２２３元 利 金 の 支 払⇒

事 務 手 順①受付

取扱

元利金の送金請求・特殊事例６２０参照

要領○

元利金の支払請求を受けたときは、自店備付けの登録国債印
鑑票・未払分の登録国債元金（または利子）支払通知書から、その記名者分を抜き出し、次のことを確かめる。
● 元利金の支払期日が到来しているか
なお、支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日から支払う。
⇒ 銀行休業日・１４３②参照●

元利金の消滅時効が完成していないか
消滅時効期間は 元金 １０年
利子５年⇒ １４３②参照・消滅時効期間の計算方法
２２２④参照・消滅時効完成分の元金（利子）支払通知書・元金（利子）領収証書用紙の廃棄○請求者に登録国債元金（または利子）領収証書用紙を交付し、領収年月日・請求者の住所・氏名を記載、届出印を押して提出させる。
元金（利子）領収証
書 記 載 例 参 照●記名者が法人または法人に準ずる団体のときは、その名称のほか代表者などの資格・氏名が記載もれとならないよう注意する。

＊ 業務局から記名者に送付した登録国債元金（または利子）支払案内書は、単なる通知なので、元利金の支払請求に際し提出させる必要はない。
⇒ 登録国債元金（利子）支払案内書・２２２参照●

利子の場合であって、同一請求者の利子領収証書が２葉以上にわたるときは、各葉ごとに領収欄の記載・押印をさせ、それぞれ独立した利子領収証書として取扱う。

200－17

② 登 録 国 債 元 金 ○ 提出された元金（利子）領収証書について、次のことを確か（利子）領収証める。
書の点検● 領収欄に記載・押印されている住所・氏名（名称）・印影および登録番号欄に印字されている番号が自店備付けの印鑑票と一致しているか
特に常任代理人からの請求のときは、印鑑票の「代理権限」欄に表示されている「与えられている権限」であるか＊ 収入印紙のちょう付
次のときを除き、元金（利子）領収証書１枚ごとに印紙（２００円）をちょう付し、消印することとなっている。
● 元金（利子）領収証書 1 枚当りの金額が５万円未満のとき● その元利金が営業に関しないもののとき● 記名者が印紙税法別表第２の非課税法人に該当するとき③ 元 利 金 の 税 区 ○ 記名者の税区分に従い必要な手続きをする。
＊ 税区分の判断においては、利子支払通知書の税区分欄に印字されてい分の確認などる課税区分コード（課税区分コードの説明・【課税手続】２５０）を適宜参考とすることができる。

○

利子支払通知書に差引支払額が印字されていないものは、税率・税額・差引支払額・資金請求額（利子額合計と同額となる。
）を記載する。
この場合● 税額は、登録１口座ごと（記入１行ごと）の利子額に税率を乗じて算出する。
（税額に円位未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てる。）● 登録口座が複数にわたるときは、登録１口座ごとに算出した税額を集計して、所得税額合計・地方税額合計および差引支払額合計の各欄へ記載する。
元金（利子）支払通知書記載例参照

200－18

④支払○ 次の金額を支払う。
● 元金のとき
元金領収証書の元金額欄に記載の金額● 利子のとき ●所得税および地方税の徴収を要しないもの
は、利子領収証書の利子額合計欄に記載の金額● 所得税および地方税の徴収を要するもの
は、利子領収証書の利子額合計欄に記載の金額から所得税相当額（支払期日が平成２５年１月１日以後である利子のときは、復興特別所得税相当額を含む。以下２２３において同じ。）および地方税相当額を差引いた後の金額●所得税は徴収するが地方税の徴収を要しないものは、利子領収証書の利子額合計欄に記載の金額から所得税相当額を差引いた後の金額○

請求者から支払の内訳を求められたときは、支払の内訳を記載した適宜の計算書を作成（店名を表示する。
）し、請求者に交付する。
＊ 計算書は、元金（利子）支払通知書をコピーし、これに店名を表示したもの、または自行庫で定めたものを交付することとしてよい。

⑤支払済領収証書への支払表示など○支払済の元金（利子）領収証書の支払済印欄に支払日付を表示する。

○

支払済の元金（利子）支払通知書は、未払分の現在枚数から払出し、支払済印欄に支払日付を表示したうえ、用済分として保管（保管期間５年）する。

⑥支払済領収証書の送付○

支払済の元金（利子）領収証書は、当日支払った他の証券類・領収証書と一緒に、自行庫で定めた方法により、即日支払取まとめ店へ送付する。
＊

自店が支払取まとめ店を兼ねているときは、引続き後記３００[元利払の取まとめ事務]の取扱をすることとなる。

200－19元金領収証書などの記載例

登 録 国 債 元 金 支 払 通 知 書

日付 4-6-9
償還期日

支払場所

4-6-200128001○○銀行○○支店

御中
日本銀行業務局

国 債 名 称記 号

利付国庫債券（20年）

第56回

元 金 額支払済印円

登 録 番 号

*10,000,000

記③

名4.6.20
元金領収証書番号○○銀行00128000

110220620000462●

自店保管（保管期間５年）

登 録 国 債 元 金 領 収 証 書（通知書日付 4-6-9）
償還期日

支払場所

4-6-200128001○○銀行○○支店

日本銀行 御中
左記登録国債の元金を領収しました。
国 債 名 称記 号

利付国庫債券（20年）

第56回

円

登 録 番 号記

*10,000,000

4.6.20

領収日付支払済印②③
4.6.20

名所

○○銀行
氏

名

長野県○○市△△町1－1
株式会社○○銀行
経理部長 乙野次郎

印

経理部長

住00128000

印紙

元 金 額元金領収証書番号

印

110220620000462①①自店備付けの印鑑票と照合する。
②印紙をちょう付したときは、届出印で消印させる。
③支払日付を表示する。
＊

このほか、課税事務にかかる事項を適宜の方法により記載することとしてよい。
（参考【課税手続】３１３）
ただし、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に定める個人番号をいう。以下同じ。）については、その利用および提供等が関係法令に基づき制限されているため、「３００ 元利払の取まとめ事務」において統轄店に送付する元金（利子）領収証書に記載してはならない。

200－20利子領収証書などの記載例

登 録 国 債 利 子 支 払 通 知 書
日付 4-6-9
所得税
国債名称・記号

税率

第56回

差引支払額

支払場所

税区分

利子額（Ａ）円

利付国庫債券（20年）

地方税

275,000

21

税額（Ｂ）

税率

（Ａ-Ｂ-Ｃ）

税額（Ｃ）

0128001

％

円

％

円

円

15.315

42,1165.00

13,750219,134○○銀行○○支店

御中

日本銀行業務局

支 払 済 印①④
4.6.20

利子額合計

所得税額合計支払期日

4-6-20

登録番号61234560

地方税額合計 差引支払額合計円

円

円

円

*275,000

42,116

13,750¥219,134

記

名

甲野 太郎

円

資金請求額（Ａ)●

200220620000001

利子領収証書番号275,000

自店保管（保管期間５年）

登 録 国 債 利 子 領 収 証 書（通知書日付支払場所
国債名称・記号

利子額

登録現在額

第56回

4-6-20

登録番号61234560

税区分
0128001

利付国庫債券（20年）

支払期日

4-6-9）

円

千円

275,000

27,500○○銀行○○支店

21
記

名

甲野 太郎
支 払 済 印日本銀行 御中

領収日付

左記登録国債利子を領収しました。
利子額合計千円*275,000

27,500印紙③印

登録現在額合計円

4.6.20住所④4.6.20神奈川県○○市△△町１－1
甲野

氏名

利子領収証書番号

甲野 太郎

200220620000001②① 差引支払額欄に印字されていないものは、税率・税額・差引支払額・資金請求額（利子額合計と同額となる。）を記載する。
② 自店備付けの印鑑票と照合する。
③ 印紙をちょう付したときは、届出印で消印させる。
④ 支払日付を表示する。
＊

このほか、課税事務にかかる事項を適宜の方法により記載することとしてよい。
（参考【課税手続】３１２）
ただし、個人番号については、その利用および提供等が関係法令に基づき制限されているため、「３００ 元利払の取まとめ事務」において統轄店に送付する元金（利子）領収証書に記載してはならない。

200－21

２２４

元利金の代理受領および預金口座への振込

事 務 手 順①受付

取扱

要領

○

国債代理店引受金融機関の店舗が、自店を支払場所とする登録国債の元利金について、記名者との間に、その登録国債の毎期利子および元金を代理受領し、指定の預金口座への振込の取扱をする旨の取決めをしようとするときは、記名者から登録国債元利金振込関係依頼書を提出させる。
＊ このほか、課税事務を行うにあたり必要な取扱をする。
（参考【課税手続】３１２⑤）
振込関係依頼書記 載 例 参 照

②登録国債元利金 ○ 提出された振込関係依頼書は、次のことを確かめ、店名・振込関係依頼書
受付日付を表示したうえ、使用中の証票類として整理保管すの点検る。
⇒ １４１②参照・受付証票類への店名などの表示●

記載・押印された記名者の住所・氏名（名称）・印影が自店備付けの印鑑票と一致しているか● 該当事項に○印が付されているか● 振込口座名称・口座番号が正しく記載されているか③住所・氏名（名 ○ 振込関係依頼書が提出されている記名者の住所・氏名（名称）等の変更が称）等に変更があったときは、住所・氏名（名称）等の変更あったとき届（書式適宜）を提出させ、これを振込関係依頼書に添付して保管する。
＊ 変更届は、記名者から「５００・登録国債に関する請求・届出の取次ぎ事務」に定める登録国債記名者氏名等変更届（書式 No.１２８）が提出されたときは、そのコピーを作成し、これをもって代用する扱いとしてよい。

200－22

毎期利子および元金双方の振込を希望するとき振込関係依頼書の記載例

書式№334
注意

振込は１記名者、１振込先に限ること。

登録国債元利金振込関係依頼 書(日付）２８.４.１５
印○○銀行○○支店
住所

御 中
東京都○○市△△町１－１

印

甲野太郎

氏名
(※印の個所は該当事項を○で囲む）
貴店を支払場所とする※
もって登録される国債の甲野太郎①
名義登録国債および将来同名義を元金について次のとおりお取扱い下さい。
毎期利子（該当事項の番号を○で囲む）

②

1．

振込依頼

今後貴店において代理受領のうえ下記の口座に振込んで下さい。

なお、貴店を支払場所とする上記名義登録国債の残高がなくなったとき、または口座廃止などにより振込ができなくなったときは、この依頼は消滅したものとして取扱われることに異議ありません。
2．

振込先口座変更

3．

振込廃止

振込先口座を下記のとおり変更して下さい。

振込の扱を取止めて下さい。
記

振込先口座名（振込廃止のときは記載を要しない。
）

○ ○
甲野太郎
③

○

銀行

○

支店

名義普通預金 口座 (口座番号 １２３４５６７)

２８．４．１５○○銀行○○支店①②③

自店備付けの印鑑票と照合する。
該当事項を○で囲む。
店名・受付日付を表示する。

＊

このほか、課税事務にかかる事項を適宜の方法により記載することとしてよい。
（参考【課税手続】３１２⑤）200－23

④振込先口座の変 ○ 指定の預金口座を変更するとき、または振込の取扱を廃止
更および振込のするときは、振込関係依頼書を提出させる。
廃止など○ 印鑑票が不用となった旨の業務局からの通知、または振込の取扱を廃止するための振込関係依頼書の提出などにより不用となった振込関係依頼書は、使用中のものから除去し、用済分として別途保管（保管期間１０年）する。
[支払期日到来に伴う手続き]⑤元利金の代理受 ○ 元利金の支払期日（支払期日が銀行休業日に当ったときは、領および振込その期日の次の営業日）に、未払分の登録国債元金（または利子）支払通知書から、その記名者分を抜き出し、次のとおり元金（利子）領収証書を作成する。
⇒ 銀行休業日・１４３②参照●

領収欄に領収日付・「代理人」の旨・自店の店舗名を記載し、受領印（自行庫の押切印）を押す。
● 利子領収証書が２葉以上にわたるときは、各葉ごとに領収欄の記載・押印をし、それぞれ独立した利子領収証書として取扱う。
● 元金（利子）領収証書１枚当りの金額が５万円以上のもの
は、すべて印紙（２００円）をちょう付し、押切印で消印する。
領収証書の領収欄記載例
登 録 国 債 利 子 領 収 証 書（通知書日付支払場所
国債名称・記号

利子額

登録現在額

第56回

4-6-20

登録番号61234560

税区分0001001

利付国庫債券（20年）

支払期日

4-6-9）

円

千円

1,625,000

30,000○○銀行○○支店

21記

名

甲野 太郎
支 払 済 印日本銀行 御中
左記登録国債利子を領収しました。
利子額合計千円*1,625,000

30,0004.6.20印紙①印

登録現在額合計円

領収日付

4.6.20

押切印

住所
代理人
氏名

②○○銀行○○支店①

利子領収証書番号200220620000301

収入印紙のちょう付● 当該店舗が金融機関の一般業務として元利金を代理受領するので「営業に関しないもの」に該当しない。また、記名者が印紙税法別表第２の非課税法人に該当するものであっても非課税の規定の適用がない。
② 振込日付を表示する。

200－24

○

記名者の税区分に従い必要な手続きをする。
＊ 税区分の判断においては、利子支払通知書の税区分欄に印字されている課税区分コード（課税区分コード番号の説明・【課税手続】２５０）を適宜参考とすることができる。

○

利子支払通知書に差引支払額が印字されていないものは、税率・税額・差引支払額・資金請求額（利子額合計と同額となる。）を記載する。
この場合 ● 税額は、登録１口座ごと（記入１行ごと）の利子額に税率を乗じて算出する。
（税額に円位未満の端数が生じたときは、その端数を切捨てる。）● 登録口座が複数にわたるときは、登録１口座ごとに算出した税額を集計して、所得税額合計・地方税額合計および差引支払額合計の各欄へ記載する。

○

元利金支払額を自行庫で定めた方法により、指定の預金口座へ振込む。

⇒ 元利金支払額・２２３④参照⑥支払済領収証書 ○ 支払済の元金（利子）領収証書の支払済印欄に振込日付をへの支払表示な表示する。
ど○ 支払済の元金（利子）支払通知書は、未払分の現在枚数から払出し、支払済印欄に振込日付を表示したうえ、用済分として保管（保管期間５年）する。

⑦支払済領収証書 ○ 支払済の元金（利子）領収証書は、当日支払った他の証券の送付類・領収証書と一緒に、自行庫で定めた方法により、即日支払取まとめ店へ送付する。
＊

自店が支払取まとめ店を兼ねているときは、引続き後記３００[元利払の取まとめ事務]の取扱をすることとなる。

200－25