【資料２】第8期計画施策の評価及び第９期計画の取組みについて【各項⽬説明】
A 施策体系：第８期事業計画に記載している施策体系

H 今後の取組内容：第9期介護保険事業計画で取組む内容

B 第８期計画：第８期事業計画に記載している取組内容

I 第9期国基本指針（⾒直しポイント）該当：前回委員会及び専⾨部会の資料1に記載している国基本指針（⾒直しポイント）に該当

D⾃⼰評価結果：8期計画の進捗状況についての評価
数値⽬標がある場合：◎80％以上、〇60〜79％、△30〜59％、×29％以下
達成率が出しにくい場合：◎達成できた、〇概ね達成できた、△達成はやや不⼗分、×全くできなかった

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当向性⾼齢者が豊富な知識や経験を活かしながら、元気に仕事をしたり、地域で活動したりしています。地域の⾼齢者を活かすまちづくりにより、
地域課題の解決や⾼齢者⾃⾝の健康増進を促し、豊かさを実感できる社会の実現に取り組み 島原半島には各圏域の住⺠主体による⼗分な数の「通いの場」ができておます。

地域包括⽀援センターや社会福祉協議会等と連り、フレイル予防を通した健康⻑寿のまちづくりを推進している。本組合

携し、各圏域の住⺠による運営主体での「通い「フレイル予防を通した健康⻑寿のまちづくり」をしていくため、既存のの場」が⼗分な数できており、「フレイル予防

住⺠による運営主体での「通いの場」が維持・継続していくよう関係機関を通した健康⻑寿のまちづくり」を推進でき（地域包括⽀援センター・社会福祉協議会・構成市）と連携していく。

た。

また、社会参加を通した介護予防の推進、健康寿命の延伸とともに福祉⼈

地域活動のマッチング

また、介護予防の観点から、⾼齢者⾃⾝の社会材のすそ野拡⼤として、今後も「ボランティアポイント」を活⽤し、元気

地域活動の場の減少

参加活動を推進するためボランティアポイント

⺠⽣委員や⾃治会、隣近所とのつを活⽤し、元気な⾼齢者の介護分野への活動をながりがない促進した。

また、医療機関や介護事業者などの地域資源を おいては、介護予防教室、認知症カフェなどを⾏った。
連携し、各種多様な主体によるネットワークに 介護予防の観点から、⾼齢者⾃⾝の社会参加活動を推進するためボラン⽀えられた⾼齢者が孤⽴しないことにより、住 ティアポイントを活⽤し、元気な⾼齢者の介護分野への活動を促進した。
み慣れた地域で安⼼して暮らせる地域包括ケア 【R3ボランティアの登録状況】
1

フレイル予防を通し システムの深化・推進に取り組みます。

島原市登録者数19⼈ ポイント転換者数17⼈

た健康⻑寿のまちづ 今後、55歳以上の「プラチナ世代」に対して

雲仙市登録者数10⼈ ポイント転換者数9⼈

くり◎も、早期に介護予防の意識を根付かせることを 南島原市登録者数5⼈ ポイント転換者数3⼈検討します。

【R4ボランティアの登録状況】

関係機関として、構成市の地域包括⽀援セン

島原市登録者数21⼈

ポイント転換者数17⼈

ター（各医師会委託）や社会福祉協議会等との 雲仙市登録者数14⼈

ポイント転換者数13⼈

連携強化をし、各圏域の住⺠による運営主体で 南島原市登録者数5⼈

ポイント転換者数4⼈の「通いの場」により、「フレイル予防を通し 【R4通いの場設置状況】
た健康⻑寿のまちづくり」を推進します。

継続な⾼齢者の介護分野への活動を促進するため、ボランティア登録者数の増を⽬指す。

【R4通いの場設置状況】【ボランティア登録者数⽬標値】

島原市 68箇所 雲仙市 122箇所 南島原市 85

R6:島原市_25⼈、雲仙市_20⼈、南島原市_10⼈

箇所

R7:島原市_30⼈、雲仙市_25⼈、南島原市_15⼈【R4ボランティア 登録者】

R8:島原市_35⼈、雲仙市_30⼈、南島原市_20⼈

島原市_21⼈、雲仙市_14⼈、南島原市_5⼈

島原市(68) 雲仙市(122) 南島原市(85)

併せて、社会参加を通した介護予防の推進、健康寿命の延伸とともに福祉⼈材のすそ野拡⼤として、現在の「ボランティアポイント」を活⽤します。

介護予防要⽀援認定者及び事業対象者を対象と2した事業で、訪問型と通所型の２種類のサービ

令和５年度に雲仙市において実施することがでスと、運営主体として指定事業者と委託事業者

きた。ただし、⼀部地域（愛野町、千々⽯町、等に分かれています。

吾妻町）の住⺠のみが対象となっており、今後

介護予防・⽣活⽀援 基本チェックリストにより⼼⾝の機能が衰えた
サービス事業状態の⾼齢者を対象に実施してきた通所型サー

通所型サービスＣについては雲仙市において令和５年度から開始。

△

地域活動の場の減少

は、他地域へ拡充を⾏えるよう雲仙市及び雲仙市包括⽀援センターと協議していく。また、島ビスＣについては実施していませんが、再度、原市、南島原市は通所型サービスＣ実施につい要介護状態にならないようにするための通所型ては未検討であるため、第９期期間中に協議

サービスＣの実施に向けた検討を、必要に応じし、必要であれば実施する。

て地域包括⽀援センターとします。

1／16

拡⼤

評価の理由・根拠に記載

総合事業の充実化

DNo.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

の⽅

H 今後の取組内容（⾒直しポイント）該当

向性

⼀般介護予防事業は、運営主体を構成市へ移⾏する⽅針であり、雲仙市については、令和３年度から運営主体を構成市に移⾏できているが、他２市については第９期計画期間中において⾏う予定である。
（R3介護予防事業の実施状況）
要介護状態となることの予防または要介護状態 島原市

602回

7,155⼈等の軽減や悪化防⽌を⽬的として実施していま 雲仙市

424回

5,921⼈す。参加者は増加傾向にありますが、運営主体 南島原市

548回

令和４年６⽉より介護予防教室（貯筋教室）を⺠間事業者へ委託したが、参加者にはこれまでと変わらない貯筋教室内容で違和感なく参加し7,734⼈3

⼀般介護予防事業

営状態でしたので、今後は、運営主体を統⼀で 島原市
きるか検討します。

329回

8,489⼈△

地域活動の場の減少※貯筋教室：７会場９教室（１会場あたり週１回）

また、⾼齢者の保健事業と介護予防の⼀体的な 雲仙市1,646回※ころばんごとがんばらんば体操教室：市内37カ所

す。

（１会場あたり⽉１〜５回）
395回

なった。

継続

を速やかに取り⼊れるためには、運営主体を構成市へ移⾏する必要があると考えており（雲仙市は移⾏済み）、島原市、南島原市については保健福祉事業へ移⾏するよう、第９期計画期間中に協議する。

対象とした介護予防事業（健康相談会・介護予防教室開催）、その他事業（サロンの開催、⾼齢者・障害者交通費の助成）を実施した。

※貯筋教室：７会場９教室（１会場あたり週１回）
南島原市

運営していた時より費⽤削減（約780万円）と保健福祉事業として、被保険者全体や介護者を

13,908⼈

実施についても、構成市との協議検討を重ねま

介護予防教室⾃体は今後も継続していくが、住⺠の健康状態把握、要望等てもらっている。また、経費⾯では直営で事業として本組合直営、構成市及び⺠間委託での運 （R4介護予防事業の実施状況）

8,182⼈※貯筋教室：８会場９教室（１会場あたり週１回）
布津教室は男⼥別で開催

社会福祉法第106条の4に基づく重層的⽀援体制整備事業は、構成市におい引きこもりの⼦が50代となり、その⽣活を80代の親が⽀えていることを「8050問題」、介複雑化・多様化した 護と育児を同時に担う「ダブルケア」、さら4

⽀援ニーズに対応す に、配偶者等の介護も伴う「トリプルケア」なる重層的⽀援体制の ど、市⺠への⽀援ニーズが複雑化・多様化して強化いるため、構成市の関係部署等と地域包括⽀援センターとの分野横断的な連携体制を検討します。

障害がある⽅の⽀援や制度の周知て、重層⽀援体制整備事業実施計画を策定し、実施することとされている

⾏政との連携が、⾼齢者も事業対象者であるため、事業の実施に向けて構成市に協⼒す

医療との連携⼊退院時の連携と多職種とケア情関係機関との分野横断的な連携体制の検討【実施内容】
広域圏での取組みの事例等の収集を⾏った。

△

報の連携
医療助成制度の周知
障害受容への⽀援る。なお、包括的相談⽀援事業については、地域包括⽀援センターが担う重層的⽀援体制整備事業について関係機関と取組みに向けて協議は⾏っておらず、先進地や国、県からの情報収集のみに留まっている状況である。

ことを期待されており、構成市及び包括⽀援センターと協議していく。
継続⻑崎県⻑寿社会課の⾒解：重層的⽀援体制整備事業は、既存の相談⽀援や地域づくり⽀援の取り組みを活かし、⼦ども・障害・⾼齢・⽣活困窮と障害福祉サービスの活⽤が出来ていった分野別の⽀援体制では対応しきれないような“地域住⺠の複雑化・複いない合化した⽀援ニーズ”に対応する包括的な⽀援体制を構築が必要となるため、構成市が主体的に取り組む事業と考える。

2／16

重層的⽀援体制整
備事業

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性

地域包括⽀援センター実施業務、各職種の均等配置【実施内容】
１．総合相談・⽀援業務
相談については適切なアセスメントにつながるよう報告と相談・ケース検討を⾏い、地域ケア会議において事例検討を⾏い、⾼齢者の抱える課題について地域で共有し、解決に向けた対策・⽀援に取り組んでいる。
２．介護予防ケアマネジメント業務
⽣活の維持や機能訓練など相談内容についてアセスメントを実施し、介地域包括⽀援センターの⼈材育成などの⽀援や機能の充実を⾏い、地域包括⽀援センターが地
域包括ケアシステムにおける連携拠点の役割を
5

地域包括⽀援セン
ターの機能強化担っていることなどについて、市⺠への周知を⾏います。
地域包括⽀援センターには、保健師、社会福祉⼠及び主任介護⽀援専⾨員の専⾨職を、第１号
被保険者1,500⼈に１⼈の割合で、各職種を概ね均等に配置します。

３．権利擁護業務
地域住⺠、⺠⽣委員、介護⽀援専⾨員などの⽀援だけでは問題が解決できない、適切なサービス等につながる⽅法が⾒つからない等の困難な状況
きるよう、専⾨的・継続的な視点から、⾼齢者の権利擁護のための⽀援を

地域包括⽀援センターの機能充実（介護予防⽀援業務、総合相談⽀援業

援業務、総合相談⽀援業務、権利擁護業務、包務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務）を図る。

括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務）を図

護サービスに依存しない⾃⽴した元の⽣活に戻れるよう⽀援を実施。

にある⾼齢者が、地域において尊厳ある⽣活を維持し、安⼼して⽣活がで

地域包括⽀援センターの機能充実（介護予防⽀り、⾼齢者が住み慣れた地域で、尊厳あるその【地域包括⽀援センターの業務負担軽減と質の確保、体制整備等】

⼈らしい⽣活が継続できるように、できる限り

地域包括⽀援センター職員の業務量や体制を定例会議等で共有・調整し、要介護状態となることを予防するための介護予

職員への負担が増⼤にならないように努める。

防サービスを適切に確保するとともに、要介護状態となっても⾼齢者のニーズや状態の変化に◎実施。
４．包括的・継続的ケアマネジメント⽀援業務

継続 【３職種の⼈員配置について】応じて必要なサービスが切れ⽬なく提供できる

第１号被保険者1,500⼈に1⼈の割合で、配置している３職種の⼈員配置によう⾼齢者の⽀援に努めた。

ついて、上記業務負担軽減と質の確保を実現するため、⼈員増を⽬指す。

市⺠への周知については広報誌、ラジオ、ホー地域における連携・協働の体制づくりや、個々の介護⽀援専⾨員に対する⽀援などを⾏う。
５．認知症総合⽀援事業業務
認知症の⼈と家族を⽀える地域住⺠のサービス拠点についての情報収集
や、認知症の正しい知識の普及啓発推進事業等、認知症に係る⽀援業務を実施。
６．指定介護予防⽀援業務
介護状態になることを予防するため、⾃⽴⽀援型のケアマネジメント実
現を念頭に置いた⽀援を⾏う。
○地域包括⽀援センターの各種専⾨職は、均等に配置できている。

3／16

ムページ等による周知を⾏った。

【介護予防⽀援の指定対象の拡⼤】

また、保健師、社会福祉⼠及び主任介護⽀援専

介護予防⽀援の実施状況の把握を含め、地域包括⽀援センターの⼀定の関⾨員についても、第１号被保険者1,500⼈に1⼈与を担保した上で、居宅介護⽀援事業所に介護予防⽀援の指定対象を拡⼤の割合で、概ね均等に配置できた。

する。

地域包括⽀援センターの業務負担軽減と質の確保、体
制整備

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

後継者不⾜

体（市域）の体制づくりには取り組んでいます 【実施内容】
各市社会福祉協議会へ委託し事業を⾏っている。第２層協議体まで設置

が、地域の多様な主体（町内会・⾃治会・⺠⽣委員・児童委員・地域の専⾨職・社会福祉法

済である。
SCについては島原市、南島原市は第２層まで設置済だが、雲仙市につ

⼈・商店・⺠間企業等）が集まって話し合う第
２層協議体

I 第9期
国基本指針

H 今後の取組内容の⽅

いては第１層のみ設置となっている。（第２層適任者不在のため）⑴『地域のニーズと資源の状況の⾒える化、問題提起』ての地区に設置が完了する⾒込みである。な住⺠の⽣活を⽀援する上で中学校区ごとのニーズ把握は不可⽋であるたお、協議体の活動については、新型コロナウイ

め、第２層協議体を開催する。

ルス感染症の影響により実施できない状況が続

なお、議題については、住⺠の実態や福祉需要を⽇常的に把握している⺠

いてた。そのため、実情としては、地区ごとの⽣委員児童委員と連携するなどし、開催に向けた調整を適宜⾏う。

課題の把握や取組の検討まで⾄っていない。

また、第２層協議体の取組状況や懸案事項（解決が困難な全市的の課題）については、第１層協議体へ報告の上、各市で開催する地域ケア会議で発（⽇常⽣活圏域）については、すべての圏域で （構成市毎の取組み）の設置に⾄っていません。

①

地域のニーズと資源の⾒える化

表を⾏い、ケア会議委員に対して共有を図る。

今後は、各地域の特性を⽣かした助け合い・⽀②

⽣活⽀援サービスの開発⑵『地縁組織等多様な主体への協⼒依頼等の働きかけ』

え合いを広げる仕組みづくりを推進するため、③

ニーズとサービスのマッチング

第２層協議体の設置拡充に取り組みます。

④

⽣活⽀援サービスなどの事業と地域団体など地域資源とのマッチン

地域資源や⽣活⽀援体制整備事業の取組について、住⺠や⽀援者にも周知する必要があることから、活動者や関係機関と協議しながら、⽣活⽀援体制整備事業に係る周知物の発⾏、掲⽰板での掲⽰や関係機関への周知依グ

頼を進める。
⑶『関係者のネットワーク化』
各地域の会議や活動に参加し、フィールドワークを通じて地域の各種団体
や関係機関との関係づくりを進めるとともに社会福祉法⼈やＮＰＯ法⼈の活動実態の把握を⾏う。
6

⽣活⽀援体制整備事
業

また、関係者のネットワークを強化することにより、多くの地域情報の集
継続 約や多⾓的な視点から意⾒を受けることで、地域における課題の解決を図○る。
⑷『⽬指す地域の姿・⽅針の共有、意識の統⼀』
⽬指す姿や⽅針については、第２層協議体や地域ケア会議等の各種会議で共有するほか、活動が地域ぐるみとなるよう意識の統⼀化を図る。
⑸『⽣活⽀援の担い⼿の養成やサービス開発』『地域の⽀援ニーズとサービス提供主体の活動のマッチング』⑷の実現に向けて、第２層協議体でニーズの把握を⾏い、具体的なサービスを検討する。
なお、開発したサービスを継続的に提供するために必要な知識やスキルを⾝に着けられるよう担い⼿の養成を⾏う。
また、マッチングについては、⑵での周知⽅法や関係団体と協⼒し、⽀援が必要な⽅の把握を⾏いサービスにつなげる。
（No.18から統合）
就労的活動⽀援事業のマッチングについては、⾼齢者に仕事を斡旋するものではなく、あくまでも⾼齢者の社会参加が本来の⽬的であるため、セミナー等の講習会に参加することも社会参加の⼀部と考える。
しかしながら、セミナーへの集客が今後の課題となることから、就労的活動⽀援事業については、⽣活⽀援体制整備事業と絡めて実施する。

4／16（⾒直しポイント）該当

向性
⽣活⽀援関係の担い⼿の⾼齢化と 第２層協議体については、令和５年度中にすべ

各協議体における事業拡充

構成市の社会福祉協議会へ委託し、第１層協議

G
今後

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性

住⺠、関係機関への制度周知【実施内容】
構成市が制度の周知活動とともに、介護保険サービス事業所等の専⾨職向
けに利⽤促進に関するセミナーを実施した。
成年後⾒制度の利⽤の促進に関する法律第14条の規定に基づき、構成市では成年後⾒制度利⽤促進基本計画を策定し、この計画により成年後⾒制度の利⽤促進に関する施策を推進すること
成年後⾒制度の利⽤

7促進とされています。
⾼齢者のいる世帯としては、⾼齢単⾝世帯及び⾼齢者夫婦世帯とも増加傾向にあり、成年後⾒制度の重要性はますます⾼まっていくと考えられますので、より⾝近で使いやすいものとなる
よう、⾼齢者や家族、関係機関等に対するこの

また、地域連携・対応強化の推進役として構成市に中核機関を設置。
（R3構成市の成年後⾒制度の利⽤状況）
島原市

申⽴費⽤51,674円（2⼈）

構成市がそれぞれ実施する成年後⾒制度利⽤⽀

後⾒⼈報酬122,000円（1⼈）
雲仙市

後⾒⼈報酬1,249,000円（8⼈）
南島原市

後⾒⼈報酬656,150円（5⼈）○

成年後⾒制度の活⽤が進まない。

パンフレット作成（98,312円）（R4成年後⾒制度の利⽤状況）
島原市

成年後⾒制度利⽤⽀援事業は、構成市主体の事業であるが、⾼齢単⾝世帯

援事業のうち、65歳以上の認知症⾼齢者を対象

申⽴費⽤62,700円（0⼈）とした申⽴て費⽤及び後⾒⼈報酬等に対する助及び⾼齢者夫婦世帯とも増加傾向にあり、成年後⾒制度の重要性はますま

成を構成市へ⾏った。なお、構成市、各市権利継続 す⾼まっていくと考えられ、より⾝近で使いやすいものとなるよう、⾼齢擁護センター（社協）及び各市包括⽀援セン

者や家族、関係機関等に対する制度の周知について、構成市を⽀援していターが中⼼となり、住⺠への普及啓発を実施しく。

た。

申⽴費⽤14,032円（4⼈）
後⾒⼈報酬122,000円（1⼈）

制度の周知に取り組みます。

セミナー講師謝礼40,000円
雲仙市

後⾒⼈報酬1,474,000円（8⼈）

南島原市

診断書作成⼿数料8,270円
後⾒⼈報酬725,000円（6⼈）

認知症初期集中⽀援チームを島原保養院へ委託設置。医療・介護の関係機
関や住⺠へ周知活動を実施した。認知症について早期に対応できる体制ができている。相談・訪問件数は以下の通り。

令和４年９⽉から、これまで外来との兼任であった看護師から専従看護師へと変わり、利⽤

現在の認知症初期集中⽀援チームは本組合へ設
8 認知症初期集中⽀援 置していますが、今後の運営⽅法等について、関係機関と協議中です。

令和３年度相談件数：島原市_5件,雲仙市_2件,南島原市_2件

認知症の理解不⾜者の詳細な状態把握（バイタル測定、内服管理

令和３年度訪問件数：島原市_22件,雲仙市_2件,南島原市_1件

認知症⽀援に関する事業や制度の等）が出来るようになった。

活⽤ができていない

令和４年度相談件数：島原市_10件,雲仙市_4件,

認知症予防や認知症対策に関する

南島原市_16件

令和４年度相談件数：島原市_10件,雲仙市_4件,南島原市_16件

訓練等、現在⾏っている取組みの

令和４年度訪問件数：島原市_112件,雲仙市_21

令和４年度訪問件数：島原市_112件,雲仙市_21件,南島原市_136件

有効活⽤件,南島原市_136件

職員体制：医師（兼任）、社会福祉⼠（専任）、看護師（兼任）◎

職員体制：医師（兼任）、社会福祉⼠（専任）、看護師（~R4.8兼

職員体制：医師（兼任）、社会福祉⼠（専任,R4.9~専任）任）、看護師（~R4.8兼任,R4.9~専任）

認知症初期集中⽀援チームの職員体制を強化し、早期診断・早期対応に向けた⽀援体制を推進する。
認知症施策推進⼤継続【相談件数⽬標値】

綱の中間評価を踏R6:60件(島原市_25件,雲仙市_10件,南島原市_25件)

まえた施策の推進

R7:75件(島原市_30件,雲仙市_15件,南島原市_30件)
R8:90件(島原市_35件,雲仙市_20件,南島原市_35件)

R3〜R4はコロナの影響もあり各オレンジカ
構成市に設置し認知症の悪化予防、家族の介護負担軽減及び地域での認知フェでは計画どおりの開催ができていない。そ症啓発に取り組んだ。
認知症の⼈やその家族、地域住⺠、介護や福祉
9

オレンジカフェ（認知症カフェ）の専⾨職等が気軽に集い、情報交換や相談等ができる場所を⾝近な地域の中に設置し、認知症に対する正しい知識を広げ、孤⽴しがちな本⼈や家族と地域のつながりの場を提供します。

認知症の理解不⾜があり、接し⽅（R3設置数及び開催回数、延べ⼈数）
島原市

設置数2 22回

213⼈

雲仙市

設置数2 23回

196⼈

南島原市設置数2 35回

398⼈（R4設置数及び開催回数、延べ⼈数）
島原市

設置数2 32回

281⼈

雲仙市

設置数2 26回

303⼈

南島原市設置数2 30回

332⼈

が分からない、周りに知られたくない、家族だけで抱え込んでしま◎う、専⾨医（相談機関）へつながりにくい、認知症の⼈が気軽に来ることのできる場所がないという課題がある。

の影響もあり、R5には南島原市の介護事業所での場所、家族⽀援の場所、本⼈が気軽に参加し活躍できる場所など、多く【R5年度認知症カフェ補助事業所数】
島原市1箇所、雲仙市1箇所、南島原市１箇所*各カフェ毎⽉２回開催計画：２回×12⽉×２
か所×３市＝144回*R3実績：３市で80回 80回/144回＝約56％*R4実績：３市で88回 88回/144回＝約61％以上より、「60％程度出来た」の評価とした。

5／16

オレンジカフェは、認知症に関する相談場所、正しい知識を学ぶ普及啓発

実施していたカフェ１か所閉鎖した。

の役割を持った場所である。

認知症施策推進⼤綱の中間評価を踏継続■補助⾦を活⽤したカフェを各市１か所ずつの増を⽬指す。
【第９期中⽬標値】
島原市2箇所、雲仙市2箇所、南島原市2箇所

まえた施策の推進

DNo.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

10

コーディネーターについては、各市の地域包括地域づくり推進事業」では、認知症の⼈ができ⽀援センターに配置している認知症地域⽀援推

る限り地域のよい環境で⾃分らしく暮らし続け進員が担う。

ることができるよう、認知症の⼈やその家族の島原市では、R5年10⽉に県のオレンジ・

チームオレンジの設 援をつなぐ仕組み（チームオレンジ）を地域ご置とに整備し、認知症施策推進⼤綱に掲げた「共⽣」の地域づくりを推進することを⽬的として◎標）に向けて今後協議予定。

H 今後の取組内容の⽅

本⼈視点を重視した取組ができてチームオレンジ勉強会を開催予定。

いない。

雲仙市では、R5年９⽉に島原市と同様に勉強会

拡⼤を開催予定。

実施することとされています。

南島原市では、R4年10⽉に１チーム設置（さこの事業実施についての役割を担う「チームオさえさんの会）できており、R5年度に新たにもレンジコーディネーター」の配置について、配う１チーム（そよかぜの会）⽴ち上げを⽬標に置可能な関係機関等と協議します。

動いている。

（⾒直しポイント）該当認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けていくた

チューター派遣事業を活⽤し、設置に向けての南島原市においては令和４年10⽉に設置。
島原市及び雲仙市については、令和７年度設置（認知症施策推進⼤綱内⽬

I 第9期
国基本指針

向性

新たに創設された「認知症サポート活動促進・⽀援ニーズと認知症サポーターを中⼼とした⽀G
今後め、地域⽀援体制の強化として、３市すべてに「チームオレンジ」を設置

認知症施策推進⼤し、それぞれのチームの活動内容を広報誌やホームぺージ等で発信する。

綱の中間評価を踏

また、チームの活動を充実及び継続できるよう関係機関とともに⽀援す

まえた施策の推進る。

要介護⾼齢者が在宅⽣活を少しでも⻑く送れる
よう、介護者が負担を感じる介護（「夜間の排泄」や「認知症状への対応」等）への⽀援が重要と考えられるため、「住宅改修」と「福祉⽤11

在宅⽣活継続のため 具購⼊」などの⽣活環境を整えるサービスの周の⽀援

知に取り組みます。
また、利⽤者本⼈と介護者からの相談を受ける
ケアマネジャーへの⽀援を強化します（普及啓

申請書については継続して全件チェックを⾏う。また、地域リハビリテー

住宅改修・福祉⽤具購⼊など⽣活環境を整えるサービスの周知、ケアマネ
ジャーへの⽀援強化【実施内容】○

特になし

福祉⽤具購⼊について解りやすいようにマニュアルを更新し、申請書

申請書について、全件をチェックし必要に応じション活動⽀援事業において、リハビリテーション専⾨職等により住宅改

地域リハビリテーて助⾔を⾏ったが、ケアマネジャーへの⽀援強 拡⼤

修・福祉⽤具についての助⾔及び⽀援を実施する。なお、集団指導等によション⽀援体制の化においては特段⾏っていない。

り居宅介護⽀援事業所に対し、地域リハビリテーション活動⽀援事業の周

構築の推進

知を⾏う。

については、全件をチェックし必要に応じて助⾔を⾏った。

発パンフレットの作成や講演会等の実施など）。
地域包括⽀援センターと協議、家族⽀援の推進。就労している家族への認知症講座の開催【実施内容】
要介護⾼齢者等を介護する家族、援助者及び家族介護に関⼼のある⼈「介護離職ゼロ」の実現に向け、地域包括⽀援センターと協議し、家族⽀援のさらなる推進を
12

介護離職防⽌のため 図ります。
の取組

また、就労している家族が、参加しやすい曜⽇や時間帯での認知症や介護に関する講座の開催を検討します。

に対し、適切な介護知識・技術の習得、外部サービスの利⽤⽅法等の習得

基礎調査の結果、家族や親族の介護頻度について「ほぼ毎⽇ある」と回答等を内容とした教室を開催し、要介護⾼齢者及びその家族等の⽀援に努め
⽀援者側が家族介護者の困りごとた。
○（R3家族介護教室開催状況）

や悩みを理解したうえで、最適な⽀援を実施できていない。

島原市4地区（55⼈）、南島原市2地区（38⼈）

した⽅が（62％）と⾼く、また、介護者が介護等で不安に感じるものとし

家族介護教室の実施については、令和５年度においても全地区で実施を予定しているが、⼀部の講座で就労者が参加し易い時間帯や曜⽇での実施が難しいものがある。

継続て「認知症への対応」と回答した⽅が（34.6％）と他の項⽬と⽐較して⾼い割合を占めている。そのため、家族介護教室の実施については、引き続き就労者が参加し易い時間帯や曜⽇やオンラインでの実施を検討し、教室の内容についても調査結果を踏まえ再検討する。

※令和3年度は新型コロナウイルス感染症の影響により圏域内の全地区での開催はできなかった（R4家族介護教室開催状況）
島原市7地区（89⼈）、雲仙市6地区（72⼈）、南島原市8地区（133⼈）

6／16

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果
13 在宅医療・介護連携 医療と介護の両⽅を必要とする状態の⾼齢者推進事業

⼊退院時の情報連携シートを活⽤し、スムーズな転院や在宅医療への移⾏

○

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容

の⽅

継続

【島原市】

【雲仙市】

【島原市】

が、住み慣れた地域で⾃分らしい⽣活を⼈⽣の を検討（地域ケア会議より）終活への抵

在宅医療・介護連携相談センターから在宅医①⽇常の療養⽀援

最期まで続けることができるよう、在宅医療と 【実施内容】

抗感がある

療・介護連携検討委員会で医療・介護間の情報

⽬標：医療と介護が連携することで適切な⽀援を実施し、本⼈や家族が望

介護を⼀体的に提供するために、医療機関と介 構成市において、協議会を設置し、協議会及び部会において年数回の協議（協議会より）在宅医療について共有を⽬的とした情報連携シート（情報提供・

む⽣活を送ることができる。

護事業所などの関係者の連携を推進することを 及び勉強会などを⾏いながら、推進のための問題点の抽出などの取組をの理解不⾜、在宅医不⾜、在宅⻭

共有シート(Aシート・Bシート)、ものわすれ連▪「在宅医療サークル」や「在宅医療・介護連携セミナー」等で、職種を⽬的とし、平成30年度から在宅医療・介護連携 ⾏った。

科診療の周知不⾜、訪問看護・介携シート(Cシート)）及び医療と介護担当者の超えた顔の⾒える関係づくりを⾏う

推進協議会と在宅医療・介護連携相談センター 推進の拠点となる相談センターについては、地域包括⽀援センター内に設護不⾜、在宅以外で看取りができ⾒える化として「つながるメモ」作成し、令和▪⾏政の取組紹介を⾏い、制度の周知や顔の⾒える窓⼝作りを⾏う。

等を構成市ごとに設置しました。

ることを知らないなど

４年度に253か所の関係機関(医療・介護・福祉▪「ちからこぶ」へ連携担当者を掲載する。

⼊退院時に医療と介護が情報共有できる情報連 催した。医療機関は、情報連携シートを活⽤し、スムーズな転院や在宅療等)へ周知した。

▪住⺠に対し、意思決定⽀援に関する研修会を⾏う。

携シートを活⽤することにより、退院前カン【雲仙市】②⼊退院⽀援ファレンスの開催数の増加など、スムーズに転

年に数回の協議会を開催し、課題や対応策の検⽬標：⼊院時から、退院へ向けての⽬標を医療・介護関係者が共有し、連院や在宅療養へ移⾏可能となるよう検討しま

討を実施。⼊退院時の連携ルールに基づき、⼊携することで、本⼈・家族が望む場所で⽣活を送ることができる。

す。

院時情報提供シート・退院時情報提供（退院時▪⼊退院時の状況についてのニーズ把握（本⼈、家族、医療機関）

サマリー）のを活⽤しながら、医療機関と介護▪「退院⽀援の定義と⽅法」の周知

事業所の連携を図っている。また、多職種協働▪研修会等への参加の少ない職種の参加率の向上

研修会を開催し、医療と介護関係者の顔を⾒え▪退院カンファレンスの充実

る関係作りを推進している。

▪情報連携ツールの普及啓発【南島原市】③急変時の対応

切れ⽬のない在宅医療と介護の提供体制の構築

⽬標：急変時でも、⾃分の意思が尊重された適切な対応や治療を受けるこ推進のため、⼊退院⽀援連携ガイドブックの運とができる⽤、「在宅医療情報シート」を作成し共有化を▪緊急時の対応や医療機関のバックアップ体制等の現状把握⾏った。

▪⽇常の療養⽀援時からの医療・介護連携体制の構築

また、地域住⺠への普及啓発として、パンフ▪住⺠に対し、ACPや終活ノート、意思決定⽀援、急変時の備えについて

レットを⽤いて、⾃主グループ等へ普及啓発を

の普及啓発

⾏った。

④看取り

置し、医療・介護機関からの相談対応や、住⺠や関係機関への研修会を開
養への移⾏ができている。

⽬標：元気なうちから今後の過ごし⽅について考え、本⼈・家族が望む場
所で最期を迎えることができる。
▪終活やACPについて、住⺠の意識調査を実施▪グリーフケア、デスカンファレンスの実施状況について調査を実施▪ホームぺージや広報誌、出前講座等で、終活ノートの周知を⾏い、住⺠に対し、「看取り」や「意思決定」について普及啓発を⾏う

7／16（⾒直しポイント）

該当

向性

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題価結果

F 評価の理由・根拠

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容

の⽅

【雲仙市】
①⽇常の療養⽀援
⽬標：⾼齢者⾃らが医療・介護が必要になった時に望む⽣活をあらかじめ考え、家族や医療・介護関係者と話し合う基幹を持ち、⼼⾝の状態に応じ必要なサービスを適切に利⽤し、できるだけ住み慣れた場所で⽣活ができる。
▪多職種協働研修会やケア・カフェを実施し、多職種連携を図る。
▪広報誌を活⽤し、住⺠への普及啓発を実施する。
②⼊退院⽀援
⽬標：多職種が専⾨性を活かして⽀援し、医療・介護の連携により切れ⽬のない継続的な医療体制を確保し、その⼈らしい⽣活の場に帰ることができる。
▪⼊退院⽀援の現状を把握する▪社会資源集「ちからこぶ」「在宅医療資源マップ」を作成・活⽤し、相談窓⼝や社会資源、⼊退院調整ルールの周知を⾏う。
▪雲仙市外の医療機関へも雲仙市の資源情報を普及する。
▪雲仙市連携室ミーティング等を開催し連携を推進する。
③急変時の対応
⽬標：在宅療養をしている⾼齢者が急変した時に、必要な医療・介護サービスの提供体制が整い、医療・介護・消防（救急）が連携することで本⼈の意思が尊重された適切な対応が⾏われる。
▪アンケートやヒヤリングを実施し、現状の把握▪消防との情報交換、施設におけるマニュアルの確認▪急変時の対応研修や事例検討会の実施④看取り
⽬標：⾼齢者の意思を尊重した看取りを⾏えるように、家族や医療・介護関係者が、本⼈と⼈⽣の最終段階における意思を共有し、それを実現できるように⽀援する。
▪施設での看取りが普及するための取組みについて、ワーキンググループを設置し検討する。
▪住⺠への普及啓発として、⼈⽣会議・⼈⽣ノートについての講演会を開
催▪職員向けの看取りに関する研修会の実施

8／16（⾒直しポイント）

該当

向性

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題価結果

F 評価の理由・根拠

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅【南島原市】①⽇常の療養⽀援
⽬標：地域のかかりつけ医を中⼼とした医療・介護関係者の多職種協働によって、患者・利⽤者・家族の⽇常の療養⽣活を⽀援することで、医療と介護の両⽅を必要とする状態の⾼齢者が、住み慣れた場所で⽣活できるようになる。
▪在宅医療の⼿引きの普及啓発▪多職種学習会（南島原つなGO！会、ケア・カフェみなみしまばら）等をとおした連携強化②⼊退院⽀援⽬標：⼊退院の際に、医療機関、介護事業所等が協働・情報共有を⾏うことで、⼀体的にスムーズな医療・介護サービスが提供され、医療と介護の両⽅を必要とする状態の⾼齢者が、希望する場所で望む⽇常⽣活が過ごせるようになる。
▪⼊退院⽀援連携ガイドブックの普及啓発▪多職種学習会（南島原つなGO！会、ケア・カフェみなみしまばら）等をとおした連携強化▪連携室ミーティングでの情報交換の実施③急変時の対応⽬標：医療・介護・消防（救急）が円滑に連携することによって、在宅で療養⽣活を送る医療と介護の両⽅を必要とする状態の⾼齢者の急変時にも、本⼈の意思も尊重された適切な対応が⾏われるようにする。
▪在宅医療の⼿引きの普及啓発▪多職種学習会（南島原つなGO！会、ケア・カフェみなみしまばら）等をとおした連携強化、事例の共有④看取り
⽬標：地域の住⺠が、在宅での看取り等について⼗分に認識・理解をした
うえで、医療と介護の両⽅を必要とする状態の⾼齢者の⼈⽣の最終段階における看取りが、本⼈の望む場所で⾏えるように、医療・看護関係者が、対象者本⼈（意思が⽰せない場合は、家族）と⼈⽣の最終段階における意思を共有し、それを実現できるように⽀援する。
▪安⼼が広がる仕組みづくり
看取りの⼼構え醸成に焦点をあて、在宅（介護施設含む）看取りを⽀える
医療・ケアの実情（リスクを含む）を知る機会をつくり、看取りに対する不安を軽減する。
<市⺠向け＞
・家族介護者（看取り経験の浅い介護施設職員含む）等に対する講演会
・介護予防⾃主グループ等に対する講話（パンフレット活⽤）など<専⾨職向け>・家族や介護施設職員等が抱える様々な不安を軽減するための勉強会や研修会▪本⼈の意思が尊重される仕組みづくり
⾃分らしく最期まで⽣き、よりよい最期を迎えるために、本⼈・家族等と医師をはじめとする医療・介護従事者が、最善の医療・ケアを共につくりあげるACPのプロセスを普及する
・「〜こうしてほしい〜（わたしの気持ち）」の普及・活⽤・主治医と相談できる⽀援体制の深化（ACPの共有化など）

9／16（⾒直しポイント）

該当

向性

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性

介護関係者との連携を図るコミュニケーションの推進【R3実施内容】
構成市及び各市在宅医療・介護サポートセンター等に委託し実施しており、多職種が集う会議などで顔の⾒える関係ができている。

また、地域ケア会議推進事業においる地域課題検討型ケア会議及び⾃⽴⽀援型ケア【島原市】

会議も多職種が集う会議でありコミュニケーションの推進の⼀役を担って

令和５年度においても引き続き在宅医療・介護いる。

相談センターが中⼼となり、多職種の顔の⾒え【島原市】情報共有検討部会の開催（4回）、・医療・介護の情報共有⽀る関係作りとして研修会等を実施している。ま援、在宅医療サークル、在宅医療・介護連携セミナー開催

た、本組合が実施するケア会議及び⾃⽴⽀援型【雲仙市】多職種協働研修会の開催（2回）

ケア会議も多職種が集う会議でありコミュニ【南島原市】連携体制構築のため、意⾒交換及び研修会を実施。

ケーションの推進の⼀役を担っている。

【地域課題検討型ケア会議】【雲仙市】

地域包括⽀援センター毎に年３回、計９回実施予定だったが、新型コロナ
医療・介護関係者の 地域包括ケアシステムの実現に向け、在宅医療 ウイルス感染拡⼤により５回の実施となった。
14

コミュニケーション の推進と介護関係者との連携を図るコミュニの推進

ケーションの推進を検討します。

医師・⻭科・薬局との連携ができ○【⾃⽴⽀援型ケア会議】21回実施（１回２事例検討）ていない、⻭科受診がない、複数の病院や薬局にかかる⼈が多く薬【R4実施内容】の整理や管理ができていない

構成市及び各市在宅医療・介護サポートセンター等に委託し実施しており、多職種が集う会議などで顔の⾒える関係ができている。

また、地域

【雲仙市】
各市および在宅医療・介護連携サポートセン
ターの多職種協働研修会を開催し、顔の⾒える関係作りが図れてきている。今後は、参加率の継続

医療・介護関係者のコミュニケーションは、医療と介護の連携には必須で、職員の異動等もあり得るため、13と統合し継続的に推進していく。

低い職種もあるため、参加率を上げていく必要がある。
【南島原市】

ケア会議推進事業においる地域課題検討型ケア会議及び⾃⽴⽀援型ケア会

連携体制構築のための多職種学習会、南島原市

議も多職種が集う会議でありコミュニケーションの推進の⼀役を担ってい

在宅医療・介護連携研修会を実施し、関係機関

ると情報交換や連携強化を図った。

【島原市】医療・介護の情報共有⽀援（連携シート、退院カンファレンス

また、ケア会議においても多職種の医療・介護推進など）、在宅医療サークル（3回）、在宅医療・介護連携セミナー

関係者とコミュニケーションを取り、関係構築（1回）開催を築いた。

【雲仙市】多職種協働研修会の開催（2回）【南島原市】連携体制構築のため、多職種学習会（4回）、南島原市在宅
医療・介護連携研修会（1回）実施【地域課題検討型ケア会議】島原市3回、雲仙市3回、南島原市2回【⾃⽴⽀援型ケア会議】島原市10回、雲仙市12回、南島原市12回

⼀貫したリハビリテーションの実施による「⾃⽴⽀援・重度化防⽌」の取組み、リハビリテーション専⾨職等の連携体制の構築⽀援
急性期や回復期、維持期などの医療的リハビリ 【実施内容】
テーションから介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事

県南地域リハビリテーション推進会議において、関係機関と⼀貫したリ業の通所型サービス、介護予防教室などの⼀貫 ハビリテーションについて検討している。

15

要介護者等に対する したリハビリテーションを実施し、「⾃⽴⽀【R3】リハビリテーション 援・重度化防⽌」に取り組みます。

・県南地域リハビリテーション推進協議会

サービス提供体制の また、それぞれの段階に応じた適切なリハビリ・県南保健所地域リハビリテーション推進部会

構築

1回（書⾯会議）

テーションの提供に向けて、病院や診療所、介【R4】

護サービス事業所等に勤務するリハビリテー

・県南地域リハビリテーション連絡協議会

ション専⾨職等の連携体制の構築を⽀援しま・県南保健所地域リハビリテーション推進部会

2回

1回
1回

す。
介護サービス事業所等に勤務する職員に対して、リハビリテーション専
⾨職の派遣を⾏っているが、事業所への派遣実績は令和3・４年度なし。

○

県南保健所主幹の地域リハビリテーション推進

地域リハビリテーション活動⽀援事業の内容を以下の内容に拡充し、元気

在宅⽣活者への栄養指導の仕組み

会議（協議会及び部会）に参加し、関係機関とな⾼齢者〜介護が必要な⾼齢者、事業所等が活⽤し、それぞれの段階に応やリハビリ職、薬剤師、栄養⼠等

ともにリハビリテーション専⾨職の連携体制のじた⾃⽴⽀援・重度化防⽌に取組み、介護予防への取組み強化を図る。

の専⾨職が⾃宅訪問し、⽣活場⾯構築⽀援を⾏っている。

・要介護認定の有無に関わらず65歳以上の⼈、団体であれば専⾨職を活⽤での指導や助⾔が必要なことがあ

また、本組合としてはリハビリ専⾨職の⽀援体

できるるが、それに対応できる仕組みが制を整えていくとともに、それらを活⽤する事

・専⾨職種をリハビリ職だけでなく、管理栄養⼠（栄養⼠）、薬剤師、⻭ない。広域が実施している「地域業の整備を⾏い、専⾨職を活⽤しながら効果的

科衛⽣⼠へ拡充する

リハビリテーション活動⽀援事に⾃⽴⽀援・重度化防⽌を図る必要がある。し・従来の⾃主グループや介護事業所への派遣に加え、専⾨職がケアマネ

地域リハビリテー業」では不⼗分。住環境など⼀度

かし、地域ケア会議等で、専⾨職が活⽤できる 拡⼤

ジャーと⼀緒に対象者宅を訪問できるようにし、ケア会議後のフォローやション⽀援体制のリハビリ職に⾒てもらいたいが、仕組みが不⾜していることが課題として挙げら

家屋調査による環境調整や動作確認、専⾨職の介⼊がない対象者に対し、構築の推進

訪問可能な仕組みがない。

れ、現⾏の地域リハビリテーション活動⽀援事

専⾨的な視点での助⾔や⾏動への動機づけ等を⾏う。

*関係団体からの意⾒「⾃⽴⽀援、 業も利⽤実績が少ないため、今後事業内容の⾒直し・拡⼤を⾏う必要がある。
介護予防、健康寿命の延伸のため、地域リハビリテーション⽀援
体制を地域密着エリア毎に構築することが望ましい。」

10／16

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性

県南圏域介護⼈材育成確保対策地域連絡協議会と先進地の取組みを調査、外国⼈介護職員の受⼊れ⽀援の検討、介護職員のキャリアアップ⽀援【R3実施内容】
⻑崎県介護⼈材育成・確保プログラムとして、県南地域には県南圏域介護訪問介護員やケアマネジャーの⾼年齢化が進んでいます。
また、令和２年８⽉に実施した介護サービス提供事業所調査の結果では、回答があった事業所において、これまでの１年間での離職者がいた
事業所は約６割で、離職（退職）者は全職員の8.9%%（前回9.4%%）という状況でした。
資格や経験の有無を問わず、介護の仕事につい
16 ⼈材の確保・育成ての周知を図っていく必要があり、県南圏域介
護⼈材育成確保対策地域連絡協議会とともに先進地の取組を調査し、介護⼈材確保の推進を検討します。
また、外国⼈介護職員の受⼊れ⽀援なども、必要性について検討します。
介護職員の定着やキャリアアップ確⽴の⽀援として、介護職員等基礎研修事業は継続して実施
し、応⽤コース等の導⼊についても検討します。

⼈材育成確保対策地域連絡協議会が設置され、⼩中⾼校⽣に対する講座等

⻑崎県介護⼈材育成・確保プログラムとして、が実施されている。

県南地域には県南圏域介護⼈材育成確保対策地協議会主催の事業において、参加者の80％以上が「介護の仕事をしてみ域連絡協議会が設置され、⼩中⾼校⽣に対するたい。」、「介護のイメージが変わった。」などの意⾒が出ており、⼈材講座等が実施されている。

育成講座においても「職場に活⽤できる。」、「資質向上に繋がった。」など⼀定の成果が出ている。
また、本組合においても介護事業所職員のキャリアアップ⽀援とし本組合が⾏っている介護職員等基礎研修については、参加者の要望等を取「介護に関⼼を持ち、介護を将来の職業としてり⼊れて研修内容を充実したものにしていく。

考える」などの意⾒が出ている。また、⼈材育て、介護職員等研修事業について、新型コロナウイルス感染状況を鑑みな

研修区分：リスクマネジメント、ケアマネジメント、認知症関係、権利擁成講座においても「介護の仕事をしてみた

がら、６の研修テーマによりオンライン形式で開催し、168名の参加があった。

協議会主催の事業において、参加者の多くが○介護⼈材不⾜い。」という声も多数あがっており、介護⼈材育成・確保において先⾏きの明るい結果が出て

拡⼤

いる。

【R4実施内容】

護、テーマ別（介護職員の職業倫理、介護記録の書き⽅等）、医療関係（服薬管理、⼝腔関係、栄養学等）、その他（災害時の備え、ユニットケ
ア、接遇、職場の雰囲気改善等）

また、本組合においても介護事業所職員の⻑崎県介護⼈材育成・確保プログラムとして、県南地域には県南圏域介護⼈材育成確保対策地域連絡協議会が設置され、⼩中⾼校⽣に対する講座等が実施されている。
協議会主催の事業において、参加者の85％以上が「介護に関⼼を持ち、キャリアアップ⽀援として介護職員等研修事業【新規事業】

において、各種テーマを設けて研修会を実施し介護⼈材確保対策事業として、第9期介護保険事業計画中に就職⽀援及び資ている。

格補助⽀援事業を検討し、実施する。

介護職員等基礎研修実施回数【令和３年度：

介護を将来の職業として考える」などの意⾒が出ており、⼈材育成講座に６回、令和４年度：４回、令和５年度：７回

おいても参加者の85％以上が「介護の仕事をしてみたい。」など⼀定の（予定）】成果が出ている。
また、本組合においても介護事業所職員のキャリアアップ⽀援として、介護職員等研修事業について、新型コロナウイルス感染状況を鑑みながら、４つの研修テーマによりオンライン形式で開催し、164名の参加があった。

就労的活動⽀援コーディネーターの配置を関係機関と協議【実施内容】
雲仙市及び南島原市については社会福祉協議会へ委託し事業を⾏って就労的活動の場を提供できる⺠間企業・団体等と就労的活動の取組を実施したい事業者等とを いる。就労的活動⽀援コーディネーターを雲仙市及び南島原市に配置し、すべての市に就労的活動⽀援コーディネーター

マッチングし、⾼齢者個⼈の特性や希望に合っ ⾼齢者個⼈の特性や希望に合った活動⽀援を⾏った。
17 ディネーター（就労 がある形での⾼齢者の社会参加等を促進しま的活動⽀援員）す。

の配置が完了し、ながさき県⽣涯現役応援セン

島原市については令和５年度より就労的活動⽀援コーディネーターを就労的活動⽀援コー た活動をコーディネートすることにより、役割配置し、活動実施。

ターが協⼒のもと、⾼齢者の社会参加を促すた 継続◎

め、就労に向けた意識啓発セミナーの実施を予（構成市の取組み）

また、就労的活動⽀援コーディネーターの配置①

地域のニーズと資源の⾒える化については、配置可能な関係機関等と協議しま②

地域関係者のネットワーク化

す。

③

各種講座・セミナーの開催④

⽣活⽀援サービスの開発⑤

地域資源とのマッチング

定している。

11／16

No.6に統合

ケアマネジメントの質の向上及び⼈
材確保

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

介護分野の⼈材不⾜が深刻化する中にありながら、質の⾼い介護サービスを安定供給するため、介護現場における業務の仕分けと効率化が進められています。
18 介護現場の負担軽減 本組合においても、国から⽰された①簡素化、②標準化、③ICT等の活⽤の３つの視点に従って、指定申請・報酬請求・指導監査に係る⽂書の内容を精査し、⽂書事務に係る負担軽減に向けた取組を進めます。

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅

介護現場での⽂書事務に係る負担軽減に向けた取組（申請書の押印廃⽌の実施）

介護現場における業務の仕分けと効率化として、本組合のホームページで【実施内容】の掲載だけでなく、案内の必要性が⾼いものについては、メール等を活⽤○県主催の介護ロボット・ＩＣＴの導⼊促進のための研修会や補助⾦の周知を⾏った。
また、管内の訪問介護事業所に対し、労働実態調査を⾏い、現状を把○提出書類が多いとの意⾒もある。

押印を廃⽌した。可能なものについては順次
メールでの申請も受け付けるようにした。

し情報共有を図る。電⼦申請・届出システムの導⼊に向けて取り組み、導継続

⼊後は活⽤を事業所に周知し、電⼦申請により受付を⾏うことで郵送⼜は窓⼝提出の負担を軽減する。ケアプランデータ連携システムの導⼊状況を握した。

把握し、電⼦申請・届出システムと併せて集団指導⼜は運営指導時に事業○労働実態調査を引き続き継続し、現状分析をおこない、また、他保険者所向けに説明を⾏う。

の先進的な事例を参考にしながら、関係機関と検討していく。
○今後メール等での電⼦申請を検討していく関係機関と連携し、災害時援護者対策の推進、ハザードマップの活⽤を周知し、避難訓練の実施や災害時対策を推進
⾼齢者にとって災害が発⽣しても安⼼して⽣活できるよう、構成市関係部署と連携し、災害時
19

災害時の避難⾏動⽀
援体制の推進援護者対策を推進します。
構成市のハザードマップの活⽤について周知するとともに、避難訓練等の実施や、⽇頃からの備えとして建物の耐震化や家具の転倒、落下、移動防⽌対策、家庭内備蓄等を推進します。

【実施内容】
すべての指定事業所に対し、業務継続計画の策定状況等を確認し、集団指毎⽉、避難⾏動要⽀援者に該当する⽅たちの情報を要請がある関係市へ情報提供している。
施設においては、⼟砂災害警戒区域等にかかっている場合は避難確保計画の作成が義務付けられ導時に計画を策定するにあたり確認事項、意⾒を周知することにより情報集団指導、運営指導時のアナウンスにとどま○特になし

り、策定状況については把握できていない。関 継続
係機関との連携は取れていない。

ているので、避難確保計画や災害時の業務継続計画（BCP）の作成やま共有を図る。運営指導時に内容を確認し、改善点がある事業所については求めていき、改善された箇所については、集団指導時に説明・周知と策定状況の報告を⾏う。第９期計画年度内にすべての指定事業所の策定を完了する。

た、災害弱者になりうる⾼齢者にとって、災害に対する備えとして、避難訓練の実施・参加について
関係機関と連携を密にして推進していく。

関係機関と連携し、感染所拡⼤防⽌対策に取り組む
新型コロナウイルスなどの感染症予防のため
20 感染症に対する備えに、⾼齢者や介護事業所等に対し必要な情報提新型コロナウイルス感染者が発⽣した場合に【実施内容】
介護事業所において、新型コロナウイルス感染者が発⽣した場合は、情供等を⾏うとともに、関係機関と連携して、感 報収集を⾏い、必要に応じて介護職員の応援体制や衛⽣備品の提供につい
染症拡⼤防⽌対策に取り組みます。

○

は、関係機関と連携を取り、情報収集を⾏い、特になし

衛⽣備品の提供について関係機関と調整を⾏っ統合た。

て関係機関と調整を⾏っている。
また、衛⽣⽤品の備蓄については、補助⾦の活⽤を推進している。

調査員の直営化として、調査員全員の会計年度

介護認定調査員として会計年度任⽤職員11⼈、認定調査の給付適正化１
21

認定調査の直営化促
進

任⽤職員への意向を検討したが、登録調査員に介護⽀援専⾨員の資格を有する介護認定調査員 ⼈を雇⽤、また、登録調査員（有償ボランティア）を令和４年度からは、を増員配置するなどし、直接調査件数を全件と 調査中にトラブルなどが発⽣した際の、責任の所在を明確にするため、私します。

（⾒直しポイント）該当

向性

関しては、勤務形態が会計年度任⽤職員としてなし

そぐわないことがあったため、私⼈委託として⼈委託に移⾏した。直営ではなくなったが、本組合の登録調査員としての契約を⾏っており、計画の⽬的は概ね達成でき

位置づけは前年度と変わらない。

た。

12／16

廃⽌

No.19に統合

⽂書負担軽減に向けた取り組みDNo.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性

介護給付適正化指導員を配置し、調査員の資質の向上のため次のことに取り組んだ。
介護給付適正化指導員を配置し、すべての調査

適正かつ公正な要介護認定の確保を図るため、介護⽀援専⾨員の資格を有

指導員を配置し、調査票のチェック、認定調査 調査員へ電話及び書⾯での指導を⾏い資質の向上を図った。

票のチェックを⾏い、指摘等がある項⽬についする介護給付適正化指導員を配置し、すべての調査票のチェックを⾏う。

員連絡会の開催及び調査員通信の発⾏などに取 ・認定調査員連絡会を、会計年度任⽤職員（認定調査員）及び登録調査員て、調査員へ指導を⾏い資質の向上を図ってい

介護⽀援専⾨員の資格を有する介護給付適正化

22 認定調査の適正化

・調査票について、チェックを⾏い指摘等がある調査項⽬について、り組み、介護認定調査員等の資質向上を図りま （私⼈委託）のすべての調査員を対象に⾏った。令和４年度は、コロナウ
す。

イルス拡⼤防⽌のため、書⾯での開催とし、レポート提出の研修を⾏い資

◎

る。

なし

また、より効果的な認定調査員の現任研修やｅ 質の向上を図った。
ラーニングの受講を促進します。

また、認定調査員を対象に、認定調査員連絡会の開催及び調査員通信の発継続

⾏や⻑崎県が主催する各研修会への参加を促します。

すべての調査員を対象に認定調査会を開催し、なお、調査において認定調査項⽬の判定に乖離や質問等があった場合は、調査時やの対応や調査項⽬について個⼈ごとの個別の指導や助⾔を⾏い調査員の資質の向上を図ります。

調査に格差が出ないように研修を⾏った。

・調査員通信を令和４年度は年４回発⾏し、すべての調査員へ配布した。
・⻑崎県が主催する認定調査員の現任研修及び厚⽣労働省の認定調査員向けｅラーニングを受講した。

各委員へ現状の課題や⽅向性について、アンアンケートを実施し、現状の課題や問題点を審

厚⽣労働省から提供される業務分析データを活⽤し、全国基準と照らし合査員が参加する総会時に共有し、また、厚⽣労

わせて分析を⾏い、審査にばらつきが⽣じないようにする。

働省から提供される業務分析データを活⽤して 継続

また、認定審査会委員に対してアンケートを実施し、問題点、課題を把握

め、国提供の業務分析データを活⽤し、審査判 析し調査員の資質向上と平準化を図っている。

合議体間でばらつきがでないように確認を⾏っ

し審査委員間で共有して適正な審査判定に取り組みます。

定傾向の情報共有と合議体間のばらつき解消等

た。

ケート等を実施して報告書にまとめ、課題整理 各委員へ現状について、令和３年９⽉アンケートを実施した結果を、令和認定審査会の⾃主点 を⾏います。

5年2⽉に開催した認定審査会総会時に報告し、問題点や今後の⽅向性を

23 検・業務分析データ また、認定調査員の資質向上と平準化を図るた 確認した。また、厚⽣労働省提供の業務分析データについて、データを分の活⽤なしに取り組みます。

３年間で圏域のすべての居宅介護⽀援事業所に24 ケアプランの点検

ついて、介護⽀援専⾨員の資格を有する介護給 圏域内48事業所に対し、14事業所（R3は13事業所）のケアプランを点検
付適正化指導員がケアプランの記載内容の点検 を実施し助⾔を⾏った。

◎

特になし

を実施し、必要に応じて助⾔します。

介護⽀援専⾨員が多く所属する居宅介護⽀援事

集合住宅、サービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居者のケアプラン点検を強化

業所については、ケアプラン確認等に時間を要する。ケアプラン点検を実施した内容については、毎年、集団指導時に報する。また、事務職１⼈と介護⽀援専⾨員の資告会を実施する。給付適正化が5事業から3事業に再編され、住宅改修・福 地域リハビリテー

格を持つ会計年度職員の２⼈で業務を⾏ってお 拡⼤祉⽤具購⼊の点検もケアプラン等の点検に含まれることとなる。建築⼠等

ション⽀援体制のり、別業務と兼務しているため、また、コロナ

による確認は継続し、また、地域リハビリテーション活動⽀援事業におい構築の推進

禍もあり予定していた事業所を⾏けないところて、リハビリテーション専⾨職等により住宅改修・福祉⽤具についての助もあった。

⾔及び⽀援を実施する。

建築⼠等の資格を有する介護給付適正化指導員
建築⼠により施⼯内容等に不備がないかの確認を配置し、住宅改修の点検を実施し、その結果
25 住宅改修の点検を把握するとともに、住宅改修の実施による効果を把握します。

すべての申請に対し、施⼯内容等に不備がないかの確認を⾏った。

◎

を⾏った、その他資料では読めない疑義がある

特になし

分については現地確認を⾏い、必要に応じて⼿直しを求めた。

また、施⼯業者等を対象とした介護保険住宅改修説明会を実施します。

13／16

統合

No,24に統合

DNo.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅

福祉⽤具購⼊・貸与について、利⽤者などに対しての訪問調査は実施していないが、令和３年７⽉に⽤具取扱事業所及び地域包括⽀援センター、居必要に応じて取扱事業所や担当ケアマネジャー

宅介護⽀援事業所向けに福祉⽤具の⼿引きを作成し周知を⾏い、利⽤者の26

福祉⽤具購⼊・貸与
調査に追加で電話や来所時に確認を⾏っている。

福祉⽤具の購⼊・貸与について、福祉⽤具利⽤ 状況や⽤具利⽤の必要性について提出資料に詳細に記載するように表記し者等に対し訪問調査等を実施し、福祉⽤具の必 た。
要性や利⽤状況等について点検します。

◎

このことにより、利⽤者の状況や必要性につい特になして確認ができ、訪問調査の必要があると思われ

必要に応じて取扱事業所や担当ケアマネジャーに追加で電話や来所時に確統合

No,24に統合

る案件は発⽣しなかった。しかし、⼗分とまで認を⾏っている。

はいかなかった。

このことにより、利⽤者の状況や必要性について確認ができ、訪問調査の必要があると思われる案件は発⽣しなかった。

すべての受給者利⽤者に対し、年に１回利⽤内
27 介護給付費通知

容を通知し、⾃⼰負担分等の確認を促して、架空請求等の不正発⾒の契機とします。

給付適正化主要５事業から3事業として再編される予定であり、給付費通知

令和４年３⽉に令和３年１⽉から令和３年12⽉までにサービス利⽤があ

介護給付費通知に関しては、国がるすべての利⽤者に対し通知を発送した。

想定していることと実情が異なっ

介護サービス利⽤者全員に対して、給付費通知ており、費⽤対効果がない状況でを発送した。

令和５年３⽉に令和４年１⽉から令和４年12⽉までにサービス利⽤があ◎廃⽌に関しては給付適正化事業から外れることになる。このため、利⽤者全員に発送することは令和５年度をもって廃⽌する。給付費通知を希望する⽅には個別に発⾏することで対応する。

ある。

るすべての利⽤者に対し通知を発送した。

⻑崎県国⺠健康保険団体連合会からの給付実績
28

縦覧点検・医療情報との突合情報、医療情報（⼊院等）を活⽤し、突合・縦覧点検等を⾏い、不適切な給付があった場合は事業所へ確認を実施し、過誤申し⽴て等の指導

事業所の確認及び指導を実施した。また、請求に疑義がある事業所について照会を⾏い、請求誤りについては、過誤調整依頼書の提出を求めた。

第９期計画も継続して、全件チェック、事業所への確認及び指導を⾏う。
◎

特になし

左記の取組状況及び成果のとおり。

継続

請求誤りが多い事例などについては、集団指導や運営指導時に事業所向け
周知を⾏う。

を実施します。
65歳到達説明会は、以前から参加者の少なさが問題視されていたが、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により開催回数、参加者数が介護保険制度や介護予防の周知啓発を通して、 （R3）
介護サービスの適正利⽤を図ります。

減ったため、令和4年度から説明会を廃⽌し65歳到達説明会は、年間24回の開催を予定していたが、新型コロナウイ

た。

特に、65歳到達者の⽅々は、年⾦からの天引き ルス感染症拡⼤の影響により６回の開催となった。

代替策として、令和4年度からは、全ての65がすぐ実施されると誤解され、納め忘れなどが （R4）29 65歳到達者説明会

65歳到達説明会については、コロナ渦前から、参加者が減少しており、コ
ロナ渦において更に減少した。

歳到達者を対象として、介護保険制度周知パン 継続

第9期については、説明会を廃⽌し、すべての65歳到達者に対して、介護保説明会」を中⼼に、積極的な制度啓発や周知の 65歳到達者を対象として、資料を送付し、制度の周知に努めた。また制フレット「みんなのあんしん介護保険」を送付

険制度周知パンフレット「みんなのあんしん介護保険」を送付し、不明な強化を図るとともに、⼝座振替の利⽤について 度等でご不明な点、ご意⾒等がについては電話、メール、質問票（紙ベー

し、制度の周知に努めた。

点については、電話等で問合せを⾏える体制を整備する。

多数発⽣しています。このため、「65歳到達者 島原地域広域市町村圏組合管内（島原市、雲仙市及び南島原市）の全ての

〇

特になし

また制度等でご不明な点、ご意⾒等がについも利便性などを説明強化していきます（介護保 ス）、WEB（グーグルフォーム）、から問合せを⾏える体制を整備し険料収納率の向上）。

ては電話、メール、質問票（紙ベース）、

た。

WEB（グーグルフォーム）、から問合せを⾏える体制を整備した。

14／16（⾒直しポイント）

該当

向性

D
No.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性【認知症についての理解を深める】■地域や職域での認知症サポーター養成講座の実施を推進
・教育機関等と連携し⼦どもや学⽣に対する講座を実施
・認知症の⼈と地域で関わることが多いを思われる商店や⾦融機関などで・認知症の理解不⾜があり、接しの実施⽅が分からない・⾏政機関での実施（⾏政の横の連携を図り、窓⼝業務の部署等、福祉担・認知症という⾔葉は広がってい当部⾨以外でも広く実施する）

るが、理解は進んでいない【新規事業】
30

認知症総合⽀援事業(認知症に関する普及啓発活動の強化 )・地域で専⾨職の講義を聞く機会【地域をとりまく現状】

がない

認知症はだれもがなりうるものであり、家族や・周りに知られたくない

⾝近な⼈が認知症になることも含め、認知症の・家族だけで抱え込んでしまう

発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って・認知症が進⾏してからの相談が⽇常⽣活を過ごせるような地域づくりが必要。

多い（＝本⼈らしい⽣活が分から「共⽣」と「予防」。認知症に関する事業はないまま）様々あるが、右記のような地域課題は継続的に・専⾨医へつながりにくい

挙げられているため、まずは認知症について

・認知症の⼈本⼈が気軽に集える

知ってもらう機会が必要。

・介護予防教室やサロンなどの通いの場での実施■世界アルツハイマーデー（9/21）及び⽉間（9⽉）には、普及啓発活動
により⼀層⼒を⼊れ広報誌への記事掲載やイベント等を実施する■介護予防教室などで認知症に関する講話を実施する
新規■本⼈の強みに⽬を向け、⽣き⽣きと活動している姿を発信する場を設ける。
【相談窓⼝の周知】■認知症ケアパスの活⽤・認知症の⼈やその家族が、認知症と疑われる症状が発⽣した段階から状態に応じて、どのような医療や介護サービスを受ければよいかを標準的に場所がない⽰したケアパスで相談窓⼝も掲載しているため、ケアパスを普及すること

・相談先や⽀援制度を知らないで相談窓⼝を周知する。

・認知症の相談窓⼝を知っている・定期的にケアパスの内容を⾒直し正確な情報を伝える。

⼈の割合23.1％■認知症ケアパスをはじめ、地域包括⽀援センター、認知症初期集中⽀援
チーム、認知症疾患医療センターなどの相談機関について広報誌やホーム
ぺージを活⽤し周知する。（関係団体のHPにもリンク掲載をお願いする）■認知症サポータ養成講座やアルツハイマー⽉間において周知する。

■認知症に関する正しい知識を広げるとともに、予防活動に取組み、「認知症になるのを遅らせる」「進⾏を遅らせる」【新規事業】
31 認知症総合⽀援事業

No.31と同様(予防活動の推進)

No.31と同様

新規・認知症予防教室、介護予防教室、⾃主グループ、認知症カフェ、趣味活
動などを⾏い社会参加を促す
・健診や健康相談等で、早期発⾒を⾏い、適切な機関へつなぐことで関係者が連携し、早期対応を⾏う

15／16

認知症施策推進⼤綱の中間評価を踏まえた施策の推進

DNo.

A 施策体系

B 第８期計画C 第8期計画期間中の取組状況及び成果

⾃⼰評

E 地域の課題

F 評価の理由・根拠

価結果

G

I 第9期

今後

国基本指針

H 今後の取組内容の⽅（⾒直しポイント）該当

向性
R3地域ケア会議（ヘルパー不⾜⇒ヘルパーじゃなくても対応できる⽣活⽀援等を地【新規事業】
32

総合事業の充実（⽣活⽀援の充実）域で担っていってはどうか。

■雲仙市では、総合事業の訪問型サービスA（⽣活援助型）の継続実施す※認知機能低下がある⽅の訪問介護は有資格者での対応が望ましい。
【地域をとりまく現状】

新規（ニーズ調査より）介護者が⾏っている介護として、「掃除、洗濯、買い物等」

る。
■島原市及び南島原市でも訪問型サービスA（⽣活援助型）の実施を検討

総合事業の充実化

し、必要あれば実施する。

「調理」「外出の付添い、送迎等」の⽣活⽀援が上位を占める。雲仙市では、「外出の付添、送迎」が第１位。

【新規事業】
33

介護保険事業所情報
連携ネットワーク整備【新規事業】介護保険事業所の連携体制の強化、事務効率の向上及び業務

在宅⽣活改善調査において、島原半島内の居宅介護⽀援事業所へ介護保険事業所情報連携ツール（ラインワークス）の導⼊についてアンケートを実施した結果、希望する⽅の割合が86％（うち「その他」の回答で希望に近い⽅が12％）であった。

新規

負担軽減を図るため、島原半島の全介護保険事業所がつながるネットワー
クの整備を検討する。

介護現場の⽣産性向上に資する様々な⽀援・施策に総合的に取り組む重要性【委託を検討する理由】
・地域⽀援事業については、構成市の実情に応じて、市ごとに新しい事業の創設
や、関係部署、関係機関との連携が不可⽋。
・地域包括ケアシステムの構築及び重層的⽀援体制整備事業の実施に伴い、構成市と地域包括⽀援センターの連携強化のため。
【新規事業】
34 地域⽀援事業の体制検討

・専⾨部会において地域包括⽀援センターからは、速やかな住⺠へのサービスの提供⾯等から本組合からの委託ではなく、構成市からの委託が望ましいのではないかという意⾒がある。

新規 第9期介護保険事業計画期間中に地域⽀援事業の体制を検討する。

・九州管内の⼀部事務組合で、地域⽀援事業について、構成市へ委託を⾏っていな
いのは本組合のみ。
・令和３年度いきがい・助け合いサミット（9⽉開催）の分科会25「広域連合で新総合事業・体制整備事業を⾏うのは適切か」で厚労省の⽅と意⾒交換する場では、
⼀部事務組合で地域⽀援事業を構成市へ委託せずに⾏っていることに対して、疑問を抱かれていた。

【新規事業】
35

・認定件数の推移をみて、合議体数の集約やWebによる審査会の開催を推

介護認定審査会の簡

新規 進します。また、認定審査会の調査票や主治医意⾒書のペーパーレス化に素化や認定事務の効よる事務の効率化を検討します。

率化

16／16

介護認定審査会の簡素化や認定事務の効率化に向けた取り組みの推進