9 条実質改憲としての安保三文書改訂― 戦争させないためのＱ＆A ―2022 年１１月

改憲問題対策法律家６団体連絡会

目次はじめに ――２
第 1 章 憲法 9 条と日本の防衛政策
Ｑ１ これまで政府は憲法９条に基づく防衛政策をどのように考えてきたのですか ――３Ｑ２ 日米安保条約は何を定めていますか？ 時代と共に変化はあるのですか ――４Ｑ３ 岸田政権が今年末に予定する安保三文書の改定の内容は ――５Ｑ４ 安保三文書改定と憲法９条の関係はどうなりますか。 憲法上、他にはどういう問題がありますか――７

第 2 章 台湾有事
Ｑ５ 台湾有事とは何でしょうか ――９Ｑ６ 台湾有事は、日本有事なのでしょうか ――10
Ｑ７ 台湾有事が発生し、日本が巻き込まれた場合、どのような影響がありますか。政府や自衛隊は、いざという時の国民（市民）保護を万全に備えているのでしょうか。 ――12
Ｑ８ 台湾有事を起こさせないためには、どうすればよいでしょうか ――14

第３章 抑止力の強化・敵基地攻撃
Ｑ９ 抑止力を強化すると日本の安全を守れますか ――16
Ｑ10 他国の領域に対する攻撃が憲法 9 条に反して許されないとすると、日本は、相手国からミサイル攻撃を受けてもやられっぱなしで何もできないのでしょうか。専守防衛政策は見直して憲法 9 条も変えて、日本も軍隊を持つべきではないですか ――18
Ｑ11 敵から攻撃を受ける高度の危険性があるときに、敵基地攻撃をしないで「座して自滅を待つべし」なのですか。敵が日本攻撃に着手したならば、これに対する反撃は国際法上も個別的自衛権として許されるのではないですか ――19
Ｑ12 アメリカの核の傘は、日本の安全保障にとって不可欠ではありませんか。 ――20

第 4 章 「日本をとりまく安全保障環境の悪化」という問題
Ｑ13 軍事力を増強し覇権主義的な行動をとる中国に対して、日本はどう対処すべきでしょうか。中国が日本を侵略する可能性はないのですか ――22
Ｑ14 北朝鮮は、連日のように弾道ミサイルを発射しています。核開発を進め弾道ミサイル発
射を繰り返す北朝鮮に対して日本はどう対処すべきでしょうか ――24
Ｑ15 安全保障環境が一層厳しさを増している以上、日本も軍事力を増強し敵基地攻撃能力を持つべきではありませんか ――25

第 5 章 ロシアのウクライナ侵略と国際社会における安全保障の枠組みについて
Ｑ16 ロシアの戦争を止めることができない国連は、無力ではありませんか ――27
Ｑ17 アメリカは国際社会を「民主主義 VS 権威主義の戦い」という二項対立でとらえ、軍事同盟や友好国との関係強化によって抑止力を高め、安全保障を図ろうとしています。このような考え方は、世界全体の趨勢なのでしょうか ――28

第 6 章 憲法 9 条は無力か。軍事力や軍事同盟に依拠しないで日本の安全をどう守るか。
Ｑ18 軍事力や軍事同盟に依拠しないで、日本の安全をどう守るのですか ――30

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はじめに
改憲問題対策法律家６団体連絡会は、2014 年 7 月の第 2 次安倍政権による集団的自衛権行使一部容認の閣議決定を受けて結成され、改憲問題について発信を続けている法律家団体の連絡会です。
岸田政権は、今年末に安保三文書（国家安全保障戦略・防衛計画の大綱・中期防衛力整備計画）の改定により実質改憲の総仕上げを行おうとしています。その先には憲法 9 条の明文改憲も射程に入れられています。安保三文書改訂の目指すところは、日本が憲法 9 条との整合性から長きにわたり安全保障政策の基本としてきた専守防衛を名実ともに捨て去
り、憲法 9 条を政策面から改憲するものにほかなりません。台湾海峡・南シナ海をめぐって米中の緊張関係が高まる中で、安保法制に加えて、安保三文書改訂が行われれば、日本が戦争に巻き込まれる危険性が飛躍的に高まることとなります。
他方で、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事力増強と覇権主義的行動、朝鮮民主主義
人民共和国（以下「北朝鮮」と表記）のミサイル発射などの情勢を受けて、日本も軍事力を増強すべき、敵基地攻撃能力を保有すべき 9 条は無力などの声も聞こえてくる現状があります。
改憲問題対策法律 6 団体連絡会では、これらの情勢を受けて緊急に「9 条実質改憲としての安保三文書改訂―戦争させないためのＱ＆A」を発行することと致しました。
安保三文書改訂が私たちの安全にどうかかわるのか、軍事力と軍事同盟に拠らないで
日本（市民）の安全を守ることができるのかといった疑問に答えます。ご活用下さい。
2022 年 11 月 15 日
改憲問題対策法律家 6 団体連絡会
社会文化法律センター
共同代表理事自由法曹団
団長
青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長
日本国際法律家協会会長
日本反核法律家協会会長
日本民主法律家協会
理事長

海渡 雄一
吉田 健一
笹山 尚人
大熊 政一
大久保賢一
新倉
修

【執筆者一覧】（あいうえお順）飯島滋明（名古屋学院大学教授）Ｑ7,10
稲正樹（元国際基督教大学教授）Ｑ18 の 4
井上正信（弁護士）Ｑ5,6,8
大江京子（弁護士）Ｑ11,15,18 の２
大久保賢一（弁護士）Ｑ12,14
大住広太（弁護士）Ｑ18 の 1
川口 創（弁護士）Ｑ18 の 5
猿田佐世（弁護士・新外交イニシアティブ（ND）代表）Ｑ17
清水雅彦（日本体育大学教授）Ｑ1,2
永山茂樹（東海大学教授）Ｑ3,4
新倉 修（青山学院大学名誉教授）Ｑ16
南 典男（弁護士）Ｑ9,13
宮坂 浩（弁護士）Ｑ18 の３- 2 -

第 1 章 憲法 9 条と日本の防衛政策
Ｑ１ これまで政府は憲法９条に基づく防衛政策をどのように考えてきたのですか。
Ａ 専守防衛など軍隊を持つ他国とは異なるものでしたが、徐々に変質してきました。
１． 憲法 9 条と憲法学界
日本国憲法 9 条は、まず 1 項で、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、次に 2 項で、「前項の目的を達するため、陸海空軍
その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定しています。憲法
学界では、自衛隊が「戦力」にあたるから違憲であるという見解と、「戦力」にあたらないから合憲であるという見解とに分かれています。
２． 防衛政策についての政府の説明
これに対して政府は、1954 年に自衛隊が誕生する際に、自衛隊は「戦力」にあたらないと解釈しました。『防衛白書』では「憲法と防衛政策の基本」として、以下のように説明しています（以下、『令和 4 年版 日本の防衛－防衛白書－』から）。
憲法と自衛権：「……この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第 9 条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、 このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。」
専守防衛：「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう。」「自衛のための必要最小限度を超えるもの」が「戦力」で、「超えないもの」が「実力」といわれても、イメージしづらいものがありますが、自衛隊はいわば「警察以上軍隊未満の組織」といったものになります。今でも自衛隊は軍隊ではないのです。
３． これまでの 9 条による制約
また、平和を求める世論を背景に国会論戦によって、以下のような 9 条による制約を形成してきました。自衛権行使の 3 要件（1954 年政府見解。①我が国に対する急迫不正の侵害があること、②これを排除するために他の適当な手段がないこと、③必要最小限度の実力行使にとどまることと、行使できる自衛権を個別的自衛権に限定）、自衛隊の海外派兵の禁止（1954年参議院決議）、専守防衛（1955 年杉原荒太防衛庁長官答弁など）、武器輸出（禁止）3 原則（1967 年佐藤栄作首相答弁、1976 年三木武夫首相答弁）、非核 3 原則（1967 年佐藤栄作- 3 -首相答弁）、集団的自衛権行使の否認（1972 年・1981 年政府見解）、防衛費の GNP 比 1％
枠（1976 年閣議決定）です。
４． 形骸化してきた 9 条による制約
しかし、これらの制約も以下のように変わってきました。自衛隊の海外派兵の禁止は、1991
年の掃海艇「派遣」、1992 年の PKO 法制定、2001 年のテロ対策特措法制定、2003 年のイラク特措法制定、2015 年の「安保法制」（戦争法）制定によって形骸化してきました。武器輸
出（禁止）3 原則は、2014 年に防衛装備を輸出できる防衛装備移転 3 原則に変更されました。
非核 3 原則がありながら、実際にはアメリカの核が持ち込まれてきました。集団的自衛権については、2014 年の閣議決定（武力行使の新 3 要件。①我が国に対する武力攻撃が発生した
場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、②これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないとき、③必要最小限度の実力を行使することは許容される）と 2015 年の「安保法制」（戦争法）の制定によって、限定的に行使可能になりました。防衛費の GNP 比１％枠は 1986 年に撤廃され、政府・自民党は GDP 比 2%以上を目指そうとしています。専守防衛についても、
先制攻撃可能な「敵基地攻撃能力」を持てば矛盾してきます。このように変質してきた自衛隊
を「自衛のための必要最小限度の実力」といえるのでしょうか。

Ｑ２ 日米安保条約は何を定めていますか？ 時代と共に変化はあるのですか。
Ａ 日本有事対応の条約の枠を超えてグローバル有事対応の軍事同盟に変質してきました。
１． 日米安保条約の締結と改定
日本は戦後、憲法 9 条の下で平和国家を目指すはずでしたが、国際政治に巻き込まれていきます。アジアにおける共産主義国家・中国の誕生（1949 年）と朝鮮戦争の勃発（1950 年）
は、アメリカの対日政策を転換させ、米軍の朝鮮戦争への動員の穴埋めと日本をアジアにおける「反共の防波堤」にするという戦略から、日本を占領していた連合国最高司令官総司令部（GHQ）のマッカーサーは日本政府に再軍備を要求し、1950 年に警察予備隊が創設されました。そして、サンフランシスコ平和条約締結による日本独立後も日本に米軍を駐留させるため、1951 年には日米安保条約を締結します。
ただ、旧安保条約はアメリカに日本の防衛義務がなく、日本がアメリカへ基地の提供をするだけでなく、米軍が内乱に対処する条項もあるという植民地主義的な条約であったため、1960 年に新安保条約に改定されます。これにより、日米の対等性が強まり、両国は軍備増強義務を負い（3 条）、日本の施政下の領域における「共通の危機に対処するように行動する」ことになり（5 条＝「共同行動条項」）、日本には「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国
際平和及び安全の維持に寄与するため」、アメリカに基地提供する義務が課せられました（6条＝「極東条項」）。

- 4 -２． ガイドラインの締結と改定
その後、国際政治状況の変化に応じて、本来なら安保条約改定で対処すべきところ、60・
70 年安保闘争の経験から日米両政府は条約改定という方法を選択しませんでした。その代
わりに、国会の承認を不要とする実質的な条約改定ともいえる日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を 1978 年に締結し、在日米軍は日本に対する武力攻撃のおそれのある段階から、そして極東地域外でも行動できる姿勢を打ち出すのです。
このガイドラインは、1997 年に改定します。これにより、米ソ冷戦後の朝鮮有事を想定して、日米で平時・日本有事・周辺有事に対応する内容になりました。この改定を受けて、日本は1999 年に「周辺事態」に米軍支援を行う周辺事態法を制定するのです。
さらに、2015 年にガイドラインの再改定を行います。まず、「アジア太平洋地域およびこれを越えた地域」での「日米同盟のグローバルな性質」を確認し、平時から緊急事態まで（グレーゾーンからグローバル有事まで）の「切れ目のない（シームレス）」対応を確認します。そして、1997 年ガイドラインで自衛隊が米軍に行うのは「後方地域支援（rear area support）」でし
たが、再改定では「後方支援（logistics support）」（「兵站（活動）」を意味します）に変えます。
他に、必要に応じて設置される調整メカニズム（同盟調整メカニズム）の常設化もうたいます。
これは、2011 年の東日本大震災後、米軍は「トモダチ作戦」を実行しましたが、実際は米太平
洋有事 519 作戦1の災害版といわれるものでした。この再改定を受けて、日本は 2015 年に「安保法制」（戦争法）を制定するのです。
３． その後の日米首脳共同声明
その後はガイドラインの改定はありませんが、日米首脳共同声明に注目する必要があります。
例えば、2021 年の共同声明では、中国の脅威を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」の推進のために日米同盟の強化をうたい、「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記しました。台湾が日米首脳間の文書に明記されるのは、日中国交正常化前の 1969 年以来のことです。
また、今年 5 月の日米首脳共同声明でも昨年と同様の内容があるだけでなく、岸田首相が「ミサイルの脅威に対抗する能力を含め、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検討する決意」と「日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明しました。すなわち、今、政府・自民党が目指している「敵基地攻撃能力」と防衛費
GDP 比 2％以上を対米公約にしたようなものです。1960 年以降、日米安保条約の条文は全く変わっていないのに、日米の軍事同盟が強化されているのです。
Ｑ３ 岸田政権が今年末に予定する安保三文書の改定の内容は？

1

米太平洋有事 519 作戦とは、米太平洋軍（ハワイ所在）の下に 1999 年に創設された地域の有事や緊急事態に素早く対応するための機構である常設司令部の JTF519（第 519 統合任務部隊司令部）
が、東京・横田に JSF（統合災害支援部隊）司令部の別称看板を掲げて行った作戦行動で、これには有事版と災害版の両面があり、2011 年の時は有事の軍事活動を災害対処に転用して実施されたと指摘されている（参照：石川巖「太平洋軍の常設司令部が指揮 トモダチ作戦は『太平洋有事
519 作戦』」『軍事研究』2011 年 9 月号）。
- 5 -A ①大規模軍拡、②専守防衛から敵基地攻撃への転換、③対中国日米共同作戦計画に基づく南西諸島の軍事化が、改訂の目玉となります。①②は③に対応するためです。
１．なぜいま三文書を改定するのですか
国家安全保障戦略（国家安保戦略）・防衛計画の大綱（大綱）･中期防衛計画（中期防）をまとめて、安保三文書とよんでいます。
2022 年はじめから開かれてきた政府の有識者意見交換会は、9 月、三文書に関する議論の議事要旨をまとめました。また 22 年 9 月末からは別の有識者会議「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が動き出しました。このような会議を使いながら、政府は三文書の改定作業を着々と進めています。22 年末までの改定を目指しています。
(a)国家安保戦略では国家安全保障の基本理念、安全保障環境と課題、とるべき戦略的アプローチなど、(b)大綱では防衛の基本方針、防衛力強化にあたっての優先事項など、(c)中期防では防衛力強化のための組織編成や装備などを規定しています。これらについて、国家安保戦略では９年ぶりに、また大綱と中期防では 5 年ぶりに改定しようとするのです。
ではなぜいまこの作業を進めるのでしょう。二つの実質的な理由が考えられます。
一つは、15 年制定の安保関連法の内容を、13 年に制定の国家安保戦略にもれなく反映させるということです。もう一つはアメリカの軍事戦略、とりわけ対中戦略の変化と、それに対応した日米安保体制の「深化」を反映させるということです。
だから今度の改定には、安保関連法に対応した三文書の整備という性格と、安保関連法を越えたものを書き足すという性格とがあるのです。もっとも安保関連法自体が憲法 9 条の中身を飛び越えていたのですから、改定全体は改憲を進めるものということになります。
では改定によって、どのようなことが規定されるのでしょう。自民党や有識者意見交
換会の議事要旨や、現在行われている有識者会議での議論の内容などから、だいたいの見当がつきます。
「社会・経済・科学の軍事化」や「通信・宇宙などの軍事化（ハイブリッドな戦争への対応）」などの課題が取り上げられると思われます。しかしここでは、＜大規模軍拡の予告＞、＜専守防衛から敵地攻撃・反撃能力・先制攻撃への転換＞、＜南西諸島の軍事化＞という三つの論点にしぼって考えましょう。
２．改定の三つの論点
第一の論点は、大規模軍拡の予告です。
8 月末発表の 23 年度予算概算要求によれば、来年度の軍事費は過去最大を更新し、22 年度予算から一気に一兆円を上乗せします。総額でおよそ 6 兆円台半ばとなるかもしれません。政府は GDP 比 1%以内という枠を放擲し、軍事大国化を堂々と進めよう
としています。そうなると（為替相場の変動しだいですが）、金額ベースでは米中につぐ世界第三位の軍事大国となります。
これまでの GDP 比 1%という数字には、それなりの重みがありました。それは「再び戦争を起こす軍事大国とはならない」という、周辺国へのメッセージという役割も- 6 -あったのです。それを捨てるのは、軍事大国化を志向することを、他国にむけて宣言
するに等しいのです。
第二の論点は、専守防衛の原則から、敵地攻撃・反撃能力・先制攻撃への転換です。
歴代政府は、敵基地攻撃能力の保有から距離を置いてきました。憲法で認められた（と政府がいう）「必要最小限度の自衛」の範囲をこえてしまうというのが、理由でした。
しかし三文書には、敵基地攻撃の正当化と、それを実行する兵器の保有（敵基地を監視するシステム、長距離射程のミサイル、航続距離の長い戦闘機、戦闘機を遠くの海域まで運ぶ空母など）が盛り込まれる恐れがあります。
このような敵基地攻撃（「反撃能力」と言い換えたとしても、実質は同じです）を正当化する一方で、世論に配慮して「専守防衛」の文言を維持する可能性もあります。
しかし安心はできません。
「必要最小限度の自衛力」の理解しだいで、専守防衛の実質は全く変わってしまうからです。もし「必要最小限度の自衛力」を広く認めれば、専守防衛といえないものも専守防衛に含まれる、というおかしなことになるでしょう。
第三の論点として、中台・米中紛争を念頭においた日米共同作戦計画に基づく「新しい戦い方」に即応したものになるでしょう。
「新しい戦い方」については、日米間で計画策定が進行しています。両国の共同作戦
計画策定委員会がまとめ、2 プラス 2 が承認した、台湾有事の際の南西諸島における共同計画作戦が一例です。この地域にミサイルを配備して、「台湾有事」のときにはア
メリカ海兵隊・米陸軍と日本の自衛隊が中国軍の上陸に対処したり、中国の軍艦の通航を妨げたりすることを計画しているといわれます。

Ｑ４ 安保三文書改定と憲法９条の関係はどうなりますか。 憲法上、他にはどういう問題がありますか。
A 安保三文書の改定は、実質的に 9 条を改憲することになるだけでなく、９条明文改憲へと繋がります。予算においても軍事最優先となり、福祉国家（憲法 25 条）の解体は避けられないでしょう。
１．三文書の改定がすすめる実質改憲
憲法 9 条の下でできないとされた集団的自衛権としての軍事力行使は、14 年の閣議決定と 15 年の安保関連法の制定によって「正当化」されてしまいました。すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止するという権利です。
今度の三文書改定では、米中間の軍事衝突を具体的に想定しながら、自衛隊が米軍と一緒になった軍事行動についての定めをおくことになるでしょう。15 年の安保関連法にあわせて国家安保戦略をアップデートさせることとなり（大綱と中期防はすでに 18
年に改定されています）、集団的自衛権の行使という点で三文書が「揃い踏み」をする
のです。

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また三文書では専守防衛を越えた敵基地攻撃・先制攻撃を書き込む可能性があります。
従来日本政府は、専守防衛を憲法上の要請と説明してきました。しかし敵基地攻撃は、
他国が実際に軍事攻撃を行った場合だけでなく、その準備段階から行使する恐れもあります。また敵基地攻撃の対象は、日本の領域内ではなく、他国の領域内なのです。
こういったことをふまえれば、「敵地攻撃能力」「反撃能力」など名称は違っても、それが専守防衛を越えた違憲のものとなることは間違いありません。この点でも、三文書の改定は、9 条を実質的に壊します。
２．三文書改定の先にある明文改憲では自民党政府は三文書改定で満足をし、それ以上の 9 条破壊をあきらめるでしょうか。そうではありません。むしろ三文書改憲は、次のステップである明文改憲の「必要性」を強めるのです。
三文書改定は、集団的自衛権に対応したものとなるといいました。しかし現在の集団的自衛権は、「フルスペックでない」限定的な集団的自衛権としての武力行使です。自国と密接な関係にある外国に対する武力行使があっても、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限られているからです。集団的自衛権の行使にこの限定がついたのは、9 条を守ろうとする国民世論の抵抗をまえに、当時の安倍内閣が「妥協」した結果でした。
しかしいま自衛隊は、米中の軍事衝突に参入するより攻撃的な軍隊へと変貌しています。そういう中で、限定がつかない集団的自衛権の行使の必要度も高まり、またそれを正当化するために、9 条の明文改憲の必要も高まっているのです。
また現状の安保法制のもとでは、事態ごとに国会の関与手続が定められています。これも「国会の知らないところで戦争をする国」にはならないという政府の弁解に必要な手続でした。
しかし実際に軍事衝突が起これば、そういう国会の関与は、迅速な作戦行動をとろうとする軍隊にとってうっとうしいものとなります。だから集団的自衛権を無限定に行使するには、現在のような事態ごとの国会の関与を不必要とする次の安保法、そしてそれを正当化する「憲法」であることが望ましいのです。この点でも、明文改憲が必要となるでしょう。つまり三文書の改定は、次の明文改憲への道にあるのです。
３．軍事国家化による国民生活の破壊
新しい中期防、すなわち自衛隊の「買い物リスト」を足し算すれば、国の軍事費はいまの何倍にも膨れ上がるおそれがあります。政府は GDP2%といいますが、それに収まる保証は全くありません。今回の三文書改定は、国家財政のとてつもない軍事化に行きつくでしょう。
それを実現するには、増税で国の収入を増やすか、社会保障や文教費など私たちの生活を支える支出を切り捨てるしかありません。大砲を買えば、バターは買えないのですから。
コロナ禍に苦しむ諸国では、国民の税負担が下げられています。対照的に日本政府は消費増税、年金の引き下げ、社会保険料の負担増、「自己責任」の強調、それにマイナ- 8 -カードを利用した家計の把握などを狙っています。どれも、国家財政の軍事化を実現するためのといってよいでしょう。このことは、私たちの人間らしい生活を保障する福祉国家（憲法 25 条などで具体化）の解体を意味するのです。

第２章 台湾有事
Q５ 台湾有事とは何でしょうか。
A 台湾有事とは、台湾が独立を目指す動きをした場合に、これを阻止しようと中国が台湾へ武力侵攻して台湾を統一しようする事態をいいます。
１． 歴史的関係の理解が不可欠
台湾有事を理解するには、中国と台湾の歴史的関係の理解が不可欠です。
対日戦争で日本の敗戦を見越して、連合国はカイロ宣言とポツダム宣言に合意しました。カイロ宣言には、台湾は（植民地支配していた日本から）中国へ返還されるべし、と述べており、ポツダム宣言はカイロ宣言の条項を履行すべしと宣言しました。
日本の敗戦後ただちに中国共産党と国民党政府との間で内戦が始まり（国共内戦）、
敗れた国民党軍は台湾へ逃れて台湾を武力支配します。その後 1950 年代には中台間での砲撃戦が起こっています（第一次、第二次台湾海峡危機）。
中国の立場は、台湾は中国へ返還されたもの、中国の不可分の領土の一部と認識し、台湾統一は国共内戦を終わらせるものとの立場です。1949 年に中国本土で成立した中華人民共和国憲法前文には、台湾統一は中国本土と台湾人民の神聖な義務としています。
1972 年から米中、日中国交正常化交渉が始まり、両国は国交を回復します。その際台湾の扱いが一番の焦点となりました。日米は中国が一つであるとの原則は承認しま
すが、台湾が中国の一部であるとの中国の立場には同意せず、日本は中国の立場を十分理解し尊重する、米国は中国の立場を認識するとして、台湾の地位を曖昧にしました。その上で、日米は台湾の統一は平和的手段で行われるべきとの立場をとりました。
中国との国交回復により、日米は台湾との正式な国交を断ちました。米国は台湾関係法を作り、台湾へ防衛的な武器を支援し続けます。
中国は台湾の平和的統一を図るとしながらも、独立の動きに対しては武力行使の選択も辞さないことを公式に述べています。
２． アメリカの対中国政策の転換
トランプ政権までは、米国の対中政策は「関与政策」が中心でしたが、中国の経済的・政治的・軍事的な台頭の前に、「関与政策」は失敗したとして、封じ込め政策に大きく転換します。バイデン政権はこれを更に強化しています。米国は中国を、米国の覇権に挑戦する「唯一の競争相手」（pacing threat）と位置付けて、米国だけではこ- 9 -れに対抗できないため、日本を含む同盟国・友好国の軍事力を動員しようとしています。
米国と中国との間には根深い不信感が横たわっており、米国は中国が近い将来武力統一に動くと判断しており、中国は米国が台湾独立をさせようとしていると判断しています。台湾の民進党政権を台湾独立派と見ています。
米国の新しい対中軍事戦略は、日本の南西諸島を含む第一列島線を対中武力紛争の最前線として、そこへミサイル戦力を配備して、中国を第一列島線の西側へ封じ込めよ
うとしています。自衛隊も同様の戦術をもって、南西諸島にミサイル部隊を配備し、有事には陸自の部隊を北方から南西諸島へ機動展開させ日米での共同の軍事行動をとる態勢をとっています。自衛隊による敵基地攻撃は、この日米による対中共同作戦の一部となります。
中国も日米も互いに武力紛争になることを望んではいませんが、南西諸島を挟んで中国と日米とが軍事力で対峙している状態から、偶発的な衝突が本格的な対中戦争になるリスクが高まりつつあることは、日本の平和と安全にとってとても憂慮される事態です。

Ｑ６ 台湾有事は、日本有事なのでしょうか。
A 台湾有事が自然的必然的に日本有事となることはありません。台湾有事が日本有事となるのは、台湾に対して米国が台湾を軍事支援して中国との戦争になり、日本が日米安保条
約と安保法制のもとで米国と共同して中国と戦うことを想定する防衛政策によるためです。
１．地理的近さが日本有事に繋がるわけではない。
安倍元首相を始め自民党の有力政治家は、台湾有事は日本有事だと述べています。
自民党外交部会台湾政策検討プロジェクトチーム第一次提言（2022 年 6 月 1 日）は、
「台湾の危機は日本自身の危機である。
」と、同様のことを述べています。
南西諸島とりわけ与那国島は台湾本島から 110 ㌔しか離れていません。2022 年 8
月 2，３日米下院ペロシ議長の訪台に合わせて、中国軍が台湾周辺海空域で大規模な軍事演習を行い、その際中国軍の短距離弾道ミサイル 5 発が与那国島近海の我が国のEEZ 内へ落下しました。このように地理的に近い位置にある南西諸島は、中国と台湾の武力紛争になれば、おのずから巻き込まれるということが、台湾有事が日本有事になるかもしれないとの不安をもたらします。
台湾有事=日本有事論は、このような私たちの不安感につけ込んで、危機感を煽っているのです。台湾有事が日本有事になる事態は、決して地理的な近さからではありません。
２．日米共同で台湾防衛に参戦する軍事計画が進められていること- 10 -

台湾有事に対して米国が台湾を軍事支援して中国との戦争になり、日本は日米安保
条約と安保法制で、米国と共同して中国と戦うという我が国の防衛政策が進められており、この政策こそが、台湾有事、即日本有事という事態を作り出すのです。
2012 年頃から、日米間では台湾有事の際に、日米による共同の軍事行動をとるための研究がなされてきました。我が国の防衛態勢では、南西諸島有事の際に自衛隊の部
隊を機動展開する、平時から南西諸島へ陸自のミサイル部隊を配備することを進めてきており、現時点で、奄美大島、宮古島へ陸自対艦・対空ミサイル部隊・警備部隊が配備され、2023 年 3 月までに石垣島へ同じ部隊が配備され、沖縄本島勝連分屯地へ
対艦ミサイル部隊が配備されます。2016 年に与那国島に陸自沿岸監視部隊が、2022
年には空自対空ミサイル部隊が配備され、2023 年には陸自電子戦部隊が配備される予定です。
九州では、長崎の相浦駐屯地に南西諸島の奪還部隊として水陸機動団（2 個連隊で構成）が配備され、空自新田原基地へは、F35Ｂが配備予定であり、佐賀空港には陸自オスプレイ部隊の配備計画が進んでいます。陸自熊本師団（健軍師団）へは、電子戦部隊が配備されています。九州の自衛隊基地は南西諸島有事での部隊を投入する役割を持っています。種子島の沖合の馬毛島は、陸・海・空自衛隊の統合基地として、南西諸島有事での兵站・前進出撃・後方支援基地となる計画が進んでいます。
他方米国も、台湾有事を想定して陸軍と海兵隊地上部隊を南西諸島へ配備する新しい軍事態勢をとろうとしています。これらの部隊には、対空、対艦、対地ミサイル部隊、
電子戦部隊、兵站部隊が含まれており、南西諸島で自衛隊と基地を共同利用しながら、台湾有事では共同して中国との武力紛争を戦う態勢を作ろうとしています。
米軍と自衛隊との間では、それを実行するための陸自と米陸軍、陸自と海兵隊との共同訓練が積み重ねられています（レゾリュート・ドラゴン演習、オリエント・シール
ド演習、ヤマサクラ 81 演習、自衛隊統合演習等）。
日米は、台湾有事の際地理的に接近している南西諸島を、台湾防衛と中国軍を攻撃するための軍事要塞にしようとしているのです。これにより中国軍を第一列島線の西側へ封じ込め、台湾侵攻作戦を阻害しようというものです。
これらを踏まえながら、日米間で対中国共同作戦計画作りが進んでいます。2022 年
1 月 7 日 2+2 共同発表文の中の「緊急事態に関する共同計画作業についての確固とした進展を歓迎した。」がこれを物語っています。
2021 年 12 月 24 日共同通信の記事は、すでに日米間でこのような事態を想定した対中共同作戦計画の原案が作られていることを報道しました。
３．安保三文書改定と台湾有事
日本政府の安保防衛政策は、日米同盟基軸路線を採用して、台湾有事では日米共同で台湾の防衛をするという軍事態勢をとっています。安保関連三文書にもこのことが盛り込まれるでしょう。
このような事実を見れば、台湾との近さという地理的要因から台湾有事が日本有事になるのではなく、台湾有事の際の日本政府が採っている防衛政策、すなわち米国と共- 11 -

同して台湾防衛に参加するという政策が日本有事をもたらすものであることが分かります。
2023 年度防衛予算は、当初予算レベルで昨年度を 2000 億円上回り、これにまだ数値化していない 100 項目超の事項要求を加えると、６兆円台半ばになると見られています。事項要求は７分野にわたっており、これらはいずれも対中国武力紛争に必要な分野となっています。政府は 5 年以内に防衛予算の GDP２％を達成させようとしていることは間違いないでしょう。この内容が安保関連三文書へ取り込まれるはずです。

Ｑ７ 台湾有事が発生し、日本が巻き込まれた場合、どのような影響がありますか。
政府や自衛隊は、いざという時の国民（市民）保護を万全に備えているのでしょうか。
A

Q６で述べた防衛政策が続く限り、万一台湾有事となれば、南勢諸島の住民のみならず、
日本本土の住民へも耐え難い甚大な戦争被害を与えることになるでしょう。

１． 攻撃対象となるのは、沖縄、九州だけに限られない
台湾有事の際に政府が「存立危機事態」（自衛隊法 76 条 1 項 2 号）を認定し、自衛隊を派遣して「武力行使」をすれば（自衛隊法 88 条）、日本自体が攻撃対象になる危険性があります。レーダー基地があり、台湾から 110 キロしか離れていない与那国島、ミサイル部隊が置かれる（予定の）石垣島、宮古島、沖縄本島、奄美大島などは最初に攻撃される危険性があります。
【写真】を見てください。
与那国島は台湾から近いところにあります。久部良集落の近くにはレーダー基地や弾薬庫もあります。2022 年 11 月 10 日から 19 日まで、日米共同統合演習「キーン・ソード 23」が実施されます。この演習では築城基地（福岡）から与那国空港に 16 式機動戦闘車（MCV）を空輸し、与那国空港から与那国駐屯地までの県道を走らせる計画があります。MCV を走らせること自体、与那国島での戦闘、与那国島を戦場にする想定をしていると言わざるを得ません。そして与那国島から MCV で攻撃する事態になれば、当然、与那国島も攻撃され、子どもや島民が犠牲になる危険性があります。
攻撃対象となるのは沖縄や鹿児島だけとは限りません。重要な軍事拠点がある嘉手納基地（沖縄）、アメリカ海軍佐世保基地があり、「日本版海兵隊」と言われる「水陸機動団」の２個連隊がすでに相浦に存在し、2023 年度以降に新たな連隊が竹松駐屯地に配備されれば 3 個連隊が配備されることになる長崎県、岩国基地（山口県）、第 7 艦隊のある横須賀基地（神奈川県）、横田基地、三沢基地（青森県）などの重要な軍事拠点も攻撃対象となる危険性があります。
有事の際には岩国基地の代替基地とされる築城基地（福岡県）や新田原基地（宮崎県）には「分散パッド」が建設されています。基地が攻撃を受けた際の航空機の被害を少なくするた
め、航空機を分散して配備するための駐機エリアである「分散パッド」の建設を進めること自体、有事の際には築城基地や新田原基地が攻撃される危険性があると防衛省・自衛隊が考えていることを示しています。
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沖縄、南西諸島の人々は、今どのように感じているのか。2022 年 8 月、アメリカのペロシ
下院議長の台湾訪問をきっかけとして中国とアメリカの対立が高まりました。中国は与那国島付近に弾道ミサイルを発射しました。この時、実際に台湾有事が発生すれば、与那国島の人たちは助からないと感じていました。だから与那国島の市民は政府に平和的な解決を求めていました。
２． 政府や自衛隊は、いざという時の国民保護を万全に備えているか『産経新聞』2021 年 8 月 22 日付は、安保法制を根拠に自衛隊が台湾有事の際にアメリカ軍と一緒に武力行使をした結果、「与那国など戦域の恐れ」「先島諸島は台湾有事の戦域に含まれる恐れがある」として、自衛隊が「国民保護等派遣」等の準備を「急務」にせざるを得な
いと報じています。万が一、台湾有事が発生しても、攻撃対象となる危険性の高い与那国島、石垣島、宮古島の島民は避難するすべがありません。にもかかわらず、麻生太郎元総理は2021 年 7 月、安倍晋三元総理は 2021 年 12 月に「存立危機事態」の適用の可能性に言及しました。避難する体制も整備されていないのに「武力行使」をもたらす危険性の高い「存立危機事態」の認定に言及することじたい、「国民保護」が念頭にない証拠です。
なお、シェルターを作れば良いとはならないことも留意が必要です。「平和的生存権」論の先駆者である星野安三郎立正大学名誉教授は「現に戦争がなくても、絶えず戦争の脅威におびえ、それに備えて不気味なサイレンの下、防空演習を強制されるところに平和な生活はないからである」と指摘します（星野安三郎「平和的生存権序論」小林孝輔・星野安三郎編『日本国憲法史考』（法律文化社、1962 年）6 頁）。「恐怖」から免れることも「平和的生存権」の内容です。
「シェルターに隠れる」という事態は「戦争の恐怖」にさらされることになり、「平和的生存権」からは正当化できません。そのような事態に至らない、平和的外交手段こそ「市民」を守るためには必要です。

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【与那国島の久部良中学校の写真】

Ｑ８ 台湾有事を起こさせないためには、どうすればよいでしょうか。
A 中国を日本の安全保障に対する重大な脅威と位置づけ、アメリカと共同して中国と戦争する準備を進める安全保障政策を改めることが必要です。
１． 中国と日米間にある根深い不信感を取り除く外交努力を日本が行うこと
台湾有事は台湾が独立に向けた動きをとることがきっかけになります。米国も日本
政府も台湾を独立させようとしているのではありません。
台湾独立には賛成しないし、その際の対中武力紛争では台湾へ協力しないことを、非公然の外交ルートを通じて日本政府の姿勢を台湾へ明確に示すことが重要です。
中国に対しては、中国と日米間にある強い不信感を除く外交努力が必要です。その際、1972 年日中国交回復以来積み重ねられた日中関係の基本をしっかり踏まえた対中外交を行わなければなりません。
日中間には、1972 年 9 月 2９日日中共同声明から始まり、1978 年 8 月１２日日中平和友好条約、1998 年 11 月 26 日日中共同宣言、2008 年 5 月 7 日「
『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」のいわゆる日中関係を規定した「四つの基本文書」があります。日中ともこれを有効なものとして維持しています。

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1972 年日中共同宣言は、アジア太平洋戦争での日中間の戦争状態を終結させ、日中国交回復にあたって日中関係の基本原則を合意したものです。中国は一つの原則、台湾は中国の領土の一部であるとの中国の主張を理解し尊重し、カイロ宣言 8 項を堅持すること、反覇権条項、平和共存、内政不干渉、相互不可侵、主権と領土保全の尊重などを合意しました。その後の三文書はいずれもこの原則を確認しています。
2008 年の日中共同宣言では、互いに相手を脅威としないことまで合意し、互いの戦
略的互恵関係を発展させるための具体的な事項を合意しています。
日本政府の安全保障防衛政策において、３０大綱では中国を国際社会の強い懸念と述べていますが「脅威」とはしていません。安全保障防衛政策において相手国を「脅威」と定義すれば、それは相手国を仮想敵に位置づけることになるからです。
しかし自民党の安保関連三文書作成への提言では、中国を「我が国を含む地域社会の安全保障上の重大な脅威」としており、岸田内閣が定める三文書でこれを採用するかが焦点の一つです。万一これを岸田内閣が採用すれば、日中関係の 50 年間に積み重ねてきた外交努力はご破算になります。
日本と米国とでは、中国との関係において地政学的にも国益の上でも違いがあります。未来永劫地理的に離れることはできない隣国との武力紛争では、我が国は重大な被害を受けますが、米国本土は聖域になります。武力紛争がもたらす影響は、今後の長い日中間の歴史の中で大きな障害となります。何よりも、我が国は日清戦争以来中国へ侵略しており、この歴史問題から両国の間の深刻な断絶につながるでしょう。
２． 憲法 9 条の精神を踏まえ専守防衛の本来の姿に立った日本独自の対中政策
日本の安全保障防衛政策においても、米国の対中戦略つき従うのではなく、米国とは異なる独自の対中政策を実行すべきです。
政府の安全保障防衛政策における日米同盟基軸路線は、日本政府の対中政策での選択肢を失わせています。日米安保体制と対中政策が矛盾する場合、日米安保体制を相対化して、日中関係における我が国の選択肢の幅を広げるべきです。
台湾防衛に日本は参加しないこと、その際の日米安保条約に基づく事前協議において、在日米軍基地の使用に対して拒否もありうることを米国に認識させることが必要になるでしょう。それによって、米国の対中戦略の変更を求めなければなりません。
中長期的な時間軸では、中国を包摂した北東アジアにおける協調的地域的安全保障の枠組みを展望する外交方針の採用が重要です。現在の日米の対中政策（FOIP,QUAD）2は、あらゆる側面での中国排除・デカップリングです。これでは台湾問題をめぐり、中国との間での不信と対立を深める一方です。協調的地域的安全保障の枠組みにおいて、台湾問題を対話・外交による解決を図ることが可能になります。
2

F０IP（開かれたインド太平洋戦略）は、安倍首相（当時）が２０１６年８月ケニアで開催された第６回アフリカ開発会議（TICSD）で発表したもので、主として日・米・豪・印とインド太平洋地域の中国以外の国々と共同して中国の一帯一路戦略に対抗する戦略。その後トランプ政権が採用し、バイデン政権でもこれを引き続き追及している。
QUAD は数字の４を意味しており、日・米・豪・印４か国による中国に対抗する戦略対話の仕組み。

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この枠組み構築のための外交プロセス自体も重要で、このプロセスを進めることで、相互の不信と対立が緩和されるでしょう。
憲法 9 条に即した「専守防衛」を、その本来の姿に戻すという再定義をしなければなりません。日本が軍事大国にならない、他国に対して軍事的脅威を与えない、日本は侵略された際にはそれを排除するため防衛力を行使するが、他国領域では軍事力を行使しないという三要素からなる専守防衛は、自衛隊の合憲化を図る憲法 9 条解釈であるとともに、日本の安全保障防衛政策を規定している重要な憲法政策です。
「専守防衛」は、朝鮮半島と大陸に接近している我が国の地政学的位置関係において、相手国に我が国が脅威とならないことを示して、その反面で相手国の日本に対する脅威を削減するという「安心供与政策」と考えてよいでしょう。
政府の安全保障防衛政策、これから作られる安保関連三文書の内容は、専守防衛を
事実上否定するものになるでしょうが、これでは私たちの平和と安全を守ることはできません。憲法９条の精神を踏まえた専守防衛の本来の姿に立った政策に転換させるべき時が来ていると思われます。

第3章

抑止力の強化・敵基地攻撃

Ｑ９ 抑止力を強化すると日本の安全を守れますか。
A 相手にとって耐えがたいほどの攻撃をする能力と意思を持とうとすれば、相手もこちらにとって耐えがたいほどの攻撃をする能力と意思を持とうとするのが必然です。抑止力を強化することは、戦争を回避するどころか戦争を引き起こす原因となります。
１． まず、何を以って「日本の安全」というのでしょうか。
ロシアのウクライナ侵攻によって、ウクライナでの死者は１万人を超え、国外に避難した難民
は１０００万人を超えるといわれています。人々の生活は壊され、自由も奪われています。侵攻
しているロシア側の兵士も多くの人々が死亡し、また兵士が足りないために多くの人々が強制的に徴用されているといわれています。一旦始まった戦争は拡大していき、終結する見通しも未だに立っていません。
過去に行われた日本の中国等に対する侵攻によっても、アジアの人々の死者は２０００万人、日本人も３１０万人もの方々が亡くなられています。一旦戦争を始めるとその犠牲は夥しいものになります。
日本の安全を守るというのは、単に国土を守るということではなく、国民一人一人の命と生活を守るということではないでしょうか。その観点から言えば、日本の安全を守るためには戦争を起こさない、戦争を回避することしかありません。戦争を起こしてしまえば、勝ち負けに関わらず、多くの国民の命と生活が犠牲になります。戦争回避こそ安全保障政策の核心です。

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２． では、抑止力を強化することで戦争を回避できるでしょうか。
抑止力という場合、一般的には有害な行動に対する報復をあらかじめ示しておく「懲罰的抑止」の意味で語られます。懲罰的抑止が成立するためには、①相手が耐えがたいほどの報復（懲罰、攻撃）をする能力を持つこと、②相手に対する報復（懲罰、攻撃）をする意思を明示する
こと、③相手が①及び②を理解していることが、懲罰的抑止力の成立要件と言われています。
なぜなら、相手が耐えがたいほどの攻撃をする能力と意思を持たなければ相手に攻撃を思いとどまらせることはできないと考えるからです。
しかし、自分たちが相手方にとって耐えがたいほどの攻撃をする能力と意思を持とうとすれ
ば、相手方も自分たちにとって耐えがたいほどの攻撃をする能力と意思を持とうとするのではないでしょうか。そのような状況になれば、双方が相手を敵とみなして徹底的に攻撃する態勢と能力を持とうとし、戦争を誘発することになります。抑止力を強化することは、戦争を回避するどころか戦争を引き起こす原因となるのではないでしょうか。
３． 今、米軍は、中国との戦争を考慮した態勢見直しを進めています。
米国は、対艦、対地、対空ミサイルを装備した部隊を離島などに分散配備し、中国軍が攻撃しようとする目標を複雑化するとともに、「台湾に侵攻する兵力を直接攻撃する」構想です。沖
縄や九州の基地が出撃拠点となり、あるいは、南西諸島や南シナ海の離島や海上に対艦、対空、対地ミサイルを持った艦船・航空機や米陸軍・海兵隊のユニットが展開する構想です。こうした構想に沿った米軍と自衛隊の共同訓練が既に行われています。
中国は、こうした日米の行動に対し、自国への攻撃のおそれと捉え、さらに攻撃能力を強化するでしょう。とりわけ、中国にとって自国の領土である台湾の独立を阻止することは「死活的利益」ですから、中国が日米の表明と行動におそれをなして攻撃を思いとどまること、つまり抑止力の効果を期待することは全くできないでしょう。
４ では、日本はどのような行動をとったら戦争を回避できるのでしょうか。
まず、戦争の原因を作り出す懲罰的（攻撃的）抑止力の考えをとらず、敵基地攻撃能力の保有や南西諸島でミサイル基地の建設などせずに、戦後七十年にわたって日本政府が採ってきた専守防衛の考え方を徹底することです。
中国との関係でいえば、中国を脅威とみなさず、紛争解決のための武力行使をしないこと（日中共同声明６条）、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場（台湾・・・など日本国が清国から奪ったすべての地域を中華民国に返還し、日本国の主権は本州、北海道、九州及び我々の決定した島嶼に限定されるとするカイロ宣言の履行）を堅持す
る（日中共同声明３条）ことです。
中国に対してこのような立場を言明することで安心を供与し、戦争を回避する可能性を高めることができます。
以上のように、徹底した専守防衛（懲罰的抑止力論の立場をとらない）と安心供与外交を展開することが戦争を回避する道と言うことが出来ます。

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Ｑ10 他国の領域に対する攻撃が憲法 9 条に反して許されないとすると、日本は、相手国からミサイル攻撃を受けてもやられっぱなしで何もできないのでしょうか。
専守防衛政策は見直して憲法 9 条も変えて、日本も軍隊を持つべきではないですか。

A

憲法を改正し、「専守防衛」政策を見直すことは、日本が先に海外で武力を行使することを憲法上可能にすることになります。このような権限を政府に認めることは、日本が戦争に加担する危険性を高め、ひいては日本に対する武力行使を呼び込む危険性を高めます。

１． 外国からの攻撃に備えて日本も憲法を変えて軍隊を持つべきではないかという主張
専守防衛政策を見直しが必要と言われると納得する人も少なくないかもしれません。でも、少し考えてみてください。「軍事力」を強化すれば日本を守ることができるのでしょうか？
北朝鮮には 200 発の弾道ミサイルがあるとされますが、どうすれば北朝鮮からミサイルの飽和攻撃を防ぐことができるのでしょうか？ 中国は弾道ミサイルを 1900 発所有しているとされます。ロシアは 5977 発の核兵器（2022 年）を持つとされています。これらの国からのミサイルの飽和攻撃を受ければ日本は壊滅的破壊を受けます。軍事力を増強すれば日本を守れるわけではありません。憲法を改正することは日本を守ることとは無関係です。むしろ憲法を改正し、「専守防衛政策」を見直すことは、日本が先に海外で武力を行使することを憲法的に可能にすることになります。このような権限を政府に認めることこそ、日本が戦争に加担する
危険性が高くなり、ひいては日本に対する武力行使を呼び込む危険性が高まります。
２． 強固な「日米同盟」こそが日本への武力行使に対する抑止力となるという主張
強固な「日米同盟」が日本の安全保障のためには不可欠である、そのために日本も軍事力を強化し、万が一の時にはアメリカとともに戦う（戦争をする）備えが必要ではないかという主張もあります。
しかし、1982 年 4 月 21 日、ワインバーガー国防長官は「日本を守るために米軍が日本に駐留しているわけではない」と米上院で発言しています。アメリカ高官はたびたびこうした発言をしています。アメリカ初代大統領のジョージ・ワシントンは「外国の純粋な行為を期待するほどの愚はない」と言っています。アメリカはあくまでアメリカの利益を最優先に考えています。朝鮮戦争の際、アイゼンハワー大統領は「アジアでどうしても戦争が避けられないのであれば、アジア人同士で戦わせろ」と述べています。ベトナム戦争でもアメリカは外国やラオスのモン族をアメリカ兵の代わりに戦闘させました。アメリカの国防総省は「〔ラオスの〕モン族の兵士の10％が死んだ。彼らがいなかったら、27 万人の米兵が死ぬことになっただろう」と記しています。外国にアメリカの戦争の負担の肩代わりをさせることはアメリカの「常とう手段」です。
安倍自公政権は「イージス・アショア」の導入は日本防衛との主張をしていました。
しかし、2017 年 4 月 27 日、米上院軍事委員会でハリス米太平洋軍司令官は、「日本はTHAAD（高高度防衛ミサイル）かイージス・アショア、あるいは両方の導入を決断すべき」、「日本がこれらを購入すれば、我々が配備しなくても済む」と発言しています。南西諸島や九州に自衛隊が配備・強化されていますが、これもケビン・メア『決断できない日本』などを読めば- 18 -

分かるように、アメリカの軍事戦略の一端を担うものであり、台湾有事の際には、中国と戦争する米軍の補完戦力となって自衛隊が戦うことになります。
アメリカの外交・軍事戦略の現実を直視せず、「アメリカが日本を守る」と主張することこそ「平和ボケ」の思考です。

Ｑ11 敵から攻撃を受ける高度の危険性があるときに、敵基地攻撃をしないで「座して自滅を待つべし」なのですか。敵が日本攻撃に着手したならば、これに対する反撃は国際法上も個別的自衛権として許されるのではないですか。
A 敵から攻撃を受ける高度の危険性があるからといって、先に敵地を攻撃することは、明白な国際法違反です。
１． 敵基地攻撃は、国際法上違法な先制攻撃）と区別できない
国際法上、自衛権の行使が適法となるために、相手国の武力攻撃が発生したこと（少なくとも武力攻撃の着手があったこと）が必要です（国連憲章 51 条）。攻撃される危険があるというだけで相手国を攻撃することは、違法な先制攻撃として禁止されています。
自衛権の行使は、国際法上の武力行使禁止原則（国連憲章 2 条 3 項 4 項）の唯一の例外
であり、これを援用しようとする国には厳しい挙証責任が課されています（オイル・プラットフォーム事件判決3）。日本が敵基地攻撃を行い、先に相手国の武力攻撃の発生（着手）があったことを立証できなければ、日本は今のロシアのように、侵略国とみなされて国際社会から痛烈な非難を受けることになります。
では、相手国の武力攻撃が発生した（着手があった）とは、いかなる場合を指すのでしょうか。
２０２０年７月、河野防衛大臣（当時）は、着手の有無は，「その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、対応などによるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべき」と答弁しました。要するに客観的な基準がなく、主観的であいまいな基準です。誤認や政府による意図的操作の余地を多く残しています。違法な先制攻撃との区別は困難なのです。
２． そもそも武力攻撃の着手を正確に探知し地点を特定することは不可能
北朝鮮（呼称は後で議論）に限って言っても、北朝鮮はミサイル発射台車両を最大で 200台保有しています（2018 年５月米国防省報告）。そのほか北朝鮮には全土にわたって地下ミ
サイル基地が存在するとみられています。ここ数年、北朝鮮は弾道ミサイルの発射地点を転々と変えて目標を絞られないようにしています。令和元年防衛白書は、「詳細な発射位置や発射のタイミングなどに関する個別具体候を事前に把握することは困難」としています。アメリカで3

1987 年と 1988 年に、イランからミサイル攻撃、機雷攻撃を受けたとして、米国がイランのオイル・プラットフォームを攻撃した事件。2003 年国際司法裁判所は、自衛権行使を主張す
る国は、相手国により自国に対して国連憲章 51 条と慣習法にいう「武力攻撃」が行われたこと、自国の行動は, この武力攻撃に対して必要かつ均衡のとれたものであること、そして攻撃対象は正当な軍事目標であることを証明しなければならないとして、米国がこの挙証責任を果たしていないと判示した。
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あっても完全に探知することは不可能です。政府や自民党がこの不都合な事実に触れようとしないのは、きわめて不誠実です。
３． 最初の一撃では終わらず、反撃により壊滅的な被害をもたらしかねない
仮に日本側が発射したミサイルの何発かが敵基地を破壊したとしてもそれだけ終わりません。「敵」のすべてのミサイル基地及び関連施設を同時に壊滅状態としない限り（そのようなことはもちろん不可能です）、相手国も当然に日本に向けて反撃を開始します。その中に核ミサイルが踏まれていないと断言することはできません。また、我が国は、原子力発電所が全国各地に約 60 箇所も散在する状況ですので、各原発に対する弾道ミサイルの報復攻撃により、日本全土にわたる壊滅的な被害が発生しかねないのです。
相手国の反撃に対して、日本も反撃するとなれば、全面戦争です。日本の敵基地攻撃は、米軍の作戦計画に基づき米軍の戦闘行動と一体化しているため、日本の判断で途中で止めることはできず、全面戦争に発展することは避けられません。
いうまでもなくこのような全面戦争は、憲法 9 条 1 項 2 項違反します。それだけでなく、相手国の基地のみならず、敵の中枢・指揮機能に対する全面攻撃は、自衛権行使が適法となるための「必要性」「均衡性」の要件を欠き、国際法上も違法です。さらに、このような全面攻撃は必然的に相手国の民間施設や民間人の犠牲を伴いますので、区別原則にも違反して国際人道法違反・戦争犯罪・国際刑事裁判所ローマ規程違反を問われることにもなります。
4． 「座して自滅を待つのか」という文句について「日本を守るための敵基地攻撃」は如何にも虚飾に満ちたまやかしです。国民の命を守るど
ころか、夥しい犠牲者を出して国際的にも孤立する亡国への道に繋がりかねないのです。
政府の究極の任務は国民の生命を守ることにあります。国民（市民）の誰もが、「座して自滅」
することを政府に求めてなどいません。国民の命を守る、国土を防衛するというのなら、座ってないで今すぐ立ち上がり、関係の悪化している中国やロシア、そして北朝鮮との外交交渉を直ちに再開すべきです。

Ｑ12 アメリカの核の傘は、日本の安全保障にとって不可欠ではありませんか。
Ａ 「核の傘」は機能していないだけではなく、むしろ危険この上ないものです。
１． 政府の任務と防衛力
政府は、政府の最も重要な任務は、日本の平和と安全を維持し、国民の生命・身体・財産を守り抜くことだとしています。日本の防衛力はそれを最終的に担保するものであり、日米同盟
は国家安全保障の基軸だとしています。最新の「防衛白書」は日本の防衛力を主体的・自主的に強化しつつ、宇宙やサイバーを含む幅広い分野で、日米同盟の抑止力・対処力を強化しているとしています。
今年５月の日米共同声明において、岸田総理は、国家の防衛に必要なあらゆる選択肢を検- 20 -

討する決意を表明し、バイデン大統領は、核を含むあらゆる種類の能力によって日本の防衛に対する米国のコミットメントを改めて表明しています。日本政府は「米国の核を含むあらゆる能力」に依存して、日本の平和と安全を確保するとしているのです。それが、政府の最も重要な任務だというのです。
２． 核４政策
このアメリカの核戦力に依存するとの政策が最初に表明されるのは、1968 年１月です。当時の佐藤栄作首相は､①非核３原則の順守、②核軍縮の推進､ ③アメリカの核抑止力への依存､ ④核エネルギー平和利用の推進という核４政策を表明しました。この核４政策の表明を契機として､ ｢アメリカの核抑止力への依存｣ は日本政府の核政策として確立され、現在に至っているのです。
３． 「平和を望むなら核兵器に依存せよ」
抑止力とは自国を防衛するとともに平和を創り出す力とされています。拡大抑止とは、ある国が有する抑止力をその同盟国などに提供することを意味しています。必要な防衛力を持つことで、自国への侵略はできないと他国に理解させ、侵略を思いとどまらせることが安全保障に不可欠という考え方です。「平和を望むなら戦争に備えよ」という思想を「核の時代」に合わせて「平和を望むなら『核の傘』に依存せよ」と「発展」させているのです。では、１９６８年以降、日本を取り巻く安全保障環境は改善されたでしょうか。
４． 「核の傘」は機能していない
現在、政府によると、日本の安全を脅かしているのは、ロシア、北朝鮮、中国です。１９６８年
当時、ソ連は最大の脅威とされていましたが、現在は消滅してロシアになっています。けれども、引き続き脅威であり続けているようです。北朝鮮は、当時、核兵器もミサイルも持っていませんでしたが、現在は持っています。中国は核実験を１９６４年に成功させたばかりでしたが、今は、３５０発は保有しているし、203０年には１千発になるとの予測もあります。結局、米国の「核の傘」は「仮想敵国」を弱体化するどころか、むしろ、その脅威を高めているのです。
「侵略されなかったのは『核の傘』のおかげ」という反論もあるかもしれませんが、ソ連が日本を侵略することなど「絵空事」だったと元自衛隊幹部が言っています。ソ連にその意思があったとの証拠は見つかっていません。米国の「核の傘」が日本の平和と安全に役立っているとの証
拠はないのです。むしろ、日本政府の「防衛政策」は周辺諸国との軍拡競争を激しくしているのです。「安全保障のジレンマ」です。
５． 最も危険な集団的誤謬
核抑止とは、核兵器使用の威嚇で敵国の行動を抑止しようというものです。その脅しが効いていないことは先に述べたとおりです。核抑止については、１９８０年、国連において、「抑止の過程を通じての世界の平和、安定、均衡の維持という概念は、おそらく存在する最も危険な集団的誤謬である」と指摘されていました。また、意図的であれ、事故であれ、誤算であれ、核抑止が破綻すれば「壊滅的な人道上の結末」が生ずるということは核兵器禁止条約の規定する- 21 -

ところです。核不拡散条約(NPT)は、核戦争は「全人類に惨害」をもたらすから戦ってはならないとしています。「核戦争に勝者はない」のです。
核抑止論は、核兵器を前提とする「理論」ですから、その破綻の危険から免れることはできません。核兵器が存在する限り「核のホロコースト」はありうるのです。国民の生命、身体、財産を守るはずの核兵器が、その全てを奪い去るという「究極の逆説」が現実化するのです。それが、核抑止論の本質的危険性です。米国の「核の傘」に依存するという政策は「最も危険な誤謬」というべき政策なのです。

第4章「日本をとりまく安全保障環境の悪化」という問題

Ｑ１３ 軍事力を増強し覇権主義的な行動をとる中国に対して、日本はどう対処すべきでしょうか。中国が日本を侵略する可能性はないのですか。
A 日本が台湾有事に参戦しないかぎり、中国が日本を侵略する可能性はないでしょう。日本
はウクライナとは違います。中国には日本を侵略しなければならない理由はありません。日
本が中国に対する対応でしなければならないのは、すでにある国際的合意を遵守することです。
1．日中共同声明
中国の軍備増強や香港での対応を批判する声が多数あります。しかし、こうした問
題と中国に対する安保外交上の対応は区別する必要があります。まず中国に対する対
応でしなければならないのは、既に存在する国際的合意を遵守することです。
１９７２年、日本国政府と中華人民共和国政府は、田中角栄総理大臣と周恩来首相
が共同声明に署名しました。共同声明２条は「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する」、同３条は、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政
府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する。
」としています。ポツダム宣言第８項は、日本国が中国に台湾を返還することなどを定めたカイロ宣言を履行することを定めたものです。
また、共同声明６条は「日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係
において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
」としています。つまり、日本と中国は、相互に、紛争の解決のために武力を行使したり、威嚇したりしてはなりません。

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こうした日中関係の基本原則は、１９７８年の日中平和友好条約、１９９８年の江沢民国家主席と小渕恵三内閣総理大臣との間で合意された日中共同宣言、２００８年の胡錦濤国家主席と福田康夫内閣総理大臣との間で合意された日中共同声明でも確認されています。
日本は、自ら日中共同声明を遵守する旨言明するとともに、中国に対して日中共同声明を遵守するよう働きかけることが重要です。
２．米中共同声明
次に、米中間においても既に国際的合意が存在します。１９７２年のニクソン大統
領と周恩来首相による共同声明です。米国は、「中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。
」としました。
また、米中双方は、「すべての国の主権と領土保全の尊重、他国に対する不可侵、他国の国内問題に対する不干渉、平等互恵、及び平和共存の原則基づき、国と国の関係を処理すべきである旨合意した。国際紛争は、この基礎に基づき、武力の使用または威嚇に訴えることなく解決されるべきである。
」とし、紛争の解決のために武力を行使しないことを約束しました。つまり、米中間においても、日中共同声明２条、３条及び６条と同様の内容の共同コミュニケが存在します。こうした米中関係の基本原則は、
１９７９年の共同コミュニケ、１９８２年の共同コミュニケでも確認されています。
日本は、中国、米国双方に対して、米中共同コミュニケを遵守するよう働きかけることが重要です。
３．台湾防衛とは何か
台湾防衛という議論があります。これは、台湾を守るために中国を攻撃できるとする議論です。しかし、日本と米国は、中国の唯一の政府は中華人民共和国政府であることを中国との間で合意し、台湾が中国の一部であるとする中国の立場を「尊重し」あるいは「異論をとなえない」としているのですから、台湾を守るための中国への攻撃は、中国からすれば、自国への攻撃ということになります。また、国際紛争解決のための武力行使ということになりますので、米国と日本の側が国際的合意に反する行動をとったことになります。中国という軍事超大国と戦争すれば、国民の甚大な被害を生ぜしめることを科学的・合理的に考える必要があるのではないでしょうか。戦争を回避することこそ、賢明な選択だと考えます。
４．中国との戦争を回避することは可能
中国との戦争を回避することは可能です。米中日が話し合いの場を持ち、既に存在する日中間、米中間の合意を相互に遵守することを改めて表明し、米国と日本は台湾の独立に関わらないこと、中国は反国家分裂法第８条（平和統一の可能性が完全に失われない限り、非平和的手段の行使ができない）に基づき台湾に対する武力行使をしないことを表明することです。また、日本は、中国を排除するのではなく、中国とアメリカを包摂した東アジアの友好協力の枠組みづくりに努力し、中国に安心を供与す- 23 -

る外交を展開すべきです。例えば、東アジアサミット（ＥＡＳ、ＡＳＥＡＮ１０か国と日本、アメリカ、中国、韓国、ロシアが入っている）を発展させることなどが考えられます。

Ｑ14 北朝鮮は、連日のように弾道ミサイルを発射しています。核開発を進め弾道
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して日本はどう対処すべきでしょうか。
Ａ 朝鮮戦争の終結を実現し、北朝鮮との外交関係を樹立すべきです。
１． 核実験やミサイル発射
日本政府やマスコミは、朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)が、核兵器やミサイルの実験を繰返すたびに、異常とも思われる方法で、国民の不安や恐怖を煽り立てています。その影響もあって、国民の中には、北朝鮮に対抗するために軍事力の強化が必要だとの風潮が広がっています。加えて、プーチン政権のウクライナ侵略、習近平政権の覇権主義的な行動と相まって、「平和を望むなら戦争に備えよ」、「核兵器に依存せよ」との大合唱が始まっています。
中国やロシアを敵視する政策は、今回のバイデン政権の「国家安全保障戦略」の基本的スタン
スですが、北朝鮮に対する記述は、「朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）は、不法な核兵器およびミサイル計画を拡大し続けている」といった程度のものです。北朝鮮敵視は、日本が突出していると言っていいでしょう。
私たちには、北朝鮮と冷静に向き合うことが求められているのです。まずは、北朝鮮の「挑発」
や「妄動」の背景事情を考えてみましょう。その動機を知らないままに恐れおののくことは非科学的だからです。
２． 核とミサイル開発の理由
朝鮮戦争では、米国は北朝鮮に対して原爆攻撃を計画したことがあります。１９７０年代には韓国も核兵器を開発しようとしました。１９７０年代以降１９９２年まで韓国には米国の多数の戦術核兵器が配備されていました。
北朝鮮が、核とミサイルにこだわるのは、このような歴史的背景と共に現在でも自国の存続を米国、日本、韓国によって脅かされていると考えているからです。また、フセイン政権が転覆されたのは核兵器を持っていなかったからだしています。防衛のための軍備を保有することは「普通の国」がやっていることですし、安全保障のために核兵器に依存するのは日本も同様です。
米国の国家安全保障戦略も「米軍は、世界がこれまでに知っている中で最強の戦闘力である。米国は、国益を守るために必要な場合には、武力の行使をためらわない」としていますし、
日本も軍事力強化に走っています。核戦力を含む軍事力に頼る国防政策はお互い様なのです。
核兵器禁止条約は、核兵器の開発、実験、保有、移譲、使用、使用の威嚇などを全面的に禁止していますが、北朝鮮は加盟国ではありません。また、北朝鮮は核不拡散条約からも脱退していますから、北朝鮮に対して、核兵器開発を禁止する国際条約はないのです。もちろん、ミ- 24 -

サイル禁止条約などありません。
北朝鮮の核やミサイルは違法だと言われますが、それは、国連安保理決議に違反していることを根拠にするものです。安保理決議には「法的拘束力」があると言われていますが、その決議に参加していない加盟国に対する効力については見解が分かれています。国際法の拘束力は「合意は拘束する」との法格言に由来するものですから、合意に参加していない国家に対する拘束力については疑義が生ずるのです。
３． 朝鮮戦争は終結していない
しかも、朝鮮戦争は終結していません。休戦状態です。国連軍という名の米軍は韓国にも日本にも駐留しています。のみならず、米韓は北朝鮮との戦争を想定した複数の米韓連合作戦計画を作っており、大規模な軍事演習を毎年展開しています。北朝鮮が、ロシアや中国の軍隊と合同演習しているとの情報はありません。単独で、「世界最強の戦闘力」である米軍とその同盟軍に対峙しているのです。長崎大学核廃絶研究センターによれば、今年６月現在、米国は５４２５発の核弾頭を保有し、１７１７発が作戦配備されています。北朝鮮の保有数は４０で作戦配備はゼロとされています。ミサイルの発射実験ということでいえば、米国もぬかりなくやっています。北朝鮮は不安と恐怖の毎日を送っていることでしょう。そういう状態の中で、北朝鮮に核もミサイルも放棄しろと迫ることは非現実的でしょう。「俺は持つお前は捨てろ核兵器」という論理が通用するわけはないからです。
４． 国連憲章に立ち戻れ
国連憲章は、人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させることを国連の目的の一つにしています(１条２項)。
北朝鮮の人口は約２５７８万人です(2020 年)。政府はあるし領土もあります。日本政府は国家承認していませんが国連加盟国です。北朝鮮という国家が存在するにもかかわらず、国家間の交流が存在しないのです。「半島が平和になれば困る人」は沢山いるかもしれないけれ
ど、まずは、朝鮮戦争を終結させ、国連憲章に立ち戻り、国交を樹立することです。それが、「北の脅威」から免れる抜本的な方法です。

Ｑ15 安全保障環境が一層厳しさを増している以上、日本も軍事力を増強し敵基地攻撃能力を持つべきではありませんか。

Ａ 自民党の２０２２年 4 月の安保三文書への提言は、中国、北朝鮮、ロシアまでも日本の安全保障上の脅威と名指しています。しかし、これら３国が日本を攻撃する危険が本当にあるのでしょうか。脅威が一層増しているとする政府の言説は、前提がミスリードであるうえ、重要な２つのことが抜けています。
１． 北朝鮮は日本を狙ってミサイルを発射しているのか。

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北朝鮮がミサイル発射を繰り返しているのは、日本を狙っているものではなく、アメリカに向けたデモンストレーションであり、朝鮮戦争が終わっていない敵国である米韓の合同軍事演習への牽制抗議であることは国際政治の常識です。ミサイルが日本の上空 1000 キロ以上離れた宇宙空間を通過したとして、しかも、そのミサイルが太平洋に着弾した後に、アラームを鳴らして地下に避難せよと騒いでいるのは日本政府だけです。
また、中国やロシアが日本（尖閣諸島を含めて）を侵略するとか、武力攻撃しかける客観的な危険性があるかといえば現状ではありません。Ｑ６で説明したとおり、中国が日本を攻撃する可能性があるとすれば、台湾有事をめぐる米中の武力衝突に安保法制（戦争法）の発動により、日本が米軍とともに軍事行動をとるケースに限られるでしょう。
ロシアのウクライナ侵略や北朝鮮の相次ぐミサイル発射を奇貨として、日本も外国から攻められるかもしれないと脅威を煽り、国民の恐怖感に付け込んで敵基地攻撃能力保有を含む軍事費の大幅な増額について国民の支持をとりつけようとする政府・自民党の魂胆が透けて見えます。
２． 脅威は何によって引き起こされているのかという議論
脅威が一層増しているとする政府の言説には、それが何によって引き起こされ、脅威（危険性）を増しているかという議論が欠けています。脅威（危険性）は、ある日忽然として生じるもの
ではありません。北朝鮮がミサイル開発を進めているのは、朝鮮戦争が終結していない現状
でアメリカによって核攻撃の恐怖に晒されつつ、イラクやリビアのように政権を崩壊させられな
いためであることは、国際政治の常識です。
中国が「接近阻止/領域拒否」戦略で軍事力の近代化・増強と海洋進出を進めているのは、
1996 年の台湾危機の際にアメリカが南シナ海に２隻の空母を派遣して威嚇したことがきっかけです。近年、アメリカによる中国軍事包囲政策と中国との戦争を想定した日米豪英ほかの度重なる共同軍事訓練に、中国が反発し、より強硬な派遣主義的行動に出ることで南シナ海の緊張が高まっていることは否定しようのない事実です。
３． 脅威をなくすために日本が何をすべきかという議論
もうひとつ、脅威が一層増しているとする政府の言説には、日本がその脅威（危険性）をなくすために、あるいは減じるために、いかなる外交努力を行うかという議論が決定的に欠けています。対日攻撃はある日突然行われるものではりません。グレーゾーン事態が継続中の段階
で、武力攻撃の発生を防止するためのあらゆる平和的外交対装置を講じることが必要であり、それなくして、敵基地攻撃を行うことは、国際法上許される自衛権行使のための必要性の要件を欠くことになります。
脅威を煽るだけで、中国とも北朝鮮ともロシアとも話し会いすらしようとしない今の日本政府に、敵基地攻撃を語る資格はありません。
４． 誰のための何のための敵基地攻撃保有・軍事費の大幅増強か
日本政府が近年ミサイル防衛に力を注ぎ、敵基地攻撃能力保有を解禁しようとする理由は、
日本の国土防衛のためなどではありません。ミサイル防衛網（例えば撤回されたイージスアシ- 26 -

ョアの秋田や岩国への配備計画など）は、ハワイ、グアムの米軍基地を狙うミサイルに対する防衛であることは専門家の間では常識です。
攻撃兵器の保有は、アメリカの対中国封じ込め政策（日本列島から台湾までを繋ぐいわゆ
る第 1 列島線を越えて中国の艦船が太平洋側に出ることを阻止する基本戦略）に貢献するた
めに、九州から南西諸島を天然の要塞にしてミサイルを配備し、あるいは、空母を駆使して南シナ海近辺で米国などとの軍事演習を繰り返すことにより、海洋進出を狙う中国を牽制することが目的です。
国土防衛とは無縁で、日本を戦場にしかねない敵基地攻撃能力保有は、誰のために何のために必要なのかということを、少なくとも国会で徹底的に議論して国民（市民）に明らかにした上で、その是非を問うべきではないでしょうか。

第５章 ロシアのウクライナ侵略と国際社会における安全保障の枠組み

Ｑ16 ロシアの戦争を止めることができない国連は、無力ではありませんか。
A 国連は、まだ微力かもしれませんが、無力ではありません。
１．平和の維持と平和の実現は国連の役割
国連は、国連憲章の前文にうたわれているように、２０世紀の前半に２度にわたる
世界大戦を経験して、国際の平和と安全を維持するためにつくられた国際機関です。
平和の実現とか平和の維持という課題を達成する方法はさまざまですが、世界的な規模でみると、国連に代わる安定的な仕組みはありません。
「力には力をもって制する」という発想に立つと、世界的な軍事同盟に頼りがちになりますが、実はそれこそが不安定な要素を抱え込み、世界的な平和の実現・維持の仕組みである「普遍的な国際機関」とも言える国連はいらないという結論にはなりえません。
第一次世界大戦後につくられた国際連盟（The League of Nations）では第二次世
界大戦を防げませんでした。その痛烈な反省にたって、国連の目的は「国際の平和及び安全を維持すること」（国連憲章 1 条 1 号）とされました。国連は「世界政府」ではなく、諸国の連合体ですから、その役割も「諸国の行動を調和するための中心となること」に限られます（同条 4 号）。
加盟国は、日本のように自発的に戦力の不保持や交戦権を否認する先進例を目標にしながらも、「国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を（中略）控える」こ
とが原則とされています（2 条 4 項）
。加盟国には、国際紛争を平和的手段によって解決する義務が課せられ（2 条 3 項・33 条）、国際紛争が生じたら、その解決にあたって安全保障理事会（安保理）が調査を行い、調整と解決条件の勧告を通じて支援する（第 6 章）わけです。個別的または集団的自衛の権利行使が認められる場合でも、安- 27 -

保理が国際の平和および安全の維持に必要な措置を取るまでの間に限定されます（31条）。
２．軍事同盟と国連憲章の関係
そこで、NATO のような地域的な機構による軍事同盟や、日米安保条約のような二カ国間の軍事同盟と国連憲章との関係が問題になります。
どちらも、魔よけの呪文のように「国連憲章の目的」に背かないような規定を設けていますが、大いに疑問があります。軍事同盟は、「国際の平和及び安全の維持に関する事項で地域的行動に適当なものを処理するための地域的取極又は地域機関」（52 条）のように見えますが、基本的には敵国の存在を予定して、その攻撃に対して武力で対抗することをめざしたものです。敵国の存在を前提にしない国連憲章の想定する集団安全保障システムとは、根本的に発想が異なります。
また、軍事同盟は、自衛と言いながら、予防的自衛（preemptive defense）まで許されるというように、武力紛争を誘発したり拡大したりする可能性があります。これは、あきらかに武力の行使や武力による威嚇の抑制を求め、紛争の平和的解決を義務づける国連憲章と矛盾します。常備軍の外国基地への駐留や大規模な軍事演習は、
軍事的な挑発になるおそれもあります。
さらに、国連憲章は、紛争が発生した場合、安保理事会に付託することを強く求め（35 条）、このような地域的取極や地域的機関が開始ないしは企図している行動を常に安保理に通報することを求めています（54 条）。たしかに、たとえば北大西洋条約（NATO 条約）は、武力攻撃に対する共同防衛を行う場合には直ちに安保理に報告する義務を規定し、安保理の必要な措置が取られた場合にはこれを終止すると定めています（同条約 5 条）が、NATO を構成する安保理の 3 つの常任理事国が拒否権を発動すれば、「共同防衛」という名前の戦闘はいつまでも継続できます。しかも、武力攻撃
に対する抵抗力の発展（軍備拡大）を約束している（同条約 3 条）のも、国連憲章から見れば違和感があります。というのも、安保理は軍事規制の計画を作成する義務があり（憲章 26 条）、加盟国はこれに協力するという関係にありますから、NATO の仕組みはこれとは方向性が違うわけです。
国連憲章が想定している地域的取極や地域機関は、NATO 型の軍事同盟ではなく、
欧州安全保障協力機構（OSCE）や東南アジア諸国連合（ASEAN）のように、意見の相違や紛争を平和的に解決し、武力による威嚇や武力の行使の放棄をめざすもの（東南アジア友好協力条約 2 条）ではないでしょうか。
平和を求めるなら、甲冑を脱ぎ、刀を置き、胸襟を開いてとことん話し合うことが、唯一の解決策であることは、歴史が証明しています。

Ｑ17 アメリカは国際社会を「民主主義 VS 権威主義の戦い」という二項対立でとらえ、軍事同盟や友好国との関係強化によって抑止力を高め、安全保障を図ろうとしています。このような考え方は、世界全体の趨勢なのでしょうか。

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A

世界全体の趨勢とはいえません。

１．

米国陣営に与しない世界の国々
現在、米国は、ウクライナ戦争や米中対立を「権威主義と民主主義の戦い」であると訴え、「民主主義や人権、法の支配を守るために、戦いに勝ち抜かなければならない」と国際社会に訴えています。相対的に力を落とすアメリカは、一国での対応が困難な中、「米国陣営」に他国を取り込もうと必死の努力を重ねています。
しかし、結果はアメリカが思うようにはなっていません。例えば、ロシアへの経済制裁に参加したのは東南アジア諸国ではシンガポールのみですし、アフリカ諸国や中東諸国も参加していません。実に世界人口にして３分の２はウクライナ戦争について「米国陣営」に与していないのです。
米中対立においても、米中いずれかにつくことを拒む国が増えています。特に日本と同じく中国の近くに位置し、米国の同盟国や友好国を多く含むＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の国々は、「Don’t make us choose(米中いずれかを選ばせるな)」とのスタンスを前面に打ち出しています。非同盟の立場を貫き、米中の狭間において、戦争に巻き込まれることを避ける
べく慎重かつしたたかにバランスを取ろうと努めています。

２． 米国国内にも様々な意見
バイデン政権はトランプ政権よりも対中姿勢が強硬であるとさえ言われます。米国議会でも、保守派は軍事的な面からの、リベラル派は人権や民主主義重視の立場からの、通底した対中強硬路線がワシントン（政策決定権者）の声となっているのが現状です。
しかし、アメリカの中でも、いわゆる現実主義の識者からも、バイデン政権は中国を刺激しすぎており不適切との声も上がっています。今のバイデン政権内には中国専門家がおらず、中国の知識が十分でない「安保専門家」が中国政策を担当していることから、客観的な事実に基づかない誇張された中国脅威論が広まり、結果、さらに対中強硬姿勢が強まるという悪循環に陥っている、と、中国専門家からの指摘もあります。そのような指摘をする専門家からは、日欧で連携するなどして、米中両国に対して融和を働きかけて欲しいとの意見も出ています。
政権や議会の強硬姿勢とは異なり、米国内の声は様々であり、トランプ政権時代には、国際政治の専門家 100 余名が賛同してワシントンポスト紙に公開書簡「中国は敵ではない」を寄せました。また、例えば、アメリカの対外関与を減らすことを目的に設立されたワシントンのシン
クタンク「クインシー研究所」からは、対中軍事抑止のための同盟のみでなく中国も含んだ協調的安全保障をとの提言も出されています。
３． 民主主義や人権を真に守りたいのであれば人権や民主主義が重要であれば台湾防衛にくわわるべきだとの意見や、自分の国だけが平和ならいいという「一国平和主義」では国際協調主義に反するのではないかと言った意見もあります。

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確かに、民主主義や人権を守ることはとても重要です。中国のウイグルや香港における人権侵害については、私たちもしっかり指摘していかなければなりません。
しかし、民主主義や人権は圧力で押し付けても実現しません。その実現には、「民主主義や人権は素晴らしいものである」ということを自国内で実践し、その素晴らしさを中国やロシアの国民に理解してもらう、難しくともそれしか方法はないのです。軍事力で押し付けることが不可能なことは、過去の多くのアメリカの戦争が失敗に終わっていることから明らかです。
台湾の人々は即時独立を望んでいるわけではありません。それが中国の軍事介入を招くことを誰よりも理解しているからです。にもかかわらず、台湾の独立をあおるかのような言説がアメリカや日本から広まっています。
そもそも、戦争そのものが、最大の人権侵害であり、民主主義に対する脅威であることを忘れてはなりません。台湾有事では、台湾はもちろん、自衛隊を派兵するということになればその結果として反撃を受けることになる日本でも、甚大な人的・物的被害が生じます。中国への経済制裁も実施され、日本でも台湾でも、戦場以外でも全ての人々の生活が大打撃を受けるでしょう。台湾でも日本でも、戦争遂行のための圧力が国民全体にかかり、メディアの方向性は一色に染まり、戦争反対の表現行動に対する抑圧なども生じ、民主主義の基盤は破壊されるでしょう。
台湾の民主主義や人権を真に守りたいのであれば、日本の私たちは、今こそ、台湾有事を起こさせないための最大限の努力をしなければならないのです。
台湾有事はまだ始まったわけではなく、不可避でもないのです。
隣国にも戦争が生じないように、中国のみならず米国にも緊張緩和を求めて働きかけるのが、「一国平和主義」を超えた今の日本の世界への最大の貢献です。

第6章

軍事力や軍事同盟に依拠しないで、日本の安全をどう守るのか

Ｑ１８ 軍事力や軍事同盟に依拠しないで、日本の安全をどう守るのですか。

１

日本が自国にとって脅威ではないと認識させることが大事です
人類は、これまで幾度となく争いを繰り返してきました。つい 100 年ほど前までは、自国の領土を拡大し、様々な利益を得るために他国を侵略することが行われていました。しかし、長い期間過ちを繰り返し続けてきた人類は、第 2 次世界大戦を経て、国連憲章をはじめとした戦争を防ぐためのルール作りを進めてきました。今や、単に自国の領土を拡大するためだとして戦争をしようとする国はいないでしょう。
そうすると、現代において戦争をはじめてしまう理由として最も大きいのは、「自分がやられてしまうかもしれないから」という怖れではないでしょうか。

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もちろん、戦争に至る理由は様々あると思います。しかし、日本が相手にとって脅威ではなく、自国を守るために日本に攻撃をする必要がない、ということを相手に認識してもらうことは、何よりの安全保障になるのではないでしょうか。武力によって相手に攻撃をためらわせるには、相手と同等か上回る武力を持たなければなりません。日本が警戒する中国や北朝鮮、ロシアの軍事力を日本が上回ることはできるでしょうか。仮にできるとしても、疲弊しきった日本経済はどれだけ大きな犠牲を受け入れなければならないのでしょうか。特に、そこかしこに原発がある日本では、原発事故が生じれば取り返しのつかない被害が生じることを、身をもって経験しています。核兵器など使わなくても、原発を狙えば日本に取り返しのつかない被害を与えることは容易です。それを防ぐだけの武力とは、いったいどれほどのものなのでしょうか。
戦力を持たない、交戦権を否定する憲法 9 条は、「戦争をしない」ことを最上段に置いています。これこそが、「日本はあなたの国を攻撃することは決してしません」という意思表明にほかなりません。武力に対して武力で立ち向かうことは、一見すると勇ましく見えるかもしれません。しかし、戦争になればどのような武力を持っていたとしても、取り返しのつかないことになります。だからこそ、戦争を防ぐことが何よりも大事なのであり、そのためには、軍事力に頼るのではなく、話し合いと協調による平和的な解決を模索する姿勢が不可欠です。

２ 台湾有事を回避し、日本の安全を確保するための決定打は憲法 9 条です
日本の安全保障を軍事面に限れば、アメリカの戦争に加担しないということが最大のポイン
トになります。その際、日本はアメリカの東アジア戦略にとって死活的に重要な地位にあることを忘れてはなりません。つまり、アメリカは日本による全面的な基地提供及び兵站支援・後方支援を確保できなければ、北朝鮮に対しても、中国に対しても本格的な軍事作戦を計画することすらできないのです。
裏を返せば、日本がアメリカからの対中戦争協力の要請に応じないことが、軍事的にも台湾有事を回避するうえで決定的に重要なのです。日本は東アジアの平和のカードを握る重要な立場にあるのです。
日本は、アメリカに対して、憲法 9 条と安保条約第 6 条交換公文の事前協議条項を駆使して、「台湾有事では戦わない」「アメリカの対中戦争に協力しない」「日本の米軍基地からの台湾直接攻撃は認めない」、南シナ海での「航行の自由作戦」などには参加しない」とする外交交
渉に毅然として臨むことが必要です。
中国との関係では、1972 年の日中共同声明で「互いにすべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」（日中共同声明六項）とした原点に両国が立ち返り、信頼関係を再構築していくことが求められています。日本は、日中共同声
明に則り、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとする中国政府の立場を十分理解し尊重することを改めて宣言し、アメリカの戦争に協力しないことを宣言すべきです。
中国を含むアジアの国々に対して、再び日本が軍事大国とはならないこと、平和主義国家を貫くという姿勢を示すことにより安心を供与し、これにより、自国の安全を守ることがもっとも- 31 -

確実な安全保障となります。具体的には、①専守防衛と矛盾する集団的自衛権の行使等を認める安保法制の廃止、②「攻撃的兵器の不保持」原則の厳格化、③「敵基地攻撃能力」を有するあらゆる兵器の導入や開発の中止、④南西諸島における対艦・対空ミサイル部隊の配備と基地建設の中止とミサイル配備をしないことの宣言、⑤中国を仮想敵国とした日米間ないし多国間の共同軍事訓練には参加しないことの表明と実践が必要となるでしょう。
これらは、決して不可能なことではありません。2014 年 7 月の第 2 次安倍政権の閣議決定前に戻すというだけなのです。この日本の立場の正当理由は、言うまでもなく日本国憲法と日本の民意です。もっとも困難と思われる交渉相手のアメリカに対しても、憲法 9 条を盾に堂々と主張すべきです。現に第 2 次安倍政権前の日本政府は、憲法 9 条と民意を盾にアメリカの戦争に全面協力をすることをなんとか拒み続けてきました。日本が戦後 77 年間、戦場にならず直接的には戦争に参加しないで平和を享受できたのは、憲法 9 条があったからです。

３ 北朝鮮による核・ミサイル開発問題と北東アジアの地域安全保障に向けた努力
北朝鮮の核開発をめぐっては、関係２カ国の直接対話をはじめ、多国間の対話や協議による解決が追求されてきました。韓国と北朝鮮との間で、核兵器の実験、製造、保持等の禁止等を謳った１９９１年の「朝鮮半島非核化共同宣言」、黒鉛減速炉と関連施設の凍結とＮＰＴ締約国に留まること等を柱とする１９９４年の「米朝枠組み合意」、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のために関連する全ての国際的合意を遵守するとした２００２年の「日朝平壌宣言」、そして２００５年の「６ヶ国協議共同声明」
では、北朝鮮が全ての核兵器及び既存の核計画を放棄し、核兵器不拡散条約及び、核兵器不拡散条約及びＩＡＥＡ保障措置（核査察等）に早期に復帰すること、米国が朝鮮半島において核兵器を持っていないこと、北朝鮮に対して核兵器または通常兵器による攻撃または侵略を行う意図を持っていないことを確認し、韓国がその領域内に核兵器が存在しないことを確認するとともに、１９９２年発効の「朝鮮半島非核化共同宣言」に従って核兵器を受領せず配備しないことが再確認されました。
しかし、６ヶ国協議共同声明直後にマカオの北朝鮮関連口座が凍結されたこと等から協議が停滞し、北朝鮮は２００６年７月に弾道ミサイル実験、同年１０月に核実験を実施し、２００９年４月には中距離弾道ミサイル発射実験の実施と６カ国協議からの離脱を表明し、同年５月には２度目の核実験を実施しました。
核・ミサイル問題で、米朝間で軍事的緊張が高まる中、２０１８年４月に行われた南北首脳会談で、「板門店宣言」が出され、韓国と北朝鮮は①朝鮮半島の完全な非核化に向けて努力すること、②２０１８年中に終戦を宣言し、休戦協定を平和条約に締結し、③恒久的で強固な平和体制を構築するために、南北米３者、または南北米中４者会談の開催を積極的に推進することを合意し、同年６月にシンガポールで行われた
米朝首脳会でも、米国による北朝鮮に対する「安全の保証」と北朝鮮による「完全な非核化への決意」が合意されました。その後、２０１９年２月にハノイで、同年６月に板門店で米朝首脳会談が行われましたが、全面的、一括核放棄を求める米国に対し- 32 -

て、北朝鮮は部分的、段階的非核化での合意を目指したことで膠着状態になり、合意に至ることはできませんでした。
こうした経緯から、北朝鮮の非核化やミサイル問題は、外交によっては実現できな
い、したがって日米同盟を強化して米国の拡大抑止力（核の傘）により安全を確保するとともに、ミサイル防衛力の強化と敵基地攻撃能力を保有することが必要であるという意見も出ています。
しかし、米国の核の傘が日本の平和と安全に役立っている証拠はなく、またミサイル
防衛力の強化と敵基地攻撃能力の保有は、周辺諸国との軍拡競争を招き、核とミサイ
ル開発を行う北朝鮮に、正当化の口実を与えることにもなります。したがって、時間はかかるかもしれませんが、外交による解決が必要であり、それは可能です。
北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるためには、先ずは朝鮮戦争の終結・平和条約の締結が必要です。このことは、２０１８年の「板門店宣言」と同年６月の米朝首脳会談でも確認されており、実現することは可能です。そして、核だけでなく軍事対立の脅威を削減するために、米朝、南北、日朝のそれぞれの国の間の関係を正常化するとともに、軍事対立を未然に防ぐ危機管理対策の制度化等を通じて北東アジアの地域安全保障の枠組みを構築して朝鮮半島の非核化を進め、最終的には「北東アジア非核兵器地帯」条約（日韓朝の３カ国｟「地帯内国家」｠で非核兵器地帯条約を締結し、米中ロの周辺核保有３カ国｟「近隣核兵器国」｠が、地帯内国家３カ国に対する核攻撃・核攻撃の威嚇を行わな
い「消極的な安全」を保証する議定書に参加するという方式｟スリー・プラス・スリー｠で、北東アジアに非核兵器地帯を創設する構想）を締結することが必要になります。唯一の戦争被爆国であり、憲法９条を持つ日本には、こうした構想を実現するために、積極的な外交的役割を果たすことが求められています。

４

平和国家（peace nation）としての進化と持続的な歩みこそが求められています
日本国憲法 9 条は、一切の戦争の放棄と戦力の不保持を規定しており、国際紛争を武力によって解決せず、平和的な話し合いによって解決するという非軍事平和主義を採用しています。それはまた、各国に軍縮と戦争放棄を要請するものとして存在しています。「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」（GPPAC）4は 2005 年に、「紛争解決の手段としての戦争及びそのための戦力の保持を放棄した 9 条の原則は、普遍的価値を有するものと認

4「武力紛争防止のためのグローバル・パートナーシップ 」(GPPAC) は、暴力的な紛争を防止し、より平和な社会を構築するために積極的に活動している市民社会組織 が主導するグローバルなネットワークです。このネットワークは 世界 15 の地域プロセスに分かれ、それぞれの地域で「アジェンダ」を設け、行動計画を立てながら活動に取り組んでいます。 各地域は国際運営グループによって代表され、グローバルなアジェンダとアプローチを共同で決定します。GPPAC 東北アジアは、200 の団体・個人からなる国境を超えたネットワークへと発展しています。

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識すべきであって、東北アジアの平和の基礎として活用されるべきである」という GPPAC 東
北アジア地域行動提言を採択しています。
国家の安全保障と人間の安全保障は違います。国家の安全保障の名の下で国民は犠牲を強いられます。憲法は国家の安全保障ではなく、国民の平和のうちに生存する権利を保障しています。軍事力や軍事同盟に依拠することによって、国民の平和的生存権を保障することはできません。自衛隊は、国民の生存と安全を保障するためではなく、国家体制を守るために存在しています。いま GDP 比 2%の大軍拡を進め、専守防衛から敵地攻撃・反撃能力・先制攻撃へと防衛政策を転換させることは、北東アジアの国際関係をさらに緊張させ、近隣諸国との敵対・対立関係を亢進させ、かえって私たちの平和と安全を脅かすという安全保障のジレンマに陥ります。
戦後日本の繁栄は安保条約があってこそであり、憲法 9 条などは何の役にも立たなかったという主張は誤りです。むしろ、憲法とそれを擁護する国民の声、運動の力によって安保条約がアメリカの求める十全の軍事同盟条約＝攻守同盟条約になれなかったことが、これまで日本の平和を維持してきた大きな要因です。安保条約があるから平和が守られたのではなく、安保条約が十全に発動できなかったから平和が守られたのです。
いま、第 9 条を改定し、実質改憲を進めて日米同盟の強化を求めていくのか（現政権）、日米同盟を相対化し、第 9 条の徹底した平和主義を活性化していくのか（活憲）の選択が問われています。日本政府と市民社会が選択すべき道は、後者の平和国家（peace nation）としての進化と持続的な歩みではないでしょうか（千葉眞「『小国』平和主義のすすめ」思想 1136
号、2018 年）。北東アジアにおける軍事的緊張の緩和と非核・平和保障機構づくりに向けての努力が求められます。集団的自衛権問題研究会「敵基地攻撃能力ではなく北東アジアの軍縮協議を」（世界 2020 年 10 月号）の以下の提言が、参考になります。
1 北東アジアにおける核・ミサイルの脅威に対処する軍縮・軍備管理の協議を発展させること。
2 日本は専守防衛を堅持し、これを変更すると受け止められるような政策を止めること。
3 世界的な核軍縮の進展を後押しすること。
4 気候変動や感染症が「人間の安全保障」に深刻な脅威をもたらしている現状を踏まえ、安全保障政策の包括的な見直しを進めること。
５

武力行使の一体化を禁止し、日本から戦争を仕掛けないとした憲法 9 条に基づく安全保障政策の選択と実践こそが必要です
日本では、「抑止力を拡大強化すべき」との声が強く、防衛費を大幅に増大させてい
くこと、日米同盟を強化していくことを肯定する声が少なくありません。しかし、ロシアのウクライナ侵攻の背景には、NATO の東方拡大の問題やロシアとウクライナの個別の関係が存在しています。その一つに、プーチンがウクライナ侵攻の理由として挙げているように、もともとウクライナ東部はロシア語話者が多く、その地域の「ロシア系住民」を保護するというロシア側の「目的」があります。他方、日本と中国との関係では、
中国が日本を攻撃する「名目」はありません。北朝鮮との関係でも同じです。安易に日- 34 -

本と中国との関係に置き換えて考えるべきではありませんし、中国が日本を攻撃する「動機」
は現時点ではありません。
にもかかわらず、日本が中国を脅威とし、日本が日米同盟を強化し、日本の軍事力も急激に強化肥大化させていくとすれば、当然、中国からすれば日本を脅威と感じることでしょう。その結果、中国は、日本、アメリカに対抗するために軍拡が進むでしょう。それが、果たして戦争を食い止めていくことになるのでしょうか。ロシアのウクライナ侵攻は、NATO によるロシア追い込み政策としての「抑止力」の「破綻」だとの指摘があります（藤原帰一東大元教授：岩波書店世界７月号「抑止とその限界」）。この点からすれば、日米同盟の拡大強化は、中国との関係で「抑止力」の「破綻」の危険性を高めることにつながります。
また、いったん生じた戦争を拡大しない、という点から見た場合、現在、ロシアの最大の同盟国であるベラルーシがロシア側に安易に「参戦」していないことで、戦争がヨーロッパ全土に拡大することを止めているということは大事な事実です。これは、米国と中国との戦争の可能性を想定したときにも、安易に日本が米国に参戦しないとうことは戦争を拡大させないために極めて重要となってきます。
この点で、日本には憲法９条があります。憲法９条には、従来の内閣法制局の答弁
及びそれに依拠して違憲判断がされた２００８年の名古屋高裁の自衛隊イラク派兵違憲判決からも明らかなように、アメリカ軍を含めた他国との「武力行使一体化」を禁止する、という機能が今でも有効に生きている、ということを捉える必要があります。
日本を安易に他国の戦争に「参戦」させない、という点で、憲法９条の機能は大事です。憲法９条の機能を活かし、日米同盟の一体化促進、日米同盟強化の流れを止めていく、ということは、中国との緊張関係を高めることを食い止めると同時に、日本が安易に戦争に巻き込まれず、戦争の拡大を食い止めるためにも、極めて重要です。
加えて、憲法９条の機能には、「日本は戦争を仕掛けない」という国際社会に向けた「安心供与」という大きな機能があります。安心を他国に与えることで，戦争のリ
スクを低減する、ということは、極めて重要な安全保障政策です。
今私たちが歩むべき道は、軍事同盟を拡大強化する、軍事力を強化するという道ではなく、憲法９条を活かし、「安心供与」の発信を高め，国際社会の信頼を集めた上で、「紛争の未然防止」の役割を国際社会の中で積極的に果たしていく、ということなのではないでしょうか。それこそが、日本の国民の安全を守る最もベターな選択肢だと考えられます。
以上- 35 -