地域密着型金融推進計画の進捗状況(平成１７年４月～９月)

平成１７年１２月
株式会社 東京都民銀行

株式会社 東京都民銀行
地域密着型金融推進計画(平成 17 年度～平成 18 年度)の進捗状況
Ⅰ．平成 17 年 4 月から 9 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
1.全体的な進捗状況
平成 17 年度上期においては、平成 17 年 3 月 29 日に発出された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定するとともに、計画に沿って諸施策に着手いたしました。各項目の進捗状況は以下に記載の通りであり、平成 17 年度上期に実施を予定していたスケジュールについては、ほぼ計画通りに実施することができました。
○平成 17 年度上期における主な取組みについて
1．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化
・東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」を通じ、社債の引受による資金支援を実施。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ビジネスマッチングのための合同商談会「第 4 回商売プラザ」を(株)とみん経営研究所と共催。
(3)事業再生に向けた積極的取組み
・ＤＩＰファイナンス実行により早期事業再生を支援。
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・東京信用保証協会と連携した新たなスコアリング商品を 17 年 9 月に発売。
(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する顧客への説明について集合研修を実施。
・苦情処理体制の検証・分析、事例の営業店への還元を継続。
(6)人材の育成
・外部研修への派遣、行内研修実施により企業の実態把握を的確に行なうことができる人材を育成。
2．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実
・バーゼルⅡ導入に備え、システム化を検討。

- 1 -(東京都民銀行)

(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上
・次期信用リスク格付モデルを検討。
(3)ガバナンスの強化
・有価証券報告書作成に係るリスク・アセスメントを実施。
(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・法令遵守に関する研修の実施。
・営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化。
(5)ＩＴの戦略的活用
・携帯電話による「情報セキュリティーツール」を 8 月に全店に導入。
3．地域の利用者の利便性向上
・外部コンサルを活用し、中小企業に対するモニタリングを実施。
○数値目標について<目標>
・法人新規貸出実行額 2,000 億円 （平成 17・18 年度計）
・平成 19 年 3 月期不良債権比率 3％台を目指す。（平成 17 年 3 月末 4.97％）※部分直接償却実施試算ベース<17 年度上期実績>
・法人新規貸出実行額

555 億円・平成 17 年 9 月末不良債権比率 4.06％ ※部分直接償却実施試算ベース
2.評価及び今後の方針
地域密着型金融推進計画に盛り込んだ項目については数値目標も含め概ね計画通り進捗しており、計画の達成に向けた順調なスタートが切れたものと評価しております。今後も「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、企業価値の向上を図るとともに、中小企業事業金融の分野において様々な顧客ニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指し、機能強化に一層積極的に取組んでまいります。

- 2 -(東京都民銀行)

Ⅱ．項目毎の進捗状況
大項

目

1.事業再生・中小企業金融の円滑化

個 別 項 目

取組方針

主眼（取組みのポイント

地域密着型金融について、一層積極的に機能強化を図っていくとともに、お1.中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業のあらゆる金融ニーズに応えるべく、各種の付加価値サービスを提供していく。

取引先とのリレーションシップを深め、様々なニーズにお応えできる真のパー

2.当行独自のノウハウを活かすとともに外部機関とも連携し、新商品・新業務に積極的に対応していく。

トナーを目指す。

3.中小企業支援機能を強化していくために、企業の将来性や技術力などを的確に評価できるよう人材育成・体制整備を図る。

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
平成17 年度

平成18 年度

進捗状況

進捗状況に対する分析・評価

平成17 年4 月～9 月

及び今後の課題

1.営業店勉強会を10ヶ店にて実

1.計画通り業界動向及び業種別(1)創業・新事業支援機能等の強化
1.業種別審査を継続し、業種を取り巻く環境、将来性、財務的特徴等を的確に把握し、より審査の専門①融資審査能力(｢目利き｣能力)の向上

性を高める。

1.業種別審査に係る勉強会を全店で実施する。
2.「業種別業績動向調査表」の活用に

1.営業店勉強会の実施。

1.営業店勉強会の実施。

2.「業種別業績動向調査表」の2.「業種別業績動向調査表」の有効活用を指導。

活用状況を調査。

ついての営業店指導を行なう。

施（95 名参加）。
2.「業種別業績動向調査表」のた営業店勉強会を行った。今有効活用に向け、活用方法を

後も勉強会を継続し、審査能検討。

2.「業種別業績動向調査表」上の情審査のポイントをテーマとし報の営業店との共有化を進めて力の底上げを図っていく。
2.「業種別業績動向調査表」にいく。

ついては検討した活用方法に基づき、今後営業店に対する指導を開始する。

東京商工会議所・政府系金融機

1.東京商工会議所が設立した「東商テ1.日本政策投資銀行との連携を

1. 日本政策投資銀行、中小企業

関・東京都中小企業振興公社等とのクノネット技術評価事業」に協力す

強化し、環境配慮型私募債の金融公庫など政府系金融機関「東商テクノネット技術評価

いては引続き成果を上げるこ

連携を通じて、中小企業の技術開発

ることで技術力のある創業企業の発発行、知的財産権担保融資、と引続き連携を強化し、案件

事業」(第3 回)を通じて50 百とができた。「東商テクノネ

や新事業の展開を支援する。

展を支援する。

協調融資の案件発掘を図る。

の発掘と融資の実現を図る。

万円の無担保社債(銀行保証ット技術評価事業」を通じた付私募債)の引受けを実施し資金供給は累計4 社135 百万た。

円となった。

1.東京商工会議所が設立した

1.東京商工会議所との連携につ

2.知的財産権担保融資の取扱促進に加また、中小企業金融公庫など

2.「東商テクノネット技術評価②起業・事業展開

え、新たに環境配慮型私募債の発行と連携した中小企業向け融資事業」第5 回募集予定。

に資する情報のの実現を目指すなど、日本政策投資提供、創業・新銀行との連携を強化する。また、中2.「東商テクノネット技術評価

事業の成長段階

小企業金融公庫・商工組合中央金庫

事業」第4 回募集予定。

に応じた適切なとの連携を強化し、協調融資などのて、中小企業の技術開発や新案件の実現を図る。

事業の展開を支援していきた支援を検討する。

3.（財）東京都中小企業振興公社と連2.日本政策投資銀行と連携し、2.引続き、東京商工会議所・政

環境配慮型私募債の発行につ

府系金融機関・東京都中小企

いて検討した。

業振興公社等との連携を通じい。

携し、中小企業の資金ニーズへの対応を図る。
4.「産業クラスターサポート金融会議」
への参加。

- 3 -

(東京都民銀行)

(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
1.中小企業に対する行内のコンサ

1.行内専担部署において、取引先の株

1.取引先の株式公開、Ｍ＆Ａ、

1.取引先の株式公開、Ｍ＆Ａ、

1.取引先の株式公開先1 先・公コンサルティング機能強化、ルティング機能の一層の強化を式公開、Ｍ＆Ａ、社債発行、海外進社債発行、海外進出支援を強社債発行、海外進出支援を強開専門機関紹介先3 先、、Ｍ

ビジネスマッチングへの取組み図る。

出（主として中国、アジア地域）支

化。

化。

＆Ａ新規支援取組先22 件、社は順調に推移。今後も、中小企

2.「商売プラザ」、「ＣＮＳ情報サ①取引先企業に対する経営相談・イト」の活用により、情報提供機
能の一層の強化を図る。

支援機能の強化

援を積極的に行う。
2.「商売プラザ」の年 1 回開催と、参加企業数の増加を図る。

2.「第4 回商売プラザ」実施。

2.「第5 回商売プラザ」実施。

債発行92 件(91 億円)、海外進業に対する行内のコンサルティ

3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推

3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推出支援取組先2 先の実績。

ング機能、情報提供機能の一層進策の検討。

進。

「ＣＮＳ情報サイト」の登録企業増

2.「第4 回商売プラザ」を17 年の強化を図っていきたい。

7 月に実施。参加企業33 社79

加、活用促進を図る。

名、商談件数118 件。
「ＣＮＳ情報サイト」活用推進策としてパンフレットのリニューアル実施。

1.不良債権新規発生防止の視点からの途上管理を強化する。
2.融資審査部事業アドバイザリー
グループを中心として、取引先の経営改善に努める。

1.｢大口非保全先の管理｣、｢あらかん分

1.「大口非保全先の管理」、「あ1.「大口非保全先の管理」、「あ1.「大口非保全先の管理」につ

1.「大口非保全先の管理」につ析検証シートによる管理｣を徹底す

らかん分析検証シートによるらかん分析検証シートによる

いては、平成17 年5 月より融いては、管理先の課題・問題管理」の実施。

資支援システムを活用した新点を本支店が共有できる態勢

しい管理態勢とした。「あらとなった。また、「あらかんかん分析検証シートによる管分析検証シートによる管理」

理」については、継続的に実は定着しており、今後も継続施。

的に実施し、途上管理の強化

る。

2.健全化対象先への改善指導の営改善計画の策定を指導し、進捗管継続実施。(対象先の見直し実理を行っていく。

施)(2)営業店と一体となった経営改善②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化管理」の実施。

2.(1)外部機関等を有効に活用して経指導を進める。同行訪問等により、

2.健全化対象先への改善指導の継続実施。
3.健全債権化等の強化に関する3.健全債権化等の強化に関する
実績公表。

実績公表。

2.(1)健全化対象先の見直しをを図っていく。

改善指導のノウハウ等を営業店担当

実施し、133 先を対象先とし

2.健全化対象先の経営改善につ者に直接指導する。

た。また、対象先に対し、融いては一定の成果を上げるこ

資審査部アドバイザリーグルとができた。今後も営業店のープを中心に外部機関等をもソリューションスキル向上を有効活用し、経営改善計画の図るとともに、対象先に対す

策定・見直し、進捗状況の管る経営改善計画の見直し、売理並びに指導を実施し、14 先

上増強・収益確保のための提がランクアップした。

言・助言により経営改善を進(2)営業店との同行訪問を、14捗させていく。

3.健全債権化等の強化に関する実績を公表。

ヶ店 20 先について実施。

- 4 -(東京都民銀行)

1.事業再生の早期着手については、

1.研修により職員のレベルアップを図

1.経営改善支援先の見直し。

融資審査部事業アドバイザリー

るとともに、外部機関や外部人材の2.経営改善計画に沿った、事業グループを中心として継続的に取組んでいく。
2.多様な再生手法については、当行(3)事業再生に向けた取引先の規模や事業内容より、適積極的取組み切と思われる手法を適宜活用し活用を図る。
2.ＤＩＰファイナンス、再生ファンド

再生手法の実施。

1.経営改善計画に沿った、事業

1.対象先の見直しを実施し、融1.対象先の経営改善については

再生手法の実施。

資審査部アドバイザリーグル

一定の成果を上げることがで

2.集合研修の実施。

ープの対象先を55 先とした。

きた。今後も対象先に対する

また、対象先に対し、外部機

経営改善計画の見直し、売上関等の活用を図りつつ、経営増強・収益確保のための提改善計画の策定・見直し、進言・助言により経営改善を進3.集合研修の実施。

等の利用。
3.再生支援の成功事例について、情報

捗状況の管理並びに指導を実

開示を行なう。

ていく。

施し、5 先がランクアップした。

捗させていく。
2.ＤＩＰファイナンス、再生ファンド等の活用を今後も検討

2.ＤＩＰファイナンス実行していく。

3 先 596 百万円(4)担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
1.「スモールビジネスローン（ＳＢ1.「スモールビジネスローン」のさら

1.「スモールビジネスローン」

1.「スモールビジネスローン」

1.「スモールビジネスローン」

1.営業店取引先企業へのスモー

Ｌ）」に関して、顧客利便性の向なる商品力の強化と販売チャネルのの融資金額および期間を拡大の融資金額および期間の拡大の融資金額および期間を30

ルビジネスローンのアプロー上を図り、積極的に推進していく整備を図っていく。また、一般営業

し、併せて、営業店のスモーの結果を分析し、併せて、営百万円・3 年に拡大し、併せチについては、お取引先からのと併せて、営業店のスモールビ

店のスモールビジネス層に対するＳ

ルビジネス層に対する試行を

業店のスモールビジネス層にて、営業店のスモールビジネ

も一定の評価が得られたこと実施。

対する取組みにおいて対象をス層にアプローチ。

から、今後対象先を拡大し、ジネス層への取組みを強化する。
2.新たなスコアリングモデル商品の開発に取組む。

ＢＬ商品の販売を拡大する。
2.保証協会・ＩＰＡ(独立行政法人情報処理推進機構)等の保証を対象とし

2.新たなスコアリングモデル商品の開発。

たスコアリングモデル商品の開発、①担保・保証に過拡大。
2.新たなスコアリングモデル商品の開発。

推進・拡大に取組んでいく。

度に依存しない融資の推進

2.東京信用保証協会と連携した
新たなスコアリングモデル商品として「クイック東京」を更なる利用促進を図っていきたい。
2.新たなスコアリングモデル商17 年9 月に発売。

品「クイック東京」は9 月に＜17 年度上期実行実績＞

発売以来、約2 週間で76 億円「スーパー定型」の実行実績を挙げるなど、順

391 件

9,278 百万円

「プレミアム提携」
629 件 20,464 百万円調に推移。今後も引続きスコ
アリングモデル商品の開発、推進・拡大に取組んでいく。

「IT 応援ファンド」
5件

115 百万円「クイック東京」
180 件②中小企業の資金調達手法の多様化等

1.証券化による中小企業の資金調

1.東京都ＣＬＯならびに中小公庫ＣＬ達の多様化に積極的に取り組む。

Ｏなどの証券化プログラムに積極的

2.私募債について引続き積極的に取組むとともに、ノンリコースロに取組む。
2.ノンリコースローン、プロジェクト

1.中小公庫ＣＬＯへの参加検討。
2.東京都ＣＬＯへの参加に向け
た対応。

- 5 -

7,591 百万円

1.東京都ＣＬＯを中心とする証

1.中小公庫ＣＬＯ・東京都ＣＬ

1.今後も中小公庫ＣＬＯ・東京

券化プログラムへの参加検討

Ｏへの参加を決定し、17 年度

都ＣＬＯなど、証券化プログと体制整備。

下期の実行に向けて準備に着

2.ノンリコースローン、プロジ手。

ラムに積極的に取組む。
2.ノンリコースローン、プロジ(東京都民銀行)

ーン、プロジェクトファイナンス

ファイナンス等の融資手法を研究

等の融資手法の多様化にも取組

し、活用を検討する。

む。

3.ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資ェクトファイナンス等の融資手法の活用を検討。

手法を研究。

2.ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資ェクトファイナンス等の融資手法については研究を継続

手法を研究。

し、活用を検討していく。

(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化①顧客への説明態
勢の整備

貸付契約、保証契約の内容等重要1.モニタリングについては、チェック事項に関する顧客への説明についリストに基づき、年 1 回定期的に行て、実施状況のモニタリングを行ななう。

うとともに、研修により定期的な指導を行う。

1.説明態勢に関するモニタリン
グの実施。
2.集合研修の実施。

1.説明態勢に関するモニタリン
グの実施。

1．「融資事務研修」を6 月に実施。（35 名参加）

2.集合研修の実施。

1.説明態勢に関するモニタリン
グを18 年1 月に実施予定。
2.集合研修として、融資事務研

2.「融資事務研修」、「融資ソリュー

修を11 月、融資ソリューショ

ション研修Ⅱ」に、顧客説明のカリンⅡ研修を18年2月に実施予キュラムを盛り込む。

定。

「お客様の様々な意見を業務改

1.地域金融円滑化会議における情報交

1.苦情処理体制の改善を検討。

1.苦情処理体制の改善を検討。

1.事務リスク管理委員会にて苦今後も地域金融円滑化会議に

善および経営に反映させる」という換等を参考に、苦情処理体制の改善

2.地域金融円滑化会議に参加。

2.地域金融円滑化会議に参加。

情処理体制の検証・分析を実おける情報交換等を参考に、苦方針に基づき、引続き苦情処理機能を検討する。

3.苦情事例の還元を継続する。

3.苦情事例の還元を継続する。

施。

情処理体制の改善を検討していの強化を図っていく。

2.苦情事例の業務執行会議への報告、

2.第 9 回地域金融円滑化会議に「お客さまサービス室ニュース」に②相談苦情処理機

く。

参加。（9 月）
3.苦情事例を月次で業務執行会

よる営業店への還元を継続する。

能の強化

議に報告するほか、お客さま
サービス室ニュースとして営業店に3 回還元。（5･8･9 月）
新任副支店長研修において指導実施。（9 月）

外部研修への派遣や行内研修を実施し、企業の実態把握を的確に行うことができる人材を育成する。

(6)人材の育成

1.地方銀行協会等外部研修への派遣を継続。
2.行内研修「企業調査実践研修」､｢融1.外部研修へ派遣。

1.外部研修へ派遣。

1.外部研修へ派遣。

2.｢企業調査実践研修｣を実施。

2.｢企業調査実践研修｣を実施。

・地銀協「金融法務研究講座」1

3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」を実施。 3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」を実施。

名（7 月）

資ソリューション研修Ⅰ｣、｢融資ソ4.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」を実施。 4.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」を実施。 ・医療福祉経営審査機構「医療リューション研修Ⅱ｣を継続的に実5.外部講師による｢セミナー｣を

施する。

開催。

5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

3.外部講師を招き「目利き能力」・「経経営講座」1 名（9～12 月）
2.行内研修を実施。
・「企業調査実践研修」（15 名

営支援能力」強化のための｢セミナ参加）ー｣を開催する｡

1.地銀協「業種別企業経営研究講座」へ12 月派遣予定。
2.「企業調査実践研修」を10・
11 月実施予定。
3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」を18
年2 月実施予定。
4.外部講師による｢セミナー｣を
18 年2 月開催予定。

・「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」（18
名参加）

- 6 -

(東京都民銀行)

大項

目

2.経営力の強化

個 別 項 目

取組方針

主眼（取組みのポイント）

法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化、収益力の強化など、経営力の強

1.法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題と捉え、お客様や社会から信頼され、株主に信認される、コンプライアンス重視の企化に積極的に取組み、企業価値の向上を目指す。

2.収益力の強化に向けて、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に積極的に取組む。

取組方針及び目標

実施スケジュール

具体的取組策

進捗状況

進捗状況に対する分析・評価

平成17 年度

平成18 年度

平成17 年4 月～9 月

及び今後の課題

平成 19 年 3 月末からのバーゼル

1.バーゼルⅡの信用リスクについて、

1.告示案の標準的手法に基づく

1.告示等に基づいた信用リス

1.告示案の標準的手法に基づく

バーゼルⅡ導入に向けた取組

Ⅱの導入に備え、自己資本比率の算標準的手法の選択に必要な体制整備

信用リスク・アセット算出方

ク・アセット算出について、

信用リスク・アセット算出方

みは、スケジュール通り進捗。

出方法の精緻化、リスク管理の高度を行なう。

法について検討を行う。

試算を行う。また、告示等に法についてシステム化の検討

2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管

2.バーゼルⅡに対応した金利リ基づいた自己資本比率の試算

理について、適切な体制整備を行な

スク管理について検討を行う。

う。

化、情報開示の拡充に係る体制整備(1)リスク管理態勢の

業風土の醸成という基本方針のもと、態勢強化に引続き取組む。

に積極的に取組む。

充実を行う。
2.告示等に基づいた金利リスク

3.バーゼルⅡに対応した適切な情報開の算出について、試算を行う。

示を行う体制とする。

を行った。
2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管理についてシステム化の検討を行った。

3.告示等に基づいた情報開示に必要な体制整備を行う。

1.平成 18 年度上期を目途に、新たな信用格付モデルを導入する。
2.リスク対応金利の高度化を図る。
(2)収益管理態勢の整
備と収益力の向上

1.信用格付・ＰＤ推計のための自行顧客データベースを整備する。

1.次期信用リスク格付モデルの
構築。

導入。

次期信用リスク格付モデルを

今後は18年度上期の次期信用検討し、次期モデルにＲＤＢモ

リスク格付モデル導入に向け、モデルの構築を進めていく。

2.信用リスク格付モデルについては、

2.信用リスク情報統合システム

2.新しい信用リスク格付モデル

デルを採用し、地銀協モデルは地銀協モデル・ＲＤＢモデルを活用（ＣＲＩＴＳ）によるポートの高度化の為のワーキング実検証用として活用することとしし構築していく。

フォリオ分析開始。

施。

た。

3.新たな信用リスク格付モデルに基づ

3.新たなリスク対応金利ガイド

き、ガイドライン金利を精緻化する。

ラインを導入。

独立した内部監査部門が内部管

1.各責任部署により有価証券報告書作

1.有価証券報告書作成部署がリ

1.内部監査を実施し、結果を経有価証券報告書作成部署がリ

17 年9 月までの進捗は順調で理体制を定期的に検証し、経営に報成に係る規定、マニュアル等を制定

スク・アセスメントを行う。

営へ報告。証券取引法による

スク・アセスメント及び作成プあり、18 年3 月期より代表者に代表者による財務内容の適正

ロセスの自己評価を実施。

よる財務内容の適正性の確認書

告する体制とする。

(3)ガバナンスの強化

1.次期信用リスク格付モデルのし、内部管理体制を整備する。

2.有価証券報告書作成部署がリ

平成 18 年 3 月期より、証券取引

2.独立した内部監査部門により上記内スクの所在を確認し、改善策

性の確認書を提出する。

を提出することを目標とし、ス法による代表者による財務内容の部管理体制について定期的に検証を作成する。規定、マニュア

2.内部監査部門の監査結果に基ケジュールに従い体制整備を進

適正性の確認書を提出することをし、経営に報告する体制とする。

ル等を整備する。

目標とする。

づき、内部管理体制を改善す

める。

る。

- 7 -

(東京都民銀行)

(4)法令等遵守(コンプライアンス）態勢の強化
法令遵守に関する知識および意

1.法令遵守に関する研修の実施

識の向上を図るとともに、営業店に(1)階層別・業務別研修の強化。

対する法令等遵守状況の点検を強(2)部店勉強会の充実。

化する。

(3)外部検定試験・通信講座の受講推

1.法令遵守に関する研修の実施。

1.法令遵守に関する研修の実
施。

2.法令等遵守状況の点検。

2.法令等遵守状況の点検。

奨。

1.法令遵守に関する研修の実施

1.階層別･業務別研修、外部検定(1)階層別・業務別研修の実施

試験･通信講座の受講など、法(2)部店勉強会を実施

令遵守に関する研修は概ね計(3)外部検定試験・通信講座の受画通り進捗。法令遵守に関す講推奨

2.法令等遵守状況の点検を強化①営業店に対する

け、今後も継続的に実施する。

(1)法令遵守チェックリストによる自法令等遵守状況

己点検強化。

の点検強化等る知識および意識の向上に向(2)業務監査部による自己点検状況の

2.法令遵守状況の点検を強化

2.法令遵守チェックリストの充(1)法令遵守チェックリストに実に加え、業務監査部によるよる自己点検強化

監査。

(2)業務監査部による自己点検(3)コンプライアンス統括室による臨状況の監査

店指導の実施。

(3)コンプライアンス統括室に自己点検状況の監査およびコンプライアンス統括室による臨店指導を実施し、営業店に対する法令遵守状況の点検

よる臨店指導の実施強化を図った。今後も計画に

1.勉強会を各部店にて実施。

1.計画通り部店勉強会およびＱ

2.支店から質問の多い事項に対＆Ａの発信を実施。更なる周するＱ＆Ａを発信。（4･7 月）

知徹底を図るため、今後も部

3.還元帳票に関する本部・支店

店勉強会を継続していく。

則り点検強化を進めていく。
1.個人情報の管理・取扱いについて、継続的に教育・指導する。
2.還元帳票の管理体制を整備する。

1.職員に対する定期的な勉強会の実施。
2.還元帳票授受ルールの制定と保管ルールの見直しを行なう。

1.部店勉強会の実施。
2.支店から質問の多い事項に対するＱ＆Ａ発信。
3.還元帳票に関する本部・支店②適切な顧客情報

間の授受ルールの制定。

の管理・取扱い

4.還元帳票保管ルールの見直の確保

1.部店勉強会の実施。

間の授受ルールを制定。
(8 月） 2.計画通り還元帳票授受ルール

し。

還元帳票の保管ルールの遵守を制定するとともに通達を発徹底を通達。（7･9 月）

信し、保管ルール遵守の徹底を図った。今後は還元帳票の管理体制の強化を図るべく、保管ルールの見直しを実施する。

(5)ＩＴの戦略的活用

1.渉外活動に利用する顧客情報に

1.渉外活動時に必要な顧客情報を専用

1.携帯電話による「情報セキュ1.携帯電話による「情報セキュ1.携帯電話による「情報セキュ1.携帯電話による「情報セキュ

ついて、管理の高度化を図る。

の携帯電話にダウンロードできるシ

リティツール」については、

リティツール」について、一

リティツール」（愛称：「モリティツール」については計

2.顧客利便性向上の視点から、インステム(情報セキュリティーツール)

平成17年度下期より本格稼動

連の計画を完了。

バイル君」）は 7 月より 3 ヶ画通り全営業店に導入。今後

ターネット・バンキングの機能強を平成17 年度下期より全店に導入すを目指す。

店で試行を開始し、8 月に全営は、渉外活動に利用する顧客

業店に導入。

情報について更なる管理の高化に取組む。

る。
2.インターネット・バンキングについて、法・個人別に顧客ニーズを調査

2.インターネット・バンキング
については、機能改良作業に着手。

し、必要な機能を追加する。

- 8 -2.インターネット・バンキング
について、一連の機能改良を完成。

2.インターネット・バンキング度化を図る。

については、機能追加および2.インターネット・バンキング

バージョンアップ内容を確については、機能強化に向け定。

改良作業に着手。

(東京都民銀行)

大項

目

3.地域の利用者の利便性
向上

取組方針

主眼（取組みのポイント）

充実した分かりやすい情報開示、満足度を重視した多様で質の高いサービスの提供により、地域の利用者の皆様とのリレーションシップをさらに深めてい(1)地域貢献等に関する情報開示しを行なう。
2.利用者の声を反映し、顧客満足度の向上を図る。

く。

個 別 項 目

1.当行の取組みについて地域の皆様にご理解いただけるよう、「地域貢献に関する情報開示」における、開示内容、開示方法について見直

取組方針及び目標
1.①地域の中小企業者に対してど1.ミニディスクロージャー誌においてのような資金提供がなされてい

行なっている「地域貢献に関する情

るか、②地域の預金者をはじめと報開示」について、開示項目を定期する利用者に対して、自らの預金的に見直す。

等が地域のためにどのように活

2.ミニディスクロージャー誌で開示すかされているか、について分かりる地域貢献に関する情報について、やすい開示を行なう。

ホームページ上で詳しい解説をす2.ホームページでの地域貢献に関実施スケジュール

具体的取組策

進捗状況

進捗状況に対する分析・評価

平成17 年度

平成18 年度

平成17 年4 月～9 月

及び今後の課題

1.開示項目を見直し、「ミニデ1.ミニディスクロージャー誌発

1.12月発行のミニディスクロー

1.開示項目の検討を計画通り実ジャー誌における開示項目を施した。12 月に発刊する「ミ検討。

ニディスクロージャー誌」にィスクロージャー誌」を発刊。

刊。

2.ホームページに「ミニディス

2.ホームページに「ミニディス

クロージャー誌」及び「地域クロージャー誌」及び「地域2.ミニディスクロージャー誌のおいて、検討結果に基づき開貢献に関する情報についての貢献に関する情報についての開示項目の中で解説・説明の示項目を拡充するとともに、詳しい解説」を掲載。

詳しい解説」を掲載。

必要な語句、計数を検討。

表やグラフなどを交え、分かりやすい情報開示を行なう。

る。

2.「ミニディスクロージャー誌」

する情報開示について、内容の充及び「地域貢献に関する情報」

実を図る。

の中で解説が必要な語句や計数を検討。今後、ホームペー
ジ上で語句や計数に詳しい解説を加え、開示内容の充実を図る。

地域の利用者のニーズに的確に

1.現行の苦情処理体制のもと、引続き応え、満足度を向上させていくた

利用者からの意見・苦情等を業務改め、利用者の様々な意見を業務改善(3)地域の利用者の満および経営に反映させていく。

足度を重視した金善に反映させていく。
2.外部コンサル等を活用して調査を実施し、その調査結果をもとに改善策

融機関経営の確立を検討し経営改善を図っていく。

1.意見・苦情等の業務改善への反映。

1.意見・苦情等の業務改善への反映。

1.17年度上期において利用者か

1.利用者からの意見・苦情につらの苦情等から業務改善へ反いては、業務改善への反映を

2.外部コンサルを活用し、中小2.新たな顧客の声を反映できる

映した事案は8 件となった。

企業に対するモニタリングを

モニタリング手法を検討。

2.外部コンサルを活用し、中小

2.上期実施の中小企業に対する

3.利用者の声を踏まえて経営改企業に対するモニタリングを

モニタリング結果を踏まえ、善を行なった項目の公表。

実施し、問題点の抽出を行っ顧客満足度向上に向けた改善た。

策を検討していく。

実施。
3.モニタリング結果を踏まえ、
顧客満足度向上に向けた改善

継続していく。

策を実施。
地域活性化に向けた取組みを進(4)地域再生推進のための各種施策との連携等める。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討する。
2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討する。

1.地域の活性化や「まちづくり」 1.地域の活性化や「まちづくり」 1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰＦＩにつ
いて研究。

- 9 -

のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討。

地域活性化に向けた取組みにのためのファンド等への参加

ついて、引続き検討・研究を進について検討開始。

めていく。

2.地域再生に向けたＰＦＩについて研究。

(東京都民銀行)

銀行名 東京都民銀行

要注意債権等の健全債権化等に向けた取組み状況（経営改善・事業再生支援の取組み）（17 年 9 月末現在）

１．体制整備の状況
要注意債権等の健全化については、平成 12 年 10 月要注意先を中心とした特定取引先の経営改善指導を行うことを目的として経営ソリューション部を設置し、以降同部署の機能強化を図ってまいりました。最近時においては、下記の通り体制整備を進めております。

○16 年 7 月

経営ソリューション部の機能強化を図るべく、事業アドバイザリーグルー
プを設置○17 年 3 月

経営改善支援の強化を図るべく、支店所管の経営改善支援先 21 社を営業部に移管

○17 年 7 月

審査部門との連携強化を図るべく、経営ソリューション部を融資審査部事業アドバイザリーグループに改組

２．経営改善・事業再生支援取組み先の選定方法

本部の所管部署が以下を基準に選定しています。
①経営改善において、専担部署が重点的に指導を行う必要のある先②外部専門家等の高度な手法を必要とする先③当行取引が、主力・準主力の先④再生型の法的破綻先等の先で、事業の継続性・再生可能性が認められる先

1/2

３．取組み内容
経営改善・事業再生支援の取組みとして、本部・営業店が連携し、以下のような施策を実施しています。
○コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費削減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を実施○人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を実施○紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業
務再構築等に関する助言を実施○企業再生ファンドの組成等による事業再生の実施○事業再生に当たり、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用○中小企業再生支援協議会と連携し再生計画の策定に関与

４．取組み実績
17 年度上期において対象先見直しを実施し、133 先のお取引先を対象先と致しました。
また、対象先に対し、融資審査部アドバイザリーグループを中心に外部機関等をも有効活用し、経営改善計画の策定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施した結果、14先がランクアップしました。

以

2/2

上

（別 紙 様 式 ２ ）経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績 （地 域 銀 行 用 ）銀行名 東京都民銀行【１ ７ 年 度 上 期 （１ ７ 年 ４ 月 ～ ９ 月 ）】（単 位 ：先 数 ）
期初債務者数正常先うちα の うち期 末 に 債 務 者
経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 α α の うち期 末 に 債 務 者
区 分 が 変 化 しなか った先
区 分 が 上 昇 した先 数 βγ12,924

20

967

76

9

63

56

10

2

8

破綻懸念先

283

22

1

18

実質破綻先

286

2

2

0

破綻先

121

3

0

3

合 計

14,637

133

14

105

要
うちそ の 他 要 注 意 先
注意
うち要 管 理 先
先

13（注 ） ・期 初 債 務 者 数 及 び 債 務 者 区 分 は １ ７ 年 ４ 月 当 初 時 点 で 整 理・債 務 者 数 、 経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 は 、 取 引 先 企 業 （個 人 事 業 主 を 含 む 。 ）で あ り 、 個 人 ロ ー ン 、 住 宅 ロ ー ン の み の 先 を 含 ま な い 。
・β に は 、 当 期 末 の 債 務 者 区 分 が 期 初 よ り 上 昇 し た 先 数 を 記 載 。
な お 、経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 で 期 中 に 完 済 した 債 務 者 は α に 含 め る もの の β に 含 め な い 。
・期 初 の 債 務 者 区 分 が 「う ち 要 管 理 先 」で あ っ た 先 が 期 末 に 債 務 者 区 分 が 「う ち そ の 他 要 注 意 先 」に 上 昇 し た 場 合 は β に 含 め る 。
・期 初 に 存 在 し た 債 務 者 で 期 中 に 新 た に 「経 営 改 善 支 援 取 組 み 先 」に 選 定 し た 債 務 者 に つ い て は （仮 に 選 定 時 の 債 務 者 区 分 が期 初 の 債 務 者 区 分 と 異 な っ て い た と し て も ）期 初 の 債 務 者 区 分 に 従 っ て 整 理 す る こ と 。
・期 中 に 新 た に 取 引 を 開 始 し た 取 引 先 に つ い て は 本 表 に 含 め な い 。
・γ に は 、 期 末 の 債 務 者 区 分 が 期 初 と 変 化 し な か っ た 先 数 を 記 載 。
・み な し 正 常 先 に つ い て は 正 常 先 の 債 務 者 数 に 計 上 の こ と 。