土地総合研究 2013 年春号

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特集
特集コンパクトシティの現在
コンパクトシティの現在米国におけるコンパクトをめざした都市政策
米国におけるコンパクトをめざした都市政策－都市成⻑管理から縮⼩都市政策まで－－都市成⻑管理から縮⼩都市政策まで－

明星⼤学理⼯学部教授
明星⼤学理⼯学部教授 ⻄浦⻄浦定継
定継にしうらさだつぐにしうら さだつぐ

1.はじめに1.はじめに
米国では、“コンパクトシティ”というよりは“ア
米国では、“コンパクトシティ”というよりは“ア2．広域計画の変遷
2．広域計画の変遷
1950
年代以降、米国では州間高速道路の整備や1950年代以降、米国では州間高速道路の整備やンチ・スプロール”、すなわち無秩序に広がる市街
ンチ・スプロール”、すなわち無秩序に広がる市街地をどのようにコントロールするかという意味合地をどのようにコントロールするかという意味合

住宅政策により、住宅、商業、業務機能の郊外化
住宅政策により、住宅、商業、業務機能の郊外化が続いてきた。
“アメリカンドリーム”と言われるが続いてきた。
“アメリカンドリーム”と言われるいで議論されることが多い。スプロールによる弊いで議論されることが多い。スプロールによる弊害は既に多くの調査研究で取り上げられており、害は既に多くの調査研究で取り上げられており、ように庭付き一戸建ての取得を可能にしてきたとように庭付き一戸建ての取得を可能にしてきたという成果はみられるものの、一方で無秩序な市街いう成果はみられるものの、一方で無秩序な市街財政的、経済的、社会的負担や、環境への負荷と財政的、経済的、社会的負担や、環境への負荷という点で多大な損失が発生するということが共通いう点で多大な損失が発生するということが共通化による交通問題、都心部衰退、農地・緑地の喪化による交通問題、都心部衰退、農地・緑地の喪失などが社会問題化してきた。この無秩序な市街失などが社会問題化してきた。この無秩序な市街した認識である。
特に、スプロールのコスト（costした認識である。
特に、スプロールのコスト（cost 化への対応が、ここ半世紀の間の米国における都化への対応が、ここ半世紀の間の米国における都of sprawl）という言い方で、自治体財政への負担、市・地域計画の中心課題であった。
of sprawl）という言い方で、自治体財政への負担、市・地域計画の中心課題であった。
環境悪化による社会的コストの増大、社会的不公
環境悪化による社会的コストの増大、社会的不公
1） 1）
平の拡大などが指摘されている。その対策とし平の拡大などが指摘されている。その対策とし

2）、3）、4）、4） 1 期（1950
表-1にその流れを示す。第 1 期（1950
表-1にその流れを示す 2）、3）。第年から
75 75年）はグロース・コントロール(Growth年から年）はグロース・コントロール(Growthて、ある一定のまとまりをもった市街地の形成、て、ある一定のまとまりをもった市街地の形成、いわゆる“コンパクトシティ”を目指すというこいわゆる“コンパクトシティ”を目指すというこControl)が実施された時代である。主に大都市圏
Control)が実施された時代である。主に大都市圏
郊外部の自治体において、急増した住宅開発によ郊外部の自治体において、急増した住宅開発によとになり、具体的な絵姿を掲げて都市の成長をコとになり、具体的な絵姿を掲げて都市の成長をコントロールしていくことになる。米国ではここ半ントロールしていくことになる。米国ではここ半り公共サービス需要（教育、上下水道、消防など）
り公共サービス需要（教育、上下水道、消防など）が高まり、自治体財政に負担となったことが背景が高まり、自治体財政に負担となったことが背景

世紀あまり、このスプロールとの戦いが都市計画
世紀あまり、このスプロールとの戦いが都市計画の中心であり、様々なトッピクスやスローガンがの中心であり、様々なトッピクスやスローガンがにある。カリフォルニア州ペタルーマ(Petaluma)にある。カリフォルニア州ペタルーマ(Petaluma)
やフロリダ州ボカラトン(BocaRaton)では年間住やフロリダ州ボカラトン(BocaRaton)では年間住掲げられてきたが一貫するところは成長管理掲げられてきたが一貫するところは成長管理（growthmanagement）である。本稿では、米（growthmanagement）である。本稿では、米宅建設戸数を制限するキャプ政策(CAP)が実施
宅建設戸数を制限するキャプ政策(CAP)が実施（1）（ ）。
また、ニューヨーク州ラマポ(Ramapo)
された
1
された 。また、ニューヨーク州ラマポ(Ramapo)

国における最近の調査研究論文等を参照しつつ、国における最近の調査研究論文等を参照しつつ、半世紀にわたる動きを追いながら今後の動向を考
半世紀にわたる動きを追いながら今後の動向を考では都市基盤整備水準に見合った開発許可制度がでは都市基盤整備水準に見合った開発許可制度が導入されたりした。これらは、環境問題の台頭、導入されたりした。これらは、環境問題の台頭、えてゆく。また、最後に、人口減少期を本格的にえてゆく。また、最後に、人口減少期を本格的に迎えた日本の参考事例として取り上げられること迎えた日本の参考事例として取り上げられること

都市基盤整備の効率化などの対策として個別自治
都市基盤整備の効率化などの対策として個別自治体ごとに実施されてきたが、郊外化と都心部衰退体ごとに実施されてきたが、郊外化と都心部衰退の多いラストベルト地域(RustBelt)の縮小都市の多いラストベルト地域(RustBelt)の縮小都市政策についても紹介する。
政策についても紹介する。のアンバランスが問題となり、第2 期（1975年年のアンバランスが問題となり、第2 期（1975から2000年）の総合計画(ComprehensivePlan)から2000年）の総合計画(ComprehensivePlan)による対応に移ってきた。この時代は、郊外化とによる対応に移ってきた。この時代は、郊外化と都心部衰退の二つの問題をリンクさせて総合計画都心部衰退の二つの問題をリンクさせて総合計画

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土地総合研究 2013 年春号

表-1 成長管理政策の流れ
Growth Control'1950-1975

背景

Comprehensive Planning'1975-2000

・環境の悪化・郊外化の広がり・都市基盤整備コストの増大
・環境の悪化（緑地の喪失、大気・公共サービスコストの上昇汚染など）
・総合計画の定着

Smart Growth'1999-現在
・環境の悪化・都市基盤整備コストの増大・積極的な都市経済開発Sustainable Growth
現在以降
・地球環境問題・エネルギー問題
・環境と調和した都市開発

基本姿勢

・アンチ開発・市街地の拡大に対してネガティ
ブ・計画、規制、インセンティブの活・総合計画、開発規制、土地利用
・望ましい都市開発を取り込み、環用により、持続可能な調和のとれコントロールにより、環境、財政、境、経済、社会のバランスを取る
た都市開発
社会問題を包括的に解決する。

行政組織

・主として基礎自治体

・州主導により計画体系

・州に加えて、広域レベルの取り組み

・広域レベルに加えて、限られた狭い範囲での持続可能性・開発キャップ
・開発要綱
・モラトリアム・成長境界線

・総合計画
・都市基盤整備計画
・環境規制

・様々なインセンティブ
・望ましい地区への開発誘導
・開発権の取引・シナリオプランニング
・視覚化の活用・広域レベルのでコンパクト化

無し

・都市基盤における民間活力

・公共政策の意思決定に深く関与

・計画だけでなくビジョン作成にも関与

施策および規制官民連携によりトータルに解決していこうとする時代であ

広域計画である”Quality Growth Strategy 2000”、る。また、大気汚染や水質汚濁などの環境問題がカリフォルニア州サクラメント大都市圏顕在化したことや、環境保全への関心の高まりも(Sacrament)の”Blueprint 2004”、ペンシルバニア

あり、総合計画とそれに整合する開発規制や土地州とニュージャージー州をまたぐフィラデルフィ

利用コントロールにより、環境、財政、社会問題

ア大都市圏(Philadelphia)の”Connection 2009”を包括的に解決しようとした。オレゴン州、フロなどがあげられる。これらは、特に、シナリオプ

リダ州、ワシントン州、ニュージャージー州など

ランニング(scenario planning)（2）によるインフラで、州政府による計画体系が導入された時代であ整備コストや将来メンテナンスコストの試算などる。米国では、元来、都市計画権限は自治体にあを行っており、コンパクトな市街地形成によるメることから計画権の州レベルへの吸上げともいわ

リットを示しながら圏域に含まれる自治体計画のれた 5)。しかし、この州全域を対象とする包括的誘導を図ってきている。その後、第 4 期のサステな取り組みにおいて、環境問題、自治体財政問題、ィナブルグロース(Sustainable Growth)の時代に社会問題など、複合的問題を総合計画に頼りすぎ移っていく。地球環境問題やエネルギー問題が重たことや、州レベルの計画体系を導入したがドラ要視されるようになり、特に環境と調和した都市スティックに変えるには動きが鈍いとの批判もあ開発による持続的成長をめざすということになる。

り、第 3 期（2000 年‐現在）のスマートグロー計画、規制に加えて、様々なインセンティブをよス(Smart Growth)に移ってきている。この背景とり積極的に活用し調和のとれた都市開発を推進ししては、開発規制という意味合いで受け止められようとするものである。

ていた総合計画による取組みから、経済、社会、以上、表-1 をもとに 1950 年代から現在に至る環境の調和のとれた都市成長をめざすということまでを整理してきたが、これに対する評価も出てがあった。特に、広域都市圏レベルでの地域計画きている。特に第 2 期、第 3 期については都市地(Regional Plan)により、他の地域と比較してより域計画の根本にかかわる厳しい評価がある。リン

経済的に活力があり、自然環境にも優れた地域づカーン土地政策研究所(Lincoln Institute of Land

くりをめざした計画づくりが行われた。例えば、Policy)という都市・地域計画を専門とする調査研

ユタ州ソルトレイク大都市圏(Salt Lake)を含む究機関が出した報告書では、8 つの州政策（フロ土地総合研究 2013 年春号

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リダ、メリーランド、ニュージャージー、オレゴである。整合性を意味する consistency、インフン、コロラド、インディアナ、テキサス、バージ

ラキャパシティーに合った開発許可の仕組みであニア）について以下の 5 つの観点から評価を行っ

る concurrency、そしてコンパクトな都市開発をている：1)市街地のコンパクト化、2)緑地保全、目指す compact urban development である。こ3)多様な交通手段の提供、4)アフォーダブル住宅、のような仕組みの下、様々な計画手法を導入し、5)行財政の効率化。それによると、州レベルで取調和のとれた都市づくりに取り組んできた。

り組んでいるところと取り組んでいないところを他州と比べて先駆的に体系的な計画制度を導入比較すると、その成果に大きな差はみられないとしてきた州であり、一定の成果を上げてきた部分評価されている。ただ、州レベルの政策を導入しもある。しかし、都市基盤整備がいまだ脆弱、環たところでも、優先的に取り組んだ個別の計画課

境保全が十分でない、無秩序な市街化が広がるな題については成果が見られるという評価がある。

ど、その目標としてきたことに対する達成度が低

後述するオレゴン州の農地保全などはその一例でいという批判がある。主な理由としては以下のこある。とが挙げられている：1)計画人口を超える急激人

このリンカーンの評価は、第 4 期から現在まで口増加があった、2)州の計画目標は掲げたが、ビ移行してきた理由にもつながる。
つまり、第 2 期、ジョンと呼ぶような将来像が欠如していた、3)

第 3 期では総合計画を軸とした計画体系でもって整合性を保たない自治体に対しては連邦のコミュ都市にかかわる様々な問題を包括的に解決しよう

ニティ開発包括補助金(community developmentとした。しかし、その成果を見る限り、州レベル

block grant) や州売上税からの補助金配分の対での計画体系を導入しなかったところと比べて著象外とする措置が講じられたが、整合を保った自しい成果が得られなかったため、その後のスマー治体に対するインセンティブは十分でなかった。

トグロースに移行してきたということである。ス以上に加えて、州レベルでの政治体制の移り変わ

マートグロースでは、地域や都市レベルで様々なりにより、計画体系を運用する組織体制が組替え

インセンティブを組み合わせることで民間活力をられ、継続的取り組みが阻害されてきたことが挙活かし、より調和のとれた成長をめざしてきた。

げられている(3)。

しかし、都市計画の根幹は総合計画であり、上位計画との整合性のとれた計画体系でもって初めて(2)メリーランド州8), 9)

様々なレベルの公共性が保たれることになる。こメ リ ー ラ ン ド 州 の 制 度 は 、 Smart Growthのことはスマートグロース政策の中でも保たれてInitiative (1997)である。この制度の中で、主要プいる部分もあり、緩やかな形での州レベルの計画

ログラムは以下の 5 つである：Smart Growth

体系の運用がなされてきているところもある。以

Areas Act(SGAA)、Rural Legacy Program(RLP)、

下では、フロリダ、メリーランド、ニュージャー

Job Creation Tax Credit、Brownfields‐Voluntary

ジー、オレゴンの各州について個別にその経緯をCleanup and Revitalization Program、Live Near

みていく。

Your Work Program。
この中で特にコアとなるのは、Smart Growth7)(1)フロリダ州

Areas Act(SGAA)と Rural Legacy Program(RLP)

フロリダ州の制度は、Growth Managementである。SGAA では、州政府が郡、市の開発許可Act(GMA) (1985)である。州計画目標、地域計画、に か か わ る 意 思 決 定 を 誘 導 す べ く Priority

自治体総合計画が整合性を図る計画体系である。

Funding Area(PFA)を設定している。PFA とは、特徴としては、3C（consistency, concurrency,道路、上下水道などの社会基盤整備のための州補compact urban development）と称される仕組み

助金を指定地区における事業に限定するというも58

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Upper Patapsco
Long Green Valley
Little Pipe Creek
Gunpowder RiverLower Deer Creek
Piney Run Man or

Bear Creek

Fair Hill
Baltimore市
Baltimore Cou nty Coastal

Mid-Maryland Wash ington
Mid-Maryland Frederick

Agricu ltural Sec urity
Corridor-S assafras*

Carrollton Manor

Foreman Branch

Mid-Maryland Montgomery

Lands End

Upper Patuxent Watersh ed-Howard
Upper Pautuxent River Reservoir
Watershed-Montgomery

Washington DC

Agricultural S ecurity
Corridor-Tuckahoe*

Ann e Arundel South
Patu xent RiverPrin ce George's

Agricultural Security
Corridor-Marshyhope*

North Calvert
Nanticoke
Quantico Cre ek
Zekiah Wate rshed
HuntersvilleN

Calvert Creeks
01020miles

Mattapan yCoastal Bays

図１ 農村遺産地区の位置＊Agricultural Security Corridor RLAは、Marshyhope、Sassafras、Tuckahoeの3地区で構成されている。
出典：http://www.dnr.state.md.us/rurallegacy/rlprogram/state_RL_05.pdfを一部修正

図-1 メリーランド州の Rural Legacy Program(RLP)の位置図（出典：9））ので、インフラ整備をある一定地区に集約して行その主な理由としては、プログラム運営のためのうことを通して市街化のコンパクト化を目指そう

財政的裏付けが十分でなかったことが挙げられてとするものである。メリーランドでは、州の計画いる。

機関(office of state planning, OSP)が 6 年毎にレビューする仕組みとなっている。ただ、州が意見(3)ニュージャージー州 10), 11)するだけで、それを受けて修正するかどうかは全

ニュージャージー州の制度は、State Planningて自治体の裁量による。従って、権限によりコンAct (1986)と Fair Housing Act (1985)の二つの法トロールすることは難しく、そのために PFA など制度から構成される。導入の背景には、低所得者インセンティブを用いた方法がとられている。

層の差別的排除という米国社会が抱える根深い社

RLP とは、地域固有の景観を構成すると考えら会問題に起因する。隣接州のフィラデルフィア大れる農地、森林、自然資源の保全を目的として、都市圏郊外部に位置するマウントローレル郡

自治体がそれらを購入するための資金援助をする(Mount Laurel)が実施したゾーニングが、排他的プログラムである。コンパクト化をインフラ整備(exclusive)ゾーニングと判断され、それを受けてと合わせて実現しようとする PFA に対して、従来州内の全自治体が低所得者向け住宅建設を一定割からの集落景観を保全することでコンパクト化を合引き受けるという義務を課せられることになっ目指すプログラムである。

た。その引き受け義務の算出根拠を作成するためこれらに対する評価としては、PFA で目指した住宅地開発の誘導には成果が見られないとか、集約型市街地形成は達成されていないなどがある。に州計画の策定が行われ、計画目標としてコンパクトな市街化が掲げられた。

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排他的(exclusive)ゾーニ
ングは、ゾーニングのもつ自治体財敢コントロール梯能と深く関わる｡手法としては、1）住宅の最低敷地面積を高めに設定する、2）
側道建設を過度に義務付ける、3）一人あたりに居住用床面積を高めに設定する、などがある。これにより、公共サービス需要の高い低所得者の購買力をはるかに超える住宅価格帯となり、結果として排除ということになる。問題となるのは、そのような低所得者層の大図-2 ニュージャージー州における枠組み部分がマイノリティーであり、ゾーニングによる低所得者層の排除がマイノリティーの排除、すなわち人種差別として訴訟となる場合である。連邦最高裁で争われる場合は、合衆国憲法修
正第 14 条の法の平等な保護(equal protection)と、市民的権利に関する法律(civil rights act)の第 13 章
公正住宅法(fair housingact)が適用され、州最高裁で争われる場合は、各州憲法の中の法の適正な過程

図-3 従来までのトレンドを 100 とした場合、州計画との整合が図られたケースの値(due process)が適用されることになる。ニュージ

州計画である State Development Guide Plan

ャージーの場合は、1971 年 Oakwood at Madison(SDGP)に基づいて決められること、2）その分担

1975 年 Southernv. Township Madison12)、数は数量化され、各自治体は今後 15 年から 20 年

Inc.

Burlington County NAACP v. Township ofの間に提供する義務を負うこと、3）実現のため

Mount Laurel13)、1985 年 Southern Burlington

各自治体は、積極的手続き(Affirmative measure)

County NAACP v. Township of Mount Laurel14)をとることが提示され、ニュージャージー州全ての 3 つの州最高裁判決を経て、ゾーニングが違憲の自治体が公平な分担を実施すべく義務を負うこであると判断された。判決では、1）低中所得者とになった。

層向け住宅の公平な分担は、1980 年に策定された

図-2 に示すように、先の 2 つの法律が両輪とな

60

土地総合研究 2013 年春号って州政策の枠組みを構成している。土地利用概

州計画機関である the Land Conservation and念図を含む州計画を策定し、それを受けて各自治Development Commission(LCDC)がガイドライ体が公正住宅法に則り、将来の都市成長に見合うンである Administrative Rules Ch.660 で詳細を一定割合の低中所得者住宅建設義務をおうことに決めて運用している。よく知られているのは、ポなる。この州計画策定プロセスが特徴的であり、ートランド大都市圏(Portland)の都市成長限界線州政府が試案を作成し、それを持って各自治体と(urban growth boundary)及び土地利用計画と連の州目標に関する合意形成を行う。さらに、自治携した軌道系公共交通の整備、並びにメトロ体意見を踏まえた更なる試案を作り、二度目の調(Metro)と呼ばれる広域計画機関の設置であるが、整に臨み、最終案となる。図-3 がその策定プロセ

それらを支える制度として州計画法が機能していスにおいて州が提示したもので、州計画に整合する。先のフロリダ州の整合性を図る制度と、オレるかたちで各自治体計画を策定した場合、どの程ゴン州の制度を参考に、これらを組み合わせる形度の効果があるかを示している。計画に整合しなで州制度を構築し、運用してきている州が多い。

い場合を 100 として、整合した場合を示している。

例えば、オレゴンの隣接州であるワシントンなど

なぜ、このようなことをするのかという背景には、は、典型的な例である。

ニュージャーシー州を含むニューイングランド地

オレゴン州の成長管理制度は土地利用規制に絡

域は各自治体が自治体憲章に基づく強い権限を保む個人の財産権の侵害に絡んで 2 つの大きな動き持しており、都市計画分野では特にその傾向が強に揺さぶられてきている。法案 37(Measure 37)

いことがある。すなわち、土地利用概念図を含むと法案 49(Measure 49)と呼ばれるものである。法

州計画を策定したとしても、それに整合する形で

案 37 は、「何らかの土地利用規制が土地の価値を自治体計画を策定するかどうかは、まったくの自低減させた場合、政府は所有者に補償するか、規治体の判断になる。そのため、州補助金など様々制を控え(forgo)なければならない」という住民提なインセンティブを駆使するが、その一つとして案による法案で、2004 年に可決された。ただ、整合した計画を策定した場合のメリットを示した補償金を支払うための財源に関する記述が無かっということである。ただ、リンカーンの報告書にた為、州政府もその他の自治体政府も財政に余裕よる評価は非常に厳しいものがあり、州計画のめがなく、土地所有者に補償金を支払う代わりに当ざしたコンパクトな市街化はもちろん、アフォー該の土地にかかる規制を廃止、変更、あるいは適ダブル住宅建設さえも十分に目標を達成したとは用除外にする方針を採った。このような行為は、判断できないとしている。その理由としては、自オレゴン州の成長管理政策の実効性を根本から揺治体財政の大部分が不動産税(property tax)に頼るがすものであった。そこで、オレゴン州議会はっているため、土地利用の意思決定もどれだけ税法案 37 を修正する法案を作成し、上院及び下院収が上がるかを念頭に行われるため、結果としてで可決後、法案 49 として住民投票にかけ 2007

商業業務開発や中高所得者向け住宅開発となってに可決した。法案 49 のタイトルは、「法案 37 のいく。都市計画と自治体財政の連携を考えると、変更：住宅建設の権利の明確化、大規模開発の制究極の分権体制が望ましいのかは判断が難しいと限、農地・森林・地下水の保全」となっており、ころである。

オレゴン州が取り組んできて計画的土地利用政策の危機を回避しようとするものである。ただ、全(4)オレゴン州

15)

面的に法案 37 の内容を打ち消すものとはなってオレゴン州の制度は、Senate Bills 100 & 101

おらず、土地利用規制を運用するために土地所有(1973)である。他州と比べても非常に評価の高い者の開発権を再度見直し、許可手続きの明確化と制度である。
州計画目標として 13 項目を設定し、簡素化が盛り込まれている。この問題はオレゴン

土地総合研究 2013 年春号

61Regional Center

Town Center
Urban Growth Boundary
Central City

図-4 ポートランド大都市圏の広域計画 The Metro 2040 Growth Concept(出典：Metro Council の HP より)

だけでなく他州でも同じような動きがみられる。

ンク(Land Bank、以下 LB）2)都市農地利用など

現在においても、先駆的に計画制度を運用してきダウンゾーニング、3)集約型都市構造への転換。ているオレゴンの動きが注目されている。

まず LB であるが、米国においても北東部の工州制度全体の評価については、他州に比べて圧業地域に位置する州などでは、産業構造の転換に倒的にコンパクトな都市形成がなされてきており、伴い 1970 年代から都市人口の減少を経験してき特に、農地、森林保全など自然資源関係の保全にており、空き家、放棄地対策としてランドバンク優れているといわれている。また、軌道系公共交制度が導入されてきている。固定資産税の滞納に通の利用や、自転車利用などでも、成果が出てきより管理が滞っている物件や放棄された所有者不ている。

明の物件などの所有権を LB に移管し、それらを集約的に管理することにより都市の社会的、経済3．縮小都市政策のポイント的な負の影響を緩和する制度である。最近では、人口減少・高齢化が進む我国においては、今後、2008 年に発生したリーマンショックに至る低中国土管理という観点から考えて非常に厳しい選択所得者向け住宅ローンの債務不良による差押え物を迫れることになる。具体的には、都市部におけ件(foreclosure)の増加に対しても対応策として運る放棄宅地、地方における耕作放棄地、放棄森林用されている。放棄物件による様々な負の影響がなどが考えられ、その影響は社会、経済、自然環でる前に公的管理下に置き再生にかかる障害を取境など様々な分野に及ぶことが予想される。主なり除くことが目的と考えられる。そのような LB対策として以下の 3 つが考えられる：1)ランドバの役割を要約すると、以下の 3 つになると考えら62

土地総合研究 2013 年春号

図-5 空家・放棄住宅発生の構図(出典：16)より)れる：1）対象物件を所有者に代わって管理し、り、その運用は簡単ではない。

将来需要を期待して管理する、2）管理下にある最後の集約型都市構造への転嫁であるが、オハ物件を種地として開発を仕掛ける、3）管理下にイオ州ヤングスタウン市で実施されている自発的ある物件をその周辺コミュニティーの公共の福祉移転プログラムは、移転支援により人口密度の高の向上につながるような利用とする。その運用にい地区への転居を促進させる試みである。平均所おける重要なポイントとしては、管理物件の再活

得の 80％以下の世帯が市内転居する場合に適用用のためには資産価値の向上が図られねばならず、対象となるが、実施事例は数件に留まっている。

そのためには都市計画上の位置づけが重要となる。

その他のアプローチとしては、先に述べたメリー

都市基盤整備や土地利用政策などの施策が欠かせ

ランド州の PFA のように、都市基盤を限定した区ない。

域内に限ることを通じて市街化の広がりを抑える

次に、放棄地や空き家などのエリアを都市農地利用などの目的でダウンゾーニングを行う方法で施策もあるが、エリア設定にかかわる合意形成や財政的な裏付けなどの課題が残る。

ある。未利用地を都市農地、防災対策地、オープンスペース、自然エネルギー利用などに活用する

4．最後に場合、現状の用途規制に比べて、より経済的に生コンパクトシティという考え方には、言うまで産性の低い利用を強いることになり財産権の問題もなく私有財産権の問題が深く絡んでくる。簡単が発生してくる。加えて、それらの利用と周辺土に言えば、郊外部で開発コントロールし、中心部地利用との関連も考慮する必要がある。一つの方で高密度開発を誘導するという構図の中で、開発法としては、LB を通じて行政が所有権を取得し、許可により得られる私益と抑制することにより実その土地をダウンゾーニングして譲渡して有効利現される公益とのバランスをどう捉えるかという用するということがある。しかし、連邦最高裁のことになる。このことを、どのレベルの空間スケ判例(Palazzolo v. Rhode Island)では、所有権が移ールで捉えるかにより、この問題に対する対処すっても財産権の侵害の問題は残るとする判断もある都市計画の内容が全く異なってくる。本稿で紹土地総合研究 2013 年春号

63

介したオレゴン州のように、広域レベルの計画制

Barbara McCann, and Sahan Mukherji

度では上記したような郊外部の開発コントロール(2005), Sprawl Costs. Washington DC :が争われるが、自治体レベルでの単一の開発許可

Island Press

では、例えば開発負担の根拠が争われる場合もあ2) Chapin, Timothy, and Guesr Editor (2012),

る。2013年1月に連邦最高裁でヒアリングが始まっ

From Growth Controls, to Comprehensive

た ST. Johns River Water Management District

Planning, to Smart Growth: Planning’sv. Coy A. Koontz, Jr. では、環境保全地域に隣接す

Emerging Fourth Wave. Journal ofるエリアでの開発許可に絡むミチゲーション負担

American Planning Association Vol.78の根拠が問われている。つまり、コンパクトシテ

No.1, 5-15

ィを突詰めれば突詰めるほど、私有財産権をどう

3) 西浦定継(1996)、「米国における州政府主導クリアーするかということになり、そこに一般解による成長管理政策に関する研究」、東京大はないということを考えると、様々な取り組み事学学位論文例から学び対処するしかない。本稿で取り上げた
州レベルの計画体系でもって、様々なレベルの公共性を微調整しながら一歩ずつ歩んでいくことが確かな一手であろう。

4) 小泉秀樹、西浦定継(2003)、「スマートグロース」、学芸出版社
5) Bosselman, F., and Callies D. (1971), The

quiet revolution in land use control,
Washington, DC., U.S. Government Printing[補注]

Office(1) ペタルーマでは年間500住戸の住宅開発枠が6) Lincoln Institute of Land Policy(2009),設けられた。市が設けた開発審査基準に基づ

Smart Growth Policies: An Evaluation ofき開発地、住戸タイプ、量等が決められた。

Programs and Outcomes. Cambridge,

市への居住を求める者の選択の自由を侵害

Massachusetts : Lincoln Institute of Landするという点が争われた。ボカラトンでは、

Policy

住民投票を受けて設定された4万戸の開発上「フロリダ州における成長管
7) 西浦定継(1994)、限枠が設けられた。法の実体的適正過程理政策に関する研究」、都市計画論文集 (29),(Substantive Due Process)が争点となった。

p613-618、日本都市計画学会(2) 実現可能性のある複数案を提示し、その実現

8) 平修久、西浦定継(2008)、「都市開発と都市に向けたロードマップを示すと同時に、その基盤整備の同時性実現をめぐる問題につい効果についても定量的に評価し、起こりうるて」、都市計画論文集、43(3), 313-318、日結果を比較検討しながら意思決定していく

本都市計画学会手法である。
(3) 州知事が共和党、民主党にスイングする度に9) 平修久(2009)、『もう一つのスマートグロース』、三恵社

組織改編が行われた。特に共和党知事の場合

10) 西浦定継(1996)、「米国における州政府主導は、州計画機関の大幅な縮小、再編が行われによる成長管理政策：州総合計画策定を軸た。としたニュージャージー州の試み」、計画行(4) 制度はあるものの、実質的には数戸の世帯に留まっており、運用の効果は定かではない。

政19(1)、97-109
11) 西浦定継(2008)、「広域計画策定における協議システムに関する研究--米国ニュージャ[参考文献]ージ州の州計画制度運用課題」、計画行政1) Burchell, Robert W., Anthony Downs,

31(1), 71-78

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土地総合研究 2013 年春号

12) Oakwood at Madison. Inc. v. Township
Madison, 283 A. 2nd 353 (NJ) (1971)
13) Southern Burlington County NAACP v.
Township of Mount Laurel, 336 A. 2nd 713(NJ) (1975)
14) Southern Burlington County NAACP v.
Township of Mount Laurel, 456 A. 2nd 390(NJ) (1985)
15) 平修久、西浦定継(2007)、「土地利用計画の実施阻害要因について : アメリカ・オレゴ
ン州住民投票法案37の意味するもの」、都市計画論文集42(3), 757-762、日本都市計画学会
16) 平 修久, 吉川 富夫 , 西浦 定継 , 保井美樹 , 斉藤 麻人(2011)、「米国オハイオ州の人口減少都市の住宅地におけるガバナンスの変容について」、都市計画論文集46(3),577-582、日本都市計画学会