別添２－1

大間町特定環境保全公共下水道事業経営戦略

団

体名

：

大間町事業

名

：

特定環境保全公共下水道

策

定

日：

令和

2年

2間：

令和

元 年度

～

計

画期

月

令和

10 年度

１．事業概要（１） 事業の現況① 施 設
供 用 開 始 年 度（ 供 用 開 始 後 年 数 ）平成16年度（15年）

法適（全部適用・一部適用）
非 適 の 区 分

法非適用処理区域内人口密度

29.0人/ha

流 域 下 水 道 等 へ の
接 続 の 有 無

無処

理区

数

1処理区（大間処理区）

処

理場

数

1処理場（大間町浄化センター）

広域化・共同化・最適化
実施状況*1

実施実績無し。
平成29年3月に大間町特定環境保全下水道事業計画において整備計画の見直しを行い、現在整備中である大間処理区は継続とし、未整備である奥戸処理区においては合併浄化槽処理区域として経営の最適化を図りました。

*1 「広域化」とは、一部事務組合による事業実施等の他の自治体との事業統合、流域下水道への接続を指す。
「共同化」とは、複数の自治体で共同して使用する施設の建設（定住自立圏構想や連携中枢都市圏に基づくものを含む）、広域化・共同化を推進するための計画に基づき実施する施設の整備（総務副大臣通知）、事務の一部を共同して管理・執行する場合（料金徴収等の事務の一部を一部事務組合によって実施する場合等）を指す。
「最適化」とは、①他の事業との統廃合、②公共下水・集排、浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的・社会的条件に応じて最適なものを選択すること（処理区の統廃合を含む。）、③施設の統廃合（処理区の統廃合を伴わない。）を指す。

② 使 用 料一 般 家 庭 用 使 用 料 体 系 の 基本使用料：600円/月（5立方メートルまで）
概 要 ・ 考 え 方 超過使用量：120円/月（1立方メートルにつき）
公衆浴場、水泳プール用
業務用使用料体系の基本使用料 ： 600円/月（5立方メートルまで）
概 要 ・ 考 え 方
超過使用料 ： 30円/月（5立方メートルまで）
その他の使用料体系のその他使用料体系の設定はありません。
概 要 ・ 考 え 方
条 例 上 の 使 用 料 *2
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成30年度2,592 円平成29年度2,592 円平成28年度2,592 円実 質 的 な 使 用 料 *3
（ ２ ０ ㎥ あ た り ）※ 過 去 ３ 年 度 分 を 記 載

平成30年度

2,660円平成29年度

2,660円平成28年度2,600円*2 条例上の使用料とは、一般家庭における２０㎥あたりの使用料をいう。
*3 実質的な使用料とは、料金収入の合計を有収水量の合計で除した値に２０㎥を乗じたもの（家庭用のみでなく業務用を含む）をいう。

③ 組 織職員

数事 業 運 営 組 織

資本勘定所属職員：2名

大間町における特定環境保全公共下水道事業は、大間町役場生活整備課にて運営しています。
【大間町 生活整備課 下水道係】
課長補佐1名、下水道係長（課長補佐兼務）、主事1名（平成29年4月1日時点）（２） 民 間 活 力 の 活 用 等

民 間 活 用 の 状 況

ア 民間委託（包括的民間委託を含む）

処理場及びポンプ施設における保守点検、警備、清掃費等の運転管理業務については、地元業者に随意契約で委託しています。

イ 指定管理者制度

該当ありません

ウ ＰＰＰ・ＰＦＩ

該当ありません

ア エネルギー利用（下水熱・下水汚泥・発電等）*4

該当ありません

イ 土地・施設等利用（未利用土地・施設の活用等）*5

該当ありません

資 産 活 用 の 状 況*4 「エネルギー利用」とは、下水汚泥･下水熱等、下水道事業の実施に伴い生じる資源(資産を含む)を用いた収入増につながる取組を指す。
*5 「土地・施設等利用」とは、土地･建物等、下水道事業の実施に不可欠な資産を用いた、収入増につながる取組を指す（単純な売却は除く）。

（３） 経営比較分析表を活用した現状分析※直近の経営比較分析表（「公営企業に係る「経営比較分析表」の策定及び公表について）（公営企業三課室長通知）」による経営比較分析表）を添付すること。

経営比較分析表から分析すると、収益的収支比率、経費回収率、施設利用率は、いずれも類似団体の平均値と比較すると、良い数値とは言えない状況です。主な要因として、下水道への接続率の低さや下水道受益者分担金・下水道使用料の未納及び、施設の維持管理費がかさむ状況が挙げられます。
特定環境保全公共下水道事業は公共下水道に比べて事業規模が小さく、事業の性格上、独立採算によることが困難な事業であり、一般会計繰入金により収入不足を補填しています。また、下水道施設は将来的には更新改築が必要となり、多額の財政負担が見込まれています。
大間町の特定環境保全公共下水道事業の経営健全化、効率化に向けた今後の取組として、収納率の向上及び使用料水準の適正化、維持管理の最適化を目指して取り組んでいく必要があります。

２．将来の事業環境（１） 処理区域内人口の予測
大間町の人口推移は一貫して減少傾向が続いており、処理区域内人口も同様に減少傾向が続いている状況です。H30年の処理区域内人口は2900人であり、過去5年（H26年～H30年）の人口減少率を基に10年後（R10年）を予測すると、処理区域内人口は約2400人となります。

（２） 有収水量の予測

今後の人口減少により使用料収入も減少傾向に向かうものと想定していますが、下水道事業においては整備済区域に加え、整備予定区域における水洗化率の向上に努めることで、有収水量の増加を見込んでいます。

（３） 使用料収入の見通し

下水道整備区域の拡張と同時に水洗化人口及び有収水量の増加を想定し、年間1％程度の使用料収入増を見込んでいます。

（４） 施設の見通し
供用開始から15年が経過しているものの、管渠・マンホールポンプ（躯体）・処理場（土木建築）については標準的耐用年数は約50年とされているため、改築事業費は直近の課題とはなっておりません。
処理場やマンホールポンプの機械電気類については、標準的耐用年数が約15年であることから、耐用年数が経過した設備について適正な管理や早期の修繕により可能な限り耐用年数を延ばすことで設備投資の増加を抑制します。

（５） 組織の見通し

技術職員と事務職員については、退職した職員の分は新規採用職員で補充する形で現行の人数を維持することを想定しています。職員が変わってもノウハウの継承が行えるよう業務の見える化や共有、研修の充実等を図っていきます。

３．経営の基本方針
大間町では新たなまちづくりを展開するにあたり、地域の魅力を最大限に引き出し本町の特色ある地域産業を創出するとともに、人と地域のつながりの中から元気に満ちた活力あるまちを目指して、『自立した、活力と元気あふれる、輝くまち「大間」』を基本目標に定めています。
【現状と課題】
下水道処理施設の整備状況は、平成8 年に特定環境公共下水道事業が認可され、現在まで2 回の計画見直しを行い、平成30年現在の普及率は人口割合で54.9％となっている。今後は、処理区域の拡大とともに、処理能力の向上を目的とした下水道処理施設の増設が課題となります。
【施策の方針と主な取り組み】〇方 針 ① 下水道処理計画の見直し
公共下水道事業計画の処理区域拡大に関する計画を見直していくとともに、年次計画の延長など、堅実な財政運営を考慮した処理計画の見直しを推進します。
〇方 針 ② 維持管理の最適化
維持管理費削減のため、施設の修繕計画及び修繕履歴のデータベース化や動力費・通信費・薬品費などの日常的経費の管理強化に努めます。
〇方 針 ③ 水洗化の促進
収納率の向上を図り、区域内の未接続世帯に対して広報・啓発活動等を推進し、水洗化の促進に努めます。

４．投資・財政計画（収支計画）（１）

投資・財政計画（収支計画） ： 別 紙 の と お り※ 赤字がある場合には（３）において、その解消方法が示されていることが必要（２）投資・財政計画（収支計画）の策定に当たっての説明① 収支計画のうち投資についての説明①管渠、処理場等の建設・更新に関する事項
特定環境保全公共下水道事業による事業認可計画面積152.8haのうち、平成30年度末で約100.3haが整備されており、引き続き整備促進を図ってまいります。
また、平成16年の供用開始から約15年ほど経過しており、処理施設及びマンホールポンプの標準耐用年数が経過するため、定期的に点検を行い、必要に応じて予算措置を行います。
②広域化・共同化・最適化に関する事項
平成29年3月に大間町特定環境保全下水道事業計画において整備計画の見直しを行い、現在整備中である大間処理区は継続とし、未整備である奥戸処理区においては合併浄化槽処理区域として経営の最適化を図りました。

② 収支計画のうち財源についての説明①使用料収入の見通し、使用料の見直しに関する事項
維持管理費については、基本的に使用料収入で賄うことを目標とします。今後の人口減少により使用料収入も減少傾向に向かうものと想定していますが、下水道事業においては整備済区域に加え、整備予定区域における水洗化率の向上に努めることで、毎年1％程度の使用料収入増を見込んでいます。
②企業債に関する事項
資本的収入の他、料金収入の不足分に関しても地方債で補填し財源確保を見込んでいます。
③繰入金に関する事項
年度内の歳入金額と歳出金額のバランスを考慮して算定しています。

③ 収支計画のうち投資以外の経費についての説明①職員給与費に関する事項
今後10年は毎年2％程度の増加を見込んでいます。
②動力費に関する事項
平成30年度決算額をベースに、ほぼ同額で算定しています。
③薬品費に関する事項
平成30年度決算額をベースに、ほぼ同額で算定しています。
④修繕費に関する事項
平成30年度決算額をベースに、ほぼ同額で算定しています。
⑤委託費に関する事項
今後10年は毎年3％程度の削減を見込んでいます。

（３）投資・財政計画（収支計画）に未反映の取組や今後検討予定の取組の概要（１）において、純損益（法適用）又は実質収支（法非適用）が計画期間の最終年度で黒字とならず、赤字が発生している場合には、赤字の解消に向けた取組の方向性、検討体制・スケジュールや必要に応じて経費回収率等の指標に係る目標値を記載すること。
* （１）において黒字の場合においても、投資・財政計画（収支計画）に反映することができなかった検討中の取組や今後検討予定の取組について、その内容等を記載すること。

① 今後の投資についての考え方・検討状況* 処理区ごとに考え方が異なる場合は、処理区ごとに記載すること

広域化・共同化・最適化に関する事項

管渠・施設の機能点検を実施し、定期的に最適な整備構想を見直し、適正な維持管理・延命化を図ります。

投資の平準化に関する事項

日常的維持管理による施設の延命化に加えて、計画的維持管理により投資事業費の平準化を図ります。
また、構造物について計画期間中の大規模改修を予定していないものの、事業開始時の資産更新時期が到来することを踏まえて、将来を見据えた長期的な更新計画を策定します。

民間活力の活用に関する事項（PPP/PFIなど）

公営企業の経営環境のもとで、行政の効率化・活性化のため、民間企業ノウハウの活用が求められています。その手法として、PPP/PFI、包括的民間委託等がありますので、計画的に導入を検討します。

その他の取組

上記以外の今後の投資に関する取組について、今のところ予定をしていないが、国の動向や他都市の状況を注視し、必要に応じて検討を進めていきます。

② 今後の財源についての考え方・検討状況

使用料の見直しに関する事項

下水道サービスを安定的に供給し続けるためには、一般会計からの繰出金に過度に依存せず、中長期的に安定した経営基盤を築く必要があります。
今後も適切な施設の維持管理を図り、健全な財政運営を行っていくため、この先、使用料の改定の必要性を慎重に検討します。

資産活用による収入増加の取組について

下水道資源には様々な活用方法があります。下水処理の過程で発生する汚泥の建設資材・肥料等への再生利用、バイオガスによる発電、水素ガスによる燃料電池への活用、下水の持つ熱エネルギーの地域冷暖房への利用等があげられます。先進市町村の取組事例等を踏まえて、本町の実態に即した資産活用による収入増加手法の導入を今後の課題とします。

その他の取組

上記以外の今後の財政確保に関する取組について、今のところ予定はしておりませんが、国の動向や他都市の状況を注視し、必要に応じて検討を進めていきます。

③ 投資以外の経費についての考え方・検討状況
民間活力の活用に関する事項（包括的民間委託等の民間委託、指定管理者制度、PPP/PFIなど）

施設運転管理業者への委託を継続するものとして必要見込み額を算出していきます。

職員給与費に関する事項

担当職員の配置換えにより、職員給与費に関して変動が出るため、平成30年度の見込み額で据え置きとする。

動力費に関する事項

平成30年度の数値を基準としつつも、使用料収入の減少に伴い管理方法等の見直しを行い経費削減の検討を進めていきます。

薬品費に関する事項

効率的な維持管理による薬品費の軽減を検討します。

修繕費に関する事項

施設の老朽化等を踏まえて、適切な時期に修繕を実施し、施設の延命化に努めます。

委託費に関する事項

各施設、設備の効率的な運転管理の他、下水道施設の点検、調査頻度の最適化を行います。また、複数施設の一括管理や長期継続契約を行うなどして委託費の削減を検討します。

その他の取組事業概要や決算状況等について、市ホームページ及び広報誌等で情報公開を行い、経営の透明性の確保を図るとともに、町民が理解・評価しやすい情報の提供に努めます。

５． 経営戦略の事後検証、改定等に関する事項
毎年度、決算統計確定後に投資・財政計画と実績の比較を行い、計画との乖離がないか検証を経 営 戦 略 の 事 後 検 証 、行います。経営戦略と実績の乖離が著しい場合には、PDCAサイクルの考えに基づき、経営のあ改 定 等 に 関 す る 事 項り方、事業手法の見直しについて改めて検討いたします。

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年
区度分

総1（１） 営

H29年
前々年度
（決算）

収

益 (A)
益 (B)
収金
収入ア 料
益
イ 受 託 工 事 収 益 (C)
的の他
ウ そ
収業
外
収
益
収 入 （２） 営会
計繰
入金
ア 他
益の他
イ そ
総費
用 (D)
２
的業
費
用
（１） 営
職員
給与費
ア
収 収
う
ち
退職
手
当益
支 的の他
イ そ支 （２） 営
業
外費
用出払
利息ア 支
うち一時借入金利息の他
イ そ
収 支 差 引(A)-(D)３(E)
資本的収入 (F)
1
方債
（１） 地
うち資本費
平準化
債
資会
計補助金
本 （２） 他的 （３） 他会
計借入金
資 収（４） 固 定 資 産 売 却 代 金
入 （５） 国 （ 都 道 府 県 ） 補 助 金
本事
負担金（６） 工的の他（７） そ
資本的支出 (G)２
収設改良費
資 （１） 建う ち 職 員 給 与 費
本支的 （２） 地
方債
償還金 (H)
支 （３） 他 会 計 長 期 借 入 金 返 還 金
出 （４） 他 会 計 へ の 繰 出 金の他（５） そ収 支 差 引(F)-(G)
３(I)業

収

68,07020,17420,0500124
47,89647,896
0
68,07044,4120044,412
23,65823,658000178,392
49,000078,18500
50,0001,207
0178,392
120,462
13,21857,930
000
0

H30年
前年度
決 算
見 込
63,476
19,622
19,536086
43,85443,854
063,476
40,6670040,66722,80922,809000179,194
49,000079,4510050,000743
0179,194
118,287
13,23960,90700
00（単位：千円，％）
R1年
（計画）

R2年
（計画）

R3年
（計画）

R4年
（計画）

R5年
（計画）

R6年
（計画）

R7年
（計画）

R8年
（計画）

R9年
（計画）

R10年
（計画）

68,25022,394
22,2940100
45,85645,856
057,14535,9620035,962
21,183
21,1830
011,105
187,118
49,000087,1180050,0000
1,000
187,118
100,578
13,52884,540002,000
069,897
22,66522,5650100
47,232
47,232054,90934,9070034,90720,00220,0020
0
14,988
168,408
39,000078,4080050,0000
1,000
168,408
80,578
13,79885,8300
02,000
071,58822,93922,8390100
48,64948,649052,66833,88300
33,883
18,78518,7850
0
18,920170,120
39,000090,1200040,0000
1,000
170,120
79,314
14,07488,806002,000
073,32523,217
23,117
0100
50,10850,108050,42732,8890032,88917,53817,5380022,898
171,866
39,000091,8660040,0000
1,000
171,866
81,06014,35688,806002,000
075,10923,49823,3980100
51,611
51,611
0
48,191
31,9240031,924
16,267
16,2670
026,919173,647
39,000093,6470040,0000
1,000
173,647
82,84014,64288,807002,000
076,942
23,782
23,6820100
53,16053,160045,95930,9870030,987
14,972
14,9720030,983
175,464
39,000095,4640040,0000
1,000
175,464
84,65814,93588,806002,000
078,82524,07023,9700100
54,75454,754043,73030,0780030,07813,652
13,6520035,095
197,318
39,0000117,3180040,0000
1,000
197,318
106,511
15,23488,807002,000
080,75924,362
24,2620100
56,39756,397041,75529,1950029,195
12,56012,5600
039,003
197,318
39,0000117,3180040,0000
1,000
197,318
106,511
15,53888,807002,000
082,74524,65724,5570100
58,08958,0890
39,89428,3390028,33911,555
11,5550042,852
197,318
39,0000117,3180040,0000
1,000
197,318
106,511
15,84988,807002,000
084,787
24,95524,8550100
59,832
59,832038,13827,5070027,507
10,631
10,6310046,649197,318
39,0000117,3180040,0000
1,000
197,318
106,51116,166
88,807002,0000

投資・財政計画（収支計画）

様式第2号（法非適用企業）

年区度分

収 支 再 差 引(E)+(I)
(J)
積
立金
(K)
前年度からの繰越金(L)前年度繰上充用金(M)
収益的支出に充てた地方債(N)
収益的支出に充てた他会計借入金(O)形式
収支 (J)-(K)+(L)-(M)+(N)+(O) (P)翌 年 度 へ 繰 り 越 す べ き 財 源 (Q)
実
質
収支黒
字 (R)
(P)-(Q)
赤字 (S)(S)
赤 字 比 率 （×100 ）(B)-(C)(A)
収益的収支比率（×100 ）(D)+(H)

H29年
前々年度
（決算）

H30年
前年度
決 算
見 込

（単位：千円，％）
R1年
（計画）

R2年
（計画）R3年
（計画）

R4年
（計画）

R5年
（計画）

R6年（計画）

R7年
（計画）

R8年
（計画）

R9年
（計画）

R10年
（計画）

0000000000000000000011,1050000011,105
0
11,105014,9880000014,988
014,988018,9200000018,920
018,920022,898
0000022,898
022,898
026,9190000026,919
026,919030,9830000030,983
030,983
035,095
0000035,095
035,095
039,0030000039,003
039,003042,85200
000
42,852042,852046,649
000
00
46,649046,649
0

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

54.0

51%

48.2

49.7

50.6

52.7

54.8

57.1

59.5

61.9

64.3

66.8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

20,174

19,622

22,394

22,66522,93923,21723,49823,782

24,07024,362

24,657

24,955

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0

0

00

0

0

0000

0000000000000020,174

19,622

22,394

22,66522,93923,21723,49823,782

24,07024,362

24,657

24,955(（V）/（X）×100)
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
金 不 足 比 率会 計 借 入 金 残 高
(Y)
0000
0000
方債
残高(Z) 1,392,545 1,380,638 1,274,900 1,228,070 1,178,264 1,128,458 1,078,651 1,028,845
うち財政融資資金
1,037,086 1,047,618
875,651
828,821779,015
729,209679,402629,596○他会計繰入金年度
前々年度 前年度
R1年
R2年
R3年
R4年
R5年
R6年
決 算
（計画）
（計画）
（計画）
（計画）
（計画）
（計画）
区分
（決算）
見 込
収 益 的 収 支 分
47,89643,85445,85647,231
48,64850,10851,611
53,160う ち 基 準 内 繰 入 金
17,411
15,737
17,812
17,765
17,697
17,607
17,492
17,353う ち 基 準 外 繰 入 金
30,485
28,11728,04429,46630,951
32,501
34,11935,807
資 本 的 収 支 分
78,18579,451
87,11888,40890,12091,866
93,647
95,464う ち 基 準 内 繰 入 金
00
0
0
0
0
00
う ち 基 準 外 繰 入 金
78,18579,451
87,11888,40890,12091,866
93,647
95,464
合計126,081
123,305
132,974
135,639
138,768
141,974
145,258
148,624

0%

0%

0%

0%

0
989,038
589,7890
939,586
560,300

0892,607532,2850847,976505,670

R7年
（計画）

R8年
（計画）

R9年
（計画）

R10年
（計画）

54,754
17,18537,56997,318097,318152,072

56,461
17,01339,447
99,264
099,264
155,725

58,263
16,843
41,420101,2500101,250
159,51260,165
16,67543,491
103,2750103,275
163,440

地方財政法施行令第16条第１項により算定した
(T)
資
金の不足
額

営 業 収 益 － 受 託 工 事 収 益 (B)-(C) (U)地 方 財 政 法 に よ る((T)/(U)×100)
資 金 不 足 の 比 率
健全化法施行令第16条により算定し（V)た
健全化法施行規則第６条に規定する(W)
解 消 可 能 資 金 不 足 額
健全化法施行令第17条により算定し(X)た
健全化法第22条により算定した

資他地