コンビニエンスストア決済サービス利用規約

この「コンビニエンスストア決済サービス利用規約」（以下、「コンビニ決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、コンビニ決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供するコンビニエンスストア決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、コンビニ決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1.

コンビニ決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「コンビニエンスストア決済サービス」とは、乙が決済事業者との間で締結したコンビニ収納委託契約に基づき、乙が提供する、ショップにおける商品代金の収納ならびにそれに係る情報処理サービスをいいます。
(2) 「コンビニ収納委託契約」とは、乙が決済事業者と締結する、商品代金の収納ならびにそれに係る情報処理サービスの委託に関する契約をいいます。
(3) 「コンビニ収納代行会社」とは、コンビニエンスストアチェーンを運営する事業者であって、乙とコンビニ収納委託契約を締結した事業者をいいます。

2.

コンビニ決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、コンビニ収納代行会社をいうものとします。

3.

コンビニ決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 10 号の提携決済事業者とは、コンビニ収納代行会社と提携するコンビニエンスストア会社またはコンビニエンスストアチェーンのフランチャイジーであるコンビニエンスストア各店舗をいうものとします。

4.

コンビニ決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、コンビニ決済規約における条項番号を指定しているものとします。

第 2 条（乙への委託）
1.

2.

甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託します。
(1)

コンビニ収納代行会社への商品代金の収納依頼(2)収納された商品代金の入金に関する情報のコンビニ収納代行会社からの受領(3)

コンビニ収納代行会社が収納した商品代金の受領(4)

その他甲および乙で合意した業務(5)

その他、前各号に付随関連する業務

乙は、コンビニエンスストア決済サービスで利用できるコンビニ収納代行会社を追加することができるものとし、
甲は、コンビニ収納代行会社の追加に際し、乙がその手続き上必要とする書類その他の提出を求められた場合は、それに応ずるものとします。

3.

乙は、コンビニエンスストア決済サービスで利用できるコンビニ収納代行会社および甲が利用可能なコンビニ収納代行会社を、MAP に表示するものとします。

第 3 条（商品代金の代理受領）
甲は、前条（乙への委託）第 1 項第 1 号の業務委託に基づき、決済事業者またはその提携決済事業者（以下、「決済事業者等」といいます。以下、コンビニ決済規約において同じとします。）が、甲を代理して商品代金を受領することにつき同意するものとします。この場合、甲は、甲と顧客との間の通信販売により発生した甲の顧客に対する商品代金支払請求権が、決済事業者等が当該商品代金を受領することにより消滅することを確認します。
第 4 条（顧客との契約等）
1.

甲および乙は、甲が行う取扱商品の販売・提供は、甲と顧客との間の契約（以下、「件外契約」といいます。）関係であり、取扱商品の発送から顧客の授受完了までも含め、決済事業者等は直接・間接を問わず、件外契約に一切関係しないことを確認します。
- 1 -2.

乙または決済事業者等は、コンビニエンスストア決済サービスの提供に関連し、顧客または第三者から異議、苦情等を受けた場合は、速やかに甲に通知するものとし、甲は、乙または乙を通じて決済事業者等の指示に従い、直ちにその解決のために必要な措置を講ずるものとします。なお、上記通知もしくは指示は、甲の損害賠償義務を免除するものでないことを確認します。

3.

前項に基づく通知を受けた場合その他決済事業者等への回答が必要である旨の連絡を受けた場合には、甲は乙に対してできるだけ速やかに、甲が実施する措置の内容等を返答する義務を負うものとします。この場合、甲は自己の責任と負担において、顧客に対する必要な措置（取扱商品の発送を停止する措置を含むがこれに限られない。）を実施するものとします。

4.

甲は、顧客に対して、以下の事項を甲のインターネットホームページ上または他のマルチメディアで明示するものとします（ただし、第 4 号から第 6 号までについては努力義務とします。）。
(1)

決済事業者等がコンビニエンスストアを通じて顧客の商品代金の代理受領業務を行っていること(2)

決済事業者等では日本国内における円貨の支払いのみ受け付け、甲との通信販売の取消し関しては甲と顧客との間で行われるべきこと

5.

(3)

顧客の個人情報の登録、利用(4)

顧客は、極力成人とすること、および、架空名義、匿名等本人以外の名義による申込みを禁止すること(5)

件外契約成立の時期(6)

件外契約が附合契約のため随時変更があることの承認

甲は、甲が開設するホームページにおいて、決済事業者等の開設するホームページをリンクすることができないものとします。

第 5 条（コンビニエンスストア決済サービスの内容）
1.

乙は、甲から受領した商品代金の情報（以下、「購入情報」といいます。）をもとに、決済事業者等の代金収納システムにて顧客に対して発行された、または登録された払込依頼票または受付番号に記載または登録されている取扱商品の商品代金を決済事業者等が定められた収納期限内に、甲に代わって現金（日本円貨）で受領し、決済事業者等を介して当該商品代金を収納する業務を行うものとします。

2.

甲が顧客に払込依頼票または受付番号の内容を携帯電話等の画面に加工して提供する場合は、乙を通じて決済事業者等にその旨を事前に申し出て、提供画面の承認を得るものとします。

3.

決済事業者等は、顧客がコンビニエンスストア各店舗に持参した払込依頼票または受付番号に登録された料金収納情報に基づき、払込依頼票に記載されている金額を収納し、料金収納データを乙および乙を通じ甲に提供するものとします。

第 6 条（取扱商品の特則）
甲は、基本規約第 8 条（販売・提供する取扱商品）第 2 項に定めるものに加えて、商品代金が申込み 1 回当たり 30 万円を超えるものを販売・提供することができないものとします。
第 7 条（甲の責任）1.

甲は件外契約成立後、甲の顧客に対し取扱商品の発送またはサービスの提供をすみやかに履行し完了させるものとします。

2.

甲に基本規約第 40 条（契約違反等による契約の解除）第 1 項または第 2 項各号に該当する事由が生じた場合、甲は、ただちに乙に連絡するとともに、件外契約成立後、履行が完了していない甲の顧客にも連絡し責任を持って対応をするものとします。

第 8 条（決済事業者による支払の拒絶、留保）
1.

甲は、コンビニエンスストア決済サービスにおける収納依頼に関し以下の事由に該当した場合には、乙または決済事業者等が収納依頼の受付を取消し、または収納した商品代金の支払を留保することができることを確認します。
(1)

顧客と通信販売に係る契約を解除した場合
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(2)

甲の事情により、顧客との通信販売取引に係る取扱商品の発送またはサービス提供が困難になった場合(3)

顧客との通信販売に係る取扱商品に問題（取扱商品の瑕疵、不備、商品未着を含むがこれに限られない。以下、本条において同じ。）が生じたことを理由として、顧客が、決済事業者等に対し、当該通信販売にかかる商品代金の返金を請求した場合で、当該請求から 30 日を経過しても顧客と甲との紛議が解消しない場合(4)

決済事業者等が、甲の通信販売に係る商品代金を受領した後、決済事業者等が権利を有する一定期間以内に、顧客に対し、当該商品代金を返金した場合(5)

顧客との通信販売に係る取扱商品に問題が生じたことを理由として、決済事業者等が、顧客に対し、当該通信取引に係る商品代金を返金した場合(6)

顧客との通信販売に係る商品代金が、他の決済手段（クレジットカード、電子マネー等を含むがこれらに限られません。）で支払われた場合で、決済事業者等が契約する決済手段提供会社（クレジットカード会社、電子マネー発行業者を含むがこれらに限られません。）から、決済事業者または提携決済事業者に対し、当該商品代金の支払拒絶または返金請求があった場合

2.

(7)

本契約の定めに違反して通信販売が行われたことが判明した場合(8)

その他、乙の合理的判断により、甲に対し通信販売に係る商品代金の支払拒絶または返金請求をした場合

甲は、コンビニエンスストア決済サービスを支払手段とする通信販売に関し、乙、決済事業者等が調査の必要があると認めた場合、その調査が完了するまで商品代金の支払いを留保できることを確認します。

3.

甲は、前二項またはその他の事由により乙、決済事業者等が収納依頼の受付を取消した場合、または決済事業者等が取消のおそれがあると乙に通知した場合、乙の責に帰すべき事由による場合を除き、乙が甲に対して当該取引に関する一切の支払の義務を負わないことに同意します。

4.

乙が甲に対して商品代金を支払った後に、第 1 項その他の事由により乙、決済事業者等が収納依頼の受付を取消した場合、または決済事業者等が取消のおそれがあると乙に通知した場合、乙は甲に対し、当該商品代金の返還を求めることができ、その場合、甲は乙に対し直ちに当該商品代金を返還するものとします。

5.

前項に基づく返還は、甲に対して乙の指定する金融機関の口座への当該商品代金相当額の振込送金を求める方法
または当該返還請求以降に甲に対して支払う商品代金から当該返還請求額を差し引く方法によることができるものとします。

6.

乙は、決済事業者等が乙に対して商品代金を支払った後に（本条第 4 項の場合を除きます。）、本条第 1 項各号、その他の事由により乙または決済事業者等が収納依頼の受付を取消した場合、または決済事業者等が取消のおそれがあると乙に通知した場合、甲に代わって決済事業者等に当該商品代金を返還できるものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2019 年 9 月 18 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日

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