水上村国土強靭化地域計画

令和４年１０月改定

目 次
はじめに････････････････････････････････････････････････････ 1
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の位置づけ
第１章 基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････ 4
１ 基本目標２ 強靱化を推進する上での基本的な方針
第２章 本村の地域特性･･･････････････････････････････････････ 6
１ 地理的特性２ 自然環境３ 本村における災害リスク
第３章 脆弱性評価 ･････････････････････････････････････････ 13
１ 評価の枠組み及び手順
２ 評価の結果
第４章 強靱化の推進針･･････････････････････････････････････ 17【別紙】
脆弱性評価結果 ････････････････････････････････････････････ 37【別冊】
推進方針に基づく取組等一覧表

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はじめに
１ 計画策定の趣旨
本村では、これまで数多くの自然災害に見舞われてきた。
昭和29年９月に襲来した台風12号では、江代川口柳原地区において、深層崩壊による土石流により１５名が尊い命を奪われ、昭和12年８月に襲来した台風19号では、湯山舟石地
区において、同じ深層崩壊による土石流により５名の尊い命が奪われる本村史に残る未曽有の人災が発生している。
また、昭和57年７月には、湯山地区における梅雨前線豪雨により、床下や床上浸水、家屋の半壊や全壊、さらに北目川橋の流失など、生活インフラに甚大な被害が発生している。
県内では、平成11年の台風18号による高潮災害、平成15年の県南地域における土砂災
害、平成24年の熊本広域大水害など、多くの風水害が発生しており、熊本広域大水害の際、熊本県においては、「被災された方々の痛みを最小化すること」、「単に元あった姿に戻すだけでなく、創造的な復興を目指すこと」、「復旧・復興を熊本の更なる発展につなげること」からなる「復旧・復興の３原則」を掲げ、復旧・復興に取り組んできた。この中で、災害への備えの強化として、施設整備等に加え、予防的避難の推進や自主防災組
織の設立促進など、自助・共助・公助の観点から、地域防災力の向上に取り組んできた。
一方、国においては、東日本大震災（平成23年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地
震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の発生等を踏まえ、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下、「国土強靱化基本法」という。）が施行され、平成26年６月には「国土強靱化基本計画」が策定され様々な取組みが進められている。
こうした中、平成28年発生した「平成28年（2016年）熊本地震」（以下「熊本地震」という。）では、わずか28 時間の間に、２度にわたり震度７の激烈な地震が熊本の地を襲い、震度７を２度観測した同一地域としては、我が国観測史上初めてとなった。熊本地震
では、熊本都市圏及び阿蘇地方を中心に、多くの尊い命が失われ、家屋倒壊や土砂災害など、県内に甚大な被害がもたらした。
本村では、この熊本地震の対応に係る検証を踏まえ、村地域防災計画の見直しを行うな
ど、災害に対する備えの強化に取り組んでいるところである。
今後、再び熊本地震や熊本広域大水害のような大災害がどこで発生してもおかしくないとの認識の下、国の国土強靱化に関する動向を踏まえ、その被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる、災害に強く安全安心な地域づくりを着実に推進するため、「水上村国土強靱化地域計画」を策定する。

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２ 計画の位置づけ
国土強靱化基本法第13 条の規定に基づき、本村における国土の強靱化の指針として「水上村国土強靱化地域計画」を策定する。
地域計画の策定に当たっては、国の基本計画及び熊本県地域計画を踏まえつつ、本村の地理・地形等の地域特性とともに、これまで発生した大規模災害の教訓を踏まえたものとする。
地域計画は、熊本地震の検証、同検証を踏まえて改正された水上村地域防災計画や本村の基本方針である「水上村総合計画（総合計画）」も考慮して策定する。
これにより、今後起こり得る大規模自然災害に対して、ハード施策だけでなく、ソフト対策を含めた総合的な防災体制を整備するとともに、災害に強く、安全安心に生活できる地域づくりを目指す。

＜策定に当たっての基本計画や本村基本方針等との関係＞

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第１章 基本的な考え方
１ 基本目標国土強靱化基本法第14 条において、市区町村の国土強靱化地域計画は、国の基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、国土強靱化地域計画策定ガイドライン
においては、国土強靱化地域計画の目標は、基本計画における目標と調和を保つよう留意することとされている。また、県全体で強靱化に取り組んでいくため、熊本県の地域計画
とも相互に調和を図ることも必要である。
このため、本計画では、総合的かつ計画的な行政運営を図るための指針として策定している「水上村総合計画」や村民の生命・身体および財産を災害から保護し、社会公共の福祉増進に資することに策定している「水上村地域防災計画」を念頭に置き、水上村が強靱化を推進するうえでの基本目標として、次の５つを掲げ、関連施策の推進に努めるものとする。
① 村民の生命を守ること② 村及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 村民の財産及び公共施設に係る被害を最小化すること④ 被災された方々の痛みを最小化すること⑤ 被災した場合も迅速な復旧復興を可能にすること

２ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国土強靱化の理念を踏まえ、大規模自然災害に備えて、事前防災、減災及び迅速な復旧復興に資する強靱な地域づくりについて、東日本大震災や熊本地震など過去の災害から得られた経験を教訓としつつ、以下の方針に基づき推進する。

（１）強靱化に向けた取組姿勢① 水上村の強靱性を損なう要因についてあらゆる側面から検討を加え、取組みにあたること。
② 短期的な視点のみならず、長期的な視野も持って計画的な取組みにあたること。
③ 災害に強い地域づくりを進めることにより、地域の活力を高め、地域経済の持続的な成長につなげるとともに、各地域の特性を踏まえつつ、地域間の連携を強化する視点を持つこと。
④ 大規模災害に備え、県及び県内他市町村の連携だけでなく、国、他都道府県及び民間との連携を強化し、広域的な応援・受援体制を整備すること。

（２）効率的かつ効果的な施策の推進① 災害リスクや地域の状況等に応じて、防災施設の整備、施設の耐震化、代替施設の確保
等のハード対策と訓練・防災教育等のソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進するとともに、このための体制を早急に整備すること。
② 「自助」､「共助」及び「公助」を適切に組み合わせ、官（国、県、市町村）と民（住4民、民間事業者等）が適切に連携及び役割分担して取り組むこと。
③ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫すること。
④ 人口の減少や社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること。
⑤ 国及び県の施策の適切かつ積極的な活用、既存の社会資本の有効活用、民間資金の積極的な活用を図ること等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること。
⑥ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること。
⑦ 人命を保護する観点から、関係者の合意形成を図りつつ、土地の合理的利用を促進する
こと。

（３）地域の特性に応じた施策の推進① 地域の強靱化の推進には、地域の共助による取組みも重要であることから、人のつながりやコミュニティ機能の維持に努めること。
② 高齢者、障がい者、外国人、女性、子供等の状況に配慮して施策を講じること。
③ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮すること。

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第２章 水上村の地域特性
１ 地理的特性熊本県は、九州中部の西側に位置し、三方を山地に囲まれ、西側が海に面している。北は筑肥山地を境に福岡県と接している。熊本県の中部から南部にかけては山岳地帯が多く、東は九州の脊梁をなす九州山地により大分県、宮崎県と、南は国見山地を挟んで鹿児島県とそれぞれ接している。
本村は、熊本県東南端に位置し東西最大約16km、南北最大約19kmで、総面積は190.96k㎡
であり、宮崎県境にそびえる県下第２の高峰市房山をはじめ江代山、銚子岳、高塚山、三方山等九州中央山脈の連山に囲まれた山村である。
交通は、基幹道路として国道388号が中央を東西に走っていて、この国道を軸として隣接町村を結んでいる。
一方、熊本県は九州のほぼ中央に位置しているが、熊本県と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワ
ークについては、九州の縦軸（南北方向）となる
九州縦貫自動車道が完成していることに対し、九州の横軸（東西方向）を形成する九州中央自動車道等にはミッシングリンク（高規格道路網等において未整備により途中で途切れている区間）があり、ネットワーク形成には至っていない。
さらに、熊本地震を経験し、道路の多重性(リダンダンシー)確保の重要性が改めて認識されたところである。
これらを踏まえ、熊本県と宮崎県や大分県を結び、九州の横軸(東西方向）を形成する九州
中央自動車道や中九州横断道路の整備が進められている。
また、西岸地域で熊本県と各県を結ぶ南九州
西回り自動車道路、さらに有明海沿岸道路の整備が進められている。

２ 自然環境（１）水上村の気候
球磨地方は、人吉盆地を中心とした内陸的な気候と山地型の気候となっている。

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（２）水上村の降水量
九州の中央部に位置しているため、内陸性の気象にあり年間平均降水量も2,800～3,000ｍ
ｍと多く、梅雨期及び台風襲来時には九州山脈の連峰が壁となって雨の災害が発生しやすい。
（参考：東京都との年間降水量の比較）（気象庁資料を参考に県作成）

熊本県の年間の降水量を見ると、九州山地の西側にあたる阿蘇地方、球磨地方で多く、
特に阿蘇山付近では3,200 ㎜に達している。
その雨水が大地を潤し、熊本の豊富な地下
水資源となっている。その他の平野部でも2,000 ㎜前後の雨が降る。

熊本県の年間降水量分布図 単位（㎜）（出典：熊本地方気象台）

7（３）球磨地方の気温
球磨地方の平均気温は13℃～15℃で、夏は暑く冬は寒い内陸性の気候となっている。

（出典：熊本地方気象台ホームページ）

３ 本村における災害リスク（１）風水害① 梅雨期の大雨による水害
第２章１で示した地理的特性から、熊本県では梅雨時期に大雨が発生することが多い。
熊本県付近に停滞する梅雨前線に向かって南西海上から暖かく湿った空気が流入しやすく、この空気が山地の西側斜面等に当たり上昇気流を発生させ、県内に集中的な大雨を発生させることもある。このような地形により、球磨地方では球磨川の上流域で、大雨が降りやすい。
平成24 年（2012 年）７月に発生した熊本広域大水害では、阿蘇外輪山上空で次々と積乱雲が発生し、線状降水帯が形成されたことにより24 時間で500mm を超える大雨となった。
梅雨期に相当する６月～７月の２ヵ月間の降水量（1981 年～2010 年の平年値）は、
山間部は1000mm 以上の多雨域となっている。
また、近年は雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、従来とは異なるタイプの浸水被害も発生してきている。
熊本県では、平成15年（2003年）７月の県南集中豪雨災害では、水俣・芦北地域を中心とした局地的な豪雨により、水俣市で甚大な土砂災害が発生し、19名の人命が失われた。
また、平成24年（2012年）７月の熊本広域大水害では、阿蘇地域や熊本市で甚大な土砂災害や浸水被害を引き起こし、特に阿蘇地域では25名の死者・行方不明者が発生した。
さらに、平成28 年（2016 年）６月の大雨災害では、県内各地に熊本地震と関連した
土砂災害をもたらし、５名の人命が失われた。

8② 台風による災害
熊本県では、台風が九州の西岸に接近又は上陸する場合に大きな災害が特に発生しやすい。災害の種類としては風雨によるものはもちろんであるが、遠浅でＶ字型に開けている有明海や八代海の沿岸部では高潮による災害も発生しやすい。
平成３年（1991年）９月に九州西海上を北上し九州に上陸した台風第19号は、住宅被害や風倒木被害など各地に甚大な被害をもたらした。また、平成11年（1999 年）９月に天草諸島を通過して熊本県に上陸した台風第18号は、八代海周辺に甚大な高潮災害をもたらした。特に、宇城市不知火町（旧宇土郡不知火町）では大規模な高潮が発生し、12名の人命が失われた。
一方、台風が九州の東側を進む場合は、風による災害に比べて大雨による災害が発生しやすい。台風の接近や上陸は夏から初秋にかけての季節が多いが、昭和20 年の阿久根台風や昭和26 年のルース台風のように10 月に上陸することもある。
［参考１］過去の主な風水害・土砂災害、台風による被害（昭和以降）

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（２）地震災害①本村に影響を及ぼす主要活断層
本村に影響を及ぼす主要活断層としては人吉盆地南縁断層、日奈久断層帯、布田川断層帯、緑川断層帯、出水断層帯、別府－万年山断層帯が存在し、マグニチュード６を超える地震が繰り返し発生している。
地震調査研究推進本部地震調査委員会（以下「調査委員会」という。）の長期評価によると、日奈久断層帯（八代海区間）及び日奈久断層帯（日奈久区間）において、今後30年以内に地震が発生する確率が高いとされている。（平成29 年１月１日現在）平成28
年４月の熊本地震は、調査委員会によると、マグニチュード6.5 の前震は日奈久断層帯の高野－白旗区間の活動、マグニチュード7.3 の本震は布田川断層帯の布田川区間の活動によるものと考えられている。なお、熊本地震発生時における当該断層帯の今後30 年以内の地震発生確率は、日奈久断層帯の高野－白旗区間が不明、布田川断層帯の布田川
区間はほぼ0%～0.9%であった。
活断層の動き等は、調査委員会による現地調査の結果、日奈久断層帯（高野―白旗区間）沿いで長さ約６km、布田川断層帯（布田川区間）沿いで長さ約28km にわたる地表地
震断層が見つかっており、益城町堂園付近では、最大約2.2ｍの右横ずれ変位が生じている。
また、熊本地震の特徴として、同一地域において、わずか28 時間以内に震度７の地震が２度発生したこと、また前震（平成28 年４月14 日）・本震（平成28 年４月16 日）
以外にも最大震度５弱以上の強い揺れを観測する地震が県内で21 回発生したことがある（平成29年9月30日時点）。特に、発災後15日間（２週間）において震度１以上を2,959回観測しており、これは同じ内陸型の地震である兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）の230回、新潟県中越地震の680 回と比べて多い。

10［参考２］主要活断層の長期評価※１

活断層における今後30年以内の地震発生確率が3%以上を「Ｓランク」、0.1～3％を「Ａランク」、0.1%未満を「Ｚランク」、不明（すぐに地震が起きることが否定できない）を「Ｘランク」と表記している。地震後経過率（※３）が0.7以上である活断層については、ランクに「＊」を付記している。

※２

断層帯の平均活動間隔が判明していない等の理由により、地震発生確率を求めることができないもの。

※３

最新活動（地震発生）時期から評価時点までの経過時間を、平均活動間隔で割った値。最新の地震発生時期から評価時点までの経過時間が、平均活動間隔に達すると1.0となる。

[出典：主要活断層の長期評価結果一覧（2017年1月1日での算定）【都道府県別】（地震調査研究推進本部地震調査委員会）]［参考３］熊本周辺の主要活断層① 布田川・日奈久断層帯② 別府・万年山断層帯③ 人吉盆地南縁断層④ 出水断層帯⑤ 雲仙断層群11

② 南海トラフ地震
静岡県の駿河湾から宮崎県の日向灘まで延びる南海トラフと呼ばれる海溝では、歴史上たびたび大きな地震が発生している。過去に発生した南海トラフ付近が震源域と推定される地震のうち、大きな被害をもたらした例として、宝永４年（1707 年）の宝永地
震、安政元年（1854 年）の安政南海地震及び昭和21 年（1946 年）の昭和南海地震があり、九州においても大分県及び宮崎県を中心に、死者・負傷者、建物倒壊、浸水等の被害が発生している。
また、東日本大震災を踏まえ、科学的に考えられる最大クラス（マグニチュード９）の地震である「南海トラフ地震」が発生した場合の震度分布や津波高とそれに伴う被害想定では、沿岸部を中心に東日本大震災を越える甚大な被害が想定されている。九州では、特に宮崎県で死者が約35,000人、全壊建物が約89,000棟、大分県で死者21,923 人、全壊建物が30,095 棟などの被害が想定されている（注１、注２）。
本県では、「南海トラフ地震対策特別措置法」(平成25 年12 月)に基づき、県内の10市町村（注３）が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されており、被害想定は
死者120 人、建物の全壊18,900 棟などの結果となっている。
（注１）（出典）宮崎県における南海トラフ巨大地震に伴う被害想定（注２）（出典）大分県地震津波被害想定調査結果（注３）宇城市、阿蘇市、天草市、高森町、山都町、多良木町、湯前町、水上村、
あさぎり町、苓北町［参考４］過去の主な地震・津波災害

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第３章 脆弱性評価
１ 評価の枠組み及び手順（１）想定する自然災害（リスク）本計画においては、第２章で示した本村の地域特性及び過去に発生した災害を踏まえ、本村に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害を対象とする。

（２）起きてはならない最悪の事態の設定
国の基本計画においては、８つの「事前に備えるべき目標」と、その妨げとなるもの
として４５の「起きてはならない最悪の事態」が設定されているが、本村の地域特性を考慮して、８つの「事前に備えるべき目標」と、３５の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

事前に備えるべき目標
１

大規模自然災害が発起きてはならない最悪の事態
1-1

生したときでも人命の保護が最大限図られる大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生

1-2

大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発生1-3

台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生

1-4

大規模な火山噴火・土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態

1-5

情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生

大規模自然災害発生

2-1

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

直後から救助・救急、医

2-2

避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足

２

療活動等が迅速に行われ及び支援機能の麻痺る（それがなされない場

2-3

多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生

合の必要な対応を含む）

2-4

自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助･救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺

2-5

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足

2-6

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

大規模自然災害発生

3-1

行政機関の職員･施設等の被災による機能の大幅な低下

直後から必要不可欠な広3-2

広域防災拠点の被災による機能の大幅な低下

３

域防災拠点を含む行政機能は確保する13

４

大規模自然災害発生

4-1

電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止

直後から必要不可欠な情

4-2

テレビ･ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態

5-1

サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力

報通信機能は確保する
５

大規模自然災害発生後であっても、経済活動（サプライチェーンを含

の低下
5-2

む）を機能不全に陥らせない

社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給
の停止

5-3

農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下

5-4

金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する
事態

６

大規模自然災害発生

5-5

食料等の安定供給の停滞

6-1

電力共有ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・LPガス

後であっても、生活・経

サプライチェーンの機能の停止

済活動に必要最低限の電6-2

上水道等の長期間にわたる供給停止

気、ガス、上下水道、燃6-3

汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止

料、交通ネットワーク等

6-4

地域交通ネットワークが分断する事態

7-1

村内での大規模火災の発生

7-2

沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺

7-3

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二を確保するとともに、これらの早期復旧を図る
７

制御不能な二次災害を発生させない

次災害の発生８

大規模自然災害発生

7-4

有害物質の大規模拡散･流出

7-5

農地・森林等の荒廃による被害の拡大

8-1

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・に遅れる事態
8-2

復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、回復できる条件を整備す

地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧･復興るが大幅に遅れる事態
8-3

被災者の生活再建が大幅に遅れる事態

8-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

8-5

道路や鉄道等の基幹インフラの損壊により復旧･復興が大幅に遅れ
る事態

8-6

広域地盤沈下等による広域･長期にわたる浸水被害の発生により復旧･復興が大幅に遅れる事態

14

（３）評価の実施手順① 各課において、起きてはならない最悪の事態を回避するための取組みの方向性を検討する。
② ①の結果を踏まえ、最悪の事態の回避に向けて今後の施策の推進方針についてとりまとめる。
③強靱化推進方針に基づく事業等をとりまとめる。

２ 評価の結果
脆弱性評価結果は別紙のとおりであり、評価結果のポイントは以下のとおりである。

（１）ハード整備とソフト施策を適切に組み合わせた総合的な防災体制整備が必要
防災施設の整備や耐震化等のハード対策は、施策の実施や効果の発現までに時間を要すること、実施主体の財源に限りがあること等を踏まえ、迅速な避難体制整備や啓発、訓練などのソフト対策を適切に組み合わせて、総合的な防災体制を整備する必要がある。

（２）代替性・多重性（リダンダンシー）の確保等が必要
本村に甚大な被害をもたらすおそれがある大規模自然災害に備えるためには、個々の施設の耐災性をいかに高めても万全とは言えない。特に、行政や情報通信、交通イ
ンフラ等の分野においては、一旦そのシステム等が途絶えると、その影響は甚大である。
そのため、バックアップとなる施設や仕組みなど、代替性・多重性（リダンダンシー）を確保するとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）等に基づく業務継続体制を整備する必要がある。

（３）国、県、他市町村、防災関係機関との平時からの連携が必要
強靱化に向けた取組みの実施主体は、国、県、他市町村、防災関係機関、民間事業者、ＮＰＯ、村民など多岐にわたっており、施策を着実に推進するためには、各主体が連携して対応することが重要であり、日頃の訓練や情報共有・連絡調整等を通じ、実効性を確保する必要がある。
また、大規模災害時は、本村だけでの対応では不十分であり、大規模災害に備え、
県及び他市町村の連携だけでなく、平時から国や他都道府県や民間との連携を強化
し、広域的な応援・受援体制を整備する必要がある。

（４）自助・共助・公助の適切な組み合わせと官民の連携が必要
災害の規模が大きくなれば、警察、消防、自衛隊等の実働機関や県・市町村だけでは対応が行き届かない部分が生じるため、自助や共助による対応が不可欠である。
また、個々の施策の実施主体は、県・市町村だけでなく、民間事業者、ＮＰＯ、村15

民など多岐にわたるが、特に大規模災害時においては、民間事業者やＮＰＯ等との連携が必要であり、平時から連携体制を構築しておく必要がある。

（５）特性を踏まえた土地利用の適正化が必要
平成24年の熊本広域大水害や平成28年熊本地震をはじめ、全国的に大規模災害が頻発する中、災害リスクの高い地域の土地利用の適切な制限や、安全性を優先的に考慮した土地利用を図る必要がある。

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第４章 強靱化の推進方針
本村は、第２章に示したとおり、地理的・地形的に大雨が発生しやすく、台風接近・上陸の際は被害も発生しやすい。また、熊本地震の原因となった日奈久断層帯、布田川断層帯をはじめ複数の断層帯が存在し、今後も直下型地震が発生する可能性がある。
このような本村における災害リスクを踏まえ、第３章に示したとおり、「起きてはならない最悪の事態」を設定し、当該事態を回避するための取組みの方向性を検討のうえ、今後、以下の施策を推進することとする。

１ 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる（１－１）大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地におけ る火災による死傷者の発生における火災による死傷者の発生（住宅の耐震化）【建設課】○ 住宅耐震改修に対する村民への啓発や耐震改修に係る技術者育成等を進める。
（宅地の耐震化）【建設課】○ 大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊を防止するため、大規模盛土造成地においては地盤の変動予測調査や崩落防止対策等を、小規模盛土造成地においては崩落防止対策等を推進する。また、発災後の二次被害を防止するため、宅地被害の状況を迅速に把握するための体制整備を進める。
（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備促進等を行い、安全性を優先的に考慮した災害に強く安全なむらづくりを推進する。
○ 大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカーテ
ン・じゅうたん等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、消防本部と協力し、普及を図る。
（家庭・事業所における地震対策）【総務課】○ 各家庭や事業所における地震対策を進めるため、住家や事業所の耐震化のみならず家具の固定等、身の回りの安全対策や非常持出品の準備等の重要性について、防災講座等を通じて意識啓発を図る。また、地震発生時に町民各自が身の安全を確保する行動をとれるよう、緊急地震速報等を活用した初動対応訓練（シェイクアウト訓練）を実施する。

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（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏
まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】○ 村民へ防災上の重要情報や避難指示等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を
国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く村民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 村民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県
防災情報メールサービスについて県民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・村ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。

（１－２）大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷者の発生（公共建築物、学校施設の耐震化及び火災防止）【総務課・産業振興課・建設課・地方創生推進課・教育課】○ 大規模地震等の発生時、施設運営者や利用者等の安全を確保するとともに、これらの者が当該施設を避難所や緊急退避所等として安全に利用できるよう、庁舎等の公共施設の倒壊等を防止するため、公共建築物の耐震化を着実に進めるとともに、施設・設備の適正な維持管理やエレベーター等の建築設備の安全対策、火災警報器等の消防設備の適正な維持管理を促進する。
○ 学校において、幼児・児童・生徒・学生及び教職員等の安全を確保するとともに、学校施設を避難所として使用できるよう、校舎や体育館の非構造部材も含めた施設・設備の耐震化および適切な維持管理や防火設備の維持管理を促進する。
（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・産業振興課・建設課・地方創生推進課・教育課】○ 大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊等を防止するため、建築物耐震改修促進法に基づく指導等を行うとともに、耐震化の啓発活
動や相談対応等を進める。また、耐震診断が義務付けられた民間建築物については、県

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と連携して非構造部材も含めた耐震化に向けて、国の制度を活用した財政的な支援を実施する。
○

不特定多数の者が利用する建築物の火災を防止するため、各消防本部を通じ、消防用設備の整備及び適切な維持管理や、実践的な訓練等を通じて防火防災体制の強化を図る。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】(再掲)○ 村民へ防災上の重要情報や避難指示等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を
国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く村民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○

村民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。

○

防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県
防災情報メールサービスについて県民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・村ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。

（１－３）台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生（浸水被害の防止に向けた河川整備等）【総務課・建設課】○ 大規模風水害時の広域的な浸水被害を防止するため、浸水被害の多い河川の整備等、ハード対策を重点的に実施する。
〇 逃げ遅れ等を防止するため、統合型防災情報システムによる雨量や河川水位等の情報提供について一層の周知を図り、村民の避難対策への活用を促す。また、浸水想定区域
図を想定し得る最大規模の洪水に対応するよう見直し、村でのハザードマップ作成を促進するとともに、当該マップ等の情報を踏まえ、公共施設や要配慮者利用施設等について、災害リスクの低い安全な土地利用の検討をする。
（円滑な避難のための道路整備）【建設課】○ 道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れを防止するため、道路の計画的な整備及び維持
管理・更新に取り組むとともに、橋梁等の耐震化、浸水が予想される箇所での道路嵩上げ等の冠水対策を進める。
（避難指示等の適切な発令）【総務課】○ 避難指示等が適切に発令されるよう、防災情報ネットワークシステム等を用いて、避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法等について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。
（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】○ 事前予測が可能な大雨・台風等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関

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の災害対応を時系列で整理したタイムラインを活用し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの住民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、避難指示等を踏まえ、住民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。
（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○ 村民へ防災上の重要情報や避難指示等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を
国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く村民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 村民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県
防災情報メールサービスについて県民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・村ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○
関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。

（１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態（登山者情報の把握の推進）【地方創生推進課】○ 災害発生時の安否確認と捜索救助活動を迅速かつ円滑に行うため、登山届の提出について周知徹底を図る。
（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・建設課・産業振興課】○ 大規模な山地・土砂災害による死傷者の発生を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を行うとともに、土砂災害警戒区域等の指定された区域に対し、豪雨時の早期避難体制の整備等を進めるとともに、土砂災害特別警戒区域等内の土地利用の適切な制限を図る。
○ 土砂災害による危険から住民の安全を確保するため、土砂災害警戒区域等の周知を行う

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とともに、土砂災害特別警戒区域内に居住する住民の安全な場所への移転を推進する。
（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○ 関係機関が連携して災害対応を円滑に行えるよう、熊本地震の教訓や訓練等の結果を踏
まえ、非常時優先業務等を整理のうえ災害対応に係るタイムラインを整備し、災害対応業務の標準化を行う。また、関係機関における情報の共有と災害対応業務の習熟を図る。
（防災訓練の実施）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。

（１－５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○ 村民へ防災上の重要情報や避難指示等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を
国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く村民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 村民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県
防災情報メールサービスについて県民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・村ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。
（避難指示等の適切な発令）【総務課】（再掲）○ 避難指示等が適切に発令されるよう、防災情報ネットワークシステム等を用いて、避難勧告等の発令に必要な情報を収集するとともに、発令方法等について国のガイドラインに基づく見直しを促進する。
（通信手段の機能強化）【総務課】○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化など通信体制の強化を図るとともに、72時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
（要支援者対策の推進）【保健福祉課】○ 避難行動要支援者が着実に避難できるよう、避難行動要支援者名簿の見直しや、個別計画の策定及び見直しを促進する。
（観光客の安全確保等）【地方創生推進課】○ 大規模災害時、観光客の安全を確保するため、観光施設や旅館・ホテル等の宿泊施設において、観光客に適切な避難誘導や情報提供がなされるよう、避難訓練や従業員に対する防災教育の実施を促進する。

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（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・地方創生推進課】○ 大規模災害時、外国人に対する支援を円滑に行うため、平時から外国語による表記やふりがなを付記する等わかりやすく説明した防災に関するパンフレット等による情報提供に努めるとともに、民間企業など関係機関と連携し、災害時に多言語による相談窓口の開設やホームページ等での発信などを速やかに実施する体制を構築する。
（学校の災害対応の機能向上）【教育課】○ 大規模災害時、児童生徒の身の安全を確保するため、学校内で全教職員への確実な情報伝達がなされる体制を整備するとともに、訓練の実施により、実効性を確保する。
○

防災教育の更なる充実により、大規模災害時、防災上の必要な情報が届かない場合も児童生徒が自らの命を守れるよう主体的な行動を育成するとともに、児童生徒等の安全確保に向けた地域・保護者・関係機関等の連携協働体制を構築する。

（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】（再掲）○ 事前予測が可能な大雨・台風、高潮等の災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、関係機関の災害対応を時系列で整理し、関係機関が適時適切に対応できるよう訓練等を行うとともに、連携強化を図る。
○ 大雨等が予想される場合、多くの村民が安全なうちに避難するよう、危険が切迫する
前の明るいうちに避難する「予防的避難」の重要性について啓発する。また、避難指示等を踏まえ、村民が適切に避難するよう、防災講座等において避難情報の意味や重要性の周知・啓発を進める。

２ 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる（それがなされない場合の必要な対応を含む）（２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課・地方創生推進課】○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、県民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を促進する。
（本村での備蓄の推進）【総務課】○ 大規模災害時、多数の被災者に対し食料等の物資供給を迅速に行えるよう、村の備蓄方針の見直しを検討し、食料や飲料水など、必要な備蓄量を確保する。
（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課・地方創生推進課】○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制の実効性を強化する。

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（２－２）避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支援機能の麻痺
（指定避難所・指定緊急避難場所の防災機能強化）【総務課】○ 大規模災害時、多数の避難者を受け入れる避難所等を確保するため、市町村が避難所等として指定する施設については、非構造部材も含めた耐震化を促進するとともに、給水施設（井戸等）、非常用電源、マンホールトイレをはじめ各種トイレ等の整備を進める。
（指定避難所等の周知徹底）【総務課】○ 避難所への円滑な避難が可能となるよう、平時から指定避難所や福祉避難所の場所、
福祉避難所の制度等について周知徹底を図る。
(避難所等の保健衛生・健康対策）【保健福祉課】○ 避難者の健康悪化を防ぐため、県や災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科
保健指導等を実施するための体制を整備する。

（２－３）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落の発生防止に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時、多数の孤立集落の発生を防止するため、県内各地域や集落間を結ぶ道路（農道・林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、孤立集落発生時には道路、農道、林道等を活用し、できるだけ早期の解消を図る。
（防災拠点等への再エネ設備等の導入）【総務課】○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課】○ 自主防災組織が村や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
（農業用排水施設の更新整備及び保全管理）【産業振興課】○ 浸水による孤立集落の発生を防止するため、老朽化が進む排水機場をはじめとする農業用排水施設の計画的な更新を実施するとともに、適切な保全管理に取り組む。

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（２－４）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○ 村民へ防災上の重要情報や避難指示等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を
国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く村民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○

村民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。

○

防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県
防災情報メールサービスについて県民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・村ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を整える。

（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団員（学生消防団員含む）の確保・拡大も含め、県や消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団
体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を促進する。
（自主防災組織の活動の強化）【総務課】○ 自主防災組織が村や消防団等と連携した対応ができるよう、平時の活動を通じて顔の見える関係を構築するとともに、近隣住民の安否確認や避難誘導等に加え、災害時にいち早く避難所を設置できるよう、避難所の設置・運営訓練等を推進する。
（自衛隊、警察、消防等の応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時等、県内の自衛隊、警察、消防などの実働機関活動の絶対的な不足を補うため、県外からの応援部隊の受入体制を整備するとともに、応援側と受援側の事前の役割分担のルール化や訓練等に取り組む。
○ 警察においては、広域緊急援助隊の円滑な受入及び効率的な運用のため、受援体制及び指揮体制の強化を推進する。また、消防においては、緊急消防援助隊の円滑な受入及び活動支援の充実のため、熊本県緊急消防援助隊受援計画を見直し、受援体制整備を推進する。
○ 多くの応援部隊を受け入れるため、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。
（緊急交通路の確保）【総務課・建設課】○ 大規模災害時、被災地への車両の過剰な流入を抑制し、緊急車両等の通行を確保する
ため、直ちに高速道路等の主要幹線道路の被災状況を把握するとともに、緊急交通路を

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指定し一般車両の通行規制を行うことができるよう、平時から交通管理者と道路管理者の連携体制を強化する。（２－５）救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期（２－５）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】○ 浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう、県と連携して防疫対策に取り組む。

（２－６）被災地における疾病・感染症等の大規模発生（感染症の発生・まん延防止）【保健福祉課】○ 浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、平時から予防接種を促進す
るとともに、災害時に消毒・害虫駆除等が適切かつ速やかに実施されるよう、県と連携して防疫対策に取り組む。
（避難所等の保健衛生・健康対策）【保健福祉課】（再掲）○ 避難者の健康悪化を防ぐため、県や災害ボランティア等、関係機関と連携のうえ、避難所等における高齢者の生活不活発病対策及び誤嚥性肺炎予防のための口腔ケア・歯科
保健指導等を実施するための体制を整備する。
（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

３ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な広域防災拠点を含む行政機能は確保
する（３－１）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性の強化）【総務課】○ 防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を防止するため、庁舎等の防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構造部材も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策を着実に進める。
〇 災害対策本部として使用する庁舎等においては、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に25

関する民間事業者等との協定締結を進める。
（業務継続可能な体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時に必要な業務を継続するため、あらかじめ代替庁舎の確保や非常時優先
業務の整理、災害業務に従事する職員に必要な食料備蓄など、庁内業務継続計画（ＢＣＰ）の高度化を図る。
○ 大規模災害時にも円滑に業務を継続するため、受援計画の策定や地域防災計画に基づく個別分野別のマニュアル等の策定を進める。
○ 災害等によるネットワークの停止やデータの消失等を防ぐため、通信回線の二重化やネットワーク機器の予備装置の確保及び遠隔地でのバックアップ、パソコン等の情報端末の代替機器の確保等を進める（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【教育課】○ 大規模災害時、学校において、学校運営に加え、並行して実施せざるを得ない避難所
運営への協力、防災担当課や地域の自治組織との連絡調整などの災害対応業務を円滑に進めるため、学校における業務をスリム化するとともに、災害時に優先する行事や教職員の業務をあらかじめ決めておく等、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を促進する。
（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】○ 職員の参集体制及び災害対応体制を整備するため、職員等の安否確認の手段を整え、訓練により実効性を高める。また、外部の応援職員も必要な対応ができるよう、各種の災害対応業務マニュアルを整備する。
（自治体間の応援体制の構築）【総務課】○ 県内市町村の応援体制を円滑に確保するため、国のガイドライン等を踏まえ、市町村相互の応援協定の締結や、受援計画の策定を進め、大規模災害時の連携体制の強化を促進する。
（応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時、県外からの応援部隊の受入を円滑に行うため、応援側と受援側の役割
分担のルール化等を進める。
（防災訓練の実施）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時の初動対応力を強化するため、様々な災害を想定した防災訓練の実施により、災害対応業務の習熟や防災関係機関の連携強化を図る。
（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】○ 地震発生時に職員自身が自らの安全を確保する意識や能力を身につけるため、災害時
初動対応訓練の実施等により、対応能力の向上を図る。

（３－２）広域防災拠点の被災による機能の大幅な低下（広域防災拠点となる施設の耐災性の強化）【総務課】○ 防災拠点施設の被災による応急対策や救助活動等の停滞を防止するため、庁舎等の防災拠点施設や学校等の指定避難所など防災上重要な建築物について、吊り天井等の非構

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造部材も含めた耐震化を重点的に推進するとともに、エレベーター等の建築設備の安全対策を着実に進める。
○

災害対策本部として使用する庁舎等においては、長時間の停電時にも活動できるよう、非常用電源設備の整備、電力供給箇所の確認を行うとともに、電力や燃料の供給に関する民間事業者等との協定締結を進める。

４ 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な情報通信機能は確保する（４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課】○ 大規模災害時、防災行政無線等の情報通信施設について72時間程度の機能維持が可能となるよう、防災活動の拠点となる施設においては、非常用電源の整備の推進、非常用電源からの電力供給箇所の確認とともに、災害時における電力や燃料の供給に関する協定締結等を推進する。
（通信手段の機能強化）【総務課】○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化など通信体制の強化を図るとともに、72時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
○ 災害活動時に使用する衛星携帯電話、可搬型防災行政無線等の整備を推進する。
○ 東日本大震災において、非常用電源の燃料が枯渇したことから、関係機関と連携して使用可能時間を想定した燃料備蓄、燃料の迅速かつ安定的な確保を図る。

（４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○ 村民へ防災上の重要情報や避難指示等の災害情報を確実に伝達するため、防災情報を
国から市町村が直接受信するＪアラート（全国瞬時警報システム）や、避難指示等の情報を広く村民に伝達するＬアラート（災害情報共有システム）を活用するとともに、これらの情報伝達体制による訓練を行う。
○ 村民に防災に関する情報が迅速かつ的確に周知・広報できるよう、報道機関等との連携体制を構築する。
○ 防災情報（水位、雨量、カメラ画像等）を提供する県統合型防災情報システムや、県
防災情報メールサービスについて県民に周知するとともに、多様な情報提供手段を確保するため、ＳＮＳや県・村ホームページなどを活用した迅速かつ的確な情報発信体制を
整える。

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（通信手段の機能強化）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時、防災関係機関との通信を確保するため、防災行政無線等の通信設備の耐震化など通信体制の強化を図るとともに、72時間程度の停電に対応するための非常用電源の整備及び電力や燃料の供給に関する協定締結等により、通信手段の多重化（リダンダンシー）を図る。
○ 災害活動時に使用する衛星携帯電話、可搬型防災行政無線等の整備を推進する。
○

東日本大震災において、非常用電源の燃料が枯渇したことから、関係機関と連携して使用可能時間を想定した燃料備蓄、燃料の迅速かつ安定的な確保を図る。

５ 大規模自然災害発生後であっても、経済活動(サプライチェーンを含む)を機能不全に陥らせない（５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【地方創生推進課】○ 大規模災害後、事業者が中核事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう県内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する。
（金融機関や商工団体等との連携）【地方創生推進課】○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進する。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続きの迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の制度融資の改正を図るとともに、経営指導員の知識・ノウハウの習得促進により商工団体のサポート力を強化し、相談支援体制の充実を図る。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 県内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、県内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（道路情報の迅速かつ正確な提供）【建設課】○ 大規模災害時に道路の通行規制情報や緊急情報を迅速かつ正確に道路利用者へ伝える
ため、道路情報提供装置の新設・更新及び機能の高度化を図るとともに、インターネッ
ト等を活用した情報発信体制の整備を進める。

（５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○ 県内における災害時の社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギーを供給するため、県内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震28

化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送やライフライン復旧に必要なルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。
（災害時の活動維持等の整備）【総務課】○ 大規模災害時のエネルギーを確保するため、発電機の整備等の防災機能の強化を進める。

（５－３）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【産業振興課・建設課】○ 地震や豪雨等に伴う農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図るため、農地・農業用施設の計画的な整備、適切な維持管理を行う。
（農業施設の耐候性等の強化）【産業振興課】○ 大規模災害時の農業施設の被災による施設園芸の競争力低下を防止するため、気象災害に強い耐候性強化型ハウスの導入を推進する。
（共済加入の促進）【産業振興課】○ 大規模自然災害が発生しても、農業経営の安定を図るため、農業災害補償制度がセー
フティネットとして十分な役割を果たすよう、農業共済加入を促進する。

（５－４）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【産地方創生推進課】（再掲）○ 大規模災害後、事業者が中核事業を継続又は再開し、サプライチェーンの寸断等から早期に復旧できるよう県内事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する。
（金融機関や商工団体等との連携）【地方創生推進課】（再掲）○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進する。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続きの迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の制度融資の改正を図るとともに、経営指導員の知識・ノウハウの習得促進により商工団体のサポート力を強化し、相談支援体制の充実を図る。

（５－５）食料等の安定供給の停滞（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課・地方創生推進課】（再掲）○ 大規模災害時、物資の供給が再開されるまでの間に、食物アレルギー対応食品等を含め、必要な食料・飲料水等を確保するため、県民及び事業者に対し、備蓄の必要性に係る啓発を行い、最低３日分（推奨１週間）の備蓄を促進する。

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（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課・地方創生推進課】○ 大規模災害時に食料等の物資を円滑に供給するため、民間企業や事業者団体と食料や飲料水等の提供に係る協定を締結し、連携体制の整備を図るとともに、防災関係機関や民間企業等との訓練を通じて供給体制の実効性を強化する。
（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 県内における災害時の物資輸送ルートを確保するため、県内各地域を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する。

６ 大規模自然災害発生後であっても、生活・経済活動に必要最低限の電気、ガス、上下水道、燃料、交通ネットワーク等を確保するとともに、これらの早期復旧を図る（６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェーンの機能の停止（防災拠点等への再エネ設備等の導入）【総務課】（再掲）○ 大規模災害により電力事業者が被災し、電力供給が途絶した場合も防災拠点や避難所の機能を維持するため、従来の非常用発電機に加え、再生可能エネルギーと蓄電池、燃料電池等を合わせた自立・分散型エネルギーの導入を図る。

（６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化等）【建設課】○ 水道施設の被災により飲料水の供給が長期間停止することを防止するため、施設の中長期的な更新計画策定を促進するとともに、水道事業者に対して、国庫補助を活用した施設整備等などの水道施設の耐震化を促進する。
（簡易水道ＢＣＰの策定）【建設課】○ 大規模災害時の簡易水道施設の被災による供給の長期停止を防止するため、事業継続計画（ＢＣＰ）策定する。

（６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【建設課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、流域下水道施設の耐震化を推進するとともに、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な維持修繕・改築を進める。また、下水道施設等の耐震化等をする。

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（浄化槽の整備等）【建設課】○ 大規模災害時の汚水処理機能の長期停止を防止するため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するとともに、災害時の浄化槽の破損状況、使用可否、使用状況等の把握を行い、その結果を基に浄化槽の早期復旧を行う体制（地理情報システム活用に向けた浄化槽台帳システムの改訂を含む）を構築する。
（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】（再掲）○ 大規模災害時の下水道施設の被災による衛生悪化に伴う疫病・感染症等の発生を防止するため、外部からの支援を受けて下水道施設の被災状況を迅速に確認する調査体制を整えるとともに、下水道事業継続計画（ＢＣＰ）の充実を図り、下水を速やかに排除・処理する体制を整える。

（６－４）地域交通ネットワークが分断する事態（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】○ 大規模災害時の地域交通ネットワークを確保するため、県内各地域や集落間を結ぶ道路（農道、林道等含む）の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。また、緊急輸送道路における無電柱化を進める。併せて、物資輸送ルートの早期啓開を図るため、建設関係団体等と連携し、啓開体制の構築を推進する

７ 制御不能な二次災害を発生させない（７－１）村内での大規模火災の発生（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課】（再掲）○ 大規模火災の危険性が高い住宅密集地の改善を図るため、避難・延焼遮断空間の確保に資する道路・公園等の整備、倒壊・消失の危険性が高い老朽建築物の整備促進等を行い、安全性を優先的に考慮した土地利用を図りながら、災害に強く安全なむらづくりを促進する。
○ 大規模地震時、家庭・事業所等における火災を防止するため、電気に起因する発火を抑制するための感震ブレーカーや、着火及び延焼拡大防止に効果のある防炎物品のカー
テン・じゅうたん等、及び初期消火活動に資する住宅用火災警報器や住宅用消火器について、各消防本部を通じ、普及促進を図る。
（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲）○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団員（学生消防団員含む）の確保・拡大も含め、県や消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。

31

○

消防団の災害対応力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団
体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を促進する。

（消防の災害対処能力の強化）【総務課】○ 大規模災害時における対処能力の強化を推進し、迅速・的確な救出・救助活動及び消火活動を実施するため、人員の確保及び救助用資機材の整備や充実を図るとともに、実践的な訓練を反復実施する。
（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】（再掲）○ 大規模災害時等、県内の自衛隊、警察、消防などの実働機関活動の絶対的な不足を補うため、県外からの応援部隊の受入体制を整備するとともに、応援側と受援側の事前の役割分担のルール化や訓練等に取り組む。
○

警察においては、広域緊急援助隊の円滑な受入及び効率的な運用のため、受援体制及び指揮体制の強化を推進する。また、消防においては、緊急消防援助隊の円滑な受入及び活動支援の充実のため、熊本県緊急消防援助隊受援計画を見直し、受援体制整備を推進する。

○

多くの応援部隊を受け入れるため、宿営地や駐車場を含めた部隊の活動拠点を複数確保するとともに、情報共有による円滑な活動体制整備に取り組む。

（７－２）沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【建設課】○ 大規模災害時の沿道建築物や電柱の倒壊による死傷者の発生、避難や救助活動等の停滞を防止するため、特に緊急輸送道路沿いの建築物について、県と連携して耐震診断、耐震改修等を進めるとともに、通行空間確保のため、無電柱化を計画的に進める。
（被災建築物等の迅速な把握）【総務課・建設課】○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。

（７－３）ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生（ダム・砂防施設の維持管理・更新）【地方創生推進課・建設課】○ 大規模災害時のダム・砂防施設の損壊等による二次災害を防止するため、長寿命化計
画を策定し、より効果的・効率的なダム等の維持管理及び設備の更新等を推進する。
（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】○ 大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害を防止するため、維持管理計画を策定し、より効果的・効率的な道路防災施設の維持管理、機能強化
及び設備の更新等を行う。

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（７－４）有害物質の大規模拡散・流出（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【総務課】○ 大規模災害の発生に伴う有害物質等の大規模拡散・流出による環境への悪影響を防止するため、消防及び警察において核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）に対応する資機材の整備を進める。

（７－５）農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業生産基盤の整備及び保全管理）【産業振興課】○ 農地等の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、農業生産基盤を計画的に整備し、日本型直接支払制度を活用した取組みを支援し、農業生産基盤の保全管理を図ることにより、農業・農村が有する洪水防止等の多面的機能を適切に維持・発揮させる。
（鳥獣被害対策の推進）【産業振興課】○ 鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、大規模災害時の被害が拡大することを防止するため、県と連携し、地域住民が主体となって「被害防除」「環境整備」「有害鳥獣捕獲」等の総合的な対策に取り組む「地域ぐるみの鳥獣被害対策」を進める。
（適切な森林整備の推進）【産業振興課】○ 台風や集中豪雨等による山地崩壊等の防止や洪水調節など森林が持つ多面的機能を確保するため、伐採跡地の再造林や間伐等の適切な森林整備を推進する。
（山地・土砂災害対策の推進）【産業振興課】○ 森林の荒廃による大規模災害の被害拡大を防止するため、治山施設や保安林及び砂防施設の計画的な整備を推進する。
（中山間地域の振興）【産業振興課】○ 多面的かつ公益的な機能の維持・活性化を図るため、中山間地域の多面的機能の普及
啓発、地域リーダーの育成、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持等の取組みを支援する

８ 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する（８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（仮置場の選定）【保健福祉課】○ 迅速かつ適正に災害廃棄物の処理が行えるよう、災害廃棄物の発生量の推計をもとに

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仮置場候補地の選定を促進する。
（関係団体等との連携）【保健福祉課】○ 大規模災害時に、損壊家屋の撤去等や大量に発生する災害廃棄物の処理を促進するため、他都道府県及び関係団体等と廃棄物処理に関する協定を締結するなど、相互協力体
制の整備を図る。

（８－２）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる
事態（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務住民課】○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、研修等に参加し、他県等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【建設課】○ 大規模災害時の道路啓開等の停滞を防止するため、災害時支援協定を締結している建設関係団体との連携体制を強化し、災害の発生を想定した訓練等を実施する。
（被災建築物等の迅速な把握）【総務課・建設課】（再掲）○ 大規模災害時に損傷を受けた建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県、建築関係団体と連携し被災建築物の迅速な応急危険度判定等が実施できるよう、人材を確保・育成する。

（８－３）被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務住民課】（再掲）○ 大規模災害時に罹災証明書を速やかに発行できるよう、研修等に参加し、他県等の応援職員を想定したマニュアルの整備等を行う。
（応急仮設住宅の迅速な提供）【建設課】○ 住家を失った被災者が、住まいを含めた生活再建を進められる状況を整えるため、一時的な住居となる応急仮設住宅を迅速に確保できるよう、様々な災害を想定した建設型仮設住宅の候補地をあらかじめ定め、村民との合意形成を促進するとともに、民間賃貸住宅を活用する借上型仮設住宅の円滑な制度運営に備えて、平時から運営体制を整備し、業務マニュアル、事業スキーム等について不動産団体等との情報共有を図る。
（相談体制の整備）【総務課・税務住民課】○ 大規模災害時に県民からの各種相談に対応できるよう、協定団体等による相談対応やＳＮＳ等の多様な手段による情報提供を行う体制を整備する。
（金融機関や商工団体等との連携）【地方創生推進課】（再掲）○ 大規模災害後、被災中小企業の事業再建を促進するため、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から金融機関や商工団体など経営支援機関との連携を推進す34

る。また、中小企業への情報提供、相談窓口の設置、手続きの迅速化、被災中小企業の状況に応じた適時の制度融資の改正を図るとともに、経営指導員の知識・ノウハウの習得促進により商工団体のサポート力を強化し、相談支援体制の充実を図る。

（８－４）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域における共助の推進）【総務課】○ 大規模災害時に、地域間で情報を共有し、適切な災害対応が行われるよう、自主防災組織との連携強化や自治会等の活動の強化、地域防災リーダーの育成などの充実を図る。
（自主防犯・防災組織等のコミュニティ力の強化）【総務課】○ 自主防犯組織等の防犯活動の強化を図るため、防犯講話や装備資器材の整備充実等の支援を行う。
（地域と学校の連携）【教育課】○ 大規模災害時、避難所となる学校の混乱を回避するため、コミュニティ・スクールを推進し、学校において、地域と連携した防災システムの構築や避難訓練の実施を図るとともに、児童生徒の地域における防災活動への参加を促し、学校と地域の連携協働体制を強化する。
（地域コミュニティの維持）【総務課・保健福祉課・産業振興課・地方創生推進課・教育課】○ 災害時の共助を担う地域コミュニティの崩壊や機能低下を防ぐため、地域住民等が主体となって行う地域コミュニティの維持に係る取組みを支援する。
○ 大規模災害からの復旧・復興過程において、一時的な地域コミュニティの崩壊により、被災者が孤立することを防止するため、平時からの民間事業者との協定の締結、民間ボランティア団体との連携など、被災者の見守りに資する体制の構築を図る。
（消防団における人員、資機材の整備推進）【総務課】（再掲）○ 地域の防災力の強化を図るため、商工関係団体等への情報提供や協議等により消防団活動に対する企業等の理解を促進するとともに、能力や事情に応じて特定の活動のみ参加する機能別消防団員（学生消防団員含む）の確保・拡大も含め、県や消防協会等と連携した消防団員の確保・支援対策に取り組む。
○ 消防団の災害対応力向上のため、県による補助や国の無償貸与制度及びその他各種団
体等の寄贈事業等を活用した資機材の整備を促進する。
（警察活動に係る県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○ 大規模災害時に、治安維持活動を確保するため、県外からの応援部隊の受援体制及び指揮体制の強化を推進するとともに、部隊の活動拠点の複数確保、宿営拠点としての宿
営場所や駐車場の確保を図る。

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（８－５）道路や鉄道等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる事
態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課】○ 村内における災害時の復旧・復興の停滞を防止するため、村内を結ぶ道路の計画的な整備を進めるとともに、橋梁等の耐震化、計画的な維持管理・更新を徹底する。

（８－６）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】○ 大規模な浸水被害を防止するため、海岸・河川堤防等の施設の整備など、地震・洪水等による浸水への対策を着実に推進するとともに、排水機場の整備等により被害軽減に資する流域減災対策を推進する。

・計画の推進本計画は、今後の地域強靭化を取り巻く社会経済情報等の変化や、国・熊本県及び本村の国土強靭化施策の進捗状況等を考慮し、概ね５年ごとに内容を見直すこととする。

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【別紙】脆弱性評価結果（１－１）大規模地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や住宅密集地における火災による死傷者の発生（住宅の耐震化）【建設課】○

大規模地震時の住宅倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、住宅の耐震化を促進する必要がある。

（宅地の耐震化）【建設課】○

大規模地震時の宅地被害に起因する住宅等の倒壊により多数の死傷者が発生するおそれがあるた

め、宅地の耐震化を促進する必要がある。

（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課・建設課】○

大規模地震時、住宅密集地では広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や、家庭・事業所等における防火啓発等を進める必要がある。

（家庭・事業所における地震対策）【総務課】○

大規模地震時には家屋等の倒壊だけでなく、家具や備品の転倒等により人的被害が拡大するおそれがあることから、各家庭や事業所において、身の回りの地震対策を進める必要がある。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】○

災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。

（防災訓練の実施）【総務課】○

大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】○

大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、村民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。

（１－２）大規模地震等による不特定多数が集まる施設の倒壊・火災による死傷
者の発生（公共建築物、学校施設の耐震化及び火災防止）【総務課・産業振興課・建設課・地方創生推進課・教育課】○

大規模地震等の発生時、施設運営者や利用者等の安全を確保するとともに、これらの者が当該施設を避難所や緊急退避所等として安全に利用できるよう、庁舎等の公共施設の倒壊等を防止するため、公共建築物の耐震化を着実に進めるとともに、施設・設備の適正な維持管理やエレベーター等の建築設備の安全対策、火災警報器等の消防設備の適正な維持管理を促進する。

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（不特定多数の者が利用する建築物の耐震化及び火災防止）【総務課・産業振興課・建設課・地方創生推進課・教育課】○

大規模地震等の発生時、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物の倒壊や火災等により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、不特定多数の者が利用する建築物の耐震化を促進するとともに、防火対策を進める必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】(再掲)○

大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、村民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。

（１－３）台風や集中豪雨等の大規模風水害等による広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生（浸水被害の防止に向けた河川整備等）【総務課・建設課】○

大規模風水害時の河川氾濫等により広域的な浸水被害が発生するおそれがあることから、計画的に河川整備を進めるとともに、逃げ遅れ防止等の対策を実施する必要がある。

（円滑な避難のための道路整備）【建設課】○

台風や集中豪雨時、道路の浸水や交通渋滞等による逃げ遅れにより、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、浸水しにくく、円滑な避難に資する道路の整備が必要である。

（避難指示等の適切な発令）【総務課】○

避難行動の遅れ等により死傷者が発生するおそれがあることから、避難指示が適切に発令される必要がある。

（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】○

大雨・台風、高潮等、事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。

（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○

大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、村民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○

災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。

（防災訓練の実施）【総務課】（再掲）○

大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

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（１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）等による多数の死傷者の発生のみならず、後年度にわたり脆弱性が高まる事態（登山者情報の把握の推進）【地方創生推進課】○

災害時に、登山者の安否確認ができない事態が懸念されることから、登山者の情報の把握を確実に行う必要がある。

（山地・土砂災害対策の推進）【総務課・建設課・産業振興課】○

集中豪雨等による大規模な土砂災害により多数の死傷者が発生するおそれがあるため、治山・砂防施設の整備や土砂災害警戒区域等の指定など、山地・土砂災害対策を進める必要がある。

（災害対応業務の標準化・共有化）【総務課】（再掲）○

災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。

（防災訓練の実施）【総務課】（再掲）○

大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

（１－５）情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○

大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、村民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。

（避難指示等の適切な発令）【総務課】（再掲）○

避難行動の遅れ等により死傷者が発生するおそれがあることから、避難指示が適切に発令される必要がある。

（通信手段の機能強化）【総務課】○

大規模災害時、通信施設が被災し、県と国・村等の防災関係機関との通信が途絶するおそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。

（要支援者対策の推進）【保健福祉課】○

大規模災害時、避難行動要支援者への支援が行き届かないことにより、避難が遅れるおそれがあることから、避難行動要支援者等への支援体制を充実する必要がある。

（観光客の安全確保等）【地方創生推進課】○

大規模災害時、地理に不案内な観光客に対し情報がうまく伝達されないことにより、避難行動に遅れが生じ、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、観光客の安全確保対策を講じる必要がある。

（外国人に対する情報提供の配慮）【総務課・地方創生推進課】○

大規模災害時、外国人に情報が行き届かないことにより、人的被害が拡大するおそれがあることから、外国人に対する情報提供を円滑に行う対策を講じる必要がある。

（学校の災害対応の機能向上）【教育課】

39

○

大規模災害直後の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が伝達されないおそれがあることから、学校内での情報連絡体制及び児童生徒が自分の身の安全を確保するための意識啓発並びに防災体制の整備が必要である。

（事前予測が可能な災害への対応）【総務課】（再掲）○

大雨・台風、高潮等、事前予測が可能な災害時において、対応の遅れや避難途中での事故等により人的被害が拡大するおそれがあることから、災害時の状況を想定し、災害発生前の早い段階から対応する必要がある。

（２－１）被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課・地方創生推進課】○

大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とすることにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。

（本村での備蓄の推進）【総務課】○

大規模災害時、道路寸断等により被災地外から長期間にわたり物資が供給されず、家庭や事業所における備蓄だけでは食料等が不足するおそれがあることから、必要な備蓄を行う必要がある。

（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課・地方創生推進課】○

大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や、多くの住宅が損壊することにより指定避難所の収容定員を大きく超える避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。

（２－２）避難所の被災や大量の避難者発生等による避難場所の絶対的不足及び支 援機能の麻痺（指定避難所・指定緊急避難場所の防災機能強化）【総務課】○

大規模災害時、避難所の被災や大量の避難者発生等により、避難所の開設や運営が困難となるおそれがあることから、発災後、被災者が速やかに避難し安心して生活できるよう、平時から体制を整備する必要がある。

（指定避難所等の周知徹底）【総務課】○

大規模災害時、避難所の被災や大量の避難者発生等により、避難所の開設や運営が困難となるおそれがあることから、発災後、被災者が速やかに避難し安心して生活できるよう、平時から体制を整備する必要がある。

(避難所等の保健衛生・健康対策）【保健福祉課】○

避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の衛生・健康対策を講じる必要がある。

（２－３）多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生（孤立集落の発生防止に向けた道路整備）【建設課】○

大規模災害時、道路寸断により多数の孤立集落が発生するおそれがあるため、県内各地域や集落

40

間を結ぶ道路の確保が必要である。

（防災拠点等への再エネ設備等の導入）【総務課】○

大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、エネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。

（自主防災組織の活動の強化）【総務課】○

大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、特に中山間地域においては防災実動機関や消防団などの到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊
等による救出・救助活動が行われるまでの間、地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。

（農業用排水施設の更新整備及び保全管理）【産業振興課】○

台風や集中豪雨等による山地・土砂災害や浸水等により多数の孤立集落が発生するおそれがあることから、速やかに排水を行うための農業用排水施設の整備・維持管理や、治山施設、保安林及び砂防施設の整備が必要である。

（２－４）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足、支援ルートの途絶による救助・救急活動の麻痺（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○

災害対応において、関係機関の組織体制や運営方法の違いにより円滑な対応ができないおそれがあることから、関係機関が連携して適切な災害対応が行われる体制を構築する必要がある。

（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】○

消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

（自主防災組織の活動の強化）【総務課】○

大規模災害時、行政の災害対応能力にも限界があり、特に中山間地域においては防災実動機関や消防団などの到着に時間を要し、人的被害が拡大するおそれがあることから、発災直後から救助部隊
等による救出・救助活動が行われるまでの間、地域において被災者の安否確認や避難誘導に対応する必要がある。

（自衛隊、警察、消防等の応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○

大規模災害時は、救助・救急活動現場が同時多発的かつ広範囲に発生することにより、県内の実働機関の活動が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応援部隊の受入等の体制を確保する必要がある。

（緊急交通路の確保）【総務課・建設課】○

大規模災害時、被災地への無秩序かつ大量の車両流入により道路交通の麻痺を引き起こし、救助・救急作業の妨げとなるおそれがあるため、一般車両の通行を規制し、緊急交通路の確保を行う必要がある。

（２－５）想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水・食料等の供給不足（災害時の帰宅困難者の支援体制の整備）【総務課】41

○

大規模災害の発生に伴う道路や線路、輸送設備等の破損により公共交通機関が途絶し、多数の帰宅困難者等が発生するおそれがあることから、帰宅困難者等それらへの支援が行われる体制を整備する必要がある。

（２－６）被災地における疾病・感染症等の大規模発生（感染症の発生・まん延防止）【保健福祉課】○

大規模災害時、浸水被害等により、感染症の発生・まん延のおそれがあることから、平時から感染症予防体制を構築する必要がある。

（避難所等の保健衛生・健康対策）【保健福祉課】（再掲）○

避難所において、衛生面の悪化や避難生活の長期化等により、食中毒や感染症等の発生、避難者の健康悪化のおそれがあることから、平時から避難所の衛生・健康対策を講じる必要がある。

（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】○

大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により疫病・感染症等が大規模に発生する

おそれがあるため、災害時の下水道処理機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を平時から構築する必要がある。

（３－１）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下（防災拠点施設等の耐災性の強化）【総務課】○

大規模災害時の防災拠点施設の被災により行政機能が大幅に低下し、応急対策や救助活動等が停滞するおそれがあるため、庁舎等の防災拠点施設等の耐災性を強化する必要がある。

（業務継続可能な体制の整備）【総務課】○

大規模災害時には災害対応業務が大量かつ長期間発生するおそれがあるとともに、庁舎や職員の被災、又はライフラインの停止等により、業務の継続が大幅に制限されるおそれがあることから、大規模災害時にも業務継続可能な体制を整える必要がある。

（学校における業務のスリム化とＢＣＰの策定）【教育課】○

大規模災害時、学校においては、避難所指定の有無に関わらず多くの住民の避難が予想され、学校の運営と膨大な災害対応業務を並行して実施せざるを得ない状況となり、学校現場が混乱するおそれがあることから、平時から災害時の対応や体制を整備しておく必要がある。

（発災直後の職員参集及び対応体制の整備）【総務課】○

大規模災害時に、職員や家族の被災のほか、道路の寸断、公共交通機関の停止や交通渋滞など

で、職員が職場に参集できないことにより、災害時の初動対応に支障を来すおそれがあることから、職員の参集体制及び災害対応体制を整備する必要がある。

（自治体間の応援体制の構築）【総務課】○

大規模災害時、県及び村の人員体制では、多種多様かつ膨大な応急対応業務について、状況に即した対応ができないおそれがあるため、国や他県の自治体及び県内の自治体間の応援・受援の体制整
備の充実を図る必要がある。

（応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○

大規模災害時、県及び村の人員体制では、多種多様かつ膨大な応急対応業務について、状況に即42

した対応ができないおそれがあるため、国や他県の自治体及び県内の自治体間の応援・受援の体制整
備の充実を図る必要がある。

（防災訓練の実施）【総務課】（再掲）○

大規模災害時には、混乱した状況の中で各種の対策を並行して十分に実施できないおそれがあることから、災害対応業務の実効性を高める必要がある。

（職員の安全確保に関する意識啓発）【総務課】○

災害時に職員が死傷し、迅速かつ適切な災害対応ができない事態が懸念されることから、職員自身が危機管理意識や災害対応能力を身につける必要がある。

（３－２）広域防災拠点の被災による機能の大幅な低下（広域防災拠点となる施設の耐災性の強化）【総務課】○

大規模災害時、広域防災拠点の被災により、支援物資の供給や応援部隊の活動に支障を来すことが懸念されることから、施設の耐災性を強化する必要がある。

（４－１）電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止（防災拠点施設等の非常用電源の整備の推進）【総務課】○

大規模災害時、電力供給の途絶により情報通信が停止することによって、迅速かつ適切な災害応急活動ができないおそれがあることから、防災活動の拠点となる施設等においては、災害時においても情報通信体制を確保できる体制を整える必要がある。

（通信手段の機能強化）【総務課】○

大規模災害時、通信施設が被災し、県と国・市町村等の防災関係機関との通信が途絶するおそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。

（４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により情報が伝達できない事態（防災情報等の迅速かつ的確な周知・伝達）【総務課】（再掲）○

大規模災害時の混乱した状況下において、防災上の必要な情報が十分に伝達されず、避難行動の遅れが生じることで、多数の死傷者が発生するおそれがあることから、村民への迅速かつ的確な情報の周知・伝達体制の強化が必要である。

（通信手段の機能強化）【総務課】（再掲）○

大規模災害時、通信施設が被災し、県と国・市町村等の防災関係機関との通信が途絶するおそれがあることから、代替手段を含め通信を確保する体制を整備する必要がある。

（５－１）サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下による競争力の低下（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【地方創生推進課】○

大規模災害時、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することによりサプライチェーンの寸断等が発生し、様々な村内産業の競争力が低下するおそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する必要がある。

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（金融機関や商工団体等との連携）【地方創生推進課】○

大規模災害時、工場や製造設備の破損等による直接被害や、風評等による間接被害により、被災

中小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。

（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○

大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により物資供給等が停止するおそれがあるため、本県と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、県内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

（道路情報の迅速かつ正確な提供）【建設課】○

大規模災害時の道路情報の不足により物資輸送等が停滞するおそれがあるため、災害時の道路情報等を迅速かつ正確に伝える設備及び体制を整備する必要がある。

（５－２）社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給の停止（エネルギー供給に向けた道路整備）【建設課】○

大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギー供給が停止するおそれがあるため、本県と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、県内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

（災害時の活動維持等の整備）【総務課】○

大規模災害時の港湾施設の被災により社会経済活動、サプライチェーンの維持に必要なエネルギ

ー供給が停止するおそれがあるため、発電機等の整備を進める必要がある。

（５－３）農地や農業用施設等の大規模な被災による農林水産業の競争力の低下（農地・農業用施設の保全）【産業振興課・建設課】○

地震や豪雨等により農地や農業用施設が被災することで、生産力が大きく低下するおそれがあることから、農地や農業用施設の被害の防止又は軽減を図る必要がある。

（農業施設の耐候性等の強化）【産業振興課】○ 大規模災害時の農業施設の被災により、本村で盛んな施設園芸の競争力が低下するおそれがあるため、安定した生産・出荷体制の整備が必要である。

（共済加入の促進）【産業振興課】○

降灰や風水害などにより、農作物などが被害を受け収穫量等に影響の出るおそれがあることから、農業の安定のためセーフティネット機能を確保する必要がある。

（５－４）金融サービス等の機能停止により商取引に甚大な影響が発生する事態（事業者におけるＢＣＰ策定促進）【地方創生推進課】（再掲）○

大規模災害時、多くの事業者が被災し、業務再開まで時間を要することによりサプライチェーンの寸断等が発生し、様々な村内産業の競争力が低下するおそれがあることから、事業者が中核事業を継続又は早期再開できるよう、事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）策定を促進する必要がある。

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（金融機関や商工団体等との連携）【地方創生推進課】（再掲）○

大規模災害時、工場や製造設備の破損等による直接被害や、風評等による間接被害により、被災

中小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。

（５－５）食料等の安定供給の停滞（家庭や事業所における備蓄の促進）【総務課・地方創生推進課】（再掲）○

大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止、商業店舗の被災による休業のほか、物資が十分に供給されるまで一定の時間を必要とすることにより、発災直後は食料・飲料水等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所において備蓄を行う必要がある。

（民間企業等と連携した食料等の供給体制の整備）【総務課・地方創生推進課】○

大規模災害時、電気やガス、水道などのライフラインの停止や、多くの住宅が損壊することにより指定避難所の収容定員を大きく超える避難者が発生するなど、備蓄分だけでは食料等が不足するおそれがあることから、家庭や事業所、行政機関における備蓄に加え、官民が連携して避難所等に食料等の支援物資を円滑に供給できる体制を整える必要がある。

（物資輸送ルートの確保に向けた道路整備）【建設課】○

大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により物資供給等が停止するおそれがあるため、本県と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、県内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

（６－１）電力供給ネットワーク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサ
プライチェーンの機能の停止（防災拠点等への再エネ設備等の導入）【総務課】（再掲）○

大規模災害時、電力事業者の被災により電力供給が途絶することで、防災拠点や避難所の機能を維持できないおそれがあることから、エネルギー供給源の多様性を確保する必要がある。

（６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止（水道施設の耐震化等）【建設課】○

大規模災害時、水道施設の被害の発生により、飲料水の供給が長期間停止するおそれがあることから、老朽化した水道施設の更新等により耐災性を高めるなどして、安定した水の供給を確保する必要がある。

（簡易水道ＢＣＰの策定）【建設課】○

大規模災害時、簡易水道施設の被災による供給の長期停止により、住民生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、停止期間を短縮する必要がある。

（６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止（下水道施設等の耐震等）【建設課】○

大規模災害時、下水道施設等の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあることから、下水道施設の耐震化等を促進するとともに、機能停止時に代替策を実施する体制を整備す45る必要がある。

（浄化槽の整備等）【建設課】○

大規模災害時、浄化槽の被災により、長期にわたり汚水処理機能が停止するおそれがあるため、単独浄化槽から合併浄化槽への転換や災害時における早期復旧を図る必要がある。

（下水道ＢＣＰの充実）【建設課】（再掲）○

大規模災害時、下水道施設の被災による衛生面の悪化により疫病・感染症等が大規模に発生する

おそれがあるため、災害時の下水道処理機能の確保及び早期回復を図ることができる体制を平時から構築する必要がある。

（６－４）地域交通ネットワークが分断する事態（地域交通ネットワークの確保に向けた道路整備）【建設課】〇

大規模災害時、道路寸断により地域交通ネットワークが分断されるおそれがあるため、県内各地

域や集落間を結ぶ道路の確保が必要である。

（７－１）村内での大規模火災の発生（住宅密集地における火災の拡大防止）【総務課】（再掲）○

大規模地震時、住宅密集地では広域にわたって同時に火災が発生し、大規模火災となるおそれがあることから、住宅密集地における火災の拡大防止対策や、家庭・事業所等における防火啓発等を進める必要がある。

（消防団における人員、資機材の整備促進）【総務課】（再掲）○

消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

（消防の災害対処能力の強化）【総務課】○

大規模災害時、救出・救助活動の遅れにより多数の死傷者が発生するおそれがあることから、迅速・的確に救出・救助活動及び消火活動を実施するため、災害時の対処能力を強化する必要がある。

（自衛隊、警察、消防等の県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】（再掲）○

大規模災害時は、救助・救急活動現場が同時多発的かつ広範囲に発生することにより、県内の実働機関の活動が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応援部隊の受入等の体制を確保する必要がある。

（７－２）沿道の建築物等倒壊による直接的な被害及び交通麻痺（沿道建築物の耐震化、通行空間の確保）【建設課】○

大規模地震時、避難路等の沿道建築物等の倒壊により死傷者が発生するとともに、円滑な避難や救助活動、支援物資の輸送等が困難になるおそれがあるため、沿道建築物の耐震化等を進める必要がある。

（被災建築物等の迅速な把握）【総務課・建設課】○

大規模災害により損傷を受けた建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。

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（７－３）ため池、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発
生（ダム・砂防施設の維持管理・更新）【地方創生推進課・建設課】○

大規模災害時のダム・砂防施設の損壊等による二次災害により、下流域で人的被害が拡大するおそれがあるため、ダム等の安全性の確保が必要である。

（道路防災施設の維持管理・更新）【建設課】○

大規模災害時の落石防護柵等の道路防災施設の損壊等による二次災害により、人的被害が拡大するおそれがあるため、道路防災施設の安全性の確保が必要である。

（７－４）有害物質の大規模拡散・流出（ＮＢＣ災害に対応する資機材の整備）【総務課】○

大規模災害時、有害物質の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあること

から、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）への対応体制を整備する必要がある。

（７－５）農地・森林等の荒廃による被害の拡大（農業生産基盤の整備及び保全管理）【産業振興課】○

大規模災害時、有害物質の大規模拡散・流出等により、環境に悪影響を及ぼすおそれがあること

から、核、生物、化学物質による特殊災害（ＮＢＣ災害）への対応体制を整備する必要がある。

（鳥獣被害対策の推進）【産業振興課】○

鳥獣被害による農地・森林等の荒廃により、多面的機能が低下し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、鳥獣被害の防止を図る必要がある。

（適切な森林整備の推進）【産業振興課】○

台風や集中豪雨等により、森林及びその下流域において山地崩壊等による被害が発生するおそれがあるため、適切な森林整備を推進する必要がある。

（山地・土砂災害対策の推進）【産業振興課】○

森林の荒廃により土砂の崩壊や流出などの山地災害を防止する機能が低下し、大規模災害時の被害が拡大するおそれがあるため、治山・砂防施設等の整備を進める必要がある。

（中山間地域の振興）【産業振興課・】○

農地・森林等の荒廃による被害拡大を防ぐため、国土保全や美しい景観の維持、水源かん養等の環境保全など多面的かつ公益的な機能を有する中山間地域の維持・活性化を図る必要がある。

（８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態（仮置場の選定）【保健福祉課】○

大規模災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理や損壊家屋の撤去等の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、あらかじめ災害時の廃棄物処理や損壊家屋の撤去に備える必47

要がある。

（関係団体等との連携）【保健福祉課】○

大規模災害時に大量に発生する災害廃棄物の処理や損壊家屋の撤去等の停滞により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、あらかじめ災害時の廃棄物処理や損壊家屋の撤去に備える必要がある。

（８－２）復旧・復興を担う人材等（専門家、コーディネーター、労働者、地域に精通した技術者、ボランティア等）の不足により復旧・復興が大幅に遅れる（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務住民課】○

大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行が円滑に行われない

おそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を確保する必要がある。

（建設関係団体との連携による応急復旧体制の強化）【建設課】〇

大規模災害時の道路啓開・復旧工事等を担う人材不足により復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあるため、建設関係団体と連携し復旧に取り組む必要がある。

（被災建築物等の迅速な把握）【総務課・建設課】（再掲）○

大規模災害により損傷を受けた建築物が、二次災害を発生させるおそれがあるため、迅速に被災建築物等の状況を把握する体制の整備が必要である。

（８－３）被災者の生活再建が大幅に遅れる事態（罹災証明書の速やかな発行）【総務課・税務住民課】（再掲）○

大規模災害時、膨大な量の災害関連業務の発生等により、罹災証明書の発行が円滑に行われない

おそれがあることから、あらかじめ罹災証明書の発行体制を確保する必要がある。

（応急仮設住宅の迅速な提供）【建設課】○

大規模災害後、建設型仮設住宅の建設地の選定及び借上型仮設住宅の制度協議に時間を要し、住家を失った被災者の一時的な住まいの確保に支障を来すおそれがあることから、平時から建設型仮設住宅の建設候補地の検討及び借上型仮設住宅の制度設計等が必要である。

（相談体制の整備）【総務課・税務住民課】○

大規模災害時に、生活面に対する不安等から将来への希望を失うことが懸念されることから、村民からの各種相談に対応する必要がある。

（金融機関や商工団体等との連携）【地方創生推進課】（再掲）○

大規模災害時、工場や製造設備の破損等による直接被害や、風評等による間接被害により、被災中

小企業の資金繰りが悪化し、倒産するおそれがあることから、金融支援及び経営支援が円滑に実施されるよう、平時から対策を想定する必要がある。

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（８－４）地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態（地域における共助の推進）【総務課】○

大規模災害時、様々な要因により各地域で災害対応が迅速に実施されず、人的被害が拡大するおそれがあることから、地域における共助の充実を図る必要がある。

（自主防犯・防災組織等のコミュニティ力の強化）【総務課】○

大規模災害時、住民同士の交流等が希薄な地域のコミュニティの崩壊が懸念されることから、自主防犯・防災組織等の地域コミュニティ力の強化を図る必要がある。

（地域と学校の連携）【教育課】○

大規模災害時、地域と学校との連携不足により避難所運営が混乱するおそれがあることから、平時から学校の地域におけるコミュニティ力の強化を図る必要がある。

（地域コミュニティの維持）【総務課・保健福祉課・産業振興課・地方創生推進課・教育課】○

大規模災害により、地域活動の縮小・休止等によるコミュニティの機能が低下し、当該地域の復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあることから、平時から地域コミュニティの維持や活性化を図るとともに、一時的に地域コミュニティが崩れた場合の対応策を講じておく必要がある。

（消防団における人員、資機材の整備推進）【総務課】（再掲）○

消防本部は人員が限られ、複数個所で同時に発生した災害に迅速に対応できないおそれがあることから、地域の防災力の強化を図るため、消防団員の確保及び資機材の整備を図る必要がある。

（警察活動に係る県外からの応援部隊の受入体制の整備）【総務課】○

大規模災害時は、救出救助活動等を優先的に実施する必要があり、治安維持活動に従事する警察官が絶対的に不足するおそれがあることから、県外からの応援部隊の受入体制を整備する必要がある。

（８－５）道路や鉄道等の基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅れる
事
態（迅速な復旧・復興に向けた道路整備）【建設課】○

大規模災害時、道路の寸断や渋滞の発生により物資供給等が停止するおそれがあるため、本県と九州各県を結ぶ幹線道路ネットワークの充実・強化、県内各地域を結ぶ道路網の確保が必要である。

（８－６）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復旧・復興が大幅に遅れる事態（浸水対策、流域減災対策）【建設課】○

大規模災害時の広域地盤沈下や堤防の倒壊等による浸水被害の発生により、復旧・復興が大幅に遅れるおそれがあるため、浸水を防止する対策が必要である。

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