都区協議会（平成 12 年 2 月 10 日）における 5 項目の確認事項に関する都区財政調整協議会の検討結果
１．今回の検討結果の総括
・平成 12 年 2 月 10 日の都区協議会における 5 項目の確認事項について、都区財政調整協議会では、都区検討会での検討結果報告を受けた後、17 年 8 月から 10 月にかけて６回にわたり集中的な議論を行った。
・この結果、以下のとおり、協議課題ごとの現時点での検討結果と検討の過程で示された都区双方の考え方等を整理し、とりまとめた。
・今後、都区双方がこの検討結果を踏まえ、今回一致しなかった課題に対する対応策を改めて整理したうえで、12 月から開始予定の平成 18 年度都区財政調整協議の中で協議していく。

２．検討結果協議課題 1「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」をどのように整理するか○都区が連携・協力して東京の行政を担っていくためには、大都市東京における都区の役割分担のあり方を整理することが重要であることについては認識が一致した。
○ しかし、特別区の区域における具体的な大都市事務の範囲については、都区双方の考え方に大きな隔たりがあった。今後の整理の方法についても、都側は、大都市東京（特別区の区域）における都区の役割分担のあり方を再検討し、整理することが必要であり、引き続き協議すべきとしているが、区側は、少なくとも法令上、府県事務とされている事務を大都市事務の範囲から除外した上で対応を協議すべきとしており、現時点では、とりまとめを行うことができなかった。

協議課題２
平成 18 年度の都区の財源配分をどのように定めるか○「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」について、とりまとめができなかったことから、現時点においては、全体として 18 年度の都区の財源配分をどのように定めるか整理するには至らなかった。

1

協議課題３
清掃関連４経費及び４経費以外の経費の需要と財源をどのように扱うか○

清掃関連４経費のうち、身分切替となる都清掃派遣職員の退職手当については、新たな需要として財源配分に反映することで認識が一致した。
○ 都は、都の既発債償還経費、清掃事業臨時特例交付金１号交付金及び同２号交付金の３つの経費については、区に引き継がないこととし、４経費とは別の経費である灰溶融処理経費、中継施設改築等経費、清掃工場の建替・プラント更新等に要する経費については、需要を算定していく考えを示した。一方、区は、都の既発債償還経費の負担のあり方を含め、都側の経費負担が無くなっていくことを踏まえて、財源を区側の需要に振り向けていくべきとし、意見は一致しなかった。

協議課題４
小中学校改築経費等の需要と財源をどのように扱うか○

今後、小中学校の改築経費等について、学校数、単価、起債償還経費等の具体的な算定内容を協議していくことについて認識が一致した。

協議課題５
都市計画交付金のあり方をどうするか○

都市計画交付金と都区財政調整での算定を通じて、特別区の都市計画事業が円滑に行われるよう、今後とも都市計画交付金と都区財政調整で算定する枠組みの中で改善を図ることについて認識が一致した。

2

３

都区財政調整協議会において示された都区双方の考え方

協議課題１
項目

「都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方」をどのように整理するか
都の見解

区の見解

基 本 的 考 え ○ 都区の大都市事務の役割分担 ○ 以下の方向により、課題の解決方を踏まえた財源配分のあり方にを図るべきである。
ついては、本財調協議会において ①自治法の原則に則った都区の関都区双方の考え方には大きな隔係を確立する・都が行う大都市事務の明確化によたりがあり、とりまとめを行うこる役割分担の整理とは困難である。しかし、今後も・役割分担に基づく財源配分の確立
都区が連携・協力して東京の行政・都区制度が適切に運用される仕組を担っていくためには、大都市東みづくり京（特別区の区域）における都区の役割分担のあり方を再検討し、 ②法令上の府県事務をはじめ、自整理することが必要であり、本課治法の原 則に適合しない事務
題は引き続き協議する事項とすは、都が行う大都市事務の範囲べきである。
から除外する・法の原則に基づき、「一般的に市町村が行う事務」の範囲で、都が一体的に処理する必要性を基に都が行う大都市事務を整理
・政令指定都市等が行う法令上の府県事務を除外
・区市町村への補助金をはじめ、都内市町村の地域においても行っている都の府県事務を除外など

自治法第 281 ○ 自治法（以下「法」という。） ○ 都側の主張では、自治法上「都条の２の規第 281 条の２第１項は、都が行うの事務に区別はない」としている
定と大都市大都市事務の範囲や、調整税等のが、法第 281 条の２第１項は、都事務
大都市財源の使途を具体的に規の「府県事務」と、「一般的に市定しているものではないが、自治町村が処理する事務のうち、都が法に定められた大都市制度等を一体的に処理する必要がある事踏まえて、十分に検討した上で都務」を、明確に区別して規定しての事務を大都市事務と府県事務いる。に分類して提示した。
都は、後者の「一般的に市町村が処理する事務」を行うために、市町村財源（大都市財源）を留保するというのが法の趣旨である。
したがって、都が市町村財源を充てて行う大都市事務は、法の原則に従って整理する必要がある。
3項

目

都の見解

区の見解

自治法第 281 ○ 自治法上、大都市事務の範囲や ○ 都の市町村財源の使途が、法第条の２の規財源の使途が具体的に規定され281 条の２第１項後段に規定する定と大都市ていないことから、都区で協議し「一般的に市町村が処理する事事務（つづているものと認識している。これ務」の範囲に限定されるのは、国き）まで検討会や協議会において資会答弁等からも明らかである。
料等で説明しているとおり、都とこの規定が、何ら都区の財源配しては、特別区の区域が政令指定分を律するものでないという考
都市を上回る規模の大都市であえ方は、法律上明確になった役割ることから、膨大な行政需要や税分担に基づいて財源配分を確立
収の大きさ等を考えると、都が大するとした、都区制度改革の意義
都市財源を使って行う大都市事を否定するものである。
務の範囲は、法第 281 条の２第１項後段の「一般的に市町村が処理 ○ 市町村財源を、「市町村事務」する事務」に限らないと考えていだけでなく、法第２条第５項のる。
「府県事務」にも充てるとする考
え方は、基本的な地方自治制度の前提を無視するものである。
大 都 市 事 務 ○ 特別区の区域は、日本のどの政 ○ 特別区の区域の行政需要や財の範囲と大令指定都市をもはるかに上回る源に対応した行政水準が必要な都市財源規模の大都市であり、膨大な行政のは当然である。しかし、その行需要や税収の大きさ等を考える
政需要は、都区の「大都市事務」と、都と区が行う「大都市事務」だけでなく、都の「府県事務」もの総体は、少なくとも政令指定都分担して対応するものである。
市の事務を含むものと考えていその分担関係は、自治法の原則る。に則って整理すべきであり、政令指定都市の事務は、都区の「大都市事務」の総体には含まれない。
○特別区の区域から生み出される膨大な「府県財源」を有しながら、法律で都道府県の役割・義務とされる事務（政令指定都市の事務等）にまで「市町村財源」を充てるとする主張は、都道府県としての役割・責任の観点が欠落している。

4項

目

都の見解

区の見解

大 都 市 事 務 ○ 自治法の「大都市等に関する特 ○ 政令指定都市が行う府県事務の範囲と大例」により、政令指定都市が処理について、特別区の区域に法律上都市財源（つしている府県事務の一部についの特例がないのは、都が他の道府づき）ては、当該地域では市の財源をも県と同様に「府県事務」として行って行う事務である。この事務はうものだからである。
特別区の区域においては、広域の自治体の事務の財源について自治体である都が処理しているは、「府県事務」に「府県財源」ため、法律上の特例を設ける必要を充て、「市町村事務」に「市町がないものと考えている。
村財源」を充てるのが、全国共通
都が行う政令指定都市相当のの地方自治制度の基本的な前提事務に、調整税等の大都市財源をである。したがって、法律上の「府充ててはいけないという根拠は県事務」に、「市町村財源」を充ない。
てるとする場合には、当然に法律上の根拠が必要となる。
○

現行地方自治制度は、特例市、 ○ 規模・能力に応じて市が処理す中核市、政令指定都市へと、都市る事務が増えることは、特別区のの規模が大きくなるにしたがっ事務が増える根拠にはなっても、て、自治権が拡充して市が処理す都の大都市事務が増える根拠とる事務が増える仕組みとなってはならない。
いる。また、税等の都市財源も都 ○ 人口集中や企業の集積がある市の規模に対応して大きくなる。
大都市ほど、税収は大きくなり、これらのことから、特別区の区対応する需要も質量ともに大き域において、都区が行う大都市事くなるのは当然である。しかし、務の総体は、少なくとも政令指定
このことは、府県税収の規模や、都市相当の事務を上回るものと府県事務についての行政需要も考えている。
同様であるため、「大都市事務」のみを拡大させる根拠とはならない。
そもそも自治体の役割分担に係る事務範囲は、事務の総量・水準とは別次元の問題であり、基本的には法律により律せられるものである。自治法上、政令指定都市が行う府県事務は、都区の「大都市事務」の範囲には含まれない。

5項

目

都の見解

区の見解

自治法第 282 ○ 自治法第 282 条にあるとおり、 ○ 法第 282 条の特別区財政調整条の趣旨
都と特別区及び特別区相互間の交付金の原資である調整税は市財源の均衡化と、特別区の自主的町村税であり、特別区が基礎自治かつ計画的な運営を確保するた体としての役割を果たすためのめに財調交付金があるわけで、交財源保障が制度の中心的趣旨と付金のあり方がテーマになってなるのは、調整税の性格から当然いるというのが基本的な認識でのことである。
ある。
○ しかし、法第 282 条は、単に、○ 自治法第 282 条の意義は、条文
特別区の需要を保障する趣旨のに「都は、都と特別区及び特別区みで定められた規定ではなく、都相互間の財源の均衡を図り、並びが行う大都市事務に必要な財源に特別区の行政の自主的かつ計を都に留保する考え方に立って、画的な運営を確保するため、政令都区間の事務処理の特例等に応の定めるところにより、条例で、じた財源保障を合わせて定めた特別区財政調整交付金を交付すものである。このことは、国会答るものとする。」とあるとおり、弁などでも明確に示されている。
都に対する財源保障ということ ○ したがって、都が行う大都市事も含まれているが、中心となるの務を自治法の原則に則って明確は、特別区に対する財源保障であ化した上で、都区の役割分担に応る。
じた財源配分を行っていく必要がある。

6

協議課題２項目「平成 18 年度の都区の財源配分をどのように定めるか」
都の見解

区の見解

基 本 的 考 え ○ 清掃関連経費（４経費及び 4 経 ○ 都区の役割分担を踏まえた財方費以外の経費）及び小中学校改築源配分のあり方の整理を基本に、経費の財調上の扱いに関する協配分割合に反映すべき要素を適議結果、及び大規模な税財政制度切に反映させて、平成 18 年度のの改正等を踏まえて判断する必配分割合を決定する
要がある。
〈配分割合に反映すべき要素〉①都区の役割分担の整理②平成 12 年度に配分割合に反映されなかった要素（清掃関連経費、小中学校改築需要急増への対応経費等）③平成 12 年度以降の変動要素（児童扶養手当事務の移管や三位一体改革の影響等）○ 18 年度以降の配分割合については、過去に都区間で合意、整理した内容に基づき、変更ルールを適切に運用する。

7

協議課題３項 目「清掃関連４経費及び４経費以外の経費の需要と財源をどのように扱うか
都の見解
区の見解

基 本 的 考 え ○ 清掃関連４経費に対応した事 ○ ４経費の財源 745 億円を区側
方務は、廃棄物の処理及び清掃に関に移転し、清掃関連経費をはじする法律に定められた事務ではめ、区側の需要に振り替える。
ないことから、法令改正により区（清掃関連経費）に移管された事務ではない。
・ 清掃関連４経費を区が引き継○ このことから、区が４経費を負ぐ経費担する法令上の根拠はなく、４経清掃工場等整備に係る都の費を区の財源配分に反映させる
既発債償還費の負担、地元還法令上の根拠もない。
元施設整備費、清掃従事職員○ 清掃関連４経費の取扱いにつの退職手当
いては、法令に規定がないため、
・ 清掃一部事務組合の起債償還
都区制度改革実施大綱に基づき、経費都区の協議により決定する。
・ 灰溶融施設関連経費及び中継○ 清掃関連４経費のうち、区の財施設改築・大規模改修経費源配分に反映させる経費として検討するのは、都から区へ経費の ○ 平成 12 年の移管前、都が４経負担が移る都派遣職員の退職手費の事務を廃棄物の処理及び清当のみである。
掃に関する法律等に基づき実施○ 清掃関連４経費のうち、都派遣してきたことは明白であり、法令職員の退職手当を除き、他の３つ改正により清掃事業の移管を受の経費は区に引き継がないこと
けた区が引き継ぎ、区の需要に変とし、４経費とは別の経費であるえて負担するのは当然である。
灰溶融処理経費等については、需要を算定していく。
○ ４経費の財源は、都の一般財源 ○ ４経費の財源 745 億円は、「都であり、「４経費の財源」としての負担が終了しても、そのまます使途が特定された財源ではない
べて都の財源にするつもりはな
ことから、区側が主張する、経費い」とする都側見解を踏まえ、区の負担が終了することにより、都側から示した清掃事業に係る需の一般財源にその分の余剰財源要額を基に整理するとともに、都が生じるという考え方は適当での経費負担がなくなることを踏はない。
まえ、区側の切実な需要の財源とすべきである。

8

項

目

都の見解

区の見解

都 の 既 発 債 ○ 都が財政運営上必要な資金を○ 財産の無償譲渡は、法改正によ償還経費調達するために負担した債務のる事務移管である以上当然であ返済金であり、区に引き継ぎが困り、財産移転が有償か無償かの問難な債務であることから、引き続題と移管後の償還費負担の問題き都が負担する。
は全く別である。
○ 清掃工場等の財産の処理方法 ○ 財産が無償譲渡されたが、清掃については、実施大綱で無償譲渡工場等整備に要した既発債償還することが定められているため、費の負担が残っており、清掃事業清掃工場等の建設整備に係る都を引き継いだ区が負担すること債の債務を区に引き受けさせたとし、その財源を区の配分割合に場合、清掃工場等の財産を無償譲反映させることで整理できる。
渡したにもかかわらず、区側に負 ○ 改正自治法により都の役割が担を求めることになる。
限定されたことから、保健所移管時の都区関係とは異なり、都が大都市事務として行う根拠に欠ける。
都 派 遣 職 員 ○ 平成 18 年４月に区職員へ身分 ○ 身分切替後の清掃職員の退職退職手当が切り替わる都派遣職員の退職手当支給は、法令改正により区の手当については、都から区へ経費事務になることから、平成 18 年の負担が移ることから、新規の需度以降、区の需要としてカウント要として区側の財源配分に反映すべきである。
させることを検討する。
清 掃 関 連 ４ ○ 現行算定に含まれていない中 ○ 灰溶融施設関連経費及び中継経費以外の継施設の改築・大規模改修経費及施設改築等経費については、移管経費
び灰溶融処理経費については、需時に財源配分に反映されていな要額の具体的な算定方法を協議い経費であることから、区側が示する。
した需要額に基づき、財源配分に反映させ、適切に需要算定すべきである。
○ 今後、清掃一部事務組合の起債 ○ 清掃一部事務組合の起債償還償還経費が増加することや、清掃経費や地元還元施設整備費、灰溶工場の建替に伴い地元還元施設融施設関連経費など、すでに区側整備費が需要として生じることから示した需要額に基づき具体は認識しており、今後具体的な算的な協議を行うべきである。その定について協議する考えである。
上で、都の既発債償還費の負担のあり方を含め、都の経費負担がなくなることを踏まえて、745 億円の財源問題を整理すべきである。

910協議課題４ 小中学校改築経費等の需要と財源をどのように扱うか
項 目
都の見解
区の見解
基 本 的 考 え ○ 小中学校の改築経費について ○ 改築需要急増期に現実的に対方は、規模（学校数）、起債償還経応できる財源を区側の配分割合費等の具体的な算定内容を今後に反映させる。
協議していく。
･単価の是正○ 基準財政需要額の算定上、客観･起債償還費の算定的な基準により、需要総体を適切･ピーク期に対応した需要算定に把握する必要がある。など○ 将来需要分については、10 年 ○ 現行算定では、改築単価が低度財調協議において「都区間の財く、起債の償還費がみられておら源配分に係わる課題として、今後ず、さらにピーク期に対応した集特別区と十分協議する」ことを都中的な需要算定となっていない区で確認し、12 年度財調協議にこと等から、到底、対応ができなおいて、一定の整理がなされていい。現行算定の問題点を是正し、る。
現実的に対応できる財源措置が必要である。
○ 過去の協議で現行の算定内容を合意したのは改築需要急増への対応について「都区間の財源配分に係る課題として十分協議する」ことを都区で確認したからであり、平成 12 年度財調協議で解決しなかったため、主要 5 課題の一つとして確認したものである。
現 行 算 定 を ○ 現行の財調単価は、平成 10 年 ○ 平成 10 年度財調協議においどう評価し度の都の予算単価がベースになて、単価設定のあり方についてているかっており、その後は資材費等の変は、今後さらに検討する課題とす動を反映し、17 年度に至るまで、 ることを合意している。
毎年度の都区協議を経て決定し都側は財調単価と実態調査結ているものである。
果の間に乖離があることを認め
また、財調制度は、標準的な経ながら、その原因を分析すること費を算定するものであり、実態調なく、現行単価は妥当と主張して査結果の平均額との間に乖離がおり、過去の協議経緯と実態を無生じているからといって、区側の視した考え方である。
主張のとおり直ちに見直すこと区側は実態調査結果の平均額にはならない。
をそのまま主張しているのではなく、現行単価をベースに改善すべき項目を整理するという現実的な対応策を提起している。

10項 目都の見解
区の見解
現 行 算 定 を ○ 将来需要分の試算上、特定財源 ○ 現行算定では改築経費に起債どう評価しとして充当した起債の償還経費充当を見込みながら、その償還費ているか（つについて、一般的には需要算定すが算定されておらず、著しく不合づき）るべきである。今後、将来需要を理である。改築単価、対象規模等把握する協議の中で検討する必の整理を踏まえて、改築経費に充要があると考える。
当されている起債の元利償還金を需要として新たに算定するべきである。
今 後 の 児 ○ 区側の学校数見込みでは、地方 ○ 今後の学校数見込みは、各区の童・生徒数や交付税でも採用されている標準適正配置計画の基準等を踏まえ学校数の推規模である、1 学年当りの学級数て推計しており、現時点でこれ以移をどう考でみると、小学校については、現上、学校数が減少することを想定
慮すべきか
在の状況からほとんど改善されすることはできない。
ず、１学年２学級に満たない状況
また、学級数の標準規模に合わである。将来的には今回の区側見せて学校の適正配置ができるも込みよりもさらに学校数の見直のではない。
しが進められる可能性もあると ○ 改築需要総体を捉える上では、考える。
現存する学校数そのものが客観○ 区側が示した学校数の見込み的な数値である。現行の財調算定
は各区の適正配置計画等の基準でも、学校数は客観的な基準としにより推計されているが、この基て測定単位に用いられている。
準は各区それぞれの考え方に基づき決められたものであることから、これを直ちに客観的な基準とすることは難しい。
将 来 需 要 急 ○ ピーク期に対応した集中的な ○ 今後の小中学校の改築需要急増に対する需要算定は、標準算定を旨とする増への対応をどう図るかが課題
算定はどう財調制度の趣旨になじまない。
であるので、これに現実的に対応あるべきかするためには、ピーク期に対応した集中的な需要算定等が必要である。

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協議課題５ 「都市計画交付金のあり方」をどうするか
項 目
都の見解
区の見解
基 本 的 考 え ○ 特別区の都市計画事業は、都市 ○ 都市計画交付金と都区財政調方計画交付金と財調交付金の２つ整の算定を通じて、特別区の都市によって対応しており、現状にお計画事業が円滑に進められるよ
いて円滑に事業が実施できていう、現行制度の枠組みの中で改善る。今後も現行制度の枠組みを維を図る。
持していくことが必要である。
○ 都市計画税を原資として、都区
なお、特別区が行う都市計画事
双方の都市計画事業の実施状況
業は、基本的に臨時的・特例的なに見合った配分を行う。
大規模事業については、都市計画・都市計画税の 2 割相当の400億交付金で対応し、それ以外のもの円規模まで都市計画交付金をについては、特別区がひとしく行増額する。
う事務の一つとして、財調算定し・合わせて、交付率の弾力化（現ている。
行は上限 35％）及び全都市計画○ 都市計画税は調整税とは性格事業への交付対象の拡大（現行が異なることから、配分という考は 6 事業に限定）を行う。
え方はなじまず、都市計画事業費 ○ これまでの経緯を見ても、特別をもって配分することは適切で区の都市計画事業の進捗に対応はない。
して、都市計画交付金の必要額が確保されてきたとは言いがたい。
本来の協議課題である都区双方の実施状況に見合った配分という観点から、都区で著しいアンバランスのある都市計画税の充当状況を早急に改善すべきである。

都 市 計 画 交 ○ ５項目の協議では、都と区の大 ○ 特別区が行う都市計画事業に付金のあり都市事務の役割分担を踏まえた
対して、都市計画交付金と都区財方財源配分のあり方を議論してい政調整制度を活用し、円滑な事業る。都市計画交付金のあり方につ推進に資する仕組みとすることいても、都市計画交付金と都区財に異論はない。
調の２つの制度の関係を前提として議論することが必要である。

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項 目
都の見解
区の見解
都 市 計 画 交 ○ 都市計画交付金が増額されれ ○ 都市計画事業の財源措置を理付金のありば、特別区の大都市財源が増える
由に、財調上の配分割合を増加さ方（つづき）ので、結果的に、区側が必要とすせたことはなく、都市計画交付金る調整税の配分は減ることになの増額が財調上の配分割合に影る。
響するものではない。
○ 現行制度の枠組みの中で、制度現に、過去、特別区の都市計画改善について、区側の考えがあれ事業の進捗により都市計画交付ば伺う。
金の予算が不足する中で、地方債収入相当額が膨張し、財調財源を大きく圧迫する要因となった経緯がある。
○ 区の考えは既に示しているとおり、現行制度の枠組みの中で、都市計画事業の実績に応じた都市計画交付金の増額と交付対象事業の拡大等の改善を行うことである。

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