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W.376.9×H.257

再製
版

Human Development Report

人間開発報告書 2010
20 周年記念版

国家の真の豊かさ ──人間開発への道筋
監修：横田洋三／秋月弘子／二宮正人「人々はまさに国家の宝である」―― 1990年の人間開発報告書創刊号の冒頭に記されたこの簡潔な言葉は、その後に刊行されたすべての報告書の指針をなしている。人間開発報告書は、豊富な実証データ、さらには、開発に関して、そして開発の成果を測る指標に関して新しい考え方を示すことによって、この主張を裏づけ、それを通じて世界の開発政策にきわめて大きな影響を及ぼしてきた。
この人間開発報告書20周年記念号では、序文として、マブーブル・ハックに協力して人間開発報告書の創刊を構想し、その後の多くの号の執筆に参加し、さらには知的刺激を与えてきたノーベル賞経済学者である、アマルティア・センの回想を収録した。
人間開発報告書の伝統を継承して、2010年の報告書でも、開発に関する考え方のフロンティアを押し広げている。1990
年の創刊号以来はじめて、過去数十年の変遷を綿密に検証して、未来への重要な教訓を含む特筆すべき潮流やパターンをいくつも見出した。人間開発を成し遂げるパターンは多様であり、その点からも明らかなように、持続可能な進歩を成し遂げる方法は1つでない。経済が成長を続けていない国でも、長期にわたり力強い進歩を実現することは可能であり、実際にそういう例がある。
創刊号執筆陣の革新精神を引き継ぎ、本報告書では、人間開発報告書のシンボルとも呼ぶべき指標である人間開発指数（HDI）の算出方法を時代に合わせて修正し、さらに、画期的な指標を新たに3つ提案する。
● 不平等調整済み人間開発指数 ―― 健康状況と教育状況、それに所得の分配状況に関して、どの程度の不平等が存在するかにもとづいて、国ごとのHDIの数値に修正を加えた指標

2
0
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20

周
年
記
念
版

メント、持続可能性、人間の安全保障など ―― についても取り上げ、こうした問題に対処するうえで取り組むべき幅広い研

国
家
の
真
の
豊
か
さ

究課題と政策課題を示している。

─● ジェンダー不平等指数 ―― 女性の健康の水準と教育の水準、政治や職場への参加の度合いを考慮に入れて、国の中で

人
間
開
発
報
告
書

の男女の格差を把握し、同時に国家間の比較をおこなうことを目的とする指標● 多次元貧困指数 ―― 健康、教育、生活水準など複数の側面における世帯レベルの貧困状況を把握するための指標。調査対象の104カ国で暮らす人々の3分の1が極度の多次元貧困状態にあることが明らかになった。
本報告書は、2010年以降を視野に入れて、これらの指数で測れない人間開発の重要な側面 ―― 政治的自由、エンパワー「人間開発報告書が創刊されて20年、これまでに成し遂げたことは大いに称賛に値する。しかしその一方で、旧来の問題の評価方法を改良する手立て、さらには人間の幸福と自由を脅かす新たな脅威を発見し、それに対処する手立てを見出すた
めの努力を忘れてはいけない」と、アマルティア・センは序文に書いている。
人間開発報告書20周年記念号は、その重要課題に取り組もうとする1つの試みである。

人
間
開
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へ
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道
筋

定価：本体4,800円＋税

023503110258

2011.07.26 火曜日
15：05
G-5 NO.5

4C

訂k.w

人間開発報告書2010年製作チーム
国連開発計画（UNDP）人間開発報告書室

人間開発報告書は室長指揮の下、調査、統計、コミュニケーション、制作関連のスタ
ッフ、および国別人間開発報告書支援チームの努力の賜物である。また運営・管理に携わった面々は、人間開発報告書室の作業の円滑化に貢献した。

室長兼主筆

Jeni Klugman

調査
Copyright © 2010
By the United Nations Development Programme
1 UN Plaza, New York, NY 10017, USA

All rights reserved. No part of this publication may be reproduced,
Stored in a retrieval system or transmitted, in any form or by any means,electronic, mechanical, photocopying, recording or otherwise, without prior permission.

Francisco Rodríguez（Head of Research）, Hyung-Jin Choi, Beth Osborn

Daponte, Recardo Fuentes-Nieva, Mamaye Gebretsadik, Zachary Gidwitz,

Martin Heger, Difei Hu, Isabel Medalho Pereira, Emily Newman, José Pineda,
Emma Samman, Sarah Twigg

統計

Milorad Kovacevic（Head of Statistics）, Astra Bonini, Liliana Carvajal, Amie

Gaye, Malissa Hernandez, Shreyasi Jha, Alison Kennedy（Head of Statistics
人間開発報告書 2010
国家の真の豊かさ―人間開発への道筋
2011年８月16日
監修者

初版発行

until June 2010）, Andrew Thornton

国別人間開発報告書サポート

Eva Jespersen（Deputy Director）, Mary Ann Mwangi, Paola Pagliani, Timothy
Scott

横田洋三
秋月弘子
二宮正人

発行者

五百井健至

発行所

株式会社阪急コミュニケーションズ〒153-8941
電話

東京都目黒区目黒１丁目24番12号

販売（03）5436-5721

コミュニケーション・制作

William Orme（Head of Communications）, Carlotta Aiello, Ekaterina Berman,
Wynne Boelt, Jean-Yves Hamel, Roy Laishley

編集（03）5436-5707
振替
印刷・製本

00110-4-131334

図書印刷株式会社©UNDP Tokyo Office, 2011
ISBN978-4-484-11401-9
Printed in Japan

運営・管理

Sarantuya Mend（Operation Manager）, Oscar Bernal, Fe Juarez-Shanahan,
Myint Than

はじめに

本報告書で示すように、世界のほとんどの地域のほとんどの国で目覚ましい進歩が実現している。しかも、しばしば最も貧しい国々が最も大きな進歩を遂げている。統計の専門家にしてみれば驚くようなことではないのだろうが、世界の最も所得の低い国々が健康と教育、そして（健康1990年、国連開発計画（UNDP）は人間開発報告書（HDR）を創刊し、人間開発指数（HDI）という新しい指標を発表した。当時はきわめて斬新な発想とみなされたが、HDIの基本的な考えと教育ほどではないが）所得の面で、今日のデータが示すような力強い進歩を成し遂げようとは、40年前の時点で誰もが想定しているとは到底言えなかった。

方は美しいまでにシンプルだった。ある国の開発の水準は、それまでのように国全体の所得だけ

しかし、私たちがよく知っているように、好ましい変化ばかりが起きたわけではない。残念なで判断するのではなく、人々の平均余命と識字率も基準にすべきであるというのが、その考え方

がら、1990年に比べてHDIの絶対値が悪化した国もいくつかある。そうした国々を見れば、紛争だった。

やAIDS感染の拡大、経済運営と政治運営の失敗がいかに悲惨な結果をもたらすかがよく分かる。

報告書の執筆陣も素直に認めたように、国単位の平均値に依存する結果、分布の歪みが見えな
くなってしまうこと、「人間の自由を測る定量的な指標」がないことなど、HDIにはいくつかの欠HDI値が後退した国のほとんどは、これらの要因のすべてとは言わないまでも、複数の要因に悩まされている。

点があった。それでもHDIは、報告書創刊版の中心的な主張を訴えるうえできわめて有効な手立

私が特に好ましいと感じているのは、HDRの伝統にのっとり、本報告書においても数値評価のてだった。その主張は、「人々はまさに国家の宝である」という報告書冒頭の一文に簡潔に表現さ指標を改良しようという試みが継続されていることである。今回は、極度の貧困状態、ジェンダれている。

ーの不平等、多次元から見た貧困に光を当てるためのものといった、3つの新しい指標が導入され20年後の今日も、当初の人間開発の枠組みが理論的に秀逸であり、現実世界においても依然とた。その3つの指標、
すなわち不平等調整済み人間開発指数（IHDI）、
ジェンダー不平等指数（GII）、

して有用であることは誰もが認めるところである。金銭だけでは国の成功や個人の幸福を測定で多次元貧困指数（MPI）は、開発の現場の新しい取り組みと新しい理論、および新しいデータにきないという点に異を唱える人は、
ほとんどいない。所得はもちろん重要である。資金がなければ、基づいたものであり、世界の大半の国について算出されて、新たに重要な理解をもたらしている。

いかなる進歩も達成するのが難しい。しかし、人々が健康で長生きできるかどうか、教育を受けこれらの新しい指標は、20年前、最初に打ち出された人間開発のビジョンがいまも有用である

る機会があるかどうか、自分の知識と才能を活用して自分自身の運命を切り開く自由があるかどことを改めて裏づけるものでもある。未来のHDRは、ますます重要性を増すであろう、持続可能うかも考慮すべきである。
こうした点は、開発論の有力な研究者たちと共にHDRを創刊したパキスタンのマブーブル・ハックと親友で協力者でもあったインドのアマルティア・センの独創的な視点であり、それが素晴

性や、平等、広い意味でのエンパワーメントの概念拡大など、いっそう難しい課題に取組まなけ
ればならない。1990年のHDR創刊版が指摘した分析と統計に関する課題の多くは、いまも私たちの前に立ちふさがっている。

らしい功績であることはいまも変わらない。この考え方は、20年間にわたり刊行してきたHDRのUNDPは、独立した出版物であるこの画期的な報告書を過去20年にわたり支援してきたことに、

みならず、600点を超す国別のHDR（すべて当該国で調査、執筆、刊行されている）やUNDP地

それなりの自負を持っているが、HDRはUNDPだけの手によって作成されてきたわけではない。

域事務所の支援のもと作成される画期的内容の地域別報告書の数々の指針にもなってきた。

この報告書は、ほかのさまざまな国連機関、各国政府、世界中の多くの研究者の知識と分析に大

おそらく最も重要な点は、人間開発のアプローチがUNDPや国連システムで働く人々も含めて、全世界の政策担当者と開発専門家に影響を及ぼしたことかもしれない。
この20周年の節目は、地球規模のレベルと国家のレベルの両方で人間開発の成果と課題をおさきく依存している。そうした協力に、私たちは常に感謝してきた。この20周年記念版が説得力豊かに示しているように、次の20年、さらにはその先まで、HDRの価値観や調査結果は、私たちを導くことになるであろうし、また、そうすべきであると考える。

らいし、政策と未来の学術研究にとっての意味を分析するまたとない機会であり、HDRでこのような包括的なテーマを取り上げるのは創刊版以来である。
ある重要な場面で、データが物語る内容は明快で説得力がある。それは、たとえ厳しい状況下にあっても、人々の生活の質を高めるために国ができることはたくさんあるという点である。所得

Helen Clarkの伸びが決して大きくなくても、健康と教育の面で大きな進歩を遂げている国も多いが、その一ヘレン・クラーク方で、数十年にわたり目覚ましい経済的成果をあげていながら、平均余命、就学率、それに人々

国連開発計画（UNDP）総裁の生活水準全般の向上に関して経済に見合う成果を上げられていない国もある。進歩は、ひとりでには実現しない。それを実現するためには、政治的な意思、勇気あるリーダーシップ、そして国際社会の継続的な関与が欠かせない。
過去40年のデータを検討して見えてくるのは、人間開発を実現するための道がいくつもあるということである。単一のモデルや処方箋があるわけではない。

iv

人間開発報告書 2010＊本報告書に記載された分析と政策提言は、必ずしも国連開発計画（UNDP）および理事会の意見を反映したものとは限らない。本報告書はUNDPから委託された、独立した出版物である。本報告書は、著名なアドバイザーとHDR作成チームの協働の賜物であり、人間開発報告書室長ジェニ・クルーグマンを中心に本プロジェクトは遂行された。

はじめに

v

アマルティア・センからの序文

来に向けた関心事や不安材料（未来のHDI値の予測など）を取り込むことができる。
HDRが創刊されて20年、これまでに成し遂げたことは大いに称賛に値する。しかしその一方で、旧来の問題の評価方法を改良する手立て、さらには人間の幸福と自由を脅かす新たな脅威を発見

1990年、HDR創刊版の刊行により、開発に対する人々の理解は一挙に深まった。壮大なビジョし、それに対処するための手立てを見出す努力を忘れてはいけない。課題に真剣に向き合い続けンの持ち主であるマブーブル・ハックが中心になって執筆した同報告書は、社会の進歩に関して、る姿勢は、マブーブル・ハックが掲げた大いなるビジョンの一部でもあった。そうした姿勢の重政策担当者、政府機関関係者、報道関係者、さらには経済学者やそのほかの社会科学分野の研究

要性は、時代を経た今日もまったく弱まっていない。

者の考え方にきわめて大きな影響を与えた。
「人間開発」のアプローチは、国民1人当たりの国民総生産（GNP）など、経済的進歩に関する従来のいくつかの指数だけに着目するのではなく、それぞれの社会で人々がどのように暮らし、どの程度の実質的な自由を味わっているのかという点に関する膨大な情報を体系的に検討すべきだと訴えた。
マブーブル・ハックが旗振り役になって人間開発のアプローチを打ち出した当時、標準的な経済指標だけに留まらないアプローチの必要性を訴え、建設的な動機により旧来の手法と一線を画すべきだと主張する声が一部にあった。そのときマブーブルは見事な判断力を発揮し、この機会を利用して、実際的であると同時に包括的な新しい視点を確立できないかと考えた。こうして
HDRは、人々の生活のさまざまな側面に関する多様な情報と分析を取り入れたものになった。
しかし、GNPのような1つの単純な数字にかえて、膨大な数値データ（および、それに関連する大量の分析）を導入しようとすると、素朴なGNP値のような手軽な数字でものごとを表現できないという問題があった。そこで、GNPにかわる値として、余命、基礎教育、最低限の所得の3つの要素を指数化した人間開発指数（HDI）というシンプルな指数が考案された。予想どおり、
HDIは公的な議論の場で広く用いられるようになったが、GNPと同様のおおざっぱさはついて回った。ここで、「意地悪な」指摘をしようというのではない。私は光栄にもマブーブルと協力してHDIの考案に関わった1人として、素朴なHDI値が考案者の意図どおりの役割を果たしたことを指摘させてもらいたい。つまり、HDIはGNP同様のシンプルな指標だが、GNPと違って、所得と物価以外の要素も考慮に入れることに成功した。しかし、人間開発のアプローチはきわめて広範なものであり、HDIという限定的な指標が人間開発のアプローチのすべてだと思い込むことは避けなければならない。
1990年以降、世界は変わった。識字率の向上など、歓迎すべき変化も数多くあったが、人間開発のアプローチは、その原点の動機ゆえに、成し遂げた成果より、貧困と欠乏に始まり、不平等や不安定にいたる、今日の世界で最も関心を払うべき未解決の課題に強い関心を払ってきた。
HDRは刊を重ねるたびに、新しいデータの表が掲載され、また、HDIを補完し、人間開発の達成度の評価方法を充実させるために、新しい指数が次々と考案されてきた。
自然環境の保全、幸福の持続可能性、実質を伴った自由など、私たちはますます大きな課題に直面するようになっている。人間開発のアプローチはそもそも柔軟性があるものなので、未来の人々の暮らしも視野に入れることができる。自分の生活との関わりの有無に関係なく、私たちがどのような世界に価値を認めるのかという点は、未来に関する視点の1つである（たとえば、絶滅の危険にさらされている動物の種の存続を目指すことは、自分の生活とは関わりのない使命感と言える）。
HDIのような単一の数字に、さまざまなテーマを次々と押し込めば大きな失敗のもとだが、人間開発のアプローチ全般はきわめて洗練されたものなので、この落とし穴に陥ることなく、未vi

人間開発報告書 2010

アマルティア・センからの序文

vii

謝辞

国際平和研究所、国連経済社会局、国連教育科学文化機関統計研究所、国連難民高等弁務官事
務所、国連児童基金、Uppsala University Conflict Data Program、世界銀行に感謝の意を表したい。また、Claudio

Montenegroは、不平等調整済み人間開発指数（IHDI）を構築するための本報告書は、多くの方々からの助言と貢献、および支援の賜物である。グローバル版『人間開世界銀行の国際的な所得分配に関するデータベースの分析の指揮に当たった。カリフォルニア州発報告書（HDR）』の作成は骨の折れる作業であるが、今回のように節目となる記念版ではこと立工科大学のEduardo Zambranoにはジェンダー不平等指数の構築に多大の助言をいただいた。

さらである。ここで、このプロジェクトに極めて大きな提案と見識を与えてくださったAmartya

国連調査委員会の専門家の諸氏にもお礼を申し上げたい。

Senに、さらにはSakiko Fukuda-Parr、Frances Stewart、Michael Waltonからの有益で知的なご意見に対して、感謝したい。また、いつも辛抱強く私を支えてくれた家族、Ema、Josh、そしUNDPのすべての地域･部門から選出された校閲者、および数多くの同僚たち、余りにも大勢でてBillyに感謝したい。
『HDR』は、ひとえに調査チームおよび人間開発報告書室のスタッフの献

お一人おひとりの名前を挙げることはできないが、多くの皆さんに本報告書のために貴重な助言

身的な努力と勤勉さによる。最後に本報告書が長年成功してきたのは、国連開発計画（UNDP）

をいただいた。特にチーフのAbdoulaye Mar Dieyeに謝意を表したい。1400人余に及ぶスタッフ、

総裁Helen Clarkの支援に負うところが大きい。

学識者、NGOのメンバーで構成されるHDネットワークは、オンライン討議を通じて、有益なアイ
デアや意見の交換を行った。国連プロジェクトサービスのSolaiman Al-RifaiとMartha Maiは管理

学術諮問委員会は重要な提案をした。委員会は以下のメンバーによって構成された。

上の支援を賜った。

Bina Agarwal, Philippe Aghion, Arjun Appadurai, Anthony Atkinson, François Bourguinon,
Simon Commander, Ariel Fiszbein, Nancy Folbre, Sakiko Fukuda-Parr, Stephen Gelb, Enrico

Kevin Chua、Zaynab El-Bernoussi、Jennifer Escobar、Rebecca Funk、Georgios Georgiadis、

Giovannini, Heba Handoussa, Richard Jolly, Ravi Kanbur, Mwangi Kimenyi, Deepak Nayyar,

Saad Gulzar、Francesca Rappocciolo、Thomas Roca、Sandra Scharf、Fredrik Sjoberg、Seol

Lant Pritchett, Gustav Ranis, Henry Richardson, Dani Rodrik, José Salazar-Xirinachs, Hadi

Yooらは、人間開発報告書室で年間を通じてインターンとして働いてくれた。また、Namsuk

Salehi-Esfahani, Timothy Smeeding, Frances Stewart, Jan Svejnar, Michael Walton, Tarik

KimはUNDP開発研究室から出向していただいた。

YousefBruce Ross-Larson率いる総合コミュニケーション開発チームは、本報告書における卓越した編
本報告書刊行準備のために2008年9月から2010年6月にかけて、ブリュッセル、釜山、ケンブリッジ（英国）、ケンブリッジ（米国）、キャンベラ、ジュネーブ、イスタンブール、ヨハネスブルク、

集とレイアウトを、さらにBoundford.comデザインを担当した。Cesar Hidalgoは人間開発の概念や作業の可視化に重要なアイデアを提供した。

リマ、ロンドン、メルボルン、ナイロビ、ニューデリー、ニューヨーク、オックスフォード、パリ、
ラバト、リオデジャネイロ、シドニー、ワシントンD.C.などで25以上の専門家委員会が開催された。
そこには400余のUNDPを支援する国および地域事務所にいる専門家や実務家が含まれている。

われわれの取組みが世に出るにあたって直接的、間接的にお世話になった全ての方々に感謝す
ると同時に、作為、不作為による誤りは、ひとえに私たちにあることを申し添えたい。

諮問委員会を主催する主要なパートナーは以下の通り。
Center for Global Development, EC, Harvard University’s Center for International Development,
Human Development and Capability Association, the Organization for Economic Co-operation
and Development Center, UNDP Civil Society Advisory Group
テーマごとに関連する範囲を調べた背景研究は、人間開発の媒体をオンラインで利用できるし、

ジェニ・クルーグマン

参考文献も一覧となっている。Sabina Alkireおよび広範囲にわたる研究者率いるオックスフォー

人間開発報告書室長

ド大学のthe Oxford Poverty and Human Development Initiative（OPHI）の緊密な協力は、概人間開発報告書2010

念および測定に関する検討課題に着手するにあたって、非常に有意義であった。特にジョージワ
シントン大学のJames Foster、Goettingen大学のStephan Klasen、ハーバード大学のLant Pritchettたちから寄せられた測定や実証的問題に関する時宜を得た助言に深く感謝したい。
本報告書に用いられた統計は様々なデータベースに基づいている。特にILO、列国議会同盟（IPU）、Jong-Wha Lee、ルクセンブルク所得研究所（LIS）、Polity IV Project、ストックホルム

viii

人間開発報告書 2010

謝辞

ix

略語一覧
GDP

国内総生産

GII

ジェンダー不平等指数

GNI

国内総所得

HDI

人間開発指数HDR

人間開発報告書

HPI

人間貧困指数

IHDI

目次
はじめに

ⅳ

進歩の減速

42

アマルティア・センからの序文

ⅵ

飢餓―多頭の怪物

45

謝辞

ⅷ

略語一覧

ⅹ

概要

知識が可能性を拡大

46

教育レベルはかつてなく上昇

48

ジェンダーの格差は狭まっている49

公共部門の関わりが拡大

50

しかし、多くの子どもは学習の成果

人間開発の20年を称える

2があがっていない52

人間開発を再定義する

2

生活水準は向上している

53

幸福の変遷―不均衡な進歩

3

拡大している格差54

人間開発のパターンと促進要因の理解

5

垣根を乗り越える国はわずか

54

不平等調整済み人間開発指数制度が果たす役割

6

MPI

多次元貧困指数

限らない

7

OECD

経済協力開発機構

変化に対応するための新しい手立て

9

未来の人間開発への指針

11

PPP

購買力平価

UNDP

国連開発計画

好ましい現象が常に同時に起きるとは

第1章

第3章

進歩の多様な道
経済成長と人間開発のパズル

57
58

経済成長と人間開発は常に同時に起きるわけではない

59

パズルを解き明かす

60

分析結果が意味するもの

62

人間開発を再定義する

15

HDR創刊版の主張

16

グローバルな進歩

人間開発指数18―アイデアと成功事例の役割

高まるメディアの注目

19

保健分野での追いあげ

63
65

20

教育―親か国か、あるいは両方か？

開発論への貢献21

保健と教育における進歩の相違点と開発論の変遷25

共通点

HDR―時代の先を歩んできた歴史

人間開発の活力は失われていない

第2章

人々の前進

29

33

社会制度、政策、平等の役割

63

67
67

国々の異なる軌跡

68

進歩の相互関係と原因

69

平等を通じての進歩

73

深層にある物語
人間開発の最近の傾向―HDIのレンズを通して
全体の傾向

35

大いなる収斂

38

長寿と健康

x

人間開発報告書 2010

―市場、国家、社会契約

76

33

41

目次

xi

第4章

「よいことは重なる」とは限らない

81

人間開発のより広範な次元

81

エンパワーメント

82

期待の変化

83

民主主義と選択の自由
市民的・政治的権利

地域・国別に見た多次元貧困117

９．個人の幸福感と福祉の認識

200

BOX 3.3

HDI向上の3つの成功物語

68

多次元貧困指数の限界

118

10．市民およびコミュニティの福祉

204

BOX 3.4

紛争と人間開発70

11．人口動態208

BOX 3.5

分析的な成長研究からの洞察

71

第6章

12．ディーセント・ワーク（働きがいのBOX 3.6

不安定な上昇パターン

72

212

BOX 3.7

現金移転と社会的保護

75

13．教育

216

BOX 3.8

人間開発の促進における民間

122

14．保健

221

123

15．地方政府・行政が活動しやすい環境：

2010年以降の検討課題

121

84

進歩と気候変動の脅威

87

政策にとっての検討課題

89

政策決定を周知するための諸原則

所得不平等の高まり

89

について考える125

重なり合う体系的な格差

91

背景を真剣に受け止める

128

ジェンダー格差

94

グローバル政策のシフト

131

脆弱性と持続可能性

96

不平等

研究の検討課題

資金の流れと関与

134

職の不安定とショック

97

議論を深めるデータと分析の改善

134

気候変動の脅威100

人間開発の新しい経済学に向かって

136

研究の方向性138

第5章

不平等と貧困の測定における革新

103

注釈

ある人間らしい仕事）

104

多次元不平等の測定―不平等調整済み人間開発指数（IHDI）105
不平等による人間開発の損失の格差

105

しばしば損失は所得よりも保健と教育において大きい

107

利用する機会

参考文献

149

統計別表

テクニカルノート239

統計用語の定義

249

次元と指標

BOX

95

BOX 4.5

雇用保護の方向性98

BOX 5.1

測定における革新カラチからソルボンヌへ
開発の理念

16

BOX 1.2

人間開発指数を改良する

19

BOX 1.3

人間開発と潜在能力

109

２．人間開発指数の動向

172―知的土台と進化
1980-2010

BOX 6.1

貧困―インドネシア、ケニア、
自由としての開発と、BOX 6.2

インドの全国農村雇用保障法127

BOX 6.3

プロジェクト実施の失敗に関するケース・スタディといく
つかの教訓

BOX 6.4
27

指標

112

４．ジェンダー不平等指数（GII）

180

BOX 2.1

本報告書で用いる基本的な用語

34

BOX 6.5 無償労働に対する認識の必要性

ジェンダー不平等指数（GII）の限界

113

５．多次元貧困指数（MPI）

185

BOX 2.2

アフリカの対照的な物語

39

BOX 6.6

６．エンパワーメント

188

BOX 3.1

豊かさとともに健康も増すのか

61

113

７．持続可能性と脆弱性

192

BOX 3.2

地方分権は人間開発にとって

114

８．人間の安全保障

196

多次元貧困の総合パターン

人間開発報告書 2010

良いものか

128

メキシコの新たな多次元貧困

大きなバリエーション―多次元貧困指数

114
126

21

国内の地方レベル111

中国の変化する人間開発観

現実の世界での人間開発―地域レベル、国家レベル、

３．不平等調整済み人間開発指数（IHDI） 176

104

データ面での制約によって含マダガスカルの現地から―マブーブル・ハックと人間

BOX 1.4

BOX 5.2

BOX 5.3

166

167

貧困の測定

xii

関係の変化

問題

161

１．人間開発指数と構成要素

94

まれていない重要なジェンダー

各国の人間開発ランク（2010）108

ジェンダー不平等における極めて253

読者への手引き

統計表

さらに増える「失われた女性たち」―人間開発指数の応用

BOX 1.1

108

93

BOX 4.4 旧 ソ連諸国におけるジェンダージェンダー不平等の測定―ジェンダー不平等指数（GII）

BOX 4.3
23585

先住民族の人々と人間開発
における不平等143

不平等調整済み人間開発指数（IHDI）
の限界

230

77

アラブ諸国における民主主義の赤字

BOX 4.2

17．情報とコミュニケーション技術を各国の分類
3つの新たな多次元指標

BOX 4.1
226

16．地方政府・行政が活動しやすい環境：
経済と社会基盤

セクターの役割134
135

人間開発とエンパワーメント
に対する市民社会の見方

138

66

目次

xiii

人間開発報告書2 0 1 0
図

図4.4

貧しい家庭の子どもは命を落とし92

2008年以降の失業の反転増加

97
101

図1.1

HDIの構成

17

図4.5

図1.2

HDRおよびHDIの評価

18

図4.6

低下する世界の持続可能性

図1.3

地球を共有するための人間開発の

図5.1

不平等は人間開発に大きな影響を概念
図2.1 全
 体的には前進、
しかし格差は大きい
図2.2

32
35

図5.2

アラブ諸国の人々は人間開発の不
平等によって最大の損失を被って
37

図2.3

HDIのさまざまな道筋

40

図2.4

保健面の進歩43

図2.5

保健に関する主要な指数では進歩
後れを取っている

いる

106

図5.3

GIIの構成要素

110

図5.4

HDIの水準別に見たジェンダー不
平等による大きな損失

図5.5

111

リプロダクティブ・ヘルスはジェ

44旧ソ連諸国およびHIV感染が深刻

106

サハラ以南アフリカ、南アジア、

改善度の高い国はさまざまな地域
国はアフリカに集中している

図2.6

及ぼす

に分布しているが、改善度の低いが見られるが、途上国はいまだに

ンダー不平等の最大要因

112

図5.6

不平等による人間開発の損失比較

113

な国々では、平均余命が下落

44

図5.7

多次元貧困指数（MPI）の構成要素

115

図2.7

教育面の進歩47

図5.8

多次元貧困と所得貧困の比較

116

図2.8

学校に通う子どもは増えているが、

図5.9

多次元貧困人口の多い国は欠乏の

中等教育と高等教育に関してはま
だ改善の余地が大きい
図2.9

強度も高くなりやすい
48
49

図2.10

所得面の進歩51

図3.1

経済成長と保健・教育における変

図3.3

59

T1.1

60
73

高水準の人間開発指数（HDI）
は民主主義、平等、持続可能性を
意味しない

図4.2
図4.3

人間開発報告書 2010

表2.2

急発達した通信技術も最貧国での国や地域によって、進歩の度合いには格差が変化し続ける今日の世界を理解し、人々の幸ある。アフリカ南部や旧ソビエト連邦（旧ソ連）

福を増大させる手立てを見出すうえで、人間圏など、一部の地域では、特に健康面の状況

開発を重んじる考え方の有用性は、これまでが悪化した。新たに浮上した問題対処に必要以上に高まっている。人間開発は、不変の固なのは、画期的な政策を打ち出すことを通じ定概念ではなく、進化し続けている考え方でて、リスクと格差の解消を目指すと同時に、活ある。世界が変化するのに伴い、分析に活用

気ある市場の力をすべての人のために生かすできる手段と概念も変わるのである。そこでことである。

118

修正できるかという点にも言及する。

人間開発指数（IHDI）、ジェンダー不平等指119

目覚ましい進歩があった。
今日、ほとんどの人々

報告書で用いる基本的な用語の定義はBOX1

は20年前に比べて、健康で、長寿で、教育水を参照）。これらの新しい指標は、最新の理論

241

準が高く、さまざまなモノやサービスを手にしと統計手法を活用し、人間開発の枠組みで主やすくなった。厳しい経済状況にある国々でたるテーマとして不平等と貧困を位置づける

も、健康や教育に関する状況は大きく改善しことを目指している。本報告書執筆陣がこれた。進歩があったのは、健康、教育、所得水らの新しい指標を実験的に取入れたのは、従準だけではなく、指導者を選んだり、公的な来のように集計データに注意を払うだけでな

決定に影響を及ぼしたり、さらには知識を共く、理性的な論議を活性化させたいと考えた有するという国民の力も強まった。

からである。

1970年以降、人間開発指数は多
くの国で改善している

82

までに生み出してきた数々の成果を紹介する。

手立てが求められる。つまり不平等調整済み

表
表2.1

内でも、国と国の間でも、不平等が拡大した。

わせて、人間開発のアプローチをどのように2010年の人間開発指数
―新旧の方法論

本報告書は、人間開発という考え方がこれ

このような課題に取組むためには、新しい

多次元貧困の極めて大きな国内
格差―ケニアの場合

人間開発の進展は不平等の縮小
に結びつく

図4.1

図5.11

「人々はまさに国家の宝である」――この言葉で始まる 1990 年の人間開発報告書（HDR）は、開発に関する新しい考え方を力強く打ち出した。開発の目標として、人々が長生きし、健康に暮らせ、さらには創造的な人生を送ることができるような環境を創ることを掲げるのは、今日では当たり前のように思えるかもしれない。しかし、以前からずっとそうだったわけではない。
過去 20 年間にわたって、HDR の中心課題は、開発とはそもそも、本質的に人間のためのものであると強く訴えることだった。

本報告書では、新世紀のさまざまな課題にあ世界の多次元貧困人口の大半はに暮らす

保健と教育の増進はいまやすべて
の国に可能

117

南アジアとサハラ以南アフリカ

改善しているが、格差はまだ大きい

図3.2

図5.10

教育におけるジェンダーの平等は

化との関係の弱さ

xiv

やすい

概要

36

最も急速に人間開発が進んだ国の
原動力は異なる

37

アクセスは依然として低水準

83

表3.1

標準以下のさまざまな要因

69

広がる民主主義

84

表5.1

人間開発の測定103

この20年間、人間開発のさまざまな側面で数（GII）、多次元貧困指数（MPI）である（本

しかし、明るい話ばかりではない。この20年、今日のさまざまな課題に対処するためには、生産と消費のパターンが持続不可能なもので新しい政策的視野も欠かせない。人間開発をあると、次第に明らかとなってきたように、国促進するための魔法の杖や特効薬は存在しな

概要

1

いが、政策に関してはっきり指摘できることがを経済と開発の中心にすえる考え方を提唱しこの定義は人間開発の本質を言い表したもの

人々がみずからの選択により、家庭・地域社会・

いくつかある。まず第1に、今後の開発がこれた。このアプローチは、新しい開発観に立脚ではあるが、これだけでは定義として十分で国家のレベルでさまざまなプロセスに参加し、までと同じようなパターンを踏襲すると決めつするものであり、初期のHDRの中心的執筆者

ない。人間開発とは、長期にわたって好まし

そのプロセスを形づくり、その恩恵を受けるこけるべきでない。今日、そして未来には、さまを務めたマブーブル・ハックの創造的情熱とい結果を安定的に生み出すこと、そして人々とを可能にする必要がある。つまり、人間開

ざまな面で過去より大きな可能性が開けていビジョン、さらにはアマルティア・センの画期を困窮させたり、抑圧と構造的不正義の土台

発はエンパワる。第2に、これまでの経緯や現在の状況が一的な業績に触発されたものであった。

をなしたりするプロセスと戦うことをも含む考ーメントを目

HDR20周年記念版である本報告書では、人え方なのである。したがって、平等、持続可指すものでな

むしろ必要と間開発の不朽の重要性を改めて確認する。人能性、人権の尊重など、複数の原則を掲げる

ければならな

されるのは、

間開発のアプローチがいかに時代の先を行くことがきわめて重要である。

いのである。

基本的な方向

ものであったか、すなわち、人間開発の概念

人間開発はその性格上、固定的なものでな

人間開発の性を定める原

と指標と政策が進歩のあり方に、いかに重要く、これまで変化し続けてきた。本報告書でも、アプローチに則や指針であな洞察を示し、そしてこの考え方が人間中心開発の実務と、人間開発と人間の諸能力に関おいては、熟る。第3に、対の開発の道筋を描き出すうえでいかに有益なわる研究成果の双方に沿う形で、人間開発と慮のうえで意処しなければものたりえたかを示すこととする。

はなにかを定義し直す。

見を戦わせることが重視され、開発の手立て

この20年間、人間開発の多くの側面で目覚ましい進歩があった
しかし、明るい話ばかりではない

ならない新し1990年のHDRは、冒頭できわめて明瞭に、

い重要課題が浮上してきている。その際たる人間開発を「人々の選択肢を拡大する」プロ

人間開発とは、人々が長寿で、健康で、が個人として、そして集団として、そのプロセ

ものが気候変動である。

セスと定義し、健康である権利、みずからの創造的な人生を送る自由、そのほか、意スを形づくる。人間開発の枠組みは、貧富を教育水準を高める権利、さらには人間らしい

義ある目標を追求する自由、さらには、問わずすべての国に、そしてすべての人々に

我々の目の前には、数々の課題が待ち受けに関して議論することが常に歓迎される。人々ている。あるものは政策に関する課題であり、生活水準を享受する権利の重要性を強調した。

すべての人類の共有財産である地球のう

適用しうる。この枠組みは、十分に幅広い可開発政策はそれぞれの地域の状況とあらゆる

しかしそれに加えて同報告書は、人間開発とえで、平等に、そして持続可能な開発の能性を包含しており、十分に強固で、しかもものを包含する、しっかりした原則に基づい

人々の幸せがこれらの側面にとどまるものであり方を形づくるプロセスに積極的に関十分に動的なものなので、新しい世紀のためたものでなければならない。また、1つ1つの国

なく、もっと幅広い能力に関わるものであるこ

わる自由を拡大することである。人々はのパラダイムを提供できる。

家の力では及ばない課題も多く、民主的な国とを訴えた。そのなかには、政治的自由、人権、

個人としても集団としても、人間開発の際機関を通じた取組みも欠かせない。研究者

そしてアダム・スミスの言葉を意識して言えば受益者であると同時に、推進役でもある。

にとっての課題もある。経済成長と健康・教「恥辱を感じずに生活する能力」が含まれる。

育の改善との間の連動性が驚くほど弱い理由

この報告書が各国政府、市民団体、研究者、

この再定義は、持続可能性、平等、エンパ

本報告書の大きな意義は、人間開発の重要

幸福の変遷―― 不均衡な進歩についてもっと掘り下げた分析をすること、おメディアから熱烈な支持を受けたことは、同報

ワーメントという課題、そしてこのアプローチ

な構成要素に関して過去40年にわたる人間開よび開発において複数の目標を追求すること

告書で打ち出した画期的なアプローチが開発の本質的特質である柔軟性といった人間開発

発の主な要素を体系的に評価したことである。

が開発に関する考え方に及ぼす影響について

関係者、さらにはそれ以外の幅広い層の間にの核をなす考え方の強調を意図したものであ

過 去を振り返って評 価をおこなうことは、の慎重な検討は、その一部である。

きわめて強い共感をかき立てるものであった

る。人間開発の成果はきわめて脆弱で、進歩HDR創刊20周年にあたって目指した重要な目証である。

が覆されてしまう恐れがあり、しかも未来の標であり、その記述は今日にいたるまでの世代も公正に扱う必要があるので、人間開発

HDRのなかで最も包括的な分析となっており、が先々まで続くように特段の努力が払われな

そこから新しい重要な洞察を得ることができる。

ければならない。つまり、人間開発は持続可

いくつかの基本的な側面において、世界は人間開発の20年を称える
人間開発を再定義する
20年前、世界は債務の10年を経験したばか2

本報告書の大きな意義は、
人間開発の重要な構成要素に関して過去40年にわたる人間開発の主な要素を体系的に評価したことである

様でない以上、万能の処方箋など存在しない。

りで、調整と財政緊縮化、そして数々の政治

HDR創刊版は人間開発の考え方を単純化し能なものでなければならないのである。また、1990年、あるいは1970年と比べて、はるかに的変化の途上にあった。HDR創刊版は、人道ないよう細心の注意を払ったが、その後しだ人間開発においては、構造的な格差の解消に好ましい進展を遂げている。ここ20年、世界主義の精神を掲げ、きわめて雄弁に、経済といに、「人々の選択肢を拡大する」という簡略取組む必要がある。つまり、人間開発は平等の多くの人々にとって、生活の重要な諸側面

開発に対する新しいアプローチとして、人々化された定義が広く用いられるようになった。

なものでなければならないのである。加えて、で目覚ましい進歩が見られた。総じて、人々

人間開発報告書 2010

概要

3

は以前より健康になり、教育水準が高まり、績の国とはみなされない国がいくつかあること

因は、HIV感染の拡大と、移行期の諸国におに活用するか

経済的に豊かになり、指導者を選任し、責任だ。しかも11位にはエチオピアが、25位以内

ける成人の死亡率の上昇である。

は国によってを問う力が強まった。たとえば、本報告書でにはそのほかに、サハラ以南アフリカ諸国の3

教育状況に関しては、多くの国々で大きな違ったようだ。

用いている手軽な指標である平均余命、就学か国（ボツワナ、ベナン、ブルキナファソ）が進歩が見られている。学校に通う子どもの数

本報告書が率、所得を簡単な総合指標に集計したもので入っている。

が増え、しかも女児と男児が等しく教育を受確認した、人ある人間開発指数（HDI）をご覧いただきたい。

このように、人間開発という広い視野で国ける機会を手にしやすくなった。この進歩を間開発関連のHDIの世界平均は、1990年に比べて18%上昇の成功の度合いを測ると、たとえば世界銀行生み出したのは、政府の関わりの拡大、それ近年の研究結している（1970年に比べれば41%の上昇）。この成長・開発委員会（スペンス委員会）など

も教育の質の向上より、就学率の向上を目指

果に関して最れは、平均余命と就学率、識字率、所得が目の評価とかなり異なる結果が得られる。健康す政府の取組みの成果という面が大きい。

も驚くべき点覚ましく改善した結果である。しかしその半と教育の面で進歩を実現できれば、人間開発の1つは、経済成長と健康・教育状況の改善と面で、国や地域によって状況に大きな違いがにおける成功を強く後押しできるのである。事大きい。世界全体で見れば所得が伸びているの間に、統計上意味のある相関関係が見出せあり、しかも状況が突然大きく変わってしまう

実、HDI最大改善国の上位10か国のうち7か国

ものの、健康と教育の側面と異なり、国によるないことである。本報告書の調査によれば、場合もある。この点については後述する。

は、健康と教育の面で高い成果をあげ、なか

格差は縮まっていない。過去40年、豊かな国

HDI中位国と低位国では特に関連性が弱い。

世界のほぼすべての国で、状況は好転してには、目を見張るほどの成果をあげた国もあるが貧しい国より、平均して速いペースで成長

その原因は、健康と教育の水準が向上するプいる。1970 〜 2010年にかけて調査した世界のほどだが、その結果として上位に食い込んだ。

してきたために、このような結果が生まれていロセスが昔と変わったことにある。現在の国総人口の92%に相当する135か国のうち、1970

しかし前述のように、すべての国が急速にる。先進国と途上国の間の溝は狭まっていなごとの豊かさと健康・教育状況との間に相関年に比べてHDI値が悪化した国は、コンゴ民

前進しているわけではなく、しかも国の間のギい。所得分布の上位には同じ少数の国々が名関係があることからもうかがえるように、これ

主共和国、ザンビア、ジンバブエの3か国だけ

ャップは甚だしく大きい。過去40年を通して、を連ね続け、貧しかった国が高所得国のグルまでは予算をかけて健康と教育の水準を改善である。

途上国の4分の1はHDI値の伸びが20%に満たープに加わった事例はほんの一握りしかない。

できる国でなければ豊かになれなかった。し概して、貧しい国々のHDI値が豊かな国々

なかったが、その一方で、HDI値が65%以上

ひとことで言えば、世界は大きな進歩を遂

かし、テクノロジーの進歩と社会構造の変化に追いついてきている。この点を見ると、所得伸びた国も4分の1あった。このような格差がげたが、この数十年の変化がすべて好ましいに伴い、今日では、貧しい国でも健康と教育だけ見た場合より、はるかに状況は明るいよう生まれる原因の1つは、出発点の違いにある。

ものだとはとうてい言えない。一部の国は、特の状況を大幅に改善できるようになったのでに思える（所得に関しては、格差がむしろ拡

もともとHDI値が低い国は、値が比較的高いに健康の面で大きく後退し、なかには数十年ある。

大している）。しかし、すべての国の状況が急国に比べて、概して健康と教育の状況を短期間の進歩がわずか数年でかき消されてしまっ

近年、健康増進に役立つテクノロジーに始速に改善しているわけではなく、その格差は間で改善させやすいのである。しかし、出発た例もある。経済成長に関しては、どの国がまり、政治的理念、有効な方法論にいたるまで、

ショッキングである。特に進歩が遅れている

点の違いだけでは説明がつかない部分もある。

速いペースで成長するかという面においても、さまざまな情報が国境を越えて流れるようにのは、HIV感染の打撃を受けているサハラ以

出発点がほぼ同等の国でも、その後の変遷が成長している国のなかでどの層がその恩恵をなった結果、状況が大きく様変わりした。画

南アフリカ諸国と、成人死亡率が上昇してい大きく異なる事例がある。その点から考えると、受けるかという面においても、きわめて不均等期的なテクノロジーが次々と登場したことによる旧ソ連諸国である。

政策、制度、地理的条件など、国ごとの要因な状況が出現している。国による人間開発のり、国々はきわめて低いコストで健康と教育のが重要な役割を果たしていると言えそうであ

格差は、狭まりつつあるとはいうものの、未だ状況を改善できるようになった。人間開発の

る。

に大きい。

所得の面とその他の面との連動性がしだいに

HDI最 大 改 善 国（HDI値 が 最 も 改 善 し た国々）のなかには、中国、インドネシア、韓国

4

所得に関しては、国によるばらつきがもっと

本報告書の調査は、
HDI中位国と低位国では
特に経済成長と健康・教育状況の改善との間の関連性が低いことを明らかにしたなど、「奇跡の経済成長」を遂げて所得水準が人々の健康状況は、大きく改善されてきた

上昇したことで知られる国々も名を連ねていが、変化のペースはゆるやかである。世界全る。しかしそれだけでなく、ネパール、オマー

体で見た場合に健康状況の改善が減速していン、チュニジアなど、所得以外の人間開発のるのは、主に19の国で劇的に状況が悪化して世界規模で進歩があった一方で、国による人々の自由を拡大するうえで所得がきわめて要素が目覚ましく改善した国々も、そこに含まいるためである。サハラ以南アフリカ諸国が6

格差は広がった。地球規模の諸要因によって、大きな役割を果たすという事実を無視するこれている。注目すべきなのは、HDI最大改善

か国、旧ソ連諸国が3か国の計9か国では、平開発のあらゆる段階にある国にとって進歩をとになる。食料、住居、衣服を手に入れるた国の上位10か国のなかに、一般にあまり好成

均余命が1970年より短くなっている。その原実現させやすくなったが、その機会をどのようめに必要な資源を確保し、さらには、意義と人間開発報告書 2010

弱まってきた理由は、ここにある。

人間開発のパターンと促進要因の理解

最も、所得と経済成長が重要でなくなった
わけではない。その重要性から目をそらせば、

概要

5

やりがいのある仕事に就いたり、家族と一緒

中心的な主張を再確認する。それは、人間開で進歩を成し遂げることができない。急速なている。ただし、政府が反対派を抑え込もうに過ごす時間をたっぷり取ったりするなど、人発と経済発展が別個のものであること、そし経済成長を実現することを過度に重んじれば、とすれば、市民団体の活動が制限されかねない。

生の選択肢を拡大するうえで、所得は欠かせて、たとえ経済が急速に発展していなくても、開発はほとんどの場合、長続きしない。要す

自由な市場と自由な政治体制の両方をもつない要素である。所得水準が伸びている国で人間開発を大きく前進させることが可能だとるに、市場経済は必要だが、それだけでは十方向に国が移行すれば、好ましい結果が生まは、人間らしい生活を送ることが可能な職にいうことである。初期のHDRで指摘されてい分でないのである。

れるかもしれない。しかしそれを実現するの就ける機会が拡大しているとみなせる場合もるように、インド・ケララ州、コスタリカ、キこうした議論は、60年以上前にカール・ポは難しく、成功例はほとんどない。一方、経あるだろう。ただし、常にそう言えるわけでは

ューバ、スリランカなどの国や地域では、所ランニーが見事に解明してみせた自己調整的

済権力と政治権力が一体化した政治体制は、ない。また、景気悪化と、それに伴う雇用の得水準で同程度の国・地域に比べてかなり高市場の虚構を思い出させる。市場は政治的・たいてい自壊減少は、世界のどの国の人々にとっても喜ばいレベルの人間開発を成し遂げている。それ

制度的真空状態のなかで存在しうる、というする運命に陥しいことではない。所得は、政府が行政サーが可能だったのは、所得以外の人間開発の側考え方である。しかし一般的に言って、市場る。輸入代替ビスや富の再分配効果のある政策を実行する

面を増進させる要素が所得とは別個のものだ

を通じて、治安、社会的安定、医療・保健、工業化戦略をために必要な税収やその他の歳入の源でもあからにほかならない。

教育などの公共財の提供を確保することはき採用したラテ

わめて困難である。たとえば、労働集約型のン ア メリカ・

安価な製品をつくっている企業や、天然資源

カリブ海諸国を開発している企業は、労働者の教育レベルのように、成る。つまり、幅広い層の所得を高めることは、制度が果たす役割

重要な政策課題なのである。
本報告書の指摘は、貧しい人々が社会的サービスを享受するうえで所得の向上が重要な進歩を成し遂げるために役立つ政策や改革を向上させたいと思わないかもしれないし、潤功事例の勢い要素であることを否定するものではない。このがどのようなものかは、制度的環境によって沢な労働力が潜在的にあれば、労働者の健康を窒息させてしまうか、さもなければ、1990年

要素の重要性は、さまざまなミクロ経済学的大きく変わってくるし、構造的・政治的制約のにあまり気を配らないかもしれない。社会や政代以降のブラジル、インドネシア、韓国のよう国による環境の違いを無視して、制度上・政策上の解決策を一律に適用しようとすれば、えてして失敗を招く。
変革を起こすためにはたいてい、その土地の制度的環境を考慮に入れた政策を打ち出す必要があるなデータによ影響を強く受ける。国による環境の違いを無府の行動によって補完されない限り、市場はに、物質的な豊かさが増した結果、人々がさっても裏づけ視して、制度上・政策上の解決策を多くの国

環境の持続可能性を軽んじ、ときにはジャワらに多くを求めるようになって、少数の特権層られている。

に一律に適用しようとすれば、えてして失敗

島のガス田泥流噴出事故やメキシコ湾の原油による支配を揺るがそうとする。

人々の社会的・を招く。また、
変革を起こすためにはたいてい、流出事故のような惨事が引き起こされる可能経済的地位とその土地の制度的環境を考慮に入れた政策を性もある。

健康状態の間

打ち出す必要がある。たとえば、インドの経規制を課すためには国家の統治能力と政治に強い相関関済自由化政策は、規制緩和と競争原理の導入

的意思が欠かせないが、国家の能力が欠如し係が見られるを通じて、この国のビジネス環境の過度な制ている事例が非常に多い。一部の途上国の政

人間開発は、健康、教育、所得を向上させ好ましい現象が常に同時に起きるとは限らないのは、豊かな

約と家族支配の緩和を目指すものだった。制府は、近代的な先進国政府をまねて行動しよるだけでなく、開発や平等、そして持続可能人ほど医療サ度が人間開発の状況を左右する重要な要素でうとしているものの、そのために必要な能力や性を形づくるプロセスに人々が積極的に関わービスを受けあることは事実だが、制度と環境の関係を注

資源を伴っていない。たとえば中南米の多くることも内容とする。これらの点は、人々が有意深く調査することが不可欠なのである。

の国では、政府が輸入代替工業化路線を目指

意義な人生を送るために不可欠な自由の本質

やすいことの表れである場合が多い。しかし、

6

HDI値を改善させていても、広い側面で（HDIをとらえた場合）好ましい状況にあるとは限らない
HDI値が高くても、持続不可能で、非民主的で、不平等な国はありうる

HDI中位国と低位国で国全体の所得が上昇し重要な側面の1つは、市場と国家の関係がどし、特定産業の育成を目的とする産業政策を的な要素である。健康、教育、所得に比べると、さえすれば、健康と教育の状況がよくなるとう組織されているかという点である。これまで確立しようとして、つまずいた。対照的に、国これらの要素の具体的な中身に関しては合意いう考え方は、本報告書の分析によると疑問

世界の国々の政府は、さまざまな手立てを通家に能力と意思があれば開発と市場の成長をが乏しく、数値評価の基準も十分にない。しがある。経済成長を継続することが容易でなじて、市場に所得と経済的活力を生み出させ後押しできるのだという重要な教訓を、東ア

かし、数値で評価できないからといって、無いという現実を踏まえれば、この点は朗報とる必要性と、市場の失敗に対処する必要性のジア諸国の成功は伝えている。何が可能で、何視したり、軽んじたりしてよいわけではない。

言っていい。

間の緊張をやわらげようと努めてきた。市場はが適切かは、環境によって決まる。国家だけある国がHDI値を改善させているからと言本報告書では、新しいデータと分析をもと経済的活力を持続するために欠かせないが、ではなく市民団体にも、市場と国家の行き過って、もっと広い視野で人間開発をとらえた場に、これまでHDRが一貫して訴えてきた2つの市場の力だけでは人間開発のそのほかの側面ぎを抑制する潜在的な力があることが分かっ合にも好ましい状況にあるとは限らない。HDI

人間開発報告書 2010

概要

7

値が高くても、持続不可能で、非民主的で、国が多いが、政策決定過程に市民の視点と関は、コストがかかりすぎたり、技術を入手でき値化した指標である。社会が完全に平等であ

不平等な国はありうるし、HDI値が低くても、心が以前より反映されるようになったことは間なかったりするために、環境にやさしいテクノ

れば、HDIとIHDIの値は等しい。健康、教育、

ロジーを導入することが難しい。

持続可能性が比較的あり、民主的で、平等な違いない。多くの国では、政治的闘争を通じ国もありうる。こうした事実は、人間開発に関て大きな変化が実現し、女性や貧困層、先住して、その進歩の度合いの測定方法に関して、民族、難民、性的マイノリティなど、以前はそして長期的に見てその成果とプロセスを改社会の片隅に追いやられていた人たちの声が善する方法に関して、我々の固定観念を強く政治に届きやすくなった。

変化に対応するための新しい手立て

HDIの平均は、
社会全体のH

我々は、不平等、
ジェンダーの平等、貧困を多側面から数値で評価するために、
新しい3つの指標を取入れた。
これは、統計手法が進歩し、データが入手しやすくなったことにより可能になったものである

数値評価できる領域を拡大していくためのDIより小 さくしかし、ものごとを平均で考えると、真実

取組みは、一貫して人間開発のアプローチのなる。IHDIのHDIと、持続可能性やエンパワーメントなどを見誤る場合がある。1980年代以降、国内の中心をなしてきた。しかしそれは、数値評価

値が小さいほ人間開発のそのほかの側面との関連性につい所得格差が拡大した国は、格差が縮まった国のための数値評価では決してなかった。HDI

ど、そしてIHて、直接的なパターンは見出せない。例外的に、より多い。この30年間に所得格差が拡大したという指標が登場した結果、所得が増えさえDIとHDIの 差

不平等とHDI値の間には負の関連性があるが、国は、縮小した国の2倍以上に達するのである。

すれば開発が成し遂げられたとみなせるわけが大きいほど、それもかなりおおざっぱな関連性でしかない。

この傾向が特に際立っているのは、旧ソ連諸ではないという、単純だが力強い考え方が取その社会では高いHDI値を記録していながら、人間開発の国である。東アジア・太平洋諸国の大半でも、入れられて、進歩に関する画期的な発想が生不平等が大きそれ以外の変数ではお粗末な成績しか残せて

20 〜 30年前より所得格差が広がっている。最まれる道が開けた。これまでHDRはHDIのほ

いとみなせる。

いない国は 多い。す べ ての国の4分 の1は、

近、その例外として注目すべきなのが中南米・

かに、貧困の緩和と女性のエンパワーメント

本報告書では、この指数を139か国について算

HDI値が高いにもかかわらず、持続可能性がカリブ海諸国である。所得・資産格差が最もの状況を評価するための新しい指標を提案し出した。以下は、それにより明らかになったこ

低い。これほど際立った結果ではないが、政大きい地域として長く知られていたが、進歩た。しかし、信頼できるデータの欠如が大きとの一部である。

治的自由に関しても同様の状況が見て取れる。

的な公共支出と格差是正のための社会政策がな足かせになってきた。

エンパワーメントを後押しする要因のなか以前より活発におこなわれるようになっている。

本報告書は、不平等、ジェンダーの平等、て22%。不平等調整済みの値を算出すると、には、幅広い層の識字率向上と就学率の向上

近年、我々がこれまでに成し遂げた成果の貧困を多側面から数値で評価するために、新2010年の世界全体のHDIは0.62から0.49に下落が含まれる。世界の多くの地域では、この2つ一部がいかにもろいものであるかも浮き彫りにしい指標を取入れた。これは、統計手法が進する。これを国別のHDIのレベル区分に当ての側面での進歩の結果、人々が確かな情報になった。おそらくその最たる例は、過去数十

歩し、データが入手しやすくなったことによりはめれば、HDI高位国から中位国に転落した

もとづいて選択をおこない、政府に責任ある年で最悪の金融危機により、3,400万人が職を可能になったものである。また本報告書では、計算になる。下落幅は、最低がチェコの6%、

政治をおこなわせる能力が高まった。また、失い、6,400万人が新たに貧困ライン（1日当た

HDIの改良版も提案する。3つの側面を通じて最大がモザンビークの45%である。下落幅がテクノロジーと制度が進歩したことにより、エりの所得が1.25ドル未満）を割り込んだことだ

値を割り出すのは従来と同じだが、正当な批10%以上の国が5分の4、25%以上値を落とした

ンパワーメントの範囲と形態が拡大した。特ろう。景気が「二番底」に落ち込む不安はま

判にこたえてHDIに修正を加え、未来の進歩

国も5分の2近くに上った。

に、携帯電話と衛星テレビ、それにインターだ拭えず、経済が全面的に回復するまでにはを評価するうえでいっそう適切な指数に変更●人間開発のレベルが低い国は、さまざまな

ネット接続が普及して、人々が情報を入手す

まだ長い時間を要するかもしれない。

した。

側面で深刻な不平等に見舞われている傾向が揺さぶる。

る能力が大幅に高まり、自分の意見を訴える

しかし、人間開発を前進させ続けるうえで●不平等が原因のHDIの下落割合は、平均しあり、不平等調整済みの数字を算出すると、最も大きな問題は、我々の生産と消費のパタ

不平等調整済み人間開発指数（IHDI）を導入

HDI値がいっそう大きく落ち込む。ナミビアで

民主主義政体を採用する国の割合は、1970

ーンが持続不可能なものであることかもしれ

人間開発指数（HDI）のそれぞれの側面には44%、中央アフリカでは42%、ハイチでは

年にはすべての国の3分の1に満たなかったが、ない。人間開発を本当に持続可能なものにす

社会の平等に関する状況を反映させることは、

41%、HDI値が下落する。

90年代半ばには半数、2008年には5分の3に増るためには、経済成長と温室効果ガス排出の1990年のHDR創刊版ですでに主張されていた●地域別で見ると、サハラ以南アフリカ諸国

えた。さまざまな混合型の政治体制も登場し緊密な連動性を断ち切らなくてはならない。

目標だった。本報告書では、不平等調整済み

が最も大きく値を落とす。3つの側面すべてにた。本当の意味での民主化が実現した国や、一部の先進国は、悪影響を少しでも減らすた

人間開発指数（IHDI）という新指標を導入する。

深刻な不平等が存在することがその原因であ政治が健全に機能している国ばかりではない

めに資源のリサイクルや公共交通網の整備を社会における平等・不平等の度合いを考慮にる。ほかの地域では、3つのうちいずれか1つし、民主主義国のなかにも欠陥や弱点をもつ推し進めている。しかしほとんどの途上国で入れたうえで、人々の人間開発のレベルを数の側面での不平等――たとえば南アジアであ力も増した。

8

所得に関して不平等が存在すれば、その社会で生きる人の

人間開発報告書 2010

概要

9

れば、健康の面での不平等――に足を引っ張

まざまな側面がある。しかし、報道などで大々者に占める割合では、南アジアが全体の半分

けではなく、人間開発を増進させるための道られて、HDI値が引き下げられている事例が的に取上げられる数字では、この点が無視さあまり（51%、8億4,400万人）で、アフリカは4はさまざまであり、どういう道を選ぶべきかは、れてきた。そこで本HDRは、金銭を基準とす

分の1あまり（28%、4億5,800万人）である。

多い。

る指標だけでなく、金銭以外の諸側面、およジェンダーの不平等に関する新しい指標

社

び複数の側面が重なり合う領域を視野に入れ会に不平等が生まれる大きな原因の1つは、女るために、多次元貧困指数（MPI）という新性が不利な立場におかれることである。女性

しい指標を導入した。具体的には、HDIと同

これらの新しい指標は、このほかにも開発

うとしてきた。この発想に欠点があったことはたちが健康、

じ3つの側面を通して貧困をとらえたうえで、政策に関する議論や政策設計の指針となりう

いまや明らかであり、その点は多くの人々が認

教育、そして貧困状態にある人の数（一定数の貧困形態にる数々の新しい情報や洞察を与えてくれる。

識している。さまざまな環境において開発戦

労働市場で差該当する人の数）と貧困世帯が典型的に陥っある社会で不平等が原因でHDI値が大きく落略や政策に役立つ基本的原則を見出す一方で、新しい指標は、このほかにも開発政策に関する論議や政策設計の指針となりうる
数々の新しい情報や洞察を与えてくれる***

これまでの開発論議はしばしば、大多数の国に一様に適用できる政策上の処方箋を探そ

別を受け、自ている貧困形態の数を明らかにした。この指ち込む場合は、社会の平等性を高めるための国や社会ごとの独自性に着目することが必要

由が損なわれ数は、地域別、民族別などのカテゴリー別に、改革に力を注ぐことが効果的だと判断できる。

だという認識が広がってきたのである。そのている事例はあるいは貧困形態別に数値を算出できるので、一方、所得を基準にした貧困度が低く、MPI

点で、本報告書のような地球規模の報告書は、

きわめて多政府の政策立案のための有益な手立てになりの値が高い社会は、基本的な公共サービスを調査結果から一般的な教訓を引き出すと同時い。本報告書うる。MPIを通じて、たとえば以下のことが明受けやすくすれば、大きな成果をあげられるに、研究上・政策上のテーマと議論を関連分

では、男女間らかになった。

だろう。新しい指標によって、研究に新しい野に押し広げることができる。

で人間開発のレベルにどの程度の格差がある●MPIの値を算出できた104か国で暮らす人の可能性が切り開かれ、以下のような重要な問

1つの解決策をあらゆる局面に当てはめるア

かを浮き彫りにする狙いで、HDIおよびIHDI

3分の1にあたる17.5億人が多次元貧困状態にいに答えることが可能になる。人間開発の不プローチが本質的に間違っているのであれば、と同じ枠組みに基づく新しい指標を導入した。

ある――つまり、健康、教育、生活水準の3つ

平等を改善するうえで、最も成果を上げていどのようにして、政策決定の指針を見出せばそのジェンダー不平等指数（GII）という指標の側面のうち少なくとも1つ以上で、深刻な貧るのはどの国なのか。ジェンダーの平等増進

いいのか。政策は世界中の国々で毎日、考案・により、たとえば以下のことが明らかになった。

困状態にある。この人数は、これらの国々で1が開発全般を後押しするのか、それとも逆に実施されているので、開発に携わっている機●ジェンダーの不平等の程度は、国によって日1.25ドル未満で暮らしている人の数（推計値）

社会の全般的な開発のレベルが高まることに関や研究者に尋ねれば、具体的な助言を得る

大きな開きがある。ジェンダーの不平等が原を上回る。ただし、1日2ドル未満の人の推計

よってジェンダーの平等が高まるのか。所得ことができる。以下はその一部である。

因の人間開発の値の下落幅は、最も小さい国

値よりは少ない。この指数にあらわれる状況

面での貧困が改善することが多次元的貧困ので17%、最も大きい国で85%である（値を割りは、所得だけを見た場合と、重要な点で違い緩和につながるのか、それとも多次元的貧困●まず原則を考える ある政策が人間開発の出すために用いている変数が異なるので、不がある。エチオピアやグアテマラなど多くの国を改善することが所得面での貧困の緩和につ

一般的な処方箋になりうるかどうかを検討す

平等全般が原因の人間開発の値の下落幅と直では、多次元貧困状態の人のほうが、所得面ながるのか。

るという姿勢は、最善のアプローチとは言えな接比較することはできない）。ジェンダーの平で貧困状態にある人より多い。一方、中国、等が最も確保されている国はオランダで、そタンザニア、ウズベキスタンなど、指数を算出の後にデンマーク、スウェーデン、スイスと続できた国の約4分の1では、所得面で貧困状態

く。

にある人のほうが多い。

●国内で人間開発の水準の不平等が大きい国い。ある状況で機能しても、別の状況で機能

未来の人間開発への指針

しない政策がしばしばあるからである。必要なのは、どのような政策が望ましいかを判断

こうした知見は、国内レベルと国際レベル

する際に前提となる原則を最初に考えること●世界で最も多次元貧困率が高い地域は、サで取組むべき政策課題に対して、どのようなである。たとえば、平等と貧困を政策の前面は男女間の不平等も大きく、男女間の不平等

ハラ以南アフリカである。その割合は、最も意味をもつのか。勇気づけられる面と、警告に押し出し、紛争をコントロールし、対立を解が大きい国は人間開発の水準の不平等も大き低い南アフリカで3%、最も高いニジェールで的な面の両方がある。1つ言えるのは、莫大な決する制度をつくるというのも、そうした原則

い。この両方の面で状況が悪い国は、中央ア

なんと93%に達する。人々が満たしている貧困

資金や資源がなくても、進歩を実現できるとの一例である。この原則をどのように具体的

フリカ、ハイチ、モザンビークである。

項目の割合の平均は、ガボン、レソト、スワジ

いうことである。大半の国ですでに利用可能な政策の形に換えればいいかは、個々の国のランドが約45%、ニジェールが69%などとなっな手立てだけで、人々の生活を改善できる。

状況によって異なる。その土地の歴史上、制ている。ただし、世界のすべての多次元貧困

しかしその一方で、成功が約束されているわ

度上・構造上・政治上の制約要因を慎重に検多次元貧困指数10

その国の歴史、政治、制度の状況によって決まる。

人間開発報告書 2010

開発と同じく、貧困にもさ概要

11

討することがきわめて重要である。

てきたことは、その重要な成果の1つである。

の意識を変えたいと願う献身的な有識者と実等に、幅広い層が享受できる進歩を実現し、本報告書でも、これまでより優れたデータとト

務家のグループによって生み出されたもので人々が変革のプロセスに主体的に参加できる●文脈を重んじる 文脈が重要な意味をもつ

レンド分析を示すことを通じて、研究と分析あり、その取組みはキング牧師が述べたよう状況をつくり、未来の世代に犠牲を強いるこのは、たとえば国によって能力や政治的な制を推し進める方法を提案している。しかし、な努力の1つと言える。

となしに現在の成果を得られるようにすること

約要因が異なるためである。ある国にすでにまだ残された課題は多い。特に重要な課題が3

しかし、人間開発の課題をすべて実現するである。これらの課題の克服は、可能である

実効的な統治機構や規制システムが存在するつある。データと分析の質を向上させて議論までの道のりはまだ遠い。人間を開発の中心ばかりでなく、必要なことでもある。しかも、とか、そうした機構やシステムを簡単に変更のための情報を提供すること、これまでと異にすえるとは、単に頭の中で考え方を変えれその必要性はかつてなく高まっている。

するなり創設するなりできると思い込む結果、なる開発研究のアプローチを見い出すこと、

ばよいだけのことではない。必要なのは、平開発政策が失敗する事例は珍しくない。同様

そして平等、エンパワーメント、脆弱性、持に、一国の政府の政策も、幅広い政治経済環

続可能性に関する理解を深めることである。

境を無視すれば失敗しかねない。制度上の現成長に関して、特に成長と開発の関係に関

実に対する理解に立脚しない政策設計をしてしては、考え方を大幅に転換する必要がある。

も、うまくいかない場合が多い。

開発を経済成長と同一視する理論的・実証的
研究はきわめて多い。そうした研究で用いら●地球規模の政策を変える 国際的な人の移れているモデルはたいてい、人々が消費のこ

動、実効性がとしか考えていないと決めつけている。実証

あって平等な研究においても、政策と制度が経済成長に及貿易と投資のぼす影響しかほとんど考慮されていない。

人間を開発の中心にすえることは、人々が等しく享受できる進歩を実現し、人々が変革のプロセスに主体的に参加できる
状況をつくり、
未来の世代に犠牲を強いることなしに
現実の成果を得られるようにすることである

12

ルールづく

それとは対照的に、人間開発のアプローチ

り、気候変動の核をなすのは、幸福は金銭だけで決まらなをはじめとすいという考え方である。人々がみずから選択

る地球規模のし追求するに値すると考える人生計画を実現

脅威など、一できる可能性は、どの程度あるのか。その点国の能力だけによって幸福の程度が決まると、人間開発のでは対応できアプローチでは考える。この認識のもと、本ない課題も多報告書では、新しい経済学、すなわち人間開い。このよう発の経済学の必要性を訴える。人間開発の経な課題の多く済学とは、人間の幸福を増進することを目標に対処するにとし、短期および長期に人間開発を向上させは、民主的な説明責任、透明性、後発開発途られるかどうかを基準に、成長やその他の政上国の参加、そして安定的で持続可能な世界策に評価をくだし、好ましい政策を積極的に

経済の環境づくりを目指す地球規模の統治シ推し進めるものである。

ステムが必要となる。

「人間の進歩は、
ひとりでには実現しない」と、

HDRが政策に大きな影響を及ぼしてきたこ

マーチン・ルーサー・キング牧師は述べている。

とから明らかなように、人間開発の重要な側「たゆまぬ努力と忍耐強い取組みによってはじ面について理解が深まれば、政策立案に役立

めて、進歩は実現する……勤勉な努力がなさ

つ情報が供給され、政策のプロセスを触発でれなければ、時の経過は停滞の味方になる」。

きる。数々の研究と分析のテーマを生み出し

人間開発の考え方は、社会の進歩に関する人々

人間開発報告書 2010

概要

13

1

章

人間開発を再定義する

国連開発計画（UNDP）が人間開発報告書（HDR）を創刊したのは、
1990年のことである。時代環境を思い返してみよう。当時、ベルリンの壁は崩壊しつつあり、その後ほどなくしてソビエト連邦（ソ連）が解体する。アパルトヘイト（人種隔離政策）を実施していた南アフリカの政権は、この少し前にネルソン・マンデラを刑務所から釈放した。イラクはこのすぐ後、隣国のクウェートに軍事侵攻する。チリでは、アウグスト・ピノチェトが権力の座を退き、民主的な選挙で選ばれた政権が誕生していた。ニカラグアでは、
サンディニスタ民族解放戦線が選挙に敗れて下野し、ミャンマー総選挙では、
アウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟が勝利した。北京では民主化を求める学生たちがデモをおこない、上海と深圳（シンセン）には証券取引所が開設された。イギリスでは、マーガレット・サッチャー首相の政権が10年以上続いていた。途上国の債務問題に関する「ワシントン・コンセンサス」という言葉が誕生したのも、この時期である。

こうした環境で創刊されたHDRは、人道主

非常に先行き不透明な部分が多い。2つの超大義の精神を掲げて、きわめて雄弁に、経済と国が世界の政治に君臨する時代が終わり、多開発に対する新しいアプローチの必要性を訴くの国々が影響力をもつようになって、以前よえた。このときの呼びかけは、今日の世界でり政治状況が複雑になっている。

も共感を呼び続けており、近年、人々の幸せ

この2010年のHDRでも、1990年の創刊版同を数値測定する手法について研究が進み、デ様、第1章で人間開発という概念の定義を検討

ータと情報が充実するに伴い、ますますそのすることからはじめたい。人間開発の考え方

重要性を増している。1 BOX1.1では、最近なさがことのほか重要な意味をもつ点では、今日れている主張の起源を数十年前までたどり、も1990年当時と同じなのである。2 本報告書でHDRを創刊した先見の明あるパキスタン人経は、現在の知識と経験を生かして、経済学者

済学者マブーブル・ハックを紹介する。

アマルティア・センの業績に光を当てながら、20年後の今日、世界は当時から続く課題に人間開発という概念が生み出された学術的・加えて、新たな課題にも直面している。ミレ

政策的動機と、その後の歴史を振り返る。3 開

ニアム開発目標（MDGs）を達成することの重発政策に関する考え方全般の変遷もたどる。

要性は、ますます高くなっている。地球に危

さらに、持続可能性、平等、エンパワーメント

険を及ぼし、貧しい人々を苦しめる環境破壊の重要性を指摘し、人間開発という考え方のは、未来の進歩を脅かす大きな懸念材料の1つ

意義を再確認したい。その目的は、人間開発となっている。経済の安定と世界の安全には、を実現するためのさまざまな道筋を知り、人々

１章 人間開発を再定義する

15

が意義あるものとみずから感じる人生を送れ

間の進歩について考えるうえでは、これが最政治的な自由、人権の保障、そして自尊心をに、「人間は（1）現状よりはるかに良好な状る社会をつくる方法を見いだすことにある。人善の方法だからである。

抱ける状況が重要な意味をもつ。これは、ア

態で生きられる可能性があり、しかも（2）それHDR創刊版の主張
1990年のHDR創刊版は、人間開発という概を実現するためにできることがもっとある――ることなく」ほかの人々と触れ合える状態にほこの2つの認識を人間開発のアプローチの2つかならない。

の中心的な主題とみなすのが賢明である」。5

HDR創刊版は、開発が人間の選択の側面（機当初から人間開発のアプローチは、人々の幸

会の自由）と参加のプロセスの側面（過程のせを増進するための現実的な分析と政策を提自由）の両面における自由に関わるものである

案することを志向し、新たな政策上の選択肢

4

念を明確に打ち出した。第1章「人間開発の定考え方を説いている。HDR創刊版は、経済危ことを強調した。 また同報告書は、広範で普に関する議論を地域レベルと国レベルでおこ義と測定」は、以下のきわめて端的な指摘で機と不安定化と調整の時代だった1980年代に、遍的な人間開発の概念がすべての国に関わるなうことの重要性を強調してきた。

はじまっている。

国によって人間開発の進展状況に格差が生じものであることを強く指摘している。

人々はまさに国家の宝である。開発の基本たことを受けて、人々を主役として位置づけ

それに関連してHDR創刊版で力強く打ち出

人間開発は……基本的な物資の生産と分配、されたテーマとしては、貧困、不平等、エン的な目的は、人々が健康で長生きし、創造性

るよう改めて呼びかけたのである。

そして人間の能力の拡大と活用の両面を含む

パワーメントがある。同報告書では、国のなを発揮できる環境をつくり出すことにある。当

「人間開発の定義」と題した簡潔な項は、以考え方である。また、人間開発の考え方におかに大きな不平等が存在する結果、多くの人々

たり前のことに思えるかもしれない。しかし現下の一節で始まる。この指摘は、やがて人間

いては、人々が生計を立てるうえで、なにをが深刻な欠乏状態のなかで生きている実態が実には、物質的・金銭的な富を蓄えるという開発に関する標準的な定義となっていく。

所有し、どのような状態にあり、どういう行動

覆い隠されていることを指摘し、地方部の住人間開発とは、人々の選択肢を拡大するプを取るかについて、みずから選択肢をもつこ

人と都市部の住人、男性と女性、豊かな人々

ロセスである。特に重要なのは、長寿で、健とを重んじる。さらに、人間開発は、人間の基と貧しい人々の格差に光を当てた。報告書のこのような考え方は、近年はじめて生まれ康に生き、教育を受け、人間らしい生活を送本的なニーズを満たすことだけに留まらず、記述の核をなしていたのは、政治的自由、発たわけではない。古代ギリシャの哲学者アリられるようにすることである。それに加えて、参加的・動的側面にも注意を払う。この概念は、

言権、政府の説明責任、民主的な慣行をきわ先進国にも途上国にも等しくあてはまる。

めて重んじる姿勢だった。6 この点は、HDRがアマルティア・センが雄弁に述べているよう

1.1 カラチからソルボンヌへ――マブーブル・ハックと人間開発の理念

人間開発報告書 2010

出典:Haq and Ponzio 2008;ul Haq 1973;Jolly, Emmerij, and Weiss 2009.

図時代を先駆していたことを裏づける初期の実

1.1 HDIの構成

HDIの3つの側面と4つの指数

活
水
準
１
人
国 当
民 た
総 り
所
得

待
就
年 学
数

期

生

教
育

健

人間開発指数保の多くは予想していた。
しかし若きハックは、パキスタンの開発戦略を厳しく非難して、聴衆に衝撃を与えた。政府が「開発の10年」と呼んだ期間を通して、東パキスタンと西パキスタンの所得格差は2倍以上に広がり、平均賃金は3分の2に下落した。
外貨収入の大半は、エリート層の欲求を満たすために用いられていた。わずか22家族だけでこの国の産業資産の3分の2、金融・保険ビジネスの5分の4を保有していた。目覚ましい経済成長のせいで、多くの庶民の生活の実情を正しく反映していないイメージがつくり出されていたのである。
のちに、ハックは国連開発計画（UNDP）に働きかけて、国際機関やエコノミストの間で一般的なGDP一辺倒の発想に代わる視点に立つ、独立した研究者たちによる報告書を創刊させた。こうして、人間開発報告書（HDR）が生まれたのだった。国連が個々の国の経済・社会の進歩の度合いを評価することに対しては賛否両論あり、一部の国は当初、この報告書をボイコットする構えを見せた。しかし
UNDPは、今回の20周年記念号にいたるまで、HDRの独立性と学術的な厳密性を保つという約束を貫き続けている。

均
就
年 学
数

2009年、フランスのニコラ・サルコジ大統領が人々の幸福をもっぱら国内総生産（GDP）中心に判断する姿勢を批判し、進歩の度合いを測定する方法を根本から改めるべきだと訴えた情熱的なスピーチを聞いた人は、この主張が開発に関する西洋思想の最新の輝かしい成果だと考えても無理はない。サルコジはパリのソルボンヌ大学の円形大講堂で、パスカルとデカルトの大きな像を背にステージに立ち、著名な経済学者たちで構成する委員会がまとめた提言を発表した。人々の幸福の度合いを把握するために、不平等、環境の持続可能性、非市場生産、生活の質を考慮に入れた指標を採り入れるべきであるというのが、この委員会の主張だった。
ある意味で、サルコジの演説の草稿は、すでに40年前に、この「光の街」パリから遠く離れた場所で書きはじめられていた。1968年、当時パキスタン政府の計画委員会の主
任エコノミストを務めていたマブーブル・ハックがカラチ
で、自国の経済開発について講演をおこなった。そのころ
パキスタンの経済は、10年以上にわたって年率6%を上回るペースで成長を続けていた。パキスタンを代表する知識人であり、好景気を生み出した5か年計画の立案者であるハックが政府の政策の成果を詳しく説明するものと、聴衆

出
生
平 時
均
余
命

BOX

しば忘れられている。

平

直接的な関心事が優先されて、この点がしば

16

ストテレスにはじまり、数々の思想家が同様のダム・スミスの言葉を借りれば、「自らを恥じ

３つの側面

４つの指数

注:ここに示された指数は、BOX1.2で定義された新しい方法によっている。
出典:人間開発報告書室１章 人間開発を再定義する

17ている。しかしHDIを導入した目的は、人々のHDRの特徴となっている。

幸福を測定する完全無欠の指標をつくること
ではなく、人間を中心に据える開発のあり方に

人間開発指数ある。たとえばフィリピンの場合、国外からの送金がきわめて多いため、GNIがGDPを大きく上回っている。東ティモールの場合は、国際援助を受けている影響で、GNIがGDPの何倍にも達している。
3つの側面の指数を集計する方法も見直した。重要な変更点は、これまでとは異なり、相乗平均を用いたことである。つまり、2010年のHDIの値は、3つの側面の指数を相乗平均することによって算出した。その結果、3つの側面のうちのいずれかの側面で達成度が悪ければ、国のHDIの値に直接的に影響が及ぶようになった。1つの側面における達成度の悪さをほかの側面の好成績で補うことができなくなったのである。これにより、ある国において、3つの側面のバランスがどの程度取れているかを評価できるようになった。この集計方法は、単純な平均を求める方法より、それぞれの側面の内在的な違いを尊重するものでもある。
保健、教育、所得のすべての側面が重要であるという認識に加えて、3つの側面の間に上下関係を見出すことが難し
く、いずれか1つの側面における変化も無視すべきでないという認識に立っている。
本報告書でも、所得のデータを引き続き用いている。所
得は、人間開発に欠くことのできない要素だからである。
しかし、所得がある程度以上増えると、人間開発を前進させる効果が次第に小さくなっていく。本報告書では、それぞれの要素のデータを指数化するための最大値を決めるにあたって、人為的な基準を設定して、それより先の前進をすべて無視するのではなく、過去に実際に記録された最も大きな値を基準として用いた。

ある」。7 翌1991年にも、エコノミスト誌のアクセスがあり、報告書のダウンロード回数など、数々の強みをもっていることにより、はこう書いた。
「この報告書の核をなすは50万回近くに達している（図1.2）。いずれのHDIはそうした数々の指標の先頭に立っていのは、シンプルだが独創的な指数であ

年も、HDIとHDRが発表されると、人々の関る。9 2010年5月10日付の記事でニューヨーク・る。世界銀行の発表している年間所得

心が大きくはね上がっている。

タイムズ紙が指摘したように、「これまでのと人間開発指数（HDI）は、新しいアプロー

た。HDIにどのような要素を含めるべきか、含チを推進するための戦略的な要素として取りめぬべきか、活発に議論されればされるほど、入れられた。この指数は、人間開発という幅

さまざまな側面を一体化させて指数化するの広い概念のすべてを表現することまではできが適切なのか、それぞれの側面にどの程度のないにせよ、新しい考え方を象徴するものと比重をおいて指数を割り出すべきなのか、デ言える。保健、教育、所得の3側面の総合的指ータの質と量を充実させるためにどうすれば標であるHDIは、所得だけを基準にする場合

いいのか、といった議論もそこに含まれる。

よりはるかに広い意味で開発の水準と進展状

従来の開発論議に蔓延していた経済成長一辺

況を評価することができる（図1.1）。ただし、倒の発想から離れることができる。

集計データと国際比較の例にもれず、ものご

所得だけを重んじる考え方に代わり得る選とを単純化してあらわす結果、人間開発とい

択肢として見れば、HDIがきわめて有益な指う概念の一部しかとらえることができていない。

標であることが明らかになっている。エコノミ

この20年間、HDIはそれなりの批判も受け

スト誌は1990年にこう書いている。
「記録に残てきた。指数の算出方法に異を唱える論者もっている限り、最初にそれを試みたのはモー

いれば、ジェンダーの平等や生物多様性など、ゼだった。プラトン、ルソー、マルクスもそれ

もっと幅広い側面を取り入れるべきだと主張を成し遂げようとした。国連開発計画が新しする論者もいた。多くの指摘は道理にかなっい報告書で『人間開発』を定義し、それを数値で測定しようとしていることは、こうした先

1.2 HDRおよびHDIの評価

検索数（指数、最大＝100）
100
90
80
70
50

ころ、経済成長中心の発想の圧倒的な優位に相対的にどの程度進歩したかを測定す

りやすさとなじみやすさを保ちつつ、いくつか挑むことに成功している指標は、1つしかない。

の新しい試みを慎重に取り入れている。

それは、今年で誕生20周年を迎えるHDIである」。10 政治的な面でもレトリックの面でも強い

HDIはHDRのシンボルであり、同報40

告書が高い評価を得てきた主な要因で

30
20

高まるメディアの注目もある。HDIは当初から、世界中のメ

10

世界開発報告書

注:縦軸は3つの系のいずれかによって達成された最高値のパーセントとして検索数を示している。
出典:グーグルのサイトから作成（2010年8月9日アクセス）

人間開発報告書 2010

10
20

09
20

08
20

20

07

06

0

20

本年度のHDRでは、これまでのHDIの分かるために、この指数は導入された」
。

60

HDI

出典:Kavacevic 2010b.

ランキングより厳密に、世界の国々が8

HDR

注:詳細は巻末の「読者のための手引き」および「テクニカルノート1」を参照。

人の取り組みに匹敵する壮大な挑戦で

HDR、HDI、世界開発報告書に関するグーグルでの検索頻度、2006-2010年

18

1.2 人間開発指数を改良する

人間開発指数（HDI）が保健、教育、所得の3つの側面のデータを集計した指標であることには、これまでと変わりがない。しかし本報告書では、教育と所得に関して採用する指数を変更し、それぞれの指数を1つに集計する方法を改めた。
教育に関しては、成人識字率の代わりに平均就学年数を、
総就学率のかわりに就学予測年数（現在の就学率が変わらないと仮定した場合に、今日の子どもが生涯を通じて合計
で何年間の学校教育を受けられるかを予測した数字）を用いることにした。理想としては、いくつかの国レベル・地域レベルの人間開発報告書でおこなっているように、教育の量だけでなく、質も測定することが望ましい。たとえば、2003年のアラブ諸国版人間開発報告書では、平均就学年数にテストの平均得点を加味し、さらにメディア、コミュ
ニケーション、訓練を受けた科学者の数に関する指数を組
み入れることによって、教育の量と質の両面を把握できる指標を用いた。しかし、十分な数の国の教育の質を測定することができる適切な指標は存在しない。子どもたちの科
学、数学、読み書きのレベルの国際比較をおこなうことには意義があるが、多くの国を対象に定期的に測定できるデータはきわめて乏しい。また、保健に関しても新たな指標を探したが、出生時平均余命より現実的に利用可能性が高く、しかも的確なものは見つけることができなかった。
生活水準の指数としては、1人当たり国内総生産（GDP）に代えて、1人当たり国民総所得（GNI）を採用した。グ
ローバル化が進んだ結果、ある国で暮らす人々の所得の合計と国内生産の合計の間に、大きなずれがある場合が珍しくなくなった。住民が得た所得の一部が国外に送金された
り、逆に、住民が国外から送金を受けたりするケースもあるし、国がかなりの金額の国際援助を受けているケースも対する関心を高め、社会の進歩を推し進める
手立てについて議論を活性化することにあっ図BOX例であり、そうした性格は今日にいたるまで力をもつHDIは、開発の指標として、金銭的側面だけに基づく指標に対する貴重な対案とディア、世論、市民団体、研究者、政人々の幸福の度合いを測る手立てとして、府機関の関心を集めてきた。2009年の国内総生産（GDP）に取って代わるものとしなっている。
これまでのメディアでの取り上げられ方をHDRの発表以降、同報告書のウェブサて提案される新しい指標は増える一方だが、見ると、人間開発という考え方とHDIがきわめ

イトには本稿執筆時までに300万回近く透明性とシンプルさ、そして地理的な普遍性て強力なものであることがよく分かる。1990年、１章 人間開発を再定義する

19

フィナンシャル・タイムズ紙はHDRを評して、ことを指摘し、高等教育と技能開発にもっと歴史上の有力な思想家たちの長く偉大な伝

どの場合と同じように、人間開発にも具体的「力強い言葉で記された報告書は政治的な論争力を入れるよう政府に求めて以来、国々のHDI

統の延長線上に立つアマルティア・センの潜な独自の目標が必要である。その目標は包括

11を活性化させるだろう」と書いた。 ガーディの成績を比較することにより政府の政策的対在能力アプローチは、人間開発の理念的土台的なものでなければならない。包括性こそ、

アン紙は、「人々を開発の主役に」という言葉

応を引き出そうとする試みがたびたびなされになった。GDP偏重のアプローチに異を唱え、開発で目指すべき主要な点だからである。

が1990年代のキャッチフレーズになるだろうとてきた。15 2000年代のメディアの報道内容を調明確に、しかし結論を押しつけることなしに――HDR1991年版（178ページ）の予測を示した。 1999年にシンガポールのス

べると、HDIを用いて、ある国の人間開発達

倫理重視の姿勢を打ち出すことで、人間開発

1990年から94年までのHDRは、貧困に焦点

トレーツ・タイムズ紙は、HDIを「普遍的な人成度について政府を批判したり、称賛したりのアプローチは多くの人の関心と支持を集めをあてた国際開発を目指すために先進国と途間開発の達成度を測る手段として新たに提案する例が目覚ましく増えている。

てきた。見識のある議論を重んじ、改良と改上国が合意を結び、実践的な目標、言うなれ

本年度の報告書では、人間開発の考え方の善に扉を開く姿勢を取ったことにより、研究者

ば「人間開発のグローバルなターゲット」を重要性を再確認し、人間開発をめぐる思考との間でも活気のある議論が生まれた（BOX1.3）。

打ち出すよう呼びかけた。具体的には、所得12される指標に評価をくだすうえで基準となるも13の」と呼んだ。 HDIは「グローバル・スタン
ダード」であると、ロンドンのデイリー・スタ

議論を活性化するための指標を充実させていー紙も2005年に書いた。14 ストレーツ・タイム

る。しかしその点に話を進める前に、HDRがズ紙がHDR創刊版に掲載されたHDI値をもと

実にさまざまな面で開発思想を牽引し、開発に、シンガポールのランキングが韓国より劣る論議に影響を及ぼしてきたことを見ておこう。

HDR――時代の先を歩んできた歴史

面で貧困状態にある人を半減させることや、開発論への貢献

基礎教育、基本的保健、安全な飲み水、栄養状態などに関しても同様の目標を設定するよ独立したグローバルな報告書として、HDRう主張した。18 また、この時期のHDRでは、こは主流の考え方に異を唱え続けてきた。HDR

れらの目標を達成するための現実的な予算のが打ち出した考え方のなかには、その当時は裏づけの必要性を訴えると共に、国家レベル物議を醸し、時代の先をいっていたが、現在での参加型の開発戦略も提唱している。これでは広く受け入れられているものもある。

らの報告書は、さまざまな面で、その後に打ち出される「貧困削減戦略文書」や国連ミレ

20

緩和の基本理念に従えば最良の結果を得られ

策論議のテーマが安定化と調整にほぼ終始し16るという考え方が開発思想の主流になった。

ていた1990年に、HDRは創刊された。当時、多くの先進国でも、経済における公共部門の多くの途上国が輸出収入の落ち込み、資本流

役割が縮小され、規制緩和が実施された。鉄道、入の減少、金利の上昇、対外債務の膨張に苦郵便、航空、金融、公益事業などで、民営化しめられていた。そうした国々は、国外に金が推し進められた。

融支援を仰ぐしかなかった。たいていは、国HDRは創刊以来、このような主流派の考え

際機関の支援を受け、それと引き換えに、安方にはっきりと異を唱え、開発政策にとって重定化措置と構造調整政策を内容とする改革案

要なさまざまな問題に適用できる伝統を確立を受け入れて、インフレ率を低く抑え込み、してきた。マブーブル・ハックは、開発論の経済における国家の役割を縮小し、対外的に有力な研究者たちを集めてグループを組織し、開放的な経済を築くことを目指した。いわゆるUNDPで人間開発のアプローチを切り開いた。

「ワシントン・コンセンサス」に基づく処方箋

その際に土台にしたのは、経済的な側面を通である。もっとも、すべての国がこの路線を歩じて開発を考える旧来のアプローチに異を唱んだわけではなく、国家の関与をもっと重んじ

えた、いくつかの運動だった。そのなかには、るアプローチを追求した国々もあった。中国、

人々の基本的なニーズに関心を払っていた有インド、ベトナムは、その最たる例である。

力なグループ、子どもの待遇改善を訴える団

しかし1990年代前半には、ワシントン・コン

体、飢餓と広い意味での社会正義の問題に取センサスが全盛になり、経済の自由化と規制り組むさまざまな活動家などが含まれていた。17

人間開発報告書 2010

■ミレニアム開発目標（MDGs）
識字率の向上や万人への初等教育の普及な

BOX

深刻な経済危機と債務危機の時代の後、政ニアム宣言とミレニアム開発目標の先駆けとなった。

1.3 人間開発と潜在能力――知的土台と進化

1990年以降、グローバルな人間開発報告書と700以上の国別・地域別の人間開発報告書以外にも、潜在能力アプ
ローチにもとづく文献が数多く発表されている。理論と数値測定方法の細部に関する文献も非常に多い。たとえば、教育と潜在能力に光を当てた研究成果の数々により、人的資本を促進するための政策と、人間開発のために教育を充実させる政策の違いが鮮明になった。潜在能力アプローチ
は、人権、障害、保健、成長、民主的慣行、社会的弱者などのテーマに関して用いられてきた。
2009年に発表された著書『The Idea of Justice』は、おそらくアマルティア・センの近年で最も重要な著作である。この中でセンが痛烈に批判しているのは、正義が実現している社会の条件、およびそれを実現するためのルールと制度について合意に達することが可能であるというロールズの主張に代表される、今日の政治哲学で主流の考え方である。理性的な人々のものの考え方は一様でないので、完全な意見の一致をみることなど不可能であると述べたうえで、それ以上に重要な点として、そもそもそのような合意は不要であると、センは指摘している。我々にとって、ある状態が別の状態より好ましいという点に関して合意することは不可能でない。また、人々や社会が取り除くべき
明白な不平等がどれかを決めることも不可能でない。そうであるとすれば、正義が完璧に実現している社会の条件について合意に達する必要はない。上述のような点で合意することができれば、不正義を減らすうえでは十分だからである。「苦しんでいる人々の『怒りを燃え上がらせ』やすい問題は、常に、政策の立案と不正義の診断の両面にとって直接的な関心事である」と、センは述べている。
すべての人間開発報告書について言えることだが、センの視点は本報告書にも深く反映されている。人間開発の達成度が高い国と低い国を比較することを重視している面や、主要な不正義に着目している面などに、それがとくによくあらわれている。また、本報告書は、完璧な世界を実現することが不可能だとしても、変革を起こすために実行できることを怠ってはならないという、センの力強い主張にも土台をおいている。この考え方は政策に対して、実務上大きな意味をもつ。
出典:ul Haq 1995; Sen 1985a, 1999, 2009b; Jolly, Emmerij, and Weiss
2009+ Fukuda-Parr 2003; Rawls 1971.

１章 人間開発を再定義する

21

2000年9月、189か国の代表が国連ミレニアム・サミットで国連ミレニアム宣言を採択し、自由、活性化されて、人間開発の主要な優先課題の金融危機にせよ、家庭、雇用、コミュニティ

利であって、人間であるという共通の属性ゆ

前進が後押しされたことは事実である。

において日々の生活が突然、暴力的にかき乱

えにあらゆる人がもつものである。人権は、す平等、団結、寛容、自然環境の尊重、責任の共有などの原則にもとづいて、平和と安全とされないための保護が人間の安全保障の対象

べての人々が個人の行動と社会の設計に対しには含まれる。24て道徳上の主張をする根拠をなすものであり、軍縮、開発と貧困撲滅、環境の保護、そして考えを突き詰めると、人間の安全保障とは、人間の安全保障がこのような幅広い概念で

人権と民主主義と好ましい統治を推し進める

普遍的で、不可侵で、一体性を損なうことの子どもたちが死なず、病気が拡大せず、雇用あることは、旧来の安全保障アプローチがもできない権利である。

19

ために、国際協力をおこなうことを約束した。

が失われず、民族間の緊張が暴力に発展せず、

っと狭いテーマを扱い、主として軍関係者と――HDR2000年版（16ページ）

国連ミレニアム宣言は開発と貧困撲滅を促

反体制派が沈黙させられないことである。人

人道援助関係者に向けたものだったのと対照

HDR2000年版は、人権擁護に携わる人々や進するためにいくつかの目標を示し、それがミ間の安全保障の関心事は、兵器ではない。人的である。伝統的な考え方によれば、安全保組織がそれまでより有効に「開発」というテレニアム開発目標という形でまとめられて、有間の生命と尊厳である。

障とは国の国境を守ることであり、最も注目さーマに取り組むための知的枠組みをつくり出力な機関と世論の賛同のもと、幅広い国際的――HDR1994年版（22ページ）

れる要素は領土侵犯行為だった。一方、人間した。人間らしい生活水準、適切な栄養水準、な支持を得てきた。20 ミレニアム開発目標では、1994年のHDRは、「人間の安全保障」というの安全保障の考え方では、分析の対象を国の保健、教育、災害からの保護が単に開発上の極度の貧困と飢餓、初等教育、ジェンダーの考え方を新たに提唱し、それを「恐怖からの領土ではなく、そこに住む人々に移し、人々の目標というだけでなく、すべて人権の一部で平等、乳幼児死亡率、妊産婦の健康、HIV/エ

自由と欠乏からの自由」および「飢餓、病気、安全、尊厳、生計の手段を脅かしかねないさあること、そして貧困が人権に対する脅威でイズやマラリアなどの疾病、環境の持続可能抑圧などの慢性的な脅威からの安全、そして、

まざまな要素を視野に入れる。すなわち、人あることをこの報告書は指摘した。

性、開発のた家庭、雇用、コミュニティにおいて日々の生活間開発に対する脅威すべて（暴力はそうした

人権と人間開発には、共通点が多い。29 1948

めのグローバが突然、暴力的にかき乱されないための保護」

脅威の一部と位置づけられる）を検討し、貧年の世界人権宣言以来、人権擁護の精神は人々

ル・パートナと定義した。人間の安全保障の考え方は、平困が暴力の原因となり、暴力が貧困の原因との生命を守るうえで、さまざまな面で貢献しー シ ッ プ の8和と紛争予防に関する従来の考え方を劇的になるプロセスを考察する。また、軍への投資と、てきた。国際的な条約や議定書、およびそれ分野に関して転換するものだった。この年のHDRは、人間

人々の生存、生計の手段、および尊厳に対すを法制化した国内立法を通じて、道徳的な主目標を掲げ、の安全保障を脅かす共通の脅威に対処するたる投資との間のトレードオフの関係についても張に法的根拠が与えられた。また、人権擁護

それをさらにめのグローバルな基金の創設を提唱し、金融考える。なお、人間の安全保障を実現すればの精神は政治指導者にとってもきわめて魅力具体化した「ターゲット」と数値評価をおこ面における人間の安全保障を進展させるため

人間開発が不要となるわけではない。人間の的な主張として受け入れられ、人権の擁護とに、為替取引に課税する「トービン税」の導

安全保障は、人々が享受すべき最低限の権利拡大を目指し入を支持した。

と自由を確保し、それを脅威から守ることを目てさまざまな指すという意味で、人間開発の一部とみなす

市民団体も結べきである。

成 さ れ た。30

独立したグローバルな報告書として、HDRは時代の先をいっていたが、現在では広く受け入れられている

21

なうための指数を打ち出した。

ミレニアム開発目標が理論面で注目されるのは、到達すべき最低限の水準を強調しつつ、人間の安全保障の考え方は人間開発の考え

人間開発のいくつかの主要な優先課題を明ら方と直接関係するものであり、1994年のHDR

かにし、それを数値で示したことである。ミレはこの2つの考え方を一体化させるうえできわ

ニアム開発目標には、当時の国際社会の合意

23

めて重要な役割を果たした。 この報告書が記

今日までに、人間の安全保障は、いくつか
25のグローバルな取り組みの骨組みとなり、 さ26

人権の諸原則は、マイノリにもとづいた決定がもつ可能性だけでなく、しているように、人間開発は人々の自由の拡大

まざまな国の政府によって採用され、 地域レティに対する

限界も反映されており、多くの重要なテーマ、を目指す考え方であり、人間の安全保障はこベルの国際機関の目標と政策論議にも反映さ

暴力などから

特に不平等とプロセスの自由をおおむね視野27

人間開発が個人レベルと集団レベルのエンパワーメントに関心を払うのに対し、人権擁護の考え方は、
人権侵害を防ぐための仕組みづくりを重んじる

れらの自由に対する脅威を払いのけることを目れてきた。 この考え方はいまも大きな影響力

人々を絶対的に入れていない。 それに対して人間開発は、指す考え方である。人間の安全保障の考え方をもっており、特に最近では2010年国連事務に保護し、そミレニアム開発目標より幅広い枠組みであり、のもとでは、紛争や紛争後の脆弱な国家の状

総長報告、それをもとにした国連総会での議うした暴力を禁じるという点で、人間開発を補22

22■人間の安全保障

変革を実現する道筋を形づくるための人権と況だけでなく、人間開発を脅かす脅威全般に民主主義と参加の原則全般の重要性を強調し対して注意を払うことが求められる。飢餓、ている。それでも、ミレニアム開発目標によっ

病気、抑圧などの慢性的な脅威からの安全、て呼び起こされた幅広い支持により、議論がさらには、原因が暴力にせよ、地震にせよ、

人間開発報告書 201028

論にも反映されている。

完するものと言える。
人間開発が個人レベルと集団レベルのエン■人権
人権とは、自由に、尊厳をもって生きる権

パワーメントに関心を払うのに対し、人権擁護の考え方は、人権侵害を防ぐための仕組みづ

１章 人間開発を再定義する

23

くりを重んじる。人権の範囲は、国レベルと国2006年のHDRは、水の利用に関する不公平

際レベルの市民団体の活動を通じて、時代がと、それが人間開発に及ぼす影響を明らかに

HDRは、ジェンダーの平等と女性のエンパワ

その名に値しない。

ーメントを実現するためのさまざまな画期的なたつにつれて押し広げられてきた。グローバ

した。たとえば、サハラ以南アフリカ諸国でス

持続可能な開発の定義として最もよく引用

提案を盛り込んでおり、特に無償労働の重要

ルな運動によって、国連の「女性に対する暴

ラム地区に暮らす人々は、飲み水を手に入れされるのは、「現在の世代のニーズを満たしつ性を指摘したうえで、経済活動と世帯内活動力撤廃宣言」や地雷の規制に関する国際条約

るために、ニューヨークやパリの住民より高額

つも、未来の世代がニーズを満たせなくなるにおける女性と男性の無償労働が生み出す価の負担をしていると、この報告書は指摘した。

状況をつくり出さないための開発のあり方」と値について、グローバルな試算をはじめてお31のためのキャンペーンなどが導かれた。

人権のなかには、市民的・政治的自由だけ

2007/08年の報告書は、人間開発のレンズを通いうものである。 しかし、持続可能性に関すこなった。37 1997年のHDRは、所得面での貧困でなく、経済的・文化的・社会的権利も含まして、気候変動がもたらす代償を浮き彫りにる実際の論議では、未来の成長と消費を重んと区別して多次元的貧困を論じ、政治的な要れる。人間開発が扱うテーマも、これと同様した。世代を越えた貧困の罠や「適応のアパじる論者もいれば、気候変動の影響のなかで因が貧困を増に幅広い。人権の擁護は、最低限の要求水準

ルトヘイト」とでも呼ぶべき現象は、その代償も生物の種を絶滅させないことを重んじる論幅させていると段階的な目標を設定し、目標の実施と監視の一部である。南極や北極の氷床の溶解、地者もいるし、生態系それ自体に大きな重要性ことに注意をのための戦略を考案し、法律の改正を重ねて域レベルの降雨パターンの変化、海水面の上を認める論者もいる。教育など、人間開発の喚起した。こいく過程を通じて実現される。その意味で人昇、そして世界の最も弱い人々の一部が変化

重要な側面が未来の世代の利便性を生み出すの報告書の主間開発は、さまざまな目的の相関関係、優先への適応を強いられている状況など、地球のための単なる手段と位置づけられる場合もあ

張は、国際開順位、戦略上のトレードオフの関係に光を当

気温上昇が及ぼす影響について、開発関連のる。

発に関する論てることにより、人権の実現を助けている。人

主要な報告書が取り上げたのは、これがはじ

間開発のアプローチは、変化しつつある多様めてだった。

な状況に目を向け、人間の進歩を妨げる障壁

いまや世界中の人々は、地球温暖化を自分

35

人間開発のアプローチは多次元的視点を強議でこれらの調することにより、持続可能性に関する旧来問題に関するのアプローチを補完し、「なにを持続させるべ

思考が広が

HDRは気候変動を含む
環境と持続可能性の問題に対する理解を深めるうえで、大きな役割を果たしてきた。
また世代内の平等だけでなく、それと同様世代間の平等も重要なのだということも示していると、相乗効果を生み出せる機会を見いだし、たちの幸せに対する重大な脅威とみなしてい

きか」という議論が「どう持続させるべきか」り、貧困との戦いをテーマにした世界銀行の

地域単位の解決策を奨励することによって、る。32 地球がその歴史上有数の深刻な脅威にさという議論と同じくらい重要であることを改め

2000/01年版の『世界開発報告』が執筆される

そのような強みを獲得している。

らされているのだという認識が広く共有されるて強調している。人間開発においては、人々

先駆けをなすものだった。38 以下で述べるようようになった。その脅威、すなわち人間の活が自分のニーズや欲求、必要を満たすためのに、1993年、2002年 な ど、 い く つ か の 年 の動によって誘発された気候変動は、1990年に自由と選択肢をもつことが目標とされる。言う

HDRは、政治的自由がそれ自体として価値あ

人間開発と持続可能な開発の間に、緊張関は予想もできなかったような破滅的な結果をまでもなく、まだ生まれていない人は、自分自るものであることを論じ、「よい統治」や市場係は存在しない。この両者は、人々が生きて生み出す危険を秘めている。さまざまな年の身で決断をくだすことができないが、いま生きの統治だけでなく、それまでより多くの人が参いくうえで必要な要素に関して普遍主義的なHDRは、ほかの有力な報告書と共に、政策のている私たちであれば、未来の世代のために加する民主的な統治を実現することを政策上考え方をする点で共通している。

あり方を様変わりさせ、気候変動を含む環境

環境を保全することができる。また、人間開の優先課題として掲げている。

――HDR1994年版（19ページ）と持続可能性の問題に対する理解を深めるう

発の考え方は、世代内の平等だけでなく、そえで、大きな役割を果たしてきた。

れと同じくらい世代間の平等も重要なのだと■持続可能な開発

初期のHDRは、グローバルな水危機や気候24意味する。持続可能でなければ、人間開発は変動など、環境上の脅威に注意を喚起した。

人間開発と持続可能な人間開発は、切り離HDRは創刊版ですでに、人々の自由を守るう

せない関係にある。33 人間開発の核心をなすのえで安全な環境として、「清潔な水と食料、空は、イマヌエル・カントに源を発する普遍主義

気」の重要性を強調している。1994年の報告の精神、すなわち、未来の世代に対して今日

書は環境の安全保障を論じ、1998年の報告書の世代と同等の配慮をすべきだという考え方
34

開発論の変遷いうことも示している。36
カール・ポランニーが1944年の著書で描い***た政策転換のプロセスが、いま重要な形で進行している。ポランニーは今日で言う先進国

この項では、グローバルなHDRが人間開発の歴史を振り返って、長い目で見れば、国家では早くも、酸性雨、オゾン層破壊、気候変である。 人間開発とは、人々が長く健康に生というレンズを通すことによって、時代の先をの規制から市場へ、そして再び市場から国家動などの環境悪化によって最も打撃をこうむ

き、教育を受け、充実した人生を送れるよういく考え方や指標、政策を生み出してきた例の規制へと、システムが振り子のように揺れるのが貧しい国々であるという不公平を指摘にすることを意味し、持続可能な人間開発とをいくつか紹介した。本報告書では、さらに動く傾向が見られると指摘した。1つの体制のしている。

は、未来の世代にもそれを可能にすることを多くの 例に 触 れ ていく。たとえば1995年 の生み出す状況が政治的反発と政策の転換をも

人間開発報告書 2010

１章 人間開発を再定義する

25伝統的な開発戦略である「ワシントン・コ

した振り子は20世紀を通して、さらには21世

ンセンサス」は、今でも多くの場で幅を利か紀に入っても振れ続けている。ポランニーのせているものの、どのような状況にも通用する

考え方は、今日の途上国の政策決定について

わけではないという認識が次第に広がりはじ

検討するうえで有益な道具となる。39

めた。現在は、開発に対するさまざまな考え

開発に対す方がしのぎを削っている。そのすべてが新しる考え方は、

い考え方というわけではなく、既存の考え方を時代と共に大補完する考え方も登場している。そうした開きく移り変わ

発思想が実務にどの程度の影響をもっているってきた。金かは、国によって異なる。また、人間開発のア銭を成長・発プローチの影響を受けた開発思想も登場して展と同視するいる。たとえば――

考え方から出●経済を制御し、弱者を守り、保健、教育、

発して、人的インフラ（社会経済基盤）などの伝統的なタ資本の役割をイプや、気候変動のもたらす脅威を克服する

重視する考えことなどの新しいタイプも含んだ公共財をつく方、市場と政策の役割を重視する考え方、制り出すうえで、公共の行動の必要性を認める度の役割を重視する考え方、そして最も新し考え方。

開発思想の新しい考え方の前提にあるのは、すべての局面に通用する万能の解決策などなく、政策転換がどの程度の成果を生むかは状況によって異なり、どのような政策が適切かはそれぞれの土地の実情に合わせて選択・立案すべきだという認識である

いところでは、個人とグループに対するエンパ●平均所得やその他の貧困の金銭的指標に留ワーメント、およびそれぞれの国の主体性をまらず、さまざまなリスクや衝撃に対する弱さ重視する考え方へと、順に変化してきた。40など、幸福の多くの側面を検討対象に加えよ

現実の世界での人間開発

1.4 ――地域レベル、国家レベル、国内の地方レベル

1992年、研究者と市民団体の代表、および国連は、画期的な試みとして、はじめての国別の人間開発報告書をバ
ングラデシュについて作成した。これが先例となって、その後、ほかの多くの国でも同様の報告書がつくられた。国連開発計画の地域事務所がそうした取り組みを支援した場
合も多かった。これまでに、グローバルな人間開発報告書
や既存の同様の報告書、さらには地域レベル・国内の地方レベルの開発論議に触発されて、地域レベル、国家レベル、
国内の地方レベルで作成された人間開発報告書は、700点ほどに上る。この種の報告書には、関係国の政府に加えて、オピニオンリーダーに始まり、ほとんど発言力をもたない人々にいたるまで、さまざまな利害関係者が積極的に関わっている。報告書には、グループ面接形式の意見調査や独自の調査の結果を受けて、新しい重要な知見が盛り込まれている。また、地元の熱心な研究者たちが関わることにより、報告書が高い説得力と信頼性をもつものになっている。
これらの報告書は、国家の役割について、そして人間開発の個人レベルの側面と集団レベルの側面との相乗効果について、検討を加えてきた。たとえば、2005年のグアテ
マラ人間開発報告書と2008年レバノン人間開発報告書は、根深い緊張によって傷ついた社会における市民権と多様性という、繊細な問題に光を当てた。2009年のボスニア・
ヘルツェゴビナ人間開発報告書では、社会資本の再建という枠組みのなかに、これらのテーマを位置づけた。2009〜
10年のブラジル人間開発報告書の制作過程では、社会のあり方に関するビジョンを共有するために、メディアを通じて幅広い国民レベルの議論がなされた。

41

今日、開発政策に関する合意は存在しない。

うという考え方。
「見落とされている」側面をしかし、新しいトレンドが生まれつつある。ア

把握するためのデータやテクニックが向上しを取るべきだと求めたHDR2007/08年版が特メリカの巨大金融機関リーマン・ブラザーズのた結果、この考え方を実践するのは次第に容に力強く指摘した問題である。

42

崩壊に象徴される金融危機は、無制約な自由易になってきている。

化の落とし穴をきわめて過酷な形で浮き彫り

地域レベルと国レベルの人間開発報告書のなかには、障害をもつ人や、HIV感染者・AIDS発症者、若者、高齢者、マイノリティなど、弱い立場にある人々が社会に全面的に参加するのを妨げる障壁について、掘り下げて検討しているものも多い。ロマ人や社会的包含をテーマにした地域レベ ル の 人 間 開 発 報 告 書 や、HIV／AIDSを テ ー マ に し た
2008年のスワジランド人間開発報告書は、その例である。
最近は、環境の変化をテーマにした報告書も相次いで発表されている。2009年のクロアチア人間開発報告書は、環境の変化が漁業、農業、観光にどのような悪影響を及ぼす可能性があるのかを検討した。2010年の中国人間開発
報告書は、都市部に流入し続ける膨大な数の人々のために、温室効果ガス排出量を低く抑えたコミュニティを建設するなど、可能な対応策に光を当てた。
地域レベルの人間開発報告書は、国境を越えた重要性をもつガバナンス上の問題を論じてきた。2009年のアラブ諸国人間開発報告書は、この地域全体に共通する「人間の安全保障」上の脅威を取り上げた。2008年のアジア・太平洋諸国人間開発報告書では、腐敗が貧困層に対してとりわけ大きな弊害をもたらすことを指摘し、政府と民間の行
動基準、および監視をおこなう市民団体の役割を検討した。
こうした報告書の作成には各国政府の支援が不可欠だ
が、報告書が繊細な問題について指摘すると、政府が反対するケースは珍しくない。
出典:Pagliani 2010.www.hdr.undp.org/en/nhdr.を参照。

以前よりよく理解されるようになった。
これらの考え方はみな、実際の経験がもつ開発思想の新しい考え方の前提にあるのは、豊かさと多面性、地域ごとの状況の重要性を●貧困と成長と不平等が基本的に切り離せな

すべての局面に通用する万能の解決策などなよりよく理解しようという試みと結びついていにしたものと、多くの人は解釈している。このいものであるとみなす考え方。貧困の緩和がく、政策転換がどの程度の成果を生むかは状る。そうした取り組みは、世界銀行の『貧し危機が開発思想にどのような影響を及ぼすか実現するかどうかは、成長率だけでなく、所況によって異なり、どのような政策が適切かは

い人々の声』46 や数々の地域別・国別のHDR（Bはまだ分からないが、本報告書の全編を通し

得分配のレベルと変化によっても決まる。43 急

それぞれの土地の実情に合わせて選択・立案

OX1.4）などの画期的な研究の形で結実した。

45て触れるように、さまざまな形で、振り子は再速な成長だけを政策の目的とすべきではない。

すべきだという認識である。 つまり、当該国

び、政策がもっと積極的な役割を果たし、もそのような姿勢は所得の分配状況を考慮に入が主導権をもつことがきわめて重要だと考え

っと人間的な開発の目標を掲げることを重んじれず、成長の持続可能性を無視し、ひいては、られている。もし当該国が主導権を発揮しな

制度のどの側面が重要かに関しては議論がる方向に振れはじめている。次の新たな「重その可能性をそこなう恐れがあるものだから

ければ、改革に着手しても長続きしないし、分かれているが、制度が中心的な役割を果た

要な開発思想」の芽はすでに見えており、掘である。

政策立案に当該国が参加しなければ、その政すべきであるという点はますます強調されるよ■実際の状況が制度に影響するり下げた検討をおこなう必要がある。この点●気候変動がもたらす脅威に対して、それま策は本質的に不適切なものになってしまうかうになっている。新制度派経済学は、所有権について、詳しくは第6章で論じる。

でより明確に注意を払う考え方。この脅威は、らである。外部からの支援に限界があること、と法の支配、参加と説明責任の効用を重視す

スターン報告書 44 、および、国単位と地域単位

また、支援が不適切に立案・施行された場合る。このような流れに加えて、どのような制度の取り組みに加えて早期に強力な国際的対策に好ましからざる結果を招きかねないことが上の形態と機能が適切かは個別の状況に左右■対立・補完関係にあるさまざまな考え方

26

BOX

たらすのである。最近の分析によれば、こう

人間開発報告書 2010

１章 人間開発を再定義する

27

される、つまり、ほかの状況で成功した手法■説明責任の強化を求める動きの関心を集めやすく、きわめて収集しやすい。
続々と集まっているデータによると、幸せとは、を模倣したり移植したりしても、期待どおりの次第に、監視の重要性を強調する議論が高実した情報をもとにおこなえる事例が増えた。

結果を得られない可能性が高いという認識もまり、それが当該国や援助国の説明責任の強

しかし、そのような情報によって明晰で強力な幸せと不幸せ生まれている。47 最近の研究を通じて、経済は化を推し進める動きに結びついていった。業

解答を導き出せるのは、たとえばインドのラジの間の連続し

例外なく社会の制度と一体の関係にあり、制績を基準にした援助資金の配分など、結果重ャスタン州の村で学校教師の欠勤を減らすう

たつながりの度と無関係に自律的に規制される市場など存視のマネジメントを取り入れた改革が公共部

えで、ある措置にどの程度効果があるのかとうえの一点と在しないことなど、制度派経済学の考え方の48

核をなす原則のいくつかが再確認された。

2000年代半ばのいくつかの文書も、このような斬新な考え方を打ち出している。先進国

52

門で実施された例もいくつかある。国連やそいった個別具体的な問いだけである。 このア

して体感されの他の国際機関が1999年に設立したPARIS21

プローチには、大きな構造上の問いを、さらにるものであ

コンソーシアムは、データ収集に対する投資はしばしば、成果が生み出されるメカニズム

り、1つ の 問を支援し、データにもとづいた政策立案・監視・

53を見落としてしまうという欠点がある。 デー

人間開発には幸福、
エンパワーメント、正義、という3つの構成要素がある

いを通じて測と途上国の開発経済学者のグループがまとめ評価をおこなう文化を根づかせようとしていタに基づく評価が政策に及ぼす影響は、この定することがた2004年の「バルセロナ開発アジェンダ」には、る。2001年にブリュッセルのラーケンで合意さように意識的に射程範囲を狭めている結果とできる。56 主観的な幸福感は、それ自体として過去20年間の重要な教訓が盛り込まれている。

れた欧州連合（EU）の「社会的包括戦略」は、して、限られたものに留まっている。

重要なものであることは言うまでもなく、ほか

このなかで強調されているのは、好ましい制

所得面での貧困・不平等、勤労政策、社会政

度づくり、平等の拡大、賢明な財政政策、そ策関連など、14の分かりやすい指数を基準に、して市場と国家の適度なバランスの重要性で

51

国家レベルの政策を評価する方針を定めた。

ある。この文書では、実験及び、国ごとに異公共部門の活動内容に関するデータ、およ

なるさまざまな障害を乗り越えるための修正を可能とする環境づくりを求めている。
その後ほどなくして、政策転換のアプローの好ましい結果を生み出す手立てとしても重■幸せと主観的な幸福感要であり、人々が人生のそのほかの側面にど

最後に、主観的な幸福感に対して関心が高54

まっていることも指摘しておく。

の程度の価値を感じているかという点についそのきっかて、説得力ある洞察を与えてくれるかもしれび先進国と途上国の双方における成果を把握けとなったのは、幸せが所得だけでは説明でない。しかし本報告書で詳しく論じるように、するためのデータが飛躍的に増加している一きず、また本報告書の背景調査で明らかにな

主観的な幸福感は幸福のほかの側面と補完関因としては、インターネットとウェブベースのったように、HDIだけによっても説明できない係にあるとみなすべきであり、幸福の唯一の55

チを高く評価する内容の『1990年代の経済成

データシステムの普及が進んだことがあげらという研究結果である。 幸せの程度のような長』という報告書を世界銀行が発表した。これる。この変化により、たとえば教育予算をど

主観的なことがらに関する指標は、多くの人々の報告書は、あらゆる局面に単一の処方箋をれくらい増やした場合に、生徒の数がどの程当てはめるワシントン・コンセンサスのアプロ

度増加し、学校の卒業生がどの程度のことをーチと大きく一線を画し、似たような政治体制

学び、それがその人物の人生と社会全体にどをもつ国々のなかの成長率の違いに光を当てのような違いを生みだすのかという具合に、指標と考えるべきではない。

人間開発の活力は失われていないた。49 世界銀行といくつかの先進国政府の支援投入量と産出量、結果、影響の関連を理解しのもと、2008年には、成長と開発に関するス

やすくなった。投入量が成長の度合いに顕著

人間開発という概念は、その性格上、内容

開発の本質を言い表したものではあるが、こペンス委員会が同様の主張を打ち出し、持続な影響を及ぼしているという認識のもと、1996が固定されておらず、また、新しい世紀にふれだけでは定義として十分でない。平等、持可能な経済成長を実現するための「汎用的な年には、ヨーロッパのほとんどの国が従来のさわしい枠組みを提供できるだけの強靭さと続可能性、人権の尊重など、複数の原則を掲

方程式は存在しない。それぞれの国ごとの特方針を転換し、公共政策における投入量を直活力をもっている。本報告書の議論から伺えげることがきわめて重要である。
人間開発とは、性と歴史的経験が異なるので、それを反映し接測定するようになった。データと分析手法

るように、人間開発は、時代やイデオロギー、

長期にわたって好ましい結果を安定的に生みた成長戦略を打ちたてなければならない」とが改善された結果、政策論議や政策の優先順

文化、階級の枠を越えて通用する考え方であ出すこと、そして人々を困窮させたり、抑圧と指摘した。 近年、ブラジル、中国、インドが位の決定に有益な情報がもたらされるようにる。しかし、国別・地域別のHDRのように、構造的不正義の土台をなしたりするプロセス

経済的に成功を収めていることは、この新しなった。ただし本報告書で示すように、入手個別の状況に応じて人間開発の具体的な内容と戦うことをも含む考え方なのである。成果は

い考え方の妥当性を裏づけている。

できるデータの制約が依然として大きいこともを明らかにし、さらには精査し、公的な議論

壊れやすく、逆戻りしやすいので、個人レベル、事実である。

の対象とすることが常に欠かせない。

集団レベル、国レベルで、人間開発を持続さ50

科学的で厳密な実験の成果により、プログ

28

ラムの効果に関する議論は、これまでより充人間開発報告書 2010

人々の選択肢を拡大するという定義は人間せるために特別の努力を払う必要がある。

１章 人間開発を再定義する

29

1990年以降、HDRは、多くの場合それぞれ

渇させたりする政策もある。そこで、公平と持

るいはコミュニティやもっと大きな場で、変化ない。本報告書では、人間開発のさまざまなの年のテーマに沿って、潜在能力アプローチ

続可能性の間などに見られるトレードオフのを生み出すことができる。人々が自分自身の側面における不平等を検討する。所得は人間の柔軟性を利用して、人間開発のさまざまな関係を浮き彫りにし、十分な情報をもとに公的運命を決定できる、アマルティア・センが「エの幸せの全容を把握するうえで十分な指標で側面に光を当ててきた。
すでに指摘したように、な議論と政策の決定がなされるようにするたージェンシー」と呼んだ状態に関心を払うことなく、格差を把握するためにもっと幅広い指

人間開発のアプローチはその性格上、固定的めに、正義の諸原則を明確にすべきである。

は、潜在能力アプローチやそれと強く結びつ標が必要とされるからである。本報告書は、いている自由の尊重の中核をなす考え方であ近年の分析手法の進歩とデータの充実を土台なものでなく、動的なものである。国レベルと57

地域レベルの経験やグローバルなHDRの内容と感じる活動や状態を享受できなければ、人る。 エンパワーメントを実現するためには、に、所得だけでなく、保健と教育の不平等、からも明らかなように、根底をなす考え方は一間開発がうまくいっているとは言えない。人間

エージェンシーと、それを支える制度的構造

およびその歴史的変化を掘り下げる。

貫しているものの、人間開発という言葉の意

開発の考え方においては、紙のうえの自由だ

が欠かせない。エンパワーメントは家庭や職

いま地球上には、70億人近くの人が暮らし

味は時代と場所によって異なる。人間開発のけ実現すれば満足するわけではない。たとえ場でも成し遂げ得るし、政治の場やコミュニている。そのなかには、極度の貧困状態のな概念が変化し続けてきた伝統にのっとり、本ば、人々が医療を受ける能力を満たすために

ティ、社会でも実現しうる。個人で行動する

かで生きている人もいれば、贅沢の限りをつく

報告書でも、開発の実務と、人間開発と人間

は、診療所が存在し、そこに医療スタッフがにせよ、地域の協同組合や労働組合、さらにした生活を送っている人もいる。これからの時の諸能力に関わる研究成果の双方に沿う形で、配置されていて、そのスタッフがきちんと診療は変革をはたらきかけるロビー活動などを通代は、HDRが創刊されてから今日までの20年

人間開発とはなにかを定義し直す。人間開発所に姿をあらわし、医薬品が常備されていて、して集団で行動するにせよ、エンパワーメント

間以上に、地球のさまざまな限界が人間開発の手短かな定義として、以下の内容を提案ししかも、性別や人種や宗教を理由に人々が治の主役は人々である。

に大きな影響を及ぼすようになるだろう。本報たい。

療を拒まれないことが求められる。人々の諸

民主主義や市民的自由などの政治的な自由

告書で記したように、気候変動がもたらす現能力が「本当の」自由と呼ばれる理由は、こは、それ自体が価値あるものであるだけでなく、

実により、世界中の多くの人々と機関の行動と人間開発とは、人々が長寿で、健康で、創造的な人生を送る自由、意義ある目標を追求

58

こにある。資源と所得、および制度は、すべさらに少なくとも2つの面で重要である。 第1

目標を根本かする自由、さらには、すべての人類の共有財て不可欠な手段であり、政策の目標とすべきは、さまざまな調査結果から明らかなように、ら変更する必産である地球の公平かつ持続可能な開発プロものであるが、開発政策の成否を最終的に決

乳幼児死亡率の引き下げや教育水準の向上な要が生まれてセスに積極的に関わる自由を拡大することでするのは、人々がどのような生活を送るかなの

ど、人間開発の目標を推し進めるうえで最もいる。しかし、ある。人々は個人としても集団としても、人間である。

有効なのが概して民主的な政府だという点でこの課題に対

59

人間開発とは言ってみれば、人々が参加したうえでくだされる
民主的な選択を反映させながら、人々の文化、価値観、そして現時点における優先事項が織り成すメロディーを奏でるものである

開発の受益者であると同時に、推進役でもある。

過程の自由を実現するためには、さまざまある。 その一因は、民主的な政府がそうでなする取り組み以上の点を踏まえると、人間開発には3つのなレベルでエンパワーメントと民主的な慣行をい政府より説明責任を果たすことにある。民はまだなされ構成要素があると考えられる。

取り入れなければならない。個人は、単に開主主義を人間開発に転換するうえでは説明責ていない。

●幸福：人々が幸せに生きられるように、実発の恩恵を受けるだけの存在ではないのであ任が必要だが、選挙だけでは、貧しい人々に

人間開発と質的な自由を拡大する。

る。人々が自分自身とほかの人たちの幸福を力を与えるのに十分な説明責任を生み出せないう考え方の●エンパワーメントとエージェンシー：人々が増進するためには、ビジョンと独創力と推進い。第2は、政治的自由があれば、なにを目標

守備範囲の広意義ある結果を生み出せるように行動できる

する力が欠かせない。言論の自由が憲法で保とし、なにを政策上の優先課題とすべきかとさを視覚的に表現したのが図1.3である。この状況をつくる。

障されていても、実際にはその自由が踏みにいう議論に、人々が積極的に参加できるとい

図には、人々の能力を構成する3つの要素が示●正義：平等を拡大し、長期にわたって好まじられているようでは、人々はそのために必要う点である。ただし、民主的な説明責任が人されている。その3つの要素とは、人々の機会、しい結果を持続し、そして人権やその他の社な能力を手にできない。人間開発の考え方に間開発を後押しするとはいっても、第4章で述過程の自由（人々が自分の人生を形づくる自会的な目的を尊重する。

よれば、人々は、個人として家庭やコミュニテ

べるように、それが人間開発の実現を保証す由）、そして正義の諸原則であり、時代や土地ィにおいて、さらには集団として公的な議論とるわけではない。非民主的な政治体制下で物に関係なく、いかなる人の場合も、これらの要まったく無制約というわけではないが、政策

30

人々が創造的な人生を送り、自分が有意義には常にさまざまな選択肢がある。貧困の緩共同の行動と民主的な慣行において、自分自質的な繁栄と高水準の保健と教育が実現して素によって人間開発のプロセスと結果が形づ

和や人権の擁護、持続可能性の確保に有効な身の発展の設計者とみなされる。

いる事例もある。

くられる。図では、緑色の帯が3つの要素を包政策もあれば、エリート層を優遇したり、結社

エンパワーメントを通じて能力を得れば、人人間開発の公平性に関する懸念とは、とりみ込んでいる。これは、私たちが地球という1の自由をないがしろにしたり、天然資源を枯

人は、家庭や職場における自分の生活で、あもなおさず、不平等に着目することにほかならつの環境を共有していることを表現したもの

人間開発報告書 2010

１章 人間開発を再定義する

31である。人間開発の3つの要素は互いに切り離

1.3

地球を共有するための人間開発の概念せない関係にあり、また、地球の限りある資源

図を私たちが共有していることに伴う制約の枠

人間開発のための概念枠組み

内からはずれない形で、これらの要素を増進

共有財産としての地球させていく必要がある。
人間開発のどの側面や原則を重視するかは、

機会の自由

国やコミュニティ、個人によって一様でない。
人間開発とは言ってみれば、人々が参加した
上でくだされる民主的な選択を反映させなが正義

ら、人々の文化、価値観、そして現時点にお過程の自由ける優先事項が織り成すメロディーを奏でるものである。市民運動家、指導者、有識者、
そしてそのほかの多くの人々が、さらには国別・
地域別のHDRが、さまざまな状況における人

2

章

人々の前進

未来について明晰に考えるためには、過去を批判的に検討する必要がある。
本章と次の第3章では、人間開発指数（HDI）に含まれる保健、教育、所得といった開発の諸側面の変化について評価をおこない、どのような前進と後退があったのかを明らかにする。ひとことで言えば、これまでに目覚ましい進歩があった反面、国や時代によって、進歩の度合いに大きなばらつきがある。教育の面では大きな進歩があったが、保健は教育ほどでなく、所得に関しては国による違いが特に大きかった。状況は全体として改善しているが、深刻な不平等は解消されていない。先進国と途上国の間の溝はいまだにきわめて大きく、いくつかの重要な側面では、溝が狭まる気配すらない。

出典:人間開発報告書室 based on Alkire 2010

間開発の意味を明らかにすることに寄与し、人々が手にできる機会を押し広げ、そして、

人々は過去20年間で実に多くのことを成し遂人々が現在と未来において自分自身の人生をげたが、いま私たちは、20世紀の終盤にかけ第1章で強調したように、人間開発は、保健、れて以降の傾向には、もっと長い期間に及ぶ

形づくり、また社会全体で正義を増進するたて加速した社会的・経済的・政治的な変化に

教育、所得だけに関わるものではない。人々

傾向を映している。そこで本章では、検討のめの能力を強化している。

より生まれた新たな喫緊の課題に直面していが意義ある人生を送られるかどうかは、社会期間を過去20年より広げる。具体的には、135る。それらの課題を放置することは許されなにおける富や機会の分配状況、意思決定のプの国について1970年以降のHDIの変遷を明らい。私たちが課題に対処するのかどうか、対ロセスに参加できる可能性、自分たちの選択

かにするデータを用意し、細かく検討する。

処するとしてどのように対処するのかによっが未来の世代の幸せに及ぼす影響など、さま

まず、大きな傾向を指摘し、そのうえで、HDIて、21世紀の人間開発のあり方が大きく左右ざまな側面に左右される。これらの点についの3つの側面のそれぞれについてどのような進される。

ても検討が必要なので、第4章で詳しく論じる。

歩があったのかを見ていく。

*

*

*

第2章以降では、人間開発の視点を通して得られる価値観と発見を紹介していく。世界の1990年に人間開発報告書（HDR）が創刊さ

人間開発の最近の傾向――HDIのレンズを通して

32

人間開発報告書 2010

HDIを提案したことは、HDRの主たる功績とである。HDRを創刊したマブーブル・ハッの1つである。HDIは、開発に関するシンプルクの言葉を借りれば、HDIはGDPと同様の欠な指標として国内総生産（GDP）に取って代点を多数抱えているが、GDPより人々の暮らわることを目指して作成されたもので、人々のしの実態を的確に描き出せる。1

3つの基礎的な潜在能力に関する進歩の度合い

HDIは、さまざまな国の社会の進歩の度合を測定する。その3つの潜在能力とは、健康でいについて、いくつかの基本的な問いに答え

長く生きること、教育を受けて知識を増やすこるために役立つ。たとえば、どの国がほかのと、そして人間らしい生活水準を享受するこ国より急速に進歩したのか、貧しい国々は豊２章 人々の前進

33

かな国々に追いつきつつあるのか、といった問

める「社会の発展を計測するためのグローバル・

きるようになった恩恵を生かすといういである。所得を基準にしてこのような問いにプロジェクト」や、スティグリッツ=セン=フィ

意味もあったし、進歩が実現したがゆ図

答えようとする事例が多いが、進歩をもっと広トゥーシ委員会の活動など、HDIと同様の精神

えに、識字率など一部の指数の有用性

世界の国々の人間開発指数（HDI）の変遷（1970 - 2010年）

い意味でとらえる指標を用いたほうがはるかで実施された最近の主要な取組みの長所と、が低下したことに対応するという意味に明快に現状を把握できる。

そこから得られた教訓の数々である。本報告もあった。しかし、第2章と第3章は、

HDI
1.0

書では、HDIで用いる指数のいくつかとHDIの現在だけでなく、過去の状況を明らか

算出方法を改良した（詳しくは、第1章の図にすることも目指している。そのような本
日

頼性を高め、今後も有効性を保てるようにす

第1章で言及したように、本年度のHDRは、

HDIがこれまで用いてきた指数（平均るために、改定をおこなった。その土台にな

HDIを算出するための新しい指数をいくつか

余命、識字率、総就学率、1人当たりったのは、経済協力開発機構（OECD）が進導入した。以前より充実したデータが入手でア

時 系列的評 価をおこなうためには、

ビ

1.2、およびテクニカルノート1を参照）。

ラ

R創刊20周年にあたる本報告書では、HDIの信

3

ロ オ サ
シ マ ウ
ア ー ジ
ン ア

めに、数度にわたり改定を重ねてきた。 HD

0.8GDP）のデータが入手しやすく、今で人間開発報告書 2010

注：新しい指標に関する詳細については、第5章およびテクニカルノートを参照。

イ
中
ン
国
テ ド
マ ネ
ラ シ
ア
ア
グ
ル
ネ

パ

ー

ブリッドHDIなどの基本的な用語の定

ア

義は、BOX2.1を参照）。記述が煩雑に章ではこれらの指標を単に「HDI」と

ザ

ン

ビ

なることを避けるために、第2章と第3
0.4

コ
民 ン
主 ゴ
共
和
国

呼ぶことにする。

全体の傾向

ン
バ
ブ

0.2

ジ

じめて、人間開発のパターンと傾向をエ

本報告書では、1990年の創刊以来は体系的に概観した。これまでは、データが十分に入手できないことが妨げになって、このような取組みができなかったのである。5 今回の分析では、1970
年以降の人間開発のトレンドを映す新にのぼり、人口にして世界の総人口の692%に相当する。

05
20

00
20

95
19

90

0

19

しいデータを用いた。対象国は135か国

85■人間開発の最高位・高位・中位・低位国
人間開発指数（HDI）の値の順位にもとづいて、すべての国を四つに分類したもの。上位4分の1の国がHDI最高位国、そのあとに高位国、中位国、低位国と続く。過去の人間開発報告書では、このような相対的基準ではなく、HDIの絶対値を基準に最高位・高位・中位・低位国の分類をおこなっていた。

ブリッドHDI」を使用する 4（HDIやハイ

19■人間開発指数（HDI）
人間開発の基本的な3つの側面 ―健康で長生きすること、知識を得られること、人間らしい生活を送れること―についての達成度をあらわす複合的な指標。比較の便宜を考えて、3分野の達成度の平均を0〜1の値であらわした（数字が大きいほど達成度が高い）。それぞれの分野の指数を集計するにあたっては、幾何学的手法を用いた（第1章BOX1.2参照）。

■HDI最大/最低改善国
HDI値を最も大きく改善させた国々と、最もわずかしか改善させなかった国々のこと。平均変化率からのずれを基準に評価する。

0.6

80■ジェンダー不平等指数（GII）
リプロダクティブ・ヘルス、エンパワーメント、労働市場への参加の面におけるジェンダー間の不平等により、人間開発の成果がどの程度失われているかを示す指標。値は、0（完全に平等）から1（完全に不平等）までの数字であらわされる。

■多次元貧困指数（MPI）
健康、教育、生活水準の面における深刻な貧困の程度を数値化した指標。貧困状態にある人の数と貧困の程度の両方を考慮に入れる。

と同じものを用いる、いわゆる「ハイ19■平均変化率からのずれ
出発点とする時期にHDIのレベルが同程度だった国々のその後の平均変化率とのずれ。この値を基準に、進歩の度合いを評価する。

■不平等調整済み人間開発指数（IHDI）
社会の不平等の度合いを考慮に入れたうえで、ある社会で暮らす人々の人間開発の達成度の平均値を数値化した指標。その社会における平均的な人のHDI値と言ってもいい（その値は、保健、教育、所得の格差があれば、旧来のHDIより小さくなる）。社会が完全に平等であれば、HDIとIHDIは等しく、両者の値の差が大きいほど不平等が大きい。

出のために採用する指数は旧来のHDI

75■先進国／途上国
HDI最高位（下記参照）に分類される国を先進国と呼び、それ以外の国すべてを途上国と呼んでいる。この呼称は、
HDI最高位国を簡潔に表現するための便宜上のものである。

■ハイブリッドHDI
新しい関数形式（第1章を参照）を用いて算出したHDI。
2009年までと同様に、平均余命、識字率、総就学率、1人当たり国内総生産（GDP）を基準にする。2010年から採用した新しい指数を用いるよりデータを入手しやすいので、第2章と第3章のような長期トレンドの分析をおこな
う際は、この方法のほうが適している。

19■国
国と領土をあらわす簡易的な用語。統計を収集している国
際的な機関にデータを提供していれば、属領や特別行政区もここに含めている。

方法は今回の改定後のものを用い、算70■収斂
時間の経過と共に、特定の指数の値における国々のばらつ
きが小さくなること。

34

は、旧来のHDI、およびHDI値の算出

2.1 本報告書で用いる基本的な用語

19

BOX

も有用である。そこで第2章と第3章で

10

2

20

HDIは誕生以来、重要な批判にこたえるた

2.1 全体的には前進、しかし格差は大きい

注：ここに示したのは、135か国のハイブリッドHDI（BOX1参照）の一部を抽出したもの。最大改善国は、オマーン、
中国、ネパール、インドネシア、サウジアラビア。最小改善国は、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ。
出典：人間開発報告書室のデータベースを活用して人間開発報告書室が算出

HDIを通して見ると、世界は全体として目覚ましい進歩を遂げてきた（図2.1）。世

1990年には0.57、そして2010年には0.68へと上界のHDI値の平均は、1970年に0.48だったのが、昇し続けてきた（表2.1）。7 このようにHDI値が２章 人々の前進

35

表2.1 1970年以降、人間開発指数は多くの国で改善している

表

ハイブリッドHDIと4つの指数の変化、地域別・HDIランク別（全135か国）、1970 - 2010年
ハイブリッドHDI
2010

変化率％

年の値

1970 – 2010 1990– 2010

平均余命
2010

変化率％

総就学率

0.64

57

23

68

21

8

変化率％

2010

変化率％

2010

2010

年の値 1970 – 2010 1990– 2010

年の値 1970 – 2010 1990– 2010 年の値 1970 – 2010 1990– 2010

81

61

わめて低い水準から出発して大きな進歩を遂

21

66

28

24

5,873

184

89

げ た 国 も 含 ま れ て い る。BOX2.2と 次 章 の

改善分野

所得

地域別

途上国

リストの上位には、ネパールやラオスなど、きHDI最大改善国と非所得HDIとGNP（1970 - 2010年）

識字率

年の値 1970 – 2010 1990– 2010

最も急速に人間開発が進んだ国の2.2 原動力は異なる

ランク

1

HDI

非所得HDI

所得

オマーン

オマーン

中国

BOX3.3では、こうした好成績の国のいくつかと、不満足な結果しか残せていない国のいく

2

中国

ネパール

ボツワナ

つかの事例について、掘り下げた検討をおこ

ネパール

サウジアラビア

韓国
香港

なっている。

アラブ諸国

0.66

65

20

70

37

10

74

149

41

64

89

22

8,603

66

44

3

東アジア・太平洋諸国

0.71

96

35

73

23

9

94

76

18

69

7

31

6,504

1,183

352

4

欧州・中央アジア

インドネシア

リビア

0.75

13

4

69

3

2

97

7

2

82

17

7

11,866120

20

5

サウジアラビア

アルジェリアマレーシア

ラテンアメリカ・カリブ海諸国

0.77

32

12

74

24

9

92

27

10

83

59

16

11,092

88

42

南アジア

0.57

72

31

65

33

12

66

113

46

59

64

29

3,398

162

119

6

ラオス

チュニジア

インドネシア

チュニジア

イラン

マルタ

印象的なのは、一般に成功例と見なされていない国がリストに含まれていることである。
経済成長が平凡な水準に留まったにもかかわ

サハラ以南アフリカ

0.43

53

21

52

19

7

65

183

43

54

109

42

1,466

20

28

7

先進国

0.89

18

7

80

13

6

99

2

1

92

33

14

37,185

126

38

OECD国

8

18

7

80

13

6

99

2

1

93

33

14

37,105

125

38

韓国

エチオピア

ベトナム

らず、保健と教育の進歩に後押しされて上位

0.89

非OECD国

0.86

24

9

80

14

7

96

13

6

79

29

10

40,043263

58

9

アルジェリア韓国

モーリシャスモロッコ

インドネシアインド

10か国に食い込んだ国がいくつかあるために、

10

HDIランク別
低位国

0.44

61

27

55

27

11

63

180

48

52

98

43

1,434

33

44

中位国

0.65

83

31

69

25

9

82

79

24

65

21

28

5,010

606

237

高位国

0.77

24

9

73

15

7

93

20

8

82

38

13

12,610

94

35

最高位国

0.89

18

7

80

13

6

99

2

1

92

33

14

37,185

126

38

66

22

8

76

96

29

61

23

33

4,323

560

250

1970年のハイブリッドHDIのランク別（全4ランク）

1 （最低ランク）

0.60

82

32

2

0.69

51

16

71

34

11

88

53

15

74

55

16

7,334

110

53

3

0.79

24

9

75

15

6

96

11

4

85

36

16

14,486152

54

4 （最高ランク）

0.88

16

6

79

11

5

99

1

0

91

29

11

34,585

122

36

世界平均

0.68

41

18

70

18

7

83

39

15

70

26

20

10,645107

47

注：値はすべて人口加重したもの。単位は、平均余命は年、識字率と総就学率は％、所得は2008年の米ドル換算済購買力平価。詳しくは「統計用語の定義」のページを参照。対象国は135か国。したがって、グループごとの集計値は、統計表1-17と異なる場合がある。ハイブリッドHDIの値は、統計表1及び2に掲載した2010年のHDI値と異なる場合がある（BOX1.2
参照）。国別のHDIランクは2010年の値を基準にした。
出典：人間開発報告書室のデータベースを活用して人間開発報告書室が算出

このような形になった。その結果として、本報

注：HDIと非所得HDIの伸びは、1970年の値が同程度だった国々の平均変化率とのずれ（BOX2.1を参照）。所得の伸びは、国民1人当たりGDPの年間伸び率。
出典：人間開発報告書室のデータベースを活用して人間開発報告書室が算出

告書のリストは、たとえば「成長と開発に関するスペンス委員会」のものとは大きく異なる。13の平均、すなわちその国に期待される改善率

もう1つ際立っているのは、経済成長の面でと比較して、実際の改善率がどのくらい高い

好成績を残した国と保健・教育の面で好成績

か低いかといった平均変化率とのずれを基準を残した国がほとんど重なっていないことであ11にした。 図2.2は、このアプローチを用いた分る。所得面と非所得面の両方に後押しされて析の一例を示したものである。ここでは、1970

上位10か国に入った国は、インドネシアと韓国

年時点のHDIの水準を前提に期待される改善の2か国しかない。残り8か国のうち5か国は、率と比べて、特に高い成果をあげている国と、

保健と教育の水準を向上させることを通じて

特に低い成果しかあげられていない国を示しリストに加わった。経済成長だけを原動力にた。この手法は、HDIの水準が同程度果である。

自国の人々の人間開発の水準を高めること台にしたものである。12

世界の総計値はどうしても、中国やインドに最も成功しているのは、どの国なのか。表など、特に人口の多い国の状況に大きく左右2.2に示したのは、調査対象国のなかで最も急

この基準で見たHDI最大改善国の上される。しかし、人口を加重せずに算出した

速にHDI値を改善させた国々であるHDI最大

位に名を連ねるのは、東アジア、南ア

値（つまり、国ごとの値の平均）を見ても、同改善国の上位10か国である。この新しい調査

ジア、アラブ諸国（北アフリカと湾岸

結果は、いくつかの興味深い情報と、予想を産油国）のいくつかの国である。リス

裏切る現実を明らかにしている。

トのトップは、調査対象期間の初期に9様の進歩が見て取れる。
HDI値の向上は、世界のあらゆる地域で、

36とフランセズ・スチュワートの研究を土

そしてほぼすべての国で起きている（表2.1）。

ある国が人間開発でどの程度の進歩を遂げ発見された石油資源の恩恵を受けたオ

最も急速に進歩しているのは東アジア・太平たかを評価する方法はいくつもあり、どの国がマーンで、そのあとに、中国、ネパール、

洋諸国で、そのあとに、南アジア、アラブ諸最も高い成果をあげているかは、評価方法に

インドネシアと続く。1970年時点のHDI10国と続く。135か国のうち、3か国を除くすべて

よって変わる。 本報告書では、過去のある時

値が同水準の国々との比較で進歩の度の国は、1970年の時点と比べて人間開発の水点でHDI値が同程度だった国々のHDI改善率

合いを評価する手法を採用した結果、

人間開発報告書 2010

HDI値の平均変化率からのずれ（1970 - 2010年）
HDIの変動
0.03

0.02

0.01

ネパール
オマーン
エチオピア
中国
インドネシア チュニジア
サウジアラビア
中央アフリカ
リベリア

0.00

‒0.01

タジキスタンザンビア
コンゴ民主共和国

ジンバブエ
1970年のHDI値0の度合いを測定したグスタブ・ラニス

1.

民主共和国、ザンビア、ジンバブエである。

8

改善度の高い国はさまざまな地域に分布しているが、2.2 改善度の低い国はアフリカに集中している4

そ4倍に、1人当たりの所得が2倍に上昇した結図

0.

の国々と比較することにより国の進歩

1

準が高まっている。例外の3か国とは、コンゴ0.

改善したのは、保健・教育関連の指数がおよ

注：1970年のHDI値は対数尺度
出典：人間開発報告書室のデータベースを活用して人間開発報告書室が算出

２章 人々の前進

37

よそ5分の1に縮小している。たとえば、マリである。HDIの新しい算出方法のもとでは、バ（0.17から0.37へ）、ネパール（0.22から0.50へ）、

ランスの取れた開発を実現した国が高い評価

オマーン（0.36から0.79へ）などでは、HDI値を受けるので、所得面と非所得面の両方で比が2倍以上に上昇した。これはきわめて好まし較的急速な発展を成し遂げた2つの国（ラオス

い傾向と言っていい。所得の格差が拡大してとモロッコ）がリストに入った。

いるにもかかわらず、このような変化が実現しサハラ以南アフリカ諸国のなかに、上位10たのである。15

か国入りした国はないが、11位にエチオピア

格差が狭まったのは、識字率など、採用してが名を連ねており、そのほかにも上位25か国

いる一部の指数におのずと上限があるために、にアフリカの国が数か国入っている（表2.2参

先進国がこれ以上は数値を伸ばすのが難しい照）。おそらく最も目につくのは、上位10か国という、指標としてのHDIの特性が原因なのでにラテンアメリカ諸国が1つもないことだろう。

はないかと、考える人もいるかもしれない。16

この地域で最も上位にランクされたのは、22

確かに、そういう面もあるが、ギャップが狭ま位のグアテマラだった。それでも全体としてっている原因はそれだけではない。上限が存みれば、人間開発の達成度を急速に高めた国在するとは言い切れないものも含めて、HDIをは世界のさまざまな地域に分布しており、成構成する保健・教育関連の変数ではすべて、功を収めた道筋も一様でない。

国ごとの数値のばらつきが小さくなっている。17
それとは対照的に、所得のばらつきは大きくな

大いなる収斂

っている。統計上のテストによれば、これらの変数に上限が存在することが数値の収斂を生HDIは、貧しい国と豊かな国のギャップがみ出すことはないと確認されている。18 しかし、狭まっているかという問いに答える手立てとしたとえ数値の上限の存在がギャップの縮小にて利用できる。この問いに答えるうえでは、特結びついているとしても、貧しい国々と豊かな定の指数に関して貧しい国と豊かな国の格差

国々との間で保健・教育面の状況に大きな違を測定するか、途上国の成長率が先進国の成いがなくなりつつあるという実質的な事実に変長率より高いかどうかに着目するのが一般的

わりはない。19である。多くの研究者はGDPを開発の指標とたとえば、平均余命を考えてみてほしい。

して用いて、この点を調べてきた。この種の1970年にガンビアで生まれた人は、平均して研究の結論は概して、貧しい国と豊かな国の41歳まで生きることが予想された。この年数

14

ギャップが拡大しているというものだった。

2.2 アフリカの対照的な物語

サハラ以南アフリカは一般に、人間開発の面で最も大きな試練に直面している地域とみなされている。実際、人間開発指数（HDI）のすべての側面において、世界のほかのどの地域よりも指数の値が低い。しかしアフリカにも、人間開発を目覚しく前進させている国がいくつかある。エチ
オピアはHDIの改善度で11位にランクされているし、そのほかにも上位25位までに、ボツワナ、ベナン、ブルキナ
ファソが入っている。
たとえば、ブルキナファソの場合を見てみよう。この国がHDI改善度の上位にランクされるのは、意外かもしれな
い。なにしろHDIの絶対値で見ると、調査対象135か国のう ち で126位 に 留 ま っ て い る。 し か し、134位 だ っ た
1970年時点と比較すると、きわめて大きな進歩を遂げているのである。
政府の政策が大きな後押しになったことは間違いない。
改善された水源の利用率を1970年と比較すると、ブルキ
ナファソは、この数字の上昇率が世界で6番目に高い。基
礎的な行政サービスの普及も進展しており、初等教育の就学率は1999年に44%だったのが、2007年には67%に上昇した。また、人口構成が急激に変化しているにもかかわらず、所得面で見た貧困者（1日当たりの所得が1.25ドル
未満の人）の割合は、1994年から2003年までの間に、
14ポイント減少した（2003年の数字は57%）。
ブルキナファソがHDI改善度の上位に入っていることに、本報告書で用いている測定方法―すなわち、ある時期にHDIのレベルが同程度だった国々のその後の平均変化
率 とのずれを計算するという手法―の特徴がよくあらわれている。1970年の時点でブルキナファソとHDIのレベルが同程度だった国々の多くは、その後、社会・経済の崩壊を経験したが、ブルキナファソはHDIを2倍以上に伸ばした。また本報告書は、いわゆる「ブルキナ・パラドッ
クス」―経済が成長しており、しかもマクロ経済状況が安定しているにもかかわらず、人間開発の水準が低いという「矛盾」―に関する論争に、一石を投じるものでもある。本報告書のように平均変化率とのずれをもとに評価をおこなえば、この国の状況はパラドックスではなくなる。
これとは対照的に、アフリカのいくつかの国では、人間開発が大きく後退している。今日のHDIの絶対値が1970年の時点より低下している国は、すべてアフリカにある。
それは、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエの3か国である。
ザンビアでは、平均余命、総就学率、所得が下落した。
このような事態にいたるうえでは、いくつもの要因が作用していた。1980年に銅相場が崩壊したことをきっかけに、
長期の不況に突入し、経済の規模が3分の2ほどに縮小してしまった。所得レベルはいまだに、1980年以前の水準まで回復していない。近隣のアンゴラとモザンビークの内戦で発生した難民の流入にも苦しめられているし、HIV感染の拡大にも悩まされている。いまやザンビアのHIV感染率は、世界で5位の高さに達している。資金不足とHIV感染の拡大に足を引っ張られて、基礎的行政サービスの提供も順調に進んでいない。第4章で指摘するように、ザンビ
アの人々の63%は多次元の貧困状態にある。1日当たりの所得が1.25ドル未満で生活している人の割合も、ほぼ同じ水準に達している。
ジンバブエは、白人少数政権が倒された後に導入された
進歩的な社会政策を理由に、高く評価されていた。1980
年代には、保健と教育に関する公的支出、特に地域の保健センター、上下水道施設、地域の公立学校を整備するための予算が大幅に拡大した。1980年から1993年の間に乳幼児死亡率は半減し、子どもの予防接種率は25%から80%に上昇した。しかし、このペースを持続するのは簡単でなかった。特に、貧弱な経済運営が原因で経済が崩壊すると、それはますます難しくなった。HDIの4つの指数のうちで、識字率以外の3つがすべて悪化し、ジンバブエのHDI値 は、1990年 に0.34だ っ た の が、2000年 に は0.26に下落してしまった。所得面で見た貧困も拡大しており、人々は都市や近隣諸国に移り住むことによって、この状況に対応しようとしている。そこへもってきて、HIV感染の拡大により、公共サービスにかかる負担がさらに増している。所得面での貧困率は、現在62%に達している（1995年は42%だった）。
出典：世界銀行 2009a,2010g;Grimm and Gunther 2004; UNDP Zambia
1997;UNDP 1998; WHO 2010b;Mwabu and Fosu 2010は、同じ年にノルウェーで生まれた人より33年

タを見る限り、平均的に、いま途上国で生きる

ど、自国の値が向上していても、先進国との少なかった。2010年の数字を見ると、ガンビ

ことは、40年前、さらには20年前と比べて、格差が狭まるにいたっていない事例もある。

アの平均余命は16年伸びて57歳になったのに先進国で生きることとの違いが小さくなった。

それでも、ほとんどの途上国は、保健・教育

しかしHDIを基準に考えると、状況はこれよ

対し、ノルウェーの平均余命は7年しか伸びて

しかし、すべての途上国に関してそれが当て面で急速かつ大幅な進歩を遂げている。

り明るい。全般的に見て、貧しい国々がHDIいない。ノルウェーとガンビアの平均余命のはまるわけではない。アフリカ南部と旧ソ連諸■ギャップは狭まりつつある途上国と先進国の間で保健・教育の質の格に関して豊かな国々とのHDI値のギャップを狭

格差はいまだに24年ときわめて大きいが、そ国など、いくつかの国では、平均余命がむし差が広がっているのではないかという可能性めつつある（表2.1参照）。途上国と先進国ののギャップは1970年に比べて4分の1以上縮小

ろ短くなっている。中国がおそらく最も衝撃的については、データ不足のために、検討がさ

HDI値のギャップを見ると、2010年には1990年している。

な例だろうが、総就学率が下落した国も数からに難しい。21と比べておよそ4分の1に、1970年と比べてお

38

BOX

上位10か国入りしたのは、1か国（中国）だけ

人間開発報告書 2010

少なくとも基礎的な保健・教育関連のデー20

国ある。 アルメニアやトリニダード・トバゴな

この点の懸念ゆえに、第6章で論じる数値測定の課題が重要な意味をもつ。

２章 人々の前進

39図2.3 HDIのさまざまな道筋

1970年にHDI値が同程度だった国々のその後
0.8

0.8

0.7

0.7

0.7

0.6

0.6

0.6

0.5

0.5

0.4

0.4

0.4

0.3

0.3

ー
マ

0.8

90
19
95
20
00
20
05
20
10

19

80

85

19

19

70

75

19

19

ネ

ザ
ン
ビ
ア

コ
民 ン
主 ゴ
共
和
国
19

80
19
85
19
90
19
95
20
00
20
05
20
10

0.1

75

0.1

70

0.2

19

19

70
19
75
19
80
19
85
19
90
19
95
20
00
20
05
20
10

0.1

0.3

0.2

19

0.2

ジ
ン
バ
ブ
エ

0.5

パ

ー

オ

ア サ
ラ ウ
ビ ジ
ア

HDI

ン

HDI

ル

HDI

出典：人間開発報告書室のデータベースを用い人間開発報告書室が算出■国による格差すべての国が急速な進歩を遂げたわけでは

HDIはその性格上、進歩の度合いを簡略化のような違いが生まれている原因について理

してあらわすものにすぎない。関連するそれ解を深めることは、政策を考えるうえできわめぞれの側面ごとの状況は別途検討する必要がて大きな意味がある。この点は、次の第3章である。以下で、その検討をおこなう。

取り上げる。

長寿と健康
世界の多くの国は、平均余命を大きく伸ば

図2.10を参照）。23 また、ほとんどの国で平均余した。ほぼすべての国で、今日生まれる子ど命が上昇したなかで、年数が大きく落ち込ん

もは、過去のどの時代より長く生きることが予だ国も一部にある。この点も、図2.4の熱画像想できる。ほとんどのアラブ諸国では、1970

風の図に鮮やかに表現されている。図の下の年以降、平均余命が18年以上伸びた（平均余

ほう、つまり平均余命の低いエリアに、「温か命が1970年の1.3倍以上に上昇した計算にない」箇所（黄色の箇所）がいくつかある。

たどった道筋が大きく異なる場合がある（図る）。サハラ以南アフリカ諸国でも、1970年に世界で全般的に平均余命が上昇しているの

2.3）。つまり、それぞれの国の制度、地理的条比べて8年以上、平均余命が長くなっている。

は、どのような要因によるものなのか。一因となく、格差はショッキングなまでに大きい。過件、政策、さらには運・不運など、国ごとの平均余命の上昇幅は、1970年の時点で世界のしては、大人以上に乳幼児の死亡率が急速に去40年 の 間 に、 途 上 国 の4分 の1でHDI値 が要素が結果を大きく左右していると考えられ

下位4分の1だった国のほうが上位4分の1の国下落している

65%以上伸びたのに対し、伸びが20%未満に留る。

より2倍以上大きい。チリやマレーシアなど、ことがあげら

死亡率が30年前の6割ほどまで下落した途上国れる。もし、もいくつかある。

乳幼児死亡率っ た 途 上 国 も4分 の1あ っ た。1990年 以 降、
22

40

政策が大きな成果をあげたように見える。こたとえば、モロッコとコートジボワールを比HDI値が上昇していない国も10か国ある。 最

べてみてほしい。HDI値で判断する限り、この近の世界金融危機、さらには1997年から98年

両国は1970年の時点で、ほぼ同等の開発のレ

図2.4では、この側面における進歩の深まりが現在も1970にかけてのアジア金融危機が明らかにしたよ

ベルにあった。したがって、その後も同じようと広がりを視覚的に表現した。左の図は、国年代後半のレ

うに、好成績をあげている国でさえ、直線的な発展の道筋をたどったのだろうと思うかもしごとの平均余命の値を示したもの、右の図は、ベルだったともし、乳幼児死亡率が現在も1970年代後半のレベルだったとすれば、いま毎年死んでいく
子どもの数は、実際より670万人も多かった
計算になるに進歩を遂げているわけではない。経済危機

れない。しかし、両国の人間開発の道筋は大赤外線撮影の「熱画像（サーマルイメージ）」

すれば、いまに見舞われれば、進歩の軌道から外れてしま

きくわかれた。2010年までの40年間で、モロッを模して、平均余命のレベルごとの国々の分

毎年死んでいう場合がある。この点では、疫病や自然災害

コの平均余命が20年伸びたのに対し、コート

布状況をあらわしたものである。この図を見く子どもの数など、保健・教育面での状況に直接的な影響

ジボワールでは11年の伸びに留った。現在、

れば一目瞭然だが、赤と黄色で表現した、多は、実際より670万人も多かった計算になる。24を及ぼす要因が発生した場合も同様である。

モロッコの子どもの就学率は61%なのに対し、

くの国が集中している「温かい」部分は、お指数の絶対値の改善幅を見ると、1970年代か

国によって進歩の速度に差があるのは、あコートジボワールは38%でしかない。1人当た

おむね平均余命の高いエリアである。一方、ら2000年代にかけて最も急速な改善を成し遂る程度までは出発点の違いが原因と言える。

り所得でも、モロッコがコートジボワールの緑と青で表現した平均余命の低いエリアであ

げたのは途上国である（図2.5）。たとえば1970

ギャップが狭まっていることからも明らかなよ2.7倍に達している。

る「寒い」部分には、わずかな国しか分布し年から2005年の間の乳幼児死亡率の変化を見うに、途上国は概して、先進国より速いペー

このような違いが生まれたのには、理由がていない。保健と教育の側面では、このようると、途上国では、出生数1000人当たりの死スで状況を改善させている。しかし、当初のある。コートジボワールでは、政治的な不安に高いレベルに多くの国が集中する現象が際

亡数が59人減少した。先進国は16人減に留ま

HDI値の違いによってすべて説明がつくわけ

定と内戦の長期化により発展の足を引っ張ら立っているが、以下で見るように、所得に関ったので、途上国のほうが減少幅が4倍近く大ではない。出発点がほぼ同じ国でも、その後れたのに対し、モロッコでは、積極的な社会してはそのような現象が見られない（図2.7、

きい。しかし改善率に関しては、いまも先進

人間開発報告書 2010

２章 人々の前進41

国（77%）が途上国（59%）を上回っている。25

このように、世界全体で進歩が減速した原

それに、保健状況の格差そのものは、依然と因は、主として過去20年の間に世界の総人口図してきわめて大きい。出生数1000人当たりののおよそ6%を占める19の国で平均余命の値が世界の国々の平均余命の変化（1970 - 2010年）

死亡数は、途上国が先進国の8倍以上に達して大幅に悪化したことにある。また、平均余命いる。世界の子どもの死亡数のうち、先進国が1970年の水準より悪化した国も9か国ある。

が占める割合は1%に満たない。26

その9か国とは、コンゴ民主共和国、レソト、

妊産婦死亡率も全体として下落しているが、南アフリカ、スワジランド、ザンビア、ジンバ

正確な数字は分かっていない。国連の試算にブエといったアフリカの6か国と、ベラルーシ、

よると、この値は1990年以降、出生数10万人当

ロシア、ウクライナといった旧ソ連の3か国でたり430人から400人へと、5%程度の若干の改ある。これらの国々で平均余命が悪化した大27善を見せたとされている。 一方、公的な出生・きな要因としては、HIV感染の拡大や経済が死亡登録データや国勢調査の結果、聞き取り

転換期にある国々における死亡率の上昇をあ調査の結果などをもとに、最近おこなわれたげることができる。1990年以降、このほかの研究によると、妊産婦死亡率は国連推計より

途上国と先進国の保健状況の格差は、わずかもっと低く、1990年以降の改善率は22%に達すながら縮小したが（図2.6）、これらの国々の影るという（出生数10万人当たりの死亡数は320

響で、その成果の一部が相殺されてしまって人から251人へ減少）。28 この研究によれば、最いる。31

下位のモーリタニア、エリトリア、アンゴラ、

サハラ以南アフリカ諸国のいくつかで平均

シエラレオネ、ギニアビサウの5か国でも、妊余命が悪化していることは、明らかにHIV感

産婦死亡率が下落している（平均して、出生染の拡大と関わりがある。HIV感染率がいま

数10万人当たり1159人から711人へ）。しかし、

だに15%を上回るアフリカ南部では、1980年代

いずれの試算値によっても言えることは、現以降、AIDSが原因で平均余命が大幅に下落し状の改善ペースのままでは、2015年までに妊ている。32 HIVの打撃が特に激しい国々では、産婦死亡率を1900年の4分の1に引き下げると平均余命が51年を下回ってしまった。レソト

いうミレニアム開発目標のターゲットを達成での平均余命は46年。これは、産業革命前のイ

29

きないということである。

ングランドとほぼ同等の水準である。それでも2000年以降、HIV感染率の上昇に歯止めがか

進歩の減速

2.4 保健面の進歩

保健指数
1.0

該当する国の割合
35

1.0

30

0.8

0.8

25

0.6

0.6

20

15
0.4

0.4

10

0.2

0.2

かったようであるが、依然としてきわめて高い

542

旧ソ連諸国で平均余命が下落しているのは、落に留った。乳幼児死亡率の改善ペースは、

もっぱら男性である。ロシアの男性の平均余もっと減速している。

命は、1989年から1994年の間に7年下落した。

人間開発報告書 2010

10

05

0

20

95

00

20

20

90

19

80

85

19

19

75

19

70

19

0

19

10
20

05

00

20

95

いる。

20

性が27%、男性が26%下落したが、1990年代以降の20年間は、女性が23%、男性が6%の下

19

国々ではこの10年間でさらに状況が悪化して90

死亡率は、1970年代から1990年代にかけて女19

そ4年ほど数字が下落したものの、これらの85の20年間では4年しか上昇していない。30 成人の

080

南アフリカ、スワジランドで、平均して、およ19

1990年代にかけて約6年上昇したが、それ以降

19がある程度改善している。その例外は、
レソト、

19

る。世界の国々の平均余命は、1970年代から70

この地域のほとんどの国では最近、平均余命19

1990年以降、保健状況の進歩は減速してい75水準のままの国もいくつかある。しかしながら、

注：BOX2.1Zに記したハイブリッドHDIに基づく、135か国のサンプルについての結果。保健指数は、テクニカルノート1で記した手法を平均余命に適用して算出した。
左の図は、国ごとの時系列変化をあらわしたもの。右の図は、指数のレベルごとの国々の分布状況をあらわしたもの。
色が赤に近いエリアほど、多くの国が分布していることを意味する。
出典：Hidalgo（2010）. 人間開発報告書室のデータベースを用い人間開発報告書室が算出

２章 人々の前進

43

図保健に関する主要な指数では進歩が見られるが、2.5 途上国はいまだに後れを取っている

一部の保健関連の指数（1970年代と2000年代）

途上国

196

先進国

108
17
1970

s

5

257

308

237

123

45

2000

s

乳幼児死亡率1970s

成人死亡率（女性）

2000s

成人死亡率（男性）

注：乳幼児死亡率は出生数1000人当たりの死亡数。成人死亡率は成人1000人当たりの死亡数。
出典：世界銀行（2010g）をもとに人間開発報告書室が算出

図2.6

旧ソ連諸国およびHIV感染が深刻な国々では、
平均余命が下落

世界の国々の平均余命の変化（1970 - 2010年）
平均余命（年）
85
先進国

80
75
70

旧ソ連諸国
本図で個別に示した以外の途上国6560

けるためのインフラ（社会経済基盤）が破壊

所得が増えれば、食糧を手に入れるためにそ39

もしくはそれに近いレベルだったといされる。 アフガニスタン（1979〜89年、2001年の金を使う可能性が高いであろう。よく知られ

う。35

〜）
、カンボジア（1967〜99年）、モザンビークている、アマルティア・センの飢饉に関する画

ただし、市場経済への移行が死亡率（1975〜92年）で起きたような大規模な紛争は、期的な著書が明らかにしたように、飢餓は食上昇の主たる要因だと決めつけるわけ

人々の健康状況にきわめて重大なダメージを糧そのものが不足していることが原因で起き40

及ぼす恐れがある。

ただし、紛争の性格と激しさやそれに対すとが原因で起そ同じように死亡率が上昇したものの、る人道的な対応次第で、状況は大きく変わっきる場合が多2000年前半以降、数値が急速に改善してくる。紛争が国内の特定の地域に限定されい。42 しかし、ている。しかも、旧ソ連で平均余命がていれば、たとえば、ウガンダ北部の内戦の取得が増えれ下落しはじめたのは、市場経済への移場合のように、全国レベルの数値が悪化しな

ばかならず栄行が始まる前だった。1970年代、世界い事例もある。なかには、基礎的な保健サー

養状態が改善全体の平均余命が3.5年伸びたのに対ビスを提供するための大規模な人道援助が実するとは限らし、当時のソ連の平均余命は1年下落し施された結果、紛争が起きる前より、むしろない。貧しく

保健状況が改善する事例もある。アフガニス

ない人のなか

病気以外のさまざまな要因も、死亡タンの場合、医療センターと地域ごとの病院にも、飢餓状率の趨勢に影響する。公共部門の関わの建設、地域の保健スタッフの訓練、救急救態の人はいる。

36

た。

空腹を満たされないまま寝床に就いたり、あるいはエネルギー不足で眠り続けていたりするのは、人々が直面する恐れのある欠乏状態のなかで、特に分かりやすいパターンの1つである

り方も死亡率に大きな影響を及ぼすこ

命箱の配布など、大がかりな努力がなされた

事実、貧困状態にある人の数（米ドル換算とが分かっているが、この要素は時代

結果、2002年から04年にかけて、5歳未満の死の1日当たりの世帯所得を基準に試算）と飢餓や国による違いが大きい。アフリカで亡率が4分の3に下落した。41状態にある人の数は一致しない。貧困と飢餓は1980年代後半、人々から医療サービ
スの料金を徴収する制度が導入された

い。 アフリカ東部と南部のいくつかの

10

05

00

95

90

85

80

75

るのではなく、食糧を入手する資金がないこ

ロなど、一部の移行経済国は、当初こ3745のそれぞれを数値測定する方法の違い、やデ

飢餓――多頭の怪物

ータの脆弱性が数値のずれを生み出している面もある。43 また、人々の栄養状態に影響を及死亡率は、幸福の重要な側面を劇的に描きぼす要素が所得だけでないことも、数値にず出す数字である。しかし、死なずに済むことは、れが生じている一因である。たとえば、妊産が高まるなど、ただちに好ましい影響

が人間らしい生活を送り、それぞれの人生の

食習慣、公衆衛生の充実度を重要な要素としその原因については、多くの議論が交わされが確認されている。ウガンダでは、2001年に計画を実現するためには、十分な栄養を摂るてあげている。44 本報告書のために委嘱して東ている。33 アルコール消費量の多さ、そして1990

無償化されて以降、5歳未満の子どもの新患治ことができなければならない。空腹を満たさアフリカでおこなった研究によれば、子どもの年以降は市場経済への移行に伴うストレス（高療件数が19%増え、最初の2年間で地方部の公れないまま寝床に就いたり、あるいはエネル

栄養不足を減らすうえでは、女性に対する教ギー不足で眠り続けていたりするのは、人々育に加えて、予防接種と出産時の医療ケアにが直面する恐れのある欠乏状態のなかで、特効果があった。45

20る。インドの研究者たちは、女性の健康、摂20の側面である。死亡せずに生き伸びている人々

20

後、幼い子どもの医療サービス利用率19

習慣などの要素も、家族の栄養状態に影響す

19

婦の健康・教育レベル、家庭内の摂食・衛生

十分な栄養を摂取できることは、そのもう1つ

19

長く健康に生きることの1つの側面でしかない。

医療の一部を無償化した。するとその19

国は近年、妊婦と乳幼児向けの予防的1970

ルコール濃度が生命に関わるレベル、

まざまな理由で、順調には進んでいなHIV感染率の
高い国

50

19

と見なせる。満足に食事ができていない人のが、資金が十分に集まらないなど、さ55

注：HIV感染率が15%以上の国を「HIV感染率が高い国」と定義した。本調査のサンプルのなかでは、以下の7か国が該当。ボツワナ、レソト、ナミビア、南アフリカ、スワジランド、ザンビア、ジンバブエ。
出典：人間開発報告書室のデータベースを活用して人間開発報告書室が算出

インフレ、失業の増加、先行き不透明感の高44がかかり、薬品や予防接種ワクチンを送り届にはいかない。キルギスやモンテネグ

164

89

64

けた男性2万5000人の21%は、血中のア

38

的医療施設の利用が77%増加した。

まりなど）が大きな要因になっているようだが、人々の保健状況は紛争の影響も受ける。紛因果関係を明らかにするのは難しい。34 ある研争が起きると、それが原因で死亡したり怪我究によると、1990年から2004年の間に、シベリを負ったりする人たちがいるだけでなく、ただ栄養状態は、人々の保健状態に関わる諸要が知識を得たり、社会に参加する度合いに悪

ア地方で循環器系の疾患で死亡して検視を受でさえ脆弱な公衆衛生システムに大きな負担

素のなかでも、所得の影響を受ける要素の1つ影響が及ぶ。働く能力、生産性を発揮する能

人間開発報告書 2010に分かりやすいパターンの1つである。

栄養状態が悪いと、人々、特に子どもたち

２章 人々の前進45

力が阻害される結果、人間らしい生活を送る

成状況を把握するために用いている最新デー

ために必要な所得を得る能力が損なわれる。

タによれば、最小限のエネルギー消費量を基

図

しかも、栄養不足が健康に及ぼす影響のなか準に判断した栄養不足の人の割合は減ってい

世界の国々の教育レベルの変化（1970 - 2010年）には、ビタミンA不足による失明や、たんぱくる。しかし栄養不足の人の絶対数は、1980年

質不足による発達障害など、いったん生じる

以降、8億5000万人の水準からほとんど改善さと回復不能なものがある。この点を考えると、れていない。むしろ、近年はその数字がはね46

速やかに飢餓を撲滅する必要性は一層大きい。

上がり、10億人前後に達している。このうちジーン・ドの63%はアジア・太平洋諸国、26%はサハラ以

レーズとアマ南アフリカ諸国の人々で、先進国の人々は1%

ルティア・セにすぎない。48

1970年以降、識字率が低下した国や就学年数が減少した国は1つもない

ンは、十分な

食べ物を十分に食べられずにいる人が大勢

食糧のない状いる一方で、世界には食べ物を食べすぎてい

態が人々の自る人も大勢いる。近年、特に子どもの間で肥由をさまざま満が増えていることは、心臓血管系の疾患やな面で制約す

脳卒中、糖尿病に対する対策の足を引っ張りる可能性があることを強調して、「飢餓とは多かねない。重度の肥満は、その人の寿命を5〜頭の怪物である」と書いている。47 この言葉に20年短縮する場合もある。そのため、2050年

つけ加えるとすれば、飢餓は巨大で、しかもまでにアメリカの平均余命の伸びが止まる、頑固な怪物でもある。なにしろ、1960年代前

ことによると下落する可能性が高いと、一部

半から80年代前半にかけての「緑の革命」にの専門家は予測している。49 このような状況は、より、食糧生産が飛躍的に増加したにもかか

単に高所得の生み出す結果というだけでなく、わらず、飢餓は存在し続けている。それでも、文化的な影響の産物でもある。ときに、この2000年までに穀物生産がさらに増加した結果、種の文化的影響は国境を越える。アメリカのほとんどの主食の価格が下落した。途上国に隣国であるメキシコでは、平均所得が5分の1

おける栄養不足の人の割合は、1980年に25%程度でしかないのに、肥満の人の割合はアメだったのが、2005年には16%まで改善した。

リカとほぼ同等の水準に達している。50

飢餓撲滅に関するミレニアム開発目標の達2.7 教育面の進歩

教育指数
1.0

該当する国の割合(％）
35

1.0

30

0.8

0.8

25

0.6

0.6

20

15
0.4

0.4

10

0.2

0.2

5

知識が可能性を拡大46

る。 知識はそれ自体として価値あるものであを避け、長く快適に生きられるかを知ること

るだけでなく、ほかの自由を増進する手段としができる。53 また、そういう人は概して、相対ても価値がある。教育を受けることにより、人々的に高給で有利な職に就いている。教育を受は自分の利益を拡大し、搾取に抵抗する力をけていない親のなかには、教育を受ければ、

人間開発報告書 2010

10

05

00

20

20

90

95

20

19

85

19

75

80

19

19

70

19

19

10
20

05
20

00

90

95

20

19

85

19

19

80
19

うでない人より、どうすれば健康上のリスク

51

75

70

を手にすれば、人々の創造性と想像力が高ま19得ることができる。52 教育を受けている人はそ19

知識は、人々がもつ可能性を広げる。知識

0

0

0

注：BOX2.1に記したハイブリッドHDIに基づく、135か国のサンプルについての結果。教育指数は、テクニカルノート1で記した手法を成人識字率、初等・中等・高等教育の就学率の総計値に適用して算出した。左の図は、国ごとの時系列変化をあらわしたもの。右の図は、指数のレベルごとの国々の分布状況をあらわしたもの。色が赤に近いエリアほど、多くの国が分布していることを意味する。
出典：Hidalgo（2010）. 人間開発報告書室のデータベースを用い人間開発報告書室が算出

２章 人々の前進

47

1990年以降、平均就学年数は2年伸び、総就学99%を超えている国も35か国ある。このると考え、子どもに学校教育を受けさせる重率は12%上昇した。同じ期間に、識字率は73%

なかには、HDI中位国に留まっている図

要性を強く感じている人が多い。

から84%に向上した。

モルドバやサモアのような国も含まれ男性の就学年数に対する女性の就学年数の比率（1970 - 2010年）

できても、質の高い教育を受けさせることは難指数を基準に考えた場合の話であるが、多くす数字としては、現在の就学率が変わしいと分かる。

の国は教育の面で成功を収めている。本報告

らないと仮定した場合に、その子ども

書でHDIを改良しようと考えた主たる動機の1が生涯を通じて、合計で何年間の学校

つは、この点に関する問題意識にある（第1章

教育を受けられるかを予測した数字でのBOX1.2を参照）。

ある就学予測年数のほうが的確である。

0.4
0.3
0.2
0.1

10

会をどの程度手にしているかを映し出

20

これらの点から明らかなように、従来のHDIの05を見ると、子どもたちを学校で学ばせることは

0.5

20

いまの子どもたちが教育を受ける機

00に57%だったのが、いまでは85%に達している。

20

拡大した結果であるが、多くの途上国の実態

アラブ諸国
サハラ以南
アフリカ
南アジア

0.6

95

ど多くないと言えるであろう。

19

学校に通った経験がある人の割合は、1960年

90いる。この成果はおおむね、国家の関わりが

東アジア
太平洋諸国

0.7

19

られないという事例は、もはやそれほ

85

は1つもない。教育を受ける人の数も増えた。

ラテンアメリカ
カリブ海諸国0.8

19

ことを受けて、大幅で広範な進歩が実現して

0.9

80

能力が欠けているがゆえに、知識を得

欧州
中央アジア

19

識字率が低下した国や就学年数が減少した国

先進諸国

75

え、教育を受ける機会の男女平等が拡大した

男女の比率
1.0

19

ている。つまり、基礎的な読み書きの70

進歩は、広範に実現している。1970年以降、

2.9 改善しているが、格差はまだ大きい

19

教育の面では、学校に通う子どもの数が増

教育レベルはかつてなく上昇

出典：Barro and Lee 2010

今日、世界の人々の教育レベルは、かつて

これまでHDIで採用してきた就学率と識字

初等教育の就学率は、途上国でも先進国でも修了率はそれを上回る29ポイントの上昇を記なく高い水準に達している。この点は、教育率のデータを組み合わせた教育関連の指数は、平均でほぼ100%に到達しており、中・高等教録し、87%に達した。55 女児の初等教育修了率

に関するさまざまな指標により裏づけられてい上述のような幅広い進歩を浮き彫りにしてい育に関しても、途上国と先進国の格差こそまが改善した結果、女児の中等教育就学率も上る。たとえば、就学年数を見てみよう。1960年、る（図2.7）。保健状況の場合と同様、熱画像をだ大きいものの、途上国と先進国の両方が大昇している。データを入手できた134か国のう

15歳以上の人が学校に通った年数の平均は4年模した図を見ると、達成度の高いエリアに多くきな前進を遂げている（図2.8）
。

学校に入学

ち79か国（このなかには、バングラデシュとレに満たなかったが、2010年の時点でこの年数の国が集中していることが分かる。

する子どもが増えただけでなく、学校を卒業

ソトも含まれる）では、女児の中等教育就学

54

は全世界の平均で見ると2倍に、途上国の平均

しかも、実際の進歩の度合いは、指数の値

する子どもも増えている。世界の初等教育の率が対男児比で98%を超えている。この比率では3倍以上（1960年は1.9年、2010年は6.4年）

が示す以上に大きいのかもしれない。識字率

修了率は、1991年には84%だったのが、いまでが95%以上の国に基準を広げると、該当するに上昇している。HDR創刊版が刊行されたにせよ、就学年数にせよ、その値には、すでは94%に達している。就学率が上昇した影響

国はさらに17か国増える。

に大人になっている人の値、つを受けて、世界の就学予測年数も、1980年か

しかし、改善すべき点はまだ多い。データ

まり、過去の教育状況の悪さがら今日までの間に、平均9年から11年に上昇しを入手できた156か国のうち、女児の初等教育織り込まれている。その結果、た。HDI低位国に限定して見ても、この数字

就学率が男児とほぼ同等以上に達している国は同じ期間に5年から8年に伸びている。

は、87か国に留まっている。56 途上国でも、年図

2.8

学校に通う子どもは増えているが、中等教育と高等教育に関してはまだ改善の余地が大きい

近年になって若い世代の就学状

学校のレベル別の総就学率（1970 - 2010年）

100

先進国

75

103 1
01
93
102

71

途上国

103

分に反映されていない可能性が
109

64

25
43
1970

1990

2007

2
1970

23

18

6
1990

出典：世界銀行（2010g）をもとに人間開発報告書室が算出

人間開発報告書 2010

高等教育
中等教育

2007

齢の低い子どもの場合は平均してジェンダー

況が改善していることが値に十

81

46

48

教育におけるジェンダーの平等は息子や娘が家族の屈辱を克服する力を得られy
初等教育

ジェンダーの格差は狭まっている間の格差が小さいが、地方部の年長の子どもの場合は依然として格差が際立っている。ボある。実際、学校に通った経験のない人には、高い年齢層の人

この20〜30年ほどは、女児の就学率の上昇

リビアでは、都市部の男児の就学率が71%なが多い。途上国では、65〜74歳

ペースが 男 児を上回っており、1991年 からのに対し、地方部の女児の就学率は35%でしの層で一度も学校に通った経験

2007年にかけて、すべての地域において、初かない。ギニアでは、この数字がそれぞれがない人の割合は36%近いのに等教育就学率で女児と男児の格差が狭まって84%と37%という状況である。

対し、15〜24歳の層では7%にすいる。初等教育と中等教育の修了率の上昇ペぎない。データを入手できた104

ースも、女児が男児より高い。

一方、女性の高等教育就学率は、単に上昇傾向にあるばかりでなく、多くの国で男性を上か国のうち63か国では、若年層

1991年から2007年の間に、男児の修了率は回っている。たとえばアラブ諸国では、女性の識字率が95%を上回っており、

17ポイント上昇して90%を突破したが、女児のの高等教育就学率が45ポイント上昇し、その２章 人々の前進

49

割合は男性の1.32倍に達している。後れを取っ対する公的支出は1世紀前のGDP比約1%からているのは、南アジアとサハラ以南アフリカ諸増加し続けてきた。59

国で、女性の高等教育就学率がそれぞれ男性

生徒1人当たりの予算も増えており、その金の75%と51%に留まっている。ギニアとニジェ

額は1990年に比べて43%増加した。教師1人当ールは特にこの面での達成度が低く、女性のたりの児童数も少なくなっている。60 しかし、国高等教育就学率が男性の3分の1でしかない。

による教育支出の格差はきわめて大きい。児

教育面での成果をあらわす簡略化した指標

童1人当たりの年間教育予算は、世界の平均で（平均就学年数や中等教育以上を受けた人口なは4611ドル近いが、61 サハラ以南アフリカ諸国

ど）によれば、男女共に全般的に目覚ましいでは、1990年以降に15%増加したにもかかわら進歩を遂げているが、多くの途上国では男女ず、わずか184ドルにすぎない。この数字は、の格差がいまだに大きい（統計表4参照）。男

ラテンアメリカ諸国のおよそ8分の1で、先進諸女の就学年数の格差は、アラブ諸国と南アジ国と比べれば40分の1に満たない。この面でのアでは1970年

過去数十年の成果には目覚ましいものがあるが、知識を手にする機会の平等が実現されるまでの道のりはまだ遠いのである

2.10 所得面の進歩

世界の国々のGDPの変化（1970 - 2010年）
所得指数

1.0

該当する国の割合(％）

35

1.0

30

0.8

0.8

25

格差は、いまも拡大している。

以降に33〜40

学校に通う子どもを増やそうと、世界の多ポイント縮小くの国が懸命に努力してきたが、進歩が後退

し、サハラ以している側面もある。保健サービスの場合と南アフリカ諸同様、公的サービスのコストをまかなう手段と国では26ポイ

して、1980年代と90年代前半に、世界銀行なント縮小したどが利用料徴収制度の導入を積極的に推し進（図2.9）。しかめた。いくつかの研究によると、この措置によし、アフガニり、子どもたちが教育を受ける機会にきわめ

スタン、ベナン、中央アフリカ、ハイチ、リベて大きな悪影響が生じた。1980年代後半まで

リア、モザンビーク、ニジェール、トーゴの9に、コスト回収と教育上の目的が両立しえな

か国では、女性の平均就学年数がいまだに男いことがはっきりしてきた。ナイジェリア南部

性の半分に満たない。

のある州では、1980年代に学費徴収制度が導入された直後の18か月で、初等教育の就学率

公共部門の関わりが拡大

図が90%から60%まで落ち込んだ。62

0.6

0.6
20

15
0.4

0.4

10

0.2

0.2

その後、多くの国が初等教育の学費徴収をめている。 教育に対する公的支出は、1970年

たマラウイの場合、1995年の初等教育就学率にはGDPの3.9%だったが、2006年には5.1%にが90年の1.97倍にまで上昇した。ウガンダでは、5850達した。 第3章で述べるように、これはもっと

1995年から2000年の間に、この数字が1.72倍に長い期間にわたる潮流の一環であり、教育に高まった。ラテンアメリカ諸国では、子どもの人間開発報告書 2010

10

05

20

00

20

95

20

90

19

80

85

19

19

75

19

70

19

19

10

05

20

20

00
20

95

1994年、多くの国に先駆けて学費徴収をやめ

5790きわめて高く、それぞれ全体の92%と85%を占

19

教育の質などの課題が持ち上がりはじめた。

0

0

85

る。特に初等教育と中等教育ではその割合が019

就学率が上昇すると、教室スペースの問題や

19

子どものほとんどは、公立の学校に通ってい80

ボジア、ケニア、タンザニアなどが含まれる。
19

増加していることをあげられる。就学している

75

オピア、マラウイ、ウガンダ、2000年代のカン

19

界の多くの国で学校教育に対する公的支出が570

取りやめた。そのなかには、1990年代のエチ

19

就学状況が改善している理由としては、世

注：BOX2.1に記したハイブリッドHDIに基づく、135か国のサンプルについての結果。所得指数は、テクニカルノート1で記した手法を1人当たりGDP（米ドル建て購買力平価）に適用して算出した。左の図は、国ごとの時系列変化をあらわしたもの。右の図は、指数のレベルごとの国々の分布状況をあらわしたもの。色が赤に近いエリアほど、多くの国が分布していることを意味する。
出典：Hidalgo（2010）、人間開発報告書室のデータベースを用い人間開発報告書室が算出

２章 人々の前進

51

就学率を高めることを目的に、条件付き現金退率の上昇などの悪影響が生じていることが70

どもはしばしば、貧しい家庭の子どもより栄養

給付プログラムが相次いで導入された。ブラ

明らかになった。ある17歳の少女は次のようにますますそれが困難になる。 アヌラッダ・デ状態がよく、健康で、教材を手に入れやすく、ジルの学童基金（ボルサ・エスコラ）と家族述べている。
「子どもたちが言うことを聞かな

ーとジーン・ドレーズが執筆した『インドの基親に学習を後押ししてもらいやすい。72 こうし基金（ボルサ・ファミリア）、メキシコの「オかったり、おしゃべりをはじめたりすると、（先礎教育に関する公的報告書』が発表されて、た事情があるので、学校が増設されて、それ

ポチュニダデス」、チリの「チリ・ソリダリオ」な生が）殴ります。そういうことは、やめさせてインドで教員の長期無断欠勤率が48%に達しまでより多くの貧しい家庭の子どもが学校にほしいです」。インドネシアでおこなわれた同ている実態が明らかにされてから10年近くが通うようになると、教育の質そのものは変わら様の研究によれば、貧しい家庭の子どもが制たったが、予算配分とマネジメントの抜本改なくても、テストの平均得点が下落する傾向

服や学用品の代金を払えないと、学校で名指革、さらにはインフラの改善がなされたにもかがあるのである。73

しして笑いものにされて、疎外される事例がかわらず、いまだに教員の長期無断欠勤率は

63

どがその例である（第3章のBOX3.7を参照）。

しかし、多くの子どもは学習の成果があがっていない

しばしばあるという。ある11歳の男の子は、ど71

高い水準のまま変わっていない。

現在の状況をまとめると、貧しい国々は就
学率と教育におけるジェンダーの平等の面で教育支出が増え、就学率が高まったからとうして学校に行かなくなったのかと尋ねられ

途上国の教育の質が低い水準にあるからと豊かな国々とのギャップを急速に埋めつつあ

いって、学校教育の質も向上するとは限らなて、こう答えた。
「学校でしょっちゅう恥をかいって、教育の質が低下したとは言い切れな

るが、教育の質の面でも同様の成果をあげてい。データが不足しているため、過去との比

かされていました。靴を履かないで登校するい。データが不十分なので、長期、さらにはいるとは限らない。また第4章で論じるように、

較において学校教育の質が改善したか悪化しと、先生がぼくの足を指差して、こう言うので中期にわたる教育の質の変遷について確たる

1つの国のなかにも大きな格差が存在してい結論を打ち出すのは難しい。しかもテストのる。過去数十年の成果には目覚ましいものがたかを明らかにするのは難しいが、国による67す。
『学校に来るときの格好じゃないぞ』」。

教育の質の格差はきわめて大きい。総じて、

もっと貧しい途上国に関するケース・スタデ

結果は、子どもの社会・経済的背景など、さあるが、知識を手にする機会の平等が実現さ

途上国の子どもは、たとえ先進国の子どもとィーの結果は、さらに暗たんたる現実を描き出

まざまな要因に左右される。豊かな家庭の子れるまでの道のりはまだ遠いのである。

同じ年数だけ学校に通っても、学習の成果はしている。ガーナの6年生の多肢選択型テスト

64

はるかに小さい。 同等の学年の子どもを比較の平均正答率は25%で、あてずっぽうで答えすると、途上国の子どもは、先進国の子ども

るのと変わらない結果だった。バングラデシュに比べて共通テストの点数が平均20%ほど低の11歳の子どもの半数以上は、基本的な文字い。これは、学力ランクで3段階相当の違いでや数字を書くことができなかった。68 東ティモある。65 数学の成績を見ると、韓国とマレーシールでは、1年生の学年末の時点で、簡単な文開発の度合いを示す簡潔な指標として考えては、155の国（世界の総人口に占める割合は

アは先進国に肩を並べる数字を記録している

章を見せられて1文字も読めない子どもが70%た場合、所得には数々の欠点がある。これは、95%）で、1970年に比べて1人当たりの実質所

HDRがこの20年間にわたって訴え続けてきた得が増加している（図2.10）。現在の世界の平が、たとえば南アフリカなどは惨たんたる成績

69

以上いた。

生活水準は向上しているに留まっている。こうした格差は、教育予算

こうした現実から明らかなように、少なくと主要なメッセージである。たとえば、所得だ

均年間所得は10,760ドルで、これは20年前のの少なさが原因の場合もあるが、非効率が原も従来型の発想で立案された政策が常に大きけ見ていては、分配の不平等や現在の経済生

1.5倍近く、40年前に比べれば2倍に増えている。

因の場合もある。一例をあげれば、インドネシな成果を生むとは限らない。学校を増やすと産の持続可能性を考慮に入れることができな地域によって程度に違いはあるものの、世界アの8年生は、多くのラテンアメリカ諸国に比いう政治的決定はたいてい、政界と強い結びい。とはいえ、金は、貧しい人々にとっては特のすべての地べて1人当たりの教育予算が8分の1にすぎないつきをもつ教員労組と業者に後押しされて、に、個人の選択肢を拡大する上で重要な手立域で、平均所にもかかわらず、同等以上の成績を記録してトップダウンでくだされる。しかし学校をつくてであり、平均所得は、社会全体で活用でき得が大幅に上

66

いる。

52

な利益集団がつくり出されている事例では、

74ることは簡単でも、やる気のある教師が子どもる資金量を映し出す指標と言っていい。この

昇した。

今

たとえばフィジーでは、ほぼすべての子どたちに本当の学習スキルを授ける状況をつく

ような理由で、所得の変遷にも大いに関心を日の人々が得もが初等教育を受けているが、いくつかの課

り出すことはそれほど簡単でない。どのように払う必要がある。

ることのでき

先進国と途上国の間の所得格差が広がり続けている

題も明らかになっている。子どもたちを対象にして管理者と勤労者の適切な行動を後押しす

世界のあらゆる国で、所得が一様に伸びて

最近おこなわれたグループ面接調査の結果、るかというのはただでさえ難しい問題だが、きたわけではない。むしろ国による格差は拡

ビスの種類、量、質は、かつてなく高いレベ

体罰や、教員の不適切な言動、女子へのセク支持層に対する利益供与のメカニズムに国家大しており、先進国とそれ以外の国のギャッ

ルに達している。

シャル・ハラスメントが原因で、中等教育の中が埋め込まれて、そのプロセスを通じて新たプは依然として埋まっていない。一面におい人間開発報告書 2010

るモノとサー

その半面、図2.10の右側の「熱画像」図を

２章 人々の前進

53

見れば明らかなように、世界の国々の所得水たりは、きわめて大きくなっている。今日の最2007年には西ヨーロッパ諸国の平均の5分の1

この進歩は人間開発のそのほかの分野、特に準のばらつきは、保健と教育の側面よりはるも豊かな国（リヒテンシュタイン）は、1970年にまで落ち込んでしまった。

政治的自由にも波及している。

かに大きい。保健（図2.4）と教育（図2.7）の当時に最も豊かだった国の3倍も豊かになっ

ここにあげた事例が示すように、所得の格

しかし、過去20〜30年ほどの状況を検討す

場合は、高いレベルのエリアが「温かく」（赤く）た。78 その一方で、今日の最も貧しい国（ジン

差を乗り越えるのはきわめて難しい。1970年

ると、好ましいことばかりが起きたとはとうてなっている。つまり、そこに多くの国が集中しバブエ）は、1970年当時に最も貧しかった国（やに1人当たり所得が7,000ドルに満たなかった

い言えない。一部の国は、特に保健の分野でているが、所得の図はそのようになっておらず、

はりジンバブエだった）より、約25%貧しくな

108か国のなかで、2010年に世界銀行の分類で深刻な後退を経験しており、数十年かけて成国による所得の格差が保健と教育より大きいっている。先進諸国が途方もない物質的な繁高所得国とされている国は4か国にすぎない。

し遂げた成果がわずか数年で消し飛んでしまことが見て取れる。

栄を謳歌する一方で、所得レベルで世界の下重要な例外である韓国以外の3か国はみな小さった事例もある。経済成長の状況は、どの国位25%に属する国のうち13か国では、実質平均拡大している格差
保健と教育の格差が縮小しているのと異なな島国（アンティグア・バーブーダ、赤道ギニが急速な成長を遂げているかという面でも、79

所得が1970年より下落している。

ア、マルタ）で、そのうちの1か国は潤沢な石

国内のどのグループが国の経済成長の恩恵を油資源をもつ国である。このほかには、1970受けているのかという面（この点は第4章で取垣根を乗り越える国はわずか

年当時はまだ独立国でなかったエストニアとり上げる）でも、きわめて不平等である。

り、国による所得の格差はむしろ大きく拡大してきた。1970年から2010年の間に、先進国の1

途上国のなかには、目覚ましい経済成長を

人当たり所得が平均して年2.3%のペースで上遂げた国もある。1970年から2010年までの間昇したのに対し、途上国では1.5%しか上昇しに、中国の1人当たり所得は21倍に上昇した。

75ていない。 1970年の時点で、世界の所得分布成長を実現した。

80

倍以上に、この数字が伸びている。 しかしこの国の23倍だったが、2010年には、その格差が29倍に拡大した。途上国のなかでの格差も

また、保健と教育の側面で格差が狭まっているものの、人間開発の格差は依然として大きい。今日、ニジェールで生まれた人は、デ

*

*

*

ボツワナは19倍以上に、マレーシアとタイは5の上位25%に属する国の平均所得は、下位25%ンマークで生まれた人に比べて、寿命が26年
短く、教育を受ける年数が9年短く、消費する

いくつかの重要な側面において、世界はものが53分の1に留まると予想される。デンマ

れらの国々にとっても、先進国と途上国の間の1990年より好ましい場所になった。歴史上のークの人々は1849年以来、自由でオープンな垣根を乗り越えるまでの道のりはまだきわめてどの時代と比べても、人々の寿命は長くなり、選挙により立法府の議員を選んでいるが、ニ

広がりはじめている。ボツワナ、中国、マレー

長い。中国の1人当たり所得は先進国の平均の子どもたちが学校で過ごす年数は伸び、食料、ジェールでは2009年に大統領が議会と最高裁

シア、タイなど、一部の途上国は、1970年以5分の1でしかなく、ボツワナ、マレーシア、タ住居、衣服など、人間らしい生活を送るうえ

判所を解散し、その後、軍事クーデターで大降の成長ペースがあらゆる豊かな国を上回っ

イも、先進国に追いつくレベルにはとうてい到

で必要なものを含めて、人々が手に入れられ統領が追放された。ニジェールでおこなわれ達していない。

るものも多くなっている。本報告書がはじめてた調査に対して、過去1年間に家族の食料を買76ている。 一方、コモロ、イラン、セネガルなど、所得の伸びが停滞している国もある。コート

これらの国々は、今後も成長を続けて、や

体系的に明らかにしたように、国々のHDI値のう金が不足したことがあったと答えた人は、

ジボワール、マダガスカル、ジンバブエなど、がて先進国の仲間入りを果たすのか。歴史を格差は大幅に狭まっている。この点は大きな

10人中7人に上った。このような過酷な状況に見れば分かるように、経済成長が当然続くも成果とみなしていい。第4章で論じるように、ある人は、デンマークにはほとんどいない。

経済の崩壊を経験した国もある。
途上国の成長ペースは、絶対値で見ても、のと当てにすることはできない。長い期間にわ先進国との比較で見ても、次第に改善してき

たって目覚ましい成長を遂げてきた国が停滞た。世界金融危機が訪れると、この点はいっに陥る事例は多い。たとえば、1950年から80

そう鮮明になった。多くの途上国は力強い成

年にかけて、ブラジルの1人当たり所得はほぼ長を持続できたのである。それでも、最近の年率5%のペースで成長を続けた。この数字は、20年間も依然として、先進国と途上国の間の現在のボツワナ、シンガポール、タイに匹敵所得格差が広がり続けている。重要な問いは、する。しかし、1980年代にブラジル経済は崩

途上国がこの先も、最近5年間のような比較的

壊し、ようやく回復しはじめたのは最近のこと

速いペースで成長を続けられるのかという点である。アルゼンチン経済は、もっとドラマチである。77ックな崩壊を経験した。1913年には1人当たり

最も豊かな国々と最も貧しい国々の間の隔

54

スロバキアが高所得国に食い込むだけの経済

人間開発報告書 2010のGDPがヨーロッパの平均を上回っていたが、81

２章 人々の前進

55

3

章

進歩の多様な道

ここまで2章にわたって確認してきたように、世界中の多くの人々が、かつてなく健康で豊かになり、そして教育水準も向上している。しかし、この40年間の進歩は決して均等なものではなく、一部の国や地域の人々は進歩が大きく後れ、さらには逆に状態が悪化している国もごく一部ながらある。

過去40年間の進歩は、正式な民主化の広がするグローバルな力が支配したことを示唆すりを背景に生じたが、同時にそこには、人間るであろう。あるいはまた、向上した国と悪化

開発のいくつかの側面における国内的・国際した国が存在しつつも世界全体の平均的な達的な不平等の拡大も存在している。依然とし成度に変化が見られなかったのであれば、そて多くの人々が政治的な力をもたない状態にれは政策や制度改革の違いなどといった国家

置かれ、また現在の生産と消費のパターンのレベルの力だけが原動力となっていたことを

持続可能性も不安定な状態にある。グローバ

示唆するであろう。

ルな進歩について何らかの結論を下そうとす

過去40年間の動きは、次のことを示唆してるならば、第4章で詳述するような現状が結論いる。すなわちグローバルな力は、開発のさを大きく左右することになる。

まざまなレベルにある世界の国々に対して、

しかしそれでもなお、保健、教育、所得に進歩の実現性を押し上げる力として働いたが、おける進歩は数十億の人々の自由を広げ、彼すべての国が同じようにそのような機会を活らみずからが価値を認める暮らし方を可能にかしてはいない。となると、問うべき点は明白した。本章では、この進歩の原因について理である。すなわちグローバルな機会の獲得で、解を深めていくこととする。

なぜ成功している国と失敗している国がある

第2章では、過去40年間の人間開発の進化について、2つの主要な特性に焦点を絞った。まのか。本章では、この核心的な問題に対していくつかの答えを提示する。

ず第1に、進歩はほぼ普遍的であった。それと本章ではまた、人間開発に関する過去数年

いうのも人間開発指数（HDI）の対象135か国の調査研究から浮かび上がった最も驚くべきのうち、1970年代の水準より落ち込んでいる

結果の1つについても、その原因を説明する。

のはわずか3か国にすぎない。そして第2に、その結果とは、経済的な成長と保健・教育の進歩の国際格差は非常に大きく、急速に進歩

向上との間に強い相関関係は存在していない

している国がある一方で、進歩がずっと小幅ことである。この現象を理解することは、開発にとどまっている国もある。この2つの動向が政策にきわめて大きな意味をもつ。

併存しているという事実によって、いくつかの

私たちの説明は、国境をまたぐアイデアの説明は排除されることになる。たとえば、同様

流れの未曽有の拡大に力点を置くものとなる。

の水準から出発した国々が均一のペースで進ここで言うアイデアとは、健康維持に関わるテ歩したのであったならば、それは各国に共通

クノロジーから民主的な政治理念、高効率の３章 進歩の多様な道

57

生産方式に至るまでを網羅する。私たちが論している。所得の重要性は、保健、教育ととは、経済成長と人間開発の関係についてさらとの相関は統計的有意性をもたないことを実じるのは、数々の成功事例が世界の国々に対もに所得をHDIの3つの基本次元に位置づけるに掘り下げていくこととする。

証した。3

して、保健と教育の向上を低コストで可能にことによって認識されている。

経済成長と人間開発は常に同時に起きるわけではないたちも同様の結果を報告している。ウィリアム・

データの蓄積が進むとともに、他の研究者したということである。このことによって、経本章では、この3つの次元における進歩の決

済的な成長と非所得面における人間開発との定要因を分析する。保健、教育、所得におけ関係の弱まりが説明される。言い換えるならる進歩の説明に関係する範囲で、政治、不平等、

ば、進歩は時代とともに、各国がそのようなア

社会制度などにも触れていく。
ただしここでは、過去40年間の事実は、経済成長と人間開発

指標（保健、教育、政治的自由、紛争、不平イデアをいかに活かせるかに大きく依拠する

民主主義が広がった理由、あるいは生産の持における変化との関係について何を物語って等など）との関係が驚くほど希薄であることをようになっている。そして国際格差の一部は、続可能性が急速にしぼんでいる原因などにはいるのであろうか。

示した。4 またパリ経済学院長のフランソワ・ブ

社会制度とその根底をなす社会契約の違いに立ち入らない。これらの問題も究明に値する根源をたどることができる。

ものであるので、今後の人間開発報告書（HDR）

左のグラフはかなりのばらつきはあるものの正究者との共同研究で、「1人当たり国内総生産で取上げることとしたい。

の関係を示している。すなわち、経済成長と（GDP）成長率と非所得『ミレニアム開発目標』

人間開発の向上との比例的な関係である。1との相関はほぼゼロである」と結論づけた。5

そうはいっても、経済的な成長は重要でな

イースタリーは1999年の論文「成長のなかでの生活」で、経済成長と生活の質をあらわす

図3.1は、その基本的な結果を表している。

ルギニョンは、アフリカおよびヨーロッパの研いと論じるものでは決してない。人間開発といまずはじめに、過去40年間の人間開発におうアプローチ

いて最も注目される側面のいくつかについて、

しかしながら前述のように、所得はHDIの3

世界銀行エコノミストのチャールズ・ケニーはは、資源活用グローバルな進歩とローカルな格差、所得とつの基礎構成要素の1つであるにすぎない。し最近、多数のサンプル国の25年間にわたるデ力の増大に対非所得面における人間開発との相関の欠如にたがって経済成長は、HDIの変化全体の3分のータと少数のサンプル国のさらに長期的なデする所得の寄焦点を絞って説明する。そして次に、HDIの31を占めるにとどまりながら正の関係を生み出ータの両方を用いて、平均余命の向上と経済

与と、それがつの基礎構成要素それぞれのグローバルな動

している、ということになる。この点をさらに成長に相関がないことを実証している。6

HDIでトップパフォーマーとなった
国々は2つの道のどちらかに大別されるが経済成長よりも保健と教育における例外的な進歩を通じて達成が得られる事例のほうが多い

食と住と機会向の中心的な原動力および各国のパフォーマ

突き詰めていく方法は、所得増加を非所得面

多数の事例に同じ結果が表れている。明白の拡大を通じ

ンスを決定づける特定要因を見ていく。そしにおける人間開発の変化と比較することであな一例として、過去30年間にわたり世界一のて、人々の能て本章の中心部分として、市場と国家の相互る。私たちはこの比較にあたってHDIに類似

経済成長国である中国とチュニジアの比較が力拡充に及ぼ作用というより広い文脈において、このようなする指標を代用したが、保健と教育に関してある。1970年に生まれた新生女児の平均余命す影響を認識調査結果がどう関係するのかを分析する。

はHDIの指標に基づいて計算を行った。非所は、チュニジアの55歳に対して中国は63歳だ

得HDIは、図3.1の右のグラ

全体平均で見た所得の伸び率は高いものの、

歩である。

究を行った先駆者の1人が国によってばらつきがあり、またばらつきは保この事実は、過去40年間、保健と教育の向

米国の人口統計学者サミュ

健と教育における進歩のほうが小さい。多く

上の原動力が、所得の向上の原動力とは異なエル・プレストンで、研究の途上国が先進国並みの保健・教育水準を達っていることを示唆している。どちらも同じ力史に足跡を残すことになっ成している一方で、所得の高低を隔てる壁はによるものであったのならば、双方のプロセス

た1975年の論文で、世界30乗り越えることがずっと難しくなっている。しはおおむね同時進行していたはずである。しか国の30年間にわたる所得

たがってHDIのトップパフォーマーとなった

かし現実はそうなっていない。そこでここからの変化と平均余命の変化

人間開発報告書 2010

0.000

0.000

‒0.005‒0.005‒0.010‒0.010
所得増加

所得増加

0

この関係について体系的研.05

もう1つの道は保健と教育における例外的な進

0.005

‒0

非所得HDIにおける進歩との関係を見極めた。

0.005

0.
10

様の結果が示されている。

05をたどっている。1つの道は急速な所得増加、0.

格差を確認するとともに、所得増加の達成と00

過去の調査研究でも同

0.

国々は、大きく分けて次の2つの道のいずれか

非所得HDIの変化
0.010

05

第2章では、グローバルな進歩とローカルな

HDIの変化0.010

0.
1

経済成長、HDI、非所得HDIのそれぞれの関係（1970 - 2010年）

0.
05

はごく弱く、統計的有意性

00

図をもたない。258

3.1 経済成長と保健・教育における変化との関係の弱さ

得増加と非所得HDIの相関‒0.

経済成長と人間開発のパズル0.

フに示した通りである。所

注：平均変化率からの偏差の分析に基づく（第2章のBOX2.1および巻末「テクニカルノート1」を参照）。所得は1人当たりGDP。グラフの回帰直線の太さが統計的有意性をあらわす。
出典：人間開発報告書室データベースのデータを用いて人間開発報告書室が算出

3章 進歩の多様な道

59

った。それ以後、中国の1人当たりGDPは年率

ただしこの結果はあくまでも、所得（成長）

保健と教育の平均水準を増しているのと同時異なるという捉え方が考えられる。この発展

8％の猛烈なペースで伸びたのに対し、チュニの「変化」と、非所得面における人間開発の「変に、所得レベルであらゆる水準にある各国のプロセスの違いという仮説に基づけば、「水準」

ジアのそれは年率3％にとどまった。しかし現化」との間には関係が存在しないということで人々も保健と教育の向上を通じて進歩を遂げにおける相関は過去を反映したスナップショッ

在、チュニジアで生まれる女児の平均余命はあって、所得の「水準」と保健・教育の「水準」ている。しかも貧しい国々のほうが、保健と教トであるということになる。つまり過去の時点

76歳で、中国の新生女児の平均余命を1年上回は強い正の相関関係にあるという基本的事実

育における向上のペースでは先進国を上回っ

において、保健と教育の向上に伴う重い経済っている。また1970年のチュニジアの学齢期を否定するものではない。そこで次に、この2ている。

的負担に耐えうる国々だけが豊かになった、と児童の就学率は52％であったが、現在は78％

つの事実が矛盾しない理由を見ることとする。

にまで上がり、パズルを解き明かす

68％という中

経時的に見ると所得増加と保健・教育との関係は驚くほど相関が弱い

国の就学率を大きく上回っ

このパズルの1つの説明として、富の増大がいうことである。しかし現在、後述するような保健と教育の向上に結びつくまでには不定的技術の進歩と社会構造の変化によって、貧し

9

な長い時間差がある、という論も考えられる。

い国々にとっても大きな進歩を達成することがこのように捉えれば、相関の弱さは、所得の容易になっている。

パズルはなおも残っている。
所得増加と保健・変化が非所得面における人間開発の向上に結

私たちは、過去40年間の保健と所得の変化

教育における変化との間にほとんど相関がな

びつくだけの時間が経過していないからであについて、成立しうるいくつかの説明を検証

この40年間い一方で、国家レベルの所得水準と保健・教ると説明できる。しかしながらこの説明は、さした（BOX3.1参照）。その結果は、人間開発に経済が縮小育水準の間には強い相関があり、さらに個人・らに長い時間枠でとらえると効力が大きく弱まの低位・中位国が、さしたる費用を伴わないした国々から

家庭レベルでも同様であることが多数の調査ってしまう。図3.1は、135か国という大きなサ

介入を通じて保健水準の向上を達成しうるこも興味深い事例が得られる。経済成長が保健研究によって確認されている。この事実と、ンプルについて、国レベルで所得増加が保健・とを示唆している。しかし人間開発の水準がと教育の向上に不可欠なものであるのなら、経済成長と保健・教育の「変化」に相関がな

教育の向上として、あるいは逆に所得縮小が上がるにつれて、さらなる向上は費用のかかGDPが低下している国では保健と教育に向上

いことをどう説明すればよいのか。

保健・教育の悪化として表れるのに十分な過る技術に依拠するようになり、再び所得が問ている。

は見られないはずである。しかし現実はそう

第1に、相関は特定の方向性をもつ因果関係

なっていない。イラン、トーゴ、ベネズエラはを示唆するものではない。8 かりに因果関係が1970年以降、所得が減少していながら平均余存在するとしても、その方向性はわからない。

別の説明として、これまでに豊かになった

命は3か国の平均値で14年も伸び、また就学率所得の向上が生活の質を向上させることも、国々の人々が保健と教育の水準を増したプロ

保健と教育の向上が社会の生産性を向上させ

セスは、現在の途上国の人々のプロセスとは

7

も同じく平均で31ポイント上昇している。

去40年間という十分に長い時間枠において、題となりはじめる。この人間開発の機会とプロ相関が存在しないことを示している。

セスの変化という捉え方によって、現実に生じている結果は説明がつく。

ることもありうる。

3.2

が存在していないことは、

保健と教育の増進はいまやすべての国に可能ある特定の瞬間に捉えた所得と平均余命、教育水準との関係の変化（1970 - 2010年）
平均余命

平均就学年数4.5

3

世界のスナップショット
が一連の変数間の関係を正確に反映するものであ2

るのかどうか、疑問を投

1 2010

げかけている。このパズ

4.0
0

2010
1970

の変化を長期的にとらえ

注：数値はすべて自然対数。
出典：人間開発報告書室データベースのデータを用いて人間開発報告書室が算出

人間開発報告書 2010

12

所得

10

8

6

4

12

所得

10

8

‒2

6

4

における人間開発の関係

‒1

3.5

60

ルは、所得面と非所得面1970ることによって光を当てることができる（図3.2参照）。豊かな国の人々が

BOX

図

第2に、
「変化」に相関3.1 豊かさとともに健康も増すのか

1人当たり所得の高い国々は平均余命も長い。しかしな
がら所得と平均余命の強い相関関係は、過去40年間の変化には当てはまらない。矛盾するように見えるこの事実の背後にあるものは何なのであろうか。
いくつかの説明が提起されてきた。所得の変化が健康の変化につながるには時間がかかるのだとすれば、他の短期的要因によって変化が引き起こされることはありうる。しかし、相関のない状態は40年にもわたって続いている。
40年という期間は、所得上昇の影響が健康に表れるのに十分な時間と見るべきである。これに代わる説明として、所得と平均余命の正の関係はもはや破綻し、いまや平均余
命は所得から独立した状態で伸びているという捉え方もある。私たちは本報告書の予備調査として、この2つの説明を系統的に検証した。
最初に、データの中心的特徴を再現しうるモデルを割り出すために、2つのシミュレーションを行った。旧来の関係性の持続を前提とするものと、旧来の関係性の破綻を前提とするものとの2つである。その結果は、どちらも半面的なものとなった。「豊かさとともに健康」仮説は、特定時点での水準は説明できるが変化を説明できなかった。もう1つの「破綻」仮説は、逆に変化は説明できるが水準を説明できなかった。
次に私たちは、もう1つ別の仮説を考えた。「豊かさとともに健康」仮説は十分に高水準の開発を果たした国々のみにあてはまり、「破綻」仮説は開発度の低い国々にあてはまるとする仮説である。この混合仮説は、HDIの0.5前後を閾値として、「水準」における関係性と「変化」における無関係性の両方を説明できるものであった。
出典：Georgiadis, Pineda, and Rodríguez 2010; Pritchett and Summers
1996; Pritchett and Viarengo 2010

3章 進歩の多様な道

61

分析結果が意味するもの
このような結果は、経済成長の重要性を否定するものではない。開発能力と人間の自由

経済成長の創出という難題を解決しようとす

な進歩の道を見つけ出すことが重要なのであ詳しく見ていくが、経済の高成長は環境の劣る必要はない、ということである。これは朗報る。

化や所得分配の悪化という重大な問題を伴い

である。

うる。

しかしながら、経済成長が保健と教育の進

さらに根本的なこととして、現在貧しい国々

歩を説明するものでないのなら、何がそれに拡大に重要な資源へのアクセス度合いをあら

私たちが新たなデータと分析から得た結果が向き合っている開発プロセスと可能性は、該当するのであろうか。次の2つのセクション

わすという意味で所得は端的な指標であり、も、HDRが当初から中心的主張の1つとしてき開発を遂げた国々がかつて向き合っていたもではこの問題を掘り下げる。まずグローバル

重要な政策目標であり続ける必要がある。食

た点を裏づけている。すなわち人間開発は経のとは大きく異なっている。つまり開発の先例

な進歩について理解したうえで、次に国ごと

料、住居、衣服、生活のより幅広い選択肢へ

済成長とは別物であり、急速な成長がなくてにならうことよりも、現在の世界において新たの格差に目を向ける。

のアクセスを得るために必要な資源に対して、も大きな達成は可能である。最初のHDRでは、所得は人々の支配力を増大させる。そのよう所得水準が同等な国々のなかで大幅に高い人

グローバルな進歩―アイデアと成功事例の役割

な資源はまた、人々が物質的困窮に過度の制間開発を達成している国としてコスタリカ、キ約を受けずに人生を高めていくこと、たとえば

ューバ、スリランカなどを取上げた。そのよう内在的な報いや意義をもつ活動に従事したり、な達成が可能であったのは、経済の成長が、家族とより多くの時間をともに過ごしたりする

人間開発の他の側面における進歩を決めるプ

保健と教育における進歩の決定要因についが、進歩のペースはずっと速かった。1950年

ロセスから切り離されるようになっていたからては、人間開発およびさまざまな視点から膨の時点でアフリカ、アラブ諸国、アジアの平均10

ことを可能にする。 所得増加は、常にそうであるとは限らないものの、ディーセント・ワー
ク（働きがいのある人間らしい仕事）に対する機会が拡大していることを示しうる。

12

である。
このような結果はまた、しばしばHDIに向けられる批判の1つに答えるものでもある。一部

大な研究がなされてきた。 ここにその全体像

余命は39歳で、ホッブスの時代の英国とほぼを、幅広くグローバルな進歩につながった要

同水準にとどまり、また先進国の平均余命を因に焦点を置いて手短にまとめておく。

20年も下回っていた。17

所得の増加は、貧しい人々の保健・教育サのエコノミストは当初から、HDIの非所得部分

ービスへのアクセスを高めるうえでも重要な意を重複と見なしていた。HDIが映し出す開発味をもつ。この点はマクロ経済学の研究に詳のスナップショットは、所得水準の比較から得しく取上げらられるスナップショットと系統的に異なっては

1651年に英国の哲学者トマス・ホッブスは、れている。社11

自然状態における人間の生を「貧しく、陰悪で、政策立案のかなりの部分が保健と教育の向上の達成には経済成長が不可欠であるとの前提に立っている
しかし私たちの分析結果はそうではないことを示唆している

いないというのである。 しかし経時的変化に

しかし先進国で300年かかった長寿化を、途上国はわずか半世紀で保健分野での追いあげ成し遂げている。そのプロセスは多くの点で先進国と同様であり、発展の段階とともに中13

心的疫病が変わるという疫学的な移行を経ている。

会内における

目を向ければ、HDIはGDPと大きく異なる構図

残忍で短い」ものと表現した。 これは政治のしかしいくつかの点において、途上国は先経済的・社会を与えてくれる。そしてつまるところ、その変ない世界の姿について言ったものであるが、進国と大きく異なる経験をしている。すなわち的地位と健康化こそが開発政策の照準となるものなのであ

図らずも当時の生活のありさまも言い表してい医療で成功事例と公衆衛生への介入がはるかの強い相関はる。

る。当時の英国人の平均余命は40歳、そしてに素早く流入し、多くの人々がその恩恵を受

他の多くの地域でわずか20歳にとどまってい

けた。欧米諸国で上下水道の整備や予防接種

しばしば、健それが開発政策に対して意味するところは、

14

康関連サービ

かなりの広がりを持ちうる。開発政策の立案た。 しかしその後の数世紀にわたり、西欧諸の徹底は長い年月を要し、また当初は費用もスへのアクセは、そのかなりの部分が、保健と教育の向上

国の人々は健康と寿命を増し、状況が変わっ高かった。また、効果的な予防法が発見されス獲得における、より豊かな人々の相対的優の達成に経済成長は不可欠であるとの前提にていった。天然痘、ジフテリア、百日ぜきなどたときにはすでに手遅れということも少なくな位性を反映している。全体の所得が増加して立っている。しかし私たちの分析結果は、現の感染症に歯止めがかかるにつれて、若年層かった。たとえば結核ワクチンは、米国ではいるなかにあっても、近年の中国の経験が示

実はそうでないことを示唆している。といっての死亡率が低下へと転じた。同じく主として一般的に使われることなく終わっている。ワク

しているように大きな不平等や不平等の拡大も、国として経済成長のことは忘れてよいとい若年層への影響が大きかった結核やインフルチンが発見された1927年には、もう結核はほとうのではない。現に私たちも、成長が重要な

15

エンザなど呼吸器疾患の減少も後に続いた。

んど根絶されていたからである。18 貧しい国々は、可能性を生み出すということを強調してきた。

その背景には衛生をはじめとする社会的な

このような対策のコストが劇的に下がった後は生じうる（第6章のBOX6.1参照）。
しかしながら人間開発の低位・中位国にお62

現実の結果は疑問を投げかけている。以下にける保健と教育の向上に対して、社会全般の

私たちの結果が示しているのは、保健・教育

所得増加が寄与するのかどうかについては、面の数多くの問題に取組むことを目的として

人間開発報告書 201016

保健対策、それに栄養の向上もあった。

途上国ではこのような改善が大幅に後れたで、その急速な普及の恩恵にあずかった。68
か国を対象とした調査では、1950年以降の死

3章 進歩の多様な道

63

亡率低下のうち、約85％の部分はグローバル

クや予防接種、母乳の栄養補助など母親と乳福な人々のほうが平均余命が長くなる傾向に

歩では説明がつかないことである。学校教育な進歩によって説明できることが示されてい児に対するケアサービスの充実が関係していある一方で、その国の平均的な富の変化が全の基本的な技術は40年前もいまもまったく変体的な平均余命の向上に結びつかないこともわっていない。すなわち、俸給を得て知識をありうる。30

子どもたちに伝える教師に対して校舎、黒板、

19

24

る。

る。

の事例が、このようなサービスを公的に広く提国連の予防接種拡大計画は、全米保健機構の供することによって急速な改善が可能である

それではなぜ、すべての国の政府が健康増

ワクチン調達回転基金とともに大がかりな予ことを示している。また報道の自由、政策競争、進のための低コストの介入を行っていないの

それではなぜ、教育水準が向上したのか。1

社会問題を公的に討議する文化も大規模な改か。答えの1つは政治にある。保健サービスのつの説明として、たとえば農業から工業、サ提供は政府の民主化が進むほど拡充することービス産業への移行といった経済における変20

防接種プログラムの資金を支えた。 このようなプログラムの対象となった国々では予防接25

革推進の力となる。

教科書が提供されるという仕組みである。

種率が一気に上がり、南北アメリカでポリオ

途上国における死亡率改善と健康増進のたを示す証拠が積み上がっている。最近の調査化が、教育に対する投資のリターン増加をもが1994年に根絶され、6つの対象疾病（結核、めの介入は、さほどの費用を要さないものも研究では、民主主義への移行によって乳児死たらし、したがって需要が急増しているという

31

ジフテリア、新生児破傷風、百日ぜき、小児

少なくない。世界保健機関（WHO）の6種混

亡率が0.5ポイント低下することが示された。

捉え方がある。マクロ的なデータとして、子ど

まひ、はしか）における世界の新生児の予防

合ワクチンは1人分1ドル以下であり、虫下し

別の調査では、民主化は平均寿命の向上を伴もの就学に関する決定に最も影響するのは世接 種 率は5％から80％超に 跳 ね 上 がった。21（学校出席率の向上につながりうる）の費用はうことが見込まれ、また女性の出産時死亡率

帯の所得水準と親への啓発であることが深く

26

32

示されている。35

1960年代に年間約200万人の死者を出していた年間わずか5セントに過ぎない。

公衆衛生分も低下する。 作用しているメカニズムについ天然痘の根絶費用はわずか3億ドルで、当時の野における介入の度合いと公衆衛生支出の間てはさらなる解明が求められるが、現実の事

しかしながら、教育の拡大と所得増加とのジェット戦闘に相関関係が存在しないのも、最も効率的な例からは説明責任がカギとなっていることが関係は薄い。1970 ～ 2010年の間に経済が拡大

機3機 分 の 値

介入にさほどの費用は伴わないことが理由の1伺える。情報の入手可能度、一般市民の参画度、した国々と縮小した国々との比較で、就学増政治家の信頼性も要因として絡んでいる可能

加の平均値はほぼ同水準にある。36 また学校教貧しい国々はコストが劇的に低下した時期に医療の成功事例と公衆衛生に対する介入の急速な広がりによって恩恵を受けた段に過ぎなか
22った。

27

つであると言える。 このことはまた、特にHDI

33

低位国で保健の向上と経済成長の間にほとん性がある。 しかしながら、たとえ国政レベル

育に対する投資のリターン増加と就学率の上とはいえ、ど相関が見られないことの理由の1つにもなる。

では完全な競争選挙がなくとも、地方レベル

昇についても、ほとんど関連性は見られず、協力と技術で健康関連サービスの提供で、資源の不足は必でアクセスの拡充をもたらすメカニズムがあれ需要拡大説を否定する形となっている。37

すべてが説明ず しも 最 大 の 制 約 要 因 で は な い の で あ る

ば公的物資の供給が効率的に行われうる。こ過去および現在の事例の数々は、教育提供のことは、過去10年間にわたるエチオピアのの拡大で、官僚や政治家に対する一連の動機されるのでは

28（BOX3.1参照）。

ない。教育とこのマクロ的証拠は、アンガス・ディートン

診療所と学校の増設という事例が示している。

づけの重要性を示している。たとえば社会的社会意識もまた保健の向上を求める土台とならが個人と家庭を対象に行った調査の結果とそして米国など、一部の民主主義国が公衆衛な圧力がそれにあたる。国家による教育の大った。授乳、手洗い、経口補水塩に関する情も矛盾しない。この調査では、社会的・経済

生サービスの提供で特に非効率であることは、

幅な拡大は、政治力の統合強化、他の制度の報や知識は高度な衛生システムがなくても広的地位の高い人々は総じて健康度も高いこと

公的な民主制度は最善の場合でも必要条件に対抗的影響力の排除、国家的アイデンティテ

まりうる。途上国45か国の27万8000人の子どが示されている。29 それというのも、国家レベすぎず、十分条件ではないことを示唆している。

ィの確立を図る場合などに見られる。政治的もを対象とした最近の調査では、子どもの命

ルで健康増進の原動力となるものが個人レベを奪う一般的な疾病の広がりの予防について、

ルのそれとは異なりうる、そしてしばしば現実

たとえば下痢をした際には流動食を与えるととして異なっているからである。たとえば新し

いった親の行動が最大の要因として働いていいワクチンは、社会の万人に同時に恩恵をも保健と同様、教育もまた急速な進歩が見ら至るまで、豊富な事例が見られる。38 公教育をることが示されている。23

たらしうる。つまり、その社会における経済的れ、貧しい国々と豊かな国々の収斂が急速に通じての国家イデオロギーの称賛という意図

地位が健康状態に及ぼす影響とは無関係に恩進んでいる。1970年以降、世界の生徒・学生

もまた、政府が家庭に私学教育の補助金を出の拡大による影響や旧ソ連圏における死亡率

恵を及ぼしうるということである。個人レベル

数は5億5000万人から10億人超に増加し、教員すのでなく直接的に教育を提供する理由、まの高さが原因となっている。しかしそれよりもでの差異は、裕福な人々は貧しい人々よりも数も過去最高のペースで増加している。34 しかた義務教育を法制化する理由を物語っている

広く中心的役割を占めたのは、各国の保健政

ヘルスケアにアクセスをもちやすいという事情

し、保健と教育の間には顕著な相違点もある。

可能性がある。

策である。乳幼児死亡率の低下には、粉ミルを反映している。したがって同じ国でも、裕それは教育における変化に関して、技術の進

国際格差の一部は、HIV（エイズウイルス）64

ブラジルのセアラ州やインドのケララ州

国際的な協調行動が大きな役割を果たした。

人間開発報告書 2010

意図による教育の拡充は、プロイセンの国王

教育―親か国か、あるいは両方か？

フレデリク2世の下での公教育制度から1920年
代のトルコの大がかりな学校教育の世俗化にしかし、政治的意図の主導を見極めること

3章 進歩の多様な道

65

は必ずしも容易ではない。アフリカとアジアを教育の拡大は、しばしば選挙権の拡大や税中心に国家の独立も強い力として作用するこの再分配拡大とともに起こる。民主化は教育とが確認されている。しかし、それですべてのさまざまな指標を高めるように見受けられの説明がつくのではない。中南米諸国の大半る。たとえば成人の学歴水準（ただしこの変は19世紀前半に独立を果たしたが、大規模な化には時間がかかる）、就学率、識字率、公教教育の拡大は20世紀に入ってかなり経つまで育支出などであり、これらは制度改革の影響
41

らである。

る必要がある。

保健と教育における進歩の相違点と共通点といっても、吸収力や外国からの支援が重要でないというのではない。詳しくは次のセクションで述べるが、進歩の速さにおける国際保健における進歩の中心的原動力はイノベ

格差のかなりの部分が、その国の組織構成、行われなかった。国際的な圧力も、特に1948

が直接的に及びやすい。 民主化が初等教育にーションと技術であったが、教育においてこ

公的サービスの質、開発支援の度合いという年の世界人権宣言の採択後に一定の役割を果

最大の影響を及ぼしうる一方で、地方分権はの2つは最高の場合でもささいな要因にとどま

複合的要因から生じている。国際支援を受けたした可能性があるが、普遍的教育に対する

高等教育にさらなる影響を及ぼしうる（地方っていた。しかし保健と教育の進歩は、ともて財政に余裕が生まれれば、大半の途上国に

グローバルな合意の高まりは、むしろ各国内

42

分権と人間開発についてのBOX3.2を参照）。

に類似の基礎プロセスを反映している。どち

おいて、いまなお著しい低水準にある社会支出に資源を回せるようになる。

1920年代のソ連やベラスコ・アルバラード

らにでも、国境を越えたアイデアの伝達が向政権下のペルーのように、非民主国における上を可能にしたのである。広く捉えて、アイデ

国民の熱意

政治的な打算は明らかに大きな要因となる。

学校教育拡大の事例も多数に及ぶが、その多アには技術と生産方式、そして社会に関すると政府に対す政府の行動は国民の選好を反映する。1970年

くは広範な再分配戦略の一環としてなされて政治的な理念と原理が含まれる。保健においる期待が状況

におけるより深い政治的プロセスを反映していた可能性が濃い。3943

代にインドネシアの学校教育を一気に拡大しいる。 また、すべての非民主国を同列に論じて最大の影響力をもったのはワクチンや公衆を変える。保

たINPRES（小学校に関する大統領令）には、ることもできない。特権層による搾取から逃れ衛生上の措置など、技術的な成功事例であっ

健と教育のど共産主義政権から権力を奪取したスハルト政るべく権力を奪取する場合もあれば、搾取をた、これに対し教育の場合は、社会および政ちらに関しておこなうために権力を掌握する場合もあるか

府がなすべきこと、親が子どもにもたせるべきも、特に民主40

権が正統性を確立する狙いが絡んでいた。

BOX

目標についての理念であった。

3.2 地方分権は人間開発にとって良いものか

国家によるサービス提供の地方分権は、地方政府の対応
力を引き上げるための他の取組みと一体的に進んできている。注目に値する取組み事例として、ブラジルのポルトア
レグレが発祥地となった予算作成への参画、あるいは社会的監査やコミュニティ評価カードをはじめとするさまざまなモニタリング活動がある。その1つとして、東アジア、
南アジア、サハラ以南アフリカの16か国の地方レベルでミレニアム開発目標（MDGs）の達成度に関するデータをまとめ、それをもとに特定されたニーズの達成を地方政府に求める試みがなされている。一般市民がサービス改善につながる情報の提供を求め、NGOへの関心が一気に高まるところとなった。タンザニアのNGO「トワウェザ」はマスメディア、携帯電話、宗教団体、日用品を介して東ア
フリカ全土に情報を伝え、政府に説明責任の履行と社会変革の実現を求める力を一般市民にもたらしている。
すべての地方分権が効果、すなわち変革をもたらすわけではない。人間開発に及ぼす影響は、その地域の社会的・政治的背景、社会制度と管理能力を中心とするその国の状態、目標とする大義、不平等と貧困のパターンによって変わる。一部の事例は、めざましいプラス効果を示唆している。ボリビアでは1994年の改革後、地方分権によって公共投資が教育、上水道、ゴミ処理などコミュニティのニーズに即した事業に大きく傾斜した。しかしサハラ以南アフ
リカでは、地方への資金移転がしばしば不平等を強める結66

い資源である外貨を使って工作機械を輸入す

人間開発報告書 2010

果となっている。
途上国7か国を対象とした最近の調査では、保健と教育
は各国すべてにおいて向上していたが、同時に不平等も増していた。さらに広くとらえると、一定のエンパワーメン
トは草の根開発の前提条件であるため、ニーズを特定して行動を取る能力を欠くコミュニティは、エンパワーメント
が不十分な状態に取残される可能性がある。これは悪循環が続きうることを意味する。総じて言えば、政治的な分権は貧困層に恩恵を及ぼすと見られ、財政的な分権はそれよ
りも効果が目につきにくい。財政的な地方分権には、資源に加えて報告と透明性を確保する適正なメカニズムが求められる。効果的な地方分権にはまた、上のレベルで政治的にまとめられた政策を単純に実施するのでなく、権限と責任も委譲することが求められる。アルメニアでは2000年
代前半、中央政府が学校管理の権限を地方議会に委譲したが、その後も管理は中央集権が色濃く残り、多くの国民が改革に気づきすらしなかった。さらに悪いことに財政面でも問題があった。十分な統制や報告義務をともなわずに資金が地方議会へ移転されていたのである。
出典：Abraham and Platteau （2004）, cited in Walton （2010）: 29;
Andrews 2008: 395; UNDP Armenia 2007; Faguet 2002; Mansuri and
Rao 2010; Thede 2009; Twaweza 2010; Von Braun and Grote 2000: 25

保健と教育の大幅な拡大は途上国にも実現

民主化が初等教育に最大の影響を及ぼしうる一方で地方分権は高等教育にさらなる影響を及ぼしうる化への移行期において、良可能となった。保健で、かつては高価だった

質のサービスに対する要求の高まりが重要なイノベーションが低コストで利用できるように役割を果たしてきた。しかしそうした要求のなった。教育では、貧しい国々であっても教高まりはしばしば、たとえば個人の衛生意識員と校舎という中核をなす部分を拡大できた。

の変化など、アイデアが広く伝わることによる

どちらも外国から輸入する必要はないからで影響を受けた、より広い社会的プロセスを反ある。これは工場の設営と対比をなす。貧し映している。

い国々が工場を建てて稼働させるには、乏し

社会制度、政策、平等の役割
保健と教育における広範な進歩は、アイデに多様な開発への道を歩んでいるのか。各国

アが広く伝わることと基本的サービスの低コ特有の事情による部分も多いが、同時に共通

スト化によって説明される。それではなぜ、いするパターンも認められた。BOX3.3と後出のまなおこれほど大きな国際格差が存在するのBOX3.6にまとめてあるが、私たちは成功事例であろうか。そしてまたなぜ、同様の出発点と失敗事例の両方を精査した。

から進みはじめた多くの国々が、これほどまで

進歩の最も速い国々は、大きく2つのグルー

3章 進歩の多様な道

67

プに分けられる。すなわち経済成長においてと、保健と教育の向上に重点を置くものである。

きな改善を果たしている。

優れた国々と、人間開発において優れた国々である。ともに優れていた国はごく少数であっ各国の軌跡は、人間開発における成功と失国々の異なる軌跡

た（進歩のトップ10か国のうち、所得面と非まれる。

敗を評価軸として4つに類型化できる。すなわ

保健と教育で進歩を達成しながら経済成長

ち経済成長も人間開発も高水準にある国（「有の創出において停滞している国々は、一連の一部の国々の開発戦略は富の拡大を中心に効な」開発プロセス）、経済成長も人間開発もパターンを示している。その1つとして、分配のはインドネシアと韓国だけであった。第2章

位置づけ、人間開発の他の側面に生じうる悪

高水準にない国（「欠陥のある」プロセス）、をめぐる大きな争いが、社会的支援への傾斜の表2.2を参照）。となると、開発には異なる道

影響を、やむなき「社会的コスト」と見なしてそして、どちらか一方だけが高水準の国であを伴う民主的移行に行き着いた国々がある。

のりが存在するということになる。すなわち物いる。しかしそれよりも包括的な開発戦略は、る。この分類は、ジャン・ドレーズとアマルテ

このグループにはボリビアやエルサルバドル

質的な生活水準の引き上げに重点を置くもの

他の側面を見捨てることなく物質的状態の大ィア・センが指摘した「成長媒介保障」（広範など中南米の貧しい国々が含まれる。またイ

な社会的支援を伴う成長）「、政府支持保障」（直

ランやリビアなどの非民主国も、中・低位層のBOX

所得面の両方のHDIでトップ10に入っていた

3.3 HDI向上の3つの成功物語

高水準の人間開発を達成している点は同じでも、その道筋には国によって違いが見られる。
ネパール ―大規模な公共政策の推進。ネパールが1970年以降のHDI改善で圧倒的なトップグループに属す
るという事実は、国家としての困難な状況や紛争の来歴からして驚きをもって受け止められることであろう。保健と教育におけるネパールのめざましい進歩は、大がかりな公共政策による取組みに発端をたどることができる。すべての子どもを対象とする無償の初等教育が法制化されたのが1971年、そして2007年にはそれが中等教育にも拡大された。就学率は一気に上がり、続いて識字率も急上昇した。
新生児死亡率の顕著な低下は、より広範な保健における成功を反映するものであり、その背景にはコミュニティの参画、地域レベルでの資源動員、地方分権を通じたプライマ
リー・ヘルスケアの拡大がある。ネパールの平均余命は、
この40年間に世界平均との格差が87％も縮小した。対照的に経済成長はなだらかな上昇にとどまり、雇用の不足か
ら多数のネパール国民が国外に職を求める結果となっている。
ネパールはなおも貧しい国であり、人間開発改善の余地はきわめて大きい。HDIにおけるランクは169か国中138位である。就学率と教育の質に大きな国内格差があり、ことに都市部と農村部、民族間において著しい。また感染症と栄養不足に関して、保健にも大きな難題が残っている。
封建制さながらの寡頭支配とカーストに基づく差別によって一部集団が進歩から取残され続けており、地域や集団間に大きな格差がある。不平等は著しい。HDRの新しい指標である不平等調整済み人間開発指数（IHDI）で見ると、ネパールの人間開発は、富の分配がより平等であったとした場合の水準を約30％下回っている（第5章参照）。
オマーン―石油を保健と教育へ転換。オマーンはHDIにおいて世界最速の進歩を達成している。豊富な石油・ガ
ス資源が発見されたのは1960年代のことであり、したがってHDRのデータはとても貧しい国からとても豊かな国への進化を捉えている。その間、国民の就学率と識字率は4倍に上昇し、平均余命も27年伸びている。
しかしそのオマーンで、経済成長がすべてだったのではない。1970年以降のHDIの伸び率がトップである一方、

68など当初の人間開発水準が高かった国々が含

人間開発報告書 2010

経済成長では26位に位置している。1970年当時のオマー
ンには、初等学校3校と職業専門学校1校しかなかった。
石油の富を教育へと転換する取組みは、アクセスの拡大、労働市場のニーズに技能をマッチさせる政策の導入などを柱とするものであった。保健サービスもまた向上した。
1970 ～ 2000年の間に政府の保健関連支出は6倍近く拡大した。
これはGDPの伸び率を大きく上回るペースである。
チュニジア―政策の焦点を教育に。チュニジアは教育に政策の大きな焦点を置きながら、HDIの3つの次元すべてにおいて成功を収めている。就学率は大幅に上昇した。
特に10年間の義務教育を法制化した1991年以降の伸びが著しい。ジェンダー平等においてもかなりの進歩が見られ、大学生に占める女子の割合は約6割に及んでいる。しかし大きな不平等はなおも残り、私たちの新しい指標であるジェンダー不平等指数でチュニジアは中位（138か国中56位）にある。チュニジアの保健の成功を生み出したのは、出生率の急速な低下、はしかと結核の予防接種率の向上、ポリオ、コレラ、ジフテリア、マラリアの根絶である。過去40年間の1人当たり所得増加は年間3％前後で、その背景には慎重な財政・金融政策、輸送・通信インフラへの投資がある。
政治的自由の後れ。これら各国における進歩は、決定的重要性をもつ人間開発の1つの次元において後れを取っている。すなわち政治的自由である。ネパールは、過去40年間の大半を通じて専制君主に支配されていた。10年にわたる内戦と政治の深い変容の末に和平合意と暫定憲法が成立し、2008年の王制廃止、連邦民主制の確立、それに続く選挙が政治参加に新たな機会を開いた。オマーンは依然として絶対君主制国家であり、公選を受けない行政府、
無政党制の立法府、政党の全面禁止が続いている。チュニジアは形式上は多数政党制であるが、平和的な政権交代をまだ見ていない。
出典：Oman Ministry of National Economy 2003; UNDP Nepal 2002,
2004, 2009; PNUD Tunisie 2001

接的な社会的行動が成長を主導）、「無目的の社会的・経済的集団にサービスを提供する道

豊かさ」（成長が最優先）と呼応する。44を採っている。

「有効な」開発プロセスは、分配をめぐる問
題の管理を伴う。そこでは国家と民間セクタ

進歩の相互関係と原因

ーが十分な能力を確立できるかどうかがカギとなるが、具体的には国家が、有力資本家集

人間開発の促進においてどの国が成功し、団による市場の力の乱用を抑える対抗力をもそしてどの国が失敗したのか。本報告書のたち、広範囲にわたる支援提供のために社会的・めの予備調査として、HDIにおけるアンダーパ

45

政治的争いを解決する必要がある。 この道をフォーマンス（当初の開発段階から見て、HDI採っているのは、東アジアで成功を収めていにおける進歩が予測水準を大幅に下回っている国々の大半、中南米でブラジルなど安定度る状態）の発生頻度を調べたところ、興味深の高い国々である。これに対し「欠陥のある」

い地域的パターンが浮かび上がった。アンダ

開発プロセスのグループには、コートジボワー

ーパフォーマンスが最も多く見られたのはヨールなどサハラ以南アフリカの一部諸国、ロシア

ロッパ・中央アジアで、21世紀初頭の10年間

表

3.1 標準以下のさまざまな要因

標準以下の相互関係（1970 - 2010年の平均状態）

指標
人間開発指数（HDI、1970年）
保健支出（対GDP比：％）
公共教育支出（予算全体に占める割合：％）
政権交代を伴った民主主義bHIV（エイズウイルス）感染率
天然資源輸出高（労働者1人当たり、米ドル建て）
内戦（内戦を抱える国の割合：％）
被支援額（GNI＝国民総所得に占める割合：％）
公共支出の総額（対GDP比：％）
国の数

国の分類
アンダーパフォーマー a
0.54
3.0
9.7
0.4
2.9
0.9
28
7.3
23.3
46

他の国々
0.53
3.6
12.3
0.5
1.3
1.8
18
5.0
25.1
89

差異
0.01
-0.6*
-2.6*
-0.1*
1.6*
-0.9*
10
2.3*
-1.8

注：5％以上の差が統計的有意性をもつ。
a. 同様の水準から出発した国々の歴史的傾向から見て、HDIが予測を大幅に下回っている国々。詳細はGidwitz and others (2010)を参照
b. 選挙に基づく政権交代を経ている民主主義国（第4章参照）
出典：人間開発報告書室データベースのデータに基づく人間開発報告書室の計算、世界銀行 (2010g), UN Statistics Division (2010), UCD and PRIO (2009), and Cheibub,
Gandhi, and Vreeland (2009)

3章 進歩の多様な道

69

にいくつかの面で悪化をきたしている。この両46

興味深いパターンがいくつか浮かび上がった。

済成長の実証分析は、この問題に悩まされて地域では2000年時点で、出発点から予測される。 また、アンダーパフォーマンスの国々は

たとえば平均所得の高い国々は、所得分配がきた。特に結論のばらつきに厳しい批判が集る水準を大きく下回った国が全体の3分の2以内戦を抱えている割合も高い。その差は統計不平等であっても、社会支出が中程度以上の中している。51 かつての事例研究アプローチの上に及んでいる。2006 ～ 10年でも、半数以上的に有意なものではないが、内戦の性格の違水準にあれば成功を収めていた。このパター伝統に立ち返っている最近の研究は、成長経いに起因している可能性が高い（BOX3.4参

50

ンにはチリ、メキシコ、パナマが該当する。

験の異質性を重視し、政策や制度が国に及ぼ

しかし低所得国の一部は、社会支出が低水準

す影響は、その国の歴史的・政治的・構造的の国がアンダーパフォーマンスの状態にある。
他地域におけるアンダーパフォーマンスの比

47

照）
。

率はサハラ以南アフリカが5分の2、東アジア・

さらにまた、アンダーパフォーマンスの国々にとどまっていても、経済成長を通じて逆境状態にしたがって体系的に変化するとしてい太平洋地域が3分の1、アラブ諸国が4分の1、は平均的により多くの援助を受けている。矛を克服していることが伺える。バングラデシュ

る。52 この研究は経済成長に関するマクロとミ

ラテンアメリカ・カリブ海諸国が7分の1となっ盾するようにも見える結果であるが、援助はやラオスが該当する。中所得国ではどちらのクロ分析の進歩に立脚し、数量分析の強みにている。南アジアには1国も存在しない。

後れを取っている国々に向けられるという事道も可能であるように見える。チュニジアは中事 例 研 究の 微 細さを兼ね 合わせている

アンダーパフォーマンスの状態にある国々も実を反映している可能性が高い。表3.1に示し程度の所得増加にもかかわらずHDIの向上を（BOX3.5参照）。53

当初の人間開発水準は他の国々と同様であったこれらをはじめとする結果は、アンダーパフ

達成し、インドネシアは主として成長に依拠し国際比較の統計分析は行き過ぎに陥ることた。違いを分けたのは変化率の低さである（表ォーマンス諸国の平均的性格を映し出すものて比較的低い社会支出でHDI向上を達成してがある半面、有用な洞察ももたらしうる。私た

3.1参照）。平均値で見て、これらの国々は保健であって、必ずしも因果関係を示すものではいる。

ちは本報告書の予備調査として、111か国を対と教育に対する支出が低く、また民主化の度ない。因果関係まで特定することは、かなり
48

難しい。

劇的な成功や失敗、すなわちアウトライア

ダーパフォーマンスの多さにつながっているー（大きく外れた存在）は、逸脱した軌跡へ（第2章参照）。捉え方によっては意外な事実との洞察ももたらす。本報告書の予備調査では、

して、アンダーパフォーマンスの諸国は平均的最高・最低のパフォーマンスの中心的特徴にに他の国々よりも天然資源に恵まれていない。

ついても着目した。49 普遍性をもつ結果はほと

これは、「資源の呪い」が人間開発にはあてはんど得られなかったが、所得不平等、社会支出、

まらない可能性を示唆している。この点はさら当初の開発水準の複雑な相互作用を示唆する

BOX

染率が高く、これはアフリカ南部におけるアン

3.4 紛争と人間開発紛争は多数の人々に壊滅的影響を及ぼすが、国によってその程度の違いがある。カンボジアなど一部の国々は、紛争がなかった場合の水準には及んでいないと考えられるものの、長期にわたる紛争を経ていながらも人間開発において良好な進歩を達成している。
紛争の影響度はその性格、強度、継続期間によって変わる。出発点から考えて達成度の低い一部諸国はコンゴ民主共和国やコートジボワールのように紛争の影響を受けている。紛争の影響は個人、家庭、コミュニティ、国家のそれぞれに表れる。死亡率の高さ、生産資源の破壊への転用、経済的インフラと社会資本の喪失、社会不安と不確実性である。
因果関係の実証は難しいが、一部の国では経済の衰退が何よりもまず武力紛争と関係づけられる。紛争の強度は国により、とても大きな違いがある―スペインのバスク地方からブルンジ、リベリア、シエラレオネに至るまで。ポ

人間開発報告書 2010

ール・コリアーとアンケ・ホーフラーの推計によれば、紛争がなかったとした場合のGDP水準に到達するには平均で21年要する。シエラレオネの国民は11年間の紛争を通じて所得が半減し、さらにリベリアでは所得が8割減少したと推計される。そのメカニズムは高インフレ、資本流出、社会制度に対する信頼の喪失、国際貿易の減少などである。
このような影響は戦闘が終わった後も続きうる。経済の混乱と下降によって、人々は生活の糧を失い、すでに高い失業率がさらに上昇する。ボスニア・ヘルツェゴビナでは
デイトン和平合意の後、失業率が65 ～ 75％に達した。
出典：Collier and Hoeffler 2007; Davies 2007; Fallon and others 2004;
Imai and Weinstein 2000; McLeod and Dávalos 2008; Oxfam International
2007; Staines 2004; UNDP 2008; UNHCR 1997

因果関係の特定に比べて、開発の成功と失象に過去40年間の人間開発の決定要因を分析

敗の相互関係を特定することははるかに容易した。54 国際比較の数量分析に伴う実証性の問である。これまで国際比較の回帰に基づく経題に関しては、長期と短期の影響を区別し、BOX合いも低い傾向にある。その一方でHIVの感70に、より体系的な調査によっても確認されてい3.5 分析的な成長研究からの洞察

経済成長の研究に対する新しいアプローチは、個々の国の証拠に立脚し、ミクロ経済的データおよびマクロ経済的な時系列分析と、政治的な経済ダイナミクスの精査を体系的に組み合わせる。このような成長の捉え方から有用な洞察が得られはじめている。以下に3つの例を挙げる。
ボツワナ―強力な制度と力強い成長。過去30年間の1人当たりGDP成長率において、ボツワナは中国、韓国に次ぐ世界第3位である。豊富なダイヤモンド資源がインフラ、
保健、教育への投資を支えた。しかし世界には、豊富な天然資源をもちながら達成度の低い国も数多い。ボツワナの
成功は、強力な社会制度に支えられているように見える。
政府規模はGDPの40％とアフリカのなかでも大きな部類に属するが、縁故主義や賄賂は比較的少なく、独立後の教育と保健への支出は高水準にある。これらの有益な政策は、
高度な市民参加と政治指導者に対する制限で支えられたが、その根本には、英国による植民地化とその後の独立を経てなおも崩れなかった部族制度がある。その一例として、
1990年代前半に汚職事件を受けて導入された改革は、独立したオンブズ局の創設を1つの柱とした。
モーリシャス―輸出の成功。モーリシャスの成功には貿易が重要な役割を果たしたが、その形態は通常と異なるものだった。モーリシャスは強い保護主義を採っていた―国際通貨基金（IMF）は1990年代、モーリシャスの通商政策を最も制約の強いカテゴリーに類別した。しかしモーリシャスは、輸出加工特区を活用して輸出の高成長を達成した。具体的には無関税の輸入原材料へのアクセス、
輸出補助となる税制優遇、輸出とその他の経済への労働市
場の区分けである。モーリシャス政府は多くの国と異なり、農業に過度の課税をしなかった。代わりにサトウキビ農園
主らとの協議によって、訓練の行き届いた公共サービスと手厚い社会的保護システムの財源に十分な歳入を確保した。この社会的合意で、政府は変化する状況に対処できた。
ベネズエラ─経済的多様性の不足。1970年代後半に
ベネズエラの経済は驚くほどの衰退に陥り、石油以外の労働者1人当たり生産高は36％縮小した。制度の弱さ、政府の非効率、そして「資源の呪い」のすべてが災いしたが、1970年代まではおおむね同様の制度と政策で中南米髄一の経済成長を達成していた。1つの説明として、石油生産に必要なスキルは他の業種に移転しにくく、したがってベ
ネズエラの特化パターンは、1980年代前半の石油価格下
落のようなネガティブな衝撃に特に敏感だったと見ることができる。需要が落ちた際に他の活動へシフトする能力といった輸出の柔軟性が乏しい国々は、安定した輸出価格の下では順調であっても、輸出と国家収入が崩壊すると墜落状態に陥る恐れがあり、代替の成長源創出に標準的な改革は効果を上げにくい。
出典：Hausmann and Rodríguez forthcoming; Subramanian and Devesh
2003; Frankel 2010; Leith 2005; Acemoglu, Johnson, and Robinson 2003;
Adamolekun, Lusignan, and Atomate 1997

3章 進歩の多様な道

71

各国特有の人間開発のダイナミクスと社会制

重要な役割に関して、すでに確認されていた度の発展度、宗教と政治に関わる変化、性とことと合致するものである。貿易は所得に大図

所得の不平等などといった主要前提の影響を

きな影響を及ぼしていなかったが、保健と教

保健、教育、所得における不平等とHDI水準との関係（2010年）

勘案することで対処した。この枠組みは、各育の一部指標とは正の相関が認められた。知国の前提条件にしたがって政策の影響が変わ

識とアイデアの発信は、人間開発の非所得次ることを許容するものであり、過去の多くの研元に影響を及ぼすという仮説の裏づけとなる

究が採った十把一絡げ式のアプローチによる結果である。行政権力に対する制限など社会制約から分析を解放する。

制度の変数は、教育と所得にプラスの影響を

50

50

50

40

40

40

30

30

30

20

20

20

10

10

10

0

0

0

6

4
0.

1.

0.

0
0.

0.

0.

2
0.

2

多数のデータによって示唆されている。した

0.

新生児死亡率の大幅低下が報告されている。56

0て、
複合的なフィードバックの循環が存在する。

0.

の脇に追いやられやすい傾向にあることは、

HDI

0

性議席枠を導入したアルゼンチンの諸地域で、

8

果性に影響を及ぼすHDIの構成要素間におい0.

自分の子どもへの投資に関して女性が男性6した調査からは、1990年代に州下院議会で女0.

よって大きく変わる。そして第3に、政策の効4することになる。本報告書のために外部依頼

0.
2因の影響は、その国の構造的・制度的前提に0

うな格差の是正を図る政策は人間開発に寄与

1.

を及ぼす傾向にある。第2にこのような決定要

注：各次元における不平等に関わる損失の割合については第5章で定義している。多次元不平等の測定に関しては巻末の「テクニカルノート2」を参照。
出典：人間開発報告書室のデータベースを用いて人間開発報告書室が算出

8て女性が男性に劣る状態にあるため、そのよ

HDI

0.

外国投資、社会制度などの変数は異なる影響

6

開発に影響を及ぼしうる。保健と教育におい4

済成長とより広範な人間開発に対して、貿易、0

ジェンダー平等の改善を図る政策も、人間

HDI

0

60

1.

60

8

60

0.

められなかった。

所得における不平等（損失割合％）70

しも人間開発の決定要因と同じではない。経

共資本投資の増大は、HDIの長期にわたる向上とは、ほとんど関係していなかった。61
この分析は、人間開発の各次元間の関係の教育と所得における変化に大きなプラスの

また、多数の調査研究がジェンダー平等を経がって女性のエンパワーメントに関する政策

一部を予測どおりに裏づけるものである。たと影響をもたらすものとして、都市化が浮かび済成長に関連づけている。学校教育におけるは、子どもの健康と教育の向上につながるは

えば、識字率の向上は平均余命と所得の向上上がった。これは、アイデアが広く伝わること

ジェンダー・ギャップの是正も、経済成長のずである。過去35年以上にわたるグアテマラをもたらし、保健における進歩はその後の就のデータを精査した最近の調査研究は、母親

学率上昇の前段となっていた。しかし経済成の教育水準、認知スキル、栄養状態が子ども

長は、その後の非所得面における人間開発のの人的資本と栄養状態に大きく影響すること

向上と正の関係をもっていなかった。62 このよを明らかにしている。58 南アフリカでは、年金

うな結果は、より複雑なモデリングの枠組みにを受給している祖母の下にいる孫娘は栄養状

よって因果関係と他の介入要素の統制を図ろ

態がより良く、祖父が受ける年金は孫の栄養

うにも、所得・非所得面における人間開発の状態に影響していなかったことが報告されて変化に相関関係のないことが大きな妨げになBOXと政治的行動の動員で都市が果たす決定的に

57向上に関連づけられている。

3.6 不安定な上昇パターン

開発は線形でも安定的でもない。技術的成功事例を通じての進歩は断続的であり、加速と減速の時期を伴う。本章で前述したように、国境をまたぐアイデアと技術の広がり
は経済成長、保健、教育における進歩を説明するカギの1つである。サミュエル・ハンチントンのような学者たちは、
民主化は波状に生じ、多くの国が政治制度で同様の変化を経ると論じている。
下方への揺らぎは重い代償を伴う。経済成長の破綻は珍しくなく、特に途上国に多い。最近の調査研究では、途上国における景気後退の4分の1以上が15％超の1人当たり所得の低下を伴い、期間が10年以上に及ぶことも多い。
経済成長に比べると平均余命と教育の向上に破綻が生じる
ことは少ないが、それでも現実として起こっている。この
40年間、就学率に15ポイント超の低下が生じた国は27か国にのぼり、また7か国が平均余命において同様の状況に陥った。
破綻を経験していない国々でも、社会不安が何百万もの72

55

教育における不平等（損失割合％）
700.

った。まず第1に、経済成長の決定要因は必ず及ぼしていたが、保健に対してその影響は認保健における不平等（損失割合％）
700.

その結果、3つの主要ポイントが浮かび上が3.3 人間開発の進展は不平等の縮小に結びつく

人間開発報告書 2010

人々に影響を及ぼしている。内戦に関するBOX3.4で示したように、社会不安は経済にも個人にも影響する。しかし社会不安にさらされる度合いは、政策と制度によって異なる。たとえば若年層の雇用を促進する政策は、若者の就職機会を広げることによって社会的緊張を和らげ、対立の危険を減らす。
パフォーマンスが最低水準にある国々はすべて、備えのない事態による打撃を受けている。これに対し最高水準にある国々は、人への投資を重視していた。ネパールの例が示すように成功は民主化の進展につながりうるが、普遍的な潮流とはなっていない。またザンビアのように経済運営に失敗はなくても、複数の面における打撃で「パーフェク
ト・ストーム（完璧な嵐）」に苦しめられることが起こりうる。
出典：Helpman 1998; Huntington 1991; Hausmann, Rodríguez, andWagner 2008; UNDESA 2004

59

いる。 また中国では、母親の学歴が実子およ60

び養子の健康に大きく影響していた。

さらに私たちの調査から、どの政策が人間ることを示している。さらなる分析が求められる点の1つとして、不安定性のコストと人間開発への悪影響がある（BOX3.6参照）。

開発に役立つかは、その国の前提的状態に影響されることも明らかになった。たとえば強力平等を通じての進歩な制度をもつ国（腐敗、法の支配、官僚機構の質、投資状況、内部対立の複合指数を用い不平等と人間開発の間には強い負の関係がて測定）は、賃金、モノ、サービスに対するある。保健、教育、所得における不平等は

政府支出がHDIの向上促進につながっていた。

HDIにマイナスに影響し、ことに教育と所得でこれに対し制度の開発が遅れた状態では、公その関係はより強い（図3.3参照）。この結果は、3章 進歩の多様な道

73

経済的エリート層が政策立案を支配する国々

しうることを示唆している。

である。それでも改革が可能であることは、

このような強い関係は理解に難くない。保
健と教育における進歩はともに、恵まれない示している。

集団に対するサービスのアクセス拡大から生

支出パターンについてはどうであろうか。

じている。現在、ほぼどの社会でもエリート層

1990年以降、世界の国々でその規模はかなりの子弟は学校を修了し、健康に育つためのケ

縮小している。1990 ～ 2008年の92か国の平均

アへのアクセスももっている。貧困層はそうで値で、公共投資は対GDP比で29％から26％にはない。しかし保健と教育に対するアクセス低下。途上国は、地域によって水準に違いが拡大が貧困層に及ぶとともに、人間開発が向あるものの下降が全体的傾向となっている。

上して不平等が解消されていく。

最も縮小が著しいのはサハラ以南アフリカで、不平等を減らす政策について、私たちは何

公共支出の対GDP比が26％から21％に低下しを知っているのであろうか。財政政策は平等ている。東アジア・太平洋地域は19％で横ば拡大に決定的重要性をもつスイッチになりう

いとなっている。全地域共通の歓迎すべき傾る。支出は課税よりもはるかに強力である。サ向は、対GDP比で見た軍事支出の縮小である。

ービスと社会的保護に対する公的支出は所得

たとえばサハラ以南アフリカでは、軍事支出分配を改善する―そして、公共サービスのが約3割縮小し、対GDP比で2.8％から1.8％になかでもヘルスケアと初等・中等教育が最大低下している。

のインパクトをもつ。

3.7 現金移転と社会的保護

貧困世帯に対する現金移転は多くの先進国において、失業、障害、病気など逆境に見舞われた際に所得の維持をもたらすものとして、また所得再分配の手法として確立されている。その重要度は、経済協力開発機構（OECD）加盟
国の間でも違いがある。たとえば2000年代半ばの時点で、現金移転が家計の可処分所得に占める割合は、ニュージー
ランドで13％前後であるのに対し、スウェーデンでは32％超に及んでいる。最近のOECDの点検報告書は、所得不平等に対する取組みにおけるこのような再分配の重要性を強調している。
貧困世帯を助けるための条件付き現金移転は1990年代後半に導入されたブラジルとメキシコでも人気を集めている。現金給付は、子どもの就学や健康維持などに関する要件を満たす貧しい世帯に対して行われている。現在30か国以上が何らかの種類の条件付き現金移転プログラムをもち、その多くは全国規模になっている。
しかしこのようなプログラムも、単独で成功できるものではない。その効果はサービスの浸透度と質にかかっている。サービスの普及だけでは結果が伴わないこともある。
たとえばカンボジアやメキシコでは、就学率の上昇が学力水準の向上に結びつかなかった。また、対象世帯の選別や順守のモニタリングに膨大なデータ収集が必要であり、政府の各層と行政機関間の広範な協働も求められるように、行政に重い負担がかかることもある。
メキシコのプログレサ計画（現名称・オポルトゥニダデス）は、対象世帯の選別と財政管理は中央が行い、順守のモニタリングは地方の保健・教育当局が行っている。このプログラムが特定の一政党に結びつきすぎることを防ぐう
えで、外部評価が効果を上げた。70年間にわたり政権を維持した与党が2000年の選挙で敗れた後、新政権はこのプログラムを改称したうえで拡大した。
各国政府と国際社会は、食料などの必需品に対するアクセスを提供するうえで、無条件の現金移転の価値にも認識を高めている。アフリカでは、無条件の移転のほうが適正であることを伺わせる証拠もある。なぜなら基本的サービスの提供が不十分なうえに、現金移転の条件を守って実施する能力も不足しているからである。2006年のマラウイ
成長・開発戦略に盛り込まれた「ムチンジ社会現金移転パ
イロット」の関係者は、その成果として就学率の向上、経済的・人口動態的・季節的要因による打撃への抵抗力、基礎的栄養の向上、必需品に対する支出拡大を報告している。
出典：Miller 2008; OECD 2008b; Fiszbein and others 2009; World Bank
2009b, 2010g; López-Calva and Lustig 2010

途上国における保健と教育支出は、1990 ～1990年からのHDRの一貫したテーマの1つ

2006年に対GDP比の平均値で16％から19％に的に高齢退職者にとって大きく、世帯主が就いる（BOX3.7参照）。70 また、無条件の社会的は、国内・国際の両面での人間開発支援のた

拡大している。保健支出が最も増加したのは労年齢にある家庭にとっては小さい。66

補助プログラムも人気を集めている。いずれめの公的資源の必要性である。しかし各国政

南アジアとサハラ以南アフリカで、これはいく

基本的な社会的サービスに対する支出が生も有益であるが、コミュニティや集団が権力と府はしばしば政治的影響力をもつ集団や、所得・つかの国が債務免除を受けたことが関係してみ出す進歩への効果は、広く知られている。

意思決定から体系的に除外されている場合に63

財産に対する課税と支出配分の能力不足に縛いる。 しかし1990 ～ 2005年に104の途上国のコスタリカとエルサルバドルの両国は、保健関

は、さらに構造的な改革が必要であるかもしられている。

うち57か国が、国民総所得に対する比率で保連支出の25％以上を下位20％の貧困層に、まれない。

健または教育への支出が低下している。

た70％以上を所得下位60％の国民に充ててい国家は所得を生み出して成長する必要があ74

カメルーンやニカラグアの最近の税制改革がBOX

不平等を減らすことが人間開発を大きく改善

67

予算配分とモニタリングのプロセスもカギとり、政府は支出の前に収入を得る必要がある。

人間開発のための公共資源の動員と活用にる。 南アフリカでは、社会支出と課税が不平なる。財政の透明化には大きな改善が見られ途上国は課税基盤に制約があるとはいえ、課

ついて、世界の国々の違いには目を見張るも等の縮小に結びついている―1990年代前半、ている。それによって、政府がどのような金を税努力にまだ余地がある。平等な累進の所得のがある。タイは国家収入が低水準にあるに所得不平等をあらわすジニ係数が10 ～ 20ポイ

集め、それがどのように使われているのかに

68

税は、政府歳入の小さな部分を占めるにとどもかかわらず、貧困層を対象とする健康保険

ント低下したと推計されている。 欧州連合
（EU）

ついて国民の理解が高まり、さらに一部の国々

まっている。たとえば中米諸国を対象とする制度を導入した。セネガルは歳入拡大のためでは、かなり進歩的な社会支出が課税を大幅

ではプロセスに関与する機会の拡大にもつな

69

64

最近の調査では、所得税の累進課税は一般的の包括的税制改革を断行した。 これとは対照に上回る効果を分配に対して生み出している。

がっている。また、地域やジェンダーに基づくに見られるものの税収全体の4分の1にとどま的にベネズエラでは、石油収入の増加が税率

しかし不平等と所得貧困に取組む方法は、配分に目を向けて、根底にある格差を是正すっていた。
中心を占めるのは逆進的な販売税、引き下げにつながったが、人間開発の優先課

課税を通じた再分配と広範な移転だけではな

65

る取組みもなされている。71

物品税、付加価値税といった税金だったので

題に対する支出は増加していない。 多くの途い。一部の中南米諸国、そしてさらに最近で平等推進政策と人間開発の正のシナジー（相ある。また個人所得と法人課税の税率と課税

上国で年金、住宅補助、家族手当、障害・失はナイジェリア、パキスタン、トルコといった乗効果）が確認されたことは朗報である。72 私

範囲と課税の実施についても、強い政治的制

業手当を通じての公的な現金移転が世帯所得さまざまな国々が条件付き現金移転など、目たちは平等拡大に必要な政策の種類を知って約を受けていた。それがことに顕著なのは、を補っている。現金支給の恩恵は通常、相対標を絞ったミクロベースの介入を採り入れている。つまり支出の優先順位を組み換え、参

人間開発報告書 2010

3章 進歩の多様な道

75

入に対する障壁を引き下げ、富裕層に応分のは自縄自縛になりかねない。しかしかなり異な図ることは可能である。広範な私有を包含す

いかもしれない。また利用できる労働力が豊税負担をさせることである。これをどう実現する状況においても、不平等を減らす政策は人る生産の組織化形態として理解される市場は、

富に存在する場合、企業は労働者の健康をほるかは状況によって異なる。たとえば大規模間開発にも役立つという基本原理が政策立案

それがどのようなものであれ人間開発の大半

とんど気遣わないかもしれない。現に私たちな非公式経済をもつ国々で、税率の引き上げの指針となりうる。

の次元における実質的変化に必要な継続的ダはいま、多くの途上国におけるずさんな労働

イナミズムを支えうる経済システムの不可欠な安全基準として、そのことを目の当たりにして構成部分である可能性がある。しかしそれ以いる。伝統的社会を支配した互恵の制度から外の人間開発の次元において、市場は進歩を

市場関係への移行は、コミュニティを束ねるもたらさず、実証データは市場が必要であっ人間と社会の絆を弱めうる。77

深層にある物語―市場、国家、社会契約ても、それだけでは十分ではないことを示唆
市場はきわめて多様な姿を見せている。国

チリでは、競争選挙が権力の移行を決定し、い場合、市場は環境保護においてことさら弱家の類型が1つだけでないように、市場システ

国家はモノの生産にほとんど関与せず（銅生

このような観察は、いまから60年以上前にい。規制の不十分な市場は環境の劣化、さらムにも単一の類型はない。その国の個人、集団、産は例外として）、年金基金と学校教育の配分

自己調整的市場という神話を生み出したカーには破滅的事態の下地になりうる。近例に

制度の交わりはさまざまな形態に組織されうは市場が決める。中国では一党支配の下、金ル・ポランニーの理論を想起させる。市場関2010年のメキシコ湾原油流出事故があるが、る。そのような取決めの基礎をなす了解、す融部門のほぼ全体を含む国家が経済の大部分

係は政治と制度の真空状態のなかで存在しう

原油の流出は多発している。過去10年間の平

なわち、それらに基づいて編成される説明責を所有し、移動人口の基本的サービスへのアるとする捉え方である。安全、安定、健康、均で毎年3、4件の大規模な事故が発生し、原任と実施のメカニズム、およびそこから生まれクセスを否定し、独立した労働組合の結成を教育など公共財の提供で、市場はかなり拙劣

油流出量は150万バレル以上に達している。78

る規範と期待は社会契約と見なされうる。一

制限している。タイでは政情不安と軍部によになりうる。たとえば安価な労働集約的製品

しかも記録される流出量は、海中に放出され般的に国家の制度は、何らかのモノやサービ

る政治問題への介入が続く一方で、経済的・の生産、あるいは天然資源の開発に専念するている石油カスの10分の1ほどにすぎない。79

スを提供するとともに、市場が社会契約とそ

財政的・政治的権力は少数のビジネスエリー

企業は、より教育水準の高い労働力を求めな

ニジェール・デルタではこの50年間、風土病れに関連する規範と慣行に沿って機能する枠トに集中している。75
保健と教育の向上に最も成功している一部

開発の成功経験に関して最も注目されるの諸国でも、制度の相違は輪をかけて大きい。

は、その異質性である。フランス、ドイツ、日チュニジアではこの23年間、大統領が代わっ

本、米国はいずれも豊富なモノとサービスをておらず、ネパールは長い政治紛争の末に王生み出し、国民に物質的な繁栄を可能にして政を廃止したばかりである。インドネシアとオいる。保健、教育、政治的自由においても現マーンは、独裁支配下で保健と教育における在の世界で最高水準にある。しかし国家と民進歩の大部分を果たした。バングラデシュは間セクターとの交わり方に関しては、これら各

1970年代前半の独立後、統治の後退を繰り返

国間に大きな相違がある。金融部門を例に取しながらも、政府外部の率先した活動主体（特れば、ドイツでは銀行が企業を所有して経営にBRACとグラミン銀行）が数百万人の貧困にあたることも多いが、日本では企業が銀行層に融資を差し延べ、主要サービスの提供をを所有する傾向が強く、米国では1999年まで支えた。76 これらは、開発プロセスにおける民企業が銀行と一体化することは禁じられてい間セクターと公的部門の関係再編に対して、74た。 またフランスでは国家政府が教育を中央

革新的手法が果たしうる役割の大きさを物語

管理しているのに対し、ドイツでは州政府がる一例にすぎない（BOX3.8参照）。

主導権をもち、米国では地方自治体が学校教育に関する決定を統制している。
市場を統治する制度の相違はさらに大きい。

人間開発報告書 2010

驚くべき多様な制度が、明らかに、人間の進歩と両立しうる。制度によって市場と国家の関係がどのように構築されるのか、理解をBOX

組みを形づくる。73

76

している。

加えて、社会と国家の補完的行動が伴わな

3.8 人間開発の促進における民間セクターの役割

民間セクターは人間開発の枢要をなす。生産者、消費者、賃金労働者としての貧しい人々と家庭に対して選択と機会を広げる市場の役割を認識する開発関係機関の間で、最近、人間開発における民間セクターの役割に関して新たな概念的枠組みが浮上している。包括的な市場開発、プロ・プア（貧困層にやさしい）民間セクター開発、貧困層のための市場機能化など呼び方はさまざまだが、その主たる指針は包括性にある。
貧しい人々の個人所得は低いが、全体としての購買力は大きい。たとえば、バングラデシュの農村部における1人当たり所得は平均で年間200ドル未満だが、全体の集団としてかなり大きな電気通信サービスの消費者となっている。たとえばバングラデシュ、インド、ケニア、フィリピ
ンなど世界全体にわたり、携帯電話サービスは競争と技術の進歩による価格低下を通じて貧しい人々にも手が届きやすくなっている。長距離のコミュニケーションを可能にし、また仕事の助けにもなる電話サービスへのアクセスは、貧しい人々の生活を高める。さらに携帯電話は、貧しい人々に基本的金融サービスへのアクセスももたらしている。たとえばケニアではサファリコムの携帯電話サービス「M-PESA」が、国内全域を対象に安全で迅速な預金・送金サービスを低料金で提供している。このサービスを利用しているケニア国民は現在約25％にのぼる。
政府がカバーできていない分野で、民間セクターが貧しい人々にサービスを提供する事例も少なくない。たとえば
水道や電気通信サービスなどである。公立学校の教育が不十分である場合、貧しい家庭も含めて多くの家庭が私立学校に目を向ける。パキスタンのラホールでは、所得最下層の子どもの37％が私立学校に通っている。もう一例として融資がある。バングラデシュのグラミン銀行が創始したマイクロファイナンスは、世界中に追随の動きが広がっている。
公共と民間のパートナーシップも拡大している。その一例として、グローバルな公共と民間の保健パートナーシッ
プ「GAVIアライアンス」は、予防接種を途上国72か国にまで広げている。公共と民間パートナーシップのもう一例に、公共サービスの隙間を埋める社会保険がある。コロン
ビアでは、非営利社会事業団体のアンティオキア家庭補償基金（COMFAMA）が国際機関と協力して、困難を抱える中間層と中下位層の家庭を対象に保健、教育、住宅、融資、職業訓練などの社会的サービスを提供している。
出典：Alderman, Orazem, and Paterno 2001; Prahalad 2004; Nelson andPrescott 2008

3章 進歩の多様な道

77

さながらの原油流出、廃棄物投棄、ガス田火ともに経済エリートが存亡の危機に追い込ま

明は、アイデアと技術が広く伝わることを強調

いくつかの形態は、かなりの経済的競争をれたチリ、韓国、台湾が含まれる。これらの国・するものであった。金銭は重要である。しか野生生物の死滅、土壌と大気の汚染を引き起伴った政治的権力の集中を反映していると、地域のビジネスリーダーたちは政策立案者にし現実の証拠は圧倒的に、経済成長を全力でこしている。そして周辺一帯の人々の生活を多くの識者が中国の経験を性格づけている。82

対し、経済的成功を確保するための自律性の追求しなくとも、人間開発の他の次元においこのような形態は大きな不平等を生み出しや発揮を許容し、これが支配階級の存続の前提て大幅な向上が達成されうることを示してい災が、生態的に敏感な湿地の破壊、水路の閉鎖、80破壊している。

85

もう一例として2006年、インドネシアでガス

すい。国家が包括的でない場合、説明責任の田の爆発により大規模な熱泥流が噴出し、数制度が幸福の他の次元に対する野放図な市場

内部的要因も政策移行をもたらしうる。3つ

ける相違、そして市場、国家、制度の相互作

千ヘクタールに及ぶ土地と数十もの村をのみの破壊的影響を和らげることは難しい。中国の事例を挙げれば、米国の大統領セオドア・用の相違にたどることができ、そこでは政治込んだ事例がある。独立調査委員会は、泥流に関する最近の調査分析から、労働者の死亡

ルーズベルトによる悪徳資本家の解体、債務システムの包括性が中心的役割を果たす。

の発生は掘削によって引き起こされたとした

率と工業成長が正の関係にあることが確認さ

危 機 後 のメキシコの 北 米自由 貿 易 協 定が、企業側は責任を否定、被災者への補償をれている。つまり中国では、成長の減速が文（NAFTA）加盟、フランコ死後のスペインに政策課題に関して、私たちに何を告げている

拒んだ。81 泥流の噴出は30年間続くと見られて

字どおり命を救いうるということになる。83

おける民主化への移行がある。86 しかし、寡頭のであろうか。私たちは進歩の部分的な相互規制は有能な国家を必要とし、国家の能力

支配層が国家の規制と司法の弱さによってな関係、あるい

すべての社会が企業、労働者、コミュニティ、はしばしば不足状態にある。途上国の政府におも利益をうることが可能である場合、均衡は関係の不在国家の相互関係に基礎を置いた、基本ルール散見されるのが、必要な資源や能力をもたな

は最適状態とはほど遠くなる。メキシコでは国を見極め、最を確立する必要がある。基本的な財産権の保いままに先進国の行動を模倣しようとすること

有資源産業の民営化が政治的コネをもつ一部

も重要なもの護、法の支配の維持とともに、誰の財産が保である。たとえば多くの中南米諸国が、輸入集団に大儲けの機会を開き、世界有数の資産はどれである

護され、どの法律が支配するのかを決める必に代わる国内生産の奨励策に関して、的を絞家を続々と生み出す結果になった。

のか、いくつ

いる。

84

となった。

る。道筋と結果の多様性は、市場の構造におこのような結果は、将来の国内的・国際的要がある。集団および個人間の摩擦を管理し、った産業政策の策定に失敗している。 対照的国家が包括的な市場機構と競争的な政治制

かの暫定的結紛争を秩序あに東アジアの成功は、重要な1つの教訓として、度への移行をする場合、「有効な」ダイナミク論に到達しる形で解決すフォーカスをもつ有能な国家が開発と市場成スが生まれうる。
ただしこれは実行困難であり、た。しかし大るために、社長の促進において力になりうることを示していまれにしか見られない。しかしながら大きな不部分で証拠が会は制度を必る。

平等を抱える社会にあっても、アパルトヘイト

示唆するの

驚くべき
多様な制度が人間の進歩と両立しうる

78

り大きな平等と安全をもたらす。

金銭は重要であるが現実の証拠は経済成長を全力で追求しなくとも人間開発の他の次元において大幅な向上が達成されうることを圧倒的に示している

要とする。
数々

市民社会組織も市場と国家の行き過ぎに歯後の南アフリカが例示しているように、政府はは、制度の設定と構造的制約に従う形で、異の類型の制度止めをかけうる。インドネシアでは1997年の金必要な改革を断念することなく広範な参加をなる政策の組合わせから異なる結果が生まれが、公正で持融危機後、非政府組織（NGO）、報道機関、

促せる―ただし貧困層と非組織化層の取込うるということである。

87

続可能な人間産業労組が政府に対し、政治的自由の拡大とみという難題はなおも残る。

つまるところ寡この説は励みになると同時に警告的でもあ開発を支えうる。そして、他の数々の類型の貧困削減計画の導入に向けて圧力をかけた。

頭支配的な資本主義形態は、寡頭支配層自身る。励みになるというのは、大きな資源をもた制度はそれをなしえない。

しかし政府が異議に対して統制を図る場合、の滅亡の種を内包しやすい。理由は次の2つのない国でも進歩は可能だからである。つまりほ市場の制度は、ことに経済的・社会的エリ

市民社会の行動に制限をかけることがありう

いずれかである。まず、寡頭支配層は中南米

とんどの国が、人々の生活を改善する手段をートによって支配されている場合、あるいはオる。たとえばエチオピア政府は2009年、外国諸国で失敗に終わった国内生産奨励策のようもっているのである。警告的であるというのは、ープンで透明である場合、その包括度を解きからの資金提供が10％を超えるNGOに対して、に、成功事例を封じ込める。そしてもう1つは成功が保証されていないからである。成功へ明かす手がかりになる。国家機関に埋め込ま

民主化、公正、人権に関する活動への関与を

物質的進歩が人々の欲求を広げ、権力の維持の道はさまざまであり、また制度的・政治的・れた寡頭支配的な市場は、たとえ短期的には全面禁止する法律を成立させた。

がより困難になることである。

歴史的条件によってその国固有のものとなる。

有力集団に利益をもたらそうとも、長期的成たとえば貿易条件の激変や侵略の危険など

本章で、グローバルな進歩とローカルな変私たちは、画一的な政策の処方箋について長にとって悪であることが多い。人間開発を1の外部的要因によって、長期的にプラスの影

化性、経済的成長と人間開発の他次元におけ考えるよりも、開発の戦略と政策について考

つの優先課題に位置づける包括的市場と社会響をもつ政策転換が促されることもありうる。

る進歩との間に系統的関係は存在しないことえる際に、中核的原理を適用することができ

契約は、よりダイナミックで一貫性が高く、よ

その最たる成功例には、左派政権への移行とについて、説明を図った。そして私たちの説る。私たちは、この点を再分配政策に関する

人間開発報告書 2010

3章 進歩の多様な道

79

論考で示した。たとえ国によって政策に違いじた公正について考えるアプローチと重なりは生じようとも、平等を促進する政策は人間合う。すなわち、理想的な社会の厳密な姿に開発も育む可能性が高い。政策の指針となる

ついての完全な合意がなくとも、人々の生活

さらなる原理については、第6章で説明する。

向上における進歩の可能性を特定することは総括的な提言でなく基本原理にフォーカス
した政策にアプローチする手法は、第1章で論可能である。

4章「よいことは重なる」とは限らない

第2章と3章では過去40年間の人間開発について、人間開発指数（HDI）の
保健、教育、所得という3つの次元でのグローバルな進歩とローカルな変化
性に光を当てて詳しく見た。しかし、その範囲は完全ではない。なぜなら人間開発は、さらに広範にわたるものだからである。エンパワーメント、平等、
持続可能性も、人々が自ら価値を認める生活をおくる自由の本質的部分に含まれる。

本章では、HDIがカバーしている部分と同能でありうるように、HDIの高い国が非民主的等の重要性をもつ人間開発のこれらの次元にで不平等、持続可能でないこともありうる。こついて理解を図る。これらの側面における進のことは私たちに、人間開発の課題の広さと歩に関しては見解の一致度が低く、また指標

複雑さをあらためて思い知らせる。つまり、「よもない。しかし、数値化されていないからとい

いことは重なる」と言い切ることはできないのって無視はできない。

である。このようなパターンは人間開発に関す

まず主要な発見点を述べれば、HDIが進歩る私たちの考え方、指標、改善のための政策、している国であっても、より広範な次元で必ず継続的プロセスに難題を突きつける。これら

しも良好であるとは限らない。つまり、HDIのの問題については第6章で詳しく論じる。

低い国が相対的に見て民主的で平等、持続可

人間開発のより広範な次元
ノルウェーと米国は大部分の面で、人としに環境の持続可能性で良好なのではない。1 そて生まれるのによい国である。HDIがこの点をの国が消費している資源の再生産に必要な生よく捉えており、ノルウェーは世界トップ、米産力を生物学的にもつ陸・海域の規模として国は4位となっている。私たちがHDIで測定しの消費のエコロジカル・フットプリントは、地ているもの（平均余命、教育水準、所得）、お

球環境の持続可能性から見て米国の消費量がよびHDIに含まれない他の幸福の次元の一部

許容水準の4.5倍、ノルウェーのそれは3.1倍にに関して、比較評価の結果も一致している。

及んでいることを示唆している。

この2国は確固たる民主主義国であり、効果的

図4.1は、政治的自由の指標、HDIにおけるな三権分立、法の支配の尊重、市民の社会的・不平等の縮小率、持続可能性の指標をもとに

政治的権利の保障を備えている。

して、HDIとエンパワーメント、不平等、持続しかしながら、この2国もすべての面で、特80

人間開発報告書 2010

可能性との関係を表している。2

４章 「よいことは重なる」とは限らない

81図4.1 高水準の人間開発指数（HDI）は民主主義、平等、持続可能性を意味しない

HDIとより広範な人間開発の次元の相関関係（2010年）
政治的自由の指数
42%

50

38%

11%

40

6
3

31%

0

しかし重視すべき点に関して見解が一致してげた。またドミニカ共和国のHDRはエンパワ

いないこと、また国際比較を可能にする指標

ーメントの複数の側面を精査し、個人と集団が確立されていないことから、エンパワーメンの両方を構成要素とする新たな指標をつくりトの水準と動向数値化は困難である。私たち上げている。7

0

8

1.

HDI

0.

6
0.

0.

4

25%

2

‒100

期待の変化

焦点を絞っている。
22%

0.

0

8

1.

HDI

0.

6
0.

4
0.

2

44%

0.

0

0

7%

0.

8

0
1.

HDI

0.

6
0.

4
0.

2
0.

0
0.

14%

に基づき、人々の力に関する指標をまとめ上識したうえで、現在入手できる最善の指標に

‒50

10
21%

るが、
多くの開発成果とも結びつけられている。

な窓」、4 それも制限されたものであることを認

20‒6

態度を調べる意識調査を通じて得られた情報

は、あくまで「複雑な現実に対するシンプル

30

‒3

‒12

21%

50

0

‒9

100

0

9

23%

0.

12

調整済み純貯蓄（対GNI=国民総所得比：％）

人間開発における不平等（縮小率％）

エンパワーメントは内在的価値をもつものであ

注：データは2010年または入手可能な直近のものを用いた。実線は分布の中央値を示す。パーセンテージは、4つの象限それぞれにある国々が全体に占める割合。
不平等の測定の構築と結果については第5章を参照。
出典：世界銀行（2010g）およびMarshall and Jaggers（2010）のデータを用いて人間開発報告書室が算出必須の背景的要因は、世界の多くの地域でエンパワーメントは、
人間開発報告書（HDR）の識字率と教育水準の大幅な向上といった最の創刊とともに認識されるところとなった。

も重要なもので、人々が知識を持って選択し、HDR1990年版は総論部分でこう述べている。

政府に説明責任を求めるための能力を高めた。

「人の自由は人間開発に決定的重要性をもつ。

またゆっくりとしたプロセスながらも、多くの人々は、適正に機能する市場で自らの選択を場所で規範と期待に大きな変化も起きた。

不平等を除き、明白なパターンはあらわれ

主義と経済的・社会的開発の関係、開発にお自由に行使できなければならず、また自分たち

グローバリゼーションと相まった技術革命ていない。持続可能性とHDIの間に統計的にける平等の役割に関しては深く議論が重ねらの政治的枠組みの形成で決定的な声をもたなは政治的景観を変容させた。携帯電話、衛星

3

5

有意な関係は見られない。民主主義は概してれている。 正のシナジー（相乗作用）がある

ければならない」。

かつ政治的自由を

HDIと正の関係にあるが、関係のばらつきがと考えることは妥当であり、以下にその効果の測定する必要性を指摘し、「同程度の人

不平等に比べてずっと大きい。相関関係が存強い証拠を見ていく。しかし、HDIの向上に間開発の成果に対する評価であっても、在していないことは、HDIは高くても他の変数

人間開発のより広範な次元における改善がと

それが民主的な枠組みで達成されたのにおいて低水準にある多数の国から見て取れもなうのかどうか、はっきりしたことはわから

か、あるいは独裁的な枠組みで達成さる―図4.1の各グラフ内の薄色の部分がそれない。それらの次元での改善がHDIの向上をれたのかによって、かなりの違いがあを示している。HDIは高くても持続可能性の生み出すのかどうかについても同様である。

る」としている。参加をテーマとした

低い国は全体のほぼ4分の1に及ぶ。そこまで続いて、人間開発のより広範な次元での動HDR1993年版ではじめて直接的に取上

顕著ではないながらも、民主主義についても向を評価する。その動向から、進歩と政策効げられたエンパワーメントは、さらに人同様の傾向が浮かび上がっている。

果に関してどれだけのことが見極められるの権に関するHDR2000年版、民主主義にか。

関するHDR2002年版、文化的自由に関このようなシンプルな相関は、はるかに複雑な表現を大まかに表している。たとえば民主

するHDR2004年版にも通底するものとなった。6 最近のいくつかの国別HDRも図急発達した通信技術も4.2 最貧国でのアクセスは依然として低水準

人間開発の水準別に見たインターネットと電話の普及水準（100人当たりの利用者、2000 - 2008年）
インターネットの利用者

電話加入契約者

32

49%
152

107

4,19

HDI最
高位国
H

0.1

DI低

位国

6%
5

新的な測定方法の数々を生み出している。ネパールのHDRは異なる集団の社

3,46
28

会的・政治的排除を捉える指標を採り
国連憲章は序文の冒頭で、進歩を「より大心をなす。エンパワーメントは、個人と集団が入れ、かなりの地域格差とHDIとの相きな自由」という広い文脈に位置づけている。

家庭、コミュニティ、国家において政治をはじ

関関係の不在を明らかにした。チリの変革を生み出す人々の能力の向上であるエン

めとする開発プロセスを形成する力、およびHDRは社会的ネットワークや公共財・

パワーメントは、能力重視のアプローチの中その恩恵を得る力に重点を置く概念である。

サービスへのアクセス、権力に対する

人間開発報告書 201070

エンパワーメントに焦点を合わせ、革エンパワーメント

82

132%

HDI最

高位

国

6%
2000

1

2008

HDI低

位国

注：パーセンテージは2000-2008年の増加率を示す。電話は携帯電話と固定電話の合計。
出典：国際電気通信連合（ITU）2009

4章 「よいことは重なる」とは限らない83

テレビの普及はインターネットへのアクセス拡

ローバルおよび国境を越えた市民社会の急激た。そのほとんどが女性を差別するものだっている（図4.3参照）。15 形式上は民主主義でも大とともに、情報の入手可能性と意見の発信な台頭である。国際的な組 織の数は1970〜

たが、大きな例外として南アフリカは多数を占選挙による政権交代が起こっていない国々 16も含めれば、その割合は5分の4を超える。

能力を大きく高めた。先進国におけるこれら

2010年の間に5倍以上も増え、推計2万5,000にめる黒人とインド系国民に選挙権を認めてい技術の利用度はかなり高く、2008年時点で人々達している。11 抗議運動が国際的性格を帯びるなかった。このような制限は現在までにほぼ14の70％がインターネットを使い、電話加入契

こともしばしば起こっている。たとえば、西側

すべて解消されている。 選挙権がほぼ普遍的る。HDI低位国は民主化における進歩に最も約数は1人当たり1.5件に達している。その一方諸国における南アフリカのアパルトヘイト体制に広がった一方で、公選の対象範囲にはかな

著しい伸びを示し、民主主義国の数は1991年

で、HDIの低い国々ではなおも低水準にとどまに対するボイコット、ダルフール紛争の終結をり大きな格差がある。またサウジアラビアのよのゼロから2008年には約3分の1を占めるまでっている（図4.2参照）。それでも、この10年間図る動員、イランやミャンマーの民主活動家

うに、依然として女性の選挙権を制限していに増えている。

の拡大ぶりは著しい。HDIの低い国々でもインへの支援などである。

る国もある。

ターネット利用は40倍以上、電話加入契約を8

民主主義と選択の自由諸国がそれに続いている。ヨーロッパ・中央
アジアの途上国のうち、1988年の時点で民主独裁主義国、民主主義国、移行期にある国の主義国だったのはトルコだけだが、その後3年

人々の選択の自由が拡大している。 国家レベ

間には、単純な分類が示唆する以上の大きな間に23か国のうち11か国が民主主義国になり、

ルでは公式手続きを備えた民主主義の広がり、多様性と流動性が見られる。この点を踏まえさらに91年以降に2か国が加わっている。ラテ

インターネットの普及と携帯電話の利用のその下のレベルではより大きな説明責任の可て、民主主義国が全体に占める割合を見てみンアメリカ・カリブ海地域では、1971年の時点

劇的な増加は、構造的な制約にもかかわらず能性をともなう別形態による地域参加プロセ

ると、1970年代初頭に3分の1未満であったので大半の国が非民主主義国であり、さらに70起こった。たとえば途上国の電化率は、2008

スの興隆がある。人権保護にはいくらかの改が96年に半数以上、2008年には5分の3に達し

年代の間に数か国が独裁主義へ逆行した。17 そ

年の平均値でなおも70％にとどまっていた。

善といくらかの悪化が生じている。なおも不僻地に限れば59％、そしてHDI低位国では21

平等は続いているが、歴史的に排除と剥奪を革新はすでに何らかの資源をもつ人の力を強9めるとする論もある。

10％と大幅に低くなる。

このような動きを背景に、広範な民主化と12受けてきたアイデンティティ集団が政治的・社

グローバリゼーションは国内課題を国際舞会的活動への関与で存在感を高めている。

台に押し上げた。この動きの1つの表れが、グ

意識調査の結果は、世界中の大半の人々が選択の自由を実感し、その自由に満足していることを示している。13 現時点で4.3 広がる民主主義の満足度は地域によって異なる。最も満足しているのは先進国の人々（全体HDIの水準別および全体として見た民主主義の動向（1971 - 2008年）の80％が満足）、次いで東アジア・太平

民主主義国の割合(%)

100

HDI最高位国90
80

HDI最高位国70

平均値
HDI 中位国60
50
40

HDI低位国

30
20
10

08
20

07
20

01

96

06
20

20

19

91
19

86

81

76

19

19

19

71

洋諸国（同77％）となっている。逆に満足度が最も低いのはヨーロッパ・中央アジア（同50％）で、これは移行にともなう混乱、もしくは根底にある将来展望の相違を反映している可能性がある。選択の自由に関して報告されている66か国での動向は、総じて長期的

019中央アジア諸国で、ラテンアメリカ・カリブ海石である。しかしながら、民主主義国と非民もたらしうる。ただしこの点に関しては、技術

注：政権交代のあった民主主義国、非民主主義国、政権交代のなかった民主主義国を全体として、政権交代のあった民主主義国が占める割合。
出典：Cheibub, Gandhi, and Vreeland（2009）のデータを用いて人間開発報告書室が算出

84

最も劇的な進歩があったのはヨーロッパ・

主主義国との違いは必ずしも明確ではない。

人間開発報告書 2010に改善されていることを示唆している。
1970年の時点では、約30か国が完全な選挙権・被選挙権を認めていなかっBOXする人々の割合は35倍近くに増加した。 新し民主的な統治と人権保護は政治的自由の礎

い技術は、脇に追いやられていた人々に声を図HDI最高位国のほとんどが民主主義国であ

4.1 アラブ諸国における民主主義の赤字「アラブ諸国人間開発報告書2009」は、民主主義、人権、法の支配に対する支持と現実の履行状況との対比をまざまざと浮き上がらせた。アルジェリア、エジプト、ヨルダン、
チュニジア、イエメンなど一部のアラブ諸国が多数政党制を採っているのに加え、レバノンとモロッコは独立以来の政治的多元主義で異彩を放っている。しかし、たとえば、
バーレーンを除くすべての湾岸諸国が政治的組織を禁止しているように、多くの政府がなおも政治的自由の制限を続けている。
そのアラブ諸国でも、ここにきて民主改革が一気に広がっているが、その多くは他面における市民権の制限によって相殺されている。前向きのステップとしてはオマーン、
カタール、アラブ首長国連邦における代表制議会の創設、バーレーンにおける二院制国民議会への復帰、エジプトにおける2005年の複数立候補による大統領選挙がある。サウジアラビアでは2006年に地方選挙が実施されたが、投票は男性市民のみに限られた。
現在までのところ、これらの改革は「アラブ諸国における権力の構造的基盤を変えてはおらず、依然として行政府が、いかなる形態の説明責任によるチェックを受けることなく支配を続けている」（同報告書69ページ）。たとえば
イラクでは新憲法の成立と同時に、安全保障を理由として、憲法が保障する自由の一時停止が延長された。エジプトは憲法改正で大統領選挙への複数立候補を認めたが、この権利を既存政党には制限する法律がその後に続いた。アルジ
ェリアでは「平和と国民和解のための憲章」の採択直後、大統領の再選制限規定の廃止による在職期間延長とイスラ
ム救国戦線に対する活動禁止の継続が発表された。同様のパターンはカタール、サウジアラビア、スーダン、チュニジア、アラブ首長国連邦にも明白にあらわれている。
アラブ地域の多くの政府が多元主義の流れに抗しえているのは、石油による莫大な収入と統制力ゆえであるように見える。このような政治的経済は、広範なパトロネージ（後見保護）のネットワークと強大な治安維持機構を通じての国家の自己隔離を可能にする。石油収入は徴税の必要をなくし、したがって説明責任を縮小させる。石油資源のない
ヨルダン、モロッコ、チュニジアといった国々では、国際援助が同様の役割を果たしていると見ることができる。同
様の所得水準にある他の国々と比べて民間セクターが弱く、また市民社会も弱い。リビアを除くすべてのアラブ諸国が市民組織を認めているが、法と規制がその活動を制限している。その結果、「政治参加を通じて自国の現状を変える力が多少なりともあると感じているアラブ人は、ほとんどいない」（同報告書73ページ）のである。
出典：UNDP 2009

4章 「よいことは重なる」とは限らない

85

の後は政治変革の波を受け、1990年までに全体のほぼ80％の国が民主化され、さらに2008

18

る政府もある。 パキスタンの主要な州では、かといったエリート層の動き方で変わる部分も一部の国では、ジェンダー問題への関心の高ある。このエリート層の行動に対しては、コミ

まりとも重なり合っている。27

年までにエクアドルとペルーが体制変革に加神権政治へ向かう一歩として、親タリバン派

ュニティの平均的教育水準が影響を及ぼしう

わって民主主義国の割合は87％に達している。

のイスラム連合が選挙で勝利を目指す動きにる。24

東アジア・太平洋地域、サハラ以南アフリカ出た。19

しかしながら、地方レベルにおける女性の参画は低水準にとどまっていることをデータは民主化とグローバリゼーションの進展は、示唆している。たとえば中南米とヨーロッパのでも改革が映し出されている。1970年時点でこのような多様な歩みは、民主主義が制度伝統的に排除と剥奪を受けてきた多くのアイ双方で、市長職に女性が占める割合は約10％、は、民主政府をもつ国は両地域を通じて全体と権力の配置・構成を包含するという事実、

デンティティ集団の地位向上に結びついてい

地方議会でのそれは25％未満である。28 例外はのわずか6％にすぎなかった。その割合が2008

そして独裁主義もまた一枚岩ではないというるように見える。25 その顕著な例としては南アインドで、村落会議（パンチャヤット）の議席

年までに東アジア・太平洋地域で44％、サハ

事実を強く示している。プロセスに終わりはな

フリカでのアパルトヘイトからの移行、ラテンの30％が女性に割り当てられている。その効

ラ以南アフリカで38％へと上昇した。深い民く非線形となることが通例であり、部分的逆

アメリカ・カリブ海諸国での先住民族運動の果は社会支出のパターンに明白にあらわれて主化の兆しがほとんどあらわれていないのは行、長期の不確実性、分岐の軌跡をたどるこ

台頭（あるいは再興）、ボリビアでの先住民族いる。29

アラブ諸国だけである（BOX 4.1参照）。

とにもなる。20運動と結びついた政党連合の政権掌握、イン

市民的・政治的権利

最近のネパール、パキスタンを含めて多く

民主化の流れは国政選挙だけでなく地方・ドの国政での低位カーストの存在感の高まりの場合、正統性の危機が独裁主義国からの移地域選挙にも明白にあらわれている。地方のなどがある。このような進歩の大半は、民主行を促している。しかし民主的慣行の実践に、参加プロセスは、地方分権や政府の地方出先化の胎動期または民主的移行期に起こってい市民的・政治的権利はエンパワーメントのより大きな困難を抱える結果となっている。最機関などさまざまな形態を取る。たとえば中る。恵まれない集団のエンパワーメントも民主礎石であるが、その国際的なパターンと動向

近ではアフガ南米の多くの地域や、インド農村部の「パン的移行と同様、彼ら自身の政治的動員から発を評価することは難しい。報道される権利侵ニスタン、ケチャヤット制」の仕組みに見ることができる。

生した場合に最も成功している。

害には誤解を招く恐れがある。つまり、抑圧

ニアで見られそれは同時に、サービス提供の最前線での市

先住民族の地位是正についても、その声を度の高い体制ほど報道が困難であるのかもしたように、多民参加に関する強力な物語を開発コミュニテ

汲み入れようとする政治的なフォーラムやそのれないのだから。またどのような脈絡であれ、くの国政選挙ィにもたらし、さらに時には対話を促しもする。

他の評議機構を通じて、あるいは地方の統治

人権侵害を数値化することも難しい。私たちが脅迫や不正すべての国を比較することは難しいが、世と公正の伝統的仕組みの強化を通じて、取組は既存のデータ源を慎重に見極めたうえで、の横行によっ界の大半の地域で地方分権は総じて拡大してみがなされている。しかしこのような評議の構

政府や政府に近い非政府組織（NGO）のデーて損なわれている。2009年には120か国のうち95か国（80％）

造は、人々に意義ある参加をもたらしはせず、

タを用いることは不適切であろうと判断した。

いる。また選で地方自治体が少なくとも公選議会をもち、すでに決定済みの問題の議論に参加させるに

以下の説明および巻末の「統計表6」に示し

挙自体は平穏

さらにその半数は行政府の首長も公選されてすぎないとの批判を受けている。声なき存在

たパターンは、アムネスティ・インターナショ

伝統的に排除と剥奪を受けてきた
アイデンティティ集団の地位に関わる
改善の大半は民主化の胎動期
または民主的移行期に起こっている

21に行われても、いる。 かなり部分的なデータではあるが、財という問題は難民や移民も苦しめている。もはナルの報告をもとにまとめ上げられた国家の公式の開票結政の地方分権に関するデータは、支出の約25

や出身国の一員ではなく、また移住先の国で人権に関する実行のスケール評価に基づいて果をめぐる激しい争いが起こっている。たと％が国家よりも下位のレベルでなされているこも政治参加ができない難民や移民は往々にしいる。30

えば2000年の米国、06年のメキシコがそうでとを示唆している。

て、根無し状態のまま長期間耐えることを強ある。
一部の非民主主義政府は民主化へのステッ

86

民主化の逆行を企てる大衆運動に直面してい政治分野におけるエンパワーメントは、中核的機構のエリート支配によって脅かされる
22

26

いられている。

2008年、人権侵害の平均報告件数が最も少なかったのは先進国、最も多かったのはアラ

女性は政治への進出において、国家元首やブ諸国と南アジア諸国であった。これは地域

プを踏み出している。たとえばスーダンなど、ことがあるが、エリート層が他の層よりも強閣僚への就任など一部分で大きな進歩を遂げ的評価の結果とも一致している。アラブ人権

サハラ以南アフリカの数か国での「民族団結く参画している場合であっても、政治システムている。国会における女性の議席数に法律ま機構は、公権力による拷問がアラブの8か国で、政府」がそうである。交渉による権力の共有の開放がより平等な意思決定を生み出しうる

たは憲法による割当て規定をもつ国の割合は不当な拘束が11か国で行われていると報告しは紛争の回避あるいは終結につながりうるが、ことを示唆する証拠もある。23 この点は機構の約20％であり、1975年の11％から2010年の19ている。31 またアジア人権委員会は、管轄域内

逆に抗議と抑圧の繰り返しが続く結果となる構造で変わる部分もあれば、自己利益を図る％へといった女性議員の比率上昇に資するとの大半の国で侵害が蔓延していることを示す

可能性もある。民主主義の仕組みを利用してのか、地元コミュニティの選好を代弁するのころとなっている（第5章参照）。そしてさらに証拠を提示している。32

人間開発報告書 2010

4章 「よいことは重なる」とは限らない

87

過去40年間、報告されている人権侵害のレが自由に発言できないと感じている。2006 ～ことは、説明責任の仕組みにさらなる焦点を

ベルは世界的にほとんど変わっていない。 過

09年に142か国を対象に行われた調査では、そ合わせる必要性を示唆している。

去10年間では先進国で、むしろわずかながらの約3分の1の国々、つまりサハラ以南アフリカ

事態が悪化している。その一因として、2001

が大半、他にラテンアメリカ・カリブ海諸国の年9月11日の米国同時多発テロ後に取られた措多くで、少なくとも回答者の25％が、自国の「大置がある。グアンタナモ収容所での米国政府部分の人」は政治観を自由に語ることに恐れによる拘束者の不当な扱いは、赤十字をはじを感じていると答えている。37 またボツワナとめとする人権団体によって記録されている。

アイルランドを除くすべての国では、政治観を一部集団が他集団を搾取している場合、あそして現在、いくつかの国が厳しいテロ対策

語ることを「誰も恐れていない」とする回答はるいは一部集団が資源と権力により大きなア法をもっている。たとえばオーストラリアで半数未満にとどまっている。

クセスをもっている場合、人間開発は成り立ち

33

所得不平等の高まり
平均所得は、ことに不平等の度合が高い場

2005年に成立した反テロ法は、政府の権限と最後に、性的マイノリティの権利に対するえない。不平等な開発は人間開発ではない。

合、誤解を招くことがありうることから、ステして、正当な理由を示さずに潜在的容疑者を認識については近年、世界的に大きな進歩がHDRは当初から、剥奪と不平等に大きな焦ィグリッツ＝セン＝フィトゥシ委員会は「典型拘束すること、その移動を制限すること、関見られている。とりわけ、同性愛の解禁支持点を当ててきた。初期のHDRは、不平等を勘的」市民の状態を明らかにするうえで中央値

連情報を求めることを認めている。そして表をうたった2008年の国連総会宣言後の進歩が案するためにHDIの所得次元に調整を加えた。

の使用を推奨している。たとえば米国で、平現の自由にも制限を加えている。

著しい。この宣言には現在までに60か国が署

HDR1997年版とHDR1998年版では人間貧困指

均所得は中位所得を3分の1近く上回り、その名している。とはいえ各国の法と実行におい標が導入され、HDR2005年版は人間開発にお差はさらに広がっており、政策立案者の間で民主化は説明責任を高めると見なされてい40るが、保証されているわけではない。情報がては、なおも障壁が残っている。2009年時点

ける不平等を掘り下げた。 多くの国別HDR、も学識者の間でも、この点が議論の的となっ制限され、市で76か国で同性愛は違法行為とされ、禁固数

たとえばロシア連邦（1998年）やモンゴル（2007ている。43 イタリアやニュージーランドなど他

データは自分の意見を言える力とその力の行使を可能にする制度の両面でエンパワーメントの向上を示唆している

民参加の機会年から終身刑までの刑罰が科されている。イ

年）もまた、貧困と不平等をローカルレベルでの先進国にも同様の開きがある。さらに途上が存在しないラン、モーリタニア、サウジアラビア、スーダ

掘り下げている。

国でも往々にして大きな開きがある。コートジ

場合には、特ン、イエメン（およびナイジェリアとソマリアにその恐れが34

38の一部地域）では死刑の対象とされている。

平 等とHDIは 系統的に結び ついている。
HDIで優良な国は平等度が高い。この結果は、ボワールでは50％超、リベリアとザンビアでは60％にも及ぶ。

強くなる。 説2009年にウガンダ議会は、同性愛行為に終不平等の削減、つまり国民全体とジェンダー

しかしながら社会の全構成員の不平等を示

明責任の最も身刑、さらに場合によっては死刑を導入する

間、あるいは集団間の不平等削減が保健、教育、すものとして、平均所得と中位所得の差は最経済成長における全体的成果を向上させうる善の指標ではない。なぜなら、分配のどの段

根本的な側面39

法案を審議している。

41という調査分析と一致している。

は、政府が人
人の基本的な***

社会的自由を保護し、マイノリティ集団への階でどのように所得が集中化されているのか

しかしHDIと不平等の関係については、なが見えないかおもかなりのばらつきが残っている。ことにらである。44 代

対応を怠らないことであるかもしれない。過総体的に見て、データは自分の意見を言え

HDI下位・中位国で、その傾向は著しい。たわりに最も用去数十年間にわたり、国連の条約・規約にコる力と、その力の行使を可能にする制度の両とえばナミビアとキルギスタンはHDIがともにいられている

ミットする政府が増え、各国内の機構が人権面において、エンパワーメントの向上を示唆し0.6でありながら、不平等はナミビアのほうが3のがジニ係数35

保護に向けて進化を遂げている。

88

不平等

42

平等とHDIは系統的に結びついているが
特にHDI低位・中位国でなおもかなりのばらつきが残っているている。現在、世界の大半の人々が民主主義倍近く大きい。

加えて第1 ～ 3章で示したよである。国内しかしなお多くの国が、基本的人権の保護

国に暮らし、インドと中南米・カリブ海諸国をうに、ある時点における2つの変数の相関関係

的な所得不平はおろか侵害を続けている。2009年は、26か中心に地方分権も加速している。しかしながは、それぞれの変数における進歩が常に重な等の高まりは国の政府が危険と見なしたジャーナリストを収ら、なおも多くの要因が参加を制限し、民主っていくことを確約するものではない。現に所

今や世界標準監している。執行は行われていない場合が多化と地方分権は言うに及ばず、人権保護にお得次元に関するデータは、各国内で不平等がであり、ジニ係数が1980年代よりも高くなっていとはいえ、死刑存置国も58か国にのぼる。36

ける進歩は限定されている。選択の能力と国悪化していることを示している。

いる国のほうが多くなっている。45 過去20 ～ 30

人権侵害の横行に加えて、多くの国の人々

家機構の対応に対する不満足が消えていない

人間開発報告書 2010

年間に不平等が悪化した国の数は、改善した

4章 「よいことは重なる」とは限らない

89

国の数の2倍を超えている。

殺されている（第3章参照）。

特に著しいのが旧ソ連諸国である。ただししかしその子どもの世代は依然として平均余まるとする指摘もある。相反する結果を読み命、健康状態、教育水準、基本的サービスへ

当初の不平等度が低かったために、ジニ係数

分は賃金・給与である。対照的に資本所得は解くことは難しいが、根本的に一致しているのアクセスにおいて格差をかかえやすい。そそのものは現在でも比較的低い。体制移行に

富裕層に著しく集中していることが多い。この点がある。それは、世界の人々の所得不平等

して貧しい人々が経済的に受けることのでき

よって雇用の保障が崩れ、国家による幅広いことから労働所得と資本所得の相対比率は、がかなりの高水準に及んでいることである。

るサービス、あるいは公的に提供されるサー雇用が消えた。ベルリンの壁崩壊以前、社会不平等をめぐる議論において常に焦点となる。

主義国の国民は10人に9人の割合で国家の雇用

本報告書のための調査では、過去20年間に労下 に あ っ た の に 対 し、 経 済 協 力 開 発 機 構

働所得の比率低下が110か国中65か国（約60％）（OECD）加盟国におけるその割合は10人に2に見られた。労働所得の比率は安定推移して不平等は不平等を生み出しうる。つまると24か国を対象に、富の分布の最上層と最下層いるはずであるという事前の仮説とは反対のころ民主主義であろうとなかろうと、不平等なの乳幼児死亡率を調べた調査では、11か国で46人であった。 特権階級が物質的に恵まれやす51

ビスの質は、豊かな人々が受けられるサービ

重なり合う体系的な格差

スよりも劣っている。
保健に関する動向は一様ではない。途上国かった反面、数字にあらわれる所得格差は小結果であった。 一部の大国、特にインド、米社会とは、エリート層への権力集中度が高く、は格差が拡大していたのに対し、縮小していさかった。47

国は、1990〜2008年の間に最大5ポイントの大そこでは驚くまでもなく経済・政治制度がエリたのはわずか3か国で、残りの国では横ばい状

幅な比率低下が見られた。この現象によって、ート層に有利に働く。1990年代にブラジルの態となっていた。57 また先進国における近年の世界全体の労働所得の平均比率は2ポイント押

エリート層の教育観を見た調査では、教育を

平均余命の伸びについて、理由の一端としてし下げられている。

受けた労働者は管理しにくいという理由で、ヘルスケアの東アジア・太平洋諸国の大半も20 ～ 30年前より所得不平等が高まっている。48

理由の1つ

は、急速な工業化にともなう都市部と農村部

90

世界の大半の人々にとって、収入の最大部悪化は、推計の手法や使用データの違いで決の格差拡大であるが、農業の低成長、高等教

この比率低下は、1970年代以降の大半の先教育機会の拡大に消極的なことが少なくない

介入効果がよ

育への復学増加も関係している。かつて計画

進国での労組組織率の低下、貿易・金融の自ことがわかった。また政府の政策立案者は、

り大きいこと、経済の下にあった中国やベトナムなどの国々

由化と重なっている。ことに一部の国では従労働力の高コスト化が、労働集約的な製品に

禁煙や減煙運では、やはり元来の不平等度が低かったこと

業員の労組加入率が大幅に低下している。フ

おけるブラジルの競争力低下につながること

動など健康へ

が格差拡大の背景にある。しかしモンゴルのランスは22％から8％、オーストリアは63％かを懸念していた。このような考え方は人的資の意識が高い事例は、市場経済への移行が常に所得格差拡ら35％へ低下している。52 しかし、労働協約に本と公共財への低投資、低水準の再分配、政ことなどがあ大を伴うのではないことを示している。

カバーされている労働者の比率は、フランス

治的不安定につながるものであり、人間開発る。それが最55

サハラ以南アフリカでは、経済的困難をかで95％、西ヨーロッパの大部分で80〜95％（たを阻害する。

かえた1980年代に総じて不平等が悪化したが、だしドイツとイギリスは低く、それぞれ63％と保健、教育における不平等が所得の不平等

1990年代と2000年代の経済成長期に大きく改35％）といった具合に往々にしてずっと高い。

に重なると、多重の剥奪が生じる。さらに民善した。49 ラテンアメリカ・カリブ海諸国ではこれがHDRの当初からの立場であるが、世族やジェンダーとも重なり合う恐れがある。56

保健、健康における不平等が所得の不平等に重なると多重の剥奪が生じる
そして、さらに民族、ジェンダーとも重なり合う恐れがあるも顕著にあらわれているのは教育水準の高い裕福な年配者である。58
全体として、保健における高所得層と低所

歴史的に、高い不平等は土地と教育の不平等界全体としての分配の公正さを見る場合には、途上国のデータが充実するようになったこ

得層の格差は大きい傾向にあり、途上国ではな分配、技能労働者への高分配、貧困家庭にグローバルな不平等も関わってくる。53 グローとで、多重の剥奪に関する理解が深まってき

なおさら著しい。たとえば乳児死亡率は、すおける高い出生率、逆進的な公共支出と結びバルな所得不平等の動向推計には諸説があり、ている。先進国でも、全体的なサービスへのべての地域で最貧世帯が大幅に高くなってい54つけられてきた。しかしブラジル、エクアドル、

議論の分かれるところとなっている。 たとえ

アクセスこそ勝るものの、分析から同様のパる。アラブ諸国、東アジア・太平洋諸国、ラパラグアイなど、いくつかの国が、この不平等

ば、所得不平等の大幅な縮小を示す推計もあターンが浮かび上がっている。

テンアメリカ・カリブ海諸国は、所得分布の下に対する取組みに成功しはじめている。1990

る。これによると世界のジニ係数は、中国の所得分配における個々人の位置に基づく公位20％の乳児死亡率がほぼ2倍の水準に突出し年代後半以降、進歩的な政策が教育水準の低変化を主因として1970〜2006年の間に0.68から

共サービスへのアクセスは、分配の底辺にあている（図4.4参照）。またインドネシアとニカい人々の賃金上昇、的を絞った社会政策を通0.61に下がっている。しかし、別の時間枠で捉る家庭の多重の剥奪を反映するものである。

ラグアは、所得分布の下位20％と上位20％のじての資産移転の高度化に結実しているよう

えた推計は別のパターンを示している。ある

非所得次元の不平等の動向に関するデータは乳児死亡率の格差が3倍以上に及んでいる。59に見える。50

研究によると世界のジニ係数は1988年以降悪乏しいが、一般的なパターンはあらわれてい

世界全域の途上国55か国を対象とする人口

多くの先進国における税引き前所得のより化しており、現在は0.71という驚くべき水準にる。朗報としては教育へのアクセス拡大が総

保健調査（DHS）のデータを用いた分析では、

大きな格差は、国家による再分配によって相ある。グローバルな所得不平等の改善またはじて、恵まれない集団に恩恵をもたらしている。

貧困世帯の子どものうち、十分なワクチン接

人間開発報告書 2010

4章 「よいことは重なる」とは限らない

91

4.4

所得層別に見た出産1,000件当たりの乳児死亡数（1990 - 2005年）

70

90
69

63

63
34

アラブ

諸国

55

42
25

63

ア

サハ
アフリラ以南カ

乳児死亡率は3倍に及ぶ。68 パキスタンでは、

年の0.31へと下がり、1970も行った。分析対象とした国々の半数以上で、バルーチー語もしくはサライキ語を話す若者

年以降はすべての地域で高学歴世帯と無学歴世帯のHDIには50％以上の半数以上が4年以下の学校教育しか受けてい着実に改善している（90の格差が、さらにはブルキナファソでは90％ないのに対し、ウルドゥー語を話す若者の場

年代に東アジア・太平洋

近い格差が見られた。この格差は世界各国の合、その数字は約10％にとどまっている。69 先諸国が頭打ち状態となっ

HDIランキングにおける40位の開きに相当す

住民族の人々も人間開発の大半の指標で後れたにもかかわらず）
。

下位20%
南アジ

さらに、異なる集団間の国際的なHDI比較

63

31

東アジ
太平洋 ア

欧州
中央
ラテ
アジア
アメ ン
諸国
カリ リカ
諸国 ブ海

99

は1960年の0.46から2000

上位20%

出典：Gwatkin and others 2007

そる。 アルメニア、キルギスなどの旧共産主義を取り、それは豊かな国々でも変わらない

して第2章で見たように、諸国では格差は相対的に小さく、ボリビア、（BOX 4.2参照）。

保健と教育における国際ニカラグア、ペルーなどのラテンアメリカ・カ

先進国における集団的不利は、特定のマイ格差は縮小している。

リブ海諸国とサハラ以南アフリカでは格差がノリティ、先住民族の人々に加えて一部の移所得層間の格差をさら相対的に大きくなっている。

住者集団にも影響を及ぼしている。欧州連合に系統的に探るために、

地域、民族、ジェンダーなどの特徴によっ（EU）で、移住者は労働人口の約8分の1を占

本報告書のための調査分て特定される集団は往々にして、本来は平等めながら、往々にして自分の技能を活かせな析として15か国の家庭レな機会をもつべき集団間の機会格差を意味すい低賃金職に就いている。70 「不適当」な民族

ベルにおけるHDIを推計る構造的な不利に立たされている。66 これらは性をもつことも就職に悪影響を及ぼしうる。あ水平的不平等とも呼ばれる。

る調査によれば、伝統的なイギリス人の名前

64

した。

所得層を十分位67

種を受けているのは40％にとどまっている。こ

数で分けて見たところ、予測どおりのパターン

集団的に不利となっている事例は数多い。

をもつ就職希望者の68％が面接試験を認められに対し、所得最上層ではほぼ3分の2に達しが浮かび出た。つまり上位10％のHDIは下位

ルーマニアでロマ人のHDIは国内平均を大幅れていたのに対し、民族的マイノリティ集団にている。 また45か国を対象とした別の最近の10％のそれを大幅に超えていた。その格差はに下回り、HDIのランキングで、ルーマニアは結びつく名前をもつ就職希望者の場合、その調査は、所得層と都市部─農村部の間に母子最も小さかったアルメニアで1.2倍、最も大きボツワナよりも50位近く上であるにもかかわら割合は39％に留まっていた。71 マイノリティののヘルスケアに大きな不平等が存在することかったナイジェリアでは16倍に及ぶ。

ず、ボツワナのHDIと同程度の水準にある。ロ

なかでも、とりわけ恵まれない集団がある。米

マ人の所得は国内平均の3分の1にとどまり、国で、アフリカ系アメリカ人の平均寿命はアジ

60を浮き彫りにしている。ボリビアとペルーでは、

人口集団別にHDIを算出すると、いくつかの上位20％の所得層がほぼ完全に助産師へアク明確なパターンが浮かび上がる。

セスをできるのに対し、下位20％の所得層で●農村部の世帯と教育水準の低い世帯は、都その状態にあるのは10 ～ 15％にとどまってい

市部の世帯と教育水準の高い世帯よりもHDIる。助産師なしの出産の約3分の2を貧しい農が低い。この格差の理由は、単に教育がHDI

61

村部の女性が占めている。

大半の途上国では教育における平均的な改9265の一部分であることだけではない。平均余命と所得の指標も低教育世帯に対するバイアス

善が、子どもの就学率上昇に結びついている。

を示している。

これは長期的な不平等の縮小を示唆する。エ

●国全体のHDIが低いブルキナファソ、エチ

ジプトでは1995 ～ 2000年の間に、下位20％のオピア、セネガルで、農村部のHDIは都市部

所得層の女児就学率が18ポイント上昇する一のそれを33 ～ 40％下回っている。

方で、上位20％のそれは5ポイントの伸びとな●意外とも言える結果として、世帯主が男性っている。またネパールとベトナムでは、同じであるか女性であるかの別による明確な分布

期間の所得最下層の女児就学率の伸びがそれ

パターンは見られない。女性世帯主家庭のほぞれエジプトを8ポイント、4ポイント上回って

うがHDIが高い国（エチオピアなど）もあれば、いる。62 この不平等縮小への流れは、教育にお男性世帯主家庭のほうが高い国（エジプトなけるジニ係数に映し出されている。ジニ係数ど）もある。

人間開発報告書 2010

BOX

図

貧しい家庭の子どもは命を落としやすい

4.2 先住民族の人々と人間開発における不平等

世界には現在、70か国以上に推定3億人の先住民族が5,000以上の集団で暮らしている。その約3分の2は中国にいる。1 先住民族の人々は構造的な不利に直面し、中核的な人間開発の成果で後れを取っている。たとえば最近のメキシコ政府の調査分析では、極度の多次元貧困率が国
民全体では10.5％であるのに対し、先住民族では39％超に達している。
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国で、先住民族と非先住民族の人間開発指数（HDI）の格差は6-18％で横ばい状態となっている。これら諸国の先住民
族は平均余命、教育水準、所得で劣っている。インドでは指定カーストの92％が農村部に暮らし、47％が貧困状態にある。指定カーストの人口が多いチャッティースガル州
では、州全体の識字率が64％であるのに対し指定カース
トのそれは22％にすぎない。
先住民族と非先住民族の就学率の格差が依然として残っていることを示唆するデータもある。中国、インド、ラオ

スでは地理、気候、民族差別が壁となって、多数の先住民
族や民族的マイノリティが暮らす僻地に基本インフラを提供することが困難な状態にある。
中南米・カリブ海諸国における土地へのアクセスとこの種の差別に関する調査研究は、広範な経済成長へのフォー
カスが先住民族の人々に恩恵をもたらしうることを示しているが、格差を解消するまでには至らない公算が大きい。
先住民族の人々から提案を受け、その意見とプライオリテ
ィを組み入れたうえで、さらに目標を絞った戦略が必要とされている。
1．中国の公式政策によれば、中国に先住民族は存在せず、「民族的マイノリティ」という用語が使われている。
出典：Alkire and Santos 2010; Cooke and others 2007; Burd-Sharps,
Lewis, and Martins 2008; Hall and Patrinos 2010; UNDP 2003; Kumar
2010

4章 「よいことは重なる」とは限らない

93

BOX

4.3

さらに増える「失われた女性たち」「失われた女性たち」とは、出生時の死亡パターンと性比のことを指す（女児の出生数に対する男児の出生数の比率）。国連の推計によれば、出生時の性比は世界的に上昇しており、1970 年代には 1.05 で安定していたのが、近年に 1.07 のピークを記録するまでになっている。
この世界的傾向に大きく関わっているのが、中国における男児の選好である。中国では1989年に出産前の性別診断が禁じられ、さらに94年には性別に基づく妊娠中絶も禁止されたが、性比は1970年代の1.07から近年の1.2へと上昇している。またインドでも性比は1970年代はじめの1.06から現在は1.08にまで上がり、さらにデリー、グジャラート、ハリヤナ、パンジャブでは1.26に達している。
またアルメニアにおける出生時の性比は、1990年代後半の1.07から現在は1.17にまで上がっている。

ア系アメリカ人を13年も下回り、またサウスダ

対照的にアフリカにおける出生時の性比は下がっており、1970年代前半に1.04であったのが現在は1.03となっている。この他に1970年以降、性比が安定状態にある国の1つがモンゴルである。
中国とインドは、性別に基づく妊娠中絶の禁止に効果が見られないことから、この差別への対処に別のアプローチ
で臨んでいる。たとえば中国の「女の子を大切に」キャン
ペーンは、女児についてのポジティブなメッセージの発信、
現金支給のインセンティブによる婿入り婚の奨励、娘をもつ農村世帯の親に対する60歳からの年金早期支給を柱としている。
出典：UNDESA 2009c; Ganatra 2008; Sen 2003; The Economist 2010;
Narayana 2008の国で、近年の人口動態の中心的特徴となっ73

マハラシュトラ州では、「ラクシュミー・ムク

護を通じて女性をレイプや人身売買、家庭内

ティ」プログラムにより、共同所有を通じた女暴力から守っているが、セクシュアル・ハラス

性への資産移転がなされた。しかし法的改革

メントや夫によるレイプに対しては同様の保護によって女性の資産所有が認められても、宗を与えていない。78

教的信念や慣習法が進歩を阻害することがあ

女性はしばしば別の形でもエンパワーメン

る。女性の資産に対するアクセスを阻む宗教・トされない状態に陥っている。多くの国で、女慣習法の撤回に関して、女性が交渉能力を得性は男性よりも財産や資産の保有度が低く、るためにはコミュニティ・ベースの動産化が必

また保有しにくい立場にある。そして、このこ要であるかもしれない。83とが女性の絶対的・相対的地位に悪影響を及相応分以上の家事を無報酬でこなしながら、ぼし、また夫の暴力を受ける危険も高める結

不安定な低賃金職で働くことを余儀なくされ果となっている。79 ラテンアメリカ・カリブ海ている多くの女性にとって、働きがいのある完地域の5か国での調査では、土地所有者に占め全な雇用へのアクセスはなおも難題となってる女性の割合はわずか11 ～ 27％にとどまっている（第5章のBOX 5.2参照）。サハラ以南アフ

80いる。 ウガンダでは、女性が農業生産の大半

リカで農業以外で働く女性は少なく、労働年

コタ州のネイティブアメリカンの平均余命は50ている。 私たちは、世界各地の性別比較でのを担っていながら土地の5％を所有するにすぎ齢の女性の36％にとどまっている。また同地

72

格差を比較した「失われた女性たち」に関すず、しかもその所有権は不安定な状態にある。

域の労働年齢女性の55％が雇用されているが、昔から使ってきた土地の所有権登記に関して、

うち82％は不安定な職にある。84 一部の国では年前の米国民全体の平均余命を下回っている。

次に、集団や国の別を問わない普遍的な差

74るセンの推計を更新した。 センと同じ単純化

異であり、ゆえに国際比較が可能である大きの仮定を用いたところ、2010年の世界の「失女性による申請が認められていないこともあ

労働規制が女性の排除に寄与している。エジ

な水平的不平等について見ることにする。すわれた女性たち」の数は過去の推計の約1.3倍る。81

プト、ジャマイカ、パキスタンでは女性の夜間

なわち、成人と未成年の女性が直面しているに相当する1億3,400万人以上にのぼるという結共有地の所有におけるジェンダー平等を盛

労働や特定業種での就労が禁じられている。85

不利である。

果が得られた。75 その多くは中国にたどることり込んだ土地改革を成立させた国としてナミ

賃金のジェンダー格差は、徐々に縮まってができるが、この悪化を引き起こしているもの

ビア、ルワンダ、タンザニアなどがある。 まはいるものの依然として大きい。比較データ

について、BOX 4.3にまとめておく。

た共同所有や、資産に関する配偶者同意を制が得られない国も多いが、先進国を中心とす度的に採り入れた国もいくつかある。インドのる33か国で1998 ～ 2002年の女性の平均賃金は

また女性のエンパワーメントの退行を示す
人間開発には伝統的に、ジェンダーによるデータもある。カフカス・中央アジアでは、一激しい格差がともなってきた。極めて多くの場

部の政府指導者が「伝統的」な社会への回帰

合、成人および未成年の女性は保健、教育、を訴えている。そして多くの報告から、女性

職業で差別を受けている。そして、このことのエンパワーメントができない状態をもたらすが女性の自由を広く阻害している。重要な進伝統主義の高まりが示唆されている（BOX 4.4

歩、特に前述のように教育における進歩が積参照）。

み重ねられてはいるものの、女性はなおいくつ

多くの女性が今なお家庭内でかなりのエン

もの面で不利に立たされている。ここでは女

パワーメントができない状態に直面し続けて性の不利に関して、より広範な構造的次元をいることは、女性への暴力に関するデータにはじめとする諸次元を見ていく。さらに系統的あらわれている。76 途上国13か国を対象としたな分析は第5章で取上げる。

最近の調査は、直近1年間に平均で20％の女性

最も極端な差別は、総人口に占める女性のが家庭内暴力を受けていたことを示唆し、ま割合の低さにあらわれている。これはいくつもた先進国での調査もかなりの虐待を伝えてい人間開発報告書 2010

82

BOX

ジェンダー格差94

る。77 大半の国が法律もしくはそれと同等の保4.4 旧ソ連諸国におけるジェンダー関係の変化

ソビエトの支配を受けるまで、カフカス・中央アジアの大部分は伝統的な農業社会であり、家庭外における女性の役割は一定範囲に限られていた。アゼルバイジャン、タジ
キスタン、ウズベキスタンなどムスリムが中心を占める諸国では、妻が夫の大家族と同居する夫方居住が習わしとなっていた。この仕組みは、娘に対する投資のインセンティ
ブをほとんどともなわないものだった。結婚した女性は、
両親よりも夫の家族に尽くすことになるからである。
それがソビエト支配と反宗教の国家政策の下、政府は男性優先の伝統的習慣の多くを認めず、核家族を奨励し、親による子の結婚の取決めや一夫多妻を禁じた。また女性のベールを取らせ、女児の就学も義務化した。すなわち女性に家の外で働く機会を開いた。

ソビエト支配の崩壊後、この地域の一部の政府指導者は「伝統的」な社会への回帰を訴えるようになった。伝統主義の高まりに関する多数の報告のなかに、カザフスタン、
キルギス、ウズベキスタンで、一夫多妻の復活と女性の離婚申し立てを困難にさせるような法改正を求める動きが出ていることを伝えるものがある。またいくつかの国で親による結婚の取決め、花嫁の持参金、誘拐婚が増えている。
家庭における女性の地位低下はまだほとんど調査されておらず、懸念が高まるところとなっている。
出典：Brainerd 2010

4章 「よいことは重なる」とは限らない

95

ントラント委員会は、持続可能な開発

4.5 2008年以降の失業の反転増加

を「将来世代に対して、そのニーズを

図

50％近くに達している。87 この33か国の中で最満たす能力を傷つけることなく、現在

過去10年間の失業の推移

も平等に近かったのはコロンビアで、2004年

91

世界の不平等削減における進歩は限定的でのニーズを満たす進歩」と定義した。

あり、一部に深刻な退行を伴なっている。所

現在の私たちのニーズの満たし方が女性は男性よりも平均余命が長いにもかか

得不平等はラテンアメリカ・カリブ海諸国を除

将来世代のニーズに害を及ぼせば、将わらず、女性に男性よりも早く、その多くは5

く大半の国で拡大している。その他の次元に来世代は人間開発における壊滅的喪失

年前に定年退職を義務づける法規をもつ国がおける動向はデータが乏しいが、かなり大きの危険に直面することになる。

61か国もある。そのなかにはHDI最高位国でな格差が残り続けている。貧しい人々は多く

脆弱性と持続可能性について、ここ7あるオーストリア、イタリア、英国が含まれ、の次元で同時に剥奪を受け、ジェンダー間にで十分に論じることはできない。それ

5

その他にアルジェリア、パナマ、ロシア連邦、は激しい格差が残り続けている。このようなにははるかに大がかりな取組みが必要

3

スリランカなどがある。このような差別的政策

不平等を永続させることは、人間開発におけであり、私たちはHDR2011年版にそれは女性の雇用と登用、女性への投資に対するる進歩を阻害する。

を提案している。このセクションでは、逆インセンティブとなりうる。88

北アフリカ諸国
中央・南東ヨーロッパ（非 EU 加盟国）
および中央アジア諸国
中東諸国
先進国

13
11

サハラ以南アフリカ諸国
ラテンアメリカ・
カリブ海諸国
南アジア諸国

09
20

08
20

07
20

06

東アジア・太平洋諸国

20

99

9

19

の賃金格差が2％となっている。

失業率（％）
15

05

*

04

*

20

*

00

へと上向いている。 2006年の韓国では格差が

20

86

20

男性のそれの69％、2003 ～ 06年の数字は74％

注：国際労働機関（ILO）の地域区分による。
出典：ILO2010b

最大の重要性をもつ経済的不安定と気候変動といった2つの側面に焦点を絞り、近年におけるその動きを見ることにする。

脆弱性と持続可能性

失業の大幅増加をともなった（図4.5参照）。
世界金融危機は、米国における住宅バブルの崩壊と金融破綻を発端として、急激に世界

職の不安定とショックの大半へ広がった。少なくとも先進国では、大恐慌以来最悪の金融危機であった。93 そしてつ、洪水、地震は太古の昔から起こっている。

大半の人々は自分と家族の生計を仕事に頼る。そして、その意味は文脈によって変わる。

世界最古の文学作品の1つである『ギルガメシ

り、多くの人にとって仕事を失うことは自らの失業と貧困は急激に悪化した。3400万人が脆弱性（vulnerability）の語源はラテン語で「傷ュ叙事詩』は、古代メソポタミアでの大洪水

人間開発を損ないうる最も重大な出来事（死

職を失い、さらに6400万人が1日の所得1ドル25を負うこと」を意味する“vulnerare”であり、とその後の苦しみを描いている。そして経済は除くとして）となる。雇用状態は人々の主観

セント未満の貧困ラインを割り込んだ。95 しか基本的概念として、幸福の減退としての脆弱危機もまた昔から起こり続けている。

的な幸福感にも影響を及ぼす。したがって脆もそれ以前に数年来の商品価格高騰の結果、1

性と傷の結びつきは今も残っている。人間開

経済的・社会的一体化とともにグローバル

弱性の分析にあたっては、必ず職の不安定度

億6000万～ 2億人が貧困に転落していた。96 先発の文脈における脆弱性は、人間開発におけな脅威の危険が増したが、ローカルなまま残と経済的不安定性の根源に目を向けなければ進国の2010年の失業率は平均で9％、米国ではる減退の可能っている危険もある。最も浸透性と頻度が高ならない。世界経済が過去数十年来最悪の景

10％、スペインでは20％に達している。

性と結びついい危険は、個人と家庭のレベルで生じる。危気後退と数千万人の雇用喪失からの脱出に苦2009年に回復へと転じたものの、確かなもている。さま

険と脆弱性を理解するうえで、次のような基しんでいる現在、
この点はことさら重要である。

のでは決していない。なおも「二番底」の景

ざまな危険
（集

本類型が用いられてきた。個人に影響を及ぼ

合的脅威あるす危険は、たとえば死、家計の担い手の失職、いは個人的事あるいは突然に障害を負うことなどである。コ

国際労働機関（ILO）による推計は、1990

協調とともに、多くの国が創意を凝らした政策

故）によってミュニティの場合は自然災害がそれに当たり、年代後半から2000年代後半までの大半の国に介入と大規模な財政出動によって、危機のさ

経済的・社会的一体化とともにグローバルな脅威の危険が増したが一部の危険はローカルなまま残っている

人間開発が脅かされるとき、国家の場合は経済危機やマクロ経済的ショッ
90■世界金融危機

年かかる場合もありうる。世界規模の迅速な92おける安定と向上を示している。 失業率の急らなる拡大を食い止めている。97

急速な経済上昇は通常、金融危機あるいは為替危機とい成長をうまく制御していた途上国では、危機ったマクロ経済的ショックの結果である。世界のショックは比較的弱かった。1990年代後半

脅威は経済危機、人為災害、自然災害、疾病、る。持続可能性は、人間開発における向上が金融危機はその典型例であり、特に先進国との東アジアおよびロシアの危機後の対応とは事故といったさまざまな形で出現する。干ば持続されうることを意味する。1987年にブルヨーロッパ・中央アジアにおける解雇の急増と対照的に、一部諸国の政府は社会支出を維持

人間開発報告書 2010

クである。

気後退の危険が残っており、全面的回復に数

脆弱性は持続可能性と密接に結びついてい

国家と人々は脆弱になる。8996

また、決して最後の金融危機でもない。94

脆弱性は異なる人々に異なるものを意味す

4章 「よいことは重なる」とは限らない

97

または拡大した。985％超から大幅に低下した。先進国の成長率はるにつれて社会的保護が拡大し、公的な保険所得への打撃は、十分な失業救済制度の存危機の影響は成長回復後も残りうる。景気

2008年から6ポイント減のマイナス3.4％となっと措置の役割が大きくなる。ダニ・ロドリクは、

否によって変わる。雇用の不安定性や雇用のが回復しても、労働市場が好転するまでにはた。ヨーロッパ・中央アジアの一部諸国は最より大きな政府はグローバル化にともなう危険減少に関する懸念から、大半の政府が失業へ

なお時間を要するのが通例だからである。ILO

大の打撃を受けたように見える。旧ソ連諸国

増加の必然的結果であると論じている。102 このの対処に動くところとなっているが、往々にしの予測では、世界金融危機のあおりで2009年

は成長率が2008年の5％からマイナス7％近くに職を失った4,300万人は長期失業に陥る危険に直面している。さらに、復職を断念して労働ことは最近の危機に見て取ることができる。

て対象範囲と手当てが十分でない（BOX4.5参100

G20（主要20か国・地域）のほぼ半数が2009

照）。社会的保護が存在しない場合、職を失っ金融危機による打撃は先進国が最大だった～ 10年に失業保険給付の期間延長を行い、3た人々は、賃金が低く脆弱性の高い非公式経へと落ち込み、貧困が著しく拡大している。

とはいえ、その影響への対処能力において途加率が回復しなかった1990年代後半の東アジ上国の間には優劣がある。成長減速に直面し世界の国々の経験を見つめ直すと、失業を人間開発に対する危機の影響は明らかに所ている途上国の40％は、すでに2009年の時点

減らす規則と制度の構成を特定することは不得だけにとどまらず、より長期化する恐れがア危機と重なるようにも見える構図である。

分の1以上が保険適用範囲を拡大している。

済へと移らざるをえない。109

市場から退出する人々もいる。労働力への参99104

しかしながら、一部先進国（たとえばギリで高い貧困率をかかえた状態にあり、経済的可能であることが伺える。 この不可知論的なある。たとえば貧困家庭は子どもを退学させシャ）の財政の持続可能性に懸念が高まり、な脆弱性に対処する財政的・制度的能力に制

結論は、最適な労働市場機構および労働市場

るかもしれず、そうなると子どもの将来の機会

世界的な波及の影も残るなかで新たな危険が約がある。101の柔軟性に関する強力な仮説、たとえば世界が損なわれる。110 危機はまた乳児の死や栄養不銀行の「ビジネス環境」指標のようなものと良も増加させ、発育に深刻な長期的コストを浮上している。オーストラリア、中国などは例
外であるが、総じて2000年代の経済成長率が

■政策対応

105

引き起こす。111 推計によれば、アフリカで少なは対極をなす。

雇用と所得はあらゆる国において変動する

同時に、雇用の変動と若年層の雇用不足に

くとも3 ～ 5万人の子どもが近年の金融危機のカリブ海地域の国内総生産（GDP）は縮小にが、そのような変動に対処するための保険メ

取組む政府が増えている。たとえばアラブ諸影響で命を失うことになると見られている。112

転じ、特にチリ、メキシコ、ペルーが大幅にカニズムなどの効力に大きな格差がある。米国では、その種の問題が今般の世界的危機以

悪影響はストリートチルドレンの増加、113 自殺

落ち込んだ。サハラ以南アフリカは成長を維

国の失業保険制度はヨーロッパのそれと異な前に生じていた。この問題の根源は、貧困層

率と犯罪率の上昇、虐待や家庭暴力の増加、持したが、2009年の成長率は約2％で2008年のる。しかしながら共通点として、国が豊かになへのやさしさをともなわない急速な労働力拡

民族的緊張にも広がりうる。114 最近のデータは、

大と経済成長だけでなく、ことに公共部門の失業の増加が生産の減少よりも長引くであろ雇用保護に起因する新規雇用の不足にもたどうことを示唆している。115

BOX

高かった国々ほど大きな影響を被った。
中南米・

4.5 雇用保護の方向性
現在、約150か国が何らかの形態で失業補償プログラ
ムを運営している。多くの先進国で失業の危険は、失業保険をはじめとするさまざまな福祉プログラムを通じて幅広く手当てされており、ことに西ヨーロッパで顕著である。大半の西ヨーロッパ諸国で現在、社会的保護への支出はGDPの25 ～ 30％の水準にある。米国では、このようなプログラムの構築と適用が依然として薄いままであるが、このところの流れは失業保護の拡大へと傾いている。失業手当を含む裁量的社会支出は、追加された景気対策支出の40％近くを占めている。ただし米国の失業者のうち、受給者は半数未満にすぎない。
しかしながら、途上国で給付を受けている失業者はさらに少ない。ある推計によれば、中南米・カリブ海諸国
で何らかの形の失業補償を得ている失業者は5人に1人の割合にとどまっている。さらにアラブ諸国、サハラ以南
アフリカ諸国では33 ～ 50人に1人となっている。アル
ゼンチン、ブラジル、南アフリカ、トルコは失業のカバ
ー率が7 ～ 12％、ロシア連邦は約12％である。しかしカバーされている場合も、手当ての価値は低い。手当ての平均水準は、それまでの賃金の約10％にとどまっている。途上国では依然として、人々の失業への対処は自己

98

103

人間開発報告書 2010

ることができる。106
加入保険など他の仕組みが中心となっている。
チリなど一部の国は、雇用主（さらに場合によっては被雇用者）に収入の3 ～ 9％を個人口座に預金することを義務づけている。このような手法はマクロ経済的な理由（貯蓄率の押し上げ）からも、またインセンティブとしても政府への動機づけとなりうるが、制度設計と実行能力が難題であり、さらに平等の観点からも懸念がある。
すべての労働者が失業期間の必要を満たす貯蓄ができる
わけではないであろう。若年労働者や非公式セクターの低賃金労働者は、ことにそのおそれが強い。
普及度が高いのは公的資金による保険制度である。たとえば、韓国とトルコの失業保険は強制加入である。労働者は一定の拠出と適用要件を満たす必要があるが、7～ 10か月の給付が得られる。中国では、失業手当は都市
労働力の一部分だけが対象で、また地方政府が定める給付水準は各地域の最低賃金を下回っている。
出典：Commander 2010; Blanchatd 2008; Salehi-Isfahani 2010; Free
man 1998; Rodrik 1998; ILO 2010a; Vroman and Brsusentsev 2009;
Robalino, Vodopivec, and Bodor 2009

子どもの死亡率に対する危機の影響は、し財政的にも制度的にも実行可能であり、かばしば女児に、より深刻にあらわれる。途上つ先進国に対して危険を及ぼさない政策対応

国59か国での1975 ～ 2004年の出生数170万人の立案は、大きな挑戦である。大規模な非公のデータでは、GDPの1ポイント減少にともな式セクターをもつ国々は制度が弱いことが多う乳児死亡率の増加は男児が1,000人当たり1.5

く、公的保険と自己加入保険の併用が適正で人、女児は7.4人となっている。116

あるように思われる（BOX 4.5参照）。107

一部の途上国は今般の危機に際して、社会部門予算を守り抜いている。117 南アフリカは財■危機が人間開発に及ぼす影響

政出動の56％を社会的保護に割り当てた。し金融危機で、貧困の大幅な増加は一般的にかしコンゴ民主共和国とミャンマーでは教員見られる。1990年代後半の東アジア金融危機の実質賃金が最大で40％減少し、マダガスカ

は、インドネシアで1,900万人、タイで1,100万

ル、スーダン、イエメンでも20 ～ 30％減少し人を貧困に陥れた。2001年のアルゼンチン金

た。サハラ以南アフリカの多くの国では、教員融危機は同国の貧困率を15ポイント上昇させ、と保健関連従事者への給与遅配が生じた。118

1998年のエクアドルの危機は同国の貧困率を

国家収入の減少に対処するために予算削減が108

13ポイント増加させた。

必要とされる場合もあるが、現在は景気後退

4章 「よいことは重なる」とは限らない

99

に対する財政出動に関して、多くの途上国が気候変動の脅威

私たちはトレードオフをどう評価するのか。グ

これまでよりもはるかに大きな余力をもってい119

このような違いはあっても、世界の持続可

人間開発における進歩の維持に対する最大への影響に十分な配慮を払うにはどうすれば能性の低下という点においては、すべての指危機は往々にして不平等化をもたらす。数の脅威は、明白化の度を増す生産と消費のパよいのか。これらの根本的な問いは注意深い標が一致している。1970 ～ 2008年の世界の調

千万もの人々が解雇される一方で、一部の投

ターンの持続不可能性から生じている。現在

答えを必要とする。

整済み純貯蓄は国民総生産（GNP）比で19％

資家など預金保護や救済措置の恩恵を受けるの生産モデルは化石燃料に大きく依存していグローバルおよび国家レベルでの持続可能から7％へと半減以上の低下を示し、二酸化炭

人々もいる。相対的なもの、場合によっては絶る。私たちはすでに、資源は有限であり、そ性への取組みで、挑戦の一部は測定の問題に素の総排出量は2倍以上に増加している（図4.6

対的なものであっても、利得にあずかるのは総れによる打撃は危険にほかならなく、これがかかっている。しかし合意はほとんど存在し参照）。このような世界的流れの根底にはかな

じて、資産、情報、経済的敏捷性の点で上を持続可能でないことを知っている。人間開発ていない。一部のアナリストは、持続可能性

り大きな地域が真に持続可能となるためには、経済成長との総合的測定を唱導している。これは、経済格差が存在す温室効果ガス排出の密接なつながりを断ち切が自然的資産と物理的資産の両方を消耗してるが、そのパる必要がある。一部の先進国はリサイクリング

いるか否かを見る方法である。その一方で、ターンは測定厳しい影響だけにとらわれることなく、現在の拡大、公共輸送とインフラへの投資によって環境の持続可能性を他種の持続可能性と分けの仕方によっの危機を長期的観点から見つめ続けることが最悪の影響を回避しようとしはじめている。して捉えようとする立場もある。より哲学的なレて異なる。122

重要である。大恐慌以来最悪の危機というのかし大半の途上国はコストの高さと、クリーン

ベルでは、物理的資産の蓄積が環境劣化を補は先進国にとってであり、大半の途上国はなエネルギー源の利用可能性の低さに妨げらいうるのかどうか、見解が割れている。

1980年代前半にさらに悪い事態に直面していれている。先進国は経済成長と温室効果ガス

既存の諸指標は立場の相違を反映している。

た。また、たとえば中国やインドなど一部の国を切り離す道を切り開き、途上国の持続可能

世界銀行の調整済み純貯蓄率は、あらゆる種

は力強い成長を持続している。現に2010年末

121

な人間開発への移行を支援する必要がある。

類の資産を合算する資本の総合的測定である。

成長の達成は必須であるが、保健と教育につ

時点の世界の総生産は、危機前の水準を1％上

初期のHDRは環境面の脅威を取上げ、そのつまり、資産は種別にかかわらず代替可能でいて見たように、グリーンな成長の達成には回ると予測されている。私たちの推計でも平後は気候変動や水不足をテーマとしている。

あるとの捉え方である。
これに対しグローバル・

新たなアイデアと技術革新の広がりがカギと均余命と就学率は伸び続け、2010年のHDIは

国別・地域別HDRもこれらの問題を取上げてフットプリント・ネットワークのエコロジカル・なる。

0.68と2007年の水準を2％上回る見通しである。

いる。国家レベルの観点で捉えたもの（中国、フットプリントとカーボン・フットプリント、環境的に持続不可能な生産の帰結は、すで

ただし、先進国のHDIはわずかな上昇にとどクロアチアの気候変動）もあれば、地域的におよびエール大学の環境持続可能性指数は、に目に見えるところとなっている。干ばつ、洪まっている。所得の大きな落ち込みが保健と重要なテーマに焦点を合わせたもの（ロシア

教育の向上を打ち消しているためである。

連邦のエネルギー、タジキスタンの水資源）

また今般の危機によって、市場規制の焦点もある。しかし、個人、世代にまたがる財政的・
自然的資源の利用と分配に関わるより広い持持続可能性の主要指標の推移（1970 - 2010年）

たモデルとアプローチの持続可能性について、続可能性の問題は、現在の脅威の下ではるか大きな疑問を引き出す結果ともなっている。米に大きな注目に値する。

人々の希望実現への大きな障害

調整済み純貯蓄（対 GNP= 国民総生産：％）となっている。このところの気候変動をめぐる国際協議の期待

二酸化炭素排出総量（単位：百万キロトン）

20

め、監督下に置く金融機関の対象拡大、危機味するのか、そしてそれをどう評価・測定すの根底にあったデリバティブ取引の多くの規るのかという概念的な問いは、まだ深く理解さ

制、金融サービスの消費者を保護する規制当れていない。HDIにおける向上と環境指標の8局の創設が実現した。さらに広範な意味合い

間に認められる齟齬という問題にたいして、4については第6章で詳述する。

どのような取組みがなされうるのか。グリーン

25

16

20
15

注：調整済み純貯蓄は浮遊粒子状物質損失を含まず。
出典：世界銀行 2010g

05
20

90
19

85
19

80

75

19

調整済み純貯蓄二酸化炭素排出総量

外れの結果は、世界にとって未曽有の脅威となる危険をはらむものに対して私たちが立ち向かおうとするならば、すべての国

10のさらなるコミットメントが必要

5で あることを 示 唆 し て い る。

0

19

19

70

12

10

人間開発にとっての持続可能性とは何を意

30

20

国は今年、金融規制システムの大幅改革を認

人間開発報告書 2010している。HDIの低い国々にとって高度の所得

4.6 低下する世界の持続可能性が大きく絞り込まれ、2000年代の好況を支えのように人間開発を支援し加速させうるのか。

挑戦をもたら

水、環境的ストレスの増大は、
図な経済と成長には何が必要であり、それはど

この状況は人間開発における進歩の維持に対する最大の脅威は生産と消費のパターンの持続不可能性から生じている

極めて大きな00■長期的な観点

20

行く人々、そして影響力をもつ人々である。

95

120

100

リーン経済の政策立案において、開発と分配

19

る。

環境のみに焦点を絞っている。

HDR2007/2008年版で強調されたように、世界は、長期的な時間枠で温室効果ガスの排出削減を達成するためには、拘束力が4章 「よいことは重なる」とは限らない

101

あり、貧困削減の継続を必須とし、また各国

生まれている。

の状況や能力の違いにも即した内容の、国際●高水準のHDIには、より大きな平等がともな合意を必要としている。また排出を削減したっている。しかし国内的な不平等は依然としとしても、私たちはすでにはじまっている気温て残り、多くの地域で所得格差が拡大している。

上昇に適応しなければならない。気温の上昇●グローバルなマクロ経済的不安定性の影はを逆転させることは中期的な時間枠において依然として世界を覆い、現在の世界の生産・しかなされえない。

消費パターンの持続不可能性を示す証拠と認

総体的に見てHDR創刊後の20年間、世界の識が強まっている。

持続可能性を高める取組み、あるいは弱者をこれらの結果はすべて本章の中心メッセー

脅威から効果的に守るための取組みに関して、ジを裏づけるものである。すなわち、
「よいこ

5

章

不平等と貧困の測定における革新

人間開発とは、人々が自ら価値を認める生活、価値を認めるべき理由のある生活を追求する真の自由を広げることである。1990年に導入された人間開発指数（HDI）は、所得を越えて保健と教育も測定する先駆的指標であった。
人間開発報告書（HDR）1990年版は、HDIは「人々の選択肢のごく一部を捉えるものであり、人々が高く価値づけることのある多くのもの、ごく一例
として経済的・社会的・政治的自由、暴力や社会不安、差別からの保護といったものを見過ごしている事実を認めていた。このギャップは、幸福に関す
るその後の調査で強調されるところとなっている。1 地域別・国別HDRは多岐にわたる形で人間開発の革新的な指標を創出し、またHDIと関連テーマに関するかなりの学術研究も出来ている。

進歩を示す証拠はほとんど存在しない。過去とは重なるとは限らない」である。人間開発に数十年来最悪の金融危機の影響は今なお余波ついて考えるには、金銭的な達成にとどまらを残し、化石燃料依存の継続は、私たちの環ない広範な目標を見据えなければならない。

境と将来世代の人間開発に修復不可能なダメ

エンパワーメント、不平等、脆弱性、持続可ージを及ぼそうとしている。このような状況の能性を人間開発の物語に組み込むことは、開推移は、現在の世界の生産と消費のパターン

発の政策と戦略の方向に関する核心的な問題の長期的持続可能性に対して、深刻な疑問を設定を意味する。そしてそれは、これまで一人間開発の進化の全容をつかむためには、

新たな指標によってどう補われるのか、シン突きつけている。

定の進歩を生み出してきつつも、排他的で持HDIの3つの次元を越えていかなければならな

プルなマトリクスにまとめたのが表5.1である。

*

*

*

本章では、過去40年間にわたる人間開発の続不可能な政治および生産面での慣行をともい。保健、教育、所得におけるかなりの総体

表の横列は構成要素（保健、教育、有形財、なう物質的進歩のモデルを評定する必要を強的進歩も、依然として続く大きな不平等、持政治参加、社会一体性）、縦列はその各々の実く示している。これらの意味合いについては

続不可能な生産パターン、世界のさまざまな証的指標（欠乏、平均水準、脆弱性、不平等）第6章で論じる。

大集団のディスエンパワーメントによる制約をとなっている。たとえば環境的な持続可能性

より十全な評価に関わるものとして、エンパワ

これらの側面をよりよく測定できれば、私た受けている。本章と第6章では人間開発の測定

は、人間開発の展望とリスクに関わる脆弱性

ーメント、不平等、脆弱性、持続可能性におちの開発評価においてそれぞれの役割を深くと開発政策・戦略の策定に関して、このよりとして捉えられている。この表はまた、本年、ける動向を考察した。

分析・理解できるようにもなる。本章では保健、広い視野が意味するものを見ていく。

指標が上向いた分野（より濃い色の部分）と、教育、所得の分配に関係して、この目標に役

HDIが人間開発の重要な中核部分をどうカ●民主的プロセスは国家レベルおよび準国家立つ主要な成功事例を提示し、絶対的な剥奪

バーし、さらに本章と巻末の統計資料に示す

レベルにおいて世界の大半に広がり、一部のの性質と度合いにより大きな光を当てた。

全体の構図は入り組んでいる。

不利集団のエンパワーメントに明確な進歩が表

今後のHDRで取上げられる分野も示している。

5.1 人間開発の測定

人間開発の新しい計器パネルに向かって

人間開発の構成要素
実証的指数

保健

教育

平均水準

人間開発指数欠乏

多次元貧困指数

脆弱性
不平等

有形財

政治参加

社会一体性

エンパワーメントの指数

環境の持続可能性、人間の安全保障、幸福、
ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の指標
不平等調整済み人間開発指数
ジェンダー不平等指数

出典：Pritchett (2010) に基づき人間開発報告書室が作成

102

人間開発報告書 2010

５章 不平等と貧困の測定における革新

103

3つの新たな多次元指標

平等と貧困の測定の革新を可能にし、そのグ新たな洞察が生み出されうる。

ローバルな適用によって比較が可能となり、HDR創刊20周年の節目にあたる今年、最もの1（約17億5,000万人）が多次元貧困にあると注目すべき革新として、不平等と貧困の3つの推定される。その半数以上が南アジアに暮ら

多次元指標をHDRの測定に付け加える。

すが、比率ではサハラ以南アフリカのほうが●139か国を対象に推計した不平等調整済み人

高く、さらにそれぞれの地域、集団、先住民

間開発指数（IHDI）は、保健、教育、所得に族の間に大きな差が存在する。

多次元不平等の測定―不平等調整済み人間開発指数（IHDI）
HDIは平均を表すものであり、その国の人々

人々の間に不平等が存在しなければ、IHDIはおける不平等によって引き起こされた人間開第1章のBOX1.2で述べたように、
HDIは保健、の間に存在する人間開発の広い格差は覆い隠HDIと等しくなるが、不平等が高まるとともに発の損失を捉える。この3次元における損失は教育、所得における進歩を総体的に集約してされる。これまでのHDRは、不平等を部分的

IHDIはHDIより低くなっていく。この意味に国ごとに異なり、
そのレンジは教育での1％（チ表すものであり、その改良は通常、指標と関なもの（たとえば所得のみにおいてというよう

おいて、HDIは「潜在的に可能」な人間開発ェコ）から所得での68％（ナミビア）にまで及数化に関してなされる。そしてこの改良が、に）と推定するか、あるいはごく一部の国のの指標（つまり不平等が存在しない場合に達ぶが、HDI低位国において格差が大きくなる

開発について考えるアプローチとしてのHDIのみを取上げていた（HDR2006年版で15か国）。

成されうる最大限のIHDI）であり、IHDIは人傾向にある。

価値と重要性を高める。

2002年のメキシコ版HDRで導入され、さらに間開発の実際の水準（不平等を勘案したもの）

3●138か国を対象に推計したジェンダー不平等

私たちのアプローチは、人間開発の分析方

最近、中南米地域版HDR にも取入れられた革である。HDIとIHDIの差は、潜在的に可能な指数（GII）は、リプロダクティブ・ヘルス（性法を拡充している多数の国別HDRから得られ新をふまえて、本報告書はHDIと直接比較が人間開発の不平等による「損失」を表す。5と生殖に関する健康）、エンパワーメント、労る情報をふまえたものである。実際のところ、可能なものとしてIHDIという指標を確立した。

働市場参加のジェンダー格差を捉える。GIIは測定の革新は国内・地域レベルで生み出されこの指標は、多数の国々のHDIの各次元におジェンダー不平等によるこれらの達成の損失ている。その大半は個別的状況との関係が強ける不平等を表すものである。このIHDIは国を示し、その大きさは17％から85％となっていく、データ上の制約から国際的には適さない。

際推計に適するという統計的利点をもち、ま

私たちは多次元不平等による人間開発の総る。大きな損失はアラブ諸国と南アジアに集つまり関係性に欠ける面があるということであたたとえば生命表からの保健データと世帯調損失、各次元における損失、各国のHDIの順中している。

る。しかしたとえそうであれ、これらのローカ

査からの所得データといった出所の異なるデ位に対する不平等の影響を推計した。6 HDIの●多次元貧困指数（MPI）は保健、教育、生

ルな試みは価値ある洞察をもたらしているータの統合も可能にする。4 データが得られる

損失平均は22％―その分布は6％（チェコ）

活水準において世帯が直面している多重の欠（BOX 5.1参照）。

すべての国のIHDIに関連する一連の推計は、から45％（モザンビーク）である。損失が10

巻末の「統計表3」に示す通りである。

％を超えてい2乏を表す。途上国104か国の人口のうち、3分

知識とデータの向上は、多次元における不BOX

IHDIは保健・教育・所得の指標によって測

5.1 測定における革新―人間開発指数の応用

一部の国別版人間開発報告書（HDR）は、人間開発指数（HDI）の拡大と応用によって、幸福のより幅広い側面の評価を国家レベルで行っている。
●ボスニア・ヘルツェゴビナのHDRは社会的排除を、社会主義からの移行および紛争後の多次元概念として検証している。具体的には選挙と市民社会における政治参加、サービスへのアクセス、極度の長期的排除の測定から、人口の半数が社会的排除を受けており、また比率的に農村部の住民、貧困層、高齢者、若年者、特別なニーズをもつ子どもに偏っていることが明らかになった。
●コロンビアのHDRは、自殺、避難、戦乱による荒廃（紛争状況下での犯罪）、被統治能力、暴力に関するデータを用いて、武力紛争が人々の生活に及ぼしている影響を示し

104

不平等による人間開発の損失の格差

人間開発報告書 2010た。また国内各地のコミュニティとの社会的対話に基づき、紛争の根底にある原因も分析し、自由の拡大と不平等への取組みを解決策として特定した。さらにハイレベルの和平交渉を補うものとして、軍事行動を越えた一連の政策を挙げている。
●コスタリカのHDRは、市民の社会不安と人間開発の関係を追究した。地区レベルでの市民の社会不安を測定する
新たなツールとして、治安（特に暴力と窃盗）、社会不安の認知、個人的自由などの尺度を用いた。そしてHDIの価値に見直しを加え、より広範な幸福の概念に基づいてコス
タリカの姿を描き出した。
出典：Gaye and Jha (2010)に基づく。www.hdr.undp.org/en/nhdr/を参照

る国が全体のられる人間開発の平均水準だけでなく、その80％超、損失

分布状態まで勘案する。1つの社会の全個人がが25％を超え「個人的HDI」をもっていると考えることは可ている国はほ能である。もし全員の余命と教育水準と所得ぼ40％に及ぶが同じであったとすれば、その社会における（ 巻 末「 統 計

各変数の平均水準、したがってHDIは各個人

表3」参照）。

IHDIは人間開発の平均水準だけでなくその分布状態も勘案するのHDI、つまり「平均的個人」のHDIと等しく

総じて、人間開発の水準が低い国々は多次なる。むろん現実には人によって差があり、元貧困が高くなっている。したがって人間開平均のHDIは個々人のHDIと異なっている。

発の損失が大きくなっているが、同時にかなりIHDIは、各次元の不平等の度合いに応じて平のばらつきも存在する。図5.1はHDIの水準別

均値を「割り引く」ことによって、余命と教育の最大および最小の損失と、損失のパターン

水準と所得における不平等を明らかにする。

を示している。たとえばHDI低位国グループ

5章 不平等と貧困の測定における革新

105

図

5.1 不平等は人間開発に大きな影響を及ぼす

多次元不平等によるHDIの損失
1.0

HDI

0.9

不平等調整済みHDI

0.8 17%

0.6

31%

0.5

8%

0.4
0.3

44%

0.2

14%

コ

ア

ラ

ビ

位国

モ
ザ
ン
ビ
ー
ガ
ク
ー
ナ

ミ

HDI中

モ
ル
ド
バ

ナ

位国

25%

45%

イ
ナ

ー

ク

HDI高

ウ

高位国

ペ

チ

HDI最

ル

ェ

韓

国

0.1
0

HDI低

位国

注：棒グラフの横の数字は、多次元不平等によるHDIの損失割合（巻末「統計表5」参照）。
出典：人間開発報告書室のデータベースを用いて人間開発報告書室が算出

図5.2

サハラ以南アフリカ、南アジア、アラブ諸国の人々は
人間開発の不平等によって最大の損失を被っている

19%
43%
57%
24%

33%

東
太平 アジア洋諸
国ヨー
ラテ
中央 ロッパンアジ
ア カアメリカ
リブ
海諸
国

39%

27%
34%

28%
18%

南ア

ジア

15%
22%

54%

24%

50%

サハ
ラ
アフ 以南
リカ

67
17 %
15%%

32%

のそれを上回っている。損失の値域は保健で4る。HDI高位国グループではペルーの損失が％（アイスランド）から59％（アフガニスタン）、

31％、ウクライナは8％である。先進国で最大

教育で1％（チェコ）から50％（イエメン）、所の損失は韓国の17％弱である。

得で4％（アゼルバイジャン）から68％（ナミ

先進

国

5
10

20
25

45%

30

等に

よる

注：棒グラフ内の数字は、不平等による損失全体に各構成要素が占める割合。
出典：人間開発報告書室のデータベースを用いて人間開発報告書室が算出

損出

（％

35

）

生活水準
教育
保健

0

ビア）となっている。

以南アフリカの人々で、その原因は3つの次元

所得不平等も非所得不平等もHDI低位国ですべてにおける大きな不平等にある。次いで大きくなりやすい。しかしながら不平等とHDI

南アジア、アラブ諸国となっている（図5.2参の関係は、所得よりも非所得次元のほうが強照）。南アジアは保健と教育に大きな不平等をくなっている（第3章参照）。総体的に捉えれ示しており、インドの教育におけるHDIの損失

ば達成と不平等の間には負の相関があるが、は41％、保健におけるそれは31％となっている。

個別的にはかアラブ諸国におけるかなりの損失は、総じてなりのばらつ教育の不平等な分布に原因をたどることができがある。たきる。たとえばエジプトとモロッコは、ともにとえば就学年

教育における不平等が主要因となってHDIの数で全体平均損失が28％となっている。その他の地域では、を下回ってい1つの次元における不平等がより直接的に損失ても、就学年

人間開発における不平等が最も小さいのは

15

34%

不平

超であるのに対し、ガーナのそれは25％であにつながっていると見ることができる。

HDIおよび各構成要素の不平等による損失（地域別）

アラ
ブ諸
国

教育、またはその両方における不平等が所得

HDIに最大の損失を被っているのはサハラ

6%

0.7

では、モザンビークの人間開発の損失が45％

全体の3分の1以上の国々で保健もしくは教育または両方の不平等が所得の不平等よりも大きくなっている

数が平均を上回る国々と平

先進国である。東アジア・太平洋諸国も特に等度が同等の国もある。ブラジルの就学年数

医療と教育へのアクセスにおいて達成度が高の中央値は韓国のそれを大きく下回る（それく、またヨーロッパ・中央アジアの旧ソ連諸国

ぞれ7年、12年）が、教育における不平等によも3つの次元すべてで平等度の高い分布を示しる損失はともにほぼ同水準（約26％）にある。

ている。

また平均余命が同様の水準にあっても、不平異なる時点でのIHDIを算出することによっ

等度に大きな差が現れうる。たとえばパキスて、不平等の諸側面の変化を推定して比較すタン（保健における損失が33％）、
モンゴル（同ることができる。一例としてブラジルの場合、

23％）、ロシア連邦（12％）のように。出生時

不平等によるHDIの損失は2000〜05年に約31

平均余命における不平等は乳幼児死亡率によ％から28.5％へ縮小しているが、その背景には、る部分が大きい。

保健で3ポイント、教育と所得で各2ポイントと

このような結果は不平等の多次元測定の価いった具合に3つの次元すべてにおける不平等

値を表し、また潜在的可能性をもつ政策を指の縮小がある。

し示している。
保健と教育におけるばらつきは、
政策立案者にとって大きな挑戦である。保健

しばしば損失は所得よりも保健と教育において大きいに関しては、裕福な人々と貧しい人々の公共サービスへのアクセスにおける格差を縮める必要がある。7 第2章で見たように、学校教育も全体の3分の1以上の国々で、保健もしくは106

人間開発報告書 2010

大部分が公的に提供されており、したがって5章 不平等と貧困の測定における革新

107平等なアクセスの促進にはさらなる努力が求える。しかしデータと技術的な問題から、まだ数が低くなってしまう。GDIはジェンダー不平

各次元における格差が相互に結びついていめられる。

不平等の重なり、すなわち同じ人々が単一の等を勘案したHDIの調整値であり、したがっる場合、GIIは高くなる。すなわち、各次元の欠乏のなかにあるのか、それとも複合的な欠て全体の達成と格差の両方を測る。ところが、

ジェンダー格差の相関関係が強いほど指数は乏のなかにあるのかを捉えるまでには至ってしばしば後者だけを示すものと誤解されてい高まる。13 これは各次元の補完関係の認識、たいない。8 実験的試行の継続とともに、フィードる。

とえば教育における不平等が、職業機会へのバックとデータの拡大に応じて改良されていく●データの欠損部分を補うために、かなりのアクセスや妊産婦死亡と相互関係をもちやすことになろう。

データ代入が求められた。どちらの指標も相いという認識をふまえている。14 多重的不利は対的な所得比率の算出に際し、全体の4分の3

ジェンダー不平等の重要な側面であり、それ以上の国について部分的なデータ代入を行っを捉えることはGIIの大きな利点である。このた。所得はHDIとGDIの差を分ける最大の要素

点は、データの制約が次元間の相互関係把握

不平等調整済み
人間開発指数（IHDI）の限界
IHDIは、HDIによって測れない不平等を捉ジェンダー不平等の測定―ジェンダー不平等指数（GII）の妨げになるIHDIと対照的である。さらにGII題が大きかった。

は、1つの次元における低達成が別の次元の高ジェンダー不平等は、依然として人間開発にもつながる。各国政府、市民社会、また、●GEMのほぼすべての指標に都市部エリート

達成によって完全に補われることのない構造に対する大きな障壁である。1990年以降、未国際労働機関（ILO）や、経済協力開発機構

層寄りのバイアスがかかっているという点、まにもなっている。

成年女性と成人女性は大きな前進を遂げてい（OECD）、世界銀行、世界経済フォーラムをた先進国との関係が強い一部指標を用いているが、ジェンダー平等を得るには至っていな

含む国際的な枠組みによる組織的取組みのおるという点を論拠とする批判もあった。

い。このセクションでは、ジェンダー不平等をかげで、1990年以降、ジェンダーの視点を盛測定・モニタリングする方法について見ていくり込んだ公表データが大幅に増えている。

次元と指標

このような問題の一因はデータ面での大幅な制約にあり、それはいまなお続いているが、図5.3はGIIの次元と指標をまとめたものであとともに、多次元不平等の測定方法をジェン

最初のグローバルなジェンダー指標はHDR

GIIは最大の批判点に応えるものである。すな

るが、世界の成人・未成年女性の境遇の測定

ダーに拡大適用する。ジェンダー不平等指数

1995年版で導入された。ジェンダー開発指数

わち、GIIはデータ代入に依拠しない。女性にに関して大きなデータの制約があることを示（GII）も実験（GDI）とジェンダー・エンパワーメント指数

決定的重要性をもつリプロダクティブ・ヘルス、

唆している。以下、それぞれについて簡略に的試みとして（GEM）がそれで、その発表は北京での第4回

エンパワーメント、労働市場参加という3つの述べていく。

導入するもの

世 界 女 性 会 議の開催 直 前であった。GDIは次元を含むGIIは、この3つの次元を1つの複合であり、教育9

HDIの各次元における不平等に目を向けた。

指数として捉える。それというのも、エンパワ■リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関の成果、経済GEMは政治参加（国会議員の女性比率によっーメントと開発を同時に考慮することに重要なする健康）ジェンダー不平等はなおも
人間開発に対する大きな障壁である
未成年女性と成人女性は1990年以降大きな前進を遂げているがジェンダー平等を得るには至っていない

的・社会的参て測られる）、経済参加（高位の専門職に占め

12

補完性が反映されるからである。 加えて、GII

女性のリプロダクティブ・ヘルスを測定す

加、女性特有る比率）、経済的資源に対する力（所得格差）の構成指標はいずれも一国の全般的開発水準

る指標は2つある。妊産婦死亡率と15 ～ 19歳の保健問題をに焦点を置いた。この2つの先駆的試みは年次とは何らの関係ももたないものであり、したがの女性の1000人当たりの出生数である。15 妊娠

含める点にお報告を重ねるとともに一定の社会的注目を集ってジェンダー格差が低水準にあれば途上国期の女性の幸福は本質的な重要性をもち、社いて、また国め、ジェンダー別データの収集・分析の重要も比較的良好なパフォーマンスを示しうる。

会における女性の地位を明確に示す。出産時

家レベルでの複合的不平等を捉える点におい性を示すところとなった。GDIとGEMはとも

このアプローチは不平等に対するアプローの死亡リスクは基礎教育、十分な栄養、避妊具・て固有の特性をもち、ジェンダー平等の既存に、妥当性と信頼性のあるジェンダー指数のチとの一貫性ももち、国家のレベルで女性と避妊薬へのアクセス、妊娠期医療、十分な技

男性という2つの集団を比較し、両者間の不平能をもつ助産師の介助を通じて低下する。し

等だけに着目する（詳細は巻末「テクニカル

かしながら、多くのサービスが安価であるにものグローバル指標に重要な進歩を付け加える。
データが得られるすべての国の一連のGII推計は巻末の「統計表4」に示す通りである。

108であるため、そのようなデータ代入は特に問10確立をめぐる議論を引き起こした。

GDIとGEMに対しては、次のような3つの欠11点が指摘された。

ノート3」を参照）。GIIもIHDIと同様、主要次

かかわらず依然としておびただしい数の女性

女性の不利益の指標は問題への認識度を高●絶対的な達成と相対的な達成を1つにまとめ

元におけるジェンダー不平等による達成損失

が、この種のサービスをうることのできない境

め、ジェンダー平等の目標に対する進歩のモているため、所得の絶対値が低い国は、たとを捉え、その値域は0（各次元に不平等が存在

遇にある。

ニタリングを可能にし、また政府の説明責任

えジェンダー平等が完璧であったとしても指しない）から１（完全に不平等）である。

人間開発報告書 2010

妊産婦死亡率の国際格差は極めて大きく、5章 不平等と貧困の測定における革新

109

5.3 GIIの構成要素

BOX

図5.2 データ面での制約によって含まれていない重要なジェンダー問題

GII―３つの次元と５つの指数

るが、妊産婦死亡率はモンゴルの9倍以上に達教育水準の向上は、女性が自分たちの置かギャップを捉えない（第4している。米国の妊産婦死亡率はアイルランれた状況について問い、考え、行動する力を

章参照）。所得の性別集

ドの11倍で、世界で最も高い。

高め、また情報へのアクセスも広げることを通計という直接的指標が得

リプロダクション（生殖）はリスクを伴うだ

じて女性の自由を拡大する。教育を受けた女られる国はまだ十分な数

けでなく、しばしば早すぎる訪れが健康と将性はやりがいのある仕事に就き、社会の議論に達していない。19

来機会を損なう結果となっている。15〜19歳に参加し、自分と家族の健康を大事にし、さの女性の1,000人当たりの出生数として測られ

まざまなイニシアチブを取れるようになりやす■測定されていない次元

る10代の妊娠は、母子の健康リスク拡大に結い。私たちは中等以上の教育に焦点を当てて女性の幸福には、たとびつき、若い女性の就学を妨げやすい。そしいる。

て往々にして、将来の道が、よくても低技能16

職止まりになってしまう。
■エンパワーメント

110

■労働市場

力、ローカルレベルでの女性の労働市場参加には就業者と未就業者

エンパワーメントといっ（求職中の）、パートタイム就業者が含まれる

た 重 要 問 題 も関 係 す る

ジ

17

20
30

41
40

67
50

76

63

75

60

70

85
ジェン
ダー不
平等に
90
よる損
失（％
）

80

出典：人間開発報告書室のデータベースを用いて人間開発報告書室が算出

女性は昔から、あらゆるレベルの政治の場が、2008年に51％前後で頭打ち状態となってが、信頼性のある新しいにおいて不利に立たされてきた。私たちはこいる。17 アラブ諸国の女性の労働市場参加率はデータが得られない（BOX5.2参照）。問題点

な問題意識から取組みを見直すことが不可欠の不利を捉えるために、国会議員の男女比を1980年以降、約9ポイント上昇して2008年に27の認識をさらに高め、公的議論と政策立案をである（第6章参照）。

用いている。国会議員に占める比率は、政治％となっているが、それでもなお世界平均の支える情報基盤を拡大するうえで、このよう

人間開発報告書 2010

0

10

32

えば時間の使い方、資産へのアクセス、家庭内暴

ン

離や賃金のジェンダー・

メ

女性が多数を占める世界初の国会となった。

HD
低位 I
国
ル
ン

ネシアは1人当たり所得でモンゴルをやや上回

HD
中位 I
国

エ

場における職種による隔ブ％にすぎない。2008年にルワンダの国会は、

イスタリカのそれの4.5倍に及んでいる。インド

HD
高位 I
国
ク

指標ではあるが、労働市

国ているが、それでもなお世界全体の平均は16

ラスタリカを上回るが、その妊産婦死亡率はコ

最高HDI
位国

イ

労働市場参加は有用なルし出すものであり、長年にわたって上昇してきー

え開きは大きい。イランは1人当たり所得でコ

ジェンダー不平等による達成の損失（一部諸国を抽出）

オ

半分ほどの水準である。18

タ

指導層と社会全般における女性の存在感を映カ

所得が同様の水準にある国々の間においてさ

5.4 HDIの水準別に見たジェンダー不平等による大きな損失

中

場

ト
ン
メ

市

ー

働

ワ

労

パ

ブ
ィ
テ
ク
ダ ス
ロ ヘル

図

サ
ウ
ジ
ア
ラ
ビ
ラ
ア
ト
ビ
ア

ン

プ
注：四辺形の大きさは各指標・次元の相対的な重みを表す。
出典：人間開発報告書室

出典：Agarwal 2003; UNDESA-DAW-CSW2010; Desai 2010

ダ

エ

リ

ジェンダー
不平等指数
（GII）

あるが、データは100か国未満にとどまっている。
女性に対する暴力は不幸にしてかなり横行しているが、国際比較が可能な形で資料にまとめ上げられていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、身体的・性的暴力を受けたことのある女性の割合は一部諸国で71％にも達している。
意思決定への参加に関しては、コミュニティレベルの指標が有用となる。たとえば議員や指導者の数などで、インドなど多くの国々で女性が重要な地位を占めるようになっている。しかしながら、比較可能なデータはごく一部の国についてしか得られない。投票者数の男女別集計も同様にデータが乏しい。

ン

）

３つの次元

ジェンダー・ロール（役割）は、男性と女性の時間の使い方に影響を及ぼす。多くの女性が労働力として働きながら家事や世話の負担も背負っている。その分、余暇が減り、ストレスと疲労が増している。時間の使い方が幸福に及ぼす影響については理解が深まりつつあるが、情報が全般的に得られる、すなわち定期的に収集されるまでには至っておらず、したがってグローバルな指標には含まれない。
女性による経済的資産の所有は単独所有か配偶者との共同所有かに関する情報は不可欠であり、わけても不動産の重要性は高い。しかしながら、その情報は十分な範囲で得ることができない。国連食糧農業機関（FAO）には、ジェ
ンダーと土地所有に関して次の6つの事柄を網羅する新しいデータベースがある。その6つとは法的枠組み、土地所
有権、国際条約、慣習法、市民社会組織、土地利用統計で

ラ

加
参
力
働
労

準 上
水 以
育 育
教 教
等
中

（

に
員
議 率
家 比
る
め
占

国

率
亡
死
婦
産
妊

性
女
の り
歳 た
19 当
〜 0人
15 ,00 生率
1 出
の

５つの指数

5章 不平等と貧困の測定における革新

111

トジボワール、リベリア、中央アフリカ、パプな分布による損失の間には強い相関関

アニューギニア、アフガニスタン、マリ、ニジ係（相関0.87）がある。これは、人間開図ェール、コンゴ民主共和国、イエメンで、GII発の分布に不平等を抱える国は男女間ジェンダー不平等と多次元不平等による損失の比較

GIIの値域は0.17〜0.85となっている（達成の平均値は0.79となっている。このほかにベナン、にも高い不平等があるということ、ま損失では17〜85％）。図5.4は、HDIの側面別のマラウイ、サウジアラビア、シエラレオネもジたジェンダー不平等の大きな国は人間最大・最小損失を表している。ジェンダー平ェンダー不平等が大きい。サウジアラビアは開発の分布にも不平等があるというこ

女性国会議員は皆無に近く、女性の労働力参ザンビーク、ナミビアなどがある。こく、15 ～ 19歳の女性の1,000人当たりの出生数

加率も男性の4分の1の水準にとどまっている。

の4か国はいずれも不平等による損失がも世界有数の低さとなっている。また教育水

これらの原因から、サウジアラビアのGIIは40％以上、ジェンダー不平等による損

準、政治参加、雇用も平等に近い状態にある。

0.76で138か国中128位となっている。

失が70％以上に及んでいる。また、不スウェーデン オランダ

0
HDI の分布の不平等による損失（％）
出典：人間開発報告書室のデータベースを用いて人間開発報告書室が算出

地域別のパターン分析からは、世界全域でのはカタールであり、またサウジアラビア、イ

リプロダクティブ・ヘルスがジェンダー不平等

ー不平等による損失が58％前後という中位水て、指標の一部にエリート層寄りの偏向（たとラク、イエメンはHDIの水準別グループのなかの最大要因となっていることが読み取れる。

準にある国としては、メキシコ、タイなどがあえば国会議員の男女比率）が残っている。そでそれぞれ最も平等からかけ離れている。

アラブ諸国と南アジアはともに女性のエンパワる。さらに不平等による損失が10％未満、ジれでも不平等を勘案する調整は、ほぼ140か国

HDI低位国のなかで最もジェンダー平等に近ーメントの弱さが特徴的である。アラブ諸国

ェンダー不平等による損失が22％未満といっにおける女性の地位に重要な新しい光を当て

いのはブルンジで、中位国では中国が最もジの女性は不平等な労働力参加の影響も受けてた具合に、どちらの面でも優良な国としてはる。21 また幸福とエンパワーメントのジェンダー

ェンダー平等に近い。

いる。女性の政治参加ではサハラ以南アフリ

デンマーク、オランダ、スウェーデンなどがあ格差に洞察をもたらす点で、GIIは、連鎖的不カがアラブ諸国、ヨーロッパ・中央アジア、南げられる。

利益の克服に向けた予防的な公共政策の重要

リプロダクティブ・ヘルスはメントは教育における格差によって打5.5 ジェンダー不平等の最大要因
2333

平等による損失が21％前後、ジェンダ性を強く示すものでもある。

東アジ
アラ
ヨ
諸国 ブ 太平洋 ア ッ ーロ ラパ
諸国
中央 アメ テン
アジア カリ リカ
1
諸国 ブ海
2
南アジ
4
ア

15

14

19

ジア諸国では女性国会議員がごく少な
サハ
以南 ラ
アフリ
カ 先
進国
2

3

15

16

22

0
10

20
30
40
50

92

60

88
96

77
98

99

70
80

90
ジェン
ダー不
平等に
100
よる損
失（％
）

出典：人間開発報告書室のデータベースを用いて人間開発報告書室が算出

人間開発報告書 2010

ジェンダー不平等指数(GII)の限界

ち消されている。ヨーロッパ・中央ア

35

112

中国

20 デンマーク

アジアを上回っているが、エンパワー

96

韓国

先進国のなかでジェンダー平等から最も遠い

最低位10か国は、降順にカメルーン、コー

図

チェコ

50

である。オランダの妊産婦死亡率は極めて低4045ある国として中央アフリカ、ハイチ、モ

ナミビア

40

女性の教育水準も良好なレベルにありながら、

35

ダー平等に最も近い10か国のGII平均値は0.23

ペルー

ウクライナ

25

どちらの面においても劣悪な状態にモザンビークタイ

20

1人当たり所得も2万5,000ドルに迫る。さらに

アルメニア

60

15

マーク、スウェーデン、スイスが続く。ジェンとを示唆する（図5.6参照）。

中央アフリカ

インドネシア10

人間開発の水準が高く、HDIは0.75で世界55位、

イエメン

80

5

等に最も近いのはオランダで、その後にデン

ジェンダー不平等による人間開発の損失
（％）
100

0

20

5.6 不平等による人間開発の損失比較

30

ジェンダー不平等における極めて大きなバリエーション

労働市場
エンパワーメント
リプロダクティブ・ヘルス

GIIは完璧なものではない。欠点の1つとしい。ただし教育水準と雇用では平等に近い状態にあり、妊産婦死亡率も低い。
より広く見ると、最低位にある国々
はいずれも女性の幸福の複数次元にお貧困の測定──多次元貧困指数

いて惨憺たる記録をもっている。最低位20か国の平均で妊産婦死亡率は出生

人間開発にとって、欠乏という視点は根本的なもの、したがって多次元的なものである。

10万 当 たり約915人、15〜19歳 の 女 性的意味をもつ。貧困の次元は所得の域を大き

金銭を基準とする測定はむろん重要である

1,000人当たりの出生数は111人で、世界く越え、健康と栄養の貧しさ、教育と技能のが、その他の次元における欠乏も考慮に入れ平均のそれぞれ273人と54人を大きく超乏しさ、生活の貧しさ、住環境の悪さ、社会る必要がある。なぜなら多重の欠乏のなかにえている。さらに加えて、女性国会議

的排除、参加の欠如にまで及ぶ。本報告書のある家庭は、所得の貧困指標が示唆する以上

員の数も男性議員のわずか8分の1にすためのフィールド調査（BOX5.3参照）から、に悪い状況に置かれている公算が大きいからぎない。

世界全域で、人々が経験させられている貧困である。22

ジェンダー不平等と、HDIの不平等の実態が浮き彫りにされている。貧困は多面

MPI（多次元貧困指数）は、能力アプロー

5章 不平等と貧困の測定における革新

113

チに立脚して、貧しいコミュニティにおける実計表5」に示す通りである。

産

資

床

気
電

3つの次元
生
活
準

育

水

教

多次元貧困
指数
（MPI）
注：四辺形の大きさは各指標の相対的な重みを表す。
出典：Alkire and Santos 2010

多次元貧困の総合パターン

レベルでの多重の欠乏を捉え、平均貧困人口

わち貧困の強度）を示す。HDIと同じく保健、

なかにある。26 たとえば栄養不良の家族がいる、教育、生活水準という3つの次元をそれぞれ各子どもを失った、5年以上の教育を受けた家族

MPIは多次元貧困人口調査（多次元の貧困データが公表されているすべての国々につい下にある人々の比率）の産物であり、多次元次元で同等の重みをもつ10の指標によって捉がいない、学齢期の子どもが就学していないて、MPIに関係する一連の推計は巻末の「統貧困世帯が直面している欠乏の平均数（すなえる（図5.7参照）。少なくとも2つから6つの指などの世帯、あるいは炊事用燃料、衛生設備、標で欠乏下にあれば多次元貧困世帯となる（基水道、電気、床、資産のない世帯に暮らす人々

準となる数は、指数全体に占める特定の指標

である。

BOX

と貧困世帯が直面する欠乏を明らかにする。

5.3 貧困―インドネシア、ケニア、マダガスカルの現地から70歳になるジエムは、インドネシアのジェナール郊外
で夫と息子夫婦、孫と暮らしている。夫のドジョジョは盲
目で働けない。息子のパニニョには知的障害があり、農場の刈り取り作業員として1日1.10ドル相当の収入を得ている。ジエムも昔は農場で働いていたが、いまはコメの落ち
穂拾いをしている。収入にはならないが、食料の足しにはなる。ジエムの家では誰も小学校を出ていない。彼らは、生活水準の複数の指標において欠乏に直面している。たとえば土間の家で電気も水道もなく、炊事用燃料にも事欠く生活をしており、さらに栄養も足りていない。
30歳のサローミは、ナイロビのルンガルンガというス
ラムで夫と娘6人と生活している。夫は近くの工業団地で仕事がある時だけ働きに出るが、日数は多くない。サロー
ミは子どもの世話があるので働けないが、近所の家の水汲みをしてわずかな稼ぎを得ている。家には電気も水道も衛生設備もない。サローミは7人の子どもを産んだが、1人は数年前、生後4か月で亡くなった。6歳の娘メラーは姉たちと小学校に通うはずだったが、300ケニアシリング（約4ドル）の手続料が払えなかった。6人の娘は14歳から生後3か月まで。サローミと夫は食事を用意できないこともあり、隣人たちの助けに頼っている。「子どもたちに食べ114

料

HDIと同一の3次元で家庭

水手法を補完する。23

燃より広いアプローチによって金銭を基準とする

レ―したがって政策立案に有用な意味をもつ。

用

シンプルかつ政策への意味ももつMPIは、

イ

地域や民族集団ごとに読み取ることができる

トある。そこで第6章で再びこのテーマに戻る。

10の指標

学

多次元貧困の構成がどう変化しているのか、

就

訳も分かるため、状況や状態の推移とともに事

人間関係（社会的な資本および関心）などの中核分野において、さらなるデータが必要でのよって、HPIの欠点を埋める。また次元別の内

炊

規労働、エンパワーメント、暴力からの安全、もが直面している欠乏の平均数を捉えることにど関するデータに不備があるというように。非正子

多重の欠乏のなかにある人々の数、その人々

健る調査には、労働、エンパワーメント、消費に保重的な欠乏を捉えることはできない。25 MPIは数

ば他の重要次元の評価に必要な情報収集を図

年欠乏を表す。特定の個人、世帯、大集団の多学

次元はおのずと限られることになった。たとえ就

いて保健、教育、生活水準における総体的な死

すべてのデータが必要であるために、測定のの先駆的指標であるHPIは、各国の平均値を用もる。しかしながら、その測定には対象世帯のMPI―3つの次元と10の指標

どた人間貧困指数（HPI）に代わるものである。24

5.7 多次元貧困指数（MPI）の構成要素
子

ふまえて、一連の次元をカバーするものであ

図養

この新たな指標は、1997年に発表が始まっ

栄

態調査や、形成されはじめた国際的な合意を

人間開発報告書 2010

させてやれないことが心配」だと、サローミは言う。サローミの家庭は保健、教育、生活水準において欠乏のなかにある。
マダガスカルのアンタナナリブにある最貧地区の1つ、
マナリンツォアにいる33歳のリディアは、兄がつくった
小さな掘立小屋で水道も電気もない土間暮らしをしている。地代は月額2.30ドル相当。夫は4年前に出て行き、娘
4人と孫1人をかかえている。ゴミのペットボトルや空き缶、靴、端切れなどを拾い集めては売り、1日31 ～ 63セント相当の収入を得ている。ふつうは朝5時に起き、市場で売り物をする場所を確保する。それから家に戻って子どもたちと朝食をとる。たいていはコーヒーだけで、たまにだけパンを食べる。リディアが市場にいる間、長女のハシーナが家事をする。食事らしい食事は夕食だけで、休みの日だけ昼食を買う。一番下の4歳と6歳の娘も、食べ物を買うためにくず鉄拾いや物乞いをしている。リディアの家
庭は教育と栄養に加えて、電気もトイレも水道もない土間暮らしという生活で複数の指標において欠乏のなかにある。
出典：人間開発報告書の予備調査の一環として実施されたフィールド調査。
Alkire and Santos (2010) を参照の重みに応じて変わる。巻末「テクニカルノ

現在、貧困の尺度として最も広く用いられート4」参照）。この区別は激しい欠乏を厳格ているのは所得貧困であり、国内の貧困ライに分けるものであり、大部分がミレニアム開発

ンまたは国際基準に従っている。予備分析の目標に結びついている。

結果によるとMPIは、重なり合いながらも際立明白なのは、MPIが開発度の低い国々に最っている貧困の諸側面を捉えている。各国のも有用であるという点で、南アジアとサハラ以所得貧困の人口（1日1.25ドルの貧困ラインに南アフリカ、中南米・カリブ海地域の最貧国

基づく）と多次元貧困の人口を比較すると、における広範な貧困を捉える。MPIは金銭的

大半の国、たとえばエチオピア、グアテマラ、な尺度を超えて貧困の規模を明らかにする、

モロッコなどで多次元貧困の人口のほうが上

これは重要な達成である。端的に言えば、回る。図5.8は一部の国を抽出してパターンを

MPIは国際的合意に基づいてミレニアム開発

示したものである。全データは巻末「統計表5」

目標に取上げられた深刻で許容できない不利に示す通りである。逆に所得貧困人口の比率

益に関して多重的欠乏の把握と実態報告に役が多次元貧困のそれを上回っているのは、立つ。

MPIと所得貧困のデータが得られる72か国の

私たちの全体的推計では、104か国の人口のうち中国、スリランカ、タンザニア、ウズベキ

約3分の1、ほぼ17億5000万人が多次元貧困のスタンなど19か国である。総じて、HDIの低い

5章 不平等と貧困の測定における革新115国ほど多次元貧困が所得貧困を上回りやす27

い。

スリランカ、タンザニア、ウズベキスタンなど

が貧困の強度が低い国々（バングラデシュ、いる。ギニア、マリ、ニジェールでは人口の半が該当する。エチオピアやニジェールなど、

カンボジア、コンゴ民主共和国）といった興数以上が貧困のなかで子どもの死を経験して多次元貧困人口を17億5,000万人とする私た

所得の低さに加えて欠乏がさらにひどい国々

味深いアウトライアー（全体的分布から大きくいる。またこの3か国とブルキナファソ、ブル

ちの推計は、同じ国々を対象に1日1.25ドル未はこれに当たらない。また個人と家庭のレベ外れた存在）も現れている。

ンジ、エチオピア、モザンビークでは、人口の満の基準で推計された貧困人口14億4,000万人

ルにおいて、人々が所得を栄養や教育に変換を上回るが、1日2ドル未満を基準とする26億する能力にも格差がある。たとえば、障害や28

地域・国別に見た多次元貧困

貧困のなかにある。

人という推計は下回っている。 大半の国につ特別なニーズのある家族をもつ世帯のように。

いて推計に開きがあるのは、いくつかの理由

このようにMPIは、1日1.25ドル未満をはじめと地域別の多次元貧困人口比率は、
ヨーロッパ・にあるインドの8州は4億2,100万人の多次元貧による。まず第1にそれぞれの測定は概念的にする貧困の金銭的測定を補完する。これらの中央アジアの3％前後からサハラ以南アフリカ

困人口を抱える。この数は26か国の合計人口4異なるため、完全に収斂することは期待され指標の関係性は、政策に対する意味合い、方の65％までの開きがある。多次元貧困のなか

億1,000万人を上回る。このようにMPIは、南ない。第2に、多くの途上国において所得と消法論的改良とともにさらなる研究の優先課題にある人々の数が最も多いのは南アジアで、アジアの多次元貧困が強度と頻度において他費の測定は困難である。最大の理由は非公式である。

次いでサハラ以南アフリカとなっている（図のどの地域よりも深刻であることを浮き彫りに●アフリカの最貧26か国と同程度の貧困水準

5.10参照）。

している。

部門と自家生産消費の規模にある。第3に、多次元貧困の人口規模とその強度は、どのMPIによって測られる資源が無償ないし低コ

ように結びついているのであろうか。その関係●サハラ以南アフリカは多次元貧困の発生率●中国、タイを含め東アジア・太平洋地域のストで提供されている国々がある一方で、そには驚くほどの一貫性がある。すなわち、多が最も高いが、実は最低は南アフリカの3％、大半で多次元貧困率は比較的低い。しかしカれが就労者にとってさえ手が届かない国々も

次元貧困人口の多い国は欠乏も多くなりやす

最高はニジェールの93％というように調査対ンボジアでは、人口の半数以上が多次元貧困ある―これらの理由から、サービスへのアい（図5.9参照）。同時に、貧困人口は少ないが

象37か国の間にかなりの格差がある一方で、にあると見られる。主因となっているのは電気、クセスが比較的良好な状態にある国々のMPI

貧困の強度が高い国々（ミャンマー、フィリピ欠乏の平均率は約45％（ガボン、レソト、ス

衛生設備、炊事用燃料がないことである。

は、金銭ベースの推計の水準を大きく下回る。

ン、ベトナムなど）あるいは、貧困人口は多い

ワジランド）から69％（ニジェール）となって●中南米・カリブ海諸国における多次元貧困5.8 多次元貧困と所得貧困の比較

図

貧困人口の比率（％）：MPIと所得貧困（一部諸国を抽出）

インド

26

カンボ
ジア

モロッ

29

3
コ

26
12

グアテ
マラ

46
12

中国

16
5

スリラ
ンカ

バングラデシュ

40
35
30

14

コンゴ民主共和国

中国 インドネシア

45

多次元貧困と見なされる人口の比率：％（H）

2

ウズベ
キスタ
ン

HDI最高位国

HDI 高位国

HDI 中位国

0

モーリ
タニア

50

10

タンザ
ニア

ラオス
パキスタン

ベトナム

90

ルワン
ダ

21

エチオピア

インド

80

42
エチオ
ピア

55

54

ブラジル
フィリピン

60

55

出典：Alkire and Santos（2010）のデータを用いて人間開発報告書室が算出

人間開発報告書 201060

ナイジェリア

ミャンマー

50

ニジェ
ール

65

62

40

39

二ジェール

70

30

65

89

70

81
77

66

貧困の平均範囲：％（A）
75
MPI=A H20

1日1.25ドルの基準による
貧困人口

貧困と見なされる人口の比率と貧困の平均強度との関係

90

0

93

MPIによる貧困人口

5.9 多次元貧困人口の多い国は欠乏の強度も高くなりやすい

10

図

116

半数以上が小学校を出た家族のいない世帯でHDI 低位国

注：円の大きさは各国の人口規模を表す。
出典：Alkire and Santos（2010）のデータを用いて人間開発報告書室が算出

5章 不平等と貧困の測定における革新

117

図

世界の多次元貧困人口の大半は南アジアと5.10 サハラ以南アフリカに暮らす

途上国に暮らす多次元貧困人口の世界分布

アラブ諸国 2%
ラテンアメリカ
カリブ海諸国 3%

ヨーロッパ
中央アジア 1%

東アジア
太平洋諸国 15%

南アジア 51%

る。第3に一部の事例においては、デー

ビハール州のそれはシエラレオネ、ギニ

タの欠損に対処する際に注意深い判断

図アと同程度の水準（約81％）に及んでいが求められる。その一方で多次元貧困

多次元貧困指数（MPI）：ケニアの各州と他国との比較る。図5.11はケニアの州別内訳とともに、の判定基準は、その世帯が少なくとも中央州と最貧の北東州の都市部・農村部

生活水準の6つの指標、もしくは生活水の内訳、外国諸国の水準との比較を示し

準の指標3つと保健または教育の指標1ている。ナイロビ州のMPIはブラジルのつにおいて欠乏に直面していることでそれをやや上回るにすぎないが、北東州ある。MPIはこの要件ゆえに、小さな農村部のMPIは他の諸国で最も貧しいニ

不正確さに対する感度が鈍くなっていジェールの水準を超えている。

る。第4に、周知のこととして世帯内に貧困は民族性、宗教的類縁、カースト

深刻な不平等が存在する場合もあるが、の別によって捉えることもできる。2009

MPIには反映されない。第5に、MPIは年に開始されたメキシコの国内多次元貧貧困の人口規模を越えて貧困の強度ま

困測定は、先住系の人々の貧困を浮き彫で捉えるが、貧困層内の不平等まではりにしている（第6章のBOX6.4参照）。ボ

測定しない。30 最後に、ここに挙げた推

リビアではメスティゾの貧困率が27％で計はあくまで公表データに基づくもの

あるのに対し、先住民族ケチュア族の貧であり、さらにデータの期間にも2000

率は、2％（ウルグアイ）から57％（ハイチ、困率はその1.6倍に達している。インドでは、〜08年の間で開きがあるため、直接的

2010年の大地震前の数字）という開きがある。

指定部族民の81％、指定カーストの66％、それな国際比較には限界がある。

●アラブ諸国では各国がかなりの異質性を示

以外の低位カーストの58％が多次元貧困にあ

サハラ以南
アフリカ
28%

注：対象は98か国、世界の途上国人口の92％に相当。
出典：Alkire and Santos（2010）のデータを用いて人間開発報告書室が算出

29

5.11 ―ケニアの場合

MPI値
0.0

0.1

メキシコ
中国
ブラジル
インドネシア

ナイロビ州

中央州都市部

ガーナ

0.2

0.3

0.4

0.5

ボリビア

インド

ケニア

タンザニア

中央州

中央州農村部

東部州
西部州
沿岸州
リフトバレー州
ニャンザ州

モザンビークマリ

北東州都市部

0.6
ニジェール
0.7

北東州

北東州農村部

0.8
出典：Alkire and Santos 2010

HDI中位国グループ（タイ、経済移している。多次元貧困の発生率は、たとえばる。 さらにその他の世帯の約3分の1が多次元行期にある諸国、比較的豊かな一部の中南米

基本的観点は揺るがぬものとして維持しつつ、アラブ首長国連邦やチュニジアなどのように貧困にあり、MPIはホンジュラスの水準を割り諸国）では、MPIによって測られる欠乏の度熟考を重ね、改良を加えた成果である。幸福総じて7％未満の水準にあるが、イラクは14％込んでいる。

合いがかなり低くなっている。しかしこれら諸の代替指標に対する関心が高まるなか、HDI国のMPIの低さは、真の貧困が存在しないこはこれまでにも増して注目を集めるところとなとを意味するのではない。MPIに捉えられてっている。HDIは今後もHDRの1つの柱でありいなくても、金銭ベースの貧困推計といったフ続ける。1990年以降、入手できるデータは量

強、モロッコとジブチはそれぞれ28％、29％、
そしてイエメンとソマリアは52％、81％となっ多次元貧困指数の限界ている。
●ヨーロッパ・中央アジアのMPIから推定されGIIと同様にMPIも、主としてデータ面でのィールド調査や補完データから、これら諸国

的にも質的にも向上したが、なおも極めて大きる貧困水準はかなり低い。いくつかの国では制約による欠点がいくつかある。第1に、構成に貧しい人々の苦しみが現実に存在すること、なギャップと難点が残されている。いまなお欠ほぼゼロに近く、アゼルバイジャン、エストニ指標にアウトプット（たとえば就学年数など）

そして往々にして大きな多次元不平等が存在

けているものの最たるものはエンパワーメント

ア、キルギス、トルコが5 ～ 7％、最高はタジとインプット（炊事用燃料など）の両方が含することを、私たちは知っている。

であり、決定的重要性をもつ幸福の諸側面をキスタンの17％である。これらの数字は、基

まれ、さらにストックの指標も1つ加わってい本的サービスへのアクセスが良好な状態にある（子どもの死亡がそれで、最近か昔かを問る国々にMPIの厳格な閾 値を適用することのわない）。これは、すべての次元に関するフロ限界を反映するものであって、ヨーロッパ・中ーのデータが得られないことによる。第2に保本年のHDRは、人間開発の測定という課題

証的研究が必要である。これらの挑戦につい央アジアに苦難が存在しないことを示すもの

健データが相対的に弱く、カバー範囲が十分を推し進めるものである。多年の調査研究とては、今後の課題をテーマとする第6章であらではない。

でなく、ことに栄養状態に関するデータが不批判論をふまえて、ここに全体およびジェン

ためて論ずることとする。

国内格差は政策に重要な意味をもつ。イン足している。ただしそれでも、表れているパダー別に捉えた多面的な不平等と貧困の新たドではデリーの多次元貧困率がイラク、ベトナ

ターンは妥当なものとして受け取れるものであな指標を導入するに至った。これらは、HDIの

いき ち

118

多次元貧困の極めて大きな国内格差

ム並みの水準（約14％）にある一方で、人間開発報告書 2010

端的に捉える有効な指標である。また、環境***の持続可能性と人間開発の測定という課題を1
つに結びつけるうえで、さらなる概念的・実

5章 不平等と貧困の測定における革新

119

6

章

2010年以降の検討課題

本報告書は、21世紀における人間開発の永続的重要性の再確認から論を進めた。私たちは広範なデータをまとめ上げ、今後の針路づくりに活かすべく現行の考え方を検証した。その検証結果は、進歩に保証があるわけではない
ものの、すでに大半の国々が用いている手段を通じて人々の生活が改善されうることを示している。人間開発を推進する道筋はさまざまであり、各国の歴史的・政治的・制度的状態によって固有のものとなる。

本報告書はここまで、人間開発の測定可能な差異がある。多くの国が保健と教育に重点な中核的諸次元における動向とパターンに関を置くことによって大きな長期的成果をあげてして、いくつかの結論に到達している。

いる一方で、急速な経済成長に傾注している●すべてではないが大半の国で、人々はこの国々もある。ただし環境の持続可能性に、そ数十年来、保健と教育において着実な長期的の高いコストが生じている場合もある。

進歩を遂げている。

●進歩と両立する政策と改革は、その国の制●東アジア・太平洋諸国とインドにおける大度構造によって大きく異なり、制度的・政治的幅な成長加速にもかかわらず、所得において制約に左右される。条件を異にする国々に機

世界的な収斂は生じていない。

構的・政策的解決を移植する試みは、往々に●過去40年間の所得における「変化」と保健・して失敗に終わる。

教育における「変化」の相関関係は弱い。そ私たちはまた、一般的に測定されることはの最も妥当な説明として、今日の途上国は過少ないながらも、人間開発指数（HDI）に含去の時代とは異なる機会、プロセスと向き合まれる各次元と同等の重要性をもつ人間開発っているということがある。

の諸次元における動向についても、検証を行●ただし、成長が重要でないことを意味してった。検証結果は―いるのではない。というのも多くの能力の拡大●国家レベルで民主主義の公式プロセスが広にとって、いまも資源の活用力はカギである。

がったことにより、大半の人々が現在、民主

上述の点が意味するのは、たとえ成長があや主義社会に暮らし、また地方選挙の投票機会

ふやな状態であっても保健と教育における進も得ている。ただし、民主主義によって説明

歩は達成されうる、ということである。

責任が確約されるとは限らない。

●グローバルな知識と技術が新たな選択肢と●幸福のあらゆる次元において、国家間、集道筋を切り開き、基本的達成のコストを押し

団間、個人間にきわめて大きな不平等が依然

下げ、機会の戦略的優位性を獲得する政策にとして存在し、また所得格差が拡大している。

さらなる重みを付加している。

●現在の世界の生産と消費のパターンは環境●成功への道は多様であり、同様の状態から的に持続不可能であることを示す証拠が積み出発した国々でも、その成果にはきわめて大き上がっている。

６章 2010年以降の検討課題

121本報告書は

気候変動は将来を過去と大きく異なるものにする
最大の単一要因となる
危険をおびている―これまでの歴史から
見込まれる
人間開発の
継続的進歩を阻害してされる。

気候変動は、これまでの歴史から見込まれると、カナダやロシア連邦など寒冷地域の一部への好影響である。5

また、測定に

以上のような知見は、今後の人間開発の課

人間開発の継続的進歩を阻害し、将来を大きおける中核的

題に意味をもつ。人間開発に万能の解決策やく変える最大の単一要因となる危険をおびて島嶼国の存亡にまで関わる膨大な危険に対革新も導入し魔法の薬は存在しないが、政策立案に対して3いる。現在までのところ国際合意は困難で、する認識の高まりとともに、気候変動に関するた。HDIの 中

つのメッセージが浮かび上がっている。第1に、政策対応は総じて遅いが、気候変動は現実に

考え方は急速に進化している。気候変動は国のジェンダー

今後の開発が過去の進歩を踏襲すると決め込

起こっており、人間開発を脱線させうるという

際社会にきわめて大きな試練を突きつけてい格差と多次元むことはできない。現在、多くの面で機会が幅広い合意は明確である。気候変動は海面水る。そして、そこに懸かっているものもまたき

貧困といった

拡大しており、それは今後も続くことになろう。

位、気象パターン、さらに場合によっては人わめて大きい。大部分が非可逆的であるグロ

不平等を捉え第2にこれまでの経験の多様性と脈絡の個別性

間の居住地域と農業生産性にも大きな影響をーバルな気候変動は、国と世代にまたがる公る新たな指標は、過度に行き届いた政策の立案を否定し、及ぼす。

正分配の問題であり、21世紀のこれからとそ

が、HDIを 改より一般的な指針の必要性を意味している。

ある推計によれば21世紀半ばまでに、穀物良・補完する。この革新は新たに利用可能とそして第3に、新しい大きな挑戦に立ち向かわ生産に対する気候変動の悪影響が小麦価格をなったデータと技術的進歩に立脚しているが、なければならない、その最たるものが気候変2倍以上にするといった価格高騰を引き起こ

ここでの挑戦は、長期的な人間開発に役立

新指標の導入は試験段階にあり、今後の議論動である。

し、世界に大きな波紋が広がることになる。

つ政策と戦略の策定によって過去を上回る向さらに悪いシナリオでは、2050年までにシリア上を実現し、これまで不利を被っていた人々

ル（穀物食品）の1人当たり消費量が20％減少を確実に今後の自由拡大に加え入れることでし、南アジアを中心に栄養不良の子どもがある。人間開発が真に持続可能となるように、やフィードバック、データの改善によって見直進歩と気候変動の脅威

4

れ以降の時代に生きる数十億の人々に影響を及ぼす。

2500万人増加することになる。 農業生産への炭素集約型成長の限界を克服する方法によっ長期的影響は場所によって異なる。大別しててこの挑戦を乗り越えなければならない。

途上国が多い乾燥地域と熱帯地域への悪影響
これまでの過去が複雑かつ非線形であったのと同じく、いかなる将来予測もまた不確実でれを取り続けることになる。3ある。本報告書の予備調査で、将来的に国々

その根底にあるモデルは、過去のものよりがたどる平均的な軌道は、同様のHDI水準か

大幅に悪い出来事あるいは大幅によい出来事

ら出発した先行諸国と同じ道筋をたどるものとが起こることを織り込んでいない。しかし、た1

してモデル化された。 このような予測は、人間

とえば戦争、疫病、環境的災禍といった不測政策にとっての検討課題
人間開発の原動力としての政策決定は困難

は実験的環境外に敷延されえない。7 同様に国開発の低位寄りのレベルにおいて今後数十年のネガティブなショックが生じると、将来の人である。なぜなら複雑な諸問題が存在し、デ単位の精細なケース・スタディも、国の違いを間にかなりの進歩が達成されることを示唆す

間開発は阻害されることになる。また逆にマラータが乏しく、手法も限られているからである。

超えて、あるいは同じ国の時代を超えて常にる。過去の進歩に基づけば、たとえばある国

リアやHIV/エイズの治療薬、紛争の停止など

この問題点を最も端的に表しているのは、おあてはまるのが現在のフィリピンのHDI水準からスペインのポジティブなできごとが生じれば、進歩が後

そらく統計的国際比較（いわゆるクロスカント

ではない。た水準にまで上がるには、70年前後かかること押しされることになる。

リー回帰分析）に浴びせられている批判論でだしケース・になる。またニジェールのHDI水準からマダガ

世界人口は2050年までに90億人に達するとあろう。批判論はきわめて旺盛であり、政策とスタディは、

スカルの水準、あるいはカメルーンの水準か予測されている。増加分のほぼすべてを途上

成長の関係に関する分析結果が論争を招かな

地域の政治らボツワナの水準まで上がるには約25年、つ2122

リカ・カリブ海諸国とサハラ以南アフリカは後国が占める。先進国の人口は、人口流入がな

6

いことはほとんどない状態にある。

的・ 文 化 的・

まりほぼ1世代に相当する歳月を要する。 世界

ければ2020年にピークを打ち、その後30年間

しかし、他の手法も欠点をかかえている。

人類学的状態の研究者がまとめている所得動向予測では全にわたって減少していく見通しである。このよ

たとえば、慎重な評価によって特定の疑問にの複雑性と豊般的に、アジア諸国、特に中国とインドが先うな人口面での変化が所得の上昇と相まって、対する正確な答えは生み出されうるものの、かさに対して進国との差を詰め続ける一方で、ラテンアメ

天然資源と環境に影響を及ぼすことになる。

プログラム介入の無作為化試験の結果の多く

価値ある洞察人間開発報告書 2010

経済成長を推進する政策と人間開発の非所得面を推進する政策は異なるが重なり合う部分もある
私たちはこの重複部分にさらなる関心を向けなければならない

6章 2010年以降の検討課題

123

をもたらしうる。

効果は異なりうるというコンセンサスが拡がり8にも手段と本質の両面における理由から重点

世界中で日々、政策がつくられ実行されて治的・経済的エリート層と社会的集団との社つつある。 1つの場所でも成功したものが、別を置くバランスあるアプローチの重要性をまざいる。また、開発関係機関や研究者の具体的会契約によって変わる。そしてそのあり方は、の場所でも成功するとは限らない。たとえばまざと示している。

助言も得られ万人の機会と自由を拡大する政策と公共財・モーリシャスとハイチはともに輸出加工特区をさらに現在広く受け入れられているように、ている。開発サービスを国家がどのように提供するかに影もつ島国でありながら、モーリシャスが大きな

成長がさまざまな目的に対する手段であるのについての思響する。このことは、人間開発の加速に最も成功を収める一方で、ハイチは失敗に終わっ

なら、成長における「成功」は、成長が促進

考とは、代替つながる公算の大きい政策とプログラムを考ている。

するはずのより幅広い人間開発の目標に照らのアイデア、

えるうえで、文脈を真剣に考慮する必要性を

過去40年間の人間開発に関する私たちの検して評価されなければならない。つまり関係

解釈、概念が指し示している。これらは特に支援の提供を証は、グローバルな報告書が普遍的な処方箋するすべての変数をテーブルに載せ、同時に受け入れられ図る開発パートナーにとって重要なポイントでを提示しても有用でないということを示してい見渡す必要がある。

ることを争うある。

同一の政策でも背景が異なれば効果は異なりうるというコンセンサスが拡がりつつある。
1つの場所で成功したものが、別の場所でも成功するとは
限らない。

124

明責任と執行の仕組みによって。道筋は、政る。有用となるのは、政策、研究課題、議論

開発の目標は、参加型熟議の場におけるオ競争空間であしかしながら、制度と政策はすべて数世紀をいくつかの補完的な領域へと後押しするこープンなアイデアの交換を通じて議論・決定る。私たちは前の出来事を全面的にふまえていなければなとである。このアプローチから浮かび上がる

されるべきである。この意味において目的と手

これまでの歴らないと結論づけるのではない。もしそうだと政策は、より直接的な意味合いとして何を示段は一体化する。エリノア・オストロムらが強史と実証データをつぶさに読み解いたうえで、すれば政策の選択肢はすべて既定のものとな唆しているのか。私たちはそれを3つの標題の調しているように、能力拡充サービスは常に動向とパターンの解釈、そして前進の道と変り、変革への視野、とりわけ進歩的改革への下にまとめる。すなわち中心的原則、背景、人々が協同で生み出すのであり、子どもは教

革への課題設定のビジョンの下地となる人間

視野は自ずと厳しく限定されてしまう。幸いにグローバルな力である。

育を「受け取る」のでなく、国家が提供する

開発アプローチの根本的な規範理念を提示しも、実証データはそうした悲観論を支持してた。

いない。ケース・スタディ、歴史的証拠、国

インフラとインプットを知識の拡大に利用する

政策決定を周知するための諸原則について考えるのである。同様に、人々は自分たちの健康も協同で生み出す必要がある。10 これはセンをは急速な成長は、たとえそれが持続的なもの

際的経験、実験的証拠のすべてがこのパズルであっても、自動的に人間開発のより広い諸のピースである。これらは時として私たちに、側面における力強い進歩をもたらすところとはかなり一般性の高いレベルではありながらも、人間開発の促進を図る個人や集団、指導者

身の受益者として扱われるのでなく、開発おなっていない。ゆえに政策は所得だけでなく、人間開発の促進が見込める政策の特定を可能

は、政策の選択肢に影響を及ぼす強い制度的・よび開発を計画実行する能動的参加者である

その他の目標の促進も同時に図るものでなけにしてくれる。この証拠は国家レベルでも地

構造的・政治的制約の下で活動している。しべきだという論点と一致する。11

ればならない。政策立案者にとって、いくつも方レベルでも考慮、活用、応用されなければかし過去の経験から、人間開発の適正な課題の変数を視野に入れることは可能である。経

ならない。

設定のための広範な原則が伺える。

じめとする識者の論点、すなわち人々は受けこの観点から私たちは、政策の優先順位と選択肢に関する公的議論の材料として、いく

済成長が必然的に人間成長と貧困縮小につな

たとえば国家という主体の能力は、とりわけ数十年にわたる人間開発の経験から得られがると見なすことはできないが、多くの国がこ

人間開発の水準が低い国において、何がなさる重要な1つの知見は、経済成長だけに焦点を●平等と貧困削減は、付加要素でなく政策立の2つを同時に達成している。経済成長を促進れうるかということと、政治的支持を得た目標絞ることには問題があるという点である。保健案の最前面に位置しなければならない。たとする政策と、非所得面の人間開発を促進する

が実行時に歪められないかどうかを左右する。

と教育を向上させる方法について、私たちはえば政策立案者は、雇用、成長、公共サービ

政策とは異なる。しかし同時に重なり合う部

個人と集団の能力は、社会とその制度内でのかなりの知識をもっているが、成長の原因はスへのアクセスを促進する措置の受益者につ分もある。私たちは、その重複部分と潜在的力の配分、その一部分は旧来の不平等の遺産

それよりもずっと不確かであり、成長を逃がしいて考える必要がある。最近の例として、イ9

つかの要点を示したい。

なシナジー（相互効果）にさらなる注意を払であるが、これによって決定的に条件付けらてしまうこともしばしば起こる。 のみならずバ

ンドの全国農村雇用保障法がある。これは農わなければならない。

れる。

ランスを逸した成長への力点は、往々にして村世帯の成人を対象に、年間100日間の有償労第3章で、人間開発の成功と失敗を分ける市となると再び、単一の戦略があらゆる場合

環境への負の影響と分配面での逆効果に結び働を保障するものである（BOX 6.2参照）。

場と国家の機能を検証した。その力は、根底に効果を発揮することはないというテーマについている。めざましい成長記録をもつ中国●対立の管理、争いの解決、民族的・人種的・にある社会契約によって形成される。すなわ

立ち戻ることになる。背景が問題となることはの経験は、このようなより広範な懸念を映し出

階級的格差に対処する制度がすべての社会に

ち国家の役割と責任に関する規範と期待、説明白である。同一の政策でも背景が異なればし（BOX6.1）、非所得面の人間開発への投資必要である。そのような制度を支えるには、

人間開発報告書 2010

6章 2010年以降の検討課題

1251980年代に「発展は絶対的な道理である」とした鄧小平の言葉は、経済成長を犠牲にして平等に重点を置く毛沢
東主義時代のイデオロギーに抗するものであった。当時の中国は世界で最も貧しい国の1つであり、急速な成長は貧困脱出と経済力強化、そして世界政治の舞台へのし上がる道と見なされた。それから30年、中国は大望を実現した。
しかしそれは代償も伴うものであり、中国は問題に対処しはじめている。
中国は1970年代後半、経済成長への専心と見なせるような開発戦略を採り入れ、経済改革に着手した。そして政府の各層および主要当局者の成果を評価するうえで、単一の基準が採用された。地方単位の経済成長率である。
市場経済への移行に関して、中国は常識的通念の大部分をはっきりと切り捨てた。政治改革よりも経済改革が優先され、改革は完全な自由化すなわち民営化を伴わずに推し進められた。一般的な見解に反して、外国直接投資と輸出の拡大は成長の中心的原動力になっていない。中国の成長の大部分は、県や村による事業活動、地方政府が所有・運営する企業を通じて生み出されている。
中国経済は30年間にわたり年率8％の成長を遂げ、金銭
ベースの貧困指標は1981 ～ 2005年の間に80％以上も低下した。しかしこの成功は、人間開発の他の次元における同様の成果を伴っていない。中国は1970年以降、経済成
長率で世界のトップに立っているが、教育と保健の向上では135か国中79位にとどまっている。のみならず、国民の就学率は1970年代の水準よりも悪化している。135か国のなかで、その状態にあるのは10か国しかない。進歩の遅さの背景には、国家の十分な支援あるいは世帯負担の引き上げを伴わない基本的サービスの地方移管があった。
そのため公的な社会サービスは悪化し、さらに一部地域では破綻をきたした。
経済成長追求への専心のコストは他の次元にもあらわれている。加速度的な環境汚染が多くの地域に広がり、人々が生活を頼る土地や水、大気に危険が及び、さらに地球規模の影響が懸念される事態も生じている。所得不平等も悪化している。2008年末時点で、沿海部広東省の1世帯当たり消費はチベット自治区のそれの4倍以上に及んでいる。
中国がこのような経済成長路線に進んだのは、アマルティア・センに続いて人間開発報告書が、この思考様式に疑問を投げかけはじめたのとほぼ同時期であった。能力というレンズを通して見ると、中国が経験していた問題は、所得本位の開発の意味と価値そのものに疑義を突きつけていた。
センの『自由としての開発』（邦訳『自由と経済開発』）
は2002年、中国人民大学出版局によって中国語版が刊行され、その後も版を重ねるところとなっている。少なくとも一部の方面において、この書が大きなインパクトを与えていることを示唆するエピソードがある。中国の医療制度改革がピークを迎えていた2005年、中国衛生部主催の有識者会議で出席者全員に『自由としての開発』が手渡されたという。
社会的不均衡の是正は現在、5か年計画の優先課題の1
つに盛り込まれている。また中国は最近、低炭素経済の構築と気候にやさしい技術の導入・拡大を図る大がかりな新政策構想も打ち出した。2009年には、再生可能エネルギ
ーの割合をエネルギー消費量の15％にまで引き上げ、二酸化炭素排出量を2020年までに2005年比で40〜45％削減することを国家目標に据えた。世界最多の人口をもつ国
におけるこのような改革の成功は、世界の人間開発にきわめて大きな意味をもつ。

大半の集団が加わる社会契約が求められる。

ながりうる。しかしこの点でもケース・スタディ

出典：UNDP China and China Institute for Reform and Development
2008; UNDP China and Renmin University China 2010; Chen andRavallion 2008; Liu 2010; Qian 2003; China NDRC 2006

BOX

BOX

126

6.1 自由としての開発と、中国の変化する人間開発観

6.2 インドの全国農村雇用保障法

イ ン ド で2005年 に 成 立 し た 全 国 農 村 雇 用 保 障 法（NREGA）は、世界史上最大規模の公的労働プログラムで、農村部の労働者に基本的社会保障を提供するものである。
農村世帯のすべてを対象として、地域の公共事業に最低賃金で従事する1世帯当たり成人1人に100日間の雇用を保障している。申請後15日以内に雇用機会が与えられない
場合は、失業手当受給の権利が認められる。
この法律は、その他に次のような特長を備えている。
●女性の参加の促進。この法律によって創出される雇用の3分の1は女性に割り当てられ、就業地は地元の村から5キロ以内の範囲に特定される。また必要とされる場合には、就業地に託児施設を設けなければならない。
●計画立案と実施の地方分権。配分予算の少なくとも半分
は公選の地方議会によって使途が定められ、村の評議会がプロジェクトの選定と優先順位付けを行う。
●農村部の資産の創出。労働者は、公共資産（たとえば道路や治水ダムなど）ならびに私有地内の資産（土地改良や井戸など）の創出に雇用される。
●透明性と説明責任の厳格な規範適用。すべての関係資料を公開するものとし、基本的な記録（たとえば出勤記録など）を積極的に公表するとともに、村の代表者による定期的監査も行われる。
インドは2009 ～ 10年の会計年度において、ほぼ100億ドル相当（GDPの約1％）をこのプログラムに充てた。
プログラムへの参加世帯は5,300万世帯で、全世帯の平均
就労日数は54日となっている。恵まれない集団からの参加も多数に及び、指定カーストと指定部族がかなりの部分を占めると同時に、半数以上を女性が占めた。
NREGAによる最低賃金の保証と労働環境への配慮は、民間の労働市場においても農村部の全労働者を利する同様の改善を求める圧力を生み出すところとなった。困窮による都市部への人口移動は減速した。そして多くの農村女性にとって、このプログラムによる収入が経済的自立の重要な源泉となっている。ラジャスタンで暮らすハスキという部族女性は、プログラムによって得た収入の使い道を誰が決めるのかという質問に、「私が一家の主だから」と答えた。
しかしながら、プログラムの実施には困難もつきまとっている。このプログラムそのものの認知度は高いが、法律の内容についてはさほどでない。「NREGA」は日常的な言葉として定着し、学校に通う子どもも労働者の権利についての質問に答えられる。しかし、法的権利としての「需要に基づく労働」という概念を理解するまでには時間を要す
る。NREGAが労働の権利に向かって前進するには、ある
いは効果的な社会保障となるには、その認識が欠かせない。
その他の難題としては汚職の防止、説明責任の確保、計画立案への人々の参加拡大がある。このような難題の大部分は、往々にして貧困層に敵対的である非効率な国家機構によって、貧困層寄りの法律が実施される際に生じる軋轢を反映している。NREGAの賃金支払いは当初、政府職員と仲介代理人を通じて行われていたが、横領を防ぐために銀行振込みへ変更された。この変更とともに、それまで余得にあずかっていた多くの政府職員が意欲をなくした。そしてそれが原因で賃金支払いが大きく遅れるようになり、多大な困窮を引き起こした。
農村部の労働者に対するNREGAの価値を浮き彫りにするものとして、チャッティーガル州サルグジャ県の部族民たちから聞いた話がある。彼らはNREGAによって得た収入を投資に回したり（雄牛や自転車など）、借金の返済、子どもの教育、冠婚葬祭に充てていた。また農業従事者には、NREGAを通じた土地改良事業も歓迎されていた。その結果、収穫量が倍増したという。このような反応は珍し
いものではなく、雇用保障への闘いの正当性を裏付けるところとなっている。
出典：Dréze and Khera (2010) に基づき、Jean Dréze と Reetika Khera がまとめた

政策には所得再分配、労働者と家族が直面しから、成功アプローチには多様なパターンがことになる。

国のすべてが、その長期的持続に成功していている脆弱性の原因への対処、競争促進と投あらわれている。一部の国は総合的な制度・●環境的リスクへの対処は、政策の選択およるわけではない。社会契約と分配の摩擦に関

資刺激につながる収益機会創出とのバランス

司法改革よりも、ビジネスエリートと政府の戦び規制の策定と一体化されるべきである。気わる、より深い問題に目を向けることによって、化が含まれうる。投資と革新には一定の見返略的取引に依拠している。国内公共投資には

候変動への適応と低炭素型開発の促進を図る

人間開発の成果を包摂性の高い政治・市場シり（たとえば特許保護など）が必要であり、財源として、公正かつ透明と見なされる方法

政策には、気候変動への抵抗力が強い作物やステムへと変換しなければ、短期的成果のみ

第3章で見たように民間セクターは開発促進ので得られる十分な収入が必要である。

家畜の開発、低炭素開発の取組みに対する資に終わる可能性が高くなる。

12

金提供などがある。

明確な事実として、さまざまなタイプの政強力なパートナーとなりうる。

●世界市場へのグローバルな一体化は成長の●民間および公共の国内投資が必要不可欠で重要な手段であり、所得拡大の機会をもたらある。外国投資と開発援助のみに頼りながらす。しかし国家政策として、貿易の完全自由

生む可能性をもつ一方で、他の状況では失敗

多くの国において、ビジネスと政治の連携が大きな進歩を達成した国は、ほとんどない。

化を伴わない数々の方法によって、グローバに終わる可能性もある。したがって、政策と人間開発を促進しうる。13 技術とグローバルな

国内投資と企業家精神の活用は、財産権保護

ル経済への一体化を進めることは可能である。

制度の策定には柔軟性が不可欠な要素となる。

知識の進歩とともに機会の拡大が進んでいるの一定の枠組みがあれば社会貢献の気風につ

その場合、国内的な産業政策の余地が生じる

人間開発において短期的な改善を生み出したが、それは同時に、人間開発における国家の人間開発報告書 2010

戦略は一部の状況においては良好な結果を体が効果的な人間開発戦略を追求している。

6章 2010年以降の検討課題

127

役割が今後さらに困難を増していくことを意が、関与を可能化する中心経路となるべきでート的な固着状態。もう1つは制度移転というなものとして南アフリカにおけるアパルトヘイ

味する。人間開発の助けとなる可能性の高いある。しかしまた多くの国において、政府機解決手法であり、先進国で成功を収めている

ト廃止、インドネシアとメキシコにおける民主政策とアプローチ、そしてそのリスクの見極め

構への不信と国家への反感が高まっている。

には、不確実性がつきまとう。したがって、体系的なモニタリングとフィードバックを伴う

背景を真剣に受け止める派との和平協る社会的・政治的な力によって制度が歪めら定と王制の廃れる可能性が高く、成功の可能性は低い。 こ止、グアテマつ。14 地方の能力も中央の能力と同等に重要で開発に関する考え方は、背景の違いによるの2つの道筋を取った開発計画の歴史は、高いラにおける和ある、なぜなら最前線でのサービスへのアク差異をさらに体系的に捉える必要がある。あ失敗の可能性を物語っている（BOX 6.3参照）
。

平合意があ

セス拡充に関して、中央のエリート官僚がさる状況で効力をもつ政策が、別の状況では効第3章で示したように、制度の働きを管理する。これほどしたる影響力をもたないこともあるためである。

力をもたない原因は何なのか。私たちは、相る方法は数多くあり、単一の介入が複雑なシ劇的ではなく

制度の働きを管理する
方法は数多くあり、
単一の介入が複雑なシステムをシフトさせる力と求心性をもつことはほとんどない関係する行動主体の幅が広がり続けるなか異なりながらも関連をもつ背景の2つの側面にステムをシフトさせる力と求心性をもつことはても、シフト

で、実施における選好と可能性に関する情報ついて考えている。すなわち国家の能力と、ほとんどない。能力開発・拡充のスピードには通常の選挙を組織度の低い多様な集団から収集しなけれ

政治的機会および制約である。

は限度があり、根底にある合意によって支えを通じても起られうる以上の速さで変革を図れば、社会的・こりうる―たとえばボリビアでは、先住系の政治的抵抗を引き起こす恐れがある。取り残人々の権利と利益の擁護を掲げたエボ・モラ

政策とプログラムはすべて例外なく効果的されている個人や集団寄りの方向で力の不均

レスが大統領に選出された。またインドでは、な国家の能力を必要とする。私たちは国衡を是正しようとする場合、その恐れはなお

社会サービスの拡充を掲げる国民会議派を中家の能力に関するデータの検証から、そさら強まる。

心とする連立が政権を握った。

ばならない。それは市民社会を幅広く横断す15る形で行わなければならない。 世界的な広が■能力と進歩りを見せている討議の民主主義というあり方

BOX

主義への移行、ネパールにおける毛沢東主義

16

実験と試行錯誤が、ひときわ高い価値をも

6.3

プロジェクト実施の失敗に関する
ケース・スタディといくつかの教訓

数百あるいは数千のプロジェクト評価が実施に関わる問題をつまびらかにしている。この種のプロジェクトは、他国で成功したアプローチを踏襲しており、往々にして世界クラスの内容をもち、時間と資金の大規模な投資を備えている。ところが、そのインパクトは弱いままに終わっている。次の2つの例を見てみよう。
モザンビークはほぼ20年前に紛争から抜け出した後、統治システムに広範な変革を加えてきた。その目覚ましい進歩は、複数回にわたって選挙が平穏に実施されたことや、1990年以降に人間開発指数が54％の向上を記録していることに現れている。公共財政管理改革によって予算のプロセスと記録化が強化されたが、予算の執行は依然として大部分がブラックボックス状態にある。この点について質問を受けた政府当局者た
ちは、新しいルールとシステムが問題に関係していると答えている。成功事例の移植は見た目には良く映るかもしれないが、当局側のニーズや管理能力に合致しておらず、また政治と組織の現実も反映されていないという。この当局者たちは、どのような種類のシステムが必要なのか、一度として訊かれなかったという。
ペルーは2000年代前半、司法改革にUNDPの支援を受けた。改革は新
たな機構の創設と従来の機構の強化からなるものであったが、司法シス
テムの全面再編という複雑さに構造的な惰性と地方の抵抗が加わり、転換的変革を阻害する結果となった。
上述の2例のような多くの開発プロジェクトは、政府の中核的責任と広く見なされている機能に手を加えるものである。目標の達成には「よい政策」だけでなく、取引集約型の政策遂行が求められる。そしてそのためには地方のニーズに対応し、地方のステークホルダー（利害共有者）
を引き込み、構造的制約とローカルな複雑性を十分に考慮に入れる必要がある。
出典：Andrews and others 2010; UNDP Evaluation Office 2009

128

制度は途上国にも移転可能であるとの前提に立つものである。どちらの場合も、優勢にあ

人間開発報告書 2010の決定要因と原動力について理解が浅い

組織と制度は、それぞれ能力形成の段階と大きな変革は機会をもたらす半面、移行期ままであることを知った。多くの政府職パターンを追って異なる速さで進化する傾向の政策立案を複雑化させることもある。既得員が日々、難しいトレードオフに直面し、にある。この点で、想定する達成時期と成果権益が再編されたり、新たな行動主体が影響困難で不確実、資源不足の状態の中で働を示す必要性の間に齟齬が生じうる。能力基力のある地位に就いたり、また不測の組織的き、論争を呼ぶ結果の責任を負っている。

盤（すでに存在、あるいは早々に構築される反応が起こることもありうる。たとえば、旧ソ

これは最前線の看護士や教師、あるいはと見なされている）を考えずに楽観的目標が連圏諸国における1990年以降の「ビッグバン」

政策立案の上層においても同じである。

設定されることもある。困難な作業に対して、改革が生み出した結果は一様でなく、移行期

国家がその能力を得る前に取りかかれば、そ制度内での急進的な政策シフトの危険性を物語っている。

能力はスキルとインフラを超えて、より抽象的な要因も反映する。能力は権力のれによって逆に能力の拡充が遅れることにな

レベルと種別、人員と制度の組織的能力りかねない。17 地域的な固有性および権力構造、

決定的な節目となる転換が社会契約刷新のによって形成される。また人々がどのよう適正な立案および達成時期への理解を深める

機会をもたらす一方で、平常期にも人間開発に現状を受容あるいは拒否しているか、

ことが、このような過ちの防止に役立つ。

の力学に影響を与えるような政策改革の余地

制度がどのように変革への期待を支援あるいは圧迫しているか、そして情報やオープンかつ批判的な討議の広がり方も反映される。

は存在する。しかし政策提案が実効性をもつ■政策と政治経済の重ね合わせためには、国内の能力および社会契約との合社会は外部的なショック、あるいは社会的・致が求められる。漸進的変革を実現する機会

政治的変化の内部的プロセスの累積的影響には、長期にわたる大きな改革の可能性につな

私たちはこの認識から、政策立案の2つ

よって、大きな移行期をたどりうる。民主主義

がることがある。大きな変革あるいは離陸失の一般的アプローチに対する批判へと進への移行、紛争の解決は後者の例である。人敗が開発の軌道に及ぼしうる影響について、

むことになる。1つは、国家と規制システ

間開発報告書（HDR）の創刊以後、この種のいくつかの事例が明白に示している。

ムの良好な機能を前提とするテクノクラ重要な変化が世界各地で起こっている。大き●インドの1990年代前半以降の規制緩和。イ

6章 2010年以降の検討課題

129

師1人当たりの生徒数の増加などである。しかて促されたものでなくても、ある種の政策変れた企業グループとネットワークもある。多くしそれでも、基本的サービスの提供における

更が富の創出の水準と分配、人間開発の機会の企業グループが独立運動を支持し、独立後全般的な達成はめざましい。

とともに、社会契約そのものを変えるプロセス問題もある。たとえば国際移住、公平な貿易の歴代政権とも政治的関係をもった。独立後●米国の2010年の医療改革法成立。アクセスに寄与しうるという点である。インドの政策転と投資のルール、国際的脅威、そして最も特数十年間の広範な規制は企業活動を制限したの平等拡大を主目的とする進歩的な医療改革

換は、よりオープンでダイナミックな資本主義

筆すべきものとして気候変動である。これら

が、国内経済界の利益を脅かすものではなか

は、保守的な共和党が反対で結束するなか、へと向かう長期的シフトに合致していた。なおの問題はグロった。1990年代の自由化は企業活動に対する二分した議会において僅差で成立した。殺気寡頭支配的な資本主義形態ゆえにダイナミッ

ーバルなガバ

制限を取り払い、外国との競争にインド経済立つような政治的空気のなか、改革派は医療クさが損なわれる恐れは残ったものの、このナンスのシスの門戸を着実に開いていくものであった。つま

費高騰と無保険者増加への対処をめざした。

政策転換は国家と経済界の関係を明らかに変テムを必要とり効率の向上と引き換えに規制の重しを減ら

民間保険会社、妊娠中絶反対活動団体、医療

24

えた。

個々の国の能力では効果的に対処できないする。

したのである。新たな部門におけるビジネス

関係業界をはじめとする既得権益層は猛反発

その他の施策として競争あるいは規制の強

人間開発にの発展や、これまでとは異なる社会経済的集した。21 バラク・オバマ大統領は変革を訴えて化は、市場と国家の機能シフトをより直接的に決定的重要性団からの起業家の輩出が、新しい力学を物語

選挙に勝利したが、改革の機運は急速にしぼ図るものである。規制の強化に対しては、最をもつグローんでいた。法案を成立へと導いたのは戦略的近の世界金融危機後のヨーロッパと米国の金バル・ガバナ18っている。 しかし不平等の拡大、補完的な社

22

変革の最も重要な
2つの原動力である
市場と国家の働き方をその根底にある
社会契約の観点から理解する必要がある
そうしなければ政策は非効果的あるいは的外れになる可能性が高い

会的措置の必要性、コーポレート・ガバナンな妥協であった。 法案内容については、公的融再規制のように、その統制対象となる関係

ン ス の2つ のス（企業統治）の一部領域に関する問題、国な柱になるものとは言い難かった。すなわちユ者から異議が起こりうる。成功と失敗は、政要素は、民主家と経済界の関係をめぐる激しい論争も生じ

ニバーサル・アクセスが提供されないという治的均衡と政策そのものにかかる公算が大き的な説明責任ている。

不満や、コスト増加を懸念する声もあった。

い。同様に先進国でも途上国（インド、メキと制度実験である。25 民主的な説明責任には、●エチオピアの人間開発の主要側面におけるしかし法案成立により、新たに3200万人の米シコを含む）でも世界的に広まっている情報

グローバルな制度が世界全域の人々と国々の大前進。エチオピアの就学率は1991年の33％

国民が健康保険の適用を受けられる見通しと関連法に組み込まれた権利としての人々の情見解を適正に代表し、経済的・政治的な力のから2007年の95％へと急上昇している。1人当なった。

報アクセスの拡大を図る措置も、このタイプの分布における深い不平等を強めないことが求たり所得が1000ドルに満たない国にあって驚●アルゼンチンの医療業界における腐敗との開放化の好例である。

められる。また国際金融機関のガバナンスにくべき進歩である。1990年以降のエチオピア

闘い。政治経済による制約は効果的な政策を

変革の最も重要な市場と国家という2つの原

おいて、途上国の意向をさらに広く反映させは保健と教育の向上率で世界14位、総合向上も阻害しうる。1997年にブエノスアイレス市政

動力の働き方を、その根底にある社会契約のることも求められる。具体的にはおそらく、ダ

率では11位である。この躍進はどのようにしては、公立病院33か所の調達責任者に調達価格観点から理解する必要がある。社会契約は、

ブル・マジョリティー方式（票数と得票率の生まれたのか。1991年に独裁政権を打倒したの報告を命じた。市側は報告内容を精査し、とりわけ国内集団の圧力に反応する形で進化

両方で多数を占めることを要件とする）を用

マルクス主義の下に農民の権利を擁護するエ

最も高い価格で調達していた責任者たちを特する。そうした制度プロセスを無視した政策

いてのこととなろう。26 制度実験とは、人々とチオピア人民革命民主戦線は、民族連邦制と定した上で報告書を全病院に送り返した。こ

立案は、的外れとなる可能性が高い。

社会が自らの開発戦略を調整、改変、枠組み

社会経済的開発に重点を置く新政府を樹立しの情報が公開された後、平均調達価格は10 ～19

づけられるように政策と制度を開放することをグローバル政策のシフトて支持基盤の強化を図った。 そして就学率を15％低下したが、組織団体から猛烈な反発が引き上げるべく、教育が国家の優先課題とな湧き上がり、この政策はほどなく中止された。

った。それまでの数十年間、エチオピアの就公立病院を利用する貧しい人々から政策中止

グローバルな力も人間開発の機会を生み出学率は横ばいもしくは下降していた。改革のへの抗議が起こらなかったことは、彼らのエし、また制約も加える。私たちは、決定的重むろん解決方法は、改革を必要としている

実施には連邦政府と地方政府が共同で責任をンパワーメントできない状態を反映するもので要性をもつ2つの次元に焦点を絞っている。そ制度や取組み課題に応じて調整されなければ負い、国内での資金調達と外部支援も大幅に

130■グローバル・ガバナンス

ンドには起業活動の長い伝統があり、確立さ23

な政策立案アプローチを前提条件とした枠組
みの見直しがある。

の1つは、より強力な原則立脚型のグローバル・ならない。しかし基本原則は広く適用されうる拡大した。20 ただしこの規模拡大には、教育シ

これらの事例の政策と政治的性格の複雑さ

ガバナンスの必要性。もう1つは、そのような―民主的な説明責任、透明性、後発途上国

ステムに負の影響を及ぼしている側面もある。

と多面性は、簡略な記述では伝えきれない。

原則に敏感な国々の間における支援と連携のの包含を促すグローバル・ガバナンス、安定

たとえば退学率の高さ、学校施設の不足、教しかしここでのポイントは、大きな移行によっ

必要性である。

性と持続可能性をもつグローバルな経済風土、

人間開発報告書 2010あろう。

意味する。そこに含まれるものとして、汎用的

6章 2010年以降の検討課題

131金融面での安定である。
ここでは、これらの原則を気候変動に関して示していくこととする。気候変動は、どの一

人間開発が持続可能であるためには化石燃料と経済成長とのつながりを断たなければならない

年に開始されたこのプログラムは途上国のおけるポリオ

開発・移転の国際的な仕組みとしても必要で「REDD+戦略」の準備と実施を支援するもの

根絶、タイにある。

最近の調査研究は保健と教育に向けられた援助の大きな効果を確認しているで、複数の国連専門機関の力とノウハウを総おけるエイズ国の行動（お気候変動に対する現在の対応は、大部分が合的に活用する。現時点で12の先進国が、途

禍の抑制、西よび無行動）

協調を伴わない地方・国家・国際レベルの取上国の森林破壊を「減速、停止、最終的に復元」アフリカにおも国境を超え組みになっている。地方レベルの取組みにはさせるために総額40億ドルの資金拠出を約束

けるフィラリた影響をもち都市の「グリーン」規制、公共輸送におけるしている。これは、生活の糧を森林に頼る人々

ア症の予防強化、そしてスリランカにおける出うる点におい

低炭素燃料の使用（その一例がニューデリー）

28

産時死亡への対策強化など、開発援助の成功て、グローバなどがある。国家レベルの取組みは排出削減

ルな討議とガへの自主的参加などである。国際的取組みにのニーズも取り込む重要な前進の1歩である。

例は枚挙にいとまがない。32 このような成功例■援助とパートナーシップ

は、資源にも増して援助の的の絞り方、技術

バナンスが重はクリーン開発メカニズムなど、温室効果ガス

このように政治は重要である。地方的な状的支援との一体化、人間開発の優先課題への要である。人排出削減に対する一定の資金調達の仕組みが

況と主体性も問われる。また汎用的な手法、結びつきが重要であることを示唆している。

間開発が持続可能となるためには、化石燃料ある。限定的で協調を伴わないアプローチに単一の成功事例は存在しない。となると次に、それでも資源はやはり必要であり、しかもと経済成長とのつながりを断たなければならは、グローバルな気候変動を止めることは期援助とパートナーシップはどのような意味をも乏しい状態にある。援助国側のGNIの0.7％相ない。そしてこれは、炭素排出量で応分以上待しにくいし、反転させることはなおのこと見つのであろうか。

当にまで援助額を拡大するというミレニアム開の割合を占める先進国からスタートしなけれ込めない。

HDRは1990年の創刊以来、人間開発を支え

発目標は、進展がほとんど見られない状況にばならない。開発戦略は低炭素型の経済活動

グローバル・ガバナンスのシステムは、国る国内的・国際的公共資源の必要性を繰り返あり、正式な開発援助は現時点で0.31％と、33を組み入れ、気候関連の脅威に対する抵抗力家に取って代わる部分を必要とするが、各国しテーマの1つに取り上げてきた。私たちは同1990年の水準（0.34％）を割り込んでいる。

の強化を図る必要がある。個別的な取組みだ

政府はそのような行動を可能にすることがで様のレンズを援助の分析にあてはめ、教育、援助の効果性をめぐる議論は、政策関係者

けで気候変動を止めることはできない。温室

きずにいる。2009年にコペンハーゲンで開か

保健、成長に対する的確な支援の必要性とア

および学識者の間で見解がますます二分する

効果ガスの濃度が危険水準に達することを防れた国連気候変動枠組条約締結国会議は、行

イデア発信の重要性を強調するものである。

状況にある。賛成論者は、途上国を貧困の罠

ぐには、各国政府がエネルギー構成を修正す

動可能な事案に関してごくわずかな合意を得

2007年HDI低位国は、国民総所得（GNI）

からすくい上げるために大規模な援助が必要

る必要があり、そのためには化石燃料使用のるにとどまった。この失敗の一因は、民主的の15％に迫る援助を受けている。サハラ以南であるとしており、援助の種類も重要であるこ

環境的コストをエネルギー価格に織り込む必な説明責任と熟議の欠如に求めることができ

アフリカでは援助が政府予算の平均44％を占とを認めた上で、実際に援助は長期的成長に要がある。価格修正のポイントは環境コストる。グローバルなフォーラムにおける代表の先める。ラオスでは89％、エチオピアで81％に達

強いプラスの効果をもたらしていると主張すのカバーだけでなく、消費者行動を変えるこ

進国寄りの偏りが、温室効果ガス排出削減にしている。この両国はHDIの向上率で世界トッる。34 これに対し反対論者は、援助が生産性を29とにもある。つまり、エネルギーの浪費（低効おける進歩を妨げている。
また途上国側の能力・プ11入りしている。 援助は人間開発の悪化を伴うことはほとんどなく、進歩は外国援助より率の家電製品や高燃費の自動車の使用）が現

交渉力不足もあり、それが途上国の全面的な防ぐ助けにもなりうる。その一例がHIV感染者

も政策と制度にかかっており、援助のリターン

在および将来の世代にいかに大きな悪影響を討議参加の妨げとなっている。気候変動の挑とエイズ患者に抗ウイルス療法を提供する大は時間の経過とともに急速に低下すると主張

意味するか、認識させることである。

戦に立ち向かうには、民主的な説明責任と制

規模な取組みで、対象者は2002年の30万人かする。加えて反対論者は、2国間援助を装った

度実験の両方に取組む必要がある。

ら2009年の370万人へと拡大し、平均余命のさ

新植民地主義の危険も強調している。35 この論らなる劇的な悪化の回避にきわめて重要な役争は従来型アプローチの弱点の洗い出しに有広がりはじめた炭素市場を通じて、途上国
では、環境政策において、かなりの新たな資

大がかりな改革と取組みがないままでの見金が得られるようになりつつある。世界銀行

通しは暗澹としている。世界の温室効果ガスの最近の推計によると炭素市場の規模は2009

排出が増加する一方で、いまなお16億人が近30割を果たしている（第2章参照）。

用である半面、現実としてパートナーシップの最近の調査研究は、保健と教育に向けられ
31

阻害と縮小を引き起こすような反生産的性格

年に1440億ドルに達し、また京都議定書のク代的なエネルギーサービスへのアクセスを欠た援助の大きな効果を確認している。 大規模リーン開発メカニズムに60か国以上が参加しく状態にある。1つの有望な兆しは、途上国にな予防接種の拡大を促す国連予防接種拡大計

技術援助プログラムの少なくとも半分を対ている。 また穀物と水の需要拡大が見通されおける国連の「森林減少・劣化防止による排画と全米保健機構のワクチン調達回転基金の象国の計画と整合させるというパリ宣言の目

るなか、農業生産の効率向上のさらなる研究

出の削減」プログラム（REDD）である。2008

成功は、第3章で述べた通りである。中南米に標は、2008年に達成された。多くの途上国で、

27

132

と開発、そしてクリーン・テクノロジーの共同

人間開発報告書 2010

もを帯びている。

6章 2010年以降の検討課題

133公的資金管理システムに質的向上が認められ36る。 援助の分配についても見通しが立ちやす
37

高めるようになっている。38

今後の展望とし約を通じて、平等な進歩を評価する形で女性、な欠点は、行政データ（たとえば就学率、死て、開発援助が人々の自由拡大をもたらすた障害のある人々、先住民族の人々、子どもを因など）にも、また個人・家庭・企業に関すくなってきている。 そして政府とステークホル

めには、なおも長期的なパートナーシップと柔含む人たちの経済的権利、社会的権利、文化る調査情報にも影響する。たとえば驚くべき

ダーの幅広い支援を受けた取組みが、より高軟性が決定的な重要性をもち続けることにな

的権利、市民的権利、政治的権利のモニタリことに2010年のいまでも、妊産婦死亡率の国

い透明性と説明責任を通じて援助の効果性をるはずである。

ングにコミットしている。また国際機関、国際際比較を可能にする各国経年データは存在し的枠組みがデータ収集の標準設定を支援・促ない。情報収集の範囲拡大と既存データの質進している。代表的存在が国連統計局、国連および時宜性の改善は二重の必須課題である。

教育科学文化機関（ユネスコ）、世界銀行であ

また商業的なデータ収集者が保有するデータる。公式的なデータ収集に加え、たとえば大学、へのアクセス拡大も、解決すべきいま1つの問

市民社会グループ、企業など多数の非政府組

題である。

研究の検討課題
HDRは、
1990年の創刊以来、人間開発の研究・

チをどのように見直すか。そして、人々の自由

織も人間開発の評価に役立つデータを収集し分析を進め、重い課題に焦点をあててきた。

拡大に不可欠であるエンパワーメント、平等、ている。

エンパワーメントから地方分権、ジェンダー、

持続可能性という3つの次元の理解を深める枠

しかし政策立案、研究、国際援助に関して、

これにより、不平等と多次元貧困の推定に新気候変動、政策的意味に至るまでの幅広いテ組みの構築に、人間開発のビジョンはどのよ

データの質や新しさ、関連性、入手しやすさ

たな指標を用いることができるようになっーマを探究する国別HDRによって、国家レベ

うに役立つのか。

が依然として障害となり続けている。このようた。40 しかし依然として、対象国のカバー率とミクロ的調査と世帯調査のデータは1990年
以降、大幅に向上している。さらに私たちは議論を深めるデータと分析の改善な研究成果が、世界中の政策立案者と政策活

データと測定は現実世界に影響を及ぼす。

動家に情報をもたらしている。39 ここでは3つの貧困を例に取れば、私たちは貧困がそれぞれ中核的な優先課題を取り上げる。まず、議論の地方、集団、家庭、個人に固有のものであを深めるデータと分析の質をどのようにして高ることを知っている。たとえばメキシコで、フめるか。次に、人間中心のビジョンを確たるもアレスの若者が耐え忍んでいる貧困は、オアのとするために、開発研究の従来型アプロー

ハカ州シエラマドレのミステク族の織り手が経

出典：Alkire and Santos 2010134

人間開発報告書 2010

GDPは女性の応分以上の労働量を見過ごしている

験させられている貧困とは異なる。しか１日

しこのような現実を捉えるには、組織的・の労政治的コミットメントとともに適正なデー

政策立案は証拠本位の度合いを増している。今日のデータは1990年のデータよりも良質であり、データ分析、モニタリン
グ、評価の価値に対する認識も高まるところとなっている。大半の政府は国際条

1

性

性
女
性

ツ 男

女
フ
性
ラ
ン
ス 男

性
性
女

イ
ド

女

性
性

3
2

米
国 男

性
女
性

タ
ン
ザ

政策的認識を高め、政策優先度の決定に活かしている（BOX6.4参照）
。

4

ニ
ア 男

性

性

女

性

女

性

5

国 男
性
ニ
女
カ
性
ラ
グ
ア 男
南
性
ア
女
フ
性
リ
カ 男

ことによって、欠乏の幅と深さに対する6

韓性と厳格性を兼ね備えた指標を導入する

間
97タと指標が求められる。メキシコ政府は、
貧困の数々の次元を理解するに足る柔軟

働時

8

ド 男

2009年にメキシコは世界ではじめて、家庭が直面する多重の貧困を映し出す多次元貧困指標を導入した。国家社会政策評価委員会（CONEVAL）
が、本報告書において100か国以上に適用した多次元貧困指数に類似する指標を用いたのである。
CONEVALのアプローチは、メキシコの憲法ならびに2004年施行の社会開発総合法の規定に準拠している。多次元貧困と見なされるのは、必要なモノやサービスを買えるだけの所得がなく、かつ教育、保健、社会保障、住居の質、基本的な家事設備、食料へのアクセスといった6つの次元のうち1つでも欠乏状態にある個人である。CONEVALは1984年から隔年調査によって多次元貧困の動向を追い、家庭が直面している欠乏の数を調べ、それぞれの欠乏が貧困の強度に及ぼす影響度を割り出した。
国家の社会支援プログラムの効果のモニタリングを職務とする
CONEVALは、人々の幸福を広範な社会的欠乏との関係において捉えられる立場にある。

家事、家庭およびコミュニティ内での子どもや高齢者の世話などをはじめとする無償労働は、健全で生産的、知識と創造性をもつ労働力として幸福と経済成長に貢献している。しかしながら国内総生産（GDP）や国民総所得（GNI）をはじめとする国家統計は、経済や文化のあり方の違いを問わず一様に、主として女性による家庭内生産活動を無視している（下図参照）。同様に、無償労働はミレニアム開発目標の多くの部分の達成に重要であるにもかかわらず、目標はそれについて言及していない。

ン

6.4 メキシコの新たな多次元貧困指標

6.5 無償労働に対する認識の必要性

イ

BOX

ようにもなっている。そして拡大を続ける豊富

ア
ル
ゼ
ン
チ
ン 男

地の大学が人間開発に関する履修課程をもつ

BOX

ルで育まれてきたものである。また、世界各

0

GDPに含まれない
GDPに含まれる

出典：Budlender 2008 ; Stiglitz, Sen, and Fitoussi 2009

国家統計から無償労働が除外されていることにより、すべての国でかなりの過小が生じている。国連社会開発研究所（UNRISD）は、人々の家事の推計総時間に一般的な家事労働者の時間賃金を掛け合わせ、無償労働はGNPの10〜39％相当に及ぶと推定している。国家統計に無償労働を含めれば、時間の使い方、ことに女性の時間の使い方という現実がよりよく反映されることになる。
出典：Stiglitz, Sen, and Fitoussi 2009；UNRISD 2010

6章 2010年以降の検討課題

135頻度は低いままである。複雑度の高い世帯調の分析・理解に用いられているモデルにも同あるいは人間開発の他の側面における進歩を

成長の経済学およびその開発研究との関係

じくあてはまる。所得成長と人間開発の非所

意味しない。したがって高成長を生み出す要

るが、時間とコストを要する。それより軽い調性は、抜本的な思考転換を要するテーマであ得次元との関係の複雑性に関する私たちの理因と政策は、人間開発を前進させる要因・政査でも価値ある。膨大な量に及ぶこれまでの理論的・実証

解は、まだ初歩的なものである。人間開発の策と必ずしも重なり合わない。第3章で取り上る知見は得ら

的研究はほぼ一様に、経済成長を経済的開発

目標は平等を伴う成長を支える枠組みに、まげた国際比較は、都市化、貿易、民主主義、れる。国際比と同一視している。理論的モデルは通常、人々

た深く練り上げられた分野別政策に組み込ま制度などの変数が成長と非所得HDIに及ぼす較が可能なレは消費のことだけを考えるという前提に立ち、れる必要がある。私たちは、成長を「取るか影響はきわめて多様であることを示している。

査によって各指標間の関係が明らかにされう

私たちは、生活の実に多くの側面に関心を向けながら人生をおくっている。
まさしくこの理由ゆえに私たちは、その多次元性をはっきりと認識する
開発の経済学を必要としている44

ベルの良質な

最適政策の分析も同じ筋道を通っている。 こ

否か」という旧来の論点を避ける必要がある。

保健と教育に関しては、前述のように、アイ

データを欠くの偏向は成長計量経済学にも及び、政策の成決定的に重要なのは人々の真の自由の拡大でデアと技術の国境を超えた広がりが、非常に重要分野には長効果の推計が政策提言の根拠となっている。

あり、自由拡大の促進において重要なのは、大きな生産性格差が残り続けている所得成長

非正規労働、

そしてそこには、しばしば明示されるように、所得上昇によって実現されるモノとサービスとは対照的に、進歩の主要因となっている。48

エンパワーメ

政策立案者は成長の最大化を目標とすべきとの活用力向上である。しかし、複数の目標の同様に成功事例のケース・スタディは、大がント、暴力かいう前提がある。

間にトレードオフが生じうる。プラスのシナジー

かりな公共保健・教育政策が従来の成長研究（相乗効果）の見極めと活用とともに慎重な評の知見とは対照的に決め手となることが多い

価づけが求められる。

ことを示している。49 このような結果が意味すらの保護、社

それとは対照的に人間開発のアプローチは、会的関係、コ

幸福とは金銭を大きく超えるものであるという

ミュニティ関係などがある。41 またGNIとその分捉え方を核心とする。私たちは、人々が自ら成長を人間開発の他のすべての次元の上にるところは、成長と人間開発は同時進行しえ布など、現在は種々のデータ源に基づいてい価値を置く人生計画を進めることのできる可位置づけられると、歪みを引き起こす恐れがないということではなく、従来の成長研究の通る総合経済指標の統合化を進める必要もある。

能性を重く見ている―所得は決定的な重要ある。この点を何よりも明白に示しているのが説に従って所得への効果だけで政策・制度改

時間の使い方、経済的資産、意思決定、暴力性をもつが、同時に教育へのアクセス、長く

環境の劣化であろう。リオデジャネイロで最革を判断するのは、重大な誤りであるというこに関するジェンダー別データは乏しく、ことに健康な人生をおくれること、社会の決定に影

初の地球サミットが開かれてから20年の間に、とである。

無償労働の看過が大きな問題である（BOX

響力を及ぼせること、万人の尊厳と価値を認開発における天然資源と環境の重要性はきわしたがって新しい開発の経済学が求められ6.5参照）。

める社会に暮らすこともまた決定的に重要でめて明白となった。私たちはいま、水資源量、る。この新たな枠組みの対象は、幸福に関係

新たに登場しはじめている幸福の指標に関ある。実に幅広いデータが、人々は所得ある

土地の劣化、気候変動、広範囲に及ぶ生物多する目標となるだろう。成長およびその他の政

しては、指標を定義づける幅広い取決めが必いは消費だけでなく他の多くの事柄にも関心

様性と生態系の喪失という非常に大きな挑戦、

策は、それが短期的にも長期的にも人間開発

45

要である。これらの問題について議論を促す1を向けていることを裏づけている。 人々はひ

いわゆる成長の促進、人間開発におけるよりを促進するかぎりにおいて厳密に評価・追求

つの取組みとして、経済協力開発機構（OECD）

たすら消費の最大化をめざすとする前提に基

幅広い進歩の促進に新たな障害をもたらす挑されることになる。分析は先進国にも途上国の社会発展評価グローバル・プロジェクトがづく理論的・実証的モデルは、人間開発の研戦といったものに直面している。天然資源とにもあてはまるものとなる。このような枠組みある。42

究には明らかに不十分である。たとえば第4章

環境に対する管理の弱さゆえに、生活の糧をの創出は人間の活動パターンに及ぼす環境ので説明した持続可能性の指標も、行動主体はそこに頼り、また変化への適応あるいは追加影響を認識する枠組みをつくるとなれば、な

現在および将来の消費のことだけを考えるとコスト吸収のための資産を欠くことの多い貧し

おさらに複雑で厳しい作業となろう。この研するモデルに立脚している部分が大きい。いい人々の重荷がさらに大きくなっている。そし究課題は、これらの分野ですでに貴重な貢献

まだ探究されていないのが、教育、保健を目てさらに、貧困と人間開発の低さは、たとえばを果たしている研究グループの成果と、成長

土地保有の不安定さが、しばしば過剰耕作とと人間開発の関係に学際的な計量・定性分析

土壌劣化につながるように、環境劣化にもつを適用する研究の成果に立脚することになろ

人間開発の新しい経済学に向かって
所得成長と教育・保健における変化との弱い長期的関係性は重要な発見であり、厳密な43探究を要する。 経済学者と社会学者は、その136識を高めることになる。

46

標に織り込んだ場合の結果である。

私たちは、生活の実に多くの側面に関心を

47

力学と相互関係をさらに理解する必要がある。

向けながら人生をおくっている。まさしくこの

このような研究は経済成長に関する多大な研理由ゆえに私たちは、その多次元性をはっき同様のことが環境へのダメージ以外にも言究成果を補完するものであり、成長と同時にりと認識する開発の経済学を必要としている。

える。第3章と第4章で示したように、国内総人間開発を前進させるのは何かという問題認

この論点は、政策の標準評価や開発プロセス

生産（GDP）の高成長は必ずしも保健、教育、

人間開発報告書 2010

ながりうる。

う。

6章 2010年以降の検討課題

137

研究の方向性ている。個人および集団が達成しうる成果は、定めている。しかし現実には、各国の政治制

立つ（あるいは役立たない）より広範な社会公的領域（政治機構、市場）と私的領域（家度の異質度はかなり大きい。

構造・制度にも目を向けるものである。

人間開発は所得の域を大きく超えるもので庭におけるジェンダー関係）の両方ともに、第4章でいくつかのエンパワーメントの既存あるのと同時に、HDIの保健、教育、所得と社会における力関係によるところが大きい。50

指標を検証し、最近の国別HDRを例示しながいった3つの構成要素の域もまた大きく超え

エンパワーメントは参加と密接な関係をもら、さらなる研究と討議、国家的・地方的議

一連の次元間および女性と男性、貧者と富る。私たちは人間開発の概念の再確認においつ。すなわち貧しい人々や取り残されている論の余地を示した。現在用いられている指標者を含めて集団間における不平等は、人間開て、機会の分布、人々が自らの将来を形成す

人々を含めて万人が、自分たちの声が聞き入に対しては異論もかなりあることから、私たち発の進歩に対する挑戦としてその重さを増しる力の度合い、そして現在の選択が将来に及れられる状態にあること、自分たちの生活には合意の得られている領域を照らし出す指標ている。本報告書では、多次元不平等とジェぼす影響を考慮に入れる必要性を強調した。

影響する討議の形成に意味ある形で参加できの開発に向けて、新たな方法を模索している。

ンダー不平等がいかに人間開発を侵すかを検これまでのHDRによって民主主義、文化的自ることである。この捉え方は、とりわけ市民社

たとえば半順序理論は、各構成要素の重みづ証した。そして多数に及ぶ地域別・国別・地

由、気候変動など、これら諸次元に対する理会で広い意味合いをもつ。本報告書のためのけに即した形で、すなわち、各構成要素の相方別HDRが、所得およびその他の人間開発の解は大きく深まっている。しかしそれでもなお、

市民社会組織の調査で、51

回答者の4分の3が対的重要度に関わる齟齬の影響を受けにくい

成果における不平等に切り込んでいる。54 構造

人間開発とそれらのより広い次元との関係に

エンパワーメントは人間開発に不可欠である

形で、各国間の比較を行うことに利用できる。

的であることの多い永続的な不平等が人々のついて、理解をさらに深めるためになされうるとの見解に「完全に」同意している（BOX 6.6

開発目的の特定、決定への影響力行使にお機会に悪影響ことが少なからず残っている。以下、その説参照）。

いて、関与と対話を通じての参加は欠かせなを及ぼしていHDR1991年版の政治的自由指数は論争の渦い。しかし、意味ある参加のプロセスは複雑る。ジェンダを引き起こしたが（後にこの指数は撤回されである。ボリビアの「貧困削減戦略文書」のー不平等とそた）、政治的自由の問題はその後のグローバル基となった国民対話は、パワーバランスを不の人間開発に明を進めていくこととする。
■エンパワーメント

研究の優先課題として
特定の集団が直面している
不平等の重なりといかにして不利を克服するかなどの問題がある

なHDRと国別HDRで繰り返し取り上げられて利な集団寄りに傾けたものとして広く認められ対する影響いる。それでもなお本年度のHDRのための調ている。52 しかしながら参加はあっても、すでは、特に注意ロセスに関与する能力、それらを形成する能査で、政治的自由が論争の多い領域であるこに結論が出ている問題に参加を認めたにすぎが向けられる力、それらの恩恵を得る能力は人々の自由にとがあらためて明らかになった。世界人権宣ないと批判されている事例もある。その例とし

ところとなっ

不可欠な構成要素である。第3章で示したよう

言第21条は、「平等の普通選挙」で「秘密投票て、カナダの宗教法調停やフランスの世俗主ている。55に、エンパワーメントは保健、教育、その他

又はこれと同等の自由が保障される投票手続」

義に関する政府主導の諮問などがある。53 成果

私たちはいま、不平等の多次元性についての人間開発の諸次元における成果と結びついによる「定期のかつ真正な選挙」への権利をが待たれる研究分野には、国家的・地方的民

これまでよりずっと多くのことを知っている

主主義構造が人々の関与形態に及ぼす影響、が、その進化と中心的原動力についてはなお

市民的自由を保護する国際的政策の効果、政もわずかな理解しかもっていない。56 不平等と府の説明責任に対するコミュニティの監視と構造的な力、特に政治経済の要因とエンパワ

チェックの効果などがある。

ーメントにおける不平等は、どのように影響をBOX

個人および集団として、家庭、コミュニティ、国における政治的プロセスやその他の開発プ

6.6 人間開発とエンパワーメントに対する市民社会の見方

本報告書のための予備調査として、市民社会組織の見方を調べるインターネット調査を行った。対象は幅広い国々で活動する組織で、その規模は職員・ボランティア数で1人から1万2000人までに及んでいる。そのほぼすべて（94％）が、社会的意思決定への参加機会をもつことは開発に欠かせない一側面であると考え、また76％がエンパワーメントは人間開発の不可欠な構成要素であるとの見解に「完全に」同意すると答えた。エンパワーメントの最も重要な次元としては識字力と教育、投票権、表現の自由が挙げられた（下表参照）。
次元

識字力と教育
投票権
表現の自由
人生の自己選択
個人的選択

最も重要である
（%）
66
54
52
35
33

出典：人間開発報告書室のスタッフによる市民社会組織の調査

138

■不平等

人間開発報告書 2010

次元

家庭における意思決定
他者との共同発言
抗議
公選職への就任・立候補
集団アイデンティティ

最も重要である
（%）
29
27
19
18
12

形式的な諮問を超えるには、人々が効果的及ぼし合っているのか、私たちはさらに知るに主張を推し進める能力、そのための情報と必要がある。57 さまざまな社会・経済政策が不組織構造が求められる（第4章参照）。民主的平等に対して向けられる一方で、平等の促進

な構造は人間開発の前提条件となるが、人々に目的を限らない他の政策も平等の拡大を生の自由拡大の推進において、政府が全面的にみ出している。進歩的な政策がどのような場

説明責任を果たす必要もある。人間開発のア

合に、どのようにして効果を生み出すのか、

プローチは、このような前提条件をきわめて重私たちは認識を高める必要がある。

大に捉えると同時に、個人と集団のエンパワ

不平等に関する研究を通じ、不平等に関すーメントを支えるプロセスの自由と仕組みに役る多くのマニフェスト（政策表明）とその根底

6章 2010年以降の検討課題

139

にある原因を体系的に探ることができるはずである。第5章で、その表われ方の相違を捉え

本報告書は「よいことはすべて重なる」とは限らないということを示した

る。61

とになる。
62

性と安全保障を取り上げてきた。

危険と脆弱性の測定は困難である。 政策立

持続可能性に対する取組みは世代内平等とるスナップシ

人間開発における進歩と危険との関係は、

案者は、保健であれ教育、所得、あるいはそ世代間平等との緊張を高める。なぜなら、すョットと、こさらなる探究に値する。本報告書では、「よいの他の数値化可能な進歩指標であれ、総体をべての政策が今日の貧しい人々と将来世代のれまでよりもことはすべて重なる」とは限らないことを示し

測る一連のデータをもつが、たとえば失業や両方に恩恵をもたらすのではないからである。

完全な不平等た。幸福の一部側面における進歩が、個人と景気後退、自然災害などのリスクに関する情政策の焦点は、再生可能エネルギー、グリーの性格づけを集団のより高いリスクを代償とすることもあり

報ははるかに弱体である。その理由の一端は、

ン経済、グリーンな成長、その他の環境税や示した。分析

うる。旧ソ連圏諸国の事例がこの点を物語っ

危険が不確実性を伴うことにある。しかし同排出権取引など市場メカニズムと結びついたの優先課題とている。中央計画経済が市民の多くに安定的時に、私たちがこれまでに直面した危険を測開発、持続不可能な資源利用を防ぐ財産権、しては、成人・結果を生み出していたが、強力で持続的な経る良好な指標が存在しないことも理由である。

金融監督を含む規制の枠組みへの移行である。

58

未成年女性、
一部の民族集団や先住民族の人々

済的進歩を生み出すことはできなかった。 革危険は持続可能性に関する懸念を呼び覚ま

気候変動がはらむ危険への対処は果断な行など特定の集団が直面している不平等の重な

新と効率性は少なくとも一定の競争を必要とす。将来の出来事を確実に見通すことはでき動を要する。この点に鑑みても、HDR2011年

り、種々の不利の相互作用と相互強化の関係する一方で、競争は同時に何らかの不確実性ず、したがってすべての計画に一定の危険と版は脆弱性と持続性に焦点を合わせる。持続性などがある。また経済的機会、法的保護、

59

脆弱性が伴う。しかし世代にまたがる比較、可能性をテーマとする新たなグローバルな

政治的参加、空間的不平等も合わせて探究さ私たちが進歩と危険の妥協点について考え

つまり今日の決定がこれから生まれてくる人々

HDRの刊行は、持続されるべきものに関するれるべきである。マッピング手法の革新によっる上で、人間開発のアプローチはどのようにに及ぼす影響を評価しなければならない場合、議論、そして世界で最も弱い立場にある人々て、人間開発の国内的・地方的分布を視覚的役立つのであろうか。一般的な意味では、答トレードオフが困難化する。新古典派経済学を守るために必要なステップに関する議論のに示すことが可能になっている。不平等に対えは明白である。すなわち私たちは、幸福に

は、世代間の幸福のトレードオフの割引率を輪を広げうる。リオデジャネイロで2012年に開と危険も生み出しうる。

する取組み成功例のケース・スタディは、変おける広範な進歩を犠牲にすることなくリスク割り出すであろう。しかし世代による重みづけ

かれる地球サミットを前に持続可能性をテー革への入口として考えられるものを示しうる。

を和らげる解決策を探るべきである。しかしには、倫理的ジレンマが伴う。まだ生まれてマとするHDRを世に送り出すことは、最初の貧困削減の政策提言は通常、所得の再分配、

それは常に可能なことではなく、可能でない

いないというただそれだけの理由で将来世代

地球サミットの開催前にHDR1992年版が果たサービスへのアクセス拡大、そして場合によ場合には社会が厳しい選択に立ち向かうことの幸福を割り引くことは、正当性に欠けると考したのと同じく論議に影響を及ぼしうる。64 関って累進課税の導入に焦点が置かれてきた。

が必要となる。振り子はいま、社会不安と脆えられる。その一方で持続可能な人間開発は、係性、対立性、補完性に関する率直かつオー

HDRの研究課題はこれらの取組みをふまえた

弱性を無視する方向に振れすぎているように現在世代の貧困と不平等に関する問題意識かプンな議論は、持続可能な人間開発の概念明

63

上で、構造的不平等に対処する改革を探究す

見える。第2章で述べたような進歩にもかかわら切り離すこともできない。 代替の原則をまるものとなる。これはさらに、不利となる集団

らず、世論調査に一貫して安定の確保に関わとめあげる上で、より深い概念的思考が必要である。

確化にも役立つであろう。

の政治的エンパワーメントと制度改革へとつる側面を含めて生活の中核的側面に関する幅

ながる可能性がある。エンパワーメントと包含広い不満があらわれているのも、おそらくこの

持続可能性の測定もまた、さらなる取組みに対する障壁の撤廃での国家の役割は、1つのことが原因であろう。60 評価の見直しが必要でを要する。つまり、多くの既存指標は、その本報告書では、21世紀の挑戦について考え、

大きなテーマである。

ある。

概念的基盤と結論において根本的に相異なっ取り組んでいくうえでの人間開発というアプロ

再び気候変動の破壊的な危険に目を向けてている。持続可能な人間開発の信頼できる指ーチの価値と強さを強調した。

みよう。すなわち経済成長への絶対的集中に標は、たとえば社会がさまざまな資源を長期

これまでの経験を広範に検証し、さらなる人間開発は、望ましい結果を達成することよる影響が蓄積し、それが地球に及ぼす損害

的にどのように使い、また資源の代替性と補注目に値する新たな発見に重点を置いた。世のみにとどまらない。つまり、現在および将来の危険信号を平然と無視してきたのである。

完性をどう判断しているかを映し出すもので界全域の人々が生活のいくつかの主要側面に■脆弱性と持続可能性

140

人、国家、世界と複数のレベルにおける脆弱

*

*

*

の脅威の下で、そうした達成を確保すること

しかしこれ以外にも、自由化が所得の上昇とある。このアプローチは消費と生産の持続可

おいて劇的な改善を経験している。現在の人々にも関わる。人間の安全保障をテーマとした

雇用の不安定化を同時に生み出したり、金融能性だけでなく、保健、教育、平等、エンパの健康度、教育水準、そしてリーダーを選ぶ

HDR1994年 版、 気 候 変 動 を テ ー マ と し た

規制緩和が高成長と危機のリスク拡大を同時

ワーメントを含む、より幅広い人間開発の持続力は、これまでの歴史のいかなる時代をも超HDR2007/2008年版など、これまでHDRは個に生み出したりするなど、事例は多数存在す可能性も勘案する点で既存の指標と異なるこえている。そしてその結果、人々はよりよい生

人間開発報告書 2010

6章 2010年以降の検討課題

141

活をおくる能力を広げた。

の豊富な論考をふまえた上で、政策と研究のしかし同時に進歩のペースにはかなりのば指針として、原則に基づいたアプローチの必な後れを取っ

要性を見極めた。すなわち地方的背景の重要ている。明白性においては、特に国内における国家能力おな不平等と脆

よび社会契約と、グローバルな力の重要性、弱性がなおも

特にグローバル・ガバナンスと援助およびパ

残り、多くのートナーシップである。研究面では、人間開地域でさらに発の各次元に関するより良質なデータの収集、拡大してい成長研究の概念的基礎の見直し、そして人間る。そしてそ開発のビジョンがどのように、人間開発の理

れが力の不均解に不可欠なより広い次元の理解に役立ちう

衡へとつながるかに焦点を当てた。

り、さらにそマーチン・ルーサー・キングJr.がこう書きの不均衡が不残している。
「人間の進歩が必然性の輪の上に平等と脆弱性にあらわれる結果となっている。

進むことは決してない。それはあくなき努力とまた現在の生産・消費パターンの持続可能性

粘り強い取組みを通じて訪れる……この努力に関して、深刻な疑問が投げかけられている。

がなければ、時間そのものが社会的停滞の力

私たちは貧困と不平等の数々の次元など、の側へ回ることになる」。65 人間開発という考え

永続的な挑戦のいくつかに新しい光を当てた。

方はこのような努力を体現するものであり、社

そして、一連の次元においてさまざまな集団

会の進歩に対する私たちの考え方を変えよう

間になおも残存し、一部の領域においては拡と真剣に取り組む思考者と実務者の集団によ大しているという不平等を、人間開発の進歩って遂行される。しかし人間開発の課題を完に対する大きな挑戦として特定した。ジェン

全に達成するには、それ以上のものが求めら

ダー格差の調査は、一部の国々が重要領域にれる。人々を開発の中心に置くことは知的な営

おいて良好な成果を達成していながら、なお為にとどまらない……それは進歩を平等でよりも許容できない大きな格差をかかえているこ

底辺の広いものにすること、人々が変革に積とを明らかにした。多次元貧困の新たな指標

極参加できるようにすること、達成に将来世は、100か国以上における深刻な欠乏の強度と代の犠牲が伴わないようにすることを意味す

範囲を明らかにした。

る。このような挑戦の克服は、可能であるだ

この最終章は、人間開発を拡大するための課題を提起した。関連分野も含めてこれまで

142

課題に焦点を置いた。政策面では政策立案のらつきがあり、一部の国や地域の人々は大き人々を開発の中心に置くことは進歩を平等にすること
人々が変革に積極参加できるようにすること
現在の達成が将来世代の犠牲を伴わないようにすることを意味する

人間開発報告書 2010

注釈

けでなく必要でもある。それも、これまでにも増して緊要なものである。

注釈

143

144

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注釈

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注釈

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参考文献

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グローバル版、
地域別、
国別人間開発報告書
グローバル版『人間開発報告書』
年版の『人間開発報告書』は、開発に関する問題、傾向、進歩、さらには政策に関する客観的かつ経験に基づいた分析として、国連開発計画によって1990 年から刊行されています。また2010 年版の報告書に関する資料、およびそれ以前の『人間開発報告書』の全てのテキストと概要は、国連の主要言語に翻訳され、無償でインターネット（http://hdr.undp.

org）から入手できます。さらに、『人間開発報告書』に関連した、統計指標をはじめ、データツール、インタラクティブマッ

プ、各国の状況報告書も同様に入手できます。

地域別『人間開発報告書』
UNDPの地域事務所からの支援を得て、過去 20 年以上にわたって地域に焦点を当てた40 以上の独自編集の『人間開発報告書』も刊行されています。しばしば挑発的な分析、政策による権利擁護から、これらの地域的『人間開発報告書』

は人権擁護やアラブ諸国における女性のエンパワーメント、アジア・太平洋地域における腐敗、中央ヨーロッパにおけるロマ族や他の少数民族の処遇、さらにはラテンアメリカカリブ海諸国における富の分配の不公平といった重要な問題を分析しています。

国別『人間開発報告書』
1992 年、初めての国別『人間開発報告書』を刊行して以来、UNDP の支援を受けた各国の編集チームによって140ヵ
国以上で作成されています。これまで650 以上も刊行されているこれらの『人間開発報告書』は、各地域で行われている協議と研究を通して、国政に人間開発という視点をもたらしている。国別『人間開発報告書』は頻繁にジェンダー、民族性、あるいは不平等さを認識する一助となる農村対都市という区分、進歩の度合に焦点を当て、潜在的対立などの前兆をいち早く見つけています。というのも、これら国の要望や見通しに立脚しているので、国別『人間開発報告書』はミレ

ニアム開発目標やその他の人間開発に関する優先事項達成のための戦略を含め、国の政策に大きな影響を持つことにな

ることになりました。

関連トレーニングや参考資料を含む、国別、地域別『人間開発報告書』に関して、詳細をお知りになりたい方は、
http://hdr.undp.org/en/nhdr/ をご参照ください。

1990 － 2009 年にかけての人間開発報告書
1990

人間開発の概念と測定

2002

ガバナンスと人間開発：モザイク模様の世界に

1992

人間開発の地球的側面

2003

人間開発報告書―ミレニアム開発目標（MDGs）達成に向けて1994 「人間の安全保障」の新しい側面

2005

1991

1993
1995

1996
1997

1998

人間開発と財政

人々の社会参加ジェンダーと人間開発

人間開発報告書―この多様な世界で文化の自由を
人間開発報告書―岐路に立つ国際協力：
不平等な世界での援助、貿易、安全保障

経済成長と人間開発

2006

消費パターンと人間開発：人間開発に資する消費とは

2007/2008

貧困と人間開発：貧困撲滅のための人間開発

1999

グローバリゼーションと人間開発：

2000

人権と人間開発：自由と連帯を目指して

2001

2004

民主主義を深める

人間の顔をしたグローバリゼーション

新技術と人間開発：新技術を人間開発に役立てる

人間開発報告書―水危機神話を越えて：

水資源をめぐり権力闘争と貧困、グローバルな課題

人間開発報告書―気候変動との戦い：分断された世界で試される人類の団結

2009 人間開発報告書――障壁を乗り越えて：人の移動と開発『人間開発報告書』についての、英文での詳細は、http://hdr.undp.orgをご参照ください。
また、『人間開発報告書 2007/2008』ならびに『人間開発報告書 2009』日本語版は、㈱阪急コミュニケーションズから発売されています（お問合せ：03-5436-5721

ホームページ：http://www.hankyu-com.co.jo）。なお、1994 年―2006 年までの『人間開発報告書』

日本語版のご購入については、UNDP 東京事務所（03-5467-4751）までお問合せください。

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人間開発報告書 2010

UNDPcover_undp2010_h1-4

W.376.9×H.257

再製
版

Human Development Report

人間開発報告書 2010
20 周年記念版

国家の真の豊かさ ──人間開発への道筋
監修：横田洋三／秋月弘子／二宮正人「人々はまさに国家の宝である」―― 1990年の人間開発報告書創刊号の冒頭に記されたこの簡潔な言葉は、その後に刊行されたすべての報告書の指針をなしている。人間開発報告書は、豊富な実証データ、さらには、開発に関して、そして開発の成果を測る指標に関して新しい考え方を示すことによって、この主張を裏づけ、それを通じて世界の開発政策にきわめて大きな影響を及ぼしてきた。
この人間開発報告書20周年記念号では、序文として、マブーブル・ハックに協力して人間開発報告書の創刊を構想し、その後の多くの号の執筆に参加し、さらには知的刺激を与えてきたノーベル賞経済学者である、アマルティア・センの回想を収録した。
人間開発報告書の伝統を継承して、2010年の報告書でも、開発に関する考え方のフロンティアを押し広げている。1990
年の創刊号以来はじめて、過去数十年の変遷を綿密に検証して、未来への重要な教訓を含む特筆すべき潮流やパターンをいくつも見出した。人間開発を成し遂げるパターンは多様であり、その点からも明らかなように、持続可能な進歩を成し遂げる方法は1つでない。経済が成長を続けていない国でも、長期にわたり力強い進歩を実現することは可能であり、実際にそういう例がある。
創刊号執筆陣の革新精神を引き継ぎ、本報告書では、人間開発報告書のシンボルとも呼ぶべき指標である人間開発指数（HDI）の算出方法を時代に合わせて修正し、さらに、画期的な指標を新たに3つ提案する。
● 不平等調整済み人間開発指数 ―― 健康状況と教育状況、それに所得の分配状況に関して、どの程度の不平等が存在するかにもとづいて、国ごとのHDIの数値に修正を加えた指標

2
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周
年
記
念
版

メント、持続可能性、人間の安全保障など ―― についても取り上げ、こうした問題に対処するうえで取り組むべき幅広い研

国
家
の
真
の
豊
か
さ

究課題と政策課題を示している。

─● ジェンダー不平等指数 ―― 女性の健康の水準と教育の水準、政治や職場への参加の度合いを考慮に入れて、国の中で

人
間
開
発
報
告
書

の男女の格差を把握し、同時に国家間の比較をおこなうことを目的とする指標● 多次元貧困指数 ―― 健康、教育、生活水準など複数の側面における世帯レベルの貧困状況を把握するための指標。調査対象の104カ国で暮らす人々の3分の1が極度の多次元貧困状態にあることが明らかになった。
本報告書は、2010年以降を視野に入れて、これらの指数で測れない人間開発の重要な側面 ―― 政治的自由、エンパワー「人間開発報告書が創刊されて20年、これまでに成し遂げたことは大いに称賛に値する。しかしその一方で、旧来の問題の評価方法を改良する手立て、さらには人間の幸福と自由を脅かす新たな脅威を発見し、それに対処する手立てを見出すた
めの努力を忘れてはいけない」と、アマルティア・センは序文に書いている。
人間開発報告書20周年記念号は、その重要課題に取り組もうとする1つの試みである。

人
間
開
発
へ
の
道
筋

定価：本体4,800円＋税

023503110258

2011.07.26 火曜日
15：05
G-5 NO.5

4C

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