クラレCSRレポート 2017
東京本社

〒 100-8115

東京都千代田区大手町 1-1-3（大手センタービル）

大阪本社〒 530-8611

大阪市北区角田町 8-1（梅田阪急ビル オフィスタワー）

代

TEL:03-6701-1000

表

FAX:03-6701-1005

http://www.kuraray.co.jp/

見やすさへの配慮
ユ ニ バーサル デ ザイン（UD）の考えに基づいた
見やすいデザインの文字
レスポンシブル・ケア

を採用しています。

Corporate Social Responsibility Reportクラレグループの原点

目次

世のため人のため、他人のやれないことをやる
ひ企業ステートメントとクラレグループ行動規範
編集方針
4

クラレグループの概要

きのうよりもきょう、きょうよりもあしたの世の中が良い方向に変化していくように、

会社概要

クラレは化学の力で、いままでにないもの、人に真似できないものを創出してきました。

事業概 要

現在では、世界中の多くの産業や人々の生活の中で、事業別売上高クラレの技術や製品・サービスを選んでいただいています。

経済性情報

私たちはこの事実を誇りに、全世界のお客様に心から感謝の意を表します。

クラレグループネットワーク

クラレが創業当時から大切にしてきたこと、
それはやがて来る世の中と、そこに生きる人のために、
常に私たちにできることを考えるという「独創」の精神。
ひ2

クラレグループの原点

トップ ステートメント

6

クラレグループのCSR

8

クラレグループの社会価値創造プロセスと「世のため人のため、他人のやれないことをやる」という使命は、

クラレグループのマテリアリティ

絶えることなく引き継がれてきた私たちの原動力です。

CSR活動目標と成果

さらなる独自性を追求し、社会と環境に貢献する企業へ。

12

安全への取り組み

そして、さらに成長し続ける企業をめざして。

保安防災・労働安全・物流安全

クラレはすでに次の一歩を踏み出しています。

化学品・製品安全
Topics 20162016年度の活動について

企業ステートメント
私たちの使命Our Mission

私たちは、独創性の高い技術で産業の新領域を開拓し、自然環境と生活環境の向上に寄与します。
ひ と―世のため人のため、他人のやれないことをやる―
私たちの信条Our Values

Philosophy
理
念：個人の尊重
同心協力
価値の創造
私たちの誓約

Guiding Principles
行動原則：安全はすべての礎
顧客のニーズが基本
現場での発想が基本

Our Commitment

私たちは、● 安全に配慮した高品質の商品・サービスを開発、提供します。
● 社会との対話を図り、健全な関係を保ちます。
● 地球環境の保全と改善、安全と健康の確保に努めます。
● 働く仲間を敬い、その権利を尊重します。
● 自由、公正、透明な取引を実践します。
● 知的財産を尊重し、情報を適切に管理します。

2

クラレCSRレポート 2017

クラレグループ行動規範

編集方針

●

商品・サービスの安全性と品質

本報告書は、すべてのステークホルダーにクラレグループの●会社情報の開示●

贈収賄の防止/献金・寄付の取扱い●

反社会的勢力との関係拒絶●

社会貢献の推進●

環境保全の推進●

保安・防災の徹底●

安全で働きやすい職場環境

●

人権の尊重

●

多様性と機会均等の尊重●

独占禁止法/競争法の遵守●

不正競争の禁止●

輸出入関係法令等の遵守●

接待・贈答の制限●

利益相反行為の禁止●

インサイダー取引の禁止●

機密情報の適切な管理●

知的財産の保護

CSR活動をご理解いただくことを目的とし、クラレグループが2016年度に取り組んだ活動をお伝えしています。

対象期間
2016年度（2016年1月1日〜2016年12月31日）
対象範囲
クラレと国内関係会社を中心に、一部海外関係
安全・環境面 ：（株）
会社を含む
社 会 面 ：（株）
クラレを中心に、各テーマで取り組み状況に応じて関係会社の一部を含む
経 済 面 ：（株）
クラレと連結対象子会社および持分法適用会社(計40社）
参考にしたガイドライン
GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン
（第4版）
」の
中核に準拠
環境省
「環境報告ガイドライン（2012年版）」
発行日
2017年5月（前回発行日2016年5月、次回は2018年5月予定）

16

環境への取り組み
環境マネジメント
地球温暖化防止Topics 2016
環境リスクの低減
2016年度の活動について

22

職場での取り組み
職場での取り組み
Topics 20162016年度の活動について

26

社会とのかかわり社会とのかかわりTopics 20162016年度の活動について

30

CSRマネジメント
ガバナンスおよびCSR推進体制
コンプライアンス

クラレCSRレポート 20173

クラレグループの概要

独創的な技術を駆使し、国内外で事業を展開しています

経済性情報
連結総資産・純資産・ROA※

連結業績
売上高

営業利益

当期純利益

総資産
（期末）

純資産
（期末） ROA

社

億円

億円

%

6,000

800

8,000

12

10,000

9

7,500

4,500

7,254

名 : 株式会社クラレ

本

社 : 東京・大阪

生 産 事 業 所 : 倉敷・西条・岡山・新潟・鹿島・ 鶴海設

立 : 1926年6月

研 究 開 発 拠 点 : くらしき研究センター・つくば研究センター

金 : 890億円

グ ル ー プ 会 社 : 連結子会社38社・持分法適用会社1社

本

678 600

9.5

6,000

8,590

5,210

代表取締役社長 : 伊藤 正明

資

名

億円

4,852

会社概要

社員数
（連結・各期末）（2016年12月末現在）

404 400

4,000

6

5,000

1,500

200

2,000

3

2,500

0

0

0

0

0

（2016年12月末時点）

社 員 数（ 連 結 ） : 8,590名

3,000

12

主 要 海 外 拠 点 : 米国・ドイツ・ベルギー・中国・シンガポール（2016年12月末現在）

13

14

15

16 （年度）

12

13

14

15

12

16（年度）

クラレグループネットワーク

クラレは1926年に化学繊維レーヨンの企業化を目的とその独自技術を生かし、スペシャリティ化学メーカーとる合成繊維ビニロンを世界に先駆けて工業化して以来、世の中に送り出しています。

※
事業別売上構成（2016年度）

20%

トレーディング

8%

繊維
機能材料

欧州

※
地域別売上構成（2016年度）

11%

その他

して、数多くのオンリーワン製品、ナンバーワン製品を

4%

その他
北米

43%

9% 9%

ビニルアセテート

欧州

13%

26%

イソプレン

15

16（年度）

数字は地域別売上高：億円および地域別売上構成：%

エバールヨーロッパ（アントワープ）
クラレヨーロッパ
日本欧州（フランクフルト）

モノソルAF（ハートルベリー）

37%

20%

14

※ROA：総資産営業利益率

事業概要
して岡山県倉敷市に誕生しました。戦後、国産技術によ

13

日本

アジア日本
他

OOOトロシフォル（ロシア）
クラレヨーロッパ モラヴィア（チェコ）

1,801億円

クラレ管理上海日本（中国・上海）

972億円
（20％）

クラレアメリカ（ヒューストン）（13％）

クラレアメリカ（フェイエットビル）

アジア
他

アジア
他

日本

アジア

650 億円モノソル（メリルビル）

（37％）

欧州

欧州

アジア
北米
他

クラレコリア（ウルサン）

クラレアジアパシフィック（シンガポール）

北米

プランティック 1,429 億円（オーストラリア）（30％）※売上高には「外部顧客への売上高」
及び「セグメント間の内部売上高または振替高」が含まれています。
調整費1，032億円は含まれていません。

事業別売上高ビニルアセテート

連結対象 38社／持分法 1社（クラレ含めて40社）

2,532億円

水溶性や接着性などの特性を持つポバー
ル樹脂、液晶ディスプレイ用途の他、洗剤などの個包装フィルムに使われるポバールフィルム、高いガスバリア性を誇る〈エバール〉、合わせガラス用中間膜として使用される PVBフィルムを製造・販売しています。

486億円

繊維

アスベスト代替材としても使用されるビニロン繊維、面ファスナー〈マジックテープ〉、生活関連用品や工業用品として使用される不織布〈クラフレックス〉、ポ
リエステル繊維を製造・販売しています。
本報告書の中の、
〈

4

イソプレン

世界唯一の合成法によるイソプレンケミ
カル製品群と、その派生品である熱可塑性エラストマー〈セプトン〉や高耐熱性
ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉を製造・販売しています。

トレーディング

1,195億円

ポリエステル長繊維をはじめとする繊維製 品、樹 脂・化 学 品 の 輸 出 入 や 卸 売 を行っています。

〉で示すものはクラレグループの商標です。

クラレCSRレポート 2017

511億円

機能材料

522億円

天然皮革の精緻な構造と機能性を兼ね備えた人工皮革〈クラリーノ〉、天然歯に近い修復を可能にする歯科材料、優れた透明性、耐久性を持つメタアクリル樹脂などを製造・販売しています。

その他

638億円

炭素材、水処理用高機能膜・システムの製造と販売やエンジニアリング事業の他、フレキシブル回路基板等に使用される液晶ポリマーフィルム〈ベクスター〉などを取扱っています。

●クラレサイト■国内関係会社▲国内クラレグループ

国内●▲ （株）クラレ●▲

クラレエンジニアリング（株）■▲※
クラレケミカル（株）■▲

クラレトレーディング（株）■▲

クラレプラスチックス（株）■▲

クラレリビング（株）●▲

クラレテクノ（株）■▲ （株）テクノソフト■▲

クラレトラベル・サービス（株）●▲

クラレ西条（株）●▲

クラレクラフレックス（株）■▲

クラレファスニング（株）●▲

クラレ玉島（株）■▲ （株）入間カントリー倶楽部◆海外関係会社■▲ （株）岡山臨港◆

OOOトロシフォル●■▲ クラレノリタケデンタル（株）◆

クラレデンタルベネルクス■▲ （株）倉敷国際ホテル◆

クラレヨーロッパモラヴィア■▲ クラレアクア（株）◆

クラレアジアパシフィック■▲◆

クラレコリア

◆

クラレ上海

◆

クラレトレーディング上海◆

クラレ管理上海◆

クラレ香港

岡山臨港倉庫運輸（株）●■▲ クラレ岡山スピニング（株）

海外◆

クラレホールディングス

U.S.A.

◆

クラレアメリカ◆

プランティック◆

モノソルホールディングス◆

プランティック トライボンド

◆

モノソル

◆

プランティック（英国）◆

モノソルAF◆

プランティック（ドイツ）◆

クラレヨーロッパ◆

エバールヨーロッパ※2017年1月1日付（株）クラレに統合クラレCSRレポート 2017

5

TOP STATEMENTTOP STATEMENT

トップ ステートメント

独自技術を基盤に持続的に発展し、社会に貢献していく企業でありたいいことをやる」という使命に表れています。CSRといと期待しています。同時に女性社員の採用と職域の拡う言葉が生まれるはるか以前に、企業の社会的な責任

大、職場への定着の３点を特に重点的な課題と捉え、に対する明確な考えを有した創業者を持つ当社には、

具体的な施策の導入を進めています。

その使命感が脈々と流れています。
私は常々社員に対して「独自の技術をベースにしてレは2003年度に経営諮問会議の設置と社外監査役の持続的に発展していく会社にしたい」という思いを伝増員を行い、監査役会を強化しました。また日本企業

えています。強いコア事業はさらに強く、大きくする

としては比較的早く、2008年度には2名の社外取締とともに、成長を期待する事業は独創性の高い新しい役を選任し、さらなるコーポレートガバナンスの充実

技術による規模拡大、新事業・新商品による一層の収を図っています。またコーポレートガバナンス・コー

益拡大を図ることで、会社・社員ともに成長を続ける

ドへの対応を表明するガバナンス報告書は、外国人株と同時に、事業を通して社会に貢献していく、そんな主へも配慮し英語版での開示も行っています。

会社でありたいと考えています。

具体的な取り組み
株式会社クラレ伊藤 正明

最後に、コーポレートガバナンスにおいては、クラ代表取締役社長

再発防止の徹底
当社は、2016年3月、防衛装備庁の発注する特定

このような考え方を持つ当社の具体的な取り組みのビニロン製品の入札に関して、公正取引委員会の立ちひとつが、世界の化学産業界が推進する「レスポンシ入り検査を受け、同委員会の調査に全面的に協力して

ブル・ケア（RC）」への参画です。当社は「RC世界憲章」

きましたが、2017年3月に当該入札に関し独占禁止に私の署名をもって賛意を表し、RC活動をCSRのコ法に違反する行為があったとして同委員会より排除措ア活動として推進しています。

置命令を受けました。

その中には「環境保全」「保安防災」「労働安全衛生」「物

立ち入り検査直後に、私は全グループ社員に向けて流安全」「化学品・製品安全」「社会との対話」の活動項目「法令違反をして得るような利益はいらない。法令違がありますが、国内各事業所においては各項目について反をしなければ利益をあげられないような事業はやめるべき。
」というメッセージを発信しました。

CSRに対する要求の高まり

り広範囲に及びますが、クラレではまず働き方の改善

PDCAを廻し、継続的な自主改善が図られています。今を通して女性が活躍しやすい職場の形成を目指しま

後は、本社や海外関係会社を含めたグループトータル

加えて、独占禁止法への遵守意識を高めるため「ク

今日、企業の社会的責任に対する要求は非常に高す。この取り組みが、ひいては多様な働き手がその力の活動として、レベルアップが課題と認識しています。

ラレグループ独占禁止法遵守指針」の新版発行・配布

まっています。例えばESG（環境（Environment）、社を発揮する、活力のある企業への成長を支えるものとパリ協定の目標となる温室効果ガスの削減に関してを行ったほか、社内体制整備含む様々なコンプライア会（Society）、ガバナンス（Governance））への取り考えています。

は、法整備も含め、政府から産業界へ具体的な数値目※
ンス推進の施策を行ってまいりました。

組みが、企業経営の重要なテーマだと言われていま

最後に、ガバナンスに関して、企業価値の向上を目す。これは、企業がこの3つの観点においてそれぞれ指すうえで、コーポレートガバナンスがますます重要の課題にしっかりと対応していくことが、企業の健全な課題とされ、当社は東京証券取引所が導入したコー

次に、働き方改善に関しては、単に時間外労働時間で再び公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。自な発展や成長の原動力となり、ひいては持続可能な社

ポレートガバナンス・コードに対応した効率的なコーの短縮を目指すのではなく、すべての人に等しく与え

ら本件を見つけ出すことができなかったことについて、会の形成に寄与するという考え方です。

ポレートガバナンス体制の構築により、多様なステーられた大切な資産である時間の価値を認識する取り組

深く反省しています。このことに関し、お客さま、お取

最近のトピックスとして、まず環境においては、

クホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責みを、2015年から始めています。

引先を含めステークホルダーの皆さまに多大なご心配2015年12月のCOP21で採択され2016年11月に発任を果たすことで、長期的、持続的な企業価値向上を効したパリ協定が挙げられます。パリ協定では、「世実現したいと考えています。

みを進めていきます。

しかしながら2017年2月に浄水施設、ごみ焼却施設
等で使用される活性炭に関する独占禁止法違反の疑い

全員が限られた時間の中で仕事をし、家族・家庭ををおかけしていますことを心よりお詫び申し上げます。

育み、地域との関係を築き、自分の成長を目指してい当社は、これら一連の事態を厳粛かつ真摯に受け止くことが肝要であると考えています。

界の平均気温上昇を2℃未満に抑える」に向けて、世界全体で今世紀後半には、温室効果ガス排出量を実質標が提示された段階で、RC活動の一環に含め取り組

人生を「よりよく生きる」ために会社における働き

め、このような事態を二度と起こさないよう再発防止策を徹底してまいります。

当社グループの目指すべき道方は大切です。各職場の一人ひとりが限られた時間をそしてコンプライアンス強化とともに、社会と調和

この歴史的な国際合意は、気候変動による悪影響が地

当社のCSRに対する基本的な考え方は、創業者、大大切に使い、価値の創造と自己の成長を目指しながらのとれた企業活動によりいっそう専心し、ステークホ

球規模で広がっていることに対する各国の強い危機感の原孫三郎の「社会から得た財をすべて社会へ還元する」「働き甲斐」を実感していくために、各々が質の高い仕ルダーの皆様の信頼を回復し、その期待にこたえてい表れであり、われわれも持続可能な社会の実現のため、という信念や、二代目社長、大原總一郎の「企業が得事をし、職場全体で効率を上げ、心身の健康を保つときたいと考えています。

グループをあげてこの目標に取り組むべきと考えます。

るべき利潤は『技術革新による利潤、社会的、国民経

いった働き方改善を進めています。

次に、社会について、多様性の受容という課題があ

済的貢献に対する対価としての利潤』に限る」という

こういった働き方改善が実現すれば、特に日本国内ります。多様性とは人種、言語、性や宗教など、かな思想を受け継ぎ、「世のため人のため、他人のやれな

で課題となっている女性社員の活躍の幅が広げられる

的にゼロにする目標を打ち出しました。

ひと※ コンプライアンス推進の具体的な施策はP.31に記載しています。

6

クラレCSRレポート 2017

クラレCSRレポート 20177

クラレグループのCSR

クラレグループの社会価値創造プロセス
CSRに対する基本的な考え方
クラレは｢ものづくり｣に携わる企業グループとして、優れた製品・サービスの提供を通じて経済的・社会的な価値を創造しています。クラレならではの独創的な技術を生かした事業を通じて、省資源、省エネルギー、環境
保全、生活の質向上など、社会の課題解決に貢献していくことこそ、企業としての最も基本的な責任と考えてい一方、全ての企業活動はステークホルダーとの関わ動（調達・開発・生産・販売・出荷）はもちろん、お客様

ステークホルダーとのコミュニケーション

りに支えられています。企業活動そのものに参画していへ販売・出荷して以降の加工・消費・廃棄・再利用に至ステークホルダー

コミュニケーション

る社員、調達先・協業先もまた重要なステークホルダー

るマテリアル・サイクル全体について、関係するステー

株主・投資家株主総会、事業所見学会、決算説明会です。クラレは、各ステークホルダーとの対話と協働をクホルダーへの影響に最大限配慮することが、私たち

調達先・協業先

購買活動、安全協議会、連絡会等

より深め、事業活動を通じたCSRを推進していきます。

がメーカーとして履行すべき責任です。

社員

従業員意識調査、労使協議、人事評価面談

地域社会

レスポンシブル・ケア地域対話、
地元自治会との意見交換会、工場見学会、少年少女化学教室、観桜会／夏祭り等

一方、事業運営に株主・投資家から預かった資金をステークホルダーへの責任ある配慮ます。そして、こうした事業活動は「コンプライアンス」

クラレグループは、社会から借り受けた資源をもと「安全」「 リスク管理」を土台とし、ものづくりにおけるに、より高い価値を付加した製品・サービスを提供す「品質マネジメント」
が価値創造を下支えしています。

ることを事業としています。クラレが 直接かかわる活

CSRコンセプト

私たちの信条

コンプライ
アンス

→P2

責務であると考えています。

お客様・消費者

世界に存在感を示す高収益
スペシャリティ化学企業

営業活動、展示会（エコプロダクツ展など）
、
アンケート

安全

社会課題の解決

省資源・省エネルギー

中期経営計画（2015〜2017年度）「 GS-STEP 」

Growth Strategy with Synergy, Technology,

品質
マネジメント

私たちの誓約員や社会貢献活動などに適切に還元することも重要な

行政・NPO/ NGO 工場見学、消防訓練、ボランティア活動

ありたい姿

事業を通じた
価値創造

私たちの使命

成長のための設備・研究開発に再投資し、さらには社

成長戦略

企業ステートメントの実現

企業ステートメント

投入し、得られた成果を配分するとともに、持続的な価値

Eco-friendliness and Profitability

経営戦略
リスク
管理

環境保全
生活の質向上• コア事業の深耕• 経営資源最適配置• 技術革新• 環境への貢献• 次世代成長モデル

ステークホルダーとの関わり

株主・投資家

調達先・協業先社員

地域社会

行政・NPO／NGO

お客様・消費者

企業価値の拡大を図り、株主・投資家の皆さまに利益を還元し適正な情報開示を行います。

相互発展的な関係構築に努め、公正・透明な取引とCSR調達の取り組みを推進します。

多様な人材が公正に扱われ、能力を最大限に発揮できる安全で健康的な職場づく
りを進めます。

環境保全・安全確保に配慮し、積極的なコミュニケーションで良好な共生関係を築いていきます。

透明なコーポレート・ガバナンス体制のもと、健全で前向きな協働関係づくりに努めます。

「 安全・安心・満足 」な製品・サービスと適切な情報の提供により、長期的な信頼関係を築いていきます。

バリューチェーン

事業資金

収益分配・再投資

事業活動

調達（ 原材料・機材）

開発・生産（ 排出）

販売・出荷

加工・消費・廃棄（再利用）マテリアルサイクル

8

クラレCSRレポート 2017

クラレCSRレポート 20179

クラレグループのCSR

クラレグループのマテリアリティ
クラレグループでは、事業活動における社会からのCSR活動目標と成果の特定を進めてきました。

クラレグループのCSR活動目標とマテリアリティ

要請が多様化する中、国際標準とされるガイドライン

特定のプロセス、特定されたマテリアルな（重点をに準拠しつつ、重要度の高いCSR課題を明確にして取置くべき）項目及び今後のマネジメントについて掲載

り組むため、2014年から重点課題（マテリアリティ）

します。

STEP

1

活動項目

経営 中期経営計画

まず、重要性や優先順位について検討の対象とする項目（アスペクツ）の選定を行いました。
国際標準であるGRI「 サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン（ 第4版 ）」を指標に、
ISO26000、RC（レスポンシブル・ケア）の要求事項を加味して課題70項目を選定しました。

項目の選定

STEP

2

STEP

3

優先順位付けさらにクラレグループが重要と考える項目と外部ステークホルダーが重要としている項目を掛け合わせ、以下マップのとおり18のマテリアルな項目を特定しました。
特定した項目については、CSR委員会で妥当性の確認を行い、関連する業務活動における課
題・目標に反映させました。今後、マテリアルな項目へのアプローチを行っていきます。
また、定期的なレビューを行っていくことで、時代の変化に対応した項目の選定とマネジメントを実施してまいります。

特定

経済

高

経済パフォーマンス

ステークホルダーにとっての重要事項

クラレCSRレポート 2017

製品責任

経済

労働慣行

製品責任

調達慣行
地域での存在感
間接的な経済影響

男女同一報酬
労使関連
サプライヤーの社会への影響評価
労働慣習に関する苦情処理制度

マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー

環境面での輸送・移動
環境面でのコンプライアンス
生物多様性
サプライヤーの環境評価
環境に関する苦情処理制度

中クラレグループにとっての重要事項

高◎製品およびサービスのラベリング
顧客の安全衛生
保安防災
物流安全
化学品・製品安全

社会
公共政策
腐敗防止
反競争的行為
社会面でのコンプライアンス
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制度

人権
結社の自由と団体交渉
人権評価
サプライヤーの人権評価
児童労働、強制労働、投資、保安慣行、先住民の権利、非差別人権に関する苦情処理制度

参照先

2015年度よりスタートした中期経
営計画「GS-STEP」の進捗状況につい ウェブて は2016年12月 期 決 算 短 信（2.経 サイト※2営方針）をご参照下さい。

・個人の安全意識の向上
・安全活動マネジメントのグローバル展開地球温暖化防止

国内：温室効果ガス排出量【環境効率】
2010年度対比 40％向上（2020年） エネルギー
海外：エネルギー使用量
製品およびサービス【環境効率】
2010年度対比 10%向上（2020年）◎

国 内 で は 約10,000トン のCO2 排 出量削減対策を実施しました。その結果、国内GHG排出量の環境効率は、
2010年度対比で向上しましたが、中期計画の2016年度目標値には未達でした。一方、海外のエネルギー使用
量の環境効率は低下しました。

水資源の
有効利用

海外：水使用量【環境効率】
地域における水源2010年度対比 10%向上（2020年）○

国内では具体的な目標は設けていませんが、有効利用に努めました。海
外での水使用量は生産量の増加に伴い増加しました。

◎

国内におけるPRTR物質（法対象物質
及び日化協自主管理物質）の排出量は前年実績を下回り、環境効率は2010年度対比で向上しました。海外では各生産拠点においてそれぞれの化学物質排出規制を遵守しました。

排水および廃棄物
原材料○

国内では2007年度以降継続している「 廃 棄 物 の 有 効 利 用 率90%以 上、最終埋立処分率1%以下」を維持しましたが、環境効率は新増設設備の立
ち上げや銘柄構成の変化により2010年度対比で低下しました。海外についても同様に低下しました。

環境全般

○

環境保全に関する投資額は382百万円
ウェブ（前年；420百万円）、費用額は2,359
サイト※3
百万円
（同；2,596百万円）でした。

○

世界を舞台に活躍できる人材育成の一環として、事業部長、課長クラスを対象とする集合研修や担当者レベルの短期トレーニー等を実施し、国内外で約50名が参加しました。

多様性と機会均等
雇用○

国内で、女性活躍を推進するための風
土醸成を目的とした、事業部長クラス
対象のワークショップの開催、在宅勤務制度の一次施行等を実施しました。

労働安全衛生○

国内で、メンタル対策の一環として、
ラインケア・セルフケア研修やストレスチェックを実施しました。

地域コミュニティ◎

クラレグループ社会貢献活動方針に則り、文化・学術・環境・福祉分野を中心に活動しました。

環境 化学物質の
排出管理

保安防災
労働安全
物流安全
化学品・製品安全
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング

国内：日化協PRTR物質排出量【環境効率】
大気への排出2010年度対比 100%向上（2020年）

国内、海外：廃棄物発生量【環境効率】
2010年度対比 10％向上（2020年）◎○

地域コミュニティ

原材料
エネルギー
地域における水源
大気への排出排水および廃棄物

環境

低

社会

経済パフォーマンス
製品およびサービス

成果

労働安全

廃棄物の
有効利用

雇用
労働安全衛生
研修および教育
多様性と機会均等

低

10

労働慣行

環境

中

製品およびサービス
環境全般

バウン
ダリー※1

保安防災

クラレグループ マテリアリティマップ
マテリアルな項目（18 件）「GS-STEP」（ 2015 〜 2017）
・コア事業の深耕・技術革新・次世代成長モデルの構築
・経営資源最適配置

マテリアルな項目（アスペクツ）・保安事故防止対策
・運転・技術の伝承（Know-Why）と確実な継続
・網羅的なリスク把握と着実な対策の実施

安全選定した70項目についてバリューチェーン上での調達（原材料・機材）、開発・生産（排出）、販
売・出荷、加工・消費・廃棄（再利用）、その他（地域社会、行政）の各プロセスにおけるクラレグ
ループとしての影響度をポイント化し評価。優先順位が高い約30項目を抽出しました。
同時に、外部ステークホルダー、金融関連調査機関、評価機関などから取り組みを期待されている項目について優先順位付けを行いました。

目標

環境会計

働きがいを
実感できる
人事施策

社員に対する成長機会の提供

研修および教育職場 ダイバーシティ、 ・女性活躍推進
ワーク・ライフ・ ・働き方の向上
バランス・年休取得率の向上
心身の健康管理メンタル対策、生活習慣病対策の継続・強化

下記活動の実行：・「ランドセルは海を越えて」
文化、学術、・「少年少女化学教室」
社会 環境、福祉分野
・知的障がい者の作業施設運営
での貢献
・「クラレふれあい募金活動」
・地域とのつながりに重きをおいた活動※1 バウンダリー；影響が発生する範囲◎組織内外、○組織内

運転・技術の伝承、リスクの把握と対策等の安全重点活動を確実に実施
し安全水準が向上しました。その結果、重大保安事故はなく、国内労働災害は過去10年で最良の成績となり
ました。

P12
～
P15

P16
～
P21

P22
～
P25

P26
～
P29

※2 http://www.kuraray.co.jp/ir/library/pdf/account/170208_jp.pdf※3 http://www.kuraray.co.jp/csr/report2017/environmental/

クラレCSRレポート 201711

安全への取り組み

保安防災・労働安全・物流安全
クラレグループでは、保安防災・労働安全リスクを安全活動マネジメント

保安防災

地震・津波への備え

テムを運用して、社員の安全意識の向上を通じ、安全クラレグループでは、「安全活動マネジメント規定」

クラレグループでは、社会に対して甚大な影響を与阪神淡路大震災から22年、東日本大震災から6年、で事故・災害のない職場づくりを推進しています。まに基づき、年度ごとに計画を立てて保安防災・労働安える爆発、火災、有害物質の漏洩などの事故の未然防

熊本地震から1年を迎えます。日本は地震多発国であた、万が一、事故・災害が発生した場合に備え、被害全に取り組んでいます。具体的には、毎年社長および止を図り、事故発生時には被害を極小化することを重り、地震・津波への備えは企業の社会的責任です。当社を最小限に抑えるための訓練や事故の事例、教訓など担当役員が出席する安全推進会議において、安全活動

要な責任として考えています。そのため、保安防災には大規模な被害が予想されている南海トラフ地震等にの情報共有化による再発防止に努めています。

実績の総括評価を行うとともに、次年度の活動方針を関するリスクアセスメントの推進、建築物・プラント

よる地震・津波の被害を最小に抑え、早期復旧すべく定め、グループ全社に周知します。この方針に沿っての地震対策、設備の保安管理システムの整備などの保様々な対策を進めています。

各事業所・各部署で具体的な活動計画に反映させて活

安防災活動に全ての事業所で取り組んでいます。

発見し、その発生を未然に防ぐ安全マネジメントシス

労働安全・保安防災に関する行動原則「安全はすべての礎」

労働安全・保安防災に関する行動方針（2017年度）

動を行っています。活動計画の立案状況、計画に基づクラレグループは、石油化学工業協会の「産業保安にく活動の状況およびその成果については、担当役員を関する行動計画」に沿って、①リスクアセスメント、②事含む本社安全スタッフが年2回各事業所を訪れて安全

故情報の活用、③技術的背景（Know－Why）の伝承、

活動現場検証を行っています。

に関する取り組みを計画的に進め、自主保安活動を推進しています。

「安全第一、生産（工事、開発）第二」を徹底すること●●●

全員が本気で無事故・無災害を目指し、行動すること● 緊急地震速報を活用した緊急避難、地震発生情報をもとにしたプラント緊急停止、配管の緊急遮断● 建屋、プラント等の耐震診断および、必要に応じた耐震補強や耐震設備への建て替え、避難シェルター等

リスクアセスメント活動の充実を図り、その実効性を

行動前に一呼吸おいて「確認」を行うこと

地震への備えの設置高めるため、停電や緊急停止などのような非定常時のリ● 建屋内の薬品・備品・設備等の転倒防止、固定

スクアセスメントの実施や、異常の判断基準の明確化● 防災講演会、防災訓練、避難訓練、救急救命訓練などへ取り組んでいます。また、Know－Whyを盛り込んだ運転・技術の伝承を推進するため、CDP※1 活動やKMMS※2 に継続的に取り組んでいます。
2016年度には、残念ながら国内で小火が1件と空調
倉敷事業所現場検証

保安防災・労働安全の安全重点活動

評価 ○：達成 △：さらに取り組みが必要 ×：未達

2016年度

項目

目標

実績

保安管理レベルの向上
運転・技術の伝承（Know-Why）
保安防災
リスク把握と対策
労働安全
個人の安全意識の向上

2017年度重点活動

評価

非定常時リスクアセスメントの推進、
異常兆候検知と異常時対応能力向上○

Know-Whyを盛り込んだキャリア開発計画（CDP）を活用した運転・技術の伝承、統合教育システムの展開○

網羅性向上を目指したリスク把握、重大リスクには
本質安全化対策の実施○

作業前危険予知（KY）、指差呼称の定着、ルールの周知遵守、行動前に一呼吸おく活動○

休業災害件数
労災

12

全労働災害
度数率

クラレCSRレポート 2017

害はありませんでした。
2017年度以降も、引き続き自主保全活動に取り組
み、事故の防止に努めていきます。

2016

2017

実績

目標

実績

国内

3

0

4

海外

1

0

1

国内

6

0

2

海外

17

0

13

国内

1.32

0.8 ≧

0.81

海外

7.26

4.0 ≧

6.10

目標
無事故

評価基準
1≧
なし
ABランク2 ≧

無災害

なし
0.8 ≧
なし

耐震設備への建替え
地震時自動停止（新潟） （西条）

緊急遮断弁（鹿島）

非定常リスクアセスメントの推進

国内グループ

海外グループ

件数

件数

6

6

● 防潮堤の整備、護岸の強化

4● 標高（海抜）の表示、避難場所・避難経路の掲示・周●

重大リスクには本質安全化
または被害極小化の対策

異常の兆候検知と異常時対応能力の向上（経験を積ませ技術力向上）
安全活動マネジメントのグローバル展開に向けた基盤整備

2017年の国内は理念目標とは別に安全成績の評価基準を新たに設定し、過去5年間の平均実績の半減以下とする。また、休業災害件数に代えて、労働災害評価ランク
ABの件数で評価する。この労働災害評価ランクは労働災
害の深刻度を潜在的な障害程度と災害発生要因の不具合の度合いによりランク付けする当社独自の指標でABラ
ンクは深刻な災害である。一方、2017年の海外は海外統
一の評価基準を設定せず、各社個別に設定する。
全労働災害度数率は労働時間百万時間当りの軽微以上の
全労働災害発生件数で、全労働災害とは軽微な医療処置
以 上 の 医 療 処 置 を 要 す る 災 害 で あ る。
（ 米 国OSHAのRecordable incidentを参考に設定）

火災

爆発・破裂

漏洩

その他

津波への備え● 重要設備のかさ上げ、浸水防止、危険物の流出防止

5

●

4

4

4

3

知、避難訓練、地域住民との防災協定の締結

3● 非常食、非常用備品等の備蓄、長期化への備え

22

1 1 1 1 1
0

2015
事故件数

地震計

保安防災事故件数

保安防災・労働安全の数値目標と実績

保安5件の事故が発生しましたが、外部への影響や人的被耐震補強（鹿島）

個人の安全意識の向上（咄嗟時の不用意な危険行動防止）●○

地震体験（クラレプラス
チックス伊吹）●●安全活動マネジメントの
海外グループとの交流活性化、グローバルデータベー
グローバル展開の基盤整備 ス構築、労災評価手法のグローバル展開

設備のフロンガス漏洩が3件、海外で小火が1件、合計

1

0
06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16

（年度）

0 0 0

1
0

1 1
0

09 10 11 12 13 14 15 16（年度）※1 CDP（Career Development Program）：現場の第一線作業員を対象に必要な知識、技能・技術と行動特性をレベル評価（見える化）し、全員の能力をマップ化した評価表を作成し、これに基づく、各人の目標を設定、教育を行う方式。
※2 KMMS（Kuraray Maintenance Management System）：生産設備全般
について個々の機器の重要度評価を行い、リスクに応じた設備管理方式を定めた上で、P；保全計画→D；保全活動の実施→C；活動結果の評価、保全計画の再評価→A；保全計画の見直しを行う設備管理システム。このシス
テムを回す中で、作業員が設備トラブルの原因分析や対策、設備管理規準の見直しなどに参画することで、人材育成・技術継承の強化を図っている。

避難経路案内板(岡山)

防潮堤(倉敷)海抜表示板(鶴海)

非常食備蓄(岡山)

救急搬送訓練(倉敷)クラレCSRレポート 201713

安全への取り組み

労働安全

化学品・製品安全

物流安全

クラレグループでは、社員の安全と健康の確保こそクラレは物流事故による社会的被害を防止するため、が企業活動の基本と認識し、労働安全マネジメントシス

製品の輸送、保管面での物流安全確保の活動を継続しテムの適切な運用を通じて、組織および社員一人ひとりて実施しています。

の安全レベルの向上に努め、安全で災害のない職場を

この活動の中心となるクラレ物流安全協議会は16年目指しています。2016年度は国内クラレグループの休目を迎え、2016年度は鹿島事業所にて危険物の充填

業災害度数率は0.16、全労働災害度数率は0.81でとも作業や輸送用コンテナ構造を実地検証し、「危険物輸送に2005年以降のベスト記録を更新しました。

事故の未然の防止策」について、参加各社（危険物輸送

一方、海外では軽度の負傷でも医師が休業の指示を出すケースも多く、国内と同じ基準で休業災害度数率を論じることはできません。そのため休業災害ではなく軽微以上の全労働災害度数率で評価しています。2016年
度は6.10で昨年7.26に比べて改善されました。一般的に欧米では重大事故防止に重点をおいて活動しており、軽症も含めた全労働災害度数率は日本より高い傾向にあります。2017年度は国内の安全成績と同様の評価が委託会社9社）とその具体的施策の共有と意識の向上を図りました。

Topics 2016
化学物質のリスクアセスメント

プ全体でより強化するための取り組みを進めることと安全で信頼できる製品の供給を通じて、顧客のニーズに応え、豊かでゆとりある社会の実現に貢献することを目指す。

しており、今後も安全性の高い製品を供給し続けます。
化学物質管理クラレグループでは、ITシステムによる化学物質管理

製品安全を行っています。

クラレグループは企業ステートメント「私たちの誓2016年度は、各国の法令遵守をより確実にするため約」の第一項に「私たちは、安全に配慮した高品質の商に、ITシステムのソフトウェア改善と教育を継続実施し品・サービスを開発、提供します。
」を掲げています。

ました。また、国内グループ企業、各事業部に設置した

全社的に安全性の検討を要する製品（体内摂取され化学物質管理の責任者および実務者を対象とした定期るもの、ナノマテリアルを使用するものなど）に対し的な情報共有の機会を設け、法令遵守の徹底を図ってては、CSR本部を中心としたワーキンググループを組います。

織し、製品の安全性を確認しています。2016年度は、

2017年度は、新たに海外グループ企業との情報共有

2012年、塩素系有機溶剤を洗浄剤として

ナノマテリアルの取り扱いに関する規定に基づき、該の機会を設置し、連携を進めることにより、グループ全ループで試行しています。更に2018年からは安全に関使用していたオフセット印刷会社の従業員

材料を取り扱う開発案件に対して審議会を開催し、作体の化学物質管理を強化することで、お客様に提供すするグローバルミーティングの開催や、安全活動マネジ

および元従業員に胆管がんが発生し、大きな業者、環境、使用者に対して適切な安全対策がとられる製品情報の質向上に努めていきます。

出来るように当社独自の労働災害評価ランクを海外グ

メントシステムのグローバル展開を予定しており、これら活動を通じて国内外での安全活動の情報共有を推進
し、海外グループの労働災害度数率低下を目指します。
※

日化協会員（親会社）

国内化学工業

国内クラレグループ
度数率

るよう対応を行っています。

労働安全衛生法が改正され、2016年6月か
ら、一定の危険有害性のある化学物質（640Topics 2016

物質）を取り扱う事業者に対して、化学物質
事業者は化学物質のリスクアセスメントの結果に基づき、製造設備の改良や、これ

化学物質管理専用ITシステムを導入し活用

らの化学物質によるものと考えられる危険1.2

または健康障害から労働者を守る有効な措

0.81

0.8

クラレグループでは、近年急速に変更されている各置を講じるよう努めなければなりません。

0.4

0.29

0.0
05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

0.16
16

（年度 1-12月）

物質が使用されています。私たちは、今回の法改正を受けて化学物質のリスクアセスメ
備を実施しました。そして、国内で化学物質

全労働災害度数率※の取り扱いがある事業所・工場での取り組み
国内外クラレグループ

国内クラレグループ

海外クラレグループ

度数率

状況の検証を行い、適切に管理できているこ

8.0

6.10
2.24
06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

0.81

16

（年度 1-12月）※ 全労働災害度数率:百万労働時間当りの軽微以上の全労働災害発生件数

ステップ 1

化学物質などによる危険性または有害性の特定（労働安全衛生法第 57 条の3 第1項 ）ステップ 2 特定された危険性または有毒性によるリスクの見積り（労働安全衛生規則第 34 条の2の７第2項）

ステップ 3 リスクの見積りに基づくリスク低減措置の内容の検討（労働安全衛生法第 57 条の3 第1項 ）ステップ 4ステップ 5

クラレCSRレポート 2017

各国の化学物質関連法令の強化が進みルールが増加

し適切に対応するため、使用化学物質情報を一元管理している状況で、当社においても使用化学物質の種類

できるITシステムを導入し活用しています。

や仕向け地の増加に伴い、管理項目が増える傾向にあ

このITシステムにおいて、国内グループ各社の使用ります。ITシステムは、現在は国内を中心に活用して化学物質をデータベース化するとともに、危険有害性

いますが、今後、海外拠点への拡張も検討しており、情報および法規制情報を収載する外部データベースとグループ全体で適切に化学物質管理を行える体制を構

連携し、法令変更時の対応必要製品の確認や、お客様

築していきたいと考えています。

リスクアセスメントは以下のような手順で進めます。

リスク低減措置の実施（ 労働安全衛生法第 57 条の3 第2 項 努力義務）

リスクアセスメント結果の労働者への周知（労働安全衛生規則第 34 条の2の 8）

リスクアセスメント

4.0

用しています。

国の法規制や、サプライチェーン間での情報提供に対へ情報提供するSDS（安全データシート）作成等に活とを確認しました。

12.0

05

クラレグループの現場では数多くの化学

ントに関連するルールや規定類の見直し・整※ 休業災害度数率:百万労働時間当りの休業災害発生件数

0.0

社会問題となりました。これを契機にして、のリスクアセスメントが義務化されました。

休業災害度数率14

2017年度は、製品安全性の評価の仕組みをグルー

製品安全に関する基本方針

2016年度の活動について

取締役 専務執行役員

久川 和彦

2016年度の国内全労働災害度数率は、目標の0.8以下にの事故が発生してしまいました。保安事故は小規模でも、対して、実績が0.81と、あと一歩でしたが、この数値は人的被害や火災・爆発等につながるおそれがあるので事故

2005年以降のベスト記録であり、一定の評価が出来ると考防止により力を入れていきます。今後、事業の急速なグロー

えます。2017年度は無災害を目指して更なる改善を続けてバル化にあわせて、安全への取り組み全般について海外拠いきます。一方、保安防災においては、地域および事業に大点との連携を強化することが課題と考えています。

きな影響を与えるものはありませんでしたが、国内外で5件

クラレCSRレポート 201715

環境への取り組み

環境マネジメント
クラレグループは「素材･中間材メーカーであるクラレの使命は、低炭素社会･低環境負荷社会構築に求めら

動成果を数値評価できるようにしており、目標はP16

クラレグループ地球環境行動指針

環境マネジメントシステム

れる製品に必須の素材･中間材を提供することによるクラレグループは「クラレグループ地球環境行動指貢献であり、その素材･中間材をできるだけ低い環境負針」「 環境活動方針」を定めています。さらに「クラレ荷で製造、提供することである。
」と考え、地球温暖化の図表の通りです。

基本方針

しかし、海外における大型のM&Aによる新たな事
業の編入等により、計画策定当時と事業環境が大きく

環境活動マネジメント規定」に基づき、各事業所･関係

地球環境、地域社会と調和した事業活動を通じて、次世代への責任を果たしていきます。この基本方針を実践するために、以下の活動を行います。

対策の推進、化学物質の排出管理、廃棄物の有効利用

会社と本社間の P（計画）D（実行）C（点検・評価）A（処環境と安全を最優先課題として事業活動を行う。

環境改善活動が反映されにくくなっており、評価指標変化したため、環境効率を指標とした評価では現場のなどの環境保全活動に継続して取り組んでいます。

置・改善）サイクルを回して継続的改善を図っていま

永続性のある地球環境改善活動を行う。

を含め、目標値を見直す必要が出てきました。2017【ご注意】

す。また、各事業所・関係会社においてISO14001の地球環境改善に貢献する技術、商品の開発を行う。

年度中に国内グループ、海外関係会社を含めた新たなの通りとなっています。

認証を取得し、各々のPDCAサイクルを回して環境保・2013年度以前：4月-3月の12ヶ月実績

全活動を進めるとともに、2018年9月が移行期限の会計年度変更に伴い、本レポートにおける環境関連データはグラフも含め次・2014年度 ：4月-12月の9ヶ月実績＋2014年1月-3月実績（または推定値）

ISO14001；2015年度版への移行作業に計画的に取（2013年度と重複しています）
・2015年度以降（参考）：1月-12月の12ヶ月実績

り組んでいます。

環境目標と実績
対象範囲

地球
温暖化
防止

評価

★★★：計画を上回る

2016年度目標【GHG※1 排出量削減対策量】
国内排出量削減対策量；
グループ
20千トン以上（対前年度比）

【環境効率
海外
※2
（エネルギー使用量）】
関係会社
2010年度対比 6％向上

【日化協PRTR物質排出量】
国内
化学物質の2010年度排出量
排出管理 グループ（1,104トン）以下の維持★★：ほぼ計画通り ★：さらに取り組みが必要

2017年度目標

実績【GHG排出量削減対策量】 【GHG排出量
削減対策量】
10千トン（対前年度比）【環境効率（GHG排出量）】 12千トン以上
2010年度対比 5.1％向上 （対前年度比）【環境効率（エネルギー使用量）】
2010年度対比 6.5%低下

環境中期目標評価（ 2020年度達成目標 ）【環境効率（GHG排出量）】
2010年度対比
40％向上

【環境効率
【環境効率
】
（エネルギー使用量）】 （エネルギー使用量）
2010年度対比
2010年度対比
10％向上
7％向上

【日化協PRTR物質排出量】 【日化協PRTR
物質排出量】
957トン
2010年度排出量【環境効率（日化協PRTR物質排出量）】 （1,104トン）以下
2010年度対比 26.7%向上 の維持【環境効率（日化協
PRTR物質排出量）】
2010年度対比
100％向上★

★

評価指標と目標値を設定し、2018年度からの次期中

★★

【環境効率
】
【環境効率（廃棄物発生量）】 （廃棄物発生量）
2010年度対比 41.7%低下 2010年度対比
7％向上

【環境効率
（廃棄物発生量）】
2010年度対比
10％向上

★

水資源の
有効利用

【環境効率
海外
（水使用量；海水除く）】
関係会社
2010年度対比 6％向上

ー

国内クラレグループの立地条件に鑑み、当面は数値目標の設定はしないが、できる限りの節水に努めながら水使用量の定量管理を継続する。

出量の絶対値は増加するため、削減努力が適正に評価されなくなります。そこで売上高と環境負荷を組み合わせた“いかに効率的に生産活動を行ったか”を評価する指標として「環境効率」を導入し、この環境効率を向上させていくことを目標として掲げています。

事業活動のマテリアルフロー

クラレグループでは2010年度を基準年度、2020

クラレ グル ー プ は事 業 活 動 の 中 で 多くのエネル

年 度 を 目 標 年 度 と す る「 環 境 中 期 計 画 」を 策 定 し、ギー、化学物質および水資源などを使用しています。

2011年度から活動に取り組んでいます。環境中期計

毎年投入した資源、排出物質を定量的に把握し、事業画においては、「環境効率 」という指標を導入し、活活動に伴う環境負荷を低減するために役立てています。

※

製品（自社使用用途除く）…441千トン 温室効果ガス…1,303千トン-CO2 排水（海水除く）…64.1百万m3

原材料…633千トン

水（海水除く）…72.1百万m

3

製品梱包資材…9.6千トン★★

ー

製造工程でのGHG排出量等を削減した場合でも、事業活動が拡大すると排環境中期計画とその見直し

エネルギー…427千kl（原油換算）【環境効率（廃棄物発生量）】
2010年度対比
10％向上

国内
グループ

環境負荷；GHG排出量、化学物質排出量、廃棄物発生量、等

マテリアルフロー ( 国内グループ )【廃棄物の発生量【廃棄物の発生量【廃棄物の発生量削減対策量】
削減対策量】
削減対策量】
削減対策量；
国内
2016年度発生量の1,400トングループ 2015年度発生量の【環境効率（廃棄物発生量）】 1%相当分1%相当分（832トン）以上
2010年度対比 9.0％低下 （900トン）以上

海外 【環境効率（廃棄物発生量）】
関係会社 2010年度対比 6％向上

※ 環境効率＝売上高／環境負荷

環境マネジメントシステムに則った環境保全及び環境改善活動を推進し、法的要求事項を遵守するとともに、環境中期目標達成に向けて環境負荷の継続的な改善に取り組む。

原料等梱包資材…1.1千トン

廃棄物の
有効利用

期経営計画に合わせ、見直した計画で活動します。

2016年度環境安全センター方針

副生物…194千トン

NO X…1.7千トン

化学物質…957トン

SO X…0.3千トン

製品梱包資材…9.6千トン

インプット

ばいじん…29トン

内部
リサイクル

COD負荷量…535トン

廃棄物外部リサイクル…66.8千トン
廃棄物外部処分量…1.3千トン

アウトプット

国内クラレグループ
使用済み製品リサイクル
466トン

CO2 …11.1千トン
NO X … 83トン

廃棄物内部リサイクル 20.5千トン

製品配送（クラレサイト）

ー

【環境効率
【環境効率
【環境効率
】
（水使用量；海水除く）】 （水使用量；海水除く）★
（水使用量；海水除く）】
2010年度対比
2010年度対比
2010年度対比 40.8％低下
10％向上
7％向上

※1 温室効果ガス（Greenhouse Gas）

使用済み製品製品

エンドユーザー店舗

製品加工メーカー※2 海外関係会社は電力･蒸気のほとんどを外部購入しています。温室効果ガス排出量は供給元の影響（排出係数）を大きく受けることから、海外関係会社の環境保全活動
を適正に評価するため、供給元の影響を受けない「エネルギー使用量」
で評価することとしています。

16

クラレCSRレポート 2017

クラレCSRレポート 201717

環境への取り組み

地球温暖化防止国内グループではCO2 排出削減努力（バイオマス燃料の使用量拡大、廃プラスチックの燃料化、運転効率

排出量を把握するもので、2013年度実績から算定を開フサイクル評価によるCO2 削減効果の定量化も継続して始しました。

進めていきます。

化、省エネ機器への更新、地道な省エネ活動（ムダ取り

クラレでは倉敷事業所で石炭の代替燃料としてバイ

Scope3の全15カテゴリのうち、排出量の把握が可能※GHGプ ロ ト コ ル（The Greenhouse Gas Protocol）：世 界 資 源 研 究 所活動）等）により、2016年度は10千トン-CO2 の排出

オマス燃料（建築廃材等の木材チップ）を導入し、逐次な５カテゴリ（下図の①～⑤）について2016年度実績を

ss Council for Sustainable Development；WBCSD）が中心になり、世界削減対策を行い、総排出量は1,303千トン-CO2 となり投入量を拡大してきました。2016年は、2015年度とほ算定しました。また、クラレグループ製品のカーボンライ

ました。その結果、国内グループの環境効率は2010年

ぼ同等の約50千トンのバイオマス燃料を投入したこと

度対比で5％向上していますが、中期計画の2016年度

により、およそ75千トン - CO2 の排出削減に貢献しまし

目標値（2010年度対比24％向上）には届いていません。

た。今後も引き続きボイラー燃料におけるバイオマス比

一方、海外関係会社においては製造拠点の新設があったものの、省エネ活動に取り組んだ結果、エネル
ギー消費量は2015年度とほぼ同等の437千kL（ 原油換算）となりました。しかし、環境効率は2014年度以降低下し、2016年度は基準年の2010年度を下回る結※率を増やす取り組みを進めていきます。
※自らが成長する過程で大気中のCO2を吸収しているため、燃焼させた際に発生するCO2は差し引きゼロと考えることができます。

製品輸送時の環境負荷低減

果（2010年度対比6.5％低下）となりました。これはポクラレでは事業所等での製品製造時に自らが排出す

バール樹脂原料のビニルアセテート事業を買収し、自る温室効果ガス（GHG）のほかに、製品をユーザーへ輸

製化したことで、エネルギー使用量が増大したにもか送する際の物流段階での環境負荷の低減にも取り組ん

かわらず、売上高への影響は軽微であったことが大きでいます。トラック輸送から貨物列車、船などへ輸送手く影響しています。

段を転換する“ モーダルシフト”に継続して取り組み、

2016年度のGHG排出量実績、エネルギー使用量はGHG、窒素酸化物ともほぼ同等の排出量となりました。

1,303千トン-CO2（2015年度 1,265千トン-CO2 ）437千kL－原油換算（2015年 440千kL－原油換算）

国内グループ
海外関係会社

GHGプロトコル※ではGHG排出量をScope1、2、3

国内クラレ

国内関係会社

GHG排出量︵千トン ー ︶

2,500

455
46

1,000

CO2

500

海外関係会社

937

1,500

53

1,360

1,250

0
05

11

12

13

14

15

16 （年度）エネルギー使用量︵原油換算 千買収ビニルアセテート事業分

140

400

自社の事業所等で燃料などを燃焼させることで発生するGHG排出量

Scope2（ 間接排出量）；

中の企業、NGO、政府機関等が参加して温室効果ガス／気候変動に関する国
際スタンダードや関連ツールを開発するイニシアティブです。

[Scope3] サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量管理イメージ（図中の①から⑮はScope3のカテゴリを示す）
機械・設備・土地等の調達

Scope1、2に含まれない
燃料およびエネルギー関連活動

97千トン-CO2

Scope2

資材調達

クラレグループ（国内グループ）
643千トン-CO2
機械・設備・土地等のリース（Scope1、2に含まれる）

Scope1811千トン-CO2

中間製品の輸送
事業から出る廃棄物

1.128千トン-CO2

燃料の燃焼などによる直接排出製品の使用

最終製品の廃棄最終製品の使用は2016年度では算定していません。

32千トン-CO2

中間製品の加工
中間製品の組立・充填

出張、雇用者の通勤

製品の廃棄

フランチャイズ投資

175千トン-CO2

電力や蒸気の使用による間接排出

原材料・資材の調達

リース資産8.0千トン-CO2

最終製品の輸送は算定した範囲が当社製品群のごく一部のため、数値は公表しません。

は当社に該当しません。

213
297

Topics 2016
環境中期計画の見直し

他社から供給された電気、熱、蒸気など購入エネル
ギーの使用に伴うGHG排出量

環境中期計画（P16）の見直しは、海外における大型す。その結果、2010年を基準年度として評価する現のM&Aや増産対策の進展により事業環境が大きく変行の計画では、現場の環境改善活動の成果が反映され化した2014年度から課題として取り上げ、2015年

にくい結果となりました。

Scope3（ その他の間接排出量）;

度からの中期経営計画「GS-STEP」期間中に見直すこ

このうちScope1、2は事業者が自主的に算定し国にに報告するとともにCSRレポート等で公表してきました。

100

︶

kl

Scope1（ 直接排出量）；

報告することが法で義務付けられており、クラレでも国

300
200

の3つに区分しています。

Scope1、2以 外 の 自 社 の 活 動 に 関 連 す る 他 社 のGHG排出量海外関係会社エネルギー使用量推移
500（World Resources Institute；WRI）と世界環境人協議会（World Busine

Scope3におけるGHG排出量

クラレグループGHG排出量総合計推移

2,000

2010年度以降、徐々に輸送時のGHG排出量、窒素酸化物は減少しています。2016年度は2015年度対比で次の通りでした。

一方、サプライチェーン全体を考慮したGHG排出量
であるScope3の算定は、クラレの直接的な事業活動とを目標に作業を進めています。

そこで2016年度は、評価指標をはじめ、国内外ク
ラレグループ全体の環境中期計画見直しのあるべき姿

環境保全活動の評価指標である「環境効率」は、“いについて、CSR委員会等で議論を重ね、基本となる考かに小さな環境負荷で事業活動を行ったか”を評価す

え方を整理しました。評価指標については、事業環境

るため、「売上高／環境負荷」で定義しました。しかし、の変化に左右されにくく、現場の環境改善活動成果もその後のビニルアセテート事業、および、食品包装用

反映されやすい指標とするべく、国内外他社の事例なフィルム事業の買収によりエネルギー使用量の大幅なども参考にしながら比較検討を進めました。2017年

増加、ポバール樹脂原料自製比率の増加など、事業環度中に見直し計画を策定し、2018年度からの中期経

境は計画策定時には想定しなかった状況になっていま

営計画に合わせて運用を開始する予定です。

による排出量だけではなく、原材料の調達から製品の

0
05

18

バイオマス燃料発電

クラレCSRレポート 2017

11

12

13

14

15

16 （年度）

流通、使用、廃棄に至るライフサイクル全体の視点からクラレCSRレポート 201719

環境への取り組み

環境リスクの低減
海外関係会社廃棄物発生量推移

化学物質の排出管理

廃棄物の有効利用

国内グループでは化学物質排出把握管理促進法（PR国内グループでは、「廃棄物の有効利用率90%以上、40

最終埋立処分率1%以下」を2007年度以降継続してい査･把握し、国に報告しています。また、クラレグルー

ますが、2016年度も有効利用率97.0%、最終埋立処分

プではPRTR法の対象物質以外に日本化学工業協会（日率0.37%とこの状況を維持しました。一方で2016年度

化協）が定める化学物質についても同様に排出量を把の環境効率は2010年度対比で9.0%低下してしまいま

握してウェブサイト等で公表しています。この他に残した。国内グループの廃棄物発生量は生産量の増加に

留性有機汚染物質(POPs)、揮発性有機化合物(VOC)、

伴い、ここ数年はやや増加傾向ですが、各事業所、関係

有害大気汚染物質(HAP)、粒子状物質(PM)が化学物質

会社では製品収率の向上など、廃棄物発生量を減らすとして考えられますが、クラレにおいては下表の通り

ため地道な努力を続けています。また、発生量増加分の対応しています。

ほとんどは再資源化またはサーマルリサイクルすることで区分

POPs ・ダイオキシン類
事業所ごとに排出量測定（ウェブサイト参照）
・上記以外
製造･使用の該当なし
VOC PRTR物質に含まれるため、PRTR物質として排出量を測
HAP 定、報告（事業所ごとの排出量はウェブサイト参照）
PM ばいじん排出量をP17マテリアルフローで報告
法対象物質および日化協の対象物質について排出量を測PRTR定、報告（事業所ごとの排出量はウェブサイト参照）

有効利用率を維持しており、外部環境への負荷を増やさないように配慮しています。
一方で海外関係会社では、M&Aによる事業編入等により、生産量は2010年に比べ大きく増加しています（ポバール樹脂原料を含め約3倍）。それに伴って廃棄物発生量は削減努力を続けているものの2010年度の3倍と水資源の有効利用11.2

クラレグループでは海外関係会社も含め、水資源が30

乏しく事業活動が水源に影響を及ぼすような地域での生産活動は行っていません。

20

国内グループの取水量（海水を除く）
は73.1百万㎥で、ここ数年生産量の増加に伴い上昇傾向にありますが、

28.1

10

一部事業所では、温排水の熱回収や冷却水のボイラー

5.1

用水への再利用等の“水のリユース”を行っています。

0
11

05

12

13

14

15

国内グループでは、各事業所が水資源に恵まれた立

16 （年度）地条件にはあるものの、地球温暖化に伴う気候変動の影響による渇水リスクなど長期的な水供給の見通しを国内グループ廃棄物有効利用率推移
国内クラレ

国内関係会社

国内クラレグループ計

考慮しながら事業活動を進めていく必要があると考え

97.1
97.0
96.0

ています。今後も引き続き節水に努めながら使用量のト

100
90 88.3

有効利用率︵％︶

対応
・ポリ塩化ビフェニル（PCB）
PCB特措法（2027年無害化処理期限）に従って、保管･管理、報告、無害化処理中

廃棄物発生量︵ 千トン︶

TR法）に従って対象となる化学物質の年間排出量を調買収ビニルアセテート事業分

80

レンドを追跡していきます。
また、海外関係会社では2014年度以降、水使用量が86.9増加しています。これはポバール樹脂原料製造の内製化などM&Aによる事業編入等によるもので、その結果、70なっています。そのため環境効率も2010年度対比で41.7％低下となりました。今後も動向を注視するととも

60に、運転条件の最適化や再原料化などの削減対策に引

環境効率は2010年度対比で40.8％低下しました。

68.1
05

11

12

13

14

15

16 （年度）クラレグループ水使用量推移

き続き取り組んでいきます。

国内クラレ

物質 の排出がありました（大気873トン、水域84ト

ループの発生量に比べ非常に少ないのは、電力などのン）。国 内 グ ル ー プ の 環 境 効 率 は2010年 度 対 比 でユーティリティを外部の供給会社から購入し、工場排水26.7％向上しています。これは有機溶剤系から水系に処理も外部の処理業者に委託しているため、ボイラーか生産工程を変更するなど、生産量が増加しても排出量

らのばいじん･焼却灰や排水処理設備からの余剰汚泥が増加しないように対策を進めたこと等によります。

が発生しないためです。
国内グループ廃棄物発生量推移
国内クラレ

国内関係会社

海外関係会社2,000 2,064
排出量︵トン︶

1,500

905
431

382

52

0
05

11

12

13

※PRTR法対象物質および日化協指定物質20

国内関係会社

クラレCSRレポート 201714

15

16 （年度）

4

5.28
3.61
2.12

100

0

7.2

11

12

13

14

15

国内関係会社

72.5

海外関係会社

72.1

60
40
20
0

10.0

1.5
05

05

1.0
11

12

13

14

15

16 （年度）

0.37
0.22

16 （年度）

7.1

80
60
40

93.2

82.9

20

2016年度の活動について

取締役 専務執行役員

久川 和彦

当社の生産拠点は海外も含めISO14001認証を取得し、 標2万トンに対して1万トンの削減量に留まってしまいまし

0

1,000
500

廃棄物発生量︵ 千トン︶

国内クラレ

5

国内クラレグループ計

1

120

り、2016年度排出量は431トンとなりました。

2,500

6

国内関係会社2

物質排出管理規制に従い排出量管理に取り組んでおクラレグループ化学物質排出量推移

国内クラレ

3

なお海外関係会社については、M&Aによる事業編入等により増加傾向にあるものの、各国の厳しい化学

国内グループ廃棄物埋立処分率推移
水使用量︵百万 ㎥︶

なお、海外関係会社における廃棄物発生量が国内グ※埋立処分比率︵％︶2016年度は国内グループ全体で957トンのPRTR

80

05

11

12

13

14

15

16 （年度）

環境保全活動に取り組んでいます。国内の地球温暖化ガス

た。地球温暖化ガス排出量の効果的な削減化策は少なくな

排出量については、自家発電用燃料の木質バイオマス化や、 りつつありますが、創意工夫し、引き続き、排出量の削減に
高効率ガスエンジン発電設備の導入、省エネ活動などによ努めていきます。同時に当社は素材･中間体メーカーとしり、2015年までの5年間は二酸化炭素換算で約14万トンて、低炭素社会・低環境負荷社会の構築に必要な素材・中間（目標10万トン）削減してきました。しかし、2016年は目体を、出来るだけ低い環境負荷で製造・提供していきます。

クラレCSRレポート 201721

職場での取り組み

職場での取り組み
クラレグループは人材への基本的な考え方をまとめ

クラレグループグローバル人事ポリシー

た「グローバル人事ポリシー」に基づいて、社員一人ひ

個人の人権を尊重します。

とりが仕事を通じて人間的に成長できるよう、多様性

差別を撤廃し、多様性を尊重します。

ルの獲得と社員の自律的なキャリア形成をサポートす公平・公正・透明な人事制度を目指します。

えるとともに、健全な組織風土の醸成と雇用機会の創クラレグループの発展に貢献できる人材の雇用に努めます。

全社研修は、正社員だけではなく、臨時パート社員、契約社員も必要に応じて受講が可能であり、クラレ各

納得性の高い評価・処遇を行います。

事業所、各国内グループ会社でも、独自の研修を企画・

適切な情報開示、コミュニケーションの促進に努めます。

実施して、社員のスキル開発・キャリア形成にきめ細か

目標

経過・実績

評価・課題

2017年度計画制度を設けています。

●●

女性活躍推進ダイバーシティ、
ワーク・ライフ・
バランスの推進 働き方の向上●●

メンタル対策の
継続・強化

●

●

時差出勤制度の新設（海外電話会議対応等）
在宅勤務制度の1次施行実施●

年休取得率80％達成（P24参照）

研修（ラインケア・セルフケア研修）を継続実施● ストレスチェックをクラレ国内グループで実施●

健康づくり運動：健康促進イベントの開催実施● 禁煙活動：禁煙セミナーの開催●●●

2016年度の実施結果に基づいた今後の活動計画作成
が課題
働き方向上のための具体的な取り組みの提案・実行が課題
取得率のさらなる向上と取得率80%の維持が課題
計画通りの実施を達成。継続的な実施が課題

グローバル共通人事制度の定着、改善部長クラスへのワーク
ショップ実施● 女性社員を対象とした意
識啓発等の研修を企画
●

●

●
●

多様な働き方に対応した勤務制度の拡充
取得を促進する具体策の検討
研修の継続実施
ストレスチェックの継続実施

健康づくり運動の継続● 禁煙活動の推進●

継続的な実施が課題※メンター：新入社員の身近な目標、相談相手となり、人的ネットワークの拡大などをサポートする入社年次の近い先輩社員。

社員数

2016年12月末現在

全体

男性

女性

クラレグループ全体

8,590名

7,119名

1,471名

クラレ単体

3,386名3,031名

355名

社員数推移

地域別人員数の推移
クラレグループクラレ

2016年度

退職者数

離職率

36名

1.1%

68名

2.2%

アドバイザー制度
メンター制度グローバル人材育成
プログラム

欧州

米国

アジア

現場リーダー育成研修
リーダー研修（基礎）リーダー研修（専門）マスター研修経営幹部候補育成研修

部下マネジメント研修
ロジカル
プレゼンテーション研修

9,000

8,590

3,386

3,000

9,000

評価者研修

外部ビジネススクール等派遣、MBA取得奨学金
各種語学研修通信教育・e -ラーニング

キャリアを自分でデザインする研修
キャリアアドバイザー制度

その他

7,000
6,000

935
6,018

0

0
12

13

14

15

16 （年度）

12

13

14

15

異文化理解
コミュニケーション

海外安全研修グローバルチーム
トレーニング(GTT)

トレーニー

エリア研修

公正・公平な制度
人事諸制度
力の向上や業績・役割、高い目標へのチャレンジを処遇に反映する人事制度を導入しています。具体的には、管理職は役割・業績に応じて処遇する役割等級制度により、一般社員は能力伸長度・業績に応じて処遇する
職能資格制度により、給与・賞与を決定しています。また、希望するキャリアパスに応じて育成コースを転換で2017年度には、主に管理職層を対象としたグローバ
ル共通人事制度を導入し、グループ内における一層の人材活用・活性化を図っています。今後も、処遇制度の納得性をより一層高めるよう、賃金・手当・賞与・勤務制度の各分野について見直しを継続していきます。

65
295
1,277

5,000

GTTフォローアップ

異業種交流研修きる制度も取り入れています。

8,590

8,000

アドバンストグローバル
マネジメント トレーニング(AGM)

クラレは、年功や属人的要素ではなく、職務遂行能

（名）

（名）

6,000

クラレ離職率

日本

昇格者研修

●

キャリアサポート
研修

生活習慣病対策の
継続・強化

●

●

カフェテリア型
研修

年休取得率の向上

海外からの参加者数、参加国が拡大。参加国の維持・ ● GTT制度の継続実施
拡大が課題

2017年度よりグローバル共通人事制度（管理職 ● 制度およびシステムの円滑以上）の導入にあたり、新人事システムの構築、 なスタートアップ、及びそおよび関係者への制度周知と教育を実施の後の定着が課題
事業部長クラス全員を対象としたワークショッ
プを実施

メンター制度の継続実施

ビジネススキル
研修

●

●

選抜型研修

●

GTT実施。海外9社から参加。(P23参照)

本制度の一層の定着が課題

新入社員研修ベーシック研修２年目フォロー研修

担当者層

総合職新入社員にメンター※を配置するメンター
制度を継続実施。制度目的浸透のため、メンター向け説明会を開催

クラレ全社研修制度

階層別研修

●

社員に対する
成長機会の提供●

クラレCSRレポート 2017

エグゼクティブ マネジメント
トレーニング(EMT)

課長層

年代別に「キャリアを自分でデザインする研修」 ●本制度の定着、および女性 ●「 自律的なキャリア開発を実施
活躍推進などへのアプロー● キャリアアドバイザーを増員をサポートする仕組み 」（1名→2名）チの１つとして活用してい● キャリア開発に関する情報発信のためのウェブの定着
くことが課題ページ開設

22

グローバル人材育成プログラム

く対応しています。また、自己啓発による一定の公的●

定年た、短期トレーニーについても継続的に実施します。

部長層

テーマ

自己都合

内容をブラッシュアップしながら開催する予定です。ま

資格の取得に対して、奨励金を支給する資格取得支援

社会性目標と実績

心身の健康管理施策の強化・推進

わせて約50名強が参加しました。
2017年度は、部長クラス・課長クラス向けの研修を、適材適所の配置を行います。
能力開発を支援します。

働きがいを
実感できる
人事施策の実施

を中心に短期トレーニー等を実施し、国内・海外を合る全社研修制度を設けています。

職場環境の整備に努めます。

出に取り組んでいます。

とする集合研修（EMT、GTT）を、また担当者レベル

国内クラレグループでは、業務上必要な知識・スキ

法律を遵守した人事施策を実行します。

の推進、人材育成、公正・公平な評価などの制度を整2016年度は、事業部長クラス、課長クラスを対象

研修制度

16 （年度）グローバル人材育成プログラム

評価についてクラレグループのグローバルな成長の更なる加速の人事評価は上司と部下が面談のうえで、職務や能力開ために、世界を舞台に活躍できる人材を育成すべく、発上の目標を設定し、実績を評価する目標管理制度を取

各階層毎に研修を実施します。

り入れており、評価者研修も継続的に実施しています。

クラレCSRレポート 201723

職場での取り組み

障がい者雇用

ダイバーシティ（多様性）の推進

法定雇用率（2.0％）を達成するだけでなく、地域や障クラレでは多様な人材の能力を最大限に活かし、組がい者の支援機関などとも連携して、障がい者の自立

織力を向上することを目標としています。特に女性社支援に取り組みます。地域の福祉施設と連携して知的員の採用と職域の拡大、職場への定着の3点を重点的

障がい者のための作業所を開設しています。

Topics 2016

な課題として、2016年度は、女性活躍を推進するための風土醸成を目的とした、事業部長クラス対象の障がい者雇用率［クラレ］

ワークショップを実施しました。2017年度は、部長（％）

クラスへのワークショップ実施や、キャリア開発と育児等の家庭事情を両立できるよう、女性社員のキャリ
ア意識向上等を目的とした研修を企画していきます。

雇用率

2.5

2.30

2.0

法定雇用率※

1.5
02012

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

2013

2014

2015

2016 （年度）※2013年4月より法定雇用率が1.8％から2.0％に改定されています。

勤務制度と平均労働時間
クラレでは、個人の仕事内容に応じた「裁量労働制」「事業場外みなし労働時間制」「 変形労働時間制」など、柔軟な勤務制度を導入しています。また、ノー残業デーの実施や年休取得率の向上に取り組んでいます。

心身の健康管理への取り組み
労働衛生基本方針について
クラレグループは心身ともに健康で安全に働くことのできる職場環境を整備するため、「クラレ労働衛生基

総平均労働時間と年休取得率の推移［クラレ］
総平均労働時間本方針」
を制定しています。
（％）

2,000

100

1,885

1,800

90
80

80

1,700
0

70
0

2012

2013

2014

2015

2016 （年度）

育児介護休職制度
社員の育児・介護をサポートする制度を導入しています。育児休職は、保育園入園時期を考慮し、子どもが1歳到達後の4月末まで、もしくは1歳6ヵ月になるまでのいずれか長いほうの期間を取得できます。また、男性の育児参加を促進するため、男性の育児休職取得を推進しています。

育児
46名
48名
43名

（うち男性）
7名
18名
27名

クラレ労働衛生基本方針
クラレグループでは、「私たちの誓約」に基づき、社員および関係者の安全と健康の確保が企業活動の基本と認識し、健康で安全に働くことのできる職場環境の整備と健康づく
り活動に取り組みます。

メンタルヘルスケアへの取り組み
４つのケア（セルフケア・ラインケアなど）の取り組み
を通じて、メンタル不調の低減に努めます。ストレスチェックをはじめ、予防のための研修実施や、カウンセリングなどの相談の仕組み、休職者の職場復帰のためのリハビリ出勤制度などを整備・推進しています。

介護
2名
2名
0名

配偶者海外転勤同行休職制度
配偶者の海外勤務等に同行する社員に対し、休職制度を適用し、配偶者の海外勤務等が終了した後に、クラレグループへの復職を可能とする制度を制定し運用

24

クラレCSRレポート 2017

計196名が研修を受講し、研修後には社内キャリアアて、『自律的なキャリア開発をサポートするしくみ』をドバイザーとの面談を行って、キャリア目標実現に向2015年よりスタートし、その一環として3つの年代

けたサポートを受けています。

層（30、40、50代）に『自分でキャリアをデザインす2 キャリアアドバイザーからのメッセージ
この研修では、一人ひとりが次きることではありません。だからこそキャリアアドバイの4点を意識することで、個人の育ザーとの対話を通して社員の元気、一歩の踏み出しをサ成を目指しています。①キャリアポートするのです。具体的には以下の取り組み等です。

自律を意識し、現状維持志向に陥①行動変容を意識した将来に向けての成長支援。②年

らないこと。②予期せぬことが起

齢、仕事の役割、家族構成、組織の状況などに応じた課

こる中でも、当事者意識を持ち、自題・問題の整理。③人間関係、コミュニケーション力の向分らしさをベースに多様な可能性を発見すること。③

上、社内キャリアやライフキャリアに関する相談・支援。

能動的に能力開発や、自分の仕事づくり、居場所づく

また、研修受講の1年後にはキャリア目標実現に対りを行うこと。④組織期待に応えて組織の活性化と成する新たなリスクや障害の有無などについてのフォ長に貢献していけること。

ローを行います。その他、キャリア自律を重視する風

しかし、これを個人の力で実践していくのは簡単にで

土・組織づくりへの提言も私たちの役割です。
（キャリアアドバイザー：小川邦彦）

個別の健康指導や、健康づくり運動の推進などで、社員の健康意識向上を図ります。社員が自主的に生活習慣改善に取り組む「ヘルスアップ作戦」を全社的に展開しています。また、改善が必要な社員の早期発見のため、法律を上回る内容で健康診断を実施しています。

しています。

る研修』を実施しています。2016年までの2年間に合健康づくりの支援

育児休職・介護休職者数［クラレ］
年度
2014年度
2015年度
2016年度クラレでは社員が自分のキャリア構築に積極的に取り組み、一人ひとりが生き生きと働く組織を目指し

年休取得率（時間／年）

1,900

1 自律的なキャリア開発をサポートするしくみ2016年度の活動について

取締役 専務執行役員

久川 和彦

トップステートメントにあるように、「よりよく生きる」 宅勤務やフレックス制度など、働き方改革に、より一層力ための各種施策を進めています。

を入れることで、女性をはじめとする社員全員が働きやすい

その一つとして、国内においては女性の離職率を減らす

職場作りを目指していきます。また、事業の急速なグローバ

ために、従来の制度に加え、配偶者海外転勤同行休職制度

ル化にあわせて、人材の最適な配置や効果的な活用を目的とを導入するなど一定の成果をあげてきました。今後も、在して、世界統一基準の人事システムを構築していきます。

クラレCSRレポート 201725

社会とのかかわり社会とのかかわりクラレグループは、
社会の健全で持続可能な発展が企業としての成長や繁栄の条件であるとともに、企業

学術領域への取り組みについて

クラレグループ社会貢献活動方針

2016年度は、従来の活動を継続支援することによ各種スポーツ大会を開催

る健全な青少年育成を目標に、各事業所での少年少女

青少年育成の観点から、各事業所でスポーツ大会をのある製品や事業を通して社会に貢献することはもちクラレグループは、社会の一員としての責任を果たすため、以下の方針に基づき、社会貢献活動に積極的に取り組みます。

化学教室の開催、社外イベントへの参加、スポーツ大

開催しています。2016年度は、昨年より取組みを始

ろん、企業市民として一定の節度ある範囲で社会的な活動のあり方会の主催などを実施しました。

めた岡山事業所での児童テニス大会を継続するなど、活動の究極の目標であると考えます。
人々にとって価値問題に取り組むことは、企業として重要な社会貢献であると認識しています。

●●

2016年度は、クラレグループ 社会貢献活動方針に則り、文化・学術・環境・福祉分野を中心に活動しました。

●●

社会的な課題の解決につながる活動
国内外の事業拠点の地域社会に根ざした活動
社員の主体的参加を重視した活動
長期的に持続可能な活動

2016年度
目標

実績●●

ンペーンの着実な実行●

ウェブサイトを通じての一般募集、および各事業●て 」キャンペーンを着実ていくに実行していく●東京本社では夏休み子ども化学実験ショー（科学●

雇用人数／障がい者：36名、指導員：12名（新潟/に務めています。今後も継続していきます。

知ってもらう教育活動として、小学生を対象に「少年少女化学教室」を開催しています。この取り組みは、事業所で年1回以上実施

する●

社外のイベントへの出展●

動状況を一元的に把握する

従前より取り組んできた活動の継続実施を着実に

既存の活動に着実に取り組んだ

海外拠点も含め、グループの活

計画通り実行でき、雇用数●を維持することができた●●で、社員ボランティアが講師やアシスタントを務める
もので、1992年より毎年国内の各事業所で開催しています。2016年度は、各事業所で合計13回、のべ289名の方に参加いただききました。また、東京本社
では夏休み子ども化学実験ショー (千代田区)へ出展、
鹿島事業所ではかみすフェスタ(神栖市)、青少年のた

実行できた
●

海外拠点の活動状況の集

約を行った

●
●

作業施設での雇用者数の岡山：児童テニス大会

めの科学の祭典(潮来市)へ出展し、クラレブースには
約2,800名の方に訪れていただきました。今後も継続

西条/倉敷/鹿島の合計）

事業所・関係会社において、地た既存活動を着実に実行する

同様の取り組みを継続し開催実績／13回289名（倉敷2回、西条3回、岡山

【文化】
【 学術】
【 環境】
【 福祉】

域とのつながりに重きをおい

計画通り実行。次年度も ●「 ランドセルは海を越え

技術館）へ出展した

知的障がい者の作業施設の運営●●

みすフェスタ、青少年のための科学の祭典に出展） ● 計画通り実施できた「少年少女化学教室」を5事業所【福祉】

送付実績／7,732個

2回、新潟4回、鹿島2回、他に鹿島事業所は、か【学術】

2017年度目標

評価と課題所から近隣小学校へランドセル提供を募った●と本社で年1回以上実施する

近隣の学生向けに利用を開放し、地域スポーツの振興

事業所内の専門教室や、地域の小学校、公共施設など

社会とのかかわりの目標と実績「ランドセルは海を越えて」キャた、会社の保有する野球場・体育館・テニスコートを

少年少女化学教室
子どもたちに化学実験を通して、化学の楽しさを

活動の領域
「文化」
「学術」
「環境」
「福祉」
を重点領域とする【学術】

各事業所で各種スポーツ大会等を主催しています。ま環境領域への取り組みについて
2016年度は、毎年活動している森林保全や清掃ボして取り組んでいきます。

維持

ランティアを実施することを目標に、森林保全は岡山

活動の継続実施

ラバケッソの森づくり活動」を実施、全ての事業所で事業所の「クラレ岡山みらいの森」、新潟事業所の「ミ清掃ボランティアを継続して行いました。今後も、森

海外拠点も含めたグルー

プ全体の活動状況を継続

林保全や清掃ボランティアに重点的に取り組みます。

して把握するまた、グループ会社においても事業所周辺の清掃活動などを定期的に行っています。

文化領域への取り組みについて

岡山事業所では、2005年から「小学生絵画・書道コ

クラレグループは、初代社長の大原孫三郎が設立しンクール」を毎年開催しています。本コンクールは、

クラレの各事業所では、自治体・NPO法人と連携した公益財団法人大原美術館の支援を継続的に実施する

日頃の成果を発揮する場として定着しており、2016て、社員ボランティアによる森林保全活動や、公園やとともに、事業所での文化活動の支援も行っています。

年度は事業所近隣の5つの小学校から多くの作品応募

道路の清掃、保育園の園庭の芝刈り等の活動に取り組がありました。なお入賞作品は公民館に展示、全作品

んでいます。

はホームページ上に掲出しています。今後も継続して取り組んでまいります。

公益財団法人大原美術館

26

クラレCSRレポート 2017

岡山：絵画・書道コンクール

鹿島：かみすフェスタ

事業所

教室名

累計

累計参加人数

倉敷事業所

おもしろかがく館

69回

1,840名西条事業所

わくわく化学教室

70回

2,082名岡山事業所

おもしろ化学教室

43回

1,356名新潟事業所

ふしぎ実験室55回

1,570名鹿島事業所

おもしろ化学教室

21回

1,283名

合計 258回

8,131名岡山：クラレ岡山みらいの森の作業風景

クラレCSRレポート 201727

社会とのかかわり

福祉領域への取り組みについて
2016年度は、知的障がい者の就労支援・雇用数の維開設し、倉敷事業所で作業服のクリーニング・製品のラクラレでは、社員の寄付金に、その同額を会社がプ加えた、より包括的な内容です。取引先にこの方針のベル貼付作業に従事している社員を含めると、4つの事

ラスして行う寄付制度であるマッチングギフトを「クラ理解をお願いするとともに、アンケート調査により主持・定着を図ることとクラレふれあい募金の実施を目標

業所で、あわせて12名の指導員と36名の作業員が働

レふれあい募金」の名称で1992年7月からスタートしま

要取引先約700社のCSR調達の取り組み状況を把握に、倉敷事業所、西条事業所、新潟事業所、鹿島事業所

き、さまざまな業務に従事しています。また社員とスした。制度に賛同する社員が月次給与100円未満の端し、課題がある取引先に対してはフィードバックと改での知的障がい者の作業施設の運営、また各事業所でポーツイベントなどを通じて交流しています。今後も引数を積み立て、その同額を会社が拠出します。集まった

善のお願いを実施してきました。

クラレふれあい募金の寄付などを実施しました。また西き続き運営を継続し、雇用の維持・定着を図ります。

お金は基金として、社会福祉に役立てるよう活用してい条事業所と新潟事業所では桜の開花時期に合わせて観ます。2016年度は、各事業所の近隣にある福祉施設や桜会を開催しており、近隣の福祉施設の方に来場いた

自治体、学校を中心に、介護用品や図書等を寄贈する

だきました。今後も継続していきます。

など、地域に根ざした活動を行いました。今後も引き続

クラレCSR調達方針
人権・人格の重視
ILOの中核的労働基準の遵守● 団結権・団交権の保障● 強制労働の禁止● 児童労働の禁止

人権の重視

き、基金を社会福祉に役立てていきます。
クラレは、障がい者に雇用機会を提供することによって、その自立を支援するため、地域の福祉施設と連携し● コンプライアンス方針
コンプライアンスの ●コンプライアンス遵守システム
遵守● コンプライアンス教育プログラムて知的障がい者のための作業所を設置しています。新潟事業所の「クラレ作業所」は、1997年に中条町（現・

倉敷：倉敷作業所胎内市）と社会福祉法人七穂会「虹の家」の協力を得て、作業服のクリーニング、製品のラベル貼付

西条

製品のリサイクル、作業服のクリーニング

り作業所」
が開所、2011年には、鹿島事業所で、社会福新潟

製品のリサイクル、鍋敷・エプロンの製作、作業服のクリーニング祉法人神栖啓愛園の支援により「あおぞらワークス」を

鹿島

製品の包装袋の二重化、異物選別どを行っています。2007年には西条事業所の「ひまわ

グリーン調達の
推進

作業内容
倉敷

する端材をリサイクルするための分別や、備品の製作な環境方針、環境報告書の作成
グリーン調達の実行計画、実行組織● ISO14001の認証取得● グリーン調達の教育、啓蒙の実施●

知的障がい者就労の場として開所し、生産工程で発生

Topics 2016

西条：ふれあい募金によるクラレ文庫●

CSR調達の継続（2016年〜）

クラレCSR調達活動の歩み

新規取引先には取引開始時に、CSR調達の取り組み

取引先へのグリーン調達の推進（2002年〜）

状況を確認する作業を継続します。さらに機資材購買『クラレグループ地球環境行動指針』（ 1993年制定）

においては購買システムの刷新により、インターネッの下、2002年に地球環境保全を推進するための「グト経由でCSR調達の取り組み状況が確認できるように

リーン調達基準」を策定しました。主要取引先約800なりましたので、これにより、引き続き的確な状況把社に「グリーン調達基準」の冊子を配布するとともに、握を図っていきます。

各社の取り組み状況の評価を実施しました。

クラレのグリーン商品購入活動

CSR調達への展開（2005年〜）
写真提供：ジョイセフ
写真提供：ジョイセフ「ランドセルは海を越えて」キャンペーン

2005年には、国際的な普遍的原則である「国連グ2002年よりクラレでは事業活動に必要な9品種107

ローバル・コンパクト」の10原則に基づき、「クラレ品目（文具、OA機器、自動車等）について、「グリーン

CSR調達方針」を策定しました。

購入ガイドライン」を定め、環境負荷の低い「グリーン商品」を優先的、積極的に購入する活動を進めており、これは、従来取り組んできた「グリーン調達の推進」

今後も継続します。

に「人権・人格の重視」、「コンプライアンスの遵守」を「ランドセルは海を越えて」は、戦禍によって教育機会を奪われた
アフガニスタンなどの子どもたちに、毎年、日本の小学生が使っていたランドセルを文房具や手紙を添えて贈る国際貢献活動で、現在

年度

28

個数

写真提供：ジョイセフ

までにアフガニスタン・モンゴル・ネパールで活動実績があります。

年度

ら7,732個のランドセルの提供がありました。このランドセルは、公個数

2004年度8,514 2011年度

11,1442005年度

12,076 2012年度

8,326

2006年度5,504 2013年度

6,396

2007年度6,894 2014年度

7,908

2008年度7,022 2015年度

7,111

2009年度7,522 2016年度

7,732

2010年度

8,973

クラレCSRレポート 2017

累計

105,122

2004年のスタートから13年目を迎えた2016年度は、全国各地か
益財団法人ジョイセフの協力のもと、関係団体やクラレグループ社
員の手で仕分け梱包された後、多くのボランティアの協力を得て海を渡り、10月～12月にかけてアフガニスタンのナンガハール州にある11の小学校でプレゼントされました。今までの累計105,122個になります。今後、他の国にも支援の輪を広げたいと考えています。

2016年度の活動について

取締役 専務執行役員

久川 和彦

当社は人工皮革<クラリーノ>のメーカーで、この製品は万個を超えたことを嬉しく思います。先日、桜が満開の中ランドセル用素材として7割以上のシェアを占めています。 での2017年度のランドセル仕分けボランティアに行って使い終わったランドセルを何かに役立てたいという子供た

きました。今年も約7千個のランドセルの旅立ち準備が整い

ちや保護者の声に応えて、2004年から、アフガニスタンのました。

子供たちにプレゼントする活動「ランドセルは海を越えて」「ランドセルは海を越えて」をはじめとする社会貢献活動を始めました。この活動は2016年度で13年目を迎え、そは継続が何より大切、地道に続けていきます。

の間、アフガニスタンの子供たちに届けたランドセルは10

クラレCSRレポート 201729

CSRマネジメント

ガバナンスおよびCSR 推進体制
ガバナンス体制

コンプライアンス
また、クラレグループでは、各事業部、本部、室、事業所、関係会社が自組織のリスクを特定し、自己評価しコンプライアンスに対する基本的な考え方

内部通報制度クラレは、株主をはじめとする社会の多様なステーて適切に対応するタテのリスク管理と、発生するとマイクラレグループは、多様な社会との接点において遵

コンプライアンス違反を防止、または早期に発見・クホルダーとの適切な関係を維持し、企業としての業

ナスの影響のみを与える純粋リスク（例えば、自然災害、守すべき事項を「私たちの誓約」として、またこれを企解決するための内部通報制度として、国内クラレグ

績向上と持続的な発展を期すとともに、企業の社会的法令違反など）を担当する本社スタッフ部署が評価して業活動の中で具体的に実践するためのガイドラインを

ループ全社員（パート社員、契約社員、派遣社員を含責任を果たすうえで、コーポレート・ガバナンスが重組織横断的に管理するヨコのリスク管理を行っていま「行動規範」として定めています。そして、法令およびむ）を対象に「クラレグループ社員相談室」を設置、ま要だと考えています。

す。さらに、これらの中から経営レベルで管理すべき重「私たちの誓約」を厳守することを経営トップが宣言た欧米の主要拠点にも内部通報窓口を設けています。

要なリスクを抽出して重点的に対策を進めています。

しています。これを世界中のクラレグループ社員に周

近年、Ｍ＆Ａ等により急速にグローバル化が進展した知するため、トップ宣言を明記し、「行動規範」をわかことから、窓口が未整備の海外拠点についても、これ

りやすく解説したコンプライアンス・ハンドブック（8を整備し、国内外の全グループ社員が必ずいずれかの

言語：日、英、独、中、韓、露、フラマン、チェコ）を作

窓口にアクセスできる体制を構築していきます。

2003年度に、社外監査役の増員による監査役会の強化、経営諮問会議の設置、取締役の任期短縮、執行役員制度の導入による監督と執行の分離を行い、2008年度からは社外取締役を選任するなどコーポ

品質マネジメント

レート・ガバナンスを整備してきました。また2015

クラレグループでは、主に生産事業所単位でISO

年度には、「内部統制の整備システムに関する基本方

9001等の品質マネジメントシステムを導入し管理を

また、クラレ各地域拠点およびグループ各社にコン針」を改定し、グループとしてのガバナンス体制を強行っています。事業部では、事業ごとにお客様の要求

プライアンス統括者を選任するとともに、各地域にコ化しています。

を製品に反映し、供給するための仕組みを構築していンプライアンス委員会を設けて、グループ全体の取ります。CSR本部は、グループ全体の品質マネジメント

組みを効果的・継続的に推進していく計画です。

コーポレート・ガバナンス報告書
http://www.kuraray.co.jp/ir/strategy/pdf/
governance_170404.pdf

成し、社員に配布しています。

30

た「ICS活動」を継続し、組織横断での改善活動を行うなど活動の質を向上させています。
2016年度には新たな取り組みとして、事業部ごと会を統合して「CSR委員会」を設置し、グループとしての品質マネジメントの現況確認および改善を事業部のCSR推進体制を強化しました。CSR委員会の下に３とCSR本部が一体となって行う「最適化検証」を実施

つの専門委員会（社会・経済委員会、環境安全委員会、しました。これによりクラレグループの品質マネジメ

リスク・コンプライアンス委員会）を、各専門委員会

ントに関して、強化すべき共通項目を確認することがの下に９つのワーキングチームを設け、全社的方針やでき、事業部横断的な改善活動に繋げています。その目標を検討して経営に提案しています。上記の委員会一環として、自動車向け素材の品質向上を目的とするやワーキングチームを構成する専門職能部署はCSRにセミナーを開催しました。

関する全社方針に基づいて、グループの各組織と連携

また、クラレグループ企業ステートメントに基づいしてそれぞれのテーマに取り組みます。さらに実効性た「クラレの考える品質」「 品質とは顧客満足である」とのあるCSR推進体制を目指し、2017年度にCSR委員の考え方を共有するための「クラレグループ 品質ハン会の構成・運営の再編を検討していきます。

ドブック」
を作成、全社的な教育を開始しました。
製品苦情対応クラレグループでは、苦情情報を事業部で管理する

クラレグループでは、毎年社長がリスク管理に関すことにより、お客様への速やかな対応を行うとともにる方針を組織に示達しています。この方針は、グルー再発防止を図っています。重大な案件については「PLプのリスク管理全体に渡る長期的・継続的な「基本方

事故対応および品質クレーム報告規定」に基づき対応

針」と社会情勢、当社・他社動向に鑑みて当該年度にしていきます。

重点的に取り組む「年度課題」から成り、リスク対応の2016年度には重大な健康被害や火災等の財産への基本的な考え方を維持しつつ、リスク環境の変化に柔被害の原因となるような製品回収・事故はありません

軟・迅速に対応できるようにしています。

でした。

クラレCSRレポート 2017

2012

2013

2014

2015

2016

件数

5

1

1

3

4

事業部では、2012年度よりエバール事業部、2015

クラレは2003年に社会環境委員会と企業倫理委員

リスクマネジメント

年度

強化の活動をおこなっています。

コンプライアンス徹底の取り組み

年度よりジェネスタ事業部が顧客満足度向上を目指し

CSR推進体制

クラレグループ社員相談室 相談件数の推移

当社は、2016年3月に防衛装備庁が発注する繊維製品の競争入札に関して、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、その後2017年3月に独占禁止法に違反する行為があったとして同委員会より排除措置命令を受けました。当社は、前述の立ち入り検査以降、グループの役員および社員一人ひとりがコンプライアンスを徹底できるように下記の施策に取り組んできました。
しかしながら、2017年2月に浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の製造販売に関して、再度公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。この事実を厳粛、かつ真摯に受け止め、同委員会の調査に全面的に協力すると同時に、2017年度は、下記の取り組みにおいて不十分な点を洗い出し強化したうえで、再発防止とコンプライアンスの徹底に努めてまいります。

取り組み状況
［ トップメッセージの発信］［ 教育・研修］

公正取引委員会の立ち入り検査を受けて、グループの役

社外専門家を招き営業職および東京・大阪本社の全管員・社員すべてに向けて独占禁止法の遵守およびコンプラ

理職を対象とした独占禁止法に係るセミナーを開催しま

イアンスの徹底を命じるトップメッセージを発信。社内イした。また、コンプライアンスの強化を目的とし、国内グ

ントラネットおよび掲示板等で周知を図りました。

ループ社員全員を対象にe -ラーニングを実施しました。

［ 独占禁止法遵守指針新版の作成・配布］［ ルールの整備］

独占禁止法の遵守にあたり、業務上どのような点に注意すべきかをグローバルな視点からわかりやすく解説を

法令遵守に主眼を置いた就業規則の見直しや同業他社との接触ルールの整備などを行いました。

加えた「独占禁止法遵守指針」新版を作成、国内関係者に配布しました。また、違反事例等に照らし、各事業部において取引の総点検を行いました。

クラレCSRレポート 201731