Japan Sciety of Political Economy

報告

経済学と経済の共進化

西部 忠 北海道大学
おさ

すく

というこ
済俗」
の略語として「世（国）
を経め，民を済う」

0と，つまり，今日における統治や治国を意味する。「経

はじめに

済」
という語は Political Economy の訳語として江戸末期に採用され（堀，1862），明治以降普及した。よって，

本稿は，経済学の現在と今後の展望を得るために，

Political Economy は政治的イデオロギーを伴う経済学，経済学と経済の関係を考察することから始める。まず，

あるいは，政治学と経済学の学融合を含意する
「政治

「経済学」
と
「経済」
の語源を確認しておく。よく知られて経済学」
ではなく，単に「（国家の）経済（学）」の意であいるように，英語の economyとeconomics は，ギリシアる。ここで興 味 深いのは，Political Economy が「経 済

語の Oikos（家）とNomos（管理，法）の結合語であるOikono-

学」
と
「経済」
をともに意味するような二重性を帯びてい（クセノフォン）mia（家政）とOikonomikos（家政術）に由来する。

ることである。実は，これには語源学的な意義以上の

それは奴隷を含む家の財産（資源）を意識的に配分する

重要な方法論的，政策論的な含意があるように思う。

ための技術，すなわち経営ないし計画を意味している。

図1 が示すように，経済学と経済の間には「経済→経18 世紀イギリスで economy の適用範囲が家（オイコス）から済学」と「経済学→経済」という両方向の決定関係が存国家（ポリス）へ拡張された時，political economyが生まれ在するため，両者は相互に影響を与えながら進化する。

た。家レベルの economyと異なり，国家レベルの politi-

本稿は，経済学と経済は共進化するという視点に立ち，

cal economy は多くの状況に依存する大規模なシステム

ヴィジョン，理論，世界観／世論を組み込んだ経済学であり，分業，交易，商業を含むため，為政者の意の観を提唱する。

❖1）

ままにならない。それは計画的管理術としての経営学や財政学のみならず，貨幣や交易に関する制度論

1 経済学と経済の共進化や政策論を伴うことになる。つまり，経済（economy）と経

近代的科学観によれば，科学とは以下のような一連

済学（economics）はいずれも組織的，意識的な計画を多の知的営為である。すなわち，（1）
対象である自然現❖2）

少なりとも含意する

象を客観的に観察して本質的な事象や構造を同定する，

。

日本語の
「経済」
は，「経世済民」「経国済民」「経世（2）
そうした事象や構造を構成する最小単位要素間の相互作用ないし因果関係を説明する仮説的な原理・法

図1 経済学と経済の共進化則を確立する，（3）
そうした原理・法則が相互に矛盾し
・相互批判
・自己検証

経済学
（科学）
・帰納，抽象化，
体系化，公理化
・現実変化への適応
・新理論の創出
・学派の構成変化・説明・記述・演繹・論証・実証・反証
・規範提示
・経済政策

経済
（現実/実在）

・相互作用
・自己変容

ない整合的な統合理論を構築し，その真偽を実験・観測データによって検証する，（4）
理論を，自然事象を説明・予想するための方法として利用し，工学技術へと応用する。
このような古典的で実証主義的な科学観は，次の 2つの条件を前提としている。すなわち，（a）
自然の現
象・実在は複数の単純かつ独立な
（線型的）
事象や最
小要素へ還元できる（複雑な現象は複数の単純な法則・原理の重ね合わせとして説明できる）
，
（b）
「科学者
＝主体」
と
「対象＝客体」
を厳密に分離できる。（a）
最小022

季刊 経済理論

第 52 巻第 1 号

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Japan Sciety of Political Economy❖3）

要素への還元可能性や（b）主客の分離可能性という条

ある

件から，
（c）
仮説的理論の真偽は単一原理・法則のみ

経済学と経済の共進化関係という根本的な性質に由来が作用する実験環境を人為的に構成し，そこにおけるするものであり，決して例外的な事柄ではない。では，単純事象の観察を通じて検証／反証されるという，実経済学と経済の共進化を経済理論に明示的に組み入証主義／反証主義の立場が導き出される。

れるには，どうすればよいのか。

。経済学における事実と規範の相互関連は，自然を要素還元主義では把握できない複雑系としてまず，事実と規範の相互関連を消し去ってしまう諸理解するならば，（a）は成立しないし，主体の観測行

公準をすべて棄却する必要がある。そうすると，経済為が客体である対象である自然のふるまいと相互作用

主体は情報収集，認知能力，計算能力に限界があるする量子力学が支配するミクロ世界では，（b）
は妥当しため，すべてのミクロ経済情報（商品の販売価格，取ない。ところが，自然科学ではこうした近代的科学観

引数量，品質等）
を知りえず，効用最大化や利潤最大が今も支配的であり，新古典派経済学でもそうした見化を実行できなくなる。また，すべての財の需要と供給方が広く共有されている。

が集約される集中型市場や，需給不均衡を解消する

しかし，対象を最小要素へ還元でき，主客が分離で方向に価格を動かすせり人も仮設できなくなる。この条きるとする古典的科学観では，自然科学と異なる社会件の下では，経済主体は仮想的な一時点における完科学，特に経済学の次のような特質を認識しえない。

全情報下の最適化ではなく，実時間の経過の中で局

経済学の対象である経済は人間や組織などの経済主

所情報に基づいて満足化を逐次的に遂行する。ここで体を含んでいる。このため，経済学の理論は，経済の 「満足化」とは，経済主体が社会における「外部ルール」
事実や状態を客観的に記述・説明する側面と，経済を （法，科学，規範，慣習等主体外にあるルール）と自構成する主体（個人，組織）に事実の評価判断を提示・

己固有の「内部ルール」（個人の性格，動機，嗜好等を説得する側面を備えており，これら両面が相互に影響含む主体内にあるルールであり，満足化原理を形成すし合っている。
「経済学者＝主体」
と
「経済対象
（経済主

る）
に従いながら，自己の希求水準を満たす意志決定体を含む）＝客体」
は根本的に分離不可能なのである。

を行うことである

したがって，経済学は将来の事象を予測し，経済を意た満足化を目的として貨幣による相対取引（売買）を自図的に操作する社会工学よりも，社会経済に関する事

律的に行う結果，個々の売買取引のネットワークとして

実解明や規範評価を通じて人々を説得することにより，分散型市場が自己組織的に形成される。

その判断や行動の仕方を変える修辞学（レトリック）に近い（McCloskey, 1985）。

❖4）。経済主体（個人や企業）がそうしこうした理論的枠組みでは，事実と規範の相互関連は以下のように認識される。経済の構造・状態（資源配こうした見方に対して，新古典派経済学は事実解明

分，分配関係，経済成長，景気循環，資産分布）
は理論（positive theory）と規範理論（normative theory）が分離可

一定の貨幣を基準とする取引価格のデータをマクロ的能であることを示すことにより，近代的実証科学の地位に集計することを通じて初めて観察される。そのようなを保持しようと努めてきた。経済主体の最適化と需要・集計データには個別データの不備・過誤，統計的誤差

供給の均衡という原理からすべての財の価格と数量をのみならず，データ集計者の錯誤や意図的作為が含ま同時決定する一般均衡理論は，資源配分を所得分配れうるので，集計データの信憑性は保証されない。

から独立に取り扱えるので，配分的効率性（パレートの

その上，ミクロ経済主体によるマクロ経済の構造・状

意味での）という事実判断は分配的公正という価値判態に関する事実的認知や規範的評価は，ミクロ経済主断から分離されうるというのが，その主張である。だが， 体の内なる制度（多くの主体に共有される，事実的認
一般均衡理論は存在論と認識論の両面から認容できな知や規範的評価に基づく意志や行為を決定するためのい種々の公準衽衲無時間性，主体の超合理性，市場

内部ルール）に基づく意志や行為を変化させる。また，均衡，せり人の存在，価値基準以外の貨幣の不在

そうした事実的認知や規範的評価が一定の閾値を超え衽衲を前提とすることによって初めて可能となっている。

る場合には，内なる制度自身が変化する。ミクロレベル

そうした諸公準が事実と規範の相互関連を切断する役の主体の意志や行為，さらにはそれらを決める内なる割を果たしているのである。

制度が変化するに伴い，マクロレベルの経済の構造・

実際，そうした諸公準を棄却した，存在論的により状態も変化するが，そうした変化が一定の閾値を超え

現実妥当性の高いモデルでは，両者は分離不可能でると今度は外なる制度（多くの主体に共有される，事実［報告］経済学と経済の共進化

023

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的認知や規範的評価に基づく意志や行為を決定するた

言説
（経済学）
の分離不可能性という社会科学に固有めの前提条件である外部ルール）も変化する。経済にの特質による。換言すれば，諸学派の消長は，経済おけるこうした制度の変化を「進化」と定義すれば，経学の現実解明的な側面である客観的真理性や現実的済は時々刻々と進化しているわけである。ここで注意

妥当性だけでは決まらず，その規範応用的側面である

すべきは，外なる制度が法・法令や規範・倫理だけで政策的有効性，さらに経済学を取り巻く現実の経済状

なく，経済学という事実解明的・規範的な言説体系を

況や政治的情勢の変化に強く影響される。同じ経済政含む点である。

策の有効性が経済状況や政治的情勢の違いに左右さ以上より，経済学と経済の共進化を簡潔に表現すれば，次のように言えよう。人間は経済を経済学として理れるのだから，経済学の政策的有効性は普遍的なものではなく，状況依存的なものであることがわかる。

論的に記述すると同時に，経済学に準拠して経済行為

日本では，戦前戦中におけるマルクス主義やマルク

や経済政策を遂行する結果，経済のあり方を変えてしス経済学への弾圧・抑圧と戦後におけるそれらの高揚・まう。ここでは，このことを単純なモデルで説明する。

発展を伴って，米ソ冷戦時代にはマルクス経済学と近いま経済状況を S，経済状況に関する事実解明的・

代経済学が二大陣営として対立・拮抗した。1950 年の規範的記述を D とし，経済状況の全体を理解し，その朝鮮戦争から20 年あまり継続した日本経済の高度成長

事実解明的・規範的理論を形成する経済学者の理論活

では，財政金融政策による有効需要の管理の有効性

動を T（S）→ D，経済学における事実解明的・規範的が示されたために，ケインズ経済学への支持を高めた。

理論を理解して経済状況に働きかける経済主体の実践

また，社会主義・共産主義思想に共鳴する労働運動，活動を P（D）→ S とすれば，経済学と経済の共進化は，

学生運動が盛んであった 1960〜70 年代前半までは資理論活動と実践活動の相互規定的関係

本主義を批判的に分析するマルクス経済学は大きな賛

T（S）→D  P
（D）→S

同を集めた。ところが，石油危機に端を発してエネル
ギー価格が高騰し，スタグフレーションが顕著になるとして書ける。したがって，経済学と経済が 5 回相互作

1970 年代以降，マネタリズムなど新しい古典派がケイン用した後には，経済学は T（P（T（P
（T（S）
）
）
）
）
，経済

ズ経済学に取って代わり，ソ連東欧の社会主義体制が

はP
（T
（P（T
（P（D）））））と記述される。このような経済瓦解した 1990 年代にはマルクス経済学が顕著に衰退し学と経済の写像は一般に一致もしないし，収束もしなた。日本における経済学の歴史を一瞥するだけで，各い。いずれにせよ，経済学者の理論活動 T と経済主学派の盛衰は現実解明理論としての正しさよりも，規範体の実践活動 P は分離できず，両者は再帰的にしか的理論として現実の経済社会の状況変化への適応性

定義できない。経済学と経済は不可逆な時間の中でこによって決まることが理解できる。

うした相互作用が継続することを通じて共進化する。次

これとは逆の，経済学から経済への影響関係は次のに，いま抽象的に説明した経済学と経済の共進化関係

ように考えればよい。経済学は，経済の構造・状態でをより具体的に述べてみたい。

ある資源配分，分配関係，経済成長，景気循環，資経済学の歴史でこれまで観察されてきたのは，天動

産分布やその前提となる貨幣，市場，競争，企業と説から地動説へのコペルニクス的転換のように支配的いった諸制度について効率性，公正性，安定性，持なパラダイムの劇的な交代ではなく，異なる理論を持つ

続可能性という視点から規範的判断を下すことを可能

諸学派が長く共存する事態である。異なる学派は異なにする。例えば，「金融危機，不平等，失業は悪い」

る認知枠と解釈フィルタを持つので，同一の事実に対とか，「完全雇用や高成長は良い」，「社会主義は実現

して異なる意味や重要度を与えるだけでなく，社会的不可能だ」，「自由主義は望ましい」というように。経済

事実の存否に関する認知においてすら一致しない。経学のこうした規範的命題は，世俗化されて広く流布す

済学では，真理に関する理論上の立場の違いが事実ることにより，ある時代や地域における世論や世界観をと意見の境界を曖昧にするので，経験的に検証された形成し，現実の経済主体（個人，企業，政府等）の動

一つの理論が他の理論を完全に淘汰することはなく，機や倫理のあり方に影響を与える。

複数の学派が併存する多元主義が実現されると考えら

また，経済学は政府のマクロ的経済政策を擁護・批れる。これは，多様性が望ましいといった倫理や規範判する理論を提示したり，経済システムの修正や変革によるではなく，対象的現実（経済）と事実的・規範的を目指す労働者・学生・市民による運動を促進したり阻

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害したりするなど，経済主体による経済への上からの操

経済学者が経済という外的対象を経験・観察する個別

作や下からの実践にも影響を与えてきた。例えば，ケ

事例から何らかの事象間の法則や関係を帰納的に抽インズが財政・金融政策によるマクロ経済管理の有効性

象し，それらを演繹的に体系化した理論である。そのよを理論的に証明し，福祉国家建設の正当性を説得した

うな理論は暫定的仮説にすぎず，それが経験的データ

限りで，その経済学は中銀や政府の積極的な経済運による実証／反証というテストに耐えるにつれて漸進的営を擁護した。また，マルクスが資本主義経済の根本に科学的真理に近づいていく。ここでは，科学としての的な矛盾や欠陥を解明し，社会主義経済を支持する

経済学は経済に存在する法則や関係を客観的に反映・理論的根拠を提供したと理解される限りで，その経済

記述する
（すべき）
ものと考えられており，「経済→経済学は社会主義経済圏を創建しようと人々を鼓舞した。

学」という決定関係に注目している。

さらに，ハイエクが市場秩序の自発性と国家計画や政府介入の有害性を説得する限りで，その経済学は市場の規制緩和・自由化を推進し，国家計画や政府介入の2 パラダイム論と科学的研究プログラム方法論◯

クーン（Kuhn, 1962）のパラダイム論は，コペルニクス的実施を阻止することができた。マクロ経済政策の有効転回の場合のように，科学の基本的な了解様式が「科性を是認するケインズ経済学の場合，経済学が経済に学革命」
において急激に大転換することを見事に説明影響すると考えるのは当然であろう。だが，後で見るよする。観察データによる旧理論に対する実証や変則事

うに，そうした国家による政策的介入の意義を認めない

例による反証の積み重ねだけでは，旧理論の新理論へ

ハイエクのような自由主義者ですら経済学がそれを信じの転換は起こらない。天動説から地動説への転換は，る公衆の世論や世界観に影響を与え，そうした人々の科学者集団がパラダイムに関する信念を入れ替える「改

動機や規範を変化すること通じて経済の現実を変化さ宗」
として起こった。ただし，パラダイム論は複数の理せるという事実を理解していた（Hayek, 1933）。つまり，い論の共存や多元性をうまく説明できない。

かなる学派の視点に立とうとも，「経済→経済学」とは

ラカトシュの科 学 的 研 究プログラム方 法 論（Lakatos,

逆の「経済学→経済」という方向性の影響は認識されう

1978）
は，研究プログラムの多層性（堅い核と防御帯）とるのである。

多元性（多数の研究プログラムの併存）に光を当て，ポパーからクーンに到る，単一の真の理論が存在するとする自然科学的な科学観へ警鐘を鳴らした
（図 3）
。各

2 経済学における科学方法論の変遷

ここでは，以上述べた経済学と経済の共進化関係を研究プログラムは，公理・公準など最も基本的な前提

経済学で採用されてきた科学方法論の変遷に即してモ了解を意味する「堅い核」とそこから導出される派生的・

デル化する。

補助命題群からなる「防備帯」の二重構造になっている。
実証／反証のような経験的な検証によって研究プログラ
ムが科学か非科学かを判別できないのはなぜか。経験1 実証主義／反証主義◯

現代の支配的な科学方法論として実証主義ないし反的テストを受けるのは
「堅い核」
ではなく
「防備帯」
の部

証主義を挙げることができる（Friedman, 1953; Popper, 1963;

分であり，「防備帯」の一部が経験的に反駁されれば，

Hutchison, 1981）。それに基づく経済学とその対象である研究者はそれを「堅い核」に矛盾しない別の命題に取り経済の関係を見てみよう（図2）。
実証主義／反証主義の見方によると，経済学とは，

図3 科学的研究プログラム
現実/実在

経済学者にとって核DNA

図2 実証主義ないし反証主義

防備帯
現実/実在
一般公衆にとって

非科学
諸理論［報告］経済学と経済の共進化

経済学者にとって

統一的
科学理論

方法論

帰納/演繹

方法論的単一主義
実証主義・反証主義

対応関係

理論 A
（SRP）

理論 B
（SRP）

方法論 A

理論 C
（SRP）

相互批判・科学的競争を通じた自然淘汰

方法論 B

方法論 C

方法論的多元主義
メタ方法論

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替えることで適応しようとするからである。それゆえ，経済学者のヴィジョンに加え，一般公衆の世論ないし「堅い核」
が理論のアイデンティティを特徴づける遺伝子

世界観を導入した。世論ないし世界観とは知識人（政のような役割を果たしており，「防備帯」
を部分的に修治家，官僚，大学教員等を含む）
が過去の支配的，正すれば経験的テストによって淘汰されずに生き残るこ

正統的な学説を公衆に理解しやすいよう単純化したもとができる。このため，複数の理論が共存する事態がのであり，いくらか歪曲された内容を持つ擬似的理論

起こりうる。しかしながら，この見方も依然として「経済である。知識人は社会変革を目指してそれを公衆に普→経済学」という決定関係を考慮しており，「経済学→及しようと努める。公衆が当初の抵抗を経てひとたびそ経済」という逆方向の決定関係に光を当てていない。

れを受け入れると，それは強固な信念となる。公衆はそれを定型的な認知枠として共有し，意志決定や行動のために利用する。それゆえ，経済学者はヴィジョンを

3 ヴィジョンの役割◯

シュンペーター（Schumpeter, 1954, ch. 4）は，経済学者が形成する際，公衆の世論や世界観を理論の普及と政有する「前分析的認知枠組」
であるヴィジョンが経済学策の実行に影響を与えうる定型的な思考や理念としての理論形成に重要な役割を果たすことを強調した。経

認知し，経済の現実の一部を構成する要素として考え

済学者はアブダクションを通じて現実を抽象化し，自る必要がある。つまり，公衆の世論や世界観は「内なる己に特有なヴィジョンを形成する。経済学者はこのヴィ制度」なのである。

ジョンを洗練し，それを公理化，体系化することで，新

こう見ると，ヴィジョンから理論を構築する経済学者

たな理論を生み出すことができる。したがって，ヴィだけでなく，世論や世界観に基づいて決定し実行する

ジョンは経済学者に固有の科学的発見を導く「内部

ことで現実を変える公衆も，経済学と経済の関係の中ルール」である。道具としての「経済分析」
が理論の内に位置づけられる。こうして，「経済の現実／実在→経容である。実際，シュンペーターは資本主義を内部か済学者にとってのヴィジョン→経済学者にとっての理論

ら創造的破壊を行う動態的かつ発展的な経済だと捉え， →一般公衆の世論・世界観→定型的な思想・理念に基そのヴィジョンを理論化した（図4）。

づく政策の構想と実行→経済の現実／実在」というルー

シュンペーターはまたイデオロギーの役割にも注目する（ibid.）。だが，彼はそれを伝統的マルクス主義者と同プが完成する。すなわち，図5 のように，経済学と経済が双方向的な決定関係にあることが明らかになる。

じように階級闘争の政治的合理化やそれに伴う歪んだ世論と世界観に関する以上の説明を補足するため，見解とし，科学研究ではヴィジョンにおけるイデオロ

ケインズとハイエクの見解を具体的に見ておく。ケインズ

ギー的要素を極力除去すべきだと指摘するだけで，イは『一般理論』
末尾で以下のように指摘している。

デオロギーを科学研究活動の一環として位置づけていない。この点で，シュンペーターのイデオロギーは，以「経済学者や政治哲学者の思考（ideas）は，それが正下で見るように，ケインズやハイエクが経済学の中におしい場合も間違っている場合も，一般に考えられてける役割を明確にした世論や世界観とは異なるものでいるよりもはるかに強力である。事実，世界を支配ある。

するものはそれ以外にはないのである。どのような知4 世論・世界観の役割◯（Hayek, 1933, 1944a）
ハイエクとケインズ（Keynes, 1936）は，

図5 ヴィジョン，理論，世界観（Hayek, Keynes）
現実/実在

経済学者にとって

図4 ヴィジョンと理論（Schumpeter）
アブダクション
・抽象化

現実/実在

経済学者にとって
ヴィジョン
（視点）

アブダクション
・抽象化
ヴィジョン
（視点）
前分析的
認知枠組

026

公理化・
体系化

理論
（道具としての
経済分析）
帰納・演繹

前分析的
認知枠組

公理化・
体系化

規制
理論
ミクロ的
マクロ的

一般化

帰納・演繹

方法論
個人主義
集団主義
メタ理論・哲学

方法論
一般化
メタ理論・哲学

現実を構成する公共政策や定型的思
想・理念

世界観
世論
自由主義
社会主義

一般公衆にとって
理解・説得ののための大衆化・単純化

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的影響とも無縁であるとみずから信じている実際家た化にある。それは理念の変化でも推論の変化でもな

ちも，過去のある経済学者の奴隷であるのが普通でく，今日人気が高い経済学に顕著に見られる，そうある。権力の座にあって天声を聞くと称する狂人たち

した推論の応用可能性に関する見解の変化である。」

も，数年前のある三文学者から彼らの気違いじみた（Hayek, 1933, p. 13; 5-6 頁）

考えを引き出しているのである。私は，既得権益の力は見解の漸次的な浸透に比べて著しく誇張されてハイエクはここで経済学の経済学者による創造ではないると思う。もちろん，思考の浸透はただちにではな

く，経済学の公衆への普及を問題にしている。経済学

く，ある時間をおいた後に行われるものである。なぜは「私心なき知的好奇心」
ではなく「深刻な不満を引き起なら，経済哲学および政治哲学の分野では，25 歳

こしている世界を再構築しようという熱烈な衝動」の産ないし30 歳以後になって新しい理論の影響を受ける物なのであり，経済学の普及で問題となるのは，「分

人は多くはなく，したがって官僚や政治家やさらには

析命題」
ないし
「推論」
の
「妥当性」
でも，
「倫理的判断」

煽動家でさえも，現在の事態に適用する思考はおそ

ないし
「理念」
でもなく，
「知識の実践的問題に対する妥

らく最新のものではないからである。しかし，遅かれ

当性」
ないし「推論の応用可能性」
である。おそらく，ハ早かれ，良かれ悪しかれ危険なものは，既得権益

イエクがここで念頭においているのは，一般均衡分析（Keynes, 1936, pp. 383-84; 386 頁）
ではなくて思考である。
」の社会主義へ応用として市場社会主義論を唱えた人々（1933 年時点ではテイラーやディキンソン）のことであろここで「官僚や政治家やさらには煽動家でさえも，現う。先のケインズの文章はこのハイエクの指摘に基づい在の事態に適用する思考はおそらく最新のものではなて書かれている，つまり，ケインズがハイエクを模倣しい」というときの「思考（ideas）」
が世論ないし世界観に相たように見えるが，ハイエクが後にケインズの当の一節当する。ハイエクはケインズ『一般理論』
より以前に次のについて言及した際，この点にはまったく触れずに，ような一節を残している。
「経済学者は影響力がないといいたいのではない。
「経済学者の知識はたいてい軽視され，世論は多くそれどころか，私は経済学者や政治学者の思考は，の点で逆に向かっているようにさえ見える。（…）なぜそれらが正しい場合も間違っている場合も，通常考なら，現在，公衆が抱いている見解は，1，2 世代前

えられている以上に強力である。それどころか，世の経済学者へ遡ることができるからである。したがっ界を支配しているものはこれ以外のものではない とて実際には，経済学者の教えがまったく影響力を持いう点で，ケインズに同意するものである。ここで彼たないわけではなく，それどころか非常に強力かもしもおそらく同意してくれるはずの条件を一つ加えたい。

れないのである。ところが，その影響力を感じ取れる

それは，経済学者は長期においてそして間接的にのようになるまでには長い時間がかかり，そのため変化

みこの大きな影響力を持つということである。ただし，があったとしても，新しい考えは，支配的な時代遅その考えが影響を持ち始めるころには，通常それられな考え方によって圧倒されてしまいがちである。その生みの親たちがまず容認できない程度にまで形をれゆえ経済学者は幾度となく知的に孤立してしまうの（Hayek, 1944a, pp. 36-37; 29
変えてしまっているのだが。」

である。今日の経済学者と世論の関係という問題は，頁）

こうした断絶をもたらしている知的変化の原因を問う
ことに帰着する。（…）
まず間違いないことだが，経済と述べ，ハイエクがケインズを模倣したかのように「ケイ

分析は社会現象の原因についての私心なき知的好ンズに同意する」と言っている。いずれにせよ，この点奇心の産物などでは決してなく，深刻な不満を引きに関し両者に見解の違いはない。このように，ハイエク

起こしている世界を再構築しようという熱烈な衝動がやケインズの経済学観は経済学と経済の共進化を示唆生み出したものであった。（…）（大きな歴史的変化するものである。次節では，こうしたハイエクやケインズの）原因は基礎にある倫理的判断の変化にあるのでの経済学観とマルクスの経済学観を比較する。

もなければ，また何らかの分析命題の妥当性が論駁されることにあるのでもない。むしろそういった知識の実践的問題に対する妥当性についての見解の変［報告］経済学と経済の共進化

3 ヴィジョンとしてのマルクス唯物史観の検討

ここでは，マルクスの経済学のヴィジョンが直截簡明
027

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Japan Sciety of Political Economyに表現されている唯物史観（史的唯物論）
を検討する。

産力はさらに発展する。唯物史観は資本主義（ブル

唯物史観は，社会において経済的土台である下部構

ジョア的）経済を永遠の自然秩序ではなく，特殊歴史

造が，政治，法律，宗教，哲学，思想，イデオロギー

的な社会秩序だと規定する。それが資本主義経済の理により構成される上部構造を規定するとともに，下部構論研究のための「導きの糸」となる。唯物史観では明示

造の内部でも生産力（生産手段と労働力の結合として的でないものの，マルクスは人類・人間を次のように捉達成される労働生産性）
が生産関係（所有関係，分配

えている。すなわち，人間は目的合理的活動である労関係，企業統治を含む）を規定するという，二重入れ働を行う点で他の動物から区別される。また，「人間の子型の規定関係として記述できる。すなわち，（フォイエルバッハ・テーゼ）
本質は社会的関係の総体」
であり，経済社会構成体（下部構造（生産力→生産関係）→上部構造）

資本家や土地所有者も「経済諸範疇の人格化，特定の階級や利害の担い手」である（『資本論』初版序言）。
ここで，唯物史観をヴィジョンとして組み込んだ，マ

（図 6）
である
。

唯物史観の二重入れ子型の規定関係は以下の命題

ルクスの経済学（理論）と方法論の全体像をモデルとし（図 7）に基づいている。
「物質的生活の生産様式は，社会的， て提示する。タイプとしてはヴィジョンを組み込ん
政治的，精神的生活諸過程一般を制約する。人間のだシュンペーターのモデルに近いものの，いくつかの大意識がその存在を規定するのではなくて，逆に，人間

きな違いがある。

（Marx,の社会的存在がその意識を規定するのである。
」

まず，プレ理 論（社 会・歴 史 観）である唯 物 史 観の1859, S. 8-9; 12 頁）人類史を通じて生産様式はアジア的，「導きの糸」
が，（1）
社会構成体の区分（下部構造と上

古代的，封建的そしてブルジョア的と進歩していくが，

部構造）
と規定関係
（下部構造→上部構造）を与え，経済学の具体化・体系化を助ける。（1）では，経済歴史的に与えられた生産関係が生産力の発展にとって （2）桎梏となると，社会革命が起こって，より高次の生産

学者が経済的下部構造における生産様式（＝生産関係関係が生み出される。この高次の生産関係の下で生＋生産力）に関する理論（資本主義経済の経済学／経済学批判）
を，他の社会科学者が上部構造に対応する法学，政治学，文学を担当する。

図6 理論，イデオロギー，唯物史観
生産関係が生産力に対し障害となると，社会革命が発生し，高次の生産関係へ発展

上部構造（非経済的制度）

一般公衆（労働者）
はイデオロギーの影響を受

政治，法律，宗教，哲学，思想，イデオロギー

けながら物神性に根ざした日常世界で労働・生活を続け，社会革命では生産力の発展に

下部構造（経済的土台）とっての桎梏と化した生産関係を変革する役

生産諸関係（所有関係，分配関係，企業統治）割を担っている。
（2）
では，経済現象の深層

生産諸力（労働生産性，効率性）
生産手段
（生産用具
（機械・道具，工場），原材料，土地）
労働力（主体の生産的能力：肉体・精神力，熟練知識）にある構造や法則（反復法則，傾向法則）
が理論化されている。理論は対象である現実／
実在の直接的な模写ではなく，唯物史観を媒介とする対象の間接的な模写，さらに，対象

図7 唯物史観（マルクス『経済学批判』
序説）
プレ理論（社会・歴史観）
唯物史観（社会構造・
歴史発展）の進化（発生・変遷）
方法の模写を行う。下部

現実/実在
歴史一般/資本主義
抽象化

導きの糸
社会構成体の区分と規定関係

経済学の具体化・体系化
構造と法則（反復，傾向）

実践・変革

存在論・
対象
（方法）認識論
模写

物神性・イデオロギー（法学，政治学，文学）
法律・政治的上部
構造（法律，政治，
宗教，芸術，哲学）

因果的決定／物象化対応
理論（経済学/経済学批判）
経済的下部構造（生産様式＝生産
関係＋生産力）方法論（弁証法）

構造の上部構造への関係としては，因果的

哲学
（唯物論）

決定
（A → B）
もしくは物象化的対応（A衾B）
が社会科学者全般と一般公衆

逆方向の因果関係は
ないのか？
国家
（政府）
，コミュニ
ティ，貨幣，会計はどちらに属するか？

想定される。ここで残されている疑問は，上部構造から下部構造への逆方向の因果関係がないのか，国家（政府），コミュニティ，会計，貨幣といった制度ないし組織は下部構造と上部構造のどちらに属するのかなどである。
次に，方法論（弁証法）
と哲学
（唯物論）
が
存在論・認識論を提供する。経済学者はそれ経済学者らの助けを借りて現実からの抽象化を行い，社会構造・歴史発展に関するヴィジョンとして028

季刊 経済理論

第 52 巻第 1 号

2015.4

NII-Electronic Library Service

Japan Sciety of Political Economyの唯物史観を定式化する。
では，シュンペーター，ハイエク，ケインズとマルクス

合理性の三つを仮定することにより導出できるとされる。
また，ある社会の生産関係の本質は生産力の発展水の違いはどこにあるのか。前三者に共通するのは，現準により説明されると主張する優位性命題は，分析哲

実／実在からの抽象化を経たヴィジョンから出発し，学の機能的説明（被説明項の特性は，それが説明項にヴィジョンを公理化・体系化して理論を形成し，さらに与える効果により決定される）を採用することで，「生産理論を一般化することでメタ理論・哲学としての方法論

関係は生産力に深い影響を与え，上部構造は強く経済（個人主義，集団主義）
を導き，最終的に，この方法的土台を条件づける」と再表現される。このようにコー論が理論を規制するといった理論の創造過程が考えら

エンは二命題をより精緻化し，分析哲学的に表現するれている。これに対して，マルクスは，方法論と哲学かことにより，マルクスの技術決定論を擁護しようとする。

ら出発して現実／実在である歴史一般／資本主義を抽

コーエンは，優位性命題を機能的に説明することで，象化することで唯物史観を導き出し，最後に社会構成

先の二重の入れ子型の規定（説明）
関係に逆方向の影

体の区分と経済学の確立へ至る。マルクスは方法論と響（制約）関係が伴うことを示唆する。この点は，コー

哲学から出発しているため，それらが理論へ介入する

エンの議論の長所である。他方の，希少性を前提とす度合いが大きい。また，経済学理論形成までの長い道る生産力の増大を歴史的傾向として説く発展命題はど程の間に当時の主流派であった古典派経済学を批判うであろうか。今日では，地球温暖化や資源・エネル

しつつ，下向法による抽象化を何度か行ったため，異ギーの枯渇等の環境制約，産業文明の脱工業化（サー

なる抽象レベルで上向法により展開される理論的統合

ビス化，情報化）といった発展命題を否定する新たな条（『資本論』
全三巻となるような）が生み出された。これ

件や傾向が顕著に見られるので，経済の量的な成長・が，資本主義の個体発生過程とともに，その完成体の拡大，物的生産性の永続的増大を当然視するのは工再生産／循環構造を対象として模写するマルクスのメタ

業型成長主義史観との印象を免れない。

理論（下向・上向法）である。マルクスは，階級的立場

そこで，コーエンの二命題を
「物質」
ではなく
「知識・

を隠蔽するイデオロギー（フェティシズム）の役割を認識情報」の視点から見直したい。まず，物財生産を知識・するとともに，理論の大衆化としての世論や世界観の情報面から再解釈する。物財生産とは，生産技術や役割をも重視した。とりわけ生産力の発展にとって生産

製品機能・デザインを人間の労働を通じて物的素材上関係が桎梏と化した社会革命期においてプロレタリアー

へ複製することによって製品を組成することに他ならなト階級が実践により現実／実在を変革して，新たな生い。生産に必要な技術情報・製品情報は予め人工的に産関係を築くと考えられていた。このように，マルクスで設計された情報である。したがって，物財生産は「人

は，世論や世界観から現実／実在への媒介項に思想

工設計情報の複製（物的素材へのつくり込み）」，プロ

や政策だけでなく，革命的実践が入るところがシュン

セス／プロダクツ・イノベーションは「（技術／製品に関ペーター，ハイエク，ケインズと大きく異なる。

する）
人工設計情報の創造」と再解釈できる。量的概念としての生産力とは，ある社会が一定期間に物的生産

4 コーエンの唯物史観解釈の検討

ここでは，マルクス唯物史観を分析的マルクス主義のによって複製できる人工設計情報の最大量であり，社会の人工設計情報の複製能力のことである。

視点から再解釈し，それを擁護するコーエンの議論をアダム・スミス以来，古典派経済学は所定の人工設検討する。マルクスの生産力概念に孕まれる問題点を

計情報をより効率的に物財の集合に複製する人間労働吟味して，生産力の拡張的な解釈の可能性を検討し，の能力，すなわち，労働生産性（生産力）
を国富形成

現在，唯物史観の唯知史観への組み替えが必要との基盤と考えた。その場合，一定の純生産物を生産すなっている理由を考える。

るのに社会的に必要な労働量の逆数として表現される

コーエン（Cohen, 1978）によれば，マルクス唯物史観は

労働生産性が物的生産力を表す。マルクスは生産力が

（1）
発展命題と
（2）
優位性命題の二つの命題に集約さ

歴史貫通的に上昇すると想定した。このため，生産力れるという。生産諸力は歴史を通して発展する傾向にがまだ低い共産主義社会では労働が純生産物の分配あると主張する発展命題は，（a）生存競争をもたらす希基準となるので，「能力に応じて働き，労働に応じて受少性，（b）
希少性を減少させるイノベーションを可能にけ取る」
ものの，財の希少性が消滅して桃源郷に到るする知性，（c）
イノベーションの採用を保証する人間のほど生産力が高まった共産主義社会では「能力に応じ［報告］経済学と経済の共進化

029

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Japan Sciety of Political Economyて働き，必要に応じて受け取る」と考えた。
先にコーエンは発展命題を導出するための仮定とし

5 唯物史観から唯知史観への転換：生産力から多様力へ

唯物史観は物質の基底性を前提とする歴史観であり，て「希少性を減少させるイノベーション」
を挙げていた。

物的生産なかでも工業（industry）という視点から経済や希少性とは，財の需要に対して供給量が相対的に少な社会を見ていく。だが，1970 年代以降，特に 21 世紀

いということだから，それを減少させるには，需要（人に入り急速に進んでいる脱工業化（情報化とサービス間の欲求）を減らすか供給（財の生産量）を増やすかし化）
は物質中心の産業経済観への見直しを迫っているかない。コーエンの「希少性を減少させるイノベーショ（西部，2014b）。こうした長期的趨勢の中，大量生産・大ン」
は後者であり，同一財をより大量に生産できる新し

量消費を可能にする「情報複製力」
（生産力）
よりも，多

い技術情報の創造であるプロセス・イノベーションを意

品種少量生産・消費を導く「情報創造力」（多様力）が供味する。それは，新製品を生産できる技術情報の創造

給者と需要者の両側から重視されつつある。このことであるプロダクツ・イノベーションを含まない。プロダク

が，物的生産が経済社会の基盤を形成すると見る「唯

ツ・イノベーションは，より多種類の財を生み出すこと，（Historical materialism）
物史観」
から，知識・情報創造が経

つまり財の多様性の創出に等しい。もしここで「希少（Historical
済社会の基盤を形成すると見る「唯知史観」

性」
を量的な意味から質的な意味へと転換し，人々の

knowledgism）への転換を迫っている。
「唯知史観」
は知識

多様性への欲求に対する財の種類の少なさとして拡張や情報から経済社会を理解・説明する歴史観である。

解釈するならば，「希少性を減少させるイノベーション」

知識や情報にとって本来的に重要なのは量ではなく質，

はプロダクツ・イノベーションを意味することになる。こすなわち多様性である。情報は本，CD，DVDなどのの場合，希少性に対応する生産力とは，同一種類の物的形態のパッケージとして販売されている限り，物的人工設計情報を大量に複製する能力ではなく，多種多

形態量
（冊や枚）
が問題となる。だが，インターネットの様の人工設計情報を複製する能力を意味する。つまり， 出現によりソフトウェアやファイルのダウンロードが可能
生産力も量的概念ではなく質的概念となる。すると，になると，純粋に情報のやり取りが可能になり，今度は発展命題も人工設計情報の多様性が増加する歴史的ソフトウェアやファイルの種類と情報量
（ビット）
が重要と

傾向へとその内容が変わる。このように，情報の多様なる。インターネットこそ情報の質的爆発をもたらした物性という視点から生産力を拡張解釈することは不可能

財技術的基盤である。

ではないが，そうなると，古典派以来，量的意味にお

ここでは，「唯知史観」
を「導きの糸」とすることで進化

ける生産力やそれを反映する商品の価値を表現するた経済学の視点が確立することを説明する。進化経済学

めの有力な概念であった労働生産力や投下労働価値

では，言語・数・貨幣を使って表現・伝達される知識・がもはや役に立たなくなることに注意すべきである。

情報ないしルール（if… then〜）を「複製子」，それに基づい

近年，日本を初めとする先進国では，一人当たりて意思決定し行為する個人や集団・組織を「相互作用

GDPがある水準を超えると，その後 GDPが成長を続け子」と定義し，複製子の創発・変異・共有・複製・淘汰をと捉える。また，労働という自然を対ても，人々の満足度はかえって低下してしまうという 「経済社会進化」「イースタリン・パラドックス」
が観察されている。これは，象とする目的意識活動を通じた人間と自然の間の物質

人間の量的意味での物的・金銭的欲求があるレベルで代謝過程よりも，知識・情報の創造や模倣，社会ルー飽和するからだと解釈しうる。パラドクスのこうした解釈ルの教育や遵守のような暗黙的社会行為による集団秩が正しければ，所得水準が高い先進国から徐々に量序形成，その学習・模倣のような対人的コミュニケー

的な希少性から脱して質的な希少性すなわち画一性かションに主に着目することにより人類史を見通す。個人

らの離脱を求めるのではないか。ここで多様性といってや組織は合理的選択を行う主体というよりも，多様な複も，財の多様性にとどまらない。人々の欲求の対象は製子，例えば，嗜好，性質，文化，価値，規範，慣物質からさらに情報，関係，事態へと移行し，それら習，法を表す多様なルールの相互乗り入れの場であり，における多様性を求めるかもしれない。これらは生産さ複数のルール間の葛藤・対立を絶えず調停しながら，れる物質ではないのだから，こうした多様性はもはや多元的な目的や価値を実現しようとすると考える。マル「生産力（生産性）」とは表現できまい。より一般的に，

クスは「人間の本質は社会的関係の総体」
であり，「人「多様力（多様性）」と呼ぶのが適切であろう。次に，こ間の意識がその存在を規定するのではなくて，逆に，の多様性という視点から唯物史観の限界を考える。

人間の社会的存在がその意識を規定するのである」と030

季刊 経済理論

第 52 巻第 1 号

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見たが，ここでは，「人間の本質はルールの総体」
であり，「人間の意識がルールを決定するのではなくて，逆に，人間のルールがその意識を規定するのであ❖5）る」と見るわけである。

「唯知史観」
が「唯物史観」を包含しうる普遍性を

図8 複製子と相互作用子：多重入れ子構造

相互作用子1j

相互作用子2j

複製子1j

複製子2j

持つことを示すために，唯物史観の諸命題を唯知史
観へ翻訳してみよう。唯物史観における「生産力→

内部ルール＝認知的・行動
的特性：認知枠，習慣，動機など性格や特徴

相互作用子 j

個人

他の主体との相互作用

複製子 j
環境との相互作用

自己との相互作用

集団
（組織）

生産関係」
の規定関係は，経済における物財設計

複製子 ij

情報（生産技術，製品機能・デザイン）が権利制度
相互作用子 ij

情報
（物財・知財所有権，貨幣金融）を決定すること

外部ルール＝社会的ルール（外なる制度（法）と内なる
制度（規範 /倫理））だと再解釈できる。工業化から脱工業化への過程で，主要な産業が第一次産業（農林水産業），第二次産
業（工業，製造業），第三次産業（情報・サービス業）
へと変遷すると，生産技術や生産物の機能特性等の格，戦略，商品，技術，制度，組織，企業といった

物財設計情報が変化する。こうした物財設計情報の変

社会経済的な概念がすべてルールで定義・記述可能で化に伴い，権利制度情報は変化する。例えば，権利ある。例えば，制度は多数の相互作用子により共有さ情報は物権，債権から特許，商標，著作権を含む知れている複製子（図 8 の複製子 ij に共有される複製子的財産権へと移行し，貨幣金融制度も金銀貨，紙幣j）であり，明示的・公式的ルールの束からなる「外なる（兌 換，不 換），債 務 証 書，手 形，預 金 通 貨，クレ

制 度」
（貨 幣，会 計，会 社 等）と非 明 示 的・非 公 式 的

ジットカード，電子マネー，地域通貨，暗号通貨と変ルールからなる「内なる制度」（規範，倫理，習慣，性化してきた。また，の規定関係「下部構造→上部構造」

格等）に分けられる。組織とは，多数の相互作用子がは，経済情報が社会情報（法律，政治，道徳，規範

目的，帰属，活動等のルールを共有することで形成すに関する情報）のあり方を決めることを意味する。蒸気る上位の相互作用子だと定義できる。また，性質・性

機関，自動車，飛行機，携帯電話，インターネット等，

格は生得的に持っている複製子，習慣や文化は相互

新たな技術情報・製品機能情報の出現が新たな法律，

作用が後天的に教育ないし学習で身につけた複製子

政治，道徳，規範のあり方を規定していると見ることがである。そして，（1）
多様化命題とは，ルールの多様化できる。もちろん，コーエンも指摘していたように，法・が大きくなる歴史的傾向があるという主張である。これ

規範・宗教のような社会情報が経済情報を逆に規定すは，唯物史観の発展命題における労働の生産力をる場面もあってよい。問題は，唯知史観によって唯物ルールの多様力へと置き換えたものだとも言える。多様史観の諸命題をすべて説明できるということである。

化が絶えず進むのは，人間が試行錯誤を厭わず，新コーエンによれば，唯物史観は（1）発展命題と（2）
優

規な物に興味を持つ好奇心，新たなルールの創発（イ位性命題を主張する歴史観であった。その優位性命題

ノベーション）を可能にする知性，ルール遵守をもたらは，経済社会構成体に関する二重入れ子の規定関係

す同調性と共感，ルールに従わない利己心と反感を持（下部構造（生産力→生産関係）→上部構造）であった。 つからである。
これに対し，唯知史観は（1）
多様化命題と（2）
上位ルー
ル優先命題を唱える。
唯知史観は，唯物史観が唯物論を前提するように，

次に，（2）
上位ルール優先命題とは，上位の相互作用子（組織）に帰属する相互作用子（個人・集団）は自身が保持する複製子（内部ルール）
よりも，その組織の唯知論＝汎ルール主義を前提とする。それは，コン

複製子（外部ルール）を優先する傾向があるとする命題

ピュータ・プログラムが物理・化学法則に常に服しながらである。これは，人間が集団や社会を形成する上で不も，コンピュータ上にバーチャル・リアリティを構築できる

可欠な条件であり，多くの場合に実現されていると考えように，ルールが人間社会のすべての事象，事柄，関られる。もちろん，上位の相互作用子
（組織）
のルール

係，構造を構成し説明できるとする考え方である。図 8に従わない不適合な下位の相互作用子
（個人）
も出てく

のように，複製子と相互作用子が多重入れ子構造を形るが，それは多数にはならない。もしそうなれば，上位❖6）成しているならば［報告］経済学と経済の共進化，法律，規範，慣習，習慣，性の相互作用子は崩壊してしまうであろう。比較的多くの031

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Japan Sciety of Political Economy

相互作用子が自己の属する上位の相互作用子のルー

企業と産業，産業と国家経済，国家経済と世界経済，

ルに従うことで，一定の秩序が形成される。組織の多国籍企業と世界経済等，様々なレベルに設定してよい。

ルールに従えない相互作用子が出てくれば，各種の罰

メゾの外部ルール（外なる制度や内なる制度）を変更

則によってルールを遵守するよう圧力をかけることで，すれば，ミクロとマクロの両方向へ影響が波及する。ミ

自己修正を促そうとするであろう。それでも矯正されなクロ主体が内部ルールを変えずに適応的に行動を変化ければ，当該組織から排除されることになろう。上位

させれば，その結果，マクロ秩序のパフォーマンス，構

ルール優先命題は，あるレベルの相互作用子は上位の造，パタンが変化する。他方，ミクロ主体が内部ルー相互作用子に対しては部分として従属的にふるまい，ル（認知枠，習慣，動機）を変化させると，ミクロの主

下位の相互作用子に対しては全体として自律的にふる体の認知，決定，行動のルール自体が変化し，それ

❖7）

まうホロン
（全体子） だと言い換えられる。

がマクロにも影響する。また，マクロ秩序のパフォーマ
ンス，構造，パタンの変化に基づいて，規制緩和，独

6 進化経済学による理論や政策

禁法改革，税制改革等，メゾの外なる制度の変更が最後に，唯物史観を唯知史観に転換することにより，実施される。価値，規範，伝統のようなメゾレベルの進化経済学がいかなる枠組みを持ちうるかを展望して内なる制度は直接的に操作できないので，ミクロ主体

みる。

の内部ルールの変化が広く共有化されていくにつれて，内なる制度が漸次的に変化していく。ところが，ミクロ

1 ミクロ・メゾ・マクロ・ループという3 階層モデル◯

主体に働きかけ，その価値や意識を広範に変化させる

複製子と相互作用子という概念を使い，ミクロ・メゾ・

ことで，内なる制度を短期的に変化させられることもあ

マクロという3 階層モデルを提示する（図 9）。メゾレベルる。福島原発事故の緊急事態に際して，政府や電力の制度（外部ルール）には外なる制度と内なる制度があ

会社が個人や企業に計画節電の実施を予告し，危機り，両者が相互に規定しあうループを形成している。ミ

意識を持った個人や企業が各自の内部ルールである節

クロレベルの異質なエージェントが外部ルール（制度）と電習慣を変えることで，電気利用の「内なる制度」
が急

内部ルールに基づいて認知・決定・行動すると，それら激に変わり，一国レベルの節電というマクロのパフォーの相互作用がマクロレベルの秩序（市場経済，資本主

マンスが達成された。

義）のパフォーマンス（経済成長，分配関係），構造（産
業連関，貿易構造），パタン（景気循環，バブル，不2 外なる制度・内なる制度に関する4 つの政策◯

況）を形成する。そして，ミクロレベルの異質なエージェ

社会経済政策としては，制度を所与・不変としてパラ

ントはマクロレベルの秩序を外的環境として観察しながメータや変数を変更することで政策効果を実現する「制

ら，その行為を調整する。メゾレベルの制度を媒介とし度不変型政策」（補助金，マクロ経済政策等）と，制度て，ミクロとマクロが相互規定関係を形成している。通のルールそのものを変えることで政策効果を実現する（規制緩和，減税等）がある。革命常，ミクロとマクロは個人・企業と国家に固定されるが， 「制度変更型政策」
分析関心に応じて，個人と企業，企業と企業グループ， 的実践を含む社会運動はボトムアップに構成される，
純粋に下からの制度改革であり，後者に属する。した
図9 ミクロ・メゾ・マクロ・ループ

マクロ（国・地方等）
秩序（パフォーマンス，構造，パタン）
eg. 経済成長，産業連関，景気循環

がって，外なる制度と内なる制度の次元について制度の不変／変更により政策を4 つに分類できる（図10）。
ここで，（1）
は，両制度がともに不変のままマクロ・パ
ラメータを調節することで，所望の経済社会状態（好況，

メゾ（外部ルール）：ミクロとマクロを媒介

経済成長，経済的平等）を達成することを目的とした財「外なる制度」：貨幣，会計，会社

政・金融政策である。（2）は，外なる制度は不変のまま，「内なる制度」：価値，規範，伝統

内なる制度を変更しようとする意識改革政策である。先ミクロ（個人・企業等）に見た節電や所得倍増計画による国民意識の成長志

異質主体（認知・決定・行動）
複製子の差異内部ルール：認知枠，習慣，動機向への誘導がこれに当たる。
（3）は，内なる制度は不変（合理的主体が常に最適化するとの前提により）のまま，外なる制度を変更することによりマクロ秩序のパ

032

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図10 内なる制度と外なる制度による政策分類

内なる制度

図11 通貨・金融政策の分類

内なる制度

進化主義的制度設計

変更

金融政策
数量緩和

マイナス金利（デンマーク）

外なる制度

競争通貨
貨幣脱国営化
地域通貨変更

インフレターゲット
（英米）

不変

変更

1）内 なる 制 度 3）メカニズム・（価値・規範を含 デザイン
（表現む）を不変ないし 型制度設 計），
与件と想定する 競争政策
マクロ経済政策
不変

外なる制度

不変

変更
2）内なる制 度 4）メディア・デ（価値・規範を含 ザイン（遺伝む）を 変 更する 子 型 制 度 設
計）
意識改革政策

インフレターゲット：中央銀行が目標インフレ率（1〜2％）
を設定する

不変

図12 電力政策の分類

内なる制度
変更

フォーマンスを変えようとする政策である。ミクロ的競争度設計を分析対象にしてきたが，次の（4）を認知していない。近年しばしば実施されてきた特区政策は，外な再生エネルギー
補助金・減税

FIT，
電力事業自由化（発送電分離）る制度変更に関する創意工夫を伴うボトムアップな発意をトップダウンに認可する制度設計論であり，ここに分類される。最後に（4）が進化経済学に特有な進化主義

不変

デザイン）
も挙げられる。主流派経済学はこの
（3）
の制

不変

変更

ネガワット
エコポイント
地域通貨

外なる制度

節電
省エネ

政策や炭素排出量取引に関する制度設計（メカニズム・FIT（Feed-in Tariff）：
電力固定価格買取制度的制度設計（メディア・デザイン）である。これは，外なる制度の中でも主体の認知や行動を枠付けしているプ
ラットフォーム制度（貨幣，会計等）の設計を変更するこる公 共 政 策（グリーン・ニューディール）
や 再 生エネルとで，それを媒体（メディア）
として形成される内なる制

ギー向け補助金，減税など制度変化を伴わない従来

度を変化させることを企図する。外なる制度であるメ型政策だけではなく，（2）のエコ意識，倫理的消費者，

ディアの変更により，主体の個別行動を適応的に変化

CSR，節電，省エネなどの意識改革型政策が重要でさせるのではなく，主体の認知・決定・行動に関する内ある。また，（3）の排出権取引，FIT などの市場創設

部ルールを広範に変えることで，内なる制度の変化をによるインセンティブ・デザイン，電力事業自由化による間接的に誘発し，より望ましいマクロ的な帰結を導きだ

発送電分離はすでに議論されているが，（4）のエコロそうとする政策である。ここでは，地域通貨のような社

ジカルフットプリント，エコポイント，ネガワット，地域通会運動もある種の政策と考えうる。それは，ボトムアッ

貨による政策は（2）の意識変革型政策に繫がるので重プに参加者の意識改革を行い，価値や規範という内な要であるが，政策としてまだ認知されていない。

る制度の変更を経由しながら，最終的には外なる制度の変更を目指している。つまり，
（2）
から
（4）
へ移動す
る動的な政策である。

7 経済学と経済の共進化を対象とする進化主義

最後に，これまで見てきた，経済学とヴィジョン，方法論，世論／世界観の関係に関するシュンペーター

3 具体的な政策事例：通貨金融政策，電力政策◯

通常，経済政策というと，（1）
マクロ経済政策ないし補助金を意味するだけだが，進化的視点に基づく政策（図 4），ケインズ・ハイエク
（図 5）
，マルクス
（図 7）
のモデ
ルと対比するために，唯知史観のヴィジョンによる同様のモデルを提示する
（図13）
。

は，
（2）意識改革，（3）制度設計，（4）基本制度設計

このモデルの第一の特徴は，マルクスの唯物史観と＋意識改革をも含みうる。この観点から，環境政策や経済学の場合と同じく，方法論，メタ理論・哲学を出発

電力政策を分類してみると図 11 や 図 12 のようになる。

点とし，唯知史観というヴィジョンを導きの糸として経環境政策と電力政策のいずれにおいても，（1）におけ済学の全体を構想しようという点にある。構想の仕方［報告］経済学と経済の共進化

033

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Japan Sciety of Political Economyと逆向きの対象構成が相互規定的

図13 経済学と経済の共進化を対象とする進化主義
方法論
メタ理論・哲学

ヴィジョン
前分析的認知枠組

唯知史観
進化主義社会・歴史観
複製子・相互作用子

導きの糸制度を中心とする経済社会の3層構成

現実/実在（経済社会）
抽象化・
統合化 対象構成

対象描写

存在論・
認識論

構造・過程実在論
情報・関係主義
全体子（ホロン）
アブダクション

メディア・デザイン（ミク
ロ主体による外なる制度の人為変異による内なる制度の変化，マクロ
パタン変化の誘発（ミクロ→メゾ→マクロ・ミクロ）

メゾ（外部ルール）：ミクロとマクロを媒介

認知
（科学）
と実践
（政
策）
の融合理論→社会科学者全般と一般公衆複製子の差異内部ルール：認知枠，習慣，動機「外なる制度」：貨幣，会計，法人

マクロ政策（金融・財政政策：マクロ→マクロ）メカニズム・デザイン（炭素排出量取引：メゾ→マクロ）「内なる制度」：価値，規範，伝統

ミクロ（個人・企業等）
異質な主体の認知・決定・行動

現されている。
このモデルには，ケインズ・ハイエ
クのモデルにおける一般公衆の世論／世界観は出てこない。ケイン

マクロ（国・地方等）
パフォーマンス，パタンや秩序
eg. 経済成長・景気循環・産業構造

関係を形成していることによって表

ズ・ハイエクの見方では，経済学を創造し研究する経済学者，それを単純化しデフォルメして普及させようとする知識人，さらにそれを受け入価値規範改革（節電，
エコ意識：ミクロ→メゾ）

れ過去の経済学に踊らされる一般大衆という3 者は決して相交わらない関係にある。この図式は，特権的な知的エリートである経済学者が一般公衆や知識人からかけ離れたや方向性は似ているが，その内容は異なる。全体子

場所で経済学を研究し討議している状態を表しており，（ホロン）という構造・過程実在論，情報・関係主義から 「ハーヴェイ・ロードの前提」というべき賢人思想が現れ
現実／実在を抽象化・統合化することで，唯知史観にている。これに対して，本モデルの経済学者は経済のもとづく進化主義的社会・歴史観を導き，このヴィジョ

現実／実在から遠く離れた場所で経済学研究を行い，ンを導きの糸として，複製子（ルール）と相互作用子とアカデミックな議論をするわけにはいかない。なぜなら，いう基本概念へと下向し，さらに制度を中心とするミク

内なる制度と外なる制度を変更する4 種類の政策はミクロ・メゾ・マクロ・ループ 3 層構成モデルを構築した。そロ，メゾ，マクロのすべてのレベルで実行可能であり，のモデルが目指すのは科学的認知と政策的実践の融経済学者が政策を実践する可能性が広く開かれている合理論であり，社会科学者全般と一般公衆すべてをモからである。とりわけ，ミクロレベルのローカルな現場のデル内主体として絶えず（革命期だけでなく）参加させる。 視点からボトムアップに政策実践を行うことが可能な理図 1 で図示した経済学と経済の共進化関係は，現実／論モデルとなっているのである。

実在にある経済社会から3 層構成モデルへの対象描写
注❖1） スチュアートによれば，「経済（エコノミー）とは，一般的にいえば，

定は分配関係（賃金率ないし利潤率）に依存しているが，これは

（アート）
である」
「経済はそのすべてにわたって，一家の主人でリカードを悩ませた問題であった（Sraffa, 1960）。

あるとともに執事でもある家長によって指導されなければならな

❖3）

034

❖4） ここで「ルール」とは〈if（仮 説 的 条 件）, then
（実 行，命 令，命い（…）一家にとって経済（エコノミー）にあたるものが，一国に題）〉という形式をとり，現実的な時間内で実行可能なものを指とっては経済（ポリティカル・エコノミー）なのである」（Stuart, 1767,

す。法律，道徳，慣習，規範，習慣，定石的戦略，定型行動，第一編序言）。
❖2）1972）。また，スラッファの再生産型経済では，商品の価格決

慎重かつ節約に努めながら，家族のあらゆる欲望を充足する術

ハイエクは経済学をこのように性格付けることに反対し，それらの性格，性癖など広範囲にわたる。
❖5） このような視点に立てば，例えば，資本を価値増殖プログラムの代わりに自生的な市場秩序（Catallaxy）
や市場秩序学（Catallac-

複製子，人間／組織はその乗り物とみなしうるので，グローバリ

といった用語を使うことを提唱している（Hayek, 1976, ch.
tics）

ゼーションを伝染性の高い資本という複製子が世界中に拡散す

10）。

るとともに，家族や人間の心の中にも浸潤することで，資本と相例えば，マクロ成長理論で使われてきた集計的生産関数 Y＝F

容れない再分配や互酬の複製子を淘汰してしまう傾向であると（K, L）における一元的資本 K の初期賦存量（ないし資本の相対理解できる。「原理」
は人間の外部にある客観的法則を意味する

価格）
を，所得分配関係を表す変数である利潤率 r に先行してのに対し，「複製子」
は人間が従う社会ルールとして簡単にコ決定できないという結論に到ったケンブリッジ資本論争の議論は，

ピー（教育・学習）され，相互作用子（人間・組織）に内蔵化され，

事実的事象というべき初期賦存（配分）
量と規範的事象というべ

内部ルールの発現としてその意識・行為を支配する。つまり，原

き所得分配が相互に関連してしまう一事例である（Harcourt,

理より複製子の方が多様な意味を含みうるのである。より詳しく
季刊 経済理論

第 52 巻第 1 号

2015.4

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Japan Sciety of Political Economy
は以下の論文を見よ（西部，2014a）。
❖6）

ダ自動車の社員でもあるとか，日本国民が同時にアメリカ国民

図 8 には描かれていないが，相互作用子 j（例えば，トヨタ自動でもあるとかは不可である。複数の上位の相互作用子に帰属す

車，日産自動車，ホンダ自動車という企業）に帰属する下位のると，異なるルール（例えば，複製子 j と複製子 k ）間の葛藤対相互作用 ij（トヨタの役員，社員，株主）が他の上位の相互作立が深刻化し，著しい利益相反が生じる場合には，多重帰属は

用子 k（例えば，日本，アメリカ，中国という国家）に属すること予め禁止され，専属帰属のルールが採用されている。例えば，は可能である。つまり，一般に相互作用子の多重帰属は許容さ兼業，二重国籍，重婚の禁止などに見られる。

れる。しかし，トヨタ自動車の社員が同時に日産自動車やホン❖7） ケストラー（Koestler, 1967）。

参考文献• Cohen, G. A.
（1978）Karl Marx’s Theory of History: A Defence, Princeton

University Press.
• Friedman, M.（1953）, The Methodology of Positive Economics in Essays in

University Press（ラカトシュ，村上陽一郎他訳『方法の擁護』新曜社，
1986 年）.
• Marx, K.（1859）Kritik der Politischen Ökonomie, Franz Duncker（マルクPositive Economics, University of Chicago Press（フリードマン，佐藤・長ス，武田隆夫・遠藤湘吉・大内力・加藤俊彦訳『経済学批判』岩波書店，

谷川訳『実証的経済学の方法と展開』
富士書房，1977 年）.

1956 年）.

• Harcourt, G. C.（1972）Some Cambridge Controversies in the Theory of• Marx, K.
（1867（I）, 1885（II）, 1894（III）＝1962）Das Kapital, Bd. I, II,

Capital, Cambridge University Press（ハーコート，神谷伝造訳『ケンブIII: Marx-Engels Werke, Bd. 23, Dietz Verlarg,（マルクス，資本論翻訳

リッジ資本論争』
日本経済評論社，1980 年）.

委員会訳『資本論』（1）〜（13），新日本出版社，1982〜89）.

• Hayek, F. A.
（1933）“The Trend of Economic Thinking”, Economica,• McClosky, D. N.
（1985）The Rhetoric of Economics, University of Wis-

「経済学的考え方の動向」
ハイエク全集13: 121-137, in Hayek（1991）

consin Press（マクロスキー，長尾史郎訳『レトリカル・エコノミクス』ハー

II-6，古賀勝次郎監訳『経済学論集』春秋社，2009 年。

ベスター社，1992 年）.

• Hayek, F. A.
（1944a）“On Being an Economist” in Hayek（1991）「経済学者になるということ」
ハイエク全集 II-6。
• Hayek, F. A.（1944b）
The Road to Serfdom, George Routledge and Sons
（ハイエク全集 I-別，西山千明訳『隷従への道』春秋社，2008 年）.
• Hayek, F. A.
（1991）The Trend of Economic Thinking: Essays on Political

Economic History, The collected Works of F. A. Hayek, Vol. 3, Chicago
University Press.
• Hayek, F. A.
（1976）
Law, Legislation, and Liberty, Vol. 2（ハイエク全集

I-9，篠塚慎吾訳『法と立法と自由 II』春秋社，1987 年）.
• Hutchison, T. W.
（1981）The Politics and Philosophy of Economics, BasilBlackwell.
• Keynes, J. M.（1936）
The General Theory of Employment, Interest andMoney, Macmillan（ケインズ，塩野谷裕一訳『雇用・利子および貨幣の一般理論』
東洋経済新報社，1995 年）.
• Koestler, A.（1967）The Ghost in the Machine, Hutchison（ケストラー，
日高敏隆・長野敬訳『機械の中の幽霊』
ぺりかん社，1984 年）.
• Kuhn, T. S.（1962）
The Structure of Scientific Revolutions, 2nd ed.
（1970）, University of Chicago Press（クーン，中山茂訳『科学革命の構造』
みすず書房，1971 年）.
• Lakatos, I.
（1978）Criticism and the Growth of Knowledge, Cambridge［報告］経済学と経済の共進化• Popper, K. L.（1963）
Conjectures and Refutations: the Growth of Scientific

Knowledge, Routledge & Kegan Paul（ポパー，藤本隆志・森博・石垣壽郎訳『推論と反駁』法政大学出版局，1980 年）.
• Schumpeter, J. A.
（1954）
History of Economic Analysis, Oxford Universi-ty Press（シュンペーター，東畑精一訳『経済分析の歴史』I，岩波書店，
1955 年）.
• Sraffa, P.
（1960）
Production of Commodities by Means of Commodities,

Cambridge University Press（スラッファ，菱山泉訳『商品による商品の生産』有斐閣，1962 年）.
• Stuart, J.
（1767）An Inquiry into the Principles of Political Oeconomy:

Being an Essay on the Science of Domestic Policy in Free Nations, Millar
and T. Cadell（スチュアート，小林昇監訳『経済の原理』第 1 編序言，
名古屋大学出版会，1998 年）.
• 西部忠（2014a）「グローバリゼーション：
市場の内部化 による資本主
義市場経済の進化」『進化経済学会金沢大会発表論文集』，Japan

Association for Evolutionary Economics The 18th Annual Meeting in
Kanazawa University,（18）, 354-373.
• 西部忠（2014b）「情報化とサービス化の複合傾向としての脱工業化」『知識共創』北陸先端科学技術大学院大学，4（III），2-1〜2-10。
• 堀達之助他編『英和対訳袖珍辞書』1862 年。

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