箱根町ＳＤＧｓ推進計画

令和 5 年 ６月

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箱根 の 未来 へ 襷 を つなぐ。
最近は“ SDGs ”のマークをいろいろなところで目にするようになりました。
見たことはあっても、具体的な内容まで知らないという人が多いかもしれません。
SDGs の取り組みは環境・社会・経済に好循環をもたらすといわれ、箱根のまちづくりにも欠かせない内容となっています。
箱根の未来に向けて、今を生きる私たちが「自分ごと」として SDGs に取り組むことで、「住み続けられるまち」
・「選ばれ続ける観光地」を実現させましょう。

本町は「町民の暮らし」とそれを支える「観光産業」の両輪で前進していく必要があります。そのためにも SDGs
を通じて一個人や事業者、自治体がそれぞれの枠にとらわ
れず協働・共生することにより、魅力あふれる箱根を次世代にしっかりと引き継ぐことが求められています。
持続可能な町にしていくためにも、共に SDGs を推進していきましょう！

箱根町長

■■■■■■■■■■■■■■■■■IＮＤＥＸ＜目次＞

０１ ｜世界の SDGs

０４ ｜箱根の SDGs

０８ ｜箱根の未来へ襷をつなぐために
ゴール１：貧困をなくそう
ゴール２：飢餓をゼロに
ゴール３：すべての人に健康と福祉を
ゴール４：質の高い教育をみんなにゴール５：ジェンダー平等を実現しよう
ゴール６：安全な水とトイレを世界中にゴール７：エネルギーをみんなにそしてクリーンに
ゴール８：働きがいも経済成長も
ゴール９：産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール10：人や国の不平等をなくそう
ゴール11：住み続けられるまちづくりを
ゴール12：つくる責任つかう責任
ゴール13：気候変動に具体的な対策を
ゴール14：海の豊かさを守ろう
ゴール15：陸の豊かさも守ろう
ゴール16：平和と公正をすべての人に
ゴール17：パートナーシップで目標を達成しよう

４５ ｜箱根で広がるパートナーシップ
テーマ１.資源循環のマネジメント
テーマ２.自然資源のマネジメント
テーマ３.交通のマネジメント
テーマ４.観光観点からのまちづくり
テーマ５.観光地としての取り組み周知

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世 界 の Ｓ Ｄ Ｇ ｓ■「ＳＤＧｓ」ってなんだろう？
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、平成 27 年９月に国連サミットにおいて、加盟する全 193 か国によって採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中で掲げられ、2030 年(R12)までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
SDGs は、全世界の協力のもと、2030 年(R12)までに 17 のゴールを達成しようとする
もので、それらを達成するための具体的な 169 のターゲットで構成されています。

■１７のゴール
環境・社会・経済など、さまざまな分野での課題解決に向かって、世界中の人々が具体的に取り組むために「17 のゴール」が掲げられました。世界中の誰もが平和で豊かな暮らしを続けていくため、大人も子どもも取り組むことができる目標です。また、先進国も開発途上国も取り組むことができるユニバーサル（普遍的）なものであり、すでに日本国内でも様々な取り組みが進んでいます。

■１６９のターゲット
SDGs の 17 のゴールは 2030 年にあるべき姿を示しています。その 17 のゴールを達成するために「169 のターゲット」ではより具体的な目標が示されており、その目標の達成度を測るために、「232 の指標（インディケーター）」が設けられています。

2030 年のあるべき姿

2030 年までに達成すべき具体的な目標

達成度を測る具体的な数値※なお、SDGs は先進国・開発途上国すべての国を対象にしていることから、本町の実情に合致しないターゲットが存在します。また、ターゲットの中には地球規模（グローバル・スケール）や国家レベルで推進すべき内容があるため、取り組みに限界があることも事実です。本町においては、国の動向や本町の現状・財政状況等も勘案しな
がら、SDGs の各ターゲットについて順次取り組みを進めることとします。

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■■■■■■■■■■■■■■■■■■ＳＤＧｓ

１７のゴール説明【１】貧困【10】不平等

あらゆる場所のあらゆる形態の
貧困を終わらせる

国内及び各国家間の不平等を
是正する

【２】飢餓

【11】持続可能な都市

飢餓を終わらせ、食料安全保障
及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する【３】保健【12】持続可能な消費あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を
促進する

と生産
持続可能な消費生産形態を確
保する

【４】教育

【13】気候変動

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる【５】ジェンダー【14】海洋資源

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力の強化を行う

持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する【６】水・衛生【15】陸上資源

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保
する

陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止･回復及び生物多様性の損失を阻止する【７】エネルギー
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネ
ルギーへのアクセスを確保する【16】平和持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供
し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する【８】経済成長と雇用
包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する【17】実施手段
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する【９】インフラ、産業化、イノベーション
強靭（レジリエント）なインフ
ラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る

参考：外務省ホームページ

2■■■■■■■■■■■■■■■■■■ＳＤＧｓのウェディングケーキ！？
SDGs の 17 のゴールについて、ストックホルム・レジリエンス・センターが相互の関係性を示すものとして、SDGs ウェディングケーキモデルを考案しました。
同モデルは、３つの階層「環境」「社会」「経済」によって構成されています。この３つの階層の並び方はそれぞれ意味があり、「環境」つまりは人々が生活するために必要な自然環境（生物圏）によって「社会」が支えられ、生活や教育などの「社会」が成り立つことで「経済」の発展があることを表しています。それらの実現にむけて、３つの階層それぞれにパートナーシップが必要であることを表しています。

経済

社会

環境

参考：Stockholm Resilience Center3

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箱 根 の Ｓ Ｄ Ｇ ｓ
これまで世界の SDGs の概要を見てきました。
ここからは箱根の SDGs を考えてみましょう。

■箱根の目指す姿と課題
課題
目指す姿

人口減少

町民憲章の実現

ごみ問題

国際観光地‐箱根

財政基盤の付加価値向上

医療機関

交通利便

自然災害

文化継承

交通渋滞

災害対策

デジタル

少子高齢化

観光客減

働き手不足

箱根町が目指す姿になるには様々な課題があるんだね。

町の課題を解決し、目指す姿を実現させるため、みんながそれぞれの立場ですでに取り組んでいると思います。

■私たちも関係あるの？
このままみんなが取組みを進めていけば、町はもっと良くなっていくと思うけど…
最近、よく「SDGs」についての話を聞くけど、僕たちに関係あるのかな？

もちろん！実はみんなが取り組んでいる環境や社会にいい取組みはどこかで SDGs につながっています。そして、これから SDGs をより意識して行動することで、町はもちろんのこと、世界にも貢献することができるのです！
僕たち一人でも SDGs に貢献できるのかな？

SDGs は行政や企業などの取り組みと捉えがちですが、一人ひとりが取り組まなければ達成できないものもたくさんあります。
町ではペットボトルの箱根らしい SDGs にみんなで取組んでいきましょう！

水平リサイクルを実施中※詳しくは P.47

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■■■■■■■■■■■■■■■■■■どう取り組んだら良い？

町民

事業者
課題
解決

目指す姿
実現

行政

観光客

町民・事業者・観光客・行政が協力・連携して SDGs に取り組むことで箱根町がより良くなっていきます。

■箱根町が持続可能なまちになるために住み続けられるまち

選ばれ続ける観光地

みなさんの SDGs への取り組みが課題解決や目指す姿につながり、箱根が町民の暮らしとそれを支える観光が両輪となった「住み続けられるまち」・「選ばれ続ける観光地」となります。

襷をつなごう！

一人ひとりがＳＤＧｓを通じて箱根の未来へ

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主な課題
の数値化

町が抱える様々な課題の中から数値化できるものをいくつかをピックアップしています。
みなさんの取り組みによって現状より良くなるように SDGs に取り組んでいきましょう！

分野

17 のゴール

項目
観光客数（年間）

経済

数値

※１

現状値

1,350 万人

【令和３年】

リサイクル率

現状値

5.9％【令和３年度】
県内ワースト１位

暮らし満足度（町民）

現状値

65.2％

【令和３年度】

人口社会【平成 22 年度→令和２年度】

学校の※２
勉強が楽しい比較値（現状値：11,293 人）
現状値

75.3％

【令和４年度】

平均自立期間 ※３

2,560人減

現状値

82.79 歳

【平成 30 年度】
県内ワースト１位

温室効果ガス排出率

環境【平成 25 年度→30 年度】

ごみ焼却量

比較値

（現状値：108,122ｔ-ＣＯ ）２

現状値13,956【令和元年度】

経済社会
環境

23.6％減
※４

t/日

現状値

ＳＤＧｓ認知度（町民）40.0％【令和３年度】※１…数値に関しては、現状の数値を表すものには「現状値」、過年度と比較した数値に関しては「比較値」と記載※２…令和４年度２学期に町内公立学校の小学３年生～中学３年生を対象としたアンケート調査※３…日常生活動作が自立している（要介護２～５の認定を受けていない）年齢の平均※４…人口規模が近い松田町のごみ焼却量は 2,697t/日（令和元年度実績）

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町民のあるべき姿である「町民憲章」の実現、そして「国際観光地

目指す姿‐箱根・環境先進観光地‐箱根」の付加価値向上に向けて、町全体
で SDGs の取り組みを推進していきましょう！

町民憲章
箱根は、富士を映す名鏡芦ノ湖や美しい山なみなど、豊かな自然と古い歴史の中で培われた文化遺産と力強い産業を持つ国際観光地です。
わたくしたちは、この恵みに感謝し、互いに助け合い、人々の幸せと、世界の平和に尽くすことのできる町づくりを目ざして、ここに町民憲章を定めます。

１．ふれあいを大切にし、笑顔で「ありがとう」と言える人になりましょう。
２．健康で働くことをよろこび、思いやりの心を育て、明るい家庭を築きましょう。
３．責任あるみんなの発言と行動によって、活力のある住みよい町をつくりましょう。
４．豊かな自然と文化を守り、育て、次の世代に伝えましょう。
５．国際感覚を養い、世界の平和に貢献しましょう。
（平成８年７月 23 日制定）

国際観光地‐箱根・環境先進観光地‐箱根
本町はほぼ全域が富士箱根伊豆国立公園の区域内にあり、四季折々の自然や豊かな温泉を目当てに国内外から年間約 2,000 万人の観光客が訪れる国際観光地です。
今後もさらに地球温暖化など地球規模での環境問題に先進的に取り組んでいくことにより、国際観
光地として持続的に発展していくことを目指して、平成 21 年度から「環境先進観光地‐箱根」の基礎づくりに向けた総合的な取り組みを進めています。

Pick up!
【ＳＤＧｓ日本モデル宣言に賛同】
箱根町では、平成 31 年１月に「ＳＤＧｓ日本モデル宣言」に賛同し、地域における社会的課題の解決と持続可能な社会の実現に向けて、地域から取り組むとともに、世界における課題解決に貢献していくことにしました。

NEXT:箱根の未来へ襷をつなぐために、17 のゴールに取り組もう
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箱根の未来へ襷をつなぐために～『住み続けられるまち』『選ばれ続ける観光地』に向けて～

17 のゴールの見方
SDGs に掲げられるゴール

なぜ、この ゴール が設定されたのか説明しています。私たちにも関わりがあります。

国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に掲げられた 169 のターゲットのうち、より私たちに関連すると思われるターゲットをわかりやすい言葉に言い換えてピックアップしました。

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箱根の未来へ襷をつなぐために、SDGs の 17 のゴールを詳しく見ていきましょう。
みなさんが既にやっていることや意識すればできることもあるはずです。
ここでは本章の見方について説明しています。

ゴールに向けて私たちができることを記載しています。また、それぞれの項目ごとに該当するターゲット（P.8）を記載しています。

目標値を設定しています。
※Ｐ.６「主な課題の数値化」のうち特に該当するものを掲載しています9

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ゴール１:貧困をなくそう
あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

なぜ、このゴールが設定されたのですか。
世界人口の11％に当たる７億を超える人々は依然として、極度の貧困の中で暮らし、健康、教育、水や衛生へのアクセスなど、最も基本的ニーズを満たすために必死です。
1日に約250円未満で生活する人々の圧倒的多数は、南アジアとサハラ以南アフリカで暮らしており、中国やインド、インドネシア、ナイジェリアなどの低中所得国は、全世界の貧困層の約半数を抱えています。
また、2017年には、自然災害による経済的損失が38兆円を超え、近年でもまれに見る水準に達したと見られます。
実は、この問題は先進国にも影響しています。世界の最も豊かな国々で現在、3,000万人の子どもが貧困の中で成長しているからです。

私は貧しくありません。なぜ他人の経済状況を心配する必要があるのですか。

たくさんの理由がありますが、簡単に言えば、人間として、私たちの福祉がお互いにつながっているからです。不平等が広がれば経済成長に悪影響が及び、社会的一体性が損なわれることで、政治や社会の緊張が高まり、場合によっては情勢不安や紛争の原因にもなりかねません。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
１．２ 貧困世帯の割合を半減させる。
１．３ ホームレスや引きこもり、ヤングケアラーなどの貧困や弱い立場にある人に対し、十分な支援体制を構築する。
１．４ 誰もが行政や地域における基礎的サービスを受けることができ、必要な知識や情報を得られるようにする。
１．５ 自然災害や、経済・社会・環境的な打撃や災難による社会的弱者の被害を最小限にする。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

10

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

情報提供・相談体制の充実

地域での見守り活動

働く場の提供・募集

生活相談をはじめ、各相談に対し、包括的な相談支援体制の構築を図る。

弱い立場にある人に対し、理解を深め、地域で手助けを行う。

働く場を提供し町内で生活費を稼ぐことや自立支援の手助けを行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

1.3 社会的弱者支援体制構築

1.3 社会的弱者支援体制構築

1.2 貧困世帯半減

1.4 基礎的ｻｰﾋﾞｽの享受

1.4 基礎的ｻｰﾋﾞｽの享受

子どもの貧困対策の推進

子育て相談・支援の利用

従業員の福利厚生充実教育の機会均等を図るな
ど、子どもの貧困対策を総合的に推進する。

子育ての知識を深め、必要な子育ての相談や支援を有効に活用する。

従業員の生活の安定や充実を図り、働きやすい職
場環境をつくる。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

1.4 基礎的ｻｰﾋﾞｽの享受

1.4 基礎的ｻｰﾋﾞｽの享受

1.3 社会的弱者支援体制構築

防災対策の推進

防災意識の向上

バリアフリーの導入

自主防災活動の促進と防災意識の啓発を行う。

突然の自然災害等に備えて、日頃から防災意識を高め、防災グッズなどを準備する。

障がい者や高齢者が物理的・心理的に心地よく利用できる環境をつくる。

【該当するターゲット】

1.5 社会的弱者被害減【該当するターゲット】

1.5 社会的弱者被害減【該当するターゲット】

1.4 基礎的ｻｰﾋﾞｽの享受
1.5 社会的弱者被害減

箱根町の目標値（暮らし満足度）
2021 年（R3）65.2％

2030 年（R12）

➡
11

70.0％

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ゴール２:飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
極度の貧困と栄養不良は依然として、持続可能な開発を阻む障壁となり、人々が簡単に抜け出せない落とし穴を作り出しています。飢餓と栄養不良を抱える人々は、病気にかかりやすくなり、稼ぎを増やして生活を改善することが難しいため、生産性も低下します。世界で８億人近くが飢餓に陥っていますが、その大多数は発展途上国で暮らしています。

どれだけの人々が飢餓に陥っているのですか。

世界で飢餓に苦しむ人は増え続け、2017年には９人に１人に当たる８億2,100万人に達したと、新たなデー
タは引き続き警鐘を鳴らしています。
事態が悪化しているのは、南アメリカとアフリカの大半の地域です。地球上のすべての人に十分な食料はあるのに、飢餓に陥る人がこれほど多いのはなぜでしょうか？
それは、ずさんな収穫活動や食料の廃棄が食料不足につながっているからです。戦争も食料の入手を困難にし、食料の栽培に不可欠な環境を破壊しています。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
２．１ 誰もが毎日安全で栄養のある食べ物を得られるようにする。
２．２ 乳幼児、成長期の女子、妊産婦、高齢者の栄養不足を解消する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

12

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

子育て支援の充実

規則正しい食生活

安心安全な食の提供

生活困窮・養育困難の家庭に対する経済的な支援や見守り支援等を通じて、生活の安定を図る。

１日３食の栄養バランスに配慮した食生活など、規則
正しい生活を送る。

お客さんに安心・安全な料
理やお土産の提供を行う。

【該当するターゲット】

2.1 栄養ある食べ物の取得【該当するターゲット】【該当するターゲット】

2.1 栄養ある食べ物の取得

2.1 栄養ある食べ物の取得

健康づくり・食育の推進

2.2 栄養不足解消

フードバンクへの提供

地域で見守る・支え合う
地域コミュニティの充実を図り、地域での見守りや食料支援を行う。

使いきれない野菜や余った安全な食品などをフードバ
ンクに提供し、地域を支援する。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

2.1 栄養ある食べ物の取得

2.1 栄養ある食べ物の取得

宅食支援の充実

栄養について学ぶ

お弁当の配達サービスを実施し、子どもや高齢者の見守りと生活の安定、欠食防止を図る。

栄養について学ぶことで、自身の健康をより意識した生活を送る。

『こども食堂』への支援活動【該当するターゲット】

2.1 栄養ある食べ物の取得

健康づくりや食育の取り組
みを地域と連携して推進する。
【該当するターゲット】

2.2 栄養不足解消

2.1 栄養ある食べ物の取得【該当するターゲット】

2.2 栄養不足解消

余った食材等をこども食堂に提供し、子どもたちに栄養バランスの取れた食事を提供する。
【該当するターゲット】

2.1 栄養ある食べ物の取得

箱根町の目標値（暮らし満足度）
2021 年（R3）65.2％

2030 年（R12）

➡
13

70.0％

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ゴール３: すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を増進することは、豊かな社会の構築にとって重要だからです。
しかし、近年は人々の健康と福祉の増進に著しい進歩が見られているとはいえ、医療へのアクセスの不平等は残ったままです。毎年、５歳の誕生日を待たずして命を失う子どもの数
は 600 万人を超えているほか、開発途上地域で必要な医療を受けられる女性は、全体の半数にすぎません。健康と福祉を得られることは、ひとつの人権です。富裕な人々だけでなく、すべての人に健康と医療へのアクセスを確保する必要があります。

これまでに、どのような前進がありましたか。

子どもと妊産婦の健康や、HIV･エイズ、マラリア、その他の疾病への対策など、いくつかの分野で大きな前進が見られています。
妊産婦死亡率は1990年以来、約50%減少しました。
はしかワクチンによって2000年以来、1,560万人近くが死を免れました。また、2014年末までに、1,360万
人が抗レトロウイルス療法を受けています。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
３．２ 新生児や５歳未満児の死亡率を下げる。
３．３ 感染症の新たな拡大を防ぐ。
３．４ 感染症によらない若者の死をなくす。
３．６ 交通事故死者を半減させる。
３．９ 環境汚染による死亡や疾病を大幅に減らす。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

14

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

健康づくり・食育の支援

健康意識の向上従業員の親子で参加できる食生活や食文化に関する教室などを通して、乳幼児期から取り組める食育を推進する。

怪我や病気等の予防や早期発見につなげるため、自分の健康に向き合い行動する。

体調管理・健康増進【該当するターゲット】【該当するターゲット】

従業員に対し、休暇の取得、健康診断の補助等を積極的に行い、健康で働きやすい環境をつくる。

3.2 新生児等死亡率減

3.4 若者の死をなくす【該当するターゲット】

3.4 若者の死をなくす

母子等の健康確保及び増進
妊婦・産後間もない母親にサポートを行う。
【該当するターゲット】

3.2 新生児等死亡率減

感染症対策を行う

感染症対策の実施

様々な感染症を拡大させな
いため、対策の徹底を心掛
け、自分だけでなく他人の身も守る。

感染症拡大を防止するとともに、従業員や観光客に感染症から身を守る行動を促す。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

3.3 感染症拡大防止

3.3 感染症拡大防止

交通安全意識の高揚

交通安全を心がける

町民だけでなく観光客等
への交通安全意識の徹底を図る。

日頃から交通ルールの順守と正しい交通マナーの実践を習慣づける。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

経済活動により、人びとの健康に影響を引き起こさな
いよう配慮する。

3.4 若者の死をなくす

3.6 交通事故死者半減【該当するターゲット】

環境汚染物質の管理・削減

3.9 環境汚染死者減

3.6 交通事故死者半減

箱根町の目標値（平均自立期間）
2018 年（H30）

82.79 歳

2030 年（R12）➡
1584.45 歳■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール４: 質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する
なぜ、このゴールが大切なのですか。
教育は、その他多くの持続可能な開発目標（SDGs）の達成において鍵を握っています。質の高い教育を受けることができれば、人は貧困の連鎖を断ち切ることができます。よって、教育は不平等の是正とジェンダーの平等達成に貢献し、全世界の人々に、より健康で持続可
能な生活を送る能力を与えます。また、教育は、人々の間で寛容の心を育み、より平和な社
会の実現にも貢献します。

最も教育を受けることが難しい人々はどこにいるのですか。

就学していない子どもの半数以上が暮らすサハラ以南アフリカ
は、世界の中でも、学校に通えていない子どもの数が最も多い地域です。この地域は、非常に若い人口を抱えているため、2030年には、３歳から15歳の子ども4億4,400万人に教育を施す必要が生
じますが、この数は現在の就学者数の2.6倍に相当します。
また、女性と女児は教育を受けることが特に難しいとされています。発展途上国では、およそ３分の１の国が初等教育でジェン
ダーの平等を達成していません。サハラ以南アフリカ、オセアニ
ア、西アジアでは今でも、女児の小中高校への入学に対する障壁があります。このように教育で不利な立場に置かれているため、若年女性はスキルを身につけることや雇用機会を得たりすることが難しくなっているのです。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
４．１ すべての子どもに、無償かつ質の高い初等・中等教育を行う。
４．２ すべての未就学児に、発達支援や就学前教育を行う。
４．４ 経済的な自立に必要な職業的スキルを持つ若者を大幅に増やす。
４．５ 社会的弱者も平等に教育や職業訓練を受けられるようにする。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

質の高い教育・

学習意欲の向上

学ぶ機会の創出

保育の推進

興味のあることや得意分野の知識・技能のスキルアップを目指す。

子どもや若者に向けた職業体験・見学、専門的体験プ
ログラム等を行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

4.1 初等・中等教育の実施

4.1 初等・中等教育の実施

4.4 職業スキルの大幅増

4.4 職業スキルの大幅増

地域での学び場の提供

従業員の自己啓発推進

各園・学校が共通して箱根
教育や特色を活かした教育に取り組む。

地域において、大人から子どもたちへ歴史や文化、自然等の学びを提供する。

従業員のスキルアップや資格取得を支援し、仕事へのモチベーション向上を図る。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

4.1 初等・中等教育の実施

4.1 初等・中等教育の実施

4.4 職業スキルの大幅増
増

子育て家庭の様々なニーズに応じた質の高い幼児期の教育・保育の提供に努める。
【該当するターゲット】

4.2 未就学児教育の実施

園・小・中一貫教育（分離型）の推進

4.2 未就学児教育の実施

特別支援教育の充実

教育ボランティア参加

職業訓練の充実

児童・生徒一人ひとりの特性に応じたきめ細かな支援・教育を推進する。

自身の経験や専門性を活かし、学校支援や学習支援などを行う。

外国人従業員に対し、日本語教育や平等な職業訓練を行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

4.1 初等・中等教育の実施

4.1 初等・中等教育の実施

4.4 職業スキルの大幅増

4.2 未就学児教育の実施

4.5 社会的弱者教育享受

箱根町の目標値（学校の勉強が楽しい）
2022 年（R4）75.3％

2030 年（R12）

➡
17

80.0％

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ゴール５: ジェンダー平等を実現しよう
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力の強化を行う

なぜ、このゴールが設定されたのですか。
世界人口の半数を占める女性と女児は、世界の可能性の半分であると言えます。しかし、今のところジェンダーの不平等は世界のいたるところで見られ、社会の前進を阻んでいます。
2014 年時点で 143 カ国が男女平等を憲法で保障していますが、52 カ国ではまだこの規定が見られません。

ジェンダー平等が確保されなければ、どうなりますか。

女児が出生時から直面する不平等は、一生付きまといます。医療や適切な栄養が得られないことによって、女児の死亡率が高くなっている国もあります。
女児が思春期に達すると、ジェンダー格差は拡大します。児童婚は男児よりも女児に圧倒的に多く見られ、全世界で毎年、ほぼ1,500万人の女児が18歳未満で結婚しています。この数は1日当たり3万7,000人に相当します。
早婚は女児の教育にも影響し、発展途上国の約３分の１
は、初等教育で男女平等を達成できていません。サハラ以南アフリカ、オセアニア、西アジアでは、女児の小中高校入学への障壁が依然として残っています。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
５．１ 女性に対するあらゆる差別をなくす。
５．２ 女性に対するあらゆる暴力、搾取をなくす。
５．３ 女性に対する理不尽な慣行を撤廃する。
５．４ 無報酬の育児・介護や家事労働を評価し、社会保障政策の提供、家庭での責任の共有を行う。
５．５ あらゆるレベルの意思決定に、女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

18

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

家族等で共に子育て

家事や育児を協力し合う

女性でも働き続けられする意識の醸成

男女がお互いを尊重し合いながら、家事や育児、介護を協力し、生活する。

る環境づくり子育てに関する各種教室などを開催し、家族で子育てを共有、協力する意識の醸成を図る。

【該当するターゲット】

女性が産前産後・育児休業
後に復帰をしやすい職場環
境づくりを行う。

5.4 家庭での責任共有【該当するターゲット】【該当するターゲット】

5.3 女性への理不尽慣行撤廃

5.4 家庭での責任共有

男女共同参画の推進

ＤＶへの理解を深める

家庭、学校、地域における
男女共同参画の意識醸成を図る。

ＤＶは暴力行為と認識し、関係機関だけではなく、地域でも理解を深めることで早期に発見できるようにする。

【該当するターゲット】

5.1 女性への差別撤廃

職場でのパワハラ･セクハ
ラ･マタハラを防止する。
【該当するターゲット】

5.1 女性への差別撤廃【該当するターゲット】

5.5 女性参画の機会確保

職場でのハラスメント対応

5.3 女性への理不尽慣行撤廃

5.2 女性への暴力搾取撤廃

男女がともに安心して暮らせる環境づくり

男女共同参画への理解を深める

ＤＶに関する啓発活動を行
い、ＤＶ被害の未然防止や支援体制の強化を図る。
【該当するターゲット】

女性に対する差別や思い込みをなくし、社会のあらゆる場面で女性の参画を促す。

5.3 女性への理不尽慣行撤廃【該当するターゲット】

男女平等な雇用
男女で差をつけない雇用を行い、男女共に活躍できる場を提供する。
【該当するターゲット】

5.1 女性への差別撤廃
5.5 女性参画の機会確保

5.1 女性への差別撤廃※目標値の根拠については P.44 を参照してください。

箱根町の目標値（人口）2020 年（R2）11,293 人

2030 年（R12）➡
19

10,224 人

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ゴール６: 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

なぜ、このゴールが設定されたのですか。
水やトイレなどの衛生施設を利用できることは、人権のひとつですが、数十億人が依然として、最も基本的なサービスの利用にも日常的な課題を抱えています。
全世界で約 18 億人が、糞便によって汚染された飲料水源を利用しています。トイレや公衆便所など、基本的な衛生施設を利用できない人々も約 24 億人います。世界人口の 40％を超える人々が、水不足の影響を受けていますが、この割合はさらに増えると予測されています。また、人間の活動に起因する廃水の 80％以上は、まったく処理されないまま川や海に排出され、汚染を引き起こしています。

このゴールにはどのような効果がありますか。

水と衛生に関連する疾病は今でも、５歳未満児の大きな死因となっています。劣悪な衛生状態に伴う下痢性疾患で命を失う子どもは、１日800人を超えています。
安全な水と衛生施設は、健康とジェンダーの平等をはじめ、持続可能な開発目標を達成するための重要な基盤となります。
水資源を持続可能な形で管理すれば、私たちは食料やエ
ネルギーの生産管理を改善し、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）や経済成長にも貢献できるようになります。さらに、水の生態系とその多様性を保全
し、気候変動への対策を講じられるようにもなります。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
６．１ 誰もが安全で安価な飲み水を入手できるようにする。
６．３ 未処理の排水の割合を半減し、安全な再利用を進め、水質を改善する。
６．４ 水の利用効率を高め、淡水を安定的に供給し、水不足に悩む人を大幅に減少させる。
６．６ 水に関連する生態系の保護・回復を行う。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

行

町

政

民

事業者

安全・安心・安定的な節水の意識

水の衛生管理水道水の供給持続的な水道水の安定供給を目指す。

こまめな節水を心がけ、できる限り無駄に水を使わないように意識する。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

事業者で提供する水（井戸）について、管理を徹底し、安心安全な水を提供する。

6.1 安全安価な飲み水の入手

6.4 水不足の大幅減少【該当するターゲット】

6.1 安全安価な飲み水の入手
6.4 水不足の大幅減少

水資源の保全

ごみ・油等を流さない

節水と再利用

水資源の適正な維持管理を継続し、良好な水質を確保する。

生ごみや油をそのまま排水溝に流さず、適切な処理をする。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

事業による使用水量を減らすとともに、使用済みの水の再利用なども積極的に行う。

6.1 安全安価な飲み水の入手

6.3 未処理排水の半減【該当するターゲット】

6.4 水不足の大幅減少

6.4 水不足の大幅減少

観光客

地下水の保全対策

水源をきれいにする温泉を含めた地下水保全対策の検討や研究を進める。

芦ノ湖や河川の清掃活動に参加し、水源の水質保全に努める。

【該当するターゲット】

6.4 水不足の大幅減少【該当するターゲット】

6.6 水生態系の保護・回復

トイレをきれいに使う施設のトイレや公衆トイレ
をきれいに使用する。
【該当するターゲット】

6.4 水不足の大幅減少

箱根町の目標値（温室効果ガス排出量）
2018 年（H30）

23.6％減2030 年（R12）➡
21

46.0％減■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール７: エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
私たちの日常生活は、信頼できる手ごろな価格のエネルギーによるサービスが、円滑に機能し、公平に発展することに依存しているからです。エネルギー・システムをしっかりと確
立すれば、ビジネス、医療、教育から農業、インフラ、通信、先端技術に至るまで、あらゆる部門を支えることができます。逆に、エネルギーの供給・変換システムを利用できなければ、人間開発と経済発展の障害となります。

私は電力を利用できています。このゴールになぜ関心を持たねばならないのですか。

これまで数十年間、主として石炭や石油、ガスといった化石燃料を用いた発電が行われてきましたが、炭素燃料を燃やせば、大量の温室効果ガスが発生し、気候変動を引き起こしたり、人間の福祉と環境に悪影響を与えた
りすることになります。その影響はごく一部ではなく、すべての人々に及びます。しかも、世界の電力使用量は急増しています。結局のところ、安定した電力供給がな
い国は、経済を牽引することもできないのです。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
７．１

誰もが安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービス（電気、ガス、熱）を利用できるようにする。

７．２ 再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
７．３ エネルギー効率の改善率を２倍にする。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

脱炭素社会の推進

節電の意識

環境に配慮した官民が連携して地域循環共生圏づくりを進めながら、
2050 年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。

電気をこまめに消すなど節電を心がけて生活をする。

電気利用【該当するターゲット】

7.3 ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善率 2 倍【該当するターゲット】

7.1 現代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽの利用

電気自動車等の環境に配慮したエネルギー利用の効率を高める。
【該当するターゲット】

7.3 ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善率 2 倍

7.1 現代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽの利用

環境保全の推進

省エネ家電の利用

再エネの導入省エネルギーの促進、地球温暖化の防止などの持続可能な社会に向けた取り組みを行う。

省エネ家電を積極的に利用

自然や資源に影響を及ぼさすることや電気のプランなない再生可能エネルギーのどを見直す。

導入を推進する。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

7.1 現代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽの利用

7.3 ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善率 2 倍

7.1 現代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽの利用
7.2 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの拡大

町施設でのエネルギー
対策の推進

観光客

省エネへの意識啓発

省エネルギー及び再生可能
エネルギー設備への更新、再生可能エネルギー電力等の調達を図る。

自然環境への配慮

従業員だけでなく、観光客等にも省エネを促し、エネ
ルギー効率の改善を図る。

7.1 現代ｴﾈﾙｷﾞｰｻｰﾋﾞｽの利用
7.2 再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの拡大

車ではなく、公共交通機関
や徒歩等で移動する。
【該当するターゲット】【該当するターゲット】

7.3 ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善率 2 倍

7.3 ｴﾈﾙｷﾞｰ効率改善率 2 倍

箱根町の目標値（暮らし満足度）
2021 年（R3）65.2％

2030 年（R12）

➡
23

70.0％

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ゴール８: 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
安定した高い賃金の仕事がない限り、貧困の根絶は達成できません。1 日約 250 円という貧困ライン未満で暮らす人々は、22 億人近くに達しています。
国際労働機関（ILO）によると、2017 年の時点で世界人口の 5.6％が失業しています。
2018 年も、失業者の総数は 1 億 9,200 万人と高止まりしており、働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）に就くことはますます難しくなっています。

私は仕事を持っています。職のある人間にとって、なぜこのゴールは大切なのですか。

人々の生産性が上がり、それぞれの国の成長に貢献
できれば、社会全体に利益が及びます。生産的な雇用と「ディーセント・ワーク」は、公正なグローバリゼーション(国や地域を超え、世界規模で政治・文化・経済などが拡大していくこと)と貧困削減の達成に鍵を握る要素です。また、失業を放置しておけば、社会不安が生じ、平和が乱されるおそれもあります。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
８．１ 一人当たりの経済成長率を持続させる。
８．２ 多様な働き方、技術の向上、イノベーションを通じて、経済の生産性を向上させる。
８．３ 雇用の創出、起業、イノベーションの創出をサポートする。
８．９ 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業を推進する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

観光従事者等のワークライフバランス

働き方改革

雇用確保・拡大の充実を図る

企業や関係団体等と連携し、働き方改革や雇用の確保・拡大につなげる。

仕事と私生活のバランス（ワークライフバランス）を取った生活を送る。

長時間労働の是正や多様な働き方がしやすい労働環境の整備を行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

8.3 雇用創出・起業のｻﾎﾟｰﾄ

8.2 経済の生産性向上

起業・事業者への相談支援【該当するターゲット】

8.2 経済の生産性向上

町の主要産業への理解

国籍や性別を問わない
平等な雇用

新規起業家や事業者に対して相談や支援の充実を図る。

町全体で持続可能な観光地の実現を目指すため、観光立町であることを再認識し行動する。

国籍や性別によらない平等な雇用や賃金の支払いを行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

8.3 雇用創出・起業のｻﾎﾟｰﾄ

8.9 持続可能な観光業推進

8.9 持続可能な観光業推進

情報発信及び啓発活動

地域の事業者を利用

地域の事業者を利用

町民や町内事業者のニーズに見合うテーマの講演会や啓発誌の作成等を行い、普及啓発に努める。

地元の商品などの魅力を知り、地産地消で地元の経済を循環・活性化させる。

町内で経済が循環するよう、地元事業者を利用し、連携・協力することで事業を展開していく。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

8.1 経済成長率の持続

8.2 経済の生産性向上【該当するターゲット】

8.1 経済成長率の持続

箱根町の目標値（観光客数）
2021 年（R3）1,350 万人

2030 年（R12）➡
252,000 万人■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール９: 産業と技術革新の基盤を作ろう
強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
経済成長、社会開発、気候変動対策はいずれも、インフラや持続可能な産業開発、技術進歩への投資に大きく依存します。グローバル経済が急激に変化し、多くの開発途上国では、道路や情報通信、技術、衛生施設、電力、水といった基礎インフラが未整備となっています。
全世界で 23 億人が基本的な衛生施設を利用できず、約８億人は水へのアクセスがありません。

なぜ心配すべきなのですか。

私たちの生活がかかっているからです。新産業の成長は、私たちにとって、生活水準の向上を意味します。また、産業が持続可能性を追求すれば、産業化が環境に好影響を与えます。そうすることで、私たち全員に影響する気候変動を軽減することにもつながります。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
９．１ 質が高く、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを整備する。
９．４ 資源利用率の向上を図るほか、環境に配慮した技術や生産方法により、インフラや産業を持続可能なものにする。
９．５ 技術革新のために、研究者数も研究開発費も増やす。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

道路の維持・長寿命化

インフラ整備への理解

自然環境に配慮した

既存道路を良好な状態に保つよう引き続き維持管理に努め、その他道路付帯構造物についても長寿命化を図る。

水や電気、道路等のインフラの重要性や整備の必要性について理解する。

事業展開・拡大【該当するターゲット】

自然環境に配慮しつつ、企業が発展するような事業展
開・拡大を推進する。

9.1 持続可能なｲﾝﾌﾗ整備【該当するターゲット】【該当するターゲット】

9.4 産業の強化・改善

9.1 持続可能なｲﾝﾌﾗ整備

伝統工芸のブランド力向上・後継者確保
寄木細工等について後継者確保やブランド力の向上を目指す。
【該当するターゲット】

町の主要産業への協力
町の主要産業である観光業について理解・協力し、持続可能性を向上させる。

技術革新のための研究や開発【該当するターゲット】

技術革新のために研究や開発を行うほか、最新技術を積極的に導入する。

9.4 産業の強化・改善【該当するターゲット】

9.4 産業の強化・改善

9.5 研究者・開発費増加

事業者支援の充実

伝統工芸や文化に触れる・学ぶ

伝統工芸を守る

ニーズにあった融資制度など効果的な支援を検討・実施し、事業継続や経営安定を図る。

寄木細工等の町の伝統工芸や様々な文化・歴史について知識や情報を得る。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

9.4 産業の強化・改善

9.4 産業の強化・改善

町の伝統工芸を活かした事
業発展や協力・支援を行
い、独自の産業を守る。
【該当するターゲット】

9.4 産業の強化・改善

箱根町の目標値（観光客数）
2021 年（R3）1,350 万人

2030 年（R12）➡
272,000 万人■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール 10: 人や国の不平等をなくそう
各国内及び各国間の不平等を是正する

なぜ、このゴールが設定されたのですか。
所得や性別、年齢、障害の有無、性的指向、人種、階級、民族、宗教、機会を理由とする
不平等は世界各国の中で根強く残っています。不平等は長期的な社会と経済の発展を脅かし、貧困削減を阻み、人々の達成感と自尊心を破壊します。これが犯罪や疾病、環境破壊の温床となるおそれもあります。
人々が機会やサービス、生活を向上できるチャンスから排除されていると、持続可能な開発を達成することや、すべての人にとって地球をよりよい場所にすることはできないということです。

私自身は差別を受けていませんが、それでも不平等について関心を持つ必要があるのはなぜですか。

今日の世界では、私たち全員が相互に関係しています。貧困、気候変動、移住、経済危機といった問題や課題が、ある国や地域に限定されて生じることはありません。
最も豊かな国にさえ、極度の貧困の中で暮らすコミ
ュニティはあります。最近の国連児童基金（UNICEF）
による報告書では、高所得国の数カ国で、子どもの不平等が広がっていることを指摘しています。
私たちが誰で、どこの出身であろうとも、グローバ
ルな不平等は全員に影響を及ぼすのです。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
10．１ 所得下位 40%の人々の所得の伸び率を、国内平均を上回る伸び率で引き上げ、持続させる。
10．２ すべての人が能力を高められ、社会的、経済的、政治的に取り残されないようにする。
10．４ 財政、賃金、社会保障政策により、さらなる平等を着実に達成する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

人権意識啓発いじめや差別をしない

国籍や性別を問わない

あらゆる人権問題の解決を目指して、人権に対する啓発を行うことにより、差別のない町の実現を図る。

学校や職場、地域においていじめや差別を行わない。

平等な雇用【該当するターゲット】

10.2 すべての人の能力向上

国籍や性別によらない平等な雇用や賃金の支払いを行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

10.4 財政等の平等の達成

10.1 所得伸び率の引き上げ

地域コミュニティ
活動の支援
自治会や各種団体等の地域に根付いた活動を支援するとともに担い手の育成を図る。
【該当するターゲット】

地域での共助意識
地域で互いに助け合い、誰ひとり取り残されないよ
う、地域コミュニティの充実を図る。

すべての人が活躍できる場の提供【該当するターゲット】

すべての人に特技などを活
かして、活躍できる場を提供し、生きがいを持たせる。

10.2 すべての人の能力向上【該当するターゲット】

10.2 すべての人の能力向上

10.2 すべての人の能力向上

差別の解消
社会的障壁を取り除くために必要かつ合理的配慮を行い、障がいを理由とする差
別の解消を推進する。

フェアトレード
商品の購入

社会的弱者への
労働環境整備

フェアトレード（公平貿易）について理解し、その商品を積極的に購入する。

社会的弱者が労働できる環境を整備し、共生社会の実現を目指す。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

10.2 すべての人の能力向上

10.4 財政等の平等の達成

10.1 所得伸び率の引き上げ

箱根町の目標値（観光客数）
2021 年（R3）1,350 万人

2030 年（R12）➡
292,000 万人■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール 11: 住み続けられるまちづくりを包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
世界人口の半数にあたる 35 億人は現在、都市で暮らしていますが、この数は増加を続ける見込みです。大半の人々の未来は都市部にあるため、貧困、気候変動、医療、教育など、人類が直面するいくつかの最大の課題への解決策は、都市で見つけねばなりません。

私は都市に住んでいますが、こうした問題の影
響はまったく受けていません。
なぜ関心を寄せるべきなのですか。

これらの問題はいずれも、やがてはあらゆる人々に影響することになります。不平等は社会不安や治安の悪化をもたらし、汚染はあらゆる人の健康を損ない、労働者の生産性を通じて経済に影響を与え、自然災害はあらゆる人のライフスタイルを破壊しかねないからです。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
11．３ 誰も排除しない持続可能な都市化を進め、住民参加型で差別のない都市開発を行う。
11．４ 文化遺産、自然遺産を保護・保全する。
11．５ 災害による死者や被災者数を大幅に減らす。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

行 政

町

事業者

民

安心安全なインフラ整備

まちづくりへの

地域防災への参加・協力

町民が住み続けるために、
安心安全なインフラを整備を行う。

参画・意識向上

災害時の被害が最小限となるよう、防災対策を行うとともに、地域との連携・協力体制の構築を図る。

【該当するターゲット】

行政の行う事業に関心を持
ち、ワークショップをはじめ話し合いに参加する。

11.3 持続可能な都市化推進【該当するターゲット】【該当するターゲット】

11.3 持続可能な都市化推進

11.5 災害死者・被災者の減

自然災害対策自然に配慮した生活

まちづくりへの参画

火山や大雨等の自然災害に備え、災害対策及び防災意識の啓発を行う。

町内のほぼ全域が国立公園であることを理解し、自然環境に配慮した生活・活動を行う。

地域の課題等を行政と共有し、官民が連携したまちづくりを行う。

【該当するターゲット】

11.5 災害死者・被災者の減【該当するターゲット】【該当するターゲット】

11.3 持続可能な都市化推進

11.4 文化遺産等の保護保全

官民連携によるまちづくりの推進

地域コミュニティの充実

職住近接の推進

地域課題の解決を図るた
め、官民連携のまちづくりを推進する。

差別がなく、災害に強いコミュニティをつくるため、地域活動に参加し、つながりを増やす。

ゆとりある生活や、災害時における安全かつ迅速な帰宅経路確保のため、従業員等の職住近接を進める。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

11.3 持続可能な都市化推進

11.3 持続可能な都市化推進

11.5 災害死者・被災者の減

箱根町の目標値（人口）※目標値の根拠については P.44 を参照してください。

2020 年（R2）11,293 人

2030 年（R12）➡
31

10,224 人

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ゴール 12: つくる責任、つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保する

なぜ、このゴールが設定されたのですか。
今後、全世界で人口が増えていき、さらに多くの人々が中間層に加わると見られています。
今の地球規模に対し、今まで通りたくさんの資源やエネルギーを使い、多くのものを生産し続けると、世界の人々の暮らしを支える資源に限界が訪れます。
私たちの消費と生産のパターンを変えるための行動を起こさなければ、環境に取り返しのつかない損害を与えてしまいます。

現状の消費と生産のパターンは、どのような点で変える必要があるのですか。

少しの変化で、社会全体に大きな効果をもたらせる消費の側面は数多くあります。例えば毎年、生産される食料全体の約３分の１に相当
する13億トン（約130兆円相当）が、消費者や小売業者の元で開封されないまま腐ったり、ずさんな輸送や収穫によって傷んだりして廃棄されていますが、企業はこれについて対策を講じる必要があります。
消費者に関して言えば、家計は世界全体のエネルギーの29％を消費し、それによるCO2排出量の21％を占めています。しかし、世界中の人々が電球を省エネ型に変えれば、毎年約15兆円が節約できます。
水の汚染も、持続可能な解決策を必要とする緊急の課題です。私たちは自然が川や湖で水を再生、浄化できるよりも速いスピードで水を汚しているからです。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
12．１ 持続可能な消費と生産に向けて行動する。
12．３ 食品ロスを減少させる。
12．４ 化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に減らす。
12．５ 廃棄物の発生を、予防、削減（リデュース）、再利用（リユース）や再生利用（リサイクル）により大幅に減らす。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

分別収集の徹底マイ〇〇の利用

フードロス削減

町民、事業者、行政が一体となって減量化、再利用、資源化を推進する。

マイボトル、マイバック、
マイ箸等の利用を積極的に行う。

料理として提供する食べ物の無駄や廃棄を可能な限り減らす。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

12.5 廃棄物発生の減12.1 消費生産に向けた行動

12.3 食品ロスの減12.5 廃棄物発生の減12.5 廃棄物発生の減食品ロス対策の推進
食べ物を無駄にしない取り組みを推進し、ごみの減量化を図る。
【該当するターゲット】

12.3 食品ロスの減

ごみ分別と再利用の推進

環境に配慮した
商品の購入
商品購入前に必要性をもう一度確認することや、環境ラベルなどを参考にして商品を選ぶ。
【該当するターゲット】

ごみの分別を徹底するほか、再利用をすすめ、ごみの排出量を減らす。
【該当するターゲット】

12.4 科学物質放出の減12.5 廃棄物発生の減12.5 廃棄物発生の減

観光客

プラスチックごみ対策
使い捨てプラスチック（ワンウェイプラ）削減やプラスチックの再生利用の推進を図る。

ごみの適切な処理

マイ〇〇の利用

食べ物やお土産など、消費可能な量を購入する。

マイボトル、マイバック、
マイ箸等の利用を積極的に行う。

【該当するターゲット】

12.1 消費生産に向けた行動【該当するターゲット】

12.5 廃棄物発生の減【該当するターゲット】

12.1 消費生産に向けた行動

箱根町の目標値（リサイクル率）
2021 年（R3）5.9％2030 年（R12）

➡
33

12.0％

■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール 13: 気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

なぜ、このゴールが設定されたのですか。
人間の活動に起因する気候変動は、私たちの生活様式や地球の未来を脅かしています。私たちは気候変動に取り組むことにより、あらゆる人にとって持続可能な世界を構築できます。
そのため、行動は今すぐ起こさなければなりません。

私たちが何も対策を取らなければ、どうなりますか。

気候変動を放置すれば、地球の平均気温上昇は３℃を超え、あらゆる生態系に悪影響が及ぶでしょう。私たちはすでに、気候変動が暴風雨や災害、さらには紛争の原因となりかねない食料不足や水不足などの脅威をさらに悪化させる様子を目の当たりにしています 。
何もしなければ、私たちはすぐに対策を取った場合よりも多くのお金を損失することになります。私たちには、より多くの雇用、より大きな豊かさ、よりよい生活
をすべての人にもたらしながら、温室効果ガス排出量を削減し、気候変動の対策をしていく必要があります。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
13．１ 気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）と適応力を高める。
13．２ 気候変動対策を自治体の政策、戦略、計画に盛り込む。
13．３ 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育や啓発、制度改善を行
い、対応力を高める。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

Pick up!
【小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言】
令和２年 10 月 27 日に、小田原市、箱根町の両首長、両議会議長、両自治会組織、小田原箱根
商工会議所の７団体が共同で「小田原・箱根気候変動ワンチーム宣言」を行いました。

34

■■■■■■■■■■■■■■■■■

みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

脱炭素社会の推進

自然災害への備え

脱炭素社会の推進

官民が連携して地域循環共生圏づくりを進めながら、
2050 年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進する。

急激に進む気候変動に注意を払い、非常食を準備するなど自然災害に備える。

エネルギー効率の高い設備や機器の導入を積極的に行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

13.1 災害への強靭性向上

13.2 自治体の気候変動対策【該当するターゲット】

13.3 気候変動の緩和軽減

13.2 自治体の気候変動対策

防災対策の総合的な推進CO2 の排出削減

気候変動を軽減する取り組み

自然災害等から町民や観光客等を守るため、関係機関と協力し、防災対策を推進する。

太陽光発電によるクリーンエネルギーやＬＥＤ照明を積極的に利用する。

リユースやリサイクルなどを意識して、CO2 の排出削減やエネルギーの抑制に努める。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

13.3 気候変動の緩和軽減

13.3 気候変動緩和軽減13.3 気候変動の緩和軽減

観光客

健康被害の回避・軽減
気候変動による町民、事業者、本町を訪れた人の気候変動に起因する健康被害の回避・軽減を図る。

箱根の自然環境を知る

自然環境への配慮

箱根の自然や地形を知り、急な災害に備える。

車ではなく、公共交通機関
や徒歩等で移動する。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

13.1 災害への強靭性向上

13.3 気候変動の緩和軽減【該当するターゲット】

13.3 気候変動の緩和軽減

箱根町の目標値（温室効果ガス排出量）
2018 年（H30）

23.6％減2030 年（R12）➡
35

46.0％減■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール 14: 海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
海は食料や医薬品、バイオ燃料などの製品を含め、重要な天然資源を提供しています。また、海は廃棄物や汚染物質の分解と排除に役立つとともに、沿岸生態系は、暴風雨の被害を軽減する緩衝としての役割を果たします。健全な海の維持は、気候変動の緩和と適応に向けた取り組みを助けています。
そして、海洋保護区は、漁獲量と所得を増やし、健康を改善することにより、貧困の削減に貢献します。

現在、海では何が問題となっているのですか。

世界の海に流れ込むゴミの量が増えていることが、
環境と経済に大きな影響を及ぼしつつあります。海洋
ゴミが生物に絡みついたり、生物がこれを摂したりす
れば、命を失うか、生殖が不可能になる可能性がある
ため、生物多様性が損なわれるおそれがあります。
また、世界のサンゴ礁を見ると、全体の約20％が事
実上、破壊され、回復が見込めない状態にあります。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
14．１ 海洋ごみや、陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止する。
14．２ 生態系の持続的管理・保護、回復力の強化などによって、海の生態系を守る。
14．３ 海の酸性化の影響を最小限に抑え、その影響に対処する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

Pick up!
【県西地域２市８町プラごみゼロ共同宣言】
令和４年２月 22 日に、本町を含む県西地域２市８町で、世界的な問題となっている海洋プラス
チック問題に地域全体で取り組むことを目的に、「県西地域２市８町プラごみゼロ共同宣言」を行いました。
（※平成 31 年 1 月には、
「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同しています。
）

36

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

環境美化の促進河川や湖を守る

使い捨てプラスチック

及び美観の保護活動に参加する削減

環境保全や清掃等環境美化を推進し、不法投棄の未然防止に努める。

海へ通じる河川や湖の清掃活動、生態系保護活動に参加する。

使い捨てプラスチック（ワンウェイプラ）製品をなるべく使わない。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

14.1 海洋汚染の防止

14.2 海の生態系を守る

14.1 海洋汚染の防止

プラスチックごみ対策

プラスチックごみの分別を徹底する

使い捨てプラスチック（ワンウェイプラ）の削減やプ
ラスチックの再生利用の推
進を図る。

排水の浄化

【該当するターゲット】

プラスチックを使う頻度を減らすほか、リサイクルのために、ごみの分別を徹底する。

14.1 海洋汚染の防止【該当するターゲット】

今まで捨てていた水（排水）を適切な処理をすることで雑用水として再利用する。
【該当するターゲット】

14.2 海の生態系を守る

14.1 海洋汚染の防止

サステナブルシーフードの購入

観光客
ポイ捨て禁止【該当するターゲット】

環境に配慮し育てられた、
サステナブルシーフードを理解し、環境に優しい水産物を選ぶ。

14.2 海の生態系を守る【該当するターゲット】

14.3 海の酸性化を最小限

14.2 海の生態系を守る

脱炭素社会の推進
官民が連携し、2050 年カ
ーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた取り組みを推進する。

湖や河川へのごみのポイ捨てをしない。
【該当するターゲット】

14.1 海洋汚染の防止

箱根町の目標値（ごみ焼却量）
2019 年（R1）13,956ｔ2030 年（R12）➡
37

12,626ｔ

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ゴール 15: 陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生
物多様性の損失を阻止する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
森林は、地球上の陸地面積のほぼ 31％を占めています。私たちが吸う空気から私たちが飲む水、さらには私たちが口にする食料に至るまで、森林は私たちの生命を維持する役割を果たしています。

現在、どのような問題が起こっているのですか。

約16億人が生計を森林に依存しています。世界の貧困層のほぼ75％は、土地劣化の直接的な影響を受けています。陸生動植物・昆虫種全体の80％以上が森林を住処としていることはご存知でしたか。しかも、すでに知られている8,300の動物種のうち、8％はすでに絶滅し、さらに22％が絶滅の危機に瀕しています。
生物多様性とこれによって支えられる生態系サービスは、気候変動への適応と防災に関する戦略の基盤にもなりえます。気候変動の回復を高めるような恩恵を提供できるからです。
森林と自然は、娯楽や癒しなど精神衛生にとっても重要です。自然景観が精神的価値、宗教的信条や伝統的な教えと密接に結びついている文化も多くあります。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
15．１ 陸・淡水の生態系、特に森林、湿地、山地、乾燥地の保全と回復を行う。
15．２ 森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林の減少阻止、劣化した森林の回復とともに、新規植林、再植林を大幅に増加させる。
15．３ 生物多様性を含む山地生態系を保全する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

38

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

森林の多面的機能の箱根の自然を知る

緑を大切にする事業展開

確保と森林整備の推進

箱根の自然環境や生態系について関心を持ち、環境保全に努める。

無秩序な開発を行わないな
ど、常に自然に配慮した開発を行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

15.1 生態系の保全回復

15.1 生態系の保全回復

15.3 山地生態系の保全

15.3 山地生態系の保全

森林における生物多様性の保全や、自然環境の調整等の多面的機能の保全に努める。
【該当するターゲット】

15.2 森林の回復・植林の増

自然環境の保全

森林の保全活動

間伐材の利用促進

自然を保護すべき地区について、引き続き国・神奈川県と連携しながら保全の推進を図る。

植樹ボランティアや木育等のイベントへ参加する。

間伐材を有効利用した商品の開発や利用を積極的に行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】

15.1 生態系の保全回復【該当するターゲット】

15.2 森林の回復・植林の増15.2 森林の回復・植林の増15.2 森林の回復・植林の増シカ対策の推進

FSC 認証の商品購入

観光客

箱根町内全域へと拡大しているシカによる森林被害等について、国・神奈川県と連携し、取り組みを実施する。

適切な森林管理や持続可能な方法で調達される木材で作られた製品を買う。

トラストへの募金【該当するターゲット】

15.2 森林の回復・植林の増【該当するターゲット】

箱根トラスト制度を理解し、募金など協力する。
【該当するターゲット】

15.1 生態系の保全回復

15.1 生態系の保全回復

箱根町の目標値（温室効果ガス排出量）
2018 年（H30）

23.6％減2030 年（R12）➡
3946.0％減■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール 16: 平和と公正をすべての人に
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
持続可能な開発目標（SDGs）を達成するためには、平和で公正かつ包摂的な社会が必要です。あらゆる場所の人々が、いかなる形態の暴力も受けず、また、民族や信条、性的指向に関係なく、安心して生活を送れるようにする必要があります。
私たちは SDGs の達成に向けて前進するため、質の高い教育と医療、公正な経済政策、包摂的な環境保護を実現できる実効的で包摂的な公共機構を必要としています。

このゴールは私が住む場所で、どのように適用されるのですか。

殺人や密売などの組織的犯罪を含め、平和な社会の基盤を脅かす犯罪や、差別的な法律または慣行は、すべての国で見られます。世界で最も民主的な国々でさえも、自国で腐敗や犯罪、あらゆる人の人権侵害に取り組むうえで、大きな課題を抱えています。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
16．１ あらゆる暴力をなくし、暴力に関連する死亡率を大幅に減らす。
16．２ 子どもに対する暴力、拷問、虐待、搾取、人身売買をなくす。
16．４ あらゆる形態の組織犯罪をなくす。
16．６ 効果的で説明責任があり透明性の高い行政運営を行う。
16．７ 迅速で、だれも排除しない、参加型の公正な意思決定を行う。
16．10 誰もがルールに基づいて情報にアクセスでき、基本的自由が保障されるようにする。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

40

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

まちづくりに関する行政の取り組み

公正な運営

広報・広聴機会の充実に関心を持つまちづくりに関する広聴を重視して、町民の町政への参画の拡充を図る。

政治に関心を持ち、選挙へ行くことや町の広報紙を見るなど積極的に政治に参加する。

コーポレートガバナンスの強化や、従業員に対するコ
ンプライアンス教育などを通じて、透明・公正な意思決定を行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

16.6 透明な行政運営

16.7 公正な意思決定の実施

16.7 公正な意思決定の実施

子どもを傷つけない

LGBTQ への対応

ＤＶに関する啓発活動を行
い、ＤＶ被害の未然防止や支援体制を強化する。

子どもへの虐待、学校でのいじめや暴力を防ぐため、相談しやすい環境づくりや見守りを行う。

性的マイノリティに対しての偏見や差別をなくし、
LGBTQ にやさしい受入整備を行う。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

16.1 暴力死亡率の減

16.2 子ども暴力等をなくす

16.10 基本的自由の保障

一体となった地域防犯体制の構築

地域でのつながり強化

難民等への支援や協力

特殊詐欺などの犯罪被害にあわないように、地域のつながりを強化し、声掛けや見守りを行う。

世界の戦争や紛争による難民の支援や受入の協力等を行う。

男女がともに安心して暮らせる環境づくり

地域の安全は地域で守るという意識の醸成を図り、特殊詐欺の被害防止の広報活動を推進する。
【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

16.1 暴力死亡率の減

16.4 組織犯罪をなくす

16.4 組織犯罪をなくす

箱根町の目標値（人口）※目標値の根拠については P.44 を参照してください。

2020 年（R2）11,293 人

2030 年（R12）➡
41

10,224 人

■■■■■■■■■■■■■■■■■

ゴール 17: パートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナ
ーシップを活性化する
なぜ、このゴールが設定されたのですか。
2015 年、世界のリーダーたちは、貧困に終止符を打ち、不平等に取り組み、気候変動と闘うことをねらいとする「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」を採択しました。持続可能な開発目標を達成するためには、各国政府、市民社会、科学者、学界、民間セクターを含む全員が結束を図る必要があります。

私にとって、それはなぜ大切なのですか。

私たち全員に関係があるからです。17の持続可能な開発目標（SDGs）を伴うこのアジェンダは普遍的であり、先進国、開発途上国を問わず、すべての国に対して、「誰も置き去りにしない」ための行動を求めています。

参考：国際連合広報センター

ゴールを達成するために必要なこと（ターゲット）
17．16 持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
17．17 持続可能な開発のための公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励し、推進する。
※国連が掲げたターゲットのうち、特に私たちに関連すると思われるものを掲載しています（ターゲットの番号は国連が掲げたものをそのまま記載しています）

42

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みんなが取り組めること

町

行 政

民

事業者

SDGs の推進・発信

SDGs を知る

SDGs の連携を図る

町全体で SDGs を推進できるよう、率先して行動する
ほか、町内での取り組みを発信していく。

SDGs に興味を持ち、家族や友人、地域や職場の人と一緒に考え、協力して SDGs の実現を図る。

同業種、異業種の企業間だ
けでなく大学や NPO 法人などと連携を強め、SDGs の実現を図る。

【該当するターゲット】【該当するターゲット】【該当するターゲット】

17.16 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ強化

17.16 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ強化

17.17 官民等のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ推進

17.17 官民等のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ推進17.16 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ強化
ｼｯ
17.17 官民等のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ推進

行

政・町民・事業者・観光客

みんなで取り組む「SDGs」
行政、町民、事業者、観光客だけでなく、教育・研究機関など様々な組織が、人材、知識、技術、経験、場所、資金等の社会資本を提供し合い、パートナーシップを組むことで、一丸となって SDGs を推進していく。
【該当するターゲット】

17.16 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ強化
17.17 官民等のﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ推進

箱根町の目標値（SDGs 認知度）
2021 年（R3）40.0％

2030 年（R12）

➡
43

80.0％

■■■■■■■■■■■■■■■■■◎課題の現状値・目標値まとめ
分野

17 のゴール

項目

現状値

観光客数（年間）目標値
2030 年（R12）1,350 万人 2,000 万人【令和３年】（総合計画）

5.9％

12.0％

【令和３年度】（総合計画）

暮らし満足度

65.2％

70.0％

（町民）

【令和３年度】（総合計画）

経済

リサイクル率※11,293 人 10,224 人

人口
社会

学校の
勉強が楽しい平均自立期間環境

社会
環境（人口ビジョン）

75.3％

80.0％

【令和４年度】（総合計画）

82.79 歳 84.45 歳【平成 30 年度】(神奈川県平均)

温室効果ガス
排出率23.6％減46.0％減（平成 25 年度比）

【平成 30 年度】（環境基本計画）

ごみ焼却量
経済【令和２年度】

13,956ｔ 12,626ｔ【令和元年度】（総合計画）

ＳＤＧｓ認知度

40.0％

80.0％

（町民）

【令和３年度】（総合計画）※：国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、今後何も対策を取らなかった場合、本町の総人口は令和 12 年には9,304 人になるとされていますが、町の施策を反映した町独自推計では 10,224 人を目標としています。
（箱根町人口ビジョン 平成 28 年 2 月）

NEXT:箱根で広がるパートナーシップ「５つのテーマ」に取り組もう44

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箱根で広がるパートナーシップ～『選ばれ続ける観光地』に向けて～

ALL 箱根のビジョン
みんなでつくる

SDGs Show Room

１．資源循環のマネジメント

２．自然資源のマネジメント

資源を循環させ、ごみを出さないまちづくり

箱根の自然を持続可能にするまちづくり

５．観光地としての取り組み周知
選ばれ続ける観光地にするまちづくり

３．交通のマネジメント

４．観光観点からのまちづくり

環境に配慮した渋滞を緩和させるまちづくり

観光を支える担い手づくり

箱根ＤＭＯ（一般財団法人箱根町観光協会）の「地域循環共生圏」での取り組みを踏まえた内容となっています。
「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しな
がら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。

45

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１．資源循環のマネジメント（環境）（経済）資源を循環させ、ごみを出さないまちづくり
箱根町の年間のごみの量は約１万 5,000 トン（令和元年度）であり、家庭ごみが 20％で事業ごみが 80％と全国でも珍しい状況です。そのため、ごみ処理にかかる費用が町の財政を圧迫し、さらには資源循環リサイクルが進んでいない状況です。
箱根町は年間延べ 2,000 万人の観光客が訪れるため、資源が適切に循環するようにコン
トロールする必要があります。

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関連するＳＤＧｓ――――

町の目標（KPI）

2030 年（R12）目標値

リサイクル率

5.9％ ≫≫≫46

12.0％

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既存の取り組み
ペットボトル水平リサイクル
箱根町とサントリーグループは令和４年７月に「ペットボトル水平リサイクルの実施に関する協定」を締結しました。
使用済みペットボトルは、これまでトレイや繊維などペットボトル以外の用途にもリサイクルされていましたが、今後は水平リサイクルの実施により、無駄なくペットボトルの再利用を図ることができます。これにより、何度でも循環できる持続性のある資源化、適正処理を推進し、化石燃料利用の抑制や製造時の二酸化炭素排出量の削減を図ることができます。
現在、町内ではペットボトルの回収箱の設置を進めており、設置後の町内でのペットボトル回
収率も前年度に比べて増加しています。

現在の設置数

ペットボトル回収実績

31 施設/53 台

3,940 kg

※令和 5 年 2 月末時点

※令和 4 年 8 月～令和 5 年 2 月分

今後必要な取り組み

ペットボトル水平リサイクルの取り組みの拡大
飛躍的な成果につながっている本取り組みについて、参加頂く事業者の拡大と観光客への更なる啓発により、さらに成果をあげていきます。

ゴミの排出量を削減する取り組み
廃棄物系バイオマスの有効利用等、世の中の先進的な取り組みの導入を検討し、持続可能な仕組みづくりを目指していきます。

47

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２．自然資源のマネジメント（環境）（経済）
箱根の自然を持続可能にするまちづくり
町の森林面積は 6,972ha で、行政区域面積 9,286ha の約 75％を占めており、このうち国有林が 1,412ha、地域森林計画対象民有林は 5,476ha となっています。
町の自然環境を代表する森林は、国際観光地箱根の大きな舞台装置の役割を担っており、森林整備にあたっては、そうした役割を重視し、観光面と調和する森林づくりが大切です。
持続可能な観光地であり続けるためには、美しい自然を維持するための仕組みづくりが
必要です。

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主に関連するＳＤＧｓのゴール――――

町の目標（KPI）

2030 年（R12）目標値

温室効果ガス排出率23.6％減≫≫≫48

46.0％減■■■■■■■■■■■■■■■■■

既存の取り組み
箱根町の自然の資源を守り伝えていく仕組みづくり○間伐や植樹の実施
スギやヒノキなどの針葉樹の間伐や下刈りなどにより、健康な森林として保全をするほか、観光地特有の景観にも配慮するため、広葉樹の植栽を行っています。
また、町が進める水源かん養機能に着目した森林づくり事業について理解を深めるため、町民やボランティア団体等による広葉樹の植林体
験を進めています。

○間伐材の再利用
ボランティアによる、間伐材等を利用したハイキングコースの補修を定期的に行っています。
また、各事業者において箱根の間伐材を使った箸の利用や商品販売等を行い、間伐材の利用を促進しています。

今後必要な取り組み

町内での地産地消の拡大
緑豊かな本地域から排出される多くの剪定枝や森林整備に伴う間伐材などの資源化の推進を図り、箱根で森林の大切さに触れる機会の創出を強化していきます。

森林の循環を図る
木を間伐し、使い、植樹し、育てるという森林のサイクルを推進し、未来につながる森林の持続化を図ります。

49

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３．交通のマネジメント（環境）（経済）環境に配慮した渋滞を緩和させるまちづくり
人口約 11,000 人と産業労働従事者約 7,000 人を加えた約 18,000 人の 70％及び年間延べ2,000 万人の観光客の約半数が車で来訪しており、ピーク時の交通渋滞が永年の課題となっています。交通渋滞は、燃費の悪化により、CO2 や大気汚染物質の排出増加にもつながるな
ど環境に影響を及ぼすだけでなく、住民の生活の阻害要因、さらには観光客の最大の不満要因になっています。
しかしながら、町内の移動には車やバスが欠かせないため、各種交通を持続的にマネジメントし、町民、観光客が満足して移動、周遊できるよう取り組んでいく必要があります。

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主に関連するＳＤＧｓのゴール――――

町の目標（KPI）

2030 年（R12）目標値

観光客数

1,350 万人≫≫≫
50

2,000 万人■■■■■■■■■■■■■■■■■

既存の取り組み渋滞の緩和に向けた取り組み○箱根の交通情報を一元化・発信箱根エリアの事業者と連携し、道路混雑情報や
大涌谷駐車場の満空情報などを観光ウェブサイト
「箱根全山」やデジタルサイネージ上で一元的に情報を発信する取り組みを実施しています。

○大涌谷パーク＆ライド
渋滞が発生しやすい大涌谷周辺において、ロープウェ
イの駅周辺に車を停めてロープウェイを利用して大涌谷を目指す「大涌谷パーク＆ライド」を推進しています。
また、大涌谷三叉路周辺に案内員を配置し、パーク＆ライドを案内することで、どれだけ効果があるかの実証実験を行い、効果を検証しています。

今後必要な取り組み

車両ナンバー検知 AI を用いた交通量調査
箱根町、箱根ＤＭＯ、株式会社日立システムズは令和４年５月に、観光 DX を目的とした包括連携協定を締結しました。
この連携により、町内４カ所（湯本旧箱根観光物産館・仙石原乙女観光案内所付
近・道の駅箱根峠付近・箱根新道大観 IC 付近）へ車両ナンバー検知 AI カメラを設置
し、観光客の動態調査を実施するとともに車両データを蓄積します。その蓄積データを分析し、渋滞が発生する時期や時間帯の傾向を把握することで、予測が可能となる
ため、観光客へ旅マエ情報として提供するなどの渋滞緩和施策の展開につなげていきます。

51

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４．観光観点からのまちづくり（環境）（社会）観光を支える担い手づくり
超高齢社会の局面に入っている本町にあっては人口減少を抑制するために、子どもを生み育てやすい環境づくりや若者を中心とした転入増加を図り、地域の将来を支える人口構造を確保することが求められています。また併せて町外への転出を抑制していくためには、町民の満足度を上げることが重要です。
住みたい、暮らしたい、戻ってきたいと思えるような町・故郷であるために住環境の整
備の充実のみならず、幼少期の教育に箱根ならではのカリキュラムを導入し箱根に誇りを持つ子どもを育てる必要があります。

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主に関連するＳＤＧｓのゴール――――

町の目標（KPI）

2030 年（R12）目標値

暮らし満足度

65.2％

≫≫≫
52

70.0％

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既存の取り組み次世代への箱根教育の推進
箱根町の基本方針となる「箱根教育」の一つである地域教育「箱育」について、地域資源や民間活力を活用し、次世代を担う子どもたちの学びの場を展開しています。

○マスの採卵・稚魚の放流体験
箱根の森小学校では、 芦ノ湖漁業協同組合の 協力により、５年生の時にマスの採卵を行い、６年生の時に１年生と一緒にふ化した稚魚を芦ノ湖への放流を行っています。
これらの体験を通して、命の大切さを学ぶとともに、地域の自然・水産業・観光に対する知識と関心を深める学習をしています。

○焚き火・調理体験プログラム
幼稚園・幼児学園・保育園では、町と包括連携協定を締結した企業の協力により、５歳児を対象に、箱根の間伐材の薪を用いた焚き火料理体験を行っています。
火や刃物などを使い、実際の調理を通して五感で体感してもらいながら、子どもたちの感性を養うなど、自然豊かな箱根に愛着を持てる機会を創出しています。

今後必要な取り組み「箱育」の推進「箱育」の取組項目の一つとして「SDGs の視点を取り入れた地域教育の推進」を掲
げ、これまでに大切に育ててきた実践を継承しつつ、「箱育」と SDGs を関連付けて取り組んでいきます。

企業等との更なる連携
今後も官民での連携により「自然環境保全と次世代を担う子どもたちの明るい未来の実現への取り組み」を継続して実施し、地元の豊かな自然に触れることで箱根を愛する子どもを増やしていきます。
また、子どもだけでなく、町内に住む若者に対しても、交流の場、出会いの場として箱根の自然を活かしたイベントを開催し、新たなつながりを作ることで、箱根町に住み続けたいと思う若者を増やしていきます。

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５．観光地としての取り組み周知（環境・社会・経済）
選ばれ続ける観光地にするまちづくり
観光客が SDGs の取り組みに観光地である箱根で触れることで、自らの生活において実践するきっかけとなる観光地を目指しています。また、世界での SDGs・環境問題への意識が高まっていることから、欧米豪を初め、SDGs に関心の高い観光客の訪問先として選ばれる
よう、「環境先進観光地-箱根」というブランドを確立するほか、町全体で SDGs の取り組みを推進し、その取り組みを国内及び世界にも発信していく必要があります。

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主に関連するＳＤＧｓのゴール――――

町の目標（KPI）

2030 年（R12）目標値
目標

ＳＤＧｓ認知度

40.0％

≫≫≫
54

80.0％

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既存の取り組み国際認証団体からの認証
箱根町は持続可能な観光地を認証する国際的団体「グリーン・デ
スティネーションズ」の表彰制度「世界の持続可能な観光地 トップ
100 選 2022」を受賞しました。
箱根町の「環境先進観光地‐箱根」に向けた推進や、箱根 DMO の観光地マネジメントを通して、行政、町民、事業者がつながり ALL
箱根として動いてきたことが評価されました。
この選出により、箱根のさらなる国際的な認知向上、SDGs やサス
テナブルな観光に関心の高い観光客の来訪、持続可能な取組みの促進が期待されます。

地域循環共生圏の取り組み
地域循環共生圏は、箱根町・箱根 DMO・企業等による協力、連携により「SDGs

Show

Room」の各プロジェクトを遂行しています。

今後必要な取り組み

各社の取組みをとりまとめた HP の作成
多くの事業者が SDGs に資する取り組みを数多く実践しており、その取り組みを自社のホームページ等で発信しているため、それらを箱根全体の取組として発信するサイトを制作します。

共通告知ツールの作成
SDGs に資する取り組みを周知するために、告知ツールを作成します。実施している店舗がそのツールを掲出することで、箱根全体で取り組んでいることを町民や観光客へ周知していきます。

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箱根町ＳＤＧｓ推進計画
発行：企画観光部 企画課
発行日：令和５年 ６月
住所：〒250-0398 神奈川県足柄下郡箱根町湯本 256 番地
電話：0460-85-7111（代表）56