目次○協議経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１○検討状況及び検討結果について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１

大都市事務検討会における検討結果・・・・・・・・・・・・・・・３

課題１

都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方

論点１

大都市事務の役割分担のあり方

論点２

都が行う大都市事務の考え方・範囲

論点３

役割分担を踏まえた財源配分のあり方

課題２

調整税の配分割合の決定方法

論点１

配分割合の決定方法

論点２

平成 18 年度の配分割合に反映すべき要素

課題３

調整税の配分割合の変更

論点
第２

配分割合の変更事由

清掃関連経費検討会における検討結果・・・・・・・・・・・・・・10

課題１

財源配分に反映されていない経費の取扱い

論点１

都が財調外で負担している経費（４経費）の取扱い

論点２

都が財調外で負担している経費（４経費）以外の財源配分に反映されていない経費の取扱い

課題２
第３

１８年度以降の財調算定の取扱い

小中学校改築等検討会における検討結果・・・・・・・・・・・・・12

課題１

小中学校改築需要急増への対応

論点 1

改築需要の実態及び今後の見込と現行算定の検証・評価

論点２ 将来需要の取扱い
課題２

都市計画交付金のあり方

論点１

都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税
の配分

論点２

都市計画交付金の今後のあり方○検討結果補足資料
１

大都市事務検討会関係(1) 都が行う「大都市事務」について(都案・区案）・・・・・・・・・・・17(2) 都区の考え方対比表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(3) 提示事務分類表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・52(4) 都が行う「大都市事務」に係る大都市一般財源・・・・・・・・・・・59

２

清掃関連経費検討会関係
現在都が負担する清掃関連４経費の推移・・・・・・・・・・・・・・60

３

小中学校改築等検討会関係(1) 小中学校改築経費等の需要見込・・・・・・・・・・・・・・・・・・61(2) 小中学校改築等の将来需要推計について(事項別比較表）・・・・・・・62

都区協議会（平成１２年２月１０日）における５項目の確認事項に関する都区検討会の検討結果について
平成１５年３月に都区財政調整協議会幹事会から下命された標記の課題について、
平成１７年７月までに検討した結果を以下により報告する。
１

協議経緯○平成１２年２月１０日の都区協議会において、今後、都区間で協議すべき主要な課題として、以下の５項目の課題が確認された。
（５項目の確認事項）①今回財源配分に反映させない清掃関連経費については、区の財源配分に反映させる課題として整理し、都の実施経費を踏まえて平成１７年度までに協議する。
②今後の小中学校の改築需要急増への対応について、実施状況等を踏まえて協議する。
③今回の配分割合は、清掃事業について一定期間特例的な対応を図ること等をふまえたものであり、都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、今後協議する。
④都市計画交付金について、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。
⑤清掃事業の特例的な対応が終了する平成１７年度の時点で配分割合の見直しを行うことは当然として、それまでの間、大きな制度改正やどうしても対応できない事態が発生した場合には、配分割合の変更について協議を行う。
○都区双方で確認した５項目の課題に対応するため、平成１５年３月に都区財政調
整協議会の幹事会のもとに、都区双方の委員からなる課題別の検討組織を設置した。
(1) 大都市事務検討会
・大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方
・大きな制度改正等やどうしても対応できない事態が発生した場合の配分割合の変更(2) 清掃関連経費検討会
・都区財源配分に反映されなかった清掃関連経費の扱い(3) 小中学校改築等検討会
・小中学校改築需要急増への対応
・都市計画交付金のあり方○検討期間は各検討会とも平成１４年度から１７年度までの間とし、１７年度に行
われる都区財政調整協議会までに検討結果を取りまとめることとした。

1

２

検討状況及び結果報告について

・都区検討会は、平成１５年３月に合同会を開催以来、本年７月までの間に、大都市事務検討会を１１回、清掃関連経費検討会及び小中学校改築等検討会をそれぞれ８回開催した。
・各検討会においては、都区双方がそれぞれの見解を示しながら議論を進めてきたが、見解の一致点を見出すことは非常に難しく、検討会としての結論をまとめる
までに至らなかった。
・このため、都区検討会の検討結果については、各課題の論点ごとに、都区双方から示された主な見解をまとめるとともに、見解の相違するポイントを整理して報告することとする。

2

第１

大都市事務検討会における検討結果

課題１
論点１

都区の大都市事務の役割分担及び大都市事務の考え方
大都市事務の役割分担のあり方
都の見解

区の見解

相違点の
ポイント
・自治法の規定から都が行う大都市事務をどう捉えるか・自治法の規定は都区の役割分担 ・自治法の原則により、住民に身の原則を定めたものであり、都近な事務は特別区が優先してが行う事務を大都市事務か府担い、都が行う市町村事務（大県事務かを整理するためのも都市事務）は限定されることがのではない。
明確となった。都区の役割分担
・自治法の規定は、個別の事務をを明確化するためには、自治法 ・大都市事務を捉えて、都が行う事務を限定すの原則に則って都が限定的に府県事務と区るものではない。
行う大都市事務を明確化する
分して整理・
必要がある。
明確化する必・都に配分された財源は、都の一 ・自治法改正時の説明で、法令に要があるか般財源であり、都が必要と考え
根拠のない事務の分担は、具体る事務に活用していくべきも的に都区の協議により定める ・大都市事務をのである。都が行う事務を整理とされている。
整理するためするためという理由で、区に協 ・自治法の原則に則った役割分担に都が行う個議する必要はない。
と財源配分を、都区合意のもと別事務につい・都は独立した自治体としての責に住民に対して明確化し、そのて都区協議を任において、大都市地域の一体範囲の中で、都区それぞれが責行う必要があ性・統一性の確保の観点から、任を持って事務を執行すべき
るか
大都市のための事務を行う。
である。
・都が行う大都市事務を府県事務と区分して明確化することを否定し、都が全くの任意で市町
村財源を使えるとする主張は、役割分担と行政責任の明確化を図った 12 年制度改革の意義を根本から否定するものであ
る。

3

論点２

都が行う大都市事務の考え方・範囲
都の見解

・自治法では、都が行う大都市事
務を「市町村が一般的に処理する事務」と規定しているが、これは都区の役割分担の考え方の一般的原則を定めたものである。都が実際に行う事務の範囲については、大都市東京における膨大な行政需要や税収の大きさなどを踏まえて考える必要がある。
・自治体が行う事務は、住民ニー
ズはもとより、その自治体の人口規模や財政力によって地域ごとに大きく異なるものである。
・特別区の区域は、大阪、横浜を上回る人口規模、財政力を有しており、この区域を一体として捉えると、政令指定都市を上回る実態があることから、指定都市が行っている事務を参考に
大都市事務を選定した。
・区側は、都が行う大都市事務の判断にあたって、全国的な府県と市町村の分担関係に基づき按分するものと、特別区の区域
における特殊性を踏まえて按分するものと判別する基準が明確でない。

区の見解

相違点の
ポイント
・都が行う大都
市事務の範囲を具体的にどう整理するか・都が行う大都市事務は、自治法により「一般的に市町村が処理する事務」の範囲で、かつ、都が一体的に処理することが必要な事務である。法の定めは一般的原則で、実際の範囲は異なるという主張は、法の原則を有名無実化するものである。
・他に例のない人口規模等を有す （政令指定都市
る巨大都市地域であるがゆえが行う事務に都区制度が設けられたとい等）
う前提を外し、全く異なる政令
指定都市制度の考え方を持ち込む架空の議論は、制度論として矛盾する。
・法令上府県事務とされる政令指定都市の事務を、架空の政令指定都市を想定して「市の事務」とすることは、法制度を逸脱する。
・他の府県をはるかに上回る府県財源を有しながら、特別区の区域で府県事務の役割が少ないのはバランスを欠く。
・都が行う大都市事務の自治法上の要件の一つである「一般的に市町村が処理する事務であるか否か」については、法令、事業の性質、都と特別区の分担状
況、全国の府県と市町村の分担
状況、特別区の区域の特殊性等を踏まえて総合的に判断する必要がある。
・都側の提示には、政令指定都市の事務や区に対する補助金等、大都市事務とする根拠に欠けるものが多い。

4

論点２

都が行う大都市事務の考え方・範囲（つづき）

相違点の
ポイント
・地方税法上、事業所税は「都を ・都は、大都市事務を実施するた （事業所税、都指定都市等とみなして」課税す
めに事業所税を課税している
市計画税）
ることになっており、その使途のであるから、その使途は、地は都市高速鉄道や市場、河川、方税法で定めるものの他、自治
社会福祉施設等に充当しなけ
法で定める「大都市事務」の範ればならないが、区はこれらの囲に限定され、政令指定都市の事務のうち、事業費の一部のみ
事務は含まれない。本来市町村が大都市事務としていたり、全目的税である都市計画税も同額府県事務であると主張して様であり、その使途は自治法でいる。
定める範囲に限定される。
・事業所税や都市計画税を充当で ・自治法の制限を受けず、「一般きる事業は、地方税法に定めら的に市町村が行う事務」の範囲れているものであり一般の市に限られないとする都側の主町村が実施する事業にとどま張は、自治法の規定を否定するらない。
ものである。
都の見解

区の見解

・補助事業、事務処理特例交付金 ・補助金及び事務処理特例交付金 （補助事業、事という事業の形態で捉えるのは、事業の形態、性格、法令の務処理特例交でなく、事業の内容や政令指定すべてから見て、府県事務であ付金）
都市などの大都市において、補る。
助等を受けずに市が自ら対応 ・法令等で都道府県の負担とされすべきものかどうかで判断しているものを、法的な根拠もなている。
く「市」の負担とすることはできない。
・都が都内全域を対象として行う ・都が都内市町村地域で「府県事 （都内全域を対事務であっても、特別区の区域務」として行っているものは、象にした事務)を一体として捉えた場合、政令大都市事務の自治法上の要件
市等の事例から市自らが実施である「一般的に市町村が処理すべき事務と考えられるものする事務」とは言えないので、は「大都市事務」とした。
大都市事務には該当しない。
・特別区の区域では「大都市事務 ・同一事務でありながら、都内市として実施し、それ以外の区域
町村地域でのみ府県財源を使
では、区部との均衡から「府県うとすることは、特別区と都内事務」として実施する場合があ
市町村の住民間に受益と負担る。
の不均衡を招くことになる。

5

論点２

都が行う大都市事務の考え方・範囲（つづき）

相違点の
ポイント
・各区が実施する事務と、都が一 ・法制度上、都が行う大都市事務 （大都市事務の体的に行う事務では、事業の目
は、各区が実施するのではな
重複）的、対象が必ずしも同一ではな
く、都が一体的に行う必要があ
く、重複して行っているとは言るとされるものであるから、都えない。
区が重複して「大都市事務」を行うとするのは、基本的に法制度と矛盾する。
一般的に区市町村が行う事務の範囲を超える広域的・大規模
な都の事務は、「府県事務」で
ある。
都の見解

論点３

区の見解

役割分担を踏まえた財源配分のあり方
都の見解

区の見解

１２年の都区制度改革の趣旨
や都区の役割分担、従来からの都区財政調整制度の運用などを踏
まえ、都区双方が自らの責任のもと、社会経済情勢の変動や住民ニーズ等の変化に対応していく観
点から議論していく必要がある。

都区の財源配分は、①特別区がひとしくその行うべき事務を遂行できるように調整税を配分す
る、②都に留保される事務の財源を都に留保する、③配分割合は都区の市町村事務の分担に応じて協議により定めるという基本原則により、都区の役割分担の整理を、適切に財源配分に反映する必
要がある。

6

相違点の
ポイント
・都区の役割分
担を踏まえた
財源配分をどのように具体
化するか

課題２
論点１

調整税の配分割合の決定方法
配分割合の決定方法

相違点の
ポイント
・都の行う大都市事務の範囲につ ・自治法から導かれる役割分担と ・18 年度の配分
いては、都区間で見解の相違が財源配分の基本原則、及び平成
割合をどのよあり、互いが共通認識の下で、12 年制度改革に至る協議経緯
うに決めるか大都市事務を具体的に整理しや主要５課題を確認した趣旨明確化していくことは困難でを踏まえ、平成 18 年度の配分ある。
割合は、都区の役割分担を踏ま・平成 12 年度以降、現行の配分
えた財源配分のあり方、平成 12割合のもとで、都区双方が自ら年度に配分割合に反映されなの責任において、それぞれの役
かった要素、及び平成 12 年度
割を担いながら、それぞれの行
以降の変動要素を、適切に反映
政課題に対応してきたところさせて決定する必要がある。
である。
・「都区双方の役割分担を踏まえ・現行配分割合を基本として、大た財源配分のあり方」は、都区規模な税財政制度の改正、都区制度の根幹に係る課題であり、の事務配分又は役割分担の大これを未解決にしたまま現実
幅な変更等、都区間配分を見直的対応を図るという考え方はす状況が生じているのかどう
容認できない。
か十分に勘案の上、現行配分割 ・特別区のみの需要と収入を計っ合の見直しが必要かどうか議て配分割合を決め、残る財源は論すべきである。
当然に都が留保するという考
え方は、財源配分の基本原則に
反する。
都の見解

区の見解

7

論点２

平成 18 年度の配分割合に反映すべき要素

相違点の
ポイント
・都が財調外で負担する清掃事業 ・以下の要素を、配分割合に反映 ・18 年度の配分
関連経費は、18 年度以降、特別する必要がある。
割合に反映す区に具体的な需要が発生する事 ①都区の役割分担を踏まえた財べき具体的な項について、検討事項とするべ
源配分のあり方（都区の役割分要素は何かきである。退職手当以外は、財担の整理）調の基準財政需要額に算定する ②12 年度に配分割合に反映され必要のある事項はない。
なかった要素・小中学校改築需要急増に現実的（清掃関連 4 経費、灰溶融施設に対応する手法などについて
関連経費、中継施設改築等経は議論すべきであるが、基本的費、小中学校改築需要急増へな算定部分を見直さなければの対応経費など）できないとは考えていない。
③12 年度以降に生じた変動要素
・12 年度以降に生じた変動要素は（児童扶養手当事務の移管、公既に財調算定しており、対応を
立保育所運営費等に係る三検討する事項ではない。
位一体改革の影響など）
・今後見込まれる介護保険制度の ④今後見込まれる変動要素
見直しや三位一体改革は、具体（介護保険制度の見直し、今後的影響が勘案できる状況でなの三位一体改革の影響など）
く、影響が明らかになった時点で判断していくべきである。
都の見解

区の見解

8

課題３
論点

調整税の配分割合の変更
配分割合の変更事由
都の見解

区の見解

・現行の配分割合は中期的に安定 ・配分割合は、期間を定めて固定的なものとして、「都区制度改するものでなく、大規模な税財革実施大綱」に定める要素以外
政制度の改正や事務配分・役割
は、一定期間継続されるもの。
分担の大幅な変更など、一定の・大綱の内容を踏まえると、配分変更事由があれば、都区協議を割合の変更については限定的
経て変更しうることを都区制なものと考えるべきであり、都度改革前の検討の際に、都区間
区双方がどうしても対応でき
で合意・整理している。
ない場合に限って、具体的な事 ・「都区双方がどうしても対応で案に即して検討するべきもの
きない場合に限って」というよである。
うな配分割合の変更条件は存在しない。
・配分割合の変更については、都・配分割合の変更の具体的方法に
区制度改革前の検討の際に都ついては、変更事由が生じた際区間で合意・整理した方法に基に、都区の協議によって決めてづいて、都区の協議で決めるべ
いくべきものである。
きである。

9

相違点の
ポイント
・配分割合の変
更はどのような場合に行うか第２清掃関連経費検討会における検討結果

課題１

財源配分に反映されていない経費の取扱い

論点１ 都が財調外で負担している経費（４経費）の取扱い（各経費及び財源の１８年度以降の取扱い）
都の見解

区の見解

・第８回検討会の区側発言にもあ ・都区制度改革時に都総務局長
るように、平成１２年２月１０
が、新しい配分割合が５２％と日開催の都区協議会において、なるとの説明を行ったうえで、
１８年度の配分割合を５７％財調の財源配分に反映されなとすることで都区が合意した
いが、都が負担する４経費を合という事実はない。このことかわせると、「実質的には合計でら、「都に執行を委ねた４経費
５７％となる」と説明した。この財源７４５億円は暫定的にの区側の配分割合についての
都に留保された財源である」と説明を踏まえ、区の財源配分にいう区側の見解も、都区で合意反映させる課題として整理すしたものではない。
ることを都区協議会で確認したものである。
・４経費の財源７４５億円は、大都市事務に充当される一般財源であり、特例期間中の経過的対応として、都に執行を委ねた
清掃関連経費の財源として、都に留保したものである。

相違点の
ポイント
・４経費に係る財源配分上の
課題をどのように捉えるか・都区財政調整制度上、区への財 ・都が負担する既発債償還経費等 ・１８年度以降
源配分は特別区財政調整交付は順次終了し、縮小、消滅するの４経費の財金の交付により行われることことは明白であり、都に４経費源の取扱いをから、４経費を区の財源配分にの財源を残す理由はない。またどうするか。
反映させるためには、４経費に
４経費は、区に移管された清掃係る基準財政需要額が存在す事業に関連する経費であり、１
るかどうかが課題となる。この８年度以降、都が「大都市事務」
基準財政需要額は、４経費によとして執行する法令上の根拠り処理する事務が区に移管さに欠ける。このため、４経費のれ、ごみ収集作業経費等と同様
財源は、区側の配分割合に反映に、区が４経費を実際に負担すさせ、区が引き継ぐ事務経費やることにより算定される。
清掃一組の償還費等の清掃関連事業をはじめ、区側の切実な需要の財源とすべきである。

10

論点１

都が財調外で負担している経費（４経費）の取扱い（つづき）
相違点の
都の見解
区の見解
ポイント
・都が財調外で負担している４経 ・既発債償還等の４経費の事務 ・４経費のうち費のうち、区が負担できる経費
は、１８年度以降、清掃事業の区が引き継ぐは退職手当のみである。
実施主体である区が引き継ぐ
経費は何かことが可能である。

論点２

都が財調外で負担している経費（４経費）以外の財源配分に反映されていな
い経費の取扱い（灰溶融施設関連経費及び中継施設改築・大規模改修経費）
相違点の
都の見解
区の見解
ポイント
・灰溶融施設関連経費について ・１２年協議で区側の財源配分に ・財源配分に反は、焼却残灰の処理方法の変更
反映することができなかった
映させる必要であり、直ちに財源配分に直結経費であるため、区側の将来需性があるかどするものとは認識していない。
要を踏まえ、区側の配分割合にうか反映させ、適切に需要算定すべきである。
・中継施設については、直ちに財 ・１２年協議で区側の財源配分に
源配分に反映すべき課題との反映することができなかった
認識はないが、区側からの具体経費であるため、区側の配分割的な提案を踏まえて検討すべ合に反映させ、適切に需要算定
きものである。
すべきである。

課題２

１８年度以降の財調算定の取扱い
都の見解

区の見解

・標準区モデルの設定、清掃事業 ・４経費及び４経費以外の経費にに従事する都派遣職員の身分係る財源配分上の整理を踏ま切り替えに伴う対応、処理処分
え、区間配分の課題として需要費の標準区経費化の３点が必算定のあり方を整理する。
要。
・人件費、収集運搬経費、処理処分費を中心に、特例期間中の実施状況を踏まえ見直しを行う。

11

相違点の
ポイント
－

第３

小中学校改築等検討会における検討結果

課題１
論点１

小中学校改築需要急増への対応
改築需要の実態及び今後の見込と現行算定の検証・評価

相違点の
ポイント
・9 年度財調協議での繰り延べ問 ・過去の協議で現行の算定内容を ・現行算定をど
題に係る都区の確認事項は、12合意したのは改築需要急増へ う 評 価 し て い
年度までの協議で一定の決着の対応について「都区間の財源 るかをみており、その際に改築経費配分に係る課題として十分協等の将来需要分としての算定議する」ことを都区で確認した額が財源配分に反映されたもからであり、平成 12 年制度改のである。
革に至る協議の経緯や主要 5 課
題を確認した趣旨を踏まえて具体策を協議すべきである。
都の見解

区の見解

・財調の改築単価等の現行算定額 ・現行算定は、実態調査から見ては、一定の基準に基づき算定しも単価が著しく低く、起債の償ており、適切である。現行算定
還費が見られていない等の問の将来需要分の検証を行った
題があり、またピーク期への措結果、平成 58 年度までの改築
置に欠けるため、到底、改築需等の需要について、現行の算定要の急増に現実的に対応でき
額で充足していることが確認るものとなっていない。
できた。

12

論点２

将来需要の取扱い
都の見解

区の見解

・将来需要について、統廃合によ ・学校は標準規模に合わせて機械り学校数が減少すれば、一般的的に適正配置ができるものでには改築が必要な事業量が減はなく、少人数教育のニーズや少し、それに伴い経費も減少す
学校教育を取り巻く環境の変る。
化等を考慮する必要があり、現在計画されている統廃合による減少を加味したとしても、大きく学校数が減少するとは考
えにくい。

相違点の
ポイント
・今後の児童・
生徒数や学校数の推移をどう考慮すべきか・現状では、都区双方の考え方や、・当面する 20 年間の改築需要急 ・将来需要急増
それに基づく数値が大きく相増期に現実的に対応するために対する算定違しており、具体的な算定の仕には、単価の是正、起債償還費はどうあるべ方について議論できる段階での算定、ピーク期に対応した集きかはない。
中的な需要算定等が必要であるため、現行算定額に 845 億円の上積みを図るべきである。

13

課題２

都市計画交付金のあり方

論点１

都区双方の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画税の配分
相違点の
都の見解
区の見解
ポイント
・都市計画事業の実施状況は、 ・都市計画事業の年度間変動が ・実施状況及び事業の長期性、変動性、地域
激しいのは事業の性格上当然実施状況に見性などの性格や都区がそれぞであるが、都市計画税は安定合った配分をれ果たすべき役割など、様々した財源であり、実績に応じどう捉えるかな要素を考慮しながら考える
た配分は可能である。
べきものである。
・都は、年度間で大きく変動す・仮に事業費という要素をみてる事業費に対して、国庫支出
も、年度間の変動も激しく、金や地方債を充てながら一般将来需要も予測しがたいほ
財源負担を平準化し、安定しか、各地域における傾向も一た一般財源である都市計画税
様ではないことなどから、必を最大限活用している。このずしも長期間に及ぶ都市計画
一般財源負担について、都区事業のあり様を正確に表すも双方の実施状況に見合った配のではない。
分を求めているものであり、・そもそも、都市計画事業は投事業費の増減があることをも資的経費であることから、社って実施状況を捉えることが会経済状況の変動による影響
困難であるとする論拠にはなはもとより、財政状況等によらない。
る政策的判断による影響を受 ・実施状況そのものは客観的なけやすい。また、コスト縮減
事実であり、これを明らかになどの行政改革の取組みも必できない理由はない。実施状
要となっている。その影響や況に応じた配分が困難かどう
取組み状況が、事業費の増減かは、実施状況を示したうえに直接影響する。
でなければ判断できない。
・よって、実施状況を捉えるこ ・都の都市計画税の充当状況かとは非常に難しい問題だと考ら見ても、区に対する都市計える。
画交付金の運用とのアンバラ・事業費の決算をもって、財源ンスは明確である。
を分け合うという考え方には ・実施状況を捉えることが困難
なじまないと考えている。
とするのであれば、当面、決算統計上の都市計画費のうちの普通建設事業費の割合を都区の都市計画事業の実績比率とみなすべきである。

14

論点２

都市計画交付金の今後のあり方

相違点の
ポイント
・現行制度は各区の都市計画事 ・都市計画税の本来の性質を踏 ・都市計画交付
業の進捗に対応した制度であ
まえて、大都市事務として実金は今後どうる。
施している都区双方の都市計
あるべきか
・特別区における都市計画事業
画事業の分担や実績に見合うは、基本的に都市計画交付金
よう都市計画税の２割相当のの対象事業と都区財政調整
規模まで交付金を増額し、合上、算定するものに整理されわせて、交付率や交付対象事ており、特別区における都市
業の範囲などを見直すべきで
計画事業の円滑な促進というある。
観点に立って、今後も現行制
度の枠組みを維持していくことが必要である。
都の見解

区の見解

15

（平成１７年６月１０日現在）

都が行う「大都市事務」について（都案・区案）
単位：百万円

項

目

都

案

区

案

都案 - 区案

大都市事務数

232事務

33事務

196事務

大都市事務の一般財源所要額

1,196,350

680,254

516,096

調整３税等

1,477,240

1,477,240

0360,795

315,564

45,231

1,069,870

1,024,639

45,231

大都市一般財源
17

調整３税等以外

都が留保する大都市一般財源※ 「大都市事務数」は、事務の一部のみを「大都市事務」とするものを含む。
※ 「調整３税等」は、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税のほか、たばこ税調整額及び交付金調整額を加えたもの。
※ 都が留保する大都市一般財源 = 調整３税等 × 48％ + 調整３税等を除く大都市一般財源

単位：百万円
No.
2

事
業
名
都が徴収する市町村税に係る徴収事務
水道法に基づく事務（水道事業会計支出金）

3

工業用水道事業（工業用水道事業会計支出金）

4

下水道法に基づく事務（下水道事業会計支出金）

5-

市場・と場
中央卸売市場会計支出金と場会計繰出金
市町村の建築主事の権限に属する事務のう
ち都が処理しているもの

1

1
2
6

道路
道路管理
道路清掃
街路（首都高関連街路含む）
首都高速道路公団出資等
集中的な渋滞対策
違法駐車対策の推進
交通
交通事業会計支出金等
日暮里・舎人線整備事業
地下高速鉄道建設助成
都市整備
都市開発資金会計繰出金等
都市防災施設整備事業
住宅市街地総合整備事業
土地区画整理事業助成
市街地再開発事業に伴う公共施設管理者負
担金

71
2
3
4
5
6
8-

18

1
2
3
91
2
3
4
5
6

都案
51,293
1,990
955
194,407
4,686
1,659
3,027

都案－区案
区案
51,293
0
1,562
428
398
557
194,407
0
544
4,142
544
1,115
0
3,027

327

0

48,06328,035
2,935
13,674
3,087
149
183
39,687
26,614146
12,92748,518
1,175
505
10
1,216

17,918
11,046
1,156
4,005
1,544
75
92
19,021
16,01518
2,988
10,862
504
55
0
0

120

48

30
20
30
26
43
7

0
0
0
0
0
0

9

0

都市計画法に基づく開発行為に関する事務等① 都市計画法に基づく許可及び指導監察② 宅地造成等規制法に基づく許可及び指導監察③ 屋外広告物指導事務④ 東京都土地利用審査会の運営等⑤ 土地取引の届出等の事務⑥ 遊休土地に関する事務

土地取引規制実態統計処理システム保守管
理業務等委託※ 都案、区案の欄は、大都市事務経費の一般財源所要額。
⑦

327

No.

事
業
名
⑧ 土地取引状況調査⑨ 開発審査会の運営⑩ 運輸事業振興助成交付金
区部の都市計画道路の新事業化計画策定調⑪査⑫ 踏切対策基本調査⑬ 管理費等

7

都市再生緊急整備事業等① 都市再生緊急整備事業② 区部周辺部新たな公共交通の検討調査③ アジア大都市ネットワーク21共同事業④ 首都圏メガロポリスの圏域づくり
都市計画公園緑地緑の実態と緑資源動向調⑤
査30,145
16,989
1,779
9,669
1,543
⑥ 総合都市交通体系調査
74⑦ 外環及び周辺まちづくりに関する調査
91⑧ 管理費等
20,666
8
10,599都市改造
9128
代替地購入費等
9,939 10 東京港
137,656東京港港湾施設建設管理
2671
東京港海岸保全3450
東京港廃棄物処理場建設
10 11 河川
1
1,216
河川
2
河川清掃
72
12 公園等
1
公園
2
30
動物園
3
20
霊園
30 13 住宅
1
26
住宅
2
43
既設都営住宅移管
7 14 清掃1
特別区清掃事業臨時特例交付金
92
廃棄物処理（一般廃棄物）

都案

区案

都案－区案

1
7
954

0
0
0

1
7
954

40

0

40

24
12
256
20
8
6

0
0
0
0
0
0
0

24
12
0
256
20
8
6

20

0

20

27
12
4
10,25533,681
12,610
5,540
1,495
5,575
6,929
6,607
322
21,606
20,034
1,701△ 129
16,677
16,407
270
1,160
1,243
△83

0
0
0
10,255
0
3,518
2,770
748
0
0
0
0
13,394
13,459
0
△ 65
6,205
6,205
0
1,243
1,243
0

27
12
4
0
33,681
9,092
2,770
747
5,575
6,929
6,607
322
8,212
6,575
1,701
△ 64
10,472
10,202
270
△ 83
0
△83

単位：百万円
No.

事

業

名

環境対策
大気汚染対策① 総合企画及び総合調整等（自動車）② 自動車交通量対策③ 自動車単体対策の推進④ ディーゼル車対策融資あっせん⑤ 自動車燃料対策の推進⑥ 道路沿道環境対策⑦ 大気環境改善指導⑧ 大気環境監視対策
2
騒音振動対策3
土壌・地下水汚染対策
4
水環境対策の推進
16
公衆浴場対策
17
国際交流
アジア大都市ネットワーク２１
18 産業対策1
国際展示場の運営
2
地域中小企業振興センターの運営等
創業支援機能の運営（ファッション関連、情報
3
関連拠点の設置支援）
15 -

都案
4,325

区案
0

都案－区案

No.

4,325

3

1

19

4

② 経営安定支援③ 販路開拓支援④ ネットワークづくり支援（産学公連携）⑤ 技術支援⑥ 創業支援（学生起業家の育成、創業支援）⑦ 地域工業の活性化⑧ 地域商業の活性化⑨ 総合支援事業（情報提供ネットワーク等）⑩ 企業支援（制度融資）
20 1
2

168
2
3,063
404
2
10
22
407
3
71
173
207

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

5
168
6
2
3,063 21404 22 1
2
2
10
3
22
4
407
5
3
71 23 1
173
2
207

100
9,990
1,706
316

0
0
0
0

4
100
5
9,990
1,706 24
316

3

237

0

13
19
129
22
226
5
6
16
516
6,779
96
2,285
665
318

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

その他の中小企業対策① 創業支援センターの運営

19

4

計量検定所
文化振興施設の運営等
江戸東京博物館
写真美術館

237

25 1
2

13 26 1
19
2
129
3
22
4
226
5
5
6
6
7
16
516 27 1
6,779
2
96
2,285
3
665
4
318

事
業
名
現代美術館
東京文化会館
東京芸術劇場
日比谷図書館
東京国際フォーラムの運営等
ｽﾎﾟｰﾂ振興施設の運営等
東京体育館
駒沢公園総合運動場
東京武道館
辰巳国際水泳場
財団事務局
学校
大学の運営等高等学校の運営等
工業高等専門学校の運営等
教育指導奨励（小中学校）
看護専門学校の管理運営
私学助成
私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業
消防
消防組織法及び消防法に基づく事務
消防学校
地域福祉の推進
福祉情報提供事業
福祉情報総合ネットワーク
福祉サービス第三者評価システム
社会福祉法人経営改革推進事業
福祉ＮＰＯ等運営強化支援事業
民生（児童）委員の活動等
地域福祉振興事業補助
社会福祉事業に対する助成
東京都社会福祉事業団に対する補助
民間社会福祉施設設備改善整備費補助
東京都社会福祉総合学院に対する整備費補助
社会福祉・医療事業団借入金利子補助

都案
466
299
440
97
787
1,041
265
276
174
255
71
41,706
6,730
31,124
903
639
2,310

区案
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,605
0
0
0
0
1,605

466
299
440
97
787
1,041
265
276
174
255
71
40,101
6,730
31,124
903
639
705

2,857
170,956
169,814
1,142
1,452
101
64
123
12
12
838
302
1,757
410
24

0
169,814
169,814
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

2,857
1,142
0
1,142
1,452
101
64
123
12
12
838
302
1,757
410
24

124

0

124

1,199

0

1,199

都案－区案

単位：百万円
No.
28 1
2
29 1
2
3
30
31 1
2
32 1
2
3
33 1

20

2
3
4
5
34 1
2
35 1
2
36 1
2
3
4
5
6
7
8

事
業
名
生活保護事業等
行旅病人・行旅死亡人取扱費都負担金
生活保護費都負担金
山谷対策・路上生活者対策等
山谷対策
城北福祉センター健康相談室運営費
路上生活者対策等
福祉のまちづくり
リフト付タクシー等整備事業
保護施設の運営・整備等
被保護者世帯に対する都加算
保護施設の整備助成
ケア・リビングの推進
シルバーピアの整備
痴呆性高齢者グループホーム整備
ケアハウス整備費補助
地域における日常生活の支援
介護予防・地域支え合い事業
介護サービス適正実施指導事業
高齢者緊急通報システムの整備
高齢者火災安全システム事業
痴呆介護研修事業
高齢者のための相談等
在宅介護支援センター事業補助
高齢者安心電話事業
高齢者の生きがいと社会参加
老人クラブ運営費補助
シルバーパスの交付
老人福祉施設等の運営・整備
軽費老人ホーム運営費補助
老人ホーム建設費補助
老人デイサービスセンター等整備費補助
介護老人保健施設整備費補助
特別養護老人ホーム経営支援事業
民間社会福祉施設サービス推進費補助（老人福祉施設）
老人ホームの運営
老人保護費都負担金

都案
13,47370
13,403
1,850
997
160
693

区案

No.
13,473 # 70
1
13,4032
31,850
997 38 1
160
2
693
3

事
業
名
児童等の環境づくり
子育てひろば事業補助
子ども家庭在宅サービス事業補助
母子福祉貸付資金繰出金
保育事業
保育所運営費都負担金
保育所地域活動事業
延長保育対策4

民間社会福祉施設ｻｰﾋﾞｽ推進費補助(保育所)5

保育室等運営費の補助
児童福祉施設等の運営・整備
地区児童館等活動事業費補助
児童相談所の運営・整備
児童養護施設の運営・整備
保育所整備費補助
児童厚生施設整備費補助
母子生活支援施設整備費補助
児童養護施設整備費補助
母子の保護委託
児童の保護委託
障害者のための相談事業等

都案－区案

0
0
0
0
0
0
0

22
1,804
1,679
125
792
166
265
361
1,161
955
36
141
20
9
351
324
27
8,780
51
8,729
13,792
324
2,926
439
3,972
1,954

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

22
1,804
1,679
125
792
166
265
361
1,161
955
36
141
20
9
351
324
27
8,780
51
8,729
13,792
324
2,926
439
3,972
1,954

1,253

0

1,253

1,972
952

0
0

1,972
952

42,025042,025

39 1
2
3
4
5
6
7
8
9
40 1

身体障害者相談員及び知的障害者相談員の活動

2

知的障害児等相談支援事業
障害者への医療等の給付
更生医療の給付
進行性筋萎縮症者療養等給付事業
障害者の就労の促進
盲人ホーム運営費補助
知的障害者福祉工場の運営費補助
区市町村障害者就労支援事業
障害者福祉サービスの充実
全身性障害者介護人派遣事業補助
心身障害者（児）ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業補助
在宅身体障害者ショートステイ事業
身体障害者デイサービス事業補助
身体障害者福祉ホーム運営費補助事業
身体障害者自立支援事業
知的障害者デイサービス事業補助

41 1
2
42 1
2
3
43 1
2
3
4
5
6
7

都案
814
40
30
744
17,530
10,115
72
250
5,881
1,212
14,208
21
3,797
2,682
193
50
25
96
482
6,862
38
21
17
23
3
20
131
6
18
107
4,483
1,470
1,464
20
174
7
3
68

37,227

区案

都案－区案

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

814
40
30
744
17,530
10,115
72
250
5,881
1,212
14,208
21
3,797
2,682
193
50
25
96
482
6,862
38
21
17
23
3
20
131
6
18
107
4,483
1,470
1,464
20
174
7
3
68

0

37,227

単位：百万円
No.
8

事
知的障害者生活寮

業

名

9

重度心身障害者（児）日常生活用具給付等事業

10

心身障害者（児）緊急保護事業

重度身体障害者等緊急通報ｼｽﾃﾑ事業補助
身体障害者（児）補装具の給付
13
児童デイサービス事業
14
小規模通所授産施設運営費補助15
重度知的障害者生活寮事業
16
盲ろう通訳・介助人派遣事業
17
自閉症・発達障害支援センター事業
18
手話通訳者派遣・養成事業
19
在宅重症心身障害児対策① 訪問事業② 通所委託③ 地域療養等支援事業
44 障害者の生活環境の改善
1
点字図書館運営費補助2
身体障害者用自動車改造費助成事業
3
障害者休養ホーム事業
4
聴覚障害者情報提供施設運営費補助
11
12

21

5
45 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
46 1
2
3
4

重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業

心身障害者（児）施設の運営・整備
心身障害者福祉センター
障害者福祉会館
障害者スポーツセンター
身体障害者福祉工場
心身障害者（児）施設等の整備助成
身体障害者施設の運営及び管理委託
知的障害者（児）施設の運営及び管理委託
知的障害者通勤寮の運営及び管理委託
心身障害者施設用地取得費貸付等事業
心身障害者（児）施設の各所整備
肢体不自由児施設等の運営
心身障害者（児）の保護委託
身体障害者の保護委託
知的障害者の保護委託
心身障害児の保護委託
肢体不自由児等の保護委託

都案
185
74
250
5
6
44
191
29
12
9
29

区案

都案－区案

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

No.

185 47 1
74
2
250
3
5
6 48 1
44
2
191
3
29
4
12
9 49 1
29

事
業
名
手当・医療費助成
重度手当の支給
老人医療費助成
心身障害者医療費助成
病院等
病院会計支出金（都立病院の運営）
地域病院の運営
リハビリテーション病院の運営
老人医療センターの運営
地域保健
保健所設置市又はその市長の事務のうち都が処理しているもの

都案
27,494
4,591
13,074
9,829
19,757
16,757
557
348
2,095
3,861

137
289
17
269
109
6
106
18
30
15,748
981
38
493
220
1,222
2,502
8,571
239
355
290
837
8,904
819
4,523
1,901
1,661

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

① 食品衛生法関係
137
73② 狂犬病予防法関係
289
82
17
建築物における衛生的環境の確保に関する
③
16
法律関係
269
2
109
小児疾病等医療費公費負担① 育成医療、療養給付667② 小児慢性疾患医療費公費負担
106
854
3
18
母子保健指導事業234
430
公害保健対策（大気汚染医療費助成）
1,229
515,748
健康安全研究センター
1,306
精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
981 50 8,073
138
精神障害者の地域生活支援
2,567
2
493
措置入院等
4,489
3
220
精神保健福祉センター管理運営
1,017
1,222 51
墓地・埋葬等に関する法律に関する事務
2,502
人骨等処理
2
52
8,571
特別区事務処理特例交付金
2,569
239 53
公債費会計繰出金
257,656355 54
用地会計繰出金
16,531
290 55
退職手当
26,487837 56
人事関係の管理事務
8,577
57
8,904
その他管理事務34,703819 ◆財調基金充等分（区案のみ）
4,523
1,196,350
一般財源所要額合計
1,901
1,661

24,9210

24,921

405,710

区案

都案－区案

0
0
0
0
19,071
18,457614
000

27,494
4,591
13,074
9,829
686△ 1,700
△ 57
348
2,095
3,861

0
0

73
82

0

16

0
0
0
0
0
0
0
0
0

67
854
234
1,229
1,306
8,073
2,567
4,489
1,017

0
0
148,296
5,911
16,2983,615
17,686△ 22,407

2
2,569
109,360
10,620
10,1894,962
17,01722,407680,254

516,096

188,470

217,240

都 区 の 考 え 方 対 比 表
No.
1

2

事業名

事業概要及び都区の考え方

都が徴収する市 概 都が特別区の区域において、市町村税相当の地方税を賦課徴収する。
町村税に係る徴 要
収事務
法令留保事務都
市町村税相当の地方税に係る事務経費である。
同上区
水 道 法 に 基 づ く 概 上水道の布設・管理、水の供給等を行う。
事務（水道事業 要
会計支出金）
法令留保事務

単位：百万円按分の考え方 一般財源所要額

市町村税相当分全額

51,293

同上

51,293

区域内経費全額

1,990

同上

1,562

都 公営水道事業は、一般的実態として市町村が行っているが、特別区の区域においては水道法第49条に基づき、都が行っている。
同上（但し、水源開発分を除く。）
工業用水道事業 概 工業用水の供給等を行う。
（工業用水道事 要
業会計支出金）水道事業の一環であり、水道事業と同様の考えによる。
都
区

3

4

区域内経費全額

955

全国的な道府県と市町村の工業用水道施設の設置状況に応じて「府県事務」と「大 全国市町村施設
区 都市事務」が役割を持つべきものと考えられる。
数比率0.417398

下水道法に基づ 概 公共下水道の設置・管理、雨水の処理等を行う。
く事務（下水道事 要
業会計支出金）
法令留保事務区域内経費全額

194,407

同上

194,407

都 下水道法第3条第1項により市の事務であるが、特別区の区域における公共下水道の設置・管理は、同法第42条第1項に基づき、都が行っている。
区

同上

5 - 市場・と場
1 中央卸売市場会 概 市場の業務を行う。
計支出金
要
市場については、他県においてほとんどが市で行っている（人口20万人以上の市で 区域内経費全額
都 あれば中央卸売市場を開設することができる）。大都市地域における行政需要に対応するため都が統一的に行っている。
供給圏が都内を超えて首都圏に及ぶ広域的な市場を除き、特別区の区域内への供 広 域 市 場 を 除 く
取扱金額比率
区 給比率に応じて、一部を「大都市事務」とする。
0.222
2 と場会計繰出金 概 と場の業務を行う。
要と場を府県で設置しているのは、都を除けば岡山県と佐賀県だけであり、ほとんどの 区域内経費全額
都 政令市において、と場を設置している。大都市地域における行政需要に対応するた
め都が統一的に行っている。
区
6

広域的な市場である食肉市場と一体的なものであるので「府県事務」である。

―

市町村の建築主 概 建築確認審査、工事中の現場検査、工事完了検査及び検査完了後の指導監督等事の権限に属す 要 を行う。
る事務のうち都
全国の県庁所在市等で実施されている事務である。特別区の区域においては、区 区域内経費全額が 処 理 し て い る 都 域内の統一的な対応が必要であることから都が実施するものである。
もの
当該事務は、政令の指定又は都道府県との協議により建築主事を設置して初めて ―区 市の事務になるものであることから、「府県事務」である。

7 - 道路1 道路管理概 道路、橋梁、駐車場及び交通安全施設の建設、補修及び維持管理並びに都道の認要 定及び占用許可等を行う。
特別区の区域における都（知事）管理道路のうち、特例都道は起終点が区域内にあ 区域内経費全額
都 り、極度に集中する交通量の緩和を図っている。また、政令市であれば、道路管理 (道路認定分除く)
者として都道府県道も含め政令市が行う事務である。
政令指定都市の特例が適用されない特別区の区域において、都道府県道の管理 区域内都（知事）は、法令上「府県事務」である。特別区の区域内の都（知事）管理道路のうち、特例 管理道路に占め
区 都道（主要地方道を除く）については、起終点が23区内にあり、特別区の区域内交 る主要地方道を通を処理する役割を担っていることから当該道路の管理に係る分を「大都市事務」と 除く特例都道比する。主要地方道は、幹線道路網を構成するものであることから「府県事務」である。 率0.394※「Ｎｏ．」欄は、「都が行う「大都市事務」について（都案・区案）」のＮｏ．と同じ。

22

1,659

544

3,027

―

327
―

28,035

11,046

No.

事業名

7 2 道路清掃

事業概要及び都区の考え方
概 特別区の区域における都（知事）管理道路の清掃を行う。
要「道路管理」と同じ
都
区

3 街路

「道路管理」と同じ

概 都市計画道路等の整備を行う。
要「道路管理」と同じ
都「道路管理」と同じ
区按分の考え方 一般財源所要額

区域内経費全額

2,935(道路認定分除く)「道路管 理」 と同
じ

1,156

区域内経費全額

13,674

特例都道比率首都高関連1/2
0.399

4,005

4 首都高速道路公 概 首都高速道路公団に対して出資等を行う。
団出資等
要
主として、特別区の区域の交通を充実する役割を担った道路整備事業である。大都 区域内経費全額
都 市機能に資するために実施すべきまちづくり整備事業であり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
首都高速道路は、首都圏交通網の一環として整備されるものである一方、特別区の 等分
区 区域内交通を充実するものとしての役割も担っていることから、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。

3,087

1,544

交通渋滞解消のため、渋滞の特に激しい交差点100箇所において、違法駐車対策
5 集中的な渋滞対
概 や交差点の改良など、それぞれの特性に応じたハード・ソフト両面の渋滞対策を集策
要 中的に実施するものである。
区域内経費全額（警視庁分除く）
広域的な交通の整備の一環であるとともに、特別区の区域内交通を充実するものと 等分
区 しての役割も担っていることから、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。
都「道路管理」と同じ

149
75

違法駐車による渋滞が著しい主要幹線道路及び繁華街地域を対象に、総合的かつ6 違法駐車対策の概 重点的に違法駐車対策に取り組み、渋滞解消等を図る。
推進
要区域内経費全額（警視庁分除く）
広域的な交通の整備の一環であるとともに、特別区の区域内交通を充実するものと 等分
区 しての役割も担っていることから、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。
都「道路管理」と同じ

8 - 交通1 交通事業会計支 概 都営地下鉄、都営バス等の運行事業を行う。
出金等
要
公営の交通事業は長崎県のバス事業を除き、すべて市町村で経営されており、地域 区域内経費全額に密着した市町村の事務と位置づけられる。特別区の存する区域においては、住民の生活圏が区の区域を越えて形成されており、特別区の区域全体を対象とする事業
都の展開が求められることから、都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている。
都営地下鉄事業は、営団地下鉄とともに首都圏交通網の一環としての機能と特別区 地下鉄は等分の区域内交通の機能を併せ持ったものとなっていることから、「府県事務」と「大都市 バ ス 事 業 等 は全区 事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。その他（バス事業等）につい 額ては、多摩地域に係る分を除き、「大都市事務」とする。
2 日 暮 里 ・ 舎 人 線 概 特別区区域北東部の交通不便地域における公共交通網を充実させる。
整備事業
要
区部北東部の交通の利便性を向上する事務であり、都が一体的、統一的に大都市 区域内経費全額
都 地域における行政需要に対応するため行っている。
首都圏交通網整備の一環として、多心型都市づくりの推進と地域の均衡ある発展に 等分資する交通ネットワークを整備する観点から実施している事業である一方、特別区の区 区域内交通としての役割も担っていることから、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。
3 地下高速鉄道建 概 地下高速鉄道の新線建設の促進と輸送力の増強等を図る。
設助成
要「交通事業会計支出金等」と同じ
都区域内経費全額

営団地下鉄の建設は首都圏交通網整備の一環として実施されている事業である一 等分
区 方、特別区の区域内交通を整備する役割も担っていることから、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。

23

183
92

26,61416,015146
18

12,927
2,988

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

9 - 都市整備
1 都市開発資金会 概 道路、公園等都市整備用地の募集及び選定を行い、先行取得する。
計繰出金等
要
都市整備用地は、道路、公園用地等として購入するものであるので、これらの事業に 道路：全額
都 かかる「大都市事務」の割合に応じたものとする。
公園：５大市比率同上（但し、「大都市事務」の割合に対する考え方は異なる。）
道路：街路と同じ
公園：全国市町区
村立比率
2 都市防災施設整 概 避難場所・避難道路の指定、防災生活圏の促進及び都市防災不燃化の促進等を行備事業要 う。
特別区の区域においては、市街地が連たんして形成されているため、その整備は、 区域内経費全額
都 都が一体的、統一的に大都市地域におけるまちづくりを行う必要がある。
不燃化促進事業等は、区が実施する事業に対して広域的な立場から都が補助する 避難場所等の見事務であることから「府県事務」である。避難場所等の見直しは、基本的に特別区の 直し分
区 区域内を対象に災害時の避難体制を一体的に確保しようとするものであることから補助金部分は府「大都市事務」とする。
県事務3 住宅市街地総合 概 住宅の供給とその周辺施設との一体的な整備計画を策定し、推進する。
整備事業
要
大都市の均衡ある都市基盤整備を図るために施行者に対して支援するものであり、 区域内経費全額
都 都が一体的、統一的に対応するため行っている。
区市町村が行う事業や、民間事業者等に対し、都全域にわたる広域的な観点から補 ―区 助するものであることから、「府県事務」である。
4 土地区画整理事 概 土地区画整理事業を行う組合等に対して、事業費の補助及び貸付を行う。
業助成
要
特別区の区域においては、市街地が連たんして形成されているため、その整備は、 区域内経費全額
都 都が一体的、統一的に大都市地域におけるまちづくりを行う必要がある。
区市町村、土地区画整理組合等を対象に、都全域にわたる広域的な観点から補助 ―区 するものであることから、「府県事務」である。
5 市街地再開発事 概 市街地再開発事業の施行地区内における公共施設管理者負担金を交付する。
業に伴う公共施 要
設管理者負担金「道路管理」と同じ
都区域内経費全額道路に関する公共施設管理者負担金のうち、特例都道（主要地方道を除く。）に係る 「街路」と同じ
区 分を「大都市事務」とする。
6 都市計画法に基づく開発行為に関する事務等① 都 市 計 画 法 概 開発行為に関する許可及び指導監察、市街化調整区域内における建築物の特例に基づく許可 要 許可及び指導監察等を行う。
及び指導監
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額察
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区域においては、都が行う「府県事務」である。また、事務処理特例により特別区が区 行う事務に関する法令解釈の指導等は、自治法上の技術的な助言にあたり、都道府県知事の権限に属する事務であることから、「府県事務」である。
② 宅地造成等
宅地造成等規制法に基づき、「宅地造成工事規制区域」を指定し、当該区域内にお規 正 法 に 基 概 ける宅地造成工事の許可及び当該許可に伴う工事完了検査等指導監察、規制に係づく許可及び 要 る事務等を行う。
指導監察
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区域においては、都が行う「府県事務」である。また、事務処理特例により特別区が区 行う事務に関する法令解釈の指導等は、自治法上の技術的な助言にあたり、都道府県知事の権限に属する事務であることから、「府県事務」である。
③ 屋 外 広 告 物 概 屋外広告物法、東京都屋外広告物条例に基づき、現場審査、違反広告物の摘発、指導事務
要 是正指導等を行う。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
④ 東 京 都 土 地 概 土地利用審査会の運営・連絡調整、公有地拡大推進法の施行に関する管理事務等
利 用 審 査 会 要 を行う。の運営等
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

24

1,175
504

505
55

10
―

1,216
―

120
48

30
―

20
―

30
―

26
―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

9 6 ⑤ 土 地 取 引 の 概 国土利用計画法に基づく、土地に関する権利の移転等の事前届出及び事後届出に届 出 等 の 事 要 関する事務を行う。
務
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑥ 遊 休 土 地 に 概 国土利用計画法に基づく、遊休土地制度に関する対象未利用地の調査、遊休土地
関する事務
要 の認定、利用処分計画の審査等の事務を行う。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑦ 土 地 取 引 規 概 土地取引規制実態統計を行う。
制実態統計 要処理ｼｽﾃﾑ保政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
守 管 理 業 務 都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
等委託
法令上、都道府県が行う事務に付随する事務であり、政令指定都市の特例が適用さ ―区 れない特別区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑧ 土 地 取 引 状 概 国土利用計画法に基づく、土地に関する権利の移転等の事前届出及び事後届出に
況調査
要 関する事務を行う。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務に付随する事務であり、政令指定都市の特例が適用さ ―区 れない特別区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑨ 開 発 審 査 会 概 都市計画法第７８条及び東京都開発審査会条例に基づき、東京都開発審査会の運の運営
要 営を行う。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

43
―

7
―

9
―

1
―

7
―

⑩ 運輸事業振
東京の交通問題の解決に資し、都民の利便性及び安全性の向上を図るため、公共
興 助 成 交 付 概 輸送機関としてのバス・トラック事業の整備改善を実施する事業者に対し、交付金を要 交付する。
金
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように、都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

954

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―⑪ 区 部 の 都 市 概 区部の都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、事業化計画の策定等を行
計 画 道 路 の 要 う。
新事業化計
政令市であれば、都道府県道を含め市が処理する事務であり、特別区の区域のよう 区域内経費全額
画策定調査 都 に、都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑫ 踏 切 対 策 基 概 踏切対策を促進させ、かつ区市町村のまちづくりを円滑に進めるための指針である
本調査
要 「踏切対策基本方針」を策定する。
政令市であれば、都道府県道を含め市が処理する事務であり、特別区の区域のよう 区域内経費全額
都 に、都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑬ 管理費等概 上記12事業に係る管理費等。
要
上記12事業に係る管理費等である。
都
区 「府県事務」とされる事務に係る管理費等である。

40

―

24

―

区域内経費全額

12――

7 都市再生緊急整備事業等① 都市再生緊「東京の新しい都市づくりビジョン」に描かれた都市づくりを具体化するため、地元自急整備事業 概 治体の意欲や発想を引き出し、民間活力による開発事業を早期に実現するための
要 新たな制度として、都市再生緊急整備事業補助を実施する。
都市再生を図るため、区が行う民間への都市開発事業誘導に対して支援するもので 区域内経費全額
都 あり、都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている。

256

区市町村が行う事業に対し、都全域にわたる広域的な観点から補助するものである ―区 ことから、「府県事務」である。

―

25

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

9 7 ② 区 部 周 辺 部 概 地上系システムの導入可能性について検討し、区部周辺部の公共交通のあり方に
新たな公共交 要 ついて検討調査を行う。
通の検討調
この事業は、本来市の事務である。特別区の区域においては、都が一体的、統一的 区域内経費全額
都 に大都市地域における行政需要に対応するため行っている。
査
都区連絡会により運営される事業であり、広域自治体として連絡調整に関する役割 ―区 を果たすものであることから、「府県事務」である。
③ アジア大都市 概 アジア大都市ネットワーク21の共同事業として、公共交通機関総合計画の策定支援
ネ ッ ト ワ ー ク 要 や地震に強いまちづくりに関する共同研究等を行う。
21共同事業国際交流事業は、府県においても実施しているが、大規模な市であれば市が行う事 区域内経費の務である。諸外国において中心的役割を果たす都市との共同事業については、特 1/2
都 別区の区域における経済、文化等の大都市としての一体性を図るために都が行っている事務である。
国際交流事業は特別区においても実施しており、広範なテーマによる都の事業は一 ―区 般的に市町村が処理する事務としてはふさわしくない規模であり、また、２３区のみを対象としたものとは言えないことから、「府県事務」である。

20
―

8

―

④ 首都圏メガロ
国及び９都県市（八都県市＋茨城県）の都市づくり担当部局を中心に構成する「首ポリスの圏域 概 都圏都市づくり研究会」を通じ、首都圏の都市づくりにおいて広域的に連携して取り
要 組むべき課題について調査、研究を行う。
づくり
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区域内経費の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2
務である。

6

都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

―⑤ 都 市 計 画 公 概 都市計画公園の見直しの一環として、都市計画公園緑地緑の実態と緑資源動向調
園 緑 地 緑 の 要 査を実施する。
実態と緑資源
地域に密着した事業であり、大規模な市においてもその地域の特性に応じて府県と ５ 大 市 公 園 面 積
動向調査
都 市が分担して取り組んでおり、都は一体的、統一的に大都市地域における行政需要 比率0.780に対応するため行っている。

20

緑地調査等は区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する広 ―区 域的な事業は、「府県事務」である。

―⑥ 総合都市交
東京都市圏における交通手段や移動目的等人の交通行動及び物資の移動実態を
通体系調査 概 把握し、交通特性の分析及び将来需要予測等を行うため、総合都市交通体系調査
要 を実施する。
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区域内経費の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2
務である。

27

都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

―⑦外環及びそ東京外かく環状道路の整備に向け手続きを進める中で、地元住民への計画の説明の周辺まちづ 概 の場として、説明会などを７区市にわたり適宜開催するとともに、沿線の区市、国とのく り に 関 す る 要 調整を行う。
調査
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区域内経費の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2務である。
特別区の区域を超えて、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事 ―区 務」である。
⑧ 管理費等概 上記７事業に係る管理費等。
要
上記７事業に係る管理費等である。
都区

8 都市改造「府県事務」とされる事務に係る管理費等である。

上記７経費の大
都市比率
―

12

―

4
―

概 道路、公園、河川等の一体的な整備により宅地の合理的な利用を図る。
要
特別区の存する区域内においては、市街地が連たんして形成されているため、その 区域内経費全額
都 整備は統一的処理が必要であり、都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている。

10,255

全国の自治体が実施している土地区画整理事業等は、市町村がその殆どを実施し 同上
区 ていることから「大都市事務」とする。

10,255

9 代替地購入費等 概 公共事業に伴う代替地の取得、事業執行に伴う移転関係人に対する生活再建資金
要 の貸付けなどを行う。
建設局事業の全般に係る経費であり、その一部を「大都市事務」とする。
建設局事業の大
都
都市事務割合当該購入費は、環状２号線の整備に係る経費である。環状２号線は、整備前の部分 ―区 が一部特例都道となっているが、基本的には国土交通省と都が都市計画に基づき整備を進める広域幹線道路であることから、都の経費負担は「府県事務」である。

26

33,681
―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

10 - 東京港

1 東京港港湾施設 概 港湾施設及び港湾環境整備施設の整備及び維持管理を行う。
建設管理
要
大規模な市であれば行っている事務である。特別区の区域においては、複数の区に 区域内経費全額
都 またがること及び大都市全体の物流の円滑化の観点から都が統一的に対応している。
全国の特定重要港湾については、都道府県が管理しているものと政令指定都市を 等分
区 含めて市が管理しているものがあることから、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。
2 東京港海岸保全 概 内部護岸の整備、外郭堤防の耐震補強及び海岸環境の整備等を行う。
要海岸法第5条第3項により港湾管理者の長が行うこととされている。港湾施設建設管 区域内経費全額
都 理とともに、都が一体的、統一的に対応しているものである。
海岸保全は、海岸法第５条第３項により港湾管理者の長が行うこととされていることか 等分
区 ら、「東京港港湾施設建設管理」の考え方と同様に、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。
3 東京港廃棄物処 概 廃棄物埋立護岸の建設等を行う。
理場建設
要
市町村は本来、一般廃棄物の収集・運搬・処理・処分までの責任を負い、その処分 区域内経費全額
都 に係る経費を負担しなければならないことから、廃棄物処理場建設費のうち一般廃棄物に係る分を「大都市事務」とする。
一般廃棄物に係る事務は基礎自治体である区の事務であり、広域自治体である都 ―区 に最終処分を委託するものであることから、都が行う事務は「府県事務」である。

5,540

2,770

1,495
748

5,575

―

11 - 河川

1 河川

概 中小河川、高潮防御施設、スーパー堤防及び緩傾斜型堤防の整備・維持管理等を要 行う。
一級河川の一部及び二級河川の整備・維持管理等について、政令市であれば法令 区域内経費の都 等に基づき、市の事務として行うことができる事務である。
1/2
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

2 河川清掃概 特別区の区域における都（知事）管理河川の清掃を行う。
要「河川」と同じ
都区「河川」と同じ

6,607―

区域内経費の
1/2

322

―

―

12 - 公園等

1 公園

2 動物園

概 都立公園及び公園内の施設の整備・管理運営を行う。
要
地域に密着した事業であり、大規模な市においてもその地域の特性に応じて府県と ５ 大 市 公 園 面 積
都 市が分担して取り組んでおり、都は一体的、統一的に大都市地域における行政需要 比率0.780に対応するため行っている。

20,034

全国的な道府県と市町村の公園設置状況に応じて「府県事務」と「大都市事務」が役 全国市町村公園
区 割を持つべきものと考えられる。
面積比率0.524

13,459概 動物園の整備及び施設の維持管理を行う。
要
他県においては公営の大部分が市営であり、園の設置運営は市の事務である。人 区域内経費全額
都 口が高度に密集する特別区の区域においては、この程度の規模は必要であり、区部に適切に配置するため、統一的に対応するものである。

1,701

都全域を対象にした広域的な大規模施設であることから「府県事務」である。特別区 ―区 の区域内の施設のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域の施設を「府県事務」としていることと整合性の問題が生じる。
3 霊園

概 霊園・葬儀所の整備及び施設の維持管理を行う。
要
都を除くと全て市町村が実施している事務である。特別区の区域においては、都が 区域内経費全額
都 一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている。
都全域にわたる広域行政ではあるが、全国的にみると公園墓地の管理は基本的に 等分
区 は市町村が行っていることから、区域内墓地に係る分については、「府県事務」と「大都市事務」双方が等分の役割を持つべきものと考えられる。

27

―

△ 129
△ 65

No.

事業名

13 - 住宅
1 住宅

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

概 都営住宅等の建設及び管理（都営住宅等事業会計への繰出）等を行う。
要
地域に密着した事業であり、大規模な市においてもその地域の特性に応じて府県と ５ 大 市 公 営 住 宅
都 市が分担して取り組んでおり、都は一体的、統一的に大都市地域における行政需要 数比率0.769に対応するため行っている。

16,407

全国的な道府県と市町村の公営住宅の設置状況に応じて、「府県事務」と「大都市 全国市町村公営区 事務」が役割を持つべきものと考えられる。
住宅数比率0.646

6,205

2 既設都営住宅移 概 都営住宅の区市町村への移管に係る修繕・測量等を行う。
管
要区に移管する住宅に係る経費であることから「大都市事務」とする。
都

区域内経費全額

引き渡し側の責任として行われる事務であることから、都が「府県財源」で対応すべき ―区 「府県事務」である。

270―

14 - 清掃

1 特別区清掃事業
臨時特例交付金

平成12年4月の都区制度改革により、清掃事業が都から特別区に移管されたことに伴い、①都派遣職員及び都派遣再任用職員に係る職員費及び事業費人件費、②
都派遣再雇用職員に係る報酬等経費、③都派遣職員、都派遣再任用職員及び都概
派遣再雇用職員に係る健康診断費、④当初想定が困難な経費について、実所要額
要が算定額を超える場合、都が該当する特別区及び清掃一部事務組合に交付する１号交付金と、東京都の清掃工場建設に伴い地元区が行う還元施設整備事業に対して交付する２号交付金である。
清掃事業の円滑な移管を確保するために行っている。
区域内経費全額
都
当該交付金は、都が大都市事務として執行する法令上の根拠に欠けるものである 同上
区 が、清掃事業の円滑な移管を図るための経過措置的な性格を有するものであることから、特例的な対応期間中は「大都市事務」とする。

2 廃 棄 物 処 理 （ 一 概 廃棄物の埋立処分、新海面処分場の施設整備等を行う。
般廃棄物）
要
一般廃棄物の収集・運搬・処理・処分は市町村が行う事務であり、廃棄物処理場建 区域内経費全額
都 設とともに、都が統一的に対応するものである。
一般廃棄物に係る事務は基礎自治体である区の事務であり、区の経費負担により広 ―区 域自治体である都に最終処分を委託するものであることから、都が行う事務は「府県事務」である。

1,243
1,243

△ 83
―

15 - 環境対策

1 大気汚染対策① 総 合 企 画 及 概 自動車公害対策に関する総合企画、総合調整等を行う。
び総合調整 要等（自動車）
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2
務である。

168

都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

―② 自 動 車 交 通 概 ロードプライシングの課題を検討するための基礎調査など、交通需要マネジメント（Ｔ量対策
要 ＤＭ）施策を推進する。
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2
務である。

2

都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

―③ 自 動 車 単 体 概 低公害車の普及促進のための事業者補助、粒子状物質減少装置の装着補助等を対策の推進 要 行う。
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2務である。
都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。
④ ディーゼル車 概 ディーゼル車買替促進資金融資あっせん、自動車低公害化促進等資金に係る利子対策融資あっ 要 補助等を行う。
せん
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2務である。
都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

28

3,063

―

404

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

15 1 ⑤ 自 動 車 燃 料 概 混和軽油対策の推進、低硫黄軽油の普及促進を行う。

対策の推進

要
この事業は、大規模な市や府県が実施する事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている事 1/2
務である。

2

都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

―⑥ 道 路 沿 道 環 概 環境改善対策が実施されている地点の効果検証、今後高濃度汚染が予想される交境対策
要 差点や幹線道路沿道の実態調査を行う。
このような事業は、大規模な市であれば市が行うべき事務である。特別区の区域に 区域内経費全額
都 おいては、都が一体的、統一的に大都市地域における需要に対応するため行っている。
都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。
⑦ 大 気 環 境 改 概 大気汚染防止法に基づく大気固定発生源の規制指導、ダイオキシン類対策特別措善指導要 置法に基づくダイオキシン類規制指導（大気）等を行う。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法律上、都道府県知事の事務とされており、政令の指定があってはじめて市の事務 ―
区 となるものであることから、当該特例が適用されない特別区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
⑧ 大 気 環 境 監 概 大気監視システムの管理運営、ダイオキシン類監視（大気）、有害大気汚染物質モ視対策
要 ニタリング等を行う。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法律上、都道府県知事の事務とされており、政令の指定があってはじめて市の事務 ―
区 となるものであることから、当該特例が適用されない特別区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
2 騒音振動対策

概 騒音及び振動発生源の規制指導、環境監視測定等を行う。
要
地域に密着した事業であり本来的には市の事務である。この事業は特別区の区域に 区域内経費全額（航空機燃料譲与
都 おいて、都が一定の水準で規制するために、都が統一的に対応するものである。

10

―

22
―

407
―

3

税充当事業を除く）

騒音・振動対策事業は区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施 ―区 する広域的な事業は「府県事務」である。
3 土 壌 ・ 地 下 水 汚 概 ダイオキシン類汚染土壌対策、六価クロム対策、地下水汚染対策等を行う。
染対策要
このような事業は、大規模な市であれば市が行うべき事務である。特別区の区域に 区域内経費全額
都 おいては、都が一体的、統一的に大都市地域における需要に対応するため行っている。
法律上、都道府県知事の事務とされており、政令の指定があってはじめて市の事務 ―
区 となるものであることから、当該特例が適用されない特別区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
4 水環境対策の推 概 水質汚濁源の規制指導、地下水揚水規制、水質環境監視等を行う。
進要
このような事業は、大規模な市であれば市が行うべき事務である。特別区の区域に 区域内経費全額
都 おいては、都が一体的、統一的に大都市地域における需要に対応するため行っている。
法律上、都道府県知事の事務とされており、政令の指定があってはじめて市の事務 ―
区 となるものであることから、当該特例が適用されない特別区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
公衆浴場対策
概 浴場の入浴料金と浴場経営の安定を図るため、下水道料金補助等を行う。
16
要
地域に密着した事業であり本来的には市の事務であり、特別区の区域における統一 区域内経費全額
都 的処理により公衆衛生の水準の維持を図るものである。
現在都が行っている「下水道料金補助」は、都全域を対象として広域的な観点から ―区 実施されるものであることから「府県事務」である。
17

―

71
―

173
―

207
―

国際交流
アジア大都市
アジアの各大都市間との連携・協力強化により、国際社会におけるアジアの地位をネットワーク２１ 概 高め、アジアの大都市同士が共通の課題に取組み、その成果を地域・市民・企業等
要 へ還元し、アジア社会・経済の発展を図るものである。
国際交流事業は、府県においても実施しているが、大規模な市であれば市が行う事 区 域 内 経 費 の務である。諸外国において中心的役割を果たす都市との交流事業については、特都 別区の区域における経済、文化等の大都市としての一体性を図るために都が行っている事務である。
国際交流事業は特別区においても実施しており、広範なテーマによる都の事業は一 ―区 般的に市町村が処理する事務としてはふさわしくない規模であり、また、２３区のみを対象としたものとは言えないことから、「府県事務」である。

29

100

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

18 - 産業対策

1 国際展示場の運 概 産業のグローバル化に対応する振興策の一環として、国際水準の規模と機能を持つ
営
要 国際展示場を運営する。
特別区の区域は政令市を上回る産業の集積がある大都市地域であり、国際都市とし 区 域 内 経 費 のての機能も担っている。このような事業は、大都市の国際化に対応するために必要と 1/2
都 される事務であり、大規模な市や府県において実施している。特別区の区域においては、区域内にこの程度の規模の施設が必要であるため、都が設置している。
都全域を対象とした広域施設であり、国際的な規模と機能を備えた大規模な総合的 ―区 ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝ施設であることから「府県事務」である。
2 地域中小企業振 概 地域産業の総合的な支援拠点として、振興センターを設置し、相談・経営診断・情報
興セン ター の運 要 サービス・交流事業等を実施する。
営等
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。
地域産業の振興事業は区も行っており、都全域を視野に入れた広域的､専門･技術 ―区 的な事務を実施する都のセンターの運営等は「府県事務」である。
3 創業支援機能の 概 区部における創業支援拠点（インキュベータオフィス、スモールオフィス等）の設置支
運 営 （ フ ァ ッ シ ョ 要 援を行う。
ン関連、情報関このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。この事業は、産業の拠点設 区 域 内 経 費 の連拠点の設置支
置支援のために必要とされる事務であり、その規模等から特別区の区域において 1/2
援）
都 は、各1施設程度（ファッション関連産業拠点、情報関連拠点）が適切であるので、都が設置している。
都全域を対象として設定された地域別の産業育成計画に基づいて、広域的な立場 ―区 から支援する事業であることから、「府県事務」である。
4 その他の中小企業対策① 創業支援セン 概 インキュベータオフィスを提供し、創業・ベンチャー企業の支援を行う。
ターの運営
要
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

1,706

―

316

―

237

―

13

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―② 経 営 安 定 支 概 繊維産業・皮革産業の活性化策として、展示会への補助等を行う。
援要
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

19

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―③ 販 路 開 拓 支 概 海外市場販路拡大の支援、製品展示施設の提供、産業交流展の開催等を行う。
援要
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

129

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―④ ネ ッ ト ワ ー ク 概 産学公の交流・連携を推進する。
づくり支援（産 要
学公連携）
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

22

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―

概 中小企業等が行う新製品・新技術への補助、技術情報の提供、知的財産活用への要 支援等を行う。
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

226

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―⑥ 創業支援（学 概 学生起業家の育成及び創業支援を行う。
生起業家の 要育成、創業支このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の援）
都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

5

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―⑤ 技術支援

30

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

18 4 ⑦ 地 域 工 業 の 概 都内主要工業集積地域における事業活動の支援、再開発地区における共同利用
活性化
要 工場の管理等を行う。
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―⑧ 地 域 商 業 の 概 次代の商店街を担う若手商人の経営能力の向上、商店街リーダーの育成等を行う。
活性化
要
このような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

16

商店街振興対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施す ―区 る広域的な事業は、「府県事務」である。

―⑨ 総 合 支 援 事 概 中小企業者に対する提供情報の充実、インターネットによる情報提供、中小企業振業（情報提供 要 興公社の管理運営を行う。
ネットワークこのような事業は、大規模な市や府県が行う事務である。特別区の区域においては、 区 域 内 経 費 の等）
都 産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統 1/2
一的に対応している。

516

中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。

―⑩ 企業支援（制 概 制度融資の実施、東京都信用保証協会の指導等を行う。
度融資）
要
中小企業金融支援策については、府県においても行っているが、大規模な市であれ 区 域 内 経 費 のば独自に信用保証協会を設立するなど、通常の市よりも充実した施策を実施してい 1/2
都 る。中小企業が高度に集中する特別区の区域においては、産業構造、経済状況に見合った規模・内容で都が一定の水準を確保するために、統一的に対応している。
中小企業対策は、区においても実施しており、都全域を視野に入れて都が実施する ―区 広域的な事業は、「府県事務」である。
19

計量検定所

概 計量器の検定、基準器の検査、大型はかりの出張検定等を行う。
要政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

20

6

文化振興施設の運営等
1 江戸東京博物館 概 江戸東京博物館の運営等を行う。
要
文化振興事業は住民に身近な事業であり、基本的に市の事務であるが、このような 区域内経費の大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置している。人 1/2
都 口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。

2 写真美術館

3 現代美術館

6,779

―

96
―

665

文化振興施設は区においても設置しており、専門的、国際的役割を持った広域的 ―区 な大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。

―

概 写真美術館の運営等を行う。
要
文化振興事業は住民に身近な事業であり、基本的に市の事務であるが、このような 区域内経費の大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置している。人 1/2
都 口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。

318

文化振興施設は区においても設置しており、専門的、国際的役割を持った広域的な ―区 大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。

―

概 現代美術館の運営等を行う。
要
文化振興事業は住民に身近な事業であり、基本的に市の事務であるが、このような 区域内経費の大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置している。人 1/2
都 口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。

466

文化振興施設は区においても設置しており、専門的、国際的役割を持った広域的な ―区 大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。

―

31

No.

事業名

20 4 東京文化会館

5 東京芸術劇場

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方概 東京文化会館の運営等を行う。
要
文化振興事業は住民に身近な事業であり、基本的に市の事務であるが、このような 区域内経費の大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置している。人 1/2
都 口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。
文化振興施設は区においても設置しており、専門的、国際的役割を持った広域的な ―区 大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。また、当該施設は、国際級のホールを持つ大規模施設として設置されたものである。
概 東京芸術劇場の運営等を行う。
要
文化振興事業は住民に身近な事業であり、基本的に市の事務であるが、このような 区域内経費の大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置している。人 1/2
都 口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。
文化振興施設は区においても設置しており、専門的、国際的役割を持った広域的な ―区 大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。また、当該施設は、国際級のホールを持つ大規模施設として設置されたものである。

6 日比谷図書館

一般財源所要額

299

―

440

―

概 日比谷図書館の運営等を行う。
要
文化振興事業は住民に身近な事業であり、基本的に市の事務であるが、このような 区域内経費の大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置している。人 1/2
都 口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。

97

文化振興施設は区においても設置しており、専門的、国際的役割を持った広域的な ―区 大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。

―

東 京国 際フ ォー 概 大都市東京の総合的文化情報機能を担う東京国際フォーラムの運営等を行う。
ラムの運営等要
このような事業は、府県においても行っているが、大規模な市であれば市の事務であ 区域内経費の都 る。特別区の区域は、首都機能及び国際都市の機能を持つ大都市であり、大規模 1/2
な国際会議場などの施設が必要であることから、都が設置している。
都全域を対象として、総合的な文化活動、情報交流及び国際交流の拠点となる広域 ―区 的な大規模施設であることから「府県事務」である。
22 - スポーツ振興施設の運営等
概 東京体育館の運営等を行う。
1 東京体育館
要
スポーツの普及振興事業は、住民に身近な事業であり、基本的に市の事務である 区域内経費のが、このような大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置 1/2
都 している。人口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。
21

スポーツ振興施設は区においても設置しており、全都総合スポーツ施設としての役 ―区 割を持った広域的な大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。
2 駒沢公園総合運 概 駒沢公園総合運動場の運営等を行う。
動場
要
スポーツの普及振興事業は、住民に身近な事業であり、基本的に市の事務である 区域内経費のが、このような大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置 1/2
都 している。人口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。

3 東京武道館

787
―

265

―

276

スポーツ振興施設は区においても設置しており、全都総合スポーツ施設としての役 ―区 割を持った広域的な大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。

―

概 東京武道館の運営等を行う。
要
スポーツの普及振興事業は、住民に身近な事業であり、基本的に市の事務である 区域内経費のが、このような大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置 1/2
都 している。人口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。

174

スポーツ振興施設は区においても設置しており、全都総合スポーツ施設としての役 ―区 割を持った広域的な大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。また、当該施設は、国際的な大会等をも視野に入れた大規模施設である。
4 辰巳国際水泳場 概 辰巳国際水泳場の運営等を行う。
要
スポーツの普及振興事業は、住民に身近な事業であり、基本的に市の事務である 区域内経費のが、このような大規模施設は広域の自治体である府県や、大規模な市において設置 1/2
都 している。人口が高度に集中する特別区の区域においては府県事務と大都市事務の双方の役割を果たすため、都が一体的に設置したものである。
スポーツ振興施設は区においても設置しており、全都総合スポーツ施設としての役 ―区 割を持った広域的な大規模施設である都の施設の運営等は「府県事務」である。また、当該施設は、国際的な大会等をも視野に入れた大規模施設である。

32

―

255

―

No.

事業名

22 5 財団事務局

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

概 (財)東京都生涯学習文化財団事務局に施設利用受付システムの運用等を委託す
要 る。
都
区

上記施設の運営等に係る管理事務費等である。

区域内経費の
1/2

71「府県事務」に係る管理事務費等である。

――

23 - 学校

1 大学の運営等

概 都立大学、科学技術大学、保健科学大学、短期大学の運営等を行う。
要
大規模な市においては実施している事務であり、全国的にも多数の市立大学が設置 ５ 大 市 市 立 大 学
されている。特別区の区域においては、人口が高度に集中する大都市地域における 学生数比率0.775
都 行政需要に対応するため、都が一体的、統一的に行っており、一部を大都市事務とする。
都全域を対象とした広域施設であり、また、高度、専門性を要する教育施設であるた ―区 め「府県事務」である。

2 高等学校の運営 概 高等学校の施設整備、管理運営、教職員の指導奨励等を行う。
等
要政令で定める基準に該当する市町村ならば実施している事務であり、全国的にも多 ５ 大 市 市 立 高 校
数の市立高校が設置されている。特別区の区域においては、人口が高度に集中す 生徒数比率0.297
都 る大都市地域における行政需要に対応するため、都が一体的、統一的に行っており、一部を大都市事務とする。
法律上、都道府県は公立高等学校の配置、規模の適正化に努めるものとされ、全国 ―区 的にみても公立学校のうちの殆どが道府県立であることから「府県事務」である。
3 工業高等専門学 概 工業高等専門学校の管理運営等を行う。
校の運営等
要
高等専門学校は、国、地方公共団体及び私立学校法第3条に規定する学校法人で 区域内経費のあれば設置することができる施設であり、他の自治体においては、大阪府、札幌市及 1/2
都 び神戸市で設置している。人口が高度に集中する特別区の存する区域においては、この程度の規模は必要であるため、都が設置している。
都全域を対象とした広域施設であり、また、高度、専門性を要する教育施設であるた ―区 め「府県事務」である。
4 教 育 指 導 奨 励 概 小中学校教職員の研修等を行う。
（小中学校）
要
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

6,730

―

31,124

―

903

―

639
―

5 看護専門学校の 概 都内における看護従事者の確保を目的に看護師を養成する。都立看護専門学校
管理運営
要 （10校）の運営。うち特別区の区域内には６校設置している。

24

大都市地域における医療従事者需要の確保を図るため一定水準を確保するなど統 区域内経費全額
都 一的に対応するものである。

2,310

全国的な道府県と市町村の公営病院の設置状況に応じて「府県事務」と「大都市事 全国市町村立比区 務」が役割を持つべきものと考えられる。
率0.6951,605

私学助成
私立幼稚園等園 概 私立幼稚園等に在籍する幼児の保護者の負担軽減を図る。
児保護者負担軽 要
減事業
住民に身近な事務であり、基本的には市の事務である。大都市として一定水準を確 区域内経費全額都 保するため、都が一体的、統一的に対応するものである。
区市町村が行う事業に対し、都全域にわたる広域的な観点から補助するものである ―区 ことから、「府県事務」である。

2,857
―

25 - 消防

1 消防組織法及び 概 火災における消火・救助、その組織づくり、危険物の規制及び防火・防災意識の啓
消 防 法 に 基 づ く 要 発等を行う。
事務
法令留保事務区域内経費全額
都 消防組織法第16条及び第17条に基づき、特別区の区域においては都が行ってい （危険物取扱者関係経費等を除く）
る。
区
2 消防学校同上

同上

概 消防職員及び消防団員への教育訓練機関の運営を行う。
要
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

33

169,814

169,814

1,142
―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方

一般財源所要額

27 - 社会福祉事業に対する助成
1 東京都社会福祉 概 主に都立福祉施設の受託経営等を行っている、社会福祉法人東京都社会福祉事事業団に対する 要 業団に対する補助を行う。
補助
現在区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本事 区域内経費全額

410

都 業は地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
2 民間社会福祉施 概 民間社会福祉施設の施設・設備改善整備に要する費用の一部を補助することによ
設設備改善整備 要 り、利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを目的とする。
費補助
社会福祉法人等が福祉施設利用者の処遇の充実及び地域交流の促進を図ることを 区域内経費全額支援する目的で、都単独事業としてスタートしたものである。本事業は、地域に密着
都 した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

24

―

複雑・高度化する様々な福祉ニーズに的確に対応できる専門性と実践性を備えた人
3 東京都社会福祉総合学院に対す 概 材を養成するために社会福祉事業団が設置運営する東京都社会福祉総合学院に
要 対し補助する。
る整備費補助福祉人材の養成は基本的に事業者責任であるが、人口が高度に集中する大都市地 区域内経費全額
都 域の極めて高い福祉需要に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。

124

都全域を対象として、広域的な観点から福祉人材の養成を図るものであることから、 ―区 「府県事務」である。

―

4 社 会 福 祉 ・ 医 療 概 社会福祉・医療事業団(現・福祉医療機構)から施設整備等に要する資金を借り受け
事業団借入金利 要 た社会福祉施設を設置運営する社会福祉法人等に対して利子を補助する。
子補助
大都市部については地価の高さなどを背景に社会福祉法人等が社会福祉施設を整 区域内経費全額
都 備するには、財政的に他の地域に比べて困難性が高い。本事業は、地域的偏在を解消し、計画的に整備を進めていくために、都が一体的、統一的に行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

1,199

―

28 - 生活保護事業等

1 行 旅 病 人 ・ 行 旅 概 行旅病人及び行旅死亡人に対する援護を行う。
死亡人取扱費都 要 入院治療に必要な費用弁償又は火葬に要する費用弁償負担金
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

70―

都負担金が発生するケース
2 生活保護費都負概担金
生活保護法第73条により、居住地がないか、又は明らかでない被保護者(住所不定要者)などの保護の場合 費用負担：国3/4 都1/4
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

13,403―29 - 山谷対策・路上生活者対策等

1 山谷対策概 山谷対策本部の設置、城北貯蓄組合の運営、越年越冬対策事業、財団法人城北要 労働・福祉センターの運営、山谷地域道路特別清掃事業補助等を行う。
山谷地区の労働者や生活困窮者等に対する総合対策である。本事業は、地域に密 区域内経費全額都 着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。
区

区においても対応している事務であり、都が行う事務は「府県事務」である。

―

2 城 北 福 祉 セ ン 概 山谷地域の日雇労働者に対して、内科、外科、精神科及び結核専門診療を中心とター健康相談室 要 した応急診療を実施し、山谷地域の住民の健康促進を図る。
運営費
地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地域の極 区域内経費全額
都 めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するため、都が統一的に対応するものである。
区 区においても対応している事務であり、都が行う事務は「府県事務」である。

35

―

997

―

160

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

26 - 地域福祉の推進

1 福祉情報提供事 概 福祉に関する情報を、多様な媒体を活用して総合的に提供するとともに、福祉に携
業
要 わる人材に対して、知識、技術の普及・啓発を行う。
福祉人材の養成は基本的に事業者責任であるが、人口が高度に集中する大都市地 区域内経費全額
都 域の極めて高い福祉需要に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

101―

利用者自らの主体的なサービス選択や、事業者のサービス向上を図るため、サービ
2 福祉情報総合
概 ス内容の情報や、事業者情報、サービス評価情報、苦情対応の情報などをインター
ネットワーク要 ネット等により提供する。
利用者自らが必要な福祉サービスを安心して「選択」できるしくみを構築することによ 区域内経費全額
都 り、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。

64

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

福祉サービス第三者評価システムの普及・定着を図るとともに、多様な評価機関の認
3 福祉サービス第三者評価システ 概 証や評価者の養成等を行うことにより、利用者の選択やサービス提供事業者の質の要 向上を図る。
ム
利用者が福祉サービスを安心して「選択」できるようにサービス提供事業者の質の向 区域内経費全額上を図ることにより、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に積都 極的に応えることができるようにするものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。

123

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

4 社会福祉法人経 概 社会福祉法人をはじめとする福祉サービス提供主体に対し、自己改革を通して自立
営改革推進事業 要 的な経営基盤の強化を促し、質の高いサービスの提供に向けた支援を行う。
福祉サービス提供主体の経営基盤の強化を促し、質の高いサービスの提供に向け 区域内経費全額た支援を行うことにより、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要
都 に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

12―

福祉活動を行うNPO等の民間団体の運営基盤の強化を図り、これらの団体が福祉
5 福祉ＮＰＯ等運
営強化支援事業 概 サービス供給主体として安定的な運営を確保できるよう、団体運営のノウハウ提供、
要 人材確保のための支援を行う。
NPO等の民間団体の運営基盤の強化を図ることにより、人口が高度に集中する大都 区域内経費全額
都 市地域の極めて高い福祉需要に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。

12

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

地域社会の中で社会福祉関係について援助を必要とする人の把握、相談、援助、
6 民生（児童）委員
概 助言に当たる一方、福祉事務所、児童相談所など関係行政機関に対する協力活動の活動等
要 を行い、社会福祉の増進を図る。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

838

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

地域の非営利の民間団体が実施する先駆的・開拓的・実験的在宅福祉サービスに
7 地域福祉振興事
概 対し助成することにより、多様化・普遍化する地域の福祉ニーズに対応する在宅福祉業補助
要 事業を育成し、地域福祉の振興を図る。
地域福祉の基盤整備を図ることにより、人口が高度に集中する大都市地域の極めて 区域内経費全額
都 高い福祉需要に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。

302

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

34

No.

事業名

29 3 路上生活者対策等

30

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

緊急一時保護センターの運営・整備、自立支援センターの運営、自立訓練ホーム事
概 業、巡回相談センター、要保護者等に対する応急援護事業費補助、更生施設利用
要 者等自立生活援助事業費補助、緊急保護（入院）事業などを行う。
大都市部において社会問題となっている路上生活者に対する総合的な対策である。 区域内経費全額
都 本事業は、地域に密着した本来市の行う事務であるが、大都市地域全体として一定水準を確保し、統一的に対応する必要があることから都が行っている。

693

都区共同事業であり、基礎自治体である区と広域自治体である都が、それぞれの役 ―割のもとに共同するものであることから、都の経費負担は、「府県財源」により対応す
区 べき「府県事務」である。また、都の単独事業分は、区市町村等が行う事業に対し、都全域にわたる広域的観点から補助するものであるから、「府県事務」である。

―

福祉のまちづくり
リフト付タクシー
高齢者や障害者をはじめ、だれでも利用しやすいリフト付タクシーを整備することに概 より、移動手段の充実及び多様化を図り、民営タクシー事業者における同タクシーの等整備事業
要 導入を誘導・普及を促す。
地域福祉の基盤整備を図ることにより、人口が高度に集中する大都市地域の極めて 区域内経費全額
都 高い福祉需要に積極的に応えることができるよう支援するものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。

22

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区 ―区 の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

31 - 保護施設の運営・整備等

生活保護世帯に対する見舞金支給(夏・冬の計2回支給)
1 被保護者世帯に概
対する都加算生活保護法に規定する救護施設、更生施設及び宿所提供施設を運営する民間社
要会福祉施設における人件費、管理費及び事業費を補助する。
（見舞金支給）地域に密着した本来市の行う事務であり、生活保護世帯に対する一 区域内経費全額
定水準の公的支援をするなど統一的に対応する必要がある。
都 （民間社会福祉施設ｻｰﾋﾞｽ推進費補助）民間施設の自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、大都市部における高い福祉ニーズに対応した福祉ｻｰﾋﾞｽの確保と施設利用者の福祉の向上を図るものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
（見舞金支給）都全域にわたり公的支援の統一的な水準を確保する観点から、区市 ―町村が実施する生活保護事業に加算するものであることから、「府県事務」である。
区 （施設サービス推進補助）都全域にわたり広域的に実施されるものであることから、「府県事務」である。特別区の区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
2 保護施設の整備 概 生活保護施設整備費の都補助分
助成
要政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
32 - ケア・リビングの推進
住宅施策と福祉施策が連携し、高齢者向けに配慮した集合住宅に、安否確認や緊
1 シルバーピアの概 急時対応等を行うワーデン(管理人)又はLSA(生活援助員)を配置し、必要に応じて整備
要 サービスを提供する在宅介護支援センター等と連携する。

1,679

―

125
―

ひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加、大都市部における地価の高さを反映した 区域内経費全額
住宅困窮高齢者の増加を背景に、都単独事業としてスタートしたものであり、都が一
都 体的、統一的に対応するため行っている。また、国制度分は政令市等が処理する事
務である。

166

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

2 痴呆性高齢者グ 概 少数の痴呆性高齢者が家庭的な環境で専門的スタッフによる支援を受けながら共同
ループホーム整 要 生活を行う痴呆性高齢者グループホームの整備費補助
備
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

265―

自炊が出来ない程度の身体機能の低下が認められ、又は独立して生活するには不3 ケアハウス整備
概 安があり、かつ家族による援助を受けることが困難な高齢者に、日常生活上必要な費補助
要 便宜を供与するケアハウスの整備費補助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

361

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

36

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

33 - 地域における日常生活の支援

以下の保健福祉サービスに対する支援
1 介護予防・地域
支え合い事業概 ①在宅の高齢者が出来る限り寝たきりなどの要介護状態になったり、状態がさらに悪
要 化しないようにするために行う事業②自立した生活を確保するために行う事業③生きがいや健康づくりのために行う事業
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

955

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

以下の事業に対する補助
2 介護サービス適正実施指導事業 概 介護相談員派遣等事業、ケアプラン指導研修事業、サービス事業者振興事業、福要 祉用具・住宅改修研修事業、離島等サービス確保対策事業、福祉用具・住宅改修
地域利用促進事業
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

36

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

病弱なひとりぐらし等の高齢者が、家庭内で病気などの緊急事態に陥った場合、専3 高齢者緊急通報システムの整備 概 用通報機を用いて東京消防庁等に通報することのできる、緊急通報システムの整備要 に対する補助を行う。
ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加していることなどを背景に、都単独事業とし 区域内経費全額てスタートしたものであり、都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対都 応するため行っている事業である。また、国制度分は政令市等が処理する大都市特
例のある事務である。

141

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

ひとりぐらしや高齢者のみの世帯において、家庭内での火災による緊急事態に備え
4 高齢者火災安全
概 て、火災警報器等を設置するとともに、緊急時に火災警報を専用通報機を用いて東システム事業
要 京消防庁に自動通報できるようにする。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

20

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

介護実務者に適切な介護技術や知識を取得させるため、「痴呆介護実務者研修」を
5 痴呆介護研修事
概 実施するとともに、指導的職員を、高齢者痴呆介護研究センターで実施される「痴呆
業
要 介護指導者養成研修」へ派遣する。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

9

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

34 - 高齢者のための相談等

在宅の要援護高齢者等が身近な所で気軽に専門家に相談できるとともに、区市町
1 在宅介護支援センター事業補助 概 村の窓口に行かなくとも、必要な保健・医療・福祉サービスが受けられるように調整す
要 るなど、介護等の支援を行う、在宅介護支援センター事業への補助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

324

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

2 高齢者安心電話 概 高齢者及びその家族等の抱える保健、福祉、生活、人間関係等高齢者に係る各種事業
要 の相談に応じることにより、高齢者及びその家族等の福祉の増進を図る。
高齢者の各種相談に一体的かつ迅速に対応する体制を整える必要があることから、 区域内経費全額
都単独事業としてスタートしたものであり、地域に密着した本来市の行う事務である
都 が、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

37

27

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

35 - 高齢者の生きがいと社会参加

1 老 人 ク ラ ブ 運 営 概 老人クラブへの助成、区市町村老人クラブ連合会への助成費補助
要政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

51―

シルバーパスを発行し、これを利用することにより一般乗合旅客自動車等に乗車でき
2 シルバーパスの
概 るようにする事業を行う団体として指定した団体(指定団体)に対し、事業の実施に必交付
要 要な支援を行う。
高齢者の社会参加と高齢者福祉の向上を図ることを目的として、都単独事業としてス 区域内経費全額タートしたものである。本事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、高齢者
都 の社会参加促進を図っていくために一定水準の公的支援をするなど統一的に対応するものである。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

8,729

―

36 - 老人福祉施設等の運営・整備

低所得階層に属する高齢者(60歳以上)であって、家庭環境、住宅事情等の理由に
1 軽費老人ホーム
運営費補助
概 より居宅において生活することが困難な者が低額な料金で利用できる施設である軽要 費老人ホームの、生活費を含む１人当たり運営費のうち、本人負担額を除いた分について補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

324

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

区市町村、社会福祉法人に対し、老人短期入所施設、養護老人ﾎｰﾑ、特別養護老2 老人ホーム建設費補助
概 人ﾎｰﾑ、軽費老人ﾎｰﾑ(A型)や、「在宅複合型の整備について」(平成6年9月14日付
要 老計発第120号)に規定する在宅複合型施設の整備に要する費用の一部を補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

2,926
―

老人ﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ(小規模・痴呆含む)、在宅介護支援ｾﾝﾀｰ運営事業実施要綱
3 老人デイサービ
スセンター等整(平成3年1月25日付福高福第430号)に規定する在宅介護支援ｾﾝﾀｰ及び余裕教室
概 を活用した社会福祉施設への改善整備の促進について(平成11年3月24日付社援備費補助要 第709号)に規定する余裕教室活用促進のための整備に要する費用の一部を補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

439

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

寝たきりの高齢者などに、リハビリテーション、看護などの医療ケアと日常生活上の4 介護老人保健施
概 サービスを併せて提供し、高齢者の自立支援、家庭への復帰をめざす「介護老人保設整備費補助要 健施設」を整備する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

3,972
―

特別養護老人ホームが、介護保険制度に円滑に移行し、利用者サービスの向上な
5 特別養護老人ホーム経営支援 概 ど、新しい時代の都民の要望に応えられる施設となるよう、その運営費等に要する経要 費の一部を補助することにより、経過的支援を行う。
事業
本事業は、介護保険制度に円滑に移行し、新しい時代の福祉ニーズに積極的に応 区域内経費全額
都 え、施設が自立して経営ができるよう支援事業を行うものであり、都が一体的、統一的に大都市地域における行政需要に対応するため行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

38

1,954

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

36 6 民間社会福祉施 概 老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び軽費老人ホーム(A型及びB型に限る)を設サービス推進 要 運営する民間社会福祉施設における人件費、管理費及び事業費を補助する。
費補助（老人福
民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、大都市部における高い 区域内経費全額
祉施設）
都 福祉ニーズに対応した福祉サービスの確保と施設利用者の福祉の向上を図るもの
であり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

7 老人ホームの運 概 都立養護老人ホーム、都立ナーシングホーム(特別養護老人ホーム・介護老人保健営
要 施設)の運営
現在区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本事 区域内経費全額
都 業は地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。

1,253

―

1,972

―

老人福祉法第24条第1項第2号により、区市町村が行う第11条第1項第1号及び第38 老人保護費都負
概 号並びに同条第2項に規定する老人ホームへ入所措置した者のうち、居住地がない
担金
要 か、又は明らかでない者(住所不定者)にかかる措置
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

952

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

37 - 児童等の環境づくり

区市町村が身近な地域での子育て家庭の支援を行うため、0～3歳の孤立しがちな
1 子育てひろば事
概 子育て家庭を中心に集いの場を提供しながら、子育て相談や子育てサークルの支業補助
要 援などを行う事業に対する補助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

40

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

区市町村が「子ども家庭支援センター」をはじめ関係機関と連携しながら実施する、2 子ども家庭在宅サービス事業補 概 ショートステイ事業、トワイライトステイ等、子どもと家庭支援のための事業に対する補要 助
助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

30

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

3 母子福祉貸付資 概 母子福祉貸付資金会計への一般会計からの繰出金繰出金
要政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

744―

38 - 保育事業

1 保育所運営費都 概 児童福祉法の規定による保育所での保育の実施にかかる運営費負担金
負担金
要政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。
2 保育所地域活動 概 世代間交流等事業、地域の子育て家庭への育児講座等、地域の特性に応じた保育事業
要 活動を行っていると認めた保育所に対する補助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

39

10,115
―

72
―

No.

事業名

38 3 延長保育対策

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

概 保護者の就労形態の多様化や通勤時間の増加等に伴う延長保育の需要に対応す
要 るため、自主的に延長保育を行う保育所に、運営費の一部を補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

4 民間社会福祉施 概 児童福祉法に規定する保育所を運営する民間保育所設置者に対して、人件費、管設サービス推進 要 理費及び事業費を補助する。
費補助（保育所）
民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、大都市部における高い 区域内経費全額
都 福祉ニーズに対応した福祉サービスの確保と施設利用者の福祉の向上を図るもの
であり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
5 保育室等運営費 概 以下の事業に対する補助の補助
要 ①保育室運営事業 ②家庭福祉員事業 ③家庭的保育支援事業
核家族化の進行や地域のつながりの希薄化、保護者の就労状況の多様化により、 区域内経費全額
延長保育や零歳児保育等の、いわゆる都市型保育ニーズが増大していることから、
都 都が一体的、統一的に対応するため行っている。また、家庭福祉員事業等は政令市等が処理する大都市特例のある事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

250
―

5,881

―

1,212

―

39 - 児童福祉施設等の運営・整備

1 地区児童館等活 概 公立民営、民立民営の地区児童館の活動事業に対し、その事業の一部を補助す
動事業費補助要 る。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
2 児童相談所の運 概 都立児童相談所の運営及び施設整備
営・整備
要
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法律上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。
3 児童養護施設の 概 都立児童養護施設の運営及び施設整備
運営・整備
要
現在区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本事 区域内経費全額
都 業は地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。
4 保育所整備費補 概 区市町村、社会福祉法人に対し、保育所の整備に要する費用の一部を補助する。
助
要
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。
5 児童厚生施設整 概 区市町村、社会福祉法人に対し、児童館の整備に要する費用の一部を補助する。
備費補助
要
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
6 母子生活支援施 概 区市町村、社会福祉法人に対し、母子生活支援施設の整備に要する費用の一部を設整備費補助要 補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

40

21
―

3,797
―

2,682

―

193
―

50
―

25
―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

39 7 児童養護施設整 概 区市町村、社会福祉法人に対し、児童養護施設の整備に要する費用の一部を補助

備費補助

要 する。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

8 母子の保護委託96―

配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立を促進するために、そ概 の生活を支援する母子生活支援施設の運営費負担金
要児童福祉法に規定する母子生活支援施設を運営する民間社会福祉法人等に対し人件費、管理費及び事業費を補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

482

都 （民間社会福祉施設ｻｰﾋﾞｽ推進費補助）民間施設の自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、大都市部における高い福祉ﾆｰｽﾞに対応した福祉ｻｰﾋﾞｽの確保と施設利用者の福祉の向上を図るものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

区 （民間社会福祉施設サービス推進費補助）都全域にわたり広域的に実施されるもの
であることから「府県事務」である。特別区の区域のみを「大都市事務」とするのでは、
都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
9 児童の保護委託

保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養育を要する児童を入所さ概 せ、これを養育し、あわせてその自立を支援する児童養護施設の運営費負担金
要 児童福祉法に規定する児童養護施設を運営する民間社会福祉施設における人件費、管理費及び事業費を補助する。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

6,862

都 （民間社会福祉施設ｻｰﾋﾞｽ推進費補助）民間施設の自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、大都市部における高い福祉ﾆｰｽﾞに対応した福祉ｻｰﾋﾞｽの確保と施設利用者の福祉の向上を図るものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

区 （民間社会福祉施設サービス推進費補助）都全域にわたり広域的に実施されるもの
であることから「府県事務」である。特別区の区域のみを「大都市事務」とするのでは、
都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
40 - 障害者のための相談事業等

1 身体障害者相談員及び知的障害者相談員の活動①身体障害者の地域活動の推進、身体障害者の更生援護に関する相談・指導、身体障害者の更生援護につき関係機関に対する協力、身体障害者に対する国民の認
識と理解を深めるための活動など

概
要 ②知的障害者の家庭における養育及び生活などに関する相談・指導・助言、知的障害者の施設入所・就学・就職などに関する関係機関への連絡、知的障害者に対する国民の認識と理解を深めるための活動など
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

21

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

在宅の知的障害児の療養等に関する相談・支援を行うなど、障害児の地域での生活
2 知的障害児等相談支援事業
概 を支援するため、障害者施設の機能を活用して以下の事業を行う。
要 在宅支援訪問療育等指導事業、在宅支援外来療育等指導事業、地域生活支援事
業、施設支援一般指導事業
障害児の地域での生活を支援することを目的として、都単独事業として実施している 区域内経費全額ものである。本事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、障害者福祉の増都 進を図っていくために一定水準の公的支援をするなど統一的に対応する必要がある。

17

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

41

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

41 - 障害者への医療等の給付

1 更生医療の給付

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の者であって、身体障害者更生相談所
概 (心身障害者センター)の判定等に基づき、各区市町村が医療の給付を必要と認めた
要 ものに対して医療を給付する。（居住地がないか、又は明らかでない者(住所不定者)にかかる措置）政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

3

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の進行性筋萎縮症者であって、その治療
2 進行性筋萎縮症者療養等給付事 概 等に特に長時間を要するものに対して、療養あわせて必要な訓練等を行う。（居住地
要 がないか、又は明らかでない者(住所不定者)にかかる措置）
業
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

20

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

42 - 障害者の就労の促進

1 盲人ホーム運営 概 盲人ホームを運営する社会福祉法人に対し、その経費の一部を補助する。
費補助
要
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
2 知的障害者福祉 概 福祉工場を運営する社会福祉法人に対して、その経費の一部を補助する。
工場の運営費補 要助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

6
―

18
―

障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、障害者が安心して働き続けられる
3 区市町村障害者
概 よう、就労支援と生活支援を一体的に提供する区市町村障害者就労支援事業に対就労支援事業
要 して補助を行う。
本事業は身近な地域において、就労面の支援と生活面の支援を一体的に提供する 区域内経費全額支援事業を推進するものであり、都が一体的、統一的に大都市地域における行政需
都
要に対応するため行っているものである。（一部、政令市等が実施する事務も含まれている）。
区市町村が行う事業に対し、都全域にわたる広域的な観点から補助するものである ―ことから、「府県事務」である。また、国制度分については、政令指定都市等の特例が区あるが、当該特例が適用されない特別区の区域においては都が行う「府県事務」である。
43 - 障害者福祉サービスの充実
1 全身性障害者介 概 全身にわたる障害のため独立して日常生活を営むのに支障のある全身性障害者に護人派遣事業補 要 対し、介護人を派遣して、日常生活の便宜を供与する。
助政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
2 心身障害者（児） 概 心身障害のため独立して日常生活を営むのに支障のある心身障害者(児)の家庭等
ホ ー ム ヘ ル プ 要 に対し、ヘルパーを派遣して日常生活を営むのに必要なサービスを提供する。
サービス事業補
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
助
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
3 在宅身体障害者 概 在宅の身体障害者を介護している家族等が疾病等の理由により介護できない場合
ショートステイ事 要 に一時的に施設に保護する。
業
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

42

107

―

1,470
―

1,464
―

20
―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

43 4 身体障害者デイ 概 身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体の機能の維持向上等を図ることができ

サービス事業補 要 るよう、通所により創造的活動、機能訓練等の各種のサービスを提供する。
助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

174―

身体上の障害のため、家庭生活を営むのに支障のある身体障害者に対し、低額な5 身体障害者福祉
ホーム運営費補 概 料金で日常生活に適する居室等を利用させるとともに、日常生活に必要な便宜を供
助事業要 与するために設置された「福祉ホーム」を経営する社会福祉法人等に対し、その運営費を補助する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

7

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

日常生活等を地域の中で自主的に営むのに支障がある重度身体障害者に対し、ケ6 身体障害者自立
概 アグループによる介助サービス（身辺介助、家事介助）を提供することにより、重度身支援事業
要 体障害者の地域社会での自立生活を支援する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

3

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

7 知的障害者デイ 概 地域において就労が困難な在宅の知的障害者が通所して文化的活動、機能訓練
サービス事業補 要 等を行う。
助政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。
8 知的障害者生活 概 就労又は通所授産施設等を利用している知的障害者の地域社会における自立生活
寮
要 を助長するため、これらの者に生活の場を提供し、日常生活における援助等を行う。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。
9 重度心身障害者 概 在宅の重度の心身障害者（児）に対し、浴槽等の日常生活用具を給付する。（居住（児）日常生活用 要 地がないか、又は明らかでない者(住所不定者)にかかる措置）
具給付等事業
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

68
―

185
―

74
―

10 心身障害者（児） 概 在宅の心身障害者（児）の援護対策の一環として、保護者又は家庭の疾病等により緊急保護事業

要 家庭における介護が困難となった心身障害者（児）を緊急に一時保護する。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

250―

11 重度身体障害者 概 ひとりぐらし等在宅の重度身体障害者及び難病患者の生活の安全を確保するため

等緊急通報シス 要 緊急通報システムを整備する。
テム事業補助政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
12 身体障害者（児）

補装具の給付

5―

補装具を給付することにより、身体障害者（児）の障害部位を補い、又はその代替を概 して、必要な身体活動機能を獲得させる。（居住地がないか、又は明らかでない者
要 (住所不定者)にかかる措置）
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

6

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

43

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

43 13 児童デイサービ 概 心身に障害のある児童に対し通園の方法により指導を行う。

ス事業

要政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

44

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

14 小規模通所授産 概 雇用されることが困難な在宅の障害者に対し、授産指導を行う。

施設運営費補助 要

政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

191

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

15 重度知的障害者 概 重度の知的障害者の地域社会における自立生活を助長するため、これらの者に生

生活寮事業

要 活の場を提供し、日常生活における援助等を行う。
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

29―

16 盲ろう通訳・介助 概 都内在住の盲ろう者に対し、その要請に応じて通訳者を派遣する。

人派遣事業

要
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

12

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

17 自 閉 症 ・ 発 達 障

自閉症等の特有な発達障害を有する障害児（者）に対する支援を総合的に行う拠点
害 支 援 セ ン タ ー 概 として、自閉症等に関する各般の問題について自閉症児（者）等及びその家族から事業
要 の相談に応じ、適切な指導又は助言を行うとともに、関係施設との連携強化等により、自閉症児（者）等に対する地域における総合的な支援体制の整備を推進する。

18 手 話 通 訳 者 派

遣・養成事業政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

9

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

聴覚障害者が健聴者との意思疎通を円滑にするため手話通訳を必要とする場合
概 に、手話通訳者を派遣する。また、手話に関する知識と経験を有する者に対し、手話
要 等の指導を行うことにより手話通訳者及び手話指導者を養成する。
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

29

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

19 在宅重症心身障害児対策① 訪問事業② 通所委託在宅重症心身障害児対策の一環として、重症心身障害児の看護に習熟した看護師
概 等が家庭を訪問し、日常生活上の看護等を実施することにより、当該児の健康保持
要 と安定した家庭療育を確保する。
特別区の区域において極めて高い重症心身障害児（者）の需要に対し、保健所等と 区域内経費全額
都 の連携のもと、身近な地域で取り組むべき事務であり、一定水準を確保するために統一的に対応する必要がある。

137

都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

―

概 重症心身障害児（者）をできるだけ長い期間、家族とともに地域社会の中で生活して要 いけるよう、通所施設に保護者の下から通わせて必要な療育を図る。
・政令市等が処理する事務であり、都市としての諸機能、規模能力等において他の 区域内経費全額
都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

289

都 ・特別区の区域において極めて高い重症心身障害児（者）の需要に対し、保健所等との連携のもと、身近な地域で取り組むべき事務であり、一定水準を確保するために統一的に対応する必要がある。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

44

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

43 19 ③ 地 域 療 養 等 概 在宅の心身障害児（者）の地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指支援事業

要 導、相談等が受けられる療育機能の充実を図る。
・政令市等が処理する事務であり、都市としての諸機能、規模能力等において他の 区域内経費全額
都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
都 ・特別区の区域において極めて高い重症心身障害児（者）の需要に対し、保健所等との連携のもと、身近な地域で取り組むべき事務であり、一定水準を確保するために統一的に対応する必要がある。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

17―44 - 障害者の生活環境の改善

1 点字図書館運営 概 視覚障害者の求めに応じて、無料又は低額な料金で点字刊行物等を閲覧させる。
費補助
要
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
2 身体障害者用自 概 身体障害者が自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成す
動車改造費助成 要 る。
事業
政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
3 障害者休養ホー 概 障害者（児）及びその家族の健康の増進、レクリエーション等のための施設を設定
ム事業
要 し、宿泊料の一部を助成する。
本事業は、障害者の社会参加をより一層促進するための事業であり、地域に密着し 区域内経費全額
都 た本来市の行う事務である。障害者の社会参加促進を図っていくために一定水準の公的支援をするなど統一的に対応する必要がある。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
4 聴覚障害者情報 概 聴覚障害者に対して、無料又は低額な料金で聴覚障害者用録画物、その他聴覚障提供施設運営費 要 害者が利用する物を製作し、又はこれらの利用に供する施設の運営費助成
補助
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都
能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
在宅の重度身体障害者（児）に対し、その者の居住する家屋の住宅設備の改善に要
5 重度身体障害者（児）住宅設備改 概 する費用を給付する。
要
善費給付事業
事業種別：小規模改修、中規模改修、屋内移動設備
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。

109
―

6
―

106

―

18
―

30
―

45 - 心身障害者（児）施設の運営・整備

心身障害者（児）に関する各種の相談に応ずるほか、社会適応のための処遇指針等
1 障害者施設の運営 等 （ 心 身 障 害 概 を総合的に判定し、これに基づき適切な指導及び援護を行う施設である、心身障害者福祉センター） 要 者福祉センターの運営
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど統一的に対応するものである。また、更生相談所については政令市が処理できる事務である。

981

都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。また、当該施設は、法律上、「府県事務」である更生相談所の機能を中心としたものである。

―

2 障害者施設の運 概 障害者及び関係者の社会活動の促進のため、集会の便宜を図り、相談及び資料の営 等 （ 障 害 者 福 要 提供等の情報の普及を図る施設である、障害者福祉会館の運営
祉会館）
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。

45

38

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

45 3 障害者施設の運 概 スポーツ施設及び集会室等を障害者の利用に供するとともに各種講座等の事業を営 等 （ 障 害 者 ス 要 実施する施設である、障害者スポーツセンターの運営
ポーツセンター）
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。

4 障害者施設の運 概 都立身体障害者福祉工場の運営
営等（身体障害 要者福祉工場）
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。
5 心身障害者（児） 概 区市町村、社会福祉法人に対し、身体障害者福祉施設、心身障害児福祉施設及び施設等の整備助 要 知的障害者援護施設等の整備に要する費用の一部を補助する。
成
政令市等が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模 区域内経費全額
都 能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別 ―区 区の区域においては、都が行う「府県事務」である。
6 障害者施設の運 概 都立身体障害者授産施設、都立身体障害者更生施設、都立身体障害者療護施
営 等 （ 身 体 障 害 要 設、都立身体障害者通所授産施設の運営
者施設の運営及
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
び管理委託）
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。
7 障害者施設の運 概 都立知的障害者援護施設、都立心身障害児福祉施設の運営
営等（知的障害 要者（児）施設の運
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
営及び管理委
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
託）都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。
8 障害者施設の運 概 都立知的障害者通勤寮の運営
営等（知的障害 要者通勤寮の運営
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額及び管理委託）事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。
9 心身障害者施設 概 社会福祉法人が施設建設の目的で都内に用地取得するための経費を、貸付する。
用地取得費貸付 要等事業
心身障害者(児)施設の整備については、大都市部における地価の高さなどを背景と 区域内経費全額
都 した地域的偏在を解消し、計画的に整備を進めていく必要があり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

493

―

220

―

1,222
―

2,502

―

8,571

―

239

―

355

―

10 心身障害者（児） 概 都立の心身障害者(児)施設の施設整備

施設の各所整備 要

現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。

290

都全域を対象にして、広域的な観点から運営される施設を整備するものであることか ―区 ら、「府県事務」である。

―

46

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

45 11 肢体不自由児施 概 都立の肢体不自由児施設、重症心身障害児施設の運営

設等の運営

要
現在、区市町村や法人等が積極的に福祉施設の整備を図ってきていることから、本 区域内経費全額
事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、人口が高度に集中する大都市地
都 域の極めて高い福祉需要に対し一定水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。

837

都全域を対象にした施設であり、広域的な観点から運営されるものであることから、 ―区 「府県事務」である。

―

46 - 心身障害者(児)の保護委託

1 身体障害者の保護委託

身体障害者福祉法第37条第1項第2号により、区市町村が行う第35条第2号及び同条第2号の2に規定する身体障害者福祉施設へ入所措置した者のうち、居住地がな
概 いか、又は明らかでない者(住所不定者)にかかる措置
要児童福祉法に規定する児童養護施設を運営する民間社会福祉施設における人件費、管理費及び事業費を補助する。
政令市等が処理する事務であり、都市としての諸機能、規模能力等において他の都 区域内経費全額
市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
（民間社会福祉施設サービス推進費補助）民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な
都
施設運営を支援し、大都市部における高い福祉ニーズに対応した福祉サービスの確保と施設利用者の福祉の向上を図るものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―の区域においては、都が行う「府県事務」である。

区 （民間社会福祉施設サービス推進費補助）都全域にわたり広域的に実施されるもの
であることから「府県事務」である。特別区の区域のみを「大都市事務」とするのでは、
都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
知的障害者福祉法第25条第1項第2号により、区市町村が行う第22条第1号の3及び2 知的障害者の保護委託
同条第2号に規定する知的障害者福祉施設へ入所措置した者のうち、居住地がない
概 か、又は明らかでない者(住所不定者)にかかる措置
要児童福祉法に規定する児童養護施設を運営する民間社会福祉施設における人件費、管理費及び事業費を補助する。
政令市等が処理する事務であり、都市としての諸機能、規模能力等において他の都 区域内経費全額
市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
（民間社会福祉施設サービス推進費補助）民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な
都
施設運営を支援し、大都市部における高い福祉ニーズに対応した福祉サービスの確保と施設利用者の福祉の向上を図るものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市等の特例が適用されない特別区 ―の区域においては、都が行う「府県事務」である。
区 （民間社会福祉施設サービス推進費補助）都全域にわたり広域的に実施されるもの
であることから「府県事務」である。特別区の区域のみを「大都市事務」とするのでは、
都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
知的障害児施設等の心身障害者施設への入所措置に関する費用
3 心身障害児の保概護委託
児童福祉法に規定する児童養護施設を運営する民間社会福祉施設における人件
要費、管理費及び事業費を補助する。
政令市が処理する事務であり、都市としての諸機能、規模能力等において他の都市 区域内経費全額と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
都 （民間社会福祉施設サービス推進費補助）民間社会福祉施設の自主的かつ柔軟な施設運営を支援し、大都市部における高い福祉ニーズに対応した福祉サービスの確保と施設利用者の福祉の向上を図るものであり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区域においては、都が行う「府県事務」である。
区 （民間社会福祉施設サービス推進費補助）都全域にわたり広域的に実施されるもの
であることから「府県事務」である。特別区の区域のみを「大都市事務」とするのでは、
都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
肢体不自由児等
概 児童の保護委託（民間の肢体不自由児施設、重症心身障害児施設への入所委託）
4
の保護委託
要
政令市が処理する事務であり、都市としての諸機能、規模能力等において他の都市 区域内経費全額と異なる実体を有する地域においては市の事務である。また、特別区の区域におけ
都 る高い児童の保護措置の需要に対し、一定水準を確保するために統一的に対応する必要がある。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

47

819

―

4,523

―

1,901

―

1,661

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

47 - 手当・医療費助成

1 重度手当の支給 概 心身に重度の障害を有し常時複雑な介護を必要とする在宅の障害者(児)に対し手要 当を支給する。
本事業は、在宅における障害者及び家族の精神的・経済的負担の軽減を図ることな 区域内経費全額どを目的として、都単独事業としてスタートしたものである。本事業は、地域に密着し都 た本来市の行う事務であり、障害者の地域福祉の増進を図っていくために一定水準の公的支援をするなど統一的に対応する必要がある。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。
2 老人医療費助成

4,591

―

都内に住む昭和11年6月30日までに生まれた者（H16.7～：昭和12年6月30日までに
概 生まれた者）であって、国民健康保険の被保険者又は社会保険の被扶養者である
要 者に対して、医療保険の自己負担分から老人保健法で規定する一部負担金等に相当する額を控除した額を助成する。
本事業は、高齢者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、都単独事業 区域内経費全額としてスタートしたものである。本事業は、地域に密着した本来市の行う事務であり、
都 高齢者福祉の増進を図っていくために一定水準の公的支援をするなど統一的に対応する必要がある。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

3 心身障害者医療 概 心身障害者に対し医療費の一部を助成する。
費助成
要
本事業は、心身障害者の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として、都単独 区域内経費全額事業としてスタートしたものである。本事業は、地域に密着した本来市の行う事務で都 あり、障害者福祉の増進を図っていくために一定水準の公的支援をするなど統一的に対応する必要がある。
都全域にわたり広域的に実施されるものであることから「府県事務」である。特別区の ―区 区域のみを「大都市事務」とするのでは、都内市町村区域で「府県事務」として実施されていることとの整合性の問題が生じる。

13,074

―

9,829

―

48 - 病院等

1 病院会計支出金 概 救急医療、難病医療等を担う都立病院を設置、運営する。
（都立病院の運 要
営）
病院は、全国的に多数の市で通常行っている事務である。なお、都においては、区 ５ 大 市 病 床 数 比立病院は設置されていない。都立病院は高度・専門医療と通常の医療機能を併せ 率0.631
都 持っており、特別区の区域においては、医療水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。
都立病院は、高度医療・専門医療に重点をおいて整備されているものであるが、通 全国市町村病床区 常の医療機能も果たしていることから、全国的な道府県と市町村の公営病院の設置 数比率0.695
状況に応じて「府県事務」と「大都市事務」が役割を持つべきものと考えられる。
2 地域病院の運営

16,75718,457

地域に不足している医療を提供するとともに、地域の医療機関と有機的な連携のも
概 と、主として二次医療を中心とした短期急性疾患を対象とする地域中核病院として、
要 地域全体の医療体制の向上を目指す。（東部地域病院）
病院は、全国的に多数の市で通常行っている事務である。なお、都においては、区 ５ 大 市 病 床 数 比立病院は設置されていない。都立病院は高度・専門医療と通常の医療機能を併せ 率0.631
都 持っており、特別区の区域においては、医療水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。

557「病院」の考え方と同様に「府県事務」と「大都市事務」が役割を持つべきものと考え 全国市町村病床区 られる。
数比率0.695614

都におけるﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療の中核的施設として、高度診療機能を備え、身体に障
3 リハビリテーショ
概 害があり、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ医療を専門的に行う必要のある患者に、外来及び入院によるン病院の運営
要 医療を行うとともに、医療関係者の教育・研修やﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの臨床研究を行う。
病院は、全国的に多数の市で通常行っている事務である。なお、都においては、区 ５ 大 市 病 床 数 比立病院は設置されていない。都立病院は高度・専門医療と通常の医療機能を併せ 率0.631
都 持っており、特別区の区域においては、医療水準を確保するなど、都が統一的に対応するものである。

348

リハビリテーション病院は、一般病院では対応困難な患者に対して高度・専門医療 ―区 等を行うことを目的とし、都全域を対象に広域的な観点から運営されるものであることから、「府県事務」である。

―

4 老 人 医 療 セ ン 概 主として65歳以上の都民等を対象に、一般の医療機関では対応困難な高度・専門ターの運営
要 医療を行い、併せて高齢者医療に対する知識の普及啓発を図る。
本センターは高齢者を対象とした専門的な医療と通常の医療や、健康管理も担当し ５ 大 市 病 床 数 比
都 ていることから、「病院」と同じ考え方に立つものである。
率0.631
老人医療センターは、一般病院では対応困難な患者に対して、高度・専門医療等を ―区 行うことを目的として区部と多摩地域に各々設置されているものであることから、「府県事務」である。

48

2,095
―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

49 - 地域保健1 保健所設置市又はその市長の事務のうち都が処理しているもの① 食 品 衛 生 法 概 市場内に流通する鮮魚介類、加工品、青果物等の安全確保を目的として、違反食関係
要 品や不良食品の製造･流通を防止するため、監視指導･検査を実施する。
特別区の事務等に関する経過措置に関し、政令で定めるものについて、当分の間、 区域内経費全額
都 都が処理するものである。

73

保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市その他政令で定める市又は特別区が ―区 設置するとされており、一般的に市町村が処理する事務ではないことから、都が政令により留保する事務は「府県事務」である。

―② 狂 犬 病 予 防 概 未登録犬、未注射犬や鑑札・注射済票をつけていない犬を捕獲・収容するほか、飼法関係
要 い主が逸走させた犬や放し飼いの犬についての捕獲・収容を行っている。
特別区の事務等に関する経過措置に関し、政令で定めるものについて、当分の間、 区域内経費全額
都 都が処理するものである。
保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市その他政令で定める市又は特別区が ―区 設置するとされており、一般的に市町村が処理する事務ではないことから、都が政令により留保する事務は「府県事務」である。
③ 建築物におけ 概 特定建築物に対する監視指導（立入検査等）を実施
る衛生的環境 要の確保に関特別区の事務等に関する経過措置に関し、政令で定めるものについて、当分の間、 区域内経費全額する法律関係 都 都が処理するものである。
保健所は、都道府県、政令指定都市、中核市その他政令で定める市又は特別区が ―区 設置するとされており、一般的に市町村が処理する事務ではないことから、都が政令により留保する事務は「府県事務」である。

82
―

16
―

2 小児疾病等医療費公費負担① 育成医療、療・育成医療は、身体に障害のある児童に対し、生活の能力を得るために必要な医療養給付の給付を行い、又はこれに代えて育成医療に要する費用を支給する。
概・療育給付は、骨関節結核その他の結核にかかっている児童に対し、療養に併せて
要
学習の援助を行うため、これを病院に入院させて療育の給付を行うとともに、学習用品の給付を行う。
地方分権一括法に基づき、法令委譲事務として一部が区の事務となっているが、医 区域内経費全額
療費については都が負担している。また、政令市が処理する事務であり、特別区の都 区域のように都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

67

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

―② 小児慢性疾
都内に住所を有する18歳未満の児童で、悪性新生物や慢性腎疾患等の対象疾患
患 医 療 費 公 概 に罹患し入院又は通院（ぜんそくを除く）を必要とするもの（20歳未満まで延長可）に要 対する医療費助成。
費負担
保健所等との連携のもと、身近な地域で取り組むべき事務である。これらの事務は一 区域内経費全額
定の給付水準を確保するために統一的に対応しているものである。また、政令市が都 処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

854

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

3 母子保健指導事 概 知的障害等を早期発見するために新生児に対し、先天性代謝異常検査を行う。ま業
要 た、小児がんの早期発見のため、神経芽細胞腫検査を行う。
保健所等との連携のもと、身近な地域で取り組むべき事務であるが、これらの事業は 区域内経費全額一定水準を確保するために統一的に対応する必要がある。また、政令市が処理する
都 事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

234

国制度上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区 ―区 の区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

4 公 害 保 健 対 策 概 大気汚染の影響を受けたと推定される疾病に罹患した者（１８歳未満）に対し、医療（ 大 気 汚 染 医 療 要 費を助成する。（慢性気管支炎、気管支ぜん息等）
費助成）
大都市特有の課題であり、特別区の区域における事業活動その他の人の活動に 区域内経費全額
都 伴って生じる相当範囲にわたる著しい大気の汚染の影響による健康障害者に対し、一定のサービス水準を確保するなど統一的に対応する必要がある。
都全域を対象として、広域的な観点から実施されるものであることから、「府県事務」 ―区 である。

49

1,229

―

No.

事業名

事業概要及び都区の考え方

按分の考え方 一般財源所要額

49 5 健康安全研究セ 概 健康安全研究センター（旧衛生研究所）の管理運営、各種試験検査、調査研究、技ンター

要 術研修、放射能測定調査等及び食品・医薬品に関する監視指導等を実施
府県においても設置しているが、ほとんどの政令市において設置されており、大都市 区域内経費のにおいては市の事務である。特別区の区域において求められる高い検査技術や食 1/2
都 品の監視機能などの需要に対し、行政が主体的に取り組むべき事務であり、都が一体的、統一的に対応するため行っている。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

1,306

―

50 - 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

1 精神障害者の地 概 精神障害者の社会復帰の支援のため、生活の場や作業の場を確保し、生活指導、域生活支援
要 社会適応訓練を行うことにより、社会的自立を図る。
精神障害者の社会復帰活動の支援等は大都市地域の高い行政需要に対し取り組 区域内経費全額
むべき市の事務であり、一定水準を確保するために都が統一的に対応する必要があ
都 る。また、政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
概 医療又は保護のため、自傷他害のおそれのある精神障害者を入院措置する。
2 措置入院等
要精神障害者の救急医療の需要に対し取り組むべき市の事務であり、一定水準を確 区域内経費全額保するために都が統一的に対応する必要がある。また、政令市が処理する事務であ
都 り、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
3 精神保健福祉セ 概 精神保健福祉に関する中核的施設として、地域の関係諸機関との連携のもと、精神ンター管理運営 要 障害の予防から社会復帰に至る活動を進める。（普及啓発、相談・訪問等を実施）
精神障害者の社会復帰活動の支援等は大都市地域の高い行政需要に対し取り組 区域内経費全額
むべき市の事務であり、一定水準を確保するために都が統一的に対応する必要があ
都 る。また、政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。
法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。
墓地・埋葬等に関する法律に関する事務
51
人骨等処理
住所氏名等が明らかで、かつ引取者のない死体（旧福祉局所管は住所氏名等が明
概 らかでないもの） 又は、放置されて引取者の判明しない人骨、焼骨について埋葬、
要 火葬を取扱った区市町村に対してその費用を負担する。

52

53

54

2,567

―

4,489

―

1,017

―

政令市が処理する事務であり、特別区の区域のように都市としての諸機能、規模能 区域内経費全額
都 力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務である。

2

法令上、都道府県が行う事務であり、政令指定都市の特例が適用されない特別区の ―区 区域においては、都が行う「府県事務」である。

―

特別区事務処理
地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の17の2第1項の規定に基づき、知事の概 権限に属する事務の一部を特別区が処理することとすることに伴い、必要な財源を特例交付金
要 交付するものである。
事務処理特例交付金として交付しているもののうち、政令市等であれば法令等の定 政令市及び保健めにより行うべき事務または専ら行っている事務については、都市としての諸機能、 所設置市の事務規模能力等において他の都市と異なる実体を有する地域においては市の事務であ都 る。
※特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例第2条第7項、第13項、第31項、第42項、第78項及び第79項に定める事務。
事務処理特例は、都道府県の事務を区市町村が特例的に処理し、その経費を都道 ―
府県の財源で措置する制度である。政令指定都市等は法令により当該事務を処理
区 しているが、当該法令が適用されない特別区の区域においては事務処理特例で行っているのであるから、都の交付金は「府県財源」で対応すべき「府県事務」である。
公債費会計繰出 概 一般会計の都債の元金の償還、利子の支払い等を行う。
金
要
各事業における考え方に基づき、公債費を按分
各事業の考え方都による同上各事業の考え方区
による用地会計繰出金 概 道路、公園、河川等の用地を先行取得する。
要
各事業における考え方に基づき、用地費を按分
各事業の考え方都による同上各事業の考え方
区
による

50

2,569

―

257,656
148,296

16,531
5,911

No.
55

事業名
退職手当

事業概要及び都区の考え方
概 職員の退職手当
要
大都市事務に係る人件費の割合に応じて退職手当を按分
都区

56

大都市事務に係る人件費割合26,487

大都市事務に係る人件費割合

16,298

大都市事務に係る人件費の割合に応じて人事関係管理事務費を按分

大都市事務に係る人件費割合8,577

同上

大都市事務に係る人件費割合3,615

大都市事務に係る事業費割合34,703

大都市事務に係る事業費割合

17,686

同上

人事関係の管理 概 人事、給与、組織管理、共済事務、研修等の人事関係の管理事務を行う。
事務
要
都
区

57

按分の考え方 一般財源所要額

その他管理事務 概 計画、調査、広報広聴、経理、出納、議会等、都政全体に係る管理事務を行う。
要大都市事務に係る事業費の割合に応じてその他管理事務費を按分
都区

同上

1,196,350

都

合

計
区

※ 大都市事務に係る事業費の割合に応じて財調基金充当分を控除（22，407百万円）

51

680,245

提 示 事 務 分 類 表
１ 法令上市町村が実施する事務(都が法令により実施）
単位：百万円事
業
名
1 都が徴収する市町村税に係る徴収事務
2 水道法に基づく事務（水道事業会計支出金）

都 案
市町村税相当分区域内経費全額
区域内経費全額
危険物取扱者関係
経費等を除く区 案

51,293 市町村税相当分
1,990 水源開発分除く
3 下水道法に基づく事務（下水道事業会計支出金）
194,407 区域内経費全額
危険物取扱者関係
4 消防組織法及び消防法に基づく事務
169,814
経費等を除く小計417,504※ 都案・区案欄の数値は、大都市事務経費の一般財源所要額（以下同じ）。

都案－区案 No.
0 1
51,293
1,562
428 2
194,4070 4
169,814417,076

0 25-1428

２ 法令等により都道府県が実施する事務のうち政令指定都市等が実施する事務（法令等により別途特別区が相当部分を担っている事務を含む）① 法令等により政令指定都市が実施する事務事

業

1 道路管理（特例都道分除く）
2 道路清掃（特例都道分除く）
3 街路（特例都道分除く）

名

単位：百万円

都 案
区域内経費全額（道路認定分を除く）

区域内経費全額
区域内経費全額

市街地再開発事業に伴う公共施設管理者負担
区域内経費全額金（特例都道分除く）
5 都市計画法に基づく許可及び指導監察
区域内経費全額
6 宅地造成等規制法に基づく許可及び指導監察
区域内経費全額
7 屋外広告物指導事務
区域内経費全額
8 東京都土地利用審査会の運営等
区域内経費全額
9 土地取引の届出等の事務
区域内経費全額
10 遊休土地に関する事務
区域内経費全額
11 土地取引規制実態統計処理ｼｽﾃﾑ保守管理業務等委託
区域内経費全額
12 土地取引状況調査
区域内経費全額
13 開発審査会の運営
区域内経費全額
14 運輸事業振興助成交付金
区域内経費全額
15 区部の都市計画道路の新事業化計画策定調査 区域内経費全額
16 踏切対策基本調査
区域内経費全額
17 管理費等
区域内経費全額
18 河川
区域内経費の1/2
19 河川清掃
区域内経費の1/2
20 計量検定所
区域内経費全額
21 教育指導奨励（小中学校）
区域内経費全額
22 消防学校
区域内経費全額
23 民生（児童）委員の活動等
区域内経費全額
24 行旅病人・行旅死亡人取扱費都負担金
区域内経費全額
25 生活保護費都負担金
区域内経費全額
26 保護施設の整備助成
区域内経費全額
27 シルバーピアの整備
区域内経費全額
28 痴呆性高齢者グループホーム整備
区域内経費全額
29 ケアハウス整備費補助
区域内経費全額
30 介護予防・地域支え合い事業
区域内経費全額
31 介護サービス適正実施指導事業
区域内経費全額
32 高齢者緊急通報システムの整備
区域内経費全額
33 高齢者火災安全システム事業
区域内経費全額
34 痴呆介護研修事業
区域内経費全額
35 在宅介護支援センター事業補助
区域内経費全額
36 老人クラブ運営費補助
区域内経費全額
37 軽費老人ホーム運営費補助
区域内経費全額
38 老人ホーム建設費補助
区域内経費全額
39 老人デイサービスセンター等整備費補助
区域内経費全額
40 介護老人保健施設整備費補助
区域内経費全額
41 老人保護費都負担金
区域内経費全額
42 子育てひろば事業補助
区域内経費全額
4

区 案

No.

6,280

0

6,280 7-1

657
3,063

0
0

657 7-2
3,063 7-3

27

0

428 9-5

30
20
30
26
43
7
9
1
7
954
40
24
12
6,607
322
96
639
1,142
838
70
13,403
125
166
265
361
955
36
141
20
9
324
51
324
2,926
439
3,972
952
40

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30 9-6①
20 9-6②
30 9-6③
26 9-6④
43 9-6⑤
7 9-6⑥
9 9-6⑦
1 9-6⑧
7 9-6⑨954 9-6⑩
40 9-6⑪
24 9-6⑫
12 9-6⑬
6,607 11-1
322 11-2
96 19
639 23-4
1,142 25-2
838 26-6
70 28-1
13,403 28-2
125 31-2
166 32-1
265 32-2
361 32-3
955 33-1
36 33-2
141 33-3
20 33-4
9 33-5324 34-1
51 35-1
324 36-1
2,926 36-2
439 36-3
3,972 36-4
952 36-8
40 37-1※ 「No.」欄は、「都が行う「大都市事務」について（都案・区案）」のNo.と同じ。

52

都案－区案

単位：百万円
事
業
名43 子ども家庭在宅サービス事業補助
44 母子福祉貸付資金繰出金
45 保育所運営費都負担金
46 保育所地域活動事業
47 延長保育対策
48 保育室等運営費の補助
49 地区児童館等活動事業費補助
50 児童相談所の運営・整備
51 保育所整備費補助
52 児童厚生施設整備費補助
53 母子生活支援施設整備費補助
54 児童養護施設整備費補助
55 母子の保護委託
56 児童の保護委託

都 案
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
57 身体障害者相談員及び知的障害者相談員の活動
区域内経費全額
58 更生医療の給付
区域内経費全額
59 進行性筋萎縮症者療養等給付事業
区域内経費全額
60 盲人ホーム運営費補助
区域内経費全額
61 知的障害者福祉工場の運営費補助
区域内経費全額
62 区市町村障害者就労支援事業
区域内経費全額
63 全身性障害者介護人派遣事業補助
区域内経費全額
64 心身障害者（児）ﾎｰﾑﾍﾙﾌﾟｻｰﾋﾞｽ事業補助
区域内経費全額
65 在宅身体障害者ショートステイ事業
区域内経費全額
66 身体障害者デイサービス事業補助
区域内経費全額
67 身体障害者福祉ホーム運営費補助事業
区域内経費全額
68 身体障害者自立支援事業
区域内経費全額
69 知的障害者デイサービス事業補助
区域内経費全額
70 知的障害者生活寮
区域内経費全額
71 重度心身障害者（児）日常生活用具給付等事業
区域内経費全額
72 心身障害者（児）緊急保護事業
区域内経費全額
73 重度身体障害者等緊急通報ｼｽﾃﾑ事業補助
区域内経費全額
74 身体障害者（児）補装具の給付
区域内経費全額
75 児童デイサービス事業
区域内経費全額
76 小規模通所授産施設運営費補助
区域内経費全額
77 重度知的障害者生活寮事業
区域内経費全額
78 盲ろう通訳・介助人派遣事業
区域内経費全額
79 自閉症・発達障害支援センター事業
区域内経費全額
80 手話通訳者派遣・養成事業
区域内経費全額
81 在宅重症心身障害児対策 通所委託
区域内経費全額
82 在宅重症心身障害児対策 地域療養等支援事業 区域内経費全額
83 点字図書館運営費補助
区域内経費全額
84 身体障害者用自動車改造費助成事業
区域内経費全額
85 聴覚障害者情報提供施設運営費補助
区域内経費全額
86 重度身体障害者（児）住宅設備改善費給付事業
区域内経費全額
87 心身障害者福祉センター
区域内経費全額
88 心身障害者（児）施設等の整備助成
区域内経費全額
89 身体障害者の保護委託
区域内経費全額
90 知的障害者の保護委託
区域内経費全額
91 心身障害児の保護委託
区域内経費全額
92 肢体不自由児等の保護委託
区域内経費全額
93 育成医療、療養給付区域内経費全額
94 小児慢性疾患医療費公費負担
区域内経費全額
95 母子保健指導事業
区域内経費全額
96 健康安全研究センター
区域内経費の1/2
97 精神障害者の地域生活支援
区域内経費全額
98 措置入院等
区域内経費全額
99 精神保健福祉センター管理運営
区域内経費全額
100 人骨等処理区域内経費全額特別区事務処理特例交付金（保健所設置市の101
政令市の事務
事務を除く）
小

計

53

区 案

都案－区案

No.

30
744
10,115
72
250
1,212
21
3,797
193
50
25
96
482
6,862
21
3
20
6
18
107
1,470
1,464
20
174
7
3
68
185
74
250
5
6
44
191
29
12
9
29
289
17
109
6
18
30
981
1,222
819
4,523
1,901
1,661
67
854
234
1,306
2,567
4,489
1,017
2

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

30 37-2
744 37-3
10,115 38-1
72 38-22,515

02,515 52

98,244

098,244250 38-3

1,212 38-5
21 39-1
3,797 39-2
428 39-4
50 39-5
25 39-6
96 39-7
482 39-8
6,862 39-9
21 40-1
3 41-120 41-2
6 42-118 42-2
107 42-3
1,470 43-1
1,464 43-2
20 43-3
174 43-4
7 43-5
3 43-668 43-7
185 43-8
74 43-9
250 43-10
5 43-11
6 43-1244 43-13
191 43-14
29 43-15
12 43-16
9 43-1729 43-18
289 43-19②
17 43-19③
109 44-1
6 44-218 44-4
30 44-5
981 45-1
1,222 45-5
819 46-1
4,523 46-2
1,901 46-3
1,661 46-4
67 49-2①
854 49-2②
234 49-3
1,306 49-5
2,567 50-1
4,489 50-2
1,017 50-3
2 51

② 法令等により別途特別区が相当部分を担っている事務
事
業
名
都 案
市町村の建築主事の権限に属する事務のうち
1
区域内経費全額都が処理しているもの
2 保健所設置市又はその市長の事務のうち都が処理しているもの①食品衛生法関係
区域内経費全額②狂犬病予防法関係
区域内経費全額③建築物における衛生的環境の確保に関する法律
区域内経費全額

単位：百万円
区 案

0

327 6

73
82

0
0

73 49-1①
82 49-1②

16

0

16 49-1③

54

0

54 52

552

0

552

特別区事務処理特例交付金（保健所設置市の 保健所設置市の事
事務）
務
小

計

③ 法令等により政令で定める市が行うことができる事務(②を除く）
事業
1 大気環境改善指導
2 大気環境監視対策
3 土壌・地下水汚染対策
4 水環境対策の推進
小

名

都 案
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額
区域内経費全額

計

単位：百万円
区 案

22
407
71
173
673

都案－区案

0
0
0
0
0

都 案

区 案

99,469

54

都案－区案

0

No.

22 15-1⑦
407 15-1⑧
71 15-3
173 15-4673

単位：百万円

２ の 合 計

No.

327

関係

3

都案－区案

99,469

3 任意共管事務① 都案・区案ともに全額「大都市事務」としているもの
事業

名

1 都市改造2 特別区清掃事業臨時特例交付金
小計

都 案
区域内経費全額
区域内経費全額

単位：百万円区 案

10,255 区域内経費全額
1,243 区域内経費全額
11,498

10,255
1,243
11,498② 都案では５大市比率、区案では全国市町村立比率により、一部を「大都市事務」としているもの
事

業

名

都 案

区 案
道路：特例都道比率
1,175 公園：全国市町村立
公園面積比率1 都市開発資金会計繰出金等

道路：全額
公園：５大市公園面積
比率

2 公園

５大市公園面積比率

20,034 積比率

3 住宅

５大市公営住宅数比率16,407 宅数比率

4 病院会計支出金（都立病院の運営）

５大市病床数比率

16,757 比率

5 地域病院の運営

５大市病床数比率

557 比率小全国市町村立公園面
全国市町村立公営住
全国市町村立病床数
全国市町村立病床数

54,930計業

名

単位：百万円

671 9-1

13,4596,575 12-1

6,205

10,202 13-1

18,457△ 1,700 48-1

614

△ 57 48-2

全国市町村立施設数
955 比率

区域内経費全額

2 中央卸売市場会計支出金

区域内経費全額

1,659 額比率

3 道路管理（特例都道分）
4 道路清掃（特例都道分）

区域内経費全額
区域内経費全額

21,755 特例都道比率2,278 特例都道比率

5 街路（首都高関連街路含む）（特例都道分）

区域内経費全額

10,611

6 首都高速道路公団出資等

区域内経費全額

3,087 務が等分

区域内経費全額

7 集中的な渋滞対策（警視庁分を除く）

区域内経費全額

8 違法駐車対策の推進（警視庁分を除く）

544

1,115 5-1

11,046
1,156

10,709 7-1
1,122 7-2

4,005

6,606 7-3

1,544

1,543 7-4

75

74 7-592

91 7-6

16,015

10,599 8-1

18

128 8-2

2,988

9,939 8-3505 補助金部分は府県事務55450 9-2

93 街路と同じ

48

45 9-52,770

2,770 10-1

748

747 10-2△ 65△ 64 12-3
705 23-5

広域市場除く取扱金

特例都道比率首都高関連部分1/2
大都市事務と府県事
大都市事務と府県事

149 務が等分

大都市事務と府県事183 務が等分

大都市事務と府県事

26,614 務が等分

10 日暮里・舎人線整備事業

区域内経費全額

146 務が等分

11 地下高速鉄道建設助成

区域内経費全額

12,927 務が等分

大都市事務と府県事
大都市事務と府県事

大都市事務と府県事

14 東京港港湾施設建設管理

区域内経費全額

5,540 務が等分

15 東京港海岸保全

区域内経費全額

1,495 務が等分

16 霊園

区域内経費全額△ 129 務が等分

17 看護専門学校の管理運営

区域内経費全額

2,310 比率

1,605

90,17843,042

小

計

55

No.

557 3

区域内経費全額

区域内経費全額
市街地再開発事業に伴う公共施設管理者負担
13
区域内経費全額金（特例都道分）

都案－区案

398

9 交通事業会計支出金等

12 都市防災施設整備事業

15,691
単位：百万円区 案

1 工業用水道事業（工業用水道事業会計支出金）

No.

504

39,239

都 案

0

都案－区案

③ 都案では全額「大都市事務」、区案では一部を「大都市事務」としているもの
事

都案－区案
No.
0 9-8
0 14-1

大都市事務と府県事
大都市事務と府県事
全国市町村立病床数

47,136

④ 都案では一部を「大都市事務」、区案では全額「府県事務」としているもの
事
業
名
都 案
1 アジア大都市ネットワーク21共同事業
区域内経費の1/2
2 首都圏メガロポリスの圏域づくり
区域内経費の1/2
3 都市計画公園緑地緑の実態と緑資源動向調査 ５大市公園面積比率
4 総合都市交通体系調査
区域内経費の1/2
5 外環及び周辺まちづくりに関する調査
区域内経費の1/2
事業経費の大都市比率
6 管理費等

単位：百万円
区 案

8
6
20
27
12
4

0
0
0
0
0
0

都案－区案
No.
8 9-7③
6 9-7④20 9-7⑤
27 9-7⑥
12 9-7⑦
4 9-7⑧

7 代替地購入費等

建設局事業の大都市
事務割合

33,681033,681 9-9

8 総合企画及び総合調整等（自動車）
9 自動車交通量対策
10 自動車単体対策の推進
11 ディーゼル車対策融資あっせん
12 自動車燃料対策の推進
13 アジア大都市ネットワーク２１
14 国際展示場の運営
15 地域中小企業振興センターの運営等

区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2

168
2
3,063
404
2
100
1,706
316

0
0
0
0
0
0
0
0

168 15-1①
2 15-1②
3,063 15-1③
404 15-1④
2 15-1⑤100 17
1,706 18-1
316 18-2

創業支援機能の運営（ファッション関連、情報関区域内経費の1/2
連拠点の設置支援）

237

0237 18-3

16

17 創業支援センターの運営
18 経営安定支援
19 販路開拓支援
20 ネットワークづくり支援（産学公連携）
21 技術支援
22 創業支援（学生起業家の育成、創業支援）
23 地域工業の活性化
24 地域商業の活性化
25 総合支援事業（情報提供ネットワーク等）
26 企業支援（制度融資）
27 江戸東京博物館
28 写真美術館
29 現代美術館
30 東京文化会館
31 東京芸術劇場
32 日比谷図書館
33 東京国際フォーラムの運営等
34 東京体育館
35 駒沢公園総合運動場
36 東京武道館
37 辰巳国際水泳場
38 財団事務局

区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2
区域内経費の1/2

13
19
129
22
226
5
6
16
516
6,779
665
318
466
299
440
97
787
265
276
174
255
71

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

13 18-4①
19 18-4②
129 18-4③
22 18-4④
226 18-4⑤
5 18-4⑥
6 18-4⑦
16 18-4⑧
516 18-4⑨6,779 18-4⑩
665 20-1
318 20-2
466 20-3
299 20-4
440 20-5
97 20-6
787 21
265 22-1
276 22-2
174 22-3
255 22-4
71 22-5

39 大学の運営等

５大市市立大学学生
数比率

6,730

0

6,730 23-1

40 高等学校の運営等

５大市市立高校生徒数比率

31,1240

31,124 23-2

41 工業高等専門学校の運営等
42 リハビリテーション病院の運営
43 老人医療センターの運営
小計

５大市病床数比率
５大市病床数比率

903
348
2,095
92,8000000903 23-3
348 48-3
2,095 48-4

区域内経費の1/2

56

92,800⑤ 都案では全額「大都市事務」、区案では全額「府県事務」としているもの
事
業
名
都 案
1 と場会計繰出金
区域内経費全額
2 住宅市街地総合整備事業
区域内経費全額
3 土地区画整理事業助成
区域内経費全額
4 都市再生緊急整備事業
区域内経費全額
5 区部周辺部新たな公共交通の検討調査
区域内経費全額
6 動物園
区域内経費全額
7 東京港廃棄物処理場建設
区域内経費全額
8 既設都営住宅移管
区域内経費全額
9 廃棄物処理（一般廃棄物）
区域内経費全額
10 道路沿道環境対策
区域内経費全額
11 騒音振動対策
区域内経費全額
12 公衆浴場対策
区域内経費全額
13 私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業
区域内経費全額
14 福祉情報提供事業
区域内経費全額
15 福祉情報総合ネットワーク
区域内経費全額
16 福祉サービス第三者評価システム
区域内経費全額
17 社会福祉法人経営改革推進事業
区域内経費全額
18 福祉ＮＰＯ等運営強化支援事業
区域内経費全額
19 地域福祉振興事業補助
区域内経費全額
20 東京都社会福祉事業団に対する補助
区域内経費全額
21 民間社会福祉施設設備改善整備費補助
区域内経費全額
22 東京都社会福祉総合学院に対する整備費補助 区域内経費全額
23 社会福祉・医療事業団借入金利子補助
区域内経費全額
24 山谷対策
区域内経費全額
25 城北福祉センター健康相談室運営費
区域内経費全額
26 路上生活者対策等
区域内経費全額
27 リフト付タクシー等整備事業
区域内経費全額
28 被保護者世帯に対する都加算
区域内経費全額
29 高齢者安心電話事業
区域内経費全額
30 シルバーパスの交付
区域内経費全額
31 特別養護老人ホーム経営支援事業
区域内経費全額
民間社会福祉施設サービス推進費補助（老人32
区域内経費全額
福祉施設）
33 老人ホームの運営
区域内経費全額
34 民間社会福祉施設ｻｰﾋﾞｽ推進費補助(保育所)区域内経費全額
35 児童養護施設の運営・整備
区域内経費全額
36 知的障害児等相談支援事業
区域内経費全額
37 在宅重症心身障害児対策 訪問事業
区域内経費全額
38 障害者休養ホーム事業
区域内経費全額
39 障害者福祉会館
区域内経費全額
40 障害者スポーツセンター
区域内経費全額
41 身体障害者福祉工場
区域内経費全額
42 身体障害者施設の運営及び管理委託
区域内経費全額
43 知的障害者（児）施設の運営及び管理委託
区域内経費全額
44 知的障害者通勤寮の運営及び管理委託
区域内経費全額
45 心身障害者施設用地取得費貸付等事業
区域内経費全額
46 心身障害者（児）施設の各所整備
区域内経費全額
47 肢体不自由児施設等の運営
区域内経費全額
48 重度手当の支給
区域内経費全額
49 老人医療費助成
区域内経費全額
50 心身障害者医療費助成
区域内経費全額
51 公害保健対策（大気汚染医療費助成）
区域内経費全額
小計

単位：百万円
区 案

都案－区案
No.
3,027 5-2
10 9-3
1,216 9-4
256 9-7①
20 9-7②
1,701 12-2
5,575 10-3
270 13-2△ 83 14-2
10 15-1⑥
3 15-2207 162,857 24
101 26-1
64 26-2
123 26-3
12 26-4
12 26-5
302 26-7
410 27-1
24 27-2
124 27-3
1,199 27-4
997 29-1
160 29-2
693 29-3
22 30
1,679 31-1
27 34-2
8,729 35-2
1,954 36-5

3,027
10
1,216
256
20
1,701
5,575
270
△ 83
10
3
207
2,857
101
64
123
12
12
302
410
24
124
1,199
997
160
693
22
1,679
27
8,729
1,954

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,253

0

1,253 36-6

1,972
5,881
2,682
17
137
106
38
493
220
2,502
8,571
239
355
290
837
4,591
13,074
9,829
1,229
86,017

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

1,972 36-7
5,881 38-4
2,682 39-3
17 40-2
137 43-19①
106 44-3
38 45-2
493 45-3
220 45-4
2,502 45-6
8,571 45-7
239 45-8
355 45-9
290 45-10
837 45-11
4,591 47-1
13,074 47-2
9,829 47-3
1,229 49-4

86,017

単位：百万円

３ の 合 計都 案

区 案

335,42357

都案－区案

93,779241,644

4 大都市事務に付随する事務
単位：百万円
事
業
1 公債費会計繰出金
2 用地会計繰出金

名

都 案

区 案

各事業の考え方による各事業の考え方による

257,656 各事業の考え方による
16,531 各事業の考え方による大都市事務に係る人件費割合

26,487 件費割合

16,298

10,620 55

4 人事関係の管理事務

同上

8,577 同上

3,615

4,962 56

5 その他管理事務

大都市事務に係る事
業費割合

大都市事務に係る事
34,703 業費割合

17,686

17,017 57

343,954

191,806

152,148

3 退職手当小計大都市事務に係る人

都案－区案
No.
109,360 53
148,296
10,620 54
5,911

5 その他
単位：百万円項目
財調基金充当分を控除

名

都 案

区 案

0 大都市事務比率△ 22,407

都案－区案
22,407

単位：百万円

総

計

都 案

区 案

1,196,350

都案－区案

680,254※ 事務分類の区側の考え方は、本資料とは一部異なるものがある(「-別冊 参考資料-」P.21のとおり）。

58

516,096

No.

―

都が行う「大都市事務」に係る大都市一般財源
単位：百万円

区分

59

市町村民税法人分
固定資産税
市 普通税
特別土地保有税
町
小
計
村
地 税
事業所税
相 目的税
都市計画税
当
方
国有資産等所在市町村交付金
市 町 村 税 相 当 額 計
税 府 自動車取得税
県 軽油引取税税
相 都民税その他
当府 県 税 相 当 額 計
合計

一般財源総額441,958
998,928
1,745
1,442,631

大都市一般財源
都案
441,958
998,928
1,745
1,442,631

区

案
441,958
998,928
1,745
1,442,631

備

都案-区案

考

0
0
0
0

89,671
89,671
89,671
0
189,809
176,516
176,5160 都市計画交付金相当額を控除
10,734
10,734
10,7340
1,732,845
1,719,552
1,719,552
046,3188,679
2,533
6,146 都区で見解が相違
58,826
36,690036,690 都区で見解が相違
2,107,559
2,027
2,027
0 たばこ税調整額
2,212,703
47,396
4,560
42,836
3,945,548
1,766,948
1,724,112
42,836
特別とん譲与税
343
343
343
0
地
2,302
1,530
442
1,088 都区で見解が相違
方 地方道路譲与税
譲 石油ガス譲与税454
254
0254 都区で見解が相違
与 航空機燃料譲与税
145
0
0
0
税
計
3,244
2,127
785
1,342
地方特例交付金
153,058
32,58232,582
0 交付金調整額
減税補てん債
142,379
34,37434,3740
国有提供施設等所在市町村助成交付金
18
18
18
0
交通安全対策特別交付金
4,863
1,986
933
1,053 都区で見解が相違
総計4,249,110
1,838,035
1,792,804
45,231
調整３税等を除く大都市一般財源―
360,795
315,564
45,231
都が留保する大都市一般財源―
1,069,870
1,024,639
45,231※ 調整３税等は、市町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税のほか、たばこ税調整額及び交付金調整額を加えたもの（都区の共有財源）。
※ 都が留保する大都市一般財源 = 調整３税等 × 48％ ＋ 調整３税等を除く大都市一般財源

現在都が負担する清掃関連４経費の推移（15年度以降は見込み）億円
900

都既発債償還費
派遣職員退職手当
地元還元施設補助
職員費 別途措置

800
700
600
500
400

60

300
200
100
0
１２

１３

１４

１５

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

２６

２７

年度

（単位：百万円）
年 度

１２

１３

１４

１５

1号交付金（職員費別途措置）

7,243

3,696

2,204

606

2号交付金（地元還元施設補助）

2,822

3,082

6,815

694

派遣職員退職手当

12,82012,31010,800

都既発債償還費

40,82145,18563,70664,273

１６

１７

１８

１９

２０

２１

２２

２３

２４

２５

２６

２７

1,730

清掃事業臨時特例交付金

計

319

29

10,060

7,740

5,200

6,910

7,580

6,100

6,060

4,070

3,970

3,270

2,650

1,970

53,72751,381

57,14877,354

49,63544,85653,78534,983

26,94322,075

10,4685,315

944

73,54662,741

65,207

82,58356,54552,43659,88541,04331,013

26,045

13,738

7,965

2,914

1,730

小中学校改築経費等の需要見込
億円
700

Ａ：区による試算額（現行算定を見直し、実態に近似した単価等で試算）
a1：現在の施設規模による改築経費等平均（18年度～64年度）需要額＝ 808億円
a2：改築ピーク期間（18年度～37年度）に対応するための需要額＝1,125億円

600

1,125億円（改築・改修経費）－280億円（15財調算定額）＝845億円

Ｂ：都による試算額（現行算定による試算）
500

274億円（改築・改修経費）－283億円（財調算定額）＝ △ 9億円

400

ａ2： 1,125億円

61※区試算額Ａのうち、15年度～37年度までの需要額を18年度から37年度までの20年間で平均した需要額

300

a1： 808億円

200

280億円

※区試算額Ａの18年度
から64年度までの改築
経費等平均需要額

(15財調
※大規模改
修経費を含
む

100

283億円（現行算定額）
274億円（改築等経費）※12年度から58年度までの平均需要額0
年度（注1）平成15年5月1日現在の校舎等の面積を基に、都区が試算した需要額（都＝12年度から58年度までの47年間。区＝15年度から64年度までの50年間）（注2）区試算額Ａのうち、昭和28年度以前の築後50年以上のものは、平成15年度に合計して掲載（注3）都試算額Ｂのうち、平成12年度～14年度分については、改築規模及び財調算定額の実績値を反映させた需要額（12年度～17年度は、15年度から17年度まで試算額を含めた６年間の平均需要額で掲載）

小中学校改築等の将来需要推計について（事項別比較表）

１ 改築単価２ 対象規模３ 元利償還金62

都○ 当検討会で実施した「小中学校改築等 平成 15 年度財調単価実態調査」の調査基準日が平成 15 年 5
校舎
226,800 円／㎡
月 1 日であるため、平成 15 年度財調単
屋体
220,000 円／㎡
価を使用
プール 277,400 円／㎡○ 実態調査に基づき平成 12 年度から平 ＜小学校＞
成 58 年度の間に改築対象となることが校舎 3,970,378 ㎡見込まれる面積
屋体
599,071 ㎡
プール 202,079 ㎡＜中学校＞
校舎 2,259,194 ㎡
屋体
393,202 ㎡
プール 110,729 ㎡○ 将来需要推計の中では考慮していな―い。
（標準算定の中では一定の金額を算定）

４ 改築サイクル○ 平成 9 年度から平成 58 年度

５ 大規模改修経費○ 平成 15 年度財調算定額

６ 将来需要分
算定期間○ 平成 12 年度から平成 58 年度（平成 9 年度を基準とした平成 58 年度
までの 50 年サイクルのうち、将来需要分として態容補正Ⅳが財調算定される期間）

50 年サイクル＜小学校＞
6,242 百万円／年＜中学校＞
3,250 百万円／年

47 年間

都
推計需要額／年

274 億円／年※現行算定額 280 億円（平成 15 年度）

都 区
資料 5

区
○ 実態調査に基づく平均単価に近い平成
9 年度財調単価を使用○ 実態調査に基づく平成 15 年度現有
施設面積

○ 校舎改築に充当される国庫補助金の裏（75％充当・25 年償還・元利均等 1％）○ 平成 15 年度から平成 64 年度○ 平成 9 年度財調単価×
平成 15 年度現有学校数×
50 年分÷47 年① 平成 18 年度から平成 64 年度（平成 15 年度を基準とした平成 64 年度
までの 50 年サイクルを将来需要推計のベースとして、平成 18 年度からの需要額を試算）② 平成 18 年度から平成 37 年度（改築需要急増期）

区① 平成 18 年度から平成 64 年度の平均② 改築需要急増期の平年度化（平成 18 年度～平成 37 年度）

平 成 1 7 年 7 月 5 日
第 8 回小中学校改築等検討会

平成 9 年度財調単価
校舎
355,500 円／㎡
屋体
287,600 円／㎡
プール 512,600 円／㎡＜小学校＞
校舎 4,093,206 ㎡
屋体
618,783 ㎡
プール 207,713 ㎡＜中学校＞
校舎 2,307,220 ㎡
屋体
407,170 ㎡
プール 113,600 ㎡
13,185 百万円／年
50 年サイクル＜小学校＞
18,599 百万円／年＜中学校＞
9,860 百万円／年

47 年間

20 年間

808 億円／年
1,125 億円／年