所得2014 年 6 月作成（2013年10月商品改定版）

所得補償保険

ご契約のしおり
普通保険約款および特約集
ご契約のしおり 目次■お願いとお知らせ … ………………………………… 1■ご契約の前に ……………………………………… 11

保険契約申込書・告知事項のご記入 … ………… 1

1 . 保険金額の設定 ……………………………… 11

他の保険会社から切り替える場合 … …………… 1

2 . 保険期間 ……………………………………… 11

ご契約後にご通知いただく事項 … ……………… 1

3 . 保険料とその払込方法 ……………………… 11

クーリングオフ（契約の申込みの撤回等）……… 1

4 . 分割払保険料の払込期日等 ………………… 12

代理店の役割 … …………………………………… 1■ご契約に際して …………………………………… 13

個人情報の取扱い … ……………………………… 1

1 . ご契約時にご注意いただきたいこと ……… 13

保険会社が破綻した場合の取扱い … …………… 2

2 . 告知義務 ……………………………………… 13

共同保険 … ………………………………………… 3

3 . ご契約が無効・取消しとなる場合 ………… 14

ご相談・苦情受付窓口 … ………………………… 3■ご契約後について ………………………………… 15■主な保険用語のご説明 … …………………………… 4

1 . ご契約後にご通知いただく事項 …………… 15■商品内容 ……………………………………………… 7

2 . 返戻金等 ……………………………………… 15

1 . 保険金をお支払いする場合 …………………… 7

3 . 重大事由によるご契約の解除 ……………… 16

2 . 被保険者（補償の対象となる方）の範囲 ……… 7

4 . 被保険者からのご契約の解約 ……………… 16

3 . お支払いする保険金 …………………………… 7■事故（就業不能）が発生したときのお手続き …… 17

4 . 保険金をお支払いできない場合 ……………… 8

1 . 事故（就業不能期間開始時）の通知 ……… 17

5 . 保険期間と支払責任 …………………………… 9

2 . 保険金請求のお手続き ……………………… 17

6 . 無事故戻し ……………………………………… 9

3 . 保険金の代理請求制度 ……………………… 18

7 . 主な特約の概要 ………………………………… 9

4 . 事故発生後のご契約の継続 ………………… 18

お願いとお知らせ●このたびは、所得補償保険のお申し込みをご検討いただきましてありがとうございます。この「ご契約のしおり」は、ご契約に関する大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認のうえ、お申し込みくださいますようお願いいたします。
●また、この「ご契約のしおり」と併せて、巻末「普通保険約款および特約集」も必ずお読みくださいますようお願いいたします。
●ご不明な点がございましたら、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
●なお、この「ご契約のしおり」は、ご契約後も保険証券とともに大切に保管くださいますようお願いいたします。

保険契約申込書・告知事項のご記入

代理店の役割

ご契約の前に、保険契約申込書・告知事項に記載されていることに間違いがないかを、ぜひご確認ください。お申し出いただいた内容が事実と異なっている場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。必ず 13 ページ「ご契約に際して」で詳細をご確認ください。

○当社の取扱代理店は、当社との委託契約に基づき、次の代理業務を行っております。したがいまして、当社の取扱代理店とご契約を締結いただ
いて有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとなります。
【代理店の代理業務】
・保険契約の締結
・保険料の領収・保険料領収証の交付
・ご契約内容に変更が生じる場合におけるご通知の受領
・事故が発生した場合におけるご通知の受領

他の保険会社から切り替える場合
現在、他の保険会社の所得補償保険契約にご加入している場合で、そのご契約を継続しないでまたは解約して、当社との新たなご契約を締結する（切り替える）時は、新たなご契約は継続契約とはなりませんので、ご注意ください。必ず 13 ページ「ご契約時にご注意いただきたいこと」で詳細をご確認ください。

など○取扱代理店は、ご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしておりますので、良き相談相手としてご利用いただきますようよろしくお願いいたします。

ご契約後にご通知いただく事項
ご契約後に、ご契約内容に所定の変更が生じる場合、取扱代理店または当社へのご通知が必要となります。必ず 15 ページ「ご契約後について」で詳細をご確認ください。

個人情報の取扱い○本契約をお申込みの際は、下記記載事項にご同意のうえお申込みください。
（１）お客様の情報の利用目的について
お客様からお預かりした情報は、適切な保険の引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、ご継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。）おクーリングオフ（契約の申込みの撤回等）
この保険は、保険期間（保険のご契約期間）が 1 年以下のご契約となりますので、ご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことはできません。

-1-

よび保険商品のご提案に利用したり、当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先の商品・サービス等のご案内・ご提供などに利用することがあります。
（２）お客様の情報の第三者への提供または共同利用について
お客様からお預かりした情報は、下記①～⑥の場合に提供または共同利用することがあります。
①個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される場合②利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の取扱代理店を含む業務委託先等に提供する場合③商 品・サービス等のご提案・ご提供を行うために当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先と共同利用する場
合④保険契約の適正な引受け、保険金の適正な支払い、および不適切な保険金の請求等の発生を未然に防止するため、損害保険会
社等の間で共同利用する場合（保険契約に関する事項について
一般社団法人日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共同利用する場合を含みます。）⑤保 険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲において、保険事故の関係者（当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合⑥再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、本契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供する場合○当 社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会
社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、当社のホームページ（ http://www.secom-sonpo.co.jp ）をご覧いただくか、当社までお問い合わせください。

となります。ただし、全額補償されるものでなく、保険期間によってそれぞれ下表のとおり補償されます。詳しくは、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
○損害保険契約者保護機構は、保険業法に基づき主務大臣の認可を受けて設立された法人であり、経営破綻した損害保険会社の保険契約者等を保護し、もって保険事業に対する信頼を維持することを目的としております。なお、詳細につきましては、損害保険契約者保護機構のホームペー
ジ（ http://www.sonpohogo.or.jp/ ）をご覧いただくか、当社までお問い合わせください。
【損害保険契約者保護機構の仕組み】
対象契約

保険金支払

満期返戻金・解約
返戻金など

自賠責保険、家計地震保補償割合 100 ％険疾病・傷害に関する保険○引受保険会社の経営が破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合には、保険金、満期返戻金・解約返戻金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、引受保険会社の経営が破綻した場合に備えた保険契約者保護の仕組みとして、「損害保険契約者保護機構」があり、この保険は補償対象-2-

契約者が個人等

下記以外の損害保険保険会社が破綻した場合の取扱い

自動車保険
その他の損害保険火災保険、 賠償責任保険、 盗難保険、 動産総合
保険、信用保険、運送保険、 満期
戻総合保険など

破綻後３か月間は保険金を全額支払（補償割合 100 ％）補償割合 80 ％３か月経過後は補償割合 80 ％短期傷害保険（注１）・
海外旅行傷害保険
その他の疾病・ 傷害
保険
上記以外の傷害保険（積立型を含む）、所
得補償保険、 医療費
用保険、 ガン治療費
用保険
など

補償割合 90 ％（注補 償 割 合 90 ％（ 注 ２）
２）
積立型保険の場合
は積立部分は 80 ％

（注１）
「短期傷害保険」とは、いわゆる傷害保険で保険期間１年以内の保
険契約が該当します。
（注２）「高予定利率契約」に該当する場合は、補償割合が
90 ％から追加
で引き下げられます。「高予定利率契約」とは、その保険料・責任準備金の算出の基礎となる予定利率が、破綻時から遡って過去５年間、基準利率（平成 18 年４月時点で３％）を常に超えていた保険契約をいいます。保険期間が５年を超えるもの、あるいは契約内容が同条件のまま５年を超えて自動継続されているものが対象となります。

ご相談・苦情受付窓口
保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は当社へのお問い合わせ・ご相談・苦情は下記にご連絡ください。
お客様相談室 0120 – 333 – 962 （フリーダイヤル）
受付時間：平日の午前 9：00 ～ 12：00 、午後 1：00 ～ 6：00
（土日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
保険に関する苦情・ご相談

共同保険
当社および他の損害保険会社との共同保険契約となる場合には、各引受保険会社は分担割合に応じて連帯することなく単独別個に責任を負います。
当社は、幹事保険会社として、他の引受保険会社を代理・代行して保険料の受領、保険証券の発行、保険金の支払その他の業務または事務を行って
います。

-3-

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター：
0570 – 022808（ナビダイヤル）
受付時間：午前 9：15 ～午後 5：00
［月～金曜日（祝日・休日および 12 月 30 日～１月４日を除く）］
ＰＨＳ・ＩＰ電話からは 03 – 4332 – 5241 をご利用ください。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（ http://www.sonpo.or.jp/ ）主な保険用語のご説明
用語

ご説明

保険約款
保険契約の内容を定めたものです。ご契約（普通保険約款・特約） 者の保険料支払や通知義務、また保険会社
が保険金を支払う場合の条件や支払額などについて定められています。保険約款には、同一種類の保険契約のすべてに共通な契約内容を定めた「普通保険約款」と、個々の契約において普通保険約款の規定内容を追加（補充）・変更・削除（排除）する「特約」とがあります。
保険契約者（ご契約者）
被保険者
傷害（ケガ）

用語

ご説明

就業不能

被保険者がケガまたは病気を被り、次のいずれかに該当する事由により保険証券記載の業務（仕事）に全く従事できない状態をいいます。
●そ のケガまたは病気の治療のため、入院していること。
●入院以外で、そのケガまたは病気につき、治療を受けていること。
会社員においては終日出社（勤務）できない状態をいい、次のような場合は「全く従事できない」状態とはいえず、就業不能には該当しません。

自己の名前で保険会社に対し保険契約のお申込みをする方をいいます。契約が成立す
れば、保険料を支払う義務を負います。

【就業不能に該当しない例】
・午前中は出社（勤務）できないが、午後から出社（勤務）できる場合
・身体障害のため能力が低下しているものの就業できる場合補償の対象となる方をいいます。
この保険において、『急激かつ偶然な外来の事故』によってその身体に被った傷害（ケガ）をいいます。詳しくは、７ページ「 1 . 保険金をお支払いする場合」を参照ください。

疾病（病気）

この保険において、傷害以外の身体障害をいいます。

身体障害（ケガまたは病気）を被った時それぞれ次の時をいいます。
●ケ ガについては、ケガの原因となった事
故発生の時●病 気については、被保険者以外の医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、被保険者以外の医師の診断により初めて発見された時

また、被保険者がそのケガまたは病気に起因して亡くなった後、またはその病気またはケガが治癒した後は、いかなる場合でも就業不能とはいいません。

-4-

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

免責期間就業不能になっても保険金がお支払いできない期間のことで、就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券に記載された期間（ご契約時に設定していただきます。）をいいます。

用語

ご説明

補償期間

免責期間終了日の翌日から起算して、保険証券に記載された期間をいいます。 なお、
通常は 1 年（ 12 か月）間で設定していただ
きますが、1 年を超える補償期間をご希望の場合は、取扱代理店または当社までお問い
合わせください。

就業不能期間【６か月以内に再び就業不能が生じた場合】
免責期間

就業不能の状態
×
就業不能の開始

就業不能期間（B）（保険金支払対象期間）

×
就業不能
の終了

所得

保険証券記載の業務（仕事）を遂行することによって得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能になることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

平均月間所得額

免責期間が始まる直前 12 か月における被保険者の平均月間所得額をいいます。

継続契約

所得補償保険契約（注 1 ）の保険期間の終了日（注 2 ）を保険期間の開始日とする所
得補償保険契約をいいます。
（注 1 ）当 社で引受けていた所得補償保険契約をいい、 当社が幹事保険会社
ではない共同保険契約を含みます。
（注 2 ）終 了日前に解除されていた場合にはその解除日

初年度契約

継続契約以外の所得補償保険契約をいいま
す。

補償期間

就業不能の状態＝業務（仕事）に全く従事できない状態

就業不能期間（保険金支払対象期間）

就業不能期間（A） 中断期間
（保険金支払対象期間）（A）と（B）を合算した期間が就業不能
期間（保険金支払対象期間）となります。
また、（B）の開始時には新たに免責期間および補償期間は適用しません。

【補償期間を超えて就業不能の状態が継続
した場合】

×
就業不能
の開始

就業不能の状態

４か月

××
就業不能 就業不能の終了の再開○補 償期間内における被保険者が就業不能である期間をいい、この期間に対して保険金をお支払いします。したがいまして、補償期間を超えて就業不能の状態が継続していても、補償期間を超える部分の期間については、保険金はお支払いできま
せん。

免責期間

補償期間

×
就業不能
の終了

○就 業不能が終了してから、その就業不能の原因となった同じ身体障害によって、終了から 6 か月以内に再び就業不能が生じた場合は、それぞれの就業不能を同一の就業不能とみなし、再発した就業不能の開始時には新たに免責期間および補償期間は適用しません。

-5-

用語

ご説明

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

保険金額

保険金をお支払いする事故が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の基準となる額または保険金の限度額（補償限度額）をいい、あらかじめ保険会社とお客様との間で定めた金額をいいます。

保険金

保険事故により傷害または損害が生じた場
合に、保険会社がお支払いする金銭をいい
ます。

保険期間

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間をいいます。

-6-

商品内容
○詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の普通保険約款における保険金を支払う場合に関する規定をご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

1 保険金をお支払いする場合
この保険は、被保険者がケガ（急激かつ偶然な事故によってその身体に被った傷害）または病気を被り、その直接の結果として保険期間中に就業不能となった場合に、それによって被保険者が被る所得の損失について保険金をお支払いします。

2 被保険者（補償の対象となる方）の範囲○普通保険約款の被保険者（所得の損失に対する補償の対象となる方）は、保険契約申込書・保険証券の被保険者欄に記載された方となります。
○各特約における被保険者（各特約の補償の対象となる方）は、普通保険約款の被保険者（所得の損失に対する補償の対象となる方）と異なる場
合があります。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の各特約における被保険者の範囲に関する規定をご確認いただくか、取扱代理店ま
たは当社までお問い合わせください。

【急激、偶然、外来とは】・急激とは
突発的に発生することを意味します。傷害の原因としての事故が緩慢に発生するのではなく、原因となった「事故」から結果としての「傷害」までの過程が直接的で、時間的間隔のないことを意味します。
・偶然とは
予知されない出来事をいい、次のいずれかであることを要件とします。
ａ．原因の発生が偶然であること（原因そのものが偶然であり、その当然の結果としてケガが生じたような場合。）
ｂ．結果が偶然であること（原因は偶然ではないが、結果の発生は偶然であるような場合。）
・外来とは傷害の原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。

3 お支払いする保険金○被保険者が、ケガまたは病気により保険期間中に就業不能となった場合に、就業不能期間 1 か月につき保険金額（注 1 ）をお支払いします。ただし、保険金額が被保険者の平均月間所得額を超える場合は、就業不能
期間 1 か月につき平均月間所得額をお支払いします。

○この保険におけるケガには、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶
然かつ一時に吸入、吸収または摂取したときに急激に生じる「中毒症状」が含まれます。ただし、「中毒症状」のうち、細菌性食中毒およびウイ
ルス性食中毒は、ケガには含まれません。
【食中毒とは】
食中毒は、大別すると次の４つに分けることができます。従いまして、③と④については、ケガの３要件を充たしていれば保険金をお支払いいたします。
①細菌性食中毒（病原性大腸菌（Ｏ– 157 を含む）、サルモネラ菌など）②ウイルス性食中毒（ノロウイルスなど）③自然毒食中毒（ふぐ、毒きのこなど）④化学性食中毒（農薬等の食物混入による中毒など）

保険金額

就業不能期間（月）＝（注１）

お支払いする保険金の額【お支払い例】
事例

保険金
の計算
-7-

×

保険金額
免責期間

30 万円
（平均月間所得額を超えない金額）
７日

補償期間

１年間（ 12 か月間）

就業不能の開始日

10 月 10 日

就業不能の終了日
開始日の同年 12 月 25 日
免責期間が 10 月 10 日～ 10 月 16 日の 7 日間となり、就業不能期間は 10 月 17 日～ 12 月 25 日の 2 か月と 9 日間となります。
保険金額は 1 か月あたり 30 万円、1 か月を 30 日として日
割で 1 日あたり 1 万円となるため、2 か月と 9 日間で、30万円× 2 + 1 万円× 9 = 69 万円。したがって、支払保険金
は 69 万円。

か月に相当する保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の就業不能期間 1 か月に相当する支払責任額（注 2 ）を限度とします。
○詳しくは、巻末「普通保険約款および特約集」の普通保険約款の各補償条項における保険金の支払に関する規定をご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注 1 ）就業不能期間が 1 か月に満たない場合または 1 か月未満の端日数が生じた場合は、その期間については、1 か月を 30 日とした日割計算を行います。
（注 2 ）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

○この保険契約が継続契約である場合、次の支払条件により保険金をお支払いします。
【継続契約の場合の支払条件】
次の支払条件による支払保険金を比較し、金額が低い方の支払条件によりお支払いします。
①この保険契約（就業不能となった時の保険契約）の支払条件②①の就業不能の原因となったケガまたは病気を被った時の保険契約（＊）の支払条件
下記【例】の場合、継続契約（ 1 ）および継続契約（ 2 ）の支払条件のうち、金額の低い方の支払条件によりお支払いします。

4 保険金をお支払いできない場合
保険約款における保険金を支払わない場合の規定に該当するときは、保険金をお支払いすることはできません。
詳しくは、
巻末「普通保険約款および特約集」
でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

【例】
初年度契約

継続契約（1）

継続契約（2）

②
6/1

6/1

【普通保険約款に規定されている主な「保険金を支払わない場合」】○次に掲げる事由によって生じたケガまたは病気による就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
・ご契約者、被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・麻薬、大麻、覚せい剤、シンナー等の使用（治療を目的として医師が用いた場合を除きます。）
・妊娠、出産、早産、外科的手術
・戦争、外国の武力行使、革命、暴動
・核燃料物質またはその特性による事故など
けい○頸部症候群（いわゆる「むちうち症」）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（＊）のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金をお支払いできません。
○次に掲げる事由によって生じたケガによる就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
・地震、噴火またはこれらによる津波

①
6/1

6/1

就業不能となった時
ケガまたは病気を被った時（＊）ケガまたは病気を被った時が、初年度契約の保険期間開始前であるときは、保険金のお支払対象とはなりません。詳しくは、９ページ「 5 . 保険期間と支払責任」を参照願います。
○他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき就業不能期間が重複し、かつ、それぞれの就業不能期間 1 か月に相当する支払責任額（注 2 ）の合計額が被保険者の平均月間所得額を超える場合は、次に定める額を保険金として支払います。
【他の保険契約等がある場合】①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の就業不能期間 1 か月に相当する支払責任額（注 2 ）。
②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
平 均月間所得額から、他の保険契約等から支払われた就業不能期間 1-8-

6 無事故戻し

・無免許または酒気を帯びた状態での自動車、原動機付自転車運転中に生じた事故など○次に掲げる事由によって生じた就業不能に対しては、保険金をお支払いできません。
・精神病、知的障害、人格異常、アルコール・薬物依存等の精神障害
・妊娠または出産（＊）
理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

○保険期間中に、保険金をお支払いする就業不能が生じなかった場合は、保険料の 20 %を無事故戻し返戻金として、ご契約の満了後にご契約者にお返しします。
○保険期間の中途でご契約を解約された場合、または、ご契約時に「無事故戻しに関する規定の不適用特約」をセットしていた場合は、無事故戻しを行いません。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の該当箇所でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。

7 主な特約の概要

5 保険期間と支払責任○初年度契約については、ケガまたは病気を被った時が保険期間の開始前である場合、保険金をお支払いすることはできません。
○継続契約については、ケガまたは病気を被った時が初年度契約の保険期間の開始前である場合、保険金をお支払いすることはできません。なお、
この場合の保険金の支払条件については、７ページ「 3 . お支払いする保険金」を参照願います。
【例】
ケガまたは病気を被った時
初年度契約

継続契約
①

継続契約

継続契約

（契約なし）

就業不能な状態
就業不能な状態

②
③
6/1

6/1

就業不能な状態
6/1

6/1

6/1

①ケガまたは病気を被った時および就業不能の開始時がともに、初年度契約または継続契約の保険期間中となるため支払対象②ケガまたは病気を被った時が、初年度契約の保険期間開始前となるため支払対象外③就業不能の開始時が、最終継続契約の保険期間終了後となるため支払対象外

所得補償保険にセットできる主な特約およびその概要を記載しております。なお、実際にセットされる特約は保険契約申込書および保険証券に表示しています。詳しくは巻末「普通保険約款および特約集」の該当箇所でご確認いただくか、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（ 1 ）入院のみ補償特約
就業不能を、そのケガまたは病気の治療のため入院（＊）している
場合に限る特約です。したがって、就業不能であるものの入院をしていない場合は、保険金をお支払いできません。
（＊）
入院とは、治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。
（ 2 ）特定疾病等補償対象外特約○特 定のケガまたは病気による就業不能を補償しないこととして、ご契約を引受けるための特約です。
○緑内障や中耳炎などその病気のみを補償しない場合と、腹膜炎であれば胃腸管関係グループ全体といったようにその病気が属する
グループ全体を補償しない場合とがありますので、ご注意ください。
（ 3 ）その他の特約
特約の種類
天災危険補償特約（所得補償保険用）

-9-

特約の概要
普通保険約款に規定する「保険金をお支払いできない場合」のうち、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」
によるケガによって生じた就業不能を補償する特約です。この特約をセットしていない場合には、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」となんらかの因果関係があり、かつ、時を同じくして発生する随伴事故等によって生じたケガによって生じた就業不能についても、保険金をお支払いできません。
【例】
地震が発生し、 その地震の影響で道路に大きな陥没ができた。 走行中の自動車がその陥没に転落し、 自動車に搭乗中の被保険者がケガをした結果、就業不能となった。
家事従事者特約

家事従事者（注）を被保険者とする契約にセットする特約です。家事従事者
がケガまたは病気を被り、その治療のために入院していることにより、家事に全く従事できない状態となった場合に保険金をお支払いします。
（注）家事従事者とは、その家庭において、炊事、掃除、洗濯、育児等の家事を主として行う方をいいます。

無事故戻しに関する規定の不適用特約○保険期間中に無事故であっても、無事故戻し返戻金（保険料の 20 %）を返戻しないことをご契約時にあらかじめ約定する場合にセットする特約です。
○この特約をセットすることで、ご契約時の保険料が約 17 %割引きとなります。

保険料分割払特約（一般）

保険料を分割して払い込む場合にセットする特約です。12 ページ「 4 . 分割
払保険料の払込期日等」をご参照ください。

- 10 -

ご契約の前にご契約条件をお決めいただくにあたり、ご契約金額、保険料およびその払込方法をご確認願います。

1 保険金額の設定

3 保険料とその払込方法○保険金額は、保険契約締結時点の平均月間所得額（注１）の範囲内で、被保険者が加入されている公的医療保険制度の給付内容等に照らして適正な金額（注２）（注３）となるように設定してください。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。また実際の保険金額につきましては、保険契約申込書にてご確認ください。
○被保険者の年齢、職業、健康状況、他の保険契約等のご契約状況または過去の保険金の請求・受領歴等によっては、お引受けする保険金額を制限させていただくことや、ご契約をお引受けできないことがありますので、あらかじめご了承ください。
（注１）保険契約締結時点の平均月間所得額とは、保険契約締結時の直前
12 か月の被保険者の平均月間所得額をいいます。
（注２）保険金額が平均月間所得額を上回っている場合には、その上回る部分については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
詳しくは７ページ「 3 . お支払いする保険金」を参照願います。
（注３）保険契約締結後に、保険金額が保険契約締結時点の平均月間所得額（注１）を上回っていたことに気づいた場合、その時点でご連さかのぼ絡いただければ、保険契約締結時点に 遡 って保険金額の超過部分を取り消し、その部分に対する保険料を返還できる場合があります。詳しくは 15 ページ「２. 返戻金等」を参照願います。

○保険料の決定について
保険料は、保険金額（ご契約金額）
・免責期間・被保険者のお仕事の内
容・セットする特約の有無と種類等により決定されます。具体的な保険料につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
また、実際のご契約の保険料につきましては、保険契約申込書をご確認ください。
○保険料の払込方法について
保険料の払込方法は、口座振替により払い込む口座振替方式と現金により払い込む直接集金方式、ご契約と同時に全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い込む分割払をご選択できます。ただし、ご契約内
容によりご選択いただけない払込方法、分割払の場合には分割回数により割増があります。
【払込方法と分割払の割増】

2 保険期間保険期間 : 1 年間補償の開始 : 保険始期日の午後 4 時（注）補償の終了 : 保険終期日の午後 4 時（注）これと異なる時刻が保険契約申込書等に記載されている場合は、その時刻となります。

払込方法（初回は直接集金のみ）

分割払

口座振替方式○（ 12 分割 11 回払）

10 ％

×

直接集金方式○（※団体契約の場
合のみ）
２分割２回払、６分割６回払、12 分割 12 回払（ ２ 分割）３％（ ６ 分割）５％（ 12 分割）10 ％○○：選択できます。

割増率

一時払

×：選択できません。

○保険料の払込みと責任期間について保 険料（注１）は、一部の保険料の払込みを猶予する特約を付帯した場
合を除いて、ご契約と同時にお支払いください。保険期間が始まった後でも、取扱代理店または当社が保険料を領収する前に生じた事故により- 11 -

就業不能となった場合は保険金をお支払いできません。
○領収証について保 険料をお支払いいただきますと、当社所定の保険料領収証が発行（注２）されますので、お確かめください。なお、ご契約の日から１か月を経過しても保険証券が届かないときは、当社までご照会ください。
（注１）分割払の場合には、第１回目の分割払保険料をいいます。
（注２）保険料を振込みによりお支払いいただいた場合等は、保険料領収証の発行を省略する場合があります。

4 分割払保険料の払込期日等（１）払込期日について第２回目以降の分割保険料は、保険証券記載の払込期日までに払込
みいただきます。なお、口座振替方式の場合における第２回目の払込期日は、保険開始日の属する月の翌々月における金融機関所定の口座振替日となり、第３回目以降はその翌月以降毎月（順月）の口座振替日になります。
【例】
保険開始日：８月１日⇒⇒⇒

第２回目の払込期日：10 月 26 日
第３回目の払込期日：11 月 26 日
（中略）
第 11 回目（最終回）の払込期日：
翌年の７月 26 日

（２）払込猶予期間について第２回目以降の分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過しても分割保険料の払込みがない場合には、事故が発生しても保険金をお支払いできませんので、ご注意ください。なお、
上記（１）の【例】では、第２回目の分割保険料が、払込期日である 10 月 26 日の翌月末である 11 月 30 日を経過した後も払込みがな
かった場合に、第２回目の分割保険料を払い込むべき払込期日の翌日（ 10 月 27 日）以降に発生した事故については、保険金をお支払いできません。
（３）ご契約の解除について
第２回目以降の分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過しても分割保険料の払込みがない場合、または２回連続して払込期日に分割保険料の払込みがない場合は、保険契約を解除- 12 -

することがありますので、ご注意ください。

ご契約に際して当社では、団体契約や包括契約を除き、保険契約をお申込みいただく際に、『ご契約内容確認書』により、ご契約内容（ご契約金額、保険のご契約期間、保険料、保険料の払込方法等）がお客様のご希望に沿っていることの最終確認をさせていただきます。お客様には大変お手数をおか
けいたしますが、『ご契約内容確認書』へのご記入をお願いいたします。

1 ご契約時にご注意いただきたいこと（１）補償の重複について
被保険者またはそのご家族が、既に同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要望に沿った内容であることを必ずご確認ください。
なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が１つのご契約にのみセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。
（２）

保険契約申込書に「ご署名・押印」または「ご記名・押印」をされる前に必ずご確認いただきたい事項について①保険契約申込書等に記載されていることに間違いがないか確認してください。
②ご契約の際、必要書類（保険契約申込書・預金口座振替依頼書等）に不備があるときは、その不備をご契約者等に訂正していただく
ために、必要書類を返送する場合がありますので、必要書類の記入、訂正、押印は正確にお願いいたします。なお、その不備の訂
正に日数がかかる場合には、あらためてご契約のお申し込み手続
きをしていただくことがありますので、ご了承ください。
（ 3 ）被保険者としてご加入いただける方について契 約締結時における年齢が満 15 歳以上の方に限ります。満 15 歳未満の場合は、ご契約が無効となります。詳しくは、14 ページ「 3 . ご
契約が無効・取消しとなる場合」を参照願います。
（ 4 ）他の保険会社からの切り替えについて
現在、他の保険会社の所得補償保険契約にご加入している場合で、そのご契約を継続しないで、または解約して、当社との新たなご契約を締結する（切り替える）ときは、新たなご契約は継続契約とはなりませんので、次の点にご注意ください。

【他の保険会社から切り替える際の注意】●当社に新たなご契約を申し込む場合は、過去の病歴や現在の健康状
態などによっては、ご契約をお引受けできない場合があります。お引受けの判断は、当社の基準によります。
●他の保険会社で引続き継続した場合は、保険金をお支払いした場合などを除き、初年度契約のご契約時における健康状態・過去の病歴などにより、引受条件等が決定されることがありますので、当社との新たなご契約と引受条件等が異なることがあります。現在のご契約を引続き継続する場合の引受条件等の詳細については、現在ご加入している他の保険会社にお尋ねください。
●ケガまたは病気を被った時が新たなご契約の保険期間の開始前である場合には、保険金をお支払いできません。なお、他の保険会社で引続き継続した場合は、ケガまたは病気を被った時が初年度契約の開始時より後であるときには、保険期間の開始前であっても保険金をお支払いできることがあります。現在のご契約を引続き継続した場合の支払責任等の詳細については、ご加入している他の保険会社にお尋ねください。
●保険期間の中途で現在のご契約を解約された場合は、無事故戻しが行われないことがあります。詳細については、ご加入している他の保険会社にお尋ねください。

2 告知義務（１）契約締結時における注意事項（保険契約申込書等の記入上の注意事項）
ご契約者、被保険者には、ご契約時において、当社が保険契約申込書等で告知を求める◆印の事項（告知事項）について、事実を正確に告知していただく義務（告知義務）があります。◆印の事項について、ご契約者または被保険者の故意または重大な過失により、告知いただかなかった場合や、告知した内容が事実と異なっている場- 13 -

合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできないことがあります。ご契約に際して、今一度ご確認ください。

事実を告知していただく義務（告知義務）があります。告知書には、必ず被保険者ご本人様が、ありのままを正確に漏れなくご記入ください。
●当社社員や代理店等に口頭でお話しされても告知をしていただいた
ことにはなりません。必ず保険契約申込書等にご記入ください。
●ご契約のお申込み後または保険金のご請求の際、当社または当社から受託した者が告知内容やお申込時の健康状態について医療機関等に確認させていただく場合があります。
（この場合、保険金のお支払
いまでにお時間をいただく場合があります。）●告知事項に必要事項が記載されていなかったり、記入内容（告知内容）
が事実と異なっている場合、当社はご契約を解除することがあり、保険金支払事由が発生していても保険金をお支払いできない場合があります。ただし、保険金支払事由と解除の原因となった事実との因果関係によっては、保険金をお支払いする場合があります。

【告知事項】（保険契約申込書等における◆印の事項）◆被保険者のお仕事の内容◆被保険者の生年月日◆被保険者への健康状況質問事項に対する回答（注 1 ）◆同一の被保険者に対する他の保険契約等（注 2 ）の有無
◆過去 3 年以内の所得補償保険金（ 5 万円以上）の請求または受領の有無（注 1 ）必ず被保険者となる方ご自身が回答のうえ、ご署名と押印をしてください。なお、ご記入いただく内容により、ご契約のお引受けをお断りしたり、引受条件を制限させていただくことがあります。
（注 2 ）他の保険契約等とは、所得補償保険の他、就業不能等による所得の損失に対して保険金が支払われる保険契約をいい、団体契約、生命保険、共済契約を含みます。
（ 2 ）継続契約（注）の場合
継続契約については、当社の保険責任が拡大される次のような場合を除いて、健康状況質問事項に対する回答が不要となります。なお、継続時の健康状態、過去の病歴など健康状況質問事項に対する回答
は、ありのまま正しくご記入ください。健康状況質問回答欄の記載
事項によっては、保険金額の増額や特定疾病補償対象外特約の削除などをお断りすることがあります。
【継続契約で健康状況質問事項に対する回答が必要となる場合】●保険金額の増額●免責期間の短縮または補償期間の延長●入院のみ補償特約または特定疾病等補償対象外特約の削除（注）他の保険会社から切り替える場合は、継続契約とはなりません。詳しくは 13 ページ「 1 . ご契約時にご注意いただきたいこと」をご参照ください。

3 ご契約が無効・取消しとなる場合（１）ご契約が無効となる場合
ご契約の際に次の事項がある場合は、保険契約の締結の効力が生じなかったもの（無効）として取り扱います。
【ご契約が無効となる場合】①契約締結時において被保険者の年齢が満 15 歳未満の場合。この場合、既に払込みいただいた保険料は全額返還します。
②ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結した場合。ただし、この場合、既に払込みいただいた保険料は一切返還しません。

など（ 3 ）告知に関する重要事項（保険契約申込書等の告知事項について）告知にあたって特にご理解・ご認識いただきたい重要事項についてご説明します。十分ご確認の上、保険契約申込書等にご記入ください。
【告知事項について】●保険制度は多数の人々が保険料を出しあって相互に補償しあう制度です。
告知書の質問は、保険の公平な引受判断のための重要な事項です。
保険の公平性を保つため、被保険者には、当社からの質問に対し、（ 2 ）ご契約が取消しとなる場合
ご契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の詐欺または強迫によってご契約を締結された場合は、このご契約を取り消すことがあります（取消となった場合には、既に払込みいただいた保険料は返還しません。）。

- 14 -

ご契約後について
1 ご契約後にご通知いただく事項（１）ご契約内容に変更が生じる場合
ご契約後に、次の事項が生じる場合は、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知願います。
①被保険者のお仕事を変更される場合
被保険者のお仕事に関する次の事項が生じる場合にご通知いただ
かないと、変更の後に生じた就業不能、ケガ等については、保険金を削減してお支払いすることがあります。なお、変更後のご職
業によっては、追加保険料をご請求させていただく場合があります。また、特にケガをされる危険が高いと思われるご職業（プロボクサー、プロレスラー、力士等）の場合は、補償内容の変更をさせていただくことがあります。
【通知していただく事項】●お仕事の内容が変わる場合●新たにお仕事を始める場合●お仕事をやめられた場合②ご契約者の住所などを変更される場合
ご通知いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
（２）ご契約を解約（解除）される場合
ご契約を解約（解除）される場合には、取扱代理店または当社にご通知ください。また、解約条件によって解約返戻金を返還できる場
合がありますので、15 ページ「 2 . 返戻金等」もご参照ください。
（３）ご契約が失効する場合
ご契約後に、次の事項が生じた場合、ご契約が効力を失います（失効）が、解約返戻金を返還できる場合がありますので、必ず取扱代理店
または当社までご通知ください。 また、15 ページ「 2 . 返戻金等」
もご参照ください。

【ご契約が失効する場合】①被保険者が死亡された場合②被保険者が所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合または従事できなくなった場合（＊）（＊）このご契約で支払対象となる就業不能になったことによる場合を除きます。
（４）保険期間中に月間所得額が大幅に変わる場合
就業不能期間 1 か月に対してお支払いする保険金は、保険金額または平均月間所得額のいずれか低い方が限度となります。保険期間中に月間所得額が大幅に変わる場合、保険金額の変更（注 1 ）をされることをお勧めいたします。
（５）保険金額が保険契約締結時点の平均月間所得額（注 2 ）を上回っていたことに気づいた場合
さかのぼ
その時点でご連絡いただければ、保険契約締結時点に 遡 って保険金額の超過部分を取り消し、その部分に対する保険料を返還できる場
合があります。詳しくは 15 ページ「２. 返戻金等」を参照願います。
（注 1 ）保険期間中に保険金額を変更される場合は、増減部分について未経過である期間に対応する保険料を請求または返還します。
（注 2 ）保険契約締結時点の平均月間所得額とは、保険契約締結時の直前
12 か月の被保険者の平均月間所得額をいいます。

2 返戻金等（ 1 ）無事故戻し返戻金
９ページ「６. 無事故戻し」をご参照ください。
（ 2 ）満期返戻金・契約者配当金
この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
（ 3 ）解約返戻金の有無
ご契約を解約（解除）される場合には、取扱代理店または当社にご通知ください。解約条件によっては、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返戻金として返還できる場合があります。ただし、多くの場合で解約返戻金は未経過期間分の保険料よりも少なくなりますので、ご注意ください。また、分割払において、既に払- 15 -

込みいただいた保険料が経過期間分の保険料に満たない場合は、その差額を未払込保険料として請求させていただく場合があります。
（ 4 ）その他①ご契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結したことにより保険契約が無効となった場合、既に払込みいただいた保険料は返還しません。
②所定の払込期日までに保険料が払い込まれないことにより契約が失効となった場合、既に払込みいただいた保険料は返還しません。
③被保険者が死亡されたことにより契約が失効となった場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。
④被保険者がこのご契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となったケガまたは病気以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合または従事できなくなった場合、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返還します。
⑤保険金額が保険契約締結時点の平均月間所得額（注）を上回っていたことに気づいた場合、その時点でご連絡いただければ、保険
さかのぼ
契約締結時点に 遡 って保険金額の超過部分を取り消し、その部分に対する保険料を返還します。ただし、次のような場合、保険料は返還しません。

④上記のほか、①～③と同程度に当社の信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

4 被保険者からのご契約の解約
被保険者がご契約者以外の方である場合において、ご契約者との特段の合意があるときを除いて、その被保険者は、ご契約者に対し、このご契約（注）を解約することを求めることができます。
この場合において、ご契約者は当社に対する通知をもって、このご契約を解約していただく必要がございます。詳しくは取扱代理店または当社まで
お問い合わせください。
（注）解約できる範囲は、その被保険者に係る部分に限ります。

【保険金額が超過していても保険料を返還しない場合】
・保険契約者または被保険者に重大な過失があった場合
・その事実を知っていて契約を締結した場合など（注）保険契約締結時点の平均月間所得額とは、保険契約締結時の直前
12 か月の被保険者の平均月間所得額をいいます。

3 重大事由によるご契約の解除
ご契約後に、次のことがあった場合には、ご契約が解除されたり、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。
①当社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとした場合②保険契約者等が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合- 16 -

事故（就業不能）が発生したときのお手続き
1 事故（就業不能期間開始時）の通知

2 保険金請求のお手続き○就業不能期間が開始した場合には、ケガまたは病気の内容、就業不能の状況・程度等の詳細を就業不能期間が開始した日からその日を含めて30 日以内に、取扱代理店または当社にご通知ください。
○他の保険契約等がある場合は遅滞なくご通知ください。
○就業不能期間が 1 か月以上継続する場合は、被保険者は 1 か月ごとに就業不能が継続していることの証明を書面をもって当会社にご通知いただ
きます。
○正当な理由がなく、上記の手続きを行わない場合または知っている事実を告げなかったり、事実と異なることを告げたときは、それによって当社が被った損失の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります
ので、ご注意ください。

（１）

事故（就業不能期間開始時）のご通知をいただいた場合には、取扱代理店または当社から、保険金のご請求についてのご案内をいたします。なお、保険金のご請求にあたりましては、当社所定の書類を提出していただきますので、詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
【ご提出いただく書類】（１）当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）（２）当社所定の就業不能状況報告書（３）事故の発生を確認する書類

事故が起こった場合は書類の例

取扱代理店または当社にご連絡いただくか、下記にご連絡ください。
事故受付センター 0120 – 210 – 545 （フリーダイヤル）
受付時間：夜間・休日を問わず、365 日 24 時間体制で受付しております。

・公的機関が発行する事故証明書
・鉄道会社等が発行する事故証明書
・医師の診断書・診療報酬明細書・領収書
・施術証明書・施術費用明細書
・入院・通院日数を記載した証明書
・レントゲン等の検査資料
・事故原因等の見解書、写真（４）保険金の支払額の算出に必要な書類
書類の例

・就業不能期間を証明する書類
・給与支払証明書等の所得を証明する書類

書類の例（５）被保険者、保険金請求権者を確認する書類- 17 -

・被保険者の住民票、健康保険被保険者証
・保険金請求権者の住民票、印鑑証明証、戸籍謄本
・委任を証する書類および委任者・受任者の印鑑証明書（保険金請求を委任する場合）

てはお支払いしません。

（６）その他必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類ま
たは証拠
書類の例

【被保険者の代理請求人となりうる方】①被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３
親等内の親族③①と②に規定する者がいずれもいない場合または①と②に規定する者のいずれも保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の法律上の配偶者または②以外の３親等内の親族（＊）法律上の配偶者に限ります。

・運転資格を確認するための運転免許証
・当社が事故・治療・被害状況を調査するための調査同意書
・他の保険契約の内容を確認するための他の保険契約の保険証券
等

（２）

被保険者または保険金を受け取るべき方が所定の書類を提出されな
い場合、または提出された書類について知っている事実を記載されなかったり、事実と相違することを記載されたとき、もしくは提出された書類や証拠を偽造・変造等されたときは、それによって当社が被った損失の額を差し引いて保険金をお支払いすることがありますのでご注意ください。
（３） （１）でご提出いただく書類をご提出いただいてからその日を含めて

30 日以内に、保険金をお支払いするために必要となる調査・手続等を行い、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会・調査が必要となる場合は、その照会・調査ごとに普通保険約款・特約で定めた日までに保険金をお支払いします。
（４）

被保険者に保険金をご請求できないような事情がある場合には、所定の方に保険金の請求を行なっていただくことができる「代理請求制度」があります。詳しくは、18 ページ「３．保険金の代理請求制
度」をご参照ください。
（５）保険金請求権には時効（保険金請求権が発生した日の翌日から起算
して３年）がありますので、ご注意ください。

4 事故発生後のご契約の継続
継続前契約において保険金をお支払いすべき事由が生じている場合には、
そのケガまたは病気の内容に基づいてご契約の継続の可否を判断させていただきますので、その内容によってはご契約の継続をお断りすることがあります。
また、ご契約を継続いただく場合でも、特定疾病等補償対象外特約をセットすることにより、その病気・ケガまたはその病気が属するグループ全体を補償しないこととして、ご契約を引受けることがあります。

3 保険金の代理請求制度○被保険者が高度障害状態等になり、被保険者に保険金を請求できないよ
うな事情がある場合は、当社の承認を得たうえで、下表の被保険者の配偶者や親族が、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。ただし、被保険者に法定代理人がいる場合や、第三者に保険金のご請求を委任している場合には、この制度をご利用いただけません。
○ご契約の際には、ご契約を締結していることおよび代理請求制度があることを、下表【被保険者の代理請求人となりうる方】の方にお知らせください。
○被 保険者または被保険者の代理人からの保険金の請求を受けた場合でも、既に当社が当該保険金を支払っているときは、当該保険金は重複し- 18 -

—普通保険約款および特約集

目次—◎所得補償保険普通保険約款……………………………………………………………………………………………………………………………………… 20◎特約保険証券に表示された特約の略称は、この約款・特約集の中で下記のものをいいます。
略

称

正

式

名

称

ページ

天災危険

1 . 天災危険補償特約（所得補償保険用）

28

入院のみ補償2 . 入院のみ補償特約

28

3 . 事業主費用補償特約

28

事業主（給与）事業主（代行者）
家事従事者

4 . 家事従事者特約

29

特定疾病対象外5 . 特定疾病等補償対象外特約

29

分割払（一般）6 . 保険料分割払特約（一般）

29

団体契約

分割払

7 . 保険料分割払特約（団体）

30

団体契約

一括払猶予

8 . 保険料支払に関する特約（団体）31

無事故戻不適用

9 . 無事故戻しに関する規定の不適用特約

32

共同保険

10 . 共同保険に関する特約

32※この約款・特約集は、ご契約上の大切なことがらを記載してございます。どうぞ保険証券とともにご保存くださるようお願いいたします。
- 19 -

所得補償保険普通保険約款
第１章

傷害用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
医学的他覚所見
危険
継続契約

定義

所得補償保険契約の保険期間の終了日（注）を保険期間の開始日とする所得補償保険契約をいいます。
（注）その所得補償保険契約が終了日前に解除されていた
場合にはその解除日とします。
この保険契約の保険期間の開始時における被保険者の年齢をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

就業不能

就業不能期間所得

就業不能の発生の可能性をいいます。

契約年齢

疾病

証券記載業務

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

被保険者が被った傷害以外の身体の障害をいいます。
被保険者が身体障害を被り、次のいずれかに該当する事由
により証券記載業務に全く従事できない状態をいいます。
① その身体障害の治療のため、入院していること。
② ①以外で、その身体障害につき、治療を受けていること。
ただし、補償期間が２年を超える契約である場合において、免責期間終了日の翌日から起算して 24 か月経過後については、被保険者がその経験、能力に応じたいかなる業務にも全く従事できないことをいいます。なお、被保険者が身体障害ゆに起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、いかなる場合でも、この保険契約においては、就業不能とはいいません。
補償期間内における被保険者が就業不能である期間をいいます。

被保険者が急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中
毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒
症状を除きます。
保険証券記載の業務をいいます。
証券記載業務を遂行することにより得られる給与所得、事業所得または雑所得に係る総収入金額から就業不能となることにより支出を免れる金額を控除したものをいいます。ただし、就業不能の発生にかかわらず得られる収入は除かれます。

所得補償保険契約

所得補償保険普通保険約款に基づく保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外の所得補償保険契約をいいます。

身体障害傷害（注）または疾病をいいます。
（注）傷害の原因となった事故を含みます。

身体障害を被った時それぞれ次の時をいいます。
① 傷害については、傷害の原因となった事故発生の時② 疾病については、被保険者以外の医師の診断による発病の時。ただし、先天性異常については、被保険者以外の医師の診断により初めて発見された時。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。
（注）被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

入院

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

被保険者
平均月間所得額

保険証券記載の被保険者をいいます。
免責期間が始まる直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

補償期間

免責期間終了日の翌日から起算して保険証券記載の期間をいいます。

- 20 -

P0063̲所得補償保険普通保険約款および特約集.indd 20

2014/06/17 18:08:43

免責期間

就業不能が開始した日から起算して、継続して就業不能である保険証券記載の日数をいい、この期間に対しては、当会
社は保険金を支払いません。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内または国外において身体障害を被り、その直接の結果として就業不能になった場合は、それによって被保険者が被る損失についてこの約款に従い保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって被った身体障害による就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失。ただし、その者が保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者の麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の使用。ただし、治療を目的として医師が用いた場合を除きます。
⑤ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産⑥ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）⑦ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑧ ⑥もしくは⑦の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ ⑦以外の放射線照射または放射能汚染（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
けい（２）当会社は、被保険者が頸部症候群（注）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものによる就業不能に
対しては、その症状の原因がいかなるときでも、保険金を支払いません。
（注）いわゆる「むちうち症」をいいます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害による就業不能に
対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故

ア．法令に定められた運転資格（注）を持たないで自動車または原動機付自転車を運転している間
イ．道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車または原動機付自転車を運転している間② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ ②の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注）運転する地における法令によるものをいいます。
（４）当会社は、次のいずれかの就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が精神病、知的障害、人格異常、アルコール依存および薬物依存等の精神障害（注）を被り、これを原因として生じた就業不能② 被保険者の妊娠または出産を原因として生じた就業不能（注）具体的には、平成６年 10 月 12 日総務庁告示第 75 号に定められた分類項
目中の分類番号 F 00 から F 99 に規定された内容に準拠します。
第４条（保険金の支払額）（１）当会社は、就業不能期間に対し、次の算式によって算出した額を保険金として被保険者に支払います。
保険金額（注１）

×

就業不能期間の月数（注２）＝

保険金の額（注１）平均月間所得額が保険金額より小さい場合は、平均月間所得額とします。
（注２）就業不能期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、その期間については、１か月を 30 日とした日割計算とします。
（２）この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時がこの保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、次のうち、いずれか低い金額を支払います。
① この保険契約の支払条件により算出された保険金の額② 被保険者が身体障害を被った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、保険金を支払うべき就業不能期間が重複し、かつ、それぞれの就業不能期間１か月に相当する支払責任額（注）の合計額が平均
月間所得額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の就業不能期間１か月に相当する支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
平均月間所得額から、他の保険契約等から支払われた就業不能期間１か月に相当する保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の就業不能期間１か月に相当する支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金- 21 -

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の額をいいます。
第６条（就業不能期間の重複）
当会社は、原因または時を異にして発生した身体障害により就業不能期間が重複する場合、その重複する期間に対して重ねては保険金を支払いません。
第７条（他の身体障害等の影響）（１）保険金支払の対象となっていない身体障害の影響によって、保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する就業不能期間に対し保険金を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより保険金を支払うべき身体障害の程度が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
（３）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって、就業不能期間が延長した場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第８条（就業不能の取扱い）（１）免責期間を超える就業不能が終了した後、その就業不能の原因となった身体障
害によって就業不能が再発した場合は、後の就業不能は前の就業不能と同一の就業不能とみなし、後の就業不能については新たに免責期間および補償期間の規定を適用しません。
（２）（１）の規定にかかわらず、就業不能が終了した日からその日を含めて６か月を経過した日の翌日以降に被保険者が再び就業不能になった場合は、後の就業不能
は前の就業不能とは異なった就業不能とみなします。この場合において、後の就業不能について保険金を支払うべきときは、新たに免責期間および補償期間の規定を適用します。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が開始した場合においても、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能③ 被保険者が身体障害を被った時が、その身体障害を被った時の所得補償保険
契約の保険期間の開始時からその所得補償保険契約の保険料を領収した時までの期間中であった場合は、その身体障害によってその所得補償保険契約の継続
契約の保険期間中に始まった就業不能第１０条（保険期間と支払責任の関係）（１）当会社は、被保険者が保険期間中に就業不能となった場合に限り、保険金を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が初年度契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
（３）（１）の規定にかかわらず、この保険契約が継続契約である場合において、就業不能の原因となった身体障害を被った時が、この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、当会社は、保険金を支払いません。
第１１条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、被保険者が身体障害を被る前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した身体障害による就業不能については適用しません。
第１２条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（１）保険契約締結の後、被保険者が証券記載業務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（１）の規定による通知をしなかった場合において、変更後保険料（注１）が変更前保険- 22 -

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料（注２）よりも高いときは、当会社は、証券記載業務の変更の事実（注３）があった後に被った身体障害による就業不能に対しては、変更前保険料（注２）の変更後保険料（注１）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（注１）変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料をいいます。
（注２）変更前の証券記載業務に対して適用された保険料をいいます。
（注３）（１）の変更の事実をいいます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による保険金を削減して支払うべき事
由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払う旨の被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または証券記載業務の変更の事実（注）があった時から５年を経過した場合には適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
（４）（２）の規定は、証券記載業務の変更の事実（注）に基づかずに発生した身体障害による就業不能については適用しません。
（注）（１）の変更の事実をいいます。
（５）（２）の規定にかかわらず、証券記載業務の変更の事実（注１）が生じ、この保険契約の引受範囲（注２）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注１）（１）の変更の事実をいいます。
（注２）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（６）（５）の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する就
業不能に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① 証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までの期
間中に被った身体障害による就業不能② 証券記載業務の変更の事実（注）が生じた時から解除がなされた時までの期
間中に始まった就業不能（注）（１）の変更の事実をいいます。
第１３条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第１４条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１５条（保険契約の失効）
保険契約の締結の後、次のいずれかに該当する場合は、この保険契約は効力を失います。
① 被保険者が死亡した場合② 被保険者がこの保険契約に基づき保険金が支払われる就業不能の原因となった身体障害以外の原因によって、所得を得ることができるいかなる業務にも従事しなくなった場合または従事できなくなった場合第１６条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１７条（保険金額の調整）
保険契約締結の際、保険金額が所得の平均月間額（注）を超えていたことにつき保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合は、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（注）保険契約締結の直前 12 か月における被保険者の所得の平均月間額をいいます。
第１８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第１９条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として就業不能を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
① 被保険者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
② 被保険者の就業不能に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③ア- 23 -

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からオまでのいずれかに該当すること。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、保険金（注１）を支払いません。この場合において、既に保険金（注１）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
① （１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による就業不能（注２）② （１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に始まった就業不能（注２）（注１）（２）②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に
限ります。
（注２）
（２）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者の就業不能をいいます。
第２０条（被保険者による保険契約の解除請求）（１）被保険者が保険契約者以外の者である場合は、保険契約者との特段の合意があるときを除き、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（２）保険契約者は、被保険者から（１）に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第２１条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２２条（保険料の返還または請求−告知義務・証券記載業務の変更に関する通知義
務等の場合）（１）第 11 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）証券記載業務の変更の事実（注１）がある場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前保険料（注２）と変更後保険料（注３）との差に基づき、証券記載業務の変更の事実（注１）が生じた時以降の期間（注４）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注１）第 12 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（１）の変更の事実をいいます。
（注２）変更前の証券記載業務に対して適用された保険料をいいます。
（注３）変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者の申出に基づく、第 12 条（１）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、変更前保険料（注１）の変更後保険料（注２）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 証券記載業務の変更の事実（注３）が生じた時から、追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② 証券記載業務の変更の事実（注３）が生じた時から、追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能（注１）変更前の証券記載業務に対して適用された保険料をいいます。
（注２）変更後の証券記載業務に対して適用されるべき保険料をいいます。
（注３）第 12 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（１）の変更の事実をいいます。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に被った身体障害による就業不能に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第２３条（保険料の返還−無効または失効の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第２４条（保険料の返還−取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第２５条（保険料の返還−保険金額の調整の場合）
第 17 条（保険金額の調整）の規定により、保険契約者が保険契約を取り消した
さかのぼ場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って取り消された部分に対する保険料を返還します。

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第２６条（保険料の返還−解除の場合）（１）第 11 条（告知義務）（ ２）、第 12 条（証券記載業務の変更に関する通知義務）（５）、第 19 条（重大事由による解除）（１）、第 22 条（保険料の返還または請求−告知義務・証券記載業務の変更に関する通知義務等の場合）（３）または第 34 条（契約年齢の計算および誤りの処置）（４）の規定により、当会社が保険契約を解除した
場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる
短期保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（３）第 19 条（重大事由による解除）（２）の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
（４）第 20 条（被保険者による保険契約の解除請求）（２）の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（注）その被保険者に係る部分に限ります。
第２７条（就業不能期間開始時の義務）（１）就業不能期間が開始した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、次に掲げる事項を履行しなければなりません。
① 就業不能期間が開始した日からその日を含めて 30 日以内に身体障害の内容
ならびに就業不能の状況および程度等の詳細を当会社に通知すること。この場
合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
② 他の保険契約等の有無および内容（注）について遅滞なく当会社に通知すること。
③ ①および②のほか、当会社が、特に必要とする書類または証拠となる物を求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２８条（就業不能の証明）
就業不能期間が１か月以上継続する場合は、被保険者は１か月ごとに就業不能が継続していることの証明を書面をもって当会社に通知しなければなりません。
第２９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次のうちいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。

①②③

就業不能が終了した日
就業不能の期間が補償期間を超えて継続した場合は、補償期間の末日被保険者がその経験または能力に応じたいかなる業務にも従事できる見込みのないことが判明した場合は、判明した日。ただし、補償期間が２年を超える契約である場合に限ります。
④ 被保険者が補償期間の初日から補償期間の末日までの就業不能中に死亡した
場合は、被保険者が死亡した日⑤ 保険金の内払（注）請求を行う場合は、就業不能期間が開始した日または同一の就業不能期間に対する直前の保険金の内払（注）請求を行った日からその日を含めて１か月を経過した日（注）就業不能期間が１か月以上継続する場合において、被保険者また保険金を受け取るべき者の申出によって１か月単位で保険金を支払うことをいいます。
（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次に掲げる書類のうち当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 保険証券③ 当会社の定める就業不能状況報告書④ 公の機関（注１）の事故証明書⑤ 被保険者の印鑑証明書⑥ 身体障害の内容および就業不能を証明する被保険者以外の医師の診断書⑦ 入院日数および通院日数を記載した病院または診療所の証明書類⑧ 当会社が被保険者の症状および治療内容等について医師に照会し説明を求めることについての同意書⑨ 所得を証明する書類⑩ 被保険者が死亡した場合には、死亡診断書または死体検案書⑪ 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（注２）⑫ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）やむを得ない場合には、第三者とします。
（注２）保険金の請求を第三者に委任する場合に限ります。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計をともにする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。

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（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、身体障害の内容または就業不能の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もし
くは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場
合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第３０条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、身体障害の原因、身体障害発生の状況、就業不能発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、就業不能の程度、身体障
害と就業不能との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、就業不能となったことによる損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者または保険金を受け取るべき者が、前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第３１条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、第 27 条（就業不能期間開始時の義務）もしくは第 28 条（就業不能の証明）の規定による通知または第 29 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、身体障害および就業不能の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求める
ことができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第３２条（時効）
保険金請求権は、第 29 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３３条（代位）（１）就業不能による損失が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損失に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損失の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損失の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者、被保険者および保険金を受け取るべき者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

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第３４条（契約年齢の計算および誤りの処置）（１）契約年齢は満年齢で計算します。
（２）保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、実際の年齢が、保険契約締結の当時、この保険契約の引受対象年齢の範囲外であった場合には、この保険契約は無効とし、保険料の全額を保険契約者に返還します。
（３）保険契約申込書に記載された被保険者の契約年齢に誤りがあり、実際の年齢が、保険契約締結の当時、この保険契約の引受対象年齢の範囲内であった場合には、初めから実際の年齢に基づいて保険契約を締結したものとみなします。この場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、誤った契約年齢に基づいた保険料と正しい契約年齢に基づいた保険料との差額を返還または請求します。
（４）当会社は、保険契約者が（３）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（５）（３）の規定による追加保険料を請求する場合において、（４）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、次のいずれかに該当する就業不能に対しては、当会社は、誤った契約年齢に基づいた保険料の正しい契約年齢に基づいた保険料に対する割合により、保険金を削減して支払います。
① 契約年齢を誤った保険契約の保険期間の開始時から追加保険料を領収した時までの期間中に被った身体障害による就業不能② 契約年齢を誤った保険契約の保険期間の開始時から追加保険料を領収した時までの期間中に始まった就業不能第３５条（無事故戻しの返戻）（１）当会社は、保険期間が満了した場合において、この保険契約の被保険者につき、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能の発生がなかったときには、当会社が領収した保険料の 20 ％を無事故戻し返戻金として、保険契約者に返戻します。
（２）当会社は、（１）の無事故戻し返戻金を保険期間の満了前１か月以内に支払うことがあります。ただし、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能が発生した場合は、保険契約者は受領した無事故戻し返戻金を当会社に返還しなければなりません。
第３６条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第３７条（保険契約者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３８条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの約款の規定を適用します。
第３９条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第４０条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表

短期保険料表短期保険料は、年保険料に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間

割合（％）

７日まで

10

15 日まで

15

１か月まで

25

２か月まで

35

３か月まで

45

４か月まで

55

５か月まで

65

６か月まで

70

７か月まで

75

８か月まで

80

９か月まで

85

10 か月まで

90

11 か月まで

95

１年まで

100

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1.

天災危険補償特約（所得補償保険用）

3.

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）（３）②および③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害による就業不能に対しても、保険金を支払います。
① 地震もしくは噴火またはこれらによる津波② ①の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
第２条（保険金の支払時期の特則）（１）当会社は、この特約により保険金を支払う場合で、（２）に規定する特別な調査が不可欠なときは、普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（２）①から④までの規定に加えて（２）の規定を適用するものとします。
（２）災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における普通保険約款第 30 条（保険金の支払時期）（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365 日

2.

入院のみ補償特約

当会社は、この特約により、普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する次の用語を次の定義のとおり読み替えて適用します。
用語
就業不能

定義
被保険者が身体障害を被り、その身体障害の治療のため入院していることにより証券記載業務に全く従事できない状態をいいます。ただし、補償期間が２年を超える契約である場
合において、免責期間終了日の翌日から起算して 24 か月経過後については、被保険者がその経験、能力に応じたいかな
る業務にも全く従事できないことをいいます。なお、被保険者が身体障害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、いかなる場合でも、この保険契約においては、就業不能とはいいません。

事業主費用補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語
事業主費用

定義
事業主が被保険者に支払い続ける給与等の費用または事業主が代行者（注）の雇い入れのために要した費用のうち、保険証券記載のものをいいます。
（注）就業不能になった被保険者の行うべき業務を代行させる者をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が普通保険約款に規定する保険金を支払うべき就業不能に該当した結果、保険証券記載の事業主が事業主費用を負担することにより被る損失について、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
第３条（保険金の支払額）（１）当会社は、補償期間内に発生した事業主費用に対して、保険証券記載の事業主に保険金を支払います。
（２）当会社がこの保険契約に基づいて支払うべき事業主費用保険金の額は１回の就業不能につき、保険証券に記載されたこの特約の保険金額に、補償期間内における就業不能の期間の月数を乗じた額をもって限度とします。
（３）補償期間内における就業不能の期間が１か月に満たない場合または１か月未満の端日数が生じた場合は、１か月を 30 日とした日割計算により保険金の限度額を決定します。
（４）この保険契約が継続契約である場合において、被保険者が身体障害を被った時が、この保険契約の保険期間の開始時より前であるときは、この保険契約の支払条
件により算出された保険金の額と、身体障害を被った時の保険契約の支払条件により算出された保険金の額のうち、いずれか低い金額を支払います。
第４条（雇用、委任等の契約関係の消滅）
当会社は、被保険者と保険証券記載の事業主との間に締結されていた雇用、委任等の契約関係が消滅した日以降に被る損失については、この特約に規定する保険金を支払いません。
第５条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、損失の額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払責任額（注）が最も高い保険契約または共済契約の支払責任額（注）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金- 28 -

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の額をいいます。
第６条（普通保険約款の読み替え）
この特約においては、普通保険約款第３条（保険金を支払わない場合）（１）③の規定中「被保険者の」とあるのは「保険契約者または被保険者の」、同第 29 条（保険金の請求）（２）⑨の規定中「所得を証明する書類」とあるのは「事業主費用の支出を証明する書類」と読み替えて適用します。
第７条（重大事由解除に関する特則）
当会社は、普通保険約款第 19 条（重大事由による解除）（２）および（３）を次のとおり読み替え、（４）を追加してこの特約に適用します。
（２）当会社は、保険証券記載の事業主が（１）③アからオまでのいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
（注）保険証券記載の事業主が複数である場合は、その事業主に係る部分に限ります。
（３）（１）または（２）の規定による解除が補償期間の開始した後になされた場合であっても、第 21 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する就業不能による損失に対しては、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
①（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に被った身体障害による就業不能②（１）①から④までの事由または（２）の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までの期間中に始まった就業不能（４）保険契約者または保険証券記載の事業主が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない保険証券記載の事業主に生じた費用については適用しません。

4.

家事従事者特約第１条（普通保険約款の読み替え）
この特約においては、普通保険約款第１条（用語の定義）に規定する次の用語を、それぞれ次の定義のとおり読み替えて適用します。
用語

定義

就業不能

被保険者が身体障害を被り、その身体障害の治療のために入院していることにより、炊事、洗濯および育児等の家事に全く従事できない状態をいいます。なお、被保険者が身体障
ゆ害に起因して死亡した後または身体障害が治癒した後は、いかなる場合でも、この保険契約においては、就業不能とはい
いません。

所得

被保険者が家事に遂行することにより被保険者の世帯が享受している経済的利益をいいます。

平均月間所得171 , 000 円とします。

第２条（普通保険約款の適用除外）
この特約において普通保険約款第 29 条（保険金の請求）（２）⑨の規定は適用しません。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

5.

特定疾病等補償対象外特約

当会社は、この特約により、被保険者の就業不能が、保険証券記載の疾病または傷害による就業不能である場合は、保険金を支払いません。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。

6.

保険料分割払特約（一般）

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
次回払込期日
提携金融機関定義
払込期日の翌月の払込期日をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

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分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

未払込保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が，提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、次のいずれかに該当する身体障害
または就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、前条の第１回分割保険料領収前に被った身体障害およびそれによる就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から、前条の第１回分割保険料領収前に始まった就業不能第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が第８条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかに定める方法により、当会社に払い込まなければなりません。
① 追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこと。
② 追加保険料を、未経過期間等により当会社が決定する回数および金額に分割して当会社に払い込むこと。（注）（注）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合を除きます。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料（注）の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
（注）（１）②の規定により保険契約者が追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料とします。

（３）（１）②の規定により保険契約者が追加保険料を分割して払い込む場合の第２回目以降の追加保険料においては、その追加保険料と分割保険料とを合計した保険料を次条および第７条（解除−分割保険料不払の場合）の分割保険料と読み替えて適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）
保険契約者が、第２回目以降の分割保険料の払込期日の属する月の翌月末を経過した後も当該分割保険料の払い込みを怠ったときは、次の各号のいずれかに該当す
る就業不能、傷害または損害については、当会社は、保険金を支払いません。
① その払込期日の翌日以後に被った身体障害およびそれによる就業不能② その払込期日の翌日以後に始まった就業不能第７条（解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく１か年分保険料から、その保険料の既経過期間に相当する部分を差し引いた残額② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額
第８条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を返還または請求すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、
当会社の定めるところにより、保険料を返還または請求します。

7.

保険料分割払特約（団体）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語定義

次回払込期日

払込期日の翌月の払込期日をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた総保険料をいいます。

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払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割保険料

年額保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

未払込保険料

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（保険料の分割）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日に払い込まなければなりません。ただし、被保険者ごとの保険料相当額をその負担者から集金する団体の場合には、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集
金日から 10 日以内に払い込むことができます。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、次のいずれかに該当する身体障害
または就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、前条の第１回分割保険料領収前に被った身体障害およびそれによる就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から、前条の第１回分割保険料領収前に始まった就業不能第５条（追加保険料の払込み）（１）当会社が第８条（保険料の返還または請求）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかに定める方法により、当会社に払い込まなければなりません。
① 追加保険料の全額を一時に当会社に払い込むこと。
② 追加保険料を、未経過期間等により当会社が決定する回数および金額に分割して当会社に払い込むこと。（注）（注）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合を除きます。

（２）保険契約者が（１）の追加保険料（注）の払込みを怠った場合の取扱いについては、当会社は、普通保険約款の追加保険料ごとの規定を適用します。
（注）（１）②の規定により保険契約者が追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料とします。
（３）（１）②の規定により保険契約者が追加保険料を分割して払い込む場合の第２回目以降の追加保険料においては、その追加保険料と分割保険料とを合計した保険料を次条および第７条（解除−分割保険料不払の場合）の分割保険料と読み替えて適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込を怠った場合は、次のいずれかに該当する身体障害または就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① その払込期日の翌日以後に被った身体障害およびそれによる就業不能② その払込期日の翌日以後に始まった就業不能第７条（解除−分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく１か年分保険料から、その保険料の既経過期間に相当する部分を差し引いた残額② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額
第８条（保険料の返還または請求）
普通保険約款の規定により保険料を追徴または返還すべき事由が生じた場合には、当会社は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、
当会社の定めるところにより、保険料を返還または請求します。

8.

保険料支払に関する特約（団体）第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集- 31 -

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金手続を行いうる最初の集金日から 10 日以内に払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、次のいずれかに該当する身体障害または就業不能に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から、前条の保険料領収前に被った身体障
害およびそれによる就業不能② この保険契約の保険期間の開始時から、前条の保険料領収前に始まった就業不能第３条（解除−保険料不払の場合）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込
まない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。

9.

⑦
⑧

保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査
事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社（注）の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項（注）保険証券記載の保険会社をいいます。
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる事項は、全ての引受保険会社（注）がこれを行ったものとみなします。
（注）保険証券記載の保険会社をいいます。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行
為は、全ての引受保険会社（注）に対して行われたものとみなします。
（注）保険証券記載の保険会社をいいます。

無事故戻しに関する規定の不適用特約

当会社は、普通保険約款第 35 条（無事故戻しの返戻）の規定にかかわらず、保険期間中に当会社が保険金を支払うべき就業不能の発生がなかった場合であっても、同条に規定する無事故戻し返戻金を支払いません。

10 .

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社（注）による共同保険契約であって、引受保険会
社（注）は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯す
ることなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
（注）保険証券記載の保険会社をいいます。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、全ての引受保険会社（注）のために次の事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更に係る書類等の受領もしくは承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領または承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書等の発行および交付または保険証券に対する裏書
等- 32 -

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☎ 011 - 241 - 7066

新店

☎ 025 - 281 - 3645

高

松

支

社

☎ 087 - 821 - 6641

青 森 営 業 所

☎ 017 - 735 - 4030

富 山 営 業 所

☎ 076 - 431 - 9852

松

山

支

社

☎ 089 - 931 - 7384

盛社

☎ 019 - 623 - 0931

北

陸

支

社

☎ 076 - 264 - 0131

高 知 営 業 所

☎ 088 - 885 - 3001

秋 田 営 業 所

☎ 018 - 836 - 6833

静

岡

支

店

☎ 054 - 255 - 0308

福

岡

支

店

☎ 092 - 271 - 6290

仙

台

支

店

☎ 022 - 222 - 3939

浜

松

支

社

☎ 053 - 454 - 6848

大

分

支

社

☎ 097 - 532 - 7751

山

形

支

社

☎ 023 - 685 - 7837

名 古 屋 支 店

☎ 052 - 961 - 2481

佐

賀

支

社

☎ 0952 - 30 - 7148

郡

山

支

社

☎ 024 - 923 - 3097

岡

崎

支

社

☎ 0564 - 22 - 5051

長 崎 営 業 所

☎ 095 - 820 - 4088

水

戸

支

社

☎ 029 - 221 - 5828

岐

阜

支

社

☎ 058 - 265 - 2328

熊店

☎ 096 - 354 - 6661

宇 都 宮 支 社

☎ 028 - 633 - 3254

三

重

支

社

☎ 059 - 226 - 1636

宮 崎 営 業 所

☎ 0985 - 32 - 2154

桐社

☎ 0277 - 43 - 6100

京

都

支

店

☎ 075 - 231 - 5700

鹿 児 島 支 社

☎ 099 - 223 - 2511

さいたま支店☎ 048 - 642 - 4103

大

阪

支

店

☎ 06 - 6202 - 7831

沖 縄 営 業 所

☎ 098 - 862 - 2246

千

葉

支

店

☎ 043 - 302 - 0821

神

戸

支

店

☎ 078 - 327 - 7616

山

梨

支

社

☎ 055 - 227 - 5641

米 子 営 業 所

☎ 0859 - 37 - 6460

横

浜

支

店

☎ 045 - 412 - 5850

岡

☎ 086 - 224 - 7181

幌
岡

生

支
支

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