台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析

1

目次
第一章

はじめに .......................................................................................... 3

第二章

台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方 ......................................... 4第一節

専利侵害判断要点の沿革及び意匠権侵害判断フロー ................................. 4

第二節

専利侵害判断要点を基にした侵害判断の進め方 ....................................... 7第三章

判例分析 ......................................................................................... 15

第一節

分析対象及び分析方法 ..................................................................... 15

第二節

分析結果 ...................................................................................... 15

第四章

三者比較法の適用について .................................................................. 26

第一節

はじめに ...................................................................................... 26

第二節

事例一覧の分析 .............................................................................. 27

第三節

実務事例 ...................................................................................... 28

第四節

まとめ ......................................................................................... 42

第五章「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定基準について ............................. 45

第一節「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定が判決結果に与える影響について 46

第二節「容易に目につく部位」と「先行意匠と異なる特徴」の認定について ......... 49

第三節「容易に目につく部位」の認定の理由付けについて ................................ 51

第四節

日系企業に対するアドバイス ............................................................. 55

2

第一章

はじめに

近年、技術革新が進むにつれ、消費者が製品を選択する際に、製品の技術的な機能や効果に加えて、製品のデザインも重視する傾向が日に日に増している。技術の進歩に伴い、技術面によって製品の差別化を図ることの難易度が高まる中、企業等はより魅力的な製品のデザ
インや形態を創作し、こうしたデザインや形態を通じて他社製品との差別化を図ろうとしている。しかし技術的な創作である発明とは異なり、デザインや形態は目に見える形で体現されるものであり容易に模倣することができることから、企業等が労力をかけて創作したデザ
インや形態を適切に保護することが必要である。このようなデザインや形態を保護するために、意匠法が存在する。日本では近年、保護対象の拡充や存続期間の変更等を規定した改正意匠法が施行され、意匠権の活用が益々注目されている。
台湾において、意匠権は特許権及び実用新案権とともに、専利権の一種として存在している。2021 年の意匠登録出願件数は 7,701 件と、特許（49,116 件）及び実用新案（15,796 件）に比べて少ない1が、台湾特許庁は近年、意匠権の保護や活用を促進させるための取り組みを数多く行っている。例えば、2019 年には専利法改正を通じて意匠権の存続期間が（出願日から）従来の 12 年から 15 年へと変更され、また 2020 年には建築物や内装の意匠が保護対象であることの明文化、VR 等物品から離れたグラフィックイメージの保護対象への追加、図面の開示要件の緩和など、近年のユーザニースに応じた内容を規定した改訂専利審査基準が施行された。
意匠権の活用という観点からいえば、意匠登録出願を行って意匠権を取得することにとどまらず、自身の意匠権を侵害する製品に対して、効果的に権利を行使することも重要である。
台湾の統計資料によれば、意匠権民事侵害訴訟は 1 年あたり十数件提起されており、特許及び実用新案ほど件数は多くない。そして 1 年あたりの民事侵害訴訟件数があまり多くないこともあり、台湾における意匠権侵害訴訟の実態、特にどのような類否判断がされているのかという点に関して、あまり情報が多くないのが現状である。
そこで本報告書ではまず、台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方を、専利侵害判
断要点の内容に沿って説明し、次に近 10 年の台湾意匠権侵害訴訟の統計資料を様々な角度から分析する。そして 2016 年から専利侵害判断要点で明文化された、意匠の類否判断手法の 1 つ三者比較法について、その適用事例や適用されなかった事例について検討を加える。
最後に、台湾意匠権侵害訴訟における類否判断の重点である、消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について、統計資料に基づいた分析を行う。

1

台湾特許庁 2021 年年報より。
3

第二章

台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方

第一節

専利侵害判断要点の沿革及び意匠権侵害判断フロー

現行の専利侵害判断要点は 2016 年に改訂されたものである。その歴史を簡単に振り返ると、1996 年に中央標準局（台湾特許庁の前身）から専利権侵害判断に関する基準をまとめた「専利侵害鑑定基準」が公布され、その後 2004 年に内容の修正が加えられるとともに名称
が「専利侵害鑑定要点」へと変更された。台湾では 2004 年の「専利侵害鑑定要点」施行後から、この「専利侵害鑑定要点」に基づいて、裁判所より専利権（特許権、実用新案権及び意匠権）の侵害判断が行われてきたが、2011 年の専利法大幅改正や諸外国との国際調和に対応するため、2016 年に改めて内容が改訂され、名称も「専利侵害判断要点」へと変更された
うえで、現在に至っている。
意匠権の侵害判断方法について、2004 年改訂の「専利侵害鑑定要点」では、判断フローにおいて「新規特徴を含むか否か」のステップ、即ち被疑侵害対象が「登録意匠における先行意匠とは異なる新規特徴」を含むか否かというステップが削除された。その結果、侵害判断のフローは、意匠権範囲の解析及び被疑侵害対象内容の解析を行った後は、物品の類否判断、
外観の類否判断のステップが行われ、最後に包袋禁反言と公知意匠阻却2の適用可否が判断される、という流れになった。
これにより 2016 年改訂後の現行専利侵害判断要点では、近年の米国実務における意匠権侵害判断の変更を参考にしたものと言える。つまり従来の「二重検出方法（two-fold test）」
から「通常の観察者によるテスト（ordinary observer test）」の単一検出方法へと改められている。このほか現行の専利侵害判断要点では、意匠権の侵害判断における補助分析法として、近年米国実務でよく用いられている「三者比較法」が導入された。
現行の専利侵害判断要点における意匠権侵害判断フローをまとめると、「意匠権の範囲を確定する」第 1 段階と、「確定済みの意匠権範囲と被疑侵害対象の比較・判断を行う」第 2 段
階の 2 つに分けることができる。この第 2 段階には「物品が同一又は類似であるか否か」及
び「外観が同一又は類似であるか否か」が含まれ、登録意匠と被疑侵害対象を比較し、両者が類似するか否かを判断する。もしこの 2 つの判断がいずれも YES（類似）で、且つ関連する阻却事由や抗弁事由が適用されない場合、被疑侵害対象は登録意匠の権利範囲に入ると判断される。上述したように、現行の専利侵害判断要点では被疑侵害対象が「新規特徴を含むか否か」を判断する必要はない。現行の専利侵害判断要点及び改訂前（2004 年版）の意匠権侵害判断フローを次頁に示す。

2

先行意匠阻却とも呼ばれる、本文では以下公知意匠阻却と記載する。
4

現行の専利侵害判断要点の意匠権侵害判断フロー

5改訂前（2004 年版）の意匠権侵害判断フロー

6

第二節

専利侵害判断要点を基にした侵害判断の進め方

現行の専利侵害判断要点の内容を基にした、実際の意匠権侵害判断の進め方を説明する。
1. 意匠権の範囲確定
意匠権の範囲確定は図面で開示された内容を基準とする。これは請求項に記載された文字により権利範囲を確定する特許や実用新案とは大きく異なる。よって、意匠権の範囲を確定する際、当事者は図面に開示された内容を文字として詳細に書き起こす必要はない。当事者は必要があれば、意匠権範囲確定の便宜上、(1)意匠図面作成時の一般的な方法、例えば図面における破線の意味、(2)包袋における意匠権の範囲確定に関する部分、(3)意匠図面に開示された設計特徴における視覚的特徴及び純機能的特徴の区別、などの事項を述べることができる。
2. 被疑侵害対象の解析
被疑侵害対象の解析においては、登録意匠の権利範囲で確定された物品及び外観と照らし合わせて、被疑侵害対象において対応する意匠内容を認定しなければならず、無関係な部分を比較・判断に加えてはならない。登録意匠に係る物品が部品製品である場合には、被疑侵害対象における対応する部品を比較の対象としなければならない。
登録意匠の外観が形状及び模様を含み、被疑侵害対象が表面に模様のない製品（形状のみ有する）である場合、侵害判断においては、登録意匠の模様を無視して両者の形状のみを比較することで意匠権の範囲を拡張してはならない。ただし、例えばバラの花と葉によって構成される模様や、全体的な輪郭とレリーフ装飾により構成される形状のように外観上分解不可能な創作である場合、比較・判断の際、いずれの設計特徴も無関係な部分と見なしてはならない。
例1［登録意匠］自動二輪車［被疑侵害対象］自動二輪車

例 1 について、登録意匠は自動二輪車の形状であり、被疑侵害対象の自動二輪車は形状、模様及び色彩を含んでいる。侵害判断の際には、両者の形状を比較・判断の対象としなければならず、被疑侵害対象における無関係な模様及び色彩を対象に加えてはならない。

7

例2［登録意匠］包装紙［被疑侵害対象］包装紙

例 2 について、登録意匠と被疑侵害対象はいずれも平面模様を有する包装紙である。その表面の模様は融合し一体化しており外観上分解不可能な創作であるため、侵害判断において、被疑侵害対象におけるいずれの設計特徴も無関係な部分と見なして白い花の部分のみを比較・判断してはならない。
3. 物品が同一又は類似であるか否か
物品の類否判断について、主に意匠の図面及び明細書に明記された又は実質的に暗示された用途に基づき登録意匠の物品の認定を行う。また登録意匠の物品と被疑侵害対象を比較し、両者の用途が同一又は類似であれば、同一又は類似の物品であると認定する。判断の際は、一般消費者が実際に商品を選ぶ観点、商品を使用する状況及び商品の生産・販売状況を考慮しなければならない。
4. 外観が同一又は類似であるか否か
・全体比較原則
意匠権侵害における比較は、「全体観察」及び「総合判断」により行われる。つまり、登録意匠の図面で開示された形状・模様・色彩から構成される全体的な内容と、被疑侵害対象において対応する意匠内容とを比較し、且つ一般消費者の観点に基づき、被疑侵害対象と登録意匠の全体的な外観が同一又は類似するか否かを判断する。
・同一相違点の総合評価法（異同分析法）
同一相違点の総合評価法3について、説明する。上記全体比較原則を前提に判断を行う際、各設計特徴の共通点・相違点を考慮しなければならない。そして、各設計特徴に対して同等の比重を与えるのではなく、局所的な特徴の相違に拘泥してもならない。判断のポイントは、
被疑侵害対象と登録意匠の相違が被疑侵害対象の全体的な視覚的印象に影響を与えるか否かである。
上記各設計特徴の共通点・相違点は、共通特徴・相違特徴として分類される。共通特徴・
相違特徴が全体的な視覚的印象に与える影響を考慮する場合、意匠に係る製品の性質、機能

3

異同分析法や同一相違点法と呼ばれる。本文では異同分析法又は総合評価法と記載する。
8

制限、先行意匠及び共通形態などの要因に基づき、「一般消費者の注意を引きやすい部位又は特徴」に重点が置かれる。この「一般消費者の注意を引きやすい部位又は特徴」には、「正常に使用する場合に容易に目につく部位」と「係争意匠における先行意匠とは明らかに異なる意匠の特徴」が含まれる。そして、全体的外観の統合的な視覚的印象を構成する他の設計
特徴と合わせ、全体的かつ総合的に両者の類否を評価・判断する。
両者の共通特徴がおおよそ一般消費者の注意を引きやすい主要部位又は特徴であり、両者の相違特徴が被疑侵害対象の全体的な視覚的印象に影響を与えるに足りない微細なもの（minor difference）でしかない場合、両者の全体的な視覚的印象に混同が生じており、両者の外観は類似すると判断する。一方、両者の相違特徴が被疑侵害対象の全体的な視覚的印
象に影響を与えるに足り、登録意匠と全体的な視覚的印象の混同が生じていない場合、両者の外観は類似しないと判断する。
・同一相違点の総合評価法による判断の実際の進め方
同一相違点の総合評価法は全体観察・総合判断の方法で行われ、登録意匠の全体的な内容と被疑侵害対象における登録意匠に対応する意匠内容を直接観察し、比較する。裁判所における一般的な判断方法について、これまでの判決から以下のようにまとめることができる4。
(1) 全体観察・比較により、登録意匠と被疑侵害対象の共通特徴及び相違特徴を認定し、列挙する。この際共通特徴及び相違特徴には英字 a から記号が振られることが多い。
(2) 列挙した共通特徴・相違特徴のうち、どれが「使用する場合に容易に目につく部位」
であるかを判断する。
(3) 必要であれば、列挙した共通特徴・相違特徴が「係争意匠における先行意匠とは明らかに異なる意匠の特徴」であるか否かを判断する。
(4) 上記（2）、（3）の判断結果に基づき、事件ごとの特殊な状況も考慮に入れた上で、両者の外観が同一又は類似か否かを判断する。
以下、実際の事件5を例とし裁判所の判断内容に基づいて、登録意匠と被疑侵害対象の共通特徴及び相違特徴、どの特徴が「使用する場合に容易に目につく部位」及び「係争意匠における先行意匠とは明らかに異なる意匠の特徴」であるか、を次頁に記載した。

4

事例で比較的多く見られる一般的な方法であるが、常にこの方法であるとは限らない。

5

知的財産及び商事裁判所 2015(104)年度民専訴字第 41 号。
9被疑侵害対象

登録意匠○

後端部は、弧状であるシートチューブを有し、両側のシートチbューブは後端部から外側に伸び、両シートチューブ同士の距離

○

○

○

○

○

○

は下から上に向かって長くなるようにされている。
共
通
特
徴

c
d
e
f
g

足踏台の側面の中央には、横線及び斜線からなる稜線の飾りがある。
足踏台の上面には、X 字型模様のデザインが施されている。
シートチューブの頂部の後側には、方形であるブレーキランプ
が一つ、円形であるウィンカーが二つ設けられている。
シート及び物置箱は、弧状のシートチューブの上方に浮いている状態となっている。
駆動部は足踏台の後端に接続されており、そのカバーは雫型である。
前端部には、平行に設置された二つの略 L 字型のフレームバーに略相h

長円形のリング部材が接合され なし

違た、ライトホルダーが取り付けら

特

れている。

徴

リヤフォークは、逆 U 字型であり、 リヤフォークは、逆 U 字型
i

シートチューブの片側に接続され であり、ショックアブソーている。

バーを介してシートチュ

10

○
○
○

○

先先行行意意匠匠ととはは異異ななるる特特徴徴

略 L 字型の前端部、縦の部分は円管体である。

使使用用すするる場場合合にに

a

被疑侵害対象

容容易易にに目目ににつつくく部部位位

登録意匠

ーブの片側に接続されている。
タンデムバーは、ㄣ型に一体曲げjフロントウィンカーは、フロントフォークの両側に設けられており、円形を呈する。
lm子であり、V 字型の形でシされており、シートチューブの片 ートチューブの片側に組側に組み合わされている。

k

タンデムバーは、二股の様み合わされている。
フロントウィンカーは、フロントフォークの両側に設けられており、楕円形を呈する。

ライトは、ライトホルダー内に設 ライトは、前端部の前方にけられている。
駆動部には、ペダルが設けられている。

設けられている。
なし

本件の場合、「使用する場合に容易に目につく部位」及び「係争意匠における先行意匠とは明らかに異なる意匠の特徴」のいずれも、登録意匠と被疑侵害対象の共通特徴から選択されている。これに基づき、裁判所は登録意匠と被疑侵害対象の外観が類似すると判断している。
・三者比較法「三者比較法」とは、公知意匠を用いて、登録意匠の属する分野における公知意匠の状態及び公知意匠、登録意匠及び被疑侵害対象の三者間の類似程度を分析し、被疑侵害対象と登録意匠の類否を判断する補助分析法である。原則として、被疑侵害対象と登録意匠が明らかに非類似であるとは言えない場合(not plainly dissimilar)、すなわち被疑侵害対象が登録意匠と一定の類似程度を有している場合に三者比較法を用いることで、類否判断に役立つ。
以下では、三者比較法を用いた類否判断に関し、三者間の類似程度の状況ごとに分けて、説明を行う。
A. 被疑侵害対象が登録意匠に比較的近い場合「被疑侵害対象と登録意匠の類似程度（下図の類似程度 1）」が「登録意匠と公知意匠の類似程度（下図の類似程度 2）」より高く（矢印の長さが短いほど類似程度が高いことを意味する）、且つ「被疑侵害対象と公知意匠の類似程度（下図の類似程度 3）」より高い場合、被疑侵害対象の外観は登録意匠の外観と類似すると判断される傾向にある。ただし、比較対象となる公知意匠があまり適切でない場合、例えば、公知意匠と登録意匠及び被疑侵害対象との間の類似程度がいずれも遥かに低い又は特徴上明らかに関連性がない場合、被疑侵害対象と登録意匠の類否判断において誤りが生じる可能性がある。この点は三者比較法が必ずしも全ての状況に適用できるとは限らないことを意味する。

11

B. 公知意匠が登録意匠に比較的近い場合
公知意匠と登録意匠の類似度が非常に高い場合、被疑侵害対象と登録意匠の類否判断において、本来あまり注意されることのない両者間の局所的な違い（small differences）が一般消費者の観察に重大な影響を与え、全体的な視覚的印象に影響を与える可能性がある。このような状況は、製品の成熟度が高く、登録意匠が混み合っている分野において比較的よく見られる。ただし、この場合は登録意匠と公知意匠の類似度が非常に高いことから意匠権の範囲は比較的狭いものであるため、登録意匠の類似範囲もある程度減縮されて認定されるべきである。これは「専利権有効推定原則（presumption of validity）」の概念を基に派生したものと考えられる。この原則に基づくと、登録意匠の属する分野がすでに相当成熟しているが登録意匠が有効と推定される場合、登録意匠における公知意匠と明らかに異なる新規特徴とは、登録意匠が意匠としての登録要件を克服した重要な部分であることを意味し、したがって、被疑侵害対象がこの重要部分である公知意匠と明らかに異なる新規特徴を含まない
場合には、被疑侵害対象は登録意匠の意匠権を侵害していないと判断されることになる。

C. 公知意匠が被疑侵害対象に比較的近い場合「被疑侵害対象と公知意匠の類似程度（下図の類似程度 3）」が「被疑侵害対象と登録意匠の類似程度（次頁の類似程度 1）」より高い場合、被疑侵害対象は登録意匠と外観は類似しな

12

いと判断しなければならない。この概念は「公知意匠阻却」に由来すると考えられる。公知
意匠阻却の概念によれば、登録意匠の権利範囲を不当に拡張し公知意匠の実施に影響を与えるのを防ぐことを目的としており、登録意匠の権利範囲は公知意匠に類似する被疑侵害対象をカバーしてはならないため、登録意匠の権利範囲には一定の制限を与えなければならない。

5. 包袋禁反言又は公知意匠阻却が適用されるか否か
被疑侵害者は包袋禁反言又は公知意匠阻却により、被疑侵害対象は登録意匠の権利範囲に入らないと主張することができる。いずれかの事項が成立した場合、被疑侵害対象は登録意
匠の権利範囲に入らず侵害を構成しないと判断される。登録意匠に包袋禁反言又は公知意匠阻却が適用されるか否かの判断は、「物品が同一又は類似であるか否か」及び「外観が同一又は類似であるか否か」の判断も合わせて考慮しなければならない。包袋禁反言又は公知意
匠阻却が適用される場合には、被疑侵害対象と登録意匠の類否を判断する必要はなく、侵害を構成しないと判断される。
・包袋禁反言被疑侵害対象と登録意匠の全体が類似する部分について、これが登録意匠の出願過程において、意匠権者が制限、放棄又は排除をした部分であると証明される場合は、包袋禁反言が適用される。包袋禁反言が適用される場合には、登録意匠の類似範囲が制限され、たとえ被疑侵害対象と登録意匠の物品や外観が類似していたとしても、被疑侵害対象は登録意匠の権
利侵害を構成しないと判断される。
意匠権者が制限、放棄又は排除をした例として、意匠権者が審査中の意見書において「ある部分は視覚的特徴である」と主張していた場合、後日当該部分についてそれは機能的特徴
であると主張することはできない。また意匠権者が審査において、出願に係る意匠の新規性
又は創作性違反を解消するために「ある特徴は注意を引きやすい部分又は特徴である」と主張していた場合、後日当該部分についてそれは全体の視覚的印象に影響を与え得るには足りない微細な相違であると主張することはできない。

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・公知意匠阻却
公知意匠（先行意匠）は何人も使用可能な公共財であることから、意匠権者が意匠権の範
囲を拡張することでその範囲に公知意匠を含むことを許すべきではない。もし被疑侵害対象と公知意匠が同一又は類似であることが証明される場合、被疑侵害対象と登録意匠の物品及び外観が類似していたとしても、公知意匠阻却が適用され、被疑侵害対象は登録意匠の権利範囲に入らないと判断され得る。被疑侵害対象と公知意匠が同一又は類似であるか否かの判
断は、登録意匠と被疑侵害対象の類否判断に準ずる。なお、公知意匠阻却は被疑侵害者が主張、立証を行う必要がある。
公知意匠阻却の概念は、三者比較法と異なることに注意が必要である。つまり公知意匠阻却では三者比較法とは異なり、被疑侵害対象と公知意匠の類否を検討すればよく、登録意匠については考慮する必要はない。

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第三章

判例分析

第一節

分析対象及び分析方法

今回は、直近 10 年間に出された意匠権民事侵害事件の判決のうち、意匠権の類否判断が争点となった判決を対象とした。具体的には、以下の条件で判例を選別して分析対象とした。


意匠権民事侵害事件の判決



知的財産及び商事裁判所における一審及び二審の判決（注：最高裁判所判決について
は、原審の判断には誤りがあり再考の余地があると認定しているものの、具体的な類否判断の基準について見解を示したものはなかったため、今回の対象から除外した）



一審の判決日が 2013 年 1 月 1 日以降、2022 年 4 月 30 日まで

上 記 の 条 件 に 基 づ き 、 台 湾 司 法 院 の 裁 判 書 調 査 詢 ペ ー ジ（https://judgment.judicial.gov.tw/FJUD/Default_AD.aspx）から判決を取得した。具体的な検索条件は次の通りとした。裁判所の種類は「知的財産及び商事裁判所」、案件類別は「民事判決」、裁判案由には「専利」（専利）、全文内容には「設計専利又は新式様」（意匠専利）、
判決日は 2013 年 1 月 1 日から 2022 年 4 月 30 日以前、とした。ただし，最高裁判所から知的財産及び商事裁判所に差戻された事件の判決や，方式違反等による却下判決は今回の対象からは除外した。最終的な対象判決総件数は 97 件であった。

第二節

分析結果

分析対象とした 97 件について、概要をまとめたものを下表6に示す。
意匠の名称の欄を見るとわかるが、現時点では乗り物、日用品や機械工具の物品に係る意匠権の事件がほとんどであり、プログラムやアイコン等の IT 関連、並びに画像、建築物及び内装といった新たな保護対象に係る意匠権の事件はいまだ存在しない。

事件番号101 年 度 民 專
訴字第 34 号
101 年 度 民 專
訴字第 90 号
101 年 度 民 專
訴字第 107 号
101 年 度 民 專
訴字第 81 号

6

判決日2013 年 1 月 25 日
2013 年 2 月 7 日

専利
番号

意匠の名称

一審事件番号

D130968 オートバイ（九十五）D147309 ボトル㈠D147310 ボトル㈡2013 年 2 月 7 日

D144000 ダイバータバルブ2013 年 3 月 15 日

D143252 シャワーバー

事件番号の年は台湾の民国歴での表記。1911 を加えると西暦年となる。例えば 101 年は西暦 2012 年。

15

事件番号
101 年 度 民 專
訴字第 122 号
101 年 度 民 專
訴字第 106 号
101 年 度 民 專
訴字第 61 号
101 年 度 民 專
訴字第 117 号
101 年 度 民 專
訴字第 157 号
102 年 度 民 專
上字第 30 号
101 年 度 民 專
訴字第 134 号
102 年 度 民 專
訴字第 10 号
102 年 度 民 專
訴字第 47 号
101 年 度 民 專
訴字第 41 号
101 年 度 民 專
訴字第 153 号
102 年 度 民 專
訴字第 23 号
102 年 度 民 專
訴字第 1 号
102 年 度 民 專
訴字第 16 号
102 年 度 民 專
上字第 22 号
102 年 度 民 專
上字第 44 号
102 年 度 民 專
訴字第 82 号
102 年 度 民 專
訴字第 115 号

判決日

専利

意匠の名称

番号

2013 年 5 月 17 日

D130918 飲料用ボトル

2013 年 5 月 20 日

D139748 コーヒーフィルター2013 年 5 月 31 日

D136975
D138544

LED ライト2013 年 6 月 14 日

D135928 電動スクーター

2013 年 7 月 31 日

D130556 スーツケース用パネル

2013 年 8 月 29 日

D143252 シャワーバー

2013 年 8 月 29 日

D142582 折り畳み式工具セット

2013 年 9 月 3 日

D142582 折り畳み式工具セット

2013 年 9 月 10 日

D123153 扉用の装飾フレーム

2013 年 9 月 18 日

D143152 保護バッグ

2013 年 9 月 26 日

D112895 飲料用ポット

2013 年 10 月 4 日

D151099 脫水桶2013 年 11 月 27 日

D145261 ワイヤハーネス片2013 年 12 月 4 日

D149920 水筒2014 年 1 月 23 日

D130968 オートバイ（九十五）2014 年 1 月 23 日

D130918 飲料用ボトル

2014 年 3 月 26 日

D151418 椅子

2014 年 4 月 11 日

D133134 提灯

16

一審事件番号

101 年度民專訴
字第 81 号

101 年度民專訴
字第 134 号

101 年度民專訴
字第 34 号
101 年度民專訴
字第 122 号

事件番号102 年 度 民 專
上字第 70 号
103 年 度 民 專
上易字第 1 号
102 年 度 民 專
上字第 67 号
102 年 度 民 專
上字第 45 号
103 年 度 民 專
訴字第 4 号
102 年 度 民 專
訴字第 114 号
103 年 度 民 專
上易字第 3 号
102 年 度 民 專
上字第 55 号
103 年 度 民 專
訴字第 77 号
103 年 度 民 專
訴字第 44 号
102 年 度 民 專
訴字第 100 号
103 年 度 民 專
訴字第 108 号
104 年 度 民 專
訴字第 39 号
104 年 度 民 專
訴字第 26 号
104 年 度 民 專
訴字第 4 号
104 年 度 民 專
訴字第 32 号
103 年 度 民 專
訴字第 82 号
104 年 度 民 專
訴字第 41 号

判決日

専利

意匠の名称

番号

2014 年 5 月 9 日

D123153 扉用の装飾フレーム

2014 年 6 月 11 日

D112895 飲料用ポット

2014 年 6 月 12 日

D135928 電動スクーター

2014 年 7 月 31 日

D139748 コーヒーフィルター2014 年 8 月 28 日

D150892 ペット装飾品

2014 年 9 月 30 日

D142508 戸板

2014 年 10 月 30 日

D133134 提灯2015 年 1 月 15 日

D130556 スーツケース用パネル

2015 年 3 月 18 日

D130360 救急箱2015 年 3 月 30 日

D136339 ボトルケージ（十八）2015 年 8 月 4 日

D139575

2015 年 8 月 10 日

D1535932015 年 9 月 7 日

D139168 断熱容器

2015 年 9 月 18 日

D161109 リュックサック

2015 年 10 月 12 日

D162718

2016 年 3 月 22 日

D159365 タイル用見切り材

2016 年 3 月 31 日

D130556 スーツケース

2016 年 5 月 17 日

D133389 電動自転車

17

靴のアッパー（三）コルゲートチューブコ
ネクタ(一)

モバイルバッテリー（一）一審事件番号
102 年度民專訴
字第 47 号
103 年度民專上
易字第 1 号
101 年度民專訴
字第 117 号
101 年度民專訴
字第 106 号

102 年度民專訴
字第 115 号
101 年度民專訴
字第 157 号

事件番号104 年 度 民 專
訴字第 62 号
104 年 度 民 專
訴字第 48 号
104 年 度 民 專
上字第 31 号
105 年 度 民 專
上易字第 2 号
105 年 度 民 專
訴字第 4 号
105 年 度 民 專
訴字第 7 号
105 年 度 民 專
上字第 19 号
105 年 度 民 專
上字第 25 号
105 年 度 民 專
訴字第 81 号
105 年 度 民 專
訴字第 67 号
104 年 度 民 專
訴字第 17 号
105 年 度 民 專
訴字第 33 号
105 年 度 民 專
訴字第 54 号

判決日

専利

意匠の名称

番号

2016 年 6 月 21 日

D141942 ハンドル(一)

2016 年 7 月 11 日

D126534 工具ハンドル2016 年 7 月 29 日

D139575

2016 年 9 月 22 日

D130556 スーツケース

2016 年 10 月 31 日

D1588432016 年 12 月 9 日

D139001 スリッター

2016 年 12 月 29 日

D159365 タイル用見切り材

2017 年 2 月 23 日

D133389 電動自転車

2017 年 2 月 24 日

D146727 スーツケース

2017 年 3 月 28 日

D153251 ドライバービット

2017 年 3 月 31 日

D1627392017 年 4 月 11 日

D1537362017 年 4 月 26 日

D155505 容器ボトル本体（一）

靴のアッパー（三）一審事件番号

102 年度民專訴
字第 100 号
103 年度民專訴
字第 82 号

エンジン冷却水タンク(三)

104 年度民專訴
字第 32 号
104 年度民專訴
字第 41 号

携帯用の電子デバイス
保護ケース
自動車用オーディオパ
ネル(一)

D164662105 年 度 民 專
訴字第 73 号

D1646632017 年 5 月 26 日

D163256 収納ボックス
D163254
D163257

105 年 度 民 專
上字第 27 号
105 年 度 民 專
訴字第 53 号

2017 年 6 月 15 日

D141942 ハンドル(一)

2017 年 6 月 28 日

D171931 携帯式メモリ

18

104 年度民專訴
字第 62 号

事件番号105 年 度 民 專
訴字第 62 号

判決日2017 年 7 月 14 日

専利

意匠の名称

番号
D130968
D163886

一審事件番号

オートバイ

D164662105 年 度 民 專
訴字第 75 号

D1646632017 年 7 月 21 日

D163256 収納ボックス
D163254
D163257

106 年 度 民 專
訴字第 12 号
106 年 度 民 專
上易字第 1 号
106 年 度 民 專
訴字第 14 号
106 年 度 民 專
訴字第 64 号
106 年 度 民 專
上字第 19 号
106 年 度 民 專
訴字第 51 号
106 年 度 民 專
上易字第 4 号
106 年 度 民 專
上字第 29 号
106 年 度 民 專
訴字第 62 号
107 年 度 民 專
訴字第 39 号
107 年 度 民 專
上字第 9 号
106 年 度 民 專
訴字第 71 号
106 年 度 民 專
上字第 44 号
108 年 度 民 專
訴字第 6 号2017 年 7 月 31 日

D139201 包装用容器

2017 年 9 月 28 日

D1588432017 年 10 月 6 日

D162874 ヒンジ付フック

2018 年 1 月 23 日

D159799 木彫りの仏画

2018 年 3 月 15 日

D153251 ドライバービット

2018 年 3 月 20 日

D175947 スーツケース（二）エンジン冷却水タンク 105 年度民專訴(三)

D1632562018 年 3 月 29 日

D163254 収納ボックス
D163257

2018 年 7 月 5 日

D171931 携帯式メモリ

2018 年 8 月 7 日

D176244 スーツケース

2018 年 8 月 24 日

D186923 家具脚2018 年 8 月 30 日

D159799 木彫りの仏画

2018 年 9 月 3 日

D176244 スーツケース

2018 年 9 月 6 日

D162874 ヒンジ付フック

2019 年 5 月 14 日

D192283 皮膚クリーニング器

19

字第 4 号

105 年度民專訴
字第 67 号

105 年度民專訴
字第 73 号
105 年度民專訴
字第 53 号

106 年度民專訴
字第 64 号

106 年度民專訴
字第 14 号

事件番号108 年 度 民 專
訴字第 18 号
106 年 度 民 專
訴字第 34 号
108 年 度 民 專
訴字第 29 号
108 年 度 民 專
訴字第 2 号
108 年 度 民 專
訴字第 31 号
108 年 度 民 專
訴字第 20 号
108 年 度 民 專
訴字第 92 号

判決日

専利

意匠の名称

番号

2019 年 6 月 18 日

D160766 焼肉用の網2019 年 8 月 16 日

D128047 車輛のヘッドライト

2019 年 9 月 30 日

D1796442019 年 12 月 24 日

D139561 車用ライト

2019 年 12 月 31 日

D133389 電動自転車

2020 年 1 月 14 日

D133389 電動自転車

2020 年 3 月 23 日

D169998 バランス用スロープ

一審事件番号モバイルデバイス保護
ケース

ブレーキハンドルの一109 年 度 民 專
訴字第 8 号

2020 年 5 月 29 日

D162707 部分
D170115 ブレーキレバーの一部
分

108 年 度 民 專
訴字第 98 号
108 年 度 民 專
訴字第 67 号
108 年 度 民 專
上字第 47 号
109 年 度 民 專
訴字第 37 号
109 年 度 民 專
訴字第 34 号
109 年 度 民 專
上字第 6 号
109 年 度 民 專
上字第 8 号
109 年 度 民 專
訴字第 102 号

2020 年 6 月 17 日

D171154 スーツケース
D1055882020 年 6 月 24 日

D133115 眼鏡
D176456
モバイルデバイス保護 108 年度民專訴2020 年 8 月 27 日

D1796442020 年 10 月 13 日

D199444 容器

2020 年 10 月 27 日

D188159 椅子

2020 年 12 月 10 日

D133389 電動自転車

2020 年 12 月 10 日

D133389 電動自転車

2021 年 3 月 12 日

D177696 工具ケース

20

ケース

字第 29 号

108 年度民專訴
字第 31 号
108 年度民專訴
字第 20 号

事件番号109 年 度 民 專
上字第 38 号

判決日
2021 年 4 月 1 日

専利

意匠の名称

番号

D171154 スーツケース

一審事件番号
108 年度民專訴
字第 98 号ブレーキハンドルの一109 年 度 民 專
上字第 31 号

2021 年 4 月 22 日

D162707 部分

109 年度民專訴

D170115 ブレーキレバーの一部 字第 8 号
分

109 年 度 民 專
訴字第 89 号
109 年 度 民 專
訴字第 61 号
109 年 度 民 專
訴字第 75 号
109 年 度 民 專
上字第 50 号
110 年 度 民 專
訴字第 30 号
110 年 度 民 專
訴字第 44 号
108 年 度 民 專
上字第 43 号

2021 年 5 月 11 日

D150543 飲料用ボトル

2021 年 8 月 12 日

D149382 UV ランプベース

2021 年 8 月 31 日

D179735 靴底

2021 年 11 月 4 日

D199444 容器

2021 年 12 月 17 日

D204088 ブラシ胴体部

2022 年 2 月 11 日

D1956172022 年 7 月 14 日

D128047 車輛のヘッドライト

109 年度民專訴
字第 37 号

オイルパンのプラグ取
り外し用工具の一部分
106 年度民專
訴字第 34 号

以下では勝訴率、物品の類否、外観類否の判断手法及び無効の抗弁に関する分析結果を述べる。
1． 勝訴率
対象判決について、原告の請求が認容された事件（一部認容含む）を勝訴とし、それ以外の事件を敗訴と分類して年毎に集計した結果を下に示す。棒グラフにおける黒色が勝訴件数、灰色が敗訴件数であり、折れ線グラフは勝訴率（勝訴件数／勝訴件数＋敗訴件数）の推移を示す。このグラフから分かるように勝訴率はおよそ 20％から 60%の間であったが、2018 年
から 2021 年の 4 年間はいずれも 35%以下と低い値で推移している。敗訴の理由としては、後述するように被疑侵害対象が係争意匠権の権利範囲外である又は係争意匠権が無効理由を有すると判断されたためである。

21

2． 物品の類否侵害訴訟における意匠の類否判断では物品と外観の類否が問題となる。第二章で述べたよ
うに、専利侵害判断要点における意匠権侵害判断フローでは、意匠権の範囲及び被疑侵害対象の解析を行った後、まず物品の類否判断、続いて外観の類否判断へと進む。仮に登録意匠と被疑侵害対象の物品が非類似である場合は、外観の類否を判断することなく、被疑侵害対
象は登録意匠の意匠権を侵害していないという結果になる。
対象判決における登録意匠と被疑侵害対象の類否判断において、物品の類否が争点となった事例は 1 件も存在せず、全て外観の類否が争点となっていた（物品の類否判断については、判例の蓄積が待たれるところである）。よって、現時点での台湾意匠権侵害訴訟において、通常は外観の類否が争点となる。
3． 外観類否の判断手法
外観類否の判断手法に関し、第二章で述べたように、2016 年の改訂前の専利侵害判断要点
では、外観類否の判断ステップは異同分析法及び新規特徴テストの二段階を踏む、いわゆる「二重検出方法（two-fold test）」が規定されていたが、2016 年改訂後は新規特徴テストは削除され、「通常の観察者によるテスト（ordinary observer test）」の単一検出方法へと変更された。つまり原則として 1 つのステップとして異同分析法を用いることとなるとともに（単一テスト）、場合によって三者比較法を用いてもよいと規定されることとなった。ここで、対象判決全体について外観の類否判断手法としてどのような方法が採用されているか分析した。年毎に集計した結果を次表に示す。なお、この三者比較法の件数は裁判所が実際に22

三者比較法を用いて認定を行ったものであり、原告被告のいずれかが三者比較法の採用を主張したが裁判所は実際には三者比較法を用いなかった事件については含んでいない。
二重テスト

単一テスト

2013 年

1012014 年

912015 年

1

5

三者比較法

2016 年

82017 年

1022018 年

612019 年

42020 年

92021 年

52022 年1

2

ここから三者比較法の採用が確認できるが、実際に採用された件数は 5 件ということでそれほど多くないという結果がわかる。この 5 件という数字は、裁判所が実際に採用した件数であり、裁判所は採用していないが原告被告から三者比較法の適用が主張された事例が一定数存在する。三者比較法の適用可否や適用された事例・適用されなかった事例の詳細については、第四章にまとめた。
4． 無効の抗弁について
知的財産案件審理法第 16 条の規定7に基づき、台湾の意匠権侵害訴訟においても特許同様に、いわゆる「無効の抗弁」の主張が認められている。台湾の特許権侵害訴訟では無効の抗弁が主張されることが比較的多いが、意匠権侵害訴訟の場合についても今回統計を採って分析を行った。具体的には、年度毎に被告から無効の抗弁が主張された事件と主張されていない事件に分け、統計をまとめた。その結果を下表に示す。
無効抗弁あり無効抗弁なし計割合2013 年

16

2

18

89％

2014 年

9

2

11

82％

2015 年

6

2

8

75％

2016 年

10

10

100％

7

第 1 項「当事者が知的財産権に無効、取消すべき理由があると主張又は抗弁した場合、裁判所はその主張又は抗弁の理由の有無につき自ら判断しなければならず、民事訴訟法、行政訴訟法、商標法、専利法、植物品種及び種苗法又はその他の法律の訴訟手続き停止に関する規定は適用しない。」第 2 項「前項の情況につき、裁判所が無効、取消すべき理由があると認めたとき、知的財産権の権利者は、民事訴訟において相手方に権利を主張することができない。」
232017 年

13

1

14

93％

2018 年

9

1

10

90％

2019 年

66100％2020 年

7

3

10

70％

2021 年

6

2

8

75％

2022 年22100％

ここから、意匠権侵害訴訟において非常に高い割合で被告から無効の抗弁が主張されていることがわかる。無効の抗弁の主張が裁判所から認められた場合、即ち係争意匠権は無効理由を有すると認定された場合は権利行使することができないため、意匠権者からすれば、自己の意匠権の有効性を事前に確認することが重要となる。
続いて、無効の抗弁が主張された事件について、裁判所の判断結果（有効、無効及び判断なし）ごとに集計した。さらに裁判所が無効と判断した事件については、どのような無効理
由で判断されたかについて分けて集計した（新規性なし、新規性・創作性8なし、創作性なし）。加えて、無効率（無効と認定された件数／（無効と認定された件数＋有効と認定された件数））の推移及びどのような理由で無効と認定されたかも集計した。結果を下表に示す。

無効
有効
新規性なし
2013年

4

4

2014年

5

2015年

2

2016年

6

2017年

6

1

2018年

2

2

2019年

2

2020年

2

1

2021年

2

1

2022年

1

計

32

2

11

判断なし

合計

71%

2

16

2

29%

2

9

2

4

67%

2

2

25%

2

10

1

4

40%

3

13

3

5

71%

2

9

2

2

50%

2

6

1

33%

4

7

1

2

50%

2

6

1

1

50%

19

33

51%

新規性なし
創作性なし
創作性なし
1
5

2

3

無効計

無効率

10

2

6

2
19

84

この表から、無効の抗弁が主張された場合、年によって若干のぶれがあるとはいえ、比較的高い確率（10 年の平均で約 5 割）で無効と認定されることがわかる。次に無効理由別に見てみると、新規性違反ではなく創作性違反の件数が最も多い。台湾でも新規性を有しない意
匠には、出願前に公知や文献公知となった意匠及びそれに類似する意匠が含まれる。しかし、

8

創作性は、日本で言う創作非容易性にほぼ相当する。
24

係争意匠と公知意匠とが同一ではなく一定の相違が存在する場合、新規性違反を認定するよりも、創作性違反を認定しやすい傾向が見て取れる。
なお、無効の抗弁が主張されたにもかかわらず裁判所が無効の抗弁（意匠権の有効性）について判断しなかった場合とは、先に被疑侵害対象が係争意匠権の権利範囲に入るか否かという侵害論の審理が進められ、被疑侵害対象が係争意匠権の権利範囲に入らないと判断されたため、無効の抗弁については判断する必要性がなくなった場合である。

25

第四章

三者比較法の適用について

第一節

はじめに

三者比較法とは、被疑侵害対象と登録意匠が類似するか否かを判断する補助的分析方法であり、登録意匠の属する意匠分野における公知意匠の状態並びに公知意匠、登録意匠及び被疑侵害対象の三者間の類似程度を分析することで、被疑侵害対象が登録意匠の全体的な外観と類似するか否かを補助的に判断するものである。ここで、全体観察、総合判断の方法により、被疑侵害対象が登録意匠の全体的な外観と明らかに類似又は非類似であると判断できる
場合、三者比較法による判断を行うことを要しない。しかし、被疑侵害対象が登録意匠と明らかに非類似であるとは言えない場合、当事者が提出した公知意匠又は包袋（出願経過）における公知意匠に基づき、登録意匠の属する意匠分野における公知意匠の状態を分析し、三者比較法による分析、判断を行うことができる。
三者比較法の具体的な判断方法及び判断結果をまとめると以下の通りとなる。
「被疑侵害対象と登録意匠の類似程度」が「登録意匠と公知意匠の類似程度」よりも更に高く、且つ「被疑侵害対象と登録意匠の類似程度」が「被疑侵害対象と公知意匠の類似程度」
よりも更に高い場合、被疑侵害対象と登録意匠の外観は類似すると判断することができる。
このほか、被疑侵害対象が登録意匠における公知意匠と明らかに異なる設計特徴を有している場合も、被疑侵害対象と登録意匠の外観は類似すると認定される傾向にある（この場合であっても、当該設計特徴が被疑侵害対象が登録意匠と類似するという全体視覚印象を生じさせるか否かにより判断しなければならない）。
登録意匠と公知意匠の類似程度が非常に高い場合、登録意匠における公知意匠と明らかに異なる設計特徴は、登録意匠が意匠登録要件を有するための（新規性や創作性を有する）重要部分であることを意味する。したがって、被疑侵害対象が当該特徴（登録意匠における公知意匠と明らかに異なる設計特徴）を含んでいない場合、被疑侵害対象は登録意匠権の侵害を構成しないと判断しなければならない。この原則は通常、製品の発展・成熟度が高く、意匠分野が密集している場合に比較的よく適用される。また登録意匠と公知意匠の類似程度が非常に高いということは、意匠権の範囲が相対的に狭いことを意味するため、登録意匠の類
似範囲を減縮しなければならない。
「被疑侵害対象と公知意匠の類似程度」が「被疑侵害対象と登録意匠の類似程度」よりも更に高い場合、登録意匠の権利範囲を不当に拡張し、公知意匠の利用や活用に影響を与えることを防ぐため、登録意匠の権利範囲には公知意匠に類似する被疑侵害対象が含まれるべきではなく、被疑侵害対象と登録意匠の外観は非類似であると判断しなければならない。
なお三者比較法は、2016 年に行われた専利侵害判断要点の改訂を機に、米国の規定や実務を参考として導入された補助判断法である。したがって、現在の台湾司法実務において三者比較法が採用された事例はまだあまり多くなく、また三者比較法は被疑侵害対象と登録意匠の全体的な外観が類似するか否かを効果的に判断できるのかという点についても、検討の余地が残されている。

26

以下では、直近 10 年間（2013 年 1 月 1 日から 2022 年 4 月 30 日まで）の間に判決が下された意匠権侵害事件計 97 件から、外観類否判断として「裁判所が三者比較法を主判断基準として採用した事例」、「三者比較法を補助的判断基準として採用した事例」及び「当事者が三者比較法の採用を主張したが裁判所から採用されなかった事例」を抽出し、現在の台湾司
法実務における三者比較法の運用状況について、観察・分析を行う。

第二節

事例一覧の分析

意匠権侵害訴訟の事例において、外観類否判断として「裁判所が三者比較法を主判断基準として採用した事例」、「三者比較法を補助的判断基準として採用した事例」及び「当事者が三者比較法の採用を主張したが裁判所から採用されなかった事例」を抽出し、結果を下表にまとめた。
「採用主張者」の欄には、三者比較法の採用を主張した者、つまり原告（一審での原告、即ち意匠権者）、被告（一審での被告）及び裁判所を記載した。また、「三者比較法採用」の欄において、「適用」は主要判断基準として採用された事例（三者比較法のみに基づ
き外観類否が判断された事例）、「補助的適用」は補助的に採用された適用（三者比較法及び他の基準に基づき外観類否が判断された事例）、「なし」は採用されなかった事例を意味する。
そして「外観類否」の欄は裁判所の判断結果を示す。

事件番号104 年度民専訴
字第 48 号
105 年度民専上
字第 25 号
105 年度民専訴
字第 81 号
105 年度民専訴
字第 53 号
106 年度民専上
易字第 4 号
106 年度民専訴
字第 71 号
107 年度民専訴
字第 57 号
108 年度民専訴
字第 31 号

採用主張者

三者比較法

専利番号

物品

D126534

工具ハンドル

原告

なし

非類似

D133389

電動自転車

裁判所

補助的適用

類似

D146727

スーツケース

原告

なし

非類似

D171931

携帯式メモリ

裁判所

補助的適用

類似

収納ボックス

被告

なし

判断なし

D176244

スーツケース

裁判所

適用

非類似

D168218

留め具

被告

なし

非類似

D133389

電動自転車

被告

なし

非類似

採用

外観類否

D163256
D163254
D16325727

事件番号108 年度民専訴
字第 98 号
108 年度民専訴
字第 67 号
108 年度民専上
字第 47 号
109 年度民専上
字第 8 号
109 年度民専上
字第 6 号
109 年度民専訴
字第 102 号
109 年度民専上
字第 38 号

採用主張者

三者比較法

専利番号

物品

D171154

スーツケース

原告

なし

非類似

眼鏡

原告

なし

非類似

原告

なし

非類似

採用

外観類否

D105588
D133115
D176456
D179644

モバイルデバイス保護ケース

D133389

電動自転車

原告

補助的適用

類似

D133389

電動自転車

原告

補助的適用

類似

D177696

工具ケース

被告

なし

非類似

D171154

スーツケース

原告

なし

非類似

原告

なし

非類似

原告

なし

非類似

ブレーキハンド
109 年度民専上 D162707

ルの一部分

字第 31 号

ブレーキレバー

D170115の一部分
109 年度民専上
字第 50 号

第三節

D199444

容器

実務事例

1． 三者比較法を主判断基準として採用した事例(1) 知的財産及び商事裁判所 106 年度民専訴字第 71 号「スーツケース」＜事件の概要＞第 D176244 号「スーツケース」に係る意匠（以下、本件意匠）の意匠権者である原告は、被告により製造、販売されているスーツケース（以下、本件製品）が本件意匠権を侵害しているとの主張を行ったが、知的財産及び商事裁判所は、本件製品は本件意匠の権利範囲に属さないと認定した。本件では被告が製造販売しているスーツケース 2 件が対象となっている

28

が、この 2 件では外観及び争点がほぼ同一であるため、以下ではそのうちの 1 件を取り上げ、説明する。

［本件意匠］［本件製品］

29

［
公知意匠（被証 11）］
＜判決解析＞(A) 本件意匠の権利範囲が公知意匠をカバーするほど不当に拡張されるのを防ぐため、適時三者比較法を使用することができる。
本件では外観の類否判断において、同一相違点法は採用されず直接「三者比較法」が採用され、意匠権侵害の分析・判断が行われた。本件判決において裁判所は「被告は各公知意匠を提出して本件意匠が視覚に訴える箇所において各公知意匠と多くの共通点を有することを主張している。その内容を確認したところ確かに本件意匠と公知意匠では多くの共通する点を有し、またこれら共通の設計特徴は、関連消費者が商品を選択購入する際の一目で認識できる主な視覚的印象を占めている。このような状況において、本件製品と公知意匠では主な視覚的印象に部分的に影響を与える設計特徴が同一であるという理由のみに基づき、本件製品が本件意匠の同一又は類似範囲に属すると判断すると、本件意匠の権利範囲は公知意匠をカバーするほど不当に拡張されてしまう。」と述べ、このような状況を避けるため、本件意匠、本件製品及び公知意匠の三者を同時に比較する三者比較法を採用した。またこのような理由に基づく三者比較法の適用は、公知意匠阻却に類似する意味合いも有していると言える。
(B) 本件製品が本件意匠よりも更に公知意匠に近い場合、本件製品は権利侵害を構成しないと判断すべきである。
裁判所は本件において三者比較法により検討し、次のような見解を示した。
本件製品と本件意匠における同一部分は、同時に本件意匠と公知意匠（被証 11）における同一部分でもある（特徴 a～d）
。しかし本件製品と本件意匠の 2 つの相違点（e 台座及び fロック）において、本件製品の方が本件意匠より被証 11 により近い。つまり、本件製品は本件意匠及び公知意匠に対して、本件意匠より公知意匠に近いことを踏まえると、本件製品は本件意匠の類似範囲に属さず、侵害を構成しないと判断すべきである。

30

＜コメント＞
本件は全体観察及び総合判断（異同分析法）による判断を経ずに、直接三者比較法を採用
し、外観の類否判断を行った唯一の事例である。本件では本件製品、本件意匠及び公知意匠
三者の外観を評価する際に、外観をパーツや要素ごとに分解しているが（特徴 a～f）、公知
意匠も含めて三者一体に判断しているため、法理上では比較的正確な判断方法と言える。一
般的な意匠権侵害訴訟事件において、全体観察及び総合判断（異同分析法）の方法によって外観の類否判断を行う場合、共通特徴又は相違特徴が公知意匠において開示されているという理由に基づき、被疑侵害対象と登録意匠の外観類否判断における当該特徴の比重が大幅に下げられる又は当該特徴そのものが考慮されないという状況がよく見られる。
しかし、専利侵害判断要点の第 3.2.2.1「注意を惹きやすい部位又は特徴」を参照すると、「被疑侵害対象と登録意匠に係る外観とが類似であるか否かを判断する場合、意匠に係る製品の性質、機能制限、公知意匠及び共通形態等の要因に基づいて、両者の相違が被疑侵害対象の全体的な視覚的印象に与える影響を考慮して、…（略）…当該部位又は特徴は全体的な視覚的印象に影響を及ぼしやすいため、判断においては、当該部位又は特徴に大きな比重を与えなければならない。」とある。これに基づけば、「注意を惹きやすい部位又は特徴」は、本来大きな比重をもって考慮されるべき部位又は特徴であるにも拘らず、比較的多くの事件において公知意匠に基づいて共通特徴の考慮を排除するという専利侵害判断要点の規定とは反対の判断方法が行われており、これは裁判所が専利侵害判断要点の規定から派生させた判断方法と見なすことができる。
この判断方法の存在によって、被疑侵害対象及び登録意匠に係る外観の類否判断において、公知意匠が考慮要素として大量に取り入れられ、意匠権者に不利な判決が比較的多く下されており、間接的に三者比較法が形骸化してしまっているのが現状である。裁判所は公知意匠と登録意匠・被疑侵害対象との類似程度を検討する際に、三者比較法を用いず（又は用いる必要がなく）、全体観察・総合判断（異同分析法）において公知意匠を自由に利用し、類否判断を行うことができる。意匠権者及び被疑侵害者は、裁判所によるこのような専利侵害判断
要点の規定と異なる判断方法の実態に留意しなければならないと言える。

2． 三者比較法を補助的判断基準として採用した事例(1) 知的財産及び商事裁判所 109 年民専上字第 8 号「電動自転車」＜事件の概要＞本件の一審（108 年度民専訴字第 20 号）において裁判所は、異同分析法により被告製品「電動アシスト自転車」（本件製品）と本件意匠（第 D133389 号「電動自転車」）の外観は非類似であると認定し、本件製品は本件意匠権を侵害していないと判断した。原告はこれを不服として控訴したところ二審裁判所は、本件製品は本件意匠の権利範囲に含まれると認定し、一審の判断を覆し、権利侵害が成立すると判断した。

31

本件意匠

本件製品

共
通
特
徴

相
違
特
徴

＜判決解析＞(A) 三者比較法を補助的判断とした理由
裁判所は「全体観察・総合判断」という原則に則り、本件意匠と本件製品の共通特徴及び相違特徴が全体の視覚的印象へ与える影響を考慮し、「注意を惹きやすい部位又は特徴」は両者の共通特徴であるため、侵害判断に際してこれに重きを置くべきであると認定した。そして両者の相違特徴は、本件製品の全体の視覚的印象へ与える影響は僅かであるとした上で、本件製品は本件意匠の権利範囲に入ると認めるべきであると認定した。
しかし、本件意匠と本件製品では若干の共通特徴と相違特徴を同時に具備しており、共通
特徴は主にフレーム部分に集中しており、相違特徴は前・後端部にあるため、原告被告双方は共通特徴及び相違特徴に基づき類似及び非類似について主張を行った。これを受け裁判所は、「本件製品と本件意匠の外観は明らかに非類似ではないと認定し、本件意匠、本件製品及び公知意匠の三者間の類似程度を理解するために、三者比較法を使用して、本件製品と本件意匠の外観が類似しているか否かの補助的判断を行う」と述べた。
(B) 三者比較法の判断
裁判所は被告が提出した 5 つの有効性証拠（公知意匠）のそれぞれについて、本件意匠及び本件製品との類似程度を比較した「三者比較図」を作成した（このうちの 1 つを以下の下図に示す）。各図中の本件意匠及び本件製品のフレーム部分は赤く示されている。裁判所は三者比較を行った結果、「本件製品と本件意匠の類似程度」は「本件意匠と公知意匠の類似

32

程度」よりも高く、且つ、「本件製品と本件意匠の類似程度」は「本件製品と公知意匠の類似程度」よりも高いと判断したため、本件意匠と本件製品の外観は類似すると判断した。

異同分析法の判断において裁判所は、多くの共通特徴を有するフレーム部分に重きを置く
ことを強調したが、電動自転車の前・後端部の相違特徴に対しては「本件製品の全体の視覚的印象にあまり影響を与えない細かい差異又は公知の部分修飾に過ぎない」と結論づけており、これは一審の見解に反するものである。
本件はその後最高裁判所まで上告され、最高裁判所は「普通消費者が電動自転車を選択購入する際には、使用時の機能及び全体の造形を重視する。フレームの前端・後端部及びライトは容易に目視される部分であり、これら部分は電動自転車全体の造形の印象に影響を与えるものであるから、普通消費者が選択購入する際に考慮及び注意する箇所であり、正常に使用し注意を引きやすい部分である。しかし、原審ではこの点について、普通の消費者の注意を惹きやすい部位又は特徴はフレーム全体であること、両者の相違特徴は前端・後端部のフレームにあり、これらは全体に占める面積も小さくイ号意匠全体の視覚的印象に影響を与えるに足りないため、本件意匠とイ号意匠は類似しないと判断しているが、これは上訴人に不利な判断であり、検討の余地がある」として、二審の判決を棄却し差戻し判決を下した。
＜コメント＞
後述する 105 年度民専訴字第 81 号の判決においても言及されているが、本件意匠、本件製品及び先行技術の三者の類似程度を比較する際であっても、「全体の対比原則」に基づかなければならない。一つの意匠について各部分や要素を分解し、それぞれの部分や要素につ33

いて評価すると、全体の形状が呈する視覚的効果を無視することになり、それは即ち物品の全部又は一部の形状、模様、色彩又はこれらの結合であって視覚に訴える創作を保護するという意匠法の趣旨に反することになる。各部分や要素の類否判断比重を過度に重視する一方で各部分や要素間の組み合わせや配置による視覚効果を軽視するという点は、台湾実務において検討課題の一つである。この他、三者比較法においてどの公知意匠を選択するかという点も問題となり、本件製品や本件意匠との類似度が低い公知意匠を選択してしまうと、本件製品と本件意匠の類似度が高いという結果を招き、本件製品、本件意匠及び公知意匠の三者が互いにある程度の類似度に達していない場合、三者比較法は意義のないものになってしまう可能性もある。
本件判決だけでなく、後述する 2 件の内容からわかるように、三者比較法はいまだ明確な手法及び判断基準が示されておらず、その比較内容は図面の対比を基礎とするため基準があ
いまいとなる事態を招きやすい。
なお、知的財産及び商事裁判所 109 年度民専上字第 6 号については、事件全体の経過及び内容が基本的に本件と同様である。

(2) 知的財産及び商事裁判所 105 年度民専字第 53 号「携帯式メモリ」＜事件の概要＞本判決において裁判所は、被告が販売する「携帯式メモリ」（本件製品）は本件意匠（第D171931「携帯できる記録媒体セット」）の権利範囲に含まれ、且つ被告が提出した証拠（公知意匠）は本件意匠が無効理由を有することを証明できないため、被告の行為は本件意匠権を侵害する、と認定した。

34

＜判決解析＞
被告の主張に対する回答として、裁判所は三者比較法を提示し判断の根拠とした。
裁判所は、「本件意匠が属する分野は相当成熟しており、本件意匠と本件製品の局所的な違いは全体の視覚的印象に影響を与えやすいことから、当該部位又は特徴について重きを置くべきであり、したがって両者の外観は同一又は類似していないと認定すべきであると被告は主張する。しかしながら、携帯式メモリ製品は意匠的に洗練された製品ではあるが、外観のデザインにおいてはまだ多くの設計余地がある。これは、被告が提出した本件意匠が無効理由を有することを証明する複数の参考文献において開示されている変化に富んだ製品の外観からも証明される。また、本件意匠と本件製品は全体の輪郭及び主な視覚的特徴はほぼ完全に同一であり、両者の全体の視覚的印象に混同を生じさせるのに十分である。また、これは本件意匠、本件製品及び先行技術の三者を同時に対比及び観察をすれば一目瞭然である。
即ち、「本件製品と本件意匠の類似度」は「本件意匠と先行技術の類似度」と比べてより高く、且つ「本件製品と本件意匠の類似度」は「本件製品と先行技術の類似度」と比べてもより高いことから、本件製品と本件意匠の外観は類似することが証明される。」と述べ、被告の主張を退けた。

35

＜コメント＞
本件も三者比較法を補助的判断として用いた例である。本件判決において、本件意匠及び本件製品の外観類否判断は異同分析法によってほぼ結論が出されていたが、被告による当該意匠分野は成熟しているため局所的な違いを重視すべきであるという反論に対して、裁判所
は三者比較法を使用することでその主張を退けた。この他に被告は本件意匠の無効を主張し訴訟を有利に進めるために公知意匠を大量に提出したが、その公知意匠の多くは本件意匠との類似度が極めて低かったことから、本件は成熟した意匠分野であるが外観設計の余地が多くあることを却って証明してしまう結果となった。このため、被疑侵害者は先行技術の提出は慎重に行うべきである。
3． 当事者が三者比較法の採用を主張したが裁判所が採用しなかった事例(1) 知的財産及び商事裁判所 105 年度民専訴字第 81 号「スーツケース」＜事件の概要＞本件原告（意匠権者）は、被告が製造、販売するスーツケース（本件製品）が本件意匠（第D146727 号「スーツケース」）を侵害すると主張した。知的財産及び商事裁判所は、本件製品は本件意匠の意匠権の範囲に入らないとし、原告の訴えを退ける判決を下した。本件は原告が三者比較法の適用を主張したが、裁判所が採用しなかった事例である。
本件意匠

本件製品
本体

本体

伸縮ハンドル

伸縮ハン
ドル

中央ファ

中央ファ

スナー

スナー

前面ファ

前面ファ

スナー

スナー

キャスター

キャスター

36

公知意匠

＜判決解析＞(A) 全体観察及び総合的判断により、本件製品と本件製品の全体の外観が明らかに類似又は非類似であると認定するに足りる時、三者比較法の分析及び判断を行う必要はない。
本件意匠と本件製品について、同一相違法により比較を行ったところ、両者の間には共通
特徴 a～d 及び相違特徴 e、f を有する。共通特徴 a～d は「長方形のケース本体」、「4 個のキャスター」、「伸縮ハンドル」、及び「中央ファスナー」という特徴であり、一般的な周知のスーツケースいずれにも幅広く使用されている基本的な構成要素である。
相違特徴のうち、特徴 e の「ケース前面部に斜めに一本施された『前面ファスナー』」は、本件意匠における公知意匠と明らかに異なる設計特徴（新規特徴）であるが、本件製品は当
該新規特徴を含まない。従って、両者の外観の相違は明確に区別でき、本件製品は本件意匠の権利範囲に入らない。
本件は全体観察及び総合判断により、本件製品と本件意匠では全体の外観が明確に非類似であり、一般消費者が製品を選択購入する観点に立てば、両者の外観の相違特徴によって、本件製品の全体的外観と本件意匠との間に明確な区別が生じ、混同を生じさせる視覚的印象は生じないため、三者比較法の適用を考慮する必要はない、と認定するに足る。

37

(B) 三者の類似程度を比較する場合、「全体比較の原則」に基づくべきである。
原告が三者比較法の適用を主張する際、乙号証 3、4、5 の各公知意匠のボディデザインに基づき本件意匠との三者比較を行い、本件製品と本件意匠はいずれも交互に凹凸を有するリブ構造のボディデザインを有し、各公知意匠が示す全体の視覚的な印象よりも明らかに類似するため、本件製品と本件意匠とは類似すると補助的に判断できることは明らかである、と主張する。しかし、三者比較法により三者間の類似程度を分析する際は、本件意匠の全体的な外観と、それに対応する本件製品、公知意匠の設計内容に対して、全体的な類似性判断を行わなければならず、局所的な設計特徴の類似のみに基づいて全体の外観が類似すると判断するわけではない、さもなければ意匠の「全体比較の原則」に反する。
(C) 意匠の属する分野が相当成熟している場合、本件製品と本件意匠との間の局所的な違い
は、全体の視覚的な印象に容易に影響を与える。
また、本件製品のスーツケース製品の外観デザインは、長年に渡り相当成熟した意匠分野に属す。本件意匠におけるデザインの変化の主なポイントはスーツケースのボディ表面にあり、本件意匠における公知意匠と比べた主な相違は、ボディ前面の「ボディ前面のリブの配置」及び「傾斜線状の前面ファスナー」という特徴にある。ここで、本件製品と本件意匠のこの部分における相違特徴は極めて明確であるため、当該相違特徴は全体の視覚的な印象に影響を及ぼす。これより、本件意匠と本件製品について、公知意匠によって三者比較分析を行った結果、両者の外観が類似性を有しないことが証明される。
＜コメント＞
本件は「スーツケース」物品の意匠権侵害案件である。「スーツケース」のデザインが属する分野は相当成熟しているため、本件意匠と本件製品との間の「局所的な違い」は全体の視覚的な印象に容易に影響を与える。これに対し、原告は三者比較法を用いて裁判官の心証を変えようと試みたが、原告は「全体比較の原則」を軽視しただけでなく、三者比較法の判断原則においてデザインが属する分野が相当成熟している場合は本件意匠と本件製品との間の「局所的な違い」についても考慮すべきであるという観点を考慮していなかった。よって、意匠の物品やデザインが成熟している分野においては、三者比較法の適用に関してはよ
り慎重に検討する必要がある。
(2) 知的財産及び商事裁判所 109 年度民専上字第 50 号「容器」＜事件の概要＞本件原告（意匠権者）は、被告の製品に使用されている容器（本件製品）が本件意匠（第D199444 号「容器」）の権利を侵害していると主張した。一審において裁判所は、同一相違法によって本件製品と本件意匠の外観が非類似であると判断し、本件製品は本件意匠権を侵害しないとする判決を下した。原告は判決を不服として控訴したが、二審裁判所も本件製品は38

本件意匠の意匠権の範囲に入らないと判断し、一審の判決が維持された。本件も 1 件目同様、一審原告（意匠権者）が三者比較法の適用を主張した事例である。
本件意匠

公知意匠(乙証 2)

本件製品

ネック

ラベル貼り付け面

ネック

滑り止め
ラベル貼付面把手＜判決解析＞
全体に占める面積の割合だけを考慮するのではなく、「一般消費者」を正確に定義する必要がある。
乙証 2 は、被告が提出した証拠であり、意匠権者が生産及び販売する製品の容器である。
全体観察及び比較から、本件意匠と本件製品の共通特徴及び相違特徴が列挙された。裁判所は「乙証 2 において上記共通特徴の大部分が開示されていたため、前記特徴が全体視覚印象に与える影響を総合的に判断し、複数の「相違特徴」によって本件製品の全体外観と本件意匠を区別するのに十分であったことから、本件製品と本件意匠の外観は非類似である」と認
定した。

39

しかし、本件意匠と本件製品の共通特徴の一つであるラベル貼付面は、全体に占める面積が大きく且つ公知意匠において見られないものであり、さらに相違特徴の割合も小さいか又は目立たないものとなっている。従って意匠権者は、本件製品と本件意匠は外観上「明確に非類似であるとはいえない」状況に属するため、三者比較法を用いて類否判断を行うことができ、三者比較法によって公知意匠である乙証 2 を参酌して判断することで、本件製品と本件意匠の外観の構成が類似であると証明できる。
」と主張した。
これに対し裁判所は、次のような見解を示し、ラベル貼付面の全体に占める面積は大きい
ため検討の際は重い比重を置くべきであるという意匠権者の主張を退けた。
「ラベル貼付面」は消費者がまず目にする部分であると意匠権者は主張するが、「ラベル貼付面」という語は上訴人による解釈であり、本件意匠の明細書及び図面のいずれにもラベ
ル、ラベル貼付面は描かれていないため、「ラベル」は本件意匠の設計内容と関係がない。
また、ここにおける一般消費者とは「容器内の製品」を選択購入する者ではなく、「容器」を選択購入する者である。
「容器」を選択購入する一般消費者は一般的な知識及び認識を有し、面積の割合だけに注目することはなく、その他特徴にも相当な注意を払うと考えられる。
本件では、全体観察及び総合判断による検討の結果、本件製品と本件意匠の全体外観は明らかに非類似であるため、改めて三者比較法による補助判断を行う必要はないと認定されている。しかし裁判所はこれに続けて三者比較法を用いた場合を想定し、「本件についてたとえ三者比較法を用いて意匠権者の主張を詳しく検討したとしても、公知意匠は本件意匠に比較的類似するのに対し、本件製品は本件意匠と比較的類似しないため、三者比較法の結果により、本件製品と本件意匠の外観が類似すると認定することはできない」という見解を示した。
＜コメント＞
本件の一審では、三者比較法の適用は当事者から主張されなかったため、裁判所は同一相違法のみによって外観類否判断が行われ、本件意匠と本件製品は非類似であると判断された。
意匠権者は二審において、三者比較法による類否判断を主張したが、全体観察や総合判断によって裁判官の心証が既に形成されていたため、三者比較法の採用を求めた主張は退けられた。
(3) 知的財産及び商事裁判所 109 年度民専訴字第 102 号「工具ケース」＜事件の概要＞本件原告（意匠権者）は、被告が製造、販売する牛革製の園芸用工具ケース（本件製品）が本件意匠（第 D177696 号「工具ケース」）を侵害すると主張した。知的財産及び商事裁判
所は、本件製品は本件意匠の権利範囲に入らないと認定し、原告の訴えを棄却した。本件は被告が三者比較法の適用を主張した事例である。

40

本件意匠

本件製品

後面上部の両側がくびれている

後面上部の両側がくびれている

階段状の複数レイヤー

階段状の複数レイヤー

下部は隣り合う 2 つのリベットで閉じられている下部は隣り合う 2 つのリベットで閉じられている

公知意匠＜判決解析＞
公知意匠を強調するために提出された三者比較法。
被告は、公知意匠を提出して公知意匠阻却の適用を主張し、且つ三者比較法によって本件意匠が属する分野における公知意匠の状態を分析することも合わせて主張した。即ち、「本件意匠における『階段状の複数レイヤーポケットのデザイン』及び『下に向かって幅狭になる輪状のベルト通しのデザイン』について、公知意匠が開示する外観に基づけば、これら特徴は長年に渡り一般的に使用されてきた形の踏襲や使い回しにすぎない。全体観察の下、本41

件製品と本件意匠との間の相違特徴は、共通特徴よりも明らかに多いため、両者は非類似である。」と主張した。
本件において裁判所は、同一相違法のみによって本件意匠と本件製品の外観類否の判断を行い、三者比較法については検討を加えていない。つまり、両者の共通特徴は公知意匠において見られるものであり、且つ両者の相違特徴は「容易に注意を引く部位又は特徴」に属することから、本件製品の全体的な視覚効果は、本件意匠と区別するのに十分と言えるため、本件製品と本件意匠の外観は異なり非類似である、と認定した。
三者比較法を用いた両者が非類似であるという被告による主張に対し、裁判所は本件意匠と本件製品の相違が相当明確であるとし、本件製品又は本件意匠について、公知意匠との類似程度を考慮する必要はないと判断した。
＜コメント＞
本件についてもこれまでの 2 件と同じく三者比較法が採用されなかった事例であるが、本件において、三者比較法による判断を主張したのは被告である。被告が有利な公知意匠の証拠を有している又は公知意匠の開示状況を強調したい場合、三者比較法の採用を主張することで、裁判所が本件意匠と公知意匠との比較をさらに検討するきっかけとなり、訴訟において被告が有利になる可能性がある。

第四節

まとめ

1． 三者比較法の使用タイミングについて
2016 年版専利侵害判断要点の「被疑侵害対象が登録意匠と明らかに非類似であるとは言えない場合、当事者が提出した公知意匠または包袋（出願経過）における公知意匠に基づき、登録意匠の属する意匠分野における公知意匠の状態を分析し、三者比較による分析、判断を行うことができる」という規定における「被疑侵害対象が登録意匠と明らかに非類似であるとは言えない場合」とは、「全体観察、総合判断」を経てもなお、両者の全体的な外観が類似か非類似かを判断できない場合」、と理解することができる。
意匠権侵害事件において、多くの場合「全体観察、総合判断」、即ち「異同分析法」を用いることで全体的な外観の類否を判断できるため、三者比較法を採用した事例は少なく、結果
三者比較法を用いてどのように類否を判断するのかといった運用方法はいまだ完全に成熟しているとは言えない状況にある。先に紹介した事例から分かるように、台湾実務において
三者比較法は、「異同分析法」による判断では自身に不利な場合又は自身の主張が受け入れられないことが予想される場合に予備的・補助的な方法として当事者から採用を求める主張がされることが多い。三者比較法は実務での運用成熟度が低く、信頼性のある侵害判断方法として構築されるには事例が不足しているため、当事者双方が三者比較法の基準が曖昧であることを利用して自らを正当化している懸念があり、こうした事態は三者比較法を導入した
本来の意図から乖離している可能性がある。つまり、台湾現行実務における三者比較法の使用タイミングは、専利侵害判断要点で記載された状況をあまり反映していないと考えられる。

42

2． 現行裁判所実務における三者比較法のポイントと問題点について
三者比較法の運用上のポイントをまとめると、以下の通りとなる。
・登録意匠、被疑侵害対象及び公知意匠の類似程度を比較する際には、依然として「全体比較原則」に基づくべきであるとされている。
・意匠の属する分野が相当成熟している場合、通常、被疑侵害対象と登録意匠間の局所的な違いは全体的な視覚的印象に影響を与えやすい。
・登録意匠の権利範囲が公知意匠まで不当に拡張されるのを防ぐため、適時三者比較法を使用することができる。
・被疑侵害対象が登録意匠に比べて公知意匠により近い場合、被疑侵害対象は登録意匠の権利範囲には入らないと判断される。
前節までに示したように、台湾の現況において三者比較法が当事者から主張された又は裁判所が自主的に採用した事件の数はそれほど多くない。現在、台湾の意匠権侵害訴訟の事例における三者比較法の問題点について以下に述べる。
「異同分析法」における「新規特徴」の検出ステップの影響
三者比較法は登録意匠、被疑侵害対象及び公知意匠の三者を相互に比較する判断方法であり、従来の登録意匠及び被疑侵害対象という二者間に公知意匠を加え、三者間の相互の類似態度を検討するように変更したものである。
しかし、2016 年に改訂された専利侵害判断要点では、意匠権の範囲を確定する段階から「新規特徴」を検出するステップが削除されたものの、異同分析法の「注意を惹きやすい部
位又は特徴」の例として、「新規特徴」即ち「係争意匠における公知意匠とは明らかに異なる意匠の特徴」が依然として挙げられている。この規定内容に基づいて、裁判所は異同分析
法の判断において、「新規特徴」を判断要素として導入することがよく見られる。これにより、裁判所は登録意匠と被疑侵害対象の外観類否判断の際に公知意匠を参酌する必要があると認定した場合、三者比較法を用いることなく、異同分析法の範囲内で公知意匠を参酌して本件意匠の外観の検討が進めることができるため、三者比較法の必要性の低下という事態を招いている。三者比較法の必要性が低下しているため、三者比較法の採用事例が蓄積されず、信頼性のある侵害判断方法を構築する十分な考慮がなされないという現状をもたらす結果
へとつながっていると思われる。
「異同分析法」における外観特徴のパーツ化・分解化の影響
既に述べたように「異同分析法」であれ三者比較法であれ、登録意匠、被疑侵害対象（及び公知意匠）の類似程度を比較する際は、依然として「全体比較原則」に基づかなければならない。台湾の裁判所実務における「異同分析法」の判断ステップとして、①全体観察により登録意匠と被疑侵害対象を比較する、②両者の外観上の共通特徴及び相違特徴）を認定して列挙する、③各特徴（パーツや要素、以下パーツ）について評価する、という手順で行われるのが一般的である。この方法は便利で判断が進めやすいという一方、各特徴（パーツ）43

の組合わせや配置からもたらされる全体的な視覚効果などを見過ごしてしまいやすいという欠点が考えられる。
「異同分析法」では外観特徴を「パーツ化」して列挙するというこのような方法が一般的に行われているため、裁判所が三者比較法を用いて類否判断をする際（又は当事者が三者比較法を用いた類似非類似を主張する際）、この「パーツ化」して列挙するという方法の影響を少なからず受けている。具体的な例を挙げると、上記 109 年度民専上字第 8 号「電動自転車」の事例において、裁判所はフレームの外観に対して重点的に評価したが、全体的な視覚的効果についてはあまり検討を加えなかった。また、105 年度民専訴字第 81 号「スーツケー
ス」の事例において、原告の主張は「全体比較原則」に基づいておらず、スーツケース本体部のみから比較を行っていた。
外観特徴を「パーツ化」し列挙する方法には上記のような欠点があるが、外観類否における陳述・分析が容易であることから、長年裁判所実務で採用され続けている。これに対し、三者比較法はまだ成熟した運用方法として確立されていないため、裁判所は三者比較法の判断において、判決理由をより確かなものとするために、異同分析法における外観特徴の「パーツ化」という方法をそのまま当てはめて使用する事例が見られる。このような認定方法は、意匠の外観特徴を過度にパーツ化してしまい、全体的な視覚効果を無視してしまう恐れがあ
る。

44

第五章

「注意を惹きやすい部 位又は特徴」の認定基準について

2016 年改訂後の専利侵害判断要点の規定によれば、意匠の外観の類否は、全体観察・総合判断の方法をもって、係争意匠の全体的な内容と被疑侵害対象における当該意匠に対応する
意匠内容を直接観察し比較することで判断する。即ち、「同一相違点の総合評価法（異同分析法又は同一相違点法とも呼ばれる）」が採用されている。そして、被疑侵害対象と係争意
匠との相違点がその全体的な視覚的印象を左右するか否かを判定する場合は、普通の消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」を判定のポイントとしなければならないとされており、この「注意を惹きやすい部位又は特徴」として、「正常に使用する場合に容易に目につく部
位」（以下、「容易に目につく部位」）と「係争意匠における先行意匠とは明らかに異なる意
匠の特徴」（以下、「先行意匠と異なる特徴」）の 2 つが挙げられている。これら 2 つの特徴については、外観の類否判断の際に強い重み付けを与えなければならないとされている。
実務上、外観の類否判断ではまず両意匠の共通点及び相違点（共通特徴及び相違特徴）を抽出する。そして、抽出した共通特徴及び相違特徴について、共通の程度や相違の程度を検討しつつ、どの共通特徴及び相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」に該当するのかを認定する。その後、「注意を惹きやすい部位又は特徴」に該当する部分については強い重みづけを与えて、最終的な外観の類否判断を行う。
今回、第三章で抽出した意匠権侵害訴訟の判決における意匠の類否判断、特に外観の類否判断内容について分析したところ、最終的な外観類否判断に影響を与え得る要素として、共通特徴及び相違特徴の抽出よりも、「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定が大きな役割を果たしていることがわかった。裁判所の見解において、共通特徴及び相違特徴の抽出については、なぜその特徴を共通特徴（又は相違特徴）として抽出したのかに関して説明や理由付けがされた事件は多くない。これに対し共通特徴及び相違特徴を抽出した後の、どの共通特徴及び相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」に該当するのかの判断については、
比較的詳細な説明や理由付けがされている事件が多い。
したがって、台湾の意匠権侵害訴訟における外観の類否判断の実態を把握するために、「注
意を惹きやすい部位又は特徴」に焦点を当てて判決内容を分析した。以下、分析して判明した内容について説明する。
第三章で抽出した意匠権侵害訴訟の判決計 97 件のうち、以下の条件を満たすものを抽出した。
・意匠の外観の類否判断が争点となった（無効の抗弁が主張されたため無効論の審理が行われ、係争意匠が無効と判断されたため、外観類否について審理されていない事件ではない）。
・2016 年改訂後の専利侵害判断要点が適用された。
抽出後の対象判決件数は 44 件であった。

45

第一節
て

「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定が判決結果に与える影響につい抽出した 44 件の内容を分析した所、44 件中 36 件において「注意を惹きやすい部位又は特徴」についての認定がされていた。これら事件においては、共通特徴及び相違特徴を抽出した後の、どの共通特徴及び相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」に該当するのかの判断について、比較的詳細な説明や理由付けがされている事件が多い。
次に、「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について検討したところ、共通特徴と相違特徴の双方から「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定される事例はないこともわかった。言い換えれば、「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定される場合、共通特徴から 1 つ
以上認定されるか、又は相違特徴から 1 つ以上認定される、のいずれかであった。共通特徴
及び相違特徴の両方から 1 つ以上「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定された上で、その中から最終的な「注意を惹きやすい部位又は特徴」を決定するという審理の流れとなっている事件は 1 件もなかった。
「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認知されていた 36 件の概要を以下の下表に示す。
「共通特徴」欄に〇が付いている事件は、共通特徴から「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定されたことを意味し、「相違特徴」欄に〇が付いている事件は、相違特徴から「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定されたことを意味する。「外観類否」欄には、裁判所による係争意匠と被疑侵害対象の外観類否の判断結果（類否、非類似）を記入した。
この表が示すように、共通特徴から「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定された場合、外観類否判断の結果はいずれも類似であり、他の事情（係争意匠が無効理由を有する等）がなければ、被疑侵害対象は係争意匠権を侵害するという最終結果になっていた。同様に、相違特徴から「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定された場合、外観類否判断の結果はいずれも非類似であり、被疑侵害対象は係争意匠権を侵害しないという最終結果になっていた。
つまり、判決の論理の流れとして、（A）本件意匠とイ号意匠の外観における共通特徴が「注
意を惹きやすい部位又は特徴」であるため最終結論は侵害である、（B）本件意匠とイ号意匠の外観における相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」であるため最終結論は非侵害である、の 2 つに分けられる。

番号104 年度民専訴字
第 41 号
104 年度民専訴字
第 62 号
104 年度民専上字
第 31 号
105 年度民専訴字
第4号

専利番号

意匠の名称

外観類否

共通特徴

D133389

電動自転車

類似

〇

D141942

ハンドル(一)類似〇

D139575

靴のアッパー（三）

類似

〇

類似

〇

D158843

エンジン冷却水タン
ク(三)
46

相違特徴

番号
105 年度民専上字
第 25 号
104 年度民専訴字
第 17 号
105 年度民専訴字第 53 号
106 年度民専上易
字第 1 号
106 年度民専上字
第 29 号
107 年度民専上字第9号
108 年度民専訴字第2号
109 年度民専上字第6号
109 年度民専上字第8号
109 年度民専訴字
第 61 号
108 年度民専上字
第 43 号
104 年度民専訴字
第 48 号
105 年度民専訴字第7号
105 年度民専訴字
第 81 号
105 年度民専訴字
第 67 号
105 年度民専訴字
第 33 号
106 年度民専訴字
第 64 号
106 年度民専上字
第 19 号

専利番号
D133389
D162739
D171931
D158843

意匠の名称
電動自転車
携帯用の電子デバイ
ス保護ケース
携帯式メモリ
エンジン冷却水タン
ク(三)

外観類否

共通特徴

類似

〇

類似

〇

類似

〇

類似

〇

相違特徴

D171931

携帯式メモリ類似〇

D159799

木彫りの仏画類似〇

D139561

車用ライト

類似

〇

D133389

電動自転車

類似

〇

D133389

電動自転車

類似

〇

D149382

UV ランプベース

類似〇

D128047

車輛のヘッドライト

類似〇

D126534

工具ハンドル

非類似〇

D139001

スリッター

非類似

〇

D146727

スーツケース

非類似〇

D153251

ドライバービット

非類似

〇

非類似

〇

D153736

自動車用オーディオ
パネル(一)

D159799

木彫りの仏画非類似〇

D153251

ドライバービット

非類似

〇

47

番号
106 年度民専訴字第 51 号
108 年度民専訴字第 29 号
108 年度民専訴字
第 31 号
108 年度民専訴字第 20 号
108 年度民専訴字
第 92 号

専利番号

意匠の名称

外観類否

D175947

スーツケース（二）

非類似

〇

非類似

〇

D179644

モバイルデバイス保
護ケース

共通特徴

相違特徴

D133389

電動自転車

非類似

〇

D133389

電動自転車

非類似

〇

D169998

バランス用スロープ

非類似

〇

非類似

〇

スーツケース

非類似

〇

眼鏡

非類似

〇

非類似

〇

ブレーキハンドルの109 年度民専訴字D162707

部分

第8号

D170115

ブレーキレバーの部
分

108 年度民専訴字第 98 号

108 年度民専訴字
第 67 号
108 年度民専上字
第 47 号
109 年度民専訴字
第 37 号
109 年度民専訴字第 102 号
109 年度民専上字
第 38 号

D171154

D105588
D133115
D176456
D179644

モバイルデバイス保護ケース

D199444

容器

非類似

〇

D177696

工具ケース

非類似

〇

D171154

スーツケース

非類似

〇

非類似

〇

非類似

〇

ブレーキハンドルの109 年度民専上字

D162707

一部分

第 31 号

D170115

ブレーキレバーの部
分

109 年度民専上字
第 50 号

D199444

容器

48

第二節

「容易に目につく部位」と「先行意匠と異なる特徴」の認定について

専利侵害判断要点によれば、「注意を惹きやすい部位又は特徴」の例として、「正常に使用する場合に容易に目につく部位」（以下、「容易に目につく部位」）と「係争意匠における先行意匠とは明らかに異なる意匠の特徴」（以下、「先行意匠と異なる特徴」）の 2 つが挙げられている。今回、専利侵害判断要点に記載のこの部分の規定が実務上どのように運用されているのか、即ち、「容易に目につく部位」と「先行意匠と異なる特徴」がどのように認定されているのか、「注意を惹きやすい部位又は特徴」についての認定がされていた 36 件の事件を対象に分析・検討した。その結果を下表に示す。
36 件の内容を検討したところ、「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定において、「容易に目につく部位」が認定された事例は 34 件、「先行意匠と異なる特徴」が認定された事例は14 件であった。また「先行意匠と異なる特徴」が認定された 14 件のうち、そのほとんど（12件）で「容易に目につく部位」も合わせて認定されており、「注意を惹きやすい部位又は特徴」として「先行意匠と異なる特徴」のみが認定された事例は 2 件のみだった9。この結果から、「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定にあたり、主に「容易に目につく部位」が重要な役割を果たしており、「先行意匠と異なる特徴」は補助的要素としての役割を果たしていると思われる。
外観

容易に目に

先行意匠と

類否

つく部位

異なる

電動自転車

類似

〇

〇

ハンドル(一)類似〇〇

靴のアッパー（三）

類似

〇

〇

類似

〇

〇

類似

〇

〇

類似

〇

類似

〇

類似

〇

類似

〇

番号
104 年度民専訴字
第 41 号
104 年度民専訴字
第 62 号
104 年度民専上字
第 31 号
105 年度民専訴字

エンジン冷却水タンク

第4号

(三)

105 年度民専上字
第 25 号

電動自転車

104 年度民専訴字

携帯用の電子デバイス保第 17 号

護ケース

105 年度民専訴字第 53 号

携帯式メモリ

106 年度民専上易

エンジン冷却水タンク

字第 1 号(三)

106 年度民専上字
第 29 号
9

意匠の名称

携帯式メモリ

同一事件の第一審（105 年度民専訴字第 67 号）と第二審（106 年度民専上字第 19 号）
。
49

〇

外観

容易に目に

先行意匠と

類否

つく部位

異なる

木彫りの仏画

類似

〇

車用ライト

類似

〇

電動自転車

類似

〇

〇

電動自転車

類似

〇

〇

UV ランプベース

類似〇

車輛のヘッドライト

類似〇

工具ハンドル

非類似

〇

スリッター

非類似

〇

スーツケース

非類似〇

ドライバービット非類似

番号107 年度民専上字第9号
108 年度民専訴字第2号
109 年度民専上字第6号
109 年度民専上字第8号
109 年度民専訴字
第 61 号
108 年度民専上字
第 43 号
104 年度民専訴字
第 48 号
105 年度民専訴字第7号
105 年度民専訴字
第 81 号
105 年度民専訴字
第 67 号

意匠の名称

105 年度民専訴字

自動車用オーディオパネ

第 33 号ル(一)

106 年度民専訴字
第 64 号
106 年度民専上字
第 19 号
106 年度民専訴字第 51 号〇

木彫りの仏画非類似〇

ドライバービット

非類似

スーツケース（二）

非類似

〇

非類似

〇

電動自転車

非類似

〇

電動自転車

非類似

〇

バランス用スロープ非類似〇

モバイルデバイス保護ケ

第 29 号

ース

108 年度民専訴字
第 31 号
108 年度民専訴字第 20 号
108 年度民専訴字
第 92 号〇

非類似

108 年度民専訴字

50

〇

〇

〇

外観

容易に目に

先行意匠と

類否

つく部位

異なる

非類似

〇

スーツケース

非類似

〇

眼鏡

非類似

〇

非類似

〇

容器

非類似

〇

工具ケース

非類似

〇

スーツケース

非類似

〇

非類似

〇

非類似

〇

番号

意匠の名称

109 年度民専訴字

ブレーキハンドルの部分

第8号

ブレーキレバーの部分

108 年度民専訴字第 98 号
108 年度民専訴字
第 67 号
108 年度民専上字

モバイルデバイス保護ケ

第 47 号

ース

109 年度民専訴字
第 37 号
109 年度民専訴字第 102 号
109 年度民専上字
第 38 号
109 年度民専上字

ブレーキハンドルの部分

第 31 号

ブレーキレバーの部分

109 年度民専上字
第 50 号

容器

34 件

第三節

〇

〇

14 件

「容易に目につく部位」の認定の理由付けについて「注意を惹きやすい部位又は特徴」の例として挙げられている「容易に目につく部位」について、「容易に目につく部位」が認定された事例 34 件を対象として、どのような理由によって「容易に目につく部位」が認定されているのか、分析した。対象事例 34 件を調査した
ところ、大きく以下の 5 つのパターンに分けられることがわかった。
・「当該特徴が正面にある」
・「当該特徴が側面にある」
・「当該特徴の全体に占める面積が大きい」・「その他」
・「特に理由なし」「当該特徴が正面にある」と言う理由について、これには例えば「正面にある」といった直接的な理由に加え、「中央に位置する」という理由も含まれる。「当該特徴が正面にある」と言う理由によって「容易に目につく部位」が認定された事例における裁判所見解の一部を以下に抜粋する。

51

・「…共通特徴は靴のアッパー両側表面に設けられるため、サンダル・スリッパ等関連製品を正常に使用する場合に容易に目につく部位である。10」
・「…共通特徴は車体の側面及び正面に設けられており、且つ…、この類の製品の正常に使用する場合に容易に目につく部位である。11」・「…係争意匠に係る物品はスーツケースのハンドルであり、関連製品の性質に基づけば、
ハンドルの正面及び側面はいずれもこの類の製品の正常に使用する場合に容易に目につく部位である。12」・「…当該図形模様は各フレームの中央位置にあるため、正常に使用する場合に容易に目につく部位である。13」「当該特徴が側面にある」と言う理由について、この理由付けがされた事例は共通特徴か
ら「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定された事例 7 件及び相違特徴から「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定された事例 3 件の合計 10 件があったが、そのうちの 8 件において「当該特徴が正面にある」と言う理由も合わせて認定されていた。この 8 件のうち裁判所見解の一部を以下に抜粋する。
・「…共通特徴 a～d はタンクの前、後、左側右側及び上方表面に設けられ、この類の製品の正常に使用する場合に容易に目につく部位であり、一般消費者の注意を引きやすい。
14」・「…相違特徴 d、e、f は眼鏡の正面及び外側面に設けられ、製品の正常に使用する場合に容易に目につく部位である。15」「容易に目につく部位」が認定された事例 34 件について、どのような理由付けに基づいたかをまとめた表を下に示す。表における記号と対応する理由付けは以下のとおりである。
S1

共通特徴が正面にあるため容易に目につくS2

共通特徴が側面にあるため容易に目につくS3

共通特徴の面積が大きいため容易に目につくS4

共通特徴が容易に目につく（特に理由なし）

U1

相違特徴が正面にあるため容易に目につくU2

相違特徴が側面にあるため容易に目につくU3

相違特徴の面積が大きいため容易に目につくU4

相違特徴が容易に目につく（特に理由なし）

U5

相違特徴が容易に目につく（その他）

10

104 年度民専上字第 31 号。

11

104 年度民専訴字第 41 号。

12

104 年度民専訴字第 62 号。

13

107 年度民専上字第 9 号。

14105 年度民専訴字第 4 号。

15

108 年度民専訴字第 67 号。
52

番号
104 年度民專訴字第41 号
104 年度民專訴字第62 号
104 年度民專上字第31 号
105 年度民專訴字第4号
105 年度民專上字第25 号
104 年度民專訴字第
17 号

S1

S2

S3

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

結論

侵

〇
〇

〇

〇
〇

2号
109 年度民專上字第6号
109 年度民專上字第
8号

〇

〇

〇

〇

109 年度民專訴字第

〇

61 号
43 号

U5

〇

108 年度民專訴字第108 年度民專上字第

U4

害

29 号
9号

U3

〇

106 年度民專上字第107 年度民專上字第

U2

〇

53 号
第1号

U1

〇

105 年度民專訴字第106 年度民專上易字

S4

〇

〇

104 年度民專訴字第〇48 号
105 年度民專訴字第

〇

〇
〇

7号
105 年度民專訴字第

〇

81 号

53

非
侵
害

番号

S1

S2

S3

S4

U1

U2

U3

U4

U5

結論

105 年度民專訴字第67 号
105 年度民專訴字第〇33 号16
106 年度民專訴字第〇64 号
106 年度民專上字第19 号
106 年度民專訴字第〇51 号
108 年度民專訴字第〇29 号
108 年度民專訴字第

〇

31 号

非

108 年度民專訴字第

〇

20 号

侵
害

108 年度民專訴字第〇92 号
109 年度民專訴字第

〇

8 号17
108 年度民專訴字第〇98 号18108 年度民專訴字第

〇

67 号

〇

108 年度民專上字第〇47 号
109 年度民專訴字第〇37 号
109 年度民專訴字第

〇

〇

102 号
109 年度民專上字第

〇

38 号

〇

〇

16

「電子製品の特性を考慮すると、オーディオパネルの操作部は前方ディスプレイ両側に設けられ、ユーザがこれら製品を操作する際に注意を向ける部位であるため、当該操作部は使用時に容易に目につく部位である。」

17「長直のボディはブレーキを制御する際に操作する持ち手であり、これはこの種の製品において使用時に容易に目につく部位である。」

18

登録意匠明細書の「意匠の説明」に基づいて認定。
54

番号

S1

S2

S3

S4

U1

U2

109 年度民專上字第U4〇

31 号19109 年度民專上字第

U5
〇

9

7

8

3

4

3

6

結論
非
侵
害

〇

50 号
件数計

U3

9

4

上表の内容から、共通特徴が「容易に目につく部位」であると認定した事例（結論は侵害）では、「当該特徴が正面にある」と言う理由が 9 件（S1）で最も多く、これに対し相違特徴
が「注意を惹きやすい部位又は特徴」であると認定した事例（結論は非侵害）では、「当該特徴の全体に占める面積が大きい」と言う理由が 6 件（U1）で最も多かった。次に興味深い点
は、裁判所は特に理由付けを説明することなく、共通特徴又は相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」であると認定した事例（S4 及び U4）が計 12 件と少なくなかったという点である。今回の調査では判決内容しか参考にできないため、実際の当事者から提出された書
状内容や口頭弁論での攻防は不明であるが、判決書において裁判所は特に理由をつけることをせずに直接「特徴 a は容易に目につきやすい」と認定している事例が見られた。

第四節

日系企業に対するアドバイス

1． 「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定を重視すべきである
外観の類否判断において、登録意匠と被疑侵害対象の特徴のうち、どの点が共通・相違す
るか及び両者の共通・相違する特徴は多くある等の内容を主張することは当然ながら必須である。しかし、今回分析した結果によれば、登録意匠と被疑侵害対象において「注意を惹きやすい部位又は特徴」はどこか、さらにいえば、両者の共通特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」なのか、又は両者の相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」なのか、という点が最終的な類否判断を左右するポイントとなることがわかった。よって、意匠権者の立場からすれば、両者の共通特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」であるという主張を行うことが必要であり、被告の立場からすれば両者の相違特徴が「注意を惹きやすい部位又は特徴」であるという主張を行う必要がある。
2． 「注意を惹きやすい部位又は特徴」では「目につく部位」を重視すべきである
専利侵害判断要点では、「注意を惹きやすい部位又は特徴」には「容易に目につく部位」と「先行意匠と異なる特徴」の 2 種類が挙げられている。今回調査したところ、ほとんどの侵害訴訟においても、この「容易に目につく部位」と「先行意匠と異なる特徴」に基づいて、「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定されていた。よって、原告被告いずれであっても、

19

同脚注 17。
55

「容易に目につく部位」と「先行意匠と異なる特徴」の 2 種類に基づいて、「注意を惹きやすい部位又は特徴」に関する主張を行うことは効果的である。
ただし、第二節で述べたように、「先行意匠と異なる特徴」のみに基づいて「注意を惹きやすい部位又は特徴」が認定された事例は少なく、「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定にあたり、「先行意匠と異なる特徴」に比べて「容易に目につく部位」が重要な役割を果たしている。したがって、「先行意匠と異なる特徴」も軽視すべきではないが、裁判所は「容易に目につく部位」の方を比較的重視する傾向があることを念頭に入れておく必要があるといえる。
3． 「容易に目につく部位」の理由付け
今回の分析により、「容易に目につく部位」の認定に関し、裁判所は「当該特徴が正面にある」「当該特徴が側面にある」「当該特徴の全体に占める面積が大きい」の 3 点を重要視していることがわかった。これより、原告（権利者）からすれば、登録意匠と被疑侵害対象製品において、両者の共通する特徴が正面部分、側面部分に存在すること、又は両者の共通する特徴の全体に占める面積が大きいことについて、主張を行うと効果的であると思われる。
そして、もし両者の共通する特徴が正面部分、側面部分には存在しない、又は両者の共通する特徴の全体に占める面積が小さい場合は、権利主張が認められないリスクがあることを認識した上で、「先行意匠と異なる特徴」に基づいた「注意を惹きやすい部位又は特徴」の主張や、適切な先行意匠を調査した上で三者比較法に基づく主張を行うことも検討すべきである。
これに対し、被告からすれば、登録意匠と被疑侵害対象製品において、両者の相違する特徴が正面部分、側面部分に存在すること、又は両者の相違する特徴の全体に占める面積が大きいことについて、主張を行うと効果的であると思われる。そして、もし両者の相違する特徴が正面部分、側面部分には存在しない、又は両者の相違する特徴の全体に占める面積が小さい場合は、両者は非類似であるという反論が認められないリスクがあることを認識した上で、「先行意匠と異なる特徴」に基づいた「注意を惹きやすい部位又は特徴」の主張や、適切な先行意匠を調査した上で三者比較法に基づく主張を行うことも検討すべきである。
そして「当該特徴の全体に占める面積が大きい」という理由付けに関し、ある事件20において裁判所は「消費者は面積の比率のみをもって製品の選択・購入をするのではない…原告
は面積の大きさ（表面積が占める範囲の量）という単一の数値によって共通特徴を重視すべきであると主張するが、これは共通特徴における注意を引く比重を不当に拡大することにな
り・・・採用できない」と述べている。よって、「当該特徴の全体に占める面積が大きい」という単独の観点に基づく主張ではなく、「当該特徴が正面にある」「当該特徴が側面にある」という観点も加えた総合的な主張を行うことが好ましい。

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109 年度民専上字第 50 号。
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