沖縄県麻しん発生時対応ガイドライン
第１目

的

沖縄県では、これまで麻しんの流行がくり返され、平成１０年度以降の２度の流行では、乳幼児が亡くなる事態となった。これを受けて平成１３年より沖縄県はしか“０”プロジェクト委員会が発足し、麻しん流行防止への強い取り組みがなされてきた。ここでは、沖縄県独自の麻しん発生全数把握調査により麻しん発生を迅速に把握するとともに、麻しん発生時における各関係機関の具体的対応策を示すことにより、効果的に麻しんを封じ込めることを目的に本ガイドラインを制定する。
第２

関係機関
県地域保健課、 県子育て支援課、 県総務私学課、 県教育委員会、保健所、県衛生環境研究所、 市町村、 市町村教育委員会、 県医師会、 地区医師会、 沖縄県はしか“０”プロジェクト委員会
第３麻しん排除に向けた関係機関の役割

麻しんが発生している・していないにかかわらず、通常業務として行われる麻しん予防接種率向上のための各機関の役割。
①

保健所
予防接種関係機関への情報提供、技術的サポートを行う。
予防接種率向上のための関係機関との連絡・連携の中心的役割を果たす。

②

市町村予防接種担当課
従来の定期予防接種者（I 期・Ⅱ期）に加え、対象者の接種率向上のため、以下のような点に努める。
個別通知・広報・インターネット・メディアなどを通じ予防接種に関する情報の周知に努める。
予防接種率を算出する。
市町村の乳幼児健診担当課、保育担当課、教育委員会などと連携を密にし、乳幼児健診時、及び就学児健診時等の機会に、予防接種歴のチェックや未接種者へ接種勧奨が行われる事を確認する。
③

県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
幼稚園・小中学校・高校・私立学校等で、児童生徒の予防接種率向上のために市町村・各施設長などと連携して、それらの活動を支援する。
特に、入園時・入学時の予防接種歴の把握、未接種者への予防接種の勧奨を行う。
学校の行事により、児童生徒が国内外の麻しん流行地、あるいは麻しん排除国へ旅行する場合は、旅行者の麻しん予防接種歴または既往歴を把握し、未接種者または免疫の無いと思われるものには予防接種を勧奨するよう各学校へ通知する。④

県子育て支援課
県内保育所、および認可外保育施設における、麻しん予防接種率把握及び未接種者への接種勧奨を推進、指導する。

⑤

保育所、学校等の施設長及び学校医等各施設長は、所属する子供達の予防接種歴を通常の健康情報カードなどに入れ込むことによって、少なくとも一年に一度は把握する。未接種者にはその保護者へ施設内での麻しんの流行を防止する意義を説明し、接種を促す努
力をし、接種したかどうかをフォローする。
学校の行事により、児童生徒が国内外の麻しん流行地、あるいは麻しん排除国へ旅行する場合は、旅行者の麻しん予防接種歴または既往歴を把握し、未接種者または免疫の無いと思われるものには予防接種を勧奨する。

⑥

医師会及び医療機関
各医療機関は、職員が麻しんに対する免疫を持っているかどうかの把握を行い、不明者・持っていない者には抗体検査または予防接種を勧奨する。
また、常に麻しんを疑わせる症状の患者が受診した場合を想定し、院内感染を防ぐための対応を整備しておく。
小児の診察の際には、予防接種歴を聞き取りまたは母子手帳を確認し、定期の麻しん予防接種がされてない者には接種を勧奨する。
医師会は、予防接種委託医療機関の医師を対象に、予防接種に関する情報提供、および研修会を開催し、接種医の知識・技術の向上に努める。

⑦

沖縄県はしか“０”プロジェクト委員会
麻しん予防接種率 95％以上、患者発生ゼロ を目指す、関係機関の 横断的組織として情報交換を行う。
定例会を開催して意見交換し、関係機関への対策案の提案をしたり、意見書を提出するなどする。
麻しんその他の予防接種推進のための研修会等を開催し、委員・県民の予防接種への意識向上を目指す。

⑧

県地域保健課
上記関係機関との情報交換・連携を調整したり、対応の指導などを行う。
国内外の麻しん流行地に関する情報を。適宜、県教育委員会や総務私学課等に提供する。
保健所・市町村予防接種担当者等を対象とした研修会・講演会等を企画する。
予防接種に関する情報を様々なメディア・手段を用いて県民に流し、県民１人１人の意識向上を目指す。

第４各レベルにおける関係機関の役割（１）レベル０

定義：県内で患者が発生していない状態対応は、「第３麻しん排除に向けた関係機関の役割」に準じる。

（２）レベル１

定義：県内で確定例、疑い例を問わず、発生報告があった場合①

保健所発生報告をうけた保健所は、「沖縄県麻しん発生全数把握実施要領」に基づき対応する。
保健所は、下記のように積極的疫学調査を行う。
1.

報告医療機関、患者または患者の保護者などから詳しい情報を収集し、必要に応じて、感染源に関する聞き取りや、感染性があると思われる時期の接触者のリストアップを行う。患者には、麻しんが確定すれば感染性が無くなる時期まで、あるいは麻しんが否定されるまでは、感受性者との接触がないような指導をする、あるいは医療機関に指導を依頼する。

2.

リストアップされた当該患者の接触者へ、患者の了解を得た上で連絡を取り、情報提供、予防接種未接種者への緊急接種勧奨、発熱時対応などについて説明する。また、必要に応じて可能であれば健康調査を行う。

3.

患者が集団生活に属している場合（保育所、幼稚園、学校、大学、職場、旅行グループなど）は、施設管理者や責任ある立場にある者に情報提供を行い、適切な対応が行えるよう協力を求める。

4.

患者が旅行者でホテル等に滞在している場合、医学的適応が無くても、感染拡大防止のために入院を必要とすることがあることを、患者、医療機関に説明し協力を求める。また、感染性がある時期には、公共の交通機関を利用して帰宅することを控えるよう、患者及び医療機関の主治医の協力を求める。

②

市町村予防接種担当課
麻しん発生のあった市町村又は近隣の市町村は、保育所や教育委員会等との連携、その他の方法により、定期予防接種実施状況の確認と未接種者へ早期接種勧奨をする。（集団接種を実施している市町村では、臨時の個別接種等を検討する）
麻しん患者が保育所や学校以外の集団に属する場合、必要に応じて保健所の対応に協力・支援する。

③

県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
幼稚園、小中学校、高校、私立学校等で麻しん発生があった場合、管轄教育委員会あるいは総務私学課は、保健所が行う園・学校への情報提供、適切な対応の指導、フォローがスムーズにいくよう協力する。児童・生徒・学生の麻しん予防接種歴の確認、未接種者への接種勧奨の指示を行うなど、保健所と協力して各施設のまん延防止に努める。
麻しんが発生した地域の幼稚園、小中学校、高校、私立学校等への情報提供を行い、必要に応じて上記と同様の対応を行う。

④

県子育て支援課
保育所または認可外保育施設で麻しん発生があった場合、必要に応じて、当該保育所での保健所の指導による麻しんまん延防止対策に協力する。
他の保育所または認可外保育施設への情報提供・注意喚起を促し、予防接種率の把握・未接種者への接種勧奨などに努める。
⑤

保育所、学校等の施設長及び学校医等施設で麻しん発生があった場合、その施設の長及びその学校医は、保健所と協力して、施設内のまん延防止に努める。

⑥

医師会及び医療機関
地区医師会は、県地域保健課又は県医師会からの麻しん発生情報を各会員に周知する。
医療機関は、麻しん患者の接触者が希望した場合、緊急予防接種が受けられるよう配慮する。
医療機関は、γグロブリンについては、適応とメリット・デメリットや接触者がハイリスク（免疫不全状態、妊産婦など）であるかどうかなどを考慮し、接触者へ十分説明した上で投与を決定する。
医療機関は、生後９ヶ 月～12 ヶ月未満児の ワクチン接種希望者に は接種に努める。

⑦

沖縄県はしか“０”プロジェクト委員会。
関係機関と連携し正確な情報収集を行う。

⑧

県地域保健課
保健所からの麻しん発生情報を「沖縄県麻しん発生全数把握実施要領」に基づき、関係機関へ提供する。必要に応じて、関係機関と対応を協議する。
マスコミ等への情報提供などにより、県民への予防接種の勧奨、啓発を行う。

（３）レベル２

定義： 県内で４週間以内に複数の患者が報告される場合①

保健所
レベル１と同じ②

市町村予防接種担当課
レベル１と同じ
同一市町村において複数の患者が発生し、初発以外の患者が流行地への旅行歴や接触歴不明の患者である場合は、生後 6 ヶ月～12 ヶ月未満児への公費負担による予防接種実施を検討する。

③

県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
幼稚園、小中学校、高校、私立学校等で麻しん発生があった場合、管轄教育委員会あるいは総務私学課は、保健所の園・学校への情報提供、適切な対応の指導、フォローがスムーズにいくよう協力する。児童・生徒・学生の麻しん予防接種歴の確認、未接種者への接種勧奨の指示を行うなど、保健所と協力して各施設のまん延防止に努める。

麻しんが発生した地域の幼稚園、小中学校、高校、私立学校等への情報提供を行い、必要に応じて上記と同様の対応を行う。
④

県子育て支援課
保育所または認可外保育施設で麻しん発生があった場合、必要に応じて、当該保育所での保健所の指導による麻しんまん延防止対策に協力する。
他の保育所または認可外保育施設への情報提供・注意喚起を促し、予防接種率の把握・未接種者への接種勧奨などに努める。

⑤

保育所・学校等施設長及び学校医等施設で麻しん発生があった場合、その施設の長及びその学校医は、保健所と協力して、施設内のまん延防止に努める。

⑥

医師会及び医療機関
レベル０、レベル１と同様の対応であるが、医師会は、院内感染予防対策を強化するよう呼びかけ、医療機関は外来や病棟におけるトリアージ（麻しん疑いのある患者が他の患者と接触しないような対策）を強化する。

⑦

沖縄県はしか“０”プロジェクト委員会
地域的な麻しんのまん延が見られ、生後６ヶ月～12 カ月未満児への公費負担による予防接種勧奨が考慮される場合は、緊急対策会議を開催し、この件について協議して市町村へ助言する。

⑧

県地域保健課課
保健所からの麻しん発生情報を「沖縄県麻しん発生全数把握実施要領」に基づき、関係機関へ提供する。必要に応じて、関係機関と対応を協議する。
マスコミ等への情報提供などにより、県民への予防接種の勧奨、啓発を行う。

（４）レベル３

定義：レベル２に引き続き感染が拡大し、県内に流行の兆しが見られる場合（※検討評価委員会等を開催してレベル３の状態かどうか決定する）①

保健所
レベル１，２と同様の対応をするが、発生件数が増えて、地域での把握しきれない流行の様相を呈してきたとき、または、追跡調査をしても感染拡大防止に効果を示さないと判断した時には、積極的疫学調査は中止する。
積極的疫学調査中止に際しては、医師会などと協同して、医療機関へ、医療機関における対応の周知を図る。また、流行の状況により、調査を再開する場合にも、医師会などと協同して医療機関への周知を図る。
市町村の生後６ヶ月～12 ヶ月未満児への予防接種勧奨・公費負担の検討について、県地域保健課、はしか“０”プロジェクト委員会、医師会及び医療機関等と協議の上アドバイスする。

②

市町村予防接種担当課
レベル２と同じ対応
流行状況によっては、必ずしも接触歴不明な患者が発生している市町村のみならず、他の市町村でも生後６ヶ月～12 ヶ月未満児への予防接種勧奨・公費負担を検討する。
③

県教育委員会、市町村教育委員会及び県総務私学課
幼稚園、小中学校、高校、私立学校等で麻しん発生があった場合、管轄教育委員会あるいは総務私学課は、保健所の園・学校への情報提供、適切な対応の指導、フォローがスムーズにいくよう協力する。児童・生徒・学生の麻しん予防接種歴の確認、未接種者への接種勧奨の指示を行うなど、保健所と協力して各施設のまん延防止に努める。
麻しんが発生した地域の幼稚園、小中学校、高校、私立学校等への情報提供を行い、必要に応じて上記と同様の対応を行う。

④

県子育て支援課
保育所または認可外保育施設で麻しん発生があった場合、必要に応じて、当該保育所での保健所の指導による麻しんまん延防止対策に協力する。
他の保育所または認可外保育施設への情報提供・注意喚起を促し、予防接種率の把握・未接種者への接種勧奨などに努める。

⑤

保育所・幼稚園・学校施設長及び学校医施設で麻しん発生があった場合、その施設の長及びその学校医は、保健所と協力して、施設内のまん延防止に努める。

⑥

医師会及び医療機関
レベル２と同じ保健所が積極的疫学調査を行わない段階では、患者や家族に対して感染拡大防止の指導をし、接触者の緊急予防接種、発病時の対応などについて情報提供する。

⑦

沖縄県はしか“０”プロジェクト委員会
検討評価委員会を開催し、必要に応じて各市町村における生後６ヶ月～12 ヶ月未満児への公費による予防接種実施について関係機関へ働きかける。

⑧

県地域保健課
保健所からの麻しん発生情報を「沖縄県麻しん発生全数把握実施要領」に基づき、関係機関へ提供する。必要に応じて、関係機関と対応を協議する。
マスコミ等への情報提供などにより、県民への予防接種の勧奨、啓発を行う。
沖縄県沖縄県予防接種対策協議会を開催する。

第５実施の時期
附則

このガイドラインは、平成 15 年 10 月 30 日から施行する。
附則
このガイドラインは、平成 20 年 1 月 1 日から施行する。

附則
このガイドラインは、平成 30 年 4 月 3 日から施行する。