セカンドオピニオン
2022 年 8 月 10 日

株式会社テルミック
ポジティブインパクトファイナンス

ESG 評価本部
担当アナリスト：新井真美

格付投資情報センター（R&I）は愛知銀行がテルミックに対して実施したポジティブインパクトファイナンスについて国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が制定したポジティブインパクト金融原則（PIF原則）に適合していることを確認した。
R&I は別途、愛知銀行のあいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制が PIF 原則に適合していることを確認している1。今回のファイナンスに関して愛知銀行の調査資料の閲覧と担当者への質問を実施し、実施体系の業務プロセスが PIF 原則に準拠して適用されていることを確認した。
愛知銀行が実施するインパクトファイナンスの概要は以下のとおり。

(1) 融資先
社名
所在地
設立
資本金
事業内容
従業員数

株式会社テルミック
愛知県刈谷市1997 年 2 月
75 百万円金属加工、治具部品加工
130 名（2022 年 5 月末）

1990 年の創業以来、金属加工や治具部品加工を手掛ける。リーマン・ショックを契機に業務改革を行い、外部の協力会社と連携した生産体制を確立。協力工場を増やすことで受注体制を強化するとともに、効率的な営業活動を可能にする生産管理システムを整備し、工作機械用部品を中心に多様な業界からの受注に迅速に対応する。物流面を強化したネットワークを生かし、全国の顧客と仕入先を繋ぐ役割を果たす。こうした独自のビジネスモデルの構築によって近年大幅に業容を拡大する中、事業活動を支える従業員の満足度向上にも取り組む。特に女性が働きやすい環境づくりに注力し、全従業員の約 7 割を占める女性の活躍を推進している。環境面においてはカーボンニュートラルや廃棄物削減に向けた数値目標を掲げ、全社を挙げて具体的施策を進める。

(2) インパクトの特定愛知銀行は融資先の事業内容や主要な仕入先・販売先、展開地域等に関するヒアリングに基づいて事業性評価を行い、バリューチェーンの各段階において発現するインパクトを分析した。
主要事業である金属・治具部品加工事業におけるインパクトを UNEP FI が提供するインパクトマッピ
ングのデータから洗い出した。デジタル技術を活用した独自の生産管理システムや国内外の協力工場との連携体制により、高品質かつ短納期での部品供給を実現している。業界や分野を問わず様々な用途の受注に単品・小ロットから対応し、工作機械部品の供給プラットフォームとして製造業のサプライチェーンを支えることで「包括的で健全な経済」に貢献する。業務のデジタル化・効率化を進めることで多様な人材が活躍できる職場環境を整備し、女性や外国人労働者を積極的に採用している。従業員の QOL 向上と雇2022 年 7 月 13 日付セカンドオピニオン「あいぎんポジティブ・インパクト・ファイナンス実施体制」
https://www.r-i.co.jp/news_release_suf/2022/07/news_release_suf_20220713_jpn_01.pdf
1

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セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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用創出の点でポジティブな影響をもたらす取り組みと捉えた。環境面については部品の製造・加工過程における環境負荷をネガティブインパクトとして特定した。再生可能エネルギーの導入や廃棄物のリサイクルを積極的に進めており、この取り組みを加速させることで環境への影響低減を図る。融資先は環境保全の取り組みの重要性を川上の事業にも訴求する。仕入先を選定する際に当該企業の環境方針を確認する運用とし、参考事例として融資先の取り組みも共有しながら川上の事業における環境負荷低減を促進している。全体として経済面および社会面のポジティブインパクトと環境面のネガティブインパクトを特定している。特に融資先が構築した独自のビジネスモデルは、ものづくりのサプライチェーンを幅広く支えるという点でポジティブインパクトの増大が期待できる。
愛知銀行は上記分析で特定したインパクトカテゴリを SDGs に対応させてインパクトニーズを確認した。
融資先は中国にも子会社や協力工場を有することから、持続可能な開発ソリューションネットワーク（SDSN）が提供する日本および中国の SDG ダッシュボードを参照し、融資先の事業に関連する SDGs の取り組みは重要性が高いことを確認した。
愛知銀行は、同行グループのサステナビリティ方針「『地域の発展』と『企業価値の向上』を目指すとともに持続可能な地域社会の実現に貢献する」と融資先の取り組みが整合的であると考えている。

(3) インパクトの評価
愛知銀行は特定したインパクトの実現を測定できるようインパクトの内容を整理して KPI を設定した。
① 女性の積極登用や休暇取得促進によるダイバーシティ推進（ポジティブ増大）インパクトの種類
社会面でポジティブインパクト増大
インパクトカテゴリ「雇用」
関連する SDGs

対応方針
KPI・目標積極的な地域からの女性採用および女性リーダー職への登用
 女性雇用比率・女性リーダー活躍比率*を 2030 年までに 50％以上とする（実績開示）
 産休利用者数・育児休業利用者数 100％を維持する（実績開示）*女性リーダー活躍比率は、テルミックの定めるリーダー職・管理職・役員の合計に占める女性の割合② 持続可能性に配慮したサプライチェーンの構築（ポジティブ増大、ネガティブ低減）
インパクトの種類
経済面でポジティブインパクト増大、環境面でネガティブインパクト低減
インパクトカテゴリ「包括的で健全な経済」
関連する SDGs

対応方針
KPI・目標サプライチェーンの評価選定と拡充
 取引先数増加に向けた取り組みを推進する（取り組み活動開示）
 アクティブ仕入先の環境取組割合を 2030 年までに 100％する（実績開示）③ 環境に配慮した取り組みの推進
インパクトの種類
環境面でネガティブインパクト低減
インパクトカテゴリ「大気」「資源効率・安全性」
関連する SDGs

対応方針
KPI・目標カーボンニュートラルにチャレンジ CO2 排出削減に向け 2030 年までに再エネ率 100％とする（実績開示）
 産業廃棄物の分別、リサイクル率 80％を維持する（実績開示）

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愛知銀行は、融資先が取締役会の下でインパクトを管理し、社長を中心としてサステナビリティ経営の充実に向けた施策の検討・実施・検証する体制を整備していることを確認した。

(4) モニタリング
愛知銀行のモニタリング担当者は、融資先のインパクト管理担当者と少なくとも年に 1 度 KPI の進捗・達成度を検証し、必要に応じて KPI の修正を検討する。
目標達成に向けたノウハウの提供や助言等を通じ、融資先の取り組みを継続的に支援する。
以 上【留意事項】
セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
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セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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