令和３年度事業報告書
自 令和 ３年４月 １日
至 令和 ４年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
令和３年度は、コロナ禍により農産物の需要落ち込みなどの影響が続く中で本年２月以降、ロシアによるウクライナ侵攻が、国際関係全体に甚大な影響を与え、それ以前から上昇基調にあった石油や天然ガスなどの地下資源あるいは小麦・トウモロコシ等穀物の国際価格、更には肥料原
材料価格等が急上昇し、これに円安も拍車をかけ、農業の生産コストの増加、消費者価格の上昇、それによる需給事情の変化等、農業経営に大きな影響をもたらした。また、本年度も、春先の凍霜害等による果樹被害、７月の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨や８月の前線による被害、年明けの大雪による園芸施設の被害、また３月の福島県沖地震による建物被害等自然災害による被害が発生した。全国のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めるとともに、収入保険加入者にはつなぎ融資による対応を行った。
収入保険については、全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」を開催し、加入拡大方策や委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供する等全国連合会の会員対応を支援した。農業共済については、「農作物共済地区連絡者会議」を開催し、水稲共済一筆方式の廃止を踏まえた無保険者を出さないための加入推進等について協議したほか、農林水産省が開催した「水稲共済の加入推進に係るＴＶ会議」
並びに同省が１月末に作成した水稲共済に係る広報動画の周知に協力した。
園芸施設共済については、「園芸施設共済地区連絡者会議」を開催し、損害評価の効率化及び民間損保会社の動向について協議するとともに、令和３年度の加入率 80％の目標達成に向けて加入推進の取組強化を行うために、加入推進等について協議した。
次期制度見直しに向けては令和２年度第４回全国特定組合長・会長会議（令和３年３月 24 日、リモート併用）において決定した、「農業保険制度の見直しに係る要請書（暫定版）」について、４～５月に開催された各地区組合長等会議において報告・周知した。
家畜共済の料率については、収支改善のため、早期に改定し、被害に見合ったものとなるよう引上げることを求める要請書を令和２年 11 月 25 日に農林水産大臣宛に提出し、これを受けて、料率の改定及び設定方法の見直しの案が 10 月 29 日に農林水産省から提示された。しかし、このうち料率の設定方法の見直しに案については、現場段階から多数の質問・意見が出されたことか
ら、11 月 25 日に農林水産大臣宛てに緊急要請を行った。その後、「拡大事業運営検討会（制度関係）」を２回開催し、疾病傷害共済の収支改善のための料率改定及び危険段階別基準共済掛金
1

率の設定方法の見直し等について、実務的な協議を行った結果、ア）現場段階から質問・意見が出されていた今回の見直し案の実施に当たっての当初の懸念が払拭され、今後とも家畜共済事業を円滑に推進しうるとの確認が得られた。また、イ）料率改定は次期一般改定（令和５年度引受分から適用）で措置される方向で今後作業が進められることとなった。
都道府県獣医療整備計画の策定に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等については、
令和３年度末において、30 道県で獣医療整備計画が策定された。
令和４年度農業保険関係予算については、６月８日の第１回理事会で、「令和４年度農業共済
関係予算に係る要請書」として決定し、その後、与党農林幹部への面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。９月８日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、「予算確保実行委員」（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要請を行うなど、ＮＯＳ
ＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。
その結果、令和４年度の収入保険関係予算の総額は 184 億 18 百万円、農業共済関係予算の総額は 830 億 67 百万円となり、12 月 24 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。この他に、令和３年度補正予算として、農業保険事務処理システム整備加速化支援事業に７億 95
百万円が新規で計上された。なお、農業保険全体の事務費や加入推進費等に係る予算は、364 億６百万円となり、前年度（355 億 55 百万円）に比べて８億 51 百万円の増額となった。
農業保険システムについては、Ｗｅｂ化の今後の進め方や開発費用低減に向けた検討を 11 月
10 日の第４回理事会で協議し、「現行システムで、令和４年度以降予定される家畜共済の疾病
傷害共済に係る共済掛金標準率等の一部改正等の新たな状況に対応する必要が生じていること等の検討状況等を踏まえ、引き続き開発費用の圧縮に係る分析・検証や年度間における費用負担の平準化の検討を行いつつも、移行については当初の令和４年度より１年遅れ、５年度から順次進めること。なお、その移行については、従来は全国一斉移行を想定していたが、各県の状況に応じ順次進めること。」を確認した。また、農業共済事業に係る共通申請サービスについては、
令和４年度中に同事業の実施に組織を挙げて取り組むとともに、農業保険システムのＷｅｂ化に係る設計も併行して行うこととなった。これらについては、第４回全国特定組合長・会長会議に報告し、了承された。
令和２年度第２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
による保険料等助成が実現されるよう、引き続き地方公共団体の首長等への要請を呼びかけ、収入保険では９県及び 241 市町村、農業共済では 146 市町村において措置された。
建物共済については、
大規模自然災害発生時における共済金の早期支払いが可能となる建物共済の損害評価体制の確立に向け、地震等事故及び水災（床上浸水）における損害評価の簡素化を柱とした「建物共済自然災害損害評価要領（一般造編・非木造編）の規準」の改正を行った。ま2

た、農機具共済における農業用ドローンの引受けについて検討し、全ての農機具共済実施県で導入が可能となるよう都府県別料率の設定方法も含めた引受けに係る対応を整理し、「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正を行った。
獣医師確保対策については、①国公立獣医系大学における地域枠入試の実施等については、３団体（日本獣医師会、中央畜産会、本会）連名の「国公立獣医学系大学の地域枠入試に係る要請書」により９月２日、文部科学省・伯井高等教育局長に面談要請を行った。また、全国の 11 国
公立大学における要請活動が終了し、大阪府立大学（現在は大阪公立大学）が令和４年度入学から、東京農工大学が令和５年度入学から地域枠入試が実施されることとなった。これを受け、入試の実施方法及び高校生向け修学資金制度の概要について、両大学と合同で会員向けの説明会を開催した。その後、この２大学に加え、岩手大学及び鹿児島大学でも令和５年度入学から地域枠
入試が実施されることとなった。②５地区 17 獣医学系大学との地区別懇談会を開催した。③産
業動物獣医師確保に係る懇談会（日本獣医師会、中央畜産会、本会及び農林水産省）等を実施した。なお、令和３年４月採用獣医師は 120 名となった（平成 30 年 100 名、令和元年 103 名、２年 128 名）。
「安心の未来」拡充運動の実施期間については、令和４年度からの改正制度の施行を想定し、
平成 30 年度から４年間としていたが、制度見直しのスケジュールは早くても令和５年度からの施行と想定されることから、第１回全国特定組合長・会長会議において、現運動の実施期間を１年間延長して令和４年度末までとすることが了承され、第１回「安心の未来」拡充運動中央推進
本部運営委員会において、「安心の未来」拡充運動要綱を改定した。運動４年次は、運動の推進
課題を着実に実践し目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。全国の総共済金額（速報値）は 40 兆 9,073 億円（対前年度比 97.5％）となり、このうち任意共済を除いた５事業は３兆7,721 億円（同 103.4％）、任意共済は 37 兆 1,351 億円（同 97.0％）となった。なお、農業経営
収入保険の令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）に保険期間が開始する
加入者数は 78 千経営体（令和２年度 58 千経営体）であり、その基準収入金額は１兆 3,181 億円（同１兆 84 億円）となった。
農業共済新聞については、都道府県が策定した普及目標部数に対し一定水準以下に部数が減少した県についてテレビ会議等を開催し、減少要因とその分析、普及目標部数達成に向けた具体的な対策について協議するなど、普及目標部数の達成に取り組んだが、月平均部数は 115,839 部（普及目標達成率 93.3％）であった。また、ＮＯＳＡＩ団体を取り巻く情勢等を踏まえ、各県の普及目標部数達成のための対策を講じる必要があることから、目標未達成県を対象にした調査「農業共済新聞の普及対策の一層の強化について（事務依頼）」を実施した。
退職給与金施設については、資金の運用環境が、株式市場の下落局面もあったが、令和２年３月以降の世界的な利下げや量的緩和による上昇トレンドが、
令和３年度に入っても暫くは継続し3

た。しかしながら令和４年１月以降は、金融引き締め観測、さらにはロシアによるウクライナ侵
攻から、国債や短期金融商品など安全資産に資金を移す相場環境となった。３月中旬のＦＯＭＣ（アメリカ連邦公開市場委員会）で利上げ開始が決定した後は、過度な金融引き締めへの警戒感が後退したことや、原油価格の落ち着き等から市場は反発したものの、本会の自家運用と委託運用を合わせた評価損益差はマイナスにとどまった。このような状況の下、令和３年度の自家運用
及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額はプラスの 460 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 636 百万円）となり、運用利回りはプラスの 0.84％（評価損益差を含めない
率はプラスの 1.16％）となった。資産総額は対象職員数が減少したこと等から 53,019 百万円となり、令和２年度末に比べ 2,061 百万円減少した。このうち退給施設預託引当金は 49,552 百万円となった。令和３年度に適用する付加給付率は 1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率0.2％）であった。令和４年度に適用する付加給付率については、三菱ＵＦＪ信託銀行への委託
運用を令和３年３月に解約したことにより確定・実現した収益も加味し、1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率 0.2％）とすることとなった。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業保険法に基づく農業保険の制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業保険制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業保険制度研究調査事業① 春先の凍霜害等による果樹被害、７月の東海地方・関東地方南部を中心とした大雨や８月の前線による被害、年明けの大雪による園芸施設の被害、３月の福島県沖地震による建物被害等の自然災害に対する農業災害対策も含む政府の支援措置、政府間の貿易交渉、３
年産米価対策等、農政の動向について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集及び会員への情報提供に努めた。
② 畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。

イ 農業保険制度改善検討事業① 農業保険事業の円滑な実施に向けて、自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、
農林水産災害対策委員会等において農業保険に係る政府・与党の検討状況等についても情報収集し、会員への情報提供等に努めた。
② 次期制度見直しに向けては令和２年度第４回全国特定組合長・会長会議（令和３年３月
24 日、リモート併用）において決定した、「農業保険制度の見直しに係る要請書（暫定版）」
について、４～５月に開催された各地区組合長等会議において報告・周知した。
③ 家畜共済の料率については、収支改善のため、早期に改定し、被害に見合ったものとなるよう引上げることを求める要請書を令和２年 11 月 25 日に農林水産大臣宛に提出し、これを受けて、料率の改定及び設定方法の見直しの案が 10 月 29 日に農林水産省から提示された。しかし、このうち料率の設定方法の見直しに案については、現場段階から多数の質問・意見が出されたことから、ア）農業現場において、混乱なく家畜共済事業を推進する
ため、ＮＯＳＡＩ団体の十分な納得の下で、全国一体となって推進でき、また、農業者に理解いただける方策について、ＮＯＳＡＩ団体と十分協議いただくよう、11 月 25 日に農林水産大臣宛てに緊急要請を行った。なお、その際、イ）これら料率改定等が、遅くとも5令和５年度引受分から適用される次期一般改定で措置されるよう、併せて要請した。その後、「拡大事業運営検討会（制度関係）」を２回開催（12 月 24 日、３月 15 日、リモート）
し、
疾病傷害共済の収支改善のための料率改定及び危険段階別基準共済掛金率の設定方法の見直し等について、実務的な協議を行った結果、ア）現場段階から質問・意見が出されていた今回の見直し案の実施に当たっての当初の懸念が払拭され、今後とも家畜共済事業を円滑に推進しうるとの確認が得られた。また、イ）料率改定は次期一般改定（令和５年度引受分から適用）で措置される方向で今後作業が進められることとなった。
④ 収入保険については、全国連合会と協力し「事業運営検討会（収入保険関係）」を開催（10 月 26 日、リモート）し、加入拡大方策や委託費の支払い方法等について協議し、会員に情報提供する等全国連合会の会員対応を支援した。また、「収入保険中央推進協議会」（４月 16 日）の開催に協力し、加入推進に係り、農業関係中央団体と意見交換を行った。
農林水産省が開催した「農業保険外交員研修会」（７月 14 日、リモート）についても協力した。
⑤ 農業共済に関しては、農林水産省が開催した４月 23 日の「都道府県農業保険主管課長
会議及び農業共済団体参事会議」（リモート）の資料を４月 22 日、イントラネットに掲示
し、制度改正等に係る会員の対応を支援した。
農作物共済については、「農作物共済地区連絡者会議」（10 月 22 日、１月 27 日、リモート）を開催し、水稲共済一筆方式の廃止を踏まえた無保険者を出さないための加入推進等について協議した。また、農林水産省が開催した「水稲共済の加入推進に係るＴＶ会議」（10 月28 日）
並びに同省が１月末に作成した水稲共済に係る広報動画の周知に協力した。
収穫共済については、農林水産省が開催した「令和４年の農作物共済、果樹共済及び畑作
物共済の加入推進に係る全国説明会」（１月 13 日、リモート）、「農作物・畑作物共済加入推進等会議」（３月 23 日、リモート)に協力した。
園芸施設共済については、「園芸施設共済地区連絡者会議」（11 月５日、リモート）を開催し、損害評価の効率化及び民間損保会社の動向について協議するとともに、令和３年度の加入率 80％の目標達成に向けて加入推進の取組強化を行うために、下半期の加入推進等について協議した。また、農林水産省が開催した「園芸施設共済の加入推進に係るテレビ会議」（４月 27 日、６月４日、８月 25 日、リモート）に協力した。
⑥ 都道府県獣医療整備計画の策定に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等については、
令和３
年度末において、30 道県で獣医療整備計画が策定された。同計画の策定に係る進捗状況
等については、理事会及び全国特定組合長・会長会議で報告した。
⑦ ＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議については、新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。
6⑧ 農林水産省が開催した「食料・農業・農村政策審議会農業保険部会」（５月 27 日、11
月 18 日）において、果樹及び畑作物共済の料率改定等について、諮問どおり答申された。
また、農林水産省が実務担当者を対象に開催した「果樹共済及び畑作物共済の共済掛金標準率の一般改定について」（12 月 15 日、リモート）の説明会に協力した。
⑨ 農業分野におけるドローンについては、農林水産省の官民協議会の会員として、活用状
況等の情報収集のため、農林水産省等の会議や各種セミナー等で情報収集を行った。
⑩ 農業保険の一層の加入拡大のため、令和２年度第２次補正予算で措置された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」による保険料等助成が実現されるよう、引き続き地方公共団体の首長等への要請を呼びかけた。
また、地方公共団体（都道府県・市町村）における農業保険の保険料等補助の実態調査を実施（４月１日）したところ、収入保険では９県及び 241 市町村（12 月時点）
、農業共済では 146 市町村（６月時点）において、保険料等補助が措置された。

ウ 国際協力事業
ＪＩＣＡ（国際協力機構）の要請を受け、「インドネシア国農業保険実施能力向上プロジ
ェクト」に協力し、地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（ＳＡＴＲＥＰＳ）（12月 21 日、リモート）及び同技術実装分科会（６月９日、８月２日、リモート）に役職員が出席し、インドネシアにおける農業保険の普及等に向けた取組について提案を行った。

エ 農業共済事業システムの開発・修正事業（会議は、いずれもリモート）① 令和３年度の農業共済事業システムの開発・修正及び運用等についての基本的な考え方に基づき、園芸施設共済システムの被覆材の経済的全損対応に係る改修を行い、また畑作
物共済システム及び果樹共済システム（引受中心）等の白色申告による全相殺方式に係る改修等に着手した。
② 農業保険システムについては、「事業運営検討会（事務機械化関係）」（８月 18 日、
９月 29 日、２月８日）及び「農業保険システムＷｅｂ化（参事クラス）ＰＴ」（８月３日、９月 22 日）を開催し、同システムのＷｅｂ化の今後の進め方や開発費用低減に向けた検討及び同システムに関連する農業共済事業に係る共通申請サービス（「農業保険事務処理システム整備加速化事業（令和３年度補正予算）」）の対応状況等について協議した。
Ｗｅｂ化の今後の進め方や開発費用低減に向けた検討については、第４回理事会（11月 10 日）で協議し、「現行システムで、令和４年度以降予定される家畜共済の疾病傷害共済に係る共済掛金標準率等の一部改正等の新たな状況に対応する必要が生じていること等の検討状況等を踏まえ、引き続き開発費用の圧縮に係る分析・検証や年度間における7

費用負担の平準化の検討を行いつつも、移行については当初の令和４年度より１年遅れ、５年度から順次進めること。なお、その移行については、従来は全国一斉移行を想定していたが、各県の状況に応じ順次進めること。」を確認した。また、農業共済事業に係る共通申請サービスについては、
令和４年度中に同事業の実施に組織を挙げて取り組むとともに、農業保険システムのＷｅｂ化に係る設計も併行して行うこととなった。これらについては、第４回全国特定組合長・会長会議（３月 24 日）で報告し、了承された。
なお、開発費用低減に向けた検討に関しては、農作物共済システム及び畑作物共済シス
テムについて、「農業保険システムＷｅｂ化（担当者クラス）ＰＴ」（９月 10 日、９月
30 日、10 月 13 日、10 月 27 日、11 月 19 日、12 月７日）を開催し、農業保険システム下
での各システムの統合、具体的には圃場情報の統一管理や帳票、画面、計算式の共有化な
どの両事業の事務処理の再構築等について検討し、12 月７日のＰＴにおいて、中間とりまとめを行った。
③ 各農業共済事業等システムの運用等に関する支援を行うとともに、
一部システムの修正版を提供した。また、サポート会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を５月
20 日、９月 16 日、12 月 9 日、２月 24 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と同システムの運用・管理等に関する諸課題等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。
［85 ページの附属参考資料・表１］④ 事業運営検討会（事務機械化関係）を８月 18 日、９月 29 日、２月８日に開催し、ア）
令和３年度の事務機械化に関する経費、イ）令和４年度のシステム開発・修正及び経費負担、ウ）農業共済事業に係る共通申請サービスの対応状況、エ）農業保険システムに係る検討状況等について報告・協議した。
⑤ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を３月 11 日に開催し、ア）令和４年度のシステム開発・修正及び経費負担、イ）農業共済事業に係る共通申請サービスの対応状況、ウ）農業保険システムに係る検討状況、エ）白色申告全相殺方式へのシステム対応等について説明・協議した。
⑥ 全国連合会が実施した収入保険システムの開発業務に協力した。

オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 大規模自然災害発生時における共済金の早期支払いが可能となる建物共済の損害評価体制の確立に向け、地震等事故及び水災（床上浸水）における損害評価の簡素化を柱とした「建物共済自然災害損害評価要領（一般造編・非木造編）の規準」の改正について、２
月３日開催の第２回建物・農機具共済委員会で決定した。
8

② 農機具共済における農業用ドローンの引受けについて検討し、全ての農機具共済実施県
で導入が可能となるよう都府県別料率の設定方法も含めた引受けに係る対応を整理し、「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正と併せて、２月３日開催の第２回建物・農機具共済委員会で決定した。
③ 全国連合会が行う任意共済再保険事業が円滑に行われるよう、再保険事務の支援を行った。
④ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会（書面議決）
８月 27 日に開催し、『任意共済「安心の未来」拡充運動』の実施期間の 1 年間の延長及びこれに伴う同運動要領の一部改正について審議・決定した。また、全国連
合会における任意共済再保険事業に係る資金の長期運用の方法等について報告し了承された。
・第２回委員会（リモート併用）
２月３日に開催し、ア）農機具共済における農業用ドローンの引受けに係る対応並びに「農機具共済引受審査・損害評価要領の規準」の改正、イ）青森県、石川県、鳥取県、島根県、宮崎県の農機具共済に係る農業用ドローンの共済掛金率等の設定
及び宮城県、長崎県の農機具共済に係る共済掛金率等の変更、ウ）「建物共済自然
災害損害評価要領（一般造編・非木造編）の規準」の改正、エ）令和４年度における全国連合会の任意共済再保険事業に係る資金運用計画について審議・決定した。
また、農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の実施についても報告し了承された。
〇建物・農機具共済委員会専門員会（リモート）・第１回専門員会
10 月 27 日に開催し、ア）農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の検討、イ）
農機具共済における農業用ドローンの共済掛金率等の設定及び実務的課題の対応、
ウ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応について協議した。
・第２回専門員会
１月 26 日に開催し、ア）「建物共済自然災害損害評価要領（一般造編・非木造編）の規準」の改正、イ）農機具共済における農業用ドローンの引受けに係る対応、ウ）
農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の実施について協議し、了承された。
〇任意共済地区連絡者会議（リモート）
６月 25 日に第１回会議を開催し、農機具共済における農業用ドローンの引受けに係る検討の進め方及び検討課題について協議した。
9９月２日に第２回会議を開催し、農機具共済における農業用ドローンの引受けに係る対応（事務局整理）について協議した。
10 月 13 日に第３回会議を開催し、ア）農機具共済における農業用ドローンの共済掛金率等の設定及び実務的課題の対応、イ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る対応、ウ）「建物共済自然災害損害評価要領（一般造編・非木造編）の規準」の改正について協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議（リモート）
７月 21 日に第１回会議を開催し、ア）令和２年度事業実績及び任意共済「安心の未来」拡充運動に係る令和３年度事業推進方策等、イ）農機具共済における農業用ドローンの引受けに係る検討の進め方及び検討課題、ウ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る検討について報告・協議した。
12 月２日に第２回会議を開催し、ア）農機具共済における農業用ドローンの引受けに係る対応（事務局整理）及び共済掛金率等の設定並びに実施にあたっての事務手
続き、イ）農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の検討、ウ）簡易畜舎・倉庫・堆肥舎等の引受けに係る検討、エ）「建物共済自然災害損害評価要領（一般造編・非木造編）の規準」の改正について報告・協議した。
３月 25 日に第３回会議を開催し、任意共済事業の諸課題における令和３年度の対応状況及び令和４年度の検討事項について報告・協議した。
〇農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業に係る担当者説明会（リモート）
３月 25 日に開催し、農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の実施に係る具体的な実務等について説明した。
⑤ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会（リモート及び現地開催）に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑥ 建物再共済に係る令和４年度の再共済手数料率並びに令和３年度無事戻しの支払基準
率及び算式については、
令和元年度に決定した内容で継続適用することがＪＡ共済連が開催した第 129 回建物短期事務処理委員会（３月 10 日、リモート併用）及び第 346 回共済約款・共済掛金率審議委員会（３月 25 日：書面開催）において報告された。
なお、令和２年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額８億 1,966 万円（前年度は３億 7,243 万円）となり、７月 16 日付で全国連合会に支払われ、全国連合会を通じて配分額が各特定組合等に支払われた。

10

カ 獣医師確保対策事業① 令和３年度獣医師職員採用に係る調査結果を取りまとめ、６月に特定組合・連合会及び全獣医学系大学に報告するとともに、令和３年４月採用の 120 名（参考： 平成 30 年 100
名、令和元年 103 名、２年 128 名）を対象にアンケート調査を実施した。また、６月５、６日両日にわたり、24 組合等が出席し、「家畜共済事業に係る獣医師職員採用説明会」（リモート）を開催、２日間で 14 大学、延べ 103 名の学生等が参加した。８月 30 日に、新規採用獣医師職員が不足している 13 県を対象として「獣医師職員採用に係る意見交換会」（リモート）を開催し、２組合等から獣医師確保の取組みについて紹介後、意見交換を行うとともに、各県が取組む課題を確認した。さらに、３月に、本会ホームページについて、採用情報を学生の利便性により配慮したものにデザイン変更するとともに、獣医系
大学間獣医学教育支援機構（ＮＯＳＡＩ岐阜が取材協力）が提供するＮＯＳＡＩ獣医師の業務を学生に紹介する動画へのリンクを設置し、ＮＯＳＡＩ家畜診療所、獣医師業務等の学生への周知に努めた。
② 獣医系学生の就職動向やＮＯＳＡＩ団体の獣医師確保対策について、大学教官との意見交換を行うため、５地区 17 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会（リモート）を
開催した。
地

区

北海道
東北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学期 日会 場

８月 27 日

北海道

２月２日

岩手県

東京大学、東京農工大学、日本大学、 ２月４日

協 会

北海道大学、帯広畜産大学、
酪農学園大学
岩手大学、北里大学

日本獣医生命科学大学、麻布大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国・四国

鳥取大学、山口大学、岡山理科大学

12 月８日香川県

九州・沖縄

宮崎大学、鹿児島大学

２月 25 日大分県

③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（獣医系大学間獣医学教育支援機構が全国 17 獣医学系大学の窓口を担当）については、スタンダード編が全国 21 府県で 76 名、ステップアップ編
が５県 18 名、合計で 94 名を受入れた。
④ 国公立獣医系大学における地域枠入試の実施等については、３団体（日本獣医師会、中央畜産会、本会）連名の「国公立獣医学系大学の地域枠入試に係る要請書」により９月２日、文部科学省・伯井高等教育局長に面談要請を行った。また、全国の 11 国公立大学における要請活動が終了し、大阪府立大学（現在は大阪公立大学）が令和４年度入学から、11

東京農工大学が令和５年度入学から地域枠入試を設定することとなった。これを踏まえ、入試の実施方法及び高校生向け修学資金制度の概要について、各大学と合同で説明会（リモート）を開催した（大阪府立大学：５月 17 日、東京農工大学：11 月 17 日）。なお、この２大学に加え、その後、岩手大学及び鹿児島大学でも令和５年度入学から地域枠入試が実施されることとなった。
⑤ 産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は、日本獣医師会、中央畜産会、農林水産省及び本会）が 12 月７日に開催され、産業動物獣医師確保対策等について協議を行った。
⑥ 獣医師の一時的不足解消対策であるＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクについては、
３月末日
現在で６道県７名の獣医師登録はあるが、この間の派遣実績はなかった。
⑦ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、遠隔診療等同事業の実施に協力した。

キ その他農業保険制度の改善に関する調査研究活動① 農林水産省の統計業務等における人工衛星やＡＩの活用について、担当部署から聞き取り、情報収集を行った。
② 農林水産省が開催した「令和３年産米の需要に応じた生産・販売の推進に係る全国会議」
及び「水田農業における需要に応じた生産・販売の推進に関する全国会議」に参画し、令和３年産米及び令和４年産米をめぐる状況等について協議した。

２）農業保険制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「安心の未来」拡充運動）の中央本部としての活動等の農業保険制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 運動推進用ポスターを増刷して、希望する特定組合・連合会に配布した。
② 全国の特定組合・連合会で作成している事業推進用パンフレット等のデータを収集し、そのデータを会員に提供した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業① 農薬危害防止運動については、農林水産省経営局からの依頼文書「令和３年度農薬危害防止運動の実施について（令和３年４月 27 日付け３消安第 560 号）」を受けて取組んだ
ほか、農業用ドローンについては官民協議会の会員として、農業分野におけるドローンの動向や各メーカーの取組みに係る情報収集に努めた。
12

② 「Ｕ－ｍｏｔｉｏｎ（ユー・モーション）」の牛の行動モニタリングシステムを活用した損害防止事業について、会員の問い合わせに対応し情報提供を行う等、取組みを支援した。
③ 農林水産省が策定した「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版Ｂ
ＣＰ（事業継続計画書）」については、８月５日に「農業版ＢＣＰ普及推進説明会」（リモート）を開催し、チェックリストを活用した普及の取組みを周知した。
④ 任意共済への自転車損害賠償責任保険の付帯事業については、現段階で導入を決定した
特定組合等はないが、条例による自転車損害賠償責任保険の加入義務化の施行予定県を中心に、任意共済事業推進担当者会議などで導入の検討を働きかけた。

ウ 農業共済団体指導事業
更なる加入推進体制の強化と安定的な団体運営の確保に向け、組合運営・事業実施体制に係る組合等からの問い合わせに対応し、情報提供を行った。
また、２月８日に「事業運営検討会（組織関係）」（リモート）を開催し、更なる加入推進
体制強化と安定的な団体運営に向けた意見交換を行った。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
特定組合等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」を支援する
ため、
令和２年度末までの団体における取組み状況について一部項目を追加した調査を行い、７月９日に農林水産省へ報告、特定組合等に情報提供した。
なお、同調査については、第４回全国特定組合長・会長会議（３月 24 日）において、調査項目の殆どが、
農林水産省が実施している農業共済団体の運営状況に関するヒアリングの際に、団体が提出する資料と重複していることから、令和４年度以降は、同省に提出するヒ
アリング資料を本会にも報告いただくことにより定期調査の代わりとすることが了承された。併せて、同会議では、コンプライアンス確保のため、同調査による確認に加え、今後は更に実践的な対応を取るため、農業共済団体が取組むべき具体的な方策等について、農林水産省とも相談の上、検討することとすることが了承された。
また、特定組合等の要請に応じ講師（リモート）を派遣した。

オ 運動支援事業
運動４年次となる「安心の未来」拡充運動については、運動の推進課題を着実に実践し目標を達成するため、その支援強化に取り組んだ。

13

① 「安心の未来」拡充運動「安心の未来」拡充運動の実施期間については、令和４年度からの改正制度の施行を想定し、平成 30 年度から４年間としていたが、制度見直しのスケジュールは早くても令和５年度からの施行と想定されることから、第１回全国特定組合長・会長会議（６月 24 日）
において、現運動の実施期間を１年間延長して令和４年度末までとすることが了承された。
これを受けて、第１回「安心の未来」拡充運動中央推進本部運営委員会（８月 19 日、書面開催）において、「安心の未来」拡充運動要綱を改定し、現運動の実施期間を平成 30
年度から５年間とした。
ア）令和２年度に実施した「安心の未来」拡充運動において、優秀な成績を収めた組織として特定組合長及び連合会長から申請のあった組合等について、５月 26 日に中央表彰審査委員会（リモート）を開催し、最優秀賞、優秀賞及び優良賞の各受賞組織を選定した。なお、受賞組織の表彰は、第１回全国参事会議（７月７日）で行った。
○最優秀賞（３組織）
青森県

青森県農業共済組合 ひろさき支所

高知県

高知県農業共済組合 西部支所

大分県

大分県農業共済組合 東部支所

○優秀賞（15 組織）○優良賞（５組織）
また、中央表彰審査委員会と同日、農業保険の推進に当たり模範となる優秀な取組みを行った組合及び役職員について、
農林水産省経営局関係業務功績者等表彰の候補として農林水産省経営局長に申請するため、同表彰選定委員会（リモート）を開催し、申請候補を選定（５月 27 日付けで農林水産省経営局長に申請）した。その後、農林水産省
経営局長による審査の結果、農業経営収入保険３点、園芸施設共済２点への表彰状の交付が決定（６月 21 日付けで農林水産省経営局長より通知）された。この表彰について
も第１回全国参事会議（７月７日）で表彰状が経営局長から授与されるとともに、一層の加入推進に資するため受賞組織による優良事例報告が行われた。併せて、｢安心の未来｣拡充運動中央推進本部において、選定対象の中から特別推進賞を決定した。
○経営局長表彰（５点）
農業経営収入保険部門
［組織］
秋田県

秋田県農業共済組合

山形県

山形県農業共済組合

宮崎県

宮崎県農業共済組合
14園芸施設共済部門
埼玉県

埼玉県農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合○特別推進賞（10 点）
農業経営収入保険［役職員］
高知県

高知県農業共済組合 門脇 久幸

［組織］
青森県

青森県農業共済組合 ひろさき支所

愛知県

愛知県農業共済組合

高知県

高知県農業共済組合 東部支所

園芸施設共済茨城県

茨城県みなみ農業共済組合

石川県

石川県農業共済組合 加賀地区支所

福井県

福井県農業共済組合

三重県

三重県農業共済組合 松阪飯多支所

大阪府

大阪府農業共済組合

香川県

香川県農業共済組合 中讃支所

イ）令和２年度において、農業保険制度の普及と「安心の未来」拡充運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として特定組合長等から推薦のあっ
たＮＯＳＡＩ部長等地区協議会（１協議会）を表彰した。
ウ）令和２年度の全国の共済事業実績調査（総共済金額、事業規模点数等）を行い、その結果（６月 18 日現在）をイントラネットに掲示した。
エ）８月 24 日に「安心の未来」拡充運動全国推進会議（リモート）を開催し、運動３年次の成果と課題を踏まえ、４年次の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取組み
状況等について意見交換した。
オ）令和３年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 40 兆 9,073 億円（対前年度比 97.5％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では３兆 7,721 億円（同 103.4％）、
任意共済は 37 兆 1,351億円（同 97.0％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済では、水稲は、引受面積 975 千㌶（同88.8％）、共済金額 7,094 億円（同 89.7％）となった。麦は、引受面積 196 千㌶（同15

92.1％）、共済金額 1,170 億円（同 93.5％）となった。
家畜共済では、引受頭数は、死亡廃用共済で 7,498 千頭（同 101.7％）、疾病傷害共済で2,917 千頭（同101.4％）、
共済金額は、
死亡廃用共済で1 兆6,148 億円（同99.1％）、
疾病傷害共済で 513 億円（同 102.8％）となった。
果樹共済（収穫共済）では、引受面積 19 千㌶（同 87.6％）、共済金額 522 億円（同87.0％）であった。
畑作物共済では、引受面積が 229 千㌶（同 89.9％）、蚕繭は引受箱数が 851 箱（同73.6％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物が 1,669 億円（同 88.0％）、蚕
繭は 0.5 億円（同 72.7％）となった。
園芸施設共済では、引受棟数は 609 千棟（同 95.7％）、共済金額は 1 兆 537 億円（同132.1％）となった。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

16

（速報値）（令和４年５月 20 日現在）

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､対前年度
千箱､千棟、
比（％）
共済目的
千台、千口)
水 稲
975
88.8
陸 稲
0.0
109.7
農作物
共 済
麦
196.4
92.1
小 計
1,171.4
89.4
乳用牛等
1,841
100.8
3,184
102.8
死 肉用牛等
馬
21
91.0
亡
廃
種豚
291
101.1
用
肉豚
2,161
100.9
家
小計
7,498
101.7
畜
共
乳用牛
1,231
100.5
済
肉用牛
1,608
102.1
疾
馬
19
100.6
病
傷
種豚
58
101.9
害
種雄牛
0.3
99.4
小計
2,917
101.4
収穫共済
19.1
87.6
果 樹
樹体共済
0.5
92.5
共 済
小 計

共済金額

引受率

（百万円）

対前年度
比（％）

709,4112
116,974
826,387
499,136
1,055,222
20,771
16,21323,4501,614,792
30,06020,697364
166
1451,301
52,212
6,764
58,976

89.7
113.6
93.5
90.2
92.5
102.8
88.3
107.4
97.8
99.1
104.0
101.2
100.0
98.4
102.0
102.8
87.0
93.3
87.7

（％）
69.3
1.5
73.8
100.0
99.8
68.9
33.6
29.9
89.5
64.2
63.2
8.7
58.9
14.6
2.1

蚕繭以外

228.5

89.9

166,899

88.0

66.5

蚕 繭
小 計
園芸施設共済
５事業計
建物共済
農機具共済
任 意
共 済 保管中農産物

0.9

73.6
95.7

3,051
763

96.7
100.2

72.7
88.0
132.1
103.4
96.7
101.6

36.5

609

54
166,953
1,053,727
3,772,135
35,270,805
1,863,395

0.9

118.4

919

118.4

―

37,135,119
40,907,255

97.0
97.5

畑作物
共 済

補償共済

小 計
合 計

注 1）陸稲の引受面積(8.0ha)は表示単位に満たないため、0.0 としている。
注 2）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。

17

62.5
―
―

［被害関係］
令和３年度は、令和３年７月の梅雨前線等による大雨同じく８月の大雨、12 月～１月の大雪等の影響により、中国、九州を中心に農作物の被害が発生した。
＜水稲＞北海道、東北地方以外の地域において、令和３年８月上旬の台風や８月中旬からの低温・日照不足等の影響等登熟不良が発生したが、作柄は平年通りであった。
＜家畜＞死廃事故及び病傷事故の発生状況は、平年並であった。
＜果樹＞全国的に暖冬で推移した影響で果樹の生育が平年より早く進み、４月に低温に遭遇したことにより、東北、関東等でなし、もも、おうとう等に凍霜害が発生。６月、７月の降雹で果実、樹体に被害が発生した。
＜畑作物＞７月、８月の大雨により、九州等において大豆で土壌湿潤害や風水害等が発生。 北海道の一部地域では６月～７月の少雨と高温により干ばつ被害が発生。
＜園芸施設＞令和２年 12 月から令和３年１月の冬期の大雪により東北地方及び北陸地方を中心に雪害の被害、７月、８月の台風、大雨により被害があったものの、施設本体の甚大な被害は比較的少なかった。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝

52 億 1,490 万円

家 畜 共 済 ＝

716 億 1,598 万円

果 樹 共 済 ＝

30 億 5,050 万円

畑作物共 済 ＝

58 億 9,992 万円（うち、蚕繭 152 万円）

園芸施設共済 ＝

26 億 8,526 万円

合884 億 6,656 万円

計 ＝② 任意共済「安心の未来」拡充運動運動の実施期間については、「安心の未来」拡充運動が期間を１年間延長したことを受け、任意共済「安心の未来」拡充運動についても、１年間延長することとした。
ア）７月 21 日に第１回任意共済事業推進担当者会議（リモート）を開催し、任意共済「安心の未来」拡充運動の令和３年度事業推進方策等について協議した。
イ）任意共済全国研修会の開催（リモート併用）
11 月２日に、東京都・全国町村会館ホールにおいて開催した。令和２年度の任意共済事業実績に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修したほか、
愛知県農業共済組合が建物共済の推進事例を、
長野県農業共済組合が農機具共済の推進事例をそれぞれ発表した。また、農研機構・機械化連携推進室長の杉本光穂氏が「スマート農業の現状と今後の展望について」と題して講演を行った。
ウ）令和２年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個18

人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

６組合等

・農機具共済の部

19 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

６組合等◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

85 名

・農機具共済の部

60 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

６組織エ）令和３年度の事業実績（速報）について建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 35 兆 2,708 億円（対前年度比 96.7％）となった。建物火災共済が 31 兆 5,257 億円（同 96.2％）と減少する一方、建物総合共済は、前年度実績を上回り、３兆 7,451 億円（同 101.2％）となった。農機具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 8,634 億円（同 101.6％）となった。保管中農産物補償共済の引受実績（共済金額）は、9.19 億円となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、37 兆 1,351 億円（同 97.0％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、令和２年度の福島県沖を震源とす
る地震や雪害などへの共済金の支払が令和３年度にあったことに加え、令和３年 10 月の台風 16 号による被害などから、福島県（損害率 247.5％）、宮城県（同 232.0％）、秋田県（同 149.3％）、千葉県（同 144.1％）などで損害率が 100％を超えた。このう
ち総合共済では、支払共済金76 億9,428 万円（２年度62 億3,477 万円）、
損害率103.2％（同 85.1％）となった。また、火災共済は 92 億 2,585 万円（同 95 億 2,670 万円）、
損害率 62.9％（同 62.5％）となった。建物共済全体では、同 169 億 2,013 万円（同 157
億 6,147 万円）、損害率 76.5％（同 69.8％）となった。農機具共済の支払共済金は、
44 億 4,458 万円（同 53 億 2,654 万円）、損害率 80.9％（同 99.0％）、保管中農産物補償共済の支払共済金は、288 万円（同 21.6 万円）となった。

19

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

実績

建物共済合計

前年度比

（％）

実績

前年度比

（％）

（％）

引受棟数（棟）443,99899.7

2,607,017

96.2

3,051,01596.7

共済金額（億円）

37,451

101.2

315,257

96.2

352,708

96.7

共済掛金等（万円） 1,013,929

101.8

2,648,108

96.2

3,662,036

97.7

罹災棟数（棟）

20,108106.2

11,359110.1

31,467

107.6

共済金（万円）

769,428

123.4％

922,58596.8％

1,692,013

107.4

損害率（％）

103.2（２年度 85.1）

62.9（２年度 62.5）

76.5（２年度 69.8）◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済

農機具更新共済 ※農機具共済合計

実績

実績

実績

前年度比

前年度比

（％）

前年度比

（％）

（％）

引受台数（台）761,896

100.2

963

88.1

762,859100.2

共済金額（億円）

18,610

101.6

24

90.8

18,634101.6

共済掛金等（万円）

751,259

102.0

2,135

81.1

753,394101.9

罹災台数（台）24,145

101.1

46

60.5

24,191101.0

共済金（万円）

443,949

84.0

509

12.8

444,458

83.4

損害率（％）

81.0（２年度 98.5 ）40.5（２年度 256.3）

80.9（２年度 99.0）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額は含んでいない。

◎保管中農産物補償共済の引受及び罹災実績（速報値）
Ａタイプ（責任期間：120 日）
実績

Ｂタイプ（責任期間：１年）

前年度比

実績

前年度比

（％）

合計
実績

前年度比

（％）

（％）

引受口数（口）

677

115.3

242

128.0

919

118.4

共済金額（億円）

6.77

115.3

2.42

128.0

9.19

118.4

共済掛金等（万円）

169.3

115.3

157.3

128.0

326.6

121.1

罹災件数（件）

0

100.0

1

100.0

1

100.0

共済金（万円）

0

100.0

288

1333.3288

1333.3

損害率（％）

0.0（2 年度 0.0）20261.6（同 25.1）

126.0（同 11.4）

③ 農業共済新聞「安心の未来」拡充運動
農業共済新聞については、
基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大を基本とする、
特定組合等が設定した普及目標部数確保に向けた取組みを支援強化するため、次の事項に取り組んだ。なお、運動の実施期間については、「安心の未来」拡充運動の１年間延長に伴い、同様に１年間延長することとした。
ア）全国広報参事等会議（リモート）を４月 22 日に開催し、令和３年２月の農業共済新聞全国研修集会での申し合わせ（「令和３年度の普及目標部数（全国計：124,115 部）の必達に向け、全役職員が購読推進に全力を挙げること」、「農業共済新聞が農業者との信頼関係を結ぶ最も有効な手段であることを再認識し、事業推進と一体となった新聞普及に取り組むこと」）を踏まえ、令和３年度の普及目標部数の必達について確認するとともに、①実効性の高い拠点方式の実施や支所長会議の開催、または、加入推進と一体となった新聞普及推進によるアクションプログラムの完全実施、②普及目標部数管理をもとにテレビ会議での対策協議の取組みを重点事項として確認した。また、７月７日の第１回全国参事会議では新型コロナウイルス感染症拡大防止に取組む中での普及推
進状況を報告したほか、引き続きアクションプログラムの完全実施及び実効性の高い拠点方式等の実施により普及目標の達成に努めることを確認し、更に、農業共済新聞の読者層分析に基づく新たな普及戦略についても提案・協議し、了承された。
また、10 月６日の第２回全国参事会議では、上半期で実施した目標部数達成に向けた対策の継続やアクションプログラムの実践を確認するとともに、２月 16 日の第３回
全国参事会議では、10 月以降の具体的な取り組みの確認並びに基礎組織構成員の完全購読及び収入保険の対象経営体の購読拡大を基本とした令和４年度の普及目標部数の確保に努めることを確認した。
イ）本会内の農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、都道府県ごとの普及目
標部数管理を徹底するとともに、各県での普及推進方策について検討した。普及目標部
数に対し、一定水準以下に部数が減少した県についてはテレビ会議を開き、減少要因とその分析、普及目標部数達成に向けた具体的な対策について協議した。
また、１月には、ＮＯＳＡＩ団体を取り巻く情勢等を踏まえ、各県の普及目標部数達
成のための対策を講じる必要があることから、目標未達成県を対象にした調査「農業共済新聞の普及対策の一層の強化について（事務依頼）」を実施した。
ウ）特定組合等が主催する新聞普及に関する会議や広報技術研修会では、新聞普及に関する諸対策等の実施について確認するとともに、収入保険関連号外や事業推進で新聞記事
データの活用等を依頼した。
エ）拠点方式等を実施する特定組合等に、見本紙及び申込みチラシ、軍手、タオル等の普21

及用品を提供するとともに、全国版での記事掲載による支援を実施した。
オ）農業共済新聞地方版「優秀記事賞」の金賞受賞者で構成する会員が、インターネットの掲示板機能を活用し、会員相互の情報交換や親睦を深める「交流の場」の運用を６月から開始した。
カ）農業共済新聞全国研修集会を２月 15 日、リモートで開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績を収めた組合等・連合会及び職員の表彰内容を紹介するとともに、農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の実践内容と広報基本方針等を確認し、①令和４年度普及目標部数（全国計：112,025 部）の必達に向け、全役職員が購読推進に全力を挙げる
こと、②コロナ禍で事業推進活動が制限される中、広報・広聴活動を積極的に展開することを申し合わせた。また、同日、全国広報委員会議をリモートで開催し、農業共済新聞の編集改善に係る報告・協議及び地方版優秀デスク賞受賞の体験発表を行った。
受賞組合等・連合会及び受賞者は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰[最優秀賞] 北海道

北海道ひがし農業共済組合

京都府

京都府農業共済組合[優 秀 賞] 山口県

山口県農業共済組合

大分県

大分県農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
青森県

青森県農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合

大分県

大分県農業共済組合

鹿児島県 鹿児島県農業共済組合 熊毛支所
鹿児島県 鹿児島県農業共済組合 南大島支所〇収入保険対象者等普及優秀表彰
長崎県

長崎県農業共済組合〇農業共済新聞地方版優秀記事賞
[金 賞]

[銀 賞]

[銅 賞]

岩手県

岩手県農業共済組合

菊地佳緒理

鹿児島県 鹿児島県農業共済組合

平原 大樹

岩手県

岩手県農業共済組合

菊池 優里

岩手県

岩手県農業共済組合

及川 未来

山形県

山形県農業共済組合

堀

綾乃

秋田県

秋田県農業共済組合

長門

歩

秋田県

秋田県農業共済組合

髙田

斉

22

山形県

山形県農業共済組合

齋藤 雄太

広島県

広島県農業共済組合

松谷 祐季

鹿児島県 鹿児島県農業共済組合

元場 伊吹〇農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「北陸版」
農業共済新聞「中国版」
キ）普及奨励金については、令和３年度も経費節減等に努め、予算どおり 2,700 万円を確保し、交付要領に応じて３月 23 日付けで全県に交付した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の令和３年度月平均部数は、115,839 部と前年度より 6,886 部の減、普及目標の達成率は 93.3％（２年度 95.3％）となった。
［89 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの令和３年度月平均部数は、6,433 部と前年度より 247 部の減となった｡［90 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の令和３年度月平均部数は、2,240 部と前年度より 58 部の減となった。
［90 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の令和３年度月平均部数は、1,974 部と前年度より 230 部の減となった。

［90 ページの附属参考資料・表２（２）］カ 全国ＮＯＳＡＩ大会の開催
11 月 25 日、東京・メルパルクホールにおいて、来場者の検温、消毒、マスク着用など新型コロナウイルス感染症防止対策に万全を期して、ＮＯＳＡＩ団体役職員など約 600 人の参加を得て、「安心の未来」拡充運動令和３年度全国ＮＯＳＡＩ大会を開催した。同大会では、「大会決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
我が国の農業は、人口減少に伴う国内市場の縮小や農業者の減少・高齢化に直面している。また、農業経営は、相次ぐ自然災害や昨年来の新型コロナウイルス感染症による深刻な影響を受けている。
こうした状況下で、自然災害や市場価格の低下のみならず、新型コロナ禍による販売収入の減少も補償対象とする収入保険は、農業経営の継続を強く支援している。特に、つなぎ融資による迅速な資金対応は農業者から高く評価されている。また、70 年以上の実績を有する農業共済は、集中豪雨や病虫害、豪雪等が相次ぐ中、共済金の早期支払いや損害23

防止活動により、農業経営を支えている。
農業保険については、昨年３月に閣議決定された第５次「食料・農業・農村基本計画」
において、農業経営安定化の有効な手段と位置づけられ、その普及促進・加入拡大が強調されている。更に、地方自治体による保険料・掛金等助成や補助・融資事業における加入要件化等が措置され、農政を挙げた加入促進の取組が展開されている。
このような中、我々は、農業保険の実施団体として引き続き「安心の未来」拡充運動を展開し、無保険者を出さず、全ての農業者にセーフティネットを提供するため、次の事項に組織を挙げて全力で取り組むものとする。
１ 農業保険制度の見直しを政策提案し、その実現を目指す。政策実現活動に際しては、地域の実情に応じた自由な組織活動を確保の上、総力を結集する
２ 収入保険については、農業経営の安定に不可欠であることから、早期の加入目標達成
を図る
３ 農業共済については、水稲共済の無保険者を出さないよう、一筆方式から収入保険や全相殺方式等への円滑な移行を進めるとともに、園芸施設共済の加入拡大に努める
４ 農業経営のアドバイザーとして、農業者が求める農業経営の安定化を支援する
５ 度重なる自然災害への「備え」を強く呼びかけ、建物・農機具共済の補償拡充と実績向上を実現する
６ 農業共済新聞を柱に営農に役立つ情報を提供し、事業推進と一体となった広報・広聴活動を展開する
７ 農業者との信頼関係を維持するよう、ガバナンスの強化及びコンプライアンスの実践等に努める
以上決議する。
＜令和３年度農業共済功績者表彰＞
同大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連絡員等）

72 名第２号表彰（役員）

33 名第３号表彰（職員）

74 名第４号表彰（役職員）

1名（合計 180 名）＜事例発表＞
令和３年度「安心の未来」拡充運動中央表彰で最優秀賞を受賞した青森県農業共済組合
ひろさき支所、高知県農業共済組合西部支所、大分県農業共済組合東部支所が、その活動事例を同大会で発表した。

24

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜改良センターの協力を得て本会が実施する家畜個体識別情報提供事業については、
３
月末現在、47 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体 273 カ所で運用されている。

ク 農業保険の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は令和元年４月からの全ページカラー化や収入保険ページの新設など大幅な紙面刷新に続き、令和３年４月からは①資材情報を営農技術面に新設、②流通面・すまいる面の企画を充実、③経営リスクと対応策や備えを提案する連載企画の充実など、さらにわかりやすく親しめる紙面刷新を実施した。
特に収入保険のつなぎ融資と加入者の声、園芸施設共済の補償拡充等の話題提供に努めた。また、農業・農村・農政の情勢については、コロナ禍やウクライナ侵攻などの状況も踏まえ、主食用米の概算金引き下げ
や生乳の需要緩和、さらには飼料や肥料、燃料の高騰など経営への影響など、図表等を活用して分かりやすく正確な報道を心がけた。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対面による取材が困難となる中、各県の協力を得て電話取材等を利用して農家や地域の報道に努めた。７月、８月の大雨、年明けの大雪や３月の福島県沖地震など災害について
も、被災県の広報担当者等と連携を図り、ＮＯＳＡＩの対応を含めて報道した。
イ）地方版は、特定組合等と連携し、地域に密着した農家の紹介のほか、収入保険加入者の声の特集を掲載するなど紙面内容の充実を図った。
ウ）広告企画は、特集企画の充実を図り、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努めた。
エ）農業共済新聞の号外として、総代や基礎組織構成員等向けに４月に発行した「事業推進特集号」は、「収入保険と農業共済が守ります」を主題に両制度を解説し、内容充実を図った。また、９月には収入保険の加入推進支援として、自動継続特約及びインター
ネット申請等の手続き改善や加入者の声を紹介した農業共済新聞号外を全国連合会の協力を得て作成し、95,000 部を各県に配布した。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説記事を掲載した。
農業保険制度の関係では収入保険の普及推進に係る情報や農業共済及び事業運営の動向等の情報を提供し、ＮＯＳＡＩ団体役職員の実務研鑽誌・紙としての内容充実に努めた。
イ）「月刊・家畜診療」は、令和３年 10 月号で創刊 700 号を迎えたことから、記念特集として、農林水産省をはじめ、日本獣医師会、日本産業動物獣医学会等の関係機関から25

「創刊 700 号によせて」を寄稿いただいた。また、中央編集委員会議を４回（５月 28日、８月６日、11 月 27 日、２月 22 日、リモート併用）開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等の執筆者について検討するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
令和２年度農業共済組合等広報紙全国コンクールには、19 道府県 21 組合等から応募があり、審査委員による審査を行い、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：秋田県 秋田県農業共済組合

銀

賞：石川県 石川県農業共済組合
大分県 大分県農業共済組合

銅

賞：京都府 京都府農業共済組合
広島県 広島県農業共済組合
香川県 香川県農業共済組合

努 力 賞：北海道 北海道中央農業共済組合
栃木県 栃木県農業共済組合
鳥取県 鳥取県農業共済組合
模範広報紙：宮崎県 宮崎県農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 46 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月８日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

サ 農業保険制度普及用品の共同制作事業
農業保険制度の普及業務に必要な刊行物として、
令和３年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジなどの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル・ボールペン等の普及用品を斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業
７月までに本会が主催する研修会については、原則リモート研修で実施、それ以降の研修会については集合研修で実施する予定としていたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部研修会を除いてリモート研修で実施された。農林水産省が主催する研修会について
26

は全てリモートで実施され、本会としてはテレビ会議システムの提供・設営等を行い、協力した。なお、会員が開催する各種研修については、リモートにより講師を派遣した。
また、２月８日に第１回事業運営検討会（組織関係）を開催し、令和４年度からの e ラー
ニングの一部導入及び研修会名の変更について協議し、了承された。

ア 農業共済団体役職員の研修・講習事業
本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
なお､本会主催研修会のＮＯＳＡＩ理事研修会及びシステム運用管理者養成研修会(Ｗｅｂ
技術研修・実践コース）は、中止した。
［本会主催の研修］（＊）第２回上級管理職研修会、第２回初級管理職研修会、建物共済専門講習会、建物共済損害評価技術研修会は集合研修で実施、それ以外の研修はリモートで実施。
① 農機具共済専門講習会ア）制度コース（５月 11 日～14 日）

40 名イ）農業機械実習Ⅰコース（５月 17 日～19 日）

３名ウ）農業機械実習Ⅱコース（５月 19 日～21 日）

４名② 普及推進研修会（初級コース）（５月 24 日～28 日）

33 名③ システム運用管理者養成研修会（Ｗｅｂ技術研修・基礎コース）（６月３日～４日）

30 名④ 中間指導職養成研修会（６月７日～11 日）

39 名⑤ 第１回普及推進研修会（中級コース）（６月 14 日～18 日）

32 名⑥ 第２回普及推進研修会（中級コース）（６月 28 日～７月２日）

33 名⑦ 第１回初級管理職研修会（７月 13 日～16 日）

37 名⑧ システム運用管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（８月 17 日～20 日）

23 名⑨ 第１回管理職養成研修会（前半：10 月４日～８日、後半：３月７日～11 日）

17 名⑩ 第２回管理職養成研修会（前半：10 月 18 日～22 日、後半：３月 14 日～18 日）

18 名⑪ 第１回上級管理職研修会（10 月 20 日～22 日）

24 名⑫ 中堅獣医師講習会（兵庫県）（11 月８日～10 日）

23 名⑬ 第２回上級管理職研修会（11 月９日～11 日）

13 名⑭ 第２回初級管理職研修会（11 月 30 日～12 月３日）

22 名

27

⑮ 建物共済専門講習会（12 月６日～10 日）

23 名⑯ 第３回普及推進研修会（中級コース）（１月 17 日～21 日）

24 名⑰ 第３回管理職養成研修会（１月 24 日～２月４日）

20 名⑱ 第３回初級管理職研修会（３月１日～４日）

24 名⑲ 建物共済損害評価技術研修会（３月 28 日～４月１日）

８名［農林水産省主催の研修］（＊）いずれもリモートで実施。参加人数制限なし。農作物共済・畑作物共済研修会については、農作物・畑作物共済加入推進等会議として開催された。
① 家畜共済研修会（６月９日～10 日）② 園芸施設共済研修会（７月８日）③ 果樹共済研修会（７月９日）④ 農業保険外交員研修会（７月 14 日）⑤ 農業経営収入保険事業研修会（９月 28 日）⑥ 法令等研修会（11 月５日）
⑦ 経理研修会（12 月８日）
⑧ 農作物・畑作物共済研修会（３月 23 日）

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会（リモート）
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った（２月 21 日～22 日、356 名参加）。また、講演「牛伝染性リンパ腫の防除戦略」（講師：北海道大学大学院獣医学研究院病原制御学分野感染症学教室 准教授 今内 覚 氏）を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

加藤惇郎ほか：岩手県 岩手県農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
大谷夏輝ほか：千葉県 千葉県農業共済組合
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
藤田亨：鹿児島県 鹿児島県農業共済組合
嶋田誠司ほか：宮崎県 宮崎県農業共済組合
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 10 点
28

② 家畜診療等技術地区別発表会（リモート）
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断
技術についての研究発表会を会員に委託して次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会での研究発表者の選考行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 26 日

北海道

48 名

東

北

10 月 26 日

岩手県

32 名

関

東

10 月 29 日

埼玉県

18 名

北信・東海

11 月 18 日

富山県

37 名

近

畿

11 月 16 日

奈良県

17 名

中国・四国

11 月 11 日

愛媛県

19 名

九

11 月 ５日

大分県

89 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 27 日

北海道

49 名

東

北

10 月 26 日

岩手県

32 名

関

東

10 月 29 日

埼玉県

18 名

北信・東海

11 月 18 日

富山県

37 名

近

畿

11 月 16 日

奈良県

17 名

中国・四国

11 月 12 日

愛媛県

18 名

九

11 月 ５日

大分県

89 名

州

④ 農林水産省及び畜産関係団体（日本獣医師会、中央畜産会等）の諸会議及び諸事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
特定組合・連合会職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。なお、第２回及び第３回の研修会では、ＳＮＳ活用とその目的等について、外部講師による講義を新たに実施した。
・第１回 ５月 31 日～６月４日（24 道府県 28 名参加、リモート）
・第２回 11 月 15 日～19 日（15 道府県 16 名参加）
・第３回 ３月７日～11 日（17 道県 21 名参加、リモート）29

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業資金運用環境は、米国の量的金融緩和の段階的縮小が令和３年内に開始されるとの観測な
どから、株式市場が下落する局面もあったが、令和２年３月以降の世界的な利下げや量的緩和による上昇トレンドが、令和３年度に入っても暫くは継続した。しかしながら令和４年１月以
降は、インフレ進行を背景とする金融引き締め観測、さらにはロシアによるウクライナ侵攻から、国債や短期金融商品など安全資産に資金を移す相場環境となった。
３月中旬のＦＯＭＣ（ア
メリカ連邦公開市場委員会）で利上げ開始が決定した後は、過度な金融引き締めへの警戒感が後退したことや、原油価格の落ち着き等から市場は反発したものの、本会の自家運用と委託運用を合わせた評価損益差はマイナスにとどまった。このような状況の下、令和３年度の自家運
用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額はプラスの 460 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 636 百万円）となり、運用利回りはプラスの 0.84％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.16％）となった。資産総額は対象職員数が減少したこと等から 53,019
百万円となり、令和２年度末に比べ 2,061 百万円減少した。このうち退給施設預託引当金は49,552 百万円となった。また、令和３年度に適用する付加給付率は 1.6％（実績連動給付率
1.4％＋特別給付率 0.2％）であった。
１）運用委員会の開催［第１回運用委員会（リモート併用）］
９月 30 日に開催し、令和４年度に適用する付加給付率及び令和３年度下半期の退職給与
金施設資金の運用について、次の諮問どおり答申された。
ア）令和４年度に適用する付加給付率については、三菱ＵＦＪ信託銀行への委託運用を令和３年３月に解約したことにより確定・実現した収益も加味し、1.6％（実績連動給付率 1.4％＋特別給付率 0.2％）とする。
イ）令和３年度下半期の退職給与金施設資金の運用については、令和３年２月開催の運用委員会で了承された令和３年度の資金運用のうち、11 月に償還が予定されている合同
運用指定金銭信託 10 億円の委託運用への切り替えについて、３年度末における預託金
返納の資金繰りを勘案して取り止めることとし、引き続き短期の合同運用指定金銭信託へ投資する。
この他、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率について令和２年度と同率のゼロ％とすること及び４月から８月までの業務及び財務状況について報告した。
［第２回運用委員会（リモート併用）］
２月 21 日に開催し、令和４年度の退職給与金施設資金の運用については、次の諮問どおり答申された。
30ア）自家運用については、債券金利が極めて低いことから、原則として新規の投資は委託運用で行うこととし、長期有価証券による新たな自家運用は行わないこととする。
イ）委託運用については、令和３年度と同じ委託先等とする。なお、外部専門家の意見も参考に、必要に応じファンド内容等の見直しを行う。
ウ）自家運用に係る運用利回りは 1.62％、委託運用に係る運用利回りは 2.48％、自家運
用と委託運用を合わせた運用利回りは 1.83％を見込む。
また、農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正については、次の諮問どおり答申された。
ア）退職給与金施設運用委員会の委員については、協会理事３名以内、農業共済組合連合会及び特定組合理事８名以内のほか、農業共済団体退職給与金施設規程第 23 条第２項
第３号に基づき、農業共済組合理事についても２名以内を委嘱することとされている。
しかしながら、令和４年度には 46 都道府県が特定組合となることから、今後、農業共済組合理事については委員への委嘱を行わないこととする。
イ）農業共済団体退職給与金施設規程第 23 条第２項第３号を削除するとともに、同条第１項で定める委員の総数を 11 名以内とする。その他所要の規定の整理を行う。
この他、令和３年９月から令和４年１月までの業務と財務状況についても報告した。
２）運用委員会の委員の異動
連合会等理事代表委員の佐々木昌志氏（秋田県：北海道・東北地区）、松岡嘉平治氏（奈良県：近畿地区）、中間幸敏氏（鹿児島県：九州地区）の退任に伴い、後任として齋藤実氏（秋田県農業共済組合長、６月１日就任）、西畑弘氏（奈良県農業共済組合長、７月１日就
任）、蛭川住治氏（鹿児島県農業共済組合長、７月１日就任）が就任した。また、連合会等理事代表委員の千田千代和氏（福井県：北信地区）の逝去に伴い、後任として岡田高大氏（福井県農業共済組合長）が６月１日付で就任した。協会理事代表委員の五十嵐孝氏（新潟県農業共済組合長）は、１月 14 日付で退任した。
３）退職給与金施設資金の運用状況
令和３年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用については公社債利息等の運用収入
が 672 百万円、有価証券の評価損益差は前年度末に比べ 260 百万円の減（取得額対比では
3,558 百万円の評価益）となり、自家運用の３年度の運用収益は福祉貸付金利息収入も含め
プラスの 40 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 676 百万円）となった。委託運用については、運用収益（評価損益差）が 460 百万円となり、手数料 40 百万円控除後の運用
収益はプラスの 420 百万円となった。この結果、自家運用及び委託運用と併せた運用収益はプラスの 460 百万円（評価損益差を含めない額はプラスの 636 百万円）となり、運用利回り
はプラスの 0.84％（評価損益差を含めない率はプラスの 1.16％）となった。資産総額は
31

53,019 百万円（前年度対比 2,061 百万円の減少）、このうち退給施設預託引当金は 49,552
百万円となった。
なお委託運用については、４月にニッセイアセットマネジメント株式会社に 20 億円を新規投資、三井住友信託銀行に 20 億円を追加投資、みずほ信託銀行については新ファンドへ組み替えた上で 36 億円を継続投資した。
４）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,978 百万円が納付された。
また、退職者 575 人に対し、退給施設預託金 5,451 百万円（１人平均 9,480 千円）を契約団体に返納した。一方、令和３年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 126 人減（新規加入者 449
人、退職者 575 人）の 7,302 人、契約団体数は新たに２県が１組合化したことから前年度末に比べて９団体減の 57 団体、確定退給施設預託金は 1,806 百万円減の 40,813 百万円となった。

［91 ページの附属参考資料・表３（１）］

12 月８日に、令和３年度末みなし契約現況表を送付し、令和４年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。
なお、令和４年４月１日には、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度と同様に、会議室の利用及び宿泊の利用は少なく収入は減っているが、テナントは引き続き満室であった。会館及び農業共済寮の各施設については、保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確保と環境整備の維持に努めた。また、大規模改修工事計画（平成 27 年３月策定）に基づき、令和３年度分の資金積立てを行った。
１）会館について① 自動火災受信機の更新工事を５月に行うとともに、自動車用エレベーターの更新工事を９月から 11 月の間に行った。
② 事務室賃料収入は、年間計画に対し 99.5％、会館会議室の利用料収入は、同計画に対し 118.6％となった。
２）農業共済寮について① １階の排水管を 11 月に修理するとともに、全国連合会の業務の増加に伴い、寮２階客室の一部を全国連合会事務所として賃貸するための改修工事を３月に行った。

32

② 宿泊料収入は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年間計画に対して 11.4％となった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 24 日 第 138 回通常総会（リモート併用）を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 令和２年度事業報告書、決算書承認の件
第２号議案 役員補欠選任の件
第３号議案 会計監査人選任の件
第４号議案 退任役員に対する慰労金贈呈の件◎９月８日 第 139 回臨時総会（リモート併用）を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 役員補欠選任の件
第２号議案 退任役員に対する慰労金の件◎３月 24 日 第 140 回臨時総会（リモート併用）を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 令和４年度事業計画書及び収支予算書議決の件
第２号議案 令和４年度会員会費及び徴収方法議決の件
第３号議案 令和４年度役員報酬総額議決の件
第４号議案 令和４年度資金借入最高限度額議決の件
第５号議案 役員補欠選任の件
第６号議案 退任役員に対する慰労金の件
第７号議案 公益社団法人全国農業共済協会役員選任規程の一部改正の件
第８号議案 令和４年度公益社団法人全国農業共済協会役員改選に係る手順議決の件
なお、第７号議案の同規程の改正により、理事候補者のうち学識経験者の推薦数を１人減じ、推薦数の合計は 17 人から 16 人となった。

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催
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◎６月７日 本会監事による令和２年度決算監査（リモート併用）を実施（８日まで）。
◎６月８日 第１回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 本会第 138 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告② 退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算要請について② 「安心の未来」拡充運動の実施期間の延長について［報告事項］① 地方公共団体における農業保険の保険料等補助の状況について② 令和３年度獣医師職員採用状況及び令和４年度募集について③ 国公立大学地域枠入試導入に係る対応状況について④ 都道府県獣医療整備計画作成に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等について⑤ その他（退職給与金施設運用委員会委員名簿）◎８月 19 日 第２回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 139 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎９月８日 第３回理事会（リモート併用）を開催し、令和３年３月５日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 「安心の未来」拡充運動令和３年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について［報告事項］① 都道府県獣医療整備計画作成に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等について② 国公立大学地域枠入試導入に係る対応状況について③ コンプライアンス態勢の確立に向けた令和２年度の取組状況結果について④ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について⑤ その他（退職給与金施設運用委員会委員名簿）◎11 月９日 本会監事による令和３年度上半期業務監査を実施（10 日まで）。
◎11 月 10 日 第４回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
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［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 令和３年度上半期業務概要報告※監事監査報告②「安心の未来」拡充運動令和３年度全国ＮＯＳＡＩ大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）③ 農業保険システムの今後の進め方について［報告事項］① 令和３年度農業共済功績者表彰について② 令和３年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について③ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について④ 家畜共済の料率改定について◎12 月 27 日 第５回理事会（リモート併用）を開催、議事内容は次のとおり。
［報告事項］
令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算について◎３月４日 第６回理事会（リモート併用）を開催し、９月８日の第３回理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 本会諸規程の一部改正について② 第 140 回臨時総会の開催日程及び提出議案について［協議事項］① 令和４年度のシステム開発・修正及び経費負担について② コンプライアンス態勢の確立に向けた取組状況調査の見直しについて（案）［報告事項］① 農業保険システムに係る検討状況について② 農業共済事業に係る共通申請サービスの対応状況等について③ 農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の実施について④ 令和４年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 本会におけるコンプライアンスの取組みについて

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動35◎理事 榎本 秀一氏と理事 比嘉 俊昭氏が５月 31 日付で辞任した。これに伴い、６月 24
日開催の第 138 回通常総会において、役員補欠選任の結果、理事に宮澤 博行氏（静岡県
農業共済組合長、６月 24 日就任）と工藤 俊一氏（沖縄県農業共済組合長、６月 24 日就
任）が選任された。
◎理事 浅野 俊雄氏が６月 30 日付で辞任した。これに伴い、９月８日開催の第 139 回臨時総会において、役員補欠選任の結果、理事に堀江 眞氏（島根県農業共済組合長、９月８日就任）が選任された。
◎理事 五十嵐 孝氏が１月 14 日付で辞任した。これに伴い、３月 24 日開催の第 140 回臨時総会において、役員補欠選任の結果、理事に尾田 修一氏（新潟県農業共済組合長、３月 24 日就任）が選任された。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 広報部新聞編集室長（部長待遇）（広報部新聞編集室長兼整理課長（部長待遇））
下 山 隆 雄命 建物農機具部長（建物農機具部長心得）

洲 濵 隆 臣命 企画研修部長兼制度対策室長（企画研修部長心得兼制度対策室長）
安 田 禎 仁命 広報部長心得兼経営室長兼経営室広告課長（広報部次長兼経営室広告課長）
山 内 浩 蔵命 退給施設部審査役（総務部経理課長）

瀬 戸 暢 茂命 広報部新聞編集室整理課長（広報部新聞編集室整理課主任） 小 柳 美 香
命 総務部経理課長（総務部経理課主任）

藤 原 百合子命 広報部経営室広告課主任（広報部新聞編集室取材課主任）

高 橋 英 樹命 企画研修部（全国連合会より帰任）

三 上 拓 海命 全国連合会へ出向（建物農機具部）

木 下

命 総務部（新採用）德 本 晃 希命 企画研修部（新採用）

小 島 彩 乃命 建物農機具部（新採用）

水 野 恒 丞泉

［５月 31 日付］
依願退職（総務部会館管理課嘱託）

佐 藤 邦 夫

［６月 30 日付］
依願退職（企画研修部考査役）

下 山 聖 美36

［10 月１日付］
命 広報部付（農政部審査役兼企画研修部普及指導室長）

邑 上 誠 知［３月 31 日付］
期間満了（企画研修部家畜共済総合対策室参与）

廣 田 和 久嘱託期間満了（広報部新聞編集室整理課嘱託）

長 岡 明 知嘱託期間満了（退給施設部嘱託）加 藤 祐 人ウ）会計監査人の異動◎会計監査人 源田 佳史氏が６月 24 日付で退任した。これに伴い、６月 24 日開催の第 138回通常総会において、会計監査人選任の結果、中田 ちず子氏（６月 24 日就任）が選任された。

４）全国特定組合長・会長会議に関する事項◎６月 24 日（第１回、リモート併用）［協議事項］① 令和３年度の全国特定組合長･会長会議の提案事項について② 「安心の未来」拡充運動の実施期間の延長について［報告事項］① 令和４年度農業保険関係予算要請について② 令和３年度「安心の未来」拡充運動中央表彰、令和３年度農林水産省経営局関係業
務功績者等表彰及び令和３年度農業経営収入保険事業表彰等の結果について③ 地方公共団体における農業保険の保険料等補助の状況について④ 令和３年度獣医師職員採用状況及び令和４年度募集について⑤ 国公立大学地域枠入試導入に係る対応状況について⑥ 都道府県獣医療整備計画作成に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等について⑦ その他
・農業共済団体退職給与金施設運用委員会委員について◎９月８日（第２回、リモート併用）［協議事項］① 令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② ｢安心の未来」拡充運動令和３年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について［報告事項］① 令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要等について（農林水産省から説明）
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② 都道府県獣医療整備計画作成に係るＮＯＳＡＩ団体の対応状況等について③ 国公立大学地域枠入試導入に係る対応状況について④ コンプライアンス態勢の確立に向けた令和２年度の取組状況結果について⑤ 任意共済再保険事業に係る資金の長期運用について（全国連合会から報告）⑥ その他
・退職給与金施設運用委員会委員名簿◎11 月 25 日（第３回、書面議決）［議決事項］
家畜共済の収支改善に係る緊急要請（案)◎３月 24 日（第４回、リモート併用）［協議事項］① 全国農業共済協会及び全国農業共済組合連合会の役員に係る見直しについて② 令和４年度のシステム開発・修正及び経費負担について③ コンプライアンス態勢の確立に向けた取組状況調査の見直しについて(案）④ 全国特定組合長・会長会議の提案事項について［報告事項］① 農業保険システムに係る検討状況について② 農業共済事業に係る共通申請サービスの対応状況等について③ 農機具共済加入者向け傷害保険紹介事業の実施について④ 令和４年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 令和３年度のＮＯＳＡＩ団体役職員研修の実施結果について⑥ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について⑦ その他
・農業共済組合活動功績者に対する経営局長表彰について

５）全国参事会議に関する事項◎７月７日（第１回、リモート併用）［表彰］
令和３年度「安心の未来」拡充運動中央表彰及び令和３年度農林水産省経営局関係業
務功績者等表彰［協議・報告事項］① 令和４年度農業保険関係予算要請について（報告）② 「安心の未来」拡充運動の実施期間の延長について（報告）38③ 「自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版ＢＣＰ（事業継続計画書）」の普及等に係る取組状況について（報告)④ 任意共済事業をめぐる状況等について（報告)⑤ 農業共済新聞の普及推進等について［令和３年度農林水産省経営局関係業務功績者等表彰受賞組織による優良事例報告］
・農業経営収入保険部門

秋田県農業共済組合〃

山形県農業共済組合〃

宮崎県農業共済組合

・園 芸 施 設 共 済 部 門

埼玉県農業共済組合〃

富山県農業共済組合［全国農業共済組合連合会からの説明事項］
・令和３年度収入保険の加入状況等について［農林水産省からの説明事項］
・収入保険の加入推進について［講演］「農業保険と農業経営の安定」
講師：摂南大学教授・吉井邦恒氏◎10 月６日（第２回、リモート併用）［協議・報告事項］① 令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について（報告）② 「安心の未来」拡充運動令和３年度全国ＮＯＳＡＩ大会の開催計画について（報告）③ コンプライアンス態勢の確立に向けた令和２年度の取組状況結果について（報告）④ 獣医師確保対策の取組状況について（報告）⑤ 任意共済事業をめぐる諸課題について⑥ 令和３年度農業共済新聞の普及推進について（案）⑦ 農業保険システムに係る検討状況について⑧ その他
・農業保険システムＷｅｂ化の経緯等
・収入保険システムの経費について［全国農業共済組合連合会からの説明事項］
・収入保険の加入推進について［農林水産省からの説明事項］① 収入保険の加入推進について39

② 水稲共済の加入推進について［農林漁業信用基金からの説明事項］
・独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務運営委員会委員候補者の推薦依頼について［講演］① ＳＯＭＰＯホールディングスのデジタルトランスフォーメーション② データを活用した国内アグリビジネス分野における取組について(全国連合会賛助
会員：損害保険ジャパン株式会社)◎2 月 16 日（第３回、リモート）［協議・報告事項］① 令和４年度ＮＯＳＡＩ協会事業計画（案）について② 全国特定組合長・会長会議の提案事項について③ 任意共済事業をめぐる諸課題について④ 農業共済新聞の普及推進等について⑤ 農業保険システムに係る検討状況について⑥ 農業共済事業に係る共通申請サービスの対応状況等について⑦ 令和４年度のシステム開発・修正及び経費負担等について⑧ コンプライアンス態勢の確立に向けた取組状況等調査について⑨ 令和４年度ＮＯＳＡＩ団体役職員研修計画について［全国連合会からの説明事項］① 令和３年度収入保険都道府県別加入状況及び令和４年度都道府県別加入目標② 令和４年度の収入保険の加入推進方針（案）③ 令和４年度事業計画（案）骨子④ 令和４年度における任意共済再保険事業に係る資金運用計画(案)［農林水産省からの説明事項］① 収入保険データ集（令和３年 12 月末時点）② 地方公共団体（都道府県・市町村）における収入保険の保険料等補助の状況（令和３年 12 月時点）

６）収入保険・農業共済関係予算の要請に関する事項
６月８日開催の第１回理事会（リモート併用）で、令和４年度予算のうち重点事項（収入保険の保険料及び積立金並びに農業共済の共済掛金に係る国庫負担金、農業保険に係る事務費負担金等）
については「令和４年度農業保険関係予算に係る要請書」
として決定し、40その後、６月 17 日、野上農林水産大臣（参・富山県）に髙橋会長、山下副会長等が、同21 日、自由民主党・森山元農林水産大臣（衆・鹿児島県４区）及び同党・宮下農林部会長（衆・長野県５区）、同 22 日、同党・山本元農林水産大臣（衆・比例四国ブロック）、
同党・宮腰衆議院議員（衆・富山県２区）、同党・野村前農林部会長（参・鹿児島県）及び同党・齋藤元農林水産大臣（衆・千葉県７区）、同 24 日、同党・井野衆議院議員（衆・群馬県２区）、同 25 日、同党・小野寺衆議院議員（衆・宮城県６区）及び公明党・石田衆
議院議員（衆・比例四国ブロック）、同 28 日、自由民主党・石破元農林水産大臣（衆・鳥取県１区）及び同党・進藤参議院議員（参・比例）、同 29 日、同党・藤木参議院議員（参・比例）、同 30 日、同党・林元農林水産大臣（参・山口県）及び同党・宮路衆議院議員（衆・
九州ブロック）、７月１日、公明党・稲津農林水産部会長（衆・北海道 10 区）及び自由民主党・山田（俊）参議院議員（参・比例）、同２日、同党・宮崎参議院議員（参・比例）、同党・伊藤（信）衆議院議員（衆・宮城県４区）及び同党・河村衆議院議員（衆・山口県
３区）、同６日、同党・岡田（広）参議院議員（参・茨城県）及び同党・青木（一）参議
院議員（参・鳥取県・島根県）、同９日、同党・武部衆議院議員（衆・北海道 12 区 ）、同
19 日、同党・永岡衆議院議員（衆・北関東ブロック）、同 21 日、同党・山田（修）参議
院議員（参・石川県）、８月４日、同党・塩谷農林・食料戦略調査会長（衆・静岡県８区）に髙橋会長等が面談要請を行った（役職はいずれも要請時）。
なお、
令和４年度予算以外の全国農業共済協会及び全国農業共済組合連合会への要望事
項については、６月 11 日開催の地区代表連合会等参事調整会議（リモート）において、各地区からの提案事項の取りまとめを行い、６月 24 日開催の第１回全国特定組合長・会
長会議（リモート併用）において、「令和３年度全国特定組合長・会長会議提案事項」として決定した。
８月 24 日に開催された自由民主党の農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議
会合同会議において、髙橋会長が令和４年度予算について要請した。
令和４年度予算の農林水産省概算要求については、「令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（令和３年７月７日閣議了解）に基づき、概算要求・要望
額２兆 6,842 億円(令和３年度当初予算対比 116.4％)が決定され、８月 31 日、財務省へ提出された。このうち、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料・特約補塡金
の国庫負担金、農業経営収入保険事業事務費負担金、収入保険加入推進支援事業が計上され 206 億 38 百万円の要求となった。また、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金、家畜共済損害防止事業交付金、共通申請サービスの利用に係る農業保険事務処理システム整備支援事業が計上され 836 億 41 百万円の要求となった。このうち、農業保険全体の事務費や加入推進費等に係る予算は、366 億 56 百万
41円であり、前年度（355 億 55 百万円）に比べて 11 億１百万円増額となった。
これを受けて、９月８日の第２回全国特定組合長・会長会議では、「令和４年度収入保
険並びに農業共済関係予算の要請運動について」を協議・決定するとともに、
「予算確保
実行委員」
（協会理事で構成）を組織し、各県では自県選出国会議員への地元での面談要
請を行うなど、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。
その結果、令和４年度の収入保険関係予算の総額は 184 億 18 百万円、農業共済関係予算の総額は 830 億 67 百万円となり、12 月 24 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金
136 億 51 百万円（対前年度比 39 億 50 百万円の増）、農業経営収入保険特約補填金造成費
交付金 22 億 36 百万円（対前年度比 38 億 93 百万円の減）、農業経営収入保険事業事務費
負担金 18 億 55 百万円（対前年度比３億 83 百万円の増）、収入保険加入推進支援事業６億76 百万円（対前年度比２億 83 百万円の増）がそれぞれ確保された。一方、農業共済関係
予算については、共済掛金国庫負担金487 億73 百万円（対前年度比13 億37 百万円の減）、事務費負担金 330 億 80 百万円（対前年度比２億 80 百万円の減）、家畜共済損害防止事業
交付金４億 19 百万円（前年度と同額）がそれぞれ確保された。また、農業共済関係予算については、この他に、令和３年度補正予算として、共通申請サービスを利用して加入申請等ができるよう、
農業共済団体が行うシステムの整備等に係る経費を支援する農業保険
事務処理システム整備加速化支援事業に７億 95 百万円が新規で計上された。なお、農業
保険全体の事務費や加入推進費等に係る予算は、364 億６百万円となり、前年度（355 億
55 百万円）に比べて８億 51 百万円の増額となった。

７）会員への情報連絡に関する事項① 収入保険・農業共済制度の普及推進に係る各種情報及び令和４年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求の概要等について情報提供するとともに、随時、会員からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員が開催する諸会議・講習会等への講師等の派遣要請に応じ、リモート等により対応した。

［95 ページの附属参考資料・表４］（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況
令和３年度中に一般貸付 31 件 46 百万円、災害貸付１件１百万円、住宅貸付２件 12 百万円、学資貸付４件２百万円を契約団体に貸し付けた。一方、51 件の完済を含む合計 64 百万
42円が償還されたことから３月末現在の貸付件数は 140 件、貸付残高は 115 百万円となった。
［92 ページの附属参考資料・表３（２）］２）介護福祉施設への入居支援事業
４月８日に介護福祉施設への入居支援事業に係る説明会を開催し、同事業内容について周知するとともに、チラシ等関係書類をイントラネットに掲示した。
３）各種団体契約保険の状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、ＮＯＳＡＩ団体
傷害保険（同６月１日）、情報漏えい賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役員賠償責任保険（同 10 月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。
［93 ページの附属参考資料・表３（３）]43