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令和６年１月 15 日

別記団体

御中

厚生労働省医政局総務課「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行に伴う留意点（厚生労働省医政局所管法令関係）

厚生労働行政の円滑な推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号）が令和６年１月 11 日に公布・施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号）の規定の一部が、令和６年能登半島地震による災害に適用されることとなりました。
これに伴う厚生労働省医政局所管の法令の適用に係る留意点について、別添のとおり、各都道府県、保健所設置市、特別区宛てに事務連絡を発出しましたので、貴団体におかれましても御了知いただくとともに、関係者への周知方よろしくお願いいたします。

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一般社団法人 日本病院会
公益社団法人 全日本病院協会
一般社団法人 日本医療法人協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 国立大学附属病院長会議
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 全国公私病院連盟
一般社団法人 日本慢性期医療協会
社会福祉法人 恩賜財団済生会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
公益社団法人 日本看護協会
公益社団法人 日本助産師会
一般社団法人 日本病院薬剤師会
一般社団法人 日本精神科看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
日本赤十字社
国家公務員共済組合連合会
全国厚生農業協同組合連合会
社会福祉法人 北海道社会事業協会
独立行政法人 労働者健康安全機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
防衛省人事教育局衛生官
文部科学省高等教育局医学教育課

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事

務連

絡

令和６年１月 15 日

都 道 府 県
保健所設置市
特別 区

各

衛生主管部（局）

御中厚生

労働

省

医政局

「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行に伴う留意点（厚生労働省医政局所管法令関係）「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」（令和６年政令第５号。以下「政令」という。）が令和６年１月11 日に公布・施行されたことにより、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。）の規定の一部が、令和６年能登半島地震による災害に適用されることとなりました。
これに伴う厚生労働省医政局所管の法令の適用に係る留意点は下記のとおりですので、御了知の上、適切な対応方御配慮願います。

記

第１

期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責について

１

履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和６年４月 30 日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われない。（法第４条、政令第４条）

２

厚生労働省医政局所管の法令に係る義務のうち、法第４条第２項の規定の適用を受けるものとしては、例えば次のようなものが挙げられる。なお、各々の法令上の義務に係る法第４条第２項の適用の可否について疑義が生じた場合には、法令に基づく担当窓口に照会されたい。

全日本病院協会 医療行政情報
https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（１）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）関係・病院等の開設等の届出義務（第８条、第８条の２第２項、第９条）
・使用前検査の実施義務（第 27 条、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 23 条）
・組合等登記令（昭和 39 年政令第 29 号）で定めるところによる医療法人の登記義務（第 43 条第１項）
・医療法人又は地域医療連携推進法人の事業報告書等の届出義務（第 52 条第１項等）
・医療法人又は地域医療連携推進法人の清算人による公告義務（第 56 条の８第１項等）
・医療法人の合併又は分割認可後の財産目録及び貸借対照表作成義務（第 58 条の３等）
・医療法人の合併又は分割認可後の債権者への公告等の義務（第 58 条の４第１項等）（２）臨床検査技師等に関する法律（昭和 33 年法律第 76 号）関係
・衛生検査所の登録の変更等の届出義務（第 20 条の４第３項）（３）歯科技工士法（昭和 30 年法律第 168 号）関係
・歯科技工所の開設等の届出義務（第 21 条）（４）あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和 22 年法律第 217 号）関係
・あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師の施術所の開設等の届出義務（第９条の２）（５）柔道整復師法（昭和 45 年法律第 19 号）関係
・柔道整復師の施術所の開設等の届出義務（第 19 条）

第２医療法人又は地域医療連携推進法人に係る破産手続開始の決定の留保について

特定非常災害により債務超過となった医療法人又は地域医療連携推進法人については、債権者から破産手続開始の申立てがされたとしても、支払不能等の場合を除き、令和７年 12 月 31 日までは破産手続開始の決定をすることができない。（法第５条、政令第５条）

以上

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令 和 ６ 年 １ 月 11 日
内閣府政策統括官（防災担当）
総務
省
法
務省

「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」について

１ 政令の趣旨○ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「法」という。
）は、阪神・淡路大震災に対応するために立法された行政上の権利利益の満了日の延長等に関する各種の特別措置を、政令で定めることにより、災害時にこれらの措置を迅速に発動できるようにしたものであり、大規模な非常災害（特定非常災害）について適用されるもの。
○ 今回の令和６年能登半島地震においては、死亡・負傷者等の人的被害、住家被害が多数であるとともに、未だ多くの被災者が避難生活を余儀なくされ、被災地域全体の日常生活や業務環境に多大な支障が生じている状況にあり、かつ、その復旧・復興には時間を要することが見込まれるところ。
○ このように大規模な非常災害である｢令和６年能登半島地震による災害｣について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の満了日の延長等を行うことにより、被災者の権利利益の保全等を図ろうとするもの。

２ 政令の概要（１）令和６年能登半島地震を特定非常災害として指定する。
（法第２条、政令第１条）（２）この特定非常災害に対し、次に掲げる措置を適用する。
（政令第２条）① 行政上の権利利益の満了日の延長（法第３条、政令第３条）
特定非常災害の被害者が、自動車運転の免許のような有効期限のついた許認可

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等の行政上の権利利益について、更新等のために必要な手続をとれない場合があることを考慮して、許認可等に係る有効期限を令和６年６月 30 日まで延長することができること。
※ 延長措置を講ずる具体的な行政上の権利利益、地域、対象者及び延長後の満了日は、可能な限り速やかに各府省等の告示により別途指定。
② 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責（法第４条、政令第４条）
事業報告書の提出、薬局の休廃止等の届出のような履行期限のある法令上の義務が、特定非常災害により本来の履行期限までに履行されなかった場合であっても令和６年４月 30 日までに履行された場合には、行政上及び刑事上の責任を問われないとすること。
③ 法人の破産手続開始の決定の特例（法第５条、政令第５条）
特定非常災害により債務超過となった法人については、債権者から破産手続開始の申立てがされたとしても、支払不能等の場合を除き、令和７年 12 月 31 日までは破産手続開始の決定をすることができないこと。
④ 相続の承認又は放棄をすべき期間の特例（法第６条、政令第６条）
特定非常災害発生日（令和６年１月１日）において、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された区域に住所を有していた相続人については、相続の承認又は放棄をすべき期間を令和６年９月 30 日まで伸長すること。
⑤ 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例（法第７条、政令第７条）
特定非常災害発生日において、令和６年能登半島地震に際し災害救助法が適用された区域に住所等を有していた者が、今般の災害に起因する民事に関する紛争について、令和８年 12 月 31 日までの間に民事調停法による調停の申立てをする場合には、申立手数料を不要とすること。