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横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

取締役は自らの⾏動指針となる「会社法に基づく内部統制システムの基本方針（取締役の職務の執⾏が、法令および定款に適合することを確保するための体制などを定めた方針）」を取締役会にて決議し、取締役会において経営にかかわる重要な意思決定を⾏うとともに、相互に取締役の職務執⾏状況の監督を⾏います。
監査役5人（うち社外監査役3人）は取締役会などを通じて取締役の職務執⾏を監査するとともに、独⽴して⾏われる会計監査人による監査および監査部による横浜ゴムグループ全体の内部監査とも連携し、監査の実効性を高めています。
業務執⾏においては、経営会議を最高機関とし、各委員会・会議体で重要なリスク管理にかかわる事項を含むそれぞれの分野の方針を策定し、各事業部門へのマネジメントへつながるガバナンス体制を構築しています。
なお、役員の人事・処遇については、透明性と公平性を確保すべく役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上で、取締役会にて決定。報酬の一部を業績に⾒合ったものとする業績連動型の報酬体系を採用しています。

2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議。その実施状況を毎年フォローするとともに2009年4月には「反社会的勢⼒排除に関する方針」を明記するなどの⾒直しも⾏い、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJ-SOX法（⾦融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2009年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し適切に対処すべく、リスクマネジメント委員会を設置しています。
リスクマネジメント委員会は、「緊急事態発生時に迅速な対応を⾏う」、「想定されるリスクへの対応を確認し、隙のないリスク管理体制を構築する」の2つの機能を持っています。
2009年4月、新型インフルエンザの流⾏が伝わると、直ちに緊急事態への対応として社⻑を本部⻑とする「新型インフルエンザ対策本部」を設置し取り組みました。これにより時宜を得たリスク対応がとれ、第一波の流⾏が収まった2010年4月の対策本部解散まで集団感染の危機を乗り切ることができました。
平時においても想定されるリスクへの対応を検討し、隙のないリスク管理体制を構築するためのPDCA活動も重要なリスクマネジメントとして取り組んでいます。
リスクの的確な把握とコントロールを⾏うために、横浜ゴムグループ全体に及ぶ安全、地震・火災、コンプライアンス、環境などのリスクに対しては、それぞれの委員会・会議体で対応の方針・施策を策定し展開するとともに、各事業部門ではこれに加えて品質および事業運営に関するリスクへの取り組みを⾏っています。

「利益を追求するだけにとどまらず、社会倫理を⼤切にした信頼の厚い公正な⼀企業市⺠として存在価値を高めると同時に、積極的に環境保全に努⼒する」ことをコンプライアンスの基本的な考え方としています。

コンプライアンスに関する出来事や教育啓発活動の状況を審議、確認する「コンプライアンス委員会」を年4回開催。委員
⻑には社⻑が就任し、コンプライアンス推進室が事務局を務めています。また、全グループ会社を対象に、期間ごとに発生したコンプライアンスリスクの分析と、今後注意すべきリスクの確認を⾏っています。
横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室の兼任者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関連情報の共有を図っています。国内グループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開。海外でも同様の活動を⾏うことを目指し推進中です。
なお2009年度、当社において重大な独占禁止法違反による不正⾏為はなく、法的制裁を受けたこともありませんでした。

コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとり、コンプライアンス推進室および社外の弁護士事務所を窓口にした、匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、FAX番号、メールアドレスは国内の横浜ゴムグループ従業員全員に配布される「コンプライアンス・カード」に記載されています。2009年度は、8件の通報がありました。
何でも相談室は、コンプライアンスに関して職場で疑問に思ったこと、不安に感じたことを、社内e-メールの利⽤者なら誰でも相談ができる窓口です。対応は当社の法務担当者が担当。確認しておきたいもの、アドバイスがほしいものなど、2009年度は14件の質問・相談が寄せられました。

2009年度は14件の質問・相談が寄せられました。

コンプライアンスの基礎的な知識を身につけるためのe-ラーニングと、業務のなかで注意しなくてはならないことを検討する集合教育を組み合わせ、効果を上げる工夫をしています。特に独占禁止法については社外の専門家を招いて具体的な注意事項を含めた教育を実施しています。

教育実績（2009年度）
独占禁止法入門e-ラーニング形式

1,077人

輸出管理研修e-ラーニング形式

256人

コンプライアンス事例

集合形式

36人

ウィーン売買条約研修

集合形式

85人

独占禁止法研修

集合形式

53人

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横浜ゴムは、1990年に企業理念を制定しました。企業理念は「基本理念」「経営⽅針」「⾏動指針」からなります。「基本理念」は将来に向けて、横浜ゴムが一貫してこだわり続ける目指すべき姿、「経営方針」は経営陣が自らに約束する経営の基本姿勢、「⾏動指針」は従業員一人一人が自らに課す⾏動規範です。
2006年には、中期経営計画「グランドデザイン100」（GD100）を策定、2017年度に売上高１兆円のグローバルカンパニーになることを明言しました。その際、国際社会から大きな期待・要請を受けることを強く認識し、その基本方針に「トップレベルの環境貢献企業になる」「高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げる」を掲げ、CSR重視の姿勢を打ち出しました。2008年には社内の組織を改め、CSR本部を設置し、CSR経営ビジョンを社内外に公表。「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というビジョンには、「Corporate Social ResponsibilityのＲを『責任』ではなく『信頼』と言い換えよう」、「なじみある⾔葉で理解し日々の⾏動につなげよう」という意図がこめられています。

横浜ゴムは2006年度から、中期経営計画のグランドデザイン100（GD100）に取り組んでいます。GD100の目標は、創業100周年の2017年までに「企業価値・市場地位において独自の存在感を持つグローバルカンパニー」となり、売上高1兆円、営業利益1,000億円、営業利益率10％を達成することです。着実に成⻑していくため、2017年度までの12年間を3年ごとに4つのフェーズに分け、各フェーズでそれぞれテーマ、事業戦略、財務⽬標を設定しています。2008年度でフェーズIを終了し、現在、2011年度を最終年度とするフェーズIIに取り組んでいます。

創業100周年にあたる2017年度に企業価値・市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニーを目指します⻑期財務⽬標（2017年度）
売上高：1兆円

営業利益：1,000億円

営業利益率：10％

基本方針
良いモノを、安く、タイムリーにトップレベルの環境貢献企業になります
高い倫理観を持ち、顧客最優先の企業風土を作り上げます

経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を⼤切にする」を規範として、トップレベルの環境貢献企業になる。
●環境経営を持続的に改善します●地球温暖化防止に取り組みます●持続可能な循環型社会実現に貢献します未来からの贈り物である子供たちとかけがえのない地球のために環境保護の⾏動をします。
グローバル環境経営を実践する
世界の全拠点で、⾼度で同質の環境経営を⾏います
モノづくりにより社会に貢献しますすべての商品を「環境貢献商品」にする活動を実践します「トップレベルの環境対応生産」を⾏い、社会的責任としての環境保護活動を実践します
産業廃棄物の100％再資源化を⾏います
社会や地域との相互コミュニケーションに努めます2008年のCSR本部設⽴以降、私たちは日々の取り組み、今後取り組むべきCSRの課題を整理し、ここに掲げるステークホルダーを選定しました。選定に当たってはGRIガイドライン、ISO26000、日本経団連企業⾏動憲章などを参考にしています。

心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します、という基本理念は、まず第一にお客さまに向けた私たちの宣言です。私たちはお客さま最優先の企業風土をつくることを目指しています。

働く人の人権や安全に配慮し、能⼒を存分に発揮できる環境を整えてこそ、企業の持続的発展が可能になると認識しています。経営方針にも、「人を⼤切にし、人を磨き、人が活躍する場を作る」ことを明文化しています。

私たちは多様な取引先とのパートナーシップにより事業を展開しています。公正、かつ自由な取引を⾏い、共存共栄の関係を築いていきます。

私たちは技術の先端に挑戦し、新しい価値をつくり出すことで、持続的な成⻑を実現し、適正な利益の還元を⾏います。同時に、適正な情報開示を⾏い、株主・投資家の皆さまの期待に応えます。

グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、⽂化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。さまざまな地域社会とバランスの取れた良好な関係を築こうと努めています。

社⻑が議⻑を務めるCSR・環境推進会議を年に2回開催しています。社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、横浜ゴムグループが取り組むべきCSRの課題について⽴案・検討する体制を整えています。この会議の下部組織として3つの部会、6つの委員会、1つの会議を設け、当社におけるCSR・環境活動を推進しています。毎年11月には、CSR・環境推進会議において、横浜ゴムグループのCSR活動のパフォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けています。
また、世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を⾏うことを目指し、海外全生産拠点の経営責任者による「グローバル環境会議」を年に1回開催しています。2009年度は12月24、25日の2日間で⾏われ、海外の全生産拠点および主要販売子会社から20人が参加。当日は、環境方針、環境活動をメインテーマに議論が⾏われました。2010年度は、CSR活動の推進および高質で同質の環境経営の実現を目指し、取り組みを進めていきます。

CSR・環境経営推進体制（2010年6月現在）

CSR経営を確実に推進していくために、横浜ゴムグループは、ステークホルダーごとに「2017年度に目指す姿」を設定し、毎年、実績の評価を⾏っています。取り組みの詳細は、各項目で報告していますので、併せてご覧ください。
項目

評価

2010年度⽬標

CSR経営先進事例の講演会
CSRレポート読みあわせ会の開催○

CSRガイドラインの社内展開（説明会、自己診断）

リスクに対応する体制整
備（新型インフルエンザ、安否確認システム導入）
国内グループ会社を含めたコンプライアンス推進体制の整備○

コンプライアンス体制の海外グループ会社への拡大展開○

従業員座談会開催、ステークホルダーダイアログ
統括の体制構築
社外ステークホルダーダ
イアログ開催準備○

新規海外2拠点のISO14001認証取得
国内事業所：2011年度末統合EMSに向けた体制作り目指す姿（2017年）

2009年度実績

グループ全体に、「ISO26000を準拠し、高い倫理観を持ち、国際基準を尊重すること」がいきわたっている従業員のコンプライアン
ス意識把握調査の実施
適応法令の⾒える化を完了する

マネジメント・ CSR経営

CSR経営の推進

コーポレートガバナンス／
コンプライアンス

ステークホルダーとの信頼関係構築

ステークホルダーの意⾒反映方法構築若⼿従業員との座談会開催グローバル環境経営の強化

国内外全生産拠点でISO14001によるEMSを展開し⾼度で同質な環境経営を実施

2009年4、5月に中国2拠点でISO14001を認証取得し、国内外23拠点で取得

環境教育の推進

統合EMSのバウンダリー
内のスタッフ全員資格保有
グローバルCSR・環境経営に向けて、国内外全管理職層のレベル同一化「環境ISO内部監査員」
養成251人○

国内技術系スタッフおよび監督者の内部監査員資格取得者の養成（「環境ISO内部監査員」養成160人）

生物多様性対応

国内外生産拠点における周辺自然環境保全活動の展開

基本方針および⾏動指針の策定○

社内教育・浸透
国内拠点の周辺自然環境調査開始

環境マネジメント

グリーン調達グリーン調達率100％を目指す活動

CSR調達ガイドライン制
定・仕入先関係会社への説明会実施○

REACHなど新規基準への対応

2017年度までに全商品を環境貢献商品にする

新規開発商品を100％環
境貢献商品化
環境貢献商品⽐率83%(前年度⽐8%アップ）○

新規開発商品での100％
環境貢献商品化維持継続
環境貢献商品⽐率向上

温室効果ガス排出量の削減

改正と新規設定(1)短期目標（改正）：2008年度〜2012年度の5年間平均で基準年⽐12％削減(2)中⻑期⽬標（新規）：2020年度までに基準年⽐25％削減に向けて挑戦する

基準年⽐21.1％削減（算定：全電源）○

基準年⽐12％削減の維持

資源の有効活用国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション
達成、継続

国内全8生産拠点で再資源化率100％達成
海外生産拠点（タイ）で初のゼロエミッション達成○

国内外グループ生産拠点の完全ゼロエミッション
達成拠点拡大

廃棄物の削減総量および原単位の継続的削減

1996年度⽐36％削減（目標：1996年度⽐35％削減）○

目標（1996年度⽐35％削減）達成維持

サプライヤーと協⼒した
監視体制確⽴海外生産拠点の化学物質管理⼀元化

×

海外生産拠点の化学物質管理⼀元化

社内REACH対応（登録/認可/届出/制限）の完了

REACH登録作業開始、認可物質代替化○

REACH登録完了、新規公開⾼懸念物質の代替化

2016年3月までに処理完了

適正保管の継続○適正処理の順次開始

安全・健康な職場を目指して危険ゼロに向けた安全文化の構築

安全な工場への変革○

安全確認型への転換

多様な人材の働ける職場

年齢、性別、国籍など、多様な人材が能⼒を発揮できる職場ができている

新人海外研修の実施
ハラスメント基準の整備、公開（国内）○

新しい⼈事制度による若手従業員への育成目標提示
メンタルヘルスカウンセ
ラー配置の推進継続

グリーン調達の推進

環境貢献商品

環境貢献商品の開発・普及

環境対応生産環境負荷物質の適正管理

PCBの適正管理
従業員

ラー配置の推進継続
社会
外部苦情への対応

苦情件数ゼロ

YOKOHAMA千年の杜プ
ロジェクト推進

国内外各拠点に計50万本の植樹を2017年に完了
し、杜の創生を図る

4件（目標：10件以下）○

苦情件数10件以下

国内外各工場に13万本の植樹を完了○

国内外各拠点の植樹活動
拡大
自前苗の育成と外部への提供推進

取引先との協業によるCSR活動の推進体制

取引先ガイドラインの策定と説明会開催、自己診断集計○

取引先ガイドライン、自己診断結果のフィードバ
ック

グローバルトレーニング
センター整備を含めた、グローバルサービス体制のレベルアップ

CS・品質保証活動の高質化○

グローバルサービス体制の強化

取引先

取引先との信頼関係構築

お客さま

ユーザーとの信頼関係構築