平成19年３月期

決算短信(非連結)

平成19年５月８日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
http://www.techmatrix.co.jp/
コ ー ド 番 号
３７６２
URL
代
表
者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 企画部長
(氏名) 高橋 正行
TEL (03)5792-8601
定時株主総会開催予定日
平成19年６月22日
配当支払開始予定日
平成19年６月25日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月25日(百万円未満切捨て)

1.

19年３月期の業績（平成18年４月１日～平成19年３月３１日）(1) 経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期

％

9,949
8,122

百万円

(22.5)(23.1)

円

977
744

銭

19年３月期
9,084
18年３月期
5,346(参考) 持分法投資損益

％

29
27

円

当期純利益

百万円

(31.2)(33.5)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

経常利益
1,003
724

自己資本
当期純利益率銭％

百万円(38.5)(47.8)
総資産
経常利益率

％

8,878
71
5,189
77
19年３月期(70.7)(16.9)

売上高
営業利益率
％

15.5
10.4
─百万円

％

557
326

％

14.7
13.1
18年３月期

9.8
9.1
─百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

7,607
6,037

3,882
3,294
3,880百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

51.0
54.6
18年３月期円

銭

62,78053,972
3,294百万円

4980(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

414
619

百万円

△ 404
△ 264

百万円

61
―

1,947
1,875

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

中間期末

19年３月期18年３月期20年３月期(予想)3.

現金及び現金同等物
期末残高

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当
性向

純資産
配当率

円

銭

円

銭

円

銭

百万円

％

％

─
─
─

─
─
─

1,800
─
2,100

00
─
00

1,800
─
2,100

00
─
00

111
─
─

19.8
─
20.0

3.1
─
─

20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

5,500

(28.0)

550(42.3)

550(38.4)

300(34.4)

4,853

58

通

12,000(20.6)

1,200(22.8)

1,200(19.6)

650(16.7)

10,51610期

テクマトリックス(株)（3762）

4.

平成19年3月期決算短信（非連結）その他(1) 重要な会計方針の変更①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無〔(注)

詳細は、24ページ「重要な会計方針の変更」をご覧ください。〕(2) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期61,810株 18年３月期

61,040株②

期末自己株式数

19年３月期―株 18年３月期

―株

(注)

※

１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については１ページから２ページの「１ 経営成績（１）経営成績に関する分析」を参照してください。

テクマトリックス(株)（3762）

１

平成19年3月期決算短信（非連結）

経営成績(1) 経営成績に関する分析(当期の経営成績)
プロダクト・インテグレーション事業は、各戦略商材の販売が好調に推移した結果、売上高は前期比22.8％増の54億47百万円となりました。ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、サーバや回線の負荷分散を行う負荷分散装置の販売が引続き好調に推移しました。前期に牽引役となった
ネット証券向けはスローダウンしましたが、特定の業種に留まらず広く導入が進みました。また、過去に導入されたシステムの買い替え需要も取り込むことができました。クラスター・ストレージ製品の販売も、大型案件を受注するなど、導入実績が拡大しました。セキュリティ・ソリューション分野
では、主力の個人認証システムの販売が堅調に推移しました。また、不正侵入防御システムや、ウィ
ルス対策、スパム対策などインターネットと繋がる企業の入り口に設置するゲートウェイ型セキュリ
ティ・アプライアンスの販売が大きく躍進し、この分野における大きな柱に成長しました。これらに加え、当期の後半から日本版ＳＯＸ法対策ソリューションとして取組みを開始した内部情報漏洩対策
ソフトの販売も立ち上がり始めました。ソフトウェア品質保証分野では、車載コンピュータやコンピュータ周辺機器などの組込みソフトウェア開発プロジェクトでテストツールの需要が前期に引続き拡大しました。また、当期よりはテストツールの販売に加え、ツールの導入支援、運用支援と言ったサービスの取組みを開始しました。
カスタムメイド・ソリューション事業の売上高は、前期比24.0％増の21億56百万円となりました。
カスタマー・ソリューション分野では、楽天株式会社、リスクモンスター株式会社と言った継続取引
先とのビジネスが順調に拡大しました。金融ソリューション分野では、市場リスク、信用リスク等、リスク管理のパッケージ製品の販売が拡大し、地銀向けの販売も活発化しました。
パッケージ・ソリューション事業の売上高は、前期比20.5％増の23億45百万円となりました。医療ソリューション分野では、電子カルテやモダリティ(医療診断装置)など補完的事業者とのアライアンスの進展により販売が拡大しました。また、病院向けに加え、健診分野での受注も拡大しました。Ｃ
ＲＭ分野では、テレマーケティング会社との協業スキームの進展により販売が拡大しました。製造業、金融、製薬などの幅広い業界での新規受注に加え、既存顧客からの追加受注も拡大しました。
以上の結果により、当期の売上高は前期比22.5％増の99億49百万円となりました。
売上総利益は前期比20.6％増の31億76百万円となりました。一方、販売費及び一般管理費は、販売
提携先や代理店とのタイアップによる営業効率の改善、技術部門内のカイゼン活動による開発業務における効率化、またエンジニアの稼動率の向上等により、21億98百万円と16.4％の増加に留まりました。この結果、営業利益は９億77百万円と、前期比31.2％の増加となりました。また、売上高営業利
益率は前期の9.1％から9.8％に良化しました。
営業外収益では、為替差益の19百万円等により、30百万円を計上しました。営業外費用では、一部の在庫商品の評価損等により４百万円を計上しました。この結果、経常利益は前期比38.5％増の10億３百万円となりました。
特別損失としては、一部のパッケージ製品の開発を中止したことにより、ソフトウェア除却損19百万円を計上しました。この結果、税引前当期純利益は前期比67.7％増の９億76百万円となりました。
また、当期純利益は前期比70.7％増の５億57百万円と前期に続き過去最高益を更新しました。

― 1 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(次期の見通し)日本経済は企業の設備投資を中心に底堅く、次期においても良好な景気環境が続くものと予想されます。そのような状況下、当社では、平成17年３月期以降継続している20％超の売上高成長を次期の目標としております。
プロダクト・インテグレーション事業では、負荷分散装置、個人認証システム、ゲートウェイ型セ
キュリティ・アプライアンス、テストツール等の主力戦略商材、ならびにクラスター・ストレージ製品、内部情報漏洩対策ソフト等の比較的新しい商材についても販売の拡大を見込んでおります。
カスタムメイド・ソリューション事業では、継続取引先との取引が堅調に拡大することを見込んでおります。また、地銀向けを中心にリスク管理のパッケージ製品の販売の拡大を見込んでおります。
パッケージ・ソリューション事業では、医療ソリューション分野、ＣＲＭ分野ともにアライアンス
戦略の継続によるパッケージ製品の販売の拡大を見込んでおります。
以上により、売上高は120億円（当期比20.6％増）、営業利益は12億円（当期比22.8％増）、経常利
益は12億円（当期比19.6％増）、当期純利益は６億50百万円（当期比16.7％増）を見込んでおります。
(中期経営計画等の進捗状況)
当期は中期３ヵ年経営計画の最終年度にあたりましたが、計画値である売上高100億円、営業利益10億円、売上高営業利益率10％に対し、売上高99億49百万円（達成率99.5％）、営業利益９億77百万円（達成率97.7％）、売上高営業利益率9.8％（達成率98.2％）と概ね計画を達成しました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社が重視する売上高営業利益率は前期の9.1％から、当期は9.8％に改善しました。また売上総利
益投下人件費率につきましても前期の46.0％から、当期は43.8％に改善しました。

― 2 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(2) 財政状態に関する分析
当期末の流動資産の残高は、前期末から12億75百万円増加し、62億22百万円となりました。売上の増加に伴い売掛金が前期末から９億68百万円増加したこと、及び保守取引の増加により前払保守料が前期末から２億22百万円増加したことが主な要因であります。
固定資産の残高は、前期末から２億94百万円増加し、13億84百万円となりました。リスクモンスター株式会社との資本提携に伴う同社株式取得等により投資有価証券が前期末から１億69百万円増加したことが主な要因であります。
以上により、総資産は前期末から15億70百万円増加し、76億７百万円となりました。
負債の残高は、買掛金の増加３億57百万円及び前受保守料の増加３億52百万円が主な要因となり、前期末から９億82百万円増加し、37億24百万円となりました。
純資産の残高は、38億82百万円となりました。これにより自己資本比率は51.0％となりました。
また、当期末における現金及び現金同等物は、19億47百万円と前期末と比べ71百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が９億76百万円と前期比３億94百万円増加した一方で、売上高の増加に伴う売上債権が７億14百万円増加したことにより、４億14百万円（前期は６億19百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、リスクモンスター株式会社との資本提携に伴う株式取得等により、４億４百万円の支出（前期は２億64百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴う株式の発行により、61百万円の収入（前期はなし）となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成17年３月期

平成19年３月期

自己資本比率

58.7

54.6

51.0

時価ベースの自己資本比率

307.3

228.5

137.3

―

―

―

82.9

―

―

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ(注)平成18年３月期

1

２
３
４
５
６

各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を対象としております。
平成17年３月期、平成18年３月期、平成19年３月期の債務償還年数は、有利子負債が存在しないため、記載
しておりません。
平成18年３月期及び平成19年３月期インタレスト・カバレッジ・レシオは、利払いが存在しないため、記載
しておりません。

― 3 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定していく所存です。平成14年３月期以降は、経営基盤の強化ならびに事業の成長スピードを加速するための内部留保の充実を優先し配当実施は見送っておりましたが、当期が最終年度となる中期経営計画が概ね計画どおり達成できたことから、期末配当を実施することとしました。次期以降につきましても、財務状況と業績等を勘案しつつ、中長期的な成長を実現するための内部留保の充実と、配当等による利益還元をバラ
ンス良く行ってまいります。配当政策としましては、当面は配当性向20％を継続することを目標といたし
ます。

― 4 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(4) 事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社が判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社の取扱商品には、海外のネットワーク機器メーカーやソフト開発ベンダーなどの製品が当事業年度において５割近く含まれております。さらに、新規性の高い技術を扱うという当社の事業戦略上、当社の仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合などには、当社が従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社では、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社の主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社の業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱商品の競争力について
当社の取扱商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダードとなった競争力の高い製品が中心であると当社では認識しており、また、ソリューションやインテグレーションなどの付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受け難い事業構造への改善を進めております。しかしながら、ＩＴ業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社もしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社の競争力について
当社は、最先端商品の調達、コールセンターや医療など特定業務分野におけるパッケージソフトの開発などにより、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社が先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭などにより当社の競争力が低下する可能性があります。
また景気の低迷などによって企業のＩＴ投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ 為替変動による影響について当社の取扱商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で決済しております。当社は為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っておりますが、それによりすべてのリスクを排除することは不可能であり、為替相場の急激な変動があった場合には、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 在庫について当社では、取扱商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭などによって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 受託開発案件の採算について
当社がカスタムメイド・ソリューション事業で行う受託開発は、不適切なプロジェクトの見積り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行などにより、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。

― 5 ―テクマトリックス(株)（3762）

２

平成19年3月期決算短信（非連結）

企業集団の状況
当社はＩＴ関連ソフトウェア、ハードウェア、ソリューションの販売、コンサルティング、ソフト開発及び保守を主たる事業とする、ＩＴシステム・コンサルティング企業です。

当社は、米国を中心とする海外ベンダー及びその日本法人等から販売代理権を取得することにより最先端商品を調達しております。商品の販売経路には、顧客(ユーザー)に対する直接販売と販売代理店経由の販売があります。当社では、技術部門所属のエンジニアが全従業員の約三分の二を占めており、商品を顧客(ユーザー)のニーズに合致した最適ソリューションに組み上げて提供しております。さらに顧客企業のニーズに合わせたシステム・インテグレーションの提供や当社独自のパッケージ製品を自社開発しています。

当社の事業系統図は、次のとおりです。

― 6 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）

当社のビジネスは、（１）米国等の最先端ソフトウェアとハードウェアを組合せて最適ソリューションを提供する「プロダクト・インテグレーション事業」、（２）楽天株式会社等の顧客企業向けシステム開発業
務やウェブ系技術を活用したシステム受託を行う「カスタムメイド・ソリューション事業」、（３）医療画
像やＣＲＭ分野に特化した、自社開発の業務パッケージを販売する「パッケージ・ソリューション事業」の三つの事業モデルにより構成されています。

上記の三つの事業モデルが、ビジネスの成長エンジンとして有機的に連携し発展しています。
「パッケージ・ソリューション事業」は、今後当社が最も注力する事業モデルと位置付けており、この事
業は、「プロダクト・インテグレーション事業」で培った目利き力・マーケティング力(プロダクト・アウ
トの発想)と、「カスタムメイド・ソリューション事業」で培った技術力・業務知識(マーケット・インの発想)が融合することにより生み出されます。つまり、これら二つのエンジンが「パッケージ・ソリューション事業」構築のための“知見や技術”を供給するインキューベーション機能として作用しています。
また、当社では各事業セグメントにおいて、ソリューションのパターン化、メニュー化を進めており、それらを顧客毎にカスタマイズして提供することを「セミテーラーメイド・ソリューション」と呼んでおり、当社事業の基本方針としています。

(１)プロダクト・インテグレーション事業（次の三分野で構成）① ＩＰネットワーク・インフラストラクチャ分野では、インターネット時代を支えるネットワーク技術や製品の提供とインテグレーション、運用および保守が中心となります。大規模ウェブサイトで、セキ
ュリティを確保したサーバの負荷分散や回線の冗長化等で多くの構築実績があります。
② セキュリティ・ソリューション分野では、企業内情報資産を外的脅威から保護し、内部情報漏洩リス
クを解決するためのソリューションを提供しています。また、セキュリティ・ポリシー策定やＩＳＭＳ
取得支援等のリスク・マネージメント・システム構築のためのコンサルティングを行っています。
③ ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェア開発におけるテスト工程を効率化し、大幅なコストダウンを図ると共にソフトウェア品質を向上させるためのツールを提供しています。また、情報家電や携帯電話などの組込ソフトの開発分野でもソフトウェア品質保証事業を展開しています。

― 7 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(２)カスタムメイド・ソリューション事業（次の二分野で構成）① カスタマー・ソリューション分野では、主に、Ｊ２ＥＥに準拠したＪａｖａ言語による開発を行っており、受託するシステムのカテゴリーは、一般業務系、基幹業務系に広がっています。株主である楽天
株式会社は当該分野の顧客であり、同社の創業時よりショッピングモールのアプリケーション開発やデータベース開発等のシステム開発に関わっております。また、テレコム業界のネットワーク管理の受託開発も提供しています。
② 金融ソリューション分野では、金融デリバティブ商品や保有金融資産の時価評価、信用リスクなどを統合計量化するシステム等、金融工学の技術を駆使した様々なリスク管理システムの受託開発及び自社開発製品の販売を行っています。

(３)パッケージ・ソリューション事業（次の二分野で構成）① 医療ソリューション分野では、医療機関での基幹系システムとなる電子カルテを提供する医療システ
ム会社等と連携し、自社開発製品である「医用画像サーバ」やその周辺ソフトウェア(画像ビューワ、
レポート・システムなど)を提供しており、大手(電機)メーカーや外資系の系列に属さない独立系ベンダーではトップクラスのシェアを誇っています。また、地域中核病院や医師会と連携し、地域医療連携システムの開発・販売を行っています。
② ＣＲＭ(Customer Relationship Management)分野では、電話、メール、Ｗｅｂ、ＦＡＸ等様々なコン
タクト・チャネルからの問合せ受付(インバウンド)業務を一元管理し、効率化するための履歴管理シス
テム(コンタクト・センター・ソリューション)を自社開発・販売しています。また、電話やメールを活用した営業活動(アウトバウンド業務)を支援するシステム開発にも対応しております。同分野においては、国産パッケージ製品としてトップクラスのシェアとなっています。当社は、上記「オペレーショナ
ル系ＣＲＭ」だけではなく、コールセンターに寄せられたコメントやフィードバックを分析してマーケ
ティングに活かす「分析系ＣＲＭ」の提供も行っています。

― 8 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）（事業別取扱製品）
事業の部門
IPネットワーク・インフ
ラストラクチャ分野

プロダクト・インテ
グレーション事業

セキュリティ・ソリュー
ション分野

ソフトウェア
品質保証分野カスタマー・ソリューシ
ョン分野
カスタムメイド・ソ
リューション事業

金融ソリューション分野

医療ソリューション分野
パッケージ・ソリューション事業

ＣＲＭ分野

主たる取扱商品・F5 Networks社製インターネットトラフィック管理製品
・Isilon社製ネットワーク製品
・AlaxalA社製ネットワーク製品
・RSAセキュリティ社製品
・Aventail社製品
・F5 Networks社製品
・McAfee社製品
・Watchfire社製品
・IPLocks社製品
・インテリジェント ウェイブ社製品
・KLab社製品
・Parasoft社製品
・IBM社製品
・Versant社製品
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバーシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・Web Plug-inとして利用可能なDICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」― 9 ―テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）（関係会社の状況）
名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

東京都
港区

107,337

総合インターネットサービス事業

31.06

システム開発の受託等
役員の兼任
2名

東京都
中央区

14,336

国内外の製品販売及びソリューショ
ン提供サービス事業

29.88

製品の仕入・販売等

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(％)

関係内容

(その他の関係会社)
楽天株式会社(その他の関係会社)
日商エレクトロニクス
株式会社(注) １ 楽天株式会社、日商エレクトロニクス株式会社は、いずれも有価証券報告書提出会社であります。
２ 平成18年９月27日付で、三菱ＵＦＪ証券株式会社が保有する当社株式の一部を譲渡したことにより、その他の関係会社に該当しなくなりました。
３ 平成19年１月29日付で、アイ・ティー・エックス株式会社が保有する当社株式の一部を日商エレクトロニク
ス株式会社に譲渡したことにより、日商エレクトロニクス株式会社がその他の関係会社に該当することとな
り、アイ・ティー・エックス株式会社はその他の関係会社に該当しなくなりました。

― 10 ―

テクマトリックス(株)（3762）

３

平成19年3月期決算短信（非連結）

経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は、事業モデルの特徴を「セミテーラーメード・ソリューション」と名付け、物販中心のビジネスモデルや労働集約的な受託開発のビジネスモデルを超越するものと位置付けております。これは当社が蓄積した業界知識や業務ノウハウを雛型化(パッケージ化)、あるいはメニュー化した上で顧客に提供することにより、高い顧客満足度とサービス品質を実現するものです。また、当社にとりましても、より高い収益性を実現することが可能になります。
「セミテーラーメード・ソリューション」を展開することにより収益の増大をはかり、結果として株主価値の向上を強く推し進めてまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社が経営の最重要課題のひとつと掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
また当社のビジネスモデルにおいては、事業投資の大部分を人件費が占めていることから、投下人件費に対する付加価値の大きさをはかる指標として、売上総利益投下人件費率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当期で中期３ヵ年経営計画が終了し、平成20年３月期を初年度、平成22年３月期を最終年度とする新中期経営計画「ＴＭＸ Ｗａｙ ２０１０」を策定いたしました。
新中期経営計画では、引続きニッチながら当社の特長が出せる分野において付加価値の高いソリューシ
ョンの提供に注力することにより、事業規模（売上高）を拡大しつつ、利益率の改善を目指していきます。そのために、各事業において保守/運用サービス（アウトソーシング）の取引拡大、既存優良顧客との継続取引の拡大（クロスセル）によるビジネスのストック化を進め、安定収益の拡大を図ります。また、引続き３事業をバランス良く成長させることで安定的なビジネスポートフォリオを維持していきます。
以上の戦略により、前中期３ヵ年計画で継続した売上高の20％超の成長と、売上高営業利益率の改善を実現し、最終年度となる平成22年３月期においては売上高180億円、営業利益19億80百万円、売上高営業利益率11.0％を計画しております。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が対処すべき課題は以下の通りです。
① 収益の平準化
当社の収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月中間期末及び３月決算期末近辺に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に下期に売上と収益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれるいわゆる、期ズレを防ぐ為には、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の３点が挙げられます。
１ 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
２ 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注していく。
３ 継続的な保守サービスの受注により、安定的な収益の計上を行う。
② 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)― 11 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）事業の拡大を志向すれば、ＩＴ技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用していくことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒/中途を問わず通年採用を積極的に行っていく必要があります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上する為には、ＰＭＯ室(Project Management Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス
品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続する必要があります。
③ 事業展開の加速
当社が重点事業と位置付けているパッケージ・ソリューション事業の利益率は、シェアとの相関関係が強くなっています。そのため営業員の重点配置や地方営業所を開設するなどシェア拡大に努めております
が、そのスピードを更に加速させることが重要になっております。また、プロダクト・インテグレーション事業では、総合力を発揮するための補完商品の品揃えが求められており、カスタムメイド・ソリューシ
ョン事業においては、より規模の大きい案件に対応するため、技術リソースの確保が重要となっております。更に即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社事業を補完しうる事業者に対する事業提携やＭ＆Ａについても積極的に検討を進めております。
(5) 内部管理体制の整備・運用状況
当社では、内部管理体制の強化を目的として、諸規程の整備や社長直属の組織である内部監査室の設置などを行い、組織的な業務運営を行える体制を構築しております。内部監査室は、監査役や会計監査人との連携のもとに、計画的に業務監査、及び臨時の監査を実施することで、内部牽制組織として機能しております。

当社の管理組織図は以下の通りです。

(6) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 12 ―

テクマトリックス(株)（3762）

４

平成19年3月期決算短信（非連結）財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,997,800

122,293

２

受取手形

※１

３

売掛金

※２

147,034

34,627△ 112,407

2,070,608

3,039,059

968,450４

商品

120,947

172,127

51,179５６

仕掛品

71,231

101,228

29,997

貯蔵品

976

423

△553

７

前渡金

95,41642,985△ 52,430

８

前払費用

56,50678,364

21,858９

前払保守料

416,893

639,403

222,50910

繰延税金資産72,972

84,691

11,71911

その他

22,12632,944

10,818

貸倒引当金△ 2,910

△ 931

1,979

流動資産合計

4,947,309

Ⅱ

1,875,507

81.9

6,222,725

81.8

1,275,416

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

35,950

減価償却累計額

5,903(2) 工具器具及び備品

347,374

減価償却累計額

226,527

有形固定資産合計
２38,8098,768

30,047

2,858
2,864

30,041

417,346
120,846
150,893261,927
2.5△ 5

69,971
155,419
185,460

35,3992.4

34,572
34,566

無形固定資産(1) ソフトウェア

203,151

234,985

31,833(2) ソフトウェア仮勘定

121,339

173,082

51,743

4,329

4,329

─

129

100

△ 28

(3) 電話加入権(4) その他
無形固定資産合計
３328,950

5.5

412,498

5.4

83,548

投資その他の資産(1) 投資有価証券

136,065

305,440

169,374(2) 敷金・保証金

258,004

244,463△ 13,541(3) 養老保険積立金

192,726

210,672

17,945(4) 繰延税金資産

23,161

26,0372,876

投資その他の資産合計

609,957

10.1

786,613

10.4

176,655

固定資産合計

1,089,802

18.1

1,384,572

18.2

294,770

資産合計

6,037,111

100.0

7,607,298

100.0

1,570,186― 13 ―

テクマトリックス(株)（3762）
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年3月期決算短信（非連結）
比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２
３

※２

877,879

1,235,586

357,707

未払金

139,915

179,549

39,633

未払費用

136,556

192,391

55,835４

未払法人税等

196,612

316,930

120,318５未払消費税等

56,99057,807

817

６

前受金

84,55551,621△ 32,934７

前受保守料

879,801

1,232,709

352,907８

預り金10,881

10,385

△ 495

９

賞与引当金

108,504

120,476

11,97210

その他

─

47,052

47,052

流動負債合計Ⅱ

2,491,697

41.3

3,444,510

45.3

952,813

固定負債
１

退職給付引当金

226,052２

役員退職慰労引当金

24,862

固定負債合計250,9144.1

280,148

3.7

29,2342,742,612

45.4

3,724,659

49.0

982,047

1,263,800

20.9

―

―

─

負債合計

250,316

24,26329,832

4,970(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※３

1,371,030

資本準備金
資本剰余金合計Ⅲ

1,371,030

22.8

─
―

―

─

利益剰余金
利益準備金
当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

―

3,204

―

─

652,435―

─

655,639

10.9

―

―

─

4,030

0.0

―

―

─

資本合計

3,294,499

54.6

―

―

─

負債及び資本合計

6,037,111

100.0

―

―

─

その他有価証券評価差額金※４― 14 ―

テクマトリックス(株)（3762）
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

平成19年3月期決算短信（非連結）

当事業年度(平成19年３月31日)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

※３

―

(1) 資本準備金―(2) その他資本剰余金―

資本剰余金合計
３

1,294,600

─

1,401,830

─

─
―

─
1,401,830─

利益剰余金(1) 利益準備金

―

3,204

─

(2) その他利益剰余金

４

Ⅱ

別途積立金

―

─

─

繰越利益剰余金―

1,209,565

─

利益剰余金合計―

1,212,770

─

自己株式

―

─

─

株主資本合計―3,909,200

51.4

─

評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金―△ 28,738

─

２

繰延ヘッジ損益―──

評価・換算差額等合計―△ 28,738

△ 0.4

─

―

2,176

0.0

─

純資産合計

―

3,882,638

51.0─

負債純資産合計―

7,607,298

100.0

─

Ⅲ

１

新株予約権

― 15 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

売上高
１

商品売上高

4,796,860２

サービス売上高

3,325,842

Ⅱ

5,585,491
8,122,703

100.0

4,363,632

788,630
9,949,123

100.0

1,037,789

1,826,420

売上原価
１

商品売上原価3,186,590

２

サービス売上原価

2,301,636

売上総利益Ⅲ

3,835,417
5,488,226

67.6

2,634,476

32.4

2,937,475

648,826
6,772,892

68.1

3,176,231

31.9

635,839

1,284,665
541,754

販売費及び一般管理費１

役員報酬31,56232,080

517

２

従業員給料

688,392

736,708

48,316３

賞与

202,198

236,247

34,049４

役員退職慰労引当金
繰入額

8,467

7,971

△ 496

５

賞与引当金繰入額

56,73562,6795,944

６

退職給付費用

22,38522,226

△ 158

７

法定福利費

129,047

149,590

20,542８

業務委託費

51,09175,58624,495９

見本市費用

52,38866,218

13,83010

販売促進費

20,95132,854

11,902

11

広告宣伝費

27,74926,476△ 1,27212

賃借料

116,769

186,177

69,40713

旅費交通費66,54576,844

10,29814

減価償却費

72,60398,442

25,83815

貸倒引当金繰入額

625

─

△ 625

16

研究開発費

17

その他

※１

8,080
334,201

営業利益
Ⅳ

11,161
1,889,795

23.3

744,680

9.1

377,6673,080
2,198,933

22.1

977,297

9.8

43,466309,137
232,616

営業外収益
１

受取利息

21

1,404

1,383

２

為替差益

─

19,647

19,647

３

雑収入

Ⅴ

5,105

5,127

0.1

9,738

30,7890.3

4,632

25,662

営業外費用
１

新株発行費

1,409

─

△ 1,409

２

株式交付費

─

932

932

３

為替差損

899

─

△ 899

４

商品評価損

21,591

1,591△ 20,000

５

雑損失
経常利益

974

24,8750.3

724,932

8.9― 16 ―

1,818

4,342

0.0

1,003,745

10.1

843

△ 20,533
278,812

テクマトリックス(株)（3762）

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

平成19年3月期決算短信（非連結）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別利益
１

─

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

1,979

─

1,979

0.0

1,979

1,979

特別損失
１

固定資産除却損

２

※２

1,431

3,650

2,218

過年度源泉税納付額

37,285─△ 37,285

３

本社移転費用

102,306─△ 102,306

４

ソフトウェア除却損－

19,077

19,077５

その他の特別損失

1,300

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

142,323

1.7

582,6097.2

264,294

28,9270.3

4,900 △ 113,395

976,7979.8

394,188436,2433.2

当期純利益

326,3364.0

前期繰越利益326,098─

─

当期未処分利益

652,435

──― 17 ―

16,576

171,949

256,272

法人税等調整額

8,021

6,200

419,667

4.2

557,130

5.6

8,554

163,394
230,793テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(3) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,263,800

1,371,030―

1,371,030

30,80030,80030,80030,800─

30,8001,294,600

1,401,830

─

1,401,830

事業年度中の変動額
新株の発行30,800

剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

平成18年３月31日残高(千円)3,204

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金―

652,435

655,639―3,290,469

事業年度中の変動額
新株の発行

61,600

剰余金の配当─

当期純利益

557,130

557,130

557,130

自己株式の処分─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)─

事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)──

557,130

557,130

─

618,7303,204

─

1,209,565

1,212,770

─

3,909,200

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)4,030繰延ヘッジ損益
―

評価・換算
差額等合計
4,030

新株予約権

純資産合計

―

3,294,499

事業年度中の変動額
新株の発行

61,600

剰余金の配当─

当期純利益

557,130

自己株式の処分─

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△ 32,768

事業年度中の変動額合計(千円)△ 32,768

平成19年３月31日残高(千円)△ 28,738△ 32,768

2,176△ 30,591

─△ 32,768

2,176

588,138─△ 28,738

2,176

3,882,638― 18 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(4) キャッシュ・フロー計算書

(自
至
区分
Ⅰ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

金額(千円)

金額(千円)

582,609976,797

394,188

減価償却費

197,069

237,60940,540

貸倒引当金の減少額△ 1,073△ 1,979△ 905

賞与引当金の増加額

11,624

11,972347

退職給付引当金の増加額

26,151

24,263△ 1,887

役員退職慰労引当金の増加額

5,592

4,970

△ 622

─

2,176

2,176

受取利息

△ 21

△ 1,404△ 1,383

為替差益

△ 189

△ 8,598△ 8,409

固定資産除却損

33,1373,650△ 29,487

固定資産受贈益─

△ 5,919△ 5,919

ソフトウェア除却損

─

19,077

19,077

株式報酬費用

商品評価損

21,591

1,591△ 20,000

売上債権の増加額△ 141,375△ 856,043△ 714,668

たな卸資産の増加額△ 45,412△ 64,050△ 18,638

仕入債務の増加額

129,316

366,029

236,713

その他資産の増加額△ 407,145△ 425,171△ 18,025

その他負債の増加額

461,729448,719△ 13,009

小計873,604

733,691△ 139,913

利息の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

21

1,404

1,383

△ 254,184△ 320,682△ 66,498

619,441

414,412△ 205,028

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

─△ 50,571△ 50,571

有形固定資産の取得による支出△ 92,040△ 104,937△ 12,897

無形固定資産の取得による支出△ 23,774△ 44,214△ 20,440

投資有価証券の取得による支出

─△ 200,162△ 200,162

養老保険保険料支払いによる支出△ 39,067△ 36,476

2,591

敷金の支払いによる支出△ 241,117△ 2,350

238,767

124,450

15,891△ 108,559

敷金の返還による収入

7,467

18,53011,062△ 264,081△ 404,290△ 140,209

株式の発行による収入

─61,60061,600

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

61,60061,600

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)(自至

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

355,359

71,721△ 283,637

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,520,147

1,875,507

355,359

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,875,507

1,947,229

71,721― 19 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(5) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年６月23日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

Ⅲ

次期繰越利益(注)

注記
番号

金額(千円)
652,435
─
652,435

日付は株主総会承認日であります。

(6) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
該当事項はありません。

― 20 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(7) 重要な会計方針

項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
その他有価証券─────────

時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額
金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの同左２

デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方
法

同

３

たな卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品・仕掛品・貯蔵品
個別法による原価法（１）商品・仕掛品・貯蔵品
同左４

固定資産の減価償却の方
法（１）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具及び備品
３～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間の均等償却を行っております。

（１）有形固定資産
同左（２）無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアにつきましては、見込販売数量に基づく償却方法によっております。
自社利用のソフトウェアにつきま
しては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産につきましては、法人税法の規定に基づく減価償却と同一の基準による定額法によっております。

（２）無形固定資産
同左― 21 ―

左テクマトリックス(株)（3762）

項目５繰延資産の処理方法

平成19年3月期決算短信（非連結）

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

新株発行費
支出時に全額費用として処理してお
ります。

株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

─────────(繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当事業年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会
計基準委員会 平成18年８月11日 実
務対応報告第19号)を適用しております。
前事業年度において営業外費用の内訳として表示していた「新株発行費」
は、当事業年度より「株式交付費」として表示する方法に変更しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物
為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

同

７

引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（１）貸倒引当金
同左（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
同左（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

（３）退職給付引当金
同左（４）役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（４）役員退職慰労引当金
同左８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 22 ―

同左左テクマトリックス(株)（3762）

前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目
９ヘッジ会計の方法

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

11

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)①

ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金
銭債務については、振当処理を行っております。

①

ヘッジ会計の方法
同
左②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約取引外貨建金銭債務②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
同
左
同
左

③

ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リス
クを回避する目的で為替予約取引を行っております。

③

ヘッジ方針
同

ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略してお
ります。

④

④

10

平成19年3月期決算短信（非連結）キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。

― 23 ―

左ヘッジの有効性の評価
同
左

同

左

消費税等の処理方法
同左テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(8) 重要な会計方針の変更
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審
議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15
年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当事業年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
―――――――――――――――――――――――――――(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等)
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月９日
企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準委員
会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は3,882,638千円であります。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
(ストック・オプション等に関する会計基準等)
当事業年度から「ストック・オプション等に関する会
計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会
計基準第８号)及び「ストック・オプション等に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 最終改正平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が2,176千円減少しております。

― 24 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(9) 財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度(平成18年３月31日)※1※１―――――――――

※２

※３

※４

関係会社に対する資産売掛金会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式※２57,499千円※３207,360株
61,040株

配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する純資産額4,030千円※４

当事業年度(平成19年３月31日)
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれて
おります。
受取手形
11,340千円
関係会社に対する資産売掛金買掛金会社が発行する株式の総数
普通株式
発行済株式の総数
普通株式

33,165千円
7,253千円

207,360株
61,810株──────────

(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※２

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１8,080千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
合計

一般管理費に含まれる研究開発費
研究開発費

※２
1,152千円
279千円
1,431千円― 25 ―

11,161千円

固定資産除却損の内訳
建物
工具器具及び備品
合計

1,056千円
2,593千円
3,650千円

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自 平成18年４月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日)

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

61,040

当事業年度末770

─

61,810

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
新株予約権の行使による増加
770株

２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
内訳

目的となる
株式の種類

第４回新株予約権

普通株式

会社名

前事業
年度末

合計

増加

当事業
年度末

減少

―

55

1

54

2,176

─

55

1

54

2,176

(注) １ 目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変動事由の概要
第４回新株予約権の増加は、発行によるものであります。また、減少は、失効によるものであります。なお、
当該新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４

配当に関する事項(１) 配当金支払額
該当事項はありません。
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

平成19年６月22日
定時株主総会

配当の総額 １株当たり（千円） 配当額(円)111,258

1,800

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月25日(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金
現金及び現金同等物

1,875,507千円
1,875,507千円

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物― 26 ―

1,997,800千円△ 50,571千円
1,947,229千円

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(リース取引関係)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品
②

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

138,590

18,615

119,975

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

工具器具
及び備品
②

減価償却
累計額相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

138,590

42,197

96,392

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

21,703千円
101,816千円
123,519千円

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
17,619千円
減価償却相当額
17,631千円
支払利息相当額
3,392千円

取得価額
相当額
(千円)

③

③

④

④

減価償却費相当額の算定方法
同
左

⑤

⑤

利息相当額の算定方法
同左減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料相当額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

22,508千円
78,817千円
101,325千円

支払リース料、減価償却費相当額、及び支払利息相当額
支払リース料
25,794千円
減価償却相当額
23,111千円
支払利息相当額
4,074千円― 27 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
136,065

非上場株式

当事業年度(平成19年３月31日現在)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)

49,95554,3204,365

49,95554,3204,365

150,207

114,552△ 35,655

150,207

114,552△ 35,655

200,162

168,872△ 31,290

株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計
株式

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計

２

差額(千円)

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

136,568― 28 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前事業年度(平成18年３月31日)

１

２

３

４

５

２

当事業年度
(平成19年３月31日)

取引の内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
取引に対する取組方針
当社は、デリバティブ取引を行う場合には、実需に伴う取引に限定して実施することとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
取引の利用目的
当社は、営業取引により生じる為替相場変動リスクを軽減する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）
為替予約取引外貨建金銭債務③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
④ ヘッジの有効性の評価
為替予約取引は、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるので、有効性の判定を省略しております。
取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替相場リスクを有しております。
取引に係わるリスク管理体制
当社では、社内規程に従って業務部にて実行、ポ
ジション管理及び決済管理を行っております。

１

取引の内容
同

左

２

取引に対する取組方針
同
左３

取引の利用目的同
左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）同左同
左③ ヘッジ方針同
左④ ヘッジの有効性の評価
同左４

取引に係わるリスクの内容
同
左５

取引に係わるリスク管理体制
同
左取引の時価等に関する事項
前事業年度（平成18年３月31日現在）
平成18年３月31日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当事業年度（平成19年３月31日現在）

平成19年３月31日現在、取引残高はありません。
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

― 29 ―

テクマトリックス(株)（3762）(持分法投資損益等)
前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

(関連当事者との取引)
前事業年度(自平成17年４月１日

該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

― 30 ―

平成19年3月期決算短信（非連結）テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)
未払事業税
16,954千円
未払事業税
26,245千円
貸倒引当金繰入限度超過額
1,184千円
貸倒引当金繰入限度超過額
─ 千円
賞与引当金繰入限度超過額
44,150千円
賞与引当金繰入限度超過額
49,021千円
退職給付引当金繰入限度超過額
91,980千円
退職給付引当金繰入限度超過額
101,853千円
役員退職慰労引当金
10,116千円
役員退職慰労引当金
12,139千円
投資有価証券評価損
37,645千円
投資有価証券評価損
37,645千円
未払事業所税2,396千円
未払事業所税2,682千円
その他有価証券評価差額金
─千円
その他有価証券評価差額金
19,566千円
その他
10,660千円
その他
8,165千円
繰延税金資産小計
215,088千円
繰延税金資産小計
257,320千円
評価性引当額△ 116,190千円
評価性引当額△ 141,845千円
繰延税金資産合計
98,898千円
繰延税金資産合計
115,474千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
2,764千円
その他有価証券評価差額金
4,745千円
繰延税金負債合計
2,764千円
繰延税金負債合計
4,745千円
差引：繰延税金資産純額
２96,133千円

差引：繰延税金資産純額

110,729千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下でありますので注記を省略しております。

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 31 ―

40.69％
1.11％
0.51％
0.65％
42.96％

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(退職給付関係)
前事業年度(平成18年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。

当事業年度(平成19年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左２

退職給付債務に関する事項

退職給付債務に関する事項

２226,052千円
退職給付債務
退職給付引当金
226,052千円
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

退職給付費用に関する事項

250,316千円
退職給付債務
退職給付引当金
250,316千円
当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３

39,899千円
勤務費用
退職給付費用
39,899千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付費用に関する事項
40,684千円
勤務費用
退職給付費用
40,684千円
当社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。

― 32 ―

同左テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(ストック・オプション等関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

当事業年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費に含まれる株式報酬費用２2,176千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容
項目

第１回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成16年９月１日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役
当社執行役員
当社従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成16年10月１日

権利確定条件付与日(平成16年10月１日)以降権利確定日(平成18年９月１日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成16年10月１日
平成18年９月１日

権利行使期間自至平成18年９月２日
平成26年８月31日

項目

第２回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社執行役員
当社従業員

1名
156名

株式の種類及び付与数

普通株式

595株

付与日

平成17年８月15日

権利確定条件付与日(平成17年８月15日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成17年８月15日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日

項目

第３回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成17年６月24日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

36名

株式の種類及び付与数

普通株式

53株

付与日

平成18年３月31日

権利確定条件付与日(平成18年３月31日)以降権利確定日(平成19年６月24日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年３月31日
平成19年６月24日

権利行使期間自至平成19年６月25日
平成27年６月23日― 33 ―

3名
1名
3名
179名
2,688株テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）項目

第４回新株予約権

会社名

提出会社

決議年月日

平成18年６月23日(株主総会承認日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

35名

株式の種類及び付与数

普通株式

55株

付与日

平成18年８月１日

権利確定条件付与日(平成18年８月１日)以降権利確定日(平成20年６月23日)まで継続して勤務していること及び行使時においても当社の取締役、監査役、執行役員もしくは従業員の地位にあること。

対象勤務期間自至平成18年８月１日
平成20年６月23日

権利行使期間自至

平成20年６月24日
平成24年６月22日(２)ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数
項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

期首（株）

2,644

581

53

─

付与（株）

─

─

─

55

失効（株）

52

55

1

1

権利確定（株）

2,592

─

─

─

未確定残（株）

─

526

52

54

─

─

─

─

権利確定（株）

2,592

─

─

─

権利行使（株）

770

─

─

─

権利確定前

権利確定後
期首（株）

失効（株）

4

─

─

─

1,818

─

─

─

項目

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

第４回新株予約権

決議年月日

未行使残（株）②単価情報
平成16年９月１日

平成17年６月24日

平成17年６月24日

平成18年６月23日

権利行使価格(円)80,000297,728

252,315

216,405

行使時平均単価
付与日における公正な評価単価(円)205,849

─

─

─

─

─

─

115,873― 34 ―

テクマトリックス(株)（3762）

３

平成19年3月期決算短信（非連結）

当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な単価の見積方法(１)使用した算定技法
配当修正方ブラック・ショールズ法(２)使用した主な基礎数値及びその見積方法①株価変動性73.7％

平成17年２月21日～平成18年７月24日の株価実績に基づいて算定
なお、当社がＪＡＳＤＡＱ市場に上場したのは、平成17年２月であるため、平成14年９月２日～平成17年２月21日までについては類似企業の週次の株価実績に基づき算定しております。
②予想残存期間

3.9年

過去のストック・オプションについて、権利行使実績はなく、予想残存期間を合理的に見積もることは困難であるため、付与日である平成18年８月１日から権利行使期間の中間点である平成22年６月24日までの期間を用いております。
③予想配当

0.00％

平成18年３月期の配当実績０円を用いております。
④無リスク利子率

1.22％

予想残存期間と同じ残存期間の国債利回りがないため、予想残存期間と近似する残存期間の分離国債の複利利回りを利用しております。

― 35 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

当事業年度
(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

53,972円80銭

62,780円49銭

１株当たり当期純利益

5,346円27銭

9,084円29銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

5,189円77銭

8,878円71銭

当社は、平成17年５月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合における前事業年度の１株当たり情報は以
下の通りとなります。
１株当たり純資産額
48,532円42銭
１株当たり当期純利益
5,252円90銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
5,164円04銭（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

貸借対照表の純資産の合計額(千円)─

3,882,638

普通株式に係る純資産額(千円)─

3,880,462

差額の主な内訳(千円)
新株予約権

─

2,176

普通株式の発行済株式数(株)─

61,810

普通株式の自己株式数(株)──

１株当たり純資産の算定に用いられた
普通株式の数(株)─

61,810項目

２

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

326,336

557,130

普通株主に帰属しない金額(千円)

─

─

項目

（うち利益処分による役員賞与金）(

普通株式に係る当期純利益(千円)

326,336

557,130

普通株式の期中平均株式数(株)61,04061,329

─

─

1,841

1,420

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 634個)

新株予約権
株主総会の特別議決日
平成17年６月24日(新株予約権 578個)
平成18年６月23日(新株予約権 55個)

当期純利益調整額（千円）

─)

(

─)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳（株）
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 36 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(企業結合等関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)――――――――――――――――――――――――――― 37 ―

テクマトリックス(株)（3762）

５

その他(1) 役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

(2) その他
該当事項はありません。

― 38 ―

平成19年3月期決算短信（非連結）テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）

６ 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当事業年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

前事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
生産高(千円)

当事業年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

前年同期比
(％)

生産高(千円)

前年同期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

891,621134.4

1,099,706

123.3

カスタムメイド・ソリューション事業

1,006,418

122.0

1,289,661

128.1

610,098

117.7

823,073134.9

2,508,138

125.0

3,212,441

128.1

パッケージ・ソリューション事業

合計(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

仕入高(千円)

(自
至

前年同期比
(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

仕入高(千円)

前年同期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

2,248,276

136.0

2,785,332

123.9

カスタムメイド・ソリューション事業

230,36283.1

265,269115.2

パッケージ・ソリューション事業

581,500

120.9

698,686120.2

3,060,139

126.9

3,749,289

122.5

合計

(注) １ 上記の金額は、実際仕入額であり消費税等は含まれておりません。
２ 事業部門間取引については、相殺消去しております。

― 39 ―

テクマトリックス(株)（3762）

平成19年3月期決算短信（非連結）(3) 受注実績
当事業年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
(自
至

事業部門
受注高
(千円)

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

前年
同期比
（％）

受注残高
（千円）

(自
至
前年
同期比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

受注高
(千円)

前年
同期比
（％）

受注残高
（千円）

前年
同期比
（％）

プロダクト
インテグレーション事業

4,652,595

133.0

952,113129.3

5,781,557

124.3

1,286,208

135.1

カスタムメイド
ソリューション事業

1,723,494

93.8

270,59494.6

2,174,095

126.1

288,386

106.6

パッケージ
ソリューション事業

2,093,965

130.4

566,156135.1

2,713,245

129.6

934,044165.0

8,470,055

122.0

1,788,864

124.1

10,668,898

126.0

2,508,639

140.2

合計

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 事業部門間取引については、相殺消去しております。

(4) 販売実績
当事業年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

事業部門

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

販売高(千円)

(自
至

前年同期比
(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

販売高(千円)

前年同期比(％)

プロダクト・インテグレーション事業

4,436,858

136.6

5,447,463

122.8

カスタムメイド・ソリューション事業

1,739,042

99.0

2,156,303

124.0

パッケージ・ソリューション事業

1,946,803

122.3

2,345,357

120.5

8,122,703

123.1

9,949,123

122.5

合計

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 事業部門間取引については、相殺消去しております。
３ 売上割合が10％を超える取引先はありません。

― 40 ―