農林水産業・地域の活力創造プラン

平成25年12月10日決定
平成26年６月24日改訂
平成28年11月29日改訂
平成29年12月８日改訂
平成30年６月１日改訂
平成30年11月27日改訂
令和元年12月10日改訂
令和２年12月15日改訂
農林水産業・地域の活力創造本部

目

次

Ⅰ

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅱ

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ

政策の展開方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．国外の需要をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．６次産業化等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設・・・
５．農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．更なる農業の競争力強化のための改革・・・・・・・・・・・・
７．人口減少社会における農山漁村の活性化・・・・・・・・・・・
８．農業の生産基盤強化のための新たな政策展開・・・・・・・・・
９．林業の成長産業化と森林資源の適切な管理・・・・・・・・・・
10．水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化・・・・・・・・・
11．東日本大震災からの復旧・復興・・・・・・・・・・・・・・・
12. ポストコロナに向けた農林水産政策の強化・・・・・・・・・・

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Ⅳ

政策の実行とフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅴ

具体的施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ

はじめに
我が国の農林水産業・農山漁村の現場を取り巻く状況は厳しさを増している。農業生産額が大きく減少する中で、基幹的農業従事者の平均年齢は、現在、66歳となっている。耕作放棄地は、この20年間で２倍に増え、今や滋賀県全体と同じ規模になっている。
これを克服し、本来の活力を取り戻すことは待ったなしの課題である。
こうした課題の解決に向けては、政府一体となった包括的な検討が必要であることから、農林水産業を産業として強くしていく政策（産業政策）と、
国土保全といった多面的機能を発揮するための政策（地域政策）を車の両輪として、関係府省が連携し、内閣をあげて取り組むとの方針の下、幅広い政策分野にわたって必要となる施策を検討することを目的として、農林水産業
・地域の活力創造本部を設置した。
当本部では、若者たちが希望の持てる「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」を創り上げ、その成果を国民全体で実感できるものとするため、以下の３点を基本として検討することとした。
１

農山漁村の有するポテンシャル（潜在力）を十分に引き出すことにより、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、我が国全体の成長に結びつけるとともに美しく伝統ある農山漁村を将来にわたって継承していくこと。

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消費者の視点を大切にし、農林水産業者が経営マインド（経営感覚）を持って生産コストを削減し収益の向上に取り組む環境を創り上げること。

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チャレンジする人を後押しするよう、規制や補助金などの現行の施策を総点検し、農業の自立を促進するものへと政策を抜本的に再構築すること。
本プランは、その検討の成果を我が国の農林水産業・地域の活力創造に向けた政策改革のグランドデザインとしてとりまとめたものである。
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（決定・改訂の経緯）
・

平成25年12月、プランとりまとめ。

・

平成26年６月、規制改革会議及び産業競争力会議における議論を踏まえた検討の結果を追加して改訂。

・

平成28年11月、一層の農業の成長産業化に向けた改革に関する検討の結果を追加して改訂。

・

平成29年12月、農業・林業・水産業の更なる成長産業化に向けた改革に関する検討の結果を追加して改訂。

・

平成30年６月、水産政策改革に関する検討の結果を追加して改訂。

・

平成30年11月、農業・林業の更なる成長産業化に向けた改革に関する検討の結果を追加して改訂。

・

令和元年12月、農業の生産基盤強化のための新たな政策展開に関する検討の結果を追加して改訂。

・

令和２年12月、新たな輸出目標の実現に向けた当面の戦略に関する検討の結果等を追加して改訂。

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Ⅱ

基本的考え方
我が国の農林水産業・農山漁村は、国民に食料を安定的に供給するとともに地域の経済を支えており、持続性に優れた生産装置である水田、世界に評価される和食、美しい農山漁村風景、世界有数の森林・海洋資源などすばら
しい潜在力を有している。また、我が国の農林水産業の生産額は、世界で10指に入っており、まさに世界的レベルの産業と言っても過言ではない。
世界の食市場の拡大、高齢化等に伴う新たな国内ニーズ、平成の農地改革による多様な主体の農業への参入など、農山漁村には新たな風が吹きつつあることから、これらの機会をとらまえ、その潜在力を活かし、次のような施策を大胆に展開していく。
経営感覚を持ち自らの判断で消費者・実需者ニーズの変化等に対応する「チャレンジする農林水産業経営者」が活躍できる環境を整備し、その潜在力を発揮させることによって、ＩＣＴ等も活用し、６次産業化や輸出促進をはじめ、付加価値を高める新商品の開発や国内外の市場における需要開拓などを進める。併せて、農地の集約化等による生産コスト・流通コストの低減等を通じた所得の増加を進め、農林水産業の自立を図る観点から現行施策を見直す。これらを一体として進めることにより、農林水産業の産業としての競争力を強化する。
また、「強い農林水産業」とともに「美しく活力ある農山漁村」を実現す
るため、農林水産業と地域の活性化を表裏一体で進めていくことは重要であり、美しい棚田などの良好な景観を形成している農村が、構造改革が進む中でも多面的機能を維持・発揮できるようにする取組を進めるとともに、森林などの地域資源や地場産品を核として雇用を創出し地域で経済が循環する仕組みの確立にチャレンジするなど、農山漁村の有する潜在力を発揮するための施策を府省連携して進めていく。
これらの産業政策と地域政策を車の両輪として、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指し、①国内外の需要（需要フロンティア）の拡大、②需要と供給をつなぐ付加価値向上のための連鎖（バリューチェー
4ン）の構築など収入増大の取組を推進するとともに、農地中間管理機構を通じた農地の集約化などの生産コストの削減の取組や、経営所得安定対策と米の生産調整の見直しなどの③生産現場の強化、併せて、高齢化が進む農村を、
構造改革を後押ししつつ将来世代に継承するための④農村の多面的機能の維持・発揮を図る取組を進める。この４つの柱を軸に政策を再構築し、若者た
ちが希望を持てる「強い農林水産業」と「美しく活力ある農山漁村」を創り上げる。これが第２次安倍内閣の農林水産行政の方針である。
その成果を国民全体で実感できるものとすべく、農林水産業の成長産業化を我が国全体の成長に結びつけるとともに、食料自給率・自給力の維持向上を図ることにより国民の食を守り、美しく伝統ある農山漁村を将来にわたって継承していく。

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Ⅲ

政策の展開方向

１．国外の需要をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出促進
世界の飲食料市場の規模は、2015年の890兆円から2030年には1,360兆円と約1.5倍に増加すると予測されている。「和食」がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも契機として、海外の食市場を積極的に取り込み、所得の向上に結びつけるため、政府は、当本部において2016年５月にとりまとめた「農林水産業の輸出力強化戦略」（別紙４）に基づき、農林漁業者や食品事業者の意欲的な取り組みが行われるよう、各般の施策を推進してきた。また、2019年４月には、農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を設置し、同会議における議論を踏まえて「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」（令和元年法律第57号）が制定され、同法に基づき、政府一体となって輸出
先国・地域との規制に係る協議等を行う体制を整備するなど、輸出促進の取組を進めてきた。この結果、我が国の農林水産物・食品の輸出額は、
2012年の約4,497億円から2019年には9,121億円と、２倍以上に増加した。
さらに、こうした輸出拡大の成果を受けて、「食料・農業・農村基本計画」（令和２年３月閣議決定）等において2025年に２兆円、2030年に５兆円とする農林水産物・食品の輸出額の目標が設定されたことを踏まえ、「農
林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（別紙12）に基づき、①日本の強みを最大限に活かす品目別の具体的目標を設定するとともに、②マーケット
インの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しし、③省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服するための対応の強化を図る。

＜目標＞○ 農林水産物・食品の輸出額について、2025年に２兆円、2030年に５兆円とする目標を掲げ、具体策を検討＜展開する施策＞
農林水産物・食品の輸出促進（日本の強みを最大限に活かす品目別
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の具体的目標に沿った施策の推進、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者の後押し、省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服するための対応の強化等）

２．６次産業化等の推進
農林漁業の成長産業化のためには、市場を意識し、消費者の需要に応じて農林水産物を生産・供給するとの発想（マーケットインの発想）による、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築が不可欠である。
このため、農林漁業者主導の取組に加え、企業のアイディア・ノウハウも活用した多様な事業者による地域資源を活用した地域ぐるみの６次産業化を推進するとともに、女性や若者を含めた多様な人材を活用し、農商工連携や医福食農連携等の６次産業化や地理的表示保護制度の導入等による農林水産物・食品のブランド化を進めることにより、農林水産物の付加価値向上を図る。また、農山漁村における地域資源を活用した再生可能エネ
ルギーに係る取組の拡大・深化を図るとともに、自立的で持続可能な分散型エネルギーシステムを構築する。
さらに、異業種連携による他業種に蓄積された技術・知見の活用、ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業の推進、新たな品種や技術の開発・普及、知的財産の総合的な活用、生産・流通システムの高度化等により、農業にイノベーションを起こす。
このほか、市場ニーズに的確に対応したマーケットインの発想等により、構造改革の先駆者である畜産・酪農分野を更に強化する。
これにより、農山漁村の有する潜在力を引き出し、新たな所得と雇用を生み出す。
また、少子・高齢化やライフスタイルの変化等により国内マーケットの構造が変化していることから、消費者の視点を重視し、介護食品の開発・普及、薬用作物や加工・業務用野菜等の生産、地産地消、食育等を通じた新規需要の掘り起こしを行う。
これらの取組の前提として、食品の安全性向上と食料の安定供給からなる「食の安全」と、正確な情報伝達による「食品に対する消費者の信頼」を確保するための取組を推進する。特に、外食のメニュー表示を含む表示適正化に向け、政府一丸となって適切な対策を講じる。

＜目標＞
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○
○

2020年までに６次産業化の市場規模を10兆円に増加
2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践○ 次世代施設園芸拠点整備地区において化石燃料使用を５年間で３割削減○ 2016年度までに新たに「強み」のある農畜産物を100以上創出○ 地域の資源と資金を活用し、雇用の創出や農山漁村等の活性化につながる10,000程度のプロジェクトを立ち上げ○ 再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林水産業の発展を図る取組を2018年度に全国100地区で実現○ 2018年までに約100地区でバイオマス産業都市を構築○ 酪農について、2020年までに６次産業化の取組件数を500件に倍増○ 学校給食での国産農林水産物の使用割合を2020年度までに80％に向上○ 今後10年間で加工・業務用野菜の出荷量を５割増加＜展開する施策＞① 農商工連携、医福食農連携等の６次産業化、地理的表示保護制度の導入、異分野融合研究の推進② スマート農業の推進③ 新品種・新技術の開発・普及及び知的財産の総合的な活用④ 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーに係る取組の拡大・深化⑤ 食品ロス削減の推進⑥ 企業を含む地域の関係者と連携した畜産クラスターの構築支援、６次産業化・輸出促進のための生乳取引の多様化等による酪農家の創意工夫に応える環境整備⑦ 国産農水産物の輸入品からのシェア獲得、和食・和の文化の次世代継承と国内外への発信、学校給食、地産地消、食育等を通じた国内需要の増大、新たな国内需要に対応した農林水産物・食品の生産
・開発・普及⑧ 国内外の需要の取り込みの前提となる食の安全と消費者の信頼の確保

３．農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減
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農業の競争力を強化し、持続可能なものとするためには、農業の構造改革を加速化することが必要である。
このため、都道府県ごとに農地中間管理機構を整備し、地域内に分散・錯綜する農地を整理して、担い手ごとの集積・集約化を推進する。
併せて、経済界の知識や知見も活用しながら、新しい発想で、生産性の向上や農業につながる取組を進めるとともに、農業の自立を促進する施策への転換によりチャレンジする人を後押しすることによって、多様な担い手の育成・確保を図り、経営感覚豊かな農業経営体が大宗を占める強い農業を実現する。その際、女性農業経営者の能力の積極的な活用を図る。
これにより、農業構造の改革と生産コストの削減を図る。

＜目標＞○ 2023年度までに、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の確立○ 2023年までに、資材・流通面等での産業界の努力も反映して担い手の米の生産コストを2011年全国平均比４割削減○ 新規就農し定着する農業者を倍増し、2023年に40代以下の農業従事者を40万人に拡大○ 2023年までに、法人経営体数を５万法人に増加＜展開する施策＞① 農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等② 多様な担い手の育成・確保（法人経営、大規模家族経営、集落営
農、新規就農、企業の農業参入）③ 女性農業経営者の能力の積極的な活用（農業女子プロジェクト、
ビジネス発展支援等）④ 高付加価値化・生産コスト削減に資する大区画化と、国土強靱化を踏まえた水利施設の整備等⑤ 経済界との連携等による、大規模経営に適合した省力栽培技術・品種の開発・導入、生産資材費の低減、先端モデル農業の確立等

４．経営所得安定対策の見直し及び日本型直接支払制度の創設
経営所得安定対策の見直し、日本型直接支払制度の創設、麦・大豆・飼9

料用米等の戦略作物の本作化による水田のフル活用及び米の生産調整の見直しを含む米政策の改革の各改革を着実に進める。これにより、構造改革に逆行する施策を一掃しつつ、政策を総動員することで経営感覚あふれる農業経営体の育成と、これらの農業経営体が自らの経営判断に基づき作物を選択できる環境の整備を図り、農業の構造改革を進め成長産業とするとともに、農業・農村の多面的機能の維持・発揮、食料自給率・自給力の維
持向上と食料安全保障の確立を図る。
また、毎年の施策の推進に当たっては、今回の改革の成果が着実に上がるよう、不断の見直しを行う。

＜展開する施策＞「制度設計の全体像」（平成25年11月26日農林水産業・地域の活力
創造本部決定）（別紙１）参照

５．農業の成長産業化に向けた農協・農業委員会等に関する改革の推進「農協・農業委員会等に関する改革の推進について」（別紙２）も踏まえて、以下の措置を講じる。
（１）農協改革
単位農協は、農産物の有利販売と生産資材の有利調達に最重点を置いて事業運営を行う必要がある。
このため、単位農協が、・ 「農産物の買取販売」を数値目標を定めて段階的に拡大するなど、適切なリスクを取りながらリターンを大きくすることを目指す。
・ 生産資材等については、全農・経済連と他の調達先を徹底比較して、最も有利なところから調達する。
・ 農林中金・信連・全共連の協力を得て、単位農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源等を経済事業にシフトできるようにする。
・ 単位農協の理事については、その過半は、認定農業者、農産物販売
や経営のプロとする。女性・青年の登用を積極的に進める。
また、各単位農協が、自立した経済主体として、それぞれの創意工夫で積極的に事業運営を行い、優良事例を横展開していく必要があり、連合会・中央会は、こうした各単位農協の自由な経営を制約しないよう十10分留意する。
加えて、単位農協の事業の対象者（担い手農業者・兼業農家・地域住民）が複雑化する中で、それぞれのニーズに応じて事業を適切に運営する観点から、必要な場合には、ＪＡの組織分割や、組織の一部の株式会
社・生活協同組合等への転換ができるようにする。
連合会・中央会は、単位農協を適切にサポートする観点で、その在り方を見直す。
全農・経済連は、経済界との連携を、連携先と対等の組織体制の下で、迅速かつ自由に行えるよう、農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする。
なお、農林中金・信連・全共連についても、金融行政との調整を経た上で、農協出資の株式会社（株式は譲渡制限をかけるなどの工夫が必要）に転換することを可能とする方向で検討する。
また、農協法上の中央会制度は、制度発足時との状況変化を踏まえて、
適切な移行期間を設けた上で現行の制度から自律的な新たな制度に移行する。
５年間を農協改革集中推進期間とし、自己改革を実行するよう、強く要請する。
（２）農業委員会の改革
市町村の独立行政委員会である農業委員会について、その主たる使命である、農地利用の最適化（担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進）をより良く果たせるようにするため、制度を見直す。
具体的には、農業委員の選出方法について、適切な人物が透明なプロセスを経て確実に就任するようにするため、選挙制度を廃止し、市
町村議会の同意を要件とする市町村長の選任委員に一元化する。その際、事前に地域からの推薦・公募等を行えるようにする。これに伴い、議会推薦・団体推薦による選任制度も廃止する。
農業委員の過半は認定農業者の中から選任し、また、利害関係がなく公正に判断できる者を必ず入れることとする。女性・青年の登用を積極的に進める。
また、農業委員のほかに、農業委員会の指揮の下で、各地域における農地利用の最適化や担い手の育成・発展の支援を推進する「農地利用最適化推進委員（仮称）」を置くこととし、事前に地域からの推薦・公募等を行った上で、農業委員会が選任する。
都道府県農業会議、全国農業会議所については、農業委員会ネットワ11

ークとして、農業委員会の業務をサポートする組織に見直す。
農地転用については、優良農地の確保を基本としつつ、植物工場、販売加工施設等の農業の６次産業化・成長産業化に資するものについて、
より円滑な転用を可能とする観点から見直しを行う。
（３）農業生産法人要件の見直し
農業生産法人要件をみたしている法人が６次産業化等を図り経営を発展させようとする場合の障害を取り除くなどの観点から、見直しを行うこととする。
具体的には、・ 役員の農作業従事要件については、役員等の１人以上が従事すればよいこととする。
・ 構成員要件については、農業者以外の者の議決権は２分の１未満までよいこととする。
更なる農業生産法人要件の緩和や農地制度の見直しについては、「農地中間管理事業の推進に関する法律」の５年後見直し（法附則に規定）
に際して、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ、検討する。
所有方式による企業の農業参入の自由化を検討する場合には、リース方式については事実上耕作放棄されたり産廃置場になった場合にリース契約解除による原状回復という確実な担保があることを踏
まえ、これに匹敵する確実な原状回復手法（国の没収等）の確立を図ることを前提に検討するものとする。

＜展開する施策＞
農協・農業委員会等に関する改革の推進について（別紙２）参照

６．更なる農業の競争力強化のための改革
農業者の所得向上を図るためには、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決していくことが必要である。このため、生産資材価格の引下げや、農産物の流通・加工構造の改革をはじめとして、土地改良制度の見直し、全ての加工食品への原料原産地表示の導入等、生産から流通・加工、消費まであらゆる面での構造改革を進め、更なる農業の競争力強化を実現する。
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＜展開する施策＞「農業競争力強化プログラム」（別紙６）参照① 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し② 生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界構造の確立③ 農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備④ 戦略的輸出体制の整備⑤ 全ての加工食品への原料原産地表示の導入⑥ チェックオフ導入の検討⑦ 収入保険制度の導入⑧ 真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し⑨ 農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み⑩ 飼料用米を推進するための取組⑪ 肉用牛・酪農の生産基盤の強化策⑫ 配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策⑬ 牛乳・乳製品の生産・流通等の改革

７．人口減少社会における農山漁村の活性化
高齢化や人口減少が都市に先駆けて進行している農山漁村においては、
小規模集落が増加するなど集落機能が低下しつつある。農山漁村は、農業生産活動が行われる場であると同時に、日常生活が営まれる場でもあり、地域で受け継がれてきた「食」をはじめとする豊かな資源を活用して新たな需要を発掘するとともに、地域の共同活動を支援し、地域全体で担い手を支えることにより、農林水産業の振興と地域の活性化を表裏一体で進めていく必要がある。
このため、「食」や福祉、教育、観光、まちづくり、環境等の分野において「交流」を軸に関係各府省が連携して農山漁村の再生に取り組むとともに、基幹集落への機能集約と集落間のネットワーク化の推進等により生活条件等の定住環境を確保し、地域コミュニティを活性化する。
また、地域で受け継がれてきた豊かな資源を活用した農林水産業の振興
や６次産業化等の推進によって、農山漁村への就業を促進し、地域の雇用・所得を生み出すことで、地域の活性化が図られる。
特に、教育や観光・福祉等の分野における様々な局面で都市住民が農山
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漁村と触れ合う機会を創出するとともに、女性・高齢者の活躍の場を増やす。とりわけ中山間地域をはじめとする条件不利地域においては、地域の特色を活かした多様な取組をきめ細かく推進する。
併せて、地域活性化等に取り組んでいる優良事例を選定し全国へ発信することを通じて他地域への横展開を図る。
さらに、今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の受入れも含めた農山漁村への旅行者の大幅拡大を図るため、観光地域づくりの舵取り役を担う法人であるＤＭＯや中間支援組織と連携し、農山漁村に賦存する資源を活用した観光コンテンツの創出、ビジネスとして実施できる体制の整備を図る。
このほか、野生鳥獣による被害の深刻化・広域化に対応するため、関係府省が連携して対策を推進する。特に野生鳥獣のジビエ利用は農山村の所得の向上と地域の活性化に大きな可能性を秘めており、ビジネスとして持続できるよう、安全で良質なジビエの安定供給、需要拡大等に取り組む。
これらにより、我が国固有の歴史・文化・伝統・自然を育んできた美しい農山漁村を次世代に継承する。

＜目標＞○ 関係省庁との連携プロジェクトを展開し、2020年までに全国で交流人口を1,300万人まで増加○ 持続的なビジネスとして実施できる農泊地区を500地区創設○ ジビエ利用量を2019年度（2,008t）から2025年度までに倍増(4,000t)○ 2024年度までに農福連携に取り組む主体を新たに3,000創出＜展開する施策＞① 農山漁村の人口減少等の社会的変化に対応した地域コミュニティ
活性化の推進② 福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等の推進による魅力ある農山漁村づくり③ 優良事例の横展開・ネットワーク化④ 消費者や住民のニーズを踏まえた都市農業の振興⑤ 歴史的景観、伝統、自然等の保全・活用を契機とした農山漁村活性化⑥ 持続的なビジネスとしての「農泊」によるインバウンド需要の取り込み⑦ 鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進

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８．農業の生産基盤強化のための新たな政策展開
我が国農業は、国民の必要とする食料の安定供給を図るため、食料自給率の向上を目指す中、担い手不足や農地の減少に加え、頻発する自然災害や豚熱等の家畜伝染病の発生、農産物貿易をめぐる国際環境の変化など、様々な政策課題に直面している。
今後、我が国農業を持続的に発展させていくためには、海外で高まるニーズを捉え、輸出を更に拡大するとともに、こうした新しい需要にも対応できるよう、中山間地域や中小・家族経営も含め、幅広く生産基盤の強化を図り、農業を国際競争や災害にも負けない足腰の強い産業へとしていくことが必要である。
このため、生産基盤の強化を目的とする関連施策を重点的に推進することで、強い農業・農村を構築し、農業者の所得向上を実現する。
＜展開する施策＞「農業生産基盤強化プログラム」（別紙11）参照① 輸出促進の司令塔組織立ち上げによる更なる輸出拡大② 肉用牛・酪農生産拡大プロジェクト③ 新たな需要に応える園芸作物の生産体制強化④ 水田農業における高収益作物等への転換⑤ スマート農林水産業の現場実装とデジタル政策の推進⑥ 農林水産業に新たに就業する者のすそ野の拡大と定着の促進⑦ 棚田を含む中山間地域の基盤整備と活性化⑧ 食品産業・ベンチャー企業等との連携強化⑨ 人手不足にも対応した食品流通の合理化⑩ 激甚化する自然災害への対応の強化⑪ 豚熱・アフリカ豚熱など家畜疾病対策の強化

９．林業の成長産業化と森林資源の適切な管理
林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進について」（別紙７）に基づき、以下の措置を講ずる。
・ 市町村が経営意欲を失っている森林所有者から森林の経営・管理の委託を受け、意欲と能力ある林業経営者（森林組合、素材生産業者、自伐
15林家等）に再委託を行い、林業経営の集積・集約化を行うとともに、再委託できない森林及び再委託に至るまでの森林においては、市町村が公的管理を行う新たな森林管理システムを構築する。その際、生産性の高
い森林については、新システムを構築した地域を中心として路網整備等の重点化を図る。
・ 川上から川下までのサプライチェーンを繋ぎ、コスト削減を進めつつ、マーケットインの発想で高付加価値な木材を供給する体制を実現する。
また、新たな木材需要の創出を図るとともに、エリートツリー等の新たな技術を活用しつつ再造林を進めるための法制度の整備等により、我が国の人工林の若返りを図り、2050年カーボンニュートラルの実現に貢献する。
・ このような取組により、多面的機能の維持・向上を図り、美しく伝統ある山村を次世代に継承する。

＜目標＞○ 国産材の供給量を2025年までに4,000万㎥に増加（2009年：1,800
万㎥）○ 2013年度から2020年度までの間に、毎年52万㏊の間伐等を実施○ ＣＬＴ（直交集成板）について2024年度までに年間50万㎥程度の生産体制を構築○ 2028年までに、私有人工林に由来する林業・木材産業の付加価値
生産額を倍増（2015年：2,500億円）＜展開する施策＞① 新たな森林管理システムの構築と木材の生産流通構造改革等② ＣＬＴ等の新たな製品・技術の開発・普及のスピードアップ③ 木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出④ 適切な森林の整備・保全等を通じた国土保全、地球温暖化防止な
ど森林の多面的機能の維持・向上

10．水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
水産業の成長産業化を実現し、漁業者の所得・経営力の向上を図るために、浜ごとの特性・資源状況を踏まえつつ、浜の活性化や資源管理に取り組む。
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また、生産から加工・流通、販売・輸出の各段階における取組の強化に
より水産業の出口戦略（マーケットイン）を展開し、世界人口の増加等による水産物需要の増大を背景に、消費・輸出の拡大を図るとともに、収益性の高い持続可能な漁業・養殖業を展開し、活力ある水産業・漁村を実現する。
さらに、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就労構造を確立することを目指して、「水産政策の改革について」（別紙８）に即して改革を進める。こうした中で、改正漁業法（令和２年12月施行）において措置されている新
たな資源管理システム、漁業許可制度の見直し、海面利用制度の見直しといった取組を着実に推進する。
これによって、かつては世界一を誇った日本の水産業を復活させる。

＜目標＞○ 2030年までに魚介類生産量を536万トンに向上（2018年：395万トン）○ 2030年までに水産物輸出額を１兆2,000億円に増大（2012年：
1,700億円）○ 2022年までに魚介類消費量を29.5㎏/人年（2010年度水準）に向上（2012年：28.4kg/人年）○ 2023年度までに、資源評価対象魚種を200種程度まで拡大（2020年度：119種）○ 2023年度までに、400市場以上を目途に産地の水揚げ情報等を電子的に収集する体制を構築（2020年度：200市場を目途に着手）○ 2023年度までに、漁獲量ベースで８割をTAC管理とする（2016年
度から2018年度までの平均：約６割）○ 2023年度までに、TAC魚種を主な漁獲対象とする大臣許可漁業にI
Qを原則導入＜展開する施策＞① 水産業の持続的発展のための資源管理、各地の浜における生産体
制強化・構造改革の推進② マーケットインの発想による生産から加工・流通、販売・輸出の各段階の取組の強化による消費・輸出拡大③ 浜と食卓の結びつきの強化④ 新たな資源管理システムの構築、漁業許可制度の見直し、海面利17用制度の見直し等、改正漁業法（令和２年12月施行）に基づく水産
政策改革の着実な推進⑤ 養殖業の成長産業化の推進

11．東日本大震災からの復旧・復興
東日本大震災による被害を受けた東北を新たな食料供給基地として再生するとともに、創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる。
需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化等を実現するため、本プランや成長戦略等に記載された各種施策についても、東北地方において積極的に取り組んでいく。
被災地以外においても、各地域が置かれた現状と課題を認識しながら、東北地方における取組で得られた知識・知見を積極的に共有していく。

＜目標＞○ 津波被災農地について、被害が甚大な農地等の復旧や被災地の要望に応じた農地の大区画化を推進○ 漁港施設については、2018年度までに復旧完了を、海岸保全施設
については、2020年度までに復旧・復興の完了を目指す○ 海岸防災林については、植栽までの全体の復旧を2020年度までに完了することを目指す○ 創造と可能性の地としての「新しい東北」をつくりあげる＜展開する施策＞① 復興交付金等を活用した施策の推進② 「新しい東北」の実現に向けた施策の推進と成長戦略等に基づく各省の施策について東北での重点的な展開の推進③ 風評被害対策や産業復興の推進のためのタスクフォースの下、被災地産食品の信頼回復を図る

12．ポストコロナに向けた農林水産政策の強化
新型コロナウイルス感染拡大は、農林水産分野や食品産業分野において、高級食材や切り花等を中心に需要の減少や価格の下落などの大きな影響を18もたらす一方で、食料輸出国による輸出規制など世界的な食料供給リスクに対する国民の関心の高まりや食品需要の変化、リモートワークなど場所を問わない働き方の進展、さらには、デジタル技術を活用した変革など社
会構造全体に影響を与える変化も急速にもたらしている。
このような動きに適切に対応し、食料の安定供給、農林漁業者の所得の向上と農山漁村の活性化を図るため、「農業生産基盤強化プログラム」をはじめとするこれまでの本プランに基づく改革の方向性は継続しつつ、ウィズコロナ・ポストコロナ社会や人口減少に対応した農林水産政策の強化を図る観点から、①食料安全保障の強化や、②2050年カーボンニュートラ
ルの実現や国際的なルールメイキングへの積極的関与も含めた「みどりの食料システム戦略」（食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイ
ノベーションで実現）の策定・実践による農林水産政策の新展開、③農山漁村における多様な人材や主体を活用したイノベーションの推進に取り組んでいく。
また、人口減少が本格化し、特に地方に深刻な影響を及ぼすことが懸念される中で、コロナ禍において地方への人の流れを生み出して行くことが重要となっていることも踏まえ、農業経営を行う人の確保と農地の適切な利用の促進を図るとともに、この取組を支える仕組み等を整え、また、再認識された農山漁村の価値や魅力を活かしつつ、安心して農村で所得と雇用の機会を得て生活できるよう、次の観点から、関連施策について検討を加え、2021年６月までに検討結果をとりまとめ、速やかに実行に移していく。
・ 本格化する人口減少を踏まえ、各地域において農業経営を行う人を確保し、農地の適切な利用を促進するため、人・農地プラン、農地集積、
集落営農、新規就農、移住促進、事業継承、資金調達等に係る施策の在り方について検討する。
また、これを支え又は補完する仕組み等を整えるため、労働力調整、
働き方改革、技術導入、サービス事業体、農作業受委託等に係る施策の在り方について検討する。
・ 所得と雇用機会の確保、多様な形で農に関わる者などの農山漁村への呼び込み、多様な農地利用等のための施策について、事業体の育成等を通じた農山漁村発イノベーション（農山漁村における活用可能な地域資源を発掘し磨き上げた上で、他分野と組み合わせる取組）の推進と併せて検討する。

＜目標＞
19

○

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大など、食料供給を脅かす
新たなリスクに適切に対応するため、外部の有識者を交えて、今後講じるべき食料安全保障施策について検討し、2021年６月までに検討結果を取りまとめる○ 食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を2021年５月までに策定○ 「新しい農村政策の在り方に関する検討会」及び「長期的な土地利用の在り方に関する検討会」において、農山漁村発イノベーションに係る支援の方向性等を議論し、2021年６月までに検討結果をとりまとめる＜展開する施策＞① 食料安全保障の強化に向け今後講じるべき施策の検討を踏まえた関連施策の見直し・強化、国際的な需給状況の分析の強化② 「みどりの食料システム戦略」の策定・実践③ 農山漁村における多様な人材や主体を活用したイノベーションの
推進

20

Ⅳ

政策の実行とフォローアップ
今後、政府は一体となって本プランに基づき農林水産政策の改革を着実に実行するものとする。
本プランで示した農林水産政策については、当本部において農地中間管理機構の運用状況を評価するなど、政府としてその進捗状況を的確にフォローアップしつつ、現場で実効あるものとなるよう地域の視点に立って、中長期的に計画的な農業経営の展開が可能となるよう制度の安定性に配慮しながら、必要な見直しを進めていくこととする。
なお、『「攻めの農林水産業」実現のための規制改革要望を受けた改革事項について』（別紙３）に掲げる所管省庁は、それぞれに記載する措置を着実に実施する。

21

Ⅴ

具体的施策

１．国外の需要をさらに取り込むための農林水産物・食品の輸出促進①

農林水産物・食品の輸出促進「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」（別紙12）に基づき、以下の取組を着実に実行していく（日本の強みを最大限に活かす品目別の具体的目標に沿って施策を推進）
・

重点品目毎に品目団体又は生産・流通・輸出事業者が連携したコンソー
シアムを組織化し、当該品目団体等が主体となって、輸出先の情報収集、販売戦略づくりなどに取り組むこととし、品目団体等の財源の確保等について検討・品目団体等と連携したＪＥＴＲＯの輸出支援業務・ＪＦＯＯＤＯのプロ
モーションを推進

・

ターゲット国・地域毎の規制等の情報収集・提供といった海外における品目団体等の支援を行うため、大使館などの役割強化の方法など国の体制強化について検討（マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産業者を後押し）
・

リスクを取って輸出に取り組む事業者へのリスクマネーの供給を後押しするための法制度を整備

・

輸出向けの生産を行う輸出産地をリスト化し、輸出産地の形成に向け重
点的に支援

・

輸出産地について、輸出促進法に基づく輸出事業計画のスキームの下、産地毎の輸出目標や課題と対策を明確化

・

港湾や空港の具体的な利活用等の方策、集荷等の拠点となる物流施設の整備・活用、海外におけるコールドチェーンの拠点整備・確保の方策等について検討（省庁の垣根を超え政府一体として輸出の障害を克服）
22

・

輸出先国・地域の規制緩和・撤廃に向け、農林水産物・食品輸出本部の下で政府一体となって協議

・基準に適合した防除体系、有機栽培への転換、減農薬栽培などの技術、抵抗性品種等の開発を推進するとともに、品目別の輸出拡大に向けた技術的な課題を把握・

ＨＡＣＣＰ対応施設などの計画的な施設整備に向けた整備目標を設定するとともに、関係省庁の連携による迅速な認定を実施

・地域の輸出向け加工食品の開発等を支援するため、輸出に取り組む加工
食品事業者との協力体制の構築について検討・

ノウハウなどの流出につながらないよう、我が国の農林水産業・食品産業の利益となる海外展開の推進方策について検討

・

海外での品種登録、改正種苗法に基づく輸出先国・地域の指定などを行う品種数等の数値目標を設定

平成28年５月にとりまとめられた「農林水産業の輸出力強化戦略」（別紙４）等に基づき、以下の取組を着実に実践していく（市場を知る、市場を耕す）
・

情報をオールジャパンで一元的に集約・提供すること等により、現地のニーズを継続して把握し、情報をまとめて提供

・

海外の消費者等に対して日本産品の品質や特色を担保する制度の創設を検討すること等により、プロモーションを統一的、戦略的に実施

・日本ブランドを確立するため、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）において、ターゲットを明確にした戦略的な日本産品のマー
ケティングを継続・強化・トップセールスや大型イベントの機会を活用するとともに、著名シェ
フ等の「インフルエンサー」を活用、ソムリエなど日本酒の専門的知識を持つ人材を育成すること等により、多様な方法でプロモーションを実
施・

日本食や食文化等を発信する機能を持つ施設の設置・運営を推進する
こと等により、日本文化・食文化と一体となった売り込みを実施

・

外国人旅行者に農山漁村や日本食・食文化を体験してもらう取組等を拡大し、海外へ発信すること等により、インバウンドを輸出に結びつけ23

（農林漁業者や食品事業者を、海外につなぐ）
・

JETROと農林水産省の相談体制を強化するとともに、JETRO専門家（輸出プロモーター等）や６次産業化プランナーにより支援すること等により、輸出に係る相談体制を構築

・

海外バイヤーを国内の卸売市場や産地等に招聘しつつ商談会を開催すること等により、農林漁業者や食品事業者と貿易のプロを結びつけ

・

海外に産直市場を設置し、生産者が直接輸出する取組を推進、ネットを用いた宅配・予約販売方式による輸出の取組を推進すること等により、様々な販売ルート、販売手法を提案

・

各種輸出手続等を代行・支援する体制を整備すること等により、代金決済の不安を除去

・

ジャパンブランド定着のためのリレー出荷・周年供給体制の整備、輸出産地の育成等により、海外ニーズにマッチした生産体制や商流の構築
を促進

・

既に輸出に取り組んでいる生産者や、これから取り組もうとする生産者をコミュニティサイトに登録し、政府の支援策等について必要な情報を提供

・

海外の買い手が欲しいものを、欲しい量だけ、欲しい時期に輸出する「グローバル産地」の形成を支援するため、海外のニーズや規制に対応した生産・加工体制の構築、米の価格競争力強化や高付加価値生産の推進、輸出ポテンシャルの高い木材製品の輸出拡大等を実施

・「365日輸出エキスポ」の実現のため、海外市場のニーズに合わせて、生産者、商社、流通業者が、常時、輸出の実現に向けたマッチングができる環境を整備・

米の輸出の飛躍的な拡大に向けて、「コメ海外市場拡大戦略プロジェク
ト」の下、戦略的に輸出に取り組む関係者が連携した取組を推進

・

輸出先国の動植物検疫等に対応した栽培方法や加工技術の確立・導入を推進すること等により、海外輸入規制に適合した生産を促進（生産物を海外に運ぶ、海外で売る）
・

共同輸送の促進等を通じた出荷単位の大口化、就航ニーズの高い国内空港の発着便数の拡大と空港着陸料減免措置の継続、生鮮品の大量かつ低コストの海上輸送を可能とする最新の鮮度保持輸送技術の普及促進・
新規技術開発等により、効率的で低コストな輸送を促進

24

・

成田空港等の貨物エリアの整備・拡大、日本企業による海外コールド
チェーン事業の参入の推進等により、輸送量の増大、品質を保持した輸送を促進

・卸売市場について、海外バイヤー等に施設を開放し、海外バイヤーと卸売業者が直接取引できるよう規制を緩和、ジャパンモールの設置・運営を支援、JAグループにおいて、シンガポール等における輸入拠点の段階的な整備の検討をすること等により、農林漁業者や中小事業者の売りやすい環境を整備（輸出の手間を省く、障壁を下げる）
・「輸出規制等対応チーム」を活用し、放射性物質に係るものや動植物
検疫等輸出先国の輸入規制等の緩和・撤廃に向けた取組を加速化、海外での残留農薬基準（インポート・トレランス）が設定されるよう、海外当局への申請に必要な各種試験を実施すること等により、輸出の障壁を除去

・

NACCS（輸出入・港湾関連情報処理システム）により一元処理できる証
明書の範囲の拡大や、海外での日本の既存添加物の使用の申請に必要な安全性試験等を実施すること等により、輸出関連手続を改革

・

GLOBAL G.A.P.などの国際的に通用する認証取得の推進、日本発の国際的に通用する規格・認証の仕組みを構築。地理的表示（GI)について、諸外国と相互に保護できる制度を整備するとともに、GIマークの海外商
標登録を推進し、本物を保護。ハラール認証に関する情報収集、ハラー
ルセミナーを集中的に実施すること等により、イスラム市場への進出を促進
・

輸出先国による食品安全等の規制等に対応するため、農林水産省に農林水産大臣を本部長とする「農林水産物・食品輸出本部」を設置し、輸出先国との協議、輸出を円滑化するための施設の認定、輸出のための取組を行う事業者の支援等を、政府が一体となって行う（戦略を確実に実行する）
・

輸出戦略実行委員会において毎年度PDCAサイクルにより輸出戦略に基づく実行状況等の検証、必要な見直しを実施すること等により、輸出戦
略の実行をチェックし、更に推進

25

・

在外公館、JETROの海外事務所、輸出業者等が現地の情報・課題を共有し協力して課題解決に取り組む体制を整備すること等により、主要輸出
先国で官民一体となった輸入促進体制を構築

２．６次産業化等の推進①

農商工連携、医福食農連携等の６次産業化、地理的表示保護制度の導入、異分野融合研究の推進
・

マーケットインの発想の下、農商工連携、医福食農連携、農観連携、
都市と農山漁村の共生・対流等に取り組む多様な６次産業化事業体を育成することとし、農林漁業者主導の取組に加え、企業のアイディア・ノ
ウハウも活用した２次・３次事業者をはじめとする多様な事業者による取組や、地域資源を活用した地域ぐるみの６次産業化の取組を支援

・

農林水産物等の地域の資源と地域金融機関の資金を活用して事業を起
こし、雇用を生み出す「地域経済イノベーションサイクル」を全国に展開し、雇用の創出や地域の活性化につながる１万程度のプロジェクトを立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進

・

農山漁村等の地域資源を活用した地域の関係者が連携して行う新たなビジネス戦略の構築や中小企業者が行う新商品・新サービスの開発を支
援・消費地に近いという立地を活かして多彩で新鮮な農産物を供給する都市農業を振興・

農林水産物・食品について地理的表示保護制度を導入するとともに、地域への定着を図り、地域におけるブランド化を推進

・

医薬や理工等の異分野との連携・融合が有効な研究を実施し、事業化が有望な研究成果を創出②

スマート農業の推進
・ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、センシング技術などの先端技術の研究開発、技術実証、速やかな現場への普及までを総合的に推進

・

農業用ドローンの利活用拡大に向け、利用時における補助者配置の義務等の緩和、ドローンで散布可能な農薬種類の拡大、農薬散布等のための飛行許可・承認に関する取扱いの見直しを行うほか、民間における技26

術革新やニーズをくみ取るための官民協議会を設置するとともに、ドローンの普及を総合的に推進するための計画を策定
・「農業データ連携基盤」を2019年４月から本格稼働させるとともに、幅広い主体の参画を進め、データの連携・共有・提供の範囲を、生産か
ら加工、流通、消費に至るバリューチェーン全体に拡大

・

2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践するため、上記を含め、必要な取組やその進め方等を定めた「農業新技術の現場実装推進プログラム」を策定

・

食品産業においても、オープンイノベーションによる先端基盤技術の開発と速やかな実装、異業種との連携により国際競争力のある輸出産業への発展を促進・

大規模に集約された施設園芸クラスターの形成を目指し、エネルギー供給から生産、調製・出荷までを一気通貫して行う次世代施設園芸拠点を整備

・

燃油価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を進めるため、
ヒートポンプや木質バイオマス利用加温設備等の省エネ設備の導入を支援・多収への挑戦、温暖化対応等の所得倍増や自給力向上に向けた重点課
題の技術戦略の策定及びその実行・

農業者の研究への参画等の研究システム改革やオランダのフードバレーを参考とした産学官の「知の集積」の場の構築など、技術革新を加速化する仕組みの検討

・

スマート農業の実証の着実な実施や成果の普及、新たな農業支援サービスの育成・普及、実践環境の整備、海外への展開など、施策の方向性を示した「スマート農業推進総合パッケージ」（令和２年10月公表）を踏まえ、スマート農業の加速化を推進③

新品種・新技術の開発・普及及び知的財産の総合的な活用
・

品質やブランド力など「強み」のある農畜産物を実需者等と連携して生み出せるよう、「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」に基づく取組を推進・ アジア地域の植物遺伝資源を相互利用できるネットワークを構築する
ことにより、新品種の開発を加速
・ 我が国で開発された優良な植物新品種について、海外における品種登録（育成者権取得）を進めるとともに、海外における適切な権利行使を
促進

27

・

令和２年12月に成立した改正種苗法に基づき、優良品種の海外流出の防止に向け、育成者権者が付した国内利用限定等の条件に反した行為を制限できる仕組みや、育成者権者の許諾に基づき登録品種の自家増殖を行う仕組みの活用を進め、日本の強みである植物新品種の知的財産を保護し、新品種を利用した産地形成を後押しするとともに、輸出を促進
・ 令和２年10月１日に施行された「家畜改良増殖法の一部を改正する法律」及び「家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律」等に基づ
き、和牛遺伝資源の不適切な流通を防止するための取組及び知的財産としての価値を保護するための取組を推進④

農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギーに係る取組の拡大・深化・

平成26年５月に施行した「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生
可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」に基づく措置等により、優良農地等の確保を図りつつ、再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林漁業の発展を図る取組及び再生可能エネルギーの地産地消の取組を推進

・

バイオマス産業都市の構築を推進

・

食品循環資源のメタン化による地域分散型エネルギーの創出とこれに伴う消化液、余熱等の活用による高付加価値農業を同時に推進する食品
リサイクルループを推進

・発電導入に係る調査設計や技術力向上のための取組への支援により、農業水利施設を活用した小水力発電の導入を促進

・

農村地域を含め国内の再生可能エネルギーの一層の拡大を図るため、
地中熱や太陽熱など再生可能エネルギー由来の熱供給設備の導入を支援

・

農村地域の豊富なエネルギー資源を活用して分散型エネルギーインフ
ラを整備し、自立的で持続可能な地域エネルギーシステムを構築⑤

食品ロス削減の推進
・

食品ロス削減にフードチェーン全体で取り組んでいくため、関係省庁が連携し、官民をあげた食品ロス削減国民運動（NO-FOODLOSS PROJECT）
を展開

28

⑥

企業を含む地域の関係者と連携した畜産クラスターの構築支援、６次産業化・輸出促進のための生乳取引の多様化等による酪農家の創意工夫に応える環境整備
・地域の各関係者が有機的に連携・結集した畜産クラスターを核として、コストの削減や付加価値の向上・需要の創出等を図り、競争力の強化を
加速

・

市街地から離れて建設される一定の畜舎等を建築基準法の適用の対象から除外する特別法を整備することにより、生産コストを低減

・

農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化、飼料の生産拡大・
生産流通コストの低減、エコフィードの有効活用、新技術の開発・普及・定着など、生産性の向上を加速

・

牛乳・乳製品について、今後の需要の伸びが期待できるチーズ、発酵
乳、牛乳・乳製品を用いた和食等に係る新商品開発や新規需要開拓等の
取組を支援

・

指定団体との生乳取引等について、指定団体の機能に留意しつつ、指定団体を通さず、自ら生乳を加工したり直接販売する道を広げるなど、一層の多様化・

小規模なチーズ工房や輸出向けの乳製品工場等について、設置規制（都道府県知事の承認）を緩和

・性判別精液の利用や和牛等の受精卵移植の推進により、計画的な乳用種雌子牛と雄子牛の生産を確保し、畜産・酪農の収益性の向上を推進⑦

国産農水産物の輸入品からのシェア獲得、和食・和の文化の次世代継
承と国内外への発信、学校給食、地産地消、食育等を通じた国内需要の増大、新たな国内需要に対応した農林水産物・食品の生産・開発・普及
・

和食のユネスコ無形文化遺産登録を受け、子供たちへの和食継承の取組の拡大や郷土食の普及等により、日本人の伝統的な食文化の次世代に向けた保護・継承活動を推進

・

2020年オリンピック・パラリンピック東京大会も活用し、和食・和の文化の魅力を国内外へ発信するとともに、国内レストラン等において訪日外国人の受入体制の整備を推進

・・

学校給食等における国産食材の安定的な生産・供給体制の構築を推進
栄養教諭を中心に地域と連携した食育推進体制の充実など、学校給食等における地産地消や食育を推進

29

・

地域で生産・製造される国産農林水産物の消費拡大を図る商品開発、販路開拓、人材育成等を支援

・食育推進リーダーの育成等による地域における日本型食生活等の普及を促進、各年代の国民に対する教育ファームの活用を推進

・

介護食品に対する理解の醸成のための取組を行いつつ、適切な提供シ
ステムの構築等の議論を進めるとともに、日本食と健康に関する学術的・科学的知見の蓄積・普及を通じた医福食農連携を推進

・

付加価値の高い農林水産物・加工食品の需要拡大のため、健康寿命の延伸に資する新たな機能性に関する科学的知見の収集・利用を推進

・

漢方薬の原料である薬用作物について、栽培技術の確立、農業機械の改良等の産地化に必要な取組を支援

・需要が拡大しているカット野菜等の加工・業務用野菜について、低コ
スト・省力化栽培の実現や物流の合理化により生産流通体制を強化

・

果実について、食べやすい、機能性成分高含有等の特長を持つ優良品
目・品種への転換を推進するとともに、消費者ニーズの高い果実加工品
について、国産果実の特長を活かし、原料用果実の低コスト生産・供給を推進

・

消費者ニーズの高い有機農産物について、関係者の連携により国内生産の拡大を推進・

優れた国産花きの生産・供給体制の強化、輸出の拡大を支援するとともに、花育活動の推進、花き文化の振興等により国内需要を拡大⑧

食の安全と消費者の信頼の確保
・生産から流通にわたる有害化学物質・微生物のリスク管理を推進、生産資材の安全を確保

・

家畜の伝染性疾病や農作物の病害虫の侵入・まん延を防止

・

令和２年３月に成立した改正家畜伝染病予防法に基づき、地域や農場における衛生管理の徹底、アフリカ豚熱等の病原体を持ち込ませないた
めの輸出入検疫の強化、野生動物対策の強化等を適切に実施

・食品表示等のルールの明確化と遵守の徹底、不当表示に関する国及び地方の行政の監視指導体制の強化

・

食品表示法に基づく「食品表示基準」の適切な執行・食品への意図的な異物混入等を未然に防ぐため、食品事業者等による「食品防御」の取組を推進

30

３．農地中間管理機構の活用等による農業構造の改革と生産コストの削減①

農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消等
・

農地の集積・集約化を加速化するため、農地中間管理機構を整備し、適切に制度を運用

・

農地中間管理機構がその本来の機能を発揮するため、農地中間管理事
業の５年後見直しにおいて、地域の特性に応じて、市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区等のコーディネーター役を担う組織と農地中間管理機
構とが一体となって推進する体制を「農地中間管理事業の５年後見直し等について」（別紙10）に即して構築

・

耕作放棄状態の発生防止と速やかな解消を図るため、農地法に基づく遊休農地解消のための措置の大幅な改善・簡素化や農地として再利用する場合の支援・

所有者不明の農地について、管理費用（固定資産税、水利費等）を負担している相続人が簡易に農地中間管理機構に農地を預ける仕組みを以下のとおり創設①

管理費用を負担している相続人は、共有者の一部を確知できない場
合には、農業委員会による公示を経て、農地中間管理機構に利用権を可能な限り長期の期間で設定することを可能とする。その際、共有者の探索方法については、必要以上の探索にならないよう明確化する
上記の手続によって利用権が設定された場合において、不明な共有者が事後的に現れた場合には、利用権を解約せず、利用権を設定した者から、現れた共有者に対して、賃料の持分相当額から負担した管理費用を差し引いたものを支払う方向で検討②

共有持分を有する者の過半の同意を得て農用地利用集積計画により設定される利用権及び遊休農地に都道府県知事の裁定により設定される利用権の期間を、現行の５年を超えないものから可能な限り長期な
ものに延長

・

国家戦略特区において農業委員会と市町村の事務分担に関する特例措置を創設②

多様な担い手の育成・確保（法人経営、大規模家族経営、集落営農、
31

新規就農、企業の農業参入）
・

法人雇用による就農の拡大、就農しようとする青年の研修及び経営の確立のための支援を実施

・

経営者らしい農業者を育成するための農業経営者教育に対する支援を実施

・

新規就農者のうち農地の確保を支援することが適当な者に対し、優先的に農地を斡旋するなどの支援を実施

・ 経営の法人化、集落営農の組織化・法人化に対する支援を実施
・

日本政策金融公庫の融資制度、農業法人投資円滑化法に基づく農業法
人への出資支援の強化等の担い手に対する金融支援を実施

・ 国家戦略特区において農業生産法人の６次産業化推進のための要件（役員の農作業従事要件）の緩和及び商工業とともに行う農業への信用保証制度の適用を実施③

女性農業経営者の能力の積極的な活用（農業女子プロジェクト、ビジ
ネス発展支援等）・

農業女子プロジェクト（女性農業経営者と企業のコラボレーションによる新商品の開発等）を推進

・

女性農業経営者の発展支援、女性農業者による事業活用の促進、地域の計画づくりへの女性参画の要件化等を推進④

高付加価値化・生産コスト削減に資する大区画化と、国土強靱化を踏まえた水利施設の整備等
・

農業の生産性向上、担い手への農地集積・集約化を推進するため、農地の大区画化・汎用化、畑地かんがい等の整備を推進

・

農村地域の防災・減災の観点に立って、老朽化した農業水利施設の長寿命化・耐震化対策、洪水被害防止対策、ため池のハザードマップの作
成、管理体制の強化等のハード・ソフト対策を組み合わせつつ、施策を
推進

32

⑤

経済界との連携等による、大規模経営に適合した省力栽培技術・品種の開発・導入、生産資材費の低減、先端モデル農業の確立等
・担い手ニーズや地域の条件に応じた省力栽培技術及び多収性品種等の開発・導入を推進

・

農業機械や肥料・農薬・飼料等の生産資材コスト低減に向けた取組等
を推進

・

低コスト・効率的な生産技術体系を確立するなど、先進農業者と民間企業等の経済界の連携による新たな先端モデル農業の確立に向けた取組
等を支援

・

底地を全面コンクリート張りした農業用ハウス等について、農地転用の許可を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを以下のとおり創設①

農作物の栽培に必要な一定の施設について、現況農地に設置できる（すなわち農地転用の許可を要しない）こととする②

上記施設が設置される際に、事前に確認できるよう、施設を設置しようとする者は、あらかじめ農業委員会に届出③

本改正は、施行日以降新たに上記施設を農地に設置しようとする場
合に適用④

上記施設用地に係る税制上の取扱いについて、農地と同様の取扱いとなるよう検討⑤

過去に農地を転用して該当する施設を設置した者については、実態やニーズを調査し、①と同様の扱いとする場合の課題や問題点について引き続き検討

６．更なる農業の競争力強化のための改革① 生産者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みの見直し
・

国内外の生産資材の生産・流通・価格等の状況を定期的に把握・公表
するとともに、民間のノウハウを活用して、農業者が生産資材の価格等を比較・選択できる環境を整備

・

生産性の低い工場が乱立している種類の生産資材（肥料・飼料等）について、国際競争に対応できる生産性の確保を目指した業界再編・設備投資等を推進・メーカーが寡占状態となっている農業機械について、ベンチャーを含33

めた企業の新規参入を推進、明確化された開発目標の下で民間企業・研究機関・農業者等の連携により国際競争性を有した農業機械の開発を促
進・

肥料について、産地の声をよく聞きながら、各都道府県・地域の施肥基準等の抜本的な見直しを推進、銘柄数を絞込み

・肥料の原料管理制度の導入や表示基準の整備等による品質確保を進めるとともに、肥料の配合に関する規制を見直すことにより、土づくり等に役立つ堆肥や産業副産物の活用を促進する

・

農薬については、農産物輸出も視野に入れた国際的対応が特に重要であり、ジェネリック農薬の登録のあり方を含め、農薬取締法の運用を国際標準に合わせる方向で見直し・戦略物資である種子・種苗について、国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築

・

生産資材価格の引下げに向けた改革を推進するため、生産資材に関し、国の責務、業界再編に向けた推進手法等を明記した法整備を推進

・生産資材業界の再編と合わせて、これに資する全農の生産資材の買い方について見直し、共同購入のメリットを最大化するよう改革を行う②

生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通・加工の業界
構造の確立
・

国内外の農産物の流通・加工の実態等を定期的に把握・公表

・

農業者から実需者・消費者に農産物を直接販売するルートの拡大、農業者と食品製造業等との連携促進、農産物の規格を合理化

・

米の農産物検査規格を、それぞれの流通ルートや消費者ニーズに即したものに見直すとともに、農業者に農産物検査法に基づく検査以外の選択肢を可能にするため、農産物検査を要件とする補助金・食品表示制度
を見直す

・

農産物・食品の品質等に応じた価格決定がなされるよう、地理的表示、
規格・認証等の制度を一層普及

・

中間流通（卸売市場関係業者、米卸売業者など）について、抜本的な合理化を推進し、業種転換等を行う場合は支援

・

令和２年６月に施行された改正卸売市場法に基づき、各市場において、公正な取引の場を確保しつつ、物流の効率化や品質の管理の向上等を図るための商物分離取引等、農林漁業者の所得の向上と消費者ニーズへの対応を可能とする取引を実施

34

・

小売業について、消費者ニーズに合った多様な商品を適正な価格で提供するビジネスモデルの構築に向けて事業再編や業界再編を推進

・

農業者が、各種流通ルートについて、手数料や取引条件等を比較して選択できる環境を整備。また、農産物の物流について、パレット化やＩＣＴを活用した共同配送等の効率化によるコスト削減の取組を推進

・

加工業について、生産性の低い工場が乱立している種類の加工業界（製粉、乳業等）について、国際競争に対応できる生産性の確保を目指した業界再編・設備投資等を推進

・

農産物の流通・加工に関し、国の責務、業界再編に向けた推進手法等を明記した法整備を推進

・

流通・加工業界の再編と合わせて、これに資する全農の農産物の売り方について見直す（生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について）
・農業等の生産者の所得を向上させるとともに、消費者ニーズに的確に応えていくため、「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた食品流通構造の改革について」（別紙９）に即して、卸売市場を含めた食品流通の合理化と生鮮食料品等の公正な取引環境の確保を促進し、生産者・消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けて一体性のある制度を構築③

農政新時代に必要な人材力を強化するシステムの整備
・

農業大学校の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関への転換、
農業高校と農業大学校等との連携促進（高大連携）等による農業教育の
充実・強化

・

経済界との連携強化、法人雇用による就農に対する支援「農の雇用事業」の運用改善により、しっかりとした法人が次世代の就業者を増やす
取組を推進

・

青年就農給付金を「農業次世代人材投資資金」に改め、次世代を担う
意欲ある就農者が早期に様々なチャレンジを行えるような取組を推進

・

都道府県における農業経営塾の設置や、海外研修の充実を図り、農業者の視野拡大を推進

35

・

農林水産物・食品のマーケティングやプロモーション、輸出に係る手続等の知識やノウハウを有する人材を育成・研修、農業高校等をはじめとした農業教育システムの中で、輸出力強化について学ぶ機会の充実等
を推進

・

農業現場からの提案等も踏まえつつ、外国人材を含めた多様な労働力確保のための取組を推進

・生産現場等のニーズに即した研究開発に向け、明確な開発目標の下、農林漁業者・企業・大学・研究機関がチームを組んで、現場への実装までを視野に入れて行う技術開発を確実に推進・

最新の科学的知見に基づき、意欲のある農業者が取り組みやすい新たな土づくり技術、水管理システムの開発を進めるとともに、普及指導員
等多様な関係機関によるサポート体制の強化を通じた生産現場でのICT等の活用を推進④

戦略的輸出体制の整備
・「農林水産業の輸出力強化戦略」（別紙４）の実践及び「農林水産物輸
出インフラ整備プログラム」（別紙５）に基づく戦略の実践に必要なハード面・ソフト面のインフラ整備等

・生産者の所得向上につながる日本産農林水産物・食品のブランディン
グやプロモーション、輸出事業者へのサポートを早急に強化するため、農林水産物・食品の輸出促進にミッションを特化した「日本版ＳＯＰＥ
ＸＡ」を創設・

具体的な産品を輸出する際に、共同で集荷・発送する等、輸出向けの生産・流通体制の整備、輸出に係る手続・決済代行等の機能を有する全国団体や地域商社、ＪＡ等の取組を支援

・

日本産品の品質や特色のアピールにつなげるため、国際標準化を見据えたＪＡＳ規格、日本発の食品安全管理規格等の充実・普及、地理的表
示、品種登録の活用やこれらを含む知的財産の保護・

この一環として、ＪＡＳ法に基づく制度のあり方を見直し、生産行程
や生産・流通管理の方法等といった多様な規格の制定、国際的に通用する認証や表示により、海外事業者への訴求に向けて戦略的にＪＡＳを活
用・

様々な外交の場等を広く活用し、政府一体となった海外の規制等の緩
和・撤廃

36

⑤

全ての加工食品への原料原産地表示の導入
・

全ての加工食品を対象に原料原産地表示を導入することとし、製品に占める重量割合上位１位の原料について、国別重量順表示を原則とし、これが困難な場合には、①又は表示（Ａ国又はＢ国）や②大括り表示（輸入）、③さらに中間加工原材料については製造地表示（Ａ国製造）を行うなどの仕組みを整備⑥

チェックオフ導入の検討
・

チェックオフの法制化を要望する業界において、推進母体を立ち上げ、
チェックオフのスキームを決めて、法制化に賛同する生産者を拡大する
取組を実施し、一定程度同意（75％以上）が得られた場合に法制化に着
手⑦

収入保険制度の導入
・

収入保険制度については、以下を基本的仕組みとして導入
ア

対象者は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者

イ

対象収入は、農業者が自ら生産している農産物の販売収入全体

ウ

対象要因は、自然災害に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない農業収入の減少を補償

エ

補償内容については、農業者ごとに過去５年間の平均収入を基本とし、当年の営農計画等を考慮して基準収入を設定。農業者ごとの当年の収入が基準収入の一定割合を下回った場合に、その一定割合を補塡。
掛捨ての保険方式と掛捨てとならない積立方式を組み合わせオ

収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入とすることが原則。ただし、収入減少だけでなくコスト増も補塡する肉用牛肥育経営安定特別対策事業（マルキン）等の対象である
肉用牛、肉用子牛、肉用豚、鶏卵については、収入保険制度の対象外

カ実施主体は、①母集団を確保するため、全国をカバーできる事業エリアを有していること、②保険制度を公正に運営するため、農産物の価格形成や販売等に関与していないこと、③保険業務に関するノウハ
ウを有していること、④農業に関する知識を有していることの４つの37

要件を満たす必要。この観点から、農業共済団体が新たに設立する全
国組織を念頭において法案の準備を進める。実施主体は、農業者へのサービス向上を図るため、民間損害保険会社と積極的に連携
・

農業災害補償制度については、農業者へのサービスの向上及び効率的な事業執行による農業者の負担軽減の観点から、農作物共済（米麦）の当然加入制、一筆方式等の引受方式、家畜共済の事務手続き、共済掛金の設定方法等について見直し。併せて、農業共済団体について、組織の効率化やガバナンスの強化が図られるよう見直し⑧

真に必要な基盤整備を円滑に行うための土地改良制度の見直し
・

農地中間管理機構が借り入れている農地について、農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない
基盤整備事業を実施できる制度を創設

・

農業委員会や農地中間管理機構と土地改良区等の事業関係者との情報
共有を図る

・

共有地の代表者が共有者の意向を取りまとめ、共有地に関する意思を表明できる仕組みを導入

・国・都道府県営土地改良事業に係る申請人数要件を廃止

・突発事故に対応した事業について、災害復旧と同様に、国又は地方公共団体が、農業者からの申請によらず、原則として農業者の費用負担・同意を求めずに事業を実施できる仕組み等を導入

・

一定の機能向上を伴う更新事業について、同意徴集手続の簡素化の対
象に追加

・ため池等の耐震化事業について、国又は地方公共団体が、農業者からの申請によらず、自らの判断により、原則として農業者からの費用負担・同意を求めずに事業を実施できる仕組みを創設

・⑨

除塩事業について、土地改良法に基づく災害復旧事業として位置づけ

農村地域における農業者の就業構造改善の仕組み
・

農業及び関連産業の所得を増大するとともに、地域社会としての農村を維持発展させていくため、農村地域工業等導入促進法（農工法）の見直し等を通じて、農業者等の地域住民の就業の場を確保

・

具体的には、農工法の対象業種を見直し、農村の地域資源を活用した

38

地域内発型産業の創出や、農村地域での立地ニーズが高いと見込まれる産業の導入を促進
・

農用地等の譲渡に係る所得税の軽減措置や業種横断的な税制措置の積極的な活用、地方創生や農泊の推進に向けた取組への支援施策のほか、企業立地促進法の見直し等を通じた地域に裨益する波及効果の高い事業との連携等により、農村地域の雇用創出を推進⑩

飼料用米を推進するための取組
・

多収品種の導入、多収を実現する低コスト栽培技術の普及などの推進による飼料用米の生産コスト低減

・耕種農家と畜産農家の連携により、飼料用米を輸入とうもろこしの代替品として利用するだけではなく、その特徴を活かして畜産物の高付加価値化を図る取組を推進⑪

肉用牛・酪農の生産基盤の強化策
・地域の各関係者が有機的に連携・結集した畜産クラスターを核として、コストの削減や付加価値の向上・需要の創出等を図り、競争力の強化を加速

・

地域的な規模拡大の推進・分業体制の構築、受精卵移植技術の活用拡大、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用等による省力化の推進により肉用牛の生産基盤を強化

・

乳用後継牛の確保・育成の推進、分業体制の構築・省力化の推進、飼養管理の適正化、流通の効率化により酪農の生産基盤を強化

・

耕畜連携の強化と国産飼料の広域流通体制の構築、公共牧場の活用拡
大と機能強化、日本型放牧モデルの推進により自給飼料の増産を推進⑫

配合飼料価格安定制度の安定運営のための施策
・

補塡財源の確保及び借入金の計画的な返済を促すことにより、引き続き、制度を安定的に運営

・併せて、輸入飼料に過度に依存しない畜産経営の確立を図るため、自給飼料の増産対策を推進

39

⑬

牛乳・乳製品の生産・流通等の改革
・

現在、指定生乳生産者団体に指定されている農協・農協連は、スリム化・効率化や乳価交渉の強化を図りつつ、今後ともその機能を適正に発揮・指定された農協に委託販売する生産者のみに国が財政支援を行うという、現行の方式は見直し、生産者が、出荷先等を自由に選べる環境の下、経営マインドを持って創意工夫をしつつ所得を増大させていく必要があることから、早急に基本的なスキーム（年間の販売計画等の内容、部分
委託・販売に関するルール等）を設計し、関係者の意見を聞き、十分な調整を経て改革・

条件不利地域の生産者についても、確実に集乳が行われるようにする
ため、的確な集乳や集乳経費のプール処理を確保できる公正な基準を定め、これに該当する農協等に集乳経費を補助

・

我が国乳業全体の生産性を向上し、生乳価格を安定させるため、乳業の業界再編・設備投資等を推進

・

労働条件を大きく改善する設備投資をはじめとする労働支援を幅広い生産者が実行できるよう、酪農家の「働き方改革」を短期・集中的に支援

７．人口減少社会における農山漁村の活性化①

農山漁村の人口減少等の社会的変化に対応した地域コミュニティ活性化の推進
・

農業・農村の多面的機能の維持・発揮のため、高齢化、人口減少により低迷しつつある地域の共同活動を支援するとともに、女性・高齢者を含め、地域全体で担い手を支える体制を拡充・強化することで、地域コミュニティの活性化を支援

・

集落機能が低下している農山漁村地域において、総合的な土地利用計
画の仕組みや地域コミュニティの再生について検討を進めるとともに、生産基盤・生活関連施設の総合的な集約・再編、土地基盤の再編・整序化、基幹集落と周辺集落のネットワークの強化を支援。併せて、これらの取組等を進めるため、地域づくりへの意欲と感覚を有する人材の育成

40

・活用を促進・

高齢化や人口減少が著しい中山間地域をはじめとする条件不利地域等において、農林水産業を中心とし、地域ぐるみの加工・販売等や他産業との連携を広げることにより、地域の就業促進・雇用創出と集落機能の維持活性化を総合的に支援・集落機能が低下している過疎地域や農山漁村地域等の集落において、基幹集落を中心としたネットワーク化を推進し、地域住民が主体的に行う地域資源を活用した地場産業の振興、日用品の買物支援といった日常
生活機能や定住環境の確保等の総合的な取組を支援することにより集落の再生、地域活性化を推進

・

地域活性化の担い手となる人材を確保し、その定住・定着を図る取組としての「地域おこし協力隊」の拡充等を推進

・「道の駅」における地域経済、福祉、観光、防災、文化等の「地域拠点機能の強化」とそれらの「ネットワーク化」を関係府省が連携して取組を推進

・

商店、診療所等の日常生活に不可欠な施設や地域活動を行う場を、歩ける範囲に集めた「小さな拠点」づくりと、周辺集落とのアクセス手段を確保した「ふるさと集落生活圏」の形成を推進。さらに、過疎地域等において廃校舎等の既存公共施設を再編改修し、「小さな拠点」関連施設として活用することを支援

・

多様な関係者の連携により、地方バス路線、離島航路・航空路等の生
活交通の確保・維持を図るとともに、バリアフリー化、地域鉄道の安全性向上に資する設備の整備など快適で安全な公共交通の構築に向けた取組を支援

・

住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう地域包括ケアシステ
ムの構築を推進するとともに、民間とも協働して家事援助、配食、食材配達など多様な主体による生活支援サービスの充実を推進②

福祉、教育、観光、まちづくりと連携した都市と農山漁村の交流等の推進による魅力ある農山漁村づくり
・

小学５年生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や農林漁業体験等を、制度化も視野に推進（子ども農山漁村交流プロジェクト）

・「農福連携等推進ビジョン」（令和元年６月４日農福連携等推進会議決定）に基づき、農福連携に取り組む農業経営の発展や障害者等の就労に資する環境整備を進めるとともに、農福連携への関心を高め、産業界や41

消費者等を巻き込んだ戦略的なプロモーションを実施
・

農山漁村の古民家等空き家・廃校・耕作放棄地等の地域資源を活用した交流等を推進（空き家・廃校活用交流プロジェクト）

・

住民参加の下での交流農園や農林産物直売所等の整備を推進

・

農観連携の推進協定に基づき、農山漁村の魅力と観光需要を結びつける取組を推進・

地域の資源を活用した「売れる」旅行商品を開発するとともに、継続して観光地域づくりに取り組む地域の担い手を育成し、自立的経営へ誘導することにより、農山漁村における観光地域づくりをビジネスにつなげる取組を支援

・観光圏の整備等を通じ、観光客が従来の名所旧跡に加え、農山漁村等を回遊し、地域の住民と観光客との交流を促進する滞在交流型観光を実
現・

今後増加が見込まれる訪日外国人旅行者の受入れも含めたグリーン・ツーリズムを推進

・

地域の自然観光資源を解説するガイド等の人材の育成やプログラムづ
くり等を通して地域のエコツーリズムの取組を支援するとともに、国立公園において地域と一体となったエコツーリズムの取組を推進

・③

農家レストランを農用地区域内に設置できる制度を全国展開

優良事例の横展開・ネットワーク化
・自立した「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」の実現に向け、農山漁村の有するポテンシャルを引き出すことによる地域の活性化、所得向上に取り組んでいる優良事例を選定し、全国へ発信することを通じて他地域への横展開を図るとともに、地域リーダーのネットワークの
強化を推進

④

消費者や住民のニーズを踏まえた都市農業の振興
・

消費地に近いという立地を活かして多彩で新鮮な農産物を供給する都市農業を振興・

緑や農業体験の場の提供、都市における防災空間の確保等のニーズを踏まえ、関係府省が連携して都市農業・都市農地の多様な機能の維持・増進の取組を実施

42

⑤

歴史的景観、伝統、自然等の保全・活用を契機とした農山漁村活性化
・ 歴史や伝統ある棚田や疏水等の美しい農村景観等を保全・復元・継承
・ 美しい村づくりのための土地利用や地域コミュニティの再生について検討
・農山村地域における生物多様性の効果的な保全に向け、生物多様性保全上重要な里地里山を明らかにし、地域主体による里地里山保全の取組への支援を検討⑥

持続的なビジネスとしての「農泊」によるインバウンド需要の取り込
み・

地域での合意形成や法人の立ち上げ、現場で活躍する人材の確保・育成等の農泊ビジネスの現場実施体制の構築

・

地域の食や景観を活用した高付加価値なコンテンツの開発、古民家等を活用した滞在施設の整備等の観光コンテンツの質を向上

・

農泊の魅力の国内外への情報発信や受入地域への農泊のビジネス化を働きかけるなど、政府としてのメッセージを発信

・⑦

漁村において漁港ストックを最大限活用した「渚泊」を推進

鳥獣被害対策とジビエ利活用の推進
・

野生鳥獣の有害捕獲等の鳥獣被害対策の実践的活動を担う「鳥獣被害対策実施隊」の機能強化を図るなど鳥獣被害防止特措法に基づく地域ぐ
るみの取組を更に強化

・

農林業や生態系等に深刻な被害を及ぼしている鳥獣について、捕獲目標を設定し、狩猟期に集中的な捕獲活動を行う「集中捕獲キャンペーン」を推進するなど、鳥獣被害対策を抜本的に強化し、野生鳥獣の広域的な管理を含む適正な個体数管理を推進

・捕獲従事者の確保、地域の農林業者や農林業関係団体等による捕獲サ
ポート体制の構築、大学等の教育機関と連携した人材の育成等、農林水産業における鳥獣被害防止及び鳥獣保護管理の関係府省や関係機関の連携により、一層効果的な対策を推進

43

・

ジビエの利活用に向けた関係府省との連携により、捕獲鳥獣のうち利用可能な個体をジビエにフル活用する体制整備を推進するとともに、国産ジビエ認証制度の普及や衛生管理の技術を習得した専門人材の育成等により安全・安心なジビエの供給体制を構築

・

ビジネスとして、捕獲から搬送・処理加工がしっかりとつながったモデル地区の取組の横展開を支援

・処理加工施設と実需者とのマッチング等を通じたジビエ流通拡大に向けた連携体制の構築

・

ペットフード等、他用途を含めたプロモーションによるジビエの需要開拓

・

ジビエ利用に意欲的に取り組む地域からの相談や要望に対応するため、民間等のノウハウを利用し、官民連携した支援体制を構築

９．林業の成長産業化と森林資源の適切な管理①

新たな森林管理システムの構築と木材の生産流通構造改革等
・

林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を両立させるため、「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進について」（別紙７）に即して、森林経営管理制度による森林の経営管理の集積・集約を進めるとともに、以下の木材の生産流通構造改革等を推進
ア

国有林野の一定の区域で、公益的機能を確保しつつ、意欲と能力のある林業経営者（森林組合、素材生産業者、自伐林家等）が、長期・安定的に立木の伐採を行うことができる仕組みや、意欲と能力を有す
る林業経営者と連携する川下事業者に対する資金供給の円滑化を図る
仕組みを創設し、取組を推進

イ

森林経営管理制度の主要な担い手としての役割が期待される森林組合の経営基盤強化に向けて、組合間連携手法の多様化、後継者世代や女性の参画の拡大、理事会の活性化などを図るための法制度の整備を進める

ウ

経済界の協力を得ながら、木材の利用拡大を促進するとともに、ロット、品質ともに安定した木材製品の供給体制の構築を推進

エ

流通段階のマッチングやコスト削減のため、民間事業者がバリュー
チェーン全体で需給等の情報を共有する取組とともに、地域の意欲ある事業者が参加し、情報交換等を行う取組を促進

44

・

再造林コストの削減等、林業の現場ニーズを踏まえた研究を推進するとともに、研究成果の現場実装の取組を推進するため、「林業イノベー
ション現場実装推進プログラム」を策定②

ＣＬＴ等の新たな製品・技術の開発・普及のスピードアップ
・

ＣＬＴや中高層建築・防火地域等でも使用可能な耐火部材の開発・普及、公共建築物の木造化の支援等による木材利用、地域材等を活用した
良質な木造住宅の整備を推進

・

まとまった需要を確保して量産化を進め、コストを下げることにより、さらなるＣＬＴ需要を生み出すため、ＣＬＴ活用促進に関する関係省庁連絡会議が作成した新たなロードマップに沿って、ＣＬＴを用いた建築物の一般的な設計法や施工方法等の普及など、ＣＬＴの建築材料としての普及を推進・

木造住宅の主な担い手である大工技能者の減少及び高齢化に対応する人材育成や技術力向上、中高層木造建築物の担い手の育成に資する取組を推進③

木質バイオマスの利用促進等による新たな木材需要の創出
・

森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用するための担い手確保から発電・熱利用に至るまでの「地域内エコシステム」の構築等により、地域材の利用を促進

・

セルロースナノファイバー、リグニン等の新素材や新品種の研究開発・普及等を促進・

日本の規格が相手国の基準に取り入られるよう情報収集及び発信等を通じて、木材製品等の輸出を促進④

適切な森林の整備・保全等を通じた国土保全、地球温暖化防止など森林の多面的機能の維持・向上
・適切な森林の整備・保全等を通じた森林吸収源対策の推進、エリート
ツリー等の開発・確保に加え、これらの苗木を活用した再造林を促進す45

るための法制度の整備を進める
・

鳥獣被害対策の強化、災害に強い森林づくり等を通じて「緑の国土強靱化」を推進・

地域住民等による日常的な森林管理活動を推進

10．水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化①

水産業の持続的発展のための資源管理、各地の浜における生産体制強化・構造改革の推進
・

各浜ごとに水産業を核とした総合的かつ具体的な取組を定めた計画である「浜の活力再生プラン」の作成・実現を推進

・

水産業の持続的発展のため、資源管理措置を強化するとともに、収益性の高い新しい操業・生産体制への転換を通じた漁業構造改革を推進

・

計画的に資源管理・漁場改善に取り組む漁業者を対象にした収入安定
対策と燃油等の価格高騰対策を組み合わせた「漁業経営安定対策」を着実に実施

・

水産新技術の現場実装の取組を推進するため、「水産新技術の現場実装推進プログラム」を策定②

マーケットインの発想による生産から加工・流通、販売・輸出の各段
階の取組の強化による消費・輸出拡大
・

販売ニーズや産地情報の共有化、学校、病院、介護施設など個別のニーズを的確に捉えた付加価値の高い商品開発、水産加工業の体質強化等
を通じて産地から消費地までの流通過程の目詰まり解消を促進

・「国別・品目別輸出戦略」に沿った輸出促進に向けた取組、輸出先国のHACCP基準等を満たすための水産加工施設等改修、高度衛生管理型漁港
整備を推進

・

水産加工施設のEU向けHACCP認定の加速化を図るため、農林水産省も認定主体となるよう所要の体制を整備

・

産地市場のEU向けHACCP登録基準、生産海域のモニタリングの拡充、養殖場等の登録における標準処理期間の設定、トレーサビリティ導入に向けたガイドラインの策定等の検討

46

③

浜と食卓の結びつきの強化
・「ファストフィッシュ」商品の選定など、水産物の消費拡大の取組を推進する「魚の国のしあわせ」プロジェクトや民間の取組を通じた「プライドフィッシュ」を展開

・④「浜の応援団」と漁業者との連携・協力の推進

水産政策改革の着実な推進
・

水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させ、漁業者の所得向上と年齢バランスのとれた漁業就業構造を確立することを目指して、「水産政策の改革について」（別紙８）に即して、次の改革を推進
ア

水産資源を維持・回復し、適切に管理するため、国際的にみて遜色
のない科学的・効果的な評価方法及び管理方法とする。

イ

品質面・コスト面等で競争力ある流通構造の確立のため、マーケッ
トインの発想に基づき、水産物の流通構造の改革を進める。

ウ

沖合・遠洋漁業の生産性の向上、国際競争力の強化につながるよう、資源管理の手法と合わせて漁業許可制度を見直す。

エ

養殖・沿岸漁業の発展のため、海面利用に係る制度等を見直し、水域の適切かつ有効な活用と新規参入を進めるとともに、国内外の需要を見据えて養殖業振興に戦略的に取り組む。

オ

漁協制度について、水産政策の改革の方向性に合わせた見直しを行う。

・

これらの改革を後押しするため、以下の取組を推進
ア「新たな資源管理の推進に向けたロードマップ」に沿った資源調査
・評価の充実・精度向上や漁獲情報の収集体制の拡充・整備、ＴＡＣ、ＩＱ等の数量管理の推進、漁業者による自主的管理について資源管理
協定への移行を着実に実行

イ

減船・休漁措置の円滑な実施、漁業収入安定対策の機能強化、生産性の高い漁船等の導入・更新を推進

ウ「養殖業成長産業化総合戦略」に基づき、マーケットイン型養殖業の推進や輸出も視野に入れた養殖適地の拡大、養殖の生産拠点として養殖場・漁港の一体的整備の推進等を進めるとともに、産地市場の統合や消費地における流通拠点の確保、資源管理から流通に至るＩＣＴ

47

活用体制の整備、持続可能な漁業・養殖業の認証等を進める
エ

漁村の活性化、国境監視機能を始めとする水産業が果たす多面的機能の発揮、漁業・漁村を支える人材確保・育成の強化等を推進

・

外国漁船と競合する中で水産資源の管理徹底等のため、強力な水産外交を推進しつつ漁業取締体制を強化

・

国内外で適正に漁獲された水産物の流通を促進するため、水産流通適正化制度を創設し、手続きの電子化を含めて、現場での円滑な運用に向けた検討を進める・

水産物及び漁業生産資材の流通に関して、不適正な取引を未然に防止するため、「取引適正化のためのガイドライン」を策定する、あるいは流通業者等に「取引適正化のための自主行動計画」の策定を働きかける

・養殖業の資金調達の円滑化を図るため、養殖生産の需要家からの受託や、エサ費用などの事業資金に対する金融制度の構築など、養殖業者の経営安定化に資するビジネスモデルの構築を図る

・

養殖魚の食の安全を確保することを前提とした魚病対策の迅速化を図るため、養殖業者が日常的に相談できる「かかりつけ獣医師」制度を構築するとともに、魚病に詳しい獣医師の量的拡充に向けた数値目標の公表や、獣医師のオンライン診療を可能とする仕組みを構築する

・「規制改革実施計画」（令和元年６月 21 日閣議決定）に従い、近海を操業する中規模漁船について、小型船舶操縦士１名の乗組による航行を可能とするよう、制度的な手当てを行う

11．東日本大震災からの復旧・復興①

復興交付金等を活用した施策の推進
・復旧・復興を契機とした担い手への農地集積、農地復旧や除塩、除染等と合わせた農地の大区画化や宅地の高台への集団移転や帰還促進と連携した農地整備を推進

・

被災した海岸防災林について、被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況を踏まえながら、津波に対する防災機能も考慮した復旧・
再生を推進

・

住宅と工場が混在していた地域における水産加工団地の集約を推進

・

水産物の流通拠点漁港を対象とした高度衛生管理に対応した荷さばき所等を整備するとともに、福島県の漁業の早期再開に向けた取組を支援

・

大型機械を利用する乾田直播等によるコスト削減、イチゴ栽培におけ48

る病害防除のための紫外光蛍光灯照射など先端的な農林水産技術の実証を実施②「新しい東北」の実現に向けた施策の推進と成長戦略等に基づく各省の施策について東北での重点的な展開の推進
・

東日本大震災被災地域の産業復興創造戦略に基づき、水産加工業・食品製造業・農林水産業の復興を推進

・

民間投資を促進するためのプラットフォームを構築

・復興に携わる多様な主体（企業、大学、ＮＰＯ等）の連携推進に向けて情報の共有・交換を行う「新しい東北」官民連携推進協議会を設立③

風評被害対策や産業復興の推進のためのタスクフォースの下、被災地
産食品の信頼回復を図るための取組を実施
以下の取組により、風評被害対策を推進
・

福島県産農林水産物について、①第三者認証GAP等の取得、②放射性物質の検査、③販売不振の実態と要因の調査、④量販店・オンラインスト
ア等での販売促進等、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総
合的に支援

・

福島県をはじめとした被災地産農林水産物・食品について、正確でわ
かりやすい情報発信や丁寧な説明を行うことにより消費者の信頼を確保

・「食べて応援しよう！」のキャッチフレーズの下、被災地産食品の販売促進フェアの開催促進や社員食堂等での利用の働きかけ、福島県産の農産物等をＰＲする「霞が関ふくしま復興フェア」の開催や国際会議・展示会でのブース設置等により経済界や消費者に対して積極的な消費拡
大を促進

・

被災地の水産加工業の販路回復を図るため、付加価値の高い新規商品開発や新規販路開拓に向けた取組や、市町村によるイベント開催

・共同事業にとどまらない個社の先進的取組を推進するほか、中小企業施策との更なる連携を促進

12．ポストコロナに向けた農林水産政策の強化
49

①

ポストコロナ時代における食料安全保障の強化
・

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって顕在化したリスクについて、需要変化や生産・流通・消費の動向等に関する実態調査を行い、外部の有識者を交えて、リスク分析・評価をした上で、食料安全保障に関して今後講じるべき新たな取組を検討し、2021年６月までに取りまとめる・「麦・大豆産地強化計画」を策定し、作付けの団地化等の推進と営農技術の導入等に取り組む産地の生産体制の強化・生産の効率化を推進するとともに、作柄変動の大きい国産の安定供給体制を確立

・

加工食品や外食・中食向け原料の国産への切替えにより、国内生産基
盤を強化

・

新たな生活様式に対応した事業の転換や、物流拠点の整備、食品企業
によるグローバルな供給網への参画などフードサプライチェーンの多元化・強靭化を推進

・

省人化・省力化を実現する卸売市場施設・ストックポイントの整備、
トレーサビリティの確保、コスト削減のためのデータ連携等により、持続的な食品流通モデルの実現を支援

・

輸入食料の安定的確保に向け、国際協調を通じた輸出規制措置の透明性向上と規律の明確化及び諸外国等との情報交換や国際機関との協力を通じた国際的な食料需給状況や資材の流通状況の分析の強化を推進

・

我が国の食料の安定供給に関するリスクの実態や、消費者が国産農産物を積極的に選択する状況を創り出すための地域の様々な取組をメディ
ア・SNS等を活用して分かりやすく発信するとともに、食と農林水産業のつながりの深化に着目した官民協働した取組を展開し、国民の理解を醸成②「みどりの食料システム戦略」の策定・実践による農林水産政策の新展開
・2050年カーボンニュートラルの実現や、環境保全等の国際的なルール
メイキングへの積極的関与も含めた「みどりの食料システム戦略」を策定することとし、以下をはじめとする食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図るための新たな農林水産政策の展開を同戦略において
検討
ア

サプライチェーン全体を持続可能なものとするため、生産現場の労50

力軽減や農薬・肥料及び化石燃料の抑制等をスマート農林水産業等を通じて実現するなど、調達・生産・流通加工・消費の各段階の取組を促進し、輸入資源・化石燃料からの脱却、地域の産業基盤の構築を実
現イ

農山漁村における脱炭素を促進する観点から、再生可能エネルギーの地産地消の取組を重点的に支援

ウ「みどりの食料システム戦略」及びそれに基づく取組を我が国発の持続的な食料システムのモデルとして、2021年９月に開催予定の国連
食料システムサミット等において積極的に発信③

農山漁村における多様な人材や主体を活用したイノベーションの推進
・

農林水産業支援サービス事業の育成、食品分野の新技術を活用した取組、新技術の現場実装等を以下の施策により多角的に支援
アスマート農林水産業、農林水産業支援サービス事業、フードテック
等の取組を展開する上で必要となる投資を促進するための法制度を整
備（再掲）

イ

中小企業・小規模事業者向けの特別貸付制度を拡充し、融資面から
農林水産業支援サービス事業体の育成を支援

ウ

新たな日本版ＳＢＩＲ制度（中小企業技術革新制度）を活用し、農業サービス事業体の創出やフードテック等の新たな技術の事業化を目指すスタートアップが行う研究開発等を切れ目なく支援

エ・

農業支援サービス事業の立ち上げ当初のビジネス確立等を支援

活用可能な農村の地域資源を発掘し、磨き上げた上で、他分野と組み合わせる取組である農山漁村発イノベーションの推進をはじめとする以下の取組を推進し、農山漁村における所得の向上と雇用の創出を実現
ア

農山漁村発イノベーションに取り組む事業体に対する投資を促進するための法制度を整備（再掲）イ

農山漁村で活動する起業者等が情報交換を通じてビジネスプランを磨き上げることができるプラットフォームの運営など、多様な人材が農山漁村の地域資源を活用して新たな事業に取り組みやすい環境を整備ウ

地域人口の急減に直面している地域において、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」（令和元年
法律第64号）の仕組みを活用し、都会等からの人材のマッチングを支援するとともに、農山漁村地域づくり事業体の形成等を支援

51

エ

農業水利施設、農業集落排水施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するため、農村地域の情報通信環境の整備を推進

オ

国と地方が連携した農山漁村政策の推進体制の整備の一環として、地域づくりを担う地方自治体職員等の人材を育成するための研修、「農
山漁村地域づくりホットライン（仮称）」の開設、府省横断の地域づくり支援対策集の作等成を推進④

農林水産業・食品産業のデジタルトランスフォーメーションの推進・

コロナ禍を踏まえ、社会全体でデジタル技術の活用を前提とした取組が浸透していく中で、農林水産業・食品産業のデジタルトランスフォー
メーション（DX）の実現に向け、以下の取組を更に推進
ア

農林漁業者や自治体等の職員が経営や指導等に注力できる環境を整備するため、「農林水産省共通申請サービス」（eMAFF）を構築し、農林水産省所管の行政手続について、2022年度までにオンライン化率100％を、2025年度までにオンライン利用率60％を目指す

イ

デジタル地図を活用して、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な効率化・省力化を図るため、「農林水産省地理情報共通管理システム」
を開発し、2022年度からの運用開始を目指す（別紙１）制度設計の全体像（H25.11.26 本部決定）（別紙２）農協・農業委員会等に関する改革の推進について（別紙３）「攻めの農林水産業」実現のための規制改革要望を受けた改革事項について（H25.11.27 規制改革会議決定。H26.6.13 規制改革
会議改訂）
（別紙４）「農林水産業の輸出力強化戦略」（H28.5.19本部取りまとめ）（別紙５）「農林水産物輸出インフラ整備プログラム」（別紙６）「農業競争力強化プログラム」（別紙７）「林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の推進について」（別紙８）「水産政策の改革について」（別紙９）「生産者・消費者双方のメリット向上のための卸売市場を含めた
食品流通構造の改革について」（別紙10）「農地中間管理事業の５年後見直し等について」（別紙11）「農業生産基盤強化プログラム」（別紙12）「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」
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