株式会社商工組合中央金庫

２０２１年３月期

決算概要
２０２１年５月１８日

定時株主総会開催予定日
２０２１年６月２２日
配当支払開始予定日
２０２１年６月２４日
ＵＲＬ https://www.shokochukin.co.jp/（注）百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て

１．２０２１年３月期の連結業績（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）(1)連結経営成績（％表示は、対前期増減率）

経常収益

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期
（注）包括利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
百万円
％
8,503(△60.7)
9,242(△36.4)
21,664(△32.7)
14,543( △5.7)
経常利益

百万円
％
151,777( △1.3)
153,835(△15.1)

2021 年 3 月期 24,668 百万円（358.5％） 2020 年 3 月期

自己資本当期純利益率

総資産
経常利益率％
0.9
1.5

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

１株当たり当期純利益円 銭
4 24
6 68

5,379 百万円（△52.0％）

経常収益
経常利益率％
0.0
0.1％
5.6
14.0

(2)連結財政状態
総資産

純百万円
13,083,272
11,219,507

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

資産

１株当たり純資産

百万円
979,554959,450円
204
195銭
71
44

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金円

2021 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式2020 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式

配当金総額

配当性向

純資産配当率

3
1銭
－00
00

百万円
4,495
3,479
1,016％
51.2
74.3
24.8％
1.01.50.531－0000

4,496
3,480
1,016

32.7
47.5
15.8

1.0
1.50.5(注) 2021 年 3 月期の期末配当金を民間保有株式 1 株当たり 3 円、政府保有株式 1 株当たり 1 円とする剰余金処分に係る議案を、次の定時株主総会に提出する予定であります。
株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

1

※注記事項(1) 当期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社
(社名－）
除外 －社
(社名－）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
無② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期
2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,618,129 株
10,258,685 株（参考）(個別業績の概要)
１．２０２１年３月期の個別業績（２０２０年４月１日～２０２１年３月３１日）（単位：億円 億円未満、小数点表示単位未満は切捨て）(1)個別経営成績
2020/3 期
業務粗利益

2021/3 期

前期比

1,007

1,054

47

資金利益

886

979

92

役務取引等利益

82

65

△16

特定取引利益

38

22

△16

その他業務利益

0

△11

△12

1,016

1,073

57

経費(△)

725

725

△0

実質業務純益

282

329

47

コア業務純益(一般貸引繰入前)

290

347

57

一般貸倒引当金繰入額 (△) <a>4410560△31△147△115

不良債権処理額 (△) <b>

279063(与信費用<a>+<b> (△は戻入益))

71

195

123

経常利益

20576

△129特別損益△452975

法人税、住民税及び事業税(△)

2224

1

法人税等調整額(△)

0△5△513787△496.31 円

4.03 円△2.27 円

コア業務粗利益

臨時損益

当期純利益
一株当たり当期純利益(注 1)コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益を控除しております。
(注 2)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除しております。
(注 3)コア業務純益(一般貸引繰入前)は、実質業務純益から国債等債券損益を控除しております。
コア業務純益に含まれる投資信託解約損益は 2020/3 期該当なし、2021/3 期は△0 億円となっております。

2（％表示は対前期増減率）

2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

経常収益億円％
1,179( △0.9)
1,190(△18.7)(2)個別財政状態
総2021 年 3 月期
2020 年 3 月期

資産

純資億円
130,126111,493産

１株当たり純資産億円
9,6999,566円
202195※決算概要は、公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。

3銭
0591

１．経営成績等の概況
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援に伴う付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、引き続き取引先中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいります。特に当面は、新型コロナウイルス感染症の影響の大きさに鑑み、危機対応業務の指定金融機関として、2020 年 8 月より取り扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編への適応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。
財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関と協調し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って地域経済を支える中小企業の経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗の統合や店舗機能の縮小等による店舗運営コストの低減を図りつつ、持続可能な調達方法の確立に取り組んでまいります。また、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの浸透にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
（１）経営成績の概況
経常収益は、資金運用収益が増加した一方で、特定取引収益やその他業務収益等が減少した結果、前連結会計年度比 20 億円減少し、1,517 億円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額等が増加した結果、前連結会計年度比 111 億円増加し、1,432 億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 131 億円減少し、85 億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比 53 億円減少し、92 億円となりました。
（２）財政状態の概況
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比１兆 2,262 億円増加し、９兆 5,114 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 1,811 億円増加し、１兆 4,611 億円となりました。
預金は、期末残高が前連結会計年度末比 8,102 億円増加し、５兆 8,867 億円となりました。また、債券は期末残高が前連結会計年度末比 2,029 億円減少し、３兆 7,867 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比１兆 8,637 億円増加し、13 兆 832 億円となりました。
4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当金庫グループは、日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

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