第３項

債務救済に係る貸付金は、融資期限の1999年12月10日をもって、インドネシア中央銀行より全額償還された。その後、2001年9月5日に「国際協力銀

財務状況等行法による貸付金の利息の特例等に関する法律第四条第二項の規定による特別勘定の利益金の処分に関する政令を廃止する政令（2001年9月5日政令第１ 国際協力銀行の財務制度283号）」が制定され、債務救済業務を通じ発生した利益金は、同年9月30日までに国庫に納付（一般会計に帰属）することとなった。
当該政令に基づき、本行は2001年度期首の特別輸銀と基金の統合を決定した閣議決定において勘定の積立金及び2001年4月1日以降に生じた運用は、ODAと非 ODAの勘定区分を明確化することが利益金の合計54億3,569万7,742円を、2001年9月定められていた。これを受け、国際協力銀行におい26日に国庫納付し、国際金融等勘定特別勘定の歴ては、法律の規定に基づき、輸銀を引き継ぐ国際金史は幕を閉じた。

融等勘定と基金を引き継ぐ海外経済協力勘定に区分経理がなされることとなった。
また、輸銀は、1970年の債権国間の合意に基づ３ 財政投融資改革

くインドネシア債務救済に関する業務の経理を、1971年に制定された「日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律（1971年4月15（1）財政投融資改革の背景

日法律第45号） 」に基づき、特別勘定を設け管理

財政投融資は、国内の貯蓄を社会資本整備等に効しており、この特別勘定も1999年10月1日に国際率的に活用する財政政策手段として、長年にわたり協力銀行に承継された。その結果、国際金融等勘定

日本の経済発展に貢献してきており、本行にとっては、さらに、通常の業務を経理する国際金融等勘定も主たる資金調達手段であった。しかしながら、一般勘定と国際金融等勘定特別勘定の２つの勘定に1990年代後半より、経済の成熟化、市場機構の整区分経理されることとなった。

備に伴う民間部門の対応力向上を背景に、政府にお67）

なお、国際金融等勘定一般勘定の利益処分は、従来の輸銀と違い、利益金の半額を準備金として積み立てたうえで、残余を国庫に納付することとなった。

いて、財政投融資の仕組みにつき見直しが必要との認識が持たれるに至った。
これを受け、旧大蔵省の資金運用審議会懇談会検討会は、1999年8月に「財政投融資の抜本的改革

２ 特別勘定の財務状況及び終了についてに係る議論の整理」を取りまとめ、この取りまとめ内容が反映される形で、2001年度に財政投融資改革が行われた。

1970年の債権国間の合意に基づくインドネシア67）多国間で合意されたインドネシア債務救済の一環として、無利子の融資や債務繰り延べを行う必要があり、そのためには、当時の輸銀法の収支相償の原則に特例を設けることが必要とされたために制定された法律。主な規定内容は、収支相償の原則の特例を設けること、債務救済に係る業務に係る経理を、特別勘定を設け区分して整理すること等である。

68

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

（2）財政投融資改革の概要
財政投融資改革は、2001年度の資金運用部資金法等の改正等を通じ、以下の諸点を対象に実施されることとなった。
・郵便貯金、年金積立金の預託義務の廃止、市場における自主運用・償還確実性の精査、民業補完を踏まえ、真に必要とされる額のみを財投債により調達・貸付期間に応じ、国債の市場金利を基準にして貸付金利を設定

４ 民間企業と同様の会計処理による財務諸表及び行政コスト計算書の作成開始（1）政府による行政コスト計算書作成指針の取りまとめ
従 来、 本 行 を 含 む 特 殊 法 人 等 の 会 計 基 準 は、1987年10月に設定された「特殊法人等会計処理基準」の下、必要に応じ企業会計原則を一部修正しつつ適用するという対応がとられていた。しかしなが・各財投機関は、財投機関債を発行

ら、こうして作成される特殊法人等の財務諸表は、・政策コスト分析

一般国民から見てわかりづらい、特殊法人等間の比の導入・充実

68）

・情報開示の一層の徹底等による特殊法人等の規較が困難である、さらには将来の国民負担に帰するコストが明らかにされていない等の問題点が指摘さ律確保れていた。

（3）本行の対応

そこで、こうした問題点への対応を講ずることを

財政投融資改革を受け、財投機関である本行は、に「公企業会計部会」が設置された。同部会は同年以下の対応をとった。
・財投機関債の発行視野に、2000年10月に大蔵省の財政制度等審議会

2001年度に初の財投機関12月に論点整理の取りまとめを実施、その後、同部会の下に設置された「公企業会計ワーキンググ債を発行した。
2001年度以降政策コループ」は、特殊法人等に係る行政コスト計算書作スト分析を実施し、結果を財務省に提出、分析成指針を取りまとめ、2001年6月4日に法制・公企結果は、国の財政投融資事業全体に関する政策業会計部会公企業会計小委員会に報告を行った。

・政策コスト分析の実施

コスト分析の一部として公表されている。

これを受け、同小委員会は、2001年3月末の最財政投融資か新の財務状況について、特殊法人等に係る行政コスらの借入金利が貸付期間に応じて設定されるこト計算書作成指針に基づく行政コスト計算書の作とを踏まえ、本行の、輸入・投資金融及びアン成・開示を早急に行うべきとの結論に達した。

・円貨貸付けの基準金利の見直し

タイドローンの円貨貸付けの基準金利についてここで作成・開示を行うべきとされた行政コスト

も、2001年度より貸付回収のキャッシュフロー

計算書とは、特殊法人等について、説明責任の確保に応じた財投金利をベースとするものに変更しと透明性の向上の観点から、最終的に国民負担に帰た。

すべきコストを集約表示する書類である。

また、後述する民間企業と同様の会計処理による具体的には、まず、特殊法人等が民間企業として財務諸表の作成をはじめ、さまざまな点で情報開示活動を行っていると仮定した、企業会計基準にのっの一層の徹底に努めた。

とった財務書類を作成する。そのうえで、仮定損益計算書に計上された費用（損失）から、手数料収入

68）政 策コスト分析は、財政投融資の対象となっている事業の妥当性や健全性を判断する材料として、その事業の収支を将来にわたって推計し、その結果をもとに「①国からの支出−②国にとっての収入＋③国からの出資金等による機会費用」の計算式（すべて現在価値で算出）によって得られる金額を「政策コスト」として公表する取り組み。

第３節

業務の実績    

69等の特殊法人等の自己収入を控除し、これに政府出資や政府からの無利子貸付金、国有財産の無償使用

５ 財投機関債の発行等に係る機会費用を加算して、行政コストを算出するものであった。

（1）財投機関債発行のための予備格付けの取得（2）監査証明を得た民間準拠財務諸表及び行政コスト計算財務書類の作成開始

財政投融資改革の結果を踏まえ、本行は自身の信用力に依拠した財投機関債発行の準備を進め、その本行は、特殊法人等の会計基準の見直しへ向けた一環として、2001年8月に2001年度に発行を予定

政府における議論が進捗する中、企業会計基準にしている無保証公募債券（財投機関債）のための格のっとった財務諸表の作成準備を開始した。

付け（発行体格付け）を取得した。

具体的には、従来作成している法定財務諸表（国格付けは格付け会社４社から、以下のとおり取得。

際協力銀行関連法規及び特殊法人等会計処理基準等

いずれも、日本政府と同じ格付けであった69）。に基づき作成、国会提出を行っていた財務諸表）へ

ムーディーズ・インベスターズ・サービスの会計上の修正を行うための作業（主要なものは、（Moody’s）

Aa2

貸倒引当金の計上方法、退職給付引当金の計上、外
スタンダード&プアーズ（S&P）

AA+貨建て取引及び金融派生商品の会計処理変更）を進
格付投資情報センター（R&I）

AAAめた。また、貸倒引当金については、金融検査マニュ


日本格付研究所（JCR）

AAA

アルに基づく資産自己査定作業を行ったうえで貸倒引当金額を算定するとともに、リスク管理債権を把握する作業を進めた。また、これらの作業にあたっては中央青山監査法人との間で監査証明を得るうえで必要な協議、調整を重ねた。

（2）財投機関債の発行
本行は、初めて国内市場にて財投機関債を発行するに際して、市場を重視した起債を心掛けた。
具体的には、幅広い投資家より国際協力銀行に対こうした作業を進めた結果、本行は、政策金融機する十分な理解が得られるよう、民間会計基準に準関としては初めて、2001年9月に、2001年3月期拠した財務諸表を作成のうえ、リスク管理債権等のの民間会計基準に準拠した財務諸表を作成、自主的状況を含めて外部監査法人の監査証明を取得し、こに中央青山監査法人より監査証明を取得した。

れを行政コスト計算書とともに公表した。また、投そして、この民間会計基準に準拠した財務諸表を資家説明会を開催するなど、ディスクロージャーの基礎に、法制・公企業会計部会公企業会計小委員会充実とIR（インベスターズ・リレーションズ）にの求める行政コスト計算財務書類を、同じく2001

意を払いながら、時間をかけて周到な債券発行準備年3月期分につき2001年9月に作成、公表した。

を進めてきた。

これ以後本行は、株式会社化される2008年度ま

こうした取り組みの後に本行は、2001年10月にで、法定財務諸表と民間会計基準に準拠した財務諸初の財投機関債（5年債500億円及び10年債500億表の、２種類の財務諸表の作成及び公表を行った。

円）を発行した。幅広い投資家からの需要を受け完売し、成功裡に起債を終えることができた。

69）自国通貨建て発行体格付け。

70

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

６ 貸付金・貸付残高推移

アジア支援の最終年となった1999年度においては、引き続きアジア向けを中心に巨額の貸付けが行われ、貸付残高についても、過去最高を記録した1998年度とほぼ同額の約11兆2,000億円となった。
しかしながら、2000年度の貸付額はアジア支援の終了とともに大幅に減少、その後はおおむね1兆円前後で推移したが、その大半は投資金融であった。
一方の回収については、アジア通貨危機等の貸付金の回収期間に該当したことから、2000年度以降

図表１ 25

貸付、回収、貸付残高の推移（億円）

貸付回収純増減

貸付残高

1999
（下半期）

6,283

7,694

△ 1,411

112,172

2000

8,907

16,245△ 7,338

103,391

2001

13,031

16,120△ 3,088

105,577

2002

11,48919,189△ 7,700

97,607

2003

11,294

15,973△ 4,679

90,8702004

10,286

13,934△ 3,648

84,998

2005

8,514

15,810△ 7,29679,107

2006

10,591

13,010△ 2,41978,323

2007

10,01915,530△ 5,510

73,127（注） 出資を除く。
（出典）本行作成

は一貫して貸付額を上回る状態が継続した。その結図表１ 26

果、貸付残高は年々減少し、2002年度末には10兆

年度

通貨金額円を割り込み、2007年度末には約7兆3,000億円ま

1999

米ドル

1,000百万ドルで減少することとなった。

2000

米ドル

1,000百万ドル

このように貸付残高は低減したが、民業補完等の2001

米ドル

1,000百万ドル観点から本行が取り組みを強化した保証残高につい

2002

ユーロ円

600億円ては、1999年度末の約3,400億円から2007年度末

2003

ユーロ

1,000百万ユーロは約1兆6,200億円に達し、８年間で５倍と大幅に

2004

米ドル
ユーロ

1,250百万ドル750百万ユーロ

なお、対象期間中の貸付けの多くは外貨建てであ

2005

米ドル
バーツ

2,400百万ドル
3,000百万バーツ

り、2002年度末には外貨建ての貸付金残高が円建

2006

米ドル

750百万ドル

2007米ドル

1,500百万ドル増加することとなった。ての貸付金残高を上回り、2007年度末時点の貸付金 の 残 高 約7兆3,000億 円 の65 ％ に あ た る4兆7,000億円は外貨建てであった。

７ 資金調達1999年度においては、アジア支援に必要な資金を確保するため、約1兆7,000億円に上る多額の借入れ等による資金調達が行われたが、2000年度以降の資金調達額はおおむね4,000億円から9,000億円で推移した。
なお資金需要の大宗が外貨建てであったことか外債発行の推移（注） 1999年度は1999年10月〜2000年3月。
（出典）本行作成

図表１ 27 包括円投の推移 図表１ 28 財投機関債発行（百万米ドル）の推移 （億円）
年度

金額

年度

金額

2000

2,200

2001

1,000

2001

400

2002

2,000

2002

―

2003

2,400

2003

2,000

2004

2,400

2004

3,408

2005

2,600

2005

3,237

2006

1,000

2006

5,488

2007

2,000

2007

2,784

（出典）本行作成（出典）本行作成

第３節

業務の実績    

71ら、債券に加え、財政投融資資金の円建ての借入金もその大半が包括円投70）によるドル資金に充当さ

しかしながら、1990年代後半から外貨貸付けが伸長、2000年代に入ってからはストックベースでも貸付けの過半を外貨貸付けが占めるようになっれた。
なお、この期間においては、本行の資金調達をめた。

ぐる環境や、本行の業務上のニーズが変化していく

外貨資金の主たる調達手段は、外債の発行（大半中で、これまでにない新たな資金調達の取り組みがが固定金利）と財政投融資借入れの円資金への包括行われることとなった。

円投スワップであったが、いずれも全額を変動金利

まず、2000年6月に本行は、日本政府保証債とにスワップすることで変動金利建ての資金調達・資して初めてのグローバル市場米ドル建て債券10億金管理が行われた。そして、これらの外貨資金につドルの発行を行った。この起債にあたり本行は、日

いては、同じく変動金利で貸付けを行うオペレー

本の発行体としては初めて、インターネット上でのションが行われた（固定金利適用を要する場合は変募集・販売・流通市場での売買が可能な、いわゆる動金利から固定金利にスワップしたうえ、貸付けを「インターネット起債」を行った。

行う）。その結果、外貨建てオペレーションにおいまた、2001年10月には、本行自身の信用力に依ては、貸付け・運用サイドの対 LIBOR（ロンドン拠した財投機関債を発行し、以後毎年財投機関債の銀行間取引金利）スプレッドと借入れサイドの対発行を継続した。

LIBORスプレッドの差が外貨建てオペレーション

そして、2002年に日本政府により提唱されたアの利益となる収支採算構造となった。

ジア債券市場育成イニシアティブの下、本行は、日その結果、外貨建てのオペレーションにおいては、本企業のタイにおける事業活動を支援するための融運用・調達双方に同じ変動金利が適用され、貸付け資資金を調達するため、2005年8月にタイにおいと借入れとの間での期間等のミスマッチの問題が基て、外国政府及び政府機関として初めてバーツ建て本的になくなることとなり、本行の採算はおおむね債券（30億バーツ）の発行を行った。

安定的に推移することとなった。

８ 採算・資本金推移

旧輸銀時代の本行の収支採算構造は、財政投融資等の長期固定金利で借入れを行った円貨を、同じく長期固定の円貨にて貸し付けるオペレーションがその大宗を占めたため、貸付けサイドと借入れサイドの円建ての利差が本行の利益の大半を占めていた。
そして、このオペレーションの下では、貸付けと借入れの間で、期間等のミスマッチがあったため、長期金利の市場動向により本行の利益水準が変動するリスクがあった。
70）個別案件ごとでなく不特定多数のドル資金需要を対象としたドル資金を円売りドル購入にて行うオペレーション。

72

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

図表１ 29

国際金融等勘定における採算の状況一覧
貸倒引当金 貸倒引当金
洗替前損益 増減額

（億円）

貸倒繰入率
累積率
当期引当金 （千分比）（千分比） 利益金

法定準備金
積立額

法定準備金

国庫納付金

792

373

5,033

419

3.47

819

409

5,233

409

0.04

3.44

882

441

5,642

441

530

1.71

5.42

605

302

6,083

302

△ 44486△ 0.48

5.34

754

377

6,386

377

633

△ 25461△ 0.29

5.42

658

329

6,763

329

2,794

811

89

550

1.13

6.96

722

361

7,091

361

3,700

2,997

702

△1550

△ 0.01

7.02703

351

7,452

3513,612

3,049563△ 14536△ 0.19

7.33

577

288

7,804288

年度

利益

損失

1999

5,683

4,910773△ 19384△ 0.17

3.43

2000

5,488

4,695793△ 26358△ 0.25

2001

4,438

3,551

887

5363

2002

3,481

2,710

772

167

2003

2,913

2,204710

2004

2,834

2,201

2005

3,605

2006
2007

（注） １.1999年度は前身行合わせた通期の値。
２．
一般勘定分。
３．
貸倒引当金については洗替方式である。
（出典）本行作成

﻿ ﻿73