筑波学院大学紀要第18集

67 ～ 80 ページ

2023年

日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の
一構想
久保

知行＊

An Idea about Japanese-Based Basic Income Security
Tomoyuki KUBO ＊抄

録「労働」の世界は、大きく変化している。生存に必要な収入を得るために寝る時間も圧迫されるように働かざるを得ない人がいる一方で、「必要不可欠ではない」有償労働によって多くの収入を得る人がいるという格差が拡大している。それに対し、「すべての人に、無条件で支給」されるベーシック・インカムは、この状況を、より良いものに変えていく可能性を有する。しかし、万人を対象とする財源の大きさに対する懸念は根強い。本稿は、日本型の一つの私案として、生活保護のような「給付型」ではなく、将来支払うこととなる税金を前借する形の「貸付（借入）型」の構想を提示しているものである。
日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障制度の一構想
1 ．希望する国民に対し、一定額の月額給付を無利子・無担保で貸し付けるものとする。
2 ．貸し付けた金額は、その者の将来の税金で返済してもらうものとする。
3 ．貸し付けた者が死亡した場合、貸付残額は、その者の残余財産から優先弁済を受けるものとする。
キーワード：労働市場の変化

ベーシック・インカム

はじめに

生活保護

貧困の概念

スティグマ

りの利く機動的で小規模の集団活動に対応する上で、変化への適応可能性や柔軟性を失っ世界的に、労働の世界に大きな変化が起きてきているように感じられる。もちろん、さている。コンピーター技術の驚異的な発展

りとて、大規模資本における安定性や懐の深は、仕事の省力化・効率化の域を超えて、「仕さには、零細企業などの小規模集団に対する事」や「労働」の概念を大きく変えつつある。

大きな優位性があるのも確かではある。しか中でも、大規模化によって規模の利益を享受しながら、変化の時代には、かつてのマンモしてきた大企業における組織や雇用は、小回スの滅亡のように、巨体であることが不利に＊

筑波学院大学経営情報学部非常勤講師、Tsukuba Gakuin University

─ 67 ─

筑波学院大学紀要182023

働くこともある。ダーウィンの言葉「最も強ただし、「生存」にかかる絶対的貧困といえい者が生き残るのではなく、最も賢い者が生ども、その水準にかかる内容は絶対不変のもき延びるのでもない。唯一、生き残るのは変のではなく、時代や地域などによっても少し化できる者である。」は、変化の時代の金言ずつ変化していく。それは、人間が社会的存として輝いている。

在である以上、「生存」とは「社会的生存」

本稿は、人間の生存に必要な「糧」と、その糧を得るための「労働」とが乖離してきてであり、動物のような「自然的生存」を意味2）するものではないからである 。

いるという時代の激変を踏まえ、現代および基礎的所得の検討にあたって、このように未来の社会における人間の「生存」と「労働」

貧困概念を整理する必要があるのは、所得のあり方に大石を投じたベーシック・インカの「基礎的」水準を検討する必要があるからムの考え方について、その問題意識や実現可である。最終的には、様々な考え方の整理・能性を考察し、日本社会における適用にかか調整や、財源などとの兼ね合いで、政策的なる「日本型ベーシック・インカム（基礎的所「基礎的所得」の水準を決定する必要がある

得）保障」について、一つの構想を提示し、であろうが、以下の議論展開においても、貧この問題についての討議の一助とすることを困の概念や水準については、常に意識してお目指すものである。

く必要がある。

1 ．ベーシック・インカムの概念と貧困

2 ．ベーシック・インカムの要件「ベーシック・インカム」を日本語にする

基礎的所得を保障する考え方は、昔からあと、「基礎的所得」ないし「基本的収入」とる。中でも、産業革命による産業構造の大転なる。さらに、日本語化せず、そのまま用い

換の中でイギリスにおいて制定されたエリザ

られることも少なくない。以下では、「ベーベス救貧法は、具体的な政策として実施されシック・インカム」のままに加えて、「基礎たものとして注目される。しかし、近年話題的所得」という用語も用いるものとする。

となっている「ベーシック・インカム」に基礎的所得の概念は、貧困の概念と密接には、特徴的な要件がある。
「ベーシック・イ

結びついている。その貧困の概念には、表 1

ンカム」を研究し推進している BIEN（Basicに示すように、「絶対的貧困」と「相対的貧困」

Income Earth Network） は、その定義と要とがある 。

件を、表 2 のように規定している 。

1）

3）

4）

ただし、この定義には、「生活に必要な最絶対的貧困は、衣食住といった生存に不可低限の金額」といった水準が含まれていな

欠な要素（生活必需品）が充足されていないい。これについては、BIEN 内部でも議論が状況を表すものであり、相対的貧困は、「平あったとされているが、恐らくは、各国の状

均的な生活水準」を尺度とするものである。

況の違いなどもあり、水準の議論に多くの時

表1
区分
絶対的貧困
相対的貧困

貧困の概念

定義
各家計がこれ以下の所得だと食べていけない、あるいは最低限度の生活を送ることができない、といった絶対的な水準に注目する概念
社会全体との相対的な比較によって貧困を定義するという考え方

─ 68 ─

久保知行：日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の一構想

表2

BIEN による「ベーシック・インカム」の定義と要件（特徴）

定義：すべての人に、個人単位で、資力調査や労働要件を課さずに無条件で定期的に給付されるお金
要件 1：定期的

一回限りで一括という形ではなく、（毎月などのように）規則的に支払われる。

要件 2：現金給付

給付を受けた人がそれを何に使うかを決められるように、適切な交換手段で支払われる。食料やサービスなどのような現物の給付ではないし、使用目的が定められたバウ
チャーでの給付でもない。

要件 3：個人

個人単位で支払われる。したがって、たとえば世帯単位ではない。

要件 4：普遍的資力調査なしに、すべての人に支払われる。

要件 5：無条件

働くことや、働く意思を表示することを要件とはせず、支払われる。

間や労力を割くのは建設的ではないという判要である、と批判している。また、「生活に断によるものであろう。しかしながら、ベー

必要な最低限の金額」の水準にもよるが、労シック・インカムを論じる人々にとって、働意欲への悪影響について懸念する声も大き「ベーシック」な水準は決定的に重要なのでい。

あるから、「生活に必要な最低限の金額」は、

3 ．日本の「生活保護制度」の評価

常に意識しておく必要がある。
以下でのベーシック・インカムは、上記の定義・要件に水準を加え、「すべての人に、日本における基礎的所得保障の考察では、

個人単位で、資力調査や労働要件を課さずに日本国憲法第25条の「生存権」の規定から始

無条件で定期的に、生活に必要な最低限の金める必要がある。憲法第25条の「健康で文化額を支給する制度」として論じる。特に、「普的な最低限度の生活」は、単なる飢餓からの遍的（すべての人）に、無条件で支給」とい脱却にかかる「自然的生存」ではなく、そのう点が、過去や現存の類似制度とは一線を画

社会および時代における「社会的生存」にかす特徴である 。

かるものと考えられるが、その具体的内容

5）

このベーシック・インカムには、賛否両論

は、生活保護法に委ねられている。
生活保護法では、基本原理として、「国家があるが、その多くは、「普遍的に、無条件で支給」という考え方に関連している。従来

責任の原理」（第 1 条）、「無差別平等の原理」の類似制度では、「すべての人」ではなく、（第 2 条）、「最低生活保障の原理」（第 3 条）、

貧困者に限定した給付としている。また、「無「補足性の原理」（第 4 条）の 4 つを掲げてい条件」ではなく、就労の促進などを要件としる。「国家責任の原理」「無差別平等の原理」ていたり、収入や資産の調査によって支給の「最低生活保障の原理」は、憲法の規定をほ

是非や程度を調整したりしている。ベーシッ

ぼなぞったものであるが、「補足性の原理」

ク・インカム導入の賛成者は、そのような対は、「保護は、生活に困窮する者が、その利象の限定や調査が、支給が必要な貧困者を委用し得る資産、能力その他あらゆるものを、縮させたりすることによって、真に救済が必

その最低限度の生活の維持のために活用する

要な貧困者に保障が行き届かない状態を生みことを要件として行われる」として、扶養義出していると批判し、行政コストを増大させ務者の扶養を保護より優先するもので、憲法て支給財源を蝕んでいる、としている。一方、に即しているとは言い切れない。この点が、反対者は、貧困者以外にも支給する必要はな

生存権にかかる生活保護制度の有効性・妥当いし、万人に対する給付には莫大な財源が必性に関する大きな論点と言えよう。

─ 69 ─

筑波学院大学紀要182023

生活保護制度の状況を、「ベーシック・イ
ンカム」の要件と比較してみると、表 3 のよ

活保護による救済を受けることができていな
いことは推定されよう。

うになる。

次いで、生活保護類似制度に関して、国際

このように、生活保護の状況は、
「ベーシッ

8）

比較で見てみよう 。

ク・インカム」とは大きく異なっている。そまず、表 5 の貧困状況の国際比較である

して、そのために、生活保護制度は生存権保が、原表の注記では、「相対的貧困率とは、障の機能を十分には果していない、と批判さ

等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人れているのである。その機能不全を推定させ員の平方根で割って調整した所得）の中央値

る調査結果が、表 4 である 。

の一定割合（本表では50％）に満たない世帯

6）

低所得者をどのように定義するかは難しい員の割合である」としており、標準的（平均が、上記表の国民生活基礎調査で見た場合、的）な所得の半分未満の世帯を、相対的貧困

平成28（2016）年時点では、貧困者世帯割合とみなしている。日本について、2018年で見は、所得のみでみた場合10.9％、資産を考慮

ると、15.7％で、（より高そうで）数値の出

した場合4.2％であった。そして、被保護世ていないアメリカを除くと、韓国、メキシコ

帯割合（低所得世帯数に対する被保護世帯数に次いで高い水準となっている。

の割合）は、所得のみでみた場合22.6％、資

一方、生活保護が区分される公的扶助制

産を考慮した場合43.3％であった。ただし、度の費用は、社会支出の「その他の社会政「いわゆる捕捉率については、生活保護の申策分野」に含まれる。各国の公的扶助制度

請がなされなければ、保有する資産や親族かの内容は様々であり、単純な比較はできない

らの扶養の可否などの調査等が困難であるたが、「分野別公的社会支出（2017年）」の 6 ケめ、正確に把握することは困難」 とされて国比較いる。それでも、低所得者世帯の多くが、生（2017年の相対的貧困率9.3％、公的扶助関連

7）

表3
区分
要件 1：定期的要件 2：現金給付
要件 3：個人
要件 4：普遍的要件 5：無条件

表49）でみると、例えば、スウェーデン

生活保護制度の「ベーシック・インカム」要件の充足度
充足度
〇
△
×
×
×

備考
毎月の給付が原則である。
一部に、現物給付がある。
世帯を原則としている。
希望者が申請する必要があり、収入・資力・扶養の調査が行われる。
就労活動への積極的な取り組みが必要とされている。

低所得者割合及び生活保護基準以下の低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合（被保護世帯割合）の年次推移

─ 70 ─

久保知行：日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の一構想

支出 GDP 比1.1％）やフランス（2017年の相を示すもの（Weblio 英和辞書）であるが、「ギ

対的貧困率8.1％、公的扶助関連支出 GDP 比

リシャ語で、奴隷や犯罪者の身体に刻印され0.9％）と比較すると、日本は、相対的貧困

た『しるし』を意味する」

率（2018年で15.7％）が高い一方で、公的扶日本で言えば、江戸時代の犯罪者への「入墨」

助関連支出の GDP 比0.4％は大きくない。やのようなイメージのものであろうか。

10）とのことである。

はり、日本の生活保護制度は、十分なセーフ

そのような恥辱を受けてまで、生活保護類

ティネットとして機能しているとは言い難い

似制度に頼ろうとは思わない、というのは当のではないか、と推定されよう。

然の心情であろう。もともと、貧困者救済
は、1601年のエリザベス救貧法の時代から、

4 ．「スティグマ」の問題

慈善や恩恵の側面を持っていた。日本においても、日本国憲法の制定以前の旧生活保護法
11）

もっとも、他の国々でも、生活保護類似制には、そうした意識が色濃く残っていた

度が十分に機能しているというわけではな「権利としての生存権」は、いまだに、一般

いようである。もし、機能しているのなら、の人々の意識に根差したものとはなりきって

ベーシック・インカムを求める声が世界中でいないように思われる。ベーシック・インカ

高まってくることはないであろう。最大の問ムの要件として「すべての人に、無条件に支題は、こうした生活保護類似制度を受給する給」が強く主張されるのは、この「スティグ際の「スティグマ」意識による障害である。

マ」からの脱却を目指す点が大きいと思われ「スティグマ（stigma）」とは、
「汚名」
「恥辱」

る。その「スティグマ」と表裏一体なのが、

表5

相対的貧困率の国際比較

─ 71 ─

。

筑波学院大学紀要182023「働かざる者、食うべからず」という考え方

制度は基本的に不要になるという考え方と、である。これは、「食べていくためには、ま導入に賛成しつつも、それが社会保障制度のじめに働かなければならない」ということ

後退につながるものであってはならないとすで、その由来は、「新約聖書―テサロニケのる考え方とが対立しており、導入賛成論者は信徒への手紙二」に出て来ることば、とされ呉越同舟の状態にあるとも評されている。

ている

12）

。

この財源問題については、税の専門家であこの考え方は、洋の東西を問わず、人々のる森信茂樹が、著者『デジタル経済と税』の意識に深く浸透しているように思われる。ま「ベーシック・インカムの財源」で、子細にた、日本国憲法においても、第25条の「生存論じている権保障」と並んで、第27条には「すべて国民

地税、資産税、相続税、金融取引税、ロボッ

は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と「勤ト税、あるいはタックスヘイブンに留保され労の（権利）義務」が規定されている。権利ている巨額の財源への課税、などがアイデアと義務は、表裏一体のものであろう。「食う」として出されているようである。

14）。一律の所得税、炭素税や土ための条件のように「働く」ことを考えるこ

その上で、森信は、いずれも直ちに現実的とには大いに問題があるが、誰も働かなけれな選択肢ではないとし、ベーシック・インカ

ば、全員が食うことができない。この問題は、ムの代案として「給付付き税額控除（勤労税

後に述べる、労働の意味とベーシック・イン

額控除）」を提案している。しかし、筆者とカムの財源に関わってくる。

しては同調できない。その最大の理由は、AIの活用により加速している労働市場の変化で5 ．ベーシック・インカムの財源の問題ある。

ベーシック・インカムについては、様々な

6 ．労働市場の変化取り組みや議論が行われてきている。いろいろな試みが行われているが、2016年 5 月のス

ベーシック・インカムの議論を推進していイスにおけるベーシック・インカム実施のたる大きな要素は、労働市場の変化である。特めの国民投票は、特に注目を集めた。結果とに、AI の普及は、従来の労働の多くを駆逐

しては否決（賛成23％）されたわけであるが、する勢いを有しており、また、IT を利用し世界的に大きな話題となってベーシック・イ

た知識集約により、一部の人間が巨額の富をンカムについての認知や考察が進み、再投獲得する一方で、多くの労働者の職や賃金が票に向けての動きも出てきているそうであ減少するという「格差の拡大」が、誰の眼にるも見えるようになってきている。スイスで13）。

スイスの国民投票でも大きな議論になった

ベーシック・インカム制度導入の国民投票にのが、制度実施に伴う財源の問題である。仮到った背景にも、このような状況に対する反に、日本で実施するとした場合、月額10万円

ロボット運動のようなものがあった。

を全国民 1 億2505万人（2021年12月確定値）

ここで、「労働」とは何を意味するのかをに給付するとすれば、年額150兆円が必要に整理しておこう。デジタル大辞泉では、「労なる。この場合、既存の社会保障制度を、ど働」は「からだを使って働くこと。特に、収う調整するかも考える必要が生じる。この点入を得る目的で、からだや知能を使って働くがベーシック・インカム導入に対する賛否にこと。」とされており、「労働者」は「自己のも影響しており、導入により既存の社会保障

労働力を提供し、その対価としての賃金や給─ 72 ─

久保知行：日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の一構想

16）

料によって生活する者」とされている。「労放」をあげる意見もある働者」や「労働市場」という場合には、「収入」

区分Ⅰを担う主力であった男性目線の発想でや「対価」がつきものとなるが、広義の「労ある。女性の解放で出てきたのは、区分Ⅱの働」は、目に見える形での賃金などを伴うも無償労働が区分Ⅰの有償労働に置き換わる部のだけではない。そこで、広義の「労働」を分が出てきたということであろう。その部分

個人の立場から区分してみると、表 6 のようも加味すれば、必要不可欠な労働に関する広になるであろう。

義の労働時間は、着実に減少してきたと言え「収入を得る目的」にかかる狭義の労働は、るのではないか。

。しかし、これは、対価が有償である区分Ⅰと区分Ⅲとである。

労働市場の変化にかかる問題は、生存に必

ただし、必要性についての判定は、時代や社要な区分Ⅰの収入を得るために寝る時間も圧会の状況によって異なることになる。かつて迫されるように働かざるを得ない人がいる一は、衣食住といった生存に必要な最低限の糧方で、区分Ⅲの「必要不可欠ではない」有償を得るための労働、すなわち「生きるための労働によって多くの収入を得る人がいるとい労働」が大勢を占めていた時代もあった。そう格差の拡大が、許容できないほどに大きくれは、絶対的貧困と密着しているものであっなっていることにあるのではないか。先のた。それが、時代や社会の状況によって変化ケインズの予測が外れた点について、「くだし、貧困の概念も、絶対的貧困から、その時らない仕事」が増えているという指摘があ代の社会における相対的貧困が主体となるよる

うに変化してきたのである。

味も重要性もない」と感じている、との調査

労働市場では、この有償の区分Ⅰと区分Ⅲ

17）。専門家の半数が、自分の仕事は「意
18）

結果もある

。

を対象としている。従来、機械化などによる

この点で、貧困から脱却するための「就労省力化・効率化は、社会全体として、この区の促進」や、就労所得を前提とした「給付付分Ⅰの生存目的にかかる労働の費用や負担をき税額控除」などの仕組みには、大きな問題

圧縮する目的を大きく有していたと思われがあると考えざるを得ない。
「くだらない仕る。経済学者ケインズは、1930年の講演で、事」から「有意義な仕事」に、「有償」では「2030年には人々の労働時間は週15時間になない「無償」の仕事にも社会的価値があり得

15）

。とこ

ることに、人々の意識を転換させることが重ろが、実際には、そうなっていない。もちろ

要であり、ベーシック・インカムの導入によん、当時から、労働時間は大きく減少し、週り、「人間の価値を仕事から切り離す」と言

休 2 日制は定着し、週休 3 日や 4 日といったう人もいるる」と予測していたとされている

19）。

声も聞かれるようになってきている。しかし、一方で、長時間労働による「過労死」な

7 ．格差拡大と現代の奴隷制度

どの問題が深刻化しており、誰もが週15時間の労働時間を享受できる状態とはほど遠い。

そのような中で、IT などの先端技術を使予想が外れた一つの原因として、「女性の解いこなす人々の収入は、巨額の水準になって

表6
↓対価

→必要性
有償
無償

広義の「労働」の区分

必要不可欠である
区分Ⅰ（生存目的の仕事）
区分Ⅱ（家事・育児など）

─ 73 ─

必要不可欠ではない
区分Ⅲ（遊興目的の仕事）
区分Ⅳ（趣味・娯楽など）

筑波学院大学紀要182023

いる。アメリカでは、貧富の差は、奴隷労働

ク・インカムの最大の利点ではないか。このの上に成り立っていた古代ローマ時代より大点も含め、以下で論じる「ベーシック・イン

きくなっている、との指摘もある

カム保障による『労働』への影響」の要点を

20）

。筆者

自身、1980年代後半にアメリカに一時滞在し整理してみたのが、表 7 である。

ていた頃に、奴隷制度があった当時の大邸宅

区分Ⅱについて、豊かな者は、外部委託にを見学する機会があったが、その規模に驚く

よって調達することができる。先に述べたと同時に、多くの使用人を抱えられたのは、王侯・貴族的生活の復活は、区分Ⅱの購入

奴隷制度があってのことではなかったかと感によって支えられているわけである。一方、じたものである。ところが、現在の大富豪は、

ベーシック・インカムが保障されていない状

自家用のジェットやヨットを保有している上態においては、貧しい人々は、区分Ⅰの収入に、別荘も含めた大邸宅を保有している。当を確保するために、劣悪な労働条件であって然、多くの使用人を抱えているわけであるも働かなければならないことになる。長時間が、それは著しい所得格差によるものと思わ働いても、貧困状態から抜け出すことのできざるを得ない。すなわち、封建時代の王侯・ない「ワーキング・プア」の状況も生まれる。

貴族の生活が、資本主義体制の中で、現代にそして、区分Ⅱの家事や育児などに回す時間

復活してしまっているのではないかとの感を的余裕を失えば、区分Ⅰで得た乏しい収入の強くする。

一部を割いて、区分Ⅱで不足する部分を外部生存権にかかる「必要不可欠である」ものから購入せざるを得ない状態にも陥り得る。

は、区分Ⅰと区分Ⅱである。そのうち、有償格差の拡大のもたらす本質的な問題は、区分の区分Ⅰは、生活費を稼ぐための労働であⅠが市場経済にさらされた結果、区分Ⅰと区

り、ベーシック・インカムの対象である。し分Ⅱの生存に必要な部分において、一方に何かし、生存に不可欠なのは、区分Ⅰだけではら懸念を持たない富裕層が生じ、もう一方にない。家事や育児といった無償の区分Ⅱも必生活に事欠き、場合によっては、そうした富要である

裕層に低賃金で奉仕するしかない貧困層が生21）。ところが、区分Ⅰの収入確保に窮する場合には、区分Ⅱに充てられる時間

まれる点にある。

が圧迫され、家事や育児などの質・量が低下

このような状況は、「現代の奴隷制度」とすることになりかねない。区分Ⅰがベーシッも言えるのではないか。劣悪な労働状況に置

ク・インカムで保障されるなら、区分Ⅱに充かれ、セクハラやパワハラなどに悩まされな

当できる時間的・精神的余裕が生まれるのでがら、長時間働いても区分Ⅰでの生存目的のはないかと考えられる。この点が、ベーシッ

収入を十分には確保できない人々を放置して

表7↓対価→必要性
有償

ベーシック・インカム保障による「労働」への影響
必要不可欠である

区分Ⅰ（生存目的の仕事）＜ベーシック・インカム保障＞

必要不可欠ではない
賃金上昇

区分Ⅲ（遊興目的の仕事）

時間的・精神的余裕
無償

区分Ⅱ（家事・育児など）

─ 74 ─

区分Ⅳ（趣味・娯楽など）

久保知行：日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の一構想

いるのは、とても正当とは言い難い。そしベーシック・インカムに対する反対論の中て、プライドを剥ぎ取られ、慈悲のように提に、最低限の生活保障がなされれば、人々は供される生活保護類似制度であれば、「生き

働かなくなるというものがある。この意見るための『最低限の』衣食住が保障されていは、二つの点で間違っている。一つは、ベーという奴隷の状況と変わりないのでシック・インカムが保障するのは、生きるた

22）

た」

23）

はないか

。

めに必要な収入にかかる区分Ⅰの有償労働のそれでは、区分Ⅰの部分が、ベーシック・

みであり、家事・育児などの無償労働であ

インカムで保障されるようになれば、どうなる区分Ⅱのための時間的・精神的余裕を増るであろうか。その効果は、先に述べた区分

大させることになる、という点である。「労Ⅱへの好影響に留まらない。区分Ⅲと区分Ⅳ働」を有償部分のみの狭い視点で考えるかにかかる「必要不可欠ではない」とされる部ら、「働かなくなる」と言い出すのであって、分は、「遊興目的」と言うと響きが悪いが、無償労働も含めた広義の「労働」で考えれば、趣味や娯楽など、生活に潤いをもたらすもの「働かなくなる」ことはあり得ない。

である。人々が、生活に必要不可欠なものだ

もう一つは、ベーシック・インカムの保障

けでなく、そのように生活に潤いをもたらすによって、有償の区分Ⅲや無償の区分Ⅳにおものに目を向ける余裕を得るようになってきける「必要不可欠ではない」労働、言い換えたことこそ、文明や人類の進歩として誇れる

れば、楽しむための労働は、むしろ活性化さものであろう。かつては一部の特権階級のみれると考えられる点である。人類が、生きるが享受してきたものが、大衆に開放されるよ

ための生存確保の労働で満足していたのであうになったのなら、非常に喜ばしい。

れば、文明や社会は、ここまで進歩することだが、生存に窮する人々をとり残し、そのはなかったであろう。楽しむための労働に目ような状態にある人々が、富裕層の「必要不を向けてきたからこそ、現在の状況がある。

可欠ではない」部分に低賃金で奉仕するよう労働の主眼が楽しむためのものとなってきてな状況まで生み出しているのであれば、それいる状況では、有償であれ、無償であれ、そは正義にもとるものである。ベーシック・イのための労働を厭うことはないのではない

ンカムの導入には、現代の奴隷解放の意味合か。

いがあるのである。

有償労働に関する需給に目を向けると、社会全体で見て、生存に必要不可欠な有償労働

8 ．新しい「労働」の世界（エッセンシャル・ワーク）の供給者は、ベーシック・インカム保障で、少なくなることが以上に述べたことを考えると、「労働」の考えられる。しかし一方で、その需要は、底意味は、大きく変化することになる。一言で堅く残る。そうした状況についての市場原理

いえば、「食う」ための労働から、「楽しむ」によれば、生存に必要不可欠な有償労働の供ための労働への移行である。富裕層の場合に給者に支払われる賃金は、上昇することにな

は、すでに、そのような状況が実現しているるであろう。そのことが社会的に見て望ましと考えられる。しかし、貧困層では、「食う」

いことは、新型コロナに急襲された世界中

ための労働に縛り付けられているのが現実でで、エッセンシャル・ワーカーの重要性が再あろう。ベーシック・インカムの導入は、こ認識されたことにつながる。富裕者が、そうの状況を一変させ、誰もが「楽しむ」ためのしたエッセンシャル・ワーカーのサービスを労働を享受できるようにするのである。

相対的に安価に入手・利用できる状況が覆さ─ 75 ─

筑波学院大学紀要182023

れても、問題はないのではないか。反面、生日本型ベーシック・インカム（基礎的所存に必要不可欠な有償労働の供給者にかかる得）保障制度の一構想

賃金の引き上げは、その者についての区分Ⅲ

1 ．希望する国民に対し、一定額の月額の「必要不可欠とは言えない」有償労働の収給付を無利子・無担保で貸し付ける

入確保につながり、人生を楽しむための機会ものとする。

を増大させることになり得るであろう。

2 ．貸し付けた金額は、その者の将来のこれまで行われたベーシック・インカムに税金で返済してもらうものとする。

関する実証実験でも、労働意欲の顕著な減退

3 ．貸し付けた者が死亡した場合、貸付は見られていないようである。もちろん、そ

残額は、その者の残余財産から優先

れらの取り組みが、短期的や一時的であるこ弁済を受けるものとする。

とや、給付の水準次第で影響は異なり得ることは考慮する必要があるが、「食う」ための

要するに、本来の「給付型」のベーシック・（有償）労働だけを考える狭量な世界から抜インカムに代えて、「貸付型」のベーシック・

け出し、広い視野で、人類の進歩や未来に向

インカムの導入を提言するものである。以けた可能性に目を向ける必要があるのではな

下、具体的に説明しよう。

いか。「働かざる者、食うべからず」の背後

まず、第 1 の点であるが、第 2 節で述べたにある考え方は、生存に必要不可欠な「労働」

ベーシック・インカムの要件との大きな違いが太宗を占める世界や時代において、そのよ

は、対象が「全国民」ではなく、「希望するうな労働に誰もが携わるべきであるというも国民」である点にある。ベーシック・インカのであるが、区分Ⅱの無償労働を無視・軽視

ムに対する批判の一つとして、生活に困ってしていたものであったし、人類の進歩や文明いない大金持ちにまで支給する必要はない、の発展により、多くの国において、生存のたという点がある。この批判には、心情的な面

めの労働が主体である状況とは大きく変わっもあるが、財源的な面もある。しかし、対象てきていると思われる。

を「困窮している国民」と選別的なものにしてしまえば、それは結局、十分に機能してい9 ．日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障制度の構想ない生活保護のようなものになってしまう。
上記の「希望する国民」は、希望以外の何の条件を付さないものである。その上で、何よとはいえ、ベーシック・インカム制度を直ちに導入できる機運とはなっていない。新しりも最大の違いは、「給付する」のでなく、「貸し付ける」点にある。

い制度であり、既存制度から突き抜けた考え

そのことが、第 2 の点に関わってくる。生方であるから、財源や労働意欲の変化に対す

活保護もそうであるが、ベーシック・インカ

る不安、あるいは既存の社会保障制度に及ぼムの最大の目的は「貧困からの救済」である。

す影響など、様々な懸念が生じることも理解

しかし、貧困状態は、永続的なものとは限らできる。しかし、格差の拡大は、収まるどこない。生まれながらの障がいを負った人々な

ろか、どんどん拡大している状況にあり、事どは、自立に苦労し困難な場合もあるであろ

態は切迫してきている。

うが、それでも必死に自立に向けた努力を続

そこで、日本の現状を踏まえた一つの構想

けている人々もいる。さらに、生活が保障さを提示してみたい。それは、次のようなもの

れれば、教育や訓練に向ける時間的・精神的である。

余裕も生まれるであろう。そこで、日本型

─ 76 ─

久保知行：日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の一構想

ベーシック・インカム制度による貧困救済

それは、「給付方式」の実現が当面は困難では、基本的に一時的なものと考え、救済を受あるから、ということではない。ベーシッ

けた人の将来の収入にかかる税金から返済しク・インカムの本来の意義は、一時的な生活てもらうこととするのである。いわば、将来困窮を救い、自立についての準備を行うため。国は教育・の肉体的・精神的な余裕と支援を提供するこ訓練などの支援を行う必要があるが、個々人とにある、と考えるからである。この意味でのそのような努力を強制したりすることは、は、あえて「日本型」と冠する必要はないわ

あってはならない。

けであるが、考察が日本の生活保護制度の現

24）の税金を前借する形である

第 3 の点は、貸し付けについての最終回収状からのものであることに加えて、他国に手段である。実は、筆者は、生活保護を貸付は、その国なりの事情があるものと考えられ方式に切り替えるべきである、とかねてよりるためである25）。

主張してきた。その問題意識や考え方は、こ「貸付方式」を提唱する最大の理由は、迅の構想で述べているものと同じであるが、貸速な貧困救済に寄与し得るからである。その付方式への変更の狙いは、生活保護資金の保上に、不正受給に対する抑止効果がある。
「給全である。すなわち、給付型であれば、提供付」と「貸付」の最大の違いは、その資産が、された資金は受給者の個人財産になる。それ受給者のものとなるのか、それとも支給者の自体には問題はないのであるが、その受給者ものとなるのか、という点である。受給者のが万一にも死亡した場合に問題が生じる。個資産になってしまえば、不正受給の場合で人財産なので、相続の対象になるわけである

あっても、返還を求めることは、そう簡単でが、その際に、受給者の生前に何ら支援を行はない。新型コロナ渦で、様々な給付金が提わなかった親族が、その個人財産を狙ってく供されたが、多くの不正受給の事例が発生しるということが起こり得るのである。貸付方ている。
「給付」の問題点は、誰の眼にも明式であれば、残余財産からの貸付残額の優先らかになったのではないか。そして、そのこ弁済によって、このような事態を防ぐことがとが、給付型の生活保護受給に対する国民のできる。

厳しい視線につながり、生活困窮者が受給申なお、金額水準については、きちんとした請をためらう一因にもなる。また、「給付」で資料や分析による検討が必要であるが、現時は、税金で支援を受けたという負い目を、拭

点における一応の目安としてあげれば、成人い去る手段がない。これに対し、「貸付」での場合には月額10万円、未成年の場合には月あれば、返済によって自立を証明でき、支援

額 5 万円といったものが考えられる。また、に対する報恩の気持ちを持つことができる。

上記の構想と既存の社会保障制度との関わり

では、「貸付方式」とした場合、どの程度についてであるが、この構想で生活保護と類の資金規模が想定されるのであろうか。参考

似制度は代替されることになるが、他の社会とすべき生活保護費負担金（事業費ベース）保障制度に変更はないものと考えている。

の規模は、約3.7兆円（令和 4 年度当初予算）であるが、実績値の約半分は医療扶助とされ10 ．「貸付方式」を提唱する理由や財源規模などており、2020年度実績の生活扶助は、約1.1
兆円である

26）

。ただし、「貸付方式」に切り替えて困窮者救済を拡大した場合、必要な資
前章では、「日本型」ベーシック・インカ

金規模は当然膨らむ可能性がある。その推定

ムとして、「貸付方式」を提唱しているが、に、先に見た表 4 の「低所得世帯数に対する

─ 77 ─

筑波学院大学紀要182023

被保護世帯数の割合」を用いれば、平成28年

絡的な見方である。緊急小口資金（20万円以（2016年）の所得のみで見た被保護世帯割合

内）は、据置期間 1 年以内・償還期間 2 年以は22.6％であるから、低所得世帯すべてをカ内とされており、総合支援資金（二人以上世バーするための資金規模は、1.1兆円÷22.6％

帯：月20万円以内、単身世帯：月15万円以＝約 5 兆円の規模となる。この金額には、医内、貸付期間：原則 3 月以内）は、据置期療扶助と住宅扶助が含まれていないが、医療間 1 年以内・償還期間10年以内とされてい扶助が巨額なのは、生活保護受給者が医療保る険の対象外とされているため、医療費の全額れるが、非課税には到らなくても生活が困窮が計上されているためであり、医療保険の適している人にとっては、この返済条件は過酷用を検討すべきであろう。また、住宅補助にである。奨学金の返済も、「出世払い」が検ついては、低所得者向けの住宅確保給付金制

討されているが、緊急支援で生活再建を促度が創設されているので、その拡充で検討し、再建後に返済してもらえばよいであろ

すべきであると思われる。いずれにしても、う。この論文での提言で、「貸し付けた金額

ベーシック・インカムは、生活資金を対象とは、その者の将来の税金で返済してもらうもしているので、それに絞って考える。

のとする。」としているのは、それ故である。

しかし、それでも、年間費用約 5 兆円とい29）

。住民税非課税であれば返済は免除さ

残る問題は、それでも返済できなかった分

う規模は、巨大である。その一つの理由は、は、どうするのか、である。これに対しては、日本の生活保護が、他国に比べて貧弱だから「貸し付けた者が死亡した場合、貸付残額は、である。第 3 章で参照した表 5 の関連で述べその者の残余財産から優先弁済を受けるもたように、日本の公的扶助関連支出の GDPのとする。」とした上で、最終的には債権放比0.4％（2017年）が、相対的貧困率が約半

棄とせざるを得ない。現在の生活保護の給付分のフランス並みの GDP 比0.9％であれば、方式では、扶助金は受給者の財産となってい

生活保護費用は1.1兆円×0.9％／0.4％＝2.5兆て、生前にまったく扶養の支援をしなかった円になる。いずれにしろ、5 兆円規模の当面

遺族が、その財産の回収にだけ出て来る、と必要となる財源は、生活保護の生活扶助およ

いうことが起こり得る。「貸付方式」は、そび類似機能を持つ制度からの振替以外は、赤れを抑止することができるのである。最終的

字国債発行で賄わざるを得ないであろう。たな債権放棄の額がどの程度になるのかは、国だし、この「貸付方式」ベーシック・インカ

民の意識（変化）次第でもあるので、断定的ム制度が実現されていれば、コロナ渦というな事は言えないが、現在の（高齢化の状況を

状況により対象者は増加していたかもしれな

勘案した）生活保護の生活扶助費の範囲内にいが、12.9兆円（事務費を含む）にも及んだは収まるものと考えている。当面の費用負担の支給は必要なかったもが増大するように見えても、究極的な負担

特別定額給付金27）のと考えられよう。

は、債権放棄分と利子負担分であり、現在の一方、新型コロナウイルス対策として政府

公的扶助の費用を上回るとは考えていない。

が実施した生活福祉資金の特例貸付（2022

もっと言えば、そのような債権放棄の状況を

年 9 月末まで）の規模は、1.4兆円であるが、回避するために、借入者の生活再建を全力で

その「 3 割超が返済できず免除申請」と報じ支援することこそが、国家の責任と言えるのられている。こうした報道なども踏まえではないか。貧困を脱し、勤労と納税の状況て、「貸付方式」でも貧困者問題は解決しなに到るために、国家も国民も、連帯した責任い、と主張する向きがありそうであるが、短を負っているのである。

28）

─ 78 ─

久保知行：日本型ベーシック・インカム（基礎的所得）保障の一構想

おわりに

カム（UBI）」と呼ばれることもある。
6 ）参照文献10「生活保護関係全国係長会議資料」

以上、ベーシック・インカムについて、そ（2018年 9 月 4 日）p67の考え方を整理した上で、日本への適用の観7 ）表 4 の参照文献における原表に関する注記事

点から、日本型ベーシック・インカムの一つ項。

の構想を提示してみた。その考察の中で、自8 ）参 照 文 献11『 デ ー タ ブ ッ ク 国 際 労 働 比 較

由競争を旗頭とする資本主義について、これ（2022）』p208「第5-16 表 相対的貧困率」

までの社会発展への貢献は感じつつも、格差

9 ）同上 p286「第9-6表分野別公的社会支出（2017

拡大がもたらす「現代の奴隷制度」を招いている負の側面を、強く感じずにはいられな

年）」
10）『ヘルスリテラシー 健康を決める力』用語かった。

集： ス テ ィ グ マ（stigma）https://www.

正直なところ、「働かざる者、食うべから

healthliteracy.jp/yougo/sagyo/stigma.html

ず」という考え方は、筆者の内にも巣くって

11）旧生活保護法の第 2 条では、第 1 項で「能力いる。それは恐らく、第 2 次大戦の敗戦にがあるにもかかわらず、勤勞の意思のない者、

よって日本が廃墟となり、「食う」ことが最勤勞を怠る者その他生計の維持に努めない者」

優先であった時代の雰囲気を、筆者も幼かっを、第 2 項で「素行不良な者」を、対象外とたとはいえ、濃厚に感じ取っていたからであしていた。

ろう。しかし、時代は、大きく変化してきた

12）コトバンク（ https://kotobank.jp/）／故事成のである。

語を知る辞典「働かざる者食うべからず」のいまだに「食うために働く」人がいる一方

解説で、一生のうちに使いきれない資産を有す

13）https://www.swissinfo.ch/jpn/ ベ ー シ ッ

る富裕層が目に付くようになっていること

ク イ ン カ ム 案－ 国 民 投 票 に 向 け リ ベ ン ジ

は、まともな姿ではない。コロナ渦で、エッ/46972358

センシャル・ワーカーともてはやされている

14）参照文献 9『デジタル経済と税』p233以降

人々の中に、生活に窮する労働条件が散見さ

15）参照文献 5『隷属なき道』第 6 章（p130以降）れるようであるのは、容認できない不平等で16）同上（参照文献 5 ）p138以降ある。エッセンシャル・ワークを提供してい17）同上 p166以降。区分Ⅰでの生存目的の収入をる人々には、単なる賛辞だけでなく、それに得るために、「くだらない仕事」に従事せざる

ふさわしい待遇が提供されるべきであろう。
（以上）を得ない人々も少なくないものと思われる。
18）同上 p167以降。その参照元資料は、ニューヨー
クタイムズの論説記事「Why You Hate Work」

注（2014 年 5 月 30 日 ） で あ る。https://www.

1 ）参照文献 7「日本の貧困と労働に関する実証

nytimes.com/2014/06/01/opinion/sunday/

分析」p5-62 ）その結果、例えば、通信手段としての「携帯電話」なども「生活必需品」になり得る。

why-you-hate-work.html
19）参照文献 4『デジタル革命で機械の奴隷にならない生き方』p160以降

3 ）https://basicincome.org/4 ）参照文献 2『お金のために働く必要がなくなったら、何をしますか？』p77以降
5 ）そのため、「ユニバーサル・ベーシック・イン20）参照文献 5『隷属なき道』p188以降。
21）無償の区分Ⅱには、家事・育児などの他に、自営の農業など自給自足部分も含まれよう。
22）参照文献 6「植民地期カリブ海地域における

─ 79 ─

筑波学院大学紀要182023

黒人奴隷制に対する抵抗と現在の『新奴隷の奴隷にならない生き方』（美濃口坦訳）（日制』」p140

本評論社），原著：Richard David Precht (2018)23）同上 p142では、奴隷制の 3 つの構成要件としJager, Hir ten, Kritiker : Eine Utopie fur dieて、「『人』の売買」「無償労働の強制」「アイdigitale Gesellshaft
5 ．ルトガー・ブレグマン（2017）『隷属なき道』（野

デンティティの問題」をあげている。

中香方子訳）（文藝春秋）

24）この貸付と返済の管理には、マイナンバー

原 著：Rutger Bregman (2016) UTOPIA FOR

カードが利用できるであろう。
25）なお、生活保護もそうであるが、基本的には

REALISTS

日本国民に対する制度であり、在日外国人に

下記の動画も参照されたい。

対する適用については、慎重にならざるを得

https://www.ted.com/talks/rutger_bregman_ない。在日外国大使館を通じた貸付などが考

pover ty_isn_t_a_lack_of_character_it_s_a_

えられるが、ここでは、さらなる論考は行わ

lack_of_cash?language=ja
6 ． 大 野 藍 梨（2010）「 植 民 地 期 カ リ ブ 海 地 域

ない。
26）社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活における黒人奴隷制に対する抵抗と現在の保護部会（2022年 6 月 3 日）資料 5 の 7 頁『 新 奴 隷 制 』」〈 立 命 館 言 語 文 化 研 究22巻 127）総務省「特別定額給付金事業の概要」https://号（2010年 9 月 ）〉http://www.ritsumei.ac.jp/

www.soumu.go.jp/main_content/000715375.

acd/re/k-rsc/lcs/kiyou/pdf_22-1/RitsIILCS_

pdf

22.1pp.135-146_Oono.pdf
7 ．橘木俊詔・浦川邦夫（2007）「日本の貧困と

28）朝日新聞朝刊2022年10月27日付 1・2 面「特例労 働 に 関 す る 実 証 分 析 」https://www.jil.go.

貸し付け、3 割返済不能」
29）「 生 活 福 祉 資 金 の 特 例 貸 付 」https://corona-jp/institute/zassi/backnumber/2007/06/
pdf/004-019.pdf

support.mhlw.go.jp/seikatsufukushi/general/

8 ．波頭亮（2018）『AI と BI はいかに人間を変え

index.html

るのか』（幻冬舎）
参照文献

9 ．森信茂樹（2019）『デジタル経済と税』（日本経済新聞出版社）

1 ．アニー・ローリー（2019）『みんなにお金を配ったら』（上原裕美子訳）（みすず書房）原著：

10． 厚 生 労 働 省（2018）「 生 活 保 護 関 係 全 国

Annie Lowrey (2018) GIVE PEOPLE MONEY係 長 会 議 資 料 」（2018 年 9 月 4 日 ）p67

2 ．エノ・シュミット他（2018）『お金のために働

https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/
000402771.pdf

く必要がなくなったら、何をしますか ?』（光11．労働政策研究・研修機構（2022）『データブッ

文社）
3 ．ガイ・スタンディング（2018）『ベーシックイ

ク国際労働比較（2022）』h t t p s : / / w w w. j i l .

ンカムへの道』（池村千秋訳）（プレジデント社）

go.jp/kokunai/statistics/databook/2022/

原著：Guy Standing (2017) BASIC INCOME

documents/Databook2022.pdf

4 ．R.D. プレヒト（2021）『デジタル革命で機械─ 80 ─