第 7 章
7.1

環境保全措置

環境保全措置の検討方法
対象事業に係る環境影響評価を行うに当たっては、対象事業の実施による環境影響がな
いと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で評価項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国、県又は関係する市町村が実施する環境の保全に関する施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として、環境保全措置を検討した。
環境保全措置の検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置の検討の結果を踏まえ、必要に応じて損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討した。また、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行
可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討を通じて、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかについて検証した。
本事業に係る環境保全措置の実施主体は、事業者である内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局である。

7-1

7.2

大気質

7.2.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[大気質（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

建設機械は排出ガス対策型を導入する。

排出原単位を減らすこと
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及
び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、排出ガス基準値を満たした建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

7-2

7.2.2 工 事 の 実 施(1) 大気汚染物質（SO2、NO2、SPM）[大気質（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-3

建設機械の整備不良による大気汚染物質の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
大気汚染物質の排出量を抑えるため、アイドリング
ストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限
り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境保全措置の効果
稼働中の不完全燃焼を抑制することにより、大気汚
染物質の発生量の減少効
果がある。
効率的な運転を行うこと
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。

車両台数を低減すること
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

整備不良な状況を回避す
ることにより、効果が期待できる。

建設機械の稼働及び資機
材運搬車両の走行に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

アイドリングストップ等の効果は様々な分野で立証されており、効果が期待できる。

通勤車両の走行に係る大気汚染物質の発生が抑制される。

大気汚染物質を発生させる要因である車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

(2) 粉じん等[大気質（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影
響･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
裸地となる部分は、必要に応じシートによる防じん、散水等の発生源対策を行う。

7-4

沿道の粉じん等の対策として、資機材運搬車両等のタイヤに付着した泥、土等の飛散を防止するために、
タイヤ洗浄施設等を設置する。
粉じん対策として路面清掃を実施する。

通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限
り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。
資機材運搬車両のうち、粉じん等飛散の恐れがある
場合には、荷台のシート掛けを行う。

環境保全措置の効果
散水及びシートにより、土砂巻き上げや風、車両等による粉じんの発生量の減
少及び飛散防止の効果がある。
車両に付着した土を減少させることにより、粉じんの発生量の減少及び飛散防止の効果がある。

路面清掃により、粉じんを発生するような土砂の除去を行うことで、粉じんの発生量の減少及び飛散防止の効果がある。
車両台数を低減することにより、車両の通行に伴う粉じんの発生量の減少効
果がある。
シート掛けにより、資材等に付着した土の落下を防止できるため、粉じんの発生量の減少及び飛散防止の効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

工事の実施による粉じんの発生・飛散が抑制される。

粉じんの発生を抑制する
ことにより、効果が期待できる。

資機材運搬車両の走行に伴う粉じんの発生・飛散が抑制される。

粉じんの発生を抑制し飛散を防止することにより、効果が期待できる。

工事の実施による粉じんの発生・飛散が抑制される。

飛散する粉じんを除去す
ることにより、効果が期待できる。

通勤車両の走行に伴う粉じんの発生・飛散が抑制される。

粉じんを飛散させる要因である車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。
粉じんの飛散を防止することにより、効果が期待できる。

資機材運搬車両の走行に伴う粉じんの発生・飛散が抑制される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.2.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用(1) 大気汚染物質（SO2、SPM）[大気質（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

7-5

7.3

騒音

7.3.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置(1) 建設作業騒音[騒音（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

建設機械は低騒音型を導入する。

騒音のパワーレベルを減らすことにより、騒音発生の減少効果がある。

建設機械の稼働に伴う騒音の発生が抑制される。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働に伴う工事の影響が低
減される。

7-6

環境保全措置の効果

効果の不確実性の程度
国土交通省において、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づ
き建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

(2) 道路交通騒音[騒音（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

環境保全措置の効果
工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
土曜、日曜及び祝日において資機材運搬車両
及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

7.3.2 工 事 の 実 施(1) 建設作業騒音[騒音（工事の実施）]
影響要因

環境保全措置の方法及び実施の内容･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働

建設機械の整備不良による騒音の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
建設機械の稼働の際は、アイドリ
ングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するな
ど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

7-7

建設作業騒音の発生が抑制される。

整備不良な状況を回避す
ることにより、効果が期待できる。

建設作業騒音の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

効率的な運転を行うことにより、騒音発生の減少効果がある。

道路交通騒音の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

効率的な運転を行うことにより、騒音の発生量の減少効果がある。

道路交通騒音の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

車両台数を低減することにより、騒音の発生量の減少効果がある。

道路交通騒音の発生が抑制される。

通勤車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

稼働中の不完全燃焼を抑制することにより、騒音発生の減少効果がある。
効率的な運転を行うことにより、騒音発生の減少効果がある。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

(2) 道路交通騒音[騒音（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
資機材運搬車両の走行経路には、
道路交通騒音の増加を抑制するため、必要に応じ規制速度の遵守等を促す表示板を配置する。
資機材運搬車両の走行の際は、アイドリングストップ等に留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境保全措置の効果

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.3.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用(1) 道路交通騒音[騒音（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･飛行場の施設の供用なし

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－－

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－(2) 航空機騒音[騒音（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･航空機の運航なし

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

7-8

7.4

振動

7.4.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置(1) 建設作業振動[振動（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

振動パワーレベルを減らすことにより、振動発生の減少効果がある。

振動の発生が抑制される。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及
び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働に伴う工事の影響が低減される。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

7-9

建設機械は低振動型を導入する。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、「低騒音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づ
き建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

(2) 道路交通振動[振動（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及
び祝日の工事は極力控える工程とする。

工事工程を調整すること
により環境影響の低減効
果がある。

土曜、日曜及び祝日において資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
工事の施工を控える場合
においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

7.4.2 工 事 の 実 施(1) 建設作業振動[振動（工事の実施）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働

建設機械の整備不良による振動の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
建設機械の稼働の際は、アイド
リングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないように留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。

環境保全措置の効果
稼働中の不完全燃焼を抑制することにより、振動発生の減少効果がある。
効率的な運転を行うこと
により、振動の発生量の減少効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
建設作業振動の発生が抑制される。
建設作業振動の発生が抑制される。

効果の不確実性の程度
整備不良な状況を回避す
ることにより、効果が期待できる。
これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

7-10

(2) 道路交通振動[振動（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･資機材運搬車
両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
資機材運搬車両の走行経路には、
道路交通振動の増加を抑制する
ため、必要に応じ規制速度の遵守等を促す表示板を配置する。
資機材運搬車両の走行の際は、アイドリングストップ等に留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機
関の利用及び乗合通勤を奨励する。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

効率的な運転を行うこと
により、振動の発生量の減少効果がある。

道路交通振動の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

効率的な運転を行うこと
により、振動の発生量の減少効果がある。

道路交通振動の発生が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

車両台数を低減すること
により、振動の発生量の減少効果がある。

道路交通振動の発生が抑制される。

通勤車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

環境保全措置の効果

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

7.4.3 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用(1) 道路交通振動[振動（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･飛行場の施設の
供用

7.5

なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

低周波音

7.5.1 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[低周波音（土地又は工作物の存在及び供用）]

7-11

環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･航空機の運航

7.6

なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

電波障害

7.6.1 土 地 又 は 工 作 物 の 存 在 及 び 供 用[電波障害（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･航空機の運航なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
－

実施主体
－

7.7

水象

7.7.1 予 測 の 前 提 と し て の 措 置[水象（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

7-12

埋立区域の配置の検討にあたっては、
平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際に、水象への影響について、
潮 流の 流速 変化を でき る限り 低減 するとともに、閉鎖性海域の海水交換が十 分に 図ら れるよ う埋 立区域 と瀬 長島との間を一定程度離すこととした。
海 域改 変区 域の北 側及 び西側 護岸 の一 部に おい て反射 波を 低減さ せる ため、消波ブロックを設置する。

連 絡誘 導路 周辺に おけ る通水 性を 確保することで、大嶺崎周辺の海水交換を促すため、通水路を設置する。

環境保全措置の効果
複数案の比較については、図－ 7.7.1 に示す。
通水性を確保することにより、流況変化の軽減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
連絡誘導路の通水路部により通水性が確保される。

消波ブロックを設置することにより、反射波は低減される。

当該措置を講じた後の環境の状況に変化はない。

通水路部の効果等については、表－
7.7.1～表－ 7.7.2 及び図－ 7.7.2～図－ 7.7.9 に示す。
通水性を確保することにより、流況変化の軽減効果がある。
 海水交換：閉鎖性海域の海水交換が向上する。
 水温：水温変化が緩和される。
 水質：夏季において全窒素や全リンの濃度上昇が緩和される。
 水質：降雨時の増設滑走路からの雨水排水の影響が緩和される。
 底質：大嶺崎～連絡誘導路の水域で、
シルト・粘土分等の堆積傾向が緩和される。

連絡誘導路の通水路部により通水性が確保される。

効果の不確実性の程度
埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

消波効果のあるブロックを設置することにより、効果が期待できる。
数値シミュレーションの結果から、通水路部なしと比較して、通水路部ありでは確
実に効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響残存する閉鎖性海域での礁池及び
砂質干潟において、環境変化が考え
られる。

なし

 水質：冬季において那覇港側の負荷の影響を受けやすくなる。
 底質：瀬長島と増設滑走路間の水域や深場において、堆積傾向が強くなる。また、国場川など那覇港側からの影響は、大嶺崎～連絡誘導路の水域で堆積傾向が強くなるものの、現況と比べると影響の程度は小さい。
 工事中の濁り：通水路部の設置に伴い、一部浚渫を行うため、濁りの発生が考えられるが、濁り発生
量は他の工種と比べて小さい。

実施主体
内閣府 沖
縄総合 事
務局及 び
国土交 通
省大阪 航
空局

内閣府 沖
縄総合 事
務局

(1) パブリックインボルブメントにおける複数案の検討
複数案について、「潮流の変化の低減及び閉鎖性海域の保全」の観点からも検討を行い、増設Ａ案と増設Ｂ案を比較した場合、増設Ａ案において、通水性を確保することにより環境影響を小さく抑えられる結果となった。

7-13
図－ 7.7.1

滑走路増設案の比較

(2) 連絡誘導路の通水性の確保に関する潮流への影響検討

表－ 7.7.1

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討内容

モデルの概要・ 連絡誘導路の通水性の確保に関する検討は、「6.7 水象」及び「6.8 水の汚れ」に示した潮流予測モデルと水質予測モデルを用いた。

計算条件

・ 通水路部の有無の 2 ケースについて感度解析を行った。通水路部の地形条件以外の計算条件は「6.7 水象」と同じである。

検討内容

・ 潮流予測モデルは、通水路部の有無の違いによる流れの変化を把握し、任意の断面（図中の No.1～No.3）を通過する流量の変化について検討を行った。
・ 水質予測モデルを用いて、瀬長島から大嶺崎と埋立区域に囲まれた閉鎖性海域の水塊が外側の水塊と交換していく過程について検討を行った。
・ 図に示す瀬長島から大嶺崎、埋立区域に囲まれた閉鎖性海域（No.1～No.3 の範囲）の海水の初期状態を 1、外側の海水を 0 とし、瀬長島と埋立区域間の開口部及び連絡誘導路における通水路部を通じての海水交換により、閉鎖性海域の水塊の存在比が減じていく過程を把握した。

7-14

通水路部の位置(開口部幅 10m)

流出

夏季

2.0E+06
1.0E+06
0.0E+00-1.0E+06-2.0E+06
通水路部なし流入

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05

通水路部あり通水路部なし流入

冬季

1.0E+06
0.0E+00-1.0E+06

7-15-2.0E+06

通水路部なし流入

通水路部なし通水路部あり流出

通水路部ありNo.2

通水路部ありNo.3

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05

No.1

流出

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05

通水路部あり冬季（m 3/一潮汐）流出（m 3/一潮汐）（m 3/一潮汐）流入

2.0E+06

通水路部なし

夏季

No.2

No.1

冬季

流出

（m 3/一潮汐）流入（m 3/一潮汐）（m 3/一潮汐）

夏季

流入

流出

3.0E+05
2.0E+05
1.0E+05
0.0E+00-1.0E+05-2.0E+05-3.0E+05
通水路部なし通水路部ありNo.3※潮汐条件は平均潮・ 水深の凡例は、海図基準面を 0 として、基準面より下向きに正の値で表示した。
・ 各断面では、閉鎖性海域内に流入する流れを正の値（青色）、閉鎖性海域から流出す
る流れを負の値（赤色）として表示し、流入と流出の方向を示した。
・ NO.2 の大嶺崎において、通水路部を設けた場合、夏季には流入量が多く、左図面で右向きに行く流れが顕著であった。一方、冬場は逆に流出量が多くなっており、流れの季節的な違いによる交換が生じていた。

図－ 7.7.2

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－断面通過流量の変化

夏季

通水路部なし通水路部あり水塊の存在比水塊の存在比

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
0

2

4

6

8

10

12

計算潮汐数

14

16

18

20

1.0
0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4
0.3
0.2
0.1
0.0

冬季

通水路部なし通水路部あり

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

計算潮汐数

7-16
・ 上記グラフは、閉鎖性海域内の海水の初期状態を１、閉鎖性海域外の海水を 0 とした時の閉鎖性海域内の水塊の存在比で、海水交換の状況を表している。
・ 夏季において、10 日（20 潮汐）後には、「○：通水路部なし」の場合は約 6 割の水が交換するのに対し、通水路部を設けることでほぼ全体が入れ替わっていた。

注：潮汐条件は平均潮。1 潮汐は 12 時間である。

図－ 7.7.3

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－閉鎖性海域の水塊の存在比(平均濃度)の時間変化

経過日数

夏季（平均潮）通水路部なし冬季（平均潮）通水路部 10m

通水路部なし

通水路部 10m

１
日
後

２
日
後
7-17
５
日
後

10
日
後
注：上図は、閉鎖性海域内の水塊の存在比を各計算格子で鉛直平均した値であり、閉鎖性海域の外側の水との交換の程度を表している。

図－ 7.7.4

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－海水交換への効果

夏季

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

平均潮

7-18

冬季
平均潮

図－ 7.7.5

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－水温変化への効果

(3) 連絡誘導路の通水性の確保に関する水質への影響検討
連絡誘導路の通水性の確保に関する水質への影響検討は、「6.8 水の汚れ」に示した水質予測モデルを用いた。
通水路部の有無の 2 ケースについて感度解析を行った。通水路部の地形条件以外の計算条件は「6.8 水の汚れ」と同じである。
夏季

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

平均潮T-N 変化値

7-19
冬季
平均潮

T-N 変化値

図－ 7.7.6

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－水質（T-N）への効果

夏季

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

平均潮T-P 変化値

7-20

冬季
平均潮

T-P 変化値

図－ 7.7.7

連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－水質（T-P）への効果

出水ピーク

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部なし（第 1 層：0.0～1.5m）

通水路部あり（第 1 層：0.0～1.5m）

から
1 時間後

7-21

出水ピーク
から
5 日後

図－ 7.7.8(1)連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－雨水排水への効果（夏季、平均潮、10 年確率降雨）

St.2における塩分の経時変化

35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
-24

塩分

塩分

St.Dにおける塩分の経時変化

現況

通水路部なし通水路部あり
0

24

48

72

96

120

144

出水開始からの経過時間

35
34
33
32
31
30
29
28
27
26
25
-24

現況
通水路部あり
0

24

48

72

通水路部なし

96

120

144

出水開始からの経過時間

7-22【St.2 及び St.D の変化傾向】
・現況では、降雨前に 34 程度の塩分が、31～32 程度
まで低下
・埋立地が存在する場合、通水路部なしのケースで、現況より 4～5 程度の低下
・通水路部ありのケースでは、塩分低下の程度は、St.2
において通水部なしのケースよりも回復が早い（淡水化の影響が緩和されている）。

注：水深の凡例は、D.L.より下向きに正の値で表示した。

図－ 7.7.8(2)連絡誘導路の通水性の確保に関する検討－雨水排水への効果（夏季、平均潮、10 年確率降雨）

(4) 連絡誘導路の通水性の確保に関する底質への影響検討

表－ 7.7.2

底質環境に及ぼす影響に関する検討内容

モデルの概要・連絡誘導路の通水性の確保に関する底質への影響検討は、「6.9 土砂による水の濁り」に示した水質予測モデルを用いた。

検討概要

・埋立地の存在に伴い止むを得ず形成される閉鎖性海域において、底質環境の変化傾向を把握することを目的として、沈降過程を考慮

検討ケース

・以下に示す 3 ケースについて、連絡誘導路の通水路部の有無の影響の検討を行った。

した仮想物質の拡散計算の数値実験を行った。
・負荷条件として、閉鎖性海域に負荷を一様濃度で初期配置する瞬間投入のケースと瀬長島～埋立区域間の開口部から流入するケー
ス、連絡誘導路北側から通水路部を経由して閉鎖性海域に流入するケースを設定した。
瞬間投入ケース

7-23

連続投入ケース(瀬長島～埋立区域間の開口部)

連続投入ケース(連絡誘導路北側)

・瀬長島と埋立区域間の水域において、仮想物質

・連絡誘導路の北側の水域において、仮想物質の10mg/L瀬長島～連絡誘導路の水域（図中の赤色部分）における仮想物質の初期濃度を 10mg/L とした（全層一様濃度）。

の負荷投入場所を設定。

負荷投入場所を設定。

・負荷量は 1 箇所当たり 1.0t/day と設定し、計・負荷量は 1 箇所当たり 1.0t/day と設定し、計算期間中は連続して投入する（合計 9 箇所）。

算期間中は連続して投入する（合計 16 箇所）。

現況地形

瞬間投入ケース
将来地形（通水路部なし）

夏季 将来地形（通水路部あり）

7-24

現況地形

冬
季 将来地形（通水路部あり）

図－ 7.7.9(1)変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部なし）

変化値（通水路部あり－なし）

底質環境に及ぼす影響に関する検討－仮想物質の堆積状況（瞬間投入ケース）－

現況地形

連続投入ケース：瀬長島
将来地形（通水路部なし）

夏季 将来地形（通水路部あり）

7-25

現況地形

冬
季 将来地形（通水路部あり）

図－ 7.7.9(2)現況地形

連続投入ケース：連絡誘導路北側
将来地形（通水路部なし）

変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部あり）

変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部なし）

現況地形

将来地形（通水路部なし）

変化値（通水路部あり－なし）

将来地形（通水路部あり）

変化値（通水路部あり－なし）

底質環境に及ぼす影響に関する検討－仮想物質の堆積状況（連続投入ケース）－

7.8 水の汚れ
7.8.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[水の汚れ（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
滑走路の新設に伴う、新たな飛行場の施設から発生する汚水排水は、流域下水道にて適正に処理することとする。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

本事業による汚水の排水はない。

当該措置を講じた後の環境の状況に変化はない。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度
汚水は排水されないことか
ら、効果が確実に期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
国土 交通
省大 阪航
空局

7.8.2 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[水の汚れ（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因

7-26

･埋立地の存在･飛行場の存在

環境保全措置の方法及び実施の内容なし－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.9 土砂による水の濁り
7.9.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置

7-27[土砂等による水の濁り（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の環境保全措置の効果
方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉 濁りの発生を抑制し、拡散を鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土 防止することにより、工事中
砂を投入することにより、埋立土砂に の濁りの影響の低減効果がよる濁りが外海へ直接拡散しない工法 ある。
とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の 汚濁防止膜の効果について濁りの影響を低減させるため、施工区 は、図－ 7.9.1～図－ 7.9.4
域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所 に示す。
を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
陸域 改変 区域 にお ける 裸地 面に おい 降雨時等における濁りの拡て、赤土等流出対策として沈砂池及び 散を防止することにより、工小堤工を設置する。それらの貯水容量 事中の濁りの低減効果があを上回るような降雨の際には、護岸概 る。
成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの拡散が抑制される。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等について
は、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局

(1) 汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較
環境保全措置の一つとして汚濁防止装置の設置を挙げているが、その低減の効果を検討するため、1 年次 11 ヶ月目及び 3 年次 5 ヶ月目を対象として、汚濁防止装置を設置しない場合を予測した。予測結果は、夏季及び冬季の日最大値の SS 濃度分布を以下に示すとおりである。
予測結果は、代表層として第 1 層(0.0～1.5m)及び第 2 層(1.5m～3.0m)、第 3 層(3.0～5.0m)を示した。
汚濁防止装置を設置しない場合の水の濁りは、各予測年次の夏季及び冬季に共通して、汚濁防止装置を設置した場合よりも拡散範囲が広くなる結果となっていることから、汚濁防止装置の設置の効果は、SS の堆積範囲を縮小させる効果があると予測した。これより、事業者の実行可能な範囲で、環境影響を最大限に低減しており、適切な検討を行っていると考えている。
また、事業者の実行可能な技術を取り入れており、環境保全措置を講じることにより、周辺環境に及ぼす環境影響は低減できるものと判断しているが、環境保全措置の効果を検証するため、水の濁り（SS）の環境監視調査を実施し、監視地点において監視基準を満たさない場
合や、環境保全措置の効果に関して検討・見直しを要するような場合には、必要に応じて専門家等の指導・助言を得て、必要な措置(既存の措置の見直しや追加の措置等）を講じる。
7-28

なお、環境保全措置の内容は、いずれも負荷の低減やそのための施工上の配慮事項であり、新たな負荷や改変地域の増加になる内容ではないことから、実施に伴い生じるおそれのある環境影響はないものと評価している。

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置なし

7-29
汚濁防止装置あり

図－ 7.9.1

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(1 年次 11 ヶ月目、夏季、日最大値)

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置なし
汚濁防止装置あり

7-30

図－ 7.9.2

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(1 年次 11 ヶ月目、冬季、日最大値)

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置なし

7-31
汚濁防止装置あり

図－ 7.9.3

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(3 年次 5 ヶ月目、夏季、日最大値)

第 1 層(0.0～1.5m)

第 2 層(1.5～3.0m)

第 3 層(3.0～5.0m)

汚濁防止装置なし

7-32
汚濁防止装置あり

図－ 7.9.4

汚濁防止装置設置の有無による水の濁りの比較(3 年次 5 ヶ月目、冬季、日最大値)

7.9.2 工 事 の 実 施[土砂等による水の濁り（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響

環境保全措置の方法及び実施の内容
監視調査により監視基準を超える濁りがみられる場合には工事を一時中断する。

7-33

濁りの発生量を低減するため、海中へ投入する基礎捨石等については、材料仕様
により石材の洗浄を条件とし、採石場において洗浄された石材を使用する。
汚濁防止膜の展張位置は、作業船のアンカー長や操作性等を考慮して最小限の範囲で設定する。
汚濁防止膜については、作業前に損傷の有無を確認
し、損傷が確認された場合は作業を一時中断し、速やかに補修する。
汚濁防止膜撤去の際には、海域生物の生息・生育環境を考慮したうえで、必要に応じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去する。
埋立工区においては、恒久対策が完了するまでの間
は、仮表土保全対策を実施する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

監視基準の基準値以上の濁りについて発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効果がある。
濁りの発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効
果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

監視基準の基準値以上の濁りを発生させないことにより、効果が期待できる。

工事中の濁りの発生が抑制される。

発生負荷量を低減することができるため、効果が期待できる。

濁りの拡散範囲を制限する
ことにより、濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

濁りの拡散範囲を制限する
ことにより、濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

堆積物を撤去することにより、汚濁防止膜撤去後に堆積した赤土等の拡散を抑制する効果がある。

工事中の濁りの発生が抑制される。

海域生物の生息・生育環境の有無に配慮した場合、実施できない可能性がある。

赤土等の流出を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの発生・拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

堆積した赤土等を除去する際に、海域生物の生息・生育基盤も除去する可能
性がある。
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

（続き）
[土砂等による水の濁り（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響

環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立てを終えた工区については、降雨等により裸地面
から濁水が海域に流出しな
いよう、裸地面の周囲に盛土を施し、埋立工区で雨水等を浸透させ、防砂シートを敷設した上に、砂層の設置もしくは汚濁防止膜の敷設をした護岸にてろ過処理を行う。
必要に応じ、汚濁防止対策を強化する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

7-34

赤土等の発生及び流出を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの発生・拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

濁りの拡散範囲を制限する
ことにより、濁りの影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.10 底質7.10.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[底質（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入する
ことにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域
での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

7-35

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。
滑走路の新設に伴う、新たな飛行場の施設から発生する汚水排水は、流域下水道にて適正に処理することとする。

環境保全措置の効果
濁りの発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効
果がある。
汚濁防止膜の効果については 、 図 － 7.10.1 ～ 図 －7.10.2 に示すとおりである。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの拡散が抑制される。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

降雨時等における濁りの拡散を防止することにより、工事中の濁りの低減効果がある。

本事業による汚水の排水はない。

当該措置を講じた後の環境の状況に変化はな
い。

汚水は排水されないことから、
効果が確実に期待できる。

実施に伴い生ずるおそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等について
は、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

なし

国土 交通
省大 阪航
空局

(1) 汚濁防止装置設置の有無による SS の堆積予測の比較
環境保全措置の一つとして汚濁防止装置の設置を挙げているが、その低減の効果を検討するため、1 年次 11 ヶ月目及び 3 年次 5 ヶ月目を対象として、汚濁防止装置を設置しない場合の堆積厚を予測した。夏季及び冬季の SS の堆積厚分布を以下に示す。
汚濁防止装置を設置しない場合の SS の堆積厚は、1 年次 11 ヶ月目の結果をみると、大嶺崎の連絡誘導路周辺では沖側や北側に堆積分布が広がる傾向となっており、夏季と冬季に共通してみられている。また、大嶺崎と連絡誘導路の間の水域への堆積も多くなる傾向がみられている。3 年次 5 ヶ月目の結果をみると、1 年次 11 ヶ月目と同様に大嶺崎と連絡誘導路の間の水域及び埋立区域の南側の水深が深くなっている場所（クビレミドロの生息が確認されている深場）で堆積が広がる傾向となっており、夏季と冬季に共通してみられている。
上記に示したように、汚濁防止装置の設置の効果は、SS の堆積範囲を縮小させる効果があると予測した。
以上の結果、本環境影響評価項目については、事業者の実行可能な範囲で、環境影響を最大限に低減しており、適切な検討を行っていると考えている。
また、事業者の実行可能なより良い技術を取り入れており、汚濁防止装置の設置等の環境保全措置を講じることにより、周辺環境に及ぼ
7-36

す環境影響は低減できるものと判断しているが、埋立区域によって形成される閉鎖性海域の細粒化が懸念されることから、底質（SS）の環
境監視調査を実施する。

区分

夏季

冬季

汚濁防止装置なし

7-37
汚濁防止装置あり

図－ 7.10.1

汚濁防止装置の設置の有無による SS の堆積予測の比較（1 年次 11 ヶ月目）

区分

夏季

冬季

汚濁防止装置なし

7-38
汚濁防止装置あり

図－ 7.10.2

汚濁防止装置の設置の有無による SS の堆積予測の比較）（3 年次 5 ヶ月目）

7.10.2 工 事 の 実 施[底質（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響

環境保全措置の方法及び実施の内容
水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。

環境保全措置の効果
工事の実施に伴い発生する濁りによる細粒土砂の堆積を抑制する効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの発生・拡散が抑制される

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.10.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[底質（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因

7-39

･埋立地の存在･飛行場の存在

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.11 地形7.11.1 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[地形（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.12 陸域生物
7.12.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[陸域生物（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・イン
ボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その結果、大嶺崎周辺の海岸線について大部分を残存させることが可能となった。
[陸域植物（予測の前提としての措置）]
建設機械等は排出ガス対策型を導入する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

7-40

滑走路を沖合に増設する案を採用したことにより、大嶺崎周辺の自然海岸を残存させ、陸と海との連続性への影響の低減効果がある。

礁池及び礁縁の一部が消失するが、それ以外の部分は残存する。

埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

大気汚染物質の発生量が減少することにより、陸域植物への環境影響の低減効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。

国土交通省において、排出ガス基準値を満たした建設機械を導入することにより、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響残存する閉鎖性海域での礁池及び砂質干潟において、環境変化が考えられ
る。

なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局

（続き）
[陸域動物（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

7-41

建設機械は低騒音型を導入する。

陸域動物に対する工事の実施時における騒音影響の減少効果がある。

建設機械の稼働に伴う騒音の発生が抑制される。

建設機械は低振動型を導入する。

陸域動物に対する工事の実施時における振動影響の減少効果がある。

振動の発生が抑制される。

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影
響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止
枠を適切に設置・使用する。

濁りの発生を抑制し、拡散を防止することにより、工事中の濁りの影響の低減効
果がある。
海域生物に対する工事の実施時における濁りの影響の減少効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、「低騒
音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
国土交通省において、「低騒
音・低振動型建設機械の指定に関する規程」に基づき建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

なし

なし

汚濁 防止 膜内 に おいて、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止 膜撤 去の 際 に講じる 環境 保全 措 置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局

内閣 府沖
縄総 合事
務局

7.12.2 工 事 の 実 施(1) 陸域植物[陸域植物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-42

陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内
で緑化を行うなお、緑化は種子吹付工法（3種混合）により行う。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガ
マ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群
落となる植物を植栽する。
図－ 7.12.2 に示す連絡誘導路の接続場所を想定しており、周辺にも生育するグンバイヒル
ガオ、クサトベラ、アダン等を植栽する予定である。
大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.2大気質」を参照）。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

実施主体

当該処置を講じた後、樹林・草地の一部が回復すると考えられる。

緑化対策は、一定の効果が認められる。

当該処置を講じた後、湿地植生の改変が回避されることから、そこに生育している陸域植物の生育状況が維持される。

湿地植生の改変を回避することで一定の効果が認めら
れる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

林内の乾燥に弱い重要な植物種及び植物群落については、林内の乾燥化の影響の低減効果がある。

当該処置を講じた後、新たな緑地帯が形成されると考えられる。

マント群落・ソデ群落による林内の乾燥化防止対策
は、効果に対する知見が蓄積されており、効果が期待
できる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局

陸域改変区域直近において、陸域植物の葉に大気汚染物質の付着量の低減効果がある。

工事の実施による大気汚染物質の発生・飛散が抑制される。

大気汚染防止対策は、効果に対する知見が十分蓄積されていることから、効果の不確実性はないと考えられ
る。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

土地又は工作物の存在及び供用時に消失する樹林・草地の一部が回復することから、予測時より生育環境の消失の影響の低減効果がある。
湿地植生の改変を回避させることにより、湿地植
生の生育環境の消失の影響が回避できる。

内閣府沖
縄総合事
務局

7-43

図－ 7.12.1

陸域改変区域のうち改変を回避する範囲：林縁部の出現が想定される場

図－ 7.12.2

林縁部の出現が想定される場所

（続き）[陸域動物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

7-44

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効
果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

陸域改変区域では、樹林や草地を回復し、陸域動物が利用できるよ
うにするため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で緑化を行う。
なお、緑化は種子吹付工法（3 種混合）により行う。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺
区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避
し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低い陸生貝類やオカヤドカリ類について
は、工事による改変前に確認された場合、可能な限り移動させる。
振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.4 振動」
を参照）。

消失する樹林・草地の一部が回復することから、樹林・草地を生息場とする
陸域動物への影響の低減効果がある。

当該処置を講じた後、樹林・草地の一部が回復することから、そこに生息していた動物が利用する可能性が考えられる。

緑化対策は、一定の効果が認められる。

湿地植生の改変を回避させることにより、湿地植生の生
育環境の消失の影
響が回避できる。

当該処置を講じた後、湿地植生の改変が回避されることから、そこに生育している陸域動物の生息状況が維持される。

湿地植生の改変を回避することで一定の効果が認めら
れる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

移動により、対象種の個体の消失による影響の低減効果がある。

当該処置を講じた後、個体の消失が低減されることから、対象種の生息状
況が維持される。

対象種の個体の消失は低減
され、一定の効果が認められ
る。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局

主に地表を利用する種や繁殖が確認された種については、振動の影響の低減効果がある。
陸域動物の輪禍の影響の低減効果がある。

工事中の振動が抑制される。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

なし

陸域動物の輪禍発生件数が減少すると考えられる。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待で
きる。

なし

内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する道
路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ※。

※次項に資機材運搬車両に伴う輪禍に対する環境保全措置の具体化を示す。

効果の不確実性の程度

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

表－ 7.12.1

資機材運搬車両に伴う輪禍に対する環境保全措置

項目

内容

普及啓発の方法

注意喚起の看板等の記載事項
侵入防止柵の設置方法
侵入防止柵の維持管理

工事関係者に環境保全措置に関するリーフレットを配布し、安全講習会等で規制速度の遵守、輪禍への配慮を普及・啓発する。
配慮が必要な小動物の説明・輪禍防止に関するお願い・
規制速度の遵守「6.1.1 施工計画」の施工ヤード計画位置及び資材搬入ルートの中で左図に示す大嶺崎周辺区域に設置する。
定期的な点検を行い、破損等が生じた場合にはすみやかに復旧させる。

表－ 7.12.2

侵入防止柵のイメージ

7-45
侵入防止フェンス

侵入防止板

返し付き側溝

参考：「小動物保全対策の手引き（案）」（平成 20 年 2 月、内閣府沖縄総合事務局北部国道事務所）：侵入防止柵の設置（案）

図－ 7.12.3

侵入防止柵設置位置

（続き）[陸域動物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

コアジサシは裸地で集団的に繁殖する習性があることから、陸域改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で、早期に緑化を行う。
水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（「7.9 土
砂による水の濁り」を参照）。

7-46

夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、
陸域改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
コアジサシの繁殖
状況の撹乱を生じさせる可能性が考えられる。

コアジサシは裸地を好み集団繁殖するため、緑化することで陸域改変区域内の繁殖の忌避が期待できる。

裸地を緑化するため、
新たな緑地帯が出現する。

地域特性や繁殖時期があることから、繁殖状況について、モニタリングを行い、必要に応じて対策を講じることで効果が維持されると考えられる。

オカヤドカリ類の幼生に対する工事中の濁りの影響の低減効果がある。
照明の時間や方向を調整することにより、夜間照明の影響の低減効
果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることか
ら、効果が期待できる。

なし

なし

照明の方向を確実に調整することにより、効果が期待できる。

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.12.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[陸域生物（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

環境保全措置の効果－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.13 海域生物
7.13.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置

7-47[海域生物（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボ
ルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。
その際に、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、特に規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影
響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸
概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化礁池及び礁縁の一部が消失するが、それ以外の部分は残存する。

効果の不確実性の程度
埋立地の位置、形状から、砂質
干潟の直接的影
響を回避することができる。

実施に伴い生ずる
おそれがある環境への影響
残存する閉鎖性海域での礁池及び砂質干潟において、環境変化が考えられる。

濁りの発生を抑制し、 工事中の濁りの拡散が拡 散 を 防止 する こ と 抑制される。
により、工事中の濁りの 影 響 の低 減効 果 がある。
海 域 生 物に 対す る 工
事 の 実 施時 にお け る
濁 り の 影響 の減 少 効果がある。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

なし

環境保全措置の効果
砂 質 干 潟へ の影 響 に
ついては、直接的影響の低減効果がある。

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等について
は、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局

内閣 府沖
縄総 合事
務局

7.13.2 工 事 の 実 施[海域生物（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

海域 生物 に対 す る工 工事中の濁りの拡散が抑事中 の水 の濁 り の影 制される。
響の低減効果がある。

代償措置として、浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し ※1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。

移植により、新たなサ サンゴ類の移植場所におンゴ 類の 生息 場 が創 いて、分布域が広がる。
出され、一部のサンゴ類の 生息 状況 は 維持されると考えられる。

代償措置として、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。※2

移植により、新たなク
ビレ ミド ロの 生 育場が創出され、一部のク
ビレ ミド ロの 生 育状
況は 維持 され る と考
えられる。

7-48

水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.9 土
砂による水の濁り」を参照）。

クビレミドロの移植場所において、分布域が広がる。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。
他の海域における事業においても効果は確認されており、本事業においても事前の詳細調査によって移植元のサンゴ類が生息する類似の環境に移植する計画としており、適切な手法であると考えている。
また、移植サンゴについて
は、事後調査においてモニタリングし、必要に応じて対策を講じることで、効果が維持されると考えられる。
生育可能域等の検討を踏まえ、実証試験において移植株の生育が確認されていることから適切な手法であると考えられる。
また、移植クビレミドロについては、事後調査においてモ
ニタリングし、必要に応じて対策を講じることで、効果が維持されると考えられる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

なし

なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

[海域生物（工事の実施）]※環境保全措置のうち、代償措置を講じるもの。
環境影響を回避し、又は低減させ 当該埋立区域は、航空機の運航に必要な施設面積であり、護岸断面に係る海域改変区域は、波浪の影響等を考慮してることが困難である理由
設計上必要な面積となるため、そこに生息する高被度域を含むサンゴ分布域は、やむを得ず消失することとなる。
代償措置として、浚渫区域及び汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲※1 代償措置内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
（サンゴ類の損なわれ又は創出される環境に関移植場所は、移植対象種の生息環境と同様の環境を有する近傍の場所を予定しており、移植手法別に次項にとりまと
移植）
し、位置並びに環境要素の種類及めた（「(1)サンゴ類の移植」を参照）。
び内容
環境要素としては、現状でサンゴ類が密に生息しておらず、特に損なわれる重要な環境要素はなく、生息環境として好適な濁りの影響が少なく流れが滞留していない場所とする。
当該埋立区域は、航空機の運航に必要な施設面積であり、護岸断面に係る海域改変区域は、波浪の影響等を考慮して環境影響を回避し、又は低減させ設計上必要な面積となるため、当該海域でもそこにしか生育していないクビレミドロの分布域は、やむを得ず消失することが困難である理由
ることとなる。
※2 代償措置
代償措置として、クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域（クビレミドロ損なわれ又は創出される環境に関 改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。
の移植）
し、位置並びに環境要素の種類及 移植場所は、移植対象種の生息環境と同様の海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域とする。
び内容
環境要素としては、深場でシルト分の多い場所とする。また、他の地域でみられる浅海域でのクビレミドロの生育環境も参考とする。

7-49

(1) サンゴ類の移植
1) 無性生殖移植法と有性生殖移植法の比較
サンゴ類の移植については、大きく無性生殖移植法と有性生殖移植法の 2 種類に分けられる。それぞれの移植法の特徴を比較した結果を
表－ 7.13.1 に示す。
無性生殖移植法については、移植時に少なからず移植群体に負荷を与えるものの、一定程度成長した群体を移植することで移植の効果を即時的に得ることができることや、消失域に生息するサンゴ類を活用する措置であること等の特徴があげられる。また、最近では、サンゴ群集を一度に移植する手法（サンゴ群集移植）も開発されており、効率的かつ大規模に移植することが可能となっている。
一方、有性生殖移植法は、幼生からの成長に時間を要するものの、消失域に限らず残存域（生息域）においても移植対象として種苗を採取することができ、種の多様性維持にも効果的な措置であるといった特徴があげられる。
本事業では、海域改変区域にサンゴ類が生息しており、事業の実施に伴い高被度域を含む一部のサンゴ類及びその生息環境が消失することから、これらのサンゴ類の一部を、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により海域改変区域周辺に移植することとし、補完的に7-50

有性生殖による移植を検討、実施することとする。

表－ 7.13.1
項目
移植法
既存サンゴ群集への影響

無性生殖移植法と有性生殖移植法の比較

無性生殖移植法

有性生殖移植法

自然群体の分割により移植断片を作成し、移植する。

室内あるいは野外において受精したサンゴ幼生を基盤へ着生させ、育近年、大規模に移植する手法（サンゴ群集移植）も開発されている。

苗した後に移植する。

分割される群体に対し、負荷を与える。

自然着床して成長した幼生を活用するため、既存群集へは影響を与えない。

移植群集の多様性

断片製作、海底固着の容易な種に限定される。分割したサンゴは、遺自然着床して成長した幼生を活用するため、移植対象種が非選択的で伝的に同じ個体を移植するため、種内多様性は低い。

あり、多様な種を移植できる。

再生の規模

既存群集の規模に制限される。

既存群集の規模に制限されないが、着床する種苗数に制限される。

本事業における有効性

海域改変区域におけるサンゴ類を対象に移植する。

海域改変区域及びその周辺のサンゴ類を対象に採苗し移植する。

即時的な効果が期待できる。
海域改変後においても講じることができる措置である。
注：「サンゴ幼生着床具を用いたサンゴ群集修復マニュアル Ⅳ」（平成 23 年 3 月、環境省那覇自然環境事務所）を参考に作成

2) 無性生殖移植法による移植計画の検討
無性生殖移植法による移植計画の検討手順を図－ 7.13.1 に示す。
海域改変区域におけるサンゴ類は、高被度域を中心に、無性生殖移植法を用いた保全措置を主体に検討し、影響の低減を図る。移植計画の検討にあたっては事前調査を行い、海域改変区域内のサンゴ類の状況から、移植対象サンゴ類を選定するとともに、周辺域において移植先を選定した。

事前調査（ア）海域改変区域内におけるサンゴ類の生息状況（ウ）海域改変区域周辺における移植先の選定

移植検討

7-51

移植先の評価基準①波浪等の影響を受けず、移植用の裸地が存在。
②食害生物が少ない。
③移植元のサンゴ類が生息できる環境条件が整う。
（水深、移植元のサンゴ類の有無、病気等）（イ）移植対象とするサンゴ類の選定
移植対象とするサンゴ類の評価基準①被度が高い。
②成長に時間を要する大型群体。

（エ）移植手法の検討（オ）移植計画の策定●海域改変区域周辺への移植•••

図－ 7.13.1

場所
規模
時期・・・

無性生殖移植法による移植計画の検討フロー

(ア ) 海域改変区域内におけるサンゴ類の生息状況
サンゴ類は、図－7.13.2 に示す大嶺崎北側海域と瀬長島沖の南側海域に分布した。海域改変区域全域におけるサンゴ類の分布面積は約 32ha であり、被度 1%未満が 82％を占めていた。また、直径 1m 以上の大型塊状ハ
塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属

マサンゴ属は、29 群体確認された。

ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.4

表－ 7.13.2

ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

サンゴ類の生息状況
ｱｵｻﾝｺﾞ
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.5

2

サンゴ類分布の面積区分(m )
被度

St.6

北側

南側

7-52

193,240

66,420259,660■ 1%以上 5%未満

20,560520

21,080■ 5%以上 10%未満

16,140016,140■ 10%以上 30%未満

18,710018,710■ 30%以上 50%未満

220

0

220

ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

St.8

248,870

St.3
St.2

計

■ 1%未満計

St.1

66,940St.7

315,810

塊状ハマサンゴ属の群体数
凡例（ 移植元 のサンゴ分布 ）

サイズ区分
5t 未満

5t 以上

：
：
：
：
：

18 群体

11 群体

：

項目

群体数

図－ 7.13.2

被度 0 1 % 未満
被度 0 1 % 以上 0 5 % 未満
被度 0 5 % 以上 10 % 未満
被度 10 % 以上 30 % 未満
被度 30 % 以上 50 % 未満
スポット

調査地点

サンゴ類分布状況

(a) 北側海域におけるサンゴ類の分布状況
・水深 5m 程度までリーフエッジ周辺の岩盤帯に、サンゴ類が被度 1%未満～30%程度で分布。
・主な出現種は、アオサンゴ、ユビエダハマサンゴ、テーブル状やコリンボース状（指状）ミドリイシ属。
・St.1 周辺の砂底には、塊状ハマサンゴ属の大型群体が被度 5％未満で分布。
（最大は長径 4.8m、概算重量 50t。5t 未満が計 18 群体、5t 以上が 11 群体。）

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.4

St.1
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

7-53

ｱｵｻﾝｺﾞ
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.5

St.6

St.3
St.2

アオサンゴ

ユビエダハマサンゴ＜凡例＞： 被度01%未満： 被度01%以上05%未満： 被度05%以上10%未満： 被度10%以上30%未満： 被度30%以上50%未満
テーブル状ミドリイシ属
図－ 7.13.3

コリンボース状ミドリイシ属

北側海域におけるサンゴ類の分布状況

塊状ハマサンゴ属の大型群体

(b) 南側海域におけるサンゴ類の分布状況
・リーフエッジ沿いに、サンゴ類が被度 1％未満～5％未満で分布。
・主な出現種は、テーブル状（卓状）やコリンボース状（指状）ミドリイシ属。

凡例（ 移植元 のサン 分布 ）
＜凡例＞

7-54

：
：

被度 0 1 % 未満
被度 0 1 % 以上 0 5 % 未満

コリンボース状ミドリイシ属

サンゴ類生息状況
図－ 7.13.4

南側海域におけるサンゴ類の分布状況

(イ ) 移植対象とするサンゴ類の選定
移植対象とするサンゴ類は、事業者の実行可能な範囲として図－7.13.5に示す選定基準に基づき、原則的に被度 10%以上のエリアに生息するサンゴ類を移植対象、直径 1m 以上の大型ハマサンゴ類を移築対象とし、できるだけ効率的に環境保全措置を実行することとする。

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.4

選定の結果、図－ 7.13.6 に示す北側海域を中心に移植を行うこととした。また、これに伴い、移植手法を考慮し、移植対象とするサンゴを 3 つ

St.1
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

ｱｵｻﾝｺﾞ
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

St.5に分けて選定した結果、小型サンゴが 2,800m2、枝サンゴ群集が 1,030m2、
St.6

St.3
St.2

大型塊状ハマサンゴ属 29 群体が保全措置の対象とした。

選定基準
7-55

①被度が高い。
②成長に時間を要する大型群体。
ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

St.8

当該海域の主な移植対象サンゴ類①被度 10％以上のサンゴ類高被度分布域②直径 1ｍ以上の大型ハマサンゴ類

凡例（ 移植元のサンゴ分布）： 被度01%未満： 被度01%以上05%未満： 被度05%以上10%未満： 被度10%以上30%未満： 被度30%以上50%未満（上記サンゴの内、健全なサンゴ類等を対象とする。）
図－ 7.13.5

St.7

移植対象となるサンゴ類の選定： スポット調査地点

図－ 7.13.6

移植元サンゴ類の分布状況

表－ 7.13.3

小型サンゴの移植対象面積

テーブル状ミドリイシ
コリンボース状ミドリイシ
アオサンゴ

サイズ別群体数
区分

被度

面積(㎡)
10cm 以上

7-56
北側

30cm 以上

60cm 以上

計

1%以上 5%未満

620

22,210120

1022,3305%以上 10%未満

1,210

53,59015,490650

69,73010%以上 30%未満

2,800

55,76034,4307,860

98,05030%以上 50%未満

1 未満

20

0

0

20

計

4,630

131,580

50,0408,510

190,130

1%以上 5%未満

20

560

10

10

580

計

20

560

10

10

580

南側
注1.群体数は、代表点におけるスポット調査点の結果より換算して求めた。
2.赤枠は移植対象面積を示す。

表－ 7.13.4
ユビエダハマサンゴ

枝サンゴ群集の移植対象面積
被度

表－ 7.13.5サンゴ群集面積（㎡）

10%以上 30%未満

940

30%以上 50%未満

90

計

1,030

大型サンゴの移植対象群体数

塊状ハマサンゴ属

サイズ区分

7-57

項目
群体数

5t 未満

5t 以上

18

11

(ウ ) 海域改変区域周辺における移植先の選定
表－ 7.13.6 に示す移植先の選定基準を踏まえ、海域改変区域周辺における現地調査を行った。調査結果については、移植先の候補
地点の特徴を表－ 7.13.7 に、移植先候補地点及び周辺概況を図－ 7.13.7 に示す。
調査の結果、移植先の候補地点について評価した結果、表－ 7.13.8 に示すとおり、サンゴ類の生息環境に類似する等適正と考えられる 3 ヶ所の移植先を選定した。それぞれの移植先の特徴については、表－ 7.13.9 及び図－ 7.13.8 に示すとおりである。

表－ 7.13.6
基準 1

基準 2
7-58

基準 3

移植先の選定基準

波浪の影響を受け難く、移植に適した底質が存在し（磯地や岩礁域）、自然に加入しているサンゴ類が少なく、移植できる裸地がある。
オニヒトデやシロレイシガイダマシ等の食害生物の食痕が目立たず、食害生物が少ない。
移植元のサンゴ類が生息できる環境条件が整っている。
（水深、移植元の優占種の有無、サンゴ類の病気発生状況等）

波浪の影響が強い場所

オニヒトデの食害

サンゴの病気表－ 7.13.7
区分

地点
St.9

移植先の候補地点の特徴

位置
北側防波堤付近特徴
ソフトコーラルが被度 5％で分布。
高波浪による影響を受けたサンゴ類が確認

岩礁域

されている。
St.11

大嶺崎沖合

岩盤上に移植可能。
波浪の影響を考慮して、移植サンゴは固定する必要がある。

St.13

大嶺崎－瀬長島沖合

波浪の影響を考慮して、岩盤の窪みに移植が可能であると考えられる。

砂礫域

7-59

St.10

北側ビーチ付近

単一のサンゴ類（枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）が分布して※岩礁内の砂礫域いる。
ソフトコーラルが被度 5％で分布。

St.12

大嶺崎－瀬長島沖合

高密度群集が点在しており、群集間の隙間に移植可能な場所がある。

図－ 7.13.7

移植先候補地点及び周辺概況

表－ 7.13.8
区分地点

主な出現種（上位 3 種）

水深（D.L.）

ﾍﾗｼﾞｶﾊﾅﾔｻｲｻﾝｺﾞ
St.9

被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属-4.1m

枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
岩礁域

ｱｵｻﾝｺﾞ
St.11

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属-10.6m

被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属
塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
St.13

ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属-3.1m

ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ
砂礫域

7-60

St.10

枝状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

+0.1m

St.12

ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ-3.8m

移植先の候補地点の評価

水温最低：21.1℃（適正条件域）最低：20.8℃（適正条件域）最低：18.7℃（適正条件域）
最低：19.2℃（適正条件域）最低：18.4℃（適正条件域）

食害生物

病気

なし

なし

なし

なし

外力（波浪）
候補地の中では、比較的波浪の影響が大きい場所が多い。

沖合に離礁が存在し、波浪の影
響が小さい。
海底面に起伏が多く、岩盤の窪なし

なし

み等、波浪の影響が小さい場所
がある。

なし

なし

なし

なし

沖合に離礁が存在し、波浪の影
響が小さい。
湾入した地形となっており、波浪の影響が小さい。

注）1．St.10 においては移植元の優占種と異なる単一群集が分布しており、多種多様なサンゴ類が生息できない環境条件の可能性がある。
また、St.10 周辺では水深が浅いため、1 日当たりの作業時間が制限され、移植先としては適当でないと判断した。
2．サンゴ類の生息可能下限：16℃、サンゴ礁が形成される条件：18℃
出典：「海の自然再生ハンドブック 第 4 巻 サンゴ礁編」（国土交通省港湾局、2003）

評価結果

△

○
⇒移植 St.A○⇒移植 St.C△○⇒移植 St.B

移植地点
底質表－ 7.13.9

選定された移植先の概要

St.A

St.B

岩礁域
・小型サンゴ（ｱｵｻﾝｺﾞ）

砂礫域

岩礁域

・枝サンゴ群集（ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ）・小型サンゴ（ﾃｰﾌﾞﾙ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）

・大型サンゴ（塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属）

・小型サンゴ（ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）

主な
移植対象種

St.C

St.A：小型サンゴ（ｱｵｻﾝｺﾞ）

7-61
移植先の
主な出現種
水深（D.L.）
水温
食害生物
病気
外力
（波浪）

ｱｵｻﾝｺﾞ
塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
被覆状ｺﾓﾝｻﾝｺﾞ属

ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ

塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属
ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属
ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ-10.6m
最低：20.8℃（適正条件域）-3.8m
最低：18.4℃（適正条件域）-3.1m
最低：18.7℃（適正条件域）

なし
なし

なし
なし

なし
なし

沖合に離礁が存在し、波浪の影響が小さい。

湾入した地形で、波浪の影響が小さい。

海底面に起伏が多く、岩盤の窪み等、波浪の影
響が小さい場所がある。
8,520m2

移植先面積12,180m2

17,900m2サンゴ群集面積
移植可能面積3,900m2
8,280m2

720m2
17,180m2

St.Ｂ：枝サンゴ群集（ﾕﾋﾞｴﾀﾞﾊﾏｻﾝｺﾞ）
St.Ｂ：大型サンゴ（塊状ﾊﾏｻﾝｺﾞ属）
St.Ｃ：小型サンゴ（ﾃｰﾌﾞﾙ状・ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属）

340m2
8,180m2

図－ 7.13.8

選定された移植先

(エ ) 移植手法の検討
移植手法については、移植対象となるサンゴの種類、生息状況等から、表－ 7.13.10 に移植サンゴ類に適正な手法を示した。
また、それぞれの移植手法の概要は図－ 7.13.9～図－ 7.13.11 に示すとおりである。

表－ 7.13.10
種類
特徴
移植方法

7-62
移植方法

小型サンゴ
岩盤に固着する小型のサンゴ群体。
群体形状、サンゴの種類様々。

移植サンゴ類の移植手法の概要
大型サンゴ

大型の塊状サンゴ。ハマサンゴ類が多い。
人力では運搬できないサイズ。

枝状サンゴ群集
礫地や岩盤上の群集性のサンゴ。
主に枝状サンゴが優占。

小型サンゴ片の固定による移植

大型サンゴの移築

サンゴ群集移設法① 採取方法：タガネとハンマーを用いてスクーバ潜水で採取。
② 運搬方法：輸送用カゴで牽引か船上容器に収容し運搬。
③ 固定方法：水中ボンドや針金、コンク
リート釘等で固定。

① 採取方法：水中バックホウやウォータージェット、ワイヤーソー等で切り出し。
② 運搬方法：台船のクレーンや起重機船等で吊り上げて海中運搬。
③ 固定方法：2 トン未満のサンゴについて
は、施工の際に固定等による検討が必要。

① 採取方法：ダイバーがノミとハンマー、たがね等を使用してサンゴ群集ごと採取。
② 運搬方法：サンゴ群集維持フレームをエ
アーリフトやブイ等で吊り下げ、運搬船で曳航。
③ 固定方法：移植場所で波浪の影響が少な
い場所を選び、群集維持フレームごとサンゴを投入し、底板を引き抜き移植。接着剤を使わずに、海底面への自然固着やサンゴ同士の融合により群集強度を高める。

＜充填目地材法＞
充填目地材（水中ボンド）を用いて、移設サンゴを岩盤に固定。

図－ 7.13.9
7-63①サンゴが着生している岩盤を、ワイヤーソーを使用して海底から切り取る。

＜緊縛法＞
コンクリート釘とステンレスの針金を用いて、移設サンゴを岩盤に固定。
※補強のために、コンクリート釘の根元及び針金を巻いた部分は、充填
目地材で固める。

小型サンゴ片の固定による移植法②海底から切り離した岩盤を、吊り具を取り付 ③クレーン船により岩盤を吊り上げて移動し、けワイヤーロープに接続する。
防波堤のマウンド周辺に設置する。

図－ 7.13.10大型サンゴの移築

•
•
•

7-64

•
•

＜特徴＞
着剤やネット等の人工物、重機を使わない環境へ配慮した手法
移設効率向上（サンゴの固定の手間を省略）
移設規模の増大、コスト縮減（従来の 2～5 倍）
移設基盤の多様化（砂地や礫地へも移設可）
移植してから数か月後の台風の高波浪にも、サンゴの融合活着により破損がみられなかった。
移植前

移植後

図－ 7.13.11

サンゴ群集移設法

(オ ) 移植計画の検討
サンゴ類の移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する。
工事工程を考慮した無性生殖移植法による移植計画を表－ 7.13.11 に示した。工事着手からその年の秋季までの約 10 ヶ月を想定しており、海象条件やそれに伴う工事工程により変動が考えられる。移植作業の実施にあたっては、移植先の生育サンゴに考慮しながら、移植先においてサンゴの被度が高まるべく配置していく方針であり、移植に際しての被度や配置の考え方については、詳細な施工計画を策定する中で具体的に検討することとする。施工計画作成にあたっては、①必要作業船の規格、在港状況、②施工能力、③施工順序、④潜水作業及び航行船舶の安全確保等について検討が必要である。

表－ 7.13.11

無性生殖移植法による移植計画

区分

7-65

移植計画

H25
7～12月

1月

2月

3月

4月

H26
5月 6月

7月

8月

9月 10月

H25
7～12月

1月

2月

3月

4月

H26
5月 6月

7月

8月

9月 10月

施工計画策定海上作業許可申請
特別採捕許可申請
その他関係機関との調整
移植作業

移植対象サンゴ

移植手法

移植場所：対象種

小型サンゴ

小型サンゴ片の固定による移植

St.A：アオサンゴ
St.C：ﾃｰﾌﾞﾙ状・ｺﾘﾝﾎﾞｰｽ状ﾐﾄﾞﾘｲｼ属

大型サンゴ

大型サンゴの移築

St.B：塊状ハマサンゴ属

枝サンゴ群集サンゴ群集移設法

St.B：ユビエダハマサンゴ

注）1.冬季の海象条件等により、1～3 月は作業日数が制限されるため、表中では破線で示す。
2.夏季の移植にあたっては、台風期や高水温期を踏まえ、サンゴ類の生息状況に十分配慮して実施する。

3) 有性生殖移植法による移植計画の検討
有性生殖移植法については、無性生殖移植法に対して、補完的に検討、実施することとし、考え方を図－ 7.13.12 に示した。
また、周辺にサンゴ類の高被度域があり、潮流を勘案して、幼生が着床する可能性が高いエリアに着床具を設置する計画を表－
7.13.12、図－ 7.13.13 に示した。
事前調査
海域改変区域周辺における稚サンゴの着床量の把握

中間育成場所の状況

移植検討
移植先の状況

着床量や種類等の整理

環境条件整理7-66
移植可能性の検討

移植計画の検討●海域改変区域周辺への移植••••

図－ 7.13.12

場所
規模
方法
時期・・・

有性生殖移植法による移植計画の検討

表－ 7.13.12
調査年次
項目
移植検討

春

夏

H26
秋

冬

春

有性生殖移植法による移植計画
Ｈ27
夏
秋

冬

春

Ｈ28
夏
秋

冬

春

Ｈ29
夏
秋

冬

春

Ｈ30
夏
秋

冬

着床調査
中間育成場所調査
有性生殖移植の検討

有性移植

海域採苗
中間育成
有性生殖の移植

Ｈ27分

7-67
図－ 7.13.13

有性生殖移植法による移植計画概要

Ｈ28分

Ｈ29分

(2) クビレミドロの移植
1) 移植計画の検討
クビレミドロ移植計画検討手順を図－ 7.13.14 に示す。
当該海域のクビレミドロは水深 4～5m の深場に生育していることを踏まえて、現況把握、知見整理、適正生育条件のシミュレーション情報から移植候補地を設定して調査、検証を行う。また、種苗生産技術を併用し、工事計画に合わせた移植計画を策定した。
1） 移植計画の検討（ア）現状の情報（a）現状における（b）知見から得られる（c）シミュレーションによる

生育状況

生育条件

検討

（イ）移植候補地選定

7-68（ウ）出芽状況定量把握実験（a）現地移植実験（種苗生産実験）（b）生育環境条件把握調査

2）移植計画の策定●現場海域への移植●陸上移植及び種苗生産

•場所
•規模
•方法
•時期・・・•場所•規模•方法•時期・・・

図－ 7.13.14

クビレミドロ移植計画検討フロー

(b) 知見から得られる生育条件
クビレミドロの生活史を図－ 7.13.16 に、また、深場に生育するクビレミドロの生育条件はみあたらないことから、通常みられる干潟域として泡瀬地区、屋慶名地区での情報を表－ 7.13.14 に示す。
特に、配慮するのは外力条件としての底面せん断応力 0.8N/m2 未満、海浜流速 0.1m/s 未満であり、11 月ごろから発芽し、藻体が形成される。降水を想定した塩分耐性実験では塩分 5 に 4 日間曝露しても変化はなく、濁りを想定した実験でも濁度 100mg/L に 7 日間曝
露しても変化はなく、淡水化や濁りの影響は小さい。
⑤成熟（2～4 月）
造精器
生卵器

7-70

クビレミドロの生活環※④藻体形成（12～2 月）①夏眠期の卵 (5～10 月)※白色卵が生存卵②出芽（10～12 月）

図－ 7.13.16③糸状体の生育（11～1 月）

クビレミドロ生活史

表－ 7.13.14

クビレミドロ生育環境条件

項目

水温

環境条件（泡瀬、屋慶名）•

泡瀬地区の生育域で平成 21 年度の測定結果は、周年で 13.6～33℃であり、生育期は 13.6～25.4℃の範囲にあった。

•

屋外大型水槽の平成 20 年度の測定結果は、周年で 13.0～33.5℃の範囲にあり、藻体が確認された 1 月 14 日では 14.3℃、生育期には 14.3～24.4℃の範囲であった。

底質

水質
7-71
外力条件

•

細砂（0.075～0.25mm）～中砂（0.25～0.85mm）が主体。

•

礫分は 10%前後、砂分 80%前後、シルト・粘土分は 7%前後、中央粒径 0.2～0.7mm 程度。

•

光合成を妨げない程度として、平常時において SS 2mg/L 程度。

•

全窒素 0.2mg/L 前後、全リン 0.02mg/L 程度。

•

恒常的に淡水の影響を受けない環境。

•

砂漣が形成されない程度（砂漣が形成されるような場では卵が流出する恐れがある）。

•

通常波浪時の底面せん断応力 τ＜0.8N/㎡。

•

高波浪時の海浜流速 U＜0.1m/s。
（※泡瀬地区の生育域での調査結果から夏眠期、生育期を通じて、流速は 10cm/s 以下。）

地盤高

その他

•

C.D.L.0～1.0m の範囲。

•

泡瀬海域では C.D.L.0.3～0.5m に濃生域が形成される。

•

地盤高の変動が小さい場所。

•

マツバウミジグサ、ウミジグサ、コアマモ等と同所に生育。

•

これら小型海草の被度 5%未満～50%の分布範囲と重なる。

出典：「平成 21 年度中城湾港海藻類保全検討調査業務報告書」（平成 22 年 3 月、那覇港湾・空港整備事務所）

夏季、現況

夏季、将来（存在時）

夏季、変化値

冬季、現況

冬季、将来（存在時）

冬季、変化値

7-73
図－ 7.13.18

降雨時の周辺河川を起源とする懸濁物質(SS)の堆積状況（1 日当たりの堆積厚）表－ 7.13.15

移植候補選定調査地点の概要と実験項目

現況
地点

St.1

実験・調査内容地点概要

底質クビレミドロの現在の生育場所

砂泥

水深（D.L.）-3.9m

現地移植実験

潮流・
波浪
○

St.3

△

St.4

△

St.5

○

7-75

St.2

浅場における試験区
大嶺崎南側の深場
やや流れがある地点
大嶺崎北側の深場のうち、連絡誘導路北側で海岸から比較的離れ、比較的深い場所
大嶺崎北側の深場のうち、連絡誘導路北側で海岸に近く、比較的浅い場所○

実験・調査内容

地点概要
現時点では波浪の影響があるため囲いを設置

把握調査

（移植元）

現況
地点

生育環境条件

底質

砂泥（砂分多い）

砂泥

砂泥

砂泥

水深
（D.L.）

現地移植実験

+0.1m

○

(浅場)

（移植先）

-0.6m

○

(深場)

（移植先）

-1.5m

○

(深場)

（移植先）

-0.4m

○

(深場)

（移植先）

生育環境条件
把握調査
○

○

○

○

注）1. 潮流・波浪については、図－ 7.13.17 に示すシミュレーションの結果、存在時の生育適正条件域内の地点は○、生育適正条件区域付近の地点は△で示した。
2. 実験・調査内容については、○印は調査実施地点であることを示す。
3. 生育環境条件把握調査項目は、水温、塩分、照度、流速、水位である。

(a) 現地移植実験a) 浅海域への移植（St.2）
浅海域への移植実験の概要を表－ 7.13.16 に示す。
平成 23 年 11 月以降、深場の生育域よりクビレミドロの卵または藻体が含まれていると想定される底泥ごと成熟藻体を採取し、枠で仕切った試験区内に移植した。その後、藻体をモニタリングするとともに、波浪抑制や逸出した泥質の追加といった試験区の改修を行いながら、移植試験を継続した。その結果、平成 24 年 2 月に発芽が確認された。その後も、モニタリングを継続した結果、平成 25 年
3 月にクビレミドロの藻体を 3 群体確認した。
本移植実験では、台風の襲来による波浪の影響で、試験区内の底泥が撹乱し、多くの卵が砂粒とともに逸散、もしくは埋没したと考えらる結果が確認されたことより、クビレミドロ移植に際しては、波浪等撹乱を抑制し静穏域が創出できる場所が必要と考えられた。

表－ 7.13.16
7-76

年

平成 23 年

月

11 月

生活史

夏眠期

12 月

平成 24 年1月

2月

発芽・生育期

3月

4月
成熟・
枯死期

平成 25 年5～11 月
夏眠期

12 月

1月

2月

3月

発芽・生育期

発芽移植
底泥(1m×2m)（卵または糸状体包含）

浅海域への移植実験の概要（1 群体）
移植

発芽

発芽(1m×2m)（1 群体）（3 群体）

b) 深場への移植（St.3,4,5）
平成 24 年 12 月に、深場の生育域よりクビレミドロの卵または藻体が含まれていると想定される底泥を、各移植地点において総面積が 0.53m2（5,290cm2）となるよう、プラスチック容器ごと移植した。その後、藻体をモニタリングした結果を表－ 7.13.17、表－ 7.13.18
及び図－ 7.13.20 に示す。モニタリングの結果より、各移植地点で生育面積が広がっていることから、移植の有効性を確認した。

表－ 7.13.17
区分
クビレミドロ
の生育状況
生育環境
確認結果

St.3
藻体確認。生育面積が増加し、移植面積
全体の 0.7％を占めた。
移植範囲の一部が砂で覆われていた。
小型海草が混在している。
漂流海藻等の混入がみられた。

現地移植実験結果

St.4
藻体確認。生育面積が大きく増加し、移植面積全体の 16.2％を占めた。

St.5
藻体確認。生育面積が増加し、移植面積
全体の 1.9％を占めた。

小型海草が混在している。

移植範囲の広い部分が砂で覆われていた。
小型海草が混在している。

7-77

場の状況

表－ 7.13.18
調査実施日
調査地点

移植先での藻体確認面積の推移
H25.2.1

H25.2.27

H25.3.22

St.3

8.8cm26.6cm238.2cm2

St.4

23.6cm2

57.7cm2

858.7cm2

St.5

2.7cm26.7cm297.9cm2

(cm2)
1,000
800
600

St.3
St.4
St.5

400
200
0
H25.2.1

図－ 7.13.20

H25.2.27

H25.3.22

移植先での藻体確認面積の推移

(b) 生育環境条件把握調査
各調査地点における生育環境条件把握調査結果は表－ 7.13.19 に示すとおりである。St.2 は適正条件になるよう人工的に創出しているが、St.3 は一般的な本種の生育環境に比較的類似している。また、St.4 と St.5 は現在の生育域である St.1 と類似した深場の環境となっている。

表－ 7.13.19
地点
St.1
St.2

水温

7-78

St.5

塩分

流速

水位

その他

St.1 と同様、
ほぼ 10 ㎝/s 以下。

St.1 より水深が浅く、干潮時に干出する日が多い。

現状で台風時の波浪影響を受ける。

St.1 と比べてやや高い。

St.1 と比べてやや速い。

St.1 より水深が浅いが、干潮時に干出しない。
水深が 1.8m 以下とならない。

砂の堆積がみられ、漂流海藻等の混入が多い。

St.1 と比べてほぼ同様。

St.1 と同様、
ほぼ 10 ㎝/s 以下。
流況の適正条件域に合致する。

St.1 より水深が浅いが、干潮時に干出しない。

移植後、生育面積が大きく増加した。

クビレミドロの自然生育場であり、St.2～5 との比較対象とする。
St.1 と比べて
1 日の最低水温が低い
1 日の変動幅が大きい。

St.3

St.4

照度

生育環境条件把握調査結果概要

St.1 と比べて
1 日の変動幅が小さい。

St.1 と比べて全体的に高い。

St.1 と比べてやや高い。

降雨による淡水影
響を受けやすい。

砂の堆積がみられる。

(ウ ) 出芽状況定量把握実験（種苗生産実験）
深場の生育域よりクビレミドロの卵または藻体が含まれていると想定される底泥を採取し、図－ 7.13.21 に示す屋外実験水槽に移植した。
実験の結果は、表－ 7.13.20 に示すとおりである。平成 24 年 12 月に移植した底泥からは、翌年 2 月に 142 藻体/m2 を確認し、3 月には 309 藻体/m2 に増加した。また、定量的な把握はしていないものの、過年度にも継代培養実績があり、種苗の定量生産が可能と考えられる。
図－ 7.13.21

表－ 7.13.20
7-79

時期

Ｈ21
12 月

底泥移植

移植

屋外水槽における移植実験の概要

Ｈ22
1月
藻体確認

2月

Ｈ23
3月

出芽状況定量把握実験の状況

1月

2月

Ｈ24
3月

1～3 月

Ｈ25
12 月

1月

2月

3月

藻体確認

藻体確認

142 藻体/m2309 藻体/m2

藻体確認

H21 年度（実験終了）

移植
H24 年度2) 移植計画の検討
クビレミドロの移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する。

(ア ) 移植元
現地の「藻体」もしくは「藻体や卵を含む底泥」（事前調査において藻体が確認された場所）を直接移植先に移植する手法を主体とする。また、工事実施前において、作業効率面から被度 1%以上のエリアを対象として行い、存在及び供用時においては藻体の生育状況に応じて残存区域より補填的に移植することとする。

(イ ) 移植候補地
移植候補地は、図－ 7.13.22 に示すＡ,Ｂ,Ｃとする。なお、後述する工事工程に併せて段階的に移植する計画とし、表－ 7.13.21に各移植候補地の特徴を示した。各候補地とも流況が生育適正範囲であり、静穏である。また、Ｂ,ＣはＡとの危険分散的要素として選7-80

定しており、過剰な移植は行わないこととする。

表－ 7.13.21
移植候補地

水深（D.L.）

水温

塩分

移植元

-3.9m

日変動幅が小さい

降雨の 影響 を受（深場）
移植候補地 A

-1.5m

日変動幅が小さい（干潟）

砂泥

降雨の 影響 を受

砂泥

けやすい

流速

外力（潮流・波浪）

現地移植実験結果

ほぼ 10cm/s

現況・存在時とも－

以下

生育適正条件域（現在クビレミドロが生育。）

ほぼ 10cm/s

現況・存在時とも

当該移植実験地点の St.4,5 におい以下生育適正条件域て、生育面積が大きく増加し、移植面積全体の 16.2％を占めた。

0.5m

日変動幅が大きい（干潟）
移植候補地 C

底質

けやすい

（深場）
移植候補地 B

移植候補地の特徴

0.1m

日変動幅が大きい

降雨の 影響 を受

砂泥

ほぼ 10cm/s

存在時においてけやすい（砂分多い）

以下

生育適正条件域

降雨の 影響 を受

砂泥

ほぼ 10cm/s

存在時において付近の移植実験地点の St.2 におい以下生育適正条件域て、移植後 2 世代目の藻体の発現がけやすい※水温、塩分、濁りについては許容範囲が広く、大きな制限要因ではない。

－

確認された。

(ウ ) 移植時期
移植時期は、表－ 7.13.22 に示すとおり、工事工程に併せて段階的に行う。工事前の平成 25 年から大嶺崎北側の深場（移植候補地
Ａ）に順次移植し、護岸が造成され、改変区域東側に閉鎖性海域が形成された後の平成 28 年から移植候補地Ｂ，Ｃに、陸上水槽で管理していた種苗もしくは底泥を移植する。

表－ 7.13.22
平成 25 年
工事工 程

6-7

8-10

移植計画

平成 26 年
11-1

2-5

6-7

8-10

平成 27 年
11-1

2-5

6-7

8-10

平成 28 年
11-1

2-5

6-7

8-10

7-82

工事前

移植元の工事（生育場付近の東側護岸）
沖合護岸の工事（西側護岸）
移植候補地Ａ（北側深場）
種苗確保候補地（陸上水槽）
移植候補地Ａ（北側深場）
種苗確保候補地（陸上水槽）
移植候補地Ａ（北側深場）
移植候補地Ｂ（沖合干潟）
移植候補地Ｃ（瀬長-大嶺干潟）
種苗確保候補地（陸上水槽）
工事中

工事中・存在時

移植計 画
注）：移植元Ⅰ（改変区域）より移植、：移植元Ⅱ（残存区域）より移植（必要に応じて）、：種苗確保候補地より移植

11 以降

(エ ) 移植作業方法
移植作業の概要について図－ 7.13.23 に示す。
対象海域が濁りやすいため、実験規模と同様にプラスチック容器等に底泥ごと収容し、船上に一定量を確保した後、候補地まで運搬して、移植を行う。容器の材質、大きさは効率化を踏まえて頑丈でより大きいものが望ましいが、生育域が恒常的に濁っているため、このような採取量でも、採取を数回行うと濁りの回復を待つといった作業であることを踏まえて採取、運搬、移植を行う。

調査船

監視船

移植元

7-83
移植先
図－ 7.13.23

クビレミドロ移植作業

7.13.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[海域生物（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-84

通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海水交換を促し、海域
生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
新たに出現する護岸がサン
ゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に、凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石塊根固被覆
ブロックを用い護岸を整備する。
海域改変区域の北側及び西側護岸は、反射波を低減する
ための消波ブロックを設置する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

動物プランクトン（エビ・カニ類・貝類の幼生）や魚
卵・稚仔魚には、分散・回帰ルートの阻害による影響が低減される。

連絡誘導路の通水路部により通水性が確保される。

通水路部のあり/なしを比較すると、通水部ありの場
合において効果が期待できる。

護岸の加工消波ブロックや自然石塊根固被覆ブロック
が新たな着生基盤となる。
（「（1）サンゴ類の生息基盤となるような護岸の比較検討」参照）

加工消波ブロックや自然石
塊根固被覆ブロックに、サンゴ類や底生生物の新規着生がみられる。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

反射波による影響の低減効
果がある。

消波ブロック設置場所付近
において反射波が低減される。

消波ブロックは、その効果が確実なものを使用するため、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

（続き）
[海域生物（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-85

代償措置として、海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種）については、工事前の調査時から、事業者の実行可能な
範 囲 で 周辺 の 類似 環境 に 移動 する。※3
代償措置として、海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し ※1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、海域改変区域内に生育するクビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域、連絡誘導路北側の海域に移植する。※2

環境保全措置の効果
生息場が消失する重要な種（海域動物 6 種）の一部については、工事前の移動により生息状況が維持されると考えられる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
海域改変区域において確認される重要な種（海域動物 6 種）の一部の生息位置が変わる。

効果の不確実性の程度
移動した種への効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響移動 先の 状況 を 考慮
しな がら 移動 す ることにより、生態系の撹
乱は 小さ くな る と考
えられる。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

※工事の実施と同じ※工事の実施と同じ[海域生物（土地又は工作物の存在及び供用）] ※環境保全措置のうち、代償措置を講じるもの。
当該埋立区域は、航空機の運航に必要な施設面積であり、護岸断面に係る海域改変区域は、波浪の影響等を考慮して環境影響を回避し、又は低減させ設計上必要な面積となるため、そこでしか生息が確認されていない生物にとっては、その生息環境が、やむを得ず消ることが困難である理由
失することとなる。
※3 代償措置
移動場所は、移植対象種の生息環境と同様の環境を有する近傍の場所を予定している。
（重要な動物種
環境要素としては、移動先の生態系への影響を考慮し、移動量を最小限とするなど、二次的な影響を回避・低減する
損なわれ又は創出される環境にの移動）よう努める必要がある。そのため、移動対象種は以下のいずれかに該当するものとする。
関し、位置並びに環境要素の種 他の海域には生息せず、当該海域のみに生息する種、もしくは他海域の同種とは生態や形態において特異な個体群。
類及び内容 生息場の消失等、事業による直接的影響を強く受ける重要な種。
 自然による新規加入が困難、もしくは成長に時間を要する種。

(1) 生息基盤となるような護岸の比較検討
本事業により新たに出現する護岸は、図－ 7.13.24 に示すとおり、傾斜式やケーソン式を検討しており、それぞれ被覆石、消波ブロック、
被覆ブロックにより施工を行う予定である。
傾斜堤護岸のうち被覆石斜面においては、琉球石灰岩を用いることとしており、底生動物の新たな生息基盤となることが期待できる。また、被覆ブロック斜面においては、一部に自然石を主材料とする自然石塊根固被覆ブロックを用いることとしており、サンゴ類や底生動物の新たな生息基盤となることが期待できる。さらに、ケーソン式護岸のうち異形消波ブロックを設置する箇所においては、サンゴ類や底生動物の着生を促すような加工を施した消波ブロックを設置する予定である。
そこで、過去の事例を参考に、消波ブロックを加工してサンゴ類の着生を促すような事例を比較することで本事業における効果の確実性について検討した。
なお、消波ブロックや被覆石の設置個所は以下に示すとおりである。

7-86：ケーソン式護岸（異形消波ブロック）：ケーソン式護岸（直立壁）：傾斜堤護岸（被覆ブロック斜面）：傾斜堤護岸（被覆石斜面）：傾斜堤護岸（異形消波ブロック）

図－ 7.13.24

消波ブロックや被覆石の設置個所

(ア ) コンクリートブロックへの凹凸加工の比較
型枠を加工しない

型枠を加工する工法①打設口部分の加工②凹凸部材の貼り付け③鋼材の溶接加工④その他の取付加工

コンクリート硬化後に、凹凸加工した部材を張り付ける。

既存の型枠に鋼材を溶接した型枠を用いて凹凸加工を施す。

施工性

コンクリート硬化前に、凹凸形状を有する道具を押し付けるな
どして凹凸加工を施す。
単純な作業のため、施工性◎ は高い。

経済性◎

既存の型枠に鋼材や木材やゴム等を仮止めした型枠を用いて凹凸加工を施す。
凹凸加工した型枠の準備○ と、凹凸に留意した脱型作業が必要。
型枠の準備と、脱型作業の△ 追加費用が必要。
③よりも耐久性が弱。
型枠の数量、転用回数によ○ り工費の割増率が変動。

施工方法

7-87

工費の増加

◎

機能性

◎

加工面積

○

適用実績

◎

追加コスト

◎

比較結果

凹凸加工用の道具の費用が必要。
加工用の道具の費用以外に作業に伴う工費の増加はな
い。
多様な凹凸形成が可能。
打設口が狭いタイプでは凹凸加工が限定的。
那覇港：事業として実績あり。
発生していない。
20○

凹凸加工した部材の準備と、固定作業が必要。
曲面への貼付が難しい。
部材の準備と固定作業の追加費用が必要。

○

部材の準備と固定作業の追加費用が必要。

△

○
◎
○
○

凹凸規模は①よりも多様性が低い。
打設口の小さいタイプのブロックにも適用可能。
那覇港：現地実験実績あり。
多少発生した。
14○

凹凸加工した型枠の準備と、凹凸に留意した脱型作業が必要。
型枠の準備と、脱型作業の追加費用が必要。

○

型枠の数量、転用回数により工費の割増率が変動。

○

○
◎
◎
△

凹凸規模は①よりも多様性が低い。
打設口の小さいタイプのブロックにも適用可能。
平良港：事業として実績あり。
発生した。

○
◎
○
○

15

注：比較結果では、◎：3、○：2、△：1 として点数を計算し、比較の結果、点数の高いものを青枠で示した。
参考：サンゴ着生促進技術を利用した港湾整備におけるサンゴ礁との共生指針（沖縄総合事務局開発建設部港湾計画課）

凹凸規模は①よりも多様性が低い。
打設口の小さいタイプのブロックにも適用可能。
那覇港：現地実験実績あり。
多少発生した。
14

表－ 7.13.23

事例紹介：消波ブロックの凹凸加工（「①打設口部分の加工」に対応

目的

消波ブロックの基質表面に凹凸加工を施すことで、サンゴの加入・成長を促進する。

実施箇所

那覇港：那覇防波堤（港外側）

実施時期

施工時期：平成 11 年度、モニタリング：平成 11～19 年度（9 年間）

技術の概要• 固化前の消波ブロックにグレーチングなどを押し付けて凹凸加工を施し、サンゴの加入・成長の場を創出した。
• その結果、凹凸加工 10mm と 5mm で、ブロック導入後 3～4 年目までのサンゴの加入を著しく増加させ、その後の被度の増加速度を高める効果があることが分かった。
• サンゴが着床した消波ブロック周辺には魚が集まり、蝟集効果があることが分かった。

7-88
参考：沖縄総合事務局 開発建設部 HP（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/Business/port/pdf/topix_sango_karte.pdf）
沖縄総合事務局広報誌「群星 第 266 号」

表－ 7.13.24

事例紹介：消波ブロックの凹凸加工（「③鋼材の溶接加工」に対応）

目的

消波ブロックの基質表面に凹凸加工を施すことで、サンゴの加入・成長を促進する。

実施箇所

平良港：下崎西防波堤（港外側）

実施時期

施工時期：平成 10 年度、モニタリング：平成 10～19 年度（10 年間）

技術の概要• 消波ブロックの型枠に凸部分を設けてブロックに溝加工を施し、サンゴの加入・生息の場を創出した。
• その結果、無加工区に比べて加工区でやや群体数が多い傾向にあり、サンゴの加入を促す効果がうかがえた。しかし、被度はブロック導入から 9 年経過後も 10％未満であり、加工区と無化工区の差違は小さく、被度の増加に対する効果は明確ではない。
• 溝加工部の角の部分に比較的多くのサンゴが着生することが分かっている。

7-89
溝加工消波ブロック

ブロックに固着したサンゴ

参考：沖縄総合事務局 開発建設部 HP（http://www.dc.ogb.go.jp/Kyoku/Business/port/pdf/topix_sango_karte.pdf）

ゴ

(イ ) 環境保全措置を講じる場所の検討
護岸構造とサンゴ類の生息状況を勘案し、サンゴ類や底生動物の着生に適した加工を施した異形消波ブロック及び自然石塊根固被覆ブ
ロック、琉球石灰岩による自然石護岸を配置する位置を図－ 7.13.25 に示す。
設置個所は、図－ 7.13.24 に示す異形消波ブロックや被覆ブロックのうち、サンゴ類や底生動物が着生しやすいと考えられる場所として、前面にサンゴ類が生息しており、平均水面以下の水深が確保できる場所とした。
なお、着生に適した加工を施した護岸法面の面積は、異形消波ブロックで 1.5ha、自然石塊根固被覆ブロックで 0.1ha を想定している。

自然石塊根固被覆ブロック設置予定箇所

7-90

凹凸加工した異形消波ブロック設置予定箇所

凹凸加工した異形消波ブロック設置予定箇所

自然石設置予定箇所

図－ 7.13.25

生息基盤となるような護岸の配置予定箇所

7.14 陸域生態系
7.14.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[陸域生態系（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・イン
ボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その結果、大嶺崎周辺区域の海岸線について大部分を残存させることが可能となった。
これらの環境保全措置を踏まえて予測を行った。
建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

7-91

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影
響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止
枠を適切に設置・使用する。
陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置の効果
滑走路を沖合に増設する案を採用した
ことにより、大嶺崎周辺の自然海岸を残存させ、陸と海との連続性への影響の低減効果がある。

大気環境の影響が低減されることにより、陸域生態系への影響の低減効果がある。
陸域動物に対する工事の実施時における濁りの影響の減少効果がある。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響陸域生物」における環境保全措置と同様。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化※「7.12

効果の不確実性の
程度

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局

内閣 府沖
縄総 合事
務局

7.14.2 工 事 の 実 施[陸域生態系（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容

7-92

陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に事業者の実行可能な範囲内で緑化を行う。
なお、緑化は種子吹付工法（3 種混合）により行う。
陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低いオカヤドカリ類については、工事による改変前に確認された場合、可能な限り移動させる。
林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽する。
図－ 7.12.2 に示す連絡誘導路の接続場所を想定しており、周辺にも生育するグンバ
イヒルガオ、クサトベラ、アダン等を植栽する予定である。
大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる。（「7.2 大気質」を参照）。
騒音及び振動を低減するための環境保全措置を講じる。
（「7.3 騒音」
「7.4 振動」を
参照）。

当該措置を
実施に伴い
効果の不
講じた後の
生ずるおそ
環境保全措置の効果
確実性の
環境の状況
れがある環
程度
の変化
境への影響
樹林・草地の一部が回復することから、陸域生 ※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。
物の生息・生育環境の消失の影響が低減され、基盤環境の変化が緩和される。

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局

湿地植生の改変を回避させることにより、湿地
植生の生育環境の消失の影響が回避できる。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

移動により、対象種の個体の消失による影響の低減効果がある。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

林内の乾燥に弱い重要な植物種及び植物群落については、林内の乾燥化の影響の低減効果がある。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

内閣府沖縄
総合事務局

大気汚染物質の影響が低減され、基盤環境の変化が緩和される。
建設作業騒音・振動及び道路交通騒音・振動の影響が低減され、陸域生態系を構成する哺乳類
及び鳥類の生息環境の変化が緩和される。

※「7.12 陸域生物」における環境保全措置と同様。

内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局
内閣府沖縄
総合事務局

水の濁りの影響を低減するための環境保全 陸域生態系の典型種であるオカヤドカリ類の措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」 幼生に対する工事中の濁りの影響の低減効果
を参照）。
がある。

内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局

（続き）
[陸域生態系（工事の実施）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する
道路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ※。
工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。

環境保全措置の効果
陸 域 動物 の 輪禍 の 影響 が低減 され、陸域生態系を構成する陸域動物 の 生息 環 境の 変 化が 緩和さ れる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響陸域生物」における環境保全措置と同様。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化※「7.12

効果の不確実性の
程度

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7-93

照明の時間や方向を調整することに よ り夜 間 照明 の 影響 が低減 され、陸域生態系を構成する夜行性の陸域動物の生息環境の変化が緩和される。

※p7-45 に資機材運搬車両に伴う輪禍に対する環境保全措置の具体化を示す。

7.14.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[陸域生態系（土地又は工作物の存在及び供用）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用なし

環境保全措置の効果－

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度－－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.15 海域生態系
7.15.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[海域生態系（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

7-94

増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実 砂質干潟への影響につい施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り ては、直接的影響の低減
入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。 効果がある。
その際に、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、特に規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その 海域生物に対する工事の中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海 実施時における濁りの影
響の減少効果がある。
へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や、施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

当該措置を講じた実施に伴い生ずる効果の後の環境のおそれがある
不確実性の程度
状況の変化
環境への影響※「7.13 海域生物」における環境保全措置と同様。

※「7.13

海域生物」における環境保全措置と同様。

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局
内閣 府沖
縄総 合事
務局

礁縁(658ha)
礁池(452ha)
砂質干潟(45ha)
泥質干潟(33ha)

7-95
図－ 7.15.1

海域生態系区分図

7.15.2 工 事 の 実 施[海域生態系（工事の実施）]
影響要因

環境保全措置の方法及び実施の内容実施に伴い生ずる
おそれがある
実施主体
環境への影響海域生態系を構成している海 ※「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における環境保全措置と同様。 内閣 府沖域生物に対する工事中の水の縄総 合事
濁りの影響の低減効果がある。
務局
環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.9土砂による水の濁り」を参照）。
代償措置として、浚渫区域及び 移植により、新たなサンゴ類の ※「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における環境保全措置と同様。
汚濁防止膜設置区域に生息する 生息場が創出されることによ
サンゴ類の一部については、事 り、サンゴ類を主な基盤環境と業者の実行可能な範囲内で無性 する礁縁においては、環境の影生殖移植法により移植・移築し※ 響の低減効果がある。
1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、クビレミドロ 移植により、礁地の特殊性の視の一部については、事業者の実 点から海域生態系の注目種に行可能な範囲内で海域改変区域 選定されたクビレミドロの新により静穏化する海域改変区域 たな生育場が創出され、一部の東側の閉鎖性海域、連絡誘導路 クビレミドロの生育状況は維持されると考えられる。
北側の海域に移植する。 ※2
注1：※1 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※１代償措置（サンゴ類の移植）」を参照。
2：※2 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※2 代償措置（クビレミドロの移植）」を参照。
･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

7-96

7.15.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[海域生態系（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容
通水性を確保することで連絡誘導路により分断される海域の海
水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に、凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石
塊根固被覆ブロックを用い護岸を整備する。

環境保全措置の効果
海域生態系を構成する動物プ
ランクトン（エビ・カニ類・貝類の幼生）や魚卵・稚仔魚には、分散・回帰ルートの阻害による影響が低減される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響※「7.13 海域生物 7.13.3 土地又は工作物の存在及び供用」における環境保全措置と同様。
当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

護岸の加工消波ブロックや自然石塊根固被覆ブロックが新たな着生基盤となる。
（「1）サンゴ類の生息基盤となるような護岸の比較検討」参
照）

7-97

代償措置として、浚渫区域及び ※工事の実施と同じ
汚濁防止膜設置区域に生息するサンゴ類の一部については、事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し※1、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
代償措置として、クビレミドロ ※工事の実施と同じの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域
により静穏化する海域改変区域
東側の閉鎖性海域、連絡誘導路
北側の海域に移植する。 ※2
注1：※1 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※１代償措置（サンゴ類の移植）」を参照。
2：※2 の代償措置については、「7.13 海域生物 7.13.2 工事の実施」における「※2 代償措置（クビレミドロの移植）」を参照。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.16 景観
7.16.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[景観（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブメント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影響については、最大限、直接的影響を回避するように努めた。
その結果、大嶺崎周辺の海岸線について、大部分を残存させることが可能となった。
建設機械は、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を
導入する。

7-98
地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

景観資源としての自然
海岸の消失による影響の低減効果がある。

連絡誘導路取付部以外の自然海岸は残存する。

埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

大気環境の影響が低減
されることにより、眺望景観及び囲繞景観の
視点場の状況への影響の低減効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質、騒音、振動の発生が抑制される。

国土交通省の基準を満たした建設機
械を導入すること
により、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響景観資源としてのサンゴ類や海草藻場の一部が消失する。

なし

実施主体
内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局

（続き）[景観（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や、施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・
使用する。

7-99

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。
周辺地域の修景に努めるため、護岸の一部に自然石を用いる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

水環境の影響が低減されることにより、眺望
景観及び囲繞景観の視点場の状況及び眺めの状況への影響の低減効
果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

周辺との調和を図ることにより景観への影響の低減効果あり。

護岸の一部が自然石により形成される。

環境保全措置の効果

消波ブロック等と比較すると修景効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対
応する。）
なし

なし

実施主体
内閣府沖縄総合事務局

7.16.2 工 事 の 実 施[景観（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

7-100

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。

眺めの状況への影響の低減効果がある。

なし

水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。
海域生物（サンゴ類）の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「7.13 海域生物」を参照）。

眺望景観及び囲繞景観の視点場の状況及び眺めの状況への影響の低減効果があ
る。

※「7.9

土砂による水の濁り」における環境保全措置と同様。

景観資源としてのサンゴ類への影響の低減効果がある。

※「7.13

海域生物」における環境保全措置と同様。

効果の不確実性の程度
効果が確実に期待できる。

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局
内閣 府沖
縄総 合事
務局

7.16.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[景観（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

環境保全措置の効果－－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.17 人と自然との触れ合いの活動の場
7.17.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[人と自然との触れ合いの活動の場（予測の前提としての措置）]

7-101

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブ
メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影響については、直接的影響を回避するように努めた。その結果、人と自然との触れ合いの活動の場として利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させることが可能となった。
建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

人と自然との触れ合いの活動の場として利用されている砂質干潟が残存することにより、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。

残存する砂質干潟において人と自然との触れ合いの活動が継続される。

埋立地の位置、形状から、効果が期待できる。

大気環境の影響が低減されることにより、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。

建設機械の稼働に伴う大気汚染物質、騒音、振動の発生が抑制される。

国土交通省の基準を満たした建設機
械を導入すること
により、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響残存する閉鎖性海域での礁
池及び砂質干潟において、環境変化が考えられる。

なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局

（続き）
[人と自然との触れ合いの活動の場（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止
膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

濁りの影響が低減されることにより、
人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。

工事中の濁りの拡散が抑制される。

他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

7-102

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概
成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局

7.17.2 工 事 の 実 施[人と自然との触れ合いの活動の場（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

7-103

環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。

人と自然との触れ合いの活動の状況への影響の低減効
果がある。

なし

水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。
資機材運搬車両の走行に伴うアクセス阻害を低減させるため、資機材の運搬は可
能な限り海上輸送とし、陸上搬入ルートには交通誘導員を配置し交通整理を行う。

濁りの影響が低減されることにより、人と自然との触れ合いの活動の場への影響の低減効果がある。
瀬長島周辺におけるアクセス性への影響の低減効果がある。

※「7.9 土砂による水の濁り」における環境保全措置と同様。

効果の不確実性の程度
効果が確実に期待できる。

資機材運搬車両と瀬長島周辺におけるアクセス車両の走行の円滑化が図られる。

これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局
内閣 府沖
縄総 合事
務局
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局

7.17.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[人と自然との触れ合いの活動の場（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航

環境保全措置の方法及び実施の内容なし

環境保全措置の効果－－－

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.18 歴史的・文化的環境
7.18.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置

7-104[歴史的・文化的環境（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
増設滑走路配置の検討にあたっては、平成 15 年度より検討を実施しており、パブリック・インボルブ
メント（PI）の手法を取り入れ、県民等に情報提供を行い、広く意見を聞きながら実施した。その際、サンゴ、藻場、干潟及び生態系の消失への影響について十分考慮するとともに、規模の小さい砂質干潟への影響については、直接的影響を回避するように努めた。その結果、「浜下り」や「拝み」の場として利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させることが可能となった。
建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。

地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。

環境保全措置の効果
砂質 干潟 や大 嶺 崎周辺の 海岸 線が 残 存す
ることにより、「浜下り」や「拝み」の場への影 響の 低減 効 果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
残存する砂質干潟において「浜下り」や「拝み」の活動が継続される。

効果の不確実性の程度
埋立地の位置、形状から、砂質干潟の直接的影響を回避することができる。

実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響
残存する閉鎖性海域での礁
池及び砂質干潟において、環境変化が考えられる。

大気 環境 の影 響 が低 建設機械の稼働に伴う大減されることにより、 気汚染物質、騒音、振動「浜下り」や「拝み」 の発生が抑制される。
の場 への 影響 の 低減効果がある。
土曜、日曜及び祝日において建設機械の稼働や資機材運搬車両及び通勤車両の走行に伴う工事の影響が低減される。

国土交通省の基準を満たした建設機
械を導入すること
により、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局
及び国土交
通省大阪航
空局

（続き）
[歴史的・文化的環境（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域での汚濁防止
膜や、施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。

7-105

陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概
成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置の効果
濁り の影 響が 低 減されることにより、「浜下り」や「拝み」の場への 影響 の低 減 効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
工事中の濁りの拡散が抑制される。

効果の不確実性の程度
他の海域における事業においても効果が確認されていることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずるおそれがある環境への影響なし

汚濁防止膜内において、赤土等が堆積する可能性がある。
（ただし、堆積した赤土等については、汚濁防止膜撤去の際に講じる環境保全措置にて対応する。）
なし

実施主体
内閣府沖縄
総合事務局

7.18.2 工 事 の 実 施[歴史的・文化的環境（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事

環境保全措置の方法及び実施の内容
管制塔の建設場所においては、文化財等の措置について、那覇市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。
水の濁りの影響に対する環境保全
措置を講じる（「7.9 土砂による水の濁り」を参照）。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響なし

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

文 化 財 への 影響 の 低減効果がある。

文化財保護法に基づき、文化財が適切に保存される。

文化財保護法に基づく手続きであることから、効果が期待できる。

濁 り の 影響 が低 減 されることにより、「浜下り」や「拝み」の場
へ の 影 響の 低減 効 果がある。

※「7.9 土砂による水の濁り」における環境保全措置と同様。

環境保全措置の効果

実施主体
国土交通
省大阪航
空局
内閣府沖
縄総合事
務局

7.18.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用
7-106[歴史的・文化的環境（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･埋立地の存在･飛行場の存在･航空機の運航

環境保全措置の方法及び実施の内容
文化財等の場が消失する場所においては、それらの措置について那覇
市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。

環境保全措置の効果
文 化 財 への 影響 の 低減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

文化財保護法に基づき、文化財が適切に保存される。

文化財保護法に基づく手続きであることから、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局

7.19 廃棄物等
7.19.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[廃棄物等（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

環境保全措置の効果

木くずについては、産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理 リサ イク ルの 促 進に施設で処理を行い、再資源化に努めることとする。
より 廃棄 物の 発 生量
アスファルト・コンクリート塊、鋼材等については、「廃棄物 の抑制効果がある。
の処理及び清掃に関する法律」及び「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき産業廃棄物処理業者に委託し、中間処理施設で破砕処理等を行い、再資源化に努めることとする。

当該措置を
講じた後の
環境の状況の変化
リ サ イ クル の促 進 に
よ り 廃 棄物 が適 正 に処理される。

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響これ まで の取 り 組み なし
で効果を上げており、効果が期待できる。

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.19.2 工 事 の 実 施
7-107[廃棄物等（環境保全措置の検討）]
環境保全措置の方法及び実施の内容

影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･造成等の施工による一時的な影響なし

環境保全措置の効果
－

当該措置を
講じた後の
環境の状況の変化－

効果の不確実性の程度－実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響－実施主体－

7.19.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[廃棄物等（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因･飛行場の施設の供用

環境保全措置の方法及び実施の内容
現空港で実施されている現況の取り組みを継続して実施し、廃棄物等の発生量を可能な限り削減し、資源・リサ
イクルの分別を積極的に推進するように努める。

環境保全措置の効果
リサ イク ルの 促 進により 廃棄 物の 発 生量の抑制効果がある。

当該措置を
講じた後の
環境の状況の変化
リ サ イ クル の促 進 に
よ り 廃 棄物 が適 正 に処理される。

効果の不確実性の程度実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響これ まで の取 り 組み なし
で効果を上げており、効果が期待できる。

実施主体
国土交通
省大阪航
空局

7.20 温室効果ガス等
7.20.1 予 測 の 前 提 と して の 措 置[温室効果ガス等（予測の前提としての措置）]
環境保全措置の方法及び実施の内容
建設機械は排出ガス対策型を導入する。

夜間照明による電力消費を抑えるため、夜間工事を極力控える。

環境保全措置の効果
排出原単位を減らすこと
により、大気汚染物質の発生量の減少効果がある。
工事工程を調整すること
により、夜間照明により排出される温室効果ガス
等の環境影響の低減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
建設機械の稼働に伴う大気汚染物質の発生が抑制される。
夜間において工事に伴う夜
間照明の影響が低減される。

効果の不確実性の程度
国土交通省において、排出ガス基準値を満たした建設機械を導入することにより、効果が期待できる。
工事の施工を控える場合においては、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣 府沖
縄総 合事
務局 及び
国土 交通
省大 阪航
空局

7-108

7.20.2 工 事 の 実 施[温室効果ガス等（工事の実施）]
影響要因･護岸の工事･埋立ての工事･建設機械の稼働･資機材運搬車両の走行

環境保全措置の方法及び実施の内容
温室効果ガス等の排出量を抑えるため、アイドリングス
トップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境保全措置の効果

当該措置を講じた後の環境の状況の変化

効果の不確実性の程度

建設機械の稼働、資機材運搬車両の運行に伴う温室効果ガス等の排出への影響の低減効果がある。

建設機械の稼働及び資機材運搬車両の運行に伴う温室効果ガス等の排出が抑制される。

アイドリングストップ等の効果は様々な分野で立証されており、効果が期待できる。

通勤車両の走行に伴う温室効果ガス等の排出への影響の低減効果がある。

通勤車両の走行に伴う温室効果ガス等の排出が抑制される。

温室効果ガス等を発生させる要因である車両の台数が減少することにより、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
内閣府沖
縄総合事
務局及び
国土交通
省大阪航
空局

7.20.3 土 地 又 は 工 作 物の 存 在 及 び 供 用[温室効果ガス等（土地又は工作物の存在及び供用）]
影響要因

環境保全措置の方法及び実施の内容･航空機の運航･飛行場施設の供用

エコエアポートの推進により、温室効果ガスの排出の低減に努める。

資源・リサイクルゴミの分別を積極的に推進することでリサイクルを行い、廃棄物の削減を図り、温室効果ガス等
排出量の削減に努める。

環境保全措置の効果
空港施設での温室効果ガ
ス等削減の取り組みを推進することで、温室効果
ガス等の排出への影響の低減効果がある。
ごみの焼却による二酸化
炭素、メタン、一酸化二窒素の排出への影響の低減効果がある。

当該措置を講じた後の環境の状況の変化
空港施設からの温室効果ガ
ス等の排出が抑制される。

効果の不確実性の程度
これまでの取り組みで効果を上げており、効果が期待できる。

実施に伴い生ずる
おそれがある
環境への影響
なし

実施主体
国土交通
省大阪航
空局

7-109

第 8 章事後調査

当該事業の環境影響評価に係る選定項目としたもののうち、以下のいずれかに該当すると認められるものについて、「工事の実施時」及び「土地又は工作物の存在及び供用時」において、環境の状況を把握するための「事後調査」を行う。
①

予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合②

効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合③

工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合④

代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合

また、「事後調査」のほかに事業者が必要と判断した項目について、自主的に実施する「環境監視調査」を行う。
なお、本事業に係る事後調査及び環境監視調査の実施主体は、事業者である内閣府沖縄総合事務局及び国土交通省大阪航空局である。

8-1

8.1

事後調査及び環境監視調査の検討
事後調査及び環境監視調査の実施の有無については、表－ 8.1.1 に示すとおりである。

表－ 8.1.1(1)
調査時期
調査項目
大気質
騒音
振動

事後調査及び環境監視調査の実施の有無

工事の
実施

土地又は工
作物の存在
及び供用

事後調査及び環境監視調査の選定
もしくは非選定理由

実施主体

－
－
－

－
－
－

大気環境については、定量的な予測で環境基準を満足しており、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

－

低周波音は、定量的な予測で環境保全の目標値を下回っており、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び－環境監視調査は実施しない。
電波障害は、数値シミュレーションにより予測されてお電波障害－－
り、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環－境監視調査は実施しない。
水象は、事業実施区域及びその周辺を含む海域を対象に数値シミュレーションにより予測されており、予測の不確実
水象－－－性の程度が小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。
本事業により水の汚れが発生する施設の設置はない。また、水の汚れは、数値シミュレーションにより予測されて
水の汚れ
－
－
－
おり、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。
水の濁りは、数値シミュレーションにより予測されてお
沖縄総合
り、予測の不確実性の程度は小さいものの、環境保全措置
土砂による水事務局●－
として「濁りの拡散を抑えるための工法や対策を行う」こ
の濁り及び大阪ととしており、工事の実施に伴う施工状況の変化が想定さ航空局れるため、環境監視調査を実施する。
底質は、数値シミュレーションにより予測されており、予測の不確実性の程度が小さいため、継続的な事後調査及び沖縄総合
環境監視調査は実施しない。
事務局
底質
●
－
ただし、環境保全措置として「汚濁防止膜撤去の際には、及び大阪海域生物の生息・生育環境を考慮したうえで、汚濁防止膜
航空局内に堆積した赤土等を速やかに除去する。」こととしており、状況を把握するため環境監視調査を実施する。
地形は、数値シミュレーションに汀線変化の予測されてお
重要な
地形
－
－
り、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環－地形
境監視調査は実施しない。
注：記号は、以下の選定状況を示す。
○：事後調査を実施する●：環境監視調査を実施する－：事後調査及び環境監視調査を実施しない
低周波音

－

－

8-2

表－ 8.1.1(2)
調査時期
調査項目

工事の
実施

○

陸域生物・
陸域生態系

●

●

土地又は工
作物の存在
及び供用

－

●

－

事後調査及び環境監視調査の実施の有無
事後調査及び環境監視調査の選定
もしくは非選定理由
・ 陸域改変区域に分布する重要な種及びコアジサシの繁殖については、改変区域の一部緑化の環境保全措置を実施することとしているが、効果の不確実性を伴うため、事後調査を実施する。
・ アジサシ類については、影響は小さいと予測されるが、環境保全措置は実施しないため、残存する海域でのアジ
サシ類の利用状況について環境監視調査を実施する。
・ 埋立用材については、生態系に影響を及ぼすおそれのある動植物種の混入を確認するため、埋立区域で造成後、特定外来生物についての混入確認、除去を行うための状況を把握するため、環境監視調査を実施する。
・ 大嶺崎周辺区域のヒメガマ群落等が生育する湿地の回避については、効果の不確実性は小さいと考えられる
ものの、周辺環境の変化に伴い、当該湿地植生の生育環境が変化する可能性が考えられることから、環境監視調査を実施する。

実施主体

沖縄総合
事務局

沖縄総合
事務局
及び大阪
航空局※

沖縄総合
事務局
及び大阪
航空局※

・ 代償措置として移植を実施するサンゴ類、クビレミド
ロについては、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して、事後調査を実施する。
・ 付着生物としてのサンゴ類や底生動物及びその他生物等の新たな生息基盤が期待される護岸については、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して、事後調査を実施する。
・ 生息場の減少による魚類への影響については小さいと予測されたこと、砂面変動の変化による底生動物への影響については長期的な観点で予測されたこと、潮流・波浪の変化による底生動物への影響については限られた範囲のみで予測されたことについて、新たな環境に順応した生物相が形成されると考えられることか
沖縄総合ら、環境保全措置は行わないものの、底生動物と魚類
海域生物・
事務局
○
○
について事後調査を実施する。
海域生態系
及び大阪
・ 工事中の濁り対策や連絡誘導路における通水性確保等の航空局※
環境保全措置を実施することとしているが、海域生物への影響要素が及ぼす影響についての知見は少なく、効果の不確実性を伴うため、海域生物（植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、底生動物、魚類、サ
ンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）の生息・生育状況、
水底質及び潮流といった生息・生育環境について事後調査を実施する。
・ 海域生態系においては、工事の実施に伴い基盤環境や注目種等の一部が影響を受け、土地又は工作物の存在及び供用に伴い礁池と砂質干潟では生物相の変化に伴う生態系の機能の変化が予測されている。これらの変化については、上記の海域生物の事後調査によって監視していくこととする。
注 1：記号は、以下の選定状況を示す。
○：事後調査を実施する●：環境監視調査を実施する－：事後調査及び環境監視調査を実施しない
注 2：※については、事業実施の際に、事業者間で調査実施者の調整を行う必要があることを示す。

8-3

表－ 8.1.1(3)
調査時期
調査項目

海域生物・
海域生態系

工事の
実施

●

事後調査及び環境監視調査の実施の有無

土地又は工
作物の存在
及び供用

●

事後調査及び環境監視調査の選定
もしくは非選定理由

実施主体

・ 海草藻場、カサノリ類については、直接的影響がある
ものの、生育環境の向上が期待されることが予測されている。このため、環境保全措置は行わず、自然変動
沖縄総合の不確定性や予測の不確実性を踏まえた実行可能な順
事務局
応的管理を行う。すなわち、自然変動や他の生物への影響についても配慮したうえで環境の保全・維持管理のため、環境監視調査を実施する。
予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

景観
－
－
人と自然と
の触れ合い
－
－
の活動の場
歴史的・文化
－
－
的環境
廃棄物等
－
－
温室効果ガ
－
－
ス等
注：記号は、以下の選定状況を示す。
○：事後調査を実施する●：環境監視調査を実施する－：事後調査及び環境監視調査を実施しない－

8-4

8.1.1

事後調査の内容
事後調査の項目及び手法については、以下に示すとおりである。
調査手法については、調査結果を事業実施前の現地調査結果と比較するため、基本的には現地調査と同様の手法で行うこととしており、最新の環境状況を把握するため工事着手
前に調査を実施する。その後、工事着手前の調査結果について、その調査手法やとりまと
め結果について、有識者により構成される環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえで、必要に応じて内容を検討する。
調査期間については、概ね供用後 3 年までを想定しているものの、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。

(1) 陸域生物・陸域生態系
1) 調査項目
陸域改変区域に分布する重要な種、コアジサシの繁殖状況

2) 調査手法(ア ) 陸域改変区域に分布する重要な種
陸域改変区域内を踏査し、出現した重要な種の個体数、出現位置を記録する。

(イ ) コアジサシの繁殖状況
陸域改変区域内でコアジサシの繁殖の有無を確認する。

3) 調査地点等
調査範囲は、陸域改変区域内とする。

4) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 8.1.2 に示すとおりである。
表－ 8.1.2

調査時期及び調査期間
調査時期

項目

工事の実施時

土地又は工作物の存在及び供用時

陸域改変区域に分布する重要な種

夏季・冬季

コアジサシの繁殖状況

コアジサシの繁殖時期（5～7 月）

調査期間工事の実施時及び供用後 3 年間を想定注

注：調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価
条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。

8-5

那覇市

豊見城市

：事業実施区域
糸満市
：市町村界
：調査地域

0

図－ 8.1.1

陸域生物・陸域生態系に係る事後調査位置

8-6

1km

2km

(2) 海域生物・海域生態系
1) 調査項目・ 移植生物（移植サンゴ、移植クビレミドロ）・ 付着生物（サンゴ類、底生動物、その他生物等）
・ 海域生物（植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、底生動物、魚類、サンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）
・海域生物の生息・生育環境（水質、底質、潮流）

2) 調査手法(ア ) 移植生物ア ) 移植サンゴ
移植サンゴの調査内容は、表－ 8.1.3 に示すとおりである。
移植地点において、「沖縄の港湾におけるサンゴ礁調査の手引き」（沖縄総合事務局）
等に基づき、潜水観察により移植サンゴの生息状況を把握する。

表－ 8.1.3
項移植サンゴモニタリング調査内容

目

種別被度

調査内容
総被度、上位 3 種の種類名

群体

種類別群体数、群体形、群体毎の長径生存・死滅状況

サンゴ群体の死滅部の割合を％で測定

固着

サンゴの固着状況

地形・底質

水深、底質の概観、構造形態

白化の状況

サンゴ群体の白化状況を記録

破損の状況

サンゴ群体の破損状況を記録

病気の状況

病気に罹患しているサンゴの割合（％）及び病名を記録

食害の状況

オニヒトデ、サンゴ食巻貝等による食害の有無及び食害者を記録

海藻類の繁茂状況

海藻類の付着状況を記録

浮泥の堆積状況

堆積した浮泥の堆積物の厚さを記録

備考、特記事項

・サンゴ群体及び着床具にすみこんでいる動物の種類及び個体数
・アンカーなどによる人的被害。
・台風被害など

イ ) 移植クビレミドロ
移植地点において、潜水目視観察によりクビレミドロ藻体の被度別生育面積及び分
布状況、群体数を記録する。また、生育環境を把握するため水深及び底質の概観を記録するとともに、外部形態を顕微鏡観察等により把握する。

8-7

(イ ) 付着生物ア ) サンゴ類
付着生物の着生に適した加工を施した異形消波ブロック及び自然石塊根固被覆ブ
ロック上の調査地点の水深 2～9m において、50cm×50cm の方形枠を置き、コドラート
内の稚サンゴについて目視観察を行い、出現種及び概算群体数を記録する。

イ ) 底生動物
付着生物の着生に適した加工を施した異形消波ブロック及び自然石塊根固被覆ブ
ロック、自然石護岸の潮間帯に 50 cm×50 cm のコドラートを敷設し、コドラート内の底生動物について目視観察を行い、出現種及び概算個体数を記録する。

ウ ) その他生物等
上記の調査を実施する際に、海藻類の付着状況や外観等についても記録する。

(ウ ) 海域生物ア ) 植物プランクトン
満潮時付近に、バンドーン採水器を用いて、各地点の表層（海面下 0.5m 層）で 5Lを採水し、現地でホルマリン固定して室内分析のための試料とする。持ち帰った試料について、種の同定、細胞数の計数を行う。

イ ) 動物プランクトン
満潮時付近に、北原式定量ネットを用いて、各地点で海底上 1m から海面まで鉛直曳きし、採集したネット内の残渣を現地でホルマリン固定し、室内分析のための試料とする。持ち帰った試料について、種の同定、個体数の計数、沈殿量の計測を行う。

ウ ) 魚卵・稚仔魚
船上より MTD ネットを用いて、約 2 ノットで 10 分間、表層を水平曳きにより採集し、試料はホルマリンで固定後、種同定し、個体数を計数する。

エ ) 底生動物(a) マクロベントス
礁池及び礁縁部では、スミス・マッキンタイヤー型採泥器（バケット部 22cm×22cm）を用いて、1 地点当たり 2 回表層泥の採泥を行う。なお、岩礁、サンゴ礁等表面が砂泥質でない場合は、地点近傍あるいは間隙に溜まっている砂泥質を採取する。
採取した表層泥は、1mm 目のふるいでこして、ふるい上の生物を試料とし、ホルマリンで固定し、種の同定・計数を行う。

8-8

(b) メガロベントス
礁池・礁縁域（6 地点）と砂質干潟・泥質干潟の干潟域（7 地点）では、5m×5m のコドラートを設置し、ダイバーによる潜水目視観察、もしくは調査員による目視観察
により、底生動物(メガロベントス)の種類及び出現状況（CR 法）を記録する。なお、干潟域では調査地点周辺において、「干潟生態系に関する環境影響評価技術ガイド」（平
成 20 年 3 月、環境省総合環境政策局環境影響評価課）を参考に任意踏査法・定性採取法等による定性調査も併せて実施する。
オ ) 魚類
ダイバーが潜水し、30 分間の潜水目視観察を行い魚類の出現状況を記録する。個体数については CR 法により定性的に把握する。

カ ) サンゴ類(a) 定点調査
5m×5m のコドラートを設置し、潜水目視観察により、ソフトコーラルを含むサンゴ類の主な出現種や被度、群体数、最大径、死サンゴの総被度を記録する。
また、生息環境を把握するため、各地点の地形（水深、底質の概観等）、白化、病気、食害の状況、浮泥の堆積状況、加入度等を記録する。

(b) 分布調査
サンゴ類の分布調査項目は、表－ 8.1.4 に示すとおりである。
「沖縄の港湾におけるサンゴ礁調査の手引き」（沖縄総合事務局）等に基づき、潜水観察によりサンゴ類の主な出現種や被度等を把握する。また、サンゴ類の白化段階、食害生物の出現状況、浮泥の堆積状況等を記録し、これらの結果をもとに分布図を作成する。

表－ 8.1.4サンゴ類の分布調査項目
調査項目

出現種（上位 3 種）
種別被度（総被度、種別被度）
分布面積（単位：ha）
分布状況（高被度域の分布箇所など）
その他の項目地形（水深、底質の概観、構造形態等）
白化段階
病気の状況
食害生物の出現状況
ソフトコーラル（種類名、被度）8-9キ ) 海藻草類
5m×5m のコドラートを設置し、潜水目視観察により、海藻草類の主な出現種や被度を記録する。また、生育環境を把握するため、各地点の地形（水深、底質の概観等）、
浮泥の堆積状況、加入度等を記録する。

ク ) クビレミドロ
瀬長島北側の深場におけるクビレミドロの生育場において、クビレミドロの分布状
況を把握する。クビレミドロの分布調査項目は、表－ 8.1.5 に示すとおりである。
表－ 8.1.5

クビレミドロの分布調査項目
調査項目

クビレミドロの藻体の生育状況（被度）
分布面積（単位：ha）
分布状況（高被度域の分布箇所など）
その他の項目地形（水深、底質の概観）(エ ) 海域生物の生息・生育環境（水質、底質、潮流）ア ) 水質「水質調査方法」(環境庁)等に基づき、バンドーン型採水器等を用いて、下げ潮時に海面下 0.5m 層より採水する。
生活環境項目及びその他の項目については、表－ 8.1.6 に示す JIS 等に定められた公定法により分析する。また、採水当日の天候、気温、風速、波高、採水日の雲量、潮汐状況、測点、水温、塩分、試料の外観（懸濁状況、色調）、周囲の状況等について記録し、整理する。
表－ 8.1.6
区分

海域生物の生息・生育環境（水質）の調査項目及び分析方法
調査項目

pH（水素イオン濃度）
DO（溶存酸素量）
生活環境 n-ヘキサン抽出物質
項目
大腸菌群数

分析方法
JIS K 0102 (2008) 12.1
JIS K 0102 (2008) 32.1
昭和 46 年環境庁告示第 59 号付表 12
昭和 46 年環境庁告示第 59 号
別表 2 の 1 の(1)のア備考 4

COD（化学的酸素要求量） JIS K 0102 (2008) 17
T-N（全窒素）
T-P（全リン）
その他の
クロロフィル a
項目
SS（浮遊物質量）
濁度

JIS K 0102 (2008) 45.4
JIS K 0102 (2008) 46.3
河川水質試験方法（案）（1997）Ⅱ 58
昭和 46 年環境庁告示第 59 号
JIS K 0101 (2008) 9.4

8-10

付表 9

イ ) 底質「底質調査方法」（環境庁）及び「赤土等流出防止対策の手引き」（沖縄県環境保健部）に基づき、スミス・マッキンタイヤー型採泥器を用い、潜水士により直接採泥するものとし、１地点から３回以上採泥する。
一般項目及び SPSS については、表－ 8.1.7 に示す底質分析法や JIS 等に定められた公定法により分析する。また、採水前日及び当日の天候、気温、風浪階級、周囲の状況等について記録し、整理する。

表－ 8.1.7
区分

観測項目

一般項目

海域生物の生息・生育環境（底質）の調査項目及び分析方法
調査項目

観測方法・分析方法

泥温

水銀温度計

泥臭

―

泥色

土色帳

概観

―

堆砂厚

海底に鉄筋棒を打ち込み堆積物の厚さと現地の地盤
高を測定

粒度組成

JIS A 1204 (2009)

含水比

JIS A 1203 (2009)

強熱減量（IL）

平成 24 年環水大水発第 120725002 号

底質調査方法Ⅱ.4.2

硫化物（T-S）

平成 24 年環水大水発第 120725002 号

底質調査方法Ⅱ.4.6

COD（化学的酸素要求量） 平成 24 年環水大水発第 120725002 号 底質調査方法Ⅱ.4.7
その他の
SPSS
項目

赤土流出防止対策の手引き(平成 3 年 沖縄県環境保健部)に準拠ウ ) 潮流（流向・流速）
リーフ内の 4 地点において、電磁流向流速計を設置し、1 層（表層）の観測を行う。
また、電磁流向流速計の設置、点検、回収時には天候、気温、風浪階級、水深、水温等について記録し、整理する。

8-11

3) 調査地点等
調査地点等は、表－ 8.1.8 に示すとおりである。
表－ 8.1.8
区分
移植生物
付着生物
海域生物

海域生物の
生息・生育環境

調査地点

項目
移植サンゴ
移植クビレミドロサンゴ類
底生動物、その他生物等
植物プランクトン
動物プランクトン
魚卵・稚仔魚底生動物（マクロベントス）
魚類
底生動物（メガロベントス）
サンゴ類（定点調査）
サンゴ類（分布調査）
海藻草類（定点調査）
クビレミドロ
水質
底質
潮流

調査地点・地域
図－ 8.1.2 に示す 3 地点
図－ 8.1.3 に示す 3 箇所の調査範囲
図－ 8.1.4 に示す 4 地点
図－ 8.1.4 に示す 5 地点
図－ 8.1.5 に示す 8 地点

図－ 8.1.5 に示す
礁池・礁縁域 7 地点、干潟域 8 地点
図－ 8.1.5 に示す 4 地点
図－ 8.1.5 に示す調査範囲
図－ 8.1.5 に示す 5 地点
図－ 8.1.3 に示す調査範囲
図－ 8.1.6 に示す 10 地点
図－ 8.1.6 に示す 5 地点

8-12

●

那覇市

●
●

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：市町村界●：サンゴ類移植候補地点

0

図－ 8.1.2

移植サンゴに係る事後調査位置

8-13

1km

2km

※重要な種の保護の観点から移植候補地点は表示していない。

那覇市

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：市町村界：クビレミドロ移植候補範囲

0

図－ 8.1.3

移植クビレミドロに係る事後調査位置

8-14

1km

2km

●
●
●
●

那覇市

●
●
●

●
●

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：市町村界●：付着生物（サンゴ類）（4 地点）●：付着生物（底生動物,その他生物等）（5 地点）

0

図－ 8.1.4

付着生物に係る事後調査位置

8-15

1km

2km

※重要な種の保護の観点からクビレミドロ分布調査範囲は表示していない。

◎

●
◎

●

●●

◎

那覇市
●

●

●
◎
●

◎
●
●

◎

◎
◎

●

●
●

◎●●
◎
●

●

●

◎●
●
●

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：市町村界● ：海域生物（植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚、底生動物（マクロベントス）、魚類◎ ：底生動物（メガロベントス）（礁池・礁縁域 7 地点）● ：底生動物（メガロベントス）（干潟域 8 地点）◎ ：サンゴ類（4 地点）● ：海藻草類（5 地点）

0：サンゴ類分布調査範囲：クビレミドロ分布調査範囲

図－ 8.1.5

海域生物に係る事後調査位置

8-16

1km

2km

●

●
●

那覇市
●●

●
●
●

●
●
●

●
●
●

●

豊見城市

糸満市
：事業実施区域：市町村界●：水質・底質（10 地点）●：潮流（5 地点）
0

図－ 8.1.6

海域生物の生息・生育環境

8-17

1km

2km

4) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 8.1.9 に示すとおりである。
なお、サンゴ類と海藻草類の調査時期は、台風通過後についても、台風の規模・経路等を勘案し、必要に応じて追加することとする。

表－ 8.1.9
区分
移植生物

付着生物
海域生物

生息・
生育環境

項目
移植サンゴ

調査時期及び調査期間

調査時期
調査期間
土地又は工作物の工事の実施時存在及び供用時
移植後 1 ヶ月、3 ヶ月、その後年 移植後 3 年間を想定 注
2回
1～6 月に各月 1 回
供用後 3 年間を想定 注－
夏季・冬季

移植クビレミドロサンゴ類
底生動物、その他生物等
植物プランクトン
四季
夏季・冬季
動物プランクトン
魚卵・稚仔魚底生動物（マクロ・メガロベントス）
魚類
サンゴ類（定点・分布調査）
海藻草類（定点調査）
クビレミドロ
1～6 月に月 1 回
水質
四季
夏季・冬季
底質
潮流

－

夏季・冬季

工事の実施時及び供用後 3 年間を想定 注

存在時に 1 回を想定 注

注：調査期間については、環境影響評価法に基づく環境保全措置等の報告に対する意見、沖縄県環境影響評価
条例に基づく事後調査報告書に対する措置の要求及び環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。

8-18

8.1.2

環境監視調査の内容
環境監視調査の項目及び手法については、以下に示すとおりである。
調査手法については、調査結果を事業実施前の現地調査結果と比較するため、基本的には現地調査と同様の手法で行うこととしており、最新の環境状況を把握するため工事着手
前に調査を実施する。その後、工事着手前の調査結果について、その調査手法やとりまと
め結果について、有識者により構成される環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえで、必要に応じて内容を検討する。また、監視基準については、工事着手までに環境監視委員会（仮称）の指導・助言を得ながら、内容を詳細に検討する。
調査期間については、概ね供用後 3 年までを想定しているものの、環境監視委員会（仮称）の意見を踏まえ判断していくこととする。

(1) 土砂による水の濁り（定期調査）
1) 調査項目
水の濁りに係る水質：現場測定項目（水深、水温、水色、臭気、透明度）、SS、濁度

2) 調査手法
工事による影響を適切に把握できる時間帯（施工時間、施工量、潮位等）を考慮し、「水質調査方法」(環境庁)等に基づき、バンドーン型採水器を用いて、海面下 0.5m 層より採水する。
現場測定項目については現地で測定し、SS、濁度については、表－ 8.1.10 に示す JIS
等に定められた公定法により分析する。また、採水前日及び当日の天候、気温、風速、波高、採水日の雲量、潮汐状況、測点、試料の外観（懸濁物質、色調）、周囲の状況等について記録し、整理する。

表－ 8.1.10

水の濁りの調査項目及び分析方法

区分

調査項目

分析方法

水の濁りに
係る水質

SS（浮遊物質量）

昭和 46 年環境庁告示第 59 号

濁度

JIS K 0101 (2008) 9.4

付表 93) 調査地点
図－ 8.1.7 に示す 8 地点＋事業実施区域周辺地点（※工事箇所に合わせて実施する）

4) 調査時期工事の実施時（濁りの発生する工事施工中）において月 1 回※ なお、濁りの発生を伴う工事を行う際には、日々の濁り監視として、汚濁防止膜の内外及び工事の影響を受けない対照地点において、濁りの拡散状況を濁度計等により把握する。

8-19

●

●
那覇市

●

●

●
●

●
●
豊見城市

糸満市
：事業実施区域：市町村界● ：調査地点（8 地点）＋事業実施区域周辺地点※事業実施区域周辺地点については、濁りを伴う工事箇所に合わせてその近傍で実施する。
0

図－ 8.1.7

土砂による水の濁りに係る環境監視調査地点

8-20

1km

2km

(2) 底質
1) 調査項目
底質：汚濁防止膜内外の濁りの堆積状況（外観・SPSS）
生物：底生動物、海藻草類等の生息・生育状況

2) 調査手法
土砂による水の濁りの堆積状況を把握するため、施工前（汚濁防止膜設置後）に各施工
箇所付近で目視観察や写真撮影等による外観を把握する。また、「赤土等流出防止対策の手引き」（沖縄県環境保健部）に基づき、スミス・マッキンタイヤー型採泥器を用いて直接採泥し、SPSS について同手引きに基づき分析する。さらに、生物（海藻草類、底生動物等）の生息・生育状況を確認する。
一方、施工後（汚濁防止膜撤去前）においても、施工前と同様の調査を実施し、施工前と比較して赤土等の堆積が確認された場合には、ポンプアップによる除去作業を行うこととする。除去した赤土等を含む濁水は、護岸で囲まれた状態のⅥ工区に投入することとし、Ⅵ工区概成前においては、浸透膜による処理を想定している。また、SPSS の分析結果については、表－ 8.1.2.11 に示す SPSS の評価基準を参考に、環境影響の有無を判断することとする。

3) 調査地点
汚濁防止膜内外（※工事箇所に合わせて実施する）

4) 調査時期
汚濁防止膜の設置期間で、濁りの発生する工事の施工前（汚濁防止膜設置後）及び施工後（汚濁防止膜撤去前）

8-21

表－ 8.1.2.11

SPSS の評価一覧

3

SPSS（kg/m ）底質状況とその他参考事項

ランク

下限

上限

1

－

＜0.4

水中で砂をかき混ぜてもほとんど濁らない。
白砂がひろがり生物活動はあまりみられない。

2

0.4≦

＜1

水中で砂をかき混ぜても懸濁物質の舞い上がりを確認しにくい。
白砂がひろがり生物活動はあまりみられない。

3

1≦

＜5

水中で砂をかき混ぜると懸濁物質の舞い上がりが確認できる。
生き生きとしたサンゴ礁生態系がみられる。

4

5≦

＜10

見た目ではわからないが、水中で砂をかき混ぜると懸濁物質で海が濁る。
生き生きとしたサンゴ礁生態系がみられる。透明度良好。

5a

10≦

＜30

注意してみると底質表面に懸濁物質の存在がわかる。
生き生きとしたサンゴ礁生態系のSPSS上限ランク。

5b

30≦

＜50

底質表面にホコリ状の懸濁物質がかぶさる。
透明度が悪くなり、サンゴ被度に悪影響が出始める。

6

50≦

＜200

一見して赤土等の堆積がわかる。底質撹拌で赤土等が色濃く懸濁。
ランク6以上は、明らかに人為的な赤土等の流出による汚染があると判断。

7

200≦

＜400

干潟では靴底の模様がくっきりつく。赤土等の堆積が著しいがまだ砂を確認できる。
樹枝状ミドリイシ類の大きな群体はみられず、塊状サンゴの出現割合が増加。

8

400≦

－

立つと足がめり込む。見た目は泥そのもので砂を確認できない。
赤土汚染耐性のある塊状サンゴが砂漠のサボテンのように点在。

出典：沖縄県文化環境部（2009）：赤土等流出防止対策ハンドブック，104p．

8-22

(3) 陸域生物・陸域生態系
1) 調査項目・ヒメガマ群落
・アジサシ類・動植物種の混入

2) 調査手法
アジサシ類及び動物種の混入の調査手法については、表－ 8.1.12 に示すとおりである。
表－ 8.1.12

調査手法

項目
ヒメガマ群落調査手法
任意踏査

大嶺崎周辺区域のヒメガマ群落等が生育する湿地への水の供給状況、生育状況（群落状況、活性状況、
写真撮影等）、生育環境（湿地の水位、周辺の状況等）を記録する。

アジサシ類

定点センサス

干潮時・満潮時を含む時間帯においてアジサシ類の種別個体数、確認環境、行動、確認位置等を記録す
る。

任意踏査

調査地域内を任意に踏査し、ある程度の広さの空き（営巣調査）地や裸地が存在する箇所において、アジサシ類の個体数、出現環境、行動、確認位置等を記録する。

動植物種の混入

任意踏査

埋立区域内を造成後、任意に踏査し、特定外来生物の異常繁殖が生じていないかを把握する。
特定外来生物が確認された場合は位置や概数等を記録し、必要に応じて、駆除等の適切な対応を行う。

3) 調査地点等
調査地点等は、表－ 8.1.13 に示すとおりである。
表－ 8.1.13

調査地点区分

項目
ヒメガマ群落調査地点・地域
任意踏査

図－ 8.1.8 に示す大嶺崎周辺区域のヒメガマ群落
等が生育する湿地

アジサシ類

定点センサス

図－ 8.1.9 に示す 11 地点（7 地域）（存在時 2 地点（2 地域）追加）

動植物種の混入

任意踏査

図－ 8.1.9 に示す営巣地域 1 地域

任意踏査

埋立区域

8-23

4) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 8.1.14 に示すとおりである。

表－ 8.1.14

調査時期及び調査期間
調査時期

項目

工事の
実施時

土地又は工作物の存在及び供用時

調査期間－工事の実施時を想定 注

ヒメガマ群落

任意踏査

春季・秋季

アジサシ類

定点センサス

夏季工事の実施時及び供用後 3 年間を想定 注

任意踏査
動植物種の混入

任意踏査

四季

－

工事の実施時を想定 注

注：調査期間については、環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。

図－ 8.1.8

ヒメガマ群落に係る環境監視調査地域

8-24

図－ 8.1.9

アジサシ類に係る環境監視調査地点及び地域

8-25

順応的管理の手法にあたっては、「那覇港（浦添ふ頭地区）港湾整備に伴う海域環境保全
マニュアル」（平成 18 年 3 月、那覇港管理組合）及び「順応的管理による海辺の自然再生」（平成 19 年 3 月、国土交通省監修、海の自然再生ワーキンググループ著）等を参考とした。

【順応的管理】
順応的管理とは、事業が進むにつれ自然環境や社会的背景の変化に対応し、最新の情報、技術を用いた状況の確認（モニタリング）を行い、必要であれば維持管理計画の修正を検討（フィードバック）するといった手法。 （国土交通省監修「海の自然再生ハンドブック

総論編」より）

包括的目標
安全レベル

注意レベル

危険レベル

（自然変動範囲内）
具体的な実施方針
管理手法の設定・改善
管理手法の
レビュー①

管理手法の

モニタリングの強化

環境保全措置の環境保全措置の検討

実施

モニタリング

レビュー②

包括的目標




具体的な実施方針



モニタリング

管理手法のレビュー①



管理手法のレビュー②




管理手法の設定・改善



図－ 8.1.11

本事業における順応的管理の考え方

表－ 8.1.16

本事業における順応的管理の考え方

カサノリ類については、実行可能な順応的管理のもと、生育環境の保全･維持管理を実施する。
順応的管理にあたっては、モニタリングを実施しながら、カサノリ類の出現状況の変化に応じた監視基準を設定し、必要に応じて、措置を講じることとする。
モニタリングを行い、カサノリ類の生育状況や生育環境の把握を行う。
モニタリングの結果、設定した監視基準を大きく下回るような場合は、学識経験者等にヒアリング等を行い、環境保全措置の検討を行う。
モニタリング項目は、カサノリ類の生育状況及び生育環境とする。
モニタリング手法は、現地調査と同様の手法で行うこととする（モニタリング結果を事業実施前の現地調査結果と比較するため）。
モニタリング結果は、「環境監視委員会（仮称）」に報告し、指導・助言を得るとともに、環境監視基準が達成されているかを確認する。
報告事項については、事業者のホームページにおいて公表する。
必要に応じて学識経験者等にヒアリング等を行い、具体的な検討を進める。
報告・検討された事項については、「環境監視委員会（仮称）」に報告し、指導・助言を得る。
モニタリングの結果より基準が達成されていないと判断される場合は、管理手法の改善としてモニタリングの強化や環境保全措置の実施を検討する。

8-27

順応的管理を行うにあたり、分布の変動範囲等監視基準の検討が必要であるが、当該海域におけるカサノリ類の分布は低被度域が広がっており、年変動が大きいと考えられる。
また、既往知見やデータが少ないことを勘案すると、モニタリングを行い、データを蓄積して分布範囲の変動を把握することが適正と考えられる。
ここで、分布範囲（位置）を面積として監視基準にすることが定量的には適正と考えられるが、数値変動が大きいことが想定される。また、データ数の少ないモニタリング初期段階で監視基準を検討することは適切とはいえない。一方、岩盤に囲まれる場所等、生育環境が比較的安定した場所でみられる高被度域については、継続してモニタリングを行うことが重要と考えられる。
したがって、当面の監視基準（案）を下記のように定めて、工事着手前に調査を実施し、その結果を環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえで、順応的管理について、具体的な計画の検討を行う。
なお、計画の検討に当たっては、必要に応じて移植の実施についても検討することとする。

【注意レベル】：カサノリ類の分布域が、自然変動の範囲※を大きく下回り、生育域が減少している状況
⇒モニタリングを強化するとともに、環境保全措置の具体的な内容について検討する。
※自然変動の範囲：既往調査やモニタリングの分布面積及び変動範囲→今後モニタリングを行いながら決定する。

【危険レベル】：①カサノリ類の分布域が、注意レベル時の分布域を下回ったまま回復傾向がみられず、かつ、被度 5％以上の分布域が確認できない状況②カサノリ類の分布域が著しく減少した状況⇒学識経験者等にヒアリングを行い、環境保全措置の実施を検討する。

監視基準に基づく順応的管理手法については、注意レベルに達した際には、モニタリン
グ項目や頻度を強化するほか、沖縄島の他地域における状況を対照区として把握し、当該海域の状況を解析、考察する。
また、危険レベルが想定される際には、学識経験者へのヒアリングを行い、種苗生産とともに種苗の移植、放流といった環境保全措置を検討する。
このような順応的管理の考え方を踏まえて、環境監視調査（モニタリング）を以下に示
した。

8-28

1) 調査項目
海草藻場、カサノリ類

2) 調査手法(ア ) 海草藻場・カサノリ類
ア ) 海草藻場（分布調査）
海草藻場の分布調査項目は、表－ 8.1.17 に示すとおりである。
「海洋調査技術マニュアル」（（社）海洋調査協会）等に基づき、浅場では箱メガネを用いた船上からの目視観察もしくはマンタ法により、深場もしくは透明度が低く海底から確認できない場所では潜水観察により海草藻場を構成する主な出現種や被度を把握する。また、食害生物の出現状況、浮泥の堆積状況等を記録し、これらをもとに分布図を作成する。

表－ 8.1.17

海草藻場の分布調査項目
調査項目

出現種
種別被度（5％間隔）
分布面積（単位：ha）
分布状況（高被度域の分布箇所など）
その他の項目地形（水深、底質の概観、砂の堆積厚等）
食害生物の出現状況
浮泥の堆積状況
発芽状況
珪藻等付着小型藻類の付着状況

イ ) カサノリ類（分布調査）
カサノリ類の生育状況調査として、調査範囲内をシュノーケリングや徒歩、潜水目
視観察等により、カサノリ類（カサノリ及びホソエガサ）について有無を観察する。
観察に当たっては、両種の被度（1～5％、5～10％、10～20％、20％以上）別分布範囲、
生長段階、生息環境（底質基盤の状況、浮泥の堆積状況等）を把握し、被度別分布図を作成する。また、被度別の代表点で 2m×2m 当たりの群体数を計数する。そのほか、生育環境調査として、粒度組成、SPSS、堆積厚を測定する。

8-29

表－ 8.1.18

カサノリ類の生育状況調査概要

項目

内容及び方法

写真撮影

代表的な景観を撮影する。

分布範囲
・被度

カサノリ、ホソエガサの分布範囲がわかる被度別分布図を作成する。
被度及び生長段階は、4 段階に分けて観察する。
・被度：1％以上 5％未満、5％以上 10％未満、10％以上 20％未満、20％以上
・成長段階：Ⅰ－幼体、Ⅱ－輪生枝、Ⅲ－傘状体、Ⅳ－衰退した状態
また、被度別の代表点において株数の計数等の詳細調査を行う。

その他の項目

カサノリ類に対する台風被害・赤土流入等の特筆すべき事項について記録する。

表－ 8.1.19

カサノリ類の生育環境調査概要

項目

内容及び方法

地形条件

地形の状況について観察する。

底質

粒度組成、SPSS、堆砂厚を測定する。

その他の項目

水温、塩分を測定する。その他、工事中においては月 1 回の監視調査及び工事業者による日々の濁りの監視を行う。

3) 調査地点等
調査地点等は、表－ 8.1.20 及び図－ 8.1.5 に示すとおりである。

表－ 8.1.20
区分
海草藻場・カサノリ類

調査地点区分

項目

調査地点・地域

海草藻場（分布調査）

図－ 8.1.5 に示す調査範囲全域

カサノリ類（分布調査）

図－ 8.1.5 に示す調査範囲全域

4) 調査時期等
調査時期及び調査期間は、表－ 8.1.21 に示すとおりである。
なお、海草藻場の調査時期は、台風通過後についても、台風の規模・経路等を勘案し、必要に応じて追加することとする。

表－ 8.1.21

調査時期及び調査期間
調査時期

区分

項目

海草藻場・
カサノリ類

海草藻場（分布調査）

工事の
実施時
四季

土地又は工作物の存在及び供用時
夏季・冬季

カサノリ類（分布調査） 冬季（生育環境調査は四季）調査期間工事の実施時及び供用後 3 年間を想定 注

注：1.生育環境調査は「海域生物の生息・生育環境」の項目で実施。
2.調査期間については、環境監視委員会（仮称）等の意見を踏まえ判断していくこととする。

8-30

那覇市

豊見城市

糸満市

：事業実施区域：市町村界：海草藻場・カサノリ類分布調査範囲

0

図－ 8.1.12

海域生物に係る環境監視調査位置

8-31

1km

2km

8.2

調査体制
「工事の実施時」及び「土地又は工作物の存在及び供用時」における事後調査及び環境監視調査に係わる調査体制は、図－ 8.2.1 に示すとおりである。
調査体制は、事後調査及び環境監視調査を通じて環境保全措置が適切に講じられるよう組織する。また、事業者は、工事工程、施工内容等について施工業者と連絡を取り合い、「環境監視委員会（仮称）」に報告し、指導・助言を仰ぎ、環境保全措置を適切に実施できるように努め、環境調査業者とも連携を取りながら事後調査及び環境監視調査を進めることとする。
※環境影響評価法に基づく手続き※沖縄県環境影響評価条例に基づく手続き

環境大臣
意見

送付

許認可権者
（国土交通大臣）
送付

沖縄県知事

意見

意見

送付

送付

環境監視委員会
(仮称)
指導・
助言

報告

事業者
（沖縄総合事務局、大阪航空局）
指導

報告

・工事の実施・環境保全措置図－ 8.2.1（1）速報

工事施工業者

指示

結果の公表

意見

許認可権者
（沖縄県知事等）

報告

環境調査業者
・事後調査
・環境監視調査

調査体制（工事の実施時）※沖縄県環境影響評価条例に基づく手続き

沖縄県知事
送付

指導・
助言

報告

事業者
（沖縄総合事務局、大阪航空局）

図－ 8.2.1（2）

調査体制（土地又は工作物の存在及び供用時）

8-32

結果の公表

意見

環境監視委員会(仮称)

8.3

環境監視委員会（仮称）
環境監視委員会（仮称）は、工事着手前に立ち上げることとし、その後、年に 2～3 回程度開催し、必要に応じて回数を増減させることとする。また、委員は、事後調査及び環境監視調査の項目に係る分野の有識者を中心とした構成とし、地元自治体からの参加も想定している。
なお、委員会は原則公開することとし、資料及び議事概要については、沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表する。

8.4

事後調査結果の対応方針

8.4.1

事後調査

事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかになった場合には、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得るとともに、関係機関と協議し、必要に応じて追加調査等を行い、適切な措置を講じるものとする。
また、新たに重要な種を確認した場合は、環境監視委員会（仮称）に報告するとともに、必要に応じて、専門家の指導・助言を得たうえで、適切な措置を講じるものとする。

8.4.2

環境監視調査(1) 監視基準
SS（浮遊物質量）、SPSS（底質中懸濁物質含量）、濁度については、環境監視委員会（仮称）の指導・助言を得たうえで工事着手前に設定する。その他の項目については環境監視調査の結果を同委員会に報告し、指導・助言を得たうえで必要に応じて設定する。

(2) 監視基準を超過した場合の対応監視基準を超過した場合は、工事の施工を中止し、原因を究明し、事業の実施が原因となるような環境要素の変化が極力起こらないよう、工事施工方法の見直しや環境保全措置の強化など万全を期すものとする。また、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得るとともに、関係機関と協議し、必要に応じて追加調査等を行い、適切な措置を講じるものとする。

8-33

8.5

事後調査及び環境監視調査の結果の公表の方法

8.5.1

事後調査

事後調査の結果は、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえで年次ごとに事後調査報告書としてとりまとめ、沖縄総合事務局、大阪航空局、沖縄県庁、関係 4 市（浦添市、那覇市、豊見城市、糸満市）において縦覧に供するとともに、その内容について沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表する。
また、事後調査報告書は、環境影響評価法に基づき、工事が終了した後、環境保全の効果が確認された段階において許認可権者（国土交通大臣及び沖縄県知事等）に送付するとともに、沖縄県環境影響評価条例に基づき、年次ごとに沖縄県知事に送付する。

8.5.2

環境監視調査環境監視調査の結果は、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえでとりま
とめ、その内容について沖縄総合事務局及び大阪航空局のホームページにおいて公表する。

8-34

第 9 章総合評価

本事業の実施が環境に及ぼす影響の評価は、表－ 9.1 に示す観点から行った。

表－ 9.1

影響の評価の観点①調査及び予測の結果並びに環境保全措置を検討した場合においては、その結果を踏まえ、対象事業の実施により選定項目に係る要素に及ぼすおそれのある影響が、事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境保全についての配慮が適正になされているか。
②国又は地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準及び目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているか。

本事業の実施が環境に及ぼす影響については、既存の知見に加え、現地調査や数値シミュレー
ション等を用いて予測を行うとともに環境保全措置の検討を行った結果、環境への影響は、環境保全措置の実施により事業者の実行可能な範囲内でできる限り回避・低減されており、環境保全への配慮は適正であると判断した。また、地域の環境保全の基準又は目標の達成状況については、整合性が図られていると判断した。
さらに、現在の知見では予測し得ない環境上の影響が生じた場合においても、必要に応じて、代償措置を含む環境保全のための方策を講じることにより、本事業の実施による環境影響をできる限り小さくすることは可能であると考えられる。
以下に、調査、予測及び評価の結果の概要について示す。

9-1

表－ 9.2（1）大気質

調 査 結果・ 調査期間中の気温は平均で約 16～29℃、湿度は平均で 64～90％であった。また、平均風速は、海に近い地点で約 2～5m、市街地よりの地点でやや弱く 1～4mであった。
・ 二酸化硫黄、一酸化炭素、二酸化窒素、浮遊粒子状物質について、全ての測定期間及び測定地点において、年間環境基準設定項目を満足していた。
・ 微小粒子状物質（PM2.5）、ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、ダイオキシン類についても環境基準を満足していた。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械は排出ガス対策型を導入する。
・ 地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事
は極力控える工
程とする。

9-2

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 建設機械の稼働に伴う大気汚染物質（二酸化硫
黄、二酸化窒素、浮遊粒
子状物質）は年平均値、
1 日平均値及び 1 時間値の基準値をそれぞれ満たした。
・ 資機材運搬車両（工事関係車両を含む）の走行に伴う大気汚染物質（二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質）は 1 日平
均値の基準値を満たした。
・ 粉じん等については、建設機械の稼働及び資機
材運搬車両（工事関係車両を含む）の走行に伴う予測値が目標値と比べ低いレベルであった。

＜大気汚染物質＞
・ 建設機械の整備不良による大気汚染物質の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
・ 大気汚染物質の排出量を抑えるため、アイドリングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者
は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う大気汚染物質の影
響は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施に伴う大気汚染物質の影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時における大気汚染物質の予測の結果、建設機械の稼働、資機材運搬車両の走行に伴い発生する大気汚
染物質は、大気汚染に係る環境基準の基準値を満足する。
以上のことから、工事の実施に伴う大気汚染物質については、基準値等を満足しており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

＜粉じん等＞
・ 裸地となる部分は、必要に応じシートによる防じん、 散水等の発生 源対策を行う。
・ 沿道の粉じん等の対策として、資機材運
搬車両等のタイヤに付着した泥、土等の飛散を防止するために、タイヤ洗浄施設等を設置する。
・ 粉じん対策として路面清掃を実施する。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者
は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。
・ 資機材運搬車両のうち、粉じん等飛散の恐れがある場合には、荷台のシート掛け
を行う。

事後調査/
環境監視調査・ 大気質につい ては、定量的な 予
測で環境基準 を満足しており 、
予測の不確実 性の程度が小さ いため、事後調 査
及び環境監視 調査は実施しない。

表－ 9.2(2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置
－

大気質

予測結果

環境保全措置・ 航空機の運航、飛行場の施設の供用に伴い発生する二酸化窒素、浮遊粒
子状物質の寄与濃度は極めて小さく、二酸化窒
素、浮遊粒子状物質に係る環境基準を大きく下回っていた。

・ 航空機の運航、飛行場の施設の供用に伴い発生する二酸化窒素、浮遊粒子状物質の寄与濃度は極めて小さく、二酸化窒素、
浮遊粒子状物質に係る環境基準を大きく下回っており、事業実施区域周辺に及ぼす環境影響の程度は極めて小さいと判断されることから、環境保全のための措置は講じないものとする。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価－
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る環境の保全に係る基準又は目標を満足していることから、環境の保全に係る基準又は目標との整合は図られている
ものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 大気質について
は、定量的な予
測で環境基準を満足しており、
予測の不確実性の程度が小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

9-3

表－ 9.3（1）

騒音

調 査 結果工事 の実施9-4

・ 環境騒音は、事業実施区域周辺において最も近傍の住宅区である与根入口で環境基準を満足していた。
・ 道路交通騒音は、事業実施区域周辺で測定を行い、環境基準と比較すると、全ての調査地点で環境基準及び要請限度を満足していた。
・ 交通量については、国道 331 号沿いの St.2（奥武山）において多く、夏季の昼間は約 7.5～8.2 万台となっていた。
・ 平成 25 年 4 月 1 日から環境基準として適用された Lden の調査結果は、年間で 50～56dB であり、全ての地点で環境基準を満足していた。
・ WECPNL（うるささ指数）は年間で 61.7～68.2 であった。
予測の前提とした
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置・ 建 設 機 械 は ・ 騒音規制法の特定建設作業の規制区域 ・ 建設機械の整備不良 環境影響の回避又は低減に係る評価による騒音の発生をで最も近傍の瀬長島における建設作業
低騒音型を調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措
防 止 す る た め 、 整 置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う建設作
騒音の最大騒音レベルは、昼間が 59dB、導入する。
備・点検を徹底する。 業騒音及び道路交通騒音の影響は、環境保全措置を講
夜間が 53dB であり、騒音規制法による・地域住民の
特定建設作業に係る基準値(85dB 以下) ・ 建設機械の稼働及び じることにより、回避又は低減が期待できるものと考
生活環境に資機材運搬車両の走 えられる。
を満足する。また、至近住居の与根入配慮して、土行の際は、アイドリ
口における等価騒音レベルの最大値
曜、日曜及び以上のことから、工事の実施に伴う建設作業騒音及ングストップや建設 び道路交通騒音の影響については、事業者の実行可能
は、昼間が 53dB、夜間が 45dB であり、祝日の工事
機械に過剰な負荷を な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価
ともに環境基準（昼間：55dB 以下、夜は極力控えかけないよう留意す した。
間 45dB 以下）を満足する。
る工程とす
るなど、工事関係者 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標
・ 事業実施区域周辺における資機材運搬る。
に 対 し て 必 要 な 教 との整合性に係る評価
車両（工事関係車両を含む）を付加し育・指導を行う。
た道路交通騒音レベルは 61.1～68.8dB工事の実施時における建設作業騒音及び道路交通
で、いずれの予測地点においても環境 ・ 資機材運搬車両の走 騒音の予測の結果、建設作業騒音は、特定建設作業に
行経路には、道路交 係る基準値を満足する。また、資機材運搬車両の走行基準を満足する。また、資機材運搬車
通騒音の増加を抑制 に伴い発生する道路交通騒音は、施工ヤード近傍を除両による騒音レベルの増加分は、0.1～
するため、必要に応 いて環境基準値を満足する。施工ヤードにおいては環
2.9dB であった。
じ規制速度の遵守等 境基準値を超過するものの、資機材運搬車両による騒・ 施工ヤード近傍における資機材運搬車
を促す表示板を配置 音レベルの増加分（寄与分）は小さい。
両（工事関係車両を含む）を付加したする。
道路交通騒音レベルは 59.3～73.6dB で以上のことから、工事の実施に伴う建設作業騒音及あり、St.7（西洲）では環境基準を満 ・ 通勤車両台数の低減 び道路交通騒音については、基準値等を満足し、環境のため、工事関係者 の保全に係る基準又は目標との整合性が図られていたさない結果となったが、資機材運搬は可能な限り公共交 るものと評価した。
車両による騒音レベルの増加分（寄与
通機関の利用及び乗分）は 0.3dB とわずかであった。
合通勤を奨励する。

事後調査/
環境監視調査・ 騒音については、定量的な予測で環境基準を満足しており、
予測の不確
実性の程度
が小さいた
め、事後調査
及び環境監
視調査は実
施しない。

表－ 9.3（2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置
－

騒音

9-5

予測結果

環境保全措置

評価結果＜道路交通騒音＞
・ 飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音についての予測結果から、飛行場施設の供用に伴う飛行場関連車両を含む道路交通騒音の予測値は、環境基準を満足しており、空港の出入り口となる鏡水及びうみそらトンネル入口の 2 地点を除
き、飛行場関連車両の寄与率が 3～14％と比較的低いことから、飛行場施設の供用が事業実施区域周辺地域に及ぼす影響の程度は極めて小さいと考えられる。
・ うみそらトンネルについては、那覇空港と那覇港を結び、円滑な輸送体系の強化を目的としたルートであることから、飛行場関係車両の増加があるものの、環境基準を満足し、沿道に環境影響を受けやすい地域又は対象等が存在していない。
＜航空機騒音＞
・ ケース１は、既存滑走路の側方陸域において騒音予測値が現況を上回っている
ものの、その他は下回る結果となった。
・ ケース 2 は、概ね現況程度の騒音レベル
か下回る結果となった。
・ ケース 3 は、準備書における W 値を基準とした航空機騒音予測では、概ね現況程
度の騒音レベルであったが、Lden を基準とした航空機騒音予測では、既存滑走路
端の側方陸域から同滑走路延長線の側
方陸域において騒音予測値が現況を上回る結果となった。

＜道路交通騒音＞
・ 土地又は工作物の存在及び
供用による騒音の影響は極
めて小さいと判断し、環境保全のための措置は講じないものとする。

環境影響の回避又は低減に係る評価＜道路交通騒音＞
飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音の影響は、極めて小さいものと予測され、環境影響は回避又は低減されているものと評価した。
＜航空機騒音＞
ケース２では、滑走路側方について現況より騒音値が上回ることがないほか、南北方向については航空機騒音の影響が低減されると予測された。これにより、那覇空港の滑走路増設事業においては、適切な航空機の運航設定により、
環境影響の回避又は低減が可能であることが示された。
今後、実際の運航方法については、この環境影響評価を踏まえつつ、航空管制等の観点から実現可能な範囲で増設
滑走路を利用することにより、陸域での航空機騒音レベルが現況と同等以下となるような運航方法の策定に向けて、
地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的に調整していくこととなる。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価＜道路交通騒音＞
飛行場関連車両の走行に伴い発生する道路交通騒音は、
道路交通騒音に係る環境の保全に係る基準又は目標を満足している。
以上のことから、飛行場の施設の供用に伴う道路交通騒音については、基準値等を満足しており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
＜航空機騒音＞
航空機の運航条件の検討を行った結果、航空機の運航方法を検討することにより、現況に比べて影響を悪化させな
いことが可能であることから目標との整合は図られている
ものと評価した。

＜航空機騒音＞
・ 増設滑走路を最も活用する設定となっているケース２については、環境保全措置としての増設滑走路活用の効果が認められるものとなった。

事後調査/
環境監視調査<道路交通騒音>・ 道路交通騒音については、定量的な予測で環境基準を満足しており、予測の不確実性の程度が小さいため、
事後調査及
び環境監視
調査は実施
しない。

<航空機騒音>・ 航空機騒音については、
陸域への環
境影響の程
度が著しい
ものとなる
おそれがあ
るときには、
事後調査が
必要と考え
られる。

表－ 9.4（1）振動

調 査 結果・ 環境振動は、事業実施区域周辺において最も近傍の住宅区である与根入口で振動調査結果を要請限度と比較すると、当該基準は満足していた。
・ 道路交通振動は、事業実施区域周辺で測定を行い、要請限度と比較すると、全ての地点で要請限度を満足していた。
・ 地盤卓越振動は、10～50Hz の間にあった。

工事 の実施

9-6

予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械は低振動型を導入する。
・ 地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び
祝日の工事
は極力控え
る工程とす
る。

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 振動規制法の特定建設作業の規制区域で最も近傍の瀬長島での最大振動レベルは30dB 未満であり、特定建設作業に係る基準値（75dB 以下）を満足する。また、至近住居となる与根入口についても 30dB 未満となる。
・ 資機材運搬車両の走行に伴う道路交通振動は最大 46.1dB で、要請限度（65dB）を満足する。

・ 建設機械の整備不良による振動の発生を防止するため、整備・点検を徹底する。
・ 建設機械の稼働及び資機材運
搬車両の走行の際は、アイド
リングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
・ 資機材運搬車両の走行経路には、道路交通振動の増加を抑制するため、必要に応じ規制
速度の遵守等を促す表示板を配置する。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う建設作業振動及び道路交通振動の影響は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施に伴う建設作業振動及び道
路交通振動の影響については、事業者の実行可能な範囲内
で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
工事の実施時における建設作業振動及び道路交通振動の予測の結果、建設作業振動は、特定建設作業に係る基準値を満足する。また、資機材の運搬車両の走行に伴い発生する道路交通振動は、要請限度を満足している。
以上のことから、工事の実施に伴う建設作業振動及び道
路交通振動については、基準値等を満足しており、環境保全の基準又は目標との整合性が図られているものと評価
した。

事後調査/
環境監視調査・ 振動については、
定量的な予測で環境基準を満足しており、予測の
不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環境
監視調査は実施しない。

表－ 9.4(2）
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

振動

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 飛行場の施設の供用に伴う道路交通振動についての予測結果
から、飛行場施設の供用に伴う飛行場関
連車両を含む道路交
通振動の予測値は、要請限度を満足しており、飛行場施設の供用が事業実施区域
周辺地域に及ぼす影
響の程度は極めて小さいと考えられる。

・ 土地又は工作物の存在及び供用による振動の影響は極めて小さいと判断し、環境保全のための措置は講じないものとする。

環境影響の回避又は低減に係る評価
飛行場の施設の供用に伴う道路交通振動の影響は、極めて小さいものと予測され、環境影響は回避又は低減されているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
飛行場関連車両の走行に伴い発生する道路交通振動
は、道路交通振動に係る環境の保全に係る基準又は目標を満足している。
以上のことから、飛行場の施設の供用に伴う道路交通
振動については、要請限度を満足しており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評
価した。

事後調査/
環境監視調査・ 振動については、
定量的な予測で環境基準を満足しており、予測の
不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環境
監視調査は実施しない。

9-7

表－ 9.5

低周波音

調 査 結果土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

9-8・ 方向別調査結果、Ｇ特性音圧レベルについては、全体的に 18 方向の結果が 36 方向の結果よりも高い傾向であった。また、1/3 オクターブバンド音圧レベルについては、18 方向の結果に対して 36 方向の結果が、地点毎のばらつきが見受けられるが、いずれの方向も概ね同様の傾向を示していた。
・ 低周波音の最大値は、民航機では 18 方向(離陸)の T-3 地点（豊見城市伊良波）で 81.5dB、自衛隊機では 18 方向(離陸)の T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で 82.3dBであった。
・ 民航機の方向別、地点別調査結果（Ｇ特性音圧レベルの平均値）は、18 方向(離陸)では T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で最も高く 77.4dB、36 方向(着陸)では
T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で最も高く 75.8dB であった。
・ 自衛隊機の方向別、地点別調査結果（Ｇ特性音圧レベルの平均値）は、18 方向(離陸)では T-5 地点（豊見城市豊崎(西)）で最も高く 79.7dB、36 方向(着陸)では観測航空機が１機であり、T-8 地点（糸満市喜屋武）で 69.2dB であった。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 航空機の運航に伴い発生す－・ Ｇ特性音圧レベルは、71.3～77.7dB
環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 低周波音は、定量
る低周波音が事業実施区域であった。
的な予測で環境
航空機の運航に伴い発生する低周波周辺地域に及ぼす環境影響・ 1/3 オクターブバンド音圧レベルは、保全の目標値を音の影響は、極めて小さいものと予測さの程度は極めて小さいと考
周波数によって若干の違いはある
下回っており、予れ、環境影響は回避又は低減されている
えられることから、航空機が、約 50～70dB であった。
測の不確実性のものと評価した。
の運航に伴う低周波音の影
・ 低周波音の現地調査結果の評価の指程度が小さいた
国又は地方公共団体による環境保全の響は極めて小さいと判断
標との比較は、全ての地点において、め、事後調査及び基準又は目標との整合性に係る評価
し、環境保全のための措置「心理的影響」、「生理的影響」、「物環境監視調査は
低周波音は、環境基準などの規制値はは講じないものとする。
理的影響」の評価の指標を下回って実施しない。
ないが、これまでに種々の低周波音の影いた。
響に関する調査研究が実施されており、・ 予測結果より、航空機の運航に伴いこれらの研究等の閾値を環境保全の目発生する低周波音は、現況と同程度標値とした。
であることから、現況同様に、全て環境の保全に係る基準又は目標とのの地点において、「心理的影響」、「生
整合性は、低周波音の現地調査結果と環理的影響」、「物理的影響」の評価の境保全の基準又は目標（評価の指標）と指標を下回っていた。
比較することにより行った。その結果、各調査地点における予測値について心理的影響、生理的影響及び物理的影響についてそれぞれの整合を確認した結果、いずれも評価の指標を下回っており、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

表－ 9.6

電波障害

調 査 結果・ 平常時の受信状況調査の結果、画像評価は全地点、全チャンネルとも「a（画質劣化がない）」評価であった。
・ 航空機によるテレビ電波の遅延波障害の調査では、民航機、自衛隊機、ヘリコプター等を合わせて 1,194 機の航空機について調査を行った。現地調査の結果、画像評価は全ての放送局で「a（画質劣化がない）」であったため、航空機によるテレビ電波障害は、全ての地点で「障害無し」の結果であった。

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

予測結果

環境保全措置9-9

・ 航空機によるテレビ電波の遅延波障 ・ 航空機の運航に伴う電波障害の影響は極めて小さいと害調査の結果、画像の画質評価は全判断し、環境保全のためのての調査地点で「障害無し」であり、措置は講じないものとす
既設滑走路の運航による電波障害のる。
発生はみられなかった。
・ 増設滑走路の供用により航空機の主要な飛行経路が既設滑走路の飛行経路と平行して出現することになる。
既設滑走路及び増設滑走路における遅延波障害シミュレーション結果から、既設滑走路及び増設滑走路とも
Ｄ/Ｕ比コンターの分布が同程度のレベルとなっており、増設滑走路の供用後においても、航空機による遅延波の発生状況は現況とほとんど変わらないと予測される。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価
航空機の運航による電波障害の影響は、極めて小さいものと予測され、環境影響は回避又は低減されているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
国又は沖縄県による電波障害に係る環境保全目標や環境基準はないが、目標
としては、現状の電波受信状況を維持することとした。調査及び予測の結果を踏まえると、「現状の受信状況を維持すること」を目標にした場合、目標との整合性は図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 電波障害は、数値
シミュレーションにより予測を行っており、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調
査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.7

水象

調 査 結果土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

9-10

【波浪】
・ ［冬季］リーフ外側では、波向北北西、波高 0.5～1.0m、周期 6～8s が多く、波高 2m 以上の高波浪はすべて北北西から来襲していた。一方、リーフ内側では、波向が 90%程度で静穏、波高 0.25m 未満で、周期 4s 以下であった。
・ ［夏季］リーフ外側の地点では、波高西南西、波高 0～0.5m、周期 4～6s が多く、2.0m 以上の波高も観測された。リーフ内側ではほとんどが 0.25m 未満であり、0.25m を超える波高は大嶺崎の地点では西～北北西、大嶺崎南側の地点では南西、西南西で観測された。
【潮流】
・ ［冬季］リーフ内では、南北の往復流が顕著であり、流速 10cm/s 以下であった。リーフ外の北側地点では、5～10cm/s の流速帯の出現頻度が高く、南北の往復流となっていた。リーフ外の南側地点では、上層及び中層では明瞭な南北の往復流で 10～15cm/s の流速帯の頻度が高く、下層ではやや不明瞭ながら南北の往復流で 5～10cm/s の流速帯の頻度が高い。
・ ［夏季］リーフ内では、南北の往復流が顕著であり、流速 0～10cm/s の頻度が高い。リーフ外の北側地点では、上層及び中層で 10～15cm/s、下層で 5～10cm/sの流速帯の出現頻度が高い。流向は南北の往復流で、南流傾向が顕著となっていた。リーフ外の南側地点では、全層で 5～10cm/s 流速帯の頻度が高く、流向は明瞭な南北の往復流となっていた。
【河川流量】
・ ［平常時］流量が多い伊良波排水路、報得川でそれぞれ 5.7～18.7m3/秒、16.2～22.6m3/秒であった。
・ ［降雨時］流量が多い伊良波排水路、報得川でそれぞれ 16.20～33.76 m3 秒、7.2～53.2m3/秒であった。空港内の排水路ではほぼ 1m3/秒未満であった。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 高波浪時の波浪については、埋立 ・ 水象について 環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 埋立区域の配置検・ 水象は、事業
は、埋立区域
区域東側で埋立地による波の遮討にあたり、潮流の実施区域及び
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置のの配置検討の 検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在による水蔽により波高が減少すると予測流速変化を低減しその周辺を含段階で水象へ 象（波浪及び潮流）への影響は、環境保全措置を講じるこした。また、埋立区域西側及び北閉鎖性海域の海水む海域を対象の影響に配慮 とにより、低減が期待できるものと考えられる。
側では、波の反射により、波高が交換が図られるよに数値シミュ
しているこ
増加すると予測した。
うにした。
レーションに以上のことから、水象（波浪及び潮流）への影響についと、予測の前 ては、事業者の実行可能な範囲内で環境影響の回避又は低・ 潮流については、下げ潮時や上げ・ 海域改変区域の北より予測を提として、反 減が図られているものと評価した。
潮時に、瀬長島と埋立区域の間の側及び西側護岸の行っており、射波の低減や 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との海域で流速が増加するものの、平一部において反射
予測の不確実大嶺崎周辺の 整合性に係る評価
均流では流速が減少すると予測波を低減させるた性の程度が小海水交換を促した。この結果は、一潮汐間でのめ、消波ブロックをさいため、事
埋立地及び飛行場の存在による水象（波浪及び潮流）へすための環境 の影響は、埋立区域周辺での波浪及び潮流の変化を予測し水平方向の移流による交換量は、設置する。
後調査及び環保全措置を講 たが、埋立区域の護岸構造を消波式護岸にすること及び連現況地形の流況と比べれば相対・ 連絡誘導路周辺に
境監視調査はじていること 絡誘導路に通水路を設置することにより、水象(波浪及び的に大きくなるものの、閉鎖的なおける通水性を確実施しない。
から、さらな 潮流)に及ぼす影響は、最小限にとどめるよう十分配慮さ海域の水塊の海水交換は妨げら保することで、大嶺る環境保全措 れていると考えられることから、環境の保全に係る基準又れるようになることを示してい崎周辺の海水交換
置は講じない は目標との整合性は図られているものと評価した。
る。
を促すため、通水路こととした。
を設置する。

表－ 9.8

水の汚れ

調 査 結果土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

9-11

【海域：生活環境項目等】
・［生活環境項目］pH 8.0～8.3、DO 5.4～8.5 mg/L、大腸菌群数 <2～2,400 MPN/100mL、n-へキサン抽出物質 不検出、COD 0.5～1.5mg/L で、pH、COD 及びn-へキサン抽出物質は環境基準（A 類型を当てはめた場合）を満たしていた。
・［その他］T-N（全窒素）0.08～0.50mg/L、T-P（全りん）0.005～0.047mg/L で、環境基準（I 類型を当てはめた場合）と比較すると、瀬長島周辺の地点等
で基準値を満たしていない季節があった。
【海域：健康項目等】
・［ダイオキシン類］ダイオキシン類は、全地点で環境基準（1pg-TEQ/L 以下）を満たしていた。
・［健康項目］健康項目は、全地点で環境基準を満たしていた。
【河川・排水路：生活環境項目等】
・［BOD 等］COD 1.8～8.8mg/L、BOD 1.9～5.6mg/L、T-N 1.0～8.5mg/L、T-P 0.07～0.50mg/L で、下げ潮時に高い傾向にあった。
・［その他］クロロフィルａ <2～27μg/L、SS 3～42mg/L、濁度 2.4～32 度カオリン、塩分 0.6～30.6、シリカ 0.37～5.2mg/L であった。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 滑 走 路 の 新 設 を ・ 埋立地及び飛行場の存在による ・ 水の汚れについて 環境影響の回避又は低減に係る評価・本事業により水は、予測の前提と
COD の変化は、現況水質濃度と伴う飛行場の施の汚れを発生す調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置のした環境保全措置 検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在に伴う水比較して 0.1mg/L 未満の変化と設から発生するる施設の設置はを 講 じ る こ と で の汚れへの影響は、環境保全措置を講じることにより、低予測しており、COD 濃度の変化
汚水排水は、流ない。また、水のCOD、T-N、T-P の変 減が期待できるものと考えられる。
は小さく、環境基準を超える予域下水道にて適
汚れは、数値シ化は小さいと判断
測とはならなかった。
正に処理するこ
ミュレーション
以上のことから、水の汚れへの影響については、事業者できることから、 の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているもの
・ 埋立地及び飛行場の存在によるととする。
により予測を
さらなる環境保全 と評価した。
T-N 及び T-P の変化は、埋立地行っており、予測措置は講じないこ 国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標とのによって形成される閉鎖性海域の不確実性の程ととした。
における水質濃度の増加を予測
度が小さいため、整合性に係る評価
したが、閉鎖性海域の水質は、事後調査及び環
土地又は工作物の存在及び供用時における COD の変化
環境基準を満足した。
境監視調査は実
は、現況水質濃度と比較して 0.1mg/L 未満の範囲にとどま施しない。
ると予測しており、COD 濃度の変化は小さく、COD は環境基準を満足した。
土地又は工作物の存在及び供用時における T-N、T-P の変化は、埋立区域によって形成される閉鎖性海域における濃度の増加を予測したが、河口に近い St.7 は現況においても濃度が高い傾向であり、この地点を除くと、いずれの項目も環境基準を満足した。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

表－ 9.9

土砂による水の濁り

調 査 結果工事 の実施9-12【濁り（平常時）】・ ［海域：透明度］大嶺崎北側の地点 4.0～6.3m、瀬長島北側の地点 1.8～3.5m、瀬長島西側の地点 12.0～15.6 であったほかは、全透であった。
・ ［海域：SS、濁度］SS <1～6mg/L、濁度 <0.5～5.3 度カオリンであった。沖側の地点に比べて陸側の地点でやや高い傾向にあった。
・ ［河川・排水路：透視度、SS、濁度］透視度 14～50cm 以上、SS 3～42 mg/L、濁度 2.4～32 度カオリンであった。
【濁り（降雨時）】
・ ［海域：透明度、SS、濁度］透視度 1m～全透、SS <1～16mg/L、濁度<0.5～13 度カオリンで、瀬長島周辺の地点で濁りがみられた。
・ ［河川・排水路：透明度、SS、濁度］透視度 5.2～50cm 以上、SS 6～450 mg/L（河川）及び 21～52mg/L（排水路）、濁度 6～150 度カオリン（河川）及び 16～40 度カオリン（排水路）で平常時に比べ高めの濁りがみられた。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 埋立工事は、外周護岸を先 ・ 工 事 の 実 ・ 監視調査により監視基準を超える濁りがみ 環境影響の回避又は低減に係る評価
・水 の 濁 りられる場合には工事を一時中断する。
施に伴っ
行 施 工し 閉 鎖 的 な 水 域 をは、数値シ
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全て 発 生 す ・ 濁りの発生量を低減するため、海中へ投入 措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う土つくり、その中へ埋立土砂
ミ ュ レ ーする基礎捨石等については、材料仕様によ 砂による水の濁りの影響は、環境保全措置を講じる
る濁りは、を投入することにより、埋ションにより石材の洗浄を条件とし、採石場において ことにより、低減が期待できるものと考えられる。
施工場所
立 土 砂に よ る 濁 り が 外 海
り 予 測 を洗浄された石材を使用する。
において
へ 直 接拡 散 し な い 工 法 と
行 っ て お以上のことから、土砂による水の濁りの影響につ
局 所 的 な ・ 汚 濁 防 止 膜 の 展 張 位 置 は 、 作 業 船 の ア ン いては、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減
する。
り、予測の
カー長や操作性等を考慮して最小限の範囲 が図られているものと評価した。
範囲に拡・ 海 中 への 石 材 投 入 や 浚 渫
不確実性ので設定する。
散すると等 に よる 水 の 濁 り の 影 響
程度は小さ
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目予測した。 ・ 汚濁防止膜については、作業前には損傷の 標との整合性に係る評価を低減させるため、施工区
いものの、有無を確認し、損傷が確認された場合は作域 周 辺海 域 で の 汚 濁 防 止
環境保全措「環境影響の回避又は低減に係る評価」で示した業を一時中断し、速やかに補修する。
膜 や 施工 箇 所 を 取 り 囲 む
置 と し て汚濁防止膜の展張を含めた環境保全措置を講じる
・ 汚 濁 防 止 膜 撤 去 の 際 に は 、 海 域 生 物 の 生 ことから「事業別環境配慮指針」との整合性は図ら
よ う な汚 濁 防 止 枠 を 適 切「濁りの拡
息・生育環境を考慮したうえで、必要に応 れていると評価した。
に設置・使用する。
散を抑える
じて汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去
・ 陸 域 改変 区 域 に お け る 裸ための工法
工事に伴い発生する水の濁りについては、予測対する。
地面において、赤土等流出や対策を行
象時期において拡散状況は異なっているが、日最大・ 埋立工区においては、恒久対策が完了する 濃度の寄与濃度 2mg/L 以上の濁りの拡散は、施工場
対 策 とし て 沈 砂 池 及 び 小う」こととまでの間は、仮表土保全対策を実施する。
堤工を設置する。それらのしており、所近傍の限られた範囲であると予測した。この・ 埋立てを終えた工区については、降雨等に 2mg/L 以上の濁りの拡散範囲は、洗浄された石材の貯 水 容量 を 上 回 る よ う な
工事の実施
より裸地面から濁水が海域に流出しないよ 使用など施工方法を工夫することにより、拡散範囲
降雨の際には、護岸概成後に伴う施工
う、裸地面の周囲に盛土を施し、埋立工区 をより低減する効果が期待できると考えられる。
の 第 Ⅵ工 区 内 に 濁 水 を 排
状況の変化
で雨水等を浸透させ、防砂シートを敷設し水する。第Ⅵ工区の護岸概が想定され以上のことから、工事に伴い発生する水の濁りにた上に、砂層の設置もしくは汚濁防止膜の ついて、環境の保全に係る基準又は目標との整合性
成前においては、濁水の発るため、環敷設をした護岸にてろ過処理を行う。
生 源 対策 と し て 転 圧 締 固
境監視調査は図られているものと評価した。
・ 必要に応じ、汚濁防止対策を強化する。
等 の 対策 を 講 じ る こ と とを 実 施 すする。
る。

表－ 9.10（1）底質

調 査 結果工事 の実施9-13

・ ［粒度組成］海域では、リーフエッジ付近の地点では粗砂、リーフエッジの沖側では中砂、干出域では中砂と粗砂、リーフ奥の干出域で細砂の占める割合が高かった。リーフ内の窪みになっている大嶺崎北側や瀬長島南側ではシルト・粘土分が占める割合が高かった。リーフ内の干出域では、中砂に礫が多く混じる底質であった。河川では、具志排水路、保栄茂川で中礫や細礫、伊良波排水路でシルト・粘土分の占める割合が高かった。
・ ［含水率他］含水率は海域 15.9～30.4％、河川 19.3～31.1％で、強熱減量は海域 2.7～6.4％、河川 2.2～7.4％で、全硫化物は海域<0.01～0.49mg/g、河川 0.33
～1.8mg/g で、COD は海域 0.5～11.0mg/g、河川 2.2～28.0mg/g であり、シルト・粘土分の多い地点で高かった。
・ ［底質中懸濁物質含量（海域：SPSS、河川：SPRS）］海域 3.6～890kg/m3、河川 30～1,600 kg/m3 で、冬季及び春季に比べ、夏季及び秋季に低かった。
・ ［含有試験項目］有機塩素化合物については、全地点で水底土砂に係る判定基準を満たしていた。
・ ［溶出試験項目］溶出試験項目（全 32 項目）は、全地点で水底土砂に係る判定基準及びダイオキシン類は環境基準（1pg-TEQ/L 以下）を満たしていた。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査・ 埋立工事は、外周護岸を先行 ・ 工事の実施に伴って ・ 水 の 濁 り の 影 響 を 低 環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 底質は、数値シミュ
減するための環境保発生する濁りによ
施工し閉鎖的な水域をつく
レーションにより予調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置を講じる（「表 全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴り、工事の施工場所
り、その中へ埋立土砂を投入測を行っており、予－ 9.9 土砂による水 う底質への影響は、環境保全措置を講じることににおいて局所的な範することにより、埋立土砂に測の不確実性の程度の濁り」を参照）。
囲に細粒土砂が堆積
よる濁りが外海へ直接拡散しが小さいため、継続
より、低減が期待できるものと考えられる。
すると予測した。
ない工法とする。
的な事後調査及び環
以上のことから、底質への影響については、事・ 海 中 へ の 石 材 投 入 や 浚 渫 等 ・ 埋立区域の護岸の造境監視調査は実施し業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図ら
成が進むことで、埋による水の濁りの影響を低減ない。ただし、環境れているものと評価した。
立区域の南側の水深させるため、施工区域周辺海保全措置として「汚国又は地方公共団体による環境保全の基準又はが深くなっている場
域での汚濁防止膜や施工箇所
濁防止膜撤去の際に目標との整合性に係る評価所や連絡誘導路と大を取り囲むような汚濁防止枠
は、海域生物の生工事の実施による底質（粒度組成）の変化は、嶺崎の間の水域は閉を適切に設置・使用する。
息・生育環境を考慮
施工場所周辺において底質の粒度組成は細粒化
鎖性が強まり、波浪・ 陸域改変区域における裸地
したうえで、汚濁防する可能性があるものと予測した。底質の粒度組の影響をほとんど受
面において、赤土等流出対策
止膜内に堆積した赤成への影響については、環境保全措置を講じるこけなくなるため、底として沈砂池及び小堤工を設土等を速やかに除去とにより影響範囲を縮小させる効果があると考質の粒度組成は細粒置する。それらの貯水容量をする。」こととしておえられることから、底質（粒度組成）への影響を化する可能性がある
上回るような降雨の際には、り、状況を把握する
最小限にとどめるよう配慮していると評価した。
と予測した。
護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁ため環境監視調査を以上のことから、環境の保全に係る基準又は目水を排水する。第Ⅵ工区の護実施する。
標との整合性は図られているものと評価した。
岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

表－ 9.10（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置・ 滑走路の新設を伴う飛行場の施設から発生する
汚水排水は、流域下水道にて適正に処理するこ
ととする。

予測結果

環境保全措置9-14

・ 埋立地の存在による水質 ・ 底質については、予測の前提とした環境保全措置を講の変化は閉鎖性海域内でじることで、新たに形成さT-N や T-P の濃度がやや増れる閉鎖性海域において底加する傾向を予測してい質（粒度組成）に影響を及るものの、COD の変化は、ぼす可能性は否定できない
現況水質濃度と比較してものの、長期的な変化であ
0.1mg/L 未満 の変化 と予ること、水の汚れが底質に測されたことから、環境及ぼす影響は低減されてい保全措置を講じることでることから、さらなる環境
水の汚れが底質に影響を保全措置は講じないことと及ぼす影響は低減されてした。
いるものと考えられる。
なお、海域生物の事後調
・ 新たに形成される閉鎖性査において水底質の調査を海域において、底質に作実施することとしている。
用する外力の変化により、長期的には底質（粒度組成）に影響を及ぼす可能性は否定できないものの、現況の底質（シルト・粘土分含有量が 1～3%と低い砂質）と波浪や潮流の外力変化及び水質変化の予測結果を踏まえると、埋立地の存在による底質（粒度組成）への影
響は極めて小さいと予測
した。

底質
評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在に伴う底質への影響は、環境保全措置を講じることにより、低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、底質への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における底質（粒度組成）の変化は、波浪の変化によって埋立区域の西側（沖側）
では底質に作用する力の変化は若干変わるものの、底質の移動形式が無移動あるいは掃流移動からシートフローへ遷移するような大きな変化はないと考えられる。
埋立区域の東側（陸側）では底質の細粒化が懸念される場所が新たに形成されると予測した。また、潮流の変化によって、大嶺崎沿岸や瀬長島前面において粗粒化の傾向を予測したが、現況の底質の粒度組成の結果を踏まえると、底質の粒度組成に及ぼす影響は極めて小さいと予測した。
水質の変化による底質への影響については、閉鎖性海域
内で T-N や T-P の濃度がやや増加する傾向を予測している
ものの、COD は 0.1mg/L 未満の変化と予測した。当該海域の現況水質の COD は低い海域であり、有機物の堆積が現況から著しく増加する可能性は低いと考えられ、水の汚れが及ぼす底質への影響は極めて小さいと予測した。
底質の粒度組成への影響については、環境保全措置を講じることにより水の汚れが底質に及ぼす影響は低減されているものと考えられ、底質（粒度組成）への影響を最小限にとどめるよう配慮していると評価した。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 底質は、数値シ
ミュレーショ
ンにより予測を行っており、
予測の不確実性の程度が小さいため、継続的な事後調査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.11

地形

調 査 結果・ 現地踏査により、岩礁の露出状況、重要な地形の構成要素となる砂浜、ビーチロック、波食棚等の分布状況を把握し、砂浜（8 箇所）、波食棚（5 箇所）を確認した。
・ 砂浜については、汀線測量を行い台風や冬季の季節風による侵食・堆積の状況を把握した。
・ 海岸線については、過去の航空写真（1945 年、1977 年、1984 年、1993 年、2005 年）の比較により変動の状況を把握した。

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－

予測結果

環境保全措置9-15

・ 瀬長島南側の砂浜の一 ・ 海岸線の変化に対する回避又は低減の方策と部において海岸線の変して、前面海域での工作化により、護岸との浜幅物の設置等の環境保全
が小さくなる箇所がみ対策が考えられるが、環られるが、後背地の既存境に対する新たな影響の護岸（道路、植生）まが発生する可能性があでの変化は生じないとるため、さらなる環境保考えられる。
全措置は講じないもの・ 重要な地形として確認とする。
された波食棚については消失することはない。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保
全措置の検討結果を踏まえると、埋立地及び飛行場の存在に伴う地形への影響は、一部の海岸線の変化はあるものの、後背地までの変化が生じないこと、重要な地形の消失がないことから、回避又は低減されているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
埋立地及び飛行場の存在及び供用時における地形の変化は、波浪の変化によって瀬長島南側の砂浜の一部で海岸線の変化がみられるが、背後地までの変化は生じないと考えられる。また、重要な地形として確認された波食棚については消失がない。
以上のことから、地形の変化は極めて小さいと考えられ、環境の保全に係る基準又は目標との整合性は図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 地形は、数値シミュ
レーションに汀線変化の予測を行っており、予測の不確実性の程度が小さいため、事後調査及び環
境監視調査は実施しない。

表－ 9.12（1）陸域生物

調 査 結果工事 の実施9-16

・ ［植物相：維管束植物］維管束植物は、97 科 416 種（大嶺崎周辺区域 80 科 321 種、瀬長島周辺区域 89 科 362 種、具志干潟 63 科 212 種）を確認した。
・ ［植物相：蘚苔類］蘚苔類は 7 科 15 種（大嶺崎周辺区域 5 科 8 種、瀬長島周辺区域 7 科 13 種、具志干潟 6 科 10 種）を確認した。
・ ［植生］ギンネム群落、ガジュマル群落、ススキ群落、チガヤ群落、パラグラス群落、ギョウギシバ群落等合計 60 の植物群落及び土地利用状況に区分された。
・ ［飛来塩分］付着塩分量の日平均は、冬季が 0.019 mg/cm2/日、春季が 0.027 mg/cm2/日、夏季が 0.011 mg/cm2/日、秋季が 0.124 mg/cm2/日であった。
・ ［重要な種（植物）］現地調査で確認した重要な種は、コギシギシ、イソフジ、モクビャクコウ、ヤリテンツキ等の 10 種であった。
・ ［重要な植物群落］現地調査で確認した植物群落のうち、グンバイヒルガオ群落、アダン群落、オオハマボウ群落等の 20 群落を重要な植物群落として抽出した。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査【陸域植物】【陸域植物】【陸域植物】
環境影響の回避又は低減に係る評 【陸域植物】
・ 建設機械は排出 ・ 大嶺崎周辺区域にて、ギンネム群落を主体とした ・ 陸域改変区域では、樹林 価・大 嶺 崎 周 辺 区や草地を回復するため、「人工林」やススキ群落やチガヤ群落、ギョウギシ
ガス対策型を導域のヒメガマ
調査及び予測結果、並びに環境保工事の実施後に事業者の 全措置の検討結果を踏まえると、工バ群落といった路傍雑草を主体とした「草地」とそ入する。
群落等が生育実行可能な範囲内で、緑 事の実施に伴う陸域植物の生育環の構成種が生育環境の減少による影響を受けるとする湿地の回化を行う。
予測した。
避については、境の改変の程度、重要な植物種・植・ 大嶺崎の内陸部のヨシやヒメガマを主体とした湿 ・ 陸域改変区域の中で、大 物群落の生育状況への影響の程度
効果の不確実嶺 崎 周 辺 区 域 の ヨ シ 群 は、環境保全措置を講じることによ
地植生やボタンウキクサを主体とした浮葉植物群
性は小さいと落 及 び ヒメガマ群 落 の り、回避又は低減が期待できるもの
落が成立している「湿地」とその植生及び構成種が考えられるも湿 地 植 生 に 対 す る 改 変 と考えられる。
改変により消失し、生育環境の減少による影響を受のの、周辺環境を回避し、湿地周辺でけると予測した。
の変化に伴い、以上のことから、工事の実施によ
土 砂 採 取 等 の 改 変 す る る陸域植物への影響は、事業者の実・ 大嶺崎周辺区域にて、重要な植物群落であるヒメガ
当該湿地植生際 に お い て 、 水 の 供 給 行可能な範囲内で回避又は低減がマ群落とその構成種は生育環境の減少による影響の生育環境が状 況 や 工 事 に 伴 い 発 生 図られているものと評価した。
を受けると予測した。
変化する可能す る 濁 水 が 流 入 し な い 国又は地方公共団体による環境保・ 重要な植物群落であるオオハマボウ群落及びクサ
性が考えられように配慮する。
トベラ群落では林内の乾燥化が進み微気象の変化ることから、環全の基準又は目標との整合性に係
・ 林 内 の 乾 燥 化 を 防 止 す る評価
による影響を受けると予測した。
境監視調査をるため、必要に応じて、・ 陸域改変区域の直近において、陸域植物は建設機械実施する。
工事の実施時における陸域生物
林 縁 部 が 出 現 す る 場 所 については、緑化対策、改変区域への稼働及び資機材運搬車両の走行により発生するに マ ン ト 群 落 や ソ デ 群 の配慮、動物の輪禍等の環境保全措
浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
落 と な る 植 物 を 植 栽 す 置を講じることで影響を低減する
・ 陸域改変区域の直近において、マツバラン、ハリツる。
ルマサキ、カワジサ、タマハリイ、ガジュマル群落、ことができているものと考えられ
キダチハマグルマ群落、グンバイヒルガオ群落、ア ・ 大 気 質 の 影 響 を 低 減 す る。
るための環境保全措置
ダン群落、オオハマボウ群落、サキシマハマボウ群
以上のことから、環境の保全に係を 講 じ る （「 表 － 9.2 る基準又は目標との整合性が図ら
落、クサトベラ群落及びモンパノキ群落は建設機械
大気質」を参照）。
の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する
れているものと評価した。
浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。

表－ 9.12（2）陸域生物

調 査 結果工事 の実施9-17

・ ［動物相：哺乳類］6 科 7 種（大嶺崎 5 科 6 種、瀬長島 6 科 7 種、具志干潟 3 科 3 種、うち重要な種 5 種）を確認した。
・ ［動物相：鳥類］33 科 112 種（大嶺崎 23 科 56 種、瀬長島 23 科 49 種、具志干潟 23 科 59 種、三角池 24 科 57 種、与根漁港 17 科 39 種、豊崎干潟 21 科 49 種、
西崎 12 科 31 種、漫湖 25 科 61 種、うち重要な種 32 種）を確認した。
・ ［動物相：爬虫類］8 科 12 種（大嶺崎では、3 科 4 種、瀬長島 7 科 11 種、具志干潟 4 科 5 種、うち重要な種 3 種）を確認した。
・ ［動物相：両生類］3 科 5 種（大嶺崎 3 科 5 種、瀬長島 2 科 2 種、具志干潟 2 科 2 種）を確認した。
・ ［動物相：昆虫類］194 科 696 種（大嶺崎 159 科 458 種、瀬長島 168 科 496 種、具志干潟 100 科 238 種、うち重要な種 4 種）を確認した。
・ ［動物相：陸産貝類］14 科 21 種（大嶺崎 10 科 14 種、瀬長島 8 科 13 種、具志干潟 9 科 12 種、うち重要な種 5 種）を確認した。
・ ［動物相：オカヤドカリ類］1 科 6 種（大嶺崎 1 科 5 種、瀬長島 1 科 5 種、具志干潟 1 科 3 種、うち重要種 6 種）を確認した。
予測の前提とした
事後調査/
予測結果
環境保全措置
評価結果
環境保全措置
環境監視調査【陸域動物】【陸域動物】【陸域動物】
環 境 影 響 の 回 避 又 は 【陸域動物】
・ 建設機械 は低 騒音型及 び建 設 ・ 陸域動物について、陸域の基盤環境と ・ 陸域改変区域では、樹林や草地を回 低減に係る評価
・ 陸域改変区域
復し、陸域動物が利用できるようにして、「6.14 陸域生態系」で示す「草機械は低振動型を導入する。
に分布する重調査及び予測結果、するため、工事の実施後に事業者の 並 び に 環 境 保 全 措 置地」、「人工林」及び「湿地」で改変に
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施
要な種及びコ
実行可能な範囲内で、緑化を行う。 の 検 討 結 果 を 踏 ま え
よって生息環境の減少による影響を工し閉鎖的な水域をつくり、そ
アジサシの繁・ 陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区 ると、工事の実施に伴受けると予測した。
の中へ埋 立土 砂を投入 する こ殖については、域のヨシ群落及びヒメガマ群落の う 陸 域 動 物 の 生 息 環とにより、埋立土砂による濁り ・ 確認された重要な動物種のうち 15 種
改変区域の一湿地植生に対する改変を回避し、湿 境の改変の程度、重要については、「草地」、「人工林」及びが外海へ 直接 拡散しな い工 法部緑化の環境地周辺で土砂採取等の改変する際 な 動 物 種 の 生 息 状 況「湿地」の一部の消失に伴い、生息環とする。
保全措置を実において、水の供給状況や工事に伴 への影響の程度は、環境の減少による影響を受けると予測
・ 海中への 石材 投入や浚 渫等 に施することとい発生する濁水が流入しないよう 境 保 全 措 置 を 講 じ るした。
よる水の 濁り の影響を 低減 さしているが、効に配慮する。
せるため、施工区域周辺海域で ・ 大嶺崎周辺区域に生息する哺乳類の果の不確実性ことにより、回避又は
うち主に地表を利用する種や、鳥類の ・ 工事に伴う陸域の改変に伴い生息 低 減 が 期 待 で き る もの汚濁防 止膜 や施工箇 所を 取を伴うため、事環境の減少による影響を受ける重 のと考えられる。
うち地表での繁殖が確認された種にり囲むよ うな 汚濁防止 枠を 適
後調査を実施要な種のうち、移動能力が低い陸生
ついて、建設機械の稼働及び資機材運切に設置・使用する。
する。
以上のことから、工貝類（オイランカワザンショウ、ノ 事 の 実 施 に よ る 陸 域
搬車両の走行により発生する振動の・ 陸域改変 区域 における 裸地 面ミガイ）やオカヤドカリ類（ヤシガ 動 物 へ の 影 響 に つ い
影響を受けると予測した。
において、赤土等流出対策とし
ニ、オオナキオカヤドカリ、オカヤ ては、事業者の実行可て沈砂池 及び 小堤工を 設置 す ・ 大嶺崎周辺区域に生息する 6 種の重ドカリ、ムラサキオカヤドカリ、ナ 能 な 範 囲 内 で 回 避 又
要な種について、建設機械の稼働及びる。それらの貯水容量を上回る
キオカヤドカリ）については、工事 は 低 減 が 図 ら れ て い
資機材運搬車両の走行により発生すような降雨の際には、護岸概成による改変前に確認された場合、可 るものと評価した。
る振動の影響を受けると予測した。
後の第Ⅵ 工区 内に濁水 を排 水
能な限り移動させる。
する。第Ⅵ工区の護岸概成前に ・ 陸域改変区域内のコアジサシの集団
繁殖地について、建設機械の稼働及び ・ 振動の影響を低減するための環境
おいては、濁水の発生源対策と保全措置を講じる（「表－ 9.4 振資機材運搬車両の走行に伴う振動のして転圧 締固 等の対策 を講 じ動」を参照）。
影響を受けると予測した。
ることとする。

表－ 9.12（3）工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置
（続き）

陸域生物

9-18

予測結果

環境保全措置

評価結果（続き）
・ 陸域改変区域及び資機材運搬車両の走行ルート直近に生息し、地表を移動する動物（ネズミ類、食虫類、クイナ
類、カエル類、ヘビ類、ヤモリ類、オカヤドカリ類）等
は、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ 確認された重要な動物種のうち 19 種は、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ 陸域改変区域で裸地が出現し、裸地において集団的に繁殖するコアジサシが増加することから、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。
・ オカヤドカリ類の幼生は、濁りの発生によって、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡
誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲において影響を受けると予測した。
・ 走光性を有する一部の動物やこれらの昆虫類を餌としている夜行性の動物について、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。
・ 走光性を有するオキナワシロヘリハンミョウ、コガタノ
ゲンゴロウやこれらの昆虫類を餌としているワタセジネ
ズミ、ジャコウネズミ、オキナワハツカネズミ及びヒナ
コウモリ科の一種について、夜間の工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。

（続き）
・ 工事の実施時に、資機材運
搬車両の運転 者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通 行する道路
周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板 等を設置することで動物 の輪禍を防ぐ。
・ コアジサシは裸地で集団的に繁殖する 習性があることから、陸域改変区域での繁殖を回避するため、工事の実施後に 事業者の実行可能な範囲内で、早期に緑化を行う。
・ 水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（「表－ 9.9 土砂による水の濁り」を参照）。
・ 夜間の工事用照明及び資機材運搬車両 の照明については、陸域改変区域外に出る光を減ら すよう照明の方向を調整する。

国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時における陸域動物については、緑化対策、改変区域への配慮、動物の輪禍等の環境保全措置を講じることで影響を低減することができているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査【陸域動物】
・ 埋立用材については、生態系に影響を及ぼすおそれのある動植
物種の混入を確認するため、埋立区域で造成後、特定外来生物についての混入確認、除去を行うこととしており、環境監視調査を実施する。

表－ 9.12（4）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置【陸域植物】
－

陸域生物

9-19

予測結果

環境保全措置評価結果【陸域植物】
・ 生育環境の改変の程度は極めて小さいと予測した。
・ 重要な植物種・植物群落の生育状況への影響の程度は極めて小さいと予測した。

【陸域植物】
・ 土地又は工作物の存在及び供用による陸上植物への影響は極めて小さいと判断し、環境保全
措置は講じないこととする。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測結果の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う陸域植物の生育環
境の改変の程度、重要な植物種・植物群落の生育状
況への環境影響の程度は極めて小さいと考えられる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による陸域植物への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域植物については、増設滑走路の配置検討の段階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確
実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監
視調査は実施しない。

表－ 9.12（5）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置【陸域動物】
－

予測結果

陸域生物

環境保全措置9-20【陸域動物】【陸域動物】
・ 埋立地及び飛行場の存在によ ・ アジサシ類については、
礁池の利用状況は変化
り、アジサシ類（コアジサシ、する可能性があるもの
ベニアジサシ、エリグロアジの、周辺には同様な採餌サシ）による礁池の利用状況
場が広く存在することは変化する可能性があるものから影響は小さいこと、の、周辺には同様な採餌場が本事業が滑走路増設事広く存在することから、アジ業であるため、アジサシ
サシ類への影響は小さいと予類を対象とした生息環測した。
境を創出する等の環境
・ アジサシ類、メダイチドリ、
保全措置の実施は、増設
クロサギ等については、航空
滑走路周辺にアジサシ機との衝突の影響は小さいと類が集まり、バードスト
予測した。
ライクを助長する懸念
なお、現在、鳥類に対する保があることから、環境保
全措置は実施しておらず、供全措置は講じないこと
用後においても保全措置を実とする。
施する予定はないが、バードストライクについては必要に応じて既設滑走路でバードス
トライク防止に効果のある対策（銃器、ディストレス音源
再生用機器、爆音機、鳥獣駆逐用煙火、パトロール）を実施することにより、より確実な効果が得られるものと考え
られる。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う陸域動物の生息環境の改変の程度、重要な動物種の生息状況への環境影響の程度は小さ
いと考えられる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による陸域動物への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域動物については、増設滑走路の配置検討の段階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 埋立地及び飛行場の存在により、アジサシ類については、影響は小さいと予測されるが、環境保全措置は実施しないため、残存する海域でのアジサシ類の利用状況について環境監視調査を実施する。

表－ 9.13（1）

海域生物

調 査 結果9-21

・ ［植物プランクトン］渦鞭毛藻綱 22 種類、珪藻綱 51 種類、その他 12 種類の計 85 種類であった。種類数と細胞数共に夏季に最も多くみられた。
・ ［動物プランクトン］軟体動物門 3 種類、節足動物門 44 種類、脊索動物門 4 種類、その他 7 種類の計 58 種類であった。出現種類数及び個体数は夏季に最も多くみられた。
・ ［魚卵・稚仔魚］魚卵 79 種類、稚仔魚 105 種類であった。魚卵の出現種類数は夏季に最も多く、個体数は春季に最も多くみられた。稚仔魚の出現種類数及び個
体数は春季に最も多くみられた。
・ ［魚類］確認された魚類はチョウチョウウオ科 14 種類、スズメダイ科 40 種類、ベラ科 36 種類、ブダイ科 14 種類、ハゼ科 35 種類、ニザダイ科 12 種類、その他 115 種類の計 266 種類であった。季節別には夏季に最も多くみられた。
・ ［底生動物（マクロベントス）］軟体動物門 58 種類、環形動物門 86 種類、節足動物門 74 種類、その他 23 種類、計 241 種類であった。季節別の種類数及び個体数は春季に最も多くみられた。
・ ［底生動物（メガロベントス）］軟体動物門 347 種類、節足動物門 281 種類、棘皮動物門 49 種類、脊索動物門 24 種類、その他 115 種類、計 816 種類であった。
・ ［分布調査（サンゴ類、海草藻場）］サンゴ類は、分布面積は合計 630ha であり、リーフエッジや沖の離礁を中心に分布域がみられた。また、リーフが北に面した場所において被度 10％以上 30％未満の高い区域が確認された。優占種は、ハナヤサイサンゴ属、ミドリイシ属（卓状）、アオサンゴ、ハマサンゴ属（塊状）等であった。調査対象本海域では、海草藻場が確認され、ホンダワラ類藻場はみられなかった。海草藻場分布域は、大嶺崎西側海域と瀬長島北側海域に大きく分けられ、最も広範囲でみられたのは大嶺崎西側の分布域であった。面積は合計 43～101ha の範囲にあり、冬季に最も大きく、夏季に最も小さかった。海草類
は、リュウキュウスガモを主体に、ウミジグサ、マツバウミジグサ、ベニアマモ、ウミヒルモ、オオウミヒルモ等が混生した。
・ ［スポット調査（サンゴ類、海藻草類、魚類、大型底生生物）］サンゴ類 185 種類、海藻草類 158 種類、魚類 392 種類、大型底生動物 532 種類を確認した。
・ ［ライン調査］サンゴ類 294 種類、海藻草類 256 種、魚類 590 種類、大型底生動物 1,081 種類を確認した。
・ ［ウミガメ類］ウミガメ類の上陸跡・産卵跡調査の結果、上陸跡・産卵跡は確認されなかった。
・ ［重要な種（動物）］127 種の重要な種が確認された。シイノミミミガイ、タイワンシラオガイ、オキシジミ、ハナグモリ、ドロクイ等が確認された・ ［重要な種（植物）］45 種の重要な種が確認された。ウミボッス、クビレミドロ、ホソエガサ、トゲウミヒルモ等が確認された。
・ ［クビレミドロ］クビレミドロは、瀬長島北側の深場でみられ 5 月に分布面積が最大となり約 15ha であった。

表－ 9.13（2）工事 の実施

9-22

予測の前提とした環境保全措置・埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・海中への石材
投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるた
め、施工区域
周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような
汚濁防止枠を適切に設置・
使用する。

予測結果＜植物プランクトン､動物プランクトン､魚卵･稚仔魚＞
・ 植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔
魚は、濁りの発生によって、海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側
で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約400m の範囲において影響を受けると予測した。
＜底生動物＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫場所において、底生動物の生息環境が消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けるが、いずれの基盤環境も消失する割合は 3％以下と小さいため、底生動物相としての影響は小さいと予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約 400m の範囲において、濁りの発生によりろ過食性二枚貝類が影響を受けると予
測した。
＜魚類＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫場所において、魚類の生息環境が消失し、汚濁防止膜設置や工事用船
舶係留等の影響を受けるが、いずれの基盤環境も消失する割合は 3％以下と小さいため、魚類相としての影響は小さいと予測した。
＜サンゴ類＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、サンゴ類は浚渫場所
で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側
及び北側の海域では、濁りの発生により限られた分
布域のサンゴ類が影響を受けると予測した。
・ 護岸及び埋立ての工事が 1 ヶ月継続した場合、海域
改変区域東側のサンゴ類分布域で SS の堆積厚は 0.1～0.5mm であり、影響は小さいと予測した。

海域生物

事後調査/
環境監視調査・ 水 の 濁 り の 影 響 環境影響の回避又は低減に係る評価・代償措置としてを低減するため移植を実施する
環境保全措置を講じることにより、海域生の 環 境 保 全 措 置 物への影響を低減できると考えられる。ただサンゴ類、クビを講じる（「表－ し、生息場の減少、濁りの発生及び土砂の堆
レミドロについ
9.9 土砂による 積による海域生物への影響についての知見ては、効果の不水 の 濁 り 」 を 参 は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、確実性の程度及照）。
び知見の充実の海域生物の生息・生育状況及び水底質につい・ 浚 渫 区 域 及 び 汚 て事後調査を行う。
程度を勘案し濁防止膜設置区て、事後調査を海草藻場については、潮流等のシミュレー
域 に 生 息 す る サ ション結果から海草類の生育環境が安定す実施する。
ン ゴ 類 の 一 部 に ることが考えられるが、現地調査結果より台 ・ 工 事 中 の 濁 り 対
つ い て は 、 事 業 風等のイベント時に分布域の変動が観察さ策等の環境保全者 の 実 行 可 能 な れている。このことから、自然変動の不確定措置を実施する
範 囲 内 で 無 性 生 性や予測の不確実性を踏まえ、実行可能な順こととしている殖 移 植 法 に よ り 応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえが、効果の不確
移 植 ・ 移 築 し 、 て自然変動や他の生物への影響についても実性を伴うた有 性 生 殖 移 植 法 配慮したうえで残存する海草藻場の環境のめ、海域生物（植を 補 完 的 に 検 保全･維持管理を実施することとする。また、物プランクト
討・実施する。
ン、動物プラン
カサノリ類についても、現状のカサノリ類の・ ク ビ レ ミ ド ロ の 分布域、調査地点の被度、水底質の状況を環クトン、魚卵・一部については、 境監視しながら、カサノリ類の出現状況の変
稚仔魚、底生動事 業 者 の 実 行 可 化に応じた監視基準を設定し、実行可能な範物、魚類、サン能 な 範 囲 内 で 海 囲内で順応的管理を行うこととする。
ゴ類、海藻草域改変区域によ類、クビレミド
他海域の同種と比べて特殊な生育環境やり 静 穏 化 す る 海 形態を有するクビレミドロと成長に時間をロ）の生息・生育域 改 変 区 域 東 側 要するサンゴ類を移植対象種として選定し状況及び水底質の閉鎖性海域、連 た。なお、クビレミドロとサンゴ類についについて事後調絡 誘 導 路 北 側 の ては移植事例もあることから、移動先にお査を実施する。
海域に移植する。 ける健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域
生物への影響は、事業者の実行可能な範囲
内で回避又は低減が図られているものと評価した。
環境保全措置

評価結果

表－ 9.13（3）工事 の実施

9-23

予測の前提とした環境保全措置（続き）
・陸域改変区域における裸地面において、
赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水
容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ
工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることと
する。

予測結果
（続き）
＜海藻草類＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、海草藻場は浚渫場所で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域において、濁りの発生により限られた分布域の海草藻場が影響を受けると予測した。
＜重要な種＞
・ 重要な種（海域動物）において、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設置、工事用船舶係留及び仮設道路設置による直接的影響を受ける種はなく、濁りの発生により 20 種が間接的影響を受けると予測した。
・ 重要な種（海域植物）において、護岸及び埋立ての工事に伴う浚渫、仮設桟橋設置、汚濁防止膜設置、工事用船舶係留及び仮設道路設置による直接的影響を受ける種は 1 種（ハナヤナギ）であり、濁りの発生や土砂の堆積により 11 種が間接的影響を受けると予測した。
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、クビレミドロの分布域
は浚渫場所で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用船舶係留等の影響を受けると予測した。また、濁りの発生により、限られた分布域において影響を受ける可能性があると予測した。
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、カサノリ類の分布域は浚渫場所で局所的に消失し、汚濁防止膜設置や工事用
船舶係留等の影響を受けると予測した。また、濁りの発生により、限られた分布域において影響を受ける可能性があると予測した。
＜ケーソン仮置きマウンド設置予定範囲内における海域生物＞
・ ケーソン仮置きマウンドの設置に伴う生息場の減少及び潮流の変化によるサンゴ類及び重要な種への影響は極めて小さいと予測した。

海域生物
環境保全措置（続き）

評価結果
国又は地方公共団体による環境保全の基準
又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、汚濁防止膜設置、サンゴ類の移植・移築、ク
ビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、重要な種をはじめとする海域生物の生息・生育環境に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと
評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）
・海草藻場、カサノリ類については、直接的影響があるものの、生育環境の向上が期待されることが予測されている。このため、環境保全措置は行わず、自然変動の不確定性や予測の不確
実性を踏まえ、実行可能な順応的管理のもと環境
監視調査結果を踏まえて環境の保全・維持管理を行う。

表－ 9.13（4）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
－

海域生物

9-24

予測結果

環境保全措置評価結果＜植物プランクトン、動物プランクトン、魚卵・稚仔魚＞
・ 動物プランクトン（エビ・カニ類や貝類の幼生）や魚卵・稚仔魚には、埋立地及び飛行場の存在に伴い分散・回帰ルー
トが変化することにより、影響を受ける種も存在すると予測した。
＜底生動物＞
・ 底生動物については、埋立地及び飛行場の存在に伴う生息場の減少により、影響を受けると予測した。
・ 大嶺崎南側の潮流の流速低下域では、表在性のろ過食性二枚貝類への影響は小さいが、海域改変区域北端と南端の近傍及び連絡誘導路北側・南側における潮流の流速低下域では、局所的に表在性のろ過食性二枚貝類が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があり、大嶺崎南側の砂礫域や瀬長島と海域改変区域の狭間では、長期的には粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 護岸では、付着生物の新規着生が期待できると予測した。
＜魚類＞
・ 魚類については、埋立地及び飛行場の存在に伴い、特に海草藻場を始めとする各基盤環境の消失により、魚類の生息場が減少するが、いずれの基盤環境も大部分が残存し、魚類は移動性が高いため、魚類相への影響は小さいと予測した。
・ 護岸の出現により、魚類が蝟集すると予測した。
＜サンゴ類＞
・ サンゴ類については、埋立地及び飛行場の存在に伴い高被度域に生息する多くの群体が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域北端と南端近傍及び連絡誘導路南側と北側海域では、潮流の流速低下により、サンゴ類が影響を受けると予測した。
・ 護岸では、稚サンゴの新規加入が期待できると予測した。

・ 通水性を確保する
ことで連絡誘導路
により分断される海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するために、連絡誘導路に通水路を設置する。
・ 新たに出現する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブロ
ックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備する。
・ 海域改変区域の北側及び西側護岸
は、反射波を低減するための消波ブ
ロックを設置する。

環境影響の回避又は低減に係る評価
環境保全措置を講じることにより、海域生物への影響を低減できると考えられる。ただし、潮流・波浪の変化、
砂面変動の変化、水温・塩分の変化、
水質の栄養状態の変化、基盤の変化、騒音、海域への照度増加による海域生物への影響についての知見は少なく、予測に不確実性を伴う。そのため、海域生物の生息・生育状況、水底質及び潮流について事後調査を行う。
海草藻場については、潮流等のシ
ミュレーション結果から海草類の生育環境が安定することが考えられるが、現地調査結果より台風等のイベント時に分布域の変動が観察されている。このことから、自然変動の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、海草藻場の直接的・間接的影響の代償については、
積極的な代償措置を行うのではなく、実行可能な順応的管理のもと環境監視調査結果を踏まえて自然変動や他の生物への影響についても配慮したうえで残存する海草藻場の環境の保全･維持管理を実施することとする。また、カサノリ類についても、現状のカサノリ類の分布域、調査地点の被度、水底質の状況を環境監視しながら、カサノリ類の出現状況の変化に応じた監視基準を設定し、実行可能な範囲内で順応的管理を行うこととする。

事後調査/
環境監視調査・代償措置として移植を実施するサンゴ類、クビレミドロについては、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して、事後調査を実施する。
・付着生物としてのサンゴ類や底生動物及びその他生物等の新たな生息基盤が期待される護岸については、効果の
不確実性の程度
及び知見の充実の程度を勘案して、事後調査を実施する。

表－ 9.13（5）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
（続き）

海域生物

9-25

予測結果

環境保全措置評価結果（続き）＜海藻草類＞
・ 海草藻場については、埋立地及び飛行場の存在に伴い高被度域の約 54％、全体の約36％にあたる範囲が消失し、直接的影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域の海草藻場
では、底質環境の安定により生育環境が向上すると予測した。
・ 台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状 況等 に よ り変 わると考えられるものの、海域改変区域西側では海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性があると予測した。
＜重要な種＞
・ 重要な種（海域動物）において、埋立地及び飛行場の存在に伴い 6 種（ヤジリスカシ
ガイ、ヤコウガイ、ベニシボリミノムシ、
オオシイノミクチキレ、サンゴナデシコ、
シャゴウガイ）が直接的影響を受け、潮流の流速低下、分散・回帰ルートの分断、砂面変動の変化により 73 種が間接的影響を受けると予測した。
・ 重要な種（海域植物）において、埋立地及び飛行場の存在に伴い 9 種（ベニモズク、
ヌルハダ、ベニゴウシ、ウミボッス、ヤバ
ネモク、カラクサモク、コバモク、キザミ
ズタ、トゲウミヒルモ）が直接的影響を受け、流速低下や砂面変動の変化により 18
種が間接的影響を受けると予測した。

（続き）
・ 海域改変区域において確認された重要な種（海域動物 6 種：ヤジリスカシ
ガイ、ヤコウガイ、ベニ
シボリミノムシ、オオシ
イノミクチキレ、サンゴ
ナデシコ、シャゴウガイ）については、工事前の調査時から事業者の実行可能な範囲内で周辺の類似環境に移動する。なお、別途実施された調査
では、近隣海域でヤコウ
ガイとベニシボリミノム
シが確認された。
・ 海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。

環境影響の回避又は低減に係る評価（続き）
他海域の同種と比べて特殊な生育環
境や形態を有するクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類、事業による直接的影響を強く受ける重要な種（海域動物6 種）を移植対象種として選定した。特にクビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存
在及び供用による海域生物への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、通水性の確保による閉鎖性海域の環境影響低減、新規護岸のサンゴ生息基盤としての整備、北側及び西側護岸の消波ブロック設置による反射波低減、重要な種の事業者の実行可能な範囲内での移動、サンゴ類の移植・移築及びクビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、重要な種をはじめとする海域
生物の生息・生育環境に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られている
ものと評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）
・ 生息場の減少による魚類への影響については小さいと予測されたこと、砂面変動の変化による底生動物への影響については
長期的な観点で予測されたこと、潮流・波浪の変化による底生動物への影
響については限られた範囲のみで予測されたことについて、新たな環境に順応した生物相が形成されると考えられることか
ら、環境保全措置は行わないものの、底生動物と魚類について事後調査を実施する。
・ 連絡誘導路における通水性確保等の環境保全措置を実施することとしているが、効果の不確実性を伴うため、海域生物（植物プランクトン、動物プ
ランクトン、魚卵・稚仔
魚、底生動物、魚類、サ
ンゴ類、海藻草類、クビレミドロ）の生息・生育状況及び水底質について
事後調査を実施する。

表－ 9.13（6）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
（続き）

海域生物

9-26

予測結果

環境保全措置（続き）＜重要な種＞
・ クビレミドロは、埋立地及び飛行場の存在に伴う生育場の減少により影響を受けると予測した。また、瀬長島北側の深場では、長期的に細粒分が堆積し、底質環境が変化することにより、影響を受ける可能性があると予測した。
・ カサノリとホソエガサは、埋立地及び飛行場の存在に伴う生育場の減少により影響を受け、海域改変区域西側の海域改変区域近傍では波高増加により影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波高減少が予測されているため、カサノリ類の生育環境は向上すると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、長期的には細粒分が堆積し、底質環境が変化することにより、カサノリ類が影響を受ける可能性があると予測した。

（続き）
・ 海域改変区域内に生育す
るクビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変
区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性
海域や連絡誘導路北側の海域に移植する。

評価結果
（続き）

事後調査/
環境監視調査（続き）
・ 海草藻場、カサノリ類については、直接的影響があるものの、生育環境の向上が期待されることが予測されている。このため、環境保全措置は行わず、自然変動の不確定性
や予測の不確実性を踏まえた実行可能な順応的管理を行う。すなわち、自然変動や他の生物への影
響についても配慮したう
えで環境の保全・維持管理のため、環境監視調査を実施する。

表－ 9.14（1）工事 の実施

9-27

予測の前提とした環境保
全措置
・ 建設機械等は排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工
区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲
むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸
地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るよ
うな降雨の際には、護岸
概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

陸域生態系

予測結果

環境保全措置・ 大嶺崎周辺区域にて、「草地」、「人工林」及び「湿地」は、生息・生育環境の減少による影響を受けると予測した。
・ 「砂浜・岩礁」及び隆起サンゴ礁
植生は、連絡誘導路直近において、基盤環境の一部が改変され、新たな林縁部が出現し、林内の乾燥化が進むことにより、微気象の変化による影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ、ヌ
マガエル及びオカヤドカリ類は生
息環境の減少による影響を受けると予測した。
・ 「砂浜・岩礁」、「草地」、「人工林」、「森林」及び「湿地」は、
陸域改変区域の直近において、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行により発生する浮遊粒子状物質の影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ及びヌマガエルは、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う振動の影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ、ヌマガエル、キノボリトカゲ及びオ
カヤドカリ類は、建設機械の稼働及び資機材運搬車両の走行に伴う輪禍の影響を受けると予測した。

・ 陸域改変区域では、樹林や草地を回復するため、工事の実施後に実施可能な範囲内で、緑化を行う。
・ 陸域改変区域の中で、大嶺崎周辺区域のヨシ群落及びヒメ
ガマ群落の湿地植生に対する改変を回避し、湿地周辺で土砂採取等の改変する際において、水の供給状況や工事に伴い発生する濁水が流入しないように配慮する。
・ 工事に伴う陸域の改変に伴い生息環境の減少による影響を受ける重要な種のうち、移動能力が低いオカヤドカリ類については、工事による改変前に可能な限り移動させる。
・ 林内の乾燥化を防止するため、必要に応じて、林縁部が出現する場所にマント群落やソデ群落となる植物を植栽する。
・ 大気質の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「表－ 9.2 大気質」を参照）。
・ 振動の影響を低減するための環境保全措置を講じる（「表－9.4 振動」を参照）。

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 大嶺崎周辺区
域のヒメガマ
調査及び予測の結果、並びに前項に群落等が生育示す環境保全措置の検討結果を踏まえする湿地の回ると、工事の実施に伴う基盤環境と生避については、物群集との関係及び環境要素の変化に効果の不確実よる生態系への影響の程度、注目種及性は小さいとび群集により指標される生態系への影考えられるも響及び生態系の構造・機能への影響ののの、周辺環境
程度は、保全措置を講じることにより、の変化に伴い、回避又は低減が期待できるものと考え
当該湿地植生られる。
の生育環境が以上のことから、工事の実施による変化する可能陸域生態系への影響は、事業者の実行性が考えられ可能な範囲内で回避又は低減が図られることから、環ているものと評価した。
境監視調査を国又は地方公共団体による環境の保全実施する。
に係る基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時における陸域生態系については、緑化対策、改変区域への配慮、動物の輪禍等の環境保全措置を講じることで影響を回避又は低減することができているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
評価結果

表－ 9.14（2）工事 の実施予測の前提とした環境保全措置（続き）

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

9-28

－

予測結果

陸域生態系

環境保全措置（続き）
・ 水の濁りの影響を低減するための環境保全措置を講じる（「表－ 9.9
土砂による水の濁り」を参照）。
・ 工事の実施時に、資機材運搬車両の運転者に普及啓発を行うとともに、資機材運搬車両が通行する道
路周辺には、侵入防止柵や注意喚起の看板等を設置することで動物の輪禍を防ぐ。
・ 工事用照明及び資機材運搬車両の照明については、改変区域外に出る光を減らすよう照明の方向を調整する。
・ 基盤環境と生物群集との関 ・ 土地又は工作物の存在及び供用による陸域生態系への影響は極めて係及び環境要素の変化によ小さいと判断し、環境保全措置はる生態系への影響の程度は講じないこととする。
極めて小さいと予測した。
・ 注目種及び群集により代表される生態系への影響の程度は極めて小さいと予測した。
・ 生態系の構造・機能への影
響の程度は極めて小さいと
予測した。

（続き）
・ オカヤドカリ類の幼生は、濁りの発生によって、海域改変
区域東側の閉鎖性海域で護岸から約 50m の範囲、連絡誘導路南側で護岸から約 200m の範囲及び北側で護岸から約400m の範囲において影響を受けると予測した。
・ 注目種であるワタセジネズミ
及びヌマガエルは工事用照明及び資機材運搬車両の照明の影響は小さいと予測した。

評価結果
（続き）

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測結果の検討結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う基盤環境と生物群集との関係及び環境要素の変化による生態系への影響、注目種及び群集により指標される生態系への影響及び生態系の構造・機能の影響は、極めて小さいと考えられる。
以上のことから、陸域生態系への影響について
は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時における陸域生態系については、増設滑走路の配置検討の段
階で大嶺崎周辺区域の海岸線への配慮を行うことで影響の回避又は低減に努めている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）

・ アジサシ類については、影響は小さいと予測されるが、環境保全措置は実施しないため、残存する海域でのアジサシ類の利用状況について環境監
視調査を実施する。

表－ 9.15（1）工事 の実施

9-29

予測の前提とした環境保全措置・埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるた
め、施工区域
周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような
汚濁防止枠を適切に設置・
使用する。

予測結果
＜礁縁＞
・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留の設置により、礁縁の基盤環境となるサンゴ類は部分的に消失するが、礁縁の消失する割合は約 2％と小さいた
め、礁縁としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側
及び北側の海域では、濁りの発生により限られた分
布域のサンゴ類が影響を受けると予測した。なお、同海域において土砂の堆積による影響は小さいと予測した。
・ 濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では典型性注目
種のヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
・ 礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜礁池＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留により、礁池の基盤環境である海草藻場は消失するが、礁池の消失する割合は約 1％と小さいため、礁池としての基盤環境の変化は小さいと予測した。
・ 礁池の基盤環境である海草藻場や構成種であるろ過食性二枚貝類は、海域改変区域東側の閉鎖性海域や連絡誘導路北側の海域において、濁りの発生により影響を受け、連絡誘導路南側の深場に生育する海藻草類は、流出した土砂や浮泥の体表への堆積により影響を受けると予測した。
・ 濁りの発生により、海域改変区域東側の閉鎖性海域と連絡誘導路南側及び北側の海域では典型性注目
種のリュウキュウバカガイが影響を受けると予測
した。

海域生態系

事後調査/
環境監視調査・ 水の濁りの影響を低 環境影響の回避又は低減に係る評価
・海域生態系の構造減するための環境保や機能は維持され環境保全措置を講じることにより、海全措置を講じる（「表 域生態系への影響を低減できると考えらるが、基盤環境や－ 9.9 土砂による れる。ただし、生息場の減少、濁りの発注目種等の一部が水の濁り」を参照）。 生、土砂の堆積、騒音の発生及びばい煙影響を受けること・ 浚渫区域及び汚濁防 の発生による海域生物への影響についてが予測されてお止膜設置区域に生息 の知見は少なく、予測に不確実性を伴う。 り、これらの変化するサンゴ類の一部 そのため、海域生物の生息・生育状況及
については、海域については、事業者 び水底質について事後調査を行う。
生物の事後調査にの実行可能な範囲内
よって監視してい礁池における基盤環境の海草藻場にで無性生殖移植法に ついては、潮流等のシミュレーション結くこととする。
より移植・移築し、 果から海草類の生育環境が安定するこ
有性生殖移植法を補 とが考えられるが、現地調査結果より台完的に検討・実施す 風等のイベント時に分布域の変動が観る。
察されている。このことから、自然変動
・ クビレミドロの一部 の不確定性や予測の不確実性を踏まえ、については、事業者 海草藻場の直接的影響の代償についての実行可能な範囲内 は、積極的な代償措置を行うのではな
で海域改変区域によ く、実行可能な順応的管理のもと環境監り静穏化する海域改 視調査結果を踏まえて自然変動や他の変区域東側の閉鎖性 生物への影響についても配慮したうえ
海域、連絡誘導路北 で残存する海草藻場の環境の保全･維持
側 の 海 域 に 移 植 す 管理を実施することとする。
る。
他海域の同種と比べて特殊な生育環
境や形態を有するクビレミドロ、成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、工事の実施による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
環境保全措置

評価結果

表－ 9.15（2）工事 の実施

9-30

予測の前提とした環境保全措置（続き）
・陸域改変区域における裸地面において、
赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。
それらの貯水
容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ
工区内に濁水を排水する。
第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることと
する。

予測結果
（続き）
＜礁池＞
・ 浚渫及び汚濁防止膜の設置により、特殊性注目種のクビレミドロの分布域が 0.9ha が消失するため、影響を受けると予測した。
・ 濁りの発生により、特殊性注目種のクビレミドロが影響を受けると予測した。
・ 礁池全域でみると、基盤環境である海草藻場の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜砂質干潟＞・ 浚渫、汚濁防止膜設置及び工事用船舶係留による砂質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さく、濁りの発生や土砂の堆積による砂質干潟の構成種への影響も極めて小さいと予測した。これらのことか
ら、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。
＜泥質干潟＞
・ 仮設道路設置による泥質干潟としての基盤環境の変化は極めて小さく、護岸及び埋立ての工事に伴う濁りの発生、土砂の堆積はないと考えられるため、泥質干潟の構成種への影響はないと予測した。これらのことから、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はなく、機能は維持されると予測した。
＜海域生態系全体＞
・ 以上のことから、礁縁、礁池、砂質干潟及び泥質干潟からなる当該海域生態系の構造や機能に大きな変化はないと予測した。

海域生態系
環境保全措置（続き）

評価結果
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、
汚濁防止膜の設置、サンゴ類の移植・移築、クビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、海域生態系に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られている
ものと評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）

表－ 9.15（3）海域生態系

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

9-31

予測の前提
とした環境
予測結果
保全措置
－
＜礁縁＞
・ 礁縁における基盤環境であるサンゴ類は、海域改変区域に一部高被度域が存在するため、多くのサンゴ群体が影響を受けると予測した。
・ 海域改変区域北端と南端近傍及び連絡誘導路北側・南側海域では、潮流の流速低下により、局所的にサンゴ類が影響を受けると予測した。
これらのサンゴ類が影響を受けることにより、魚類や底生動物等の生息基盤が減少すると予測した。
・ 護岸では、稚サンゴの新規加入が期待できると予測した。
・ 潮流・波浪の変化により、典型性注目種のヒレシャコガイが影響を受けると予測した。
・ 礁縁全域でみると、基盤環境であるサンゴ類の大部分は変化せずに残存するため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段階で構築される生態系の構造に大きな変化はないことから、機能は維持されると予
測した。
＜礁池＞
・ 礁池における主な基盤環境である海草藻場は、海域改変区域内に高被度域が存在するため、魚類や底生動物の生息基盤が減少すると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、海草藻場の生育状況は向上する一方で、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があり、大嶺崎南側の砂礫域及び瀬長島と海域改変区域の狭間では、長期的には粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 表在性のろ過食性二枚貝類については、連絡誘導路の南側と北側海域
で潮流・波浪の変化による影響があり、大嶺崎南側では影響は小さいと予測した。
・ エビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
・ 台風による海草藻場分布域の消失の程度については、台風の強さ・進路、海草類の生育状況等により変わると考えられるものの、海域改変
区域西側では海浜流による流速の増加によって、海草藻場への影響が生じる可能性があると予測した。

環境保全措置・通水 性 を確 保することで連絡誘導路により分
断される海域の海水交換を促し、海域生物の分散・回帰ルートを確保するた
めに、連絡誘導路に通水路を設置する。
・新た に 出現 する護岸がサンゴ類や底生動物の着生基盤となるよう、護岸の一部に凹凸加工を施した消波ブロックや、自然石を用いた傾斜式護岸を整備す
る。

評価結果

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・礁 池 と 砂 質
干潟では生環境保全措置を講じることによ
物相の変化り、海域生態系への影響を低減できに伴う生態ると考えられる。ただし、潮流・波系の機能の浪の変化、砂面変動の変化、水温・変化が予測
塩分の変化、水質の栄養状態の変化、されており、基盤の変化、水中騒音及び海域へのこれらの変照度増加による海域生態系への影響化についてについての知見は少なく、予測に不は、上記の海確実性を伴う。そのため、構成要素
域生物の事である海域生物の生息・生育状況、
後 調 査 に水底質及び潮流について事後調査を
よって監視
行う。
していくこ
礁池における基盤環境の海草藻場ととする。
については、潮流等のシミュレー
ション結果から海草類の生育環境が ・ 礁 池 に お け
る上位性注
安定することが考えられるが、現地目種のアジ調査結果より台風等のイベント時にサシ類につ分布域の変動が観察されている。こいては、予測のことから、自然変動の不確定性やの不確実性
予測の不確実性を踏まえ、海草藻場を踏まえ、採の直接的・間接的影響の代償につい餌等の利用ては、実行可能な順応的管理のもと状況を把握
環境監視調査結果を踏まえて自然変するため、環動や他の生物への影響についても配境監視調査
慮したうえで残存する海草藻場の環を行うこと
境の保全･維持管理を実施することとする。
とする。また、礁池における上位性
注目種のアジサシ類については、予測の不確実性を踏まえ、採餌等の利用状況を把握するため、環境監視調査を行うこととする。

表－ 9.15（4）海域生態系

土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

9-32

予測の前提
とした環境
予測結果
保全措置
（続き）
（続き）
＜礁池＞
・ 埋立地及び飛行場の存在により、礁池における上位性注目種のアジサ
シ類による礁池の利用状況は変化する可能性があるものの、周辺には同様な採餌場が広く存在することから、アジサシ類への影響は小さいと予測した。
・ 生息場の減少や砂面変動の変化により、典型性注目種が影響を受けると予測した。
・ 長期的には、砂面変動の変化により特殊性注目種のクビレミドロは影響を受ける可能性があると予測した。
・ 海域改変区域東側の閉鎖性海域では、生物相の変化に伴い生態系の機能が変化すると予測した。西側に残存する海草藻場や砂礫・岩盤を基盤とする生態系の機能は維持されるが、礁池全体としては、機能の程度が低下すると予測した。
＜砂質干潟＞
・ 大嶺崎南側の砂質干潟域では、冬季における潮流流速と波高の低下による底生動物への影響は小さいものの、長期的には底質の粗粒化により底生動物相が変化する可能性があると予測した。
・ 瀬長島北側の砂質干潟域では、波浪が遮蔽されることにより、長期的には細粒分が堆積し、砂泥質や泥質を好む底生動物へと生物相が変化する可能性があると予測した。
・ 表在性のろ過食性二枚貝類については、大嶺崎南側での潮流・波浪の変化による影響は小さいと予測した。
・ エビ・カニ類や貝類の幼生及び稚仔魚等には、分散・回帰ルートの変化により影響を受ける種が存在すると予測した。
・ 潮流・波浪の変化や砂面変動の変化により、典型性注目種が影響を受けると予測した。
・ 潮流・波浪の変化による特殊性注目種のニオガイへの影響は小さいと予測した。
・ 砂質干潟域は、生物相の変化に伴い生態系の機能も変化することが考えられ、長期的には瀬長島北側を中心として泥質干潟としての生態系
機能に近づいていくと予測した。

環境保全措置

評価結果（続き）
・ 海域改変区域内に生息するサンゴ類の一部については、高被度域を中心に事業者の実行可能な範囲内で無性生殖移植法により移植・移築し、有性生殖移植法を補完的に検討・実施する。
・ 海域改変区域内に生育する
クビレミドロの一部については、事業者の実行可能な範囲内で海域改変区域により静穏化する海域改変区域東側の閉鎖性海域や連絡誘導路北側の海域に移植する。

環境影響の回避又は低減に係る評価（続き）
他海域の同種と比べて特殊な生育環境や形態を有するクビレミドロ、
成長に時間を要するサンゴ類を移植対象種として選定した。なお、クビレミドロとサンゴ類については移植事例もあることから、移動先における健全な生息・生育が十分に期待できる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による海域生態系への影響は、事業者の実行可能な範囲
内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
当該事業においては先述したように、通水性の確保による閉鎖性海域の環境影響低減、新規護岸のサンゴ
生息基盤としての整備、北側及び西側護岸の消波ブロック設置による反射波低減、サンゴ類の移植・移築及びクビレミドロの移植の環境保全措置を行い、事業実施に伴う周辺環境に及ぼす影響を低減することで、海域生態系に及ぼす影響を低減している。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査（続き）

表－ 9.15（5）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提
とした環境
保全措置
（続き）

海域生態系

予測結果
（続き）
＜泥質干潟＞
・ 泥質干潟については、埋立地及び飛行場の存在に伴う環境変化はないと考えられる。そのため、生産者、消費者及び高次消費者等の栄養段
階で構築される生態系の構造に変化はないことから、機能は維持されると予測した。
＜海域生態系全体＞
・ 以上のことから、当該海域生態系を構成する砂質干潟と礁池の生物相や機能が変化することにより、海域生態系の構造や機能も変化すると予測した。

環境保全措置
（続き）

評価結果
（続き）

事後調査/
環境監視調査（続き）

9-33

表－ 9.16（1）景観

調 査 結果・主要な眺望点として、可視領域、現地調査、ヒアリング等の調査結果を踏まえて、16 地点を選定し、四季調査として日中と夕方の時間帯で、景観資源を含めて写真撮影を行った。
・囲繞景観として、地学、生物等の要素から景観区分を行い、各景観区分の四季調査として 43 地点で写真撮影を行った。
・眺望景観及び囲繞景観に対して普遍的価値及び固有価値を把握した。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置

9-34

・建 設 機 械 は 、 排 出 ガ ス 対 策型、低騒音型、低振動型を導入する。
・地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域
での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回る
ような降雨の際には、護岸概成
後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

予測結果

環境保全措置

評価結果＜眺望景観＞
・ 護岸及び埋立ての工事に伴い、資機材等の存在により予測地点の景観構成要素が変化すると考えられる。
＜囲繞景観＞
・ 工事の実施時には、工事区域への立ち入りが制限されることから、利用性は変化すると考えられる。
・ 濁りの発生により、景観を構成しているサンゴ類が限られた分布域で影響を受けるため、当該海域の固有性が変化すると考えられる。

・ 資機材は、工事終了後に速やかに撤去する。
・ 水の濁りの影響を低減する
ための環境保全措置を講じる（「表－ 9.9 土砂による水の濁り」を参照）。
・ 海域生物（サンゴ類）の影響を低減するための環境保
全 措 置 を 講 じ る （「 表 －9.13 海域生物」を参照）。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う主要な眺望景観の変化及び囲繞景観における場の改変の程度は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、工事の実施による景観への影響は、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準
又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う主要な眺望景観の変化及び囲繞景観における場の改変の程度を回避又は低減することにより、景観への影響を最小限にとどめるよう十分配慮されているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標の整合性が図られているものと評
価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.16（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置・ 周辺地域の修景に努める
ため、閉鎖性海域側の護岸に自然石を用いる。

景観

9-35

予測結果

環境保全措置

評価結果＜眺望景観＞
・ 埋立地及び飛行場の存在に伴う景観構成要素に係る変化は極めて小さく、航空機の運航に伴う航空機騒音の影響も極めて小さいことから、普遍価値及び固有価値の変化は極めて小さいと予測した。
＜囲繞景観＞
・ 埋立地及び飛行場の存在により、各区分の基盤環境の消失及び人工物による圧迫感等が考えられるため、自然性及び固有性が変化すると予測した。

・ 海域生物に対する環境保全
措置を講じる（「表－ 9.13
海域生物」を参照）。
なお、本事業においては、
人工物による圧迫感等を可能な限り低減するため、閉鎖性海域側の護岸に自然石を用いているが、囲繞
景観については、自然石護岸ではない個所において人工物による圧迫感等が考えられる。しかし、護岸形状については波浪等の設計条件を満たす構造にする必要があるため、さらなる環境保全措置は講じないこととする。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う主要な眺望景観の変化及び囲繞景観における場の改変の程度や、眺望景観及び囲繞景観の価
値の変化については、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、土地又は工作物の存在及び供用による景観への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準
又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、環境保全措置として周辺地域の修景に努める
ため、護岸の一部に自然石を用いることにより、眺望景観及び囲繞景観への影響を最小限にとどめるよう十分配慮されているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと
評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さい
ため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.17（1）

人と自然との触れ合いの活動の場

調 査 結果 事業実施区域周辺の人と自然との触れ合いの活動の場では、年間 4 万人程度の利用があり、8 月の利用者数が最も多かった。また、利用場所としては、豊崎の美らサンビーチや西崎の美々ビーチ、瀬長島周辺での利用が多く、アクセス形態としては車が最も多かった。
 浜下り日における利用者は約 1,400 人であり、女性や子供の利用割合が多かった。
 冬季夜間に行われるイザリの利用者は、30 代以上の男性が多く、タコやエビ捕りが多かった。

工事 の実施

9-36

予測の前提とした
環境保全措置・建設機械は、排出ガス対策型、低騒音型、低振動型を導入する。
・ 地域住民の生活環境に配慮して、土曜、日曜及び祝日の工事は極力控える工程とする。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工し閉鎖的な水域をつくり、その中へ埋立土砂を投入することにより、埋立土砂による濁りが外海へ直接拡散しない工法とする。
・ 海中への石材投入や浚渫等による水の濁りの影響を低減させるため、施工区域周辺海域
での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸
概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

予測結果

環境保全措置・ 工事の実施時には、大嶺崎及び瀬 ・ 資 機 材 は 、 工 事 終 了
後に速やかに撤去す
長島の一部が利用できなくなる。
り、局所的に活動範囲が消失するものの、その他の地点におい ・ 水 の 濁 り の 影 響 を 低減するための環境保ては、活動を支える場は残存す
全措置を講じる（「表ることから、護岸及び埋立ての－ 9.9 土 砂 に よ る
工事に伴う人と自然との触れ合
水の濁り」を参照）。
いの活動の場の消失による場の・資機材 運搬 車両の走変化は小さいと予測した。
行に伴うアクセス阻・ 濁りの拡散は埋立区域の施工場
害を低減させるた所近傍で局所的であり、活動をめ、資機材の運搬は支える場への影響は小さいと予可能な限り海上輸送
測した。
とし、陸上搬入ルー・ 活動区Ａ及び活動区Ｂ（西側）
トには交通誘導員をは、施工箇所近傍に位置し活動
配置し交通整理を行
場が消失するため、工事の実施
う。
時における利用はできなくなると考えられる。しかし、活動区
Ｂ（東側）やその他の活動区においては、工事の実施時に伴う活動場は残存し、利用は可能であると考えられる。また、残存区域における利用者は消失する活動
区の利用者よりも多いことから、工事の実施による活動の状態の変化は小さいと予測した。
・ 資機材運搬車両による増加の影
響が考えられる。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う主要な人と自然との触れ合いの活動の場の環境及び利用状況の改変の程度は、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、人と自然との触れ合いの活動の場への影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴う人と自然との触れ合いの活動の場への影響を最小限にとどめるよう十分配慮されているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.17（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－人と自然との触れ合いの活動の場

9-37

予測結果

環境保全措置

評価結果

・埋立地及び飛行場の存在に伴い、活動区Ａにおいて利用が制限され、活動区Ｂ（西側）において、現在の利用は実質できなくなると考えられるものの、残存する場において利用は可能であり、残存区域における利用者の方が消失する活動区の利用者よりも多く、航空機騒音は概ね現況程度の騒音レベルか下回る結果となったことから、人と自然との触れ合いの活動における活動状態の変化は小さいと考えられる。
・大嶺崎及び瀬長島周辺においては、空港関係車両の走行に伴う道路交通騒音及び航空機の運航に伴う航空機騒音の影響による変化は極めて小さいと予測した

・ 空港施設内外にアクセス路を設けること等は困難であるため、本事業においてさらなる環境保全措置は講じないこととした。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う人と自然との触れ合いの活動の場の環境及び利用状況の変化については、回避又は低減されているものと考えられる。
以上のことから、人と自然との触れ合いの活動の場への影響については、回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基
準又は目標との整合性に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す
環境保全措置の検討結果を踏まえると、増設滑走路配置の検討にあたっては、人と自然との触れ合いの活動の場として利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させ、自然との触れ合いの場に影響を及ぼすような立地は避けるよう努めているものと考えられる。また、瀬長島における改変はなく、今後も観光・ス
ポーツ・レクリエーションの場として利用することが可能となった。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.18（1）

歴史的・文化的環境

調 査 結果・ 文化財等、埋蔵文化財包蔵地、御嶽や拝所の状況について、文献収集及び地元自治会へのヒアリング調査を実施した。
・ 伝統的行事及び祭礼等の状況について、写真撮影、利用者のヒアリング調査を実施した。
・ 文献や地元住民等へのヒアリングにより、陸域・海域ともに多くの文化財が分布していること、現在の瀬長島や大嶺崎において自治会による公的な年中行事は行われていないことを把握した。

工事 の実施

9-38

予測の前提とした
予測結果
環境保全措置・ 建設機械は、排出ガス対策型、低 ・ 管制塔の建設場所
においては、文化
騒音型、低振動型を導入する。
財等の措置につい・ 地域住民の生活環境に配慮して、て、那覇市教育委
土曜、日曜及び祝日の工事は極力員会と調整を行う
控える工程とする。
必要がある。
・ 埋立工事は、外周護岸を先行施工
し閉鎖的な水域をつくり、その中 ・ 濁りの拡散は埋立区域の施工場所近へ埋立土砂を投入することによ
傍で局所的であり、埋立土砂による濁りが外海へり、「浜下り」によ直接拡散しない工法とする。
る人の利用状況に・ 海中への石材投入や浚渫等によ及ぼす影響は小さ
る水の濁りの影響を低減させる
いと予測した。
ため、施工区域周辺海域での汚濁防止膜や施工箇所を取り囲むような汚濁防止枠を適切に設置・使用する。
・ 陸域改変区域における裸地面において、赤土等流出対策として沈砂池及び小堤工を設置する。それらの貯水容量を上回るような降雨の際には、護岸概成後の第Ⅵ工区内に濁水を排水する。第Ⅵ工区の護岸概成前においては、濁水の発生源対策として転圧締固等の対策を講じることとする。

環境保全措置・管制塔の建設場所においては、文化財等の措置について、那覇市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。
・水の濁りの影響に対する環境保全措置を講じる（「表－ 9.9 土
砂による水の濁り」を
参照）

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 予測の結果、環境影響が極めて小さ
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保いと予測され、予全措置の検討結果を踏まえると、工事の実施に伴測の不確実性の程う伝統的行事及び祭礼等の状況の改変の程度は、度も小さいため、環境保全措置を講じることにより、回避又は低減
事後調査及び環境が期待できるものと考えられる。
監視調査は実施し以上のことから、歴史的・文化的環境への影響ない。
については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時において、事業実施区域内で重要と考えられる埋蔵文化財等が発見された場合は、速やかに教育委員会に連絡するとともに、発見現場付近の工事を一時中断し、試掘調査等の適切な対策を講じることとしていることから、沖縄県の歴史・文化環境の保全と創造に係る施策との整合性は図られている。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
評価結果

表－ 9.18（2）土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
環境保全措置－歴史的・文化的環境

9-39

予測結果

環境保全措置

評価結果

・ 埋立地及び飛行場の存在により、文化財等の場が消失することを踏まえると、事業実施区
域周辺における文化財
等の多くは残存するものの、文化財等の存在の価値は変化すると考えられる。

・ 文化財等の場が消失する場所においては、それらの措置について那覇市教育委員会と調整を行い、文化財保護のための適切な手続きを行う。

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保
全措置の検討結果を踏まえると、土地又は工作物の存在及び供用に伴う文化財等の状況及び伝統的行事及び祭礼等の状況の改変の程度は、回避又は低減が期待できるものと考えられる。
以上のことから、歴史的・文化的環境への影響については、回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時においては、
増設滑走路配置の検討にあたって、現在、確認されている伝統的行事である「浜下り」に利用されている砂質干潟や大嶺崎周辺の海岸線について残存させたことにより、利用者の多い埋立区域東側の閉鎖海域となる海域及び瀬長島周辺においては、今後も利用することが可能となった。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

表－ 9.19
調 査 結果・・

廃棄物

文献等調査により、県内の一般廃棄物、産業廃棄物等の処理状況を把握した。
ヒアリング調査により、現在の那覇空港及び関連施設から排出される廃棄物の種類、量を把握した。

工事 の実施9-40
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用

予測の前提とした
予測結果
環境保全措置
環境保全措置・ 木くずについては、産業廃棄 ・ 廃 棄 物 に つ い ・ 廃 棄 物 の 適 正
な取り扱い等て、建設工事に物処理業者に委託し、中間処については、伴い発生する副
理施設で処理を行い、再資源
廃棄物の内容産物の種類ごと化に努めることとする。
や処理方法を
の発生量及び処・ アスファルト・コンクリート
把握し、計画分の状況を検討
塊、鋼材等については、「廃どおりに処理した結果、建設
棄物の処理及び清掃に関すされているか
工事に伴い発生る法律」及び「建設工事に係を確認するとする廃棄物は、る資材の再資源化等に関すともに、廃棄処理施設での処る法律（建設リサイクル法）」
物の処理委託理能力の範囲内に基づき産業廃棄物処理業
は、許可条件で、適正に処理者に委託し、中間処理施設でを確認した上することができ破砕処理等を行い、再資源化で処理業者にるものと予測しに努めることとする。
委託する。
た。
－
・ 飛行場の施設の ・ 現 空 港 で 実 施されている現供用に伴う一般
況の取り組み
廃棄物及び産業を継続して実廃棄物の発生の施し、廃棄物等状況を検討したの発生量を可結果、廃棄物は、
能な限り削減処理施設の処理
し、資源・リサ
能力の範囲内イクルの分別で、適正に処理を積極的に推することができ進するようにるものと予測し
努める。
た。

評価結果
環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、工事に伴い排出される廃棄物は、排出を抑制
し、適正に処理することで、廃棄物等による影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価工事の実施時においては、事業者としての再資源化・縮減率
や再資源化率の努力目標値を定めており、建設副産物の発生による影響を最小限にとどめるよう配慮しているものと考えられる。以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

事後調査/
環境監視調査・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確
実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監
視調査は実施しない。

環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 予測の結果、環境影響が極めて調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結小さいと予測さ果を踏まえると、廃棄物は処理施設の処理能力の範囲内であり、れ、予測の不確
廃棄物の排出を抑制するため環境保全措置を講じることで、廃棄実性の程度も小物等による影響については、事業者の実行可能な範囲内で回避又さいため、事後は低減が図られているものと評価した。
調査及び環境監
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性
視調査は実施しに係る評価ない。
土地又は工作物の存在及び供用時においては、廃棄物の排出を抑制するため環境保全措置を講じることで、廃棄物による影響を最小限にとどめるよう十分配慮しているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

表－ 9.20

温室効果ガス調 査
結 果・ 文献等調査により、温室効果ガスの排出量又はエネルギーの使用量に係る原単位、地域内のエネルギー資源の状況、温室効果ガスを排出する設備、機械の状況等について以下の資料等を収集するとともに関係機関への聴き取り調査による情報の収集を行った。

工事 の実施予測の前提とした
環境保全措置・ 建設機械等は排出ガス対策型を導入する。
・ 夜間照明による電力消費を抑えるため、夜間工事を極力控える。

予測結果

環境保全措置・ 工事期間中の最大は、5 年次 2 ヶ月
目 の 約 350 ｔ CO2/日と予測した。
・ 工事期間を通じた発生量は、約
161,000ｔCO2 と予測した。

・ 温室効果ガス等の排出量を抑えるため、アイドリ
ングストップや建設機械に過剰な負荷をかけないよう留意するなど、工事関係者に対して必要な教育・指導を行う。
・ 通勤車両台数の低減のため、工事関係者は可能な限り公共交通機関の利用及び乗合通勤を奨励する。

9-41
土 地 又は 工 作 物 の 存 在 及 び供 用－・ 温室効果ガス等の排出量は、現況約
30 万ｔCO2/年に対し、将来約 39.8 万
ｔCO2/年で、約 9.8
万 ｔ CO2/年 の 増 加と予測した。

なお、保全措置の効果をできる限り検証するとともに、運転者の普及啓発に努めることとする。
・ エコエアポートの推進により、温室効果ガスの排出の低減に努める。
・ 資源・リサイクルゴミの分別を積極的に推進することでリサイクルを行
い、廃棄物の削減を図り、温室効果ガスなど排出量の削減に努める。

事後調査/
環境監視調査環境影響の回避又は低減に係る評価
・ 予測の結果、環境影響が極めて小さ
調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置
いと予測され、予の検討結果を踏まえると、工事に伴う温室効果ガス等の測の不確実性の程排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温度も小さいため、室効果ガス等による影響については、事業者の実行可能
事後調査及び環境な範囲内で回避又は低減が図られているものと評価した。
監視調査は実施し国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標とのない。
整合性に係る評価
工事の実施時においては、温室効果ガス等の排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果ガス等による影響を最小限にとどめるよう十分配慮しているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。
評価結果

環境影響の回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果、並びに前項に示す環境保全措置の検討結果を踏まえると、供用に伴う温室効果ガス等の排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果
ガス等による影響については、事業者の実行可能な範囲内
で回避又は低減が図られているものと評価した。
国又は地方公共団体による環境保全の基準又は目標との整合性に係る評価
土地又は工作物の存在及び供用時においては、温室効果
ガス等の排出を抑制するための環境保全措置を講じることで、温室効果ガス等による影響を最小限にとどめるよう十分配慮しているものと考えられる。
以上のことから、環境の保全に係る基準又は目標との整合性が図られているものと評価した。

・ 予測の結果、環境影響が極めて小さいと予測され、予測の不確実性の程度も小さいため、事後調査及び環境監視調査は実施しない。

第 10 章

環境影響評価を委託された者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地

本環境影響評価は、以下に示すものに委託して実施した。

環境影 響評 価書 の作 成

区分

環境影響評価を委託された者の名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地
名

称：那覇空港滑走路増設環境影響検討業務
一般財団法人みなと総合研究財団・いであ株式会社設計共同体
金田孝之

称：パシフィックコンサルタンツ株式会社
本社長

堀川

金田

孝之

所在地：〒105-0001
称：いであ株式会社

代表者：支社長

東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号

代表者：大阪本社

代表者：理事長名

所在地：〒105-0001

名称：一般財団法人みなと総合研究財団

東京都港区虎ノ門 3 丁目 1 番 10 号

代表者：一般財団法人みなと総合研究財団
理事長

名

西田

沖縄支社
弘之

所在地：〒900-0003
沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19－

俊彦

所在地：〒541-0052
環境影 響評 価書 に係 る現 地調 査

大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号
名

称：那覇空港滑走路増設環境現況調査業務(その１)いであ株式会社・株式会社エコー設計共同体

代表者：いであ株式会社支社長

西田

縄環境保全研究所設計共同体

名

所在地：〒900-0003－

俊彦

所在地：〒541-0052
大阪市中央区安土町二丁目 3 番 13 号
称：株式会社イーエーシー
大石

－

哲也

所在地：〒901-2127
沖縄県浦添市屋富祖三丁目 34 番 17 号
名

称：一般財団法人沖縄県環境科学センター

代表者：代表理事

福村

称：株式会社沖縄環境保全研究所
平良

辰二

沖縄県うるま市字州崎 7 番地 11

称：パシフィックコンサルタンツ株式会社

代表者：代表取締役

沖縄支社
弘之

所在地：〒904-2234

沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

名西田

代表者：代表取締役

堀川由浩

称：いであ株式会社

代表者：支社長

名

弘之

本社長

高橋

沖縄事務所

沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

沖縄支社

所在地：〒900-0003

代表者：大阪本社

称：株式会社エコー

沖縄県那覇市久茂地 1 丁目 2 番地 20(その２)いであ株式会社・株式会社沖名弘之

所在地：〒900-0015

称：那覇空港滑走路増設環境現況調査業務

西田

西田

沖縄支社

所在地：〒900-0003

代表者：所長沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

支社長

代表者：支社長

名弘之

代表者：いであ株式会社

称：いであ株式会社

沖縄県那覇市安謝 2 丁目 6 番地 19

沖縄支社

所在地：〒900-0003

名

名

圭介

所在地：〒901-2111
沖縄県浦添市字経塚 720 番地

10-1

－

第11章 評価書作成にあたっての準備書記載事項との相違の概要
評価書作成にあたり、準備書記載事項を変更あるいは修正した主な事項を以下に示す。
また、変更の主な経緯及び理由としては、①～⑤に示すとおりである。
①準備書から評価書にかけて工期短縮及び護岸構造の精査に伴う工事工程等の変更
及びそれに伴う予測・評価の見直し②参考文献や重要な種の抽出元リストの年次更新③準備書に対する沖縄県知事意見への対応④ 那 覇 空 港環 境 保全 検 討委 員 会 の開 催 状況 の 追加
⑤ 主 務 省令 第 19 条 に 基づ く 本 章の 追 加

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

第2章
2.1 対象事業の目的

事業の目的に係るデータの更新

2.2 対象事業の内容

埋立法線の変更（※以降の図面全てに対応）
航空機の数の想定根拠の記載
工事計画において、浚渫箇所等の改変区域、緑化計画、工事工程の変更
工事工程において、工期を 7 年から 6 年に変更
飛行場の運用に係るターミナル地域計画の計画施設規模の追加
那覇空港環境保全検討委員会の開催内容の追加
これまでの検討経緯に関連して、橋梁構造の検討、通水路部の複数検討

第3章
全般

各項目におけるデータの更新

第4章
4.3 及び 4.4

準備書に対する意見及び事業者見解

第5章
5.2 調査及び予測の騒音調査について、道路交通騒音・交通量調査を追加

手法

海域生物調査について、サンゴ類等の移植計画作成に係る詳細調査を追加
海域生物調査について、那覇港防波堤周辺におけるケーソンマウンドの設置に係る調査を追加
景観調査について、新たな視点場の調査を追加

5.3 評価の手法

地方公共団体による環境の保全に係る基準として第 2 次沖縄県環境基本計
画を用いて修正11-1

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

第6章
6.1 予測の前提
6.1.1 施工計画

汚濁防止膜工における条件の追加
仮設道路及び仮設桟橋の施工内容の追加施工ヤードの位置及び製作ブロック数等の変更
護岸工区及び護岸構造、資材数量等の変更
埋立工区及び進捗図、資材種類・数量の変更
通水路部の施工方法の変更
排水計画の変更
工事工程及び資機材等稼働計画の変更

6.1.2 施工所の諸対策

施工時間帯について夜間を追加
赤土等流出防止対策箇所の追加

6.1.3 機材別発着回数

自衛隊機の発着回数について、計算過程及び時間帯別飛行回数を記載
予測検討ケース(ケース 1～3)ごとに飛行経路別・機材別・時間帯別発着回数を記載

6.1.4 飛行経路等

予測検討ケース(ケース 1～3)に対応したすべての飛行経路を記載

6.1.5 空港周辺道路の

空港周辺道路の将来交通量及びその増減の理由を記載

将来交通量6.2 大気質
6.2.1 調査

交通量及び走行速度に関する調査概要及び結果の追記

6.2.2 予測
工事の実施

予測対象時期の選定理由について追記
工事工程の変更に伴う、建設機械の稼働及び資機材運搬車両等の交通量のピーク時の再算定及びそれに伴う予測の再実施

土地又は予測対象時期の選定理由について追記

工作物の存在及び航空機の運航に係る予測地域を明確に図示

供用
6.2.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.3 騒音6.3.1 調査

航空機騒音の現地調査について詳細な結果を追記

6.3.2 予測
工事の実施

予測対象時期の選定理由について追記
工事工程の変更に伴う、建設機械の稼働及び資機材運搬車両等の交通量のピーク時の再算定及びそれに伴う予測の再実施

土地又は予測対象時期の選定理由について追記

工作物の存在及び航空機の運航に伴う予測条件の再整理と、Lden による予測の再実施

供用

環境の保全についての配慮が特に必要な施設(学校、病院等)における予測値を記載

6.3.3 評価

航空機騒音について Lden による評価で再整理

11-2

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.4 振動6.4.2 予測
工事の実施

予測対象時期の選定理由について追記
工事工程の変更に伴う、建設機械の稼働及び資機材運搬車両等の交通量のピーク時の再算定及びそれに伴う予測の再実施

6.4.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.5 低周波音
6.5.1 調査

地形、工作物の状況の調査結果から、低周波音の伝播への影響について記載
文献調査結果として「東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価書」の調査結果の概要を記載
低周波音の現地調査について詳細な結果を追記
現地調査時の気象の状況について記載

6.5.2 予測変更なし

6.5.3 評価

変更なし

6.6 電波障害
6.6.1 調査

変更なし

6.6.2 予測変更なし

6.6.3 評価

変更なし

6.7 水象6.7.1 調査

波浪調査の期間に接近した台風の概要について追記

6.7.2 予測
土地又は埋立法線及び護岸構造の変更に伴い、水象（波浪・潮流）の予測を再実施

工作物の存在高波浪の予測条件で整理した期間における台風の概要を追記

及び供用

台風時の波浪の予測・評価を追記
計算条件（淡水流入量、通水路部のモデル上の表現方法）の詳細を追記
平均大潮期の検証の流速ベクトルの比較図について、観測値の一部を訂正
事業実施区域周辺の関係市の地先海域における影響のまとめを追記

6.7.3 評価

変更なし

6.8 水の汚れ
6.8.1 調査

調査項目の内容及び関連する分析方法等の表を整合させ、語句を統一

6.8.2 予測
土地又は埋立法線及び護岸構造の変更に伴い、水質(COD,T-N,T-P)の予測を再実施

工作物の存在埋立法線、護岸構造及び雨水排水計画の変更に伴い、塩分（降雨時）の予測を再

及び供用

実施
10 年確率の短時間降雨強度式の係数を訂正し、再計算した結果、10 年確率の降雨強度による日降水量を訂正計算条件（10 年確率の降雨時の雨水排水の設定方法）の詳細を追記

6.8.3 評価

変更なし

6.9 土砂による水の濁り
6.9.1 調査

変更なし

6.9.2 予測工事の実施
6.9.3 評価

工事計画の変更に伴い、土砂による水の濁りの予測を再実施
環境保全措置の内容を追記

11-3

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.10 底質6.10.1 調査

変更なし

6.10.2 予測工事の実施

工事計画の変更に伴い、底質の予測を再実施

土地又は土地又は工作物の存在及び供用工作物の存在埋立法線の変更及び護岸構造の見直しに伴う水象(波浪・潮流)の再予測結果を踏及び供用

まえ、シールズ数の算定を再実施
周辺河川を起源とする懸濁物質による堆積の予測・評価を追記

6.10.3 評価

変更なし

6.11 地形・地質
6.11.1 調査

変更なし

6.11.2 予測
土地又は護岸構造の見直しに伴い、地形（海岸線の変化）の予測を再実施

工作物の存在大嶺崎から瀬長島沿岸(B～G 地区)の地形（海岸線の変化）への影響を追記

及び供用
6.11.3 評価

変更なし

6.12 陸域生物
6.12.1 調査

維管束植物の調査結果について、確認種を再検討
外来種について帰化植物の比率を整理
第 4 次レッドリストの発表に伴う重要な種の再整理
現地調査結果についてバードストライク発生の有無や滑走路部の鳥類利用状況について追記現在行っているバードストライク防止対策を記載

6.12.2 予測
工事の実施

微気象の変化に伴う陸域植物への影響について予測結果を詳細に記載
陸域改変区域における改変の程度について再整理
工事工程の変更に伴い、大気環境及び水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施するとともに、夜間工事を実施することによる影響について予測を追加

土地又は航空機の運航について、Lden による予測の再実施に伴う陸域動物への影響の予測

工作物の存在

の再実施。

及び供用

メダイチドリ、クロサギが増設滑走路周辺において利用が少ないと推察される理由を記載
照明施設による影響について予測結果を詳細に記載

6.12.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

11-4

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.13 海域生物6.13.1 調査

第 4 次レッドリストの発表に伴う重要な種の再整理
出現種一覧についての再整理
ケーソンマウンドの設置に伴い周辺のサンゴ類の調査の追加
ウミガメ類の調査結果について詳細に記載

6.13.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴い、水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施
計画平面図の変更を踏まえ予測を再実施
水の濁り等の予測結果とサンゴ類・海草藻場分布図の重ね合わせ図を追加
工事用照明等の影響について予測結果を詳細に記載
工事の実施に伴い発生する騒音の影響について既往文献をもとに予測結果を詳細に記載
SS の堆積がサンゴ類に及ぼす影響について予測結果を詳細に記載

土地又は潮流等の予測結果とサンゴ類・海草藻場分布図の重ね合わせ図を追加

工作物の存在台風時の波浪及び反射波による藻場への影響について予測を実施

及び供用排水路等からの SS の堆積について予測を追記
供用時の海域への照度増加について予測結果を詳細に記載重要な種と海域改変区域との重ね合わせ図に礁縁を追加

6.13.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理
環境保全措置を実施しない海域植物について、回避・低減措置及び代償措置が困難な理由を追記

6.14 陸域生態系
6.14.1 調査

注目種及び群集の抽出について、海域生態系とあわせて、選定理由等を再整理

6.14.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴い、大気環境及び水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施するとともに、夜間工事を実施することによる影響について予測を追加工事実施時の照明、騒音・振動、輪禍の影響について予測結果を再整理

土地又は輪禍の影響について予測結果を再整理

工作物の存在移動経路の分断によるオカヤドカリ類の影響について予測結果を詳細に記載

及び供用

生態系について、陸域と海域の分断の影響について予測を追記

6.14.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.15 海域生態系
6.15.1 調査

注目種及び群集の抽出について、陸域生態系とあわせて、選定理由等を再整理

6.15.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴い、水環境の予測結果の変更を踏まえ予測を再実施
計画平面図の変更を踏まえ予測を再実施
礁池におけるサンゴ類の予測について、食物連鎖における生産者の視点と生息場の視点で再整理土地又は台風時の波浪及び反射波による藻場への影響について予測を実施

工作物の存在排水路等からの SS の堆積について予測を追記

及び供用
6.15.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

11-5

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.16 景観
6.16.1 調査

景観調査について、新たな視点場の調査を追加

6.16.2 予測工事の実施

大気環境及び水環境に係る予測結果を踏まえ予測を再実施

土地又は新たな視点場についてフォトモンタージュを追加

工作物の存在航空機騒音の予測結果を踏まえ予測を再実施

及び供用
6.16.3 評価

護岸の配置計画の見直し

6.17 人と自然との触れ合い活動の場
6.17.1 調査

イザリによる調査の詳細を追加

6.17.2 予測工事の実施

大気環境及び水環境に係る予測結果を踏まえ予測を再実施
活動区の改変の影響について予測を詳細に再実施
アクセス特性について工事用車両の変更を踏まえ予測を再実施

土地又は活動区の改変の影響について予測を詳細に再実施

工作物の存在航空機騒音の予測結果を踏まえ予測を再実施

及び供用

アクセス特性について瀬長島のホテルに関係する交通量を踏まえ予測を再実施

6.17.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.18 歴史的・文化的環境
6.18.2 予測工事の実施

大気環境及び水環境に係る予測結果を踏まえ予測を再実施

土地又は文化財等の価値について、利用の変化だけでなく文化財の消失による変化につい

工作物の存在ても予測を追加及び供用

航空機騒音の予測結果を踏まえ予測を再実施

6.18.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

6.19 廃棄物
6.19.1 調査

廃棄物の処理状況について最新データに更新

6.19.2 予測工事の実施

伐採樹木の算定根拠について追記

土地又は刈草の有効利用について記載

工作物の存在産業廃棄物の処理方法について再整理及び供用
6.19.3 評価

排出抑制に係る環境保全措置建設工事にともなう副産物の再資源化にあたって
は、努力目標値を決め、適正に処理することを記載

6.20 温室効果ガス
6.20.2 予測工事の実施

工事工程の変更に伴う建設機械の稼働等に伴い発生する温室効果ガスの発生量の再算定、総発生量の計算手法の訂正及びそれに伴う予測の再実施

土地又は3R についての取組について具体的な取組の内容を追記

工作物の存在エコエアポートの推進について具体的な取組の内容を追記

及び供用
6.20.3 評価

予測結果に基づき評価部分を再整理

11-6

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

第7章
全般

工事工程の変更に伴い、夜間工事を実施することを踏まえて保全措置を修文

7.9 土砂等による工事工程の変更に伴い濁りの発生のピークが変更となることを踏まえ、汚濁防

水の濁り止膜の効果について図面を差し替え

7.10 底質7.12 陸域生物

林縁部の出現が想定される場所等の緑化計画を追記
輪禍に対する環境保全措置について詳細に記載

7.13 海域生物

クビレミドロ及びサンゴ類の移植計画について詳細に記載
護岸構造の精査に伴うサンゴ類や底生動物の着生基盤となるような措置を講じる護岸の位置及び面積について修正

第8章
8.1 事後調査及び環境監視調査の検討
事後調査

事後調査として選定した趣旨がわかるよう理由を追記
台風通過後の調査時期について追記
サンゴ類や底生動物の着生状況確認調査を追加
閉鎖性海域において海域植物の調査地点を追加
海域生物の生育生息環境の把握を目的として、潮流調査を追記

環境監視調査環境監視調査として選定した趣旨がわかるよう理由を追記
土砂による水の濁りの監視調査において、汚濁防止膜内に堆積した赤土等を除去する判断基準、除去の方法、回収した赤土等の処理方法を追記
汚濁防止膜の展張及び移動に際して、汚濁防止膜の内外で SPSS 調査を実施する
ことを追記
カサノリ類の順応的管理の手法について追記

8.4 結果の公表

調査結果について、ホームページ等においても公表することを追記

第9章
総合評価

第 6 章から第 8 章までの追記修正を踏まえ、調査・予測・評価の追記等事項を修正。

第 11 章準備書からの主な準備書に記載した内容を修正している経緯・理由について記載した。

変更内容
資料編
6.7 水象関連

埋立法線及び護岸構造の変更に伴う水象（波浪・潮流）の再予測結果を反映させて図面を修正
クビレミドロの深場において通水性を確保することに関する検討結果を追記

6.8 水の汚れ関連埋立法線及び護岸構造の変更に伴う水の汚れの再予測結果を反映させて図面を修正

6.9 土砂による水工事計画の変更に伴い、土砂による水の濁りの予測に用いた工事中の潮流の予の濁り関連測結果を修正6.10 底質埋立法線及び護岸構造の変更に伴う水象(波浪・潮流)の再予測結果を踏まえ、シールズ数の算定を再実施した結果を反映させて図面を修正

6.13 海域生物関連

調査項目ごとの出現種一覧の表を、本編より移動

11-7

第12章 評価書補正にあたっての評価書記載事項との相違の概要
評価書を補正するにあたり、評価書記載事項を変更あるいは修正した主な事項を以下に示す。

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

第1章
1.2 代表者の氏名

代表者の氏名を変更

第2章
2.2 対象事業の護岸構造の精査により、埋立法線及び浚渫箇所等の改変区域、緑化計画を変更

内容（関連する図面全てに対応）
これまでの検討経緯として、那覇空港環境保全検討委員会の議論の概要を追記使用する緑化資材の選定方針を追記
連絡誘導路の通水路部の幅に関する複数案（橋梁構造含む）について、水質、底質、海域生物、消失面積、概算工事費、概略工期の検討結果を追記

第4章
4.4 環境影響評価準備書に対する知事意見及び事業者の見解
3 大気質

工事用車両の走行に伴う渋滞の予測概要を資料編に示すことを追記(2)予測条件
4 騒音

与根入口における道路交通騒音の影響について計算結果を踏まえて事業者見解(4)予測結果を追記

第6章
6.1 予測の前提
6.1.1 施工計画

仮設道路及び仮設桟橋の必要性及び概略図を追記
ケーソン据付工程図の修正及び仮置きマウンドの概要図を追記
施工進捗図の修正及び護岸概成の内容について説明を追記
アスファルト搬入ルートを追記
舗装工資材の修正及び舗装断面図を追記
工程表に埋立締切、設置・撤去の時期、他施工との関連及び陸上地盤改良工を明示
工事工程及び資機材等稼働計画を工区ごとの護岸タイプ別に変更
工事内容の精査に伴い、埋立用材の種類及び調達計画を修正
埋立用材（岩ズリ）の受け入れ条件を追記

6.1.2 施 工 上 の

赤土等流出防止対策に係る沈砂池、小堤工の規模の算出過程及び濁水の発生源対

諸対策

策を追記
VOC に係る塗料の使用について追記

6.2 大気質
6.2.2 予測
工事の実施

資機材運搬車両の運搬ルートにおける交通量設定条件を記載
工事内容の精査に伴う予測条件・予測結果の修正
資機材運搬車両の走行に伴う大気汚染物質等の予測に用いる走行速度について、
日平均値を用いた妥当性を記載
資機材運搬車両（施工ヤード）の予測地点における交通量を訂正

12-1

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

6.3 騒音6.3.1 調査

環境騒音の現地調査結果に関する記述を訂正

6.3.2 予測
工事の実施

資機材運搬車両の運搬ルートにおける交通量設定条件を記載
工事内容の精査に伴い、合成騒音パワーレベル・資機材運搬車両台数の経月変化
グラフを修正土地又は環境保全について配慮が必要な施設等の騒音レベルの図中の表に現況と環境基工作物の存準を追加し、合わせて図中注釈を訂正

在及び供用

航空機の運航方法については、実現可能な範囲で増設滑走路を利用する運航方法の策定に向けて、地元自治体の環境部局を含む関係各者と総合的に調整していくこととなる旨を追記

6.3.3 評価

うみそらトンネルの将来予測結果の評価に関する記載を追記

6.4 振動6.4.2 予測
工事の実施

資機材運搬車両の運搬ルートにおける交通量設定条件を記載
工事内容の精査に伴い、合成基準点振動レベル・資機材運搬車両台数の経月変化
グラフを修正道路交通振動において予測の対象とする時間区分、資機材運搬車両台数及び予測結果の修正

6.7 水象6.7.2 予測
土地又は護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、波浪及び潮流について再予測

工作物の存在通水路部に適用している計算手法の説明をわかりやすく修正

及び供用

大潮期の潮流について再現性の妥当性を追記

6.8 水の汚れ
6.8.2 予測
土地又は護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、水質について再予測

工作物の存在閉鎖性海域南部の深場における貧酸素化の影響について追記

及び供用
6.9 土砂による水の濁り
6.9.2 予測工事の実施
6.9.3 評価

工事内容の精査に伴い、濁りの発生量を修正
環境保全措置に赤土等流出防止対策として沈砂池及び小堤工を設置する旨を追記

6.10 底質6.10.2 予測
土地又は護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、シールズ数について再予測

工作物の存在波浪によるシールズ数について、閉鎖性海域内の底質を代表させた粒径 0.325mm

及び供用及び細砂の下限値の粒径 0.075mm を対象とした分布の予測結果を追記
潮流によるシールズ数は、一潮汐間の最大値の分布である旨を注釈に追記
波浪と潮流によるシールズ数の変化を総合して底質を再予測「周辺河川を起源とする懸濁物質の堆積」の予測条件で、降雨時の流量及び懸濁物質の負荷量の考え方を追記

6.10.3 評価

再予測結果に基づき評価の記載を追記

12-2

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

6.11 地形・地質
6.11.1 調査

汀線測量の平面図を追加し、横断図と照合できるよう横断図に測点を追記
汀線測量の横断図と照合できるよう汀線測量の解析結果の図に測線を追記

6.11.2 予測
土地又は海岸線の変化の予測方法について、汀線測量や空中写真の解析結果を踏まえた考

工作物の存在

え方を追記

及び供用

リーフ内外の海砂の供給量について、海岸線の変化に影響を及ぼすような有意な量でないことを追記
海岸線の変化の予測を行った H 地区と G 地区の地区間について、砂の移動がない
旨を追記
重要な地形である波食棚への影響について追記

6.12 陸域生物
6.12.1 調査

陸域生物の重要な種のうち、「確認位置が不明」と記載した理由について注釈に追記

6.12.2 予測工事の実施

生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記
陸域生物の重要な種のうち、「確認位置が不明」と記載した理由について注釈に
追記

土地又は

ミサゴやアジサシ類も概ね 50m 以下の高度を利用していることを追記

工作物の存在及び供用
6.12.3 評価

環境保全措置に赤土等流出防止対策として沈砂池及び小堤工を設置する旨を追記
陸域改変区域における土砂採取等により、ヒメガマ群落等の湿地植生に影響を及
ぼさないよう配慮する旨を追記
重要な動物種のうち、移動能力の低い種について、工事前に移動の措置を講ずる
旨を追記

6.13 海域生物6.13.2 予測工事の実施

護岸構造の精査による汚濁防止膜展張範囲等の面積とその割合の変更
生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

土地又は護岸構造の精査による海域改変区域の面積とその割合の変更

工作物の存在生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

及び供用

那覇防波堤の西側及び南側のサンゴ類分布域について潮流・波浪の変化による影響を追記
クビレミドロに対する潮流・波浪の変化による影響を追記
カサノリ類に対する潮流・波浪の変化による影響を追記

12-3

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

6.14 陸域生態系
6.14.2 予測工事の実施
6.14.3 評価

生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記
環境保全措置に赤土等流出防止対策として沈砂池及び小堤工を設置する旨を追記
陸域改変区域における土砂採取等により、ヒメガマ群落等の湿地植生に影響を及
ぼさないよう配慮する旨を追記
重要な動物種のうち、移動能力の低い種について、工事前に移動の措置を講ずる
旨を追記

6.15 海域生態系
6.15.2 予測工事の実施

護岸構造の精査による汚濁防止膜展張範囲等の面積とその割合の変更
生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

土地又は護岸構造の精査による海域改変区域の面積とその割合の変更

工作物の存在生息・生育環境の減少による影響について、消失面積以外の要素について追記

及び供用

水温の変化による海草藻場の生育状況の変化が小さいとする根拠について追記

6.16 景観
6.16.2 予測
土地又は景観構成要素の割合について訂正

工作物の存在及び供用
6.17 人と自然との触れ合い活動の場
6.17.2 予測
土地又は浜下りやイザリの活動への影響について、底質・底生生物の長期的な変化を踏ま工作物の存在え予測結果を追記

及び供用

アクセス性の予測条件である将来交通量の訂正

6.18 歴史的・文化的環境
6.18.2 予測
土地又は空港管理区域への立入申請の状況を踏まえ、大嶺崎の拝所の利用状況につい工作物の存在て追記

及び供用

陸域改変区域における拝所の位置を訂正

6.19 廃棄物
6.19.2 予測工事の実施

工事内容の精査に伴い、仮設桟橋・仮設橋の撤去材発生量を追記
伐採木材（木くず）の処理方法について記載内容を修正
アスファルト・コンクリート塊の処理について、安定型処分場のみの処理実績に
訂正

12-4

変更した項目

環境影響評価書での記載事項

6.20 温室効果ガス
6.20.2 予測
工事の実施

二酸化炭素排出係数の表記を訂正
工事内容の精査に伴う二酸化炭素排出量の追記

土地又はサービス車両の温室効果ガス排出時について表記を修正

工作物の存在及び供用
6.20.3 評価

環境保全措置に夜間工事を控える旨を追記
環境保全措置の効果の検証、運転者への普及啓発について追記
エコエアポートの具体的な施策について詳細を追記
次期「那覇空港環境計画」における目標設定について追記

第7章
7.9 土砂等による環境保全措置に赤土等流出防止対策として濁水の発生源対策を行う旨を追記

水の濁り（関連するその他の項についても修正）

7.12 陸域生物

陸域改変区域における土砂採取等により、ヒメガマ群落等の湿地植生に影響を及
ぼさないよう配慮する旨を追記
重要な動物種のうち、移動能力の低い種について、工事前に移動の措置を講ずる
旨を追記

7.13 海域生物

サンゴ類の移植にあたって、高水温期を踏まえた移植時期への配慮について注釈に追記
サンゴ類及びクビレミドロの移植にあたっては、環境監視委員会(仮称)において指導・助言を得たうえで実施する旨を追記

7.20 温室効果ガス 環境保全措置に夜間工事を控える旨を追記

12-5

変更した項目

環境影響評価書（補正後）での記載事項

第8章
8.1 事後調査及び環調査の実施主体を追記

境監視調査の検討
事後調査

事後調査の方法及び期間について、環境監視委員会（仮称）等に報告し、指導・助言を得ながら検討・判断していく旨を追記
底質調査について、観測項目の詳細を追記
潮流及び水質の調査地点を追加

環境監視調査環境監視調査の方法及び期間について、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得ながら検討・判断していく旨を追記
ヒメガマ群落等の生育する湿地において、ヒメガマ群落の生育状況及び生育環境について環境監視調査を行う旨を追記
順応的管理について、環境監視委員会（仮称）に報告し、指導・助言を得たうえ
で、具体的な計画の検討を行う旨を追記

8.2 調査体制

調査体制の図を修正

8.3 環境監視委員会

環境監視委員会(仮称)の立ち上げ時期や構成の概要について追記（仮称）
8.4 事後調査結果

SS、SPSS、濁度について監視基準を設定する旨を修正の対応方針
8.5 事後調査及び事後調査及び環境監視調査の結果の公表について、方法の違いが判るよう修正

環境監視調査の結果の公表の方法
第9章
総合評価

第 6～8 章の追記・修正の反映

第 12 章評価書との相違点

主務省令第 20 条に基づき本章を追加

資料編
6.3 騒音に係る資機材運搬車両の走行に伴う渋滞の予測概要を追加

資料編
6.7 水象に係る通水路部の条件変更に伴い、潮流の再予測結果を反映

資料編
6.8 水の汚れに通水路部の条件変更に伴い、水質の再予測結果を反映

係る資料編
6.10 底 質 に 係 る

護岸構造の変更及び通水路部の条件変更に伴い、シールズ数の再予測結果を反

資料編

映

12-6