【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月24日【事業年度】

第18期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

杉

野

大

大

文

谷

谷

至

平成28年３月31日)

則

英

英

也

也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

1,008,499―――

858,595

経常損失(△)(千円)△67,649―――△197,116

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)△85,878―――△241,014

包括利益

(千円)

△85,878―――△241,107

純資産額

(千円)

―

―

―

―

716,120

総資産額

(千円)

―

―

―

―

820,610

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

212.20(円)△2,675.44―――△75.09

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

83.0

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△55,422―――△157,857
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△1,876―――△49,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
4,900
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
236,038―――
209,197
の期末残高
従業員数
―
―
―
―
69
〔外、平均臨時
(名)
（―)
（―)
(―)
(―)
(3)
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。また、自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
３ 第14期においては連結貸借対照表を作成していないため、総資産額・純資産額・１株当たり純資産額・自己資本比率及び従業員数を記載しておりません。また、現金及び現金同等物の期末残高は、個別財務諸表に基づいて記載しております。
４ 第15期から第17期においては連結財務諸表を作成していないため、記載しておりません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
６ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１
株を100株に分割いたしました。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

1,008,460

1,273,871

1,343,098

1,283,544

858,475△51,696

77,98775,13237,065△197,377△70,971

56,969104,427

3,651△241,224

―

―

―

―

―

売上高

(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
当期純利益又は当期純損
(千円)
失（△）
持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益
資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

918,077

918,077

発行済株式総数(株)

32,10832,1083,210,800

3,210,800

3,210,800

純資産額

(千円)

757,317814,287

918,628

937,143

711,103

総資産額

(千円)

861,244

1,215,946

1,232,324

1,133,352

815,115

１株当たり純資産額(円)

23,593.18

253.68286.19287.33212.18

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
（―)

―
（―)

―
（―)

(円)

△2,211.03

17.74

32.53

1.14

△75.15

(円)

―

―

―

1.13

―

自己資本比率

(％)

87.9

67.0

74.5

81.4

83.6

自己資本利益率

(％)

―

7.2

12.1

0.4

―

株価収益率

(倍)

―

60.12

25.33

619.67

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり
当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)―△31,422
117,061
76,611―キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―
36,972△3,591△20,356―
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――
99,913△100,000―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
241,589454,972
411,278
―
の期末残高
従業員数
54
54
62
66
69
〔外、平均臨時
(名)
(6)
(4)
(5)
(3)
(3)
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第14期及び第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。第15期から第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、対象となる持分法適用会
社が存在しないため記載しておりません。
３ 第14期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び自己資本利益率並びに株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
４ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載を省略しております。
５ 第14期及び第18期の連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第14期及び第18期の営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 当社は、平成25年５月14日の取締役会決議により、平成25年10月１日を効力発生日として、当社普通株式１
株を100株に分割いたしました。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。
年月概要

平成10年９月

コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。

平成10年９月

交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

平成11年７月

本社を東京都北区豊島に移転。

平成11年11月

位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。

平成12年６月

本社を東京都北区王子に移転。

平成13年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

平成14年１月

株式会社大阪証券取引所

平成16年４月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始。

平成17年７月

本社を東京都文京区白山に移転。

平成18年１月

株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ設立。

平成18年５月

テレビ情報検索システム「ＭｅｔａＴＶ」サービス開始。

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

平成23年５月

古地図復元サービス事業「今昔散歩」の開始。

平成25年３月

事業所を東京都千代田区内神田に移転。（平成25年６月本店を東京都千代田区内神田に移転）

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）へ市場変更。

平成25年10月

株式分割（普通株式1株につき100株）及び単元株制導入。

平成26年９月

資本金・資本準備金の減少及び資本剰余金の処分を実施。

平成27年３月

福岡事業所を開設。

平成27年４月

コンテンツプリントサービス「こんぷりん」を提供開始。

平成27年５月

連結子会社、株式会社こんぷりんを設立。

平成27年10月

通訳サービス「J-TALK」を提供開始。

ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。

３ 【事業の内容】(1) 当社事業の位置付け
当社は、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供をすることを事業ドメインとしております。
当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・サービスを企画し開発・提供しております。また、通勤・通学手段としての鉄道会社、コンビニ・レストラン等を通して無線LANスポットの構築やコンテンツ配信を行うなどの仕組み・サービスも企画し開発・提供しております。
(2) セグメント別事業内容
当社は、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイル
システムインテグレーション事業を行っております。
当社の各部門における事業内容は次のとおりであります。各部門は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
セグメント

内容

ナビゲーション事業

交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

クロスメディア事業

無線ＬＡＮ事業

ソリューション事業

画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、データ更新及びサーバ
ー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、当社ソフトウエアの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図
当社の事業系統図は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
株式会社こんぷりん

資本金又は
出資金
(千円)

住所

東京都千代田区

10,000

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容
イ ン タ ー ネ ッ ト、 携
帯 電 話 網、 そ の 他 通信システムを利用したコンテンツの企画、
デ ザ イ ン、 制 作、 運
営及び販売業務等

51.0

関係内容

役員の兼任

２名

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)セグメントの名称
ナビゲーション事業

10（0）クロスメディア事業35（2）ソリューション事業

18（1）

全社(共通)
(注) １
２

6（0）

合計
従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

69（3）(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)69(3)平均勤続年数(年)
39.9

7.0

セグメントの名称
ナビゲーション事業
クロスメディア事業
ソリューション事業
全社(共通)(注) １
２
３

平成28年３月31日現在
平均年間給与(円)5,500,910
従業員数(人)
10（0）
35（2）
18（1）
6（0）
69（3）

合計
従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。
臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の好転が見られ、緩やかな回復の兆しを見せたものの、中国や新興国をはじめとした海外経済の減速や原油価
格低迷など、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、ＩＴ需要は堅調に推移しましたが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化により厳しい状況が続いております。
このような市場環境の中、当社は独自事業の開発・提供に注力し、インバウンド需要の取り込みやテレビ放送から実店舗への送客を図るo2o2o（OnAir to Online to Offline）サービスなど、これまでに築き上げた経験・技術・人脈を最大限に活用し、事業転換をすべく活動いたしました。
しかしながら、クロスメディア事業における構築案件全般の受注・売上の減少やソリューション事業における新規事業立ち上げ長期化による初期費用増加により、事業拡張に備えた人員等の増強による固定費増加の負担を吸収することができず、損失を計上するに至りました。
なお、株式会社こんぷりんを設立したため、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しています。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。なお、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用88,892千円を含まない額であります。
①ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業分野においては、鉄道等社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表や経路探索技術の提供等を行っております。交通系ＩＣカードに関わる分野への取り組みも継続してまいりましたが、収益への貢献に時間を要しており、売上高・利益とも当初計画に及びませんでした。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当連結会計年度の売上高は142,086千円、セグメント利益は27,285千円となりました。
②クロスメディア事業分野
クロスメディア事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式
会社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対して事業展開を進めております。既存システムの拡張案件・運用案件について着実に取り組んだものの、新規構築案件が大規模・中小規模とも低迷し、売上高、利益は当初計画を下回りました。また、第２四半期より提供を開始した簡易無線ＬＡＮサービスについては、本格的な販売には至りませんでした。
この結果、クロスメディア事業分野において、当連結会計年度の売上高は561,447千円、セグメント利益は
17,194千円となりました。

③ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、主にo2o2o事業、映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等を行っております。
o2o2o事業やインバウンドを対象とした新規事業を新たな柱にすべく注力しましたが、従来主力であった映像
配信システム事業の大幅縮小の影響を回復するには至りませんでした。コンテンツプリント事業と通訳サービス事業につきましては、数値は小規模に留まっており、初期費用・運用費用を回収するには至っておりません。Ｔ
ＶメタデータのＡＳＰ事業については、損益が改善されたものの、当事業分野全体として損失を計上いたしました。
この結果、ソリューション事業分野において、当連結会計年度の売上高は155,061千円、セグメント損失は
142,231千円となりました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は858,595千円、営業損失は186,644千円、経常損失は
197,116千円、親会社株主に帰属する当期純損失は241,014千円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、209,197千円となりました。なお、
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、157,857千円となりました。
これは主に、売上債権の減少121,836千円、減損損失25,915千円等の資金の増加と、税金等調整前当期純損
失223,031千円、仕入債務の減少59,097千円、たな卸資産の増加5,108千円等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49,124千円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入200,000千円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出
200,000千円、投資有価証券の取得による支出23,703千円、無形固定資産の取得による支出21,800千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、4,900千円となりました。これは、連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の売却によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成28年3月期
自己資本比率（％）

(注) １

２
３
４
５

83.0

時価ベースの自己資本比率
242.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子―
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・―
レシオ
各指標の計算方法は、次のとおりであります。
・自己資本比率
自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率
株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率
有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い
当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
セグメントの名称
至 平成28年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

65,293―

クロスメディア事業

345,000―

ソリューション事業

161,348―571,643―

合計(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況①

受注状況
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
セグメントの名称
至 平成28年３月31日)
金額(千円)
ナビゲーション事業

169,745―

クロスメディア事業

560,306―

ソリューション事業

194,623―

924,675

―

合計
(注)
②

前年同期比(％)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

受注残高
当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
セグメントの名称
至 平成28年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

147,337―

クロスメディア事業

350,369―

ソリューション事業

101,238―

598,944―

合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
セグメントの名称
至 平成28年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

142,086―

クロスメディア事業

561,447―

ソリューション事業

155,061―

858,595―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先名

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

エヌ・ティ・ティ・ブロードバン
ドプラットフォーム株式会社

561,447

65.4

株式会社ジェイアール東日本企画

138,326

16.1

３ 【対処すべき課題】
当社グループの属するモバイル業界においては、ビジネス環境は常に進化し続けています。これは、既存サービ
スが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。このような環境において、当社は収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化の更なる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の採用・育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の四点を課題に掲げております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
当社グループの経営成績は、個別において平成25年３月期から平成27年３月期までは当期純利益を計上いたしま
したが、当連結会計年度で再び損失を計上し、依然として会社法第461条第２項の計算による分配可能額は十分ではありません。これを解消するために、収益力を向上させることが必要であります。
当社としては、一定の利益を確保できるよう、事業管理方式を見直し、事業ごとの損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。
②既存顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受けること、又はパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。特にクロスメディア事業においては、インフラ構築
からサービスの提供へと市場の関心が移行しており、また、今後強化していくソリューション事業においても魅力的な提案を行うことが今後の当社の成長のカギであると考えております。
③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループが提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウ
ハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。
④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。特に当連結会計年度においては、ソリューション事業において、計画外の追加開発費や補修費が発生し、全社損益を悪化させました。また、クロスメディア事業を中心に運用案件が増加しており、システムの安定性を向上させることが非常に重要になっております。そこで、営業、生産、運用及び品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、及びそのプロセスを標準化するとともに、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・出荷前検査・運用マニュアルの整備などの実施を通して収益性を向上させ、さらに人材の強化に努めてまいります。

濫用的買収に対する買収防衛策について
当社株式に対する大量買付が行われた際に、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は「濫用的買収に対する買収防衛策」（以下「本プラン」といいます）を立案のうえ、平成19年６月21日開催の第９期定時株主総会に提出、承認されました。
本プランは、平成21年６月25日開催の第11期定時株主総会、平成23年６月22日開催の第13期定時株主総会、平成25年６月26日開催の第15期定時株主総会、平成27年６月24日開催の第17期定時株主総会において、それぞれ、更新が承認されました。
(a) 本プランの概要
ア

本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する20％以上の買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。

イ

買付者等に対する情報提供の要求
買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、次の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します）を当社の定める書式により提出していただきます。
当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれをビーマップ企業価値検討委員会に提供するものとします。ビーマップ企業価値検討委員会は、これを受けて当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて本
必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
ａ買付者等及びそのグループ（主要な株主又は出資者及び重要な子会社・関連会社を含み、買付者等がファンド又はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者(直接・間接を問わない）その他の構成員並びに業務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます）の概要（具体的名称、資本構成、出資割合、財務内容並びに役員の氏名及び略歴、反社会的勢力（テロ関連組織を含む。以下同）との関連性の有無を含
む)。
ｂ反社会的勢力に対する対処方針。
ｃ買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。買付等の完了後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、買付等の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書の提出も必要とします）。
ｄ買付等に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に定義される重要提案行為等をいう）を行うことに関する意思連絡を含む。以下同じ）の有無及び意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及び内容。
ｅ買付等の価額の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並
びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます）。
ｆ買付等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条件及び資金提供後の誓約事項の有無及び内容並びに関連する具体的取引の内容を含む）。
ｇ買付等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等（買付等完了後における当社資産（当社業務に関連する知的財産権を含む）の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含む）その他買付等の完了後における当社及び当社グループの取引先・顧客、当社従業員及び当社グループの役員・従業員、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針。

ｈその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報。
ウ

新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）を、その時点の全ての株主に対して、保有株式１株につき１個の割合で、無償で割当てることがあります。
エ

取締役会の恣意的判断を排するためのビーマップ企業価値評価委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、ビーマップ企業価値評価委員会規則に従い、当社経営陣から独立性の高い有識者から構成されるビーマップ企業価値評価委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。なお、当初の独立委員会は、社外の有識者３名により構成される予定であります。
＜ビーマップ企業価値評価委員（予定）＞福井達也氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
吉田博高氏（株式会社虎の穴

パートナー

弁護士）

代表取締役社会長）

和田昌之氏（エクスアーツジャパン株式会社 代表取締役）
オ

本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場
合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の総額は理論的に変わりませんが、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約50％まで希釈化される可能性があります。
(b) 本プランの合理性
ア

買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。
イ

株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否か

を株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
ウ

株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。また、本プランには、有効期間を約２年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ

独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者等から構成されるビーマップ企業価値検討委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。
また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。
オ

合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

カ

第三者専門家の意見の取得
ビーマップ企業価値検討委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これ
により、ビーマップ企業価値検討委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。
キ

デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
⑤会社の支配に関する基本方針(a)基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であっても、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定される
べきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しな
いもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b)基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株主グループが、20％を超える当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よって、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会は、新株予約権の発行等の対抗措置をとらないルールとなっております。
(c)上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判
断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正さ・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①分配可能額が十分ではないこと
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、会社法第461条第２項の計算による分配可能額がないため、収益力を向上させ財務基盤を安定させることが必要です。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。
②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位２社が占める割合は81.5％（平成27年3月期（個別）は81.1％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をいただいており
ますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業や人的交流に取り組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。
③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 中心となる技術の変化
当社グループの属する業界の技術分野は、凄まじいスピードで進歩し続けております。このような変化の中、当社グループは常に市場を先取りする形で技術への対応を図ってまいりました。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいります。現在急速な普及が進んでいるiPhoneOSやAndroidOSベースのスマートフォン・タブレットへの対応などにより、当社にとっても新たなビジネス機会が生まれています。しかし、それと同時にこの変化の波に乗り遅れると将来的に案件を受託することが困難になることが予想されます。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界、すなわち、モバイル端末機器に技術や情報を提供する事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、無線ＬＡＮ、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配
信、コンテンツプリント、通訳サービスなどのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった
場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社
では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗
し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。
⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社グループの事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計画の変更により当社グループへの発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等により、対応が困難になる可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。
［取引先との重要な契約］
契約先名・契約名

契約内容

契約日

契約期間

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラ
ットフォーム株式会
社

エヌ・ティ・ティ・ブロー
ドバンドプラットフォーム
株式会社の所有する無線Ｌ
ＡＮシステム（12種）の運用支援を当社が請け負う内容の契約

平成28年３月30日

平成28年４月１日から平成29年３月31日まで。

契約内容

契約日

契約期間

平成13年４月１日

契約日から１年間。但し、契約満了
日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない
限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

平成13年５月28日

契約日より３年間。但し、契約満了
日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。

「業務委託契約」［技術上の重要な契約］
契約先名・契約名
加藤誠巳「技術顧問契約」

インフォメーショ
ン・サイエンス・シ
ステムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用許諾契約」

当社の開発・改良・販売するソフトウエア等の技術上の問題に関する技術顧問契約
インフォメーション・サイ
エンス・システムズ株式会
社及び加藤誠巳が所有する
ソフトウエア(プログラム、
データベース、アルゴリズ
ム等)の利用許諾に関する契約

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社が採用している重要な会計方針は、「第５

経理の状況

１

連

結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社の判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産総額は820,610千円となりました。また負債総額は104,489千円、純資産は716,120千円となりました。
（3）経営成績の分析「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
（4）キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資の総額は37,918千円で、その主なものといたしましては、ソフトウェ
ア、工具器具及び備品であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
平成28年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

工具、
器具及び備品

建物

従業
員数
(人)

合計

本社

東京都
千代田区

ナビゲーション事業

ＯＡ機器等

―

279

279

10（0）

本社

東京都
千代田区

クロスメディア事業

ＯＡ機器等

―

862

862

35（2）

本社

東京都
千代田区

ソリューション事業

ＯＡ機器等

―

―

―

18（1）

本社

東京都
千代田区

全社（共通）

附属設備、
ＯＡ機器等

22,364

7,091

29,455

6（0）(注)

臨時雇用者数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,650,000

計

12,650,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
発行数(株)
内容
金融商品取引業協会名(平成28年３月31日) (平成28年６月24日)
東京証券取引所
普通株式
3,210,800
3,210,800
ＪＡＳＤＡＱ（注）１（グロース)
計3,210,800
3,210,800――(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
２ 「提出日現在発行数」には、平成28年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。
種類

(2) 【新株予約権等の状況】
平成25年６月26日の株主総会決議に基づいて発行した会社法第361条並びに第236条、第238条及び第239条に基づく株式報酬型ストック・オプションは、次のとおりであります。
取締役会決議日（平成26年３月20日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成28年３月31日)(平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)100100
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)10,00010,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 1 (注) １
同左
平成26年５月１日から新株予約権の行使期間同左
平成56年３月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
1
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
1
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権同左を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

取締役会決議日（平成27年４月23日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成28年３月31日)(平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)4444
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)
4,400
4,400
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 1 (注) １
同左
平成27年６月１日から新株予約権の行使期間同左
平成57年４月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
1
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
1
新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使できるものとする。
新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か
新株予約権の行使の条件
ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権同左を一括してのみ行使することができる。
この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

会社法第236条、第238条及び第239条に基づくストック・オプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議（平成25年６月26日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成28年３月31日)(平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 1,125 (注) １
同左
平成28年５月１日から新株予約権の行使期間同左
平成35年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
1,125
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
563
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
同左③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

株主総会の特別決議（平成26年６月25日）
事業年度末現在提出日の前月末現在(平成28年３月31日)(平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)200200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)20,00020,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)
１株当たり 762 (注) １
同左
平成29年６月１日から新株予約権の行使期間同左
平成36年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
762
同左
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額
381
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
新株予約権の行使の条件② 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
同左③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は認めない。
同左
代用払込みに関する事項――
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注) ２
(注) ２
関する事項
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
２ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項
第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づいて交付する。この場合において、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、付与株式数の調整を行うことが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記②に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間に定める期間の初日と、組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める期間の末日までとする。
⑤譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡は認めない。
⑥その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて、再編対象会社の取締役会において決定するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(株)

年月日

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成25年10月１日
3,178,692
3,210,800―
1,854,247―
1,480,389（注）１
平成26年９月30日―
3,210,800△936,169
918,077 △1,480,389―（注）２(注) １ 当社は、平成25年10月１日付にて普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が3,178,692株増加しております。
２ 平成26年６月25日開催の定時株主総会決議により、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(6) 【所有者別状況】

政府及び
地方公共
団体
―

区分

金融機関

株式の状況(１単元の株式数100株)
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者

法人

個人以外

個人

平成28年３月31日現在
単元未満
株式の
個人
状況
計
その他
(株)
3,749
3,803
―

株主数(人)
1
16
24
10
3
所有株式数
―
903
1,804
516
395
46
28,437
32,101
(単元)
所有株式数
―
2.81
5.62
1.61
1.23
0.14
88.59
100.00の割合(％)(注) １ 自己株式972株は、「個人その他」に９単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

700―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称杉野

文則

住所

平成28年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

東京都文京区

241,000

7.51

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－１０

90,3002.81

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

53,800

1.68

清水

和美

長野県長野市46,700

1.45

中根

徳夫

兵庫県西脇市45,200

1.41

谷口

亮輔

香川県さぬき市

41,7001.30

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４35,0001.09

篠東京都中野区

29,8000.93

鍜治要工業株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅２－３４－７

28,3000.88

横田

東京都杉並区

27,2000.85

639,000

19.90

千秋

大輔
計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 900

発行済株式総数

普通株式
3,209,200
普通株式
700
3,210,800

総株主の議決権―

完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)―32,092同上―

１単元（100株）未満の株式――

32,092―

当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

東京都千代田区内神田二丁目12番５号―

平成28年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
900

―

900

0.03

900

―

900

0.03

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条、
並びに会社法第361条に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（平成25年６月26日第15期定時株主総会決議並びに平成26年３月20日取締役会決議）
会社法第361条並びに会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに平成26年３月20日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日
平成25年６月26日、平成26年３月20日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付に関する事項（平成25年６月26日第15期定時株主総会決議並びに平成26年３月20日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに平成26年３月20日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日
平成25年６月26日、平成26年３月20日
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 17名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付に関する事項（平成25年６月26日第15期定時株主総会決議並びに平成27年４月23日取締役会決議）
会社法第361条並びに会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを、平成25年６月26日開催の第15期定時株主総会並びに平成27年４月23日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日
平成25年６月26日、平成27年４月23日
付与対象者の区分及び人数
当社の取締役 １名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付に関する事項

（平成26年６月25日第16期定時株主総会決議並びに平成27年４月23日取締役会決議）
会社法第236条、第238条及び第239条に基づき、当社従業員に対してストック・オプションとしての新株予約権を発行することを、平成26年６月25日開催の第16期定時株主総会並びに平成27年４月23日開催の取締役会において決議されたものです。
決議年月日
平成26年６月25日、平成27年４月23日
付与対象者の区分及び人数
当社の従業員 56名
新株予約権の目的となる株式の種類「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数
同上
新株予約権の行使時の払込金額同上
新株予約権の行使期間同上
新株予約権の行使の条件
同上
新株予約権の譲渡に関する事項
同上
代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
付に関する事項

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数

当事業年度
処分価額の総額
株式数(株)(円)

当期間処分価額の総額
株式数(株)
(円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―
972

―
―

―
972

―
―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
平成26年６月25日開催の第16期定時株主総会において資本金及び資本準備金の額の減少並びに資本剰余金の処分を決定し、効力発生日の平成26年９月30日において利益剰余金のマイナスが解消されました。今後の業績の進展により、利益剰余金の累計が相当額に達した際に、配当方針を含む株主還元方針を策定することといたします。な
お、提出日現在においては、利益剰余金の累計額が十分ではないため、策定しておりません。

４【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

208,400
最高(円)
25,500133,500
1,728
1,098□2,12064,200最低(円)9,520
12,800600
442□764(注) １ 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。
２ □印は、株式分割（平成25年10月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別(注)

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高(円)

643

554

597

1,098

740

698

最低(円)

586

486

474

540

442

496

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性７名
役名

代表取締役
社長

取締役

女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
職名

―

氏名

杉

経営管理
大
部長

野

谷

文

英

生年月日

略歴
昭和62年４月

日本油脂株式会社入社

平成５年10月

株式会社ランワールド出向

則 昭和38年１月25日生 平成10年９月
平成20年６月

也 昭和42年４月26日生

当社代表取締役社長就任（現任）

平成３年４月富士通株式会社入社

平成13年３月

ジャパンケーブルネット株式会社出向

平成15年９月

当社入社

平成18年６月

当社社長室長平成22年４月

当社経営管理部長（現任）

平成25年６月

当社取締役就任（現任）

昭和38年４月

日本電信電話公社（現 日本電信電話株
式会社）入社
栃木電気通信部長
経営企画部担当部長 など
日本電信電話株式会社
理事 ＩＳＤＮ推進部長
日本電信電話株式会社 取締役就任
ＮＴＴ中央パーソナル通信網株式会社
代表取締役社長就任
社団法人電気通信協会（現 一般社団法
人電気通信協会）専務理事就任
日本情報通信コンサルティング株式会社
代表取締役会長就任
シーキューブ株式会社 監査役就任
日本情報通信コンサルティング株式会社
取締役相談役就任
当社取締役就任(現任)
日本国有鉄道入社

平成４年６月
平成７年４月―川内

武 昭和14年４月21日生
平成11年７月
平成17年６月
平成18年６月
平成21年６月
平成25年６月
昭和43年４月
昭和62年４月

平成14年９月
取締役

―

岩

渕

弘

之 昭和19年８月７日生 平成15年６月
平成17年６月
平成23年６月
平成25年６月

所有株式数
(株)

(注）3

241,000

(注）3

5,400

(注）3

―

当社取締役会長就任

平成24年６月

平成２年６月取締役

当社設立、代表取締役社長就任

任期

民営化により東日本旅客鉄道株式会社入社
横浜支社営業部長、横浜駅長、
東京支社営業部長など
株式会社ジェイアール東日本企画入社
株式会社ジェイアール東日本企画
取締役就任
株式会社ジェイアール東日本企画
常務取締役就任
株式会社ジェイアール東日本企画
顧問就任
当社取締役就任（現任）

(注）3

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

宝印刷株式会社

平成３年３月日本インベストメント・ファイナンス株
式会社（現 大和企業投資株式会社）入社
株式会社ビーアイ・ネットワーク設立、取締役副社長就任(注）4
パラカ株式会社 監査役就任

平成12年８月
監査役

常勤

小

山

信

行 昭和36年3月23日生

平成16年12月
平成21年４月

―

小

林

義

典 昭和40年１月11日生

平成22年３月
平成22年７月

株式会社ファンデリー

平成24年６月

当社監査役就任（現任）

平成元年10月

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監
査法人）入所公認会計士登録
税理士登録

平成８年７月
平成10年４月

平成10年６月
平成20年７月

株式会社フィット

入社

平成21年12月

株式会社フィット

取締役就任

平成23年８月

株式会社アキュレートアドバイザーズ設立 代表取締役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

平成20年６月
平成４年４月

監査役

―

小

林

弘

樹 昭和44年11月24日生

平成24年６月

(注）4

―

(注）4

―

計
(注) １
２
３
４
５

―

取締役就任

小林義典公認会計士事務所開設（現任）株式会社テレフォニー（現 株式会社
TREE）監査役就任（現任）
株式会社ステージハンド 監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）
株式会社住友銀行 （現 株式会社三井住友銀行） 入行
大阪府警察本部 財務捜査官 就任

平成11年11月

所有株式数
(株)

入社

個人事業主（プロリードコンサルティン
グ）（現任）
日本ガーター株式会社 監査役就任

平成５年３月
平成５年６月監査役

任期246,400

取締役川内武及び岩渕弘之の２氏は、社外取締役であります。
監査役小山信行、小林義典及び小林弘樹の３氏は、社外監査役であります。
平成27年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成24年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

梅

(注)

澤

和 浩

生年月日

昭和44年３月29日生

略歴
平成４年４月

ペプシコ・インク日本支社

平成８年８月株式会社マウンティン入社

平成９年８月

社会保険労務士登録

平成11年８月
平成15年５月

社会保険労務士事務所

平成21年６月

当社補欠監査役就任（現任）

任期

所有株式数
(株)

（注）

―

入社

開設

社会保険労務士法人Ｃ・プレイス設
立 代表社員就任（現任）

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。当社の規模、事業内容に照らし、迅速な意思決定と適切な牽制機能を考慮した結果、かかる統治体制を選択いたしました。
ロ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役４名（うち２名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月１回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。
当社監査役会は、監査役３名から構成されており、１名は常勤監査役、２名は非常勤監査役であります。当社は社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効と判断し、監査役３名が社外監査役であります。
また、取締役・幹部従業員らで構成する経営会議を毎週月曜日に開催しており、企業経営の効率性を向上する
ために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告させるとともに、事業等の進捗・与信・環境等に関する情報を共有し、たえずリスクに対する管理機能を有しております。
当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。
また、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、これに基づき、社内規程・業務フロー等の整備・運用を行っております。

ニ．リスク管理体制の整備状況
毎月１回開催する取締役会及び毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じております。
緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について、随時、取締役会又は経営会議に報告することとしております。
上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に１回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリ
スク分析・対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社管理規程を定めたうえで、子会社においては当社と同等の規程・コンプライアンス基準を整備するとともに、事業内容の定期的な報告と協議を行うこととしております。また、会計基準についても、原則として当社の会計基準に従うこととしております。
②

内部監査及び監査役監査
取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
常勤監査役と内部監査部門（社長直轄・１名）は、月１回の定例ミーティングを開催し、業務監査の内容を確認・報告しており、更には会計監査人と四半期ごとに定例ミーティングを行い、監査計画や監査実施状況の報告
等、随時情報の交換を行うことで相互の連係を高めております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の川内武氏は、当社の事業分野と関連の深い通信などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。社外取締役の岩渕弘之氏は、当社の事業分野と関連の深い鉄道などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。また、川内武氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名
し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役の小山信行氏は、上場・開示・コンプライアンス等のコンサルティング業として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かす立場として適任と考え、選任しております。社外監査役の小林義典氏
は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を持つ者であり、客観的な立場から経営監視と助言を期待し、選任しております。社外監査役の小林弘樹氏は、不正に関わる捜査・調査の専門的な知識・経験等をもとに、コンプライアンス等の専門的な知識・経験等を当社の監査体制にいかす立場として適任と考え、選任しております。また、小林弘樹氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指名し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、小林秀行税理士事務所に所属しており、同事務所は当社と税務顧問契約を締結しております。
社外取締役２名及び小林義典氏を除く社外監査役２名と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針については、特に定めておりません。

④

役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額対象となる役員
役員区分
報酬額の総額
ストック・
の員数
基本報酬
業績連動報酬
オプション
取締役
43,852千円
37,800千円
2,810千円
3,242千円
5名（うち社外取締役）(5,400千円)（5,400千円)
―
―
(3名)
監査役
9,000千円
9,000千円――
3名（うち社外監査役）(9,000千円)(9,000千円)
―
―
(3名)
合計
52,852千円
46,800千円
2,810千円
3,242千円
8名(注) １ 上記には、平成27年６月24日開催の第17期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。
２ 取締役の報酬限度額は、基本報酬は年額50,000千円以内、業績連動報酬は年額30,000千円以内、ストック・オプションは年額12,000千円以内（社外取締役はその内数として年額2,000千円以内）であります。
（平成19年６月21日第９期定時株主総会決議、平成25年６月26日第15期定時株主総会決議並びに平成26
年６月25日第16期定時株主総会決議）
３ 監査役の報酬限度額は、月額報酬は年額15,000千円以内、ストック・オプションは年額3,000千円以内であります。（平成18年６月22日第８期定時株主総会決議並びに平成25年６月26日第15期定時株主総会決議）４ 業績連動報酬2,810千円は、第17期に係る報酬として取締役２名に対し平成27年５月25日に支給したものであります。当連結会計年度に係る業績連動報酬はありません。
５ 上記には、使用人兼務取締役１名に対する使用人報酬9,120千円は含まれておりません。また、平成26年
３月20日の取締役会決議により、平成26年４月４日に発行した第８回新株予約権（ストック・オプショ
ン）のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役１名に割り当て当事業年度において費用計上した額は635千円、平成27年４月23日の取締役会決議により、平成27年５月８日に発行した第１０回新株予約権のうち、使用人報酬として使用人兼務取締役１名に割り当て当連結会計年度において費用計上した額は330千円であります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので記載を省略しております。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役報酬は、基本報酬が年額50,000千円、業績連動報酬が年額30,000千円、ストック・オプションが年額12,000千円（社外取締役は内数として2,000千円）を上限として、また、監査役報酬は、基本報酬が年額
15,000千円、ストック・オプションが年額3,000千円を上限として、それぞれ決定しております。
取締役報酬のうち基本報酬については上記上限額の範囲内において、役員規程等に従い、取締役会決議により個別の報酬額を決定し、監査役報酬のうち基本報酬についても上記上限額の範囲内において、監査役会決議により個別の報酬額を決定しております。
取締役報酬のうち業績連動報酬については、以下により決定することとしております。
当社は平成19年6月21日開催の第９期定時株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の導入が決議され、平成25年6月26日開催の第15期定時株主総会及び平成26年6月25日開催の第16期定時株主総会において、その内容の一部変更が決議されました。その計算方法は以下のとおりであります。
＜業績連動報酬の具体的計算方法＞
Ａ.計算方法

業績連動報酬

＝ 連結税引前純利益 ×（又は税引前当期純利益）10％×

各取締役のポイント―――――――――――
取締役のポイント合計

Ｂ.取締役の役職別ポイント及び人数役 職
代表取締役社長
専務取締役
常務取締役
取締役（業務執行者）
合計

ポイント
100
30
25
20
－

取締役の数
1名
0名
0名
1名
名

ポイント計
100
0
0
20
120

Ｃ.留意事項・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第１項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。

・ 法人税法第34条第１項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結税引前純利益（又は税引前当期純利益）（該当役員に係る業績連動報酬計上前）とします。
・ 法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。
・ 計算の結果、一万円未満の端数が生じる場合は切り捨てるものとします。
・ 取締役の報酬額には、使用人兼務役員の使用人分は含まないものといたします。
取締役報酬のうちストック・オプションについては、上記上限額の範囲内において取締役会決議により個別の報酬額を決定することとしております。
⑤

株式の保有状況イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

５銘柄
30,668千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥

会計監査の状況
会計監査人は東陽監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制に関する指摘及び指導を受けております。
また、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士は東陽監査法人に所属する石井操氏、浅川昭久氏であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名及びその他１名であります。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ａ. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式を取締役会の決議で取得することができる旨定款に定めております。
Ｂ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
Ｃ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株式の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

11,500―

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

12,500

―

連結子会社

―

―

12,500―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する監査報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比を行っておりません。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表については東陽監査法
人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

409,197242,282
6,134
1,624
30,758689,996

34,121△11,757
22,364
72,691△64,457
8,233
30,597
1,968
434
2,403
30,66838,531
27,4131,000
97,612
130,613820,61057,731
26,198
386
230
5,239
89,786
12,3242,379
14,703
104,489

918,077△234,892△2,068

株主資本合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

681,116
30,046
4,957
716,120
820,610

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
858,595
575,723
282,872
46,800200,4546,455
215,807469,516△186,644
1,346
245
1,592
51
12,013
12,064△197,116
25,91525,915△223,031
1,085
16,98918,075△241,107△92△241,014※1

【連結包括利益計算書】

当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)△241,107△241,107△241,014△92

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

918,077

-

自己株式

6,272

株主資本合計

△2,068922,280

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△150
150

当期変動額合計
当期末残高

△150

-

△241,014△241,014--△241,164-△241,164

918,077-△234,892△2,068681,116

新株予約権
当期首残高

△150

14,863

非支配株主持分

純資産合計-

937,243

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
利益剰余金から資本剰余金への振替
親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△150△241,014
15,183

4,957

20,141

当期変動額合計

15,183

4,957△221,023

当期末残高

30,046

4,957

716,120

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用
固定資産除却損
減損損失
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△223,031
10,38915,18312,01325,915△2,810△3,100△1,34651
121,836△5,108△59,097
8,025△52,667△153,746
1,346△51△5,406△157,857△200,000
200,000△3,085△21,800△23,703△1,6902,497△1,342△49,1244,900
4,900△202,081
411,278※1
209,197

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
当連結会計年度において新たに株式会社こんぷりんを設立し、連結の範囲に含めております。
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数連結子会社の名称

1社
株式会社こんぷりん

２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

②

15年
４～８年

無形固定資産：定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1) 概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの
で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し)
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)（株）デンソー
コミュニケーションズ

19,285千円(連結損益計算書関係)※１

減損損失
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）
25,749東京都千代田区通訳システム等

ソフトウエア

東京都千代田区

その他

特許権

(注)

165

当社グループは、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ソリューション事業に属する資産グループについて、当初の収益見込みを下回ることとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来
キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、回収可能価額を零として評価しております。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度（自１

平成27年４月１日

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

3,210,800

当連結会計年度末――

3,210,800

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

至 平成28年３月31日）

増加

減少

972

当連結会計年度末

―

―

972

新株予約権等に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
株式の種類 当連結会計
(千円)
増加
減少
年度期首
年度末

ストック・オプションとしての新
株予約権

－

合計

－

－

－

－

30,046－－－－30,046(注) 一部のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
409,197千円△200,000〃

209,197千円

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）
当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）

連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金（２）売掛金
資産計409,197242,282
651,479

409,197242,282
651,479―――（１）買掛金（２）未払金
負債計

57,731
26,19883,93057,731
26,19883,930―――（注）１ 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債（１）買掛金、（２）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引は該当ありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額（単位：千円）
当連結会計年度(平成28年３月31日)
30,668

区分
非上場株式

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、前述の表には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金409,197

―

―

―

売掛金

242,282

―

―

―

合計

651,479―――(有価証券関係)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式

30,668(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

15,183千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数(株)付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成17年６月23日株主総会
平成17年９月９日取締役会（第４回新株予約権）
取締役１名
普通株式

50,000平成17年９月16日

平成17年６月23日株主総会
平成17年11月21日取締役会（第５回新株予約権）
取締役９名
監査役３名
従業員30名普通株式

26,400平成17年11月25日

平成17年６月23日株主総会
平成18年５月22日取締役会（第６回新株予約権）
取締役９名
監査役３名
従業員31名普通株式

23,600平成18年５月24日

次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権 合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとす 利行使はできないものとす 利行使はできないものとする。
る。
る。
① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただ 員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役 し、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除 又は監査役になる場合を除
く。）。
く。）。
く。）。
② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなっ 役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約 た場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点にお 権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締 いて、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その 役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合 後に退任又は辞任した場合を除く。）。
を除く。）。
を除く。）。
③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認 合(新株予約権の相続は認めない。)。
めない。)。
めない。)。
④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（た 問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を だし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象 受ける時点において、対象 受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結 者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの した顧問である場合はこの限りではない。）。
限りではない。）。
限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事⑧ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、 由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決 本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者 議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約 との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ 権割当契約に定めるところ
による。
による。
による。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。
ません。
ません。
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで
平成27年５月31日まで

決議年月日付与対象者の区分及び人数

平成25年６月26日株主総会
平成26年３月20日取締役会（第７回新株予約権）

平成25年６月26日株主総会
平成26年３月20日取締役会（第８回新株予約権）

平成25年６月26日株主総会
平成27年４月23日取締役会（第９回新株予約権）

取締役１名

従業員17名

取締役１名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成26年４月４日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

10,000普通株式

20,000平成26年４月４日

普通株式

4,400

平成27年５月８日

新株予約権は、当社の取締
次 の 各 号 に 該 当 す る 場 新株予約権は、当社の取締役又は監査役の地位を喪失 合、新株予約権は喪失し権 役又は監査役の地位を喪失した場合に限り、行使でき 利行使はできないものとす した場合に限り、行使できるものとする。新株予約権 る。
るものとする。新株予約権の割当を受けた者は、新株① 対象者が、当社の取 の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間に定める 締役又は従業員の地位を喪 予約権の行使期間に定める権利行使期間内において、 失した場合。但し、対象者 権利行使期間内において、当社の取締役又は監査役の が死亡した場合は、相続開 当社の取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日か 始後１年以内に限り、その 地位を喪失した日の翌日か
ら１０日を経過するまでの 相続人が新株予約権を行使 ら１０日を経過するまでの間に限り、新株予約権を一 できるものとする。相続人 間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することが 死亡による再相続は認めな 括してのみ行使することができる。この他、権利喪失 い。
できる。この他、権利喪失
事 由 等、 権 利 行 使 の 条 件② 対象者が禁固以上の 事 由 等、 権 利 行 使 の 条 件
は、株主総会決議及び取締 刑に処せられた場合。
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と③ 対象者が新株予約権 役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新 の第三者に対する譲渡、質 対象者との間で締結する新
株予約権割当契約に定める 入れその他の処分をした場 株予約権割当契約に定めるところによる。
合。
ところによる。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
平成26年４月４日から対象勤務期間の定めはありません。
平成28年４月30日までません。
平成26年５月１日から
平成28年５月１日から
平成27年６月１日から
平成56年３月20日まで
平成35年５月31日まで
平成57年４月23日まで

決議年月日付与対象者の区分及び人数

平成26年６月25日株主総会
平成27年４月23日取締役会（第１０回新株予約権）
従業員56名株式の種類及び付与数(株)普通株式

20,000付与日

平成27年５月８日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が、当社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合。但し、対象者が死亡した場合は、相続開始後１年以内に限り、その相続人が新株予約権を行使できるものとする。相続人死亡による再相続は認めない。
② 対象者が禁固以上の権利確定条件刑に処せられた場合。
③ 対象者が新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
④ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑤ この他、権利喪失事
由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
平成27年５月８日から対象勤務期間平成29年５月31日まで
平成29年６月１日から権利行使期間平成36年５月31日まで(注) １ 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
２ 株式数に換算して記載しております。なお、平成25年10月１日付株式分割（1株につき100株の分割）による分割後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年６月23日株主総会
決議年月日
平成17年９月９日取締役会（第４回新株予約権）
権利確定前

平成17年６月23日株主総会
平成17年11月21日取締役会（第５回新株予約権）

平成17年６月23日株主総会
平成18年５月22日取締役会（第６回新株予約権）

前事業年度末(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

権利確定後
前事業年度末(株)50,00026,20023,400

権利確定(株)―――

権利行使(株)―――50,00026,20023,400―――平成25年６月26日株主総会
平成26年３月20日取締役会（第７回新株予約権）

平成25年６月26日株主総会
平成26年３月20日取締役会（第８回新株予約権）

平成25年６月26日株主総会
平成27年４月23日取締役会（第９回新株予約権）

前事業年度末(株)―20,000

―

付与(株)

―

―

4,400

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)

―

―

4,400

未確定残(株)―20,000―10,000――

権利確定(株)

―

―

4,400

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

10,000

―

4,400

失効(株)
未行使残(株)

決議年月日
権利確定前

権利確定後
前事業年度末(株)

未行使残(株)決議年月日平成26年６月25日株主総会
平成27年４月23日取締役会（第１０回新株予約権）

権利確定前
前事業年度末(株)

―

付与(株)

20,000失効(株)―権利確定(株)―

未確定残(株)20,000

権利確定後
前事業年度末(株)―権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

―

②

単価情報

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）

決議年月日
権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評価
単価（円）

決議年月日
権利行使価格(円)

平成17年６月23日株主総会
平成17年９月９日取締役会（第４回新株予約権）
3,286

平成17年６月23日株主総会
平成17年11月21日取締役会（第５回新株予約権）
2,448

平成17年６月23日株主総会
平成18年５月22日取締役会（第６回新株予約権）
3,040

―

―

―

―

―

―

平成25年６月26日株主総会
平成26年３月20日取締役会（第７回新株予約権）
1

平成25年６月26日株主総会
平成26年３月20日取締役会（第８回新株予約権）
1,125

平成25年６月26日株主総会
平成27年４月23日取締役会（第９回新株予約権）
1

―

―

―

821

693.03737

平成26年６月25日株主総会
平成27年４月23日取締役会（第１０回新株予約権）
762

行使時平均株価(円)―
付与日における公正な評価
600.90単価（円）(注) 平成25年10月1日効力発生日とする1株につき100株の割合で行った株式分割に伴って必要とする調整を行っております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第９回新株予約権
第１０回新株予約権
株価変動性
(注）１
85.03％
89.56％
予想残存期間(注）２
15.02年
5.57年
予想配当
(注）３
０円/株
０円/株
無リスク利子率 (注）４
0.833％
0.154％(注) １ 第９回新株予約権については平成14年１月30日から平成27年５月７日まで（週次）の株価実績に基づき、第１０回新株予約権については平成21年10月13日から平成27年５月７日まで（週次）の株価実績に基づき、それぞれ算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
３ 平成27年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税

199千円

新株予約権

3,506千円

棚卸資産

660千円

投資有価証券

16,966千円

貸付金

27,098千円

有形固定資産1,724千円

無形固定資産11,793千円

資産除去債務

3,773千円

未払費用

160千円

繰越欠損金

352,006千円

繰延税金資産小計
評価性引当額417,891千円△417,891千円

繰延税金資産合計―千円

繰延税金負債
未収還付事業税
資産除去債務に対応する除去費用△230千円△2,379千円

繰延税金負債合計△2,609千円

繰延税金資産純額△2,609千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この控除限度額の改正による繰延税金資産の金額に与える影響はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（自
至
期首残高

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12,181千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高

―
143

〃
―

12,324千円

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「クロスメディア事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「クロスメディア事業」：無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業、コンテンツプリント事業、通訳サービス事業等
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)（単位：千円）
報告セグメント

ナビゲーション クロスメディア ソリューション
事業
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

142,086

561,447

155,061

858,595―

858,595

―

―

―

―

―

―

142,086

561,447

155,061

858,595―

858,595

27,285

17,194△142,231△97,751△88,892△186,644

55,819178,502

28,007

262,328

558,281820,610

減価償却費

480

2,116

1,929

4,526

5,863

10,389特別損失――

25,91525,915―25,915（減損損失）――

25,91525,915―25,915

1,414

4,198

27,65933,272

4,646

37,918有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注）１

調整額の内容は以下の通りであります。
セグメント利益又は損失(△)の調整額△88,892千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額558,281千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
減価償却費5,863千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２

セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットホーム株式会社

561,447

クロスメディア事業

株式会社ジェイアール東日本企画

138,326

ナビゲーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
ナビゲーション
クロスメディア
ソリューション
事業
事業
事業
減損損失

―

―

25,915【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成27年４月１日 至

該当事項はありません。

平成28年３月31日）（単位：千円）全社

合計―25,915

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自種類

役員

会社等の名称
又は氏名

杉野

文則

平成27年４月１日 至所在地―

平成28年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

当社
(被所有)
代表取締役
直接 7.5
社長

金銭の貸付

金銭の貸付

取引金額
(千円)

科目

―

その他（流
動資産）
株主、役員
又は従業員
に対する長
期貸付金

期末残高
(千円)
1,752
25,763（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

212円

20銭

１株当たり当期純損失金額(△)

△75円

09銭

（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失金額であるため記載しておりません。

２

１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至１株当たり当期純損失金額(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
△75円

09銭

△241,014

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)―△241,014
3,209,828

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３―

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)716,120

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)35,004（うち新株予約権（千円））(30,046)（うち非支配株主持分（千円））(4,957)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

681,116
3,209,828

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はございません【借入金等明細表】
区分

当期首残高
（千円）

短期借入金
(注)

当期末残高
（千円）
―

平均利率
（％）
―

返済期限
1.0

―

「平均利率」については、期中の借入金に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
区分

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(千円)
12,181

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)
143

当期末残高
(千円)
―

12,324(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）第１四半期
連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

第2四半期
連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

第３四半期
連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

第18期
連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

254,184

441,099609,831858,595△37,762△82,631△178,026△223,031△30,628△63,805△195,363△241,014△9.54△19.88△60.86△75.09第１四半期
連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

第2四半期
連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

第３四半期
連結会計期間(自 平成27年10月１日
至 平成27年12月31日)

第４四半期
連結会計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)△9.54△10.34△40.99△14.22

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

611,278
364,1182,649
028,296
1,006,343

当事業年度(平成28年３月31日)※2398,933
242,152
6,134
1,624
30,556
679,401

25,297
5,869
31,16722,3648,233
30,597

3
184
11,611
10,497434
22,731

1,968
434
2,403

6,965
37,18827,9551,000
73,109127,008
1,133,352

30,668
5,100
38,531
27,4131,000
102,712
135,713815,115(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成28年３月31日)

116,829
15,638
7,048
3,703
795
3,152
3,100
2,810
30,307
183,385※2

57,687
26,039
520
243
817
3,770
230
89,30812,181641
12,822
196,208

12,3242,379
14,703104,012918,077

918,077

600

600

2,020
3,651
6,272
△2,068922,280
14,863
937,143
1,133,352

2,020△237,572△234,952△2,068681,056
30,046
711,103815,115

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
1,283,544
807,019476,524※2
440,91335,611(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
858,475※1
578,656
279,818※2
466,721△186,903

1,273
338
1,612

1,345
245
1,590

158
158
37,06551
12,013
12,064△197,377

8,640
8,640
28,424
6,257
18,514
24,772
3,651

25,91525,915△223,292
942
16,98917,932△241,224③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

その他資本剰余金 資本剰余金合計

利益準備金
別途積立金

当期首残高

1,854,247

1,480,389-

1,480,389

936,169

936,169

1,480,389-△2,416,559△2,416,559

600

2,020

当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替△936,169△1,480,389

欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△936,169△1,480,389-△1,480,389--

918,077

-

-

-

600

2,020

株主資本
利益剰余金
新株予約権
その他利益剰余金

自己株式

純資産合計

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高△2,416,559△2,413,938△2,068918,628-

918,628

当期変動額
資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

2,416,559

2,416,559

-

-

3,651

3,651

3,651

3,651
14,863

14,8632,420,210

2,420,210

-

3,651

14,863

18,514

3,651

6,272

△2,068922,280

14,863

937,143

当事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

918,077600

繰越利益剰余金

2,020

3,651

6,272

△241,224△241,224

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

△241,224△241,224

918,077

600

2,020

△237,572△234,952

株主資本
新株予約権
自己株式

当期首残高

純資産合計

株主資本合計

△2,068922,280

14,863

937,143

当期変動額
当期純利益又は当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△241,224△241,224
15,183

15,183-△241,224

15,183△226,040△2,068681,056

30,046

711,103

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のないもの：移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）原材料個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

15年
４～８年

（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
（３）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更)（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務
諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「前払費用」7,604千円、「繰延税金資産」
15,021千円は、「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「当期製品製造原価」807,019千円は、「売上原価」807,019
千円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計
算書注記※２のとおりであります。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、
同条第４項により、記載を省略しております。
財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)
１

保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(平成27年３月31日)（株）デンソー
コミュニケーションズ

※２

当事業年度
(平成28年３月31日)

19,285千円

同左

関係会社に対する金銭債権債務

短期金銭債権

前事業年度(平成27年３月31日)―

短期金銭債務

―

当事業年度(平成28年３月31日)
100千円
1,689千円(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

(自
至
営業取引高
※２

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
―

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
37,609千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬40,710 千円

46,800 千円

役員賞与引当金繰入額

2,810 〃―

給与手当及び賞与

198,276 〃賞与引当金繰入額

3,100 〃

199,354 千円
―

減価償却費

7,094 〃

6,455 千円

おおよその割合
販売費

26.2％

29.1％

一般管理費

73.8〃

70.9〃

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
区分
子会社株式

前事業年度
（平成27年３月31日）－(単位：千円)
当事業年度（平成28年３月31日）
5,100

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

未払事業税

350千円

―千円

未払事業所税

226千円

199千円

新株予約権

2,655千円

3,506千円

長期前払費用

272千円

―千円

賞与引当金

1,026千円

―千円

930千円

―千円

棚卸資産

1,565千円

660千円

未払金

231千円

―千円

投資有価証券

34,503千円

16,966千円

貸付金

28,620千円

27,098千円

有形固定資産2,394千円

1,724千円

無形固定資産1,017千円

11,793千円

資産除去債務

3,939千円

3,773千円

未払費用

2,333千円

160千円

繰越欠損金

296,119千円

352,006千円

繰延税金資産小計

376,185千円

417,891千円

評価性引当額△358,492千円△417,891千円

繰延税金資産合計

17,693千円

役員賞与引当金―千円（繰延税金負債）
前事業年度（平成27年３月31日）
未収還付事業税

当事業年度（平成28年３月31日）△410千円△230千円

資産除去債務に対応する除去費用△2,901千円△2,379千円

繰延税金負債合計△3,312千円△2,609千円

差引：繰延税金資産純額

14,379千円△2,609千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
株式報酬費用
評価性引当金の増減
繰越欠損金期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(平成27年３月31日)
35.6％
9.3％
11.8％
8.3％
△39.5％
58.9％
2.8％
87.2％

当事業年度
(平成28年３月31日)
法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異について
は、税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率
等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％になります。
なお、この税率変更による繰延税金資産、繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30
年４月１日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されました。なお、この控除限度額の改正による繰延税金資産の金額に与える影響はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

有形
固定資産

期首
帳簿価額

当期減少額

当期償却額

建物

25,297

467

―

3,400

22,364

11,757

工 具、 器 具
及び備品

5,869

5,152

―

2,788

8,233

64,457

計

31,166

5,620

―

6,189

30,59776,214

434

―

―

―

434

―

3

―

―

3

―

―

19

―

―

4,178

1,968

―

―

―

―

4,200

2,403

―

電話加入権
商標権
特許権

無形
固定資産

当期増加額

ソフトウエ
ア
ソフトウエ
ア仮勘定

184

―

11,61132,298

10,497

―

165
(165)
37,762(25,749)
10,49748,426
計
22,73132,298(25,915)（注）１ 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加： 工具、器具及び備品 サーバ

3,279千円

ビデオ会議設備
ソフトウエア減少：

２（単位：千円）
減価償却
累計額

期末
帳簿価額

ソフトウエア

当期減少額のうち（894千円

コンテンツプリントシステム

11,092千円

通訳システム13,114千円

コンテンツプリントシステム

10,617千円

通訳システム12,599千円

スマートプッシュＡＰコネクタシステム

7,451千円）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

賞与引当金

3,100

―

3,100

―

役員賞与引当金

2,810

―

2,810

―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

本店証券代行部

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bemap.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第17期(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)

平成27年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第18期第１四半期(自平成27年４月１日

至 平成27年６月30日)

平成27年８月12日関東財務局長に提出。

第18期第２四半期(自平成27年７月１日

至 平成27年９月30日)

平成27年11月12日関東財務局長に提出。

第18期第３四半期(自平成27年10月１日

至 平成27年12月31日)

平成28年２月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 平成27年６月25日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月24日
株式会社ビーマップ
取

締

役

会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

操

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの平成28
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ビーマップが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月24日
株式会社ビーマップ
取

締

役

会

御中
東

陽

監

査

法

人

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

石井

操

㊞

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

浅川

昭久

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ビーマップの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。