(第２期小樽市地域福祉計画・小樽市地域福祉活動計画)(計画期間：令和６年度～令和１０年度)

令和６年３月
小樽市・小樽市社会福祉協議会

御挨拶
小樽市では、令和 3 年度から令和 5 年度までの3 年間、コロナ禍での行動制限など影響を受けながらも「第 1 期小樽市地域福祉計画」に基づいて、地域の皆様や地域活動団体の皆様と協働により、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進するために、様々な福祉施策を展開
し、地域福祉の推進に取り組んできました。
一方で、少子高齢化や高齢者世帯の増加、地域でのつながりの希薄化など社会的な課題は続いております。また、家庭や地域が抱える課題やニーズは複雑化・多様化していることから、これまでの制度では十分な支援が届かない「制度の狭間」の問題も顕在化してきております。
このたび、第 1 期計画期間が満了となることから、引き続き「『お互いさま』と支え合い、誰もがしあわせを実感できるまち

おたる」を基本理念に掲げた「第 2 期小樽市地域福祉計画」を策定しました。
本計画は、行政はもとより、小樽市社会福祉協議会、市民の皆様や地域活動団
体等に主体的に取り組んでいただきたいことを盛り込んでおります。皆様との協働を深め、地域共生のまちづくり実現のための取組を推進してまいります。
結びに本計画の策定に当たり、貴重な御意見と御提言をいただきました小樽
市地域福祉計画推進委員会の皆様、パブリックコメントにおいて貴重な御意見をいただいた市民の皆様や関係団体の皆様に心から感謝申し上げます。

令和６年 3 月
小樽市長

迫

俊哉

御挨拶
小樽市社会福祉協議会は、社会福祉法第 109条に定められた団体であり、昭和 26 年に発足、昭和 42 年に社会福祉法人の認可を受け、地域福祉の推進を図ることを目的として活動している団体です。
本会は地域の皆様と手を携え、公的支援だけに頼らない助け合い・支え合いやボランティア活動を支援し、他の法人・団体等との連携を深め、様様な事業の実施や普及・啓発、多様化するニーズへの対応を通じ、地域福祉の推進に取り組んでおります。
このたび、第１期に引き続き、小樽市の「第２期小樽市地域福祉計画」策定に合わせ、本会が更なる地域福祉の向上に取り組んでいくための計画として、「第２期小樽市地域福祉活動計画」を一体的に策定いたしました。
この計画を基に、本会では、地域の方々、社会福祉法人懇話会「しあわせネットワーク・おたる」の皆様や関係機関、小樽市などと連携しながら、生活面でさ
まざまな困りごとを抱えている方のサポートに当たるとともに、各種事業を通じてボランティアの皆様の活動や、その他地域活動が活性化するよう、より一層支援に努め、『地域共生社会』の実現を目指していきたいと考えております。
計画策定に際し御協力を賜りました皆様に、心から感謝の意を表しますとともに、本計画推進のため、皆様の御協力を今後ともよろしくお願い申し上げ、結びといたします。

令和６年 3 月
社会福祉法人

小樽市社会福祉協議会
会長

近藤

眞章

目次
第1章 計画の策定に当たって1 計画策定の背景と趣旨…………………………………………………

２

2 地域福祉とは……………………………………………………………

３

3 計画の位置付け…………………………………………………………

４

4 計画の期間………………………………………………………………

５

5 計画の推進………………………………………………………………

６

第2章 第１期計画の進捗状況
第１期計画の施策ごとの取組と評価…………………………………

8

第3章 計画の基本的な考え方
1 地域福祉の課題………………………………………………………… 18

2 計画の基本理念………………………………………………………… 19

3 計画の基本目標………………………………………………………… 20

4 施策の体系……………………………………………………………… 21

5 施策の展開及び重層的支援体制整備事業…………………………… 22

第4章 基本目標ごとの取組
基本目標 1 つながりを持てる地域づくり…………………………… 27

施策１

多様な主体のつながりづくり……………………………… 27

施策２

市民自らが小樽観光を楽しむための環境づくり

施策３

地域活動等への参加、推進………………………………… 31

基本目標 2 「助けて」と言える地域づくり
施策４………… 29

困りごとを抱えた方への支援………………………… 34……………………………… 34（再犯防止に関する取組を含む）
施策５

地域で子どもを育てる環境の整備………………………… 37

施策６

漏れのない相談支援体制づくり…………………………… 39

施策７

権利を擁護する取組の推進………………………………… 41（成年後見制度の利用を促進する取組を含む）
基本目標 3 安心して暮らせる地域づくり…………………………… 45

施策８

生活環境の向上を目指した取組の推進…………………… 45

施策９

災害時における支え合いの仕組みづくり………………… 48

施策１０

防犯体制の構築…………………………………………… 50

1 統計から見る小樽市の現状…………………………………………… 53

資料編

2 「令和５年度

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査報告書」より… 66

3 「地域福祉計画に関するアンケート調査」より
4 小樽市を対象とした研究の紹介……………………………………… 77

5 小樽市地域福祉計画推進委員会委員名簿
6 計画策定の体制
7 用語解説…………………… 67…………………………… 79………………………………………………………… 80………………………………………………………………… 81（注）用語解説掲載の字句は、本文中に「※」を記しております。

小樽市地域福祉計画キャラクター ツツジの妖精「さちこ」【おしごと】
小樽のしあわせ不足の地域に滞在しては、（強制的に）しあわせを振りまいていく。
困っている人がいれば飛んで行って話を聞いてあげる。

【とくちょう】
しあわせ不足の地域がわかる地図を持っている（らしい）。
市立小樽図書館公式キャラクターの「たるばとちゃん」とお友達になりたい（らしい）。

【うまれのゆらい】
幸運を呼ぶ「ふくろう」、小樽の市花「ツツジ」をモチーフに地域福祉計画を策定するにあたり、職員が作成。

小樽市では、令和元年10 月に第７次小樽市総合計画を策定し、
「市民福祉

誰

もがいきいきと健やかに暮らせるまち」をまちづくりのテーマの一つとして、小樽が住みよい、魅力的なまちとなるよう、多彩な地域資源を効果的に活用して、誰もが快適で安心して心豊かに暮らせる、活力あふれる「自然と人が紡ぐ笑顔あふれるまち 小樽」の実現を目指しているところです。
生活困窮、地域社会からの孤立、８０５０問題、ダブルケア、ヤングケアラー※など、支援を必要とする方が抱える「地域生活課題」は複雑化・多様化しており、制度の狭間にある課題も顕在化しています。
このような課題への対応に向け、国では「地域共生社会」の実現のため、社会福祉法等の改正による各種法整備による取組を進めているところです。
「地域共生社会」とは、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
社会福祉法では、「地域生活課題」の解決を図るために、子どもから高齢者まで性別や年齢、障がいの有無にかかわらず、全ての人々が住み慣れた地域で助け合い、支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを進めることを地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」といいます）に求めています。
小樽市では、令和３年度を初年度として、今後の市における地域福祉の方向性を位置付け、地域共生社会を実現するための指針となる「小樽市地域福祉計画」
を小樽市社会福祉協議会が策定する「小樽市地域福祉活動計画」と一体的に策定しました。
この計画の期間が令和５年度で終了することから、令和６年度を初年度とし、第１期計画と同様に、「小樽市地域福祉計画」と「小樽市地域福祉活動計画」を一体的に、第２期計画を策定するものです。
-2-

「地域福祉」とは簡単に言うと「誰もが幸せに暮らすことができる地域をつくること」です。
社会福祉法では、地域住民等に対し、地域福祉の推進に当たって、福祉サービ
スを必要とする地域住民やその世帯が抱える福祉、介護、介護予防、保健医療、住まい、就労及び教育に関する課題、地域社会からの孤立、その他各般の課題を把握し、その解決を図るように求めるという主旨の記述があります。
記述にもあるとおり、地域生活の課題は実に様々で本人の努力や工夫だけでは解決できないこともありますし、一人ひとりの課題全てに支援や行政サービ
スが行き渡ることは困難です。
そのため、こうした課題を解決するためには地域の中でお互いに声を掛け合
い、みんなで助け合いながら支え合って暮らしていくことが大切です。
「誰もが幸せに暮らすことができる地域をつくる」ために、地域の皆さんや関係機関、行政など地域に関わる全ての者が協働して、支援を必要としている人を支えていく仕組みづくりが地域住民等に求められています。

-3-

「小樽市地域福祉計画」は、「小樽市総合計画」を上位計画とし、社会福祉法
第 107 条に基づく市町村地域福祉計画です。また、地域福祉計画は、福祉各分
野の個別計画である「高齢者保健福祉計画」、「介護保険事業計画」、「障害者計画」、「障がい福祉計画」、「障がい児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」の上位計画として位置付けられており、「地域福祉」という視点から各福祉分野を横断的につなぎ、共通する理念、地域の取組の方向性などを明らかにするとともに、防災、観光など幅広い他の分野別計画とも連携を図っていきます。
更に、「小樽市地域福祉活動計画」は、「小樽市地域福祉計画」と一体的に策定することにより、小樽市、小樽市社会福祉協議会、それぞれの役割分担を明確にした上で、総合的な地域福祉の推進を目指します。
なお、本計画は、成年後見制度※の利用の促進に関する法律に基づき市町村が定める計画及び再犯の防止等の推進に関する法律に基づき市町村が定める地方
再犯防止推進計画を包含するものです。
小樽市

小樽市

社会福祉協議会
小樽市総合計画『小樽市地域福祉計画
小樽市地域防災計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市町村計画・地方
再犯防止推進計画を包含）

小樽市観光基本計画

小樽市空家等対策計画

小樽市雪対策基本計画

その他関連計画

小樽市地域福祉活動計画』

小
樽
市
高
齢
者
保
健
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

小
樽
市
障
が
い
福
祉
計
画
・
障
が
い
児
福
祉
計
画

-4-

小
樽
市
障
害
者
計
画

小
樽
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

本計画は、小樽市総合計画との調和を図る観点から令和 6 年度から令和 10 年度までの 5 年間を計画期間とします。

計画名

R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028

小樽市総合計画

第７次

小樽市地域福祉計画（成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づく市町村計画・地方再犯防止推進計画を包含）

第2期
第２期

第１期

小樽市地域福祉活動計画

小樽市子ども・子育て支援事業計画

第２期

第３期

小樽市高齢者保健福祉計画
第８期

第９期

第１０期

小樽市介護保険事業計画

小樽市障害者計画

第３期

第４期

小樽市障がい福祉計画
第６期

第７期

第８期

第２期（児）

第３期（児）

第４期（児）

小樽市障がい児福祉計画-5-

(1)計画の周知・啓発
地域福祉を推進するためには、市民をはじめ、事業者、小樽市社会福祉協議会
や小樽市が、その方向性について共通認識を持つことが必要不可欠です。
そのため、広報おたるや市ホームページ※など様々な媒体により、また、様々な機会を通して本計画の周知・啓発を行います。

(2)計画の進行管理と評価
本計画に基づく取組（第４章に記載）を効果的かつ継続的に推進していくため、小樽市及び小樽市社会福祉協議会において PDCA サイクルによる進行管理を行います。なお、計画期間の中間年には取組に対する実績を把握し、分析等を行う
こととします。
また、本計画は地域に関わる全ての人々の主体的な参加や協働のもとに推進していくべきものであることから、定期的に市民の意見を聴く場を設け、計画の達成度を評価し、必要に応じ計画を見直すことが必要です。
市民の皆さまから得た計画に対する様々な意見を踏まえて、市民、学識経験者、市内の福祉関連事業者の代表者など多様な立場の方で構成する「小樽市地域福祉計画推進委員会」により、各取組の分析、評価や見直すべき内容について意見交換を行い、計画の改善や見直しにつなげます。

-6-

１

-7-

１
第１期計画では３つの基本目標と１５の施策を設定しました。第１期における施策ごとの取組内容と評価は次のとおりとなっております。コロナ禍の影響により活動に制限があり、十分に取り組むことができなかったものがあります。
基本目標１ つながりを持てる地域づくり【施策１】地域住民同士がつながるための拠点づくり〈内容〉※

・ホームページ、ＳＮＳ、「たるＣＡＮ！」アプリ 、広報誌により、関係する事業や活動の周知を図りました。
（市・小樽市社会福祉協議会（以下この章において「社協」と表記））※

・小地域ネットワーク活動 を行った団体に対し、助成金を交付しました。併せて他で行われている助成事業についての情報提供を行いました。
（社協）
・おたる市民かふぇネットワーク会議を開催し、こども食堂、認知症カフェ、介護予防教室、サロンなど住民同士がつながる活動をしている団体が情報共有や意見交換等を行い
ました。
（市）
〈評価〉
・地域における様々な活動について周知に努めていますが、情報を必要とする方へ届くよ
うに周知方法の工夫など継続して取り組む必要があります。
・小地域ネットワーク活動を行う団体に対し助成金を交付することで活動の支援ができました。視察等により活動内容を確認するとともに、現状や課題を把握した上で、他団体
へ社協ホームページやアプリを通じて様々な情報提供が行われました。
・住民が集うサロンやカフェについては、新型コロナウイルス感染症の影響で開催に制約がある状況が続いていましたが、団体の中には、連携を深める取組が行われており、継続した支援が必要となります。
【施策２】市民自らが小樽観光を楽しむための環境づくり〈内容〉
・運河周辺の美化活動や、「小樽雪あかりの路」「オタルサマーフェス 2022」などのイベント開催時に運営スタッフのボランティアを募り、イベントを実施しました。
（市・小樽観光協会（以下「観光協会」と表記））
・傘の輪プロジェクトとして観光客に貸し出す傘の調達を施設の協力を得て行いました。
（市・観光協会）-8-

・ホームページや観光ガイドブックにボランティアガイドツアーを掲載し、周知をしました。
（観光協会）〈評価〉・各ボランティア活動を通じて市民自らが楽しみながら地域の価値を改めて発見する機会が提供されました。
・ガイド人材育成により市民が観光ガイドを行う機会が得られ、小樽の魅力を共有する取組が行われました。
【施策３】地域におけるボランティア活動の推進〈内容〉
・ホームページ、ＳＮＳ、「たるＣＡＮ！」アプリ、広報誌により、ボランティアや市民活動の情報を発信しました。
（社協）※・ボランティアポイント制度 を構築し、実施しました。
また、小樽市を拠点とするボランティア・市民活動団体等に対し助成金を交付すること
で活動の支援ができました。（社協）・ボランティア活動参加のための養成講座や講習会を開催しました。
（市・社協）〈評価〉
・ボランティアに関する情報発信ができましたが、活動を推進するため、継続して取り組む必要があります。
・ボランティアポイント制度は 100 名を超える参加がありましたが、ボランティア活動
参加促進に資するよう継続して取り組む必要があります。
・養成講座や講習会開催によりボランティア活動参加につなげることができましたが、講座によっては参加人数が少ないものもあり、今後の課題として工夫が必要です。
【施策４】町内会活動への参加促進〈内容〉
・小地域ネットワーク活動助成事業の中で、助成金の交付によりサロン活動等に支援を行いました。併せて他で行われている助成事業についての情報提供を行いました。
（社協）
・各町会へ「赤い羽根共同募金運動」「地域歳末たすけあい運動」への協力依頼を行い、募金活動を実施しました。市民に対しては運動の理解を得られるようホームページ等
で情報の発信を行いました。
（社協）
・会報誌を発行し、町会活動をはじめ、防災や災害についての情報発信を行いました。
（総連合町会）-9-

・各町会運営費の支援や、町内会館の改修に対する支援を行いました。（市）〈評価〉
・町内会のサロン活動等が継続されるよう、引き続き支援に取り組みます。
・町会世帯数の減少等により財政基盤が脆弱となっており、助成をすることで安定した町会運営に資することとなり、活動の支援につながりました。
・町内会が担う役割を認識してもらうため、引き続き、町内会活動に関する情報発信について取り組む必要があります。
【施策５】多様な世代のつながりづくり〈内容〉
・小地域ネットワーク活動助成事業を推進する一環として助成金の交付によりサロン活動等に支援を行いました。併せて他で行われている助成事業についての情報提供を行
いました。
（社協）
・小樽商科大学のゼミグループが福祉を基本としたまちづくり研究をし、研究テーマとしてまちづくりを考察し、発表会を実施しました。令和５年４月には同ゼミの学生達が運営する多世代交流拠点の倉庫カフェが小樽運河近くにオープンしました。
・大学生による町内会館でのスマホ教室開催など多様な世代のつながりづくりが行われました。
・活動についてＳＮＳ等による情報発信を行いました。
（市・社協）〈評価〉
・サロン活動等が継続されるよう引き続き支援に取り組みます。
・おたる市民かふぇネットワークなどによる情報共有や連携を強化し、世代を超えたコ
ミュニケーションが図れる環境づくりを支援します。
・制度によらないインフォーマルな活動も含め、つながりづくりのための情報発信をしていく必要があります。

基本目標２ 「助けて」と言える地域づくり【施策６】困りごとを抱えた方への支援〈内容〉
・地域包括支援センターが高齢者や家族から介護や見守りなどについての総合相談を受けました。
（市、市内各地域包括支援センター）- 10 -

・障がい者の重度化、高齢化や親なき後を見据え、地域生活支援拠点を設置し、相談体制を整えました。
（市）
・こども家庭課では子育て関する相談支援を行いました。（市）・有償ボランティアによる生活支援サービスの試行を実施しました。
（市、市内各地域包括支援センター、第１層生活支援体制コーディネーター）
・小樽地区保護司会の活動支援を目的として補助金の交付を行い、継続的に市勤労青少年ホーム相談室を保護司の面会場所として提供しました。（市）※・保護観察所からの依頼を受け、勤労青少年ホーム内に更生保護 サポートセンターを設置し、相談体制の充実に寄与しました。
（市）(設置は H24 年～)・寄附金などを活用してひとり親世帯等支援金贈呈事業、紙おむつ、ミルク等養育に必要な物資を支給する「こうのとりのプレゼント事業」、進学等応援資金の給付を行いました。
（社協）・生活困窮者支援を目的として家庭で余剰となった食料品を配布するフードドライブ※を開始しました。
（関係団体、社協、市）・コロナ禍で休止していた民生児童委員研修を再開しました。（社協）・募金箱設置協力先を拡大するなど、共同募金運動の推進を実施しました。
（社協）
・高校生ボランティアの協力により、赤い羽根で行ってきた街頭募金活動に加え、歳末た
すけあい運動で初めて街頭募金活動を実施しました。（社協）〈評価〉・各制度の相談体制は整えられてきていますが、制度の狭間などの解決が難しい課題を抱えている場合や重層的支援が必要な場合の多機関の協働による支援が円滑に行える
よう、体制整備に取り組んでいく必要があります。
・有償ボランティアによる生活支援サービスはニーズと供給のマッチングに課題があり、今後も実施に当たっての検討が必要です。
・募金活動では一定の成果が得られ、困っている方々への支援につながっています。
・各支援が継続して実施されるとともに社会の情勢に対応したものとなるよう検証しながら引き続き取り組む必要があります。
【施策７】地域で子どもを育てる環境の整備〈内容〉
・こども食堂や地域食堂との連携を進めるためおたる市民かふぇネットワーク会議を開
催し、情報の共有を図りました。
（市）- 11 -

・小樽市子育て世代包括支援センター「にこにこ」について、チラシやカードの配布、母子手帳アプリ、乳幼児健診や赤ちゃん訪問等の機会を通じて周知に取組みました。
（市）※

・要保護児童対策地域協議会 における個別ケース検討会議を開催し子育て世代の見守りを行いました。
（市）
・わくわく共育ネットワークでは、家族 de カフェ、子どもカフェ、親子体験講座を実施、サマーフェスへブースを設けて参加し、読み聞かせや簡単な工作、子育て相談を行い、わくわく共育ネットワークの周知を図りました。
（市）
・医療的ケア児及びその家族に対する支援検討会議を設置し、毎年度定期的に開催しました。医療的ケアを必要とする児童が活動する場所に看護師を派遣する医療的ケア児支援事業を開始しました。
（市）
・小地域ネットワーク活動助成事業の中で、サロン活動等を行っている各団体へ助成金を交付し、併せて他に行われている助成事業についての情報を提供しました。（社協）・学校支援ボランティア講習会を開催し、小中学校の「総合的な学習の時間」に協力いた
だくボランティアを養成しました。
（社協）
〈評価〉
・コロナ禍の期間、子どもが地域の大人と触れ合う機会は制限されていました。今後、子どもを育てる環境の整備について一層の充実を図る必要があります。
・相談拠点の周知、子育て世帯の見守り体制について、充実を図りながら継続していく必要があります。
・サロン活動等が継続されるよう、引き続き支援に取り組みます。
【施策８】漏れのない相談支援体制づくり〈内容〉
・福祉総合相談窓口を設置し、属性や世代を問わない相談を受け止める体制の構築を図
りました。
（市）
・福祉総合相談室たるさぽでは生活や仕事に関することなどの悩みや困りごとの相談を受けて、福祉等の制度の紹介や手続きへのサポート、関係機関との情報共有及び連携に努め、必要に応じて支援計画を作成し、相談員が寄り添いながら解決に向けた支援を行
いました。
（市）
・市内の障がい者支援事業所等が役割を分担し、障がい者の生活を地域全体で支える体制を整備しました。
（市、関係団体）- 12 -

・ひきこもりサテライト事業として、ひきこもり居場所づくり実行委員会の開催を行いました。
（市）
・庁内関係各課で構成する小樽市ケアラー支援連絡会議を設置し、市の取組みについて協議を行いました。
（市）
・ケアラー支援関係職員研修の開催、ケアラー支援関係機関等の研修を行いました。
（市）※

・ふれあい相談 により日々の暮らしの中の様々な相談を受け、必要な支援を行いました。
（社協）
・小樽市民生児童委員協議会と連携して、民生委員児童委員への研修会の開催等の支援を行いました。
（社協）※

・重層的支援体制整備事業 の研究、セミナーの開催、研修会の実施を行いました。
（市）〈評価〉
・漏れのない相談支援、重層的支援が円滑に行えるよう福祉総合相談窓口の体制の強化を図る必要があります。
・地域の気づき、見守りについて、引き続き民生委員児童委員、町内会などと連携しながら緩やかなネットワークづくりをめざした取組を推進していく必要があります。
【施策９】福祉サービスの適切な利用の促進〈内容〉
・福祉サービスを必要とする方が適切に利用できるよう市民や関係機関が分かりやすい
市役所本館 1 階に福祉総合相談窓口を集約しました。（市）※・出張相談会を実施するなどアウトリーチ に向けた取組を行いました。
（市）
・障がい福祉に関する各種施策を紹介した障がい者ハンドブックに新たに精神障がいに関する内容を追加しました。
（市）
・各種福祉制度やイベント開催等の情報をホームページやＳＮＳを通じて発信しました。
（市、社協）〈評価〉
・ひきこもりなど支援が届きにくい層へのアウトリーチの進め方が今後の課題です。
・福祉サービスの内容や利用方法などの情報を幅広い年代の方たちにわかりやすく伝える取組を行います。
・福祉サービスの利用の申し込みに当たり、市役所へ来庁しなくても手続ができる仕組
みづくりについて、引き続き検討が必要です。

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【施策１０】権利を擁護する取組の推進〈内容〉
・虐待事案に関係機関と連携しながら対応を行いました。必要に応じて養護者又は保護者への継続的な支援を行うことにより再発を防ぐ取組を行いました。
（市）
・配偶者等からの暴力（ＤＶ）に対する相談を受付け、必要に応じて支援を実施しました。
（市）
・福祉施設等での虐待通報に対して関係機関と連携しながら立入検査、改善命令等の対応を行いました。
（市）
・小樽・北しりべし成年後見センターにおいて権利擁護や身上監護の相談を受付け、関係機関との連携など相談者への支援に結び付けました。（社協）・ホームページなどにより福祉サービスの周知を行い、後見を補完する事業として、日常※※

生活自立支援事業 、あんしんサービス事業 の相談を受け、支援サービスを行いました。
（社協）
・市民後見人養成講座、フォローアップ講座を実施しました。（社協）※・認知症サポーター養成講座 を実施しました。
（市）〈評価〉
・高齢者、障がい者及び児童への虐待や配偶者等からのＤＶ相談、通報に対し適切に対応し、再発防止に努めました。
・各機関で相談を受付け、権利擁護や自立した生活への支援などの取組ができました。
・中核機関の設置はできませんでした。引続き設置に向けて検討を行います。

基本目標３ 安心して暮らせる地域づくり【施策１１】空き家対策及び居住支援の充実〈内容〉
・空き家に関する情報を空き家データベースに登録し必要な情報収集を行いました。管
理不全の空き家には所有者に対し適正な維持管理に努めるよう改善を促しました。
（市）
・空き家の有効活用のため、所有者から同意が得られた空き家について、不動産業者へ情報を提供しました。
（市）
・空き家ガイドブックにより空き家の管理に関する情報の周知、啓発を行いました。
（市）- 14 -

〈評価〉・適正な維持管理のため空き家所有者に対する改善の促しは、改善が実施されるなど一定の効果を発揮しました。
・不動産業者への情報提供により、空き家の有効活用に一定の効果がありましたが、登録及び成約件数が低調です。利活用を有効に機能させるための取組みが必要です。
・空き家ガイドブックの配布により、空き家所有者が対策を講じる上で必要となる情報が整理されました。
【施策１２】災害時における支え合いの仕組みづくり〈内容〉
・総連合町会での各種会合やエフエムおたるでの放送等を通じて町会や市民等に自主防災組織の結成を促すとともに町会訓練の支援や防災講話を継続的に実施しました。
（市）
・災害ボランティア講座を開催しました。（社協）〈評価〉・防災に関する知識について普及啓発ができました。
※

・自主防災組織 カバー率が少しずつでありますが、上昇しました。
・小樽市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに沿った内容での講座を実施することにより、受講者が具体的なイメージを掴むことができました。
【施策１３】雪との共生〈内容〉
・大学生等の若い世代が除雪を行う体験となる国際スポーツ雪かき選手権への参加協力、
雪あかりの路等冬の観光に配慮した除排雪を実施しました。
（市）
・除雪ボランティアの募集を行い、福祉除雪サービスの実施につなげました。（社協）〈評価〉
・除雪を行うイベントを通じて若い世代が雪対策に関心を持つことにつながっています。
・若い世代を含めた除雪ボランティアの受け皿の整備が課題です。
【施策１４】持続可能な買い物支援の実現〈内容〉
・高齢者の移動支援をテーマにモデル地域で医療機関、商業施設、金融機関や入浴施設への無料送迎の試験運行が実施されました。（社協、地域包括支援センター、市）- 15 -

〈評価〉・買い物支援を課題として、生活支援体制整備事業等で引き続き検討を進めていく必要があります。
【施策１５】地域の防犯体制の構築及び推進〈内容〉
・全国地域安全運動の一環として、小学生を対象に防犯ポスターを募り、協賛会社の飲料
自動販売機に掲示しました。
（市、小樽警察署及び小樽市防犯協会連合会）
・横断幕の設置、街頭スポット放送、暴力追放パネル展等様々な啓発活動を行うことにより、暴力団排除意識の高揚を図りました。（暴力追放運動推進協議会）
・ホームページのほか、消費生活情報紙において防犯啓発の内容をとりあげ、町内会を通じて配布しました。
（市）
・高齢者向け市民講座を実施しました。
（市）
・還付金詐欺注意啓発チラシの配布、消費者の意識向上のためのパネル展の開催を行いました。
（市、小樽警察署及び小樽消費者協会）〈評価〉
・防犯に対する啓発活動を効果的に行うために継続的に実施していく必要があります。

〇第 1 期計画の振り返り
第 1 期計画では、基本理念である『「お互いさま」と支え合い、誰もがしあ
わせを実感できるまちおたる』の実現に向けて、上述のとおり、３つの基本

目標を柱に１５の施策に取り組みました。
第 1 期計画期間の３年間は、コロナ禍により、地域における活動や人が集う交流に制限を余儀なくされるなど取組の進捗に影響のあった施策がありましたが、一定の進捗があったと評価できる施策もありました。
市が主体となって取り組まなければならない項目の推進はもとより、停滞
した様々な活動を活発にしていくための取組を進めるとともに、地域共生社
会実現のために必要な地域福祉活動の担い手の養成など、引き続き今後の課題として取り組む必要があります。

- 16 -

- 17 -

【つながりの希薄化、社会的孤立】地域において支え合いの基盤が弱まってきています。暮らしにおける人と人とのつながりが弱まる中で孤立し、生活に困難を抱えながらも誰にも相談できない、あるいは適切な支援に結びつかないことなどにより、課題が深刻化しているケースが増えています。
暮らしにおける人と人とのつながりを再構築することで、孤立せずにその人らしい生活を送ることができるような社会にしていくことが求められています。
また、第１期計画策定時の「しあわせな地域づくりのための市民アンケート」の結果では、地域の住民同士が支え合うことが必要であると答えた方が全体の約７割を占めました。
こうした市民の意識からも、多様な世代の住民同士が交流できるきっかけを作り、地域での顔の見える関係づくりが必要です。
更には、日常的なちょっとした困りごとを地域の支え合いで解決する仕組
みや、地域で困りごとを抱えた人を見守ることができる仕組みなどを構築することにより、社会的孤立を防止する取組が求められています。

地域福祉の

課題

- 18 -

誰もが住み慣れた地域で自分らしく生き生きとしあわせに暮らしていくためには、一人ひとりが自分でできることに取り組むととともに、町内会や老人クラブなどの地域団体など様々な地域の主体が連携・協力しながら、互いに支え合うことが重要です。
また、第１期計画期間の３年間における施策の進捗状況は、コロナ禍の影響があり、十分に取り組むことのできなかった施策がありました。
このような状況から、第２期計画では、第１期計画の方向性を維持し、これまでの取組の深化を図り、地域福祉をより一層推進していくことを目指して、第 1期計画の基本理念を継承することとします。

「お互いさま」と支え合い、
誰もがしあわせを実感できるまち

おたる- 19 -

本計画では、基本理念の実現に向けて、次の３つの基本目標を柱に取組を推進します。

○基本目標１ つながりを持てる地域づくり
地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超
えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていくことが必要です。地域で多世代が交流できる居場所づくりやボランティア
活動などの推進に取り組むほか、観光のまちとして地域住民と観光客がつながる環境づくりを進めます。

○基本目標２ 「助けて」と言える地域づくり
困ったときには周りに助けを求め、助けを求められたときには手を貸す、共に支え合う地域とするため、ひきこもりや不登校など生きづらさを抱え自ら
SOS を発信できずに困っている方への支援や漏れのない相談支援体制づくりを進めます。

○基本目標３ 安心して暮らせる地域づくり
住み慣れた地域で安心して暮らすためには、防災対策など緊急時への備えが欠かせないことから、災害時における支え合いの仕組みづくりや地域の防犯対策の構築などに取り組みます。また、除雪や買い物など生活環境の向上を目指した取組も進めます。

- 20 -

第 1 期計画では１５の施策を設定しましたが、取組の重複する施策を整理・統合し、１０の施策に見直しました。
基本理念

「
お
互
い
さ
ま
」
と
支
え
合
い
、
誰
も
が
し
あ
わ
せ
を
実
感
で
き
る
ま
ち

基本目標１

つながりを持てる地域づくり

施策１

多様な主体のつながりづくり

施策２

市民自らが小樽観光を楽しむための環境づくり

施策３

地域活動等への参加、推進

基本目標２「助けて」と言える地域づくり

施策４

困りごとを抱えた方への支援

施策５

地域で子どもを育てる環境の整備

施策６

漏れのない相談支援体制づくり

施策７

権利を擁護する取組の推進

基本目標３

安心して暮らせる地域づくり

施策８

生活環境の向上を目指した取組の推進

施策９

災害時における支え合いの仕組みづくり

施策１０ 防犯体制の構築

おたる- 21 -

次の第４章では、３つの基本目標にぶら下がる１０の施策に沿って、本市の地域福祉における現状と課題、具体的な取組を記します。
特に、「市民一人ひとり」「地域」「事業者や団体等」「行政（小樽市）」「小樽市社会福祉協議会」を地域福祉の推進主体と位置付け、それぞれが取り組む内容を例示しています。
（注）「市民一人ひとり」…小樽市在住または小樽市に通勤・通学する人「地域」…例：町内会や自治会、老人クラブ、民生委員児童委員、ボラン
ティア等地域で活動する各種団体及び福祉関係者「事業者や団体等」…例：社会福祉法人やＮＰＯ、民間企業・事業所等、その他事業活動を行う団体

また、小樽市では、社会福祉法第 106 条の 4 で定められている「重層的支援体制整備事業」を適切かつ効果的に実施できるよう、その体制整備を進め、これによる本計画に基づく施策の推進も図ります。
重層的支援体制整備事業は、高齢、障がい、子ども、生活困窮など既存の相談支援の取組を活用しつつ、世帯が抱える複雑・多様化した課題解決に向けて、「相談支援」、「社会参加支援」、「地域づくり支援」の３つの支援を一体的に実施するものです。
本事業では、「庁内外相談窓口の連携体制強化の取組」、「アウトリーチによる継続支援の取組」、「重層的支援会議」等を通じて、包括的な支援体制をつくる事業を展開していきます。

- 22 -

〈重層的支援体制整備事業の実施の流れ及び実施体制〉◆事業実施の流れ
１ 相談者からの相談について、分野を問わず「相談支援事業」として包括的に受け止めます。
２ 相談のうち複雑・複合化した困難事案については、関係機関間の役割分担を図り、円滑な連携により支援します（多機関協働事業）。
３ 自ら相談することが難しい世帯（人）の場合は、アウトリーチを通じた継続的支援を行います。
４

地域づくり支援事業を通じて、住民同士の支え合う関係と支え合う場を確保します。

５ 社会との関係性が希薄化した世帯（人）には、本人の希望により事業参加を
促します。
◆実施体制
①相談支援事業（既存の体制を活用）
事

業

実施機関

運営形態

地域包括支援センターの運営
高齢者に関する様々な相談を受け止め、適切な支援機関、サー

地域包括支援センター
福祉総合相談室地域包括ケアグループ

委託

ビス等につなげる
障がい者相談支援事業
障がい福祉サービス利用のモ
ニタリングのほか、相談支援を行う

基幹相談支援センター
相談支援事業所
福祉総合相談室障害福祉グループ

直営
委託

利用者支援事業（基本型）
子育てに関する幅広い相談や支援を当事者に寄り添って実施

こども家庭センター

するとともに、関係機関との連絡調整等を行う- 23 -

直営

利用者支援事業（特定型）
教育・保育等に係る情報提供
や相談・助言等を行い、関係機関

子育て支援課

直営との連絡調整等を行う
生活困窮者自立支援事業
困窮者の相談を中心に自立に

福祉総合相談室自立支援グループ

直営＋委託向けた必要な支援を行う②地域づくり支援事業
事

実施機関

業

運営形態

介護予防サポーター養成講座
介護予防教室を自主運営する

福祉総合相談室地域包括ケアグループ

直営

福祉総合相談室地域包括ケアグループ

直営

ボランティアを養成する
認知症サポーターステップアップ講座
認知症サポーターの更なる理解を深める
生活支援体制整備事業
高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくため、支え合いの体

地域包括支援センター
第１層生活支援コーディネーター

委託制づくりを行う
地域活動支援センター事業
障がい者の地域生活を支援す

地域活動支援センター

事業者

子育て支援センター

直営

る
地域子育て支援拠点事業
交流を深め親子または、親同士の情報交換など行う
ボランティア推進事業
ボランティア活動により、ポイント数に応じて商品券と交換

小樽市社会福祉協議会(小樽市ボランティア・市民活動センター)

社協

する
小地域ネットワーク活動助成事
業
地域住民が行う小地域を単位

小樽市社会福祉協議会とした交流事業（居場所）に対し、支援を行う- 24 -

社協

③参加支援
事

業

実施機関

運営形態

生活困窮者就労準備支援事業
就労活動に至らない相談者に対して、セミナー参加等、個別支

福祉総合相談室自立支援グループ

委託

援を行う
認知症カフェ、地域サロン活動等への支援を行う

福祉総合相談室地域包括ケアグループ
小樽市社会福協議会- 25 -

事業者、団体等

- 26 -

施策
1

多様な主体のつながりづくり【現状と課題】
地域の居場所づくりは世代間交流の取組も含め、進んできています。こうした
居場所や交流活動について、広く周知することが課題です。

【具体的な取組】● 居場所づくりの推進● 世代間交流の充実〔重点〕● 世代を問わず必要な情報を入手できる環境の整備．．．．
☺ ふだんから、あいさつや声掛けを積極的に行いましょう。
☺ 地域の行事などに参加しましょう。
☺ 様々な世代や立場の人がともに暮らしていることを知り、多様な在り方をお互いに認めましょう。

☺ 地域の行事やイベント情報を伝えましょう。
☺ 地域で住民同士が顔の見える関係を築くため居場所づくりを進め、孤独・孤立の防止や世代間交流ができるように努めるとともに、高齢の方や障がいのある方が参加しやすいようバリアフリーに配慮しましょう。
☺ どのような居場所、交流の場所が自分たちの地域にあれば望ましいかをみんなで考えましょう。
- 27 -

☺ 事業者や団体も積極的に地域住民と交流を深めるための交流の場へ参加
しましょう。
☺ 地域の居場所づくりや運営に積極的に関与しましょう。
☺ 居場所や交流の場の提供などの協力を行いましょう。

☺ 地域住民がつながるための居場所、交流活動について、情報発信を行います。
☺ 行政が行うイベントなどで世代間の交流の場となるような工夫を行います。
☺ 高齢者、障がい者、子育て世代、子どもなどが参加しやすい地域交流を促進します。
☺ 地域住民、地域で活動する団体、事業者、行政など多様な主体が連携して、地域を支える重層的なネットワークづくりに取り組みます。

☺ 地域住民が主体となった居場所の立ち上げ、多様な世代が集う地域食堂やサロン活動など、コミュニケーションが図れる環境づくりの支援に取り組
むとともに関係団体に先行事例の情報を提供します。
☺ ボランティア活動を行っている団体同士の交流、連携を促進します。
第１期計画の進行管理を行った中で、関係機関及び関係団体等からの意見や、
地域共生社会の実現に向けて、小樽市が積極的に取り組んでいくべきと考えられる取組や計画を進める中で、地域に明確な課題があり、それを解決するための取組を「重点的取組」として位置づけています。

- 28 -

施策
２

市民自らが小樽観光を楽しむための環境づくり【現状と課題】
市民と観光客が触れ合う場面は限られており、市民が小樽観光の魅力を伝える機会が少ないことから、まずは、市民が小樽の魅力を再認識し、インタープ
リター※など観光ボランティアなどに積極的に参加できる環境をつくることが必要です。

【具体的な取組】● 小樽ファン（仲間）を増やす● 市民と観光客の交流推進☺ 道に迷っている観光客に積極的に声を掛けましょう。
☺ 観光地小樽の魅力を SNS 等で発信しましょう。
☺ 観光ボランティア活動に参加しましょう。

☺ 地域ぐるみでおもてなしの心を持って観光客を迎えましょう。
☺ 地域の魅力を再認識し、みんなで共有しましょう。
☺ 観光ボランティア活動を積極的に進めましょう。

※コラム参照☺ 子どもから高齢者まで小樽観光に対する市民理解の向上に努めましょう。
☺ ユニバーサルツーリズム※の推進に努めましょう。
☺ SNS 等の活用によるリアルタイムでの観光情報の提供に努めましょう。

- 29 -

☺ 小樽の歴史・文化・芸術（小樽の文化遺産）を活用した体験プログラムを構築し、市内外の参加者が楽しみながら地域の価値等を改めて発見する機会を提供します。
☺ 市民が観光ガイドを行う機会の提供などにより小樽の魅力を共有する取組を充実します。
☺ 年齢や性別、障がいの有無等にかかわらず、観光客も市民自らも安心して楽しめる小樽観光を推進します。

☺ 「たる CAN！」アプリなどを活用し、観光ボランティアの活動を市民に周知します。
☺ 行政と連携し、情報交換などにより小樽の魅力再発見に向けた取組を進めます。
☺ 赤い羽根ご当地募金ピンバッジに歴史的建造物などを取り入れ、観光地小樽
を PR します。

コラム「傘の輪プロジェクト」に関するお問い合わせは

傘の輪プロジェクト

Tel:0134-33-2510 Fax:0134-23-0522

小樽は、「屋根のない博物館」と言われるほど歴史的建造物が立ち並び、外歩きが楽しいまちです
が、その分、突然の雨や雪など天気の急変には困ることも多いものです。こんな天気でも、観光客の皆さんに引き続き市内散策を楽しんでいただくことはできないかという心遣いから、小樽観光協
会のおもてなし推進事業委員会が主体となって、自分たちでもできることを始めようと、2012 年に傘の無料貸出しを開始しました。これが「傘の輪プロジェクト」であり、観光客の皆さんからも好評です。
各観光案内所やお店で貸出・返却ができ、ホテルでの返却もできるようになっていて、観光客はもとより、状況により市民も利用することができます。貸出用の傘は、公共交通機関をはじめとする事業者などの協力により、不要の傘を活用していますが、傘の在庫が不足している現状があります。
不要傘はいつでも募集していますので、小樽観光協会事務局までご連絡ください。
傘の輪プロジェクトについては

https://otaru.gr.jp/kankokyokai/project/rental#umbrella- 30 -

施策
３

地域活動等への参加、推進【現状と課題】
地域づくりを進めるためには、ボランティア活動や町内会活動といった地域活動等の活性化が必要です。
ボランティア活動については、参加したい意向を持ちながらも参加していな
い人を実際の活動に結び付けるための取組が求められています。
町内会には若い世代の担い手がおらず、町内会活動の継続を危ぶむ声があります。町内会の重要性を再認識し、その活動の活性化に向けた取組が必要です。
その他の地域活動等についても、参加しやすい環境づくりや活性化に向けた取組が必要です。

【具体的な取組】● ボランティア活動への理解促進、活動に取り組みやすい環境の整備● 町内会が担う役割の周知、町内会活動の活性化〔重点〕● 各地域活動等の周知、啓発や参加促進、活性化☺ 地域で助け合い、支え合う福祉の意識を持ちましょう。
☺ 町内会の活動について関心を持ち、できる範囲から参加、協力をしましょう。
☺ 自分の趣味や得意分野を活かしたボランティア活動に参加しましょう。
☺ 地域福祉に関する研修や講座に積極的に参加しましょう。

- 31 -

☺ 地域の住民に町内会の役割、町内会活動、地域の行事を発信し、参加を呼び掛けましょう。
☺ 町内会の活動や地域の行事に若者や子どもが参加しやすいよう工夫しま
しょう。
☺ 老人クラブ活動の楽しさを伝え、加入の促進を図りましょう。
☺ 様々なボランティア活動を積極的に受け入れましょう。

☺ 従業員に対し、地域コミュニティや共助の重要性を啓発しましょう。
☺ 町内会の行事への参加や協力等を通じて、従業員の地域活動への参加意識を高めましょう。
☺ 地域社会の一員として、ボランティア活動に取り組みましょう。

☺ 地域福祉や地域共生社会の考え方について、市民及び市職員へ周知及び啓発を図ります。
☺ 町内会活動が継続できるよう町内会への支援に努めます。
☺ ボランティア活動など地域活動に関する情報を発信します。
☺ 各種講座等の開催を通じて地域福祉の担い手の養成を進めていきます。
※次のページのコラム参照☺ 小樽市ボランティア・市民活動センターにおいて、ボランティア活動をしたい人とボランティアを必要としている人や団体とのマッチングを行います。
☺ ボランティア活動に参加するきっかけづくりのため研修会を開催します。
☺ ボランティア体験の場や団体等が行うサロン活動などの情報をアプリや社協だよりなどで発信します。
☺ 団体等が行うサロン活動や見守りなどの活動を支援します。
- 32 -

コラム

ボランティアポイント制度

小樽市ボランティア・市民活動センターでは、より多くの市民の皆様に、積極的にボラ
ンティア活動に取り組んでいただくため、令和 3 年 4 月から、「福祉除雪ボランティア活動」、「配食ボランティア活動」、「学校支援ボランティア活動」「ボランティア講座への参加」などの活動について、ボランティアポイントの付与をスタートしました。一定以上のポイントを貯めていただいた方には、ポイントを商品券と交換します。
小樽市のボランティア活動がより活発になるよう、この機にぜひ、多くの皆様のご参加をお待ちしております。
ボランティアポイント制度については

https://www.taru-can.com/tarubora/
ボランティアポイント制度利用の流れ

小樽市ボランティア・市民活動センターに登録

ポイント付与対象の活動に参加

一定額のポイントを貯めて、商品券に交換

ボランティアポイント制度に関するお問い合わせは
Tel:0134-33-5299(小樽市社会福祉協議会(小樽市ボランティア・市民活動センター) )- 33 -

施策
４

困りごとを抱えた方への支援【現状と課題】
高齢化や単身世帯の増加に伴い、相談する家族や友人もなく自分だけで困りごとを抱えてしまう場合があります。また、ひきこもりや不登校など生きづらさを抱えている人への対応が急務とされており、地域で支援が必要な人を把握し、適切に支援へつなぐことにより社会的孤立を防ぐことが求められています。更には、近年は刑法犯検挙人員に占める再犯者の比率が増加傾向にあり、社会生活を営む上で様々な課題を抱え、社会復帰できないことが犯罪を繰り返す大きな要因と考えられることから、犯罪をした人等が社会に円滑に適応できるような取組が必要となっています。

【具体的な取組】● 困っている方の自立に向けた支援の充実● 社会的孤立の解消☺ 規則正しい生活を行い、毎日を気持ち良く過ごすよう心掛けましょう。
☺ 「困ったな」と思ったら、誰でも良いので話を聞いてもらいましょう。また、相手の相談にも乗りましょう。

☺ 日頃から、地域で声を掛け合い、助け合う気持ちを持ちましょう。
☺ 地域の困りごとをみんなで話し合い、できることとできないことをまとめ、できることに取り組みましょう。
- 34 -

☺ 職場見学、就労体験や認定就労訓練事業※などの就労支援に協力しましょう。
☺ 市、小樽市社会福祉協議会、事業者などが発信する福祉に関する情報を広く地域に発信しましょう。

☺ ケアラー、ひきこもり、孤立・孤独などひとりで悩みを抱え込み、自ら相談に来られない方の把握と支援に努めます。
☺ 罪を犯した方などが社会復帰できるようになるための支援として、下記の取組を進めます。
（以下の記載を「再犯の防止等の推進に関する法律」に基づく地方再犯防止推進計画として位置付けます。）＜再犯防止に向けた取組＞
・犯罪や非行の防止と立ち直りを支援する取組である「社会を明るくする運動」などを通じて、再犯防止に関する地域の理解促進を図ります。
・更生保護に携わる保護司会や更生保護女性会などの活動を支援するとともに、更生保護活動の広報や周知に取り組みます。
・更生保護活動の中心的役割を担う保護観察所と情報交換をし、再犯防止に関する研修をはじめとした取組を相互の協力、連携の下で実施します。
・犯罪をした人等が地域で生活できる環境を整えるために、就労・住居の確保等に向けた相談体制を充実します。
・支援を必要とする方が適切に福祉サービスを利用できるよう関係機関との連携を強化します。

- 35 -

※コラム参照☺ 社会福祉法人懇話会「しあわせネットワーク・おたる」を構成する法人と地域生活課題の解決に取り組みます。
☺ 民生委員児童委員の活動やしあわせネットワーク・おたるを活用し、地域での困りごとを把握します。
☺ 困りごとを抱えた方に対し、地域、事業者、行政と連携し、制度の狭間にある課題解決に取り組みます。

コラム

しあわせネットワーク・おたる

平成 29 年に発足した小樽市内で福祉施設を運営する
社会福祉法人などによる社会福祉法人懇話会「しあわせネットワーク・おたる」です。
生活困窮者の増加や福祉の担い手不足など、多岐にわたる地域の課題に協力して取り組んでいます。
主な活動は以下のとおりです。
１）生活支援委員会
フードドライブへの協力、福祉避難所の協力等
２）福祉のしごと委員会
福祉教育事業への協力、福祉のしごとの魅力発信等
３）地域づくり委員会
地域の関係機関・諸団体とのネットワークの強化・啓発等「しあわせネットワーク・おたる」に関するお問い合わせは
Tel:0134-23-3653(小樽市社会福祉協議会)- 36 -

施策
５

地域で子どもを育てる環境の整備【現状と課題】
社会教育施設などを活用して、気軽に利用でき、親子のふれあいができる機会の提供に努めるとともに、子ども達が自由に遊べ、安全に過ごすことのできる居場所づくりを進めています。
子育て中の親は、地域の子育てに対する無関心さ、育児に対するプレッシャー
や身近に相談できる相手がいない不安などを抱えており、親の孤立が原因で虐待に及ぶケースもあります。そのため、子育て中の親が孤立を感じることなく、地域全体で子育てを支援する支え合いの仕組みづくりが求められています。

【具体的な取組】● 子どもが地域の大人と触れ合う機会の確保● 「孤育て※」の防止☺ 近隣の子どもに声掛けやあいさつをしましょう。
☺ 子育て世帯が困っていたら、手助けを心掛けましょう。

☺ 子育て世帯を地域で温かく見守りましょう。
☺ 地域の行事に子どもが楽しく気軽に参加できるよう工夫しましょう。

☺ 子育てしながら、働きやすい環境づくりをしましょう。
☺ 地域における子どもの「居場所づくり」に協力しましょう。
- 37 -

※コラム参照☺ 子育て世代の相談拠点 小樽市こども家庭センター「にこにこ」の機能強化に努めます。
☺ 要保護児童対策地域協議会の構成団体と連携し、地域における子育て世帯の見守り体制を強化します。

☺ 子どもや、子育て世帯が立ち寄れるサロン、子ども食堂など、住民主体の「居場所づくり」を支援します。
☺ 子育て世帯に対し、必要に応じて物資等の支援を行います。

コラム

こども家庭センター「にこにこ」

妊娠・出産・子育てに関する相談の中核となる拠点として、保健所内に開設された「子育て世代包括支援センター」が、令和６年４月から『こども家庭センター「にこにこ」』に生まれ変わりました。
こども家庭センターでは、母子保健に関する健康保持・増進や児童福祉に関する包括的な支援を強化し、妊娠期から子育て期の全ての方に、保健師や子育てコ
ンシェルジュなどの専門家が気持ちに寄り添い相談に対応しますので、お気軽に御相談ください。
なお、御相談に当たっては、事前に電話予約をお願いします。また、電話での相談もお受けしています。
こども家庭センター「にこにこ」については▲お子さんを遊ばせながらお話しすることができます。

https://www.city.otaru.lg.jp/docs/2024022200055/『「こども家庭センター「にこにこ」』への御相談は
Tel:0134-32-5208- 38 -

施策
６

漏れのない相談支援体制づくり【現状と課題】
市民にとって分かりやすく、かつ漏れのない相談支援体制を構築することが求められます。

【具体的な取組】● 相談支援体制の充実〔重点〕● 地域の「気付き」「見守り」の機能強化☺ 何か困ったときに相談できる人や場所を確認しておきましょう。
☺ 「ちょっとした異変」に気付けるよう、日頃から隣近所とのお付き合いを心掛けましょう。

※コラム参照☺ 地域住民、町内会、老人クラブや民生委員児童委員が協力し、自分の地域の見守りをしましょう。
☺ 困っている人の話を聞いたり、見かけたら、市役所や地域包括支援センターなどの関係機関に知らせましょう。

☺ 福祉サービスに関する情報を地域に発信しましょう。
☺ 住民の相談に応じ、複合的な課題を抱える世帯については、様々な関係機
関と連携を取り合い支援しましょう。
- 39 -

☺ 福祉総合相談室を中心に関係機関と連携し、属性、分野を問わず世帯の抱える相談内容をすべて受け止められる体制を目指します。
☺ 様々な制度や社会資源を使い、本人や世帯に最も適した支援や見守り活動
を継続的に行っていけるよう取り組んでいきます。

☺ 「ふれあい相談」事業を推進し、関係機関と連携を図りながら、切れ目のない相談支援に努めます。
☺ 小樽市民生児童委員協議会と連携して、民生委員児童委員が地域住民からの相談に円滑に対応できるよう、研修会の開催などを支援します。
☺ 住民主体の「見守り活動」を支援します。

コラム

民生委員児童委員

皆さんがお住まいの地域に、民生委員児童委員と呼ばれる方々がいるのを御存知ですか？
市内を 16 地区に分け、それぞれの担当地区
において、高齢者の見守り活動や福祉サービスの利用援助などを行っています。
また、地域住民の身近な相談相手となり、支援を必要とする住民と行政や専門機関をつなぐパイプ役を担っています。
小樽市民生児童委員協議会については

https://www.otaru-shakyo.jp/minsei/

民生委員児童委員に関するお問い合わせは
Tel:0134-23-7844（小樽市民生児童委員協議会事務局）- 40 -

施策
７ 権利を擁護する取組の推進【現状と課題】
高齢者、障がいのある人及び子どもへの虐待や配偶者等からの暴力（DV）が社会問題となっており、これら虐待等を防止する取組が必要です。また、認知症などで判断能力が不十分な方を対象とした成年後見制度について、本人の権利擁護の観点から利用を促進する取組を進めます。

【具体的な取組】● 高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待及び配偶者等からの暴力の防止● 成年後見制度、日常生活自立支援事業、あんしんサービス事業の利用促進☺ 虐待や DV を受けている可能性のある人を見つけたら、速やかに行政などに相談や通報をしましょう。
☺ 認知症サポーターや市民後見人などの養成講座に参加し、認知症などで判断能力が不十分な方の行動や言動に対する理解を深めましょう。

☺ 地域において、虐待や DV を許さない意識を高めましょう。

☺ 福祉施設は、施設従事者による虐待防止に向けた取組を徹底しましょう。
☺ 金銭管理に不安がある利用者がいたら「小樽・北しりべし成年後見センター」につなげましょう。

- 41 -

☺ 虐待を行った養護者や保護者に対し、必要な支援を行い、再発を防ぎます。
☺ 「小樽・北しりべし成年後見センター」が機能的に運営できるよう、必要な支援を強化します。
（42～43 ページの記載を「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づく市町村計画として位置付けます。）※コラム参照☺ 成年後見制度・日常生活自立支援事業・あんしんサービス事業の周知・啓発を強化し、制度に対する理解を深めます。
☺ 地域連携ネットワークにおける中核機関としての役割を担います。

コラム

小樽・北しりべし成年後見センター

判断能力が十分でない方の権利や財産を守り、御本人が安心して暮らせるよう「成年後見制度」、「日常生活自立支援事業」、「あんしんサービス事業」の利用促進に向け、相談や手続を支援します。
金銭管理や契約などに不安がある場合は、お気軽に御相談ください。
なお、御相談に当たっては、事前に電話予約をお願いいたします。

▲小樽経済センタービル１階にセンターがあります。

小樽・北しりべし成年後見センターについては https://www.otaru-shakyo.jp/tutelage/「小樽・北しりべし成年後見センター」への御相談は
Tel:0134-64-1231- 42 -

＜成年後見制度の利用を促進する取組＞
住み慣れた地域において、認知症や障がいなどで判断能力が不十分な方が、財産や権利を守り、本人らしい生活を送れるように支援を行うことが重要である
ことから、成年後見制度の利用を促進する取組を下記のとおり行います。

◎地域連携ネットワーク及び中核機関を構築します。
地域連携ネットワークは、成年後見制度の利用が必要な方を早期に発見し、適切に必要な支援につなげるとともに、様々な関係機関が連携して支援を行っていくための地域全体の仕組みです。
「小樽・北しりべし成年後見センター」が中核機関として地域における連携・対応強化の推進役の役割を担います。

地域連携ネットワーク及び中核機関の機能① 広報機能成年後見制度が、判断能力の不十分な方の生活を守り、権利を擁護する重要な手段であることを周知・啓発していきます。
② 相談機能成年後見制度の利用に関する相談に対し、地域の専門職団体等と連携を図りながら、状況に応じた支援を行います。
③ 後見人支援機能
親族後見人や市民後見人等からの日常的な相談に応じるとともに、専門職の協力を得られるような仕組みをつくります。
④ 成年後見制度利用促進機能「受任調整会議」を設置し、相談ケースごとに適切な後見人候補者の選定を行います。
また、市民後見人の育成・活用を進めます。
- 43 -

これら 4 つの機能を果たすことにより、成年後見制度に関する周知・広報がなされ、相談が行われやすい環境が整います。また、専門職との連携により、相談者に対して権利擁護の課題も含めた幅広い支援が可能になるとともに、後見人の選任においても本人の抱える課題解決によりふさわしい後見人が選任されることから、成年後見制度の実効性が増し、有効利用促進が期待されます。

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施策
生活環境の向上を目指した取組の推進
８【現状と課題】
長い小樽の冬を過ごす上では、市民一人ひとりが雪と共生する意識を持って地域の実情に応じた雪対策を考えていくことが必要です。
日常の買い物や通院などの移動に困難を感じている方の存在が指摘されています。どのような支援が必要かを検討し、実現させていくことが求められます。
また、管理が行き届いていない空き家の解消を目指すとともに空き家を地域の居場所づくり等に活用できないかを検討する必要があります。

【具体的な取組】● 雪対策の推進● 移動支援の検討、移動販売や宅配などの情報周知の強化● 空き家の利活用● 居住に課題を抱える方への支援☺ 宅地内からの道路への雪出しや除排雪の妨げになる路上駐車をしないよ
う気をつけましょう。
☺ 買物に困ったときは身近な人に相談しましょう。
☺ 空き家の処分や活用などを検討しましょう。

- 45 -

☺ 自力で除雪することが難しい世帯を把握しましょう。
☺ 移動販売などの情報について、地区の回覧板等で共有しましょう。
☺ 危険度が高い空き家については速やかに行政へ報告しましょう。

☺ 地域貢献活動として可能な範囲で、地域の除雪作業を行いましょう。
☺ 従業員が除雪ボランティアとして活動できるような環境を整えましょう。
☺ 移動販売や宅配を行っている事業者は、情報が行き届くよう広く周知しま
しょう。
☺ 福祉施設等の送迎車の空き時間を有効活用した買い物支援等を検討しま
しょう。
☺ 福祉サービス利用者の住宅が施設入所などにより空き家となることが想定されるケースは、行政などと連携し空き家の発生予防に努めましょう。
☺ 不動産業者や賃貸住宅の貸主は、住宅確保要配慮者※の入居に当たり生活支援の面から福祉分野との連携を進めましょう。

☺ 有償ボランティアなどの仕組みや協働による除雪体制づくりについての検討を行います。
☺ 買い物、通院などの移動支援を課題として、研究検討を進めます。
☺ 市内の空き家の情報を収集するとともに、不動産業者、建築業者、士業などの専門家と連携して新たな活用策を検討し、空き家の有効活用を進めます。
☺ 離職等により住居を失った、又は失うおそれがある際に一定期間家賃相当額を給付する「住居確保給付金」について、必要な方が適切に利用できる
よう幅広く周知し、積極的な利用を働き掛けます。

- 46 -

☺ 「たる CAN！」アプリの活用などにより、除雪ボランティアの担い手確保に努めます。
☺ 福祉除雪サービス事業の充実に努め、地域で支え合う除雪体制について検討を進めます。
☺ 行政、関係団体と連携し、買い物、通院など移動に関する困りごとの把握に努め、支援を行う仕組みを研究します。

- 47 -

施策
９ 災害時における支え合いの仕組みづくり【現状と課題】
大規模な災害が起きた時、行政による公的な支援「公助」には限界があります。
北海道胆振東部地震におけるブラックアウトの経験から防災面に不安を感じる
市民が多くいるため、災害時における一人ひとりが自ら取り組む「自助」と近所や地域の方々と助け合う「共助」による支え合いの仕組みづくりを進めていくことが求められます。

【具体的な取組】● 防災教育の充実による「自助」の重要性の認識● 自主防災組織の育成及び推進による「共助」の充実〔重点〕☺ 「自らの身の安全は自らが守る」という意識を持ち、ハザードマップなど
により、防災に関する知識の習得に努めましょう。
☺ 地域での防災訓練等の活動に積極的に参加し、災害時の避難場所等の確認をしましょう。

☺ 地域で防災に関する勉強会などを開催しましょう。
☺ 災害時に速やかに対応できるよう、自主防災組織を作りましょう。

☺ 地域での防災訓練等の活動に積極的に参加しましょう。
☺ 社会福祉施設は、福祉避難所の設置に協力しましょう。
- 48 -

☺ 避難行動要支援者を把握し、災害時に円滑な支援等が行われるよう、平常時からの取組を進めます。
☺ 防災に関する知識についての普及啓発を行い、自主防災組織の育成及び推進を図ります。

☺ 災害ボランティア活動を円滑に行うため、災害ボランティア講座を開催します。
☺ 「小樽市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアル」を適宜更新するとともに、災害ボランティアセンターの体制を整え、災害に備えます。

- 49 -

施策
１0 防犯体制の構築【現状と課題】
犯罪を未然に防ぎ安全・安心に暮らすためには、市民一人ひとりが防犯に対する意識を高めることが重要です。

【具体的な取組】● 防犯に関する情報共有の促進● 地域の防犯力の向上☺ 隣近所と声を掛け合うなどして、防犯意識を高めましょう。
☺ 防犯に関わる活動に参加し、安全・安心な地域づくりに努めましょう。

☺ 高齢者や子どもをはじめ、住民が犯罪にあわないよう、地域で見守り活動を行いましょう。
☺ 市や警察等と連携し、地域における防犯教室や防犯パトロールを実施しま
しょう。

☺ 事業所内等で、特殊詐欺などの犯罪について、情報を共有しましょう。
☺ 地域や行政と連携を図り、地域の防犯体制の構築に協力しましょう。

- 50 -

☺ 警察をはじめとした関係機関と連携しながら、地域における各種防犯活動を推進します。
☺ 広報おたるや市ホームページなど様々な媒体を利用し、防犯のための情報を発信します。

☺ 警察や民生委員児童委員と連携して、地域での防犯意識向上に努めます。
☺ 防犯の輪を広げるため、地域住民による見守りなどの取組を支援します。

コラム

いかのおすし「いかのおすし」を御存知ですか？
子どもが知らない人に声をかけられたときに、被害に遭わないようにするための行動を示した、警視庁の考案による防犯標語です。
YouTube 警視庁公式チャンネルでは「いかのおすしのうた」を聞くことができます
ので、子どもの防犯意識を高めるためにご活用ください。

- 51 -

資料編
資料編- 52 -

１ 統計から見る小樽市の現状（１）少子高齢化や単身世帯の増加①人口
小樽市の人口は年間 1,900 人程度の減少傾向にあり、令和 4 年度末では
107,908 人となっています。年齢 3 区分別人口の構成比の推移を見ると、年少人口（0～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）は低下が続いており、老年人口（65 歳以上）は上昇が続いています。【図１】国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計を見ると、本市の人口はこのまま減少傾向が続くとされており、令和 12 年 91,079 人、令和 27 年には63,298 人の見込みとなっています。【図 2】
また、世帯数と世帯人員の推移を見ると、高齢者単身世帯は増加傾向にあり、全体では世帯数及び１世帯あたりの平均人員は年々減少しています。【図 3】- 53 -

- 54 -

②合計特殊出生率※・出生数
小樽市の合計特殊出生率は全国平均や北海道平均と比べても低く、令和３年には 1.04 人となっています。【図 4】
出生数は減少傾向が続き、令和 4 年は 385 人となっています。【図 5】- 55 -

（２）支援を必要とする人の状況① 要介護認定者の状況
高齢化の進行に伴い、令和 4 年度の要介護・要支援認定者は 11,907 人、65歳以上の第１号被保険者に対する割合（認定率）は 26.3％となっています。
【図6】- 56 -

② 障害者手帳所持者の状況
身体障害者手帳所持者数は減少傾向にありますが、療育手帳所持者（知的障がい）及び精神障害者保健福祉手帳所持者は増加傾向にあります。【図 7】- 57 -

③ 生活困窮者などの状況
生活保護受給状況は、令和４年度の月平均では 4,028 人、3,237 世帯となっています。被保護人員、世帯数ともに減少傾向にあります。【図 8】
生活保護に至る前の段階の様々な事情で生活にお困りの方の相談窓口として、
平成 27 年度に小樽市生活サポートセンター「たるさぽ」を開設しており、新規相談受付件数については、令和４年度は 211 件となっています。
なお、相談内容については、例年「収入・生活費」や「就労」に関する相談が多くなっています。【図 9】
生活福祉資金※等貸付件数において、平成 27 年度のたるさぽ開設に併せて小樽市社会福祉協議会が生活困窮者自立支援資金貸付事業を開始しましたが、毎年一定程度の利用があり、生活困窮者の自立支援に寄与しているものと思われます。【図 10】
なお、令和２年３月 25 日からコロナ感染症の影響による生活福祉資金貸付制
度の特例貸付事業（令和４年９月 30 日受付終了）が行われました。年度をとおして事業が行われた令和２年度は 1,836 件、令和３年度は 1,140 件の申請がありました。

(被保護人員の総人口に占める割合)(被保護人員の総人口に占める割合)- 58 -

- 59 -

④ 権利擁護などの状況
成年後見制度における市長申立件数については、過去５年間で見ると増加傾
向にはありませんが、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、必要な方が適切に制度を利用できるような体制づくりと制度の周知が必要です。
【図 11】
また、小樽市社会福祉協議会では、権利擁護を目的とした事業として、「日常
生活自立支援事業」や「あんしんサービス事業」を実施しています。令和４度における両事業の利用件数については、「日常生活自立支援事業」は 24 件、「あんしんサービス事業」は 25 件となっています。【図 12】
高齢者虐待、障がい者虐待、児童虐待の件数の推移については、はっきりとした傾向は読み取れませんが、これらの虐待は問題が複雑化・多様化しているため早期に発見し対応できるような体制を構築しておく必要があります。【図 13】- 60 -

161
161

97
97

- 61 -

（３） 地域団体などの状況① 町内会の加入率
地域住民同士のつながりが希薄化しており、町内会加入率は全国的に減少傾向となっています。小樽市の町内会加入率は横ばいで、令和４年度は71.2％となっています。
なお、町内会加入率は、本市住民基本台帳の全登録世帯数（毎年 7 月現在）に占める、小樽市総連合町会加盟の町内会に加入する世帯の割合です。
【図 14】- 62 -

‘② 民生委員児童委員数の推移
民生委員児童委員は、担当する地域に暮らす身近な相談相手として、地域住民からの生活上の心配ごとや困りごと、医療や介護、子育ての不安などの相談に応じています。そして、その課題が解決できるよう、必要な支援への「つなぎ役」になります。また、地域の見守り役として、定期的な訪問などを通じて、高齢者や障がい者世帯、子どもたちの見守りを行っています。
令和４年度においては 326 人の民生委員児童委員が活動していますが、18 人が欠員となっています。
なお、欠員の要因としては、委員の高齢化、従来委員の担い手だった年齢層の就労者の増加、家庭問題の複雑化・多様化に伴う業務の困難化などにより、相談業務の負担が増していることなどが挙げられます。【図 15】- 63 -

‘③ 老人クラブ数
老人クラブは地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、①地域高齢者の健康づくり・介護予防活動、②在宅高齢者やその家族を支援する友愛活動、③安全・安心の住みよいまちづくりを目指すボランティア活動などに取り組んでいます。老人クラブの会員数及び老人クラブ数はいずれも減少傾向にあります。
なお、老人クラブの会員数が減少している理由としては、就労者の増加、会員の高齢化、老人クラブの活動内容を知らないことなどが挙げられます。
【図 16】(人)- 64 -

④ ボランティアの登録状況
小樽市においては、社会福祉協議会内に「小樽市ボランティア・市民活動センター」を設置し、ボランティア活動の推進に努めています。
ボランティア団体数と加入人数の推移を見ると、令和元年度までは増加傾向となっていましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症のため、減少傾向となっています。
なお、小樽市ボランティア・市民活動センターへ登録している団体の活動につきましては、高齢者対象福祉、障がい児・者対象福祉、子ども・青少年対象
福祉、地域社会・まちづくり、演芸・音楽披露、自然・環境、文化・芸術・観光、国際交流・協力、防災・安全、災害支援、スポーツ・レクリエーション、
子育て支援、医療・保健、人権・平和、除雪、寄贈・寄附、その他に分類されています。
【図 17】【図17】 ボランティア団体数と加入人数の推移
団体数

（団体）

160

3,992

加入人数

（人）

4,500

4,038

4,000

140
2,921

120

3,500

2,966

3,000

100
1,820

80

2,000

60
40

2,500

125

130

136

134

116

1,500
1,000

20

500

0

0

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(2018年度)(2019年度)(2020年度)(2021年度)(2022年度)

資料：小樽市社会福祉協議会- 65 -

２ 「令和５年度 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査報告書」より
１ 調査対象者・調査方法
・ 令和 5 年 4 月 1 日現在 65 歳以上
・ 居宅で要支援１、要支援２及び要介護等認定者でない方を対象。
・ 各日常生活圏域から 500 人ずつ無作為抽出、合計 2,000 人に調査票を郵送。
・ 令和 5 年 5 月 19 日～6 月 9 日までの期間で実施。
・ 回答は 1,250 人。回収率 62.5％。
２ 主な回答内容（１）外出の状況「ほとんど外出しない」72 人(5.8%)、「週 1 回」219 人(17.5%)、
前回調査(R2)では、「ほとんど外出しない」6.9%、「週 1 回」20.2%となっていた。
昨年と比べて外出の回数が減っていますかという質問に対して、減っているという回答は 28.9％であった。
（２）生きがい「生きがいあり」695 人(55.6%)、「思いつかない」485 人(38.8%)、
前回調査(R2)では、「生きがいあり」58.1%、「思いつかない」485 人
35.6%となっていた。
（３）地域での活動への参加「参加していない」と回答した方は、ボランティアグループ 786 人(62.9%)、スポーツ関係のグループやクラブ 717 人(57.4%)、趣味関係のグループ 681 人(54.5%)、学習・教養サークル 801 人（64.1％）、
老人クラブ 838 人(67.0%)、町内会 731 人(58.5%)となっており、前回調査(R2)よりいずれも多くなっていた。
（４）認知症に関する相談窓口の認知認知症に関する相談窓口を知らないと回答した方は 885 人(70.8%)となっており、前回調査(R2)では 70.6%であった。

- 66 -

３ 「地域福祉計画に関するアンケート調査」より
１ 調査対象者・調査方法
・ 市内地域包括支援センター

全４事業所

・ メールによりアンケート調査用紙を送付。回答は自由記載方式。
・ 令和 5 年８月２４日～９月１日までの期間で実施。
・ 全４事業所から回答を受けた。
２ 主な回答内容（１）東南部地域①

圏域の状況についてどのように思いますか。

・ 認知症高齢者への支援に関する相談が増加傾向にあります。警察からの相談も増加しています。
・ 金銭管理ができない、経済困窮している、住宅の老朽化で生活が困難、支援を拒否している、身寄りがない、世帯に複数の支援を必要とする人がいる等、支援が長期化しやすい相談が増加しています。
・ 介護サービスは概ね充足していると思いますが、銭函地域には事業所が少なく地域差が目立つようになり、特に訪問介護やリハビリ特化型デイサービスは定員を超えて利用希望者が多くいる現状です。
・ 町内会は役員のなり手が少ない課題があります。コロナ明けで様々な町会や老人クラブの活動は再開されていますが参加者が やや少なくなっている現状とお聞きしています。
・ 公共バスの本数が少なくなり、一部の民間送迎バスも廃止されるなど、移動手段が不便になってきました。
②

圏域（圏域内の各地域）には、どのような課題や問題があると感じていますか。

・ 町内会関係者の方は運営に苦慮されている状況があるようです。組織
運営において、協力者の確保や地域住民の理解、活動の継続に課題があると感じています。
・ 地域包括支援センターでは、高齢者ではないが支援を必要としており、他に援助する機関がない方への支援について、その相談窓口となってい- 67 -

る現状があります。公的サービスでは解決できない困りごとを解決する
仕組みがなく、地域住民や地縁組織からの協力があっても支援が十分に行えないことがあります。
・ 個人情報の取り扱いが壁となり、地域団体の活動に支障が生じていると感じます。積極的に活動されている団体が、より活動しやすい環境の整備が必要と考えられます。
（２）南部地域①

圏域の状況についてどのように思いますか。

（a） 高齢者の困り事の複雑化
・ 身体的障がいのみならず、精神的障がい、8050 問題、生活困窮等複合的で複雑化が進んできていると思われます。介護保険の利用に繋がらない日常生活での困り事は体制が整っていない事や担い手不足が深刻化していると感じます。
・ 孤立やセルフネグレクト、生活困窮や認知症、精神疾患等多くの問題を抱える世帯が増えていると感じます。家族関係の問題を抱える世帯も多く、通常の介護、福祉サービスでは対応が出来ないケースも増えています。市、警察、民生委員、近隣などからの情報や相談は増えてきていますが、介護保険だけでは対応できない問題や、包括だけでは対応できないケースが増えてきており、相談内容は多様化、スムーズな相談体制が求められます。
（b） 地域の交通、環境面
・ 高台等にある住宅について、タクシーが行き来できず、車さえ自宅前まで入っていけない地域に住んでいて、介護サービスでの通院支援やデイサービスの送迎対応ができず、必要な医療においては往診を頼まざるを得ない状況がありました。地域によっては救急車も入っていけない地域があります。市内タクシーにおいて 4 輪駆動の営業車が数台しかなく利用が難しい状況です。

- 68 -

・ 団地等住宅に浴室がないため銭湯を利用していたが、相次ぐ銭湯の廃業により、高齢化とともに必然的に入浴支援が必要となり、介護サー
ビスにつながる状況があります。インフォーマルサポートが充実していれば介護サービスまで至らず、介護保険料の圧迫も抑えられると思うことが多々あります。
（c） 災害時のライフライン
・ 以前地震があった時、団地等で水道が使えなくなり、水は配給されたが、それを団地の上階まで階段で持ち運びができない高齢者がいて、サポートが必要な状態でした。災害等を見越した高齢者対策まで検討がなかなか及ばない状況だと思います。
（d） 地区組織活動
・ コロナ禍により、それまで活動されていたもの（町内会活動、老人ク
ラブ等）が未だ休止を余儀なくされていたり、益々高齢者の集いの場の減少が見られます。民生委員の高齢者宅の訪問などが十分に行われていなかった地域があり、生活問題を抱えている高齢者が孤立していたり、包括への相談に繋がっていない事例が見られます。また関りの中で高齢者とその子供さんが同居し、高齢者の年金で生計を立てている世帯も目立ってきています。子供さんが仕事に就けずといった理由・きっかけでひきこもる場合が見られます。親も経済的に不自由ではないため子供さんと生活していますが、親の高齢化とともに介護や経済的な問題が表面化しています。
（e） 社会資源
・ 多くの方が、冬の雪投げについて悩んでいます。このため一軒家で生活が難しくなり、施設等を希望されても、年金収入で入居できる施設が少ないのが現状です。
(f)

連携・ネットワーク

・ 高齢者部門と障がい部門との連携が難しく、各相談担当がフットワー- 69 -

ク軽く動ける体制が必要と思われます。

②

圏域（圏域内の各地域）には、どのような課題や問題があると感じていますか。

（a）地域組織活動について
・ 近所付き合いが希薄になっているように思います。話相手がいないので寂しいと言われる方が多いです。
・ 地域の活動に差がある、民生委員の活動や地域の集いの場を提供する町内会が少なくなってきているように感じます。サロン活動を行っている町内会でもコロナの影響で参加者が減り継続することが難しくなってきたり、活動に協力してきた方々の高齢化も問題になってきています。
・ 地域における関係性が減少しつつあり、その中で地域の見守り強化を目指すことは容易ではないと感じています。
（b）潜在的に支援が必要な方に対する早期発見等体制について
・ 支援の必要な方が小樽市や包括に連絡しなければ、必要なサービスや機関などにつなぐことができない（福祉の申請主義）ため、地域住民
や、医療等と連携し、自ら相談ができない地域住民へどのように必要なサービスを届けていくことができるかの方法を検討する必要があ
ると感じます。
（c）連携、ネットワークについて・ 横の連携があまりないため、障がいと子育てなど全てが繋がっての情
報共有の機会があっても良いのではないかと感じます。他機関や他職
種がどのような専門性があり、活動や事業を行っているのか、強みを知りもっと連携していきたいと考えます。高齢分野でのイベントと子育て世代のイベントを同時に行うなど、企画から他機関との関係性や連携を図っていけたら住民の交流機会を作る事や各部門の専門性を活か- 70 -

す事もできるのではないでしょうか。
・ 本人、家族、民生委員、地域住民から色々な相談はありますが、具体的な解決策が無い場合も多いです。包括単体で解決できない問題も多くなっています。
（d）社会資源について
・ 圏域内だけではないが、市内は交通の便が悪い箇所が多いです。そのために介護サービスで介護タクシーを希望される方が多いです。介護サービスだけに留まらず民間を通じて使える資源を増やしていかないといけないと感じます。

（３）中部地域① 圏域の状況についてどのように思いますか。
・圏域の設定があることを知らない住民が多いと思います。

・

介護保険に対しての広報活動が不十分だと思います。

・

総合病院の立地地域が偏ったことにより離れた地域の方々が受診困難となるケースが増加しています。病院による無料送迎バスも限られた地区のみとなっており、要介護者のように受診送迎の希望者が増加しています。山坂の多い小樽に在住されている方が、要介護者でなくても、受診がしやすくなるような交通の整備が必要と思われます。

・ 高齢化により町内会活動が難しくなり、若い世代との交流・コミュニケーション不足に繋がっている面があると思います。
・8050 問題やその他支援を必要とする方が多く住んでいる地域では、高齢化が進んだ際の地域で支える力が心配です。

・ 路線バスの交通網は、他町村に比べて充実していると思いますが、坂が多くバス停まで自宅から出られない方がいます。コミュニティバスも併用できたらと思います。
・圏域内でも場所によっては介護サービスが難しい地区などがありま- 71 -

す。
・ 町内会活動は、積極的に活動できている地区とそうでない地区の差があると感じます。
・ 圏域に限らず子供・高齢者の世代間交流の場面を見るとどちらにもとてもいい効果があると感じます。コロナ禍のため今はほとんど機会がありませんが、増えるといいと思います。
・ 独居、高齢者のみ世帯、身寄りがいない、家族がいてもその家族に何らかの課題がある等の世帯が増加している印象を受けます。
・

比較的元気ですが、低所得の方が入れる施設がありません。

・

高齢者の移動手段（特に冬期間）で困っている方が多いです。

・ 町会の役員の高齢化が進み、新たな担い手がいなく、身体状態が思わしくなくても辞められないとの声を多く聞きます。個人と地域の関係性が薄くなっている原因の一つと思います。昔に比べ定年後も働いている方が多く、町会にかかわれる時間が少なくなっているのだと思います。
個人の負担が少ない形での地域の関りを考える必要があると思います。
・ 小樽に他の地域から移り住んできた方々から「坂道が多いうえに舗装が悪すぎて歩きにくい」との声が多いです。シルバーカーが押しづらい
状況です。

②

圏域（圏域内の各地域）には、どのような課題や問題があると感じていますか。
・ 現役子育て世代など異世代間の交流のできる場所や機会があるのかないのか、情報がみえにくいと感じます。
・ 町内会の方が高齢となり存続が難しくなってきています。活動を継続する、また活動を活性化するためには若い世代の参加が必要と思われます。
・ 現状では若い世代の希望する支援・協力・活動等のような取り組みが- 72 -

必要か、声を上げる場所や機会がないように感じます。
・

雪かき問題、高齢者への支援が必要だと感じます。

・ 若い世代が移住しやすい子育て支援（住宅改修の補助、移住者同士のつながりなど）を進めていけないでしょうか。
・ 高齢者の業務に従事していると子育て、障がいなどに関わるお互いの機関がどんなことをしているのか、なかなかわかりづらくどのように協力すべきかわからない面があります。それぞれの専門分野で交流や勉強会等の機会があれば高齢者を中心とした障がい・子育てなども関わる困難ケースも対応しやすくなるのではと思います。
・ 虐待等、認知症や精神疾患疑いで緊急に保護が必要と思われても、受け入れ可能な施設がみつからないことがあります。
・ 身元引受人がいなければ施設入所できない、サービス利用できないことがあります。
・ 介護保険で利用できない内容のサービス（除雪など）に困っている方がいます。
・ 他の地域からの移住者が「地域での活動の場が少なすぎる」「男性（高齢の方）の参加が少なく参加しにくい」との声がありました。
・ ホームヘルパーの数が少なく必要なサービスが十分に受けられないです。
・

低所得、生活保護の人が入所できる施設が少ないです。

（４）北西部地域①

圏域の状況についてどのように思いますか。

〇交通機関
塩谷～蘭島は買い物・通院が困難で介護保険認定を申請して、介護保険で通院困難な状況を解決しようとする傾向があります。しかし、認定が要介護であっても引き受けてくれる介護サービス事業所が限られるなど、移動手段のため- 73 -

の資源が乏しいと思います。結局は家族支援での通院・買い物、生協の宅配、巡回販売などを利用している方が多いようです。
年金生活でタクシー代を惜しむため、無理にでもバス停まで歩いて通院・買い物をする人が多いように思います。そのため、歩行機能が低下しているにも関わらず、雪道を移動して転倒・骨折などの事故もあります。坂道も多いため、タクシーが自宅前まで上がらず、無理に坂を歩いて転倒することもあります。
バスの減便や店舗の閉鎖などのため通院・買い物のために、どうしても車を手放せない高齢者もいます。
〇町内会活動
町内会はどこも高齢化のために後継者不足であると聞きます。
〇高齢者の住み替えに関わる問題
市営住宅、道営住宅において、上階に住む高齢者が 1 階またはエレベーターのある住宅に住み替えたいと言う希望をよく聞きます。なかなか希望のところがあたらずに、順番待ちをしている人もいます。上階に住む利用者に介護サービスが必要な場合はデイサービス、ショートステイ、通院支援など、利用者を移動させるのが困難で 4 階、5 階に住む利用者の支援が難しいと聞きます。

‘② 圏域（圏域内の各地域）には、どのような課題や問題があると感じていますか。
〇住民の交流各地域により違いはありますが老人クラブなどで交流が盛んな地域と、幸地区、オタモイ地区のように地域での催し物などで協力し合っているところもあります。町会の会館でサークル活動が盛んな地域もあり、小樽市の地域
版介護予防教室に参加することで交流機会を得ている方も多と思います。しかし、どこの地区でも、もともと人と接する機会が少ない方や、孤立している方はおり、世帯で孤立している場合もあります。
普段から地域住民と交流がない場合、認知症などの疾患がかなり進んだ- 74 -

状態で、ゴミが室内にたまるいわゆる「ゴミ屋敷」の状態で関係機関に相談が行くことがあり、早急に介入する必要が出てくることがあります。
また、本人・親族などが相談先を知らないため、長期間放置されている場
合も散見されます。
〇制度の狭間の人への支援
高齢者の世帯の同居家族に支援を必要とする方がいた場合に、現行の福祉制度に当てはまらないようなとき、どのように支援をするべきか困ることがあります。その場合対応してくれる相談機関につなぐのが難しいです。
独居で身寄りのない方の施設入所や、お亡くなりになられた場合などで賃貸住宅の引き渡しや、家財の処分などを包括支援センターが間に入って対応せざるを得ないことがときどきあります。その場合の法的な根拠が不明で、包括が介入していいものなのか困ることがあります。
身寄りのない方については、医療機関へ入院した時に包括支援センター
が緊急連絡先にならざるを得ない場合があり、その場合の法的にはどの立場で対応するのか不明瞭です。
〇社会資源の不足
近くにスーパーなどの店舗がなく、バスで時間をかけて市内中心部まで買い物に行っている方が多いです。高齢者には通院、買い物のための外出が負担となり、結局週 1 回程度の買い物の他は出かけなくなるなど、引きこもりに近い状態になります。
バスの減便はますます外出の意欲を奪うと思われます。かといってタクシーを利用すると高齢者には費用負担が大きく、利用できる人は限られます。圏域内には近くに医療機関も少なく、受診を控える人も出てきています。
介護保険の通院乗降サービスやヘルパーの訪問も、地域的に蘭島、桃内、忍路（たまに塩谷も）、市内の介護サービス事業所に受けてもらえないことがあります。北西部域内は、利用できるヘルパー事業所も限られてしまうた
め、サービス調整が難しいこともあります。

- 75 -

北西部圏域は、食堂や喫茶店、カフェなどの買い物や散歩のついでに立ち寄れる場が少ないと思います。オレンジかふぇやサロンなどの集いの場も少なく、住民が気軽に集まれるところが少ないです。

- 76 -

４ 小樽市を対象とした研究の紹介
タイトル：「小樽塩谷における地域共生社会の実現―行政と共同した生活満足度調査―」

研究者 ：北海道大学大学院環境起学専攻実践環境科学コース

菅野賢人

１ 本研究の目的、視点
小樽市塩谷地区に関わる関係者の塩谷地区に対するより根本的な部分での考え方や認識の違いを明らかにすることで、地域共生社会の実現に向けた新たな視点を見つけることを目的とする。
また、塩谷地区にはどのような人々が住んでいる（関わっているのか）を地域
住民同士がそれぞれの思いの違いを理解することによって今後の合意形成や町内活動の世代交代、その持続性に寄与できると考える。

２ 本研究対象地域
塩谷地区は海山に囲まれており、地区ごとによって生活課題が異なると考えられる。地域が国道で分断されており、海側と山側で生活様式が異なることや、
ＪＲ廃線決定など様々な生活課題を抱えている塩谷地区を選定した。

３ インタビュー調査
期間

令和 4 年 5 月～令和 4 年 11 月

対象者 25 名
目的

塩谷地区に対する多様な思いを収集する。

項目①塩谷地区において一番困難な生活課題は何か、②塩谷の魅力、③塩谷に住み続けたいか、④地域活動への参加意欲、⑤今後塩谷がどうなって行って欲しいか- 77 -

４ ワークショップの実施
タイトル 第 1 回もっと塩谷を知ろう、話そう会議「塩谷にいるのはどんな人？」
日時

令和 4 年 12 月 4 日（日）13 時～15 時半

会場

塩谷サービスセンター主催

北海道大学大学院環境科学院環境起学専攻実践環境科学コース

参加者

20 名

目的

地域共生社会の実現に向け、地域課題について決められた人たちで議論するのではなく、まずは関係者同士がお互いについて知ることが重要であることから、「塩谷地区の魅力」というテーマについて、参加者全員が自由に意見交換し合える場を目的とした。

内容

講演会、ワールドカフェ

５ 考察とまとめ
インタビューにより、地域共生社会を実現するために、地域の意思決定はどのような人たちが参加したらよいのかを示すことや、地域に住む（関係する）人々
は何を考えているのか、所属や年齢の異なる多様な人たちで話し合う場所が必要であると考え、ワークショップを実施した。
ワークショップを通して、地域共生社会の実現のためには、地域住民同士での支え合いが不可欠であることから、塩谷地区関係者に世代や立場を超えた人同士での対話が重要であるということを地域に示すことができた。
本研究の結果と考察から、地域共生社会の実現のためには、まず初めに塩谷地区の関係者同士がお互いに思いや考えについて知ることが重要であることを示した。
地域で話し合いの場を継続し、より具体的な地域課題について断定し、関係者同士がお互いの認識についてより詳しく理解していくことが地域共生社会の実現に向けて重要であると考える。

- 78 -

５ 小樽市地域福祉計画推進委員会委員名簿
氏名

区分

団体名等

１

永岡

朋子

２

村上

敦哉

３

渡辺

紗音

４

高山

慎太郎

５

宇田

有佑

６

◎岡田

直人

学識経験者

７

高橋

小百合

福祉関係団体、

８

川崎

里美

自治組織、

９

小野寺

正裕

公募により選考された者

北星学園大学
小樽市社会福祉協議会
小樽市北西部地域包括支援センター

その他市民団体 小樽・北しりべし成年後見センター

10

○川尻

輝記

等の代表者のしあわせネットワーク・おたる

11

石田

潔

推薦を受けた者

北海道医療ソーシャルワーカー協会◎は委員長、〇は副委員長- 79 -

６ 計画策定の体制
計画策定に当たっては、幅広く市民の意見やニーズを把握し、計画に反映するため、推進委員会での意見交換、パブリックコメントなどを実施しました。
(1)小樽市地域福祉計画推進委員会
実施日
令和５年７月 24 日

意見交換の内容
第２期計画策定について
第１期計画の進捗状況について
地域課題の意見交換

令和５年 11 月 27 日

計画素案について
第１期計画進捗状況について

令和６年２月 15 日

パブリックコメントの実施について
計画案について(2)パブリックコメント
市民から幅広く御意見をいただくため、パブリックコメントを実施しました。
実施日

令和６年 1 月 4 日～2 月 2 日

意見等の提出者数

４人

意見等の件数

39 件

上記のうち計画等の案を修正した件数- 80 -

1件

７ 用語解説行
あ用語アウトリーチ

ページ

説明

13

生活上の課題を抱えながらも自ら援助を求めることができない方に対し、積極的に出向いて支援を働きかけること。

あんしんサービス事業

14

金銭管理に不安のある方など、日常生活を営むのに支障がある方に対し、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業。日常生活自立支援事業（→84
ページ）の対象外である施設入所者や医療機関入院者も利用可能。

インタープリター

29

自然、文化、歴史（遺産）をわかりやすく伝える人。体験型のガイドのこと。表事柄ではなく、その裏にある本質・メッセージ
を大切に伝える人。

か

合計特殊出生率55

1 人の女性が出産可能とされる 15 歳から
49 歳までに産む子どもの数の平均を示す
人口統計上の指標。

更生保護

11

犯罪をした人や非行のある少年を社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの人たちが自立し改善更生することを助けることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動。

孤育て

37

夫や親族の協力も得られず、近所との付き合いもなく孤立した中で母親が子どもを育てている状態。

さ自主防災組織15

地域住民が協力して「自分たちの地域は自分たちで守る」ために立ち上げる防災組
織。

- 81 -

住宅確保要配慮者

46

低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など住宅の確保に特に配慮を要する者。

重層的支援体制整備事業

13

重層的支援体制整備事業とは、社会福祉法
第 106 条の４で定められている事業で、高齢、障がい、子ども、生活困窮などの既存の法律に基づく事業を一体のものとして実施することにより、生活課題を抱える地域住民に対する支援体制や地域福祉の推進のために必要な環境を一体的かつ重層的に整備する事業。
①相談支援
・高齢、障がい、子ども、生活困窮などの相談支援にかかる事業を一として実施し、本人・世帯の属性にかかわらず受け止める
包括的相談支援事業を実施
・複合課題を抱える相談者にかかる支援
関係機関の役割や関係性を調整する多機
関協働事業を実施
・必要な支援が届いていない相談者にアウトリーチ等を通じた継続的支援事業を実施②参加支援事業
・高齢、障がい、子ども、生活困窮などの既存制度については緊密な連携をとって実施するとともに、既存の取組では対応できない狭間のニーズに対応するため、本人のニーズと地域の資源との間を取り持ったり、必要な資源を開拓し、社会とのつながりを回復する支援③地域づくり事業- 82 -

・高齢、障がい、子ども、生活困窮などの地域づくりに係る事業を一体として実施
し、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する地域づくりに向けた支援を実施
・事業の実施に当たって次の場及び機能を確保
ア

住民同士が出会い参加することのできる場や居場所
イ ケア・支え合う関係性を広げ、交流や活躍の場を生み出すコーディ
ネート機能
小地域ネットワーク活動

8

町内会、地域のサロン活動、地域食堂といったご近所同士の小さな単位で地域住民の参加と協力により、援護が必要な方々の生活を見守り、支え合っていく助け合い活動。

生活福祉資金（貸付制度）

58

低所得者や高齢者、障がい者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度。本制度は北海道社会福祉協議会を実施主体として、小樽市社会福祉協議会が窓口となって実施。

成年後見制度4

家庭裁判所が選任した成年後見人が、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の判断能力が不十分な人の財産管理、身上保護などを本人に代わって行う制度。

た「たる CAN！」アプリ

8

小樽市社会福祉協議会が、小樽市内で行われている地域活動や暮らしに役立つ情報
を簡単に探せるように令和３年に作成し- 83 -

たアプリ。
市内の集いの場、高齢者に優しいお店やサービス、ボランティア・市民活動グループの情報、ボランティアさん募集中の情報などを掲載している。
な

日常生活自立支援事業

14

認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う事業。

認知症サポーター養成講

14

座

認知症について正しく理解し、自分のできる範囲で認知症の人やその家族を見守り支援する「応援者」である「認知症サポーター」を養成する講座。

認定就労訓練事業

35

事業者が、就労に困難を抱える者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行う事業。

はふれあい相談13

小樽市社会福祉協議会の相談員が、家族や生活のこと、各種福祉制度の利用についてなど、日々の暮らしの中のさまざまな相談に対応している。

フードドライブ11

家庭や企業で余っている食品を集めて、食品を必要としている地域の生活困窮者支
援団体、子ども食堂、福祉施設等に寄付する活動。

ホームページ

6

この計画書の中では、「ウエブサイト」全般の意味で使用している。

ボランティアポイント制度

9

ボランティア活動にポイントを付与し、市民等の社会貢献活動の参加促進を図るための取組。

- 84 -

や

ヤングケアラー2

ケアラーのうち、18 歳未満の者をいう。
ケアラーとは、高齢、障がい、疾病その他の理由により援助を必要とする家族、友人
その他の身近な人に対し、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する者をいう。

ユニバーサルツーリズム

29

すべての人が楽しめるよう作られた旅行のこと。
（年齢や障がいの有無等にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指している。
）

要保護児童対策地域協議会

12

要保護児童等への適切な支援を図ることを目的として、関係者間で情報交換と支援の協議を行う機関。

- 85 -

たるたる支え愛ぷらん（第２期小樽市地域福祉計画・小樽市地域福祉活動計画）
令和６年 3 月【発行】

小樽市（福祉保険部福祉総合相談室）〒047-8660 北海道小樽市花園 2 丁目 12 番 1 号
TEL 0134-32-4111（内線 439）
FAX 0134-33-1128
E-mail tiikihokatu-care@city.otaru.lg.jp

小樽市社会福祉協議会〒047-0033 北海道小樽市富岡 1 丁目 5 番 10 号
TEL 0134-23-7847
FAX 0134-32-5641
E-mail o-chifuku2023@otaru-shakyo.jp