平成29年度宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」の進捗状況報告書

平成３０年９月

宮

若

市

1

平成２９年度 宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」の進捗状況
宮若市は、平成28年8月に、平成28年度から平成32年度までの5箇年を計画期間とする宮若市行財政改革実施計画「第三次集中改革プラン」を策定し、行財政改革に資する具体的な取組や方針を定めました。実施計画では、宮若市行財政改革大綱の3つの基本方針に基づき、全47の個別項目を15項目に分類・整理し、年度毎に取り組む内容を当初計画に示していますが、このたび、平成29年度における進捗状況を取りまとめましたので報告します。なお、行財政改革により発生した財政効果についても目標額と併せて実績額を報告します。
（単位：千円）
項目数○
予定どおり進捗△やや遅れている

×
未実施

平成29年度
財政効果目標額

１．行政運営の効率化(1)事務事業の見直し(2)民間委託等の推進(3)組織・機構の見直し(4)定員管理の適正化
２．健全な財政基盤の確立(1)財産活用による収入確保(2)財産の運用(3)自主財源確保の推進(4)収納率の向上並びに滞納対策の強化(5)経常経費の節減(6)公共工事の適正化(7)公営企業等の運営(8)一部事務組合の運営
３．効率的な住民サービスの向上(1)指定管理者制度活用の検証(2)電子自治体の推進(3)協働のまちづくりの推進

11
5
4
1
1
27
3
3
3
8
1
2
5
2
9
1
1
7

7
2
3
1
1
20
2
2
3
6
1
2
3
1
4
1
0
3

4
3
1
0
0
7
1
1
0
2
0
0
2
1
5
0
1
4

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

93,80019,30034,400
目標額の設定なし
40,100151,570
340
5,300
131,600
4,520
3,600
5,750
460
目標額の設定なし
12,000
目標額の設定なし
目標額の設定なし
12,000

197,486
24,01876,750－96,718377,309792
54,343234,863
65,864
11,416
2,477
1,557
5,997
28,846－－
28,846

合

47

31

16

0

257,370

603,641

実

施

計

計

画

平成29年度
財政効果実績額

１．行政運営の効率化・・・平成29年度目標額93,800千円（実績 197,486千円）（１）事務事業の見直し№

実施項目

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
職員の提案意欲を向上させる取組と継続できる仕組みを整備し、職員提案制度を積極的に推進する。

計画

28

29

30

31

32

実施

→

→

→

→

① 職員提案制度の推進
進捗②

人事考課制度（目標管理制度）の構築・推進

公共施設の効率的な運③
営管理

現在試行的に導入している人事考課
制度をさらに発展させ、個々の職員の目標管理意識を醸成し、長期的・継続的に職員の能力開発及び自己表
現を同時に行う人材育成型人事考課制度を構築する。また、公正かつ客観的な人事考課制度を確立し、昇任等の基礎資料として活用する。
教育、保育施設をはじめとする公共施設全般の運営及び利用実態の調査を行い、運営に係る経費を節減するとともに、市有財産の効率的・効果的な運営を図り事務事業の見直しを行う。
自治体クラウドへの移行を総務省が提唱する期間（平成32年）までに実施し、電算システムの効率的運用に
資する。

④

計画

進捗

計画

進捗

計画

△

実施

○

実施

○

調査
研究

△

→

→

→

○

職員提案制度の問題を検証した結果、「毎年、新たな提案を企画することが困難であること」、「求められる提案内容のハードルが高く、なかな
か採用に至らないこと」、「業務を行いながら提案内容を検討することが困難であること」などの理由が考えられ、逆に職員のモチベーションを下げていると判断し、同制度は休止している。人材育成の基本に立ち返り職員研修に重きを置くこととした。現在、福岡県市町村職員研修所において、第3次福岡県市町村職員研修基本計画の検証を行っており、今後、当研修所と各団体の研修の棲み分け等を検討する必要がある。
6級への昇任に関して、職務基準判断シートによる評価を実施した。（平成27年度から実施）また、4級への昇格について、一定の基準を設けることとした。

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総務課

目標額の
設定なし

総務課

△

→

検討

→

→

○

システ
ム導入

利用
開始

→

電算システムの効率的
な運用
進捗

→

平成29年度実施内容

△

2

→

平成27年7月に策定した学校等整備計画（宮若西
中学校区小学校・幼稚園編）に基づき、平成29年4月に笠松小学校、若宮小学校、山口小学校、若（19,300千円）
宮西小学校、吉川小学校を統合し、宮若西小学校
24,018千円を開校した。
業務システムのクラウド化については、様々な要
因（新庁舎建設の時期、現状のシステム利用状
況、他自治体の動向、リスク回避等）を勘案して、平成30年度に予定していた自治体クラウドの導入については、単独クラウドへの移行に止め、時期を見直すこととした。
また、クラウドシステムへの移行に伴う問題点
や課題（データ移行、運用変更への対応、経費）について、業務ベンダーと協議を行い、一定の目途を立てた。

目標額の
設定なし

学校教育課

総務課

3

１．行政運営の効率化・・・平成29年度目標額93,800千円（実績 197,486千円）
№

実施項目

⑤

計画年度

目標・計画概要
マイナンバー制度を円滑に導入し、個人番号の効果的な独自利用を実現するためのシステム改修を行う。

計画

進捗

№

28

29

30

31

32

利用
開始

独自
利用
開始

→

→

→

社会保障・税番号制度の導入（２）民間委託等の推進
実施項目① 行政窓口の民間委託

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

○

○

計画年度

目標・計画概要
行政が直接行ってきた事務事業について、民間委託することでコスト縮減が図られ、住民サービスが向上する業務を調査し、随時民間委託を推
進する。

28

計画

実施

○

29

→

30

→

31

→

32

→

○

保育所運営基本方針等に基づく保育所の民営化を実施する。
計画

③

検討

→

→

→

保育所等の民営化の検討

学校給食共同調理場の民営化等の検討

平成29年11月からマイナンバーを利用した国や他自治体との情報連携を開始した。これにより一部の行政手続において添付書類の一部が不要となった。また、平成29年7月からマイナポータルを利用して児童手当や保育所入所についての手続きをオンラインで可能とする子育てワンストップサー
ビスを開始した。

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総務課

（目標額）
29年度財政効果

担当課（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）進捗②

平成29年度実施内容

老朽化している学校給食共同調理場
施設の更新及び調理業務等について、先進地の調査研究を行い、民間委託（民設民営を含む）に向けた計画を策定し、この計画に基づいて民間委託を実施する。

進捗

○

○

計画

調査
研究

調査
研究

進捗

△

△

計画
策定

計画
に基
づく
実施

→

平成29年度実施内容

契約期間が平成30年2月末までとなっていたことから、関係課への意見聴取を行い、次期契約に向けた契約内容の精査（時点修正等）を行った。また、毎回、契約の見直し時期が窓口繁忙期である
年度末の3月に当たるため、受託者の変更に伴う （34,400千円）
34,479千円
市民サービスへの支障が懸念されることから、業者見直し時期を7月に変更するため、既存の受託者と4ヶ月間の契約更新を行った。
老朽化が進んでいる宮若市立第2保育所及びさくら幼児園に替わる民間活力による認定こども園整備に対して施設整備補助金を予算化（次年度へ繰越）した。
認定こども園の施設整備補助金について国・県と協議を進めた結果、県の基金を活用した補助が決定。
平成30年3月には、社会福祉法人清浄会による入札が執行され、施工業者を決定した。
なお、工期は平成30年12月までの予定。

計画 前年度に引き続き、共同調理場の民営化についに基 て、先進地に整備方式等のアンケート調査を行い
づく 情報収集を行った。
実施

総務課

目標額の
設定なし

子育て支援課

目標額の
設定なし

学校給食課

１．行政運営の効率化・・・平成29年度目標額93,800千円（実績 197,486千円）
№

④

実施項目

目標・計画概要

小中一貫校の給食調理業務の民間委託

給食調理業務について、民間事業者の経験と技術を活用するため民間委
託を行うことにより、効率的で安全・安心な給食を提供することを目
的とする。

計画年度

計画

進捗

（３）組織・機構の見直し№

実施項目

わかりやすい組織の確①
立① 定員管理の適正化

29

30

31

32

実施

→

→

→

→

〇

平成29年度実施内容
昨年度に引き続き、小中一貫校の給食調理業務について民間委託を行った。旧5小学校が統合され、宮若西小学校として新体制となり、それに伴い、給食提供数も増加している。

（目標額）
29年度財政効果担当課（42,271）
42,271

学校給食課

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総務課

（目標額）
29年度財政効果

担当課

〇

計画年度

目標・計画概要
新庁舎建設に併せ、窓口サービス改善の具体的な方法について調査・研究し、市として適切な窓口サービスのあり方を検討する。

（４）定員管理の適正化
実施項目

28

（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

28
計画

進捗

№

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

検討

○

29
協議

30

31

→

→

平成29年度実施内容

32→

行政窓口の業務委託について、平成30年7月からの新たな契約に向けて契約内容を精査し、平成32
年度の新庁舎での窓口体制等について、継続的に受託者及び関係課と協議を行っていくこととした。

○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
組織・機構の簡素化と合理化、事務事業の民間委託等の推進と併せて、第三次宮若市職員定員適正化計画に沿って計画的な定員管理を行う。また、市民のニーズや社会経済情勢など環境の変化に的確に対応するた
め、早期退職者を反映させた定員管
理計画を毎年度策定する。
また、臨時職員の配置については、事務事業の見直しと併せて随時見直しを行い、必要最小限の配置にとどめ、適正管理に努める。

28

計画

進捗

検討
・
実施

○

29

→

30

31

→

→

○

4

32

→

平成29年度実施内容

平成27年度に策定した第三次宮若市職員定員適正化計画を基本に、前年度の早期退職者や再任用職員の任用状況等を勘案し、定員管理計画を策定
し、職員採用の募集及び試験を実施し、新規職員採用を行った。また、早い時期に早期退職者数を把握することで、当該年度の採用人員に反映する （40,100千円）
ことができた。
96,718千円

総務課

5

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）（１）財産活用による収入確保№

実施項目（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
広告収入の確保を図ることにより、財政の健全化を図る。

計画① 広告収入の確保
進捗
新設される公共施設等には、原則、まちづくり支援自動販売機を設置するとともに、既存の施設についても積極的に設置箇所等を検討し、まちづくり支
まちづくり支援自動販売 援自動販売機の設置台数の増加を図
②
機の設置
る。

③ 施設使用料の確保提供するサービスのコストと受益の割合に応じて、近隣市町との均衡も考慮しながら、使用料等の設定を行うこと
により、サービスの割合に応じた適正な収入の確保を図る。

計画（２）財産の運用
実施項目① 普通財産の運用

28

29

30

31

32

調査
・
研究

→

実施

→

→

○

○

実施

→

進捗

○

○

計画

実施

→

進捗

№

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

△

→

→

→

→

→

→

平成29年度実施内容
総合案内板設置業者と契約を更新した。
設置箇所：本庁舎 本館1階 玄関ロビー
設置基数：1基
貸付料：年額36万円
掲載業者：32社
まちづくり支援自動販売機については、平成28年
度末までに27台を設置した。平成29年度は１台を設置したことから、計28台設置しており、自動販
売機1台につき、約10万円の寄付金が納入されている。引き続き、新設される公共施設等には、まちづくり支援自動販売機を設置するとともに、既存の施設についても積極的に設置箇所等を検討し、まちづくり支援自動販売機の設置台数の増加を図っていく。
平成28年4月からの多目的グラウンドの供用開始に伴い、多目的グラウンドのみの利用はもちろんのこと、大会等での利用に際しては野球場と一体的に利用された。また、サッカーでの利用も増え
た。

（目標額）
29年度財政効果

担当課

（-）
360千円

管財課

（200千円）
300千円

総合政策課

（140千円）
132千円

社会教育課

（目標額）
29年度財政効果

担当課△（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
・普通財産のうち、将来的に市としての利活用が図れない遊休市有地について、有効活用の観点から貸付・売却を推進する。
・市有財産の精査を行い本来の用途に供していない行政財産については用途廃止し、普通財産については、維持管理経費削減の観点からも、売却や貸付を推進する。

28

計画

進捗

実施

△

29

→

△

30

→

31

→

32

→

平成29年度実施内容

・平成29年度は随意契約により１件売却した。一
般競争入札を実施するも落札には至らなかったが、価格公示による売却を行い、1件の応札があった。
･一般競争入札:5物件-落札件数:0物件･価格公示:5物件-落札件数:1物件(2,468千円)（5,300千円）（管財課）
4,824千円
・払い下げ申請に対し当該地精査、用途廃止を行
い適正な単価の算出を行い売却を行った。
払い下げ件数・・・14件（2,356千円）（土地対策課）

管財課
土地対策課

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）№

実施項目② 行政財産の運用

計画年度

目標・計画概要
現在の行政財産について利用状況等の調査を行い、本来の用途に供していな
いものや住民の利用頻度が少ないもの
又は、同種の競合する施設が複数ある
場合は、維持管理経費の縮減の観点か
ら用途廃止も含めた維持管理の見直しを検討する。

28

計画

進捗③ 基金の効率的運用

基金の一括運用の導入により管理・運用事務の簡素化、効率化を図るとともに、運用収益の最大化に努める。また、新たな短期資金調達手段として、保有債券を活用する「現先取引」を導入することで、更なる運用効率の向上
を図る。

計画

進捗

（３）自主財源確保の推進№

実施項目

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

検討
・
実施

○

実施

○

29

→

30

31

→

→

平成29年度実施内容

32

→

（目標額）
29年度財政効果担当課（-）
1,325千円

社会教育課（-）
48,194千円

総合政策課
会計課

（目標額）
29年度財政効果

担当課

馬口キャンプ場については、平成29年4月1日に用途廃止となり行政財産から普通財産となったが、解体までの期間は、社会教育課で管理を行う。また、解体については平成30年度中に実施すること
になった。

○

→

→

→

→

・長期金利が低迷する中、運用収益の最大化を図るため、金利の動向を見定めながら債券の購入や売却を行ったことにより、利息収入及び売却益を確保することができた。（総合政策課）
・平成29年度は大きな事業もなく、資金にも余裕があったため「現先取引」による資金調達の必要がなかった。2月に、水道事業会計に対して行った貸出金や、起債の返還で一時的に資金が不足したが、「現先取引」よりも借入利率が低利である基金からの繰替運用を利用した。（会計課）○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
自主財源の確保を図るため、自動車産業をはじめとする多様な産業の集積を目指し、優良企業の誘致を積極的に推
し進める。

28

計画

実施

29

→

30

31

→

→

32

→

平成29年度実施内容
磯光工業団地は、九州小島(株)が操業開始、(株)苅野は生産施設の建設着手、12月には磯光プレジ
ションの進出が決定し、完売となった。
また、同じく12月に四郎丸地区の遊休市有地へ
ビューテック(株)の進出が決定した。

（21,000千円） まちづくり推24,025千円
進課① 企業誘致の推進

進捗

〇

〇

6

7

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）
№

実施項目

②

計画年度

目標・計画概要
定住人口を増加させることにより、将来的な税収の確保を図る。

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

29

計画

実施

→

進捗

○

○

計画

実施

→

進捗

〇

〇

30

31

→

→

→

→

→

→

光陵団地の分譲等による定住促進「宮若市輝くふるさと応援寄附金」の制度を積極的にPRし、より多くの寄付者を募ることで自主財源の確保を図る。
③ ふるさと納税の啓発（４）収納率の向上並びに滞納対策の強化
№

実施項目

計画年度
28

29

30

31

32

口座振替の促進により、収納率の向上を図るとともに、事務処理時間や郵便代の節減につなげる。

① 口座振替の促進（目標額）
29年度財政効果

担当課

様々な機会、媒体をとおして、販売促進活動を進めてきたが、活動の目玉となる「まちびらきイベント」を8月に開催したところ、2日間で1,000名超の来場があり、広く団地のＰＲを行うことが出来（83,400千円） まちづくり推た。
143,298千円 進課
宅地分譲は、予想を遥かに上回る好調な分譲が続いたことから、予定を繰り上げ、平成30年2月に最終となる第4期分譲を行ったところ、3月に全ての区画に申し込みをいただき、完売となった。
自主財源の確保と特産品の販路拡充のため、さまざまな機会やイベントを通じて情報発信に取り組んだ。また、さらなる寄附窓口の拡大のため外部
ポータルサイト「ANAふるさと納税」の開設、「ふ（27,200千円）
るさとチョイス」におけるＰＲツールの追加な
総合政策課
67,540千円
ど、寄附を促進する仕組みづくりに取り組んできた。さらに、認定農業者が手掛ける農産品を返礼品に追加したことなどから、目標額を超える成果を得ることができた。返礼品＝105品目（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

目標・計画概要【市税の口座振替目標値】(実績値)
平成28年度 32.30％（35.28％）
平成29年度 32.90％（35.27％）
平成30年度 33.50％
平成31年度 34.10％
平成32年度 34.70％【保育料の口座振替目標値】(実績値)
平成28年度 66.00％（74.59％）
平成29年度 67.00％（74.86％）
平成30年度 68.00％
平成31年度 69.00％
平成32年度 70.00％

平成29年度実施内容

32

計画

進捗

実施

〇

→

〇

→

→

→

平成29年度実施内容
・各税の納税通知書発送時に、口座振替による税の納入のお願いと口座振替依頼書を同封した。
・また、税務収納課が使用している窓口封筒の裏面に口座振替制度を印刷し、周知に努めた。
・さらに、窓口で口座振替利用の奨励を実施し普及率の向上に努めるとともに、数回にわたり口座振替が実施できない口座登録者への対応を行った。
・口座振替制度のPR並びに広報誌による利用の奨励に努めた。
・分納誓約を取り交わす際は、口座振替の利用を指導する等の加入促進を図り、普及率の向上に努めた。
（税務収納課）・保育所の入所決定通知書送付時に、口座振替による保育料の納入のお願いと口座振替依頼書を同封した。
また、納付書払いの保護者に対しては、納付書の発送に合わせて、口座振替の案内文と口座振替依頼書を送付した。
（子育て支援課）（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

税務収納課
子育て支援課２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）№

実施項目

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：98.16％② 市税の収納率向上【目標収納率(現年分)】(実績収納率)
平成28年度 98.20％（98.83％）
平成29年度 98.21％（99.04％）
平成30年度 98.22％
平成31年度 98.23％
平成32年度 98.24％【H29収納率の内訳】(前年度)
個人市民税 98.40％ (97.98％)
法人市民税 99.93％（99.93％）
固定資産税 99.10％（98.92％）
軽自動車税 95.95％（96.07％）
全体 99.04％ (98.83％)

計画

進捗

実施

〇

→

→

→

→

計画

進捗

実施

○

・折衝機会の確保などにより、現年分の年度内完納の徹底や、財産差押(預金・給与、不動産等)により滞納整理を徹底して行った。
・口座振替の加入促進や納期限の遵守などにより、滞納の未然防止を行った。
・分納誓約は基本的に年度内で終わる分納と決め、現年度内の完納となるように指導した。
・分割誓約を取り交わす者に口座振替の利用を指導した。
・分納誓約を取り交わす者で、高額滞納者については、FP相談を受けるよう指導した。
・納税指導等、滞納対策への係内の意志統一を、
今まで以上に図った。

（目標額）
29年度財政効果担当課（1,600千円）
30,771千円

税務収納課（810千円）
19,476千円

税務収納課〇

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：92.19％
滞繰分収納率：11.31％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 90.00％ (92.18％)
平成29年度 90.30％ (93.38％)
平成30年度 90.60％
国民健康保険税の収納率
平成31年度 90.90％③
向上
平成32年度 91.20％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 11.40％ (14.96％)
平成29年度 11.60％ (16.02％)
平成30年度 11.80％
平成31年度 12.00％
平成32年度 12.20％

平成29年度実施内容

→

→

→

○

8

→

・国民健康保険制度の安定運営のための財源確保
や、制度への信頼性維持に向けた公平性の確保のため、財産差押(預金・給与、不動産等)の徹底等
により、今まで以上の収納対策の強化を図った。
・口座振替の加入促進や納期限の遵守などにより、滞納の未然防止に努めた。
・分納誓約を取り交わす者に口座振替の利用を指導した。
・分納誓約を取り交わす者で、高額滞納者については、FP相談を受けるよう指導した。
・社会保険に加入している者で、国民健康保険の喪失手続をしてない者に喪失届出をするよう指導した。
・納税指導等、滞納対策への係内の意志統一を、
今まで以上に図った。

9

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）№

実施項目

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：98.35％
滞繰分収納率：36.68％
計画

後期高齢者医療保険料④ (普通徴収）の収納率向上【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度
98.40％ (99.66％)
平成29年度
98.50％ (99.65％)
平成30年度
98.60％
平成31年度
98.70％
平成32年度
98.80％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度
37.00％ (46.43％)
平成29年度
38.00％ (46.35％)
平成30年度
39.00％
平成31年度
40.00％
平成32年度
41.00％

進捗

実施

○

→

→

→

→

計画

進捗

実施

○

（目標額）
29年度財政効果

担当課（160千円）
1,444千円

税務収納課（390千円）
3,133千円

子育て支援課収納(滞納)対策基本方針に従い、広報誌に収納(滞納)対策について掲載し、滞納処分に取り組んでいることについて周知した。
また、納付の意思を表さない滞納者については、催告書を発送したり、自宅を訪問するなど、折衝機会を確保し、現年分の年度内完納や滞納整理に努めた。

○

目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：95.27％
滞繰分収納率：13.38％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 95.40％ (97.75％)
平成29年度 95.50％ (98.38％)
平成30年度 95.60％
保育所等利用者負担金
平成31年度 95.70％⑤（保育料）の収納率向上
平成32年度 95.80％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 14.00％ (16.95％)
平成29年度 14.00％ (14.67％)
平成30年度 14.00％
平成31年度 14.00％
平成32年度 14.00％

平成29年度実施内容

→

△

→

→

→

児童手当現況届が提出される6月のタイミングで、保育料の滞納者に対して個別に納付相談を実施するとともに、納付誓約書を取り交わした。
また、平成24年度から保護者の同意のもと児童手
当から保育料の引き落としが可能となったため、現況届提出時等において、積極的に納付相談を実施し、納付誓約書を取り交わすなど、計画的に滞納を解消するよう促した。

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：98.19％
滞繰分収納率：10.88％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 98.21％ (99.09％)
平成29年度 98.23％ (99.25％)
平成30年度 98.25％
市営住宅使用料等の収納
平成31年度 98.27％⑥
率向上
平成32年度 98.29％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 10.90％ (10.93％)
平成29年度 10.92％ (10.11％)
平成30年度 10.94％
平成31年度 10.96％
平成32年度 10.98％

公平性の確保を図るため、滞納対策のマニュアルを作成し、収納率の向上を図る。
※平成26年度
現年分収納率：90.33％
滞繰分収納率： 6.58％【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度 90.55％ (100.00％)
平成29年度 90.55％ (100.00％)
平成30年度 90.55％
住宅新築資金等貸付金の⑦
平成31年度 90.55％
収納率向上
平成32年度 90.55％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度 6.58％ (1.93％)
平成29年度 6.58％ (1.28％)
平成30年度 6.58％
平成31年度 6.58％
平成32年度 6.58％

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

計画

進捗

実施

○

29

→

30

31

→

→

32

→

平成29年度実施内容
3ヶ月未満の滞納者には、督促・電話・訪問等の納付指導を行うとともに、3ヶ月以上の滞納者には、法的措置対象者として、民事調停・民事訴訟を申立て、調停条項等不履行者には強制執行（住宅明渡し）の法的措置により滞納解消を図った。
民事調停の申立て議案については、11人について
議会の議決を得たが、その結果、調停前に8人が納付し、調停成立は2人、勝訴判決は1人であった。
強制執行(住宅明渡し)については、民事調停等の不履行よる強制執行を4件断行した。

（目標額）
29年度財政効果

担当課（90千円）
1,724千円

建築都市課（20千円）－

保護人権課○

住宅新築資金等貸付金については、貸付業務は行
わず、貸付金の回収業務のみ行っている。
平成29年度は、現年度納付者は3人中2人が償還完了し、滞納繰越分の納付者は9人中1人が償還を完
了した。
計画

進捗

実施

△

→

→

→

△

10

→

11

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）№

実施項目⑧ 滞納対策の強化（5）経常経費の節減
実施項目

計画

実施

29

→

30

→

31

→

進捗

○

平成29年度実施内容

32

→

（目標額）
29年度財政効果

・納税の公平性を保つため、折衝機会を十分確保し、財産差押(預金・給与、不動産等)により、滞納繰越分の滞納整理を今まで以上に徹底して行なった。
・長期分納の取り交わしを止め、一括納付、若し
くは、1年から2年以内の分納を指導し、分割納付している滞納者に口座振替の利用を指導した。
・分納誓約を取り交わす者で、高額滞納者については、FP相談を受けるよう指導する。
・機会あるごとに、納税指導等、滞納対策への係
内職員で意見交換を行い、意志統一を、今まで以 （1,450千円）
9,316千円上に図った。

担当課

税務収納課

○

（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
市内公共施設の電力調達について競争
入札の実施により、電気料金の削減を
図る。

①

28

【目標収納率】 (実績収納率)
平成28年度 12.90％(13.78％)
平成29年度 13.30％(15.61％)
平成30年度 13.70％
平成31年度 14.10％
平成32年度 14.50％【H29収納率の内訳】（前年度）
個人市民税 20.25％(16.99％）
法人市民税 22.01％(11.14％）
固定資産税 12.20％(11.14％）
軽自動車税 20.38％(23.53％）
全体 15.61％(13.78％）

№

計画年度

目標・計画概要
市民の各種税負担に対する公平性の確保を図るために、収納(滞納)対策基本
方針に則り強制執行等の法的手段を講ずる。
※平成26年度
滞繰分収納率：12.87％

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

計画

検討
・
実施

29

→

公共施設における新電力
の導入
進捗

○

○

30

→

31

→

32

→

平成29年度実施内容（目標額）
29年度財政効果

高圧（600V）施設のうち、今年度は対象施設を３施設増やし、22施設において電力供給の入札を実施した。
結果として、平成26年度の同時期と比較し、
11,416千円（△20.6%）の電気使用料の削減となっ（3,600千円）
た。
11,416千円
・対象施設数：22施設

担当課

管財課

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）（6）公共工事の適正化№

実施項目

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要
公共工事の計画的で効率的な実施に努める。国庫補助事業、県補助事業以外の市単独事業及び補助事業に付帯する単独事業費の縮減を図る。また各現場内で発生する建設残土の有効活用を推
進する。

28

計画

実施

29

→

30

31

→

→

→

① 公共工事のコスト縮減

進捗

工事の品質確保に必要となる、発注者側の工事設計、調達、工事監督、検査に携わる職員の資質向上に努める。また、調達に関しては、発注価格のみならず、それ以外の技術的な要素を加味
公共工事の品質確保の促 した総合評価方式による入札を実施す②
進ることで、不良・不適格業者の排除を
促進する。

計画

進捗

（7）公営企業等の運営
№

実施項目

〇

研究
･
実施

○

（目標額）
29年度財政効果

担当課

全体的な工事量の減少に加え、工事内容としても改築による拡幅盛土などの有効利用を行える現場が少なかったことから目標としていた財政効果は得られなかったが、有効利用した土量について
は、昨年度と比べ増加している。
各工事での現場発生土については、埋戻し又は盛土へ活用できる現場発生土を流用し、最大限有効利用を行った。

（5,750千円）
2,477千円

土木建設課

昨年度に引き続き、職員の資質向上のために、技術職員研修会を実施した。また、工事の品質確保を図るため、施工管理員による施工管理及び安全
点検パトロールを実施した。
総合評価方式による入札については、実施に向けて検討を行ったが、対象となる工事がなかったため実施していない。

目標額の
設定なし

管財課

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

水道課

平成29年度実施内容

32

〇

→

→

→

→

○

（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要

上水道事業と簡易水道事業の統合に向けて、将来の給水人口や予定配水量などを推計し、簡易水道の加入状況を見
簡易水道事業の上水道事 ながら、中長期的な財政計画を策定①
し、健全な事業運営を行う。
業への統合

28
計画

進捗

検討

△

29
→

30
→

△

12

平成29年度実施内容

31

32

→

簡易水道事業会計に、「地方公営企業法」を一部適用するための事前準備を行った。
実施 具体的には、固定資産台帳の基礎データ整備を
行った。

13

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）№

実施項目

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

各費目ごとに、目標とする収納率を掲げる。
※平成26年度
現年分収納率：99.54％
滞繰分収納率：12.54％② 水道料金の収納率向上③ 民間委託等の推進【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度
99.56％ (99.72％)
平成29年度
99.58％ (99.75％)
平成30年度
99.60％
平成31年度
99.62％
平成32年度
99.64％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度
13.26％ (13.32％)
平成29年度
13.98％ (11.11％)
平成30年度
14.70％
平成31年度
15.42％
平成32年度
16.14％

民間委託等により実施することが適当な事務については、適正な業務運営の確保及びサービス水準の維持向上に留意しながら積極的かつ計画的に民間委託等を推進していく。

計画

進捗

計画

進捗
下水道整備計画における計画区域の見直しを行いながら、認可区域の拡大を図り普及促進に努める。順次、供用を開始している区域について引き続き下水道の啓発及び水洗化を奨励し、経営④ 下水道事業の経営効率化の効率化・健全化を図る。

計画

進捗

実施

○

検討

△

実施

○

→

→

→

→

平成29年度実施内容（目標額）
29年度財政効果担当課（380千円）
769千円

水道課

目標額の
設定なし

水道課

目標額の
設定なし

下水道課

水道料金の未納対策については、宮若市水道料金
滞納整理事務取扱要綱に基づき、前月未納付の方へ督促状を送付し、更に納付が確認できなけれ
ば、翌月に給水停止予告を行った上で、給水停止を執行している。また、納付相談も随時行い、収納率向上に努めた。

○

→

→

→

窓口業務の一部について、他課と同様に民間委託
一部 を実施するとともに、検針業務についても入札を実施 行い、民間委託を実施した。
また、浄水場の一部運営（夜間管理・水質検査等）についても、民間委託を実施している。

△

→

○

→

→

→

「下水道事業経営戦略」に基づき、接続率の向上が期待できる地区の面整備を重点的に行うなど整備事業の効率化を図りながら、下水道計画区域の整備促進を行った。
また、下水道事業の効率化・健全化を目的とする公営企業会計適用開始に向けた移行業務として、下水道事業地方公営企業法適用支援業務委託
業者を公募型プロポーザル方式により選定し、資産調査及び評価業務を行った。

２．健全な財政基盤の確立・・・平成29年度目標額151,570千円（実績377,309千円）№

実施項目【目標現年分収納率】(実績収納率)
平成28年度
97.70％ (97.48％)
平成29年度
97.73％ (98.10％)
97.76％
公共下水道事業受益者負 平成30年度⑤
平成31年度
97.79％
担金の収納率向上
平成32年度
97.82％【目標滞繰分収納率】(実績収納率)
平成28年度
14.00％ (24.91％)
平成29年度14.50％ (23.86％)
平成30年度15.00％
平成31年度15.50％
平成32年度
16.00％（8）一部事務組合の運営
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要目標とする収納率を掲げ、収納率向上に努める。
※平成26年度
現年分収納率：97.67％
滞繰分収納率：13.46％

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

28

計画

進捗

実施

△

29

→

30

31

→

→

平成29年度実施内容

32

→

（目標額）
29年度財政効果

担当課（80千円）
788千円

下水道課

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総合政策課

（－）
5,997千円

環境保全課

収納率向上のため、未納者に対する督促、催告等
を行い、それでも改善されない未納者に対しては、臨戸訪問による納付指導を実施した。
これにより、平成29年度末に時効到来予定であった滞納者について17名の納付及び分納誓約がなされた。

○（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要

直方鞍手広域市町村圏事務組合消防本部に係る負担金削減のため、本市の負直方鞍手広域市町村圏事 担割合の見直しについて他の構成団体①と協議を行う。
務組合消防本部

宮若市外二町じん芥処理施設組合の運営については、構成市町と行財政改革の趣旨を踏まえた経費節減について積宮若市外二町じん芥処理 極的な取組を推進する。
②
施設組合

計画

28

29

30

31

32

実施

→

→

→

→

進捗

△

△

計画

協議

→

進捗

○

→

→

○

14

→

平成29年度実施内容
直方鞍手広域市町村圏事務組合消防本部の負担金の割合について、構成団体である1市2町にて協議を重ねてきたが、負担増となる団体の同意が得られていない。

平成35年度以降のRDF処理について宇部興産㈱と引き続き協議を行った。
組合負担金については、平成28年3月の組合議会で規約の変更を行い、平成28年度以降の負担金の算
出方法について見直しを行い、負担金額が減少した。

15

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成29年度目標額 12,000千円（実績28,846千円）（１）指定管理者制度活用の検証№

実施項目（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

新設される公の施設について、指定管理者と直営管理とのメリット・デメリットを比較しながら、維持管理の方向性を検討する。また既に制度導入している既存の施設についても、再度、導入による効果を検証し、今後の施設に係る管理運営のあり方を継続的に検討する。

平成29年度実施内容（目標額）
29年度財政効果

担当課

・宮若市生活センターは、施設そのものが合併前
から障害者共同作業所「民芸庵」として活動していること等を理由に、宮若市身体障害者福祉協会
を指定管理者としている。指定期間は平成27年度
から平成29年度までの3年間とし、管理委託料は0円である。(健康福祉課）

計画①

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

実施

→

→

→

→

･社会福祉センターは、社会福祉法人宮若市社会福祉協議会を指定管理者と定めており、基本協定
及び年度協定を締結し社会福祉センターの維持管理を委託している。また、指定期間は平成27年度
から平成29年度までの3年間とし、平成29年度の管理委託料は13,607千円である。（保護人権課）･いこいの里千石は、宮若市いこいの里千石管理
運営協議会を指定管理者と定め、年度協定を締結
して、キャンプ施設の管理運営と施設維持管理、環境整備を行った。指定期間は平成27年度から平成29年度までの3年間とし、平成29年度の管理委
託料は2,675千円である。
キャンプ場の予約受付が5月からシーズン前まで
で約100日間、シーズン中の管理棟2箇所常駐による利用受付･管理が約90日間あり、そのほか年間を通じた3箇所のキャンプ場の草刈・清掃等の環境整備等を実施。業務実績は日頃の連絡調整と報告書により確認。
また、経年劣化等によるバンガロー4棟の解体撤去を行った。（産業観光課）

指定管理者制度活用の
検証

進捗

○

○

・ドリームホープ若宮、宮若市農産加工センター「夢工房」は、農事組合法人ドリームホープ若宮に、宮若市共同育苗施設は、直鞍農業協同組合を
指定管理者と定め、平成27年度から平成29年度までの3年間を指定期間とする指定管理を行っている。3施設とも管理委託料はなく、施設の経年劣化による軽微な施設修繕等が発生しているが、指定管理者の負担により維持補修が行われている。
（農政課）

目標額の
設定なし

健康福祉課
保護人権課
産業観光課
農政課

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成29年度目標額 12,000千円（実績28,846千円）（２）電子自治体の推進№（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

実施項目

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

計画

検討

実施

→

→

→

コンビニエンスストア① における証明書等の自動交付
進捗（３）協働のまちづくりの推進
実施項目△

マイナンバーカードの普及率の向上を図ることを目的として様々な取組みに着手した。①広報紙でマイナンバーカードの申請や受け取りの促進、②出前講座で広く制度の周知、③職員へのカード申請勧奨（平成29年末時点で108名申請済み）、④
未受取者への受取勧奨通知の送付（約200通）
その他先進自治体のカード交付推進に係る取組み（休日時間外申請受付、タブレット端末を利用した窓口申請、申請時来庁方式の導入）について調査を行い、本市での実施に向けた検討を行った。

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総務課

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総合政策課

目標額の
設定なし

総合政策課

（○：予定どおり進捗、△：やや遅れている、×：未実施）

計画年度

目標・計画概要28

審議会等の会議の公開等を活用した情報の積極的な開示を図る。
計画①△

平成29年度実施内容

32

コンビニエンスストアで住民票等各種証明書の交付を実現する。

№

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

検討
・
実施

29

→

30

31

→

→

32

→

行政情報の積極的な公開進捗審議会等の委員の公募を活かした市民参画を促進する。
計画

△

検討
・
実施

△

宮若市情報公開条例第22条及び宮若市自治基本条
例第18条に基づいて、市の審議会等の会議について積極的に公開しなければならないが、公開に向けた統一的な規則等が整備されていないことか
ら、規則の制定並びに運用が必要である。

△

→

→

→

② 審議会等の委員の公募進捗

平成29年度実施内容

△

16

→

宮若市自治基本条例第19条に基づいた、審議会等への委員の選任については、計画等の策定過程において、市民が直接参加することでその意見を反映していくものである。
平成29年度においては、委員の公募が必要な計画の策定がなかった。

17３．効率的な住民サービスの向上・・・平成29年度目標額 12,000千円（実績28,846千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要

28

地域コミュニティ等の活動への財政支援や職員地域担当制度の導入等を通じて、地域の自主的なまちづくり活動の促進及び地域コミュニティの活性化を図る。
計画

③

調整
・
実施

29

→

30

→

31

→

32

→

△

④

実施

→

パブリックコメント制
度の実施

進捗

〇

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

まちづくり推
進課

目標額の
設定なし

総合政策課

制度導入済の5ブロックは、事業計画に基づき各事業を実施することが出来た。
また、未導入ブロックの東部、山口ブロックの2ブロックについて、新たに制度の導入が決定し、次年度事業実施に向けた計画等の作成に着手した。
8ブロック】
5ブロック
2ブロック
1ブロック

△

制度の適正運用を図り、条例や計画の策定により多くの市民の意見を反映する。
計画

平成29年度実施内容【ブロック総数
内訳： 実施計画策定
未実施

職員地域担当制度の実施進捗

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

〇

→

→

→

宮若市自治基本条例第20条に基づき、基本的な政策等の策定にあたり、案の段階で公表し市民などから意見を募った。
・実施件数 6件
第2次宮若市総合計画前期基本計画
宮若市高齢者福祉計画
宮若市障がい者計画・障がい福祉計画
第2次宮若市男女共同参画基本計画
第2次宮若市生涯学習基本計画
第2次宮若市スポーツ推進計画

３．効率的な住民サービスの向上・・・平成29年度目標額 12,000千円（実績28,846千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要

28

29

30

31

32

・自助・共助の基本理念を推進する
ために、自主的な防災・防犯活動を行う団体等に対する育成・支援を行うとともに、その効果的・継続的な活動の促進を図る。
・地域コミュニティ等の活動への財政支援や職員地域担当制度の導入等を通じて、地域の自主的なまちづく
り活動の促進及び地域コミュニティの活性化を図る。

⑤

地域コミュニティ活動
への支援

計画

→

→

→

→

・職員の地域担当制度と併せて、地域コミュニティを支援することにより地域コミュニティの活性化を図る。

協働のまちづくり推進のため、市民活動団体への支援の拡充と関係強化を図る。

平成29年度実施内容（目標額）
29年度財政効果

担当課

・自主防災組織については、平成29年度において3自治会（菅町、小原、浅ヶ谷）で新たに設立がなされ、同年度末で41自治会となった。（71.8％→74.1％）組織育成では、58自治会で防災訓練や防災研修会を行った。また、未設立の自治会へ設置に向けた働きかけを行った。
自主防犯組織については、新たな組織設立はな
かったが、既設団体では交通立哨や防犯パトロー
ル等、それぞれが地域の状況に応じた活動を行っている。（平成29年度末:8団体） （総務課）
・「地域コミュニティ活動の推進」に資する事業
総務課
に対し、市のコミュニティ活動推進助成事業によまちづくり推る補助金の交付や(財)自治総合センターの社会貢（12,000千円）
進課
献広報事業であるコミュニティ助成事業の活用を
28,846千円 土木建設課
推進するなど、財政面等で側面的な支援を行っている。（まちづくり推進課）

進捗

⑥

実施

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況

計画

○

実施

・昨年度に引き続き、道路愛護推進活動について
住民周知を行ったことで、申請団体数、申請件数ともに増加している。
申請団体…49団体
申請件数…149件（土木建設課）

○

→

→

→

市民活動団体の支援と
関係強化
進捗

△

△

18

→

2000年公園みどりの会、犬鳴川みどりの会とともに、各公園の定期作業やイベント等を実施し、地域住民のみならず、市内誘致企業、市民活動団
体、市役所職員互助会などから広く参加を募るな
ど、連携を図りながら、地域貢献活動を進めてい
る。

目標額の
設定なし

まちづくり推進課

19３．効率的な住民サービスの向上・・・平成29年度目標額 12,000千円（実績28,846千円）
№

実施項目

計画年度

目標・計画概要
広報「みやわか」の充実を図るとともに、ホームページやSNS、報道機関など多様な広報媒体を併用した効率
的・効果的な情報発信と、市民提案箱などの広聴機能の運用を行うこと
で、市民と行政情報を共有し協働のまちづくりの推進を目指す。

28

計画

実施

29

→

⑦ 広報広聴制度の充実

進捗

○

○

30

→

31

→

32

→

平成29年度第三次集中改革プラン進捗状況
平成29年度実施内容
宮若市公式ホームページのリニューアルが完了
し、新システム運用の初年度となった。
情報更新を随時行い、最新の情報を発信している。
また、閲覧者にも見易い、使い勝手の良い画面となったため、ホームページからの問い合わせ、要望等が多く寄せられるようになり、広聴のツールとして大きな役割も果たしている。

（目標額）
29年度財政効果

担当課

目標額の
設定なし

総合政策課