販売用資料
2021年5月31日

資産別実質組入比率の変更について
1.当ファンドの運用状況と資産別実質組入比率の変更について
 国内株式市場は､5月20日から5連騰するなどしっかりとしていましたが、緊急事態宣言延長による経済正常化の遅れが懸念されることや、指数の銘柄入れ替えに伴う売買の影響などから5月27日の株式市場は反落しました。
 当ファンドは、5月27日（引け後）に、株式・リートの実質組入比率を40%（株式20%、リート20%）と、組入比率を引き下げました。
※当ファンドでは、国内株式と国内リートを「攻めの資産」、国内債券と短期金融資産等を「守りの資産」と定義しています。

設定来の基準価額・純資産総額の推移（円）

2021年5月27日の基準価額

11,00010,395円

（億円）

40

10,50030

10,00020

9,500

109,000
2017/80
2018/11
純資産総額：右目盛

2020/2
基準価額（分配金再投資）：左目盛

2021/5
基準価額：左目盛（年/月）※当初設定日（2017年8月末）から2021年5月27日までを表示しています。
※基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※基準価額は、信託報酬控除後です。

当ファンドの基準価額と国内の債券・株式・リートの価格の推移
130120110
1009080706050
2019/122020/32020/6

国内債券

国内株式

2020/92020/12

国内リート

ほくよう未来への翼※期間（左グラフ）：2019年12月末～2021年5月27日（日次）※2019年12月末を100として指数化※国内債券：NOMURAｰBPI総合、国内株式：TOPIX（配当込み）、国内リート：東証 REIT指数（配当込み）＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2021/3（年/月）

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2021年5月31日

2.計量モデルと資産別実質組入比率について 当ファンドでは、景気・需給・政治・資金流動性・物価・市場コンディションなどの各要素から、計量的に株式市場の方向性を判断する計量モデルを用いて、資産配分を機動的に変更します。
 資金流動性要因により、株式の市場局面判断をやや保守的としたことから、「攻めの資産」のうち株式の実質組入比率を25%から20%へ引き下げました。（リートの組入比率は変更しておりません。）
 米国の巨額の財政支出による景気拡大が期待される一方、国債増発による米金利上昇は、引き続き懸念材料となる可能性があります。当ファンドの実質組入比率は、計量モデルの判断により機動的に対応します。

実質組入比率
左：2021年5月25日（引け後）

20%
国内
リート
25%
国内
株式

45%

20%
国内
リート

55%

20%
国内
株式

国内債券
等

55%
攻めの資産

右：同年5月27日（引け後）

40%

守りの資産

60%
国内債券
等60%
攻めの資産

守りの資産

※左グラフは対純資産総額比です。
※国内株式および国内リートの実質組入比率の調整には、主に先物取引を活用しています。
※ニッセイアセットマネジメントのデータを基に ちばぎんアセットマネジメントが作成しています。

計量モデルとは、ニッセイアセットマネジメント株式会社が開発した運用モデルで、景気や物価などの各要素から先行きの株式リターンを計量的に推計し、市場の方向性を予測します。当ファンドが実質的に投資を行う「ダイナミック・コントロール・ジャパン（適格機関投資家専用）」は計量モデルを用いて、資産配分を機動的に変更いたします。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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投資リスク《基準価額の変動要因》
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されて いるもので はな く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なります。
株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

株式投資リスク

保有不動産に関するリスク

リートの価格は、リートが保有する不動産の価値および賃貸料収入の増減等、また不動産市況や景気動向等の影響を受け変動します。
リートが保有する不動産の賃貸料や稼働率の低下、また自然災害等によって保有する不動産に損害等が生じた場合、リートの価格が下落することがあります。

金利変動リスクリートは、金利が上昇する場合、他の債券の利回り等との比較から売却され、価格が下落することがあります。
また、金融機関等から借入れを行うリートは、金利上昇時には金利負担の増加により収益性が悪化し、リートの価格が下落することがあります。

信用リスク

リートは一般の法人と同様に倒産リスクがあり、リートの経営や財務状況が悪化した場合、リートの価格が下落することがあります。

J-REITの税制に関するリスク

一般に、J-REITの発行者には課税の実質免除措置が適用されますが、税法上の一定の要件を満たさない場合、当該措置は適用されず発行者の税負担が増大し、J-REITの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

リートおよび不動産等の法制度に関するリスク

リートおよび不動産等の法制度（税制・建築規制等）の変更により不動産の価値および収益性が低下する場合、リートの価格が下落することおよび分配金が減少することがあります。

金利変動リスク

金利は、景気や経済の状況等の影響を受け変動し、それにともない債券価格も変動します。一般に金利が上昇した場合には、債券の価格が下落します。

信用リスク

債券の発行体が財政難・経営不振、資金繰り悪化等に陥り、債券の利息や償還金をあらかじめ定められた条件で支払うことができなくなる場合（債務不履行）、またはそれが予想される場合、債券の価格が下落することがあります。

国債先物取引に関するリスク

国債先物の価格は、金利の動き、先物市場の需給等を反映して変動します。先物を売建てている場合の先物価格の上昇、または先物を買建てている場合の先物価格の下落により損失が発生し、ファンドの資産価値が減少する要因となります。

不動産投資信託（リート）投資リスク

債券投資リスク

資産配分リスクファンドは、投資対象資産の配分比率を機動的に変更する運用を行います。この資産配分がファンドの収益の源泉となる場合もありますが、投資対象資産が予期しない値動きをした場合には、投資対象資産の価格上昇に追随できない、あるいは損失を被ることがあります。
株式あるいはリートの実質組入比率の引下げでは主に先物取引を利用しますが、ファンドの組入株式あるいは組入リートと先物取引の価格変動率は一致するものではありません。
このため、株式あるいはリートの実質組入比率を引下げるため先物を売建てている際には、組入株式あるいは組入リートと先物価格の値動きの差がファンドの収益の源泉となる場合がある一方、損失となりファンドの資産価値が減少する要因となる場合があります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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投資リスク《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ
購
購換換換申換入入単価

位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
額 ・・・ 購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
金
単位 ・・・ 販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
金
価額 ・・・ 換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
金代
金 ・・・ 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。
込 締 切 時 間 ・・・ 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
金制
限 ・・・ ファンドの規模および商品性格等に基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、 大口 の換 金に は受 付時 間お よび金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購 入 ・ 換 金 申 込受 付の ・・・ 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情 があ ると きは 、委 託会 社は 購入 ・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受け付けた購入・換金のお申込みの取消しを行うことがあります。
中 止 及 び 取 消 し信繰託
上期償決収益算分課税

関間 ・・・ 無期限（2017年8月31日設定）
還 ・・・ 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、 信託 契約 を解 約し 、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
日 ・・・ 毎年6月10日（休業日の場合は翌営業日）
配 ・・・ 年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
係 ・・・ 課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用《投資者が直接的に負担する費用》■ 購入時手数料
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2 .2 ％（税抜2 .0％） を上限 として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■ 信託財産留保額ありません。
《投資者が信託財産で間接的に負担する費用》■ 運用管理費用（信託報酬）
純資産総額に対して、 年率0 .85 25 ％（税抜0.7 75 ％） を乗じて得た額とします。
■ 投資対象とする投資信託証券純資産総額に対して、 年率0.6325％程度（税抜0.575％程度）■ 実質的な負担純資産総額に対して、 年率1 .48 5％程度（税抜1 .35 ％程度）
この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
■ その他の費用・手数料
有価証券等の売買・保管、信託事務に係る諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用は 日々 、ファンドが 負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。ま た、 上場 投資 信託 は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。
※ 詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の「お申込みメモ」、「ファンドの費用・税金」をご覧ください。
＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞を必ずお読みください。

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2021年5月31日
委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図を行う者）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サポートダイヤル ： 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管および管理を行う者）

販売会社
加入協会
商号等

株式会社北洋銀行

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

登録金融機関北海道財務局長（登金）第3号○○

株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業登録金融機関者 北洋証券株式会社）

北海道財務局長（登金）第3号○○

北洋証券株式会社

北海道財務局長（金商）第1号○

金融商品取引業者

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

・ お申込み、投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、販売会社へお申し出ください。
・ 販売会社は今後変更となる場合があります。

＜本資料のお取扱いにおけるご留意点＞●当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
●投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場
合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
●当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
●当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により運用方針等が変更される場合があります。
●当資料で使用している各指数に関する著作権等の知的財産権、その他の一切の権利はそれぞれの指数開発元もしくは公表元に帰属します。

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