インド訪問による報告書
20181225 JCNE 杉田
期 間：2018 年 10 月 6 日（土）～10 月 15 日（月）訪問先：１：認証評価機関
・Credibility Alliance（通称：CA）
２：訪問評価の対象団体
・Social for Action In Community Health （通称：SACH）
３：国内訪問機関・Church Auxiliary for Social Action（通称：CASA）
・SEHGAL FOUNDATION
・Financial Management Service Foundation（通称：FMSF）
・MADHYANCHAL FORUM（通称：MF）
・Voluntary Action Network INDIA（通称：VANI）
訪問者：非営利組織評価センター事務局 杉田研一
訪問経緯：世界的にチャリティー・NPO などの活躍と同時に、活動と資金調達を取り巻く環境の変化の中、15 年前に欧米とアジアの台湾が中心となりチャリティー（＝NPO セクター）の社会的信頼と情報公開を促し資金調達を受けやすくするための認証評価機関が集まり、ネットワーク組織：ICFO(International Committee fundraising
Organization )が設立。この ICFO に JCNE（非営利組織評価センター）も日本の組織評価認証機関として 2017 年加盟。2018 年にはインド国の CA(Credibility Alliance)も評価認証機関として加盟。昨年 5 月に ICFO の AMG（総会）がメキシコで開催され、現地でインド CA に対して、是非とも評価や認証のノウハウを学び吸収したい主旨を伝え、JCNE のオファーに CA 側が対応してくれ今回の訪問が実現。
目的１：2018 年 8 月より JCNE が２つの組織評価という方法を使って非営利組織の評価を行い、ゴールとして第三者認証を付与する制度「グッドガバナンス認証」制度を開始した。JCNE の評価認証設計は、評価から認証に至る全体プロセスと評価には欠かせない外部専門家を評価員として育成し運用をするものである。この設計とほぼ同じものを既に 10 年前にはインドの CA で設計・運用がされ、この類似活動について先行している課題や現状について是非とも学びを受けることである。
目的２：JCNE が持続可能な機関としてより時代のニーズにあった活動を行うにあたり、国内のみでなくアジアを視野に入れた活動も将来的には行う必要がある。そこで、今後アジアのリーダーとなるインドにおいて、NGO 先進国が基盤にある環境の中、市民セクターの位置付けを肌で感じ、支援機関などを訪問し、JCNE の中長期計画に役立つ情報を取得し、顔の見える関係と連携構築を図ることである。
1

「報告書の構成」
第一部では主にインドの評価認証について報告をしています。
第二部では、広大な国であるインドの中でも、北インドのみではなく、広域的に活動をしているもの、専門的な知識や資金を提供して支援を行っているもの「NGO、助成財団、地域中間支援組織、NGO ネットワーク組織」を訪問し、団体ごとの報告構成になっています。
「インド国における概要」
インドはアジアの中央に位置し、世界第二位の人口 13 億人を抱える、経済成長率が 3 年連続 7％という急成長を継続して遂げている。この先も維持が予測される原因の一つが、中間層（年収 50―200 万円の所得の人が６．2 億人）がこの先も増え続ける。また、技術力も人材の豊富さも欧米並みになり、加えて国産化が進んでいるものづくり国家である。
更に地理的な優位位置にあり広大な国土と世界一の他民族国家であり、社会課題については想像のつかない数や課題レベルのものがあり、政府や企業セクターのみでは対応に限界がある。これまでも NGO を中心にした第三のセクター（市民セクター）の果たす役割は非常に大きなものであり、今後も国内社会に対するインパクトも日本とは比べものにならないほどの力を秘めています。
「ここで述べる非営利組織の定義」
インド国内の非営利組織 330 万（病院、公立学校、高等教育機関、研究機関を含む）
内、政府のポータルサイト（Darpan）登録数は 67,500。
非登録団体をふくめると、一般的に 10 万団体と言われています。
NGO：海外 NGO の支部及びインド国内にて NGO を名乗っている組織・団体。
NPO：事務局スタッフを雇用し、会則を持ち、地域課題のための活動組織。
V O：各行政セクターに組織情報が登録されており、また CA にて登録を受けている組織。
（NGO／NPO の資金調達の環境について）2014 年 4 月のインド国における会社法の変更に従い、年間売上高 100 億ルピー
以上の企業は純利益の２％を慈善団体に寄付する必要が義務付けられました。この法律の施行によって、企業が費やす慈善事業が増加している。2016 年現在民間部
門の慈善事業の総費用は、法律制定前は 336 億ルピー。法律改正後は 2500 億ルピーに増加した。元々は、慈善活動に伝統を持つ家族経営の大企業を多く抱えているインドでは長い間、ポリシーにしたがって、慈善活動を精力的に行ってきました。しかし、法制度の施行により、精力的に行ってきた大企業は、逆に法に従って結果として２％に抑える企業が多くなっています。
2

（現状と課題）
法律の施行後の市民セクターの意見も分かれています。セクター全体に資金等が広がっている分けではなく、「企業の活動する地域や周辺でのプロジェクトを実施している組織」や「より企業の社会貢献が見えやすいプロジェクト」に対して資金が流れています。海外 NGO のインド支部、外国ファンドからの支援を得ている組織などには、インド国内の企業からの資金が流れることでより資金潤沢になり、結果インド国内での組織の格差が拡大しています。更に、企業はガバナンスやアカウンティビリティが「しっかりしている団体」を企業は信頼できるパートナーとして見つけることにより躍起になっています。
CA の NGO や NPO 認証は、数で言えば 500 余りであり、まだまだ数が限られています。特に VO については従来から小さな団体や地域でより専門的な活動を行っており、存在そのものが認識されにくい。一方で社会課題の解決について細部に渡ってセフティーネットの役割をしている小組織にはどうやら資金がうまく流れていない実態。
第 1 部 インドの組織評価認証機関と事業
１）CA 組織の全体概要
CA 設立経緯の目的はソーシャルセクターと支援者からの二方向より信頼できるNGO や NPO はどう選ぶのか、VO 組織を社会に対して証明するシステムが欲しいというニーズを踏まて、約 2000 あまりの非営利組織が集まり、地区、地域、全国という段階を経て組織形態、組織の目的を確認しながら 2 年間の期間を経て CA を設立。
現在は「３つのカテゴリー」に分けた認証登録タイプを設置し運用をしている。
➀カテゴリー１：ベーシック登録名称と所在地の確認、シール発行や認証証の発行はない。CA 認証期間 1 年間。
このベーシックカテゴリーの設置には大変意味のあるものである。理由は政府登録又は、把握されている約 10 万ある非営利組織の中で、CA の目指す非営利組織が積極的に社会に対しての情報公開と説明責任の２つを果たすことを推進することが重要であること。一方で自ら果たしたいという志向をもつ組織がこのベーシック認証を申込してくることでこれを推奨することは、結果として CA ミッションの達成につながる。
課題 VO にあたるエリアなのでまだまた数が少ないこと、無料ではないため VO 自体の FEE への負担、CA にとっての FEE が少ないこと。
②カテゴリー２：ミニマム認証
審査手法は書面評価と訪問評価
評価後の認証シール発行と認証の証書発行あり。CA 認証期間 5 年間。
団体の準備では、確かに団体の負担にはなるが、それだけ認証後のメリットはある。
事前の書面提出による評価、団体事務所を実際に訪問する訪問評価で審査。
③カテゴリー３：ディザーブル認証 審査手法は書面評価と訪問評価
評価後の認証シール発行と認証の証書発行あり。CA 認証期間 5 年間。
3

事前の書面提出による評価、団体事務所を実際に訪問する訪問評価で審査。
ミニマムの申請書に加えて、更に「ガバナンスと情報公開、オペレーション」についてCA が指定した項目基準を追加したものがディザーブル認証。
組織が実際に評価を受ける時間と労力に対する負担はおおきいが、申請してくる組織は、寄付にとても敏感な組織が多い。会計についても寄付の金額が大きいことが言える。この点を考慮して CA の認証料金体系は、この年間の寄付額による変動でFEE を決定している。
（参考）ディザーブル認証審査で、特徴的な部分としては、スタッフサラリー年収区分。
Slabs of gross monthly salary (Rs) plus benefits
paid to staff

Male staff

Female Staff

Total Staff

5,000
5,001-10,000
10,001-25,000
25,001-50,000
50,00 – 100,000
100,000 >驚きは、役職員における年間の旅費や交通費がきちんとした非営利事業として使われていることを示すことが求められている点である。
•

Annual Report discloses the total cost of international travel by all personnel (including volunteers) –segregating those incurred on the organizations expense and those that were sponsored, along withNameDesignation

Destination

PurposeGross Expense (Rs) Sponsored by

the names and designations of the persons who travelled and the purpose(s) of travel. In addition,organizations may also include details of air travel undertaken within the country.

共通していえることは、財政規模が大きいからといって、ディザーブル認証ではないということ。認証コーディネーターや CAC が判断した場合は、ミニマム認証で止まる場

4合もある。無理をしてディザーブル認証をとったとしても組織が無理をすることが良い結果をうむことは少ないとの理由からである。
活動が良くても、「情報公開と説明責任」の２つが良いかというと比例はしない。
CA はこれまでの認証経験で情報公開と説明責任がつながり２つのバランスが優れていれば、おおよそ内部のガバナンスも良いという傾向はつかんでいる。
・1 年目については、全ての項目を評価する。ミニマム認証、ディザーブル認証。
・2 年目については、基準の中で指定された項目の基準を追加再評価する。
ミニマム・ディザーブル認証共に共通項目。認証期間は 5 年間。
・５年後は再度評価をするが更新の際の項目免除はなく初回と同じ方法を実施。
（参考）
各 3 タイプの共通 登録及び認証プロセス

１－１ CA の活動領域
インドでは日本の行政区に関連した中間支援センターはない。インドの考える支援センターの目的や機能は、国土が広く対応することが困難なこともあり地域から派生する NPO 的な部分よりも、海外の NGO が進出して活動をおこなってきた歴史的経5緯がある。従って NGO が情報公開や説明責任を果たすことの重要性は活動の歴史が長い分、海外の資金調達を行ってきた NGO 自身にも浸透している。地域 NPO が情報公開や説明責任を果たすことを推奨する役割として、先駆者である NGO が国内での活動の中で体現化している。更に地域の NGO や NPO、中間支援団体が集まり討議をした経緯から設立された CA もこの機能の一部（CB への支援、評価認証、情報公開の推進）を果たしている。
CA がコーディネートする一定の CB 支援について（詳細は第 2 部を参照の事）、後日訪問：CB 支援を専門とする組織との連携を行いながら活動をしている。認証は主事業ではあるが、CB とアカウンタビリティの両方を推進することで評価と認証制度がより相乗効果を発揮する考えである。
１－２ CA の評価者
専門は、SC（ソーシャルセクター）での VO や NGO 支援。
・認証用の評価（ミニマム、ディザーブル認証を指す）で共通して重要なのは情報公開と説明責任を果たそうとする組織とスタッフ等の意識をどこまで伸ばすことができるかである。落とすような視点で評価はしてない。現在まで何度かフォーマットの修正を繰り返して、スモールサイズの組織に対しても、評価者が一名で評価を実施してもぶれない基準になっている。
・CAC（認証審査委員会）について報告をおこなうために必要な視点もあるが、重要なのは申請団体が志向をもつことを維持させることが評価者にも重要である。コミュニケーションをとる能力は一番大切だと考える。
・評価者にとって多くの組織の評価を体験することが、より鋭い感覚を持った評価者になると思う。評価を受ける組織が大きい場合、理事は 1 名のみでなく物理的に離れた理事にもなるべく来てもらうこともある。訪問評価にたちあう人数には制限は設けていない。
・訪問評価の時点で評価時に必要なドキュメントを追加で提出してもらう場合は、その場では評価者はもらわない。判断については、評価項目のなかで恐らくこのドキュメントが必要だと組織と評価者の双方が合意した場合には必ず組織から直接 CA 事務局に送付をしてもらうようにしている。
・基準以外にも 2 名の評価者がこのフォーマットによって、訪問評価時に分かったことを空欄に記載する。後で CA 事務局が FACE シート（組織概要、活動、訪問評価報告書が記載されているもの）を作成しやすくなるためである。
・ミニマム・ディザーブル財政規模が大小と区分けがあるが、小規模対応の評価者は1 名での対応になっている。たとえ 1 名でもやることは同じ内容のものであり、ミニマムもディザーブルも同じ。2 名ではコストがかかること。小規模であれば、2 名でみる必要がないように基準と評価方法が仕組みとして作られているからである。
6

・逆に大きな規模の団体では、寄付も組織の確認するべき内容の量も多くなっていること。更に評価項目に関連する部分についてのアドバイスを求められることが多い。
また、歴史のある団体なども考慮にいれると大きな歴史のある組織については、必ずベテランの評価者を 1 名必ず派遣する。もう一人は必ずしも豊富な経験者でもなくてよい。この組み合わせについては CA 事務局で調整され、組み合わせが行われる。
・2 名の訪問評価では、訪問の評価の中で特に主査や副主査という枠割は行っていない。理由としては、互いの評価者の訪問評価の評価結果が分かれたとしても、2 名で１つの結果レポートを作成して、CA 事務局に提出をする必要があるため。割れた意見は事前に 2 名の評価者の協議がそのまま、情報として保存される。

意見交換

１－４ 認証委員会の様子

認認証書には、CA の理事長と CAC の委員長の両方のサインがされて発行される。
7

１－５ 訪問評価の様子

事務局長 Ritesh 氏から組織概要（左）、ガバナンス状態（右）の説明を受ける。
基本申請書内容に従ってガバナンスの説明を紙ではわからない部分について説明。

左は SACH の活動プロジェクトの説明。 右は更にプログラムの中身や豊富を説明。
活動プロジェクトの説明がその後にあり、活動とプロジェクトとにガバナンスがどう関与しているのかを評価者がより理解しやすい内容になっている。

8

１－６ その他 認証コーディネーターについて
NGO 等が評価を受け、その上で認証を目指してもらう際には評価認証機関と組織との信頼関係が欠かせない。その上ではコミュニケーションを取る能力は一番大切だと考える。これをカバーするために、評価者、CAC、NGO 等の関係者をスムーズにするコーディネーションの機能が必要となる。この機能を果たすために CA には認証コーディネーターというポジションを事務局内に設置している。
認証証書について認証番号の発行については行っていない。理由は WEB サイトには、一度でも認証をうけた団体の情報を記載している。期間がすぎているものについては、期間も掲載しているので、団体への更新のプレッシャーにもなる。
外部評価者について
現在は外部評価者の登録は約 100 名、日本における士業が６割、NPO/NGO 関係者が３割で残りは、やってみたいで研修を受けた後に登録をした人が１割。
稼働している人は、全体では約５割。後の５割はあまり稼働していない。
実際には、実働回数が多い人には士業が多い。理由は関わっている組織への評価は原則難しいため、利害関係を外しているためである。事務局では極力、地域性と評価員を組み合わせる部分に能力を費やしている。研修は年に１回から２回を実施している。内容は最新情報の提供とワークショップを使った実際の評価時の HOWTO の共有が多い。
組織基盤強化についてとても重要な視点。信頼性を高めるには認証だけでは効果が低い。VO,NGO,NPO 組
織の力量を高めることが有益であることをワークショップで実感できることを目的としている。情報公開、透明性、説明責任についても CA 単独で説明会やワークショップを行うのではなく、業界全体の関係者や関係機関を巻き込んでの活動を通じて常に業界全体の機運を高めることがポイントである。

9

第 2 部 インド国内における支援組織等への訪問と意見交換
10 月 11 日 午前
団体名：Church Auxiliary for Social Action（通称 CASA）
WEB サイト https://actalliance.org/where-we-work/india/

対応者：JAYANT KUMAR

役職 HEAD OF PROGRAMMES

概要
インド全域と周辺の国との交流を持つ。
インド国内でも有力な NGO 団体。
海外の有力なドナーからの支援も得ている。
CA のパートナー団体の一つでもある。スタッフは 300 名で支部は 40 箇所。
インド国内の主要な 20 地域にほぼ事務局を設置している。
地域の教会を拠点にした資金調達の方法を強固に構築していることから、他団体への支援も行っている。日本の YMCA や YWCA とのコンタクトを行っている組織。
意見交換
事務局杉田より、JCNE についての説明を資料に基づき説明をした。
日本の市民セクターは未だ、発展途上の上にあり、特に法によって設置されている
NPO 法人と一般法人については合わせて 10 万ほどの数があるが、一般の人への認知度がとても低いため、信頼性もとても低い。ここでも行政の設置している市民活動は市民団体を支援する中間支援センターの存在を説明した。
クマール氏より日本の実態をとてもよく把握していることがわかった。理由としては日本にあるYMCA,YWCA との交流がとても盛んであり、年に１回は来日しているとの事でした。
活動の得意分野は、国内からの資金調達（寄付金獲得）、コミュニティへの支援。
特に力を入れているのが CASA の平和のための地域能力プログラム（LCP）は 14地域で展開をされており、地域社会や地域の機関が開発計画を通じて人々が尊厳を持って暮らすという資源の基づく紛争の問題に取り組むのを支援している。更に地域動員のための食料安全保障（FSCM）である。最も困窮しているコミュニティに雇用機会を創出し、危機的な時期には自給自足と自立を図り。食糧穀物は登録されている人々に賃金として与えられる。特に村での多目的集水施設の建設を軸にコミュニティの能力を築く支援をしている。

1010 月 11 日 午後
団体名：SEHGAL FOUNDATION
WEB サイト http://www.smsfoundation.org
対応者: Vikas Jha
Sam Kapoor

役職 Director, Governance and Policy Advocacy
役職 Manager, Partnerships and External Relations

概要
スタッフは 250 名。創業者が農業技術者であり、農業振興で成功をして財団を設立。グルガオンに本部を持つ、グルガオン（日本企業が進出している工場群もある）を中心にした 3 つの柱をミッションに事業を展開。
１：農業技術支援
２：水の保全
３：組織のガバナンス
特徴は、１地域につき 21km 四方をつかった、コミュニティラジオを利用。地域コミュニティ支援の方法を構築。フリーダイヤルの設置から、オペレーター教育、地域リーダー教育までを一貫して財団スタッフとして契約雇用して支援を行っている。トータルな地域の組織のガバナンスを良好にするための取組を実施。成功者やリーダーを前面に立たせて事業を展開。スタッフは徹底的に黒子になっている。
意見交換

事務局杉田より、JCNE の組織と日本の助成財団について説明。
JCNE は支援者側と市民組織との信頼性のギャップを埋めるために設立をされた。
特に市民団体のホワイトリスト化をしたい支援者側の意向が強い。
また、民間の助成財団が 3000 団体存在、その内で市民活動への助成プログラムは約 100 あり、組織助成は１割もなく９割が活動助成。国内では年間計 700 億円が使われている。
サム氏より
3 つの柱を軸にしている助成財団ではあるが、杉田氏の説明のあった「活動助成」はしていない、むしろ組織や団体のコミュニティレベルでのガバナンス（統治）をどのように住民が主体になって始め〜維持する部分に助成とスタッフという労力を投入して活動を支援している。ここ近年は、ラジオとは別に成功事例を文字ではなく、画像や動画を使って SNS を踏まえた発信活動を盛んに行っている。

1110 月 12 日 午前
団体名：Financial Management Service Foundation （通称 FMSF）
WEB サイト http://fmsfindia.org.in/
対応者 SANJAY PATRASANDEEP SHARMA

役職 Executive Director
役職 Director Programs

概要
ドイツ政府の協力によって設立された組織。ドイツの DZI（ICFO メンバー）もネットワークを持っている。
１）独自の２つの認証モデルをもっている。認証モデルは、CB が中心になったもの。同時にモニタリングも実施。モニタリングは日本の監視ではなく、サポート。
詳しくは WEB サイトを参照。認証モデルを通過すると４０余りの企業や財団が加入している「プラットフォーム」に参加ができ、そこで支援等のインセンティブを受ける。
２）インターネットを使った、NGO や VO 向けの教育システムが構築されている。
同時に WS の実施も盛んで、連携した他団体を講師にしたプログラムも実施。特に事業提供プログラム「E-ラーニング」については３つの CB、ガバナンス、コンプライアンスが中心になったトレーニングが特徴的。トレーニングの中にマネジメントワー
クショップがあり、様々な部分でこのワークショップを取り入れている。
意見交換
事務局の杉田より日本の状況を説明。日本ではビジネス業界では国の中小企業庁が主導しているインキュベーションや創業・企業支援の取組として同類のものがある。一方で非営利組織向けの支援はほとんどない、理由としては起業発想やビジネスモデルから出発をするものではなく、社会や課題に対応する形で活動が始まることから、出発点とミッションが異なるために、なかなか非営利組織向け仕組みを作ることが困難である。
サンジャイ氏確かにインド国内でも組織基盤強化を理解、やらなければならないと考えている組織もあり、結果として日々の活動が優先され二の次にしている傾向が同じ。
多くの組織は組織基盤強化を行っただけで資金が調達できるとは考えていない。
事例としては、E ラーニングコースは、2 つあり 3 ヶ月と 6 ヶ月コースが準備されており、どちらも受講制限や条件・区別はされていない。共通的な課題としてはこの機関中に組織がどこまで継続したモチベーションを維持しながら修了までこぎつけるのかには特に注意を有している。いかに意識を高めるかについては、コースの受講期間中に 2 ヶ月に一度の頻度で開催している「マネジメントワークショップ」を必須としている。FMSF 単独で実施することはせず、組織が活動している行政区の行政と共催で行い。行政側にもこのようなモチベーションを持った組織が存在していることを PR している。結果として行政と組織とをマッチングさせる目的がある。
1210 月 12 日 午後
団体名：MADHYANCHAL FORUM（通称 MF）
WEB サイト http://madhyanchalforum.org/
対応者 Surendra Panwar

役職

Head of Communication

概要
1996 年に設立された Madhyanchal フォーラムは、地方自治体、気候変動、生計手段、持続可能な農業と栄養といった 6 つの州 - ラージャスターン州、ウッタラーカンド州、ヒマーチャルプラデーシュ州、ウッタルプラデーシュ州など - 。 アイデアはこれらの問題に対する集合的な行動のためにこれらの組織にプラットフォームを提供して、アイデアと代替案開発行動の交換のためのスペースを作成すると。 MF はまた、州レベルでの共通の懸念と問題の重要分野における戦略的介入を探求するために、開発促進者/関係者、学者、および政策立案者を集めることを目的としている。 MF は、水、森林の権利、干ばつ、洪水、BPL、GM 種子、MGNREGA、RTI、PRI などの重要な重要性の問題に足跡を残しているミクロおよびマクロレベルの人民組織。 創立メンバー組織は 12 州ごと、アソシエートメンバー組織は 10、そして共同 NGO は 182。
意見交換
杉田より MF に類似した機関では日本に国の機関環境省が資金投入をしている全国７ブロック単位別にした「環境パートナーシッププラザ」というものがある。環境分野に特化しブロッグに所属する様々なステークホルダーが存在し、有機的に結びつけるためにプラットフォームを構築し資金や人材のインベントリーを行なっている。
相違点は、分野が限定的になっている。地域ではなく、環境保全というキーワードで結びついている。戦略的に政策立案をするための専門家（学者、政策立案者）を集めることが出来ていない。現場を軸とする実務的活動家が集まっている。
サレンドラ氏
特にネットワークを活発化させる取組は、組織間への情報発信と情報提供である。
小さな情報から大きな情報までをカテゴリー分けし、対象者を分けて特にニュースレターやブローチャーを使った情報発信を 1 ヶ月に３回のペースで行っている。
１回目：ネットワークに所属している団体情報共有について。
２回目：フォーラムでの協議事項などにおける情報提供。
３回目：法律や活動に関係する情報提供など。
また、組織への資金調達の方法の一つとして地域で VO が資金を調達する一番の手段として様々な人が対象で団体の紹介をメインにした内容の「ブローチャー」の作成方法から配布方法までの有効利用をスタッフが地域の VO に対して研修を行い推奨している。
13

10 月 12 日 午後
団体名：Voluntary Action Network INDIA（通称 VANI）
WEB サイト http://www.vaniindia.org/
対応者 Nivedita Datta

役職

Programme Manager

その他スタッフ 1 名

概要•

インド国内の NGO をまとめる機関。403 の組織メンバー、39 メンバー、73 のアソシエイツ。29 州 1 万の非政府組織のネットワーク基盤を保持。開発部門が直面する問題や政策に関する国家レベルへの提言。 国内での自主的行動を支援し促進するための調整活動。CIVICUS Affinity Group のメンバー。
特徴
プラットフォームをつかった FR については、CB と FR を交互に使うことで組織のモチベーションを保っている。中央行政、地方行政との連携については行政からの依頼でワークショップを実施することがあるが、行政からの PAY はない。取引として連携の代償としてワークショップや協力は惜しみなく行っている。
意見交換
杉田より日本でも JANIC がほぼ同じ活動をしている。基盤となる NGO の数が２桁違う。アカウンタビリティ・セルフチェック活動があり、これまで約 80 団体が取り組んでいる。VANI はインド全州を網羅し、プラットフォーム化をはかり NGO 活動を推進することは理解できた。組織の自主的行動を支援する活動、セルフアセスメントの部分ですが、認証組織ではない、VANI が他の NGO を評価することについては違和感がある。実際に VANI の WEB サイトでは認証の一覧表が公表されている。
http://www.vaniindia.org/List-of-Members-who-signed-Self-Certification.pdf
この部分についてはどう考えているのか？
ダッタ氏
我々は JCNE のような認証組織ではない。認証を提供することではない、組織の自主的活動を支援する組織である。しかし、インド国内の CSO の説明責任への自主的活動を推進する立場として CSO の活動インパクトと参加型の仕事への強いコミットメントを持つ世界基準（グローバルスタンダード）は、大きな原動力であり、世界中で動的 CSO の説明責任の実施をさらに進めるための理想的な枠組みを提供している。よって、Global standard for CSO Accountability に加入し、世界の CSO活動に歩調を合わせる必要があると考えている。
https://accountablenow.org/accountability-in-practice/reporting-standardsprocess/
VANI の提供する、説明責任への動的アプローチがインド国内及び海外にて何千もの CSO によって実践されているならば、それは市民社会部門を非常に参加的で14即応性のあるアクターに変え、地面からの信頼を生み出し、より大きなインパクトのために利害関係者の貢献を活用する可能性がある。
どちらも、市民空間と、より公正で持続可能な世界を維持し構築するために不可欠なものをして考えている。

（左上写真 VAINI にて）（左下写真 MF にて）（右上下写真 FMSM にて）

所感
今回の訪問では、ＪＣＮＥが実施する予定の「訪問評価」「認証委員会」については多くの部分で非常に参考になる情報を得ることができた。
また、インド国の設立経緯からした政府や行政の及ぶ権限は国土に比例する限界があるため、対等ではないがＮＧＯが軸となりある種政府や行政を補足する形でありながら独立したセクターとして歩んでいる。一方、日本では、国の縦割り行政が地域自治の末端まで権限を及ぼしていた歴史がとても長いため、住民による自治力はとても弱い。市民セクターにとって軸となる法に基づく非営利組織の法人格と権利なき社団（任意組織）は、インドと比較すると歴史も浅いことが言える。
但し、共通して言えることは、市民社会の成熟や発展には市民セクターと呼ばれる組織の存在が欠かせないという印象を持った。市民セクターにとっての「自立や自律」について考える時期に来ていることから、ＪＣＮＥの設立があり我々の行う事業にも一定の社会的意義ができつつあると改めて考えされた次第である。
以上の報告が、日本社会に対してより活発な市民セクターの発展に役立つものになればと願っています。
また、この報告書の大半の有力な情報を提供してくれた、インドの認証評価機関
Credibility Alliance の HARISH 氏や彼の人脈のおかげで訪問することができた組織の理事、スタッフの皆様には心より感謝を申し上げます。
JCNE 杉田研一 2019 年 1 月15