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土 地 総 合 研 究 2009 年夏号 「あなたっていつもよその女性を見るのね。ニューヨーンドの小物を小脇に抱え、それぞれの個性を演出し競いクの街を歩く女だったら、誰でもいいんだから……」合っている女性の姿は、アーウィン・ショーの描く１９「おいおい」とマイクルは冗談めかして言った。
「綺麗な３０年代のニューヨークを彷彿とさせるものがある。

女だけじゃないか。それに、結局、このニューヨークに美人が何人いる？十七人か？」

おしゃれには自分自身を確認し元気にする働きがあると「もっといるわ。少なくとも、あなたはそう思っている

ともに、気持ちを相手に伝えることで相互に認め合い、ようね。どこへ行ってもそうなんだわ」

人間関係を深めていく効果がある。

「それはちがう。まあ、すれちがう女を見ることはある装うことには、①現にある景観を保全するだけでなく、かもしれない。街でね。街でときたま女を見ることは認

新たな景観を創出すること、②地域の個性や特色を伸ばめよう……」

すため、多様な景観を形成すること、③地域間の交流を「どこにいてもそうよ。どんなところに行っても、そう促進するため、地域の活性化を図ること、④自然、歴史、なんだわ。レストラン、地下鉄、劇場、講演会、コンサ文化等と生活・経済活動等を、適正な制限のもとに調和ート」

させていくこと、⑤良好なそれを国民共通の資産として「ねえ、きみ、僕はなんでも見る。神様が僕にこの眼玉整備・保全していこうとする景観法の基本理念と相通ずをくださったんだから、女も見るし、男も見るし、地下るものがあり、高い公共性がある。

鉄の工事や映画や野に咲く可憐な花も見る。僕はさりげ

しかしながら、単なるうわべの美しさではなく、「知・情・なく宇宙を観察しているんだ」

意」兼ね備えた、その人の人柄の魅力が外観に映し出されたときに、美しさが最も輝くことを彼女たちが知って「僕はニューヨーク市のことを考えると、女の子がみんいることは言うまでもない。

な街をねり歩いている光景を想像する。ユダヤ人やイタリア人、アイルランド人、ポーランド人、中国人、ドイ

２．長年の懸案であった教育基本法も、平成１８年１２

ツ人、黒人、スペイン人、ロシア人の女の子さ。僕だけ月に６０年ぶりに初めて、また全面的に改正され、教育が特別にそうなのか、それとも、この街のどの男も同じの根本に立ち返って、将来に向けた新しい時代の理念が感慨を胸に秘めて歩いているのか、それはわからないけ明示されたところである。
新しい教育基本法においては、

ど、僕はこの町でピクニックでもしているような気分な「人格の完成」や「平和で民主的な国家及び社会の形成んだ。劇場で女たちの近くにすわるのが、僕は好きだ。

者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育支度してそれらしく思えるまでに六時間もかける有名な成」という「教育の目的」が引き続き規定される一方で、美女たちさ。
それから、フットボールの試合を見にくる、教育の目的を実現するために重要と考えられる具体的なほっぺたを赤くした若い女たち。そして、陽気がよくな事柄が５項目に整理され、「教育の目標」として新たに規ると、夏服を着た女たち」

定されている。

１．再開発の終わった、東京を代表する都心のオフィス「人格」とは「人の人たるゆえんの特性」であり、人間街の道路には、草花が飾られストリートファーニチャーは物理的・本能的な存在としての動物と異なり、理性やが和らいだ雰囲気を醸し出している。平日でも車の通り自由意思を持ち、その活動が自己意識によって統一されは少なく、美しく生い茂った青葉が木陰を作り、忙しいている。したがって「人格」とは、理性や自己意識の統オフィス街の住民も、オープンカフェでゆっくりランチ一性又は自己決定性を持って統一された人間の諸特性、を楽しんでいる。流行のファッションに身を包み、ブラ諸能力であり、「人格の完成」とは、これらを「可能な限土 地 総 合 研 究 2009 年夏号

り調和的」に発展させることと解説されている。

57といういわゆる教育三法の改正が、平成１９年６月になされたところである。さらに平成２０年７月には教育振また人格は一個人に限定されず、同時に国家・社会の一興基本計画が策定されるとともに、各学校種の学習指導員でもあるという「公的な側面」を有するため、人格が要領が改訂され、今後順次実施される。

完成した個人の具体的な姿のひとつとして、「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な４．国家や地域社会のような共同体から、その公共性の国民」と規定され、さらに国民主権、平和主義を基調とゆえに法人格を認められた株式会社にいたるまで、組織する我が国の国家・社会像を端的にあらわすものとして、的、抽象的なものを「人間」に準えて制御していくこと「「平和」で「民主的」な国家及び社会の形成」を目指すは、人間のあり方についての考察と同様に、古代ギリシとされているのである。

ア哲学に由来する西洋の伝統である。
それゆえ、人格の発展を目指す教育法の体系は、国土の人間は本来、感情的で気まぐれなものであり、今、ここ開発やまちづくりのための法制度を考察する上で大きなにいる、私は、自由でなく責任を負えない存在であるが、示唆となる。

社会生活上のルールとして、日本国憲法の精神にのっとり、「合理主義」、「意思主義」 そして「進歩主義」の立例えば、幼稚園から大学までの学校種ごとに、教育の目場に立って、教育を進めていこうとするものである。

的・目標を法律に規定し、これに従って、教育課程の詳細なプログラムを学習指導要領に盛り込むその手法と内

３．
「教育の目標」は、「教育の目的」を実現するために、容は、「人間」としての地域社会を形成する上での教育手現時点において重要と考えられる具体的な事柄である。

法と学習内容のヒントとなる。

すなわち、①知・徳・体を中心として教育が目指すべき基本的な事

教育委員会を中心とし、学校種別の組織編制によって教柄として、育を行う体制は、「人間」としての地域社会の規模や発展

幅広い知識と教養、豊かな情操と道徳心、健やかな身体段階に応じた開発のあり方に準えることができる。

②主として自分自身に係る事柄として、教育委員会の制度の充実は、まちづくりのための審議会

個人の尊重、能力の伸長、創造性、自主・自律の精神、のあり方について大きな示唆を与えてくれる。

職業及び生活との関連の重視③主として社会とのかかわりに係る事柄として、生涯教育の理念は、「人間」としての地域社会を時間軸に正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力、公共の精沿って生み、育て、また生み出していく過程として捉え神ることもできる。

④主として人としての生存や、自然との共生にかかわる事柄として、建築士やアーバンデザイナーのような建築設計者は、「人生命や自然の尊重、環境の保全間」としての地域社会を形成する学校の教員に準えるこ⑤主として日本人として国際社会とのかかわりの中で必とも可能である。

要となる事柄として、英国の建築都市環境委員会（ＣＡＢＥ）は、公共空間と伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛し、他国を尊重建築物を一体的に捉えつつ、それらを質の高い空間デザ等がそれぞれ規定されている。

インによって達成しようとする取り組みにより最近注目されているが、その基礎には「人間」がある。ＣＡＢＥ

また新しい教育基本法の理念に基づき、のリチャード・シモンズ氏は、建築設計の数々の価値要①義務教育の「目標」の新設、幼稚園から大学までの各素の基礎に「①美しい②役に立つ、③長持ちする」の３

学校種の「目的・目標」の見直し等を内容とする「学校つの基本があるとしているが、これは人間でいうところ教育法」の改正の「心・技・体」に相当する。

②教員免許更新制の導入等を内容とする「教育職員免許Is this a beautiful place? Does it work well? Will法」の改正

it last?

③教育委員会の責任体制の明確化等を内容とする「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正

５．
遠く汐留の巨大なビル群を臨む東京の中心地域にも、

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普通の地方都市と同様、戦後何度か更新を繰り返しなが問題に限られない。景観問題についても、地域におけるら、その時々に建てられた建築物と公共空間で営まれる個別の敷地単位の景観のあり方、郊外住宅地の良好な景ささやかな庶民の暮らしが垣間見られる。政治経済の中観形成のあり方、市街地の街並み景観のあり方、大規模心として華やかな舞台も用意されているものの、そのほ開発の総合的な景観調整等について、建築設計者のようとんどは簡素に作られた空間で静かな生活が営まれていな専門家は大きな役割を果たすことができる。

るのが東京の実態である。東京中に昭和３０年代まで残っていた古き良き日本が残っており、このような地域の土地の適正な価格形成という領域では、不動産鑑定士が人情味あふれた暮らしを維持しながら、そこに多くの人一方で営利事業を営みながら、土地鑑定委員会を中心とが住み、そして暮らせるように良好な住宅市街地を形成する全国的な組織体制のもと、適正な地価の形成のためしていくことが求められている。に、
地価公示という重要な公共的な役割を果たしている。
土地の適正な利用という領域で、建築設計者をデザイナ

このような地域の多くは、そこを将来どのような姿にしーとして全国的に組織化し、景観形成に重要な公共的なていくのか具体的なモデルが無い状況にあるが、まちづ使命を果たすものとして位置づけることも可能であろう。

くりの専門家や建築設計者を「人間」としての地域社会を生み、育てていく学校の教員として位置づけ、あたか

法人格の有無を問わず、「人間」としての国土や地域社会も彫刻家が美しい女性のモデル像を製作するように、まが、景観形成においてできるだけ合理的な意思決定をしちの将来像の案を作成し、地域社会の構成員で議論してとしての国土や地域社会を、ていくために、また、「人間」いくことを制度化することも可能であろう。よく言われその構成員が可能な限り調和的に発展させていくために、る例であるが、例えば、東京では山手線の内側にいま以そしてそれをみなで公正に評価していくためにデザイナ

上の多数の人が住むことを基本目標にして、駅や街路のーに与えられた責任は重要である。女性が良い衣装を選周辺の表には、西洋に敬意を表して壮麗な高層の住宅街び、それを着て、そして光り輝くように、衣服のデザイを、その奥には日本の伝統に根ざした豊かな自然環境あナーの役割は重要である。

ふれる中層の住宅街を形成するという大まかな構想を立て、それに従って各地区や街区がそれぞれの将来像を競

７．国際社会において国境紛争が絶えない一方で、既にうことも可能であろう。

西洋においては、人や資本、資源の有効活用を図るため、個々の市民は日常の生活に追われ、平和で民主的な国を整え、それを合理的な意思決定を行い、発展する「人家・地域社会の形成者としての役割を容易には果たせな間」として制御していく試みがなされている。また最小い状況にある。公共の役割を積極的に果たすよう位置づ単位の「法人」ともいえる土地について、その所有につけられたまちづくりの専門家や建築設計者が、学校の教いては個人の意思決定に残しつつも、その利用のあり方員と同様に、市民が育ち、真の市民になり、市民主体のについては集団の意思決定に委ねる制度を定着させた

国境を越えた共同体について、立法、行政、司法の組織まちづくりが行われるようになるまで支援を行っていく国々もある。

必要がある。既に街路・公園やまちづくりの経験者や教物権概念の本質は、基本的には財の貴重性をまもるため、育の経験者が多数存在するし、いまも多大の予算が街路多数の当事者との契約関係を省略化・効率化しているも整備に投じられ、またまちづくりにも役立てられているのであり、物権自体が絶対化しないように随時相対化のが、さらに「人間」としての地域社会の形成に向けた教流れにある。我が民法典も、物理的には物である人間の育に、投資を振り向けていくことが必要である。

生命・身体の自由については規定しない一方で、詳細な規定を置いて物の所有権概念を構成し保護しているが、法律上の計画が策定できるような、また、事業化できる

それにおいても、物の所有者は、法令の制限内において、ような特別な地区や街区のみならず、住宅市街地を構成自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する他の多くの地区や街区について、将来像を策定し、すると認められているのみであり、私権は公共の福祉に敷地単位にとらわれない良好な環境を有する地区や街区適合することが規定されている。また土地基本法の規定からなるまちづくりを推進するために、専門家に期待さにより、土地については公共の福祉が優先され、その利れる役割は大きい。

用のあり方については、適正な利用と計画に従った利用６．そしてこれは、良好な居住環境を持った都心居住のをすることが宣言されている。

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また法人についても、近時その公共性を担保するため、COMMISSION FOR ARCHITECTURE&THE BUILT ENVIRONMENT

内部統制と説明責任の充実がますます求められている。

「BY DESIGN」

８．人格の完成を図ることは個人のレベルでも困難であthe fundamentals」

るし、血のつながった子供を教育し、親を介護すること

岩井克仁 会社はこれからどうなるのか 平凡社 2003

も並大抵のことではない。ましてや国土や地域社会のよ年

うに、公共性という抽象的なものを、人間に準えて制御

星野英一著 「民法のすすめ」 岩波新書 1998

Richard Simmons Chief executive, CABE「 Good design

していくことは多大の労苦を伴うことである。しかし人格の発展を図るため、未来を切り開く教育の基本を確立  ����� ������

し、その振興を図るための新しい教育基本法が制定され、

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「建築」という行為
いわゆる教育三法が改正された今日、によって、平和で民主的な国家や地域社会という「人間」を、可能な限り調和的に、開発していくために、「建築」の「目的・目標」を定めた基本法と建築設計者の使命やその役割、学校における教育課程への位置づけとその実施内容等を定めた法律を再構築するときではないか。
一人ひとりの土地所有者が、「建築」について自立して合理的な判断ができるように、「建築」によって国土や地域社会が適切に利用されるように、そして将来を制御する金融が「建築」についての適切な投資を生むように。

冒頭引用
アーウィン・ショー著 常盤新平訳 「夏服を着た女たち」 講談社 1979 年
参考文献
高木修監修 大坊郁夫・神山進編集 「被服と化粧の社
会心理学」 北大路書房 1996 年
田中壮一郎監修

教育基本法研究会編著「逐条解説

改正教育基本法」 第一法規 平成 19 年
梶田叡一 「自己を生きるという意識」 金子書房 2008
年
岩田靖夫 「いま哲学とはなにか」 岩波書店 2008 年
土田旭＋都市景観研究会 「日本の街を美しくする」 学
芸出版社 2006 年
大橋洋一 「建築協定の課題と制度設計」「都市空間制御の法理論」有斐閣 2008 年所収
東京のしゃれた街並みづくり推進条例 平成１５年
街みちかわらばん ＵＲ都市機構
良好な景観形成のための建築のあり方検討委員会 「建築と地域社会」 平成 20 年

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教育基本法（平成１８年法律第１２０号）について
前文
日本国民が願う理想として、「民主的で文化的な国家」の発展と「世界の平和と人類の福祉の向上」への貢献を掲げ、その理想を実現するために、改正前の教育基本法に引き続き、「個人の尊厳」を重んずることを宣言するとともに、新たに「公共の精神」の尊重、「豊かな人間性と創造性」や「伝統の継承」を規定しています。
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

第１章

教育の目的及び理念

教育の目的
何を目指して教育を行い、どのような人間を育てることを根本的な目的とすべきかという「教育の目的」を引き続き規定しています。
第１条 教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

教育の目標
本条を新設し、第１条の「教育の目的」を実現するための、今日重要と考えられる事柄を５つに整理して「教育の目標」として規定しています。
第２条 教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。
一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。
二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。
三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。
四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。
五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。

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生涯学習の理念
本条を新設し、「生涯学習の理念」を教育に関する基本的な理念として規定しています。
第３条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

教育の機会均等教育の機会均等について引き続き規定するとともに、障害のある者が十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講ずべきことを新たに規定しています。

第４条 すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、障害のある者が、その障害の状態に応じ、十分な教育を受けられるよう、教育上必要な支援を講じなければならない。
３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

第２章

教育の実施に関する基本教育を実施する際に基本となる事項について、①義務教育、学校教育、教員、社会教育、政治教育、宗教教育に関する規定を見直したほか、②新たに、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭・地域住民等の相互の連携協力などについて規定しています。

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義務教育改正前の教育基本法に規定されていた９年の義務教育の年限について、将来の延長の可能性も考慮し、他法に委ねることとするとともに、義務教育の目的、義務教育の実施についての国と地方公共団体の責務などについて新たに規定しています。
第５条 国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、 普通教育を受けさせる義務を負う。
２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。
３ 国及び地方公共団体は、義務教育の機会を保障し、その水準を確保するため、適切な役割分担及び相互の協力の下、その実施に責任を負う。
４ 国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料を徴収しない。

学校教育
学校教育は、体系的・組織的に行われるべきこと、また、学校教育においては、児童・生徒が、規律を重んずるとともに、学習意欲を高めることを重視すべきことを新たに規定しています。
第６条 法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 前項の学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。この場合において、教育を受ける者が、学校生活を営む上で必要な規律を重んずるとともに、自ら進んで学習に取り組む意欲を高めることを重視して行われなければならない。

大学
本条を新設し、大学の役割や、自主性・自律性などの大学の特性が尊重されるべきことを規定しています。
第７条 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
２ 大学については、自主性、自律性その他の大学における教育及び研究の特性が尊重されなければならない。

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私立学校
本条を新設し、私立学校の自主性を尊重しつつ、国・地方公共団体が私学助成などの振興に努めるべきことを規定しています。
第８条 私立学校の有する公の性質及び学校教育において果たす重要な役割にかんがみ、国及び地方公共団体は、その自主性を尊重しつつ、助成その他の適当な方法によって私立学校教育の振興に努めなければならない。

教員
教員の使命と職責の重要性を踏まえ、教員は研究と修養に励み、養成と研修の充実が図られるべきことを新たに規定しています。
第９条 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

家庭教育本条を新設し、保護者が子どもの教育について第一義的責任を有すること、及び、国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しています。
第１０条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。

幼児期の教育本条を新設し、幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国や地方公共団体がその振興に努めるべきことを規定しています。

第１１条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。

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社会教育
社会教育が、国や地方公共団体により奨励・振興されるべきことを引き続き規定しています。
第１２条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。

学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力
本条を新設し、学校、家庭、地域住民など社会を構成する全ての者が、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚し、相互に連携協力に努めるべきことを規定しています。
第１３条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。

政治教育
政治的教養は教育上尊重されるとともに、党派的政治教育その他政治的活動を行ってはならないことを引き続き規定しています。
第１４条 良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

宗教教育
宗教に関する一般的な教養は教育上尊重されるべきことを新たに規定するとともに、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動を行ってはならないことを引き続き規定しています。
第１５条 宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならない。
２ 国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない。

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第３章

教育行政

教育行政
教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきことを規定するとともに、国、地方公共団体の役割分担や必要な財政措置について新たに規定しています。
第１６条 教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならない。
２ 国は、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、教育に関する施策を総合的に策定し、実施しなければならない。
３ 地方公共団体は、その地域における教育の振興を図るため、その実情に応じた教育に関する施策を策定し、実施しなければならない。
４ 国及び地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならない。

教育振興基本計画
本条を新設し、国・地方公共団体が総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画を定めることについて規定しています。
第１７条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び構ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２ 地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

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第４章

法令の制定

法令の制定
この法律の諸条項を実施するため、必要な法令を制定することについて規定しています。
第１８条 この法律に規定する諸条項を実施するため、必要な法令が制定されなければならない。

※平成１８年１２月２２日（公布の日）から施行。