(財)財務会計基準機構会員

平成20年12月期
上場会社名
コード番号

決算短信

株式会社 船井財産コンサルタンツ
８９２９

平成21年２月10日

上場取引所
東証マザーズＵＲＬ http://www.funai-zc.co.jp

代表者（役職名）代表取締役社長 （氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役（氏名）中塚 久雄
定時株主総会開催予定日
平成21年３月26日
有価証券報告書提出予定日 平成21年３月27日

ＴＥＬ （０３）５３２１－７０２０
配当支払開始予定日 平成21年３月27日（百万円未満切捨て）
１．平成20年12月期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(1）連結経営成績
営業収益
営業利益
20年12月期
19年12月期

百万円
15,26917,887

％
△14.6
30.0

20年12月期
19年12月期

１株当たり
当期純利益
円
454
14,726

百万円
1,785
3,031

銭
33
36

（参考）持分法投資損益

％
△41.1
56.6

百万円
947
2,586

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
436
08
13,69782

自己資本
当期純利益率％0.8
28.1

20年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益

△691百万円

％
△63.4
58.8

百万円
47
1,543

総資産
経常利益率
％
2.4
13.0

％
△96.9
70.9

営業収益
営業利益率
％
11.7
16.9

19年12月期△274百万円（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
17,102
22,21020年12月期
19年12月期（参考）自己資本

自己資本比率
百万円
5,950
6,259

20年12月期

１株当たり純資産
％
34.8
27.9

5,950百万円

円
56,28959,18919年12月期

銭84
536,204百万円（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年12月期
2,238
19年12月期△626

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,174△553

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△2,5342,611

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,424
5,895

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末

１株当たり配当金
第３四半期末

第２四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）
％
2.9
2.6

19年12月期
20年12月期

円
－
－

銭
－
－

円
1,500
750

銭
00
00

円
－
－

銭
－
－

円
750
750

銭
00
00

円
2,250
1,500

銭
00
00

百万円
157
157

％
10.2
330.2

21年12月期（予想）

－

－

750

00

－

－

750

00

1,500

00

158

38.6

－

（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
３．平成21年12月期の連結業績予想（平成21年１月１日～平成21年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円
銭
第２四半期連結累計期間
4,800 △40.0
280 △77.1
15 △98.2
145 △68.9
1,311
22
通期
12,320 △19.3
670 △62.5
370 △61.0
430
803.8
3,888
45

－ 1 －

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 有
除外
1社（注）詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。
(2）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）①②

期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年12月期
110,584株 19年12月期
104,824株
期末自己株式数
20年12月期
4,879株 19年12月期－株（注）１．１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、40ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
２．平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。

（参考）個別業績の概要
１．平成20年12月期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(1）個別経営成績
営業収益
営業利益
20年12月期
19年12月期

百万円
14,43916,307

％
△11.5
46.4

20年12月期
19年12月期

１株当たり
当期純利益
円
578
15,271

銭
90
12

百万円
1,737
2,740

％
△36.6
64.7

（％表示は対前期増減率）
当期純利益

経常利益
百万円
1,567
2,576

％
△39.2
78.0

百万円
60
1,600

％
△96.2
115.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
555
64
14,20453（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。
(2）個別財政状態
総資産
20年12月期
19年12月期

純資産
百万円
16,14518,504

自己資本比率
百万円
5,671
5,900

１株当たり純資産
％
35.1
31.9

（参考）自己資本
20年12月期
5,671百万円 19年12月期（注）平成19年10月１日付で株式分割（普通株式１株を２株に分割）しております。

円
53,65756,294銭78
245,900百万円

２．平成21年12月期の個別業績予想（平成21年１月１日～平成21年12月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
１株当たり
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％ 百万円
％ 百万円
％ 百万円
％
円
銭
第２四半期累計期間
3,980 △47.8
250 △79.3
215 △81.0
260 △60.3
2,351
15
通期
11,030 △23.6
590 △66.0
530 △66.2
350
477.3
3,165
01
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は４ページ（平成21年12月期の見通し）をご参照下さい。

－ 2 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、米国サブプライムローン問題を契機とした世界的な金融不安や円高による影響
が、金融経済から実体経済に波及しました。企業収益が大幅に減速し、個人消費が冷え込むなど景気の減速感が一層強まり、回復の目処すら立たない状況にあります。
当社グループの事業領域において重要なウエイトを占める不動産マーケットにおきましても急激な信用収縮により、金融機関の融資が厳しくなっております。このため価格下落を伴って不動産取引全体に影響が波及しており、不動産投資信託（J-REIT)や不動産私募ファンド等への投資資金の流入も手控える傾向にあります。
このような環境の中で、当社グループ（当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社4社）は、「社会から必要とされる会社を創り、お客様と社員の幸せを追求する」という経営理念のもと、徹底した「顧客第一主義」に基づいた財産コン
サルティングを実践してまいりました。さらにコンサルティング業務の強化を標榜し、㈱プロジェストホールディングスとの経営統合を行い、平成20年10月1日より新体制をスタートしております。
業績については、財産コンサルティング収益が前期と比較して大幅に増加したほか、不動産取引収益のうち「不動産共同所有システム」向けの販売高は大幅に伸びました。一方で、不動産市況の大幅な悪化が、不動産取引収益及びその利益率の大幅な低下を招きました。不動産取引収益及びその利益率の低下が業績に大きな影響を与えております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は15,269百万円（前連結会計年度比14.6%減）、営業利益は1,785百万円（前連結会計年度比41.1%減）、経常利益は947百万円(前連結会計年度比63.4%減）、当期純利益は47百万円（前連結会計
年度比96.9%減）となりました。
（注）「不動産共同所有システム」（ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録））
当社は、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品の開発を行い、当社顧客への販売を行っております。
「不動産共同所有システム」は、顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であり、平成20年度末までに全19件、出資金総額256億円の組合を組成、供給しております。
当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成19年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成20年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

2,848

15.9

3,192

20.9

不動産取引収益13,52875.6

10,75570.4

サブリース収益

1,113

6.2

1,103

7.3

その他収益
合計

397

2.3

218

1.4

17,887100.0

15,269100.0① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティングにおきましては、法人財産コンサルティングで東京都心部（中央区銀座）の大型コンサルティング案件が成約した結果、3,192百万円（前連結会計年度比12.1%増）の計上となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、「不動共同所有システム」を、平成20年３月に「目黒駅前」（募集口数180口、募集金額1,800百万円）、平成20年６月には「五反田」(募集口数250口、募集金額2,500百万円)、平成20年10月には「渋谷」（募集口数250口、
募集金額2,500百万円）の募集を行ない、好評のうちに完売しました。「不動共同所有システム」の販売高は大幅に増加し、6,710百万円（前連結会計年度比28.9%増）を計上いたしました。
しかしながら不動産市況の悪化により、不動産取引の中止あるいは延期が生じたため、不動産取引収益全体では、10,755
百万円（前連結会計年度比20.5%減）の計上にとどまっております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前年並みの1,103百万円（前連結会計年度比0.9%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、企業再生ファンドの規模縮小により218百万円（前連結会計年度比44.9%減）を計上いたしました。

－ 3 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（平成21年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成21年12月期

12,320

670

370

430

3,888.45

平成20年12月期

15,269

1,785

947

47

454.33

増減率（％）

△19.3

△62.5

△61.0

803.8

755.9

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成21年12月期

11,030

590

530

350

3,165.01

平成20年12月期

14,439

1,737

1,567

60

578.9

増減率（％）

△23.6

△66.0

△66.2

477.3

446.7

（平成21年12月期の業績全般の見通し）【営業収益について】
当社の財産コンサルティングに対する需要は堅調に推移するものの不動産市況の悪化による案件単位当たりの収益額の下落、㈱プロジェストとの統合効果を発揮するための新規業務に重点を置くことなどから平成21年12月期の財産コンサル
ティング収益については3,130百万円(当連結会計年度比1.9%減)を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行なっていきますが、
不動産マーケットの取引収縮は相当期間継続するものとの予想のもとで、不動産取引収益8,000百万円（当連結会計年度比
25.6%減）を計画しております。
サブリース収益につきましては、当社グループにて新たなサブリース契約を行なわない方針のもと、一部の「不動産共同所有システム」物件とのサブリース契約の終了に伴い、860百万円（当連結会計年度比22.1%減）になる見込みであります。
その他収益につきましては、企業再生ファンドにおいて大きな回収が見込める案件があることより330百万円（当連結会
計年度比50.7%増）の計上を計画しております。
【経費等について】
販売費及び一般管理費は、積極的に経費の見直しを図る一方、㈱プロジェストとの統合による同社の経費などの純増項目があるため、2,680百万円（当連結会計年度比28.6%増）となる見込みであります。
【その他】
財務の体質を強化するため、平成20年12月期において含み損の一掃、保有資産の売却を進めてまいりました。当該財務
リストラクチャリングによる資産売却は平成21年12月期中に全て実行される計画であり、資産売却による特別利益を合計
で490百万円見込んでおります。
以上により、連結業績の見通しとして平成20年12月期の営業収益は、12,320百万円(当連結会計年度比%19.3減)、営業利
益670百万円（当連結会計年度比62.5%減）、経常利益は370百万円(当連結会計年度比61.0%減)、当期純利益は430百万円(当連結会計年度比803.8%増)を予定しております。
また、配当金は予想利益の達成を前提に、通期で１株当たり1,500円とさせていただく予定です。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、17,102百万円と、前連結会計年度比5,108百万円減少となりました。
流動資産は4,788百万円の減少、固定資産は320百万円の減少となっております。
流動資産の減少の主な変動要因は、有利子負債の圧縮による現金及び預金2,171百万円の減少、不動産保有リスクを低減するために仕入を控えたことによる販売用不動産2,593百万円の減少であります。

－ 4 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

（負債）
当連結会計年度の負債合計は、11,152百万円と、前連結会計年度比4,798百万円減少となりました。
流動負債は1,576百万円の増加、固定負債は6,374百万円の減少となっております。
固定負債の減少の主な変動要因は、財務体質を強化する一環で資本効率の悪い資産売却を進めており、資産売却による有利子負債の圧縮を図ったものであります。流動負債の増加は固定負債にあった3,500百万円の長期借入金が1年以内返済予定の長期借入金に振り替わったためであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、5,950百万円と、前連結会計年度比309百万円の減少となりました。
純資産の主な変動要因は自己株式の取得499百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,470百万円減少し、当連結会計年度末における資金は、3,424百万円（前連結会計年度比41.9%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、2,238百万円の収入となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益279百万円に加え、持分法による投資損失691百万円等の非資金費用が多額であったこと及び積極的な在庫圧縮により販売用不動産の減少額が2,593百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、2,174百万円の支出となりました。
これは主に、関係会社株式の売却による収入が1,606百万円あったものの、匿名組合等出資預り金の買取による支出が2,771百万円、定期預金等の預け入れによる支出が1,823百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、2,534百万円の支出となりました。
これは主に、財務の体質を強化するために有利子負債の圧縮を進めた結果、短期借入金の減少額が1,640百万円、長期借入金の返済による支出が128百万円あったほか、自己株式の取得による支出が499百万円あったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)
前連結会計年度(平成19年12月期)

当連結会計年度(平成20年12月期)

自己資本比率(％)

27.9

34.8

時価ベースの自己資本比率(％)

86.8

23.7

債務償還年数(年)－3.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

14.8

（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（純資産合計－少数株主持分）／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※前連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレス
ト・カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。

－ 5 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当期（平成20年12月期）につきましては、上期1株当たり750円、下期1株当り750円の配当を実施いたします。
次期（平成21年12月期）につきましては、予想利益の達成を前提に、上期1株当たり750円、下期1株当り750円の配当を実施する計画であります。
(4）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いましてサブプライムローン問題に象徴されるような、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②不動産市況が当社の財政状況及び経営成績に与える影響について
所有不動産商品化による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなります。当該不動産の販売の状況により、当社グループの不動産取引収益は大きく変動する可能性があります。平成18年度以降の当社グループ不動産取引収益は下表のとおりであります。

不動産取引収益

平成18年12月期(百万円)

平成19年12月期(百万円)

平成20年12月期
(百万円)

9,508

13,52810,755

物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。有利子負債残高は、平成20年12月期には8,551百万円（前期末比1,714百万円減）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。今後、資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
③企業再生ファンド・ビジネスについて
当社グループの企業再生ファンド・ビジネスは、地方銀行の抱える不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収する
スキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
④不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。平成20年８月８日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法
開示債権）の状況によれば、その残高は平成20年３月期には全国銀行合計で11.4兆円となっており、平成19年３月期比0.6兆円の減少となっておりますが、いまだ相応規模で推移いたしております。今後とも地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化し、これに関連する事業は堅調に推移するものと思われます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマネ
ジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビ
ジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。
⑤税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
⑥会計制度について
企業会計基準委員会から、平成18年７月５日付で「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されております。通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下－ 6 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、この場合、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理することになります。本会計基準の当社グループにおける適用時期は、平成21年１月１日開始事
業年度ではありますが、平成20年12月期において早期適用し、販売用不動産における評価損を計上いたしました。以降も棚卸資産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報等の管理について
当社グループでは、事業の特性上重要な顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮し、「個人情報に関する取扱基本規程」及び「個人情報保護マネジメントシステム」（マニュアル）を設け、従業員等に対して情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、個人情報の漏洩を防ぐために、万全の努力をしております。当社においては、平成
18年５月に財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報に関する管理体制の一層の充実を図っております。（平成20年５月に２年間の期間延長手続き完了し、平成22年５月まで認定を受けております）
しかしながらこれらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成20年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め53拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３）㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』（平成15年９月18日）及び『商標等ライセンス変更契約』（平成19年３月８日）を締結し、ブランド使用に関する承諾を受け、財産コンサルティング業務を行っております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（５）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成20年２月15日から平成25年２月14日までとなっております。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

－ 7 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・保全・運用等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・保全・運用の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、当社グループネットワークの新規加盟、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

－ 8 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信[事業系統図]顧客

財産コンサルティング
金融・不動産関連商品の提供
不動産取引・セミナー開催・書籍の発刊

投資信託
の販売
有料職業紹
介事業

日本インベ
スターズ
証券㈱＊＊

エリアパートナー

エリア
カンパニー

㈱ブレーン
サーチ＊

出資

出資

出資

業務
指導
業務支援

当

社

㈱プロジェスト
＊

出資
出資

出資
出資

㈱船井エステート＊(不動産管理業務)

サブリース(有)船井企業投資ファンド１号 ＊

出資
債権投資
匿名組合

物件の賃貸

匿名組合

出資

KRFｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈲＊（不動産管理業務）
サブリース(有)暁事業再生
ファンド他１社＊

法人顧客等

物件の賃貸
債権投資

取引先

㈱うかい **
出資

地方銀行の取引先㈱河口湖うかい＊＊（注）１．＊
当社の連結子会社であります。
２．＊＊
当社の持分法適用関連会社であります。
３．㈱うかいは、JASDAQ市場に上場しております。
４．平成20年６月20日付けで連結対象であった100年ファンド投資事業有限責任組合が解散し連結の範囲から除外となっております。
５．平成20年９月１日付けで㈱プロジェストホールディングス及びその傘下の２社㈱プロジェスト、㈱ブレーンサー
チを株式取得により子会社としました。
６．平成20年10月１日付けで子会社㈱プロジェストホールディングスを吸収合併しました。

－ 9 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会から必要とされる会社」を創り、「お客様と社員の幸せ」を追求するという経営理念のもと、「100年後もあなたのベストパートナー」を合言葉に、ご資産家の皆様や企業経営者の皆様の立場に立ち、皆様のお役に立つ課題解決型の財産と財務のコンサルティング会社を目指してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、財産・財務コンサルティングという、我が国でこれまでになかった分野に進出することで、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。今後も当社グループが社会的に存在を広く認知され、財産・財務コンサルティ
ング分野で卓越した地位を占め続けるためには、積極的な事業展開によるさらなる成長を持続させることが必要であると考えております。
具体的には、３年後の平成23年末までに「コンサルタント150名体制（平成20年12月末時点では約100名）」および「生産性１割アップ」の２つのテーマを達成させることを成長目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内最大の個人財産、法人財務のコンサルティング会社として成長し、経済、社会の発展に貢献す
ることを経営ビジョンとし、さらなる飛躍を図ってまいります。
上記の経営ビジョンを実現していくために、 ①個人系事業、②法人系事業、③不動産ソリューション事業、④不動産共同所有システムの４つの事業分野に分類し積極的に推進していきます。
各事業の具体的な事業展開といたしましては、以下の通りであります。
A.個人系事業
基本コンサルメニューの拡充と統一化を内容とする「サービスメニューの強化」と「営業ルートの拡充」の２つのテ－マを設定し展開していきます。
B.法人系事業
企業再生・財務体質強化・ＣＲＥ、トランザクション、事業承継、事業再編・資本政策、人事労務の５つのサービス
メニューを設けた上で「サービスメニューの強化」を推進します。また金融機関、シンクタンク等「営業ルートの拡充」にも取り組んでまいります。
C.不動産ソリューション事業
資産家向け優良収益不動産のタイムリーな提供、不動産バリューアップ等の「サービスメニューの拡充」および仕入れルートの確立、トランザクションに役立つ販売ルートの確立等「ルートの拡充」に取り組みます。
d.不動産共同所有システム「不動産共同所有システム」（ADVATAGE

CLUB)の組成強化、収益型商品等の新商品の開発など「サービスメニューの強化」を推進してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、完全個別対応コンサルティング会社を目指し、顧客の立場に徹した提案型財産コンサルティングを提供することを方針としております。
今後の事業展開を推し進めるにあたり、当社グループが対処すべきものとして認識している課題は以下の通りであります。
１）人材の確保
積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。また、質の高いコンサルテ
ィングを提供するための優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成
および質的向上に努めております。
２）内部統制の強化およびコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行なう必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営およびこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応するためにも組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレ－ト・ガバナンスの充実および向上に取組んでまいります。

－ 10 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

6,704,445

4,532,653

592,631

365,011

8,578,178

5,984,387

４．買取債権955,857

688,910５．繰延税金資産

85,910432,888

６．その他

116,739

242,087

７．貸倒引当金△3,645△4,026

流動資産合計17,030,118

２．売掛金
３．販売用不動産

Ⅱ

※１

76.7

12,241,912

71.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

166,535

減価償却累計額

65,605(2）運搬具
減価償却累計額

減価償却累計額
有形固定資産合計

76,768100,929

14,621
9,237(3）土地(4）その他

207,259

22,024
4,802

5,384
70,132

17,222
71,211

62,16834,100130,491

75,13628,068204,51436,5490.9

38,586
257,510

1.5

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

28,57068,918(2）のれん27,362778,074(3）その他

2,309

2,620

無形固定資産合計

58,241

0.3

849,613

5.0

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

1,253,786

1,066,286(2）関係会社株式

3,503,913

2,299,921(3）繰延税金資産－

150,730

160,331236,606(4）その他
投資その他の資産合計

4,918,030

22.1

3,753,545

21.9

固定資産合計5,180,787

23.3

4,860,670

28.4

資産合計

22,210,905

100.0

17,102,582

100.0－ 11 －

決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期
前連結会計年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

70,02094,828２．短期借入金※１2,720,668

1,006,667

３．１年以内返済予定の
長期借入金

※１

－

3,500,000

1,020,000

1,480,000

５．未払法人税等

819,642

173,396

６．その他

725,404

677,092

４．１年以内償還予定の社
債

流動負債合計Ⅱ

5,355,736

24.1

6,931,984

40.5

固定負債
１．社債

3,025,000

2,565,000

3,500,000－

3,037,244

688,194４．繰延税金負債

28,609－５．退職給付引当金

31,49745,584

６．役員退職慰労引当金

172,373

214,262

７．預り敷金・保証金

800,685

707,438

２．長期借入金
３．匿名組合等出資預り金※１

固定負債合計

10,595,409

47.7

4,220,479

24.7

負債合計

15,951,145

71.8

11,152,464

65.2

１．資本金

805,8173.6

1,030,817

6.0

２．資本剰余金875,266

3.9

1,104,154

6.4

３．利益剰余金

4,255,754

19.2

4,147,706

24.3

－

－

△499,119△2.9

5,936,838

26.7

5,783,558

33.8

１．その他有価証券評価差
額金267,645

1.2

166,559

1.0

評価・換算差額等合計

267,645

1.2

166,559

1.0

少数株主持分

55,275

0.3

－

－

純資産合計

6,259,759

28.2

5,950,117

34.8

負債純資産合計

22,210,905

100.0

17,102,582

100.0（純資産の部）Ⅰ

株主資本４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 12 －

決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
4,359,139

２．不動産売上高

13,528,535

Ⅱ

１．営業収入4,514,604
17,887,674

100.0

10,755,085

15,269,690

100.0

11,399,741

74.7

営業原価
１．営業原価1,739,414

２．不動産売上原価

10,850,364

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

2,195,742
12,589,778

70.4

9,203,999

5,297,895

29.6

3,869,948

25.3

2,266,512

12.7

2,084,456

13.6

3,031,382

16.9

1,785,492

11.7

45,341

0.3

883,0435.8

947,789

6.2

営業外収益
8,357

14,635

２．受取配当金

4,808

7,213

３．組合等投資利益

5,205

14,490４．その他

12,241Ⅴ

１．受取利息30,613

0.2

9,002

営業外費用
１．支払利息142,551

158,531２．社債発行費26,52927,301

３．持分法による投資損失

274,492

668,536

４．その他

31,718

経常利益

475,292

2.6

2,586,703

14.5－ 13 －

28,673決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
1,150

１．関係会社株式売却益
Ⅶ

1,150

0.0

357,159

357,159

2.4

1,144,232

7.5

特別損失
１．固定資産売却損

※２

3,389

233

２．固定資産除却損※３－12,329

３．関係会社株式売却損

－

6,539

４．持分法による投資損失－

23,354

５. 投資有価証券売却損

16,786－

６．投資有価証券評価損34,05362,040７．支払和解金－

60,650８．リース解約損失

－

8,291

９．事務所移転費用

－

9,663

10．販売用不動産評価損－54,2290.3

匿名組合等損益分配前
税金等調整前当期純利益

2,533,624

14.2

160,717

1.1

匿名組合等損益分配額△196,332△1.1△118,941△0.7

税金等調整前当期純利益

2,729,957

15.3

279,658

1.8

250,975

1.6

法人税、住民税及び事
業税

1,294,645

法人税等調整額△108,457

少数株主利益（△：少数株主損失）
当期純利益

961,130

717,436△466,461

1,186,187

6.7

93

0.0

△18,894△0.1

1,543,675

8.6

47,5770.3－ 14 －

決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
(3）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△157,236△157,236

当期純利益

－

－

1,543,675

1,543,675

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

1,386,439

1,386,439

805,817875,266

4,255,754

5,936,838

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成18年12月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△157,236

当期純利益

－

－

－

1,543,675

43,47043,470188

43,658

連結会計年度中の変動額合計（千円）

43,47043,470188

1,430,098

平成19年12月31日

267,645

267,645

55,275

6,259,759

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

残高（千円）－ 15 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
当連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
株主資本

資本金
平成19年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

805,817875,266

自己株式

株主資本合計4,255,754－

5,936,838

連結会計年度中の変動額
合併による新株の発行

225,000

228,888－－453,888

剰余金の配当－－△157,236－△157,236

当期純利益

－

－

47,577－47,577

自己株式の取得－－－△499,119△499,119

連結子会社の減少に伴う増加

－

－

1,609

－

1,609

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

225,000

228,888△108,048△499,119△153,279

1,030,817

1,104,154

4,147,706△499,119

5,783,558

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価 評価・換算差額等合差額金
計
平成19年12月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

267,645

267,645

55,275

6,259,759

合併による新株の発行

－

－

－

453,888

剰余金の配当－－－△157,236

当期純利益

－

－

－

47,577

自己株式の取得－－－△499,119

連結子会社減少に伴う増加

－

－

－

1,609

△101,086△101,086△55,275△156,362△101,086△101,086△55,275△309,641

166,559

166,559－

5,950,117

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成20年12月31日

残高（千円）－ 16 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,729,957

279,658

49,186

46,574―37,406

貸倒引当金の増減額（△：減）

3,416

△24

退職給付引当金の増加額

6,233

14,087

役員退職慰労引当金の増加額

38,78941,889

受取利息及び受取配当金△13,166△21,849

支払利息

142,551

158,531

社債発行費

26,52927,301

持分法による投資損失

274,492

691,891

投資有価証券評価損

34,05362,040

投資有価証券売却損

16,786－

関係会社株式売却益△1,150△357,159

関係会社株式売却損

－

6,539

支払和解金

－

60,650

固定資産売却損

3,389

233

固定資産除却損－

12,329

匿名組合等損益分配額△196,332△118,941

売上債権の増減額（△：増）△80,559

146,573

販売用不動産の増減額(△：増)△2,370,286

2,593,791

買取債権の増減額（△：増）△411,303

266,946

仕入債務の増減額（△：減）△18,846

36,294

預り敷金・保証金の増減額（△：減）

28,238△93,247

匿名組合等出資預り金の増減額（△：減）

297,490△94,524△110,292△26,222449,178

3,770,771

45,56642,099△146,374△150,732－△60,650△974,866△1,363,428△626,497

2,238,059

減価償却費
のれん償却額その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△1,157,281△1,823,928

定期預金等の払戻による収入

1,099,373

1,525,312

有形固定資産の取得による支出△24,157△92,626

有形固定資産の売却による収入

13,4284,513

無形固定資産の取得による支出△9,835△64,296

投資有価証券・出資金の取得による支出△431,362△103,100

投資有価証券・出資金の売却等による収入

249,383

129,884

関係会社株式の取得による支出△145,020－

関係会社株式の売却による収入－

1,606,500

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入又は支出（△）

※３

1,098

△21,107

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２－△425,638△154,936－

匿名組合等出資預り金の買取による支出－△2,771,342

貸付けによる支出－△100,000

6,086△38,592△553,221△2,174,420

236,668△1,640,663

長期借入れによる収入

3,500,000－

長期借入金の返済による支出△868,000△128,636

社債の発行による収入

973,470

1,072,698

社債の償還による支出△1,040,000△1,100,000△33,817△81,090－△499,119△157,236△157,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,611,084△2,534,046

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額（△：減）

1,431,365△2,470,408

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

4,463,821

5,895,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

5,895,187

3,424,778

少数株主持分の取得による支出

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△：減）匿名組合等出資預り金の分配による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額※１－ 18 －

決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

連結子会社の数

７社（自至

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

連結子会社の数

７社

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド
日本不動産格付㈱100年ファンド投資事業有限責任組合

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈱プロジェスト㈱ブレーン・サーチ

なお、㈱とちぎ投資ファンド㈱登美二は清算により、㈲エスエフ投資ファンド
は売却により、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサルタンツ・ネット
ワークシステムは平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

なお、100年ファンド投資事業有限責任組合
は清算により、
日本不動産格付㈱は株式の一部売却により、当連結会計年度
から連結子会社に該当しなくなりました。
㈱プロジェスト㈱ブレーン・サーチ
は、株式取得により、当連結会計年度から連結子会社となりました。
（追加情報）
開示対象特別目的会社の概要、開示対象
特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
なお、当連結会計年度より、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年
３月29日）を適用しております。

２．持分法の適用に関する事
項(1）持分法適用の関連会社数
４社(1）持分法適用の関連会社数
４社
会社名
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱
㈱うかい
㈱うかい
㈱河口湖うかい㈱河口湖うかいなお、㈱河口湖うかいは株式取得により、
当連結会計年度より関連会社となりました。
(2）持分法適用会社のうち、日本インベス (2）持分法適用会社のうち、日本インベス
ターズ証券㈱、日本ファイナンシャル・
ターズ証券㈱、日本ファイナンシャル・
アドバイザー㈱、㈱うかいの決算日は３アドバイザー㈱、㈱うかいの決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行
月31日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。㈱河口湖うかいの決算なっております。㈱河口湖うかいの決算
日は2月末日であり、11月30日にて仮決
日は2月末日であり、11月30日にて仮決算を行っております。
算を行っております。

－ 19 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

（自
至

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

連結子会社のうち、100年ファンド投資連結子会社のうち、㈱プロジェスト及び事業有限責任組合の事業年度末日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

㈱ブレーン・サーチの事業年度末日は６月30日であり、12月31日にて仮決算を行なっております。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

①

①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しており
ます。
たな卸資産

②

イ．販売用不動産
個別法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（自
至

決算短信

①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
10～39年
運搬具
６年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

－ 20 －

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

②

たな卸資産

イ．販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）① 有形固定資産
同左②

無形固定資産同左

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

（自
至

項目
(3）繰延資産の処理方法①(4）重要な引当金の計上基
準①

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

社債発行費

①

支出時に全額費用処理しております。
貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②(5）重要なリース取引の処
理方法(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項（自至

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税
及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用してお当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

社債発行費
同左
貸倒引当金
同左

②

退職給付引当金
同左③

役員退職慰労引当金
同左

同左

①

消費税等の会計処理
同左

同左

ります。
６．のれんの償却に関する事
項

のれんは、５年間で均等償却しております。

同左

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左－ 21 －

決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至(企業結合に係る会計基準等)

当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

─────────────

当連結会計年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員
会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
(減価償却方法の変更)
当連結会計年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年
４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

──────────────────────────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は961,130千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかったため同会計基準を当
中間連結会計期間では適用しておりませんが、当中間連結
会計期間で同会計基準を適用した場合、税金等調整前中間
純利益は954,738千円減少いたします。

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

─────────────

（連結貸借対照表）
１年以内返済予定の長期借入金は、前連結会計年度においては、流動負債の短期借入金に含めて掲記しておりましたが、表示の明瞭性を高める観点から、１年以内返済予定の長期借入金を区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済予定の長期借入金は、94,000千円であります。

─────────────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
のれん償却額は、前連結会計年度においては、営業活動
によるキャッシュ・フローのその他に含めて掲記しておりましたが、表示の明瞭性を高める観点から、のれん償却額を区分掲記しております。
なお、前連結会計年度におけるのれん償却額は、483千円
であります。

－ 22 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日）※１．担保に供している資産の額
販売用不動産当連結会計年度（平成20年12月31日）
6,655,512 千円※１．担保に供している資産の額
販売用不動産6,655,512計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

上記に対応する債務
１年以内返済予定の
長期借入金

2,000,000 千円
3,500,000
5,500,000

計

3,960,000 千円
3,960,000

計

3,500,000 千円
3,500,000

計（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費1,096,914 千円
役員退職慰労引当金繰入額
38,789
貸倒引当金繰入額
3,416※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費834,881 千円
役員退職慰労引当金繰入額
41,889のれん償却額37,406
貸倒引当金繰入額
3,859※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
1,328 千円
運搬具
438
土地
1,622

※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
33 千円
その他
172
ソフトウェア27※３．

※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
11,354 千円
その他975

──────────

－ 23 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至

決算短信

平成19年12月31日）

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数
株式数
株式数
式数
普通株式 （株）

52,412

52,412－

104,824（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成19年10月１日付、１：２の株式分割による増加 52,412株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成19年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

平成19年８月６日
取締役会

普通株式

78,618

決議

基準日

効力発生日

1,500

平成18年12月31日

平成19年３月26日

1,500

平成19年６月30日

平成19年９月14日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成20年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

利益剰余金750－ 24 －

基準日

効力発生日

平成19年12月31日

平成20年３月24日

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成20年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成20年12月31日）

前連結会計年度末株式
数
普通株式 （株）

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

5,760

－

104,824

当連結会計年度末株式数
110,584（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成20年10月１日付、合併による新株の発行
5,760株
２．自己株式に関する事項
前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度増加
株式数

－

4,879

当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数
数

自己株式の種類普通株式 （株）－

4,879（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

平成20年８月８日
取締役会

普通株式

78,618

決議

基準日

効力発生日

750

平成19年12月31日

平成20年３月24日

750

平成20年６月30日

平成20年９月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

平成21年３月５日
取締役会（予定）

普通株式

79,278

利益剰余金750－ 25 －

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月27日

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記されている科目の金額との関係（平成19年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
6,704,445
預入期間が３か月を超える定期預金△809,258

掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定
4,532,653
預入期間が３か月を超える定期預金△1,107,874

現金及び現金同等物

5,895,187

現金及び現金同等物

3,424,778※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱プロジェストホールディン
グスおよび同社取得に伴い取得した会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための純支出額との関係のうち主なものは次のとおりであります。
（千円）
流動資産
241,677
固定資産
94,622のれん
453,456
流動負債△116,211
固定負債△34,636
少数株主持分
△88,909
上記３社株式の取得原価

550,000

上記３社現金及び現金同等物

124,361

差引：上記３社取得のための支出

425,638※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳
株式の売却により日本不動産格付㈱を連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得原価と売却による純支出との関係のうち主なものは次のとおりであります。
（千円）
流動資産
40,864
固定資産
26,087
流動負債△4,707
少数株主持分
△36,381
株式売却損△6,539
投資有価証券勘定への振替高△6,650－ 26 －

売却価額

12,675

現金及び現金同等物

33,782

差引：売却による支出△21,107

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

その他（有形
固定資産）

23,67015,4168,254

その他（有形
固定資産）

26,711

22,351

4,359

合計

23,67015,4168,254

合計

26,711

22,351

4,359(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,993千円
4,459(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

8,452

合計

2,952千円
1,559
4,512

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,103千円
減価償却費相当額
3,945
支払利息相当額
163(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,261千円
減価償却費相当額
4,097
支払利息相当額
111(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引

１年内
１年超

826,669千円
1,726,492

合計

2,553,161

未経過リース料
１年内１年超
合計－ 27 －

712,541千円
1,011,551
1,724,092

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

108,755

560,496451,741

小計

108,755

560,496451,741

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他

40,00039,524△475

小計40,00039,524△475

148,755

600,020451,265

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）－

16,786

15,298
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券653,765

非上場株式

375,298

匿名組合出資金等

278,467

当連結会計年度（平成20年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

8,743

350,108341,364

小計

8,743

350,108341,364

株式40,69340,693－

その他

163,767

126,562△37,204

小計

204,460

167,256△37,204

213,204

517,364

304,160

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券

548,921

非上場株式

385,826

匿名組合出資金等

163,095－ 28 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度
末要支給額の100％相当額）を退職給付引当金として計上しております。
前連結会計年度（平成19年12月31日現在）

当連結会計年度（平成20年12月31日現在）

退職給付債務（千円）

31,49745,584

退職給付引当金（千円）

31,49745,584

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

勤務費用（千円）

9,644

17,955

退職給付費用（千円）

9,644

17,955－ 29 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１
付与日

第一回
ストック・オプション

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名
当社従業員80名、その他14名

当社取締役７名、当社監査役３名
当社従業員93名

普通株式

8,000株

普通株式

10,000株

平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間

（注）１
２

３

４

平成19年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成20年４月１日から
平成23年３月31日まで

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付、平成19年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。

－ 30 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション
権利確定前

第二回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末 （注）

7,864

9,708

－

－

296

888

－

－

7,568

8,820

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

付与
失効

（注）

権利確定
未確定残
権利確定後

（注）
（株）

（注）平成19年10月１日付で、普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数が増加しております。
②

単価情報
第一回ストック・オプション

第二回ストック・オプション

権利行使価格1株当たり50,000円

1株当たり239,000 円

行使時平均株価－－

公正な評価単価（付与日）

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

－ 31 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１
付与日

第一回
ストック・オプション

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名
当社従業員80名、その他14名

当社取締役７名、当社監査役３名
当社従業員93名

普通株式

8,000株

普通株式

10,000株

平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間

（注）１
２

３

４

平成19年１月１日から
平成22年12月31日まで

平成20年４月１日から
平成23年３月31日まで

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付、平成19年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。

－ 32 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

7,568

8,820

付与

－

－

失効

280

212

権利確定

－

8,608

未確定残

7,288

－

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

8,608

権利行使

－

－

失効

－

500

未行使残

－

8,108

権利確定後

②

第二回
ストック・オプション

（株）

単価情報
第一回ストック・オプション

権利行使価格行使時平均株価

1株当たり50,000円－

公正な評価単価（付与日）

第二回ストック・オプション
1株当たり

239,000円
－

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

－ 33 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払費用
その他

（千円）
64,841
13,631
11,963

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税
未払金
販売用不動産評価損
その他

繰延税金資産（流動）小計

90,435

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
持分法による投資損失
その他

20,425
13,397
70,13850,0081,621

繰延税金資産（固定）小計

155,591繰延税金資産小計

246,027

小計

評価性引当額△5,107

評価性引当額繰延税金資産合計

240,920

繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△183,619

繰延税金負債（固定）小計△183,619

繰延税金負債合計△183,619

繰延税金資産の純額

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
持分法投資損益
その他

40.3％
2.2
2.7
△1.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.5

（千円）
11,14025,054
391,0845,608

繰延税金資産（流動）小計

432,888

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
持分法による投資損失
その他

43,503
18,79387,183
166,8211,695
317,997△43,503

繰延税金資産（固定）小計

274,493繰延税金資産小計

707,381繰延税金資産合計

707,381

繰延税金負債
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△123,762

繰延税金負債（固定）小計△123,762

繰延税金負債合計△123,762

繰延税金資産の純額

583,618

57,300２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与
のれん償却
評価性引当額
その他

40.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.7－ 34 －

15.1
3.5
5.9
15.6
9.3

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
当連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
取引に重要性がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日
役員及び個人主要株主等
資本金ま
属性

会社等の
住所
名称

役員及び
その近親 ㈱プロ者が議決 ジェスト
東京都権の過半 ホール
千代田区
数を所有 ディング
している
ス
会社等

至

平成20年12月31日）
議決権等

関係内容

事業の内 の所有
たは出資
取引の内 取引金額
容または （被所 役員の兼 事業上の
金(千円)
容
（千円）
職業 有）割合 任等
関係

コンサル 所有
兼任１人
10,000 ティング 直接55％
業

－

科目

期末残高
（千円）

合併に伴
う資産の
受入

336,299

－

－

合併に伴
う負債の
受入

150,847－－（注）１．㈱プロジェストホールディングスは、当社代表取締役社長蓮見正純とその近親者が議決権の過半数を所有しておりました。
２．上記は平成20年10月１日を合併期日として、㈱プロジェストホールディングスを吸収合併したものであります。なお、当社は平成20年９月１日に、㈱プロジェストホールディングスの発行済み株式のうち55％を、同社役員及びその近親者より買い取っております。
合併の詳細につきましては、連結財務諸表における注記（企業結合等関係）に記載しております。

－ 35 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
共通支配下の取引
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日 企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（最終改正平成18年12月22日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。
当連結会計年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
パーチェス法１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１) 被取得企業の名称及び事業の内容㈱プロジェストホールディングス（事業の内容：財務コンサルティング等）(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式関連ソリューションのスペシャリスト集団である株式会社プロジェストホールディングスとの統合により、法人向けコンサルティングを早期に拡充できると考え、今回の統合を決定いたしました。
(３) 企業結合日
平成20年９月１日(４) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
株式の取得及び吸収合併（合併後の名称は㈱船井財産コンサルタンツであります）(５) 取得した議決権比率
100％
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年10月１日から平成20年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳（１）取得原価及びその内訳
株式取得による評価額
吸収合併における交付株式の評価額
取得原価550,000千円
453,888千円
1,003,888千円－ 36 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

４． 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（１）株式の種類及び合併比率
株式の種類
普通株式
合併比率
当社１：㈱プロジェストホールディングス0.064（２）合併比率の算定方法
合併比率の算定については、公平性と妥当性を期すために、両社から独立した第三者算定機関として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選定し、株式会社プロジェストホールディングスの企業価値の算定を依頼し、その算定結果を参考に両社で協議決定したものです。
当社の株価算定に当たっては、基準日である平成20年８月７日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における株価終値を基準として算出しました。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、株式会社プロジェストホールディングスについては、ＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）法を採用し、分析を行いました。
ＤＣＦを採用した理由としては、株式会社プロジェストホールディングスは、①継続企業で赤字体質の会社でなく、②今後の配当計画を受領していないこと及び過去３期間において配当実績がなく配当を基礎にする前提が整っていな
いこと、③評価対象会社と業種・規模等が類似する上場企業がないこと（評価対象会社の説明による）等から、純資産法、配当還元法、類似会社比準法を採用することは妥当といえないためです。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、株式会社プロジェストホールディングスから提示された資料及び一般に公開されている資料を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等の内容の正確性や妥当性について調査・
検証は行なわれておらず、その資料の正確性・適正性を保証するものではありません。両社の財務予測については両者の財務予測について両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
以上のことから、当社と株式会社プロジェストホールディングスの株式価値を以下のように評価しました。
・当社の株式価値
78,400円
・株式会社プロジェストホールディングス4,657円～5,692円
この結果、当社と株式会社プロジェストホールディングスの合併比率は、1:0.059～1:0.073が相当であることとなりました。
（３）交付株式数及びその評価額①当社の交付した株式数②評価額

5,760株453,888千円

５． 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（１）のれんの金額

818,435千円（２）発生原因㈱プロジェストホールディングスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び負債
流動資産
241,677千円
固定資産
94,622千円
資産合計
336,299千円
流動負債
固定負債
負債合計

116,211千円
34,636千円
150,847千円

７． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。
－ 37 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

８． 取得費用のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。

９． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高412,397千円
営業利益△71,125千円
経常利益△82,488千円
税金等調整前当期純利益△101,296千円
当期純利益△119,098千円
上記は、企業結合が、当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び各損益の差額であり、平
成20年１月１日から平成20年９月30日までの業績に、当該期間に係るのれん償却額を加味しております。

－ 38 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信（開示対象特別目的会社関係）
当連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事
業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成20年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、23組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
① 業務執行の対価としての理事長報酬の受領。
② 任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。
③ 任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。
２．当連結会計年度（自 平成20年１月１日
任意組合との取引金額等

至平成20年12月31日）における不動産特定共同事業法に基づく主な取引の金額（千円）

項目

金額（千円）

不動産譲渡高（注１）6,710,000

不動産売上高サブリース業務（注２）

826,449

営業原価

826,449

理事長業務（注３）28,605

営業収入

28,6056,710,000（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成19年12月末・19組合）における資産総額（単純合算）は18,574,330千円、負債総額（単純合計）は34,117千円であります。

－ 39 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額

59,189円53銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益14,726円36銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

13,697円82銭

56,289円84銭
454円33銭436円08銭

当社は、平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報については、以下の通りであります。
１株当たり純資産額
45,548円48銭
１株当たり当期純利益
8,614円71銭
潜在株式調整後１株当たり当期純8,148円17銭
利益（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至当連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,543,675

47,577－－

1,543,675

47,577

104,824

104,721－－

普通株式増加数（株）

7,871

4,383

（うち新株予約権）(7,871)(4,383)

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要─────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 40 －

第２回ストック・オプション（株式換算数 8,108株）

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,348,477

3,740,592

580,426

341,187

8,578,178

5,984,387

４．前払費用

49,31342,096

５．繰延税金資産85,001

430,845－

100,000

７．未収入金26,95253,314

８．その他

30,788

17,797

９．貸倒引当金△3,568△3,717

流動資産合計14,695,568

２．売掛金
３．販売用不動産※１

６．関係会社短期貸付金

Ⅱ

79.4

10,706,503

66.3

固定資産
１．有形固定資産(1）建物減価償却累計額(2）車両運搬具
減価償却累計額(3）工具器具備品
減価償却累計額(4）土地
有形固定資産合計

158,664
63,833

198,679
74,094

94,83014,621
9,237

22,024
4,802

5,384

57,70332,168

124,585

17,222

68,15934,772

25,535
70,132
195,883

33,386
71,211

1.1

246,405

1.6

２．無形固定資産(1)のれん－

777,513

18,892

66,241(3)電話加入権967967(4)その他

158

134(2)ソフトウェア

無形固定資産合計

20,018－ 41 －

0.1

844,8565.2

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
前事業年度
（平成19年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

923,786

736,286(2)関係会社株式

520,932

2,875,207

2,005,347

515,152(4)出資金20－(5)長期前払費用

157－(6)敷金・保証金

121,964

198,909(7)その他

20,74121,806(3)その他の関係会社
有価証券

投資その他の資産合計

3,592,949

19.4

4,347,361

26.9

固定資産合計3,808,851

20.6

5,438,623

33.7

資産合計

18,504,419

100.0

16,145,127

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

67,145

104,8032,626,668

1,006,667－

480,000

94,0003,500,000

1,020,000

1,480,000

６．未払金

260,289

244,008

７．未払法人税等

804,762

141,133

８．前受金

118,000

1,785

９．預り金

278,683

250,057

10．その他

40,573

102,710

２．短期借入金※１

３．関係会社短期借入金
４．１年以内返済予定の
長期借入金
５．１年以内償還予定の社債

流動負債合計※１

5,310,124－ 42 －

28.7

7,311,16645.3

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
前事業年度
（平成19年12月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当事業年度
（平成20年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．社債

3,025,000

2,565,000

3,500,000－

３．匿名組合等出資預り
金237,259

156,169

４．退職給付引当金

31,49745,584５．役員退職慰労引当金

172,373

214,262

６．預り敷金・保証金

248,558

164,714７．繰延税金負債

78,61816,335２．長期借入金※1

固定負債合計7,293,307

39.4

3,162,065

19.6

負債合計

12,603,431

68.1

10,473,231

64.9

805,8174.3

1,030,817

6.4

1,104,154

6.8（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

875,266

1,100,266

－

3,888

資本剰余金合計

875,266

4.7

３．利益剰余金(1）利益準備金

6,750

6,750

別途積立金

1,700,000

1,700,000

繰越利益剰余金

2,245,508

2,148,895(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計
４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

3,952,258

21.4

3,855,645

23.9

－

－

△499,119△3.1

5,633,342

30.4

5,491,498

34.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金

267,645

180,397
267,6451.5

180,397

1.1

純資産合計

5,900,987

31.9

5,671,895

35.1

負債純資産合計

18,504,419

100.0

16,145,127

100.0

評価・換算差額等合計－ 43 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
3,615,995

２．不動産売上高

12,691,646

Ⅱ

１．営業収入3,684,894
16,307,641

100.0

10,755,085

14,439,980

100.0

10,730,090

74.3

営業原価
１．営業原価1,122,501

２．不動産売上原価

10,301,721

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※２

営業利益
Ⅳ

1,526,091
11,424,223

70.1

9,203,999

4,883,418

29.9

3,709,889

25.7

2,143,063

13.1

1,972,362

13.7

2,740,354

16.8

1,737,527

12.0

51,856

0.4

221,650

1.5

1,567,732

10.9

営業外収益
１．受取利息9,427

11,558

２．受取配当金

4,803

7,213

３．組合等投資利益

5,205

23,646

４．その他

17,810Ⅴ※１37,246

0.2

9,436

営業外費用
１．支払利息114,615

119,209２．社債利息38,118

48,116

３．支払保証料

21,48823,511

４．社債発行費26,52927,301

５．その他
経常利益

133

200,886

1.2

2,576,715

15.8－ 44 －

3,510

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．関係会社清算益

162,877－

２．抱合株式消滅差益

10,299－－

３．関係会社株式売却益
Ⅶ

173,176

1.0

105,817

105,8170.7

1,280,240

8.9

特別損失
１．投資有価証券評価損34,05362,040534－

３．投資有価証券売却損

16,786－

４．関係会社株式売却損－12,675

５．関係会社株式評価損－160,781

２．関係会社清算損

６．固定資産売却損

※３

438

233

７．固定資産除却損※４－12,279８．支払和解金－

60,650９．事務所移転費用

－

6,353

10．リース解約損

－

4,096

11．販売用不動産評価損－51,813

0.3

匿名組合等損益分配
前税引前当期純利益

2,698,078

16.5

393,310

2.7

匿名組合等損益分配額

24,4940.1△3,131△0.0

2,673,583

16.4

396,441

2.7

335,818

2.3

60,6220.4

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,143,689

法人税等調整額△70,885

当期純利益

961,130

684,088
1,072,803

6.6

1,600,779

9.8－ 45 －△348,269

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
営業原価明細書
営業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
構成比
（％）

（自
至

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外部委託費

37,646

3.4

54,162

3.6

Ⅱ

人件費

366,04332.6

487,071

31.9

Ⅲ

経費

718,81264.0

984,85664.5（うち賃借料）(注２)(425,928)(359,827)（うち支払手数料）(176,225)(519,909)

当期営業原価1,122,501

100.0

1,526,091

100.0（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。
不動産売上原価
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

金額（千円）

直接原価

10,232,769（うち建物）(3,136,570)(1,872,000)（うち土地）(6,345,390)(6,517,769)

Ⅱ

人件費
当期不動産売上原価

（注）

99.3

（自
至

9,134,157

構成比
（％）
99.2

68,951

0.7

69,8410.8

10,301,721

100.0

9,203,999

100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

－ 46 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△157,236△157,236△157,236

当期純利益

－

－

－

－

－

1,600,779

1,600,779

1,600,779

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,443,543

1,443,543

1,443,543

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

2,245,508

3,952,258

5,633,342

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△157,236

当期純利益

－

－

1,600,779

43,47043,47043,470

事業年度中の変動額合計（千円）

43,47043,4701,487,013

平成19年12月31日（千円）

267,645

267,645

5,900,987

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高－ 47 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
当事業年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
資本剰余金合計

805,817875,266－

875,266

225,000

225,000

3,888

228,888－－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－ △157,236 △157,236－ △157,236

当期純利益

－

－

－

－

－

－

60,622－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－ △499,119 △499,119

株主資本以外の項目の事業年度中の変動
額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

事業年度中の変動額合
計（千円）

225,000

225,000

3,888

228,888－－△96,614

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他資
本準備金

平成19年12月31日
高
（千円）

利益
準備金

自己株式

資本準備
金

残
6,750 1,700,000 2,245,508 3,952,258－ 5,633,342

事業年度中の変動額
合併による
新株の発行

平成20年12月31日
高
（千円）

－

－

60,622－－453,888

60,622－△96,614 △499,119 △141,845

残1,030,817 1,100,266

3,888 1,104,154

6,750 1,700,000 2,148,895 3,855,645 △499,119 5,491,498

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成19年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

267,645

267,645

5,900,987

合併による新株の発行－－

453,888

剰余金の配当－－△157,236

当期純利益

－

－

60,622

自己株式の取得－－△499,119△87,247△87,247△87,247

事業年度中の変動額合計（千円）△87,247△87,247△229,092

平成20年12月31日（千円）

180,397

180,397

5,671,895

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高－ 48 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく同左
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左(3）投資事業有限責任組合に類する出資(3）投資事業有限責任組合に類する出資
の会計処理
の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の同左
会計処理は、匿名組合・任意組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額をそれぞれ投資有価証券・その他の関係会
社有価証券及び収益・費用として計上しております。
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理については、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組
合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券に加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意
組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券に加減しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産個別法による原価法によっております。

販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10年～39年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４年～８年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法によっております。

(1）有形固定資産－ 49 －

同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

（自
至

項目
４．繰延資産の処理方法

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）(1) 社債発行費
同左

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期同左末における退職給付債務の見込額（自己都合による期末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、同左
内規による期末要支給額を計上しております。

６．重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)──────────

決算短信

同左

(1）のれんの償却の方法
のれんは、５年間で均等償却しております。
(2）消費税等の会計処理(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、同左
税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

－ 50 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期

決算短信

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至(企業結合に係る会計基準等)

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

─────────────

当事業年度より、「企業結合に係る会計基準」（企業会
計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
(減価償却方法の変更)
当事業年度から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定
する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益に与える影響は軽微であります。

──────────────────────────

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。これにより、税引前当期純利益は961,130千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかったため同会計基準を当
中間会計期間では適用しておりませんが、当中間会計期間で同会計基準を適用した場合、税引前中間純利益は954,738
千円減少いたします。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前期における「支払保証料」の金額は20,612千円
であります。

－ 51 －

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

─────────────

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年12月31日）※１．担保に供している資産の額
販売用不動産

当事業年度（平成20年12月31日）
6,655,512 千円※１．担保に供している資産の額
販売用不動産6,655,512計
上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金

上記に対応する債務
１年以内返済予定の
長期借入金

2,000,000 千円
3,500,000
5,500,000

計

3,960,000 千円
3,960,000

計

3,500,000

千円

3,500,000

計（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてお
ります。
受取利息
3,782千円※１．

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は22.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は77.5％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費1,029,861千円
賃借料
135,548
支払手数料
124,502
役員退職慰労引当金繰入38,789
貸倒引当金繰入3,428
減価償却費
36,179※２．販売費に属する費用のおおよその割合は20.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79.4％であります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費776,677千円
賃借料
174,184
支払手数料
172,747
役員退職慰労引当金繰入41,889のれん償却
40,921
貸倒引当金繰入3,587
減価償却費
45,780※３．固定資産売却損の内訳は、車両運搬具438千円であ※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

ります。

※４．

建物
33 千円
工具器具備品172
ソフトウェア27※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
11,354 千円
工具器具備品924─────────

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成20年１月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項──────────────

平成19年12月31日）

平成20年12月31日）

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

当事業年度末株式数

自己株式の種類普通株式 （株）

－

4,879

－

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。

－ 52 －

4,879

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品23,67015,4168,254

工具器具備品23,67019,361

4,309

合計

23,67015,4168,254

合計

23,67019,361

4,309(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

3,993千円
4,459
8,452

合計

2,900千円
1,559
4,459

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,103千円
減価償却費相当額
3,945
支払利息相当額
163(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,103千円
減価償却費相当額
3,945
支払利息相当額
110(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年内287,765千円

１年超

835,780

１年超

217,080千円
616,300

合計

1,123,545

合計

833,380（有価証券関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）
2,471,712－ 53 －

時価（千円）
2,198,700

差額（千円）△273,012

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税
その他

63,55021,45085,001

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

20,425
12,816
70,1381,621

繰延税金資産（固定）小計

105,001

繰延税金資産合計

190,002１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）未払事業税
販売用不動産評価損
未払金
その他

（千円）

繰延税金資産（流動）小計

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

繰延税金負債（千円）
9,097
391,084
25,0545,608

繰延税金資産（流動）小計

430,845

繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

43,50364,795
18,54887,1831,695

小計215,724△108,298

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△183,619

繰延税金負債（固定）小計△183,619

繰延税金資産（固定）小計

107,427

繰延税金負債合計△183,619

繰延税金資産合計

538,272

繰延税金資産の純額

6,382

評価性引当額繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項
目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△123,762

繰延税金負債（固定）小計△123,762

繰延税金負債合計△123,762

繰延税金資産の純額

414,509

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因40.3 ％
2.2
△2.5
0.1
40.1

法定実効税率40.3 ％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
役員賞与
のれん償却
評価性引当額
その他

10.6
2.4
4.2
27.3
△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84.7（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
共通支配下の取引
連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自 平成20年１月１日 至 平成20年12月31日）
パーチェス法連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

－ 54 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額

56,294円24銭

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

15,271円12銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

14,204円53銭

53,657円78銭
578円90銭
555円64銭

平成19年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下の通りであります。
１株当たり純資産額
42,108円43銭
１株当たり当期純利益
7,072円63銭
潜在株式調整後１株当たり当期純6,689円60銭
利益（注）

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は以下の通りでありま
す。
（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

1,600,779

60,622

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,600,779

60,622

104,824

104,721－－

普通株式増加数（株）

7,871

4,383

（うち新株予約権）(7,871)(4,383)

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含まれなかった
潜在株式の概要─────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 55 －

第２回ストック・オプション（株式換算数 8,108株）

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）平成 20 年 12 月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動① 代表者の異動該当事項はありません。
②

その他の役員の異動
当社は、平成21年３月26日開催予定の定時株主総会の承認をもって、下記の通り役員の異動を行う予定であります。
１．取締役の異動
新

職

旧

職

継続職

氏

名

取締役

－

－

駒坂仁資

取締役

取締役執行役員

第二事業部長秋山哲男

取締役

取締役執行役員

第三事業部長野田誠規

取締役

取締役執行役員

第一事業部長八木優幸

取締役

取締役執行役員

第四事業部長松浦

取締役

取締役執行役員

第五事業部長佐藤安彦

健（注）取締役の駒坂仁資氏は、社外取締役であります。
２.監査役の異動
新

職

旧

職

監査役

継続職

氏

名

－

－

六川浩明

退

任

監査役

－

山村武彦

退

任

監査役

－

山岸

洋

氏

名

（注）監査役の六川浩明氏は、社外監査役であります。
３.補欠監査役の異動
新

職

旧

職

補欠監査役

継続職

－

－

原田宗男

（注）補欠監査役の原田宗男氏は、社外補欠監査役であります。
４.その他の異動
新

職

旧

職

退

任

最高顧問

継続職
－

③

就任及び退任予定日
平成21年３月26日(2）その他
該当事項はありません。

－ 56 －

氏

名平林良仁