定 款

社会福祉法人創生会
令和 ５年

３月

２７日届出

令和 ５年

３月

２９日認可

1

努めるものとする。
２

社会福祉法人創生会

定

この法人は、地域社会に貢献する取組として、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供す款

るものとする。

（事務所の所在地）
第１章

総第４条 この法人の事務所を福岡県福岡市東区雁の巣１丁目７番２５号に置く。

則２

前項のほか、従たる事務所を東京都港区赤坂１丁目７番１号に置く。

（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者

第２章

評議員

の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援す（評議員の定数）ることを目的として、次の社会福祉事業を行う。

第５条 この法人に評議員７名以上１２名以内を置く。

（１）第一種社会福祉事業（イ）養護老人ホームの経営（評議員の選任及び解任）（ロ）特別養護老人ホームの経営

第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・（ハ）軽費老人ホーム（ケアハウス）の経営（２）第二種社会福祉事業

解任委員会において行う。
２（イ）老人居宅介護等事業の経営（ロ）老人デイサービス事業の経営

構成する。
３

４

（ホ）生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業の経営

選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

（ハ）老人短期入所事業の経営（ニ）認知症対応型老人共同生活援助事業の経営

評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員１名の合計３名で選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５（ヘ）小規模多機能型居宅介護事業の経営

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名が出席し、かつ、同委員が賛成することを要する。

（名称）（評議員の任期）

第２条 この法人は、社会福祉法人創生会という。

第７条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

（経営の原則等）

２

第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的か
つ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に

2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した
評議員の任期の満了する時までとすることができる。

３

評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を

3

有する。

評議員会の招集を請求することができる。

（評議員の報酬等）（決議）

第８条 評議員に対して、各年度の総額が 1,000,000 円を越えない範囲で、評議員会におい第１３条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員て別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することの過半数が出席し、その過半数をもって行う。なお、可否同数のときに議長の議決ができる。

権を行使するものとする。
２

第３章

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

評議員会（１） 監事の解任（構成）（２） 定款の変更

第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（３） その他法令で定められた事項

２

評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選で選任する。

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定

（権限）
第１０条

数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任枠に達するまでの者を選任することとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わる（２）理事及び監事の報酬等の額ことができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示を（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

したときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（議事録）（６）残余財産の処分

第１４条（７）基本財産の処分

２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び議事録作成者は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１１条

第４章

役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）
評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催する

第１５条

ほか、必要がある場合に開催する。

この法人には、次の役員を置く。

（１） 理事 ６名以上１０名以内（２） 監事 ２名

（招集）
第１２条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

２

理事のうち 1 名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。

４

この法人に会計監査人を置く。

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、

45

（役員及び会計監査人の選任）
第１６条
２

することができる。

理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。

３

理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事の職務及び権限）
第１７条

４

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段行する。
２

会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人（役員及び会計監査人の解任）の業務を分担執行する。

第２１条

３

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（監事の職務及び権限）
第１８条

２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を

作成する。
２

会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（２） 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意（会計監査人の職務及び権限）により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び第１９条

解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２（役員及び会計監査人の報酬等）

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職

第２２条

員に対し、会計に関する報告を求めることができる。

会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支（１） 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２） 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員給することが出来る。
２

会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（職員）（役員及び会計監査人の任期）
第２０条

第２３条

理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のもの

２

に関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までと6

この法人に、職員を置く。
この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）

は、理事会において、選任及び解任する。
３

施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

7

（資産の区分）
第５章

第２９条

理事会

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産の四種とする。
２（構成）
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（１）定期預金理事会に議長を置き、議長はその都度理事の互選で選任する。

（２）福岡県福岡市東区大字奈多字中裏付１２４３番地家屋番号１２４３番の１の鉄

第２４条
２

基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
１００万円

筋コンクリート造陸屋根２階建奈多創生園収容棟１棟延面積１,０８８．３５㎡（３）福岡県福岡市東区雁の巣１丁目１２４３番地４６７、１２５４番地２家屋番号１

（権限）
第２５条

理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

２４３番４６７の鉄筋コンクリート鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板葺３階建奈多
創生園収容棟１棟延面積２，４０６．０５㎡（１） この法人の業務執行の決定（４）福岡県福岡市東区奈多 2 丁目１２４３番地家屋番号１２４３番の６の鉄筋コン（２） 理事の職務の執行の監督

クリート造陸屋根４階建奈多創生園収容棟１棟延面積２，６１６．３５㎡（３） 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（５）福岡県福岡市東区大字奈多字中裏付１２４３番地家屋番号１２４３番の４の軽量鉄骨造石綿板葺平家建奈多創生園デイサービスセンター棟１棟４８６．００㎡（招集）（６）福岡県福岡市東区大字奈多字中裏付１２４３番地家屋番号１２４３番の５の鉄

第２６条
２

理事会は、理事長が招集する。

筋コンクリート造陸屋根４階建奈多創生園収容棟１棟３，２３２．５４㎡

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（７）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２４３番２７２の宅地４２．９４㎡（８）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２４３番４１７の宅地２０７．１６㎡（決議）（９）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２４３番２７１の宅地５，７８６．１４㎡

第２７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半（１０）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番の１の雑種地１，３３６㎡

数が出席し、その過半数をもって行う。なお、可否同数のときに議長の議決権を行（１１）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番の２の宅地６９．２８㎡

使するものとする。

（１２）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番の３の宅地３１．５１㎡

前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるもの（１３）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番の４の宅地９２．２９㎡に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当（１４）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番の５の宅地１４５．４５㎡

該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（１５）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番２２の雑種地８１６㎡

２（１６）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５４番２の山林１，２６６㎡（議事録）（１７）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５５番の山林１０７㎡

第２８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。

（１８）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２４３番地２７１、１２５０番地１、１２
５４番地２、１２４３番地２７１先家屋番号１２４３番２７１の鉄骨・鉄筋コン
クリート造陸屋根８階建Ｍ．Ｔ奈多ケア院１棟、鉄筋コンクリート造陸屋根平家
建機械棟２棟延面積９，９０１．６５㎡

第６章（１９）福岡県福岡市東区雁の巣 1 丁目１２５０番２６の宅地１０５．７５㎡

資産及び会計（２０）福岡県福岡市東区雁の巣１丁目１２４３番地２７１先、１２４３番地２７１家89

屋番号１２４３番２７１の２の鉄骨・鉄筋コンクリート造アルミニューム板葺９（４８）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８５番の宅地６２０．５２㎡階建ケアハウス海の中道１棟延面積７，４４０．４４㎡（４９）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８７番の宅地１５６３．００㎡（２１）福岡県福岡市東区雁の巣１丁目１２４３番４６５の宅地１，４９８．６６㎡（５０）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８８番の宅地４０４．１４㎡（２２）福岡県福岡市東区雁の巣１丁目１２４３番４６６の宅地２，４４２．７５㎡（５１）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８９番１の宅地１０４２０．００㎡（２３）福岡県福岡市東区雁の巣１丁目１２４３番４６７の宅地１５，２２１．９２㎡（５２）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８９０番１の宅地２７６２．００㎡（２４）福岡市南区桧原３丁目３０番２の宅地４１．８５㎡（５３）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８９１番の宅地３９．５０㎡（２５）福岡市南区桧原３丁目３０番４の宅地８２．０８㎡（５４）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８１番１４宅地８９．７２㎡（２６）福岡市南区桧原３丁目４２番１の宅地４４５．００㎡（５５）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８９２番宅地３０５．００㎡（２７）福岡市南区桧原３丁目４２番１１の宅地３６．５７㎡（５６）福岡市西区西の丘二丁目２番地３

家屋番号西の丘二丁目２番３の２鉄筋コ（２８）福岡市西区上山門３丁目１１５５番５の宅地５９０．７６㎡

ンクリート造の区分建物（主たる建物）特別養護老人ホーム２階部分面積３２６（２９）福岡市西区上山門３丁目１１５５番７の山林４９㎡

８．９１㎡（附属建物）調理室１階部分面積１９７．６１㎡（３０）福岡市西区上山門３丁目１１５５番地５、１１５５番地７家屋番号１１５５番５の鉄骨造スレート葺平家建デイサービスセンター棟１棟面積３３０．４０㎡（３１）福岡市東区奈多３丁目４４３番１の畑１６５㎡（５７）福岡市東区西戸崎五丁目２８９７番地１５

家屋番号２８９７番１５鉄筋コンクリート造の建物（主たる建物）老人ホーム３６１３．８９㎡（附属建物）集塵庫９．５０㎡（３２）福岡市東区奈多３丁目４４４番１の畑１１５㎡（５８）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷３０１７番９６公衆用道路２８７㎡（３３）福岡市東区奈多３丁目４４５番１の畑１８７㎡（５９）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８９番地１、８８４番地１、８８５番（３４）福岡市東区奈多３丁目４４６番の畑９５㎡

地、８８７番地、８８８番地、８９０番地１、８９２番地、８８１番地１４、８（３５）福岡市東区奈多３丁目４５８番の畑４００㎡

８４番地２ 家屋番号８８９番１鉄筋コンクリート造の建物（主たる建物）地下（３６）福岡市東区奈多３丁目４５９番の畑３１７㎡

１階付３階建老人ホーム１２０３７．４７㎡（附属建物１）集塵庫６．６０㎡（附（３７）福岡市東区奈多 3 丁目４６０番の畑３３３㎡

属建物２）機械室８．２２㎡（３８）福岡市南区桧原３丁目４２番地１､３０番地２､３０番地４､４２番地１１家屋（６０）佐賀市諸富町大字徳富字高津搦３番地１

家屋番号大字徳富３番１の１鉄

番号４２番１の木造スレート葺平家建デイサービスセンター棟１棟面積３９８．

骨・鉄筋コンクリート造の区分建物デイサービスセンター１階部分及び２階部分

４５㎡

延床面積２８６８．１４㎡（３９）福岡市西区西の丘２丁目２番３の宅地７８６１．８７㎡のうち１６５８.２８㎡（６１）佐賀市諸富町大字徳富字高津搦３番地１

家屋番号３番１の２の集会所鉄骨造スレート葺高床式平屋建床面積１９２．３７㎡（４０）福岡市東区西戸崎５丁目１３２番２６の宅地３．７８㎡（４１）福岡市東区西戸崎５丁目１８３番９２の宅地１５．４７㎡（４２）福岡市東区西戸崎５丁目２８９７番１４の雑種地２１８９７㎡（４３）福岡市東区西戸崎５丁目２８９７番１５の宅地９８００．６７㎡（４４）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８１番１３の宅地１９３．４１㎡（４５）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８４番１の宅地９７６．００㎡（４６）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８４番２の宅地６６２．３３㎡（４７）神奈川県横浜市青葉区奈良町字北ヶ谷８８４番３の宅地１１９．２２㎡

10（６２）佐賀市諸富町大字徳富字高津搦３番地１

家屋番号３番１の３の集会所木造

スレート葺平屋建床面積１５０．０６㎡（６３）佐賀市諸富町大字徳富字高津搦３番地１

家屋番号３番１の４の浴場鉄骨造

スレート葺平屋建床面積２３７．２４㎡（６４）佐賀市諸富町大字徳富字高津搦３番１宅地７８３３．３６㎡持分６５６４７９
分の３４４６１７（６５）佐賀市諸富町大字徳富字高津搦７番１宅地２０５．３９㎡持分６５６４７９分の３４４６１７11

（６６）宮城県仙台市泉区大沢３丁目５番１の宅地 ６０４５．５４㎡（８８）山口県萩市大字古萩町字古萩町２５番２５の宅地 ２０１．０２㎡（６７）宮城県仙台市泉区大沢３丁目５番２の宅地 ４２５４．８３㎡（８９）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１１の雑種地 ５９６．００㎡（６８）宮城県仙台市泉区大沢３丁目５番３の宅地 ４１３９．００㎡（９０）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１３の雑種地 ２１１．００㎡（６９）宮城県仙台市泉区大沢３丁目５番４の宅地 ２３１６．３４㎡（９１）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１５の宅地（７０）宮城県仙台市泉区大沢３丁目５番地２、５番地１ 家屋番号５番２の１の鉄骨（９２）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１７の雑種地 ３４８．００㎡

造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき２階建デイサービスセンター１棟 床面積２１８（９３）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１８の雑種地 ３０６．００㎡

３．８１㎡（９４）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番２０の雑種地

５９．００㎡（９５）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番６０の雑種地

２３．００㎡（７１）宮城県仙台市泉区大沢３丁目５番地３、５番地４ 家屋番号５番３の鉄骨造陸屋根の建物（主たる建物）５階建特別養護老人ホーム 床面積６０３１．３２㎡（付属建物１）塵芥室 １４．１７㎡

１０５．１７㎡（９６）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番９１の雑種地 １８４．００㎡（９７）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１３１の雑種地 １９２．００㎡（７２）福岡市西区今津字津本５３２４番地５ 家屋番号今津５３２４番５の２ 鉄筋
コンクリート造陸屋根３階建の区分建物 老人ホーム 床面積４７１０．６３㎡（９８）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１６６の宅地 １１３．１７㎡（９９）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１６７の宅地 １５．３０㎡（７３）長崎市網場町４９２番１５の宅地 １３４３．５３㎡（１００）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１６８の宅地 ７．６７㎡（７４）長崎市網場町４９２番３１の宅地 ９４９．７７㎡（１０１）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１７５の雑種地 ５９０．００㎡（７５）長崎市網場町４９２番地１５ 家屋番号４９２番１５ 鉄筋コンクリート造陸（１０２）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１７６の雑種地 １３．００㎡

屋根の建物（主たる建物）４階建老人ホーム 床面積１８７１．１㎡（付属建物（１０３）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１９４の公衆用道路 ７４．００㎡１）ポンプ室 床面積３．２㎡（１０４）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番１９９の雑種地 １４．００㎡（７６）長崎市網場町４９２番１３の宅地 １８９７．４５㎡（１０５）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番２００の雑種地 １９．００㎡（７７）長崎市網場町４９２番地１３ 家屋番号４９２番１３ 鉄筋コンクリート造陸（１０６）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番２０１の雑種地 １８５．００㎡

屋根の建物 ５階建老人ホーム 床面積３８０６．５㎡（１０７）山口県萩市大字土原字弘法寺６０８番地１７５、６０８番地１１、６０８（７８）長崎市網場町４９２番３７の宅地 １００８．８３㎡

番地１３、６０８番地１４、６０８番地１７、６０８番地９１、６０８番（７９）長崎市網場町４９２番地３７ 家屋番号４９２番３７ 木造スレートぶき平屋

地１３１

建の建物 老人福祉施設 床面積３２０．３８㎡

屋号番号 ６０８番１７５（８０）福岡市東区雁の巣１丁目１２５０番６の宅地 １４８７．８１㎡

浴場（８１）福岡市東区雁の巣１丁目１２５０番９の宅地 ２９９．５０㎡

床面積 １階 ９３６．７２㎡（８２）福岡市東区雁の巣１丁目１２５０番２１の宅地 １２３．００㎡（８３）福岡市東区雁の巣１丁目１２５０番２３の雑種地 １．６５㎡（８４）福岡市東区雁の巣１丁目１２５０番２５の宅地 ９６．３１㎡

鉄筋コンクリート造陸屋根２階建

２階 ２１２．０１㎡（１０８）（一棟の建物の表示）（８５）東京都墨田区横綱２丁目１１番 1 の宅地 ８８７．７６㎡

萩市大字古萩町字古萩町２５番地４、２５番地７、２６番地３、２６番地１１、（８６）東京都墨田区横綱２丁目１１番３の宅地 ２４８．４９㎡

２６番地１１先（８７）東京都墨田区横綱２丁目１１番地１、１１番地３

鉄骨造陸屋根９階建

家屋番号１１番１の建物

老人保健施設 鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建 床面積３４７２．

１階 １８６０．４２㎡

２階 １４３６．２６㎡

０４㎡

３階 １６７５．２９㎡

４階 １２３４．７３㎡

1213

５階 １２６４．７２㎡

６階 １２６４．７２㎡

７階

８８５．７４㎡

８階

９階

８８．３４㎡

敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 ３９７１０９分の１７３６２８

８５６．６５㎡

６

萩市大字土原字弘法寺６０９番１６ 宅地 ２７４．９４㎡
敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 ３９７１０９分の１７３６２８（専有部分の建物の表示）（１０９）福岡県春日市平田台１丁目１３８番２の宅地 ７９９４．４８㎡

家屋番号 大字古萩町字古萩町 ２５番４の１（１１０）福岡県春日市平田台２丁目１００３番２の雑種地２．５５㎡

旅館（１１１）福岡県春日市平田台１丁目１３８番地２

鉄骨造３階建

床面積 １階部分 １８０２．１７㎡

グループホーム 木造かわらぶき平屋建 床面積４８２．７５㎡

２階部分 １３７５．３５㎡（１１２）福岡県春日市平田台１丁目１３８番地２

３階部分 １６２１．７４㎡のうちデイサービスセンター ２１４．７２㎡

符号１ 旅館（１１３）福岡市博多区山王１丁目１０４番地１、１０５番地、１２９番地１

萩市大字土原字土原３８４番地１

萩市大字土原字弘法寺６０９番地１６

鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根９階建

４階４５８．６５㎡（１１５）北海道函館市日吉町４丁目７５番地１４３ 家屋番号７５番１４３の建物

５階４５８．６５㎡

８階４３３．４３㎡

６階４５８．６５㎡

９階２０．０２㎡

７階４

鉄骨鉄筋コンク

老人ホーム 鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき３階建 床面積 １階 ２０２
２．３１㎡ ２階 １７９０．５６㎡ ３階 ３７．０１㎡（１１６）広島県廿日市市阿品４丁目４７６６番地１

家屋番号４７６６番１の建物

２階部分 ７８９．２０㎡

老人ホーム

３階部分 ５８６．３０㎡

１５１９．４５㎡のうちデイサービスセンター ２２３．８３㎡、訪問介護事務

符号２ 機械室

所

鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付５階建の１階部分（１１７）北海道函館市日吉町４丁目７５番１４４の宅地 ５６６３．９０㎡

鉄筋コンクリートブロック造スレートぶき平家建 ８．０６㎡（１１８）北海道函館市日吉町４丁目７５番地１４４

家屋番号７５番１４４の３の建物

グループホーム 木造合金メッキ鋼板ぶき平屋建 ４９７．７１㎡

萩市大字古萩町字古萩町２５番４ 宅地 ２５８２．４５㎡（１１９）札幌市西区宮の沢３条４丁目４８２番３０の宅地

282.64㎡

敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 １０２８７８６分の４７９９２６（１２０）札幌市西区宮の沢３条４丁目４８２番３９の宅地

267.32㎡

萩市大字古萩町字古萩町２５番７ 宅地 ７５５．０４㎡（１２１）札幌市西区宮の沢３条4丁目４８２番地３０、４８２番地３９

敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 １０２８７８６分の４７９９２６
萩市大字古萩町字古萩町２６番３ 雑種地 ４７１．００㎡
敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 １０２８７８６分の４７９９２６
萩市大字古萩町字古萩町２６番１１ 宅地 ２７．２５㎡
敷地権の種類 所有権 敷地権の割合 １０２８７８６分の４７９９２６
萩市大字土原字土原３８４番１ 宅地 ８１６．３１㎡

14

床面積

８．４６㎡

萩市大字土原字弘法寺６０９番地１６（敷地権の表示）５

鉄筋鉄骨ｺﾝｸﾘｰﾄ造陸屋根１０階建の（１１４）北海道函館市日吉町４丁目７５番１４３の宅地 ４３２７．４８㎡

床面積 １階部分 ３６０．７８㎡

４

老人ホーム

２階部分 床面積７４４．２７㎡のうちデイサービスセンター１６７．４８㎡

リート造３階建

３

家屋番号１０４番１の建物

床面積１階３９９．３８㎡ ２階８２４．８０㎡ ３階６２４．３７㎡

５８．６５㎡

２

家屋番号１３８番２の１の建物

寄宿舎 鉄筋コンクリート造陸屋根５階建の１階部分 床面積１４２９．７０㎡（付属建物の表示）

１

家屋番号１３８番２の３の建物

家屋番号４８２番３０
介護所 鉄骨造陸屋根地下１階付３階建
床面積 １階 307.50㎡
２階 310.80㎡
３階 310.80㎡
地下１階 308.99㎡（１２２）室蘭市東町３丁目２１番３の宅地 248.83㎡

15

（１２３）室蘭市東町３丁目２１番６の宅地 238.44㎡

介護所 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建（１２４）室蘭市東町３丁目２１番地３、２１番地６

床面積 １階 413.36 ㎡

家屋番号 ２１番３

2 階 421.81 ㎡

介護所 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建

3 階 421.81 ㎡

床面積 １階 256.95㎡のうち１階 309．02 ㎡ 小規模多機能型居宅介護事業用施設

２階 270.00㎡（１３４） 旭川市旭神２条 4 丁目 118 番１の宅地 818.14 ㎡

３階 270.00㎡のうち２階 、３階 のグループホーム（１２５） 江 別 市 大 麻 新 町 １０番 １１の宅 地 581.22 ㎡（１３５） 旭川市旭神２条 4 丁目 118 番２の宅地 687.24 ㎡（１３６） 旭川市旭神 2 条 4 丁目１１８番地１
家屋番号 １１８番１（１２６） 江 別 市 大 麻 新 町 １０番 １３の宅 地 580.60 ㎡

寄宿舎 鉄筋コンクリート造陸屋根３階建（１２７） 江 別 市 大 麻 新 町 １０番 地 １１、１０番 地 １３

床面積 1 階 333.18 ㎡

家 屋 番 号 １０番 １１

2 階 333.18 ㎡

介 護 所 鉄 筋 コンクリート造 陸 屋 根 2 階 建
床面積

3 階 333.18 ㎡

１階 357.86 ㎡のうち 2 階、3 階のグループホーム

2 階 339.00 ㎡（１２８） 札幌市西区西野８条４丁目４６４番１０の宅地 549.81 ㎡（１３７） 札幌市白石区平和通１６丁目北 ８０１番地８７９
家屋番号 801 番８７９

（１２９） 札幌市西区西野８条４丁目４６４番地１０

老人ホーム 鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建

家屋番号 ４６４番１０

床面積 １階 1033.04 ㎡

介護所 鉄骨造陸屋根３階建

2 階 1073.31 ㎡

床面積 １階 346.59 ㎡

3 階 736.63 ㎡

2 階 326.03 ㎡のうち 1 階 323.54 ㎡、2 階 336.67 ㎡の3 階 326.03 ㎡

グループホーム（１３０） 函館市鍛冶２丁目１７３番１の宅地 1699.75 ㎡（１３１） 函館市鍛冶２丁目１７３番地１
家屋番号 １７３番１

３

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産以外の財産とする。

４

公益事業用財産及び収益事業用財産は、第３７条に掲げる公益を目的とする事業及び第３８条に掲げる収益を目的とする事業の用に供する財産とする。

老人ホーム・介護所・診療所 鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建

５

床面積 1 階 844.41 ㎡

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。

2 階 844.41 ㎡（基本財産の処分）

3 階 844.41 ㎡
附属建物 集塵庫 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 5.67 ㎡

第３０条

基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福岡県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げるのうち１階のグループホーム 647．29 ㎡

場合には、福岡県知事の承認は必要としない。

（１３２） 函館市松風町 7 番１の宅地 959.18 ㎡（１３３） 函館市松風町 7 番地１
家屋番号 ７番１

16

一独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

二

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行

17

う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類につ設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金

いては、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条

融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会へ

三

社会福祉施設整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合で、当該事業計画が適切であるとの関係行政庁による意の報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に見書を所轄庁に届けた場合。なお、当該貸付に係る償還が滞った場合には、遅滞無く３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事

所轄庁に届け出るものとする。

務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（資産の管理）（２） 会計監査報告

第３１条

この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

（３） 理事及び監事並びに評議員の名簿

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は（４） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

２

確実な有価証券に換えて、保管する。
３（５） 事業の概要等を記載した書類

前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。

（会計年度）
第３４条（事業計画及び収支予算）
第３２条

この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する（会計処理の基準）場合も、同様とする。

第３５条

２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該会計年度が終了

この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（臨機の措置）（事業報告及び決算）
第３３条

第３６条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書

予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第６号までの書類について会計
監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

第７章

公益を目的とする事業（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（種別）（３） 貸借対照表

第３７条

この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持（４） 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなど（５） 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属を目的として、次の事業を行う。
（１） 居宅介護支援事業

明細書（２） 介護老人保健施設の経営（６） 財産目録

18

19

（３） 訪問看護ステーションの事業（残余財産の帰属）（４） 訪問リハビリテーション事業

第４１条（５） 有料老人ホーム事業

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。

（６） 自立支援事業（７） 自費による訪問介護サービス事業

第１０章

定款の変更

（８） 介護保険法施行規則第 140 条の 63 の 6 第 2 号に基づく第 1 号事業（９） 多世代交流施設を経営する事業（定款の変更）（１０）

特定施設入居者生活介護事業

第４２条

（１１）

サービス付き高齢者向け住宅事業

２

可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係る前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福岡県知事の認ものを除く。
）を受けなければならない。
２

前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を福岡県知事に届け出なければならない。

第８章

収益を目的とする事業

（種別）
第３８条

公告の方法その他（公示の方法）
この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、次の事業を行う。

第４３条

この法人の公告は、社会福祉法人創生会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（１） 不動産賃貸業の経営
２

第１１章

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（施行細則）
第４４条

この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

（収益の処分）第３９条

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業

又は公益事業（社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）第１３条及び平成１４年厚生労働省告示第２８３号に掲げるものに限る。）に充てるものとする。

第９章

附

この定款は、令和５年

解散

則

３月

２９日から施行する。

（解散）
第４０条

この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。

20

21

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

長

安

武

浩

爾

理

事

土

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呂

武

理

事

西

随

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事

田

中

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理

事

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武

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監

事

島

田

監

事

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事

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美

22

江