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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2024.3
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1. 就業規則 ＞ 情報セキュリティを担保するために

CONTENTS ＞＞＞

1. 就業規則

2. 雇

用 ＞ 障害者雇用推進策の改正

3. 提供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

情報セキュリティを担保するために2023 年で情報漏えい件数が最大となった事故は、元派遣社員がクライアントの顧客情報約 900 万件を不正に持ち出し、名簿業者など第三者へ流出させたものでした。このように内部不正からの情報漏えいの脅威は看過できないものとなっています。
本稿では、内部不正による情報漏えいにフォーカスを当て、現況と対策をお伝えするとともに、それを担保する規程の例をご紹介いたします。

１．内部不正による情報漏えいの現況と対応について
東京商工リサーチの調査によると、2023年の「個前年の5件から大幅に増加しています。
情報のデータ化が進み、大量な情報であっても瞬時人情報漏えい・紛失事故」の件数は175件（前年比に操作できるようになりました。そのようなことか6.0％増）となっており、3年連続で最多件数を更新しら、企業における重要な情報は厳格に管理する必要性ました。そのなかで、情報の不正利用や持ち出しによが高まっています。その管理や脅威への対策としてり情報漏えいした「不正持ち出し・盗難」は24件で、は、次のようなことを実施することが考えられます。

①接近の制御ルールに基づく適切なアクセス権の付与・管理等②持出し困難化【書類、記録媒体、物自体等の持出しを困難にする措置】 秘密情報の社外持出しを物理的に阻止する措置【電子データの外部送信による持出しを困難にする措置】 社外へのメール送信・Ｗｅｂアクセスの制限

等
等【秘密情報の複製を困難にする措置】 私物のＵＳＢメモリや情報機器、カメラ等の記録媒体・撮影機器の利用制限

等【アクセス権変更に伴いアクセス権を有しなくなった者に対する措置】秘密情報の消去・返還③視認性の確保【管理の行き届いた職場環境を整える対策】職場の整理整頓（不要な書類等の廃棄、書棚の整理等）【目につきやすい状況を作り出す対策】職場の座席配置・レイアウトの設定、業務体制の構築

等

等【事後的に検知されやすい状況を作り出す対策】秘密情報の保管区域等への入退室の記録・保存とその周知等④秘密情報に対する認識向上（不正行為者の言い逃れの排除）
秘密情報の取扱い方法等に関するルールの周知、秘密保持契約等（誓約書を含む）の締結、秘密情報であることの表示⑤信頼関係の維持・向上等【秘密情報の管理に関する従業員等の意識向上】秘密情報の管理の実践例の周知、情報漏えいの事例の周知【企業への帰属意識の醸成・従業員等の仕事へのモチベーション向上】 働きやすい職場環境の整備

等

等※経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」より抜粋- 1 -２．情報保護に関する規程について則の服務規律に記載することも有効です。

前述の経済産業省の資料④の通り、対策を漠然と運次に、参考として経済産業省が公開している秘密情用するだけでなく、対策を担保する措置が重要です。

報管理に関する就業規則「服務規律」への規定例をご企業と労働者との契約やルールの周知のほか、就業規案内いたします。

第○条（服務規律）
１．従業員は、職場の秩序を保持し、業務の正常な運営を守るため、職務を遂行するにあたり、次の各号に定める事項を守らなければならない。
○会社の施設、設備、製品、材料、電子化情報等を大切に取り扱い保管するとともに、会社の許可なく私的に使用しないこと。
○（以下略）
２．従業員は、入退場に関し、次の各号に定める事項を守らなければならない。
○警備員から所持品の検査を求められたときは、応じること。
○会社の許可なく、書類や社品を会社外に持ち出さないこと。
○会社の指示する手続を経て入退場すること。
○日常携帯品以外の物品を携帯して入場しないこと。ただし、特に必要な場合は、会社の指示する手続をとること。
○（以下略）
３．従業員は、従業員証を常時携帯し、入場のとき又は求められたときは、直ちに提示しなければならない。
※経済産業省「秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上に向けて～」より抜粋

３．さいごにかし、その価値の向上に比例した保護体制が取れてい企業の経営資源として、「ヒト」「モノ」「カネ」にないことも多いのではないでしょうか。

「情報」が加わってから長らく経ち、ＩＣＴ化の進展

今一度、自社の情報資産について目を向けながら、も相まって「情報」の価値が年々高まっています。し保護体制について見直してみてはいかがでしょうか？

2. 雇用

障害者雇用推進策の改正

民間企業では「障害者の雇用の促進等に関する法律」（障害者雇用促進法）により、法定雇用率である 2.3％以上の障害者を雇うことが義務付けられていますが、令和 6 年 4 月から法改正で、その法定雇用率が段階的に引き上げられます。
本稿では、厚生労働省が実際の障害者の雇用状況についてまとめた「令和 5 年障害者雇用状況」の集計結果を元に、障害者雇用の現況を確認するとともに、4 月から実施される法改正の内容などについて、ご紹介いたします。
１．障害者雇用状況の集計結果に過去最高を更新しました。

下記の表の通り、令和５年の民間企業における雇用

また、法定雇用率達成企業の割合は、50.1％(前年障害者数は64万2,178人(前年比4.6％増加)、実雇用比1.8ポイント上昇)となり、民間企業の半数が雇用率率は2.33％(前年比0.08ポイント上昇)となり、ともを達成しています。

■民間企業における雇用状況（法定雇用率2.3％）※厚生労働省「令和５年- 2 -障害者雇用状況の集計結果」

２．法改正および支援策の強化について②助成金の新設

令和６年４月１日以降に予定されている支援策について、以下にご紹介いたします。

障害者の雇入れ及び雇用継続に対する相談支援等に対応するための助成措置を新設するとともに、今回の制度改正を契機とし、既存の助成金（障害者介助等助（1）障害者の法定雇用率引き上げ成金、職場適応援助者助成金等）の拡充等を行いま

令和5年度

令和6年

令和8年まで4月7月

す。
③調整金・報奨金の支給方法見直し
障害者雇用調整金及び報奨金について、事業主が一民間企業の2.3％

法定雇用率2.5％2.7％

定数を超えて障害者を雇用する場合、その超過人数分の支給額の調整を行います(令和6年度の実績に基づ

障害者雇用の対象となる事業主の範囲（従業員数）

43.5人

40人

37.5人

以上

以上

以上

き、令和7年度の調整金や報奨金の支払いから適用)。
３．さいごに今回ご紹介しましたとおり、企業には法定雇用率以（2）その他令和6年4月1日に施行となるもの上の割合で障害者を雇用するという義務があります。
しかし、障害者雇用は、企業にとって単に法的義務①障害者の算定特例
障害特性により長時間の勤務が困難な障害者の方のを果たすという事だけではなく、社会的責任の遂行に雇用機会の拡大を図る観点から、特に短い時間（週所よる企業イメージの向上や人材不足の解消、さらには定労働時間が10時間以上20時間未満）で働く重度身税制優遇、助成金受給などの金銭面のサポートの享受

体障害者、重度知的障害者、精神障害者の方を雇用しなど、多くのメリットもあります。今回の法改正施行た場合、特例的な取扱いとして、実雇用率上、1人ををきっかけに、改めて障害者雇用について検討してみもって0.5人と算定します。てはいかがでしょうか。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「障害者雇用推進策の改正」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 障害者雇用調整金及び報奨金とはどのようなものですか。
A． 障害者を雇用するに際し、社会的に事業主間の経済的負担の調整を図る「障害者雇用納付金制度」における助成、援助となります。本制度の概要は以下の通りです。
障害者雇用納付金制度の概要
一定規模の障害者法定雇用率未達成の事業主から納付金を徴収し、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金、在宅就業障害者特例報奨金等を支給するものです。
障害者雇用納付金の納付
常時雇用している労働者数が100人を超える事業主で障害者雇用率を未達成の場合は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて障害者雇用納付金が徴収されます。
障害者雇用調整金の支給
常用雇用労働者の総数が100人を超えており、常用障害者数が法定雇用障害者数を超えている事業主に対して支給されるものです。
報奨金の支給常用雇用労働者の総数が100人以下で、常用障害者数が一定数を超えている事業主に対して支給されるものです。
在宅就業障害者特例調整金の支給
在宅就業障害者に仕事を発注した納付金申告事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額が支給されるものです。
在宅就業障害者特例報奨金の支給
在宅就業障害者に仕事を発注した報奨金申請対象事業主に対し、支払った業務の対価に応じた額が支給されるものです。
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3. 提

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労務の都市伝説

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「試用期間なら社員を簡単に解雇できる」は・試用期間ならではの注意点を押さえる

是か非か？

・（参考）
「内定取り消し」の注意点
・賃上げ促進税制の上乗せ措置の拡充や繰越控除制度の創設

中小企業が知っておくべき・戦略分野国内生産促進税制の創設（全 6 ページ） ｢令和 6 年度税制改正大綱｣のポイント

・イノベーションボックス税制の創設

等

・2024 年 4 月から、ライドシェアが一部解禁へ＃505352024 年 4 月に大幅な規制緩和

・道路運送法による規制の概要（全 5 ページ） ライドシェアって何？

・政府による規制緩和の主な方針
・今後の政策動向に注目お気軽にご用命ください

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