一般社団法人日本養護教諭教育学会「会員規程」
（会費）
第１条

定款第９条に定める会費は、以下のとおりとする。
7,000 円

⑴

正会員

年額

⑵

賛助会員

年額 10,000 円

⑶

団体会員

年額

7,000 円（名誉会員の資格と推薦手続き）
名誉会員の資格は 70 歳を越えた者とし、次の基準のいずれかに該当する者とする。

第２条⑴

永年、正会員として活躍し、特に学術的功績のあった者⑵

本会の役員等として、特に学会運営に貢献した者⑶

その他、特に本会名誉会員の称号にふさわしいと認められた者

２

名誉会員は、正会員と重複しないものとする。

３

名誉会員は、本人の了解の上、各ブロック選出の理事からの推薦をもとに理事会が候補者として選定し、総会において承認する。

（改廃）
第３条

この規程の改廃は、代議員総会の決議により行う。

（附則）この規程は、2020 年 10 月 11 日に制定し、同年 11 月 6 日より施行する。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「委員会規程」（委員会の設置）第１条

定款第 47 条に定める委員会について、次の委員会をおく。ただし、必要な場合には、理事会の決議により新たな委員会を設けることができる。
一

総務委員会

二

学術委員会

三

編集委員会

四

広報委員会

五

選挙管理委員会（随時）２

委員会の長については、理事会の承認を得て、理事長が常任理事の中から委嘱する。ただし、常任理事によりがたい時は、理事会の承認を得て、理事長が理事の中から委嘱する。なお、選挙管理委員会の長は委員の互選とし、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
委員会の委員の任期は、選任後 3 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終３結の時までとする。なお、選挙管理委員会の委員の任期は第 6 条第 2 項(5)の規定によるものとする。
４

委員会の委員は、原則、代議員の中から理事長が委嘱する。ただし、委員長の判 断により、代議員以外の正会員から委員の登用が必要な場合には、理事会の承認を得て、委嘱できるものとする。 なお、選挙管理委員会の委員の選出は、第 6 条第 2 項(1)の規定によるものとする。

５

編集委員会は、学会誌等編集のための小委員会をおくことができる。小委員会委員は編集委員長の判断により、理事会の承認を得て正会員の中から委嘱できるものとする。

（総務委員会の役割）
第２条

総務委員会は、定款第 3 条に定める事業として、次の事項を行う。

⑴

会員の入退会管理を含む事務局運営に関する事項⑵

諸規程の整備⑶

議事録の管理⑷

予算・決算の起案と会計に関する事項⑸

代議員総会及び理事会等の運営準備⑹

役員選挙に関する庶務⑺

一般社団法人の登記に関する事項⑻

その他、学会運営に必要な総務に関する事項（学術委員会の役割）
第３条

学術委員会は、定款第 3 条に定める事業のうち、学術に関わる次の事項を行う。

⑴

養護教諭教育に関わる学術研究の推進⑵

養護教諭の専門領域に関する用語の検討⑶

研究助成金研究及び投稿奨励研究への支援⑷

学術集会実行委員会への支援⑸

その他、学会運営に必要な学術に関する事項（編集委員会の役割）
第４条

編集委員会は、定款第 3 条に定める事業として、次の事項を行う。

⑴「日本養護教諭教育学会誌」の発刊にむけた掲載予定論文の査読⑵

機関紙「ハーモニー」の発行⑶

その他、会誌等の編集及び発行に関する事項（広報委員会の役割）
第５条 広報委員会は、定款第 3 条に定める事業として、次の事項を行う。

⑴

養護教諭教育に関わる広報活動の推進⑵

学会ホームページの管理・更新によるタイムリーな情報提供⑶

メール等を活用した会員への情報発信⑷

情報・通信システムを活用した社会むけ広報の検討⑸

その他、学会運営に必要な広報に関する事項（選挙管理委員会の役割と委員の選出）
選挙管理委員会は、定款第 3 条に定める事業として、次の事項を行う。

第６条
⑴
⑵
２

代議員及び理事候補者の選出に関する事項
選挙期日の決定、選挙権及び被選挙権を有する者の名簿の公表、選挙結果の公表
選挙管理委員の選出は次の通りとする。

⑴

選挙管理委員は、別に定める内規に基づいて理事会が推薦する。

⑵⑶

選挙管理委員は、役員改選の１年前の総会において承認を受ける。
選挙管理委員は、選挙権及び被選挙権を有する。

⑷

選挙管理委員長は、選挙管理委員の互選とする。

⑸

選挙管理委員の任期は、選挙結果の公表をもって終了とする。

（改廃）
第７条

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この規程は、2020 年 10 月 11 日に制定し、2021 年 10 月 1 日より施行する。
（附則）この規程は、2021 年 12 月 18 日に一部改正し、同日より施行する。
（附則）この規程は、2023 年 9 月 24 日に一部改正し、同日より施行する。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「代議員及び役員候補者の選出に関する規程」（代議員及び役員候補者の選出）
定款第 15 条による代議員の選出及び同第 31 条による役員の選任のための候補者選出にあたって

第１条

は、理事会が推薦し、代議員総会で選出した選挙管理委員からなる選挙管理委員会を設ける。
（代議員の定数と任期）
第２条

代議員は、正会員数の１割以内とし、地区別の正会員数を基準に定める。

代議員選挙は、3 年に一度 8 月までに実施する。

２（代議員選挙有権者の資格）
代議員選挙有権者は、定款第 7 条に定める正会員で、選挙実施前年度の会費を納入した者とする。

第３条

代議員の有資格者は、選挙実施前年度を含み継続して 3 年以上会費を納入している正会員とする。

２（代議員選出の手続き）
第４条

代議員は、その有資格者のうちより、地区別に正会員の選挙によって選出する。
地区区分は北海道・東北、関東、中部、近畿、中国・四国、九州の 6 地区とし、各都道府県の所属⑴

地区については、別表の通りとする。
⑵

地区別代議員定数は、地区別選挙有権者の 1 割以内（端数切り捨て）を基準として定める。

⑶

代議員選挙で同票であった場合、学会入会期間が長い順に決定する。

（役員の定数と任期）定款第 30 条に定める役員の構成及び定数は、次の通りとする。

第５条
⑴
⑵
２

理事

15 名程度

監事

2 名程度

理事の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、原則として連続 3 期までは再任を妨げない。

３

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、原則として連続 2 期までは再任を妨げない。

（役員候補者の選出）
第６条

理事候補者は、地区別の代議員の選挙によって選出する。

２

理事候補者の定数は、地区別代議員定数の 4 分の１以内（端数切り捨て）を基準として定める。

３

理事候補者選挙で同票であった場合、学会入会期間が長い順に決定する。

４

理事長は、理事会の決議によって選出する。

５

理事長は、地区別の代議員の選挙によって選出された理事候補者の承認を得て、代議員の中から 地域と職域・年齢等を考慮して若干名の理事候補者を委嘱することができる。

６

常任理事は、理事長が理事の中から若干名を推薦し、理事会で決定する。

７

監事は、代議員の中から理事長が推薦し、代議員総会の承認を得て選任される。

（改廃）
第７条

この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この規程は、2020 年 10 月 11 日に制定し、同年 11 月 6 日より施行する。
（附則）この規程は、2023 年 11 月 19 日に一部改正し、同日より施行する。
【別表】 各都道府県の所属地区
北海道・東北地区（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）

関東地区（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨）
中部地区（富山、石川、福井、新潟、静岡、長野、愛知、岐阜、三重）
近畿地区（滋賀、京都、大阪、奈良、和歌山、兵庫）
中国・四国地区（岡山、広島、鳥取、島根、山口、徳島、高知、愛媛、香川）
九州地区（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）

一般社団法人日本養護教諭教育学会「役員旅費規程」（支給基準）
定款第 36 条にもとづき、理事会等この法人の会務により出張をした役員に対し旅費を支給する。

第１条

ただし、学術集会など、正会員が参加する事業と日時を前後して行われた会務の場合には支給しない。
２

旅費は、交通費及び宿泊費とし、原則として第２条及び第３条の規定により算出された金額について、当日現金若しくは事後に振込で支給するものとする。

３

役員以外の者が、この法人の会務により旅行をしたときは、本旅費規程に準じた旅費を支給することができる。

（交通費）
第２条

交通費は、次の基準により支給する。

一

鉄道運賃および航空運賃は、実費とする。

二

航空運賃は、旅行の片道が 400ｋｍ以上のときに限り、支給することができる。

三

特急・急行料金は、旅行の片道が 100ｋｍ以上のときに限り、支給することができる。

四

自家用車を使用する場合は、ガソリン代として 1km30 円を支給する。高速道路料金は片道が 30kmを超えるときに限り、支給することができる。

（宿泊費）
第３条

宿泊費は、一泊当たり 10,000 円以内の実費とする。

（改廃）
第４条

この規程の改廃は、理事会の決議を経て代議員総会の承認を得て行う。

（附則）この規程は、2020 年 10 月 11 日に制定し、同日より施行する。
（附則）この規程は、2022 年 12 月 2 日に改正し、2021 年 10 月 1 日より施行する。