令和２年度事業報告書

自令 和 ２ 年 4月

1日

至

令 和 ３ 年 3月 31日

令和３年６月

日本商品先物振興協会

目次

令和２年度事業報告書
概況Ⅰ

総務関係事項Ⅱ........................................................................ 1................................................................ 5

１．令和２年度の事業計画・収支予算及び収入の額について....................... 5

２．令和３年度の事業計画・収支予算及び収入の額について....................... 5

３．定款の改正............................................................... 6

４．会員の異動............................................................... 7

事業に関する事項

Ⅱ―１............................................................ 8

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．総合取引所への対応.............. 8........................................................ 8

２．会員の営業活性化・営業支援のための取組..................................

３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組
４．商品先物取引の税制改正に係る取組..............................

調査研究に関する事業.................................................

１．東商取石油商品の取扱いに対する会員の意向調査の結果について
Ⅱ―３

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信

9......................................... 9５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付
Ⅱ―２

9

12
12

.............

12.................................................

12...................................................

12

２．資料・パンフレットによる情報発信........................................ 13

３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等
４．国際金融都市 OSAKA 推進委員会への参画.......................

13...................................

13令和２年度決算財務諸表 ........................................................... 17
１．収支計算書.............................................................. 17

２．正味財産増減計算書...................................................... 19

３．貸借対照表.............................................................. 20

４．財産目録................................................................ 21

５．計算書類に対する注記.................................................... 22

監査報告書 ...................................................................... 25

資

料 .............................................................................
資料１．会員名簿.............................................................. 29

資料２．組織図................................................................ 30

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議...................................................... 31.............................................................. 32

資料５．総務関係資料.......................................................... 35

資料６．制度関係事業資料...................................................... 39

資料７．調査研究関係事業資料.................................................. 81令和２年度事業報告書

概

概

況

況

令和２（2020）年度は、世界中が新型コロナウィルスの対応に追われる１年となった。
政府は４月７日に東京都など人口密集度が高い７都府県を対象に緊急事態宣言を発令したが、同月16日にその対象を全国に拡大した。外出自粛が呼びかけられ、飲食店や遊興施設、商業施設など
幅広い業種が休業するよう要請され、町からは人の気配がなくなった。全国の小中高校の多くで一斉休校が実施され、長いところで3ヶ月に及ぶ休校措置をとるところもあった。職場では事務職を中心にリモート出勤やテレワークという勤務形態が試行され、取引先との面談や社内の会議にも「リモート方式」を導入する場面が目立つようになった。
このような外出自粛或いは人との接触の抑制策が奏功し感染者数は減少傾向に転じたが、緊急事態宣言が解除された８月と11月には再び感染が拡大した。コロナウィルス感染症の拡大状況に鑑みて東京五輪はその開催を１年延期することが決定された。
このような中、政府では8月、安倍晋三首相が持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任し、その後任として9月には菅義偉首相が就任した。
我が国経済は、安倍政権による大胆な金融緩和策を柱とするアベノミクスにより緩やかな景気回
復の動きが続いていたが、2019（令和元）年になると海外経済の減速や消費税率の引き上げなどの影響を受け回復の動きは弱まっていた。2020（令和２）年に入ると、新型コロナウィルスの世界的な流行により、訪日外国人観光客の激減を始め、生産活動の停滞や社会経済活動の抑制、また輸出の激減によりマイナス成長となった。
株価と為替についてみると、2020（令和２）年３月末に18,917円だった日経平均株価は2021（令和３）年３月末には27,327円と大きく上昇して終わった。新型コロナウイルスの世界的な蔓延と外出規制による経済の停滞が相場の重荷になったが、主要国の金融緩和政策の継続や経済対策の効果への期待が支えとなり、日経平均は年度を通じて上昇基調だった。
2020（令和２）年３月末に108.83円だったドル円為替は、2021（令和３）年３月末には110.71円で終了した。2020年５月以降は各国・地域が積極的な金融財政政策を実施したことなどから、金融市場はリスク選好色が強まり，米ドルからそれ以外の主要国への資金流出の流れを受け、一時米ドル安・円高が進んだ時期もあったが、最終的には１ドル110円水準で落ち着く展開となった。
このような状況の中、我が商品業界の出来事を振り返ると概要以下の通りである。
第一に、7月27日から総合取引所が始動したことである。従前ＴＯＣＯＭに開設されていた貴金
属市場（金・銀・白金・パラジウム）、ゴム市場（RSS3・TSR20）、農産物（小豆・大豆・とうもろこし）は上場廃止され、ＯＳＥで同じ市場が開設されることにより実質的には商品移管が実施された。
このことに対応するために、金融庁はＯＳＥの商品関連市場デリバティブ取引を取扱おうとして金融商品取引業の登録申請をしていた８社に対して登録を行い、第一種金商業登録を受けていなか
った金商業者２社に対しても商品関連市場デリバティブ取引を取扱うための第一種金商業の追加登録を行った。
またＪＳＤＡにおいても、金商法において認められる各種業務のうちＯＳＥの商品関連市場デリ
バティブ取引のみを取扱う第一種金商業者である「特定業務会員」というカテゴリーにおいて５月

令和２年度事業報告書

概況

半ばに７社、５月下旬に２社を加入承認した。
本会では、各社の金商業登録、ＪＳＤＡの加入申請が円滑に進むように各種情報提供を行った。
第二に、総合取引所始動で上場商品の大部分が上場廃止となったＴＯＣＯＭの出来高が大幅に減少したことである。2020（令和２）年度の出来高は998万4,289枚と前年度の2,168万8,811枚から
53.9%の減少となった。
第三に、大阪堂島商品取引所が新規商品の上場及び経営改革を積極的に推進したことである。
2020（令和２）年４月21日には、秋田こまち17と宮城ひとめ18を、翌年３月22日からは新潟コシ
ＥＸＷの取引を開始した。
また、令和２年１月28日から９回開催された「経営改革協議会」の最終回（10月12日開催）では、取引所組織の株式会社化、貴金属・原油等経産物資の上場、最終的には金融商品の上場を目指す提言を公表した。
これを受けて2021（令和３）年４月１日からは中塚一宏氏が社長して就任し、同取引所は株式会社大阪堂島商品取引所として新たに業務を開始した。

概要は以上の通りであるが、令和２年度における当協会の事業について次ページ以降で報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東 商 取：株式会社東京商品取引所

堂 島 取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：株式会社日本商品清算機構

日 商 協：日本商品先物取引協会

保護基金：日本商品委託者保護基金

農 水 省：農林水産省

経 産 省：経済産業省

ＪＰＸ：日本取引所グループ

ＯＳＥ：大阪取引所

ＪＳＤＡ：日本証券業協会

ＪＳＣＣ：日本証券クリアリング機構

令和２年度事業報告書

令和２年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．令和２年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和２年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第22回臨時総会（令和２年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、35ページ）

令和２年度には、総合取引所における商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することが想定されることから、前年度に続いて総合取引所の円滑な実現に向けた取組みを中心に据えた事業計画を策定した。
いずれの事項も事業者団体としての企画立案・建議要望に関するものに限定するとした前年
度からの方向性を維持し、具体的には以下の取組を行うこととした。
①

総合取引所の実現に向けた取組⑴会員への適時の情報提供⑵会員に対する意見聴取・会員との意見交換⑶関係諸機関への意見具申②

望ましい金融所得税制の実現に向けた取組③

協会ホームページを通じた各種情報の発信（２）収支予算
令和２年度の収支予算は、事業費1,015万円、事務所費1,374万円を計上し、それらの費用に予備費等565万円を加えて予算総額は2,954万円（対前年度比9％減）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
①

会費収入

0円

②

雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③

運営準備預金取崩収入④

前期繰越収支差額

2,900万円
49万円

収入合計
２．令和３年度の事業計画・収支予算及び収入の額について

5 万円

2,954万円（資料５－⑵、35ページ）

令和３年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第23回臨時総会（令和３年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画
総合取引所における商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することを踏まえて以下の取組みを行うこととした。
①

総合取引所体制下での会員の円滑な事業展開に向けた取組⑴課題の抽出・整理
会員企業の課題の抽出・整理、関係機関への情報提供⑵関係諸機関への意見具申
必要に応じて関係諸機関に対し意見具申を行う。
⑶意見聴取・意見交換

令和２年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

必要に応じて関係諸機関と会員との意見交換の場の設定を行う。
②

望ましい金融所得課税の実現に向けた取組（継続）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実
現に取り組む。
直近の税制改正大綱（令和２年12月10日公表）において、「時価評価課税の有効性や課題」という文言が盛り込まれたことから、令和３年度は特に損益通算の実現と時価評価課税のバ
ランスについて会員の意見を踏まえて対応していく。

③

協会ホームページを通じた各種情報の発信（継続）以下の項目を始めとした各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
⑴コモディティデリバティブ取引を取扱う事業者名簿⑵本会に対して協賛要請のあった会員セミナーの一覧⑶コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）⑷出来高、取組高推移等の統計情報（２）収支予算
令和３年度の収支予算は、経常的支出2,175万円、非経常的支出465万円を計上し、それらの費用に予備費100万円を加えて予算総額は2,740万円（対前年度比7.7％減）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
①

会費収入

0円

②

雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③

運営準備預金取崩収入④

前期繰越収支差額
収入合計

5 万円
2,600万円
80万円
2,685万円

３．定款の改正（資料５－⑶、36ページ）

ほとんどの会員が商先業の許可に加えて金商業の登録を受けたこと、会員の中には商先業を廃止して商品デリバティブ取引に関しては金商法上の商品関連市場デリバティブ取引のみを取扱う
選択をする社もでてくることが想定される状況となったことに対応して、引き続き商品デリバテ
ィブ業の振興・建議要望を行う業界団体であることを明確化する趣旨で所要の定款変更を施すことについて、第23回臨時総会（令和３年３月18日開催）に諮ったところ、全員異議なく了承され、同日から施行した。
なお、改正箇所は以下の通り。
①第３条

目的

「商先法で規定する商品デリバティブ取引」に係る建議要望から「商先法又は金商法で規定する商品デリバティブ取引」に係る建議要望に
改正

②第５条

会員資格

「商先業者であること」から「商先業者または金商業者であること」に改正

令和２年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

４．会員の異動
期首（令和２年４月１日）現在における本会の会員数は、会員20社、準会員２社の合計22社であった。期中における異動はなく、期末（令和３年３月31日）においても、会員20社、準会員２社の合計22社となった。
なお、以下の通りの商号変更及び会員代表者の変更があった。
（１）商号変更

（２社）
新

商

号

旧

Ａ Ｉ ゴ ー ル ド 証 券 ㈱カネ ツ

豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 ㈱豊商（２）会員代表者の変更

第

会

員

一

商

名

Ｆ Ｘ

品

新代表者名
木

村

㈱さくらインベスト淺倉クリエイトジャパン㈱

井

大

㈱

クリエイトジャパン㈱

産

号

変更年月日
証 券

㈱

令和２年10月１日

事㈱

令和２年11月１日

（５社）

㈱

起

商

業

旧代表者名

変更年月日

学

正

垣

達

雄

令和２年５月１日

健

二

宮

井

智

浩

令和２年６月８日

尾

義

夫

堀

川

貢

司

令和２年６月17日

大

口

博

信

田

中

弘

晃

令和２年６月24日

中

村

鉄太郎

井

尾

義

夫

令和３年１月１日

令和２年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．総合取引所への対応（１）業界内外の動き①金融庁の動き⑴金融商品取引業の登録関係
令和２年４月１日以降、金融商品取引業の登録申請をしていた商先業者について順次
新規登録及び業務の種別の変更・追加登録を行った。この結果、会員８社が新たに金融商品取引業の登録を受け（第１種金融商品取引業）、同じく２社が既存の登録に第１種金融商品取引業の追加登録を受けた。
その他、既に第１種金融商品取引業の登録を受けていた会員においても、順次、商品関連市場デリバティブ取引に係る業務の種別の追加登録を受けた。
⑵法令関係
令和２年２月10日から同年３月11日にかけて意見募集していた「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」における商品関連市場デリバティブ取引についての留意事項を定めた改正案について、同年５月１日付をもって原案通り改正・適用した。
②取引所・清算機関の動き⑴商品市場の廃止・開設
令和元年11月１日、東京商品取引所（以下、「東商取」）が日本取引所グループ（以下「ＪＰＸ」という。）に完全子会社化された。また、東商取に開設されていた貴金属市場、
ゴム市場、農産物市場については令和２年７月22日をもって廃止され、同月27日にＪＰ
Ｘ傘下の大阪取引所（以下「ＯＳＥ」という。）において従前の各市場と同名の市場が開設された。
⑵清算機関の統合
令和２年７月27日には清算機関も統合された。それまで商品先物取引の清算を行っていた日本商品清算機構がＪＰＸ傘下の日本証券クリアリング機構に同日をもって吸収合併され、その役割を終えた。同日以後は、大阪堂島商品取引所の商品先物取引及びＯＳ
Ｅの商品関連市場デリバティブ取引については、日本証券クリアリング機構において一元的に清算されることとなった。
③日本証券業協会の動き⑴新規加入会員に係る承認
令和２年５月15日、日本証券業協会（以下「ＪＳＤＡ」という。）は金商法の下で商品関連市場デリバティブ取引に係る業務のみを行う第1種金融商品取引業の登録を受けた７社について同協会の特定業務会員として加入することを承認した。また、５月25日にも２社の加入を承認した。
⑵規程の整備
令和２年６月２日、ＯＳＥにおいて商品関連市場デリバティブ取引が開始されることに対応して、「協会員の投資勧誘、顧客管理等に関する規則」第３条第３項の考え方（合令和２年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

理的根拠適合性に係るガイドライン）等について同日付で改定する旨の周知文書を発出した。
また同月10日、「総合取引所での商品関連市場デリバティブ取引の取扱い開始に伴う契約締結前交付書面（参考様式）の作成及び一部改訂について」を発出し契約締結前交付
書面のひな形を提示した。
（２）本会の取組状況
金商業体制整備のためのサポート、最新情報の提供
会員各社が有する疑問・課題を抽出・整理し、例えば、以下の事項等について関係諸機関に照会し、回答を得たものについては理事会資料等の形で会員専用ページに掲載する等の方法により、随時最新情報の提供に努めた。

（資料６－⑴、39ページ）【情報照会・提供の例】⑴代用有価証券預託時の現金不足額に係る対応⑵ＯＳＥの受託契約準則（総合取引所対応版）の開示⑶取引証拠金預託不足額発生時の建玉処分のあり方について⑷商先口座と金商口座間の証拠金の振替えの方途について⑸資金振替時の証拠金預り証の発行の要否について⑹ＪＳＤＡの認定研修の効力について（社内研修の代替措置としての活用の可否）⑺特例商先外務員と同ディーリング限定外務員資格の位置づけについて⑻ＪＳＤＡ協会員の役職員の自己勘定取引について⑼特例商先外務員資格取得のための要件の充足順序について⑽約諾書に貼付する収入印紙について⑾投資可能資金額の取扱いについて⑿商品関連市場デリバティブ取引に係る約諾書の差入れがない既存客への対応について⒀残高照合通知書の交付頻度等について
２．会員の営業活性化・営業支援のための取組
会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介
会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームペー
ジで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。
３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組
商品先物取引の市況情報の一般への配信（資料●、●ページ）

商品投資家に対する投資判断の材料として、主要な上場商品の市況予測を会員各社のアナ
リストが音声で提供するスマートフォン向けサイト「コモディティ･ボイスネット」を運用し、週３回の頻度で更新した。
４．商品先物取引の税制改正に係る取組（１）自由民主党に対する要望書の提出（資料６－⑵、42ページ）

商品先物取引に係る「令和３年度税制要望」について、第137回理事会（令和２年９月15日

令和２年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

開催）の承認を経て、10月30日に自由民主党 商工中小企業関係団体委員会・経済産業部会、
11月５日に自由民主党農林部会・農政推進協議会の団体ヒアリングにそれぞれ提出するとともに、両会合に谷口理事・事務局長が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
〔要望内容〕①

損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一体化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。

②

決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。

③

外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。

（２）日本証券業協会から本会会員への説明会の開催（資料６－⑶、45ページ）

金融所得課税一体化の対象範囲拡大について本会と同様の要望を行っている日本証券業協会から、政府与党における検討状況についての説明を受ける会合を以下の日時等により開催
し、会員間の情報共有に努めた。
開 催 日 時

令和２年11月13日（金）午後３時から

開 催 場 所

東京商品取引所ビル９階会議室 東京都中央区日本橋堀留町１－10－７

議題

令和３年度税制改正要望に係る進捗状況について者

会員（14名）出席

日本証券業協会

岳 野

万里夫 副会長・専務理事

石

津

智 則

証券税制部長野中美 里

同上席調査役

農林水産省

三 浦

経済産業省

及 川

那

帆 課長補佐潤 総括係長（３）国会議員等による勉強会への参加
以下の通り、国会議員及び本件税制改正要望を行っている各関係団体・取引所並びに当局との勉強会に参加して政府等における税制改正の議論の状況の把握に努めた。
①次世代金融研究会（資料６－⑷、58ページ）

日時：令和２年10月30日（金）11：00～12：00

場

所：衆議院第一議員会館

議

題：令和３年度税制改正要望について

地下１階

第３会議室

②商品先物取引推進議員連盟（資料６－⑸、71ページ）

日時：令和２年12月２日（水） 14：00～

場

所：衆議院第２議員会館

議

題：国際金融都市構想について（４）要望結果の会員への周知

地下１階

第４会議室

その他
（資料６－⑹、74ページ）

本要望については、自由民主党と公明党の連名による「令和３年度税制改正大綱」（令和２年12月10日公表）において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、

令和２年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

総合取引所における個人投資家の取引状況も踏まえつつ、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備する観点から、時価評価課税の有効性や課題を始めとして多様なスキーム
による意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある具体的方策を含め、関係者の理解を得つつ、早期に検討する」として、租税回避行為を防止するための方策の一つとして「時価評価課税」が盛り込まれる等表現ぶりが変更されたうえで、早期の検討事項として整理された。
なお、要望結果の概要については12月18日（金）に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
（５）金融所得課税一体化に関する関係者会合への参加（資料６－⑺、75ページ）

税制改正大綱に租税回避行為を防止するための方策の一つとして「時価評価課税」が盛り込まれたことを受けて、これに対応するため金融庁の呼びかけにより、以下の通り所管省庁、関係団体・取引所による「金融所得課税一体化に関する関係者会合」が4回に渡りＷＥＢ開催
され、本会も参加して、商品業界における議論の状況を説明した。
①参加者⑴業界団体等
日本証券業協会

政策本部 証券税制部長 石津 知則

日本商品先物振興協会

理事兼事務局長

日本取引所グループ

総合企画部 企画統括役 松尾 琢己

東京金融取引所常務執行役員リテール開発部長 山下 伸一

大阪堂島商品取引所

営業企画部 総括部長 大房 弘憲

ＧＭＯクリック証券

顧問

外為どっとコム

経営本部長経理部長 前田 卓宏

谷口 太郎

高野 修次

⑵関係省庁
経済産業省

商務・サービスグループ

商品市場整備室長 黒須 利彦

農林水産省

食料産業局 食品流通課 商品取引室長

渡邉 泰輔

金融庁

総合政策局 総合政策課 総合政策課長

岡田 大

同 総合政策監理官

柳沢 信高

同 金融税制調整官

今井 利友②各会合の開催日時及び検討テーマ
第１回

令和３年２月10日（水）16:30～

事前の個別打合せ（ＷＥＢ）

第２回

同２月17日（水）14：00～

金融所得課税一体化に関するこれまでの議論について

第３回

同２月26日（金）14：00～

諸外国におけるデリバティブ取引に関する税制の状況

第４回

同３月12日（金）14:00～

損益通算の対象とするデリバティブ取引の範囲について本会合での議論については、概ね以下のように取りまとめられ、その後金融庁が主催する
租税学者等で構成される有識者会合へ議論が引き継がれることとなった。

令和２年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項【とりまとめ概要】①

個人の投資家において株取引が広範に行われていることから、ヘッジニーズのある有価
証券市場デリバティブ取引を優先してはどうか②

損益通算にメリットがない人が増税にならないよう事前に届出を行った者について、時価評価課税を要望してはどうか

５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付（資料６－⑻、78ページ）

会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額については、互いに相関性のある
限月若しくは商品の間では相殺することが可能とされている。このことに関して、令和２年５月
１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことから、新たに相殺可能となる組合せ、及び当該組合せについて自動的にリスク相当額を減殺するための計算用エク
セルシートを、令和２年５月８日に会員専用ページに掲載し、各社の利用に供した。

Ⅱ-２

調査研究に関する事業

東商取石油商品の取扱意向に関する対会員調査（資料７－⑴、81ページ）

東商取エネルギー市場の石油関係銘柄に関して、以下の通り、令和２年11月19日（木）に総合取引所開始以降、取引量が大きく減少している会員を中心に今後の取扱意向を中心に調査を実施した。
調査結果については令和２年11月30日（月）に中間集計として、会員専用ページに掲出するとともに、会員あて電子メールにてその旨を送信した。

Ⅱ-３

調査名称

TOCOM石油製品の取扱いに対する会員の意向の意向調査について

調査期間

令和２年11月19日（木）～同月26日（木）調査対象

総合取引所開始後、石油製品の取扱いが減少している会員

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、令和２年度中の月間平均ページ閲覧数は約12万ページであった。
①

商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、随時その内容を更新した。

②

会員に対する情報提供令和２年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

総合取引所に関する内外の動静に係る情報、本会の総会、理事会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、理事会及び総会の議決事項はプレス・リリース形式によりマスコミに配信した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
２．資料・パンフレット等による情報発信
リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」を資料の請求のあった投資家に提供し、デリバティブ税制の理解の浸透に努めた。
また、以下の資料について、引合いのあった会員に対して提供し、商品先物取引の理解の浸透に努めた。
・リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」
・商品先物取引法対照法令集
・入門冊子「まんが はじめての商品先物取引」
・リーフレット「価格変動リスクから会社を守る～経営安定化に向けた解決策のご提案」
・冊子「価格変動リスクから会社を守る～ヘッジ取引の活用マニュアル」
・商品先物取引法裁判事例集［第２集］
３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等（資料●、●ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計デー
タを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

４．国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会への参画
大阪府及び大阪市から標記委員会へのオブザーバー参画に係る要請があったので、これを受諾し、令和３年３月29日に開催された設立総会に出席し、情報収集に努めた。
以 上令和２年度決算財務諸表

1．令 和 ２ 年 度 収 支 計 算 書
自令和 2年 4月 1日

至

令和 3年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
雑

収

入

50,00089,066△ 39,066

178.1 法令集・パンフレット代金、受取利息

運営準備積立預金取崩収入

29,000,000

23,000,000

6,000,000

79.3

当29,050,000

23,089,066

5,960,934

79.5

489,000

837,909△ 348,909

171.4

29,539,000

23,926,975

5,612,025

81.0

期

収

入

合

計 (A)

前 期 繰 越 収 支 差 額

収

入

合

計 (B)

(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

業

費

10,152,800

5,115,025

5,037,775

50.4

1. 制 度 改 善 事 業 費

2,114,800

822,539

1,292,261

38.9 のための企画立案に必要な経費］

制 度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

926,800

227,604

699,19624.6 諸会議招集費、事務連絡旅費［商品取引制度の改善・会員の経営改善諸会議開催費、諸会議資料作成費
市場活性化事業分担金
制度改善推進費

1,188,000

594,935

593,065

50.1 みんコモ運営費、市場活性化実施費、

2. 企 画 調 査 事 業 費

3,784,000

1,290,378

2,493,622

34.1 料の作成・分析に必要な経費］

統 計 資 料 作 成 費

2,560,000

236,434

2,323,566

9.2 統計資料作成費

制 度 調 査 研 究 費

1,026,000

890,865

135,135

86.8 制度調査費、データ処理関連費

調 査 資 料 購 入 費

198,000

163,079

34,921

82.4 調査資料購入費

費

4,254,000

3,002,108

1,251,892

70.6 な経費］

情 報 発 信 実 施 費
広報事業検討費

2,734,000

2,487,888

246,11291.0 情報WEBｻｲﾄ維持、パンフレット作成費

3.

情

報

発

信

［商品取引全般に係る研究調査、統計資［本会の取組みを広く発信するために必要

新聞雑誌広告実施費
協 会 事 業 推 進 費

1,520,000

514,220

1,005,780

33.8 協会事業支援広報費

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

務

給
給与費

所
与

社
会 保 険
福利厚生費
通
通信費

料

信

費

13,740,000

13,352,117

387,88397.2

費10,960,000

10,854,494

105,506

99.0 役員及びパート職員 報酬給与等

1,561,000

1,509,168

51,83296.7 社会保険料、健診補助等

費

156,000

148,6207,380

95.3 電話料・郵便料

什
器
備
什器備品費

品

費

50,0009,680

40,32019.4 事務用器具等購入費

図
書
印
図書印刷費

刷

費

77,000130,020△ 53,020

168.9 事業報告に係る費用費80,00018,55361,44723.2 事務用消耗品費

料

535,000

537,504△ 2,504

100.5 事務所借料、経理等ソフトサポート費

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

321,000

144,078

176,92244.9 関係先慶弔費・銀行手数料等

4,646,000

4,646,000

0

予費

1,000,000

01,000,000

0.0
78.2

消
耗
消耗品費

品

借
料
及
借料及損料

損

備

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

29,538,800

23,113,142

6,425,658

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)△ 488,800△ 24,076△ 464,724

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)200

813,833△ 813,633

100.0 退職給付引当金要繰入額(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自令和 2年 4月 1日

至

令和 3年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

増
Ⅱ

減

少

4,646,000

4,646,000

加

額

合

計

収

支

差

額

24,076

運営準備積立預金取崩額

23,000,000

23,024,076

4,646,000

4,646,000の4,646,000部

1．資産減少額
当期2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

27,670,076

当 期 正 味 財 産 減 少 額

23,024,076

前 期 繰 越 正 味 財 産 額100,362,134

期 末 正 味 財 産 合 計 額

77,338,058

3．貸

借

対

照

表

〔令和 3年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

915,784

999,801△ 84,017

0698,382△ 698,382

915,784

1,698,183△ 782,399

什器備品

4,100,000

4,100,000

0

退職給付引当預金

25,438,000

20,792,000

4,646,000

運営準備積立定期預金

40,000,000

50,000,000△ 10,000,000

運営準備積立預金

32,424,225

45,424,225△ 13,000,000

固定資産合計101,962,225

120,316,225△ 18,354,000

102,878,009

122,014,408△ 19,136,399

0

77,000△ 77,000

預り金（社会保険料等）

101,951

89,892

12,059

流動負債合計101,951

166,892△ 64,941

退職給付引当金

25,438,000

20,792,000

4,646,000

固定負債合計25,438,000

20,792,000

4,646,000

25,539,951

20,958,892

4,581,059

正味財産77,338,058

101,055,516△ 23,717,458

負債・正味財産合計

102,878,009

122,014,408△ 19,136,399

立替金（法令集作成費）
流動資産合計

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債
未払金（原稿作成発注費）

２．固定負債

負債合計

4．財

産

目

録

〔令和 3年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

22,949普 通 預 金（ み ず ほ 銀 行 ）892,835

２．固

定

動
資

１．流

産

合

計

産

退職給付引当預金（みずほ銀行）

25,438,000

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

40,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行）

32,424,225

定

債

の
動

資
産

産

合

合

計

定

動
負

債

負

債

合

定

101,951

計

101,951債

退職給付引当金
固102,878,009

部
負流

101,962,225

計

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）２． 固915,784

4,100,000

資負資什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）

固

額

産

金（ 手 許 現 金 在 高 ）

流

Ⅱ

金

部
資

現

目

負

25,438,000
債

合計

25,438,000

負

債

合

計

25,539,951

正

味

財

産

77,338,058

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金915,784

合計915,784

金

101,951

計

101,951

預合り

次期繰越収支差額

813,833

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

合5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

20,792,000 円
0 円
4,646,000 円

当期末残高25,438,000 円

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
令和３年５月 20 日

監

事

成

道

秀

雄

監

事

釼

持

宏

昭

日本商品先物振興協会監事２名により、令和２年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．令和２年度事業報告書
２．令和２年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記

以上