公益財団法人日独文化研究所
第１章（目

研究不正防止規程総則的）第１条

本規程は、公益財団法人日独文化研究所（以下、「本法人」という。）における、研究活動にともなって発生する不正行為の防止、及び不正行為の問題が発生した場合の迅速かつ適正な解決を図るた
め、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。
（定 義）
第２条

本規程において、「公的研究費」とは、文部科学省ないし日本学術振興会等の公的資金配分機関（以下、「資金配分機関」という。）が研究機関に配分する競争的資金等をいう。
２ 本規程において、「研究者」とは、本法人に配分された公的研究費の配分を受けて自らの判断により主体的に研究に携わる者、「研究支援人材」とは、本法人に配分された公的研究費により遂行される研究活動の支援・補佐に携わる者をいう。
「研究者」と「研究支援人材」をあわせて「研究者等」とする。
３ 本規程において、「不正行為」とは、研究の立案・計画・実施及び成果の取りまとめ（報告を含む。）
に際して、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことにより生じた、次の各号に掲げる不正行為をいう。ただし、適切な方法により正当に得られた研究成果が、結果的に誤りであった場合は、不正行為に該当しないものとする。
（１）捏造

架空の研究成果等を作成すること。

（２）改ざん

研究資料、過程を不正に変更する操作を行い、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用

他の研究者のアイディア、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なしに流用すること。
（４）二重投稿

他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。

（５）不適切なオーサーシップ

論文著作者が適正に公表されないこと、又は、論文の作成に関与していない者が著作者に含められること。
（６）利益相反外部との利益関係等によって、公的研究で必要とされる公正かつ適正な判断が損なわれる事態、又は損なわれるおそれがあると第三者から見なされうる事態のこと。
（７）研究費等の不正使用

実体を伴わない謝金・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせること等、法令、資金配分機関の各種規程及び本法人の各種規程に違反する経費の使用をいう。
（８）その他

前号までに掲げたこと以外の研究活動上の不適切な行為で、研究者の行動規範及び社会通念に照らして、研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの。
（研究者等の責務）
第３条

研究者等は、研究活動上の不正行為やその他の不適切な行為を行ってはならず、また、他者によ1

る不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究者倫理及び研究活動にかかわる法令等に関する研修を受講しなければならない。
３ 研究者は論文・著書等による研究成果の発表から最低５年間、当該研究成果にかかわるすべての研究データを適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。
第２章

不正防止のための体制（最高管理責任者）
第４条

最高管理責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止等に関し、法人全体を統括する権限と責任を有する者として、公正な研究活動を推進するための適切な措置を講じるものとする。
２ 最高管理責任者については、公益財団法人日独文化研究所公的研究費管理規程において、別に定める。
（研究倫理教育責任者）
第５条

最高管理責任者は、研究者等に対する研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者については、公益財団法人日独文化研究所公的研究費管理規程において、別に定める。
３ 研究倫理教育責任者は、本法人を本務機関とする研究者等に対し、研究倫理教育を定期的に行わなければならない。
第３章

告発の受付

（告発の受付）
第６条

告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、本法人事務局に受付窓口を置くものとする（以下、「告発窓口」という。）。
（告発の受付体制）
第７条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されているもののみを受け付ける。
３ 告発窓口の責任者は、告発を受け付けたときは、速やかに、最高管理責任者に報告するものとする。
最高管理責任者は、役員にその内容を通知するものとする。
４ 告発窓口の責任者は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知するものとする。
５ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘され2た場合（研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。）、最高管理責任者は、これを匿名の告発に準じて取り扱うことができる。
（告発の相談）第８条

研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者

は、告発窓口に対して相談することができる。
２ 告発の意志を明示しない相談があった場合、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意志の有無を確認するものとする。
３ 相談の内容が、研究活動の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等である場合、告発窓口の責任者は、最高管理責任者に報告するものとする。
４ 前項の報告があった場合、最高管理責任者はその内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（告発窓口の職員の責務）
第９条

告発の受付に当たり、告発窓口の職員は、告発者及び被告発者の秘密を厳守するとともに、告発者及び被告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、告発を受け付ける際に、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合は、その内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
３ 第１項及び第２項の規定は、告発の相談についても準用する。
第４章

関係者の取扱い（秘密保護義務）第１０条

本規程の定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。本法人の役職員等でなくなった後も、同様とする。
２ 本規程の定める業務に携わる全ての者は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保護を徹底しなければならない。
３ 最高管理責任者は、当該告発にかかわる事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４ 本規程の定める業務に携わる全ての者、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をする場合、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。
（告発者の保護）第１１条

最高管理責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が3起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２ 本法人に所属する全ての者は、告発をしたことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
３ 最高管理責任者は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合、関連諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。
４ 最高管理責任者は、本規程第２５条に定める悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由として、当該告発者に対して解任、懲戒処分、その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
（被告発者の保護）
第１２条

本法人に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみを理由として、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、関連諸規程に従って、その者に対して処分を科すことができる。
３ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみを理由として、当該被告発者の研究活動の全面的な禁止、解任、懲戒処分、その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
第５章

事案の調査

（不正行為にかかわる予備調査）
第１３条

不正行為にかかわる告発等がなされた場合、本法人は告発内容の合理性、調査可能性等について、予備調査委員会を設置したうえで、予備調査を実施する。
２ 予備調査委員会は、３名の委員によって構成する。
３ 予備調査委員会の委員は、最高管理責任者が指名する。
４ 予備調査の実施が決定した場合、告発者及び被告発者、並びに当該告発案件に関係する者は、関係資料その他予備調査を実施するうえでの必要な書類等の提出、ヒアリングへの出席等、調査に対して協力しなければならない。
５ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る研究データ等を保全する措置をとることができる。
６ 予備調査実施の決定及びその結果については、資金配分機関及び文部科学省に対してもこれを報告するものとする。
（予備調査の方法）
第１４条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断するものとする。

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（本調査の決定等）
第１５条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を最高管理責任者に報告する。
２ 最高管理責任者は、予備調査結果を踏まえ、速やかに、本調査を行うか否かを決定する。
３ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対してその旨を通知し、本調査への協力を求めるものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その理由を付して告発者に通知する。なお、この場合には、資金配分機関又は文部科学省ないしは告発者の要請があった際に開示できるよう、予備調査にかかわる資料等を保存するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、当該事案にかかわる資金配分機関及び文部科学省に、本調査を行う旨を報告するものとする。
（研究活動不正調査委員会）
第１６条

前条に定める本調査を実施する場合、本法人は、事案毎に研究活動不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
２ 調査委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
（１）委員長最高管理責任者が指名する者（２）委員

最高管理責任者が指名する者若干名

３ 前項に定めるすべての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。また、調査委員のうち過半数は、外部有識者に委嘱するものとする。
４ 調査委員会の任務は、対象となる事案に関し、次の各号に掲げる通りとする。
（１）研究活動における不正行為の有無及び不正の内容、不正に関与した者及びその関与の程度・不正使用の相当額等に関する調査を行うこと。
（２）前号の調査結果に基づく事実の認定に関すること。
（３）その他対象となる事案に関して必要なこと。
５ 調査委員会は、調査を行うに当り、公平性及び中立性を確保するとともに、迅速に行うよう努めるものとする。
６ 委員の任期は、当該事案にかかわる任務が終了するまでとする。ただし、欠員が生じた場合、最高管理責任者は速やかに後任の委員を補充するものとする。
７ 調査委員会が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（研究活動における不正行為にかかわる公益通報）第１７条

研究活動における不正行為にかかわる公益通報の取扱については、公益財団法人日独文化研究所公益通報者保護規程の定めるところを準用する。
（不正行為にかかわる本調査）
第１８条

第１５条第２項の定めにより、予備調査の結果本調査を実施することが決定した場合、本調査の実施決定から３０日以内に、本調査を開始するものとする。

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２ 前項の定めにより本調査の開始が決定した場合、告発者及び被告発者に対し、文書によりその旨を通知し、改めて調査への協力を求めるものとする。なお、以下、本規程において「調査」とのみある場
合は、「本調査」を指すものとする。
３ 前項の通知は、調査委員会委員の氏名及び所属を併せて通知するものとする。
４ 告発者及び被告発者は、前項の通知を受け取った日（当事者が居所に不在で当該通知を送達できない場合は，当該通知を内容証明付きの郵便で発出した日の翌々日。当事者の居所及び所在が不明で当該通知を送達できない場合は、最高管理責任者が当該通知の送達を決定した日の翌々日。）後、１０日以内に理由を添えて調査委員会委員に関する異議申立てをすることができる。
５ 異議申立てがあった場合、最高管理責任者が審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てにかかわる調査委員会委員を交代させることができる。
６ 最高管理責任者は、前項の委員交代が行われたとき、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
７ 最高管理責任者は、当該事案の研究にかかわる資金配分機関がある場合、当該機関及び文部科学省に調査を行うことを通知するとともに、調査方針、調査対象及び方法等について報告し、必要な協議を行わなければならない。
（調査協力義務）第１９条

調査対象となっている事案にかかわる者は、当該事案にかかわる関連データの提出等、積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとする。
（調査の方法等）
第２０条

調査は、当該研究にかかわる論文、各種資料の精査、当該研究費にかかわる各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の精査、関係者のヒアリング等により行うものとする。なお、調査を行う場合は、被告発者に書面又は口頭による弁明の機会を与えるものとする。
２ 被告発者が弁明を行う場合は、当該研究が適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づき適切な表現で書かれたものであることを、科学的合理的な理由を示して説明しなければならない。
３ 調査委員会は、前項の弁明において、被告発者が論文、各種資料、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により科学的合理的な理由を示せない場合は、不正行為とみなすものとする。ただし、被告発者が善管注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由（例えば災害など。）により、上記の基本的な要素を十分に示すことができないこと等正当な理由があると認められる場合は、この限りでない。また、論文、各種資料、各種伝票、証拠書類、申請書等の関係書類などの不存在が、第３条第３項の定める保存義務期間を超えること等による場合についても同様とする。
４ 調査委員会は、調査を行う過程で被告発者にかかわる当該研究以外の研究について疑義が生じた場合、調査委員会の判断によりその他の研究等も調査の対象とすることができる。
５ 調査委員会は、必要に応じて調査事項に関連する場所の一時閉鎖又は関係する機器・資料等の保全の措置をとることができる。なお、告発された事案にかかわる研究活動が本法人以外の研究機関におい6

て遂行された場合、調査委員会は、当該研究活動にかかわる証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該機関に依頼するものとする。
６ 調査委員会は、前項の措置をとる場合、必要最小限の範囲及び期間に止め、事前に通知を行う。また、調査委員会は前項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
７ 調査委員会が一時閉鎖した場所の調査及び保全された機器・資料等の調査を行う場合は、必要に応じて調査委員会が指名する者を立ち会わせることができる。
８ 上記に掲げるもののほか、調査委員会における調査の方法等については、調査委員会が定める。
（調査における研究上の情報の保護）
第２１条

調査委員会は、本調査に当たって、調査対象における公表前のデータ、論文の内容等、研究上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮するものとする。
（他機関等との関係）
第２２条

最高管理責任者は、告発内容において、調査対象として本法人の研究者が該当しないときは、該当する研究機関等に当該告発を回付する。
２ 本法人以外の他の機関等から、本法人の研究者が対象となる研究活動における不正行為に該当する事案が回付された場合には、告発があったものとして取扱うものとする。
３ 最高管理責任者は、調査の対象が他の機関の研究者にも関係する場合等、調査を行うに当り他の機関との連携が必要と認められる場合、当該機関に必要な協力要請を行うなど、調査が円滑に行われるように取りはからうものとする。
４ 最高管理責任者は、資金配分機関、文部科学省等、本法人以外の機関から、研究活動における不正行為に該当する事案について協力を要請された場合、調査に支障がある等の正当な事由がある場合を除き、当該事案にかかわる資料の提出・閲覧あるいは現地調査の実施等、本法人として可能な限り協力するよう取りはからうものとする。
第６章

不正行為等の認定（事実の認定）第２３条

調査委員会は、調査の開始後１８０日以内に、調査結果に基づき、不正行為の有無及び不正の内容、不正に関与した者及びその程度、不正行為と認定された研究にかかわる論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額等について認定するものとする。
２ 前項に掲げる期間について、１８０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合、その理由及び認定の予定日を最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 認定に当たっては、第２０条第２項の定めによる被告発者が行う弁明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して行うものとする。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
４ 不正行為がなかったと認定された場合で、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその認定を行うものとする。なお、この認定を行うに当たっては、

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告発者に弁明の機会を与えるものとする。
５ 告発者が前項の定めに基づく弁明を行う場合は、当該告発が真正であること及び悪意に基づくものでないことを、科学的合理的な理由を示して説明しなければならない。
６ 調査委員会は、調査及び認定が終了したときは、調査の関係資料及び認定結果を、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
（調査結果の通知）
第２４条

最高管理責任者は、調査の終了後、告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に調査結果を通知するものとする。なお、被告発者が本法人以外の機関に所属している場合、当該所属機関にも通知するものとする。
２ 最高管理責任者は、当該不正にかかわる事案において、資金配分機関がある場合、告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者がかかわる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を当該配分機関及び文部科学省に提出するものとする。また、必要があれば、対応について当該配分機関及び文部科学省と協議するものとする。なお、告発等がなされる前に取り下げられた論文等にかかわる調査において、不正行為があったと認定されたときは、取下げなど研究者が自ら行った善後措置及びその措置をとるに至った経緯・事情等を最終報告書に付すものとする。
３ 資金配分機関ないし文部科学省から請求があった場合、最高管理責任者は、正当な理由がある場合を除き、たとえ調査途中であったとしても、調査の関係資料及び中間報告等を調査委員会から報告させ、当該機関ないし文部科学省に通知するものとする。また、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかにそれを認定し、当該機関ないし文部科学省に通知するものとする。
（悪意に基づく告発）
第２５条

何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２ 調査委員会が、調査の過程において当該告発が悪意に基づくものであったと判断した場合は、直ちに調査を中止し、当該告発を悪意に基づくものと認定の上、最高管理責任者に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、前項の報告を受けた場合、告発者、被告発者並びに資金配分機関及び文部科学省に通知するものとする。なお、告発者が本法人以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも通知するものとする。
４ 本法人は、悪意に基づく告発について、必要に応じ、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分及び刑事告発等適切な処置を行うことができる。
（被告発者の不服申立て）
第２６条

第２４条第１項の定めにより不正行為を行ったと認定された旨の通知を受け取った被告発者は、その認定について、理由を添えて、不服申立てをすることができる。
２ 不服申立ては、前項に掲げる通知を受け取った日（被告発者が居所に不在で当該通知を送達できな8い場合は、当該通知を内容証明付きの郵便で発出した日の翌々日。被告発者の居所及び所在が不明で当該通知を送達できない場合は、最高管理責任者が当該通知の送達を決定した日の翌々日。）後、３０日以内に行わなければならない。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
３ 最高管理責任者は、不服申立てがあった場合には、告発者に通知するとともに、資金配分機関がある場合、当該機関及び文部科学省に通知する。また、不服申立ての却下、再調査開始の決定、再調査の中止及び審査の打ち切りをしたときも同様とする。
４ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会委員の適格性にかかわるものである場合、ないしは、新たに専門性を要する判断が必要となる場合、最高管理責任者が審査し、その内容が妥当であると判断したときは、調査委員会委員を交代もしくは追加したうえで、審査させることができる。
５ 前項に定める新たな調査委員は、第１６条第２項及び第３項に準じて指名する。
６ 不服申立てについて、調査委員会は、不服申立ての趣旨及び理由等を勘案し、当該事案の再調査について速やかに決定し最高管理責任者に報告するものとする。なお、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合で、当該不服申立てが、当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受理しないことができる。
（告発者の不服申立て）
第２７条

第２５条第３項により悪意に基づく告発を行ったと認定された旨の通知を受け取った告発者は、その認定について、理由を添えて、不服申立てをすることができる。
２ 前項に定めるほか、告発者の不服申立てにかかわる手続きは、前条第２項から第６項までの規定を、「被告発者」を「告発者」、「告発者」を「被告発者」に読み替えて適用する。
（再調査）
第２８条

第２６条第６項による再調査を行うことが決定した場合、調査委員会は、不服申立人に対し先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料等の提出を求めるとともに、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 不服申立人の協力が得られない場合、調査委員会は再調査を行うことなく手続きを打ち切ることができる。その場合、調査委員会は直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。最高管理責任者
は、不服申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 調査委員会が再調査を開始した場合、その開始日から起算して概ね５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。ただし、５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、第２項及び第３項の報告に基づき、速やかに再調査の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本法人以外の機関に所属している場合、当該所属機関にも通知するものとする。また、資金配分機関

9がある場合、当該機関及び文部科学省に報告するものとする。
（調査結果等の公表）
第２９条

最高管理責任者は、調査委員会が調査事案について不正行為が行われたと認定した場合、速やかに調査結果を公表するものとする。なお、公表する内容には、不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、本法人が公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を含むことができるものとする。
２ 前項の定めにかかわらず、不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていた場合、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
３ 調査委員会が調査事案について不正行為がなかったと認定した場合は、原則として調査結果を公表しないものとする。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合、ないし、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合は、告発者及び被告発者の了解を得て調査結果を公表することができるものとする。なお、その場合の公表内容については、不正行為がなかったこと（論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあった場合を含む。）、被告発者の氏名・所属、調査委員の氏名・所属及び調査の方法・手順等を含むことができるものとする。また、悪意に基づく告発と認定された場合は、必要に応じ、告発者の氏名・所属を併せて公表できるものとする。
第７章

措置及び処分

（調査中の一時的処置）
第３０条

最高管理責任者は、調査を行うことを決定した場合には、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、告発された研究にかかわる研究費の支出の停止等、適切な措置をとることができる。
２ 最高管理責任者は、資金配分機関又は文部科学省から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合、それに応じた措置を行わなければならない。
（研究費の使用中止）
第３１条

最高管理責任者は、不正行為に関与したと認定された者、不正行為が認定された論文等の内容に重大な責任を負う者として認定された者、及び研究費の全額又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者（以下、「被認定者」という。）に対して、直ちに研究費の使用中止を命ずるものとする。
（不正行為に対する善後策）
第３２条

最高管理責任者は、被認定者に対して、不正行為があったと認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の善後策を講じるよう勧告するものとする。また、被認定者に対して、当該不正行為に使用した資金及び施設・設備等について、返還及び原状回復を求めることができるものとする。
２ 被認定者は、第１項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に、勧告に応じるか否かの意思表示を最高管理責任者に行わなければならない。
３ 最高管理責任者は、被認定者が第１項の勧告に応じない場合、その事実を公表するものとする。

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（措置の解除等）
第３３条

最高管理責任者は、不正行為が行われなかったものと認定された場合、第３０条の定めによる研究費の支出停止等の措置を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除するものとする。
２ 最高管理責任者は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じるものとする。
（評議員及び役職員の不正にかかわる処分）
第３４条

本法人の評議員及び役職員が、第２条に定める不正行為に関与した場合、評議員及び監事については評議員会の決議、理事については理事会の決議に基づき処分する。また、職員等については公益財団法人日独文化研究所就業規則に基づき処分する。
２ 最高管理責任者は、前項の処分が科された場合、資金配分機関及び文部科学省に対して、その処分の内容等を通知するものとする。
（取引業者の不正）第３５条

本法人との不正な取引に関与した業者が確認された場合、取引停止等の処分を行うことができる。
（是正措置等）第３６条

調査の結果、不正行為が行われたものと認定された場合、最高管理責任者は、必要に応じて、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置（以下、「是正措置等」という。）をとらなければならない。
２ 最高管理責任者は、役職員に対し、是正措置等をとることを命ずることができる。
３ 最高管理責任者は、第１項及び第２項に基づいてとった是正措置等の内容を、資金配分機関及び文部科学省に対して報告するものとする。
（改廃）

第３７条

本規程の改廃は、理事会が行う。

附 則
第１条

本規程は、平成２６年１０月１日から施行する。

２ 平成２７年１２月２２日、一部改正。
３ 平成２８年９月２０日、一部改正。
４ 平成３１年２月１２日、一部改正。
５ 平成３１年３月１５日、一部改正。
６ 令和元年５月２０日、一部改正。

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７ 令和２年９月１１日、一部改正。
８ 令和 4 年 3 月２８日、一部改正。

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