在ニューヨーク日本国総領事館
国際連合日本政府代表部

様

様

外務省 様
経済産業省 様世界環境デー（6 月 5 日）と世界海洋デー（6 月 8 日）に寄せて私たちは米国の団体です。原発事故を起こした福島第一原子力発電所からの約 125 万トンの放射性汚染水を、太平洋に放出するという日本政府の最近の決定に断固反対するため、この手紙を書きました。経済産業省と外務省の大臣などの幹部の方に渡していただければ幸いです。

日立製の ALPS 多核種除去設備が海洋投棄の前に全ての放射性物質を除去できないという政府が過去に何度も認めている件に関し、私たちは非常に憂慮しています。福島第一で保管されている汚染水は、一般の原発からの排水とは根本的に異なります。

2011 年 3 月の事故で冷却機能を失ったことにより、福島第一原発の少なくとも 4 基の原子炉が炉心溶融を起こしました。その炉心を冷却するために水が使われた為、福島第一で保管されている汚染水は放射線量が極めて高いものになっています。原子炉内では最高で人が瞬時に死亡するとされる毎時 42 シーベルト、原子炉建屋では毎時 5150 ミリシーベルトという原発敷地内の高い放射線量により、福島第一原発で保管されている汚染水は非常に高線量の放射性物質が含まれます。1 2 トリチウムや炭素 14 などの放射性同位体は、ALPS では全く除去できません。 3 4 その他にも、放射性ヨウ素や放射性ルテニウム、放射性ストロンチウムなどの放射性同位体が ALPS の装置を使用した後の汚染水に残る可能性があります。

1

https://mainichi.jp/articles/20190228/k00/00m/040/233000c
https://www.tepco.co.jp/en/nu/fukushima-np/f1/images/f12np-gaiyou_e_3.pdf
3https://mainichi.jp/english/articles/20210413/p2g/00m/0na/031000c
4
https://read.fulmina.org/en/read/38-fukushima-radioactive-carbon-14-investigation-by-greenpeace2

国連人権理事会に任命され独立した三名の人権の専門家が、先月の共同声明の中で日本の方針決定に対し、以下のような深い遺憾の意を表しました。「我々の目から見ればこの問題の解決策としての代替案が複数存在するにもかかわらず、このような決定になってしまったことは特に残念である」と。 5 また、福島第一原発からの放射性汚染水の投棄は「太平洋地域に住む何百万人もの命や生活に弊害を及ぼし」、「日本の国境内外の憂慮する住民の、人権の完全な享受に相当な影響を及ぼす危険性があり」、その上「日本政府には、有害物質にさらされることを防止し、海洋投棄による環境への影響を調査し、国境を越えた環境への被害を防止し、海洋環境を保護するための国際的な義務がある」と、人権専門家らは懸念を示しました。 6

放射性汚染水の太平洋投棄の決定を日本政府が撤回するよう求める国際社会からの要望に、私たちは賛同します。また、福島第一原発敷地内もしくは周辺地域での長期保管の方法についても、より安全な代替案として模索するよう日本政府に要求します。このような方針は太平洋の環境保全にも貢献するでしょう。

処理した汚染水を薄めて放出するという方法では、日本が太平洋に投棄する放射性物質の量に変更はありません。そのように投棄された放射性物質は、海洋環境の一部や生物の体内に生物濃縮によって蓄積されかねません。

大量の放射性汚染水の投棄が太平洋地域にどのような長期の弊害を及ぼすか、私たちは非常に懸念しています。太平洋は世界でも漁業が大変盛んな地域であり、その地域の多くは海洋からの資源に依存しています。また、太平洋の多くの国や地域は、裕福な国による核実験や核廃棄物の不法投棄による影響で長いあいだ苦悩してきました。今でも、これらの地域では核実験による残留汚染からの被曝の脅威や、環境破壊、それから世代間のトラウマと共に生活していることを私たちは忘れてはなりません。

56

https://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=27000&LangID=E
Id.

太平洋に放射性汚染水を投棄することは国際法違反です。「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」及び「ロンドン議定書」は、濃度に関係なく放射性物質の海洋投棄を禁じています。

福島県農林水産業・消費者の協同組合は、日本による放射性汚染水の太平洋への投棄計画に強く反対しています。先日発表された共同声明の中で、組合の同意なしに日本政府がこのような重要な決定を 4 月 13 日に行ったことに対し、彼らは強い遺憾の意を示しました。その声明の中で、「漁業者はもとより国際社会や国民の理解醸成や世論結成が真摯になされる」と確信が持てるまでは、海洋放出の決定には反対すると強調しました。7 FoE Japan が岩手、宮城、福島、茨城、千葉、東京の 6 都県の漁協を対象に行ったアンケート調査によると、ほぼ全ての漁協が海洋放出に関して反対でした。8

日本の市民社会やエンジニア、研究者らによって提案されている代替案は幾つかあります。これらの代替案の中には、東京電力の敷地内に大型タンクを建築するという現存する技術を使う案も含まれています。9 これらの代替案や提案が、検討どころか議論もされなかったことを知り、私たちはとても残念に思います。

私たちは日本政府に対し、以下の通り強く要請します。

1． 福島第一原発からの放射性汚染水を太平洋に投棄する計画を取り下げること。

2． 福島県の農林水産業・消費者の協同組合や周辺地域、それから国際社会の憂慮する団体からの強い反対意見に耳を傾けること。

3． ALPS を通した後の放射性汚染水を示す際に、「処理水」や「ALPS 処理水」といった誤解を招く表現を繰り返し使用することを辞めること。ALPS を通し

7

http://nonukesasiaforum.org/japan/archives/2151
https://www.foejapan.org/energy/fukushima/210413.html
9Id.
8

た水は大量の放射性トリチウムと炭素 14 が含まれる他、骨に蓄積し骨がんや白血病の原因になるストロンチウム 90 やその他の放射性同位体が残留する。

4． 市民社会や現地からの提案にあるように、現存する技術を使った大型タンクの建築などの代替案を、この重大な問題の解決策として模索し検討すること。

5． 福島第一原発からのトリチウムや炭素 14 といった放射性同位体は、ALPS や現存する技術力では汚染水から全く除去できないという事実を、国際社会へ伝える責務が日本政府にはあるということを理解すること。このような放射性物質は、日本が次の 30 年から 40 年間に太平洋に投棄しようとしている汚染水に残留する。

6． トリチウムは無害だとみなすことは、無謀であり科学に反していることだと認識すること。トリチウムは臨床上ガンマ線よりも生きている細胞を傷つけたり破壊する機能がある。10 トリチウムは放射線による典型的な被害と同様に、癌や遺伝子への影響、発達障害や妊娠への影響などを及ぼすことが数多くの研究で判明している。11 トリチウムは突然変異や腫瘍、更には細胞死の原因にもなりうるとされる。12 また、低線量のトリチウムは各線量につき、高線量の場合よりも細胞死、突然変異、遺伝子損傷の原因になるということが、複数の研究で判っている。13

7． 事故を起こした福島第一原発で溜まり続ける汚染水についての諸問題に関連する全てのデータと情報を、日本語と英語で速やかに発表することで、情報の権利を保障し、透明性を確保すること。

10

http://static1.1.sqspcdn.com/static/f/356082/6590573/1271634765367/LeakFirst_FixLater_BeyondNuclear_April1
82010_FINAL.pdf?token=feLszNy5SlZTvzMOiPdCImZ1h%2Fw%3D
11

http://static1.1.sqspcdn.com/static/f/356082/6736687/1272554001127/Tritiumbasicinfofinal.pdf?token=SxdS4hn
tm2CjyrYcDNSH0sfpxBY%3D
12
Id.
13
Id.

8． これらの諸問題に関して定期的に公聴会を実施し、住民、母親、農水産業関係者、市民社会の代表、原子力産業から独立した専門家による決定プロセスへの参加を保障すること。
以上。
2021 年 6 月 5 日

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訳：井上まり