第１部 実施計画の概要
１

総合計画の概要

２

実施計画の目的と期間

３実施計画の構成

４

実施計画の対象事業と優先事業

５

実施計画における人口推計

６

実施計画の評価７

今後の財政収支- 1-

１

総合計画の概要
総合計画は市政運営の『羅針盤』◆総合計画の構成と期間
総合計画は、まちづくりに必要な理念や方向性をはじめ、将来都市像の実現に向けた施策体系や主要事業などを示しており、本市の市政運営の羅針盤と言えます。
本市の総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３層構造となっており、総合的かつ計画的な市政運営を図るため、「所沢市自治基本条例」に則して策定するよう定められています。また、本市では「所沢市議会の議決すべき事件を定める条例」において、「基本構想」及び「基本計画」を議決事件として定めており、第５次所沢市
総合計画基本構想及び後期基本計画は議会の議決を経て策定しています。

【第５次所沢市総合計画の３層構造】

３層構造

望ましい
まちの姿

基本構想
基本計画
実施計画【総合計画の構成】
基本構想

平成２３年度～
平成３０年度基本計画

計画期間４年で前期・後期の２期

実施計画

計画期間４年で毎年度見直し策定

まちづくりの理念や将来都基本構想を実現するため、基本計画で示された施策や市像、これらを実現するたまちづくりの目標に対する主要事業、あるいは新たにめのまちづくりの目標を示

現状と課題、課題解決に向生じた課題解決に向けて必したものです。

けた施策の方針や施策の体要な事業など、実施の時期系、主要な事業などを示しや実施にあたっての具体的たものです。

な方策を示したものです。

- 2-◆配慮すべき社会情勢
第５次所沢市総合計画の実現にあたって、大きな影響を及ぼすものと想定される社
会情勢について、全国的な視点から本市の状況を把握し、改善を図るべき課題などを確認するとともに、本市の持つ強みをさらに育むといった姿勢のもと、今後の取り組みを進めていくこととします。
（１）人口減少、少子高齢化■所沢市の人口推移＊各年 12 月末日現在

実績値

推計値

■所沢市の人口構成（２）コミュニティ、協働（３）教育、生涯学習（４）産業、経済（５）地球温暖化、環境保全＊各年 12 月末日現在（平成 27 年以降は推計値）（６）安心・安全な社会（７）地方分権とまちづくり（８）行財政運営◆望ましいまちの姿
本市の将来都市像を次のとおりとしています。

『 所沢発

みどりと笑顔にあふれる自立都市 』

将来都市像には、次の想いが込められています。

～「選ばれるまち」をめざして～～「みどりと笑顔にあふれるまち」をめざして～～「市民・地域・市がともに自立を進めるまち」をめざして～- 3-

◆総合計画の施策の体系
基本構想は、まちづくりの理念や将来都市像、これらを実現するためのまちづくりの目標を示しています。
前期基本計画では、各章にまたがって提起された課題を「総合的に取り組む重点課題」としてまとめ、将来都市像の実現に向けて取り組むこととしました。また、基本構想の「８つのまちづくりの目標」を「章」として位置付け、その下に４２の「節」を施策として置き、施策体系を構成しています。

基本構想前期基本計画
第１章

第２章 安心・安全

第３章 健康・福祉

第５章 産業・経済

第６章 環境・自然

第７章

豊かな自然と共生する持続発展可能なまちをめざ
します

第６章

資源・特性を活かし 産業の活性化やにぎわいの創出を進めます

第５章

教育の充実、文化・スポーツの活性化で 所沢の魅力を高めます

第４章

第４章
教育・文化・スポーツ

効率的・効果的な行財政運営により総合計画を進めます

思いやりの心で支え合う
幸せに暮らせるまちをつくります

第３章

市民・地域・市が協力し安心して暮らせるまちをめざします

第２章

参加とふれあいで成り立つコミュニティをめざします

第８章 行財政運営

４ 所沢ブランドの推進とまちの活性化
３ 人と自然が共生するまち“エコタウン所沢”の実現
２ 子どもを大切にするまちづくり
１ 絆を紡ぐまちづくり「所沢発 みどりと笑顔にあふれる自立都市」◎総合的に取り組む重点課題◎将来都市像

第１章 コミュニティ

第７章 街づくり

- 4-

第８章

誰もが安全で快適に暮らせる 自然と調和した街づくりを進めます

１ 地域コミュニティ
２ 市民活動
３ 人権尊重社会
４ 男女共同参画社会
５ 国際社会１ 危機管理・防災
２ 消防・救急３ 防犯
４ 交通安全
５ 消費生活１ 地域福祉
２ 子ども支援３ 高齢者福祉
４ 障害者福祉
５ 社会保障６ 保健・医療
１ 生涯学習２ 学校教育３ 青少年育成
４ 社会教育５ 市民文化
６ スポーツ振興
１ 農 業
２ 商 業
３ 工 業
４ 観 光
５ 労働・雇用環境
１ 環境との共生
２ みどりの保全・公園の整備
３ 環境保全
４ 廃棄物の減量・資源の循環
５ 健全な水資源の保全《河川・水路》
１ 土地利用２ 市街地整備
３ 道 路
４ 交 通
５ 上水道
６ 下水道
７ 住宅・住環境
１ 行政経営
２ 財政運営
３ 情報の共有と市民参加

２

実施計画の目的と期間実施計画は、『後期基本計画』（平成 27 年度～平成 30 年度）に掲げた施策を、計画的かつ効率的に推進するために策定するもので、平成 27（2015）年度から平成30（2018）年度までの４年間を計画期間としています。

３

実施計画の構成

実施計画の内容は『第２部 事業計画』と『第３部 付属資料』で構成されています。
『第２部 事業計画』では、「総合的に取り組む重点課題」の取り組み方針と関連する事業を示しています。また、後期基本計画のまちづくりの目標（各章）ごとに、現在実施している事業や新たに取り組む事業について、具体的に説明しています。

●施策体系

まちづくりの目標（各章）ごとに施策の体系を示しています。各章は、複数の節（施策）で構成されており、施策を推進するための基本的な考え方を基本方針として示しています。

●基本方針と事業施策体系に示した基本方針に関連する具体的な事業を示しています。ここに示した事業は、本市の主要な事業の中から、最優先事業、優先事業、重要事業を掲載したものです。
各事業については、下記例のように事業名、所管課名、種別（「総合的に取り組む重点課題」への位置付けの有無、目標指標への関連の有無、新規事業・継続事業）、事業費を示しています。また、最優先事業、優先事業については、事業概要、事業の期間、平成 30 年度までの事業費の見込額（27 年度は予算額）も示しています。
なお、見込額は財政状況や事業の進捗状況、及び政策判断により変更になる場合があります。また、計画書はすべての事務事業を示したものではないことから、平成 27 年度の事業費の合計は本市全体の予算額とは異なります。

（例）※マークの見方…「所沢市公共建築物修繕計画」に基づく施設整備事業。

- 5-

●目標指標後期基本計画に掲げた「目標指標」を掲載しています。
この目標値は、当該施策の進捗状況を測るため、現状値と基本計画の終了年度（平成 30 年度）までの各年度の目標値を示し、実施計画期間中の進捗を把握するためのものです。

（例）※各種マークの見方◆めざす方向を示すマークです。
マーク

意味

マーク

増加をめざす指標。

意味

維持をめざす指標。

達成をめざす指標。
減少をめざす指標。

進捗を数値で測れないものが対象。

◆実績値の出典を示すマークです。
マーク

意味

ｱﾝｹｰﾄ
○×
○

アンケートをもとに実績値を測・マーク

る指標

統計

意味
統計をもとに実績値を測る指標※例：経済センサス、工業統計調査、観光入込客統計調査

市民意識調査（所沢市住民基本台帳

分野別の個別計画をもとに実績から無作為に抽出した満 20 歳以上の個別値を測る指標

個人を対象に毎年郵送で行う調査）を計画※例：環境基本計画、みどりの基本計

もとに実績値を測る指標

画- 6-

４

実施計画の対象事業と優先事業

この実施計画は、市が主体となって実施する事業、国・県に要望する事業、市が支援する事業を対象として、各分野の施策体系に位置づけています。事業主体が市以外の場合には、事業名に（県）、（組合）などの事業主体を付しています。
また、まちづくりの目標を達成するために優先的に取り組むこととした事業は、施策体系に位置づけられている事業のうち、次のような視点を総合的に勘案しながら選定されたものです。
① 後期基本計画に掲げる「総合的に取り組む重点課題」の課題解決への貢献度が高いか。
② 総合計画の「まちづくりの目標」に位置付けられた施策実現のための貢献度が高いか。
③ 市長公約を実現するための貢献度が高いか。
④ 各部等の「組織目標」達成のための貢献度が高いか。
⑤ 市民意識調査の結果や市長への手紙等から、市民要望度が高いか。
⑥ 行政評価等の結果から、事業実施の効果や経費節減の効果が高いか。
⑦ 早急に実施すべき緊急度の高い事業か。
⑧ 後年度の財政負担が過大となり、将来の市財政を圧迫することのない事業か。
⑨ 法改正等により、事業実施が必須とされる事業か。
⑩ 防災やエネルギー対策等への効果が高いか。
なお、優先的に取り組む事業の掲載方法は、「３ 実施計画の構成」に記載のとおりです。

５実施計画における人口推計

基本構想では、「選ばれるまち」の実現により、若者や子育て世代にとって魅力あるまちづくりを進める中で、34 万規模の人口を維持するものとしています。
平成 23 年 10 月に 34 万 3 千人を超えた本市の人口は、約 2 年間に渡っての横ばいが続きましたが、徐々に減少傾向となり、平成 25 年 12 月以降は 34 万3 千人を割り込み、34 万 2 千人台で人口の増減が見られる状況にあります。
また、本市の将来人口は、平成 31 年に 34 万人を割り込むものと推計されています。なお、この推計値は毎年見直します。

所沢市の将来人口

単位：上段（人）下段（％）
平成 29 年
平成 30 年（2017）（2018）

年次

平成 26 年
（2014）

平成 27 年（2015）

平成 28 年
（2016）

年 少 人 口（0～14 歳）
生産年齢人口（15～64 歳）
老 年 人 口（65 歳以上）

42,837（12.49）
217,646（63.44）
82,600（24.08）

42,219（12.32）
215,120（62.77）
85,365（24.91）

41,676（12.18）
213,002（62.25）87,515（25.57）

41,162（12.05）211,182（61.84）
89,175（26.11）40,446（11.87）
209,727（61.57）90,485（26.56）

総343,083

342,704

342,193

341,519

340,658

区分人口※住民基本台帳人口等をもとに算出（平成 26 年は実績）- 7-

各年 12 月末日現在

参考：所沢市の人口推移
年次

Ｈ2（1990）

Ｈ7（1995）

単位：世帯数（世帯）／人口（人）
Ｈ12（2000） Ｈ17（2005） Ｈ22（2010） Ｈ26（2014）

区分

第３次前期
終了年

第３次中期
終了年

第３次後期
終了年

第４次前期
終了年

第４次後期
終了年

第５次前期
終了年

世 帯 数
総 人 口

102,061
302,386

115,601
320,612

127,300
331,222

137,633
338,251

146,953
342,657

152,262
343,083※住民基本台帳人口等による

６

各年 12 月末日現在

実施計画の評価

実施計画に示した事業は、原則として「事務事業評価」を実施し、その結果を次年度の実施計画に反映させていきます。
ＰＤＣＡ（Ｐ：計画・Ｄ：実行・Ｃ：評価・Ａ：改善）サイクルにおいて、実施計画は「Ｐ：計画」にあたります。計画に基づき、適切に「Ｄ：実行」されているかどうか、事務事業評価に基づく「Ｃ：評価」を行い、「Ａ：改善」につなげていきます。

７

今後の財政収支実施計画で掲げた事業に取り組むには、その事業費の財源が確保されなければなりません。
このため、計画と財政の連携は欠くことのできないものであり、今後の財政収支を推計しながら事業を選択する必要があります。
今後の財政予測について、歳出においては、児童福祉や高齢者福祉の経費をはじめとした福祉、保険、保健衛生などの社会保障経費の増加が依然として続くことが見込まれます。
一方、歳入においては、その根幹をなす市税収入について、多少の増減はあるものの、ほぼ横ばいと見込まれ、また、国・県支出金については、社会保障経費の増加に合わせて、市債については、公共施設の改修等の増減に合わせて、それぞれ推移していくことが見込まれます。
こうしたなか、計画の実現のためには、限りある財源を有効、かつ効果的に配分していく必要があります。

今後 4 年間の財政収支の予測（普通会計）

歳入歳
出単位：百万円

27 年度予算

28 年度推計

29 年度推計30 年度推計

市税
国・県支出金市債
その他

50,47921,237
4,873
16,051

50,38021,7406,930
16,46050,45022,0206,040
16,21049,86022,5205,840
17,130歳 入 合 計
人件費
公債費
扶助費

92,64018,0566,450
25,403

95,51017,4706,900
25,85094,72017,1607,100
26,10095,35016,9706,760
26,350

一般行政経費等

42,73145,29044,36045,270

歳 出 合 計92,64095,51094,72095,350- 8-