NEDO の概要と業務内容
NEDO 技術開発推進部 標準化・知財戦略グループ 主査

鹿戸 俊介

抄録
今年度 4 月から在籍する NEDO において筆者が関わる業務を中心に、NEDO の概要及び業務内容を紹介します。

1. はじめに（1）NEDO の概要 1）
まずは、ご存知の方も多いかとは思いますが、NEDO の

私は、今年度の 4 月に NEDO に出向しました。NEDO は概要につき紹介いたします。

川崎駅前のビルに入っています。ビルからの眺めはとてもよく、見通しの良い日は、富士山・東京スカイツリー・新図 1 にありますように、NEDO は、独立行政法人新エネ宿のビル群等を望むことができます。向かいにはラゾーナル ギ ー・ 産 業 技 術 総 合 開 発 機 構（略 称：NEDO（New

川崎もあり、私が埼玉県でなくもう少々近くに住んでいれ

E n e r g y a n d I n d u s t r i a l Te c h n o l o g y D e ve l o p m e n t

ば、とても良い場所です。

Organization））、独立行政法人としての設立は 2003 年 10
月 1 日、 職員数約 1,000 名、2011 年度予算総額 1,512 億

業 務 と し て は、 ま だ 不 慣 れ な と こ ろ も あ り ま す が、円の政策実施機関です。

NEDO には、審査官としては久々に出向した（他に特許庁からは 3 名の方が出向しています）とのことですので、あ主な業務は、①環境・エネルギー関係の技術開発・実証、くまで審査官の目から見た視点で、かつ、完全に個人的な導入・普及、②産業技術開発、③京都メカニズム事業の実見解として、自分の所属する部、グループの業務で、私が施などを総合的かつ国際的に推進することであり、特に関わっているものを中心に NEDO の業務を紹介したいと思は、民間企業だけではリスクが高く、実用化には至らないいます。

重要技術について、迅速に実用化を図り社会に普及させていくため、開発、実証、および導入などを一体的に実施し2. NEDO についてています。
技術開発の実施にあたっては、いわゆるファンディング

私は、NEDO について、名前を聞いたことがあるというエージェンシーとして、民間企業などが強みを有する技術程度で、そもそもどこにあるのか、何をやっているのかに力に加え、大学などが有する開発能力を最適に組み合わせつき、あまり知りませんでした。ただ、特許出願の願書やて、技術開発に要する資金提供を行っています。

特 許 公 開 公 報 に「平 成 ○ 年 度、 独 立 行 政 法 人 新 エ ネ ル（2）NEDO の経緯 2）

ギー・産業技術総合開発機構△△委託研究、産業技術力強化法第 19 条の適用を受ける特許出願」等と記載されているものがあったような、という程度のものでした。

NEDO は、独立行政法人としての設立は 2003 年ですが、ただ、出向直前に周囲の方に聞いてみると、「大学の時昨年 30 周年を迎えています。主な経緯は以下の通りです。にお世話になりました。」、また企業出身の任期付きの審1970 年代の 2 度のオイルショックを経て、過度な石油査官からも「つい最近まで NEDO のプロジェクトに参加し依存から脱却するため、国として石油代替エネルギーの早ていました。」などのコメントをいただき、研究者にとっ急な確立を求める機運を背景として、1980 年 10 月、 当て、分野や研究テーマによっては非常に認知度が高い独立時の「石炭鉱業合理化事業団」を改組して「新エネルギー行政法人であると認識した記憶があります。

総合開発機構」として発足しました。

1）NEDO ホームページや NEDO 作成資料より
2）「NEDO30 年史」より

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庁外で活躍する審査官（）内金額は各事業予算

名称：（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（略称：NEDO）
設立：2003 年 10 月１日
本部所在地：神奈川県川崎市（26 億円）

職員数：約 1000 人（956 億円）（186 億円）

予算総額：約 1,512 億円（2011 年度）
NEDO は、日本の産業技術とエネルギー・環境技術開発及びその普及を推進するわが国最大規模の中核的な研究開発マネジメント実施機関です。

（131 億円）（213 億円）

図1

NEDO の概要

その後、国としての経済の活性化を推進しつつ、中長期究開発である独立行政法人です。当然、法人自体が自ら研的な発展を模索するため、国の主導により民間活力を引き究を行い、当該研究から生まれる成果としての知財等を出出す体制を検討した結果、既に民間企業への研究開発委託願することとなります。

や産学官連携モデルを構築していた NEDO に、産業技術研

二つ目は、JOGMEC や独立行政法人国立がん研究セン究開発業務（研究開発・国際共同研究助成・研究基盤整備

ターのように、資源の確保やがんの治療等のような第一目事業）が追加され、新エネルギー・産業技術総合開発機構的があり、その第一の目的を達成するための一つの手段とに改組されました。

して、研究開発が存在する独立行政法人です。ここでも、自ら研究や委託事業等を通じて成果としての特許等を出願

2003 年には、旧通商産業省工業技術院が実施していたする機会があります。

研究開発に関するプロジェクトマネジメント機能を NEDO

三つ目は、NEDO のように、ファンディングエージェンに移管し、経済産業省所管の下、独立行政法人として新たなスタートを切り、現在に至ります。

シーとして、研究開発のマネジメントが主であり、自ら研究を主として行わない独立行政法人です。NEDO は、技術

3. NEDO における知財マネジメント開発のマネジメントが主であること、さらには、1999 年
10 月より、産業技術力強化法第 19 条（通称：日本版バイ・（1）NEDO における知財の位置づけ

ドール法、当時は産業活力再生特別措置法第 30 条）に基づき、国が委託した技術に関する研究及び開発又は国が請同じ建物内に同時に出向された独立行政法人 石油天然

け負わせたソフトウェアの開発の成果に係る特許権等につガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の芦原さん（現在は虎いては、100％委託先事業者に帰属することにしているこノ門に移転）とともに、研究開発型独立行政法人の知財担とから、1999 年 10 月以前のプロジェクトから生まれた当部署と意見交換をさせていただく機会を何度か持つこと

成果以外は、NEDO が保有することはありません。 したができました。 意見交換を重ねるにつれ感じたことは、がって、現在では、NEDO が出願人として出願する特許はNEDO が持つ課題と他の独立行政法人の知財担当の方々がほぼないと言っても差支えないと思います。

持つ課題とは、だいぶ異なるということです。

一方で、他のタイプの独立行政法人の知財担当の方が抱研究開発型独立行政法人と一口に言っても、誤解を恐れ

く課題は、主に、共同研究契約書の内容に係ること、出願ずに言えば、大きく以下の 3 種類に分けることができるよ

業務に関連すること（発明発掘の手法、適切な代理人の選うです。

定、発明審査委員会、異動者の成果の取扱い等）、拒絶理

一つ目は、産業技術総合研究所や情報通信研究機構のよ由に対する対応、登録後の棚卸し、ライセンスなど、特許

うに、担当する研究開発分野に一定の範囲はあるものの、等を自ら出願し、所有するからこそ発生する直接的な業務我が国の発展という目的を達成するための主な手段が、研です（なお、過去のプロジェクトによる成果として NEDO

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が保有する特許の維持管理・ライセンス等については、私がようになっているのかについては把握し切れていませんで所属する部とは異なる資産管理部の業務となっています）。

した。

以上のことから、NEDO が知財に関して有する課題は、一方で、NEDO は産学官の力を結集させた技術開発プロ出願業務等に対するものではなく、ある種の特殊性が存在ジェクトを高度にマネジメントする力が求められており、します。

技術開発の成果としてのポジションを占める特許等の知的財産権につき、コンソーシアム内での取り扱い等詳細を把（2）N EDO プロジェクトにおける知財マネジメント基握していないことや、NEDO として何らか必要最小限の共本方針（以下、「NEDO 知財方針」）策定背景

通の考え方を示さなくて良いのか？ との問題意識の下、
平成 21 年に、NEDO プロジェクトにおける知的財産権の以下、NEDO 知財方針につきご紹介します。

取り扱いにつき、状況調査を行いました。

NEDO は、 日本版バイ・ドール法の適用により、 プロ

その中から、図 2 に示すように、技術開発初期の段階かジェクトで生まれた成果としての特許等を、委託先事業者ら、プロジェクトとしての知財戦略を十分に考えなかったに 100% 帰属させ、かつ、当該事業者に知財戦略を委ねてが故に、たとえば、委託者間における知財の取扱いに関すいました。そのこと自体が、「重要技術につき迅速に実用る考え方を NEDO としては明確に示していないため、特に化を図り社会に普及させていくことができる」という目的利害関係を有するような委託者間における合意が困難とな達成に向けた一つの手法であると考えていました。当然なり、技術開発の進行に支障を与えてしまったり、論文発表

がら、 日本版バイ・ドール法を委託事業に適用してから後の特許出願という初歩的なミスがあったり、秘密情報管（1999 年 10 月から）、NEDO は、知的財産権に関しては、理・守秘義務徹底がなされておらず、共同研究が進みにく委託者に対して注文をつけるべきではないという考えが主い等、知的財産権の取り扱いにつき、委託者に注文をつけであったと聞いています。一方で、出願・移転・自ら実施るべきではないという従来の考え方が、NEDO の技術開発又は第三者への利用許諾をした場合は、実施者からの報告プロジェクトの進行を妨げることがある、という事実を把に基づきその状況を把握しています。

握することができました。

そのため、NEDO はプロジェクトの成果として生まれた当該背景の下、平成 22 年の検討やパブリックコメント

特許等の出願数等、形式的な情報を把握できるものの、プを経て、平成 22 年 12 月 15 日に、「NEDO プロジェクトにロジェクト内の知財の帰属、実施権付与等のルールがどのおける知財マネジメント基本方針」が策定されました。

・知財戦略は技術開発成果をより着実に実用化に結びつけるためにも有効な手段である。
・従来、日本版バイ・ドール法に基づき、知財の帰属先である委託先事業者に知財戦略を委ねることが実用化を効果的に推進できる、というのがこれまでの知財有効活用の考え方であった。
・しかし、特に研究開発初期の段階からプロジェクトとしての知財戦略を十分に考えてこなかったが故に、以下の問題意識も存在する。
・したがって、少なくとも技術開発初期の段階から、プロジェクト関係者間で将来の出口戦略を考慮した上で、知財戦略やルールを構築するための取り組みが必要であると認識。

NEDO研究開発プロジェクトに係る問題意識の例①委託者間における知財の取り扱いに関する考え方が明確でないので、関係者間の合意が困難。
②論文発表後に、知財の出願となり、権利化ができなかった例も存在。
③研究成果の活用を進める上で、大学等と企業間での不実施補償に係るトラブルが実用化を阻害。
④コンソ内の守秘義務管理が不徹底で、研究者同士が疑心暗鬼になり共同研究が進まない。
⑤評価基準に特許出願数があることから、活用予定のない特許が多く出されている。
⑥NEDOプロジェクトから生まれた知財が、帰属された委託先事業者に、まだ活用されず眠っている可能性がある。

・・・・・・・・・

上記状況を踏まえ……

NEDOプロジェクトにおける知財マネジメント基本方針を策定（2010年12月15日）
図2NEDO 知財マネジメント基本方針策定の背景

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庁外で活躍する審査官（3）NEDO 知財方針の内容

また、当該知財の取扱に関するルールとして合意形成していただきたい内容である「NEDO の知財の基本的な考え

図 3 に示すように、NEDO 知財方針では、主な狙いとし方」としては、主に、て 2 つを掲げています。

・プロジェクトの成果としての知的財産権は、プロジェク
ト内では非独占実施。

① N EDO プロジェクトを支える効果的な知財マネジメ・プロジェクト外への実施権付与については、プロジェクントの実施ト内で慎重に検討。

まず、NEDO は、プロジェクト企画立案段階において、・特許を共有する特許権者に自己実施できない大学等の機戦略的な技術分野・課題を抽出した上で、当該分野におけ関が含まれる場合、大学等に実施能力がないことを根拠る技術開発の方向性を定め、各プロジェクトの基本計画にとした補償の取り扱いは、実施前は原則無償で実施可と反映します。

し、実施期間中は、そうした大学等が第三者に自由にラ

次に、新規の産学官連携プロジェクトの公募条件としイセンスできる場合は無償に、できない場合は有償とすて、応募段階における当該コンソーシアムとしての知財方ることを原則に共有権者間で話し合う。これは「大学等針に関する提案を求めます。そこでは、技術開発実施者がと企業間での不実施補償に係るトラブルが実用化を阻害自分のビジネス構想や知財戦略に関する考え方の提案を含している」という、上記の調査結果での意見に応えた措めて応募できるようにします。

置となります。

採択決定後には、採択者に対して、契約締結まで、ある

これらの考え方は、プロジェクト参加者間でのトラブル

いは契約締結後 1 年以内に、そのプロジェクトの技術開発を未然に防止することを通して、「NEDO の技術開発プロ実施者（委託先）間で知財の取扱に関するルールを整備しジェクトの進行」を少なくとも妨げないようにする。といてもらうこととしています。

う意味を込めたものです。一方で、NEDO は以上の合意を、

これは、上記調査における有識者やプロジェクト関係者プロジェクト参加者が十分に議論して決めてもらうことをのヒアリングを通じて、「コンソーシアム内において知財尊重しています。

に関するルールを定めるべき」「後々もめるので、ルール一方、NEDO 自身は特許分析システムを導入し、外部のを定めるにあたっては、プロジェクト開始前またはプロ有識者を含む知財マネジメントサポートチームをつくるなジェクト開始後早い段階に定めるべき」といった複数の指どの体制整備を進めています。また、各プロジェクトの中摘を受けており、それに対応したものです。

間評価や最終評価では、知財戦略を加味した高度なマネジ

同ルールは、知的財産に関する発明者・帰属先の特定方メントとなるよう評価方法も見直し、従来の特許出願数中法、寄与率の特定方法、ライセンス条件のほか、技術情心の評価ではなく、その内容や活用の仕方を評価するよう報・ノウハウに関する取り決めなどを、プロジェクト参加検討を進めています。

者間で共有するためのもので、同ルールを策定・運用する②未利用な研究開発成果の有効活用化への取り組み

知財運営委員会の機能を、プロジェクト内に整備して機能させる仕組みも含めて規定されることを想定していまNEDO は、委託事業のプロジェクト成果として生まれたす。

知的財産権等の活用状況を調査するべく、バイ・ドール調【基本方針】
1. 産学官連携プロジェクトの知財マネジメントの強化を図り、国民経済へのアウトカムの最大化を目指す。
1）知財戦略を踏まえたプロジェクト企画の強化
2）研究開発コンソーシアムにおける知財マネジメント強化
3）公募・契約段階からの知財方針の明確化
4）秘密漏洩防止、技術情報流出防止の管理の徹底
5）NEDOにおける知財マネジメント及びサポート体制の強化
2. 未利用成果等の活用促進の強化を図り、国民経済へのアウトカムの最大化を目指す。
1）成果の利用実態分析の強化（バイ・ドール調査への協力義務化）
2）未利用成果等の活用促進（マッチング・システムの構築等）

図3

NEDO プロジェクトにおける知財マネジメント基本方針

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査と称するものを毎年実施しています。当該バイ・ドールませんでした。

調査を通じて抽出された「未実施かつ利用予定無し」の特

我々グループの業務としては、今年度から、弁護士知財許につき、未利用成果として考え、その活用促進策の強化

ネットの弁護士の先生方の力を借りつつ、上記のガイドのを図ることとしました。

素案を作成し、NEDO 内部での検討や意見照会、経済産業

既に昨年の 8 月から、試作品等のサンプルや特許など、省の関連部署への説明や意見照会、外部の有識者委員会にNEDO プロジェクトにより得られた成果が長期間未活用による検討、を現在経ており、同時に運用を検討している段なっている場合で、未利用成果を、プロジェクト参加者以階です。また、ガイドを作成しながら、海外の事例等も考外の第三者に技術移転するなどの “開放” を権利所有者が慮しつつ、重要と考えられる事項、NEDO 内部や経済産業希望する場合は、利用したいというユーザに NEDO が仲介省から寄せられた意見等を基に、NEDO 知財方針の内容もとなって、その知的財産やサンプルなどの情報を提供する検討しています。

マッチングシステムを、NEDO のホームページ上に開設

現在は、外部の有識者による委員会での検討をしているし、その成果も出始めています。

段階であり、詳細等を書けるような段階ではありません
が、内容にかかわらない部分につき、説明致します。

（4）現在の検討事項

NEDO 知財方針では、産学官連携プロジェクトで、かつ、主に委託事業のものを対象として、①応募時には提案者にNEDO 知財方針では、公募条件として、応募段階におけ対して、コンソーシアムとしての知財方針に関する提案をる当該「コンソーシアムとしての知財方針に関する提案」求め、②採択後には採択者に対して、NEDO との契約までと、採択決定後には、採択者に対して契約締結まで（ある（又は契約後 1 年以内）にコンソーシアムにおける知財のいは契約締結後 1 年以内まで）に、そのプロジェクトの技取扱に関するルール（知財取扱に関する合意書）の整備を術開発実施者（委託先）間で「知財の取扱に関するルール」求めています。

を整備することを求めています。

時系列にまとめると、図 4 のようになります。一方で、一方で、コンソーシアムとしての知財方針に関する提知財取扱に関する合意書の作成は、もっとも遅くて契約後案、であるとか、「知財の取扱に関するルール」であるとか

1 年であるため、その間プロジェクトは進行してしまいまは、具体的にどのように記載すればいいのか、その作成をす。前述しましたが、具体的な成果ができてからルールをサポートするような文例というか、ガイドが存在しており整備しようとしても、関係者間に利害関係が生じてしまう

提案段階

審査／採択／契約段階

①
知財提案書

②

事業（実用化）

実施段階

プロジェクトへ仮適用

スムーズな運用を図るために

知財事前覚書
提案書に添付構想

遅くとも契約段階で合意が必要
早ければ可（遅くとも契約後1 年以内）

・出口戦略
・知財戦略
・標準化戦略・実施体制 他③

知財合意書

プロジェクトへ本適用※必要に応じて改定

構想／提案を実現する知財管理と運用
1）委託先間（実施者間）
・構想に向けたコンソーシアム内の調整 ・知財事前覚書
・知財合意事項の調整

・知財合意書2）NEDO−委託先間・提案書／採択通知

・中間報告書・中間評価

・実施計画書・契約書

プロジェクト終了後の条件・体制

国益をもたらす事業体制へ
・国際競争強化・雇用創出等

・成果報告書
・事後評価★知財合意書策定までの順路
1）①→②→③（合意書策定がプロジェクト開始後になる場合）

図42）①→③（知財合意書が契約時に間に合う場合、②は不要）

知財取扱に関する合意書策定までの流れ

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庁外で活躍する審査官ため、その時点からルールを整備することは困難です。そクトは、技術的に優れた成果を生み出していることは明らのため、契約時に知財取扱に関する合意書の作成が困難なかですが、必ずしも日本の産業競争力強化に直接つながっ場合は、作成までを補完するためのものとして、少なくとているように見えないこと、また、昨今では、日本の産業もルールの大枠を定めた、知財取扱に関する事前覚書とい界が技術的に優位だと見られていた分野において、日本のうものを定めることが必要ではないかと考えています。

シェアが低下し日本の企業が撤退に追い込まれるような当該流れを踏まえたうえで、上記ガイドを作成していまケースも見られること、等を背景として、「プロジェクトす。ガイドの内容については、成果である知財の取扱いをの出口戦略強化」を図るために、今世界がどうなっている重視した上で共同研究の契約書を作成するような分野の機のか、現在の状況を把握する必要性が生じました。

関にとっては当たり前の内容かもしれませんし、逆に、そそこで、今年度より、技術開発推進部は「産業競争力強のような内容は合意が困難であると考える機関もあるかも化に向けた周辺状況調査」を始めました。ここでは、平成しれません。しかしながら、まずは第一歩として、コン

23 年 2 月より NEDO のプログラムマネージャーとしてごソーシアム間で話し合う機会を持つこと自体が必要であ就任いただいている小川紘一先生（著書の「国際標準化とり、早いうちにルールを定めることが仮に困難だったとし事業戦略」については、特技懇 261 号でも紹介されていまても、何ら議論しないでプロジェクトを進めるよりは、合す）に、委員会の委員長にご就任いただき、調査を行って意できなかったこと自体をお互いに確認した上で、プロいます。

ジェクトを進める方が、後でプロジェクトの進行が阻害さ全体像は、図 5 に示すとおりです。昨今のデジタル化、れるような問題は生じにくいと考えています。

オープン国際標準化による技術の自律分散化による技術の伝播速度の上昇という状況を背景として踏まえ、当該状況

4. 産業競争力強化に向けた周辺状況調査・出口戦
略強化セミナーを前提としたナショナルプロジェクトとは如何にあるべきか、そのために我が国が整備すべきナショナルプロジェク
トの企画・推進体制や環境整備はどうあるべきか、望まれ（1）産業競争力強化に向けた周辺状況調査

るナショナルプロジェクトの提案に共通する事項は何か、分野別の事項は何か？ を目標にしつつ、調査内容としてNEDO 知財方針では、「今後の我が国経済発展のためには、①各国の産業技術政策とナショナルプロジェクト、②は、企業や大学、公的研究機関などが互いの強みを持ち寄国内外のオープン標準化を取り込んだ事業化戦略の事例、りシナジー効果が発揮されるような、高度な技術開発プロ③そもそも日本が比較優位となるような製品とはどのようジェクトを着実に実施するとともに、その成果が、成長産なものか、を踏まえた上で、④各分野における具体的検討業の育成や雇用増大に帰結することが強く求められていを行うこととしています。

る。」としています。

本調査については、まだ途中の段階にあるため、多くのまた一方で、昨年の NEDO 知財方針の公表後、私の今いことを書ける段階にはありませんが、そもそも本調査の目る技術開発推進部の方針として、「「技術で勝って事業で負標はかなり高めに設定されているため、小川先生を始め、ける」状態からの脱皮を図るべく、NEDO によるプロジェ

調査委員会の委員の先生方も、1 年で終わるような調査事クト出口戦略へのコミットメントを強め、事業化戦略、知業ではないと当初仰っておりました。しかしながら、委員

財・国際標準戦略への取り組みについても抜本強化するこの皆様方の力をお借りしながら、少しずつですが前に進んとが必要不可欠。」であるとして、「プロジェクトの出口戦でいる、という段階です。

略強化」を打ち出しました。

（2）出口戦略強化セミナー

一般に、ナショナルプロジェクトのような研究開発の成果を予測することは困難とされています。その理由は、研究開発プロジェクトに対する投資を、一般的な投資価値評

上記調査委員会での委員の先生方や小川先生による紹介

価手法により単純に判断することは、研究開発の特徴であを中心として、様々なセミナー講師を迎え、上記調査に内る①不確実性・予見困難な複雑性、 ②技術のスピルオー容を盛り込むことを目的としつつ、NEDO 役職員を対象とバーなどの外部性、③不可分性、から、適切でないとされし、図 6 に示すとおり、出口戦略強化セミナーというものています 3）。そのため、NEDO の行うような技術開発プロを開催しています。

ジェクトへの投資に対する成果を、正確に評価すること

本原稿を書いている段階では、全 18 回が終了しており、は、非常に困難です。

特許庁からは、特許審査第一部の榎本室長に、今年度 7 月

その結果、NEDO の行うような高度な技術開発プロジェ

3）産業構造審議会

産業技術分科会までいらっしゃった JETRO ソウルでの経験を元に、「韓国研究開発小委員会資料「中長期的な研究開発政策のあり方」中間取りまとめ

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平成 21 年 6 月

講義回図5

産業競争力強化に向けた周辺状況調査

図6

出口戦略強化セミナースケジュール

タイトル

講師

第1回

日本企業の競争力と国際標準化、および連続セミナーのガイダンス－なぜ研究開発の段階から国際標準化が必要なのかー

小川プログラムマネージャー

第2回

デジタル携帯電話産業に見るヨーロッパ企業の標準化ビジネスモデル

小川プログラムマネージャー

第3回

Framework Program に見る欧州イノベーションシステム−ナショナルプロジェクトにおける欧州の取り組み−

小川プログラムマネージャー
立命館大学 高梨准教授

第4回

破壊的イノベーションの脅威と対応策

関西学院大学 玉田教授

第5回

米国のビジネス・技術動向−グリーン・イノベーションとニュービジネス−ベンチャークレフ社 宮本代表

第6回

欧米における組み込みシステム開発のねらいと動向およびソフトウェアの国立情報学研究所 中島教授
本質と果たす役割

第7回

製品開発における複雑性の解決−自動車組込みシステムの開発と標準化における欧州の重層的オープンイ 立命館大学 徳田准教授
ノベーション−

第8回

アメリカのイノベーション政策−科学技術への公共投資から知的財産化へ−

関西学院大学 宮田教授

第9回

台湾エレクトロニクス産業の発展と産業政策の役割

JETRO アジア経済研究所 川上研究員

第 10 回

欧州の太陽光発電産業の発展と産業政策

東洋大学 富田准教授

第 11 回標準化を活用した新興市場におけるプラットフォーム戦略

立命館大学 高梨准教授

第 12 回中国の産業政策 −イノベーション戦略を中心に−

富士通総研 金主席研究員

第 13 回

今世界で何が起こっているか−このまま何もしないと日本から産業が消えてなくなる？ −東京大学 ものづくり経営研究センター
吉川特任研究員

第 14 回アメリカの産業政策と国際競争力構築

兵庫県立大学 立本准教授

第 15 回韓国政府と韓国企業の知的財産戦略

特許庁 審査第一部 榎本室長

第 16 回

欧州の技術革新政策の法的な分析及び産業界の状況並びに我が国への示唆

立命館大学 生沼教授

第 17 回新興国発自動車のローコスト化と電動化競争：技術形成の社会的能力向上 東京大学 ものづくり経営研究センターにあたって李助教

第 18 回

国際競争力時代の事業戦略 －ビジネスモデル・イノベーションへの転換－

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同志社大学大学院ビジネス研究科（元京セラ代表取締役会長）西口客員教授

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庁外で活躍する審査官

政府と韓国企業の知的財産戦略」というタイトルで講師をしていただきました。今後は、企画調査課の後谷課長、古田補佐にもセミナー講師をしていただくべく、依頼及び調整中です。

5. 知財プロデューサー派遣について
NEDO プロジェクトには、INPIT が今年度より本格的に始めた事業である知財プロデューサー事業において、現在6 名派遣いただいています。 現状では、 それぞれのプロジェクトにおいて、知財プロデューサーの方々と NEDO のプロジェクト担当者との間で認識の共有が図られているものと思っていますが、知財プロデューサーの方々が有する課題等の中には、NEDO 共通のものもあるかと思いますので、当該課題を NEDO 内で共有し、かつ、今後のマネジメントに反映すべく、「知財プロデューサー− NEDO との連絡会議」なるものを現在企画し、実行に移し始めています。

6. おわりに以上、NEDO の業務を、私が関わっている知財等の観点からご紹介いたしました。ご紹介させていただいた通り、昨年度に知財方針を公表したばかりで、まだまだこれから、そして、一歩一歩前へという段階です。しかしながら、業務として様々なことに触れながら、検討を重ねているため、私にとって非常に良い機会をいただいていると思っています。また、グループの方々も経産省からの出向者、企業からの出向者、NEDO プロパー職員等様々なので、日頃の議論等を通じて様々な事を吸収できていると感じています。グループの皆様や関係者の皆さま方とともに、これからも少しずつ土台を築くべく、努力していきたいと思います。

profile鹿戸 俊介（しかと しゅんすけ）
平成 13 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第一部 土木）
平成 17 年 4 月 審 査官昇任（特許審査第一部 自然資源（都市地域基盤））調整課審査推進室、カリフォルニア大学サンタバーバラ校客員研究員、特許審査第一部 審査調査室、特許審査第一部
材料分析（物理分析）を経て、平成 23 年 4 月より現職

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