平成２９年度（第１回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要
１．日 時 平成２９年８月２４日（木） 午後１時３０分～
２．会 場 鳥取市役所駅南庁舎地階第５会議室
３．出席者
委 員 岡崎会長、大西委員、佐々木委員、山﨑委員、林哲委員、
西村委員、竹内委員、高須委員、尾﨑委員、池田実委員、
山本委員、深松委員
鳥取市 深澤市長、中島福祉部長、森下保険年金課長、岡本徴収課長、
岡本医療費適正化推進室長、中林健診推進室長、松田課長補佐、
堀国民健康保険係長、平田主幹
４．会議状況
発言者
保険年金課長会
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保険年金課長市
長
保険年金課長

保険年金課長

保険年金課長会

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発言内容（要旨）

ただ今より、平成２９年度第1回鳥取市国民健康保険運営協議会を開催します｡開会にあたりまして、岡崎会長よりご挨拶をいただきます。
（あいさつ）
ありがとうございました。続きまして、深澤市長がご挨拶を申し上げます。
（あいさつ）
ありがとうございました。本日の会議は、山田委員、林 浩 委員、
清水委員、池田 光 委員、岩本委員が都合によりご欠席です。委員
１７名のうち１２名が出席ですので、会議は成立することを報告させていただきます。なお、本日の議事要旨につきましては、委員氏名を伏せてホームページに公開することになりますのでご了承ください。
議事に先立ちまして、新しい委員をご紹介させていただきます。お名前をお呼びしましたら、恐れ入りますが、その場で一礼だけお願いいたします。
（委員紹介）
ありがとうございました。誠に恐縮ですが、深澤市長は次の公務がございますので、ここで退席いたします。
（市長退席）
それでは、これ以降の日程につきましては、岡崎会長に議事の進行をお願いいたします。
それでは、議長を務めさせていただきます。議事進行にご協力のほどよろしくお願いいたします。
まずは議事録署名委員の選出ですが、本日の会議の議事録につ
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保険年金課長きまして、林 哲 委員と竹内委員に署名をお願いしたいと思いますがよろしいでしょうか。
（異議なし）
それでは、議題に入っていきたいと思います。まず議題（１）平成
２８年度鳥取市国民健康保険費特別会計歳入・歳出決算見込みについて、事務局のほうからご説明をお願いしたいと思います。
（資料１、２に基づき説明）
はい。ありがとうございました。それでは、ただいまのご説明につきまして、ご意見、ご質問、その他ありましたら順次お願いしたいと思います。はい、どうぞ。お願いします。
一般会計の繰入金の確認ですが、年々増えているようですが、これは、法定外繰入はないという認識でいいでしょうか。
法定外繰入につきましては、特別医療費助成の実施により国費の減額措置、いわゆる地方単独事業のペナルティ分について、これは国保に責任のないものになりますから、一般会計から入れておりますが、それ以外については、繰入れはしておりません。
その運用分だけということですね。資料はどこになりますか。
説明を飛ばしましたが、資料１の８ページの下の表です。下から２つ目のその他繰入の欄、７５００万円あまりがそれに当たります
３点質問です。歳出の積立金が７０２８万円ですが、この積立金というのは、何の積立金なのか、２点目は療養給付費交付金が、前年度に比べて２億５０００万円減額になった理由、それから３番目は、国庫支出金が２億３，８００万円減額されておりますが、これは前期高齢者交付金の増収により調整されたというふうに、括弧内に書いてありますけれども、前期高齢者交付金は、被用者保険から交付されるから、国庫とちょっと違うので、交付金のあり方が本当にこれでいいのかなというふうに私は思います。
はい。３点ですが、事務局のほうから、御説明いただけますでしょうか。
ありがとうございます。積立金につきましては、最終の決算のところにも引っかかってきますけども、予算化していなかった国庫の追加交付が７，０００万程度ありましたので、それを給付費の財源に充てて浮いた保険料を今回基金に積み立てさせていただいたという形になります。
それから、療養給付費交付金が２億４，０００万ほど減っている分ですが、これは退職者医療の関係でして、２６年度に制度が終了して、２７年からは新規の加入をやめてからずっと低減しておりまして、その経過措置の期間でずっと減っていくことになります。毎年、退職者
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保険年金課長会

長医療の加入者数が減っていきますので、減額という形であります。
国庫支出金の２億３，０００万の前期交付金との調整ということですが、国庫支出金のほうの計算というか算定をするのには、給付費の総額をベースに、保険料軽減の繰入金とか前期高齢者交付金の一部とかの収入を差し引いて、その３２％とかいう形で計算します。入ってくる収入も若干影響して国庫支出金というのが交付される仕組みになっております。
補足しますと、国庫支出金の総額が減っている一番の要因は給付費の支出が減ったということです。他の歳入が増えたという要因もあり、ダブルの要因で減額になっているということで御理解ください。
はい。ほかにありますか。はい、どうぞ。
わかりました。ただ、国保は難しくて、私もよくわからないんです
けど、要するに財政調整交付金の額によって、市町村の国保財政が左右されてしまうということがありますよね。だから、その辺の交付金のあり方で言うと、被用者保険の財政から出すから一部は国庫はもう出さないのだ、みたいなことでは、本当にそれでいいのかなというよ
うなことを思ったりはしますけども、ここで論議しても仕方がないことかなと思いますが。
はい。ほかにありましたら、お願いしたいと思いますが。はい、お願いします。
２８年度の決算状況で、１１億円の基金残高ということになっているんですけれども、今度、県に統一されたときは、県でもある程度の基金を持つようなことになるという話ですので、ここでも触れられたと思いますけども。もう少し少なくてもいいのではないかと。もし少なくてもいいなら、特に社会的に転入転出の異動があるものですから、高い基金を持ってまでやられることは今のとこない現状ではない
かと思います。だから、適正な基金の額で、それを回してすれば、保険料を下げるような形でということが考えられないものでしょうか。
はい、事務局どうぞ。
はい。そうですね。我々も、できれば引き下げということも考えてはいます。ただ、ずっと以前に赤字になったということもあって、ある程度の基金が必要だということで積み立ててきましたけれども、これから健全財政も見込めるというようなこともあれば、引き下げということも検討の余地は大分出てきます。あと、今度これから、また広域化という形で制度が変わってきますし、そういう節目でも、また運用していくところもあるかと思います。
はい。ほかにいかがでしょうか。もし、ないようでしたら、次に進ませていただきたいと思います。次の議題（２）で、国民健康保険都3

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道府県化の協議状況について。これも事務局の方で用意していただいている資料がありますので、御説明をお願いしたいと思います。
資料に基づき説明はい、ありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等がありましたらお願いしたいと思います。
はい、どうぞ。
さっきのこの説明資料の１ページのところの、２の（２）の①の下のポイントの枠の中ですけれども、ここに、一番下に「保険料負担が過重にならないように市町村が保有する基金で調整する必要がある」というのがありますけれども、これは決算のところでもありました、
この１１億円の基金は、県には出さずに市が持っておるということですね、これは全部。
はい。万が一不足があった時に県の基金から借りことになると３年で返済することになります。そうすると返済分は次の年の保険料に上乗せして徴収して返さないといけない。基金を持っておいて、まず基金で埋めて次の年の保険料は上げないという、そういう体制をしきた
いと思っております。
わかりました。
ほかにいかがでしょうか。はい、どうぞ、お願いします。
国保の県域化で、当面は市町村がそれぞれ保険料を決めて統一保険
料にはしない方針だというふうにうかがったんですけど、鳥取市の本音としては、統一保険料のほうがいいという考えをされていらっしゃるということですよね。
有利不利かという観点で言えば、市町村それぞれの個別事情もあり、なかなか難しいとは思いますが、今後の国保のあり方という大きな括りでは、このままの単位で国保が維持できなくなっている中で、小さい保険者が苦しいときは、より大きい単位で助け合わないといけないというのが県域化の目的であります。小さい単位のままで維持することを優先していくと、国の代わりに県が細かい調整をして個々にお金を分配するだけで、今までと何も変わりません。より広域的に捉えて、県が一元的に調整した方が国から来る交付金の分配も不公平がない、無駄がない。鳥取市はそういう考え方を持っていますので、保険料は統一化すべきだと主張しています。
大きく国保を捉えると、どうしても不公平感を感じざるを得ないと考えておりまして。私は被用者保険の現役世代の代表として出席していますので、ちょっとお話をさせてください。毎回しているかもしれませんが、国保改革で３４００億円も国から来ますという説明をされています。この国から来ますというのは、実は、もともとは消費税を4

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上げて、こういう形に充てようとしていたものです。消費税は上がっていませんよね。ではその３４００億円がどこから来たかっていうと、実は、被用者保険から支援金っていう形で出ています。要は、現役世代のほうから、語弊があるかもわかりませんが、言わば仕送り的に出している、被用者保険の立場としたら、今お話あった公平性っていうのは当然必要であると思いますし、都道府県によっては、９つくらいの都道府県が統一の方向で動いているというのも知っています。
静岡県とか、大阪府、あと、宮崎県とかも。被用者保険側の見解としては、先ほど御説明あったように公平性の観点からも、将来的には、統一を目指していくべきだと思っています。
国保も大事だし、国民皆保険の基盤の保険なのでしっかりやっていただかないといけないことは当然なのですが、先ほども法定外繰入の話をしたのは、私どもの被用者保険の加入者も鳥取市民でして、一般会計から法定外繰入をするということは、私たちの加入者は、保険料を払った上に、また市税として国保のために二重に負担しないといけないという形がずっと続いていくことになります。私どもは２９年度に関しましては、保険料率が上がっています。大変失礼だとは思うのですが、保険料が上がっている中で仕送りをさせていただきながらも仕送り先の保険料が下がっていくということに対しては、どうしても抵抗感があるのが本音です。ちょっと言いにくい話ではありますが、やはりお伝えしておかなければならない。ですので、ぜひ、大事に使っていただきたいなという思いを強く持っています。
もう１点は、先ほどから法定外繰入、地方単独事業のペナルティの問題がありますが、この単独事業は、鳥取市としてはこのまま続けていこうっていう形なのでしょうか。ペナルティの話は私も知っている
んですけど、これからの方針として、やっぱりこれからも続けていこうという考え方をお持ちという理解でいいのでしょうか。例えペナル
ティをとられたとしても。
ペナルティ分の繰入れは、少なくとも鳥取市としては続けるべきだと。ただし、何度も言っておりますように県の応分の負担は当然要るだろうということも引き続き言っていきたいと思っています。
おっしゃる意味は、特別医療助成自体を今後もやっていくのかという意味ですよね。
そうですね。今やっている事業でしょうから。
特別医療費助成がもはや社会保障制度として定着してしまっている今となって、急激にやめるとかはなかなか難しい状況になっています。議論としては、昨年、小児医療助成を１８歳まで広げましょうというときに、余りにも際限なくどんな所得の人も一律に対象にしてい
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くのはいかがかと。本来、多く負担をしなければならない高額所得者ほど恩恵が大きくなる税金の逆分配じゃないか、ということもあって、所得制限を入れたらどうでしょうかと繰り返し県に意見を申し入れたのですが、知事の公約だからということもあってですね、結局そういうこともなかなか聞き入れてもらえませんでした。一度スタート
した県の制度を市町村側からやめるにもやめられないという事情もございます。それと、社会保険の現役世代の方も当然、子育て中の方
は小児医療助成の対象になっていますから、このペナルティについては、申し訳ないですけど、一般会計から繰入れて、市民全体で負担を薄くして国保の保険料を抑えているということを御理解いただきた
いと思っています。
それから、仕送りを大事に使ってほしいというお話ですが、３４００億円の支援があるとなったとき、他所よりうちに多く分配してくれという議論にもなっていきますから、それぞれ１９市町村が自分の都合のいいように、ここの分はうちが不利だから多く分配してくれというようなことではなくて、もう少し県域全体を考えて、県民負担を広く薄く均して、不公平のないように、要するに仕送りを無駄使いとか、過剰なお金が行かないようにとか、大事に使いたいという意味で統一化が必要じゃないかと主張をしています。現時点では、県にまともに議論に乗っていただけていない状況ではありますが、鳥取市としては
そういう考えですので御理解をいただきたいと思っております。
簡単にいうと、その制度の公平性と結果の公平性というのが両方要
ると思います。ぜひそこは運営サイドとしてはしっかり見ていただいて、ほかの市町村との絡みもあるでしょうし、県との絡みもあるでしょうが、もっと申し上げると、やはり制度の公平性、それは結果の公平性ということが当然必要です。それは鳥取市だけじゃなくて、県下全部、あるいは被用者保険も含めてという部分の話になってくるのかなあと思います。すみません、長くなりました。
はい、どうも。ほかにいかがでしょうか。まだ進行中ですが、いろ
いろ微妙な問題、難しい問題を幾つも抱えているというようなことのようですが。はい、どうぞ、お願いします。
まだ、私もこの点が、仕組みがよくわかってないところもあるんですけども、今おっしゃられた各市町村の保険料の平準化というのも大事なことだと思っています。近年の収納率は、年々努力して、いい傾
向が続いていますね。これが限りなく１００％に近い収納率になっていけば、それなりに財政が安定していくと思います。各市町村が、当該年度で財政赤字が生じるリスクが解消されるということはいずれ法定外の赤字繰入もなくなる。県の基金から貸し付けて返済とか、財6

保険年金課長

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政赤字の不安が解消されるということは、国が努力をしなくてもとり
あえず赤字は埋められるだろうと。そういう意識を国に持たれてしまうのではないかと思うのですけれども、そのあたりは市町村で何かルールとかまとめとかみたいなものをしてほしいなと思います。
はい。結局、来期からは県が財政主体ということで、全体の医療費は全部県に見てもらう形になります。納付金という形で、市町村も保
険料を確保しなければいけないんですけども、ある程度医療費適正化に努めたところには、もう少しインセンティブを与えましょうというような考え方もありますので、この中には。
そういう形で、全部県におんぶに抱っこという形ではなくて、赤字補填を慢性的にやって医療費適正化に努めないということにはならないように、市町村はあくまでそういう医療費適正化などに力を入れてやっていくような方法にしていくということです。
このあたりの仕組みは、計画なりルールづくりというのが必要かなと思います。
一度保険料の徴収不足とか市町村側の理由で赤字が出てしまうと、
仮に自己保有の基金がないとすると、県から借りることになります。
そうすると、医療費が増加傾向にあるときは次の年の納付金は自然増になる、それに加えて借入れ分が上乗せになるので２段階上がる、それに従って保険料も２段階上がるというようなことになる。そういうことは、当然、起こしてはならない。市のルールとしては、危機管理といいますか、まずは、自らハードルを課して、例えば徴収率については、前年を上回るという目標であるとか、そういったものをきちんとした上で、赤字をまず出さないということ。
それから場合によっては県が納付金の算定を読み違えるということも想定されますので、医療費が想定外に伸びたとか、そういった場
合にも、安全弁として基金を持っておかないと、何もできないことになります。県の基金からは借りないというような考えで、自己抑制を図ることも必要ですし、これからはどの保険者も保険料を下げるために基金を崩そうとか安易な考えではなくて、やむを得ない場合のために基金を持つという考え方でないといけない、そういう危機管理意識とか自己規制のルールを持っていきたいと思っております。
はい、どうぞ。
質問です。先ほどの計算上、４方式で行こうと思っていらっしゃい
ますか、３方式でいこうと思っていらっしゃいますか。
実は次の議題に出てまいりますので、次の項目で説明させていただ
ければと思います。
ほかにいかがでしょうか。はい、じゃあお願いします。
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具体的な中身についてじゃないのですが、都道府県化は、要するに国保の構造的赤字を解決していく手だてとして論議されてきたと思うんです。先日、国保連のトップセミナーで山﨑先生が講演された中で、はっと思ったのは、医療・介護・福祉・年金含めて、社会保障の大改革が今、日本全体起こっているのに、非常に静かにそれが進行していると。先生はそうははっきり言われませんでしたが、国民が知らないままにいろんな問題が今進められようとしているというふうなことを言われたように私は受けとめました。今年の７月に国保都道府
県化に伴う国の財政調整交付金の方針をめぐって知事会や市長会が緊急に国に対する要請を出されたと。その文書を見て、これは、政府に対する抗議文だなと読み取れたんですよ。せっかくこうやって準備しているのに、途中で変更するようなことを言われたら、何のために都道府県化を苦労して今準備しているのかと。絶対そんなことがあっては困るという内容のことが緊急要請で出されたっていうふうなことがあって、私は都道府県化をやるときに、この財政的な支援、視点、
効率的・効果的運営の方ばかりに視点が向いてしまっているんじゃな
いかなと。国保というのは、本来社会保障で、国民の命を守る最後の防波堤なんだと、そういう視点でこの国保のあり方というのは論議しなければならないと私は思っているので、この都道府県化に当たって調整交付金がどうだとか、そのことによってどこをどういうふうに切り詰めようかとか、丼勘定の中で躍らされるのではなくて、本当に金がなくても、低所得者であっても健康も命も守られるんだっていう制度として残すためにどうするのかという視点を持ちながら論議をしていくっていうことを、この国保運営協議会でしていかなくてはならないんじゃないかと思います。ただ、国が着々と進めている制度にどう対応するかという態度を決めていかなければならないから、決める
ことは決めなくてはならないけれども、ただそれに乗っかって、財政効率化のためだけに施策をどうするかっていう中に落ち込んでしまった論議をしていたら、社会保障がどんどん変わろうとしている中で、本当にこれでいいのかと。開けてみたら国保制度っていうのは、いずれまた大変なことになるのではないかと。この間の県の説明会
で、国保の都道府県化をしないっていう県があったっていいんじゃな
いかという意見もありましたよね。それは極端な意見ですが、国が決めたことは全てそのとおりやらなくてはならないんだっていう理解
が、我々国民の中にもあるし、その非常に静かに進行している中では、
我々はもう我慢するのは仕方ないんだという形になってしまう傾向にあるのではないかと思うんですね。だから、この協議会では、住民目線で、市民目線で、国保を見るっていう論議をしたいなというふう
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保険年金課長委
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保険年金課長委員に思います。私のこの都道府県化に対する今の気持ちというか意見です、はい、ありがとうございました。ほかにいかがでしょうか。もしないようでしたら、次の議題（３）ですけれども、賦課方式の見直しについて、先ほどちょっと話題が出ましたけれども、こちらのほうに進んでいきたいと思います。また、事務局のほうから、御説明お願いします。
（資料に基づき説明）
はい、ありがとうございました。事務局のほうからも御説明がありましたけれども、今日これを決定するというものではありません。こんな方向で今後の協議をということを考えて、不確定な部分もまだた
くさんありますが、今の時点で委員の皆様の中でお気づきの点とかですね、注意すべき点とか、そういうものがありましたら御発言をお願いしたいというような趣旨でございます。よろしくお願いします。はい、どうぞ。
資産割は固定資産を物差しにして金額を決めていますが、ほかの公共料金だとか何か別のことで、固定資産を目安に計算しているものはあるのですか。これだけですか。
公共料金という面で言えば、これだけですね。同じ社会保険でも被用者保険は当然考えていませんし、後期高齢者医療の保険料とかも資
産割は見てないですし。
固定資産税はもちろんそうですけども、それ以外もないですか。
はい、この国保ぐらいです。国保の制度は、農林業の方や自営業者が加入する保険というのがもともとできた趣旨ですので、農林業とか言われたときには、やっぱり資産を持っている。そういう収益を出せる資産を持っているという形で資産割を払っていただいてきたっていう経緯がありますので。
それと、もう１点すみません。すごく的外れなことなのかもしれな
いですが、市民から見た資産割の不公平感とか、保険者から見た資産割の捉え方とか、見方はいろいろあるのは分かりました。国保の枠組
み以外のいわゆる鳥取市が定住を考えるとか、私たちもその例えば住んでいる方々が一緒に住むとか、その分かれて住むとかっていうような、そういうことに対してこの資産割が少し変えることによって、何か影響があるようなことってありますか。ちょっと思い当たる訳ではないのですけど、例えば、今これがあるがために、資産の分配をいろ
いろと工夫をやっているとかっていう方がいらっしゃるんですか。そういう細かいところまでは、皆さん気にされてないですかね。固定資産を持つと保険料が上がるからとか。
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資産を持つと結局税金以外に、国保の保険にもかかるのかとか。
そう。
そういう負担がかかってくるから、ちょっと所有を控えているというようなことがないかとか。
親と一緒に暮らすのをやめとこうとかね。
全くないとは言えないと思います。
ないとは言えないですか。
例えば他の町に実家があり、鳥取市内に自宅がある。どっちに住民登録をするかで、税金対策みたいなことをされている方が全くないとは言いきれませんけども、それはあくまでも居住地に住民登録をするという原則とは違う運用ということになります。鳥取市は国保料が高いから住むのをやめとこうとか実際に住む家の選択には、さほどは影響はないのではないかなとは思いますが。
我々の運営協議会として考えることではないのかもしれないのですけど、もっと大きな枠組みのことなので。鳥取市として若者定住であるとか、そういうことを促進されているのに、悪影響を与えるようなことはないのであれば。何か結構大きな問題かなあと思って、私は見ていたので。
若者世代というか、所得がある現役世代の負担が増えるということに関しては、それによって居住地の選択に影響があるかどうかというところまでは、見えてはないですけど。
難しいと思うんですけれども、僕も具体的に全然思い浮かばないんですけども。
そうですね、今、子育て世帯の負担を軽減せよ、という社会的な大きな風潮の中では、これまで資産を持っていない国保の現役世代の方にとっては逆行することになる部分もございますけれども、移住定住の観点から見ると、これから鳥取市に家を構えて定住しようとする方には有利には働きますし、国保料がどう影響するかは何とも言えない
ところもあります。
いずれにしても高齢者や低所得者の割合が増えていく中で、今後の高齢化社会にどう対処していくかということで言えば、資産割を続けていくかどうかは、世代間でも相反する影響があります。やはりできるだけ現役世代の負担が急激に増えない調整をした上で、年金生活者の負担を圧迫している資産割を廃止していくべきだというのが本音ですので、保険料のベースが下げられるこのタイミングしかないと考えています。
よろしいでしょうか。重要な観点だと思いますので、大きな影響がないかどうかというのを確認しながらですね、作業を進めていくとい
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保険年金課長
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保険年金課長うのも重要かもしれないというふうに思いますが。
はい、お願いします。
現行の保険料が３５億円ですね、これの内訳というか、資産割がこのうちいくらあるとかを教えていただきたい。
今日お配りした鳥取市の国民健康保険という資料の中に、３１ペー
ジになりますけど、下のほうの応能、応益という欄をご覧ください。
そこに所得割が何％、資産割が何％というような表が出てくると思います。これが鳥取市の賦課割合でして、医療分の賦課割合では、平成
２８年度は６．１８％が保険料全体に占める資産割の割合いう数字になります。この表では総額は出ていませんが、賦課ベースでいうと大体２億６，０００万円程度だったと思います。所得割を４０％、資産割は１０％にしなさいというのが国の基準になっておりますが、鳥取市は、高齢者への配慮から元々資産割のウエイトを６％程度に落として賦課をしているということです。
納付額で言うとざっと２億程度ですね、全体の。
資産割の項目は５％程度なので、収入で差は出るけど、出ても５％内外の影響だろうという考え方をするので、資産割なくてもいいんじ
ゃないかという形の考え方っていう。
資産割を全部所得割に変えてしまうと、所得割が急増する方が出てくるので収納率が落ちてくるんじゃないかという部分もあります。均等割や平等割に分散するなどして、資産がある方だけではなくて広く皆さんにも賦課する部分もバランスを調整しながら数字を出して、今後それを協議させていただきたいと思います。
はい、どうぞ。
先ほども質問のあった、資産を持っている方と持ってない方の違い
とか、世代間のギャップとかの問題だと思うので、どっちがいいかとかはなかなか言えないのでしょうけど、資産を持たれている方と持ってない方を区別するために資産割っていう制度があったと。それは所得の再分配の話なので、そこを一概になくすのがだめというわけではないんですけど、やっぱり収入の安定性も必要なのかなというのが今の説明の論点だったと思います。
もう１つ、今、鳥取県は全部４方式という中で、県内４市は３方式を検討しているという話もあったんですけど、ほかの町村はどんな感じなのでしょうか。それはもうばらばらなのですか。
実は昨日ですけど、連携会議がありましたが、町村でも検討しているところが１つありました。資産割というものは、最初の趣旨からして本来資産を持っている人というのに掛けるべきもの。今のこの社会状況では、年金暮らしの高齢者世帯で資産は持ち家だけという、いわ
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保険年金課長事 務 局
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長ゆる資産といっても、いろんな資産がありまして、ここに固定資産だ
けしか書いてないんですけど、本来は金融資産とかそういう資産というのに掛けるのが担税力に見合った資産割というものに、ちょっと今の社会状況は適合してきてないと思います。高齢者世帯が増えてきたということで、今回はこの形で考えていきたいということで。参考ま
でに、来年４月から鳥取市も中核市になりますけども、中核市は、今
現在、４８市ほどあるんですが、４６市はもう３方式になっております。鳥取市以外、まだ鳥取市は中核市になってないんですけれども、とか県庁所在地に関しても、４７市のうちの４４市はもう３方式になっているというような中で、鳥取県は、まだ４方式。あと２、３県が４方式でやっているということで、お隣の島根県も全部３方式に変えてきているという状況の中で、いろんなことも勘案して、こういう形
で行きたいということです。
はい。ほかにいかがでしょうか。よろしければ、また次の議題の時に。何かありましたら、また最後にお出しいただくということにしまして、次の議題、（４）葬祭費について。これも資料をもとに事務局のほうから御説明いただけますでしょうか。
（資料に基づき）
はい。ありがとうございました。事務局としては、葬祭費の額は据え置きの方向で県域化に臨みたいというような御説明ですが、委員の皆様方からですね、今の時点で御意見とか、あるいは方向性についてのアドバイスとか、そういったようなものがありましたら、お願いしたいと思います。感想のようなものでも結構だと思いますけど。
ちょっともう全然わからんものですから、聞きたいですけど、この葬祭費はどんな場合にどういう手続で出るんですか、これは。
国保の方が亡くなられた場合に、喪主さんというか、葬祭執行者に対して給付されるものです。
２８年度に８００万円ほどが出ていますけれども、これ３万円で計算すると、２７０件ぐらいになると思うけど、そんな数じゃないでしょう、大体この対象になるのはそんな数ですか。
２７１掛ける３でこの金額になります。国保の２７１人の方が亡くなられたので。亡くなられた方に対しては、葬祭執行者に３万円を出しますという。もう１つ出産費というのがありまして、子どもが生まれたときには出産費を出しますし、亡くなったときにも葬祭費を出すという、任意給付という形で個々の市町村国保がやっていますので、件数が少ないんじゃないかという意味でしょうか。
もっとたくさん亡くなっていたんじゃないかなというような意味
では。
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平均寿命も延びていますので、７５歳になって後期高齢者医療に切り替わってから亡くなられる方についてはここには入りません。７４
歳までの方でかつ国保の対象ですから、件数としてはそんなに多くはない印象なのではないでしょうか。
なるほど。わかりました。
はい、お願いします。
全国的に５万円が主流なら５万円でもいいんじゃないかとは思う
んですけれども、私は、都道府県化においても鳥取市が提案しておられる３万円を継続していく方針を積極的に支持します、
ありがとうございます。
意見としては、いわゆる火葬料として県東部では２万５，０００円かかるのであれば、葬祭費はそれ以上になるように出すというイメー
ジはありますけど。もともとは給付はやはり県内統一した方がいいん
じゃないかという意図もあると思うので、そういう提案になってきているんでしょうけども。
はい。元々はそういう意味で統一ということでしたが、３万円を給付しているところも２万円に揃えるという提案だったので、高い方に合わせてはどうかと主張しましたが、それには同意できないという市町村が多くて。百歩譲って言えば、保険料を統一するのなら、葬祭費も統一すべきだと思いますけれども、県は３０年度の保険料を統一しないと言っているのに、敢えて直ちに給付額を統一する必要があるのかという主張をしているところです。
矛盾がありますよね。賦課方式がばらばらでもいいという話で、給付を統一するっていうのは。
はい。保険料の統一をにらんでの話だったら分かるのですが、県は統一の方針を出すことを拒んでいます。今は保険料がばらばらなんだから、給付もばらばらでいいんじゃないのということを言っているんです。
国では後期高齢者医療では給付人数が多いので、給付率というか、財政的な問題も出てくるんだろうなと。
ちなみに鳥取県の後期高齢者医療は２万円ということになってますのでその関連もあります。
はい。ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、続きまして、議題のその他になりますが、最初までさかのぼって言い忘れたような御意見でも結構かと思いますし、議題を離れて、その他についてということで、御発言でも結構かと思いますが、何かありましたら、お願いしたいと思います。はい、どうぞ。
この会議に出ますと、国保料はやっぱり重いという意見が出るわけ13

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保険年金課長
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保険年金課長委員会
長ですが、国保料が、年金生活者にとって普通の方で１カ月ないしは１．
１カ月ぐらいの範囲でおさまればと思うんですけれども、多分、１．
１カ月を超えて、１．２カ月ぐらいまでになっている人が、かなりいるのではないかと思います。今は少し下げることができるような状況になっていますけれども、できたら年金の１カ月程度でおさまればという希望は持っております。できたらその辺でしていただきたいとい
うぐあいに思います。
１．２カ月というところは、どういう。
世帯の収入の月額の１．２カ月ぐらいで。１か月分くらいでおさまるようにということで、希望しておるんですけどもね。これまでなか
なか下がらなくてずっと上がっているのを見てきました。今ようやく下げることができるような状況じゃないかというふうに思っていますので。
はい。ほかにいかがでしょうか。もし、ないようでしたら、事務局のほうから、何か御連絡がありますでしょうか。
（委員改選についての事務連絡）はい。ほかには、はいどうぞ。
県に移行をした後にですね、市が行う保健事業はどういうものが残りますか。
今やっている事業は全て引き続き市町村がやります。
健康づくりとか、人間ドックとか、特定健診といったいわゆる保健事業というものはそのまま市町村に残ります。
それにプラスアルファがあるんですね、保健部門は中核都市になって、圏域が増えるという。
そうですね。
プラスアルファだけのような気がしてるんですけど。
はい、ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、以上をもちまして、本日の運営協議会、閉会にさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

閉会

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午後３時３５分