民主教育研究所第 12 期活動基本方針（基本方針は第 12 期第 1 回評議会(2014/5/18)において議論のうえ決定されました。
2014 年 5 月から 2016 年４月までの基本的な研究方針です。この方針のもとに各研究委員会等が研究をすすめていきます。）
民主教育研究所（民研）は、1992 年に設立されて以来、11 期 22 年を経て今に至っている。民研は、今日までに蓄積してきた研究成果と残された課題を確認しつつ、国の内外の政治・経済・文化、とりわけ教育をめぐる情勢の変化に対応し、解明が求められるあらたな課題を明確にして、第 12 期の活動に取り組んでいく。 安倍政権は、解釈改憲による憲法の改悪、とりわけ憲法 9 条の縛りを解いて、わが国をアメリカと共に「海外で戦争する国」に変えて行こうとしている。集団的自衛権容認への議論、国家安全保障会議の設置、特定秘密保護法の制定等はそのための具体化である。 同時に、農・漁業をはじめとする日本の産業を破壊するＴＰＰ交渉への参加、大企業の利潤ばかりを追求し、国民の生活を一段と苦しめる消費税アップをはじめとする大増税、社会保障関係費の大幅な削減などの政策を推進している。 安倍政権による「教育改革」は、「教育再生実行会議」で教育に関する「改革」課題と政策の基本を決め、中央教育審議会の議論に枠をはめるなどして、大学も含むすべての教育階梯、あらゆる教育分野への政治的な介入・支配をいっそう強化しようとしている。 教育委員会のあり方を変えるのはその顕著な例である。それは地方教育行政法「改正」等により、地方教育行政のすべての権限を教育委員会から取り上げて首長のもとに集約し、首長が直接任命する教育長をその執行責任者とするものである。この「改正」により、教育委員会は、教育および教育行政に不可欠な自主性・自律性を奪われ、政治的中立性、安定性、継続性の確保が一段と困難になる危険性がある。 さらに教

科書の内容と採択への乱暴な介入によって真理・真実を隠蔽する動きが強まっている。全
国学力テストを強行実施し、成績順位の公表を通じて子ども・学校間の競争をさらに激化させる政策が進められており、これに対する批判的検討が求められているが、その際、PISA の順位づけがもたらすネガティブな結果を強く懸念する国際的な動きも取り込んでいく必要があろう。また「道徳」を教科化し、それを教育課程全体を規定するものとする目論
見は重大な問題をはらんでいる。 これらは、わが国を「海外で戦争する国」にするという目的に教育を従わせ、子ども・父母・国民から学習と教育の権利をうばい、教育における民主主義を破壊するものである。「戦後レジームからの脱却」を標榜する安倍「教育再生」
改革と正面から対決していく上で、「憲法と教育」「民主主義と教育」の理論研究のための組織的取り組みを一層発展させなければならない。 われわれは、視野を世界に広げ、国際交流、比較研究をいっそう活発化しつつ、政治の教育への不当きわまる介入、新自由主義的教育改革の問題点を抉り出し、子ども・父母・国民の幸福につながる教育のあり方を積極的に提案していく決意をあらたにしている。 民研は第 11 期の 2 年間を通じて、3.11 東日本大震災（地震・津波・原発事故＝巨大複合大災害）による、特に被災地の子ども・住民の筆舌に尽くしがたい悲しみ、苦しみ、不安に心を寄せ、また地域、学校、教育の真の復興と再生を目指す取り組みに学びながら活動を発展させようと努めてきた。民研に集うわれわれ自身の世界認識の基本枠組みをそれぞれに深く吟味し、民研としての研究の課題と方法および組織論をめぐって率直に意見を出し合い、認識の共有をはかり、民研であるからこそできる活動、しなければならない活動をすすめてきた。被災地の実態は今なお真の復興からは程遠い。苦難を乗り越えて生きる子ども、父母、地域住民、教職員に連帯し、学びつつ、現段階での教育研究の課題と方法を改めて吟味して、引き続き努力を重ねていこうと思う。 われわれはまた、子ども・青年、保護者、教職員、一般市民の期待と要求に応えるという課題を、これまでに増して強く自覚し、研究成果をより迅速に公表し、それらへの批判、助言もいただくというサイクルを作り上げていきたい。 以下において、第 12 期の活動方針を、Ⅰ.研究活動推進にあたっての視点、Ⅱ.各研究委員会の課題に分けて提示したい。
研究活動推進にあたっての視点 （１） 教育をめぐる法の理念・制度・施策の批判的検討と積極的提案 憲法、教育基本法の理念、平和と人権の思想を今日の情勢にそくして深める。国際動向にも目配りしつつ、これらについての原理論的諸問題に取り組むとともに、たとえば憲法「改正」に向けた動き、教育政策の動向と理論上の問題について批判的に検討し問題を提起する。各研究委員会、各種の研究プロジェクト、合同研究委員会等は、憲
法・教育基本法の諸条項との関連を強く意識しながら研究を推進し、民研として総合化し、その成果を公にしていく。
（２）子ども・青年、女性、障害児・者の実態を可能な限り全面的に深く把握する いじめ、不登校、ひきこもり等の実態と原因の把握、および教育的対応のあり方についてさらに検討を深める。また「子どもの貧困」という言葉に象徴される深刻な実態をリアルに把握する。「貧困」が子ども・青年の生きる権利、学ぶ権利を侵害している実態を明らかにし、また成長・発達にどのような影響をあたえているかについて分析を進める。そのさい家庭、地域等の矛盾にみちた状況も関連付ける。ジェンダー/セクシュアリティー問題とその教育、障害児・者の教育・福祉・医療の問題なども視野に入れ、それらを家庭・地域との関連においてつかむことによって、医療・福祉・労働、関連領域との連携・共同の発展に資する研究を意識的に追求する。

（３）教育課程、教育内容・方法の創造的発展に資する研究を進める 学習指導要領の押し付け、「道徳」の教科化、教科書検定の強化、特定教科書の押し付け、子ども間・学校間に熾烈な学力競争を持ち込む教育政策への批判的検討を進める。 3.11 を深刻に受け止めたわれわれは、事実を隠蔽し、子どもたちを騙すのではなく、真理・真実を伝える教育、ほんとうに生きる力につながる学力を保障する教育課程、教育内容、教科書の大事さを、改めて深くとらえ直してきた。自主的に編成されてきた教育課程、創造的な教育実践の分析を行い、子ども・保護者・教師が楽しく学び、育ち合っていける可能性を具体的にしめす。特に「道徳の教科化」は、教育委員会問題と並んで、制度と教育の理念・内容をめぐる結節点である。道徳教育について深く検討し、そのあり方を積極的に提示していくことも欠かせない課題である。これらに結合して、教科書をめぐる諸問題に取り組んでいく。
（４）教職員のあり方、働き方に関する研究に取り組む 君が代、日の丸問題に象徴されるように、教職員に対する不当な支配、介入が一段と強化されている。教師研究の国際動向にも配慮しつつ、教職員の実態と要求をリアルに把握し、生き生きと教育活動に取り組んでいけるようにするための条件、方途を提示する。たとえば教員養成制度、教員免許更新制と研究・研修権の問題、労働実態、働きがい、心身の健康破壊、管理統制と教育の自由等の問題等に関する研究の重要性が増している。特に、この課題への取り組みにおいては、全教をはじめ教育運動組織との協力共同を積極的に推進する。
（５）国際動向との関連で日本の教育について研究する 国際交流に積極的に取り組む。
また国際比較のための資料の収集とそれを用いた研究を促進する。国連、ユネスコ、ＩＬＯ、国際ＮＧＯ等の動き、世界各国の教育制度・政策・実践、教師論、子ども論、学力問

題、ジェンダー問題等、国際動向についても目配りし、問題によっては集中的に検討して研究の発展を期する。
（６） 地域民研、全教などとの連携・協力を推進する 民研と地域民研との対等平等性を大事にしつつ、日常的・継続的な連携・協力を推進する。「地域主権改革」などの政策動向の中で、地方自治体・地域の財政困難、疲弊が顕著である。しかし自治体、住民、学校教職員、子ども・青年の創意ある取り組みによって活性化し注目を浴びている例も少なくない。また 3.11 の被災地域の地域と学校の取り組みはきわめて豊かな成果も生んでいる。
「地域研究」をすすめ、地域における学校の機能なども明らかにしていく。 全教をはじめとする教育運動組織との意見交換と共同の活動を推進する。各研究委員会は「教育のつどい」「教育研究交流集会」等にいっそう積極的にコミットしていく。
（７） 研究活動の成果を積極的に公開する 『人間と教育』、『民研年報』「研究所だより」等の内容充実をはかる。また「いま、読むシリーズ（例えば『いま、読む教育委員会法』）をはじめ、学習・研究の重要資料の刊行、民研パンフレット（No.1『お金がないと学校行けないの？』、No.2『子どもと学校・地域のための教育委員会とは』）等、時宜にかなった出版物を刊行する。 ホームページの充実と活用、講座・講演会の開催などを活発化する。民研
および各研究委員会は、引き続き積極的に公開のフォーラム、合同研究委員会等を開催する。これらの取り組みは、民研および各委員会の活動の成果を組合員や保護者、子ども・青年、市民に伝える上で、また外部から研究所の研究活動に対する批判、サポートをしてもらうために有効である。