地域密着型金融推進計画の進捗状況(平成１７年４月～１８年３月)

平成１８年５月
株式会社 東京都民銀行

株式会社 東京都民銀行
地域密着型金融推進計画(平成 17 年度～平成 18 年度)の進捗状況
Ⅰ．平成 17 年 4 月から 18 年 3 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
1.全体的な進捗状況
平成 17 年度においては、平成 17 年 3 月 29 日に発出された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定するとともに、計画に沿って諸施策に着手いたしました。各項目の進捗状況は以下に記載の通りであり、平成 17 年度に実施を予定していたスケジュールについては、ほぼ計画通りに実施することができました。
○平成 17 年度における主な取組みについて
1．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化
・東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」を通じ、社債の引受による資金支援を実施。
・東京商工会議所、東京信用保証協会と提携した創業支援のための融資新商品｢ウイング｣の発売を決定。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ビジネスマッチングのための合同商談会「商売プラザ」を(株)とみん経営研究所と共催（第 4 回 7 月、第 5 回 11 月）。
(3)事業再生に向けた積極的取組み
・ＤＩＰファイナンス実行により早期事業再生を支援。
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・東京信用保証協会と連携した新たなスコアリング商品を 17 年 9 月に発売。
・中小公庫ＣＬＯ、東京都ＣＬＯに参加。
(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・説明態勢に関するモニタリングを全店営業課行員を対象に実施。
・貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する顧客への説明について、集合研修を実施。
・苦情対応状況の検証・分析、事例の営業店への還元を継続。
(6)人材の育成
・外部研修への派遣、行内研修実施により企業の実態把握を的確に行なうことができる人材を育成。
2．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実
・バーゼルⅡ導入に備え、必要なシステム化に着手。

- 1 -(東京都民銀行)

(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上
・次期信用リスク格付モデルの構築を開始。
(3)ガバナンスの強化
・有価証券報告書作成に係る規程、要領を制定し、内部管理体制を整備。
(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・法令遵守に関する研修の実施。
・営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化。
(5)ＩＴの戦略的活用
・携帯電話による「情報セキュリティーツール」を 8 月に全店に導入。10 月より本格展開。
3．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献等に関する情報開示・12 月に発行したミニディスクロージャー誌において、「地域貢献に関する情報」の開示項目を拡充。
(2)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・中小企業に対する外部コンサルを活用したモニタリングの結果も踏まえ、新中期経営計画(18～20 年度)を策定した。
○数値目標について<目標>(1)法人新規貸出実行額 2,000 億円 （平成 17・18 年度計）
(2)平成 19 年 3 月期不良債権比率 3％台を目指す。（平成 17 年 3 月末 4.97％）※部分直接償却実施試算ベース<17 年度実績>(1)法人新規貸出実行額 1,318 億円(2)平成 18 年 3 月末不良債権比率 3.93％ ※部分直接償却実施試算ベース
2.評価及び今後の方針
地域密着型金融推進計画に盛り込んだ項目については数値目標も含め概ね計画通り進捗しているものと評価しております。今後も「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上を図るとともに、中小企業事業金融の分野において様々な顧客ニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指し、機能強化に一層積極的に取組んでまいります。

- 2 -(東京都民銀行)

Ⅱ．項目毎の進捗状況
大項

目

1.事業再生・中小企
業金融の円滑化

取組方針
地域密着型金融について、一層積極的に機能強化を図っていくとともに、お取引先とのリレーションシップを深め、様々なニーズにお応えできる真のパートナーを目指す。

主眼（取組みのポイント）
1.中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業のあらゆる金融ニーズに応えるべく、各種の付加価値サービスを提供していく。
2.当行独自のノウハウを活かすとともに外部機関とも連携し、新商品・新業務に積極的に対応していく。
3.中小企業支援機能を強化していくために、企業の将来性や技術力などを的確に評価できるよう人材育成・体制整備を図る。
実施スケジュール

個別項目

取組方針及び目標

具体的取組策

平成17 年度

平成18 年度

進捗状況
平成17 年 4 月～18 年3 月

(1)創業・新事業支援機能等の強化
1.業種別審査を継続し、業 1.業種別審査に係る勉強会を全店 1.営業店勉強会の実施。 1.営業店勉強会の実施。 1.営業店勉強会を 22 ヶ店にて実施
種を取り巻く環境、将来で実施する。
2.「業種別業績動向調査 2.「業種別業績動向調査（187 名参加）。
性、財務的特徴等を的確 2.「業種別業績動向調査表」の活用
表」の有効活用を指導。
表」の有効活用を指導。 2.「業種別業績動向調査表」の有効活①融資審査
3.「業種別業績動向調査に把握し、より審査の専についての営業店指導を行なう。
用に向け、指導方法を検討、その中能力(｢目表」の活用状況を調査。
門性を高める。
で営業店が活用しやすいよう改定
利き｣能2.「業種別業績動向調査表」
を実施。
力)の向上
上の情報の営業店との共有化を進めていく。

東京商工会議所・政府系
金融機関・東京都中小企業振興公社等との連携を通じて、中小企業の技術開発や新事業の展開を支援する。

1.東京商工会議所が設立した「東商
テクノネット技術評価事業」に協力することで技術力のある創業
企業の発展を支援する。
②起業・事業
2.知的財産権担保融資の取扱促進に加え、新たに環境配慮型私募債
展開に資の発行の実現を目指すなど、日本
する情報
の提供、
創
政策投資銀行との連携を強化する。また、中小企業金融公庫・商業・新事業工組合中央金庫との連携を強化
の成長段
階に応じ
し、協調融資などの案件の実現を図る。
た適切な3.（財）東京都中小企業振興公社と支援
連携し、中小企業の資金ニーズへの対応を図る。
4.「産業クラスターサポート金融会議」への参加。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
1.中小企業に対する行内の 1.行内専担部署において、取引先のコンサルティング機能の株式公開、Ｍ＆Ａ、社債発行、海一層の強化を図る。
外進出（主として中国、アジア地
2.「商売プラザ」、「ＣＮ域）支援を積極的に行う。
Ｓ情報サイト」の活用に 2.「商売プラザ」の年1 回開催と、①取引先企より、情報提供機能の一
参加企業数の増加を図る。
業に対す層の強化を図る。
「ＣＮＳ情報サイト」の登録企業
る経営相増加、活用促進を図る。
談・支援機
能の強化

17 年10 月～18 年3 月
1.営業店勉強会を 12 ヶ店にて実施（92 名参加）。
2.「業種別業績動向調査表」を営業店が活用しやすいように改定。

進捗状況に対する分析・評価及び今後の課題
1.計画通り業界動向及び業種別審査のポイントをテーマとした営業店勉強会を行った。
今後も勉強会を継続し、審査能力の底上げを図っていく。
2.「業種別業績動向調査表」については営業店が活用しやすいよう改定を実施。18 年上期より営業店に対する指導を開始する。
1.東京商工会議所との連携については引続き成果を上げることができた。
「東商テクノネッ
ト技術評価事業」
を通じた資金供給は累計4社135百万円となった。
2.引続き、東京商工会議所・政府
系金融機関・東京都中小企業振興公社等との連携を通じて、中
小企業の技術開発や新事業の展開を支援していきたい。

1.日本政策投資銀行との連携を強化し、環境配
慮型私募債の発行、知的財産権担保融資、協調融資の案件発掘を図る。また、中小企業金融公庫などと連携した中小企業向け融資を検討する。
2.「東商テクノネット技術評価事業」第4 回募集予定。

1. 日本政策投資銀行、中小企業金融公庫など政府系金融機関と引続き連携を強化し、案件の発掘と融資の実現を図る。
2.「東商テクノネット技術評価事業」第5 回募集予定。

1.日本政策投資銀行と連携し、環境配
慮型私募債の発行について検討を進め、6 社に対して提案を行った。
2.東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」(第3回・第4 回)を通じて50 百万円の無担保社債(銀行保証付私募債)の引受けを実施し、1 社に対し融資相談を実施した。
3.東京商工会議所、東京信用保証協会と提携した創業支援のための融資
新商品「ウイング」の発売を決定した。（18 年4 月取扱開始）

1.東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」(第4 回)を通じて1 社に対し融資相談を実施した。
3.東京商工会議所、東京
信用保証協会と提携した創業支援のための融資新商品「ウイング」の発売を決定した。（18 年4 月取扱開始）

1.取引先の株式公開、Ｍ＆Ａ、社債発行、海外進出支援を強化。
2.「第4 回商売プラザ」
実施。
3.「ＣＮＳ情報サイト」
活用推進策の検討。

1.取引先の株式公開、Ｍ＆Ａ、社債発行、海外進出支援を強化。
2.「第5 回商売プラザ」
実施。
3.「ＣＮＳ情報サイト」
活用推進。

1.取引先の株式公開先4 先・公開専門
機関紹介先9 先、Ｍ＆Ａ新規支援取組先53 件、社債発行139 件(159 億円)、海外進出支援取組先17 先の実
績。
2.「第4 回商売プラザ」を17 年7 月に実施。参加企業33 社 79 名、商談件数118 件。
「第5 回商売プラザ」を17 年12 月に実施。参加企業60 社132 名、商談件数282 件。
3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推進策としてパンフレットのリニューアル
実施。

1.取引先の株式公開先3
コンサルティング機能強化、
ビ
先・公開専門機関紹介 ジネスマッチングへの取組みは
先6 先、Ｍ＆Ａ新規支 順調に推移。今後も、中小企業に援取組先31 件、社債対する行内のコンサルティング
発行47 件(68 億円)、 機能、情報提供機能の一層の強化
海外進出支援取組先を図っていく。
15 先の実績。
2.「第5 回商売プラザ」
を17 年12 月に実施。
参加企業60 社132 名、商談件数282 件。

- 3 -(東京都民銀行)

1.｢大口非保全先の管理｣、｢あらかん分析検証シートによる管理｣を徹底する。
2.(1)外部機関等を有効に活用して経営改善計画の策定を指導し、進捗管理を行っていく。
(2)営業店と一体となった経営改
善指導を進める。同行訪問等により、改善指導のノウハウ等を営業店担当者に直接指導する。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表。

1.「大口非保全先の管理」、「あらかん分析
検証シートによる管理」の実施。
2.健全化対象先への改善
指導の継続実施。(対象先の見直し実施)
3.健全債権化等の強化に関する実績公表。

1.「大口非保全先の管理」、「あらかん分析
検証シートによる管理」の実施。
2.健全化対象先への改善
指導の継続実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績公表。

1.(1)「大口非保全先の管理」について①管理時期を決算期・中間決算期に変更し、最新の実績値に基づいて管理する方法とした。
②融資審査部が営業店に対して期日管理の徹底を指導した。
③「検証シート」を導入し管理方法を平準化し、課題・問題点を本支店間で共有できる態勢とした。
(2)「あらかん分析検証シート｣による管理について①大口非保全管理先の企業審査時(決算書入手時)に必須とする態勢とした。
②融資支援システムに「あらかん分析
検証シート｣の機能を追加した。
2. 健全化対象先への改善指導の継続
実施(1)健全化対象先の見直しを実施し、133 先を対象先とした。また、対象先に対し、融資審査部アドバイ
ザリーグループを中心に外部機関等も有効活用し、経営改善計画の策定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施し、23 先がランクアップした。
(2)営業店との同行訪問を、31 ヶ店
51 先について実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表。

1.事業再生の早期着手については、融資審査部事業
アドバイザリーグループ
を中心として継続的に取組んでいく。
2.多様な再生手法について
は、当行取引先の規模や事業内容より、適切と思われる手法を適宜活用していく。

1.研修により職員のレベルアップを図るとともに、外部機関や外部人材の活用を図る。
2.ＤＩＰファイナンス、再生ファン
ド等の利用。
3.再生支援の成功事例について、情報開示を行なう。

1.経営改善支援先の見直し。
2.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
3.集合研修の実施。

1.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
2.集合研修の実施。

1.対象先の経営改善については
1.対象先の見直しを実施し、融資審査 1.融資審査部アドバイ
一定の成果を上げることがでザリーグループの対部アドバイザリーグループの対象
きた。今後、さらなる取組み強象先55 先に対し、経先を55 先とした。また、対象先に化に向け18 年度上期に再度対営改善計画の策定・見対し、外部機関等の活用を図りつ
象先の見直しを実施する。
対象
直し、進捗状況の管理
つ、経営改善計画の策定・見直し、先に対する経営改善計画の見並びに指導を実施し、進捗状況の管理並びに指導を実施
直し、売上増強・収益確保のた
2 先がランクアップしし、7 先がランクアップした。
2.融資ソリューションⅡ研修を2 月めの提言・助言を継続し、経営た。
2.融資ソリューション
に実施。 (23 名)改善を進捗させていく。
Ⅱ研修を2 月に実施。 2.DIP ファイナンス、再生ファン
3.DIP ファイナンス実行 3 先 596
ド等の活用を今後も検討して(23 名)
百万円
いく。
4.再生支援の成功事例について、情報 3.再生支援の成功事例について、情報開示を開示を実施。
実施。

②要注意先
債権等の
健全債権
化等に向
けた取組
みの強化

(3)事業再生に
向けた積極
的取組み

1.｢大口非保全先の管理｣については、新しい期日管理態勢のもと融資審査部から営業店へ期日管理の徹底を指導した。
融資支援システムに「あらかん分析検証シート｣の機能を追加した。
2.健全化対象先への改
善指導の継続実施(1)対象先に対し、融資審査部事業アドバイ
ザリーグループを中心に進捗状況の管理並びに指導を実施
し、9 先がランクアッ
プした。
(2)営業店との同行訪問
を 17 ヶ店 31 先について実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表。

1.不良債権新規発生防止の視点からの途上管理を強化する。
2.融資審査部事業アドバイ
ザリーグループを中心として、取引先の経営改善
に努める。

- 4 -

1.(1)「大口非保全先の管理」については、「検証シート」導入
により課題・問題点が本支店で共有化できる管理態勢となった。今後は「検証シート」の効果的な活用について営業店指導を進め、管理の実効性を高めていきたい。
(2)「あらかん分析検証シート｣
による管理は、
大口非保全管理先については、企業審査時にチェックする態勢とし、融資支援システムの機能に追加することにより、事務面での効率化も図られた。今後は、引続き企業審査時の管理を徹底するとともに、必要に応じて管理方法の見直しを検討していく。
2.健全化対象先の経営改善については一定の成果を上げることができた。今後、さらなる取組み強化に向け18 年度上期に再度対象先の見直しを実施する。
営業店との同行訪問により営業店のソリューションスキ
ル向上を図るとともに、対象先に対する経営改善計画の見直し、売上増強・収益確保のための提言・助言を継続し、経営改善を進捗させていく。

(東京都民銀行)

(4)担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
1.「スモールビジネスロー 1.「スモールビジネスローン」のさ 1.「スモールビジネスローン」の融資金額およらなる商品力の強化と販売チャン（ＳＢＬ）」に関して、び期間を拡大し、併せネルの整備を図っていく。また、
顧客利便性の向上を図て、営業店のスモール
一般営業店のスモールビジネス
り、積極的に推進していビジネス層に対する試層に対するＳＢＬ商品の販売をくのと併せて、営業店の
行を実施。
拡大する。
スモールビジネス層への2.保証協会・ＩＰＡ(独立行政法人 2.新たなスコアリングモ
取組みを強化する。
デル商品の開発。
2.新たなスコアリングモデ
情報処理推進機構)等の保証を対ル商品の開発に取組む。
象としたスコアリングモデル商①担保・保品の開発、推進・拡大に取組んで
証に過度
いく。
に依存し
ない融資
の推進

1.「スモールビジネスローン」の融資金額および期間の拡大の結果を分析し、併せて、営業
店のスモールビジネス
層に対する取組みにおいて対象を拡大。
2.新たなスコアリングモ
デル商品の開発。

1.証券化による中小企業の 1.東京都ＣＬＯならびに中小公庫
ＣＬＯなどの証券化プログラム
資金調達の多様化に積極に積極的に取組む。
的に取り組む。
②中小企業
2.私募債について引続き積 2.ノンリコースローン、プロジェクの資金調
トファイナンス等の融資手法を極的に取組むとともに、達手法の研究し、活用を検討する。
ノンリコースローン、プ
多様化等
ロジェクトファイナンス
等の融資手法の多様化にも取組む。
(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
貸付契約、保証契約の内 1.モニタリングについては、チェックリストに基づき、年1 回定期的
容等重要事項に関する顧客に行なう。
への説明について、実施状
況のモニタリングを行なう 2.「融資事務研修」、「融資ソリューション研修Ⅱ」に、顧客説明の①顧客への とともに、研修により定期
カリキュラムを盛り込む。
説明態勢 的な指導を行う。
の整備

1.中小公庫ＣＬＯへの参加検討。
2.東京都ＣＬＯへの参加に向けた対応。
3.ノンリコースローン、
プロジェクトファイナ
ンス等の融資手法を研究。

1.東京都ＣＬＯを中心とする証券化プログラム
への参加検討と体制整備。
2.ノンリコースローン、
プロジェクトファイナ
ンス等の融資手法の活用を検討。

1.説明態勢に関するモニタリングの実施。
2.集合研修の実施。

1.説明態勢に関するモニタリングの実施。
2.集合研修の実施。

1.地域金融円滑化会議における情報交換等を参考に、苦情処理体制の改善を検討する。
2.苦情事例の業務執行会議への報
告、「お客さまサービス室ニュース」による営業店への還元を継続する。

1.苦情処理体制の改善を検討。
2.地域金融円滑化会議に参加。
3.苦情事例の還元を継続する。

1.苦情処理体制の改善を検討。
2.地域金融円滑化会議に参加。
3.苦情事例の還元を継続
する。

②相談苦情
処理機能
の強化

「お客様の様々な意見を業務改善および経営に反映させる」という方針に基づき、引続き苦情処理機能の強化を図っていく。

- 5 -1.「スモールビジネスローン」の融資 ＜17 年度下期実行実績＞
金額および期間を30 百万円・3 年 ・スーパー定型229 件 5,840 百万円に拡大し、併せて、営業店のスモー
ルビジネス層にアプローチ。また、 ・プレミアム提携
173 件 7,001 百万円
同商品をスモールビジネスローンの専門店にも展開。専門店において ・IT 応援ファンド
9件
310 百万円
は、東京商工会議所をはじめとする・クイック東京
各商工会議所との提携を8 商工会
1,438 件 53,263 百万円
議所に拡大。
2.東京信用保証協会と連携した新たなスコアリングモデル商品として「クイック東京」を17 年9 月に発売。
＜17 年度実行実績＞
・スーパー定型
620 件
15,118 百万円
・プレミアム提携
802 件
27,465 百万円
・IT 応援ファンド
14 件
425 百万円
・クイック東京
1,618 件 60,854 百万円
1.中小公庫ＣＬＯ・東京都ＣＬＯへ参 1.中小公庫ＣＬＯ・東京
都ＣＬＯへ参加。
加。
<17 年度下期参加実績＞＜17 年度参加実績＞「中小公庫ＣＬＯ」「中小公庫ＣＬＯ」
8社
320 百万円
8社
320 百万円「東京都ＣＬＯ」「東京都ＣＬＯ」
50 社
1,777 百万円
50 社
1,777 百万円
2.ノンリコースローン、プロジェクト
ファイナンス等の融資手法を研究。

1.営業店取引先企業へのスモー
ルビジネスローンのアプロー
チについては、お取引先からも一定の評価が得られたことから、今後対象先を拡大し、更なる利用促進を図っていく。
2.新たなスコアリングモデル商品「クイック東京」は9 月に発売以来、7 ヶ月間で600 億円を超える実行実績を挙げるな
ど、順調に推移。今後も引続
きスコアリングモデル商品の開発、推進・拡大に取組んでいく。

1.今後も中小公庫ＣＬＯ・東京
都ＣＬＯなど、証券化プログ
ラムに積極的に取組む。
2.ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法については研究を継続
し、活用を検討していく。

1．18 年3 月説明態勢に関するモニタ 1．18 年3 月説明態勢に 1.モニタリングにより、営業課
行員の理解度と説明態勢を把関するモニタリング
リングを実施。（全店営業課行員
握することができた。今後は、を実施。（全店営業
対象 388 名）
2.「融資事務研修」を6・11 月に実施。
今次モニタリングの結果を踏課行員対象 388 名）
2.「融資事務研修」を11（延べ69 名参加）
まえ、研修等により改善を図「融資ソリューション研修Ⅱ」を2月に実施。（35 名参るとともに、引き続きモニタ月に実施。(23 名参加)
加）
リングを実施し、さらなる態「融資ソリューション
勢強化に努めていく。
2.集合研修は当初の予定通り実
研修Ⅱ」を2 月に実施。今後もスケジュールに沿施。(23 名参加)って継続して実施していく。
今後も地域金融円滑化会議に
1.事務リスク管理委員会にて苦情対 1.事務リスク管理委員
苦情
会にて苦情対応状況 おける情報交換等を参考に、応状況の検証・分析を実施。
2.第 9 回・第 10 回地域金融円滑化会の検証・分析を実施。 処理体制の改善を検討していく。
2.第 10 回地域金融円滑議に参加。（9・3 月）
3.苦情事例を月次で業務執行会議に化会議に参加。（3 月）
報告するほか、お客さまサービス室 3.苦情事例を月次で業
務執行会議に報告す
ニュースとして営業店に6 回還元。
るほか、お客さまサー
新任副支店長研修（9 月）、警備案(東京都民銀行)

内係員研修(11 月)において指導実
施。

外部研修への派遣や行内研修を実施し、企業の実態把握を的確に行うことができる人材を育成する。

(6)人材の育成

大項目

2.経営力の強化

個別項目(1)リスク管理態勢の充実(2)収益管理態
勢の整備と
収益力の向
上

1.地方銀行協会等外部研修への派遣を継続。
2.行内研修「企業調査実践研修」､｢融資ソリューション研修Ⅰ｣、｢融資ソリューション研修Ⅱ｣を継続的に実施する。
3.外部講師を招き「目利き能力」・「経営支援能力」強化のための｢セミナー｣を開催する｡

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。
3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」
を実施。
4.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」
を実施。
5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。
3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」
を実施。
4.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」
を実施。
5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

1.外部研修へ派遣。
・地銀協｢金融法務研究講座｣1 名
・地銀協｢業種別企業経営講座｣3 名
・医療福祉経営審査機構「医療経営講座」1 名
・文京ビジネスセミナー｢アミューズ
メント業界の企業再生｣1 名
2.行内研修を実施。
・「企業調査実践研修」（2 回、計28名参加）
・｢融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」(18 名参加）
・｢融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」(23 名参加）
3.外部講師による｢セミナー｣を開催
・「中小企業に対する目利き力」向上
セミナー(50 名受講)

ビス室ニュースとして営業店に3 回還元。
警備案内係員研修(11月)において指導実
施。
1.外部研修への派遣、行内研修、
1.外部研修へ派遣。
外部講師による｢セミナー｣と・地銀協「業種別企業経も、予定通り実施することがで営講座」3 名・文京ビジネスセミナー
きた。
2.今後も、
スケジュールに沿って｢アミューズメント業
研修を実施するとともに、融資
界の企業再生｣1 名
関連部と協議し、
内容の充実を
2.行内研修を実施。
・「企業調査実践研修」
図っていく。
（13 名参加）
・「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」（23 名参加）
3.外部講師による｢セミナー｣を開催・「中小企業に対する目
利き力」向上セミナー(50 名受講)

取組方針
主眼（取組みのポイント）
法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化、収益力の強化など、 1.法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題と捉え、お客様や社会から信頼され、株主に信認される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成とい
経営力の強化に積極的に取組み、企業価値の向上を目指す。
う基本方針のもと、態勢強化に引続き取組む。
2.収益力の強化に向けて、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に積極的に取組む。
実施スケジュール
進捗状況
進捗状況に対する分析・評価
取組方針及び目標
具体的取組策及び今後の課題
平成17 年度
平成18 年度
平成17 年 4 月～18 年3 月
17 年10 月～18 年3 月
平成19年3月末からのバ 1.バーゼルⅡの信用リスクについ 1.告示案の標準的手法に 1.告示等に基づいた信用 1.告示案の標準的手法に基づく信用 1.告示案の標準的手法 バーゼルⅡ導入に向けた取組みに 基 づ く 信 用 リ ス は、17 年度までスケジュール通リスク・アセット算出方法について
リスク・アセット算出
基づく信用リスク・アて、標準的手法の選択に必要な体ーゼルⅡの導入に備え、自ク・アセット算出方法 り進捗。
検討の結果、必要なシステム化に着について、試算を行う。
セット算出方法につい制整備を行なう。
己資本比率の算出方法の精について検討の結果、 今後は、18 年度下期のシステム手した。。
また、告示等に基づいて検討を行う。
緻化、リスク管理の高度化、 2.バーゼルⅡに対応した金利リス
必要なシステム化に 完成、試算開始に向け、具体的
ク管理について、適切な体制整備 2.バーゼルⅡに対応した
た自己資本比率の試算 2.バーゼルⅡに対応した金利リスク
情報開示の拡充に係る体制な作業を進めるとともに、開示管理について検討の結果、必要なシ金利リスク管理につい着手した。。
を行なう。
を行う。
整備に積極的に取組む。
2.バーゼルⅡに対応し 事項に対する検討を行っていステム化に着手した。
2.告示等に基づいた金利
3.バーゼルⅡに対応した適切な情て検討を行う。
た金利リスク管理に く。
リスクの算出につい報開示を行う体制とする。
ついて検討の結果、必て、試算を行う。
3.告示等に基づいた情報
要なシステム化に着開示に必要な体制整備
手した。
を行う。
1.17 年 10 月より新格付 1.次期信用リスク格付モデルの1.平成 18 年度上期を目途 1.信用格付・ＰＤ推計のための自行 1.次期信用リスク格付モ 1.次期信用リスク格付モ 1.次期信用リスク格付モデルを検討
18 年度上期導入に向け準備を
モデルの構築を開始。
し、次期モデルにＲＤＢモデルを採
デルの導入。
デルの構築。
顧客データベースを整備する。
に、新たな信用格付モデ
信用進める。
用し、地銀協モデルは検証用として 2.17 年 9 月分より、
2.信用リスク格付モデルについて 2.信用リスク情報統合シ 2.新しい信用リスク格付
ルを導入する。
リスク情報統合システ 2.新たな格付モデルに基づき、モデルの高度化の為の2.リスク対応金利の高度化
活用することとし、17 年 10 月より
ステム（ＣＲＩＴＳ）
は、地銀協モデル・ＲＤＢモデル
ガイドライン金利を精緻化す
ム（ＣＲＩＴＳ）によ
ワーキング実施。
を図る。
新格付モデルの構築を開始。
によるポートフォリオを活用し構築していく。
る。
3.新たなリスク対応金利 2.17 年 9 月分より、信用リスク情報
るポートフォリオ分析
3.新たな信用リスク格付モデルに分析開始。
統合システム(ＣＲＩＴＳ）によるガイドラインを導入。
開始。
基づき、ガイドライン金利を精緻
ポートフォリオ分析開始。
化する。

- 6 -

(東京都民銀行)

独立した内部監査部門が内部管理体制を定期的に検証し、経営に報告する体制とする。
(3)ガバナンス
平成18 年 3 月期より、証の強化
券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出することを目標とする。
(4)法令等遵守(コンプライアンス）態勢の強化
法令遵守に関する知識および意識の向上を図るとともに、営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化す
る。

①営業店に
対する法
令等遵守
状況の点
検強化等

②適切な顧
客情報の
管理・取
扱いの確
保

1.個人情報の管理・取扱いについて、継続的に教育・指導する。
2.還元帳票の管理体制を整備する。

18 年 3 月までの進捗は順調であり、18 年度上期に内部監査を実施し経営へ報告のうえ、18 年
3 月期有価証券報告書より代表者による財務内容の適正性の確認書を提出する予定。

1.各責任部署により有価証券報告書作成に係る規定、マニュアル等を制定し、内部管理体制を整備する。
2.独立した内部監査部門により上記内部管理体制について定期的に検証し、経営に報告する体制とする。

1.有価証券報告書作成部
署がリスク・アセスメントを行う。
2.有価証券報告書作成部
署がリスクの所在を確認し、改善策を作成する。規定、マニュアル等を整備する。

1.内部監査を実施し、結果を経営へ報告。証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出する。
2.内部監査部門の監査結果に基づき、内部管理体制を改善する。

有価証券報告書作成部署がリス
ク・アセスメントによる作成プロセスの自己評価に基づき、作成規程、要領を制定し、内部管理体制の整備を行った。

有価証券報告書作成
部署が作成プロセスの自己評価に基づき、作成
規程、要領を制定し、内部管理体制の整備を行った。

1.法令遵守に関する研修の実施(1)階層別・業務別研修の強化。
(2)部店勉強会の充実。
(3)外部検定試験・通信講座の受講推奨。
2.法令等遵守状況の点検を強化(1)法令遵守チェックリストによる自己点検強化。
(2)業務監査部による自己点検状況の監査。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施。

1.法令遵守に関する研修の実施。
2.法令等遵守状況の点検。

1.法令遵守に関する研修の実施。
2.法令等遵守状況の点検。

1.法令遵守に関する研修の実施(1)部店長および副支店長を対象にした集合研修の実施(2)階層別・業務別研修の実施(3)部店勉強会を実施(4)外部検定試験・通信講座の受講推
奨

1.職員に対する定期的な勉強会の実施。
2.還元帳票授受ルールの制定と保管ルールの見直しを行なう。

1.部店勉強会の実施。
2.支店から質問の多い事項に対するＱ＆Ａ発
信。
3.還元帳票に関する本
部・支店間の授受ルールの制定。
4.還元帳票保管ルールの見直し。

1.法令遵守に関する研修 1.法令遵守に関する研修の実施
階層別･業務別研修、外部検定の実施
試験･通信講座の受講など、法(1)副支店長を対象にし令遵守に関する研修は概ね計た集合研修の実施(2)階層別・業務別研修の画通り進捗。法令遵守に関す
実施
る知識および意識の向上に向(3)部店勉強会を実施
け、今後も継続的に実施する。
(4)外部検定試験・通信講 2.法令遵守状況の点検
法令遵守チェックリストの充座の受講推奨実に加え、業務監査部による自己点検状況の監査および
2.法令遵守状況の点検をコンプライアンス統括室によ強化(1)法令遵守チェックリ
る臨店指導を実施し、営業店
ストによる自己点検に対する法令遵守状況の点検強化
強化を図った。今後も計画に(2)業務監査部による自則り点検強化を進めていく。
己点検状況の監査(3)コンプライアンス統
括室による臨店指導の実施。
1.勉強会を各部店にて実 1.計画通り部店勉強会およびＱ＆Ａの発信を実施。さらなる施。
周知徹底を図るため、今後も2.役職員への啓蒙のた部店勉強会を継続していく。
め、個人情報保護に関する基礎資料およびＱ 2.計画通り、還元帳票授受ルー
ルを制定するとともに、還元＆Ａ集を行内イントラ
帳票の管理体制の強化を図る
ネットに掲載。
3.還元帳票の保管ルール
べく、保管ルールの見直しをについて、不要帳票の実施した。
今後は、還元帳票の電子化に出力停止および保存期向けた取組みを実施する。
間の見直しを実施。

2.法令遵守状況の点検を強化(1)法令遵守チェックリストによる自己点検強化(2)業務監査部による自己点検状況の監査(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施1.部店勉強会の実施。
2.還元帳票電子化の実
施。

- 7 -

1.勉強会を各部店にて実施。
2.支店から質問の多い事項に対する
Ｑ＆Ａを発信。
3.還元帳票に関する本部・支店間の授受ルールを制定。
還元帳票の保管ルールの遵守徹底を通達。
還元帳票の保管ルールについて、不要帳票の出力停止および保存期間の見直しを実施。

(東京都民銀行)

(5)ＩＴの戦略
的活用

大

項

目

3.地域の利用者の利便性向上

1.渉外活動に利用する顧客情報について、管理の高度化を図る。
2.顧客利便性向上の視点から、インターネット・バ
ンキングの機能強化に取組む。

1.渉外活動時に必要な顧客情報を専用の携帯電話にダウンロード
できるシステム(情報セキュリティツール)を平成17 年度下期より全店に導入する。
2.インターネット・バンキングについて、法・個人別に顧客ニーズを調査し、必要な機能を追加する。

取組方針
充実した分かりやすい情報開示、満足度を重視した多様で質の高いサービスの提供により、地域の利用者の皆様とのリレーショ
ンシップをさらに深めていく。

1.携帯電話による「情報セキュリティ 1.携帯電話による「情報 1.携帯電話による「情報セキュ
リティツール」については計
セキュリティツール」
ツール」（愛称：「モバイル君」）
画通り全営業店に導入し、渉（愛称：「モバイル君」）
は7 月より3 ヶ店で試行を開始し、外活動に利用する顧客情報にを10 月より本格展開。
8 月に全営業店に導入。10 月より本ついて一層の管理高度化を実
顧客情報管理の高度化
格展開を開始。
2.インターネット・バンキングについ現した。今後、営業店単位でと渉外活動の効率化をては、機能追加およびバージョンア
活用方法の指導を行い、渉外図った。
ップ内容を確定し、法人版の立ち上 2.インターネット・バン
活動にの効率を高めていく。
キングについては、法 2.インターネット・バンキング
げ、個人版の機能強化を行った。
については、さらなる機能強人版の立ち上げ、個人化に向け改良作業を進めてい版の機能強化を行っく。
た。
主眼（取組みのポイント）
1.当行の取組みについて地域の皆様にご理解いただけるよう、「地域貢献に関する情報開示」における、開示内容、開示方法について見直しを行なう。
2.利用者の声を反映し、顧客満足度の向上を図る。
1.携帯電話による「情報セキュリティツール」
については、平成17 年
度下期より本格稼動を目指す。
2.インターネット・バン
キングについては、機能改良作業に着手。

1.携帯電話による「情報セキュリティツール」
について、一連の計画を完了。
2.インターネット・バン
キングについて、一連の機能改良を完成。

実施スケジュール
個別項目(1)地域貢献等に関する情報開示(3)地域の利用
者の満足度
を重視した
金融機関経
営の確立

(4)地域再生推
進のための
各種施策と
の連携等

取組方針及び目標

具体的取組策進捗状況

平成17 年度

平成18 年度

平成17 年 4 月～18 年3 月

1.①地域の中小企業者に対 1.ミニディスクロージャー誌において行なっている「地域貢献に関してどのような資金提供する情報開示」について、開示項がなされているか、②地目を定期的に見直す。
域の預金者をはじめとする利用者に対して、自ら 2.ミニディスクロージャー誌で開示する地域貢献に関する情報にの預金等が地域のためについて、ホームページ上で詳しい
どのように活かされてい解説をする。
るか、について分かりやすい開示を行なう。
2.ホームページでの地域貢献に関する情報開示について、内容の充実を図る。

1.開示項目を見直し、「ミ
ニディスクロージャー
誌」を発刊。
2.ホームページに「ミニディスクロージャー
誌」及び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

1.ミニディスクロージャ
ー誌発刊。
2.ホームページに「ミニディスクロージャー誌」及
び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

1.ミニディスクロージャー誌における開示項目を検討し、12 月に発行したミニディスクロージャー
誌において、「地域貢献に関する情報」の開示項目を拡充。
2.ミニディスクロージャー誌の「地域貢献に関する情報」の中で解説・説明が必要な語句、計数を検討し、ホームぺージに詳しい解説を掲載。

地域の利用者のニーズに的確に応え、満足度を向上させていくため、利用者の様々な意見を業務改善および経営に反映させていく。

1.現行の苦情処理体制のもと、引続き利用者からの意見・苦情等を業
務改善に反映させていく。
2.外部コンサル等を活用して調査を実施し、その調査結果をもとに改善策を検討し経営改善を図っていく。

1.意見・苦情等の業務改善への反映。
2.外部コンサルを活用し、中小企業に対するモニタリングを実施。
3.モニタリング結果を踏
まえ、顧客満足度向上に向けた改善策を実施。

1.意見・苦情等の業務改善への反映。
2.新たな顧客の声を反映できるモニタリング手法を検討。
3.利用者の声を踏まえて経営改善を行なった項目の公表。

地域活性化に向けた取組みを進める。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討する。
2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討する。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰＦ
Ｉについて研究。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰＦ
Ｉへの取組みを検討。

1.17 年度において利用者からの苦情等から業務改善へ反映した事
案は18 件となった。
2. 中小企業に対する外部コンサルを活用したモニタリングの結果、顧客接点をより一層高めるためには、営業体制の強化が必要であると認識した。こうした点も踏まえ、営業体制再編・人員再配置・人材教育強化を主要課題とした
新中期経営計画(18～20 年度)を策定した。
1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加について検討開始。
2.地域再生に向けたＰＦＩについて
研究。

- 8 -

進捗状況に対する分析・評価
及び今後の課題

平成17 年 4 月～9 月
1. 12 月に発行したミニ 1.12 月に予定通り開示項目を拡充し、ミニディスクロージャ
ディスクロージャー誌
ー誌を発行した。今後も、さにおいて、「地域貢献らに分かりやすい開示とするに関する情報」の開示
べく、開示項目の見直しを行
項目を拡充。
2. ホームぺージに「ミニっていく。
ディスクロージャー 2.計画通り、ホームページに「ミニディスクロージャー誌」及誌」および「地域貢献び「地域貢献に関する情報にに関する情報についてついての詳しい解説」を掲載の詳しい解説」を掲載。
した。今後も質問頻度の高い(12 月)
ものなどについて、ホームページ上で解説を行っていく。
1.17 年度下期において 1.利用者からの意見・苦情については、業務改善への反映を
利用者からの苦情等か継続していく。
ら業務改善へ反映した事案は10 件となった。 2.上期実施の中小企業に対する
2.営業体制再編・人員再モニタリング結果を踏まえ、配置・人材教育強化を
顧客満足度向上に向けた改善
主要課題とした新中期策を検討し、新中期経営計画
経営計画(18～20年度)に反映させた。利用者のニーを策定した。
ズに的確に応え、満足度を向上させていくため、今後も新たなモニタリングの実施を検討していく。
地域活性化に向けた取組みに
1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファ ついて、引続き検討・研究を進
ンド等への参加につい めていく。
て検討開始。
2.地域再生に向けたＰＦ
Ｉについて研究。

(東京都民銀行)

銀行名 東京都民銀行

要注意債権等の健全債権化等に向けた取組み状況（経営改善・事業再生支援の取組み）（18 年 3 月末現在）

１．体制整備の状況
要注意債権等の健全化については、平成 12 年 10 月要注意先を中心とした特定取引先の経営改善指導を行うことを目的として経営ソリューション部を設置し、以降同部署の機能強化を図ってまいりました。最近時においては、下記の通り体制整備を進めております。

○16 年 7 月

経営ソリューション部の機能強化を図るべく、事業アドバイザリーグルー
プを設置○17 年 3 月

経営改善支援の強化を図るべく、支店所管の経営改善支援先 21 社を営業部に移管

○17 年 7 月

審査部門との連携強化を図るべく、経営ソリューション部を融資審査部事業アドバイザリーグループに改組

２．経営改善・事業再生支援取組み先の選定方法

本部の所管部署が以下を基準に選定しています。
①経営改善において、専担部署が重点的に指導を行う必要のある先②外部専門家等の高度な手法を必要とする先③当行取引が、主力・準主力の先④再生型の法的破綻先等の先で、事業の継続性・再生可能性が認められる先

1/2

３．取組み内容
経営改善・事業再生支援の取組みとして、本部・営業店が連携し、以下のような施策を実施しています。
○コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費削減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を実施○人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を実施○紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業
務再構築等に関する助言を実施○企業再生ファンドの組成等による事業再生の実施○事業再生に当たり、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用○中小企業再生支援協議会と連携し再生計画の策定に関与

４．取組み実績
17 年度において対象先見直しを実施し、133 先のお取引先を対象先と致しました。また、対象先に対し、融資審査部アドバイザリーグループを中心に外部機関等をも有効活用し、経営改善計画の策定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施した結果、23 先がランクアップしました。

以

2/2

上

（別紙様式２－１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１７年度（１７年４月～１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ12,924

20

967

76

14

52

56

10

2

8

破綻懸念先

283

22

3

16

実質破綻先

286

2

2

0

破綻先

121

3

2

1

合 計

14,637

133

23

90

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

13注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式２－２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１７年度下期（１７年１０月～１８年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ13,958

22

928

73

5

62

59

11

0

11

破綻懸念先

264

19

2

17

実質破綻先

247

1

0

1

破綻先

88

5

2

3

合 計

15,544

131

9

116

要
うちその他要注意先
注
意
うち要管理先先

22注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年１０月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。