令和３年度事業報告書

目

次

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要........................................................................................... 1
１．法人の概要 ........................................................................................................................ 1
２．法人の沿革 ........................................................................................................................ 1３．設置する学校等 ................................................................................................................ 2
４．理事、評議員 .................................................................................................................... 3
５．教職員 ............................................................................................................................... 4
６．組織 ................................................................................................................................... 5
７．各学校の概要 .................................................................................................................... 6
８．収容定員充足率 ................................................................................................................ 7
Ⅱ．事業の概要 ........................................................................................................................... 8
１．主な教育・研究の概要...................................................................................................... 8
２．中期的な計画 .................................................................................................................... 9
３．事業計画の進捗・達成状況 .............................................................................................11■法人本部 ............................................................................................................................11■久留米工業大学 ................................................................................................................ 13■祐誠高等学校.................................................................................................................... 16■専門学校 久留米自動車工科大学校 ................................................................................. 18■久留米自動車学校 ............................................................................................................ 17■教習部............................................................................................................................... 19
Ⅲ．財務の概要 ......................................................................................................................... 20
１）決算の概要 ...................................................................................................................... 20２）その他 ............................................................................................................................. 24３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策 .................................. 26
Ⅳ．監事監査報告書 .................................................................................................................. 28

Ⅰ．学校法人久留米工業大学の概要
１．法人の概要
学校法人久留米工業大学は、久留米工業大学、祐誠高等学校、専門学校 久留米自動車工科大学校及び久留米自動車学校を設置して、建学の精神『人間味豊かな産業人の育成』に基づき、社会に有為な人材を育成することを目指しています。

２．法人の沿革
日 付
S33.4.10
S33.8.13
S34.2.7
S34.2.26
S37.2.28
S37.4.1
S39.8.13
S41.1.25
S41.4.1
S43.4.1
S45.4.1
S46.4.1
S48.4.1
S49.4.1
S50.3.31
S51.1.10
S51.4.1

S51.6.17
S52.4.1
S53.4.1
S54.6.5
S55.5.20
S57.4.1
S57.9.28
S59.1.10
S59.4.1
S60.4.1
S61.5.27
S63.4.1
H5.4.1
H7.1.23
H7.3.16
H7.4.1
H10.4.1
H11.5.11
H12.4.1
H13.12.20

概要初代理事長 大山勘治 就任
学校法人久留米工業学園 設立認可
西日本高等工科学校 設置認可
西日本高等工科学校 開校（自動車工業部、自動車運転部）
久留米工業高等学校 設置認可
久留米工業高等学校 開校 全日制（機械科、自動車科、工業経営科）
西日本高等工科学校 建設機械部設置
西日本高等工科学校 久留米高等整備学校に校名変更（工業部、自動車運転部）
久留米建設機械専門学校 設置認可及び開校（建設機械整備科、建設機械技術科）
久留米工業学園短期大学 設置認可
久留米工業学園短期大学 開学（自動車工業科、自動車工業科 2 部）
久留米工業高等学校 土木科設置
久留米工業学園短期大学 専攻科自動車工学専攻設置
久留米工業高等学校 情報技術科設置（工業経営科改組）
久留米工業学園短期大学 設備工業科設置
久留米工業高等学校 普通科設置
久留米高等整備学校 自動車工業部廃止
学校法人久留米工業学園 学校法人久留米工業大学に名称変更
久留米工業大学工学部 設置認可
久留米工業大学工学部開学（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）
久留米工業高等学校を久留米工業大学附属高等学校に校名変更
久留米建設機械専門学校工業専門課程 専修学校として認可（自動車整備専攻科、自動車工業科）
私立学校法改正に伴う学科名称登記
久留米工業大学工学部（機械工学科、交通機械工学科、建築設備工学科）
久留米工業大学付属高等学校全日制課程（機械科、自動車科、土木科、情報技術科、普通科）
久留米工業大学 別科自動車工業専修設置
久留米建設機械専門学校 工業専門課程自動車整備専攻科廃止
久留米工業大学 別科自動車機械専修設置
久留米工業学園短期大学 専攻科自動車工学専攻廃止
久留米工業学園短期大学 廃止
久留米高等整備学校 久留米自動車学校に校名変更
第 2 代理事長 堤格哉

就任

久留米建設機械専門学校 工業専門課程建築工学科設置及び自動車工業科を自動車工学科に名称変更
第 3 代理事長 有田一寿 就任
久留米建設機械専門学校 久留米工業技術専門学校に校名変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程に情報処理工学科設置
久留米工業大学 工学部に電子情報工学科設置
久留米工業大学 知能工学研究所設置
久留米工業技術専門学校 工業専門課程建築工学科廃止
久留米工業技術専門学校 工業専門課程情報処理工学科を情報システム科に名称変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程修了者に専門士称号付与認可
久留米工業大学 大学院工学研究科設置認可
久留米工業大学 大学院工学研究科設置（エネルギーシステム工学専攻、電子情報システム工学専攻）
久留米工業技術専門学校 工業専門課程に車体整備専攻科設置
第 4 理事長 喜多村禎男 就任
久留米工業大学 別科自動車機械専修廃止
久留米工業大学 工学部環境共生工学科設置認可

1

久留米工業大学 工学部環境共生工学科設置 機械工学科を機械システム工学科に名称変更及び定員変更
建築設備工学科を建築・設備工学科に名称変更及び定員変更 電子情報工学科を情報ネットワーク工学科に名称変更及び定員変更
久留米工業技術専門学校 工業専門課程情報システム化廃止

H14.4.1
H15.3.31

久留米工業大学 知能工学研究所廃止
久留米自動車学校及び久留米工業技術専門学校教習部 収益事業部門に移行
久留米工業大学附属高等学校 祐誠高等学校に校名変更

H17.4.1

久留米工業大学 工学部教育創造工学科設置
久留米工業大学 大学院工学専攻自動車システム工学専攻設置

H19.4.1
H21.3.31
H21.4.1
H21.5.26
H21.9.15
H22.4.1

久留米工業大学 別科廃止
久留米工業大学 学習支援センター設置
第 5 代理事長 石川集充 就任
光
久留米工業大学 ものづくりセンター設置
久留米工業技術専門学校 一級自動車工学科設置 自動車工学科を二級自動車工学科に名称変更
久留米工業大学 工学部定員変更（340⇒290）
久留米工業技術専門学校 一級自動車工学科定員変更（40⇒25）

H23.4.1
H26.3.31
H26.4.1
H26.6.11
H27.6.5
H27.12.1

久留米工業大学 工学部環境共生工学科廃止
久留米工業大学 学術情報センター設置（情報センター及び図書館を合併）
久留米工業大学 地域連携センター設置（ものづくりセンター及び地域連携推進室を合併）
第 6 代理事長 吉武健一 就任
久留米工業大学 インテリジェント・モビリティ研究所設置
久留米工業大学 学習支援センターを基幹教育センターに名称変更
久留米工業大学 IR 推進センターを設置
久留米工業技術専門学校 専門学校 久留米自動車工科大学校に校名変更 一級自動車工学科修業年限を 4 年に変更 二級自動車工学科定員変更（150⇒100） 車体整備専攻科廃止
車体整備工学科を設置
専門学校 久留米自動車工科大学校 二級自動車工学科定員変更（100⇒75） 車体整備工学科定員変更（40⇒25）

H28.4.1

H30.4.1
H31.4.1
R1.6.1R2.4.1

久留米工業大学 工学部定員変更（290⇒320）
第 7 代理事長 島原修一 就任
久留米工業大学 AI 応用研究所設置
祐誠高等学校 自動車科をのりもの未来科に名称変更

R4.4.1

久留米工業大学 大学院自動車システム工学専攻をモビリティシステム工学専攻に名称変更

３．設置する学校等
■所在地等
所

電話番号

法人本部

設

置

校

等
〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

住0942-22-1234

久留米工業大学・大学院〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2228 の 66 番地

0942-22-2345

祐誠高等学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1238

専門学校 久留米自動車工科大学
校・教習部〒834-0115

福岡県八女郡広川町新代 1428-21

0943-32-0281

久留米自動車学校〒830-0052

福岡県久留米市上津町 2192

0942-22-1236■HP アドレス
設

置校

HP アドレス等

法人本部

http://www.kougyoudaigaku.jp/

久留米工業大学・大学院

https://www.kurume-it.ac.jp/

祐誠高等学校http://www.yusei.ed.jp/

専門学校 久留米自動車工科大学校・教習部

http://www.kic-car.ac.jp/

久留米自動車学校

https://www.kurume-ds.jp/

2４．理事、評議員■理事（令和 4 年 3 月 31 日現在：定数 10~15 名、現職 12 名）
就任年月日

勤務形態

島原

氏名(何号)
修一

令和元年 6 月 1 日

常勤

主な現職
理事長

幾野

敏治

平成 27 年 6 月 1 日

常勤

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

大学担当理事赤岩晃一

平成 27 年 4 月 1 日

常勤

高校担当理事長嶋正明

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

専門学校担当理事

長尾孝彦

令和 3 年 4 月 1 日

常勤

自動車学校担当理事山本善樹

平成 19 年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

非常勤

外部理事

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

非常勤

外部理事

尾﨑

龍夫

平成 27 年 6 月 1 日

非常勤

外部理事

原口

新五

令和 4 年 3 月 12 日

非常勤

外部理事

高橋

雅仁

平成 28 年 6 月 1 日

常勤

大学副学長

■監事（令和 4 年 3 月 31 日現在：定数 2 名、現職 2 名）
氏

名

就任年月日

勤務形態

主な現職

大石

昌彦

平成 23 年 6 月 1 日

非常勤

弁護士

中園

雄一

令和元年 6 月 28 日

常勤

■評議員（令和 4 年 3 月 31 日現在：定数 21～31 名、現職 25 名）
氏

名

就任年月日

島原

修一

令和元年 6 月 1 日

主な現職
理事長

幾野

敏治

平成 27 年 6 月 1 日

常務理事

今泉

勝己

平成 27 年 4 月 1 日

大学担当理事赤岩晃一

平成 27 年 4 月 1 日

高校担当理事長嶋正明

令和 3 年 4 月 1 日

専門学校担当理事

長尾孝彦

令和 3 年 4 月 1 日

自動車学校担当理事山本善樹

平成 19 年 12 月 20 日

外部評議員

木下

隆一

令和元年 12 月 20 日

外部評議員

田中

一成

令和 2 年 3 月 14 日

外部評議員

尾﨑

龍夫

平成 27 年 6 月 1 日

外部評議員

原口

新五

令和 4 年 3 月 12 日

外部評議員

高橋

雅仁

平成 28 年 6 月 1 日

大学副学長

石井

俊一

令和 3 年 12 月 1 日

外部評議員

金子

真樹

令和 2 年 12 月 1 日

外部評議員

楠

禎常

平成 28 年 6 月 1 日

外部評議員

馬場

智嗣

令和 2 年 12 月 1 日

外部評議員

時津

和生

令和元年 11 月 27 日

外部評議員

相良

浩二

平成 27 年 11 月 27 日

外部評議員

渡邊

直幸

平成 26 年 12 月 1 日

大学准教授

吉田

靖

令和 2 年 6 月 1 日

高校教頭

月成

憲一

令和 3 年 4 月 1 日

高校教師

杉野

啓司

平成 28 年 12 月 1 日

専門学校次長稲益利己

平成 31 年 4 月 1 日

専門学校教師馬場勉

令和 2 年 6 月 1 日

自動車学校部長近藤洋史

令和元年 11 月 27 日

自動車学校指導員

3■役員賠償責任保険契約の状況◇保険名

私大協役員賠償責任保険◇保険責任期間2021 年 4 月 1 日～2022 年 4 月 1 日◇記名法人名学校法人久留米工業大学◇被保険者（個人被保険者）理事、監事、評議員、退任役員（記名法人）学校法人久留米工業大学◇契約者

日本私立大学協会（団体）５．教職員■教職員の本務・兼務別人数（令和 3 年 5 月 1 日現在）
専任教員

兼務教員

専任職員

兼務職員

計

法人本部

0名

0名

10 名

0名

10 名

久留米工業大学

67 名

37 名

38 名

53 名

195 名

祐誠高等学校

70 名

38 名

7名

9名

124 名

専門学校 久留米自動車工科大学校

15 名

1名

3名

1名

20 名

久留米自動車学校

28 名

0名

3名

7名

38 名

専門学校 久留米自動車工科大学校
教習部

7名

1名

3名

0名

11 名

計

187 名

77 名

64 名

70 名

398 名

平均年齢(R4.3.31 時点)

50.9

－

45.2

－

－

4

６．組織
（令和 3 年 5 月 1 日現在）
学校法人久留米工業大学組織図
総務課
財務課
経営戦略室
監査室

法人本部事務局

大学院工学研究科

機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
教育創造工学科
基幹教育センター

工学部
久留米工業大学

理事
会
・

学術情報センター

幹事

地域連携センター
ＩＲ推進センター

監
事

常
任
理
事
会

図書館
情報館
地域連携推進室
ものづくりセンター
インテリジェント・モビリティ研究所
ＡＩ応用研究所

研究所

理
事
会

電子情報システム工学専攻
エネルギーシステム工学専攻
自動車システム工学専攻

総務課
政策企画課
会計課
施設管理課
教務課
学生課
就職課
入試課
図書館事務室

事務局

評
議
員
会

機械科
のりもの未来科
土木科
情報技術科
普通科
事務室

祐誠高等学校

工学部
専門学校
久留米自動車工科大学校
教習部
事務室

営業部
久留米自動車学校
業務部

5

一級自動車工学科
二級自動車工学科
車体整備工学科
教務課
進路指導課
学生課

総務科
営業科
業務科
検定科
教習科
講習科

７．各学校の概要■久留米工業大学（学長：今泉 勝己）
久留米工業大学は、昭和 51 年 4 月「久留米工業学園短期大学」を改組して、機械工学科、交通機械工学科及び建築設
備工学科の 3 学科で発足しました。その後、昭和 60 年 4 月電子情報工学科を設置、平成 7 年 4 月大学院（修士課程 2 専攻）を設置、平成 14 年 4 月には学科改組を行い、新たに環境共生工学科を設置し他の学科の名称及び学生定員を変更、さらに平成 19 年 4 月、工学部に教育創造工学科、大学院に自動車システム工学専攻を設置しました。また、平成 21 年度をもって、工学部別科を廃止しました。
平成 22 年度には、
環境共生工学を募集停止し平成 23 年度には学生の入学定員を 340 名から 290 名へと縮小しました。
令和元年度には、学生の入学定員を 290 名から 320 名へ増員しました。

【学生数の状況】
学部名

工学部

学科名

入学定員

収容定員

在籍者数

充足率

50

62

208

240

115%

交通機械工学科

70

50

306

220

72%

建築・設備工学科

80

103

308

415

135%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

80

101

318

415

131%

教育創造工学科

40

43

150

169

113%

320

359

1,290

1,459

113%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

5

7

10

13

130%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

5

6

10

7

70%

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻

5

4

10

12

120%

15

17

30

32

107%

計

大学院

入学者数

機械ｼｽﾃﾑ工学科計（令和 3 年 5 月 1 日現在）

■祐誠高等学校（校長：赤岩 晃一）
祐誠高等学校は、昭和 37 年 4 月『久留米工業高等学校』として「機械科」、「自動車科」及び「工業経営科」の 3 学科で発足しました。その後、昭和 43 年 4 月に「土木科」、同 46 年 4 月に「情報技術科」を設置、同 47 年 3 月に「工業経営科」を廃止、同 49 年 4 月「普通科」を設置、同 51 年 4 月に校名を『久留米工業大学附属高等学校』としました。平成 16
年 10 月から、久留米工業大学との間で高大連携授業が始まり、高校の生徒が大学の授業を受けることができるようになりました。
平成 17 年 4 月から入学定員を工業科 400 名、普通科 300 名に変更し、校名を『祐誠高等学校』に改めました。
令和 2 年度には「自動車科」を「のりもの未来科」に改組し、「航空ビジネスコース」「自動車エンジニアコース」を開設しました。

【生徒数の状況】
学部名

学科名

入学定員

工業科

入学者数

収容定員

在籍者数

充足率

300

149

900

423

47%

機械科

120

54

360

185

51%

のりもの未来科

120

58

360

156

43%

土木科

40

49

120

157

131%

394

109%

普通科

120

176

360

計

400

337

1,200

892

74%

総計

700

486

2,100

1,315

63%

情報技術科

（令和 3 年 5 月 1 日現在）

■専門学校 久留米自動車工科大学校（校長：長嶋 正明）
専門学校 久留米自動車工科大学校は、昭和 39 年 8 月『西日本高等工科学校』の「工業部建設機械科」を母体に『久留米建設機械専門学校』として「建設機械整備科」、「建設機械技術科」を設置しました。その後、昭和 51 年 4 月学校教育法の改正に伴い、同法に定める専門課程を置く専修学校の認定を受け、専門学校となり同 59 年 4 月に校名を『久留米工6

業技術専門学校』に変更しました。平成 14 年度で「情報システム科」を廃止し、また、平成 17 年 4 月から「教習部」を
収益事業部門としました。平成 22 年 4 月からは工学部に一級自動車整備士課程を設置しました。
平成 28 年 4 月から校名を『専門学校 久留米自動車工科大学校』に改めるとともに学科改組を行いました。

【生徒数の状況】
学部名
専門
課程

学科名

入学定員

入学者数

収容定員

在籍者数

充足率

二級自動車工学科

75

48

150

82

55%

車体整備工学科

25

15

75

51

68%

一級自動車工学科

25

21

100

49

49%

125

84

325

182

56%

計

（令和 3 年 5 月 1 日現在）

８．収容定員充足率

学部名

久工大
工学部

H29

学科名

R3

103%

107%

111%

111%

72%

74%

73%

72%

72%

建築・設備工学科

105%

132%

140%

147%

135%

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科

124%

128%

132%

132%

131%

124%

126%

116%

117%

113%

100%

108%

112%

115%

113%

ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻

30%

50%

60%

130%

130%

電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻

80%

70%

100%

50%

70%

自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻

30%

40%

90%

120%

120%

43%

51%

83%

100%

107%

機械科

73%

72%

67%

61%

51%

のりもの未来科

61%

58%

44%

43%

43%

土木科

183%

177%

159%

146%

131%

情報技術科

89%

92%

98%

101%

109%

64%

67%

57%

52％

47％

76%

77%

69%

66%

63%

二級自動車工学科

51%

47%

55%

55%

55%

車体整備工学科

66%

61%

72%

75%

68%

一級自動車工学科

60%

41%

44%

43%

49%

47%

49%

56%

56%

56%

計

普通科
計

専自校

R2

交通機械工学科

計

祐誠高

R1

機械ｼｽﾃﾑ工学科

教育創造工学科

久工大
大学院

H30

計

7

115%

Ⅱ．事業の概要
１．主な教育・研究の概要■卒業の認定に関する方針
久留米工業大学は「人間味豊かな産業人の育成」を建学の精神とし、それを実現するために「知・情・意」を教育の理念としています。すなわち大学教育において「知を磨き」、「情を育み」、「意を鍛える」ことにより、深く工学に関する専門の学術を教授、研究し、幅広い教養を身につけた社会人の育成を目的とします。
本学の学士プログラムの課程（所定の単位取得と卒業要件）を修めた人物に「学士（工学）」の学位を授与します。
（知識・理解）（１）技術者に求められる幅広い教養および工学の基礎知識を身につけている。
（２）工学の知識・技術を理解し、応用することができる。
（思考・判断）（３）修得した幅広い教養や工学分野の専門知識を活用し、社会の要求に対応するための自律的、創造的および汎用的な思考ができる。
（４）自然科学の知識や工学分野の専門知識を活用し、課題解決のための適切な方策を講じることができる。
（関心・意欲・態度）（５）ものづくりに関心を持ち、グローバルな視点で他者と協働し、社会に貢献・奉仕することができる。
（６）社会の仕組みを理解し、社会人としての倫理観に基づいて技術者としての責任を遂行することができる。
（技能・表現）（７）言語力、コミュニケーション力およびプレゼンテーション力等の技能を身につけ、社会の多様な人々と協働することができる。
（８）工学分野の総合的な視点と知識を身につけ、多様化する現代社会の諸問題や課題を分析するための知識・技能、情報発信力を有し、地域や国際社会の新しい多様な文化や生活の創造、産業の発展に貢献することができる。

■教育課程編成及び実施に関する方針
久留米工業大学のディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、入学してくる多様な学生に対して共通教育科目、専門教育科目を体系的に編成し、講義、演習、実験、実習を適切に組み合わせた授業を開講します。
教育内容、教育方法、学修評価については以下の方針を定めます。
（教育内容）（１）技術者として求められる幅広い教養と工学分野の基礎知識の修得を目的として、人文社会、自然科学、言語、保健体
育、総合教育を共通教育科目として編成する。
（２）ものづくりの楽しさを体験し、ものづくりに取組むモチベーションを高めるため、１年次から演習や実験･実習等の実技科目を開講する。
（３）協働でものづくりするための基礎力（コミュニケーション力、課題解決能力等）を育むために１年次から３年次の学生を対象に「ものづくり実践プロジェクト」を全学で実施する。
（４）各学科の教育プログラムにおいては、専門分野の特色、体系性と順次性に基づいて、共通専門教育科目とコース専門科目を適切に編成する。
（５）学士プログラムの集大成として卒業研究を全学で必修とする。
（教育方法）（６）初年次の数学・物理学等の科目では習熟度にもとづくクラス編成をとり、学力調査と学修到達度の結果を確認しながら工学教育に必要な基礎学力の向上を図る。
（７）演習や実験等の科目では、アクティブ･ラーニングを取入れた教育方法で授業を行う。
（８）上級学年（３、４年次）の応用的な専門教育を無理なく履修するために、２年次終了時に進級基準を設け、その基準を充たすことで３年次への進級を認める。

8

（学修評価）（９）１年次から４年次までの学修行動調査、卒業研究の成果等を評価し、卒業時にディプロマ・サプリメント（成績補助証明書）にまとめる。
（１０）学業成績の成績評価方法については、シラバスに定める。
（１１）学修成果の集大成としての卒業研究は、ルーブリック等によって総合的に評価する。

■入学者の受入れに関する方針
久留米工業大学の「建学の精神」に共感した次のような人物を国内外から受け入れます。
（求める人物像）（１）自分で設定・選択したテーマやプロジェクトで、主体的に活動できる人（２）身近に存在する社会課題に関心があり、その実践的解決に興味がある人（３）工学分野に興味があり、工学分野の知識・技術を用いて将来活躍したい人（求める資質）（４）やりたいことやなりたい将来像があり、そのための学修計画を有する（５）自分の経験や考えを明確に表現できる（６）他者と協働して物事に取り組むことができる（７）高等学校で履修した教科・科目について基礎的な知識を有する（入学者選抜の基本方針）（８）志願者の多様な学習履歴にあわせ、各種入試制度を制定し、高校での学習履歴や志願者一人ひとりの優れた点を評価します。
（９）すべての入試制度において、志願者の工学部・各学科のアドミッションポリシーとの適合性を評価します。
（１０）総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜においては、各選抜の観点から「学力の３要素」（①「知識・技能」、②「思考力・判断力・表現力」、③「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価し、入学者選抜を行います。

２．中期的な計画
◆法人本部
◇ビジョン
「法人総合力の向上と健全で安定的な経営の確立」
Ⅰ法人ガバナンス機能の向上
・理事会、評議員会、常任理事会のガバナンス機能の向上

・監査部門との連携強化

・中期計画の進捗管理
Ⅱ業務改革の推進
・働き方改革等の推進

・業務改善への取り組み

・デジタル化の推進・検討

・収支の確保・安全で効果的な資産活用及び資産運用

Ⅲ財務基盤の確立
・精緻な予算管理
Ⅳ組織体制の構築
・人事マネジメント機能の充実

・人材育成◆久留米工業大学◇ビジョン「学生一人ひとりが成長を実感できる」大学「工学技術で地域に貢献する」大学「新しい知と技術に向き合う」大学

9

Ⅰ教育
・入学から卒業までの一貫した学生支援

・戦略的学生募集と多様な学生の受入れ・学生支援の充実

・就職活動支援・教育内容の質的転換

Ⅱ研究
・大学院の充実

・研究力の向上

・戦略的な外部資金獲得

Ⅲ社会貢献
・産学官連携・社会・地域貢献

Ⅳ国際化
・学生の国際化

・国際化に向けた戦略的な留学生獲得

・国際化推進体制の整備

・人事

・情報発信

Ⅴ経営
・組織

・財務

Ⅵ．内部質保証・内部質保証の組織体制

・内部質保証のための自己点検・評価

・内部質保証の機能性◆祐誠高等学校◇ビジョン「特色ある教育」「社会性を育む教育」「学力の向上」
Ⅰ経営改革
・業務改善

・財政の健全化

・将来設計

Ⅱ教育内容の充実・特色ある教育
Ⅲ生徒数の確保・広報・退学防止・生徒支援活動

・屋外整備

・教育機材、設備更新

・奨学金

Ⅳ教育施設の整備
・施設改修
Ⅴ多様な連携の展開
・地域や大学等との連携◆専門学校 久留米自動車工科大学校◇ビジョン「社会貢献できる自動車整備士の育成」「高い安全意識を持った建設機械等ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの育成」「持続可能な経営基盤の整備」

Ⅰ社会貢献できる自動車整備士の育成
・教育内容の充実

・学生支援の充実

・地域連携事業の推進

Ⅱ高い安全意識を持った建設機械等ｵﾍﾟﾚｰﾀｰの育成
・教習内容の充実

・教習生支援の充実

Ⅲ持続可能な経営基盤の整備
・経営改革の推進

・学生及び教習生の確保

・魅力ある職場づくり◆久留米自動車学校◇ビジョン「初心安全運転ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの育成」

10

・施設施設等の整備

「地域連携、地域貢献の推進」「収益事業の安定経営」

Ⅰ教習の充実・教習指導力の向上
Ⅱ地域・社会貢献の推進
・交通安全活動の推進

・地域連携の推進

Ⅲ経営力の強化
・教習生の確保・業務の効率化

・収益の確保３．事業計画の進捗・達成状況
■法人本部

実施

|概 要|

③実施計画の進捗管理

法人では、平成 26 年度以降、法人全体としての黒字経営

平成３０年度に策定した、第２次前期実施計画（３か年）

を 8 年継続達成しています。また、学校経営を計画的、安について進捗管理を行い、策定後に状況等が変化したもの

定的に行うため、令和元年度から令和 3 年度までの 3 か年などについては計画の見直しを行いました。

の経営計画を定めた、第 2 次前期実施計画をもとに、計画④中期計画の策定
第 2 次前期実施計画の終了に合わせ、6 か年の第 3 次中的な経営に取り組んできました。
今年度は、今後 6 年間の新たな経営の指針となる「第 3期計画と 3 か年の前期実施計画の策定を行いました。

次中期計画(R4～R9)」の策定を行うとともに、より具体的な計画とした「第 3 次前期実施計画(R4～R6)」の策定も行

２．財政の健全化いました。今後においては、これらの計画に従い、計画的①財政計画の執行管理

な法人運営を行っていきます。

第２次前期実施計画にあわせて策定された財政計画の進また、新型コロナウイルスへの継続対応として、各学校

行管理を、予算、決算見込時に行い、検証と見直しを行いと連携し、在宅勤務やリモート研修の実施、基本的な感染ました。

症対策の徹底を図るなどの対応を行い、感染者は出たもの②予算・決算業務の適正管理の、大規模なクラスター等の発生はなく学校運営を行って予算及び決算業務の改善を図るため、各施策を行いまし

おります。

た。
・補正予算及び決算見込について本部ヒアリングを実施|Ⅰ| 経営改革（１１月）

１．法人ガバナンスの強化

・新年度予算の理事長ヒアリングを実施（２月）①常任理事会の活性化③資金の計画的な運用

課題の共通認識化を図るなどの担当理事間の情報共有を

保有資金の安全かつ効率的な運用に努めたほか、計画的推進するため、トップ会議（担当理事）を開催しました。

に資金の積み立てを行いました。

②監事との連携強化
監事の職務をサポート、強化するため次のような取り組

３．組織マネジメント

みを行いました。

①事務組織体制の構築

・理事長との定期ミーティングを実施

人事異動方針をもとに、職員の年齢構成等も考慮し１名・監査指摘事項について、常任理事会等でフォローアの中途採用を行いました。

ップを実施し確実な改善を推進

また、業務の適正な執行を図るため、人事異動（４/１、・公的研究費に関する監査を実施するとともに、内部

１０/１）も行いました。

監査結果を報告②人材の育成・監事指示による後援会監査を実施

・Web 方式によるハラスメント相談員研修を実施し、相・監査開始前に会計士と監事で監査方針等の意見交換を談員及び管理職が受講しました。

11

・新採用、新管理監督職について通信教育を実施
・人事評価制度（管理職・監督職）を実施③働き方改革への対応
・計画的有給休暇の付与制度については、対象者全員が５日間の取得を行いました。
・女性活躍推進法における目標を以下のように設定し公表しました。
・R8 年度までに事務女性管理職を２０％以上
・R8 年度までに女性教育職を１０％以上

４．業務改善の推進①経営戦略会議
様々な経営課題について、その対応や進捗管理を行いました。
・第 3 次中期計画及び第 3 次前期実施計画の検討
・女性活躍推進法における分析及び目標設定
・ハラスメント相談体制について・インボイス制度について
・コロナ対応について
・アルコール検査の義務化対応について
・人事評価制度（管理・監督職）について
・職員アンケートの実施結果について②業務改善提案
１７名より２３件の改善提案がありました。優秀な提案を行った５名を理事長が表彰しました。

|Ⅱ| 的確な情報発信①法人全体の広報
・法人誌「Advance」の年１回の継続発行。
・ＪＲ久留米駅構内パンフスタンド、久留米市役所内モ
ニタ広告、バス放送などを継続
・３号線および広川ＩＣなど主要道路への法人案内看板
継続
・ホークスパートナーズを活用
・ドリームス FM 久留米でのラジオ広報を実施

12

■久留米工業大学

・次期中期計画に従い、「大学院の充実」に関し、大学院|概 要|の広報の在り方を検討し、実施することとした。

令和 3 年度も、前年度に引き続き、コロナ禍の中で、対面遠隔の両立を目指した授業環境の整備を図るとともに、

３．教育の質保証

可能な限り対面の授業を実施するなど、状況を踏まえた最①学修成果の点検・評価

善の取り組みを継続した。

・教育改革推進委員会にて各種アセスメントで得られたその中にあっても、教育研究の改善の取り組みは積極的

データを分析し、教育課程の評価と課題の抽出を行っに行い、結果として文部科学省「数理・データサイエンス・た。

AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）MDASH②単位認定・卒業認定・修了認定

Literacy＋（プラス）」に選定され、引き続いて、文部科学・卒業研究の着手条件の適正を図るため、履修規則の改省の「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX を正を行った。

けん引する高度専門人材育成事業」に採択されるなどの大きな成果を上げた。また、ブランディング事業で取り組ん

４．教員の教育力の強化できたパートナーモビリティ研究は、社会実装の段階を迎①教員の配置・職能開発等

え、本学初の大学発ベンチャー企業設立を実現し、さらに・「学生・教職員教育改善部会」を活用し、学修者本位の共同研究での新型モビリティの開発に進展している。

大学教育へと改善した。

学生サービスの視点では、施設面で寮の大規模リニュー
アルを完成させ、ソフト面では教育学修を支援する新教学

５．学生支援の充実

システムの選定を進めた。また、配慮が必要な学生への支①学修支援

援体制の強化、就職支援活動の充実を図った。

・配慮の必要な学生の支援体制を構築し、教職員間で情今後も引き続き、本学の特徴、特色を生かし、特色ある報を共有した。

教育研究活動の展開と、教職員と学生の距離の近さを含め②学生サービス

たきめ細やかな学生サービスの充実に努め、選ばれる大学

・奨学金制度の見直しを行った。

としての橋頭堡を確固たるものにしていく必要がある。

・コロナ禍の中で、食料配布支援、ランチ支援等を実施した。

|Ⅰ| 教育力の向上③学生の意見・要望への対応

１．学生確保・「学生・教職員教育改善部会」での学生の意見や要望等①学生の受入れを各部署で共有し、出来る改善から実施した。

・学科の入学定員の厳格化に努めた。
・併願促進等、ターゲットを絞って実施した。

６．就職支援の充実②退学者の防止①キャリア支援・中退リスクを抽出し、クラス担任や初年次教育担当と・「第３回社長のかばん持ち体験を実施した。

共有した。

・コロナ感染防止対策を講じ「久留米市合同会社面談会」③奨学金事業の推進を実施した。

・奨学金制度の見直しに着手した（給付型）。
|Ⅱ| 研究力の向上④学生のビッグデータの活用促進
・次期教学システムについて、導入を確定させた。

１．研究支援の強化①研究支援
・寄せられた企業内の課題を建築・設備工学科と AI 応用

２．教育内容の充実①教育課程及び教授方法

研究所が連携して研究へ発展させ着手した。

・ディプロマポリシーとカリキュラムの一貫性を検証す

・全学の 1 年生を対象に実施している地域課題解決型 AI

る項目を追加し、改定した授業評価アンケートを実施

教育プログラムが、文部科学省「数理・データサイエ

した。

ンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）
MDASH Literacy＋（プラス）」に選定された。

②学部教育組織の再編・大学院教育組織の再編の本格的検討・その延長で本学の提案事業が、文部科学省の「デジタ13ルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引す

設し、ロボコン部門の情報発信を行った。

る高度専門人材育成事業」に採択された。
・パートナーモビリティの研究成果を社会実装するべく、

２．地域教育機関との連携

大学発ベンチャー企業の設立支援を進め、資本金を出①初等・中等教育機関を巻き込んだ地域の「総合的な知の資して設立を実現した。

拠点」構築

・並行して観光庁補助事業や佐賀県等との共同研究事業

・文理横断型の教育プログラムの実施に向けて「地域のに取り組み、さらなる可能性の拡大に取り組んだ。

現状と課題」の後継科目について検討し、2023 年度導・企業との共同研究により、新型オリジナルモビリティ

入の準備を始めた。

の開発を進めた。

②大学間連携を活用した大学改革の加速化
・本学の LMS（Moodle）を活用して、高等教育コンソー②研究環境の整備と適切な運営・管理・研究活動支援のための事務改革について、次期中期計

シアム久留米の共同講義を企画した。

画のアクションプランに組み入れた。
|Ⅳ| 経営改革
２．戦略的な研究費配分

１．ガバナンスの確立①研究活動への資源配分①効率的な組織運営と経営・科研費申請において、学長裁量経費を作成支援等に有・アジェンダの厳選整理や課題の事前調整により、会議効活用した結果、25 件の申請の内 5 件が採択された。

の短時間高効率化に取り組んだ。
②業務改革の実施

３．教員教育・再教育体制の確立

・委託業務の運営が効果的に進んだ。

①若手教員を中心とした研究に関するスキルアップ向上
・ＡＩ応用研究所主催のＡＩ勉強会を久留米高専、久留２．職員研修米大学も交えて実施した。

①SD をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力②研究倫理の確立と厳正な運用向上の取り組み・コロナ禍であったので、各課必要に応じて web 研修等

・今年度は、JST（科学技術振興機構）が推奨する研究倫
理の研修ツールを活用した研修会をオンラインで開催を展開した。

した。
|Ⅲ| 社会貢献の推進

３．人事

１．産学官連①全学的・長期的な視点に基づく人事計画①産学官連携拠点の形成

・事務局の基幹的な業務は正規職員で担い、専門的業務

・文科省事業の「デジタルと専門分野の掛け合わせによは出来る限り纏め、効率的に運営する方向で調整する

る産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に採こととした。

択された。

②教職員の人材育成②地域の技術基盤形成

・職員の効率的な活用の観点から、業務運営の見直しを

・技術相談 8 件の中から共同研究 2 件、受託研究 2 件、進め、整理がついたものから新年度改正に取り組むこ

技術指導 1 件に繋がった。

ととした。

③企業ニーズに対応した社会人プログラム
・企業ニーズに応じて次年度の BP 事業内容を AI 関連に

４．財務

一新することとした。

①財政基盤と収支・会計④学外との人的交流促進

・コロナ禍が継続する中で、必要な教育学修環境整備に

・学内コーディネーターにより企業との人的交流が促さ

努め適切な運営を実践した。

れ、技術相談の件数が増えた。
⑤ブランディング強化・情報発信

５．学習環境の整備

・新聞や他のメディアでパートナーモビリティや絣プロ①学修環境の計画的な整備と適切な維持管理

ジェクト関連等の記事が多数掲載・報道された。

・学生寮改修工事を完了した。

・ものづくりプロジェクトで Twitter のアカウントを開14

|Ⅴ| 内部質保証
１．内部質保証の組織体制
・「学修成果・教育成果の把握」に取組み、「教育の業務内容の整理・点検」を行った。

２．内部質保証のための自己点検・評価
・自己点検評価書を更新した。
・教育研究推進外部評価委員会を実施し、報告書を作成した。

３．内部質保証の機能性・自己点検・評価結果に基づき大学運営の改善・向上策を各種委員会、企画会議等で検討し、次年度の実施計画に反映させた。

|Ⅵ| 国際化の推進
１．国際交流事業の推進①グローバル化に対応した体制の整備
・セントラルワシントン大学との語学研修をリモートで実施し、年間で 20 名の参加があった。
②外国人留学生の受入れ促進・コロナ禍で入国出来なかった学生とリモートで面談を実施した。
・学生寮に入居希望の留学生を受け入れた。

15

■祐誠高等学校に対する意識、情報の共有化に努めた。

｜概 要｜
久留米地区中学生の福岡地区私立高校への進学や公立高|Ⅲ| 経営改革

校の特色化入試の導入により、本校を取り巻く環境はます

１．生徒数の確保

ます厳しい状況にある。このような中、本校が存在し続け

・私学経営の最大の課題である生徒数の拡充のために、普るためには、本校の良き伝統を引き継ぎ、進学及び就職等

通科に専願入試制度を導入するなどして早期の生徒確保の実績をさらに伸ばし魅力ある学校づくりをすることが大に努めた。

切である。そのためには教育内容の充実が大切であり、情・一定の効果はみられたが、思うような募集結果とはなら

報技術科においては最新型ハイスペックのパソコンを導入なかった。

するなどして教育内容の充実を図った。さらに、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により休校を余儀なくされる中、遠|Ⅳ| 学生生徒の確保

隔授業を取り入れるなど授業保障も行った。生徒募集にお１．広報活動の充実

いては、各課の特長を最大限に引き出し、本校の魅力を様々

・入学者６００名を目標に職員一丸となり募集活動に積極な場面でアピールするとともに、普通科専願入試導入など的に取り組んだ。

入試制度の一部見直しを行い、生徒確保に努めた。

・夏季のキャンパスウォークはコロナのため中止。
・秋季のキャンパスウォークは実施（参加７３７名）。

|Ⅰ| 教育内容の充実

・３日間に各科を振り分けて、ミニキャンパス体験を実施

１．資格取得と進路保障（参加１９７名）

・工業科においては「ものづくり」を主体に工業技術の習・土曜説明会を計６日間で１２回実施（参加４３９名）

得を目指し、免許・資格取得をサポートし、危険物取扱・出前授業や進路講話について、昨年度を超える回数で実者乙種第 4 類に 16 名合格、ジュニアマイスター顕彰者

施することができた。

32 名（ゴールド 3 名、シルバー2 名、ブロンズ 27 名）・ＰＴＡによる学校見学会、説明会はコロナの影響で１校などの資格を取得した。

の受け入れに留まった。

・学校紹介による就職内定率１８年連続１００％達成。

・塾対象の入試、学校説明会を実施し、昨年を上回る塾数・普通科では、外国人講師を採用し、英語４技能への対策であった。

を行った。また、
スタディサプリ等の ICT 教材を活用し、・三井、小郡地区地域単独説明会（夜間）はコロナのため

学力向上を目指した。

に中止。
・その他、中学校教員対象説明会や中学校訪問は積極的に

２．教職員の資質向上実施した。

・毎月一回の各科会議を通じて、各科の課題、生徒の状況を把握、情報を共有し、教育内容の改善に努めた。また、

２．奨学金事業

各種研修会への積極的な参加を促し問題解決能力の向上

・令和３年度から新奨学金制度を活用し、積極的に広報活を目指した。

動及び募集活動を行った。
３．ホームページ|Ⅱ| 生徒支援体制の整備

・広報活動と保護者への連携ツールとして、ホームページ

１．生徒支援の連携のリニューアルを行った。

・カウンセラーによる個別の悩みや健康等の相談を通して、
担任・管理職などが情報を共有して、支援を必要とする|Ⅴ| 教育施設の整備

生徒への対応を出来る限り行った。

１．施設の維持管理

・スクールソーシャルワーカーについては、導入に至らな・自動車実習棟４階講義室のエアコン設備の改修工事を行

かった。

った。
・２号館受水槽交換工事を行った。

２．問題意識の共有

・情報技術科実習用パソコン整備を行った。

・多様な生徒に対応するため、校内での研修の実施と外部

・のりもの未来科で四輪アライメントテスタを購入した。

での研修にも積極的に参加を促した。また、多様な生徒

16

|Ⅵ| 多様な連携の展開
１．地域との連携
・上津校区の協議会等に参加し、地域の役員の方々と情報を共有した。地域懇談会はコロナのため中止となった。
・校区内の清掃ボランティア活動はコロナのため中止。

２．法人内学校との連携
・進路保障の一環として、法人内への入学推進を図った。
・大学の施設を使用して、模擬試験を実施した。
・高大連携事業をさらに進めるため、大学との連携会議を開催した。

３．後援会、同窓会との連携・後援会に定期的な登校指導、挨拶運動の協力を頂いた。
・後援会に祐フェス（文化祭）の講師派遣費用について協力を頂いた。
・後援会に卒業生へ後援会費の還元事業として、クオカー
ド配布の協力を頂いた。
・同窓会の運営委員会に出席するなど、同窓会と学校との情報を共有し連携を図った。

17

■専門学校 久留米自動車工科大学校

・毎年実施している学生の授業評価は継続して活用し、授|概 要|

業内容や授業方法、学生への声掛けの仕方などを含め細・電子情報媒体を活用した広報をさらに深化させた。

かな教育の質の向上に取り組んだ。

・産学連携事業（レストア企画）により、学生の修学意欲|Ⅱ| 学生支援体制の整備の向上と大きな広報効果が生まれた。
・今後の本校の教育環境の充実に向けた施設改修計画が策

１．相談窓口の充実定された。

・入学時の個別面談により学生個々の状況を把握すること・老朽化した実習教材の更新を適宜行うことで、学生の修は継続実施した。

学意欲向上と修学満足度を上げた。

・授業の出席状況は到達度を詳細に把握し、修学にあたっ

・少人数、リクエスト型ＯＣの継続で、質の高い対応が可ての個別面談や修学指導を適宜行った。

能となり、参加者の満足度が上がり結果として参加者の・クラス担任は継続して配置するとともに、専門的相談事

増加及び目標入学者数の確保が実現した。

項等に対応できるように、教務、進路指導、生活指導等に関する管理職がクラス担任と相互に連携しながら、必|Ⅰ| 教育内容の充実

要な相談に対応した。

１．教育内容の改善・充実

・女子学生の相談窓口（女性教職員による女性学生相談体

・ディプロマ・ポリシーに記載している人材像育成のため、制、非常勤臨床心理士による月２回のスクールカウンセ

継続的に実施している学生の授業評価、教育課程編成委リング）は継続して開設した。

員会の提言を踏まえたシラバスの改善、学校関係者評価を活かした授業内容とした。

２．就職支援活動の充実

・国が定める特定整備の施行に即応し、一級自動車工学科

・就職先の企業に関する概要等の事前学習は継続実施した。

はもとより、二級自動車工学科についても２年生時にお・必要に応じた企業研究（就職条件の個別面談、社会人生

いて、先進的自動車整備技術（エーミング：電子制御装活に必要な就職行動や企業知識を習得する機会を含む）

置整備）の授業内容に取り組んだ。

を、カリキュラムの一環として実施した。

・企業との連携授業では、エンジン、シャシ、電装の各部・就職試験対策、社会人マナーの習得、コミュニケーショ

門に加え、ＥＶや自動運転などの最新技術が搭載されたン能力の向上のために、外部講師による新入生への職業

車両を使った授業を実施した。

理解教育を継続実施した。

・国家試験対策特別授業の充実等により、学生に分かり易・一級自動車工学科においては、口述試験対策などのためい魅力的な授業の展開、修学意欲の継続、国家試験合格に、３年生への接遇マナー教育を継続実施した。

率向上を目指した。

・就職求人情報については、学内に広く周知するとともに、学生の問い合わせや参加申込について、求人先企業採用

２．教員の教育力の強化

担当者と十分に確認連携しながら学生の希望に対応でき・教員の教育力強化に向け、学生の授業評価等を活用したるような体制を維持した。

教育方法の指導を継続して行った。
・企業が実施する先進的自動車技術等の研修については、

３．課外活動の充実

新型コロナ感染症の影響から研修自体が中止され、最終・全学科、全学年を対象とした球技大会を１１月に開催し的には１研修の参加に留まった。

た。

・実習レポートのコメント確認により、実習内容の理解・・一級自動車工学科学生を中心としたカート体験学習を２

到達度の検証による実習方法の検討・改善に取り組んだ。

回実施した。

３．教育の質の保証|Ⅲ| 経営改革

・自己点検評価及び学校関係者評価等の意見を参考にして、

１．経営改革の推進

教育プロセスの評価と改善方法の確認、心的問題を抱え・学生の安全性や快適性に要する修繕費用や教材購入などる学生への対処法など、教育面だけに留まらない学生生

は必要性や質・量等を十分に検討しながら、適正な執行

活全体の改善案を検討することで、教育の質の保証・充管理を行った。

実に取り組んだ。

・電子情報媒体はタイムレス、エリアレスで広報できるこ18とから、その広報スタイルを継続することで、受験生に響を生んだ。また、この産学連携事業の過程も、各種

高く評価される学校として認知されるよう努めた。

ＳＮＳを利用して配信したこともＯＣ参加者増加と入・広報スタイルを継続、深化させることで、安定的・継続学者確保につながっていると認識する。

的な入学生の確保を目指した。
２．退学者の防止|Ⅳ| 学生生徒の確保

・日常的な保護者との連携、単身学生に対する住居訪問、

１．広報活動の充実

実習授業参観などは適切に実施した。

・学生の進路選択ニーズに対応した訴求ポイント（取得希・学生の状況に応じた学修支援を的確に行い、修学意欲低

望の学修成果、女子学生奨学金等の経済的支援、国の修下等による退学率を５％以内という目標を掲げていたが、学支援制度対象校、卒業時の就職支援等）を、学生目線

残念ながら退学者１４名（７．７％）と昨年度の退学者

で分かり易く、電子情報媒体や印刷媒体など多様な情報

９名を上回った。

手段により、広く的確にアピールした。

・令和４年度からは、学生の履修状況の日常的な把握と教①オープンキャンパス

務管理をより強化し、履修時間数や成績に応じた補講等・ＯＣの開催内容の質的充実を図り、事前準備を怠らず、をさらに充実させる。

当日の参加満足度向上を目指した。

・保護者との連携も強化し、修学意欲の低下を防ぐことに・ＯＣの先にある参加者の入学試験出願率の向上を図る

努める。

ため、適切なアフターフォローも継続実施した。
・これらの取り組みによりＯＣ参加者は前年度の１２２|Ⅴ| 教育施設の整備

名から１３７名と増加し、２年連続で８０名を超える

１．メンテナンス事業

新入生を獲得できたことは、この広報手法の成果が表

・経年劣化して、雨漏れを起こしている箇所の防水塗装なれたものと認識する。

ど、各箇所の状態に応じた修繕を実施した。

・高校生の進路指導、決定時期の早期化に対応し、学生・３号館及び５号館の耐震診断を実施した（３号館ＩＳ値を取り巻く学生生活の状況を踏まえ、ＯＣ開催は４月

０．６７、５号館ＩＳ値０．５７、要耐震補強）。

から３月末まで計２０回実施した（個人別学校見学会

・中期計画に沿った施設改修計画案を作成した。

は除く）。
２．機器の入れ替え
・学科及び実習に必要な機器整備については、修学満足度②進学説明会の上昇及び教育の質保証の観点から、経年劣化している

・会場ガイダンス及び高校内ガイダンスは、昨年度に引ものや交換部品がないものに関しては、適宜入替を実施

き続き、新型コロナ感染症の影響から大幅に開催回数した。

が減少したため、本校の参加も低調なものとなった。
・会場ガイダンス３会場（Ｒ２：８会場）|Ⅵ| 多様な連携の展開

・高校内ガイダンス３７会場（Ｒ２：３６会場）

１．地域連携事業
・継続的に地域の高校や地域社会から求められた参加協力③ＷＥＢ等を利用した広報施策に対しては、継続して参加する意向であったが、催事自・高校生の情報アクセスツールの特性に応じ、インター体が新型コロナ感染症の影響から中止となり、参加実績

ネットを利用した広報手段の充実に取り組んだ。

はなかった。

・令和２年度はＨＰの全面改修に取り組み、アクセス数の増加等により入学者数の増加を図ることができた。

２．同窓会との連携

令和３年度はさらに、トップページの変更や学生生活

・本校卒業生により組織された同窓会との連携について、

動画、学習関連動画を掲出したことでＨＰの魅力度を同窓会役員との情報交換に関しても新型コロナウイルス向上させた。

感染症の影響から開催できなかった。

・産学連携事業であるレストア事業の作業風景や完成時点の動画は、複数のメディアで取り上げられ大きな反19

■久留米自動車学校

・初心運転者事故率０．７９％（令和３年分）|概 要||Ⅲ| 経営改革

新型コロナ感染症が免許取得者の動向に与える影響など不透明な要因もあるが、長期的には少子高齢化による母集

１．業務改善の推進

団の減少による市場規模の縮小傾向を背景に自動車学校の・経営状況の情報共有化を行い、既存業務の見直しなど経経営は困難な事業環境下にある。

営基盤の安定化を図った。

こうした中、令和３年度は教育内容や教習体制の充実を①入校生のニーズに沿った業務体制の推進

図るとともに、広報活動や交通行政をはじめ関係団体との・必要な指導員体制の確保（２８名体制）を行った。

連携に努めた。また、改正道路交通法による新しい高齢者②業務改善提案

講習制度への準備など新制度への的確な対応に向けた取り・業務改善を図るため提案制度等を利用し、改善意識の組みを行った。

浸透に努めた。
・提案内容については、可能な限り実行する。

|Ⅰ| 業務内容の充実
１．本免・仮免合格率の向上

２．人件費の見直し

・自動車学校評価の１つとなる本免・仮免合格率は、福岡

・年単位の変形労働時間制採用により、繁忙期においても

県平均より低いため、指導員体制を充実させるとともに、効率的な教習体制を確保した。

指導員による事前学習の勧めによる合格率の向上を図っ

・変形労働時間制の活用により、超過労働の抑制に努めた。

た。
・検定員資格保持者を１名増加、２１名体制とした。
（Ｒ２：

３．授業料等の改定

２０名）

・新型コロナウイルス感染症が雇用・就業に及ぼす影響が・仮免合格率７７．５％（Ｒ２：８４％）

不透明な状況下において、早急な授業料等の改定は困難

・本免合格率６８．９％（Ｒ２：６３％）であった。将来的には免許取得者の減少が予測されるため、経済情勢や家計所得動向、近隣校の動向等を踏まえ

２．初心運転者講習および原付講習の充実ながら引き続き検討を行うこととした。

・安全運転教育など講習の充実に努めた。
・原付講習実績９９名（Ｒ２：１３６名）

４．組織マネジメント（研修・組織等）
・経営情報の共有化を行うとともに、職員の意識、要望等

３．学科試験合格率の向上についても把握に努め、学校運営の活性化と円滑化を進・学科教習の受講成果の測定や学科試験準備のための自主めた。

学習をサポートする「効果測定室」における指導員によ①組織化の進展と責任体制の明確化

る学習指導や各種相談対応を行い、利用促進を図った。

・現行会議等（経営会議、科長会議、検定員会議、科内会議等）の活性化を図った。

|Ⅱ| 教習生支援体制の整備

・職員の連携協力体制の促進を図った。

１．相談窓口の充実

・業務執行の現状を踏まえた組織の見直しに着手した。

・職員の接遇マナーの向上及び卒業生フォローの充実を図

②幹部教育

った。

・幹部職員を中心に管理能力向上を図るため、副管理者①職員の接遇マナーの向上

研修会、検定員放映講習等を活用して組織運営の効率

・教習生アンケートを活用し、接遇マナーの向上を図っ化を図った。

た。
・職場内接遇研修の実施。

|Ⅳ| 教習生の確保

・朝礼などの機会を利用し接遇に対する意識の向上に取

１．広報活動の充実り組んだ。

・教習生確保を効率的、効果的に推進するため、広報媒体②卒業生へのフォローの充実や内容等についての見直し検討を行った。

・本校卒業生（希望者）に対し、卒業後１年の期間「再・ＨＰやＳＮＳの有効活用について検討を行った。

開講習」として無料の運転講習を実施した。

・チラシ配布範囲の見直し検討を行った。

17

の検討に着手することとした。
２．営業活動の充実

・ドローン講習については早急な参画は課題があるものの、・各学校及び各企業、自衛隊等との連携に努めた。

国土交通省による免許制度の導入や産業面における長期・連携校、連携企業との交通安全活動。

的な需要の高まりとともに、自動車学校においても経営上新たな収益源の創出が求められている環境から、大学

３．入校生確保プロジェクトによる各種戦略の企画実施と連携して事業化の可能性の検討を続けた。

・今後の事業企画の検討を行った。

|Ⅴ| 教育施設の整備
１．施設・設備の維持・安全・円滑に教習を行うため、施設・設備の適切な維持・更新整備を実施し、安心安全な教習環境の整備に努めた。
・校舎及び教習コースの老朽化が進行しているため、改築など整備方針の検討に着手した。
①教習、検定等に必要な設備等の更新
・視力検査器の更新
・場内コース遮蔽物の更新②その他の必要な整備等
・３号線沿い看板貼り替え及び照明設置
・校舎整備の方針策定に向けて、全体的な施設整備予定の見直しを行った。

|Ⅵ| 多様な連携の展開
１．連携事業の展開
・久留米警察署、その他の関係機関等と連携し、地域に対する交通安全啓発活動を活発に展開し、自動車学校に課せられた「地域の交通安全センター」としての役割を果たした。なお、計画していた学校における体験型講習会
は、感染症拡大等の状況下、本年度は実施できなかった。
①地域交通行政との積極的な連携
・久留米警察署、久留米市、交通安全協会及びＪＲ等との連携による交通安全県民運動などに合わせた啓発活動に参画した。
②高齢者講習の充実、企業講習（企業安全教育）の積極的受入
・高齢者講習：２１１９名（Ｒ２：２１７３名）
・企業講習：延１３社（Ｒ２：延１１社）
・ブラッシュアップ講習：１６名（Ｒ２：１３名）|Ⅶ| その他
・本校が大学等を含む学校法人が設置する自動車学校であることの意義を再認識し、これを最大限に活用する企画

18

■教習部

顕著であり、受講生２７９２名（Ｒ２：２６６２名）と|概 要|

前年受講生以上は確保できたが、目標の３０００名は

本校は、大型特殊運転教習をはじめ、各種建設機械の講達成できなかった。

習等を実施する公共性の高い教習機関として、現下の厳しい労働災害の現状及び新型コロナウイルス感染症の影響・|Ⅳ| 教習生の確保対策等を踏まえ、「安全意識の高い適正な知識・技術を有し

１．広報

たオペレータの育成」に努め、地域及び企業等の安全に寄・常連企業へは、受講案内、講習等の予定表を年度開始前

与し、また収益部門として本校の健全な経営に資する。

に早期に配布した。
・新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業訪問等部|Ⅰ| 業務内容の充実

外事業を中止した。

１．教育方針・ＤＭの発送（１１００部）を行い、継続した受講生の確・本校は、筑後地区に唯一「多種多様な資格取得講座の設保を図った。

置」を行っている歴史ある教習機関であり、その使命と・リピーター確保のため、講習間における講師による受講

誇りを講師はじめ全職員が自覚し、技能講習等の内容

案内を積極的に行った。

の充実と向上に努め、合格率１００％を達成した。

２．その他

２．学科教習・キャンセル発生を防止するため、自衛隊及び企業担当者

・テキストの内容に従い、近年の災害事例、経験談等を加等と受付との連携等を密にし、受講生に関する個人情

え、ＤＶＤ、パワーポイント及び模型等の教材を活用す

報の管理に留意した。

る等により、印象教育に努めた。
３．実技教習|Ⅴ| 教育施設の整備

・基本操作の習得はもちろん、常に安全への配慮ができ危

１．安全確保険動作を行わないよう指導徹底した。

・受講生及び講師に対し、熱中症への注意喚起を行うとともに、講師用の空調服の新規購入、塩分補給飴の提供等|Ⅱ| 教習生支援体制の整備

により、熱中症予防対策を図った。

１．情報提供の充実

・建設機械等の予防整備に努め、突発的故障の発生の防止

・受講案内等については、当初の受付の段階より受講時期、免除項目の適用等受講生の立場に立った親身な案内にを図るとともに、初期症状の修理により経費の節減を図った。

努めるとともに、適宜、業務規程の見直し、ＨＰ、パン・建設機械等の安全点検の適切な実施及び安全旗の常時フレットの更新、活用による効率的かつ適切な情報提掲揚等により、安全の確保に努めた。

供を行った・老朽化した車両系（整地）用コンクリート塀の改修、フ・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）及びォークリフトのタイヤ（２本）等を更新した。また、老教育訓練給付金等の制度の積極的な案内による事業主

朽化した講師用作業服（１着）を更新し、勤務環境の改及び受講生負担の軽減を図った。

善を図った。
・コロナ対策用アクリル板、アルコール消毒液、ペーパー|Ⅲ| 経営改革

タオルの設置により、コロナの未然防止を図った。

１．職員体制の見直し|Ⅵ| 多様な連携の展開

・講師の高齢化の段階的解消及び将来核となる後継適任者発掘のため、適任者の情報収集に努めた結果、２名

・法人内各学校生への受講を促し、就職活動をバックアッ（常勤・非常勤各１名）の適任者の情報を獲得し、８月プするとともに、建設機械関連業者、ハローワーク等とに非常勤講師を１名交代、１０月に常勤職員 1 名の欠の関係も適切に保ち、受講生確保へ繋がるように努めた。

員補充を行った。

・福岡労働局、全国登録教習機関協会及び福岡県登録教習

２．教習計画機関連絡協議会との連絡を密にし、法改正等の情報を入・収益の安定化のため、１０講習（講師９名体制）に適合

手し、ＤＭ等により関係企業等へ提供した。この際、あした受講生の受入数を計画し、ＤＭ等による充足率のわせて労働災害防止の啓発にも努めた。

向上に努めたが、新型コロナウイルス感染症の影響が19

Ⅲ．財務の概要
１）決算の概要【監査の状況】
本法人の令和 3 年度監査について、公認会計士による監査は、公認会計士 5 名により、1 年間を通して会計全般の監査が実施されました。また、監事による監査は、期中監査(11/8、11/9)、決算監査(5/16、5/17)が実施されておりますが、監事は常任理事会、理事会、評議員会へ毎回出席するとともに、公認会計士とも連携した監査となっています。
これらの結果、当法人の計算書類は学校法人会計基準(昭和 46 年文部省令第 18 号)に準拠し、令和 3 年会計年度の経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示していること、法人の業務の執行・予算の執行・財産の管理などは適正に実施されていることが確認されました。

【資金収支の状況】
本法人の令和 3 年度決算額は、収入の部については、学生生徒等納付金収入 25 億 811 万円、補助金収入 8 億 6647 万円、
前年度繰越支払資金 15 億 2980 万円などであり、収入の部合計で 58 億 9781 万円となりました。
支出の部については、人件費支出 21 億 5406 万円、教育研究経費支出 8 億 5594 万円、資産運用支出 6 億 4134 万円などであり、支出した額は合わせて 45 億 4897 万円となりました。
これらの結果、翌年度繰越支払資金の額は 13 億 4884 万円となっています。

【事業活動収支の状況】
本法人の令和 3 年度決算額は、学生生徒等納付金などの事業活動収入計は 37 億 9431 万円、人件費などの事業活動支出
計は 36 億 3810 万円であり、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 1 億 5621 万円の収入超過となっています。

【貸借対照表の状況】
本法人の令和 3 年度決算額は、土地、建物などの資産の部合計は 185 億 4789 万円、退職給与引当金などの負債の部合計
は 30 億 4233 万円となりました。基本金と繰越収支差額を合計した純資産の部合計については、昨年度より 1 億 5621 万円
増加し、155 億 556 万円となりました。なお、総負債比率(負債総額÷総資産)は 16.4%、短期的な支払能力を判断するための指標である流動比率（流動資産÷流動負債）は 163.5%であり、本法人の財政状態は健全なものとなっています。

【学校法人会計の特徴と企業会計の違い】
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

20

①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

固定資産

16,630,553

16,704,927

16,820,236

16,852,252

17,034,078

流動資産

1,991,667

2,029,321

1,640,614

1,801,226

1,513,812

資産の部合計

18,622,219

18,734,248

18,460,850

18,653,478

18,547,889

固定負債

2,682,968

2,541,737

2,437,048

2,261,706

2,116,650

流動負債954,454

1,078,340

874,077

1,042,424

925,684

負債の部合計

3,637,423

3,620,077

3,311,125

3,304,130

3,042,334

基本金

15,804,949

15,119,676

15,145,591

15,422,621

15,752,253

繰越収支差額△820,152△5,505

4,134△73,273△246,697

純資産の部合計

14,984,797

15,114,170

15,149,725

15,349,348

15,505,555

負債及び純資産の部合計

18,622,219

18,734,248

18,460,850

18,653,478

18,547,889

科目（単位：千円）イ）財務比率の経年比較
目

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

全国平均

規模平均

運用資産余裕比率

2.1 年

2.0 年

2.1 年

2.1 年

2.2 年

1.5 年

1.6 年

流動比率

209%

188%

188%

173%

164%

250%

300%

総負債比率

20%

19%

18%

18%

16%

14%

12%

前受金保有率

449%

461%

381%

410%

359%

390%

452%

基本金比率

102%

97%

98%

98%

99%

97%

98%

積立率

92%

102%

100%

100%

99%

72%

69%

科

※運用資産余裕比率＝（運用資産－外部負債）÷経常支出 ：高いほうが良い※流動比率＝流動資産÷流動負債：高いほうが良い※総負債比率＝負債総額÷資産総額：低いほうが良い※前受金保有率＝現金預金÷前受金：高いほうが良い※基本金比率＝基本金÷基本金要組入額：高い方が良い※積立率＝運用資産÷要積立額：高いほうがよい※規模平均＝R2 現員 3000～5000 人大学法人(117)の加重平均※全国平均＝R2 全国大学法人(560)の加重平均値②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

2,228,024

2,373,960

2,437,839

2,542,687

2,508,106

手数料収入

47,40344,17445,131

43,29037,645

寄付金収入

59,055

9,262

8,728

6,640

6,970

補助金収入

980,778

861,801

825,209906,699

866,467

0

0

0

0

0

付随事業・収益事業収入

82,580112,109

103,638

93,645

110,396

受取利息・配当金収入

65,07687,49680,65870,65060,780

雑収入

201,102

251,702

164,798

258,377

189,351

0

0

0

0

0

前受金収入

393,837

392,293382,619

373,161

375,617

その他の収入742,882

1,769,506

568,237

531,447

733,008

資金収入調整勘定△590,078△595,806△563,173△605,879△520,334

前年度繰越支払資金

1,966,378

1,767,520

1,806,763

1,457,330

1,529,803

収入の部合計

6,177,037

7,074,017

5,860,448

5,676,678

5,897,810

収入の部
学生生徒納付金収入

資産売却収入借入金等収入（単位：千円）21

支出の部

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

2,178,676

2,269,005

2,179,780

2,287,689

2,154,056

教育研究経費支出

704,715735,824

765,401

857,539855,943

管理経費支出282,928

305,498

340,725

291,396295,663

931

7,668

7,156

6,646

6,136

人件費支出

借入金等利息支出
借入金等返済支出

113,390

113,330

113,330

113,330

113,330

施設関係支出419,728305,017

55,192

49,674

251,426

設備関係支出49,82967,161

100,381

177,812

109,424

資産運用支出

741,446

1,578,463

584,359

515,562

641,341

264,118

361,838

548,085

292,086

453,828

資金収支調整勘定△346,244△476,550△291,288△444,860△332,175翌年度繰越支払資金

1,767,520

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

支出の部合計

6,177,037

7,074,017

5,860,448

5,676,678

5,897,810

その他の支出（単位：千円）イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

教育活動資金収入計

3,448,671

3,617,158

3,526,578

3,810,293

3,679,780

教育活動資金支出計

3,162,694

3,310,326

3,285,905

3,436,625

3,304,782

差引285,976

306,832

240,673373,668

374,998

調整勘定等△24,049

63,012△22,687

2,329

21,092

教育活動資金収支差額

261,927

369,843

217,985

375,997

396,090

施設整備等活動資金収入計

328,278

1,233,350

98,76524,177292,156

施設整備等活動資金支出計773,757

680,178

466,272

542,486

690,550△445,479

553,172△367,507△518,309△398,394

184,575

57,805△136,633

62,337△27,241△260,904

610,977△504,140△455,972△425,635

1,023

980,820△286,155△79,975△29,545367,889454,942404,528

475,153284,564

科目

教育活動による資金収支

施設設備等活動による資金収支

差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引566,854

1,394,830

467,633

322,773434,639△198,966△939,888△63,105

152,380△150,075△915△1,689△174

69△1,344△199,881△941,577△63,279

152,448△151,419

支払資金の増減額（小計＋その他の活動
資金収支差額）△198,858

39,243△349,433

72,473△180,965

前年度繰越支払資金

1,966,378

1,767,520

1,806,763

1,457,330

1,529,803

翌年度繰越支払資金

1,767,520

1,806,763

1,457,330

1,529,803

1,348,838

調整勘定等
その他の活動資金収支差額（単位：千円）ウ）財務比率の経年比較科

目

教育活動資金収支差額比率

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

全国平均

規模平均

7.6%

10.2%

6.2%

9.9%

10.8%

13%

13%

※教育活動資金収支差額比率=教育活動資金収支差額÷教育活動資金収入計：高いほうが良い※全国平均＝R2 年度全国大学法人(560)の加重平均値※規模平均＝R2 現員 3000～5000 人大学法人(117)の加重平均

22

③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較科

目

H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

事業活動収入の部
2,228,024

2,373,960

2,437,839

2,541,319

2,508,106

手数料

47,40344,17445,131

43,29037,645

寄付金

9,055

7,262

8,728

6,640

6,970

経常費等補助金

910,500

860,451

786,444897,522842,311

付随事業収入56,13179,60983,63863,145

95,396

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

197,557

251,702

164,798

258,377

189,3513,448,671

3,617,158

3,526,578

3,810,293

3,679,780

人件費2,222,621

2,248,367

2,188,827

2,226,084

2,122,330

教育研究経費1,002,031

1,032,819

1,072,388

1,172,770

1,181,062

307,684

332,526

372,738

322,536

324,854

950

108

108

483

0

教育活動支出計

3,533,287

3,613,819

3,634,061

3,721,873

3,628,246

教育活動収支差額△84,616

3,339△107,483

88,42051,534

受取利息・配当金

65,07687,49680,65870,65060,780その他の教育活動外収入

26,44932,50020,00030,50015,000

教育活動外収入計

91,525

119,996

100,658

101,150

75,780

931

7,668

7,156

6,646

6,136

0

0

0

0

0

雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部

管理経費
徴収不能額等

事業活動収入の部

教
育
活
動
外
収
支

事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

931

7,668

7,156

6,646

6,136

教育活動外収支差額

90,595112,328

93,503

94,504

69,644

15,9285,978115,667

182,924

121,178

経常収支差額事業活動収入の部

0

0

0

0

0

その他の特別収入

131,007

33,13949,56917,25738,750

特別収入計

131,007

33,13949,56917,25738,750

資産処分差額16,782

19,433

34

558

2,841

その他の特別支出

3,625

0

0

0

880

特別支出計

20,407

19,433

34

558

3,721

特別収支差額110,600

13,70649,535

16,69935,029

資産売却差額特別収支

事業活動支出の部

235,240

116,578

129,373

199,623

156,207△328,505△324,028△316,416△277,030△330,965

当年度収支差額△93,265△207,450△187,043△77,406△174,758

前年度繰越収支差額△695,246△736,483△820,152

4,134△73,273

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

52,028

123,7811,001,689

0

1,333

△736,483△820,152△5,505△73,273△246,697

事業活動収入計

3,671,203

3,770,293

3,676,805

3,928,700

3,794,310

事業活動支出計

3,554,625

3,640,919

3,341,250

3,729,077

3,638,103

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（単位：千円）23イ）財務比率の経年比較
H29 年度

H30 年度

R 元年度

R2 年度

R3 年度

全国平均

規模平均

人件費比率

62.8%

60.2%

60.3%

56.9%

56.5%

47.5%

49.9%

教育研究経費比率

28.3%

27.6%

29.6%

30.0%

31.4%

40.8%

37.9%

管理経費比率

8.7%

8.9%

10.3%

8.2%

8.7%

6.4%

7.3%

事業活動収支差額比率

3.2%

3.4%

1.0%

5.1%

4.1%

5.5%

5.5%

学生生徒等納付金比率

62.9%

63.5%

67.2%

65.0%

66.8%

50.3%

53.5%

経常収支差額比率

0.2%

3.1%

△0.4%

4.7%

3.2%

5.0%

4.7%

科

目

※人件費比率＝人件費÷経常収入 ：低いほうが良い※教育研究経費比率＝教育研究経費÷経常収入：高いほうが良い※管理経費比率＝管理経費÷経常収入：低い方が良い※事業活動収支差額比率＝基本金組入前当年度収支差額÷事業活動収入：高い方が良い※学生生徒等納付金比率＝学生生徒納付金÷経常収入：高い方が良い※経常収支差額比率＝経常収支差額÷経常収入：高い方が良い※全国平均＝R2 年度全国大学法人(560)の加重平均値※規模平均＝R2 現員 3000～5000 人大学法人(117)の加重平均

２）その他①有価証券の状況
有価証券の種類
債

貸借対照表計上額

権

時価

差額

4,593,785

4,713,282

119,497

10,000――

時価のない有価証券（単位：千円）②借入金の状況
学

校

借入金

大

学

1,500,000

0.50%

300,000

0.31%

高

校
計

1,800,000

借入利率

期末残高

借入日

返済期限

目 的

999,960

H27.2

R16.9

100 号館建設

120,000

H29.2

R8.9

4 号館建設

1,119,960（単位：千円）③学校債の状況
該当なし④寄付金の状況
名称

寄付受入額
6,970

使途指定寄付金（単位：千円）⑤補助金の状況
名称

補助金額
322,236

国庫補助金
経常費補助金191,312

その他の国庫補助金

130,924

地方公共団体補助金

520,075

経常費補助金496,494

その他の地方公共団体補助金

23,851
842,311

合計（単位：千円）

24

⑥収益事業の状況
ア）貸借対照表
資産の部
科目

負債の部
金額

現預金計

科目
未払金

21,298,256
4,097,299
3,429,442(67,228,668)

未払法人税等貯蔵品

1,368,980

未払消費税

商品

1,061,078

当座資産計(2,430,058)

たな卸資産計金額

67,228,668

未収入金

9,154,399

前払金

1,792,922
その他流動資産計(10,947,321)

流動資産計(80,606,047)

3,429,787

預り金
流動負債計

(32,317,784)
50,374,671

退職給付引当金
固定負債計

56,374,671(82,692,455)

負債の部合計土地

4,248,556

建物

167,282,705

元入金

構築物

165,416,059

繰越利益剰余金

教育研究用機器備品

28,218,536（うち当期純利益）(4,415,496)

管理用機器(143,626,993)

純資産の部
281,860,340
143,626,993

19,443,246

その他利益剰余金計

図書

108,470

利益剰余金計(143,626,993)

車両

214,489,177
519,828,925

減価償却累計額△(79,377,824)

有形固定資産計

3

電話加入権

1

ソフトウェア(4)

無形固定資産計

245,000

出資金

4,097,747

施設充実特定預金
退職給付引当特定預金

69,507,866

減価償却引当特定預金

269,339,000

周年記念事業特定預金

4,500,000
506,300

預託金
投資その他の資産計(348,195,913)

固定資産計(427,573,741)

純資産の部計(425,487,333)

資産の部合計(508,179,788)

負債・純資産の部計(508,179,788)（単位：円）

イ）損益計算書、販売費及び一般管理費
損益計算書
科目

販売費及び一般管理費
金額

科目

金額

学生生徒納付金収入

403,171,332

本務教員人件費手数料等収入23,962,951

兼務教員人件費

238,371,083

教材等収入

8,003,518

教員人件費

239,320,550

営業収益

435,137,801

教育経費

42,594,323

販売費及び一般管理費

428,688,446

直接経費

281,914,873

949,467

営業損益

6,449,355

本務職員人件費28,149,488

営業外収益

1,983,442

兼務職員人件費

16,265,623

営業外損益

1,983,442

職員人件費

44,415,111

経常利益

8,432,797

管理経費

102,358,462

特別利益

80,000

一般管理費

146,773,573

特別損失

2

特別損益計

販売費及び一般管理費

79,998

税引前当期純利益

8,512,795

当期純利益

4,415,496

428,688,446（単位：円）

25

⑦関連当事者等との取引の状況
ア）関連当事者
該当なし

イ）出資会社
学校法人の出資割合が総出資額の 2 分の 1 以上である会社の状況は次のとおりである。
１）名称及び事業内容
Le DESIGN 株式会社

人口知能を用いた対話型自動運転モビリティサービスに関する研究開発、製造、販売

２）資本金の額
資本金 6,500,000 円
３）学校法人の出資金額及び当該会社の総株式等に占める割合並びに当該株式等の入手日
令和 4 年 3 月 9 日

1,000,000 円（1,000 株）

総出資金額に占める割合

87％４）当期中に学校法人が当該会社から受け入れた配当及び寄附の金額並びにその他の取引の額
当該会社からの受入額：該当なし
当該会社への支払額：該当なし
５）当該会社の債務に係る保証債務
学校法人は当該会社について債務保証を行っていない。
６）役員の兼任・報酬の有無等
学校法人の役員は、当該会社の役員を兼任していない。

⑧学校法人間財務取引
該当なし

３）経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策①経営状況の分析
・日本私立学校振興・共済事業団が公表している「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」
、いわゆる「経営判断指標」に基づき、本法人の経営状態の把握、分析を行った。
・その結果は「A3」という判定となった。
「A3」は「正常な状態」と評価されるものであり、本法人の経営状況について
は現状では問題ない状態であるということがいえる状態である。
・しかしながら、コロナ禍における社会の変容や急速な少子化の進行など、学校法人を取り巻く環境は一層厳しくなることは間違いない。本法人が永続的に良好な経営を継続していくためには、魅力ある学校教育を行い、地域社会から信頼ある学校法人となるよう、不断の改革を図っていく。

②経営上の成果と課題【成果】
・平成 20 年度から平成 25 年度まで 5 年間赤字決算であったが、平成 26 年度より 8 年連続での黒字決算となり、経営が安定しつつある。
・第 3 次中期計画（R4～R9）の策定を行い、中長期的なビジョンを掲げている。このビジョン達成に向けて、様々な施策に計画的に取り組んでいく。
・文科省の通達に従い、理事会等の議事録署名についての寄附行為改正を行った。

26

【課題】
・「経営判断指標」では「A3」との判定であったが、「A2」となるためには、黒字幅が 10%以上となる必要がある。
・中尾山キャンパスから向野キャンパスへの移転はほぼ終了したが、移転元の土地・建物の有効活用について検討が必要である。
・法人全体では黒字決算であるが、部門単位では赤字となる部門もあることから、全部門で黒字を達成することが、さらなる経営の安定化につながる。

③今後の方針・対応方策
・策定した 6 か年の「第 3 次中期計画（R4～R9）」に基づき計画的に事業を行っていく。
・学校法人制度改革に基づく私立学校法等の改正動向を適切に把握し、確実に対応を図って行く。

27

Ⅳ．監事監査報告書28

令 和 ３ 年 度 財 務 計 算 書

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

2,517,582,000

2,508,106,200

9,475,800

手数料収入

43,705,000

37,645,411

6,059,589

寄付金収入

8,162,000

6,969,954

1,192,046

補助金収入

872,544,000

866,466,700

6,077,300

国庫補助金収入331,561,000

346,391,900△ 14,830,900

地方公共団体補助金収入

540,983,000

520,074,800

20,908,200

0

0

0

付随事業・収益事業収入

119,234,000

110,396,458

8,837,542

受取利息・配当金収入

61,803,000

60,780,052

1,022,948

雑収入

141,702,000

189,351,392△ 47,649,392

0

0

0

前受金収入

357,501,000

375,616,800△ 18,115,800

その他の収入612,836,580

733,007,924△ 120,171,344

資金収入調整勘定△ 462,418,650△ 520,333,514

57,914,864

前年度繰越支払資金

1,529,803,078

1,529,803,078

収入の部合計5,802,454,008

5,897,810,455

資産売却収入借入金等収入△ 95,356,447

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

2,070,367,000

2,154,055,692△ 83,688,692

教育研究経費支出

926,998,000

855,943,094

71,054,906

管理経費支出304,856,000

295,663,387

9,192,613

借入金等利息支出

6,136,500

6,136,275

225

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

0

施設関係支出251,405,000

251,426,102△ 21,102

設備関係支出138,226,000

109,423,988

28,802,012

資産運用支出643,984,000

641,340,926

2,643,074

その他の支出453,828,188△ 3,576,613

資金支出調整勘定

450,251,575（
0）
18,000,000△ 254,450,369△ 332,175,440

18,000,000
77,725,071

翌年度繰越支払資金

1,133,350,302

1,348,838,243△ 215,487,941

支出の部合計5,802,454,008

5,897,810,455△ 95,356,447〔予備費〕

活動区分資金収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

2,508,106,200

手数料収入

37,645,411

特別寄付金収入

6,969,954

経常費等補助金収入842,310,700

付随事業収入95,396,458

雑収入

189,351,392

教育活動資金収入計

3,679,780,115

人件費支出

2,154,055,692

教育研究経費支出

855,943,094

管理経費支出294,783,387

教育活動資金支出計

3,304,782,173

差引

374,997,942

調整勘定等

21,092,037

教育活動資金収支差額

396,089,979
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

収
入

支
出

目

金

額

施設設備補助金収入

24,156,000

減価償却引当特定資産取崩収入

244,000,000

寮建築準備引当特定資産取崩収入

24,000,000

施設整備等活動資金収入計

292,156,000

施設関係支出251,426,102

設備関係支出109,423,988

減価償却引当特定資産繰入支出

329,700,000

施設整備等活動資金支出計

690,550,090

差引△ 398,394,090

調整勘定等△ 27,241,245

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）△ 425,635,335△ 29,545,356

科

収
入

目

205,232,133

二又奨学金引当特定資産取崩収入

1,560,000

預り金収入

1,886,597

敷金・保証金回収収入

40,000

立替金回収収入65,000208,783,730

受取利息・配当金収入

60,780,052

収益事業収入15,000,000

その他の活動資金収入計

284,563,782

借入金等返済支出

113,330,000

有価証券購入支出

10,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

300,120,926

くるめテクノみらい基金引当特定資産繰入支出
支出額

退職給与引当特定資産取崩収入

小計
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金

敷金・保証金支払支出

1,520,000
40,000

預り金支出

2,612,075

小計

427,623,001

借入金等利息支出

6,136,275

過年度修正支出

880,000

その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

434,639,276△ 150,075,494△ 1,343,985△ 151,419,479

支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）△ 180,964,835

前年度繰越支払資金

1,529,803,078

翌年度繰越支払資金

1,348,838,243

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

動部

算

差

異
9,475,800

手数料

43,705,000

37,645,411

6,059,589

寄付金

8,162,000

6,969,954

1,192,046

経常費等補助金

853,355,000

842,310,700

11,044,300

付随事業収入93,234,000

95,396,458△ 2,162,458

雑収入

141,702,000

189,351,392△ 47,649,392

3,657,740,000

3,679,780,115△ 22,040,115

予

決

差

科

目

算

算

異

人件費

2,067,967,000

2,122,329,875△ 54,362,875

教育研究経費1,252,998,000

1,181,061,678

71,936,322

334,556,000

324,854,166

9,701,834

0003,655,521,000

3,628,245,719

27,275,281

2,219,000

51,534,396△ 49,315,396

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

科

育
活
動
外 事支
収 業出
支 活の

決

2,508,106,200

教育活動収支差額
事収
業入
活の
教 動部

算

2,517,582,000

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

予

目

予

算

決

算

差

異

受取利息・配当金

61,803,000

60,780,052

1,022,948

その他の教育活動外収入

26,000,000

15,000,000

11,000,000

教育活動外収入計

87,803,000

75,780,052

12,022,948

科目

借入金等利息

予

算

決

算

差

異

6,136,500

6,136,275

225

0

0

0

6,136,500

6,136,275

225

教育活動外収支差額

81,666,500

69,643,777

12,022,723

経常収支差額83,885,500

121,178,173△ 37,292,673

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

科
事収
業入
活の
動部

特
別
収
支 事支

目

予

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

33,925,000

38,750,108△ 4,825,108

特別収入計

33,925,000

38,750,108△ 4,825,108

科

目

予

算

決

算

差

異

資産処分差額02,841,207△ 2,841,207

その他の特別支出

0880,000△ 880,000

特別支出計

0

3,721,207△ 3,721,207

33,925,000（
0）
18,000,000
99,810,500

35,028,901△ 1,103,901

156,207,074△ 56,396,574

基本金組入額合計△ 447,300,000△ 330,965,087△ 116,334,913

当年度収支差額△ 347,489,500△ 174,758,013△ 172,731,487

前年度繰越収支差額△ 73,274,000△ 73,272,586△ 1,41401,333,280△ 1,333,280△ 420,763,500△ 246,697,319△ 174,066,181

事業活動収入計

3,779,468,000

3,794,310,275△ 14,842,275

事業活動支出計

3,679,657,500

3,638,103,201

41,554,299

業出
活の
動部

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

18,000,000（参考）貸借対照表令和 4年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

17,034,077,724

16,852,252,137

181,825,587

有形固定資産8,510,660,782

8,495,383,988

15,276,794

土地

1,215,962,965

1,215,962,965

0

建物

6,091,721,176

6,053,539,295

38,181,881

その他の有形固定資産

1,202,976,641

1,225,881,728△ 22,905,087

8,198,219,207

8,041,670,414

156,548,793

325,197,735

315,197,735

10,000,000

1,513,811,601

1,801,225,707△ 287,414,106

1,348,838,243

1,529,803,078△ 180,964,835

164,973,358

271,422,629△ 106,449,271

18,547,889,325

18,653,477,844△ 105,588,519

本年度末

前年度末

増

固定資産

特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

固定負債

減

2,116,650,022

2,261,705,839△ 145,055,817

退職給与引当金

996,690,022

1,028,415,839△ 31,725,817

その他の固定負債

1,119,960,000

1,233,290,000△ 113,330,000

925,684,011

1,042,423,787△ 116,739,776

前受金

375,616,800

373,160,650

2,456,150

その他の流動負債

550,067,211

669,263,137△ 119,195,926

3,042,334,033

3,304,129,626△ 261,795,593

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

15,752,252,611

15,422,620,804

329,631,807

第１号基本金14,610,252,611

14,280,620,804

329,631,807

第２号基本金900,000,000

900,000,000

0第４号基本金

242,000,000

242,000,000

0△ 246,697,319△ 73,272,586△ 173,424,733△ 246,697,319△ 73,272,586△ 173,424,733

純資産の部合計

15,505,555,292

15,349,348,218

156,207,074

負債及び純資産の部合計

18,547,889,325

18,653,477,844△ 105,588,519

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額増減

（収益事業会計）

貸借対照表
令和 4年 3月31日（ 単位 円 ）資産の部
Ⅰ 流動資産負債の部
80,606,047

現金預金

67,228,668

未収入金等

13,377,379

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

427,573,741
79,377,824

土地

4,248,556

建物

22,611,339

その他の有形固定資産

52,517,929

2. 無形固定資産

4

ソフトウェア等

4

3. 投資その他の資産減価償却引当特定預金等

資産の部合計Ⅰ 流動負債

32,317,784

未払金等

32,317,784

Ⅱ 固定負債

50,374,671

退職給付引当金

50,374,671

負債の部合計82,692,455

純資産の部
Ⅰ 元入金

281,860,340

Ⅱ 利益剰余金

143,626,993

繰越利益剰余金

143,626,993

純資産の部合計

425,487,333

負債・純資産の部合計

508,179,788

348,195,913
348,195,913

508,179,788

（収益事業会計）

損益計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）Ⅰ．営業収益学生生徒等納付金収入

403,171,332

手数料等収入23,962,951

教材等収入

8,003,518
営業収益

435,137,801

Ⅱ．販売費及び一般管理費

428,688,446

営業損益

6,449,355

Ⅲ．営業外収益
受取利息・配当金他

1,983,442

経常利益

1,983,442
8,432,797

Ⅳ．特別利益固定資産売却益

80,00080,0002

2Ⅴ．特別損失固定資産売却・処分損
税引前当期純利益
法人税等

8,512,795
4,097,299

当期純利益

4,415,496

財 産 目 録（令和4年3月31日現在）
18,774,208,773円

内 基本財産9,410,660,807

円

運用財産

8,855,368,178

円

508,179,788円

Ⅱ 負債総額3,125,026,488円

Ⅲ 正味財産15,649,182,285円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産（単位：円）
区

分

金

額

資産額
１．基本財産9,410,660,807

土地

177,701.76㎡

1,215,962,965

建物

63,911.41㎡

6,091,721,176

構 築 物

336

件

264,037,743

教育研究用機器備品

14,715

点

502,539,509

管理用機器備品

3,805

点

30,873,313

図書

137,770冊

397,241,783

車

両

16

台

8,284,293

25

口

25

電話加入権
施設整備資金引当特定資産

900,000,000

２．運用財産8,855,368,178

現金・預金

1,348,838,243

未収入金

149,309,698

前 払 金

15,663,660

有価証券
預 託 金

1,000

株

10,000,000
33,337,370

退職給与引当特定資産

1,391,102,704

減価償却引当特定資産

3,380,408,823

教育研究活動引当特定資産

501,000,000

施設充実引当特定資産

266,871,000

運営改善引当特定資産

582,085,000

施設設備拡充引当特定資産

474,000,000

周年記念事業引当特定資産

1,901,000

財政調整基金引当特定資産

320,000,000

奨学金引当特定資産

336,500,000

くるめテクノみらい基金引当特定資産

8,540,680

二又奨学金引当特定資産

35,810,000

３．収益事業用財産

508,179,788

土地

32,706.54㎡

4,248,556

建物

1,097.03㎡

22,611,339

構 築 物

61

件

45,580,452

積 立 金

347,444,613

現金・預金

67,228,668

未収入金

9,154,399

そ の 他

11,911,761

資 産 総 額18,774,208,773

負債額
１．固定負債
長期借入金
退職給与引当金
２．流動負債

2,116,650,022
1,119,960,000
996,690,022
925,684,011

未 払 金

319,554,071

前 受 金

375,616,800

預 り 金

117,183,140

そ の 他

113,330,000

３．収益事業用負債

82,692,455

退職給付引当金

50,374,671

未 払 金

21,298,256

未払法人税等

4,097,299

未払消費税

3,429,442

そ の 他

3,492,787

負 債 総 額3,125,026,488

正 味 財 産 （資産総額－負債総額）

15,649,182,285

令和4年5月31日
上記のとおり相違ありません。
学校法人 久留米工業大学
理事長理事長
島原 修一
幾野 敏治

資金収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

備

考

2,517,582,000

2,508,106,200

9,475,800 学生生徒等が納める授業料、入学金などです。

手数料収入

43,705,000

37,645,411

6,059,589 入学試験料、在学証明書発行手数料などです。

寄付金収入

8,162,000

6,969,954

1,192,046 後援会や一般企業などからの寄付額です。

補助金収入872,544,000

866,466,700

国庫補助金収入331,561,000

346,391,900

地方公共団体補助金収入

540,983,000

520,074,800

00

付随事業・収益事業収入

119,234,000

110,396,458

8,837,542

受取利息・配当金収入

61,803,000

60,780,052

1,022,948

雑収入

141,702,000

189,351,392△ 47,649,392

0

0

前受金収入

357,501,000

375,616,800

その他の収入612,836,580

733,007,924 △ 120,171,344

資産売却収入借入金等収入資金収入調整勘定△ 462,418,650 △ 520,333,514

前年度繰越支払資金

1,529,803,078

1,529,803,078

収入の部合計5,802,454,008

5,897,810,455

6,077,300△ 14,830,900 国からの補助額です。
20,908,200 県・市等からの補助額です。
0 固定資産等の売却にかかわる収入です。
収益事業会計からの繰入や食堂・売店などからの収入です。

上記の各収入以外の収入です。(退職金財団からの交付金収入など)0 銀行等からの借入金による収入△ 18,115,800 翌年度入学の学生生徒に係る授業料などです。
前期末未収入金の収入や特定資産を使用する為に取り崩した額などです。

57,914,864 期末の未収入金や前期末の前受金の額です。
前年度から繰り越してきた支払資金の額です。

△ 95,356,447

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

備

考

2,070,367,000

2,154,055,692△ 83,688,692 教員、職員に支給した給与などです。

教育研究経費支出

926,998,000

855,943,094

71,054,906 教育研究のために支払った額です。

管理経費支出304,856,000

295,663,387

9,192,613 教育研究以外のために支払った額です。

借入金等利息支出

6,136,500

6,136,275

225 借入金の利息を支払った額です。

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

施設関係支出251,405,000

251,426,102△ 21,102 建物、構築物などの取得のために支払った額です。

設備関係支出138,226,000

109,423,988

28,802,012

資産運用支出643,984,000

641,340,926

2,643,074 特定資産への積立額などです。

その他の支出450,251,575

453,828,188△ 3,576,613 前期末未払金の支払額などです。

〔予備費〕

(

0)
18,000,000

0 借入金の返済額です。

教育研究用機器、図書などの取得のために支払った額です。

18,000,000

資金支出調整勘定△ 254,450,369 △ 332,175,440

77,725,071 期末未払金や前期末前払金の額です。

翌年度繰越支払資金

1,133,350,302

1,348,838,243 △ 215,487,941 翌年度に繰り越す支払資金の額です。

支出の部合計5,802,454,008

5,897,810,455△ 95,356,447

活動区分資金収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

額
2,508,106,200

手数料収入

37,645,411

特別寄付金収入

6,969,954

経常費等補助金収入842,310,700

付随事業収入95,396,458

雑収入

189,351,392

教育活動資金収入計

3,679,780,115

人件費支出

2,154,055,692

教育研究経費支出

855,943,094

管理経費支出294,783,387

教育活動資金支出計

3,304,782,173

差引

374,997,942

調整勘定等

21,092,037

教育活動資金収支差額
施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

396,089,979
科

収
入

支
出

目

金

施設設備補助金収入

24,156,000

減価償却引当特定資産取崩収入

244,000,000

寮建築準備引当特定資産取崩収入

24,000,000

施設整備等活動資金収入計

292,156,000

施設関係支出251,426,102

設備関係支出109,423,988

減価償却引当特定資産繰入支出

329,700,000

施設整備等活動資金支出計

690,550,090

差引△ 398,394,090

調整勘定等△ 27,241,245

施設整備等活動資金収支差額△ 425,635,335

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

収
入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

目

額

退職給与引当特定資産取崩収入

205,232,133

二又奨学金引当特定資産取崩収入

1,560,000

預り金収入

1,886,597

敷金・保証金回収収入
立替金回収収入40,00065,000小計

208,783,730

受取利息・配当金収入

60,780,052

収益事業収入15,000,000

その他の活動資金収入計

284,563,782

借入金等返済支出

113,330,000

有価証券購入支出

10,000,000

退職給与引当特定資産繰入支出

300,120,926

くるめテクノみらい基金引当特定資産繰入支出
支出△ 29,545,356
金

敷金・保証金支払支出
預り金支出
小計

1,520,000
40,0002,612,075
427,623,001

借入金等利息支出

6,136,275

過年度修正支出

880,000

その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

434,639,276△ 150,075,494△ 1,343,985△ 151,419,479

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）△ 180,964,835

前年度繰越支払資金

1,529,803,078

翌年度繰越支払資金

1,348,838,243

事業活動収支計算書
令和 3年 4月 1日 から
令和 4年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目学生生徒等納付金
手数料
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

予

2,508,106,200
37,645,411

6,059,589 入学試験料、在学証明書発行手数料などです。
1,192,046 後援会や一般企業などからの寄付額です。

6,969,954
842,310,700

国庫補助金

318,372,000

322,235,900

地方公共団体補助金534,983,000

520,074,800

93,234,000

95,396,458△ 2,162,458

11,044,300△ 3,863,900 国からの補助額です。
14,908,200 県・市等からの補助額です。

141,702,000

189,351,392△ 47,649,392

教育活動収入計

3,657,740,000

3,679,780,115△ 22,040,115

人件費

2,067,967,000

2,122,329,875△ 54,362,875

教育研究経費1,252,998,000

1,181,061,678

334,556,000

324,854,166

0

0

0

3,655,521,000

3,628,245,719

27,275,281

51,534,396△ 49,315,396

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

2,219,000
目

予

算

決

算

71,936,322 教育研究のために要した経費支出です。
9,701,834 教育研究以外の経費支出です。

差

異受取利息・配当金

61,803,000

60,780,052

1,022,948

その他の教育活動外収入

26,000,000

15,000,000

11,000,000

教育活動外収入計

87,803,000

75,780,052

12,022,948

借入金等利息6,136,500

6,136,275

225

0

0

0

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

6,136,500

6,136,275

225

教育活動外収支差額

81,666,500

69,643,777

12,022,723

121,178,173△ 37,292,673

決差

経常収支差額
科
事収
業入
活の
動部

事支
業出
活の
動部

83,885,500
目

資産売却差額

予

算

算

異

0

0

0

その他の特別収入

33,925,000

38,750,108△ 4,825,108

特別収入計

33,925,000

38,750,108△ 4,825,108

資産処分差額02,841,207△ 2,841,207

その他の特別支出

0880,000△ 880,000

特別支出計

0

3,721,207△ 3,721,207

33,925,000(
0)
18,000,000
99,810,500

35,028,901△ 1,103,901

156,207,074

18,000,000△ 56,396,574

基本金組入額合計△ 447,300,000△ 330,965,087△ 116,334,913

当年度収支差額△ 347,489,500△ 174,758,013△ 172,731,487

前年度繰越収支差額△ 73,274,000△ 73,272,586△ 1,41401,333,280△ 1,333,280△ 420,763,500△ 246,697,319△ 174,066,181

特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

考43,705,000
8,162,000

科

特
別
収
支

備

異

853,355,000

雑収入

事支
業出
活の
動部

差

2,517,582,000

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

算

経常費等補助金

付随事業収入

事収
業入
活の
動部

決

9,475,800 学生生徒等が納める授業料、入学金などです。

寄付金

事
業
活
動
支
出
の
部

算

備

考

備

考

貸借対照表令和 4年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
17,034,077,724
8,510,660,782
1,215,962,965
6,091,721,176
1,202,976,641
8,198,219,207
325,197,735
1,513,811,601
1,348,838,243
164,973,358
18,547,889,325

前年度末
16,852,252,137
8,495,383,988
1,215,962,965
6,053,539,295
1,225,881,728
8,041,670,414
315,197,735
1,801,225,707
1,529,803,078
271,422,629
18,653,477,844

増 減
181,825,587
15,276,794
0
38,181,881△ 22,905,087
156,548,793
10,000,000△ 287,414,106△ 180,964,835△ 106,449,271△ 105,588,519

本年度末
2,116,650,022
996,690,022
1,119,960,000
925,684,011
375,616,800
550,067,211
3,042,334,033

前年度末2,261,705,839
1,028,415,839
1,233,290,000
1,042,423,787
373,160,650
669,263,137
3,304,129,626

増 減△ 145,055,817△ 31,725,817△ 113,330,000△ 116,739,776
2,456,150△ 119,195,926△ 261,795,593

本年度末
15,752,252,611
14,610,252,611
900,000,000
242,000,000△ 246,697,319△ 246,697,319
15,505,555,292
18,547,889,325

前年度末
15,422,620,804
14,280,620,804
900,000,000
242,000,000△ 73,272,586△ 73,272,586
15,349,348,218
18,653,477,844

増 減
329,631,807
329,631,807
00△ 173,424,733△ 173,424,733
156,207,074△ 105,588,519

負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
その他の固定負債
流動負債
前受金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

上記の貸借対照表は令和 4年 3月31日現在の財政状態を表しています。
その構成比を図で示すと以下のようになります。

資産の部

有形固定資産
45.8%

固定資産
91.8%

負債及び純資産の部
固定負債
11.4%
流動負債
5.0%

負債
16.4%

第1号基本金
78.7%
特定資産
44.2%
その他の固定資産
1.8%
流動資産
8.2%

基本金
84.9%

第2号基本金4.9%
第4号基本金1.3%
繰越収支差額-1.3%

財務比率
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去3年間）
比

率

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率8

学生生徒等納付金比率
寄付金比率

9
経常寄付金比率
補助金比率10
経常補助金比率11

基本金組入率12

減価償却額比率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

人 件 費
経常収入(=教育活動収入＋教育活動外収入）
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（=寄付金＋施設設備寄付金＋現物寄付）
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金（=経常費等補助金＋施設設備補助金）
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額（＝教育＋管理）
経常支出（=教育活動支出＋教育活動外支出）
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

R1

R2

R3

60.3%

56.9%

56.5%

89.8%

87.6%

84.6% 比率が100％を超えないことが理想的

29.6%

30.0%

31.4% しい

10.3%

8.2%

8.6% 低い方が望ましい

0.2%

0.2%

0.2% 低い方が望ましい

1.0%

5.1%

4.1% りが悪化する可能がある

101.2%

102.1%

105.0% 100％前後が望ましい

67.2%

65.0%

66.8% 安定的に推移することが望ましい

0.5%

0.4%

0.6% ましい

0.2%

0.2%

0.2%

22.4%

23.1%

22.8%

21.7%

22.9%

22.4%

2.1%

7.1%

8.7% 安定的に推移することが望ましい

9.3%

9.3%

9.8%

-0.4%

4.7%

3.2%

-3.0%

2.3%

1.4%

備

収支均衡の範囲で高くなることが望ま

マイナス幅が大きいと将来的に資金繰一定水準を継続して確保することが望学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

考