医療ＤＸとHPKI

一般財団法人医療情報システム開発センター・自治医科大学
山本隆一

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デジタルトランスフォーメーション一般論

デジタルの力ですっかり変わること。
デジタルの力で劇的に変わること。

2

Change と Transformの違い
Change：変わる、変える

Transform：劇的に変わる、すっかり変わる
映画

トランスフォーマー

ピータービルト・379

オプティマス・プライム

DXとは、デジタル技術で社会や生活がすっかり変わること。
3 3

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デジタルトランスフォーメーション の原点
The digital transformation can be understood as the changes
that digital technology caused or influences in all aspects ofhuman life.
デジタルトランスフォーメーションとは、人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化のこと「Information technology and the good life」（2004）
エリック ストルターマン

2004年当時、スウェーデンのウメオ大学教授
現在、インディアナ大学情報学・コンピューティング学・工学系研究科情報学教授
2021年9月、株式会社デジタルトランスフォーメーション研究所のExecutive
Advisorに就任

4 4

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DXの構造これらは必ずしも下から順に実施を検討するものではない
経済産業省の諮問機関「デジタル産業への変革に向けた研究会」DXレポート2
5

中間とりまとめ（概要）より

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デジタイゼーション
Digitization

フィルムカメラ

固定電話
6

アナログ・物理データのデジタルデータ化

デジタルカメラ

携帯電話
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デジタライゼーション
Digitalization

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタルカメラ

携帯電話

スマホ

写真を撮って他者と共有するというプロセスのデジタル化
7

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改善と変革の違い「電車を高速走行させるためには、どうすべきか？」

・在来線に改善を重ねても新幹線のスピードは出せない。
踏切がない路線を作るための土地の確保。
高速走行可能な車両とそれに耐えうる線路の設計高速走行するための管理システムの導入

改善の延長線上が変革ではない。
ゴール（課題解決）から逆算する必要がある。
8

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我が国の保健医療における変革とは？
▪ 電算レセプト、レセプトオンライン、オーダエントリシステム、電子カルテ、地連ネットワーク→ デジタイゼーション・デジタライゼーションによる改善の歴史。変革ではない。

▪ 変革が必要なゴールとは？
我が国の医療はサービスへのアクセスの容易さもアウトカムも世界最高水準。
ドラッグラグやきめ細やか且つ詳細な現状把握が不十分な点な改善が必要な項目はあるが・・
最大の課題はサステイナビリティ → 保健医療・介護サービスの変革が必要。
データに基づく精密医療・個別医療も当然の要請
9

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医療におけるデジタルトランスフォーメーションとは？
▪ デジタルトランスフォーメーションとは、人々の生活のあらゆる側面に、デジタル技術が引き起こしたり、影響を与える変化のこと。
▪ 診療の際に利用できる医療情報が少々増えても、診療報酬請求が合理化されても人々の生活のあらゆる側面に変化はないのでは？
▪ 日本の医療はこのまま進めば、経済的に窮地に立たされ、サービスが維持できなくなる
可能性が高い。
これを全国医療情報プラットフォーム、電子カルテ情報の標準化等及び診療報酬改定
ＤＸで避けることができれば消極的な意味ではデジタルトランスフォーメーションか。
▪ PHRをキーに、保険医療とセルフヘルスケアの関係が変わることが本来の目標では？
▪ データに基づく精密医療・個別医療も当然の要請
10

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第2回 健康・医療新産業協議会（2021年6月9日） 資料３を抜粋（参考）公的保険および公的保険外サービスの分類
サービスの視点からの分類

提供者の視点医療との関係性からの分類

医療機関

公的医療保険

診療報酬

保険外併用療養自由診療として実施される医療医師の助言・指導の下で実施されるサービス
医療従事者の関与のない
サービス

11

自由診療、研究

民間事業者
医師の助言・指導の下で実施されるサービス
医療従事者の関与のないサービス

医
療
本
体
医
療
の
補
完
医
療
周
辺

自
己
啓
発

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日本政府の医療DX

医療DX推進本部
医療DXに繫がる政策

12

経済財政運営と改革の基本方針2 0 2 2
新しい資本主義へ（抄）

令和４年６月７日閣議決定～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～

第４章 中長期の経済財政運営
２． 持続可能な社会保障制度の構築（社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進）…「全国医療情報プラットフォーム143の創設」、「電子カルテ情報の標準化等144」及び「診療報酬改定ＤＸ」
145の取組を行政と関係業界146が一丸となって進めるとともに、医療情報の利活用について法制上の措置等を講ずる。そのため、政府に総理を本部長とし関係閣僚により構成される「医療ＤＸ推進本部（仮称）」を設置する。
…
143 オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームをいう。
144 その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
145 デジタル時代に対応した診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化し、システムエンジニアの有効活用や費用の低廉化を目指すことをいう。
これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることが求められている。
146 医療界、医学界、産業界をいう。

13

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医療DXのメリット（イメージ） 【乳幼児期～青年期】
自分の健診結果やライフログデータを活用し、自ら生活習慣病を予防する行動等
青年期

マイナンバーカードか スマ
ートフォン一つで、受診や薬の受け取りができる

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ

同じ成分の重複した薬や 飲
み合わせの良くない薬を受け取ることがなくなるにつなげることができる

第２回医療ＤＸ推進本部 資料４（令和５年６月２日）

かかりつけ医以外の医療機関にかかっても、必要な電子 カ
ルテ情報が共有され、スムーズに診療が受けられる医療情報を二次利用すること
で、新たな医薬品等の救急時に、検査状況や 薬剤情報等が把握され、迅速に的確な治療を受けられる

子どもの健診結果や予防接種歴等をスマホ一つで確認でき、医療機関の 受診の際、内容を確実に伝えることができる

研究開発が促進
診断書等の自治体への提出がオンラインで可能に予診票や接種券がデジタル化
され、速やかに接種勧奨が届くのでス
ムーズな接種ができる

よりよい治療や的確な診断が可能に

電子カルテが普及し、どの医療機関等でも 情報共有が可能に接種忘れも防止

乳幼児期・学童･思春期

2023年
度
・マイナンバーカードの利用促進
・オンライン資格確認等システムの普及
・自治体と医療機関の情報連携の開始

14

2024年度

2025年度2030

共通算定モジュール・標
自治体システムの標準化
・救急現場での情報共有
準型電子カルテの普及
・電子カルテ情報共有サービスの整備
・マイナポータルを介した自治体手続の際の診断書等の電子的提出
・電子処方箋を概ね全国の医療機関・薬局へ普及
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医療DXのメリット（イメージ）

医療・介護関係者で状況が共有され、より良いケアを受けられる

救急時に、レセプト情報から 受診や服薬の状況が把握され、迅速に的確な治療を受けられる

高齢期

ラ
イ
フ
ス
テ
ー
ジ

【成人期～高齢期】

同じ成分の重複した薬や 飲
み合わせの良くない薬を受け取ることがなくなる

過去の検査状況が閲覧可能となり、負担の大きい検査を何度も受ける 必要がなくなる

診断書等の自治体への提出がオンラインで可能に

自分の健診結果やライフログデータを活用し、自ら生活習慣病を予防する行動等につなげることができる

処方箋を電子的に受け取れる
ため、オンライン診療やオンライン服薬指導をより受けやすくなる

予診票や接種券がデジタル化
され、速やかに接種勧奨が届くのでス
ムーズな接種ができる
接種忘れも防止第２回医療ＤＸ推進本部 資料４（令和５年６月２日）

心肺蘇生に関する自分の意思が関係者に共有され、自らや家族が望む終末期医療を受けることが できる

医療情報を二次利用すること
で、新たな医薬品等の研究開発が促進

よりよい治療や的確な診断が可能に

電子カルテが普及し、どの医療機関等でも 情報共有が可能に
生活習慣病等に関連する 検査結果をいつでも自分で確
認できる

成人期

2023年
度
・マイナンバーカードの利用促進
・オンライン資格確認等システムの普及
・自治体と医療機関の情報連携の開始

15

2024年
度

2025年
度

2030

・救急現場での情報共有
・電子カルテ情報共有サービスの整備
共通算定モジュール・標
自治体システムの標準化
・マイナポータルを介した自治体手続
準型電子カルテの普及の際の診断書等の電子的提出
・電子処方箋を概ね全国の医療機関・
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薬局へ普及

医療DXのメリット（イメージ） 【 医療・ 介護従事者、 保険者・ ベンダー等関係者】

第２回医療ＤＸ推進本部 資料４（令和５年６月２日）

医療・介護関係者で状況が共有され、より良い治療や医療機関と薬局での情報共有が進み、薬局の事務負担が軽減 されるとともに、質の高い服薬指導を提供できるケアを提供できる

救急時に、レセプト情報から 受診や服薬の状況が把握でき、迅速に的確な治療の提供や医療費の削減が期待できる

医療情報を二次利用すること
で、新たな医薬品等の研究開発の環境が整備される

医療機関等やベンダーにおけるシステム運用の人的・財政的コストが削減できる

医療機関等・自治体関係者の事務負担が順次軽減され、魅
力ある職場を実現する
次の感染症危機への対応力強化につながる
ライフケア産業等の産業振興が加速患者の過去の検査結果や薬剤の閲覧、重複投薬等のチェックが可能となることにより、負担の大きい重複検査や重複投薬等が削減され、効率的な医療の提供や医療費の削減が期待できる

医療情報システムのクラウド化により、システム改修の負担が軽減
され、セキュリティも確保

家庭内測定の血圧をはじめ
ライフログデータを、診療で活用することが可能に
2023年
度
・マイナンバーカードの利用促進
・オンライン資格確認等システムの普及
・自治体と医療機関の情報連携の開始

16

2024年
度

2025年
度

2030

共通算定モジュール・標
自治体システムの標準化
・救急現場での情報共有
準型電子カルテの普及
・電子カルテ情報共有サービスの整備
・マイナポータルを介した自治体手続の際の診断書等の電子的提出
・電子処方箋を概ね全国の医療機関・薬局へ普及
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医療等専用ネットワーク実証事業(2018～2020)の背景•

医療等分野においては、従来より目的別・地域別にネットワークが構築されてきましたが、今後見込まれる様々なサービス※の普及に向けては、共通利用可能な、かつ高度なセキュリティが確保された公的広域ネットワークが必要不可欠と考えられます。
※ 医療等ID、被保険者資格確認、オンライン請求、HPKI、地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処方箋、高精細映像伝送、治療・検査DB等•

上記の実現に向けて、医療等分野のデータ共有基盤（以下、「相互接続基盤」という）の構築が求められています。
＜解決の方向性（基本コンセプト）＞＜医療等分野のネットワークにおける現状＞• 地域医療連携、医療介護連携、電子紹介状、電子処
方箋、治療・検査DB等、機微な情報を扱う様々な医療等のサービスを共通利用するための高度なセキュ
リティが確保されたネットワークが存在しない。
• 医療等ID、被保険者資格確認、HPKIの普及に向け、
悉皆性のある公的全国ネットワークが必要。
医療等
ID

被保険者
資格確認

オンライン
請求

HPKI

地域医療
連携

➢ 安心安全なネットワーク
厳格な認証のもとに、医療情報を安心して流通可能➢ 全体最適化されたネットワーク
医療等分野の様々なサービスを効率的に利用可能➢ ユニバーサルサービスとしてのネットワーク
公益性を担保し、全国をカバー可能
医療介護
連携

電子
紹介状

相互接続基盤

機微情報をセキュアに流通

様々なサービスに共通利用
SSMIX

地域医療情報連携
ネットワーク

病院

診療所（医科・歯科）

電子
処方箋

高精細映像
伝送

治療・検査
DB

公益性を担保した
ユニバーサルサー
ビス
SSMIX

地域医療情報連携
ネットワーク

介護施設

薬局※なお、ネットワーク構築にあたっては既存のネットワークを活用することも視野に入れる。

図17

相互接続基盤イメージ

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被保険者番号の個人番号化

18

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19

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保健医療分野の主なデータベースの状況
国が保有するデータベース

区分
デー
タ
ベー
ス
の名
称
元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

匿名データベース

顕名データベース
全国がん登録 ＤＢ（平成28年～）

民間DB

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

感染症DB（令和５年～）（レセプト情報・ 特定健診等
情報 データベ
ース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基

予防接種DB 非炎症性疾患
盤 法の認定DB（令和2年～）

事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報 臨床個人
、 死亡者情報 調 査票
票

医療意見書
情報

届出・積極
的疫学調査

レセプト
、 特定
健診

がんの罹患
、 診療、転帰等

疾患名、発症 年齢、各
種検 査 値等

疾患名、発症 年齢、各
種検 査 値
等

傷病名（レ
セプト病名
）、投薬、
健診結果
等

告示病名
、 生活状
況、 診断
基準 等

介護レセプト、
要介護認定情 DPCデータ
報
介護サービ
スの種類、
要介護認
定 区分 等

予防接種接
種情報・副
反応疑い情
報
傷病名・病態等 、処方・注射情 接 種 履 歴 ・
施設情報
報、検査情
副作用報
報等
告
等

国

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時
に 本人
同意）

顕名
（取得時
に 本人
同意）

顕名

匿名

匿名

匿名

電子カルテ
、 レセプト等

PMDA・
協力医療機関

匿名

国

レジストリ
データ・
DPC

医療機関の診療 情報等

疾患名、発症 年齢、各
種検 査 値等

カルテやレセプ ト等に記載の医 療機関が保有す る医
療情報

国

認定事業者

（厚労大臣）（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト方式）

匿名※認定事業者以外へ の提供時は
匿名化

有
第三者提
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
※認定事業者以外
供 の （平成30年度～ (令和元年度～ (令和元年度～) (令和5年度～) （平成25年度～ （平成30年度～ （平成29年度～） （平成30年度～） (令和８年度～) （令和3年度～）
へ の提供時は匿名
）
)
）
）
有無
化

根拠法

20

がん登録推
進 法第5、
６、
８、11条

感染症法

－

－

高確法16条※令和２年10
月より、高確法第16条～
第
17条の２

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号※令和２年10月 ※令和２年10月より、介護保険より、健保法 第
法第118条の２
150条の２～第～第118条の11
150条の10

PMDA法
第15条

感染症法

心臓病その他の 次世代医
循環器病に係る 療基盤法対策に関する基
本法

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レセプト情報・特定健診情報等データベース（NDB）の全体像「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき厚生労働省に設置
保険者
健診等情報

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報

支払基金
匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

レセプト 17億件／年
特定健診
2500万件／年
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
および
健診等情報

厚労省
取込・定型資料作成等システム
レセプト情報等取込、定形資料作成等

健診等情報

定形資料

国保連合会

ﾚｾﾌﾟﾄ情報

匿名化・提供システム
・レセプト情報等匿名化、提供（健診情報：年1回、ﾚｾﾌﾟﾄ情報：月1回）

保険者
健診等情報
21

分析用システム

医療機関
ﾚｾﾌﾟﾄ情報
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NDBの現状▪ 290億件以上のレセプトデータ、3.0億件の特定健診特定及び1000万件の特定保健指導データ▪ 特別抽出データの提供▪ サンプリングデータセット:▪ 外来の1%および入院の10%のレセプトベースのサンプリング▪ 一ヶ月分のデータ（１月、４月、８月、１０月）
ただし医科と薬科の連結データは薬科の翌月分も含む▪ 出現頻度0.1%以下の病名、医療行為はダミーに置き換え▪ 特別抽出、サンプリングデータセットを中心に約350の研究プロジェクトに提供（申請は約410件）。
▪ 230以上の査読付き学術論文がすでに発表されている。
▪ NDBオープンデータの公開（２０１６～）▪ クラウド化 + HIC
22

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NDB本来目的利用と第三者提供の実績○ NDBは2009年に稼働開始以降、医療費適正化目的（本来目的）に利用されている。
○ 2011年からは有識者会議の審査を経て、第三者の研究者等への提供が開始された。
○ 2020年10月の法改正により、民間事業者を含めた幅広い主体への提供が可能となった○ 第三者申出件数は、これまで累計で408件あり、345件承諾されている。申出数は年々増加し、2018年度以降は年間50件を超えている。
○ 加えて、本来目的の抽出作業が直近２年間で２倍以上になっている。
80

67
61

70

300件

71
68

43
3634

40
30

23

20
10

4342 4241

69件

200件

98件

41
38
150件
61件

2222 2020

215件

100件

13

135件
50件

6

0

97件

0件
2018年度のべ申出件数

承諾件数

NDB第三者提供申出と承諾件数
※
23

第三者提供

250件

60
50

本来目的

408件の申出に対し、345件を承諾（2020年12月末時点）

2019年度

2020年度(予測)

NDB抽出作業件数（本来目的／第三者提供）
1

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NDBの更改とHICの開発開始○ 2021年3月から2022年3月にかけて、NDBの更改および医療・介護データ等の解析基盤（HIC）の開発を行う。
○ 国のクラウドバイデフォルトに則り、フルクラウド環境で構築する。
○ 医療介護連携政策課が工程管理支援事業者を直接調達し、データヘルス改革推進本部・
内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室と連携しつつリリースを目指す。
レセプト情報・特定健診情報データベース分析システム
関東地区

クラウド
レセプト情報・特定健診情報データベース分析システム

関西地区

NDB

NDB

NDB

クラウド
医療・介護データ等の解析基盤（HIC)
医療・介護連結解析基盤
解析DB

解析研究者端末

オンサイトリサーチセンター
ユーザ端末＜現行イメージ＞

ユーザ端末

解析研究者端末

NDB解析環境
解析DB

オンサイトリサーチセンター
ユーザ端末

ユーザ端末

＜リプレース後イメージ＞
3

24

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25

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医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の開催について(2020-2021)⚫ 「レセプト情報 ・ 特定健診等情報データベース」（以下「ＮＤＢ」という。）及び「介護保険総合データベース」（以下「介護ＤＢ」という。）等の解析基盤については、2018年度、「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」において計９回に渡り、法的・技術的な論点について整理・検討し、平成30年11月16日に報告書を発表した。
⚫ これを受けて、ＮＤＢ ・ 介護ＤＢ等の連結解析等の内容を盛り込んだ「医療医保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）」が第198回通常国会において成立した ところである。
⚫ ＮＤＢ、介護ＤＢの連結解析等については、2020年10月１日の改正法施行に向けて、具体的な検討が必要であり、 社会保障審議会医療保険部会及び介護保険部会での議論に資するよう、法的・ 技術的な論点について整理・ 検討するため、11月15日に医療・ 介護
データ等の解析基盤に関する有識者会議を開催。
構成員
石川 広己

公益社団法人日本医師会常任理事◎ 遠藤 久夫

国立社会保障・海老名 英治栃木県保健福祉部保健医療監

田中 弘訓

高知市健康福祉部副部長

樋口 範雄

武蔵野大学法学部特任教授

松田 晋哉

産業医科大学医学部公衆衛生学教授

3. 匿名データの提供の可否を決定する委員会の立ち上げ

松山 裕

4. 匿名データの提供時に徴収する手数料の額と減免の基準

棟重 卓三

東京大学大学院医学系研究科
公共健康医学専攻生物統計学教授
健康保険組合連合会理事【有識者会議において検討することが予定されている事項】（１）施行に向けて必要な事項
1. 匿名データの第三者提供の対象者の具体的な範囲
2. 匿名データの匿名化加工の基準、提供時の手続、データ利用者 の講ずべき安全管
理措置義務の具体的な内容（２）その他
26〇 山本 隆一

人口問題研究所所長

一般財団法人医療情報システム開発センター
理事長

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ビッグデータ連結・解析（保健医療データプラットフォーム)

27

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被保険者番号履歴を活用した「同一人物」であることの返し方①～ Pattern１︓顕名×顕名 ／ 例︓次世代医療基盤法の認定事業者の保有するデータテーブルの連結 ～※ 以下の顕名のデータテーブルに対する「同一人物の返し方」は、１つのイメージであり、具体的なシステムの内容は、今後、詳細に検討。

管理・運営主体

例︓次世代医療基盤法の認定事業者のデータ
テーブルα（ex:ある病院の診療データ）
デー
タ
1

デー
タ
2

デー
タ
3

Ａ

a1

a2

a3

xxx-xx21

Ｂ

b1

b2

b3

xxx-xx31

Ｃ

c1

c2

c3

xxx-xx41

Ｄ

d1

d2

d3

被保番

氏名等

xxx-xx11

テーブルβ（ex:近隣の診療所の診療データ）
被保番

氏名等

データ4

データ5

xxx-xx51

Ｅ

e4

e5

xxx-xx22

Ｂ

d4

d5

xxx-xx61

Ｆ

f4

f5

xxx-xx43

Ｄ

g4

g5

①
連
結
を
希
望
す
る
テ
ー
ブ
ル
の
被
保
番
を
照
会

⑤ 処理番号を利用して、テーブルを連結。
（次世代医療基盤法に則り、第三者提供可）※処理番号は、照会者・照会の度ごとに、意味を持たない数
字（この数字は、照会された被保番の中で、同一人物を表すが、特定の個人を指すものではない）で返すことを想定。

28

被保番
xxx-xx11
xxx-xx21
xxx-xx31xxx-xx41
被保番xxx-xx51
xxx-xx22

xxx-xx61
xxx-xx43

②
照
会
さ
れ
た
被
保
番
の
履
歴
を
確
認

オンライン資格確認の基盤（被保険者番号の履歴を管理）
紐付番号(Ａ)xxx-xx11
紐付番号（B）
xxx-xx21
xxx-xx22

紐付番号(C)xxx-xx31xxx-xx32

④
回
答
（
同
一
人
物
の
被
保
番
）

被保番

処理番号※

xxx-xx11

１

xxx-xx21

２

xxx-xx31

３

xxx-xx41

４

xxx-xx51

５xxx-xx22２

xxx-xx61

６

xxx-xx43

４

③
履
歴
か
ら
同
一
人
物
の
被
保
番
を
確
認

紐付番号(D)xxx-xx41xxx-xx42xxx-xx43
紐付番号(Ｅ)xxx-xx51
紐付番号(Ｆ)xxx-xx61

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Ⅳ 匿名レセプト情報等の提供形式について

４．患者の同一性を確保するID：ハッシュ値の性質及び紐付けについて（3/3）
 ハッシュ値1及びハッシュ値2から、5種類のIDが作成されNDBに格納されています。（2022年3月時点）
ハッシュ値

ID
ID1

ハッシュ値1

ID1N

ID5

ID2

元となる情報特徴

格納期間

保険者番号、被保険者証の記号・番号、生年月日、性別保険者の変更や誤記により紐づけができなくなる可能性がある

レセプト：2009年4月診療分～
特定健診：2008年度実施分～

被保険者番号の履歴

保険者の変更により紐づけできなくなる
ID1の課題に対応

レセプト：2022年2月診療分～

レセプト情報間の紐づけ

レセプト：2009年4月診療分～
特定健診：2008年度実施分～

レセプト情報間の紐づけ

レセプト：2018年4月診療分～
介護：2020年3月診療分～
DPC：2020年4月診療分～

レセプト情報と匿名介護情報等（介護DB）、匿名診
療等関連情報（DPCデータ）との紐づけ

氏名、生年月日、性別

ハッシュ値2
ID4

カナ氏名（※1）、
生年月日、性別

氏名の変更や誤記により紐づけができなくなる可能性がある

主な利用方法レセプト情報間の紐づけ
レセプト情報と特定健診・特定保健指導情報との紐づけ※1：カナ氏名は任意項目のため、必ずしもレセプトに記載される情報ではございません。

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保健医療分野の主なデータベースの状況
国が保有するデータベース

区分
デー
タ
ベー
ス
の名
称
元データ

主な
情報項
目
保有主体

匿名性

匿名データベース

顕名データベース
全国がん登録 ＤＢ（平成28年～）

民間DB

ＮＤＢ
難病ＤＢ

小慢ＤＢ

（平成29年～）（平成29年度～）

感染症DB（令和５年～）（レセプト情報・ 特定健診等
情報 データベ
ース）

介護ＤＢ

ＤＰＣＤＢ

MID-NET（平成25年～）（平成29年度～）（平成23年～）

次世代医療基

予防接種DB 非炎症性疾患
盤 法の認定DB（令和2年～）

事業者（平成30年施行）（平成21年度～）

届出対象情報 臨床個人
、 死亡者情報 調 査票
票

医療意見書
情報

届出・積極
的疫学調査

レセプト
、 特定
健診

がんの罹患
、 診療、転帰等

疾患名、発症 年齢、各
種検 査 値等

疾患名、発症 年齢、各
種検 査 値
等

傷病名（レ
セプト病名
）、投薬、
健診結果
等

告示病名
、 生活状
況、 診断
基準 等

介護レセプト、
要介護認定情 DPCデータ
報
介護サービ
スの種類、
要介護認
定 区分 等

予防接種接
種情報・副
反応疑い情
報
傷病名・病態等 、処方・注射情 接 種 履 歴 ・
施設情報
報、検査情
副作用報
報等
告
等

国

国

国

国

国

国

国

（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）（厚労大臣）

顕名

顕名
（取得時
に 本人
同意）

顕名
（取得時
に 本人
同意）

顕名

匿名

匿名

匿名

電子カルテ
、 レセプト等

PMDA・
協力医療機関

匿名

国

レジストリ
データ・
DPC

医療機関の診療 情報等

疾患名、発症 年齢、各
種検 査 値等

カルテやレセプ ト等に記載の医 療機関が保有す る医
療情報

国

認定事業者

（厚労大臣）（主務大臣認定）

匿名顕名（オプトアウト方式）

匿名※認定事業者以外へ の提供時は
匿名化

有
第三者提
有
有
有
有
有
有
有
有
有
有
※認定事業者以外
供 の （平成30年度～ (令和元年度～ (令和元年度～) (令和5年度～) （平成25年度～ （平成30年度～ （平成29年度～） （平成30年度～） (令和８年度～) （令和3年度～）
へ の提供時は匿名
）
)
）
）
有無
化

根拠法

30

がん登録推
進 法第5、
６、
８、11条

感染症法
－

－

高確法16条※令和２年10
月より、高確法第16条～
第
17条の２

介護保険法
118 条の２

厚労大臣告示93号５項３号※令和２年10月 ※令和２年10月より、介護保険より、健保法 第
法第118条の２
150条の２～第～第118条の11
150条の10

PMDA法
第15条

感染症法

心臓病その他の 次世代医
循環器病に係る 療基盤法対策に関する基
本法

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新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン※第７回 データヘルス改革推進本部（令和２年７月30日）資料（一部改変）

データヘルス集中改革プランの基本的な考え方○ ３つの仕組みについて、オンライン資格確認等システムやマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活用しつつ、令和３年に必要な法制上の対応等を行った上で、令和４年度中に運用開始を目指し、効率的かつ迅速にデータヘルス改革を進め、新たな日常にも対応するデジタル化を通じた強靱な社会保障を構築する。

▶３つのACTIONを今後２年間で集中的に実行
ACTION１：全国で医療情報を確認できる仕組みの拡大
患者や全国の医療機関等で医療情報を確認できる仕組みについて、対象となる情報（薬剤情報に加えて、手術・移植や透析等の情報）を拡大し、令和４年９月より運用開始

ACTION２：電子処方箋の仕組みの構築
重複投薬の回避にも資する電子処方箋の仕組みについて、オンライン資格確認等システムを基盤とする運用に関する要件整理及び関係者間の調整を実施した上で、整理結果に基づく必要な法制上の対応とともに、医療機関等のシステム改修を行い令和５年１月に運用開始

ACTION３：自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大
ＰＣやスマートフォン等を通じて国民・患者が自身の保健医療情報を閲覧・活用できる仕組みについて、健診・検診データの標準化に速やかに取り組むとともに、対象となる健診等を拡大するため、令和３年に必要な法制上の対応を行い、令和４年度早期から順次拡大し、運用

31★上記のほか、医療情報システムの標準化、ＡＰＩ活用のための環境整備といったデータヘルス改革の基盤となる取組も着実に実施。電子カルテの情報等上記以外の医療情報についても、引き続き検討。
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第９回経済財政諮問会議資料より

電子処方箋の仕組み（ACTION２）
現状

改革後○病院等で受けとった紙の処方箋を薬局で渡す必要○医師、薬剤師の得られる情報が限られている場合が あり、重複投薬が行われる可能性が否定できない○ 新型コロナウイルス感染症への対応の下ではファック
ス情報に基づく調剤が可能だが、事後的な紙の処方箋原本の確認作業が必要

・リアルタイムの処方情報共有（重複処方の回避）
・薬局における処方箋情報の入力負担軽減等
・患者の利便性の向上（紙の受渡し不要、
オンライン診療・服薬指導の円滑な実施が可能）◆改革のイメージ◆オンライン資格確認等システム⑦調剤情報の登録

薬剤情報
連携

電子処方箋管理サービス
処方時に、処方情 報
・調剤情報が閲覧 可
能

②
診
察
・
処
方

32

③電子処方箋
の登録

処方箋の表示患者

医療機関⑤電子処方箋
の取得

④本人確認

①本人確認

調剤時に、処方情 報
・調剤情報が閲覧 可
能薬局⑥服薬指導、薬剤交付

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100% 準備期

移行期１

移行期２

間

2015年2月に厚生労働省情報政策担当参事
官に提出

特
区
的
制
度
整
備
50%
実
証
事
業

現
在

紙
と
電
子
の
併
用
容
認

新
卒
医
師
・
薬
剤
師
へ
の

HPK
I

運
用
主
体
の
検
討
・
確
＋ 定
実
証 処
事 方
業 箋
形
態
の
確
定

現
在 ＋X年

証
明
書
配
布

服
薬
情
報
活
用
の
仕
組
等
の
整
備

義
務
化
予
告
（
５
年
後
）

原
則
義
務
化

現
現
X＋１０年
＋
在
在 ＋ X＋１５年

図１ 処方箋の電子化の実現に向けたロードマップ
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処方箋•調剤記録は職種が判別できる電子署名が必要▪ 現在我が国で利用可能な電子署名基盤は•••▪ 公的個人認証サービス JPKI
▪ 民間事業者による電子署名法適合認証局▪ HPKI

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Ryuichi Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
2022
Copy Right: Ryuichi
Yamamoto,
MD, PhD,
MEDIS
Tokyo
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公的な基盤なので、医籍登録や薬剤師登録とリンクした属性にアクセスすることは不可能ではない。

氏名•生年月日•性別•住所

処方医の住民票記載の現住所が書き込まれる。
現実的ではない。

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処方箋•調剤記録は職種が判別できる電子署名が必要▪ 現在我が国で利用可能な電子署名基盤は•••▪ 民間事業者による電子署名法適合認証局▪ 証明書プロファイルのDN(利用者情報）は自由度が高い。
したがって、「医師」、「薬剤師」等の属性を入れることは技術的には可能。
▪ 事業者毎に異なる格納方法では薬局が混乱する。
▪ 属性の信頼性を公的に担保しなくてはならない。
難易度は高い。

▪ HPKI▪ 標準化されている。公的に保証されている。発行実績もある？
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MEDIS
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HPKI セカンド鍵署名（クラウド署名）サービス
鍵管理サービスは、他社の提供するサービス／機能と連携が必要。
HPKI認証局（認証センター）
セカンダリ
証明書
発行依頼

ユーザ情報
登録／更新／削除

HPKIカード発行 or 本人限定郵便（QRコード）

ユーザ登録
API

データ移行

鍵登録API

日医認証
基盤連携サービス（SP）

日医医療
認証基盤
(IdP)

SAML連携鍵管理サービス

本人認証
サービス
利用

OIDC連携HPKI認証

本人認証

トークン
確認

FIDO認証

認証機能
トークン確認

病院

失効通知

ユーザ情報
FIDO認証登
録URL提供JPKI認証

代替認証（トークン発行）

認証と
署名依頼

セカンダリ証明書
登録／更新

FIDO鍵

証明書の分割

分割鍵署名B

分散鍵
仮署名値生成開発機能

署名依頼

分割鍵署名A
オフライン

署名サービス

オンライン

鍵管理機能

Right:Yamamoto,
Ryuichi Yamamoto,
MD, PhD,
MEDISTokyo2024
2022
Copy Right:Copy
RyuichiMD, PhD,
MEDIS
Tokyo

2nd私有鍵の受託処理

IA

Dealer

メッセージ
ダイジェスト専用線
2nd私有鍵がIAから送られた時点で機械的Dealerモ
ジールに送られ、ストレージA及びBに格納される。

分散鍵
ストレージA

分散暗号化

署名値の生成は分散暗号化で行われ、私有鍵自体の復元はされない。

分散鍵
ストレージB

分散暗号化

Colin Boyd,“Multiple Key Ciphers”

署名
モジュール

署名値

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医療機関・薬局オンライン資格ネットワークを想定

鍵管理サービス(MDIS)①サービス要求②認証リクエスト

認証時③ブラウザ起動③認証依頼通知
ユーザ情報④HPKI認証

JPKI紐付け情報④‘JPKI認証⑤生体認証④”FIDO2認証

スマート
フォン

FIDO鍵

業務システムの実装によってはトークンを送付⑤トークン作成⑥トークン発行

分散鍵

認証機能

署名時

②署名要求
（対象データ，アクセストークン）①署名要求⑥アクセストーク
ン問い合わせ⑦結果
回答③ハッシュ作成④クライアント認
証⑤署名要求（ハッシュ，アクセストークン）⑨署名値作成2

医療
従事者

業務シ
ステム

署名
⑫署名データ サービス
クライアント(FINDEX)

署名
サービス
クラウド
⑪署名データ作成(FINDEX)

証明書情報⑩署名値＋公開鍵証明書

鍵管理機能

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2024

HPKIカードレス署名システム▪ 機能的には認証と署名に分かれます。認証は同一機関内であれば１日１回でＯＫ▪ 認証▪ 利用者は認証サービスを要求 署名サービスは鍵管理サービスへ要求を転送▪ 鍵管理サービスは認証要求を署名サービスに行う。
▪ HPKI認証を行う場合：署名サービスはHPKI認証を利用者に要求→ 認証結果を鍵管理サービスへ転送▪ JPKI認証を行う場合：署名サービスはJPKI認証を利用者に要求→ 認証結果を鍵管理サービスへ転送▪ FIDO認証を行う場合：署名サービスは鍵管理サービスへFIDO認証開始を要求→ 鍵管理サービスはFIDO認証を行う。
▪ 鍵管理サービスは２０時間有効なアクセストークンを発行し、署名サービスクライアントに送付＊▪ 署名▪ 業務システムは処方情報または調剤情報（以降処方情報）を作成し、署名サービスクライアントに送付▪ 署名サービスクライアントは署名情報のハッシュを計算し、ハッシュ値と当該利用者のトークンを署名サービスクラウドに送付▪ 署名サービスクラウドはクライアント認証の上、ハッシュ値とトークンを鍵管理サービスに送付▪ 鍵管理サービスはトークンの正当性を確認し、Subject SerialNumberを取り出し、Subject SerialNumberに対応する私有鍵でハッシュ値を暗号化▪ 鍵管理サービスは暗号化ハッシュ値（署名値）とSubject SerialNumberに対応する公開鍵証明書（2nd鍵）を署名サービスクラウドに送付▪ 署名サービスクラウドは暗号化ハッシュ値（署名値）と公開鍵証明書（2nd鍵）を署名サービスクライアントに送付▪ 署名サービスクライアントは処方情報、暗号化ハッシュ値、公開鍵証明書（2nd鍵）を用いて電子署名付き処方情報を組み立てて（XADES タイ
ムスタンプなし）業務システムに送付。
▪ 業務システムは支払基金の処方箋管理サービスへ転送し、処方箋管理サービスはタイムスタンプを付加し、格納する。
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具体的に推進すべき施策（ 「 経済財政運営と改革の基本方針 2 0 2 2 」 （ 令和 4 年 6 月 7 日 閣 議 決 定 ） よ り 抜 粋 し て 一 部 改 変 ）（１）「全国医療情報プラットフォームの創設」

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診等情報に加え、予防接種、電子処方箋
情報、自治体検診情報、電子カルテ等の医療（介護を含む）全般にわたる情報について共有・交換できる全国的なプラットフォームを創設。
（２）「電子カルテ情報の標準化等」

医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性・正確性の向上の観点から、その形式等を統一。その他、標準型電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる。
（３）「診療報酬改定ＤＸ」

デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す。
※医療情報の利活用に係る法制上の措置等を講ずることとしている点についてもフォローアップを行う。

41

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医 療 DX に 関 す る 施 策 の 現 状 と 課 題 ①（ 全国医療情報プラットフォーム）
現状➣ 平成29年よりデータヘルス改革がスタート。その中で、自身の保健医療情報を把握できるようにするとともに、患者本人が閲覧できる
情報については、医療機関等でも閲覧可能とする仕組みを整備してきた。
➣ 令和5年3月末までに、全国の概ね全ての医療機関及び薬局が、安全なネットワーク（オンライン資格確認等システム）でつながることとなる。
➣ また、レセプト情報（※）について、マイナポｰタルを通じ、国民本人、及び本人の同意の下での医療機関等による閲覧が可能となっている。
（※）① 使用した薬剤の情報、②特定健診の結果情報、診療情報（③入院/外来の別、④放射線治療の方式、⑤画像診断の種類、⑥病理診断の有無、⑦糖尿病、難病等特別な管理料の有無、⑧在宅医療の有無、⑨透析処置の有無、⑩診療年月日、⑪医療機関名）➣ さらに、国民本人は、マイナポｰタルを通じ、予防接種情報、自治体検診情報等の閲覧が可能となっている。

課題
●
●
●

本人の同意の下で情報を共有する主体が限定的（医療機関及び薬局のみ）共有される情報の種類が限定的
全国医療情報プラットフォームの運用主体等の考え方の整理が必要

今般の医療DXの推進により実現すること情報の提供・共有を行う主体について、医療機関・薬局に加え、自治体や介護事業者等への拡大を検討
共有が可能な情報の範囲について、令和５年１月の電子処方箋情報を皮切りに、電子カルテ情報、予防接種情報等への拡大を検討➣ 全国医療情報プラットフォームの適切かつ効率的な運用を実現すべく検討➣➣○ 誕生から現在までの生涯にわたる保健医療データが自分自身で一元的に把握可能となり、個人の健康増進に寄与○本人同意の下で、全国の医療機関等が必要な診療情報を共有することにより、切れ目なく質の高い医療の受療が可能○
42

保健医療データを活用した質の高い健康サービスの提供や二次利用による創薬、治験等の促進

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第１回「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム（令和４年９月22日）資料１を一部改変「全国医療情報プラットフォーム」（将来像）
医療保険者
医療被保
険者情報

健診情報

自治体

医療機関・薬局

薬剤情報

請求情報

カルテ情報

処方箋情報

発生届

予防接種情報

自治体
検診情報

介護事業者等

介護被保
険者情報

認定情報

介護情報

ADL等

(レセプト)

ケアプラ
ン

全国医療情報プラットフォーム

既に医療機関等が閲覧可能な情報オンライン資格確認等システム

今後医療機関等が閲覧可能となる情報支払基金・中央会

各種データ基盤クラウド連携同意情報
診療報酬改定DX
共通算定モジュールマイナ
ポータル
緊急時を除き本人同意前提で閲覧可

予防接種情報 自治体検診情報
予診情報

特定健診情報接種記録

処方・調剤情報

検診情報

介護情報

感染症関連

難病等関連

認定情報

発生届

認定情報

介護情報
（レセプト）

ケアプラン
薬剤情報（レセプト）
診療情報（レセプト）

資格情報

カルテ情報

ADL等

診療情報提供書
退院時サマリ【医療（公費負担医療含）、介護、予防接種など】（必要に応じ、情報を連結して提供）

PHR事業者

443

既に情報共有が可能である主体
今後情報共有が可能となる主体

医療機関・薬局

自治体

介護事業者等

研究開発等にも利用

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電子カルテ情報の標準化等
医療情報の共有や交換を行うに当たり、情報の質の担保や利便性
・ 正確性の向上の観点から、その 形式等を統一。その他 、標準型
電子カルテの検討や、電子カルテデータを、治療の最適化やＡＩ等の新しい医療技術の開発、創薬のために有効活用することが含まれる

２０２２年１０月１２日

第１回医療DX推進本部の資料より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

44 44

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第１回医療DX推進本部 幹事会（令和４年11月24日）資料２ 一部改変

医 療 DX に 関 す る 施 策 の 現 状 と 課 題 ②（電子カルテ情報の標準化等）
現状➣ 電子カルテについては、ベンダーごとに異なる情報の出入力方式が採用されており、異なるベンダーの電子カルテを導入している医療機関の間では、情報の共有が困難。
➣ これまで、データヘルス改革において、電子カルテ情報の標準化を進めるべく取り組んできており、令和４年３月に、医療現場における有用性等の観点を踏まえ、まずは
３文書６情報（※）について、情報の共有にあたっての標準規格を決定（厚生労働省標準規格）し、まずは診療情報提供書・退院時サマリーに関して交換・共有の仕組みに取り組む。
（※） ３文書：①診療情報提供書、②退院時サマリー、③健診結果報告書
６情報：①傷病名、②アレルギー情報、③感染症情報、④薬剤禁忌情報、⑤検査情報（救急、生活習慣病）、⑥処方情報

課題● 標準化されている情報の種類が限定的● 電子カルテシステムを導入している医療機関が限定的

今般の医療DXの推進により実現すること➣ 共有できる情報の範囲を広げるため、標準規格を定める情報の範囲を拡大（令和４年度は、透析情報及び一部の感染症発生届について標準規格を定める予定）➣ 医療機関にて作成される文書のうち行政手続に使用されるものを標準化・デジタル化し、行政手続のワンストップ化の促進を検討➣ 小規模な医療機関向けに、標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテ（標準型電子カルテ）の開発を検討○

全国医療情報プラットフォームの拡大に寄与
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第５回医療情報ネットワークの基盤に関するWG（令和４年11月28日）資料１－１ 一部改変

医 療 DX も 踏 ま え た 電 子 カ ル テ 情 報 を 共 有 で き る 仕 組 み の 実 装 方 法 （ イメージ）
具体的には患者の健康管理に有用な一部の電子カルテ情報について、マイナポータル等を通じて本人が閲覧できる仕組みとする と共に、本人同意の下、全国の医療機関等でも患者自身が閲覧可能な情報を共有できる仕組みを検討したい

紹介先医療機関等

全国の医療機関等
②
本人同意

患者
②

46

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文 書 情 報 ・ ６ 情 報 の 発 生 ・ 登 録 ・ 保 存 ・ 閲 覧 （受領）の全体像
文書情報・６情報の発生、受領・閲覧タイミング、及び情報の性質を踏まえ、患者への文書情報の発行の伝達方法や、
電子カルテ情報交換サービス（仮称）及びオンライン資格確認等システムへの保存期間を整理した。
・閲覧文書情報・６情報の発生

文書情報・６情報の登録・保存

文書情報・６情報の受領

紹介元医療機関等

紹介先医療機関等
文書情報の登録

患者 医師

電子カルテ情報
交換サービス（仮称）

電子カルテ

医療機関等

本人確認／同意患者

マイナンバー
カード

文書情報の受領

６情報の登録電子カルテ 医師
患者 医師

紹介先医療機関等が受領した後に消去

電子カルテ

受領不可

その他医療機関等

文書情報DB
６情報の連携【文書情報の発行 (登録)形態】✓ 本サービスを導入する医療機関同士の電子的なやりとりを想定している。
✓ ただし、マイナンバーカードを保有
していない患者や情報登録に関する同意を拒否した患者の場合、宛先を指定しない(算定に用いない等)診療情報提供書を作成したい場合又は紹介先医療機関等が電子カルテ情報交換サービス（仮称）に参加していない場合に限り、紙の文書で発行する。

全国の医療機関等
オンライン資格確認等システム
６情報の閲覧

電子カルテ情報（６情報）DB

※ 紙の文書発行時は本サービスへ文書情報の登録は行わない想定。

47

６情報の閲覧

基盤WGで整理【患者への文書情報の登録状況等の伝達方法】✓ 診療情報提供書が後日発行されるケースも考慮し、マイナポータル
を用いて患者への伝達を可能とするよう検討を進める

本人確認／同意患者

マイナンバーカード

電子カルテ 医師

自宅等
マイナンバー患者カー
ド マイナポータル MD, PhD, MEDIS Tokyo 2024
Copy Right: Ryuichi
Yamamoto,

診療情報提供書のHPKI署名が必須とならなかった▪ 責任の所在を明確化し、正確性を確保するためにはHPKI署名がベストソリューション
であることは明白。
▪ しかしながら、現状すべての医師がHPKI署名ができる状況ではない。
▪ 電子化が任意である間は必須とできたが、電子カルテ情報は強制ではないものの、政府としては悉皆化を目指しており、やむを得ずオプションとなった。
▪ 責任の所在の明確化と正確性（改竄が検出できること）は要件としては必須であり、現状の電子カルテ情報共有サービスでは厳格に言えば達成されていない。
▪ HPKIのさらなる普及を図るとともに、引き続き必須化に向けて努力する必要がある。

48

Copy Right: Ryuichi Yamamoto, MD, PhD, MEDIS Tokyo 2024

医療DXの推進に向けた経済産業省の取組

資料７（経済産業大臣提出資料）

健康医療情報（PHR: Personal Health Record）は、国民の健康増進のために使われ、国民がそのメリットを実感できてこそ、真の価値を発揮するもの。

民間活力を活かしながら、国民が自らのニーズに応じて、安全安心に活用できる環境を整備する。

1. 国民が価値を感じられる新たなサービス（ユースケース）の創出•

実証事業を通じて、①日常生活での活用（小売・飲食・フィットネス等の生活関連産業との連携）、②医療機関での活用を推進し、新たなサービスの創出を加速化。

2. データ標準化・適切な情報の取り扱いなどの事業環境の整備•①ライフログ（歩数や睡眠など）のデータ標準化や、②適切な情報の取り扱いに係るルール整備（同意取得、セキュリティなど）を通じて、様々なサービスが適切に創出される事業環境を整備。

• 上記議論を実施する体制整備や、民間事業者と連携した新たなサービス創出を推進するため、③業種横断的なＰＨＲ事業者団体設立に向け、関係者との調整や事務局機能の支援（資金面含む）
を実施。（R５年度前半の団体設立を目指す。）

３．安全安心なサービス提供に向けたエビデンスの整理•

49

関連する医学会と連携して、ヘルスケアサービス提供に関し、必要なエビデンスの整理や、それに基づく指針等を作成。事業者の適切なサービス提供を促進。
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PHRの全体イメージ
取扱い情報
区分

情報の種別

情報発生源

• 学校健診• 事業主健診

健
康
情
報

• 学校
• 事業主

・予防接種歴・乳幼児健診・妊婦健診
・がん検診・・骨粗しょう症検診
・歯周疾患検診、・肝炎ウイルス検診
・特定健診等

• 自治体

等

・薬剤情報

医
療
情
報

•保険者
• 保険者

・検体検査(一部)• 薬剤アレルギー歴• その他、電子カルテ内の情報• 医療機関サービス提供検討中

自治体
中間サーバー

マ
イ
ナ
ポ
ー
タ
ル
や

支払基金
サーバー

そ
の
他
の
仕
組
み

検討中

API連携

個人の同意

閲覧
ダウン
ロード

ウェアラブルデバイスなど情報の⾧期的な外部保存・管理や個人のニーズに応じた表示方法による閲覧等

個人及びその家族等

医療従事者等 と相談しながら、自身の健康 増進等に活用

医療従事者等による閲覧･連携

病院※ 民間事業者に必要な要件（運用ルール、
セキュリティなど）については整理

情報の流れ

医療従事者等
医師50

情報の利活用

個人による閲覧（PHR)

クリニック

保健師、
その他医療従事者

個人の同意

自治体・民間PHR事業者など

A

健康増進 サ
ービス提供
事業者

B

研究者

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Society 5.0

IoT

高速処理（Big Data）

51

＋ AI

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ＰＨＲ（Personal Health Record）の全体像

資料６（経済産業省提出資料）
民間ＰＨＲ事業者により、ライフログと組み合わせたサービスを提供

全国医療情報プラットフォームにより、医療機関等が保有する公的な医療・健康情報を活用

公的な医療・健康情報（健診・レセプト・電子カルテ等）⇒ 2020年～:乳幼児健診、2021年～:特定健診、レセプト（薬剤）、2022年～:がん検診など、順次提供開始。

民間事業者の情報（ライフログ）

PHR
事業者
厚労・総務・経産で、事業者が遵守すべき
基本的指針を策定。
（令和３年４月）⇒ 歩数、脈拍、睡眠、食事 など

ユースケース① 日常における利活用
記録・閲覧

ユースケース② 医療機関等受診時における利活用
行動変容等の自己管理をサポート

医療従事者等と相談しつつ、自身の健康増進等に活用

・・・<診療でPHRを活用できるよう、医療DXを推進＞
課題①ユースケースの創出

運動不
足の改
善
食生活
の改善

課題②ポータビリティ等に向けた標準化等の議論【参考】 民間事業者団体（PHRサービス事業協会（仮称））の動き••

本年６月に、関連企業トップ※による団体設立宣言を実施。来年度早期の設立を目指す。
PHRの推進に向けて、他の関連団体とも連携しつつデータの標準化、サービス品質の担保の検討を推進。
※ 団体の設立宣言イベント参加企業15社
株式会社Welby、エーザイ株式会社、株式会社エムティーアイ、オムロン株式会社、KDDI株式会社、塩野義製薬株式会社、
シミックホールディングス株式会社、住友生命保険相互会社、ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社、TIS株式会社、
テルモ株式会社、日本電信電話株式会社、株式会社FiNC Technologies、富士通株式会社、株式会社MICIN

552

•
•

11月11日、対外的に検討状況について情報発信のための説明会を開催（118社、281名参加）。
11月15日、HP開設（https://phr-s.org/ ）。今後順次内容拡充予定。
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診療報酬改定DX
デジタル人材の有効活用やシステム費用の低減等の観点から、デジタル技術を利活用して、診療報酬やその改定に関する作業を大幅に効率化。これにより、医療保険制度全体の運営コスト削減につなげることを目指す。

２０２２年１０月１２日

第１回医療DX推進本部の資料より

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/iryou_dx_suishin/pdf/siryou3.pdf

53 53

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診 療 報 酬 改 定 へ の 対 応 状 況 （ 現状）・現状、ベンダや医療機関等においては、診療報酬改定に短期間で集中的に対応するため、大きな業務負荷が生じている。
➢ 改定施行日（４/１）からの患者負担金の計算に間に合うように、ソフトウェアを改修する必要がある※３月に支払基金から電子点数表が示されてはいるものの、その段階では既にソフトウェア改修作業の大半は終了している➢ ソフトウェアのリリース後も、４月診療分レセプトの初回請求（５/10）までに、国の解釈通知等について更に対応が必要

作業のピーク
～３月末
施行日向け
リリース

月

国の動き
等

9

10

11

12

1

中医協での議論23

２月上旬 中医協答申

３月上旬 関係告示等 ３
月下旬 電
子点数表

作業負荷を
平準化できないか②施行時期の検討～５月初旬
初回請求向け
リリース

4

４月１日
施行

5

6

7

8

9

10

５月10日
初回請求

疑義解釈、変更通知等

中医協の資料等を確認し、ソフトウェア改修への影響を見極め
ベンダ
作業内容

窓口負担金計算向け
対応
改 修

テスト

初回請求向け
対応

導入
支援

＋

随時、必要に応じた対応

電カルとの連携対応

改定対応
人数

通常保守人数＋数人

通常保守人数×1.5～２倍

通常保守人数×2.5～３倍

通常保守人数（経過措置対応が必要な場合＋数人）

各ベンダがそれぞれ行っている作業を１つにまとめられないか①診療報酬算定・患者の窓口負担金計算を行うための全国統一の共通的な電子計算プログラム＝共通算定モジュールの開発
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診 療 報 酬 改 定 DX 対 応 方 針 （ 案）
診療報酬改定DXの射程と効果○ 最終ゴール
進化するデジタル技術を最大限に活用し、医療機関等における負担の極小化をめざす
・共通のマスタ・コード及び共通算定モジュールを提供しつつ、全国医療情報プラットフォームと連携
・中小病院・診療所等においても負担が極小化できるよう、標準型レセプトコンピュータの提供も検討
４つのテーマ○最終ゴールをめざして、医療DX工程表に基づき、令和６年度から段階的に実現

共通算定モジュールの開発・運用

共通算定マスタ・コードの整備と電子点数表の改善○ 診療報酬の算定と患者負担金の計算を実施○ 次の感染症危機等に備えて情報収集できる仕組みも検討○ 基本マスタを充足化し共通算定マスタ・コードを整備○ 地単公費マスタの作成と運用ルールを整備

標準様式のアプリ化とデータ連携

診療報酬改定施行時期の後ろ倒し等○ 各種帳票※１の標準様式をアプリ等で提供○ 診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しし、システム改修コストを低減※施行時期・施行年度については中医協の議論を経て決定○ 診療報酬点数表のルールの明確化・簡素化※１ 医療機関で作成する診療計画書や同意書など。

○ 施設基準届出等の電子申請をシステム改修により更に推進○ 財政効果XXXX億円・ベンダに生じる負荷軽減効果については、運用保守経費等の軽減を通じて医療機関等に確実に還元されるよう求める。
※関係団体に要請するための確固たる根拠づくりのため、この夏までに財政効果について引き続き精査・検証。

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まとめ

国民皆保険制度の元での医療のサステイナビリティ確保
LHSによる精密医療・個別医療の一般化

56我が国の保健医療における変革とは？
▪ 電算レセプト、レセプトオンライン、オーダエントリシステム、電子カルテ、地連ネットワーク→ デジタイゼーション・デジタライゼーションによる改善の歴史。変革ではない。

▪ 変革が必要なゴールとは？
我が国の医療はサービスへのアクセスの容易さもアウトカムも世界最高水準。
ドラッグラグやきめ細やか且つ詳細な現状把握が不十分な点な改善が必要な項目はあるが・・
最大の課題はサステイナビリティ → 保険医療・介護サービスの変革が必要。

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保健医療福祉周辺サービスの充実とヘルスリテラシーの向上が必須

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自転車なしで、自転車の練習はできない。

医療健康情報なしで、ヘルスリテラシー教育はできない
マイナポータル

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センサー

PHR

教育

セーフティネット

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医療デジタルトランスフォーメーションのゴール

マイナポータル

全国医療情報プラットフォーム

センサー

電子処方箋

PHR

電子カルテの標準化

リアルタイム
データ分析

教育

セーフティネット

診療情報の責任の所在の明確化と正確性の確保にはHPKIの活
用が必須

診療現場

LHS: Learning Health Care System
十分なセーフティネットを前提として、適切な医療健康情報を本人が利活用できる環境のもとで健康教育を充実させて、適切な健康サービス、医療介護周辺サービスを活用することで、社会保障としての医療・介護のサステイナビリティを確立する。診療現場にはLHS( Learning Health Care System )による精密医療・個別医療の一般化を達成する。
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ご清聴ありがとうございました。

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