設置の趣旨等を記載した書類

１

設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

学部・学科の特色

３

大学，学部及び学科の名称並びに学位の名称

４・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１
１７

・・・・・・・・・・・・

２３

教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

５

教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２

６

教育方法，履修指導方法及び卒業要件

７

施設，設備等の整備計画

８

入学者選抜の概要

９

学外実習としての「体験・実践プログラム」の具体的計画

10

管理運営

11

自己点検・評価

12

情報の公表

13

教育内容等の改善を図るための組織的な取組

・・・・・・・・・・・・

８８

14

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制

・・・・・・・・・・・・

９０

・・・・・・・・・・・・・・・

４６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４

・・・・・・

７０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

0

１

設置の趣旨及び必要性（１）背景① 社会情勢の変化
ア 人口減少の進展
我が国の人口は，平成 20（2008）年をピークとして減少傾向にあり，2030 年にかけて 20 代，30 代の若い世代が約２割減少するほか，65 歳以上が我が国の総人
口の３割を超えるなど，生産年齢人口の減少が加速することが予想されており，
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測では，生産年齢人口の割合がＯＥＣＤ加盟
国中最下位になるとされている。
また，日本労働生産性本部の「労働生産性の国際比較」によると，2017 年の日本の一人当たり労働生産性は，ＯＥＣＤ加盟 36 か国中 21 位で，主要先進７か国の中では最下位となっている。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少が進む中，持続的な経済成長を成し遂げる
ためには，生産性の向上が不可欠であることから，国においては，平成 29 年 12月に「生産性革命」と「人づくり革命」を新しい経済政策の両輪として掲げ，生産性を劇的に押し上げるイノベーションの実現を目指し，様々な政策を展開されているところであり，高等教育においても，イノベーションを創出し，次なる時代を切り拓く原動力となる「人づくり」に取り組む必要がある。
イ グローバル化の進展
グローバル化が加速し，世界の国々の相互影響と依存の度合いは急速に高まり，
貧困や紛争，感染症や環境問題，エネルギー資源問題など，地球規模の人類共通の課題が増大する中，我が国にはこうした課題に積極的に取り組むことが求められている。
また，アジアをはじめとする新興国が急速に経済成長し，日本の国際的な地位が相対的に低下することが予測されている中，人材の流動化，人材獲得競争など
グローバル競争の激化に対応した人材育成が必要となっている。
平成 30 年６月に閣議決定された「教育振興基本計画」（資料１）では，こうしたグローバル化への対応のため，「日本が抱える社会課題や地球規模課題を自ら発見し，解決できる能力を有したグローバルに活躍する人材の育成が重要」としているほか，意欲と能力ある若者たちの海外留学支援や，優秀な外国人留学生の積極的な受入を掲げている。
また，同計画では，「グローバル化への対応は，大都市圏だけの課題ではなく，地域が直接世界とつながる時代の中で，各地域においてもグローバルな視点を持って豊かな地域社会の創造・発展に積極的に貢献しようとする志を持った人材の育成が重要」とされており，地域の高等教育機関には，グローバル化に対応でき
1

る教育を展開していくことが求められている。
ウ ＩＣＴ・ＡＩ等の進展
今後，2030 年頃には，第 4 次産業革命とも言われる，ＩｏＴやビッグデータ，
ＡＩ等をはじめとする技術革新が一層進展し，社会や生活を大きく変えていく超スマート社会（Society5.0（エで後述））が到来すると予想されており，技術革新の進展により，今後 10～20 年後には，現在ある職業等の多くは，ＡＩやロボット等で代替される可能性が高いと言われている。
国の「教育振興基本計画」では，こうした時代の到来に向けて，「ＩＣＴを主体
的に使いこなす力だけではなく，他者と協働し，人間ならではの感性や創造性を発揮しつつ新しい価値を創造する力を育成することが一層重要」とし，高等教育機関においては，より高度かつ実践的・創造的な職業教育や，成長分野等で必要とされる人材養成など，産業界からの期待に応えていくための機能強化を図ることが重要と指摘されている。
エ 社会課題の解決に向けた目標設定と取組
2015 年 9 月の国連サミットにおいて，「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」が採択され，2030 年までの国際開発目標である，持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が示されている。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され，貧困や気候変動など様々な課題の解決に向けて，誰一人取り残さないという考え方のもと，全ての国が取り組むべき普遍的な目標として，
日本においても「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」（資料２）を策定して取り組まれている。
また，第 5 期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱された「Society5.0」（資料３）は，ＩｏＴやＡＩ等の技術によって，サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させることにより新たな価値を生み出し，
社会システムを最適化し，経済発展と社会課題の解決を両立する社会を目指して
おり，ＳＤＧｓの達成に向けても貢献する構想として推進されている。
こうした状況を踏まえ，日本経済団体連合会と大学の代表によって共同でとりまとめられた「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の「中間とりまとめと共同提言」及び同 Society5.0 人材育成分科会「中間取りまとめ」（平成 31 年４月）（資料４）では，Society5.0 時代に求められる人材として，社会・文化背景の異なる多様な集団をマネージしリーダーシップを発揮できる人材，革新技術による知識の陳腐化が早く激しい時代にあって常に学び続けられる人材を挙げた上で，まとめとして「論理的思考力と規範的判断力をベースに社会システムを構想する力を備えた人材」が必要であることが産学の共通認識として示されている。また，そうした人材に必要な能力として，文系・理系を問わず，リテラシー（数理的推論・データ分析力，論理的文章表現力，外国語コミュニケーション力など）と論理的思考力と規範的判断力，課題発見・解決力，未来社会の構想・設計力等が求2

められること，そして，これらの能力を身に付けるに当たって基盤となるリベラ
ルアーツ教育の重要性や，産学連携の実践的な課題解決（ＰＢＬ）型の教育，海外留学体験などの重要性が指摘されている。
② 高等教育における学修者本位の教育への転換
平成 30 年 11 月の中央教育審議会の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」（資料５）では，2040 年の展望として，社会が急速に変化し複雑化しており，陳腐化しない普遍的なコンピテンシーを有する人材が将来的に必要とされていることや，人生 100 年時代を迎え，単線型の人生でなく教育と仕事の行き来など，マルチステージの人生への変化が予想されることなどが示されている。それを踏まえ，「高等教育が目指すべき姿」として，「基礎的で普遍的な知識・理解と汎用的な技能を持ち，その知識や技能を活用でき，ジレンマを克服することも含めたコミュニケーション能力を持ち，自律的に責任ある行動をとれる人材」を養成していくため，高等教育が，「個々人の可能性を最大限に伸長する教育」を目指し，「何を教えたか」
から，「何を学び，身に付けることができるのか」を中軸に据えた「学修者本位の教育」に転換することを求めている。その中で，社会の進展に伴い更に必要となった知識や技能を身に付けるべく生涯学び続ける体系への移行を伴うことも期待されている。
高等教育が，画一的な，教育を提供する側が考える教育から脱却し，「学修者本位の教育」へ転換するためには，学修者自らが学んで身に付けたことを社会に対し説明し納得が得られる体系的なカリキュラム構成や，個々人の学修の達成状況が可視化された学修評価，大規模教室での授業ではなく，少人数のアクティブ・ラーニン
グやＩＣＴを活用した新たな教育手法の導入などが必要となる。
さらに，学修者の「主体的な学び」の質を高めるシステムを構築するためには，
高等教育機関が学内外の資源を共有化し，「多様な価値観が集まるキャンパス」になることが必要であり，具体的には，留学生交流の推進，多様なバックグラウンドの教員採用，従来の学部・研究科等の組織の枠を超えた幅広い分野からなる文理横断的なカリキュラム，複数の大学等の人的・物的リソースを効果的に共有する多様で柔軟な教育プログラムのほか，他の機関や産業界，地方公共団体などと連携し，恒常的に意思疎通を図るような体制として「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築などが求められている。
③ 地方における就学機会確保の必要性
我が国の 18 歳人口は，1992 年の 205 万人をピークに減少傾向が続き，2017 年には約 120 万人まで減少しており，国立社会保障・人口問題研究所の推計によると，2030 年には約 103 万人，2040 年には約 88 万人まで減少すると予測されている。
こうした中で，大学等への進学を契機とする東京圏への転入超過は継続しており，市場原理に委ねたままであれば，若者の東京一極集中が加速化し，地方大学の経営悪化や大学撤退が進み，東京と地方における高等教育の就学機会の格差が拡大して3

いくとの懸念から，平成 29 年６月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本
方針 2017」では，「地方創生に資する大学改革」として，東京における大学の新増設を抑制することが盛り込まれ，平成 30 年５月には，東京 23 区にある大学の定員増を原則として 10 年間認めないとする地方大学振興法が成立した。
この地方大学振興法の成立により，地方から東京へ若者が転入する流れが，今以上に増加することは抑制されるものの，今後の 18 歳人口の減少傾向を踏まえると，
地方大学に魅力がなければ進学者が増えるとは限らないため，地方大学には，若者が進学したいと思える魅力ある大学となることが求められる。
（２）今後の高等教育に求められる人材育成のあり方
こうした人口減少，グローバル化，ICT・AI の進展など，今後ますます先行きが不透
明な社会情勢となる中で，SDGs の目標達成や Society5.0 の実現，人生 100 年時代の到来，高等教育の「学修者本位の教育」への転換の必要性などを踏まえると，これからの社会には，世の中を生き抜くための基盤となる学びと，その学びを土台にして，人生を通じて学び続ける力・姿勢が欠かせない。そうした点から，今後の高等教育においては，
地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強
く新しい時代を切り開いていく人材の育成が求められる。そのためには，課題の発見，解決策の立案・実行により新たな価値を生み出すことにより，望ましい将来の社会を自ら構想し，より良い社会システムをデザインできる，そういう人材を育成する大学の必要性があるものといえる。
また，このような大学を地方に設置することは，進学する際に魅力ある大学が地方に増えることとなり，地方における就学機会確保に資することとなる。
（３）広島県による設置検討の経緯
本格的な人口減少やグローバル化の急速な進展など，本県を取り巻く社会経済環境が大きく変わりつつあることを踏まえ，広島県では，平成 27 年 10 月に「ひろしま未来チャレンジビジョン」（資料６）を改定し，様々な場において継続的にイノベーシ
ョンを創出していくため，あらゆる分野での力の源泉となる「人づくり」を重視し，「地域の成長・発展を支える人材」から「世界を舞台に活躍する人材」まで，多様で厚みのある人材層を形成することを目指すことを掲げた。
さらに，平成 28 年２月に策定した「広島県 教育に関する大綱」（資料７）では，グローバル化やＩＣＴの進展などの激しい変化に柔軟に対応し，活躍できる人材を育成していくため，これまでの「知識ベースの学び」に加え，「知識を活用し，協働して新たな価値を生み出す」ことを重視した「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力（コンピテンシー）の育成を目指した主体的な学び」を促す教育が必要であるとし，「幼児期から大学・社会人まで」を見据え，学校・家庭・地域，さらには経済界や産業界も含めた「オール広島県」で，「生涯にわたって主体的に学び続け，多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材」の育成に取り組むことを明4

記している。
社会に人材を送り出す最終段階の教育の場である高等教育においても，全国に先駆
けて「学びの変革」に取り組んでいる初等中等教育との一貫性を保ちつつ，「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力」を備えた人材を，継続的に輩出できる教
育環境を構築する必要がある。
こうした課題意識のもと，広島県では，平成 26 年度に広島大学，県立広島大学，広島市立大学の教務担当者を委員とする「広島県高度人材育成検討会」を設置し，育成を目指す人材像や必要な教育プログラムの方向性を整理し，さらに，平成 27 年度には，外部の有識者等を委員とする「広島県高度人材育成具体化検討会」，平成 28 年度
からは「広島県高等教育機能強化検討委員会」（資料８）を設置し，広島県の高等教育
機能強化のための新たな教育モデルの具体化について検討を進め，平成 30 年６月に，「県立広島大学の改革の方向性」（資料９）として，既存の県立広島大学の３キャン
パスの学部・学科の再編と，「新たな教育モデル」の構築を両輪の改革として進めることとした。
平成 30 年 10 月からさらに「新たな教育モデル」について詳細検討（資料）を進め，
既存の公立大学法人県立広島大学の下に，既存大学とは別の小規模な単科大学を設置
して，教学部門を明確に分離するとともに，事務局管理部門の共通化や施設の共用などで効率化を図りつつ，それぞれの独立性，特長を踏まえた効果的な運営を図ることとし，これを平成 30 年 12 月に県が策定した法人の平成 31 年度からの第三期中期目
標（資料 10）に盛り込んだ。
（４）広島県における新大学設置の必要性① 社会情勢の変化への対応
ア 人口減少の進展への対応～イノベーションを牽引できる人材の育成～

広島県の人口は，平成 10 年の 288 万人をピークに減少が進んでおり，国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 25 年３月）によれば，平成 22 年から平成 52
年の 30 年間で総人口は 47 万人，生産年齢人口は 51 万人減少することが見込まれており，市場規模の縮小や労働力不足など，地域経済や県民生活に影響を与えることが懸念される。（データ集１）
こうした中で，県経済を持続的に発展させ，地域の活力を維持していくためには，社会の様々な場でイノベーションが創出できるような人材を，継続的に育成し，輩出していくことが求められる。
経済発展を牽引するイノベーションは，先端的な研究開発の結果によってのみ得られるものではなく，その過程や結果によって得られた様々な知識を組み合わせ，集約することによって生まれるものであり，こうしたイノベーションを牽引できる人材を育成するためには，多様な人々と協働して，様々な知識を活用して新たな価値を創出する実践的な訓練の積み重ねが必要となる。
5

本県では，平成 28 年２月に策定した「教育に関する大綱」において，幼児期から大学・社会人まで一貫して，「多様な人々と協働して新たな価値を創造することのできる人材」の育成に取り組むこととしており，この一貫した教育の最終段階
において，初等中等教育で育成した資質・能力をさらに発展させ，イノベーションを創出できる教育システムを完成させるためには，将来にわたり，新たな教育モデルを実現していく高等教育機関としての大学を設置することが必要である。
イ グローバル化の進展に対応した人材の育成
広島県内の外国人労働者数は年々増加し，平成 30 年には県内の外国人労働者数
は 3 万 1,851 人，外国人雇用事業所数は 4,387 事業所まで拡大している。県内企業の海外展開も進み，2018 年には，中国やＡＳＥＡＮ諸国を中心に，地場企業（広島県内に本社又は本社機能を有する企業）190 社が 611 の海外事業所を設置している。また，広島県を訪れる外国人観光客数も年々増加し，平成 30 年には 275 万
3 千人と，７年連続で過去最高を更新するなど，近年，経済・社会のグローバル化が急速に進展している。（データ集 11）
高等教育におけるグローバル化の状況をみると，本県では，平成 23 年に「広島県留学生活躍支援センター」を開設し，県内大学・企業等と連携して，外国人留学生の受入から勉学・生活，企業への就職までを総合的に支援しており，アジア圏からの留学生を中心に，外国人留学生の受入数は，平成 29 年には 3,991 人まで増加している。また，日本人学生の海外留学も近年増加しており，平成 28 年の協定等に基づく派遣人数は 1,561 人と，平成 19 年の 517 人と比べ，10 年間で約３倍に増加するなど，グローバル化が進展しつつある。（データ集９）
一方，県内大学の学部学科系統の状況をみると，国際関係学部は３学部設置されているが，定員は３大学合計で 215 人であり，平成 31 年度の本県内の大学入学
定員 14,366 人のわずか 1.5％の定員規模に留まっている。（データ集６）
人口減少に伴い，国内市場が縮小していく中では，本県の産業界が直接世界とつながり，新興国などの海外成長市場への参入・獲得を一層進め，海外市場の活力を取り込んでビジネスを拡大し，県内企業のさらなる活性化に結び付けていく必要があり，県内企業にとっては，こうした海外市場の開拓を主導できる人材や多国籍化する企業社員と協働できる人材などが必要となっている。
本県の高等教育において，こうした企業の要請に応えられる人材を育成していくためには，留学生受入数の拡大や留学経験者数の増加といった，これまでの取組に加え，社会の様々な場でリーダーシップを発揮して，文化的背景の異なる人を積極的に受け入れてコミュニケーションを図り，多様な人々と協働して課題解決に取り組める力を育成する実践的な教育を実現することが必要である。そのため，産業界等と連携し，「オール広島県」で，グローバル化が進む社会のニーズに的確に対応できる人材育成を実現する高等教育に取り組む必要がある。

6

ウ ＩＣＴ・ＡＩ等の進展に対応した人材の育成
広島県においては，技術革新によって激変する社会では，抽象的な概念を整理し，真の課題を発見する能力や，他者を説得し，協調する能力など，ＡＩ等では代替できない能力に加え，ＩＣＴやＡＩ等の基本的な構造や活用可能性，限界・危険性等を十分に理解し，その機能を活用して新たなビジネスモデルを提案し，新たな仕事を生み出していくことのできる人材の育成・輩出が必要との認識のもと，こうした人材育成の要請に応えられる新たな教育モデルの検討を進めてきた。
具体的には，実践的な課題解決演習と並行して，ＩＣＴやデータサイエンスなどの基盤学修を実施し，ＩＣＴやＡＩなどの基本的な仕組みや活用方法，危険性などを理解するとともに，膨大なデータの中から必要なデータを収集・分析して仮説を検証し，様々な判断に用いるスキルを身に付け，実社会における課題解決に活用できる教育体系を構築しようとしており，こうした教育を実践する新たな高等教
育機関を整備することにより実現を図る必要がある。
エ 社会課題の解決に取り組む人材の育成
アからウまでに述べたように，広島県においては，人口減少，グローバル化，
ＩＣＴ・ＡＩの進展等への対応が求められているところであり，今後の新しい時
代を切り開いていく上では，ＳＤＧｓで取り上げているような様々な社会課題に対し，経済的価値と社会的価値を同時に達成するような統合的な解決策を提示し実行していく必要がある。
そのため，幅広い教養を基盤に複眼的・多角的視野をもって課題を発見し，Ｉ
ＣＴの知識・スキルなどを基盤に解決策を立て，高いコミュニケーション力を基
盤に多様な他者と協働でき，実行力のある人材を育成することが求められており，こうした人材の育成を目的とした実践的な課題解決型の教育を行う本学を設置することで，その実現を図る必要がある。
② 高等教育における先進的な教育モデルの推進
広島県においては，平成 28 年２月に策定した「教育に関する大綱」に基づき，幼児期から大学・社会人まで一貫して，「知識を活用し，協働して新たな価値を生み出す」ことを重視した「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力（コンピ
テンシー）の育成を目指した主体的な学び」を促す教育活動を展開することとしている。これは，国が求める方向性とも合致するものであり，とりわけ，初等中等教育においては，公立校を中心に，全国に先駆けて「学びの変革」を展開している。
（データ集８）新学習指導要領や学力の三要素を多面的・総合的に評価する新たな大学入試制度の導入により，資質・能力を育成する教育が重視されてきている中，本県において，初等中等教育における「学びの変革」を更に発展させ，高等教育においても県が率先してこうした教育を展開していくことは，資質・能力を伸ばす主体的な学びにい7

ち早く取り組んでいる全国の高校生の受け皿になると考えられる。
また，産業界等においても，分野を越えた専門知の組合せが必要とされる時代においては，高等教育では，従来の学部等の枠を越えた幅広い分野かつ深いレベルの教育が求められているが，少なくとも学部レベルでは，学修者が学問分野の枠を越えて俯瞰的に物事をとらえ，社会の進展に伴い更に必要になった知識を身に付けるべく学び続ける力を修得できる教育に取り組む必要がある。
そのため，既存の県立広島大学とは別に，同一法人のもとに本学を設置し，戦略的・機動的に，専門分野の枠に捉われない文理横断的なカリキュラムの構築や，多様なバックグラウンドを持つ教員の採用を進めるとともに，産業界や地方公共団体
等との恒常的な連携体制を構築し，実践的な教育を実現する。
なお，この連携体制として，本学における実践的な教育を進めるための基盤となるプラットフォームを構築し，ここでは，教育面での提携先となる企業，教育・研究機関，国際機関，地方公共団体などのほか，県内大学にも参加を促し，共同講座
や単位互換などによって，実践的な教育の成果やノウハウを共有し，県全体の高等教育の機能強化につなげていく。（データ集 13）
本学の取組は，中央教育審議会の答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」の内容と方向性を一にするものであり，先導的なモデルとして，時機を逸することなく，早急に取り組みを進める必要がある。
③ 県内における就学機会の確保
広島県では，大学進学時に毎年千数百人の転出超過が継続しており，今後，18 歳
人口がさらに減少していく中で，首都圏や関西圏の大学と比較して，より魅力ある
質の高い教育環境が構築できなければ，若年層の転出超過に歯止めをかけることはできない。
（データ集２～４）
県内外からの入学者確保や若年層の転出超過の抑制のため，県内の高等教育機関の魅力を向上させ，「広島で学びたい，学ばせたい」と思える教育環境を整えることは，早急に取り組まなければならない課題であり，新たな教育モデルを実現する本学を設置するとともに，この取組を先進モデルとして，県内大学に共有し，県全体の高等教育の機能強化につなげることが必要である。
（５）学部ではなく大学を新設する必要性① 県の施策を実現するモデル校としての役割
グローバル化やＩＣＴの進展などの激しい変化に柔軟に対応し，活躍できる人材を育成していくため，本県では，幼児期から大学・社会人まで一貫した教育の方向
性を定め，「知識を活用し，協働して新たな価値を生み出す」ことを重視した「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力（コンピテンシー）の育成を目指した主体的な学び」を促す教育により，「生涯にわたって主体的に学び続け，多様な人々
8

と協働して新たな価値を創造することのできる人材」の育成に取り組むこととし，各段階に応じた教育施策を展開している。（データ集８）
これまで先行して進めてきた初等中等教育における取組に加え，高等教育において，コンピテンシーの育成を重視した教育を展開していくため，まずは，県自ら先導役としてモデル的に取り組む必要があり，こうした教育を施策として県全体に展開していく姿勢を，新たな大学を設置するという形で明確に示していく役割を担うものである。
② 法人における高等教育機能の強化
本学が目指す人材の育成を実現するためには，従来の偏差値により測られるような知識を重視した教育から，コンピテンシーの育成を重視した教育へと大きく転換することが必要である。一方，既存の県立広島大学においては，学部・学科の再編を進めているところであるが，専門的な知識・技能をベースとして，地域の課題を主体的に考え，地域創生に貢献できる人材の育成を行うこととしている。
このように特色の違う２つの大学を同一法人に置き，各大学の教育研究の自立性を尊重し，それぞれの特色を活かした運営を行うこととしている。
人材育成に対しては，育成目標に合った人材の選別，目標に従った教育内容・方法，目標に照らし合わせた達成度評価が重要である。新大学はコンピテンシー育成を重視するため，既存の大学の観点とは大きく異なり，３つのポリシー（アドミッ
ション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー）も異なることから，別々の大学として運営することが必要と判断している。
（以下，個々の項目について説明する。）
ア 入学者選抜
急速に変化し，将来の予測が難しい社会の中では，新たな価値を作り出し，社会に貢献しつつ，逞しく生き抜く人材を育成する必要がある。
多くの日本の子供たちはそうした人材に育つポテンシャル（潜在的な能力）を持っていると思われる。例えば，2018 年「ＰＩＳＡ（国際学力調査）」では，日本の中学３年生の「数学的リテラシー」は参加 78 カ国・地域中６位である。「科学的リテラシー」も同様に上位にある。しかし，従来の偏差値で測られるような学力評価主体の大学入試では，そのポテンシャルが十分に評価されていない可能性がある。そのため，受験生が高等学校卒業段階まで習得した知識・技能だけでなく，他者とのコミュニケーション能力や探求力，学びや課外活動に対する取組み姿勢などを多面的に評価することによって，本学が育成を目指す人材像に育つポテン
シャルを有する学生を受け入れる。
イ 教育内容・方法
本学では，新たな課題を発見し，俯瞰的・グローバルな視点で問題を解決でき，知識を活用し協働して新たな価値を生み出す能力の育成を目指しており，そのた
9

めに，学問的知識を様々な課題発見や問題解決に応用したりできるようになることが求められる。そうした能力を育成するためには，学生の主体的な学びを重視したアプローチが必要である。そのため，原則としてすべての科目でアクティブ・ラーニングによって学修することにより，知識の修得だけでなく，その応用の道筋についても学生が身に付けられることを目指している。更には，課題解決演習や体験・実践プログラムによる実践を通じて，実行力などを育成していく計画としている。
こうしたことから，本学が目指す教育を実現するには，課題解決演習や対話型の授業の教育ノウハウや，海外での勤務経験，企業・国際機関等での実務経験など，多様なバックグラウンドを有する教員が，それぞれの専門分野の垣根を越えて連携し，学生のコンピテンシーを最大限に伸ばす教育を展開する必要があり，既存の県立広島大学とは異なり，海外勤務など多様な実務経験を活かした課題解決演習を実施できる教員や，英語での対話型授業が実施できる教員などの採用を戦略的に進める必要がある。
また，海外大学との学期単位の交換留学や体験プログラム，企業等と連携した課題解決演習やインターンシップ・プログラム等を学生が履修しやすい教育課程を構築するなど，人材育成目標に沿った学修環境を提供するため，前期・後期による２学期制ではなく，４学期を完全に分離するクォーター制の学事暦を導入する。
ウ 学修評価
従来の評価手法に加え，コンピテンシー修得の観点での評価を実施する。ルーブリックを活用して，各科目で育成しようとするコンピテンシーの要素ごとの評価を行い，科目履修で獲得したコンピテンシーを蓄積して可視化する手法を導入
し，それをもとに指導することで，卒業までに必要なコンピテンシーの修得を図る。
以上のように，新大学（叡啓大学）と既設の県立広島大学では，根本となる建学の理念や育成する人材像，コンセプト等に大きな違いがあり，そのために，入学者選抜や教育内容・評価方法，また教員に求める能力・経験・教育活動への取組方向も大きく異なっている。
このため，本法人では，所属する学部学科の学問分野の専門性に立脚して地域の課題を鋭く捉える感性と実践力を鍛え，地域に寄り添い学術的な専門性を発揮する
人材を輩出する県立広島大学，そして一方では幅広い教養に基づく俯瞰的な視野やＰＢＬ等を介し，国際性や実行力をもって，自らが構想するありうべき社会像の実現のために世界を見据えて他者と協働しリーダーシップを発揮して社会課題解決に挑戦する人材を育成する新大学（叡啓大学）という，ともに未来を見据えつつも，対照的なこの２つの特色ある大学が共存することに意義があると考える。両大学が，これからの著しい社会環境の変化，また予測不可能と呼ばれる未来社会が必要とする分野の人材の育成を目指していることに変わりはなく，本法人としては，むしろ２つの大学が互いに補完しあいながら，広島県の高等教育機関として未来社会を担10

う有為な人材を広島，そして国内外に送り出す教育体制を整えていくことが必要と判断とした。
つまり教学運営方針を持った既設の大学の一つの器の中で，異なるコンセプトに基づく教育が混在する体制ではなく，新しい教育モデルを提供するためにもう一つの器を用意することで，既設の大学とは異なる新たな文化を興していくことが必要と考えた。
昨年 6 月～8 月にかけて実施した県内高校生へのニーズ調査では，大学設置計画に対する自由意見の中で，「新大学と聞いただけで興味がわいた。」「新大学と聞いたら，わくわくする」など新しい大学に期待する意見も寄せられたところであり，新大学の１期生となることに魅力を感じているこうした学生が集まってくることが，正に新たな文化を興す土壌へとつながっていくと考える。更には，昨年 7 月～9 月に実施した県内企業等への採用意向調査の中で，有効回答を得た全 587 社のうち 112
社が「新しく設置される県立大学である点」を最も興味のある特徴・事柄として選択しており，新大学の設置に多くの企業もまた注目している。
本法人としては，両大学それぞれの目指す教育理念を実現するため，既設の大学の歴史と伝統にとらわれない新たな文化を興す新大学を設置し，それぞれの学長のリーダーシップのもと双方の大学がガバナンスを発揮することにより，戦略的・機動的な大学運営を通じて，この２つの特色ある大学が互いに競い合い，切磋琢磨できる環境となり，法人全体として及び広島県の高等教育機能の底上げ，未来社会への貢献により一層寄与していくものと考えている。

11≪現行の県立広島大学と本学の大学運営手法の違い≫
項 目

県立広島大学（現行）
基礎学力の測定をベースとする判定

・一般選抜に重点を置き，学力検査，小論文，面接等により，受験生の高等学校等の卒業段階までの基本的な学力の到
入学者選抜 達度及びその活用（応用）する力を測り，入学者を選抜。

高度な専門性の修得を中心とする教育

教育課程

教員の
採用

・総合型選抜に重点を置き，活動報告書，調査書等による書類選考，面接，グルー
プディスカッション等の実施により，受験生が高等学校卒業段階まで習得した知識・技能だけでなく，コミュニケー
ション能力や探求力，学びや課外活動に対する取組姿勢などを多面的・総合的に評価し，入学者を選抜。
多様な主体と連携した実践的な教育

コンピテンシーの修得を目指す成績評価

・筆記試験，実技試験等のほか，レポー
ト，プレゼンテーション，授業への能動的な参加度等で総合的に成績を評価。

・従来の成績評価手法に加え，科目履修で獲得したコンピテンシーを蓄積して可視化する手法を導入し，それをもとに指導することで，卒業時までに必要なコンピテンシーの修得を図る。

教育・研究業績を重視する教員採用

多様なバックグラウンドを有する教員採用

・学位（博士・修士），研究上の業績（論 ・課題解決演習・対話型の授業の教育経
文・著書等）のほか，大学における教育験，海外での勤務経験，企業・国際機関
歴や専攻分野における特に優れた知識・ 等での実務経験など，多様な経験を有経験など，職位ごとに定めた基準に基づする教員や，特定の専門分野を基礎にき審査・選考。
プロジェクト活動を主導的に指導できる教員を採用。
２学期制

学 事 暦

コンピテンシーの測定による判定

・全学共通教育と専門教育に必要な科目 ・４年間を通じて課題解決演習，体験・を段階的・体系的に配置し，講義・演習・ 実践活動を中心に教育活動を展開する
実験・実習・実技などの授業形態により， とともに，幅広い教養やＩＣＴ・データ
各科目の目標到達をめざす。
サイエンスなどの基盤学修を並行して履修し，知識・スキルの「修得」と「実・資格取得や自らの専門を超えた力を養
践」を反復。
う副専攻プログラムを配置。
知識・技能の修得をベースとする
成績評価

成績評価

本学

・４月から８月を前期，９月から３月を後期とする一般的な２学期制。

完全クォーター制（４学期制）
・４学期を完全に分離するクォーター制を導入し，学生の履修計画に応じてＰ
ＢＬやインターンシップ，海外留学を希望する時期に実施，留学生・帰国生の秋入学制度を実現。

③ １法人２大学による効果的・効率的な運営
高等教育における新たな教育モデルを実現する大学は，県立広島大学とは別に設置し，それぞれの独立性や教育の特長を活かしながら，効果的な運営を実現する必要があるため，既存の公立大学法人の下，本学を設置することとした。
同一の公立大学法人のもと，既存の県立広島大学とは別に本学を設置し，教学部門を分離することで，先進的な教育モデルを戦略的・機動的に推進するとともに，本学独自の教学のポリシーや特長を，高校生やその保護者，就職先となる企業等に12も認知してもらうことが効果的であり，対外的なアピールにもつながる。
このため，法人経営と教学に関するガバナンスを分離した運営体制とし，法人経営に関する部門である経営審議会や事務局管理部門は法人直下に設置する一方，教育や研究に関する部門である教育研究審議会や事務局教学課は大学ごとに設ける。

一方で，大学の事務局や国際交流センター，学術情報センターなど，管理部門は２大学共通とするとともに，図書館や体育館，グラウンドなど，共用可能な施設は２大学で活用するなど，既存のリソースを活用し，効率的な法人運営を行う。
≪１法人２大学の運営体制≫
理事長は，法人経営の最高責任者として法人を代表例)予算の作成・執行・決算,組織の設置又は廃止,教員等の任
命※等

公立大学法人県立広島大学
理事長※

教員の任命など，教育に関する部分は，学長の申出に基づいて行う。

事務局：職員の人事・服務，予算・決算，教学の事務など
国際交流センター：海外研修プログラム提供，留学生支援など

管理部門などの共通化や施設の共用による効率的な運営

学術情報センター：図書館運営，学術情報の収集・発信，情報化推進など

区分

入学
定員
（学部
のみ）

県立広島大学

本学

学長

学長

広島 C

庄原 C

三原 C

H30：575 人⇒再編後 530 人
収容定員
H30：2,300 人⇒再編後 2,120 人

学長は，教学面における最終的な意思決定権者
例)学生の入学判定,教育課程の編成,学位の授与,
教員等の指揮監督等

入学定員
100 人
うち留学生
20 人程度
収容定員
400 人

13

本学の設置と既存の県立広島大学の学部・学科等の再編を併せて実施
２大学の合計定員は，現行定員から 55 人の増加に止める（うち 20 人は留学生）

（６）本学の教育理念及び目的① 本学の目的
本学は，社会を俯瞰する視野を持ち，他者との協働のもと，文理の枠を越えた知識やスキルを組み合わせて課題の解決を図り，新たな価値を創り出すことのできる人材を育成し，地域から国際社会まで広く貢献することを目的とする。
② 育成を目指す人材
社会における人材の必要性を踏まえ，本学は，「先行きが不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジ
し，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」の育成を目指し，実社会で活躍する上で必要となるコンピテンシーの育成を図る教育を行う。
≪育成を目指す人材≫
人 材 像
先行きが不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジ
し，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材育成する資質・能力（コンピテンシー）
幅広い教養とＩＣＴリテラシーを基盤に，グローバルな視点で課題を発見し，統合的な解決策を戦略的に立案する力
多様性（ダイバーシティ）を尊重し，異なる文化・価値観等を有する他者と協働できる力
生涯にわたって学び続ける姿勢をもち，何事にもリーダーシップを持ってチャレンジし，やり抜く力

これからの新しい時代を切り開いていく上で必要なのは，個人や個別企業などの利益や成長だけではなく，社会全体としての価値の創造を目指すことであり，国際社会全体の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を念頭に，地域社会や世界に貢献する
高い志を持ち，経済・社会・環境を巡るグローバルな課題に対して，経済的価値と社会的価値を同時達成できるような統合的な解決策を立案できる力を育成する。
そのためには，物事を思考・判断する際の基盤となる幅広い教養を身に付けるとともに，多様な文化や価値観を持つ様々な人々と協働して，様々な知識を集約し，解決策の立案とその具体化を通じた検証を実施する実践的な教育が必要であり，本学では，知識の修得と実践による教育によって，必要なコンピテンシーの育成を図る。
本学を卒業した学生には，多様な分野でグローバルに活躍し，解のない課題に果敢にチャレンジして新しい時代を切り開いていく人材となり，企業や地域におけるイノベーション創出の担い手となるような活躍を期待している。
なお，SDGs は 2030 年に達成することを目標としているが，「持続可能な開発」と「誰一人取り残さない」という包摂的な理念は，2030 年を過ぎても変わるものではないと考える。加えて，SDGs から着想を得て構想した本学の教育内容は，グローバ
ル市民としての自覚と責任を持ち，幅広い教養に加えて実行力やコラボレーション
力などのコンピテンシーを備えた人間の育成を目指すものである。したがって，2030
年以降も，その時代にふさわしいグローバルで重要性の高い課題に取り組む教育を継続していく。
14

③ 学部・学科の基本的考え方
本学は，１学部１学科での構成とし，ソーシャルシステムデザイン学部ソーシャ
ルシステムデザイン学科を置く。
本学における「ソーシャルシステムデザイン」の理念は，「自らが将来のありうべき社会像を創ること」，そのために，「自らが課題を発見し，解決策を立案し，他者と協働しながら，リーダーシップを発揮し，実行することを通じて，新たな社会価値を生み出すこと」である。
この理念を実現していくためには，「先見性」をもって本質的な課題を発見し，「戦略性」をもって解決策を立案した上で，これを実現するため自らリーダーとしてやり抜く「実行力」が求められる。
また，このプロセスを進めるには，高い志を持ち学び続ける「自己研鑽力」と，多様性を尊重し協働する「グローバル・コラボレーション力」も必要となる。（資料 11）④ 学部・学科設置の必要性
上記の理念・目的に基づき，ソーシャルシステムデザイン学部ソーシャルシステ
ムデザイン学科においては，英語コミュニケーション能力と ICT リテラシー，論理的思考力，デザイン思考・システム思考の方法論を身に付け，リベラルアーツ科目の履修と，実社会の課題解決に取り組む課題解決演習，ボランティアやインターン
シップなど海外を含む体験・実践プログラムを通じた実践的な教育を行い，自ら解決すべき課題を設定し，解決策の提案を行う卒業プロジェクトにおいて知識・能力の統合を図る教育プログラムを構築する。
これは，採用と大学教育の未来に関する産学協議会による中間とりまとめと共同提言で述べられた「Society5.0 時代に求められる人材」である「論理的思考力と規範的判断力をベースに社会システムを構想する力を備えた人材」（資料４）の育成につながる教育プログラムである。
また，ソーシャルシステムデザイン学部ソーシャルシステムデザイン学科の理念を実現するための能力を設定し，ディプロマ・ポリシーとしてコンピテンシー（資質・能力）を身に付けるための教育を展開することで，中央教育審議会の平成 30
年 11 月答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（資料５）において求められる学修者本位の教育を実現する。
⑤ 卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
本学の目指す人材育成を実現するため，次のコンピテンシー（資質・能力）を身に付けたと認められるものに学位を授与する。
ア 幅広い教養を基盤とする複眼的・多角的な視野を養い，グローバルな視点から将来を見通し，概念的思考力などを用いて，社会の変化がもたらす本質的な課題を発見する力（先見性）

15

イ ＩＣＴリテラシーを基盤に，探究心を持って新しい情報や知識の収集・調査・分析を行い，論理的思考力などを用いて，統合的な解決策を戦略的に立案する力（戦略性）
ウ 個人や社会の多様性を尊重し，外国語能力やコミュニケーション力を駆使して，異なる文化・価値観等を有する他者とも相互に信頼関係を構築し，協働する力（グローバル・
コラボレーション力）
エ リーダーシップを持って何事にも主体的・積極的にチャレンジし，困難に直面してもあきらめずに最後までやり抜くことを通じて，物事を実行する力（実行力）
オ 高い志と倫理観を持ち，生涯にわたって学び続ける姿勢を通じて，自己を高める力（自己研鑽力）

16

２

学部・学科の特色（１）本学の機能と個性・特色の明確化
本学は，中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の将来像」の提言する「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」を踏まえ，幅広い職業人養成と総合的教養教育に重点を置くとともに，学外の多様な主体と連携して実社会を念頭に置いた実践的な教育を展開することを特色とし，グローバル化やＩＣＴの急速な発展などによって先行きが不透明となっている社会においても，即戦力として活躍できるコンピテンシー
を学生に修得させ，社会の様々な分野で，多様な人々と協働して新たな価値を創造し，イノベーションを牽引できる人材を輩出する機能を担う。
なお，広島県においては，幼児期から大学・社会人まで一貫した教育の方向性を定め，これまでの「知識ベースの学び」に加え，「知識を活用し，協働して新たな価値を生み出す」ことを重視した「コンピテンシーの育成を目指した主体的な学び」を促す教育を推進しており，本学は，社会に人材を送り出す最終段階の教育の場として，初等中
等教育において育成した思考力・判断力・表現力などの資質・能力を，さらに伸ばし，実社会で即戦力として活用できるレベルまで引き上げて，社会に送り出す役割も担う。
また，広島県は，原子爆弾が投下された都市であり，破壊からの復興という経験を活かし，「国際平和拠点都市ひろしま」（資料 12）として，世界の核兵器廃絶と復興・
平和構築に貢献する様々な活動を展開していることや，また，「ＳＤＧｓ未来都市」として内閣総理大臣から選定を受け，「広島県 ＳＤＧｓ未来都市計画」（資料 13）を策定し，平和・ＳＤＧｓ貢献人材の育成やビジネスセクターのＳＤＧｓへの参画の促進（資料 14）に取り組んでいることから，本学の教育においても，これらの特色を活かし，社会のどのようなセクターで課題解決に取り組む場合でも，常にＳＤＧｓの１７のゴールの方向を見据えながら，平和で持続可能な世界の構築に貢献できる人材として育成することを特色とする。
（２）主な学問領域
本学は１学部・１学科の単科大学であり，実社会における課題に対して，複眼的・多角的な視野で統合的な解決策を立案できる力を養うため，幅広い分野のリベラルア
ーツ科目の履修によって，実践的に活用できる学際分野の知識を修得することを目指しており，中心となる主な学問領域は，文学関係（芸術・文学，哲学・倫理学，心理学，
文化人類学），経済学関係（経営学），理学関係のうち環境学である。
（３）学位にふさわしい専門性とその修得本学では，社会における様々な仕組みを理解した上で，課題を発見し，解決策を立案し実行することによって将来ありうべき社会システムをデザインし，新たな価値を創り出す人材の育成を目指している。そのために必要なものとして，ディプロマ・ポリ
シーに５つのコンピテンシー（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）を掲げている。
17

本学の学位にふさわしい専門性とは，リベラルアーツにおける知識の理解を基礎としながら，その知識を実践的な学びを通じて実社会の課題解決に活用できるものとし，
ディプロマ・ポリシーに掲げたコンピテンシーを修得することである。
こうして獲得したコンピテンシーは，さまざまな学問分野や職業，さらには市民社
会や家庭等において活用することができるものである。本学における授業の成績評価
は，知識とコンピテンシーの修得が求められており，本学のカリキュラムを修了することにより，学位にふさわしい専門性が身につくようデザインされている。
本学における教育の目標は，特定の学問を体系的に身につけた知識専門性の高い学生ではなく，社会システムのデザインを通して社会を牽引できる人材の育成である。そのため，概括すると，俯瞰的・多角的に社会を見るための知識としてリベラルアーツ科目群の修得を位置づけ，グローバルなコラボレーションに必要な技能として英語によるコミュニケーション力の育成を行い，問題解決に不可欠な技能として ICT の基礎を学修し，課題解決演習や体験・実践プログラムを通して実践力を養うという位置づけでカリキュラムを設計している。学生は，本学のカリキュラムを通して，特定分野の専門性のみでは解決できない課題に取り組むための学びと学び方，学んだ知識の活かし方を修得する。
（４）ウィンドウの設定
本学の目指す人材育成を行う上では，ソーシャルシステムデザイン学部・学科の理念として示したように，学生自らが将来のありうべき社会像を創っていくことが重要である。
将来の社会像をイメージするに当たっては，将来の自分から現在を振り返って見る
ことにより，どういう学びが自分に必要かを考えることが重要である。それぞれの学生が，将来の自分から現在に向かって窓を覗き見て，学ぶべき内容を選択するという意味
で，リベラルアーツ科目の中に「ウィンドウ」という枠組みを設定する。ウィンドウを設定することにより，社会課題を見る際の視点を分かりやすく提示し，学生が自らの興味・関心に応じて学ぶ内容を選択できるようにする。（資料 15-1）
本学では，実社会における課題に対して，持続可能な世界の実現に貢献することを念頭に，ＳＤＧｓの１７のゴールの方向を見据えながら，統合的な解決策の立案に寄与する人材の育成を目指している。そのため，社会課題を見る際の視点を整理するに当たっては，ＳＤＧｓの１７のゴールを国連が「2030 アジェンダ」で分類した５Ｐ（People（人間），Prosperity（繁栄），Planet（地球），Peace（平和），Partnership（パートナーシップ））をベースとして使用する。
この５Ｐには，日本が優先課題として「2030 アジェンダ」に掲げた８つの課題が包含されており（資料２），これらは，持続可能な社会の実現において将来にわたり重要な課題であり，実社会において，まさに取り組みが進められている課題であることから，実社会の課題解決のために必要となる知識の修得を目指す本学において，これらの８つの優先課題と５Ｐを基準としたウィンドウの設定を行うことが，本学の教育理念
18

に合致すると考えられる。
≪2030 アジェンダに掲げられている５つのＰと日本の８つの優先課題≫
５Ｐ

日本の８つの優先課題

People（人間）1.あらゆる人々の活躍の促進
2.健康・長寿の達成

Prosperity（繁栄）3.成長市場の創出，地域活性化，科学技術イノベーション
4.持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備

Planet（地球）

5.省・再生可能エネルギー，気候変動対策，循環型社会
6.生物多様性，森林，海洋等の環境の保全

Peace（平和）

7.平和と安全・安心社会の実現

Partnership（パートナーシップ） 8.SDGs 実施推進の体制と手段

５Ｐのうち，People（人間），Prosperity（豊かさ），Planet（地球）はより具体的な課題領域を示しているのに対して，Peace（平和）はそれらを可能にするための基盤であり，Partnership（パートナーシップ）はすべての目標に共通する方法論として位置づけられる。
以上のことから，本学では Peace と Partnership に相当する「平和・共創」を「基盤科目」として設定し，People と Prosperity と Planet に対応する枠組みとして「発展科目」のウィンドウ（アイデンティティデザインとビジネスデザインとエコシステム
デザイン）を設定した。学生はまず，「基盤科目」を通して，課題解決を行うための基礎となる知識を獲得する。そのうえで「発展科目」に進むことで，自分に適したウィン
ドウを通して，現在の社会を理解し将来の社会システムを設計するために必要な知識の獲得法とその活用法を学ぶことができる。この際に，学生は SDGs のどれかの目標を達成しようとするのではなく，自分が設計しようとする社会システムが SDGs のどの目
標に紐づけられているのかを常に意識できるように入学早期の教育で動機づける。
（資料 15-2）≪５Ｐとウィンドウの設定≫
５Ｐ

ウィンドウ

People（人間）アイデンティティデザイン

Prosperity（繁栄）ビジネスデザイン

Planet（地球）エコシステムデザイン－

Peace（平和）Partnership（パートナーシップ）（「平和・共創」をテーマに基盤科目に位置付け）

課題を見据え，具体的な目標を設定して解決する力を身につけるためには，人文学系（人），社会科学系（社会），自然科学系（自然）にまたがる視野が求められる。本学では国際社会において連携・協働を推進するための俯瞰的・多角的な視野を身に付けるため，人・社会・自然にまたがるリベラルアーツ科目をバランスよく履修できるよう入門科目・基盤科目・発展科目と段階的に教育課程を編成している。そのうえで，学生自19

身が具体的に課題設定を行うための補助として，発展科目にウィンドウを設定している。下図に示すとおり，縦軸としての人，社会，自然を横断する軸として，アイデンティティデザイン，ビジネスデザイン，エコシステムデザインというウィンドウが位置づけられる。
「基盤科目」を修了した学生は，自らの興味関心に沿ったウィンドウを中心に，一定の視座にもとづき，社会システムの設計に必要な知識とコンピテンシーを効果
的に身につけることができる。さらに，学生の興味関心やプロジェクトの進行状況に沿って，他のウィンドウにかかわる教科も履修できる仕組みとしている。

３つのウィンドウは，以下のような考えに基づいている。
アイデンティティデザインは，People（人間）に関する社会課題の解決に有用な教養の獲得を目的としたウィンドウである。異なる文化の共生についての理解を深め，そのうえで思考や行動の基盤となる哲学，公共機関や地域の運営，認知や健康に関する科
学を学ぶことこそが，この分野の課題解決につながると本学は考える。学生たちは，これらをカバーする科目群（10 科目。そのうち 7 科目を選択。以下同）を学修することを通じて，この目的の達成を目指す。
ビジネスデザインは，Prosperity（繁栄）に関する社会課題の解決に有用な教養の獲得を目的としたウィンドウである。企業を中心とする社会構造についての理解を深め，そのうえで芸術や人間心理の豊かさ，それらを左右する科学技術について学ぶこと
こそが，この分野の課題解決につながると本学は考える。学生たちは，これらをカバーする科目群を学修することを通じて，この目的の達成を目指す。
エコシステムデザインは，Planet（地球）に関する社会課題の解決に有用な教養の獲得を目的としたウィンドウである。地球環境問題のさまざまな側面についての理解を深め，そのうえで人類の根本的特性や地方の活性化について学ぶことこそが，この分野の課題解決につながると本学は考える。学生たちは，これらをカバーする科目群を学20

修することを通じて，この目的の達成を目指す。
このように，各ウィンドウに設定された科目は，解くべき問題に有用な知識を得るという観点で，その起点となるような科目を配置したものであり，人，社会，自然の分
野横断的な内容を設定しており，特定の学問分野を体系的に学修する構成とはなっていない。課題を見る視点を意識し，今後生涯にわたって，必要に応じて専門性を深めていくことができるための基盤となる学びとなるよう意図している。
なお，リベラルアーツ科目のうち，発展科目は３つのウィンドウに配分されているが，学生は，自分が選んだウィンドウに設定された科目以外の科目も受講することができる。最終的に，特定の学問領域に偏ることなく，学生たちの興味関心も活かしつつ，
バランスの取れた教養を得られるよう，カリキュラムや卒業要件は設計されている。
（５）卒業後の進路と活躍イメージ
本学の学部・学科では，多様な分野でグローバルに活躍し，解のない課題に果敢にチャレンジして新しい時代を切り開いていく人材の育成を目指している。
設定する３つのウィンドウの中から，学生がどのウィンドウを選択しても，ＳＤＧ
ｓを念頭に社会課題の解決を目指すという方向性や，この学部・学科で身に付けるべき，先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力というコ
ンピテンシーは共通しており，卒業後は，これらを活かして，様々な企業や地域におけるイノベーション創出の担い手となるような活躍を期待している。
その一方で，選択するウィンドウに応じて，課題を見る際の視点の置き方に特徴が出ることから，それらを活かして，次のような進路に進み，それぞれのセクターで活躍することを期待している。
ア 「アイデンティティデザイン（People）」を選択した学生
異なる文化・価値観など，多様性（ダイバーシティ）に関する知見などを活かし，学校や社会福祉法人等公共サービスを担う団体や，非営利組織の企画・経営・事業部門等において，多文化共生社会における多様性を尊重する仕組みの構築や，紛争
解決や地域の活力創出など，様々な社会課題に取り組み，「誰一人取り残さない社会」の構築に寄与する統合的な解決策を立案できる人材，社員のグローバル化が進む企
業の人事部門において，多様性を尊重した人材マネジメントを担える人材，将来的に社会起業家として自らＮＰＯ活動等を展開できる人材。
イ 「ビジネスデザイン（Prosperity）」を選択した学生
グローバル化する経済・社会の仕組みや経営手法に関する知見などを活かし，グローバルに展開するものづくり企業やサービス産業の企画・事業部門において，新規事業の創出や海外市場の新規開拓，海外への事業所進出等に取り組み，新たな価値を創造できる人材，また，新たなビジネスモデルを企画し，将来的に自ら起業で
きる人材。
21

ウ 「エコシステムデザイン（Planet）」を選択した学生
自然環境保全の必要性や環境とビジネスや科学技術の発展に関する国際社会の様々な価値観に関する知見などを活かし，人々の生活の基盤となるインフラ産業や環境に配慮した事業展開を志向する企業の企画・ＣＳＲ部門等において，地球環境に配慮した持続可能なビジネスモデルを企画立案できる人材。

22

３

大学，学部及び学科の名称並びに学位の名称（１）大学の名称
本学は，他者との協働のもと，文理の枠を越えた知識やスキルを組み合わせて課題の解決を図り，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材を育成することから，このことを意味する名称として，「叡啓大学」と称する。また，国際表記は，“Eikei Universityof Hiroshima”とする。
（２）学部及び学科の名称
本学は，１学部１学科での構成とする。
本学に置く学部の理念は，「自らが将来のありうべき社会像を創ること」，そのために，「自らが課題を発見し，解決策を立案し，他者と協働しながら，リーダーシップを発揮し，実行することを通じて，新たな社会価値を生み出すこと」としている。
こうした理念のもと，社会の様々な仕組みを理解した上で，自ら課題を発見，解決
策を導き出し，新たな価値の創出を通じて，社会をより良く変容させることのできる人材の育成を行うことから，名称を「ソーシャルシステムデザイン学部」とする。
また，国際表記は，国際通用性の観点も踏まえ，“Department of Social System
Design”とする。
また，１学部１学科の構成であるため，学科の名称は学部名称と同様に「ソーシャルシステムデザイン学科」とし，国際表記は，国際通用性の観点も踏まえ，“Social
System Design Course”とする。
（３）学位の名称
本学では，文学関係，経済学関係，理学関係（環境学の部分に限る。）を中心とする分野のリベラルアーツ科目やＩＣＴ等の基本ツール科目を履修し，知識の修得と課題解決演習における実践により，修得した知識を実践的に活用できる力を養成する。
学部・学科の名称は，将来のありうべき社会像を創り，課題を解決して新たな社会価値を生み出すという人材養成の目的に沿って定めているが，一方で，学位の名称については，本学の学生が，幅広い分野の学問を学際的に学修することを表すものとして，学位名称は「学士（学術）」，国際表記を“Bachelor of Arts and Science”とする。

23

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）①

知識・スキルの「修得」と「実践」で構成するカリキュラム体系
本学の教育課程は，卒業認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に定めた
コンピテンシー（資質・能力）を身に付けられるよう，「リベラルアーツ科目」
・「基
本ツール科目」
・「実践英語」による知識・スキルの「修得」と，「課題解決演習」と「体験・実践プログラム」による「実践」を，学生の課題意識や学修状況に応じて履修し，学士力を培うカリキュラム体系とする。（資料 15-3）≪カリキュラムの全体構成≫

修得

カリキュラムの構成

ねらい（修得するコンピテンシー）

リベラルアーツ科目

人，社会，自然にまたがる複数分野の知識を学修すること
により，複眼的・多角的に社会を俯瞰できる視野や，グローバルな視点から将来を見通し，本質的な課題を発見する力を養う。また，これらの学問分野を学修することを通して，望ましい社会や公正な社会を考えうる高い志と倫理観，生涯にわたって学び続ける姿勢を身に付けて自己を高める力や，多様性を尊重し協働する力などを養う。

基本
ツール
科目

ＩＣＴ・デー ＩＣＴリテラシーやデータを収集・分析するスキル，論理
タサイエンス 的な思考力など，実社会における課題に対し，統合的な解決策を戦略的に立案するために必要となる基本的なスキ
思考系
ルを養う

実践英語

体験・実践プログラム

実
践
課題解決
演習科目

課題解決演習（PBL）
卒業
プロジェクト

国内外を問わず活躍できる実践的な英語力を修得し，多様性を尊重しながら，コミュニケーション力を使って，異なる文化的背景を有する多様な他者と協働するための基本的なスキルを養う
海外を含む複数回の体験・実践活動を通じて，多様性を尊重し，外国語能力やコミュニケーション力を使って，異なる文化・価値観等を有する他者とも信頼関係を構築し協働する力や，主体的・積極的にチャレンジし，困難に直面してもあきらめずに最後までやり抜くことを通じて物事を実行する力，社会に貢献する高い志などを養う。
企業等から提供された実社会における課題を取り上げた
実践的なＰＢＬや，学生自らが課題を設定し解決策を立案する卒業プロジェクトに取り組むことにより，本質的な課
題を発見する力，統合的な解決策を戦略的に立案する力
や，最後までやり抜くことを通じて物事を実行する力などを養う。

※ このほかに，留学生向けの科目区分として「日本語」を設定する。

② ウィンドウの設定による学修リベラルアーツ科目については，実社会における課題に対して，国際社会全体の持続可能な開発目標として設定されているＳＤＧｓの１７のゴールを念頭に置きな24

がら，複眼的・多角的視野やグローバルな視点から将来を見通すことのできる力などを養うため，学生が各自の興味・関心に応じて，課題を見る際の視点となる「ウィンドウ」を選択し，各ウィンドウのテーマに有用な知識を修得できるカリキュラ
ム構成とする。
≪ウィンドウ設定の考え方≫
ウィンドウ

学修テーマとする
5Ｐと課題

学修内容

多文化共生社会において，人々の文化・宗教・価値観などの多様性を尊重する仕組み，持続可「誰一人取り残さない社会」
・あらゆる人々の活躍 能な医療政策など，の構築に向けて，
実社会で生じている様々な社の促進
会課題に対応する知識をリベラルアーツ科目
・健康・長寿の達成で学修する。
People（人間）アイデンティティ
デザイン

Prosperity（繁栄）
ビジネス
デザイン

・成長市場の創出，地域活性化，科学技術
イノベーション
・持続可能で強靭な国
土と質の高いインフ
ラの整備

各国や企業が個別の利益追求だけではなく，社会価値の創出を目指すことの必要性や，グローバル化する経済・社会の仕組みや課題，今後の産業や技術発展のあり方をリベラルアーツ科
目で学修する。

Planet（地球）エコシステムデザイン

・省・再生可能エネル
ギー，気候変動対策，循環型社会・生物多様性，森林，
海洋等の環境の保全

人々が自然と共存しながら発展していく上で不可欠な環境保全や生物多様性，また，これらに対する国際社会の様々な価値観や対応状況，
自然災害への対応等の知識をリベラルアーツ
科目で学修する。

※ Peace，Partnership は，課題解決や協働における思考・判断の基盤として共通で学修する位置付け③ 実践的なグローバル・コラボレーション力の育成
実践的な英語カリキュラムや日英２か国語での授業履修，海外留学や海外体験プ
ログラムなどを通して，グローバルに活躍し，多様な人々と協働できるコミュニケーション力を身に付けさせるとともに，海外から積極的に留学生を受け入れ，留学
生と日本人学生が共に学び，切磋琢磨することにより，多様性を尊重し，異なる価値観等を有する他者とも相互に信頼関係を構築し，協働する力を涵養する。
④ 実社会の多様な主体と連携した実践的な教育の導入
実社会で生じている課題を教育に積極的に取り入れていくことができるよう，企業やＮＰＯ，国際機関，地方公共団体など学外の様々な主体と恒常的に連携を行う
プラットフォームを構築し，企業等の多様な主体と連携した実践的な課題解決演習を行うことにより，本質的な課題を発見する力，統合的な解決策を戦略的に立案する力や，最後までやり抜く実行力を養うとともに，海外を含む実社会をフィールドとした体験・実践プログラムを展開し，多様性を尊重して協働する力や実行力を養
25

う。
（２）教育課程の体系性
１年次の入学直後の週に，本学での学びの開始に当たり，課題意識の醸成等を目的とする「ジャンプスタートワークショップ」（（４）で説明）を実施し，その中で全員必修により行う「ソーシャルシステムデザイン入門」，「課題解決入門」によって，学生の課題意識を醸成し，学修意欲を喚起するとともに，１年次前半は「実践英語」によって，１年次後半以降の英語授業の履修や英語で議論が行える実践的な英語力を修得させる。
１年次後半以降は，「リベラルアーツ科目」によって，課題解決や他者との協働において，思考・判断の基盤となる知識を修得するとともに，ＩＣＴやデータサイエンス，
思考系科目などの「基本ツール科目」によって，課題解決や多様な他者と協働するための基本的なスキルを修得し，これらを「課題解決演習」や「体験・実践プログラム」
で実践的に活用することによって，身体知として修得させる「学びの好循環」の実現を図る。
さらに，実社会における課題に対して，持続可能な世界の実現に寄与することを念頭に，ＳＤＧｓの１７のゴールの方向を見据えながら，統合的な解決策を立案できる力を養うため，ＳＤＧｓの課題を包含した３つのテーマを，課題を見る際の視点となる「ウィンドウ」として設定する。ウィンドウのテーマに有用な科目を分野横断的に学修し，複眼的な視野を身に付けるカリキュラム構成とする。
４年次には，３年次までに修得した専門的知識やスキルを統合的に活用して，「卒業
プロジェクト」と「」持続可能な世界と私たち～SDGs の達成に向けて～」に取り組み，「先行きが不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」として，必要なコンピテンシーの修得の完成を図る。
以上のような教育課程の体系性を示したカリキュラムマップと科目一覧は，資料のとおり。
（資料 16），（資料 17）
なお，各科目は，「実践英語」，「基本ツール科目」，「リベラルアーツ科目」等のいず
れかの科目区分の科目として設定するとともに，知識・スキルを「修得」する科目については，「入門科目」，「基盤科目」，「発展科目」，「実践科目」の段階区分を設定し，この順番で，より高度な課題解決を行うために有効な科目を配置する。また，リベラ
ルアーツ科目においては，社会課題を見る際の視点となる分野横断的な「ウィンドウ」を設定しているが，もう一方の軸として，学問分野の観点から「人」，
「社会」，
「自然」
の区分を設ける。以上を踏まえ，各科目に番号を付けて整理する（ナンバリング）。
（資料 18）26

（３）科目区分の設定と考え方及びディプロマ・ポリシーとの関係① 実践英語
外国語能力を前提に，コミュニケーション力を駆使して異なる文化・価値観等を有する人と協働し，グローバルに活躍できる力を養うため，実践的な英語を学修す
る科目区分として設定する。
１年次の３学期以降，リベラルアーツ科目等，他の科目区分の授業を英語で受けられるレベルの実践的な英語力の修得を目標として，1 年次の１学期と２学期の半年間を使って，リスニング，リーディング，ライティング，スピーキング，プレゼンテーションを，本大学の授業を英語で履修できるレベルに達するまで徹底させる「IEP：Intensive English Program」（英語集中プログラム）を実施する。
IEP においては，英語のみを使用するイマージョン教育を，１クラス 15 人程度の少人数・習熟度別（初級・中級・上級）クラス編成で行い，読む，聞く，書く，話すの 4 技能科目はすべて外国人教員を含む専任教員が責任を持って実施することにより，短期間でのレベルアップを図る。
（資料 19）半年間のうち，２学期については，
１学期よりも 1 段階上のレベルの教材を使用してステップアップを図る。以上の，半年間の IEP プログラムによって，英語で学ぶ能力の下地を作ることにより，リベ
ラルアーツ科目等の他の科目を英語で学ぶことに，学生が自ら取り組んでいけるよ
うにする。
IEP（英語集中プログラム）を履修して英語レベルが一定レベルに達した学生のほか，帰国生や留学生など，入学時に既に CEFR（Common European Framework ofReference for Languages）レベルが B2 相当以上の高い英語力を有する学生を対象に，「アカデミックリーディング」，「アカデミックライティング」，「コミュニカティ
ブイングリッシュ」，「カレントイングリッシュ」，「プレゼンテーションイングリッシュ」を選択科目として設定し，よりレベルの高いプログラムを履修できるようにする。大学生活や社会，キャリアで必要なアカデミックな英語力や時事英語など実践的な内容により，文化などが異なる他者と協働できる力の育成を図る。
以上により，主にディプロマ・ポリシーのウ（グローバル・コラボレーション力）の育成を図る。
リベラルアーツ科目や基本ツール科目における各分野の専門的な英語については，各科目の担当教員により，科目の内容に応じて学問的理解が深まるように指導していく。また，実践英語担当教員とリベラルアーツ科目や基本ツール科目の担当教員が連携して，1 年次の前半から，関係分野に関する英語版の参考図書を紹介するなどして，各分野の英語に触れる機会を確保する。

27

≪実践英語の科目構成≫
区分と
配当年次

科目構成

科目設定の考え方[選択][基盤科目]
2・3 年次アカデミックリーディング
アカデミックライティング
コミュニカティブイングリッシュ
カレントイングリッシュ
プレゼンテーションイングリッシュ

大学生活や社会，キャリアで必要なアカデミックな英語力や時事英語など，より実践的な英語力を磨き，異文化コミュニケーション能力を養成[必修][入門科目]
1 年次

ＩＥＰ：スピーキング・リスニン
グ・リーディング・ライティング・
プレゼンテーションの技法を一体的に学修する集中プログラム
リスニング英語Ⅰ，Ⅱ
ライティング英語Ⅰ，Ⅱ
リーディング英語Ⅰ，Ⅱ
スピーキング英語Ⅰ，Ⅱ
プレゼンテーション英語基礎Ⅰ，Ⅱ

１年次の１～２学期に集中して英語学修を行い，３学期以降の科目履修において，各科目区分の授業を英語で受けられる英語力を養成② 基本ツール科目（ＩＣＴ・データサイエンス）
ＩＣＴやプログラミングの基礎や活用方法などを理解し，課題解決や事業立案などのツールとしてＩＣＴを活用することができるＩＣＴリテラシーと，データを収集・分析して判断材料とする手法を修得し，実社会の課題に対し統合的な解決策を戦略的に立案する戦略性の育成を図る科目区分として設定する。また，ＩＣＴを活用する際に重要となる情報倫理も複数の学習機会を提供することで深い理解を促す。
入門科目として，学生全員を対象に，課題解決に対応するための，基礎的なＩＣ
Ｔ活用技術とプログラミング手法，データサイエンスの考え方を身に付けさせるた
め，「ＩＣＴ入門」，「プログラミング入門」，「データサイエンス概論Ａ」を必修科目として設定する。本学における課題解決を目指した学修の基礎として，基本的なＩ
ＣＴリテラシーを育成する。この入門科目の学びを経て，基盤科目で様々なＩＣＴ
やデータサイエンスの学びに進んでもらう。
基盤科目では，ＩＣＴ分野の「ウェブプログラミングとアプリ開発」，「情報発信技法」，「ＩｏＴ利用による問題解決」，データサイエンス分野の「データサイエンス
概論Ｂ」，「データ分析と統計モデリング」，「データ可視化法」，「ＡＩビジネス活用論」，「データサイエンス実践論」を選択科目として設定し，課題解決のツールとしてのＩＣＴやＡＩ，ビッグデータの活用法などを学生の興味・関心に応じて学修できる科目構成とする。ウェブサイトやアプリの作成技法，データを収集・分析する
手法，分析結果を効果的に活用するための技法，ＩｏＴやＡＩ，データサイエンスを活用して実社会の課題を解決する手法など，実社会における課題解決を意識した内容により，より複雑な課題に対応して統合的な解決策を立案するためのツールとして活用できる能力の育成を図る。
基盤科目に設置されるこれら科目の履修は，シラバスやシラバスの履修条件に記載された情報を閲覧することで計画立てて行ってもらうものとする。また，履修計
28

画支援として入学直後のオリエンテーションで科目の関係性を説明するとともに，必要に応じてオフィスアワーを利用する等して教員が助言することもできる。
必修の入門科目である「ICT 入門」では，コンピュータやインターネット，ソフト
ウェア等の基本的な使い方を学ぶことを通じて，情報の扱われ方や構造を理解することも教育の目標として組み込んでいる。その上で，選択科目として設定している「情報発信技法」において，サーバの設置形式の違いを学習することで、コンピュータの構造、クラウドをはじめ，コンピューティング環境のアーキテクチャを説明できるようになるような科目設計としている。
このような考え方で，教育課程の設定に当たっては，ICT に関わる基本的なアーキ
テクチャや概念の理解についても配慮している。
以上により，主にディプロマ・ポリシーのイ（戦略性）の育成を図る。
なお，授業を行うにあたっては，クラスの大きさを 20 名～25 名と小さめに設定
し，受講学生の学習内容の理解や進行を支援するためのアシスタントを必要に応じて割り当てるほか，演習環境を支援するためヘルプデスクを配置することにより，円滑に進める。
≪基本ツール（ＩＣＴ・データサイエンス）の科目構成≫
区分と
配当年次

科目構成

科目設定の考え方[選択][基盤科目]
2・3 年次ウェブプログラミングとアプリ開発
情報発信技法
ＩｏＴ利用による問題解決
データサイエンス概論Ｂ
データ分析と統計モデリング
データ可視化法
ＡＩビジネス活用論
データサイエンス実践論

ウェブサイトやアプリの作成技法，
データを収集・分析する手法，分析
結果を効果的に活用するための技
法，ＩｏＴやＡＩ，データサイエンスを活用して実社会の課題を解決する手法など，より複雑な課題に対応できるスキルを養成[必修][入門科目]
1・2 年次ＩＣＴ入門
プログラミング入門
データサイエンス概論Ａ

課題解決に対応するための，基礎的なＩＣＴ活用技術やプログラミン
グ，データサイエンスの基本的なス
キルを養成③ 基本ツール科目（思考系）
課題解決に必要な基本的な思考のスキルである論理的思考力を養うとともに，実社会における課題解決プロセスで必要となるプロジェクトを進める手法や議論を促進し合意形成を図る方法などのスキルを修得し，実社会の課題に対し統合的な解決策を戦略的に立案する戦略性の育成を図る科目区分として設定する。
入門科目として，学生全員を対象に，「ロジカルシンキング」，「デザイン思考・シ
ステム思考」を必修科目として１年次の３・４学期に設定する。論理的思考など，
課題解決に必要な基本的な思考のスキルを養成することを目指す。
29

さらに，学生の興味・関心に応じて，より高度なスキルを身に付けることができるよう，基盤科目として，「プロジェクトマネジメント」，「ファシリテーション」，「日本語アカデミックライティング」を，選択科目として設定する。実社会における課題解決プロセスを意識し，プロジェクトを進める手法や議論を促進し合意形成を図る方法など，他者と協働して課題解決に取り組む上で必要となるスキルや，論理的に文章を構成し表現する論文作成を学ぶことを通じ，戦略的に解決策を立案できる力の育成を図る。
以上により，主にディプロマ・ポリシーのイ（戦略性）の育成を図る。
≪基本ツール（思考系）の科目構成≫
区分と
配当年次

科目構成

科目設定の考え方[選択][基盤科目]
2・3 年次プロジェクトマネジメント
ファシリテーション
日本語アカデミックライティ
ング

プロジェクトを進める手法や議論を促進
し合意形成を図る方法など，他者と協働して課題解決に取り組む上で必要となるスキルや，論理的に文章を構成し表現するスキルを養成[必修][入門科目]
1 年次

ロジカルシンキング
デザイン思考・システム思考

論理的思考など，課題解決に必要となる
基本的な思考のスキルを養成④ リベラルアーツ科目
複眼的・多角的に社会を俯瞰できる視野を身に付け，グローバルな視点から将来を見通し，概念的思考力などを用いて，社会の変化がもたらす本質的な課題を発見する力，高い志と倫理観，学び続ける姿勢を身に付けて自己を高める力，多様性を尊重し協働する力などの育成を図る科目区分として設定する。
リベラルアーツ科目においては，学問分野の観点から「人」，「社会」，「自然」の３区分を軸として設けるとともに，もう一方の軸として，ＳＤＧｓの１７のゴールを念頭に置いた分野横断的な学修テーマの観点で，課題を見る際の視点となる３つの「ウィンドウ」を設定する。
学修の流れの順に，入門科目では，全ての学生が必修科目として，
「人」，
「社会」，
「自然」の区分ごとに，各分野の基礎的な内容の科目を１年次に満遍なく履修し，「平和・共創」に関する基盤科目によって，思考・判断の基盤となる知識を２年次に修得した上で，２～３年次に，発展科目として，学生の興味・関心に応じて「ウィンドウ」を選択し，より専門的な知識を修得していくカリキュラム構成とする。

30

≪リベラルアーツ科目の全体構成≫
区分と配当年次[必修][実践科目]
4 年次

科目構成
持続可能な世界と私たち～ＳＤＧｓの達成に向けて～

科目設定の考え方
３年次までに修得した知識を分野横断的に活用し，議論する力を養成

People（人間）をテーマに，多文化共
哲学・倫理学，多文化共生社会 生社会において，人々の文化・宗教・
ア イ デ ン テ 論，メディア論，日本文化論， 価値観などの多様性を尊重する仕組ィ テ ィ デ ザ 異文化論，科学哲学概論，公共 み，持続可能な医療政策など，「誰一イン
経営論，地域協働論，認知科学 人取り残さない社会」の構築に向け概論，ヘルスケアサービス論て，実社会で生じている様々な社会課題に関する知識を修得
公共芸術論，社会心理学概論，
Prosperity（繁栄）をテーマに，各国
ウ[選択]
経営戦略・組織論，マーケティ
や企業が個別の利益追求だけではなィ[発展科目] ン ビジネス
ング論，ファイナンス論，社会 く，社会価値の創出を目指すことのド デザイン
2・3 年次起業家論，
社会経済システム論， 必要性や，グローバル化する経済・社
ウ
産業・ビジネスモデル論，バイ 会の仕組みや課題，今後の産業や技
オテクノロジー論，科学技術史 術発展のあり方に関する知識を修得
文化人類学概論，フィールド Planet（地球）をテーマに，人々がワーク研究，環境経済学，地域 自然と共存しながら発展していく
エ コ シ ス テ 活性論，自然災害論，都市環境 上で不可欠な環境保全や生物多様
ムデザイン 論，環境工学，生物多様性論， 性，また，これらに対する国際社会
地球環境論，生態学，開発経済 の様々な価値観や対応状況，自然災学
害への対応等に関する知識を修得
Peace（平和），Partnership（パー
心理学概論，平和論，宗教とトナーシップ）をテーマに，課題[選択]
歴史，経営学概論，国際協解決を行う上での思考・判断の基[基盤科目] 平和・共創
力・安全保障概論，社会学概盤を養うため，平和な社会の構
2 年次論，生命倫理学概論，人工知
築，多様な主体との協働に必要な能概論，数学的思考法
知識を修得
[選択]
心身の健康，数学の基礎的要素に[入門科目] 入門選択
健康学入門，数学入門
関する知識の修得
2 年次
芸術・文学入門，哲学・倫理 人の多様性，社会の仕組み，自然学入門，経済学入門，法的思 との共存等に関する基礎的理解
人・社会・自然[必修]
考, 環境学入門，科学技術[入門科目]
倫理入門
1 年次
ソーシャルシステムデザイン 本学の学びを概観
導入
入門

入門科目では，１年次の導入に当たり，社会課題の解決による価値創造を目指した本学における学びを概観する「ソーシャルシステムデザイン入門」を設定するとともに，人の多様性やその背景にある文化や考え方を理解することを目指し，「芸術・文学入門」と「哲学・倫理学入門」を，社会を構成する重要な要素である経済原理や法規範を理解することを目指し，「経済学入門」と「法的思考」を，また，自然科学と環境問題の基礎や，人間が自然と共存しながら発展していく上での課題を理解することを目指し，「環境学入門」と「科学技術倫理入門」を，全員必修の科目として設定する。
また，選択科目として，心身の健康について学ぶ「健康学入門」，数学の基礎的な要素を学ぶ「数学入門」を設定する。
基盤科目では，「平和・共創」をテーマに，グローバル社会を構成する多様な考え方や価値観，国際協調のあり方や科学技術活用上の倫理観など，多様な主体との協31

働や平和な社会を構築する上で必要となる知識を理解・修得し，課題解決を行う上での思考・判断の基盤を養うため，「心理学概論」，「平和論」など９科目を設定する。
全員を対象に，９科目の中から８単位（４科目）以上の履修により，倫理観などの思考・判断の基盤の育成を図る。
発展科目では，実社会における課題に対して，国際社会全体の持続可能な開発目標として設定されているＳＤＧｓの１７のゴールを念頭に置きながら，複眼的・多角的な視野や，グローバルな視点から将来を見通すことのできる力や多様性を尊重し協働する力などを養うため，「アイデンティティデザイン」，「ビジネスデザイン」，「エコシステムデザイン」の３つの「ウィンドウ」を設定し，学生が各自の興味・関心に応じて履修するウィンドウを選択し，そのテーマに沿った知識の修得を進める
科目構成とする。ウィンドウの選択は，各ウィンドウに配置された１０～１１科目の中から１４単位（７科目）以上を履修する形で行う（ただし，他に条件あり。）。
「アイデンティティデザイン」，「ビジネスデザイン」，「エコシステムデザイン」
それぞれのテーマに有用な科目を分野横断的に配置し，複眼的・多角的な視野の育成を図る。
実践科目では，４年次の学生全員を対象に，３年次までに学修した専門的知識を応用して，分野横断的に，持続可能な世界の構築に向けて，様々な課題に対して，多角的な視点から議論を行える力を養成する科目として，「持続可能な世界と私たち」を設定する。育成してきた複眼的・多角的な視野などをベースに本質的な課題を発見する力を高めるとともに，高い志，倫理観，生涯にわたって学び続ける姿勢などの育成を図る。
以上により，主にディプロマ・ポリシーのア（先見性），ウ（グローバル・コラボ
レーション力），オ（自己研鑽力）の育成を図る。
⑤ 体験・実践プログラム
企業や国際機関等と提携し，国内外で一定期間，インターンシップやボランティ
ア活動に取り組むインターンシップ・プログラムやボランティア・プログラムをカ
リキュラムとして設定する。
また，海外大学と提携し，一定期間，海外大学の講座を受講する「海外短期プログラム」をカリキュラムとして設定する。
これらのプログラムへの参加を通して，学生が様々な課題にぶつかり，自ら乗り越える経験を積むことにより，リーダーシップを持って何事にも主体的・積極的にチャレンジし，困難に直面してもあきらめずに最後までやり抜くことを通じて，物事を実行する力を育成するとともに，国内外の多様な文化・価値観等を有する他者と信頼関係を構築し，協働する力を育成する。また，ボランティアやインターンシ
ップの現場で，実社会における課題や組織での業務に直接取り組むことにより，社会に貢献する志や倫理観などを育成する。
実施方法等の詳細は，「９

学外実習としての『体験・実践プログラム』の具体的32

計画」において説明する。
以上により，主にディプロマ・ポリシーのウ（グローバル・コラボレーション力），
エ（実行力），オ（自己研鑽力）の育成を図る。
≪体験・実践プログラムの構成≫
区分と
配当年次

[選択]
2・3
年次

プログラム構成

科目設定の考え方

国内プログラム

国内ボランティア
国内インターンシップＡ
国内インターンシップＢ

海外プロ
グラム

海外ボランティア
海外インターンシップ
海外短期プログラム

海外大学や企業，国際機関等と連携し，一定期間，学生が様々な活動に参加する過程で，様々な課題にぶつ
かり，乗り越える経験を通して，物事を最後までやり抜くなどの実行力，多様な文化・価値観等を有する
他者と協働する力を養成⑥ 課題解決演習科目（課題解決演習（PBL））
実社会における課題に対して，本質的な課題を発見し，統合的な解決策を戦略的に立案できる力を養い，社会的及び職業的自立を図るための能力を培うため，リベ
ラルアーツ科目で身に付けた専門的知識や，基本ツール科目で身に付けたスキルを実践的に活用するための課題解決演習を，１年次から３年次までの３年間にわたる
カリキュラムを設定する。
初年次は，「課題解決入門」を全員必修科目として設定し，課題解決のための必要なスキルなどに触れることで，学生に，自らに足りない知識やスキルを自覚させ，学修意欲を喚起する。
２年次には，「課題解決演習ⅠA」，「課題解決演習ⅠB」を設定する。企業，行政等から提供してもらった課題をもとに調査，分析を行い本質的な課題を探求し明確にすることを通じて，課題発見力や多様な他者と協働する力，やり抜く力などを養う。
３年次には，「課題解決演習Ⅱ」を設定する。企業，行政等から提供してもらった
課題をもとに調査，分析を行い本質的な課題を明確にした上で，課題発見力に加えて課題解決力を，そのほか多様な他者と協働する力，やり抜く力などを養う。
（資料
20-1）
このように，学生は，「企業等から提示される実社会における課題」を起点に，プロジェクトを設計していくこととなるが，この「企業等から提示される実社会の課
題」とは，提示された時点では，企業等が捉えている一側面の状況のものを想定しており，なぜそれが生じているのかについて企業等において調査・分析し尽くされた状況で提示されるものとは言えない。そのため学生は,「企業等から提供された実
社会の課題」をもとに，その課題を調査・分析することで，本質的な課題を発見するため学習を行ない，「課題発見力」を身につけることを目指す。
具体的には，まず，文献等による先行調査を行うことになる。論文等における先行研究の調査やインターネット等を通じた事例調査等を行うことを通じて，課題を33取り巻く外部環境を調査する。次に，実際の当該企業等の担当者や関係者を含むス
テークホルダーへのインタビューを通じて，課題を取り巻く内部環境を調査する。
インタビューに当たっては，先行調査に基づきインタビュー項目を抽出して実施するとともに，インタビューを通じて，関係者のインサイトを探り，これまで見えていなかった要因を見出す。更に，こうした調査で明らかになった課題を取り巻く要
因を構造化した上で，本質的な課題の特定を行うこととする。
以上のプロセスを通じて，学生は「企業等から提示される課題」をもとに，本質的な課題を発見することにより，教育目標である「課題発見力」を身につける。
なお，実施にあたっての企業等と連携，専任教員の学生サポート，能力の育成，および成績評価方法について以下の通り示す。
ア プロジェクト計画書を通じた企業との連携
外部機関である課題提供企業等と連携して授業を実施する当たり，専任教員は企業担当者の課題設定における問題意識を共有した上で，実際の授業運営を行う。
授業の最初に課題提供企業から課題を提示され，その課題を提示した問題意識等の説明が学生に対して行われる。学生は，この説明に基づき，プロジェクト計
画書を作成する。プロジェクト計画書は適時見直しをされることになり，この計画書を通じて，専任教員は，企業とのやり取りやフィールドにおける活動を含めた学生の活動を把握することになる。
イ 専任教員の学生サポート
専任教員は，各授業において，本プロジェクトが計画通りに進捗しているのかを，プロジェクト計画書を通じて把握するとともに，各学生のプロジェクトに対する参加度合いや主体性等の状況について把握する。また，不具合が生じている
学生および学生グループに対してのサポートを行う。各学生における課題提供企業等との連携での問題等についてもここで確認を行う。加えて，授業外においてもメール等における質問を受けることで，学生の困っている状況を把握するとともに，フォローアップを実施する。学生が主体的に学びを進めていけるようサポートすることに徹する。
ウ 能力の育成
授業を通じて，学生は，次の能力を身につけることを目指す。まずは，社会課
題に対する当事者意識である。これにより主体的に物事を実行することができる
ようになる。次に，課題発見力である。これにより本質的な課題を発見することができるようになる。更に，課題解決力を身につけることになる。これにより，解決策を戦略的に立案することができるようになる。以上の 3 つの能力を身につけることを目指すものである。なお，上記の能力を身につけるに際し，特に，「課題解決演習ⅠA」においては課題発見力のうち調査能力に，「課題解決演習ⅠB」では課題発見力のうち分析能力に，「課題解決演習Ⅱ」は課題解決能力に力点を置き能力の養成を図ることとしている。
34

エ 成績評価方法
成績評価の実施にあたっては，各授業における発言やグループワークへの参加
度合い，最終グループ発表の内容（特に，各個人の担当パートの内容），個人レポ
ートの内容を総合的に判断し，評価を行うものとする。なお，各項目の判断に際しては，課題提供企業からのコメントやフィードバックも参照することとする。
なお，「課題解決演習ⅠA」，「課題解決演習ⅠB」，「課題解決演習Ⅱ」については，本学の開設に関連して新たに構築する，広島県内を中心とした企業やＮＰＯ，国際機関，地方公共団体など学外の多様な主体と恒常的に連携を行うためのプラットフ
ォームを活用し，企業等から課題の提供を受け，課題提供者である企業等と連携して実施する。実施に当たっての協力について，既に多数の企業等から承諾を得ているほか（資料 20-2），担当教員と連携し（資料 20-3），企業等との緊密なコミュニケーションや新たな連携先の獲得に向けた PR 活動等を担う専任職員を配置した推進体制を構築する。
以上により，主にディプロマ・ポリシーのア（先見性），イ（戦略性），エ（実行力）の育成を図る。

１年次

２年次

課題解決入門

３年次

課題解決演習課題解決演習

ⅠＡ

ⅠＢ

２単位

２単位

１単位

課題解決演習Ⅱ

４単位

グループワークを体感

課題発見プロセス 課題発見プロセス

課題発見・解決プロセス

当事者意識を醸成する

特に調査方法の特に分析方法の特に解決策の立案に重点

ことに重点

修得に重点

修得に重点

≪課題解決演習の科目構成≫
区分と
配当年次

[必修]
3 年次

科目構成

科目設定の考え方

課題解決演習Ⅱ

３年次に，企業等から提供された実社会における課題を取り上げ，修得した知識・スキルを活用して，課題の原因を探求，解決策の提案に取り組み，実社会における課題に対する解決力をを養成する。
具体的には，連携機関（企業，自治体，
NPO，国際機関等）から提示された課題をもとに，プロジェクト計画書を作成し，調査，課題分析を行い本質的な課題を明確にするとともに，課題の解決策について企画（仮説）を立て，その検証を行う。学生は一連の課題発見・
解決プロセスを体験するとともに，特に，課題の解決策（仮説）の立案方法を深く学ぶことに重点をおく。

35

課題解決演習ⅠA,

２年次に，企業等から提供された実社会における課題を取り上げ，修得した知識・スキルを活用して，課題の原因を探求し，実社会における本質的な課題を発見する力を養成する。
具体的には，連携機関（企業，自治体，NPO，国際機関等）から提示された課題をもとに，プロジェクト計画書を作成し，調査，課題分析を行い本質的な課題を明確にすることを行う。特に，調査の方法を深く学ぶことに重点をおく。

課題解決演習ⅠB

２年次に，企業等から提供された実社会における課題を取り上げ，修得した知識・スキルを活用して，課題の原因を探求し，実社会における本質的な課題を発見する力を養成する。
具体的には，連携機関（企業，自治体，NPO，国際機関等）から提示された課題をもとに，プロジェクト計画書を作成し，調査，課題分析を行い本質的な課題を明確にすることを行う。特に，調査結果の分析方法を深く学ぶことに重点をおく。

課題解決入門

１年次の全員を対象に，入門的に課題解決に取り組み，自らの知識やスキル不足を認識させ，学修意欲を喚起する。
具体的には，自らの問題意識をもとに，身近な社会課題を特定して，その解決策の立案までをグループワークで実施することを体験する。グ
ループワークを通じて，グループメンバーとの対話をもとに，一つの考え方をまとめるプロセ
スを体感することに重点をおく。

[必修]
2 年次

[必修]
1 年次

【課題解決演習ⅠA,ⅠB 及びⅡの進め方】


各期に 1～3 の課題提供企業（テーマ）等を設定し,企業毎に最大 25 名のクラスを設定するとともに,クラスに担当の教員を配置する。



最大 25 名のクラスは,クラスごとに 5 名程度のグループを編成する。



課題解決演習ⅠA,ⅠB は,2 コマ連続×週 1 回×7 週に亘って行う。課題解決演
習Ⅱは，2 コマ連続×週 1 回×14 週に亘って行う。



課題提供企業等については,本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等（プラットフォーム）との連携・調整により設定する。



課題提供企業等は,各クラスの初回講義にて，課題やその背景等，必要と思われる知識・情報についてレクチャーを実施するとともに,各クラスの最終報告会に参加し,グループ発表に対する内容に対してフィードバックを行う。

【課題解決演習ⅠA,ⅠB 及びⅡの課題例】
区
分
Ⅰ
Ａ

連携機関

テーマ

演習内容

地方自治体
（中山間地
域）

地域の伝統文化の継承

現在の地域に現存するお祭り等の現地調査を行い，担い手の実態等を明らかにすること等を
行う
36

Ｉ
Ｂ

Ⅱ

民間企業
高齢ドライバー（保険会社） による事故削減

現在の高齢者ドライバーによる事故の実態調査を行うとともに，その調査内容をもとに，要因を分析し課題を特定すること等を行う。

民間企業
自社製品の海外（食品企業） 展開

現状のマーケティング活動の実態調査および先行事例調査等を実施して，既存施策の課題を分析するとともに，その解決策の提案を実施すること等を行う。

⑦ 課題解決演習科目（卒業プロジェクト）
これまでの学習成果を踏まえた上で，学生自らが課題を設定し，解決策を立案す
るプロジェクトを実行することにより,グローバルな視点から将来を見通し，統合的な解決策を戦略的に立案する力，最後までやり抜く力，協働する力，学び続ける姿
勢などを養う。
４年次に，これまでの全ての学習成果を踏まえて，１年かけて，学生が自ら解決すべき課題を設定して，課題の原因究明から解決策の提案までを行うものである。
（資料 21-1）
具体的には，学生個別の卒業プロジェクトテーマに関する課題研究をゼミ形式で進めるものする。その上で，その成果を報告書としてとりまとめるとともに公開プ
レゼンテーションを実施する。
評価としては，最終報告書および公開プレゼンテーションの内容およびプロジェ
クトを通じてのコンピテンシー評価を通じて行う。
なお，報告書を作成するにあたり，２度の報告会（中間報告会および最終報告会）
において，外部評価者として企業・行政等のステークホルダーを招き，学生の課題研究に対して，新規性，実現可能性等の観点からフィードバックを実施する。
当然のことながら，卒業プロジェクトにおける各ウィンドウに照らした専門的な観点からの学生へのフィードバックを含め，指導は専任教員が実施することになる。
一方で，各プロジェクトを実運用等の観点で見た場合，実社会における実現可能性
や新規性の部分で，実社会の実務家からのフィードバックも学生にとって有益であると学内で判断したことから，外部評価者として卒業プロジェクトに参加してもらうことにした。
そのため，大学外の実務家を外部評価者として選定し，２度の報告会（中間報告
会および最終報告会）において，新規性や実現可能性の観点から，学生へのフィードバックを行う。中間報告会においてはテーマ設定および課題発見の内容に対してのフィードバックを行う。最終報告会においては課題解決策およびその検証内容に対してのフィードバックを行う。具体的には，以下の内容を実施する。
• 外部評価者は，学生の発表資料を事前に確認し，質問事項や指摘事項を明確にして各報告会に参加する。
• 学生の発表を聞いた上で，学生に対して口頭で質疑を行い，学生の発表内容を
37

把握する。
• 発表内容を踏まえて，コメントシートを作成し，各プロジェクトの新規性や実現可能性の観点から各学生にフィードバックを行う。
• コメントシートには，学生のプロジェクトに対する実現可能性および新規性の観点から見たよかった点と改善ポイント等について記載する。また，各コメン
トについてはできるだけ具体的な記載を行うことを心がける。
なお，学生は，外部評価者からのフィードバックを参考にプロジェクトの見直しを実施するとともに，担当教員は，外部評価者からのフィードバックを参考に，学生の指導を実施する。
外部評価者の選定については，毎年度，4 月に学部長による卒業プロジェクト実行
委員会を組成し，その中で適任者を選定していくものとする。本学が考える適任者とは，実社会において何らかの社会的なプロジェクトを実際に企画し実行した経験を有するとともに，プロジェクトを企画する際の新規性やプロジェクトを実行する
際の実現可能性について，自らの経験をもとに他者に説明する能力を有する者とする。なお，実行委員会は，学部長が指名する専任教員と職員とで構成される。本委員会では，外部評価者の選定に加えて，毎年度の卒業プロジェクトの運営方針等についても決定していくものとする。
外部評価者は，本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等から構成されるプラットフォーム参加団体に所属する者を基本に選定される。具体的には，毎年度，各団体と調整し，卒業プロジェクトに協力可能な者をリスト化する。
その上で，卒業プロジェクト実行委員会において，各ウインドウに照らし，新規性や実現可能性についての助言ができるかどうかの観点から，外部評価者としての選定を実施する。
「卒業プロジェクト」で取り組む課題は，リベラルアーツ科目で学生が選択した「ウィンドウ」を踏まえて個々に設定し，リベラルアーツ科目で学んだ知識を実践的に活用することで，その知識の更なる深掘りや拡大，定着を促すことを目指す。
以上により，ディプロマ・ポリシーのア（先見性），イ（戦略性），ウ（グローバ
ル・コラボレーション力），エ（実行力），オ（自己研鑽力）の育成を図る。
≪卒業プロジェクトの科目構成≫
区分と
配当年次
[必修]
4 年次

科目構成

卒業プロジェクト

科目設定の考え方
自ら解決すべき課題を設定し，それまでに修得した知識・スキルを活用して，課題の原因究明，解決策の提案に取り組み，より実践的な課
題解決力を養成。

【卒業プロジェクトの進め方】
学生は３年次の４学期に設けられた相談期間に，指導希望する卒業プロジェクト
38

予定教員と面談を実施するとともに，自身の卒業プロジェクトテーマを明確にする。
その上で,指導希望教員および卒業プロジェクトテーマ（案）を申請し，指導教員の決定を行う。
４年次に入り，決定した指導教員のもとでゼミ形式による課題研究を実践していく。具体的には，以下の１０ステップで実施する。なお．秋入学の学生については，
半年前倒しての実施となる。
ステップ１（プロジェクトテーマ検討）：申請した卒業プロジェクトテーマ（案）を先行研究や調査データ等を参考に精査し，指導教員の助言をもとに最終のテーマ決定を行う。
ステップ２（プロジェクト計画検討）：プロジェクトの進め方を明らかにし，必要なリソースやフィールドを決定するとともに，それらをプロジェクト計画書として作成する。
ステップ３（調査分析）：文献およびフィールド調査を通じて必要なデータを収集するとともにその分析を通じて，課題の特定を実施する。
ステップ４（中間報告会）：これまでのプロジェクト内容をまとめるとともに，中間報告会にて発表を自身のプロジェクトについて発表を行う。ここでは，指導教員以外の教員および企業・行政・NPO 等からなる外部評価者によるフィードバックが行われる。言語は日英いずれかとする。
ステップ５（プロジェクト計画見直し）：中間報告会のフィードバックを踏まえて，
学生はプロジェクト計画の見直しを行う。
ステップ６（課題解決策検討）：これまでに明らかにした課題に対しての解決策（ソリューション）を検討する。リサーチを実施するとともに自身のアイデアの具体化を図り，プロトタイプを試作する。
ステップ７（課題解決検証）：試作したプロトタイプをもとに，その効果検証を行う。解決策（ソリューション）の妥当性，有効性等について検証を実施する。
ステップ８（最終報告会）：これまでのプロジェクト内容をまとめるとともに，最終報告会にて発表を自身のプロジェクトについて発表を行う。ここでは，指導教員以外の教員および企業・行政・NPO 等からなる外部評価者によるフィードバックが行われる。言語は日英いずれかとする。
ステップ９（報告書まとめ）：最終報告会のフィードバックを踏まえて，学生はプ
ロジェクト成果を報告書の形式にとりまとめる。報告書は，タイトル，要旨，内容から構成され，タイトルと要旨については日英両言語での表記が必須とし，内容については日英いずれかの言語でまとめることとする。
ステップ１０（公開プレゼンテーション）：これまでの研究成果を公開の形式でプ
レゼンテーションを行う。言語は日英いずれかとする。
【卒業プロジェクトにおける教員の役割】
上記のように卒業プロジェクトを進めるにあたり，教員は学生への指導と運営業
務を行うことになる。（資料 21-2）＜学生への指導における教員の役割＞
39まず，学生への指導についてであるが，学生は自身の問題意識に基づき，プロジ
ェクト計画書を作成することになる。教員は，各ゼミにおいて，学生自身の問題意識に基づき作成された，プロェクト計画に基づき，各プロジェクトの進捗状況を把握する。その上で，各学生のプロジェクトに対する参加度合いや主体性等の状況について確認をする。また，ゼミにおける報告や相談を通じて，学生が抱えているプ
ロジェクト推進上の課題を把握し，助言等を通じて学生に対してのサポートを行う。
また，ゼミの時間外においてもメール等における質問や相談を受けることで，学生の困っている状況を把握するとともに，適時個別面談を実施する等のフォローア
ップを実施する。このように教員は，学生の問題意識を尊重し，学生が主体的に学びを進めていけるようサポートすることに徹することになる。
＜運営業務における教員の役割と職員の役割＞
次に運営業務についてであるが，本業務については教員と職員が協力して業務を推進することになる。教員は，指導が決まる前の３年次の４学期に設けられた相談
期間に，指導を希望する学生との面談を実施し，受け入れ可能かどうかの判断を行う。
一方で職員は，共通的な運営業務を担当する。具体的には，学生全体への共通的な事項のメール等での連絡を実施するとともに，指導以外の学生からの問い合わせ対応を実施する。また，２度の報告会（中間報告会および最終報告会）や公開プレ
ゼンテーションの会場設営や内外との調整を行うとともに本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等から構成させるプラットフォームの参加団体と調整し，外部評価者としての候補者のリスト化等の作業を行う。
なお，学部長が指名する教員および職員については，卒業プロジェクト実行委員会に召集され，本委員会において，各年度の卒業プロジェクトの運営方針の策定や外部評価者の選定等の業務を実施する。
以上のことから，教員は学生の指導および運営業務の一部を担当する。教員の負担は，学生の指導においては，主に週２コマのゼミの時間内および個別のメールや面談等でのサポートということになる。また，運営業務については，期間が限定された事前の学生面談が中心となる。そのため，教員の負担はゼミの時間内が中心であり，その他ゼミの時間外におけるサポートを必要に応じて適時実施することはあるが，そのことにより教員の研究活動に大きく支障をきたすものではない。
⑧ 日本語
留学生向けの科目として，日本語を科目として設定する。初学者を対象とした選択科目とし，大学生活や日常生活に必要とされる基本的な日本語能力を養成する。初年次の３学期，４学期の２学期に設定する。
このほか，日本語学習意欲が高まった留学生に対しては，ホームステイの斡旋，
E ラーニングや，学生寮における日本人学生との交流，また，日本語講師養成機関で日本語教授法を学ぶ学生による模擬授業の実施を通じた，学内外におけるランゲージ40

エクスチェンジ等の機会を提供し，授業以外でも日本語を学ぶことができるよう配慮する。
≪日本語の科目構成≫
区分と
配当年次
[選択]
[入門科目]
1 年次

科目構成
日本語Ⅰ～Ⅵ

科目設定の考え方
日本語初学者を対象に，大学生活や日常生活に必要とされる基本的な日本語能力を養成する。

（４） 初年次の導入プログラム（ジャンプスタートワークショップ）
全ての学生は，入学直後にジャンプスタートワークショップに参加する。ジャンプ
スタートワークショップは，本学の学びのスタート地点であり，学生に４年間を有意義に過ごしてもらうことを目的に開催し，入学直後のオリエンテーションと，入門科目である「ソーシャルシステムデザイン入門」と「課題解決入門」から構成される。これらの内容を，入学直後の週で集中開催する。
（資料 22）
オリエンテーションは，カリキュラムマップを使用し，リベラルアーツ科目，基本ツール科目（ICT・データサイエンス，思考系），実践英語，体験・実践プログラム，課題
解決演習科目（課題解決演習，卒業プロジェクト），がどのように進められるのか，それらの科目がどのように関連しているのかについて説明し，４年間の学びの流れと構造，学生に求められることを説明する。オリエンテーションには，必要書類の配布，学生同士のアイスブレイク，キャンパスツアーなどを含む。
ジャンプスタートワークショップには，必修科目の「ソーシャルシステムデザイン入門」と「課題解決入門」が含まれる。これらの科目を設置する理由は，本学が設置す
るソーシャルシステムデザイン学部の目的，学修内容を理解すること，また，課題解決
演習につながる入門科目である「課題解決入門」を学ぶことで，自らの社会課題意識を明確にし，課題に対する当事者意識を醸成するとともに，在学期間を通じて取り組むべきテーマの方向性を検討するところにある。なお，本学では，入学直後の第１クォータ
ーと第２クォーターを使って集中的に英語を学修する機会を設けるため，初年次前半
は大部分が英語の学修となる。そのため，学生に本学での学びの全体像を示し，英語のみを学修する大学ではないことを正しく理解させることも意図している。

41

５

教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員配置の考え方
教員は，各分野における業績が認められ，かつ，相応の教育経験や実務経験を有する者を適切な職位を持って配置することとし，学部全体で 22 名の専任教員を配置する。
主要科目には，基本的に専任教員を配置する。
【実践英語科目】
本学では，１年次前半で集中的に実践英語科目を受講し，１年次後半から英語で実施する科目を受講できるレベルまで英語力を引き上げることを目標としていることから，経験豊富な准教授以上の職位の 4 名の専任教員と 7 名の兼任教員を配置することとし，1 クラス 15 人程度の少人数教育に対応する。
【リベラルアーツ科目】
リベラルアーツ科目は，人，社会，自然に関する複数分野の知識を学修し，複眼的・多角的に社会を俯瞰できる視野を身に付けることなどを目的としており，それぞれの専門分野に知見のある 17 名の専任教員（学長を含む。）と 12 名の兼任教員を配置することとし，発展的内容を含む選択科目については，兼任教員を配置する。
【基本ツール科目】
基本ツール科目は，ＩＣＴ/データサイエンスにより IＣＴリテラシーやデータを収集・分析するスキルなどを身に着け，思考系により論理的な思考力，デザイン思考，シ
ステム思考などを身に着けることにより，実社会における課題に対し，統合的な解決策
を戦略的に立案するために必要となる基本的なスキルを養うことを目的としており，6名の専任教員と 7 名の兼任教員を配置することとしている。必修の入門科目は専任教
員 2 名を配置し，発展的内容を含む選択科目は兼任教員主体に配置する。
【課題解決演習科目】
課題解決演習科目は，多様な主体と協働した実践的なＰＢＬに取り組むことにより，課題発見・解決力，やり抜く力，学び続ける姿勢等を養うことを目的としており，学長を除く全教員が担当することとする。
【体験・実践プログラム】
体験・実践プログラムは，海外を含む複数回の体験・実践活動を通じて，多様性の尊重などのグローバル・コラボレーション力，チャレンジ精神等を養うことを目的としており，学長を除く全教員が担当することとする。
≪教員の負担について≫
課題解決演習科目と体験・実践プログラムについては，教員の十分な研究活動を推進するため，必ずしも担当しうる全ての専任教員が同時に担当することを要しない科
目であるので，学期や年度ごとに各専任教員が受け持つ専門の授業科目の担当量を踏まえながら，各専任教員の授業負担に偏りが生じないよう，専任教員間の担当授業の適42

正な分担を図ることとする。
完成年度における教員ごとの勤務状況は，毎週水曜日の午後に教員会議等の各種会議を実施する時間を確保したうえで，全教員に最低週１日は授業がない研究日があることから，研究時間は十分に確保されている。（資料 23-1，23-2）
このうち，最も担当単位数が多い教員は 39 単位であり，学長を除き最も担当単位数が少ない教員は 22 単位である。各教員は毎年概ね上記の範囲で担当単位数が変動する。
各年度間の担当単位数を平準化するため，前年の負担を考慮して次年度の科目担当を決定することで，適正な負担になるよう調整する。
全教員が配置されている科目の担当の考え方は，下記のとおりである。
＜課題解決演習科目＞
・課題解決入門（1 単位）
年間に４人の教員が担当することから，概ね５年に１回程度担当することとなる。
・課題解決演習 IA（2 単位），IB（2 単位），Ⅱ（4 単位）
年間に３科目のうち概ね１科目を担当することとなる。
・卒業プロジェクト（12 単位）
年間に全教員（学長予定者除く。）が担当することとなる。
＜体験実践プログラム＞
年間に６人の教員が６科目（国内ボランティア（2 単位），国内インターンシッ
プ A（2 単位）・B（4 単位），海外ボランティア（2 単位），海外インターンシップ（2単位），海外短期プログラム（2 単位））のうち１科目を担当することから，概ね３年～４年に１回程度担当することとなる。
課題解決演習科目と体験・実践プログラムの割り当ては，年度ごとの調整を行うことで，全体として，教員に過度な負担がかからないよう配慮した配置としており，各教員について，教育研究に十分な時間を確保することができている。
また，課題解決演習や体験・実施プログラムについては，個々の学生に対する丁寧な指導・対応を要するため，担当教員に過度な負担とならないよう，負担軽減に向けた次の取組を実施する。
＜課題解決演習 IA,IB,Ⅱ＞① 業務上大きな負担となることが想定される，課題提供元となるプラットフォー
ム参画企業等との連絡や調整業務（プログラム実施に向けた準備，プログラム実施
中の諸調整，プログラム終了後のフォローアップ等）を職員が担う。
② 教員は必要に応じて指示や助言を行い，授業運営に必要な環境を整える。
③ 最大 25 名の履修者については，5 名程度の 5 グループに分割し，一つの企業から提示される同一の課題に全てのグループで取り組む。
43

④ グループワーク等の学びのプロセスにおいて学生同士が教え学び合うなど，学生間の互助・互恵効果による授業運営への貢献を促す。
＜体験・実践プログラム＞① 2～3 年次における体験・実践プログラムの年間履修希望を早期に把握し，一つのクォーターに履修希望者が偏らないよう分散化を図る。
② 同一クォーターの活動についても，学生の意向を尊重した上で、可能な限り特定の週に参加者が集中しないよう調整する。
③ 年間の履修希望状況を早期に把握することによって履修者数はある程度予測可能となるので，履修者の集中が想定される特定科目の担当教員は，当該年度は課題解決演習ⅠA・ⅠB・Ⅱを担当しないよう調整を図る④ 履修者の集中が想定される特定科目の特定クォーターにおいては，体験・実践プ
ログラムを担当していない教員の中から，補助者を配置して担当教員の負担軽減を図る。
⑤ プログラム開始 2 年目（2023 年）以降においては，当該プログラム履修済みの学生に研修を行って Student Assistant(SA)として配置し，個別相談への対応を依頼するなど，教員の業務負担の更なる軽減化を図ることも検討する。
⑥ 教員に求められる高度な指導技術については，業務効率化の観点も交えながら，FD を通じて全教員の能力向上に取り組む。
教員組織の編成に当たっては，実社会の課題を取り入れた課題解決演習の実施など，本学の特色ある教育を実現していくため，企業や国際機関等での実務経験など，多様なバックグラウンドを有する教員や，外国人教員を一定割合配置し，教員組織の多様性を確保している。

（２）専任教員の年齢構成と定年規定との関係
専任教員の配置については，教育研究水準の維持向上と教育研究の活性化を図ることができるよう，年齢構成の偏りが生じないように配慮した。職位・年齢（完成年度の末日）ごとの構成については，次の表のとおりである。
（単位：歳，人）
区 分

41～45

教 授
准教授

1

講 師

1

合 計

2

46～50

51～55

56～60

61～65

66～70

71 以上

2

2

4

3

0

2

1

4

1

13
7

1
3

合 計

2

7

4
44

3

1

2

22

なお，公立大学法人県立広島大学職員就業規則（資料 24-1）の規定に基づき，教員の定年を 65 歳としているが，併せて，公立大学法人県立広島大学職員の定年の特例に関する規程（資料 24-2）において，開学に際し採用される教員については，定年年齢にかかわらず，完成年度の末日まで勤務できる規定を設けている。これにより，安定した教員組織が編成され，教育の質の保証につながることとなる。

45

６

教育方法，履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法① 少人数教育
理想的な教育は，学生一人ひとりに応じた指導を行うことである。本学では，１学年の学生 100 人，収容定員 400 人に対して専任教員を 21 人配置することから，ST比（教員 1 人当たりの学生数）は 19 となり，少人数教育を比較的実施しやすい体制が整えられている。本学はこの特性を活かして，英語では１クラス 15 人程度，リベ
ラルアーツ科目でも原則として１クラス 25～35 人程度で授業を実施することとする（ただし一部の科目を例外とする）。学生たちはこの体制において，後述するアク
ティブ・ラーニングによる教育効果を享受することが期待される。
② アクティブ・ラーニング
大教室で行う「講義」は，一方的な知識の伝達になりやすいこと，講師がすべての学生の学修動向を把握しにくいことなどから，その教育効果には限界がある。本学では，上述のように少人数教育を実施する。原則としてすべての科目で，「アクティブ・ラーニング（能動的学修）」形式の授業を導入し，学生たちのコンピテンシーの向上を目指す。
アクティブ・ラーニングとは，一方向的に知識を教員から学生に話すだけの「講義」以外の，さまざまな手法が考えられる。たとえば，他者との対話を通じて理解を深める「グループディスカッション」，授業のまとめや感想を短い文章にまとめる「ミニッツ・ペーパー」，知識の修得は教科書や，事前に ICT を通じて提示する資料
や参考書等を通じて時間外に行い，知識の確認や応用を時間内に行う「反転学習」などがあり，それらを組み合わせることで，従来の講義よりも大きな教育効果があることが期待される。
本学におけるアクティブ・ラーニングもこうした双方向的な授業方法を意味しており，下表の基本モデルをもとに，各科目の専門や目的・目標に合わせて教員が適切なアレンジを加えて授業に活用していく。（資料 25）＜基本モデルの概要＞
学修フロー
事前学習

授業運営

アクティブ・ラーニングの基本モデル


知識・情報の獲得（文献や関連資料のリーディング，ウェブサイトや動画の視聴等）



教員からの知識の確認（ミニレクチャーやフィードバック）

学生主体のアクティビティ（ディスカッション，プレゼンテーション，
マップ作り，インタビュー，対象の観察，作品鑑賞，各種実習等）

事後学習



リフレクション（振り返り，自己分析，自己／ピア評価等）

46

学生が修得した知識とコンピテンシーについては，科目群ごとに「知識の理解度」と「コンピテンシーの修得」の評価割合を定めたうえで，各科目のシラバス（知識）と共通ルーブリック（コンピテンシー）にもとづいて測定し，評価する。
③ ＰＢＬ（Project Based Learning）
前述のアクティブ・ラーニングの一環として，課題解決演習（PBL）を実施する。
実社会における課題に対して統合的な解決策を戦略的に立案できる力を養う。教員が準備した段階にしたがって学生が受動的に学ぶのではなく，連携する企業等から提示された特定の「課題」について，学生たちが，インタビューなどの調査やグループでのディスカッションなどを通じて，能動的に学ぶことになる。
学生たちは，課題の設定，仮説の設定，調査準備，現地調査，情報分析，仮説の検証，といったプロセスを繰り返して，本質的な課題を発見すること，その上で具体的な解決策を提案することをめざす。机上のケーススタディではなく，現実に生じている課題に真摯に向き合うこと，多様な主体と連携することを通じて，最後までやり抜く力，多様な主体と協働する力を養っていく。
いうまでもなく，企業等から得た情報や資料の中で非公開の内容が含まれる場合があることには十分に留意する。
④ 4 学期制
本学では，学生たちは体験・実践活動として，国内外でのインターンシップやボ
ランティアに取り組むことが想定されている。そうした体験・実践活動に学生たちが容易に取り組めるよう，本学は，学期の前後にギャップを設定した 4 学期制（クォーター制）を導入する。学生たちはこれによって，任意のクォーターを通常の授業履修の代わりに体験・実践活動に充てることで，長期間のインターンシップやボ
ランティアなどに取り組みやすくなる。
⑤ 100 分授業
本学では上記のように，グループディスカッションなど学生たちの主体的・能動的な活動を取り入れる「アクティブ・ラーニング」形式の授業を展開する。質疑応
答やグループディスカッションなどの時間を十分にとるためには，通常の講義型の授業よりも長い時間が必要になると考えられる。したがって本学では，１コマあたり 100 分の授業を行う。
また，１コマの授業を 100 分とすると，90 分の授業を 15 回実施する場合よりも多くの時間を確保できるので，１科目あたりの授業回数は 14 回とする。
⑥ 週２コマ授業
本学では，アクティブ・ラーニング型の授業を基本とすることから，ディスカッ
ションの時間を授業時間内に確保する必要がある。そのため，１科目の実施に当た47

り，一週間の中で，１コマ 100 分の授業を２コマ連続で行う形を基本とする。このことにより，同時期に並行して履修する科目を少数に絞り，集中して取り組むことにより，教育の質を高める効果も期待できる。（資料 26-1）⑦ 日英２か国語での授業展開
日本語運用能力のない留学生でも英語による履修のみで卒業できるよう，また，
学生の英語力の定着に向けて，英語での授業を展開する。すべての学生が英語での授業を履修できるよう，初年次前半の２学期で英語集中プログラムを実施し，学生の英語レベルを各科目区分における英語開講授業を履修できる程度に高める。一方，
日本語開講授業も一定数設定し，日本人学生が母語で学び考える機会を確保するとともに，意欲ある留学生が日本語で授業履修できるようにする。（資料 26-2）
また，留学生と日本人学生が一体となって学べるよう，62 単位以上の英語での授業履修を義務化する。
（２）履修指導方法等① 履修ガイダンス
本学では，入学時に学生たち全員が参加するジャンプスタートワークショップにおいてガイダンスを実施し，学生便覧やシラバスなどの資料を示しつつ，本学のコンセプトや特徴はもちろんのこと，カリキュラムや学位のポリシー，入学から卒業に至る履修モデルを，学生たちにわかりやすく説明する。
② 担任制による個別指導，「ポート」による学生支援
学生の興味・関心に応じた学修計画の立て方や履修科目の選択，学修方法についての指導・助言等は，個別に，かつ定期的に行う。
本学では，1 年生から 4 年生までの学生 40 人（１学年 10 人）程度からなるクラス 10 組を編成し，それを専門分野の異なる専任教員 2 人が担当する。本学において
は，これを英語の port，日本語では「港」の意味で「ポート」と称し，学生支援の柱とする。教員は専門分野の垣根を越えて，オンラインの学生支援システムなども活用しつつ，分野横断的に学生たちを支援する。学生たちの間では，より高学年の学生がより低学年の学生を支援するよう，教員と職員が促す。（資料 27）
各ポートに対応して，教員の研究室の近くに 1 年生から 4 年生までが使用する学生控室を配置し，そのまとまりも「ポート」と呼び，学生たちが集い，話し合い，休
むことのできるスペースとする。
③ シラバス
学生たちが授業を選択するうえでは，科目名のみならず，扱われるトピックや授業方法，評価の方針など，できるだけ多くの情報が事前に明らかにされていることが望ましい。本学では，各学期（クォーター）で開講される授業すべてについて，授48

業概要，目標，授業計画などが統一の様式で書かれたシラバスを作成する。
シラバスによって，授業のルールが明らかになり，学生と教員の間で，授業の目
的や目標を共有することができる。
④ ＧＰＡ制度
学生の能動的な学修を促し，授業に対する意欲を高め，適切な指導を実施するためには，学生の成績をより明確に評価する必要がある。そのため本学では，GPA（Grade Point Average）制度を導入する。
GP は下記の表と式で算出され，学生の指導に活用される。
点数

評価

GP

90～100 点

S（秀）480～89 点A（優）

3

70～79 点B（良）

2

60～69 点C（可）10～59 点F（不可）0（履修した科目の単位数×その科目の GP）の合計
GPA = ――――――――――――――――――――――――
履修登録単位数の合計⑤ ＣＡＰ制
1 単位 45 時間の学修時間を確保し，学生たちの学修効果を高めるためには，予習や復習のための時間を確保する必要がある。したがって，学生たちが過剰に単位を登録することを制限する必要がある。そのため本学では，CAP（履修単位制限）制を導入し，１学期（クォーター）に履修登録できる単位の上限を設定する。
上限は，１クォーター当たり 10 単位とする。
なお，ギャップ期間に行う授業については，履修単位制限の対象外とする。
⑥ 履修モデル
学生の科目履修のパターンを示した履修モデルを設定し，学生に提示することにより，学生が科目履修の参考にできるようにする。次のとおり，卒業後の進路を意識して，ウィンドウ別にモデルを示すとともに，既に英語で授業履修が可能な春入学・秋入学の留学生を対象としたモデルを作成し，併せて資料添付する。
（資料 281）・「アイデンティティデザイン」のウィンドウを選択した場合のモデル
49

・「ビジネスデザイン」のウィンドウを選択した場合のモデル

・「エコシステムデザイン」のウィンドウを選択した場合のモデル

・

春入学の留学生を対象としたモデル

・

秋入学の留学生を対象としたモデル⑦ 英語力の習得について
英語の理解を高めるためには，英語そのものの学修だけでなく，文化的理解を深めることも重要である。そのため，多文化共生社会論，異文化論，日本文化論といった授業科目で文化に関する理解を深めるとともに，留学生を 1 学年 20 名程度受け入れる本学の特長を活かし，４年間の学生生活を通じて，様々な文化的背景を持つ国からの留学生と触れ合い，英語でコミュニケーションを行うことを通じて，異文化体験・異文化理解を促進する。また，体験・実践プログラムにおける海外での体験によっても，異文化理解を深める。
また，学生の習熟度に応じた実践英語担当教員の指導や本人の意欲によって，eラーニングや，英語カフェとの連携など，授業外での手段も活用して，英語に触れる機会を確保することにより，英語力を伸ばし，定着を図る。
十分な英語力が身に付かなかった場合には，その後の履修に支障が出るため，学生の修得状況を早期に把握し，早期に対応する必要がある。毎回の授業における復習小テスト等により授業の理解度を確認し，修得状況の遅い学生に対し早期の対応を図る。
修得状況の遅い学生に対するサポートとして，各授業科目の補習を行う。指導教員が個別に対応し，助言を行う。
総合的な英語力の向上に関しては，e-ラーニング，英語カフェの活用など，学生が個別に活用することとするが，習熟度によっては，実践英語担当教員が活用を促す。
リベラルアーツ科目や基本ツール科目の英語開講授業での履修については，IEP（英語集中プログラム）のうち８割以上の単位取得を履修の要件とする。それにより，授業の理解に支障が出ないようにするとともに，IEP のうち 1 科目でも単位取得できなかった場合にリベラルアーツ科目等の履修の選択が著しく制限される状況は回避する。IEP の科目で単位取得できなかった科目については，再履修により次年度以降に単位取得させる。
英語力の修得が進んでいない学生に対しては，継続的に補習を実施するほか，体験・実践プログラムの海外プログラムなども活用するなどして英語力の上積みを図る。場合によっては，留年の上で，一定の時間をかけて英語力の修得を図る。
（３）卒業要件卒業要件単位数は 124 単位とする。
50

実践英語は，入門科目である IEP（Intensive English Program）の 20 単位を必ず履修し，基盤科目から選択する 4 単位以上と合わせて 24 単位以上（選択科目から 24 単位以上）履修するのを基本とする。
ただし，入学者選抜において CEFR レベル B2 相当以上の英語能力を有すると認められた者は，入門科目である IEP（Intensive English Program）を履修しないことができる。IEP を履修しない場合は，基盤科目から 8 単位以上を履修するものとする。
基本ツール科目は，18 単位以上（必修 10 単位（ICT・データサイエンス 6 単位，思考系 4 単位），選択科目から 8 単位以上）を履修する。
リベラルアーツ科目は，43 単位以上（必修 15 単位，選択科目から 28 単位以上）を履修する。基盤科目「平和・共創」については，9 科目の中から 8 単位（4 科目）以上，
かつ，
「人」，
「社会」，
「自然」の各分野から 2 単位（1 科目）以上履修するものとする。
発展科目については，「アイデンティティデザイン」，「ビジネスデザイン」，「エコシス
テムデザイン」の３つのウィンドウのうち，１つ以上のウィンドウについて，そのウィンドウに配置された 10 科目又は 11 科目の中から 14 単位（7 科目）以上，かつ，
「人」，
「社会」，
「自然」の各分野から 2 単位（1 科目）以上履修するものとする。学生は，どのウィンドウに配置されている科目も自由に選択して履修することができる。
体験・実践プログラムは，4 単位以上（選択科目から 4 単位以上）を履修するものとする。原則として，最低 2 単位（1 科目）は海外プログラムを履修するものとする。ただし，留学生については，本学で学ぶことを「海外経験」とみなし，海外プログラムは選択履修とする。また，留学した学生についても，海外プログラムは選択履修とする。
（事情により海外プログラムを履修できない場合の対応については，「9 学外実習としての『体験・実践プログラム』の具体的計画」において別途説明する。）
課題解決演習科目は，21 単位（必修 21 単位（課題解決演習 9 単位，卒業プロジェク
ト 12 単位））を履修する。
上記により，各科目区分の最低単位の合計では，実践英語の IEP を履修する者は 110
単位，IEP を履修しない者は 94 単位となるが，科目区分に関わりなく選択による単位を加え，合計 124 単位以上を履修するものとする。なお，その際，日本語は日本語初学者のみが選択できるものとする。
卒業要件 124 単位のうち，62 単位以上は英語開講科目（実践英語含む。）の履修によるものとする（授業は，日本語又は英語で開講するが，同一科目名で日本語と英語で開講する科目は，いずれか一方の単位しか認められない。）。

51

≪卒業に必要な単位数≫（IEP（英語集中プログラム）を履修する者）
区分

選択

必修

区分から

実践英語

－

目 ー 基 ICT・データサイエンス
ル 本 思考系科目
科 ツ 小計

6

計

全体から
24
8

4
10

8
－

科リ
目ベ
ラ
ル
ア
ー
ツ

入門科目

13

基盤科目（平和・共創）－

発展科目（ウィンドウ）

－

実践科目

2

－

小計

15

28

演課
習題
科解
目決

課題解決演習9－

卒業プロジェクト

12

－

小計

21

体験・実践プログラム

－

4

日本語

－

－

計
※ 日本語は，日本語初学者のみ履修可能

44

66

28
14

124

14

124

≪卒業に必要な単位数≫（IEP（英語集中プログラム）を履修しない者）
区分

選択

必修

区分から

実践英語

－

目 ー 基 ICT・データサイエンス
ル 本 思考系科目
科 ツ 小計

6
4

8
8

10

8
－

科リ
目ベ
ラ
ル
ア
ー
ツ

入門科目

13

基盤科目（平和・共創）－

発展科目（ウィンドウ）

－

実践科目

2

－

小計

15

28

演課
習題
科解
目決

課題解決演習9－

卒業プロジェクト

12

－

小計

21

－

体験・実践プログラム

－

4

日本語

－

－

計
※ 日本語は，日本語初学者のみ履修可能

44

50

52

計

全体から

28
30

124

30

124

（４）学修評価制度① ねらい・概要
本学においては，リベラルアーツ科目，基本ツール科目及び実践英語科目による知識・スキルの「修得」と課題解決演習及び体験・実践プログラムによる「実践」で構成するカリキュラム体系を通じて，実社会の課題解決に必要な資質・能力（コンピテンシー）を育成することとしている。
こうした資質・能力を育成するためには，学問的知識を，様々な課題の発見や問題解決に応用できるよう，学生の主体的な学びを重視したアプローチが必要である。
そのため，原則としてすべての科目でアクティブ・ラーニングによって学修することにより，知識の修得だけでなく，その応用の道筋についても学生が身に付けられることを目指している。
そのため，学修評価に当たっては，学問的知識の理解度を評価するとともに，コンピテンシー修得の観点での評価を行うこととし，卒業時までにディプロマ・ポリ
シーに示すコンピテンシーを修得することを担保する評価の仕組みを整備する。
具体的には，コンピテンシー評価について，科目ごとにコンピテンシーを評価できるルーブリックを作成し，これに基づき評価を行い，それを蓄積することでコン
ピテンシー修得度合を可視化する仕組みであるが，以下，その内容を説明する。
（資料 28-2）② 学修評価の概要
ア 共通参照ルーブリックの作成
コンピテンシー評価を大学全体に同じ基準で行うための仕組みとして，大学全体で共通して参照するルーブリックを作成する。具体的には，ディプロマ・ポリ
シーに示した５つの力（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）をそれぞれ３つの要素に細分した計 15 項目のコンピテンシー
について評価を行うこととし，その項目ごとに，定義，確認事項（評価の観点），
評価の尺度を整理する。（資料 28-3）
イ 科目ルーブリックの作成
アの共通参照ルーブリックを踏まえ，科目ごとにコンピテンシーの修得状況を評価するルーブリックを作成する。
科目ルーブリックは，科目ごとに特に評価を行うコンピテンシー項目を設定した「コンピテンシーと科目との対応」の一覧表（資料 28-4）に基づき，各科目に対応する項目について，共通参照ルーブリックの記載を用いて整理し，作成する。
（資料 28-5）
コンピテンシーと科目との対応については，ディプロマ・ポリシーに示した５つの力（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）について，「ディプロマ・ポリシーのコンピテンシーと科目区分」（資料 1553

3）のとおり整理している。これを基本としつつ，更に，学生が卒業までに，小区分である 15 項目のコンピテンシーを一通り身に付けられるよう，科目ごとに，15
項目のコンピテンシーの中から，特に重点を置いて評価を行う項目を設定している（別紙対応表（資料 28-4）中の○印）。この設定は，大学４年間の中で，15 項
目の各コンピテンシー（小項目）について，必ずいくつかの科目では重点的に見ていくような設計としており，それにより，各コンピテンシーの修得を担保する。
科目ごとに特に評価を行う項目の設定の考え方は，リベラルアーツ科目では，入門科目，基盤科目，発展科目の区分ごとに学生の学びの流れを踏まえて設定し，基本ツール科目，実践英語科目，体験・実践プログラム，課題解決演習，卒業プ
ロジェクトの各科目区分では，それぞれの科目区分の学修内容に応じて設定している。
ウ コンピテンシー評価と，科目の成績評価
学生の各学期における科目の成績評価においては，学問的知識の理解度の評価と，その知識を前提としたコンピテンシー修得度の評価を行い，最終的に両者を総合して，その科目の成績評価を行い，Ｓ～Ｆ（不可）を認定する。
両者の割合について，科目ごとの専門知識・スキル（ICT や英語などを含む）の獲得を約 70-80%，コンピテンシーの修得を 20-30％の範囲で各科目群ごとに配分し，その合計によって成績評価を行う。
このうち，コンピテンシー評価については，イで作成した科目ルーブリックに基づき評価を行う。コンピテンシーを評価する手法としては，以下のような例が考えられる。表内で例示した評価対象は，科目ごとの学問的専門知識と連動しながら，その知識をさまざまな領域の実践に活用できる力に着目するコンピテンシ
ー評価に適している。
＜評価対象とコンピテンシーの相関（例）＞
評価対象（例）・ディスカッション
・ピア評価
・コメントシート・グループワーク・外部協力者によるフィー
ドバック（体験実践など）

コンピテンシー（5 項目）
グローバル・
コラボレーション力

コンピテンシー（15 項目）
・他者と協働する力
・コミュニケーション能力
・多様性の尊重・複眼的・多角的視野

先見性

・概念的思考力・構想力
・リーダーシップ

実行力

・積極性・主体性
・やり抜く力

例えば「文化人類学概論」においては，シラバスに沿って，①「貢献度／終了
54

時ペーパー」（ディスカッション，ピア評価，コメント）(30%)，②「発表」（学生
レクチャーの内容と発表の仕方）（40%），③「最終レポート」（30%）について評価する。その際，①～③各項目に全体の 10％ずつ，計 30％を，共通ルーブリックから割り当てられたコンピテンシーの修得評価に充てる（自己研鑽力[倫理観]，グ
ローバル・コラボレーション力[他者と協働する力]，先見性[構想力]）。
＜例：文化人類学概論＞
評価対象

内

配 分
(%)

知識の理解度（%）

30

20

②発表

40

30

③最終レポート

30

20

総合評価

100

70

①貢献度／終了時
ペーパー

訳
コンピテンシーの修得（%）
10（自己研鑽力 5+グローバル・コラ
ボレーション力 5）

10（自己研鑽力 5+グローバル・コラ
ボレーション力 5）

10
（先見性）

30

このコンピテンシー評価の評価点を学生の履修科目に応じて集計することにより，履修により育成されたコンピテンシーを可視化する。更に，この作業を入学時から卒業時まで積み重ねて集計することにより，大学在学中に学修を通じて育成されたコンピテンシーの状況を可視化する。
エ 学修評価のフィードバック及び指導方法
各科目では，育成をめざすコンピテンシー・ルーブリックを学生に明示し，各科目担当教員がコンピテンシーの育成に適したアクティブ・ラーニング形式で授業を行い，授業を通して適宜フィードバックを提供する。
リベラルアーツ科目群のすべての授業には，「自己研鑽力」，「先見性」，「グローバル・コラボレーション力」の 3 つのコンピテンシーが割り当てられている。
すべての授業でアクティブ・ラーニングを実践し，学生がこれらのコンピテンシ
ーを獲得できるよう配慮した教育を行う。たとえば，学生は事前学習での能動的な知識の獲得および事後学習での振り返りや評価を通して，学び続ける力や高い志といった「自己研鑽力」を身につけることができる。また，プレゼンテーショ
ンやレポートをデザインし作成することにより，概念的思考力や構想力を高め，「先見性」を身につけることができる。さらには，グループワークやディスカッ
ションによって，多様性を重視しながら他者と協働する経験を積むことで，「グローバル・コラボレーション力」を獲得することができる。
55

なお，英語クラスでは 1 クラス 16 人程度，リベラルアーツ科目でも原則として
1 クラス 25 人程度と少人数のクラス運営のため，教員は学生の状況を把握し，きめ細かなフィードバックを提供することが可能である。
さらに，課題解決演習など実践的な科目については，グループワークで課題に取り組み解決策のプレゼンテーションを行い，個人レポートをまとめることで概
念的思考力や構想力からなる「先見性」，課題解決力などの「戦略性」，リーダー
シップややり抜く力である「実行力」の獲得を目指す。国内外でのボランティア
やインターンシップなどに参加する体験実践プログラムでは，「自己研鑽力」「実行力」「グローバル・コラボレーション力」のコンピテンシーの獲得を目指す。
以上の方法により，獲得目標とするコンピテンシーを明確にしながら，コンピ
テンシー育成を念頭においた指導を継続することで，コンピテンシー評価を教育の向上に活用していく。
上述した科目ごとのコンピテンシー評価に加えて，2 学期に 1 回，担当教職員が各学生に対してフィードバックを提供する。ここでは，在学中の継続的で効果的な学びと，卒業後の進路を踏まえた総合的な観点から，学生への指導を行う。
コンピテンシーの獲得状況と学生の興味関心や進路希望を考慮して，留学やイン
ターンシップも含めて，教育効果の高い履修・学修計画をサポートする。
以上のように，１）各科目の専門性に応じた授業内でのコンピテンシーの育成・
フィードバック・評価と，２）学生個人の学修状況やキャリア志向に応じたコン
ピテンシーの育成・フィードバック・評価（2 学期に 1 回）の組み合わせにより，卒業までに必要なコンピテンシーの獲得を総合的にサポートする。また，各教員
はオフィスアワーを設定し，学生は，各科目における学修状況やコンピテンシー
評価の状況について担当教員に随時個別に相談することができる。さらに，学生
は，自身が所属する「ポート」において担任となる教員に相談することができる。
すべての授業の成績評価には，知識とコンピテンシーの修得が求められており，本学のカリキュラムを修了することにより，ディプロマ・ポリシーに掲げたコン
ピテンシー（先見性，戦略性，グローバル・コラボレーション力，実行力，自己研鑽力）が身に付くようデザインされている。

56

７

施設，設備等の整備計画（１）キャンパスの整備方針
本学のキャンパスは，学校法人常翔学園広島国際大学広島キャンパスの校地，施設・設備を令和元年度中に取得し，整備する予定である。施設・設備の整備に当たっては，次の基本方針に基づき，必要となる改修を行うこととしている。
① アクティブ・ラーニングに対応できる環境② 担任制による効果を発揮できる環境③ 学内外，国内外の活発な交流が生まれる環境（２）校地・運動場の整備計画
校地は，JR 広島駅から西へ約 0.8 ㎞，広島バスセンターから東へ約 1.3 ㎞の場所に位置しているため，通学における利便性が高く，また，市街地にありながら，校地周辺
はエリザベト音楽大学や聖母幼稚園，幟町小学校といった教育施設も多く，住宅街であるため，静かで教育・研究の環境として適している。さらに，周囲 1.5 ㎞の範囲には官公庁や公共施設が多数立地しているほか，上記のとおり公共交通機関の主要駅からのアクセスが良く，産学官や他大学との連携が容易であるため，質の高い学習プログラムを提供することができる。
運動場は，校舎の敷地内に十分な広さが確保できず，JR 広島駅から 1 ㎞の範囲内という市街地であり隣接地に整備することも困難であるため，広島市南区楠那町（校舎敷地から約 6.5 ㎞，バス+徒歩で約 35 分）にある県立広島大学グラウンド（5,729 ㎡）を共用する。
（３）校舎等施設の整備計画
本学の基準校舎面積は 4,132 ㎡であり，校舎面積は 12,010 ㎡（専用 8,677 ㎡，共用
3,333 ㎡）であることから，校舎面積は基準校舎面積を上回っている。
本学の建物の主構造は，鉄筋コンクリート造，地上 15 階，地下 1 階であり，このう
ち地階は駐車場・駐輪場として，9 階から 13 階は学生宿舎として整備する。
各階相当の面積については，次の表のとおりである。
階層等

主な用途

床面積（㎡）

地下１階

駐車場・駐輪場

969.75１階

駐車場・駐輪場

192.52１階

学校用途

722.32

プロジェクトルーム，コミュニティ
ルーム，医務室 等

２階

学校用途

図書室，閲覧室，事務室 等

900.68３階

学校用途

研究室，学生控室，PBL 演習室

900.68

57

４階

学校用途

研究室，学生控室，講義室

900.68５階

学校用途

研究室，学生控室，講義室,自習室

900.68６階

学校用途

研究室，学生控室，講義室，自習室

900.68７階

学校用途

研究室，学生控室，講義室，自習室

900.68８階

学校用途

講義室，非常勤講師控室，会議室

850.28

９階

学生宿舎

学生寮

850.28

１０階

学生宿舎

学生寮

850.28

１１階

学生宿舎

学生寮

850.28

１２階

学生宿舎

学生寮

850.28

１３階

学生宿舎

学生寮

850.28１４階

学校用途

国際交流センター，英語カフェ，ラ850.28ーニングコモンズ，キャリアコーナ
ー，事務室，相談室

１５階

学校用途

休憩スペース 等

850.28

PH１・２階

学生宿舎

貯水施設

120.46【学校用途】計 8,677.24 ㎡，【学生宿舎】計 4,371.86 ㎡

校舎各室等の状況は，次のとおり（詳細は資料 29 のとおり）である。また，時間割
表は資料 26-1 のとおりであり，授業開講に当たり必要な教室を十分に備えている。
① 演習室・講義室等
ア 室数及び機能
演習室・講義室については，PBL 演習室（100 人収容。242.2 ㎡）を１室，中講義室（50 人程度収容。93.9 ㎡～142.6 ㎡）を計６室，小講義室（20～30 人収容。
58.8 ㎡～71.7 ㎡）を計 10 室設けている。
本学は，ほとんどの講義を少人数でのアクティブ・ラーニング型授業で行うため，小講義室を多めに設けている。また，中講義室には可動の間仕切りにしている箇所があり，間仕切りを動かし開放することで，大講義室や講演会場としての運用が可能となっている。
PBL 演習室は，主に「課題解決演習」の授業時間外の学習の場として整備する。
可動式の机やイス，ホワイトボードを備えたグループワーク用スペースを複数用意し，授業時間外においてもグループで学習できる環境を整えるほか，プロジェ
クターやスクリーンを整備し，学生の成果発表の場としての機能も備える。
イ 充電設備58

本学の学生は，自分が持参した端末（BYOD 形式）を使って授業を受講する。授業は原則としてすべての科目がアクティブ・ラーニング形式で行われるため，授業中に机や椅子を移動できるよう，基本的には学生の端末はワイヤレスで受講することを考えている。
そのため，各自の端末のバッテリーが授業の途中で切れないよう授業前に自宅や学生控室等で充電しておくよう指導していくが，講義室及び PBL 演習室について，バッテリーが切れた場合に備え，モバイルバッテリーを学生全員に貸与する
ほか，全教室に天井からのリーラーコンセントを段階的に整備することにより，学生が，端末のバッテリー残量を気にすることなく安心して授業に臨める環境を整える。
② 研究室等
研究室については，26 室確保し，専任教員は専用の研究室（22.9 ㎡～23.9 ㎡）を有することとしている。
各室には，必要な机や椅子，書棚，電話，ミーティングテーブル等を整備し，研究室にふさわしい教育研究環境を整える。
また，非常勤講師控室を１室準備し，非常勤講師の授業の準備に対応できるようにする。
③ 学生控室・自習スペース
専任教員の研究室と近接する部屋を「ポート」という十分な空間を持たせたスペースとする。これは，学生支援の仕組みとしての 40 人（1 学年 10 人×4 学年）程度のグループである「ポート」ごとに割り当てるものであり（資料 27），ミーティング
テーブルや椅子を設置することにより，学生の溜まり場となり，授業時間外の休養ス
ペースや居場所としての役割を果たす学生控室の機能を確保している。また，当該ポート（学生控室）にはホワイトボードを設置しており，課題解決演習等グループワー
クを行うことも可能である。なお，課題解決演習等グループワークについては，14 階のラーニングコモンズ（約 180 ㎡）や 5～7 階の自習室（39 ㎡）でも行うことができ
るよう，これらの場所にもホワイトボードやミーティングテーブルを設置する。
さらに，ラーニングコモンズや 2 階の図書室に隣接する閲覧室（99.6 ㎡）には，個別に学習できるスペースを設けており，様々な学習方法に対応した自習スペースを確保している。
④ 体育施設校舎敷地内に用地を確保できず，JR 広島駅から 1 ㎞の範囲内という市街地であり隣接地に体育施設を整備することが困難であるため，広島市南区楠那町（校舎敷地から約 6.5 ㎞，バス+徒歩で約 35 分）にある県立広島大学グラウンド（5,729 ㎡）と
広島市南区宇品（校舎敷地から約 5.0 ㎞，バス+徒歩で約 25 分）にある同大学体育館（1,948 ㎡）を共用する。また，周辺には 1.5 ㎞圏内に広島県立総合体育館や中央
59

庭球場があるため，これらの施設についても必要に応じて利用可能な状況にある。
なお，健康学入門（保健体育）の授業は，学期間に集中講義で開講されるため，移動時間が他講義の受講に影響することはない。
⑤ 学生の休息等のための空地
本学は，既存の校地・校舎を取得して整備する計画であるが，敷地内の用地は限られており，体育施設同様，JR 広島駅から 1 ㎞の範囲内という市街地にあることから，新たに隣接地を確保して学生の休息に要する空地を整備することも困難である
ため，校舎 15 階に計 400 ㎡程度の休憩スペースを設ける。休憩スペースは周囲がガラス張りとなっており，広島市内を一望できる開放的な空間であることに加えて，ソファ席を多く設けることにより，学生が十分に休息をとることができる。そのほか，14 階の英語カフェや各階のポートにより，十分な学生の休息や交流の場を提供する。
⑥ 学内ネットワーク環境及び情報処理の学習のための施設
本学は，学生個人のノートパソコンやタブレット型端末を持ち込み，授業内外において学習に使用するため，校舎全域に無線 LAN を整備し，校舎内であればどこでもインターネット接続が可能な環境を整備する。また，ネットワーク環境は授業に支障がないよう十分な環境（SINET 接続１Gbps。無線アクセスポイントは，建物全体（寮を除く。）で約 90 台設置。）を整備することとしている。なお，情報処理の学習のための特別な教室は整備しないが，高度な情報処理演習授業に対応できるよう仮
想端末上で学習できる環境を整える。仮想端末にアクセスするためにコンピュータが必要となるため，学生には BYOD (Bring Your Own Device)形式で大学に個人専用の端末を持参することを求める。BYOD 端末は最低限の仕様を決め，それ以上の性能のものを持参するように指示するとともに，大学として特定のコンピュータを指定
し希望する学生に購入させることで演習環境の統一を図る。
また，入学直後のオリエンテーションで持参した端末をキャンパスネットワークに接続するためのガイダンスを実施するとともに，「無線 LAN に接続できない」「印刷できない」などのトラブルに対応するためのマニュアルを用意することで可能な限りトラブルを未然に防ぐ。なお，学生の端末で故障等のトラブルがあった場合に対応するため，本学で貸与用端末を準備する。
本学では，インターネット接続環境など情報処理に関する機器の多くは学内に置
かず，クラウドに構築し，保守・管理は外部業者に委託することにより運営する。
受託業者は，学内に常駐はしていないが，遠隔で運用監視を行い，異常があれば遠隔又は現地訪問により対応する。
学内には，学内ネットワークの管理を所掌する部署である学術情報センターの職
員を数名配置し，障害発生時は，当該職員が一次切り分けを行い，切り分け後，保守業者は必要な対応を実施する。また，一次切り分け作業について，職員だけでは困難な場合，保守業者が電話等により切り分け作業等の支援を行うこととするほか，
場合によっては保守業者が現地に駆けつけて対応することとする等，保守業者との60

緊密な連携体制を整えることにより，技術系の職員がいなくても支障なく対応できるようにする。
学内ネットワークに関して，大学ドメインの取得アカウントの管理や，クラウドに係る契約といった業務については，本法人 IT コーディネーター等専門家の助言を受けながら学術情報センターの職員が担当し，それぞれ委託により実施する。
ア 大学ドメインのアカウント取得
大学ドメインの取得アカウントの管理については，学内ネットワークの基盤シ
ステムに係る運用保守業務の契約に含めて委託する。
イ クラウド契約についてクラウドに係る契約は，単独で契約するのではなく，各システムの構築業務の契約時に，専門家の助言を受けながらプロポーザル方式等で契約相手方を選定し，その際にクラウドの契約も含めて委託する。
⑦ 語学の学習のための施設
本学は，語学関連の授業のための特別な教室は整備しないが，英語カフェを設置
し，英語の図書や視聴覚教材など多様な英語素材を用意したり，CNN 等海外のテレビやラジオ番組を流したりすることにより，学生が日常的に英語に親しむ環境を整備する。
さらに，本学では，外国人留学生と日本人学生が入寮する寮を整備することにより，寮におけるイベントや日常生活の交流を通した語学力の向上を図る。
⑧ 交流スペース
1 階に，学生と地域の人との交流の場となるコミュニティルームのほか，学生と企業が協働して課題解決演習に取り組んだり交流したりする場であるプロジェクトルームを設け，学生と学外の人との交流や協働を誘発する環境を整備する。
また，14 階の国際交流センターに留学生の相談窓口としての機能をもたせるほか，
隣接する英語カフェに留学生の出身国の情報や広島の生活情報も掲示し，留学生相互や留学生と国内学生との交流が深められる環境を整備する。
⑨ 学生宿舎校舎となる建物の 9 階から 13 階に収容人数 109 人の学生宿舎を整備する。校舎と同じ建物であることから，利便性は高い。一方，入居者以外の者も出入りする建物であるため，次のとおり防犯体制等を整備し，入居者が安心して生活できる環境を整える。
ア 防犯体制本学の建物では，上層階に上るためには，３基のエレベーター又は階段を使用することになる。
エレベーターについては，停止する階を制御する機械を設置しており，専用の61

キーを使用しなければ，学生宿舎の階に停止し，進入することができないようにしている。
階段については，階段から学生宿舎に進入する経路に扉を設置しており，この扉は，学生宿舎側からは開くが，階段側からは専用の鍵がなければ開かない構造となっている。階段側の鍵については，1 階の受付（警備室）でのみ管理しており入居者に持たせていないため，入居者であっても通常は階段側からは入れない。
なお，停電や地震等災害が発生し，エレベーターが稼働しなくなり，入居者が自室に戻られなくなった場合は，職員又は警備員が 1 階で保管している鍵を使って入居者を階段側から進入させることで対応可能である。
さらに，建物内に 24 時間体制で守衛を配置し，不審者の侵入を防止するとともに，防犯カメラを建物の出入口に設置し，守衛室からモニターで常時監視できる体制をとる。
上記のとおり物的設備及び人的設備を整備することにより，学生の安全確保を図る。
イ 勉学に集中できる環境
学生宿舎の上層階である 14 階と 15 階は，14 階に事務室（国際交流センター及びキャリアセンター含む），ラーニングコモンズ及び英語カフェが，15 階に厨房と休憩スペースが整備される。学生宿舎の下層階である 3 階から 8 階は，講義室，研究室及び学生控室が，2 階は事務スペースと図書室が配置されており，すべて学生の学習や歓談の場と事務スペースである。このように 2 階から 8 階，14 階及び 15 階は，事務スペースと，学生の学習や歓談の場という利用方法を想定しており，これらの活動は下層階又は上層階での学習や生活に支障を来すような騒音は発生しない。
1 階は交流の場であるが，主には企業や地域の方との交流を想定しており，交流
は，課題解決演習等に関する協議や地域の方とのイベントを想定している。イベント開催時には多少騒がしいことも想定されるが，学生宿舎は 9 階から 13 階という離れた環境にあるため，問題はない。
また，本学の学生が校舎内で行う課外活動は，学修環境に支障が出ない音量の活動のみ認めることとし，校舎及び学生宿舎の静穏な環境を確保する。
（４）図書等の資料及び図書館（室）の整備計画① 図書等の資料
図書等資料については，県立広島大学の資料を共用で活用するほか，必要となる資料を新たに整備する。
ア 新たに整備するもの㋐ 図書
62

図書については，学際分野や広く豊かな教養を育む図書を中心に国内書約3,350 冊，外国書約 3,250 冊，計約 6,600 冊整備する。さらに，これに加えて，外国書については，より多数かつ幅広い図書を活用できるよう，約 14 万タイトルの閲覧が可能である年間利用型の電子書籍も利用することとし，学生及び教員の教育・研究活動を支援する。

㋑

学術雑誌等

学術雑誌等については，専門雑誌等 41 種（国内書 30 種，外国書 11 種），電子ジャーナル 7 種（外国書 7 種），データベース 7 種（国内 6 種，外国 1 種），
視聴覚資料（オンライン）80 点を整備する（資料 30）。これらに加えて，電子ジャーナルについては，総タイトル数約 18,900（うちフルテキスト約 9,200，査読
誌約 5,100）のデータベースも利用する。
イ 県立広島大学と共用するもの
県立広島大学広島キャンパスの図書館の図書について共用する。同図書館は，所有する全 28 万冊のうち，特に，本学の教育・研究活動に適した教養図書を 36,000冊程度所有しており，これを共用する。
② 図書館（室）の施設整備
本学では，蔵書能力約 15,000 冊を有する図書室（242.1 ㎡（閲覧室含む。））を整備する。図書室には開架書庫や検索用 PC コーナーを設け，隣室の閲覧室に閲覧席 42
席を設ける。本学はインターネットで閲覧可能である電子媒体の図書等資料も多く整備することから，ポートやラーニングコモンズ，自宅など図書室以外の場所でも十分に図書の閲覧ができる。また，県立広島大学広島キャンパスの図書館（3,333 ㎡，
閲覧席 291 席）を共用する。
県立広島大学の図書の貸し出し等要望があった場合には，1 日 1 便のシャトル便で運搬することにより，円滑に対応することができる。

63

８

入学者選抜の概要（１）学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本学は，先行き不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材の育成を理念とし，次のとおり，学生受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定している。

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
先行き不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材の育成を目指す。そのために，以下のような資質・能力・意欲を持った学生を広く国内外から受け入れる。
１

求める学生像・ 国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係に強い関心と探究心があり，他者と積極的にコミュニケーションを行いながら学ぶ意欲がある者
・

将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組み，自らの能力の向上を目指す者

・ 高校までの学習で基本的な学力を身に付け，幅広い視野を持って自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課題に取り組み，社会に貢献しようと考えている者【入学者に求める資質・能力・意欲】

２

・

基本的な学力

・

幅広い視野

・

国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係への強い関心と探求心

・

学ぶ意欲

・

自らの能力の向上を目指す意欲・

社会貢献意欲・

将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうとする姿勢

・

他者と積極的にコミュニケーションを行う姿勢

・

自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課題に取り組もうとする姿勢

入学までに取り組むことが望ましいこと
幅広い好奇心と探究心を持って，国内外で起きている出来事に関心を持ち，興味を持ったことを自ら調べ，考える姿勢を育むこと
分野を問わず，課外活動やボランティア活動など，特定の目標に向かって主体的に取り組むこと
文系・理系に関わらず，自らの興味がある特定分野に係る教科・科目の基礎知識を修得すること３

選抜方式と評価
本学で学ぶために必要な資質・能力・意欲を見るために，次の方法により入学者を選抜する。

（１）一般選抜（２）総合型選抜ア

活動実績アピール型

イ

帰国生・国際バカロレア型（３）学校推薦型選抜（４）留学生選抜

64

合否判定にあたっては，調査書，活動報告書（高校で取り組んだＰＢＬや課外活動等の実績），面
接，小論文，大学入学共通テスト，大学入試英語成績提供システムに参加する資格・検定試験等を組み合わせて多面的・総合的に評価する。

（２）実施する入試方法の区分について
本学では，多様で優秀な学生の確保のために，次の入試方法の区分により入学者選抜を行う。
〇 一般選抜〇 学校推薦型選抜〇 総合型選抜〇 留学生選抜
一般選抜は，高校における学業に意欲的に取り組んだ意欲・姿勢を重視し，大学入試英語成績提供システムに参加する資格・検定試験（以下，「英語資格・検定試験」と言う。）及び大学入学共通テストを活用して選抜を行う。大学入学共通テストの教科は，
国語と数学の２教科に加え，地理歴史，公民，理科の３教科から任意で１教科を選択す
るものとする。なお，初年度は大学入学共通テストが制度上利用できないため，本学独自で，総合問題の学力試験を行う。
学校推薦型選抜は，県内高校等と連携し，高校生活を通じた学業や学校行事等に対する意欲や熱意を重視した選抜とする。広島県内の高等学校を対象とし行う。
総合型選抜は，高等学校もしくは中等教育学校を卒業した者等を対象とする「活動実績アピール型」と，日本国籍を持ち，外国において学校教育における 12 年の課程を修了した者等や国際バカロレア資格等を取得した者を対象とする「帰国生・国際バカロ
レア型」の２区分で実施する。
留学生選抜は，外国の国籍を有し，外国において学校教育における 12 年の課程を修了又は国際バカロレア資格等を取得している者を対象とし実施する。実施方法については，インターネットで面接を行うなど，海外在住の高校生が来日しなくても受験できる仕組みを検討する。
（３）春入学と秋入学について
日本では一般的な春入学の他，留学生の受入れ促進のために，海外で一般的な秋入学も設定する。
春入学のメインターゲットは，日本語で授業を受けることができ，また，英語で CEFR
（Common European Framework of Reference for Languages）の B1 以上の学生とし，
秋入学は英語で授業を受けることができる CEFR B2 相当以上の学生をメインターゲッ
トとする。春入学については CEFR の B1 相当，秋入学については B2 相当の英語力があることを出願要件とし，英語資格・検定試験のスコア証明書の提出を求める。ただし，高等学校から出願要件相当の英語力を有することを証する書類をスコア証明書に代え65

て提出することを認める。
入学後は，原則として，春入学の学生は IEP（英語集中プログラム）の履修が必要な学生の卒業要件単位数，秋入学の学生は IEP（英語集中プログラム）の履修が必要ない
学生の卒業要件単位数を卒業要件に適用するものとする。
（４）入試区分と定員について
入試区分ごとの定員については次表のとおり。
人数
【春入学】
一般選抜

10 名

学校推薦型選抜

20 名

総合型選抜（活動実績アピール型）
留学生選抜（春）50 名

総合型選抜（帰国生，国際バカロレア型）（春）【秋入学】
留学生選抜（秋）
総合型選抜（帰国生，国際バカロレア型）（秋）20 名（５）評価・判定に用いる選抜方法について本学で学ぶために必要な資質・能力・意欲の評価・判定は次の選抜方法を用いて行う。
〇 調査書（又は成績証明書）〇 活動報告書○ 志望理由書〇 面接〇 小論文○ グループディスカッション等〇 大学入学共通テスト〇 英語資格・検定試験
本学で学ぶための資質，能力，意欲を備えているかの基礎的な評価を，「調査書（又は成績証明書）」「志望理由書」「面接」「小論文」「英語資格・検定試験」にて行い，多様な学生の獲得のため，各選抜方式で重視する点を見るためのその他の選抜方法を組
み合わせ多面的・総合的に評価し，合否判定を行う。

66

各選抜方法で評価する点は下表のとおり。
調査書（又は成績証明
書）
志望理由書
課外活動等
成績
の実績
・ 基本的な学力
・ 幅広い視野・ 国内外の様々な文化，歴史，社会や国際関係への強い関心と探求心
・ 学ぶ意欲・ 自らの能力の向上を目指す意欲

面接

○
○

○

・ 将来を見据え，目的意識を持って学修に取り組もうとする姿勢
・ 他者と積極的にコミュニケーションを行う姿
勢・ 自ら先頭に立ち，他者を巻き込んで様々な課
題に取り組もうとする姿勢

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

・ 社会貢献意欲

グループデ
英語資格・
大学入試共
活動報告書 ィスカッシ
検定試験
通テスト
ョン等

○

○

○

小論文

○

（６）各入試区分に係る選抜方法について
各入試区分にかかる選抜方法は次のとおり。
活動
報告書

調査書

志望
理由書

面接

小論文

グループディス 大学入試
カッション等

共通テスト

英語資
格・検定
試験

【春入学】
一般選抜

ー

○

○

○

○

ー

○

B1

学校推薦型選抜

ー

○

○

○

―

○

ー

B1

○

○

○

○

○

○

ー

B1

●

●

●

●

●

ー

ー

B2

総合型選抜（活動実績アピール型）
留学生選抜（春）
総合型選抜（帰国生，国際バ
カロレア型）（春）【秋入学】
留学生選抜（秋）
総合型選抜（帰国生，国際バ
カロレア型）（秋）（備考）
・英語資格・検定試験については，CEFR の各レベルを満たしているかを要件とする。
・○のものは日本語で行い，●は英語で行う。

67

（７）評価の客観性の確保
本学では，受験生が高等学校卒業段階まで習得した知識・技能だけでなく，コミュニケーション能力や探究力，学びや課外活動に対する取組姿勢など，受験生の資質・能力・意欲を入学時におけるコンピテンシーとして評価する。そのため，アドミッショ
ン・ポリシーに示した「入学者に求める資質・能力・意欲」に基づいて，評価項目や観点を設定し，活動報告書，調査書等による書類選考，面接，グループディスカッション
等を組み合わせて，多面的・総合的に評価することを基本的な考え方としており，この趣旨に最も適した総合型選抜に重点（入学定員 100 名に対し，募集人員 50 名を設定）を置いている点が，本学の入学者選抜制度の大きな特徴であると考えている。
入学者選抜は，アドミッション・ポリシーに示す「入学者に求める資質・能力・意欲」
を評価して行うが，評価する項目毎に観点，評価尺度を定め，評価を行っていく。具体
的には，各項目を評価するための観点を設定した評価票を作成して行うが，評価の客観性を確保するために，この評価表を評価者間で共有することで評価基準等の均質化を図るとともに，1 人の受験生を複数人の評価者により評価を行う他，下記に記載する方策を実施することで，客観性の確保に努める。
また，本学内に入学者選抜に関する委員会及び専門部署を設置し，入学者選抜の実
施結果の分析，その実施方法や評価手法の妥当性の検証・改善を行っていく。
＜評価の客観性を確保するための方策＞






評価項目，評価基準等を示した評価票の作成及び評価者間での共有
評価結果の均質化のため，評価者に対して，評価方法に係る研修を実施
面接等の評価を複数人により実施
録音または録画等によるトレーサビリティの確保（面接等の実施状況の再確認や必要に応じた再評価を実施）
合議制による合否判定（８）留学生の受入れ方策等具体的な計画
留学生に対する広報面での取り組みとしては，大学のウェブサイトにおいて複数言
語で情報発信を図るほか，広島県内の公立高校が提携している海外姉妹校や，全国のイ
ンターナショナルスクール，海外の広島県人会等に対する定期的な案内の送付，県内に留学してきている学生や広島県の海外友好提携先等の自治体を通じた現地の学生への働きかけなど，積極的に広報活動を行うことにより留学促進をＰＲし，長期的かつ安定的な留学生の確保に努める。また，学事暦に秋入学を導入する。
留学生への学修支援としては，英語での授業を一定数以上開講し，英語の授業のみを履修しても卒業に必要な単位が取得できるようにする。また，ポートや担任制を活用した枠組みの中で日本人学生と同様の学修指導・支援を行う。
留学生の在籍管理については，連続する 2 週間において出席が確認できない場合は，大学の担当職員が安否及び所在確認を行うこととする。
68

なお，留学生の経費支弁能力については，在留資格証明書の取得を本学にて代行する際に提出を求める書類（保護者の銀行口座残高及び収入証明等）をもって確認する。
生活面での支援については，原則的に，キャンパス内に設置する国際学生寮への入寮を前提としており，寮生活も学びの場の一つと捉え，入寮者の中から Resident
Assistant（RA）等を任命し，学生の自治による運営管理を計画している。こうした環境下で，学生寮における留学生と日本人学生の交流を通して友情が育まれ，自然と互助・互恵関係が生まれることを想定しており，留学生に対する生活面のサポートについては，学生同士の積極的関与にも期待している。
学生生活を送る中で生じる事故や病気，怪我への対応，またメンタル面のケアについては，大学周辺のみならず，県内における英語対応の可能な医療機関や専門機関をリスト化して共有を図ることとする。
卒業後の留学生の進路としては，独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）による平成 29 年度外国人留学生進路状況調査のうち，「在学段階別進路状況調査結果」にも表れている通り，大学（学部）在学段階においては，有効回答者 10,910 人中，68.7%に当たる 7,499 人が日本国内での就職や進学等を選択していることから，本学においても同様の進路比率を想定する。
また，インターンシップの受け入れ先や PBL の課題提供企業等を中心に，県内での就職を奨励し，それら県内企業の海外展開や自治体の国際化等に寄与することを目指す。
なお，留学生の受入体制については、本法人に国際交流センターを設置し、既設の大学を含めた両大学の留学生支援等を一元的に担うことで、効率的な運営を図ることとしている。英語対応の可能な職員を配置した相談窓口の開設や，留学生向けのガイド
ブックの作成，またアルバイト情報を提供する等，様々な手段により留学生の受入れ体制を充実させることとする。

69

９

学外実習としての「体験・実践プログラム」の具体的計画（総論）

本学において学外実習として位置づける「体験・実践プログラム」については，国内プログラム及び海外プログラムを用意し，4 単位以上を履修するものとする。このうち，
海外プログラムについては，原則として海外インターンシップ，海外ボランティア，海外
短期プログラムから最低 2 単位（1 科目）を履修するものとする。ただし留学生については，本学で学ぶことを「海外経験」とみなし，海外プログラムは選択履修とする。
経費（学費や渡航費用等）については学生の自己負担を原則とし，学生募集時や入学案内等において明示の上周知を図ることにより，経費負担を理由とする不履修者を出さないよう取り組む。なお，海外プログラムについては，学生の自主性を涵養するため，原則として参加希望者自らが学外協力機関に参加を申し込むこととし，引率者は配置しない。各プログラムについては，標準科目履修フロー（資料 31-1）に沿って実施・運営することとし，原則として，複数名の職員をプログラム管理者として配置する。当該職員は各プログラムの窓口となる機関との調整や，受入先と学生とのマッチングに関与するなど，担当教員や受入先担当者と連携し，実施上の調整や管理運営を担う。
体験・実践プログラムの全体のカリキュラム運営計画については，教員会議により決定する。国内系プログラムについては，教学部門に所管チームを設け実施・運営することとし，また海外系プログラムについては国際交流センターに所管チームを設け実施・運営する。それぞれの部門／チームに所属する教職員が連携してカリキュラム運営に関わることを前提として，教員は学生の学修指導を，また職員は関係機関との連絡調整業務等を中心的に担当（分担）するよう組織体制を計画する。（資料 31-2）
なお，国内系プログラムと海外系プログラムにおいて想定される関係者との連絡調整業務については，国内系は日本語，海外系は英語による対応が必要であり，教職員に求められる語学力等の職能が異なることから，所管チームを 2 つ配置するものである。両チームは，蓄積される知見の共有化も図りながら，プログラムの安定的な継続実施に取り組む。
学生は，事前学習の過程において予め目標を設定し，各プログラム開始直後に具体的な活動内容を十分に理解した上で，期待される成果を踏まえて目標を再設定し，それを指導教員に報告する。指導教員は，学生が再構築した目標が正しく設定されているか精査し，必要に応じて修正を指示の上，受入先担当者も交えた三者間で合意形成を行う。
受入先の担当者は，三者合意した目標を基準として，本学の評価表様式（資料 31-3）を用いて学生の活動評価を行う。指導教員は，この評価を踏まえ，事後学修の際に学生への振り返りを促しながら報告書等の内容を精査し，科目ルーブリックを用いて評価を行い，これらを総合して成績評価を行う。
実施時期については，2 年次及び 3 年次における計 8 クォーターの学修期間中，任意のクォーターもしくはギャップを利用して履修するものとする。何らかの事情により，やむを得ず海外プログラムの履修ができない学生に対しては，英語が社内公用語である
70

企業や国際機関等での国内インターンシップまたは国内ボランティアに参加する等，国内プログラムでの代替履修を可能とする。その際には，国内での活動においても，海外イ
ンターンシップで得られることが期待される，英語を用いたコミュニケーションや異文化・多文化理解などの経験が積めることを必須とし，教員会議での審査を経て承認する。
一方で，感染症対策としての海外渡航規制や社会情勢の変化に伴い，国際プログラムの実施が困難になった結果、各方面において同期・非同期型のオンラインによる遠隔交流や遠隔教育が急速に浸透している。オンラインによる非対面式のバーチャルな活動や学習・学修は，海外での多様な価値観や考え方に触れること、「味」や「におい」，「人々との対話」，「雰囲気」等の感覚的・体験的知識を得ることにも意義がある「体験・実践プ
ログラム」を完全に代替するものではないが，何らかの理由により当該プログラムの履修に支障がある学生に対しては，十分に価値のある支援策（代替措置）となる。
例えば，海外インターンシップのオンラインプログラムでは，ウェブ上で得られる統計資料等を分析し，マーケットリサーチに向けた仮説を立てる等のタスクを課し，他国にいる受入れ機関の指導職員や同僚とウェブ会議等を通じて提案，協議，仮説の再検討といった業務サイクルを回していくような取り組みが考えられる。また短期海外留学についても、アクティブ・ラーニング手法を用いたオンライン講義や演習などを中心にしたコース等、本学が教育的効果を認めるオンライン留学コースを受講することにより、代替可能と考えられる。
安全上の代替措置について検討を要するケースとしては，渡航予定の国や地域における治安の悪化や，感染症の流行等によって渡航計画を見直す必要が生じた場合が想定される。この場合は，渡航の延期，または渡航先の変更を第 1 段階として検討し，必要に応じてオンラインによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
経済的要因によって学生が参加を躊躇するケースとしては，保護者の経済状況の急激な悪化等が想定される。この場合は，基金設立を含めた救済制度の構築など，本学独自の経済的支援策の検討も並行的に進めつつ，経済的支出が比較的安価に抑えられるオンラ
インによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
健康面から代替措置の検討を要するケースとしては，怪我や病気，心に不安を抱えている等の要因によって渡航計画を見直す必要が生じた場合等が想定される。こうした場
合は，まず渡航の延期による対応の可否を見極め，専門の医療機関等とも連携を図りながら回復を支援し，必要に応じてオンラインによるバーチャル・プログラムによる代替措置を計画する。
また，学生の海外渡航時における安全対策については，学生自身の自己防衛意識を高めることは当然として，不測の事態に備え，本学では，危機管理を「海外渡航前」，「海外渡航中」，「帰国後」の 3 段階に分けて対応する。
まず「海外渡航前」においては，「事前対策」として，保険への加入や渡航先に応じた予防接種等を義務づけるなど，学生への海外渡航前オリエンテーションや危機管理セミナーの実施を通じて注意喚起を十分に行い，危機管理意識の向上を図る。
次に「海外渡航期間中」，平時においては，留学生の渡航先での連絡先等を把握の上，71

担当教職員による留学生の所在・安否確認を定期的に行うこととする。他方，万が一，現地で何らかの事件，事故，自然災害等が発生し，学生が危機に直面した場合においては，学長を本部長とする危機管理対策本部を速やかに設置する。
最後に，「帰国後」においては，例えば学生が重大な感染症発生地域から帰国した場合等について，感染可能性及び潜伏期間等を考慮の上，モニタリング対象として追跡することとする。また，学生の海外渡航中に何らかの事案が発生した場合については，各事案にかかる報告書の作成，再発防止策の検討，並びに危機管理体制の改善等に取り組む。こうした一連の業務フローについては，（資料 31-4，31-5）のとおり。
なお，上記方針を踏まえ，海外プログラム開始年度に当たる 2022 年度までに，最新の国際情勢等を加味した危機管理マニュアルを整備することとし，定期的に当該マニュアルの内容を更新する。
（各論）（１） 国内インターンシップ（A），（B）① 目的について
国内インターンシップは，企業等において現場経験を積む実習として，2 年次 1 ク
ォーターから 3 年次 4 クォーター（合計 8 クォーター（ギャップ期間含む））のうちいずれかの期間において実施するものである。当該科目を履修する学生は，県内企業をはじめ，市町や県の行政機関，また国際機関等における日常業務の一端を担うこととなる。
学生自身が，様々な現場体験を通して企業や地域への理解を深め，主体的かつ積極的に社会への関心を高めることにより，本学卒業後の職業選択について具体的に意識するための一助とし，以って本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的とする。
② 国内インターンシップ先の確保の状況について
国内インターンシップを実施するにあたっては，本学における実践的学びに賛同する組織・団体・民間企業等（以下，「プラットフォーム」と表記。）から協力を得て実施する。インターンシップ受入れ団体（一覧）については，資料のとおりである。
（資料 32）
なお，学生は原則としてプラットフォームから国内インターンシップ先を選ぶこととするが，自らが見つけてきた公募型プログラムを選んでも構わないこととする。
公募型プログラムへの参加に際しては，学生は事前に参加を希望するインターンシ
ップの内容について担当教員と面談を行うこととし，実施機関や内容，安全確保等の情報をもとに学外実習先としての適合性並びに単位化の可否について判断する。
③ 国内インターンシップ先との連携について
実施時期，人数及び内容については，予めプラットフォーム上の協力企業等と調整を行うこととする。調整は，主にホスト側担当者と本学の担当職員により行う。
72

また，危機管理を徹底するため，学内オリエンテーションで，事故の事例紹介及び防止するための対策について説明を行うとともに，ホスト側担当者とも事故防止策及び事故発生時の対応について共通理解を図る。なお，必要に応じてインターン
シップの内容及び安全管理，非常時の対応等を明記した協定を締結することとする。
④ 単位認定の方法について
国内インターンシップ（A）については概ね 2 週間（90 時間）以上の実習を標準モ
デルとして 2 単位を認定する。また，国内インターンシップ（B）については，ホスト側と本学との調整を経て予め指定する概ね 4 週間以上の活動期間において，後任者の配置を想定した引継ぎ準備を視野に入れ，より高い学習効果が得られるものとして 4 単位を認定する。なお，単位の認定者は指導教員または教員会議（教授会）とする。
⑤ 実施要領について
当該科目については，本学担当職員が窓口となり，インターンシップ先となるプ
ラットフォーム登録企業等との個別調整を行うと共に，各インターンシップ先に対して担当指導教員を指名する。
学生は，1 年次末（日本人学生は 3 月，留学生は 7 月）及び 2 年次末（同左）に，翌年度の計画について，インターンシップ参加希望届を提出することとし，学生の希望及び適性等に応じて学内にて受入事業所と学生のマッチングを行う。なお学生
は，インターンシップ先として第 3 希望までを整理した上で同希望届を提出することとする。参加希望者が特定の受入れ事業所に集中するなどして受入予定人数を超えた場合は，高い学修効果を見込めるよう，日常的学修態度・意欲を含む成績評価に応じて，学内にて選抜を行う。
実施にあたっては，事前に学内オリエンテーション（事前学習に相当）を行い，実習の目標を明確にするとともに，社会人としての心構えやマナー，実習先で知り得た情報の取り扱い，保険の加入等についても指導する。
指導教員は，事前指導において，学生自身のインターンシップにおける目的・課
題を提出させ，目的・課題の明確化を図る。
実習期間中，指導教員は，学生からの相談メール等に対応し，事前指導において明確化した個々の学生の目的・課題が達成されるよう，必要な指導・助言を行う。
事後指導では，学生は，実習体験によって得られた知見に基づいて報告書を提出し，実習先企業からの評価を受けるとともに指導教員の指導を受け，知見の定着を図る。
（２） 海外インターンシップ① 目的について
海外インターンシップは，本学が学生に必修（最低 1 回）として課す海外プログ
ラムの選択肢の一つであり，海外の企業等において現場経験を積む実習として 2 年
次 1 クォーターから 3 年次 4 クォーター（合計 8 クォーター（ギャップ期間含む））
73

のうちいずれかの期間において実施するものである。当該科目を履修する学生は，
アジア，北米，南米，オセアニア，アフリカ等のべ十数ヵ国の協力企業等において，
英語で日常業務の一端を担う。
学生自身が，文化的背景や社会構造の異なる環境下で英語による現場体験を通して多様性への理解を深め，主体的かつ積極的に異文化への関心を高めることにより，他者への配慮，交渉能力，協働する能力を高めるための一助とし，本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的とする。
② 海外インターンシップ先の確保の状況について
海外インターンシップについては，国際的にインターンシップの斡旋を手掛ける
民間団体（以下，「学外協力機関」と表記。）から協力を得て実施することとしており，同学外協力機関の傘下にある全ての協力企業等が派遣先となる。また，プラッ
トフォーム上の企業が海外インターンシップを提供することも想定している。学外協力機関並びに事業規模等については，資料のとおりである。（資料 33-1）
なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラムを選んでも構わないこととするが，公募型プログラムへの参加に際しては，学生は事前に参加を希望するインターンシップの内容について担当教員と面談を行うこととし，実施機関や内容，安全確保等の情報をもとに実習先としての適合性並びに単位化の可否について判断する。
③ 学外協力機関との連携について
海外インターンシップについては，前述の通り，基本的には，学外協力機関の仲介により学生が企業等に派遣される形態となる。また，プラットフォーム上の企業が海外インターンシップを提供する場合には，本学担当職員が企業との個別調整を行う。
実施にあたっては，学生自身が学外協力機関に参加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援を行う。
現地における活動期間中，本学のコンピテンシー育成という教育理念及び教育目
標を達成するための個別具体的な業務支援や指導，受入企業との交渉等については，締結予定である包括協定に基づき，原則として学外協力機関による直接的対応を想定している。なお，包括協定については，以下の項目を明記し，当該プログラムが学修到達目標を満たすよう設計する。
ア 受入先機関は，学生の安全確保を最優先とすること，
イ 学生が学修到達目標を達成できるよう協力すること，
ウ 本学の評価表様式を用いて学生の活動評価を行うこと
一方，本学教職員の活動・役割として，学生の現地活動中は，学生から提出される活動日報の確認や，それをもとにした到達目標の定点確認及び指導を行うことによって，学外協力機関の業務フローを補完し，学修到達目標へ学生を導く。
（資料 332）
本学の担当教職員は，事前学修期間中に明確な学修到達目標の設定指導を行うほ74

か，基礎的なビジネスマナーの指導や海外滞在にかかる安全対策ブリーフィングなどを通じて学生の渡航準備を支援する。また，学生の海外活動中には，本学の教員と職員が協働して学生の学修到達目標が確実に達成されるよう，学外協力機関への緊密な働きかけを行うとともに，職員が中心となって学生から提出される毎日の安
全報告の確認や，週に 2 回提出される活動及び目標達成進捗報告の確認を行い，教員はそれをもとにした到達目標の定点確認と指導を行う。
特に教員は，インターンシップで強化されるべきコンピテンシー及び教育的効果に鑑み，学外協力機関との間で締結する派遣企業選定等の協定設計や，学生の報告書等から協定が遵守されているかの確認を行い，学外協力機関が提供するプログラ
ムを本学の教育課程として提供するために十分な質の担保に努める。また，プログ
ラム設計段階においては，カスタマイズ交渉等を通じて本学の教育理念への理解を促す。
④ 単位認定の方法について
当該科目については，概ね 2 週間（90 時間）以上の実習を標準モデルとして 2 単位を認定する。なお，単位の認定者は指導教員とする。
⑤ 実施要領について
当該科目については，原則として全ての専任教員を指導教員（主担当）として配置し，インターンシップ先となる受入れ団体等を概ね均等に分担の上，担当企業毎に学生を指導する。また，全ての主担当教員に対し，副担当となる教職員を配置する。
学生は，2 年次初旬（日本人学生は 4 月，留学生は 9 月）及び 3 年次初旬（同左）に，当該年度の科目履修登録を行う中で，海外インターンシップ参加についても履
修登録を行う。
学生の海外渡航に際しては，学生自身の主体性及び積極性を涵養する観点から，教職員による引率は行わない。科目の到達目標の確認については，学生は活動日報
を受入先担当者に対して提出し，受入先担当者は毎日振り返りを行う。また学生は，
3 日分の日報をまとめて E メール等にて指導教員に共有することとし，指導教員は
到達目標の定点確認及び指導を行う。
また，学生には SNS 等を活用した簡易な安否・所在報告を義務づけ，滞った場合には本学担当職員が安否確認の連絡を行う。
海外での安全確保においては，学生本人のみならず担当職員が外務省「旅レジ」の情報等をもとに常時危険情報を確認し，滞在および活動に支障をきたす危険状態にある（渡航中止勧告：レベル 3 以上）と判断された場合にはプログラムを中止し帰国を勧告することとする（その場合は帰国後に活動の振り返りや追加の調査研究など，担当教員が出す課題を終了することで海外プログラム参加に対する単位を与える）。
一方，危機管理を徹底するため，オリエンテーションの中で，「自分の身は自分で75

守る」という鉄則についての意識啓発を前提に，保険の加入，外務省「たびレジ」の登録，携帯電話の常時携行等について指導を行う。また，事件・事故の事例紹介及び危険回避のための対策について説明を行うとともに，緊急時の対応方法について指導する。オリエンテーションは，文部科学省にて定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を参照することとし，チェックリストに沿って実施する。また，海外における安全管理を支援する民間企業と契約し，学生のメンタ
ルケアや事故発生時の緊急連絡等に 24 時間体制で対応する。仮に海外において学生の命にかかわる事態に直面した場合は，本学において学長を総括とする対策本部を設置し，当該企業と連携して，現地への職員派遣，留守家族との各種連絡，メディア対応等の対策を展開する。
実施にあたっては，事前に学内オリエンテーション（事前学習に相当）を行い，実習の目標を明確にするとともに，心構えや社会人としてのマナー，実習先で知り得た情報の取り扱いについても指導する。
指導教員は，事前指導において，学生自身の海外インターンシップにおける目的・
課題を提出させ，目的・課題の明確化を図る。
実習期間中，指導教員は，学生からの相談メール等に対応し，事前指導において明確化した個々の学生の目的・課題が達成されるよう，必要な指導・助言を行う。
事後指導では，学生は海外インターンシップから得られた知見を発表（可視化）すると共に，報告書を提出し，担当教員の指導を受けることにより実践力の定着を図る。
（３） 国内ボランティア① 目的について
国内ボランティアは，県内の地方コミュニティや非営利団体等と連携し，地域おこしや災害復興支援，インバウンド対応等の現場において，自発的に社会貢献の経
験を積む実習として，2 年次 1 クォーターから 3 年次 4 クォーター（合計 8 クォー
ター（ギャップ期間含む））のうちいずれかの期間において実施するものである。当該科目を履修する学生は，保健，福祉，観光，まちづくり，環境，教育等の幅広い分
野において，様々な業種の中から社会貢献活動に参加する。
学生は，社会貢献活動を通して「ヒト・モノ・カネ・情報」といった地域資源の活用について多面的に考察する機会を得ることができる。また学生は，こうした機会を経験することにより，未来の世代に課題を先送りしない持続可能な社会づくりに当事者として関与していくための契機とし，本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的とする。
② 国内ボランティア先の確保について
国内ボランティアについては，広島県内の非営利組織の活動支援を行っている団体（以下，「NPO 等支援団体」と表記。）からの協力を得て実施することとしており，同学外協力機関の傘下にある全ての事業所等が派遣先となる。NPO 等支援団体並び76

に提供されるプログラム等については，資料のとおりである。（資料 33-1）
具体的活動先の選定（リスト化）に当たっては，原則として以下の要件を満たすものについて採用する。なお，選定にかかる窓口機関との連絡や，受入れ機関担当者との面談，また現場の確認等の各種調整業務は，教員からの助言を踏まえて職員が実施し，教員会議で選定リストの決定を行う。
<選定要件>
ア 受入れ機関が社会貢献や社会福祉の向上を目的とした非営利組織であり、社会
課題解決のための活動を日常的に行っている
イ 学生のボランティア活動から金銭的利益が発生しない
ウ 受入れ機関の活動が，地域において認知されている
エ 多方面のステークホルダーとの協働が想定される
オ 受入れ機関から活動の指示を受けるだけでなく，学生が自発的に活動を提案し取り組むことができる等，活動内容に一定の柔軟性が確保されている
カ 履修上，プログラムへの参加は期間限定となるが，希望すれば学生が継続的に関与できる
この他、被災地支援などの災害ボランティア参加については、現地で設置される災害ボランティアセンターまたは社会福祉協議会を通じた活動に参加することを前提とし、参加前には通常の国内ボランティアプログラムと同様に、到達目標の設定を含むオリエンテーションの事前学修を行う。
なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラムを選んでも構わないこととするが，公募型プログラムへの参加に際しては，学生は事前に参加を希望するボラン
ティア活動の内容について担当教員と面談を行うこととし，実施機関や内容，安全確保等の情報をもとに実習先としての適合性並びに単位化の可否について判断する。
③ 国内ボランティア先との連携について
国内ボランティアについては，前述の通り，NPO 等支援団体の仲介により学生が事
業所等に派遣される形態となる。
実施にあたっては，学生自身が NPO 等支援団体に参加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援を行う。
④ 単位認定の方法について
当該科目については，概ね 2 週間（90 時間）以上の実習を標準モデルとして 2 単位を認定する。なお，単位の認定者は指導教員または教員会議（教授会）とする。
⑤ 実施要領について
当該科目については，本学担当職員が窓口となり，NPO 等支援団体や受入れ事業所
等との個別調整を行うと共に，各受入れ先に対して担当指導教員を指名する。
学生は，2 年次初旬（日本人学生は 4 月，留学生は 9 月）及び 3 年次初旬（同左）に，当該年度の科目履修登録を行う中で，国内ボランティア参加についても履修登77

録を行う。
実施にあたっては，事前に学内オリエンテーション（事前学習に相当）を行い，実習の目標を明確にするとともに，心構えや社会人としてのマナー，実習先で知り得た情報の取り扱い，保険の加入等についても指導する。
指導教員は，事前指導において，学生自身の国内ボランティアにおける目的・課
題を提出させ，目的・課題の明確化を図る。
実習期間中，指導教員は，学生からの相談メール等に対応し，事前指導において明確化した個々の学生の目的・課題が達成されるよう，必要な指導・助言を行う。
事後指導では，学生は国内ボランティア活動から得られた知見を発表（可視化）すると共に，報告書を提出し，担当教員の指導を受けることにより実践力の定着を図る。
（４） 海外ボランティア① 目的について
海外ボランティアは，本学が学生に必修（最低 1 回）として課す海外プログラムの選択肢の一つであり，主に開発途上国において活動中の NGO 等において現場経験を積む実習として，2 年次 1 クォーターから 3 年次 4 クォーター（合計 8 クォーター）のうちいずれかの期間において実施するものである。当該科目を履修する学生
は，アジア圏を中心に活動する NGO 等において，英語でボランティア活動を担うこととなる。
学生自身が，社会背景の異なる環境下で英語による現場体験を通して多様性への理解を深め，主体的かつ積極的に異文化への関心を高めることにより，本学卒業後の職業選択について具体的に意識するための一助とし，本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的とする。
② 海外ボランティア先の確保の状況について
海外ボランティアについては，国内の海外ボランティア斡旋団体（以下，「斡旋団体」と表記。）からの協力を得て実施することとしており，同斡旋団体の傘下にある
全ての NPO，NGO 等が派遣先となる。また，学生にとっての選択肢をより多く提供できるよう，海外ボランティアにかかる提携先の開拓を継続的に実施する。斡旋団体
並びに提供されるプログラム等については，資料のとおりである。（資料 33）
具体的活動先の選定（リスト化）については，原則として以下の要件を満たすものについて採用することとし，選定にかかる窓口機関との連絡や，受入れ機関担当者との面談，また現場の視察等の各種調整業務は，教員からの助言を踏まえて職員が実施し，教員会議で選定リストの決定を行う。なお，本プログラムは海外における活動であることから，安全面への配慮は本学において担保すべき前提条件とする。
<選定要件>
ア 受け入れ機関が社会貢献や社会福祉の向上を目的とした非営利組織であり、社78

会課題解決のための活動を日常的に行っている
イ 学生のボランティア活動から金銭的利益が発生しない
ウ 受入れ機関の活動が現地（周辺地域）において社会貢献または福祉活動として認知されているエ 現地住民（受益者）や地域社会の方々との接点があり、様々な多様性に触れる機会がある
オ 日本語以外の言語で行う活動である
カ 受入れ機関から活動の指示を受けるだけでなく，学生が自発的に活動を提案し取り組むことができる等，活動内容に一定の柔軟性が確保されている
なお，学生は自らが見つけてきた公募型プログラムを選んでも構わないこととするが，公募型プログラムへの参加に際しては，学生は事前に参加を希望する海外ボ
ランティア活動の内容について担当教員と面談を行うこととし，実施機関や内容，
安全確保等の情報をもとに海外ボランティア先としての適合性並びに単位化の可否について判断する。
③ 斡旋団体との連携について
海外ボランティアについては，前述の通り，斡旋団体の仲介により学生が海外の事業所等に派遣される形態となる。
実施にあたっては，学生自身が斡旋団体に参加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援を行う。
④ 単位認定の方法について
当該プログラムについては，概ね 2 週間（90 時間）以上の実習を標準モデルとして 2 単位を認定する。なお，単位の認定者は指導教員とする。
⑤ 実施要領について
当該科目については，本学担当職員が窓口となり，斡旋団体との個別調整を行う
と共に，各受入れ先に対して担当指導教員を指名する。
学生は，2 年次初旬（日本人学生は 4 月，留学生は 9 月）及び 3 年次初旬（同左）に，当該年度の科目履修登録を行う中で，海外ボランティア参加についても履修登録を行う。
学生の海外渡航に際しては，学生自身の主体性及び積極性を涵養する観点から，教職員による引率は行わない。科目の到達目標の確認については，学生は活動日報
を受入先担当者に対して提出し，受入先担当者は毎日振り返りを行う。また学生は，
3 日分の日報をまとめて E メール等にて指導教員に共有することとし，指導教員は
到達目標の定点確認及び指導を行う。
また，学生には SNS 等を活用した簡易な安否・所在報告を義務づけ，滞った場合には本学担当職員が安否確認の連絡を行う。
海外での安全確保においては，学生本人のみならず担当職員が外務省「旅レジ」
79

の情報等をもとに常時危険情報を確認し，滞在および活動に支障をきたす危険状態にある（渡航中止勧告：レベル 3 以上）と判断された場合にはプログラムを中止し帰国を勧告することとする（その場合は帰国後に活動の振り返りや追加の調査研究など，担当教員が出す課題を終了することで海外プログラム参加に対する単位を与える）。
一方，危機管理を徹底するため，オリエンテーションの中で，「自分の身は自分で守る」という鉄則についての意識啓発を前提に，保険の加入，外務省「たびレジ」の登録，携帯電話の常時携行等について指導を行う。また，事件・事故の事例紹介及び危険回避のための対策について説明を行うとともに，緊急時の対応方法について指導する。オリエンテーションは，文部科学省にて定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を参照することとし，チェックリストに沿って実施する。また，海外における安全管理を支援する民間企業と契約し，学生のメンタ
ルケアや事故発生時の緊急連絡等に 24 時間体制で対応する。仮に海外において学生の命にかかわる事態に直面した場合は，本学において学長を総括とする対策本部を設置し，当該企業と連携して，現地への職員派遣，留守家族との各種連絡，メディア対応等の対策を展開する。
指導教員は，事前指導において，学生自身の海外ボランティア活動における目的・
課題を提出させ，目的・課題の明確化を図る。また，草の根レベルでの活動に向けた心構えや異文化に対する配慮等についても指導する。
実施期間中，指導教員は，学生からの相談メール等に対応し，事前指導において明確化した個々の学生の目的・課題が達成されるよう，必要な指導・助言を行う。
事後指導では，学生は海外ボランティアから得られた知見を発表（可視化）すると共に，報告書を提出し，担当教員の指導を受けることにより実践力の定着を図る。

（５） 海外短期プログラム① 目的について
海外短期プログラムは，本学が学生に必修（最低 1 回）として課す海外プログラ
ムの選択肢の一つであり，学生は，海外大学におけるサマースクール等の短期プログラムに参加する。学生は，2 年次 1 クォーターから 3 年次 4 クォーター（合計 8 クォーター）のうちいずれかの期間において，派遣先の文化に触れるなど，国際交流を行う。
学生自身が，社会背景の異なる環境下で英語または現地語による交流を行う中，マイノリティーとしての立場に身を置くことで他者への配慮を身につけ，また相互のピアサポート等を通して国境を越えた生涯にわたる友情を育むための一助とし，本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的とする。
② 海外短期プログラム先の確保の状況について
海外短期プログラムについては，主に国際的非営利教育機関（以下，「学外教育機80

関」と表記。）からの協力を得て実施することとしており，同学外教育機関の傘下にある 9 大学が持つサマースクール等の短期プログラムに加え，本学独自の提携先 4校が選択肢となる。学外教育機関が保有するホスト大学及び本学独自の提携校については，資料のとおりである。（資料 34）
なお，学生は原則として本学が用意する選択肢から行先を選ぶこととするが，自らが見つけてきた公募型プログラムを選んでも構わないこととする。公募型プログ
ラムへの参加に際しては，学生は事前に参加を希望する短期プログラムの内容について担当教員と面談を行うこととし，実施機関や内容，安全確保等の情報をもとに実習先としての適合性並びに単位化の可否について判断する。
③ 学外教育機関との連携について
海外短期プログラムについては，前述の通り，学外教育機関の仲介もしくは本学における申請により学生が海外大学のプログラムに参加する形態となる。
実施にあたっては，学生自身が学外教育機関に参加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援を行う。
④ 単位認定の方法について
当該プログラムについては，概ね 2 週間（90 時間）以上の実習を標準モデルとして 2 単位を認定する。なお，単位の認定者は指導教員とする。
⑤ 実施要領について
当該科目については，原則として全ての専任教員を指導教員（主担当）として配置し，短期プログラム受入れ先となる大学等を概ね均等に分担の上，担当大学毎に学生を指導する。また，全ての主担当教員に対し，副担当となる教職員を配置する。
学生は，2 年次初旬（日本人学生は 4 月，留学生は 9 月）及び 3 年次初旬（同左）に，当該年度の科目履修登録を行う中で，海外短期プログラム参加についても履修登録を行う。
学生の海外渡航に際しては，学生自身の主体性及び積極性を涵養する観点から，教職員による引率は行わない。科目の到達目標の確認については，学生は活動日報
を受入先担当者に対して提出し，受入先担当者は毎日振り返りを行う。また学生は，
3 日分の日報をまとめて E メール等にて指導教員に共有することとし，指導教員は
到達目標の定点確認及び指導を行う。
また，学生には SNS 等を活用した簡易な安否・所在報告を義務づけ，滞った場合には本学担当職員が安否確認の連絡を行う。
海外での安全確保においては，学生本人のみならず担当職員が外務省「旅レジ」の情報等をもとに常時危険情報を確認し，滞在および活動に支障をきたす危険状態にある（渡航中止勧告：レベル 3 以上）と判断された場合にはプログラムを中止し帰国を勧告することとする（その場合は帰国後に活動の振り返りや追加の調査研究など，担当教員が出す課題を終了することで海外プログラム参加に対する単位を与
81

える）。
一方，危機管理を徹底するため，オリエンテーションの中で，「自分の身は自分で守る」という鉄則についての意識啓発を前提に，保険の加入，外務省「たびレジ」の登録，携帯電話の常時携行等について指導を行う。また，事件・事故の事例紹介及び危険回避のための対策について説明を行うとともに，緊急時の対応方法について指導する。オリエンテーションは，文部科学省にて定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を参照することとし，チェックリストに沿って実施する。また，海外における安全管理を支援する民間企業と契約し，学生のメンタ
ルケアや事故発生時の緊急連絡等に 24 時間体制で対応する。仮に海外において学生の命にかかわる事態に直面した場合は，本学において学長を総括とする対策本部を設置し，当該企業と連携して，現地への職員派遣，留守家族との各種連絡，メディア対応等の対策を展開する。
実施にあたっては，事前に学内オリエンテーション（事前学習に相当）を行い，実習の目標を明確にするとともに，短期間における学修成果の最大化に向けた心構
えや異文化に対する配慮等についても指導する。
指導教員は，事前指導において，学生自身の海外短期プログラムにおける目的・
課題を提出させ，目的・課題の明確化を図る。
実習期間中，指導教員は，学生からの相談メール等に対応し，事前指導において明確化した個々の学生の目的・課題が達成されるよう，必要な指導・助言を行う。
事後指導では，学生は海外短期プログラムから得られた知見を発表（可視化）すると共に，報告書を提出し，担当教員の指導を受けることにより実践力の定着を図る。
（６）その他（留学）
本学では，単位認定を前提とした科目としての設定である「体験・実践プログラム」
以外に，「留学」についても海外経験の一つとして位置づけているため，以下，これについて触れる。
① 留学の目的本学においては，留学とは一般留学及び交換留学を指し，学生は，2 年次 1 クォー
ターから 3 年次 4 クォーター（合計 8 クォーター（ギャップ期間含む））のうちいず
れかの期間において留学する。
学生自身が，社会背景の異なる環境下で英語による科目履修を行う中，マイノリ
ティーとしての立場に身を置くことで他者への配慮を身につけ，また相互のピアサ
ポート等を通して国境を越えた生涯にわたる友情を育むための一助とし，本学学部・学科の学修目標の明確化に資することを目的とする。
なお，留学した学生については，「体験・実践プログラム」における海外プログラ
ムを選択履修とする。
② 留学先の確保の状況について82

留学については，本学独自のものと，前述の学外教育機関からの協力を得て実施するものを用意しており，本学が個別に抱える留学提携先 12 校（うち交換留学提携
11 校，一般留学提携 1 校）及び，同学外教育機関の傘下にある 41 大学及の計 53 校
（資料 34）が選択肢となる。
③ 学外教育機関との連携について
一般留学については，前述の通り，原則として学外教育機関の仲介により学生が海外大学に留学する形態とする。
また実施にあたっては，学生自身が学外教育機関に参加申請を行い，実施時期や内容の調整を行う。また，必要に応じて本学の担当職員が調整にかかる支援を行う。
なお，本学独自の留学については，学生の申請に基づき，本学の担当職員が窓口となり提携先大学との調整を行う。
④ 成績評価と単位認定の方法について
原則として，留学先の大学における単位互換可能な科目を予め設定しておき，学生はそれらの科目を履修する。留学先において，本学指定の科目を履修し取得した単位については，留学先における成績評価を尊重し，本学においても同様の評価に
より単位認定する。なお，単位の認定は教員会議により行う。
⑤ 実施要領について留学については，原則として全ての専任教員を指導教員（主担当）として配置し，留学先となる大学等を概ね均等に分担の上，担当大学毎に学生を指導する。また，全ての主担当教員に対し，副担当となる教職員を配置する。
学生は，2 年次初旬（日本人学生は 4 月，留学生は 9 月）及び 3 年次初旬（同左）に，当該年度の科目履修登録を行う中で，留学についても参加申請を行う。
学生の海外渡航に際しては，学生自身の主体性及び積極性を涵養する観点から，教職員による引率は行わない。
一方，危機管理を徹底するため，オリエンテーションの中で，「自分の身は自分で守る」という鉄則についての意識啓発を前提に，保険の加入，外務省「たびレジ」の登録，携帯電話の常時携行等について指導を行う。また，事件・事故の事例紹介及び危険回避のための対策について説明を行うとともに，緊急時の対応方法について指導する。オリエンテーションは，文部科学省にて定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」を参照することとし，チェックリストに沿って実施する。また，海外における安全管理を支援する民間企業と契約し，学生のメンタ
ルケアや事故発生時の緊急連絡等に 24 時間体制で対応する。仮に海外において学生の命にかかわる事態に直面した場合は，本学において学長を総括とする対策本部を設置し，当該企業と連携して，現地への職員派遣，留守家族との各種連絡，メディア対応等の対策を展開する。
実施にあたっては，事前に学内オリエンテーション（事前学習に相当）を行い，
83

留学の目標を明確にするとともに，留学期間における学修成果の最大化に向けた心
構えや異文化に対する配慮等についても指導する。
指導教員は，事前指導において，学生自身の留学における目的・課題を提出させ，目的・課題の明確化を図る。留学期間については，学生が任意に設定できるものとする。
留学期間中，指導教員は，学生からの相談メール等に対応し，事前指導において明確化した個々の学生の目的・課題が達成されるよう，必要な指導・助言を行う。
事後指導では，学生は留学から得られた知見を発表（可視化）するとともに，報告書を提出し，担当教員の指導を受けることにより実践力の定着を図る。

84

10

管理運営

（１）管理運営の考え方
既存の公立大学法人のもとに設置することにより，既存大学（県立広島大学）のリ
ソースの活用や管理部門の業務の共通化を図り，効果的かつ効率的な組織運営を行う。
また，理事長と学長を別に定めることにより，運営と教育研究の責任所在を明確にするとともに，迅速・円滑に意思が決定できる仕組みを構築する。

（２）主な管理運営組織① 教育研究審議会
教育研究に関する重要事項を審議する機関として，教育研究審議会を設置する。
教育研究審議会は，学長，副学長，学部長，その他学長が指名する者で構成する。
教育研究審議会の審議事項は，次のとおりとする。
ア 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち，教育研究に関するもの。
イ 中期計画及び年度計画に関する事項のうち，教育研究に関するもの。
ウ 学則（公立大学法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程の制定又は改廃に関する事項
エ 人事の方針に関する事項のうち，教育研究に関するもの。
オ 教育課程の編成に関する方針に係る事項
カ 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言，指導その他の援助に関する事項
キ 学生の入学，卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
ク 教育及び研究の状況について自ら行う点検及び評価に関する事項
ケ その他，大学の教育研究に関する重要事項② 教員会議
教育研究に関する事項を審議する機関として，教員会議（教授会）を設置する。
教員会議は，専任の教授，准教授，講師，助教で構成し，原則として月に 1 回開催する。
教員会議は，次に掲げる事項について審議し，学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
ア 学生の入学，卒業及び課程の修了に関する事項
イ 学位の授与に関する事項
ウ その他，教育研究に関する重要な事項で，教員会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
85

③ 委員会大学の運営に関する専門的事項を審議するため，入学試験，教務，学生支援，国際交流，評価，FD・SD の各業務について，大学に委員会を設置する予定である。

86

11

自己点検・評価（１）実施体制
教育研究水準の向上や質の確保に資する自己点検・評価を実施できるよう，学内に自己点検・評価を推進する組織を設置して実施する。
（２）実施方法
地方独立行政法人法に基づき，法人の設置者である広島県において，法人が達成すべき業務運営に関する目標（中期目標）を定め，法人において中期目標を達成するための計画（中期計画）及び各事業年度の業務運営に関する計画（年度計画）を定める。計
画の各項目について自己点検・評価を行い，広島県が設置する広島県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）において評価を行う。
その際，自己点検・評価の客観性と精度の確保を図るため，部局長等が行った自己点検を学内組織において調整，検証を行うとともに，経営審議会，教育研究審議会において審議することで客観性の確保に努める。
また，学校教育法の定めるところにより，教育研究等の総合的な状況について，文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けるものとする。同一法人の設置する県立広島大学は，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による平成 29 年度実施大学機関別認証評価において，大学設置基準をはじめ関係法令に適合し，同機構が定める大学評価基準を満たしているとの評価結果を得ており，本学においても，適切な評価結果が得られるよう受審に向けて準備する。
（３）評価項目・評価手法
評価項目については，教育内容の質の向上や意欲ある学生の確保等，本学の目的に合った適切な項目を検討し，設定する。
とりわけ，本学における教育の特色である，多様な主体と連携した実践的な教育や，海外を含む複数回の体験・実践活動などの実績や成果を測る指標が重要であると考えており，課題解決演習等への参画企業・団体数や海外提携大学・機関数といった定量的評価だけでなく，実践的演習等を通じた企業や団体からの評価のような，定性的な評価
項目の設定についても検討する。
（４）結果の活用・公表
自己点検・評価の結果としてとりまとめた業務実績報告書は，本学のウェブサイト
で公開する。
自己点検・評価のプロセスや結果については，学内の教職員に周知・共有し，本学の教育研究活動に関する質の保証や改善に役立てる。

87

12

情報の公表
公立大学として県民への説明責任を果たすとともに，教育研究活動の質の向上及びその成果を地域社会に広く還元するため，教育研究に関する情報や法人運営に関する情報を積極的に公表する。
これらの情報については，本学のホームページを始め，大学案内や各種広報誌などにより公表することとし，公表する項目は，学校教育法施行規則第 172 条の２の規定に基づき，次のとおりとする。

①

大学の教育研究上の目的に関すること②

教育研究上の基本組織に関すること③

教員組織，教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④ 入学者の数，収容定員及び在学する学生の数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること⑤

授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること⑥

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦

校地，校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること⑧

授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること⑨

大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則等
各種規程，自己点検・評価等）

88

13

教育内容等の改善を図るための組織的な取組（１）実施体制
本学の教育目標を実現するためには，学生の学習意欲を高め，教育効果の高い授業を行う必要がある。このためには，教育を行う教員の資質の向上に取り組み，授業の内
容・方法の改善を図っていかなければならない。また，教育の質の向上を図るためには，事務職員と教員が連携・協働して取り組む必要があるため，事務職員の能力・資質の向上を図る必要がある。
本学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，学内に「FD・SD 推進委
員会」を設置し，教職員の資質の向上を通した教育内容等の充実を組織的に図っていくものとする。
（２）取組内容
FD・SD 推進委員会の議論を踏まえて，次の取組を行うこととする。
① ファカルティ・ディベロップメント（FD）の実施
ア 教育内容の改善についての研究会等
学生による授業改善アンケート，卒業予定者アンケート等の集計・分析結果を活用し，授業の内容，方法等の見直しのための研究会や事務職員も参加する教育内容等の改善を図るための研修会を実施する。研究会や研修会の内容や運営方法等は，FD・SD 推進委員会において審議の上，決定し，実施要領として教員会議等を通じて全教職員に周知し，参加を促す。
イ 新任教員に対する研修会
本学の FD に対する認識を深めるとともに，授業方法，授業計画等の向上を図る
ため，新任教員を対象とした FD 研修会を実施する。
ウ 教員相互による授業参観
教員が相互に授業参観を行うことを推奨し，他の教員の授業設計のコツや展開方法などテクニカルな要素といった長所を参考とするとともに，授業運営上の問題となっている事柄についての情報も共有し，自らの授業の内容や教授方法の改善に役立てる。
② 学生による授業改善アンケートの実施
授業に対する学生の理解度や満足度を把握し，授業改善・教育改善に結びつける
ことに主眼を置いた学生アンケートを実施する。その結果については，FD・SD 委員
会で分析を行い，結果の概要について公表する。教員は，この結果を活用し，授業の内容や教授法の改善を図る。なお，授業改善アンケートの実施方法やアンケート
内容等については，FD・SD 推進委員会で審議の上，決定する。

89

③ 卒業予定者アンケートの実施
卒業予定者に対し，教育・研究，学生生活，キャンパス環境等に関するアンケー
トを実施し，学生の満足度の向上に努める。集計結果は公表し，教育内容等の改善に役立てる。
④ シラバスの点検
学生自身の学修への動機付けを高め，学生の主体的な学修が促進されるシラバスとするため，個々のシラバスの授業目標，授業計画，成績評価等の記述を点検・改善し，シラバスの充実を図る。
⑤ スタッフ・ディベロップメント（SD）の実施
大学職員として求められる能力・資質である戦略的な企画やマネジメントの能力，
複数の業務領域での知見（総務，財務，人事，教務，研究等），大学問題に関する基礎的な知識の向上を図るための研修を実施するほか，本学の教育に主体的に関与できる事務職員を育成するために，英語力や ICT などの本学の教育に関する専門性を磨くことができる研修を全学的に実施する。
研修の内容等は，FD・SD 推進委員会で審議の上，決定し，全職員に受講させる。
また，ファカルティ・ディベロップメント同様，学外主催の SD 研修会等に積極的に参加させたり，企業・行政等との交流人事を実施したりすることにより，幅広い知
識やスキルの習得を促進する。

90

14

社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組
１年次の入学直後に行うジャンプスタートワークショップの中で，学生が入学までの生活や学習を振り返り，将来のキャリアプラン・ライフプランについて考える機会を設けるとともに，同ワークショップ内で集中講義として実施する科目「課題解決入門」の中で，自らの社会課題意識について考え明確化することを通し，社会的・職業的自立を図るために必要な，社会課題に対する当事者意識を醸成する。
２年次，３年次には，科目として設定している「国内インターンシップＡ」，「国内インターンシップＢ」，「海外インターンシップ」において，事前授業でビジネスマナーの指導を行うとともに，実際の企業等におけるインターンシップを通じて，提示された仕事を現場において取り組む中で，仕事で必要なスキルの重要性を認識させ，最後までやり抜く力の育成を図る。
本学では，これらのインターンシップを実践的な教育の重要な柱と考え，科目として設定しており，本学の開設に関連して新たに構築する，企業やＮＰＯ，国際機関，地方公共団体など学外の多様な主体との恒常的連携を行うためのプラットフォームを活用して，多様な受入先を確保してプログラムを提供する。
また，２年次に設定している「課題解決演習ⅠＡ」及び「課題解決演習ⅠＢ」，３年次に設定している「課題解決演習Ⅱ」では，実際に企業等から提供された課題を扱い，企業等との連携のもとで解決に取り組むこととしており，学生が企業等の担当者と接し，実際の業務内容に触れることで，学生の職業観を養う効果も期待できる。
更に，４年次の「卒業プロジェクト」の中で，教員が個々の学生の状況に応じた指導を行うことで，学生のキャリア意識の形成に役立つことも期待される。
（２）教育課程外の取組① 体制の整備
社会的・職業的自立を支援するための組織として，センター長と職員を配置する
キャリアセンターを置く。
キャリアセンターにおいては，学生の就職を支援するため，アドバイザーによる相談体制を整えるとともに，県内外の企業と連携し，企業からの求人情報や就職活動に必要な資料を配備する。
また，本学の開設に関連して新たに構築する，企業やＮＰＯ，国際機関，地方公共団体など学外の多様な主体との恒常的連携を行うためのプラットフォームの窓口機
能も担当し，企業等との渉外業務を行う。
キャリアセンターの活動は，教育課程外に関するものが中心となるが，インターンシップ科目実施に際しての調整など，教育課程内の取組への支援も一部担当する。
② 教育課程外の指導等
キャリアセンターにおいて，アドバイザーによる就職・進路相談を実施するほか，
91

企業やＮＰＯ，国際機関，地方公共団体など学外の多様な主体との恒常的連携を行
うためのプラットフォームを活用し，協力企業の社員をメンターとして登録し，学生がキャリア設計に関してアドバイスを受けられる「キャリア・アドバイザリー・ボード」の構築に取り組む。プラットフォーム協力企業は県内企業が中心のため，
求人情報については，県内企業の採用意向に沿ったものが増えることとなり，卒業
生が県内へ就職することにつながることが期待される。
県外における求人情報についても，学生の希望を踏まえてキャリアセンターにおいて積極的に収集の上，就職活動と連動するよう適時適切に提供する。
加えて，本学が抱える企業等連携プラットフォームへの参画団体の中にも，他県に支店を持つ企業等があることから，そうした企業からも支店等における求人情報を収集するなどして，学生にとっての選択肢が広げられるよう取り組む。
更に，本学における海外インターンシップの窓口となる The Intern Group（IG）
では，プログラム経験者の就職率が 88％という実績を上げており，日本人学生のみ
ならず留学生にとっても，広く世界に目を向けたキャリア形成に資すると考えている。
また，社会の第一線で活躍している人と学生が自由に意見交換できる場としてイブニングラウンジを設定し，学生のキャリア形成を支援する。
そのほか，校舎１階のプロジェクトルームにおいて，学生と企業等学外の人との交流や協働を誘発する環境を整備し，ここでの交流を通じてキャリア意識の形成を促進する。

92