ESD: The Japan Model（日本語版）

日本からのESDの発信日本からのESDの発信阿部 治「ESDの10年世界の祭典」推進フォーラム代表理事

認定NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議

代表理事

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１．はじめに
国連ESDの10年の最終年会合を前に、私たちは日本のESDの取り組みの集大成として、本年8月に『ESD実践モデル全国会議2014』、『ESDの10年・地球市民会議2014』を開催しました。このイベントはオールジャパンによるESDの取り組みを推進していくた
めに、様々なステークホルダーが一堂に会して、日本国内各地のESDの経験の交流が必要との判断から、2009年に始めたものです。
日本にはESDと呼ぶ・呼ばないにかかわらず、ESDの魅力的な実践がたくさんあります。そこでそれらの実践にESDの光を当て、互いに学びあう場をつくることにしました。実践はボン中間会議（2009）で扱われた課題や国内の課題を踏まえて、特に重要なESDのテーマを五つ（気候変動、生物多様性、持続可能な生産と消費、歴史文化遺産、
平和と社会的公正）選択しています。これらのテーマは、本年7月に国連SDGsのオープ
ンワーキンググループがまとめた持続可能な開発目標にも含まれていることからも、単に日本におけるテーマということではなく、国際的にもESDとして取り組むべき主要なテーマであるといえます。五つのテーマに関する具体的な取り組みについては、次章以降に収められています。
そして数年間にわたる議論の中から、ESD推進に大切な視点や取り組み方法が見えてきました。これらの成果をもとに、このような先進的なＥＳＤの取り組みを全国に広げていくための提言を作成しました。この提言は、日本のみならず、国際的にもきわめて有益であると考え、11月の世界会議に発信します。

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２．ESDのこれまで

３．10年の成果と到達点

今、私たちが直面している最も重要な課題、それは持続可能な開10年間の取り組みが日本にもたらした成果あるいは到達点は、大発をどう具体化していくかということです。地球環境問題はます

きく五つに整理することができます。

ます深刻化し、かつては将来に影響を与えると言われていた地球温暖化が、すでに私たちの日常生活の中で大きな災害をもたらす

3-1）マルチステークホルダーで取り組まれてきた日本のESDようになってきました。この“持続可能な開発”を国際的に知らし

私たちは、国連ESDの10年の共同提案者であることから、ESDのめたブルントラント委員会は、1982年のナイロビ会議で日本が推進を政府のみに任せるのではなく、一方の当事者として主体的提案したものです。

に推進していくために、2003年6月、ESD-J（「持続可能な開発

2002年の国連持続可能な開発会議において、私を含め日本ののための教育の10年」推進会議※1）を立ち上げました。持続可NGOが日本政府に働きかけ、NGOと政府が共同で“国連ESDの10能な開発は政府やNGOだけではなく、あらゆるステークホルダー年”を提案しました。そしてこの間、日本のNGOは、ESDの10年が協働しないと実現できないことを踏まえ、ESDも多様なセクタの提案者としての誇りを持ちながら、ESDの推進に取り組んできーが多様なテーマをつないで同じテーブルに着く、マルチステー

ました。

クホルダーによる取り組みを推進してきました。

現在の日本は、環境をはじめ、経済・文化・社会・福祉といった

ESD-Jはまず、2003年から2005年にかけて、全国40か所を超え

様々な分野における問題、さらには2011年の東日本大震災と、る地域でワークショップを開催しましたが、テーマやセクターを

震災に伴う津波被害、福島第一原発事故による放射能汚染被害

超え、持続可能性にかかわる多様な主体が初めて一堂に会したと等、課題山積で課題先進国とすらいわれています。日本におけるいう場面があちこちで見られました。また、国レベルでのESD推ESDは、これらの問題と不可分に結びついています。

進の仕組みをつくることをいち早く訴え、日本政府に関係省庁をつなぐESD推進本部の立ち上げと、官民共同でESD推進方策を検※１

ESD-J：ESDや持続可能な社会づくりにかかわるNGO、公益法人、自治体、大学、企業、個人等が参加するネットワークNGO。
国内外のネットワークづくりや研修、政策提言等に取り組んできた。

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討する仕組みづくりを働きかけました。結果としては、11省庁が3-3）学校教育におけるESDの推進参画する「ESDの10年関係省庁連絡会議」が2005年12月に、文部科学省がESDのモデル校としてユネスコスクールを位置づ「ESDの10年円卓会議」は2008年1月に設置されました。

け、その推進に努めたことで、ユネスコスクールの数は10年間でESD-Jは、国内のあらゆるステークホルダー、地域によるESDの600校を超えました。さらに、教育振興基本計画や学習指導要領

実践と全国をつなぎ、さらには国際的な連携の窓口として機能しにESDを位置づけたことで、学校教育の現場にESDは徐々に広まていますが、このようなネットワーク組織は海外では類を見ませりつつあります。また先進的な地域では、持続可能な地域の主体

ん。ESD-Jの存在なくして、今のような日本のESDの進捗はありとしての学校づくりが学校と地域との連携で行われていくなか得なかったのではないかと考えています。

で、ESDが取り組まれてきました。これまで、持続可能性に関わる教育を進めてきたNGO、環境教育や開発教育、平和教育等に携

3-2）法律の整備
2002年のESDの提案を契機に2003年に環境教育推進法が制定されました。そして日本の教育の基となる教育基本法の中にもESDの理念が入り、2012年に制定された消費者教育推進法では、世代内、世代間、環境に対する責任を消費者が負うこと、同時に、消費者教育だけでなく、環境教育や国際理解教育、食育、といった多様な教育領域と連携した総合的な取り組みのなかで、消費者市民社会を育んでいくことが明記されました。このように、ESDが影響を与えた教育関連の法律が複数制定されたことは、国連
ESDの10年が日本に与えた成果の一つです。

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わってきた人たちにとって、「学校」という場所に入るのは困難を伴ったのですが、ESDの浸透とともに、こうした人たちの参画も得ながら、座学的な学びだけではなく参加体験型、共同学習という手法が学校の中で行われるようになっていきました。これは、日本の教育が従来目指してきた「生きる力」に新しい“力”を吹き込み、ESDが日本の教育を元気づけることにつながった一例と考えています。

【コラム】岡山市京山地区におけるＥＳＤ活動
2003年から公民館を拠点に、学校や公民館や地域コミュニテ
ィが一体となった地域ぐるみのESDを推進しています。「未来は変えられる」、「一人の百歩より百人の一歩」を合い言葉に、子どもと大人が一緒に、環境や多文化共生、地域の映画づ
くりや演劇などを通したESD活動、ESDフェスティバルなどに取り組んでいます。ESDを通して、子どもが大人を動かし、地

3-4）地域における学びとしてのESD域を動かしています。

持続可能な社会は私たち一人一人の暮らしから始まっていきます。持続可能な地域の達成なくして持続可能な社会は実現できま

http://www.kc-d.net/pages/esd/index.html

せん。ESDを通じた持続可能な地域づくりは日本においても主要

http://www.kc-d.net/pages/esd/kyoyama-esd-en.html

な課題でした。日本には、ESDの10年が始まる前から、この点について貴重な経験があります。例えば、世界に類を見ない深刻な
公害病である水俣病が引き起こされた熊本県水俣市が典型的な事例です。水俣病によって地域が崩壊した水俣市は、1992年以降、子どもから大人までの教育と学習をベースに、様々な関係性を回復し、今日では、日本を代表する持続可能な都市に生まれ変わりました。また、それまでの活動をベースに、ESDの10年を契機に大きく展開した事例に気仙沼市があります。地域の資源を生かした活動から国際交流に至る気仙沼市のESDは、東日本大震災の被災からの復興を大きく支えています。他にも多様な事例があ6

りますが、これらはESDの10年を進めるにあたって非常に貴重な経験であり、大きな力となりました。
教育の10年を契機に、持続可能な地域づくりの視点から、ESDに取り組んだ事例として、ESDステークホルダー会議の開催地である岡山市（コラム参照）や北九州市、多摩市などを代表例としてあげることができます。これらの自治体においてはマルチステー
クホルダーによるESD推進協議会が組織されています。このような日本の自治体におけるESDの取り組みは、国際的にも極めて有益であることから、前述した気仙沼市や岡山市は国連大学がRCE
事業をたちあげる際のモデルとなりました。

４．おわりに
現在の日本社会は人口が大都市に集中し、地方においては過疎化、少子化が進み、里山の崩壊が進行しています。このことは日
本の持続性を考えていく上で大きな課題となっています。これらのことから日本における地域のESDは里山の持続的利用を促し、
自然災害を防ぐとともに地域の回復力を高めることにつながるものとして取り組まれています。
また、東日本大震災後の復興再生の過程においても、ESDが地域の人たちを力づけ、そうしてESDで育まれた地域のきずなが災害時に大きな力を発揮するということを体感しました。災害教育、防災教育におけるESDの役割が、日本の経験を通じて明らかにな

3-5）企業の参画
日本にはCSRの一環として取り組んできた環境教育等をベースにESDに取り組む企業が数多く存在していますが、特に、2010年に発行されたISO26000を契機に、多くの日本の企業がCSRを通じたESDを強く推進するようになりました。本書に収められた企
業や経済団体によるESDの取り組みは、NGOなどとの連携による取り組みです。

ったとも言えます。このような地域における学びとしてのESDは、日本のESDの大きな特徴としてあげられるものです。
私たちは、持続可能な社会の担い手となるESD人材を育てる仕組
みを、ESDの10年の提案国である日本でまずつくり、発信し、次の10年、20年につなげていきたいと考えています。皆さんの国においても、環境問題だけではなく、あらゆる問題を統合した、そしてあらゆる主体が協働した、地域をベースにした、ESDをつくっていこうではありませんか。

7阿部治（あべおさむ）

立教大学社会学部教授、立教大学ESD研究所長
1955年生まれ。筑波大学専任講師、埼玉大学助教授を経て、2002年より現職。専門は環境教育／ESD。現在、日本環境教育学会会長、認定NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年」推進会議（ESD-J）代表理事、ESD世界の祭典推進フォーラム代表理事、日本環境教育フォーラム専務理事、IUCN-CECメンバーなど。
日本の環境教育のパイオニア、国連ESDの10年の提唱者として、
日本を含むアジア太平洋地域の環境教育／ESDのアクションリサーチに取り組んでいる。

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防災教育と気候変動教育とESD

防災教育と気候変動教育とESD

重 政子 及川幸彦
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重「及川先生とは防災教育と気候変動教育のテーマに基づいて一重「ESD10年の中間年のボン会議の時に、防災教育と気候変動教緒にやってきましたが、この二つのつながりに関して、表面的に育がテーマとして挙がり、それを捉えて私たちがこれをテーマ会

は防災教育と気候変動教育とは別、という意見があって、そこを議にしたわけですが、防災教育・減災教育という事例はたくさん

融合するというのが大変だったと思いますが？」あっても、気候変動教育といった時にはなかなか事例がなくて・・・。」

及川「防災教育と気候変動教育のつながり、それとESDですね。
私たちは東日本大震災という大きな災害を経て防災教育の必要性

及川「事例の少なさ、わかりづらさという教訓のもとに立てば、をより認識したといえますが、あの災害の場合は地震、大津波と今後気候変動についての様々な教育のアプローチ、考え方を変えいう地球地殻変動で、気候変動とは少し違う原因です。一方、フていかなければいけないと思いますね。どちらかというと気候変ィリピンの台風、タイの洪水、ヒマラヤの雪溶けによる麓の村々

動教育＝地球温暖化という話になりがちですが、地球温暖化といの被害など、これは気候変動が影響しています。つまり世界中でうのはグローバルな話であって、しかもじわじわ来る。台風の数みれば気候変動による災害は頻繁に起こりうるし、被害状況も甚が増えている、大雨が多くなっているとかを感じることはあって大なものがあるということ。ですから気候変動の学習をきちんとも、子どもたちには実感的な部分がなかなか無い。だからこそ取やって、その原因、それが人間に与えるインパクトを考えなくてり組み方が難しいのかもしれない。そう考えた時に二つのアプロはならない。気候変動は大きな仕組みですが、地域によって被害ーチが必要だと感じます。一つは気候変動の様々な結果、つまりが違うので、その地域にどう適応させるかという教育、これは防洪水、台風、竜巻、という、身近に感じられる事象を知り、人間災教育に直結する部分だろうと思います。

生活への『影響（インパクト）』に落とす。そして、それに対しそうなると、これは一体として扱って、災害にどう対応するか、てどのように対応するかという部分を必ずセットにする。これがあるいはその事前、事中、事後の備えや対応、それらの関連性や重要ではないかと思います。

仕組みをどう教えるかということが大事で、そこにつながりがあ

もう一つは、気候変動は様々な人間活動、社会活動の影響の結果ると思うのです。」

なので、ESD的に言えば一つの現象が起きうる様々な因果関係、
一見、見えなくなっているそのつながりを解き明かすことで自分
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の関わりとかつながりが見えてくる。そういう風に見えやすい学
習に組み立てていくのが重要だと思います。」

重「知識を学ぶ学習と、適応と緩和の具体的な活動をサポート
する学習、このあたりをきちんと理解し、教育の場に具現化していく。」

及川「そこがなかなか。カリキュラムベースとか活動ベース、実践ベースに落ちてないところがありますね。」

重「例えば温暖化防止活動で“緑のカーテン”が日本中の学校で流重「以前ESDでどんな人材が育ってほしいか、という話の中でお行りましたが、あれが果たして地域社会の人々とどこまで融合しっしゃられたクリティカルシンキング、システム思考についておているのか。確かに緑のカーテンをすると温度が違う、これで終聞かせいただけますか。」

わっているようで。」
及川「東日本大震災直後、果たしてESDがどう貢献できるか、とい
及川「緑のカーテンという取り組みありきではなく、それがなぜう疑問と無力感にさいなまれたことも正直ありました。極限の状態

必要なのかという仕組みとか因果関係の部分の学習。次にそれがでしたし。その後少し冷静になり、震災対応や復興へのプロセスをきっかけとなり、適応とレスポンスの一環として、自分の生活を分析し客観的にみた場合、ESDがあってこその防災に関する様々な見直すとか地域と共に行動するという本当のアクションにつなが適応やレスポンス、それらが非常役立ったと思えました。

る。そういう考え方や学習方法をもっと広く発信する必要がある

その一つが、ESDで言うクリティカルシンキング。批判的に物事をのでしょう。」

見る・・・ただ否定するのではなく客観的に見るということ。あの12

ような災害時に冷静に切り抜けるためには、いろいろな情報や意見

及川「震災の後に、多様なセクター、企業、国際機関など、様々を批判的に見て、よりよい方法を選択していくクリティカルな思考な救済機関が入ってきました。そのような方々とのつながりが復が必要であり、しかもそれを一つのプロセスとしてつなげていかな

旧や復興に非常に大きく機能し役立ちました。自助、共助、公くてはならない。そこには当然システムとして物事を捉える必要が助、これは防災教育でよく言われる三つの段階ですが、それだけあります。どの避難経路・場所を選択するか、子どもたちをどう守では解決できない様々な問題がありました。被害が広範囲のため

り、地域住民が避難してきたら・・・。など次々に考えなければな

時間がかかり、場所によっては、手が届かないところがあらない。それらを瞬時にかつプロセスとして考えていかないと対応

る・・・そういう時間的、空間的な隙間をうめてくれたのがNPOは難しい。また、そのためには、様々な情報を収集し分析しなくてやNGOやボランティア等のネットワークの助けなのです。これがならない。この情報収集力・分析力もESDでは、大事な能力です『N助』という新たなコンセプトです。

が、そういう力も試される。

ESDはもともと地域と連携しながら取り組んできましたが、そう

ところが、実際の災害時には携帯電話やテレビ、インターネットな

いうESDの真骨頂、得意技であるネットワーキングという部分がどの通信手段や、道路、鉄道などの交通網など、全てのネットワー
クが寸断される。しかも情報は非常に限られ、その真偽も疑わしい。その状況のなかでも情報を収集・処理し、思考・判断し、最終的にはそれに基づいて意思決定して行動につなげなければならない。そのプロセスにESDの様々な能力が凝縮されるわけです。」

重「そして一回目のテーマ会議の時におっしゃった、『N助の力』とは？」

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災害、被災の時には非常に重要な機能を果たすということがいえります。つまり、様々な視点の持続不可能性がそこに凝縮されまると思います。」

す。そこをどう復興するかということは、まさしく持続可能な社会づくり（SD）だと思います。そういう観点で考えれば、災害と重「例えば災害が起きた時、生物多様性の問題、経済と消費の問

ESDとの相乗効果（Synergy）はわかりやすいと思います。」

題、など、ESDの他のテーマ全てが相互に関連し合っているという私たちの提案についてはどうでしょう。」

重「ただそれが具体的な教育の形になり、エンパワーされていかないといけないですよね？これを教育の形にし、もっとつないで

及川「私が震災を経験して復興教育をすすめていて感じたこといくためには何が必要でしょう。」

は、ESDはそもそも、持続不可能な状態があるからそれを持続可能な状態にするために、そういう社会をつくるための人材を育て

及川「組織的・体系的に、カリキュラムベースで教育をするといるということ。ESDを考えやすくするには持続不可能な状態を考う必要性はあると思いますね。例えば気候変動の仕組み、そこかえるとわかりやすいのです。

ら発生する災害の仕組みの知識というものを子どもたちや社会に最たる持続不可能な状態というのは二つのケースがあると思って伝える必要はあるでしょうし、次にそれが人間生活にどのようにいます。一つは紛争・戦争。二つめは災害です。

影響を与えるか、それが全体的な話だけでなく局所的にも違うわ

実際、震災時には、様々な危機が発現しました。例えば生物多様

けで、地域に根ざした形で認識力というものを育てることが大事性。津波等で海岸も潮溜まりも松原もやられ、様々なところで危だと思います。またそれに対して災害の時にどのような行動をし機に瀕している状況があります。一方経済的には、震災直後に気たらいいか、実践的な部分をきちっと子どもたちに考えさせ、準仙沼の80％の事業所が津波により流出し、83％の人々が失職し備させ、訓練させ、実際の災害時でも適切な行動がとれるようなました。これらの環境的、経済的な打撃は、当然貧困につなが力を子どもたちに身に付けさせることが大事です。

り、社会的公正やジェンダーの問題、文化遺産の問題も派生しま

ただ、防災も大事ですが、災害の影響は一時では終わらないんです。直接的被害だけでなく、文化を支えているコミュニティがやす。命が助かればそれでおしまいと思ったら大きな間違いで、そられ機能しなくなるわけで、文化の継続継承そのものも危うくなの後のほうが長く大変です。その後の復旧、復興、心のケア、ま14

た仮設住宅の問題や経済的な復興とか・・・。それらをどうしてと私は思っています。が、自制的なだけに問題が見えにくくなる。

いくのかというところも、視野に入れることが重要です。」

逆にどんどん意見が出てくる所では集約する組織が必要であったりします。内陸部と沿岸部でも違いますね。」

重「皆が長く復興に関わっていく、けれど、自分の力だけでは難しい。そのためにはそれをサポートする場が必要ですよね。たと重「東北でもいろいろあるのですね。それをどこかでまた総体的

えばハブ機能とか。」に俯瞰でき、情報共有し支援できる場も必要ではないかと考えています。ESD-Jでは、官民協働でESD推進の拠点になるESDのセ

及川「震災以降、特にそういうものの必要性は感じています。実ンター構想を打ち出そうとしています。地域のハブ機能がたくさ際いろいろなNPOやボランティア団体が一気に支援に殺到します

んあって、オールジャパンのセンター構想が必要かなと思っていから、そこの調整がとても大変なのです。申し出を効果的に円満るのですが。」にさばきながら、個別のニーズにつなげるという作業が非常に多くなる。その時私が願ったのは、様々な救いの手やサポーターを

及川「それは全体のコーディネートの為に必要という側面もある

つないでいく中間支援組織みたいなコーディネート機能でした。

し、逆に地域の経験や知見を取り上げ全国に普及する側面もあ

それが人なのか、ネットワークなのか、あるいは機関なのか。」

る。例えば東日本大震災で様々な教訓や経験がありました。それを日本全体でシェアできているかと言えば、逆に時間とともに風重「その機能を担う“ハブ”は一つではなくて、地域ごとにないと化しつつあるという問題がありますよね。」

駄目ですよね。」
重「それは何が問題だと思われます？」
及川「その地域の特性とか日常とか、背景が違うわけですからね。
この前の震災も東北という古き日本のコミュニティがある程度残っ

及川「一つは、ハブ機能から中央へ、中央から各地にというようている土地柄だったから、自制的な行動や助け合いができたのではな、効率的な情報共有システムの構築です。被災地でなくても、

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南海トラフとか今後被災地になる可能性があるわけで、そういう

重「まだまだ課題はありますが、及川さんと同じく、防災と気候所にさえも震災の情報が、組織的に伝わっていないのが現状では変動教育について、日本だからこその経験値としてのESDというないでしょうか。

観点で、提案・発信をしていきたいですね。その成果を私は大い

今年のESD10年の世界会議は、東日本大震災、阪神大震災の経験に期待しています。」

を国内はもちろん世界に向けて、大事なESDの教訓として発信すべき場だと思います。
ただ、一口にESDと言っても、その国、その地域、先進国と途上国、そして文化的背景によっても違います。そういう中で日本が10年間培ってきたことをどのように発信するのか、それまでの財産があると思うので、自信を持って世界に通ずるものを出していきたいですね。そのためには、わかりやすく “見える化”して、納得してもらえる形で出すことが必要です。そういう意味で防災にアプローチしたESDというのは一つの大きなわかりやすいメッセージだと私は思います。
ユネスコが「ESDの10年」の後半期で特に力を入れる三つのプライオリティ、生物多様性と気候変動と防災・減災の三つのテーマ
は、相互につながっている。そしてそれが日本で大震災という経験を経ながらESDと融合して、日本ならではのグッドプラクティ
スとして発信できる。この意義をぜひ大事にしてほしいと思います。
個性的で現実的な文脈で伝えることは、より説得力をもつものと思います。」16重

政子（しげまさこ）

及川幸彦（おいかわゆきひこ）

NPO法人「持続可能な開発のための教育の10年推進会議」

宮城教育大学国際理解教育研究センター協力研究員，東京大学海洋（ESD-J）代表理事

教育促進研究センター連携研究員、NPO法人SEEDS Asiaシニアア
ドバイザー。前気仙沼市教育委員会副参事（社）ガールスカウト日本連盟の教育主事，教育部長を務め，教育プログラムの改定，指導者養成カリキュラム・システムの改定，国際的なプロジェクトを実施。中央教育審議会青少年部会委員として「青少年の体験活動の推進について」携わった。
（社）ガールスカウト日本連盟ガールスカウトトレイナー・千葉県支部支部長を務めた。
ＮＰＯ法人自然体験活動推進協議会（ＣＯＮＥ）設立に関わり，常気仙沼市の教員や指導主事として10年以上にわたり地域や大学，
政府や国際機関と連携してESDを推進し，国連大学のRCEやユネス
コスクール加盟など推進体制づくりに努める。2011年3月の東日本大震災では，小学校の管理職として危機対応にあたり，翌4月から
市教育委員会副参事として教育行政の立場からESDのネットワーク

任理事，事務局長，副代表理事を経て現在評議員。ＮＰＯ法人トヨを活用した気仙沼市の教育復興に取り組むとともに，震災の教訓と

タ白川郷自然共生フォーラム理事，（社）協力隊を育てる会理事、

ESDの理念を踏まえた防災教育の改善や復興記録の集積に取り組「ＥＳＤの１０年・世界の祭典」推進フォーラム・日本ユネスコ国

み，国内外に幅広く発信する。

内委員会委員，などを務めている。千葉県在住。

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気仙沼市における防災教育とＥＳＤ

移動式防災教室

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防災教育と気候変動教育とESD

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12歳教育推進事業

都市型地球温暖化対策学習プログラム〜地域に向けたソフト力〜

京都からひろがる「こどもエコライフ
チャレンジ」の取り組み

これらのESD事例紹介は、事例実践者の皆様からの寄稿文で構成されています。

気仙沼市における防災教育とＥＳＤ

気仙沼市教育委員会

19気仙沼市は太平洋に面する他の三陸海岸の市町村と同様に繰りは、児童生徒の生存率99.8％の達成や避難所での生徒達の主体

返し津波災害を受けてきました。その中でも明治三陸津波、昭的活動を支えることにもつながり、被災地の中では最も早く学

和三陸津波が大きな禍をもたらし、地域の記憶としてしっかり校を再開することができました。しかしながら、多くの課題も残っていました。また最近になり、より古い時代に遡っても津残ったことから改めて津波災害を見つめ直し、防災教育をより波のあったことが明らかになっています。そのような歴史的な実効性の高いものとすることを目指すことになりました。気仙背景もあって、気仙沼市には津波に関す遺跡等が多く残され、

沼市教育委員会は教育研究員制度を活かし、及川幸彦氏（現宮

津波時の心構えや避難のあり方をも伝えられていました。この

城教育大学協力研究員）をリーダーに、京都大学地球環境学

度の平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震津波以前から連動

堂、NPO法人シーズアジア等の協力も得つつ、防災教育として型の宮城県沖地震津波が予測されていたこともあり、市の危機の一般性を保ちながらも、ローカルな側面や災害毎の多様な状管理課が中心になり、東北大学災害科学国際研究所の指導・支

況に児童・生徒そして職員、地域が対応し行動できるよう、研援を受けつつ津波避難訓練や防災学習が行われてきました。そ究・実践を始めてきています。一方、宮城県は平成25年度から

こでは危機管理監の佐藤健一氏が重要な役割を果たしていまし防災主任制度を発足させ、防災主幹を被災市町村に配置するよ

たが、危機管理課は学校との連携に特に熱心でした。高齢化がうになりました。これまでの本市での経験や実践もその中でも進み、共働きの家庭が広がる中で学校とともに防災に取り組む

活かされ、防災教育の効果が一層確かなものとなることが期待ことの有効性が認識されていたのです。一方、それは学校側かされています。

らみても好都合でした。2002年頃から気仙沼市では小・中学校にESDが広まっていましたが、それらの学校にとっては学校外の機関や組織との連携をつくることが最も大切とのことだったのです。そしてESDの理念を背景とし、連携を重視した防災教育が必然的なものとして次第に広がることになったのです。
連携をベースにした主体的な判断や思考を活かした取り組み

20移動式防災教室

特定非営利活動法人 SEEDS Asia

21

されている中、行政の災害対応能力向上に加え、いかに都市部から遠く離れた地域の人々にも防災を知ってもらうかがミャンマーの課題でした。そこで始めたのが「移動式防災教室」事業です。「移動式防災教室」は災害について学ぶポスター、モデ
ル、ゲームなどを搭載した「動くミニ防災資料館」
です。トラック型と船型があり、陸路で到達できる村々へはトラックで、デルタ地域で河川を下らないとたどりつけない地域へは船で現地に赴き、学校の教員や生徒、地域住民や行政のみなさんに防災研修を実施します。事業開始時、カスタマイゼイシ
ョン―いかに現地の状況に合った体験型の教育パッケージを提供できるか、そして、いかに多くの
SEEDS Asiaは自然災害の多いアジアの国々で防災教育事業に取人々にそのパッケージを提供できるかに苦心しました。提供する

り組んでいます。社会、経済、文化背景が日本と異なるアジアの教材をより身近に感じてもらうため、ミャンマーの有名な漫画キ国々で活動する際、我々が重要だと感じているのは、カスタマイャラクターを使い、教材内容もミャンマーのそれぞれの地域の災ゼイションとモービリティ（可動性）です。

害リスクを反映しています。また、研修方法も地域の住民リーダ

ミャンマーは2008年に超大型台風に襲われ13万人以上の方が命ーを集めて研修をし、その研修を受けた人たちによって住民に知を落しました。台風の情報がデルタ地域の住民に伝えられなかっ識が広がることを期待するという従来のやり方では中々多くのたのに加え、住民自身も災害のことや災害から身を守るすべを全人々に防災を知ってもらうことが困難だと考えました。「移動式

く知らなかったからです。気候変動による気象災害の増加が懸念

防災教室」はこちらから出向いてより多くの人に防災知識を届け22

るアプローチを取りました。一つの村で一日の防災研修。それを続けることで、将来起きうる災害から一人でも多くの人が、自ら考え命を守る行動をとることができるよう期待されています。
「移動式防災教室」の研修効果については、第三者機関による評
価で、防災知識は確実に研修を受講した人々に残り、緊急持ち出し袋の準備など、実際の行動に結びついていることも確認されています。こうした地道な取り組みが現地で受け入れられ、「移動式防災教室」は2014年には約28,000人の人々にリーチ（到達）することができました。

www.seedsasia.org/eng/23

12歳教育推進事業

西条市・西条市教育委員会

24西条市は、愛媛県東部の四国霊峰石鎚山（西日本最高峰1982ｍ）

市内25校から代表児童60名を選出し、活動の目的と目標を明確にの麓に位置し、人口11万3千人、面積509平方キロメートル、海した課題解決型の学習を通して1年間の活動を行っている。テーマと山が近い地形で、平野部30％、山間部70％となっている。

（目的）を「災害に強い西条市にしよう！」、ゴール（目標）を

気候は温暖で、台風が襲来しても石鎚山が盾になり、直撃は免れ「自ら実践できる防災対策をつかむ」とし、年間2回の防災サミッ

ることが多く、大きな被害は起こらなかったが、平成16年9月、ト及び、夏休みに行う防災キャンプを実施している。うち、第2回

台風21号、台風23号による土砂災害等が発生し、5名の尊い命が防災サミットは市内6年生全員が一堂に会し意見交換等を行う。

犠牲となった。

その成果として、各校でリーダー

そのため、西条市では災害が実践し、課題解決型学習に沿っ復旧と同時に、「災害に強て働きかけた提案をまとめた提案

いまちづくり」を推進する集を作成している。

ため各種施策を実施した。

防災教育を通じて、命の尊さ、家その柱の一つとして、小学

族や友達の大切さ、地域とのかか

校の最高学年となる6年生

わ り を 大 切 に す る こ とを 実 感 す（12歳）に焦点を当てた防る。地域の歴史や文化を再認識

災教育を「１２歳教育」とし、自分たちが学んだ防災教育を位置づけ、平成18年度から

家族や地域へ発信することで、市実施している。この年齢はが推進する地域防災力の向上の一体も成長し、自分の生活を翼を担っている。

見つめ、考え、判断できる

さらに、防災に関する表彰を受け年齢である。そのため、社会性と防災力を身に付け、防災のリーたり、国連が発行する取組事例集へ掲載されたり、国内で開催されダーになって欲しいとの願いから本事業を実施している。

る様々な会議やフォーラム等で紹介されるなど、広く知られるよう25

になった。また、ＪＩＣＡの国際支援事業としてベトナム国フエ市
へ防災教育支援事業を行うことにも繋がり、平成23年度から3年間実施したところである。
地震・津波や、異常気象による豪雨等、災害に遭遇したときに正しい情報で判断し、行動ができる児童生徒の育成は重要であると考えている。

http://www.city.saijo.ehime.jp/khome/gakkokyoiku/
oshirase/12saikyoiku.html

26

都市型地球温暖化対策学習プログラム〜地域に向けたソフト力〜

一般社団法人地球温暖化防止全国ネット

27

現在、家庭部門のCO2排出量は増加の一途をたどっている。ひとりひとりが地球温暖化についての知識を持つことはもちろん、いかに意識を変え、防止行動に踏みだすかが喫緊の課題である。
全国の自治体が指定する地球温暖化防止活動推進センター55カ所とネットワークする当法人は、全国で地球温暖化問題を身近な問題へつなげ、自分事とし、記憶に残る体験・参加型の学習プログ
ラムが必要との認識に立ち、全国の環境啓発に臨む団体・企業等への支援事業の一環として参加型プログラム教材を開発、貸出・データ提供を行っている。
当法人が開発しているプログラム教材の多くは、教室や会議室などの屋内で、ワークショップを通し、参加者同士がコミュニケーショ
ンをはかりながら学べるツールとして工夫、開発されている。
スタッフ自らが地球温暖化問題の情報を読み解き、プログラム開発・作成、デザイン・出力、制作までのすべての過程を当法人の連の体系的な開発システムと指導者支援の視点が、当法人におけ

内部スタッフの手で行っている。したがって、開発した教材は利る「持続可能なソフト力（JAPANモデル）」だと言えよう。

用する指導者の声や要望に応じて都度情報の追加更新ができ、常常にソフト開発における工夫に力を入れてきたことにより、全国に進化をしている。この「使い手の応用を加味した教材開発」が各地で、ソフト（教材及びプログラム）を活用する指導者が育最大の特徴である。

ち、プログラム教材に地域特性を加えてアレンジし、小中学校やこのように、開発したソフト（教材及びプログラム）を、アレン

児童館などへの出前講座を行ったという事例が数多く報告されてジ可能な形で活用できるよう、各組織や指導者に委譲していく一

いる。

28

また、参加者同士がコミュニケーションや話し合いを通して深く考えることにより、地球温暖化問題の解決の糸口をみつけるということのみならず、「考える力」を学び、未来を見据えた生き方
やこれからの暮らし方を改めて考え、認識を新たにし、行動へとつなげていくストーリーを紡ぐ学びのスタイルである。
体験学習後の参加者の感想からは、「生きものと環境のつながり・バランスを深く考えられた、感動した」「少しでも自分にできることを今日から始めたいと改めて思った」などの声をいただ
いている。

JCCCAウェブサイト「貸出ツール」:http://www.jccca.org/tool/29

京都からひろがる「こどもエコライフチャレンジ」の取り組み

特定非営利活動法人気候ネットワーク

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こどもエコライフチャレンジは、温暖化やエコライフに関する理

し、休み期間中に実践、休み明けに振り返り学習会を開催す

解を深めるとともに、家庭へのエコライフの浸透を図ることを目

る、継続的かつ実践的なものになっていることだ。事前の学習的とした環境教育プログラムである。気候ネットワークと京都

会では地球温暖化と自らの生活とのつながりを学び、自分たち市、京都青年会議所との協働事業として2005年1校での試行からが出来る温暖化対策について考える。振返り学習会では夏休み

はじまり、実施校数を毎年拡大し2010年からは京都市立小学校

中にワークブックを使って取り組んだ結果を“見える化”したエ

全校で実施されている。対象学年は学校の希望に合わせ4〜6年のコライフ診断書を一人ひとり受け取り、取り組み結果を振返いずれかとなる。実施にあたっては京都市からの委託を受けて気る。またKJ法をベースとしたワークショップを通じて「できた候ネットワークが企画運営を担っている。

こと」「むずかしかったこと」を整理し、結果をもとに新たな同プログラムの特徴として、次の3点が挙げられる。第1にプ行動目標を立て発表を行う。

ログラム内容が、夏休みまたは冬休み前に事前学習会を開催

第2に協働・パートナーシップの理念に基づき、京都市地球温暖化対策室、京都市教育委員会、京エコロジーセンター、（有）ひのでやエコライフ研究所、気候ネットワークで構成する運営会議を開催し、効果的な実施のための企画・運営を行っていることだ。
第3に事業の実施にあたっては、気候ネットワークの職員の他、市民ボランティアとして温暖化防止活動推進員や地域の学校ボラ
ンティアなど、多様な主体が活動に参加していることだ。市民ボ
ランティアにとっては、個人の活動の場であるとともに、参加者間の経験交流の場にもなっている。
2013年までに同プログラムに参加した児童数は、およそ55,000人となった。エコライフチェックの結果を見ても学習の前後です31

べての項目において行動が改善されており、家庭へのエコライフの浸透が見られる。また、学校の他の単元にも関連付けて学習されていることも確認されている。さらに、近年では他地域からの関心も高まり、岡山、奈良、さらにはマレーシア・
イスカンダル地域でも、こどもエコライフチャレ
ンジを参考にした取り組みが行われるようになっている。

http://www.kikonet.org/local/education/childreneco-life-challenge32

生物多様性とESD

生物多様性とESD

名執 芳博 川廷 昌弘
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川廷「生物多様性とは、そしてESDとは、この二つをどのように捉えていくか、ということを整理していけたらと思います。まず、生物多様性について、そもそも日本国内で政府も力を入れて普及していこうとし始めたのは、いつ頃なのでしょう。」

名執「そうですね、起源的に考えると、政府として生物多様性条約に入ったのが1993年。その頃やったことは、日本語での表現ですね。バイオロジカルダイバーシティという英語をそのまま生
物学的多様性、と訳していたのですが、わかりにくい。英語圏でもバイオダイバシティという造語が生まれ、そこから生物の多様性、という言葉を使おうということになりました。」

名執「私の関わるところでも、いきものの賑わいとつながり、と言いかえてみたらという話は出ていましたね。」

川廷「条約の締約のあたりから動き始めたわけですね。」
川廷「それは慶應大学の岸由二先生の言葉ですね。とても判りやす
名執「その後、ESDのボン会議と同じ年度にG8の環境大臣会合い解釈だと思いました。自分が生物多様性を概念として考えた時にが神戸であって、そこで生物多様性を大きく打ち出していこうと

自然保全とか稀少生物の保護とか、そういうイメージが強かったのいう動きがありました。」

ですが、その言葉がヒントになりました。そして、環境省の職員の方が書いていらっしゃる生物多様性基本法の前文を読んだら、いろ川廷「でも、この言葉の意味が分かりにくく、生命の多様性とかいろわかってきました。そこには、恵みを受けることによって人間言った方が意味合い的に近いのでは、という議論も市民団体の中は生きているという、私たちの暮らしの基盤であるということが書で出たり。」

かれていて、さらに地域における固有財産として地域独自の文化の35多様性も支えているというところまで言及していたので、ものすご

名執「というか物産ですね。それから観光資源にもなっている。

くこれは腑に落ちたんですね。つまり里山の保全だとか生き物の保

美しい湿原の風景を見て心の安らぎを得るということにもなりま

護だとかという話ではなくて、私たちの暮らしの基盤であるというす。そんな面から湿地というものをアピールしていこうという動言い方をしてくれていたので、食生活とか衣食住から生物多様性をきは当時から出ていました。

解きほぐしてもいいと思ったのです。」

逆に生物多様性のほうは確かにCOP10の前後から食という暮らしと生物多様性をつなぎ合わせるという動きが出てきましたね。」

名執「ホントにあの前文はよく書けていますよね。」
川廷「COP10の時、湿地のNPO／NGOの方々が積極的でした
川廷「まさにそういうことを理解促進することがESDだなって。

ね。水田決議という具体的なゴールの為に暮らしの視点の入った

つまり、生物多様性を理解することはESDを推進することなんだアプローチを食を中心に語っている湿地のグループがあり、そのというようなイメージがあります。」

他の活動と共同しながらCOP10に向かっていった感じでしたが、ラムサール条約での経験から「水田決議」はきちっとでき、名執「僕が主に大きく関わっているのは湿地なのですが、2005

練り上げてきた提言活動のノウハウが生物多様性条約にも生かさ

年に日本のラムサール条約湿地を新しく増やした時に、それがどれていて、政府ともきっちり組んでいました。暮らしとしっかりういう意味を持っているのかということを分かりやすく伝える為

つないでいったアプローチをされていたので、湿地のグループのに、湿地からどんな恵みが得られているのかという事例を集めて活動があったからCOP10での市民提言も流れができたのではな

示しました。海辺の湿地なら海からの海藻とか、川なら魚とか、いかなと感じました。」

植物とか、湿地にある食物、食べ物など。」
名執「湿地って目に見えるものですよね。水田みたいにどんな恵川廷「その恵みというのは基本的に食ということですか？」

みがあるのかもわかりやすい。そんなことから水田決議とかが出てきて、結果が出たのだと思います。」

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川廷「でも“湿地”、と言われてもイメージができなくて。まさか

川廷「第13条です。でも、COP10前にCEPAの活動を検索する

川とか波打ち際とかそういうものが含まれているとは思わなかっと、全てラムサールの活動だったんですよ。」

たし、田んぼまで入っているとは思わなかったので、僕は“水辺”のほうが判りやすかったです。」

名執「湿地というのは必ずそれを取り囲んでいる人がいるので、その湿地から恵みを受ける可能性のある人は、それを取り囲んで名執「ウエットランドを直訳してそのまま使ってきたんですね。

いる人、生業を続けていく人。そのためには守っていかなければ未だに湿地というと湿原をイメージにもたれてしまうので、ラムならない。だから、参加・活動していく・・・。」

サール条約の湿地というのは、例えば海で水深6メートルの所までも含まれる、みたいな説明を続けています。」

川廷「湿地という限られた空間だからこそ課題が明確に絞られて、自然全体といったような漠然とした活動ではなくなるのです

川廷「ラムサール条約では最初はEPAと言っていましたが、釧ね。今はESDのリーダーとなっている阿部治先生は、以前は国際路会議で日本のメディアがしっかり報道するのを関係者が見自然保護連合教育コミュニケーション委員会(IUCN-CEC)の東アて、コミュニケーションが大切だとなり、EPAをジアのCEPAのリーダーを務めていたそうで、先生にCOP10前のC E PA （ C o m m u n i c a t i o n , e d u c a t i o n a n d P u b l i c

東 京 や、 C O P 1 0 の サイ ド イベ ン ト で 講 演 を して 頂 い た 時 、Awareness、コミュニケーション、教育、普及啓発の頭文字「CEPAとESDは基本的には同義語である」とおっしゃっていま

でセパと発音する）に変えたという話を聞きました。」

した。つまり、「我々は自然資源の利用者ではあるけれども、管理者でもあるという意識を持たなければならない。当事者として名執「ラムサール条約にはCEPAにあたる条項はほとんどありまの参加意識を持たなくてはいけない。」と。言葉はシンプルに入せんが、生物多様性条約はCEPAに関する条文がしっかりできてってくるのですが、具体的にはどういうことなのか、それを説明いますね。」

するのがESDだなと思いました。」

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名執「確かに生物多様性の当事者意識というのは、難しいですね。」

ゃないか、とそこで初めて気がついたんです。同義語で語れるのでは、ということは数年後に気がつきました。その実感は大きか

川廷「これまでのように研究者の中で議論されるだけでなく、企ったです。」

業人や一般の市民活動に関わっている人に聞いてもらわないとい
けないなと思いました。

川廷「だから名執さんはラムサールで成長した子どもに発言して阿部先生との交流で、当事者として動いていった方がいいのだともらった方が、大人たちに理解されるのではないかと思われたわ

思い、ESD推進フォーラムの方との交流が始まりました。」

けですね。」

名執「僕がESDに関わり始めたのは2006年です。ラムサールでは

名執「その時まではESDって何かっていうのは国連用語というか

CEPAを一生懸命やってたんですが、ESDに出会ってから数年間

ユネスコ用語でずっと語っていたところがありますね。すとんとは、ラムサールのCEPAとESDがほとんど同じものだと気づかず

来てからは地域づくりとか、それに関われる人を作っていくんだにいました。ある時ラムサールのCEPA活動で子どもたちと関わという自分の言葉でESDを言えるようになりました。それがった時に子どもたちが育って行く様子を見たら、これってESDじ

2008年とか2009年です。」

川廷「生物多様性って言葉が動き始めた頃に名執さんの中では
CEPAとESDが一つになったわけですね。それも子どもの成長から実感したこととして。ESDって言葉は活動で実感したことから言い換えるのが大事だなと感じています。」

名執「ESDは環境教育よりももっと広い国際理解とか平和とかい
ろいろ入ってますよって、そんなことでしか説明できないでいましたけど、気づいてから変わりました。」
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川廷「それから、暮らしの実感からESDを訳し始めたということ

川廷「生物多様性のキーワードは「つなぐ」が大事ということかですよね。凄く大事なことですね。そういう流れを持つESD推進

ら、発表事例を「自然でつなぐ」「地域でつなぐ」「流域でつなフォーラムの皆さんと、僕もいい流れで関わらせていただいていぐ」「子どもでつなぐ」と表現しましたね。それと東日本大震災ます。そして「生物多様性とESD」のテーマ会議は2012年からの後でしたので、気仙沼市の畠山さんが防潮堤を題材にされて、でした。僕自身は、COP10のあと「一般社団法人CEPAジャパ

自然と暮らしを遮る人工物を作るのではなくて、それがなくてもン」を2011年5月に立ち上げましたので、いろいろな活動を積み暮らしていけることを考えるのがESDなんだという話はとても学重ねてからご一緒させていただいたことになります。

びになりました。」

どういうふうにテーマ会議を進めていくのかは大きな課題でしたね。まず、生物多様性は暮らしの基盤であるということ、ESDはそういうことを理解するプロセスなんだと位置づけました。そして、地域コーディネーターを育てている福井県勝山市の前園さん
やKODOMOラムサールの中村さんとかをご紹介いただいて幅広い 活 動 を して い る 人 に 来 て い た だ き ま し た ね 。 名 執 さ ん は
KODOMOラムサールをすごく推されていましたが、今回改めてお話を伺ってその意図がよくわかりました。」

名執「生物多様性とESDは分かりにくい言葉ですが、実践事例は全国に沢山あります。それを集めてみようということで第一回テーマ会議をやりましたよね。

名執「ESDというのは教え込むのではなくて、その場を提供する

その中で生物多様性とESDにはつながる部分があるのだというのというか感じてもらうということなので、まさに防潮堤の話はそが事例を聞いていく中で掴めました。」

ういうアプローチでしたね。」

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川廷「地域の自然と暮らしを理解することは、生物多様性を理解考える上で流域圏を俯瞰していくことの重要性が改めてわかりますることであり、地域で生きていくことを主体的に学ぶというのした。岸さんの流域のお話から、人間の都合で引いた自治体の境がESDだと。ここで得た知識は僕の復興業務や活動につながって界線の中で考えるのではなく、自然の境界線を理解することが本います。

質的なESDなのだと思いました。」

2年目には、自然、地域、流域、子どもをつなぐというキーワー
ドの中でも流域で考えることが重要ですねということで、慶應大名執「テーマ間をつなぐ基盤になるものが生物多様性とESDとい学の岸由二先生に講演をお願いしました。岸先生の「流域思考」

うわけです。」

は、そもそも地球には、雨降る大地と砂の大地と氷の大地があり、人間が住めるのは雨降る大地である。人間の都合の行政区分

川廷「これからの方向性としては、僕は企業を巻き込んでいくこ

図ではなく、流域圏の自然の地図で見直し、生態適応に向けてシとを考えています。企業のESDはCSRの理解であり、CSRの社内

フトすると、都市機能がプラス機能を果たすようになるというも浸透のプロセスこそがESDだと思っています。そしてCSRは生物のでした。そこで気候変動を緩和策だけでなく、適応策の両輪で多様性の理解でもあります。自然資源の持続可能な利用こそが健

考えることよって、レジリエンスを考えるために生物多様性の視

全な企業経営だと考えたいですから。」

点も合わせることができると整理しました。」
名執「僕は環境教育ですね。実践事例で実はESDであったことに気名執「そうですね。緩和策だけでなく適応策との両輪でやっていづく、ESDに引っ張り込んでいくことを目指していきたいです。」

たら対応も早くなっていたのかも知れませんね。」

川廷「気候変動の適応策を考えるためには、地域の生物多様性を理解しないと十分に考えられない。そして「流域思考」がすべてをつないでいくということがわかったので、生物多様性とESDを40

名執 芳博（なとりよしひろ）

川廷 昌弘（かわていまさひろ）

公益財団法人 長尾自然環境財団常務理事

博報堂 広報室 CSRグループ 推進担当部長

1975年、環境庁（当時）に入庁。富士箱根伊豆、阿蘇くじゅう、阿1963年、兵庫県芦屋市生まれ。1986年、博報堂入社。1995年、阪寒などの国立公園にレンジャーとして勤務。その後、環境庁自然保

神淡路大震災で被災。2005年、「チーム・マイナス６％」の立ち上

護局、地球環境部などで勤務。1987〜1990年、在ケニヤ日本大使げ直後から関わり、2008年、環境コミュニケーション部長。2010

館勤務（国連環境計画（UNEP）日本政府常駐副代表）。1999〜

年、名古屋で開催された生物多様性条約（COP10）で、「教育とコ2001年、UNEPアジア太平洋地域事務所副所長（在バンコク）。環

ミュニケーション」決議で発言し成果を挙げ、一般社団法人ＣＥＰ

境省野生生物課長を務めた後、2006年7月から国連大学高等研究所

Ａジャパン代表、国際自然保護連合教育コミュニケーション委員会

で持続可能な開発のための教育（ESD）プログラム及びSATOYAMA

メンバーに。2011年から東北大学グリーン復興プロジェクト事務イニシアティブを担当。2010年9月から（公財）長尾自然環境財団

局。2012年から「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラムで「生に勤務。認定NPO法人持続可能な開発のための教育の10年推進会議

物多様性とESD」ファシリテーター、2013年に「TEDxTohoku」で（ESD-J）理事。「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム理

スピーチ。国連生物多様性の10年日本委員会委員。国際森林認証事。2013年1月からNPO法人日本国際湿地保全連合会長。

FSCジャパン・コミュニケーションアドバイザー。東北大学大学院
環境科学研究科非常勤講師。日本写真家協会（JPS）会員。

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旭川流域大学〜「いきいきごんぼ」

SAVE JAPAN プロジェクト〜全国47

旭川まるごと探検隊〜

都道府県での生物多様性保全活動〜

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生物多様性とESD

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ESDのためのKODOMOラムサール

伊勢・三河湾流域圏における生命地域ESD
これらのESD事例紹介は、事例実践者の皆様からの寄稿文で構成されています。

旭川流域大学〜「いきいきごんぼ」旭川まるごと探検隊〜

旭川源流大学実行委員会

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世界で稀な日本のモザイク的自然景観は、長い時間かけて育てた源流大学」を実施、専門家指導で年間調査を元にした基礎資料作

日本型生物多様性保護戦略による。だが将来は人口減で山・川・り（自然・歴史・文化）を目指した。2012年は源流から中流・海岸・道・橋など国土保全の担い手が消失、現在の持続不可能を

下流の干潟まで全部で９つの市民参加型企画を実施。2013年に未来の持続可能に転換するために知恵を絞ることが急務。

は事業名を「第４回旭川源流大学」から「第１回旭川流域大学」

岡山県には、80種を超える魚類と120種を超える水生昆虫を擁すに改名。流域全体に市民がいつでも参加できるタイプの生物調査

る豊かな旭川の水辺の生き物がいる。これを中心に自然を幅広くを展開した。旭川中下流域での「旭川かいぼり調査アカザ復活プ

リアルタイム調査し、次世代を担う中高生や一般市民に野外の環

ロジェクト」や「宇甘川流域生き物調査プロジェクト」、「高島境教育プログラムを提供する目的で2010年から「旭川源流大学

干潟エコミュージアム活動」、過疎化・源流保全の地元執念の対実行委員会」を母体として「旭川源流大学」の事業企画をスター

策活動を行った。

ト。源流から海に繋がる流域視点で持続可能にするための対策を

概要・特色としては、自然資源を生かした生物観察の魅力を核と実施している。

する源流と中・下流の交流事業（＝自然観察を核とした新しいタ事業企画の前史として、1997年〜2002年までの市と県による足イプの旭川流域の地域おこし）を目指して、市民・学生向けの旭

守川流域の「中学高校研究発表会」、2003年〜2011年まで開催

川流域全体での新しい魅力的なフィールドワーク講習会や環境整された夏の「中高生のための水辺
教室」冬の「中学高校環境研究発
表会」の9年間にわたる中高のク
ラブ活動顧問教師の会「中学高校環境研究会」の活動がある。
2010年〜2012年には旭川源流域の鏡野町富と新庄村と蒜山津黒高
原交代で「ふるさと再発見！旭川44

備活動の企画・運営を目指している。旭川流域の特色である生物
多様性（＝豊かな生物相）の解明により、下流の都市部市民と流域全体の住民交流を増して、旭川流域全体での自然観察と河川環境整備を核とした「旭川源流大学村」構想〜定住型自然研究拠点など、新しい風を目指していきたい。

岡山野生生物調査会携帯用ホームページ:
http://k1.fc2.com/cgi-bin/hp.cgi/phalcon/

45

SAVE JAPAN プロジェクト〜全国47都道府県での生物多様性保全活動〜
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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SAVE JAPAN プロジェクトは、市民・NPO・企業などのステー

NPO等のネットワーク強化や活動の活性化に繋がっています。実

クホルダーが協働し、生物多様性保全に取り組むプロジェクトで際に本プロジェクトがきっかけとなり、１０以上の地域で新たなす。自動車保険のご契約時にWeb証券やWeb約款（保険などの契独自の取組みが生まれています。

約書を公式ウェブサイト上で閲覧できる仕組み）を、事故修理時

最後に3つめの特長として、こうしたさまざまなステークホルダーにリサイクル部品等をおすすめし、お客さまにご選択・ご活用いが協働することで、「市民の皆さまに気軽に参加いただける仕組

ただいた場合に、削減できたコストの一部を原資として、日本

みの構築へと繋がっていること」が挙げられます。参加者アンケ

NPOセンターや全国の環境NPO、地域の市民活動を支援するートによれば、約60％が初参加の市民の方で、そのうち98％がNPO支援センターなどと協働で、タンチョウの誤飲を防ぐための「また環境保全活動に参加したい」と回答しており、市民の皆さ

湿原のゴミ拾い活動（北海道）や、ヤマネの巣箱作り（山梨）な

まに身近な環境に関心を持っていただくきっかけに繋がっていま

ど、市民参加型の生物多様性の保全活動を全国47都道府県で行っています。
本プロジェクトには大きく3つの特長があります。まず、1つ目の特長として「事業活動に組み込んだ取組み
であること」が挙げられます。基幹商品である自動車保険の契約手続き時や自動車事故の修理時に削減できたコ
ストの一部を活動の原資とし、単純な寄付ではなく、事業活動を通じた取組みとなっています。
２つ目の特長として、「全国のNPO支援センターや環境団体と協働した取組みであること」が挙げられます。約120以上のNPOや環境団体と協働するとともに協働事
業者が集まった運営会議や事例共有会議などを開催し、47す。本プロジェクトは、これまでに325回の活動を全国で展開
し、18,000人を超える市民の皆さまに参加いただいています。
損保ジャパン日本興亜グループは、今後も本業を通じて、市民・地域・企業の協働を意識しながら、持続可能な社会に向けた取組
みを実践していきます。

http://savejapan-pj.net/

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E S D の た め の KO D O M O ラムサ ール

ラ ムサ ー ル セ ン タ ー

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「ESDのためのKODOMOラムサール」は、ラムサールセンター〜③湿地のフィールド学習―農漁商業者・住民による保全と賢明（RCJ）が2002年から日本とアジアのラムサール条約湿地で取な利用の実例を紹介・実演〜④そこで学んだ湿地の宝（価値）をり組んできた環境教育「KODOMOラムサール」プログラムの一グループ（５〜６人）で６つ見つけて絵に描き〜⑤その宝（６つつで、2011〜2014年に国内で７回、アジア（タイ、マレーシ

グループ数）を全員で話し合って６つ選び〜⑥メッセージもつ

ア、インド、中国）で７回開催しました。湿地の価値、重要性、くって「宝ポスター」に仕上げる。

生物多様性を学びながら、ESDの視点に立った持続可能な地球・各地を巡回して違うタイプ・環境の湿地を知り、プログラム考案

社会の実現をめざす活動です。KODOMO（子ども）はChildren者の滋賀県教員のファシリテートで、大人の手を借りずに子どもの意味です。
湿地は生物多様性の宝庫で、私たちに水や食料、防災、憩いなどさまざまな恩恵・サービスを提供する
貴重な資源で、ラムサール条約は湿地の保全と賢明な利用をめざしています。アジアの人々の多くが水
田や水辺の湿地で暮らしており、湿地生態系を正しく理解し、条約の実施に参加することが持続可能な社会には不可欠です。
KODOMOラムサールは小学高学年〜高校生を対象に、ラムサール条約湿地に地元と各地の代表30〜50人（ときには100人）が集まり、１泊２日〜３泊４日の合宿で次のように実施します。
①各地の代表による湿地と活動の紹介〜②湿地の科学的な学習―地元子ども代表や専門家による紹介

UN-ESCAP、UNEPなどの後援を得て開催した「ESD・KODOMO ラムサール＜タイ・チャオプラヤ下流域＞」（2014年１月）

50

だけの話し合いから、子どもの目で見た湿地の価値、人と湿地と生きものつきあい方が再発見され、地元行政や関係者へ提言されます。プログラムをとおして子どもの交流は全国・海外へと広まり、大きなネットワークとなり、さらに、各地の湿地ではその地
域独自の「KODOMOラムサール」運動が生まれています。
「ESD・KODOMOラムサール」を含めた「KODOMOラムサール」は、2002年から47回、９カ国で延3720人の子どもが参加する国際プログラムとなり、継続しています。

http://homepage1.nifty.com/rcj/

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伊勢・三河湾流域圏における生命地域ESD

中部大学（中部ESD拠点幹事機関）

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中部大学は、国連大学から認定を受けたESD地域拠点（RCE:

まちおこしの事例、伝統文化の継承と発展など、ESDの多様性を

Regional Centre of Expertise on ESD）のひとつである中部

反映した内容となっています。そのなかでも生物多様性に焦点を

ESD拠点（RCE Chubu）の幹事機関となっています。中部ESD

あてたESD講座としては、全国のESDユースを中心とした答志島拠点では、2007年の発足以来、活動対象地域を愛知・岐阜・三漂流ごみの清掃活動（宮川下流）、三重中学の生徒が定期的に開重の中部圏3県をほぼカバーする伊勢・三河湾流域圏（伊勢湾と催している松名瀬海岸の河川調査（櫛田川下流域）、森の風よう三河湾に流れ込む河川の集水域）とし、流域圏の持続可能性を高ちえんと共催した千里里山での里山保全活動（海蔵川上流域）、めるための活動を展開してきました。生命地域である流域圏を対西広瀬小学校の生徒たちが活動するビオトープまつり（矢作川上

象地としたESDモデルの一環として「伊勢・三河湾流域圏ESD講流域）、油ヶ淵の葦刈りと葦船作り（矢作川下流域）、愛知用水座」（以下、ESD講座）を実施しています。本事業の問題意識
は、河川流域内および流域間の分断が、開発の持続不可能性のひ
とつの要因と捉えています。伊勢三河湾流域圏の主要11河川+愛知用水の上流・中流・下流の計33＋3地点において、特徴的な課
題に取り組む団体とともに、地域の持続可能な発展を妨げる自然・経済・社会の諸課題を明らかにし、それらを解決することのできる人材の育成に向けて、学びと体験の場づくりやネットワー
クづくりを行なうものです。2012度より開始したESD講座は、年間計36の講座を3年間実施し、最終的には2014年までに100の地域課題とその解決に取り組む活動主体を明らかにしたいと考
えております。
ESD講座で取り上げられる課題は、環境問題にとどまらず、外国人労働者や貧困の問題、第一次産業の担い手不足、中山間地域の53

の水の恵みについて地元の方と学ぶ講座（愛知用水下流域）などの事例があげられます。
また、これらの活動主体の発表・交流会も定期的に企画実施しています。ESD講座を通して、地域のステークホルダーが上下流域の交流イベントを自発的に開催するなどの展開もあり、確実な成果を生んでいます。

www.chubu-esd.net
www.chubu-esd.net/eng（英語版）
RCE Chubu Facebook

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持続可能な生産と消費とESD

持続可能な生産と消費とESD

川嶋 直 関 正雄
56川嶋「持続可能な生産と消費とESDについてお話ししていきた

関「学生と接していて、環境問題や格差問題など、そういう問題

いと思うのですが、本来の僕のホームグランドは自然の中でのに関する感性とか共感する力は持っている気がします。本音ベー

環境教育であります。ですから、共通点としては、教育、というスでそういう会社で働きたいと思っていると感じます。時代の環ものがありますよね。どうみんなにわかってもらえるか。それが境変化やCSRの浸透、それらが今の学生たちの意識に影響していまず、今日お話しする一番大事なことなのかなと思います。

るのでしょう。

損保ジャパンの関さんとして、あるいは企業人として、または明治

そして企業がCSRに取り組む利点は、実はそこにもあると思いま

大学の先生として、ESDのEの部分でまずお話しいただけますか。」

す。優秀な人をひきつけて、そういう人がモラル高く会社の為に働いてくれる、それは大きなメリットになりますね。」

関「私はCSRの推進に長く関わってきたのですが、大事なことは、社内にいかに浸透させるかで、実はこれが難問なわけです。

川嶋「例えば学校を出て様々な商品やサービスの生産者になった

CSRの推進は三つに集約されまして、ヴィジョン、システム、教時の生産者倫理、そういうことはいつ学ぶのでしょう。全部、企育の三要素だと思います。なぜやるのか、何を目指すのかという業で教育を請け負わないといけないのか？と思いますね。」

ヴィジョンないし理念をきちんと作ること。それを絵に描いた餅にしない為にマネージメントの仕組みを作る、これがシステムです。そしてそのシステムが整ったとしても実際に実践するのは一人一人の社員ですから、一人一人が責任を果たすということを浸透させるためには教育が大事なわけです。
この三要素は掛け算で、どれが欠けてもゼロになってしまいます。」

川嶋「最近の学生たちの話を聞くと、その会社がやっているCSR
や環境への取り組みに興味を示していたりするようですね。面接のための発言かな、と思うとそうでもないようで。」
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関「それは各年代で教えるべきでしょうね。学校で一般知識としそこにこそ企業の役割があると思うのです。実際、他のステークて知ることも大事だし、会社の実務の中で様々な問題があること

ホルダーを巻き込んで社会変革を実践しようという企業も出てきを知ることも大事です。

ており、CSRの一つの変化だと思います。例えば環境負荷は製造

例えば、最近開発したタイの干ばつ保険。環境問題と保険の関係

工程よりもむしろ消費工程に7〜8割あるといわれます。車にしてなど会社に入る時は思いもよらないわけです。でも気候変動によも、シャンプーにしてもそこが大事なんだということになれば、る問題の解決に保険が役立つ、こんな一つの例があると、他の部消費段階でCO2が少なくなるような商品を作り、消費者もそれを門でもヒントになる。実例はとても良い教材です。」

使うという流れになります。川上をサプライチェーンだけでな
く、川下も含めたバリューチェーン全体を巻き込むという考え方

川嶋「では持続可能な“消費”の方の話はどうでしょう。

です。」

そもそも持続可能な開発の定義として、『将来世代のニーズを損なうことなく現代世代のニーズを満たす開発』と書かれたりしま

川嶋「今の話はバリューチェーンが大事だということですよね。

すが、現代世代のニーズといってもニーズのレベルによって違い企業の役割として、まさにこれを全部やるようになれば企業は相ますよね。大量生産、大量消費時代に起きてきた問題は、欲望の当貢献できるだろうということですね。」

ままに、という感じでした。有限の地球資源を考えれば、少し我慢するとか書いても良いような気がします。」

関「社会全体で仕組みを変えていこうとする時、今までの仕組みの延長線上で考えると、折り合ってお互いに我慢するとかになってしまいますが、理想的には生活水準を維持しながらそういう社会を作るという話ですよね。パーツではなくて制度、市場、金融などを一体的にとらえて社会を大きく変えていかなくてはならな
いわけです。
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関「企業の製品をどう使うか、消費者側の役割や責任があるわけ

関「そうだと思います。暮らし方を選ぶのは消費者自身であるけですが、それを一緒にやりましょうというのが重要なポイントでれども、住宅政策、さらに都市計画を絡めて社会全体の仕組みをす。企業は商品の広告、マーケティングにその要素を入れていっ変えていかないと持続可能なライフスタイルができないというこて消費者に呼びかけていく。消費者の権利を守る、安全や健康をともあります。

考えるという命題に加え、持続可能な消費の推進にも取り組も

ここ数年の日本での変化として、バリューチェーン思考や消費者う、というわけです。となると、企業の努力ももちろん必要です

への働きかけを強めよう、という動きがあります。もう一つは、けれど、どれを買うかという意思決定から始まり、買ったものを

セクター間の協働ですね。消費者教育イベントに関して、経団連

どう使っていくかも含めて、消費者側の役割、責任が大切になっと消費者団体が手を組みましょう、ということになったり、企業てきます。

とNPO／NGOとのパートナーシップもここ10年くらいで随分進

そのために教育啓発は必要で、企業はもちろん行政や消費者団体

みました。欧米ではNGOが強く、社会的信頼性も高い。企業が自らもやろうではないかという、まさにISO26000の趣旨であるNGOから批判されるという対立構造がありますよね。日本は、むSRですね。すべての組織の社会的責任、それは消費者教育に最もしろNPO／NGOが企業の力を借りる、積極的にパートナーシップ

あてはまる部分ではないかと思います。これが『持続可能な消を求めるという、世界的にも珍しい協力関係から入っているとい費』の重要なポイントですね。」

う違いがあります。」

川嶋「例えば都会で見かけられるシェアハウスのような共同生活

川嶋「僕が長いこと環境教育をやってきたキープ協会も2005年

的スタイルは、環境から考えるとエネルギー消費も減るし、いいくらいから企業と一緒にやりましょうとメッセージを出し始め、なと思います。消費というのは暮らし方を含めた考え方でいいの

行政、学校、企業、その他との連携の中で、あっという間に企業ですね？」

が受託事業の半分を占めました。エネルギーを作っている会社と水力発電所に行って、森と水と電気の関係を体感するとか、私た

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ちにしてもそこで新しいプログラムが開発されるわけで、それが関「CSRとCSVが完全にイコールでない部分があるとすると、ネ一つの事業となるわけです。」

ガティブインパクトに関してでしょうね。ポジティヴインパクトについてはまさにCSVです。CSRはポジティヴインパクトを最大関「グリーンピースがパナソニックにノンフロン冷蔵庫を作るべき化し、ネガティブインパクトを最小化するという両方の側面があだと主張して具体的な製品になったというのは良い例ですよね。

るので、CSRの中にはCSVが含まれる、と考える方がいいと思い少し話が広がるかもしれませんが、ソリューションを提供する側ますね。」の企業としては、CSRを事業戦略に取り込むべきだという考え方が強まっていますし、実際に社会的課題を解決する為に計画的に

川嶋「では、それらを教育、という面からみるとどのような課題取り組んでいるところも増えてきています。

がありますか？」マイケルポーターの言っているCSVとは、社会が求めている解を企業が提供していくということですね。それは共通価値の創造が関「ESDというと、今までは学校教育が中心でした。でも生涯教できて社会にとっても企業にとってもいいのではないかというわ

育も大事だし、とりわけ社会変革に大きな役割を果たすべき企業

けです。

の中での構成要員の教育というのは欠かせないものです。最初の従来のCSRというのは、極端な言い方をすると、やらなくてはい方で申し上げたように、教育がなければCSRはゼロになってしま

けないと思って義務感でやっていたり、戦略性がなかったりしまう。しかも戦略性という部分も出てきますから、CSR部門の人間した。これに比べてCSVにシフトしていくべきだという考え方

だけが頑張ってもどうしようもないわけで、経営企画から商品開は、経営者にとって納得できる話ですので、それも一つのCSRの発、いろんなところが連動して企業としての社会的価値を生み出推進力になっていると思います。」

していかなくてはいけないのです。それが長い目でみれば企業の価値をあげることにつながるんだという考えに共感する人がだん

川嶋「そもそもCSVというのは本来CSRがそうあるべきだったのだん増えてきています。だから教育も倫理教育というような形よではないのかと思うんですが。」

りも、CSRの戦略人材をいかに作っていくかという観点から広めるべきでしょうね。
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今後企業にとってのESDは、そういうところに力を入れていったらいいと思っています。」

川嶋「持続可能な開発のための教育は何がベースになっているかというと、『このままでいくと持続不可能な社会になってしまうよ』ということですよね。だからどうしても脅しの教育みたいになってしまう。そうではなくて、持続可能な未来ってどういう風にあったらいいの？ということについて絵を描くことが大事だと思っています。ここに向かって行こうという絵を描く。スウェー
デンでは、あるお医者さんが『持続可能な未来は？』というよう

関「長期スパンで考えるという話ですよね。企業経営というのはな絵本を配ったところから始まったといわれます。エネルギーは

短期の収益や結果を求められるというプレッシャーがあります

何を使ったらいいのか、食べ物はどうしたらいいのか、いろんなが、一方で将来あるべき社会やその中で自社がどうありたいか、

資源や気候とどう付き合っていったらいいのかみたいなことを具

大きな絵を描いて、そのために今何をしようかという、そういう体的にわかるように描く。このままいったら大変だというネガテ思考を広めていかなければなりません。」

ィブキャンペーンではなくて、あっちへ行こう！あんなに素敵な社会があるじゃないかという、そういう風な社会を作ろう！とい川嶋「どんな未来をつくるのかということを考えることは、あるうことではないかと思うんです。

意味責任だと思います。長いスパンで考え、次の世代に胸を張っこんな絵を描く練習をすることがESDではないかなと僕は思て伝えていけるような作業をしていかなければいけないですよいます。

ね。しかも、今、判断しなくてはいけない事がかなり多いと思い

社員教育の中にもそういうことはありますか？」

ます。」

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関「具体的には、安全な社会、低炭素社会など、いろいろな課題に企業の力を求めているといえるのでしょう。長期スパンで考え、企業はそれぞれ個別に取り組んでいますが、規模が小さいからイン

都市プランニングの段階から入っていけば、企業はもっと大きな

パクトも小さかったりします。それをいかに大きくしていくかとい力を発揮できると思います。」

うことを考えたいですね。そのためにはもっともっと幅広い関係者がそこに入り、共に行動していかないといけないですね。」

川嶋「マルチステークホルダーで考えていこう、というような？」

関「そうです。そのためにも企業のリーダーシップは重要です。
国連の気候変動に関する国際交渉でも、今までは国際的な枠組みを作るところに企業が積極的に入ろうとはしていませんでした。
けれど地球がもたない、環境的にも社会的にもいろいろな問題が出てきている。そして解決するための様々な技術、ノウハウ、実績を企業は持っている。であればその企業の力を生かすには、全世界に展開するにはどうすればよいのか。産業界自身が意見を言い、さまざまなステークホルダーとも対話を重ねて、ルールづくりに積極的に関わっていくべきではないかという話です。
去年、気候変動の国連COP10では、正式会議場の中でビジネスフ
ォーラムをやりました。これまでずっと別会場でしたが、初めて企業が正式会議場の中で開催したのです。やはりそれだけ国連も62川嶋 直（かわしまただし）

関 正雄（せきまさお）

1953年東京都生まれ。1980年山梨県清里、八ヶ岳の麓にある財団

安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン)入社。2001年以来、社内

法人キープ協会に就職。1984年から環境教育事業を担当。インター

でCSR推進に関わる。理事・CSR統括部長を経て、2013年CSR部

プリターとして、自然の中での参加体験型の環境教育プログラムの上席顧問。その間、ISO26000日本産業界代表エキスパートとし開発・人材育成・イベントプロデュースなどを行なってきた。2010て、グローバルな社会的責任の規範作りに関わる。国内でも、持続年にキープ協会役員を退任してからは、KP法（紙芝居プレゼンテ

可能な発展や社会的責任に関する、内閣府・環境省・経産省・文科ーション法）を駆使した研修ファシリテーター、企業・行政・省など各省庁委員等も歴任。現在、損保ジャパン環境財団専務理事

森として、同財団の中核事業である環境分野の人材育成プログラム推

統括プロデューサー（2004〜2005

進に関わる。その他、経団連CBCC企画部会長、ESD-J理事、年）。立教大学ＥＳＤ研究センター運営委員・ＣＳＲチーム主幹

JANIC理事などを務める。2013年4月より明治大学経営学部特任准（2007年〜2012年）。「つなぐ人フォーラム」事務局長（2008年教授。

NPOの環境教育アドバイザーとして活動している。愛・地球博の自然学校・里の自然学校〜現在）。平成20年度文部科学省社会教育功労者表彰受賞。2014
年6月より日本環境教育フォーラム理事長。

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伊藤園のESDに関する取り組み−茶畑から茶殻まで−

エコ×エネ体験プロジェクト

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持続可能な生産と消費とESD

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お買い物でESD・・・地域に根ざしたスーパーの環境・社会貢献活動

東京ガスのエネルギー環境教育

これらのESD事例紹介は、事例実践者の皆様からの寄稿文で構成されています。

伊藤園のESDに関する取り組み −茶畑から茶殻まで−株式会社 伊藤園

65伊藤園は1964年創業、連結売上高4377億円、緑茶中心の総合飲り・消臭性・抗菌性を持つ茶殻製品は、折紙教室など「若者（ユ料企業である。

ース）参加ESD」で消費者教育にも貢献できる。

経営理念「お客様第一主義」のもと、主力の茶飲料事業で「茶畑販売では「お茶で日本を美しく。」キャンペーンなどの世界遺産

から茶殻まで」一貫して「持続可能な生産と消費」を目指す。国保全や和食の世界無形文化遺産との関連で和食文化も応援し「世際規格ISO26000活用のCSR、共有価値創造（CSV）に加え、界遺産教育ESD」にも貢献。

「ESD（持続可能な開発のための教育）推進基本方針」を昨年策

消費では25年続く累積応募作品約2620万句の「お〜いお茶新定、CSR・CSV・ESDを統合した経営戦略を特徴とした「伊藤園

俳句大賞」で入賞作品を商品パッケージに掲載し、全国約2600

モデル」を提示している。お茶を通したユニークな競争戦略で校の学校教育でも活用。環境省選定によるESD自由俳句の取り2013年ポーター賞（一橋大学大学院主催）受賞。バリューチェ

組みにも協力、入賞作品を一部商品に掲載予定。社内資格「テーン全体でESDを実践。日本の伝統的な食品である茶飲料製品のわかりやすいESDモデルを実現している。
日本の荒茶生産量の約24％（2013年度実績）を扱う。安定調達のため、一部を契約栽培と耕作放棄地などを活用し九州4県で農家から全量買上げる茶産地育成事業を2001年から実施（茶園面
積は13年4月現在863ha）。経営安定化と技術指導による農家の育成、雇用創出・自給率向上による地域づくりは「持続可能な生産」につながる「コミュニティESD」である。
製造で茶殻の一部を紙製品などに配合するシステムでCO2抑制、省資源化、リサイクルの一石三鳥を実現。協力企業と学ぶリサイ
クルの輪で現在30製品に拡大、「持続可能な消費」でもある。香ティーテイスターによる体験型教育

66ィーテイスター制度」（1〜3級の1664名）は上級者が下級者

本年6月には、ESD施策への協力、社内体制、活動の計画的拡充を指導するのが特色で、社外で体験型の出前教育（東北の震災などを内容とする「伊藤園ESDグローバル・アクション・プログ

復興支援の「お茶教室」を含む）も行う「実践する教育者育成

ラム（GAP）」を策定し、世界のティーカンパニーを目指す。

ESD」である。
海外でも、豪州の茶産地育成事業、英語俳句（世界35カ国から応募）や日本発の「無糖飲料」とお茶文化のクールジャパンで「国http://www.itoen.co.jp/csr/

際理解ESD」に貢献する。

折紙教室（茶殻）67

エコ

エネ体験プロジェクト

電源開発株式会社（J-POWER）

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から、エコとエネのつながりを知り、そのより良いバランスを考え、両者を大切にする心と技術を育んでいけるように、と考えてプロジェクトを推進しています。
プロジェクトの特徴は、エネルギーの専門家であるJ-POWER
が、環境教育などの異なる専門性を持つ外部のパートナーと協働して、体験型の発電所見学、自然の森遊び体験、楽しい実験教室などの豊富な体験プログラムを用意して、エネルギーと環境のつ
ながりについて分かりやすく提供していること、体験型の学び、参加者の気づきを大切にして運営していることにあります。
水力発電所とその周囲の自然の森を舞台に「森と水と電気の秘密のつながり」を発見していく水力編ツアー、多彩なゲストの話題提供をきっかけにエコとエネについて気楽に真面目に話し合うエコ エネ・カフェ、石炭火力発電所(磯子火力発電所)を舞台に、環電源開発㈱(J-POWER)は、日本全国に発電所、送変電設備を保有

境保全と効率的なエネルギー供給を可能にする技術と人の営為をし、一般電気事業者を通じて、日本の電力の約6%を供給する卸

探る火力編ツアー、カードゲームによってエネルギー政策をシュ

電気事業者です。そして、エコ エネ体験プロジェクトは、2007

ミレーションする「エネルギー大臣になろうWS」など、多様な

年から、J-POWERが社会貢献活動として主催している体験型環

プログラムを開発して、順次、参加機会とその内容を拡充してき境・エネルギー学習プログラムです。その目的は、「エコ(環境)ました。

とエネ(エネルギー)のバランスした社会の実現に貢献する」こ

これまでの経験から、参加者の皆さんとの対話を大切にして、専と。私たちの便利で快適、心豊かな暮らしは、エネルギーと自然門家の我々が何かを教えるということではなく、お互いに学び合

環境の豊かさ、多様な生態系サービスに支えられています。ですう姿勢を持ちながら率直にコミュニケーションすることは、我々

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の社会貢献活動、CSR活動を更によりよいものに高めていける貴重な機会でもあると改めて認識しています。引き続き、身の丈に合わせて着実にプロジェクトを推進し、改善して、より多くの方に参加していただけるようにしていきたいと考えます。

http://www.jpower.co.jp/english/
http://www.jpower.co.jp/ecoene/70

お買い物でESD・・・地域に根ざしたスーパーの環境・社会貢献活動
ユニー株式会社71

持続可能な社会の実現には「環境と経済と社会の調和」が必要です。総合小売業であるユニーでは、これらを重視した「ひとづくり・ものづくり･コミュニティづくり」を進めています。そして、地域に根差した小売業（スーパーマーケット）として、お客様・自治体・地元NPO・サプライチェーン・地元企業と一緒に、毎日のお買い物を通して、持続可能な社会、生産や製造・流通・消費について学ぶ参加型体験型プログラムを実施しています。特に、未来を担う子ども達を対象に、ESDの視点や手法を取り入れ、多様な地域のフィールドを活用した独自のプログラムを展開し、毎日の生活の中でどう行動するべきかを伝え、学びあう場を創っています。その中からいくつかの事例を紹介します。
●エコロお店探検･･･全店舗で店長をリーダーに、店舗の廃棄物を分別しリサイクルしていることや、家庭で使い終わった製品の容器包装を店頭回収してリサイクルしていることを伝え、環境ラベ
ルの付いたエコ商品を売り場で探すプログラム、廃棄物を材料にしたエコ工作など体験型学習を実施し、「お買い物で環境貢献」
することを学びあっています。
●市民のインタープリター養成講座･･･市民を対象に、ユニーと一緒にESDに取り組むインタープリターを育む講座を開催しています。「ショッピングが地球を救う」をテーマに、自然観察や農業体験、伝統食品の生産工場訪問、エコクッキングなどを体験し、72

「伝えること」を学びます。講座の卒業生は、環境学習プログラ

環境、福祉、国際理解などについて楽しく学びあえる情報・経験ムで活躍しています。

交流の場としての役割を果たします。

●白川郷夏休み自然探検･･･世界遺産の岐阜県白川郷にあるトヨタ白川郷自然學校で、各店舗で募集した子ども達を対象に、先人の知恵、文化・伝統、自然との共生について、フィールドを存分にしたプログラムで学びあい、エコ仲間づくりを行います。
●日本モンキーセンターサマースクール･･･人間に一番近い生き物であるサルや類人猿を通して、生物多様性や命の大切さ、「人間とは何か」を学びます。
●Re Design Project(リデザインプロジェクト)･･･繊維産業が盛んな地域を活かし、地元企業からの未利用在庫生地などの未利用資材の提供、地域のデザイン学校７校の学生を対象にした「環境とものづくり」をテーマにしたデザインコンクールの開催、地域の授産所（障がい者の作業施設）で入賞した作品の商品化、ユニーの店舗で販売、といった、資源の有効利用、次世代の社会参
加、障がい者の仕事創出など多様な主体をつなぐ事業を展開しています。
ユニーは、このように地域資源を活かしたESDの活動を通して、「自分ごととして考え、行動する子ども・人」を育みます。そして、店舗を「地域のコミュニケーションセンター」と位置付け、

73東京ガスのエネルギー環境教育

東京 ガス 株式会社74

ガス事業は文明開化の明かり＝ガス燈を点すことから始まりました。以来130年にわたって東京ガスは首都圏の皆さまの暮らしに欠かせないエネルギーをお届けしてまいりました。ガスの原料は石炭から石油そして天然ガスに変わり、その用途も明かりから暖
房・調理・給湯・冷房・発電へと大きく発展してきました。
東日本大震災の経験を踏まえつつ、地球環境と調和した新たなエ
ネルギー利用の形が模索されている今日、CO2排出量が少なく環境に優しい天然ガスの役割はますます重要となっています。クリーンなエネルギー・天然ガスは持続可能な開発のための教育(ESD)を支えるエネルギー(Energy for Sustainable Development)
として、都市の暮らしを支えてまいります。
東京ガスでは2002年より1都8県の供給エリアの小中学校を中心に、「持続可能な社会実現のために天然ガスができること」をテーマとして、未来を担う次世代への貢献というミッションのもとさまざまな活動を展開しております。
エネルギーや環境についての講義・体験学習を行う「出張授業」、先生方に対する知識・情報提供や施設見学を中心とした「先生向け研修」、調べ学習をサポートする「学習サイト」や「各種教材」、さらには“おどろき！”や“なるほど！”を体感できる「企業館」等、多彩なメニューでエネルギーや環境を中心とした“生きる力”を育むお手伝いをさせていただいております。

ガス灯

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［出張授業実施実績(累計):開催回数32,698回

参加者数985,108

名］未来に続くこと、未来に続けること・・・当たり前のことですが、この当たり前のことを私たちは大切にしていきたいと思います。

おどろき!なるほど!ガスワールド［先生・子ども向け学習サイト］

http://www.tokyo-gas.co.jp/kids/ (in Japanese)がすてなーに

ガスの科学館［企業館］

http://www.gas-kagakukan.com/ (in Japanese)
ガスミュージアム

がす資料館［企業館］

http://www.gasmuseum.jp/ (in Japanese)

先生向け研修の様子

Tokyo Gas CSR website
http://www.tokyo-gas.co.jp/csr/index_e.html

76

歴史文化遺産とESD

歴史文化遺産とESD

福井 昌平 中澤 静男
78

福井「『歴史文化遺産とESD』推進の視点で一緒にお話していきために役立つ博覧会にしよう、生物や文化の多様性を擁護する、たいのですが、最初に中澤先生とESDの出会いからご紹介いただ

つまり世界は多様性でできているということを擁護する場にしよけますか。」

う、地球市民の感性を育成する場にしよう、という三つの決議をしており、国際博覧会の場としての役割の中に実はESDの推進も中澤「私は42歳で大学院に入ったのですが、田渕 五十生 先生に入れていたのです。

ついて学んでいて気になったのが、ワールドスタディーズでした。

万博後も、私は民間の立場で幅広くESDを理解してもらうための

これはイギリス版のESDに近いものだと思います。ただ、自分の広報的なお手伝いをしていました。

地域を土台に学ぶ形ではなかったので、日本では使いにくい感じ

中澤先生は、以前小学校の教員もされていましたよね。」

でしたが、それがESD的なものに触れた最初だと思います。」

福井「国連のESDの10年が始まってからはどうですか？」

中澤「奈良市教育委員会にいた2006年に田渕先生から、ESDの10年が始まったと教えてもらいました。その時世界遺産教育について一緒に勉強しないかというお誘いもあり、ならば世界遺産教
育とESDを結び付けたらどうかと思い勉強を始めました。」

福井「私の出会いは2005年の愛知万博をプロデュースした時です。愛知万博をESDの10年のキックオフイベントと位置づけようと、国際博覧会条約機構に参加している皆さんも国連の皆さんも中澤「1998年に古都奈良の文化財が世界遺産になりましたが、同意していました。もともと愛知万博は、持続可能な社会を作る

当時は奈良市でも古都奈良の文化財を見たこともない子どもが沢79

山いるという状況でしたので、まず知ることから始めようと、

福井「子どもの心に火をつける、というスローガンはそのときに2001年から現地見学に行く世界遺産学習がスタートしました。

作られましたね。」

当時私は小学校の教員でしたが、世界遺産や歴史を学ぶ意味がは
っきりわかっていたわけではありません。教育委員会で世界遺産

中澤「ESDは自発的に気づいて持続可能な社会の担い手となって学習を担当し、世界遺産学習とESDを結びつけたときに、はじめいくというのが本来の姿です。そのためには文化遺産に直接触れてそれを学ぶ意味が理解できました。世界遺産だけでなく、文化させて、子どもの心に火をつけて探求心を大切にし、自ら勉強

遺産は地域の歴史を学ぶ手がかりとなります。文化遺産は作る時し、行動していく力をつけさせたい、そういう意味で子どもの心も、保存、修復し続ける時もエネルギーがいる。それを続けてきに火をつける教員になれ、といつも学生を応援しています。」

たがゆえに今、目の前にすることができる。これは社会も同じで、今住んでいる社会は、過去の人たちの苦労や努力の賜物で

福井「奈良の世界遺産とESDを結びつける活動は全国に広がりつす。そのことに気がつくと、その人たちへの感謝の気持ちにつなつありますが、全国的ネットワークの発想も奈良から出てきたとがるし、作られてきたものと知れば、この先自分たちも次の世代いうことですが。」につなげていく責任があることを自覚できるという二つの意味があるわけです。」

中澤「世界遺産や地域遺産を通して地域を大切にする気持ちを養う、奈良を誇りに思って語れる子どもたちを育てようという奈良

福井「奈良教育大学の進めているユネスコクラブはどうですか？」

市の教育ビジョンが他の教育委員会にも共感を得て、世界遺産学
習連絡協議会ができました。現在、全国から24の教育委員会が参中澤「ユネスコクラブの趣旨は二つあり、一つは、学生自身が持加されています。」

続可能な社会の担い手になるということ。二つめは、彼らは皆、教員になりますから、ESDが指導できる力をつけること。これを福井「高等教育機関におけるESD連携も推進していますね。」

狙いにしました。」

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中澤「2008年に大学間のネットワークを作ろうと宮城教育大学

概論という授業も公開しています。また、組織的には加藤副学長

から提案があり、ASPUnivNetが作られました。ユネスコスクーを中心に学内、地域連携としてESDを進めているところです。」

ル加盟申請書を作る手伝いや活動支援、校内研修会のような場所に講師としていく、そういう活動です。また年3回の連絡会議で

福井「私たちも、いろいろなESD的活動の優れた実践に光をあ

支援の仕方や、今年の最終年会合での役割についての話し合いもて、ESDはわりと身近な活動の中にあることを知ってもらおうとしています。」

いうことで、ESDテーマ会議を開かせていただきました。持続可能な社会を作るための知恵や知識を教育プログラムに組み立て直福井「世界との交流はいかがですか？」

し、全国のモデルとの結びつきを通じて互いに学び合おうという活動です。

中澤「奈良教育大学ESD学会では香港教育学院の先生、学生さん

その中でクローズアップされた各地のモデルを紹介したいのですが。

と音楽をテーマに交流をしました。また香港教育学院でアート・

まず大田モデル。石見銀山の世界遺産をベースにした活動です。」

フォー・ピースフェスティバル（ユネスコを通じて各国から人が集まる国際イベントでした）が開催された時は、歴史文化遺産は

中澤「銀山ガイドさんと学校、大森町の住民が一体的に石見銀山

ESDを進めるにあたりとても有効であるという話をさせていただを中心に自分たちのアイデンティティを育てていくという取り組きました。」

みです。“銀山基金”により集まった寄付で市内全ての小、中学校が銀山に見学に来られる。世界遺産学習連絡協議会にも参加されて福井「ESDを大学で全学的に広げていくのは大変ですか？」います。」

中澤「私の授業は全ての学生に開いていますし、うちと大阪教育

福井「八名川小学校モデルというのは？」大学と京都教育大学のテレビ会議システムを使った授業でもESD

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中澤「去年訪れた時、学校に保護者や地域の方が集まって昔の写

福井「岡山の矢掛町、ここの特徴も教えてください。」

真や地図を手がかりに、地区の歴史や変遷の勉強会をしていました。土台として地域を学び合う形ができていて、その上に地域文

中澤「矢掛高校の先生が地域内の小中学校を矢掛学という形でま化遺産を使ったESDの取り組み、手島校長が開発されたESDカレ

とめ、小中高のつながりで矢掛の町を知ろう、伝えて行こうとし

ンダーという年間カリキュラムにきっちり組み込まれています。」ています。観光ガイドを子どもたちがする取り組みでは、恥ずかしがって観光客に声をかけられない中高生に代わって小学生が声

福井「カリキュラムは1年生から6年生まであるのですよね。」

をかけに行き、そこから話ができるようになるという、それぞれの役割がうまく機能しているようです。」

中澤「ESDは全ての教科でやっていきたいのですが、教科には教科ごとの狙いや内容があります。そこで各教科学習を通じて、

福井「社会に広げるESDということでは今、どんな活動を考えてESDで大切にしたい能力を養い、それを総合的な学習の時間の学おられますか？」びでつなげていく、それがESDカレンダーです。これは全国のモデルになっていて、多くのユネスコスクールで活用されています。

中澤「大人への広げ方を模索していた時に、福井さんから観光とまた大牟田モデルでは、ESDカレンダーをもとにストーリーマッ

教育の融合というのは、とご提案を頂きましたね。地域の人が地プというものを作っています。ここは世界遺産ではありません

域の人に良いものを紹介し、地域を知るという観光ができたら。

が、自分や地域にとってかけがえのないものを大切にする心を養

そこで3年前からESD奈良円卓会議を開催しています。ただ、参うことが大切で、大牟田はカルタ発祥の地でもあるため、カルタ加メンバーの取り組みを一つにまとめるようなプラットフォーム

を使いながら大牟田の価値や歴史文化遺産を知ったり、子どもをがないので、例えばネットでアクセスした時に、全ての取り組み

対象とした大牟田検定があって、そこで学べる仕組みができていが見られるようなものができればいいと思います。」

ます。」

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福井「私が1998年にイギリスを視察した時、これからはラーニ

福井「奈良のESDの地域コンソーシアムはどんな方向性で推進しングエクスペリエンスが必要だと学びました。でも日本人にどうていますか。」

伝えればいいのか悩み、『参加体験“楽”習』という漢字6文字で表してマスコミの皆さんに伝えたのです。実際イギリスやイタリア

中澤「ESDの地域拠点を作るということですが、奈良県教育委員

では、歴史文化に関連するプログラムが幼児教育くらいからあ会と連携しながら奈良県奈良市、橿原市、滋賀県彦根市、和歌山

り、レベルに合わせたプログラム全てが参加体験楽習になってい県橋本市の各教育委員会と密接に関わり、企業その他も含め地域ました。

総がかりでESDを推進していくという形が始まっています。まそれを私は愛知万博の時も取り入れ、平城遷都1300年祭をプロた、奈良国立博物館の解説ボランティアの方と協力して、魅力的デュースした時は、奈良大学の上野 誠先生にも協力いただいて教なプログラムを開発しましょうという話が進んでいます。ここで材を作り、プログラム開発をしてもらいました。歴史文化への興開発でした博物館体験プログラムは、広く他の地域でも使ってい味はとても高まっており、地域検定等もありますが、参加体験楽

ただけるようなものにできればと思っています。」

習的なものにきちんとした教育プログラムが編成されていればESDが社会化するきっかけになるのではないかと思います。」

中澤「奈良では奈良・平安時代のものには光が当たり、観光客の関心も高いものがありますが、江戸・明治時代のものになると、ほとんど知られていません。そこで、参加体験型学習をされた方が自分の地域に埋もれてしまっている文化遺産を再発見し、こんな良いものがありますよ、見に来ませんか、というミニ観光プログラムづくりに参画してもらえるような流れを作りたいですね。」

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福井「では、中澤先生が考えるESDのネットワークはどんなイメージですか？」

中澤「ESDはもともと下から改革していくという発想が私にはありますから、ネットワークも、リベラルに、自分の地域でやっていることを発信してそれを相互参照しながら価値を高めていける、そういうイメージです。それを貯金していくものがあってもいいと思います。」

福井「ファンドの必要性ですね。教材モデルがあったり、支援の中澤「歴史文化遺産の教材開発には三つのやるべきことがありま仕組みがあったり。」

す。一つは文献調査。どこの市町村でも、奈良市史のような地域の歴史をまとめた冊子を作成しています。これを読んで面白そう

中澤「進めたいと思っても誰に頼んだらいいかわからない時、ここなところを見つけます。次に現地調査。自分の目で見て、その場に聞いたら紹介してもらえる、というものがいると思います。」の空気を感じて理解を深める。さらに、見ただけではわからない
ことが沢山ありますので、聞き取り調査も重要です。これらを必

福井「全国指令型のネットワークセンターではなく、新しい形のずやります。そうやって地域にある歴史文化遺産の面白そうな物

コミュニケーション・ネットワークですね。

を見つけてきて紹介する。子どもが興味を持ったところで、みんでは最後に、これからESDをやろうとしている先生へのアドバイ

なも探してみるかと言って、子どもも歴史文化遺産を探す。グルスはありますか？」ープ学習でそれを紹介しあう。今だけでなく、時間軸を含めた自分たちの地域の事を理解することで地域を大切にする心を養う。
そうして地域の持続可能性に関わるものを見つける学習に発展し84

て行けば、自分たちで何とかしようという当事者意識から、持続可能な地域社会を実現するための行動化へと進んで行くことができるはずです。」

福井「これからも奈良教育大学がハブになって地域のESDの推進に取り組んでいただき、全国の人たちが歴史文化を通じて持続可
能な地域づくりを始める時、奈良に相談にいこう、という風になるといいと思います。ぜひ頑張っていただきたいです。」

85福井 昌平（ふくいしょうへい）

中澤 静男（なかざわしずお）「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム事務局長兼任理事

1960年大阪生まれ。奈良教育大学次世代教員養成センターに所属

日本イベント学会理事

し、これからの教員に求められるＥＳＤ指導力の養成に携わる他、

日本デザインコンサルタント協会理事

奈良教育大学ユネスコクラブの顧問を務める。また奈良ＡＳＰネッ

中心市街地商業活性化アドバイザー

トワーク事務局長の他、文部科学省採択事業「平成26年度ユネス

一般社団法人葛西臨海環境フォーラム理事長

コ活動費補助金（グローバル人材の育成に向けたESDの推進事業）

2015年ミラノ万博日本政府出展事業総合プロデューサーのコンソーシアム：奈良教育大学」のＥＳＤコーディネーターとし「国連ESDの10年」キャンペーンの、キックオフ・イベントに位置て、奈良地域のＥＳＤの推進に携わる。また、環境省近畿地方環境づけられた「愛・地球博」のチーフプロデューサーを務めた。持続

事務所の「持続可能な地域づくりを担う人材育成事業に係るＥＳＤ

可能な地球社会を構築する為に推進した国際的なNPO／NGO参加に

環境教育プログラムの作成・展開事業」の実行委員及びプロデューよる「地球市民村」事業や、市民参加による多様なテーマを持ったサーとして参画し、近畿地方におけるＥＳＤ環境教育の推進に協力「市民交流プラザ」事業、本格的な環境教育プログラム「森と里のしている。趣味はＥＳＤ教材開発を目的とした旅行やキャンプ。

自然学校」事業を積極的に展開し、国際的に高い評価を頂いた。其れ以来、ESDの実践フィールドに身を置きながら、民間主導型のESD普及運動に積極的に参加している。

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文化遺産を通したＥＳＤ

石見銀山学習00000000000000000000000000
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歴史文化遺産とESD

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地域を支える人材を育てるＥＳＤ（私たちの住む）「深川」の歴史を調
べ、町の歴史を語ろう

子どもが歴史文化遺産等を主体的に学ぶ「子ども大牟田検定」（矢掛町モデル）

これらのESD事例紹介は、事例実践者の皆様からの寄稿文で構成されています。

文化遺産を通したＥＳＤ

奈良教育大学88

本学が位置する奈良県には、法隆寺地域の仏教建造物、古都

世界遺産教育では、身近な地域の文化遺産や世界遺産を教材

奈良の文化財、紀伊山地の霊場と参詣道という３つの世界遺開発し、切実感や当事者意識を養いながら、地域の課題とグ産がある。世界遺産教育の提唱者である田渕は、世界遺産教

ローバルな課題を串刺しにした課題探究型学習のプロセスを

育を世界遺産の価値を理解する「世界遺産についての教育」

通して、批判的思考力や体系的な思考力、コミュニケーショと、世界遺産を保護・継承しようとする態度を養う「世界遺ン力などを養っていく。例えば、法隆寺の仏教建造物や紀伊産のための教育」、世界遺産の成り立ちや保存活動をたどり

山地の霊場と参詣道は、文化多様性の尊重や森林資源の大切ながら、世界遺産が示す意味を考える「世界遺産を通した教さ、日本人の自然観などを、薬師寺の薬師如来像の台座や唐育」の３つに分類したが、本学が推進しているのは、世界遺招提寺の鑑真の生き方、正倉院宝物は国際文化交流の重要性

産を通したＥＳＤということになる。

を、さらに東大寺大仏に込められた「動植咸（ことごと）くＥＳＤの目標のひとつは、持続可能な社会づくりに関する価

栄えむことを欲す」という願いは、持続可能な社会そのもの

値観と行動の変革であり、市民一人ひとりによる下からの持を考える契機となる。

続可能な社会の実現である。ＥＳＤで育てたい価値観につい本学では「学ぶ喜び」プロジェクトを立ち上げ、世界遺産やて、我が国のＥＳＤ実施計画には、「社会経済システムに環地域の文化遺産をテーマとした現職教員と学生による現地研

境配慮を織り込むこと」と「人権や文化に対する配慮を織り修、地域のユネスコスクールの教員との協働によるＥＳＤ子込むこと」と示されている。環境課題としては気候変動や資どもキャンプなど、学部生・大学院生・現職教員によるテト源の枯渇、生物多様性の劣化などがあり、人権や文化に関す

ラ モ デル を 基 盤 に し た 、 五 感 を 通 し た 学 び 合 い を 進 め て いる課題には、平等や平和に関する課題、異なる文化への不寛る。さらに、「観光は大人のＥＳＤ」と位置づけ、教育と観

容、貧困問題などがある。これらのグローバルな課題につい光の融合による生涯教育におけるＥＳＤを模索している。

て、世代内の公正と世代間の公正をキーワードに学習するのがＥＳＤである。
ESDで育てたい価値観と能力
http://www.nara-edu.ac.jp/CERT/bulletin2014/CERD2014-R14.pdf

89石見銀山学習島根県大田市教育委員会

90

世界遺産である「石見銀山遺跡とその文化的景観」に関し、①石

ける心をはぐくむ教育」の一環として、世界遺産を身近な存在と

見銀山と世界遺産について学ぶ、②その２つのためにこれから何して価値を学び、地域の誇りを感じられるよう、まず現地を訪をしたら良いか考える、③さらに自らの校区にある地域の文化・れ、地域と国際の両方に関する様々な学習を進めることを目標の

自然の資源と関わりを考えるところに発展させるなどの取り組み

柱の一つとしている。

を始めている。これから、副読本の作成などを通じてさらにＥＳ

３．教育委員会・学校での取組

Ｄとの有機的な関連づけができるものと期待される。

2011年度より「石見銀山学習」として、市内小中学校での取り１．現状組みを開始し、教委は、各校の学習計画づくりや外部講師を務

大田市には現在16の小学校、7の中

め、見学先のコーディネートを学校があり、約2,500人の児童生徒

行い、民間と行政の協働で設けが在籍し、過疎・少子化により児た石見銀山基金によって、現地

童・生徒数は減少傾向にあり、学校への移動費などの経費補助（全の統合も行われている。

額）を行っている。

いっぽうで、世界遺産・石見銀山、国こうした仕組みにより、単な立公園・三瓶山や国立三瓶青少年交流る遺産（遺跡）の見学だけでの家、島根県立三瓶自然館などの施設

なく、自然とも調和しつつ、や地域の文化資源を活かしつつ、先人人の住む町並みも含む遺産のたちの活躍の足跡を学ぶ「ふるさと教

特徴や多様性に着目した複線育」の推進、山村留学など様々な教育的な活動が年次計画を立てて活動に取り組んでいる。

可能となった。

２．教育目標「ふるさとを愛し、広く外に目を向海から石見銀山を発見したとの伝承を実感するため船に乗って日本海か
ら石見銀山の山を確かめる

例えば、世界遺産の街道を校区に持つ小学校では、街道を歩く

91

際にもガイドに案内・解説を一任するだけではなく、教員がその現地学習以外の年間計画を構想し、校区内の他の文化遺産との関
わりや違いに気付かせるなどの通年学習を行っている。
同じく遺産の一部を校区に含む中学校では、地域の代表的な文化財である神社をテーマとし、その歴史や管理の現状について聞き取りをして調べ、世界遺産地内の神社との比較をふまえ、自分たちの考えや行動についてまとめ、発表している。
このように、石見銀山学習は、現在各学校において校区の特徴と関連付けつつ、多様な展開がなされており、その活動概要は、大田市教育委員会の「世界遺産学習だより」（石見銀山世界遺産センターHPに掲載）にまとめ、周知と成果共有を行っている。

石見銀山世界遺産センター
http://ginzan.city.ohda.lg.jp
英語、ハングル、中文（簡体・繁體）あり（世界遺産学習については日本語のみ）

坑道の中で先人たちの銀採掘の苦労や鉱石のありかたについて学ぶ92

地域を支える人材を育てるＥＳＤ（矢掛町モデル）

岡山県矢掛町 岡山県立矢掛高等学校 矢掛中学校・矢掛小学校

93

矢掛町は岡山県南西部の中山間地域、小田川流域に開けた人口１化。進路選択時それらの方向へ進む生徒が増加。上級学校を経て万５千人の町。江戸時代宿場町として栄え、当時の本陣、脇本陣

町内に就職し地域に貢献する人材も増えつつある。

が旧姿を留めている。また弥生時代の環濠集落跡や大小の古墳

地域ビジネス科では矢掛の歴史的町並みで商いを続けている全店

群、戦国時代の山城跡が点在。縄文から近代までの時代毎の遺跡舗をインタビュー調査し「老舗紹介マップ」を作成。地域特産品

群を持つ歴史と文化の町。

を使った商品開発や販売を行う等、地域貢献度も高い。

岡山県立矢掛高校は1902年県内４番目の旧制中学校として開校

地域と連携した活動を進める中で多くの生徒が持続可能な町づくされた歴史ある学校。2004年に隣接していた矢掛商業高校とのりという視点を持ってきた。地域の伝統的行事や生活様式、歴史再編整備を機に学校設定教科「環境」を開設、環境教育を入口に的建造物には自然環境と共存し、より地域を豊かにしていくためしたESDを進めてきた。環境問題が生じる社会背景や多面性を捉えながら日常生活と結びつけて考え、問題解決の方法を見つけ出す授業を行い、様々な活動を通して得た知識を深化させ具体的な事象との関係性を認識させている。授業や活動を通じて生徒の意
識変化は大きく、地域社会でリーダーシップを発揮し主体的に周囲に働きかける人材が育っている。
2010年には学校設定教科「環境」の中から地域との連携やボラ
ンティア活動部分を分化・発展させた教科「やかげ学」を開設。
矢掛町の行政、歴史・文化、福祉、産業への理解を深め、町内施設で約１年の実習を行い、最後に活動を振り返り、得たものについて成果発表を行う授業である。実習先は過疎高齢化が進む矢掛町で課題となる医療、福祉、教育、農業、観光関連の施設に特94

の仕組みや工夫がある。これらに触れることは、今後持続可能な社会を構築していくための大きな力となる。
2013年に開催された「全国町並みゼミ倉敷大会・矢掛分科会」に矢掛小、中、高校の児童・生徒が運営に関わり、全国からの参加者に矢掛の歴史や町並みについて紹介した。これを機に「まちづくりこども連合」を結成。矢掛の歴史・文化を活かした町づくりの活動を開始。2014年からは地域の大人も加わり、年齢、世代を超え、矢掛の未来について考える場が整いつつある。

http://www.yakage.okayama-c.ed.jp/95（私たちの住む）「深川」の歴史を調べ、町の歴史を語ろう

江東区立八名川小学校

96

八名川小学校のある「深川」は、４００年の歴史ある古い町であき」「深川飯」などの食文化や、近隣の木場で生まれた、「筏の角る。この町の歴史を知るとともに、その良さに気付き、誇りをもっ乗り」「木遣り歌」などの生活文化に気付き、夢中で調べる。まてふるさとを語れる児童を育てたいと考え、この単元を開発した。

た、このような活気のある町に、俳諧師の松尾芭蕉や歌舞伎役者の私たちの町には、将軍・徳川家康が江戸に塩を運ぶために掘らせた

中村芝翫（しかん）など多くの文化人も移り住んできた事実にもた

小名木川という運河が残っている。今ではさびれ、子どもからも大どり着く。

人からも見向きもされない川である。しかしこの川は、関東から東

これらのことを、社会科の歴史学習や国語の「町の良さを伝えるパ

北までの広い地域と江戸という大きな消費都市とを安全に結ぶ、物

ンフレット作り」などと関連させながら学ばせている。またこの学流の大動脈だったのである。
その江戸における終点がわが町「深川」であり、そこには、多くの人や物資が船を利用して集まってきたのである。そして、人々のにぎわいや労働の中から、当時のファストフードである「寿司」という、今や世界に誇る食文化が生まれたのである。
児童には「寿司」が自分たちの町で生まれたという驚きや、そこには冷蔵技術の無かった時代なのに安全で、安く、しかもおいしく江戸前の魚介類を調理する知恵がたくさん込められていたという
感心するような事実を示す。この他にも「深川」では様々な文化が生まれたことを伝えて、興味をかきたてる。
児童は「そば」「てんぷら」「うなぎのかば焼97

習を進める際には、町に住む時代小説家や、地域の歴史を伝える「深川江戸資料館」などの協力をいただいている。
学習発表会には、自分たちの家族や地域の方々、そして１年後輩にあたる５年生を招き、女子は浴衣に帯を締め、江戸時代の町娘が案内をするように語る。そして男子は半被を着て、手作りした鮨屋の八名川小学校のESDのページ
http://www.koto.ed.jp/yanagawa-sho/educationofesd/
newpage2.html

屋台の暖簾をかき分けて、人々を呼びとめながら、当時の人になり

英語版ESDカレンダー
http://yngw.sakura.ne.jp/topics/ESDcalendar/

切って説明をするのである。

YanagawaElementarysESDcalendar.pdf
英語版研究の概要
http://yngw.sakura.ne.jp/topics/ESDcalendar/YanagawaESD.pdf

98子どもが歴史文化遺産等を主体的に学ぶ「子ども大牟田検定」

大牟田市教育委員会

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福岡県大牟田市は、県の最南端に位置し、海や山に囲まれた自然

た、市の事業として、市内の児童全員を対象に、世界文化遺産候

環境に大変恵まれた土地です。かつては、「炭の都」として、石補等の見学会を実施しています。見学を通して、児童生徒は、大炭産業を中心に発展した街です。市内には、近代化産業遺産があ

牟田のよさについて学習したことをまとめ、市内外に発信していり、「明治日本の産業革命遺産ます。

九州・山口と関連地域」として世界文化遺産に昨年秋に政府推薦され、本登録に向けて市民の機③「ユネスコスクール子どもサミット」の開催について運も高まっています。また、本市は、市内全小・中・特別支援学

市内の各学校での実践を発表し合う場として、毎年１月に大牟田校が平成２３年度にユネスコスクールに一斉に加盟し、各学校が市「ユネスコスクール子どもサミット」を開催しています。世界

歴史文化遺産等をテーマにESDを推進しています。
① 歴史文化遺産等の「子ども大牟田検定」の取組
平成23年度から児童生徒が郷土への興味関心を高め、郷土愛を醸成することを目的に、「子ども大牟田検定」を実施しています。
大牟田の歴史的文化的財産であるひと・もの・ことを「大牟田の宝物50選」としてまとめた「子ども大牟田検定ガイドブック」をもとに、児童生徒は各学校や家庭で学習を行っています。「子ども大牟田検定」を通して郷土についての理解が深まり、大牟田のことについて自ら進んで調べる児童生徒も増えてきています。
②「ボランティアガイド」と「世界文化遺産候補等見学会」の実施
世界文化遺産候補施設が校区にある学校を中心に、児童生徒による施設のボランティアガイドや施設内外の美化ボランティア活動などに取り組んでおり、地域の方々と連携を図りながら、大牟田のよさや大牟田のまちづくりについて学習を深めています。ま100

文化遺産、郷土の歴史や文化等について学習したESDの取組について、全校がステージでの発表と会場のロビーでプレゼンを発表する形式で交流を図っています。サミットでの発表の様子を保護者や市民等が参観され、大きな反響があり、市全体への関心の高
まりがうかがえます。
今後も歴史文化遺産学習を中心としたこれらの取組を通して、持続可能な社会づくりを進める児童生徒の実践を充実させていきた
いと考えています。

大牟田市教育委員会HP

http://www.city.omuta.lg.jp/kyouiku/

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貧困撲滅・社会的公正とESD

貧困撲滅・社会的公正とESD

廣野 良吉 堀内 光子
103そこでまずこのセッションの主題に関連する五分野で、日本にも大変良い事例がありますので、これらについて簡単に紹介させていただきます。
第一は、貧困撲滅ですが、貧しい農村地域における雇用の拡大＝所得の向上という事例です。『オイスカ』というNGOは途上国で「子どもの森」プロジェクトを含めて幅広く活動していますが、その一つとしてフィリピンのネグロス島で養蚕し、生糸・絹織物を世界に輸出。このプロジェクトでフィリピンの生糸の輸出高全体の85％を占めており、貧しい農民に素晴らしい機会を提供して廣野「『ESDの10年・世界の祭典』推進フォーラムには諸々のセいます。その過程で日本の生糸生産地の協力も頂きました。

ッションがありますが、そのうち『貧困撲滅・社会的公正と第二は『ACC21（アジアン・コミュニティセンター）』というESD』というテーマについて、まずその背景からお話しさせてい団体の成果です。20年位の長い間、アジアの恵まれない農漁村のただこうと思います。このテーマの設定は基本的に、2000年の国

人々の為の教育、研修、自立事業立ち上げ活動を支援。南・東南

連総会で21世紀の国際社会が直面する課題について、国際社会全

アジア諸国で広く、女性、子ども、先住民など恵まれない人たち

体 が ど う 対 応 す れ ば 良 い か と い う こ と を 考 えて 策 定 し たの権利を守り、彼らの学習力、技能力向上を通じて自立化を推進

MDGs（ミレニアム開発目標）から始まったと言えます。その中するという取り組みや、インドネシアの大地震、インド洋津波被でトップに出てきたのが貧困撲滅という目標ですが、それだけで災者支援を続けており、現地の人々、政府からも高い評価を得てなく子どもの教育、ジェンダー、保健衛生、環境、その他諸々のいます。

課題達成目標が入っています。そういう中で私たちはこれらの課

第三は、環境問題に焦点を合わせた“森と風の学校”運動です。こ

題を単に途上国内の問題に焦点を合わせるだけでなく、先進諸国

れは岩手県のNPO法人『岩手こども環境研究所』の取り組みですを含めた世界的視野から見て、このセッションを進めることにしが、その特徴は子どもの環境教育を通じて、子どもが親に、お友ました。

だちや学校に伝えていくという形で広がりを持っていき、やがて104

地域全体を巻き込んでいくという素晴らしい成果をあげている点

地球環境の保全、平和への提言があります。これら地球憲章でのです。さらにこの団体は、これらの活動と成果を教材化して他の課題を全部取り入れてこのセッションを組織しようというのが私ところでも参考に使ってもらおうとしています。

の趣旨です。そしてその国民的な広がりを高めるためには、あら第四は、感染症・エイズの予防という課題を中心にしている団体

ゆるステークホルダーが関わっていかないといけないと思いま活動です。1980年代から感染症、特にエイズ問題が世界的に重す。若者、学生、社会人、高齢者、また地域的、全国的、世界的要な課題になっており、日本でも羅病者が増えているところかにも広がりが欲しいと思っています。同時に、ESDは持続可能なら、政府も沖縄G8において感染症対策イニシアチブを打ち出しま開発のための教育ですから、学校教育だけでなく社会教育、企業

した。こういう中で『AIDSフォーラムin横浜』という団体は、感内教育でも広めていただきたいし、いろいろな方々が参加するこ染症羅病者を助けることだけでなく、感染予防教育に力を入れてとが重要だと考えています。

おり、同時に若者に対して自分の健康に一層関心を持ってもらおうと保健教育活動にも従事。日本のエイズ予防財団からも度々表

ここからは、堀内先生と一緒にお話を進めていきたいと思いま

彰されています。

す。先生、よろしくお願いいたします。

五番目は平和教育地球キャンペーン活動です。この運動はオラン
ダで開催された平和のための会議を契機に世界的に広まっておESDは2002年の世界首脳会議で導入。日本政府とNGOの共同提り、現在欧州諸国、米国でも非常に熱心に展開されています。米案ということで提案し、2003年2004年の国連総会で決議採択さ国ではもともとクウェーカー教徒が平和の大切さを世界へ訴え、れたという経緯があります。その過程で重要だったのは1992年

政府も認めている良心的徴兵忌避など、平和の文化の基礎を構築の地球サミットの時に地球憲章を作ろうという話が決まったわけ

してきました。広島、長崎の原爆体験、数百万人の犠牲者を国内ですが、その辺りからお話いただけますか？」

外で出した日本でも多くの人々が平和運動に共鳴し、平和教育地
球キャンペーンへ積極的に参加しています。

堀内「私は最近この地球憲章の国際審議会の委員になり、勉強さ

実は私は“地球憲章”の周知に長く関わっています。地球憲章の基せていただきました。地球憲章は最終的には2000年にできたも本には貧困撲滅、子どもの権利、ジェンダー等含めた人権擁護、のですが、これはリオ宣言と同じ考え方で、持続可能な未来のた105

めの価値や原則を明らかにしたもので、人々の意識や行動を変革

は環境以外にもいろいろある、そのための教育ということで始めするための規範です。我々人類が地球とともに、次世代を見据えたのですよね。」て生きるための行動規範です。環境問題だけでなく、貧困、社会的公正、平和問題、これらを全部含めた倫理原則で、この地球憲

掘内「課題を二つ指摘したいと思います。持続可能な開発という章の原則をみんなで共有して、さらに具体的な行動を強化していのは環境だけでなく、同じように重要な社会的公正、平和というくことが今後の課題と思っています。」

問題があること。もう一つは教育というのは学校教育だけはな
く、幅広く市民教育、企業内教育、学校を超えた子どもたちの地
域での教育もあるわけです。教育の概念を幅広く捕えるこの二つが非常に大きい課題かと思います。」

廣野「2002年のSDサミット直後にESD-Jを始め、そのESD-Jが
ESDを市民社会の中で広げていこうと進めてきました。“E”が入っていますから文科省が学校教育を中心に、環境問題が入っていま
すから環境省も力を入れ、それを国際的な舞台にもっていくということで外務省も活動してきました。そして色々な活動がなさ
れ、学校教育ではユネスコスクールが700校以上でき、環境省は地球環境基金を設立し、それを使ってESDを進めてきました。ただ私から見て他の省庁は？という疑問が残ります。日本の縦割り
廣野「地球憲章ができ、私たちもいろいろ行動してきましたが、社会的な部分でしょうか？」

なかなか広がりが足りないと思っていた時にESDが始まり、それ
ならESDというテーマの中で取り上げていこうと思ったわけで

堀内「その通りだと思います。国連が1999年に世界経済フォー

す。E for Sustainable Developmentですから、SDの為の教育

ラム年次総会（ダボス会議）でグローバルコンパクトを打ち上げ
106

ましたが、当初日本の企業の参加は、一社だけという時代が続き結びつけていくかが重要な課題だと思いましたが、先生のお考えました。それが、最近かなり広がり、現在225団体、アジアでもはいかがですか？」かなり参加企業・組織が多い国になりました。さらに、世界ではISO26000も策定されました。地球的課題に企業が取り組むとい堀内「MDGsとSDGsが合体してポスト2015開発目標になりまう意味では、経済産業省もESDに取り組んでいただきたいと思いす。これから先は私たちが生命体である地球と共に生きるためます。

に、本当に何が重要なのかをしっかり確認して行動することが肝もう一つは消費者の課題。私は児童労働撤廃の活動をしています

要で、それと併せて、マルチステークホルダー、幅広い方たちのが、貧困・社会的公正の問題についての意識・活動が、ヨーロッ

知恵・行動を結集して上手く進めるということが必要だと思いま

パの消費者運動に比べて日本は低いと感じます。消費者としてす。例えば日本も江戸時代は地域社会でした。地域に根差したもも、この点をもう少し視野に入れて行動・活動を強化してほしいのがさらに活発化する必要があると思います。実際に地域でやるです。」

ことが、これから先、世界につながる基盤を作るのではないかと思います。

廣野「ESDの活動の進展は、主に学校教育が中心という事実はあ

それから、ジェンダー平等の問題ですね。国連でのポスト2015

りますが、嬉しいのは多くの地方自治体が関心を持ってくれたこ

開発目標の議論でも、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントとです。地方自治体レベルの社会教育のESDが進んできたことはは一つの柱として残る方向での検討が行われていると思っていま

大変嬉しいです。様々なNGOも地域に根差したESD、学校や商工す。この点は、日本が是非とももう少しやるべき課題ではないで会議所との連携をもちながら活動してきたのはとても良いことだ

しょうか。」と思います。
次に伺いたいのは、2012年リオ+20のときに出た、MDGsが廣野「ESDを進めていて国際社会の動きと日本の動きを見ていると、

2015年で終わることからポストMDGsを考えなくてはいけない

もう少し私たちも努力しなくてはと思う点がいくつかあります。

ということ、またSDGs、持続可能な開発のための目標設定をや

一つは新しい政権がグローバル人材の育成ということを打ち出しまりましょうと国連が決定しました。その中でESDとSDGsをどうした。この重要性について訴え続けてきた私たちには嬉しいことで107す。もう一つは教育の問題で、6月に発表されたOECDの中学校教

また、日本の皆様に考えてほしいのは、今の時代、自分たちがやっ員に対するアンケート調査によると、指導に自信がないなど、日本ている活動や行動は世界に直結している、世界と自分は離れてはいはOECD諸国の中で最低でした。大変でしょうが、先生方ももっとないということを認識してほしいということです。日本は発信力が敏感に世界や社会の動きを把握して学校教育の中で生徒を指導し、足りないと言われています。日本語という言葉の問題もあります

それをまた国際社会に発信していくことが重要ではないか、そういが。私たちはまさに宇宙船地球号の一員で、他の国との繋がりなし

う点で我が国の詰め込み教育、受験教育中心の教育のあり方を変えには生きられない、相互依存が強くなっています。他の国とつながていくということも重要ではないかと思います。」っているのだという認識のもとに、グローバル人材育成も必要だ
し、私たちの生活は、世界と直結しているのだという考えを強く持つということも、教育でやるべき一つだと思います。」

廣野「最も国際化が進んでいるのは民間企業ですよね。現実的に海外企業と競争していかなくてはならないため、例えば幾つかの企業では英語を社内用語にしていますが。昔に比べると、大学・大学院では留学生が多くなり、外国人の先生や研究者も多くなってきましたが、日本人の海外留学生が少なくなっている等、日本の教育の面ではなかなか国際化されていないですね。」

堀内「グローバル化経済が深化する中で、先進国の企業経営で堀内「自らが主体となって行動できる、他人の為に行動できるとは、経営の中心・核に公正の基準（社会的責任と言われています

いうのは基本ですよね。教育はまさに人々のエンパワーメントのが）を位置づけてきているといえます。日本の企業もやっていま為のツールです。エンパワーメントを目的とした教育をやらなくすが、やや企業経営本体の横におかれているように感じます。私てはいけないと思っています。

たちが今やっているESDのSD、持続可能性を企業の経営の本体
108

に入れないとグローバル企業として活動できない、そのための人材育成が必要だと、期待を込めて申し上げます。」

廣野「グローバルな方向を向いている日本の企業の実例も見られるようになってきていますね。これは大変嬉しいことです。」

堀内「最後に日本のこれからの課題の一つに、人権問題があります。それはそんなに固い難しいことではなくて、お互いにお互いを大切にしましょうということです。人権尊重は、多様性を持つ
グローバル社会の中で重要な原則であると思います。」

廣野「企業内だけの人権問題ではなく社会全体の人権問題ですね。子どもの人権、ジェンダー平等、障害者、高齢者の人権、そういうことを守ってみんなで助け合って生きていくことが大切です。是非そうありたいと思っています。」

109

廣野良吉（ひろのりょうきち）

堀内光子（ほりうちみつこ）

成蹊大学名誉教授

文京学院大学大学院外国語学研究科特別招聘教授

元国連経済社会理事会開発政策委員会議長・「ESDの10年・世界のーク代表

祭典」推進フォーラム理事

文京区男女平等参画推進会議会長

政策研究大学院大学を始め、国内外多くの大学で客員教授・研究員

国連事務局女性の地位向上部社会問題担当官、内閣総理大臣官房参を務め、国連・国際機関で上級管理者として勤務。現在もアジア太事官兼内閣審議官、国連日本政府代表部公使、労働大臣官房審議

平洋評価研究協会会長として、アジア諸国の評価体制の強化、人材官、ILO事務局長補、ILO駐日代表・ジェンダー特別アドバイサー

育成で東奔西走。国内では、国際開発学会会長、日本評価学会副会などを歴任。｢児童労働撤廃に向けてー今私たちにできること｣（共長を務める傍ら、経済審議会、対外経済協力審議会、ODA懇談会、著。アジア経済研究所

中央環境審議会、林政審議会等の委員を歴任した。現在日本ユニセる研究論文及び著作多数。

児童労働ネッワ（公財）アジア女性交流研究フォーラム理事長、東京都

2013）等ジェンダー、仕事・労働に関す

フ協会等の理事、地球環境基金運営委員、日本国際問題研究所等の評議員、環境パートナーシップ会議、市民によるガバナンス推進会
議代表理事等を兼務。

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ネグロスシルク産業支援プロジェクト

社会的に弱い立場に置かれる人々の権
利擁護・推進事業と、途上国NGOsとともに歩む日本の若者育成

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貧困撲滅・社会的公正とESD00000000000000000000000000
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森と風のがっこうで子どもたちが体感する、循環型の暮らし方創造プロ
ジェクト

AIDS文化フォーラムin横浜

非暴力による対立・紛争解決のための平和教育の推進

これらのESD事例紹介は、事例実践者の皆様からの寄稿文で構成されています。

ネグ ロ ス シル ク 産 業 支 援 プ ロ ジェ ク ト

公益財団法人オイスカ

112フィリピン中部に位置するネグロス島。砂糖産業の拠点のひと設置。現地の地勢や気候に適合した病気に強い蚕種を生産できつとして生産量は同国全体の6割強を占め、現在も多くの農民がる体制を築くことができた。

単純労働者として従事している。そのネグロス島が1980年代半

2014年6月現在、養蚕農家数は350戸、生繭生産量は18t、生ば、砂糖の国際価格の暴落により山間地を中心に一時「飢餓の糸に至っては比国全生産量の95％を占めている。

島」となった。1989年、西ネグロス州政府はこの窮状を打破

養蚕の導入により農家の収入は1.5倍から2倍に増加し、家畜するため現地で古くから地域開発（水牛や豚など）の購入や子どもたちなどを行っていたオイスカに協力の就学率の向上などが見られるようにを要請。調査により生活基盤の再なった。織物や紡ぎなど副蚕糸加工な

生には養蚕が適していると判断、

ど女性のための雇用機会としても注目

山間地域の零細農家を対象にそのを集め、女性たちのエンパワーメント

普及活動を開始し、1996年にはにつながっている。

比国からは初となる乾燥繭1.3ｔ

このように、この地域の生糸産業としてを日本に輸出した。

成長できたのは、オイスカが「人を育て1999年からは製糸機械導入による」に常にこだわり続けてきたからこそる生糸生産に転換し、FIDA（繊と考える。研修センターにおける農業基

維産業開発局）を通じて国内の機礎研修、専門家による指導、村人を対象屋に販売。さらなる規模拡大を目とした講習会の実施などに加え、指導者

指しJICAとの協力事業による専門家派遣、桑園整備、機械導入となる現地青年へは、日本の養蚕農家や製糸会社、蚕種製造所など基盤整備の充実を図った。2007年には外務省の日本NGO

で技術を学ぶ機会も設けている。技術を習得した現地青年が自連携無償資金協力を受け、蚕種製造所をプロジェクトサイトに身の言葉で地域の村人たちを教え指導していくからこそ、その土113

地・文化に対応した農家への教育が可能となる。また農家を巡回し実践を交えながら指導をしていくことにより、若い世代も含めた家族全体に対して指導員が接し具体的な指導・啓発活動ができることから、後継者育成や将来的な取組農家の地域の拡大など持続的なプロジェクト展開へとつながっている。

http://www.oisca-international.org/
http://www.oisca.org/project/philippines/index.html#ph11

114

社会的に弱い立場に置かれる人々の権利擁護・推進事業と、途上国NGOsとともに歩む日本の若者育成
特定非営利活動法人アジア・コミュニティ・センター21（略称：ACC21）

115

たちACC21が事務局をつとめる公益信託アジア・コミュニティ・トラスト（ACT）では次のような事業をアジア各国で支援しています。
「津波の女性被害者の自立と開発プログラム」（2005-現在、実施団体「ウィルポタ女性運動」）：2004年末のインド洋津波で家族や家を失ったスリランカの女性たちが南部、北部、北西部に53の女性組織（1,531世帯）と上部組織を設立し、グループ基金を核にした貯金・融資活動、生計向上活動（自営ビジネス）、土
地権利や社会保障サービスの欠如などの問題解決を政府に求め、災害時には物資を届けるなど助け合っています。
「持続可能な先住民族教育プログラム」（2011〜現在）：南イ
ンドの先住民族地域では、貧しさから親がわずか数万円で自分の子どもを綿花栽培、工場労働などに従事させる人身売買が盛んに
アジアの開発途上国では貧富の格差が拡大し、農村から都市への行われています。現地NGO「Life Line Trust」は、子どもを保護

人口流出とスラム化、環境破壊などが進んでいます。とくに女して家庭に戻し、年間100人の奨学支援を行うとともに、村に委

性、子ども、障がい者、先住民族などは基本的権利を保障され員会をつくり、住民ボランティアを育成するなどして、予防する

ず、社会の片隅にますます追いやられています。こうした状況を体制づくりを進めています。

変えるためには、外部からの支援を待つのではなく、当事者であ「 先 住 民 族 大 学 教 育 プ ロ グ ラム を 通 じ た 青 年 リ ー ダー 育 成 」

る人々が立ち上がり、自分たちの権利とその現状について理解（2009-2011）：フィリピン人口の約13%（推計1,200万人）

し、いっしょに解決法を考え実行する活動が非常に重要です。私を占める先住民族は、貧困、栄養不良、搾取、差別、天然資源の116

収奪、人権侵害に苦しんでいます。現地NGO「PAMULAAN」
は、南東フィリピン大学と共同で、先住民族に特化した大学プログラムを開始し、27人に奨学支援を行いました。
一方日本では、非政府・非営利の立場からアジアの民衆・市民、
現地NGOs、政府・企業セクターな多様なステークホルダーと積極的な協働関係を構築し、社会的公正に裏付けされた活力溢れる
アジア社会づくりを行う活動家（リーダー）の発掘と育成をする「アジアNGOリーダー塾」を実施しています（ACC21、MRAハウスの共催）。

http://acc21.org（日本語、英語）
http://acc21.org/act（日本語のみ）

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森と風のがっこうで子どもたちが体感する、
循環型の暮らし方創造プロジェクト
特定非営利活動法人

岩手子ども環境研究所

118

目的：

ら、過去と未来をつなぐ新たな道を模索している。平成17年版

次代を担う子どもたちの自主的、自発的な意欲を喚起し、それ「環境白書」、「こども環境白書」にも取り上げられた。現在

ぞれの子どもの「未来へ生きる力」を育むために、都会を含めは、隣接する森を製紙会社から借受け、子育てと循環の森の整備

た新たな人々と地域のおとなと、子どもたちが関わることのでを行いながら、森林環境教育にも注力している。また、葛巻町内きる仕組みの創造が求められていると考え、「もったいない・

のみならず、県内外の小中学校の省エネ学習の受け入れや、学校へ

ありがたい・おかげさま」を活動理念に掲げ、＜自然エネルギのエネルギー教育出前授業などにも精力的に取り組んで来た。

ーと地域資源の再利用＞、＜子どもの居場所づくり＞、＜新たな農的暮らし＞、＜アートと身体＞をテーマに、子どもやおと
なが元気を取り戻すための新たなアイデアに満ちた地持続可能な地域モデルづくりを実践提唱する。
経緯、活動、成果：
森と風のがっこうは、標高700ｍ、11世帯の集落にある廃校を再利用したエコスクール。宮澤賢治と環境共生の精神を糧に、2001
年、葛巻町の協力を得て岩手子ども環境研究所が開設。「もったいない、ありがたい」を合言葉に、パーマカルチャーの生活デザイン手法を取り入れ、ESD教育・自然エネルギー教育、エコロジ
カルな生活教育の場として、楽しみながら循環型の暮らしが実感
できるハンドメイドの施設づくりを市民協同のスタイルで進めてきた。コンポストトイレ、空缶風呂、バイオガス装置をはじめ、
環境共生建築のコミュニティカフェ、研修滞在可能なエコハウス
もオープン。北欧のライフスタイルと地場のくらしにまなびなが子どもスクールの太陽光パネル

119

太陽電池パネルを増強し、10 kw規模の発電設備を導入、昨春より稼働開始。ポスト3.11の自然エネルギー利用とこれからの暮らし方を楽しみながら体感できるテーマパーク化を視野に、ハンズオン展示、サイン計画、森のアトリエ建設を完了。また今春からは、森のようちえんや公共施設などで、野外での自由保育活動を行う指導者・支援者のためのテキストブック、森遊びDVD集を編纂し、研修事業を始めている。これまでの様々な取り組みにより、現在では年間延べ３千人程度の来訪者があるほか、十二年間の間に、経験を積んだスタッフや研修生の自立・起業への機会創出の場ともなっている。

http://www.morikaze.org

森と風のがっこう全体風景

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A I D S 文 化 フ ォ ー ラム i n 横 浜

A I D S 文 化 フ ォ ー ラム i n 横 浜

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1994年横浜で開催された国際エイズ会議を機に、誰でも参加できる市民のための市民による手づくりのイベントとしてAIDS文化フォーラムin横浜が生まれた。以降毎年8月に開催を重ね2014年に第21回を迎えた。
組織委員会はAIDSに関心のある諸団体の代表者で構成され、運営委員会とスタッフはすべてボランティアにより成り立っている。
AIDS文化フォーラムin横浜は「文化」の2文字に象徴されるように、単にHIV/AIDSという感染症を医学的視点でとらえるのではなく、HIVというひとつの感染症を糸口に、人間が生きていくことを様々な視点から考え、多様なプログラムを21年間提供し続けてきた。
特定の団体からの出資を受けず、すべてボランティアによる運営としてきた点、決して肩に力を入れすぎない、そういった雰囲気

もうひとつの特徴は発表者と来場者、それぞれの交流とネットワ

が21年間このフォーラムが継続し、多くの人に足を運んでもらえークの広がりである。

た理由なのではないか。

3日間のプログラム数は平均して約65、参加団体は約50団体、来本フォーラムの特徴はプログラムが多彩な点である。保健医療福場者数は約4,000人である。入場は無料で、プログラムは講義形

祉をはじめ、予防啓発活動や教育現場からの発表、演劇や朗読に式やワークショップ、展示もあり、どれも自由に参加することがよる他者の心の投影、また陽性者自身の話を直接聴けるトークセできる。

ッションもあり、ひとつの会場内で様々な内容のプログラムを展

参加者の年齢層は10代から60代と幅広く20代から40代の参加者開している。

が大多数を占める。そして毎年日本全国からの参加がある。これら

122

のことより若者の参加の他に保健医療福祉・教育の現場で感染予防を指導・教育・啓発している人々が知識や情報、交流を求め参加していることがうかがえる。
現代は、インターネットで迅速に多くの情報が手に入る。しかし、現場に携わる人や当事者の声を直接聴く
機会は貴重であり、本フォーラムの意義はそこにあるのかも知れない。
2011年にはAIDS文化フォーラムin京都が開催され、その後も他の地域での開催へと広がりつつある。各地のAIDS文化フォーラムが相互に協力し合い、性や生そして人が互いにどうつながりあって生きていくのかを伝え、考える場として今後も発展を続けていきたい。

http://www.yokohamaymca.org/AIDS/123非暴力による対立・紛争解決のための平和教育の推進

平和教育地球キャンペーン

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1999年にオランダのハーグで、市民による平和のための会議が界の子どもたちのための平和と非暴力の文化国際10年としまありました。戦争・紛争をなくすには教育が重要とのことから、す。ユネスコには平和の文化局がおかれ、「わたしの平和宣言」

平和な世界の実現のために包括的な平和教育をすすめる提案がな

署名が世界中でとりくまれました。同時期、軍縮・不拡散教育にされました。日本には、平和教育の実践・研究のさまざまな成果

ついての研究が国連事務総長によって要請され、2002年に総会があります。平和教育地球キャンペーンは、その蓄積と世界の動で報告されました。そして、軍縮教育についても２年に一度、各きをつなげるよう活動しています。市民による「武力紛争予防の国から報告が、届けられています。また、国連では、平和への権ためのグローバルパートナーシップ」の動きがあり、平和教育地

利宣言、そして法典化する動きもあります。日本国政府は平和へ

球キャンペーンもその活動と呼応しています。対立や争い、紛争を具体的にどう解決するか、宗教間対話や分断された地域の再構築などが取り組まれていて、米国やケニア、イスラエル、ソウル, クリミアなどでの会議では、平和教育さまざまなあり方を交流してきています。東アジアでは、これまでソウル, ヒロシマ, ソ
ウルとNARPI（東北アジア地域平和構築インスティテュート）が実施されてきてます。
ESDによる、環境・開発・人権・平和のあらゆる分
野が包括的に統合され、すすめられるという理念は
画期的なもので、平和教育との連携も期待されるところです。持続可能な社会への発展は、平和による基盤がなければなし得ないともいえるでしょう。国連は2000年を平和の文化国際年として、その後、世125

の権利の中身が不明確として賛成をしてはいません。さらなる働
きかけが必要です。
ベティ・リアドンらによってはじめられたIIPE（国際平和研究集会）は25年を経過し、継続されています。年に一度の限られた場ではなく、地域でのあらたな平和教育のつながりをつくることができたらよいとのことから、日本で行われたIIPEを契機に東京、京都、広島、札幌などで地域の集まりを持つことができました。これまで平和教育というと学校教育関係者の参加がほとんどでしたが、このごろは、開発教育や留学生、途上国支援をしている方々など、ひろがりができています。

http://gcpej.jimdo.com/

126持続可能な社会を未来につなぐ

日本型ESDの広がりを、次の10年へ。

ESD実践モデル全国会議2014 + ESDの10年・地球市民会議
2014.8.20-22 国際連合大学本部

2014年8月、ESDを推進・支援する多様な主体をはじめ、
1,000名を超すESD実践者たちが

東京 青山の国連大学に集結。

3日間にわたるスケジュールの中で、ESDの重要５テーマについての成果、課題の討議、質疑応答、各テーマ会議で熟議された結晶を共有する総括、
日本各地からの参加者による取り組み実例の披露など、様々な対話と交流から、次の10年への方向性が再確認されました。

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イベントは、テーマ別会合、ステークホルダー円卓会議、
パネラーとの対話、パフォーマンス、情報パネル展示、
ラーニングプログラムなど多彩なアプローチがなされ、ワークショップ的展開をメインに、プレゼンテーション方法にも書画カメラを活用するなど、人と人がつながりやすいしなやかさとライブ感を共有できる、よりわかりやすい形で進行されました。

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これらすべてが、日本版ESDモデル。
草の根、市民、地域から取り組み協働していく日本のESDの効果を、全国へ、そして世界へこれからもさらに広げてまいります。

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「ESDの10年・地球市民会議」からの提言

「ESDの10年・地球市民会議」からの提言

大切なのは、他者との関係性のもと社会活動への積極的な参加や体験を通した学びであり、答えが用意されていない「問い」に取り組む意欲と行動です。

私たちが暮らす地域は、自然が豊かで、人々がいきいきとして働
き、貧困・差別のない社会であってほしい。そのために社会的公正の実現に挑戦し、東日本大震災の教訓をふまえた自助、共助、公助の精神と仕組みに基づく自立的な社会を生み出す共同体であってほしい。

全国各地でESDの実践に取り組んできた私たちは、2014年8月、東京に集い、国連ESDの10年で各地に生まれているESD実践や、地域におけるESDを支える仕組みが、2015年以降も、より一層全国各地及び国際的に広がっていくために必要なことを検討し、5つの提言にまとめました。

そんな地域、そして平和な社会を自からの手で作りたい、子どもたちを含めたすべての住民にもその担い手になってもらいたい、
そのような思いを持って、全国の学校で、企業で、団体で、地域
で、ESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みが広がっています。
気候変動や大規模災害、紛争など多くの地球的課題に直面する
中、世界各地の人々と連携してESDに取り組んでいくことも持続可能な地球を次世代に受け継いでいくうえで不可欠です。
社会を構成するすべての主体がよりよい社会をつくるために、先人

１．ESDの取り組み方や教材、支援の情報を共有し、誰もが利用・活用できる仕組みをつくりましょう◇ESDの教材やプログラムはたくさん開発されています。それらを誰もが共有し、利用・活用できるアーカイブス化（文書・情報
閲覧可視化）が必要とされています。
◇ESDを支援する施策や資金の情報が常に更新され、利用しやすいポータルサイトも必要です。

の努力と知恵に感謝し、次世代を担うものとしての当事者意識をもち、意欲・能力を育むこと、そのための学びと行動がESDです。

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2. さまざまなESD実践に光をあて、互いにほめる仕組みづくり

4. 地域ぐるみでESDに取り組むために、自治体のリーダーシップに取り組みましょう

で多様な市民が参加する仕組みを強化しましょう◇ESDの魅力ある事例を「ほめる」仕組みを、マスコミや自治◇首長や議会が率先して住民本位のESDを進めること、市民が自体、企業、政府とともにつくることが重要です。

主的、自律的にESDを参加型で進めること、その双方が大切で◇今あるさまざまな表彰制度の中に「ESD賞」をつくり、地域社

す。また、次世代の主役である若者が積極的にESDに取り組める

会でＥＳＤを推進する共感の輪を広げ、支援しましょう。

環境づくりが不可欠です。
◇学校教育では総合的な学習の時間や各教科・領域等の教育課程

3. ESDの視点を持ったコーディネーター（つなぐ人）が、積極

全体で、また社会教育では地域と連携した諸活動を通じてESDを的に活躍できる場をつくりましょう

積極的に推進します。

◇地域で活躍するさまざまなＥＳＤコーディネーターが、その推◇そして両者の連携のもとに学習指導要領の「生きる力」や教育

進力・調整力を磨く研修や学びあいの場を強化することで、地域振興基本計画の「社会を生き抜く力」を身に付けた「持続可能なのESDの可能性が広がります。

社会の担い手」の育成をめざします。

◇ESDコーディネーターの配置を促進し、その仕事の社会的評価◇ESDの舞台は地域です。小・中・高等学校、高等教育機関、企を高める仕組みが必要です。

業、行政、NPO、多様な主体の調和と協働によりESDに取り組む◇コーディネーターや教育者がファシリテーション力（主体性ために、市民委員会・協議会などのコンソーシアムをつくることや内発性を引き出す力）を高めるための研修などの取り組みもが持続可能な地域づくりという観点からも有効です。

必要です。

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5. 地球的課題を解決するために、世界との学びあいと連携を積極的に進めましょう◇地域での学びをベースに、他の文化・歴史をもつ海外の人々と交流することは、ESDを深め、国際的な理解や信頼、連携を育み、貧困削減、人権擁護、地球環境保全を実現し、平和の文化と平和な世界を構築するうえで非常に重要であるとともに、地球市民の育成に
つながります。
◇国境を越えた学校同士、地域同士の学びあいを支援していく仕組
みの強化が必要です。
◇世界の人々の日本への期待に応えるために、日本におけるESDの取り組みを、世界に発信するための支援が必要です。英文ウェブサ
イトの構築や国際会議への参加支援も必要です。

そして、これらのESD推進の取り組みを共に検討し、形成していくために、政府、企業、教育機関、NPO、若者等、多様な主体が参画する、ESD推進のためのプラットフォームを、各地域と全国レベルでつくっていきましょう。

134あ と が き

高木 幹夫

株式会社 日能研代表

まだ誰も知らない、見たことのない世界へ

アダムとイブの子、カインとアベルの兄弟のお話です。兄のカイ

まだ見ぬ、誰も知らない持続可能な世界とは。「これが持続可能

ンは農耕をし、弟のアベルは放牧をしていました。ある時この２

な、誰もが幸せで納得している世界なんだ」という姿を、現在こ人が神（ヤハウェ）にお供えをしたところ、神はアベルのお供えの地球上の誰も知りません。その「誰も知らない」に向かっていを受け取り、カインのお供えを受け取りませんでした。カイン

くという大冒険を、今私たちはしているのです。地球が丸いとい

は、額に汗して働いている自分のお供えが受け取られず、毎日羊

うことを知らなかった時代に、その海の果てに向かっていった人と遊んでいる弟のお供えが受け取られたことに腹を立てる――。

たちと同じように。冒険をするということは、不安定を認めるとこの物語は、どれくらい昔に書かれたものなのか、正確には解りいうこと。今私たちが持続可能な発展のために何かをしようと、ません。私は旧約聖書の頃から「人間が自然環境を自分のために自分のできることをしようとしてはいても、それが必ず持続可能

変える」ということに対して、戒めるような文章が残っているのな世界につながっているという保証は、誰からももらうことはでだと解釈しました。以来人間は、動物として大規模に地球を改変きない。「まだ誰も知らない、見たことのない世界」に向かうとしてきました。その結果、良くも悪くも、今の快適な暮らしを多いうことは、そういうことです。

くの人たちは手に入れてきたのです。

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「持続可能な発展」と「教育」という言葉が組み合わされて、ような印象を持たれたでしょうか？

「ＥＳＤ」と呼ばれています。ここでいう「教育」とは、知って各々の文化、風土の中からしか生まれてこない。ではあっても、いる人が知らない人に何かを教える、ということにはなりませ

それが排他的に存在するモデルではなく、多様の一つとしてのモん。「知っている人が誰もいない」という学びの中でつくること

デルとして伝わってほしいと考えています。たくさんの「独自のできる教育とは、どんなものなのでしょうか。答えを知らないな」文化があることは、争いにつながる境界線をつくることでは人が、答えを知らない人と共に、未来に向かっていく。その試行

なく、未来に向けてのエネルギーを持ちながら共に進むことを可

錯誤の一つが、ここに提示されている「ジャパンモデル」という能にするチカラとなります。多様性のあることが、楽しく豊かなことになるのでしょう。

ことであるという立場でいたいと考えています。

さて、この「ジャパンモデル」の中から、過去をつなげていくだ

世界中で示されている様々なモデルの中、これらの実践が多様のけでなく、未来をつくろうという息吹をどれだけ受け取っていた一つとして持続可能な未来に繋がるチカラとなることを願っていだけたでしょうか？

ます。

そして、ジャパンモデルという言葉にどの自分たちができることは、

137高木幹夫（たかぎみきお）

1954年生まれ。小学生のための学習塾「日能研」代表。子どもの進学後の成長を考え、「課題を見つけ、解決する力」を伸ばす学びを目指す。2005年
より「親業訓練協会」会長として親と子、教師と生徒等の人間関係を作るコ
ミュニュケーション方法の普及に力を入れる。またＮＰＯ法人「体験学習研究会」を通じて学校における「体験学習」の効果的な活用への働きかけに努めている。著書に、『自分の子どもは自分で守れ』（講談社文庫）、『問題は解いてはいけない』（サンマーク出版）、『予習という病』（講談社現代新書）、『「学び家」で行こう』（みくに出版）、がある。

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この電子書籍は平成26年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の助成を受けて作成しました。

当出版物のご利用に際し以下の行為を禁止いたします。

＜制作＞「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム- 出典を明記しない文章の引用・流用

宮嶋隆行

大島聡子

- 写真・イラスト・動画等の素材の流用- オリジナルを改変しての利用＜デザイン・編集＞- 有償での配布

平林直人（bricolage） 高橋智子

＜スチール・ビデオ撮影、編集＞
bricolage＜制作協力＞
株式会社みくに出版
株式会社サンエー印刷
株式会社サン・ブレーン＜翻訳＞有限会社エコネットワークス＜助成＞
平成26年度地球環境基金助成事業（独立行政法人環境再生保全機構）

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