○高岡法科大学ハラスメント防止規則（平成 26 年 2 月 21 日制定）
第 1 章 総則（目的）第 1 条 この規則は、個人の尊厳及び基本的人権の理念並びに関係諸法令の趣旨に鑑み、ハラスメントを予防する措置及びハラスメントに起因する問題に適切に対応する措置に関し必要な事項を定めることによって、高岡法科大学（以下「本学」という。）の教職員及び学生等の人権を擁護するとともに、就労、研究及び修学に相応しい環境を確保することを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 この規則は、本学におけるすべての教職員及び本学の学生等に適用する。
（定義）
第 3 条 この規則において「ハラスメント」とは、教職員又は学生等が、本学の内外において、不適切な言動を行い、本学の教職員及び学生等の尊厳若しくは人格を侵害し、又は不利益や損害を与え、又はその教育・研究・就労環境を著しく阻害することをいう。
2

前項の「ハラスメント」には、次のものを含むものとする。

（1）セクシュアル・ハラスメント
教育・研究、管理的業務に関連して、一方の当事者が他方の当事者の意に反する性的な発言や行動を行い、これにより他方の当事者に不利益や損害を与え、又は個人の尊厳若しくは人格を侵害すること（2）アカデミック・ハラスメント
教育・研究活動において指導的立場にある者が、その指導を受ける者に対し、指導上許容されない発言や行動を行い、その指導を受ける者の自由で主体的な学修活動や研究活動、円滑な職務遂行を妨げ、個人の尊厳又は人格を侵害すること（3）パワー・ハラスメント
管理的業務活動の上で優越的立場にある者が、その立場や経験を利用して、優越的立場にない者に対して、不適切な発言や行動を行い、その者に不利益や損害を与え、又はその者の個人の尊厳や人格を侵害すること（教職員及び学生等の責務）
第 4 条 教職員及び学生等は、この規則の定めるところに従い、ハラスメント行為をしてはならない。
（学長の責務）
第 5 条 学長は、教職員及び学生等がその能力を十分に発揮できる環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合においては、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
2学長が当該ハラスメント事案に関し特別の利害関係を有するときは、前項の責務は、以下の順位に従い代行する。

（1）法学部長又は大学院法学研究科長（2）第 10 条 1 項の者（3）第 9 条 1 項の構成員の互選により選任する者（4）第 9 条 1 項の構成員が教職員の中から選任する者（人権の尊重及び守秘義務）
第 6 条 この規則に定める第 3 章ないし第 5 章に関係した教職員及び学生等は、当事者等のプライバシー、名誉その他の人権を尊重し、及び、知り得た情報を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱いの禁止）

第 7 条 この規則に定める第 3 章ないし第 5 条に関係し、正当な対応を行った教職員及び学生等に対し、そのことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。
第2章

ハラスメント防止・対策協議会（ハラスメント防止・対策協議会の設置）
第 8 条 学長は、第 1 条の目的のため、高岡法科大学ハラスメント防止・対策協議会（以下「協議会」という。
）を設置する。
（構成）
第 9 条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成し、学長が任命する。
（1）専任の教育職員 男女各 2 名（2）専任の事務職員 男女各 1 名（3）医務室職員
21名

前項の任命にあたり、学長は、協議会の所管する職務の特性に応じ、委員の構成の適正性を考慮しなければならない。協議会は、委員の任命に関し、かかる見地から助言又は勧告を行うことができる。

3

次に掲げる者は、協議会委員となることができない。協議会委員が在任中に次に掲げる事由に該当したときは委員を辞さなければならない。

（1）28 条 4 号に基づきハラスメントを行った旨認定する審決を受けたことのある者（2）係属中の事案に関し、特別の利害関係を有する者（3）本学以外の所属先において、第 1 号に相当する認定を受けたことのある者
4

委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。

5

欠員が生じた場合には、学長は速やかに補充の委員を任命しなければならない。

（正副委員長）第 10 条 協議会に、委員長を置く。
2

学長は、教授会の承認を経て、委員の中から委員長を任命する。

3

委員長は、委員の中から副委員長を任命することができる。副委員長は、委員長を欠いた場合及び委員長が職務を行えない場合に、その職務を代行する。

4

正副委員長を欠く場合には、委員の互選により、委員長代行を選任する。委員長代行の権限は、前項に準じる。

（任務）
第 11 条 協議会は、ハラスメントの防止及び排除並びにハラスメントに起因する問題に迅速かつ適切に対処するため、次のことを行う。
（1）ハラスメントの防止等に関する調査研究、研修及び啓発（2）第 13 条及び第 14 条に定める苦情相談の受付け及び対応（3）第 16 条に定める救済の申立ての受理及び学長への報告（4）第 23 条に定める不服申立の受理及び学長への報告（5）この規則の改廃に関する検討及び付議（6）その他学長が指示する事項（会議）
第 12 条 委員長は、協議会の会議を招集し、その議長となる。
2

協議会の会議は、総委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

3

協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

委員長は、前条に定める任務の遂行のため必要と認めるときは、教職員その他の者を委員会に招致し、又は他の委員会との合同会議を開催することができる。

5

会議の審議経過及び議決については、議事録を作成する。
第3章

ハラスメントに関する苦情相談（ハラスメントに関する苦情相談の受付）
第 13 条 教職員及び学生等は、ハラスメントに関する苦情又は相談等（以下「苦情相談」という。
）がある場合には、苦情相談を受ける教職員（以下「相談員」という。
）に申し出ることができる。相談員は、第 9 条に定める協議会委員をもって充てる。
（緊急措置）
第 14 条 学長は、協議会の勧告にもとづき、関係者に対して、必要な緊急措置を講じる。なお、教職員に関連する緊急措置については理事長に進言するものとする。
（緊急措置の通知）
第 15 条 学長又は理事長は、緊急措置の内容について書面で当事者に通知しなければならない。
第 4 章 ハラスメントに関する救済の申立て及び調査委員会（ハラスメントに関する救済の申立て）
第 16 条 教職員及び学生等は、書面で、学長に対し、ハラスメントに関する救済を申立てることができる。救済の申立てに関する書面は、協議会に速やかに提出するものとする。
2

前項の救済の申立てを受けた協議会は、救済の申立ての趣旨を確認し、速やかに学長に報告しなければならない。

3

第 1 項の救済の申立てに用いる書面の様式は、別表 1 に掲げる。

（調査委員会の設置）
第 17 条 前条第 2 項に基づく報告を受けた学長は、調査委員会を設置する。
（構成）
第 18 条 調査委員会は、次に掲げる者をもって構成し、学長が指名する。
専任教職員（原則として第 13 条の相談員であった者を除く）
2

3 名以上

前項の指名にあたり、学長は、事案の特性に応じ、調査委員の男女の比率その他構成の適正性を考慮しなければならない。協議会は、調査委員の指名に関し、かかる見地から助言又は勧告を行うことができる。

3

次に掲げる者は、調査委員となることができない。

（1）第 9 条第 3 項各号に掲げる者（2）特別の利害関係を有する者
4

学長は、必要に応じ、学外の者を委員に指名することができる。

（委員長）
第 19 条 調査委員会に委員長を置く。
2

委員長は、委員の互選とする。

（任務）
第 20 条 調査委員会は、ハラスメントに関する救済の申立てを処理するため、次のことを行う。
（1）双方当事者及び関係者の事情聴取（2）その他の証拠収集及び証拠調べ（3）事実認定及び審議（4）学長への調査結果の報告（5）救済その他必要な措置に関する勧告（救済等措置）

第 21 条 調査委員会の報告を受けた学長は、関係者に対して、救済その他必要な措置を講じる。なお、教職員に関連する救済等の措置については、理事長に進言するものとする。
2

学長は、教授会に対して事案の経緯を報告しなければならない。

（救済等措置の通知）
第 22 条 学長又は理事長は、救済申立てに対する結果を書面で当事者に通知しなければならない。
第5章

通知に対する不服申立及び審査委員会（通知に対する不服申立）
第 23 条 第 15 条及び第 22 条の通知の内容に不服がある当事者は、書面で、学長に対し、不服申立を行うことができる。不服申立てに関する書面は、協議会に提出するものとする。
2

前項の不服申立を受けた協議会は、不服申立の趣旨を確認し、速やかに学長に報告しなければならない。
3

第 1 項の不服申立に用いる書面の様式は、別表 2 に掲げる。

（不服申立期間）
第 24 条 不服申立は、第 15 条又は第 22 条の通知を受取った日の翌日から起算して 30 日以内に行わなければならない。
（審査委員会の設置）
第 25 条 第 23 条第 2 項に基づく報告を受けた学長は、審査委員会を設置する。
（構成）
第 26 条 審査委員会は、次に掲げる者をもって構成し、学長が指名する。
（1）専任教職員

2 名以上（2）学外の者

1 名以上

2

前項の指名にあたり、学長は、事案の特性に応じ、審査委員の男女の比率その他構成の適正性を考慮しなければならない。協議会は、審査委員の指名に関し、かかる見地から助言又は勧告を行うことができる。

3

次に掲げる者は、審査委員となることができない。

（1）第 9 条第 3 項各号に掲げる者（2）特別の利害関係を有する者（3）第 13 条の相談員（4）当該事案の調査委員（委員長）
第 27 条 審査委員会に委員長を置く。
2

委員長は、委員の互選とする。

（任務）
第 28 条 審査委員会は、不服申立を処理するため、次のことを行う。
（1）双方当事者及び関係者の事情聴取（2）その他の証拠収集及び証拠調べ（3）事実認定及び審議（4）一方当事者がハラスメントを行った旨の認定に達した場合にはその旨の審決を行うこと（5）学長への審査結果の報告（6）通知内容の妥当性に関する勧告（救済等措置）
第 29 条

審査委員会の報告を受けた学長は、第 15 条又は第 22 条の通知について、適切な措置を講じる。なお、教職員に関連する措置については、理事長に進言するものとする

2

学長は、教授会に対して事案の経緯を報告しなければならない。

（通知）第 30 条 学長は、不服申立に対する結果を書面で当事者に通知しなければならない。
第6章

懲戒（教職員に対する懲戒処分）
第 31 条

理事長は、学長の申出により、第 4 条に反してハラスメントを行った教職員に対し、高岡法科大学就業規則第 33 条の定めるところにより、懲戒することができる。
2

相手方に不利益を被らせることを目的として故意に虚偽の申告をした者についても、前項の規定を適用する。

（学生等に対する懲戒処分）
第 32 条 学長は、第 4 条に反してハラスメントを行った学生等に対し、高岡法科大学学則第 43 条及び高岡法科大学大学院規則第 48 条の定めるところにより、懲戒することができる。
2

相手方に不利益を被らせることを目的として故意に虚偽の申告をした者についても、前項の規定を適用する。
附則（施行期日）第 1 条 この規則は、平成 26 年 2 月 21 日から施行する。
（セクシュアル・ハラスメント防止規則の廃止に関する経過措置）
第 2 条

高岡法科大学セクシュアル・ハラスメント防止規則（以下「旧規則」という。）は、廃止する。
2

旧規則第 14 条に基づき受付けられた救済の申立てを処理するため、旧規則第 15 条に基づき設置された調査委員会は、旧規則に従い、なおその任務を継続する。

3

旧規則 21 条に基づき受付けられた審査請求を処理するため、旧規則第 23 条に基づき設置された審査委員会は、旧規則に従い、なおその任務を継続する。

4

旧規則第 14 条に基づき受付けられた救済の申立てにつき旧規則第 20 条に基づきなされた通知に対し、旧規則第 21 条に基づく審査請求が行われた場合には、当該審査請求は、この規則第 23 条に基づき有効になされた不服申立と見なす。

5

旧規則第 10 条に基づき高岡法科大学セクシュアル・ハラスメント対策協議会が行っていた任務は、協議会がこれを承継する。

別表 1（第 16 条第 3 項関係）

ハラスメントに関する救済の申立て
申立日

年

月

学長 殿
私は、以下の通り、ハラスメントに関する救済を申立てます。
以下の枠内に詳しく記入してください。
1．学籍番号・職員番号
2．所属及び氏名㊞
ア）どのようなこと（問題とされる言動）が行われましたかイ）問題とされる言動を行ったのは誰ですか
3．問題となる事実ウ）問題とされる言動はどこで行われましたかエ）問題とされる言動はいつ行われましたかオ）その他、特筆すべき事柄はありますか

あなたは、今回の件に関し、大学にどのような救済を求めますか
4．救済（事務局備考）＊ 右側余白部分に受付印を押し、受付者名を記すこと日別表 2（第 23 条第 3 項関係）

通知に対する不服の申立て

申立日

年

月

学長 殿
私は、以下の通り、ハラスメントに関する措置の通知に対して不服を申立てます。
以下の枠内に詳しく記入してください。
1．学籍番号・職員番号
2．所属及び氏名
3．不服申立ての対象

㊞
年

月

日付の通知

ア）通知に関し、どの部分について不服を申立てますかイ）上記ア）で示した部分に対して、どのような修正を求めますか
4．不服申立ての趣旨

ウ）上記イ）を正当化する事実又は理由は何ですか（事務局備考）＊右側余白部分に受付印を押し、受付者名を記すこと日