DXへの取り組み

オプテックス株式会社
代表取締役社⾧上村透

2024.2.19

目次

•

はじめに

•

Business DX•

Inner DX•

人財の強化•

DX管理・推進体制

はじめに•

オプテックスについて

•

経営理念

•

当社におけるDX•

グローバル業務改革・ビジネスモデル変革（DX経営）

オプテックスについて

オプテックスは「安全・安心・快適」をコンセプトに、幅広い社会や産業の課題を解決する製品やサービスを提案してまいりました。
他社の追従が容易でない高い技術力、世界各国から収集されたデータをもとにしたノウハウの蓄積で圧倒的な差別化とユニークな解決策を提供し、特定分野においてグローバルニッチNo.1を生み出し続けることを目標としています。

オプテックスグループ株式会社（東証プライム上場 証券コード:6914）

オプテックス株式会社

オプテックス・エフエー株式会社

シーシーエス株式会社

サンリツオート
メイション株式会社

ミツテック株式会社

オプテックス・エムエフジー株式会社

株式会社スリーエース

オーパル
オプテックス株式会社

防犯用・自動ドア用等
各種センサーの開発・販売

ファクトリーオート
メーション用センサーの開発・販売

画像検査用LED照明の開発・製造・販売

産業用コンピュータの開発・製造・販売

画像処理検査/計測装置・自動化装置の開発・製造・販売

グループ製品の製造・電子機器受託生産

各種システム及びアプリケーション・
デジタルコンテンツ開発

アウトドアアクティビティ
及び環境体験学習の運営

経営理念
オプテックスの使命は、センシング技術を世界の安全・安心・快適な社会づくりに役立て、よりよい未来を築いていくことです。そのために、私たちは、社会の潜在的なニーズや真の課題を見出し、独自のアイデアと確かな技術力で解決手段や新たな価値を提供します。

オプテックス・スピリット
・Creating（創造せよ）
・Outsourcing（外部を活かせ）
・Growing up（成⾧せよ）
・Being comfortable（ゆとりを持て）
・Establishing yourself（自己を確立せよ）
・Dreaming（夢を持て）

企業理念
未来への創造集団として、I.F.C.S.の快適生活に挑む
I･････Individual（個人）
F･････Family（家族）C････Company（会社）S･････Society（社会）企業理念

PURPOSE
社会課題・特定市場課題をビジネスで解決し、安心・安全・快適な社会・暮らしを世界中に！

PURPOSEVISION
特定用途向けセンサ＆ソリューションでグローバルNo.1を次々に生み出していく会社に！
- Priority, Decision, Concentration, Action & Achievement -VISION

オプテックス
スピリット

VALUE

ブランド
ステートメント

ブランドステートメント
Sensing Innovation
センサー技術で豊かな未来を"感じ：Sensing"
あらたな価値を"創り出す：Innovation"

当社におけるDX

オプテックス株式会社は、創業以来磨き続けてきたセンシング技術と使用される環境や現場特有の課題を解決する現場力で、防犯・自動ドア・環境などの分野でグローバルニッチNo.1の製品やサービスを世の中に提供し続けております。
いまやセンサーから得られるデータは、産業の不可欠なファクターとなり、さらにデータに対する価値認識はますます高まっています。ICTやIoT、クラウドの進展、普及により、センサーとインターネットは簡易に繋がるようになり、当社は、今までのモノの提供に加え、センサーデータを利用したソリューション提案型のビジネスモデルに注力をしております。
管理の効率化、制御、状況判断、サービス向上といったさまざまなソリューションを構築、運用するパート
ナーとアライアンスや技術連携を進め、課題解決には「何が必要か」、「センシング要求は何か」など本質のニーズやお客様への価値を模索し、技術とビジネスモデルを繋ぎ、ソリューション・サービスの提供を進めております。
また、製品やサービスのみならず、基幹システムやデジタルマーケティングにおいてもデータ連携を進め、経営と事業の双方でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しております。
オプテックスは、安全・安心・快適な社会に役立ち、よりよい未来を創造する集団として、お客様とともにグローバルな成⾧とビジネスの発展に貢献してまいります。

オプテックス株式会社
代表取締役社⾧

グローバル業務改革・ビジネスモデル変革（DX経営）

ビジネスモデル変革／ Business DX
・顧客や社会のニーズに即した、社会課題・特定市場課題を解決する、ソリューション・サービス事業（IoT活用）にビジネスモデル変革
・ダイレクトマーケティングに注力
・マネタイズ、安全運営に関する取り組み

グローバル業務改革／ Inner DX・グローバルに業務のデジタル化・標準化、物流・SCM改革（ERP活用）
・営業活動環境、開発環境、リモートワーク環境整備（CRM､PLM､､､）・ビジネス環境の激しい変化に対応できるITインフラの構築、セキュリティ強化
・経営基盤刷新プロジェクト、など

人財の強化
・Inner & Business DX 推進のためのＩＴリテラシー向上、人財育成

Business DX•

解決したい社会課題•

活用例のご紹介

解決したい社会課題
人手不足や働き方改革といった社会環境に対し、IoTを活用した効率化で現場課題と経営的課題を解決します。現在の業務や作業をいかに効率化できるかを重視し、最小限の投資と時間で実現しやすい「簡易モニタリング」や、カメラを利用した「画像確認システム」など、予算や課題に応じたさまざまなソリューションをご提案いたします。

モニタリングでできること・わかること

看板老朽化

設備老朽化

設備異常

浸水・冠水

水質測定

自動ドア
稼働状況

設備
稼働状態

エネルギー
使用量

現場確認

駐車場
空き状況

会議室
利用状況

人流データ

情報配信

自動受付

ビルオート
メーション
etc.

活用例のご紹介“WATER it” を利用した工場排水遠隔監視

スーパーマーケットでの“OMNICITY (オムニシティ)”活用

排水監視に必要な各種水質測定センサーの測定データを収

OMNICITYは、Beacon機能を搭載した自動ドアセンサーから集・見える化し、パソコンやスマートフォンで状態を把握で通行者のスマートフォンに役立つ情報を配信したり、来店計きる仕組みをトータルでご提供。収集した水質データは、工測を行うサービスとの連携などが可能な情報シェアリング

場内だけでなく遠隔地からも監視することができ、いつでもサービスです。スーパーマーケットでは、来店時のベストタどこでも水質管理を行うことが可能です。

イミングにクーポンを配信することにより、顧客満足度と店舗収益性の両方の向上が期待できます。また、来店顧客の分析にも活用できます。

水質測定

設備異常情報配信

来店分析

20%
OFF

いつでもどこでも水質管理ができる

クーポン配信来店ポイント付与

来店分析

活用例のご紹介
電気設備の故障・停電のリモート監視

駐車情報マネジメント

分電盤や制御盤に電流クランプユニットをはさむだけの簡単

当社の満空管理システムは、センサー＆通信＆クラウド＆ア工事で、電気設備の遠隔監視が可能になります。異常の発生

プリの技術を組みわせることで、IoTによる総合的な駐車情報を検知すると、IoT無線ユニットを介してメールで通知が送ら管理システムの構築が可能です。例えばスマートフォンで満れるため、素早い初期対応が可能となり、被害を最小限に抑空状況の把握や事前予約ができるサービス。事前に満空情報えることができます。

を把握することができ、大規模商業施設や観光地周辺などの渋滞緩和が期待できます。
設備異常
駐車場
空き状況

ビニールハウススーパーや物流倉庫の冷蔵・冷凍庫 など

ワイヤレス
車両検知センサー

無線ユニットが検知情報を送信

ゲートウェイ

クラウド
サーバー

駐車場管理サービス

機器の稼働情報をメールで通知

電流クランプユニットが通電と遮断を検知
一元管理も可能スムーズな駐車満空情報がリアルタイムにわかる活用例のご紹介
自動ドア遠隔モニタリング

アラームモニタリング＋画像監視サービス

自動ドアから得られるデータ（稼働情報、速度などの各種設センサーが侵入者を検知すると、モニタリング会社に通知さ定値、エラー情報）を提供できる自動ドアデータプラット

れ、ただちに画像で侵入の有無を確認。侵入が確認されれば、フォームを構築しています。収集したデータを活用すること

ボイスワーニングや現場駆けつけ要請するモニタリングサーで、現場から離れた場所でも自動ドアの利用状況がリアルタビスに利用されています。セキュリティ用センサーにカメライムに可視化でき、機器や設備の予防保全や保守サポートの画像を加えることで、より確実な状況把握と対処が可能とな効率化を図ることが可能となります。

りました。

自動ドア
稼働状況

現場確認
センサー

自動ドア
+
OPTEXセンサー

クラウド
サーバー

ゲートウェイ

遠隔モニタリング（自動ドア業者）

自動ドア機器の稼働情報の提供
設定

開閉回数

コントロールパネル

異常

定期点検の回数削減、メンテナンス・サービスの効率化

アラームと画像を連動

カメラ

ゲートウェイ

モニタリング
サービス

クラウド
サーバー

センサーとカメラ情報で、より確実な駆けつけサービス

画像確認と出動要請

Inner DX•

グローバル業務改革への取り組み
１．デジタル化への取り組み
２．セキュリティ強化への取り組み
３．グローバル物流改革および業務システム統一
４．ERP導入（業務の標準化・経営判断の迅速化）
５．人員配置の効率化とデータ活用の推進
６．変化に強いオフィスの実現グローバル業務改革への取り組み
オプテックスは様々なグローバル業務改革に取り組み、経営戦略達成にむけての課題解決を行っています。

顕在化した課題

デジタル化への取り組み

各所に経営上で重要なデータはあるが、全体として活用し切れていない
毎月の連結作業に多大な工数を消費
本社は部門最適、子会社は各社任せのIT投資
本社へのレポートはエクセル中心
物流コスト、物流LT、CS向上、それぞれ改善の余地がある

セキュリティ強化への取り組み

グローバル
物流改革

業務改革
（ERP導入）人員配置とデータ活用

オフィス環境改善

1.デジタル化への積極的な取り組み
私たちは『DX』という言葉が浸透する以前より、デジタル化に積極的に取り組んでいます。その結果、新型コロナウイルスによる非常事態宣言下においても大きな支障なく業務を継続できました。現在は、社員の多様な働き方にも柔軟に対応できる環境が整えられています。

2014 -

2013 -

2015 -

全社員へiPhone配布・固定電話廃止
クラウドサーバー（AWS）利用

電子申請・電子押印

Ｄ
Ｘ

Office36
52015 -

2012 Office365導入

E-Learning導入
人事労務電子化2015 -

2022 ペーパーストックレス

2022 B2B EC

オンライン会議
リモートワーク対応

2.セキュリティ強化への取り組み
デジタル化を進めるにあたり、セキュリティの強化は欠かせません。入口から出口までの様々な技術的対策や社員教育による意識向上など、全方位のセキュリティ強化を図っています。また、DX認定やISO27001の認証も取得しています。
入口対策

内部対策

不正アクセスメールフィルタ

ファイアウォール
不正侵入を防ぐ

フィッシング等の不正メール検知強化

出口対策

既知のウイルス

認証取得
未知のウイルス

次世代型アンチウィルス(EDR)導入
24時間365日監視サービス

アクセス制御操作ログ

会社貸与機器以外接続禁止

会社貸与PC
操作内容の記録

Webフィルタ

メール誤送信暗号化

なりすましメール

危険なWebサイトの閲覧制限

メール送信後５分以内の取り戻し

PC紛失時
情報漏洩を防ぐ訓練メールで社員の意識向上

大容量ファイル転送

外部デバイス制御

添付メールをDLメールに自動変換

USBメモリ等
外部機器利用禁止

3.グローバル物流改革および業務システム統一
グローバル物流改革とグローバル業務システム導入を並行して実施し、業務標準化とシステム化によって世界的な物流量の増加に対応できる環境を整備しています。
Become Global…

2011

2012

2013

To be Consolidated
2014

海外業務システム統一
欧州倉庫

北米倉庫

中国倉庫移転

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

Brexit中国工場

中国・福田保税区
（深圳）

2022

2023

タイ倉庫

2024

2025

顧客

子会社

Fit to Standard

全世界同一環境でのシステム再構築
国内倉庫移転BEFORE

顧客
子会社

香港

…

標準化・自動化
Phase 3

子会社

Phase 2

子会社

顧客

顧客
欧州

Phase 1

システム
導入

AFTER

中国工場

中国・塩田港
（深圳）

顧客

子会社

ハブ倉庫
A-HUB

顧客
子会社

子会社
オランダ

リアルタイムでの売上状況確認

欧州

顧客

子会社

顧客

4.ERP導入（業務の標準化・経営判断の迅速化）
経営管理基盤の共通化を実現することで、子会社も含めた連結の状況をタイムリーに把握することが可能になりました。これにより、各業務にて連結視点での業務遂行が実現できるようになっています。

BeforeAfter
新基幹システム ERP(SAP S/4 HANA) 1つ のデータベース

効果的に連携できず迅速な意思決定が下せない
情報は定型フォーマットでのみ提供

本社

子会社

子会社
管理会計

会社を俯瞰する
包括的データが無い

連結在庫管理事実にいくつものバージョンが存在

業務標準化

準備に膨大な時間がかかる

BIシステム（可視化）

需要予測システム

業務標準化

コードの統一
内部統制

子会社

子会社

意思
決
定の迅
速化

4.ERP導入（業務の標準化・経営判断の迅速化）
2018年から SAP S4/HANAを国内外すべてのグループ会社（15社）に順次導入し、2023年7月よりグループ全体が同じ基盤（シングルインスタンス）での運用を行っています。

Phase 1・ 3PL活用による物流改革
・ 主要販社へSAP b-one導入

Phase 2・ グループ視点での業務改革
・ SS事業全体にSAP S/4 HANA導入
2018-2023

2011-2014

2018
1Q

2Q

2019
3Q

4Q

1Q

2Q

2020
3Q

4Q

Phase 3

1Q

2Q

2021
3Q

4Q

1Q

2Q

2022
3Q

4Q

1Q

2Q

2023
3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

FSフェーズ(*1)
準備フェーズ海外子会社導入開始(COVID-19のため稼働延期)

スケジュール見直し
子会社分の環境構築

ベンダー選定会計基準/プラント等の体系整理BI構築(*4)

BI改善/拡張

国内3PL稼働(*3)
(*1)
(*2)

フィジビリティスタディ プロジェクトの実現可能性を事前調査・検討
先行して会計機能（FI、CO）と、セントラルファイナンス（CFI）を稼働。

(*3)
(*4)

業務標準化のため、国内3PL稼働を稼働。(海外は、欧州、香港ですでに稼働済み）
BIツールは、SAC（SAP Analytics Cloud）。

5.人員配置の効率化とデータ活用の推進
ERPとECサイトの導入により業務効率が大幅に向上。売上が増加する中でも5名の人員を効率化でき、業務担当一人当たりの売上■ECサイトセンシング事業 連結売上高 200億円
業務人数(会計・ロジのシステム利用者数)
日本、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、インド、タイ、韓国

計70名

2023年末■人員配置

2017年末高を3４％増加させることができています。 ERPとECサイトの連携により、重複業務や紙の書類の大幅削減を実現しています。

センシング事業 連結売上高 250億円
業務人数(会計・ロジのシステム利用者数)

286百万/担当者

日本、アメリカ、イギリス、フランス、オランダ、ポーランド、インド、タイ、韓国

計65名
388百万/担当者

今までの手作業
FAX/電話での注文

Webからの注文

EC導入後

手入力

出荷データ送信

入力チェック・・・・

手入力工数を削減
手入力によるミスを削減
注文書の保管不要。工数とスペースの削減
出荷指示までのLTを短縮

ファイリングプロセスと時間を大幅削減

出荷データ送信2023年12月度
EC受注率50%

6.変化に強いオフィスの実現
業務のデジタル化・標準化・情報セキュリティ強化を推進した結果として、在宅勤務やリモートワークも組み合わせた自由な働き方を選択できるようになりました。本社勤務260名のうち、8割以上にあたる約220名がフリーアドレスで業務にあたっています。同時に社員一人当たりの荷物量が7割削減し、ペーパーストックレスを実現しています。

人財の強化•中期VISION

中期VISION
私たちは毎年10％の売上成⾧と営業利益率20％を目標に掲げています。 その目標達成に向け、８つの会社基盤を整備し、これらを推進する人財を育成することで生産性を向上させていきます。

20％

10％

営業利益率

売上成⾧
生産性の向上
ERP導入
業務改革

グループ
SCM改革

CRM

デジタル
マーケティング

ものづくり力
コスト競争力源流からの品質改善

製造技術

8っの会社基盤整備

経理発の業績貢献

元気を生む
人事制度

教育制度

ノウハウ伝承次世代適応

DX管理・推進体制•DX管理体制•DX推進体制

DX管理体制代表取締役社⾧を責任者とする以下の管理体制を構築し、情報セキュリティに係る対策、指導、緊急対応及び報告を行います。
情報セキュリティ管理委員会は定期的に開催され、管理・運用が適切に実施できていることを確認します。サプライチェーンにおけるセキュリティ対応も重要です。委員会メンバーである委託先統括部門から、展開されます。

代表取締役社⾧
内部監査
情報処理安全確保支援士

情報セキュリティ管理委員会

グループ
コンプライアンス委員会

委員⾧
情報セキュリティ責任者

事務局

情報システム部門

外部監査

委託会社

委託先統括部門

法務部門

事業部門

IoTシステムオーナー

株主・顧客

広報部門

人事部門

子会社

子会社IT責任者

情報セキュリティ管理体制

DX推進体制
企業にとって、DX推進が経営課題の最も重要な課題の一つです。弊社の情報システム部門の部署名は、DX推進部です。ミッションの全てがDX推進であることを表しています。また、担当取締役が情報セキュリティ責任者となり、経営と一体感を持った取り組みを進めています。

取締役会

戦略本部
全体デザイン、新価値創造代表取締役 社⾧

DX推進部のミッション

事業部門
ビジネスモデル変革推進、モノとサービスの融合◎Business DX推進
製品・サービスを支えるIT基盤の運用・維持・最適化の実現

事業推進本部

DX推進部◎ Inner DX推進
スピード経営を実現するIT基盤の構築◎ ITリテラシー向上を含めたセキュリティ強化
安定かつ安全なIT基盤運営とセキュリティ強化
管理本部

事業推進部
グループSCM、出荷業務（国内、海外）

品質管理本部

設計管理部
開発・製造 プロセス標準化