【研究ノート】

風致地区及び地区計画地区における景観形成の現状及び評価に関する調査研究
その一Ⅰ．調査研究の背景と概要（財）土地総合研究所
理事兼調査部長 古倉 宗治
１．景観法の施行と風致地区の調査の必要性が街の潤い、落ち着きや住み心地などの良質な都市環境の形成を通じて、長期的に住民にとって自らのメリット

本稿は、(財)土地総合研究所が国土交通省土地・水資源局からの受託により行った標記調査研究の概要を紹介するものである。になり、住民自らこれに高い評価を与えるようになることが必要である。
このため、従前の長期にわたって良好な景観や緑の維

平成１６年６月に公布された景観法は、景観地区等以外持確保がなされてきた風致地区等について、その景観やに係る部分が同年１２月１７日に一部が施行され、また、緑の確保がどのように行われてきたかを考察するととも残りの景観地区等に係る部分も平成１７年６月１日からに、これらの土地の区域について、長期にわたる良好な施行された。この法律は、都市、農山漁村等における良景観の形成が土地所有者等にとって、大きなメリットに好な景観の形成を図るため、良好な景観の形成に関するなっていることを明らかにすることが求められる。

基本理念及び国等の責務を定めるとともに、景観計画の本調査は、次世代に引き継ぐ良好な景観や緑の形成が、策定、景観計画区域、景観地区等における良好な景観形地域の適正な土地利用とこれを反映した土地等の長期的成のための規制などを定めることや都市計画法、屋外広な価値の維持形成に資することを明らかにすることを目

告物法その他の関係法律の整備等を行うとともに、都市的として、旧都市計画法（１９１９年大正８年）の制定時における緑地の保存及び緑化等を推進し、良好な都市環に制度化された風致地区制度の歴史と変遷を考察すると境の形成を図るために緑地保全地域、緑化地域等の規制ともに、風致地区及び地区計画における景観形成の現状の導入等を行ったものである。

及び評価に関する土地所有者等に対するアンケート調査

このように、良好な景観や緑の形成・保存等は今後のを行い、良好な景観や緑の維持・保存・形成に果たして街づくりにおいて、今まで以上に重要な課題となってききた役割と現在における土地所有者等の意識・評価及びている。特に、２１世紀に入り、今までのインフラ整備を今後のあり方の考え方等について、明らかにしたもので中心とした街づくりや防火や防災、都市の良好な住環境ある。これにより、今後の良好な景観・緑の形成方策にの形成等を目的としてきた土地利用規制などによる街づついて、土地所有者等の住民の支持を得た規制等のありくりから、景観や緑の確保等を通じた良好な街並みの形方を検討する資料を提供するものである。

成や街の潤い・落ち着きなどのより高次な街づくりが大きな課題となっている。
この課題に対処するためには、単なる規制等によるこ２．計画への積極的適合性を要求する景観法の規制れらの形成や確保だけでは、永続的かつより質の高い街並みの形成を期待することは難しい。良好な景観形成等

この景観法等の施行により、従来の都市計画の「周辺に対して著しく不調和」という消極的な規制から、「景観計画」又は「景観地区」の都市計画の内容に適合するこ

すなわち、建築物の位置、形態及び意匠が「当該建築とを要求するいわば積極的な規制になっている点が特徴の行われる土地及びその周辺の土地の区域における風致である。と著しく不調和でないこと」とされており、「著しく不調景観法による景観地区の規制に関する規定は、次のとおりとなっている。

和」を排するというのが風致地区の規制の基本である２。
このように、従前の建築物の規制は、「著しく不調和」を排するという消極的な規制であるのに対して、計画に景観法対する適合性を要求する景観地区は、「建築物の形態意匠（建築物の形態意匠の制限）の制限に適合する」という積極的な適合性を求めている。

第６２条 景観地区内の建築物の形態意匠は、都市従前の規制では、不調和でなければ、しかも著しく不計画に定められた建築物の形態意匠の制限に適合調和でなければ建築物の建築は認められる。この著しくするものでなければならない。

不調和であるということは、規制する側に立証責任がありそうである。これに対して、計画に適合していること

この意味は、「景観法運用指針」（平成１７年９月）ⅴのは、むしろ規制を受ける側に立証責任がありそうである。

６の（５）の３）によると、景観地区では「目標とするしかも、計画に適合していないことの立証は簡単である景観像」を設定して、建築物の部位のバランス判断などのに対して、適合する（全部）ことを立証するのは容易を経て、「総体的に建築物が地域の景観に適合した形態意ではない。

匠となるようにもとめていくことが可能となるものであ

この差はどこから来るかについては、①景観法体系は、る。
」としている。すなわち、地域の景観に適合した内容あらかじめ景観計画等により、この地区の景観のあるべを要求するものであると理解できる１。

き姿や像などが定められており、これに照らして適合不また、景観計画地区における建築物の形態意匠等の制適合の判断ができること、②さらに、時代の要請ととも限を定める場合の基準としては、次のような規定になっに、良好な景観の形成の必要性が高まり、従前の著しいている。ここでは、「地域の個性及び特色の伸長に資す不適合という何が何でもこのような形態意匠は困るといるもの」とされ、積極的に地域の景観に調和することをうようなものを排するという最低限規制のレベルから積要求する規定である。なお、同条第二号及び第三号は、極的に計画適合性を求める高いレベルの規制に変遷して建築物及び工作物以外の制限（土地の形質の変更等）できていることなどであると考えられ。

あるため、積極的な適合性を求めることができず、「著このようにして、景観法の規制は、地区の景観に積極しく不調和とならない」ことを基準とせざるをえなかっ的に適合していることを要求するものであり、よりレベたものと思われる。

ルの高い景観の形成が推進されるものと考える。
しかし、この景観計画及び景観地区の決定は、いまだ景観法施行令行われていない。このため、都市において相当の指定実第５条（景観計画において建築物の形態意匠等の制限績を持ち、性格的に景観地区や景観計画地区と比較的近を定める場合の基準）

い地域地区である風致地区の沿革とその意義について北第１号イ 建築物又は工作物の形態意匠の制限は、海道大学大学院越澤明教授に研究をお願いするとともに、建築物又は工作物が一体として地域の個性及び特色風致地区及び地区計画地区等を対象に、土地所有者等にの伸長に資するものとなるように定めること

対して地区の街並みに対する評価と土地利用規制の意義
及び必要性についての認識、認容意識などについてアン

これに対して、従前の風致地区にかかる規制の基準は次のような書き方になっている。

ケート調査を行った。
これが国土交通省土地・水資源局から（財）土地総合研

風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に究所が受託して行った「風致地区及び地区計画地区にお関する基準を定める政令ける景観形成の現状及び評価に関する調査研究」である。

第４条第１号ニ

以下本稿では、この報告書のうち、越澤教授の研究成ニ 当該建築物の位置、形態及び意匠が当該建築の行果である風致地区の沿革の概要の紹介と（財）土地総合

われる土地及びその周辺の土地の区域における風致と研究所が実施した風致地区を対象としたアンケート調査

著しく不調和でないこと。

結果について概要を解説する。

Ⅱ．風致地区制度の沿革とその意義
北海道大学 大学院工学研究科
教授 越澤 明１．制度の沿革

区は都市の内外における自然美を維持して之を破壊せざらんことを期したりと見ることができる。而して、所謂風致地区は、大正８年（１９１９）４月に制定された旧都

風致は毫も名勝地と称すべき程度のものたることを要せ

市計画法により創設されたもっとも歴史が古い地域地区ず。苟も水流、池沼、樹林、原野、丘陵、谿谷あらば、制度である。地域地区としては、昭和６年・昭和１３年の必ずや、都市住民に慰楽を与うる自然的風致は備わって旧市街地建築物法の改正により、「高度地区」「空地地区」、、 いるのである。」としている。
「住居専用地区」及び「工場専用地区」が創設され、昭また、風致地区の概念、風致地区制度の運用のあり方

和２１年特別都市計画法で「緑地地域」（昭和４３年都市計について、内務省として初めて詳細に解説したのが北村

画法制定時に廃止）、昭和３６・３８・３９年の建築基準法改正

徳太郎４である。北村徳太郎は昭和２年、雑誌『都市公により容積地区、特定街区がそれぞれ創設されている。

論』に「風致地区に就て」と題する長文の文章を発表しその後、歴史的風土特別保存地区、近郊緑地特別保全地た。これは今日的に言えば、風致地区運用指針に相当す区、緑地保全地区、伝統的建造物群保存地区という歴史る。「風致とは趣で、風致あることは必ずしも山川草木や緑の保存型の地域地区が創設されている。の勝のみを唱うるものではない。又、奇岩怪石の景のみを対象としない。所謂俗悪反対を意味するもので、従って之より考えうれば、都市内外何れの処にも風致を見出し得る処ある訳である。建築物により美的感興を湧起す

２．風致地区の現状及び評価の検討の意義る所も亦風致であると云える。
（中略）今は先ず「山川草風致地区は、この保存型の地域地区のひとつとして位木の景ないし其れ等が添景を与える趣」と解釈しておく。

置づけられる。また、制度制定から都市の景観緑に関す

従って、所謂風致の素因ある箇所は何れも認めらるるもる最も歴史のある法制度であり、法制度の趣旨と仕組みのである。尚又更に、自然の造成物は之すなわち美とみ（中略）温泉都市又は遊覧都市などが基本的な骨格はこれまで一度も変更されておらず、 ることを得るものである。
約８０年の歴史を有している。このような約８０年に及ぶの或物は一体の土地、之を風致と認めらるることはあり風致地区制度の運用実績とその課題を把握し、理解する得べきことである。
（中略）歴史的感興の誘致する所何れことは、風致地区が指定された市街地で引き続き緑豊かも風致ある処と認むることを得。又、公園地、別荘地、な美しい街づくりを推進することに資し、新たな景観緑街路又は沿道等自然材料により今日の美的趣味に応じる三法が制定されたが、この適用も含めて、緑豊かな美し営造物ある処之亦風致と認めらるる。従って、人工の如い街づくりの推進を検討するために必要な政策検討作業何を問わざるをものと思ふ。
」とされている。
内務省は昭和８年７月、「都市計画調査資料及計画標準のひとつであると考えられる。

ニ関スル件」（内務次官通牒、各地方長官・都市計画地方委員会長宛）を発した。その中には、「風致地区決定標準」が含まれており、この標準は、次に該当する土地から風３．風致地区の内容致地区予定図を作成することを指示している。つまり、風致地区は、大正８年（１９１９）都市計画法第１０条第２項で制定された、景観と緑に関する地域地区である。
制定後全国で多数、広範囲に指定された。風致地区の定
３

義は、法律上は明らかにされていない。飯沼一省 「都市計画の理論と法制」（良書普及会、昭和２年）によれば、この６種類が風致地区の候補地として例示されたことになる。
イ 季節に応ずる各種の風景地
ロ 公園、社寺苑、水辺、林間、其の他の公開慰楽地「一方において市街地建築物法に依る美観地区が都市にハ 史的又は郷土的意義ある土地於ける建築美を増進せんことを期したるに対し、風致地

ニ 樹木に富める土地ホ 眺望地致を維持するために定める地区とする。
」とされていへ 前各号の附近地にして風致維持上必要ある地帯る。

その後の昭和４３～４４年建設省都市計画課風致地区資用途地域の規制内容については建築基準法で定められ料によれば、「丘陵、樹林、水辺地等の自然的要素に富めており、昭和４５年６月、建築基準法が改正されて８用途る土地、遺跡、曽田の郷土的意義のある土地、樹木に富地域の制限規定、制限対象が定められた。風致地区の規める住宅地、等を含む良好な自然的景観をいう」５とさ制内容については、大正８年都市計画法・市街地建築物れている。ここに、景観という言葉が使用されているこ法の当時から建築法規ではなく、都市計画法で定められとに注目すべきである。風致は、景観のひとつであるとている。昭和４３年都市計画法では、法５８条の規定が設理解されていることがわかる。

けられ、政令にもとづき、都道府県が条例を定めて、規制を実施することとなった。

４．風致地区の規制の変遷

第５８条
風致地区内における建築物の建築、宅地の造成、

大正８年都市計画法第１０条第２項（「都市計画区域内木竹の伐採その他の行為については、政令で定めニ於テハ市街地建築物法ニ依ル地域及地区ノ外土地ノ状る基準に従い、都道府県の条例で、都市の風致を況ニ依リ必要ト認ムルトキハ風致又ハ風紀ノ維持ノ為特維持するため必要な規制をすることができる。

ニ地区ヲ指定スルコトヲ得」）により制度化された風致地区の規制は、都市計画法施行令第１３条及び第１４条でこれに基づき、昭和４４年１２月、「風致地区内における規定されていた。風致地区の取締は、地方長官（つまり建築等の規制の規準を定める政令」（風致政令）が定めら道府県知事）が命令として行い、原状回復命令も可能とれた。そして、昭和４５年１月、建設省都市局長通達「風する強力な権限を付与されていた。このように日本では致地区内における建築等の規制の基準を定める政令の制法律により風致景観の維持、環境創造のためにゾーニン定について」が出され、風致政令の趣旨と運用が詳しくグ制度が創設され、幅広い対象地で指定することが可能説明され、通達の別添として「風致地区内の建築等の規とされ、知事の命令として行為禁止や行為制限を可能と制に関する条例」（標準条例と呼ばれる）が示された。そしていたことは、当時の欧米先進諸国の都市計画制度として、昭和４５年６月から新条例にもとづき、都道府県に比較しても、非常に先見的な制度であったといえる。

よって都市計画法第５８条の許可の運用が開始された。
この風致地区の規制基準を定めた政令は、都道府県が旧都市計画法施行令

規制対象行為及び許可基準を条例で定めて、規準に適合

第１３条

しないものは許可してはならないとしており、建築物の風致維持ノ為指定スル地区内ニ於ケル工作物ノ新高さについては８～１５メートル、建ぺい率は２０～４０％、築改築増築若ハ除却、土地ノ形質ノ変更、竹木土．．．．．．．．．．．．．
石ノ類ノ採取其ノ他風致維持ニ影響ヲ及ホス虜ア．．．
．．．．
ル行為ハ地方長官内務大臣ノ認可ヲ受ケ命令ヲ以．．．．．．．．．．．．
テ之ヲ禁止シ又ハ制限スルコトヲ得

壁面の後退距離（セットバック）は１～３メートルとい

第１４条

．．．．．
地方長官ハ第１１条ノ規定ニ、前条ノ命令ニ又ハ第．．．．．．
十二条ノ条件ニ違反シタル者ニ対シ原状回復ヲ命．．
スルコトヲ得う具体的な規制内容を数値を定めた。昭和３０年代、４０
年代は都市化と宅地造成が進み、風致地区との調和という点で問題が生じていたため、風致政令に関する通達は詳細な内容となっている（建設省都市局都市計画課監修『逐次問答都市計画法の運用（増補改訂版）』
ぎょうせい、
昭和５１年、４７１～４９４頁）。
昭和４５年から開始された新たな風致地区制度の運用に合わせて、全国で昭和４０年代後半、風致地区の都市計

昭和４３年に都市計画法が全面改正され、それにとも画決定の見直しが実施されている。その共通の傾向としない、風致地区の考え方、規制内容が整理された。風ては、戦前に都市計画決定されていた市街化区域内の風致地区は用途地域等とともに、都市計画法第８条第１致地区の縮小・廃止が行われている。敷地の細分化が進項第７項において、地域地区の一つとして位置づけら行している市街地、商業系用途地域が指定されている風れた。また、同法第９条第２１項「風致地区は都市の風致地区が縮小・廃止され、また、風致地区の指定基準を面積１０ヘクタール以上として、小規模な風致地区が廃止の行為も規制されることとなった。

されている。例えば、名古屋市では昭和４５年６月、風致さらに、面積が１０ｈａ未満の風致地区に関しては、市町地区が６，１５１ヘクタールから２，４５０ヘクタールに縮小村（東京都の特別区を含む）が独自の条例を定め規制をされた（後に、昭和５３年、６１年に郊外の樹林地に対し行うこととなった。東京都では、全ての風致地区が１０て風致地区の拡大が実施されている）。その理由は、宅地ｈａ以上であったが、平成１６年に三鷹市が独自に条例を制化の傾向や敷地が細分化している地区は風致の育成をあ定し、都内第１号の指定を行っている。

きらめ、高級市街地や樹林地など確実に風致が残ってい風致政令改正に伴い、平成１６年までに全国の各地方自る地区に限定すること、１０ヘクタール未満のきめ細かい治体の条例も改正されている。
全国的に風致地区制度が、風致については、宅地化を許容し、風致行政の対象外とより効果的に用いられるように、大きく見直されているすることなどであり６、風致地区の規制は補償が無く、時期にあるということができる。

土地所有者の受忍の範囲で行うゾーニングであるため、なお、これらのうちの緑地率については、平成１６年の都市化が著しい昭和４０年代においては、風致地区行政の都市緑地法制定の際に緑化に関する制度（緑化地域によ守備範囲を限定せざるを得なかったといえる。

る一定の敷地内の緑地の確保の創設、地区計画におけるしかし、一方では、宅地の造成等に当たらない場合は、緑地保全制限、緑地保全地域の創設など）が誕生してい風致地区の規制内容が建築の規制のみであり、緑の保る。

全・育成の規制内容が定められなかったのは、禍根を残した。つまり、壁面後退の規定は守りながら、セットバックした敷地を緑化せずに、舗装された駐車場とする例

５．全国における風致地区制度の概要が多発したためである。そして、この教訓を踏まえて、
平成１３年、風致政令の改正により緑化率が制度化される風致地区の地区数、面積の変遷は図１の通りである。

等の改正がなされた。

大正８年に制度化された後、まず昭和初期に積極的に指この中で、規制する行為の種類として、「建築物その他定が行われた。戦後も高度経済成長期が終了する昭和４０の工作物の色彩の変更」「土砂、廃棄物、再生資源の堆積」

年代まで、緑の保全に関する唯一の法律として、多く指が追加され、また、「宅地の造成等」の許可基準として定が行われた。
現在でも、全体としては微増傾向にある。

１０～６０％の緑地率を条例で定めることとなり、１ｈａ以下

図１ 風致地区の推移
800

180000700

160000600

140000120000500地
区 400
数
300

100000
80000
60000

200

40000

100

20000

平 成 1 2年

平 成 7年

平 成 2年

昭 和 6 0年

昭 和 5 5年

『公園緑地マニュアル』を参考に筆者作成

昭 和 5 0年

年度

昭 和 4 5年

昭 和 4 0年

昭 和 3 5年

昭 和 3 0年

昭 和 2 5年

昭 和 2 0年

昭 和 1 5年

昭 和 1 0年

昭 和 5年

大 正 1 5年

0

面積(ha)

0

地区数
面積(ha)

現在、風致地区は青森・高知県を除く全国２３０都市にが市街化区域内に存在しており、３／４が都市化の進んだ７４８地区・１６９０１２ｈａ（平成１５年度末）が指定されてい２３区内に存在している。また、用途地域が住居系のみなる。それでもこの面積は、全国の都市計画区域の２％にらず商業系の地域にも指定が行われている。それゆえ、相当する。

東京都の風致地区は最も厳しい運用を迫られているが、その中で東京都の風致地区は、その面積こそ全国の２％に過ぎないが、非常に特徴的である。そのほとんど逆に良好な市街地の形成のために積極的に制度を用いていくことが期待されている。

表１ 全国の風致地区

出典 『公園緑地マニュアル』

６．東京都の風致地区行政大きな財産になっていると言える。しかし、同時に、風致地区行政の運用という点では、巨大都市の過密市街地全国初の風致地区が明治神宮内外苑に指定されて以来、 においては、行政としての苦労が多いのも事実である。
東京では風致地区制度が積極的に活用され、成果を生み東京都の風致地区行政の歩みは、表のように、大きく出してきた。それは都市計画、景観緑の政策にとっては３つの時代区分に分けることができる。戦前・戦後の積極的な「指定拡大期」、高度経済成長期以降の都市化の中ため５地区を指定した（芝、弁慶橋、市ヶ谷、御茶ノ水、での「運用苦慮期」、そして近年環境への意識の高まりの上野）。昭和３６、３７年には多摩地域の特徴的風景を保全中での「制度改革期」にわけることができる。

するため１０地区を指定した（霞丘陵、玉川上水、五日市街道、廻田、小山田、七国山、北山、東京道、青梅街道、（１）指定拡大期鈴木道）。

東京都では、大正１５年に全国に先駆けて明治神宮風致

これらとともに、風致地区内の既存の都市計画公園の地区を指定し、続いて、昭和５年５月に武蔵陵風致地区整備も進み、石神井公園、善福寺公園、洗足公園、和田を指定したが、これらは、神域の保全を目的としていた。

掘公園などが開園し、風致地区の枢要部の永続的な保全同じく、昭和５年１０月には、善福寺、石神井、洗足、江が達成された。

戸川、昭和８年には多摩川、和田堀、野方、大泉の郊外に８地区を指定した。これらの指定の目的は武蔵野の景（２）運用苦慮期観保全である。

昭和３８年には初めて風致地区区域の大規模な見直し

昭和１４年には東京緑地計画が策定され、環状緑地帯がが行われた。この理由として、当時の都市計画審議会の郊外の８地区の風致地区の大部分を包含した。また、昭理由書には、風致地区指定後の水路の改修、耕地整理の

和１７年には、各風致地区内で緑地が都市計画決定され、施行、市街化の進行等の諸要因から指定当時と環境が著風致の保全の施策を展開された。しかし、太平洋戦争のしく相違しているとの記述がある。ここから読み取れる

時局悪化に伴い、昭和１８年には都市計画戦時特例が発布

ことは、東京都の都市計画局全体としては、公園化されされ、風致地区取締規定が廃止され、また、食料増産のた地区以外の住宅地における風致地区の意味や、積極的ため風致地区内が農地化され、又は、軍事資材供出のたに緑豊かな市街地を創造・維持する方策としての風致地め樹木が伐採されるなどし、風致の荒廃はますます進ん区の必要性を重視していなかった、ということができる。

だ。しかし、戦後の昭和２６年には、東京都は全国に先駆

この時は、野方風致地区は廃止されている。

けて風致地区の指定拡大を行い、都心地の風景美保全の
表２ 東京都の風致地区行政の歴史
国の動き
大正昭和

平成

８

東京都の動き

時代区分「指定拡大期」

旧都市計画法１５

全国初指定：明治神宮内外苑

戦前に左記の地区を、

５

善福寺、石神井、洗足、江戸川

戦後もさらに指定を行
い合計２５地区に

８

多摩川、和田堀、野方、大泉

２６

戦後初の指定（以降３６，３７年）

３８

風致地区範囲の大幅見直し「運用苦慮期」

４３

新都市計画法条例で建築規制を行う

４４

風致政令制定が、都市化の中で運用が困難になった

４５

東京都風致地区条例

５７

建築物許可取扱要領

７

風致地区資源及び検討基礎調査「制度改正期」

１２

風致地区許認可の審査基準作成調査を行い、それを基許認可事務の区移管に審査基準を作成し、

１３
１６筆者作成運用の改善を図る

風致政令改正条例・審査基準の改正

（３）東京都風致地区条例

このうち、①の基準で緑化率は、「木 竹 が 保 全 さ れ 、昭和４３年、新都市計画法及び風致政令にもとづいて、 又 は 適 切 な 植 栽 が 行 わ れ る 土 地 の 面 積 の 宅 地
東京都風致地区条例が制定された。樹木・樹林の被度がの造成等に係る土地の面積に対する割合が、大きく、地形や水面の構成する景観が特に優れた地域を十 パ ー セ ン ト 以 上 で あ る こ と 。」と さ れ 、ま た 、第１種風致地区とし、それ以外を第２種風致地区に分類⑤の建築物の許可の基準を、第１種・第２種風致地区そした。また、許可を要する行為を以下のように定めていれぞれに表３のように定められている。

る。

しかし、実際の運用には、但し書きの規定が適用され、東京都の風致地区は市街化の進んだ地域が多いため、担①宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更

当者の裁量の範囲が広いことに起因するあいまいな運用②木竹の伐採により、混乱が生じた。また、このために住民や業者か③土石の類の採取ら財産権の侵害であるなどの苦情が多かった。これに対④水面の埋立て又は干拓処するために、昭和５７年に「東京都風致地区条例に基づ⑤建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転

く建築物許可取扱要領」を定め、一律の規制を３地域に⑥建築物等の色彩の変更（平成１３年風致政令改正で新分類して、緩和要件（狭小、不整形地、角地等）を項目たに規制）化し、緩和の場合の植栽を条件とする画期的な内容であ⑦屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積（平成１３年風致政令改正で新たに規制）る。しかし、現実には緩和の上限が明確でなく、運用の改善に至らなかった。

表３ 条例の規制
建蔽率

高さ

壁面後退（道路側）

壁面後退（他）

第１種風致地区

２０％以下

１０ｍ以下

３ｍ以上

１．５ｍ以上

第２種風致地区

４０％以下

１５ｍ以下

２ｍ以上

１．５ｍ以上「東京都風致地区条例」を基に筆者作成（４）制度改正期

積１万平米以下の建築物等の許可については、区で行う

こうした中で、東京都は風致地区制度の運用の改善をこととされ、これに合わせて、「東京都風致地区条例に基図るため、平成６から７年に東京都風致地区資源及び検づく許可の審査基準」を東京都が作成した。地域の実情討調査を実施し、これを受けて、その趣旨のままの審査に合わせて４地区に区分して、次のような指定要件と審基準が制定された。平成１２年には「特別区における東京査基準（角地緩和の場合）で設けられた。このようにし都の事務処理の特例に関する条例」を制定し、延べ床面て、制度改正がなされ、運用の基準が明確にされた。

表４ 地域区分の選定要件
選定要件
Ａ地域

風致地区の核として位置づけられ、優良な風致を特に保全すべき地域

Ｂ地域

核として地域をとりまくなど風致地区の美観、雰囲気を守る役割を果たすべき地域
例）第一種低層住居専用地域

Ｃ地域

住宅を中心として一定程度の風致が維持されている地域
例）第一種中高層住居専用地域、第１種住居地域

Ｄ地域

特に土地利用上配慮すべき地域で、風致が相当失われている地域
例）近隣商業地域、商業地域

Ｓ地域

公共的な街づくり手法等の適用を受けた地区で、特殊な位置づけを与えるべき地域「東京都風致地区条例に基づく許可の審査基準」を基に筆者作成

表５ 審査基準（角地緩和の場合）
後退距離
道路側

建蔽率

隣地側

Ａ地域
Ｂ地域
Ｃ地域
Ｄ地域

緩和
可能

緩和
不可

緩和
可能

緩和の条件
（緑化基準）

緩和の上限

３０％

建蔽率：都市計画建蔽率との差の１／４＋４０％
道路側後退距離：１．０ｍ

３０％

建蔽率：都市計画建蔽率との差の１／２＋４０％
道路側後退距離：１．０（単独緩和０．７）ｍ

２０％

建蔽率：都市計画建蔽率との差の３／４＋４０％
道路側後退距離：０．７（単独緩和０．５）ｍ

１０％

建蔽率：都市計画建蔽率まで
道路側後退距離：０．５ｍ「東京都風致地区条例に基づく許可の審査基準」を基に筆者作成

１

倉敷市美観地区景観条例 (平成１２年３月２１日条例第５号)では「周辺の町並みの景観に調和しているものであること。」を求めるなど最近制定の条例ではすでにこの傾向がある。
２
同様の規定は文化財保護法施行令第 4 条第 3 項(「伝統的建造物群保存地区内における現状変更の規制の基準」のうちの建築物の新築)について、「当該建築物等の位置、規模、形態、意匠又は色彩が当該保存地区の歴史的風致を著しく損なうものでないこと」、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置
法施行令第 6 条第 1 号イ(3)、二及びホ(6)、第二号ハ等において「形態及び意匠が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における歴史的風土と著しく不調和でないこと」などがある。
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旧内務大臣官房都市計画課長
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旧内務大臣官房都市計画課の技師、公園緑地行政の責任者。

戦後、戦災復興院及び建設院の施設課長（＝初代の国の公園緑地課長に相当する）で退官。東京大学教授、日本都市計画学会長などを歴任。その活動と主な論考は『生誕百年記念北村徳太郎公園緑地論集』（日本公園緑地協会発行、平成７年、同書の編集担当の一人が越澤）に集大成されている。
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昭和４５年１月の風致政令都市局長通達を定めた当時、建設省都市局公園緑地課で風致地区検討会を開催して、各方面から意見を聴いたという（佐藤昌『日本公園緑地発達史』上巻、都市計画研究所、１９７７年、４８２頁）。その際、建設省都市局としては「風致とは都市計画区域内に存在する樹林地又はこれと一体となった水辺地若しくはその状況がこれらに類する土地で、良好な自然的環境に富んだ土地の状況である」という定義を行った。
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これを審議した昭和４５年４月開催第３回名古屋市都市計画審議会の審議を要約