定款
第1章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人兵庫県放射線技師会（以下「本会」という。）という。

（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を兵庫県神戸市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、診療放射線技師の職業倫理を高揚し、診療放射線学及び診療放射線技術の向上発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって県民の健康の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
（1）放射線に関する相談、知識の普及啓発に関する事業（2）診療放射線学及び放射線技術学に関する研究及び研修会の開催事業（3）診療放射線の管理及び放射線障害の防止に関する調査、研究及び指導に関する事業（4）前各号の主旨に基づく図書及び印刷物の刊行事業（5）その他前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業は、兵庫県内において行うものとする。

第３章 会員（会員）
第５条 本会に次の会員を置く。
（1）正会員 兵庫県内に居住し、又は勤務する診療放射線技師又は診療エックス線技師で、本会の目的に賛同して入会したもの（2）名誉会員 本会に功績のあった者で、総会（第 12 条に規定する総会をいう。以下同じ。
）の承認を得たもの（3）賛助会員 本会の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人又は団体で、理事会の承認を得たもの
２

前項の会員のうち正会員及び名誉会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（入会）

第６条

正会員及び賛助会員になろうとする者は、理事会が定めるところの入会申込書を会長（第 21 条に規定する会長をいう。以下同じ。
）に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（会費）

第７条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員になった時及び毎年、正会員及び賛助会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条

会員は、退会しようとするときは、理事会において別に定める書面によりその旨を会長に届けなければならない。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議により除名することができる。この場合において、その会員に対し、除名を行おうとする総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）本会の名誉をき損し、又は本会の秩序を著しく乱したとき（3）本会の目的に反する行為をしたとき（4）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）当該会員が死亡、若しくは失踪宣告を受けた場合、又は解散した場合（2）第７条の支払義務を２年以上履行しない場合（3）総正会員及び総名誉会員が同意した場合（会費等の不返還）
第 11 条 退会し、又は除名された会員及び資格喪失した会員が既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章 総会（構成）
第 12 条 総会は総正会員及び総名誉会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任及び解任（3）事業計画書及び収支予算書の承認（4）理事及び監事の報酬等の額（5）事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（6）定款の変更（7）解散及び残余財産の処分（8）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催）
第 14 条 総会は、定時総会として毎年度 6 月に 1 回開催するほか、3 月及び必要がある場合に開催する。
２ 総正会員及び総名誉会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員及び名誉会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的たる事項その他一般法人法第 38 条第1 項に規定する事項を記載した書面を、総会の日の 2 週間前までに、正会員及び名誉会員に文書をもって通知しなければならない。
３ 前条第 2 項による臨時総会は、請求のあった日から 30 日以内に招集しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員及び名誉会員の中から選出する。
(議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び名誉会員 1 名につき 1 個とする。
(決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員及び総名誉会員の議決権の過半数を有する正会員及び名誉会員が出席し、出席した当該正会員及び名誉会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員及び総名誉会員の半数以上であって、総正会員及び総名誉会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面議決等）
第 19 条 総会に出席できない正会員及び名誉会員は、法令で定めるところにより、書面又は代理人によってその議決権を行使することができる。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人 2 名は、前項の議事録に署名捺印する。

第５章 役員（役員の設置）

第 21 条 本会に、次の役員を置く。
（1）理事 9 名以上 17 名以内（2）監事 2 名
２ 理事のうち 1 名を会長とし、2 名を副会長とする。
３

前項の会長をもって一般法人法上の代表理事とし、前項の副会長をもって一般法人法
第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第 22 条 理事及び監事は、別に定める役員選挙規程に基づき、総会の決議によって選任する。
２

理事会は、会長及び副会長を選定及び解職する。この場合において、理事会は、総会の決議により会長及び副会長候補者を選出し、理事会において当該候補者を選定する方法によることができる。

（理事の職務及び権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、業務を執行し、会務を総括する。
３ 副会長は、理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

３ 理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
４ 理事又は監事は再任されることができる。
（役員の解任）第 26 条 理事及び監事は、総会の議決により解任することができる。
（報酬）
第 27 条 理事及び監事は無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第 28 条 本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 29 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長の選定及び解職（開催）
第 30 条 理事会は、3 箇月に 1 回以上開催する。
２ 理事会は、前項に定めるもののほか、次のいずれかに該当するときに開催する。
（1）会長が必要と認めたとき（2）理事から会議の目的を示して開催の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）監事から招集の請求があったとき（招集）
第 31 条 理事会は、会長が招集する。
２ 理事会の招集は、開会の日の 1 週間前までに、文書をもって会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を通知しなければならない。
３ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 32 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
(決議）
第 33 条 理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（委員会の設置）第35条 本会の業務を行うにつき、特に必要があると認める場合は、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
２ 理事会は、委員会の設置に関して、次の事項を決議しなければならない。
（1）委員会の名称（2）委員会の所掌事務（3）委員となる会員及びその任期（4）委員会の存続期間（5）その他必要な事項
３ 委員会に、第 29 条各号に規定する理事会の権限を委任する旨の理事会の決議は、その効力を有しない。
（支部）
第 36 条 本会の目的を達成するために支部を置く。
２ 支部の組織その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 37 条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 38 条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 39 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）正味財産増減計算書（5）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事の名簿（3）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 40 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）
第 41 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 42 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 43 条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年
法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 44 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章 公告（公告の方法）第 45 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章補則（委任）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２ 本会の最初の会長は播間利光、副会長は清水操、後藤吉弘とする。
３ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 37 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。