第四期スカラシップ・一般

令和５年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】
以下の第１問から第１５問について、会社法の規定及び判例の趣旨に照らし、正しいもの、
誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．合名会社には、２名以上の社員が存在することが必要である。
２．公開会社ではない株式会社とは、その発行する一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けている会社をいう。
３．監査等委員会設置会社には、指名委員会を置かなければならない。
４．会社法には、刑事罰の規定は設けられていない。
５．会社法上の会社は、営利法人である。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．法人は、発起人になることができない。
２．株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額を記載し、又は記録しなければならない。
３．定款に記載され、又は記録された価額の総額が５００万円を超えない場合、現物出資財
産等についての検査役の調査は必要とされていない。
４．発起設立において発起人は、出資の規定による払込みを仮装した場合、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額の支払をする義務を負う。
５．発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．議決権の行使について、異なる種類の株式の発行は禁止されている。
２．
株式会社は、定款を変更して発行可能株式総数についての定めを廃止することができる。
３．最高裁判所の判例によれば、新株発行差止めの仮処分命令違反は、新株発行無効の訴えの無効原因とならない。
４．
公開会社は募集株式の発行について、取締役会の決議によって募集事項を定めたときは、原則として払込みの期日等の２週間前までに株主に対し、当該募集事項の通知又は公告をしなければならない。
５．株式会社は、新株予約権に係る証券を発行することはできない。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、原則として取締役が招集する。
２．株主が代理人によってその議決権を行使する場合においては、当該株主又は代理人は、代理権を証明する書面を株式会社に提出しなければならない。
３．株主が書面によって行使した議決権の数は、出席した株主の議決権の数に算入する。
４．最高裁判所の判例によれば、株主総会決議取消しの訴えを提起した後、会社法８３１条
１項所定の期間経過後に新たな取消事由を追加主張することは許されない。
５．株主総会の決議については、例外なく、省略することはできない。
-1-

第５問 取締役又は代表取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）。
１．取締役は、その会社の支配人その他の使用人を兼ねることができない。
２．公開会社でない株式会社において、取締役の任期は、定款によって選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができる。
３．経営判断原則は一般に、取締役の故意の法令違反行為にも適用されると解されている。
４．代表取締役は、裁判外の行為をする権限を有しない。
５．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、募集新株予約権は含まれていない。
第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委
員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．株式会社と取締役との間の訴えについて、取締役会は、株主総会の定めがある場合又は監査役がいる場合を除き、取締役会設置会社を代表する者を定めることができる。
２．取締役会は、取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が招集する。
３．
取締役は、一般に代理人によって取締役会に参加することも認められると解されている。
４．取締役会は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
５．最高裁判所の判例によれば、代表取締役の解任（解職）に関する取締役会の決議について、当該代表取締役は会社法３６９条２項にいう特別の利害関係を有する者に当たる。
第７問 監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）
。
１．
監査役は、
定款に別段の定めがある場合を除き、原則として株式会社の業務を執行する。
２．監査役は、株主総会において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。
３．定款により監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定められた監査役（いわゆる会計限定監査役）も、取締役会に出席する義務を負う。
４．監査役会の招集の手続は、監査役の全員の同意があるときであっても、省略することはできない。
５．会計監査人が会計帳簿を閲覧する場合には、裁判所の許可が必要である。
第８問 株式会社の計算又は社債について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
２．株式会社の損益計算書は、原則として売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業
外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の項目に区分して表示しなければならない。
３．株式会社はその事業年度経過後、遅滞なく会計帳簿を公告しなければならない。
４．株式会社は、剰余金の配当をしようとするときは、原則としてその都度、株主総会の決議によって配当財産の種類及び帳簿価額の総額等を定めなければならない。
５．社債発行会社は、社債権者集会の決議の認可又は不認可の決定があった場合には、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合には、社員は、持分会社が主張することができる抗弁をもって当該持分会社の債権者に対抗することができる。
２．持分会社において、社員の責任を変更し、有限責任社員が無限責任社員となることはできない。
３．
持分会社は、
原則として過半数の社員の同意によって、定款の変更をすることができる。
４．持分会社は、各事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。
５．持分会社においては、利益の配当は禁止されている。
第１０問 会社の組織再編である会社分割について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．最高裁判所の判例によれば、債権者保護の必要性がある場合において、会社法上新設分
割無効の訴えが規定されていることをもって、新設分割が詐害行為取消権行使の対象にならないと解することはできない。
２．会社分割をすることができるのは、株式会社又は合同会社に限定されている。
３．新設分割会社が残存債権者を害することを知って新設分割をした場合、残存債権者は新設分割設立会社に対し、承継した財産の価額を限度として債務の履行を請求できる。
４．会社分割においては、常に消滅する会社が発生する。
５．吸収分割をする場合には、原則として反対株主は、吸収分割株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
剰余金の配当により株主に対して交付する金銭等の帳簿価額の総額は、
当該配当がその効力を生ずる日における（）を超えてはならない。

１．自己株式の帳簿価額２．分配可能額
３．準備金の額
４．負債の額
５．資本金の額
第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査等委員会設置会社の取締役の（）が社外取締役である場合には、当該監査等委員

会設置会社の取締役会は、法定の事項を除き、その決議によって、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。
１．全員
２．３分の１
３．２分の１
４．過半数
５．３分の２-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
募集株式の引受人（現物出資財産を給付する者を除く）は、払込みの期日又は払込みの期間内に、株式会社が定めた（）の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集株式の払込金額の全額を払い込まなければならない。
１．銀行等
２．営業所
３．本店
４．代理店
５．株主名簿管理人
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、法務省令で定めるところにより、（）遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。
１．取締役会の承認後
２．有価証券報告書の作成後
３．定時株主総会の終結後
４．事業年度の終了後
５．登記の届出後第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株主総会の決議の取消しの訴えの提起があった場合において、株主総会の（）であっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、その請求を棄却することができる。
１．決議の内容が定款に違反するとき
２．決議の内容が法令に違反するとき
３．決議について特別の利害関係者を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき
４．招集の手続又は決議の方法が著しく不公正なとき
５．招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するとき
以

-4-

上

【民事訴訟法】 （解答は令和４年４月１日現在施行されている条文によること。）
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選
びなさい。争いがある場合には判例によるものとする。
問１
訴訟において、株式会社を代表している代表取締役を尋問するには、当事者尋問の手続によらなければならない。
問２
簡易裁判所は、被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合において、相手方の申立てがあるときは、決定で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
問３
株式会社の支配人は、当該株式会社のために、その事業に関する訴訟の当事者となることができる。
問４
成年被後見人を当事者とする訴訟において、その成年後見人は法定代理人として訴訟に関与するが、当該訴訟における証人能力は有しない。
問５
被相続人がその所有する土地を第三者に譲渡した場合、それが通謀してなされた仮装譲渡であるならば、推定相続人は、被相続人と第三者に対して当該売買契約の無効確認の訴えを、被相続人の生存中に提起する利益を有する。
問６
訴状に請求の趣旨の記載がなく、かつ、原告がこれを補正しない場合には、口頭弁論を経ないで訴状を却下できる。
問７
期日の指定や変更については、当事者は希望を述べることができるに過ぎない。
問８
売買代金支払請求訴訟において、当事者が売買契約の締結の日を令和４年１月２１日と主張したのに対し、証拠調べの結果、裁判所が、契約日を令和４年１月１１日と認定することは許されない。
問９
建物収去土地明渡訴訟で敗訴した被告から、確定判決後にその建物の所有権を譲り受け占有している者に対しては、当該判決に基づいて強制執行をすることができる。
問 10
反訴は本訴と密接な関連性を有するので、反訴の提起後に本訴が取り下げられると反訴の訴訟係属も反訴提起時に遡って消滅する-5-

問 11～20〔配点：各３点〕

以下の問いについても、争いがある場合には判例によるものとする。
問 11 補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１個選びなさい。
１

貸主Ｘの借主Ｙに対する貸金返還請求訴訟において、Ｙの連帯保証人ＺがＹに補助参加した場合、Ｙが自白しても、Ｚは、その自白に係る事実を争うことができる。

２

被参加人が訴訟外で解除権を行使したとしても、被参加人が訴訟においてその事実を主張しない限り、補助参加人は、その事実を主張することができない。

３

補助参加人がする上告の提起は、被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。

４

当事者が補助参加について異議を述べた場合、補助参加人は、補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができない。

５

Ｘは、その所有する建物をＹに賃貸し、Ｙは、Ｘの承諾を得てその建物をＺに転貸した。その後、Ｘが、Ｙの債務不履行を理由にＹとの建物賃貸借契約を解除したとして、Ｚに対し、建物の明渡しを求める訴えを提起した場合、Ｙは、Ｚに補助参加することはできない。

問 12 仮執行宣言に関する次の記述のうち、誤っているものを１個選びなさい。
１ 裁判所は、職権で、担保を立てないで仮執行を宣言することもできる。
２ 財産権上の請求に関する判決でない場合には、仮執行を宣言することはできない。
３ 手形判決では仮執行宣言は必要的である。
４

仮執行宣言付判決に基づく強制執行は、その判決に対して控訴が提起されても停止することはなく、停止するためには別の裁判が必要である。

５

仮執行宣言付判決に基づく強制執行は、差押えの段階にとどまり、換価・満足まで進むことはない。

問13
１

判決に関する次の記述のうち、誤っているものを１個選びなさい。
当事者が主張した主要事実であっても、請求を明らかにするものではなく、また判決主文が正当であることを示すために必要な主張でもなければ、判決書に摘示しなくてもよい。
２ 判決の理由に食い違いがあることは、絶対的上告理由に当たる。
３ 国際裁判管轄の有無について争いがある場合において、当事者の申立てがなくても、国際裁判管轄を肯定する判断を中間判決によってすることができる。
４ 請求の一部についての判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後は、第 1 審
裁判所は、脱漏した部分について追加判決をすることはできない。
５

合議体で判決する場合、判決についての評議が終了した後に、評議に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても、判決の成立は妨げられない。
-6-

問 14 請求の認諾に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを１個選びなさい。
１

請求の認諾をする旨の書面を期日外で裁判所に提出した被告が、口頭弁論、弁論準
備手続又は和解の期日に出頭しないときは、裁判所は、その旨の陳述がされたものとみなすことができる。

２

賃貸借契約終了を理由とする建物明渡請求訴訟において、被告が、約定賃料の２年分に相当する金額の立退料の支払と引換えであれば建物を明け渡してもよい旨を陳述したときは、請求の認諾が成立する。

３ 給付請求の認諾が調書に記載されたときは、その記載には執行力が認められる。
４ 婚姻無効確認の訴えにおいては、請求の認諾は許されない。
５

訴訟委任による訴訟代理人は、特別の委任を受けなければ、請求の認諾をすることができない。

問 15 私文書の成立に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１個選びなさい。なお、各記述におけるＡはいずれも被告であり、かつ、私人であるとする。
１

作成者をＡとして提出された借用証書につき、Ａが借主欄に署名したことは認められるが、署名後に金額欄の記載が改ざんされたとＡが主張する場合には、当該借用証書は、真正に成立したものと推定されない。

２

Ａ名義で事件の経過を記載した報告書は、Ａの意思に基づいて作成されたことが認められれば、その内容が真実であると推定される。

３

作成者をＡとして提出されたが、Ａの署名も押印もない文書につき、裁判所は、他の証拠を併せて考慮することにより、その文書がＡの意思に基づいて作成されたと認定することができる。

４

作成者をＡとして提出された文書にＡの署名がある場合でも、押印がなければ、その文書は、真正に成立したものと推定されない。

５

Ａの氏名が記された印影が私文書中に検出されている場合には、その文書は、Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。

問 16 証拠調べに関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１個選びなさい。
１

裁判所は、証拠調べをするに当たり、訴訟関係又は証拠調べの結果の趣旨を明瞭にするため必要があると認めるときは、当事者の意見を聴いて、決定で、証拠調べの期日において専門的な知見に基づく説明を聴くために専門委員を手続に関与させること
ができる。

２

証人が正当な理由なく出頭しない場合、裁判所は、受命裁判官又は受託裁判官に裁
判所外でその証人の尋問をさせることができる。

３ 裁判所は、職権で当事者本人を尋問することはできない。
４

裁判所は、証拠保全として、文書の証拠調べ及び検証をすることはできるが、証人の尋問をすることはできない。

５ 当事者が訴訟能力を欠く場合は、その当事者本人を尋問することはできない。
-7-

問 17 証明と疎明に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを１個選びなさい。
１

主要事実を立証するためには証明が必要であるが、間接事実を立証するには疎明で足りる。

２ 訴訟要件に関する抗弁の１つである仲裁契約の立証には証明が必要である。
３ 民事保全法上の保全命令の発令要件の立証は、疎明で足りる。
４ 疎明も、民事訴訟法の定める証拠調べの手続に従わなければならない。
５ 疎明のための証拠方法には人証も含まれる。
問 18 自由心証主義に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１個選びなさい。
１ 自由心証主義は、職権探知主義による訴訟には適用されない。
２

裁判官は、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係について、高度の蓋然性があるとの心証を抱いたときは、因果関係を認定することができる。

３

事実認定において、証拠調べの結果よりも口頭弁論の全趣旨を優先することは許されない。

４

裁判官は、自己の判断で経験則を取捨選択して事実認定を行うことができ、取捨選
択の当不当が上告理由となることはない。

５

一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果は、他方の当事者がこれを援用しなければ、他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることはできない。

問 19 直接主義に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものを１個選びなさい。
１

裁判所は、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。

２

合議体を構成する３人の裁判官のうち２人が交代した場合において、当事者の申出があるときは、裁判所は、裁判官の交代前に尋問した証人を再度尋問しなければならない。

３

合議体を構成する３人の裁判官のうちの１人が交代した場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。

４

判決の言渡しをする裁判官は、当該判決の基本となる口頭弁論に関与した裁判官でなければならない。

５ 当事者は、控訴審において、第一審の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
問 20 自白及びその撤回に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１個選
びなさい。
１ 当事者が証拠として提出した契約書について、相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には、裁判所は、証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
-8-

２

口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は、次回以降の期日において当該事実を争うことができない。

３

自白の撤回は、相手方の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にはすることができるが、第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にはすることができない。

４ 自白の撤回は、時機に後れたものとして却下されることはない。
５ 当事者が主要事実について自己に不利益な陳述をした場合、相手方がその陳述を援用することにより自白となる。
以

-9-

上

【刑事訴訟法】
第１問 捜査機関が行った捜査に関する次のアからオまでの各記述のうち、違法となるものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア 司法巡査が、裁判官に対して、逮捕状の発付を請求した。
イ 司法巡査が、裁判官が発付した逮捕状により、被疑者を逮捕した。
ウ 司法警察員が、裁判官に対して、逮捕状の発付を請求した。
エ 検察事務官が、検察官の指揮を受け、被疑者を呼び出して、その取調べを行った。
オ 検察事務官が、検察官の指揮を受け、裁判官が発付した捜索差押許可状により、被疑者の居宅を捜索した。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個

５ ４個

第２問 捜査の端緒に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 自首は、司法警察員にする必要があり、検察官にすることはできない。
イ 司法警察員が口頭による自首を受けた場合、調書を作らなければならない。
ウ 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができるが、質問するため、付近の警察署に同行することを求めることはできない。
エ 告訴は、告訴状を提出して行わなければならない。
オ 告訴は、公訴の提起があるまで、取り消すことができる。
１ アウ

２ アオ

３ イエ

４ イオ

５ ウエ

第３問 次の【記述】は、被疑者甲に係る強盗被疑事件の捜査手続に関するものである。
【記述】中の〈 ① 〉から〈④ 〉までに語句を入れた場合、【記述】の内容が適切となる語句の組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
【記述】
Ｈ警察署の司法警察員警部Ｘは、強盗被疑事件につき、逮捕状に基づいて、令和５年２月
１日午後２時１５分、被疑者甲を逮捕した。Ｘは、甲を検察官に送致するに当たり、同月〈 ① 〉午後２時１５分までに検察官に送致する手続をすることが必要であり、Ｘはその手続を終えた。
その後、甲を受け取ったＧ地方検察庁検察官Ｙは、甲に弁解の機会を与え、留置の必要があると認めたときは、Ｙが甲を受け取った時から〈② 〉以内かつ逮捕の時から〈 ③ 〉

以内に勾留を請求することが必要であり、Ｙは、所定の手続を経て、留置の必要があると認め、同月３日午後２時、Ｇ地方裁判所裁判官に勾留を請求した。
Ｇ地方裁判所裁判官Ｚは、同月４日午前９時、甲につき、勾留質問を行い、同日午後零時３０分に、勾留状を発付した。Ｙは、同日午後１時３０分に、その勾留状を執行したが、勾留期間は、同月〈 ④ 〉までである。

- 10 -

１ ①２日

②２４時間

③４８時間

④１２日

２ ①２日

②４８時間

③７２時間

④１３日

３ ①３日

②２４時間

③７２時間

④１２日

４ ①３日

②２４時間

③７２時間

④１３日

５ ①３日

②４８時間

③７２時間

④１３日

第４問 現行犯逮捕に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。
後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア ３０万円以下の罰金に当たる罪については、現行犯逮捕はなし得ない。
イ 罪を行い終わってから間がないと認められない場合でも、罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり、急速を要するときは、現行犯逮捕することができる。
ウ 現行犯逮捕が許されるためには、逮捕者が、少なくとも犯行の一部を現認していなければならない。
エ 現行犯人である「現に罪を行い終つた者」というためには、犯罪が既遂に達していなけ
ればならない。
オ 現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で、無令状で、証拠物の差押えをすることがで
きる。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個

５ ４個

第５問 捜索・押収に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 裁判官は、被疑者の氏名が特定できていない段階では、捜索差押許可状を発付する余地はない。
イ 司法警察員は、捜索差押許可状により被疑者以外の者の住居を捜索する場合、あらかじ
めその者に執行の日時を通知する必要はない。
ウ 司法警察員は、捜索すべき場所を会社事務所とする捜索差押許可状により同事務所を捜索する場合、同事務所にある金庫内を捜索することができる。
エ 司法警察員が捜索差押許可状により差し押さえることができる物は、裁判官が令状審査した時点において捜索場所に存在していた物に限られる。
オ 司法警察員は、被疑者が遺留した物を領置することはできない。
１ アエ

２ アオ

３ イウ

４ イエ

５ ウオ

第６問 次のⅠ及びⅡの【見解】は、刑事訴訟法第２２０条第１項第２号及び同条第３項において、被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、「逮捕の現場」で令状を必要とせずに捜索・差押えをすることができるとされている根拠に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】のいずれかを前提に、後記アからエまでの【記述】のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
- 11 -

【見解】
Ⅰ 逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が一般的に高いので、裁判官による事前の令状審査を行う必要がない。
Ⅱ 逮捕の際には被逮捕者により証拠が隠滅されるおそれが高いので、これを防止して証拠を保全する緊急の必要性がある。
【記述】
ア 見解Ⅰによると、被逮捕者が逮捕の現場から逃走した場合、もはやその現場の捜索は不可能であることになる。
イ 見解Ⅰによると、捜索・差押えの対象は、逮捕の理由とされた被疑事実に限られないことになる。
ウ 見解Ⅱによると、差押えの対象は、被逮捕者の身体及びその直接の支配下にある範囲の証拠物に限られると考えることができる。
エ 見解Ⅱによると、「逮捕の現場」とは逮捕の場所と同一の管理権が及ぶ範囲内の場所と考えることになる。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個

５ ４個

第７問 取調べに関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。１つ選びなさい。
１ 刑事訴訟法上、捜査機関による取調べにおいて、被疑者が供述を拒むことができる事項
は、自己が刑事責任を問われるおそれがある事項に限定されている。
２ 刑事訴訟法上、捜査機関は、被害者、目撃者など被疑者以外の者に対して取調べを行うに際して、供述拒否権の告知をする必要がある。
３ 司法警察職員から出頭を求められた被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いて、その出頭を拒むことはできないが、出頭後、何時でも退去することができる。
４ 司法警察職員は、
被疑者の供述を録取した調書を被疑者に閲覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問うことができ、その調書に誤りがないことを申し立てた被疑者
は、これに署名・押印しなければならない。
５ 司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした被疑者以外の者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回公判期日前に限り、検察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。
第８問 弁護人の権限に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、
後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 弁護人は、身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが、裁判官からその接見を禁じられた場合には、被疑者と接見することができない。
イ 弁護人は、被疑者に対する逮捕状発付の裁判に対して、準抗告をすることができる。
ウ 弁護人は、勾留されている被疑者の勾留の期間を延長する裁判に対して、準抗告をする- 12 -

ことができる。
エ 弁護人は、公判期日において、被告人が取調べを請求する意思がない証拠については、
その証拠調べを請求することができない。
オ 第一審で有罪の判決を受けた被告人の弁護人は、改めて弁護人に選任されなくても、控訴をすることができる。
１ アイ

２ アオ

３ イエ

４ ウエ

５ ウオ

第９問 保釈に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 被疑者の国選弁護人は、勾留中の被疑者について、保釈の請求をすることができる。
イ 被告人の国選弁護人は、勾留中の被告人について、保釈の請求をすることができる。
ウ 裁判所は、保釈を許す決定をする場合には検察官の意見を聴く必要があるが、保釈の請求を却下する場合には検察官の意見を聴く必要はない。
エ 裁判所は、検察官の請求がない場合でも、職権で保釈を取り消すことができる。
オ 公訴の提起があった後、第一回公判期日までの保釈に関する裁判は、その事件の審判に関与すべき裁判官が行わなければならない。
１ アウ
第１０問

２ イウ

３ イエ

４ イオ

５ エオ

検察官が一罪の一部だけを起訴することができるかに関する次のアからオまでの各記述のうち、肯定説の論拠となり得るものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア 検察官の不起訴裁量権限の合理的な行使の一態様であるというべきである。
イ 刑事訴訟法は当事者主義に立ち、訴因制度を採用している。
ウ 裁判所の訴因変更命令には形成力はない。
エ 実体的真実を発見するという要請に反する。
オ 被告人にとって有利となる場合も多い。
１ １個

２ ２個

３ ３個

４ ４個

５ ５個

第１１問 公判前整理手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せ
は、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 裁判所は、被告人が出頭しない場合、その期日の手続を行うことができない。
イ 被告人に弁護人がいない場合、裁判長は、職権で弁護人を付さなければならない。
ウ 検察官は、証明予定事実を記載した書面について、裁判所に提出し、及び被告人又は弁護人に送付しなければならない。
エ 被告人又は弁護人は、取調べを請求した証拠について、検察官に対し、開示する必要はない。
オ 裁判所は、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる。
１ アイエ

２ アウオ

３ アエオ

４ イウエ
- 13 -５ イウオ

第１２問 次の【事例】に関し、捜査機関が収集した後記１から５までの各証拠のうち、「直接証拠とは、犯罪事実を直接に証明する証拠をいう。」とする見解を前提とした場合、直接証拠に該当するものはどれか。１つ選びなさい。
【事例】
甲は、令和５年２月１４日午後９時頃、Ｈマンション９０２号室のⅤ方において、Ⅴを出
刃包丁で刺殺した。
１ 「令和５年２月１４日午後８時５５分頃、出刃包丁を持った甲がＨマンション１階でエレベーターに乗り込む状況」を撮影した防犯カメラ映像
２ 「令和５年２月１４日午後８時５９分頃、出刃包丁を持った甲がＨマンション９階でエレベーターを降り、９０２号室方向に向かう状況」を撮影した防犯カメラ映像
３ Ⅴ方居室内で、隠れて犯行を見ていたⅤの同居人の「甲は、Ⅴの腹部を出刃包丁で刺しました。
」との供述を録取した検察官面前調書
４ Ⅴ方の隣室である９０１号室の居住者の「令和５年２月１４日午後９時頃、９０２号室から、『甲、出刃包丁をしまえ。刺さないでくれ。
』というⅤの声を聞きました。」との供述を録取した検察官面前調書
５ Ⅴ方に遺留された甲の指紋が付着した出刃包丁
第１３問 次の【記述】は、前科証拠の証拠能力に関する最高裁判所の判例を要約したものである。
【記述】中の〈

①

〉から〈

③

〉までに語句を入れた場合、【記述】の内容が適切となる語句の組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。１
つ選びなさい。
【記述】
前科も一つの事実であり、前科証拠は、一般的には犯罪事実について、様々な面で証拠としての価値（〈 ① 〉）を有している。反面、前科、特に同種前科については、被告人の犯罪性向といった実証的根拠の乏しい人格評価につながりやすく、そのために事実認定を誤らせるおそれがあり、また、これを回避し、同種前科の証明力を合理的な推論の範囲に限定するため、当事者が前科の内容に立ち入った攻撃防御を行う必要が生じるなど、その取調べに付随して〈 ② 〉おそれもある。したがって、前科証拠は、単に証拠としての価値があるかどうか、言い換えれば〈 ① 〉があるかどうかのみによって証拠能力の有無が決せられるものではなく、前科証拠によって証明しようとする事実について、実証的根拠の乏しい人
格評価によって誤った事実認定に至るおそれがないと認められるときに初めて証拠とすることが許されると解するべきである。本件のように、前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合についていうならば、前科に係る犯罪事実が〈 ③ 〉を有し、かつ、それが起訴に係る犯罪事実と相当程度類似することから、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものであって、初めて証拠として採用できるものというべきである。
１ ①自然的関連性②被告人に不意打ちとなる③社会的影響力

２ ①自然的関連性②争点が拡散する③社会的影響力- 14 -

３ ①自然的関連性②争点が拡散する③顕著な特徴４ ①法律的関連性②被告人に不意打ちとなる③社会的影響力

５ ①法律的関連性②争点が拡散する③顕著な特徴第１４問 刑事訴訟法第３２１条の書面に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。ただし、判例がある
場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 刑事訴訟法第３２１条第１項の「その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができない
とき」とは、供述不能の例示的な事由であるから、証人が公判期日に証言拒絶権を行使して証言を拒んだときも、これに当たる。
イ 刑事訴訟法第３２１条第１項第１号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」は、当該事件に関して作成されたものに限られる。
ウ 共同被告人乙の検察官に対する供述調書は、被告人甲との関係において、刑事訴訟法第３２１条第１項第２号の「検察官の面前における供述を録取した書面」に当たる。
エ 公判廷に証人として出廷した者が、捜査段階で検察官に対して供述した内容と相反する供述をした場合、その者の検察官の面前における供述を録取した書面に証拠能力が認められるためには、その検察官の面前における供述が特に信用すべき情況の下にされたものであることが必要である。
オ 火災原因の調査、判定に関して特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行い、その考察結果を報告した書面は、刑事訴訟法第３２１条第４項の「鑑定の経過及び結果を記載した書面」に当たらず、証拠能力を有し得ない。
１ １個

２ ２個

３ ３個

４ ４個

５ ５個

第１５問 控訴に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 控訴の提起期間は、刑事訴訟法上、７日と定められている。
イ 簡易裁判所がした刑事に関する第一審の判決に対する控訴については、高等裁判所が裁判権を有する。
ウ 控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。
エ 控訴裁判所は、必要があると認めるときは、原判決の言渡し後に生じた刑の量定に影響を及ぼすべき情状について取り調べることができる。
オ 控訴裁判所は、被告人のみが控訴をした事件について、原判決の刑が著しく軽いと認められるときには、原判決の刑より重い刑を言い渡すことができる。
１ アイエ

２ アエオ

３ アウオ

４ イウエ

５ イウオ
以

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上