平成３０年９月定例会提出案件
告招示集

平成３０年８月３０日（木）平成３０年９月 ６日（木）【９月６日提出】［決算認定…４件］
市議案第７９号
平成２９年度大阪府豊中市各経済歳入歳出決算認定について
市議案第８０号
平成２９年度豊中市病院事業会計決算認定について
市議案第８１号
平成２９年度豊中市水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について
市議案第８２号
平成２９年度豊中市公共下水道事業会計未処分利益剰余金の処分及び決算認定について［補正予算…６件］
市議案第８３号
平成３０年度豊中市一般会計補正予算第５号
市議案第８４号
平成３０年度豊中市国民健康保険事業特別会計補正予算第１号
市議案第８５号
平成３０年度豊中市介護保険事業特別会計補正予算第１号
市議案第８６号
平成３０年度豊中市公共用地先行取得事業特別会計補正予算第１号
市議案第８７号
平成３０年度豊中市病院事業会計補正予算第１号
市議案第８８号
平成３０年度豊中市水道事業会計補正予算第２号［条例…８件］市議案第８９号
豊中市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例の設定について個人番号を利用することができる事務に進学準備給付金の支給に関する事務を追加するとともに，その他所要の規定を改正するもの
施行日 公布の日

1市議案第９０号
豊中市企業立地促進条例の一部を改正する条例の設定について産業誘導区域を設定し，立地促進奨励金を拡充するとともに，その他所要の規定を改正するもの⑴ 産業誘導区域の設定（第２条関係）安定した操業環境の維持又は形成を図る区域であって，市規則で定めるもの＜参考＞
市規則で定める区域
豊中市企業立地促進計画を踏まえ準工業地域又は工業地域に定める区域⑵ 産業誘導区域における立地促進奨励金の拡充（別表関係）（現行）（改 正 案）
固定資産税額に相当する額
２分の１４分の３⑶ その他所要の改正
新規雇用市内従業者の用語の意義の変更（第２条関係）⑷ 施行日
平成３１年 1 月１日

市議案第９１号
豊中市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の設定について
就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い，幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定めるもの⑴ 幼保連携型認定こども園以外の認定の要件（第３条から第２５条まで関係）① 施設の類型に関する要件② 配置する職員の員数に関する要件③ 学級の編制に関する要件④ 職員の資格に関する要件⑤ 保育室の床面積に関する要件⑥ 子どもの適切な処遇の確保及び秘密の保持並びに子どもの健全な発達に密接に関連する要件⑦ その他の設備及び運営に関する要件※ 市の独自要件②の要件について・子どもの教育及び保育に直接従事する者の数（満１歳以上満２歳未満の子ども）

国
おおむね６人につき１人以上

市
おおむね５人につき１人以上

国
３５人以下

市
２５人以下

※ 府が定める要件に準拠③の要件について・１学級の子どもの数（満３歳以上満４歳未満の子ども）⑵ 施行日 平成３１年４月１日

2市議案第９２号
豊中市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の設定について家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い，代替保育に係る連携施設の確保義務を緩和するとともに，その他所要の規定を改正するもの⑴ 代替保育に係る連携施設の確保義務の緩和（第７条第２項及び第３項関係）一定の要件を満たす場合に小規模保育事業Ａ型事業者等を連携施設として認めるもの⑵ その他所要の改正① 家庭的保育者の居宅で保育が行われている家庭的保育事業に対する食事の提供の特例に係る外部搬入施設の拡大（第１７条第２項第４号関係）② 家庭的保育者の居宅で保育が行われている家庭的保育事業に対する自園調理に関する規定の適用猶予期間の延長（附則第３項関係）⑶ 施行日 公布の日

市議案第９３号
豊中市養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の設定について養護老人ホームの設備及び運営に関する基準の改正に伴い，職員の配置の基準を改正するもの
施行日 公布の日

市議案第９４号
市営住宅条例の一部を改正する条例の設定について改良住宅等の建替における家賃の減額措置に関する特例を追加するもの⑴ 公営住宅の建替において適用される家賃の減額措置をすべての市営住宅に拡大（第１７条の５関係）⑵ 施行日 公布の日

市議案第９５号
豊中市建築基準法施行条例等の一部を改正する条例の設定について建築基準法等の改正に伴い，仮設興行場等の建築許可に関する手数料等を新設するとともに，その他所要の規定を改正するもの⑴ 豊中市建築基準法施行条例の改正① 仮設興行場等の建築許可に関する手数料の新設（第６４条関係）
１６０，０００円② 建築物の敷地と道路との関係の建築認定に関する手数料の新設（第６４条関係）
２７，０００円※ 幅員４メートル以上の国基準に適合する道路以外の道に２メートル以上接する建築物のうち，利用者が少数であるもので特定行政庁が交通上等の支障がないと認めたもの③ その他所要の改正
ア 診療所等の外壁等に関する規制の廃止（第１１条，第３２条及び第３８条関係）

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イ 引用条項の整理⑵ 豊中市建築審査会条例の改正
引用条項の整理等⑶ 北部大阪都市計画新千里西町団地地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び北部大阪都市計画新千里東町近隣センター地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条
例の改正① 容積率規制の合理化
老人ホーム等の共用の廊下等の用に供する部分の床面積を容積率の算定の基礎となる延べ面積から除外⑷ 施行日 公布の日

市議案第９６号
北部大阪都市計画新千里西町３丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の設定について
北部大阪都市計画に係る地区計画の決定に伴い，新千里西町３丁目地区地区計画の区域内における建築物の敷地，構造及び用途に関する制限を定めるもの⑴ 制限内容① 建築物の用途制限（第４条，別表関係）
次に掲げる建築物以外の建築物
ア 住宅（届出住宅（住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）第２条第５項に規定する届出住宅をいう。
）又は３戸以上の長屋（同項に規定する届出住宅を除く。
）を除く。
）
イ 住宅で事務所の用途を兼ねるもののうち令第１３０条の３第１号で定めるもの
ウ 認知症高齢者グループホーム（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の２第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設をいう。
）又は障害者グループホーム（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）
第５条第１７項に規定する共同生活援助を行う施設をいう。
）で，延べ面積が２００平方メート
ル未満のものエ ア～ウに附属するもの② 建築物の敷地面積の最低限度（第５条，別表関係）
２３０平方メートル③ 建築物の壁面の位置の制限（第６条，別表関係）
建築物の２階の外壁等から北側の隣地境界線までの距離 ３メートル以上④ 建築物の高さの最高限度（第７条，別表関係）
軒の高さ７メートル⑵ その他
既存の建築物に対する制限の緩和（第８条関係），特例による許可（第９条関係）及び罰則（第１１条関係）については，他の地区計画に係る条例と同様の規定⑶ 施行日 平成３０年１０月４日

4［契約…３件］

市議案第９７号
工事請負変更契約の締結について（豊中市立障害福祉センター及び（仮称）児童発達支援センター整備工事）
契約先 株式会社 河崎組
契約金額 変更前 ３９４，０１９，６４０円
変更後 ３９５，６４５，０４０円
市議案第９８号
工事請負変更契約の締結について（豊中市立障害福祉センター及び（仮称）児童発達支援センター
整備給排水衛生設備工事）
契約先 オーディーエー 株式会社
契約金額 変更前 １５６，１１８，３２０円
変更後 １５６，３７３，２００円
市議案第９９号
工事請負変更契約の締結について（千里橋改修工事）
契約先 真柄建設・橋本建設特定建設工事共同企業体
契約金額 変更前 ３１４，７２７，１２０円
変更後 ３３５，４９３，３６０円［議案外提出…４件］
１ 債権放棄の報告について
豊中市債権の管理に関する条例（平成２９年豊中市条例第８号）第１０条の規定により、別紙のとおり債権を放棄したので、同条例第１１条第１項の規定により報告するもの。
２ 平成２９年度健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、健全化判断比率及び資金不足比率について報告するもの
３ 平成２９年度各会計繰越計算書及び一般会計継続費精算報告書の報告について
・平成２９年度豊中市一般会計継続費精算報告書の報告について
・平成２９年度豊中市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
・平成２９年度豊中市公共用地先行取得事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
・平成２９年度豊中市病院事業会計予算繰越計算書の報告について
・平成２９年度豊中市公共下水道事業会計予算繰越計算書の報告について
４ 教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条第１項の規定に基づき提出するもの

本書において、平成 31 年は 2019 年、平成 32 年は 2020 年、平成 33 年は 2021 年、平成 34 年は 2022 年、平成 35 年は 2023 年を示す。

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