一般社団法人日本フットヘルス協会会

則2020 年 4 月 1 日

第１章

総則

（名称)
当協会は、一般社団法人日本フットヘルス協会と称する。

第１条

英語名称は、Japan Foot Health Associationとする。
また、略称をJFHAとする。
（事務所)
当協会は、主たる事務所を神奈川県藤沢市に置く。

第２条

第２章 目的及び事業（目的）
当協会は、足から健康を捉えた足整療法の理論に基づき、未病予防と運動能

第３条

力・身体機能の低下を改善し、多くの人の健康な生活の向上に寄与するとともに、足整療法の技術の実践を推進する実施者と指導者の健全な育成を支援することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
尚、足整療法は生体力学、すなわち下肢バイオメカニクスの理論と技術を取り入れて生まれた、足から身体全体の健康を整える整復技法である。
1. 治療家への足整療法の啓発により、その効果を社会に広め、その役割を周知させる事業。
2. 治療家へ足整療法の知識の取得と技術の指導を行い、足整療法の実施、または指導するに適正であることを認定する事業。
3. 治療家が足整療法を実施するためのツールの開発、並びに活用を支援する事業。
4. 足整療法をより優れた技術とするための研究を支援する事業。
5. 治療家間の足整療法に関わる知識、技術、課題等の情報交流を支援する事業。
6. 足整療法に基づく整体や運動等に関わる活動を支援する事業。
7. 前各号に掲げる事業に附帯する事業。
（公告）
当協会の公告は、電子公告により行う。

第４条
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法で行う。

第３章 社員及び会員（種別)
当協会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法

第５条

人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員

当協会の目的に賛同し入会を希望した個人又は団体で理事会の決定により正会員としての承認をうけたもの（２） 一般会員 当協会の事業に参加するため入会した個人又は団体（入会)
正会員又は一般会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書によ第６条

り申し込み、理事会の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は一般会員となる。
（入会金及び会費）
会員は、別に定める入会金及び会費等に関する規定に従い、入会金及び会費を第７条納入しなければならない。
２

前項の入会金及び会費等は、当協会の運営費用に充てるものとする。

（任意退会)

第８条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名)

第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当協会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）

第 １０ 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。

（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）

第 １１ 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当協会に対する会員としての資格を失い、義務を免れる。正会員については、一般社団法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２

当協会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 社員総会（種類)

第 １２ 条 当協会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成)

第 １３ 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正社員１名につき１個とする。

（権限)

第 １４ 条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１） 会員の除名（２） 役員の選任及び解任（３） 役員の報酬の額又はその規定（４） 各事業年度の決算報告（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７） 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡（８） 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第 １５ 条 定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 １６ 条 社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決し、代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上を集めた場合には、正会員は代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。

（議長）

第 １７ 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議)

第 １８ 条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） その他法令で定めた事項

３

理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（代理）

第 １９ 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）

第 ２０ 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

２

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第 ２１ 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

（社員総会規則）

第 ２２ 条 社員総会の運営に関し必要な事項は、別途定める。
第５章 役員（員数）

第 ２３ 条 当法人に、次の役員を置く。
理事 ３名以上１０名以内
監事 １名以上２名以内
２

理事のうち、１名を代表理事とする。

３

前項の代表理事を除く理事より、１名を副代表理事とする。副代表理事は代表理事を補佐し、代表理事が職務を遂行できない状況において職務を遂行する。

（選任等）

第 ２４ 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２

理事及びその理事の配偶者又は３親等以内の親族、その他その理事と一定の特殊な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１以下であること。

３ 代表理事及び副代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務権限）

第 ２５ 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、当法人を代表し、その業務を執行する。

（監事の職務権限）

第 ２６ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）

第 ２７ 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（解任）

第 ２８ 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）

第 ２９ 条 理事及び監事は原則無報酬とする。ただし、常勤の理事並びに非常勤理事及び非常勤監事に対しては、別に定める役員報酬等に関する規程において定める月額の範囲で、報酬等を支給することができる。
（取引の制限）第 ３０ 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
一

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引

二

自己又は第三者のためにする当法人との取引

三

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引第６章 理事会（構成）

第 ３１ 条 当法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 ３２ 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）当法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び副代表理事の選定及び解職（招集）第 ３３ 条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第 ３４ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第 ３５ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会規則）第 ３６ 条 理事会に関する事項は、法令又は定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第７章 組織（委員会等)

第 ３７ 条 第３条の事業を推進するために必要な場合、理事会の決議により委員会等を設置することができる。
２

委員会等の任務、構成及び運営に関する必要な事項は、理事会の承認を経て別途定める。
第８章 基金（基金の拠出)

第 ３８ 条 当協会は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２

拠出された基金は、当協会が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続については、一般法人法第２３６条の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。
第９章 計算（事業年度）

第 ３９ 条 当協会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算）

第 ４０ 条 当協会の事業計画、収支予算書、資産調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。また、これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）

第 ４１ 条 当協会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、第１号、第３号及び第４号の書類については、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。
① 事業報告② 事業報告の附属明細書③ 貸借対照表④ 損益計算書（正味財産増減計算書）⑤ 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書⑥ 財産目録２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

①

監査報告

②

理事及び監事の名簿③

理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類④

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（残余財産の帰属）

第 ４２ 条 当協会は、剰余金の分配をすることができない。
２

この協会が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（法令の準拠）第 ４３ 条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般社団法人日本フットヘルス協会会則と定める。
令和２年4月1日