括して処分（売却・買取など）し、それによって得た代金を各株主様の有する端数株式に応じてお支払いいたします。
例⑤のケースのように、株主様の保有株式数によっては、本株式併合の結果すべての保有株式が端数株式となる場合があります。株主様の保有機会を失わせてしまうことを深くお詫び申し上げますとともに、なにとぞご理解を賜りたいと存じます。
・例①に該当する株主様は特段のお手続きはございません。
・例②に該当する株主様は特段のお手続きはございません。ご希望により単元未満株式の買取り（併合後の40 株を当社が買い取る）あるいは買増し（併合後の 40 株が 100 株となるように当社の自己株式から 60 株を買い足して 1 単元にする）を請求することが可能です。
・例③④⑤の株主様は発生する端数株式相当分を当社が一括して処分し、それによって得た代金を各株主様の有する端数株式相当分に応じてお支払いいたします。なお、株主様は特段のお手続きはございません。
・例③④⑤の株主様は株式併合前に単元未満株式の買取制度や買増制度をご利用いただくことにより端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。
保有株式数
買取り
買増し
例③
502 株
2 株を売却498 株を購入
例④
123 株
123 株を売却
377 株を購入
例⑤4株
4 株を売却
496 株を購入
具体的なお手続は、お取引の証券会社等（証券会社等に口座を作られていない場合には後記（※）の株主名
簿管理人）にお問い合わせください。
なお、いつまでにお手続を行えば端数株式処分を受けずに済むかについては、お手続の内容等により異なりますので、お取引の証券会社等または後記（※）の株主名簿管理人までお問い合わせください。

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Ｑ.７

最低投資金額への影響はありますか。

株式併合前の平成 25 年 5 月 8 日の東京証券取引所終値 149 円を例にとります。株式併合後の 1 単元当たりの株価は、理論的には 5 株を 1 株に併合すると次のとおりとなりますので、併合の前後で最低投資金額や最低売却金額への影響はありません。
株式併合前 149 円／株×500 株＝74,500 円
株式併合後 745 円／株×100 株＝74,500 円
Ｑ.８

取引の際の株価の刻み幅（呼値単位）は影響を受けますか。

株価変動の刻み幅が実質的により細かくなります。東京証券取引所の上場株式の場合、3,000 円以下の株価において呼値単位は 1 円と定められております。最近の当社株式の株価水準を前提とすると、株式併合により当社株式の株価の動きがなめらかになり、市場におけるより円滑な株価形成が期待できるものと考えております。
例えば、現状の当社株式の株価の刻み幅は、平成 25 年 5 月 8 日の東京証券取引所終値 149 円を例にとりますと１円が株価の 0.67％に相当します。株式併合後は、この株価水準を前提とすると、1 円は株式併合後の株価である 745 円（併合割合（5 株につき 1 株の割合で併合）を加味した理論上の数値）に対して 0.13％となる
ため、刻み幅が実質的により細かくなります。
Ｑ.９

信用取引への影響はありますか。

株主様と証券会社との相対取引で行われます一般信用取引については、証券会社によりお取扱いが異なります。詳しくはお取引の証券会社等にお問い合わせください。
Ｑ．１０

株式の売買停止期間はありますか。

売買停止期間はございませんが、売買後の株式の振替に要する日数などとの関係で、現在の売買単位である
500 株でのお取引は平成 25 年 9 月 25 日までとなります。
平成 25 年 9 月 26 日から 100 株単位でのお取引となり、株価も株式併合の効果が反映されたものとなります。
Ｑ.１１

株式併合のスケジュールを教えて下さい。

次のとおり予定しております。
平成 25 年 6 月 26 日（水） 第１回Ｂ種優先株主による種類株主総会決議日
平成 25 年 6 月 27 日（木） 定時株主総会および普通株主による種類株主総会決議日（株主様には決議後、そのご案内をお送りします。）
平成 25 年 9 月 25 日（水） 現在の単元株式数（500 株）での売買の最終日
平成 25 年 9 月 26 日（木） 当社の売買単位が 500 株から 100 株に変更されます。
株価に株式併合の効果が反映されます。
平成 25 年 10 月 1 日（火） 株式併合の効力発生日
平成 25 年 10 月 1 日（火） 単元株式数変更の効力発生日
この日から、併合後の株式売却、単元未満株式の買取り・買増しが可能です。
平成 25 年 12 月上旬
端数株式処分代金お受取対象の株主の皆様へは、端数株式処分代金をお送りします。
※株主名簿管理人
東京都丸の内 1 丁目 4 番 5 号(〒100-0005)
三菱 UFJ 信託銀行株式会社 証券代行部
電
話：0120（232）711（通話料無料）
受付時間：午前 9 時から午後 5 時まで（土休日を除く）－6/6－