LEVONEWS
一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

ORGANIZATION FOR THE PROMOTION OF LOW EMISSION VEHICLES

2023.9 No.89

C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

C:90% Y:0% M:100% K:100%
RGB R:0 G:160 B:64
C:0% Y:90% M:100% K:100%
RGB R:232 G:57 B:12

・お客様訪問：ドローン物流実証実験

日本商運株式会社（福井県永平寺町）

物流の新たな可能性に取り組んだドローンによる物資運搬の実証実験に成功（秋が訪れる奈良）

・申請受付中!! 令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 商用車の電動化促進事業（トラック）
・令和５年度 低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業 申請受付中!!
・二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業／社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
令和５年度 １次公募及び令和４年度３次公募結果について
・令和５年度 補助金を活用したデジタコ等の導入支援リース事業について
・令和５年度 トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及びカーボンニュートラルに向けたＬＥＶＯコンサルティング事業等について
・世界の商用電気自動車の普及について（IEA Global EV Outlookの２０２３年版からの報告）
・メールマガジン登録者募集中!

受付中!! 期間：令和６年１月31日まで
令和５年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

商用車の電動化促進事業（トラック）（環境省、経済産業省、国土交通省連携事業）

2050年カーボンニュートラルの達成を目指し、トラックの電動化（BEV、を集中的に支援します!
PHEV、FCV）…………………………………… ＜事業概要＞ ……………………………………
本事業は商用車（トラック）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を促進し、商用車における2030年度目
標である８トン以下：新車販売の電動車20～30%、８トン超：累積5,000台先行導入を実現し、運輸部門全体の脱炭素化を進める事業です。
（※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車）

BEV：標準的燃費水準車との差額の2/3
PHEV：標準的燃費水準車との差額の 1/2
FCV：標準的燃費水準車との差額の 3/4126 億円

令和５年度予算額 約

受付期間は令和５年６月27日～令和６年１月31日

事前登録された電動商用車（令和５年８月現在、９社24車種）

01

LEVO-News No.89

車両総重量２.５トン超の自家用商用車（トラック）も申請できます!!
商用車を業務に用いている方であれば個人事業主から大企業まですべての方が対象です。
補助対象事業者と対象車種

ナンバーの色

車両総重量2.5t以下

車両総重量2.5t超

事業用

自家用

事業用

自家用

白緑

白×××××〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

黒緑① 貨物自動車運送事業者〇② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者−③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（上記①、②に貸渡しする者）〇④ 地方公共団体（自家用）−⑤ その他環境大臣の承認を得て、執行団体が適当と認める者〇（ 〇：可 ×：不可 ）商用車（トラック）は分類番号１ナンバー、４ナンバーは可。
８ナンバーはベース車両の分類番号が２、３、５、７、９、０ナンバーは対象外。
ベース車両が１、４ナンバーでもキャンピングカーは対象外。

補助対象車両は事前に登録された車両です。
車両によって基準額が異なります。
当機構ホームページに掲載しておりますをご覧ください。
「事前登録された補助対象車両情報」

２０３０年度までの非化石エネルギー基準額 とは？ 車両価格から他の寄付金、自動車の区分別地方公共団体の補助金を引いた金額（A）と基準額（B）を導入台数と比較し、低い方が補助金交付申請額です。
その割合の計画のご提出が必要です

申請には事業者が使用する商用車の非化石エネルギー自動車の割合を増やす計画の提出が必要です。車両総重量８ｔ以下の商用車については２０３０年度に非化
石エネルギー自動車の使用割合が５％以上であることが交付の条件になります。

公募内容詳細、受付状況、予算残額は、当機構ホームページをご覧ください。
問い合わせ先一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 商用車の電動化促進事業（トラック）
ＴＥＬ：０３−５９４４−０８８３ ＦＡＸ：０３−５９４４−０８７８
メールアドレス：evhojo@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：https://www.levo.or.jp/fukyu/evhojo/2023/ev_index.html
02低炭素型ディーゼルトラック
５
普及加速化事業 申請受付中!!

令和年度

期間：令和６年１月31日まで

低炭素型ディーゼルトラックを購入またはリースで導入した場合、補助金申請ができます。

対象：令和５年４月１日～令和６年１月31日に新車新規登録された事業用車両◉平成２７年度燃費基準を大型車は+5%以上、中型車及び小型車は+10%以上達成した新車
新規登録車両で、型式に以下の排出ガス規制識別記号が付くもの。
・大型：2PG、2RG、2TG
・中型：2RG、2TG（小型、中型の2PGは対象外）
・小型：2RG、2TG

1

補助の概要

４台 ➡︎９月19日（火）受付分から８台 に変更

・申請台数：１事業者あたり・予 算 額：約２８億円

・廃車を伴わなくても補助金申請ができます。
（廃車の有無により補助金額は異なります）
・リースの場合は、リース会社（所有者）が申請者となり、リース料金の減額によって運送事業者に補助金を還元します。
・審査は申し込み順に行いますが、予算残額が２割程度に達した場合には当該日付以降は申し込み順の審査は行わず、当該日付から令和６年１月３１日までに申し込みのあったすべての申請を対象に審査を行います。
また予算残額を超える申請があった場合には、初めて申請を行う事業者を優先して抽選するなど配慮したうえ、補助事業者を決定します。

２ 補助金額
補助事業▼

低炭素型
ディーゼルトラック

車両区分
車両総重量

2015年度
燃費基準比

基準額
廃車有廃車無備考
排出ガス規制識別記号＋10％以上75 万円 50 万円

2RG・2TG大型

12t 超〜＋５％以上50 万円 37.5 万円

2PG

中型

7.5t 超〜＋10％以上12t 以下

42 万円 28 万円

2RG・2TG小型

3.5t 超〜＋10％以上7.5t 以下

15 万円 10 万円

2RG・2TG※上記燃費基準に適合し、且つ2025年燃費基準達成車には＋５万円 加算する。

３

申請状況

・９月５日現在の申請状況
申請台数：1,253台

申請額：462.86百万円（いずれも累計値）

・公募内容詳細、受付状況、予算残額は、弊機構ホームページをご覧ください。

問い合わせ先03

一般財団法人 環境優良車普及機構 補助事業執行部 低炭素型ディーゼル車普及事業
ＴＥＬ：０３−５３４１−４５７７ ＦＡＸ：０３−５３４１−４５７８
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

ホームページはこちら

ホームページ：https://www.levo.or.jp/fukyu/hojokin/r5_index.html

LEVO-News No.89

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業
令和５年度１次公募 及び 令和４年度３次公募 結果 について

令和５年度及び令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者について、令和５年度１次公募及び令和４年度３次公募（令和５年５月25日（木）～令和５年６月26日（月））を行ったところ、12件の応募があり審査の結果、11件を補助事業として採択いたしました。
●採択された事業者名と主たる実施場所

令和５年度 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業① 庫内作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減
有人区画②省エネ型機器への転換による効率向上

省人区画
無人搬送車
無人フォークリフト◆ＡＩ等の活用による作業の自動化◆防災システムとの連携も可能③再エネ設備によるエネルギー供給

照明無しの状況で稼働する無人搬送車※自家使用に限る

代表事業者名共同事業者名事業の主たる実施場所

第一リース株式会社

株式会社ニチレイ・ロジスティクス関西

大阪府大阪市

令和４年度 過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業《事業のイメージ》《過疎地域等の課題》
・人口減少に伴う荷量の減少による積載効率の低下や輸送コストの増加

無人航空機

・トラックドライバーの高齢化や人手不足
ドローン物流への転換

付帯設備（ドローンポート）

過疎地域等の物流網維持と物流低炭素化による社会変革

代表事業者名共同事業者名事業の主たる実施場所

株式会社グリーンサービス

株式会社トルビズオン、 西伊豆町

静岡県賀茂郡西伊豆町

JR九州商事株式会社

湯前町、株式会社トルビズオン

熊本県球磨郡湯前町

株式会社NEXT DELIVERY

君津市、セイノーホールディングス株式会社

千葉県君津市KDDIスマートドローン株式会社

奈良市、株式会社NEXT DELIVERY奈良県奈良市

セイノーホールディングス株式会社

松浦市、株式会社NEXT DELIVERY長崎県松浦市

セイノーホールディングス株式会社

山口市、株式会社NEXT DELIVERY山口県山口市

セイノーホールディングス株式会社

神石高原町、株式会社NEXT DELIVERY

広島県神石郡神石高原町

株式会社 Mount Libra

白馬村、五百部商事有限会社、株式会社ＮＸ総合研究所

長野県北安曇郡白馬村

株式会社 NEXT MOTION

有限会社徳吉薬局、鳥取市

鳥取県鳥取市大豊産業株式会社

四国電力株式会社、株式会社伊予銀行、今治市

愛媛県今治市

応募方法の詳細は、（一財）環境優良車普及機構のホームページ（https://www.levo.or.jp/）を参照して下さい。
04

５

令和

補助金を活用した

年度

デジタコ等の導入支援リース事業
ＬＥＶＯは、パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。
）が実施するについて

令和５年度『AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（トラック輸送の省エネ化推進事業）』（以下「トラック輸送の省エネ化推進事業」という。
）の補助金を活用したＬＥＶＯリースの募集を令和５年７月３日（月）から９月15日（金）まで行いました。
このトラック輸送の省エネ化推進事業は、荷主との連携を要件として、トラック事業者の「車両動態管理システムの導入」を支援し、当該システムを活用したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化を実証することを目的としたものです。今年度もたくさんのＬＥＶＯリースのお申し込み、誠にありがとうございました。
なお、今年度の大まかな事業内容については、下記のとおりです。
事業のイメージ ： トラック輸送の省エネ化推進事業【トラック事業者の事業所】

通常【発荷主 A】（Ⅰ）往路

動態管理システム活用（Ⅳ）復路（Ⅲ）荷物を配送【着荷主 D】

（Ⅰ）往路

（Ⅱ）復路

荷物の集荷をお願いします。

（Ⅱ）
新たな荷物の集荷【発荷主 C】

発荷主 C に寄り、荷物の集荷をお願いします。

【着荷主 B】

リアルタイムに位置情報を把握することで、最短距離、最短時間で向かえる車両の選択が可能となり、効率性が向上。
（出典：資源エネルギー庁予算資料）◆ＰＣＫＫ「AI・IoT 等を活用した更なる輸送効率化推進事業」の事業内容「車両動態管理システム（クラウド型デジタコ）の導入」の例

トラック事業者と荷主が連携して物流全体の効率化を図るため、車両に搭載したクラウド型車載器で車両の位置情報をリアルタイムに把握することで、空荷車両を活用したスポット集荷による輸送の効率化や、荷積・荷卸しの受け入れを円滑化させることで不要な荷待ち時間（アイドリング時間）の削減などにより、省エネ化を図ります。

今年度の補助対象及び補助金上限額
補助対象

１事業者あたりの補助金上限額

定額または１／２以内
車両動態管理（１台あたり補助対象経費が２４万円以上の場合、システム補助額を定額の１２万円とする。
）

１事業者あたりの上限台数

３０台※優遇措置対象車両においては上限台数の特例（基本の30台に追加で30台（合計60台））あり。
05

LEVO-News No.89

ＯのＶ
Ｅ
Ｌ 報告

『令和５年度トラック・バス事業者に対する補助・助成事業説明及びカーボンニュートラルに向けたＬＥＶＯコンサルティング事業等について』活動

動画による説明会を開催いたしました。

ＬＥＶＯ 堀家理事長より「開催挨拶」

ＬＥＶＯでは新年度初めにトラック事業者・バス事業者、トラックメーカー・ディーラー、安全機器（ＥＭＳ機器）メーカー・ディーラー等の各皆様向けに低炭素型ディーゼルトラック、環境優良車、安全機器（ＥＭＳ機器）等の普及促進を図るため、新年度の補助・助成事業等の説明会を開催しております。
今年度は国土交通省からは「令和５年度ＧＸの状況について」、「地域公共交通の「リ・デザイン」に向けた交通ＤＸ／交通ＧＸの推進と、その実現に資する新たな財政投融資制度について」、
環境省からは「環境省の二酸化炭素削減の取組について」、また、「環境対応車」、「環境・安全機器」
等に対する助成事業等の説明を公益社団法人全日本トラック協会、公益社団法人日本バス協会、公益財団法人日本自動車輸送技術協会、一般社団法人日本ガス協会、三菱商事㈱様からは「ＬＮＧトラックの北海道実証事業現状と将来の普及展望について」のお話をいただきました。
ＬＥＶＯからは「商用車の電動化促進事業（トラック）について」、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業概要について」、「コンテナ専用トラック等導入事業について」、また、「ＬＥＶＯの支援事業について」の説
明等をYouTubeを利用した動画配信による説明会を開催いたしました。
多くのご視聴をいただきありがとうございました、今後とも弊機構の業務に対しご理解ご支援を賜わりますようよろしくお願いもうし上げます。

〜 動画収録にご協力いただいた省、団体、企業 〜◆国土交通省 自動車局 技術・環境政策課◆国土交通省 総合政策局 モビリティー推進課◆環境省 水・大気環境局 自動車環境対策課◆（公社）全日本トラック協会◆（公社）日本バス協会◆（公財）日本自動車輸送技術協会◆（一社）日本ガス協会◆三菱商事㈱ＬＥＶＯ今井常務理事より「コンサルティング事業（CO2の排出量把握、ＥＶ導入支援、エコドライブデータ活用サポート）とリース事業について」

ＬＥＶＯの支援事業について❶ CO2 排出量算定支援❷ ＥＶ導入コンサルティング支援❸ エコドライブデータ活用サポート
お問い合わせは、企画調査部（TEL：03-33599008）
までご連絡をお願いいたします。
06

客 様訪

問

ドローン 物 流
実証実験

お話をくださった方会社DATA●創業：昭和46年９月●設立：昭和48年４月24日●資本金：7,000万円●従業員数：190名●事業内容：一般区域貨物自動車運送事業、貨物取扱事業（北陸三県・大阪・滋賀・岐阜）、第二種利用運送事業、貨物軽自動車運送事業、倉庫業など●拠点：福井本社、石川営業所●保有車両数：125台

日本商運株式会社

福井県永平寺町代表取締役社長平木ひとみ 氏

去る令和４年５月 日、福井県永平寺町と災害時提携を結んでいる
日本商運株式会社によるドローンを活用した災害支援物資の運搬に関する実証実験が行われました。
成功裏に終わった実証実験によって、物流の新たな可能性が見えてきました。
19

物流の新たな可能性に取り組んだ
ドローンによる物資運搬の実証実験に成功

お●左から山田広昭受託センター長、平木ひとみ社長、多田学デイリー事業部部長。

従業員が風雪に濡れないようにと屋根付きの物流倉庫を建設
福井県と岐阜県との県境にある油坂峠付近に端を発し、北西流して日本海に注ぐ九頭竜川は、福井平野の豊かな穀倉地帯を育む母なる川と言われています。日本商運株式会
社の本社は、そんな田園風景の中にあります。
昭和46年９月に、平木正廣氏が４トントラック１台で創業、県内企業の建築資材を大阪まで運ぶ事業を行っていました。その後、昭和48年に法人化し、現在の日本商運株式会社が設立されます。
「日本商運」という屋号には、「日本の商いを運びたい」という正廣氏の意志が込められており、現在もその志は受け継がれています。平成に入ると物流加工部門やシリコーン部門、倉庫業などに着手し事業を拡大してきました。
平成27年に経営を引き継いだ、現社長の平木ひとみ氏にお話しをうかがいました。
「家族経営の会社ですが、父は従業員のみなさんも家族のように思っていました。平成17年に本社を竣工したときには、それぞれ2,400坪の２階建ての物流倉庫を建設しました。
当時としては珍しい屋根付きですが、それも豪雪地帯の福井で従業員のみんなが風雪に濡れないようにという父の思いの表れです」。

災害時の支援物資運搬のドローン実証実験を実施
平木社長は、平成20代前半の原油高にあえいでいた会社を建て直すために、火中の栗を拾う覚悟でリーダーを引き受け、事業所の集約や食品の倉庫兼ピッキング事業などへの業態変更を行って経営を立て直しました。実業団で自転車の選手経験もあるという平木氏は、馬力はもちろんアイデアも豊富です。
「コロナが猛威を振るっていた時期は、いろいろな不安があって従業員みんなに元気がありませんでした。そこで新聞で見かけた『社歌コンテスト』に参加しようということになり、みんなで歌を作ったり動画を撮ったりして応募したんです。結果は見事に予選で落選でしたが、みんな明るくなって楽しかったですし、一致協力できていい思い出になりました。
他にも楽しめることはないかと思っていたときにテレビで貨物ドローンの映像を見て、その機動力に驚愕するとともに物流を扱う私たちの会社にとって、地域貢献も含めて将来的な強みになるのではないかと考えたんです」（平木社長）。
豪雪地帯の福井では、災害級の風雪によってこれまで何度となく物流が止まることがありました。
「平地でも３日間で私の背を超える積雪になることもあります。そうなると山間部の集落は孤立してしまいます。ちょうど本社の近くに福井大学医学部付属病院があり、同じ

07

LEVO-News No.89［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構

補助事業執行部副部長

坂本達也

配りをしたこともあります。災害発生時を想定して医療品や生活物資を貨物ドローンを活用した物流を組むことについて、本補助を活用し、実証実験を地域・地域行政機関等と連動して行うことにしました」（平木社長）。

小学校の児童たちがドローンに「頑張れ！ 頑張れ！」と大声援●従業員が風雪で濡れないようにと建てられた屋根付き倉庫。スロープがあるのも当時は珍しかったという。

ドローンを活用した災害支援物資の運搬に関する実証実
験は、災害時提携を結んでいる永平寺町と日本商運株式会

く近くの吉野小学校は地域交流タクシーが巡回してきます。

社によって、令和４年５月19日に行われました。

豪雪や地震などの災害発生時には、医療機関から各小学校「ドローンの飛行ルートは、永平寺町松岡総合運動公園や行政機関等を経由して医療品を運ぶプランを計画し、コのヘリポートから指定避難所の松岡小学校までの約１km。

ミュニティタクシー等が繋げられない所や山間部等は貨物ド実験に使用したのはスカイドライブ社の幅180cmの大きさローンを活用して、孤立したエリアに物資を届ける物流が組のドローンで、最大30kgの荷物を運ぶことができます。今めると考えました。また弊社の倉庫には食品等の預かり商

回はパンを届けましたが、飛んで来るドローンに向かって児品がありますが、緊急災害発生時においては、メーカーと童たちが『頑張れ！ 頑張れ！』の大声援。その声援の甲斐も協議して物資が途絶えてしまった機関や地域の人たちにおあって、何事もなく着陸。実証実験は成功裏に終わりました」（平木社長）。

●下：創業半世紀を経て、ドローンという新たな物流にチャレンジ

今後は災害時の輸送以外にも、限界集落、過疎地域への貨物輸送も視野に入れ、ドローンの活用を検討していくとおっしゃいます。
「ドローンは現在、めざましい進化をしている途上です。
その進化の状況を見つつ、また、他のドローン事業を学びながら地域のみなさんとさまざまな形で情報を共有しつつ、●上：本社玄関ホールには日本商運カラーのミゼットが展示されているドローンによる貨物輸送の事業に向けてスタートしていきた
いと考えています」（平木社長）。

成功裏に終わった実証実験後、スタッフで記念撮影。
全員すがすがしい表情をしている

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

08

LEewsN
VO

世界の商用電気自動車の普及についてはじめに同年のＥＶ販売台数は1,000万台を超した。販売シェアは、トラックは約1.2％、え、指数関数的に伸びており、今年末にバスは約4.5％に相当します。トラックと自動車交通の脱炭素化に向け、世界は前年同期比35％増の1,400万台の販売

バスのＥＶの生産と販売は、引き続き中的にみると電気自動車（ＥＶ）は昨今著しが見込まれています。その結果、世界国が大勢を占めています（図２）。

い速度で普及が進んでいます。特に小のＥＶは2023年暦年で自動車販売台数の型のＥＶ販売台数は急速に増加していま18％を占める可能性があります。

すが、商用車の台数も徐々に増えつつあります。

ＥＶトラックの販売シェアは主要市場では低いままで、中国を除きＥＶトラックの世界の主なＥＶ市場は三つあります。

累積販売台数は、多くの国々で数百台規中国が最も大きく、世界のＥＶ販売の約模です。公共交通機関からの排出ガス削そこで、 国 際エネ ルギー機 関（ＩＥ60%を占めています。欧州が２番目に大減に取り組んでいる国ではＥＶバスの販Ａ）の「世界のＥＶ展望2023（Global EVきな市場であり、2022年のＥＶ販売台数売比率は高く、例えばフィンランドでは、Outlook 2023）」（以下、報告書）から、商は15％以上増加し、新車販売の５台に2022年にＥＶバスの販売比率が65％を用車を含む世界のＥＶ普及状況、商用Ｅ１台以上がＥＶです。３番目は米国で、超えました。

Ｖ充電インフラの動向および最近の商用ＥＶの販売は、2022年に55%増加し、販ＥＶ普及政策の現状を紹介します。

売シェアは８％に達しました。

世界のＥＶ普及状況

商用ＥＶ普及状況

2022年の世界のＥＶ保有台数は2,600

一方で、ゼロエミッショントラック（ＥＶトラック、燃料電池トラック）のモデル数は拡大を続けており、現在のところ発表済みを含めると中・大型車モデルは商用ＥＶに目を向けますと、2022年に840近くあります。新型商用ＥＶ開発のト万台以上で、2018年と比較し５倍以上は世界で約60,000台の中・大型ＥＶトラ

レンドはバスからトラックへと移行して増加しました（図１）。

ックと66,000台のＥＶバスが販売されまおり、2022年に発売された220モデルの

図１

いくつかの地域における2010〜2022年のＥＶ保有台数うち、半数以上が中型トラック（60モデル以上）または大型トラック（50モデル以上）で、メーカーが積載量のより大きいゼロエミッションモデルも供給する傾向が表れています。

商用ＥＶ充電インフラの動向
報告書では、各国政府公表のＥＶ普及計画が実現された場合のＥＶの充電ポイント数や容量を推定しています（図３）。
詳細は割愛しますが、各国政府の意欲的なＥＶ普及シナリオ（ＡＰＳシナリオ）によると、商用ＥＶ充電ポイント数は、2022年から2030年にかけて６倍以上の増加が見込まれています。この10年間、商
出典：ACEA、EAFO、 EV Volumes and Marklines、および各国の提出資料に基づくＩＥＡの分析

図２

EV

2015～2022年の各地域のＥＶバスおよびトラックの登録台数、販売シェア

用ＥＶは市バスや都市内等の地域配送車（１日200km未満）が中心になると考えられ、夜間等車両非稼働時間の車庫充電の増加がほとんどで、目的地充電の増加はわずかです。
より航続距離の長い運行を必要とする
商用ＥＶは、日中も充電する必要があります。この場合、運行への影響を極力少なくするため、車庫充電のほか高速道路等での運転者の休憩時間や配送センター・バスターミナル等での車両待機時間における急速充電が必要です。商用ＥＶの大きな課題は、長距離の運行を確保するための充電であり、急速充電ポイン
トの整備に加え、他の選択肢としてバッ

出典：登録車両保険・ＥＶ１００および各国の提出資料に基づくＩＥＡの分析

09

LEVO-News No.89

テリー交換や電気道路システム（道路か図３

加速を支援する環境省補助事業が始ま2022～2030年のタイプごとの商用ＥＶの充電ポイント数と容量り、当機構は「商用車の電動化促進事業（トラック）」（約126億円）の執行団体として事業を推進しています。

まとめ
ＩＥＡの「世界のＥＶ展望2023」から、商用車を含む世界のＥＶ普及状況、商用ＥＶ充電インフラの動向および最近の商用ＥＶ普及政策をまとめました。ポイン
トは以下の通りです。

注記：STEPS（公表政策シナリオ）、APS（意欲的シナリオ）
2022年の充電ポイント数は、ＥＶバスとＥＶトラックの台数に基づいて推計

出典：ＩＥＡ

ら電気的な接続（架線など）を介して充電用ＥＶの普及政策が打ち出されており、そする方法）なども検討されています。の普及台数はさらに増加する見込みです。

また、現在のところ複数の充電規格がなお、日本でも今年度、商用車の電使用されており、技術仕様も開発中です。

動化に対し補助を行い普及初期の導入

充電コスト、効率性の面で商用ＥＶの充・2022年の世界のＥＶ販売台数は指数関数的な伸び。商用ＥＶ販売のシェアはまだ低い水準だが徐々にモデル数は増加。
・近年、ＥＶ補助対象の重点は商用車と充電インフラにシフト。
さらに商用ＥＶの普及台数が増加する見込み。
出典：ＩＥＡ Global EV Outlook 2023

図４ いくつかの国における商用EVの政策範囲と販売シェア

電規格の収束と相互運用性の確保が期

注記：

待されています。

・（ ）内の数字は、2022年

ＥＶトラックの航続距離の増加に伴い、における各国の商用EV総保有コスト（通行料、燃料・電力コスト、分は、その国がこの特定の販売シェア。灰色の部
分野に取り組む政策や保守費用、および購入補助金）ベースでコミットメントを持ってディーゼルトラックと競合できるようにないないことを示す。
・商用EVの目標は、バスとっている地域もあります。報告書では、トラックそれぞ れ に つ

ＥＶトラックは、コストの安い夜間の低いて持つことが一般的であるため、分けて示し

速充電を最大限活用するとともに、系統た。

電力側と急速充電の一括購入契約をし、・商用EVの充電が明らか

さらにスマート充電やＶ２Ｇ（Vehicle-to-のみ、その国はインフラに言及されている場合政策を持っているとみな

Grid：車両のバッテリーを系統電力に接した。

続し相互利用する技術。電力会社への協・同様に、“トラックの目標力によりインセンティブが得られる可能またはシェアに関し明”は、車両販売/保有台数性あり）の利用による副収入を得て充電

確な目標に関する言及
出典：ＩＥＡ

コストの低減ができるなら、長距離のＥＶトラックの経済性を大幅に改善できる可能性があることが指摘されています。

最近の商用ＥＶ普及政策がある場合政策があるとみなした。

表１ いくつかの国・地域における商用ＥＶの補助政策・ゼロエミッション車推進政策概要
国・地域

概 要

米 国

インフレ抑制法で商用車と充電インフラプロジェクトに10億米ドル提供
国家電気自動車インフラフォーミュラプログラムでは15億米ドル以上の資金で2030年までに主要幹線約12万kmに沿って80km以内間隔で充電器50万基設置を目標

米・加州充電インフラへの資金パッケージでは、資金の70％が商用車の充電補助

欧 州

代替燃料インフラ規制では、長距離貨物輸送を88％カバーする主要貨物道路で急速充電を可能にする計画。2025年から段階的に商用ＥＶインフラ配備。
欧州委員会は、2023年２月に商用車排出ガス規制の改定案を発表、CO2排出量の削減目標
を2019年比で2030年までに45％、2035年までに65％、2040年までに90％に引き上げ

英 国

ＥＶへの支援が段階的に廃止される一方、商用車は補助金制度継続

カナダ

ゼロエミッショントラックの購入またはリースに対して最高20万カナダドル（16万米ドル）のインセンティブを提供等

2023年に、米国とＥＵでそれぞれインフ

ドイツ

欧州で最も高いトラック購入補助金により、車両／充電インフラの追加分の費用の80％を負担

レ抑制法と新たなCO2基準というゼロエ

デンマーク

2025年以降トラックへの課税はCO2排出量ベース

ノルウェー

2030年までに大都市中心部での貨物輸送を実質的にゼロエミッションにする目標

近年、ＥＶ補助対象の重点は商用車と充電インフラにシフトしつつあります。いくつかの国における商用EVの政策範囲と販売シェアを図４に示しました。商用Ｅ
Ｖの販売シェアはまだ低い水準ですが、多くの国で普及目標やインセンティブがあります。
いくつかの国・地域における商用ＥＶの補助政策・ゼロエミッション車推進政策概要を表１に示しました。2022年からミッション車推進政策が発表されたことが特筆されます。米国や欧州では種々の商10

LEVO 人と環境に優しい車社会へ、環境ＥＭＳ機器等のリース、ＬＥＶＯは環境優良車（ＨＶ自動車、天然ガス自動車等）
ＣＯ2削減を目的とした国庫補助金の執行事業を通じて、自動車運送事業者等の環境保全、省エネルギー、交通の安全の取組を支援しています。
お問い合わせ、ご要望は下記の担当部までお願いします。

事業部

車両リース班：環境優良車（低公害車）関連◉ 車両に関するリースのお見積り、ご契約、お問い合わせ◉ 車両に関する補助金申請等

TEL：03-3359-8536 FAX：03-3353-5430

総務・リース管理部

EMSリース班：省エネ・環境・安全機器関連◉ EMS等環境機器関連◉ドラレコ、スリープバスター等安全機器関連◉ その他機器等一般リースTEL：03-3359-8465 FAX：03-3353-5435

リース契約中の手続き、支払関係◉ 社名・住所・ご連絡先の変更手続き ◉ 再リース、買取、返却等リースアップ時の手続 ◉リース料等お支払い関係

TEL：03-3359-8461（代表） FAX：03-3353-5439

各種機器審査事業、各種コンサル、調査研究関連

企画調査部◉ 安全装置等選定事業、ドライブレコーダ選定事業 ◉エコドライブ・ＥＶ導入コンサルティング ◉自動車環境講座の申込み他

TEL：03-3359-9008

FAX：03-3353-5431 メールアドレス：shinsa@levo.or.jp

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金補助事業執行部

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

物流・交通脱炭素化促進事業
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
空港・港湾分野における脱炭素化促進事業

TEL：03-5341-4577 FAX：03-5341-4578
メールアドレス：hojokin@levo.or.jp

コンテナ専用トラック等導入事業

商用車の電動化促進事業（トラック）

モーダルシフト等推進事業費補助金

商用車の電動化促進事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

TEL：03-5341-4728 FAX：03-5341-4729
メールアドレス：butsuryu@levo.or.jp

TEL：03-5944-0883 FAX：03-5944-0878
メールアドレス：evhojo@levo.or.jp

LEVOメルマガ

メールマガジン 登録者募集中!
自動車運送事業者をはじめとする関係者の方々に、国内外の環境負荷低減と交通安全に関する情報、新規に開発された環境優良車や国等の補助制度の情報などを提供するために、メールマガジン（無料）を配信していますので、是非、登録をお願いします。

le v .orol.j p

le v .oroem

＠g -t oem

lg -t ooku@mama

詳しくは、ＬＥＶＯホームページをご覧ください。

LEVONEWS＠ur.j p

新規登録のお申し込みは、右記
emlmag-touroku@levo.or.jpの登録専用メールアドレスに空メールを送信ください。自動応答システムにより、登録・ご連絡いたします。

uroku@2023.9

No.89〒160-0004

東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル
C:90% Y:40% M:0% K:100%
RGB R:0 G:121 B:194

https://www.levo.or.jp
TEL：03（3359）8461（代表）FAX：03（3353）
5439