The Munich Perspective／A summary of the 1998 urban development strategy より｢Perspective Munich」ミュンヘンの展望における 7 つの目的の内容
訳：株式会社 都市構造研究センター／南部繁樹、中澤容子

1．雇用と経済の繁栄の確保と促進
特に今日の経済不況化において、ミュンヘン市の多様化した経済構造（Munich Mix）は、都市に安定感をもたらしている。それは、新たな産業支援により維持・強化されるものであり、特に、技術的進歩の最先端にある中小規模の技能ビジネスや企業に付与されることが重要である。
「環境的･社会的に安定した経済」に調和した持続可能な経済マネジメントとは、改革の奨励、特に最先端の環境配慮型ビジネス戦略を意味する。
優先事項は、市議会によって計画･決定されるモデル･プロジェクトや、高い環境基準をクリアーしている製品開発、資源を節約して環境にやさしい生産技術の導入を図ろうとしている小規模企業を対象とした協議、情報、支援である。
ビジネス活動を支える基盤の向上は今後も主要な関心事であり、都市や地方全域で優先される交通計画（新しい空港の完成に続き、現在は道路や鉄道に注目している）、新たな商業複合フェア、調査機
関と大学、高性能なコミュニケーション･ネットワークの拡大は、ミュンヘン市、バイエルン州、連邦政府の公的投資の大部分によって支えられていくものである。
ミュンヘン市は、ビジネスの場所としての都市の運命を握る特別商業用地の計画を継続していくことにしている。バイエルン州の各都市は、製造業を中心としてその強さを維持しつづけることに専念している。それは公的財源を無駄遣いせずに、税金や他の費用削減を目的としたものである。商業用地と住宅開発用地は、現在の都市基盤に基づき整備されるとともに、それを十分に活用する必要があり、区域レベルで必要不可欠な買物やサービスを中心とする多核的な新しい定住パターンを目標にしている。
特別用地の支援プログラムは、総合計画においてパブリック･プライベート･パートナーシップなどの新たな展開によって拡充されていくものとする。各プロジェクト計画は、地域発展計画におけるバランスのとれた機能性への柔軟なアプローチにより、容易に作成することができるものと考える。最も重要な投資基準は、信頼できる都市発展の理念とビジネスの必要性である。
ミュンヘン地域のイメージ促進と積極的な場所のマーケティングは、継続して促進される。ミュン
ヘン市をビジネスの場所として押し進めることは当然のこととして、そのイメージ促進にはヨーロッパ環境の中で、都市の特徴的な文化的遺産に注目する必要があり、そのためにはミュンヘン市を中心に、バイエルン州南部地域において、パブリック･セクターとプライベート･セクターが協力しなければならない。共通の主体性（MAI；Munich, Augsburg and Ingolstadt；1995 年 6 月に地域間協力であるMAI ネットワークを確立している。）を促進するための努力を続け、ミュンヘン市は戦略や活動全てにおいて、企業関連、商工会議所、労働組合との密接な協力を求めていくだろう。
ミュンヘン市の雇用創出、技術開発プログラム、失業者支援計画は、雇用方針の一部として拡大されることになっており、失業を防ぐための再教育、失業者を労働市場へ送り出すための再建について、経済界への密接な協力を求めている。

2．地域協力の促進‐地域の競合的信任の強化
ミュンヘン市は、ローカル･カウンシルと他の公共団体、グループ（教会、企業、調査コミュニティ）との協議、協力の増加を図るつもりである。専門のマーケット、商業交通、オープンスペースのためのパートナーシップ戦略は、特定のプロジェクトから発展させる。

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Updated 24 June 2002地方の土地マネジメントの潜在的な利益を探索、調査するため、関心のあるローカル･オーソリティとのパートナーシップを求めており、特別プロジェクトは、その利益の試験的な場所としての役目を果すものである。

3．社会的調和を保証するコミュニティ政策
特に子供のいる家族向けにアフォーダブル住宅を建設し、居住施設の十分な供給を保証することは、ホームレスを避けるために、都市が最優先する項目の 1 つである。特に新しい住宅開発を計画する際、賃貸や販売といった異なる形態で施設を提供し、バリアフリー住宅や、コミュニティの意向を助長するような住宅デザインを支援することが重要である。
都市の発展では、女性の視点や関心にますます注目を払っていく。安全で、活力にあふれ、コミュニケーティブで便利なパブリックスペースは、女性の生活の質を向上させるものであり、奨励される必要がある。また、モビリティや住宅デザイン、適切な職業の提供も同様である。
ミュンヘン市に在住している全ての外国人に対しても、永住権か滞在期間延期の機会が与えられなければならない。すなわち、彼らの文化的独自性を保護しながら、社会の生活において平等のチャンスが与えられるということである。ここでの支援プログラムで優先されるうちの 1 つは、子供や若者の非差別待遇である。どんな身分の人であれ、全ての人々に認められる基本条件を提供し、彼らの文化を発展させることが都市芸術と文化政策の任務である。
都市の健康は、将来のための重要問題であることから、治療策や予防策の融合の奨励、近隣や特別なターゲット･グループにおける健康教育の促進、防止やリハビリテーションの拡大といった健康的な生活プログラムが必要である。
行政改革が進む中、分散する教育システムや個々の機関の強化に対し支援が行われる。生涯学習の問題は、経済界、労働組合、大学、カレッジ、福祉機関と協力して発展されている。
草の根のレベルで既に優れている社会基盤の多くは、過去数年間で築き上げられてきたものであり、拡張され向上される。限られた資源を投資することで、設備がより柔軟に利用される。

4．地域の独自性を強化する近隣開発
私達は、地域のパブリック･プライベート組織の密接な協力を通し、近隣のために必要不可欠な概念を展開させる予定である。特に社会空間的なアクションの必要な地域に対し、資源を共同出資し、未開発な地域に基盤を置くということである。
個性によって社会が形成されるため、国際的に有名なミュンヘンの芸術的場に並んで、近隣の芸術も非常に重要であることから、大人のために制度化されたキャリア･トレーニング、子供や若者との活動、少数派民族との文化的活動、音楽教育と図書システムはさらに開発される。ミュンヘン市民のニーズに応える中で、必要不可欠な近隣開発プログラムの一環として、既存の施設や新しい施設を利用し、社会的活動の地域化と近隣の健康教育プログラムの拡充に力を入れていくつもりである。この状
況において経済効率のニーズを心に抱くことは必要であり、独自援助の可能性や社会ネットワーク、既存設備の支援に必要となるものである。
もし計画プロセスが明白で、社会に受け入れられるものであれば、一般公開の現在の関わりはとても重要なものとなり、様々な情報の形態や方法が組織的に洗練されたものとなるだろう。

5．現在の都市基盤の向上による持続可能な定住の展開
ミュンヘン市が持続可能な発展の必要条件を満たすならば、将来の定住には、当然、未開発で未確定の土地を整備する必要がある。ミュンヘン市の空間的発展は、既成市街地内に集中しており、新たな土地利用転換や既存の建物（荒廃地、バラック、未使用の鉄道用地）に注目している。

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宅地や建築の新たなパターンとして土地が指定される時、新たな優先項目がつくられており、10 年前にミュンヘンの住宅用地が不足して以来、明らかに状況は変化している。
鉄道と郵便局の民有化、旧ドイツ軍施設の一般使用の可能性、パブリック･プライベート組織による効果的な土地利用は、現在ミュンヘンが住居開発や今後の新たなプロジェクトのために利用可能な土地を所有していることを意味している。これらのいくつかの用地は既に開発されているため、それらの基盤整備を補い、今日の基準にグレードアップされる必要がある。
2000 年以降、年間 6,000 戸の完成を目標に、絶え間無く住居開発を押し進めていくことになっており、住宅開発プログラムを継続的に行うための基盤を準備しなければならないことから、今後は優先的開発用地がより重要性を帯びるものといえる。
また、人口密度を高め、複合利用を再定義することで、発展した都市の敷地に新たな住宅を建設するつもりである。
新たな住宅用地の計画許可概要では、都市で既に開発された敷地に対し優先権を与えることになる。
郊外でのゾーニング･プランにおける建築開発に指定された敷地の計画許可概要では、公的需要に沿って十分な住宅用地を提供するために必要な範囲に対してのみ許可されるだろう。
また、都市景観と緑地スペースの保護と強化を行っていく。これは、順次緑地スペースを増やしていくという決定に基づき、広くネットワーク化された広大なオープンスペースや造園されたスペースの維持だけではなく、改善の余地があるような近隣の緑地スペースの提供やネットワーク化も意味している。
特にインナー･シティ周辺の荒廃地の再構成は、緑地やオープン･スペースの不足を克服するための最後のチャンスである。
密度の高い都市デザインの可能性は、公共交通機関がうまく役目を果しているこれらの開発された地域を満たすものであり、そのようなプログラムが適切で受け入れ可能かどうか、特に都市基盤と経済的結果について、それぞれのケースを調査しなければならない。あるケースでは、環境や微気候への新たな圧力を保証するという確約によって受け入れ可能となる。
住宅用地として既に承認され開発されている用地を除いて、都市住居の割合を増加させるために、様々な新しい複合利用によってもたらされる可能性について、広範囲で描いていくつもりである。商業的用地の多くは、住宅を取り入れ始めていくだろう。
多核的な開発は、ミュンヘン市の都市機能のバランスを保っている。近隣住宅地における快適性と基盤設備の改善と拡張は、インナー･シティへの重圧を軽減し、分散した都市の有機的組織体にとって基本的に必要なものである。

6．ミュンヘンの外観の保存‐新たな建築の奨励
歴史と文化を受け継いだスタイルと規模を尊重しながら、都市景観の発展を継続することで、ミュンヘン市の外観を保護し、向上させるつもりである。同時に、それらの主要な空間構造に溶け込む新たな建築や顕著な開発プロジェクトに対し支援を行っていくつもりである。この 2 重のアプローチは、住める環境として都市の質を保護し、向上させながら、社会的近代化のダイナミックなプロセスを明確に表現することができる。この背景にある芸術（特に近代美術）は、パブリック･スペースの快適性
価値と快適な雰囲気において、ますます重要となる構成要素である。これら全ては主要なパブリック･プライベートの建物開発を計画する際に考慮されるものである。
ミュンヘン市は、建築的、社会的、生態的に高度な基準を具体化するプロジェクトを創造しながら、伝統と進展を融合させた特徴的な道を歩み続けていく。ミュンヘンの融合（Munich Mix）は、都市の異業種の活動基準だけではなく、都市デザイナーによって応じられる挑戦である。それは、明日のミ
ュンヘンの持続可能な発展を確実にすると同時に、都市にふさわしい感覚によって人々の認識を促進する方法でもある。
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7．全交通の流動性の強化‐持続可能な都市品質のための交通工学
ミュンヘン市には、経済的、社会的理由から流動性が必要であるが、アーバン･ライフを損なうということではない。したがってミュンヘン市が優先すべきことは、一般的に道路の交通量を減らすか、それともよい状況で交通を奨励するかという交通工学である。これは、持続可能な都市の品質は、魅力的な公共交通機関の充実に依存するため、近隣の人口密度を増やす計画を実施するための前提条件となる。商業や通勤の交通状況の改善は、経済活動の中心であるミュンヘン市の信頼に必要不可欠なものである。道路交通網の整備はさることながら、貨物輸送と配送センターの設置、都市の実務戦略の協力的な実施など、特に自家用車の使用に代わるものを促進するための公共交通システムの拡充が非常に重要である。
主要道路の渋滞を減らすために、都市の品質が管理されなければならない。その方法としては、幹線･支線道路のための交通ガイダンス計画と、効果的な流れを制御するテレマティックスな広い適用範囲、自家用車やタクシーに対する支援も行われなければならない。

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