石川県トライアスロン協会会則２０10 年５月９日設立

第１章

総則

（名 称）
第１条 本会は、石川県トライアスロン協会（Ishikawa pref．Triathlon Associatioｎ、略称：ＩＴＡ）という。
（事務局）
第２条 本会の事務局の所在は事務局長の定めるところとする。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 本会は、石川県におけるトライアスロン、デュアスロン、アクアスロン競技の普及および振興を図り、生涯スポーツとして競技者の心身の健全な発展に寄与することを目的とする。
２ 前項に規定する競技は、以下の定義に従うものとする。
(1) トライアスロンとは、スイム（水泳）、バイク（自転車）及びラン（ランニング）を一人の者が連続して行う競技をいう。
(2) デュアスロンとは第１ラン、バイク及び第２ランを一人の者が連続して行う競技をいう。
(3) アクアスロンとはスイム及びランを一人の者が連続して行う競技をいう。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) トライアスロン等に関する競技の普及および指導。
(2) トライアスロン等に関する講習会の開催および指導者の育成。
(3) トライアスロン等に関する情報・資料の提供、および加盟団体間の連絡調整に関すること。
(4) スポーツ愛好者へのトライスロン競技への参加の呼び掛け、および各種大会の後援に関すること。
(5) ジュニアの育成に関すること。
(6) 各種大会における公認審判員の選出派遣に関すること。
(7) その他本会の目的を達成するための必要な事業。

２ 前述の事業を行うにあたり必要な委員会を設置する。

第３章

会員

（組織構成）
第５条 本会は石川県内に在住する（公）日本トライアスロン連合の登録会員（以下「正会員」という）および本会の事業に賛同する個人または法人（以下「賛助会員」という）をもって組織する。
(1) （公）日本トライアスロン連合に登録するためには本会事務局へその申請を行う。
(2) （公）日本トライアスロン連合に登録すると自動的に本会の会員となる。
(3) 賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申請書を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第６条 本会会員の会費は次のとおりとする。
(1) 会費（一般個人会員） 県内に在住、勤務、通学、または主たる活動地とする満 15 歳以上のトライアスロン愛好者は、年額３,３００円（３００）とする。
（2） 会費（高校生会員） 県内に在住、通学、または主たる活動地とする高校生は、年額１,３００円（３００）とする(3) 会費（ジュニア会員） 県内に在住、通学、または主たる活動地とする小中学生は、年額６００円（３００）とする。
(4) 会費(審判限定会員)

県内に在住、通学、または主たる活動地とする JTU 公認審判員の資格を有する者で審判活動のみ行う者は、年額１,８００円（３００）とする。
(5) 会費(賛助会員)

１口年額 ５,０００円とする。

(6) 会費は協会の指定する口座へ納入することし、その振込手数料は会員負担とする。
２ 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（会員資格）
第７条 本会の会員資格は、本会の目的に賛同する者に広く認められている。
(1) 職業、思想、性別、年齢、心身障害等により差別、優遇はしない。
(2) 会員はＪＴＵ競技規則を遵守する。
（資格の喪失）第８条 会員は次の事由によってその資格を喪失する。
(1) 退会したとき。
(2) 死亡もしくは失踪宣告を受けたとき。
(3) 除名されたとき。
（退 会）
第９条 会員が退会しようとするときは、その事由を付した退会届を会長に提出しなければならな

い。
２ 会費の納入なき場合には退会の意思表示とみなし、退会となる。
（除 名）
第１０条 会員が次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
(1) 本会の名誉を傷つけたとき、または本会の目的に違反する行為があったとき。
(2) 本会の会員として義務に違反したとき。
（個人情報の保護）第１１条 本会は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１７年４月１日全面施行）を順守し、個人情報の保護に万全を期す。

第４章

役員等

（役 員）
第１２条 本会は、次の役員を置く。
(1) 理事 １６名以上２２名以内。
(2) 監事 ２名以内。
２ 理事の中から会長を１人を置く。
（役員の選任）第１３条 理事及び監事は、総会で選任する。
２ 会長及び理事長は理事の互選で選任し、総会の承認された者とする。
３ 理事は監事を兼任することができない。
４ ＪＴＵ正社員、ＪＴＵ北信越ブロック協議会理事、事務局長、会計監査役、石川県体育協会評議委員は理事会の推薦により会長が決定する。
５ 委員会委員は委員会委員長がその職務を遂行するにあたり補佐として必要と認められる者を会員の中から推薦し会長が許可する。
（役員の職務）
第１４条 会長は、本会を代表し、会務を総括する。
２ 理事長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事長は、会長を補佐し、日常の業務を処理する。
４ 理事は、理事会を組織し、この会則に定めるところにより、本会の業務を決議し、執行する。
５ ＪＴＵ正社員は、会を代表しＪＴＵの運営に参画する。
６ ＪＴＵ北信越ブロック協議会理事は、会を代表し北信越ブロック協議会の運営に参画する。
７ 委員会委員長は、会の実務を担当し事業の執行を図る。
８ 事務局長は、本会の事務を統括する。
９ 石川県体育協会評議委員は、会を代表し石川県体育協会の運営に参画する。

（監事の職務）第１５条 監事は、本会の業務に関し、次の各号に規定する業務を行う。
(1) 本会の状況の監査すること。
(2) 理事の業務執行の状況を監査すること。
（役員の任期）第１６条 本会の役員の任期は２年とする。ただし、再任を可とする。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、その任期満了後であっても、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（役員の解任）第１７条 役員が次の各号の一つに該当するときは、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決により解任することができる。ただし､弁明の機会を与えるものとする｡(1) 心身の故障のため、職務の執行にたえられないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反、その役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬）第１８条 役員には、その地位のみに基づいては報酬を支給しない。

第５章

会 議

（総会の招集）第１９条 総会は正会員をもって構成する。
２ 通常総会は、毎年１回会長が招集する。
３ 臨時総会は、理事現在数の 3 分の１以上、又は会員現在数の５分の 1 以上から会議に附議すべき事項を示して総会の招集を請求されたとき、会長は、速やかに臨時総会を開催しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくとも１０日以前にその会議に附議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
５ 理事、監事は、総会に出席して意見を述べることができる。
（総会の議長）
第２０条 総会の議長は会長が執り行う。
（総会の議決事項）第２１条 総会は、会則に別に定めるもののほか、次の事項を決議する。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項。
(2) 事業報告及び収支決算についての事項。
(3) その他本会の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めたもの。
（総会の定足数）

第２２条 総会は、会員現在数の２分の１以上が出席しなければ議事を開き、議決することができない。ただし、当該事項につき書面をもってあらかじめ表決した者、及び他の会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
（総会の議決）第２３条 議会の議事は、この会則に特に定められた事項を除き、会員である出席者の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（会員への通知）第２４条 総会の議事の要領及び議決した事項は全会員に通知する。
（理事会の構成及び審議）第２５条 理事会は理事をもって構成する。
２ 理事会はこの会則に定めてある事項及び業務の執行に関する事項を審議決定する。
（理事会の招集等）
第２６条 理事会は毎年２回以上会長が招集する。ただし、会長が必要と認めたとき又は理事現在数の３分の１以上から会議に附議すべき事項を示して理事会を招集できる。
２ 理事会は、開催日より７日前までに会議に附議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。ただし、議事が急を要する場合はあらかじめ理事会の定めるところによりこれを招集することができる。
（理事会の議長）
第２７条 理事会の議長は会長もしくは会長の委嘱を受けた理事が務めるものとする。
（理事会の定足数等）
第２８条 理事会は、理事現在数の３分の２以上が出席しなければ議事を開き議決することが出来ない。ただし、当該事項に書面をもってあらかじめ表決した者は、出席とみなす。
２ 理事会の議事は、この会則に別に定めがある場合を除き、理事現在数の過半数をもって決する。ただし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（議事録）
第２９条 すべての会議は、速やかに議事録を作成し議長及び出席者２名以上が署名捺印の上これを保存する。

第６章

委員会

（委員会）
第３０条 本会の事業遂行に必要な事項を処理するため、理事会の議決に基づき事務局ならびに委員会を置くことができる。
(1) 選手強化委員会(2) 技術・審判委員会(3) 親睦委員会

(4) 渉外委員会(5) 企画委員会(6) その他必要と認められるときは理事会の決議を経て委員会を設置することができる。
２ 委員会の組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て別に定める。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３１条 本会の資産は、次のとおりとする。
(1) 入会金・会費収入(2) 事業に伴う収入(3) 寄附金品(4) その他の収入（資産の管理）第３２条 本会の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により会長が保管する。
（経費の支弁）第３３条 本会の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３４条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事会及び総会の議決を経ていることとする。
２ 事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（収支決算）
第３５条 本会の収支決算は、事業報告書､正味財産増減計算書､会員異動状況表とともに､監事の意見をつけて理事会及び総会の承認を受けなければならない。
２ 本会の収支決算に余剰金があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部若しくは全部を翌年度に繰り越すものとする。
（会計年度）
第３６条 本会の会計年度は毎年４月１日始まり翌年３月３１日に終わる。

第８章

会則の変更及び解散（会則の変更）第３７条 会則は理事会及び総会において理事現在数及び会員現在数の各々の４分の３以上の議決を受けなければ変更することができない。

（解 散）
第３８条 本会の解散は、理事会及び総会において理事現在数及び会員現在数の各々４分の３以上の議決を受けなければならない。

第９章

補則

（書類及び帳簿の備付等）第３９条 本会の事務局に次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、法令によりこれらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りではない。
(1) 会則(2) 役員の名簿(3) 会員名簿(4) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(５) 総会及び理事会の議事に関する書類(６) 処務日誌(７) 官公署往復文書(８) その他必要な書類及び帳簿２ 前項第 1 号から第３号までの書類及び同項第５号の書類は永年、同項第４号の帳簿及び書類は１０年以上、同項第６号から第８号までの書類及び帳簿は一年以上保存しなければならない。
（細 則）
第４０条 この会則の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て別に定める。
附 則
１ この会則は、２０１０年５月９日から施行する。
２ 設立当初の会計年度は、第３６条の規定にかかわらず、設立した日から２０１１年３月３１日までとする。
改 定
２０１６年３月６日