独立行政法人国立病院機構

横浜医療センター附属横浜看護学校
学第1章（名第1条則総則称）
本学校は、独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター附属横浜看護学校と称する。

（目的）
第2条 本学校は、看護師として必要な知識及び技術を教授し、独立行政法人国立病院機構及び社会に貢献し得る有能な人材を育成することを目的とする。
（位第3条

置）
本学校は、神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2に位置する。

（課程、学科及び学生定員）
第4条 本学校の課程、学科及び学生定員は、次のとおりとする。
課

程医療専門課程

科(１クラス定員)

総 定 員

看護学科
(三年課程)

入学定員( 40人 )
80人

240人

学にゅ

（修業年限）
第5条 修業年限は3年とする。
（三年課程）（在学年限）
第6条 学生は、6年を超えて在学することができない。
2 第12条第１項の規定により転入学または編入学した者は、同条第2項に定められた在学すべき年数の2倍に相当する年数を超えて在学することができない。

第2章
（学第7条

学年、学期及び休業日年）
学年は、 4月 1日に始まり、翌年 3月31日に終わる。

（学期）
第8条 学年を次の2学期に分ける。
第1学期 4月 1日から9月30日まで
第2学期 10月 1日から翌年 3月31日まで（休業日）
第9条 休業日は、次のとおりとする。
一 日曜日及び土曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
三 春季休業
3週間
四 夏季休業
5週間
五 冬季休業2週間

234

学校長は、必要により前項の休業日を変更することができる。
第１項に定めるもののほか、臨時に休業を必要とする場合は、学校長がその都度定める。
学校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ぬ事情があるときは、第１項の規程にかかわらず、休業日に授業を行うことができる。

第3章

入学及び転入学等（入学の時期）第10条 入学の時期は、学年の始めとする。
（入学資格）
第11条 本学校に入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
一 高等学校又は中等教育学校を卒業した者
二 通常の課程による12年の学校教育を修了した者
三 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者
四 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を終了した者
五 文部科学大臣が指定した者
六 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）による高等学校卒業程度認定試
験に合格した者（同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）
七 本学校において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力を有すると認めた者で、18歳に達した者（転入学等）
第 12 条 他の看護師学校養成所（三年課程）において1年以上履修した者で、本学校に転入学又は編入学（以下「転入学等」という。）を志願する者があるときは、学校長は欠員のある場合に限り、選考の上転入学等を許可することができる。
2 前項の規定により転入学等を許可しようとする者の既に修得した授業科目、単位数及び時間数の取扱い並びに在学すべき年数については、独立行政法人国立病院機構横浜医療センター附属横浜看護学校業務基準（以下「業務基準」という。）第12条に定める学校運営会議（以下「学校運営会議」という。）の議を経て、学校長が決定する。
(入学の出願)第 13 条 本学校に入学又は転入学等を志願する者は、所定の期日までに、所定の書類及び入学検定料を添えて願い出なければならない。
2 前項に定める入学を志願する者が提出しなければならない書類は次の各号に掲げる書類とする。
一 入学願書二 出身高等学校長の証明する調査書（高等学校卒業（見込み）者以外の者については、教育施設長が証明する調査書）
3 第１項に定める転入学等を志願する者が提出しなければならない書類は次の各号に掲げる書類とする。
一 転学許可書（現に他の看護師学校養成所（三年課程）に在学している者に限る）
二 転入学等願書
三 履修証明書（入学者の選考）
第 14 条 入学を志願する者に対しては、学力検査及び面接により選考を行う。

（入学等の手続及び許可）
第 15 条 第12条第1項又は前条の選考により合格した者であって入学又は転入学等の許可を受けようとする者は、所定の期日までに、保証人の誓約書その他所定の書類に入学料を添えて提出しなければならない。ただし、第34条による特例の適用を受けようとする者については、入学料を添えることを要しない。
2 学校長は、前項の手続を完了した者に対し、入学又は転入学等を許可する。
（保証人）
第 16 条 保証人は、保証する学生の在学中、その一身上に関する事項について一切の責任を負うものとする。これについて、保証人は、書面により誓約しなければならない。
2 保証人は、身分及び住所に変更があった場合には、直ちにその旨を学校長に届け出なければならない。
3 保証人を変更した場合には、新たに第1項の誓約書を提出しなければならない。

第4章

教育課

程（授業科目、単位数及び時間数）第 17 条 本学校における授業科目、単位数及び時間数は、別表のとおりとする。
2 別表中、一単位の授業時間数は、講義及び演習については15時間から30時間、実験、実習（臨地実習含む）及び実技については30時間から45時間の範囲で定める。
（授業科目の評価及び単位修得の認定）
第 18 条 単位修得の認定は、講義、実習等に必要な時間の取得状況と当該科目の評価により行う。
2 出席時数が授業時数の3分の2に達しない者は、その科目について評価を受ける資格を失う。
3 授業科目の評価は優（80点以上）、良（70点～79点）、可（60点～69点）及び不可（60点未満）とし、可以上を合格とする。
4 病気その他やむを得ない理由により試験を受けることのできなかった者又は不合格者の者に対しては、追試験又は再試験を行うことができる。
（入学前の授業科目の履修等）
第 19 条 本学校の入学前に放送大学やその他の大学若しくは高等専門学校又は歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士及び言語聴覚士の資格に係る学校若しくは養成所で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和26年文部省・厚生省令第1号）別表第3に規定されている教育内容と同一内容の科目を履修している者から、その単位の認定について、申請があった場合には、履修した学習内容を評価し、本学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、学校長は総取得単位数の2分1を超えない範囲で本学校において履修したものと認定することができる。
2 本学校の入学前に社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第2項第1号の規定に該当する者で養成所に入学した者の単位の認定について申請のあった場合には、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）による改正前の社会福
祉士介護福祉士学校養成施設指定規則（昭和62年厚生省令第50号）別表第4に定める基礎分野又は社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則別表第4若しくは社会福祉士介護福祉士学校指定規則（平成20年文部科学省・厚生労働省令第2号）別表第4に定める「人間と社会」の領域に限り、既修の学習内容を評価し、本学校における教育内容に相当するものと認められる場合には、学校長は本学校において保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表3に定める基礎分野を履修したものと認定することができる。

第5章

休学、復学、退学及び転学（休学）
第 20 条 学生は、病気のため引き続き3箇月以上就学することができないとき、又はその他やむを得ない理由により休学しようとするときは、休学願いを学校長に提出し、その許可を得て休学することができる。
2 学校長は、病気その他の理由により、就学することが適当でないと認められる者に対して学校運営会議の議を経て休学を命ずることができる。
3 休学期間は、引き続き1年を超えることができない。ただし、学校長がやむを得ない理由があると認めた場合にはこの限りでない。
4 休学は、通算して3年を超えることができない。ただし、学校長がやむを得ない理由があると認めた場合にはこの限りではない。
5 休学期間は、在学期間に算入しない。
（復学）
第 21 条 休学期間が満了となった学生は、学校長の許可を得て復学するものとする。
2 休学となった学生が休学期間中に休学理由が消滅した場合には、直ちに学校長に申し出なければならない。

（退学）
第 22 条 学生が退学をしようとするときは、保証人連署の上理由を記して学校長に願い出て、許可を受けなければならない。
（転学）
第 23 条 学生が他の看護師学校養成所（三年課程）に転学を志願しようとするときは、保証人連署の上理由を記して学校長に願い出て、許可を受けなければならない。

第6章

卒 業 等（卒業）
第 24 条 学校長は、第17条に定める授業科目の単位修得の認定を受けた者について、学校運営会議の議を経て、卒業を認定する。
2 学校長は、卒業を認定した者に対し、卒業証書を授与する。
（称号の授与）第 25 条 学校長は、前条により、本学校医療専門課程看護学科を修了した者に対して、専門士（医療専門課程）の称号を授与する。
（資格の取得）第 26 条 本学校医療専門課程看護学科を卒業した者には、看護師国家試験の受験資格が与えられる。

第7章

賞罰（表彰）
第 27 条 学校長は、表彰に値する行為を行った学生を表彰することができる。
（懲戒）第 28 条 本学校の規則若しくは学校長の命令に違反し、又は学生の本分に反する行為があった者は、所定の手続によって懲戒する。
2 懲戒の種類は、戒告、停学及び退学とする。
3 停学が引き続き3箇月以上にわたるときは、その期間は、在学期間に算入しない。

（本学校の命ずる退学）
第 29 条 学校長は、次の各号の一に該当する者に対して、学校運営会議の議を経て、退学を命ずることができる。
一 正当な理由がなく欠席が長期にわたる者
二 第6条第1項又は第2項に規定する期間を超えた者
三 性行不良で改善の見込みがないと認められた者
四 授業料を納期までに納付せず、かつ、督促しても納付しない者

第8章

健康管理（健康管理）
第 30 条 学校長は、学生に対して1年に1回以上の健康診断を実施する。

第9章入学検定料、入学料及び授業料（納付義務）
第 31 条 入学を志願する者は入学検定料を、入学の許可を受けようとする者は入学料を、入学を許可された者は授業料を納めなければならない。
（入学検定料、入学料及び授業料等の額）
第 32 条 入学検定料、入学料及び授業料等の額は、以下のように定める。
年度

平成21年度以降

入学検定料

入学料

授業料

教育教材・施設管理料

20,000180,000

400,000

60,000（授業料の徴収）
第 33 条 授業料は、次の2期に分けて、年額の2分の1に相当する額を徴収する。
第1期（ 4月から9月までの分）
納期
4月 1日から 4月30日まで
第2期（10月から翌年3月までの分） 納期 10月 1日から10月31日まで
2 その他教育教材、施設管理料は年度初めに一括して徴収する。
（入学料及び授業料の特例）
第 34 条 学校長は、経済的理由により入学料及び授業料を納付することが困難であると認められ、かつ、学業が優秀であると認められる者その他やむを得ない事情があると認められる者に係る入学料及び授業料の特例を定めることができる。
（休学の場合の授業料）
第 35 条 休学を許可され又は休学を命ぜられた者は、休学期間の授業料は徴収しない。ただし、第1学期又は第2学期の中途で休学若しくは復学した場合について、休学当期若しくは復学当期の授業料は徴収する。
（退学、停学の場合の授業料）
第 36 条 第1学期又は第2学期の中途で退学を許可され又は退学を命ぜられた場合における当該学期の授業料は徴収する。
2 停学期間中の授業料は徴収する。

（入学検定料、入学料及び授業料等の還付）
第 37 条 既納の入学検定料、入学料及び授業料等は、返還しない。ただし、大学等における修学支援に関する法律（令和元年法律第8号）に基づく、大学等における修学の支援【学資支給金（給付型奨学金）の支給及び授業料等免除】において対象となる者はこの限りではない。

第10章

職員組織及び運営（職員）第 38 条 本学校に次の職員をおく。
学 校 長
1名
副学校長
1名
事 務 長
1名
教育主事
2名
実習調整者
1名以上
教員
11名以上
教務助手
1名以上
講師
20名以上
実習指導者
若干名
健康管理医
1名
事務主任
1名以上
事 務 員
1名以上
2

職員の職務及び運営については、独立行政法人国立病院機構組織規程及び業務基準の定めるところによる。

（学校長）
第 39 条 学校長は、独立行政法人国立病院機構横浜医療センター院長をもって充てる。
(副学校長)
第 40 条 副学校長は、看護の専任者とする。
（事務長）
第 41 条 事務長は、独立行政法人国立病院機構横浜医療センター事務部長をもって充てる。

第11章

弁償

（弁償）
第 42 条 学校長は、第34条の規定に該当する者で、第22条、第23条又は第29条の規定により、退学若しくは転学する者には、第34条に定める特例により徴収しないこととされた入学料及び授業料を弁償させることができる。

第12章
第 43 条雑則本学則の他学校の運営に関して必要な事項は、別に定める。

附則
１２
附則
１２
附則
１２
附則
１２
附則
１２

この学則は昭和56年 4月 1日から施行する。
昭和56年 3月31日以前に入学した学生については、この学則の第28条の規定にかかわらず、授業料を徴収しない。
この学則の改正は昭和59年 7月 1日から施行する。
改正前の学則第29条の規定に基づき厚生省医務局長が定めた入学検定料及び授業料の額は、改正後の規定に基づき厚生省保健医療局長が定めたものとみなす。
この改正は平成 2年 4月 1日から施行する。
平成 2年 3月31日以前に入学した学生に関する授業科目及び時間数については、この改正にかかわらず、なお従前の例によることができる。
この改正は平成 4年 7月 1日から施行する。
改正前の学則第29条の規定に基づき厚生省保健医療局長が定めた入学検定料及び授業料の額は、改正後の規定に基づき厚生省保健医療局国立病院部長が定めたものとみなす。
この改正は平成 6年 9月 1日から施行する。
平成 7年 3月31日以前に入学した学生については、改正後の第28条の規定にかかわらず、入学料を徴収しない。

附則
１ この改正は平成 7年 3月 1日から施行する。
２ この改正後の規定は、平成 7年 3月 1日において、改正前の第13条第１項により所定の書類を提出している者であって、改正前の第13条第２項による入学の許可がなされていないものにも適用する。
３ 前項に掲げる者については、第13条第１項の規定にかかわらず、学校長が別に定める期日までに入学料の納付がなされれば、同項の規定に基づき所定の書類に入学料を添えて提出されたものとみなす。
４ 改正後の第23条の2の規定は、平成 7年 1月23日以後に当該課程を修了した者について適用する。
５ 改正後の第31条の規定は、平成 7年 3月 1日において、改正前の第13条第2項による入学の許可がなされ、改正前の第28条により既に入学料を納めた者にも適用する。
附則
１ この改正は、平成 9年4月1日から施行する。
２ 平成 9年3月31日以前に入学した学生に関する改正後の第21条及び第22条の規程については、この改正にかかわらず、なお従前の例によることができる。
３ 改正後の第35条の規程については、平成14年 3月31日までは、この改正にかかわらず、なお従前の例によることができる。
附則
この改正は、平成11年 4月 1日から施行する。
附則
この改正は、平成12年 4月 1日から施行する。
附則
この改正は、平成13年 1月 6日から施行する。
附則
この改正は、平成15年 3月 1日から施行する。
附則
この改正は、平成16年 4月 1日から施行する。
附則（平成 16 年 11 月 30 日）
この改正は、平成17年 4月 1日から施行する。
附則（平成17年 3月25日）
この学則は、平成17年 4月 1日から施行する。
附則（平成19年3月31日）
１ この改正は、平成19年 4月 1日から施行する。
２ 平成19年 3月31日以前に入学した学生については、改正後の第32条の規定にかかわらず、旧学則による。
附則 （平成21年3月31日）
１ この改正は、平成21年 4月 1日から施行する。
２ 平成21年 3月31日以前に入学した学生については、改正後の第32条の規定にかかわらず、旧学則による。
附則 (平成31年 3月31日)
この改正は、平成31年4月1日から施行する。
附則（令和 2年 3月19日）
１ この改正は、令和2年4月1日から施行する。
２ 令和2年3月31日以前に入学した学生については、改正後の第37条の規定にかかわらず、旧学則による。
附則（令和 4年 3月31日）
この学則は、令和 4年 4月 1日より施行する。
ただし、改正省令の施行の際、国立病院機構附属養成所において、看護師等として必要な知識及び技能を習得中の者に係る教育の内容については、従前の例によることができる。