一般社団法人

定日本動物看護職協会

款

第１章

総則

（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人 日本動物看護職協会と称する。

（事務所）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都北区に置く。
２

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、動物看護に関する学術及び教育の発展、動物医療における動物看護職の職域の確立を図ること
により、動物の健康と福祉の増進及び国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）動物看護の学術及び教育に関する事業（２）動物看護職における職域の確立に関する事業（３）動物の福祉及び公衆衛生等の普及啓発に関する事業（４）動物看護の広報等に関する事業（５）動物看護職の労働環境の改善に関する事業（６）動物看護職の福祉に関する事業（７）公衆衛生の向上に関する事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は日本国において行うものとする。

第３章会員等（種類）
第５条
この法人に次の会員を置く。
（１） 正会員 動物看護者で、この法人の目的に賛同して入会した者（２）学生会員 この法人の目的に賛同して入会した動物看護教育課程の専門学校生、大学生で、学生会員を希望する者（３）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した者又は団体（４）名誉会員 この法人に功労があって、第１４条第２項に定める総会において推薦された者

（入会）
第６条
正会員、学生会員、賛助会員として入会しようとする者又は団体は、第２７条第４項に定める会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。
２

入会は、総会が別に定める基準により、会長がその可否を決定し、会長がその本人に通知するものとする。但し、会長は次回理事会において報告し、理事会の承認を得るものとする。

（会費）
第７条
会員（名誉会員は除く）は会費を、賛助会員は入会金及び会費を納入しなければならない。
２

入会金及び会費額、納入方法等は運営細則に定める。

（退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
この場合、当該総会の日から一週間前までに当該会員に書面をもって通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えるものとする。
（１） 禁固以上の刑に処せられたとき（２） この法人の定款又は規則に違反したとき（３） この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の事業を妨げ、目的に反する行為をしたとき（４） その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格喪失）
第１０条
前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき（２）成年後見又は保佐開始の審判を受けたとき（３）会費を１年以上滞納したとき（搬出金の不返還）
第１１条
原則として既納の入会金、会費及びその他の搬出金品は返還しない。

（届出）
第１２条
会員は、その氏名、住所、その他会長が別に定める事項を届けなければならない。当該事項について変更があったときも同様とする。

第４章

代議員

（代議員）
第１３条
この法人には、概ね正会員５０人の中から 1 人の割合をもって選出される代議員をおき、代議員をもって法人法上の社員とする（端数の取扱いについては代議員選挙規定で定める）。
２

代議員を選出するため、支部ごとに正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規定は理事会において定める。
３

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。
４

第２項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。代議員は代議員選挙でのみ選出し、理事又は理事会において代議員を選出することはできない。
５

代議員の任期は、選挙後の 2 年後に実施される代議員選挙終了の時までとし、再任を妨げない。ただし、代議員が代議員総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第 266条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第146 条）についての議決権を有しないこととする）。
６

代議員が欠けた場合、又は代議員の員数を欠くこととなった場合には、補欠の代議員を選挙する。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
７

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様にこの法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）

第５章 代議員総会（構成）
第１４条
代議員総会は、すべての代議員をもって構成する。
２

前項の代議員総会をもって法人法に定める社員総会とする。

（権限）
第１５条
代議員総会は次の事項について決議する。

（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の額（３） 計算書類等の承認（４） 定款の変更（５） 会員の除名（６） 解散及び残余財産の処分の承認（７） 不可欠特定財産の処分の承認（８） その他代議員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１６条
代議員総会は、定時代議員総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１７条
代議員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、代議員総会の目的である事項及び招集理由を示して、代議員総会の招集を請求することができる。
３

代議員総会を招集する場合には、理事会は次の事項を決議しなければならない。

（１） 代議員総会の日時及び場所（２） 代議員総会の目的である事項（当該事項が役員等の選任、役員の報酬等、定款の変更、合併のいずれかであるときは、その議案の概要（確定していない場合はその旨）を含む）（３） 代議員総会に出席しない代議員が書面で議決権を行使することができることとするときは、その旨、総会参考書類に記載すべき事項及び議決権行使の期限（４） 代理人による議決権の代理行使について、委任状その他の代理権を証明する方法及び代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項（招集通知）
第１８条
会長は、代議員総会の日の２週間前までに、代議員に対し、前条各号に掲げる事項（次項により総会参考書類に記載した事項を除く）を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
２

代議員総会に出席しない代議員が書面又は電磁的方法で議決権を行使することができるとするときは、前項の規定には、法人法第４１条第１項に規定する次の書類を添付しなければならない。
（１） 代議員総会参考書類（２） 議決権行使書

（議長）
第１９条
代議員総会の議長は、会長とする。

（議決権）
第２０条
代議員は代議員総会において１個の議決権を有する。

（決議）
第２１条
代議員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、代議員総数の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、代議員総数の半数以上であって、代議員総数の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 定款の変更（２） 正会員の除名（３） 監事の解任（４） 解散（５） 不可欠特定財産の処分（６） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２７条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数枠に達するまでの者を選任することとする。
４

総会における決議には、議長は加わることはできない。ただし、可否同数の場合のときは、議長の決するところによる。

（議決権の代理行使）
第２２条
代議員総会に出席できない代議員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。この場合においては、第２１条の規定については、代議員総会に出席したものとみなす。

（書面による議決権の行使）
第２３条
代議員総会に出席できない代議員が書面又は電磁的方法で議決権を行使できるとするときは、代議員総会に出席できない代議員は、第１８条第２項に規定する議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第２１条の数に参入する。
２

第１項の書面は、代議員総会の日時の直前の業務時間の終了時までに事務局に到達しない場合は無効とする。

（決議の省略）
第２４条
会長が代議員総会の目的である事項につき提案した場合において、代議員の全員が提案された議案につき書面により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する総会の決議があったものとみなす。この場

合においては、その手続きを第１７条第３項の理事会で定めるものとし、第１５条から前条までの規定を適用しない。

（電磁的記録による招集通知及び議決権の行使）
第２５条
会長は招集通知について、書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、代議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
２

代議員総会に出席しない代議員は電磁的方法により議決権を行使できる。

（議事録）
第２６条
代議員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した代議員の中から、その代議員総会において選出された議事録署名人２名以上が署名又は電子署名しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２７条
この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 １０名以上１４名以内（２） 監事 ４名以内
２

理事のうちから会長１名、副会長２名を置く。

３

理事のうちから専務理事を１名置くことができる。

４

第２項の会長をもって、法人法に定める代表理事とする。

５

第２項の副会長及び第３項の専務理事をもって、法人法に定める業務執行理事とする。

（役員の選任）第２８条
理事及び監事は代議員総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

監事の選任に関する議案を代議員総会に提出する場合には、監事の同意を受けなければならない。

（資格）
第２９条
監事はこの法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
２

法人法第６５条第１項に規定する者並びに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という）第６条第１号に規定する者は、理事又は監事になることができない。

（理事の職務及び権限）
第３０条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めることにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、その業務を執行する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事会で定める会長代行順位に基づき会長を代行する。
４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、業務の執行を統括する。

５

会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３２条
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員総会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

（欠員）
第３３条
理事又は監事に第２７条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した理事又は監事は、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第３４条
理事及び監事は、代議員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第３５条
理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、代議員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、代議員総会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

（相談役）
第３６条
この法人に、任意の機関として相談役を置くことができる。
２

相談役は、次の職務を行う。

（１） 会長の相談に応じること

（２） 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３

相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

相談役の任期は１年とする。

５

相談役の報酬は、無償とする。

（顧問）
第３７条
この法人に、顧問を置くことができる。
２

顧問は、会長から業務等の報告を受け、協会の発展並びに動物看護職の社会的認知のため、理事会に対し適宜意見を述べる。
３

顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。

４

顧問の任期は２年とする。

第７章

理事会

（構成）
第３８条
この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

３

監事は、必要に応じて理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）
第３９条
理事会は、次の職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長、副会長（１名は会長代行）、専務理事の選定及び解職（４） 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときの会長代行順位の決定（５） 顧問及び相談役の選任及び解任

（招集）
第４０条
理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長代行が理事会を招集する。

３

理事会を招集しようとするときは、会長は、理事会の１週間前までに、各理事及び各監事に対し、理事会の目的である事項並びに日時及び場所、その他必要な事項を記載した書面又は電磁的記録により通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第４１条
理事会の議長は会長とする。

（決議）
第４２条
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事の議決権の数は１人１個とする。

３

第１項の規定にかかわらず、会長が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が提案された議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その議案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議事録）
第４３条
理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名する。

第８章

資産及び会計（財産の構成）
第４４条
この法人の財産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 入会金及び会費（２） 事業に伴う収入（３） 寄付金品（４） 財産から生じる収入（５） その他の収入（財産の管理）第４５条
この法人の財産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て会長が別に定める。

（経費の支弁方法）第４６条
この法人の経費は、財産をもって支弁する。

（事業年度）
第４７条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第４８条
この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第４９条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６） 財産目録
２

前項の規定により、報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置

き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告(会計監査報告を含む)（２） 理事及び監事名簿（３） 理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金）第５０条
この法人が借入金をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第２１条第２項と同様の決議方法をとらなくてはならない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条
この定款は、代議員総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第５２条
この法人は、代議員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分等）
第５３条
この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、代議員総会の決議により、公益認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に寄附するものとする。

２

この法人は、剰余金の分配を行わない。

第１０章

事務局その他（事務局）
第５４条
この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第５５条
事務局には、法人法に定める帳簿並びに書類を備え置かなければならない。

（委任）
第５６条
この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

（公告の方法）第５７条
この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

附則

第５８条
この定款は、一般社団法人日本動物看護職協会設立の登記の日から施行する。
第５９条
この定款の変更は、平成２１年９月９日から施行する。
第６０条
この定款の変更は、平成２２年５月８日から施行する。
第６１条
この定款の変更は、平成２３年１１月３日から施行する。
第６２条
この定款の変更は、平成２４年６月１７日から施行する。
第６３条
この定款の変更は、平成２４年１２月２２日から施行する。
第６４条
この定款の変更は、平成２７年３月２４日から施行する。
第６５条
この定款の変更は、平成２７年６月２８日から施行する。
第６６条
この定款の変更は、平成３０年６月２４日から施行する。
第６７条

この定款の変更は、令和４年６月２６日から施行する。

『一般社団法人日本動物看護職協会定款に相違ありません』
東京都北区中里 1 丁目 15 番４号
横田 淳子