環境報告書
201with SDGs

9

DMW support the Sustainable Development Goals

編集方針
本環境報告書は、当社の環境保全活動、社会貢献活動、事業活動に伴う環境負荷などについてステークホルダーの皆様にご報告し、ご理解いただくことを目的に発行しております。
【報告の対象期間】
２０１８年度(２０１８年４月１日〜２０１９年３月３１日）の活動を中心に報告しています。
【報告の対象範囲】
株式会社 電業社機械製作所
なお、環境負荷実績データの集計範囲は三島事業所のみを対象としました。
【参考にしたガイドライン】
本環境報告書は、環境省「環境報告書ガイドライン」などを参考に作成しました。
【お問い合わせ先】（株）電業社機械製作所 三島事業所 環境管理事務局
ＴＥＬ ０５５－９７５－８４３５

ＦＡＸ ０５５－９７５－５７８５〒４１１ー８５６０ 静岡県三島市三好町３番２７号【発行】
２０２０年 ３月

目次
▶ 編集方針／目次

１▶ 環境マネジメントシステム

９▶ トップメッセージ

２－３▶ ＥＭＳによる環境業績

１０－１２▶ 会社概要４－５▶ 緊急時対応と事業継続計画

１３

▶ 沿革

６

▶ マテリアルフローコスト会計

１４▶ 環境管理体制

７－８▶ 社会貢献１５【 環境報告書２０１９ ｗｉｔｈ ＳＤＧｓ版の発行にあたって 】
２０２０年９月２５日、ＳＤＧｓを事業計画に本格的に実装する活動を行うためのアドホックチームをキックオフしま
した。同チームは、手始めに既発行の「２０１９環境報告書」について、国連のＴＨＥ ＧＬＯＢＡＬ ＧＯＡＬＳ各パネル目標との相容性を確認する作業を行い、併せて誌面全体のリニューアルを実施しました。次年度以降は報告の範囲を「環境」から更に拡充して活動の推進と適切なステークホルダーリレーションを実施してまいる所存です。
２０２０年１２月吉日

ＳＤＧｓ推進委員会 チーム一同（株）電業社機械製作所は持続可能な発展に貢献するとともに、地域社会の課題解決や、環境負荷軽減に取り組み、
２０３０年をターゲットイヤーとする国連サミットで採択されたＳＤＧｓの目標達成に取り組んでいきます。

1

TOP MESSAGE

トップメッセージ
技
術
創
生
を
コ
ア
コ
ン
セ
プ
ト
に

環境貢献活動の推進
次世代に向けた
新たな商品開発

コアコンセプト“技術創生”
働き方改革
への取組み

海水淡水化
ビジネスの確立

ビルド&スクラップ（組織、製品の充実）

代表取締役社長

土屋 忠博
当社は”ものづくりに対する熱い思い”で次なる変化を起こし、これまで以上に魅力のある企業へ変身することを目指しています。そのブランド化を進めるために、２０１７年度からスター卜した『ＮｅｗＤＭＷ中期経営計画２０１９』を推進。計画の最終年度となる２０１９年度は引き続き、「ビルド＆ス
クラップ(組織、製品の充実)」、「海水淡水化ビジネスの確立」、「次世代に向けた新たな商品開発」、「働き方改革への取組み」をさらに推進しました。
一例をあげますと、「ビルド＆スクラップ(組織、製品の充実)」の一環として、２０１９年３月に、当社製品の主要部品を加工する工作機械を３台更新しました。多機能を備えた最新の加工機械を採用し、無人運転化による生産性向上などにより、社会の変化に即した競争力ある製品づくりを行うことで、更なるＤＭＷブランドの確立を目指します。
当社は「技術創生」をコアコンセプトに「物作りの技術を中心とした企業活動」を経営理念として、その成果の一つである「環境貢献」のもと全社的に環境活動を推進しています。
世界マーケットに目をむけますと、中東地域をはじめ、インド・アフリカ地域などでは水問題が更に深刻化しております。当社は海水淡水化プラントの逆浸透膜(ＲＯ膜)から排出される高圧濃縮海水を再利用するエネルギー回収システムを製品化（製品名：ＤｅＲＯｓ®）しており、今後需要拡大が見込まれるプラントの省エネ化とともに、大量の電力の使用削減による温室効果ガスの抑制にむけて地球規模で貢献できる製品技術・サービスを提供しております。
一方、生活に不可欠なライフラインを支えるポンプや送風機について信頼性が求められております。
当社は１００年企業の実績と信頼をもとに消費エネルギーの低減を図るための製品の効率化、軽量化にも取組み、環境負荷の低減に向けた活動に努めております。
その中で、アルミ合金インペラ採用多段ブロワ(製品名：ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ®)は、日本工業機械連合会
優秀省エネ機器・システム表彰制度において『経済産業大臣賞』を賜りました。
今後も省エネルギーならびに環境負荷軽減を目指した製品開発・製作に取組み、持続可能な社会の形成に貢献していく所存です。

2

経営理念
電業社は、

環境貢献活動の推進『物作りの技術を中心とした企業活動』を行い、将来とも発展することを目指します。

環 境 貢 献社 会 貢 献電業社は、自然と共存する技術を目指し、地球環境の向上に寄与します。

電業社は、独自の技術を駆使してより良い製品を創り、社会の進歩に寄与します。

生
技 術 創 生 技 術 創電業社のコアコンセプト

人 間 中 心人 材 育 成電業社は、株主・社員はもとより地域や社会・世界の人々のために活動します。

電業社は、社員の自己啓発を支援し、自らの役割と価値を創造しうる人材の育成に努めます。

電業社グループ行動指針（要旨抜粋）☑ 社会ルールの理解と遵守
電業社及び関係会社（以下電業社グループという）の全社員はビジネス社会のルールを理解し遵守する。
ここでいうビジネス社会のルールとは、国、地域の法律・条例・慣習等の総称である。
このルールの遵守はすべてに優先し、違法・脱法行為は絶対に行なってはならない。ビジネス社会のルールに違反する行為は、如何なる理由があろうとも厳正に対処する。また、社会正義及び社会的責任の観点から市民社会の秩序や安全に脅威を与えるすべての反社会的勢力とは一切関係を持たない。

☑ 人権の尊重
電業社グループは、人権を尊重し、人種、国籍、信条、性別、宗教、社会的身分、出身、障がいの有無などに基づく一切の差別を行なわない。
電業社グループは、あらゆる形態の強制労働、児童労働を行いません。
また、職場においては、差別的な言動、セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等の人権を侵害する行為を行なわない。

☑ 環境への取組み
環境を常に考えた事業活動の展開を根幹とし、よい環境づくりに役立つ技術の研究、開発、生産及び製品提供を行う。
電業社グループがお客様に提供する製品は、豊かな社会生活を実現するために使われているが、一方ではその生産過程
において環境に負荷をかけている事も事実である。これら環境負荷の低減を実現することは企業市民としての責務である。
自然との調和を図り、健康的な社会環境づくりに積極的に取組む。

☑ 企業市民としての役割
電業社グループは良き企業市民として社会との調和を図り、貢献することが期待されていることを認識している。
行政や地域が行う活動には積極的に参加し、地域とともに活動できる場の設定に努める。

3

PROFILE

会社概要
グロ

国内外のシームレスなネットワーク

ー

海外4拠点

HoustonAbu Dhabi
Singapore
Dalian(大連市)

バ
ル
ニ

海外1社

Mumbai

チ
ト

北海道
東北
関東
静岡
新潟
名古屋
大阪
四国
中国
九州
横浜
沖縄
三島事業所

プ
企
業
を
目
指
し
て

本社（東京）

会社概要
●創
業
●設
立
●資 本 金
●本
社
●従業員数
●拠
点
● グループ会社●事業内容

明治４３年９月(１９１０年９月)
昭和３０年６月(１９５５年６月)
８億１千万円東京都大田区大森北１丁目５番１号
５９４名(連結)※２０１９年３月３１日現在(就業人員数を記載しております)
国内９支店２営業所／海外４拠点
国内２社／海外１社(連結)(1)風水力機械の製造、販売(2)廃水処理装置および廃棄物処理装置の製造、販売(3)配電盤・電気計装制御装置および電気通信制御装置の製造、販売(4)海水淡水化用エネルギー回収装置の製造、販売(5)前各号に関連する各設備の計画、設計、監理ならびに据付工事(6)しゅんせつ工事の関連する機器の製造、販売ならびにしゅんせつ工事

4

DMWグループ系統図
得

意

先

販

販

販

販

売

売

売

売

販 売

電業社工事株式会社（製品の保守、点検等）
仕 入

株
式
会
社
電
業
社
機
械
製
作
所

仕入等

DMWインド社
販 売（製品の製造、販売等）

製
造
販
売

仕 入

株式会社エコアドバンス（製品の製造、販売）
販 売

経営指標(連結)※ 売上高、経常利益、従業員数とも単独での数値

売上高

(億円)

20

187.5

15
174.3

176.2

177

167

172.5

125

10

62.5

5

0

2014

2015

2016
年 度

経常利益

(億円)

250

2017

2018

0

従業員数（全社）

(人)
800

16.0
12.5

17.1

600

13.5
11.7

585

576

582

568

561

2014

2015

2016
年 度

2017

2018

400

200

2014

2015

2016
年 度

2017

2018

0

拠点形態

三島事業所本館
本社 (東京大森)

大阪支店

名古屋支店

支

店 ： 北海道支店(札幌市） ・ 東北支店(仙台市) ・ 関東支店(さいたま市) ・ 静岡支店(静岡市)
中国支店(広島市) ・ 四国支店(高松市) ・ 九州支店(福岡市)
営 業 所 ： 横浜営業所（横浜市） ・ 沖縄営業所(那覇市)5HISTORY

沿革
継
続
と
積
み
重
ね
に
よ
り
培
た
技
術
力

創業以来 ポンプ・送風機一筋（株）電業社機械製作所は、前身となる電業社水車部が１９１０年（明治４３年）に発電機用水車の製造を始めて以来、今日まで一貫してポンプや送風機などの開発、製造を手掛け、創業１００年を超える歴史ある
風水力機械メーカとして多くの実績と技術力を蓄積してまいりました。当社の製品は上下水道、電力、ガス、鉄鋼、セメント、石油精製、石油化学、水質改善等の公共事業ならびに諸工業の幅広い分野において、国内、国外で活躍しています。
生産拠点である三島事業所は、多品種少量生産・受注生産に対応した柔軟な生産体制により、多様化・高度化しているお客様のニーズに対応したより良い製品造りと省エネ、省資源に配慮した製品造りに努めています。

主力工場
三島事業所

〒４１１ー８５６０

静岡県三島市三好町３番２７号
建設

昭和１５年９月

敷地面積

１１０，７００ｍ２

建屋延べ面積３７，１２４ｍ２

就業人員数

４１３人

当社製品群
減速機搭載型立軸ポンプ(ラムダ-２１)

減速機
搭載型立軸
ポンプ

アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（ＡＭ－Ｔｕｒｂｏ）

多段ブロワ
エネルギー
回収装置

高圧ポンプ

Ｗａｔｅｒ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｐｕｍｐ

エネルギー回収装置(ＤｅＲＯｓ)

6

ジェットファン

ファンバルブ

ハウエル・バンガー・バルブ(空中拡散放水)GOVERNANCE

環境管理体制
社
員
総
活
躍
に
よ
る
確
か
な
品
質
を

環境マネジメント
環境マネジメントシステム組織体制
当社の生産拠点である三島事業所は、原材料の入荷から製品が出荷されるまでの一連の作業工程に伴う多様な環境側面を有しています。環境側面を適切に管理し、環境保全活動
を実効性のあるものにするため、環境管理統括者を環境管理の最高責任者とするＥＭＳ組
織体制を確立して全社的にＥＭＳ活動を推進しています。
ＥＭＳ組織体制のもと東京本社、支店、営業所では、省エネ技術・省エネ製品の顧客への提案と販売を主体とした営業活動を推進するとともに電力、ガソリン等の使用量削減や廃棄物の削減など環境負荷低減に取り組んでいます。
製品の据付工事などを行う建設工事現場においては、作業騒音の発生抑制、廃棄物の適正管理、工事現場周辺の清掃活動など、法規制順守と環境美化活動に取り組んでいます。
環境管理に関する事項を審議、決定、推進する機関として環境管理委員会を設置しています。環境管理委員会では環境関連法令の制定や改正等に関する情報、法規制等要求事項の順守状況、各部門で取り組んでいる
環境目標の達成状況、エネルギー使用量・廃棄物発生量、発生した環境不適合とその是正処置、外部監査結果などについて報告と意見交換を行い、全部門で環境情報を共有しています。
２０１８年度は２０１８年９月にEMSの外部監査を実施しました。
環境管理委員会の様子

環境監査
当社が運用しているＥＭＳが規格の要求事項に適合しているか、有効に実施され維持されているかなどを監査するため、毎年、審査登録機関による外部監査と社内認定された内部環境監査員による内部監査を実施しています。監査では、環境目標の達成状況、
法的要求事項の順守状況、教育訓練の実施状況、外部監査及び内部監査での指摘事項に対する是正処置の実施状況と是正処置の効果などが監査されます。
また、監査において見出された良い取り組みについては「良かった点」として評価し、ＥＭＳ活動のより一層の推進を図っています。
監査での指摘事項については、是正処
置又は改善のための対応処置を行います。監査の結果は環境管理統括者に報告
し、マネジメントレビューに反映することでＥＭＳの継続的改善に繋げています。

外部監査の様子7

環境マネジメント
環境マネジメントシステム組織体制

環境貢献活動の推EMS組織図環 境 管 理 統 括 者
環 境 管 理 責 任 者
内部環境監査員

環境管理事務局

環 境 管 理 委 員 会

建設工事現場

三島事業所

関連事業所

（据付工事）（生産活動）（営業活動）

環境方針
電業社は、風水力機械メーカーとして豊かな経験と長い伝統にはぐくまれた技術を駆使して､ポンプ､送風機､バルブ､環境関連装置、監視・制御機器等を製造、販売している。
私達は、経営理念の一つ「環境貢献」に基づき、事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響及び当社が環境から受ける影響を的確に捉え､持続的発展が可能な社会の構築に向けて行動する。
１．地球資源の有限性を認識し、ライフサイクルを考慮した製品造りと５Ｒ*に取り組む。
２．環境汚染の予防に努めると共に、エネルギー使用の効率化を推進し、温室効果ガスの排出抑制に取り組む。
３．当社の環境側面に関連する法的要求事項及び当社が同意したその他の要求事項を順守する。
４．全社及び部門ごとに環境目標を設定すると共に、定期的に進捗状況を確認し、目標の達成に向けて取り組む。
５．環境パフォーマンスを向上させるため、環境マネジメントシステムの継続的改善を図る。
６．地域のボランティア活動等を通じて自然環境保護に取り組む。
７．利害関係者とのコミュニケーションを図り、地域社会との共生に努める。
２０１８年４月１日
株式会社 電業社機械製作所
環境管理統括者 彦坂典男*

use
5 R ReRe p a i r

Re d u c e
Re c yc l e
Re f u s e

8

ENVIRONMENTAL MANAGEMENT SYSTEM

環境マネジメントシステム
環境教育
従業員や構内業者の環境に対する意識の向上と理解を深めるため、毎月、部門ごと、職場ごとに環境教育を実施しています。環境教育はＩＳＯ１４００１規格で要求された認識教育の内容を含め、各部門が有する著しい環境側面とそれに対する管理方法、当社や各部門に適用される環境法規制等要求事項の具体的内容、ＥＭＳで決められた運用手順を守ることの重要性、廃棄物管理、排水管理、省エネルギー推進のための日ごろの実践活動など、多岐に亘っています。さらに、過去に発生した環境不適合が記憶の風化によって再発しないように、定期的、反復的に教育を行っています。
また、認識教育とは別に、業務を遂行する上で必要な能力(力量*)を確保させるための教育を行っています。能力開発(力量付与)の教育は当社の環境パフォーマンスに影響を与える業務に従事する人や当社に適用される法規制等の順守に関係する業務に従事する人を対象に実施しています。社内教育による能力維持向上(力量確保)以外にも、必要な場合は公的資格の取得や外部講習会への参加による力量の確保も行っています。
認識教育区分：従業員・構内業者、新入社員、中堅社員、取引業者などを対象に実施。
力量教育区分：指定作業従事者、内部監査員候補者、排水管理者、危険物取扱者、廃棄物委託処理業務従事者、特別管理産業廃棄物の管理者などを対象に実施。

＊参考

ISOの世界での“力量”という語句の意味

力量とは「知識や技能があるだけでなく、必要な場面できちんと実施する能力」があることを言います。
■ＩＳＯ １４００１(ＪＩＳ Ｑ １４００１：２０１５) の「力量」の定義 ３.３.１“力量 (ｃｏｍｐｅｔｅｎｃｅ)”… 意図した結果を達成するために，知識及び技能を適用する能力。

コミュニケーション
従業員や構内業者など内部の利害関係者から環境情報の提供があった場合や外部の利害関係者から環境情報の提供(苦情などを含む)があった場合、その情報を受け付けて対応する手順を定め、環境情報の速やかな社内伝達と適正な対応に努めています。また、当社から外部に伝達する環境情報（行政への届出・報告などを含む）については、確実に利害関係者に伝達されるよう運用手順を定めて管理しています。

コミュニケーション系統図

コミュニケーション
内部

外部

コミュニケーション

コミュニケーション

内部情報

内部情報

外部情報

外部情報

入手

伝達

入手

伝達

従業員からの情報

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

構内業者からの情報部門環境会議報告(部門環境会議議事録)

環境関連法規・条例
近隣からの苦情
業界・市場からの情報

環境活動報告(環境活動報告書)

外注取引業者・資材取引業者からの情報

内部環境監査報告

環境方針・環境活動(環境報告書)
騒音発生の近隣への事前連絡
行政機関への報告、届出(緊急事態)(廃棄物、PRTR、危険物など)
請負者・供給者への環境方針伝達

9

ENVIRONMENTAL PERFORMANCEEMSによる環境業績
環境改善の取り組み事例
当社の事業活動、製品、サービスが環境に与える影響と当社が環境から受ける影響を的確に捉え、各部門が環境側面、順
守義務、リスク等を考慮して独自に環境目標を設定し、活動を推進しています。また、日常の作業に伴い発生する環境負荷を増大させないようにするため、各種の環境作業手順書を作成して手順に従った管理を行っています。これまで電力や石油系燃料などの使用量削減、廃棄物の削減と有効利用の促進、騒音の低減、小型・軽量・高効率製品の開発、省資源・省エネ
ルギーに優れた製品の販売促進など数多くの取り組みと実績を積み重ねてきました。今後も継続して環境負荷低減のための活動に取り組んでいきます。

環境目標

２０１８年度の取り組みの内容・実績
三島事業所に設置されている増設工場と増設工場屋外変電所の動力用変圧器２台の更変圧器損失電力量の低減

新を完了しました。高効率変圧器に変更したことにより、無負荷時の損失電力量が５８％低減しました。

環境配慮製品・技術の顧客への提案

照明器具の電力消費量削減

最適設計により開発された高効率のポンプ・送風機などの製品や環境に有益な技術などを積極的に顧客に提案して採用に繋げることで、製品運転時の電力消費量を削減する
取り組みを継続しています。
工場に設置されている投光器の一部を白熱レフランプからＬＥＤタイプの投光器に変更しました。ＬＥＤタイプに変更したことにより電力消費量が９２％削減されました。

ポンプ、送風機などの製造と試運転が行われる三島事業所とポンプ、送風機などの据付工事が行われる建設工事現場ではさまざまな騒音が発生します。そのため、騒音を重要な環境側面と認識し、種々の騒音低減対策を実施しています。例
えば三島事業所では、大型送風機の運転時に発生する騒音を低減するため、回転体の回転数を下げて運転すること、運転終末排水処理施設

台数を最小限にすることなどの対策を講じて騒音の低減に努めています。また、日常管理と並行して、これまで騒音低減のための設備改善を積極的に実施してきました。一方、建設工事現場においては低騒音型建設機械の使用を徹底するな
ど、騒音の低減に努めています。
騒音低減対策と併せて、敷地境界での騒音を連続測定する
内部情報
内部情報
騒音計測システムを導入し騒音監視を行うとともに騒音、振入手

動の定期測定を実施しています。
従業員からの情報
構内業者からの情報

苦情の発生状況伝達

伝入手

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)

環境関連法規・条例
近隣からの苦情部門環境会議報告(部門環境会議議事録)

環境方針・環境活動(環告定書)
敷地境界の騒音・
振境動報測業界・市場からの情報

騒音発生の近隣への事前連絡
行政機関への報告、届出(緊急事態)
２０１８年度は「典型７公害＊環境活動報告」に関する苦情の発生はありませんでした。今後も、事業活動における環境保全に努め、外注取引業者・資材取引業者(環境活動報告書)
からの情報
地域の皆様とのコミュニケーションを図りながら、「苦情ゼロ」を目標に活動を推進します。
内部環境監査報告＊典型７公害 … 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下及び悪臭の７種類の公害と定義されている。

事故・緊急事態の発生状況
２０１８年度は環境汚染に繋がるような事故、緊急事態の発生はありませんでした。

10(廃棄物、PRTR、危険物など)
請負者・供給者への環境方針伝達｀エネルギー投入量の推移
6.0

２０１８年度の三島事業所の総エネルギー投入量は、３６

3.0

2.35
2.03

投入量（×104GJ)

７００ＧＪ （注１） で、前年度より９％増加し、原単位エネル
ギー投入量は５％増加しました。前年度に比べて製品の試運転による電力消費量が増加したことが主な原因と考えられます。
三島事業所では製品の開発・設計から製造・出荷までの一連の生産活動において電力、ガソリン、軽油、灯油などのエ

2.26
2.02

2.13

2.3

5.1
1.5
4.1

4.09

4.00
3.67

3.58

ネルギーが使用されますが、そのほか社員食堂の厨房施設で3.37

も電力やガスなどのエネルギーが使用されます。総エネル
3.2

ギー投入量の９０％以上は電力エネルギーです。２０１８年

2014

2015

度も引き続き変圧器を高効率化すると共に工場の照明器具の0.8

原単位（×102GJ/億円）

エネルギー投入量

2016

2017

2018

0.0
投入量
原単位

年度

一部をＬＥＤ化して電力消費量の削減を図りました。

使用エネルギーの割合

総エネルギー投入量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に、電力の発熱量換算係数を９．９７ＭＪ／ｋＷｈとして算出しました。２０１８年度の当社全体でのエネルギー投入量は４００００
ＧＪでした。

2.0%

1.9%

2.1%

1.6%

8.9% 0.2%
0.9%

8.4% 0.2%
0.8%

11.9%
1.2%
8.9%
0.9%

13.1%
1.3%

11.1%
1.1%
9.1%
0.9%

14.2%
1.4%

17.2%
1.7%

3.0%
29.7%

2.5%
25.0%

2.0%

100%

10.9%
1.1%

水資源

0.2%

8.0%
0.8% 0.2％

10.0%
1.0%

２０１８年度の三島事業所の水使用量は１０.２万ｍ３で、前年度より２３％、原単位では１７％それぞれ増加しまし

93.7%
36.6%

た。三島事業所では井戸水と市水を使用していますが、井戸

94.2%
41.9%

6.5% 0.2%
0.7%

2.2%
22.1%

9.7%
1.0%

9.5%
1.0%

2.8%
27.8%

2.2%
22.1%

93.7%
37.3%

94.1%
41.2%

2017

2018

94.9%
49.3%

水の大部分はポンプの性能試験用水として使用されています。２０１８年度はポンプの試運転作業が増加したため、水

90%

2014

使用量が増加しました。対策としては、投入する井戸水使用

2015

年度

量を削減するとともに、老朽化した埋設配管からの漏水の防水使用量の推移
6.60

7

12

ります。

11.1

約５％それぞれ増加しました。その要因としては、投入す

9.0

4.60

6

3

0

るエネルギー量の増加にあります。引き続き、三島事業所
では変圧器、照明器具などの電気関連設備の高効率化によ
内部情報
内部情報

0

伝達

り電力消費量の低減を図り、ＣＯ２排出量の抑制に努めてい

0.57

0.83

2014

2015

環境管理委員会報告
従業員からの情報することや回転数を下げて運転するなどの対策により電力

0.63

0.48

2016

2017

2018

伝

原単位
井戸水
市水

環境方針・環
境環
活境
動報 告
(

CO2排出量の推移(環境管理委員会議事録)

消費量を低減し、ＣＯ
２ 排出抑制を図っていきます。さら構内業者からの情報

3000

部門環境会議報告1512.5に、これらのＣＯ２排出抑制対策のほか、納入した製品の使(部門環境会議議事録)
用段階における電力消費量を削減しＣＯ
環境活動報告２排出量を抑制する

10.3(環境活動報告書)

内部環境監査報告

ＣＯ２排出量算出方法について
ＣＯ２排出量は三島事業所の事業活動に伴うエネルギー使用量を基に算出しました。ＣＯ２排出係数は「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づいています。電気の使用に伴うＣＯ２
排出係数は国が公表する各年度の「電気事業者別排出係数」を用いました。
２０１８年度は調整後排出係数０．０００４７４ｔ－CO2／kWhを用いました。
２０１８年度の当社全体でのCO2排出量は１９５７トンでした。

排出量（トン）

2250

ため、製品の高効率化と軽量化にも積極的に取り組んで参

（注２）

0.64
年度

きます。また、製品の試運転時おける運転台数を最小限に

ります。

10.2

8.3

7.2

4

２０１８年度の三島事業所の事業活動に伴うＣＯ２排出量
は１７８４トン（注２）で前年度より約９％、原単位排出量で

9

6.19
5.33

2

使用量（万ｍ3）

C O 2排 出 量

5

5.50

原単位（万m3）

止と、漏水が生じても容易に発見できるように取り組んで参

入手

2016

ＬＰガス
天然ガス
ガソリン
軽油
灯油
電力

2174
1811

1500

11.3
9.8

1639

1784

750

0

11

2003
8

4

2014

2015

2016
年度

11

10.3

2017

2018

騒音発生の
の事前連絡
行政機関へ
告緊
(
、急
届事
出態 )
(廃棄物、
PRTR、危原単位（トン/億円）（注１）

請負者・供給環境方針伝達0
ＣＯ２排出量原単位

廃棄物排出量の推移
500

２０１８年度の三島事業所の廃棄物

（注３）

100

総排出量は２８５トンで前年度より１５％減少しました。三島事業所では、事

86.8

375
排出量（トン）

務処理業務や製品の生産工程において様々な廃棄物が発生します。発生する主な廃棄物は、金属くず、木くず、紙くず、
廃プラスチックなどですが、廃棄物全体の約６０％が金属くずです。金属くずは鉄、ステンレス、アルミニウム、銅などの材質ごとに分別回収し、大部分が再生資源への商品化がなさ

318
250

90.5

87.5

86.5

60

303

289

279

80

84.5

241
125

48

れています。
木くずは廃却木型、壊れたパレット、解体した梱包木枠な

0

43

2014

どが廃棄物として発生しています。２０１８年度は廃棄物全

41

2015

2016

20

44

32
2017

2018

年度

体の２０％が木くずでした。これらの木くずは製紙用、燃料用のチップなどに加工され、再資源化されています。
な分別基準を定めてリサイクル(マテリアル・リサイクルと紙くず
7%

サーマル・リカバリー)を推進しています。２０１８年度の固形燃料（ＲＰＦ）は前年とほぼ変化はなかったが再生紙原

木くず
20%

料としての処理量は前年比１３％増加しました。ＲＰＦと再

0
埋立等
リサイクル
リサイクル率その他
1%

廃棄物の内訳

紙くずは全部門で発生する廃棄物で種類も多いため、細か40

リサイクル率（％）

廃棄物

廃油
4% 廃プラ4%

汚泥10%

2018年度

生紙原料の割合はＲＰＦ１８％、再生紙原料８２％でした。

総排出量（注３）金属くず（リサイクル）と非水溶性廃油は有価物として売却しており廃棄物に該当しませんが、過去のデータとの連続性をもたせるため、ここでは廃棄物に含めて集計しています。

285トン
金属くず
54%

VOC
三島事業所で使用されるＶＯＣ（注４）の大部分はトルエン、
キシレン、エチルベンゼンで、これらのほとんどは製品の塗VOC排出量装や部品の洗浄に用いられる塗料やシンナーに含まれている

25

ものです。
２０１８年度のＶＯＣ(年間取扱量１トン以上のＰＲＴＲ制

入手

従業員からの情報

排水構内業者からの情報

12.5

14.8
11.2

10.3

6.3
合計量
エチルベンゼン
キシレン
トルエン

450%

（注４) ＶＯＣ:
内部情報
揮発性有機化合物
内部情報(注５) ＰＲＴＲ制度：化学物質排出把握管理促進法に則る制度のうち「事業者による化学物質の排出量等の把握と届出」の仕組み

15.7

900%

廃棄物として処理したことによるものです。

排出量（トン）

した。増加の理由は保管している塗料を整理し不要なものを

17.3

1350%

度以降排出量が減少していましたが２０１８年度は増加しま

18.8

1800%

度（注５）対象物質）の排出量は１４.８トンでした。２０１３年

伝達

環境管理委員会報告(環境管理委員会議事録)
部門環境会議報告(部門環境会議議事録)

三島事業所から場外に排出される排水は、公共用水域

伝

0

2014

2015

2016

年度

（注６）

2018

環境方針・環
境環
活境
動報 告
(

騒音発生の
公共用水域への排水（２０１８.４〜２０１９.３）
の事前連絡

行政機関へ
告緊
(
、急
届事
出態 )
(廃棄物、
PRTR、危険環境活動報告への排水と下水道への排水があります。それぞれの水質を定(環境活動報告書)
期的に検査し、監視しています。また、公共用水域に排出さ内部環境監査報告

請負者・供給環境方針伝達れる排水については、定期検査のほか末端の処理施設にｐＨ測定装置を設置して２４時間連続監視を行っています。
さらに、油の流入などによる緊急事態が発生した場合に備えて緊急事態対応手順を定め、定期的に対応訓練を実施しています。
(注６）公共用水域：公共利用のための水域や水路。河川、湖沼、港湾、沿岸海域、
公共溝渠、かんがい用水路、その他公共の用に供される水域や水路。ただし、下水道は除く。（水質汚濁防止法)
・単位：ｐＨ以外はｍｇ／ｌ

12

2017

EMERGENCY RESPONSE & BCP

緊急時対応と事業継続計画
緊急事態への対応
生産活動を行う三島事業所と製品の据付工事を行う建設工事現場には多くの環境側面があります。事故、火災、地震などにより潤滑油、有機溶剤、薬品などが保管施設から流出して環境汚染を引き起こす可能性も考慮して緊急時の対応を決め、関係者全員で共有しています。
緊急事態はいつ発生するかわかりませんので、緊急事態が発生する可能性のある施設や工程をすべて特定し、工場内の各所に緊急対応備品庫を設置して、万が一緊急事態が発生した場合、汚染の拡大を防止し、被害を最小限に食い止めることができるよう準備を整えています。訓練は毎年定期的に、緊急事態が発生する可能性のある職場ごとに実施しています。訓練によって対応手順に問題が発見された場合は手順の見直しを行い、より適切な対応ができるよう改善を図り、緊急事態に備えています。

B C P 視 点 に よ る C R M *コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 事 例

事故・緊急事態対応(実地訓練)

災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）の視点でビジネスを構築することは、公共インフラを構成する設備機器を製造販売並びに施工する当社の重要なセールスポイントになります。近年は記録的な豪雨による河川の氾濫で地域全体が浸水することにより、機場が機能不全になる状況が発生しています。
当社は、通常平時のメンテナンスサービスとは別に、被災された地域住民の方々の一日も早い地域の復旧・復興に役立てて頂けることを願って、技術者が現地に出向き自主点検作業を行っています。２０１８年度においても、設備の運用をされる管理団体の方々との綿密な「ホウレンソウ」を実施し、平常運転への早期復帰を実現しています。これは、公共インフラの早期復旧という社
会ニーズへの回答として、また納入先である公共団体並びに管理団体の皆様への顧客満足度(ＣＳ)向上を目指す取り組みとして実施しています。
＊ 参 考 C S （顧客満足度）の 世 界 で の 最 新 手 法 ” C R M ” と い う 語 句 の 意 味

ＣＲＭとは【Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ】日本語の表現でいうと顧客関係管理となります。製品サービスを利用する顧客のメンテナンス、リペア、リプレイスメント情報の管理、そしてそれらの基礎データをもとに、災害罹災時の応急処置や早期復旧にむけたＢＣＰ（事業継続計画）をマネジメントし、ＢＣＭ（事業継続マネジメント）を組み立ていく一元管理された顧客満足度向上（ＣＳ）の最新手法。

災害時、自主点検活動

13

Material Flow Cost Accounting

マテリアルフローコスト会計
環境に関する投資と効果
当社では環境保全への取り組みを環境経営に反映し、環境保全活動をより効果的に推進するとともに、外部のステークホルダーの方々とのコミュニケーションを促進するため、環境会計を導入しています。
対象期間:２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日 集計範囲:(株)電業社機械製作所
２０１８年度は、三島事業所に設置されている変圧器の一部を高効率標準変圧器に変更しました。
また、クレーン投光器を白熱レフランプからＬＥＤタイプの投光器に変更しました。
環境保全コストについては、総投資額は前年度より減少しましたが、総費用額は前年度より増加しました。環境保全対策に伴う経済効果については、有価物の売却による収益として２９５万円の実
変圧 器

質的効果が得られました。

環境保全コスト
単 位 ：万 円

分類

２０１８年度の取組内容

公害防止コスト

水質汚濁、騒音などに対する設備対策及び維持管理

地球環境保全コスト

照明設備のＬＥＤ化、空調設備、変圧器の省エネ設備対策

資源循環コスト

投資額

費用額

0(0)

512(561)425(326)

726(861)

廃棄物処理など

0(0)832(956)

管理活動コスト

ＩＳＯ１４００１運用と維持、排水管理、環境教育など

0(0)898(1,179)

研究開発コスト

海水淡水化用エネルギー回収装置・配圧弁の開発・機能検証、
高圧ポンプの開発など

0(0)

7,000
(6,916)

社会活動コスト

環境保全団体等への寄付など

0(0)281(61)

0(0)

0(0)

425(356)

10,249(10,534)

内 事
コ 業
ス エ
ト リ
ア

ー

環境損傷対応コスト

ー

合 計

(

※１ 費用額は人件費、減価償却費を含みます。

) は ２０ １７ 年 度 実績

※２ 上・下流コストは算出していません。
※３ 対象期間：２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日 ／ 集計範囲：（株）電業社機械製作所

環境保全対策に伴う経済効果
単 位 ：万 円

項

目

費 用

有価物の売却による収益

３１８(295)(※４ 有価物の売却による収益は、金属くず、廃油の売却によるものです。

) は ２０ １７ 年 度 実績

※５ 対象期間：２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日 ／ 集計範囲：（株）電業社機械製作所

環境会計を新規軸のMFCA* 準拠へ
当社のマテリアルフローはインプットが資材に電力３１,５８７ＧＪ／燃料１,７４３ＧＪ／都市ガス３００ＧＪ／ＬＰガス７０
ＧＪ／水資源１０,７万ｍ３。アウトプットは製品とＣＯ２排出量１,７８４トン／ＶＯＣ排出量１４.８トン（ＰＲＴＲ対象物質）／副産物２８５トン（廃棄物と有価物の合計）との積算数字（２０１８年度）となります。
今後は、この環境会計をより実効性の高いものとするため、またＢＣＰ（事業継続計画）推進への投資とのエンハンスメントを高めるため、その手法をマテリアルフローコスト会計に拡充していきます。
＊参考

環境会計の世界での新基準”MFCA”という語句の意味

マテリアルフローコスト会計とは、“英語のＭａｔｅｒｉａｌ Ｆｌｏｗ Ｃｏｓｔ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ の和訳：そのカシラ文字をとってＭＦＣＡと略称される環境会計“の新しい手法となります。この手法は、マテリアル（原材料、資材）のロスを物量とコストの両面から“見える化”する手法です。投入する材料（マテリアル）のロス削減にむけて効果的と評価されています。マテリアルロスの削減は、その使用量・購入量を削減し、原材料費低減に直結するだけでなく、資源効率を高める等の環境負荷低減の取り組みとして旧来の環境会計よりも、企業に経済効率向上（コストダウン）と環境（資源）効率向上を同時にもたらします。日本では経済産業省が主導して日本国内でのＭＦＣＡの開発と普及を図ってきましたが、ＭＦＣＡの国際標準規格を進めＩＳＯ１４０５１（ＥＭＳ－ＭＦＣＡ：２０１１）として国際規格化されました。

14

SOCIAL CONTRIBUTIONS

社会貢献
社会貢献方針に基づく活動
当社は経営理念の一つに「社会貢献」を掲げ、社会と人に対して

地域社会
との共生

社員の
活動

貢献できる企業を目指し、「地域社会との共生」、「社員の活動」、「経営資源の活用」、「社会の発展と文化の向上」の４つの柱からなる“社会貢献方針”を制定し、活動を推進しています。
独自の技術と良い製品

社会を構成する企業市民

環境美化活動社会貢献方針としての社会貢献による社会に寄与する
社会貢献

楽寿園環境整備の清掃活動
三島市が進める「ガーデンシティみしま推進事業」の一環として実施される楽寿園環境整備の清掃活動に
三島地区環境保全推進協議会の一員と年度

参加人数 (人)

2014

111

2015

147

2016

91

2017

112

2018

109

して毎年参加しています。
５月に園内花壇への花苗の植栽と小浜池周辺の除草作業が行われました。
晴天の中、１時間ほどの作業でしたが、作業終了後は参加者一人一人のごみ袋は雑草でいっぱいでした。この清掃活動で約２トンの雑草やごみが回収されました。

経営資源の活用

社会の発展と文化の向上

義援金「平成30年7月西日本豪雨」災害への支援
２０１８年７月に発生した西日本豪雨により被災された方々に対し、当社から岡山県岡山市・倉敷市、広島県呉市・大崎上島町を通して義援金を贈りました。
また、当社の役員及び従業員が毎月積立を行っている
ＤＭＷ社会貢献基金より、愛媛県大洲市を通して義援金を贈りました。

夏まつり
電業社夏まつりが２０１８年８月３日に開催されました。今年も多くの模擬店が並び、従業員やその家族、三島事業所近隣の皆様などたくさんの人出● 岡山市への義援金贈呈

で賑わいました。オープニングセレモニーで夏まつりがスタートし、子供会によるしゃぎりの演奏、子供向けの○×クイズ、早食い選手権、大道芸、大抽選会など色々な催し物が行われ大盛況でした。

● 呉市への義援金贈呈

15

1910
電業社創業当時社屋

創業初期時代の製品

Passion For The Next Innovation- 次なる革新への熱い想い 現在の三島事業所

2019
アルミ合金インペラ採用多段ターボブロワ（ＡＭ−Ｔｕｒｂｏ）

エネルギー回収装置(ＤｅＲＯｓ)

ユニバーサルデザイン(UD)の考え方に基づき、より多くの人に見やすく読みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。