2020

点検・評価報告書

川崎医科大学目次

序 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

略語・用語一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

本章
第１章 理念・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２章 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第３章 教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第４章 教育課程・学習成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
第５章 学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
第６章 教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57
第７章 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
第８章 教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79
第９章 社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
第10章 大学運営・財務
第１節 大学運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 98
第２節 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104
終 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106

序章

序

章

1970（昭和 45）年、岡山市で医業を開業中の川﨑祐宣が、「良医」を育成することを目的に、「人間（ひと）をつくる」「体をつくる」「医学をきわめる」の理念の下に、本学を開学した。
爾来 50 年にわたり、理念の具現化のために、（1）学生に使命感、自主性・独創性を培う教育と指導体制の確立（2）太陽と緑の溢れる広大な自然環境、校舎棟・教育設備・スポーツ設備などの整備（3）医学教育に相応しい教職員など人材の登用に努め、医学教育・学生指導に傾注している。特に、社会と患者さんのニーズを先取りして、救急医学、総合臨床医学、脳卒中医学、認知症学の教室等を新設した。
2004（平成 16）年、学校教育法の改正に伴い、評価機関による認証評価が義務づけられたことに対応し、本学は教育・研究活動等の質を社会に対して保証できるように、自ら点検及び評価を継続的に実施するとともに、点検及び評価活動の中心となる内部質保証シス
テムの構築を模索してきた。これらを踏まえて、2008（平成 20）年度と 2015（平成 27）
年度に大学基準協会による大学認証評価を受審し、大学基準に適合していると認定された。
また、2019 年度には日本医学教育評価機構（JACME）による医学教育分野別認証評価を受審し、医学教育分野別評価基準に適合していると認定された。これらの外部評価結果に付帯されている少なからぬ提言や改善事項は、真摯に受け止め改善に向けて活動を継続している。
2022 年度に第３期の大学認証評価を受審するにあたっては、次の 3 点を基本的な考え方
として点検作業に取り組んできた。
（1）本学の諸側面を包括的に評価することを通じて、教育研究活動の 質を社会に対し保証する。
（2）外部評価結果により提言等で示された改善を要する事項に対する 取組みを改善報告書にまとめ報告し、その結果を受け、さらに改善に取り組むことで、本学の改善・向上を継続的に行う。
（3）評価を通じて本学の社会的存在理由を明らかにし、社会に対して説明責任を果たしていく。
具体的な点検・評価作業および改善作業は、（1）教学マネジメントの明確化、（2）ガバ
ナンス体制の明確化、（3）内部質保証システムの構築を中心に据えて取り組んできた。その成果の詳細は本章に記すが、恒常的な質保証が可能となるように、管理運営体制の再構
築や規程の策定・見直しなどの整備は特筆すべきものである。
この報告書は上記に述べた点検及び評価作業の進捗状況をまとめて、本学の現状を記したものである。今回の大学評価に関わる点検・評価作業は、教育改善委員会（現 ：自己点
検・評価実行委員会）の下に多くの教員が委員として加わり行われた。これは、全学の教職員に本学の方向性を確認し、現状の分析と課題を共有すること求めているからである。
今回の点検・評価作業は、大学構成員が点検・評価の重要性を理解し共有して、本学の教育の質保証・質向上につなげるための高いステージでの出発点と位置づけている。
1

序章
大学の点検・評価は、すべての教職員が開学の原点に立ち返り、一丸となって、理念・目的の達成に向けて一歩ずつ着実に進めていくことにある。
2021 年 5 月 7 日
川崎医科大学学長 福永 仁夫2

略語・用語一覧

・LENON（レノン）システム：
未来志向型医学教育の実践に向けた包括的双方向対話型教育システムの略称
机上に設置した IC カードリーダー端末により、学生の出席や端末のボタンにより回答した結果をリアルタイムで把握することが可能なシステム機能として、出欠管理・レスポンスアナライザー・授業評価アンケート等がある
・ポータルサイト：
川崎医科大学ポータルサイトの略称
学生・教職員が、大学からのお知らせや行事予定等を Web 上で閲覧できるシステム
大学の各種 Web システムへもリンクしている・学修支援システム：
学生・保護者・教員が、学生の授業科目ごとの出欠状況を Web 上で閲覧できるシステム
時間割やシラバスも閲覧が可能
・alaginK1：
学生・保護者・教員が、学生の成績を Web 上で閲覧できるシステム
グラフ化された GPA 推移等も閲覧が可能
・EMCET：
Essential Medical Competency Education Teamの略称
臨床各科から選抜された約20名の臨床医が学生や研修医の指導にあたっている
・総合試験：
1～5 学年の学年末に実施される進級試験
・学年代表者会：
学生主催で年 2 回開催される、各学年の代表者（総務委員）と大学の役職者（学長・副学長・学長補佐・副学長補佐）や学年担当の教員および事務職員とで行われる意
見交換会
・小グループ：
1～3 学年・4～5 学年は学年縦割り、6 学年は単独で、学生 7～8 名のグループを編成
1 グループに教員 2 名を配置し、個別面談やグループ懇談を行う
・地域医療ゼミ：
特別推薦入試と地域枠入試で入学した 1～6 学年の学生を縦割りにした小グループ
学生約 15～30 名の 1 グループについて 1～2 名の担当教員が指導することにより、「地域医療のプロ」をめざす意識を持たせることを目的としている
・スタディヘルプ制度：
1 学年の科目を担当する教員が、相談窓口となって学修のアドバイスや生活・そのほかに関する相談を受ける制度

3

・アセスメント・ポリシー：
学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針

4

第 1 章 理念・目的

第1章

理念・目的

（１）現状の説明
点検･評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容
評価の視点 2： 大学の理念・目的と学部・研究科の目的の連関性
川崎医科大学は、創設者川﨑祐宣が 1938 年に岡山市に開院した外科昭和医院を原点に、それを発展させた総合病院川崎病院を母体として、学校法人川崎学園が設立され、この学園の中核となる施設として、1970 年に医学部医学科（以下「医学部」という。）からなる単科大学として開学された。1976 年には大学院医学研究科（以下「大学院」という。）が置かれた。本学は戦後初めて設立された 3 つの新設医科大学の一つである。創設者川﨑祐宣による川崎学園の設立と医科大学の開学に至る想いならびにその使命については、川崎学園
創立 10 年誌に記されている（資料 1-1

まえがき、p.1、p.7）。

その言葉は次のようである。「開業医として 30 年、医療・医業・医学の原点は、人間としての医師その人にあると考え続けてきた」、『川崎学園は、仮初（かりそ）めの医師養成事業として出発したのではない。昭和 40 年前後のわが国医療社会の実情を岡山地方にあって総合病院を運営しながら、その眼で見、肌に感じ、いわば止むに止まれぬ心情から出発したと言いたい。その心情とは、「患者や社会のために、われを忘れて医療に尽くす。」
いわゆる良医を、1 人でも多く世に送りたいという、純粋無垢の願いであった。』。
また、建学の理念を記述している節においては、『新たに創る医科大学は、現代社会が求めている、信頼される、有能な臨床医を養成したい。主体的な立場からいえば、「患者 や社会のために、われを忘れて医療に尽くす。」ような医師を育てたい。「患者があり社会があって、医師があり病院があり、医学があり医学者がある。」

医師と医学者、それらをめぐる技術者などは、それぞれその関わる領域を異にするが、その任務は、すべて患者と社会に、直接結びついている。』と述べ、使命ならびに建学の理念の心を余すところなく記している。
本学では、創設者の志と使命を継承し、理念、目的を次のように定めている。なお、建学の理念は、川崎学園創設以来、学園、川崎医科大学、医学部、大学院で共有されている。
また、本学の目的は、大学の学則第 1 条に記載されている。本学は単科大学として開学したため、医学部の目的は大学の目的と共有されてきた。一方、大学院については、2015 年に受審の機関別認証評価において努力課題として、大学院学則に掲げられ ていた大学院設
置の目的が学校教育法における大学院の目的と同一であり、本学固有の理念・目的を表現するものになっていないとして指摘されたため、2016 年に大学院の目的が改定された。

5

第 1 章 理念・目的

建学の理念
人間（ひと）をつくる

体をつくる

目

医学をきわめる的

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして社会の要請にこたえ得る
医師を養成することを目的とする

医学部の目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、有能にして社会の要請にこたえ得る
医師を養成することを目的とする
大学院の目的医学における真実を探求する理論及び応用を教授研究し、人類愛に基づいた高度の科学的思考能力と洞察力及び倫理観を涵養し、国民の健康と福祉に貢献し得る人材を育成することを目的とする

これらの目的の内容は、高等教育機関として、また学術文化の研究機関としての大学にふ
さわしい内容を有している。医学部および大学院の目的は、大学の目的を達成するものとなっていると判断している。
川崎医科大学が育成すべき人材については、創設者が建学の理念の深奥を述べている箇所において明示されている。
そこには、「（1）人間（ひと）をつくる」とは、「先ず、人間性豊かな医師を育てることである。人間性とは、人間の本性・人間らしさをいい、その意味は広く深いが、医師としての立場からいえば、特に次のような本性をいう。」として、a.生命の畏敬、b.医師の使命
観、c.患者に親切公平、d.金銭に廉潔公正、e.友愛と協同、f.資質と教育、を挙げ、その意味を詳述している。
「（2）体をつくる」とは「医師の職は確かに劇職である。昼夜を分かたぬ診療・遠距離の往診・重篤な患者の処置・進歩して止まぬ医学の研究・地域の保健衛
生指導・診療機関団体の会合など数えあげたらきりがない。その劇職に耐え抜く強靭な身体を養っておかなければならない。健康強靭な身体をつくることは、明朗濶達な精神を養うことにも通じる。この精神や態度は、患者に接する医師に欠かせない要件である。心身の鍛錬は医学教育の要件である。」と記されている。「（3）深い医学知識を身につける」とは、「人の生命を預かり守る医師にとって、専門職としての医学・医術を究めることの重要性はいうまでもない。」「 医療の対象となる傷病、傷病の背景となる諸問題は無限であるし、その治療法も日進月歩に発展する。これに対処する には、臨床の間に問題を見出し、自らこれを解決していくよりほか道はない。良い医師とは、生涯、自己教育を続ける人でなければならない。」と記されている。
2020 年に創立 50 周年を迎え、次の 100 周年に向けて、医学部が育成すべき人材については、創設者の高邁な想いを引き継いで、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材
6

第 1 章 理念・目的の育成方針」を策定している。大学院については、人材育成方針は大学院の目的の中に包含されている。
大学の教育研究組織が医学部と大学院からなることを鑑みると、大学、医学部、大学院がそれぞれの目的を持ち、大学の目的が医学部の目的と大学院の目的を包含した総括的な目的となるように構成されるのが妥当と考え、現在検討中である。
点検･評価項目②
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1： 学部においては、学部、学科又は課程ごとに、研究科においては、研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点 2： 教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
大学の建学の理念については、学習の手引きや大学院教育要項に明示している（資料 12、1-3）。医学部の目的・使命については川崎医科大学学則に明示しており、人材育成方針
については学習の手引きに明示している（資料 1-4、1-2）。大学院の目的については川崎
医科大学大学院学則に定めており、大学院教育要項に明示している。
医学部の教職員に対しては、全教職員に配布する学習の手引きで公表し、周知を徹底している。特に、新任教員着任後には、教務委員会の下部委員会である教員研修小委員会において、本学の理念や歴史および伝統の共有と定着を図っている（資料 1-5）。大学院の教職員に対しては、大学院教育要項で周知徹底している。
医学部学生に対しては、学生募集要項、および全学生に配布する学習の手引きに記載し、周知徹底している。特に、新入生に対しては、学長による１学年「医学概論」の講義で説明するとともに、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院と合同で行う新入生合同研修において、建学の理念を、建学に至る沿革とともに伝えている（資料 1-6）。大学院生に対しては学生募集要項および全院生に配布する大学院教育要項で周知徹底している。
保護者に対しては、学習の手引きの他、入学式後の「本学医学教育についての説明会」、
年 2 回行われる保護者会総会、また、定期的に開催する各地の保護者会において、本学の理念に基づく教育活動について講話と意見交換をする機会を設けている（資料 1-7）。2020
年度は、新型コロナウイルス感染症蔓延のため開催できていない。
社会に対しては、川崎医科大学ホームページに明示し、容易にアクセスできる体制を整え、社会一般の人々からも理解されやすいように配慮している（資料 1-8【Web】）。

7

第 1 章 理念・目的
点検･評価項目③
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1： 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
評価の視点 2： 認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定

本学の目的、人材育成方針を実現していくために、 第 3 章で詳述する教育研究組織とその支援組織を設置し、川崎医科大学学則および川崎医科大学大学院学則をはじめとするその他必要な諸規程を整備し、それに則って継続的・機能的に運営している。
大学の運営は、中長期計画とそれを踏まえた年次事業計画を学長のガバナンスの下に、大学運営委員会が中心となって執行し、質を保証することを基本としている。これら中長期計画は、大学運営員会が中心となって、年次事業実績を精査して、そこから抽出される
種々の改善課題ならびに認証評価の結果等を踏まえて次年度の計画に組み入れた案を作成する。この原案は法人の川崎学園の理事会・評議員会に付議・審議され、承認を得て正式な計画となる。この過程で、事業計画に基づいて実施される大学運営全般およびその成果が点検・評価される。
教育研究活動を充実させ向上させるための取組みは、2008 年、2015 年の大学基準協会による機関別認証評価および 2019 年の日本医学教育評価機構（以下「JACME」という。）による医学教育分野別評価を受審することで、点検・評価を行っている。これらの外部評価によって、内部質保証を推進するための組織が十分に整備されていないという指摘を受け、内部質保証システムの構築に向けて順次取り組んでいる。この取組みの成果として、学長が委員長である大学運営委員会を全学の内部質保証に責任をもつ組織として定義 した。この大学運営委員会が担う内部質保証の取組みを円滑に、また機能的に実行するために、大学の運営全般の見直しを行い、内部質保証の新しい仕組みを整え、2021 年 4 月より実施す
る運びとなった。大学運営委員会が中心となって、教学に関する大学レベルでの PDCA サイ
クルを推進し、質向上を図ることを期している。詳細は第 2 章に記載している。
このように大学の運営は、中長期計画と年次計画を中心として大学と学園が一体となって、もっとも大きな PDCA サイクルを構築し、これによって大学全体の質保証を行う仕組みとしている。

（２）長所・特色
建学の理念「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわめる」にも掲げられているように、医学教育の前提として、心身両面での人間教育を重視する姿勢は、本学における教育の個性および特色の一つである。
医学部で実践している取組みの具体例としては、以下のようなものがある。
(1) 6 か年の全課程を一貫した医学教育とユニークな人間教育(2) 基礎医学と臨床医学の統合授業の導入(3) ていねいな指導ができる小グループ制の採用(4) 「人間（ひと）をつくる」を実践する場としての全寮制（1 学年のみ）
8

第 1 章 理念・目的(5) 自学・自習の習慣付けやグループ学習のための自修室の設置(6) チュートリアル教育による問題解決能力の育成(7) 医学や医療に対する動機付けのための実習の重視
また、本学では、建学の理念達成のため、環境整備を常に行っている。詳細は第 8 章に記載している。
本学は単科大学であり、医学部と大学院の有機的連携に基づく人材育成や教育研究を実践できることは長所である。医学部 2 学年の教室配属「医学研究への扉」では、各教室で研究に参加し、成果を発表させるなど、時間をかけて研究マインドを醸成することに取り組んでいる。
教育研究上の目的は適切に明示されており、教職員、学生、社会など内外に周知、公表されている。ホームページは 2019 年 4 月に大幅なリニューアルを行い、画像や動画を積極的に取り入れ、文字を大きくし、平易な言葉で表現を分かり易くする等の工夫が行われており、社会一般の方からも親しみやすく情報アクセスが容易な媒体となっている。リニ
ューアル後のアクセス数は飛躍的に増加している。
学部教育と大学院教育の連携として、医学部 2 学年を対象に実施される教室配属「医学研究への扉」や 3 学年に新しく開講された「教室・教員の研究講義」の中で、研究の 魅力を伝授し大学院進学の意義を伝えている。

（３）問題点医学部と大学院の組織や運営に携わる人員がかなりの部分において重複しており、その特徴や違いが曖昧になりがちと言えるかもしれない。
大学院の目的の実践に向けて、3 つの方針（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシー）を定めているが、他大学との比較において長所・特色と言える内容が乏しく、検討が必要である。
現状の周知方法により、理念、目的、教育目標等が大学のすべての構成員にどの程度周知され理解されているか、また、その周知方法がどの程度有効であるかについては、検討された記録がない。ホームページなどの広報の効果や改善点などについて必要な点を報告、検証する場を設けるなどの改善案を検討すべきである。 さらに、社会に対しても十分に周知されているか検証が必要である。
また、ホームページ上の記載において、大学、医学部、大学院とのつながりが明瞭でな
く、よりわかりやすい構成が必要である。

（４）全体のまとめ
本学は医師としての診療技術だけでなく、ひとりの人間として丁寧に患者に向き合うことのできる「良医」の育成を目的に、単科大学として 1970 年に開学され、その後 1976 年に大学院が設置された。建学の理念「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわめる」は医学部と大学院に共通しており、大学全体の教育研究活動の根幹を成し、「高度な医9

第 1 章 理念・目的
療技術と強健な意思・体力を持ち、全人的医療を実践できる医師の養成」という本学の特徴的な使命を端的に表している。この理念を基に、 医学部と大学院において各々独自の目的・使命を設定している。以上の理念・目的・使命の妥当性については、定期的且つ継続的に評価・検証を行う体制を整備している。
前述の理念や目的・使命は、学生への講義や種々の刊行物、ホームページなどの各種の手段を利用して学内構成員および一般社会に向けて積極的に公表・発信しており、本学の使命の達成に向けて個々の教職員が目的意識を共有し、全員が一丸となって取り組む体制が整っている。
また、本学の理念を具体的なビジョンとして見えやすい形に落とし込むため、3 年ごとに中長期計画を策定し、急速に変化する現在の時代環境に柔軟に対応できる体制を整えている。中長期計画の次の区切りとなる 2021 年に向けて、現状の点検評価、計画の見直し、新たな計画策定などを鋭意推進していく。
川崎学園創立 50 周年となる 2020 年には、新しく学園全体の理念を「人間（ひと）をつ
くる

体をつくる

医学・医療福祉学をきわめる」と定め、次の 50 年に向けた新たな方向性を打ち出した。これは建学の理念に当学園がこれまで重視してきた医療福祉学を加えた理念であり、今後の激動する現代社会において、次代のわが国の医療を担う総合的な医療人の育成に邁進することで、医科大学としての社会的使命を果たし、本学の更なる質向上を図っていく所存である。

10

第 2 章 内部質保証

第２章

内部質保証

（1）現状の説明
点検･評価項目①
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1： 下 記 の 要 件 を 備 え た 内 部 質 保 証 の た め の 全 学 的 な 方 針 及 び 手 続 の 設 定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（ＰＤＣＡサイ
クルの運用プロセスなど）
2015 年度に大学基準協会による 2 度目の外部評価（資料 2-1）を受けて、2016 年 4 月に「川崎医科大学の内部質保証の方針」を策定し、ホームページ等で明示し、学内外で公表している（資料 2-2【Web】）。この方針の中で、内部質保証に関する大学の基本的な考え方
は、「大学自らの責任で常に大学としての質向上を図り、社会に対して説明、証明できる機能、組織を構築すること」、「個々の自己点検・評価サイクルを統括する体制を自らが持つこと」、「内部質保証システムを確立し、医学教育研究機関としての説明責任を果たす。」である。この方針には、基準で求められている手続き等が明示されておらず、不十分であることが判明したので、「川崎医科大学の内部質保証の方針」を改訂する作業に着手し た。
改訂後の方針には、現在整備されている内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織としての大学運営委員会やその他の責任と権限及び手続き等を記している。
内部質保証の基本的な考え方は、次のとおりであり、新しい運営の組織において、全学の内部質保証に責任を負う組織は、学長を中心とした大学運営委員会と定めている。
大学の運営は、学校法人川崎学園の中期目標・中期計画を踏まえて、学長及び大学運営委員会が中心になって、本学の中長期計画、その下で年度事業計画を策定し、この計画を実施していくこと、実施された成果を検証し、この検証結果に基づく課題改善を推進していくことを基本として行う。これら一連のプロセスは、学長のガバナンスの下 で行う。
このような運営の内部質保証は、運営に関わる各部署、各委員会、各科目レベルのそれ
ぞれが PDCA サイクルを駆動し、多層的、重層的に質保証を行い、これらの全体を学長を中心とした大学運営委員会が責任を持って内部質保証を執り行う。そして、この内部質保証の仕組みは、学校法人川崎学園と一体となって行われる（図 2-１）。

11

第 2 章 内部質保証

川崎医科大学の運営と内部質保証

学長（理事）

川崎医科大学の内部質保証の推進に責任を負う機関

理事会

大学運営委員会

学校法人
川崎学園
中期目標・中期計画

評議員会

企画室

川崎医科大学
中長期計画
年度事業計画・教育の有効性の検証結果に基づく課題改善の推進
・大学の将来像の実現に向けた立案

基本方針
要綱
重点課題
個別方針

P

A

学長
大学運営委員会

教育研究活動の有効性の検証を含む内部質保証の実現に向けた実務を執り行う

外部評価
委員会

D

C

大学
大学運営委員会

全学の内部質保証に関する事項を含む
大学運営のすべてに責任を負う最高決定機関

質保証推進委室
自己点検・評価実行委員会
事業計画点検委員会
学修成果・プログラム評価点検委員会

医学部 ・ 大学院
医学部
運営委員会

大学院
運営委員会

教員・科目・授業

学長が議長・委員長

図 2-１.川崎医科大学の運営と内部質保証
医学部運営委員会と大学院運営委員会は、それぞれ医学部と大学院の教育研究活動の執行と質保証に責任を有する。大学運営委員会は、医学部運営委員会及び大学院運営委員会の活動の支援を行うとともに、活動報告を受け、これを検討し、必要とあれば改善の指示
ならびに支援を行う。

図 2-2. 川崎医科大学内部質保証システム
12

概念図

第 2 章 内部質保証

教育の企画・設計、運用、検証については、医学部運営 委員会（学部教育）や大学院運
営委員会（大学院教育）からの活動実績、自己点検・評価の報告を 受け、学長、大学運営委員会、質保証推進室と企画室がそれぞれの PDCA サイクルが有機的に機能していることを包括的に検証し、医学部運営委員会や大学院運営委員会の活動を統括・支援することで、国際基準に準じた医学教育・大学院教育となるように改善・向上をめざす （図 2-2）。
点検･評価項目②
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1： 全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点 2： 全学内部質保証推進組織のメンバー構成＜全学内部質保証推進組織・学内体制の整備＞
本学の内部質保証の PDCA サイクルの「検証」を行う組織として、2019 年 4 月に内部質保証推進委員会が設置され、委員会規程が策定された（資料 2-3）。この下に自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）、教育改善委員会（現：自己点検・評価実行委員会）、
教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会）、IR（ Institutional Research）
室が配置され、抽出された改善課題は内部質保証推進委員会を通して学長に上申され、学長が関係部署に改善の指示を行う仕組みとした。
しかしながら、2019 年度の JACME による外部評価およびそれに係わる自己点検を進める
過程で、大学全体としての内部質保証の推進に責任を負う組織が不明確で、医学部および大学院の内部質保証推進組織との役割分担が明確になっていないことが明らかとなった。
そこで、2020 年 10 月に大学の管理運営組織の改変案が提示され、従来の大学運営委員会
を全学の内部質保証に責任を持つ組織として位置づけ、その下に医学部運営委員会、大学院運営委員会、質保証推進室、企画室、IR 室をおき、それぞれの権限と役割分担を明確にすることが決定した（図 2-3）。これにより、大学運営委員会を中心とした内部質保証を推進する仕組みが明確になった（図 2-2）。
質保証推進室は大学運営委員会から内部質保証に関わる事項の指示を受け、その下にある自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）、教育改善委員会（現：自己点検・評価実行委員会）、教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会）と協力して、医学部及び大学院の教育研究活動結果を検証し、これらの成果や改善点を明確にするとともに、それらを学長、大学運営委員会に報告する。さらに次のサイクルとしての内部質保証の指示を受け、これを実施する。
企画室は、学長、大学運営委員会から将来にわたる教育の企画や課題解決に向けた指示を受け、具体案を企画し、学長・大学運営委員会に報告する。
IR 室は、内部質保証の推進に資する分析データを作成し、提供する（資料 2-4）。

13

第 2 章 内部質保証

図 2-3.管理運営組織図＜全学内部質保証推進組織のメンバー構成＞
本学の全学内部質保証推進組織である大学運営委員会のメンバーは、学長によって指名され、現在は学長含め、15 名で構成されている（資料 2-5）。大学運営委員会は、本学の理念・目的の実現に向けた活動を行う上で、専門分野や職責等の観点から偏りのないメンバーの構成となっている。また、内部質保証を推進する組織としての適切性を確保している。
点検･評価項目③
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2： 方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点 3： 全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育のＰＤＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点 4： 学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点 5： 学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点 6： 行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点 7： 点検・評価における客観性、妥当性の確保

14

第 2 章 内部質保証＜学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
川崎医科大学は、創設者によって掲げられた建学の理念（人間（ひと）をつくる
つくる

体を

医学をきわめる）を踏まえた大学の使命・目的を達成するために、医学部や大学

院に 3 つのポリシーを定めるように求めることを基本的な考え方としている。そのもとに医学部および大学院は各方針を策定している（資料 2-6 p.11～12）。
＜方針及び手続に従った内部質保証活動の実施＞
2015 年度に大学基準協会による認証評価を受け、2016 年 4 月に「川崎医科大学の内部質保証の方針」を策定した。この方針の下に、内部質保証に関わる組織を整備し、自己点検・評価活動を行った。具体例として、2019 年に ALCS 学修行動比較調査の分析結果で抽出された課題を内部質保証推進委員会に報告し、同委員会を通して学長に上申され、学長より各部署に改善の指示がなされた。
また、従前の内部質保証システムにより、2019 年に JACME による医学教育分野別評価を受審した。この際、内部質保証に関わる組織・手続きが明確でないとの指摘を受け、 2020
年 10 月に新しい内部質保証の仕組みを中心とした管理運営の組織体制案が教授会に提出された。この組織体制の下、内部質保証活動を継続的に実施 する。
一方、「川崎医科大学の内部質保証の方針」においては、大学基準協会が求める内部質保証の手続きやこれに関わる組織を明示しておらず、現在 改訂作業を行っている。
＜全学内部質保証推進組織による学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイク
ルを機能させる取り組み＞「川崎医科大学の内部質保証の方針」に基づき、学長の指示の下、教育改善委員会（現：
自己点検・評価実行委員会）が中心となって、2020 年に医学部、大学院各々の自己点検・評価活動を行った。これによって抽出された改善課題は、従前の内部質保証システムに基づき、内部質保証推進委員会を通して、学長に上申され、学長より関係部署に改善が指示された。これによって医学部、大学院における教育の PDCA サイクルの進展を支援した。
2021 年 4 月より全学の内部質保証に責任を持つ大学運営委員会を中心とした新しい内部質保証に関わる組織が活動を開始し、医学部・大学院における教育の PDCA サイクルを機能させる取組みのさらなる発展を期している。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施＞
2015 年に第 2 期機関別認証評価、2019 年に医学教育分野別評価を受審した。さらに 2022
年には第 3 期機関別認証評価を受審する予定であり、定期的に認証評価を実施している。
2022 年の認証評価に先立っては、2020 年より医学部、大学院の自律的な自己点検・評価を実施している。
＜学部・研究科その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施＞

15

第 2 章 内部質保証
行政機関、認証評価機関、自律的な点検・評価によって指摘・抽出された課題については、内部質保証に関わる方針および手続に従って、大学の中長期計画や年次事業計画に組
み込み、組織的、計画的に改善活動を実施している。
行政機関、認証評価機関によって指摘された課題については、次項で述べる。その他の具体例を挙げる。
医学部における英語教育の点検・評価を目的として、2016 年度に本学を卒業した初期臨
床研修医に対してアンケートを行った。その結果、英語教育の改善要求が高かったので、2017 年度以降英語教育の改善・充実化を行った（資料 2-7-①、2-7-②）。
2001 年以降に示されたモデル・コア・カリキュラムについて、カリキュラム検討委員会
および教務委員会が中心となってカリキュラムの構成を継続的に点検・評価した。
その後もモデル・コア・カリキュラムの改訂に伴い、点検評価を継続し、その結果に基づいて、行動科学の充実化、臨床解剖の拡充、医療統計学や医療倫理学の導入、多職種連携教育として看護実習や介護実習、および多職種連携講義科目を導入し、カリキュラムを改善した（資料 2-8-①、2-8-②、2-8-③）。
＜行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等 ）に対する適切な対応＞
行政機関からの指摘事項としては、文部科学省から 2012 年度入学の定員超過について指摘され、指導を受けた。そのため、2013 年度以降、入学定員比率の厳守に努めている。
認証評価機関からの指摘事項としては、医学部と大学院について以下の指摘があった。
2015 年の機関別認証評価において、医学部に対して指摘された事項（以下に列挙）は、改善に向けて努力している。
・定員管理の是正
・定期的な自己点検・評価に基づく改善による教育の確実な質保証の実施
大学院については、2015 年の機関別認証評価において指摘された事項（以下に列挙）は改善している。これまでに学位論文の基準の明文化、学位論文として認められる学術誌・国際誌の具体的な明示、従来より独自に行ってきた中間発表会の充実とその結果のフィードバック及び学位審査会の公開化を進めてきた。また点検評価の取組みとして、学位審査のあり方についての大学院生・指導教授・審査委員へのアンケート、学位を取得した大学院修了者に対する大学院教育に関するアンケート調査を行い、改善につなげている。
2019 年の分野別認証評価において指摘された事項に関しては、第 4 章に記すように既に改善を行ったものもある。また、今後に向けて取り組んでいる改善課題もある（資料 2-9）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
これまで機関別認証評価ならびに医学教育分野別評価を受審し、機関および医学部の教育組織としての客観性や妥当性について審査・評価を受け、適合と評価を受けている。
認証評価受審に先立って行う自己点検・評価については、学内外の有識者にピアレビューを依頼し、客観性、妥当性の確保に努めてきた。2020 年に行った、大学の自己点検・評価についても同様にピアレビューを依頼し、客観性、妥当性の確保に努める。

16

第 2 章 内部質保証
カリキュラム評価については、カリキュラム検討委員会の学生委員から、学生の立場に立った意見・評価を取り入れて、客観性、妥当性を図っている（資料 2-10）。
点検･評価項目④
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1： 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点 2： 公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3： 公表する情報の適切な更新＜情報公開全般について＞
学校法人川崎学園が保有する個人情報の取り扱いは「学校法人川崎学園個人情報保護方針」として明示し、開示については「学校法人川崎学園個人情報保護規程」を定め、個人情報の開示等が求められた際は、各規程に基づき開示を行っている（資料 2-11、2-12）。
また IR 室によるデータ収集、管理、提供および情報システムについては「川崎医科大学 IR室の運用に関する内規」および「川崎医科大学 IR 室におけるデータの運用に関するガイド
ライン」を定め、適切に運用している（資料 2-13、2-14）。しかし医学部、大学院が保有する情報の公表や開示に関しての大学の方針は明示されておらず、社会一般に公表する情報
内容を定める規程がない。また情報公開における適切な体制や手続きが整えられているかは必ずしも明確でない。
＜学校教育法施行規則第 172 条の 2 により定義された大学等が公表すべき及び公表に努めるべき事項の公表＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 により定義された大学等が公表すべき事項は、川崎医科 大 学 ホ ー ム ペ ー ジ な ら び に 大 学 ポ ー ト レ ー ト を 通 じ て 広 く 公 表 し て い る （ 資 料 2-15
【Web】、2-16【Web】）。
公表に努めるべき事項についても、以下を公表している。教育課程を通じて修得が期待される知識・能力体系については、「学生が修得すべき知識及び能力」として川崎医科大学
ホームページで公表している（資料 2-17【Web】）。また全ての科目について、医学部は担
当者、授業到達目標、授業計画、評価方法、卒業認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連等の情報、カリキュラムマップや科目別パフォーマンスレベル一覧を、 大学院は修了認定・学位授与の方針と当該授業科目との関連等の情報、一般目標（ GIO）、行動（到達）目標（SBOs）をシラバスに記載し、冊子ならびに川崎医科大学ホームページで公表している（資料 2-18【Web】）。

17

第 2 章 内部質保証＜自己点検・評価結果等の公表＞「川崎医科大学の内部質保証の方針」をホームページで公表し、本学が行った自己点検・評価報告書（2001 年度、2004 年度、2006 年度、2007 年度、2014 年度、2017 年度）、高大連携の点検と評価（2016 年度）、FD の点検と評価（2016 年度）を、関連資料とともにホームページで公表している（資料 2-19【Web】）。また外部評価については、大学基準協会による大学評価（2008 年度、2015 年度）ならびに JACME による医学教育分野別評価（2019 年度）を受審し、点検・評価報告書、認証評価結果、認定証をホームページで公表している（資料 2-19【Web】）。
＜教育研究活動状況の公表＞
教員個人の学術研究業績、教育・社会貢献業績についてはデータベースを整備し、川崎
医科大学ホームページに公表している（資料 2-20【Web】）。データベースに収録された学術研究業績については research map との間でデータが連携されるシステムとなっており、これを通じて広く社会に公表している。各教室の活動内容の紹介や実績は、従来は毎年冊子として発行する「教育と研究」にまとめられていたが、現在は川崎医科大学 ホームペー
ジで公表している（資料 2-20【Web】）。科学研究費助成事業などの公的助成金の獲得状況
は川崎医科大学学報で、利益相反に係わる情報はホームページで公表している（資料 2-21
p.67～71、資料 2-22【Web】）。
「学修の評価、進級・卒業認定基準」、「学生が修得すべき知識及び能力」、「科目別授業
評価」、「授業評価」、「本学の教育に関する満足度調査集計結果」、「本学教育改善のための評価」、「卒業生に関する評価」、「ALCS 学修行動比較調査」、「ファクトブック」、「学生の生
活、正課外教育・課外活動」についても、川崎医科大学 ホームページで公表している（資料 2-15【Web】）。
＜財務状況の公表＞
学校法人川崎学園の財務情報として、事業報告書、貸借対照表、資金収支計算書、活動
区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録等の財政情報を川崎学園 ホームペー
ジならびに川崎医科大学ホームページで公表している（資料 2-23【Web】）。
＜その他諸活動情報の公表＞
その他の諸活動は、国際交流協定締結機関、社会貢献活動、産学官連携活動等が各種の広報誌や川崎医科大学ホームページで広く公表されている（資料 2-15【Web】）。
＜公開情報の正確性、信頼性の確保＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 により定義された大学等が公表すべき事項、自己点検・評価結果、教育研究活動状況、財務状況、その他諸活動情報等の公表にあたっては、情報の正確性および信頼性を確保するための仕組みや体制を敷いている。
具体的には、学校教育法施行規則第 172 条の 2 により定義された大学等が公表すべき事
項は、教務課などの担当事務部により情報の収集および集計を行い、情報の正確性、信頼18

第 2 章 内部質保証性を精査する。さらにこれらの情報は担当部署より起案し学内の決裁を経た後、 ホームページに掲載している。
大学基準協会による 2008 年度および 2015 年度の点検・評価報告書ならびに、JACME による 2019 年度の自己点検評価報告書は、大学運営委員会等の各種会議体へ報告し、正確性、信頼性について精査した後、ホームページならびに冊子で公表した（資料 2-19【Web】、
2-6）。
財務情報は、監査法人および監事の監査を受けた上で「監事の監査報告書」を付して公表している（資料 2-23【Web】）。
このように複数回の点検を行うことにより、公表情報の正確性や信頼性を担保している。
＜公開情報の適切な更新の実施＞
学校教育法施行規則第 172 条の 2 により定義された大学等が公表すべき事項、教育研究
活動情報、その他諸活動情報は、当該情報を収集、集計する部署の最終集計時期、各種会
議体での再精査時期、または担当部署より起案し学内の決裁を経 た時期と連動し、最新情報となるように更新を行っている。財務状況は理事会を経て、それぞれに必要な手続きを経た上で、速やかに毎年度更新を行っている。外部評価受審時に行われる自己点検・評価
結果は、外部審査結果公表に合わせて最新情報へと更新している。一方、本学が自律的に行う自己点検・評価結果は、2017 年度以降更新していなかったが、今回の本報告書が最新情報となる。
点検･評価項目⑤
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点 3： 点検・評価結果に基づく改善・向上
2015 年度に大学基準協会による認証評価を受け、内部質保証の仕組みが不十分であるとの指摘を受けた。この指摘の下に、2016 年 4 月に「川崎医科大学の内部質保証の方針」を策定し、内部質保証に関わる組織を整備した。しかしながら、自己点検・評価によって明らかとなってくる課題を改善に結びつける組織体制が脆弱であった。このため、 2019 年 4月に内部質保証推進委員会を設置し、この下に自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）、教育改善委員会（現：自己点検・評価実行委員会）、教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会）、IR 室を配置した。この組織体制では、抽出された改善課題は内部質保証推進委員会を通して学長に上申され、学長が関係部署に改善の指示を行う仕組みとなっていた。
2019 年度の JACME による外部評価およびそれに係わる自己点検を進める過程で、大学全体としての内部質保証の推進に責任を負う組織が不明確で、医学部および大学院の内部質保証推進組織との役割分担が明確になっていないことが明らかとなった。そこで、2020 年
10 月に大学の管理運営組織の改変案が提示され、従来の大学運営委員会を全学の内部質保

19

第 2 章 内部質保証
証に責任を持つ組織として位置づけ、その下に医学部運営委員会、大学院運営委員会、質保証推進室、企画室、IR 室をおき、それぞれの権限と役割分担を明確にすることが決定した（図 2-3、資料 2-24）。これにより、大学運営委員会を中心とした内部質保証を推進する仕組みが明確になった。このように随時 PDCA サイクル等の適切性、有効性を点検・評価
し、その結果を内部質保証システムの改善・向上につなげている。

（２）長所・特色
安定した財務基盤の下に長期的視野に立った大学運営が行われている。
創設者によって掲げられた建学の理念と整合した 3 つのポリシーが策定され、常に建学の理念を意識した教育運営が行われている。

（３）問題点内部質保証に関する系統立ったシステムは 2019 年 4 月にスタートしたが、2019 年度のJACME による外部評価およびそれに係わる自己点検を進める過程で、大学全体としての内部質保証の推進に責任を負う組織が不明確で、医学部および大学院の内部質保証推進組織との役割分担が明確になっていないことが明らかとなった。そこで、2020 年 10 月に大学の管理運営組織の改変案が提示され、従来の大学運営委員会を全学の内部質保証に責任を持つ組織として位置づけ、その下に医学部運営委員会、大学院運営委員会、質保証推進室、
企画室、IR 室を設置し、それぞれの権限と役割分担を明確にすることが決定した。新たな組織へのスムーズな移行と、このプロセスを確実に進める必要がある。

（４）全体のまとめ
本学は単科大学であるという特性もあり、これまで医学部と大学の運営に関しては一体化して管理してきた。今般、大学運営委員会の下に大学の将来像に向けた立案等を行う企
画室と、内部質保証の実務を担う質保証推進室が新設され、また医学部と大学院について、医学部運営委員会と大学院運営委員会を大学運営委員会の下に新たに設置することによって別々に管理・運営されることとなった。この新しい体制によって、内部質保証システムが有効に機能し、PDCA サイクルの推進につながると考えている。

20

第 3 章 教育研究組織

第３章

教育研究組織（１）現状の説明
点検･評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的と学部（学科又は課程）構成および研究科（研究科又は専攻）構成との適合性
評価の視点 2： 大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3： 教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＜教育研究組織＞
本学の理念は第 1 章に述べたとおり「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわ

める」であり、使命として「良医を世に送って社会福祉に貢献し、医学の進展に寄与する」と掲げている。これを達成するために、医学部と大学院を設置している（資料：3-1【Web】）。
医学部においては、知識・技能・専門性に基づいた教育が行えるように学問領域を一般教
養・基礎医学・応用医学・臨床医学の 4 つに区分し、その下に各教室（計 73 教室）を配置し、「有能にして社会の要請にこたえ得る医師を養成する」教育研究を行っている。大学院
では、「自立した研究と高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う」ために、５つの分野、形態系、生理系、生化学系、組織培養・免疫系および環境生態系を設置し、「医学における真実を探求する理論および応用を教授研究し、人類愛に基づいた高度の科学的思考能力と洞察力および倫理感を涵養し、国民の健康と福祉に貢献し得る人材を育成する」教育研究を行っている（資料 3-2【Web】）。2020 年度までに卒業生 4,829 名、博士号取得者 784 名を輩出し、様々な地域で活躍している。
本学では医学部における教育、診療参加型臨床実習および大学院における臨床研究を実施するため、川崎医科大学附属病院（倉敷市）と川崎医科大学総合医療センター（岡山市）
を附置している。
このように本学の教育研究組織は、理念・目的の実現に向けて適切に設置されていると考えている。
＜教育・研究を支援する組織＞
医学部における各教室および大学院における各分野の教育活動ならびに研究活動が円滑に行われるように以下の支援組織を設けている（資料 3-1【Web】）。
(1) 教育支援
教務部
1) 医学教育センター：教育支援組織として、教務委員会をはじめとする学生教育にかかる各種委員会と密接な連携を取りながら、①医師国家試験対策に関する事項、②大学 及び21

第 3 章 教育研究組織
医学教育の認証評価に関する事項、③学生に対する正課外の学習支 援に関する事項、④
教育改善のための調査や講演会開催に関する事項、 ⑤その他教育並びに学生支援に関する学長及び副学長からの特命事項などを通して、医学教育改善を目的に設置されている。
2) 臨床教育研修センター：川崎医科大学附属病院内に設置している臨床全般に関わる研修施設であり、医学部生・大学院生・医師のみならず多職種にわたる医療スタッフに対する研修活動を支援している。大小の演習室や模擬病棟から成るスキルスラボを備え、卒前・卒後・大学院にわたる教育研究を支援している。また、附属病院の施設で、初期臨床研修（研修医）
・後期臨床研修（シニアレジデント）の臨床教育に特化した良医育成
支援センターと連携して効果的な学修の機会を提供しており、本学の良医の育成 と使命に合致している（資料 3-3【Web】）。
3) 教材教具センター：学内の教育活動に関わる機器や教具全般の管理と活用や、近年複雑化している視聴覚機材・音響映像機器などの管理運営を担っている。一例を挙げると、
コロナ禍においてビデオ配信や遠隔授業を積極的に取り入れることによって、より効果的な学修の機会を提供している等、本学の教育活動の円滑な進展に大きく貢献している。
(2) 学生支援
学生部(資料 3-4【Web】）
1) 学生健康支援センター：学生の健康を守ることを目的に、健康相談（悩み、健康上の問題）を行い、解決できるように支援を行う。
2) 障がい学生支援室：2018 年 11 月、「川崎医科大学障がい学生支援室規程」を定めた。
本人または保護者からの申し出を受けて、障がい学生支援室を中心に生活および修学支援の検討を行い、関連部署が連携して支援を行う。
3) 学生寮：本学の特色の一つとして 1 学年に寮生活が義務づけられている。学生寮には、個室の他に共同生活を重視した広い共用スペースが設けられ ている。学生寮は、閑静な自然環境の中にあって、豊かな人間性を身につけるための場となっている。
(3) 研究支援中央研究部
1) 中央研究センター：学内における研究の場と研究機器の提供およびメンテナンスを包括的に行い、教員が研究を円滑に行えるように支援している。また、学部教育における研究マインドの涵養、大学院における高度な研究能力を修得するという本学の使命を果たすことにおいても有効に機能している (資料 3-5【Web】）。
2) 臨床研究支援センター：学内で行われる臨床研究について倫理的側面から適切な計画・遂行を行うことを支援している。人間愛を基調とする知性と道徳性を涵養し、医の倫理を体得するという本学の使命を果たすために有効に機能している。
3) 産学連携知的財産管理室：社会との連携の推進と学内の知的財産を管理し、それらの活用を支援している。本学の使命である社会福祉に貢献し、医学の進展に寄与することにおいても有効に機能している（資料 3-6【Web】）。
4) 研究 RA（リスクアセスメント）室：本学の教育研究活動において使用される化学物質の人体や環境に対する適切なリスク評価と管理監督を支援している。建学の理念と目標
22

第 3 章 教育研究組織の達成のための教育研究活動を支える安全な環境整備に貢献している。
(4) その他の支援
1) 現代医学教育博物館：現代医学・医療に関する教育を目的とした博物館で、日本で唯一の医学教育博物館である。一般向け・医療スタッフ向け に、それぞれの展示階および大小講義室を備えている。学会や講演会の開催を通して本学の教育研究活動に貢献しており、地域社会への健康増進活動の啓発にも貢献して いる。これらを通じ本学の使命と目的の達成に有効に機能している。
2) 中央教員秘書室：①教員の秘書業務に関すること、②教員研究室・共用室の管理に関すること、③授業の出席確認に関すること、④川崎医学会に関すること、⑤保険医登録や病院の各種免許に関すること、⑥教職員の出張に関すること、⑦その他、秘書業務、教員支援を行うために設置している。
＜学問の動向、社会的要請、国際環境等への配慮＞
本学では、医学教育や研究の動向、社会の医療に対するニーズについては、教室の新設や統廃合、附属病院ならびに総合医療センターのリニューアルなどをもって対応している。
具体的には高齢化社会に対応するために、認知症学教室や総合老年医学教室の新設を行うとともに、高齢者医療センターの設置準備を進めている。また、川崎学園として 8 市町との包括協定を締結し、地域のニーズに対応している。
さらに国際交流委員会を設置し、海外の大学・施設（米国ミネソタ大学、英国オックス
フォード大学グリーン・テンプルトン・カレッジ、カナダ国ヴィクトリア大学、中国上海
中医薬大学等）との提携に加え、TRFP（Traveling Fellowship Residency Program）としてドイツ、アメリカ、オーストラリア、カナダの複数の大学との提携を行い、国外での医学教育研究を実践する機会を確保している。
とりわけ、オックスフォード大学グリーン・テンプルトン ・カレッジとの学術交流は深く、1987 年に「川崎学園・グリーンカレッジフェローシップ」を立ち上げてから友好関係が広がった。2002 年に川崎学園（当時川﨑明德理事長）とオックスフォード大学グリーンカレッジ（現グリーン・テンプルトン・カレッジ）との間で取り交わされた「覚書」（ A
MEMORANDUM OF UNDERSTANDING BETWEEN GREEN COLLEGE, UNIVERSITY OF OXFORD, 0XFORD，
UK amd THE KAWASAKI FOUNDATION(GAKUEN),KURASHIKI CITY,OKAYAMA,JAPAN）により、相互の施設の教員・大学院生の学術的な交流が進められている。特筆すべきは、双方による定期的な人材交流等に関するレビューミーティングが開催されていることである（資料 3-7【Web】）。
このように、学問の動向を把握し、社会的要請に応え、国際交流を深めるなど、良医の育成と健康と福祉に貢献し得る人材育成のために適切に組織を構成している。

23

第 3 章 教育研究組織
点検･評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
上記のように、本学の教育研究組織が理念・目的を達成するように、学問の動向を把握し、社会的要請に応え、国際交流を深めるなど教育研究組織の適切性について点検・評価を行いその改善・向上に努めている。これらの点検・評価・改善は学長を中心とした大学
運営委員会で行われていたが、これらを実施する方針やその成果を定期的に点検・評価する仕組みは必ずしも明確になっているとは言えず、改善課題となっていた。
そこで、2020 年 10 月に大学の管理運営組織の改変案が提示され、従来の大学運営委員
会を全学の内部質保証に責任を持つ組織として位置づけ、その下に医学部運営委員会、大学院運営委員会、質保証推進室、企画室、IR 室を置き、それぞれの権限と役割分担を明確にすることが決定した。
これにより、大学運営委員会を中心とした内部質保証を推進する仕組みが明確になり、今後は一体的、組織的、継続的に点検・評価・改善を推進し、本学の教育研究組織の質保証・質向上を図っていく。

（２）長所・特色＜改革と拡充＞
本学の理念と目的は学内に深く浸透しており、単科大学として医学部と大学院のつながり、さらには医学部における一般教養・基礎医学・応用医学・臨床医学の 73 教室および大学院における 5 分野の結びつきは強く、改革に対する意識の高さ も相俟って、積極的かつ容易に新しい仕組みを導入する機運が高い。例えば、歴史的には 全国に先駆けて教育寮の設置（1970 年開学と同時）、POMR 形式による診療録記載（1973 年附属病院開院と同時）（資料 3-8 p.2）、救急医学教室および救命救急センターの開設（1979 年）、総合診療科の開設（1981 年）、OSCE の導入（1994 年）、国内初のドクターヘリの導入（2001 年）、脳卒中医学教室の設置（2006 年）を行った実績がある。また、近年においては認知症学教室（2019 年）、
総合老年医学教室（2020 年）を新設し、高齢者医療センターの開設（2022 年予定）を計画している（資料 3-9【Web】、3-10【Web】）。
上記のように本学の運営や組織改革のフットワークは軽快であり、内部質保証システムを担う組織も必要に応じて改革・拡充している（図 2-3）。
＜附置施設・センター＞(1) 中央研究センター：本学の研究活動が集中して行われている施設であり、ウェットな研究の場の提供と高額機器の集中管理と専門技術者による技能の提供の場となっている。
医学部、大学院それぞれの教育研究を強力に後押ししている。
24

第 3 章 教育研究組織(2) 臨床教育研修センター：卒前・卒後のシームレスな臨床研修の場、および多職種連携
教育の実践の場を提供しており、本学の臨床教育の際立った特徴となっている。
(3) 現代医学教育博物館：我が国に例のない、世界的に見ても珍しい医学教育に特化した博物館であり、一般向け・医療スタッフ向けそれぞれの展示・施設を有し、本学の みならず学外も含め、幅広く教育研究を支援している。
(4) 附属高校：我が国唯一の医科大学の附属高校であり、医学部入学前から高大連携として「ドクターロード」と称する医学・医療の入門科目を展開しており、高校生の進路指導と医学部入学前の心構えをサポートしている。

（３）問題点本学が属する川崎学園では大学・附属病院・総合医療センターを 組織上並列としている
ものの、病院に附属という名称を用いることで、属性の違いから大学運営の一部に誤解や齟齬が生じている。これは多くの教員が大学の職と病院での職を兼務していることに一因がある。また、学内の一担当部署が学園全体の業務を担っている場合もある。限られたリソースではやむを得ないこともあるが、これらの問題について整理・解決する必要がある。
多くの教員が各種委員会や附置施設・センターの役職を兼務し、これらの役職が集中する教員も少なからず存在しており、負担が重くのし掛かっている。限られたリソースではやむを得ないこともあるが、業務の負担について見直し、整理・解決する必要がある。

（４）全体のまとめ
本学では、使命である「良医を輩出」するため、医学に特化した単科大学として医学部と大学院を設置している。医学部は 73 教室、大学院は 5 分野からなり、これらを支援するための附置施設・センターがある。本学は附属高校、附属病院および総合医療センターと連携して高大連携および医学部から臨床研修、そして大学院に至るまで切れ目のない一貫した教育研究組織を形成している。
本学では内部質保証システムを機能させ、大学自らの責任で常に教育研究組織の質の改善・向上を図っている。

25

第 4 章 教育課程・学習成果

第４章

教育課程・学習成果（１）現状の説明
点検･評価項目①
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表
本学は、建学の理念、「人間（ひと）をつくる」「体をつくる」「医学をきわめる」の中でも「人間（ひと）をつくる」という人間性の涵養を最重要課題として、先進医学の修得と併せて全人的医療を実践できる医師を育成することを目指してきた。人間愛を基調とした
知性・道徳性を兼ね備えた倫理観を持ち、深い医学知識の修得と新たな医学への貢献に励み、それを成し遂げるための強健な意志と体力を持つ「良医」を育成することを目的としている。医学部、大学院では、建学の理念・目的に基づき教育目標を掲げ、学位授与方針を定めている。
医学部の卒業認定・学位授与に関する方針（ディプロマ・ポリシー）は、知識・技能・態度等について具体的な卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）が到達できるように編成した 6 年間の教育課程をすべて修了し、かつ卒業試験に合格した者を卒業と認定し、学士（医学）の学位を授与すると定めている。卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）は、4 つの大きな項目、「医師になるための基本的な資質」「専門的な医学知識と医療技術」「地域社
会と国際社会への貢献」「高い問題対応能力」からなり、その下に 6 つのコンピテンス、(1)プロフェッショナリズム、(2) コミュニケーション能力、(3) 医学と関連領域の知識、(4)
医療の実践、(5) グローバル化する地域社会及び国際社会への貢献、(6) 研究マインドの育成を定め、その下に 32 のコンピテンシーを設定している（資料 4-1 p.4）。
大学院の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）は、大学院医学研究科に所定の期間在学し、研究科の定める要件を満たし、学位論文の審査および最終試験に合格するとともに、「課題を探求し、仮説立脚、検証に至るまでの科学的方法論・思考法を知悉している 」「卓
越した研究成果をあげ、専門分野の深い学識を獲得している 」「医学・医療分野を牽引し、指導的役割を果たすことができる」「学術研究が国民からの信頼、負託に応えるものである
ことを理解し、高い倫理観を身につけている」の 4 つの要件を満たす者に対して修了を認定し、博士（医学）の学位を授与すると定めている（資料 4-2 冒頭 4 ページ目）。
医学部・大学院のディプロマ・ポリシーは、毎年学生および教職員に配布される冊子「学習の手引き」と「川崎医科大学大学院教育要項」に各々掲載されており、大学ホームペー
ジを通じて公表している。2019 年 4 月に本学ホームページがリニューアルされ、利便性に配慮した構成となり、情報がより得やすくなっている（資料 4-3【Web】、4-4【Web】）。

26

第 4 章 教育課程・学習成果
点検･評価項目②
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）
及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2： 教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜教育課程の編成・実施方針の適切な設定・公表＞
医学部の教育課程の編成および実施に関する方針および大学院の教育課程の編成・実施
方針（カリキュラム・ポリシー）は、ディプロマ・ポリシーを達成するため定めており、毎年学生および教職員に配布する冊子「学習の手引き」と「川崎医科大学大学院教育要項」に各々掲載し、大学ホームページで公表している（資料 4-1 p.4-5、4-2 冒頭 4 ページ目、4-3【Web】、4-4【Web】）。
医学部のカリキュラムは、医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年度改訂版）に沿って策定しており、教養科目、基礎医学科目、社会医学科目、臨床医学科目の授業科
目区分から構成されている。教養科目には医科学の基礎、良医の礎、基礎医学科目には人体の構造と機能Ⅰ、人体の構造と機能Ⅱ、個体の構成と機能、個体の反応

病因と病態、

良医の礎、社会医学科目には公衆衛生、社会医学、臨床医学科目には臨床医学の各コースを設定し、カリキュラム・ポリシーを達成するために、授業科目を各コースに体系的に配置している（資料 4-1 p.37-39）。
大学院のカリキュラムは、大学院教育目標が確実に達成されるように、カリキュラム・
ポリシーに基づき編成し、教育を実施している。
授業科目は、必須共通、必須専攻、必須選択からなる必須科目が中心となり、専攻科目
は形態系、生理系、生化学系、組織培養・免疫系、環境生態系の 5 つの研究分野から構成している。また、選択科目を設け、専門領域の他、専攻の研究分野外の領域も幅広く学べる体制を整えている（資料 4-2 p.37-43）。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＞
医学部・大学院ともに、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは適切に連関し、一貫性・体系性をもつよう定めている。
医学部のカリキュラムは、ディプロマ・ポリシーに掲げた卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の「医師になるための基本的な資質」、「専門的な医学知識と医療技術」、「地域社会と国際社会への貢献」、「高い問題対応能力」が達成できるように、教養科目・基礎医学科目・社会医学科目・臨床医学科目からなる 6 年一貫の教育課程を編成している。2018年度から学修成果基盤型教育を採り入れ、6 つの卒業時に身につける能力「コンピテンス」と 32 項目の観察可能な具体的能力「コンピテンシー」を定め、学年進行に従い体系的に学ぶことができる。科目間がどのように繋がり、各コンピテンスがどのように達成される
かはカリキュラムマップに示されている。また、各コンピテンシーの全項目について各授
業科目修了時における到達レベルを A～F で表示し、パフォーマンスレベルとして一覧表27

第 4 章 教育課程・学習成果に示している。カリキュラムマップおよびパフォーマンスレベルは、シラバスに記載し、学修の順次性や教育課程の体系性を全学で共有している（資料 4-5 p.1、p.9-11）。さらに、ディプロマ・ポリシーと各々の科目との関連についてもシラバスに明記している。
大学院は、リサーチマインドを持った臨床医・研究医の育成を目的に、必要な課程を体
系的に整備している。カリキュラム・ポリシーに基づき、大学院のカリキュラムでは、研究遂行に必須の知識・汎用的技能修得のための必須授業科目、各自の専門学術分野および関連分野の学術知識修得のための選択授業科目を設定し、高度な専門性を追及する。同時に専門性を横断する医学研究の共通基盤を修得することで、将来に わたってわが国の医学研究・教育を牽引し、地域医療の中核を担う臨床医や研究医など指導的人材を養成している。大学院カリキュラムの必須・選択授業、研究、演習、発表等を効果的 に組み合わせたそれぞれの授業科目では、ディプロマ・ポリシーとの関連性を各々のシラバスに明記している（資料 4-2 p.45-453）。
点検･評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1： 各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）
・実践的・応用的な能力、職業倫理の涵養への配慮、専門の職業を取り巻く状況への配慮、教養教育・基礎的な教育・職業に係る教育科目等の適切な配置（基礎科目（一般・基礎科目）、職業専門科目、展開科目、総合科目）等（【学専】）
・ コー ス ワ ー クと リ サ ー チワ ー ク を 適切 に 組 み 合わ せ た 教 育へ の 配 慮等（【修士】【博士】）
・理論教育と実務教育の適切な配置等（【院専】）
・教育課程の編成における全学的内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2： 学 生の 社 会 的 及び 職 業 的 自立 を 図 る ため に 必 要 な能 力 を 育 成す る 教 育の適切な実施＜体系的な教育課程の編成＞
教育課程の編成は、医学部・大学院の各々のカリキュラム・ポリシーに沿って編成されている。
1 学年では高校教育からのスムーズな接続のため医科学の基礎コースを設け、引き続き人体の構造と機能Ⅰコースを設定し、解剖や生理系の臓器別講義と実習を開始している。
臨床医学コースは 3 学年から開始し、4 学年の 1 月から 6 学年にかけて、本格的な「臨床28

第 4 章 教育課程・学習成果
実習」を実施している。特徴の一つとして、「人間（ひと）をつくる」教育のために、1 学
年から 4 学年にかけて医師としての心構えを学ぶ良医の礎コースを設定している。そこでは、「医の原則Ⅰ」、「医学概論」、「日本語リテラシー」、「発表の技法」等、卒業時コンピテンスとしても定めている「プロフェッショナリズム」と「コミュニケーション能力」を涵養するための科目を設けている。さらに、国際化への対応のための継続的な医学英語教育
プログラムとして、1～3 学年で「Medical EnglishⅠ～Ⅲ」、4 学年で「医学論文と USMLE」を実施している（資料 4-5 p.1）。
医学部では、項目②にも記載したとおり、学修の順次性や教育課程の体系性が分かりやすく確認できるように、学修成果基盤型教育に基づいたカリキュラムマップが作成されている。縦軸に学年をとり、1 学年から 6 学年へ時間経過を順次的に追い、横軸に 6 項目の卒業時到達目標を掲げ、また、32 項目のコンピテンシーを定め、それに至るまでの教育カ
リキュラムが体系的にマッピングされている（資料 4-5 p.1）。また、医学教育モデル・コ
ア・カリキュラムに準じて、教養科目、基礎医学、社会医学および臨床医学の全ての科目について単位を設定している（資料 4-1 p.37-39）。個々の授業科目の日時、担当教員、内容および方法についてはシラバスに記載され、基本的に全科目を全学生が履修する必修科目として位置づけているが、1・2 学年で履修する教養科目の中に「リベラルアーツ選択Ⅰ」「リベラルアーツ選択Ⅱ」を設定し、前者は 10 科目、後者は 4 科目、学生の興味に基づき様々な分野の中から選択できるよう選択科目を設けている（資料 4-5 p.56-75、p.118-121）。
医学部のカリキュラムは、教務委員会が中心となって作成しているが、教務委員会の下部には、学生代表を含むカリキュラム検討委員会、カリキュラム作成ワーキンググループ、臨床実習ワーキンググループ等が設置されており、教育課程の評価・改善が学生の意見も取り入れながら円滑に実施できるように活動している。また、内部質保証推進委員会の下に教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会） を設置し、学生委員ととも に カ リ キ ュ ラ ム に 対 す る 振 り 返 り を 行 い 、 さ ら に ALCS 学 修 行 動 比 較 調 査 結 果 を IR
（Institutional Research）室が分析し、カリキュラムの改善につなげるための問題点の抽出を行っている（資料 4-6、 4-7【Web】、4-8～4-10）。
大学院においても、ディプロマ・ポリシーの達成のために教育課程を編成しており、大学院運営委員会にて教育研究活動の状況や整合性について点検・評価を行っている。学位
論文審査制と並行して、単位認定制を導入しており、大学院教育課程カリキュラムを制度化している。大学院の授業科目は、必須共通授業科目、必須専攻授業科目、必須選択授業
科目からなる必修科目を中心としており、大学院修了要件である 30 単位以上修得の内 28
単位を占めている。この中で必須専攻授業科目の「研究」は学位論文を作成するた めの実
験および研究を行うリサーチワークであり、20 単位を占める。一方、必須共通授業科目と必須選択授業科目は、講義だけでなく様々な課題を含むコースワークである。そして、残り 2 単位以上を選択授業科目から選択履修する。具体的な科目は 大学院教育要項のシラバスに記載されており、一般目標、行動（到達）目標、評価方法、課題に対するフィードバックが記載され、大学院生が授業に取組みやすいよう配慮している（資料 4-2）。

29

第 4 章 教育課程・学習成果＜適切な教育内容と配置＞
医学部の教育課程では、教養科目、基礎医学、社会医学およ び臨床医学を適切な関連と配分で構成し、さらに、水平的統合（例えば 2020 年度から 1 学年において「医用生物学」と「生命科学」を統合して、「生命科学Ⅰ」を新設）や垂直的統合（例えば 1 学年の「人体解剖実習」と 5 学年の「臨床解剖）を取り入れ、実践的かつ質的向上を目指した教育内容を配置している。
「臨床実習」は 1 学年から行い、医師としての素養を涵養する 。総合医療
福祉施設旭川荘での介護実習を通し、医の倫理観、チーム医療の実践について意識 づけを図っている（資料 4-5 p.109-110）。2 学年「医学研究への扉」で、一定期間、学生の希望に準じた研究活動に取組み、研究マインドを育てる（資料 4-5 p.133-134）。また、4 学年
では「地域医療とプライマリ・ケア」を実施し、日本の医療の現状に配慮した能力を育成
する教育も行っている（資料 4-5 p.289-291）。
また、高大接続に関して、川崎医科大学附属高校では、医科大学と同じく、「良医を育てる教育」を不変の方針として実践しており、「豊かな人間性の形成」「健康な身体 づくり」
「学問の探求」の 3 本の柱を建学の理念として貫いており、医科大学に進学して良医を目指すにふさわしい知・徳・体を育成する機関として、一貫性を保っている。附属高校の 1・2 学年には、医学・医療の大切さ・厳しさ・やりがいを学ぶカリキュラムとして「ドクターロード」を実施している。その内容は、医科大学の教員が大学で学ぶ項目の一部を高校生向けにアレンジして講義する「メディカルスクールアワー」の他、「 医師へのインタビュー」、「医科大学体験実習」、「現代医学教育博物館見学」、「医師となった卒業生の講話会」等、多肢にわたる構成としている（資料 4-11【Web】）。
一方、大学院の授業科目は、必須共通授業科目、必須専攻授業科目、必須選択授業科目からなる必修科目が中心となり、一部は選択授業科目から選択履修する。 必須共通授業科
目は、医学研究者が知っておくべきこと、主要研究機器の活用法、臨床医学研究に必要な知識を修得する（資料 4-2 p.45-49）。また、研究計画書を考案し、「研究」を行う上で自立した研究者として身につけるべき事項を体験するための課題を課している。 必須専攻授
業科目「研究」は、研究を計画し、遂行し、結果を解釈し、考察して論文としてまとめて公表するまでの研究者に必須の行程を修得するリサーチワークで あり、博士課程の中心をなす。大学院教育の実質化により、この課程に必要な知識、考え方、技術等を様々な授業
カリキュラムにより体系的に教授している。実際の研究の進捗状況を把握し、的確なアドバイスを行うことを目的として、2 学年で中間発表を実施している（資料 4-2 p.34）。これ
は、修得度を評価するシステムとして機能している。
必須専攻授業科目「特論Ⅰ」、選択授業科目「特論Ⅱ」「特論Ⅲ」では、所属教室、他教室における論文抄読会あるいは症例検討会へ出席し、発表を担当することにより、研究計
画を立案するために必要な能力を身につける（資料 4-2 p.189-319、p.327-395）。
必須選択授業科目として、2015 年度入学生から、臨床研究を博士課程における研究課題とする者は、認定 NPO 法人健康医療評価研究機構（iHope International）の提供する「臨床研究遠隔学習プログラム gMAP」の受講を必須とし、臨床研究の進め方を実践的に学修している（資料 4-2 p.322-323）。同時に、基礎医学研究を博士過程における研究課題とする者は、「基礎医学研究概論」の受講を必須とする（資料 4-2 p.321-326）。「基礎医学研究概30

第 4 章 教育課程・学習成果論」では、本学の基礎医学的手法を用いた研究に取り組む基礎および臨床系の教授を中心とした教員が、最先端の研究内容を講義する。
選択授業科目「先端医学研究特別講義Ⅰ・Ⅱ」では、川崎医学会講演会として学内外から招聘された新進気鋭の研究者の講演を聴講し、レポートを提出することを課している（資料 4-2 p.398）。
がん専門医療人養成コースでは、先進的な研究者の育成とともに腫瘍学の修得も目標としている。共通コアカリキュラム、がん専門医共通科目、腫瘍外科系・腫瘍内科系専門科
目とともに、選択科目である特論・演習で構成されており、講義は e-learning で聴講できる環境を整備している（資料 4-2 p.399-459）。
＜学生の社会的・職業的自立のための能力育成＞
本学では、単なる医師養成ではなく、「人間（ひと）をつくる」という人間性の涵養を建学の理念としている。多 職 種 と の 協 調 、患 者 医 師 関 係 、同 業 者 医 師 間 に お け る 様 々な人々と円滑な人間関係を築き、医学・医療の現場で適切に活躍することがで
き る 医 師 を 養 成 す る こ と を 目 的 と し た 教育課程を編成している。例えば、医学部 1 学
年の「臨床実習Ⅰ」では、アーリーエクスポージャーとして総合医療福祉施設旭川荘での介護実習を（資料 4-5 p.109-110）、2 学年では多職種連携教育として学生を附属病院各病棟へ 1 週間配属し、看護師とともに行動する看護実習「臨床実習 Ⅱ」を実施している（資料 4-5 p.171-172）。 座 学 に お い て も 、 2 学年で「他者への関心と新たな交流」でチーム
医療や多職種連携について、3 学年で「生涯学修への研究講義」で研究マインドと将来キ
ャリアについて講義を行っている（資料 4-5 p.126-127、p.232-233）。さらに、マルチメ
ディア教室における ICT 教育、チーム基盤型学修に基づいたアクティブラーニング等、学修者が主体的に取り組む機会も多く実施している。 2 学年の「医学研究への扉」で、一定期間、学生の希望に準じた研究活動に取り組むことができるよう配慮し、研究マインドを育てるだけでなく、自分で考えて行動する自立を養う科目も設けている。
点検･評価項目④
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点: 各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・臨地実務実習、その他必要な授業形態、方法の導入と実施（【学専】）
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）（40 名以下の設定と運用【学専】）

31

第 4 章 教育課程・学習成果
・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施（【修士】【博士】）
・実務的能力の向上を目指した教育方法と学習指導の実施（【院専】）
・各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組
織等の関わり＜シラバスの充実と教材配布システム「Sindbad」の活用＞
医学部の現行カリキュラムは、医科学の基礎、良医の礎、人体の構造と機能 Ⅰ、人体の構造と機能Ⅱ、個体の構成と機能、個体の反応

病因と病態、公衆衛生、社会医学、臨床医学の 8 つのコースで構成している。その中の個別の授業科目の授業到達目標、授業計画と内容、評価方法、課題に対するフィードバック、講義についての注意事項はすべて シラ
バスに記載している。シラバスには、教科書・参考書の類も複数紹介し、学生が準備学修に役立てるようにしており、準備学修の具体的な指示も記載 している。さらに、担当教員のオフィスアワー・連絡先が記載され、授業で疑問等があれば、連絡できるように配慮している（資料 4-5）。授業内容とシラバスとの整合性についても、学生による授業評価アン
ケートによって評価されている（資料 4-12【Web】、4-13【Web】）。
学生への教材配布手段としてSindbadを構築している。このシステムは講義ごとにPDF化した個別資料を学生に配布するシステムであり、ポータルサイト からアクセスできるようにしている（資料4-14【Web】）。Sindbad導入の2019年以前は、紙媒体の講義資料配布が主体であったが、ポータルサイトを利用して、講義直後に講義スライドを含めた講義資料をPDF化して学生に配布することが推奨されていた。しかし近年、医学部の講義資料は増加す
る一方であり、学生からは講義資料の事前配布、講義用タブレット端末の導入を希望する声が高まっていた。そこで2019年度入学生から、講義担当者が講義数日前にPDF化した講義
資料をSindbadにアップロードすることを徹底し、全学生が講義用タブレット端末を利用して講義に出席するよう変更した。これに伴い、原則的に講義時の印刷資料の配布は中止している。
また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、 2020年度1学期は録画講義をSindbadにアップロードし、オンデマンド型講義を実施した。2学期からは対面授業を実施したが、学生から繰り返し講義を聴講することで知識の定着を図りたいとの要望があり、引き続き生講義を録画し、配信を行っている。
このようにSindbadシステムは、学生の授業準備、膨大な量の講義教材の整理、講義後の復習等に有効に活用されている。
＜LENON システムの活用＞
本学は双方向性教育の実践 のため、2013年度にLENONシステムを導入して活用している（資料4-15）。このシステムは1～4学年および6学年の座学授業のメイン教室の机上に設置しており、双方向性授業、出席管理、学生による授業評価に利用している。 講義中に全体
質問や小テストを行い、その結果をリアルタイムで講義に出席している学生全員に表示することが可能であり、アクティブな双方向授業に役立っている。学生が教員に対して再度

32

第 4 章 教育課程・学習成果の解説を求める時は、同システムの「ワンモアボタン」と称する機能を利用する。この機能により、教員は学生の理解度をみながら、講義を進めることが可能となっている 。
学生の授業出席については、講義中に少なくとも 2 回以上、LENON システムにより自動的に確認されるようになっており、正確に集計管理することが可能である。授業全出席の学生を皆勤賞として顕彰する制度があり、授業参加意欲の促進に役立てている。一方で、出席確認は講義末あるいは学期末試験への受験資格にも直結するため、厳格に対応している。また、LENON システムは学生による教員各人の授業評価、授業科目の評価にも利用している（資料 4-13【Web】）。
＜学生の主体的参加を促す授業形態・内容＞
例えば、1 学年では、入学直後に実施する「医科学入門」において、学修意欲を刺激し、準備学修を促すためにチーム基盤型学修（Team-Based Learning：TBL）によるアクティブ
ラーニングを導入している。また「臨床実習Ⅰ」では、アーリーエクスポージャーとして
総合医療福祉施設旭川荘での介護実習等と現代医学教育博物館の展示教材を利用したワー
クショップを実施している（資料 4-5 p.29-32、p.109-110）。多くの他大学医学部では 2 学
年で履修する「人体解剖実習」を、本学では 1 学年で経験する。これにより、医学の基礎となる解剖学を学ぶとともに、医師としてのプロフェッショナリズムの修得を促している。
解剖実習は、5 学年でも再度「臨床解剖」として履修するため、臨床的観点から人体解剖の理解を深めることが可能となり、他大学にはない特色である（資料 4-5 p.99-101、p.299300）。
2 学年では、多職種連携教育として学生を附属病院各病棟へ 1 週間配属し、看護師とともに行動する看護実習「臨床実習Ⅱ」を実施している（資料 4-5 p.171-172）。また「医学研究への扉」により、学内外の研究室に 5 週間配属され、基礎研究や臨床研究を行う。これにより医師として必要な研究マインドを育成している （資料 4-5 p.133-134、4-16）。
3学年では、臓器別臨床講義が主体ではあるが、科目により 症例基盤型学修（ProblemBased Learning：PBL）を導入している他、SPの協力のもとに医療面接と身体診察実習「臨床実習Ⅲ」を実施している（資料4-5 p.234-235、4-17、4-18）。
4学年では、「症候論」で少人数グループでのPBLを導入し、チュートリアル形式による能動的学修を通して病態生理の理解を深めるよう促している。また、「臨床実習入門」において、附属病院の各診療科、中央検査部、医療資料部等の多職種の協力のもと、医療面接から身体診察までの診療技能や医療知識を学ぶ実習を4週間実施している（資料4-5 p.269272、4-19）。
4学年後半から開始される「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」および6学年の「臨床実習Ⅵ」では、クリニカルクラークシップを採用し、また臨床教育研修センターにおいてのシミュレーション
教育も取り入れ、学修意欲を刺激している（資料4-20、4-21、4-22、4-23【Web】）。
＜医学教育分野別評価受審後の改善の取り組み＞
本学医学部は 2019 年度に医学教育分野別評価を受審し、2020 年 6 月に認証されたが、特に臨床実習において、数々の改善事項を指摘された（資料 4-24）。これを踏まえ、教務委員会およびその下部組織であるワーキンググループにて協議を重ね、改善を進めている33

第 4 章 教育課程・学習成果
ところである。改善結果の点検と評価は、質保証推進室とその下部委員会が行う予定であり、その結果は再度、教務委員会や医学教育センター等にフィードバックされることとなる（資料 4-7【Web】）。
医学教育分野別評価からの指摘事項と改善への取組み内容について下記に列記する。
(1) 「全ての学生が早期から患者と接触する機会を持ち、徐々に実際の患者診療への参画を深めていくことが望まれる。」
従来、1 学年の「臨床実習Ⅰ」で総合医療福祉施設旭川荘での介護実習、2 学年の「臨床実習Ⅱ」で看護実習を実施していた。この指摘事項を受けて、2021 年度からは、さらに 3
学年の「臨床実習Ⅲ 」 において、本学附属 病 院にて 1 週間の 見学型 臨床実習を追加する。
(2) 「重要な診療科を中心に臨床実習期間を十分に確保すべきである。」
この指摘事項については、2020～2021 年度の「 臨床実習Ⅳ・Ⅴ」から 、医学教育モデル・
コア・カリキュラム（ 平成 28 年度改訂版 ）に 準じて、内科・外科はもちろん、従来 1～3
週間の実習期間しかなかった精神科・産婦人科・小児科など重要な診療科においても、すべての学生が 4 週間の連続した臨床実習期間が確保されるように実習プログラムを改訂 した。またその結果、「 臨 床 実 習 Ⅲ」 と も 合わ せて 、 本 学の 臨床実習期間はトータル 70 週
（2019 年度 66 週）に延長されることとなった。
(3) 「臨床実習を行う教育病院・施設での患者数と疾患分類を把握し、教育資源としての評価を行うべきである。」
本学では、2021 年 4 月からラーニングマネジメントシステムおよびポートフォリオシス
テムが組み込まれたシステム「WebClass（日本データパシフィック(株)）を導入する予定である（資料 4-25）。実習管理機能（臨床実習 e ポートフォリオ）を使用し、学生が実習中に経験した患者数・疾患分類・症候・医行為を把握し評価できるシステムを構築すると同時に、実習日誌・評価表の Web 化を行う予定である。
(4) 「臨床実習前に低学年から段階的に行われている EBM の教育を、臨床実習中に活用すべきである。」
この指摘事項については、国際的水準のエビデンスを基とした臨床意思決定ツールである UpToDate Ⓡ （Wolters Kluwer 社）の施設契約を 2020 年 10 月から開始した。サーバー認証方式契約により、モバイルアプリ（4G 回線や無線 LAN）での使用も可能となっている。
このようなツールも利用して、2020～2021 年度の「 臨床実習 Ⅳ・Ⅴ」から、ほぼすべ ての臨床実習教室において、臨床実習中の診療現場での EBM 教育を開始する。併せて、3 学年の「臨 床実 習Ⅲ 」 にお いて 、EBM 教育 とし て データベースや二次文献からのエビデンス、診療ガイドラインの検索などのグルー プ学修 を実施する。
(5) 「健康増進と予防医学を確実に体験すべきである。」
この指摘事項については、3 学年の「臨 床実習 Ⅲ」において 、2021 年 度から本学附属病院の健康診断センタ ー において、健康増進・予防医学を体験実習する予定である。
(6) 「多様な臨床経験を確保するために、臨床実習施設を拡充すべきである。」
この指摘事項については、6 学年「臨床実習Ⅵ」において、全学生が 4 週間の地域医療実習を行えるよう臨床実習協力施設を拡充することを検討している。新型コロナウイルス
感染症の脅威がおさまった時期から協力施設を拡充したい。 静岡県および長崎県の地域枠

34

第 4 章 教育課程・学習成果
入試で入学した学生の「臨床実習Ⅵ」については、各県の要望に沿って臨床実習施設を拡充することとしている。
(7) 「カリキュラムの立案と実施に責任と権限を持つ委員会に、学生の代表を含めるべきである。」
この指摘事項については、従来から、学生と教職員の意見交換を行う「学年代表者会」
や学生委員もいる「カリキュラム検討委員会」にて学生の意見をカリキュラムに反映させてきた。今後より一層、カリキュラムの立案に学生を参画させるため、2020 年度に設立した教務委員会の下部組織である「カリキュラム作成ワーキンググループ」と「臨床実習ワーキンググループ」に学生も適時参画させることとした（資料 4-6）。
学生の代表を含めたワーキンググループでの議論は既に始まっているが、例えば、臨床系講義が始まる 3 学年において、年度初めから学修量が急に多くなり、講義内容を充分に理解できていない学生がいることも課題の一つとして挙がっている。この点については、
3 学年の講義内容の一部を 2 学年の年度末に移行させる等の改善案を検討中である。ワー
キンググループで議論を重ね、2021 年度の初旬には上位組織である教務委員会に対して改善案を提示し、2022 年度カリキュラムに反映させる予定である。
＜大学院の取り組み＞
大学院授業内外での学生の学修を活性化するために、大学院生の所属教室が指導する研究（実験等）の他に、様々なコースワーク形式のカリキュラムが組まれている。必須共通
授業科目「医学研究概論」の受講、抄読会への参加と論文紹介、川崎医学会講演会の聴講等を課している。また、外部のプログラムとして、臨床研究遠隔学習プログラム gMAP や研
究倫理教育 eAPRIN も活用している。
授業科目の一般目標、到達目標、授業計画、評価方法、準備学修の指示等は「大学院教育要項」に記載している。講義、研究等に関して質問・相談に応じるための時間として 、
オフィスアワーを設定し、大学院生が充実した研究生活を送れるよう指導体制を整えている。授業内容と「大学院教育要項」との整合性については、学生による授業評価によって評価されており、2019 年度大学院授業評価アンケート集計結果からも、講義は大学院教育要項のシラバスの内容に沿っていたと評価されている（資料 4-26）。
授業科目「研究」では入学時より毎年年度初めに年間の「研究計画表」を提出させた上で、各学期に履修手帳を提出させており、研究計画に基づいて研究指導を受けられているかの指標としている（資料 4-27）。
さらに、研究指導・学位論文作成指導を目的として「大学院中間発表」を行っている。
これは、総括的評価ではなく、形成的評価すなわちフィードバックの要素が強いものである。大学院生は 2 学年の秋に、公開の場で、研究課題の目的、背景、方法、進捗状況を発表し、3 名の審査委員により評価される。審査委員は、大学院生の所属教室の専門領域を考慮しつつ、直接関係のある教員は除外し、公平性を確保している。研究計画に問題のある場合は、問題点を修正した改善計画書の提出や次年度の再発表を求めている。 この中間
発表は、大学院生自身が研究計画の妥当性や方向性を把握することに役立っている。
大学院在職進学制度を利用した学生に配慮した講義時間形態の見直しとして、2018 年度から、講義日を平日から土曜日に変更した。また、やむを得ず欠席した学生には、貸出回
35

第 4 章 教育課程・学習成果
数制限はあるが、講義を録画した視聴用 DVD を準備している。2020 年度はコロナ禍の状況下でもあったため、講義動画のオンデマンド配信を行った。
点検･評価項目⑤
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1： 成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・実践的な能力を修得している者に対する単位の適切な認定（【学専】）
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2： 学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
適切な学位授与
学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり＜成績評価、単位認定の適切性＞
医学部・大学院のディプロマ・ポリシーに基づき、成績評価と単位認定を適切に行っている。単位の計算方法については、大学設置基準に沿って、講義前後の授業外学習を含めて 45 時間の学習を 1 単位の基本とし、川崎医科大学学則と川崎医科大学大学院学則にそれぞれ規定を明記している（資料 4-1 p.27 第 11 条、4-2 p.4 第 13 条）。
医学部は、2016 年度から従前の単位数を考慮しない科目評点合計の科目数による単純平均という成績評価とは異なる、各科目の単位数を考慮した成績評価（Grade Point Average：
GPA）を導入している（資料 4-1 p.16）。この GPA を学生一人ひとりの学修状況や学修成果を総合的に示す指標と捉えて、GPA を用いて学生の学修到達度や教育成果を把握し教育の質向上に取り組んでいる。GPA 制度を導入するにあたり、成績評価基準、成績開示方法及び GPA 制度に関する規程も制定した（資料 4-28）。この規程では、第 2 条に成績評価および評価方法を、第 3 条に成績評価の基準と厳格化を、第 5 条に GPA の算出方法と種類を、
第 7 条に成績評価の透明性と検証を、第 8 条に GPA の利用を、第 9 条に成績通知を、それぞれ規定している。成績評価の基準については、第 3 条に GPA が 0.5 以上 1.5 未満を合格に必要な最低限の成績であるとし、レターグレードで可（C）、1.5 以上 2.5 未満を概ね妥
当な成績であるとし、良（B）、2.5 以上 3.5 未満を優秀な成績であるとし、優（A）、3.5 以
上をきわめて優秀な成績であるとし、秀（S）と規定されている。2018 年度に成績評価基準の基本的方針として成績評価・学修成果に関する方針（川崎医科大学アセスメント・ポリシー）を定めており、「授業科目の成績評価は、『成績評価基準、成績開示方法及び GPA
制度に関する規程』に則って厳正に行うものとする」と明記されている（資料 4-1 p.6）。

36

第 4 章 教育課程・学習成果
成績評価に対する客観性を保つための制度として、試験後に出題内容について学生から質問を受けつける制度を設けている（資料 4-1 p.14）。申立の内容を科目責任者が正当と判断した場合は、学生に不利にならないよう措置を行っている。さらに、科目の成績評価に対して異議申立できる制度を設けている（資料 4-1 p.43）。この制度では、申立期限を設定して学生から異議を受けつけ、教務担当副学長が精査し正当な内容であれば、科目責任者に回答を求め、必要な場合は成績評価の訂正を求めることができる。
本学の特色として、1～5 学年の学年末に総合試験を設けており、総合試験を実質的な進級判定試験としている。総合試験の問題は各科目の出題責任者が単位数に応じて配分された問題数を作成する。さらに、作問者以外の複数の教員が構成するブラッシュアップ委員会が問題を精査し、問題の妥当性を検証するとともに、不適切な問題は作問者に修正を依頼している。総合試験後には、正解の他、各々の問題の正答・誤答の理由や出題のねらいを学生に公表している。また、正解率の低い問題や学生から問い合わせのあった問題に関しては、出題責任者に解説を依頼し、回答を学生にフィードバックしている。さらに全問題の正解率と識別指数を出題責任者にフィードバックしており、問題の質向上に努めている。このような各種制度の運用により、正確かつ厳格な成績評価を実現すべく、努力を重ねているところである。
それぞれの学生の成績は、2017 年度から導入した成績閲覧システム（学修支援システム・
alaginK1）にアップロードされ、教職員、学生、保護者が、各科目成績や GPA の経年的情報をオンラインで随時閲覧することが可能である（資料 4-29）。
医学部における進級判定は学年末の総合試験の点数をもとに、各学年の進級判定基準に基づき厳正に行っている。進級判定基準は、年度初めのガイダンスにおいて学生へ周知を図っている（資料 4-30）。最終成績評価と進級判定は、学年別進級判定会議で審議・判定
し、大学運営委員会および教授会の承認を経て学長が決定する。
大学院の授業科目の単位認定、成績評価については、川崎医科大学大学院学則（資料42 p.4 第16条）および川崎医科大学大学院細則（資料4-2 p.9 第10条）に規定されており、個々の科目の評価方法は「大学院教育要項」に記載している（資料4-2）。履修手帳を作成し、大学院生に配布しており、受講時に提示して講義担当者の押印を受けるシステムを構築しており、出欠の管理は厳密に行われている（資料4-27）。さらに、年1回（2月、修了
学年は11月）、大学院生から提出されたレポートと履修手帳について、科目責任者に成績評価を依頼し、全大学院生の成績および単位修得状況をまとめて大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会での承認を経て、個人成績表を配布しており、単位制を厳密に運用している。
一方、医学部では 2018 年度にアセスメント・ポリシーを設定し成績評価基準の基本的方針を定めているのに対して、大学院ではアセスメント・ポリシーが制定されていない。このため、医学部のアセスメント・ポリシーに相当する制度を設け、成績評価の基準や教育効果を定期的に検証していく必要がある。
医学部・大学院における単位認定や成績評価の基準は統一されており、厳格に運用されている。しかし、進級判定基準・卒業判定基準の妥当性に対し、質保証推進室が果たす役
割は現時点では小さいと言わざるを得ないため、今後の検討課題である。

37

第 4 章 教育課程・学習成果＜学位授与の適切性＞
医学部の卒業要件は、ディプロマ・ポリシーおよび川崎医科大学学則に明記されている（資料 4-1 p.4、p.29 第 23 条）。卒業判定は、卒業判定基準（資料 4-31）に基づいて卒業判定会議において厳密に審議・判定が行われ、大学運営委員会および教授会の承認を経て学長が決定する。卒業判定基準は、臨床実習Ⅵ、Post-CC OSCE、卒業試験の各々の合格基準を定めている。
卒業試験は第 1～3 回の計 3 回実施しているが、医師国家試験の出題形式および配点に沿う形で、基礎医学・臨床医学・社会医学の各分野から出題され、問題はブラッシュアッ
プ委員会が精査し不適切な問題は作問者に修正を依頼している。さらに、試験後には、全問題の正解率と識別指数を出題責任者にフィードバックしており、問題の質向上に努めている。正解率の低い問題や学生から問い合わせのあ った問題に関しても、出題責任者に解説を依頼し、回答を学生にフィードバックしている。
卒業判定基準の信頼性と妥当性は IR 室での分析結果をもとに教務委員会が中心となって検証している（資料 4-32）。この検証結果をもとに、教務委員会を中心として次年度の卒業判定基準が策定され、大学運営委員会および教授会で審議され決定される。また、 卒業生（予定者）に対し毎年アンケート調査が行われており、卒業試験および卒業判定に対する満足度調査にも取り組んでいる（資料 4-33【Web】）。
大学院の修了要件は、ディプロマ・ポリシーおよび 川崎医科大学大学院学則、川崎医科大学大学院学位規程に明記されている（資料 4-2 p.4 第 17 条、p.10 第 3 条）。単位の算定基準は、川崎医科大学大学院学則に明記している（資料 4-2 p.4 第 13 条）。
具体的には、本学大学院に 4 年以上在学して 30 単位以上を修得した上で、学位論文の審査および最終試験に合格した者に博士（医学）の学位を授与することとしている。ただし、3 年以上在学し、優れた研究業績をあげ、所定の要件を満たした場合には在学期間が 4年未満であっても特例として学位を授与することがある。この内規につい ては明文化されており（資料 4-2 p.24）、2019 年度 2 名、2020 年度 1 名の大学院生がこの特例要件を満たし、3 年間の在学で学位が授与された。
学位審査では、大学院指導教授の中から審査委員長と審査委員 2 名を大学院運営委員会
が大学院医学研究科委員会の議を経て選任するが、指導教授および学位論文共著者は審査委員から除外する制度を維持している（資料 4-2 p.10-11 第 7 条）。学位審査会は、厳格化・透明化を担保するためすべての大学院生・教員に公開しており、審査会場の指導教授、研究指導補佐も質疑が可能である。
大学院における学位授与の適切性を担保する上で、その審査基準を明確化し厳密に運用することが重要である。本学大学院では、「学位論文及び最終試験に関する審査基準」として明文化している（資料 4-2 p.23）。また、学位論文の受理要件として、「川崎医科大学大学院学位論文に関する基準」も明示している（資料 4-2 p.16）。後者については、近年、粗悪な学術雑誌の増加が問題視されていることを踏まえ、学位論文が掲載される国際誌に一定の基準を設けるべく、2020 年 4 月 1 日から改定した（資料 4-34）。学位論文受理の可否に関しては、上記の基準に照らして、大学院運営委員会の議を経て大学院医学研究科委
員会で審議し、学長が決定する。現状での問題点として、学位授与の基準は満たしている38

第 4 章 教育課程・学習成果
ものの、一流の国際誌に掲載される優れた研究成果が少ないことから、学位論文の質を向上させるための更なる取組みが必要と考える。
学位取得者、指導教授、審査委員に対して毎年学位審査等に関するアンケート調査が行われており、2019 年度のアンケート集計結果において、4 年間の博士課程および学位取得の意義を高く評価する大学院生が大多数であったこと、また、学位論文審査方法について
は指導教授、審査委員いずれも大多数が現行で良いと回答したことから、現行の審査基準
および学位審査会は適切であると判断している（資料 4-35）。一方、年限内の学位取得率
は 80％程度であることから、今後の課題として、年限内で学位を取得できない原因を調査し、改善させるべく対応策を検討する必要がある。特に、2018 年度から開始された大学院
在職進学制度を利用する大学院生については、年限内の学位取得が可能か否かを今後追跡調査する必要があると考える。
点検･評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1： 各 学 位 課 程 の 分 野 の 特 性 に 応 じ た 学 習 成 果 を 測 定 す る た め の 指 標 の 適
切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点 2： 学 位 授 与 方 針 に 明 示 し た 学 生 の 学 習 成 果 を 把 握 及 び 評 価 す る た め の 方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点 3： 学 習 成 果 の 把 握 及 び 評 価 の 取 り 組 み に 対 す る 全 学 内 部 質 保 証 推 進 組 織等の関わり＜学修成果の適切な把握・評価＞
医学部学生の学修成果は、科目の成績評価を基本とし、総合試験により進級判定、卒業試験により卒業判定を行っている。卒業した者には学士（医学）の学位が授与される。不合格になった者は、当該学年のすべての単位は認定されず原級に留めおかれ、すべての科
目を再履修することが求められている。これらの情報は「学修の評価、進級・卒業認定基準」として本学ホームページにも掲載し公開している（資料 4-36【Web】）。
各科目の具体的な評価方法はシラバスに明示している（資料 4-5）。1 学年から 5 学年では中間試験や講義末試験、学期末試験等が形成的評価となっており、学年末の総合試験と卒業試験が総括的評価の形で行われている。学修成績は Web 上で随時閲覧できるシステムが構築されており、学生は自らの学修成果を随時確認することが可能であり、教職員も学生指導に活用している（資料 4-29）。
医学部では、知識のみならず、技能や態度を含めた学修成果の評価も重要である。ディ
プロマ・ポリシーの「医師になるための基本的な資質」の下に「医療人として多様な人々と円滑な人間関係を築き、医学・医療の現場で適切にコミュニケーションできる。」（コミ39

第 4 章 教育課程・学習成果ュニケーション能力）を定めている（資料 4-3【Web】）。それに沿い、1・2 学年では基礎医学についての実習（基礎科学実験：物理・化学・生物、人体解剖実習、機能系統合実習、
代謝実習、ゲノム実習、微生物学実習、免疫学実習、病理学実習、薬理学実習）を、4 学年
では「環境社会医学」で学外の施設へ見学実習を行い、実習中の技能・態度を評価している（資料 4-5 p.45-50、p.99-101、p.140-141、p.144-163、p.166-167、p.282-284）。さらに、1 学年に「臨床実習Ⅰ」として総合医療福祉施設旭川荘での介護実習、2 学年では「臨床実習Ⅱ」として本学附属病院での看護実習、3 学年では「臨床実習Ⅲ」として医療面接・
身体診察実習が行われており、医学生に必要な態度・立ち振る舞いについて評価している。
4 学年および 6 学年では、上記に加えて、共用試験 OSCE、Post-CC OSCE により技能および態度の評価を確実に行う方法を担保している。
診療参加型臨床実習である 4～6 学年の「臨床実習Ⅳ・Ⅴ」と「臨床実習Ⅵ」の評価では、各実習科における多くの教員が共通評価表を使用して、 医師となるにふさわしい態度、例
えば、学修意欲や積極性、挨拶、言葉遣い、態度、協調性等について、統一的・総合的に評価している（資料 4-37、4-38）。特に、アンプロフェッショナルな言動（医学生としてふ
さわしくない言動）について記載できるスペースを設け、責任感の有無、誠実な行動・態度の有無、自己改善能力の有無について評価を行っている。医学生の臨床実習中におけるアンプロフェッショナルな言動は、数か月毎に情報をまとめ、すべての臨床実習科に フィードバックしている。これにより、医学生の態度を各実習科の枠や期間を超えて 適切に把握および評価することが可能となり、学生指導に役立てている。
大学院では、学修成果の把握および評価する指標として、授業科目の成績評価および大学院中間発表、学位審査会が挙げられる。各授業科目の具体的な評価方法は「大学院教育要項」に明示している（資料 4-2）。授業科目の成績評価は、60 点以上が合格で、優・良・可と表し、59 点以下を「不可」と表している（資料 4-2 p.4 第 16 条、p.9 第 10 条 2）。
大学院 2 学年で実施している中間発表は、実際の研究の進捗状況や学修成果を把握し、的確なアドバイスを行うことに有益に機能している。実験方法や研究の方向などについて再検討すべきと判断された場合は、改善計画書の提出や次年度に再発表を課している（資料 4-2 p.34）。大学院の学修成果を評価する最終試験に相当する学位審査会は、項目 ④に記載したとおり、大学院の最終学年において厳密に行っている。3 名の審査委員には研究内容を評価し得る教授が必ず含まれるが、学位申請者と関係の深い教授は除外 している。
指導教授および学位論文共著者は審査委員に含まれず、学位審査会において、補足等の発言を行うことはできない。申請者自身の理解度と対応能力等、大学院生の最終的な学修成果を評価している。
＜学修成果を評価する方法の開発・活用＞
医学部では、学修成果の評価には多肢選択問題を中心とした客観試験が多くなる傾向があるが、科目によって、アセスメント・テストやルーブリックを利用した評価を行っている。
アセスメント・テストは、1 学年の「日本語リテラシー」で PROG テストを、「Medical
English Ⅰ」で GTEC Academic を行っている（資料 4-5 p.51-53、 p.82-84、4-39【Web】）。
PROG テストはジェネリックスキル（社会で求められるどんな仕事においても幅広く活用で40

第 4 章 教育課程・学習成果きる能力・態度・志向）を、GTEC Academic は英語によるコミュニケーション力（Listening、
Reading、Writing、Speaking）を測定する試験である。日本語および英語によるコミュニ
ケーション力は、ディプロマ・ポリシーに掲げた卒業時到達目標（卒業時コンピテンス）の「地域社会と国際社会への貢献」とも深く関係する。
1 学年の「日本語リテラシー」、2 学年の「他者への関心と新たな交流」、「基礎医学による病態理解」、「代謝」、「ゲノム医学」、3 学年の「生涯学修への研究講義」、4 学年の「学修継続への基礎的教養」において、ルーブリックを活用している（資料 4-5 p.5153、p.126-127、p.142-149、p.232-233、p.275-276）。これらの科目では、科目責任者がルーブリックを作成し、それに基づき学生を評価している。また、「 基礎医学による病態理解」のようにルーブリックは事前に学生に提示し、学習目標を明示している科目もある。一方
で、ルーブリックの活用が適していると思われる臨床実習への応用は十分な検討がされていないため、今後の課題であると認識している。
医学部の各コンピテンシーに対する学修成果の到達度を調査する間接的な学生調査方法
として、2017 年度から ALCS 学修行動比較調査を導入している（資料 4-40【Web】）。また、卒業生（予定者）に対し、満足度の実態を把握して今後の教育改善につなげるために、選択肢設問と自由筆記によるアンケートを行っており、その中で、卒業時コンピテンスの達成度を測定している（資料 4-33【Web】、4-41【Web】）。さらに、本学卒業の初期臨床研修医
2 年目を対象に本学教育改善のための評価や、本学卒業生の研修病院を対象に卒業生に関する評価について意見聴取している（資料 4-42～4-44【Web】）。
より具体的に各コンピテンシーに対する学修成果の到達度を測るために、2021 年度シラ
バス作成時に科目責任者に対し、各科目におけるそれぞれのコンピテンシーに対する到達度の割合を記載するよう依頼した。これを基に、評価方法およびパフォーマンスレベルとの整合性を精査し、より有効な指標として活用できるよう、今後検証していく予定である。
大学院では、アセスメント・テストとして、臨床研究による学位取得予定者が受講する「臨床研究遠隔学習プログラム gMAP」の中で、臨床研究のリテラシーの理解度を評価する
テストを行っている。また、復習テストとして、前半・後半に各 1 回ずつWebを用いた試験（CBT）も実施している（資料 4-2 p.322-323）。また、大学院生および学位取得者にはそれぞれ授業および学位審査に関するアンケート調査を毎年行い、その中で学修成果に対する測定や評価を行っている（資料 4-26、4-35）。
＜学修成果の評価法に対する内部質保証＞
医学部における学修成果の評価について、その目的、達成すべき質的水準および具体的実施方法などについて定めた学内の方針としてアセスメント・ポリシーがある（資料 4-1p.6）。その前文には、「本方針は、『川崎医科大学の内部質保証の方針』の下に、3 つのポリシーに基づく学修成果・教育成果を測定し検証するための視点・評価基準・方法を定めたものである。この方針はすべての教員に共有され、授業改善を通して学修成果・教育成果を高めて教育目標を質高く達成することを目的とする。」と記してある。この方針には 8 つの項目があり、達成すべき質的水準、授業科目レベルでの評価の実施方法、教育課程レベ
ルでの評価の実施方法、科目間の平準化、質向上に向けた活用、評価手法・指標の開発、
検証実施体制について記載されている。ルーブリック評価のさらなる活用や科目間の平準
41

第 4 章 教育課程・学習成果化等、まだ不十分な項目もあり、今後、このアセスメント・ポリシーに基づき学修成果の評価法に対してさらに検証を進める必要がある。
大学院において、博士課程における学修成果の評価法 (各学年の科目成績、中間発表および学位論文の審査結果)については、大学院運営委員会が審議した後に、大学院医学 研究科
委員会で承認する。また、学位論文審査に関するアンケートに対して指導教授および審査委員から得られた回答も同様に大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会で報告 している。このように大学院の学修成果の評価法に対する内部質保証は大学院運営委員会が担っている。今後、アセスメント・ポリシーを定めるべく、検討を進める必要がある。
点検･評価項目⑦
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜根拠資料に基づく点検・評価と測定結果の活用＞
医学部・大学院共に教育における学修成果を検証し、その結果に基づいて教育課程およびその内容、方法を評価、改善し、質的向上につなげる継続的システムを構築し ている。
教育研究活動全般の点検・評価は、2011 年度から 2015 年度まで学長直轄の組織である「評価情報分析室」にて行ってきた。
「評価情報分析室」は、2016 年度から「IR 室」と「自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）」に発展的解散し、業務や役割をより細分化した（資料 4-45、4-46）。IR 室長は運営委員会委員を兼務し、IR 室員のうち職員 2 名は専属である。IR 室は本学の教育活動に関するデータ（例えば医学部生の GPA を含む各授業科目の成績、共用試験 CBT の成績、卒業時の成績等）の解析を定期的に行い、それらの情報を各委員会や教職員へ提供している。
教務委員会は、下部委員会としてカリキュラム検討委員会を設置し、教務担当副学長が委員長となり、その委員会の教員委員ならびに学生委員の意見や要望を聴取し、その結果を教務委員会に報告して、次年度以降のカリキュラムの企画・立案に役立てている。教務
委員会は原則毎月１回開催し、教育プログラムにかかる全般事項を審議している（資料 447）。
「医学教育センター」は、2017 年度より IR 室とともに学生自身の成長を振り返る ALCS
学修行動比較調査を 1・3・5 学年に実施している（資料 4-40【Web】、4-48）。また、卒業時の学修成果は、医学教育センターが医師国家試験合否等の情報を収集し、IR 室で分析している（資料 4-32）。
医学教育センターの下部組織として 2017 年度に教育プログラム評価小委員会を設置したが、より機能を充実させるために 2018 年度に「教育検査委員会」（現：学修成果・プロ
グラム評価点検委員会）として、医学教育センターから独立した（資料 4-49）。教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会）は 2018 年度に 5 回、2019 年度に 4回、2020 年度に 2 回開催し、また様々なアンケートや聞き取り調査を行っている。2013 年
42

第 4 章 教育課程・学習成果度から開始した 6 学年卒業時アンケートも教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評
価点検委員会）が行っている（資料 4-33【Web】、4-41【Web】）。また、2016 年度から卒業
生（初期臨床研修医）と研修先病院へのアンケート調査を開始し、教育検査委員会 （現：
学修成果・プログラム評価点検委員会）でカリキュラムと学修効果の有効性を定期的に分析している（資料 4-42～4-44【Web】）。
IR 室、教務委員会、医学教育センターや教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評
価点検委員会）から得られる各種アンケート等の調査結果は担当委員会にフィードバック
されており、迅速な改善に役立っている。カリキュラム と学修成果は現在、教務委員会自身ならびに教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会）や IR 室を中心とする内部質保証システムが分担して定期的に分析を行って、その結果を教務委員会にフィードバックされることでモニターされ、カリキュラム改善や学修成果の向上につなげている。また、大学機関としての認証評価基準、および国際基準に対応した医学教育分野としての認証評価基準について検討を行う組織としては教育改善委員会 （現：自己点検・評価
実行委員会）もあり、本学独自の医学教育の質向上や改善に取り組んでいる（資料 4-50）。
＜点検・評価を継続する組織の明確化＞
上述のように、本学では教育研究水準の向上を図るため、教育課程およびその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を重ねており、大学基準協会による 機関別認証評
価や JACME による医学教育分野別評価など外部評価を受審してきた （資料 4-51【Web】）。
点検・評価に主要な役割を果たしてきた教育改善委員会（現：自己点検・評価実行委員会）、
自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）、教育検査委員会（現：学修成果・プロ
グラム評価点検委員会）の上部組織として、2019 年 4 月に「内部質保証推進委員会」を設置した（資料 4-52）。しかしながら、2019 年 9 月の医学教育分野別評価において各々の組
織・委員会の役目が分かりにくいという指摘を受け、大学管理運営組織の見直しに合わせて、内部質保証に関わる組織を再構築した（資料 4-53）。内部質保証推進委員会は「質保証推進室」に、教育改善委員会は「自己点検・評価実行委員会」に、自己点検・評価委員
会は「事業計画点検委員会」に、教育検査委員会は「学修成果・プログラム評価点検委員会」に発展的に改称し、各委員会の役割をより明確にした。今後も客観的な根拠に基づく点検・評価を継続的に行い、質保証推進室を主体として、内部質保証の客観性・信頼性を担保していく。

（２）長所・特色
本学は創設者の「人間（ひと）をつくる」「体をつくる」「医学をきわめる」という建学の理念をもとに人材育成方針、使命、教育目標、各種ポリシーを定め、また、教育課程の改革を継続的に実行してきた。医学部では、運営委員会、教務委員会が中心となり、2002
年度、2009年度にカリキュラムの改革を行い、その後も点検と改訂を重ねながら、本学独自の教育課程を策定している。例えば、多くの他大学医学部では2学年で履修する「人体解剖実習」を、本学では1学年で行い、5学年の臨床実習期間中に再度「臨床解剖」として学
び直す機会を作っているのも、他大学にはない特色である。前述のごとく、2018年度から
43

第 4 章 教育課程・学習成果
は学修成果基盤型教育を採用している。3つのポリシー、卒業時に身につける6つのコンピ
テンスと32 項目のコンピテンシー、アセスメント・ポリシーを骨子として、シラバスにはカリキュラムマップ、科目別パフォーマンスレベル一覧表およびコンピテンス領域ごとの到達レベルを掲載している。このように、「良医」の育成の ため、教職員が一丸となった不断の努力により教育課程の改訂・改善に取り組んでいる姿勢こそ、本学の最大の長所・特色と言える。
また、医学生の学修を活性化し効率的に教育を行うため、様々な新たなシステムを導入し続けているのも本学の長所である。項目④にも記載したとおり、2013 年度から LENON シ
ステムが導入され、講義中に小テストやアンケートの結果をリアルタイムで表示することが可能となり、アクティブな双方向授業に役立っている。さらにこのシステムは、学生の授業出席管理、学生による教員各人の授業評価、授業科目の評価等にも活用 している。2016年度から GPA 成績評価制度、2017 年度から成績閲覧システム（学修支援システム・alagin
Ｋ1）が導入され、教員、学生、保護者が、「いつでも」、「どこでも」各科目成績や GPAの経年的情報をオンラインで随時閲覧することを可能としている。さらに、学生への教材配布手段として Sindbad が構築され、PDF 化した個別資料は講義ごとに学生にオンラインで配布することとなった。2019 年度入学生からは、講義担当者が講義数日前に講義資料を
Sindbad にアップロードすることが徹底されており、学生の授業準備、講義後の復習に有効に活用している。

（３）問題点2019 年に受審した医学教育分野別評価では、学修成果基盤型教育において、医学生が段階的にコンピテンシーを修得できるような体系的なカリキュラム構成となっているかを検証するべきと指摘された。この指摘については、2022 年度のカリキュラム作成に向けて、(1)「 科目別パフォーマンスレベル一覧表」を利用して関連する科目の授業内容を確認する、(2) 関連する科目間で段階的にコンピテンシーを修得できるように 授業到達目標を設定する、(3) 設定した授業到達目標が達成できるように授業内容を見直す、という手順にて、作業を開始したところである。
また、医学教育分野別評価では、学生の学修成果への到達度を評価し、時宜を得た建設的かつ具体的なフィードバックを行うべきと指摘された。教育の評価においては、形成的評価と総括的評価の適切な比率が大切であり、そのことが学修の促進に繋がる。本学では2021 年度からラーニングマネジメントシステムおよびポートフォリオシステムが組み込
まれた WebClass システム（日本データパシフィック(株)）を導入する。まずは、臨床実習
e ポートフォリオから構築する予定であるが、引き続いて、通常の講義においても、フィードバックや形成的評価を行うツールとしてこのシステムを発展活用したいと考えている。
学生の学修成果については、学位授与方針に定めている卒業時の到達目標（卒業時コンピテンス）を卒業生が何をどこまで身につけたか、卒業の可否の判定にとどまることなく把握することも大切である。現状では、GPA を用いた各授業科目の成績、共用試験 CBT・OSCE の成績、卒業時の成績や卒業率、医師国家試験合格率 、研修病院へのアンケート結果
等の客観的評価と、在学生や卒業生（予定者）、研修医のアンケート結果等の主観的評価の44

第 4 章 教育課程・学習成果
両面から分析を行っているが、全てのコンピテンシーを 客観的に学修成果として評価できているとは言い難い。今後、より深く、より多面的に学修成果を把握できるよう、利用可
能なデータやエビデンスの集積や独自調査の開発が必要であ る。
医学部は大学運営委員会の下に教務委員会があり、教育プログラムの立案・実施・点検等を行っているが、大学院においてはその体制が十分に整備されているとはいえない。大学院においても、大学院運営委員会の下に大学院教務委員会あるいは小委員会を設置すること等、体制整備を検討する必要がある。また今後、アセスメント・ポリシーの制定、カリキュラムマップの作成が必要である。

（４）全体のまとめ
本学は、記述のとおり、建学の理念および川崎医科大学学則・川崎医科大学大学院学則に定める教育研究活動の目的に基づき、それらに照応した学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を策定・公表している。医学教育モデル・コア・カリキュラム（平成 28 年
度改訂版）における新たな追加項目や変更点に準拠し、医師国家試験出題基準、医学教育
分野別評価などに対応したカリキュラムの継続的な点検と改訂を行っている。
医学部は学修成果基盤型教育を採用し、カリキュラムマップ、科目別パフォーマンスレ
ベル一覧表を整備し、教育課程が体系的に編成している。大学院においても、教育課程制を強化し、中間時点での形成的評価である大学院中間発表の評価と フィードバック体制の見直し、学位授与基準の厳格化等、継続的な改革を行っている。
とりわけ効果が上がっていると思われるのは、学生の学修活性化のため、 LENON システ
ムや教材配布システム（Sindbad）、成績閲覧システム（学修支援システム・alaginK1）等、効果的に教育を行うために導入した新しいシステムの充実である。
さらに、医学部 1 学年の「医科学入門」における TBL、2 学年「医学研究への扉」における基礎研究や臨床研究の実施、4 学年「症候論」における少人数グループの PBL 等、学生の主体的参加を促す教育方法も数多く取り入れている。医学教育分野別評価の指摘も受け、臨床実習期間と臨床実習施設の拡充、EBM 教育の推進など、臨床実習の改革も随時進めている。
本学の学位授与は、川崎医科大学学則および川崎医科大学大学院学則に定める規定に基づき、卒業判定基準、川崎医科大学大学院学位規程に照らし、厳正に行っている。前回の大学評価において提言された大学院の学位論文審査基準については、「 学位論文及び最終試験に関する審査基準」として川崎医科大学大学院教育要項に明示した。また、学位論文の受理要件として、「川崎医科大学大学院学位論文に関する基準」は、学位論文の質の確保のため、学位論文に関する国際誌に一定の基準を設けるべく、継続的な改正を行っている。
一方、学生の学修成果への到達度を評価し、時宜を得た建設的かつ具体的なフィードバ
ックを行うこと、また教育目標の各項目について卒業生の達成度を客観的評価と主観的評
価の両面から総合的に評価することが必要で、そのシステムの開発や評価体制の構築は検討すべき課題である。
教育課程およびその内容については、定期的に点検・評価を重ねており、大学基準協会
による機関別認証評価や JACME による医学教育分野別評価など外部評価を受審してきた 。
45

第 4 章 教育課程・学習成果
今後は、2019 年の医学教育分野別評価を受けて、特に優先的に改善へ向けた対応が求められた事項を中心に、学内の組織を有機的に結合させて着実な改善に取り組む。

46

第 5 章 学生の受け入れ

第５章

学生の受け入れ（１）現状の説明
点検･評価項目①
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1： 学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ
方針の適切な設定及び公表
評価の視点 2： 下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の設定及び公表＞
本学が人材を受け入れる基本的な方針は、建学の理念および教育目標に基づき、医学部
および大学院の課程を修了し、学位を取得した後に、医師あるいは医学研究者として、国民の健康と福祉に貢献し、医学の進展に寄与する資質と意欲のある人材を求めていることである。
医学部と大学院においては、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に整合した学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めて公表している（資料 5-1【Web】、5-2 p.4-7、5-3 p.4-6、5-4【Web】、
5-5 表紙裏、5-6 冒頭 4 ページ目）。これらの情報は、大学ホームページや学生募集要項等に掲載し、入学希望者はもとより本学に関心のあるすべての者が閲覧できるようにしている。大学ホームページは、2019 年 4 月にリニューアルを行い、適宜見直し、情報の得やすさ、理解のしやすさについても配慮している。
＜学生の受け入れ方針＞
医学部のアドミッション・ポリシーの前文において、求める人材像については、「学ぶために必要な資質と姿勢を備え、さらにこれらを入学後も知的好奇心を持って主体的に発展させることのできる人材」と包括的に明記している。これに基づいて、具体的に 6 つの人
材像を明示している。入学前の学習歴、学力水準、能力についても明記している。求める
学生像は、入学者選抜方針の中に明記している。また、入学希望者に求める水準等の判定
は、医学部においては学力に関する試験・小論文・面接・調査書等により多面的・総合的に行っており、これらの判定方法は、入学者選抜方針としてまとめ、学生募集要項や 大学
ホームページに明示している（資料 5-2 p.5）。
大学院のアドミッション・ポリシーは「真の良医像を自ら体現することを強く希求し、医学、医療領域の広範な視野と、研究遂行に必要な語学力を有する者を受け入れること 」と明示している。大学院では、学力に関する試験・小論文・面接により多面的・総合的に行っており、出願資格および選抜方法を学生募集要項に明示している（資料 5-5 p.2・4）。

47

第 5 章 学生の受け入れ
点検･評価項目②
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1： 学 生 の 受 け 入 れ 方 針 に 基 づ く 学 生 募 集 方 法 及 び 入 学 者 選 抜 制 度 の 適 切な設定
評価の視点 2： 授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3： 入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 4： 公正な入学者選抜の実施
評価の視点 5： 入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜学生募集方法および入学者選抜制度＞
学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法および入学者選抜制度については、大学運営委員会および入試委員会、大学院運営委員会が責任主体として適切に設定している。
医学部では、①総合型選抜（中国・四国地域出身者枠）、②学校推薦型選抜（附属高等学
校）、③地域枠選抜（岡山県地域枠、静岡県地域枠、長崎県地域枠）および ④一般選抜の4 つの入学者選抜制度を設定し学生募集を行っている（資料 5-2）。各選抜制度の詳細は、大学ホームページに明示するとともに、オープンキャンパスならびに大手新聞社・予備校等が開催する入試相談会等において説明を行っている（資料 5-7）。いずれの選抜制度においても、学力試験、小論文、面接、調査書等により選抜を行っているが、選抜制度によって出題科目等の内容が異なり、多角的な選抜となっている（資料 5-2 p.5）。例えば、総合型選抜では、学力試験において国語・時事一般問題を出題し、一般選抜・地域枠選抜とは異なる視点から選抜を行っている。また、総合型選抜と地域枠選抜では、面接時間を増やして、地域医療に従事する意思を確認するとともに、医学を学ぶ目的意識、医師として欠かせない人間性やコミュニケーション能力を有しているかを判定している。
一方、大学院では、一般選抜を前期（20 名）と後期（5 名）の 2 回に分けて実施している（資料 5-5 p.2-3、5-8【Web】）。いずれも学力検査（外国語【英語】、小論文、専攻科目試験）、面接、成績証明書等により総合的に選抜している（資料 5-5 p.4）。2018 年度より「大学院在職進学制度」を導入し、臨床医として在職しながら大学院教育を受けられる機会を整備した。
このように学生募集方法および入学者選抜方法は適切に設定されていると考えている。
＜授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
授業料等の費用に関する情報は、大学ホームページおよび学生募集要項に明示している（資料 5-2-① p.20、5-2-②p.17、5-2-③p.25、5-5 p.5、5-9【Web】、5-10【Web】）。
医学部の学生を対象とした経済的な支援については、日本学生支援機構奨学金、地方公
共団体や民間育英団体などの奨学金制度があり、大学ホームページに掲載し、情報提供を行っている（資料 5-3 p.18、5-11【Web】）。また本学独自の奨学金制度として、川崎医科大学学生表彰規程に基づき、1 学年～5 学年の各学年成績 1 位の学生には次年度の特待生として、川崎学園育英会から授業料相当額の奨学金 を給付している。
大学院の学生を対象とした「在職進学制度」は経済的な支援 の一つとなっている。
48

第 5 章 学生の受け入れ＜入学者選抜実施のための体制の適切な整備＞
大学運営委員会・大学院運営委員会が責任主体となって、入学者選抜実施の体制を適切に整備している。
医学部の入学者選抜実施の体制は、大学運営委員会の下の入試委員会、合否判定に係る準備検討小委員会、入学センター委員会、教務課で構成している（表 5−1）
（資料 5-12、5−13、5-14）。入学者選抜実施に係るすべての協議事項は、入試委員会と大学運営委員会の審議を経て、教授会で承認している。学生募集に始まり、入学者選抜の実施、合格発表、入学手続きに至る一連の作業について、毎年見直し改善を行っている（資料 5-15）。
大学院の入学者選抜に関わるすべての協議事項は、大学院運営委員会の審議を経て、大学院医学研究科委員会で承認されている（表 5−2）（資料 5-6 p.6）。
表 5−1 医学部の入学者選抜実施のための組織と役割
組織名称
大学運営委員会役
割

学長を委員長とし、副学長、学長補佐ならびに学長の指名する委員（教職員）若干名で構成される委員会



入学者選抜の実施を含む川崎医科大学の管理運営に関する重要事項等について審議し決定する。

入試委員会



入学者選抜の実施方法、入学試験の日程と試験科目の設定、合格者の選考、入学センターの運営方針等、入試に関するすべての重要事項等について審議し決定する。

合否判定に係る準備

検討小委員会

入試委員会に先立ち、匿名性や公正性を厳守する判定手続き
や合否判定基準等について検討することを目的として設置された。



合否判定の公正性を確保するための組織であり、合格者の選
考は入試委員会で行う。

入学センター委員会



入試実施部門と入試分析広報部門の 2 つの部門からなる。いわゆるアドミッションセンターの役割を担っている。



入試実施部門は、入試の実行業務と出題・採点業務を分担する。入試分析広報部門は、入試データの解析と学生募集・広報活動を統括する部門として設置されている。



入学センター委員会では、年度末に入試反省会を開催し、次年度に向けた改善点を協議している。

教務課



入試委員会、入学センター委員会、合否判定に係る準備検討
小委員会の事務を掌る。



学生募集要項の作成、ホームページ上の入試サイトの管理、
入学願書受付業務、試験会場の設営、合格発表から入学手続
きに至る一連の作業等、入学者選抜の実施に係る実務を担っ
ている。

49

第 5 章 学生の受け入れ

表 5−2 大学院の入学者選抜実施のための組織と役割
組織名称

役

大学院運営委員会

割
学長を委員長とし、副学長、学長補佐・研究分野主任ならびに学長の指名する委員（教職員）若干名で構成される委員会



入学者選抜の実施を含む川崎医科大学大学院の管理運営に関する重要事項等について審議し決定する。



入学者選抜の実施方法、入学試験の日程と試験科目の設定、合格者の選考、入試に関するすべての重要事項等について審議し決定する。



合否判定の公正性を確保する。



学生募集要項の作成、入試サイトの管理、入学願書受付業務、試験会場の設営、合格発表から入学手続きに至る一連の作業等、入学者選抜の実施に係る実務を教務課と担っている。

＜公正な入学者選抜の実施＞
医学部、大学院の入学者選抜は以下のように公正に実施されている。
医学部の入学者選抜における合格者判定の手順として、まず初めに匿名性や公正性を厳守する判定手続きや合否判定基準等について、合否判定に係る準備検討小委員会において検討し、入試委員会において審議し決定する（資料 5-16）。この決定に基づいて、入試委
員会で合否判定案を作成して審議･承認し、次いで大学運営委員会に諮り審議・承認を行う。
この判定結果を教授会に報告し、承認を経て合格者の最終決定を行っている（資料 5-17）。
医学部の合格者決定に至るすべての審議過程では、受験者の受験番号、氏名、性別、年齢、出身高等学校名等を伏せて素点順位の通し番号で審議しており、公正性・妥当性が保持されている。また、二次試験で面接を行う際には、試験当日に面接委員全員を対象に面接時の注意事項などのガイダンスを行うとともに、評価基準の統一を図っている。合格者の発表は、本学で掲示するとともに合格者本人に通知している。また、大学ホームページでも合否の確認ができる。一般選抜の一次試験（学力試験）の結果については、入試データとして一次合格最低点を大学ホームページに公開している （資料 5-18【Web】）。一次試験不合格者に対して、受験生本人から申請があった場合、科目試験の個人成績を開示している。
開示の手続きは、大学ホームページに掲載している（資料 5-19【Web】）。
大学院の入学者選抜は、学力検査（外国語【英語】、小論文、専攻科目試験）、面接により選抜される。小論文の採点は出題者を含む 4 名で行っている。合格者の判定は、大学院
運営委員会で審議・承認し、次いで大学院医学研究科委員会に諮り審議・承認されている。
＜公平な入学者選抜の実施＞
医学部の入学者選抜では、疾病・負傷や障がい（学校教育法施行令第 22 条の 3 に定める身体障害の程度）がある入学志願者で、受験上および修学上特別な配慮を必要とする場合には、9 月 1 日から所定の期間（選抜制度によって異なる）に必ず教務課入試係に申し出るように学生募集要項に記載し、周知している（資料 5-2-① p.16、5-2-③ p.19）。入学50

第 5 章 学生の受け入れ
者選抜の実施においては、疾病や障がいに応じて別室試験室での受験等の対応を行っている。
大学院の入学者選抜では、全ての入学を希望する者へ公平な入学者選抜となるよう配慮して実施している。
点検･評価項目③
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点： 入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜入学定員及び収容定員の設定と在籍学生数の管理＞
医学部と大学院の定員は、教育設備や教員数に応じて設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき管理している。編入学は、医学部と大学院のどちらも実施していない。
＜医学部＞
過去 5 年間の医学部の入学定員は、2016 年は 120 名、2017～2019 年は 126 名、2020 年
は 124 名に設定している。また、収容定員は 2016 年は 680 名、2017 年は 696 名、2018 年
は 712 名、2019 年は 728 名、2020 年は 742 名に設定している。過去 5 年間の入学者数、入学者数比率（入学者数/入学定員）、在籍学生数比率（在籍学生数/収容定員）を次に示す（大学基礎データ 表 2、表 3）。過去 5 年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.01 と高い。また収容定員に対する在籍学生数比率は、改善傾向にあるものの 2020 年度において1.09 と依然高い。2015 年機関別認証評価において改善事項として指摘を受けたが、入学者数比率ならびに在籍学生数比率は十分な改善には至っていない（資料 5-20 p.6-7）。
在籍学生数比率が適正となるように、在学生への学修支援を継続して実施し、次に示す
ような改善の努力を行っている。進級判定は「川崎医科大学試験及び進級等に関する規程」に基づき厳正に行っている。この規程は「学習の手引き」に明記し、年度初めのガイダンスにおいて、学生に進級条件の周知を図っている（資料 5-3 p.40-42）。進級判定は、この規程に従って学年別進級判定会議で審議し、教授会の承認を経て厳正に決定している。その一方で、学年担当と副担当、小グループ担当教員により、欠席の多い学生や成績不良の学生等に適宜面談を実施している（資料 5-21）。成績不振の学生に対して教務指導会（年3 回）を実施している。１学年で進級保留となった学生については、従前には、次年度の入学式が行われる前に 2 日間の合宿を行い、学修指導と心のケアを行っていたが、2020 年
度は新型コロナウイルス感染症のため、中止した。2021 年度は、入学式後に研修会を実施
し、教員による学修指導を行った。卒業保留生については、6 学年の学年または副担当を配置し、個別面談ならびに集中講義等を実施している（資料 5-22）。これにより在籍学生
比率は、2014 年度から 2020 年度の 6 年間で 1.13 から 1.09 に低下した。2014 年度入学者

51

第 5 章 学生の受け入れ
から、すべての学年において留年は同一学年において 1 回限りとし、在籍学生数比率が適正となるように更なる努力をしている（資料 5-3 p.16）。
＜大学院＞
大学院の入学定員は 25 名、収容定員は 100 名に設定している。過去 5 年間の入学者数
比率（入学者数/入学定員）の平均は 0.55 であり、過去 3 年間の在籍学生数比率（在籍学
生数/収容定員）の平均は 0.55 である（大学基礎データ 表 3、表 6）。収容定員に対する在籍学生数は充足していない。2018 年度より専門医と学位取得が可能な在職進学制度を導入した。
入学後の経過については、2013 年度から 2016 年度まで 4 年間の入学者は、年限内修了
率 80〜100%、学位取得率 90〜100％と高いレベルが続いた。しかし、2017 年度入学生 14名のうち、2 名退学、2 名修業年限延長、1 名休学後復学となっており、年限内修了率、学位取得率いずれも 64%に低下した。退学者のうち 1 名は健康上の理由であり、修業年限延長の 1 名は育児のためであり、止むを得ない事情と考えられた。一方、修業年限延長のもう 1 名は論文投稿先のレベルを下げることなく再投稿することを選択したためであり、また、2017 年度入学生の中で 1 名が優れた論文を完成させ、特例として定められている早期学位取得の要件を満たしたとして 3 学年で学位を取得するなど、学位の質向上を示す動向も認められた。したがって、これまでの学生の受け入れはアドミッションポリシーに沿って概ね適切に行われてきたと考えられる。ただ、在職進学制度を導入した 2018 年度以降の入学生の動向についての点検・評価結果はそれ以前と単純に比較することは適切でないことに留意すべきである。
点検･評価項目④
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜定期的な点検・評価＞
入学センター委員会と入試委員会、大学院運営委員会において、毎年度末に自己点検・評価を行い、学生募集から、入学者選抜の実施、合格発表、入学手続きに至る一連の作業について、改善点を盛り込み次年度の方針を決定している（資料 5-15、5-23 p.8-9）。
医学部では、文部科学省の高大接続改革の流れを踏まえ、2021 年度入試から入試区分の名称を変更し、それに伴いアドミッション・ポリシーの見直し・改訂を行った。
学生の受け入れ方針に従って選抜した学生が、入学後期待した学修成果を達成しているかについても、GPA を用いて選抜区分別に検証している。
大学院では、方針に従った学生の受け入れの実施の適切性について、その都度行っている。受け入れた学生が方針に沿った人材であるかについては、学位取得率、退学者数を用いて定期的な点検・評価を行い、方針に則った人材が選抜されていると判断している。今後の改善課題は、入学者定員を充足することである。2018 年度より導入した在職進学制度を利用する者は、新入学生の 70%を占めている。

52

第 5 章 学生の受け入れ＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学生受け入れの適切性については、2015 年の大学基準協会による機関別認証評価や 2019年の JACME による医学教育分野別評価による外部評価を実施し、いくつかの指摘事項はあったものの概ね適切であると評価されている。指摘事項については、以下のように改善に努めている。
医学部では留年比率が高いとの指摘を受け、これに対しては進級判定基準の適正化、成績下位の学生に対する特別授業の実施、学年担当教員の指導による授業出席率の改善に努めている。
大学院の学生の受け入れ方針については、「学生募集要項」とホームページで 表記が統一
されていなかったので、これを修正した。
外部評価に加えて、入試委員会・入学センター委員会において、当該年度の点検が行われ、改善点は翌年度の計画に反映させている（資料 5-24、5-25）。また定期的な点検・評価を行うために評価すべき項目を表 5-4 のように設定し、検証を行っている。
大学院では、改善に向けて、以下の取組みを計画している。
大学院運営委員会において、学生受け入れから学位審査に関する体制をより有効に機能させるために、大学院運営委員会の下に包括的な大学院教務委員会を設置すること を検討している（資料 5-23 p.18）。
入学定員の充足を目指して、2018 年度より在職進学制度を導入した。これにより、大学院在籍者数は約 1.1 倍に増加した（表 5-3）。また女性大学院生は、経済的支援に加えて、育児支援や講義時間の調整、遠隔授業の在宅受講等を必要とする事例を経験して いる。在籍者および学位取得者に対して行なっているアンケート調査の結果を精査して、進学・修学を困難にする要因を明らかにし、このための支援について検討が必要である。
2019 年医学教育分野別評価の指摘を受けて、2020 年 10 月の教授会において学長より大学管理運営の新しい組織が提案され、2021 年 4 月より稼働している。この組織では「医学部運営委員会」が新設され、「大学運営委員会」の下に「大学院運営委員会」と並列となる
ように位置づけられた（資料 5-26）。これにより全学的な教学マネージメントによる質保証の取組みを行い、学生受け入れの適切性も継続的に検証していく。

53

第 5 章 学生の受け入れ
表 5-3 過去 5 年間の大学院在籍者数と在職進学制度利用者数の推移
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

大学院在籍者数

56

51

58

58

57

男性

44

37

41

40

41

女性

12

14

17

18

16

在職進学制度利用者数

26

32

34

男性

22

25

28

女性

4

7

6

表 5-4「学生の受け入れ」のために行われているプロセス
項目

学生の受け入れ方針（アド内容・教育目標を実現するためのポリシーとなっているか。

ミッションポリシー）の見直し・改訂
入学者選抜方法の策定

・入学後に本学が提供する知識、態度、技能を中心とした教育プログラムを修得するに耐えうる学生を求めるのが基本で、このような選抜方法となっているか。
・学生の受け入れ方針に対応した面接試験となっているか。これについては、面接委員ガイダンス資料 の見直しを行っている。

試験問題の作成

・求める人材を選抜できているか。
・作問にミスはないか。これについては、毎年 4 月に出題
者打合せ会を実施。科目別にデータを分析して反省（検証）を行い、次年度入試の方針（出題範囲、目標平均点など）を共有している。

学生募集・広報活動

・学生募集要項の改訂
・オープンキャンパス、入試説明会の開催
・広報活動（私立医科大学協会・予備校・新聞社主催相談会への参加、広報内容の見直し）

入試の実施

・事前準備・当日は円滑に実施できたか。（障がい等がある受験者への適切な対応、入学後の合理的配慮の態勢作り）
これについては、3 月に反省会を実施。試験室監督、廊下監督、教務課、学生課、秘書室、図書館など、入試実施に関わった教職員からの意見やコメントを集約し、次年度の改善点を検討する。

採点・合否判定・公正、厳正に行われたか。これについては、入試問題の管理、入学試験実施から採点・合否判定に至る全てのプ
ロセスを精査する。

54

第 5 章 学生の受け入れ・入学生が、アドミッション・ポリシーに沿って選抜されているかの評価方法を具体化する。これについては、以下の 4 点は、いずれも「在籍学生数比率」に直接影響する因子であり、問題の所在を明確にして改善策を考える上で極めて重要である。

合格者・追加合格者の発表

A)

各学年進級率・進級保留（再履修）率

B)

退学者数・退学率

C)

卒業率・卒業保留率

D)

医師国家試験合格率

・合格者の公正な発表、追加合格者の公正・公明な決定と発表については、入試委員会、運営委員会の審議決定結果を教授会に諮り承認を得る。なお、発表方法・日時を教授会で発表している。

入学者のポートフォリオの作成

・プレースメントテスト（国語、数学、化学）と GTEC(英語民間資格試験)を入学直後に実施している。
（注）GTEC は 4 学年でも実施、IR 室で GPA（学年末試験）、CBT（共用試験）との関連性を入試区分別に分析し、それぞれの入試区分における学力試験や面接が有効に機能しているか検証を行っている。

（２）長所・特色学園創設者の建学の理念に基づき、学位授与方針（DP）、教育課程の編成・実施方針（CP）、学生の受け入れ方針（AP）の 3 つのポリシーを定めている。3 ポリシーに加え、学修成
果・教育成果を測定し検証するための視点ならびに評価基準とその方法に関する 方針（成績評価・学修成果に関する方針、アセスメント・ポリシー）を定めて、公表している。教育目標を質高く達成することを目的として、教育改善を行い、学修成果・教育効果を高めている。



医学部入学直後に行っているプレースメントテストと各講義科目の GPA との相関については、IR 室が解析している。入学者選抜の区分別に入学後の学生の成績を経年的に分析し、選抜方法の妥当性を評価している。プレースメントテストの得点を経年的に分析した結果では、大きな変動はなく、入学試験により毎年ほぼ同じ学力レベルの学生群が選抜されていると考えている。



大学院では、「大学院在職進学制度」を導入している。また、優れた学位論文に対して3 学年で学位を取得できる特例の要件も定めており、努力に応じてより短期間での学位取得を目指す意欲的な大学院生の入学を促す仕組みもある。



本学の医学生を対象として、進路支援検討小委員会主催の大学院在職進学制度や新専門医制度の説明会、川崎医大キャリナビ等を開催している。生涯学習の観点に立った
具体的な進路選択の支援を行っている（資料 5-27）。



2019 年度に女性医師・研究者等キャリア支援委員会を設立している（資料 5-28）。
55

第 5 章 学生の受け入れ（３）問題点

医学部では、入学者数比率と在籍学生数比率について、改善が必要である。



学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生が入学しているか、求める人材像に沿った学生が入学しているか、継続的に検討する必要がある。また「中長期的な入学者選抜方法の策定・優秀な学生を確保」という観点から、アドミッショ
ン・ポリシーと入学者選抜方法の見直しを行う仕組みを整備する必要がある。



医学部では、入学者選抜が適切に行われているか、評価方法を具体化する必要がある。
以下の 4 点は、「在籍学生数比率」に直接影響する因子であり、問題の所在を明確にして改善策を考える上で極めて重要である。
① 各学年進級率・進級保留（再履修）率② 退学者数・退学率③ 卒業率・卒業保留率④ 医師国家試験合格率



大学院では、教育研究組織の体制整備が急務である。大学院のカリキュラム・シラバ
ス作成、入試、学位審査に関する体制整備として、大学院運営委員会の下に包括的な大学院教務委員会を設置することを検討する。



大学院在職進学制度の導入が、①大学院生の確保に有効に機能しているか、②修業年限内に学位を取得することができているか、③学位論文の質の持続的向上に影響を及
ぼすか、④大学院生、教員の負担が増大していないか、これらの点検・評価が必要である。



女性大学院生の修学支援策が、募集要項に記載されていない。在職進学制度利用者についての実態調査および出産・育児休学からの復学時のガイダンスを企画するための調査を行い、募集要項へ支援策を明記する必要がある。

（４）全体のまとめ


学生の受け入れ方針を定め公表している。



学生の受け入れ方針に基づき、医学部においては、学生募集および入学者選抜の制度
や運営体制を整備しているが、大学院においては整備中である。



入学者選抜は公正かつ公平に実施している。



入学定員者数比率と在籍学生数比率について、適正に改善する必要があり、引き続き対策を講じていく。



女性大学院生に対する修学支援、特に育児支援に関して、早急に対策を講じる必要がある。
学生の受け入れの適切性について、定期的に点検・評価を行う体制を整備すべく検討中

である。

56

第 6 章 教員・教員組織第６章

教員・教員組織（１）現状の説明
点検･評価項目①
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学として求める教員像の設定
評価の視点 2： 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 3： 各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜大学として求める教員像の設定＞
本学は体系的で組織的な人材育成を行っている。学術研究についても、常にこれを奨励し、その結果を教育ならびに社会に還元することに努めている。いずれの実践も、有為な教員と教育ならびに研究を育む教員組織によってはじめて可能となる。
なお、本学は医学部医学科と大学院医学研究科からなり、全ての教員は医学部の各教室に所属し医学部の教育に当たり、大学院の教育研究は、教員の中から医学研究科の教育研究に任用された教員が行うため、求められる教員像は基本的に同じである。求められる教員像については、「川崎医科大学の教育指針」（資料 6-1【Web】）や「任用規程」（資料 6-2～8）の中に教員の教育および研究において果たす役割として記されているが、今回を機に、その内容を吟味し、「求める教員像」を提示する。
求める教員像（案）
教育は、教員と学生の間の良好な信頼関係のもとで成立するため、教員には医学生の模範となるべき生活態度を貫くことが求められる。教育・研究の目的・目標を達成するためには、組織的な教育・研究活動ならびに管理運営が必須であり、教員は教職員を問わず相互に敬意を示しつつ協働し、全力で教育・研究に当たるとともに、大学および医学部、 大学院の管理運営に積極的に参画し、質の高い医学教育・研究を実践していくことが求められる。教員は研究に注力し成果を生み出し、これを社会と教育に還元していくことが求められる。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＞
教員組織は、医学教育、医学研究、診療を行うに十分な教員を揃え、連携して、質の高い医学教育や研究を継続的に発展できるように全国から教員を募集し編制する。具体的には、医学教育・研究分野を、一般教養、基礎医学、応用医学、臨床医学に大別し、その基に教室を設定し、すべての教員はそこに所属する。そして、すべての教員は、医学部の教育に当たるとともに研究を行う。この教員組織は、医学部に所属する。教員の うち、大学57

第 6 章 教員・教員組織
院の指導教授、研究指導補佐、研究指導補佐補となった教員が大学院の教育に当たる。教育分野に専門性を持つ教室が教育に責任を持つ。研究についても責任を持つ。
教員組織の編成については、従前には学長を中心とする大学運営委員会に蓄積された経験則に基づいて行われてきているが、その経験則は方針としては明文化されていないので、今回の自己点検・評価を機に、この経験則を発展的に精査し、「教育組織の編成方針」として策定した。
「教育組織の編成方針」
1. 本学の理念・使命のもと、3つのポリシーに基づく教育研究活動や研究、社会連
携・社会貢献活動が効率的・持続的に成果を上げることができるように教員組織を編成する。
2. 大学設置基準および大学院設置基準等の法令要件を満たす専任教員の配置を行う。
3. 学部及び研究科の教育課程、学生収容定員等に相応しい教員数を適切に配置する。
4. 年齢構成、男女比に配慮した教員組織を編成する。

教員の職位は、学則第 34 条に定められている。任用資格規程の中で、分野構成について
は公募の際にその内容を記載している。所属長を含む各教員の役割と連携については川崎
医科大学教員組織及び教員職務制度（教員職制）規程に記載 している（資料 6-9）。また、職位ごとの任用規程の中にも記載している。連携のあり方については、大学ホームページの「教室のあり方と研究指針」の中に記載している（資料 6-10【Web】）。大学院について
は、医学部の教員選考規程を準用している。
＜各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等＞
各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等については、職 位 ご との 任 用 資 格 規 程 の 中 で 、本学の教育理念に深く賛同し、強健な身体と専門的知識、および実践力を有する優れた教育者であること、専攻分野においては、真理探究の能力と意欲を有する研究者であること、臨床医学の教員は、良医にふさわしい人間的資質を有する優れた臨床医であることとしている（資料 6-2～7）。
大学院では、研 究 者 と し て 自 立 し て 研 究 を 行 い 、 又 は そ の 他 の 高 度 な 専 門 的 な業務に従事するに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養う こ と を 教 育 目 標 と し 、大学院教員任用規程、大学院教員（研究指導補佐補）に係る取扱内規を制定し、任用の資格基準としている（資料 6-8、6-11）。さらに、教員任用規程の中に、指導教授は本学医学部の教授である者、担当する専門分野に関し極めて高度の教育上の指導能力がある者、博士の学位を有し研究上の顕著な業績を有する者、専門分野に関し極めて高度の教育研究上の指導能力がある者の 4 項を資格基準として示している。また、研究指導補佐は本学医学部の教授又は准教授である者、担当する専門分野について指導教授に準ずる研究業績並びに技術を有する者、と明示している。

58

第 6 章 教員・教員組織点検･評価項目②
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1： 大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2： 適切な教員組織編制のための措置
評価の視点 3： 教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
評価の視点 4： 実務家教員の適正な配置（【学専】【院専】）（研究能力を併せ有する実務家教員の適正な配置【学専】）
評価の視点 5： 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
評価の視点 6： 各学位課程の目的に即した教員配置
国際性、男女比評価の視点 7： 教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点 8： 特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
評価の視点 9： 教養教育の運営体制
評価の視点 10：教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
医学部専任教員は 564 名で、設置基準を十分に満たしている。職位ごとの人数と、男女別、年齢別の教員数が情報公開されている（資料 6-12【Web】）。一般教養、基礎医学、応用
医学、臨床医学の下に医学教育を実践するのに十分な教員が配置されている。教員一人当たりの学生数は 1.42 である。常勤教員に対する非常勤教員の比率は 10.7％である。
大学院教員については、教員数は形態系 74 名、生理系 124 名、生化学系 45 名、組織培
養・免疫系 33 名、環境生態系 16 名である。教員一人当たりの学生数は 0.19 である。
＜適切な教員組織編制のための措置＞
患者のために貢献し、最高水準の医療を提供できる医師、すなわち良医の育成 と い う 建 学 の 理 念 を 達 成 す る た め に 、情 熱 の あ る 教 員 を 参 集 さ せ て い る 。教育
課程にふさわしい教員組織を編制するために、医学部における教室の設置（新設を含む）、
改編については、学長のガバナンスのもと、運営委員会の議を経て適宜実施 している。
任用規程に関しては、例えば教授については専攻分野においては、真理探究に卓越した能力を有し、顕著な研究上の業績があり、国内外において高い評価を受けている、優れた研究者であることを求めており、適切な教員が配置されるよう常に配慮している（資料 62）。例えば臨床医学では、採用時に専門医や指導医の資格取得歴を確認している。
大学院については、形態系、生理系、生化学系、組織培養・免疫系、環境生態系の 5 つの分野を設け、それぞれの分野に適切に教員が配置されるよう配慮している（資料 6-8）。
それぞれの分野の各講座に指導教授、研究指導補佐、および研究指導補佐補を設け、指導体制を編制している。

59

第 6 章 教員・教員組織＜教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性＞
学 長 は 教 員 の 最 高 責 任 者 で あ り 、教 授（ 所 属 長 ）を 配 属 し 、教 室 は 教 室 員 の 協
力 を 得 て 成 立 し て い る 。 各教室における役職は、教授、准教授、講師、助教があり、実情に沿って教室ごとの定数が定められている。関連が深い複数教室においては群主任を設け、教室内や教室群内における適切な教員編制に努めている（資料 6-10）。また、編成上の必要性に応じて定員外教員、特任教員の設置が可能で、それぞれに任用のための規程 を定めている（資料 6-13～15）。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
教員任用規程の中で、研究上の高度な業績を有すること、担当する専門分野について極
めて高度の技術・技能を有する者であることを求めており、十分な教員が配置されるよう努めるとともに、本学医学部の職位、博士の学位（指導教授の場合）などの資格も明確化している（資料 6-8、6-9）。
＜各学位課程の目的に即した教員配置、国際性、男女比＞
実際の教員配置は、一般教養（常勤 13 名）、基礎医学（40 名）、応用医学（6 名）、臨床医学（497 名）の分野に分け、学位取得のために適切な教員が配置されている。また、学長付の特任教授が 8 名在籍している。教育内容については、各科目に科目責任者を配置し、複数の教室で担当する科目も含め教員同士の連携が 図れるように配慮している。また、教務委員会の下部委員会のカリキュラム検討委員会が、連携の様子を確認している。行動科
学、社会医学の一部には非常勤教員を配置している。国際性については、英語教員の一部を除き、国際性に関する取組みを前面に打ち出しての教員の任用は出来ていない。専任教員の男女構成は男性 453 名、女性 111 名であるが、女性教授、准教授は各 4 名と少ない。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
教育上必要と認められる医学系授業科目には専任教員を配置している。教員の約 90％が常勤教員であり、教員数としては十分に確保されている。
＜特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮＞
年齢別教員数は情報公開しており（61 歳以上 41 名、56-60 歳 53 名、51-55 歳 67 名、4650 歳 66 名、41-45 歳 76 名、36-40 歳 76 名、31-35 歳 85 名、26-30 歳 96 名）（資料 6-12
【Web】）、各年代に分布し特定の偏りはない。また、全体的には若い年代の教員数がやや多く、適切に構成されている。
＜教養教育の運営体制＞
適切な教養教育を実践するために、自然科学教室と語学教室を設けており、教員編成が行われている。自然科学教室については情報科学（医用物理学）、医用化学、医用生物学の各領域、語学については英語と日本語に分け、それぞれの分野における適切な教員の配置に努めている（資料 6-16【Web】）。語学教室は、2020 年度の英語については外国人の特任
教授 1 名と、特任講師 2 名が含まれている。
60

第 6 章 教員・教員組織＜教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置＞
基礎医学、応用医学、臨床医学の各授業科目については、いずれも専任教員（教授又は准教授）を配置している。また、状況に応じて同じ専門分野に複数の教室を設置、あるいは教室内に定員外教員や特任教員を任用することにより、専任教員が適正に配置されるよう配慮している。
点検･評価項目③
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1： 教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2： 規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備＞
大学(医学部)の教員募集、採用、昇任の手続きについては、川崎医科大学教員選考規程に定めている（資料 6-17）。採用および昇任に必要な大学の教員の職位ごとの資格基準について、任用資格規程を設けている。任用資格規程には各職位について求められる学位や研究業績、教育歴や研究歴、臨床系では専攻分野の専門医および診療歴を示している（資料 6-2～7）。
大学院独自の専任教員は採用していないが、医学部の教授、准教授、講師の任用資格規程の中で大学院教員として必要な資質も明示している。また、大学院教員任用規程および大学院教員（研究指導補佐補）に係る取扱内規において、指導教授、研究指導補佐、研究指導補佐補の職位に応じ、必要な資格を定めている（資料 6-8、6-9）。
＜規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＞
川崎医科大学教員選考規程に基づいて教員の募集、採用、昇任 を実施している（資料 617）。教授、准教授は公募を原則とし、運営委員会において公募の開始を決定する。学長は教授会にて公募を宣言し、学内外に公示し、広く募集を行う。講師、助教の新任、昇任は原則として当該教室の所属長の推薦による。特に臨床医学関係の新任、昇任については、学長は当該附属病院の病院長とも協議する。選考は人事委員会において十分な協議を行い、委員全員の同意を得て最終候補者を決定する（資料 6-18）。任用は大学運営委員会の議を経て学長が理事長に上申する。学内の教員に対しては、研究業績および教育・社会貢献業
績 を 入 力 す る デ ー タ ベ ー ス が あ り 、 教 育 と 研 究 の 実 績 を 明 ら か に し て い る （ 資 料 6-19
【Web】）。研究業績はインパクト・ファクターを用いたポイント制で、昇任時の評価項目の一つとして参考にしている。また、教育・社会貢献業績はレーダーチャートを用いて可視化することが可能である。
大学院における指導教授、研究指導補佐は大学院教員任用規程に基づく（資料 6-8）。医学部教員が大学院教員を兼任するため、教授・准教授の公募文書に大学院教員としての審査があることも明記している。任用は大学院運営委員会の議を経て、学長が理事長へ上申

61

第 6 章 教員・教員組織する。ただし、大学院独自（医学部から独立させて）の昇任等の決まりは定められていない。
点検･評価項目④
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1： ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点 2： 教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施＞
FD・SD 委員会があり、定期的に教育および研究の FD を提供している（資料 6-20）。それ
ぞれの会には、参加を求める教員の職位等が明示されている。参加者名簿を把握し 、特に、全員が聴講すべき重要な FD については、複数回の開催、あるいは e-learning を導入している。また、各回の資料をダウンロード可能としている。
ワークショップ型 FD は、講師以上の教員は 3 年間に 1 回以上出席するよう求めている。
多くは医学部の視点からの FD 会であるが、その一部は大学院教育にも関連するものである。
＜教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＞
教育・社会貢献活動については、専用のデータベースを設け、定期的に入力するよう求めている。その内容の一部はホームページの各教員の欄にデータマトリックスと併せて掲載し、外部にも公開している（資料 6-19【Web】）。また、FD 会への参加状況とともに昇任の際の参考資料として用いている（資料 6-21）。
研究業績については、研究業績プロに入力を行い、リサーチマップにも反映 している。
その内容は大学ホームページの各教員の欄に掲載し、外部にも公開している（資料 6-19
【Web】）。
点検･評価項目⑤
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
教員組織及び教員職務制度(教員職制)規程を設け、主任教授、群主任を選任している（資料 6-10）。各教室の所属長、主任教授、群主任がそれぞれの職位において各教員、医学部・大学院全体の教育、研究、臨床のバランスを保つよう配慮している。各教室における職位ごとの定員は、学長（臨床教室は病院長とともに）による部門責任者（所属長、主任教授、群主任）のヒヤリングによって点検、評価を実施している。また、必要に応じ部門責任者からの上申が行われている。

62

第 6 章 教員・教員組織＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学長によるヒヤリング、または部門責任者の上申による検討の結果、定員の変更が行われている。教員が不足する部門には定員外教員、特任教員を任用する制度があり、教員を補充している。

（２）長所・特色
医学部、大学院いずれも、教育指針の中に求める教員像、能力や教育に対する姿勢が示され、公募の際には各教員に求める役割をその都度明らかにしている。教育研究に係る責任所在の明確化を図るために、「医学部教室のあり方と研究指針」が定められ、大学ホームページに公開している。
大学の教育研究活動が継続的に発展できるよう、随時、必要な教室の設置、川崎医科大
学中長期計画実現や社会のニーズに鑑み、必要に応じた特任教員の任用を行っている。例
えば臨床医学の中には救急医学、認知症学、脳卒中医学など本学が先駆けとなった講座があり、基礎医学には病態代謝学、分子遺伝医学など時代に即した教室の新設が含まれている。それらの教室は大学院の教育にも参画している。英語教育については、新たに外国人の特任教授を登用した。
募集、採用、昇任は、川崎医科大学教員選考規程に基づき、その後のプロセスも含めて
公正・厳正に行われている。教授、准教授は公募制である。講師、助教の任用は原則として当該教室の所属長の推薦によって行われている。
FD 会は、専門の委員会のもとで計画性をもって実施されており、大学は参加状況を常に把握している。教員各自が定期的に教育、社会貢献、研究の業績を入力、更新する仕組みを構築し、概要を大学ホームページに公開している。
学長へのヒヤリング、上申を含めて、必要な教員を補充することが可能である。また、学長のガバナンスにより、教室の新設が適宜行われている。

（３）問題点
大学全体としての、教員編成の方針、および教員が教育業務に携わるための方針を明示していない。大学全体と医学部の方針の区別も必要である。また、教員の募集、採用、昇任に関して、学長のガバナンスのもとに大学(医学部)全体としてバランスよく実施するための方針、方略を定めていない。教育指針、目標などとの整合性を有する説明が必要 である。さらに、人事委員会において、委員全員の賛同が得られない場合の対策、再公募や公募期間延長に関する取り決めがないので、方針や方略を明らかにする必要がある。教員組
織策定の基準、体制は教員職務制度規程に記載があり、それに則って編制が行われているが、自己点検と評価、改善を定期的に行う仕組み（基準、プロセスを含む） を策定していない。
行動科学の専任教員がいないため、補充する必要がある。社会医学の一部など、他学の教員に依存している部分がある。医療福祉大学の非常勤講師の登用は本学の特徴ではあるが、外部評価の際にはメリットとは言えない可能性がある。また、国際的な視野に基づい63

第 6 章 教員・教員組織
た教員の配置を考慮する必要がある。女性教員の登用の方針を明らかにす る必要がある。
託児施設のさらなる充実（かわさきこども園が開設されたが、職員専用の施設ではなく、該当者全員が入園できるわけではない）、臨床教室におけるワークシェアや複数主治医制などを含め、勤務時間の自由度を高めるなどの工夫が必要である。
教員の編制に関する成果を検証し、振り返る指標を策定することが 必要である。また、教員個々のデータベースを活用できていないため、方針に基づき、計画的に評価（自己評
価および大学による評価）を行う仕組みが必要である。例えば、大学の中 長期事業計画として教員の資質向上のための FD 会を企画し、成果を評価し適切性の検証に結びつける仕組みの策定をするなどの工夫を要する。教員自身が教育、社会貢献、研究業績の定期的な入力を行うこと、学生をどれだけ卒業させているか、学位授与者をどれだけ輩出しているか、論文がどれだけ発表されているかの検証が必要である。期限付講師が少なからず存在
し、正講師の要件である学位の取得が進んでいない。教室の所属長と本人へのヒヤリング
や、乙号による学位取得の働きかけに関する工夫が必要 である。学長によるヒヤリングの結果、それに伴う教員組織の評価はいずれも公開されておらず、教員自身や所属長へのフィードバックは行われていない。
FD 活動の効果を評価し、改善に結びつける指標が不明瞭であるため、振り返りが難しい。
教員個々の参加目標の明示と、参加状況のフィードバックが十分とはいえ ない。FD 活動を研究活動推進、授業改善、学生の評価など複数に分類し、各教員の教育・研究活動の向上につながるように指標を設定する必要がある。研究活動の活性化を図る取組みが少ない。
FD 活動を時短勤務者や、時間外、自宅でも視聴できるシステムの構築が必要である。学外
での FD 活動を評価（記録）するシステムがない。
大学院については、大学院教員の編成、募集、採用、昇任などを含めて、いずれも医学部教員に準ずる形で行われており、大学院独自の視点が明確ではない。例えば、学内規程の中に教員任用の方針が記載はされているが、公募時も含めてその詳細は学内外に公開されていない。また全ての教員に求める形にはなっていないため、大学全体の方針が明確とはいえず、大学院独自の設定がなされていない。また、学生数が少ないため、担当を持たない教員が少なからず存在する（学生の所属教室に偏りがみられる）。教員組織を適正に運用するためにも、学生数を増やすための取組みについて検討する必要がある。

（４）全体のまとめ
・求める教員像、教員組織の編成について、職位別ではなく、大学全体の方針を明示および対外的にも公開する必要がある。その中には教室新設の方針なども含まれる。また、その過程を検証し、提言する部門についても明らかにする必要がある。
・行動科学の専任教員、国際性の豊かな教員の登用、女性教員の積極的な登用について検討し、必要な教員を確保するための方策を立てる必要がある。
・臨床医学、基礎医学については専任教員が教育を行っている。教員数もある程度確保されており、年齢のバランスにも配慮している。しかし、教室により 教員の充足状況が異なるため、定期的に点検を行い、不足している場合には充足させるための取組みが必要である。
64

第 6 章 教員・教員組織
・教員の募集、採用、昇任のプロセスは、適正かつ厳正に実施されているが、大学としてどのような方針で行うか明示する必要がある。
・教員組織の適切性について評価、改善する仕組みを構築する必要 がある。編制方針が定
まれば、その点検を行うことが可能となる。
・教員の資質を向上するための FD 等をさらに計画的に実施し、その成果を個々の教員な
らびに大学全体にフィードバックする仕組みを作る必要がある。
・大学院においては、教員組織の編制、任用などがすべて医学部教員の事象に準ずる形で運用している。従って大学院独自の視点で方針や編成、募集・採用・昇任、資質向上への取組み、定期的な検証を行う必要がある。

65

第 7 章 学生支援

第7章

学生支援

（1）現状の説明
点検･評価項目①
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＜大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示＞
学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「建学の理念」および「教育目標」に基づき、2014 年度第 14 回運営委員会で「学生支援に関する方針」を次のとおり定め（資料 7-1）、ホームページ、オリエンテーションガイドと学習の手引きに明示している。また、学生支援の組織図を以下に示す（図 7-1）。
「学生支援の方針」
すべての学生の人格と人権が尊重され、学生が安全かつ安心して学生生活を送りながら、医学・医療の修学に専心でき、学生が自らの資質能力を十分に発揮して、良医となるべく人間性豊かな人格形成ができるように、学修環境ならびに学生生活上の環境を整備し、適切な助言・指導を行っていく。この方針を『修学支援』、『生活支援』、『進路支援』の視点から具体化し、教職員が一体となって継続的に取り組む。

66

第 7 章 学生支援

図 7-1.学生支援の組織図

点検･評価項目②
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1： 学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2： 学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者および休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3： 学生の生活に関する適切な支援の実施

67

第 7 章 学生支援
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備・学生の心身の健康、保健衛生および安全への配慮
評価の視点 4： 学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
・博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
評価の視点 5： 学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6： その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＜学生支援体制の適切な整備＞
医学部生に対しては、開学以来学年担当制度と小グループ制度を土台として、修学支援、生活支援、進路支援、その他の支援のための体制を整備している。小グループ制度は、1～
3 学年および 4～5 学年の学年縦割り、6 学年は単独で学生 7～8 名の小グループを編成し、各小グループに 2 名ずつの担当教員が配置される（資料 7-2）。小グループ担当教員は、学年担当と同様に学修意欲の促進をはじめとする学生生活のサポートに努めている。学生は、小グループでの学年を超えた交流を通じて学修や生活に関する情報共有を行っている。また、上級生から下級生へのアドバイス実施等の小グループ活動により、リーダーシップの涵養を期待されている。主な学生支援組織として次のものがある。
修学支援：教務委員会、医学教育センター、教務指導会、学年 代表者会、臨床教育研修センター、障がい学生支援室、1 学年対象のスタディヘルプ制度
生活支援：学生生活委員会、学生健康支援センター、学生相談室、ハラスメント防止委
員会、舎監会議（1 学年対象）
進路支援：進路支援検討小委員会、地域医療ゼミ、臨床教育研修センター、良医育成支
援センター
正課外活動支援：学友会運営組織
一方、大学院生に対しては大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会が、修学支援を行っている。大学院運営委員会で協議し提案した内容について、大学院医学研究科委
員会で承認している。
＜学生の修学に関する適切な支援の実施＞(1) 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
学年担当・副担当制度では、各学年 1 名の学年担当教員と 1 名以上の学年副担当教員を配置している。年度はじめに全学生に対して学年担当・副担当が個別面談を実施し、試験終了後等には成績不振の学生に対して、学修方法等について随時面談 を行っている。また、68

第 7 章 学生支援
教員と学生が GPA 等の成績を共有し、これに基づいて学生との面談を行うことで、心理面のサポートを含めた学修意欲の促進に努めている。さらに、 1 学年については「スタディヘルプ制度」を設けており、1 学年の授業科目を担当する教員が学修に関する相談窓口となっている（資料 7-3）。4 学年では、成績上位者 20 名に医師国家試験（国試）に向けた摸
擬試験への参加を推奨しており（資料 7-4）、成績下位者については科目に関する補講や CBTに向けての補講を行っている（資料 7-5）。2014 年度から医学教育センターが 6 学年の補習・補充教育の立案や実施を行う中心組織として稼働しており（資料 7-6）、再履修生に対して新学期が始まる前の 2 月から 3 月にかけて、リスタートプログラムと称する補習を行っている。さらに、国家試験不合格の卒業生については、それぞれ担当の教員を配置し遠隔指導をしている（資料 7-7）。6 学年全学生に対しては、臓器別の基本についての Web 視
聴、模擬試験、国試対策講義（各論、総論）、公衆衛生講義、国試直前講義 を行っており、7 月から国試直前まで知識の整理と確認に配慮している（資料 7-8 p.316-331）。
大学院に関しては、講義、研究等に関して質問・相談に応じるための時間として、指導教員がオフィスアワーを設定し、大学院生が充実した研究生活を送れるよう指導体制を整えている。また、大学院 2 学年の秋には学位審査会を模した公開制の中間発表会を開催している。中間発表では、その時点での研究成果と進捗状況を報告し、審査委員および参加
教員から学生の能力に応じた建設的な指導と助言を受けることができる。研究計画に問題があるとされた場合は、問題点を修正した改善計画書の提出や次年度の再発表を求めている（資料 7-9 p.34）。
(2) 正課外教育
本学は地域医療に従事することを目標とする地域枠（中国･四国地域、岡山県、長崎県、静岡県）で入学した学生が一学年に 40 数名在籍している。これらの学生を対象に地域医療ゼミに配し、地域医療に真摯に取り組む姿勢を身につけさせている（資料 7-10-①、 7-10②）。さらに、静岡県地域枠、長崎県地域枠については、春季と夏季の休暇にそれぞれの県が研修を企画している（資料 7-11-①、7-11-②）。また、国際交流委員会（資料 7-12）が中心となって海外研修を企画しており、希望者に対して 2016 年度から英国オックスフォ
ード大学グリーンテンプルトンカレッジでの講義の受講や現地学生と交流するプログラム
や（資料：7-13 p.26-29）、カナダヴィクトリア大学での語学研修を行っている。6 学年では Web を用いた医学講座（ケアネット）の視聴ができるように配慮している。
(3) 留学生等の多様な学生に対する修学支援
医学教育振興財団を通じて、2016 年度、2017 年度にはニューカッスル大学マレーシア校から各 1 名ずつ、2018 年度にはニューカッスル大学本校から 4 名、2019 年度にはグラス
ゴー大学から 2 名の臨床研修生を 1 か月間受け入れている（資料 7-14）。国外に留学する学生に対しては、その経費の一部を川崎医科大学保護者会から補助している。これらを所掌するのは、2016 年度から発足した国際交流委員会である。医学部としての留学生は受け入れていないが、大学院生についてはその募集要項に海外からの大学院出願資格を明記（資料 7-15 p.2）しており、2021 年度には外国籍の学生が入学し、所属教室が研究の指導を行っている。また、海外の大学（英国オックスフォード大学グリーンテンプルトンカレッジ、
69

第 7 章 学生支援
米国ミネソタ大学、カナダヴィクトリア大学、中国上海中医薬大学等）と提携している。
卒業後の修学支援については、若手医師の交流を推進し、欧米の大学病院に初期臨床研修
医 を 派 遣 す る 初 期 臨 床 研 修 医 海 外 研 修 プ ロ グ ラ ム （ Traveling Fellowship Residency
Program；TFRP）としてドイツ、アメリカ、オーストラリア、カナダの複数の大学と提携している。
(4) 障がいのある学生に対する修学支援
疾病・負傷や障がいのある入学生、および在学中に障がいを負った 医学部生ならびに大学院生に適切に対応するために、2018 年 11 月に学生部の下部組織として障がい学生支援室を設立した（資料 7-16）。支援室のメンバーには直接支援に携わる学生が複数入っており、障がいを持った学生の入学後の学修支援に備えている（資料 7-17）。障がい学生支援
室では、不当な差別を禁止するとともに、合理的な配慮を提供するための準備を整えており、2019 年度新入生オリエンテーションから本室の業務内容を説明して周知を図っている 。
また、設備面では校舎棟や学生寮の入口のスロープ、車椅子用のトイレ設置など校舎や 大学敷地内におけるバリアフリー化を進めている。
(5) 成績不振の学生の状況把握と指導学修支援システムによる出席状況確認や alaginK1 などを使って、学年担当や小グループ担当教員が成績不振学生や出席不良の学生を早期に把握し、面談による指導を行っている。
大学院では、大学院運営委員会が中心となり各指導教員が個別に対応している。また、研究指導・学位論文作成指導を目的として、大学院生は 2 学年の秋に公開の場で「大学院中間発表」を行っている。ここでは研究課題の目的、背景、方法、進捗状況を発表し、3 名の審査委員により評価され、研究計画や進捗状況に問題がある場合には、問題点を修正した改善計画書の提出や次年度の再発表を求めている。
(6) 再履修生および休学者の状況把握と対応
再履修生および休学者の状況把握と対応は、学年担当および教務課が主に行っている（資料 7-18）。教務課は新年度に学習の手引きに従って各再履修生が今後在学できる年数について学年担当に情報提供している。さらに、再履修生の中で学修に課題を有する学生に対しては、教務指導会において学年担当・副担当が保護者 、学生と三者で面談を行うとともに（資料 7-19）、小グループ担当教員も随時学生に対して指導を行っている。1 学年は、全寮制のため、寮の舎監と連携を取り日常の学修状況の把握とそれに基づく対応を行っている（資料 7-20-①、7-20-②）。１学年で進級保留となった学生については、従前には、次年度の入学式前に 2 日間の合宿を行い、学習指導と心のケアを行っていたが、2020 年度は新型コロナウイルス感染症のため中止した。2021 年度は、入学式後に研修会を実施し、1 学
年担当教員ならびに学年担当が共同で学習指導を行った（資料 7-21）。
休学の相談や申し出があった場合、学年担当が学生と面談し、保護者とも連絡を取り、学生、保護者双方の意思を確認した上で、教務課で書類を作成している。休学者については定期的に学年担当が連絡を取り状況の把握に努め、復学に関する話し合いを行っている。
70

第 7 章 学生支援
なお、再履修生および休学希望者の状況については、学生生活委員会で情報共有が図られている（資料 7-22）。
大学院 4 学年での修業年限延長希望者および休学者は、まず指導教授と相談しその了承を得た上で、指導教授と本人との連名で延長届または休学届を学長宛に提出する。提出された届は大学院運営委員会、大学院医学研究科委員会に諮り決定する（資料 7-23）。
大学院在学中に妊娠、出産した場合、産休および育休に関する休学規程がなく、 1 年単位での休学、修学延長しか選択できない。
(7) 退学希望者の状況把握と対応
退学希望者について、1 学年は全寮制のため、学年担当と寮の舎監が緊密に連携を取り、日常生活の状況把握と、それに基づく対応を行う（資料 7-20-①、7-20-②）。2 学年以上は、学年担当が同様に対応を行う。状況把握にあたっては、教務課が 学修支援システム内の出席状況確認、alaginK1 による成績の確認を逐次行い、学年担当が保護者とも相談しながら対応を行っている。また高学年では、医学教育センター職員を自修室の管理室に配置し、学生の日常生活の状況把握を行っている。この他、小グループ担当の教員、学生健康支援センターに所属する保健師、臨床心理士・公認心理師によるカウンセリングを行い、退学希望者の相談に乗っている（資料 7-24-①【Web】、7-24-②）。退学の最終的な決定は、運営委員会を経て教授会で承認する。
大学院生の退学希望者はまず指導教授と相談し、その了承を得た上で指導教授と本人との連名で学長宛に退学届を提出する。提出された届は大学院運営委員会、大学院医学研究科委員会に諮り決定する。
(8) 奨学金その他の経済的支援の整備
各種奨学金制度を整備している。まず、学生表彰規程に基づき、1～5 学年の学年成績 1位の学生には、次年度の特待生として川崎学園育英会から授業料相当の奨学金 を給付している（資料 7-25）。
大学院生の経済的支援の一つとして、2019 年度より川崎医科大学附属病院および川崎医科大学総合医療センターのレジデントが在職したまま川崎医科大学大学院教育を受け ることができる制度（川崎医科大学大学院在職進学制度）を開設した。またティーチングアシ
スタント（TA）に任用し、解剖学実習等での授業の質を高めるとともに経済的な支援の一端としている。
(9) 授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
奨学金についての情報を随時学生掲示板に明示しており、興味がある学生 は資料を閲覧できるように学生課に準備している（資料 7-26）。また、大学ホームページ上に学修支援のサイトを開設し、その中で奨学金、特待生制度について情報公開している（資料 7-27
【Web】）。

71

第 7 章 学生支援
＜学生の生活に関する適切な支援の実施＞
学年担当・副担当制度、小グループ制度により適切な支援を実施している (図 7-1)。毎
月 1 回、学生生活委員会を開催し、教員間、教員と事務職員との間で情報を共有することによって指導や助言を必要とする学生等への早期対応に努めている （資料 7-22)。
大学院生は大学院運営委員会が個別に適切な支援を行っている。
(1) 学生の相談に応じる体制の整備
以下の体制を整備している。
・学年担当・副担当教員による教務関係（試験・進級・成績等）の相談と指導・小グループ制度による個別面談やグループ懇親会等による支援
・学生健康支援センターと相談室
・ハラスメント防止委員会(2) ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止のための体制の整備
ハラスメントに関しては「川崎医科大学ハラスメント防止等に関する規程」（資料 7-28）
を定め、これに基づいて相談窓口を設けている（資料 7-29 p.17）。2019 年度からは、新入生オリエンテーション時にハラスメント防止の講話を行っている。さらに、毎年実施している学生生活実態調査でハラスメントに関するアンケート調査を行い、その実態の把握に努めている（資料 7-30）。
前述の様に、本学には学年担当・副担当制度および小グループ制度があり、その利点を生かして学年および小グループ担当教員が積極的にハラスメント事案の把握に努めている。
また、ハラスメントの事案があれば学生生活委員会において、プライバシーに十分配慮しながら教員間および教員と事務職員間での情報共有を行 う体制ができている。
(3) 学生の心身の健康、保健衛生および安全への配慮
学内に学生健康支援センター（資料 7-31）を設置しており、保健師 1 名が常駐している。
また、学生相談室（資料 7-32）も設置しており、臨床心理士・公認心理師 2 名（非常勤）を配置している。これらの施設において、学生の健康相談や社会的、精神的な悩みの相談を受けつけており、必要があれば学生健康支援センターが附属病院での診察予約を行っている。学生の精神面での問題に関しては、まず学年担当教員や小グループ担当教員が窓口となって学生相談室が対応しており、カウンセリングを希望する学生は、カウンセラー（臨床心理士・公認心理師）によるカウンセリングを受けることができる。学生のプライバシ
ーおよび人権への配慮から、相談内容の詳細は報告されないが、カウンセリングを受けた
人数は学生生活委員会に報告されている。これらの支援では、個人情報やプライバシーは厳重に守られており、守秘義務について川崎医科大学学生健康支援センター規程、川崎医科大学学生健康支援センター内相談室（カウンセリング室）規程に記載している。また、
学生教育研究災害障害保険・学研災付帯賠償責任保険（医学生教 育研究賠償責任保険）への学生の一括加入を行っている。

72

第 7 章 学生支援
＜学生の進路に関する適切な支援の実施＞
医学教育センターが中心となって学生の進路支援を行っている。また、進路支援検討小委員会が適宜進路支援説明会を開催している（資料 7-33-①、7-33-②）。一方、大学院生の進路支援については大学院運営委員会が中心となり、所属教室や指導教員が個別に行っている。
(1) キャリア教育の実施
まず新入生オリエンテーションでのガイダンスで、上級生、初期臨床研修医、講師 、准教授など先輩からの経験談を聴講できる機会を設け、早期からキャリアに関する意識をもつように支援している（資料 7-34）。学部教育の一環として、岡山市保健衛生局などの行政担当者や開業医を講師として招き、キャリア教育を実施している。
専門医機構の発足に伴い混乱している専門医制度に関して内科、外科を中心に説明会を行い、専門医育成の過程について周知し支援している。進路支援検討小委員会が開催している進路支援説明会においては、在職大学院制度など大学院制度についての講演も行っている（資料 7-35）。さらに、女性医師・研究者等キャリア支援委員会（資料 7-36）を設置
し、学生向けの講演と交流会の企画などを行っている（資料 7-37-①1、7-37-②）。
(2) 学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
医学教育振興財団によって選考された国外研修希望者は、保護者会より研修の経費の一部を補助している（資料 7-38）。進路支援検討小委員会や女性医師・研究者等キャリア支援委員会を開催し、様々な形態の進路に対して支援を行っている。大学と附属病院の良医育成支援センターが共同し、臨床、社会医学分野、基礎医学分野、医学教育分野に関する
進路説明会を開催している。
(3) 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
卒業後の志望科の実習をより深く経験するために、6 学年では 3 か月間の選択実習を行い進路選択の一助となるように支援している。また研修病院とのマッチングの仕組みや初期研修制度についての講演を実施し、勤務地にかかわらず学生が希望する研修を受けられるように指導支援を行っている。初期研修制度は年ごとに細かく変更されるため、変更点の説明も随時行っている。また、岡山県を含む複数の県では新専門医制度や初期臨床研修医（専攻医）のシーリング（採用数上限設定）が制定され、学生が知るべき情報を提供するようにガイダンスを実施している（資料 7-39）。
(4) 博士課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定または当該機会に関する情報提供
医学部生に対しては大学院進学に関する情報提供を行い、併せて在職進学制度についても説明を行っている（資料 7-35）。大学院に進学した際の学修支援体制として、中間発表において研究の過程を検証する機会が与えられる。年に十数回開催している川崎医学会講演会では国内外の一流の研究者の招待講演を行っており、講演会への参加が大学院の必須

73

第 7 章 学生支援
科目の一つとなっている（資料 7-40）。また、希望者には在学期間中の 1 年以内と限定的ではあるが学外研修も行うことができる。
＜学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施＞
学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援組織として学友会があり、学友会運営委員会が運営している。学友会運営委員会は、学生の代表者、学生部長、学友会担
当教員および学生課職員からなり、予算の決定、部や同好会の新設・休止などの承認、学友会イベントの開催方法などについて、学生代表者が主体となって議論する自治性が高い組織である（資料 7-41）。さらに、各部・同好会の代表学生と学生部長、学友会担当教員および学生課職員によるクラブ代表者会が学友会運営員会の下部組織として存在し、部活動についてよりきめ細かい支援を目的に定期的に会合を行っている（資料 7-42）。この他、
西日本医科学生総合体育大会（西医体）の直前には壮行会を、直後には報告会を開催している。これらは学友会が主催する本学独自のイベントで、部を超えた大学としての一体感を共有し士気を上げる良い場となっている（資料 7-43）。部活動への新たな支援として、
西医体における宿泊補助制度（遠征試合で勝ち進んだ場合の宿泊延長を補助し学生の負担を軽減）（資料 7-44）や表彰制度（大会成績優秀の部および個人の表彰）（資料 7-45）の制定が挙げられる。
学園祭については、川崎医療福祉大学、川崎医療短期大学、川崎リハビリテーション学院の学園他施設からの代表者で構成される実行委員会が中心になり、準備、企画、運営を行っている（資料 7-46）。本学は医学展、チャリティーバザー、災害復興支援企画などを担当しており、これらは学生が地域住民と良好なコミュニケーションを形成する貴重な 経験となっている。学園祭終了後には反省会（資料 7-47）を行い、次年度への課題なども引き継ぐ体制が整っている。
＜その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施＞
学生の要望を収集する学年代表者会を年に 2 回開催している。学年代表者会では各学年の要望や意見を集約した総務委員と、大学役職教職員が直接意見交換する。学生と教員間でお互いの要望を共有し協議できる本学ならではの貴重な機会である（資料 7-48）。
点検･評価項目③
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
生活支援については、月 1 回開催している学生生活委員会（資料 7-49）において学生に関わる状況を報告し、相互に情報や助言を共有し審議しており、この中で、支援の点検・評価を行っている。

74

第 7 章 学生支援
修学支援については、教務委員会や医学教育センターにおいて定期的に点検・評価を行っている。
進路支援については、医学教育センターが中心となって支援を行い、その支援の適切性についても定期的に点検・評価を行っている。
また学生支援に関わる組織の活動は、自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）の指示の下に、年度当初にバランススコアカードを作成し、年度末に測定指標の到達度チ
ェックを行っている（資料 7-50）。
大学院の修学支援については、修業年限内に学位を取得できなかった原因について大学
院医学研究科委員会で検討・分析し、点検・評価を行っている。また、学位取得者に対するアンケート調査を行い、修学支援の適切性について学生からの評価を受けている（資料7-51）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
医学部の修学支援に関しては教務部と学生部、生活支援に関しては学生部、進路支援に関しては学生部が、それぞれ中心となって点検・評価結果に基づいて改善を図っているが、全学的な内部質保証システムによって取組みがなされているとは言い難く、今後の課題となっている。
大学院の学生支援に関する体制を整備し、点検・評価の実効性を高めるために、大学院運営委員会の下に小委員会あるいは包括的な大学院教務委員会を設置することを検討している。

（2）長所・特色
本学の独自の学生支援制度として学年担当制度と小グループ制度があり、これらを土台として種々の支援組織が形成されている。また、本学では 1 学年は全寮制となっており、舎監長・副舎監長を中心とした学修および生活の支援を緊密に行っている。2017 年度から、教員が大学のポータルサイトの学修支援システムを用いて、オンラインで学生の成績や出席状況を閲覧できるようになり、成績不振の学生や生活が不規則になっている学生に対して学年担当や小グループ担当教員が迅速に指導することが可能となった。特に 欠席の多い
学生や成績下位の学生に対しては、対面もしくはメールを用いた指導を適宜行っている。
小グループ制度は担当教員に SNS 等で気軽に相談できる点において、長所と言える。また、縦割りの小グループ制（1～3 学年、4・5 学年）では、学年の違う先輩や後輩との交流は学修だけでなく生活においても有意義に機能している。休学希望の学生に対しては学年担当
教員を中心にきめ細かな指導が行われており、このような情報は月 1 回開催の学生生活委
員会に報告され、各学年担当教員間、教員と事務職員間で共有されている。さらに、1 学
年と 6 学年においては、再履修生に対して特別な補講を設けている。医学生になったばかりで医学部の学修になじめなかった 1 学年の再履修生と、卒業直前の 6 学年の再履修生には、再度医師になるという意欲を鼓舞する意義のある講義と考える。このように、再履修生および休学者の状況把握と対応がきめ細やかに実施されている。

75

第 7 章 学生支援
学生の健康相談については、学内の学生健康支援センターを利用することができる。社会的、精神的な悩みの相談については、学生相談室を利用することができる。さらに必要があれば校医の助言を得たり、同じ敷地内にある附属病院の診察予約も行っており、学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談については体制が確立されている。
西医体壮行会および報告会は、クラブの垣根を超えて一同に集い士気を高める本学独自のイベントである。また学年代表者会は、定期的に学生の要望を教職員と共有できる貴重な機会であり、本学の特色の一つである。
大学院生の支援組織として大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会があり、主に修学支援を行っている。本学大学院の特色として以下の 3 点がある。
(1) 学生の研究マインドを涵養するため、必須選択授業科目臨床研究遠隔学習プログラム
gMAP を活用している。これによりモチベーションが高まることが期待される。
(2) 研究については、中央研究センターを設けて実験内容および利便性に沿って細分した「医用生物研究ユニット」、「分子細胞生物ユニット」、「RI ユニット」、「バイオイメージ
ングユニット」、「総合医療センター研究ユニット」を付設している。共同利用体制を採用しており、専門技術を有する経験豊富な技術員・研究補助員による支援を受けることが可能である。
(3) 2 学年秋の時点で学位審査会を模した公開性の中間発表会を開催している。中間発表
では、この時点における研究の成果と進捗を口頭発表し、審査委員および参加教員から建設的な指導と助言を受けることができる。

（3）問題点学生支援に関する方針について、学生や教職員間での共有が不十分であり、学習の手引
きや大学ホームページ等に掲載し、認知度アンケートなどを実施する必要がある。また、大学院生への生活支援、進路支援については具体的な方針が明確になっていない。この点については今後、大学院運営委員会が中心となり支援体制を確立した上で、教職員間で共有する必要がある。
障がいを持った学生の修学および生活支援については、障がい学生支援室が中心となり教務課や学生課などと連携して対応しなければならないが、障がい学生の入学を想定した
具体的な対応の指針作りが今後必要である。
成績不振学生への補講として、3 学年、4 学年で補講を実施しているが、2 学年、5 学年の成績不振者への補講がなされていない。2 学年は臨床医学が導入される学年でもあり、成績下位者に対して対策が必要である。
地域医療実習は全員が参加する機会が 6 年間で数回あるが、地域枠学生は毎年地域ゼミに参加する。このため地域医療に対する興味が持続し、将来の進路にも大きな影響がある。
一方で、地域枠以外の学生については地域医療に興味があっても地域ゼミに参加できないため門戸を広げることを検討する必要がある。
海外研修に関しては参加者からの評価は高く、医学学修に対する意欲が高まっている様子である。費用の問題があり、希望者には何らかの補助を考慮する必要がある。また、短期ではあるが英国オックスフォード大学グリーンテンプルトンカレッジや医学教育振興財76

第 7 章 学生支援
団を通じて留学生を受け入れているが、長期の受け入れや正規の入学者としての留学生は在籍しておらず、今後の国際化へ向けての準備が必要である。
小グループ制度は本学学生支援の土台となっている制度であり、各小グループ担当教員
は年 2 回、当該年度の活動報告書を提出しているが、その内容について精査・検討して次年度の学生指導に活かすシステムが不十分である。
自分の将来に対して不安を抱えている学生に対してはキャリアに対する選択肢などの提示ができているが、卒業後に本学で勤務する予定がない場合 、キャリア育成について学生の相談に応じられる機会が少ない。学生個人に一任されているところがあり、公平に学生全体にキャリア育成に関わる選択肢などの提示ができるような仕組みや取組 みの構築が必要である。
課外活動の内、ボランティア活動は個人および部単位で行われており、大学としてそれらを支援する窓口が存在しない点も今後の検討課題である。
大学院生に対する修学支援と心身の健康に対する支援体制は構築 している一方で、進路支援は各教室に委ねられており、キャリア教育が全学的に行われていないことが問題である。キャリアセンター等を設置し、本学だけでなく他大学との連携を図った上で、博士課程修了後の進路を広げていくべきである。
川崎医科大学大学院在職進学制度があり、レジデントとして働きながら教育を受ける制
度は確立され、育児中の学生は保育施設や病児保育を利用することが可能であるが、これは大学院在職進学制度を利用する学生に限定されている。また、在学中に妊娠、出産した
場合の産休および育休に関する休学規程がない。少子化対策の観点からも整備が必要である。
さらに、特待生制度があるが、その他の奨学金や授業料の減免などの経済的支援は整備されていない。以上述べたように、大学院生に対する進路支援やその他の支援について、大学院運営委員会の下に包括的な支援体制を整備して実施していくことが必要である。
全学的には自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）が中心となって本学の主要な委員会の点検・評価を行っているが、学生支援の適切性を検証するための主体となる組織が明確となっていない。現システムは、取組みごとに学生生活委員会、教務委員会、
医学教育センターなどが検証しているが、その連携が不十分である。学生個 人への支援を考えるうえでは、修学支援、生活支援、進路支援を包括的に検討する組織を構成し、より充実した学生支援体制の確立が必要である。
「学生支援に関する方針」の教職員の共有、組織的な支援体制を充実させることおよび検証プロセスの明確化が課題である。評価および改善・向上を継続的に主体的に行う組織を明確化し、現在のシステムを活用して連携をとり支援する仕組みを構築する必要がある。

（4）全体のまとめ
本学の使命である良医育成のために、学年担当制度と小グループ制度を支援の土台として学生の修学、生活、進路にわたって様々な部署が関わり支援を行っている。
修学支援としては、学年担当が alaginK1 を利用して GPA を早期に把握し成績不振学生を抽出し、面談および指導などの迅速な対応を行っている。特に入学間もない 1 学年につ77

第 7 章 学生支援
いては、寮生活の特性を活かした寮内でのグループ学修を促進するとともに、舎監長が中心となって学生の学修状況を早期に把握し指導を行っている。さらに、1 学年の科目担当教員によるスタディヘルプ制度による学修指導がある。成績下位の学生や再履修生に対しては、各種の補講や年度当初に研修を行い学力の向上に努めている。正課外教育として、
イギリスやカナダへの短期留学制度や地域枠入学者に対する地域医療ゼミを設けている。
生活支援としては、学生生活委員会、学生健康支援センター、障がい学生支援室、ハラスメント防止委員会などが担当し、学年担当や小グループ担当教員と連携して学生の生活や心身の状況の把握と問題点の抽出とそれに対する対応を行っている。また、経済的な支援として各種奨学金制度の整備や成績優秀者に対する授業料減免制度を設けている。
進路支援としては、進路支援検討小委員会や女性医師・研究者等キャリア支援委員会が中心となって、マッチング・初期研修制度の説明や女子学生の進路などの相談、支援に当たっている。
部活動等の支援として学長を会長とする学友会組織があり、体育系大会や文化系の発表
会、学園祭などの事務的および経済的支援を行っている。
学生支援における問題点として、支援の適切性の検証は担当部署毎が行っているが、部署間の連携が不十分であることや統括する部門が不明瞭なことが挙げられる。今後、学生支援のための PDCA の各担当部署を明確化し、よりよい学生支援を継続していく仕組みを構築する必要がある。
大学院に関しては大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会が中心となり 、学生支援を行っている。修学支援としては、大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会
が学生の修学状況を把握し、適宜指導している。指導教員がオフィスアワーを設定することで、学生が相談しやすい体制を整えている。研究では中央研究センターを使用することができ、経験豊富な技術員・研究補助員による支援を受けることが可能である。gMAP を用いた e-learning およびグループディスカッションにより、モチベーションが高まることを期待している。2 学年の中間発表会において、研究の成果と進捗を口頭発表し、審査委
員および参加教員から建設的な指導と助言を受けることができる 仕組みは、本学の特徴と言える。このように、修学支援は体制が確立されつつある。
大学院生の生活支援について、学生の心身の健康、保健衛生等に関わる指導、相談は学
生健康支援センターが対応している。また、川崎医科大学大学院在職進学制度はあるが、生活支援は所属教室に委ねられているのが現状である。進路支援についても同様に所属教室が行っている。
修学支援だけでなく生活支援、進路支援も含めた包括的な学生支援について、大学院運営委員会を中心として検討し、支援体制を構築することが必要である。成績評価・学修成果に関する方針（アセスメントポリシー）を策定し、学生支援体制の PDCA サイクルを構築していくことが必要である。

78

第 8 章 教育研究等環境

第８章

教育研究等環境（１）現状の説明
点検･評価項目①
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点：

大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の適切な明示

創設者は川崎医科大学を中核とする学園において建学の理念を実現するために、教育環
境を次のような信念のもとに整備に努めた（資料 8-1 p.9-10）。
建学の理念として 3 つの目標を挙げたが、現実にその理念を実現するために、学園は具体的に良い環境・良い条件を創り出すことにつとめなければならない。
その環境・条件にしても、年々歳々改善につとめ、充実した能率高い独特のものに仕上げなければならない。
1. 太陽・緑・花の溢れる自然環境づくり
林間に校・寮舎をつくり、樹林に造成と草花の栽培により、こころ豊かな自然環
境をつくる。
2. 清新にして近代的な設備環境づくり
清潔で明かるい校舎・充実した教育設備・高度の研究設備・幅広いスポーツ設備などを整える。
3. 快適にして協同精神を培う生活環境づくり
明朗で秩序ある個人生活・友情と協力心を温め合う学生生活に役立つよう、
学生寮・学内実習室・自習室・学生ホールなどの生活環境をつくる。
4. 学識と教育的情熱を兼ね備えた教職員による人間環境づくり学者であるととともに、学生をよく理解し、教育し得るような先生方・職員を招く。

川崎医科大学は、学園創設期の教育環境整備の方針を踏襲し、学生が主体的に学び生活できる教育環境ならびに教員が教育・研究に専念できる教育環境を恒常的に整備し、教職員が一体となって教育・研究・大学運営が効果的に実施できる体制を整備する ことで、日々改善に努めている。大学の目的を達成するために以下のような教育研究等環境の整備に関する方針を定め、大学ホームページ、学習の手引きなどを通じて学生・教職員および社会に公開している（資料 8-2【Web】）。

79

第 8 章 教育研究等環境「教育研究等環境の整備に関する方針」
1. 太陽と緑と草花のあふれる広大な自然環境
2. 清潔な近代的校舎・充実した教育施設・高度な研究設備・完備したスポーツ施設などの人為的環境
3. 全国的視野にわたって招いた、優秀な教職員組織の人間環境
4. お互いに友情を温め合い、協力精神を育て合うにふさわしい全寮制の生活環境を整え、学生が主体的に学べる環境を恒常的に整備している。

点検･評価項目②
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1： 施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2： 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜施設、設備等の整備及び管理＞
本学では、教育研究等環境に関する方針に基づき、 必要な校地および校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設および設備を適切に整備している。
「人間（ひと）をつくる」という理念を実現する設備である学生寮（１学年）（資料 8-3【Web】）と自修室（2～6 学年）では、LAN による IT 利用環境を整えた。学生・教職員ラウンジは小グループでの学修の場としても利用できるよう整備されている。また、快適な
学生生活のために学内飲食設備を充実し、憩い、談笑できる場所を提供している（資料 84【Web】）。
「体をつくる」という理念を実現するものとして、開学時に設置された運動場と体育館に加えて、全天候型を含む３グラウンドの整備（2015 年 3 月）および総合体育館のリニューアル（2019 年 3 月）が完了した（資料 8-5【Web】）。
「医学をきわめる」という理念の達成に向けた医学教育・研修制度の改革に対応すべく教育設備として臨床教育研修センター（スキルス・ラボ）と OSCE 臨床実習センターを整備した。双方向性教育を促進するための教育設備として双方向授業や講義中の理解度確認をサポートする LENON システムを講義室に導入した。また、研究環境として高度な機器と 共同利用の実験室を備えた中央研究センターを研究棟および総合医療センターに設置している。
これらの設備は 2 学年での研究室配属「医学研究への扉」で有効に活用している。研究支
援組織として中央研究部と研究支援係を設置し、設備の計画的整備、安全・衛生管理の点
検・整備、研究推進、研究関連法令遵守の体制整備を進めた （資料 8-6【Web】）。

80

第 8 章 教育研究等環境(1) ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
教育研究に利用される学内 LAN、附属病院・総合医療センターで電子カルテに利用される診療 LAN を整備している。これまでの校舎棟、病院等の Wi-Fi 環境に加え、2020 年度には１学年の学生が生活する学生寮で、オンライン講義などに十分対応できるようネットワ
ーク環境の整備を強化した。
マルチメディア教室は CBT の実施、英語外部テスト（1 学年の GTEC、4 学年の TOEIC）、
1 学年の発表の技法・日本語リテラシー、病理学におけるバーチャルスライドの閲覧や公衆衛生学における e-Testing（Computer Based Test） に利用している。また、LENON シス
テムを導入し、クリッカーシステムによる双方向性授業や理解度確認、授業評価などに活用している（資料 8-4【Web】）。
川崎医科大学ポータルサイトを運用し、大学内の情報共有や学生への「お知らせ登録」
による電子メールを介した必要事項の伝達、学生個人の成績閲覧システム（alaginK1）、オ
ンライン学習システム Moodle など e ラーニングへのアクセスに活用している。また、中央研究センター機器予約ページを設け、中央研究センターの実験機器 は、オンラインで予約出来るシステムにしている。機器使用状況に関しては専任のセンター職員が把握し、実験機器の利用サポートやメンテナンスなどの研究活動支援を行うとともに、故障やバージョン ア ッ プ に 伴 う 使 用 不 可 期 間 な ど の 情 報 を ポ ー タ ル サ イ ト や 電 子 メ ー ル で 共 有 し て いる
（資料 8-7【Web】）。
(2) 施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
校舎棟の各講義室、演習室、マルチメディア教室等での授業に関するエリアの維持・管理は大学事務部教務課が、その他ラウンジ等のエリアの維持・管理は庶務課が担当している。各教室・実習室の AV 機器およびビデオ会議システムは、教材教具センター（専任職員5 名）が管理している。建物や電気関連設備の維持・管理は 学園事務局施設部が担当し、衛生面に関しては施設部ハウスキーパー室が環境維持を担当している。学生寮に関しては舎監・管理人が環境維持を行っている。総合グラウンド等の管理・利用に関する事務は、各施設事務部（事務室）および学園事務局総務部総務課運動施設利用支援室が所掌 しており、学年代表者会、学生生活委員会で、利用者の要望と満足度を収集している。学園内のインターネットの情報管理は学園事務局の情報システム室が一括管理を行っている（資料
8-8、8-9）。
中央研究センターは機能別に 5 つのユニット（医用生物研究ユニット、分子細胞生物ユニット、バイオイメージングユニット、RI ユニット、総合医療センター研究ユニット）として運用され、全体で 32 名（2020 年 10 月時点）の専任のセンター職員（技術員、研究補
助員、用務員等）が配置されている。理事長により任命されたセンター長・副センター長が運用を統括し、それぞれのユニットを担当するユニット長・副ユニット長がユニット内の実験機器の維持管理と更新、薬品管理など安全・衛生に関する点検をセンター職員とともに行っている。技術員・研究補助員の主な業務は、「機器 等の整備、センター使用者への技術的援助、その他センターの必要な事務処理」、 また、用務員の業務は、「センター内の清掃整理、廃棄物、汚物等の処理に任じ、必要に応じて、技術員・研究補助員の作業を補助」と川崎医科大学中央研究センター規程に明示している。職場としての安全・衛生面の81

第 8 章 教育研究等環境確保のため、法令に準じた衛生委員会による職場巡視と運営委員会への報告が行われている。また、施設・設備の管理状況、安全・衛生確保を含めた中央研究センター運営全般の問題を点検するために学長インスペクションを毎年行っている（資料 8-10、8-11）。
(3) バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
大学施設、附属病院施設はバリアフリー対策を行い、車椅子などによる移動が困難なく行えるように整備している。現代医学教育博物館も 2019 年 12 月の改修によりバリアフリ
ー対策をさらに強化した。総合グラウンドには 2020 年 5 月に屋根のある休憩スペースを整備した。
(4) 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
以下のような環境を整備している（資料 8-3【Web】、8-4【Web】、8-12【Web】、8-13【Web】）。
・学年別自修室、ラウンジなど個別・グループ学習のスペース提供
・学生寮学習室
・マルチメディア教室
・現代医学教育博物館
・図書館（附属図書館、総合医療センター図書室）
中央研究センター内に研究関連書籍を配置したラウンジを開設している。少人数でのディスカッションが可能なスペースとホワイトボード、Wi-Fi 環境を整備している。ソフト
面では、臨床研究遠隔学習プログラム gMAP を開講している（e-learning とグループワー
ク、ライブディスカッション）。
＜教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＞
情報倫理は、「川崎医科大学学生懲戒基準

3. 個人情報、秘密情報に対する懲戒処分」

にて規定し（資料 8-14）、周知・教育している（例：1 学年：医学概論

医学生のモラル・

川崎医大生のモラル、4 学年：臨床実習入門における電子カルテの利用法・制限、5 学年：
診療の基本

患者の権利、 生殖医療と遺伝子診断など）（資料 8-15、8-16、8-17）。

ソーシャルメディア等利用管理規程を設けて学生・教職員に周知し、1 学年のオリエンテーション資料にも掲載している（資料 8-18、8-19 p.61-63）。
教職員・大学院生を対象に「人を対象とする医学系研究に関する教育研修会」を毎年開催し、大学院生は「APRIN e ラーニングプログラム（eAPRIN）」の「特別な配慮を要する研究対象者」、「カルテ等の診療記録を用いた研究」を受講必須科目としている（資料 8-20）。
2019 年医学教育分野別評価の際に、「情報通信技術を有効活用する方針および活用状況を評価する方針を策定すべき」と指摘され、「情報倫理に関する方針の有無」を含め学内で検討を開始した。

82

第 8 章 教育研究等環境
点検･評価項目③
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1： 図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備
・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2： 図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜図書資料の整備と図書利用環境の整備＞
川崎医科大学では、附属図書館と総合医療センター図書室を設置しており、大学運営委
員会の下、川崎医科大学附属図書館基本方針に従って図書館の環境を整備し適切に管理、運営している。学生には大学ホームページや学習の手引きなどで図書環境（開館時間、資料収集の方法、展示物、新着図書案内など）に関する情報を伝え、利用促進を図っている。
開館時間は通常 8：30～20:00（土曜日 8：30～17:00）であるが、試験期には休日開館（8：30～17:00）を行っている。司書資格を有する 8 名の専任図書館職員を配置し、資料整備や利用者のサポート、図書館利用を促進する活動を行っている。学生・教職員は館内資料を自由に閲覧でき、館内にない資料は国立情報学研究所のネットワークを通じて国内はもとより海外からも入手できる。インターネットによるデータベース（PubMed、医中誌 Web など）の情報検索は学内どこからでも可能である。図書館情報管理システムでは医科大学の他、川崎医療福祉大学附属図書館、川崎医療短期大学附属図書館の蔵書検索（ OPAC）が可能であり、ポータルサイト内にもあるマイライブラリを利用して貸出期間の延長、資料の予約、購入依頼などができる。また、利用促進のための展示コーナー「ヒポクラテスの本棚」を設置し、医学関連領域のテーマについて、教員と連携して図書館資料の展示を行い、3 か月ごとに更新している。図書館利用環境整備は図書館運営委員会が行い、学生からの購入図書の希望調査に基づく新規図書購入のための、予算を確保している。購入希望図書の申請は医大図書館ホームページから行うことができる。論文検索に関して経済資源を有効に利用するために雑誌ごとに検索頻度を調査し、優先順位をつけて毎年の購入雑誌を決定している（資料 8-21、資料 8-22）。
(1) 図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
図書館運営委員会が学生を対象に購入図書の希望調査を行い、その結果を受けて毎年の予算配分が確保されている。2020 年 3 月末現在の医大図書館蔵書統計（総合医療センター
図書室分含む）は以下の通りである。
・蔵書数：図書 48,671 冊、雑誌 112,985 冊の合計 161,656 冊
・購読雑誌：国内誌 175 種、外国誌 203 種の合計 378 種
・電子ジャーナル：国内誌 1,416 種、外国誌 2,716 種の合計 4,132 種
・電子ブック：和 1 点、洋 4,600 点の合計 4,601 点
83

第 8 章 教育研究等環境(2) 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備
国立情報学研究所が運営する図書館間相互貸借システムを介した学術文献、日本医学図書館協会の仲介による米国国立医学図書館からの学術文献入手が可能である。博士論文や川崎医学会機関誌を中心に学内成果物を、国立情報学研究所より提供された機関リポジト
リシステム環境「川崎医科大学学術機関リポジトリ」上で公開している（2020 年 3 月末現
在 総登録件数 2,057、総ダウンロード件数 32,246）。また、大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）や日本医学図書館協会（JMLA）に参加し、電子ジャーナル購読の価格高騰対策を実施している（資料 8-23【Web】）。
(3) 学術情報へのアクセスに関する対応
電子資料の一部は、学内ネットワークからだけでなく、リモートアクセスでも提供している。川崎医科大学附属図書館が所蔵していない図書や雑誌論文は、図書館ホームページ
から申込申請ができ、国立情報学研究所が運営する図書館間相互貸借システムを介して入手が可能である（資料 8-21【Web】）。
(4) 学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
附属図書館利用環境としては、閲覧席数：154 席、グループ学修ができるカンファレン
ス室：6 室、視聴覚資料視聴用の機器が完備された多目的室：1 室、学内の講演会等で利用可能な小講堂（81 名収容）、DVD視聴用のブース 2 つを設置している。また、パソコン整備
状況は、OPAC用 2 台、情報検索用 4 台、マルチメディア用 6 台が利用可能である。開館時
間は、平日 8：30～20：00、土曜日 8：30～17:00、定期試験期には休日開館（8：30～17：00）を実施しており、7 名の専任職員による有人開館で学修の場を提供している。2019 年
度総開館日数実績は 307 日（そのうち、休日開館実施日は 18 日）であった（資料 8-24
【Web】）。
総合医療センター図書室利用環境としては、閲覧席数：19 席を設置し、パソコン整備状
況としては情報検索用４台を設置している。24 時間開室しており、入室には職員証（ICカード）、学生証、入館許可証のいずれかが必要である。専任職員１名が平日 8：30～17：00、
土曜日 8：30～12：30 に在室している。
(5) 図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
専任職員 8 名（附属図書館 7 名、総合医療センター図書室 1 名）全員、司書資格を有しており、情報検索指導や専門的なレファレンスを行っている。
点検･評価項目④
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点：

研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援

84

第 8 章 教育研究等環境・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制＜研究活動を促進させるための条件の整備＞
本学としての研究に対する基本的な考えは、「近代医学の深奥を究め、進んで新分野を開拓すること」であり、研究活動を促進するための条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っている。
(1) 大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学としての研究に対する基本的な考えは、「近代医学の深奥を究め、進んで新分野を開拓すること」であり、大学ホームページの建学の理念・使命において明示している（資料8-2【Web】）。
この基本的な考え方を受けて、「川崎医科大学における建学の理念に基づく人材育成方
針」においても、「医学をきわめる」という建学の理念は、即ち医学の専門的学術領域の能力、例えば将来あらゆる臨床領域、医療行政および医学研究に進むための適切な基本を学修し能力を高めることによって医学の発展に貢献し、患者や地域社会、および医療行政の期待に応える実践力をつけることを目的とする、と明示 している（資料 8-2【Web】）。
(2) 研究費の適切な支給
全ての教員に所定の研究費と出張旅費を支給する体制として、教育・研究に安定的に専念できる環境を整えている。各教員に基盤的に支給 する研究費に加え、学内競争的資金としてプロジェクト研究費があり、研究活動の活性化推進に役立てている。また、科研費の間接経費に関しても研究活動の活性化を目的に交付額の４割を各研究者使用分として割当てている。大学院生の所属する教室には大学院生指導費を配分している。また、プロジェ
クト研究費の細目として大学院研究を設けている（資料 8-25、資料 8-26）。
(3) 外部資金獲得のための支援
研究担当副学長を中心に競争的資金獲得のためのセミナーを開催している。科研費への応募を学内のプロジェクト研究費への申請要件とすることで、積極的な外部資金獲得 を働きかけている。また、本学ホームページの産学連携知的財産管理室のページにおいて、研究助成金公募状況を随時更新しており、申請可能な募集を閲覧可能としている（資料 8-27
【Web】）。
(4) 研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
研究環境の整備としては、高度な機器と共同使用実験室を備えた中央研究センターを研究棟および総合医療センターに設置している。この研究等環境整備・管理に関しては研究支援組織として中央研究部を設置し、設備の計画的整備、安全・衛生管理の点検・整備、研究推進、研究関連法令遵守の体制を整備している。これらの中央研究部の提案を受け、85

第 8 章 教育研究等環境
中央研究センター運営委員会、ユニット長会議の審議を経て具体的な研究機器の新 規購入、修理・更新の優先順位をつけて円滑な研究活動のための管理を行っている（資料 8-10）。
各教員の教育、研究、診療のバランスは、教室の所属長、複数教室の群主任が責任を持って考慮する。ホームページに教室の活動を公開している。学生教育については複数の教室が担当する科目が多いため、科目責任者、コース責任者が責任を持つ制度とし、その内容をシラバスに公開している。各教員は所属長の指導の下、教育および各自の専門性を維持するための時間を確保している。教育にかかる時間は、教育実績としてホームページにも公開している（資料 8-28【Web】、8-29【Web】）。しかし、それ以外のエフォートについて
は客観的に実情を把握する手段が確立できていない。
大学院生の臨床業務兼務に関しては、条件を定めて研究専念期間を確保している。具体的には論文作成の進捗などを大学院運営委員会の議に付し、有資格者と認定した場合は許可を与えている（資料 8-30）。
各教室には研究補助員がおり、教育・研究活動の事務処理から実験補助などの支援を行っている。
(5) ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
学長により教育活動に必要と認められた場合、本学大学院生のうち大学院運営委員会で兼務が認められた者を基礎医学・応用医学教室にティーチング・アシスタントとして置くことが出来る（資料 8-31）。
研究環境として中央研究センターと 5 つの機能別研究ユニットを整備している。8 名の専任技術員と 21 名の専任研究補助員が配置され、研究機器の管理・維持や、利用者へのサ
ポートを行っている。研究機器はオンライン（ポータルサイト）で予約出来るシステムとなっている（資料 8-7）。
2 学年での演習「医学研究への扉」でも学生は中央研究センターを利用し、配属教室の教職員ならびに中央研究センターの技術員・技術補佐員の指導の 下に実施している。
点検･評価項目⑤
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点：

研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み＞
不正防止計画推進部署として、研究活動適正化推進委員会を組織した。その活動として「公的研究費に係る研究活動適正化研修会」を毎年開催し、川崎医科大学公的研究費の不正使用防止に関する基本方針や研究者行動規範（川崎医科大学における教室のあり方と研究指針）の周知・徹底に努めている。また、ポータルサイトでは、「研究・産学連携からの86

第 8 章 教育研究等環境お知らせ」として文科省のホームページに掲載された不正事案のページを紹介し、情報の共有に努めている（資料 8-32、8-33）。
(1) 規程の整備
以下の規程を整備して研究倫理遵守の規定整備を行っている。
① 「川崎医科大学公的研究費の取り扱いに関する規程」
公的研究費の管理・運営に関する研修の実施を規定し、不正防止計画推進部署として「研究活動適正化推進委員会」を設置している。また、通報窓口や調査について規定している（資料 8-34）。
② 「川崎医科大学研究活動における不正防止規程」
研究者倫理に関する教育の実施を規定し、研究者等による不正行為を防止するために「研究活動適正化推進委員会」を設置している。また、通報窓口や調査について規定している（資料 8-35）。
(2) 教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
教職員に対しては、「公的研究費に係る研究活動適正化研修会」を毎年開催し、「 APRIN e
ラーニングプログラム（eAPRIN）」の受講を義務づけている（有効期間：5 年間）。臨床研究を行う研究者を対象に「人を対象とする医学系研究に関する教育研修会」を開催し、具体的な実験に関わる研究倫理については、動物実験委員会、組換え DNA 実験安全委員会、バイオセイフティ委員会を設置して研究に関するコンプライアンス教育に努めている（資料8-34、8-35、8-36、8-37、8-38）。
学生には１学年必修科目として「医学概論（医学生のモラル・川崎医大生のモラル、患者の権利と医師・患者関係）」の 3 時間を、2 学年必修科目として、「情報活用と組織行動（情報倫理）」、「医の原則 II（研究倫理と利益相反）」、「医学研究への扉」の 3 時間を一般
倫理・研究倫理教育に当てている（資料 8-15、8-39、8-40、8-41）。
大学院生には 1、2 学年で「人を対象とする医学系研究に関する教育研修会」を 4 月～6月の期間に 1 回 e-learning で受講し、その後に確認テスト・アンケートに解答することを「医学研究概論」の講義として義務づけている。また、具体的な実験に関わる研究倫理に関しては、動物実験委員会、組換え DNA 実験安全委員会、バイオセイフティ委員会を設置
して研究に関するコンプライアンス教育に努めている（資料 8-42、8-36、8-37、8-38）。
(3) 研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理に関する学内審査機関としては、倫理委員会、利益相反委員会などを整備している。研究倫理に関する学内審査は「川崎医科大学・同附属病院倫理委員会」が担当し、研究活動適正化推進委員会に不正の通報等があった場合は「調査委員会」等を設置し調査を実施する（資料 8-43、8-44、8-34、8-35）。

87

第 8 章 教育研究等環境
点検･評価項目⑥
教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上＜適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価＞
教育研究等環境の適切性に関わる委員会は、自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）の指示の下に、年度当初にバランススコアカードを作成し、年度末に測定指標の到達度チェックを行っている。
全学年の医学部生代表者と大学運営委員会など教職員が参加して学生からの要望を聴取する年 2 回の学年代表者会や、学年担当・副担当が情報交換を行う毎月の学生生活委員会
で、教育研究等環境の定期的な点検・評価を行っている。
大学の研究資源（実験スペースや新規購入実験機器選定）については中央研究 部企画会
議および中央研究センターが希望調査や利用アンケートを実施している。これらの教育研
究等環境におけるニーズ調査を受けて、内容に応じて教務委員会、研究委員会などで対応を協議・作成しており、収集されたニーズと対応は各々の議事録 で公開されている（資料8-45、資料 8-46）。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上＞
学年代表者会、学生生活に関するアンケートによって抽出された 教育改善課題は、運営委員会、教務委員会で検討を行い、可能な限り改善している。研究環境に関する課題については、中央研究部、中央研究センター運営委員会、研究委員会が年度ごとの予算編成に反映させるとともに中長期的計画を作成して改善に 努めている。また、研究・教育とも大規模な環境整備に関しては、学園の「企画室」が担当し定期的な環境改善に努めている。
大学院教育に関しては大学院運営委員会が点検・評価し 、改善・向上への企画・立案も行っている。研究環境の包括的点検・評価に関しては中央研究部企画会議が行い、改善・向上への企画・立案は、中央研究部企画会議が原案を作成したものを研究委員会で審議して決定している。
しかし、2019 年度の JACME による医学教育分野別評価では、「今後点検・評価システムを構築するにあたって検証体制を構築・機能されることが望まれる 」とのコメントがあり、点検・評価機構と大学の教育・研究活動の全体を俯瞰しながら改善・向上につなげる組織の構築が望まれた。この医学教育分野別評価の指摘を受けて、2020 年 10 月大学管理運営の組織の整備を提案し、2021 年 4 月「医学部運営委員会」を新設し、「大学運営委員会」の下に「大学院運営委員会」と並列となるように変更した。これにより「大学運営委員会」と「医学部運営委員会」の役割が明確に位置づけられ、全学的な教学マネジメントによる質保証の取組みを行い、教育研究の適切性についても継続的に検証していく。

88

第 8 章 教育研究等環境（２）長所・特色＜教育研究等環境の継続的改善＞
建学の理念達成のための環境整備方針を明示し、これに基づいて学生・教職員の要望に沿った教育研究等環境の整備・運営に努めていることは評価できる。継続的な環境改善には具体的な問題点の情報を得る仕組みが必要であるが、本学では学年代表者会（年 2 回）
・
学生生活委員会（月 1 回）、保護者会（年 10 回以上）、教育検査委員会（現：学修成果・プ
ログラム評価点検委員会）、卒業時アンケートなどで学生や保護者からの要望を 汲み上げる様々な組織を運用している。これらにより 1 学年が生活する学生寮や各学年に設けられている自修用個人スペースなど周囲の学修・生活環境に関して細やかな対応が可能となっている。個人のスペースが確保されている自修室以外にも、グループ学修が可能で LAN に
よる IT 利用環境が整備されたラウンジや図書館内カンファレンス室（6 室）など様々な学修形態に対応できる設備を整えている。また、現代医学教育博物館は医学・医療福祉学の専門家だけでなく一般の方にも理解しやすい展示を行う国内唯一の医学教育に関する博物館である。来館者は本学の教職員・学生はもとより、全国からの医療関係者や学生・生徒・児童など年間約 1 万人にも及び、市民講座や各種研究会が開催されている。アンケートなどを通じてニーズに応じた活動・運営を行うことで医学知識の深化や好奇心の向上によって、より多くの社会貢献ができるよう改善を続けている。
研究環境に関しては、研究スペースや実験機器を共同で利用する中央研究センターが最も特長的である。中央研究センターには、8 名の専任技術員と 21 名の専任研究補助員を配置し、研究機器の管理・維持や、利用者へのサポートを行っている。また、研究者は、個人で購入が困難な高額機器をメンテナンスが行き届いた状態で、サポートを受けながら使用することができ、迅速に研究を遂行することが可能である。機器の利用や動物飼育に関する費用の負担はランニングコスト程度であり、学内研究費も基盤的な教員研究費に加え、競争的研究費としてプロジェクト研究費を設けて研究活動活性化 を図っている。

（３）問題点建学から 50 年が過ぎ、当初設置され使用されてきた建物や設備は、優先順位をつけて改修や耐震工事を計画的に行っている。しかし、新型コロナウイルス感染症に対しては、今まで以上に研究スペースが必要となっており、状況に応じて柔軟に対応する必要がある。

（４）全体のまとめ
教育研究等環境の継続的な評価・改善のための情報収集の取組みとして、全学年の 医学部生代表者と大学運営委員会など教職員が参加して学生からの要望を聴取する年 2 回の学年代表者会や、学生部長を中心に、各学年を担当して個別に指導を行っている学年担当 ・副担当が集まり、情報交換を行う毎月の学生生活委員会を開催している。また、大学の研究資源（実験スペースや新規購入実験機器選定）については中央研究部企画会議および中央研究センターが希望調査や利用アンケートを実施している。これらの教育研究等環境に89

第 8 章 教育研究等環境おけるニーズ調査を受けて、内容に応じて教務委員会、研究委員会などで協議しており、収集されたニーズと対応は各々の議事録で公開されている。
これまでは、各担当委員会等によって常にフィードバックを行い改善がに努めていたが、「環境の適切性」を包括的に点検する組織が明確でなかった。包括的な点検・評価を担当する組織として、大学運営委員会やその下に新設された質保証推進室が適切と思われるが、
点検・評価を担当する組織が改善策を実行する各担当委員会等の組織に伝えるという仕組みを明記することが必要と考える。

90

第 9 章 社会連携・社会貢献

第９章

社会連携・社会貢献（１）現状の説明
点検･評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点： 大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連
携に関する方針の適切な明示大学が果たすべき役割として、人材育成、学術研究に加え、教育研究の成果を広く社会に提供し、社会の発展に寄与することが希求されているが、本学の設置法人である川崎学園は創設期から「学校教育のみならず、学園のその他の事業についても、広く社会の声を聞き、協力を得る体制を作る必要がある。川崎学園は、社会に向かって開かれ、その風を迎え入れなければならい。」としている。川崎学園の中核施設としての本学は、この伝統を継承・発展させて、多数の人材を輩出し社会に貢献するとともに、特色ある教育・研究の成果を広く社会・地域に開放し貢献している。
将来にわたって、人材育成はもとより、本学が保有する専門職能集団としての資源を社会に提供し、社会連携・社会貢献をさらに発展させることを明確にするために、｢社会連携・社会貢献に関する方針｣を以下のように定めている。この方針は、本学ホームページを通じ公表している。
また、現在、実施している社会連携・社会貢献の概要を下に示す（図 9-1）。
「社会連携・社会貢献の方針」
1. 大学の理念の下、目的に合致した、社会連携・社会貢献を進める。
2. 教育研究活動の成果を社会連携・社会貢献に適切に還元する。
3. 学生及び教職員による社会連携・社会貢献活動を促進するべく支援する。
4. 産学官連携により、大学が有する知的資源を地域の企業に紹介し、医療産業の発展に繋がる取り組みを展開する。
5. 高等学校と本学の教育を円滑に接続するための取り組みを強化し、高大連携を発展させる。
6. 本学の学生及び教職員の視野を拡げ、教育・研究の成果を国際社会に発信するため、友好協定を締結している連携校をはじめとして、海外の他大学・機関との交流を深め、教育研究活動を適切に促進する。

91

第 9 章 社会連携・社会貢献

図 9-1.社会連携・社会貢献に関する組織図

点検･評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施
しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1： 学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2： 社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3： 地域交流、国際交流事業への参加＜学外組織との適切な連携体制＞
本学では、学長のガバナンスの下に、大学運営委員会が中心となって、上記のような社
会連携・社会貢献に関する連携体制で、産学連携知的財産管理室、国際交流委員会、輸出管理委員会を設置し、取組みを実施している。
本学は、一般社団法人「全国医学部長病院長会議」の一員であり、2020 年度学長が中四国地域の理事に就任し、中心的な役割を果たしている（資料 9-1【Web】）。また一般社団法人「日本私立医科大学協会」の一員でもある。本組織の中では、学校法人川崎学園理事長が理事を務め、川﨑学園長が相談役として活動している（資料 9-2【Web】）。これら両組織
は、特に医学教育の観点からの全国組織であり、行政への提言や要請なども積極的に行っていることもあり、本学の社会連携や社会貢献の活動の一環として、今後も連携を進める。

92

第 9 章 社会連携・社会貢献
また、地域に根ざした連携として、「大学コンソーシアム岡山」と「倉敷市大学連携推進会議」に参画している（資料 9-3【Web】、9-4【Web】）。
「大学コンソーシアム岡山」は、『「時代に合った魅力ある高等教育の創造」と「活力ある人づくり・街づくりへの貢献」を目指して 2006 年 4 月に設立』され、2020 年度時点で岡山県内の 18 大学・5 短期大学等と岡山経済同友会、岡山県を正会員とし、高等教育機関の連帯と地域社会および産業界との連携推進により歩んできた組織である。本学は発足当時からの会員であり、各種委員会にも学内の担当教員が学長補佐あるいは副学長補佐の職務として出席し、検討を行ってきた。中でも社会人教育委員会は、本学担当者が、2011 年
度から主任、2012 年度から 2020 年度までは委員長として活動した。この組織は、社会人教育の場として、岡山市に本社を置く山陽新聞社との共催で各大学からの提供講座を一般市民に公開する事業（「吉備創生カレッジ」）を展開しており、本学担当者は中心的かつ積極的に推進している。さらに 2020 年度からは県内の大学が非所在の自治体において、大学
コンソーシアム岡山に参画している大学の教員が、自治体とのマッチングの中でテーマと講師を選定しながら、県内大学の有する知の力を、特に SDGs などの観点を踏まえた上で展開する新しい企画「備美っと大学キャラバン隊」を発案し、展開に向けた活動を行っている。本学は、大学コンソーシアム岡山発足 2 年目以来、吉備創生カレッジに毎期講座を提供しており、平均以上の受講生数を得ている。また、地域活性化・学生交流事業である「日ようび子ども大学」と「エコナイト」については、それぞれの事業開始から数年、前者には本学の学友会活動である「ぬいぐるみ病院（ぬいぐるみ人形を患児に見立てて、幼児や小学校低学年学童に医療の大切さを、寸劇や紙芝居なども含めて提示する活動）」や軽音楽部に関連する学生や教員が参画した。
「倉敷市大学連携推進会議」は、倉敷市には地方都市でありながら 5 大学・4 短期大学・1 大学校・1 大学付置研究所の計 11 校もの大学が立地していることと、大学では学術の中心として人材育成を行うだけでなく地域との連携を深め各校がそれぞれの特色や個性を活かして社会に貢献することが求められている現状があり、さらに倉敷市が中心となって、市内大学の連携による市民講座の開催に向けて、2009 年度から準備委員会が発足し、2010年度から本格展開になった。本学では、毎年 3～4 コマの講座提供を行っており、多くの受講生が聴講している。また、本会議が地元企業と連携した「地域に飛び出す学生応援事業」（2013～2015 年度）では、学内の学生課外活動を推薦し、毎年採択を受ける実績を残した（ジャズ研究会、混声合唱団フェッセル、上記のぬいぐるみ病院）。
社会連携・社会活動の一つとして、産学官連携活動がある。産学官連携と表裏一体の部分もある特許取得などについて、本学では 2005 年前後は、当時岡山県に設置されていた岡山 TLO(技術移転機関、Technology Licensing Organization)に、運営委員会の委員(学長補佐)が出席するなどしていた。ただ、時流とともに、文部科学省や経済産業省を中心に大学における産学官連携活動を推進することの重要性が謳われるようになり、本学でも 2016
年度、産学連携知的財産管理室を設置した。特にその背景としては、2014 年度から INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）によるアドバイザー派遣事業により 2 年間、広域大学知的財産アドバイザーを招聘することが可能となり、学園内 3 施設と岡山県立大学
ならびに福山大学で形成した西日本医系大学知的財産管理ネットワーク（ NW）事業が展開され、産学連携知的財産管理の基盤整備が充実した後の事業として、2016 年度からプロジ
93

第 9 章 社会連携・社会貢献
ェクト形成支援型 NW として新たに採択されたことを受けたものである。後者は当初の予定どおり 2018 年度まで展開し、2019 年度まで小児外科学教室による「漏斗胸矯正具スタ
ビライザー開発」プロジェクトを中心に業務展開し、医療機器として保険収載されるに至った。2019 年には神経内科学教室の研究グループの臨床試験（治験）に使用された既存薬が、国指定難病・ミトコンドリア病の国内初の治療薬として承認された。これは、既存薬として取り扱っていた大正製薬との共同研究の成果となった。
産学連携知的財産管理室としては、全国レベルでは、医療系大学産学連携ネットワーク
協議会（medU-net）の会員となり、情報収集とともに国際的な再生医療やバイオ系の大規模展示会である BioJapan にも medU-net 枠で出展している。その他、岡山大学を拠点とした中国地域産学官連携コンソーシアム（さんさんコンソ）に参画し、この会を介して、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)の新技術発表会などでの産学連携を目指す研究シーズの紹介を行っている。岡山県内では、岡山県産学官連携推進会議の会員となり、担当者は県の企業誘致アドバイザーも委嘱されている。さらに、県内の産学官連携クラスターの中で、メディカルテクノおかやま、岡山県医用工学研究会、おかやま生体信号研究会などでは、本学の担当者が副理事長あるいは副会長職を担い、おかやまバイオアクティブ研
究会では、産学連携知的財産管理室のメンバーが企画委員を務めている。これらの研究会
等では年に数回、例会・シンポジウムが催されており、本学の教員による研究シーズの紹介も実施している。
特筆すべきは 2016 年度から KMS メディカル･アークという、本学発の産学官マッチング
イベントを開催し、県の産学官連携推進会議の会員である大学や高等専門学校を中心に、研究者のシーズ紹介、関連する企業の出展やプレゼンテーション、さらに本学附属病院のメディカルスタッフによる医療現場のニーズ紹介などを多層的に展開した。それをきっかけに県内企業の協力を得て、2 件の商品開発が達成できた。さらに、現在も検討中のニーズがいくつかある状況である（資料 9-5【Web】）。
社会貢献活動としては「川崎医科大学市民公開講座」（2017 年度～）、「かわさき夏の子
ども体験教室」（2009 年度～）を実施しており、好評である。また、日本学術振興会の支援を受け、「ひらめき☆ときめきサイエンス」を 2 年間にわたり開催した。加えて、2016 年
度には岡山県の【岡山県生涯学習大学】事業に採択され、一般市民を対象に「生活習慣病について学ぼう！」というテーマで 10 コマシリーズの学習講座を設け、48 名が参加した。
これらの事業のうち、特に医学研究とも関連の深い事業については、本学とともに、本学大学院の指導教員として研究に携わっている教員が積極的に参画することで、達成できている。特に BioJapan や、その他、全国から国際レベルの大阪商工会議所の「次世代医療システム産業化フォーラム」や「DSANJ Digital Bio Conference and Face to Face Meeting」（D-Bio Digital & F2F）、また、県内のイベントとしての「おかやまテクノロジー展」（OTEX)、「岡山リサーチパーク展示発表会」には、それぞれ産学連携知的財産管理室からの声掛けによって、大学院研究を出展することもある。

94

第 9 章 社会連携・社会貢献＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進＞
産学連携知的財産管理室では、年 1 回の FD 会を設け、それぞれの時勢と学内の状況に沿った講師を招き、教育活動を実践している。
上記の学外組織との連

表
表１
１

2010
2010 年
年度
度以
以降
降の
の特許
特許に関
に関連
連す
する
る経
経過
過（件
（件数 ）

携体制で述べたいくつか

数）の協力体制の中で、特に産学官連携につながる岡山県内における医工連携クラスター（メディカル
テクノおかやま、岡山県
医用工学研究会、おかや
ま生体信号研究会、おかやまバイオアクティブ研
究 会 ） で の 例 会 、
BioJapan,OTEX そ の 他 の展示会への出展について
は、特に学内で発明届、そして国内あるいは特許協力条約（PCT）への出願が行われている
研究シーズを中心に、産学連携知的財産管理室が声掛け等で、出展を促している。表 1 にも示すように、2014 年度に開始した西日本医系大学知的財産管理 NW 事業以降、それまでに比較して、これらの件数が増加したことは確実であり、社会連携や社会貢献に関する活動が、研究活動の推進力の一つになっていることを表している。
本学の教育の中では、3 学年において「生涯学修への研究講義」を設け、代表的な教室の研究シーズの紹介を行う。それに先駆けて、2 学年の「医学研究への扉」科目において、臨床医学、基礎医学、応用医学さらには自然科学や語学なども含めた教室への少人数配属
による研究の実践を学ぶが、ここに挙げた発明や特許出願に発展する研究も含まれており、有形無形に学生に浸透している。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
地域交流事業として、学校法人川崎学園は、倉敷市、備前市、総社市、岡山市、赤磐市 、黒潮町、高梁市および笠岡市と包括協定を締結した（資料 9-6【Web】）。これらの中で倉敷市とは、2018 年度から学園全体として「川崎学園市民公開講座」を月例で開催している（資料 9-7【Web】）。
地域交流として、上述の「大学コンソーシアム岡山」における「吉備創生カレッジ」、地域貢献事業、「倉敷市大学連携講座」への講座提供、県内での産学官連携事業への参加については記載した。
国際交流については、オックスフォード大学グリーンテンプルトンカレッジ（GTC）（英国、2002 年）、フライブルク大学（ドイツ、2014 年）、上海中医薬大学（中国、2015 年）、アイルランガ大学（インドネシア、2017 年）および北東連邦大学（ロシア、2020 年）と国際交流協定を締結しており、学生および教員の積極的な交流を実施してい る。

95

第 9 章 社会連携・社会貢献
国際交流事業は「国際交流委員会」が中心となって行っている。とりわけ、GTC との学術交流は深く、1987 年に「川崎学園・グリーンカレッジフェローシップ」を立ち上げてから友好関係が広がった。2002 年川崎学園（当時、川﨑明德理事長）とオックスフォード大学
グ リ ー ン カ レ ッ ジ と の 間 で 取 り 交 わ さ れ た 「 覚 書 」（ A MEMORANDUM OF UNDERSTANDING
BETWEENGREEN

COLLEGE, UNIVERSITYOF

OXFORD,

0XFORD ， UK

amd THEKAWASAKI

FOUNDATION(GAKUEN),KURASHIKI CITY,OKAYAMA,JAPAN）により、相互の施設の教員・大学院生の学術的な交流が進められている。特筆すべきは、双方による定期的な人材交流等に関するレビューミーティングが開催されていることである。
医学教育振興財団（JMEF）による英国医科大学、および国際医学生連盟（IFMSA）による
海外医科大学の学生の受入れに協力している。また、バーモント大学への医学研修、上海
中医薬大学への見学研修、ヴィクトリア大学への語学研修の支援を実施している。
若手医師の交流を推進し、欧米の大学病院に初期臨床研修医を派遣する初期臨床研修医
海外研修プログラム（Traveling Fellowship Residency Program；TFRP）の支援を実施している。2019 年度はフライブルク大学との協定を再締結し、また米国ラッシュメディカルセンターへ初期臨床研修医を派遣した。また、インドネシア アイルランガ大学からの若手医師を受け入れる事業も展開している。
点検･評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2： 点検・評価結果に基づく改善・向上
大学連携事業あるいは産学連携知的財産管理室の事業については、毎年、川崎医学会 誌-一般教養篇-（査読有）に論文形式で、事業展開の報告と共に、それらに対する点検・評価を行っている（資料 9-8【Web】）。
さらに、産学連携知的財産管理室、国際交流委員会、輸出管理委員会は、「 PDCA のためのバランススコアカード」を作成し、測定指標結果を報告する過程で、自ら点検・評価を行うとともに、自己点検・評価委員会（現：事業計画点検委員会）から指摘を受けること
で、重層的に事業の改善・向上を行っている。産学連携知的財産管理室では、年 10 回前後の会議を設けており、他の委員会は、原則的には必要議案の生じた場合に委員会を設けることを常としている。大学の運営委員会（両委員会とも、委員長は運営委員会の委員） からの指示による開催もある。さらに上記の「PDCA のためのバランススコアカード」による報告で、点検・評価が行われている。
今後は、社会連携・社会貢献を統括する組織体制の整備が 必要である。
これらの委員会は、検討事案として、大学院及び大学院を含む教室の研究シーズを扱うことが多く、特段に大学と大学院を分別せずに対応している。小規模校ならではであり、それが有効に機能していると考えている。

96

第 9 章 社会連携・社会貢献（２）長所・特色ここ 10 年以上、国内の産学連携におけるイノベーションのテーマは、生命を守る「ライフ・イノベーション」である。健康日本 21（第 2 次）（2013 年～）でも、健康寿命の延伸が謳われており、生命科学に関連する研究シーズは、産学官連携に密接に関連している。
しかし、創薬や医療機器、あるいは体外診断薬の開発などで は、地域の中小企業との連携が難しく、大規模な企業との連携が必要になる。そのような中で、前述のように発明や特許申請などが増加し、本学発の医療機器の保険収載などの実績が積み上がってきていることは特筆すべきことである。
これらは単科大学であること、学園内に多くの関連施設があることに加えて、組織として規模が大きすぎない分、小回りが利きフレキシブルな対応が可能であることが要因である。

（３）問題点本学は単科大学であり、多くの教員が診療業務、教育と研究を兼務しているので、専任教員を置いている組織と比較すると、その展開事業に掛ける時間一つをとってもやや見劣りする点は否めない。
今後の問題として、これらの事業に理解のある教員を増加させることは喫緊の課題である。

（４）全体のまとめ研究マインドと国際的視点を有した良医を育成し、卒業生がそれぞれの医療現場で最善を尽し活躍することが、本学の社会貢献の重要な部分となっている。そのための教育の努力を毎年刷新しながら挑戦し続けている。
本学は、大学独自の事業に加え、学園が中心となって進める自治体との連携事業もあり、全体として多くの社会連携と社会貢献に邁進している。
産学官連携については、産学連携知的財産管理室が主体となり、教員あるいは附属病院
等のメディカルスタッフからの研究シーズや医療ニーズの製品化に向けて 、特許取得や企業とのマッチングの支援を行い、その成果が上がっている。
大学連携については、大学コンソーシアム岡山や倉敷市大学連携推進会議などの一員として活動実績があり、事業によっては中心的主導的に活動している。
本学は単科大学であり、組織として規模が大きくない分だけ小回りが利き、フレキシブ
ルな対応が可能であるが、社会連携・社会貢献を包括する組織の設置と専任教員 の配置を行うと更なる発展が可能となる。

97

第 10 章 第 1 節大学運営

第 10 章

第１節大学運営（１）現状の説明
点検･評価項目①
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示
評価の視点 2： 学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学においては従前から事業計画が策定され、年度末には事業実績報告書が作成されていたが、この事業計画に則って教育研究活動や管理運営が行われていたという明白な記録は確認できず、また、中長期計画の展望のもとで年次事業計画が策定され実施されていたという記録も同様に確認できなかった。このような経緯の中で、2015 年度の第 2 期機関別認証評価受審に先立つ自己点検・評価において、この点が改善課題として抽出されたので、「2015 年

川崎医科大学 中長期計画」が策定された（資料 10(1)-1）。この計画は「2019～2021 年度

川崎医科大学 中長期計画」として発展継続している。この中長期計画において、Ⅰ．理念目的 、Ⅱ．教務、Ⅲ．大学院、Ⅳ．入学試験、Ⅴ．教員・教員組織、Ⅵ．
研究、Ⅶ．国際交流、Ⅷ．学生・学友会、Ⅸ．国際認証、Ⅹ．倫理、Ⅺ．総務、Ⅻ．附属高校を重点事項とし、それぞれの目標・計画を示している。これ以降中長期計画を踏まえて年次事業計画が策定されるに至っている。一方、2020 年 4 月には、「学校法人川崎学園
中期目標・中期計画（令和 2 年度～令和 6 年度）」が策定され、これにより、これまで以上に学園の方針を踏まえて、本学の教育研究活動、社会貢献活動等を実施する構造が明らかになった。
上述のように、本学の中長期計画、年度事業計画を学園と一体となって策定し、この計画を学長のガバナンスのもとで実現していくことが 、本学における大学運営の基本となっている。これら計画を実現していく大学の管理運営の実際に ついては、本学の設立からの経緯の下で経験的に暗黙知として行われていたといえる。この点に関係するものとして、2019 年度の医学教育分野別評価基準に基づく受審で、組織構造が分かり難いとして指摘を受けた。この指摘をもとに見直しが行われ、2020 年 10 月教授会において管理運営の組織図が示され、これに伴って規程が整備され、新しい運営組織が 2021 年 4 月 1 日より実施されている。
今回の自己点検・評価を通して「中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針」が明示されていないことが判明したので、大学運営に関する大学としての方針を以下のように定めた。

98

第 10 章 第 1 節大学運営「大学運営に関する方針」
1. 大学の運営は、中長期計画の恒常的な見直しと、これを実現するための事業計
画の達成に向けて活動することを根本とする。
2. 事業計画を達成するために、学長のガバナンスが浸透し効率的に計画が遂行できるように、委員会構成や関連する規程等も含めて恒常的に整備する。
3. 医学教育に関する国際基準を凌駕する医学部教育を発展させる。
4. 大学の構成員のいずれもが働きやすい労働環境を整備する 。
5. 医療倫理の遵守のもとに医療・研究を発展させる。
6. 大学の成果を積極的に社会に発信する。
7. 大学の質を継続的に向上させ保証していく。

点検･評価項目②
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1： 適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2： 適切な危機管理対策の実施
本学は、学校法人川崎学園寄附行為第 4 条に基づき大学院医学研究科および医学部医学科を設置し、本学の教育研究組織は、川崎医科大学学則、大学院学則に基づき、医学部医学科、大学院医学研究科医科学専攻を設置している（資料 10(1)-2【Web】）。この組織は、建学の理念のもとに策定された「目的」と「使命」に基づき、人材育成方針に従って 教育
目標を達成するために編成している。学校法人川崎学園は、理事長を最高責任者として、学園の最高意思決定機関である理事会、評議員会を設置し運営している。
学長は川崎医科大学を代表し、教学に関する意思決定の最終責任者であり、学長は学校法人川崎学園理事会が選考し、理事長が任命する。学長は理事会の定める方針に従って、
川崎医科大学医学部および大学院全般の適切かつ円滑な管理運営を行い、目的の達成に努めている。副学長・学長補佐は、学長の推薦に基づき、理事会の議を経て、理事長が任命する。副学長の職務は、学長を補佐し、学長の命を受けて校務を執行し、 学長補佐の職務
は、学長から指定された業務に関して学長を補佐する（資料 10(1)-3）。
理事会で承認された事業計画に基づく大学の運営方針全般に関する事項は、医学部運営委員会において審議・決定され教授会で意見を聴取し、学長が決定する。また、大学院の運営方針に関する事項は、大学院運営委員会で審議、決定され、大学院医学研究科委員会99

第 10 章 第 1 節大学運営で意見を聴取し、学長が決定する。医学部ならびに大学院における決定事項は最終的に大学運営委員会において審議の上で学長が決定する（資料 10(1)-4）。
学長による意思決定と教授会の関係については適切な運用を行っており、大学運営委員
会ならびに医学部運営委員会における決議事項は、教授会において意見を聴取した後決定し、学長の権限のもとに執行している。教授会では教育、研究に関する重要事項等に関して審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べることができる（資料 10(1)-5）。
カリキュラム検討委員会、教育改善委員会（現：自己点検・評価実行委員会）、教育検査委員会（現：学修成果・プログラム評価点検委員会）では学生委員から意見聴取を行うとともに、学年代表者会においては、学長を含めた教員が、代表の学生から直接意見聴取を行って運営に活用し、学生へのフィードバックを行っている（資料 10(1)-6、10(1)-7、
10(1)-8、10(1)-9）。
大学の決定事項は、教授会および大学院医学研究科委員会で報告され、参加者は自由に意見を述べることができる。また、全教員から構成される教員会において、参加教員は大学の運営事項全般について自由に意見を述べることができる環境を整備し、大学の運営に生かしている（資料 10(1)-10）。
本学の危機管理については、防災マニュアルを作成し、地震、火災等に対する災害対策、防火対策を行うとともに、全学生にポータルサイトを通じて周知している（資料 10(1)-11、
10(1)-12）。さらに、避難訓練等を実施するとともに、災害、事故等の緊急事態が発生した
場合は直ちに連絡ができる緊急連絡網体制を整備している。このように学生の安心・安全の確保に対する取組みを継続して実施している。大規模災害や感染発生においても、その都度迅速かつ適切に対応策を更新しており、危機管理対策は万全を期している。新 型コロナウイルス感染防止対策についても、迅速に学園感染症対策本部を立ち上げ、継続的かつ適切な方針を周知している（資料 10(1)-13）。
点検･評価項目③
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点： 予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
大学の予算編成は、学長の権限により策定され、大学の財務委員会にて審議、承認された後、学園の経理部門において法人全体の収支状況を加味した上で調整を行い、理事長の承認を得ている。学園内の他部門の予算と合わせて取りまとめられた法人全体の予算案は、評議員会の意見を聴取し、理事会の議決を経て成立する（資料 10(1)-2）。
予算の最終執行権は理事会が有する。予算の執行については、研究費や旅費は学園のイ
ントラネット上のシステムにより執行状況の管理が行われ、その他の経費については学園の経理部門が執行状況を確認し、購買部および経理部において必ず確認作業が行われ、学長決裁を取って各部局が適正に執行している。
予算の執行では、予算計上済みであっても、高額な備品等は必要に応じて稟議書を起案するなど、学長、理事長等の決裁を受けている。物品の購入については、購入を請求する

100

第 10 章 第 1 節大学運営
毎に購入伝票を起票して、学長を始め必要な決裁を経て購入担当部署に送付される仕組みとなっており、購入プロセスの明確化、透明化が図られている。
さらに、会計監査は学校法人川崎学園寄附行為および学校法人川崎学園経理規程で規定する監事の監査（私立学校法第 37 条第 3 項）と公認会計士によるもの（私立学校振興助成
法第 14 条第 3 項）で成り立っており、監事の監査報告書を公表することにより、内部統制は確立されている。
予算執行に伴う効果の検証については、財務委員会において事業計画の内容と実績状況の整合性を確認することで、適切に運用されている。
点検･評価項目④
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組
織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1： 大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
大学運営に必要な事務部門については事務局長を頂点とした法人の事務局が統轄し、大学事務部には庶務課、教務課、学生課、中央教員秘書室が設置され、2 つの附属病院、図書館などの各施設が有機的に連携している。
教育研究の支援組織として医学教育センター、臨床教育研修センター、教材教具センタ
ー、また、学生の支援組織として学生健康支援センター、障がい学生支援室が設置され、研究施設として中央研究部、5 つのユニットを有する中央研究センターなどの複数のセンター組織を設置している（資料 10(1)-14）。
医科大学事務部での人員配置は、教学組織の適正な運営支援を確保すべく配置され、 各事務部門の長によって、部門として作業効率があがるよう、個々の職員の業務に配慮している。さらに学園事務局に働き方改革推進室を設置し、時代に即した働き方となるように事務組織の人員構成や業務内容に関しても随時改革を継続している。
新職員の採用は学校法人川崎学園就業規則第 2 章に規定され、川崎学園の当該年度事業計画に基づき、大学事務局人事課が職員採用計画を策定し、一般公募による職員募集を行っている。昇(降)格等は給与規程第 4 章 昇(降)格基準に規定しており、職員の昇(降)格や異動等は人事評価を参考にして適切に実施している（資料 10(1)-15、10(1)-16）。
多様化、専門化に対応すべく適切な人員配置に加え、中・長期的なキャリア形成も視野に入れた体制を整備している。2007 年度から人事評価制度を導入し、1 年に 1 度人事考課を行い、職員の適正な業務評価と処遇改善を行っている。教育 (修学)支援組織、学生支援組織、研究支援組織すべてに教職員と事務職員の双方から人材 を任用している。大学内における一部の委員会(入試委員会、倫理委員会、利益相反委員会など)に事務職員もメンバーとして参加し、教職協働を実践している。

101

第 10 章 第 1 節大学運営
点検･評価項目⑤
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図る
ための方策を講じているか。
評価の視点： 大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）の組織的な実施
川崎医科大学の運営は事務職員と教員の適切かつ効果的な教職協働によって行い、川崎
医科大学 FD・SD 委員会規程に基づき、FD・SD 委員会を設置し、組織的に事務職員および教員を対象とした様々な活動を行っている（資料 10(1)-17）。学内での SD 会参加の他、教員および職員の意識向上とスキルアップを目的として、外部団体が主催する研修会やセミナーへの参加を奨励している。
点検･評価項目⑥
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1： 適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点 2： 監査プロセスの適切性
評価の視点 3： 点検・評価結果に基づく改善・向上
川崎医科大学医学部ならびに大学院の運営に関する適切性の 点検については、まず医学部運営委員会、大学院運営委員会自らが行う。年次事業計画の進捗状況については、事業
計画点検委員会（旧：自己点検・評価実行委員会）が点検し、その結果を質保証推進室に報告し、評価されて、運営の有効性、適切性が判断される。このように運営の適切性については、重層的、多層的に点検評価している。
監査は、学校法人川崎学園寄附行為および学校法人川崎学園経理規程で規定する監事の監査によるものと公認会計士によるものとで成り立っている。学校法人川崎学園監事監査
実施基準を定め監事の職責を明確にし、監査結果の適切性を確認する体制をとっている 。

（２）長所・特色
中長期計画は、イントラネットで公開され、すべての教職員で共有している。また、PDCA
サイクルが構築されており、学長の権限のもと適切な組織運営がなされている。さらに、新型コロナウイルス感染防止対策を含めた危機管理対策が機能している。 予算編成ならびに執行に関しては定期的に経理部にて検証するとともに、予算執行は学長決裁にて行っており、大きな課題はない。
全学の内部質保証に責任を持つ組織として、大学運営委員会がその任に当たり、 内部質保証の実務を担う組織として質保証推進室を設置した。質保証推進室の下に自己点検・評価実行委員会（旧：教育改善委員会）、事業計画点検委員会（旧：自己点検・評価実行委員会）、学修成果・プログラム評価点検委員会（旧：教育検査委員会）を設置して質保証の体制を強化した。教職協働の体制を整備して、創設者川﨑祐宣の建学の理念に基づき、本学の目的・使命を実現し、発展する体制を構築している。

102

第 10 章 第 1 節大学運営（３）問題点本学の教育およびその関連活動を支援・推進するため、これを所管する事務組織および 支
援組織が置かれ、かつ適切な人員が配置されており、本学としては概ね適切な教育およびその関連活動に対する支援ができている。
しかし、随時学内外で行われる教育制度改革（入学試験制度の変更、モデル・コア･カリ
キュラムの改訂、Post-CC OSCE の実施、医師国家試験の改革、研修医/専門医制度の変更など）に伴い、業務量の増加や複雑化が予想されるため、業務の合理化、システム化を検討し、業務量に応じた人員の再配置も今後、検討する必要がある。また、大学の運営計画は学 園の中期目標・中期計画に基づいて設計されており、今後はその具体的実施内容およびその達成状況の検証が課題となる。

（４）全体のまとめ
創設者川﨑祐宣の建学の理念「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわめる」に基づき定められた本学の目的・使命である「有能にして社会の要請にこたえ得る医師を養成し、良医を世に送り社会福祉に貢献し、医学の進展に寄与する」を実現するために理事会と大学が密な連携を保ち、事業計画を中心とした運営方針を明示し、教職協働のもと大学運営を行っている。
学長のガバナンスのもと大学運営委員会、医学部運営委員会、大学院運営委員会、教授会、大学院医学研究科委員会が、相互に協力して大学運営を行っている。運営に必要な予
算編成、予算執行を適切に行い、学長のもと、大学運営委員会を中心に大学運営の改善を行っている。

103

第 10 章 第 2 節財務

第 10 章第２節財務（１）現状の説明
点検･評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1： 大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点 2： 当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
財務基盤は安定している。本学は開学以来教育研究活動を安定して遂行するために、学長を委員長とし、副学長、学長補佐および学長の指名する委員をもって構成する 財務委員会を設置し、中長期の資金計画を策定し、その財源確保を目的とした第 2 号基本金を設けている。中長期の財政計画として、法人全体と大学単位の数値目標をそれぞれ設定しており、本学の過去 5 年間にわたる目標値を達成している。
点検･評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1： 大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現す るために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点 2： 教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点 3： 外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研
究費等）の獲得状況、資産運用等
財政基盤は全国の私立大学に比べても安定的に構築されており、安定した予算計画立案
ならびに配分が可能となっている。外部資金調達についても経時的に安定的確保ができており財政確保を図っている。

（２）長所・特色
医科大学運営の基本は財務の安定の上に成り立つという考えのもとに、大学と学校法人が一体となって安定的な教育研究活動の実践と財政基盤確立の両立が可能となっている。
外部資金の獲得にあたっては研究支援係が中心となってサポート体制ならびに研究体制を整備しており、文部科学省科学研究費補助金の獲得の向上につながっている。特許の申請については産学連携知的財産管理室が担当しており、有効に機能している。

（３）問題点財政基盤は安定しており大きな課題はないが、さらに外部資金の獲得に向けて大学における各部署の活性化を大学としてサポートしていくことが重要である。

104

第 10 章 第 2 節財務（４）全体のまとめ
財政基盤は全国の私立大学に比べても安定的に構築されており、安定した予算計画立案
ならびに配分が可能となっており、安定した大学運営に寄与している。

105

終章

終章
1.全体の総括
川崎医科大学は、創設者川﨑祐宣先生の建学の理念を受け継ぎながら 50 年間にわたり絶えず成長を続け、川崎学園の教育研究活動や社会貢献活動の中核として 発展しきた。この点検・評価報告書は、2020 年度までに進めてきた点検・評価と様々な改善の取組みを示し、本学の現状をとりまとめたものである。これまでも、あらゆるレベルでの定期的な点検・評価を実施してきた。直近では、2019 年度に外部評価として JACME による医学教
育分野別評価を受審し、適合と認証されている。今回の点検作業 は、大学基準協会による大学基準の各基準に照らして、本学の教育、研究及びその管理運営ならびに経営について
俯瞰的に点検し、多くの基準において良好な状態であると評価し た。また、この点検作業を通して、今後の発展に向けて改善を要する事項についても認識することができた。この点は、内部質保証システムを有機的に機能させることで、さらなる 改善活動を続けていきたい。
以下において、各章の要点を総括し今後の展望を述べる。
第1章

理念・目的

建学の理念「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわめる」は、大学の全ての活動の根幹を成し、この理念を基に目的・使命を設定している。この目的・使命を達成するために、3 年ごとに中長期計画を策定し柔軟に対応できる体制を整えている。 川崎学園
創立 50 周年となる 2020 年には、学園の理念として「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学・医療福祉学をきわめる」が新しく策定された。これを踏まえて、本学は、次世代のわが国の医療を担う良医の育成に邁進することで、社会的使命を果たし、更なる質向上を図っていく。
第2章

内部質保証

今般の管理運営の再構築に伴い、これまで大学の最高議決機関であった大学運営委員会
は、新たに、全学の内部質保証に責任を持つ組織としての役割を担うことになった。大学
運営委員会の下に大学の将来像に向けた立案等を行う企画室と、内部質保証の実務を担う質保証推進室が新設された。また、医学部と大学院について、医学部には医学部運営委員会が新設され、医学部運営委員会と大学院運営委員会は、大学運営委員会の下に配置されたことで、大学、医学部、大学院の管理・運営の体制が整備された。この新しい体制によって、内部質保証がシステムとして多層的、重層的に機能し、質保証の PDCA サイクルが推進されるものと期待している。
第3章

教員研究組織本学では理念・目的を達成し使命である「良医を輩出」するため 、医学部と大学院を設置し、医学部は 73 教室、大学院は 5 分野からなり、これらを支援するための附置施設・センターがある。本学は附属高校、附属病院および総合医療センターと連携して高大連携
106

終章
および医学部から臨床研修そして大学院に至るまで切れ目のない一貫した教育研究組織を形成している。
第4章

教育課程・学習成果

本学は、建学の理念および目的に基づき、それらに照応した学位授与方針および教育課
程の編成・実施方針を策定・公表している。医学部は学修成果基盤型教育を採用し 、カリ
キュラムマップ、科目別パフォーマンスレベル一覧表を整備し、教育課程が体系的に編成している。大学院は、学位授与基準の厳格化等、継続的な改革を行っている。教育課程およびその内容については、定期的に点検・評価を重ねており 、学内の組織を有機的に結合させて着実な改善に取り組む。
第5章

学生の受け入れ学生の受け入れ方針を定め公表している。医学部においては、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を整備している。大学院は整備中である。入学者選抜は公正かつ公平に実施している。入学定員者数比率と在籍学生数比率について 、適正に改善する必要があり引き続き対策を講じていく。女性大学院生に対する修学支援 、特に育児支援に関して、早急に対策を講じる必要がある。
第6章

教員・教員組織大学の中長期計画実現や社会のニーズに鑑み、教育研究活動が継続的に発展できるよう、随時、教室の新設や統廃合、必要に応じた特任教員の任用を行っている。求める教員像、教員組織の編成について、大学全体の方針を明示および対外的にも公開することを検討している。教員組織の適切性について評価、改善する仕組みを構築する必要がある。教員の資質を向上するための FD 等をさらに計画的に実施し、その成果を個々の教員ならびに大学全体にフィードバックする仕組みを作る必要がある。
第7章

学生支援

医学部では、本学の使命である良医育成のために、小グループおよび学年担当制度を支援の土台として学生の修学、生活、進路にわたって様々な部署が関わり支援を行っている。大学院に関しては大学院運営委員会および大学院医学研究科委員会が中心となり 、学生支援を行っている。修学支援だけでなく生活支援、進路支援も 含めた包括的な学生支援について、大学運営委員会を中心として検討し、支援体制を構築することが必要である。
第8章

教育研究等環境

建学の理念達成のための環境整備方針を明示し、これに基づいて学生・教職員の要望に沿った教育研究等環境の整備・運営に努めている。教育研究等環境の継続的な評価・改善のための情報収集を行っている。建学から 50 年が過ぎ、当初設置され使用されてきた建物や設備については、優先順位をつけて改修や耐震工事を計画的に行っている。
第9章

社会連携・社会貢献
107終章
研究マインドと国際的視点を有した良医を育成し、卒業生がそれぞれの医療現場で最善を尽くし活躍することが、本学の社会貢献の重要な部分となっている。そのための教育の努力を、毎年、刷新しながら挑戦し続けている。
本学は、大学独自の事業に加え、学園が中心となって進める自治体との連携事業もあり、全体として多くの社会連携と社会貢献に邁進している。
第 10 章大学運営
創設者川﨑祐宣の建学の理念「人間（ひと）をつくる

体をつくる

医学をきわめる」に基づき定められた本学の目的・使命である「有能にして社会の要請にこたえ得る医師を養成し、良医を世に送り社会福祉に貢献し、医学の進展に寄与する」を実現するために理事会と大学が密な連携を保ち、事業計画を中心とした運営方針を明示し、教職協働のもと大学運営を行っている。
財務
財政基盤は全国の私立大学に比べても安定的に構築されており、安定した予算計画立案
ならびに配分が可能となっており、安定した大学運営に寄与している。
2.今後の展望川崎医科大学の基本理念は、「人間（ひと）をつくる」「体をつくる」「医学をきわめる」である。その達成に向け、本学は質の高い教育、高度な研究、附属病院理念に基づいた医療を展開し、社会の福祉に貢献することを基本に、開学以来社会状況の変化に対応しながらその時々にでき得る最善の努力を重ねてきた。
2022 年度の第 3 期機関別認証評価を受審するに先立って実施した今回の点検・評価
は、現在の本学の包括的な現状と質保証の取組みを検証する機会となった。
今回、大学運営委員会の下に大学の将来像に向けた立案等を行う企画室と 、内部質保証の実務を担う質保証推進室が新設された。医学部と大学院について、医学部には医学部運営委員会が新設され、医学部運営委員会と大学院運営委員会は、大学運営委員会の下に配置されたことで、大学、医学部、大学院の管理・運営の体制が整備された。
この新しい体制の下で、学校法人川崎学園の中期目標・中期計画を踏まえて、学長及び大学運営委員会が中心になって、本学の中期目標・中期計画を策定し、その下で年度事業計画を策定し、この計画を実施していく。実施された成果を検証し 、この検証結果に基づく課題を改善するために次年度の計画に組込み継続的な質保証に努める。 2020 年に迎えた創立 50 周年に至る成果を踏まえ、次の 100 周年に向けて、創設者の高邁な想いを引き継ぎ、発展できると確信している。
2021 年 5 月 7 日
自己点検・評価実行委員会
佐々木

108

環