〔 資 料 ５ 〕 総 務 関 係 資 料理事会決定）55とする。

- 10 -

以

上り方について根本から見直し、21 年度中にあるべき方向を整理すること

今後の商品先物取引制度に係る構造変化を踏まえつつ、当先物協会のあ５．その他に要する予算編成とする。

商品先物市場の現状と会員の経営環境を踏まえ、必要最小限の事業遂行

４．必要最小限の事業遂行のための予算編成

先物協会等関係機関と商品取引員、商品取引所とが連携して取り組む。

場」というフレーズでアピールし、正しい理解と利用知識の普及について､日本経済に寄与する商品先物取引制度について、「見直そう商品先物市

３．商品先物取引の正しい知識の普及を検討し、関係機関等に実行を働きかけていく。

市場の流動性の提供に資する施策及び市場参加者の費用低減に係る施策

２．商品先物市場の活性化

円滑な改正法施行に取り組む。

場の競争力強化と市場振興に資する改正となるよう支援・協力し、もって法改正の目指す方向とその影響の的確な把握に努め、わが国商品先物市

１．円滑な商品取引所法の改正と施行への協力活力を取り戻し、競争力強化を図る。）

先物市場」キャンペーンにより、社会貢献できる流動性回復と受託等業務の（現時点をわが国商品先物市場消失の最大の危機ととらえ、「見直そう商品日本経済の活性化に貢献し寄与する業界を目指す。

産業界・経済界に定着させ、商品先物市場の機能の見直しとその活用により「産業インフラ」として位置づけられるべき商品先物市場の利用文化を、（平成 21 年 1 月 22 日

平成 21 年度事業計画・収支予算策定の基本方針

業態の多様化、兼業業務多様化への支援のあり方(協会の役割)

可制、同商品仲介業の登録制等

新取引システムへの移行と夜間取引の開始等

平成 21 年 9 月末

財務状況

○

1 億 8500 万円（21 年 3 月末）
1 億円

運営準備金
ＪＣＣＨ出資金- 11 -（３）商品先物取引の正しい理解の普及に資するための事業（２）商品先物取引の健全な発展に資する研究及び調査並びに統計資料の作成（１）商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に資する事業

目的を達成するため、次の事業を行う。

（事業）ことを目的とする。」（定款第 3 条）の普及並びに信用の保持に努め、もって商品先物市場の健全な発展に資する

応じて政府等に建議、要望を行うとともに、商品先物取引の正しい理解とそ「本会は、時代の要請に即応した商品先物取引制度を整備するため、必要に（目的）【参考】日本商品先物振興協会の事業目的等

会費収入○20 年度会費収入は 1 億 5000 万円

清算参加者と非清算参加者（取次、清算の他社委託）

新清算参加者資格要件(純資産額 20 億円以上)の適用開始

ＪＣＣＨ清算参加者資格要件の引き上げ

平成 21 年 5 月７日

東京工業品取引所の新取引システム稼動⇒

改正法施行令・施行規則の検討と公布

プロ・アマ区分と柔軟な規制構造、外国商品受託業者・店頭取引業の許

平成 21 年 5 月～平成 22 年 6 月

改正商取法国会審議(国内商品先物、海外商品先物、店頭商品取引の一本化)

平成 21 年 4 月～5 月

法律改正関係

先物振興協会の財務等概況○○○会員経営に係る環境

平成 21 年度以降の状況

平成 21 年度事業計画・収支予算策定の考え方について［ 資料５－（１） ］

56

会員 代 表 者 懇 談会 ・ 会員 説 明 会 に お ける 会 員 に対 す る 現時 点 情 報の 提④

会員の外国取引所取引の取次受託等に係る先行的な自主規制の支援

当先物協会の事業目的等あるべき方向

う受託業務等のあり方

商品 先 物 取 引 分野 の 拡大 （ 国 内 ・ 海 外取 引 所取 引と 店 頭取 引 等 ）に 伴取引習熟者へのサービスのあり方の検討

自己 責 任 原 則 の再 確 認と 習 熟 度 の 確 認に 係 る 手法 の 確 立と 習 熟 度区 分③④

適合 性 、 習 熟 度に 応 じた 顧 客 ニ ー ズへ の 対 応 のあ り 方 （両 建 玉 優遇 サ

営業現場において外務員が自信と活力を持てる営業事例の紹介

市場参加者多様化への取組（「構造改革等推進特別委員会」の設置）⑧-6-

諸規程の運用の改善・見直し⑦ービス）の検討⑥⑤

マーケットメーカー制導入の推進と自己玉規制の見直し②

等に応じたリスク管理サービスの検討

総合商品取引所の実現等、取引所及び団体の機能強化策の検討①〔具体的取組〕

きかけていく。

⑥

取引制度をアピールし、-7-「 見 直 そ う 商 品 先 物 市 場」 を 広 報 ス ロ ー ガ ン に 日 本 経 済 に 貢 献 す る 商 品 先 物

Ⅲ．広報に係る事業

４．協会ホームページにおける商品先物取引関連資料の公開

３．資料室の整備とにより、学究分野における基礎的研究の深化を図る。

大 学に 対 し商 品 先 物市 場 及 びリ ス ク 管理に 関 す る講 座 の 開設 を 支 援す る こ

２．商品先物取引に係る調査研究支援（継続事業）

法改正等に関連して必要となる調査への臨機の対応

改正商品取引所法に係る逐条解説研究⑤会 員の 受 託 業務 を 通じ た 市 場の 流 動 性の提 供 及 び市 場 参 加者 の 取 引コ ス ト

低 減 等 商 品 先 物 市 場 の 活性 化 に 資 す る 施 策 を 検 討 し 、 関 係 機 関 等 に 実 現 を 働等について数値化して論証する等。）

商品 先 物 市 場 にお け る投 機 の 役 割 等に 係 る 理 論整 備 （ 価格 の 安 定効 果

ヘッジ取引における会計・税務の適用に係る研究比率等の見直し(国内・海外・店頭商品先物取引における市場リスク等)

市場 横 断 的 な 受託 業 務を 前 提 と し た 財務 規 制へ の 転 換と 純 資 産額 規 制

金融所得課税一体化に向けた、諸外国の投資家税制等に関する調査③②①〔具体的取組〕

めの調査研究及び基礎となる業界統計データの収集・集計を行う。

制 度改 善 ・税 制 要 望等 企 画 立案 事 業 を推 進す る に当 た っ ての 理 論 整備 の た

１．制度改善・税制要望等の企画立案事業の推進のための理論整備

Ⅱ．調査研究に係る事業②①〔具体的取組〕

今後の商品先物取引制度に係る構造変化を踏まえ、以下の対応を図る。

３．商品先物取引制度の構造変化への対応④

２．商品先物市場の活性化に向けた取組⑤

プロアマ区分に応じた規制の在り方の検討、提言

供と経営環境についての共通認識の醸成

商品取引仲介業（ＩＢ）制度、商品投資顧問業制度の活用の円滑化③

案検討への積極的関与と協力、情報提供等

体 化 及 び商 品取 引 員 の 経 営 領分 の 拡大 等 ） に 関 す る政 省 令 案 及 び諸 規 程

規制 構 造 と 枠 組み の 拡大 （ 国 内 ・ 海 外・ 店 頭 商品 先 物 取引 の 規 制の 一②①〔具体的取組〕

討し、提言を行う。

協 会 員 （ 商 品 取 引 員 ） の経 営 活 性 化 に つ な が る よ う 、 必 要 な 施 策 に つ い て 検

商 品取 引 所 法の 改 正が 、 わ が国 商 品 先物 市 場の 競争 力 強 化と 市 場 振興 及 びけた取組

１．商品取引所法の改正・施行における市場振興と会員の経営活性化に向Ⅰ．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

平 成 21 年 度 事 業 計 画 （ 案 ）57

商品先物市場の利用知識の普及

マイナスイメージの払拭②③

中 小企 業支 援 機 関（ 商 工 会 議 所、 中 小 事 業 者 団体 等 ） を通 じ た 事 業

中小企業診断士・税理士・会計士を対象とした普及啓蒙セミナー

者向けの普及啓蒙セミナー-8-委員会ホームページ」とのリンクにより、相互の情報充実を図る。

所 等 の 取組 、関 係 資 料 等 を掲 載す る とと も に 、 「 商品 さ き も の知 識 普 及

当 協 会 の 活 動状 況 を中 心 に、 商品 先 物取 引 業 界を め ぐ る 行政 及 び 取 引（３）協会ホームページの情報更新

映像で発信する「先輩投資家の声」を追加更新する。

商 品 先 物 取 引経 験 者の 立 場か らの 投 資家 向 け ア ド バ イ ス や コ メ ン ト を（２）「投資家応援ナビ」のコンテンツの追加

物 取 引 に関 す る Ｑ ＆ Ａ 及 び ヘッ ジ 取 引 を 解 説し た コ ンテ ン ツ を追 加 す る。

引 の 基 礎的 知識 ・ 利 用 方 法 等に係 る 情報 を 更 新 す ると と も に 、 新た に 先商 品 先 物 取 引に 関 心の あ る初 心者 向け の 情 報 サ イ ト と し て 商 品 先 物 取（１）商品さきもの知識普及委員会ホームページ

る充実を図る。

当 協会 が 運 営す る イン タ ー ネッ ト ・サ イ トの 情 報を 追 加 ・更 新 し 、 さ ら な

２．インターネットによる啓蒙②①

連携して以下のセミナー開催に取組む。

中 小 等 の 事 業者 に 対し て ヘッ ジ取 引の 普 及 啓 蒙 を 図 る た め 、 取 引 所 と（２）事業者向けセミナー（新規事業）等を伝えるミニセミナーを定期的に開催する。（新規事業）

ま た 、 取 引 所と 共 同し て 、商 品先 物 取引 の 利 用 知 識 ・ マ ー ケ ッ ト 動 向きもの普及委員会セミナー」を開催する。

大 手 メ ディ アの セ ミ ナ ー イ ベン ト にお い て 、 取 引 所と 連 携 し て 「商 品 さる た め、 投 資に 関 心 を 持 つ 個人 投 資家を 対 象 に 、 強い 集 客 力が 見 込 め る

資 産 運 用 と して 商 品先 物取 引 を利 用す る た め の 知 識 ・ ノ ウ ハ ウ を 伝 え（１）投資家向けセミナー（取引所・関係団体共同の「商品さきもの知識普及委員会」名で実施。）

１．啓蒙セミナーの開催に取り組む。

商品先物市場の正しい理解の普及(認知度の向上)①

勉強会・懇談会を開催する。

-9-

以上制 度 政 策 の 実現 に 向け て 、一 般紙 ・業 界 専 門 紙 記 者 及 び 関係 方 面 と の（５）記者懇談会等の開催し、マイナスイメージの払拭を図る。に 関 す る情 報を 発 信 す る こ とに よ り、 商 品 先 物 取 引の 正 し い 理 解を 促 進

Ｐ Ｒ 会 社 を 通じ て 主要 メ ディ アに 対し 商 品 先 物 取 引 及 び 商品 先 物 業 界（４）メディアに対するＰＲ活動

通じて、きめ細かく周知し情報の共有を図る。

ク シ ミ リ） によ り 迅 速 に 会 員に 伝 える と と も に 、 会員 代 表 者 懇 談会 等 をつ い て 、協 会ホ ー ム ペ ー ジ ・会員 専 用ペ ー ジ 、 「 先物 協 会 短 信 」（ フ ァ

当 協 会 の 理 事会 ・ 常設 委 員会 等の 会 議 概 要 及び 資 料 、 行 政の 取 組 等 に（３）業界内広報

商品先物取引特集紙面への制作協力・協賛を行う。

（２）新聞広告（取引所と共同で提供）

商 品 先 物取 引に 関 す る 情 報の 一層 の 充実 を 図 り 、 番組 提 供 を継 続 す る 。

日 経 Ｃ Ｎ Ｂ Ｃの 先 物情 報番 組 「デ リ バ テ ィ ブ ・ マ ー ケ ッ ト 」 に お け る（１）テレビ番組の提供４．継続事業として提供する。

料 請 求 者及 び投 資 家 セ ミ ナ ー来 場 者に 配 付 す る ほ か、 会 員 の営 業 ツ ー ル

引 の 所 得に 係る税 制 を 解 説 し た「 商 品先 物 取 引と 税 金 」 を 、 引 き続 き 資

初 心 者 向 け パン フ レッ ト 「は じめ て の商 品 先 物 取 引 」 及 び商 品 先 物 取（２）投資家向けパンフレット及び税制リーフレット配付するほか、事業者向けセミナーで活用する。

ト を 取 引所 の協 力 を 得 て 作 成し 、 中小 企 業 支 援 機 関等を 通 じて 事 業 者 に

ヘ ッ ジ 取 引 の利 用 促進 の た め 、事 業 者向 け の わ か り や す いパ ン フ レ ッ（１）事業者向けパンフレット（新規事業）

３．パンフレットの作成・配付

役職員 現行 9 名 ⇒ 22 年度 4 名 ⇒ 23 年度 2 名

現行 368 ㎡（111 坪） ⇒ 100 ㎡（30 坪）

58

33,000 千円

前期繰越収支差額（263,722 千円）（36,836 千円）（41,000 千円）（184,886 千円） 定率会費 2.40 円⇒1.00 円

36,382 千円6,460 千円

50,963 千円

企画調査事業費

広報費

計（115,874 千円）（45,394 千円）（59,647 千円）（10,833 千円）（10,345 千円） ⇒23 年度

6,000 千円

合 計

123,584 千円（137,503 千円）

66,621 千円

退職給与引当金繰入計9,812 千円

その他一般管理費

3,000 千円

7,016 千円

1（263,722 千円） ⇒23 年度 1 億円弱（25,274 千円） ⇒23 年度（21,273 千円）

16,384 千円

事務所借料（90,956 千円） ⇒23 年度 20,220 千円

40,425 千円

給与費・社会保険料

事務所費 21 年度 1 億 3,750 万円 ⇒ 22 年度 6,662 万円 ⇒ 23 年度 3,705 万円

8,121 千円

21 年度 1 億 1,587 万円 ⇒ 22 年度 5,096 万円 ⇒ 23 年度 5,000 万円

制度改善推進事業費

事業費（支出の部）

123,584 千円

50,360 千円

運営準備金取崩合 計

40,224 千円

会費収入（収入の部） 21 年度 2 億 6,400 万円 ⇒ 22 年度 1 億 2,300 万円 ⇒ 23 年度 1 億円弱

３．予算概算（平成 22 年度）は廃止。

所規模（現行 368 ㎡の 1/3～1/4。概ね 100 ㎡程度）とする。役員室・会議室・資料室

上記事務局の事務スペース、資料書架、応接コーナーを設置できる必要最小限の事務② 事務所（平成 22 年 10 月目途）

る。協会の庶務・経理事務は日商協に事務委任する。

平成 22 年度期首に管理職及び企画調査スタッフの計 4 名、23 年度期首に計 2 名とす① 事務局

２．協会事務局③ 上記事業の遂行に必要な事業② 商品先物取引制度の基盤整備

5,000 万円

具体的な事業は、以下の 3 点とする。

する」ことに絞り込む。

2

先物取引制度の整備に必要な建議要望とその実現によって商品先物市場の健全な発展に資

前記の財務状況及び予算規模を勘案し、協会の事業目的を「時代の要請に即応した商品

３．事業目的及び事業内容（制度改正等スケジュールと協会対応事業案は別紙２）

約 1 億円未満

運営準備金取崩収入（２）平成 23 年度以降

3,300 万円

今年度からの繰越収支差額

4,000 万円

約 1 億 2,300 万円 （収支予算概算は別紙１）
会費収入（定率・固定）（１）平成 22 年度

２．予算規模る。

日本商品清算機構の株式 2,000 株（簿価 1 億円）を売却し、運営準備金に繰り入れ② 保有有価証券

た場合には、期末残高は 55,000 千円となる。

運営準備金に相当する預金残高は、今年度において承認された上限額全額を取崩し① 運営準備積立預金（２）その他資産とした場合、規模別固定会費は 8,520 千円となる。

廃業が決定している社を除く会員 41 社（準会員 2 社含む）について、今年度同額② 規模別固定会費

この結果、定率会費は 31,704 千円となる。

団体を合わせた会費負担増が緩和されるよう 1.00 円（今年度比△1.40 円）とする。

会費単価については、日商協における単価引上げが回避できない状況を考慮し、両度の 80％と見込むと 31,704 千枚／年（2,642 千枚／月）。

今年度上半期の会員売買高（実績）をベースに平成 22 年度の会員売買数量を今年① 定率会費（１）収入見込額

１．協会の財務状況のとおり見直しを提案する。

担に配慮しつつ、平成 22 年度以降の先物振興協会の運営規模及び事業内容について、以下その実現によって商品先物市場の健全な発展に資する」に絞り込む。具体的には以下 3 点。

① 商品先物取引制度に関する調査研究及び意見表明〈建議・要望〉れている日商協における事務局体制の見直しとの協調を図り、協会運営に係る会員の会費負改正商品取引所法による今後の商品先物取引業を巡る環境変化を踏まえ、並行して進めら

２．今後の先物振興協会のあり方について協会の事業目的を「時代の要請に即応した商品先物取引制度の整備に必要な建議要望と１．事業目的１．先物振興協会の見直し案（概要）［ 資料５－（２） ］

59

協会の入居を検討する。

3

併せて、現協会事務所の縮減部分への日商協の入居、又は日商協事務所縮減部分へのする。

所規模（現行の 1/3～1/4。概ね 100 ㎡程度）とする。役員室・会議室・資料室は廃止

上記事務局の事務スペース、資料書架、応接コーナーを設置できる必要最小限の事務（３）事務所（平成 22 年度下期を目途に実施）お願いする。

務引継ぎ等業務遂行に支障が出ないよう、期間を限定して協会事務局への出向の協力をんを行ない、本年度中に希望退職者を募る。なお、退職者を採用する会員企業には、事退職する職員については、退職金の割増及び採用を希望する会員企業への就職あっせ委任し、日商協職員が処理する。

においては管理職及びスタッフの計 2 名とする。協会の庶務・経理事務は日商協に事務平成 22 年度期首において、管理職及び企画調査スタッフの計 4 名、平成 23 年度期首（２）事務局（平成 22 年度期首を目途に実施）

係者の準会員（賛助会員）への加入促進に向けた方策を検討する。

商品取引所、業界関係団体、市場会員・プロップファーム等、広く商品先物取引関② 準会員又は賛助会員

引業者の新規加入を促進するための協会組織・事業のあり方を検討する。

既存の国内商品取引員に加えて、海外商品先物取引業者・店頭商品デリバティブ取商品先物取引業者を正会員とする。

① 正会員（１）会員構成

４．協会組織

取組として、「商品さきもの知識普及委員会」を通じてサポートする。

従来、協会が行ってきた広報事業（制度広報、先物知識普及啓蒙等）は、取引所主体の③ 上記事業の遂行に必要な事業② 商品先物取引制度の基盤整備① 商品先物取引制度に関する調査研究及び意見表明〈建議・要望〉㧔ᐔᚑ  ᐕ  ᦬  ᣣ ℂ੐ળ᳿ቯ㧕60ߚ੐ᬺㆀⴕߦᔅⷐߥ੍▚✬ᚑߣߔࠆ‫ޕ‬એ ਄〯߹߃‫ޔ‬໡ຠవ‛ขᒁ೙ᐲߩᢛ஻ߩߚ߼ߩ⺞ᩏ⎇ⓥߣᑪ⼏ⷐᦸࠍਥ૕ߣߒ

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正案

新旧対照表

62則

この定款の変更は、平成22年4月1日から施行する。

附

18⑸

事業

商品先物取引の健全な発展に資する研究及び調査並びに統計資前号に係る政府等に対する建議要望

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に資する事業

前各号に掲げるもののほか、本会の目的達成に必要な事業

商品先物取引の正しい理解の普及に資するための事業

料の作成

⑶

⑵

⑴

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

業）

第４条

（事場の健全な発展に資することを目的とする。の正しい理解とその普及並びに信用の保持に努め、もって商品先物市⑷ 前各号に附帯する広報等事業のほか、本会の目的達成に必要な（現行に同じ）⑶

行

め、必要に応じて政府等に建議、要望を行うとともに、商品先物取引⑷（現行に同じ）⑵

現

本会は、時代の要請に即応した商品先物取引制度を整備するた的）

第３条（目（削る）（現行に同じ）⑴

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

業）

第４条

（事（現行に同じ）

的）

第３条

（目改

日本商品先物振興協会 定款改正（案）

資料７・別紙［ 資料５－（４） ］