国立大学グローバル化アクションプラン
－国際社会における共創へのリーダーシップを発揮するために－（NUGLAP：National Universities Global Leadership Action Plan）
2024 年６月１２日
国立大学協会
国際交流委員会

はじめに国際社会は、伝統的な主権国家間の枠組みを超えて、いまや地球上に住む一人ひとりの人間の発展と安寧を目指し、グローバルな共創の時代に入った。その中で、国立大学は、教育・研究を通じて、地域と我が国の成長と発展をけん引し、以って地球課題の解決を図り、豊かで安定した世界の構築をリードしていく極めて重要な役割を担っている。そのため、国立大学協会は、ここに「国立大学グローバル化アクションプ
ラン—国際社会における共創へのリーダーシップを発揮するために—（NUGLAP：
National Universities Global Leadership Action Plan）」を策定して、これからの 10 年においてわれわれの使命と目指すべき将来像を明らかにするとともに、その実現のための戦略と取組を示すこととした。
2013 年 3 月、国立大学協会は「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」を公表した。それから 10 年、世界の動きや我が国を取り巻く状況は大きく変化し、ボーダーレスな地球の中で知識集約型社会化は一層進展してきた。また、2023 年 4 月、教育未来創造会議が、コロナ後のグローバル化社会を見据えた人への投資の在り方と方向性を取りまとめた「未来を創造する若者の留学促進イニシアテ
ィブ＜J-MIRAI＞」を公表し、2033 年までのグローバル化目標と具体的方策を提示した。
これまでも国立大学は、状況に応じて学生の派遣・受入に関わる様々な取組に尽力してきた。しかし、今の時代を生き抜き、新しい社会を作り上げていく人材の育成と、我が国の高度な知の基盤を担う国立大学の研究力の向上とより一層の高度化を図るためには、世界と我が国の未来を見通した国立大学としての新しい取組が必要である。
各国立大学は、本計画を指針とし、学長のリーダーシップの下、グローバル化の観点から組織及び制度を見直し、全構成員が当事者意識を持った上で、それぞれの特性と能力を発揮して、グローバル化の一層の進展に努めるものである。

１．国立大学の新しいグローバル化のビジョン
１-１ 世界の現状と日本の役割
今日われわれは、科学技術の驚異的な発展を背景として、人や物、そして情報の国境を越えた往来が日常であり、既存の価値観や境界は意味を減じ、様々な価値観と多様性を内包する超情報化の世界に生きている。人々は便利で快適な日常生活を手に入れると同時に、地球温暖化や絶えることのない武力紛争、予期しえないパンデミックや自然災害、そして貧困格差といった世界的課題を解決できないでいる。
他方で、新型コロナウイルス感染症パンデミックは、人の移動を著しく制限し、国1/9

際交流は大きく妨げられたが、オンラインによる教育、研究、交流の展開は、バーチ
ャルな世界とリアルな世界の混淆により国際交流の新しい形と可能性を生み出した。
同時に、AI（人工知能）の発達は、言語の壁を克服し、行動能力の障壁も乗り越えることを可能にしつつある。これからの超スマート社会において、国際交流の態様は大きく変わろうとしており、これにどのように対応するかも喫緊の課題となっている。
我が国は、これらの課題を抜本的に解決し、持続的な発展と平和で安寧な世界の構築を目指してその役割を果たさなければならない。様々な世界的課題への抜本的解決のためには、国境を越えた全地球的な人材育成と人類の未来を見据えた研究の進展が基軸となる。我が国は、その科学技術力と経済力を基盤に、これら世界的課題解決に邁進し、豊かな世界の構築に力を尽くしていかねばならない。

１-２ 国立大学のグローバル化のビジョンとミッション
国立大学は、日本のみならず世界の知の中核拠点としての機能を一層拡充し、国籍を問わず多様な人材を惹き付けて、高度な知識と能力を育み、それらの人材が我が国及び世界の各地で活躍する基地となり、また国境を越えた研究者のネットワークを形成して、世界最高レベルの研究を行うハブとなることを目指す。そのときキャンパス
では、リアルにまたバーチャルに、人種や宗教、価値観等の違いを超えて世界から人が集まり、様々な言語が飛び交いつつ、授業が行われ、闊達な議論が行われる。このような情景がグローバルな国立大学の未来である。また、主に地域に根差す国立大学
は企業等産業界と連携を強化し、高度外国人材の社会及び地域への定着を先導することで、地域における多文化共生社会を実現する。
こうして国立大学には、国際的に活躍し地域のグローバル化にも貢献する高度な人材の育成と国境を越えたグローバルな規模での研究の展開とが、そのミッションとして課されている。本アクションプランは、国立大学協会及び各国立大学にとって、こうしたグローバルな視野と方向性をもつミッション実現への戦略と具体的方策を定めるものである。

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２．国立大学のグローバル化のための戦略と具体的取組・指標
各国立大学がグローバル戦略を策定し実施するにあたり、それぞれの特性に応じた制度構築や独自の具体的取組に活かすために、国立大学の更なるグローバル化に向けた新たな戦略を打ち出すとともに、具体的取組を例として示す。
また、2033 年までに国立大学全体が目指すべきグローバル化へのメルクマールとして、指標を以下に示す。指標を設定するための基礎的な数値が現在ない指標については、今後フォローアップ調査によりデータを蓄積し、中間見直しを行い、数値の設定を改めて検討する。
指標内の【】は、具体的方策の遂行により 2033 年までに到達が期待される値（メルクマール）。

２-１留学生の派遣と受入
２-１-１日本人学生の海外留学海外に出て語学や専門科目の教育や訓練を受け、日本国内外で勉学や研究を続け又は社会で活躍することを目指す日本人学生について、海外への留学に際し、各自に最適な留学先のあっせんや入学手続きの支援、旅費・授業料・滞在費等の経済的問題や外国語の習得、受講科目の学習上の不安等の解消、及び当該大学への留学経験者の紹介等の取組を行う。また、単位・学位等の取得、研究活動及び課外活動等についての情報の提供や不安の解消等の支援を行う。さらに、帰国後の進路や就職のための助言等の支援を行う。
＜学部生・大学院生共通＞○具体的取組例① 競争的資金の獲得、学内資金等による大学独自支援等、派遣留学に対する経済的支援② 留学経験学生及び卒業生によるネットワークやコミュニティの構築③ 学内及び地域における異文化交流（多文化共生に資する活動への参加促進等）●指標
a 共同教育プログラム（DDP、JDP）数
ダブル・ディグリー・プログラム数1 【350 プログラム】
ジョイント・ディグリー・プログラム数2 【50 プログラム】
b 中短期派遣プログラムの参加者数（単位、学位取得を伴わないものを含む）〈学部生〉○具体的取組例④ 英語をはじめとした外国語教育、及び異文化理解・多文化共生教育の充実⑤ 標準修業年限内で卒業・修了できる留学の仕組みの構築（サマープログラム、DDP 等）⑥ 留学中のキャリア教育及びインターンシップの拡充
1「大学における教育内容等の改革状況調査」に準拠。ダブル・ディグリーに関する事項を含んだ大学間交流協定に基づき、学生交流の実績があるプログラム数。
(参考) 令和２年度実交流実績【151 プログラム】（文部科学省「大学における教育内容等の改革状況調査」より）
2（参考）2023 年度実績【26 プログラム】（文部科学省「ジョイント・ディグリー・プログラム」HP より）

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●指標
c 日本人派遣留学生の割合3 【11％】〈大学院生〉○具体的取組例⑦ 国際共同学位/学位の共通認定/コチュテル/単位互換等の推進⑧ 国際共同研究への大学院生の参加の推進⑨ 博士課程学生の国際交流活動支援●指標d 日本人派遣留学生の割合4 【20％】e 大学院生が参加する国際共同研究数5/参加大学院生数f 大学院生の国際的な研究集会（学会、シンポジウム等）6における発表者数/参加大学院生数g 海外の審査員による博士論文審査の割合
h 大学や研究科における大学院レベル（特に博士後期課程）の国際化に対する目標の有無
2-1-2 外国人留学生の受け入れ
より多くの海外留学生が日本の国立大学で学ぶことを選択するよう、世界最高水準の高等教育を行い、我が国での就職又は研究の道に誘い、日本への定着を支援する。
来日前：我が国への留学希望者に対する分かり易く十分な情報の提供、効果的な留学勧誘策、多様・多彩な人材を惹き付ける教育プログラムの整備、入国・滞在ビザ手続きの支援等、渡日前の効果的アプローチを行う。
来日後：入学・就学の諸手続き、日常生活上・学習や研究上での、また大学生活や課外活動等における様々な問題に対する支援を行う。修了後の留学生の日本への定着に向け、就職支援や継続的な研究環境整備のための取組を行う。
＜学部生・大学院生共通＞○具体的取組例① 日本への留学希望者に対するワンストップサービスを可能とする窓口の設置② 渡日前入学選抜制度の整備や手続きの柔軟化

3（参考）平成３０年度実績 学部生：派遣割合【5.2％】（派遣数 22,316 人）（国立大学協会「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」フォローアップ調査より）4（参考）平成３０年度実績 大学院生：派遣割合【8.3％】（派遣数 10,512 人）（国立大学協会「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」フォローアップ調査より）

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海外の大学・研究機関・企業・政府等との研究契約に基づいて実施する共同研究

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文部科学省「国際研究交流状況調査」に準拠

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③ 留学生の就職支援の拡充（日本語教育、国際共修、キャリア教育）④ 留学生のニーズに応える教育プログラムの充実（英語で行うアントレプレナーシップ教育等）⑤ 付加価値のある留学制度の整備（マイクロクレデンシャル等）●指標
a 外国人留学生の国内就職率7【40%】（※国内進学者を除く）
b 共同教育プログラム（DDP、JDP）数（再掲）
ダブル・ディグリー・プログラム数【350 プログラム】
ジョイント・ディグリー・プログラム数【50 プログラム】
c 外国人留学生のキャリア教育及び就職支援体制の整備（学内計画・戦略等）の有無〈学部生〉○具体的取組例⑥ 海外の高校生の学力向上支援（オンラインを活用した出前授業等）⑦ 海外の初等中等教育も含めた日本語教育の振興・日本留学につなげる取組（海外大学の日本語学科や日本語教育を取り入れている高校との連携等）●指標
d 外国人受入留学生の受入の割合8 【5％】e 英語での授業実施科目数9 【16,000 科目】〈大学院生〉○具体的取組例⑧ 国際共同学位の推進⑨ 国際共同研究の推進●指標
f 外国人受入留学生の受入の割合10 【修士：17％ 博士：44%】g 英語のみで学位取得可能なプログラム数11 【1,000 プログラム】

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日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」に準拠。
（参考）平成 30 年度実績

外国人留学生の国内就職率【34％】※国内進学者を除く（日本学生支援機構「外国人留学生在籍状況調査」より）
8（参考）令和元年度実績 学部生：受入割合【3.1%】（受入数13,814 人）（国立大学協会「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」フォローアップ調査より）9（参考）令和 4 年度実績 英語での授業実施科目数【11,058 科目】（国立大学協会「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」フォローアップ調査より）10（参考）令和元年度実績 大学院生：受入割合【21.8%】（受入数 34,669 人）（「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」フォローアップ調査より）11（参考）令和４年度実績 英語による授業のみで学位が取得できるコース等【760 コース】※コース＝プログラム、専攻、課程等が含まれる（国立大学協会「国立大学における教育の国際化の更なる推進について」フォローアップ調査より）

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２-２研究のグローバル化
２-２-１研究者のモビリティ
国立大学が世界をリードする研究を行うため、積極的に国際的な研究活動を行う。研究成果を国際ジャーナルに発表するだけでなく、積極的に海外学会に参加し、研究発表を行う。
○具体的取組例① 外国人研究者のリクルート② 給与体系、雇用形態の整備（年俸制、クロスアポイントメント制度等）③ 日本人研究者の研究レベルの語学力強化のための支援（研修の実施、受講費支援等）④ 日本人若手研究者の帰国時の地位保全（人事制度の構築等）⑤ サバティカル制度を活用した海外研究渡航、学会発表及び国際共同研究の実施のための海外出張等の手続の簡便化⑥ 国際的な研究集会（学会、シンポジウム等）の開催●指標a 研究者交流数12
派遣研究者数 【112,000 人】
受入研究者数 【33,000 人】
b 国際的な研究集会（学会、シンポジウム等）の開催数
２-２-２国際共同研究
海外の研究者を招へいしての共同研究、海外の研究室に所属して現地で研究活動等により、より高レベルの研究を目指す。さらに、大学院生クラスもこれらの活動に参加することにより、研究力の基盤強化につながる。
○具体的取組例① 学部・研究科、大学、国等が主体となって行う国際研究活動への参加の奨励② 国内・国外研究費の積極的な獲得（申請書作成指導・支援等）●指標a 国際共同研究数
b 国際共著論文比率13

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文部科学省「国際研究交流状況調査」に準拠。
（参考）平成 30 年度実績

派遣研究者数【92,984 人】

受入研究者数 【27,787 人】（文部科学省「国際研究交流状況調査」より）
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海外の研究機関に所属する研究者が一人以上共著者となっている論文。
（参考）2019-2021 年実績 国際共著論文比率【36.6%】（日本）（NISTEP「科学研究のベンチマーキング 2023」より）

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２-３グローバルな教育研究環境の醸成
２-３-１キャンパスのグローバル化
国立大学のグローバル化には、グローバル化を醸成する環境（雰囲気）が不可欠である。
全ての学生に対して、学生生活を通して多様性の意識を高め、多文化共生への関心及び理解を促す。また、職員の国際関係業務への理解を深め、教職員全体のグローバルコンピテンシーの向上を図り、ＤＥＩ(Diversity/Equity/Inclusion)の理念をキャンパス内で醸成し、全ての学生がともに学ぶことを叶えることができるキャンパスとなるため、グローバル化に対応した組織・体制とシステムを構築する。
○具体的取組例① 国際系アドミニストレーターの専門職化、所属部署の固定化② 職員の外国語や多文化共生に関する研修③ 事務系職員のための英語研修の充実④ 日本人混住型宿舎及び日本人学生との交流スペースの整備⑤ 外国人留学生との国際共修及び多文化共生意識醸成の機会の拡大⑥ 教育研究設備への投資（クラウドファンディングの活用、基金の設立等）●指標
a 英語におけるヨーロッパ言語共通参照枠（CEFR）B2 相当以上の資格・検定試験のスコアを有している事務系職員数 【10%】b 英語による授業を担当する教員数（語学としての授業科目は除く）
c 学内の国際化体制の整備（学内計画・戦略、専門部署等）の有無
２-３-２グローバル化への DX
デジタル技術を積極的に取り入れ、システムを構築することによって、国際交流に際して生じる事務手続きの複雑煩瑣さや言語の障壁を回避することができ、加えて、海外大学・研究機関との連携や交流を容易にし、人的交流を円滑化、活性化することにつながる。情報や機器だけでなく、様々な業務がデジタル化することで、職員の国際業務の簡素化にもつながる。
さらに、ＡＩの活用により、キャンパス内で日本語を含む多言語の使用を可能にすることも重要である。
○具体的取組例① 国際に関する情報のデータベースの構築② AI 等を活用した留学や研究活動に関する制度及びシステムの変革（自動翻訳システムの導入、LMS 等の学習管理システムの多言語化等）③ 海外大学との連携（国際コンソーシアムの形成、オンライン（COIL・VE・JV-Campus 等）の活用、EdTech を活用した参加型の国際教育）●指標
a 国際に関する事項のデータベース化の取組の有無

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２-４グローバル化への連携・協働
２-４-１国内外大学・組織との連携
国立大学はそれぞれの特性や専門分野に限らず、大学同士の連携、又は地域や企業等との連携・協働を通じたグローバル化により、一国立大学でなし得なかったグローバル化の限界を破ることができる。海外大学との連携を通じて、ネットワークがさらに広がり、グローバル化に対する新しい可能性を引き出すことが期
待され、国立大学全体で所属学生・教職員へ教育・研究の進展やグローバル化の成果を還元することができる。
○具体的取組例① 国内複数の大学との連携・協働（国立六大学国際連携機構等）② 海外大学との連携（国際コンソーシアムの形成）③ 地域戦略（日本留学海外拠点連携推進事業実績の活用）④ 海外オフィスの設置と有効活用（留学・研究拠点化、留学生の共同募集等）⑤ 資格認証のデジタル化促進のための関係機関との連携
２-４-２地域社会・企業との協働
日本人学生や教職員の海外経験を通じて、その地域や企業の活動や事業の可能性を開き、また外国人留学生の卒業後の就職・定着の道をつなげることへの理解を広める。
○具体的取組例① 地域の自治体・企業との連携も踏まえた国際交流② 大学及び地域に対する多文化共生の意識啓発（定期的な交流機会の確保）③ 地域の国際化及び多文化共生に関する科目・カリキュラムの開発④ 4 年次前期に留学から帰国する学生への就職活動支援、企業との連携（就職活動時期・採用時期の柔軟化）⑤ 企業と連携した外国人留学生向けのインターンシップの推進●指標a 外国人留学生の国内就職率（再掲）【40%】（※国内進学者を除く）

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３．国立大学協会の取組
国立大学協会は、86 大学それぞれの国際化の在り方を尊重し、その取組を後押しする。
【海外高等教育機関等との協働】○ 海外大学・機関のグローバル化戦略に関する動向の情報収集・共有○ 海外大学団体とのネットワーク構築・情報発信・収集【政府への提案・要求活動】○ 政府への教育・研究の国際化に関する提案○ 国立大学における大学・地域のグローバル化に資する活動への継続的支援拡
大・規制緩和の要請【企業等産業界との連携】○ 高度人材、留学生の定着に向けた働きかけ（給与や待遇面の向上）○ 大学と企業等が協働する国際的取組の推進【フォローアップ調査】○ 毎年度のフォローアップ調査の実施

附属書 グッドプラクティス
毎年度実施するフォローアップ調査にて、各大学で実施している取組を項目ごとに調査。国際交流委員会において、各大学の取組の中からグッドプラクティスとして共有すべき取組を取りまとめ、フォローアップ調査の結果報告とあわせて会員大学へ共有する。

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