土地総合研究 2015年夏号 121特集 明日の地方創生を考える 

地方創生に欠けている大きな視点
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹  山下 一仁やました かずひと


はじめに

経済成長を優先し、格差の是正に無関心だった。

地域の再生・活性化が安倍政権の重要なテーマそのつけが今の政権に回ってきている。格差の是となった。東京などの都市圏の繁栄に比べ、地方正は、中国だけではなくベトナムなど途上国では、は人口も減少し、活力がなくなっているという認大きな問題である。

識なのだろう。また、約  の市区町村のうちこれに対して、我が国では、高度成長期、いわ 年には  が消滅危機に直面するという「日ゆる“三種の神器”の普及率は都市部と農村部で本創生会議」の試算も、“地域創生”が政治のアジ数ポイントの違いしかなかった。自動車の普及率

ェンダで大きく取り上げられることに、大きなイについては、むしろ農村部が都市部を上回った。

ンパクトを与えた。

農村は豊かになった。
中国のような大きな格差は、確かに、このような問題意識は正しいように思日本には存在しない。 年  月、私は、中国のわれる。しかし、地域の再生・活性化というテー国家発展改革委員会で日本が採った都市と地方のマは、最近になって脚光を集めたものではない。

格差是正政策について講演したところ、日本の政「国民所得倍増計画」が都市と地方の格差の是正策を研究したいという発言が出るなど、注目されを取り上げたのが  年。最初の過疎法であるた。ベトナムの政策担当者は、日本の農村振興政「過疎地域対策緊急措置法」が  年の時限立法と策を真剣に勉強している。大分県の一村一品運動して制定されたのが  年。
農村地域工業導入促はタイなどで普及している。格差の是正や地域振進法が制定されたのが  年。このテーマは、半興という点では、日本はある程度成功してきたと世紀以上も政治のアジェンダに載り続けている。

いえる。ということは、数々の施策を講じながら、いまだに解決できていないということである。

それなのに、このテーマが依然として政治のアジェンダに残り、さらに政治的なテーマとしては

しかし、我々が地域の再生・活性化という課題より大きくなっているということは、過去に華々に失敗したのだろうかというと、そうではない。

しい成果を挙げてきたこれまでの手法が通用しな

中国では、都市と農村の一人当たり所得格差が い状況に、我々が直面しているからに他ならない。

倍以上に拡がっているという「三農問題」が内政

これまでと異なった状況が出現し、我々は、それ上の最重要課題になっている。都市や工業の発展に対応できる地域の再生・活性化政策をいまだにを図るために、農業に課税したり、農産物価格を持っていないのである。では、その新しい状況と抑制して食料品価格を抑え労働費を安くしたりすは何か？従来の政策が対応できない理由は何か？

るなど、農業搾取政策をとってきた。中国では、“地域創生”は可能なのだろうか？我々は、何を122 土地総合研究 2015年夏号

なすべきなのだろうか？諸外国で参考になりそう人の本音である。
“ふるさと”は、「こころざしをな取り組み例はないだろうか？これが本稿で取り果たして、いつの日にか帰らん」場所であって、組もうとする課題・テーマである。

活動の場ではない。

政府の“まち・ひと・しごと創生基本方針”にこれに対して、地方自治体に勤めている人としもこれまでと異なる新しい視点も見られるが、残ての本音は違う。住民がいなくなれば、地方自治念ながら各省の政策を束ねた総花的なものとなっ体は消滅してしまう。地方自治体の人としては、ており、また、実際に町や村の衰退に歯止めをかできる限り地域に産業を誘致し、住民の数を確保けようとする自治体職員や地方住民の目からすれしたいという気持ちになる。それが、自らが属すば、何をすればよいのか具体性に乏しいように見る組織の維持につながるからである。霞が関の中られる。時代の大きなうねり、流れの中で、検討央官庁で働く人のほとんどは、東京等の大都市出すべき大きな視点が欠けているように思われる。

身者である。もっとも地方に近いと思われているそれ以前に、地域創生は本当に必要なのかとい農林水産省も例外ではない。かれらが、陳情を受う問題についても、我々は議論しておく必要があ

ける相手は、都道府県や市町村などの地方自治体る。筆者は、農林水産省の地域振興課長として、の担当者である。このため、中央官庁の人たちに 年から  年まで地域振興に携わってきた。

は、地方自治体の意見は届くが、地方の人の本音

この間、中山間地域等直接支払い制度の設計・創や気持ちは届かない。

設・実施に当たった。また、農村振興局次長としときに、地方自治体と地方の二つの本音は対立て農林水産省を退官した後も、府県の農村地域振する。市長や市の職員としては住民に市から出て興政策に関与し、地域の現場も歩いた。地方出身ほしくない。しかし、親としては、子供を東京や者として、郷里に帰れば、友人たちから、郷里の大阪の大学に通わせて、ゆくゆくは都市で活躍しいろいろな話を聞かされる。過去の政策経験や地てほしい。また、過疎法に地域指定されるという方の現場から、これまでの地域の再生・活性化政

ことは、地域としては政策がうまくいかなかった

策を振り返るとき、地方の人たちが望んでいない、証拠であり、不名誉なことである。しかし、市町必要でないことをやってきたのではないかという村の担当者としては喜ばしい。国から他の地方自反省がある。

治体よりも優遇された援助を受けられるようにな

１．地域創生は必要なのか―二つの本音
ほとんどの人が、この問いにイエスと答えるだ
ろう。
当たり前ではないかというだろう。
しかし、るからである。そもそも過疎法は、過疎地域から卒業させることを目的とした法律なのに、地方自治体としては、過疎地域に“入学したり、卒業しない”ことの方が、望ましくなる。

地方出身者としては、心の中に「本当にそうなの「日本創生会議」の試算は、地方自治体が消滅か？」という気持ちがある。それは、“地方自治体するというものである。これに地方自治体に働くと地方とは違う”からである。

人たちは脅威を感じたに違いない。しかし、自治都市、特に東京出身の人たちには、この違いが体が消滅しても、地方は消滅しない。これまでも分からないだろう。私は長男でいわゆる“跡取り合併によって自治体の多くはなくなったが、地域息子”だったが、両親から田舎を出て東京に行くコミュニティーや行政サービスがなくなったわけように勧められた。こんなところにいても、将来ではない。

はないという考えだ。面と向かって言われた記憶

私は山陽本線の急行停車駅の駅前で育った。昭は定かではないが、両親がそのような期待を持っ和  年代、小さな地域の中心都市として、町は賑ていることは、よくわかっていた。立身出世の野わった。朝など町に集まる人のざわめきで、子供心がある人間は東京に行くべきだ。これが地方ののころは目覚ましがなくても目が覚めた。それが土地総合研究 2015年夏号 123

昭和  年前後から商店街の人通りは少なくなり、住民としては望んでもいない財政負担のツケを回今では郊外の量販店に押され、完全にシャッターされることになりかねない。産業おこしを望んで通り化している。土日でも人の気配はない。 年

いない地方もある。過疎法で補助金の率が上乗せ

以上も前から、 メートルほどの商店街を端かされるとか過疎債で地元負担が軽減されるといっら端まで何の障害もなく見通せるようになった。ても、地方負担はゼロではない。将来の運営費のしかし、郷里の友人たちに市や商店街の存続にことを考えないで、町おこしのための箱ものを作対する危機感は少ない。なんとか生活しているのり、後年度に大きな財政的なつけを回してしまっだ。物価も安いうえ、自然やスポーツ施設などにた例はいたるところにある。
“お上の言う通りにはも恵まれ、人生をエンジョイしている様子である。

地方版総合戦略を作らない”というのも、地方自彼らに、新たな産業おこしなど、地域の再生・活治なのだ。

性化についての具体的な要求は少ないように思わ

以下では、地域振興政策に上記のような問題がれる。かといって、ふるさとに失望しているわけあることを指摘したうえで、それでも地域振興政ではない。神社の秋祭りには、積極的に町内会に策が必要だと考えている、地方と地方自治体の人声かけをして、神輿を担いでいる。今の地方自治のために、採るべき政策のヒントを述べることと体がなくなっても、あるいは町が発展しなくても、したい。

コミュニティーを維持できる最低限の自治体サービスを受けられればよいと思っているのではないだろうか？



２．成功した日本の地域振興政策
地域人口を維持しようとすると、仕事・雇用をひところ、限界集落という言葉がはやった。年確保しなければならない。つまり産業の振興であ寄りばかりが残り、集落が消滅するというのだ。

る。
「日本創生会議」の試算は、秋田県では大潟村

しかし、地方研究者からそれを否定する出版（山を除きすべての自治体が消滅の危機にあると報告

下祐介『限界集落の真実』ちくま新書）もなされした。大潟村は八郎潟を埋め立てて造った農村でた。高齢化によってなくなった集落も少ないし、ある。
ここの平均的な農家規模は  ヘクタールで、また限界集落に住んでいる高齢者の人たちの気持

都府県の平均的な稲作農家の規模  ヘクタールにちは「問題がないのが問題だ」というもので、み比べると破格である。稲作所得は  万円なのな元気で暮らしているというのだ。この本にも簡で、子供は東京の大学を卒業しても村に戻って家単に触れられているが、集落が年寄りばかりとな業を継ぐ。後継者がいるので、他地域のように農ったのは、かれらが子供たちに集落から出るよう家は高齢化しない。つまり、自治体や地方を維持に勧めたことにも原因がある。限界集落論は、残しようとすると、一定の所得が得られる産業が必されたお年寄りが可哀そうだという感情論が前面要なのである。
“まち・ひと・しごと創生法”が“しに出過ぎたため、なぜそうなったのか、そもそもごと”の重要性を強調しているのは、正鵠を射て対策が必要なのかという議論がおろそかになったいる。この点で、これまで地域振興政策は何を行のではないかというのが、私の感想である。ってきたのだろうか？

政府は、各自治体に“地方版総合戦略”を策定

戦後、経済を復興させるため、工業製品の競争させ、地域創生を行うそうだが、自治体が作る計

力をつけていくためには、労働費（労働者の家計画が果たして地方の人が望んでいるものなのか、費）の抑制が必要であった。家計費を抑制するた精査する必要があるのだ。自治体としても、地域め、その大宗を占める食料の価格を抑える政策、コミュニティの意見が反映されるような計画作り

農業の目から見ると、農産物価格抑制という農業が必要だろう。それがないと自治体の人による自搾取政策が採られた。

治体の人のための地域振興政策となってしまい、戦後の米の供出政策もその一つだった。終戦直124 土地総合研究 2015年夏号

後の日本では、高い価格で売れるヤミ市場に、農を主張した。そのためには、開発効果の高いもの家は米を売ろうとした。しかし、それでは貧しいから順に集中的に行う「拠点開発方式」が打ち出

多くの国民は米を買えないので、政府は安い価格された。拠点開発方式の具体的手段として、

で米を農家に供出させ、国民に安く配給した。

年新産業都市建設促進法が制定された。これを受にもかかわらず、食料不足によるヤミ市場でのけて、 年ころから全国各地に“新産業都市”

農産物価格高騰によって、この時期には、農家がという名称の工業地域が建設されるようになった。

裕福で、都市住民が貧しかった。都市住民は、農これにともなって、あとつぎや世帯主までも農家から食料を手に入れるために、衣類や貴重品を家・農村から「通勤」することが可能となった。

農家に差し出さなければならなかった。いわゆる農業から工業への労働移動は、昭和  年代には、“タケノコ生活”である。

農村からの人の流出を伴ったのに対して、昭和 

その後、経済は順調に復興し、高度成長が始まる前の  年頃になると、農村と都市の経済的状年代以降は、農村にいながらの移動となった。在村の工場労働者が増えていったのである。

況は逆転し、農家所得は勤労者世帯の所得を下回

農業の内部の事情変化も兼業化を推進した。機って推移し、農業と工業の所得格差の拡大が問題

械化や肥料・農薬による農作業の片手間化・簡便とされるようになった。

化によって、平日は工場等に勤務し、週末だけ農所得とは、価格に生産量をかけた売上額から、作業を行う兼業農家という形態が可能となった。

コストを引いたものである。売上額を増やすか、しかし、近くに工場ができて、兼業機会が発生コストを下げれば、所得は増える。需要が伸びるしたり、農作業が省力化され、週末だけで農業がと見込まれる畜産や果樹に生産をシフトし、売上できるようになったからと言って、その人たちが額を増やす（“選択的拡大”と呼ばれた）一方、米農業を続けるとは限らない。農業からの収入がコのように需要が伸びない作物でも、農業の規模をストを賄えないのであれば、農業を止めて、農地拡大し、生産性を向上していけば、コストの低下を農業専門の主業農家に貸して、地代収入を得たにより、低価格の下でも十分農業者の所得は確保ほうが、利益になる。

できるはずだった。このような考え方に立った農業を続けるとすれば、農業の収益がプラスに 年農業基本法は、農業の構造改革を図ることなる必要がある。しかし、これらの農家は規模がによって、“農業と工業の間の所得格差の是正”を小さいので、コストが高い。高いコストを上回る実現しようとした。

だけの収入がないと、収益はプラスにならない。

農業基本法と同時期に作成された  年の「国それは、食管制度による高米価でのコメの政府買民所得倍増計画」は、単に所得を倍増しようとい入れによって可能となった。米価が高いので、コうだけではなく、日本に存在する様々な格差に対ストが高い農家も農業を継続することになった。

しても、政策的対応を行おうとするものだった。

こうして、農家は工場や役場等に勤める勤労者

この頃、農業と工業だけではなく、東京などの大となった。兼業農家の規模は小さいので、農業か都市圏と地方との発展の不均衡、つまり格差も、ら得られる所得はわずかである。農家所得のほと問題となるようになった。このため、国土総合開んどは、農外（兼業）所得となった。農家所得は、発法に基づき、地域間の均衡ある発展を目指そう 年には勤労者世帯の所得とほぼ均衡化し、それとして、 年に全国総合開発計画が制定された。
以後はこれを大きく上回るようになる。農家は豊全国総合開発計画は、東京などの特定地域へのかになった。農業基本法が目的とした“農業と工企業の集中という問題が生じた大きな要因は、経業の間の所得格差の是正”は、農業基本法が考え済発展の原動力である工業の配置の偏りにあるとた生産性向上ではなく、米価引上げや農外所得のして、その解決手段として、地方への工業の分散獲得という手段で実現された。

土地総合研究 2015年夏号 125

図－ 農家所得と農業所得、農家と勤労者の所得比率の推移

 出所）農林水産省「農業経営動向統計 農家経済の累年統計」、総務省「家計調査年報」より作成

しかし、大きな副作用が残った。零細な兼業農には、大きな問題がある。それは、サービス産業家が滞留したため、主業農家が農地を集めて規模が都市化や人口集積と密接に関連していることで拡大することはできず、農業、特にコメ農業の国ある。サービス産業の特徴は“生産と消費の同時際競争力は低下した。農業の担い手となる企業的性”である。レストランで調理された料理は、そな農家は現れなかった。
“農家”や“農村”の豊かの場でお客に提供される。つまり、サービス産業さは、“農業”の犠牲によって実現した。

を振興して大きなものとするためには、そこに消費者としてたくさんの人がいなければならないと３．機能しなくなった旧政策に代わる新政策

いうことである。サービス産業が立地している市

かつて成果を挙げた地域政策が機能しなくなっ町村の人口密度が  倍だと、生産性は ～％高たのは、日本の産業構造が変化したためである。

いという計測結果がある（森川正之『サービス産高度成長期の格差の是正は、製造業の地域分散に業の生産性分析』 ページ参照）。製造業と異なよって実現した。しかし、経済発展とともに製造り、サービス産業は人口が少ない地方には向かな業の地位は低下し、今では *'3 の  割を切るよういのである。むしろ、*'3 の大部分を占めるような状況になっている。になったサービス産業の生産性を向上させ、経済代わりにシェアを高めたのが、サービス産業でを成長させようとすると、東京などの都市圏へのある。サービス産業は *'3 の  割を占めるように一極集中をますます高めなければならないのであなった。政府の“まち・ひと・しごと創生基本方る。これは地域振興と真っ向から対立する。

針”がサービス産業の振興を掲げるのは、間違いではない。
しかし、サービス産業で地域振興を果たすこと

人は量をたくさん消費することだけではなく、いろいろな種類のものを消費することでも高い効用を得る。都市にはさまざまな財やサービスが集126 土地総合研究 2015年夏号

表―１ アメリカの都市と産業

都市圏㻌

ニューヨーク㻌ロサンゼルス㻌
シカゴ㻌
ダラス㻌
ヒューストン㻌
アトランタ㻌
ボストン㻌
サンフランシスコ㻌

人口㻌
（万人）㻌

野球チーム㻌
特徴的な産業㻌

金融（ウォール街）、㻌㻝㻘㻥㻡㻣㻌 メディア、㻌エンターテイメント㻌
石油化学、㻌
㻝㻘㻞㻤㻟㻌 航空・宇宙・半導体、㻌エンターテイメント㻌
重化学、鉄鋼業、㻌
㻥㻠㻢㻌
食品工業㻌
石油化学、軍事、㻌㻢㻠㻟㻌
情報・エレクトロニクス㻌
エネルギー、㻌㻡㻥㻞㻌 生命医学、㻌
航空・宇宙㻌
㻡㻞㻥㻌 運輸、通信、流通㻌
教育、観光業、㻌
㻠㻡㻡㻌
ハイテク㻌
㻠㻟㻠㻌

ハイテク（シリコン・バレー）㻌

デトロイト㻌

ナショナル㻌
リーグ㻌

アメリカン㻌
フットボール㻌
チーム㻌

アメリカン㻌
リーグ㻌

メッツ㻌

ヤンキース㻌

ジェッツ㻌
ジャイアンツ㻌ドジャース㻌

エンジェルス㻌㻌㻌

カブス㻌

ホワイトソックス㻌

ベアーズ㻌

㻌㻌

レンジャーズ㻌

カウボーイズ㻌㻌㻌

アストロズ㻌

テキサンズ㻌

ブレーブス㻌

㻌㻌

ファルコンズ㻌㻌㻌

レッドソックス㻌ペイトリオッツ㻌

タイガース㻌

フォーティナイナーズ、㻌
レイダーズ㻌
ライオンズ㻌

マリナーズ㻌

シーホークス㻌㻌㻌

スティーラーズ㻌

ジャイアンツ㻌 アスレチックス㻌㻠㻟㻜㻌 自動車㻌
㻌㻌
航空機、㻌
シアトル㻌
㻟㻠㻠㻌
㻌㻌
ハイテク㻌
ロボット、生命医学、㻌
ピッツバーグ㻌㻞㻟㻢㻌
パイレーツ㻌
核工学、保険・金融㻌
注：都市圏は大都市統計地域（㻹㻿㻭）で示されたものである㻌㻌まる。それを消費しようとして、ますます多くのサービス産業の振興と地域創生を同時に行うこ人が都市に集まる。都市の成長とともに、サービとは、難題である。しかし、困ったら“お手本”

ス産業の生産性も向上し、発展する。

を探すというのは、かつての日本人の得意技であ政府の“まち・ひと・しごと創生基本方針”のる。ジャパン・アズ・ナンバーワンとおだてられ、大きな欠点は、せっかくサービス産業の振興に着「欧米には学ぶものなし」とおごり高ぶったとき目しながら、それをどうして地域創生につなげてから、日本は凋落した。

いくのかという道筋を示していないことである。

お手本はアメリカである。ニューヨークは大き東京一極集中の是正という、サービス産業の振興な町だが、ニューヨークに一極集中しないし、ニに逆行するような目標すら掲げている。

ューヨークだけが繁栄しているわけではない。全

製造業が大きな地位を占めていた時代には、都米各地に多数の人口集積地域があり、繁栄してい市部での過度な企業集積を避けて工場の地方へのる。このような地域を見ると、特徴ある産業を抱再配置を図ることは、地域振興だけではなく、製えていることがわかる。サンフランシスコはシリ造業自体の発展にも貢献した。しかし、集積効果コン・バレーを抱えているし、シアトルは航空機が大きいサービス産業については、地方への事業産業を持っている。ニューヨークもウォール街や所の再配置を訴えても、産業は乗ってこない。日ブロードウェイミュージカルなどのサービス産業

本の地域振興政策は、経済のサービス産業化といがある。ロサンゼルスには、ハリウッドがある。

う状況に、十分に対応できていない。

産業には、伸長がある。自動車産業で発展した

土地総合研究 2015年夏号 127

デトロイトは、自動車産業の衰退とともに、荒廃使おうとしたのだが、多くの自治体が能舞台を作し、とうとう  年市自体が破産してしまった。ってしまったため、共倒れになってしまったとい

他方、ヒューストンは、かつてオイラーズというう例がある。限られた資源を集中するためにも、フットボールのチームがあったように、石油産出道府県庁が中心となった調整が必要となる。

で栄えた。 世紀中ごろから、医療研究機関の集積地であるテキサス医療センターやアメリカ航空

４．新たな難題と対策

宇宙局（1$6$）のジョンソン宇宙センターが設置

これから本格化する現象がある。人口減少であされ、先端医療の研究や航空宇宙産業の発展が進る。政府の“まち・ひと・しごと創生基本方針”

んだため、石油価格の下落の影響を限定的にするは人口減少に対する対策を講じるとしている。そことができた。
野球の球団名はアストロズである。
れが成功し、出生率が上昇して人口減少に歯止め

ヒューストン以上に産業転換に成功したのはピがかかると、人口構造は若返り、経済成長を実現

ッツバーグだろう。スティーラーズというフットできるとしている。しかし、希望的な観測を打ちボールのチームがあるように、ピッツバーグは鉄上げ、それが実現できれば、事態は好転するとい鋼業で栄えた。その後鉄鋼業の衰退とともに、町う作戦計画は危かしい。

も衰退した。 年代  回もスーパーボールを制し人口減少に歯止めがかかるというのは、不可能

た強豪スティーラーズも、成績不振に陥った。そではないにしても、「狂瀾を既倒に廻らす」ようなの後ハイテク産業をはじめ、医療、教育、金融を企てではないだろうか？政策としての正しいアプ中心とした産業構造に転換し、ピッツバーグ大学

ローチは、人口減少に歯止めがかからなくても、医療センターを従業員  万  千人、売上  兆円超

なお経済を成長できるような方策を考えることでの世界最大級の医療機関の集積地とすることなどはないだろうか？

によって、ピッツバーグは活気を取り戻している。

世界はグローバル化している。日本の人口が減

スティーラーズは復活し、 年、 年のスー

少しても、世界の人口は増加する。ということは、パーボールを制した。産業が栄えると人口が集積世界の市場に通用するような財やサービスを提供し、サービス産業であるスポーツ産業も栄えるとすることができれば、国内の人口減少を問題にしいう構図である。

なくてもよくなるのである。人口減少に対する対これからわかることは、特徴のある産業を中心に人口を集積し、そこにサービス産業を定着させることが、地域の活性化や再生につながるという策はグローバル化である。
では、どのような財やサービスが輸出されるのだろうか？

ことである。サービス産業の生産性向上、発展のサービスとしては、マンガ・アニメなどの日本ためには、人口の密度が必要である。地域の拠点文化、観光などが挙げられる。特に、春の桜、初となる都市に人口を集積させるよう、産業を誘

夏のつつじ、晩秋の紅葉、冬の積雪により、日本致・発展させることが、サービス産業の発展ももは四季折々の自然を楽しめる。このような国は世たらすのである。医療などの社会的費用を削減す界にはない。ヨーロッパにもアメリカにも、日本るために人口を集積させるコンパクトシティの推のようにはっきりした四季はない。西ヨーロッパ

進は、町つくりだけではなく、産業振興にも役立には、春と（少しの秋と）冬があるだけである。

つことになる。

サービス産業の特徴は生産と消費の同時性であ

このためには、中小都市が産業誘致を競いあっるが、生産と消費の間にある空間を埋めることにては、共倒れになる。道府県で一つ程度の都市に成功すれば、消費地から離れた地域でも生産する産業と人口を集積させるといった、広域的な事業ことは可能である。= 会は通信添削という手法に調整が必要となる。ある県で“能”を地域振興により、静岡県に拠点を置きながら発展した。現代

128 土地総合研究 2015年夏号図―２ コメの価格の比較

では通信技術としてインターネット等の活用が考行えることになる。輸出が増えれば、国内市場のえられる。

供給量が減少するので、 円以上に米価は上輸出財としてコメを勧めたい。国際市場で日本昇する。輸出価格が  万  千円なら、国内の米価米は高い評価を受けている。現在、香港では、同もその水準まで上がるので、国内の米生産は拡大

じコシヒカリでも日本産はカリフォルニア産のする。

 倍、中国産の  倍の価格となっている。そ減反を廃止することによる一時的な米価低下にの日本米に価格競争力が出てきた。内外価格差がよって、影響を受ける主業農家には、財政から直解消したのだ。

接支払いを行えばよい。減反補助金の  千億円が関税ゼロの輸入枠があるが、中国産米は価格競なくなるので、財源は十分ある。その半分もかか争力を失い、 年度以降輸入されていない。

らない。コストの高い零細な兼業農家は、米価で 年度のカリフォルニア米の輸入価格は NJはコストを賄えないので、農業を止めて、農地をあたり  円である。 年  月から国内の主業農家に貸し出すようになる。農地が直接支払米価は傾向的に低下しており、 年  月でいで地代負担能力の高まった主業農家に集積し、 円である。内外価格差は解消したどころか、規模が拡大すれば、コストは低下する。減反によ完全に逆転した。って、収量増加につながる品種改良は禁じられ、内外価格差が逆転している状況では、輸出すれ今では、日本米の平均単収はカリフォルニア米よば国内価格よりも高い価格で販売できるので、わりも  割も少なくなっている。コストは面積当たざわざ減反をして、国際価格よりも低い国内価格りのコストを単収で割ったものだから、減反廃止を維持する必要はない。減反を廃止すれば、で単収が増えるとコストも低下する。規模拡大と円程度まで国内の米価は下がり、輸出を大々的に収量増加で、日本米の価格競争力は、さらに向上

土地総合研究 2015年夏号 129

する。
サービス産業は人の集積、密度の経済が必要であるのに対し、農業では農場当たりの規模の大きさが重要である。農業の規模拡大ということは、農家人口を減少させることである。広域の経済圏で中心となる都市に人口・産業が集中するとともに、その都市の周辺にある小さな地域の中心ではコンパクトシティが介護・医療・居住施設を提供する。少数の農家はコンパクトシティに住みながら、農場に通作する。農作物の一部は輸出する。
これが、人口減少と産業構造の変化に対応した、ひとつの新しい地域像ではないだろうか？


終わりに
以上は、産業おこしという観点から考えた地域再生の一つのアイデアである。これだけが解答だというつもりはない。産業おこしを望まない地域もあるだろう。集落を残したいという考え方もあるだろう。これは、今限界集落に残っている高齢者だけではなく、そこから離れているのだが、そこに先祖の墓を持っている子の思いでもあるだろう。アメリカを手本に引いたが、アメリカには先祖代々の家という観念はない。十分な所得が得られなくなったら、他のところに移るだけである。
西部には多数のゴーストタウンが残されている。
しかし、家の意識が強い日本では、地方を出て東京に行けと言われた人たちも、先祖の墓を守る人がいなくなることを考えると、内心穏やかではない。柳田國男は、「子孫をして生きながら永久に系図の自覚を喪失せしむる」ことを“ドミシード即ち家殺し”と呼んだ。地域再生は、そこに住んでいない人たちの感情もからむ難しい問題である。
