2024年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年３月５日
株式会社タカショー
上場取引所
東
7590
URL https://takasho.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 高岡 伸夫
常務執行役員経営管理本
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 井上 淳(TEL) 073(482)4128
部副本部長
定時株主総会開催予定日
2024年４月10日
配当支払開始予定日
2024年４月11日
有価証券報告書提出予定日 2024年４月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家、アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．2024年１月期の連結業績（2023年１月21日～2024年１月20日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2024年１月期
2023年１月期(注) 包括利益％

百万円

19,411△4.6△10820,351△2.1
880
2024年１月期△1百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

―
△40.2
―％)

％

250 △74.5
982 △35.8
2023年１月期

自己資本
当期純利益率

円 銭

百万円

総資産
経常利益率
％

％

△75
―
518 △48.2
720百万円( △47.6％)
売上高
営業利益率
％

％

2024年１月期
△4.45
―
△0.6
1.1
△0.6
2023年１月期
29.60
29.58
4.0
4.2
4.3
(参考) 持分法投資損益 2024年１月期―百万円
2023年１月期―百万円(注) 2024年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年１月期
2023年１月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

23,134
23,64012,376百万円
2024年１月期

１株当たり純資産％

12,49913,3892023年１月期

円 銭

53.5
56.2
13,274百万円

734.15756.72（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2024年１月期
2023年１月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,132
△465

△599
△615

△701
△470

3,796
4,206

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2023年１月期
2024年１月期
2025年１月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

23.00
5.00
8.00

23.00
5.00
8.00

403
84

77.7
―
41.8

3.1
0.7

３．2025年１月期の連結業績予想（2024年１月21日～2025年１月20日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

22,047

13.6

583

―

618

146.9

323

―

19.16

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2024年１月期

17,590,114株

2023年１月期

17,590,114株②

期末自己株式数

2024年１月期

731,658株

2023年１月期

47,658株③

期中平均株式数

2024年１月期

16,995,819株

2023年１月期

17,533,278株(参考) 個別業績の概要
１．2024年１月期の個別業績（2023年１月21日～2024年１月20日）（１）個別経営成績
売上高
2024年１月期
2023年１月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,594
16,604

△6.1
△1.2

120
623

△80.7
△8.4

△126
562

―
△26.6

△424
290

―
△42.7

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

2024年１月期△25.00―2023年１月期
16.57
16.56
(注) 2024年１月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

円 銭

2024年１月期
15,312
6,389
41.7
379.02
2023年１月期
16,761
7,744
46.2
441.42(参考) 自己資本
2024年１月期
6,389百万円
2023年１月期
7,743百万円〈個別業績の前期実績値との差異理由〉
ホームユース事業及び海外事業の取引先店舗における在庫調整が継続したこと等により減収となりました。原材料及び海上運賃の高騰、在庫評価減の計上に加えて、広告宣伝費・販売促進費への先行投資を継続したことで営業利益は減益、さらに多額の貸倒引当金と関係会社出資金評価損を計上したことで経常利益及び当期純利益も減益となりました。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。
業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………19(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………20

1

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行され行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進み景気に持ち直しの動きが見られたものの、円安やウクライナ情勢の長期化等に伴う原材料価格、エネルギー価格の高止まり等により景気後退への懸念が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社グループはブランド価値を高め将来の成長を促進するために、様々な重要な施策を実施してまいりました。特にテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開を継続し、さらにエンドユーザーとのタッチポイントを増やし、AR・VR・MRを利用したXR・メタバースといった最先端の技術を活かした「バーチャルホーム＆ガーデン」の提供、より快適な暮らしを実現する5thROOMの推進、インバウンドによるホテル・旅館・レストランの設備投資を見据えた販売促進活動の強化を図ってまいりました。
一方で、海外事業においては、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続しており、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物
価高騰による買い控えが継続しておりましたが、新規顧客の獲得や在庫調整の緩和により少しずつ回復されつつあります。
その結果、当連結会計年度における業績は以下のとおりとなりました。

売上高
営業利益
経常利益
親会社株主に帰属す
る四半期純利益

当連結会計年度
19,411△108250

前連結会計年度
20,351
880
982

△75

518

増減額
△939
△989
△731

（単位：百万円）
前年同期比(％)
95.4
－
25.5

△594

－

上記のとおり、利益面において、売上高が減少するなか、為替相場が想定より３％～11％程度円安に進んだ影響から仕入原価が上昇したことや、海外販売子会社において海上運賃が高騰した時期に仕入を行った原価の高い在庫及び滞留在庫を販売可能価格まで引き下げたことや、一過性の在庫評価減125百万円を計上したことが影響し、販売費及び一般管理費では、変動経費は減少したものの、売上拡大に向けた展示会等の開催、DX型販売促進活動、設備投資や人材確保などの取り組みを継続したことにより、営業利益は前年同期より大きく減少しました。経常利益においては、円安基調で推移したことで外貨建て取引における為替差益が322百万円計上されたものの、営業利益の落ち込みから前年同期より減少しました。親会社株式に帰属する当期純利益は海外販売子会社における固定資産等の減損処理62百万円の計上や税負担率が上がったことから前年同期より大きく減少しました。
（プロユース事業）
連結売上高の68％を占めるプロユース事業の売上高については、住宅着工数の減少など環境が厳しいなか、非住宅分野の物件数の増加や一現場当たりの単価のアップや、自社展示会TGEF2023（タカショーガーデン＆エクステリ
アフェア2023）の開催やブランド価値向上を目的に、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型
販売促進活動を積極的に行い取引先からのブランド指定による受注の増加や、夜の庭を演出する屋外照明「ローボルトライト」関連商品の売上が順調に伸長したことから売上高は前年同期比100.6％となりました。

売 上 高

当連結会計年度
13,277前連結会計年度
13,193

増減額
84（単位：百万円）
前年同期比(％)
100.6

一方、連結子会社の㈱タカショーデジテックでは、当社グループのLEDサイン及びライティング/イルミネーションの事業を推進するなか、独自の営業活動の強化や当社景観建材グループとの連携により、非住宅分野（公共施設
や商業施設）での取組みが引き続き成長しており、売上高は前年同期比119％となりました。また、同社では環境省
が定める業界における環境先進企業の“エコ・ファースト制度”に認定（業界初）され、環境にやさしいLEDサイン「Re:SIGN」が2023年度グッドデザイン賞を受賞するなど、サステナブルな取り組みを推進いたしました。

2

（ホームユース事業）
ホームユース事業の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響による反動減や、物価上昇、天候不順の影響を受け各量販店における来店客数も前年から大幅に減少し、また各量販店の在庫過多による在庫調整が継続するなか、WEB広告の強化や量販店向け販売価格の見直し等を図ったものの前年同期比82.7％となりました。このような事業環境の中、業務需要を想定した新たな取り組みを開始しており、新しいビジネスモデルの確立に向け積極的に進めてまいります。

売 上 高

当連結会計年度
4,620

前連結会計年度
5,586

増減額
△966

（単位：百万円）
前年同期比(％)
82.7（海外事業）
海外事業の売上高については、米国ではガーデンセンター及びホームセンターの来店客数は戻りつつあるものの、取引先の店舗における在庫過多による在庫調整が継続し、欧州では、エネルギー価格及び生活必需品等の物価高騰による買い控えが継続していることから、前年同期比94.8％となりました。また、米国では住宅用屋外造園に対する需要の高まりから、園芸活動への１世帯あたりの平均支出が増加傾向にあり、健康志向の高まりから果物や野菜を自給自足する家庭菜園の必要性に駆り立てられた園芸活動の増加により、造園の重要性が広がってきています。
一方、海外におけるプロユース事業展開においては、オーストラリアでの成功事例を米国に展開することで受注案件が少しずつ増加しています。

売 上 高

当連結会計年度
1,465

前連結会計年度
1,545

増減額
△80

（単位：百万円）
前年同期比(％)
94.8

営業利益においては、売上高が前年と比べ減収となるなか、海上運賃や原材料の値上げにより原価高騰の影響を受けた在庫が売上原価に含まれることや、海外販売子会社において在庫の評価減を実施したこと等により、売上総利益率が1.4ポイント減少し8,335百万円となりました。販売費及び一般管理費においては、新型コロナウイルス感
染症拡大防止のための行動制限の緩和による、リアル展示会の開催を主とした販売促進活動の活発化、ブランディ
ング強化のためのテレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させたDX型販売促進の継続から広告宣伝費や販売促進費が増加しました。また、中期的な売上拡大に向けた生産能力向上のための設備投資や人材確保など、先行投資型の費用が増加したことから、営業利益が△108百万円（前年同期は880百万円）となりました。経常利益においては、円安の影響から322百万円の為替差益を計上しましたが、営業利益の落ち込みが大きかったことから、前年同期比74.5％減少の250百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、業績不振の海外子会社
において、固定資産の減損損失を計上したことから△75百万円（前年同期は518百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて707,633千円減少し、14,676,343千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,796,236千円（前連結会計年度末に比べ410,649千円減）、受取手形、売掛金及び契約資産が2,462,181千円（前連結会計年度末に比べ228,267千円減）となったこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて202,186千円増加し、8,458,212千円となりました。主な要因は、建設仮勘定が434,656千円（前連結会計年度末に比べ398,980千円増）となったこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて505,446千円減少し、23,134,556千円となりました。

3

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて118,549千円増加し、9,505,070千円となりました。主な要因は、仕入債
務が3,598,874千円（前連結会計年度末に比べ168,683千円減）、１年内返済予定の長期借入金が135,960千円(前連
結会計年度末に比べ99,960千円増)、未払金976,458千円（前連結会計年度末に比べ202,484千円増）となったこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて265,618千円増加し、1,129,833千円となりました。主な要因は、長期借入金が389,060千円（前連結会計年度末に比べ314,060千円増）となったこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて384,167千円増加し、10,634,904千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて889,614千円減少し、12,499,651千円となりました。主な要因は、自己株式が494,176千円（前連結会計年度に比べ481,662円増）、利益剰余金が5,773,798千円（前連結会計年度に比べ
479,057千円減）となり、その他の包括利益累計額が956,610千円（前連結会計年度に比べ65,056千円増）となった
こと等によるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ410,649千円減
少し、当連結会計年度末には3,796,236千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は1,132,029千円（前年同期は465,651千円の減少）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益が317,663千円（前年同期は967,905千円）、減価償却費が773,711千円（前年同期は711,745千円）、棚卸資産の増減額が279,419千円の減少（前年同期は1,008,736千円の増加）、仕入債務の増減額が270,110千円の減少（前年同期は1,087,242千円の減少）となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は599,268千円（前年同期は615,953千円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が578,080千円（前年同期は498,941千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が180,905千円（前年同期は122,218千円の支出）、投資有価証券の売却による収入が142,702千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動の結果、減少した資金は701,894千円（前年同期は470,615千円の減少）となりました。
主な要因は、配当金の支払額403,476千円（前年同期は403,110千円）、自己株式取得による支出が492,465千円(前年同期は56千円の支出)、長期借入金による収入が500,000千円(前年同期は該当なし)となったこと等によるものです。

4

（４）今後の見通し
次期（2025年１月期）の見通しにつきましては、企業収益が好調に推移し雇用・所得環境が改善する中、政府の経済対策により、景気は緩やかな回復が期待されるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や、世界的な金融引き締めに伴う影響など、引き続き不安定な要素が多く、不透明な経営環境が続くことが予測されます。
今後の展開においては、プロユース事業では、リアルとネットのハイブリッド化を更に進め、AR・MRなどのDX型
販売促進を推進し、テレビコマーシャルとWEBプラットフォームを連動させた新しいDX型販売促進の展開によるブラ
ンド力の向上と営業活動の強化を図るとともに、当社グループの強みでもある別注対応により非住宅分野（公共施
設や商業施設）への営業・提案力の強化を図り、販路を拡大してまいります。加えてGXの取り組みや地域の活性化や持続可能な経済社会の実現に向けた販売を推進してまいります。
ホームユース事業においては、伸長しているe-コマース分野の更なる販売強化のための自社工場生産による新商品の開発促進及びグローバル商品の共通販売を推進すると共に、海外有力メーカーとの提携販売により売上を拡大
してまいります。加えて、“Living Garden Store”（自社WEBサイト）の稼働、さらに、ホームセンター以外の新
たな販路拡大を図ってまいります。
海外事業においては、販売子会社であるベジトラグの経営体制の見直しを図り、引き続き米国での大手ガーデン
センターやホームセンターとの新規取引の推進や欧州の営業展開できていなかった地域（フランス、イタリア等）
への販売活動を実施するとともに、新商品群の展開を行い、自社WEBサイト“VEGTRUG.COM”を中心にe-コマースでの売上拡大を図ってまいります。加えて、豪州や米国におけるプロユース事業においては、エクステリア商材の販促活動を強化してまいります。
これらの状況を踏まえた上で、2025年１月期の連結業績は売上高22,047百万円（当連結会計年度比13.6％増）、
営業利益583百万円（当連結会計年度 △108百万円）、経常利益618百万円（当連結会計年度比146.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益323百万円（当連結会計年度 △75百万円）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき算定されており、今後の経済状況等の変化により、実際の業績は予想値と異なる結果となる場合があります。

5

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年１月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2024年１月20日)

4,206,885
2,690,448
637,845
4,964,609
498,257
1,581,365
76,744
871,002△143,182
15,383,976

3,796,236
2,462,181
674,170
4,995,045
568,226
1,431,515
42,514
718,246△11,793
14,676,343

7,265,106△3,439,733
3,825,373
1,307,325△944,423
362,901
1,131,222△908,702
222,520
1,136,609
1,192,338△528,701
663,637
35,675
6,246,717

7,432,461△3,740,561
3,691,900
1,293,935△966,707
327,228
1,231,046△1,048,317
182,729
1,136,609
1,310,539△687,695
622,843434,656
6,395,967

51,722
246,904
43,240169,164
511,032

28,878275,035
92,616
169,640
566,171

281,434
43,012
145,689
262,776
177,502607,962△20,102
1,498,276
8,256,026
23,640,002

192,703
43,012
136,290
365,948
170,908
661,987△74,778
1,496,073
8,458,212
23,134,556(単位：千円)
前連結会計年度(2023年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2024年１月20日)

2,570,448
1,197,109
3,915,796
36,000162,019
773,974
169,578
313,029
56,847
27,141
164,576
9,386,521

2,461,605
1,137,268
3,884,524
135,960
180,713
976,458
130,265
251,879
139,476
26,878180,040
9,505,070

75,000508,489
11,110236,166
31,442
2,005
864,215
10,250,736

389,060
454,200
11,086
241,163
32,316
2,007
1,129,833
10,634,904

3,043,623
3,099,197
6,252,855△12,514
12,383,162

3,043,623
3,096,857
5,773,798△494,176
11,420,103

140,290△7,052751,0317,284
891,554
1,025
113,524
13,389,266
23,640,002

91,25536,827756,158
72,368956,610
122,938
12,499,651
23,134,556

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
20,351,027
11,344,497
9,006,529
8,125,560
880,968(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月21日
至 2024年１月20日)
19,411,365
11,075,434
8,335,930
8,444,896△108,965

6,871
6,130
64,33245,49837,822
71,863
232,519

9,770
6,694
322,943
45,834
20,037
92,586497,866

99,846
2,096
29,413
131,357
982,131

101,118427
37,022
138,568
250,333

4,122
4,122

12,676
124,177
136,853

5,328
13,01918,348
967,905
440,796
5,555
446,352
521,5522,589
518,962

1,548
5,625
62,35069,523
317,663409,277△20,062
389,214△71,551
4,029△75,5808連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
521,552(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月21日
至 2024年１月20日)△71,551

38,621△18,387
259,897△81,526
198,604
720,157△49,034
43,88010,51065,08370,440△1,111

712,132
8,024△10,5249,413

9

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,043,623

利益剰余金3,094,927

自己株式

6,137,003

株主資本合計△16,651

12,258,902

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△403,110△403,110

518,962

518,962

自己株式の取得
自己株式の処分

4,270

△56

△56

4,193

8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高

-

4,270

115,852

4,137

124,260

3,043,623

3,099,197

6,252,855△12,514

12,383,162

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

101,669

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

11,335496,568

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
88,811

698,384

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益-自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

38,621△18,387

254,462△81,526

193,169

当期変動額合計

38,621△18,387

254,462△81,526

193,169

当期末残高

140,290△7,052751,0317,284

891,554

新株予約権
当期首残高

1,681

非支配株主持分

純資産合計

105,500

13,064,468

当期変動額
剰余金の配当△403,110

親会社株主に帰属す
る当期純利益518,962

自己株式の取得△56

自己株式の処分8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△656

8,024

200,538

当期変動額合計

△656

8,024

324,798

当期末残高

1,025

113,524

13,389,266

10当連結会計年度(自2023年１月21日

至2024年１月20日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,043,623

利益剰余金3,099,197

自己株式

6,252,855△12,514

株主資本合計12,383,162

当期変動額
剰余金の配当△403,476△403,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益△75,580△75,580

自己株式の取得
自己株式の処分△2,339△492,465△492,465

10,8038,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-

当期変動額合計
当期末残高-△2,339△479,057△481,662△963,059

3,043,623

3,096,857

5,773,798△494,176

11,420,103

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差
額金
当期首残高

140,290繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定△7,052751,031

退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
計額
額合計
7,284

891,554

当期変動額
剰余金の配当-親会社株主に帰属す
る当期純利益-自己株式の取得-

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△49,034

43,8805,126

65,08365,056△49,034

43,8805,126

65,08365,056

91,25536,827756,158

72,368956,610

新株予約権
当期首残高

非支配株主持分

1,025

純資産合計

113,524

13,389,266

当期変動額
剰余金の配当△403,476

親会社株主に帰属す
る当期純利益△75,580

自己株式の取得△492,465

自己株式の処分8,464

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,025

9,413

73,444△1,0259,413△889,614-

122,938

12,499,651

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
利息及び配当金の受取額
利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
短期貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

12(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月21日
至 2024年１月20日)

967,905
711,745
13,025△597
5,457△13,002
99,846
41,161
5,328
13,019△4,122449,921△1,008,736△109,766△1,087,242△32,965△14,053
50,66087,584△466,324
13,002△99,914△465,651

317,663773,711
11,272△72,318△263△16,464
101,118△1,8295,625
62,350△11,128△124,177
216,035
279,419
196,600△270,110
95,487
82,62940,8501,686,472△470,427
16,464△100,480
1,132,029△498,941
4,876△122,218△320△8,0008,000
19,996△19,346△615,953△578,080
16,107△180,905
142,702△306
19,911△18,697△599,268

前連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

119,076△39,140△155,193
7,808△56△403,110△470,615
158,924△1,393,296
5,600,181
4,206,885

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年１月21日
至 2024年１月20日)△46,367
500,000△85,980△181,412
7,808△492,465△403,476△701,894△241,515△410,649
4,206,885
3,796,236

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」33,768,804千円及び「短期借入金の返済による支出」△33,649,727千円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」119,076千円として組み替えております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に庭園資材の製造および販売を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う商品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」「欧州」「中国」「韓国」「米国」の５つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

14

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

売上高
外部顧客への売上高

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113486,559

20,060,404

949,845―2,786,434―

29,264

3,765,544

18,700,779

499,338

3,928,894

181,113515,823

23,825,948

885,733△283,045

221,923△23,121△254,749

546,740

20,490,919

1,319,931

5,021,125

254,762

1,605,669

28,692,408

減価償却費

408,935

54,856

185,597

2,429

59,952

711,771

のれんの償却額

13,025――――13,025有形固定資産及び無形固定資産の増加額419,868

39,911

109,877

7,150

366,722943,531

その他
(注１)

計

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

290,623

20,351,027―

20,351,027

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,574

3,767,119△3,767,119―

計

292,197

24,118,146△3,767,119

20,351,027

セグメント利益又は損失(△)△11,681535,058

345,909880,968

セグメント資産462,573

29,154,981△5,514,979

23,640,002

減価償却費

31

711,803△58

711,745

のれんの償却額―

13,025―13,025

その他の項目有形固定資産及び無形固定
133,089
1,076,621―
1,076,621
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去265,678千円、棚卸資産の調整額80,837千円、のれんの償却額△3,085千円及び貸倒引当金の調整額2,479千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△5,584,193千円、棚卸資産の調整額△293,620千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額410,895千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

15

当連結会計年度(自2023年１月21日

至2024年１月20日)(単位：千円)
報告セグメント

日本

欧州

中国

韓国

米国

計

17,259,842

432,093872,867

214,834

387,645

19,167,282

542,056―

2,153,405―

44,4512,739,913

17,801,898

432,093

3,026,272

214,834

432,096

21,907,195

502,319△476,501

56,125△23,792△231,013△172,862

19,636,724

1,116,635

5,182,888

193,185

1,551,711

27,681,145

減価償却費

414,867

61,362

184,492

2,014

83,924

746,661

のれんの償却額

11,272――――

11,272

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

397,056919

476,166

1,265

48,675924,082

その他
(注１)

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)
セグメント資産その他の項目連結財務諸表
計上額
(注３)

調整額
(注２)

売上高
外部顧客への売上高

244,082

19,411,365―

19,411,365

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,760

2,741,673△2,741,673―

計245,842

22,153,038△2,741,673

19,411,365

セグメント利益又は損失(△)△47,146△220,009

111,044△108,965

セグメント資産426,199

28,107,344△4,972,788

23,134,556

27,050773,711―773,711―

11,272―

11,272

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び無形固定
143,484
1,067,566―
1,067,566
資産の増加額(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現地法人等の事業活動を含んでいます。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去124,882千円、棚卸資産の調整額△6,582千円及び貸倒引当金の調整額△7,255千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間の債権及び投資に対する相殺消去△6,047,884千円、棚卸資産の調整額△312,050千円、のれんの調整額△48,060千円及び貸倒引当金の調整額1,435,206千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年１月21日

至2023年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

7,998,849

照明機器

5,576,954

その他

4,129,722

合計

2,645,501

20,351,027

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
18,605,575

(注)

その他
499,338

合計
1,246,114

20,351,027

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,794,664

３

その他

合計

1,801,657

650,395

6,246,717

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

2023年１月21日

至2024年１月20日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)人工竹木フェンス
関連商品
外部顧客への売上高

２

ガーデン
用品

7,686,484

照明機器

5,206,729

その他

4,074,300

合計

2,443,850

19,411,365

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

欧州
17,865,607

(注)

その他
432,093

合計
1,113,664

19,411,365

売上高は顧客の所在地を基礎として、国または地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

中国
3,708,238

３

その他
2,185,506

合計
502,222

6,395,967

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

17

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
減損損失
(注)

欧州
―

中国
―

韓国
―

米国
―

全社・消去

合計

計
―

―

13,019―13,019「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

当連結会計年度(自2023年１月21日

至2024年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他

減損損失
(注)

日本

欧州

中国

11,57140,500

韓国
―

米国
―

全社・消去

合計

計
―

―

10,279―62,350「その他」の金額は、オーストラリアの現地法人に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

51,722

中国

―

韓国

―

米国

―

―

全社・消去

合計

計
51,722――

51,722のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2023年１月21日

至2024年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
日本
当期末残高
(注)

欧州

28,878

―

中国
―

韓国

米国

―

―

全社・消去

合計

計
28,878――28,878のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年１月21日

至2023年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
プロユース
事業部
ホームユース
事業部

日本

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

13,127,081

8,959

―

56,973――

13,193,015

4,499,946―

1,086,751―――

5,586,698

海外推進事業部

98,247490,378

55,707

124,139

486,559

290,623

1,545,656

その他

25,657

―

―

―

―

―

25,657

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113486,559

290,623

20,351,027

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

17,750,933

499,338

1,142,459

181,113486,559

290,623

20,351,027

顧客との契約から生じる収益当連結会計年度(自2023年１月21日

至2024年１月20日)(単位：千円)

報告セグメント
プロユース
事業部
ホームユース
事業部

日本

欧州

中国

韓国

米国

その他

合計

13,277,044

―

―

―

―

―

13,277,044

3,823,902―

796,563―――

4,620,465

海外推進事業部

110,301

432,093

76,304

214,834

387,645

244,082

1,465,261

その他

48,593

―

―

―

―

―

48,593

17,259,842

432,093872,867

214,834

387,645

244,082

19,411,365

その他の収益

―

―

―

―

―

―

―

外部顧客への売上高

17,259,842

432,093872,867

214,834

387,645

244,082

19,411,365

顧客との契約から生じる収益19

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年１月21日
至 2024年１月20日)

756円72銭734円15銭

１株当たり当期純利益又は29円60銭△４円45銭１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後29円58銭―１株当たり当期純利益(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)前連結会計年度(自 2022年１月21日
至 2023年１月20日)

当連結会計年度(自 2023年１月21日
至 2024年１月20日)

518,962△75,580――

518,962△75,580

17,533,278

16,995,819――

10,345―(10,345)―――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)（うち新株予約権（株)）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

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