４２６ 住所の変更⇒４２６－１

同時に他の請求・届出を受けたとき・４２９同時請求の取扱い参照

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
印鑑票の書換え取扱要領○

住所を変更した旨の申出を受けたときは、自店備付けの記名国債証券印鑑票から該当分を抜き出し、印鑑票の住所欄を申出の住所に書換える。
⇒

４１７②参照・印鑑票の書換え＊ 記名国債証券住所変更請求書など住所を変更した旨の書面が提出されたときは、これに店名・受付日付を表示したうえ、自店に保管（保管期間１０年）する。
引揚者特別交付金国庫債券
慰 労 金 国 庫 債 券 のとき特別葬祭給付金国庫債券
引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間１０年）の適用があるので、特殊事例６１０を参照のうえ取扱うこと。

○

各種の請求・届出に際し、その請求書・届書に記載されている住所が印鑑票の住所と相違していることが判明したときは、上記と同様に取扱う。

○新印による改印の届出に際し提出された本人確認書類の住所が印鑑票の住所と相違するときは、住民票（写）など住所の関連を確認できる書類を提出させる。
● 住民票（写）などの書類は、改印届に添付して保管（保管期間１０年）する。
⇒＊

４２６－２

４２５参照・改印の届出（届出印廃止分以外の記名国債証券のみ）
住民票（写）については、個人番号が記載されていないものを提出させる。ただし、個人番号が記載された住民票（写）が提出された場合は、個人番号部分をマスキングすれば受け取ることは可能。

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い＊ 各種の請求・届出に際し、その請求書・届書に記載されている住所が氏名等届出書の住所と相違していることが判明した場合など、他の請求・届出と同時に住所の変更を行う場合には、記名国債証券住所変更請求書の提出を要しないが、同請求書の取扱いを除き、下記のとおり取扱う。

400-171事 務 手 順
①受付

取扱
要領
○ 住所を変更した旨の申出を受けたときは、住民票（写）または戸籍の附票（写）など変更前後の住所の関連を確認できる書類（以下「住所証明書類」という。）および記名国債証
券住所変更請求書を提出させるとともに、請求者の本人確認書類を呈示させる。
⇒４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項
請 求 書
記載例参照
＊ 住民票（写）については、個人番号が記載されていないものを提出させる。ただし、個人番号が記載された住民票（写）が提出された場合には、個人番号部分をマスキングすれば受け取ることは可能。
＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を請求者に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

●請求者から住所証明書類の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 請求者が任意代理人または法定代理人等である場合には、４１９の３または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒⇒
⇒

○
②審査

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状等の代書
４２７参照・記名者の行為能力に関する届出

自店備付けの氏名等届出書から該当分を抜き出す。

○請求書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項・記名者の氏名が氏名等届出書と一致していることを確かめる。

○

請求書に記載されている請求者の住所・氏名が請求者の本人確認書類と一致していることを確かめる。
400-172○

住所証明書類に記載されている氏名・旧住所が氏名等届出書と一致していることを確かめる。
＊ 請求書の記載事項が氏名等届出書と相違するときは、所要の手続をする。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債印鑑票・氏名等届出書または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い＊ 提出を受けた住所証明書類に記載されている旧住所が氏名等届出書の住所と一致しない場合（複数回の住所変更が行われたことにより、氏名等届出書の住所が新住所の直前の住所ではない場合等）には、氏名等届出書の住所が記載されている住所証明書類の追加提出を依頼する。

○

請求書の「本人確認書類等の記録」欄に請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。
⇒○

４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 請求者である記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。）には、記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」等の文言を併せて記載する。

請求書の受付印欄に店名・受付日付を表示する。
⇒１４１参照・受付証票類への店名などの表示○

本人確認書類（旧住所および新住所が記載されたもの）を住所証明書類として使用する場合には、請求者に本人確認書類の写を作成する旨を伝えたうえで、その写を１部作成するとともに、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印する。
＊ 郵送による提出の場合を除く。
＊ 当該本人確認書類が次に掲げるものである場合には、それぞれに掲げるとおり取扱う。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、裏面に記載されている個人番号の書き写しや、個人番号部分のコピーをしてはならない。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングする。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングする。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングする。

400-173

③氏名等届出書の ○氏名等届出書に記載されている住所を書換える。
⇒書換え○

４１７③参照・氏名等届出書の書換え

本人確認書類を請求者に返す。
＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の写（住所証明書類として使用するものを除く。）を廃棄する。この場合、適宜の書面を請求者に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が請求者に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

○

請求書の処理欄に「処理日付」を表示する。
● 受付当日に手続が完了したときは、この表示を省略してよい。

④請求書などの保 ○管○請求書は、自店に保管（保管期間１０年）する。
住所証明書類は、自店に保管（保管期間１年）する。

400-174

請求書の記載例
宛先（日本銀行本支店名または代理店名）および太枠の欄にご記入下さい。

住書式 No.220

記 名 国 債 証 券 住 所 変 更 請 求 書
○ ○
日 本
郵

銀行 〇〇支店便番

住電

御 中×号 〒所話番

4．１０．１日 付

×―×××××〇〇市△△町１丁目２－５号―××××― ××××

××

①②

印※

捨印※

②氏

甲 野 太 郎名

※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要です（捨印欄を含む）。

下記記名国債証券の記名者の住所を住所変更を証する書類に記載の新住所に変更して下さい。
国債名称

第二十九回特別給付金国庫債券

記 号

証券の券面種類

い１５０千円 券記

甲 野 太 郎名

証券の番号（右詰で記入）

付属 利賦札 の状態（元 号を含め 利賦札 記載の とおりに 記入）

１ ２ ３

③ 令和４

４ ５ ６ ７

年

４ 月１５ 日 渡以降

千円券
年

月日 渡以降年

月日 渡以降千円券（取扱機関処理欄）
受付印
受付印（店名・日付）（店名・日付）

処理日付④４．１０．１○○銀行○○支店⑤

本人確認書類等の記録【届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合のみ記入】
・書類名称または番号：

１９・発行番号等：第０１２３４５６７８９００号⑥

・発行体名称： ○○公安委員会
・発行年月日：

令和３年

４月

１日

住400-175

① 法定代理人等から請求を受けた場合の記載例● 親権者のとき（ 住所 ）
親権者の住所（ 氏名 ） 「甲野一郎（未成年者の氏名）
親権者 甲野 太郎 （父）甲野 花子 （母） 」② 届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
③ 印鑑票・氏名等届出書に表示された年月日どおりに記載する（改元後の年月日が改元前の元号により表示されている場合であっても書換える必要はない。
）。
④ 店名・受付日付を表示する。
⑤ 受付日当日に手続が完了した場合には、処理日付の表示を省略してよい。
⑥ 届出印廃止分の場合には、請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。
● 請求者が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例
・書類名称または番号：甲野太郎 19
・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号
甲野花子 19
甲野花子 第 123456789010 号
・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会 ・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日
甲野花子 ○○公安委員会
甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日● 自店保管（保管期間１０年）

400-176