住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のむら
平成 30（2018）年度〜平成 32（2020）年度

平成 30 年３⽉

熊本県 水上村はじめに村民の皆さまには、日頃より、村政の推進に多大なるご理解・ご支援を賜り、心より感謝申し上げます。本村では、これまで障がい福祉施策の推進に努めてまいりました。しかし、障がいの定義拡大、少子化や高齢化など家族形態の変化、福祉ニーズの多様化が進み、障がい者を取り巻く環境も大きく変化しております。
国においては、平成 28 年４月に「障害者差別解消法」及び改正「障害者雇用促進法」が施行される等、障がい者の権利擁護と地域参加促進が図られています。また、すべての人が役割を持ち支え合いながら暮らす地域共生社会の実現を目指す改正「障害者総合支援法」が平成 30 年４月から施行されます。さらに、児童福祉法の改正により、市町村は「障がい児福祉計画」の策定が義務付けられ、障がい児支援の提供体制の整備を図ることとされています。
このように障がいのある方に対する施策が大きく変化する中、本村では「住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のむら」の基本理念のもと、住民の誰もが、ふれあい、助け合い、思いやりの心をもち、障がいの有無にかかわらずお互いに尊重しあい共生する社会を目指して、「第４期障がい者計画」「第５期障がい福祉計画」及び「第１期障がい児福祉計画」を一体的に策定いたしました。今後は、本計画に基づき、障がいのある人もない人も対等の権利を持ち、住み慣れた地域でともに生活し、社会に参加できるむらづくりを推進してまいります。
地域共生社会の実現には、村民の皆さま、関係機関、各種団体と行政等が、それぞれの役割を果たしながら互いに連携して取り組んでいくことが必要不可欠であると考
えておりますので、どうぞ皆さま方のご支援とご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、専門的な立場から貴重なご意見やご提言をいただ
きました水上村地域福祉審議会の皆さまをはじめ、アンケート調査等にご協力をいた
だきました多くの村民の皆さまに心より御礼申し上げます。

平成 30 年３月

水上村長

中嶽

弘継

目

次

第１部 計画の概要 ................................................ 1
第１章 計画策定にあたって ........................................ 3１

水上村での取組 ................................................................. 3

２

国の障がい者施策の動向 ......................................................... 3３計画の位置づけ ................................................................. 6４計画の対象と範囲 ............................................................... 8５計画の期間 ..................................................................... 8６計画策定の体制 ................................................................. 8

第２章 障がい者を取り巻く村の現状と課題 ......................... 10１

人口に関する状況 .............................................................. 10

２

障がい者手帳所持者等の状況 .................................................... 11３

各種手当の状況 ................................................................ 16

４

アンケート調査等からの課題 .................................................... 17

第３章 計画の基本的な考え方 ..................................... 29
１

基本理念 ...................................................................... 29

２

基本的視点 .................................................................... 30

３

重点施策 ...................................................................... 31

４施策の体系 .................................................................... 34

第２部 障がい者計画の展開 ....................................... 37
第１章 啓発・広報 ............................................... 39
１

福祉のこころの啓発 ............................................................ 39２

地域福祉の推進 ................................................................ 43

第２章 生活支援 ................................................. 45
１

生活支援サービスの充実 ........................................................ 46

２

経済的支援 .................................................................... 47

３

スポーツ・文化芸術活動の推進 .................................................. 47

第３章 生活環境 ................................................. 48

１

安心・安全のまちづくり ........................................................ 49

２

人にやさしいまちづくり ........................................................ 49

第４章 療育・教育・子育て ....................................... 50
１

子ども発達支援の充実 .......................................................... 50

２

子育て支援の充実 .............................................................. 52

３

インクルーシブ教育の推進 ...................................................... 52

第５章 雇用・就労 ............................................... 54１

一般就労機会の拡大 ............................................................ 55

２

福祉的就労の支援 .............................................................. 55

３

就労相談・情報提供 ............................................................ 56

第６章 保健・医療 ............................................... 57
１

障がいの原因となる疾病の予防 .................................................. 57

２

医療サービスの実施 ............................................................ 58

第７章 相談・情報提供 ........................................... 59
１

相談・情報提供の充実 .......................................................... 60

２

意思疎通支援体制の充実 ........................................................ 61

３

権利の擁護 .................................................................... 62

第８章 行政サービス等における配慮 ............................... 63１

行政機関等における配慮及び障がい者理解の促進等 ................................ 63

第３部 障がい福祉計画の展開 ..................................... 65
第１章 基本指針に基づく障害福祉サービス等の整備の方向 ........... 67１

障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項................. 67

第２章 第４期計画の評価 ......................................... 68１

福祉施設入所者の地域生活への移行 .............................................. 68２

地域生活支援拠点等の整備 ...................................................... 68３

福祉施設から一般就労への移行等 ................................................ 69

第３章 第５期計画の成果目標の設定 ............................... 70
１

福祉施設の入所者の地域生活への移行 ............................................ 71

２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 .............................. 73

３

地域生活支援拠点等の整備 ...................................................... 74４

福祉施設から一般就労への移行 .................................................. 75

５

障がい児支援の提供体制の整備等 ................................................ 77

第４章 障害福祉サービス等の見込量と確保方策 ..................... 79
１

訪問系サービス ................................................................ 81

２

日中活動系サービス ............................................................ 83

３

居住系サービス ................................................................ 87

４

相談支援の提供 ................................................................ 88

５

補装具費の支給 ................................................................ 90

６

障がい児支援に関するサービス .................................................. 91

第６章 地域生活支援事業の見込みと確保策 ......................... 93１

地域生活支援事業の全体像 ...................................................... 93

２

必須事業見込量と確保方策 ...................................................... 94

３

任意事業の見込量と確保方策 ................................................... 101

第４部 計画の推進体制 .......................................... 103
第１章 計画推進に向けて ........................................ 105
１

サービス利用支援体制の整備 ................................................... 105

第２章 計画の評価と見直し ...................................... 106
１

ＰＤＣＡサイクルによる評価と見直し ........................................... 106２計画におけるＰＤＣＡサイクル ................................................. 106

第５部 資料編 .................................................. 107
１

水上村地域福祉審議会委員名簿 ................................................. 109

２

用語解説 ..................................................................... 110「障がい」の表記について
一般的に「障害」に用いる「害」という漢字には、「損なう」、「わざわい」などの意
味があり、
「有害」
、
「被害」など否定的でマイナスのイメージが強い言葉に用いられることから、「不快感を覚える」、「人権尊重の観点からも好ましくない」などの意見があります。
「障害」をそのまま使用すべきとの意見もありますが、村では少しでも否定的なマ
イナスのイメージを和らげるため、法令や条例等の名称及びそれらの中で特定のものをさす用語、組織、関係団体、関係施設などの名称を除き、「害」を「がい」と表記することとしています。

第１部

計画の概要

1

2

第１章
１

計画策定にあたって水上村での取組

本村では、平成19年３月に「水上村障がい者計画」を策定し、すべての障がいのある人の自立と社会参加の実現をめざして、障がいのある人の施策の推進に取り組み、一定の進捗が図られてきています。
また、平成27年３月に「障害者基本法」に基づく「第３期水上村障がい者計画」と「障害者総合支援法」に基づく「第４期水上村障がい福祉計画」を一体的に策定し、障がいのある人の実態
やニーズの把握に努め、在宅福祉サービスや施設サービスの充実、社会参加の促進等、さまざまな施策を推進し、障がい者福祉の向上を図ってきました。
しかし、近年、社会全体の高齢化や核家族が進むとともに、また社会的要因により障がい者認定を受ける人が増加し、障がい者（児）の増加と高齢化、障がいの重度化がみられ、それに伴って障がい者福祉ニーズも多様化していく傾向にあります。
障がい者（児）を取りまく環境が大きく変化するなか、障がい者（児）が自らの意思により地域で自立した生活を送ることができる社会をつくるために、市町村が担う役割はこれまでにも増して重要なものとなってきています。
今回、「第４期障がい福祉計画」の計画期間が終了し、また、平成28年には「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律（以下、改正法）が制定され、市町村に障がい児福祉計画の策定が義務付けられたことを受け、「第５期水上村障がい福祉計画」及び「第１期水上村障がい児福祉計画」を策定しました。また、それに合わせても障がい者計画も見直し、「第４期水上村障がい者計画」を一体的に策定しました。

２

国の障がい者施策の動向

国は、平成28年6月「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定しました。子ども・高齢者・障がい者など、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コ
ミュニティを育成し、福祉などの公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会」の仕組みを構築することを目指すとしています。
これを受けて、厚生労働省は、平成28年７月に「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を設置し、地域共生社会を実現するために、具体策の検討に着手しています。
また、平成29年6月には「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、介護保険法・医療法・社会福祉法・障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下、障害者総合支援法）・児童福祉法などが見直されました。地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的としています。

3◇障がい者施策をめぐる近年の動き■「障害者基本法」の改正■
改正「障害者基本法」は、平成23年８月に施行されました。この法律においては、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであるという理念にのっとり、すべての人が相互に人格と個性を尊重する「共生社会」を実現することを目的に掲げています。
また、障がい者の定義が見直され、制度や慣行、観念などを含む「社会的障壁により日常生
活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とする定義が追加されるとともに、そのような社会的な障壁を取り除くための配慮を求めています。これらをもとに、地域社会での生活の選択の機会、意思疎通の手段の選択の機会、共に学ぶ教育、雇用の安定と促進など、あらゆる場面における差別の禁止と合理的配慮のための方向性が定められています。

改正障害者基本法のポイント
◆
◆
◆
◆
◆
◆
◆

障がい者の定義に社会モデルの考え方を追加（第二条）
地域社会における共生についての考え方を追加（第三条）
差別の禁止、合理的配慮の必要性（第四条）
共生教育（第十六条）
療育（第十七条）
選挙における配慮（第二十八条）
司法手続における配慮等（第二十九条）■「障害者総合支援法」の施行■「障害者総合支援法」は、従来の障がい者自立支援法に替わる法律として平成25年４月に施行されました。正式名称は「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
です。この法律では、これまで通り、障害福祉サービスの提供などについて定められるとともに、障害福祉サービスなどの対象となる障がい者の範囲に難病患者なども含まれることも定められました。

障害者総合支援法のポイント
◆
◆
◆
◆
◆

障がい者の範囲に難病等を加える
重度訪問介護の対象拡大
ケアホームのグループホームへの一元化
障害程度区分を障害支援区分に変更
地域生活支援事業の追加（障がい理解の研修・啓発、手話通訳者等養成）■「障害者雇用促進法」の改正■
改正「障害者雇用促進法」は、平成 28（2016）年４月に施行されました（合理的配慮の提供
義務規定は平成 30（2018）年４月から施行）。本法律に関しては、これまでにも法定雇用率制
度の見直しなどが行われてきましたが、今回の改正においては、雇用の分野における障がいを理由とする差別的な取扱いが禁止されること、法定雇用率算定に精神障がい者を加えることなどが盛り込まれました。

4

■「障害者差別解消法」の制定■「障害者差別解消法」は、平成 28（2016）年４月に施行されました。正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。この法律においては、障害者基本法に定めた差別の禁止と合理的な配慮の規定を具体化するため、国・地方自治体などにおける障がいを理由とす
る差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の不提供の禁止、差別解消に向けた取組に関する要領を定めることなどが規定されています。

■発達障害者支援法の改正■
平成 28（2016）年８月には、発達障害者支援法の一部が改正され、支援が切れ目なく行われることが基本理念に盛り込まれたほか、国民は個々の発達障がいの特性に対する理解を深め、自立と社会参加に協力するよう努めること、事業主は個々の発達障がい者の特性に応じた雇用管理を行うよう努めることなどが定められました。

■障害者総合支援法および児童福祉法等の改正■
平成 28（2016）年６月、障害者総合支援法および児童福祉法が一部改正され、障がい者が自ら望む地域生活を営むことができるよう「生活」と「就労」に関する支援の一層の充実を図る
とともに、障がい児支援のニーズの多様化にきめ細かく対応するため、都道府県・市町村は、国の定める基本指針に即して「障がい児福祉計画」を定めることが規定され、いずれも平成 30（2018）年４月から施行されます。

5

３

計画の位置づけ

本計画は、障害者基本法第 11 条第 3 項に基づく「市町村障がい者計画」と、障害者総合支援法第 88 条第 1 項に基づく「市町村障がい福祉計画」及び児童福祉法第 33 条の 20 に基づく「市
町村障がい児福祉計画」を一体的に策定するものです。
「障がい者計画」が障がいのある人のための施策に関する基本計画であるのに対して、「障がい福祉計画」及び「障がい児福祉計画」は障害福祉サービス等の提供に関する具体的な体制づく
りやサービスを確保するための方策等を示す実施計画となります。
さらに、国の「障害者基本計画」、熊本県の「熊本県障がい者計画」等を踏まえるとともに、「水
上村総合計画」及び関連分野の各計画との連携・調整を図っていきます。

◆上位・関連計画、根拠法
水上村総合計画

障害者基本法

障害者総合支援法

水上村地域福祉計画
障害者基本計画（国）水上村高齢者保健福祉計画
・介護保険事業計画

熊本県障がい者計画
熊本県障がい福祉計画

水上村子ども・子育て

熊本県障がい児福祉計画

支援事業計画

水 上 村 障 が い 者 計 画
水上村障がい福祉計画
水上村障がい児福祉計画

6

児童福祉法

◆障がい者計画と障がい福祉計画の関係
障がい福祉計画は、障がい者計画に掲げる「生活支援」の事項中、障害福祉サービスに関する年間の実施計画的な位置付けで作成することが適当であるとされています。
障害者基本法

障害者総合支援法

水上村障がい者計画

水上村障がい福祉計画

障がい者に関する施策の基本方
向を分野ごとに明らかにする

障害福祉サービス等の事業量の確保方策を明らかにする

啓
生
生

発
活

支

・

広

援

（

活

報
福

環

祉

）

○

境

○
○

療育 ・ 教育 ・ 子育て
雇

用

・

就

労

○

保

健

・

医

療

○

相

談

・

情

報

提

供

○

○
地域生活支援事業

自立支援給付

7

４

計画の対象と範囲
本計画は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病、高次脳機能障がいその他の心身の機能の障がいがある方であって、障がいおよび社会的障壁により継続的に日常生
活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある方を対象とし、その家族や地域、社会全体への働きかけも含めた施策を推進します。

５

計画の期間
本計画は、
「障がい者計画」と「障がい福祉計画」を一体的な施策展開を図るため、「障がい福祉計画」が、国の定める基本指針により計画期間が３年間と定められていることから、平成
30 年度から平成 32 年度までの３か年計画として策定します。

平成

平成

平成

平成

平成

平成

24

25

26

27

28

29

年度

年度

年度

年度

年度

年度

平成
30
年度

平成
31
年度

障がい者計画

第２期

第３期

第４期

障がい福祉計画

第３期

第４期

第５期
第１期

障がい児福祉計画

６

平成
32
年度

計画策定の体制
本計画の策定にあたっては、実態調査を実施し、当事者や支援者の方の意見等を基礎資料として活用しました。
また、実態調査結果や村の施策の実施状況などを基に、地域の代表者で構成された水上村地
域福祉審議会において、本計画素案等の検討、審議を行いました。

（１）水上村地域福祉審議会の開催
本村では、障がい者施策の計画的推進を図るため、水上村地域福祉審議会設置規則により「水上村地域福祉審議会」を開催して協議を行い、本計画を策定しました。以下にその主な協議内
容を示します。
なお、委員の名簿は、巻末資料に掲載しています。

8

回数

開催日

協議内容

第１回

平成29年11月13日○障がい福祉計画の概要について○アンケート調査結果について○今後のスケジュールについて

第２回

平成30年１月30日○計画素案について○サービス見込み量等についてなど（２）アンケート調査の実施
平成 30 年度を初年度とする計画の策定に向け、現在の生活の状況や今後の生活についての意見や潜在的なニーズ（サービスの利用意向・福祉に関する意識等）、障がい者・障がい児のおかれた環境やその他の事情等を把握し、計画の基礎資料とすることを目的として実施しました。
障がい福祉に関するアンケート
調査地域

水上村全域

調査対象者

障がい者手帳等を有する村民 176 名

調査方法

郵送法（調査票の配布・回収）

調査期間

平成 29 年 10 月 5 日～平成 29 年 10 月 20 日

回収結果

配布数 176 回収数 105 回収率

59.7％（３）住民説明会の実施
村内３地区において、住民説明会を開催し、村民から意見をお聞きし、ご意見、ご要望をできるかぎり反映しました。
実施地区

開催期間

催場場所

江代地区

平成30年１月22日

江代地区防災拠点施設

９名

湯山地区

平成30年１月23日

湯山小学校地域交流センター

６名

岩野地区

平成30年１月24日

岩野公民館

９名

9

参加人数

第２章
１

障がい者を取り巻く村の現状と課題

人口に関する状況（１）人口の推移
本村の総人口は、平成 22 年の 2,405 人から平成 27 年の 2,232 人と 173 人の減少となっています。年齢３区分別にみると、年少人口（0～14 歳）では 9 人、生産年齢人口（15 歳～64 歳）
では 120 人、老年人口（65 歳以上）では 44 人といずれの年齢層でも減少しています。
また、将来の人口推計をみると、近年の全国的な傾向である少子高齢化がさらに進み、総人口は減少していくものと見込まれます。
このような中、障がい者数も大きく変動はしないと見込まれますが、一方で、高齢化の進展による「障がいの重度化」、「親亡き後」など新たな課題もでてきています。また、核家族化や村外・県外への人口流出が進むと、地域のつながりも希薄化していく傾向にあります。
■年齢３区分別人口の推移及び推計

推計値

実績値
4,000
(人)

50%
43.1%

3,000

37.5%

2,919
2,706
31.2%

2,597

775

26.6%

38.5%

43.8%

44.0%

42.5%

45%
40.1%

39.6%

40%
35%

2,405
2,232

844
973

2,000

30%
2,026
1,865

927
883

1,714

25%
1,594

873
816
1,665

755

1,484

677

1,461

1,000

1,279

1,175

595

1,055
911

20%
15%
10%

833

754

714

689

5%
479

401

345

303

294

0
平成7年
(1995)

243

216

206

203

200

0%

平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年(2000)(2005)(2010)(2015)(2020)(2025)(2030)(2035)(2040)

年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)

老年人口(65歳以上)高齢化率

資料：平成 7 年～27 年は「国勢調査」総務省、平成 32 年以降は「水上村人口ビジョン」

10（２）世帯数の推移
本村の一般世帯数は、平成 22 年の 844 世帯から平成 27 年の 818 世帯と 26 世帯減少しています。また、一世帯あたり人員数も減少傾向にあります。これは、ひとり暮らしの高齢者の増加による影響が考えられます。

【世帯数・１世帯当たり人員数の推移】

（世帯）
1,500

2.97

1,000

500

2.87

894

2.73

876

479

2.65

844

455

（人）

818

448

3.0

2.0

420
1.0

0

0.0
平成12年

平成17年
世帯数

平成22年

核家族世帯総数

平成27年
1世帯当たり人員

資料：国勢調査

２

障がい者手帳所持者等の状況
本村の障がい者手帳所持者数は、平成 24 年度の 190 人から、平成 29 年度には 187 人と５年間で 3 人減少しています。

【各手帳所持者数の推移】

（人）

200

190

193

188

192

15

16

14

15

20

21

20

20

155

156

154

平成24年度

平成25年度

平成26年度

身体障害者手帳

療育手帳

186

187

14

12

20

22

157

152

153

平成27年度

平成28年度

平成29年度

150

100

50

0

精神障害保健福祉手帳

資料：保健福祉課（各年度末現在、平成 29 年度は見込み）

11

（１）身体障がい者手帳所持者数の推移
平成 24 年度から平成 29 年度の各年度末時点の身体障がい者手帳所持者数の推移をみると、
平成 24 年度の 155 人から、平成 29 年度には 153 人と 2 人減少しています。
年代別にみると、平成 24 年度から平成 29 年度にかけて、「18 歳未満」が横ばい、「18 歳以上」が 2 人の減少となっています。
障がい種別にみると、すべての種別においてほぼ横ばいで推移しています。
■身体障がい者手帳所持者の推移
平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

155

156

154

157

152

153

18 歳未満

2

2

2

3

3

2

18 歳以上

153

154

152

154

149

151

1級

45

46

46

46

46

43

2級

31

28

28

27

25

26

3級

22

25

23

24

22

22

4級

45

44

44

45

44

44

5級

9

9

9

9

8

8

6級

3

4

4

6

7

10

視覚障がい

11

8

8

8

6

6

聴覚平衡障がい

11

12

11

11

11

12

音声言語障がい

3

3

3

3

3

3

肢体不自由

80

83

82

84

79

81

内部障がい

50

50

50

51

53

51

合計
年
代
別
障
が
い
程
度
別

障
が
い
種
別

資料：保健福祉課（各年度末現在、平成 29 年度は見込み）【身体障がい者手帳所持者数の推移】

（人）
200

150

155

156

154

157

3
9

4
9

4
9

6
9

45

44

44

22

25

31

152

153

7
8

10
8

45

44

44

23

24

22

22

28

28

27

25

26

45

46

46

46

46

43

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

100

50

0

１級

２級

３級

４級

12

５級

６級

（２）療育手帳所持者数の状況
平成 24 年度から平成 29 年度の各年度末時点の療育手帳の所持者数の推移をみると、平成 24
年度の 20 人から平成 29 年度には 22 人と 2 人増加してます。
年代別にみると、18 歳未満が 4 人の減少、18 歳以上 6 人の増加となっています。
障がい程度別にみると、平成 29 年度では、「Ａ」が 9 人、「Ｂ」が 13 人となっています。
■療育手帳所持者の推移
平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

20

21

20

20

20

22

18 歳未満

8

8

7

5

4

4

18 歳以上

12

13

13

15

16

18

Ａ１

0

0

0

0

0

0

Ａ２

10

10

10

9

9

9

Ｂ１

3

3

3

5

5

4

Ｂ２

7

8

7

6

6

9

合計
年代別

障がい
程度別

資料：保健福祉課（各年度末現在、平成 29 年度は見込み）【療育手帳所持者数の推移】

（人）
20

21

22
20

20

20

20
7

8

7

6

6

9

3

3

3

5

5

4

10

10

10

9

9

9

10

0

0

0

0

0

0

0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

A１

A２

B１

13

B２

（３）精神障がい者保健福祉手帳所持者数の状況
平成 24 年度から平成 29 年度の各年度末時点の精神障がい者保健福祉手帳所持者数の推移をみると、平成 24 年度の 15 人から平成 29 年度には 12 人と 3 人減少しています。
年代別にみると、「18-64 歳」は４人減少しています。
障がい程度別にみると、「１級」は２人減少しています。
■精神障がい者保健福祉手帳所持者の推移
平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

15

16

14

15

14

12

18 歳未満

0

0

0

0

0

1

18-64 歳

10

11

9

10

9

6

65 歳以上

5

5

5

5

5

5

１級

7

6

7

7

7

5

２級

8

10

7

7

6

6

３級

0

0

0

1

1

1

合計
年
代
別
障がい
程度別

資料：保健福祉課（各年度末現在、平成 29 年度は見込み）【精神障がい者保健福祉手帳所持者数の推移】

（人）
20

15
0
8

10

16
0

15

14
0

10

14

1

7

12

1

1

7

6
6

7

6

7

7

7

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

２級

３級

5

0

１級

平成29年度

平成 24 年度から平成 28 年度の各事業年度末時点の自立支援医療（精神通院医療）対象者数の推移をみると、平成 24 年度の 23 人から平成 28 年度には 33 人となっており、10 人増加して
います。
平成
24 年度
受給対象者

平成
25 年度
23

平成
26 年度
24

14

平成
27 年度
33

平成
28 年度
33

33

（４）障害支援区分認定者数の状況
障害者総合支援法の障害支援区分は、区分１～６となっており、平成 29 年３月現在の認定者は 10 人となっています。
■障害支援区分認定の状況

低い

高い

手帳所

合計

持者数

区分１

区分２

区分３

区分４

区分５

区分６

身体

0

2

2

0

0

2

6

153

知的

1

0

0

0

0

1

2

22

精神

0

1

1

0

0

0

2

12

難病

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

1

3

3

0

0

3

10

187

資料：保健福祉課（平成 29 年３月現在）＊平成 26 年度から「障害程度区分」が「障害支援区分」に変更となりました。

障害福祉サービスのうち、以下のサービスは該当する障害支援区分でなければ受けられません。訓練等給付など以下に該当しないサービスであっても、障害支援区分一次判定を受けなけ
ればなりません。

＊障害支援区分とは障害支援区分とは、障がいの多様な特性や心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを表す 6 段階の区分であり、必要とされる支援の度合いに応じて適切なサービスが利用できるように導入されました。
調査項目は、以下の通りとなります。
①移動や動作等に関連する項目（12 項目）②身の回りの世話や日常生活等に関連する項目（16 項目）③意思疎通等に関連する項目（６項目）④行動障がいに関連する項目（34 項目）⑤特別な医療に関連する項目（12 項目）
認定は、国で定められた認定調査の結果と医師の意見書を基に、圏域で開催する球磨
郡障害認定審査会で判定されます。
■障害支援区分認定が必要なサービス
サービス名
居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等
包括支援

対象区分等

サービス名

区分１以上（通院等介助（身体介護を伴う）は区分２以上）
区分４以上（他に該当条件あり）
区分２以上（他に該当条件あり）
区分３以上（他に該当条件あり）
区分６（他に該当条件あり）

15

生活介護
療養介護

対象区分等
区分３以上
（50 歳以上は区分２）
区分５以上（他に該当条件あり）

短期入所

区分１以上

施設入所支援

区分４以上（50 歳以上は区分３以上他）

（５）障害福祉サービス支給決定者
障害福祉サービスを受けるためには、サービスの支給決定と障害福祉サービス受給者証の交付を受けなければなりません。
障害福祉サービス支給決定者数は増加傾向にあり、平成 29 年 10 月現在では 27 人となっています。
■障害福祉サービス支給決定者数の推移
平成 26 年 10 月

平成 27 年 10 月

平成 28 年 10 月

平成 29 年 10 月

20

21

24

27

人数

（６）地域生活支援事業利用決定者
地域生活支援事業のうち、移動支援事業、日中一時支援事業、地域活動支援センター（Ⅱ型）
事業および訪問入浴サービス事業を利用するためには、サービスの利用決定を受けなければな
りません。
地域生活支援事業利用決定者数は、障害福祉サービス支給決定者の２割程度となっています。
■地域生活支援事業利用決定者数の推移
平成 26 年 10 月

平成 27 年 10 月

12

11

人数

３

平成 28 年 10 月

平成 29 年 10 月

97

各種手当の状況
経済的な支援として、特別障がい者手当、特別児童扶養手当の支給状況は、以下の通りです。

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

特別障がい者手当

4

2

2

2

特別児童扶養手当

3

2

2

3

合計

7

4

4

5

16

４

アンケート調査等からの課題（１）障がい福祉に関するアンケート調査①

家族や生活状況について・一緒に暮らしている人は「配偶者」が 46.2％と最も多く、次いで「子ども」が 28.8％となっています。
・「一人で暮らしている」は 24.0％となっています。
・日常生活で何らかの介助を必要とすることとしては「外出」、「お金の管理」、「薬の管理」が多くなっています。
・全体的に療育手帳所持者の介助を必要とする割合が高くなっています。
・介助者としては、「ホームヘルパーや施設の職員」が 47.9%と最も多く、次いで「配偶者」が33.3%となっています。
・介助をしてくれる家族の年齢は、60 歳以上が 65.7％となっています。

【 状 況 考 察 】
療育手帳所持者の介助の必要性が高く、主な介助者となっている家族の負担が大きいことがうかがえます。このようなことから、介助者となる家族が一時的に支援できなくなることに対応するために、ショートステイ等の一時預かり施設の充実が求められています。また、介助者の高齢化への対応、自立と親亡き後の不安の解消のためグループホームなど住まいの充実を図っていく必要があります。
■一緒に暮らしている人
0.0

10.0

■主な介助者（N=105）
20.0

30.0

40.0

0.0

46.2

配偶者（夫または妻）

4.8

その他

（％）

■主に介助してくれる家族の年齢
0%

0.0%
8.6%
0.0%

40%

17.1%

28.6%
30代

40代

60%

20%

14.3%

37.1%
50代

60代

（％）

70歳以上

60%

45.7%
ふつう

100%

8.6%
無回答

（N=35）

40%

よい

4.2

80%

■主に介助してくれる家族の健康状態
0%

22.9

（N=35）

20%

30歳未満

33.3
27.1

父母・祖父母・兄弟
その他

よくない

17

無回答

60.0
47.9

子ども

17.3

父母・祖父母・兄弟

40.0

配偶者（夫または妻）

24.0

いない（一人で暮らしている）

20.0

ホームヘルパーや施設の職員

28.8

子ども

（N=48）

50.0

80%

100%

37.1%

2.9%

■日常生活での介助の必要性

①食事

0%

②トイレ

①食事

⑧家族以
外の人と
⑩薬の管 ⑨お金の の意思疎
⑥家の中 ⑤身だし ④衣服の
理
管理
なみ
着脱
通
⑦外出 の移動
③入浴

②トイレ

③入浴

④衣服の
着脱

⑤身だし
なみ

⑥家の中の
移動

⑦外出

⑧家族以外
の人との意
思疎通
⑨お金の
管理

⑩薬の管理

身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
身体（N=88）
療育（N=10）精神（N=5）
ひとりでできる

10%

20%

30%

40%

50%

81.8
90.0
80.0
84.1
80.0
80.0
77.3
80.0
80.0
78.4
80.0
80.0
75.0
80.0
80.0
79.5
80.0
80.0
67.0
60.0
80.0
75.0
50.0
80.0
72.7
30.0
30.0
80.0
73.9
40.0
60.0
一部介助が必要

18

60%

70%

80%

90%

5.7 0.0
0.0
10.00.0
0.0
0.0
20.0
6.8 9.1 0.0
10.0 10.0 0.0
0.0
20.0
0.0
13.6 0.0
9.1
10.0 10.0 0.0
0.0
20.0
0.0
10.2 10.2 1.1
10.0 10.0 0.0
0.0
20.0
0.0
11.4 1.1
12.5
10.0 10.00.0
0.0
20.0
0.0
12.5 6.8 1.1
10.0 10.00.0
0.0
20.0
0.0
1.1
15.9
15.9
10.00.0
30.0
0.0
20.0
0.0
10.2 3.4 11.4
40.0
20.0
0.0
4.5
18.2
4.5
20.0
20.0
20.0
0.0
2.3
18.2
5.7
0.0
20.0
0.0
20.0
20.0
12.5

10.00.0

40.0

全部介助が必要

100%

無回答

②

障がいの状況について・手帳所持者は、身体障がい者手帳所持者 83.8％、療育手帳所持者 9.6％、精神障がい者保健福祉手帳所持者 4.8％となっています。身体障がい者手帳所持者のうち療育手帳も所持している人は 3 人、同じく精神障がい者保健福祉手帳も所持している人は３人となります。また、療育手帳と精神障がい者保健福祉手帳を所持している人が 1 人となり、あわせて 7 人の手帳
複数所持者となります。
・受けている医療ケアは、「服薬管理」が 53.3％と最も多く、次いで「透析」と「ストマ（人工肛門、人工膀胱）」が 11.1％となっています。

【 状 況 考 察 】
加齢に伴う障がいの重度化・重複化へ対応するため、障がい者の残存機能の維持・向上を引き出すための支援が必要となっています。

■身体障がい者手帳所持者
0

5

10

15

■療育手帳所持者（N=88）
20

25

30

0

2

3

4

5

25人

１級

Ａ１

1人

14人

２級

12人

３級

Ａ２

3人

25人

４級

Ｂ１

4人

５級

8人

６級

0

2人

Ｂ２

■精神障がい者保健福祉手帳所持者 （N=5）

1級

1（N=10）

1

2

4人■現在受けている医療ケア
0.0

3

20.0

2級

2人

3級

2人

透析

11.1

ストマ（人工肛門・人工膀胱）

11.1

カテーテル留置8.9

人工呼吸器（レスピレーター）

6.7

吸入

6.7

気管切開

4.4

吸引

4.4

胃ろう・腸ろう4.4

鼻腔経管栄養2.2

中心静脈栄養（IVH)

2.2

その他

19

60.0
53.3

服薬管理

1人

（N=45）
40.0

8.9

（％）

③

地域での生活について

・現在の住まいについては「家族と暮らしている」が 68.6％と最も高く、次いで「一人で暮らしている」が 11.4％、「福祉施設（障がい者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている」
が 8.6％の順となっています。
・将来の暮らし方については「今のまま生活したい」が 57.1％、「家族と一緒に生活したい」
が 21.4％となっています。
・地域で生活するための支援としては「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」が 75.0％と最も高く、次いで「経済的負担の軽減」が 62.5％、「必要な在宅サービスが適切に利用できること」が 50.0％の順となっています。（複数回答）【 状 況 考 察 】
障がいのある方が地域で自立して生活できるよう、居宅支援サービスや地域生活支援事業の充実を図るとともに、地域の福祉施設との連携と協力により、障がいのある方の生活の場の確保と自立に向けた支援が求められています。

■現在の暮らし方
0%（N=105）

20%

40%

11.4%

60%

80%

68.6%

一人で暮らしている
グループホームで暮らしている
病院に入院している

100%

3.8% 8.6%

家族と暮らしている福祉施設（障がい者支援施設、高齢者支援施設）で暮らしている
その他■将来の暮らし方
0%

4.8%
0.0%
2.9%

（N=105）

20%

40%

60%

57.1%
今のまま生活したい
一般の住宅で一人暮らしをしたい

0.0%

80%

7.1%
0.0% 14.3%

21.4%

グループホームなどを利用したい
その他

100%

家族と一緒に生活したい
無回答■地域で生活するために必要な支援

（N=8）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

在宅で医療ケアなどが適切に得られること

75.0

経済的負担の軽減

62.5

必要な在宅サービスが適切に利用できること

50.0

障がい者に適した住居の確保

37.5

生活訓練等の充実

25.0

相談対応等の充実

25.0

地域住民等の理解

12.5

コミュニケーションについての支援

12.5

その他

0.0
（％）

20

④

外出について・外出の頻度については、週に 1 回以上外出している人は全体で 75.2％となっています。高齢になるほど外出の頻度は減少しています。
・外出する際の主な同伴者については「一人で外出する」が 19.8％と最も多く、次いで「配偶者（夫や妻）」が 18.8％となっています。
・外出する時に困ることとしては、「公共交通機関が少ない」、「列車やバスの乗り降りが困難」、「困ったときにはどうすればいいのか心配」とする回答が多くなっています。

【 状 況 考 察 】
外出が障がい者の自立のための第一歩という観点から、外出への支援と安全な歩道の整備
や公共施設のバリアフリー化などの充実が必要と考えられます。また、高齢化の進展が見込まれる中、利便性の高い移動手段の確保も重要となります。
■外出の頻度0%（N=87）
20%

40%

60%

33.3%

80%

41.9%

毎日外出する

１週間に数回外出する

100%

16.2%

めったに外出しない

まったく外出しない

無回答■外出する際の主な同伴者
0%

7.3%

20%

18.8%

（N=51）
40%

7.3%

父母・祖父母・兄弟
ホームヘルパーや施設の職員
無回答

4.8% 3.8%

60%

12.5%

19.8%

80%

1.0%

配偶者（夫または妻）一人で外出する

100%

33.3%
子ども
その他

■外出時に困ること（N=51）
0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

公共交通機関が少ない

29.4

列車やバスの乗り降りが困難

29.4

35.0

27.5

困ったときにどうすればいいのか心配

25.5

道路や駅に階段や段差が多い
外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）

23.5

外出にお金がかかる

23.5

切符の買い方や乗り換えの方法がわかりにくい

19.6

発作など突然の身体の変化が心配

19.6
11.8

介助者が確保できない

7.8

周囲の目が気になる

5.9

その他

21

（％）

⑤

就労について・平日の日中において、「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」が 15.2％となっています。
・今後の就労意向としては、高齢や障がいの重さを理由に、「仕事はできない、したくない」とする回答が 55.4％と多くなっています。
・仕事をする上での不安や不満については、「特にない」とする回答が約 5 割となる一方で、「通勤が大変である」「収入が少ない」とする回答もあります。
・必要な就労支援としては「職場の障がい者理解」が 55.0％と最も高く、次いで「通勤手段の確保」と「職場の上司や同僚に障がいの理解があること」が 37.5％の順となっています。(複数回答)【 状 況 考 察 】
一般就労は 2 割以下と低い状況にあることから、経済的に自立している障がい者は少ないと推測されます。このようなことから、障がい者が安心して働くことができる場の確保や工賃の見直しなどの支援が必要になります。
また、個々のニーズに応じた障がいに対応する理解を深めるため、職場での学習の機会や交流の機会を積極的にとり入れる必要があります。
■平日日中の過ごし方
0%（N=105）

20%

15.2%

1.0% 11.4%

40%

60%

8.6% 2.9%
0.0%

41.0%

80%

100%

2.9% 5.7%
0.0% 0.0% 0.0%0.0%

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている

ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている

専業主婦（主夫）をしている

福祉施設、作業諸島に通っている（就労継続支援Ａ型、Ｂ型も含む）

病院などのデイケアに通っている

リハビリテーションを受けている

自宅で過ごしている

入所している施設や病院等で過ごしている大学、専門学校、職業訓練校などに通っている

特別支援学校（小中高等部）に通っている

一般の高校、小中学校に通っている

幼稚園、保育所、障害児通園施設などに通っている

その他（自由回答）

無回答■今後の就労意向
0%（N=83）
20%

40%

7.2%

60%

80%

55.4%
仕事をしたい37.3%
仕事はできない、したくない■仕事をする上での不安や不満 （N=40）
0.0

100%

無回答

■必要な就労支援（N=40）
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0

10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

55.0

職場の障がい者理解

47.5

特にない

20.0

通勤が大変である

12.5

収入が少ない通勤手段の確保37.5

職場の上司や同僚に障がいの理解
があること

37.5
32.5

短時間勤務や勤務日数等の配慮

10.0

人間関係がうまくいかない
技術や能力が生かせない

7.5

就労時間や仕事内容の負担が大きい

7.5

勤務場所におけるバリアフリー等の
配慮

27.5
22.5

在宅勤務の拡充

職場の設備に不備がある

職場で介助や援助等が受けられること仕事についての職場外での相談対応、支援
就労後のフォローなど職場と支援機
関の連携

2.5

職場や仕事に将来性がない

0.0

健康保険・厚生年金などがない

0.0

企業ニーズに合った就労訓練
その他

10.0

（％）

その他

22

20.0
20.0
17.5
10.0
15.0

（％）

⑥

現在の生活について・現在の生活で困っていることや不安に思っていることについては、「身体の状態について」が 50.6％と最も高く、次いで「老後について」が 34.9％、「生活費について」が 26.5％の順となっています。
（複数回答）
・障がい者にとって暮らしよいまちづくりのために必要なこととしては「サービス利用手続きの簡素化」が 44.4％と最も高く、次いで「保健・医療・福祉の在宅サービスの充実」が 43.2％、「交通機関の充実」が 42.0％の順となっています。（複数回答）【 状 況 考 察 】
障がいのある方が、地域で自立して生活できるよう、居宅支援サービスや地域生活支援事
業の充実を図るとともに、地域の福祉施設との連携と協力により、障がいのある方の生活の場の確保と自立に向けた支援が求められています。あわせて、不安の解消に向け、相談支援
体制や福祉に関する情報提供体制の充実が必要と考えられます。
■現在の生活で困っていることや不安に思っ ■障がいのある人にとって暮らしよいまちづていること

くりに必要なこと（N=83）
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
50.6

身体の状態について

34.9

老後について14.5

親の老後や、親がいなくなった後のこと

10.8

介助してくれる人について
就職・仕事について

4.8

入園・入学・進学・学校生活について

3.6

44.4
43.2
42.0
35.8

リハビリ・訓練などの通所施設の整備

27.2

行政からの情報提供の充実

25.9

医師や専門職員による訪問指導の充実

24.7

トイレなど利用しやすい公共施設の整備やバリ
アフリーの対応した施設に改善

4.8

相談できる人がいない

サービス利用手続きの簡素化
保健・医療・福祉の在宅サービスの充実

相談体制の充実

21.7

特に困っている・不安に思うことはない

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

交通機関の充実26.5

生活費について（N=81）

24.7
22.2

重度の人のための入所施設の整備

22.2

差別や偏見をなくす教育や広報活動の充実

生活全般を見守ってくれる人がいない

3.6

住宅・生活場所について

1.2

学校卒業後の進路について

1.2

結婚や育児について

0.0

保健福祉の専門的な人材育成と資質向上

19.8

職業訓練の充実や働く場所の確保

19.8

公営住宅、グループホーム等生活の場の確保

19.8

災害時の避難誘導体制の整備

19.8
14.8

仲間が集まることができる場の確保

保健・医療・福祉サービスが受けられ
ない

0.0

その他

2.4

（％）

23

参加しやすいサークル、文化活動等の充実

11.1

住民同士がふれあう機会や場の充実

11.1

道路・建物などの整備・改善

11.1

手話、点字などの自分の障害にあった福祉
サービスの充実

6.2

ボランティア活動の育成

4.9

個性を生かした保育・教育内容の充実

4.9

その他

3.7

（％）

⑦

障害福祉サービスの利用について

・障害支援区分の認定を受けている人は、1 割程度となっています。
・介護保険サービスを「利用している」とする回答は、21.0％となっています。
・現在の利用が多いサービスは、「居宅介護」（8.6％）、「計画相談」（11.4％）、「補装具費支給制度」（8.6％）となっています。
・今後の利用意向としては、「居宅介護」（39.0％）、「計画相談支援」（29.5％）、「補装具費支給制度」（27.6％）のほか、「人吉球磨地域相談支援事業」（27.6％）、「日常生活用具給付事業」（33.3％）、「移動支援事業」（26.7％）が多くなっています。

【 状 況 考 察 】
地域移行の推進や日常生活の自立が進むよう、今後もニーズに応じて適切なサービスの提供を図る必要があります。
■現在利用している障害福祉サービス■今後利用したい障害福祉サービ（N=105）ス
居宅介護 8.6%

52.4%（N=105）

39.0%

39.0%

19.0%

41.9%

重度訪問介護1.0%

48.6%

50.5%

22.9%

同行援護1.0%

50.5%

48.6%

18.1%

23.8%

行動援護0.0%

50.5%

49.5%

17.1%

23.8%

59

重度障害者等包括支援1.0%

50.5%

48.6%

19.0%

21.9%

59.0%

23.8%

53.3
58.1%

生活介護 5.7%

45.7%

48.6%

自立訓練 3.8%

46.7%

49.5%

16.2% 21.9%

就労移行支援 4.8%

43.8%

51.4%

8.6%

27.6%

63.8

就労継続支援（A型B型） 3.8%

45.7%

50.5%

12.4%

26.7%

61.0%

9.5%

27.6%

62.9

療養介護 2.9%

46.7%

50.5%

21.0%

20.0%

59.0%

短期入所 4.8%

43.8%

51.4%

18.1%

22.9%

59

19.0%

57.1%

共同生活援助 4.8%

48.6%

46.7

15.2%

27.6%

57.1

施設入所支援 2.9%

46.7%

50.5%

17.1%

23.8%

59.0%

24.8%

就労定着支援自立生活援助

19.0%

23.8%

計画相談支援 11.4%

39.0%

49.5%

29.5%

56.2
61.9%

15.2%

55.2

補装具費支給制度 8.6%

42.9%

48.6%

27.6%

16.2%

56.2

人吉球磨地域相談支援事業 5.7%

43.8%

50.5%

27.6%

15.2%

57.1

55.2%

10.5% 23.8%

48.6%

33.3%

コミュニケーション支援事業0.0%
日常生活用具給付事業 6.7%

44.8%
44.8%

65.7%
14.3%

52.4

移動支援事業1.0%

48.6%

50.5%

26.7%

地域活動支援センター事業1.0%

44.8%

54.3%

14.3% 21.9%

63.8

日中一時支援事業0.0%

43.8%

56.2%

15.2% 21.9%

62.9

自動車運転免許取得・自動車改造助成1.9%

43.8%

54.3%

10.5% 26.7%

62.9

0
利用している

利用していない1
無回答※就労定着支援、自立生活援助は今後始まる新しいサービスです。

24

16.2%

57.1

0

1
利用したい

利用しない

無回答

⑧

相談相手について・相談相手については「家族や親せき」が 84.9％と最も多く、次いで「かかりつけの医師や看護師」が 32.6％、「友人・知人」の 24.4％となっています。（複数回答）
・情報を知る手段については、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」が 47.6％と最も多く、次いで「家族や親せき、友人・知人」の 36.9％、「行政機関の広報誌」の 32.1％となっています。
（複数回答）【 状 況 考 察 】
公的な機関や地域の福祉関係者へ相談する方が少ないことから、利用しやすい相談窓口の設置、地域の民生委員・児童委員等との日常的なコミュニケーションが必要となっています。
■相談相手■情報を知る手段（N=86）

0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオの
ニュース

84.9

家族や親せき32.6

かかりつけの医師や看護師

ホームヘルパーなどサービス事業所の人
病院のケースワーカーや介護保険のケアマネージャー

14.0
14.0

施設の指導員など

7.0

職場の上司や同僚

4.7

36.9
32.1

行政機関の広報誌

14.0

近所の人

47.6

家族や親せき、友人・知人

24.4

友人・知人

（N=84）

かかりつけの医師や看護師

26.2

サービス事業所の人や施設職員

25.0

病院のケースワーカーや介護保険のケアマ
ネージャー

17.9
10.7

行政機関の相談窓口
障がい者団体や家族会（団体の機関誌など）

8.3

相談支援事業所など民間の相談窓口

8.3

相談支援事業所などの民間の相談窓
口

4.7

行政機関の相談窓口

4.7

民生委員、児童委員

3.5

インターネット

4.8

通園施設や保育所、幼稚園、学校の先生

3.5

民生委員・児童委員

3.6

障がい者団体や家族会

0.0

通園施設や、保育所、幼稚園、学校の先生

3.6

その他

4.7

（％）

25

その他

0.0

（％）

⑨

権利擁護について・障がいがあることで差別を受けたり嫌な思いをした事がある人が 31.5％となっています。
・差別を受けたりいやな思いをした場所については、「外出先」（48.5％）、「住んでいる地域」（36.4％）が多くなっています。（複数回答）
・成年後見制度については、「制度の名前も内容も知っている」が 14.3％、「制度の名前を聞いたことがあるが内容は知らない」が 22.9％、「制度の名前も内容も知らない」が 38.1％となっています。

【 状 況 考 察 】
障がいのある方を見守り、援助する場合のマナーなどを学ぶ必要があり、障がいのある方との交流により、偏見をもつことなく接することができるよう福祉教育の一層の推進が期待されます。また、障がいのある方とその障がいの特性について、さらには新しい制度や考え方等についての正しい知識を普及していくことが必要となっています。
■障がいがあることで差別を受けたり嫌な思いをしたことがあるか

13.3%（N=105）■成年後見制度について（N=105）

制度の名前も内容も知っている

8.6%
14.3%

ある

24.8%

少しある

22.9%

22.9%

ない
無回答

55.2%

制度の名前を聞いたことがあるが、内容は知らない制度の名前も内容
も知らない

38.1%

無回答

■差別を受けたり嫌な思いをした場所
0.0

10.0

（N=33）
20.0

30.0

40.0

外出先

60.0

48.5

住んでる地域36.4

学校・仕事場

18.2

病院などの医療機関

15.2

仕事を探すとき

9.1

余暇を楽しむとき
その他

50.0

6.1
0.0
（％）

26

⑩

災害時の避難等について

・災害時の避難については、一人で「できる」人が 36.2％となっています。
・近所に助けてくれる方がいる方は、41.9％となっています。
・災害時に困ることとしては、「投薬や治療が受けられない」が 51.9％と最も高く、次いで「安全なところまで迅速に避難することができない」が 46.9％、「避難所の設備（トイレ等）や生活環境が不安」が 38.3％の順となっています。
（複数回答）【 状 況 考 察 】
家族・親族が対応できない場合、近くの住民が手助けできる支援体制を構築する必要があります。また、障がいのある方個々のニーズに対応した避難所のあり方が求められています。
■災害時の避難について

10.5%

14.3%

できる
36.2%

17.1%

■近所に助けてくれる人がいるか （N=105）（N=105）

できない

41.9%
25.7%

わからない
無回答

36.2%

いる
いない
わからない
無回答

18.1%

■災害時に困ること（N=81）
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

51.9

投薬や治療が受けられない

46.9

安全なところまで、迅速に避難することができない

38.3

避難場所の設備（トイレ等）や生活環境が不安

22.2

救助を求めることができない

18.5

被害状況、避難場所などの情報が入手できない

17.3

特にない

16.0

補装具の使用が困難になる

13.6

災害発生時において、助け合いなど地域との連携が取れていない

12.3

周囲とコミュニケーションが取れない

9.9

補装具や日常生活用具の入手ができなくなる
その他

60.0

1.2

27

（％）

⑪

子どもの発育・発達について・子どもが学校を卒業後円滑な日常生活を送るために必要な支援としては「仲間・友人づくり」と「職業訓練（職場体験や実習等）」とする回答が多くなっています。
・特に重要だと思う支援については、「支援が必要な子どもの小・中学校、高校での教育機会の拡充」と「保護者が介助・支援できないときの一時的な見守りや介助」とする回答が多くなっています。

【 状 況 考 察 】
教職員が専門知識を持ち、障がいに応じた教育が受けられる教育環境が求められています。
また、それぞれの障がいや希望にあった進路に進めるよう、一般就労に向けた支援や相談支
援を充実していく必要があります。
■卒業後必要な支援■特に重要だと思う支援（N=4）

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
仲間・友人づくり75.0

職業訓練（職場体験や実習
等）

75.0

心身の健康管理50.0

障がい特性や課題に応じた
学習支援

50.0

ソーシャルスキルの習得
その他

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
支援が必要な子どもの小・中学校、高校での教育機会の拡充
保護者が介助・支援できない時の一
時的な見守りや介助
発育・発達上の課題の早期発見・診
断

25.0
0.0

（N=3）

（％）

100.0
66.7

乳幼児健診の充実

33.3

相談対応の充実33.3

家庭訪問による相談・指導

33.3

地域における療育、リハビリテーショ
ン体制

33.3

通園施設の設備、教育内容等の充実

33.3

安心して遊べる機会や場の確保

33.3

地域社会と関わる機会や環境づくり

33.3

保育所や幼稚園での発達支援の充実
特別支援学校の設備・教育内容等の
充実

28

100.0

0.0
0.0

通学・通園時の介助・付き添い

0.0

学童保育や休日等の居場所づくり

0.0

わからない

0.0

その他

0.0

（％）

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念

住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のむら
本村がこれまでの計画で実現を目指してきた「住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のむら」という内容は、障害者基本法第１条に規定される内容と非常に近い理念と考えられることから、本計画においても第３期計画で掲げた基本的な考え方を引き継ぐ
ことにします。
すべての障がいがある人について、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障される権利を有すること、そして社会を構成する一員として社会・経済・文化・その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられることを確認し、さらに障がいを理由に差別することや権利を侵害することなく、住民一人ひとりが障がい及び障がいのある人について正しい認識を持つことが大切です。
あわせて、基本的人権の尊重の理念に立ち、障がいのある人もない人も同等の権利が得られるよう、さまざまな支援を進めていくことが必要となります。
このようなことから、本計画を障がいのある人だけを対象とするのではなく、住民全員の計画と位置づけ、障がいのある人もない人も対等の権利を持ち、住み慣れた地域でともに生活し、社会に参加できるむらづくりを目指します。

29

２

基本的視点
障がい者計画では、障がいのある人が、地域リハビリテーションの理念に基づき、住み慣れた地域の中での生活を継続しながら、障がいのない人とともに本村における共生社会を実現していくために、基本的視点として次の３点を掲げます。

（１）障がいを理由とする差別の解消
障害者基本法には「差別の禁止」が盛り込まれており、障がいを理由とする差別や権利利益を侵害する行為を禁止しています。また、基本理念でもふれたように、障がいのある人が生活を営む上での制約となる社会的障壁については、その除去を必要としている人がいれば、負担が過度でない場合は、合理的な配慮を行わなければなりません。
この基本原則を具体化するために障害者差別解消法の制定や障害者雇用促進法の改正が行われています。障がいを理由とする差別の解消を推進し、誰もが人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現が必要です。

（２）住み慣れた地域で生活するための支援体制づくり
障がいのある人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、民生委員・児童委員など地域の住民組織、そして、ボランティア団体や当事者同士などさまざまな人による支え合い（互助）が必要となります。そのための協働・連携を重視した支援体制づくりをさらに推進していくことが必要です。
また、困りごとの相談支援や公的なサービス（公助）などを、障がいのある人が自己選択と自己決定のもとに、身近な場所で利用できるように体制の整備をすることが大切です。
このため、本村では協働に関する取り組みの検討を進め、行政だけでなく新しい担い手の確保に努めています。
引き続き、適切なサービスの提供に努めるとともに、情報提供や相談支援体制を整備するほか、一人ひとりのニーズにあった支援体制をつくることが必要です。

（３）切れ目のない総合的な支援
障がいのある人がライフステージに沿った適切な支援を受けられるよう、教育、福祉、医療、
雇用、住まい等の各分野における施策を推進するとともに、各分野が連携して施策を総合的に展開し、障がいのある人の自立と社会参加という観点に立って障がいの特性に応じた切れ目のない支援を行うことが必要です。

30

３

重点施策
障がい者施策の動向やアンケート調査結果にみる生活実態と施策ニーズなどを踏まえた総合的な見地から、この計画において特に重点的に取り組むべき施策を次のとおり定めます。

重点施策１

地域社会における共生を支援する生活の場づくり

障害者基本法や障害者総合支援法では、「地域社会における共生」が主要な理念として掲げられており、その実現が障がい者施策の中心的なテーマとなっています。
また、国の第５期障がい福祉計画の基本指針において定められた５つの指標のうち、「福祉施設入所者の地域生活への移行」「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築」「地域生活支援拠点等の整備」の３つが、障がい者が地域で暮らすことできる地域社会を目指すものとなっています。
本村では、障がい者の地域生活への円滑な移行や地域生活を支援するため、障がい者から要望の強い、移動手段の確保、住まいの確保、災害対策、生活支援、就労等の活動支援など施策の充実を図ります。
また、障がいのある人が地域生活を安心して続けられるよう、福祉、保健、医療等の関係機関の連携のもと、支援体制の充実を図ります。

重点施策２

総合的な就労支援体制づくり

平成 25 年６月に障害者雇用促進法が改正され、障がい者に対する差別の禁止や合理的配慮提供の義務付け、精神障がい者の雇用義務化が行われるとともに、障がい者の法定雇用率が引き上げられました。
また、平成 24 年６月には障害者優先調達推進法が施行され、障がい者就労施設などから物品等を優先的に調達することにより、障がい者施設などで就労する障がい者の経済的自立を支援することが定められました。
本村では、就労移行支援・就労継続支援事業所等とともに、障がい者の一般就労・福祉
的就労を支援してきましたが、引き続き、就労相談から職業訓練、求職活動、就労後のフォローまで、一貫した総合的支援を提供できるように体制の整備を図ります。

重点施策３

障がい特性等に配慮した支援

障害者総合支援法では、サービス提供対象に難病患者が正式に位置付けられ、障がい種別によらないサービス提供の実施が定められています。障害者手帳をお持ちの方はもちろん、手帳を持たない方も必要に応じてサービスを利用できるように、制度の周知・啓発を図っていく必要があります。
本村では、精神障がい者、発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病患者等に対する支援を一層充実させることで、サービス利用を必要とする人が制度の谷間に落ち込むことがないように配慮していきます。

31

重点施策４

相談支援・情報提供体制の充実

障がい者等、とりわけ重度の障がい者等が地域において自立した日常生活・社会生活を営むためには、障害福祉サービス等の提供体制の確保とともに、これらのサービスの適切な利用を支え、自己選択・自己決定を支援しながら各種ニーズに対応する相談支援体制の構築が不可欠です。
福祉サービスに関することのみならず、近年増加傾向にある障がい児・者虐待や災害発生時のための対策などの様々な問題について、障がい者や家族等からの相談に応じる体制の整備に加えて、サービス利用計画の作成を含めた相談支援を行う人材の育成支援、個別事例における専門的な指導や助言を行うほか、特定相談支援事業所の充実のために必要な施策を推進していきます。
また、人吉球磨障がい者総合支援協議会を中心に、関係機関等の有機的な連携の下で、地域の課題の改善に取り組んでいきます。

重点施策５

障がい児支援の充実

平成 28 年６月に児童福祉法が一部改正され、障がい児のニーズの多様化にきめ細かく対応するため、市町村においての支援量の見込みや提供体制の確保に係る目標に関する事項などを示した「障がい児福祉計画」を障がい福祉計画と一体的に策定することとなりました。また、子ども・子育て支援法のもと、障がい児及びその家族に対して、乳幼児期から学校卒業まで一貫した効果的な支援を身近な場所で提供する体制の構築を図ることが重要です。
本村では、質の高い専門的な発達支援を行う障害児通所支援等の充実や障がい児のライ
フステージに沿って、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機
関が連携を図り、切れ目の無い一貫した支援を提供する体制の構築を図ります。また、乳幼児期における障がいの早期の気づき・早期療育に取り組み、障がいのある子どもの能力を最大限に伸ばしていくための支援を行うことで、障がい児の健やかな育成を図ります。

32

（参考）
■第４次障害者基本計画
現在国では、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、2020 東京パラリンピッ
クの開催を背景に第４次障害者基本計画を見直しており「一人ひとりの命の重さは障がいの有無によって少しも変わることはない」という当たり前の価値観を国民全体で共有できる社会の実現を目指すこととしています。

資料：厚生労働省

33

４

施策の体系
基本理念（テーマ）

住民一人ひとりを尊重し、地域に参加と交流が行きわたる共生のむら
障がい者計画
８つの分野

基本的視点
１

啓発・広報
障がいを理由とする差別や偏見を取り除き、人権が尊重され、みんなで支え合うまちを築きます。
２ 生活支援障がいのある人が地域生活を実現できるよう生活支援を行います。
３ 生活環境安全・安心で、だれもが暮らしやすいまちづくりを推進します。
４ 療育・教育・子育て
障がいのある子どもの育ちと子育てを支援します。
５ 雇用・就労
障がいのある人の自立や社会参加を実現できるよう就労支援を行います。
６ 保健・医療
障がいの原因となる疾病の予防と医療費助成等に努めます。
７ 相談・情報提供
サービス利用や人権が保障されるよう、相談・情報提供体制の充実を図ります。
８ 行政サービス等における配慮
村職員等の障がい者理解の促進に努めます。

■ 障がいを理由とする差別の解消■住み慣れた地域で生活するための支援体制づくり■切れ目のない総合的な支援

重点施策★ 地域社会における共生を支援す
る生活の場づくり★ 総合的な就労支援体制づくり★ 障がい特性等に配慮した支援★ 相談支援体制の充実★ 障がい児支援の充実

障がい福祉計画・障がい児福祉計画＜数値目標＞◆ 障害福祉サービスの見込量と確保方策（１）施設入所者の地域生活への移行（２）精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（３）地域生活支援拠点等の整備（４）福祉施設から一般就労への移行等（５）障がい児支援の提供体制の整備等◆ 地域支援事業の見込量と確保方策◆ 障がい児支援見込量と確保方策

34

分野別施策の体系
１．啓発・
広報

２．生活支援福祉のこころの啓発

・啓発・広報活動の推進
・障がいと障がい者理解の促進

地域福祉の推進・地域福祉活動の推進
・ボランティアの育成
・ボランティア活動への支援

生活支援サービスの充実

・サービスの質の向上
・訪問系・日中活動系サービスの充実
・居住系サービスの充実
・移動の支援経済的支援

・各種福祉手当の支給
・各種助成制度や利用料の減免

スポーツ・文化芸術活動の推進

・スポーツ活動の推進
・文化芸術活動の推進
・参加しやすい環境づくり

安全・安心のまちづくり

・防災対策の推進
・緊急時の情報の発信
・消費者トラブルの防止と救済
・交通安全教育の実施

人にやさしいまちづくり

・人にやさしい施設の整備
・住まいの充実

子ども発達支援の充実

・乳幼児健康診査等の充実
・療育相談の充実
・情報交換、協力体制の充実
・療育体制の充実

子育て支援の充実

・交流保育等の推進
・子育て支援の充実

インクルーシブ教育の推進

・教育相談等の充実
・インクルーシブ教育システムの構築
・進路指導の充実

一般就労機会の拡大

・雇用・就労の啓発・広報
・雇用・就労の支援

３ 生活環境４ 療育・教育・子育て５ 雇用・就労

福祉的就労の支援
就労相談・情報提供

・相談支援体制の充実
・創業・起業等の支援

障がいの原因となる疾病の予防

・生活習慣病予防とこころの健康づくりの推進

医療サービスの実施

・地域医療の促進
・自立支援医療と医療費の助成

相談・情報提供の充実

・相談窓口の充実
・情報提供の充実

意思疎通支援体制の充実

・意思疎通支援事業等の充実
・ＩＣＴへの対応

権利の擁護

・障がいを理由とする差別の解消の推進
・権利擁護の推進

行政機関等における配慮及び理解の促
進等

・村職員等の障がい者への理解の促進
・選挙における配慮

６ 保健・医療

７ 相談・
情報提供

８．行政サービス
等における配慮

35

36

第２部

障がい者計画の展開

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38

第１章

啓発・広報

■■現状と課題■■
障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らす社会を築くためには、すべての人が障がいに対する正しい理解を深めることが重要です。
これからの共生社会では、障がい者が身近な地域でその人らしく自立して生活していくことが「あたりまえ」であることを、さまざまな機会を活用して地域社会に発信する必要があります。
本村では、広報「みずかみ」や社会福祉協議会発行の「社協だより」などを通じた広報・啓発活動、学校におけるボランティア体験や福祉体験、特別支援学校との交流などの福祉教育の充実、「福祉と文化のつどい」等の福祉イベントの開催による交流などに努めています。
障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らす社会を築くために、行政だけでなく、地域住民
や地元企業、地域のさまざまな機関など社会全体で障がい者を支援する必要があります。
また、障がい者福祉に関わる地域住民の自主的な活動の育成支援や地域に潜在する人材の掘り起こしも重要です。こうした地域社会のさまざまな組織や人材を、障がい者福祉に有機的・効果的に結びつけるためには、地域ぐるみのネットワークの整備が必要となっています。
今後は、さらに地域に暮らす障がいのある人の生活や活動を理解していく必要があり、障がいのある人との交流により、福祉教育の一層の推進が期待されます。また、障がいのある人とその障がい特性について、さらには新しい制度や考え方等についての正しい知識を普及していく必要があります。

■■施策の方向性■■

１

福祉のこころの啓発（１）啓発・広報活動の推進○広報等による住民の理解・啓発
村や社会福祉協議会の広報紙、ホームページ等を通じて、障がい者福祉に関わる各種情報の提供を行い、障がいのある人とその障がい特性に対する住民の理解・啓発を推進します。
また、障害者権利条約の批准、障害者基本法の改正や障害者差別解消法の制定など障がい者関連法の内容や、それらの基本的な考え方となっている障がいを理由とした差別の禁止や合理的配慮、インクルージョンなどについても広報・啓発活動に努めます。
○障がい者週間の周知
広報等を通じて、12 月３日から 12 月９日までの「障がい者週間」の周知をします。併せて、障がいに対する正しい知識や思いやりのこころを育む記事を掲載し、障がいのある人とその障がい特性の理解の推進に努めます。

39

○障がい者マークの普及「耳マーク」「ハート・プラスマーク」など、障がいのある人に関するマークが正しく理解され、適切な配慮や支援が行われるようホームページ等で周知を図ります。また村の受付窓口に「耳マーク」などを配置し、対応窓口であることを示します。

【耳マーク】
聞こえが不自由なことを表す、国内で使用されているマークです。聴覚障がい者は見た目には分からないために、誤解されたり、不利益をこうむったり、
社会生活上で不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない」ことを理解し、コミュニケーションの方法への配慮について御協力をお願いいたします。

【ハート・プラスマーク】「身体内部に障がいがある人」を表しています。
身体内部（心臓、呼吸機能、じん臓、膀胱・直腸、小腸、肝臓、免疫機能）に障がいがある方は外見からは分かりにくいため、様々な誤解を受けることがあります。
内部障がいの方の中には、電車などの優先席に座
りたい、近辺での携帯電話使用を控えてほしい、障がい者用駐車スペースに停めたい、といったことを希望していることがあります。このマークを着用されている方を見かけた場合には、内部障がいへの配慮について御理解、御協力をお願いいたします。

40

※障がい者に関するマークについて障がい者に関するマークには、障がいのある方に配慮した施設であることや、それぞれの障がいについて分かりやすく表示するため、いろいろなものがあります。
シンボルマークには、国際的に定められたものや、各障がい者団体が独自に提唱しているものもあります。

【障がい者のための国際シンボルマーク】

障がい者が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国際リハビリテーシ
ョン協会の「使用指針」により定められています。
駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障がい者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願いいたします。
※このマークは「すべての障がい者を対象」としたものです。特に車椅子を利用する障がい者を限定し、使用されるものではありません。

【盲人のための国際シンボルマーク】

世界盲人会連合で 1984 年に制定された盲人のための世界共通のマークです。視覚障がい者の安全やバリアフリーに考慮された建物、設備、機器などに付けられています。信号機や国際点字郵便物・書籍などで身近に見かけるマークです。
このマークを見かけた場合には、視覚障がい者の利用への配慮について、御理解、御協力をお願
いいたします。

【身体障がい者標識】
肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、努力義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

41

【聴覚障がい者標識】
聴覚障がいであることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

【オストメイトマーク】
人工肛門・人工膀胱を造設している人（オストメイト）のための設備があることを表しています。
オストメイト対応のトイレの入口・案内誘導プレートに表示されています。
このマークを見かけた場合には、そのトイレがオストメイトに配慮されたトイレであることについて、御理解、御協力をお願いいたします。

【ほじょ犬マーク】

身体障がい者補助犬同伴の啓発のためのマークです。
身体障がい者補助犬とは、盲導犬、介助犬、聴導犬のことを言います。「身体障がい者補助犬法」が施行され、現在では公共の施設や交通機関はもちろん、デパートやスーパー、ホテル、レストランなどの民間施設でも身体障がい者補助犬が同伴できるようになりました。
補助犬はペットではありません。体の不自由な方の、体の一部となって働いています。社会のマナーもきちんと訓練されており、衛生面でもきちんと管理されています。
お店の入口などでこのマークを見かけたり、補助犬を連れている方を見かけた場合は、御理解、御協力をお願いいたします。

42

（２）障がいと障がい者理解の促進○学校における福祉教育の充実
優しい心と思いやりの心を持ち、お互い助け合う風土を育むため、ボランティア体験や福祉体験などを行い、学校における福祉教育の充実に努めます。
○特別支援学校との交流の支援
特別支援学校との交流による福祉学習を実施し、早期段階での障がいのある人への理解の普及に努めます。
○地域における福祉教育の推進
地域住民の福祉への関心を高めるため、人権啓発事業開催などに際し、地域における福祉教育を推進します。
○福祉イベントの開催支援
福祉に対する理解を深めるため、「福祉と文化の集い」等の開催を支援します。

２

地域福祉の推進（１）地域福祉活動の推進○住民組織と福祉関係団体等の連携と協働の推進
障がいのある人が地域で自立した暮らしが送れるよう、地域住民、ボランティア、民生委
員・児童委員、行政区関係者が「共助」の考えのもと身近な地域での支援を行うとともに、地域、行政、サービス提供事業者等が協働して福祉課題の解決に取り組み、地域福祉を推進
します。
○社会資源の改善、開発
地域、行政、サービス提供事業者等が協働して住みやすい地域づくりをするため、人吉球磨障害者総合支援協議会において、福祉課題に取り組みます。
○地域見守り活動事業の推進
障がいのある人の生活を支援するため、交流活動や災害時要援護者支援制度を活用し、地域における見守り活動と支え合いにより住民相互の支援体制の強化に努めます。
○地域ぐるみの親子ふれあい活動の充実
特別支援学校等の児童については、地域の受入れの理解を高め、障がい児の保護者を含め参加しやすい体制づくりに取り組みます。
○地域共生社会実現に向けた取組
地域住民が主体的に地域づくりに取組むための仕組み作りや、障がい者及びその世帯等が抱える複合的な課題を把握し、適切な保健・医療・福祉サービスにつなげる等関係機関との連携を図ります。

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（２）ボランティアの育成○ボランティア講座の充実と参加促進
社会福祉協議会が主催するボランティア講座への参加を促進し、ボランティアの養成のため、参加者のニーズに合った講座や時間設定、メニューを検討するほか、地域においても講座の開設を検討します。
○ボランティアの育成
社会福祉協議会が毎年８月に実施しているボランティア活動は、全住民が対象者であるが、参加者の大半が中学生となっており、地域での活動につながるよう気軽に参加できる環境を整え活動を促進します。

（３）ボランティア活動への支援○ボランティア活動の場の提供
ボランティア活動の場として、役場庁舎や地域交流センター、社会福祉協議会の会議室等を提供します。
○ボランティア情報の提供
社会福祉協議会等では、ボランティアに関する情報を集め、村民や活動団体に情報提供な
どの支援をすることにより、ボランティア活動を推進します。

44

第２章

生活支援

■■現状と課題■■
障がい者が住み慣れた地域で生活するためには、各種の福祉サービスを充実し、障がい者の自立した生活を支援するとともに、介助にあたる家族の負担を軽減することが重要です。
村では、これまで、居宅介護、生活介護、短期入所、補装具および日常生活用具の給付、入浴サービス、手話通訳者の派遣、移動支援などの福祉サービスの提供を実施しています。
障害者総合支援法に伴う制度改正により、障がい者への福祉サービスは「日中活動系」「居住系」「訪問系」の３つのサービスと「地域生活支援事業」に再編されています。
アンケートの調査、地域で生活するために、どのような支援があればよいかについて生活支援に関するものとしては、「在宅で医療ケアなどが適切に得られること」「障がい者に適した住居の確保」とする回答が多く、「在宅支援」と「親亡き後」が課題といえます。
今後も国や県の施策動向を踏まえながら、障がい者の地域での自立生活を支援するためのサービスを充実させる必要があります。
また、介護保険認定者の併用者にあっては、障害者総合支援法第７条により介護保険の規定による保険給付が優先され、介護サービスには相当するものがない場合に、障害福祉サービスを適用することになります。
障がいの有無に関わらず、充実した日常生活を送るためには、生きがいをもって生活することが大切です。スポーツは、障がい者にとって体力の維持・強化だけではなく、機能訓練や機能回復の面でも効果があります。また、文化活動は、自立や社会参加を促進し、健康で豊かな生活を促進します。
在宅障がい者が通所して文化的活動や機能訓練等を行う日中活動系サービス事業及び障がい者施設での日中活動を支援するほか、障がい者個人や団体の自主的、主体的な芸術・文化・
スポーツ活動が継続的な支援が必要となっています。
このように、障がい者が就労以外の場所でも積極的に社会参加できる環境を整えるとともに、気軽に参加できるような仕組みづくりが求められています。

45

■■施策の方向性■■

１

生活支援サービスの充実（１）サービスの質の向上○サービス提供事業者間の連携
人吉球磨障害者総合支援協議会においてサービス提供事業者間の連携を図り、サービスの質の向上に努めます。

（２）訪問系・日中活動系サービスの充実○訪問系サービスの充実
居宅介護等のサービスを提供する職員の専門性の確保と質の向上を図り、障がい特性を理解した適切な支援ができるよう、サービス提供事業者に対して積極的に研修の受講を勧めます。また、多動性などの行動障がいに対応できる人材が不足しているため、サービス提供事
業者に働きかけ、その確保・養成に努めます。
○日中活動系サービスの充実
生活介護や就労系サービスについては、さらなる事業の拡大、サービス提供事業者の参入を促進します。

（３）居住系サービスの充実○グループホームの充実
障がいのある人が地域で自立した暮らしが送れるよう、グループホームの必要な量を確保するため、行政や事業所が連携し、設置に向けた検討を進めていきます。

（４）移動の支援○移動支援事業の充実
本村は、公共交通機関による移動に困難が生じている地域もあり、交通弱者の移動を手助けするための対策が必要です。高齢化が進む中、高齢者の健康維持のためにも気軽に外出できる交通環境が求められ、本村の現状に即した地域公共交通の整備が急務となっています。

（５）高齢障がい者に対するサービスの充実
65 歳以上の障がい者は、原則として介護保険制度のサービスを利用することになりますが、各々の障がい特性を勘案し、必要に応じ障がい福祉関係施策に基づくサービスを利用できる環境を整え、また、居宅介護支援事業者との連携を図っていきます。

（６）３障がい共通の制度の適正な運営
障がい者本人の意向を踏まえながら、障がい特性等に応じたサービスの利用を支援します。
また、様々な運営主体の福祉サービス事業者の参入を呼びかけ、地域における福祉サービ
ス基盤の整備・充実を図ります。

46

２

経済的支援

（１）各種福祉手当の支給○各種福祉手当の情報提供
受給資格者に対し不利益が生じないよう、手続きについての確実な情報提供を行います。

（２）各種助成制度による支援○各種助成・貸付制度の利用啓発
村、国や県における生活福祉資金貸付事業や、住宅リフォーム補助事業等の各種助成・貸付制度の啓発を行い、必要な方に支援をします。

３

スポーツ・文化芸術活動の推進（１）スポーツ活動の推進○情報提供の充実
障がいのある人がスポーツを気軽に楽しんだり、身近な地域で活動に参加してもらえるよ
うに地域のスポーツ交流会などを紹介したり、参加状況などの情報提供を充実するよう努めます。
○スポーツ活動への参加促進
体育協会や健康づくり応援店等と連携して、障がいのある人も気軽にできるスポーツ活動への参加を促進します。

（２）文化芸術活動の推進○障がい者社会参加促進事業の実施
障がいのある人の社会参加を促進するため、障がい者作品展等への出品を促進します。
○心身障がい者ふれあい促進事業の実施
レクリエーション等を通じて自活する能力を養うため、心身障がい者ふれあい促進事業等の実施を検討します。

（３）参加しやすい環境づくり○文化・体育施設の環境整備
公共施設におけるエレベーター、スロープや車いすの設置を推進し、参加しやすい環境を維持します。

47

第３章

生活環境

■■現状と課題■■
平成 28 年４月 14 日に起きた「熊本地震」は、自然災害の脅威と同時に、災害時における住民同士の助け合いの大切さを再認識させるものでした。
災害時には、障がいのある方が自力で避難することが難しい場合があります。
本村では、ひとり暮らし高齢者や障がい者等の情報の収集を民生委員・児童委員、社会福祉協議会、行政と連携して行っています。また、「ハザードマップ」を作成し、災害時の避難場
所や災害時の行動について明記し、災害対策を推進してきました。
しかし、アンケート調査では、「避難する際の不安」と「避難所での不安」とする回答が約４割となっており、家族・親族が対応できない場合に不安を抱えている障がい者や家族が多い
ことがわかります。このようなことから、平成 29 年５月に水上村総合防災情報システムの整備を行い、役場からの防災行政情報を住民の方にお知らせ周知する「提供型システム」と要支
援者の安否確認や村内数カ所の防災・防犯カメラを通じた見守りを行う体制を整備しました。
近年、障がい者が訪問販売による詐欺や悪質商法に巻き込まれるケースが増加しています。
障害者を犯罪等の被害から守るためには、地域社会の見守りや警察との連携が特に重要となります。また、障がいのある児童・生徒についても犯罪に巻き込まれるケースがみられることから、日常的な地域における見守りが必要とされます。
本村では、様々な公共施設でバリアフリー化が進められていますが、公民館等の小規模な施設ではバリアフリー化されていないところもあり、アンケート調査からは建物の段差や障がい者に配慮した設備が求められており、障がい者の利用に支障のないきめ細かい整備が必要となっています。
また、障がいのある人が住み慣れた地域の中で自立し、快適な生活を送るためには、日常生
活の拠点となる住みやすい住宅の確保が重要となります。さらに、障がい者の社会参加を進めていく上で、不特定多数の村民が利用する公共交通機関、道路等は障がい者が不便を感じることなく、容易に利用できるように整備されていることが必要です。

48

■■施策の方向性■■

１

安心・安全のまちづくり（１）防災対策の推進○災害時要援護者支援制度の推進
村広報紙等を通じて災害時要援護者支援制度の普及啓発を行い、登録の推進に努めます。
○防災活動の推進と障がい者の参加促進
災害時における要援護者（避難に支援が必要な方等）を地域ぐるみで支援する意識を醸成するため、障がいのある人が防災訓練や防災講座など地域における防災活動へ主体的に参加するよう促します。
○避難所における障がいのある人への配慮
避難所においては、障がいのある人が安全に移動できるような配慮に努めます。
○避難所・避難場所の周知
障がいのある人に一般避難所や福祉避難所等を周知するため、避難所・避難場所の広報・啓発を実施します。

（２）緊急時の情報の発信○緊急時の情報提供
緊急時の情報発信として、防災無線の更新を図り、災害時における被害の軽減に努めます。

（３）消費者トラブルの防止と救済・交通安全教育の実施○消費者トラブルの防止と被害からの救済
障がいのある人が、悪徳商法等の被害に遭うことのないよう情報収集と発信を行うとともに、被害からの救済のため、必要に応じて水上村消費者相談窓口等の相談窓口へつなげていきます。
○交通安全教育の実施
障がいのある人が、交通事故等に遭うことがないよう、交通安全教育を実施します。

２

人にやさしいまちづくり（１）人にやさしい施設の整備○公共施設のユニバーサルデザインの推進
公共施設を新設するときには、ユニバーサルデザインによる設計を推進します。
○障がい者用トイレの多機能化の推進
公共施設を新設するときには、オストメイト対応トイレの設置を推進します。

（２）住まいの充実○村営住宅のバリアフリー化の推進
障がいのある人の快適な住まいを確保するため、村営住宅のバリアフリー化を検討します。

49

第４章

療育・教育・子育て■■現状と課題■■
本村では、出産前に妊婦健康診断を実施し、出産後は乳幼児健診や子育て相談、発達相談などを実施しています。
妊婦健康診断は、早産や低出生児などの発症の原因となる生活習慣病や妊婦高血圧症候群等の発生予防のためにも重要であることから、健診を徹底するとともに、病気や障がいの原因となる疾病等について理解を促進する必要があります。また、乳幼児健診や発達相談等は、疾病や障がいの早期発見の機会となることから、医療機関との連携を図り、障がいの早期発見に努
め早期治療や早期療養につなげていくことが求められています。
なお、障がいや発達に心配りが必要な子どもたちに対して、できるだけ早期に、特に、乳幼児期に必要な治療と指導訓練を行うことによって、障がいの軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。
このことから、障害者手帳の有無に関わらず、複数の関係機関等で連携して切れ目のない支援をすることが非常に重要になってきます。
また、障がい児の保育・教育の充実のため、関係機関と連携し、発達障がい児の権利擁護のための研修など、障がい児を受け入れるための体制づくりや、個々の実態に即した就学指導を実施してきました。アンケート調査では、保育・教育に関する要望について、「子どもの能力や障がいの状況に適した指導」と「就職や進路などの相談体制の充実」とする回答が多くあったことから、教職員が専門知識を持ち、障がいに応じた教育が受けられる教育環境が求められています。また、それぞれの障がいや希望に合った進路に進めるよう、一般就労に向けた支援や相談支援を充実していく必要があります。

■■施策の方向性■■１

子ども発達支援の充実（１）乳幼児健康診査の充実○乳児家庭全戸訪問の実施
生後４か月を迎えるまでの乳児のいる全家庭を訪問し、育児不安の軽減及び育児の孤立の防止を図るとともに、支援が必要な家庭に対し、養育支援訪問等のサービスにつなげていきます。
○乳幼児健康診査の実施
乳幼児期における発達の遅れや疾病を早期に発見し、適切な支援、療育につなげるため、
乳幼児健康診査を実施します。また、保護者と成長発達を確認し、子どもの発達に伴う問題や不安のある保護者を支援します。
○相談・訪問の実施
乳幼児健康診査において発達に心配のある場合は、相談・訪問にて指導・支援を行います。

50

○発達障がいの早期発見
各年齢（１歳、１歳６ヶ月、２歳、３歳、４歳、５歳）における健康診査、保育所での健康診断や保育士等の気づき、巡回支援専門員による園訪問、さらには、就学時の健康診断、小学校のスクールカウンセラーによるカウンセリングなどを行い、発達障がいのある児童の早期発見と指導に努めます。

（２）療育相談の充実○支援体制の整備
発達相談や巡回支援専門員整備事業の推進を充実し、切れ目のない支援体制の整備に努めます。
○相談窓口の充実療育に関する相談時間を拡大するなど、相談の機会を増やすことにより、相談窓口の充実を図ります。
○相談窓口の明確化
保健センター、子育て支援センター、療育センターなどで行う子どもの発達や療育に関する相談については、相談先がわかりやすいよう窓口の周知に努めます。

（３）情報交換、協力体制の充実○分野間の連携による支援体制の充実
療育担当者会や関係機関同士の情報交換会へ参加することにより、保健・療育・教育の各分野間の連携を強化し、早期療育の連続・一貫した支援体制の充実を図ります。
○生涯を通じた支援のための情報共有
乳幼児期から成人期までの成長や、医療、教育、福祉等の支援内容などを一貫した情報として共有することにより、生涯を通じた支援を行います。
○各種子育て支援事業による育児不安の解消
各種子育て支援サービス情報の提供や相談･助言を行うことにより、保護者の育児不安の解消に努めます。また、早期療育等へつながるよう、関係機関との連携を図ります。

（４）療育体制の充実○保育所等訪問の実施
保護者の不安に対応するために、障がい児支援に関する知識と指導経験のある保育士等が、保育所等を訪問し、集団生活に適応するための支援を必要とする子に、保育所等の担当職員と共に必要な支援について考え、個々の特性に合わせた助言をご家族に行います。
○巡回支援専門員による指導の実施
発達障がい等のある児童の発見や支援をするため、保育所への巡回支援専門員による訪問等にて、園児への支援を実施します。

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２

子育て支援の充実（１）交流保育等の推進○交流保育の推進
障がいのある児童とない児童とのふれあいを図るため、交流保育を推進します。

（２）子育て支援の充実○日中一時支援事業の活用
特別支援教育を受ける小学生で、昼間保護者が留守になる児童について、日中一時支援事
業の活用を推進します。
○放課後等デイサービスの充実
放課後等デイサービスについては、ニーズに対応するため、新規事業者の参入を促進し、質の充実と量の確保を図ります。

３

インクルーシブ教育の推進（１）教育相談等の充実○教育の支援体制の整備
保育所と教育委員会が連携し、就学における支援体制の整備を図り、きめこまやかな支援を推進します。
○関係機関の連携強化
保護者の教育上の悩みや不安を解消するため、療育センターや特別支援学校等の関係機関の連携強化を図ります。
○相談支援体制の充実
相談数の増加に対応するため、家庭教育相談員・臨床心理士等の相談時間の拡大に努め、相談の充実を図ります。

（２）インクルーシブ教育システムの構築○多様な学びの場の充実
教育的ニーズに最も的確に応えた指導を提供できるよう、小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という連続性のある「多様な学びの場」のそれぞれの充実を図ります。
○合理的配慮の提供
合理的配慮については、児童生徒一人ひとりの障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて村・学校と本人・保護者間で可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供します。
○学校施設のバリアフリー化の推進
災害発生時における利用等の観点も踏まえつつ、学校施設のバリアフリー化を推進します。

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（３）進路指導の充実○学校・行政・職安の協力
障がいのある生徒の状況に適した進路指導を行うため、学校と行政及び公共職業安定所が協力し、就学・就職への支援をします。
○職場見学・説明会等の実施
障がいのある生徒に自らの進路に対して関心を持ち、考えてもらうため、卒業生の体験談、
職場見学･実習、学校説明会・見学会等を実施します。

インクルーシブ教育システム
人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み。
平成 24 年 7 月 23 日初等中等教育分科会「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育
システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」抜粋

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第５章

雇用・就労

■■現状と課題■■
障害者雇用促進法では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障がい者・知的障がい者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけています。平成 30 年 4 月から法定雇用率が、民間企業では 2.0％から 2.2％へ、国・地方公共団体等では 2.3％から 2.5％へ引き上げられています。さらに、障がい者権利条約への対応として、障がい者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供義務、これまで雇用義務の対象とされていなかった精神障がい者の雇用義務化などが盛り込まれた法改正が行われています。
しかし、障がい者雇用は、依然として厳しい状況にあり、一般就労への意向は強いものの、
職場定着が難しいという現状となっています。
障がい者が地域で自立した生活を送るためには、経済的基盤の確保が不可欠であり、障がい者への所得保障の充実とともに、就労の機会を確保することが重要な課題となっていることから、障害者総合支援法による自立支援制度において、特に力を入れて取り組んでいくべき事項の１つと位置づけられています。
「福祉的就労」への要望は年々高まっており、障がいの状況や本人の適性に応じて、就労移
行支援、就労継続支援、地域活動支援センターなど多様な選択肢を確保するよう努める必要があります。
また、障害者支援施設及び就労継続支援事業所等で就労する障がい者や在宅で就労する障がい者の経済的な自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するため、平成 25 年４月に障害者優先調達推進法が施行されています。
障がい者の就労支援については、就労に必要な知識・技術を身につけることや、日常生活から就労に関する悩みを気軽に相談できる体制を充実させることが必要です。
また、就労を支援したり、働きやすい環境づくりを進めるためには、学校、企業、行政など関係機関が連携・協力を進めていくことが大切です。
就労前から就労後まできめ細かなサポートを行い、また、就労に対する相談に適切に応じることで、就労する障がい者の不安や悩みを和らげることが必要です。

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■■施策の方向性■■

１

一般就労機会の拡大（１）雇用・就労の啓発・広報○企業等への制度の啓発
障がいのある人の雇用拡大を働きかけるため、企業等に各種助成制度や障害者雇用率制度を周知します。
○障がい者雇用の促進
就労継続支援Ａ型の新規事業者の参入促進を図るなど、新しい形の就労の場の拡大に努めます。
○職場における合理的配慮の提供義務等の周知
改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法等の施行を踏まえ、法に盛り込まれた、障がいのある人への差別の禁止や合理的配慮の提供義務について広報・啓発に努めます。

（２）雇用・就労の支援○関係機関の連携強化
障がい者就業・生活支援センターみなよし（水俣市）の協力のもと、障がい者雇用の促進を進め、一人でも多くの方の就労実現に繋がるよう関係機関との連携を深めていきます。
○就労移行支援の充実
就労移行支援の新規事業者の参入促進を図ると同時に、サービスの質の確保に努めます。
○村における障がい者雇用の推進
継続して法定雇用率の達成に努めます。そして、精神障がい者についても業務内容、採用方法、人材育成方法等について研究を進めます。

２

福祉的就労の支援○村業務の委託
障がい者優先調達推進法に基づき、作業等の村業務の一部を障がい福祉施設へ委託を実施
します。
○就労系サービスの充実と事業者の質の確保
一般企業等での就労が困難な人の就労機会や生産活動の場として、就労系サービスの新規事業者の参入や事業の拡大を促進します。
○学校と相談支援事業所の連携
特別支援学校等の卒業生が、必要な就労支援が得られ、適切なサービスの選択ができるよ
う、学校と相談支援事業所が連携します。

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３

就労相談・情報提供（１） 相談支援体制の充実○募集情報の提供、職業相談の実施
公共職業安定所と連携し、人材募集情報の提供や職業相談を支援します。
○就労相談の推進
障がい者就業・生活支援センターみなよしの提供する情報等を活用し、関係機関と連携を図りながら、一般就労への支援や職場への定着を推進します。

（２）創業・起業等の支援○小規模作業所等の設立支援
障がいのある人の就労へのニーズに対応するため、保護者、社会福祉法人、ＮＰＯ法人等による小規模作業所等の設立に対して、空き店舗等の活用を含め、身近な場所におけるサービス拠点の整備を支援します。

56

第６章

保健・医療

■■現状と課題■■
アンケート調査では、日常や将来の悩み・不安について、障がいや健康上の心配や悩みを抱えている障がい者が約５割を占めています。
障がいによる心身機能の低下の軽減や、二次障がいの予防、健康の増進、社会復帰のためのリハビリテーションなど、障がい者が住み慣れた地域で自立した生活を送れるように、医療体制を整備することが必要となっています。特に、近年では社会構造の変化により、ストレスの増加等による、うつなどの精神障がい者も増加しており、発症予防や早期治療に取り組むことが必要です。また、難病患者が適切な医療を受けながら、地域で生活していくことの支援も必要とされていますので、精神障がい者や難病患者については、実態把握に努めるとともに、適切なサービスを総合的に提供するため、医療機関や保健所との連携を図る必要があります。

■■施策の方向性■■１

障がいの原因となる疾病の予防（１）生活習慣病予防とこころの健康づくりの推進○特定健康診査等の実施
生活習慣による疾病予防や、疾病が進行し障がいとなることを防ぎ、健康づくりを支援す
るため、特定健康診査や後期高齢者医療健康診査を実施します。特定健康診査後は、健診結果により、特定保健指導等を実施します。
○健康診査の受診の促進
特定健康診査や後期高齢者医療健康診査の周知を図り、健康診査の受診を働きかけます。
○こころの健康づくりの推進
社会的なストレス要因の増加に対応するため、こころの健康について知識の普及や相談サービス等の情報を提供します。
○意識向上の推進
ゲートキーパー＊養成事業を通じ、知識啓発の機会をさらに設け、心の健康づくりの意識を全村あげて高めていきます。

＊ゲートキーパー：うつの傾向があり自殺の危険性がある方に早く気づき声かけや見守りなどの支援をする人のこと。

57

（２）介護予防の推進○高齢者の生活機能の維持向上
高齢者の生活機能の低下を予防するため、介護保険制度による介護予防事業等を実施します。

２

医療サービスの実施（１）地域医療の促進○かかりつけ医の促進
身近な医療機関で継続して受診できる、かかりつけ医を持つよう働きかけます。

（２）自立支援医療と医療費の助成○自立支援医療の実施
心身の障がいの状態の軽減を図り、自立した日常生活や社会生活を営むため、必要な医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）費を給付します。
○水上村重度心身障がい者医療費助成制度
障がいのある人の医療費軽減のため、障がいの程度により、障がい者医療として医療費の助成を実施します。
○難病患者の医療費助成に関する情報提供
難病患者への医療費助成の制度変更については、関係機関と連携して情報提供に努めます。

58

第７章

相談・情報提供■■現状と課題■■
アンケートでは、公的な機関や地域の福祉関係者へ相談する方が少なくなっていることから、利用しやすい相談窓口の設置が必要となっています。
障がい者や家族にとって、いつでも身近なところで福祉サービス等に関して相談できることが、安心して暮らす基盤となることから、障がい特性や必要性に応じていつでも相談できる体制づくりと、総合的な相談支援が重要となります。
今後、高度・複雑化する相談内容への対応、地域生活への移行促進のため、さらなる相談支
援の専門性の向上や、関係機関との連携が求められます。
新しい制度やサービス利用に関する情報について、村や社会福祉協議会では、ホームページ
や広報等により福祉サービスの情報提供に努めていますが、今後さらに情報をわかりやすく分
野別で提供するとともに、誰もが利用しやすいホームページづくりが求められます。同時に、冊子等の紙媒体による情報提供等情報媒体の多様化のニーズにも応えていく必要があります。
コミュニケーション支援事業については、障害者総合支援法により、県と村の役割が明確化
され、必須事業の一つとされました。また、視覚障がいのある人への代読や代筆、知的障がいや発達障がいのある人とのコミュニケーションなど、多様な伝達方法、場面が考えられることから、より広い意味の意思疎通支援という名称に変更されました。
本村においても、事業内容の見直しを行い、幅広いサービスとして強化していくことが求められます。
なお、近年、パソコンやインターネットを利用した情報通信が、障がい者の日常的なコミュ
ニケーションや情報伝達の手段となってきていること、また、障がい者の就労や生涯学習まで、いろいろな場面で影響を与えるようになってきていることから、障がい者のＩCＴ（情報通信技術）利用を支援することが求められています。
また、判断能力が不十分なために財産の管理や日常生活で生じる契約などの法律行為を自分で行えない障がい者の権利を守るため、「成年後見制度」と「日常生活自立支援事業」を実施
しています。しかし、アンケートでは、約４割の方が制度や事業の名前も内容も知らないとし、利用実績も少ない状況です。障がい者の権利擁護を推進するため、周知を図り、必要とされる方への適切な支援が求められています。
なお、障がい者への虐待防止を目的に、発見時の通報の義務化、相談窓口の整備などが規定されている「障害者虐待防止法」への対応が求められています。

59

■■施策の方向性■■

１

相談・情報提供の充実（１）相談窓口の充実○重層的な相談支援体制の構築
地域の様々な問題に係る社会資源を活かしながら、多種多様な相談に対応できるよう、総合的な相談窓口を設置し、重層的な相談体制を構築していきます。
○相談支援事業の充実
高い専門性を必要とする内容については、保健所や発達障がい者支援センターなど専門相談機関へつなげていきます。
○相談支援担当者の専門性の向上
相談支援事業所や村の担当者の専門性の向上のため、研修への参加を促進します。
○障がい者と家族への支援
障がい者への家族支援として、定期的な意見交換の場を設け、精神的サポート・自立のための情報交換・障がい福祉施策の充実を図ります。
○手帳を所持していない障がいのある人への対応
発達障がい、高次脳機能障がい、精神疾患、難病等で、障がい者手帳を取得していない人に対しては、手帳を取得できる場合があることや、手帳がない場合にも医師の診断書があれば利用できるサービスがあることの周知を図ります。
○精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築
関係機関と連携を図るなど、多方面あるいは専門的な意見を基に、地域移行に向けた支援のあり方を検討していきます。
また、精神障がい者が地域の一員として安心した暮らしができるよう、保健・医療・福祉関係者による協議の場の設置について、県や圏域と協議・検討します。

（２）情報提供の充実○障がいのある災害時要援護者の把握
災害時要援護者支援制度を活用し、障がいのある人の状況把握に努めます。
○広報等による情報提供の充実
村や社会福祉協議会の広報紙等により各種の情報を提供するとともに、障がいのある人が必要な時に必要な情報が得られるよう、障がい特性に配慮した情報の提供など、情報のバリ
アフリーを推進します。
○利用しやすいホームページ等の充実
誰でも情報を探しやすく見やすいホームページづくりに引き続き努めます。
○ガイドブック等の作成・配布
障がいのある人に関わるさまざまなサービス、制度等についてまとめたガイドブックやサービス事業者マップを作成し、配布します。

60

○多様な広報媒体の活用
広報誌やインターネットなどを活用し、福祉の情報や新しい制度の紹介を行い、周知を図ります。また、行政の窓口でも各種手続きの申請時等において「熊本県障がい福祉のしおり」
等を用いた情報提供を行うとともに、関係機関の窓口にパンフレットを置いたり、イベント
や交流活動時に配布するなど情報の提供に努めます。
○障がい特性に合わせた情報提供
手話通訳者の派遣など地域支援事業による障害福祉サービスの拡大を図ります。紙面による情報発信だけでなく、声で届ける情報発信など、情報の受け手の立場に合わせた情報発信の方法について検討します。

２

意思疎通支援体制の充実（１）意思疎通支援事業等の充実○意思疎通支援者の派遣
手話通訳者、要約筆記者の意思疎通支援者の派遣を行います。なお、専門性の高い意思疎通支援者の派遣や調整の困難な広域的な派遣については県の事業となることから、円滑な対応に努めます。
○意思疎通支援事業の拡充
意思疎通支援事業については、あらゆる障がいのある人に対する支援が可能であり、対象者や援助内容についての見直しを行い、事業の拡充を図ります。
○コミュニュケーション支援の充実
人とのコミュニュケーションが難しい障がい児・者が、日常生活や災害時において周りの人とコミュニケーションを図るために有効なヘルプカード等のツールについて、活用に向けた検討を行い、普及を図ります。

（２）ＩＣＴ＊への対応○日常生活用具（情報・通信支援用具）の利用促進
日常生活用具である視覚障がい者用パソコンソフトや上肢障がい者用パソコン周辺機器の、給付制度を周知し利用を促進します。

＊ＩＣＴ：情報処理および情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称である。ＩＴ（情報技術）のほぼ同義語。2000 年代半ば以降、ＩＴに替わる語として、主に総務省をはじめとする行政機関および公共事業などで用いられている。

61

３

権利の擁護

（１）障がいを理由とする差別の解消の推進○障がいを理由とする差別解消のための啓発
村民に障害者差別解消法の趣旨や内容について周知徹底を図るため、パンフレットやポスター等の作成・配布、ホームページでの掲載を実施します。
○職場における合理的配慮の提供義務等の周知（再掲）改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法等の施行を踏まえ、法に盛り込まれた、障がいのある人への差別の禁止や合理的配慮の提供義務について広報・啓発に努めます。

（２）権利擁護の推進○地域福祉権利擁護事業の促進
障がいのある人や認知症高齢者など判断力が十分でない人が、安心してサービスを受けることができるよう、社会福祉協議会で実施している地域権利擁護事業を支援します。
○成年後見支援事業の実施
身寄りがないなど当事者による申立てができない場合は、村が代わって法定後見（後見・保佐・補助）開始の審判の申立てを行います。
○成年後見制度等の周知
成年後見制度の周知を図るとともに、社会福祉協議会が実施している地域権利擁護事業についても周知に努めます。
○虐待等の防止
障がいのある人に対する虐待の未然防止や早期発見に向けて、村民、企業等への啓発に努めます。また、虐待に関する情報提供があった場合には、保健福祉課を中心にケース検討を行い、早期対応を図ります。

62

第８章

行政サービス等における配慮■■現状と課題■■
アンケート調査の結果、「暮らしよいまちづくりのために必要なこと」として「サービス利用手続きの簡素化」をあげる回答が最も多くなっています。
障がい者が適切な配慮を受けることができるよう、村職員等の障がい者理解の促進に努める
必要があります。
また、障がい者がその権利を円滑に行使することができるように、障がい者に対して、選挙等における配慮を行う必要があります。

■■施策の方向性■■

１

行政機関等における配慮及び障がい者理解の促進等（１）村職員等の障がい者理解の促進等○村職員への啓発事務事業にあたっては、障害者差別解消法に基づき障がい者が必要とする社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行います。
○行政事務等における配慮
さまざまな行政手続きに携わる職員に対して、障がい者に関する理解を促進することにより、障がい者にとって利用しやすいように、行政手続の簡素化や窓口の一本化に努めます。
○情報提供における配慮
行政情報の提供にあたっては、アクセシビリティ＊に配慮した情報提供に努めます。

（２）選挙における配慮○情報提供の推進
点字による候補者情報の提供等、障がい特性及び障がい者の生活実態に応じた情報の提供に努めます。
○投票環境の整備
移動に困難を抱える障がい者に配慮した投票設備の設置等、投票所における投票環境の向上に向けた取組を推進するとともに、成年被後見人の選挙権の回復等を行う公職選挙法の改正を踏まえ、障がい者等が自らの意思に基づき円滑に投票できるよう努めます。
○投票機会の確保
指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施の促進により、選挙の公正を確保しつつ、投票所での投票が困難な障がい者の投票機会の確保に努めます。

＊アクセシビリティ：年齢や障がいの有無に関係なく、誰でも必要とする情報に簡単にたどり着け、利用できることをいいます。

63

64

第３部

障がい福祉計画の展開

65

66

第１章
１

基本指針に基づく障害福祉サービス等の整備の方向

障害福祉サービス及び相談支援の提供体制の確保に関する基本的事項
国が示した「基本指針」では、市町村および都道府県は、障がい者が自ら地域生活を営むことができるよう、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえ、次に掲げる点に配慮して「障がい福祉計画」および「障がい児福祉計画」を策定することとされています。

（１）障がい者等の自己決定の尊重と意思決定の支援
共生社会を実現するために、障がい者等の自己決定を尊重し、その意思決定の支援に配慮するとともに、障がい者等が障害福祉サービスなどの必要な支援を受けながら、本人が望む
地域生活や社会生活を送ることができるように、障害福祉サービスや相談支援、地域生活支
援事業等の提供体制の整備を進めます。

（２）障がい種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施
障がいの種別によらず、必要な人が必要な支援を受けられるように、障害福祉サービス等を一元的に提供していきます。また、発達障がい者、高次脳機能障がい者、難病患者が障害者総合支援法に基づく給付の対象になっていることについて、一層の周知を図ります。

（３）入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
障害者支援施設や精神科病院等から地域生活への移行の促進と、地域生活を継続するための支援の充実を図るとともに、障がい者の就労や職場定着を支援するために、新設されるサービスを含めたサービス提供体制の整備と地域生活支援の拠点づくり、地域の社会資源の活用等を図っていきます。

（４）共生社会の実現に向けた取組み
共生社会の実現に向け、住民団体等による法律や制度に基づかないインフォーマルな活動を支援し、地域住民が障がいのある人などを包括した地域づくりに主体的に取り組むための仕組みづくりを推進します。専門的な支援を必要としている人のために、各分野の協働を通じた総合的な支援体制の構築に向けた取り組みを計画的に推進していきます。

（５）障がい児の健やかな育成のための発達支援①障害児通所支援等の充実
障がい児一人ひとりのニーズに応じた障害児通所支援等及び地域生活支援事業の提供体制を整備するとともに、障がいのある子どもの適性等に応じたサービスの利用を促進します。
②早期療育による健やかな育成
乳幼児期における障がいの早期の気づき・早期療育に取り組み、障がいのある子どもの能
力を最大限に伸ばしていくための支援を行うことで、障がい児の健やかな育成を図ります。
③障がい児支援体制の充実
障がい児のライフステージにあわせて、地域の保健、医療、障がい福祉、保育、教育、就労支援等の関係機関が連携を図り、切れ目のない一貫した支援を提供する体制の構築を図り
ます。

67

第２章
１

第４期計画の評価

福祉施設入所者の地域生活への移行（１）施設の入所者の地域生活への移行
目標【基本指針】① 平成 25 年度時点における施設入所者数の 12％以上が平成 29 年度末までに地域生活へ移行② 平成 29 年度末における福祉入所者を、平成 25 年度末時点から 4％以上削減
平成 25 年度末時点
平成 29 年度末の削減見込
地域生活移行者数の入所者数(A)
入所者数(B)
(A－B)
6人

5人

1人

0人

評価

移行者数

備考

平成26年度

0人 平成26年度中に施設から地域生活に移行した者の数

平成27年度

0人 平成27年度中に施設から地域生活に移行した者の数

平成28年度

0人 平成28年度中に施設から地域生活に移行した者の数

入所者数
現入所者

２

備考

5人 平成29年3月31日時点の施設入所者数

地域生活支援拠点等の整備
目標

平成 29 年度末時点の整備数

１か所【基本指針】
市町村又は圏域において、平成 29 年度末までに、障がい者の地域生活を支援する拠点等を少なくとも１つ整備することを基本とする。
評価

年度

備考

整備数

平成26年度

0か所 平成26年度中に整備した数

平成27年度

0か所 平成27年度中に整備した数

平成28年度

0か所 平成28年度中に整備した数

68

３

福祉施設から一般就労への移行等
目標【基本指針】① 平成 29 年度中に一般就労への移行者数を平成 24 年度実績の 2 倍以上② 平成 29 年度末おける就労移行支援事業の利用者数を、平成 25 年度末から 6 割以上増加
一般就労への移行
就労移行支援事業の利用者数
平成 25 年度
平成 29 年度
平成 25 年度
平成 29 年度
0人

0人

1人

1人

評価

一般就労者

年度

備考

一般就労者数

平成26年度

0人 平成26年度中に福祉施設を退所し、一般就労へ移行した者

平成27年度

0人 平成27年度中に福祉施設を退所し、一般就労へ移行した者

平成28年度

0人 平成28年度中に福祉施設を退所し、一般就労へ移行した者

就労移行支援事業利用者数

年度

利用者

備考

平成26年度

0人 平成26年度において、就労移行支援を利用した者

平成27年度

0人 平成27年度において、就労移行支援を利用した者

平成28年度

1人 平成28年度において、就労移行支援を利用した者

就労継続支援事業利用者数

年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度

利用者数

備考

2人 平成26年度において就労継続支援を利用した者
0人 うちＡ型（雇用型）の利用者数
3人 平成27年度において就労継続支援を利用した者
0人 うちＡ型（雇用型）の利用者数
1人 平成28年度において就労継続支援を利用した者
0人 うちＡ型（雇用型）の利用者数

69

第３章

第５期計画の成果目標の設定■成果目標一覧○第５期障がい福祉計画
項目

第５期（H30～H32）目標(1)施設の入所者の地域生活への移行①地域生活移行者①

0人②施設入所者の削減②

5 人→5 人（0 人）(2)精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築①保健・医療・福祉関係者の協議の場の設置

平成 32（2020）年度末までに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを目指します。

(3)地域生活支援拠点等の整備①地域生活支援拠点等の整備

本村単独では設置困難と思われるため、平成 32（2020）
年度末までには圏域で１か所程度の設置を検討します。

(4)福祉施設から一般就労への移行等①福祉施設利用者の一般就労への移行者の増加①

1人②就労移行支援事業の利用者の増加②

5人③就労移行支援事業所の就労移行率の増加③

0％④職場定着率の増加④

0 人（定着率 0％）○第１期障がい児福祉計画
項目

第１期（H30～H32）目標(5)障害児支援の提供体制の整備等①児童発達支援センターの設・児童発達支援センター

置及び保育所等訪問支援の平成 32（2020）年度末までに人吉球磨圏域で１か所設置することを充実目指します。

・保育所等訪問支援事業所
事業者に開設について働きかけ、平成 32（2020）年度末までに１か所以上整備します。

②重症心身障がい児支援

重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所を事業者に開設について働きかけ、平成 32（2020）
年度末までに 1 か所以上整備します。

③医療的ケア児支援

医療的ケアを必要とする児童が適切な支援を受けられるように、平成30（2020）年度末までに、保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置について検討していきま
す。

70

１

福祉施設の入所者の地域生活への移行（１）地域生活移行者の増加
地域生活への移行を進める観点から、現状の福祉施設に入所している障がい者のうち、今後、自立訓練事業者等を利用し、グループホーム、一般住宅に移行する人数について、障がいの程度やサービスの提供基盤等を踏まえ見込みます。

国の基本方針平成 32（2020）年度末までに、平成 28（2016）年度末時点の施設入所者の９％以上が地域生活へ移行することを基本として目標値を設定する。

目標設定の考え方
国の基本方針に基づいて、９％以上（0.45 人以上）を地域生活に移行とすべき本計画
では、本村の実情を考慮し、地域生活移行人数を０人と設定します。

年度

人数

考え方

平成28（2016）年度

5人 施設入所者数

平成32（2020）年度

0人 施設入所からグループホーム等への移行見込み

71

（２）施設入所者の削減
精神障がい者の地域生活への移行については、前述の福祉施設から地域への移行に加え、新規入所者が発生することも考えられることから、障がい者施設の入所者数については、平成 32
年度末までに２％以上削減することを目標とします。

国の基本方針平成 32（2020）年度末の施設入所者数を、平成 28（2016）年度末時点の施設入所者数
から２％以上削減することを基本として目標値を設定する。

目標設定の考え方
国の基本方針に基づいて、２％以上（0.1 人以上）を削減すべき本計画では、本村の実情を考慮し、削減数を０人と設定します。

年度
平成28（2016）年度

人数

考え方
5人 施設入所者数
5人 施設入所者数

平成32（2020）年度

0人
削減数（0.0％）

72

２

精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築
国の基本方針平成 32（2020）年度末までに、市町村ごとに協議会やその専門部会など、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを基本とする。医療関係者としては、病院・診療所・訪問看護ステーション等において精神科医療に携わる関係者が参加することが望ましい。

目標設定の考え方
日ごろより、村、保健所、医療機関、訪問看護ステーション、事業者などが連携し、精神障がい者への支援を行っています。
国の基本指針に基づき、平成 32（2020）年度末までに、保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置することを目指します。
精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）

厚生労働省ホームページより

73

３

地域生活支援拠点等の整備
地域生活支援の拠点等の整備にあたっては、地域での暮らしの安心感を担保し、自立を希望する者に対する支援等が重要となります。
そのため、地域生活への移行、自立等に係る相談、一人暮らし、グループホームへの入居等の体験の機会及び場の提供、ショートステイの利便性・対応力の向上等による緊急時の受入対応体制の確保などの体制整備が必要となります。
また、人材の確保・養成・連携等による専門性の確保、サービス拠点の整備、コーディネー
ターの配置等による地域の体制づくりを行う機能が求められており、今後、障がい者の高齢化・重度化や親亡き後を見据えて、これらの機能を強化する必要があります。

国の基本方針平成 32（2020）年度末までに各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備することを基本とする。

目標設定の考え方
１市町村では設置困難と思われるため、平成 32（2020）年度末までには圏域で１か所程度の地域生活支援拠点施設の設置を検討します。

地域生活支援拠点等の整備のイメージ図

厚生労働省ホームページより

74

４

福祉施設から一般就労への移行
福祉施設の利用者のうち、就労移行支援事業等を通じて、平成 29（2017）年度中に一般就労に移行する人数の目標値を設定します。

国の基本方針平成 32（2020）年度中に一般就労への移行者数を平成 28（2016）年度実績の 1.5 倍以上にするとともに、平成 32（2020）年度末における就労移行支援事業の利用者数を平成
28（2016）年度末から２割以上増加し、全体の５割以上の就労移行支援事業所が就労移
行率３割以上を達成することを基本として、目標値を設定する。
就労定着支援事業による支援を開始した時点から１年後の職場定着率を８割以上とすることを基本とする。

目標設定の考え方
本計画では、本村の実情を考慮し、一般就労への移行者数を１人、就労移行支援事業の利用者数を１人と設定します。なお、本村には、就労移行支援事業所がないことから、事業所に関する目標は設定しないこととします。

①福祉施設から一般就労への移行者数
年度

人数

考え方

平成28（2016）年度

0人 一般就労移行者数の年間実績

平成32（2020）年度

1人 一般就労移行者数の年間目標②就労移行支援事業の利用者数
年度

人数

考え方

平成28（2016）年度

1人 就労移行支援事業の利用者年間実績

平成32（2020）年度

5人 就労移行支援事業の利用者年間目標75

③就労定着支援開始後 1 年後の職場定着率

国の基本方針
各年度における就労定着支援の支援開始から 1 年後の職場定着率を 80％以上とすることを基本とする。

目標設定の考え方
村では、福祉施設から一般就労への移行はあまり進んでいないと捉えています。就労定着支援は平成 30（2018）年度より開始される新規事業のため、事業所の開設を事業者に働きかけ、平成 32（2020）年度末までに就労定着率を 80％以上とすることを目指します。

平成 30（2018）年度におい 【目標値】★職場定着率て、就労定着支援事業の利 左記利用者のうち、１年以 （H31（2019）年度）
用を開始した人数

上職場定着した利用者の数
0人

0人

平成 31（2019）年度におい 【目標値】－％★職場定着率て、就労定着支援事業の利 左記利用者のうち、１年以 （H32（2020）年度）
用を開始した人数

上職場定着した利用者の数
0人

0人

76

－％

児童福祉法に基づく 『第１期水上村障がい児福祉計画』

５

障がい児支援の提供体制の整備等
障がい児支援の提供体制の整備等の目標値を設定します。
① 重層的な地域支援体制の構築をめざすための児童発達支援センターの設置および保育所
等訪問支援の充実

国の基本方針・平成 32（2020）年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも１か所設置することを基本とする。
・平成 32（2020）年度末までに、すべての市町村において、保育所等訪問支援を利用できる体制を構築することを基本とする。

目標設定の考え方
・障がい児支援の提供体制については、村内に支援の中核となる拠点がないため、平成
32（2020）年度末までに発達支援相談拠点の機能を併せ持つ児童発達支援センターを
人吉球磨圏域で 1 か所設置することを目指します。
・保育所等訪問支援事業所は現在村内にないため、事業者に開設について働きかけ、平成 32（2020）年度末までに１か所以上整備します。

② 主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業
所の確保

国の基本方針・重症心身障がい児が身近な地域で支援を受けられるように、平成 32（2020）年度末までに、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所および放課後等デイサー
ビス事業所を各市町村に少なくとも１か所以上確保することを基本とする。

目標設定の考え方・村内には、平成 29（2017）年度より重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所
および放課後等デイサービス事業所は現在村内にないため、事業者に開設について働
きかけ、平成 32（2020）年度末までに１か所以上整備します。

77

③ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置

国の基本方針・医療的ケアを必要とする児童が適切な支援を受けられるように、平成 30（2018）年度末までに各市町村において、保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。

目標設定の考え方
・医療的ケアを必要とする児童が適切な支援を受けられるように、平成 30（2018）年度末までに、保健・医療・障がい福祉・保育・教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場の設置について検討していきます。

78

第４章

障害福祉サービス等の見込量と確保方策■見込量一覧
○障害福祉サービス等の見込量
種類位

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

時間／月

80

80

80

人／月

4

4

4

時間／月

0

0

0

人／月

0

0

0

時間／月

12

12

12

人／月

2

2

2

時間／月

0

0

0

人／月

0

0

0

時間／月

0

0

0

人／月

0

0

0

人日／月

114

114

114

人／月

6

6

6

人日／月

0

0

0

人／月

0

0

0

人日／月

20

20

20

人／月

1

1

1

人日／月

85

85

85

人／月

5

5

5

人日／月

30

30

30

人／月

2

2

2

人日／月

136

136

136

人／月

8

8

8

就労定着支援

人／月

0

0

0

療養介護

人／月

0

0

0

短期入所（福祉型・医療型）

人／月

0

0

0

自立生活援助

人／月

0

0

0

共同生活援助

人／月

6

6

6

施設入所支援

人／月

5

5

5

計画相談支援

人／月

2

2

2

地域移行支援

人／月

0

0

0

地域定着支援

人／月

0

0

0

居宅介護
訪問系サービ ス

重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
生活介護
自立訓練（機能訓練）

日中活動系サービ ス

自立訓練（生活訓練）
就労移行支援就労継続支援（Ａ型）
就労継続支援（Ｂ型）

単

ービ ス

居住系 サ

相談
支援

79

○障がい児支援に関するサービス等の見込量
種

類

児童発達支援放課後等デイサービス
障 が い児支援

保育所等訪問支援
医療型児童発達支援
居宅訪問型児童発達支援
障害児相談支援
医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整する
コーディネーターの配置
人数

単

位

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

人日／月

10

10

10

人／月

2

2

2

人日／月

72

72

72

人／月

9

9

9

人日／月

2

2

2

人／月

2

2

2

人日／月

0

0

0

人／月

0

0

0

人日／月

0

0

0

人／月

0

0

0

人／月

1

1

1

人

3

3

3

80

１

訪問系サービス（１）訪問系サービスの全体像
名称

主な対象者

サービス内容居宅介護 障がい者（障害支援区分１以上）
（ホーム
ヘルプ）
重度の肢体不自由者で常に介護を必
重度訪問
要とする方
介護
同行援護

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する障がい者

知的障がいや精神障がいによって行
動上著しい困難のある方で、常に介護行動援護を必要とする方（障害支援区分３以
上）
常に介護を必要とし、介護の必要度が著しく高い方(障害支援区分６)で、①四肢のすべてに麻痺等があり寝た
重度障害 きり状態にある障がい者で、者等包括 ・ALS 患者など、呼吸管理が必要な身支援
体障がい者
・最重度の知的障がい者②強度行動障がいのある重度・最重度の知的障がい者

81

障がい者の自宅で、入浴・排せつ・食事等の身体介護、洗濯・掃除等の家事援助を行います。
障がい者の自宅で入浴・排せつ・食事の介
護、外出時における移動介護などを総合的に行います。
移動時や外出先で視覚的情報の支援（代筆・代読含む）や移動の援護、排せつ・食事等の介護等を行います。
障がい者が行動する際に生じる可能性のある危険を回避するために、必要な援護や外出時の移動介護等を行います。
対象者の心身の状態や介護者の状況、居住の状況等を踏まえて作成された個別支援計
画に基づき、必要な障害福祉サービス（居宅介護、重度訪問介護、行動援護、短期入所、生活介護、共同生活介護等）を包括的に提供します。

（２）訪問系サービスの量の見込みと確保方策■■第４期計画と実績■■
種

類

単

位

平成 27 年度
計画

時間／月

居宅介護

人／月

重度訪問介護

時間／月
人／月
時間／月

同行援護

人／月
時間／月

行動援護

人／月

重度障害者等
包括支援

時間／月
人／月

100
5
0
0
12
2
0
0
0
0

平成 28 年度

実績

計画

29.8
3
0
0
10.3
2
0
0
0
0

100
5
0
0
12
2
0
0
0
0

平成 29 年度

実績

21.5
3
0
0
10.2
2
0
0
0
0

計画

100
5
0
0
12
2
0
0
0
0

実績

25.1
3
0
0
10.2
2
0
0
0
0

■■サービスの見込量■■（再掲）
種

類

居宅介護
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等
包括支援

単位

平成 30 年度

平成 31 年度

80
4
0
0
12
2
0
0
0
0

時間／月
人／月
時間／月
人／月
時間／月
人／月
時間／月
人／月
時間／月
人／月

平成 32 年度

80
4
0
0
12
2
0
0
0
0

80
4
0
0
12
2
0
0
0
0

■■見込量確保のための方策■■○サービス利用者一人ひとりの状況に応じた適切なサービスと必要な量を提供していきます。
○サービス提供事業者や医療機関等の連携を強化し、適切な支援に努めます。

82

２

日中活動系サービス（１）日中活動系サービスの全体像
名称

主な対象者

サービス内容常に介護を必要とする方で、①49 歳以下の場合は、障害支援区分
生活介護
３以上（施設入所は区分４以上）②50 歳以上の場合は、障害支援区分
２以上（施設入所は区分３以上）①入所施設や医療機関を退所・退院した方で、地域生活への移行を図るうえで、身体的リハビリテーションの継続
自立訓練
や身体機能の維持・回復などの支援が（機能訓練） 必要な方
②支援学校を卒業し、地域生活を営む
うえで、身体機能の維持・回復などの支援が必要な方①入所施設や医療機関を退所・退院した方で、地域生活への移行を図るうえで、生活能力の維持・向上などの支援
自立訓練
が必要な方
（生活訓練） ②支援学校を卒業した方や継続した通院により症状が安定している方な
どで、地域生活を営むうえで、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方
一般就労等（企業等への就労、在宅での就労・起業）を希望し、知識・能力
就労移行支の向上、実習、職場探し等を通じ、適援性にあった職場への就労等が見込まれる 65 歳未満の方

83

地域や入所施設で安定した生活を営むことができるよう、福祉施設で食事や入浴、排せつ等の介護や日常生活上の支援、生産活動等の機会を提供します。
地域生活を営むうえで必要となる身体機能や生活能力の維持・向上を図るため、理学療法や作業療法等の身体的リハビリテーシ
ョンや日常生活上の相談支援等を行います。（利用者ごとに 18 か月以内の利用期間が設定されます）地域生活を営むうえで必要となる生活能力の維持・向上を図るため、食事や家事等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を行います。
（利用者
ごとに 24 か月以内、長期入所者の場合は 36
か月以内の利用期間が設定されます）

一般企業等への移行に向けて、事業所内や企業における作業や実習、適性にあった職場探し、就労後の職場定着のための支援等を行います。（利用者ごとに 24 か月以内の利用期間が設定されます）

名称

就労継続
支援
（Ａ型）

就労継続
支援
（Ｂ型）

就労定着
支援

療養介護

短期入所
（ショート
ステイ）

主な対象者

サービス内容就労機会の提供を通じて、生産活動に 通所により、雇用契約に基づく就労機会を関する知識・能力の向上を図ることに 提供するとともに、一般就労に必要な知
より、雇用契約に基づく就労が可能な 識・能力が高まった場合は、一般就労への方で(利用開始時に 65 歳未満)移行に向けた必要な支援・指導等を行いま①就労移行支援を利用したが、企業等 す。
の雇用に結びつかなかった方②支援学校を卒業して就職活動を行ったが、雇用に結びつかなかった方③就労経験のある方で、現在雇用関係がない方
就労移行支援等を利用したが、一般企 通所により、就労や生産活動の機会を提供
業等の雇用に結びつかない方などで、 （雇用契約は結ばない）するとともに、一
就労機会を通じて生産活動に関する 般企業等での就労に必要な知識・能力が高
知識・能力の向上や維持が期待される まった場合は、一般就労への移行に向けた方
必要な支援・指導等を行います。
①企業等や就労継続支援(Ａ型)での就労経験があるが、年齢・体力面で雇用されることが困難となった方②就労移行支援を利用したが、企業等
や就労継続支援(Ａ型)の雇用に結びつかなかった方③50 歳に達している方④試行の結果、企業等の雇用、就労移
行支援や就労継続支援(Ａ型)の利用が困難と判断された方
一般就労に移行した障がいのある方
相談を通し就労に伴う環境変化により生じている生活面の課題を把握するとともに、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間提供します。
医療機関への長期入院による医療に 医療機関への長期入院による医学的管理の加え、常に介護を必要とする方で、もとに、食事や入浴、排せつ等の介護や日①ALS 患者など、呼吸管理を行ってお 常生活上の相談支援等を行います。
り、支援区分６の方②筋ジストロフィー患者や重症心身障がい者で、障害支援区分５以上の方介護者の病気などで一時的に居宅で 障がい者支援施設やその他の施設で、短期介護が受けられなくなり、短期間施設 間、入浴、排せつ、食事等の介護や日常生への入所を必要とする障がい者
活上の支援を行います。

84

（２）日中活動系サービスの量の見込みと確保策■■第４期計画と実績■■
種

類

単

位

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計画

計画

計画

実績

実績

実績

就労継続支援（Ａ型）

人日／月

就労継続支援
（Ｂ型）

人日／月
人／月

150
7
0
0
0
0
40
2
0
0
150
7

療養介護

人／月

0

0

0

0

0

0

人日／月
短期入所
（福祉型・医療型） 人／月

1
1

0
0

1
1

0
0

1
1

0
0

人日／月

生活介護

人／月

自立訓練
（機能訓練）

人日／月

自立訓練（生活訓練）

人日／月

就労移行支援

人／月
人／月
人日／月
人／月
人／月

90
6
0
0
17
1
35
2
4
1
130
7

170
8
0
0
0
0
20
1
0
0
150
7

107
6
0
0
23
1
17
1
0
0
137
8

170
8
0
0
0
0
20
1
0
0
150
7

120
6
0
0
18
1
74
4
16
1
136
8

■■サービスの見込量■■（再掲）
種

類

単

位

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

就労継続支援（Ａ型）

人日／月

就労継続支援
（Ｂ型）

人日／月
人／月

114
6
0
0
20
1
85
5
30
2
136
8

就労定着支援

人／月

0

0

0

療養介護

人／月

0

0

0

短期入所
（福祉型）

人日／月

0
0
0
0

0
0
0
0

0
0
0
0

生活介護

人日／月
人／月

自立訓練
（機能訓練）

人日／月

自立訓練（生活訓練）

人日／月

就労移行支援

短期入所
（医療型）

人／月
人／月
人日／月
人／月
人／月

人／月
人日／月
人／月

85

114
6
0
0
20
1
85
5
30
2
136
8

114
6
0
0
20
1
85
5
30
2
136
8

■■見込量確保のための方策■■○生活介護については、村外の事業所の利用など広域的な対応により、増加するサービスの利用量の確保に努めます。
○緊急時の利用や医療援助等のニーズに対応したサービスが質・量ともに確保できるよう、
医療機関やサービス事業者と協議・調整を行います。
○就労移行支援、就労継続支援Ｂ型については、人吉球磨障害者総合支援協議会等を中心に公共職業安定所、サービス提供事業者、企業、学校等の関係機関とのネットワークの構築を図りサービス提供体制の整備を進めます。

86

３

居住系サービス（１）居住系サービスの全体像
名称

主な対象者

サービス内容障がい者支援施設やグループホーム 定期的な巡回訪問や随時の電話相談等によ自 立 生 活 等を利用していた方で一人暮らしを り、日常生活に課題はないか、体調に変化
援助
希望する方等
はないか等を確認し、アドバイスなどを行い、地域生活を支援します。
共 同 生 活 就労、または就労継続支援等の日中活 家事等の日常生活上の支援や日常生活にお援 助 （ グ 動の場を利用している方で、地域で自 ける相談支援、日中活動で利用する事業所
ル ー プ ホ 立した日常生活を営むうえで、相談等 等の関係機関との連絡・調整などを行いまーム）の日常生活上の援助が必要な方す。
①生活介護利用者のうち、障害支援区 夜間に介護が必要な方、通所が困難な自立
分４以上の方（50 歳以上の場合は区 訓練、就労移行支援の利用者に対し、夜間
施 設 入 所 分３以上）における入浴、排せつ等の介護や日常生活支援②自立訓練、就労移行支援の利用者の 上の相談支援等を行います。
（自立訓練、就
うち、地域の社会資源の状況等により 労移行支援の利用者は利用期間が設定され通所することが困難な方
ます）（２）居住系サービスの量の見込みと確保策■■第４期計画と実績■■
種

類

単

位

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

計画

計画

計画

実績

実績

見込み

共同生活援助

人／月

5

5

5

6

5

6

施設入所支援

人／月

6

5

7

4

7

5

■■サービスの見込量■■（再掲）
種

類

単

位

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

自立生活援助

人／月

0

0

0

共同生活援助

人／月

6

6

6

施設入所支援

人／月

5

5

5

■■見込量確保のための方策■■○施設入所については、障害支援区分認定に基づき、必要な人が利用できるよう、入所利用の適正化と広圏域の事業者等との連携を図りサービスの提供に努めます。

87

４

相談支援の提供（１）相談支援の全体像
名称

主な対象者

サービス内容障害福祉サービスまたは地域相談支
援（地域移行支援、地域定着支援）を利用するすべての障がい者
障害福祉サービスを利用する 18 歳以上の障がい者

サービス利用支援は障がい者の心身の状
況、その置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めたサービス
等利用計画案を作成し、支給決定等が行われた後に、支給決定の内容を反映したサー
計画相談
ビス等利用計画の作成等を行います。
支援
継続サービス利用支援はサービス等利用計
画が適切であるかどうかを一定期間ごとに検証し、その結果等を勘案してサービス等
利用計画の見直しを行い、サービス等利用計画の変更等を行います。
障害者支援施設または児童福祉施設 住居の確保をはじめ、対象者が地域におけに入所している障がい者
る生活に移行するための活動に関する相地域移行
精神科病院（精神科病院以外で精神病 談、その他の便宜の供与を行います。
支援室が設けられている病院を含む）に入所している精神障がい者
居宅において単身または家庭の状況 対象となる障がい者と常時の連絡体制を確
地 域 定 着 等により同居している家族による支 保し、障がい特性に起因して生じた緊急事
支援
援を受けられない障がい者態等の際の相談、その他の便宜の供与を行
います。

88

（２）相談支援の量の見込みと確保方策■■第４期計画と実績■■
種

類

単

位

平成 27 年度
計画
実績

平成 28 年度
計画
実績

平成 29 年度
計画見込み

計画相談支援

人／年

3

23

3

23

3

23

地域移行支援

人／年

0

0

0

0

0

0

地域定着支援

人／年

0

0

0

0

0

0

■■サービスの見込量■■（再掲）
種

類

単

位

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

計画相談支援

人／月

2

2

2

地域移行支援

人／月

0

0

0

地域定着支援

人／月

0

0

0

■■見込量確保のための方策■■○計画相談については、利用量の増加が予想され、今後、ケアマネジメントを担う人材を確保するとともに、人吉球磨障害者総合支援協議会と連携して研修を設けるなど、サービス等利用計画に支障がないよう配慮し、利用者のニーズに合ったサービスの提供に努
めます。

89

５

補装具費の支給（１）相談支援の全体像
名称

主な対象者

サービス内容補装具を必要とする身体障がい者

身体に装着（装用）することで、身体機能を補完・代替し、日常生活や就学・就労に、長期間に渡って継続して使用される補装具（義肢、車いす等）の購入費、修理費の給付を行います。

補装具費の支給（２）補装具費の支給の量の見込みと確保方策■■第４期計画と実績■■
種

類

補装具費の支給単位

平成 27 年度
計画
実績

件／年

平成 28 年度
計画
実績

10

8

10

平成 29 年度
計画
見込み

6

10

6

■■サービスの見込量■■
種

類

補装具費の支給単位

平成 30 年度

平成 31 年度

6件／年

平成 32 年度

78■■見込量確保のための方策■■○障がい者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障がい児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成・助長することを目的として、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具のことで、その費用の一部を公費で支給します。

90

児童福祉法に基づく 『第１期水上村障がい児福祉計画』

６

障がい児支援に関するサービス（１）児童福祉法に基づくサービスの全体像
重度の障がい等の状態にあり、障がい児通所支援を利用するために外出することが著しく困
難な障がいのある児童に発達支援が提供できるよう、障がいのある児童の居宅を訪問して発達支援を行うサービス「居宅訪問型児童発達支援」が創設されました。
障がい児通所支援を利用する保護者は、市町村に障害支援区分の認定について申請を行い、サービス等利用計画を経て、支給決定を受けた後、利用する施設と契約を結びます。
また、障がい児入所支援を利用する場合は、児童相談所に申請します。

名称

主な対象者

サービス内容小学校就学前の障がいの 児童発達支援センター等の施設において、日常生活
児童発達支援 ある児童における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練その他必要な支援を行います。
学校（小学校から高等学 授業の終了後または休業日に児童発達支援センタ
放課後等校まで）に通学中の障が ー等の施設において、生活能力の向上のために必要
デイサービス いのある児童
な訓練、社会との交流の促進その他便宜の供与を行います。
保育所その他の児童が集 保育所その他の児童が集団生活を営む施設を訪問
保育所等訪問 団生活を営む施設等に通 し、その施設における障がい児以外の児童との集団支援
う障がい児
生活への適応のための専門的な支援その他の便宜の供与を行います。
小学校就学前の肢体不自 医療型児童発達支援センター等において、児童発達
医療型
支援及び治療を行います。
児童発達支援 由のある児童
障がいのある児童
重度の障がい等のために外出が著しく困難な障が居宅訪問型いのある児童に、居宅を訪問して発達支援を行いま
児童発達支援す。
障がい児通所サービスを 障がい児支援利用援助は障がい児通所給付費の申希望する児童請に係る障がい児の心身の状況、その他の置かれている環境等を勘案し、利用するサービスの内容等を定めた障がい児支援利用計画案を作成し、給付決定等が行われた後に、その給付決定等の内容を反映し障害児
た障がい児支援利用計画の作成等を行います。
相談支援
継続障がい児支援利用援助は障がい児支援利用計
画が適切であるかどうかを一定の期間ごとに検証し、その結果等を勘案して障がい児支援利用計画の見通しを行い、障がい児支援利用計画の変更等を行
います。

91

（２）障がい児支援の量の見込みと確保策■■サービスの実績■■
種類

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

医療型児童発達支援

障害児相談支援単位

平成 27 年度
計画
実績

平成 28 年度
計画
実績

平成 29 年度
計画
見込み

人日／月

12

10

8

5

8

10

人／月

3

3

2

1

2

2

人日／月

45

54

50

107

50

52

人／月

7

5

8

9

9

5

人日／月

0

1

0

1

0

1

人／月

0

1

0

1

0

1

人日／月

0

0

0

0

0

0

人／月

0

0

0

0

0

0

人／月

1

1

1

1

1

1

■■サービスの見込量■■（再掲）
種

類

単

位

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

居宅訪問型
児童発達支援

人日／月
人／月

10
2
72
9
2
2
0
0
0
0

障害児相談支援

人／月

1

1

1

人

3

3

3

児童発達支援放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
医療型児童発達支援

医療的ケア児に対する関連分野の支援を調整するコーディネーター
の配置人数

人日／月
人／月
人日／月
人／月
人日／月
人／月
人日／月
人／月

10
2
72
9
2
2
0
0
0
0

10
2
72
9
2
2
0
0
0
0

■■見込量確保のための方策■■○障がい児居宅生活支援利用者負担特別助成事業により、サービスに係る自己負担の軽減を図ります。
○早期療育の観点から、サービスの必要な発達障がい児に対し、保健師や事業所等と連携してサービスの確保に努めます。

92

第６章
１

地域生活支援事業の見込みと確保策

地域生活支援事業の全体像
障がい者が、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、地域の特性や本人の状況に応じ、柔軟な形態により事業を計画的に実施します。
この事業は、障がい者の福祉の増進を図るとともに、すべての村民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目指します。
なお、地域生活支援事業には、必ず実施しなければならない必須事業と、市町村の判断で実施することができる任意事業があります。
本村が地域生活支援事業として実施する事業は次のとおりです。

名称

実施事業
理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業・成年後見制度利用支援事業
成年後見制度・成年後見制度法人後見支援事業

必須事業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
日中一時支援事業
生活支援
任意事業

巡回支援専門員整備事業
その他

自動車運転免許取得・自動車改造助成

93

２

必須事業見込量と確保方策（１）理解促進研修・啓発事業【サービスの内容】
障がい者が日常生活及び社会生活をするうえで生じる「社会的障壁」をなくすため、地域の住民に対して、障がい者に対する理解を深めるための研修会やイベントの開催、啓発活動などを行います。
■■サービスの見込量■■
種

類

理解促進研修・啓発事業

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実施の有無

有

有

有

■■見込量確保のための方策■■○障がい別の接し方を解説したパンフレットやホームページの作成、障がい者に関するマークの紹介等、障がい者等に対する普及・啓発を目的とした広報活動等の実施を検討します。

（２）自発的活動支援事業【サービスの内容】
障がい者、その家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。
■■サービスの見込量■■
種

類

自発的活動支援事業

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実施の有無

無

無

無

■■見込量確保のための方策■■○障がい者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動等の支援を検討します。
○障がい者等を含めた地域における災害対策活動を支援します。

94

（３）相談支援事業① 基幹相談支援センター等機能強化事業【サービスの内容】
障がい者や障がい児の保護者、介護者などからの相談に応じ、必要な情報の提供や助言、障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整、障がい者等の権利擁護のために必要な援助を行います。
■■実施体制■■実施形態
障がい者相談支援事業

広域：広域自治体（球磨村・人吉市・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・あさぎり町）

実施者

委託：相談支援事業所けやき（身体障がい）
相談支援センターうぐいす（知的障がい）
地域生活支援センター翠（精神障がい）

人吉球磨障害者総合支援協議会

実施形態

広域：広域自治体（球磨村・人吉市・錦町・多良木町・湯前町・水上村・相良村・五木村・山江村・あさぎり町）

備考「人吉球磨障害者総合支援協議会」として設置■■サービスの見込量■■
種

類

障がい者相談支援事業
人吉球磨障害者総合支援協議会

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

3 か所

3 か所

3 か所

有

有

有

■■見込量確保のための方策■■○相談支援事業の周知拡大を図り、障がい者やその家族の不安や不便さを少しでも解消できるような相談支援体制の充実に努めます。また、人吉球磨障害者総合支援協議会を通じて、圏域での障がい者を取り巻く問題を探り、過ごしやすい地域の確立を推進します。

95

（４）成年後見制度① 成年後見制度利用支援事業【サービスの内容】
障害福祉サービスの利用の観点から、成年後見制度を利用することが有用であると認められる知的障がい者又は精神障がい者に対し、成年後見制度の利用を支援することにより、これらの障がい者の権利擁護を図ることを目的とした事業となります。
■■サービスの実績■■
種類

成年後見制度利用支援事業

単位等

平成 27 年度
計画
実績

人／年

3

平成 28 年度
計画
実績

0

3

平成 29 年度
計画
見込み

1

3

0

■■サービスの見込量■■
種類

成年後見制度利用支援事業

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

1人／年

平成 32 年度

1

1■■見込量確保のための方策■■○成年後見制度の利用について必要となる経費の一部について、補助を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる方に対し、その費用の全部または一部について補助を行います。

②

成年後見制度法人後見支援事業【サービスの内容】
成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備するとともに、市民後見人＊の活用も含めた法人後見活動を支援することで、障がい者の権利擁護を図ることを目的とした事業となります。
■■サービスの見込量■■
種類

成年後見制度法人後見制度
支援事業

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実施の有無

有

有

有

■■見込量確保のための方策■■○平成 27 年度に設立された人吉球磨法人後見センターにおいて、成年後見制度の相談や体制整備の充実を図ります。

＊市民後見人：厚生省が推進する施策の一つです。認知症や知的障がいなどで判断能力が不十分になった人に親族がいない場合に、同じ地域に住む市民が、家庭裁判所から専任され、本人に代わって財産の管理や介護契約などの法律行為を行います。社会貢献型後見人。

96

（５）意思疎通支援事業【サービスの内容】
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある
障がい者等に、手話通訳、要約筆記者等の方法により、障がい者とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ることを目的とした事
業となります。
■■サービスの実績■■
種

類

単位等

手話通訳者・要約筆記者
派遣事業件

平成 27 年度
計画
実績

0

平成 28 年度
計画
実績

0

0

平成 29 年度
計画
見込み

0

0

0

■■サービスの見込量■■
種

類

手話通訳者・要約筆記者
派遣事業
手話通訳者設置事業

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

0

件
実施の有無

無

平成 32 年度

0
無■■見込量確保のための方策■■○広報や窓口等で事業内容の周知を図り、サービス利用を促進します。

97

0
無

（６）日常生活用具給付等事業【サービスの内容】
障がい者に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具の給付、または貸与することにより、日常生活の便宜を図りその福祉の増進を資することを目的とした事業となります。
■■サービスの実績■■
種

類

単位等

平成 27 年度
計画
実績

平成 28 年度
計画
実績

平成 29 年度
計画
見込み

①介護・訓練支援用具

件／年

0

2

0

0

0

0

②自立生活支援用具

件／年

1

0

１

0

１

1

③在宅療養等支援用具

件／年

１

0

１

0

１

0

④情報・意思疎通支援用具

件／年

１

0

１

0

１

1

⑤排泄管理支援用具

（延）
件／年

30

32

30

31

30

35

⑥居住生活動作補助用具（住宅改修費）

件／年

１

0

１

0

１

0

■■サービスの見込量■■
種

類

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

①介護・訓練支援用具

件／年

1

1

1

②自立生活支援用具

件／年

1

1

1

③在宅療養等支援用具

件／年

1

1

1

④情報・意思疎通支援用具

件／年

1

1

1

⑤排泄管理支援用具

（延）
件／年

35

35

35

⑥居住生活動作補助用具（住宅改修費）

件／年

1

1

1

■■見込量確保のための方策■■○広報等で事業の周知を図り、障がいのある方が安心して日常生活を送ることが出来るよ
う、障がいの特性に応じた適切な給付が行われるように努めます。

98

（７）手話奉仕員養成研修事業【サービスの内容】
手話で日常生活を行うのに必要な手話語い、及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障がい者等の自立した日常生活、または社会生活を支援することを目的とした事業となります。
■■サービスの見込量■■
種類

平成 30 年度

平成 31 年度

0

手話奉仕員養成研修事業

平成 32 年度

00■■見込量確保のための方策■■○聴覚障害者との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。

（８）移動支援事業【サービスの内容】
屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とした事業となります。

■■サービスの実績■■
種

類

個別支援型
移動支援事業

単位等

平成 27 年度
計画
実績

平成 28 年度
計画
実績

平成 29 年度
計画
見込み

実利用者数
（／人）

9

9

9

9

9

9

延べ（／年）
利用時間

320

280

320

225

320

300

■■サービスの見込量■■
種

類

個別支援型
移動支援事業

単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実利用者数
（／人）

9

9

9

延べ（／年）
利用時間

250

250

250

■■見込量確保のための方策■■○地域の特性や個々の利用者の状況やニーズに応じた柔軟な形態を検討します。また、委託事業所の拡大を図り、より利用しやすい体制を整えます。

99

（９）地域活動支援センター事業【サービスの内容】
創作的活動、生産活動の機会の提供等、各種機能訓練等、地域の実情に応じた支援を行い、障がい者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とした事業になります。事業形態によりⅠ～Ⅲ型に分類されます。
種

類

内容

相談事業や専門職員（精神保健福祉士等）の配置による福祉及び地域社会の基盤との連携強化、地域住民ボランティア育成、普及啓発等の事業を実施するもの
機能訓練、社会適応訓練等、自立と生きがいを高めるための事業を実施す
るもの

Ⅰ型
Ⅱ型

地域の障がい者団体等が実施する通所による援護事業の実績を概ね５年以上有し、安定的な運営が図られているもの

Ⅲ型■■サービスの実績■■
種

類

単位等

平成 27 年度
計画
実績

平成 28 年度
計画
実績

平成 29 年度
計画
見込み

箇所

0

1

0

1

0

1

人／月

0

2

0

3

0

5

箇所

1

1

1

1

1

1

人／月

1

1

1

1

1

1

地域活動支援センターⅠ型

地域活動支援センターⅢ型

算定期間（各年 10 月 1 月～9 月 30 日）■■サービスの見込量■■
圏域ではⅠ型（相談支援事業所）とⅢ型（福祉作業所）を実施しています。平成 29 年度末の実績見込みがⅠ型が 5 人、Ⅱ型が 1 人となっていることを踏まえて、Ⅰ型を 5 人、Ⅱ型を 1人と設定します。
種類単位等

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

箇所

1

1

1

人／月

5

5

5

箇所

1

1

1

人／月

1

1

1

地域活動支援センターⅠ型

地域活動支援センターⅢ型

算定期間（各年 10 月 1 月～9 月 30 日）■■見込量確保のための方策■■○各機能を備えた地域活動支援センターを通じて、創作的活動または生産活動等の機会を提供するとともに社会との交流の促進や地域生活支援の促進を図ります。

100

３

任意事業の見込量と確保方策（１）生活支援① 日中一時支援事業
障がい者（児）の日中における活動の場を確保し、その家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とした事業となります。
■■サービスの実績■■
種

日中一時
支援事業

類

平成 27 年度
計画
実績

平成 28 年度
計画
実績

平成 29 年度
計画
見込み

実施箇所数

1

1

1

1

1

1

実利用者数
（人／年）

2

2

2

1

2

1

延べ時間
（人／年）

260

252

260

145

260

175

■■サービスの見込量■■
種

日中一時
支援事業

類

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

実施箇所数

1

1

1

実利用者数
（人／年）

1

1

1

延べ時間
（人／年）

160

160

160

■■見込量確保のための方策■■○事業内容の広報・周知に努め、利用促進を図ります。
○障がいの特性や状態にあわせた適切なサービス量が提供できるよう、福祉サービス事業者と連携し、必要なサービス量の確保に努めます。

101

②

巡回支援専門員整備事業
保育所等に子どもの発達に関する専門員を派遣し、適切に助言を行い、発達課題に対する環境整備や支援体制を整えることで、保護者や保育士の不安軽減を図るために行うことを目的としています。
■■サービスの実績■■
種類

単巡回支援専門員整備事業

平成 27 年度
計画
実績

位

20

人

平成 28 年度
計画
実績

57

20

平成 29 年度
計画
見込み

23

20

50

■■サービスの見込量■■
種類

単

巡回支援専門員整備事業

位

平成 30 年度

平成 31 年度

40人

平成 32 年度

3020■■見込量確保のための方策■■○事業内容の広報・周知に努め、利用促進を図ります。

（２）その他① 自動車運転免許取得・自動車改造助成
障がいのある人に対し、自動車運転免許の取得や自動車の改造に要する費用の一部を助成します。
■■サービスの実績■■
種類

単自動車運転免許取得・自動車改造助成位

平成 27 年度
計画
実績

0

人

平成 28 年度
計画
実績

1

0

平成 29 年度
計画
見込み

0

１

1

■■サービスの見込量■■
種類

自動車運転免許取得・自動車改造助成

単位

平成 30 年度

平成 31 年度

0人■■見込量確保のための方策■■○事業内容の広報・周知に努め、利用促進を図ります。

102

平成 32 年度

0

1

第４部

計画の推進体制

103

104

第１章
１

計画推進に向けてサービス利用支援体制の整備（１）推進体制の充実
計画の推進にあたっては、庁内関係部局や国・県の関係行政機関との連携をするため、「水上村自立支援協議会」において、相談支援、虐待防止を含む権利擁護、就労支援などの様々な課題について、連絡・調整、政策検討を行うこととします。
また、本計画の推進状況の評価を行い、村、相談支援事業者、サービス事業者、さらには雇用分野、教育分野などの関係者によるネットワークを活用し、計画の推進を図ります。

（２）適切な「支給決定」の実施
障害者総合支援法に基づく自立支援給付を利用するには、「支給決定」（サービス受給者証の発行）を受けることが必要ですが、18 歳以上の方については、その前に障害支援区分認定に係る調査を受け、審査会の判定に基づく、村からの「障害支援区分の認定」（非該当、区分１～６の６段階）を受ける仕組みが障害者総合支援法に定められています。
こうしたサービス利用の仕組みについて、村内の障がい者や家族などへの周知に努めるとともに、区分認定調査員や審査会委員などの知識・技術の向上を図り、正確・公平な障害支援区分の認定と、障がい者が必要とするサービスを受けることができるよう、適切な支給決定に努
めていきます。

（３）サービスの質の向上と人材確保への支援の強化
サービスの質の向上を図るため、県、その他関係機関と連携しながら、事業所に対して適切な指導・助言を行い、また、従事者の確保に向けて、障がい福祉分野での就職を希望する村民への情報提供を図るとともに、村内の従事者が、新しい知識や技術を習得し、スキルアップを図れるよう、研修受講の支援や、従事者同士の情報交換・共有の促進に努めます。

（４）地域資源の有効活用
障がい者団体やボランティア団体、ＮＰＯ法人等に対し自主的・積極的な活動を促進するとともに、協力体制を築き、障がい者を地域で支える体制づくりを推進します。

105

第２章
１

計画の評価と見直し

ＰＤＣＡサイクルによる評価と見直し
障害者総合支援法においては、計画に定める事項について、定期的に調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、計画を変更することその他の必要な措置を講ずること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。
「ＰＤＣＡサイクル」とは、様々な分野・領域における品質管理や業務改善などに広く活用されているマネジメント手法で、「計画（ＰＬＡＮ）」、「実行（ＤＯ）」、「評価（ＣＨＥＣＫ）」、「改善（ＡＣＴ）」のプロセスを順に実施していくものです。
業務を進めていく上で、計画を立て、それを実行し、結果を評価した後、改善して次のステップへとつなげていく過程は、業務の質を高めていく上で重要となります。

２

計画におけるＰＤＣＡサイクル
国の基本指針を踏まえ、障がい福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのプロセスは、以下のとおりとします。成果目標及び活動指標については、少なくとも１年に１回その実績を把握し、障がい者施策や関連施策の動向も踏まえながら、計画の中間評価として、分析・評価を行い、必要があると認めるときには、計画の変更や事業の見直し等の措置を講じます。
中間評価の際には、水上村地域福祉審議会等の意見を聴くとともに、その結果を公表します。

基本指針■障がい福祉計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標、
サービス提供体制に関する見込量の見込み方の提示

Plan（計画）
・「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに、障害福祉サービスの見込量の設定やその他確保方策を定める。

Act（改善）・中間評価等の結果を踏まえ、必要に応じて次年度の予算・事業に反映させる。

Do（実行）

ＰＤＣＡサイクル
による継続的改善・計画の内容を踏まえ、事業を実施する。

Check（評価）・中間評価として、少なくとも 1 年ごとに成果目標
及び活動指標を用いた計画の達成状況の分
析・評価を行う。
・活動指標については、より頻回に実績を把握し、達成見込み等を含めた状況確認を行う。
・必要に応じて、協議会等からの意見聴取等を行
う。

106

第５部

資料編

107

108

１

水上村地域福祉審議会委員名簿番

推薦機関・団体等

号

氏名会長・副会長
会長

議会代表

米良

哲

民生児童委員代表

井上理惠子

国民健康保険運営委員代表

米良

哲

老人会代表

小野

信親

水上村身体障害者福祉協議会

杉野

二男

水上村社会福祉協議会

入江

拓実

上球磨地域包括支援センター

山浦隆宏※委嘱期間：平成 29 年 11 月 13 日～平成 30 年３月 31 日

109

２

用語解説

【あ行】
〇ＡＬＳ
筋萎縮性側索硬化症（ALS）とは、手足・のど・舌の筋肉や呼吸に必要な筋肉がだんだんやせて力がなくなっていく病気のこと。

〇アスペルガー症候群
自閉症のうち、知的障がいを伴わないことが多く、言語的コミュニケーションが比較的良好なタイプ。 ⇒ 自閉症〇一般就労
障がい者が、一般企業への就職、在宅就労、自ら起業することをいう。

〇移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者の地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的として、外出のための支援を行う事業。

〇インクルージョン
本来「包含，包み込む」ことを意味する。教育及び福祉の領域においては、「障害があっても地域で地域の資源を利用し、市民が包み込んだ共生社会を目指す」という理念としてとらえられている。

〇インターネットＦＡＸ
インターネット経由でファクシミリ文書を送受信するシステムやサービスのことをいう。
ネットＦＡＸ、ＰＣＦＡＸともいわれる。相手がＦＡＸ機を持っていなくてもメールとして送信することができ、パソコンで作成した文書をＦＡＸ機にそのまま送信することもできる。

〇インフォーマルサービス
近隣や地域社会、ボランティア等が行う非公式的な援助のこと。法律等の制度に基づいた福祉、介護等のサービスをフォーマルサービスと呼ぶが、その対語として使われる。インフォーマルサービスは、要援助者の置かれた環境、状況に応じた柔軟な取り組みが可能である点が特徴といえる。

〇ＮＰＯ
継続的、自発的にボランティア活動などの社会貢献活動に取り組む民間の非営利活動組織の総称。社会福祉協議会、ボランティア団体、福祉公社、協同組合等の営利を目的としない団体を指す。

〇オストメイト〔ostomate〕
ストマ（人工肛門、人工膀胱）をもつ人。

〇音声コード（ＳＰコード）
活字へのアクセスの難しい視覚障がい者向けに印刷された文字情報であり、利用者が用意する活字文書読上げ装置により音声読み上げが可能となる。

110

【か行】
〇学習障がい〔ＬＤ〕
知的発達に遅れはないが、聞く、話す、読む、書く、計算するまたは推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す発達障がいである。

〇居住系サービス
居住系サービスとは、その住まいの場をいい、施設入所支援、グループホーム及びケアホームが該当する。

〇居宅介護障がい者が居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を受けるサービス。

〇グループホーム（共同生活援助）
介護を要しない障がい者が共同生活を行う住宅。

〇ケアホーム（共同生活介護）
介護を要する障がい者が共同生活を行う住宅。

〇権利擁護
自らの意思を表示することが困難な知的障がい者等に代わって、援助者等が代理としてその権利やニーズの獲得を行うことをいう。

〇高次脳機能障がい
病気や外傷などの原因により脳が損傷され、その後遺症として、記憶、注意、判断、意思伝達、情緒といった高次の脳機能障がいをきたす病態。

〇更生施設
障がいのある人が入所あるいは通所して、その更生に必要な治療、訓練を受ける施設。身体障がい者更生施設及び知的障がい者更生施設がある。

〇行動援護
自己判断力が制限されている人（自閉症、てんかん等の重度の知的障がい者または統合失調症等の重度の精神障がい者であって、危険回避ができない、自傷、異食、徘徊等の行動障がいに対する援護を必要とする人）が行動する際の危険を回避するための援護をいう。

〇合理的配慮
障がい者が他の人と同様に生活し社会参加できるように、必要な環境整備などを行うこと。
具体的には、車いす使用者のためにスロープや車いすトイレを設置すること、視覚障がい者のために点字や音声の資料を用意すること、聴覚障がい者のために手話通訳者を配置することなど。

〇コミュニケーション支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、その他の障がいのため、意思疎通を図ることに支障がある人に手話通訳者や要約筆記者を派遣する事業。

111

【さ行】
〇災害時要援護者支援制度
重度の障がいのある人やひとり暮らしの高齢者など、日常においても支援を必要とする人（要援護者）に対して、災害時などにおいて地域の中で避難介助や安否確認などの支援を受けられるようにする制度。

〇磁気誘導ループ
聴覚障がい者用の補聴器を補助する放送設備のこと。磁界を発生させるワイヤーを輪のよ
うに這わせることから、通称「磁気ループ」と呼ばれる。

〇施設入所支援施設に入所する障がい者が、主として夜間において、入浴、排せつまたは食事の介護等を受けるサービスである。

〇児童デイサービス
障がいのある児童が通所により、日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練等を受けるものである。

〇児童発達支援センター
障がいのある児童が通所し、日常生活における基本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与、又は集団生活への適応のための訓練を行う施設。

〇自閉症
現在のところ、原因不明の、そしておそらく単一の原因ではない中枢神経系を含む生物学的レベルの障がいで、生涯にわたって種々の内容や程度の発達障がいを示す。

〇就労移行支援
就労を希望する障がい者に、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスである。

〇社会的障壁
障がい者が日常生活や社会生活を送るうえで妨げとなるような、施設や設備、制度、慣習、考え方などのこと。

〇就労継続支援
Ａ型とＢ型の２種類がある。

〇就労継続支援（Ａ型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスで、一般雇用に近い形態のものをいい、従来の福祉工場が該当する。

〇就労継続支援（Ｂ型）
通常の事業所に雇用されることが困難な障がい者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービスで、従来の福祉的就労に近い形態のものをいう。

112

〇授産施設身体上若しくは精神上の理由または家庭の事情により就業能力の限られている人が、就労または技能の修得のために必要な機会及び便宜を得てその自立を助長することを目的とす
る福祉施設。

〇手話通訳者
重度の聴覚障がい者・重度の言語障がい者と障がいのない人との意思伝達を援助する人。

〇障害者雇用率
障がい者の雇用の促進等に関する法律に定められているもので、一般の民間企業にあっては 2.2％、特殊法人・国・地方公共団体にあっては 2.5％、一定の教育委員会にあっては 2.4％とされ、これを超えて身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者を雇用する義務を負う。

〇障がい者就業・生活支援センター
就職や職場への定着が困難な障がい者を対象に、身近な地域で、雇用、福祉、教育等の関係機との連携の拠点として連絡調整等を行いながら、就業及びこれに伴う日常生活、社会生
活上の支援を一体的に行う機関。

〇障害者自立支援法
身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者及び障がいのある児童が、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスに係る給付その他の支援を受けること等を目的に、平成 17 年 11 月に公布された法律。

〇障害支援区分
障害福祉サービスの必要性を明らかにするため、障がい者の心身の状態を総合的に示す区分をいう。全国統一の調査票による調査と医師の意見書の結果をもとに、市町村審査会が区
分１から区分６などを判定する。

〇小規模作業所
障がい者、親、職員をはじめとする関係者の共同の事業として地域の中で生まれ、運営されている比較的少人数の作業所。

〇職親制度
知的障がい者や精神障がい者の社会復帰について理解と熱意がある事業経営者等が通常の事業所に雇用されることが困難な障がいのある人を自己の下に預かり、将来自立できるよ
うな必要な訓練指導を行うこと。

〇ジョブコーチ支援制度
障がい者が職場に適応できるよう、ジョブコーチ（職場適応援助者）が職場に出向いて、仕事に適応するための支援、人間関係や職場でのコミュニケーションを改善するための支援などを行い、支援が終わった後も安心して働き続けられるように、企業の担当者や職場の従業員に対しても、障がいを理解し配慮するための助言などを行う制度。

〇自立訓練
機能訓練と生活訓練の２種類がある。

113

〇自立訓練（機能訓練）
身体的リハビリテーションの継続や社会的リハビリテーションの実施が必要な身体障がい者や、養護学校を卒業し、社会的リハビリテーションの実施が必要な身体障がい者が、地域生活を営む上で必要な身体機能の維持・回復等のための訓練を受けるサービスである。

〇自立訓練（生活訓練）
社会的リハビリテーションの実施が必要な知的障がい者・精神障がい者・身体障がい者が、地域生活を営む上で必要な生活能力の維持・向上等のための訓練を受けるサービスである。

〇自立支援医療
障がいのある児童のための「育成医療」、身体障がい者のための「更生医療」及び精神障がい者のための「精神通院医療」の総称。

〇身体障がい者
身体障害者福祉法では、①視覚障がい、②聴覚または平衡機能の障がい、③音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい、④肢体不自由、⑤心臓、じん臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がい、がある人であって、都道府県知事または指定都市・中核市の市長から身体障害者手帳の交付を受けた人をいう。

〇生活介護
常時介護を要する障害程度が一定以上の障がい者が、主として昼間において、障がい者支援施設などで、入浴、排せつまたは食事の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供等を受けるサービスである。

〇生活習慣病
成人期後半から老年期にかけて罹患率、死亡率が高くなる、がん、脳卒中、心臓病などの総称。

〇精神障がい者
統合失調症など精神疾患を有する人で、都道府県知事から精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた人をいう。

〇精神通院医療精神疾患を有する人が通院して治療を受ける公費負担医療をいう。

〇成年後見制度
知的障がい者、精神障がい者等で、主として意思能力が十分でない人の財産がその人の意思に即して保全活用され、また日常生活において、主体性がよりよく実現されるように、財産管理や日常生活上の援助をする制度。

〇相談支援事業
障がい者や障がい者の介護を行う人などからの相談に応じ、必要な情報の提供等や、権利擁護のために必要な援助を行うことにより、障がい者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるようにすることを目的とするサービス。

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【た行】
〇短期入所（ショートステイ）
居宅において障がい者の介護を行う人が病気等の理由により介護ができなくなった場合に、障がい者が短期間入所する障害福祉サービスをいう。

〇地域活動支援センター
障がい者に創作的活動または生産活動の機会を提供し、社会との交流の促進等の便宜を供与する施設。

〇地域自立支援協議会（人吉球磨障害者総合支援協議会）
相談支援事業をはじめとする地域の障がい福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場として都道府県及び市町村が設置する協議会。人吉球磨障害者総合支援協議会は、サービス提供事業者、雇用、教育、医療等の関連する分野の関係者で構成する。

〇地域生活支援事業
市町村が行う必須事業として、相談支援事業、意思疎通支援事業、日常生活用具給付等事
業、移動支援事業及び地域活動支援センター機能強化事業があり、訪問入浴サービス事業、
日中一時支援事業等の必須事業以外の事業も実施することができるとされている。

〇知的障がい者
知的機能の障がいが発達期（おおむね 18 歳まで）にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態にあるものをいう。

〇注意欠陥多動性障がい〔ＡＤＨＤ〕
原因は不明だが、注意力・衝動性・多動性を自分でコントロールできない脳神経学的な疾患と言われる。

〇テレワーク〔telework〕
情報通信機器を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。

〇特定疾患
難病のうち、症例数が少なく、原因が不明で治療法も確立しておらず、かつ、生活面への長期にわたる支障がある特定の疾患をいう。

〇特別支援学校
障がいがある児童生徒が、幼稚園、小学校、中学校、高等学校に準じた教育を受けることと、学習上または生活上の困難を克服し自立が図られることを目的とした学校。

〇特別支援教育
これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症も含めた障がいのある児童生徒の一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うこと。

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【な行】
〇ニーズ
一般的には、生存や幸福、充足を求める身体的・精神的・経済的・文化的・社会的な要求という意味で、欲求、必要、要求などと訳される。社会福祉の領域においては、社会生活を営むのに必要な基本的要件の充足ができていない場合に発生する。

〇ネットワーク
様々な機関や団体、組織、個人などが相互に連携することにより新たな仕組みを生み出し、課題解決に役立つ機能を発揮する状態のこと。また、そのようなことを目指した、社会的・組織的つながりのこと。

〇難病患者等難病とは、原因不明、治療方法未確立、後遺症を残すおそれの少なくない疾病、経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するため、家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病をいう。

〇日常生活自立支援事業
知的障がい者、精神障がい者、認知症高齢者など判断能力が十分でない人に対して、福祉サービスの利用や金銭管理等の援助などを行うもので、都道府県社会福祉協議会が市町村社
会福祉協議会と協力して実施している。

〇日常生活用具
重度障がい者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与される用具で、障害者自立支援法に定める地域生活支援事業として定められている日常生活用具は介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意思疎通支援用具、排泄管理支援用具、居宅生活動作補助具の６種類に分類されている。

〇日中一時支援事業
障害者自立支援法に定める地域生活支援事業の一種で、障がい者が日中活動する場を設け、障がい者の家族の就労支援及び障がい者を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする事業。

〇日中活動系サービス
従来の入所施設は、昼夜のサービスがパッケージ化されていたが、障害者自立支援法により、日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択することになる。日中活動の場とは、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、療養介護、児童デイサービス及び短期入所で提供されるサービスをいい、これらのサービスは地域生活をしている障がい者も利用できる。

〇ノーマライゼーション〔normalization〕
デンマークのバンク・ミケルセンが知的障がい者の処遇に関して唱え、北欧から世界へ広
まった障がい者福祉の最も重要な理念。

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【は行】
〇発達障がい者支援センター
発達障害者支援法により、都道府県が行うことができるとされている発達障がい者やその家族、それに関わる人たちの相談機関。

〇バリアフリー〔barrier free〕
高齢者、障がいのある人の生活の妨げとなるバリア（障壁）を取り除き、両者が自由に活動できる生活空間のあり方。バリアには、たとえば移動を困難にする段差などがある。

〇ファミリー・サポート・センター事業
仕事と家庭の両立支援のため、育児の援助を行いたい人と受けたい人から成る会員組織としてファミリー・サポート・センターを設立し、有償でサービスを提供・享受する事業。

〇福祉教育
国、地方公共団体、民間団体、ボランティア等が主に住民を対象として、福祉についての知識や理解、住民参加を促すために、講習、広報等の手段により行う教育のこと。

〇訪問系サービス
障害者自立支援法においては、居宅介護、重度訪問介護、行動援護及び重度障がい者等包括支援をいう。

〇訪問入浴サービス
常時介護を必要とする重度障がい者の自宅を訪問して行う入浴サービスをいう。

〇補装具
義肢、装具、車いすなどのことで、①身体の欠損または損なわれた身体機能を補完、代替するもので、障がい個別に対応して設計・加工されたもの、②身体に装着（装用）して日常生活または就学・就労に用いるもので、同一製品を継続して使用するもの、③給付に際して専門的な知見（医師の判定書または意見書）を要するものという３つの要件をすべて満たすものである。

〇ボランティア〔volunteer〕
本来は、有志者、志願兵の意味。社会福祉において、無償性、善意性、自発性に基づいて技術援助、労力提供等を行う民間奉仕者をいうが、｢有償ボランティア｣という言葉も使われ
ている。

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【ま行】
〇民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、各市町村に置かれる民間奉仕者。都道府県知事または指定都市・中核市の市長の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。民生委員は無給で、任期は３年である。
また、民生委員は、児童福祉法による児童委員を兼務する。

【や行】〇ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」をいう。障がい者や高齢者、外国人、男女など、それぞれの違いを越えて、すべての人が暮らしやすいように、まちづくり、ものづくり、環境づくりなどを行っていこうとする考え方である。

〇要約筆記者
所定の講習を受けて要約筆記の技術を習得し、難聴や中途失聴の人のために要約筆記を行う人。要約筆記とは、難聴や中途失聴の人のための意思疎通を図る手段で、話し手の内容を筆記して難聴や中途失聴の人に伝達するものである。

【ら行】〇ライフステージ
乳幼児期、学齢期、青年期、壮年期、高齢期などの生涯のそれぞれの段階。

〇リハビリテーション
障がい者の身体的、精神的、社会的な適応能力の回復のための技術的プログラムにとどまらず、障がい者のライフステージの全ての段階において、主体性、自立性、自由といった人
間本来の生き方の回復、獲得を目指すという考え方。

〇療育
医療・治療の「療」と、養育・保育・教育の「育」を合体した造語。

〇療養介護
障害者自立支援法に定める障害福祉サービスの一種で、医療を要する障がい者であって常時介護を要する人が、主として昼間において、機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活の世話を受ける事業である。

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第４期水上村障がい者計画・
第５期障水上村がい福祉計画及び第１期水上村障がい児福祉計画
平成 30（2018）年度～平成 32（2020）年度
平成30年３月
発行

水上村

保健福祉課

〒868-0795
熊本県球磨郡水上村大字岩野90番地
電話(0966)-44-0311（代表）