【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第12期第２四半期(自平成21年７月１日

30日)
【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

浅

賀

大

大

英

谷

谷

雄

英

也

英

也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

1

至

平成21年９月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第11期
第12期
第11期
第12期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
４月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成20年
７月１日
平成20年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

第11期
自
至

平成20年
４月１日
平成21年
３月31日

売上高

(千円)

496,771

330,556

275,623

166,069

1,012,098

経常損失

(千円)

97,063

108,750

22,09346,70872,419四半期(当期)純損失(千円)

238,156

119,474

182,648

52,686

257,035

純資産額

(千円)

―

―

1,110,020

968,609

1,092,380

総資産額

(千円)

―

―

1,201,157

1,061,919

1,186,035

１株当たり純資産額

(円)

―

―

34,157.01

29,846.78

33,568.84(円)

7,419.42

3,722.07

5,690.16

1,641.38

8,007.59

(円)

―

―

―

―

(％)

―

―

91.3

90.2

90.9

(千円)

66,819△62,278――

58,490(千円)△191,292△7,726――△305,713

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

659,101

466,347

536,352

(名)

―

―

57

56

56

１株当たり四半期(当期)純損失金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第11期第２四半期連結累計期間、第12期第２四半期連結累計期間、第11期第２四半期連結会計期間、第12期
第２四半期連結会計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。

2

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

56（４）

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、当第２四半期連結会計期間の平均雇用人員を（）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(名)
(注) １
２

43（２）

従業員数は、就業人員であります。
臨時雇用者数は、当第２四半期会計期間の平均雇用人員を（3）内に外数で記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第２四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(千円)

前年同四半期比(％)

モバイル分野

75,438

146.8

ソリューション分野

72,543

71.6

147,982

96.9

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、製造原価(販売価格)によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当第２四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(千円)

前年同四半期比(％)

受注残高(千円)

前年同四半期比(％)

モバイル分野82,691

261.6

173,7142,043.7

ソリューション分野

38,98319.9

130,108

94.8

合計

121,675

53.5

303,822

208.5

(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4

(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)

前年同四半期比(％)

モバイル分野

55,42850.3

ソリューション分野

110,64066.9

166,069

60.3

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前第２四半期連結会計期間

当第２四半期連結会計期間

相手先
販売高(千円)

３割合(％)

販売高(千円)割合(％)

株式会社ジェイアール東
日本企画

70,11325.4

46,00827.7

株式会社ゼンショー

15,872

5.8

28,79917.3

三菱電機株式会社

15,9805.8

21,25012.8

株 式 会 社 エ ヌ・テ ィ・ティ・ドコモ25,8809.4

20,79012.5

出光興産株式会社

32,412

11.8

2,467

1.5

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当第２四半期連結会計期間において48,109千円の営業損失を計上し、前連結会計年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しており、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容（１）経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日～平成21年９月30日）の売上高は166,069千円（前年同期比39.7％減）、営業損失は48,109千円（前年同期は営業損失24,941千円）、経常損失 は46,708千円（前年同期は経常損失22,093千円）、四半期純損失は52,686千円（前年同期は四半期純5

損失182,648千円）となりました。
このうち、モバイル事業分野におきましては、売上高は55,428千円（前年同期比49.7％減）、営業損失は13,237千円（前年同期は営業利益2,850千円）、ソリューション事業分野におきまして
は、売上高は110,640千円（前年同期比33.0％減）、営業損失は34,871千円（前年同期は営業損失27,791千円）となりました。

（２）財政状態の分析
当第２四半期末の資産総額は、売掛金134,749千円の減少等により前連結会計年度末比124,116千
円減少の1,061,919千円となりました。また負債総額は前連結会計年度末比345千円減少の93,310千円、純 資 産 は 利 益 剰 余 金 119,475 千 円 の 減 少 等 に よ り 前 連 結 会 計 年 度 末 比 123,771 千 円 減 少 の968,609千円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末比77,275千円減少の466,347千円となりました。なお、当第２四半期連結会計
期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、70,352千円となりました。
これは主に、売上債権の減少14,472千円等の資金増加によるものと、税金等調整前四半期純損失
53,634千円等の非資金費用の調整、たな卸資産の増加49,866千円等の資金減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,922千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出5,228千円と無形固定資産の取得による支出1,694千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する携帯電話をはじめとするモバイル業界においては、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、不採算子会社や事業の整理を進め、主要事業への集中を図ることで、経営資源を効率的に活用してまいります。

6

（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、連続した営業損失の計上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるよ
うな状況が存在しております。当該状況を解消するため、“早期の業績回復”を経営の最優先課題
として取り組んでおります。

２．事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループは、当第２四半期連結会計期間において48,109千円の営業損失を計上し、前連結会
計年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第12期（平成22年3月期）においては、来期（第13期）以降継続して営業利益を計上できる体質を整備するため、以下の取り組みを行っているところであります。なお、本取り組みの成否については、未確定要素があります。
① 顧客深耕戦略の継続経営に大きな影響を与える主要顧客との関係の前進、受注の拡大に取り組んで参りました。事業環
境の厳しいなかで、顧客各社における受注状況も滞りがちのなかではありますが、前年度を上回る受注を引き出すなど、方針は一定の成果をあげてきております。
② プロジェクト管理の徹底
見積案件別の管理、工数管理の定着など管理手段は整備されつつあります。しかし、管理手法とは別に人的整備が整わない状態で受けた大型案件で、損失引当金の計上をする案件が発生しております。下期においてはプロジェクト開発体制を組みなおして、受注済案件の利益率確保に臨むこととしております。
③ 「攻め」の組織変更
当社グループの利益を確保するための受注開拓のため、営業部門を統合・独立させ、営業要員を集中的に配置いたしました。顧客との接触の増加のみならず、受注案件毎の案件管理も担当することにより、受注案件に対する責任感も醸成しつつあります。しかし、一方において生産部門との間に摩擦の出る案件も見られるようになり、生産性を低下させています。これについては、体制を再構
築し、下期以降の増収に取り組む予定です。
④ 顧客間での情報共有を後押ししビジネスチャンスを創出
顧客同士のクロスメディアを目指し、放送関係企業、鉄道関係企業、IT企業、流通サービス企業な
どの間に立って情報共有・協業などクロスメディア事業を念頭において提案活動を推進しております。若干の売上は出てきていますが、次期事業の柱となるような取組みには至っておらず、今後注力してまいります。
⑤ グループ資産のスリム化
上期（第２四半期連結累計期間）においては、投資有価証券を中心に将来収益力と当社の体力に見合った固定資産の整理を行っております。下期以降も継続して取り組んでまいります。
当社グループとしては、こうした取り組みにより、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

7

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、設備の新設、除却等の計画はありません。

8

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】

種類

普通株式
計
（注)１
２

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年９月30日) (平成21年11月13日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所
ニッポン・ニュ32,10832,108ー・マーケット(ヘラクレス市場）
32,10832,108

―

内容

（注１）
―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
「提出日現在発行数」には、平成21年11月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

9

(2) 【新株予約権等の状況】①

旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成13年３月７日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)36

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり150,000

平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数10

株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)367

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり150,000

平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,従業員,顧問又はコンサルタントに就いたとき対象者は新株予約権の全部又は一部を他に譲渡、担保権の設定、遺贈,その他の処分をすることはできない。
―

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数11

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)46（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)46（注１）

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり379,208

平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価格
379,208
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を76個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から46株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるも
のとする。
１株当り
新規発行
×
払込金額
株式数
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

12

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)59(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)59(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり

新株予約権の行使期間

136,000

平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
136,000
68,000

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、行使もしくは退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を205個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264
株から59株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

13

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)260(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)260(注１)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり486,203

平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
発行価格
486,203
資本組入額
243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議
及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

(注) １

新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数300個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を40個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は300株から260株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
× 払込金額
株式数
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額
行使価額
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

14

株主総会の特別決議(平成17年６月23日)
取締役会決議日（平成17年９月９日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)500

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)500

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり328,514平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
328,514
資本組入額
164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発
行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

15

取締役会決議日（平成17年11月21日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)262(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)262(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり244,755

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
244,755
資本組入額
122,378
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す―る事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から262株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発
行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

16

取締役会決議日（平成18年5月22日）
第２四半期会計期間末現在(平成21年９月30日)
新株予約権の数(個)

234(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)234(注1)

新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

１株当たり

304,000

平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで
発行価格
304,000
資本組入額
152,000
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に―関する事項(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数236個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を２個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は236株から234株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

17

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

32,108―1,854,247―

1,480,389

平成21年７月１日～
平成21年９月30日(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称杉野

文則

住所

東京都文京区

平成21年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
2,307

7.18

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

733

2.28

白井

弘子

東京都練馬区

500

1.55

古賀

伸一

福岡県大牟田市

362

1.12

夏井

睦宏

東京都国立市341

1.06

エムエルピー エフエス カス
トディー（常任代理人 メリル
リンチ日本証券（株））

South Tower World Financial Center
New York NY 10080-0801 USA

304

0.94

加藤

吉三郎

兵庫県神戸市

301

0.93

高梨

真教

東京都目黒区

298

0.92

池見

敏幸

兵庫県西宮市

286

0.89

リーマンズ ブラザーズ バンク
ハ ウ ス ア ー ゲ ー（常 任 代 理 人（株）み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀行）

Rathenauplatz 1,60313 Frankfurt,Germany

286

0.89

計

―

5,718

17.80

18

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―――
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（自己保有株式）
普通株式 ９普通株式
32,099―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式―32,099

同上――

発行済株式総数

32,108――

総株主の議決権―

32,099―② 【自己株式等】
平成21年９月30日現在
自己名義
他人名義
所有株式数 発行済株式総数に対する所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

東京都文京区白山五丁目１番３号

9

―

9

0

計

―

9

―

9

0

所有者の住所

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

22,40022,30023,60022,50021,30020,600最低(円)19,00018,49019,60018,60019,21019,300(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

19

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。

20

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金

※２

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

766,347
104,600
92,547813
15,153△88

836,352
239,349
3,209
1,980
16,493△254

979,374

1,097,131

15,214※１

11,94522,786
1,236

25,338
1,298

24,022

26,636

投資その他の資産

43,30750,322

固定資産合計82,54488,904

1,061,919

1,186,035

28,0095,586－
32,25027,46442,426
5,854
4,004
－
41,371

93,31093,65593,31093,655

1,854,247
1,480,389△2,374,602△1,982

1,854,247
1,480,389△2,255,127△1,982

958,051

1,077,526

無形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他※２

流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

10,557

14,854

純資産合計

968,609

1,092,380

負債純資産合計

1,061,919

1,186,035

21

(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

496,771311,229

330,556
222,157

売上高
売上原価
売上総利益

185,541

販売費及び一般管理費※1

278,014108,399※1

217,725△92,472△109,326

－
718
227

713
338
24

営業外収益合計

945

1,076

営業外費用
たな卸資産評価損
支払手数料
その他

4,732
－
804

500
－

営業外費用合計

5,536

500

△97,063△108,750

営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
雑収入
その他

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額
その他

21,233－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
前期損益修正損
減損損失
特別損失合計

－

－
※2

185
991

1,325
－
－

22,410

1,325

2,824
1,160
－
－

5
－

157,730

7,999
6,534
－

161,715

14,540※3△236,369△121,965

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,396
－

1,805
－

法人税等合計

1,396

1,805

390

△4,296△238,156△119,474

税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）

22

【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

275,623
164,571

166,069
106,393

売上高
売上原価
売上総利益

111,051

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
雑収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）

135,993

59,675※1

107,784△24,941△48,109

－
205
267

1,609
268
23

472

1,900

－
△2,374500－△2,374500△22,093△46,708

特別利益
前期損益修正益
貸倒引当金戻入額

185△2,658－

特別利益合計185△2,658

1,160
1,428
－
－
157,730

－
－
3,604
662
－

160,319

4,267△182,227△53,634

697
－

1,108
－

－

特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
前期損益修正損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

※2

※3

697

1,108

少数株主損失（△）△276△2,056

四半期純損失（△）△182,648△52,68623

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△236,369△121,965

14,158
－

4,907
1,658
－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
前期損益修正損益（△は益）のれん償却額
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
減損損失
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

31,5462,824
1,160△21,233
－
△153
△382
－
△227

5
－
－
7,999
△166
△4,00432,250
△338
△713

804
130,010
12,151
157,730△3,592△9,048△13,795
2,496

134,749△88,170－691△14,416△10,186
227

小計

68,081△57,470

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

144△1,406985△5,793

営業活動によるキャッシュ・フロー

66,819△62,278△200,000△409△4,296

21,400－△170－△5,532△1,694
－
－
－
△500
－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△191,292△7,726

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

－－△124,473△70,004

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の払込による支出
その他

183△8,000

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

783,575

現金及び現金同等物の四半期末残高※

24659,101

536,352※

466,347

【継続企業の前提に関する事項】
当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

当社グループは、当第２四半期連結会計期間において48,109千円の営業損失を計上し、前連結会計年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、第12期（平成22年3月期）においては、来期（第13期）以降継続
して営業利益を計上できる体質を整備するため、以下の取り組みを行っているところであります。
① 顧客深耕戦略の継続経営に大きな影響を与える主要顧客との関係の前進、受注の拡大に取り組んで参りました。事業環境の厳しいなかで、顧客各社における受注状況も滞りがちのなかではありますが、前年度を上回る受注を引き出すなど、方針は一定の成果をあげてきております。
② プロジェクト管理の徹底
見積案件別の管理、工数管理の定着など管理手段は整備されつつあります。しかし、管理手法とは別に人的整備が整わない状態で受けた大型案件で、損失引当金の計上をする案件が発生しております。
下期においてはプロジェクト開発体制を組みなおして、受注済案件の利益率確保に臨むこととしております。
③ 「攻め」の組織変更
当社グループの利益を確保するための受注開拓のため、営業部門を統合・独立させ、営業要員を集中的に配置いたしました。顧客との接触の増加のみならず、受注案件毎の案件管理も担当することにより、受注案件に対する責任感も醸成しつつあります。しかし、一方において生産部門との間に摩擦の出る案件も見られるようになり、生産性を低下させています。これについては、体制を再構築し、下期以降の増収に取り組む予定です。
④ 顧客間での情報共有を後押ししビジネスチャンスを創出
顧客同士のクロスメディアを目指し、放送関係企業、鉄道関係企業、IT企業、流通サービス企業などの間に立って情報共有・協業などクロスメディア事業を念頭において提案活動を推進しております。
若干の売上は出てきていますが、次期事業の柱となるような取組みには至っておらず、今後注力してまいります。
⑤ グループ資産のスリム化
上期（第２四半期連結累計期間）においては、投資有価証券を中心に将来収益力と当社の体力に見合った固定資産の整理を行っております。下期以降も継続して取り組んでまいります。
当社グループとしては、こうした取り組みにより、早期に営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
第12期第２四半期末の状況については、当社の一部事業及び子会社において遅れが生じており、期初における事業計画の見直しを余儀なくされております。従って、現時点では当該状況を客観的かつ確実に解消し、継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続性の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

25

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）
を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。

項目
会計方針の変更【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間において、「持分法による投資利益」の金額は、営業外収益の総額の100分の20を超えたため、区分掲記した。なお、前第２四半期連結累計期間は「持分法による投資損失」（804千円）を計上しており、営業外費用の「その他」に含めて表示している。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
１

一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等使用して貸倒見積高を算定しております。

２

棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積もり、簿価
切下げを行う方法によっております。

３

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

４

経過勘定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。

26

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日）

該当事項はありません。

【追加情報】（重要な引当金の計上基準）
工事損失引当金
受注制作のソフトウェア開発案件の将来の損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末より、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について損失見込額を計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
48,295千円※１

前連結会計年度末(平成21年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額
49,413千円※２ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸し資産と工事損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸し資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、仕掛品53,333
千円であります。

(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬60,999千円
給与手当
73,019千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬55,836千円
給与手当
68,966千円※２

前期損益修正益
1,325千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３
す。

27

前期損益修正損
6,534千円
過年度における製造原価の修正によるものでありま第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬30,040千円
給与手当
36,591千円※１

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬27,810千円
給与手当
33,545千円※２

前期損益修正益△2,658千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３

前期損益修正損
3,604千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
859,101千円△200,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
659,101千円※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
766,347千円△300,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
466,347千円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自至平成21年９月30日)

１

発行済株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)２

当第２四半期
連結会計期間末
32,108

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当第２四半期
連結会計期間末
９28

平成21年４月１日

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自売上高

平成20年７月１日

モバイル分野(千円)

ソリューション分野(千円)

110,258

165,365

至

平成20年９月30日)

計(千円)

消去又は全社(千円)

275,623

連結(千円)
275,623

営業利益又は―△24,941
2,850△27,791△24,941
営業損失(△)(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

計(千円)

消去又は全社(千円)

モバイル分野(千円)

ソリュ－ション分野
(千円)

売上高

55,428110,640

166,069

営業損失

13,23734,871

48,109連結(千円)
166,069―

48,109(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業29

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至 平成20年９月30日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

182,119

314,652

496,771－496,771

営業損失

22,18070,292

92,472－

92,472(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walker、AirCompassを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日）

モバイル分野(千円)

ソリューション分野
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社

連結
(千円)

売上高

107,890

222,666

330,556－

330,556

営業損失

38,02971,297

109,326－

109,326(注) １．事業の区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類ならびに属性を考慮して区分しております。
２．各区分の主な製品及びサービス
事業区分

主要な製品及びサービス

モバイル事業

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用及びシステム販売事業【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
計期間（自 平成21年７月１日

至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結会

至 平成21年９月30日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
計期間（自 平成21年４月１日

至 平成20年９月30日）及び当第２四半期連結累

至 平成21年９月30日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、記載を省略しております。

30

【海外売上高】
前第２四半期連結会計期間（自 平成20年７月１日
アジア

至 平成20年９月30日）

北米

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

47,7596,699

54,458

Ⅱ

連結売上高(千円)――

275,623

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

17.3

2.4

19.8

(注) １．本邦以外の区分に属する国（１）アジア・・・・台湾（２）北米・・・・・米国
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国における売上高であります。

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

前第２四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
アジア

北米

至 平成20年９月30日）
計Ⅰ

海外売上高(千円)

53,091

10,19763,288

Ⅱ

連結売上高(千円)――

496,771

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

10.6

2.0

12.7

（注）１．本邦以外の区分に属する国（１）アジア・・・・台湾（２）北米・・・・・米国
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国における売上高であります。

当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日

至 平成21年９月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

31

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

29,846.78円(注)33,568.84円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成21年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)968,609

1,092,380

普通株式に係る純資産額(千円)958,051

1,077,526

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

10,557

14,854

普通株式の発行済株式数(株)32,10832,1089

932,09932,099普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
の数(株)

２

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額
7,419.42円 １株当たり四半期純損失金額
3,722.07円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１
株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略 株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略
しております。
しております。
(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

238,156

119,474

普通株式に係る四半期純損失(千円)

238,156

119,474

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,09932,099普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

32――

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純損失金額
5,690.16円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略しております。

１株当たり四半期純損失金額
1,641.38円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失が計上されているため記載を省略しております。

(注)

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日(自 平成21年７月１日
至 平成20年９月30日)
至 平成21年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純損失(千円)

182,648

52,686

普通株式に係る四半期純損失(千円)

182,648

52,686

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)――

普通株主に帰属しない金額(千円)――32,09932,099普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(重要な後発事象)
重要な連結範囲の変更
平成21年10月22日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社フォーマイスターズ・シス
テムコンサルティング株式会社（以下「FMSC」。）の全株式を、FMSCの代表取締役である善田正幸氏に譲渡することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました。
これにより、同社は当社の連結子会社から外れました。
＜譲渡の理由＞
当社は、グループの経営の効率化と資産等のスリム化を進めております。
FMSCにおきましては、事業環境の悪化による受注減少の影響を大きく受けており、これらの施策の一環として、株式譲渡いたしました。
なお、FMSCと当社とは、案件によっては補完関係にあり、引き続き業務上の協力を行っていく予定であります。

＜異動した子会社の概要＞（1）商号

フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社（2）代表者

代表取締役社長（3）所在地東京都中央区日本橋３丁目15番６号（4）設立年月日

平成15年６月18日（5）事業概要

システムコンサルティング、基幹システム開発（6）決算期

３月末日（7）従業員数10名（8）資本金50,000千円

善田 正幸（9）最近事業年度の業績の動向

33

＜日程＞
平成21年10月22日

取締役会決議・株式譲渡契約書締結

平成21年10月23日

株式譲渡実行日＜株式の譲渡先、譲渡株数、譲渡価額、発行済株式総数に対する割合＞（1）譲渡先

善田 正幸

（2）住所

個人のため、記載を省略いたします。

（3）譲渡株数

850株（4）譲渡価額

68,000千円（１株につき80,000円）（5）発行済株式総数に対する割合

85％＜譲渡前及び譲渡後の所有株式数及び所有割合＞（1）当社の所有株式数
譲渡前

850株

譲渡後

－株

（2）当社の所有割合
譲渡前

85％

譲渡後

－％

２ 【その他】
重要な訴訟事件等
当社及び当社の連結子会社の株式会社Be plus（以下「Be plus」）は、下記の訴訟の提起を受け、平
成20年6月9日にその訴状の送達を受けました。
(1) 訴訟を提起した者（原告）① 氏名 株式会社日本ソフトウェア技研② 住所 東京都中央区日本橋本石町４丁目４番２０号(2) 訴訟の内容及び請求額① 訴訟の内容 請負代金等請求事件② 請求金額 金6,583万5千円及びこれに対する訴状到達の翌日から支払済みまでの年6分の割合による金員の支払い。
(3) 訴訟の内容
原告は、当社子会社であるBe plusと原告との間にシステム開発業務に関する請負契約が存在していたとの主張を前提にBe plusに対し(2)項金員の請求を行なうとともに、当社とBe plusとの間に同種の請負契約が存在していたとの主張を前提に当社に対し同額の支払を請求しているものであります。
(4) 今後の見通し
当社といたしましては、原告が主張するような請負契約は存在していないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張する所存であります。また、現時点において、本訴訟の当社連結及び個別の業績に与える影響は微少と考えておりますが、当社の主張が受け入れられない可能性も考慮し、保守的な観点から本項に記載するものであります。

34

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

35

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月11日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成
20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間において、
182,648千円の四半期純損失を計上し、当第２四半期連結会計期間を含め過去４期にわたり連結純損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月11日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書
及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当第２四半期連結会計期間において48,109千円の四半期営業損失を計上し、当連結会計期間を含め過去４期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されているが、当該計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映していない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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