貸借対照表◆貸借対照表資産（単位：百万円）

平成２８年度末

平成２９年度末（平成２９年３月３１日）（平成３０年３月３１日）

負債及び純資産

平成２９年度末

現金

２，
４９６

２，２５３

２０９，４０３

２１３，２２５

預け金

７２，
１００

６７，
８９２

当座預金

２，
２６７

２，６４９

有価証券

７５，
２７１

８２，７１２

普通預金

７６，
５１６

８１，
７９０

国債

１４，
２５５

１３，１５５

貯蓄預金

７２７

７３１

地方債

４，
５０４

４，４６８

通知預金

３４

社債

４０，
８３１

４０，９１２

定期預金

１１４，
３１７

１１１，２５７

定期積金

８，
２８４

８，５７６

その他の預金

７，
２８６

８，
２１４

７９４

３０２

未決済為替借

３２

５６

未払費用

７６

８１２２

株式
その他の証券
貸出金

２０９

２０９

１５，４６９２３，９６６

７２，４０４

７１，５９５

預金積金

平成２８年度末（平成２９年３月３１日）（平成３０年３月３１日）

その他負債

割引手形

８０３

７４２

手形貸付

４，
５１７

４，
５１０

証書貸付

６１，
４１７

６０，
５７６

給付補填備金

当座貸越

５，
６６５

５，
７６６

未払法人税等

０

０

その他資産

１，
３３７

１，
９１８

前受収益

２９

２９

１５

２４

払戻未済金

２

３

未決済為替貸信金中金出資金

１，
０１１

１，０１１

払戻未済持分

００

前払費用

６

１

職員預り金

７１

７２

未収収益

２７６

３１５

リース債務

８３

その他の資産２７５６６

資産除去債務

４０

３６

１，４４９

１，４１２

その他の負債

５２８

１６

建物

７０４

６７４

賞与引当金

８０７８

土地

退職給付引当金――

役員退職慰労引当金

９９

１１３６

９

有形固定資産

５４１

５１３

リース資産

８２

建設仮勘定

―

３７

その他の有形固定資産

睡眠預金払戻損失引当金

１９４

１８３

偶発損失引当金

４１４９

無形固定資産３２２９

廃棄禁止対象物処理費用引当金

０―

ソフトウェア２３２０

繰延税金負債

４７１

３８９

８８

前払年金費用その他の無形固定資産

１１１

１４６

繰延税金資産――債務保証見返

３６６

６１８

貸倒引当金

△１，４５８△１，２７８（うち個別貸倒引当金）△１，２９２△１，０８１

再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部合計
出資金
普通出資金
利益剰余金利益準備金

２１４，７９８

７５９

７５５

７５９

７５５１０，７４８

１０，８５９７６１

７５９１０，１００

特別積立金

９，
５００

９，５００

４８７６００

処分未済持分

△ １２△８

会員勘定合計

１１，４９５

１１，
６０５

１，
３１３

１，０２０

２６

２６

１，
３３９

１，０４７

土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部合計
２２７，
４５１

２１１，２７６９，９８７

その他有価証券評価差額金

２２４，
１１１

１０
６１８

その他利益剰余金
当期未処分剰余金

資産の部合計１０
３６６

負債及び純資産の部合計

１２，８３４

１２，６５３２２４，
１１１２２７，４５１

19

貸借対照表※貸借対照表・注記
１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 １５～３９年
その他
２～６０年
４．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
５．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
６．外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
７．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、銀行取引停止処分等法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻先と同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認められた額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、各営業店（営業関連部署）並びに融資部が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部が査定結果を監査しております。
なお、破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１３０百万円であります。
８．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
９－１．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、企業会計基準適用指針第２５号「退職給付に関する会計基準の適用指針」（平成２７年３月２６日）に定める簡便法（直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法）により、当事業年度末における必要額を計上しております。
９－２．当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成２９年３月３１日現在）
年金資産の額
１，６３４，３９２百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 １，７９３，３０８百万円
差引額△１５８，９１５百万円（２）制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成２９年３月分）
０．
１８４６％（３）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高２１４，６１６百万円（及び基本金５５，７００百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間１９年０ヵ月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金３４百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、予め定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記（２）の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
１０．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
１１．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
１２．偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
１３．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
１４．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権総額２０百万円
１５．有形固定資産の減価償却累計額２，７００百万円
１６．貸出金のうち、破綻先債権額は１２８百万円、延滞債権額は２，４２５百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
１７．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額はございません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
１８．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は７３８百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
１９．破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は３，２９２百万円であります。
なお、１６から１９に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２０．手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は７４２百万円であります。
２１．担保に供している資産は次のとおりであります。
歳入代理店担保として 有価証券５００百万円 、公金収納事務取扱担保として現金１０百万円を差し入れております。
また、為替決済の取引の担保として預け金（定期預金）５，０００百万円、当座貸越の根担保として預け金（定期預金）４，０００百万円を差し入れております。
２２．
「土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）」に基づき、旧高田信用金庫は事業用土地の再評価を行っております。合併により当該再評価を引き継ぎ、評価差額金については、当該評価差額に係る税金相当額１０百万円を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額２６百万円を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成１４年３月３１日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布政令第１１９号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第６９号）第１６条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額は、当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額を１百万円下回っております。
２３．出資１口当たりの純資産額 ８，４７１円１４銭
２４．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）をしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。また、変動金利の預金についても、金利の変動リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理

20

貸借対照表
当金庫は、ローン事業管理規程及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、審議・報告を行っております。有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭによって金利の変動リスクを管理しております。
ＡＬＭに関する規程及び要領において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ＡＬＭ委員会において決定されたＡＬＭに関する方針に基づき、理事会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
日常的には資金部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで理事会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、統合的リスク管理基本方針に基づき、理事会の監督の下、市場リスク管理要領に従い行われております。
このうち、資金部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
これらの情報は資金部を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫では、「預け金」、「有価証券」のうち債券及び投資信託、「貸出金」、「預金積金」の市場リスク量をＶａＲにより月次で計測し、取得したリスク量及び有価証券の評価損益がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
当金庫のＶａＲは分散共分散法（保有期間２４０日、信頼区間９９％、観測期間５年）により算出しており、平成３０年３月３１日現在で当金庫の市場リスク量（損失額の推計値）は全体で３，１０２百万円です。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ＡＬＭを通して、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
２５．金融商品の時価等に関する事項
平成３０年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価等の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
時価差額（１）預け金（＊１）
６７，８９２
６８，０７６１８４（２）有価証券満期保有目的の債券
１９，７４８
１９，５１５△２３２
その他有価証券
６２，７５４
６２，７５４－（３）貸出金（＊１）
７１，５９５
貸倒引当金（＊２）
△１，
２７８
７０，
３１７７０，
８９８
５８１
金融資産計
２２０，７１３
２２１，２４６５３３（１）預金積金（＊１）
２１３，２２５
２１３，２４３
１８
金融負債計
２１３，２２５
２１３，２４３
１８（＊１）預け金、貸出金、預金積金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」を記載しております。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（１）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間に基づく区分ごとに、新規に預け金を行った場合に想定される適用金利で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については２６、２７に記載しております。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①～③の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
①破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額。以下「貸出金計上額」という。）②①以外のうち、変動金利によるものは貸出金計上額③①以外のうち、固定金利によるものは貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いた価額
金融負債（１）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額
２０９１，０１７１，２２７区分
非上場株式（＊１）
組合出資金（＊２）
合計（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
１年以内
２５，
３５０

１年超５年以内
３７，３９４（単位：百万円）

５年超１０年以内
２，０００

１０年超
預け金
－
有価証券
満期保有目的の債券４９９２００
１，２４８
１７，８００
その他有価証券
４，３７７
３０，
３７５
１３，３０４
１１，９６３
貸出金（＊）
１３，
５１６
２２，２６２
１３，１３６
１６，０６１合
計
４３，
７４３
９０，
２３１
２９，６８８４５，８２４（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの、期間の定めがないものは含めておりません。

21

貸借対照表（注４）有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

１年以内
１年超５年以内預金積金（＊）
１９９，１６４
１３，６３８合計
１９９，１６４
１３，６３８（＊）預金積金のうち、要求払預金は「１年以内」に含めております。

５年超１０年以内－－

２６．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
満期保有目的の債券
種
国債
地方債社債
その他
小
国債
地方債
社債
その他
小

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
合類

計

計

計

（単位：百万円）

貸借対照表計上額
－－
－
５，
１４８
５，１４８
－
－
５００
１４，
１００
１４，６００
１９，７４８時

価

貸借対照表計上額－
５２，
０９６
１１，６５６４，４６８
３５，９７１－
５２，０９６
－
５，
９３９
１，４９８
－
４，
４４１
４，７１８
１０，６５７
６２，７５４

取得原価

差－
－
－
５，３１０
５，３１０－
－
４９６
１３，
７０９
１４，２０５１９，５１５

その他有価証券

額－－－
１６１
１６１－
－
△３
△３９０
△３９４
△２３２（単位：百万円）

種
類
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小 計
株式
債券
国債
地方債
社債
その他
小 計

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

２７．当事業年度中に売却したその他有価証券
債券
国債
社債
その他
合

１０年超
４２０
４２０

計

売 却 額
２，
８３５
６２４
２，
２１０
－
２，
８３５

－
５０，
２７８
１０，
６４０
４，
３４２
３５，
２９５
－
５０，
２７８
－
５，
９８３
１，
５２４
－
４，
４５８
５，０８１
１１，０６４
６１，３４３

差

額
－
１，８１７
１，０１６
１２６
６７５－
１，８１７－△４３△２６－△１７△３６３△４０６△１，４１１（単位：百万円）

売却益の合計額
１１０３４７５－
１１０

売却損の合計額
１７１７－－
１７

２８．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、１２，０３７百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが５，５６３百万円あります。なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュフローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
２９．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
３２５百万円
減価償却超過額
２６百万円
資産除去債務９百万円
減損損失否認償却超過額
１５３百万円
繰越欠損金
１１１百万円
その他
８５百万円
繰延税金資産小計
７１１百万円
評価性引当額△６７０百万円
繰延税金資産合計
４０百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
３９０百万円
前払年金費用
４０百万円
繰延税金負債合計
４３０百万円
繰延税金負債の純額△３８９百万円
３０．追加情報
平成３０年度より、退職給付債務の計算方法を現在の簡便法から原則法へ変更します。この変更は、適切な引当金の計上及び期間損益の適切化を図る目的で行うものであります。この会計方針の変更は遡及適用されますが、当期の期首時点では退職給付債務の算定は困難であるため、平成３０年度より適用することとしました。これにより来期の事業年度の期首の利益剰余金は５９０百万円減少いたします。

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