（４－１）

百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議
ＪＲ山手線等における車内デジタルサイネージ広告業務委託条件付一般競争入札心得

（趣 旨）
第１条
この心得は、百舌鳥・古市古墳群世界遺産保存活用会議（以下「保存活用会議」という。）が行う、ＪＲ山手線等における車内デジタルサイネージ広告業務委託の条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。
（法令等の遵守）第２条
入札参加者は、地方自治法（昭和22年法律第67号）、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。
以下「自治令」という。）、大阪府財務規則（昭和55年大阪府規則第48号。以下「規則」という。）、大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）及びその他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
２ 入札参加者は、入札に際し、保存活用会議の指示に従い、円滑な入札に協力し、正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の入札を妨害するようなことを避けなければならない。
３ 入札参加者は、仕様書、入札説明書、質問回答書、契約書案及びその他契約締結に必要な条件を熟知の上、入札しなければならない。
４ 入札及び契約に関して、用いる言語は日本語とし、通貨は日本円とする。
（公正な入札の確保）
第３条
入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）、刑法（明治40年法律第45号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。
４ 入札参加者は、「大阪府総務部契約局公正入札対応マニュアル」に基づく事情聴取その他の調査に協力し、誓約書等の提出に応じなければならない。
（入札参加者資格等）
第４条
入札参加資格及び入札参加資格に関する届け出については、公告及び入札説明書において定める。
２ 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができない。
(1) 第１項に規定する公告及び入札説明書に定める入札参加資格を有しない者(2) 公告等の日から開札日までの間に入札参加資格を取り消されている者(3) 前各号に掲げるもののほか、正常な入札執行を妨げる等の行為をなすおそれのある者又はなした者（入札保証金等）
第５条
入札保証金は、免除する。
２ 落札者が契約を締結しないときは、違約金として入札価格の100分の110に相当する金額（以下1「契約希望金額」という。）の100分の２に相当する金額を保存活用会議に支払わなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、この限りでない。
(1) 大阪府入札参加停止要綱別表13（経営不振）の規定により入札参加停止の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合(2) 大阪府入札参加停止要綱別表６（安全管理措置）(2)イの規定により入札参加停止１ヶ月の措置を講じられ、又は同内容の措置要件に該当したことにより、契約を締結しない場合(3) 代表者の死亡等により営業活動を継続しえなくなったため契約を締結しない場合(4) 死亡・傷病・退職により配置予定者等注）が欠けるため契約を締結しない場合
注）配置予定者等とは、入札参加資格に掲げた配置予定者、主任技術者等をいう。
（入札の方法）第６条
入札参加者は、入札書に記名押印のうえ、定められた日時までに公告によって示された場所に入札書を郵送しなければならない。
２ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行時までに保存活用会議に提出しなければならない。この場合において、入札書には委任者と代理人を併記し、代理人の押印をもって入札するものとする。
３ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、同一の入札に参加する他の入札参加者の代理人を兼ねることはできない。
４ 入札書に記載する金額については、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(いわゆる税抜き価格）とすること。
（入札の辞退）第７条
入札書を提出した者が入札を辞退するときは、開札までに、入札辞退届を提出しなければならない。一旦、入札を辞退した場合は、それを撤回し、再度入札を行うことはできない。
２ 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な取扱いを受けるものではない。
（入札書の書換等の禁止）
第８条
入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の取り止め等）
第９条
入札参加者が第２条又は第３条に抵触する疑いがあるときなど、保存活用会議が必要と認めるときは、入札を延期し、中断し、若しくは保留し、又は当該入札に関する調査を行うことがある。この場合において、調査の結果、入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札の執行を取り止めることがある。
２ 前項の規定により保存活用会議が調査を行うときは、入札参加者は調査に協力しなければならない。
３ 入札の執行に際して、天災地変、その他やむを得ない事由が生じたときは、その執行を延期し、又は取り止めることがある。
（開札）
第10条
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開札は、入札執行の日時、場所において、入札者に代わって入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。また、入札参加者への結果連絡は、電話もしくはファクシミリで行う。
（入札の無効）第11条
次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 第４条第２項各号のいずれかに該当する入札に参加する資格を有しない者のした入札(2) 所定の日時及び場所に提出されず、又は所定の日時までに所定の場所へ郵送されない入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 記名押印又は署名を欠く入札(5) 金額を訂正した入札又は金額の記載の不鮮明な入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 談合その他の不正行為により入札を行ったと認められる者のした入札(8) 同一の入札について、２以上の入札をした者の入札(9) 同一の入札について、自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札(10) 同一の入札について、２者以上の代理人である者のした入札(11) 郵送による入札について、郵便入札心得に違反した入札(12) 前各号に掲げるもののほか、指示された条件に違反して入札した者の入札
（失格）
第12条
次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、失格とする。
(1) 開札から落札決定までの期間において、次のいずれかに該当した者① 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した者（大阪府以外の自治体もしくは国が定める入札に関する要綱等において、同様の内容に該当した者を含む。）② 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた者又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した者（大阪府以外の自治体もしくは国4が定める暴力段排除に関する要綱等において、同様の内容に該当した者を含む。）③ 大阪府、大阪府以外の自治体、もしくは国との契約において、談合等の不正行為があったとして損害賠償請求を受けた者(2) 前各号に定めるもののほか、入札公告等において示した事項に該当した者（落札者の決定）第13条
有効な入札を行った者のうち、契約希望金額が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とし､その者の契約希望金額を落札金額とする｡この場合において、落札金額に1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。ただし、落札者となるべき最低の価格での入札をした者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定することとし、入札事務に関係のない職員が入札者に代わって行うものとする。
（再度の入札）第14条
開札の結果、落札者とすべき者がいない場合においても、再度の入札は実施しない。

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（契約保証金等）
第15条
落札者は、契約金額の100分の5以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、契約保証金に代わる担保として保存活用会議が認めた有価証券の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、規則第68条の規定を適用し、契約保証金を免除する。
(1) 保存活用会議を被保険者とした履行保証保険契約（保険金額は、契約金額の100分の5以上とする。）を保険会社と締結し、その保険証書を保存活用会議に寄託した場合(2) 国、地方公共団体、独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法
第二条第一項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人又は沖縄振興開発金融公庫と同種類（知事が競争入札に参加する者に必要な資格等を定める告示に掲げる契約の種類）及び同規模（当該契約金額の7割以上）の契約履行実績が過去２年間で２件以上ある場合で、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認める場合（落札者の申請による。）（契約の締結等）
第16条
契約書を作成する場合においては、落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して、10日以内に保存活用会議に提出しなければならない。ただし、保存活用会議の承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。
２ 落札者が前項に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失う。
３ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、第12条第1号①又は③に該当した場合は、契約を締結しないことがある。
４ 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、落札者又は落札者である共同企業体の構成員が、第12条第1号②に該当した場合は、契約を締結しないものとする。
５ 前３項の規定により契約を締結しないときは、第５条第２項に定める違約金を保存活用会議に支払わなければならない。この場合、保存活用会議は一切の責めを負わないものとする。
（異議の申立）第17条
入札参加者は、入札後、この心得、入札説明書、契約条項、仕様書等について不明又は錯誤等を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他）
第18条
入札に際しては、すべて保存活用会議の指示に従うこと。
第19条
この心得は、ＪＲ山手線等における車内デジタルサイネージ広告の実施の完了を以って、効力を失う。
附 則
この心得は、令和２年２月17日から施行する。

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