平成１５年度

ＩＴ政策大綱平成１４年８月
総 務 省

ＩＴ政策大綱の概要
社会を支えるＩＴ革命
高度情報通信ネットワーク社会の形成

１．情報通信産業の市場規模は全産業中最大（ 平成１２年において、情報通信産業は約１１４兆円）

２．我が国における民間設備投資に占める情報化投資は高い伸び

世界最先端のＩＴ国家の実現− ２００５年 −（平成１２年の民間情報化投資は約２１兆円。民間設備投資に占める情報化投資の割合は約
２４％）

３．情報通信産業が我が国の経済成長を下支え（平成７年〜平成１２年における経済成長率１．４％への情報通信資本の寄与率は７９％）４．ＩＴを活用した情報の流通は急速に拡大（平成１３年８月時点におけるインターネット上の総データ量は４，４４６ＧＢで、３年間で６．７倍
に増加）

現状と課題
１．ＩＴ革命の推進に不可欠なインフラの整備は着実に進展→ 更にＩＰ化・ブロードバンド化に対応した、世界最高水準のネットワークの整備が必要
２．実利用数は利用可能数に比べ低迷→ 本格利用の定着に向けた、高速・超高速インターネットの利用促進策の展開が必要
３．更に、セキュリティ・プライバシー保護対策の推進、デジタル・ディバイドの克服等横断的・共通的な課題への対応も必要

ＩＴ政策大綱世界最先端のＩＴ国家を実現するため、施策を体系立て、戦略的かつ重点的に推進
世界最高水準のネットワークインフラの整備

ネットワークの利用促進

ブロードバンドネットワークの全国普及（全国ブロードバンド構想の推進） 等

電子商取引の推進、電子政府等の推進、
電子自治体の推進
等

横断的な課題セキュリティ・プライバシー保護対策の推進、
デジタル・ディバイドの克服
等ＩＴ政策大綱―目次Ⅰ ＩＴ政策の基本的な方向
Ⅱ 重点分野１．IP化・ブロードバンド化に対応した新たな競争政策の枠組み
２．ＩＰｖ６化等の高度化戦略
３．ブロードバンドネットワークの全国普及（全国ブロードバンド構想）
４．地上放送のデジタル化の推進
５．電波の有効利用の推進
６．電波利用環境等の整備
７．デジタル・コンテンツの流通促進
８．電子商取引の推進
９．電子政府等の推進
１０．電子自治体の推進
１１．人材育成
１２．地域経済活性化・ベンチャー支援
１３．ネットワーク社会の枠組み検討
１４．セキュリティ・プライバシー保護対策の推進
１５．戦略的研究開発の推進
１６．国際戦略の推進
１７．デジタル・ディバイドの克服
１８．消費者支援の推進

Ⅲ 資料編

Ⅰ ＩＴ政策の基本的な方向

ＩＴ政策の基本的な方向（１）
高度情報通信ネットワーク社会の形成
世界最先端のＩＴ国家の実現 − ２００５年
１．すべての国民がＩＴの恩恵を享受できる社会
２．経済構造改革の推進と国際競争力の強化が実現された社会
３．ゆとりと豊かさを実感できる国民生活と、個性豊かで活力に満ちた地域社会が実現された社会
４．地球規模での高度情報通信ネットワーク社会の実現に向けた国際貢献が行われる社会

社会を支えるＩＴ革命は、今後更に加速
１．情報通信産業の市場規模は全産業中最大（ 平成１２年において、情報通信産業は約１１４兆円）

２．我が国における民間設備投資に占める情報化投資は高い伸び（平成１２年の民間情報化投資は約２１兆円。民間設備投資に占める情報化投資の割合は約２４％）

３．情報通信産業が我が国の経済成長を下支え（ 平成７年〜平成１２年における経済成長率１．４％への情報通信資本の寄与率は７９％）４．ＩＴを活用した情報の流通は急速に拡大（ 平成１３年８月時点におけるインターネット上の総データ量は４，４４６ＧＢで、３年間で６．７倍に増加）

ＩＴ政策の基本的な方向（２）
現状と課題① 世界最高水準のネットワークインフラの整備
ＩＴ革命の推進に不可欠なインフラの整備は着実に進展○ 高速・超高速インターネットの利用可能数はｅ−Ｊａｐａｎ戦略の目標を達成し、世界最安値の料金で提供（高速３５００万、超高速１４００万加入可能数。８Ｍ ＡＤＳＬ ２５００円/月程度の料金で提供）

一方で、○ 各国ともＩＴ革命の推進を最優先課題の一つとして取り組み○ ＩＰ化、デジタル化に対応して、グローバルな規模で急速に技術革新が進展→ 更にＩＰ化、ブロードバンド化等に対応した、世界最高水準のネットワークの整備が必要② ネットワークの利用促進
実利用数は利用可能数に比べ低迷○ 利用可能数と実利用数の乖離（ＦＴＴＨで０．３％、ＡＤＳＬで７％の加入率）○ 電子商取引制度の整備（電子商取引市場は米国の約１／２）○ 行政の情報化の着実な進展（申請手続き電子化システムの運用開始。電子政府・電子自治体の２００３年度の本格稼動に向け更なる推進が必要）→ 本格利用の定着に向けた、高速・超高速インターネットの利用促進策の展開が必要③ 各分野に跨る横断的な課題○ ネットワーク社会の枠組み検討（実利用数は利用可能数に比べ低迷。情報通信の利用を促進する観点から、将来想定される社会経済の枠組みについて総合的な検討が必要）○ セキュリティ・プライバシー保護対策の推進（インターネットの普及に伴い、国民生活への影響が拡大。国民が安心してネットワーク利用できる環境整備が不可欠）○ 戦略的研究開発の推進（特定の分野を除き、情報通信分野の技術水準に関して、米国と比し大きな遅れ）○ 国際戦略の推進（国際的な情報流通は北米、欧州中心。アジア諸国と連携し、アジアを世界の情報拠点とし、発展を図ることが必要）○ デジタル・ディバイドの克服（インターネットの利用が進むにつれ、社会経済活動における役割も拡大。全ての国民が容易かつ主体的にインターネット等を利用できる環境整備が重要）○ 消費者支援の推進（電気通信市場の活性化により、新たな情報通信サービスが導入。消費者が利益を享受するためにも、消費者支援を推進することが重要）

ＩＴ政策の基本的な方向（３）ＩＴ政策大綱◎ 総務省としては、以上の基本認識のもとに、以下を柱として、戦略的かつ重点的に施策を推進① 世界最高水準のネットワークインフラの整備② ネットワークの利用促進③ 各分野に跨る横断的な課題
ⅰ）ネットワーク社会の枠組み検討ⅱ）セキュリティ・プライバシー保護対策の推進
ⅲ）戦略的研究開発の推進
ⅳ）国際戦略の推進
ⅴ）デジタル・ディバイドの克服
ⅵ）消費者支援の推進◎ 以上の柱に沿って、具体的施策を推進するにあたっての、総務省としての基本的な考え方と、施策の具体的内容を取りまとめ

ネットワークの利用促進
世界最高水準のネットワークインフラの整備

ＩＰ化・ブロードバンド化

デジタル化

電子商取引
の促進

電子政府・自
治体の推進

人材育成

新たな電波
ニーズ
⑫ 地域経済活性化・ベンチャー支援⑪ 人材育成⑩ 電子自治体の推進⑨ 電子政府等の推進⑧ 電子商取引の推進⑦ デジタル・コンテンツの流通促進⑥ 電波利用環境等の整備⑤ 電波の有効利用の推進④ 地上放送のデジタル化の推進③ ブロードバンドネットワークの全国普及︵全国ブロードバンド構想︶② ＩＰｖ６化等の高度化戦略① ＩＰ化・
ブロードバンド化に対応した
新たな競争政策の枠組み⑬ネットワーク社会の枠組み検討⑭ セキュリティ・プライバシー保護対策の推進⑮ 戦略的研究開発の推進⑯ 国際戦略の推進⑰ デジタル・ディバイドの克服⑱ 消費者支援の推進

Ⅱ 重点分野

１．IP化・ブロードバンド化に対応した新たな競争政策の枠組み（１）現状と課題① 我が国の競争政策は、これまで、「公正な競争環境の整備による、高速・低廉・多様なネットワークサービスの実現」を主な目標としてきており、これまでに一定の成果をあげているところ。
② 具体的には、インターネット利用環境について、高速インターネットの加入可能数が３５００万回線、超高速インターネットの加入可能数が１４００万世帯に達し、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略上設定された目標を達成。料金についても、ＡＤＳＬ常時接続が月額２５００円程度で提供され、世界最安値の料金を実現している。
③ 一方、有線・無線のインターネット利用者数の急速な増加、無線ＬＡＮやＩＰ電話等インターネットを活用した多様なビジネスモデルの登場等に見られるとおり、電話の時代からインターネットの時代へと、ネットワーク構造や市場構造は大きく変化を遂げつつあり、ＩＰ時代・
ブロードバンド時代に対応した新たな競争政策の見直しを図るべき時期にきている。

（２）基本的な考え方① 一種・二種の事業区分を廃止する等、現行の競争の枠組みを抜本的に見直し、多様なビジネスモデルの登場を通じた競争の活性化を図るため規制水準の全般的低下を実現するとともに、公正競争確保及び利用者保護の観点から市場メカニズムを補完するため所要のルールを整備することにより、競争による利益を利用者に最大限還元。
② 新たな競争の枠組みに向け、具体的には以下の見直しを検討。
１）一種・二種の事業区分の廃止
２）参入・退出規制の大幅な緩和（一種事業に係る許可制の廃止）
３）参入に当たり、公正競争確保や利用者保護の観点から必要と認められる場合には所要の措置を実施
４）公益事業特権について、希望する事業者からの申請に基づき付与する制度の導入
５）競争の進展状況等に応じて、利用者向けサービスの提供に係る規制を大幅に緩和（有効競争レビューの実施）
６）接続ルール、ユニバーサルサービス、ネットワークの安全・信頼性、重要通信の確保等について、引き続き確実に維持（３）具体的な措置① 本年８月、情報通信審議会「ＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申」公表。
② 上記答申を受け、早期の制度化に向け、総務省において引き続き法制的観点等から検討。

２．ＩＰｖ６等の高度化戦略（１）現状と課題① ネットワークの高速化・低廉化・常時接続化の進展に伴い、インターネット利用者の一層の増大が予想される中で、ＩＰｖ４アドレスの不足が生ずる
可能性は極めて高く、ほぼ無限のアドレスを持つＩＰｖ６への移行は不可欠。こうした状況を踏まえ、ＩＰｖ６を備えたインターネット網への移行の推進は、我が国のＩＴ戦略の柱の一つに位置づけられている。
② 現状では、ＩＰｖ６の規格は確立しており、国際的なアドレスの配布も開始されているにもかかわらず、我が国において、インターネットを構成する
ネットワーク、端末、アプリケーションのいずれのレベルにおいても、ＩＰｖ６の導入・普及が進んでいるとは言えない。具体的には、
１）ＩＰｖ６の商用接続サービスを提供する電気通信事業者は、４社にすぎず、
２）主なパソコン向けＯＳが概ねＩＰｖ６対応可能となってきているところであるが、実際の利用者は未だ少ない状況であり、
３）ＩＰｖ６の特色を活かした新たな端末やアプリケーションについては、昨年から、官民における研究開発が本格化した段階にある。

③ アドレス不足への対応のみならず、インターネット関連分野において米国に大きく立ち遅れた我が国ＩＴ産業の国際競争力強化の観点から見ても、我が国が技術標準化の段階から世界をリードしてきたＩＰｖ６について、ネットワーク、端末、アプリケーションの全ての分野においてＩＰｖ６化を戦略的に推進していくことが必要である。

（２）基本的な考え方① ＩＰｖ６への円滑な移行
ＩＰｖ６普及の加速・推進を図るためには、我が国のインターネット基盤のＩＰｖ６への速やかな移行が必要である。このため、インターネッ
ト基盤のＩＰｖ６移行に向けたロードマップを作成するとともに、メーカー、ＩＳＰ、企業、家庭、政府等における移行のための方策を提示することにより、インターネット基盤のＩＰｖ６化への移行を推進する。

② 端末・アプリケーションのＩＰｖ６化
ＩＰｖ６を備えたインターネットにおいては、我が国の得意とする情報家電が、パソコンに代わる端末の主役として期待が高まっている。我が国ＩＴ産業の国際競争力の強化を図るとともに、ＩＰｖ６の高度な機能の恩恵を利用者に還元していく観点から、ＩＰｖ６による通信機能と、簡易な利用者インタフェースを持つ情報家電、及びこれを活用した利便性の高いアプリケーションに関する研究開発を強力に推進する。

（３）具体的な施策① インターネット基盤のＩＰｖ６移行の推進
インターネット基盤全体のＩＰｖ６への円滑な移行を実現するため、平成１５年度予算要求において、メーカー、ＩＳＰ、企業、家庭、政府等が参加して行う、ネットワークのＩＰｖ４からＩＰｖ６移行のためのモデル実証実験等に関する予算要求を行う。また、電気通信事業者等のＩＰｖ
６対応機器の導入を促進するため、税制優遇措置等の支援策を講ずる。

② 情報家電のＩＰｖ６化・インターネット基盤技術の高度化
セキュリティの確保、端末即時認識等のＩＰｖ６の機能を拡充・活用する技術や、インターネットの対象を情報家電などパソコン以外の多様な機器に拡大するための技術開発を推進するとともに、これらを活用したアプリケーションの開発や実証実験を行うためのテストベッドを一定の地域に構築し、技術の有効性を検証する。平成１５年度予算要求において、こうした技術開発に関する予算要求を行う。

３．ブロードバンドネットワークの全国普及（全国ブロードバンド構想）（１）現状と課題○ 超高速インターネットの中核をなす光ファイバ網を活用したサービスについては民間事業者により平成17年度までに概ね市まで提供エリアが拡大される見込みであるが、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網整備が進まない過疎地
域等の条件不利地域については、地理的要因によるデジタル・ディバイドの発生が懸念される。

（２）基本的な考え方○ 従来の民間事業者に対する支援措置に加え、過疎地域等において加入者系光ファイバ網整備等に取り組む地方公共団体を積極的に支援することが必要。また地域の情報化の基盤となる地域公共ネットワークについて、平成17年度までに全国整備を図ることが必要。

（３）具体的な施策
平成１５年度予算要求において、以下の施策について予算要求を行う。
① 学校、図書館、公民館等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワーク等の整備等を行う地方公共団体等を支援② 過疎地域等において、公共ネットワークを活用して加入者系光ファイバ網整備等を行う地方公共団体に対し、総務省が所
要経費の一部を補助③ 離島地域における高速地域公共ネットワーク構築の推進につなげるため、適切な高速地域公共ネットワーク構築の在り方を検討するための調査研究を実施

４−１．地上放送のデジタル化の推進（１）現状と課題① 地上放送のデジタル化については、２００３年までに関東、近畿、中京の三大広域圏で、２００６年までにその他の地域で地上デジタル放送を開始するというスケジュールに基づいて、三大広域圏の放送事業者も、２００３年末にはデジタル放送を開始する意向を有し、既に準備に入っている。
② 一方、ＢＳ・ＣＳ放送、ケーブルテレビ、高速・超高速インターネットなど、デジタル・メディアの普及・多様化が急速に進展している。特にインターネットの分野において、放送と同程度の品質の映像伝送が可能な超高速のアクセスサービスの普及と、料金の低廉化が進んでいる。
③ このように、多様なメディアが並行して発展している現状の中で、地上放送のデジタル化をいかに円滑に推進していくかが課題となっている。

（２）基本的な考え方① 地上デジタル放送のデジタル化の意義
地上放送のデジタル化は、我が国のほぼ全世帯に普及しているテレビを、家庭における簡便なＩＴ端末とするものであり、次のような多くのメリットを国民にもたらすもの。
１）インターネットと連携して、電子商取引や電子自治体の端末としての機能を発揮可能
２）ハイビジョンによる高品質な映像サービスや、セリフの速度調整など高機能なサービスが可能
３）移動体でのクリアな映像の受信が可能② 超高速インターネットとの関係
１）当面、ブロードバンドインターネットが、電波による地上放送に匹敵する安定性（品質保証）を実現することは期待できず、地上放送がブロードバンドインターネットに代替されることはない。
２）地上デジタル放送は、膨大な数の視聴者に対し、同時かつ安定的な情報配信を担っており、利用者の個別のニーズに対応するインターネッ
トとは社会的な役割も異なる。
３）従って、インターネットのブロードバンド化に並行して、地上放送のデジタル化を強力に推進することが不可欠。

③ 他の放送メディアとの関係
１）地上放送は、全ての国民が、いつでも簡便に情報を入手するための最も身近な基幹的なメディアとして社会に定着。専門性の高い情報配信を行うＣＳや他の放送メディアを補完するケーブルテレビ等とは、社会的役割を異にする。
２）従って、他の放送メディアと同様、地上放送についてもデジタル化の推進は不可欠。デジタル化の推進によって、放送メディアそれぞれの特性を活かしたサービスが更に高度化され、全体として国民の利便が高まることが期待される。

④ 地上放送のデジタル化の推進に向けて
地上放送のデジタル化の前提となるアナログ周波数変更対策を着実に進めていくとともに、国民・視聴者への周知活動に積極的に取り組むなど、
地上デジタル放送の円滑な実現を推進していく。

４−２．地上放送のデジタル化の推進（３）具体的な施策① 放送のデジタル化に向けた放送メディアの将来像の検討○ ブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会→ ブロードバンド時代における放送を巡る諸課題について検討。２００２年７月に「デジタル放送推進のための行動計画」を含む中間とりまとめを行ったところであり、今後、関係者の取組への支援など関連施策の展開を図る。

○ 放送政策研究会→ 民間放送の事業主体に関わる制度（マスメディア集中排除原則等）等について検討。

○ 衛星放送の在り方に関する検討会→ 衛星放送の発展の方向性、ＢＳ・ＣＳデジタル放送の普及の在り方について検討。２００２年に中間取りまとめを行い、今後、２００２年１２月を目途として、最終的な取りまとめを行う予定。

○ ブロードバンド時代のケーブルテレビの在り方に関する検討会→ ２００２年７月に、ブロードバンド時代のケーブルテレビのさらなる発展に向けた課題等について取りまとめ、今後ケーブルテレビのデジタル化の推進、広域化・ネットワーク化の推進、ビジネス支援プラットフォームの構築等関連施策の展開を図る。

② アナログ周波数変更対策業務
地上放送のデジタル化に伴うアナログ周波数変更対策に要する経費について助成。

③ 周知広報地上放送のデジタル化に関しては、今後とも長期間にわたる取組みとなるため、平成１５年度以降においても、国民視聴者に対し、継続的な情報提供活動を行うことが重要であり、デモンストレーション用ソフト、情報提供用リーフレット、新聞メディア等を活用し、幅広い周知活動を実施する。

④ 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法等による税制・金融上の支援
地上テレビジョン放送を行う一般放送事業者のデジタル放送施設の取得に伴う負担を軽減し、計画的な地上デジタル放送施設の整備を促すことによって、早期のデジタル放送の普及を促進するため、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法に基づき実施計画の認定を受けた事業者が実施計画に従って設備を整備した場合、国税、地方税の軽減措置、無利子・低利融資、通信・放送機構による債務保証の支援を行う。

⑤ 放送のデジタル化に対応した高度放送システムの研究開発
平成１５年度予算要求において、｢放送のデジタル化に対応した高度放送システムの研究開発」として、移動体向け放送の更なる高度化など、地上放送のデジタル化にも資する研究開発を実施するための予算要求を行う。

⑥ ケーブルテレビのデジタル化の推進
放送メディア全体のデジタル化を円滑に進めていくため、４世帯に１世帯が加入しているケーブルテレビが２０１０年までに全てデジタル化をされるように支援を行う。

５．電波の有効利用の推進（１）現状と課題① 電波の逼迫状況が深刻化する状況の中で、無線アクセスなど急増する新規電波ニーズに的確に対応し、ＩＴ革命を更に加速・推進するためには、これらの新規需要に必要な周波数帯を捻出するため電波の再配分の実施が不可欠。
② 従来の周波数の再配分においては、既存免許人に経済負担等が発生することに配意し、代替周波数の用意や、１０年以上の準備期間等を設定。しかしながら、ＩＴ分野の急速な技術革新に対応するためには、より大規模かつ迅速な再配分が必要。

（２）基本的な考え方① 電波の利用状況の調査・公表制度の導入
国民の理解と協力を得つつ、円滑に電波の再配分を進めていく前提として、電波の実際の利用状況調査を早期に実施するとともに、調査結果に基づき、電波が無駄に使われていないか、光ファイバ等への転換は可能か等、電波の有効利用度合いを評価・公表する。

② 電波再配分の円滑化方策の検討
電波の再配分を実施すれば、既存免許人における相当の負担の発生が予想されることから、再配分の準備期間の在り方、既存免許人への補償の要否とその財源など、円滑な再配分の実施に不可欠なルールを構築する。

（３）具体的な施策① 電波の利用状況の調査・公表の実施
本年秋にも、新規電波ニーズが見込まれるマイクロ波帯の電波の利用状況調査に着手。平成１５年度には、３．４ＧＨｚ帯を超える
全周波数帯に調査対象を拡大し、電波の有効利用度合いを評価、公表する。

② 円滑な電波再配分を実施するための給付金制度の創設等
本年中を目処に、給付金制度の導入を含む電波再配分ルールについて一定の結論を得、電波法の改正を含む制度整備を検討する。あ
わせて、平成１５年度予算要求において、円滑な電波再配分を実施するための給付金制度の具体化のための予算要求を行う。

６．電波利用環境等の整備（１）現状と課題（通信端末機器等の基準認証）① 通信端末機器及び特定無線設備の基準認証制度については、規制改革推進三か年計画等において、自己適合宣言制度について、平成１４年度中に検討し、結論を得ることとなっている。
② 自己適合宣言制度の導入にあたっては、
１）不適合機器が使用されると、重要通信・公衆通信に影響を及ぼすおそれがあること
２）従って、製造事業者等に対する回収命令等の事後措置など、新たな規制が必要であること等を勘案しつつ、慎重に検討することが必要。
③ 電気通信機器に係る相互承認については、欧州共同体との間で「相互承認に関する日本国と欧州共同体との間の協定」が発効し、シンガポール共和国との間では相互承認を含む経済連携協定が国会承認されている。今後は、相互承認のスムーズな実施に向けて相手国との継続的な協議が必要。

（無線設備の影響調査）○ 昨今の携帯電話端末の爆発的な普及等、電波利用環境の拡大に伴い、電波による健康影響への懸念、及び電波が医療機器等の電子機器に誤作動を引き起こす可能性があるのではないかとの懸念が提起されており、無線設備の様々な影響について、より詳細に検討することが求められている。

（２）基本的な考え方（通信端末機器等の基準認証）○ 諸外国との整合性を図る観点から、回収命令、罰則強化などの事後措置の拡充強化を前提とした自己適合宣言制度の導入について、引き続き対象
分野の特性を踏まえて検討。また、諸外国との通信端末機器等に係る貿易の更なる円滑化を図るため、欧州共同体・シンガポール共和国に続く相互承認相手国を検討。

（無線設備の影響調査）○ 電波による健康への懸念に対処するため、電波の生体影響について、更に科学的に解明するための実験調査を実施するとともに、良好な電波環境の維持と他の設備との両立性の確立を図る。

（３）具体的な施策① 自己適合宣言制度の導入の検討「端末機器及び特定無線設備の基準認証制度に関する研究会」を開催し、自己適合宣言制度を導入することとした場合の制度設計の枠組みを検討し、１１月を目処にとりまとめるとともに、市場における機器の流通状況を把握するため、平成１５年度予算要求において、「特定無線設備等に係る市場調査」のための予算要求を行う。

② 諸外国の基準認証制度等の把握
相互承認の円滑な推進及び新たな国との相互承認の可能性を検討するため、諸外国の基準認証制度や技術基準についての調査を実施する。

③ 電波の人体・電子機器等に及ぼす影響に関する技術開発・調査等
平成１５年度予算要求において、電波ばく露に関する評価技術、電波の三次元可視化技術など、電波の及ぼす影響の評価に必要な技術開発や電波の生体影響を更に解明するための調査、都市雑音の調査、無線設備と電子機器の両立性の確認及び国際規格への寄与等のための予算要求を行う。

７．デジタル・コンテンツの流通促進（１）現状と課題①昨今、高速インターネットの普及と、料金の低廉化が急速に進展し、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略上の目標、すなわち「少なくとも３０００万世帯が高速インターネットの常時接続可能な環境を整備」という目標は達成。料金面においても、ＡＤＳＬに関して世界で最も低い料金を実現している。
②しかしながら、高速インターネットの実利用者数は約４６０万加入に止まり、３５００万という利用可能回線数とは大きく乖離している。その主な原因の一つとしてブロードバンド・インターネットに相応しいコンテンツの不足が指摘されている。
③ネットワーク上のコンテンツ流通を促進するためには、コンテンツをネットワーク上に流通させるために必要なコストや時間の削減、新たなビジネスモデルの確立、戦略分野におけるコンテンツ流通の促進等が急務。このためには以下のような課題の解決が求められている。
１）コンテンツに関する権利に関する処理の円滑化による、流通コスト・時間の削減
２）ネットワーク上のコンテンツ保護環境の整備
３）ネットワークコンテンツの供給促進（２）基本的な考え方① 権利処理の円滑化
１）権利処理の円滑化は、著作権法等実体法上の措置で解決し得る課題ではなく、権利者、流通事業者など民間の関係者間における契約慣行や権利処理ルールの形成過程で解決されるべき課題
２）国としては、こうしたルールの形成過程自体に関与するのではなく、民間の協調関係を醸成し、ルール形成やビジネスモデルの模索などを促すため、実証実験の場の提供を通じた環境整備を実施していく② ネットワーク上のコンテンツ保護環境の整備○

ネットワーク上のコンテンツを保護するための技術（いわゆるＤＲＭ技術）は、ネットワーク上にコンテンツを流通させるインセンティブを向上させる重要な要因であり、重要な技術分野③ ネットワークコンテンツの供給促進
１）放送コンテンツや教育コンテンツなど戦略分野のコンテンツのネットワーク流通の促進は、人材育成やコンテンツ産業育成の上で特に重要
２）以上の観点から、教育分野などにおいて、互換性の高いメタデータ（権利情報などコンテンツに関する属性情報）を利用したアプリケーションの展開を進め、コンテンツの円滑な流通や、アーカイブ化されたコンテンツのネットワーク上での利活用の促進を図る（３）具体的な施策① 映像コンテンツの市場流通に必要な権利処理システム等の開発・実証
放送番組などの映像の円滑なネットワーク流通の促進のため、放送事業者、通信事業者、端末機器メーカ、権利団体等の間の合意形成を促し、その内容を実装した権利処理システムの開発・実証を推進する。

② 高度なコンテンツ流通技術の開発・実証
ブロードバンド、モバイル、無線ＬＡＮ等の普及と地上波デジタル放送の開始等を踏まえて、シームレスなプラットフォームの形成に向けたシステムの開発・実証、メタデータの在り方の検討等を推進する。

③ 教育用コンテンツ流通のための認証・セキュリティ等のコンテンツ管理技術の開発・実証
平成１７年度までに概ね全ての小・中・高等学校の普通教室がブロードバンドネットワークにつながることから、多様で潤沢なコンテンツの利用を可能にするコンテンツ管理技術等の開発・実証を推進する。

④ コンテンツの保存とそのネットワーク利活用を促進するための実証実験
平成１５年度においては、教育分野において、アーカイブ化されたコンテンツのネットワーク利活用を可能とするシステムのあり方を実証実験を通じて行うための予算要求を行う。

８．電子商取引の推進（１）現状と課題① 平成１３年末時点で、インターネットの世帯普及率は約６０％、企業普及率はほぼ１００％に達する一方、企業のＩＴ化の現状をみると、商取引が電子化されている割合は、消費者向けで０．５５％、企業間取引でも約５％に止まり、普及率とは大きな乖離がある。
② こうした乖離が生ずる原因については、次の点が指摘できる。
１）電子商取引の基盤となる高速インターネットについては、３５００万の加入可能回線数、世界最安値の通信料金が実現されており、インフラ整備が障壁となっているとは考えられない。
２）問題となるのは、電子商取引に対応していない取引規制が存在すること、誰もが安心して電子商取引市場に参画できる制度環境が十分整っていないこと、などインフラ整備以外の要因であると考えられる。

③ 総務省としては、これまで
１）電子署名及び認証業務に関する法律
２）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の制定・運用等を通じ、電子商取引市場の安定性や信頼性の確保を図るために必要な基幹的な制度整備に取り組んでいるが、今後は、企業のＩＴ化に資する
環境整備を更に促進することが必要。

（２）基本的な考え方① 我が国企業の国際競争力を回復するためには、欧米に比して遅れている企業（Ｂ２Ｂ市場等）のＩＴ化を促進することが不可欠であり、高度なネットワークを活用
した新たなビジネスモデルを構築する必要がある。
② ブロードバンド化、ＩＰｖ６化等、ネットワークの高度化が急速に進展する中で、消費者、企業を問わず、ネットワークを活用した電子商取引に誰もが安心して参画することを可能とするためには、利用者保護の観点に立って、所要のルール整備を進めていくことが必要。

（３）具体的な施策① 企業のＩＴ投資を促進するための税制を創設する。
② 電子署名・認証に関する最新の技術動向を踏まえた適切な認証業務の認定制度を運用するとともに、認定手続簡素化のための国際的な相互承認を進めるな
ど、電子署名・認証制度の円滑な実施に努める。
③ インターネット関連サービスに関する国民の情報収集力を高めることにより、適切な選択を行い得る環境整備や、トラブルに巻き込まれた場合の迅速な救済体制の整備を図る。
④ 「プロバイダ責任制限法」の円滑な運用を図るため、同法の周知を推進するとともに、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、迷惑メールにかかる苦情相談体制の充実や法律の適切な運用に向けた所要の施策を講ずる。
⑤ 高度なネットワークを有効に活用する視点から、企業のＩＴ化の促進に資する、ＡＳＰの活用、業務の標準化、人材育成などの方策について検討を進める。

９−１．電子政府等の推進（１）現状と課題① 行政手続のオンライン化については、国民からの申請・届出等に限らず行政機関等の間、同一組織内の手続等を含め原則平成１５
年度までにすべてオンライン化を実施するとの方針を踏まえ、行政手続オンライン化法案の国会提出、既存のアクション・プランの見直し・拡充等を行ってきたところ。この目標達成に向けて着実に取り組むことが必要である。
② 行政情報の電子的提供については、提供内容、提供方法の一層の充実や双方向の情報流通の促進が求められている。また、行政情報のポータルサイトとして、「電子政府の総合窓口システム」の機能拡充等による一層の利便性向上も必要である。
③ 紙ベースで行われている政府調達の諸手続を電子化することにより、企業の負担軽減と行政事務の簡素化・効率化を図るため、各省庁と連携し、物品等の調達手続の電子化に取組み、調達情報の充実、調達手続の簡素化・統一化及び入札・開札の電子化を推進する必要がある。
④ 消防防災分野においては、地上系無線通信網や衛星通信網が整備されており、災害情報を収集・分析・伝達する防災用情報システ
ムについても多くの地方公共団体で整備が進められている。大規模災害等への対処の観点から、これらを活用しつつ、国、地方公共団体・住民の一層の情報共有化を図り、より一体的なネットワークを形成する必要がある。また、円滑な消防防災活動を推進するため、ＩＴの活用が重要である。

（２）基本的な考え方① 行政手続のオンライン化、行政情報の電子的提供等の施策について、政府全体として、効率的な施策の推進を図るため、設計・開発
成果等の共有化、施策の重複排除・整合性の確保等の観点から必要な調整を行いつつ、施策を推進する。
② 政府調達手続の電子化は、全省庁が参加する政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議において、次の三点について進めている。
１）各省庁の調達情報を一括する政府調達情報の統合データベースを構築し、平成１３年６月から運用を開始
２）競争契約参加資格審査・名簿作成の統一基準に基づく新システムを構築し、平成１３年度から運用を開始
３）インターネット技術を活用した電子入札・開札システムを平成１５年度中に導入③ 全国的に必要とされる防災情報通信基盤の確保という観点に立って、各種無線通信網の連携・接続を進めるとともに、各地方公共団
体の防災システムの全国的な標準化、国・地方公共団体・住民を通じたネットワーク化を、積極的に推進する。また、消防防災活動を支援するためのＩＴの活用を図る。

９−２．電子政府等の推進（３）具体的な施策① 行政手続のオンライン化
アクション・プランの着実な実施を図り、国民等と行政との間の実質的にすべての申請・届出等手続を平成１５年度までのできる限り早期にインターネット等で行えるようにするとともに、行政機関等の間、同一組織内等の手続についても、原則として平成１５年度までにオンライン化するなど、行政手続全般にわたるオンライン化を推進する。

② 行政情報の電子的提供の推進
平成１５年度は重点取組期間の最終年度であることにかんがみ、各府省における行政情報の電子的提供をより一層推進する。また、国民等が必要な行政情報に迅速かつ容易にアクセスできるようにするため、「電子政府の総合窓口システム」の検索機能の拡充等を図る。

③ 入札・開札の電子化
総務省において、平成１４年１０月から一部調達を対象として運用を開始する予定である。平成１５年度には総務省の各機関にシス
テムを拡大導入するとともに、他省庁等におけるシステム導入の支援を行う。

④ 高度消防防災情報通信ネットワークシステムの構築
消防防災ＶＰＮ（仮想私設通信網）の構築、防災情報共有化のための各種システムの開発、消防救急無線等の高度化・高機能化等により、新技術を活用した国・地方公共団体・住民を結ぶネットワークシステムを構築する。また、消防活動を支援するためのシステ
ム整備を推進する。

１０−１．電子自治体の推進（１）現状と課題① 現在、「電子政府・電子自治体推進プログラム」に基づき、電子自治体の推進に必要な、情報通信ネットワーク、インターネット上での本人確認システム、電子申請を可能とする制度の整備等、地方公共団体が行う行政手続の電子化に必要な、技術・制度の両面から基盤整備が進められている。
② こうした基盤整備は、概ね平成１５年度を目処に進められており、また、「アクション・プラン２００２」では、１５年度までに、地方公共団
体の申請・届出等手続の９６％について電子化の条件を整備することを目標としている。１５年度以降は、各地方公共団体が主体となって、これらの技術的・制度的基盤を活用しつつ、電子申請システムの構築に取り組んでいくこととなる。また、１４年６月に全国初の電子投票が実施されたが、引き続き電子投票の実施促進に取り組んでいくことが必要である。
③ 電子自治体の推進の主体は地方公共団体であり、所要のシステム整備・運用、条例等制度整備等については、地方公共団体の判断と責任において実施されることが必要。但し、「２００５年に世界最先端のＩＴ国家を実現」という我が国のＩＴ戦略上の目標に鑑みれば、こうした地方公共団体の取組みが可能な限り加速・推進されることが望ましく、このために政府が果たすべき役割を検討することが求められている。

（２）基本的な考え方
行政手続の電子化に先導的に取組み、他の自治体のモデルとなって電子自治体化を牽引し得る地方公共団体の取組みを、ハード・ソ
フトの両面から支援することにより、全国の地方公共団体の電子化の加速・推進を図る。
その際、地方公共団体の業務改革と地域経済の活性化を図る観点から、市町村の合併を見据えた行政事務の効率化やＡＳＰ・アウト
ソーシングの導入を推進する地方公共団体に特に配意する。また、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略の柱の一つが、我が国のネットワークのＩＰｖ６化であることに鑑み、ＩＰｖ６対応のシステムの導入を図る自治体についても、積極的な支援を図る。また、地方選挙における電子投票の実施について支援を行うことにより、その普及を図る。
①ハード整備の支援
地方公共団体の施設相互を接続する地域公共ネットワーク等、引き続き、行政手続の電子化の基盤となる施設等の整備を支援する。

②ソフト整備の支援
地方公共団体において、アウトソーシングや、ＩＰｖ６を積極的に活用しつつ、優れた電子申請システムの導入を図るため、共通的な技術的課題等について、政府において技術検証や実証実験を実施し、全国の地方公共団体に対してその成果の普及を図る。

１０−２．電子自治体の推進（３）具体的な施策① 共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略
複数の地方公共団体が業務を共同化し民間企業のノウハウ・システムを有効活用することにより、住民サービスの向上と地方自治体の業務改革とＩＴ関連地場産業振興等により地域経済の活性化を図る、「共同アウトソーシング」のモデルシステムを開発し、実証
実験・検証を実施するとともに、情報セキュリティの確保を図るため、電子自治体情報セキュリティ基準（仮称）を策定する。

② 住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進
地方公共団体の共同のシステムであり、電子政府・電子自治体の実現への不可欠の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムについて、地方公共団体担当者セキュリティ研修会や調査委員会の運営により、プライバシー保護等に十分配慮したセキュリティ対策を推進する。

③ 地方公共団体におけるハード・ソフト整備の支援（再掲、３（３）①）
平成１５年度予算要求において、庁舎や公共施設等を高速・超高速で接続し、電子自治体の基盤となる地域公共ネットワークの整備、システム開発、電子自治体に関する共同処理やＡＳＰ・アウトソーシングに係るシステム開発等に取り組む地方公共団体等を支援するための予算要求を行う。

④ 申請手続電子化に資する電気通信システムの共同開発
平成１５年度予算要求において、地方税申告等の電子化に際して技術的課題を解決するための研究開発を実施するため、予算要求を行う。

⑤ 地上デジタル放送を活用した行政サービス提供に関する調査研究
平成１５年度予算要求において、地上デジタル放送の持つ双方向性等の特性を活かした行政サービスの提供についての実証実験を実施するために、予算要求を行う。

⑥ 地方選挙における電子投票の実施促進
地方選挙における電子投票の円滑な導入を支援するために導入団体に対する助成を行うとともに、実施結果の状況等について調査研究するため、予算要求を行う。

⑦ 地方公共団体におけるインターネット基盤のＩＰｖ６移行の推進（再掲、２（３）①）
平成１５年度予算要求において、ネットワークのＩＰｖ６への円滑な移行実現を目的として、公共分野のサービスに関するセキュリ
ティ確保等の課題について解決し、対応ノウハウを共有するためのモデル実証実験を行うべく、予算要求を行う。

１１．人材育成（１）現状と課題① 現在、世帯や事業所ではインターネットの普及が急速に進んでいるにもかかわらず、電子商取引の浸透度、電子政府の国際比較に見られるとおり、公的分野・民間取引分野双方においてインターネットの利用が進んでいない。その原因の一つが人材不足、情報リテ
ラシーの全体的な不足にあることは、既に各方面において指摘されているところ。
② これまでにも、総務省としては、学校教育の情報化やIT分野の専門家の育成に取り組んできたところであるが、低料金で常時接続の高速インターネットの普及が急速に進展する中で、こうしたハードを使いこなす人材の育成やIT社会の基盤となる人材育成に対する総合的な取り組みを進めていくことが急務である。

（２）基本的な考え方
全ての国民の情報リテラシーの向上を図るとともに、技術開発を支える専門家を育成するため、児童、生徒、一般の国民、専門家等にわたる人材育成策を総合的に推進していく。
① 学校教育の情報化
地域イントラネット、学校インターネット等の施策を通じて、学校等における高速ネットワークインフラの整備や教育の場に適した情報通信技術の開発等、ハード面の施策を推進するとともに、教育コンテンツの充実策等を通じたソフト面での施策を合わせて展開し、ハード、ソフトの両面から、学校教育の情報化を支援する。

② IT分野の専門家の育成
情報通信分野の技術者の育成・活用を図るため、技術者の研修を支援するとともに、電話網からIP網にネットワーク構造が変化する状況を踏まえ、電気通信分野に関する資格制度の在り方を見直す。

（３）具体的な施策① 学校教育施設における高速インターネット利用環境の整備等（再掲、３（３）①）
平成１５年度予算要求において、地域イントラネット基盤施設整備事業等の枠組の中で、小中高等学校等の高速インターネット接続に必要な施設整備を行う地方公共団体等については、重点的に支援するための予算要求を行う。

② ＩＴ分野の専門家の育成
平成１５年度予算要求において、ＩＴ分野の専門家を育成する人材研修事業を実施する第三セクターや、公益法人、地方公共団体等を対象に当該事業を支援するための予算要求を実施するほか、電気通信分野に関する資格制度の在り方の見直しについて検討する。

１２. 地域経済活性化・ベンチャー支援（１）現状と課題
ＩＴを活用した我が国経済の活性化について、以下の観点から積極的に推進していくことが必要である。
① 地域経済においては、ＩＴビジネスの振興による地域経済の活性化への期待は高いものの、ＩＴビジネスの育成・発展を支える高度な情報通信基盤、人材等は十分ではなく、ＩＴビジネスの地域展開は難しい状況にあること② ＩＴ産業の中でも特にＩＴベンチャーは、経済活性化等に関して期待が大きいが、資金調達や販売先・人材の確保等において深刻な課題が多く存在すること（２）基本的な考え方① 「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」② 「ＩＴビジネスモデル地区構想」の推進
ハード・ソフト両面が一体となった魅力的なＩＴビジネス環境の先行的実現により、ＩＴ産業の地域集積を通じた地域経済の活性化を推進する。

③ ビジネス支援「とうけいＤ＠ｔａＮａｖｉ」プロジェクト
企業の事業展開を支援するため、インターネット上で統計情報を高度に利活用できる環境の整備を図る。

④ ＩＴベンチャー支援の充実
資金調達や販売先・人材の確保等のベンチャー企業共通の深刻な課題を解決するため、「リアル（現実）の場」の支援と「バーチャル（ＨＰ）の場」の支援を好連携させて、ヒト・モノ・カネの総合的な支援を行うこととする。

（３）具体的な施策① 「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」（再掲、１０（３）① ）② 「ＩＴビジネスモデル地区構想」の推進
ハード・ソフト両面が一体となった魅力的なＩＴビジネス環境の先行的実現により、ＩＴ産業の地域集積を通じた地域経済の活性化を推進
１）高度な情報通信基盤の先行的整備
２）ＩＴ利用・サービス実験の集中展開
３）ＩＴ技術者の育成③ ビジネス支援「とうけいＤ＠ｔａＮａｖｉ」プロジェクト
各府省のホームページに分散する様々な統計データに関するポータルサイトの構築等、インターネット上で統計情報を高度に利活用できるＷＥＢサイトを構築する。

④ ＩＴベンチャー支援の充実
１）資金の調達・確保等を容易にするための税制優遇措置の拡充等
２）ＩＴベンチャー相互やＩＴベンチャーの支援者等との交流を促進する。
３）情報通信ベンチャー支援センターの拡充

１３．ネットワーク社会の枠組み検討（１）現状と課題① 我が国におけるネットワークインフラの整備は、加入可能数を見る限り高速インターネットの加入可能数が３５００万回線、超高速インターネットの加入可能数が１４００万世帯に達し、ｅ−Ｊａｐａｎ戦略上設定された目標を達成しているが、一方で、加入可能数に比べて実利用数は低迷しており、ネットワークの利用促進を図ることが課題となっている。
② このため、広範な分野について、情報通信技術の発展動向を踏まえ、情報通信の利用を促進する観点から、社会経済の枠
組みについて総合的に見直す必要性が高まっていると考えられる。

（２）基本的な考え方① これまで、重点計画に沿った各省庁の取組みにより、企業取引のＩＴ化のための基盤的な制度整備や、インターネットの普及等に対応した、コンテンツに係る権利の適正な保護及び利用を図るための制度整備など、技術革新に対応した制度環境整備が着実に実施されてきたところ。
② 「２００５年までに世界最先端のＩＴ国家の実現」という我が国のＩＴ戦略の目標を実現するためには、今後もさらにこうした取組
みの一層の強化を図ることが必要。

（３）具体的な措置
今後、情報通信審議会等の場において、広範な分野について、情報通信の利用を促進する観点から、将来想定される社会経済の枠組みについて総合的な検討を行っていく。

１４−１．セキュリティ・プライバシー保護対策の推進（１）現状と課題① 世界最先端のIT国家に相応しい高度情報通信ネットワークであるためには、不正アクセスやコンピュータウィルス、DoS攻撃
等によっても、ネットワーク機能の停止がゼロとなることが望ましい。
② しかしながら、ＩＴ分野の技術革新は急速な進展により、１）ネットワークに対する攻撃方法も、飛躍的に技術的な進歩をとげていること ２）ネットワーク上では、世界のどこからでも瞬時かつ隠密に攻撃を受ける可能性があること等を考えれば、ネッ
トワークの安全性・信頼性を確保することは日々困難さを増している。
③ こうした状況の中で、政府、自治体、企業など、ネットワーク利用のあらゆる側面でセキュリティ・プライバシー保護対策を強力に推進し、国民一人一人が安心してネットワークを利用し得る環境を整備していくことが必要。

（２）基本的な考え方
セキュリティ・プライバシーを確保する上で最も重要な基盤となる技術の開発、及び人材の育成に努めるとともに、政府及び地方公共団体等において、こうした技術や人材を活用したセキュリティ・プライバシー保護対策が浸透するよう、所要の施策を講じていく必要がある。
① 研究開発及び人材育成
現在想定されるあらゆる脅威等に対応して、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保するための情報セキュリティ技術に関する研究開発を推進するとともに、こうした高水準の情報セキュリティ技術を有する人材育成を行う。

② 政府及び地方自治体におけるセキュリティ・プライバシー保護対策
総務省において、情報セキュリティ水準の高いシステムの構築に努め、継続的なシステム評価を通じてその水準の一層の向上を図る
とともに、地方公共団体の情報セキュリティ対策に関する支援を推進し、国民に信頼される電子自治体の構築を図る。また、電子政府・電子自治体の構築に際して、厳重なプライバシー保護を図る。

③ 民間部門における情報セキュリティ対策
我が国の経済社会の最も重要なインフラを担う電気通信事業者・放送事業者における情報セキュリティ対策の推進を支援する。

④ 国際的調和のとれたサイバー犯罪対策の推進
欧州評議会「サイバー犯罪条約」の批准に向け、関係法令（電気通信事業法、有線電気通信法及び電波法等）の解釈の明確化等を行う。

１４−２．セキュリティ・プライバシー保護対策の推進（３）具体的な施策① ネットワークセキュリティ技術の研究開発
インターネット等におけるセキュリティの飛躍的向上を図るために必要な基盤技術の研究開発や、電子情報の信頼性、正確性を確保する時刻認証技術等の研究開発を行う。

② セキュアＯＳに関する調査研究
平成１５年度予算要求において、ネットワーク・セキュリティを確保する観点からのオープンソースソフトを含めたソフト機能等の現状と将来展望について調査研究を実施するための予算要求を行う。

③ コンピューターウイルス等に関する研究基盤の構築
平成１５年度予算要求において、コンピューターウイルス等が標的に感染していくメカニズムを追跡、捕捉することが可能なテスト
ベッドを整備し、研究開発を推進することで、未知の緊急事態に確実かつ迅速に対応可能な研究開発体制を構築するための予算要求を行う。

④ 無線インターネットのセキュリティに関するガイドラインの作成等
平成１５年度予算要求において、無線ＬＡＮ等の無線を利用したインターネットのセキュリティに関する対策について、ガイドラインの作成等に向けた調査研究を実施するための予算要求を行う。

⑤ 電子政府の情報セキュリティ向上のための調査研究
平成１５年度予算要求において、電子政府の情報セキュリティ監査を行うための効果的かつ効率的な手法について調査研究を実施し、総務省の情報システムをテストベッドにして、当該手法の有効性について実証するための予算要求を行う。

⑥ 住民基本台帳ネットワークシステムに係るセキュリティ対策の推進（再掲、１０（３）②）
地方公共団体の共同のシステムであり、電子政府・電子自治体の実現への不可欠の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムについて、地方公共団体担当者セキュリティ研修会や調査委員会の運営により、プライバシー保護等に十分配慮したセキュリティ対策を推進する。

⑦ プライバシー保護対策の推進
電子政府・電子自治体において厳重にプライバシーを保護するため、個人情報の適切な管理並びに不正アクセス及び紛失等を防ぐための先端システムの研究開発を実施する。

１５−１．戦略的研究開発の推進（１）現状と課題① 情報通信分野における技術の革新は、今後の高度情報通信ネットワーク社会の発展の基盤であり、日常生活まで含めた幅
広い社会経済活動に大きな変革をもたらすとともに、情報通信産業のみならずあらゆる産業の変革を通じて我が国産業の国際競争力の強化をもたらす源泉となる。
② こういった認識のもと、ＩＴ戦略本部による「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画２００２」や、総合科学技術会議による「平成１５年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針」等で情報通信分野の研究開発の重要性が指摘されているところ。
③ しかしながら、我が国は、モバイルや光などの特定分野を除いて、情報通信分野の技術水準に関しては、米国に大きな遅れをとっている。また、研究開発成果を実用に結びつける力についても日米格差が拡大しており、基礎研究の成果が十分生かされていない状況。

（２）基本的な考え方
以下の基本的な考え方に基づき、産学官が緊密に連携して、我が国経済の活性化を見据えた研究開発を推進。
① 国家的・社会的課題に対応した戦略的な重点化
ユビキタスネットワーク（何でもどこでもネットワーク）への進化を目指し、光、モバイル、情報家電等我が国が優位な技術分野に集中的に研究開発資源を投入。また、研究開発機関や拠点についても、実績や将来性などを踏まえた重点化が有効。

② 未来を拓く基礎的・萌芽的研究の推進
長期的な視点に立ちブレークスルーを目指した基礎的・萌芽的研究を重視。また、情報通信分野の基盤的性格を生かし、ナノテクノ
ロジー、ライフサイエンスや宇宙通信など他の分野とまたがる融合領域の研究開発を推進。

③ 地域の活性化につながる研究開発の推進
地域の独自性、自立性を尊重しつつ、地域における資源やポテンシャルを最大限活用した研究開発を推進。

④ 国際競争力の確保・向上に向けた標準化戦略、知的財産取得戦略
産業競争力の強化につながる国際標準化活動（標準化活動への積極的な参加、民間標準化活動の支援等）を強化。また、我が国の国
際競争力の強化に結びつけるための特許等の知的財産権の保護と活用も重視。

１５−２．戦略的研究開発の推進（３）具体的な施策① 情報通信研究開発基本計画及び標準化戦略の策定
我が国における技術競争力の維持・強化に向けて、時代に即した新たな情報通信研究開発基本計画及び標準化戦略を策定する。

② ユビキタスネットワーク（何でもどこでもネットワーク）技術の研究開発
ネットワークがすみずみまで行き渡った社会（ユビキタスネットワーク社会）を目指し、全ての機器が端末化する遍在的なネットワークを構築する技術の総合的な研究開発等を行う。

③ 次世代無線アクセスシステムの研究開発
無線アクセスシステムについて、ネットワークの大容量化、耐障害性及び柔軟性の向上等の高度化を実現する次世代無線アクセスシステムの研究開発（通信・放送機構による委託研究）を行う。

④ ＩＴＳの研究開発
ＩＴＳ実現のための情報通信技術の研究開発（通信・放送機構による直轄研究）、標準化等についての調査研究（一般財源）を行う。平成１５年度は、高機能ルーティング技術、ＩＰｖ６マルチモード端末技術等の技術課題についての設計・試作等、ＤＳＲＣシステムの多目的利用推進のためのモデルシステムを確立する。

⑤ 第４世代移動通信システム実現のための研究開発
第４世代移動通信システム実現のために必要な要素技術を確立するための研究開発（通信・放送機構による委託研究）を行う。

⑥ Ｐ２Ｐ型公共分野高度情報流通技術に関する研究開発
Ｐ２Ｐ技術を用いて高いセキュリティ水準と大量のデータ伝送・蓄積技術等が要求される各公共分野の情報特性に応じたＰ２Ｐ型公共分野高度情報流通技術を確立するための研究開発（通信・放送機構による直轄研究）を行う。

⑦ ネットワークセキュリティ技術の研究開発（再掲、１４（３）①）⑧ 準天頂衛星システムの研究開発
ビル陰等に影響されない高品質の通信・測位サービスの提供を可能とする準天頂衛星システムの実現に必要な技術の研究開発を行う。

⑨ ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発
複雑な操作やストレスなしに、誰もが安心して安全に情報通信社会の恩恵を受けることができるようにするための音声認識技術、映像が生体に与える悪影響を防止する技術等のネットワーク・ヒューマン・インターフェース技術の研究開発を行う。

⑩ ＩＴ研究開発促進のための競争的資金
新規性・独創性に富む研究開発、国際標準化に貢献する研究開発を推進する提案公募型の競争的資金の充実を図る。

⑪ 基礎的・萌芽的研究（通信総合研究所運営費交付金等）
独立行政法人通信総合研究所における、先端的な情報通信技術や他領域との融合技術などブレークスルーをもたらす基礎的・萌芽的な研究を行う。

１６.国際戦略の推進（１）現状と課題① 国際的な情報流通は、北米、欧州が中心でアジアから世界への情報発信が不十分である。今後、我が国が中心となって、アジアにおける次世代高速インター
ネット網の整備等を積極的に推進することで、アジアを世界の情報拠点（ハブ）化し、その発展を図ることが必要。
② 他方、グローバルなＩＴ社会の実現は、国際的デジタル・ディバイドの問題を生む一方で、規格や制度の国際化に伴う様々な問題をもたらしている。我が国としては、適時適切な枠組みの中で、こうした問題にも積極的に対応していく必要がある。
③ また、より高速で高機能な移動通信システムの実現に向けて、新システムが検討されているが、今後の需要増、グローバル化をにらみ、世界的に協調した周波数の確保が必要であるとともに、その技術開発に当たっては、我が国の技術的優位性を取り込んだ世界標準を策定する必要がある。

（２）基本的な考え方① アジア・ブロードバンド計画
アジア地域の次世代高速ネットワークの整備の目標時期等を明示した「アジア・ブロードバンド計画」（平成１４年度に策定）に基づき、諸外国と連携を図り
つつ国際共同実験や共同研究等の施策を総合的に展開することにより、当該地域におけるブロードバンド環境の整備を図る。

② 国際的デジタル・ディバイドの解消
アジアからの情報発信促進、途上国の政策・制度支援などを通じ、ＩＴベストプラクティスの共有、政策・制度ノウハウの移転を図り、国際的デジタル・ディ
バイドの解消を促進する。

③ 国際協調及び国際競争力の強化
様々な国際的諸課題の円滑な調整を図るため、二国間及び世界情報社会サミット（WSIS）、世界無線通信会議（ITU-WRC）、無線通信総会（ITU-RA）などの多国間・国際機関等の枠組みを通じて、国際協調を進めるとともに、周波数確保、技術標準の策定等国際競争力の強化を図る。

（３）具体的な施策① アジア・ブロードバンドネットワーク形成に向けた国際共同研究等
アジア地域内のブロードバンドネットワークの形成に向け、アジア・ブロードバンド衛星基盤技術の研究開発、準天頂衛星システムの研究開発、国際情報通信
ハブ形成のための高度ＩＴ共同実験等を総合的に行う。

② 世界情報社会サミット（ＷＳＩＳ）への貢献
平成１５年１２月及び平成１７年に国連行事として開催予定の「世界情報社会サミット」に向け、官民連携を図りつつ我が国の貢献策を取りまとめる等積極的な対応を図る。

③ ＷＲＣにおいて我が国主張を反映させるための方策
我が国におけるＷＲＣに向けての検討体制によりＷＲＣの各議題についての国内の意見の集約を図り、対処方針を策定する。また、ＩＴＵのＷＲＣ関連会合及びＡＰＴ（アジア・太平洋電気通信共同体）のＷＲＣ準備会合等に積極的に参画し、我が国の主張に対して諸外国の支持獲得を図る。

④ 「沖縄国際情報特区構想」の推進「沖縄国際情報特区構想」を推進するため、国内外のコンテンツ・アプリケーションの集積、情報通信関連産業等の誘致促進、ＩＴ分野の人材育成及び地域情報通信ネットワークの高度化等の施策を総合的に推進する。

１７.デジタル･ディバイドの克服（１）現状と課題① 年齢・身体的なデジタル・ディバイド
１）ＩＴ革命の推進に際しては、高齢者・障害者を含め誰もが容易にＩＴを利用できる情報バリアフリー環境を実現することが必要である。高齢者・障害者向けの機器・システム、サービスの課題は以下のとおり。
a）ユーザーである高齢者・障害者の開発プロセスへの参画が不十分で技術先行であるものが少なくないことb）一般向けに比して市場が小さく改善要因が働きにくいこと

２）字幕放送については、放送事業者が自ら計画を作成し、字幕放送の拡充に取り組んでいるが、字幕放送の普及目標の確実な達成のため、着実に計画を推進していくことが必要。

② 地理的なデジタル・ディバイド
超高速インターネットの中核をなす光ファイバ網を活用した超高速インターネットアクセスサービスについては民間事業者により平成17年度ま
でに概ね市まで提供エリアが拡大される見込みであるが、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網整備が進まない過疎地域等の条件
不利地域については、地理的要因によるデジタル・ディバイドの発生が懸念される。

（２）基本的な考え方① 年齢・身体的なデジタル・ディバイド
高度化・多様化する利用者のニーズに的確に対応する観点から、以下の取り組みを推進することが必要。
１） 絶え間なく開発される新技術に的確に対応し、かつ高齢者・障害者の高度化・多様化するニーズを十分に反映した、情報通信関連機器・システム、サービスの開発・普及の促進
２） 放送事業者の作成した計画の進捗状況の把握等、進行管理のほか、字幕番組等制作促進助成金等の支援による字幕放送、解説放送等の拡充② 地理的なデジタル・ディバイド
従来の民間事業者に対する支援措置に加え、過疎地域等において加入者系光ファイバ網整備等に取り組む地方公共団体を積極的に支援することが必要。また地域の情報化の基盤となる地域公共ネットワークについて、平成17年度までに全国整備を図ることが必要。

（３）具体的な施策① 年齢・身体的なデジタル・ディバイド
平成１５年度予算要求において、以下の施策等について要求を行う。
１） 高齢者・障害者に使い易い機器・システム、サービスの開発・普及の促進、地域におけるバリアフリー型のＩＴ拠点の整備
２） 字幕番組・解説番組等の制作費に対する助成や、視聴覚障害者向け放送ソフトの制作技術の研究開発を推進② 地理的なデジタル・ディバイド
平成１５年度予算要求において、以下の施策について予算要求を行う。
１） 学校、図書館、公民館等を高速・超高速で接続する地域公共ネットワーク等の整備等を行う地方公共団体等を支援（再掲、３（３）①）
２） 過疎地域等において、公共ネットワークを活用して加入者系光ファイバ網整備等を行う地方公共団体に対し、総務省が所要経費の一部を補助（再掲３（３）②）
３） 過疎地、辺地、離島等を対象として、移動通信用鉄塔施設や民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設を整備する市町村に対して、その設置経費の一部を補助
４） 離島地域における高速地域公共ネットワーク構築の推進につなげるため、適切な高速地域公共ネットワーク構築の在り方を検討するための調査研究を実施（再掲、３（３）③）

１８．消費者支援の推進（１）現状と課題① 電気通信市場における競争の進展や新たな情報通信サービスの導入は、消費者がより低廉な料金で多様なサービスを享受することにより、一層の消費者利益を実現する可能性。
② その一方で、情報通信サービスや関連市場が多様化、複雑化することにより、消費者が十分な知識を得ないままサービスを選択・利用し、消費者トラブルに巻き込まれるおそれがあり、現に総務省に寄せられる電気通信サービスに関する相談も倍増。
③ このため、消費者向けの情報提供を推進することにより消費者と事業者の情報収集力の格差を緩和するとともに、消費者トラブルの迅
速な解決を図るためのセーフティネットの整備が急務。

（２）基本的な考え方
総務省のほか､電気通信事業者､関係行政機関､地方自治体､消費者関連機関等の連携の下に消費者支援のための取組みを総合的に推進していく｡
１）インターネット等の多様なメディアや各種の消費者相談窓口を活用した消費者向けの情報提供を推進するとともに、消費者トラブル解決のための仕組みの充実を図る。
２）電気通信サービスの提供に関し利用者保護の観点から必要な制度を整備するとともに、電気通信サービスの不適正利用に関する所要の制度の整備・普及を図る。

（３）具体的な措置① 消費者向けの情報提供とトラブル解決のための仕組みの充実（再掲、１（３））１） 消費者からの苦情・相談等のデータベースを基に、消費者トラブルに関する情報を総務省のホームページ等を通じて情報提供するなど、インターネットを通じた消費者向け情報提供の推進を図る。
２） 関係行政機関、電気通信事業者、消費者関連機関等による連絡会を設置し、消費者向け情報提供のあり方、苦情相談に対する対応のあり方等について検討を行う。
３） 総務省における消費者からの苦情・相談の処理の円滑化、消費者支援策の充実を図るため、本省及び地方総合通信局の担当組織の拡充を図る。
４） 電波の人体・電子機器等に与える影響に関して、消費者が安心して利用できるよう継続的に調査等を行うとともに、的確な情報提供を行う（再掲、６（３）③）。
５）地上デジタル放送に関して、国民視聴者に対して継続的な情報提供活動を行い、多様なメディアによる幅広い周知活動を実施する（再掲、４（３）③）。

② 消費者保護のためのルール整備の推進（再掲、８（３）④）
１）ＩＰ化・ブロードバンド化に対応した新たな競争の枠組みの検討に当たり、利用者保護の観点から必要な措置について検討を行う。
２）「プロバイダ責任制限法」の円滑な運用を図るため、同法の周知を推進する。また、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」に基づき、迷惑メー
ルにかかる苦情相談体制の充実や法律の適切な運用に向けた予算要求を行う。

③ ネットワーク・ヒューマン・インターフェースの総合的な研究開発（再掲、１５（３）⑨）