第二期スカラシップ・一般

平成30年度

法科大学院入学者選抜試験問題

民法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は90分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
5. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）解答用紙は，3枚あります。3枚目の解答用紙にも受験番号・氏名を記入し，ホチキスは，はずさないで使用してください。
（3） 訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（4） 解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
6. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
7. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【民法】

解答はすべて解答用紙の所定欄に記入しなさい。

第１問
次の各問いの文章は最高裁判決の文章の一部であるが、各問いの（い。なお、（）が複数ある場合は、同じ言葉が入るものとする。

）に入る言葉を答えなさ（各４点×１０問）（１）権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として（）的に帰属するとともに、社団の（）財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わないと解するのが、相当である。〔漢字２字〕（２）時効の完成後、債務者が債務の承認をすることは、時効による債務消滅の主張と相容れない行為であり、相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるであろうから、その後においては債務者に時効の援用を認めないものと解するのが、（）に照らし、相当であるからである。〔漢字３字〕（３）請負工事に用いられた動産の売主は、原則として、請負人が注文者に対して有する請負代金債権に対して動産売買の先取特権に基づく（）権を行使することができないが、請負代金全体に占める当該動産の価額の割合や請負契約における請負人の債務の内容等に照らして請負代金債権の全部又は一部を右動産の転売による代金債権と同視するに足りる特段の事情がある場合には、右部分の請負代金債権に対して右（）権を行使することができると解するのが相当である。〔漢字４字〕（４）不動産を目的とする（債権者は、右（）契約において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、）契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、目的物を処分する権能を取得するから、債権者がこの権能に基づいて目的物を第三者に譲渡したときは、原則として、譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し、債務者は、清算金がある場合に債権者に対してその支払を求めることができるにとどまり、残債務を弁済して目的物を受け戻すことはできなくなるものと解するのが相当である。〔漢字４字〕（５）特定物の売買における売主のための（主の債務につき（）においては、通常、その契約から直接に生ずる売）人が自ら履行の責に任ずるというよりも、むしろ、売主の債務不履行に基因して売主が買主に対し負担することあるべき債務につき責に任ずる趣旨でなされるものと解するのが相当であるから、（）人は、債務不履行により売主が買主に対し負担する損害賠償義務についてはもちろん、特に反対の意思表示のないかぎり、売主の債務不履行により契約が解除された場合における原状回復義務についても（）の責に任ずるものと認めるのを相当とする。〔漢字２字〕-1-

（６）譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人が右特約の存在を知り、又は重大な過失により右特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも、その後、債務者が右債権の譲渡について（）を与えたときは、右債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが、民法１１６条の法意に照らし、第三者の権利を害することはできないと解するのが相当である。〔漢字２字〕（７）債権者が（）の存在を認識した上でこれを履行として認容し債務者に対しいわゆる（）担保責任を問うなどの事情が存すれば格別、然らざる限り、債権者は受領後もなお、取替ないし追完の方法による完全な給付の請求をなす権利を有し、従ってまた、その不完全な給付が債務者の責に帰すべき事由に基づくときは、債務不履行の一場合として、損害賠償請求権および契約解除権をも有するものと解すべきである。〔漢字２字〕（８）（）の制度は、ある人の財産的利得が法律上の原因ないし正当な理由を欠く場合に、法律が、公平の観念に基づいて、受益者にその利得の返還義務を負担させるものである。〔漢字４字〕（９）親権者が子を代理してする法律行為は、親権者と子との（）行為に当たらない限り、それをするか否かは子のために親権を行使する親権者が子をめぐる諸般の事情を考慮してする広範な裁量にゆだねられているものとみるべきである。そして、親権者が子を代理して子の所有する不動産を第三者の債務の担保に供する行為は、（）行為に当たらないものであるから、それが子の利益を無視して自己又は第三者の利益を図ることのみを目的としてされるなど、親権者に子を代理する権限を授与した法の趣旨に著しく反すると認められる特段の事情が存しない限り、親権者による代理権の濫用に当たると解することはできないものというべきである。〔漢字４字〕（10）（）は遺言によって受遺者に財産権を与える遺言者の意思表示にほかならず、遺言者の死亡を不確定期限とするものではあるが、意思表示によって物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはないのであるから、（）が効力を生じた場合においても、（）を原因とする所有権移転登記のなされない間は、完全に排他的な権利変動を生じないものと解すべきである。
〔漢字２字〕

第２問
次の問題について、判例の考え方を述べなさい（両問とも解答用紙各１０行以内で記入すること）。

（１）Ｘに無断でＸ所有の不動産の登記が、ＡによってＡ名義に移転され、さらにＡから第三者Ｙにその不動産が譲渡されて登記もＹに移転した場合において、ＸがＡ名義の登記になっていたことを知らなかったとしても、Ｙがその不動産の所有権を取得しうるとした判例に関し、民法の根拠条文を示した上で、いかなる解釈によりそうした帰結を導いたかを論じなさい。

-2-（配点２０点）

（２）銀行が定期預金を担保に真の預金者でない者に貸付けをし、返済がないので預金と相殺したというケースに関し、民法４７８条を用いる判例の見解を論じなさい。（配点２０点）

第３問
以下の設問に答えなさい。

１

Ａは、甲建物を所有していたが、甲建物をＢとの間で、平成２２年４月１日に、月額賃料１５万円、契約期間２年の賃貸借契約を締結した。

２

Ｂは、勤めていた会社の長時間労働により鬱病を発症して将来を悲観し、平成２３年９月１日に、甲建物内で自殺するに至った。

３

Ａは、その後空き家になっていた甲建物をリフォームし、甲建物と同建物が建っている乙土地とを売りに出したところ、Ｃとの間で、平成２５年２月１日に売買契約が成立し、その後甲建物と乙土地の所有権移転登記がＣになされている。

４

ＡＣ間の売買契約に際し、ＣがＡに対して売却の理由を尋ねたところ、ＡはＣに、「これまで甲建物を他人に賃貸してきたが、賃借人が仕事の関係で転居することになり、甲建物が空き家になったので、自分の借金返済に充てるため、甲建物と乙土地を処分することにした。」と述べた。

５

Ａの説明を信じたＣは、甲建物が駅から約７００ｍの距離にあって、閑静な住宅街にあり、Ｃの職場にも近いことから、甲建物と乙土地を購入することとし、代金７０００万円でＡとの間の売買契約を締結したという経緯があった。

６

ところが、その後、Ｃは甲建物で自殺があったとの噂を聞き、Ｃが調べたところ、甲建物で賃借人Ｂの自殺があってその後甲建物は空き家になっていたということが、平成２８年９月１日に判明した。

〔設問〕１～６の事実のもとで、平成２９年８月１日にＣがＡに提訴した訴訟において、ＣのＡに対する請求に関し、請求の内容及び根拠として４つの主張を揚げて、その４つの主張の請求の内容及び根拠を論じた上で、４つの主張がそれぞれ認められるか論じなさい。（配点４０点）-3-