第２節

業務基本方針の変化と特徴

第１項への対応として、「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、「平成20年9月以後の国際金融秩序の混乱に伴いその国法令改正の推移

際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障 が 生 じ て い る 産 業 に 属 す る 事 業 」 に つ い て、
2010年3月末までの期間限定で先進国向け業務を一般に認められることになった。なお、具体的な事

１ リーマンショックを踏まえた
財務省告示

業は2009年１月27日付財務省告示「株式会社日本
政策金融公庫法施行令附則第十一条の二の規定に基づき、国際競争力の維持に関する国の施策の推進に

日本政策金融公庫発足後間もない2008（平成著しい支障が生じている産業に属する事業」によっ

20）年12月19日、いわゆるリーマンショックへのて、「我が国の法人等又は出資外国法人等が開発途

対応としてわが国政府は、経済対策閣僚会議におい

上地域以外の地域においてこの告示の適用の日におて「生活防衛のための緊急対策」を決定した。そのいて現に実施している事業であって、当該事業に必対策の一つとして、「国際金融秩序の混乱に対処し、要となる資金を平成二十年九月以後の国際金融秩序

我が国企業の輸出及び海外事業を支援するため、の混乱に伴い金融機関からの借入れ及び社債又はこJBICにおいて、業務の特例としてサプライヤーズ・れに準ずる債券の発行により直接又は間接に調達すクレジット（輸出企業向け信用）の供与及び国内大ることが著しく困難となっているもの」と指定され企業（現状は中堅・中小企業のみ）を通じた途上国た。これにより、以下の要領にて2010年3月末ま

における事業に対する貸付を実施」することが掲げ

での期間限定で先進国向けの一般投資金融が実施さられ、同25日、2010年3月末までの期間限定で業れることになった。（本特例も、2010年2月15日付

務の特例を認める財務省告示が制定された。本特例

財務省告示により2011年3月末まで延長）

は、2009年12月8日に発表された政府の「明日の安 心 と 成 長 の た め の 緊 急 経 済 対 策 」 を 踏 ま え、

１．対象企業
先進国において事業を行う本邦企業および現地

2010年2月15日付財務省告示により2011年3月末

日系企業

まで延長された。

２．対象国

2008年12月26日には、やはりリーマンショック

102

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

オーストラリア、ニュージーランド、米国、カ

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

ナダ、アイルランド、イタリア、オーストリア、

合意9） について締約国が留意することが決定されオランダ、ギリシャ、英国、スイス、スウェーデ

た。同会議においてわが国は、排出削減等の気候変

ン、スペイン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、

動対策に取り組む途上国及び気候変動の悪影響に対フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、して脆弱な途上国を対象とし、2012年末までの約ルクセンブルク、アイスランド

３年間で、官民合わせて約１兆7,500億円規模の支３．協調融資援を実施すること等を内容とする「鳩山イニシア

銀行等との協調融資。協調融資総額に占める

ティブ」10）を発表し、その中で、この支援の実行に

JBICの融資割合は6割限度（中堅・中小企業向け

ついては、本行（JBIC）を活用することも盛り込は7割限度）。

まれた。しかし、法改正前の国際協力銀行法では環

４．金利

境分野における支援は、わが国産業の国際競争力の協調融資行の金利を下回らないものとする。
５．融資期間5年以内。なお、短期資金（１年未満）は供与不可。
６．保証の活用
融資に限らず保証を積極的に活用して、日本企業等を支援。

維持・向上や、重要な資源の海外における開発及び取得の促進を直接的な目的とするものに限られていた。
こうした状況を受けて提出された日本政策金融公庫法一部改正案は、「鳩山イニシアティブ」が掲げている方針も踏まえ、本行の業務等に、地球温暖化の防止等の地球環境保全を目的とする海外における事業促進を追加するものであった。

２ 地球環境保全業務（GREEN）を追加する法改正

法案は、2010年3月23日の衆議院本会議で可決、参院でも2010年３月31日の本会議において可決され、成立した（同日施行）。
こ れ を 受 け て、Global action for Reconciling

2009年12月にデンマークのコペンハーゲンにおいて開催された「気候変動枠組条約第15回締約国

Economic growth and ENvironmental preservation（GREEN）が同年4月1日より開始された。

会議（COP15）」においては、いわゆるポスト京都

GREENの対象は、（1）温室効果ガス排出量削減

議定書8）の採択には至らなかったものの、気温上昇

効果が大きいなど、地球環境保全効果が高い事業での抑制や途上国支援等を盛り込んだコペンハーゲン

あり、かつ（2）本行が求める地球環境保全効果に8）	ポスト京都議定書とは、京都議定書が対象としている2008～2012年の第１約束期間以降の温室効果ガス削減の目標をいう。COP15ではこれに係る削減目標は合意されず、2015年のCOP21のパリ協定まで議論が継続することとなる。
（1）地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えられるよう全世界の排出量を削減すること、（2）先進国が資金提供な9）	コペンハーゲン合意は主として、
どを通じ、開発途上国における適応措置の実施を支援すること、（3）国際的な支援を受ける緩和措置は、締約国会議が採択したガイドラインに従って、国際的な測定、報告及び検証の対象とすること、（4）途上国の温暖化対策を支援するため、先進国共同で2010～2012年に300億ドルと、2020年までに毎年1000億ドルを支援動員の目標とすることを内容とする。ただしCOP15では議論が紛糾して「コペンハーゲン合意」
はあくまで賛同する締約国が「留意する」というものにとどまるものであった。
	鳩山イニシアティブは、COP15において発表されたわが国の途上国の支援策であり、以下を内容とする（2009年12月16日総理記者会見）。
10）・わが国は、国際社会において重要な責任を担う国の一つとして、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築と、すべての主要国の参加による意欲的な目標への合意を前提として、温室効果ガスの排出削減など気候変動対策に積極的に取り組む途上国、及び気候変動の悪影響に対して脆弱な途上国を広く対象として、2012年末までの約3年間で約１兆7,500億円（約150億ドル）、うち公的資金は１兆3,000億円（約110億ドル）規模の支援を実施していくことを決定。
・新たなイニシアティブの下、日本が有する低炭素技術などの優れた技術や知見を積極的に活用した途上国の削減行動への支援や、とりわけ緊急を要する脆弱な途上国や島嶼国の適応プロジェクトやキャパシティ・ビルディングへの支援を強化し、より広く総合的な分野に対し、効率的・効果的な支援を実施していく。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

103

図表２–25 GREEN対象事業・技術リスト（2010年４月１日
時点）
再生可 能
エネルギ ー①太陽エネルギー②風力エネルギー③地熱エネルギー④バイオマスエネルギー⑤その他エネルギー及び関連施設⑥水力エネルギー

10日から同年5月24日にかけ5回にわたり検討を行い、その提言を踏まえ、同年6月26日に「国際協力
銀行の地球環境保全業務における温室効果ガス排出

産業部門

①発電

高性能石炭火力発電
ガス火力発電
改修・改良
熱電併給
廃棄物発電
燃料電池
燃料転換、燃料改質等

電力部門等

省エネルギー

高効率化設備・技術の導入
排熱・排ガスなどの有効利用
改修・改良
未利用資源の有効利用
上記要素を含む新設プラント

運輸部門

②送配電

③水処理

水循環利用システム①都市交通

都市部における
モーダルシフト（J-MRVガイドライン）として制定された。

拡大するアジアを中心としたインフラ需要に対応すべく、わが国政府はインフラ輸出を成長戦略の柱の一つに据え、2009年12月に閣議決定された「新成長戦略（基本方針）～輝きのある日本へ～」では、「環境技術において日本が強みを持つインフラ整備をパッケージでアジア地域に展開・浸透させるとともに、アジア諸国の経済成長に伴う地球環境への負荷を軽減し、日本の技術・経験をアジアの持続可能

民生部門

高効率オフィスビルユーティ②ビルユーティリティ
11）
リティ（ESCO事業 含む）

その他温室効果ガス
削減事業

削減量の測定・報告・検証に係るガイドライン」

３ 先進国向け業務に関する政令改正① 地域ユーティリティ 高効率地域ユーティリティ③一般民生機器

新領域創成科学研究科教授を含む外部有識者６名から な る「JBIC 版 MRV 検 討 委 員 会 」 が2010年2月

①鉄鋼
②セメント
③ 化学・石油化学
④非鉄金属
⑤紙パルプ
⑥その他産業

スマートグリッド
系統管理
高効率蓄電池高効率変圧器証」の基準については、松橋隆治・東京大学大学院

省エネ家電の導入

な成長のエンジンとして活用する。具体的には、新幹線・都市交通、水、エネルギーなどのインフラ整備支援や、環境共生型都市の開発支援に官民あげて取り組む」「これらの取組は、アジアを起点に広く世界に展開していく」こととされた。

①メタン排出削減②フロン類排出削減③亜酸化窒素分解④二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）（出典）本行作成

こ れ ら の 具 体 的 な 取 り 組 み を 検 討 す る た め、
2009年9月から内閣官房に新設された国家戦略室
を中心に、関係省庁の実務担当者の間で、パッケー
ジ型インフラ海外展開推進実務担当者会議が設置さついて、事業主体がその効果を「測定（Measure-れた。この会議では、海外インフラプロジェクトの

ment）
」し、
本行に対して効果を「報告（Reporting）」

現場で取り組んでいる関係者の生の声もヒアリング

し、本行もしくは本行が指定する第三者による効果

しつつ、国家戦略的なプロジェクトとして推進すべの「検証（Verification）」を受け入れる事業とされ、き分野・プロジェクトの範囲の検討、過去の商談事

具体的には図表2-25のとおりとされた。

例の分析、他国の取り組み体制の調査等が行われた。

GREENの2つ目の要件である「測定」「報告」「検先進国にも大きなインフラニーズがあることは、

	ESCOはEnergy Service Companyの略。省エネルギー改修にかかるすべての経費を光熱水費の削減分で賄う事業。
11）

104

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

検討の初期から明らかであった。しかし株式会社日炭ガス化による石炭の高効率利用、二酸化炭素の回

本政策金融公庫法では、資源関連以外の先進国向け

収・貯蔵、スマートグリッド・スマートコミュニティ、

投資金融業務は政令で例外的に認められる業務であ

情報通信ネットワークの高度化についても、JBIC

り、2008年10月1日の日本政策金融公庫設立時よが民間と連携して支援できるようにする）する」こ

り認められていたものは原子力発電に関する事業のとが定められていた。

みであった 。
12）

2010年の法改正（環境目的の追加）の衆議院審

これを踏まえて本行の先進国向け業務に関する政令が再度改正されることになった。

議において、自由民主党の山本有二議員からも先進

この政令改正に先立っては、2010年９月17日か国プロジェクトへの対応の必要性が指摘されていら意見公募手続きが行われた。パブリックコメント

13）

た 。

では、産業界よりおおむね好意的な意見が提出され、そこで、パッケージ型インフラ海外展開推進実務

加えて天然ガス火力発電、バイオマス、航空機事業担当者会議等の政府による検討の過程では、原子力なども追加すべきとの意見が、日本経済団体連合会

発電以外の分野についても本行の先進国向け投資金や日本貿易会から寄せられ、これは2011年7月施行

融を拡充する必要性が認識された。とくに高速鉄道の政令改正につながっていく。

に関する事業については、当時内談案件として認識されていた高速鉄道案件の受注に向けた活動を支援するため、早期に政令改正で業務を可能とする必要

４ 株式会社国際協力銀行法の制定があった。そのため、2010年4月28日の株式会社
日本政策金融公庫法施行令の改正により、高速鉄道
に関する事業が、ほかの分野に先駆けて先進国向け投資金融の対象となった。

本行（国際協力銀行、JBIC）を株式会社日本政策金融公庫から分離させるべきであるという声は、

その後、2010年6月18日には、「新成長戦略～『元地球環境保全を目的規定に追加した2010年の法改

気な日本』
復活のシナリオ～」が閣議決定され、「パッ正の頃からすでに上がっていた。まず、2010年3

ケージ型インフラ海外展開推進会議の検討を踏ま

月17日の衆議院財務金融委員会で自由民主党の山え、先進国向け投資金融においても、国際協力銀行

本有二議員より、本行を分離独立させるべきだとい（JBIC）が民間と連携して支援できる分野を拡充すう観点から質問14）があり、当時の菅直人財務大臣はる」こととされた。具体的には、2010年6月18日「将来的に分離させるというようなことも一つの検付「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者

討課題ではある、このように思っております」と応会議中間とりまとめ～日本の環境、安全・安心の技じた。

術で地球環境に貢献～」（以下、「実務担当者会議中

3月30日の参議院財政金融委員会では、民主党（当間とりまとめ」と記載）にて、「JBICの先進国向け時）藤田幸久議員が、本行の分離独立論について「私投資金融の対象を拡充（都市間高速鉄道に加えて、もどちらかといえば賛成」と述べ、菅大臣はこれに都市鉄道等、上下水道や工業用水、洋上風力発電等

応じて「とくにJBICの役割はこれからの新成長戦の再生可能エネルギー、送配電、石炭火力発電・石略などにおいても大変大きいということで、この国	2008年4月18日公布の当初の政令には原子力発電に関する事業は含まれていなかったが、北米地域において当時検討が進んでいた原子力発
12）
電事業の案件形成を支援するため、日本政策金融公庫設立前の2008年8月29日の改正で、原子力発電に関する事業が先進国向け投資金融の対象に加えられた。
	発言の内容を参考資料集（資料８）に収録。
13）14）	質問の内容を参考資料集（資料９）に収録。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

105

際協力銀行を今のままの形でいいのか、場合によっ確保、国際的信用の維持、リスクテイク能力の向上てはもう少し海外で活動しやすい形に分離も含めてなどの観点から検討」することが定められていた。

必要なのか、これは国家戦略室の方でもそういう新新成長戦略での決定を踏まえて2010年9月28日

成長戦略の検討とも関連して議論されております

以降開催された「パッケージ型インフラ海外展開関し、また財務省としても多くの皆さんの意見を聞き係大臣会合」では、インフラ関連の民間企業からヒながら検討してまいりたいと、このように思っておアリングが行われ、国際協力銀行の機能強化を求めります」と述べた。

る声が複数上がった。また、2010年９月17日から

そして、3月23日衆議院本会議及び3月31日の参行われた先進国向け投資金融業務に関する意見公募

議院本会議では、「目的遂行のための信用の維持と手続においても、日本経済団体連合会より「日本企業務の積極的展開が一貫した体制として可能となる業が強みを持つ分野における官民連携での海外展開

よう、国際協力銀行のあり方について検討を加えるの促進のため、JBICに期待される余地は極めて大こと」が附帯決議の一つとして決議された。

きい。たとえば、(1)機動性、(2)専門性、(3)対外交インフラ需要に対応し、また他国との競合に効果

渉力、(4)リスクテイク機能を一層強化できるよう、的に対応するためには、単に業務を拡大するだけで引き続き、法整備に取り組むべきである」との意見は不十分であり、組織体制面の強化が必要であるとが提出されていた。

考えられた。前述の2010年6月18日付の「新成長さらに2010年12月6日には日本経済団体連合会

戦略～『元気な日本』復活のシナリオ～」では、「国が緊急提言「海外インフラ展開のための金融機能の家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うため、強化を求める」15）を発表。その中では「２．JBICの内閣総理大臣を委員長（国家戦略担当大臣を委員長

分離独立」として「JBICは、海外に進出するわが代理）とし、官民合同の委員からなる『国家戦略プ

国企業活動を機動的に支援することが期待されておロジェクト委員会』（仮称、最終的には『パッケー

り、各国の政府系輸出入金融機関との競争に直面しジ型インフラ海外展開関係大臣会合』）を設置する。

ている。そこで、日本政策金融公庫からJBICを分

同委員会では、国として重点的に推進するプロジェ

離独立させ、業務の機動性、戦略性を強化すべきでクトに対し、我が国経済への波及効果・インパクトある」という要望が盛り込まれていた。

等を判断し、パッケージ化の対応も含めた省庁間の加えて2010年12月9日には、社団法人日本貿易政策調整や調査審議を行う。また、『インフラプロ会の経済協力委員会・財務委員会が政策提言としてジェクト専門官（仮称）』を重点国を中心に在外公「パッケージ型インフラ海外展開に向けた公的金融

館内に指名する等、在外公館の拠点性を強化する」

機能の強化策について」16） を発表。その中では、ことがうたわれていた。

「JBICの分離独立」として、「JBICは、わが国企業

そして「国際協力銀行（JBIC）の在り方についが海外で大型プロジェクトを展開するうえで政府系ても、機動性、専門性及び対外交渉力を強化する観金融機関として重要な役割を担っている。このため、点から検討する」ことが決定され、「実務担当者会

業務の機動性、戦略性を一層強化するためにも独立

議中間とりまとめ」では、「JBICの在り方について、した機関とするよう検討をお願いしたい」という要

官民連携を強化し、インフラ商談におけるこれまで望が含まれていた。

の実績・ノウハウを十分発揮できるよう、特に対外こうした声を踏まえて、2010年12月10日に行わ交渉能力の強化、機動性の確保、専門人材の維持・れた「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」

15）	緊急提言の全文を参考資料集（資料10）に収録。
16）	提言書の全文を参考資料集（資料11）に収録。

106

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

で以下の事項が決定された。

けた我が国企業のグローバルサプライチェーンの復JBICについて、機能強化（主な内容として、

旧・復興に向け、国際協力銀行は、株式会社日本政

先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外策金融公庫法又は株式会社国際協力銀行法の下で可国企業を買収するための資金等の供与、現地通貨

能なあらゆるツールを駆使し、十全の金融支援を実対応強化等を含む）とともに、機動性・専門性・施すること」等を含む附帯決議が行われている。

対外交渉力強化の観点を踏まえ、日本政策金融公庫からJBICを分離する。次期通常国会への提出を目指し、法案作成の準備を進める。当大臣会合で決める基本方針を踏まえた出資への積極的取り

５ 株式会社国際協力銀行法の概要
総論

組みが必要である。戦略的海外投融資を積極的に進めるための資金基盤を強化する。

（イ）目的規定の変更
株式会社国際協力銀行法は、株式会社日本政策金

この決定後、2010年12月21日に行われた全国銀融公庫法改正で追加された環境保全も含めた４つの行協会奥正之会長の記者会見では、「官は民の補完目的を踏襲している。公庫法の目的規定で「内外のであるという我々の主張は、一貫して変えていない

金融秩序の混乱……に対処するために必要な金融」

し変える必要もないと考えている。JBICも民業のとされていた箇所が「国際金融秩序の混乱の防止又補完であるということについて、はっきりと意を用はその被害への対処に必要な金融」とされた。

いてきておられる。一方で、日本の資源確保の問題（ロ）株式会社形態の採用とか、国としてインフラストラクチャーを輸出して組織の面では、株式会社日本政策金融公庫法をいくうえで、どういうファイナンスをするかというベースに、株式会社形態で進めることとなった。国ことになってくると、今後を考えると大きなプロ

際協力銀行を独立行政法人とはせず、株式会社としジェクトが目白押しであり、日本の成長を確保してたのは、いくためには、そこは民と官が協調してやっていかなければならない。それは自ずから、それぞれの分担というのは決まってくると思う。したがって、た
とえば資源の確保となると、日の丸が後ろにあって表へ出て行く方が、プロジェクトをしっかりと確保
できる余地があれば、それはそれとして出て、後はイ）我が国産業の国際競争力の維持および向上など国策を担う機関であることロ）政府信用により外貨を調達し、巨額の貸付け等を行うことハ）民間企業会計や、企業的組織運営による効率的な事業運営が求められること民と協調していく、そこは非常にはっきりとしていから、日本政策金融公庫と同じく特殊会社とし、毎ると思う」と述べ、本行の民業補完の取り組みに理

年度の国会の予算統制に掛からしめることが必要で解を示した。

あったことによるものである。

その後、法案は、翌2011年2月25日に閣議決定、株式会社形態が採用されたことに伴い、株式会社

4月22日に衆議院本会議で可決、4月28日に参議院

国際協力銀行の役員（取締役・監査役等）は株主総本会議で可決され、5月2日に公布・施行された。

会で選任され、代表取締役または代表執行役は取締

なお、衆議院では「（株式会社国際協力銀行の）設役会において選定されることとなった。ただし、本立後、おおむね三年ごとに、日本政策金融公庫から

法第41条において、日本政策金融公庫法を踏襲し、分離されたことによる効果について検証を行うこ株式会社国際協力銀行の「経営責任を担うべき者」と」等、参議院では「東日本大震災により影響を受の選任については、以下の要件を満たすものでなけ

第２節

業務基本方針の変化と特徴

107

ればならない旨を定款に規定することが義務付けらフラ案件や巨額の資金を必要とする輸出案件についれている。

て、「我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に

イ 第
 一条に規定する目的及び第十一条に規定す関する国の施策の推進を図るために特に必要がある

る業務に照らし必要と認められる識見及び能と認められる場合として政令で定める場合」に限っ力を有する者が選任されること。

て、先進国向け輸出金融の供与を認めることとした。

ロ 特 定の公務の経歴を有する者が固定的に選任

具体的に2011年7月の株式会社国際協力銀行法施されることがないよう十分に配慮すること。

行令公布時点で認められていた対象品目は以下のとおりであった。

６ 株式会社国際協力銀行法の概要
機能拡充

船舶、人工衛星並びにその追跡および運用に必要な設備、航空機、医療機器（陽子線、重イ
オン線又は中性子線を照射する装置関連）、原

株式会社国際協力銀行法においては、業務に関し、

子力発電関連、鉄道関連、水道、下水道関連、

主に以下のような業務規定の改正が行われた。これ

バイオマス燃料製造関連、再生可能エネルギー

らの改正は、他国との競争にさらされているわが国

関連、変電、送電および配電関連、石炭火力発企業、経済団体、金融機関等からの要望や、具体的

電関連、石炭ガス燃料製造関連、二酸化炭素の内談案件を踏まえて行われたものであった。

回収および貯蔵関連、ガス火力発電関連、スマー
トグリッド関連（1）先進国向け輸出金融の拡充
先進国向け輸出金融は、もともと国際協力銀行法
時代から制限的に規定されており、行政改革の議論（2）先進国向け投資金融の拡充を踏まえ制定された日本政策金融公庫法において、株式会社国際協力銀行法においても、資源案件を他国への対抗策（マッチング）を除いて撤退とされ除き、投資金融は、開発途上地域における事業に係た。しかし、海外において膨大なインフラ需要が見るものであることが原則であるが、「我が国の産業込まれ、先進国向けを含む大型輸出案件の増加が見の国際競争力の維持又は向上に関する国の施策の推られるとともに、案件受注に向けた競争に中国や韓進を図るために特に必要があると認められる場合と国などの新興国も加わるケースが増加し、国際競争

して政令で定める場合」に限り、先進国における事の激化が進んでいた。

業であっても国際協力銀行が資金の貸付け等を行う

大型化している個々の案件に必要な長期・巨額のことが認められている。

外貨資金については、民間金融機関だけで対応する

先進国向けの業務拡大は、法改正ではなく政令改ことが困難であり、案件受注のためには公的支援の正によって可能であったことから、株式会社国際協役割が重要となる。ここで、主要国の輸出信用機関

力銀行の設立以前より、株式会社日本政策金融公庫

は仕向地の区別なく対応できたのに対し、当時の本法施行令の改正により段階的に行われている。

行では途上国向けに限定されていたことから、本邦

なお、先進国向け輸出金融・投資金融の対象品目・企業が国際競争上不利な立場に立たされる問題も顕

対象事業拡大は、2016年の株式会社国際協力銀行

在化していた。

法の改正時にも行われており、これは後述のとおり

そこで、株式会社国際協力銀行法においては、民である。

間金融機関だけでは対応できない先進国の大型イン

108

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

図表2-26 政令改正による先進国向け投資金融対象事業追加の概要
根拠法令

追加事業

2010年４月28日施行
原子力発電関連／都市間高速鉄道関連（株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部改正）
主要都市における鉄道関連／水道、下水道関連／再生可能エネルギー関連
2010年11月19日施行／変電、送電及び配電関連／石炭火力発電関連／石炭ガス燃料製造関連／（株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部改正）
二酸化炭素の回収・貯蔵関連／スマートグリッド関連／インターネット関連
2011年７月15日施行（株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部改正） バイオマス燃料製造関連／ガス火力発電関連※なお、同内容が株式会社国際協力銀行法施行令に引き継が 航空機リース関連／ M&A取引関連れている。

（出典）本行作成（3）つなぎ融資

争力強化にもつながりうる。

本行の投資金融については法令上、明確に長期資

しかし、M&Aをはじめとした出資等は、短期の金への限定が規定されていた。しかし、大型インフ

株式売買によって生じうる投資収益確保を目指すもラ案件のようにホスト国の許認可取得や補助金等ののではなく、出資先企業等の事業から長期にわたっ交付が遅延し、事業者側で操業に向けた運転資金をて生じるキャッシュフローによる収益の獲得を目指準備する必要に迫られたときなどには対応することすものであるため、巨額かつ長期の外貨資金の融資ができなかった。通常はかかる資金ニーズは民間金が必要となる。しかし、民間銀行は、バーゼルⅢ17）

融機関から調達されるものであるが、原子力発電やにおける安定調達比率に係る規制強化等から、長期高速鉄道のような超巨額案件については、民間金融の外貨資金調達には課題を抱えており、とくに巨額機関であっても提供が困難であることが考えられの案件の場合には、国際協力銀行が量的補完を行う

た。

必要性は高いと認識された。また、当該資金の準備

こうしたニーズは、日本経済団体連合会、日本貿

は日本の本社サイドで行うことが通常であること

易会からの提言書等で業界から示されたものであや、海外企業の株式取得を行うのは日本企業の本社

り、これを踏まえる形で投資金融における短期金融であることが多く、本社サイドで資金需要が発生すの導入（つなぎ融資）が認められた。

るため、海外 M&A 等資金について本行から国内大企業への直接貸付けを認める必要性があると考えら（4）M&A等支援れた。

東日本大震災を契機として急激に進んだ円高を

なお、M&A 支援の国内大企業貸付けは、「我がきっかけとして海外 M&A 支援の必要性が認識され国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する国のた。すなわち、わが国企業によるM&Aをはじめと施策の推進を図るために特に必要があると認められした出資等を通じた海外進出は、自社に不足する事

る場合として政令で定める場合」に限定されており、業経験、技術、及びノウハウ等を短期間に取得する

短期のキャピタル・ゲインのみを目的とするようなことを可能とし、海外インフラ案件等を受注するうM&A 等については対象とするところではない。

えで極めて有効で、また、経営手法・社内文化の変

株式会社国際協力銀行法施行令においては、法律

革、ひいてはわが国の経済構造全体のグローバル競上の「特に必要があると認められる場合」について

	バーゼル合意は国際的に活動する銀行の自己資本比率や流動性比率等に関する国際統一基準であり、リーマンショックを契機として強化され17）たバーゼルⅢは、わが国を含む世界各国において2013年から段階的に実施されており、最終的には2028年初から完全に実施される予定にな
っている。

第２節

業務基本方針の変化と特徴109

と考えられた。

「次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもそこで、株式会社国際協力銀行法では、中堅・ののために必要な資金の貸付けを行う場合とする」

中小企業者の海外進出支援という政策目的を達成とされ、より具体的には、するため、本行の資金と民間金融機関のネット

一

ワークを活用したツーステップローンを可能とす

社会資本の整備に関する事業を行う外国の法ることとした。

人
二

一定の地域において行われる事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を有する外ロ

M&A 支援ツーステップローン
株式会社国際協力銀行法では、M&A 支援の一環として、ツーステップローンの対象に、わが国

国の法人一定の地域において広く販売され、又は提供企業によるM&A 等を含めることとした。M&A

されている商品又は役務に関し蓄積された技術支援にあたり、本行による直接融資だけでなく、上又は営業上の情報であって出資等を行う法人

ツーステップローンも含めることとしたのは、等が有していないものを有する外国の法人

M&Aの資金需要は大きく、本行による直接貸付の３形態の法人についてのM&A 等が対象とされた。

けに加え、銀行を経由した融資が可能になったこ

三とで、より効果的な支援が可能になると考えられ（5）ツーステップローン
イ

たためである。

中小企業向けツーステップローン
パッケージ型インフラ海外展開等を推進してい（6）スワップ保証

く中では、プロジェクト建設に必要な資機材の現インフラプロジェクトにおいては、事業収入が現地生産を求めるホスト国の現地調達規制の存在

地通貨建てであるものが多く、現地通貨のファイナや、生産拠点の現地化によりコスト競争力強化をンスを必要とする。しかしとくに途上国の金融市場図る必要性等から、これまで以上に中堅・中小企

は未成熟であり、通貨スワップマーケットが存在し、業の海外展開が求められることとなる。

通貨スワップを通じて現地通貨の供給が理論的には増大する中堅・中小企業の海外進出ニーズに対可能な場合であっても、スワップカウンターパー

し、本行は、直接融資を通じた支援を行うこともティーのリスクを民間金融機関が取れない等の事由

法制上は可能であるが、もともと本行の中堅・中で、スワップ契約に入れないことが想定される。そ小企業との接点は限られていることに加えて、今のため、本行が信用補完を提供することで民間金融

後本行が大型のパッケージ型インフラ海外展開等

機関がより通貨スワップ契約に入りやすくすることの案件を支援する必要がある中で、直接融資に加を目的としたものであった。

え、銀行を経由した融資を通じて海外進出する中堅・中小企業のニーズに対応していくことが有効
図表２–27

スワップ保証に係るスキーム図

開発途上国
スワップカウンター
パーティー

通貨スワップ契約
保証

民間銀行

現地通貨
建て融資

現地法人

JBIC

（出典）本行作成

110

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

経営

海外事業

（7）輸出金融における再保証
日本政策金融公庫法からの改正点として、株式会
社国際協力銀行法においては、国際協力銀行が輸出金融業務として再保証ができる旨を明記した。これ

図表２–28

金銭債権流動化スキーム図

現地
日系企業

資金
（債権譲渡代金）譲受
金融機関

は、わが国の企業が、海外インフラ案件への設備納入商談を受注した場合、本行が他国の輸出信用機関

事業と連携し、当該輸出信用機関が供与した保証または保険のうち、わが国企業の輸出分に相当する分を再保証するものである。

現地
取引先企業

保証
資金
（売掛代金）JBIC

日本政策金融公庫法下においては、本行は輸出金融に関する再保証を行うことができず、各国輸出信（出典）本行作成

用機関同士の相互保証スキームに参加することがで（9）金銭債権の流動化支援きなかった。たとえば、複数国の事業者が設備等をわが国企業の現地子会社等が海外で事業を行う場納入するプロジェクトにおいては、各国の輸出信用

合、運転資金を確保するため、当該事業に係る売掛機関が連携して保証・再保証を行うことにより、信債権を現金化するニーズがある。当該売掛債権を本用供与の一元化を図ることが多いが、本行がこの連行が保証することで、その流動化（金融機関への譲

携に加われないことにより、日本企業がプロジェク

渡）を支援することを目的として保証対象の拡大がトそのものに参加できなくなる事態が想定された。

規定された。

したがって、株式会社国際協力銀行法では輸出金融に係る再保証を可能にし、本行が各国輸出信用機
関と連携できるようにすることで、本邦企業の海外

７ 株式会社国際協力銀行法の改正

プロジェクトに対する設備等の輸出をサポートすることとした。
2015年5月に開催された国際交流会議「アジア（8）保証による証券化支援の裏付け資産の拡大の未来」で安倍総理が公表した「質の高いインフラ

株式会社国際協力銀行法においては、保証によるパートナーシップ」を背景として、2016年の改正

証券化支援の範囲を若干拡大している。証券化支援は行われた。

は、日本政策金融公庫法において導入されたが、証「質の高いインフラ」とは、一見、値段が高く見え券化の裏付け資産となるのは、貸付債権か、公社債

るものの、使いやすく長持ちし、そして環境に優し等に限られていたため、オートローン債権（＝貸付

く災害の備えにもなるため、長期的に見れば安上が債権）の証券化は可能でも、クレジットカード債権

りなものを指す。ただ、わが国は、「質の高いインの証券化ができないという問題点を抱えていた。

フラ投資」を推進するにあたり、「量より質」といそのため保証による証券化支援の裏付け資産をう発想ではなく、「質も量も」追求することを提唱「金銭債権」に拡大し、クレジットカード債権のよしている。「質と量」双方の追求は、公的資金だけうな貸付債権や公社債に該当しない金銭債権についでは限界があるが、公的資金に加えて、民間資金がても対応できるようにした。

アジアのインフラ投資に流れ込む仕組みをつくりあげることで、可能性を拡大することが期待された。
質の高いインフラパートナーシップは、具体的に

第２節

業務基本方針の変化と特徴

111

は以下の４つの柱からなっており、株式会社国際協

ナー諸国と協働し、「質の高いインフラ投資」

力銀行法改正は、第三の柱として掲げられていた。

に関するセミナーを開催⇒G20や国連等の場で「質の高いインフラ投資」

第一の柱：日本の経済協力ツールを総動員した支援量の拡大・迅速化の重要性を発信⇒「質の高いインフラ投資」に必要な技術支援を⇒円借款と技術協力・無償資金協力の有機的な連強化

携や、海外投融資の強化により、アジアのインフラ分野向け支援を約25％増加

法案は2016年4月21日の衆議院本会議、5月11⇒途上国政府が、PPP（Public Private Partner-

日の参議院本会議でそれぞれ可決され成立した。なship）インフラ・プロジェクトに対して出資金

お、衆議院では「国際協力銀行の財務の健全性を維や保証などを提供する際のバックアップとなる持しつつ、我が国企業の海外展開を積極的に支援で新設円借款の活用を通じ、民間資金のインフラ・きる体制を整えるため、新たに創設される特別業務

プロジェクトへの動員を促進に係る勘定において十分な資本が確保されるよう、⇒円借款の更なる迅速化に向けた取組みを継続

政府として必要な財政上の措置を講ずること」や、

第二の柱：日本とアジア開発銀行（ADB）のコラボ

参議院では「海外におけるインフラ整備に係る膨大かつ高リスクの資金ニーズに適切かつ競争力ある対レーション⇒日本は、ADBにおける①融資能力1.5倍増、応をするために、政府は、国際協力銀行に新たに設②貸付に占める民間部門向け融資割合の拡大、立される特別業務に係る勘定および一般業務に係る③プロジェクト準備期間の短縮、を支持勘定において十分な資本を機動的に確保するため、⇒日本は、ADBによる将来の増資検討を歓迎

必要な財政上の措置を講ずること」のように、特別⇒JICAは、 海 外 投 融 資 を 用 い て、ADBと 共 に勘定の財源に関する附帯決議がなされている。

PPPインフラ投資を実施する仕組みの創設を検討第三の柱：JBICの機能強化等によるリスクマネーの供給倍増

８ 株式会社国際協力銀行法改正の概要⇒これまで、途上国政府による支払い保証がなければ成立が困難であったPPPインフラ・プロ
ジェクト等に対しても、リスクマネーをより積極的に提供

この改正の柱は、リスクマネーの供給を増加させ⇒新設のJOIN（海外交通・都市開発事業支援機構）の活用

る観点から、各案件における「償還確実原則」を外した特別業務を導入したことにある。他方、「収支第四の柱：
「質の高いインフラ投資」の国際的スタンダードとしての定着

相償」原則については特別業務であっても適用されることから、特別業務への適用にあたっては、「貸⇒日本の支援による「質の高いインフラ投資」の付金の利率等が、当該貸付けに係る貸付金等が回収

グッド・プラクティス集を作成し、世界中の国々不能となる危険性等を勘案した適正なものであるとと共有認められる場合」であることが条件とされた。

⇒日本の優れた技術を視察する機会を提供

また、リスクテイクの範囲を適切にコントロール⇒世界銀行、ADB 等の国際機関や多くのパート

112（1）海外における社会資本の整備に関する
特別業務

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応するという観点から、特別業務の指針を財務大臣が新JB ICの誕生（2008～2018年度）

定め、本行の側では同指針に即して特別業務に関すが生じる。また、インフラ事業等が供給するサービ

る基本方針を定め財務大臣の認可を受けなければな

ス等の最終需要家は多くの場合当該国の個人・企業

らないとされた。

であり、たとえば電力料金は現地住民により現地通

そしてリスクの異なる特別業務と一般業務を区別するため、区分経理が導入された。

貨建てで支払われるように、サービス等の利用料・使用料は現地通貨建てで支払われる。したがって、

なお、この法改正が質の高いインフラを推進する

インフラ事業等においては、収入・支出の大宗が現目的によるものであったことから、特別業務の対象

地通貨建てである場合が多いため、現地通貨建てでは「海外における社会資本の整備に関する事業」に資金調達を行うニーズが大きい。

限られている。

他方、株式会社国際協力銀行法上、本行による資特別業務において、主な案件は、2016年改正当金調達は銀行その他の金融機関からの短期借入れ、

初は、「公共インフラ事業に対するファイナンスで政府の資金の貸付けに係る借入れ及び社債の発行にあって、外国の政府、政府機関、地方公共団体に対限定されており、途上国等において、現地の銀行等して行うもの」「民活インフラ事業へのファイナン

から現地通貨建ての長期借入れを行うことで資金をスであって、当該事業の需要の変動がファイナンス

調達することはできなかった。また、とりわけ途上の返済に影響を及ぼすもの」「民活インフラ事業に国においては、現地通貨建て社債市場や通貨スワッ

対するファイナンスであって、外国の政府、政府機プ市場が未成熟で、社債の発行・通貨スワップ等に関、地方公共団体が対象事業の主たる収入の支払者より本行が現地通貨を調達することは難しい場合が（オフテーカー等）となるもの、及びその他プロジェ多い。このような背景の下、本行は、インフラ事業

クトの性質に起因するプロジェクトコスト増加等が等における現地通貨建ての資金需要に十分に応える事業に与える影響が過大となりうると見込まれるもことができなかったため、必要な外貨借入れを可能の」であった 。

とする所要の改正が行われた。

18）

しかし、日本企業の取り組みや「インフラシステ
ム輸出戦略」などの政府施策などを踏まえ、日本企（3）支援手法の多様化

業の取り組みを加速させる観点から、2019年2月に2016年の法改正にあたっては、政令改正も含め対象分野を拡大し、「民活インフラ事業に対するファて支援手法の多様化が図られた。具体的には以下のイナンスであって、当該事業に用いられる技術の不改正が行われた。これらの改正もまた、他国との競確実性（技術リスク）や事業組成の不確実性（事業争にさらされているわが国企業、金融機関等からの化リスク）がファイナンスの返済等に影響を及ぼす

要望や、具体的内談案件を踏まえて行われたものでもの」についても対象とされることとなり、これにあった。

より、技術的優位を持つ日本企業の取り組みを率先①海外インフラ事業に係る銀行向けツーステップ

して支援することになった。

ローン
わが国の銀行等は海外における事業を拡大して（2）現地通貨建て融資の拡大

いるが、円貨と異なり、外貨については預金等に途上国等におけるインフラ事業等においては、現よる安定的な調達が限定的であること等により、地業者を活用して土木工事等を行う場合も多く、そ外貨による資金調達手段の確保が重要な経営課題の支払いに充てるために現地通貨建ての資金ニーズとなっている。他方、海外におけるインフラ事業	いずれも（後述の2019年2月の拡大対象分野も含め）一般勘定では、リスクテイクが困難なもの。
18）

第２節

業務基本方針の変化と特徴

113

は、その事業の性質上、多額の長期外貨建て資金

際協力銀行法上、本行は、証券化目的の場合を除を必要とする。したがって、仮に日本企業が大きいて、輸出金融・投資金融等に基づく社債もしくく裨益する長期かつ大型の海外のインフラ事業がはこれに準ずる債券または信託の受益権の取得が存在し、本行が銀行等との協調融資によりこれをできないこととされていたため、日本企業が関与支援しようとする場合であっても、銀行等が十分する海外のインフラ事業が社債もしくはこれに準な長期外貨建て資金を調達することが困難である

ずる債券または信託の受益権の発行により資金調が故に、当該事業へ資金供給ができないことも想達を行う場合には、支援することができない状況

定された。

にあった。

このような背景の下、本行が、銀行等による海上記を踏まえ、海外におけるインフラ事業に対外のインフラ事業向け貸付けに必要な資金の調達

する資金供給手段を拡充することで日本企業の海を支援することへの期待が高まっていたが、株式外進出を後押しするため、海外におけるインフラ

会社国際協力銀行法上、国内貸しは、輸出金融で事業の実施に必要な資金の財源に充てるために発は国際金融秩序が混乱した場合におけるサプライ

行された社債もしくはこれに準ずる債券または信ヤーズ・クレジットのみであった。また投資金融

託の受益権については、輸出金融・投資金融等にでは銀行等向けツーステップローンを認めていた

基づきJBICによる取得を可能とすることとした。

ものの、それは、銀行等による資金使途が中小企③ローカル・バイヤーズ・クレジットの「輸出金融」

業の海外展開支援、日本企業による海外 M&A 支

化

援の場合に限定されていた。このため本行は、銀株式会社国際協力銀行法上の輸出金融について

行等に対して海外におけるインフラ事業への貸付は、第2条第10項にその対象となる「設備の輸出けを資金使途としたツーステップローン（輸出金等」が定義されているが、従前は日本企業が国内融）を供与できない状況にあった。

で生産した設備等を海外へ輸出する場合等に限定

上記を踏まえ、銀行等による海外のインフラ事されていたため、日本企業の海外支店や海外現地業向け貸付けを促進し、日本企業の海外展開を支

法人が海外で生産した設備等を海外で販売する場

援する観点から、輸出金融では「日本企業が海外

合は、その購入者に対して本行が輸出金融に基づのインフラ事業において使用される設備等を輸出

く貸付け等を行うことができなかった。

する場合」、投資金融では「日本企業もしくはそ他方、産業構造やサプライチェーンの変化等をの海外子会社または外国政府等が海外でインフラ受け、日本企業による設備等の生産もグローバル事業を行う場合」にも、本行が銀行等にツーステッ化しており、従前のように日本企業が国内で生産

プローンを供与できることとした。

した設備等を海外へ輸出する形態から、日本企業②海外インフラ事業に係る社債（プロジェクトボン
ド等）の取得の海外支店や海外現地法人が海外で設備等を生産し、当該設備等を海外で販売するという形態にシ

当時、インフラ事業者において資金調達手段をフトしつつあった。このような変化を踏まえ、日多様化しようとする動きが活発になっていた。具本で生産された設備等を海外へ輸出する場合と同体的には、従前からの銀行借入れに加え、社債19）

様、日本企業の海外支店や海外現地法人が海外で等の発行を通じて、幅広い投資家層から資金調達生産した設備等を海外で販売する場合についてを行うケースが増加していた。他方で株式会社国も、本行による支援の対象とすべきだとの声が高	たとえば、プロジェクトボンド（調達した資金の使途を特定のインフラ事業に限定し、社債の元本償還及び利払いの原資を、当該インフラ事業19）から生じる収入に限定するなどした社債）。

114

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）

まっていた。

国内で設立されたリース事業者が、海外の法人等

上記を踏まえ、日本企業の海外支店や海外現地に対して実質的に輸出に近いリース取引を行う場

法人が海外で生産した設備等を海外で販売する場合であっても、本行は当該国内リース事業者向け

合は、その購入者に対して本行が貸付け等を行うに貸付けを行うことができない状況にあった。

ことで、日本企業の海外展開を支援できるように上記を踏まえ、わが国で生産された航空機や船することが必要であった。具体的には、当時の輸舶等の設備の国際競争力の維持・向上等を図るた

出金融の枠組みにおいて支援の対象となっていた

め、原則禁止されている株式会社国際協力銀行法「設備の輸出等」の定義に、「我が国で生産された上の投資金融によるわが国の法人等向け貸付けのもの」に加えて、「海外で我が国の法人等又は出例外に、国産設備の海外向けリース事業を行う国資外国法人等により生産されたもの」等を追加す内事業者への貸付けを追加し、本行による支援をることで、日本企業の海外支店や海外現地法人が可能とすることとした。

海外で生産した設備等を海外で販売する場合にも、その購入者に対して、本行が貸付け等を行うことができるようにすることとした。
④国産設備の海外向けリース事業支援のための貸付け⑤イスラム金融
イスラム圏においては、宗教上の理由から、イ
ンフラを含む事業の実施にあたってイスラム金融（イスラム法上、利子の授受が禁止されていること等を踏まえて行われる、商品の売買等を通じて一般的に、航空機や船舶等の設備の購入には多額の資金が必要となるため、国内外の航空会社等

貸付け等と同じ経済的効果を生む取引形態）による資金調達が増加している。

はメーカーから航空機等を直接購入せず、リース

わが国の銀行法の下では、イスラム金融のうち、事業者が取得した航空機等のリースを受けること実質的に貸付けと同様の経済的効果を有するもの

で航空機等を手配・利用することが多い。わが国

は、銀行が行うことのできる「銀行業に付随するにおいても、今後、国内で生産される航空機等の業務」等に該当するとして、銀行が取り扱うこと

設備の国際競争力の維持・向上が課題であり、こが可能とされている。

うした国産の航空機等の設備の海外展開を進めて他方、改正前の株式会社国際協力銀行法では、

いくうえで、国内投資家から出資等を募ってリー

イスラム金融のうち、実質的に貸付けと同様の経ス事業者を日本国内で設立し、海外の航空会社等

済的効果を有するものを「貸付け」と捉えることに対して国産の航空機等のリースを行う取引形態

は無理であったことに加え、附帯業務として整理が増加することが見込まれた。

することも適切ではないと考えられた20）。

このような取引は、わが国の法人等から海外のそのため、仮にイスラム金融を本行が取り扱う法人等へのリースの形態をとっているものの、実場合には、株式会社国際協力銀行法上、JBICは

質的には航空機等の設備の輸出に近いものである

イスラム金融における実質的な貸付けを取り扱うが、一方で、本行によるわが国の法人等に対することが可能であることを明確化したうえで、株式貸付けは原則禁止されているため、上記のように

会社国際協力銀行法上の貸付けと同様の各種限20）	株式会社国際協力銀行法上の業務範囲を定めている第11条各号については、第12条において各種限定が付されている。仮にイスラム金融による実質的な貸付けを第11条第9号に定める附帯する業務として取扱可能と整理した場合、第11条第9号については第12条各号における業務の限定の対象となっていないため、JBICが通常の貸付けを行うことができない対象についても、イスラム金融による実質的な貸付けであれば資金供給の対象とすることが可能となってしまい、規制の潜脱を招くおそれがある。また、株式会社国際協力銀行法第33条第8項における与信限度の計算においては、改正前の株式会社国際協力銀行法上は第11条第1号～第6号までの貸付け等が計算の対象とされているため、イスラ
ム金融が第11条第9号に定める附帯する業務であるとした場合、イスラム金融による資金供給額は与信限度の対象外となってしまうこととなる。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

115

定・規制の対象とする必要があると考えられ、所要の改正が行われた。
なお、銀行法上の「銀行業に付随する業務」等に含まれうるイスラム金融の取引類型としては、
コモディティ・ムラバハ（商品の売買）、イジャー

第２項

業務機能強化ラ（リース）、ムダラバ（権利の取得）等が主に想定されているが、その他の取引類型も排除はされていないため、株式会社国際協力銀行法に基づき実施するイスラム金融についても、銀行法上の上記取り扱いに準じて対応していくことが想定されている。

1 危機対応ならびにわが国成長戦略・地経学的役割発揮に向けて（1）JBICアジア・環境ファシリティ（FACE）
2008年4月、本行は、「JBICアジア・環境ファシリティ」（JBIC Facility for Asia Cooperation andEnvironment：FACE）を創設した。このファシリ
ティの目的は洞爺湖サミットに向けて、わが国にとって政策的に重要な分野である気候変動緩和対策に資する案件及びアジア向け案件を、出資及び保証機能を積極的に活用し、民間資金を最大限動員しつつ支援するものであった。ファシリティの期間は2008年度から2012年度までで、本行は、具体的には、
・気候変動緩和対策に資する案件として、省エネ・新エネ事業等の分野を対象としたファンドへの出資。同分野の個別事業への出資及び民間金融機関からの融資に対する保証。
・アジア向け案件として、アジアにおけるインフラ開発事業等の分野を対象にしたファンドへの出資。同分野の個別事業への出資及び民間金融機関からの融資に対する保証。
を積極的に行うことで、当該案件の支援及び民間資金の積極的な動員を図ることとした。

（2）環境投資支援イニシアティブ（LIFE）
リーマンショックによる景気の落ち込みに対して、2009年2月の7カ国財務大臣・中央銀行総裁会
議では、景気対策の「前倒しおよび迅速な実施」が確認された。これを受け2009年3月14日、与謝野馨財務大臣兼金融担当大臣兼経済財政担当大臣が本

116

第２章

危機対応と持続的な経済成長に向けた対応

新JB ICの誕生（2008～2018年度）