エネルギー・環境技術におけるNEDOの取り組み
独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）エネルギー・環境技術本部

1. はじめに（気候変動問題について）

山崎 光浩

ス等の化石燃料の消費は、世界の一次エネルギー総供給の約9割を占め、地球温暖化の直接的原因となっていここ数年、気候変動問題に関して関心が急速に高まっます。ています。2005年2月に国連気候変動枠組条約に基づ一方で、ここ数年、中国、インド等の新興国の経済き京都議定書が発効し、今年から始まった第1約束期成長に伴うエネルギー消費の急増に伴い、エネルギー間（2008〜2012年）において、先進国全体で1990年価格が高騰しています。原油価格等の急騰により、経比5％の温室効果ガスの削減義務が課され、日本も6%済活動の停滞やエネルギーセキュリティの問題が懸念の削減が義務づけられています。また、2007年12月にされる他、より安価で埋蔵量が多いのですがCO2排出量

インドネシア・バリで開催されたCOP13 ／ MOP3（気が石油、天然ガスよりも多い石炭にエネルギー供給源

候変動枠組条約第13回締約国会議／京都議定書第3回がシフトする可能性があり、問題は複雑です。

締約国会合）では、2013年以降の将来枠組（通称、ポ気候変動問題とエネルギーセキュリティ問題、両者スト京都）に関する「バリ・アクション・プラン」がを同時に解決する鍵は、省エネルギーにより需要を抑採択され、先進国のみならず途上国を含めた全ての国制するとともに、化石燃料に代わって、新エネルギーが排出削減体制構築作業に参加することに合意しましからの供給を増やすことです。本稿では、これまでのた。また本年7月の洞爺湖サミットでも気候変動問題は我が国のエネルギー問題等に対する取組を踏まえ、地主要テーマとなり、成果には2009年末までに交渉され球温暖化問題等の解決に向けたNEDOの取組、具体的にる国際合意において拘束される形で、全ての主要経済は新エネルギー・省エネルギーの技術開発及びその海国が意味ある緩和行動をコミットすることが必要であ外への展開について紹介いたします。

ることやクリーン・エネルギーを推進すること、再生

2. 我が国のこれまでの取組と今後の課題可能エネルギーの重要性が認識されました。持続可能なバイオ燃料の生産と使用の重要性が合意されましたが、2050年の長期目標をはじめとした数値目標は中国、1973年のオイルショック以降、エネルギー自給率のインドをはじめ新興国も巻き込んだ形で各国の利害が低い我が国は官民一体となってエネルギー問題の解決衝突し、気候変動交渉については今後、難航が予想さに向けて努力し、これを克服してきました。

れています。

まず、技術開発について、政府主導の下、サンシャ

このように、地球温暖化問題の解決に向けて全世界イン計画（1974年〜）で石油の代替エネルギーとしてが協力体制の構築について模索しはじめたところですの太陽光・風力・地熱・クリーンコール等の技術を、ムーが、気候変動問題はエネルギー問題とコインの裏表とンライト計画（1978年〜）では省エネルギーとして、表現されます。これは地球温暖化問題を引き起こして燃料電池・ガスタービン・廃棄物利用等の開発を推進いる温室効果ガスの排出の6割がエネルギー起源のCO2してきました。

であるためです。CO2排出量の多い石油、石炭、天然ガ

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こうした技術開発を推進していくために、1980年に362008.11.12. no.251

環境技術が創る未来NEDOが設立され、エネルギー源の多様化として新エネ年に向けて特に重要な施策プログラムを盛り込んだルギー・省エネルギー技術開発を開始いたしました。

「新・国家エネルギー戦略」を2006年5月に策定しまし

また、規制面では、1979年、省エネ法を施行し、大た。本戦略においては、2030年までにさらに30%のエ規模工場に対するエネルギー管理士の設置やエネルネルギー効率改善、石油依存度を現在の50%から40%ギー消費量の定期報告の義務付け等をおこないました。

以下に低減、太陽光発電コストを火力発電並みにする

さらに、エネルギー消費量が増加基調にある民生部門等といった目標が盛り込まれています。の省エネを強化するため、家電製品等の省エネ基準をさらに、我が国は2007年5月に気候変動を抑制する定めた「トップランナー制度」が導入されました。

ための長期目標として「世界全体の温暖化ガス排出量

この結果、我が国のGDP当たりのエネルギー消費効を 現 状 か ら2050年 ま で に 半 減 す る 」 と い う「Cool率は世界最高水準に達し、8割近かった石油依存度を5Earth 50」を提案しました。この背景には長期目標の割以下とするなどエネルギーセキュリティ向上につな実現には既存技術の技術移転だけでは全く不十分であがりました。また、世界有数の太陽光発電システム生り、革新的なエネルギー技術開発が必要であることか産量を誇るなど、新エネルギー技術開発の成果も着実ら、2050年温室効果ガス半減に必要な21技術をまとめにあげてきています。一方、我が国の一次エネルギー

た「Cool Earth−エネルギー革新技術計画」1） を2008

供給の8割強を未だ石油、石炭等の化石燃料が占めてお年3月に纏めました。この21技術としては、革新的太陽り、原子力や新エネルギーなどクリーンなエネルギー光発電、次世代原子力、CCS（炭素貯留隔離）、燃料電の開発・普及を推進していくことが求められています。

池等が挙げられており、その内19の革新技術について

このような背景を踏まえ、資源エネルギー庁は2030NEDOが技術開発を推進しております。

※赤字は NEDO で研究開発を行っている技術
低炭素化

効率向上
エネルギー供給側

石油

石炭原子力

②高効率・ゼロエミッション石炭火力発電発電・送電①高効率天然ガス火力発電

LNG

IGCC※1

先進超々臨界火力発電

バイオマス③革新的太陽光発電

CCS※3

太陽光

④先進的原子力発電
次世代軽水炉
高速炉
中小型炉

IGFC※2
⑤超電導
高効率送電

運輸

⑥高度道路
交通システム⑧プラグインハイブリッド自動車・電気自動車⑨バイオマスからの輸送用代替
燃料製造

エネルギー需要側⑪革新的製鉄プロセス

産業

民生⑦燃料電池自動車⑩革新的材料・製造・加工技術⑫省エネ住宅・ビル⑯超高効率
ヒートポンプ
部門横断⑬次世代高効率照明⑭定置用燃料電池⑰省エネ型情報機
器・システム⑱高性能電力貯蔵⑰HEMS/BEMS/ 地域レベル EMS※4⑲パワーエレクトロニクス⑳水素製造・輸送・貯蔵※1：IGCC（石炭ガス化複合発電）※2：IGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電） ※3：CCS（CO2 回収・貯留）※4：HEMS( ホームエネルギーマネジメントシステム）：BEMS（ビルディングエネルギーマネジメントシステム）：EMS（エネルギーマネジメントシステム）

図1 Cool Earth エネルギー革新技術計画
1）Cool Earth−エネルギー革新技術計画 http://www.meti.go.jp/press/20080305001/20080305001.html

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風力tokugikon3.1.1. 太陽光発電と適用性の拡大を目指すところにあります。具体的には、2030 年頃までに汎用電力並みの発電コストレベル

サンシャイン計画以降の重点的な技術開発の結果、（7円／ kWh 程度）を達成することを目標とします。な

この30年間で太陽電池の生産コストは1 ／ 100に低下

お、太陽電池需要の伸びによる原料のシリコン不足及しました。また、2005年時点において、世界の太陽電びそれに伴う価格高騰が起こっており、太陽電池のコ池生産量1,728MWの約半分を日本が占めていました

スト低減のためには「省・脱シリコン化」が重要です。

が、近年、導入量でドイツに抜かれ、生産量でもドイ「PV2030」の目標達成に向け、短期的には、従来よツ企業、中国企業が急速に生産量を伸ばしているなどりもシリコン使用量が少ない薄膜シリコン太陽電池の国際競争が激しくなっています。また6月に福田前首相

高生産性技術や、シリコンを使わないCIS（銅・インジから発表された「福田ビジョン」の中では、2020年まウム・セレンの化合物）系薄膜太陽電池や中長期的にでに現状の10倍、2030年までに40倍の導入を目指しは色素が光を吸収して電子を放出し発電する新しいタています。これは新築住宅の約8割に太陽電池が導入さイプ色素増感太陽電池や有機薄膜太陽電池、さらに量れていることになります。しかし現状の発電コストは子ナノ構造太陽電池といった次世代太陽電池の研究開化石エネルギー発電の4〜5倍程度あり、これらの達成発を進めているところです。のためには今後の普及に向け一層のコスト低減と技術3.1.2. バイオマス開発が必要です。
そのような背景を踏まえ、今後の太陽光発電に係る研究開発の方向性を示した「太陽光発電ロードマップ

バイオマスは、CO2バランスを壊さない（カーボン（PV2030）」 を策定いたしました。これまでの研究開ニュートラル）、永続性のあるエネルギーであり、地球発方針との決定的な違いは、従来のシーズ先行型技術

温暖化問題の高まりを受けて世界的にその開発・普及開発から市場対応型技術開発に転換し、経済性の改善が進んでいます。

2）

2002

2007

2020

2010

2030

〜50円/kWh
自律度向上型システム展開30円/kWh
発電コスト

バルク結晶シリコンに加え薄膜（シリコン、CIS化合物）太陽電池の実用化

蓄電機能付システム《システム技術》
系統に負担をかけないシステム
単独型から統合型システム

システム大型化
BOS長寿命化

23円/kWh

アクティブ･ネット
ワーク制御

14円/kWh
超薄型／多接合化による高性能化《電池技術》
技術の世代交代による低コスト化の実現

7円/kWhシリコンでも化合物でもない新材料（色素増感、有機薄膜の実用化）

発電効率η

10〜15%→

モジュールコスト〔円／W〕
住宅システム販売価格〔万円／kW〕

12〜17%→

16〜19%

→

22%以上

100

75

50

28〜34

21〜25

17〜18

図2 太陽光発電ロードマップ（PV2030）
2）太陽光発電ロードマップ（PV2030）http://www.nedo.go.jp/informations/other/161005_1/gaiyou_j.pdf

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環境技術が創る未来

2002

2007

エタノール製造コスト

54円／L39円／L
NEDO（高効率）法

2020

2010
47円／L

2030

・収集運搬の機械化・効率化
38円／L

・スーパー酵母等による統合
バイオプロセスの確立

34円／L 原料調達費

30円／L（対ブラジル輸入想定価格）

27円／L
・膜によるエタノール濃縮・水熱処理等による糖化プロセスの簡素化

エタノール変換費20円／L※コスト算定条件：間伐材を原料としたエタノール生産（5万kL／年規模）

図3 バイオマスエネルギー中長期研究開発戦略

3.1.3. 風力発電と蓄電技術

バイオマスの中で、今最も注目されているのがバイオエタノール、バイオディーゼルに代表されるバイオ燃料であり、すでにブラジルがサトウキビ、米国がト

当機構はこれまでに全国風況マップの作成や風力開ウモロコシを原料としてエタノールの生産を盛んに発フィールドテスト事業、種々の導入補助事業を実施行っております。エタノールは糖質やでんぷん質、木し、日本の風力発電の普及に貢献してきました。しかし、質などを原料として、前処理→糖化→発酵→蒸留など現在の風力発電の導入量は国が定めた2010年度の導入の工程を経て作られます。最も製造効率の良いのはサ目標量300万kWの約半分に過ぎず、また、我が国の導トウキビなどの糖質原料で、この場合は前処理や糖化入量は世界全体のわずか2%程度にしか過ぎないのが現の工程が不要になります。しかしバイオ燃料（特にト状です。

ウモロコシ）は食糧用農作物からバイオ燃料用のトウ導入が十分に進まない理由の1つに、我が国特有の状モロコシに耕地が転用されるため、食糧高騰の一因と況として、台風や落雷等が多く、風車の停止･損傷なども言われており、今後のバイオ燃料の推進についてはの被害が増大していることがあげられます。この状況大きな課題があります。

を打破すべく、当機構では、①台風（強風）､②風の乱

一方、現在研究開発が進められている第2世代バイオれ､③落雷による風車の停止･損傷を低減させる「日本燃料として木質などのセルロース系バイオマスを原料型風力発電ガイドライン」3）を2007年度末に策定しまとするバイオ燃料の期待が高まっていますが、これらした。本年以降も、落雷、乱流に係る必要データを取はバイオ燃料に変換する際に前処理が必要になり、か得し、その対策技術の確立・検証等を行いガイドライつ糖化が難しいという課題があります。しかし当機構ンに反映していく予定です。

では、あえて技術開発目標をセルロース系バイオ燃料

さらに、我が国は風力発電の適地が縮小傾向にあり、に定めております。理由の1つは、国内に木質資源が豊今後の導入拡大には海岸線が長い特徴を活かした洋上富に存在すること、もう1つは食糧資源と競合しない点風力発電の開発が必要です。20年度からは、わが国特にあります。

有の海上風特性や気象・海象条件を把握し、これらの当機構は、短期的な国際動向、政策に左右されるこ

自然条件に適合した風況観測手法や洋上風力発電の設となく、バイオ燃料開発に必要な技術を確保する方針

計指針、環境影響評価手法等の確立を目指します。

です。2030年までに木質などのセルロース系バイオマ加えて、今まで風力発電の設置が困難であった都心

スから30 円／ L（原料調達分10 円／ Lを含む）のエタ部、住宅街等への導入を目指し、一部ではありますが、ノール製造を可能にするのが目標です。

小型風力の開発・成果普及も推進しているところです。

3）日本型風力発電ガイドライン策定事業の最終報告書 http://www.nedo.go.jp/library/furyokuhoukoku/

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図4

小型風力発電の設置例

図5

洞爺湖サミットに展示された燃料電池

なお、風力をはじめ太陽光等の新エネルギーは、自の研究目標を明確化してマネジメントを行っています。

然の影響を受けやすく出力が不安定な電源であり、電自動車用は、2015年の一般ユーザーへの普及開始を力ネットワークとの共存を可能とする系統連系技術が目指し、燃料電池の革新的ブレークスルーが必要との不可欠となります。

認識のもと、反応・劣化メカニズム解析などの基礎的当機構では、これまでに太陽光発電が集中的に導入

共通的課題に関する技術開発、高効率、耐久性の向上

された時の系統安定化技術や風力等分散電源の出力不を図る要素技術開発、さらに新規電解質膜・白金代替安定性の安定化技術等の開発に取り組んできました。

触媒等これまでの概念にとらわれない次世代の技術開今後も実証研究等を通じて開発を継続するとともに、発を総合的に推進しております。さらに、燃料電池自再生可能エネルギーにより発電された電力の平準化の動車を普及させるためには、先行的に水素インフラをため、系統連系円滑化のための高性能、低コスト、長整備する必要があるため、水素利用に関する技術、具寿命な蓄電システム等の技術開発を進めていきます。

体的には水素の製造、輸送、貯蔵、充填に関する技術

具体的には現在、ノートPCや携帯電話のバッテリーに開発を行っております。

も普及してきている大容量、長寿命のLiイオン電池の開定置用については、燃料電池のセパレータ等の部材発を中心に行っているところです。こうした技術開発や周辺機器の生産技術開発に加え、全国規模での大規は今後、再生可能エネルギーの系統安定化だけでなく、模実証事業にも取り組んでおり、商品化に向けた課題電気自動車等への普及も期待されています。の洗い出しや普及啓発を行っております。これら取り組みの結果、2009年に日本は世界に先駆け定置用燃料3.1.4. 燃料電池電池を一般ユーザーに展開する運びとなりました。
なお、燃料電池、水素インフラに関する試験・評価

燃料電池は、水素と酸素を使って電気を発生させる手法の確立や基準・標準案の策定も併せて行っており、発電装置の一種であり、電気が生成される過程でCO2や技術開発と実証試験、標準・基準を三位一体で推進しNOx、SOx等の温室効果ガス、有害ガスは排出しない、ていきます。

エンジン等の内燃機関に比べ高い発電効率を有する等
3.2. 省エネルギーの特徴があります。燃料電池は将来、化石燃料に頼らない水素社会を構築していくためのコアとなる技術であるとともに、裾野の広い新規産業創出効果が期待さ

我が国は、石油危機以降、技術開発等の様々な努力れています。の結果として、世界最高水準の省エネルギー水準を達

燃料電池の用途としては、自動車用と定置用が中心で成しました。一方、民生・運輸部門におけるエネルギーすが、導入シナリオが異なるため、NEDOではそれぞれ消費は増加傾向が続き、産業部門は大きな増加こそ無

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環境技術が創る未来○超燃焼システム技術○時空を超えたエネルギー利用技術○次世代省エネデバイス技術

焼を省く又は効率的に行うことにより製造プロセスの省エネを図る技術。
例：プラズマ技術によるガラス製造技術
等

余剰エネルギーを時間的・空間的な制約を超えて利用することにより省エネを図る技術。
例：工場の廃熱を、遠方の需要地へ輸送し、有効利用する技術等

幅広い分野で使用される半導体などのデバイスの高性能化により省エネを図る技術。
例：シリコンカーバイド（SiC）を用いた変圧器・モーター等の省電力化技術等

顆粒原料

酸素燃焼バーナ

現状インバータ（Si）

熱を搬送

水冷インバータ

プラズマインバータ（SiC）
放熱器
ｳｫｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟ
冷却部品

空冷インバータ○省エネ型情報生活空間創生技術○先進交通社会確立技術

生活スタイルの変化を踏まえ、高効率機器とIT技術との融合により省エネを図る技術。
例：人感センサーによって、空調、照明等を統合管理する技術等

輸送機器の効率化とモーダルシフトなど利用形態の高度化により省エネを図る技術。
例：自動車の燃費改善技術、ITを利用した信号制御（下図参照）、新交通システム技術等（走行車両の挙動にあわせた信号制御技術）
光ビーコン
車両 A
専用 ID で のUplink
通信エリア

光ビーコン
車両 B
専用 ID で のUplink
通信エリア

信号機制御ユニット

信号機２信号機制御ユニット
信号機ネットワーク

図6 省エネルギー技術戦略（5つの重点分野）
出典：経済産業省資料

いものの、現状でもエネルギー消費全体の約半分を占開発例として、産業用の高温タービンディスクやCO2めていることなどから、引き続き各分野で省エネルギーヒートポンプ給湯器、高効率有機EL照明技術等の民生を強力に推進していくことが必要です。資源エネルギー用省エネ機器の開発、運輸部門に関しては、非接触給庁が2006年に策定した新 ・国家エネルギー戦略では電装置や2次電池駆動式車両を導入した電車等モーダル「2030年までに30%のエネルギー効率改善」を目指すシフトの促進に向けた技術開発を行っています。

フロントランナー計画が掲げられ、その具体的達成に例えば有機EL照明はエネルギー効率が高く、自然光向け、「省エネルギー技術戦略2007」が2007年4月ににより近い特性を持ち、水銀などの有害物質を含まな策定されました。当該戦略においては、省エネポテンシャ

いため、蛍光灯に代わる次世代の照明として期待されル、技術成熟度、他分野への波及効果等を総合的に評価し、幹となる5つの重点技術分野に整理しています。
また、本年4月には、省エネルギー技術戦略20084）
として見直しが行われました。この見直しでは、同戦略における省エネルギー技術の内容を学協会の知見を活かし、精査するとともに、【Cool Earth −エネルギー革新技術計画】との関連も明記されています。
当機構では、上記戦略を具現化すべく、「エネルギー使用合理化技術戦略的開発」5）プロジェクトにて、5つの重点技術分野における技術開発を基盤研究から実用化、実証研究の各フェーズにて推進しています。技術図7

有機EL照明4）省エネルギー技術戦略2008の策定について http://www.nedo.go.jp/informations/other/200418_1/200418_1.html
5）エネルギー使用合理化技術戦略的開発パンフレット http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/pamphlets/shouene_taisaku/gourika2008.pdf

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ています。既に蛍光灯並みの寿命と白熱灯を超える発ト終了後、本設備を導入した2社で代替フロン等3ガス

光効率を実現し、更なる超寿命化と高効率化を目指し等の分解を推進し、2006年にはCO2換算で約910万トて技術開発を進めているところです。

ンの削減を実施し地球温暖化対策に貢献しています。
本設備は日本国内に13基、海外に8基が建設され、フ3.3. フロン類削減技術

ロン類破壊の専焼炉として安全でかつ確実な設備とし冷蔵庫等用冷媒として開発されたフルオロカーボン、て確立しました。フロン類の排出削減については他のいわゆるフロンは、その優れた特性によって冷媒のほ分野と比較して大きな成果を出しつつあり、さらなるか、発泡剤、洗浄剤及びエアゾール用噴射剤等として排出削減の効果が期待されています。

広範な用途に使用され、現在の高度な産業技術と快適

現在、NEDOではオゾン層を破壊せず、その他の環境な生活環境を維持するために不可欠なものとなりまし

影響や温暖化効果も小さい非フロン物質を冷媒に適用た。しかしフロンの一部はオゾン層を破壊することがした、安全性・快適性にも優れた冷凍空調機器・シスわかり、生産、消費が規制され、代わりにオゾン層保テムの改良・開発を行い、省エネルギーの観点から総護の観点から特定フロン等の代替物質として、オゾン合的な環境負荷の低減を目指しています。このような層を破壊しないフロン（代替フロン）が開発され、普フロン類や代替フロン類の排出削減に向けて技術開発及しました。

を進めています。

しかし今度は代替フロンの一部が地球温暖化をもた

4. 我が国のエネルギー技術の海外への展開

らす温室効果が非常に大きいことがわかりました。京都議定書で削減対象としている温室効果ガスは、二酸化炭素、一酸化二窒素、メタンに加えて、HFC、PFC、一方、地球温暖化問題、エネルギーセキュリティのSF6（代替フロン等3ガス）です。これらは、たとえ少問題を解決するには、我が国のみの努力では不十分で量の排出であっても二酸化炭素と比較すると数百倍〜あり、海外にも省エネルギー・新エネルギー等の技術数万倍という大きな温室効果をもっていることから、の技術協力や普及・展開していくことが重要です。な削減が不可欠であり、我が国の温室効果ガス全体の削ぜならば中国やインドをはじめとしたアジア諸国、新減目標6%のうち、1.6%が代替フロン等3ガス削減の目

興国の経済発展に伴い、石炭、石油等の化石エネルギー標になっています。の消費が著しく増加しています。2030年には世界のエNEDOではフロン類、代替フロン類を1200℃というネルギー消費の約4割を占めると見込まれており、この高温でダイオキシン類をほとんど発生させず、分解す状態が継続すれば、地球温暖化がより一層加速され、さる技術を推進しました。この技術は現在、プロジェクらに世界のエネルギー需給を逼迫する恐れがあります。
こうした事態に対処すべく、当機構では1993年から「国際エネルギー消費効率化等モデル事業」を開始し、日本の省エネ・環境技術をアジア等の現地の産業施設などに適用し、その有効性を実証するとともに技術の普及に努めています。これまで、エネルギー多消費産業である発電、鉄鋼やセメント製造工程の省エネ化、高効率ボイラー、タービンの導入等を行い、2008年9月時点で41件の省エネプロジェクトを実施し、今後も継続していきます。さらに、当該事業に加え、太陽光発電システムの国際共同実証や環境に調和した石炭利用技術（CCT）の導入モデル事業等、環境負荷低減に資する国際事業を多数実施しており、主に中国、インド、

図8 液中燃焼法によるフロン等処理設備

東南アジア地域での持続可能な発展に貢献していきた（左）液中燃焼炉（ダイキン工業株式会社 淀川製作所）（右）後処理設備（旭硝子株式会社 鹿島工場）

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いと思います。

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環境技術が創る未来
5. まとめまたハード面だけでなく、上記国際事業を案件発掘も含め効果的に実施するために、アジア関係諸国とセミナー等を開催し、省エネや新エネに関する情報交換、新エネルギー、省エネルギーの技術開発および導入、人的交流を通じた関係強化を図っています。2007年6

普及については、気候変動問題とエネルギー価格の高騰月には我が国が「東アジアサミット（EAS）省エネルギーという背景でますます重要になってきており、世界各国カンファレンス」を開催し、東アジアの16か国が各国ともエネルギーの技術開発をより一層推進しています。の省エネの取り組み等につき意見交換を行うとともに、日本は新エネルギー・省エネルギーについて優れた具体的行動の必要性につき共通認識を醸成しました。

技術力を持っていますが、例えば太陽光発電では導入

また、2007年4月には第2回日中エネルギー協力セミ量がドイツに抜かれるなどエネルギーの分野での国際ナーを国家発展改革委員会、経済産業省、日中経協と競争が激しくなってきており、日本が常にトップとは共に開催、2008年2月には第2回日印エネルギーフォー言えない状況です。資源小国である日本が新エネルラムをインドのエネルギー資源研究所（TERI）と共にギー・省エネルギーの分野で世界のフロントランナー開催を行う等、エネルギー需要の著しい中国、インドとなることは気候変動問題の貢献のみならず、我が国両国とのエネルギー分野の協力関係を築くことができの産業競争力の観点からも極めて重要であり、今後よました。

り一層の技術開発が求められています。

profile山崎 光浩（やまざき みつひろ）
2001年 NEDO入構研究開発補助金、NEDOのプロジェクト評価を担当の後、2005 ～ 08年 経済産業省資源エネルギー庁総合政策課に出向し、ポスト京都や気候変動の国際交渉を担当。
現在 NEDOエネルギー・環境技術本部にて同機構のエネルギー・環境部門の調整を担当。

図9 アジア各地でのモデル事業

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