公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research2015 年 7 月 27 日

事故はまだ終わっていない―廃炉措置・除染と復興・賠償と住民保護の３つの課題に真剣に取り組め
特任研究員

鈴木達治郎 1

日本経済研究センターは 7 月上旬、福島県楢葉町から入って大熊・双葉地域の中間貯蔵施設候補地（除染土壌などを暫定的に 30 年程度）を見学する機会を得た。事故後4 年半がたち、周辺の汚染レベルは確実に低下しているものの、復興までの道筋はまだまだ見えない。ちょうど私たちが訪れた日に、楢葉町の避難指示解除が 8 月お盆前から 9 月 5 日以降に遅らせることが決められた。たとえ除染が進んでいたとしても、復興には多くの課題がまだ残されているからであろう。これを機に、改めて、福島原発事故対応について①廃炉措置②除染と復興③賠償と住民保護――の３点から考えてみたい。

① 福島第一原発の廃炉措置――早急にガバナンスへの不信、解消を
今年 6 月 12 日、政府の廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議において、福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップが 2 年ぶりに改訂された。今回の特徴は、全体の廃炉工期見通しは 40 年程度で変化がなかったが、使用済み燃料取り出し作業（第 2 段階の重要な項目の一つ）を 4 か月～3 年 4 か月ほど遅らせたこと、また全体的に「リスク低減」を強く打ち出したこと、デブリ（溶融燃料）取り出しで「冠水工法」に加え「気中工法」も選択肢として検討し始めたこと、等があげられる。汚染水問題は、汚染水浄化施設の稼働等、進展は見えてきているが、依然予断を許さない。
日本経済新聞 7 月 20 日付のインタビューで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元・副理事長が答えているように、「現実にデブリの取り出し工法がまだ決まっていないし、廃棄物の処理方法も未定」である。さらに「一番大きいリスクは地震と津波の再来だろう」と答えているように、今後も万全の対策をしてリスクを最小限にしていかなければいけない。現場の司令塔として、山名副理事長をはじめとする関係者が全力で取り組んでいることもよく伝わってくる。
しかし、残念ながら廃炉措置に対する地元住民、国民、そして世界からの信頼はまだ決して高いとは言えない。依然、東京電力が廃炉措置の主たる責任者であり、政府の責任が明確ではないことが最も大きな不信感の元だろう。計画や作業の透明性は高まっているとはいえ、説明が住民はもとより、国民や国際社会に十分にされているとはいいがたい。この改善方法として、筆者がメンバーであった頃の原子力委員会は当初より①地元住民を対象とした定期的な説明とコミュニケーションの場の設定②第三1

長崎大学核兵器廃絶研究センター長・教授、前原子力委員長代理
http://www.jcer.or.jp/

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福島第一原発事故、帰還困難区域視察

者機関により廃炉措置計画・遂行状況の検証、を強く訴えてきている。これに対し、廃炉・汚染水対策福島評議会の設置や地元対策事務所の発足、外部専門家によるアドバイザー制度等が進んでいるようだが、改善の余地がある。真に世界の叡智と経験を集めて作業を行なっているのか。果たして、現状の廃止措置は世界の専門家から見て最善といえる措置なのだろうか。こういった疑問が消えないのは、ガバナンス体制に対する不信が残っているからだ。責任の所在明確化と透明性確保、この 2 点が進まないと、信頼関係はなかなか回復しないであろう。

② 除染・復興問題――限界も明らかに、計画の見直しもガバナンスの問題は、除染・復興問題でも共通している。幸い、除染作業の努力の結果、自然減衰の効果もあって、地域の放射線レベルは明らかに改善の方向を示しており、放射線リスクという観点からだけ見れば、住民帰還の条件が予想以上に早く実現する可能性が出てきている。しかし、リスクが下がったからといって、すぐに帰還というわけにはいかない。下水道は復活してはいるものの、快適に生活を過ごせる環境にはまだ至っていない。楢葉町人口約 7400 人のうち、7 月 3 日までに帰還に必要な準備宿泊登録を済ませているのはまだ 1 割程度にとどまっているという。7 月 2 日の楢葉町議会では経産省・環境省に対して「生活環境の回復を求める要望書」を提出している。今後は、こういった社会環境の改善が大きな課題となるだろう。
一方、除染活動の限界が明白で、20～30 年以上の長期にわたって帰還が不可能と思われる地域も明らかになってきている。この地域の住民に対し、早く将来の選択肢を提示する責任が政府にはあるはずだ。これと関連して、今回視察に伺った汚染土壌の中間貯蔵、そして将来の廃棄物処分計画の見通しも明確にされるべきだ。環境省は汚染土壌の中間貯蔵施設建設の説明会を 6 月 15 日までに計 16 回開催してきているが、出席者からは依然、不安や不信感を示す声が消えない。政府側は、用地買収や補償額の説明を中心に行ったが、住民側としては、むしろ計画の中身についての詳細な説明がほしい、とすれ違いが続いている。

中間貯蔵施設候補地に一時保管される除染土壌（日本経済研究センター撮影）
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福島第一原発事故、帰還困難区域視察

こういった問題への取り組みに対し、政府の真剣度が疑問視されるのも無理はない。
オリンピックが東京開催に決まったころ、地元の復興問題が置き去りにされるのではないか、という不安が地元住民に広がった。現実に、土木工事に必要な人材や機材が東京オリンピックに取られるようになった、との声も出た。除染・復興問題も不信感がある限り、円滑にはいかない。ガバナンスを改革して、政府が真摯にこの問題に取り組むべきだろう。

③ 賠償・住民の健康・福祉問題――制度見直しの分岐点に最後に、そして最も重要と考えられるべき問題が、避難を余儀なくされた 10 万人以上の住民に対する賠償と健康・福祉問題である。2015 年 7 月 10 日現在、賠償金支払い総額は 5 兆円を超過しており（表）、最終的には 6 兆 5 千億円に迫る見通しである。
表 東電のこれまでの賠償の状況

出所：東京電力 (http://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/images/jisseki01-j.pdf)

事故からも 4 年が経過していることから、政府や東電は 5 年を一つのめどとして、一部の賠償支払いを終了する方針を打ち出している。たとえば、主に避難区域の商工業者に支払ってきた「営業損害賠償」は来年 2 月に打ち切りとの方針がいったん出されたが、業者からの反対を受け、いったん棚上げとなっている。住民についても、避難指示解除が出された場合には賠償が打ち切られる可能性が高いが、一方で帰還がすぐにできない場合や雇用が確保されない場合への対応など、賠償を巡る問題が今後も重要な社会課題として残されるだろう。この結果は、現在検討されている原子力損害賠償制度の見直し議論にもつながるので、重要な分岐点に来ているといえる。
さらに重要な問題が、住民、特に若い世代の将来の健康に与える影響や、目標を失った方々の精神状態への影響である。福島県の 18 歳以下の子供約 37 万人を対象として行われた小児甲状腺検査結果は、2015 年 7 月現在 127 人が甲状腺がんの悪性または疑いあり、とされた。この数値をめぐって、「事故由来の異常な発生率」という意見に対し、政府側の見解は「他の県などと比較しても、格段高い数値ではなく、事故が原因であるとの根拠は薄い」とされている。しかし、この評価を巡る不信感は消えていない。甲状腺がんは死亡率も低く、他のがんに比べれば治癒率は高いが、子供たちやhttp://www.jcer.or.jp/－3－日本経済研究センター

福島第一原発事故、帰還困難区域視察

その親の心配に真摯に答える必要がある。科学的な評価についての信頼性の向上と診断費用への支援等、今後も住民の不安に応えていく必要があろう。福島県は、最近 18歳以下のみならず、18 歳以上でも甲状腺の疑いのある場合にも全額助成を行うことを決定した。このような対策をきめ細かく積み上げていく必要がある。
また、福島県では、2014 年 4 月現在で、震災による直接死が 1603 人、自殺やその他の病死など関連死が 1699 人と、関連死の方が多く、特に自殺者は他の県の 2 倍近い数値となっている。2015 年 6 月には、自殺した男性の遺族に対し、福島地裁が自殺の原因を「事故に起因する複数の強いストレス」と認定し、東電に対し 2700 万円の支払いを命じる判決を下した。このような避難住民の心のケアは福島事故以降の大きな課題となりつつあり、県や政府、そして東京電力はより真摯にこの問題に取り組む必要がある。
以上、3 つの問題を扱ってきたが、福島第一原発事故の収束は、この 3 つの課題をすべて解決するまで継続していると考えるべきだ。その責任は東電だけに任せておける問題ではない。この問題に対する取り組みが不十分だと認識されている限り、原子力政策への信頼も回復できないと認識すべきだろう。福島原発事故はまだ終わっていない。

2015 年 8 月 21 日にプロフェショナル研修「エネルギー・環境政策の表読み・裏読み－ビジネスチャンスを見つける－」を開催します。鈴木特任研究員も講師として登壇し、原子力政策の今後の行方、持続可能な維持策、そのビジネス影響などについて具体策をお話します。

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