京都華頂大学･華頂短期大学における公的研究費の不正使用に係る調査手続き等に関する規程(趣旨)
第１条 この規程は、京都華頂大学・華頂短期大学公的研究費取扱規程（以下「取扱規程」という。)に基づき、公的研究費の不正使用又は不正使用の疑いが生じた場合の調査等に関し必要な事項を定める。
(不正使用に関する通報)第２条 研究者等は、本学において不正使用(不正使用の疑いを含む。以下この条から第５条までにおいて同じ。)が行われていると判断した場合には、取扱規程第 11 条に規定する通報窓口に通報しなければならない。
２ 報道機関や会計検査院等の外部機関から指摘があったときは、前項による通報があった者とみなす。
３ 通報は、電話、電子メール、ＦＡＸ，書面又は面会により、原則として通報者の氏名等を明らかにして行うものとする。
４ 通報者及び本規程に定める調査に協力を行った者は、人事、給与、研究又は教育上のいかなる不利益な取扱いも受けない。
５ 通報窓口の担当者及び通報の処理に関与した者は、通報者に係る個人情報を他に漏らしてはならない。
６ 前項に反し、正当な理由なく個人情報を他に漏らした者に対しては、就業規則等に従って懲戒を行うことができる。
(通報の処理)第３条 通報窓口が不正使用に関する通報を受け付けたときは、窓口担当者は統括管理責
任者を通じ、最高管理責任者に速やかにその内容を報告しなければならない。
２ 最高管理責任者は、前項の報告の信憑性等について疑義等がありさらに調査が必要であると認めたときは、統括管理責任者に予備調査を行わせることができる。
３ 統括管理責任者は、前項の指示があったときは直ちに調査に着手し、指示を受けた日から 14 日以内に最高管理責任者に調査結果を報告しなければならない。
４ 最高管理責任者は前項の報告を踏まえ、通報の受付から 30 日以内に通報の内容の合理性・信憑性を確認のうえで本調査の実施の要否を判断するとともに、通報者及び公的研
究費の配分機関（以下「配分機関」という。）及び文部科学省に報告しなければならない。
(調査委員会)第４条 最高管理責任者は、前条により調査の実施を決定したときは、公的研究費の不正使用に係る調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置し、設置から原則 30 日以内に調査を開始させなければならない。
２ 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会の委員の氏名及び所属について、通報者並びに調査対象となった研究者及び公的研究費の使用に関係した者（以下「対象研究者等」という。
）に通知する。
３ 通報者又は対象研究者等は、前項の規定により通知を受けた調査委員会の委員について1

不服がある場合は、当該通知を受けた日から起算して 10 日以内に最高管理責任者に異議を申し立てることができる。
４ 最高管理責任者は、前項の異議申立てを受けたときは当該異議申立ての内容を検討し、内容が妥当であると認めた場合は、調査委員会の委員を交代させその結果を通報者及び対象研究者等に通知する。ただし交代させない場合にあっては理由を付して異議申立てを行った者に通知する。
５ 最高管理責任者は、次の各号に掲げる者から委員を指名し、調査委員会を組織する。
(1) 統括管理責任者及び各部署長(2) 被通報者が所属する学部又は学科の長及び教職員(3) 学外の弁護士又は公認会計士等(4) その他特に必要と認める者
６ 調査委員会の委員は本学以外の者が半数以上でなければならない。
７ 調査委員会の委員は通報者及び対象研究者等と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
８ 調査委員会の委員長は統括管理責任者とする。
９ 調査委員会に関する事務は総務部学長室が行う。
(調査の実施)第５条 調査委員会は通報内容に沿って事実関係を公正に調査し、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を認定する。
２ 調査委員会は調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について配分機関に報告、協議しなければならない。
３ 対象研究者等は、関係資料の提出、事実の証明、事情聴取等に協力するとともに、虚偽の申告をしてはならない。
４ 調査委員会は、通報者その他当該調査に協力した者の名誉及びプライバシーが侵害されることのないよう十分配慮しなければならない。
(公的研究費の執行停止等)
第６条 調査委員会は、調査の実施に当たり必要があると認めたときは、対象研究者等に対し、公的研究費の執行停止及び証拠となる資料の保全を命じることができる。
(守秘義務)
第７条 調査委員会の委員及び調査に関係した者は、その職務に関し知り得た情報を他に漏らしてはならない。
(調査結果の報告)
第８条 調査委員会は調査を完了したときは、第５条第１項により認定した内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 前項の報告は、原則として調査の開始日から 120 日以内に行わなければならない。
(弁明の機会の付与)
第９条 最高管理責任者は前条の調査結果を了承したときは、速やかに対象研究者等に調査結果を通知するとともに、弁明の機会を与えなければならない。
２ 前項の弁明は、調査結果の通知後 14 日以内に最高管理責任者に対して書面により行わ
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なければならない。
（認定等)第10条 最高管理責任者は、第８条に定める調査結果の報告及び前条の弁明書が提出されたときはその内容を踏まえて、速やかに公的研究費の不正使用が行われたか否かについて認定し、通報者及び対象研究者等に対し認定結果を通知するとともに配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
(不服申立て)第11条 対象研究者等は前条に定める通知に対して不服がある場合は、最高管理責任者に不服申立てすることができる。
２ 不服申立ては、前条に定める通知を受けた日から起算して 30 日以内に、書面により最高管理責任者に申し立てるものとする。
３ 最高管理責任者は、対象研究者等からの不服申立てを受理したときは通報者及び対象研究者等に通知するとともに配分機関及び文部科学省に報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、対象研究者等からの不服申立てを受理したときは、調査委員会に再調査を命じることができる。
(再調査)第12条 最高管理責任者は、再調査を行う場合、又は行わない場合はその旨及びその理由を対象研究者等に通知するとともに配分機関及び文部科学省に報告する。
２ 最高管理責任者は、再調査を行う場合には先に指名した調査委員会の委員以外の者を２人以上加えた再調査委員会を設置し、再調査を命じるものとする。
３ 再調査委員会は、事実関係を公正に再調査し、不正使用の有無、不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等を認定する。
４ 再調査委員会は、原則として再調査を開始した日から起算して 50 日以内に最高管理責
任者に再調査結果を報告しなければならない。
５ 最高管理責任者は、対象研究者等に再調査結果を速やかに通知するものとする。
(配分機関等への報告)
第13条 最高管理責任者は、第 10 条に規定する認定等を行った結果、又は前条第５項に基づく再調査の結果、公的研究費の不正使用が行われた場合は、次の各号に掲げる事項
を含む最終報告書を作成する。
(1) 委員会の調査結果(2) 不正使用発生要因(3) 不正使用に関与した者がかかる他の公的研究費における管理および監査体制の状況(4) 再発防止計画(5) その他最高管理責任者が必要と認めた事項
２ 最終報告書は、原則として第３条第１項の通報を受け付けた日から起算して 210 日以
内に配分機関及び文部科学省に報告する。なお、配分機関等の求めに応じ、調査の経過について報告を求められた場合は、調査の終了前であっても調査の進捗状況報告及び中間報告を配分機関及び文部科学省に報告する。また、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに認定し配分機関に報告する。
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３ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料等の提出又は閲覧、現地調査に応じる。
４ 最高管理責任者は、文部科学省又は配分機関から公的研究費の返還命令又はその他の指導を受けたときは速やかに必要な措置を講じなければならない。
(調査結果の公表)
第14条 最高管理責任者は、不正使用があったと認定したときは速やかに不正に関与した者の氏名・所属、不正の内容、公表時までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表するものとする。ただし、合理的な理由がある場合は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表することができる。
(懲戒)第15条 最高管理責任者は、不正使用があったと認定したときは不正に関与した者及びその管理監督に当たる立場の者に対し、不正の背景、動機、悪質性等を総合的に判断して、就業規則等に従って懲戒を行うことができる。
(規程の改廃)第16条 この規程の改廃は部長会の議を経て、本学学長が行う。
附 則
この規程は平成２８年２月 17 日から施行し、平成２７年度の公的研究費から適用する。
附 則
この規程は平成２９年３月 27 日から施行する。
附 則
この規程は令和２年 11 月 23 日から施行する。
附 則
この規程は令和 4 年 10 月 24 日から施行する。

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