2014 年度 事業報告書

学校法人 桜美林学園
J. F. Oberlin University and Affiliated Schools目次Ⅰ．ごあいさつ ....................................................................... - 1 Ⅱ．法人の概要 ....................................................................... - 2 １．建学の精神、目的 ............................................................... - 2 ２．学園の長期ビジョンおよび中期目標 ............................................... - 2 ３．学校法人の沿革 ................................................................. - 3 ４．設置校の状況 ................................................................... - 5 ６．役員の状況 ..................................................................... - 7 ７．評議員の状況 ................................................................... - 8 ８．教職員数 ....................................................................... - 9 Ⅲ．大学・大学院 .................................................................... - 10 １．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み .................. - 10 ２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み .......................... - 12 ３．学生への支援に関する目標を達成するための取り組み .............................. - 13 ４．研究に関する目標を達成するための取り組み ...................................... - 15 ５．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取り組み ...................... - 16 ６．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取り組み ...................... - 17 ７．学生確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み ........................ - 17 Ⅳ．中学校・高等学校 ................................................................ - 19 １．宗教教育の充実 ................................................................ - 19 ２．教科教育の充実 ................................................................ - 19 ３．国際教育 ...................................................................... - 19 ４．募集と広報活動 ................................................................ - 20 ５．教育環境の更新 ................................................................ - 21 ６．学校評価の確立 ................................................................ - 21 Ⅴ．幼稚園 .......................................................................... - 22 １．キリスト教保育の推進 .......................................................... - 22 ２．生きる力を育む ................................................................ - 22 ３．行事、園外保育・宿泊保育 ...................................................... - 22 ４．プレクラス（未就園児クラス）の開設と園庭開放 .................................. - 22 ５．公開講演会等の開催 ............................................................ - 23 ６．預かり保育 .................................................................... - 23 ７．教育環境の整備 ................................................................ - 23 ８．安全安心の確保 ................................................................ - 23 ９．大学との連携、協力 ............................................................ - 23 10．教育力向上 .................................................................... - 23 11．自己点検評価 .................................................................. - 24 12．幼稚園の在り方 ................................................................ - 24 Ⅵ．施設設備・情報環境整備 .......................................................... - 25 １．施設設備改修・整備 ............................................................ - 25 ２．安全安心の確保 ................................................................ - 25 ３．エコ・キャンパスの実現 ........................................................ - 26 ４．キャンパス整備等 .............................................................. - 26 ５．情報環境整備・充実 ............................................................ - 27 Ⅶ．管理･運営 ....................................................................... - 28 １．事務の効率化・合理化の推進 .................................................... - 28 ２．コンプライアンス管理の徹底等 .................................................. - 28 ３．人件費の抑制 .................................................................. - 28 Ⅷ．財務の概要 ...................................................................... - 29 １．決算の状況 .................................................................... - 29 ２．借入金の状況 .................................................................. - 32 ３．監査の状況 .................................................................... - 33 -

Ⅰ．ごあいさつ2014 年度事業報告にあたって

私立学校を取り巻く状況は、少子化の進行も相まって引き続き厳しい経営環境に置かれ、加えて少子化がより進展する、いわゆる 2018 年問題も間近に迫っている。
このように厳しい経営環境であるものの、知識基盤社会の到来により、社会は大学の果たす役割により大きな期待を寄せており、大学における教育研究のさらなる質的向上を図っていく必要がある。
そのためには、法人・大学のガバナンス能力を高め、社会が求める人

理事長 佐藤 東洋士

材を育成するための施策と改革を着実に進めて行かなければならない。
本学園では、2015 年度に向け新たな理事体制の構築と執行機能の強化を図るため、寄附行為の見直し・改正を行うとともに、大学長のリーダーシップのもと、組織や学則をはじめとした諸規程の改正など必要な方策を講じた。
せ

かた

のぞ み

学園創設者清水安三は、聖書のみことばである「爲ん方尽くれども希望を失わず」を大切にしたが、どのような時代にあっても、学園に課せられた教育の業に励むとともに、清水安三の教育への確信と思いを継承していかなくてはならない。
本学園では、中国北京に崇貞学園を創設した 1921 年から、学園創立 100 周年にあたる 2021 年におけるあるべき姿を長期ビジョンとしてとりまとめ、2010 年度から 2014 年度までの期間を長期ビジョン実現のための準備期間として位置付けるとともに、同期間に目標とすべき 12 の課題（コーナーストーン）を中期目標として設定し取り組んできた。この中期目標は、すべてが当初の計画通りに達成できたとは言い難いが、これらを十分振り返り検証することで、第二次中期目標に活かしていく所存である。
2014 年度に実施した事業内容の詳細は後述のとおりである。ご一読いただければ幸いである。
中でも、四谷駅前地区市街地再開発事業による四谷キャンパスの整備、また、新宿区百人町の国有地取
得は、学園が将来にわたって安定的に教育研究を維持発展させるための拠点の整備等として、重要課題であったと認識している。
財政では、帰属収入が横ばいの中で消費収支の均衡を図るために、中期目標に沿った予算編成と執行を行い、信用格付1は「Ａ」および見通し「安定的」を維持することができた。
2014 年度中の学園外の方々からの温かいご支援に改めて深く感謝申しあげるとともに、皆様から引き続き絶大なご協力を賜りたく心からお願い申しあげる次第である。

1

学校法人桜美林学園は、2009 年 3 月以来、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）による格付を取得している。2014 年度のレビューを行い格付が維持された。長期発行体格付：「Ａ」(シングルＡフラット)見通し「安定的」- 1 -Ⅱ．法人の概要
１．建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教主義に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身に付けさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その教育の理想を実現するために、
リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて、未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、学園の創立者・清水安三は「学而事人」、また「爲ん方尽くれども希望を失わず」の精神を説いた。桜美林学園のミッシ
ョンは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにある。学園のモットーである「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教主義に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標○12 のコーナーストーン
大切にしてきたことば○学而事人○爲ん方尽くれども希望を失わず

２．学園の長期ビジョンおよび中期目標
本学園では、2021 年の学園創立 100 周年に向けての長期ビジョンを「自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する」「豊かな教養を持った国際的人材を育成する」と設定した。
この長期ビジョン実現のための準備期間として５年間にわたる中期目標が定められ、12 のコーナーストーンと荊冠堂

アクションプランにより実行してきた。
アクションプランは、より具体性をもった計画となるようにしてきたが、具体的な数値や変化した状態に対してどの程度達成したのかという点については、不十分な点もあり、これらの課題については十分検証し第二次中期目標につなげていく。

- 2 -３．学校法人の沿革
本学園は、創立者・清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した、「崇貞学園」を前身としている。1946 年５月 29 日に東京都町田市に設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）キ
リスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神にもとづいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家及び世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更
・崇貞女学校開校
・崇貞女子中学校開校
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可
・桜美林中学校を開校
・桜美林高等学校を開校
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学
・組織変更により、学校法人桜美林学園認可
・短期大学に家政科を増設
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、文学部中国語中国
文学科）を開学・大学に経済学部経済学科を開設
・桜美林幼稚園を開園

崇貞学園の校舎

町田の旧校舎1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設
・大学に国際学部国際学科を開設
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を開
設

1995 年４月

・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を設置

1997 年４月
2000 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設

2001 年４月
2002 年４月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設。
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更

2003 年３月
2003 年４月
2004 年４月

・大学経済学部商学科を廃止
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設
・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課程を開設・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合
・大学に総合文化学群を開設
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設

2005 年４月
2005 年９月- 3 -2006 年４月

2006 年９月

・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマネジメント学類
を開設
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設。
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域
文化専攻博士前期課程を廃止

2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設
・短期大学部を廃止

2008 年４月

・四谷キャンパスを開設
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメント学類を増設。
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミニストレーション研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）大学アドミニストレー
ション専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博
士後期課程に名称変更
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、
言語教育研究科日本語教育専攻修士課程・英語教育専攻修士課程を開設
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止
・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージメント学科を廃
止2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月
2012 年３月

2013 年３月

2013 年４月
2013 年 12 月
2014 年３月
2015 年３月

・大学文学部中国語中国文学科を廃止
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研
究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニ
ストレーション専攻修士課程を廃止
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃
止・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科老年学専攻博士前期課程を廃止
・大学総合文化学群を芸術文化学群に名称変更
・大学経済学部経済学科を廃止
・大学院国際学研究科老年学専攻を廃止
・大学文学部言語コミュニケーション学科を廃止- 4 -４．設置校の状況（2014 年５月１日現在）（１）桜美林大学
大 学 院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻

老年学研究科

老年学専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ（通信教育課程）
経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
芸術文化学群
ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類

健康福祉学群
文学

部

言語コミュニケーション学科※※学生募集停止

別科

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園

欅の広場から崇貞館、太平館- 5 -５．設置校の定員、在籍者数等の状況（2014 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等

入学定員 収容定員

入学者

在籍者

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

8

14

国際学研究科 国際人文社会科学専攻

10

30

3

22

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

2

7

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

19

39

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

7

29

20

40

5

16

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科（通信教育課程） 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

40

80

23

85

経営学研究科 経営学専攻 修士課程

30

60

37

66

言語教育研究科 日本語教育専攻

30

60

13

49

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科

博士後期課程大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻

修士課程

修士課程

言語教育研究科 英語教育専攻

修士課程

10

20

3

5

心理学研究科 臨床心理学専攻

修士課程

13

26

6

20

心理学研究科 健康心理学専攻

修士課程

17

34

7

17

213

439

133

369

リベラルアーツ学群

950

3,800

1,129

4,481

芸術文化学群（総合文化学群）

250

1,000

266

1,013

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

320

1,280

ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

健康福祉学群

200

800

215

883

-

-

-

2

1,800

7,200

2,089

8,324

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

72

75

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

6

6

160

160

78

81

2,173

7,799

2,300

8,774

桜美林高等学校

320

960

381

1,195

桜美林中学校

160

480

134

460

桜美林幼稚園

-

160

48

125

2,653

9,399

2,863

10,554

桜
美
林
大
学

大

学

院

計

文学部 言語コミュニケーション学科
学

士

課

別
大

合

程 計

科
学

計
合

計

計

左から、崇貞館、太平館、明々館、清友館

- 6 -

479

1,559
386

６．役員の状況（2014 年５月１日現在）（１）理事（任期３年）
号

１号

２号

選任

定

区分

設 学
置 園
校 長
長 ・
評議員

名

基督者

５人

三谷

高康

○

大学長

以内

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

西原

廉太

○

小川

欣亨

小礒

明

○

小椋

郊一

○

金田

凖

神田

道彦

○

ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ

○

以上

15 人

２人
計

氏

考

学園長・理事長

高井

昌史

向井

孝次

兪

炳 辰

○

14 人

10

（２）監事（任期３年）
定 数

備

○

９人

計

氏

佐藤東洋士

１人

学
識
経
験
者

３号

数

名

鹿内 徳行
名取 襄一
２人

荊冠堂

- 7 -

７．評議員の状況（2014 年５月１日現在）
評議員（任期３年）
号

選任
区分

基
督
者
又
は
基
督
教
に
理
解
あ
る
教
職
員

１
号

定

数

12 人以内

卒

２

業

号

６人

生

援
３

助

号

13～18 人者

計31～36 人

氏

名

基督者

備

考

佐藤東洋士

○

学園長・理事長

三谷

高康

○

大学長

大越

孝

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

濱

健男

学園事務局長

小池

一夫

大学副学長

李

光一

○

大学副学長

田中

義郎

○

学園長補佐

畑山

浩昭

伊藤

孝久

○

清水

直子

○

相澤

潤子

金田

凖

小礒

明

○

醍醐

正武

○

出口

告

○

松原

芳和

伊東

茂治

伊藤

忠彦

○

磯

治夫

○

井殿

準

○

小野

俊夫

川合

靖一

神田

道彦

○

ｼﾞｮﾝ ﾎｰｷﾝｽ

○

高井

昌史

田中

洋子

時田

宝文

西原

廉太

学園長補佐・大学学長特別補佐

○

29 人

17

- 8 -

中学校教頭

８．教職員数（2014 年５月１日現在）
区
大

分
学

高等学校

教 員

中学校

幼稚園

教員計

職

員

教職員合計

専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計
専任等
非常勤等
計

2014 年度
（Ａ）
281
605
886
52
45
97
26
15
41
9
7
16
368
672
1,040
157
129
286
525
801
1,326

- 9 -

2013 年度
（Ｂ）
280
584
864
52
41
93
27
12
39
9
7
16
368
644
1,012
163
132
295
531
776
1,307

増 減
(Ａ)－(Ｂ)
1
21
22
0
4
4
-1
3
2
0
0
0
0
28
28
-6
-3
-9
-6
25
19

Ⅲ．大学・大学院
グローバル化や情報化の進展、少子高齢化などの社会の急激な変化の中で、生涯にわたって学び続ける力、主体的に考える力を持った人材の育成が求められており、これら有為な人材の育成を担う大学教育の質的転換への期待が高まっている。本学は、高等教育機関としての社会的責任をより真摯に受け止め、建学の理念に基づいた豊かな教養をもった国際的人材の育成に向けて、教育の質の保証はもちろんのこと、さらなる質の向上を図らなければならない。
2014 年度は、当初に立てた事業計画に基づき、教育・研究力の向上、グローバル化の促進、学生支援の充実、地域連携・社会貢献活動の充実等について、積極的に取り組んだ。また、第 186 回国会（常会）において「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」が成立したことを受け、改正法の趣旨を踏まえた学内規程等の総点検・見直しを行った。

１．教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための取り組み
学生の主体的な学びを促進するためには、受動的学習者から能動的学習者へという「学びのパラダイ
ム転換」が必要であるが、そこには能動的な学習を促す授業手法（アクティブ・ラーニング2等）による「授業の転換」、学ぶ目的の可視化や学習時間を増加させる仕掛けといった「大学の転換」が不可欠である。これを実現するための取り組みとして、オリエンテーションにおける学びの動機づけやシラバス3の充実、授業におけるＩＣＴ4の活用、「大学生基礎力調査」による客観的な評価等を積極的に行った。
（１）学習支援
学生の主体的・効果的学習を促すため、各学群・研究科の新入生オリエンテーションにおいて、教育目標や理念、教育課程、学習計画等について説明し、学びの動機づけを図った。さらに、履修モデ
ル集の配付や学習ポートフォリオ5を導入した（リベラルアーツ学群、ビジネスマネジメント学群）。
学習ポートフォリオには、学習の履歴（ワークシート）によって振り返りを行うことにより、自己評
価や達成度を認識できること、教員が適切に学習指導を行えることといった利点がある。なお、ウェブ上で展開するｅポートフォリオについては、全学的な導入に向けて検討を開始した。
（２）教育プログラム等の整備
2013 年度に導入した学士課程に続き、大学院においても科目ナンバリング制度6を導入した。科目
ナンバリングの目的は、学習体系の中で科目の位置づけを明確にすること、学生のモビリティを推進するため海外の大学等で修得した科目の互換や国際通用性を高めることにある。今後は、各教育プロ
グラム・カリキュラムの整合性について検証を行う。
（３）シラバスの充実
シラバスは、学生が学習計画を立てる際の指標となるものであり、学習への動機づけを高めるためにもより実質的な充実が求められている。
2014 年度は、全教員に配付する「桜美林大学シラバス作成要領」において、授業概要、到達目標、
授業計画、授業時間外学習、成績評価基準の各項目について曖昧な表現を廃し、より具体的に記述するように求めた。各教員が作成したシラバスは所属長等が点検し、記載に不備等があれば当該教員に2教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学習者の能動的な学習への参加を取り入れた教授・学習法の総称。
各授業科目の授業計画を示したもの。授業の概要、各回の授業内容、教科書・参考書、成績評価の方法・基準等について具体的に記載している。
4
Information and Communication Technology 「情報通信技術」の略
3

5

学生の学習過程ならびに各種の学習成果を蓄積した学習記録ファイルのこと。

6

授業科目に番号を付し分類することで学習の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。

- 10 -

加筆修正を求めている。この点検によって、記載内容の精度が高められている。
（４）大学生基礎力調査の実施
学生の学習・生活に関する意識・実態を調査するため、全１・２年生を対象に「大学生基礎力調査」
を 2013 年度に引き続き実施した。この調査は、学生の意識やニーズに関する客観的なデータを把握し、その全国比較と経年的な分析に基づいて、教育改善や学生生活の充実を図ることを目的としている。受検した学生にフィードバックする個々の調査結果には、全受検者における自己の意識の特徴・位置づけ等を明示しており、これにより自己発見・自己認識が進み、学生生活における具体的な目標設定が容易となる。
2014 年度は、１年生は 97.9％の受検率、２年生は 78.5％の受検率であった。調査結果と学習成果（通算ＧＰＡ）との関連性を分析し、ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）7等で情報を共有した。
（５）学生の英語力強化
より高い英語力を持つ人材を育成するため、「英語 Passport Course」をリベラルアーツ学群に導入した。申込者 55 人から 11 人を選抜し、質量ともに強化した授業を行った。１年次終了時には、２年次秋学期からの長期留学を希望する７人全員が留学選考に合格した。このうち、３人がＥＵと文部科学省が支援するＶＩＢＥプログラム8に参加し、４人が本学提携校へ留学する予定である。
（６）ＩＣＴを活用した授業の展開
本学では、2006 年度からＬＭＳ9として Moodle10を使ったｅラーニング11を本格的に導入し、主に授業の補完教材として活用してきた。その利用は年々増えており、2014 年度は各学期で 400 を超える授業で利用した。特に、全学必修科目「英語コア」の授業では、全クラス（各学期 180 前後）で Moodleを利用し、自主学習用の教材コンテンツを使い、英語力向上に役立てている。また、リメディアル教
育12として、高等学校初級レベルの講義教材やドリル教材「さくドリル」を用意し、e ラーニングで自習することを促した。特に、ビジネスマネジメント学群では、必修科目「社会人基礎Ⅰ」の授業時間
外学習の一つとして、「さくドリル」の利用を必須とした。
（７）インターンシップ
学生が企業等での就業体験を通して、学問・専攻に関連した知識や理解を深めるとともに、将来の就職について自らの適性・能力を考え、確かな職業観を育むことを目的にインターンシップを推進しており、参加学生が年々増加している。2014 年度は、授業科目としてのインターンシップを 148 人（国内 137 人、海外 11 人）が履修した。

7

大学教員の教育能力を高めるための実践的方法のことであり、大学の授業改革のための組織的な取り組み方法等を指す。

8

A new Vision on International and Business-related Education の略。ＥＵと日本の二国・地域間協力により、両政府の支援を受けて日欧の４大学が共同で実施する留学プログラム。日本側は桜美林大学と明治大学、ＥＵ側はRotterdam
Business School（オランダ）とUniversity of Eastern Finland（フィンランド）が参加している。
9
Learning Management System の略。e ラーニングを運用する際の基盤となるシステムであり、学習者登録機能、教材提供機能、学習履歴の管理機能、学習進捗管理機能、レポート提出・アセスメントなどの学習支援機能、教員と学習者間及び学習者同士のコミュニケーション機能等を備えているものをいう。
10
本学が利用しているオープンソースソフトウェアで提供されている LMS をいう。
11

パソコンやコンピュータネットワークなどの情報技術を利用して行う学習のこと。

12

大学教育を受けるために必要な基礎学力を補うために行われる補習教育のこと。

- 11 -

（８）図書館資料の充実
2014 年度は、図書約 9,800 冊、製本雑誌約 1,200 冊、視聴覚資料約 600 点等を受け入れた。さらに、
デ ー タ ベ ー ス 「 Ｅ Ｉ Ｍ Ａ 」、 電 子 ジ ャ ー ナ ル 13 「 Cambridge University Press 」、「 SciVerse
ScienceDirect」の導入や「Japan Knowledge」の同時アクセス数を２から４に増加するなど、学外からのアクセスを充実させた。
（９）全学的ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施
各教育組織が実施するＦＤに加え、大学教育開発センターが企画・立案する全学的な課題に基づくＦＤを定期的に実施しており、2014 年度は次のシンポジウムを開催した。
・学内シンポジウム「大学ガバナンス改革と経営戦略の構築」（７月）「桜美林大学の教育の現状と課題－本学の将来を見据えて－」（２月）
・公開シンポジウム「アクティブラーニングの魅力と難しさ－協同学習の視点から－」（９月）（10）教育力向上への取り組み
近年ますますニーズが高まるオンライン学習のための教材コンテンツ作成方法について、検討を開始した。オンライン学習に有効な教材や機能について議論し、特に、反転授業14を実施するために必
要なコンテンツや授業の進め方等について検討している。
また、ビジネスマネジメント学群の一部の授業科目において、教員相互による授業参観を実施した。
単に授業参観を行うだけでなく、教育方法等について教員間で意見を交換し、改善策を考えることによって効果を高めている。

２．教育の実施体制等に関する目標を達成するための取り組み
教育に関する目標を達成するため、時代の変化や社会の要請に対応できる教育組織、教育環境の整備など、教育の実施体制の充実を図らなければならない。これを実現するため、2014 年度は以下の取り組みを行った。
（１）新たな教育組織等の検討
新学群の設置について検討した結果、2016 年度より「グローバル・コミュニケーション学群グロー
バル・コミュニケーション学類」を開設するため、大学全体の収容定員の変更に係る学則変更認可申請（収容定員増）及び学群の設置の届出を行うこととした。
・申請及び届出の時期「収容定員関係学則変更認可申請書」提出：2015 年３月「学群設置届出書」提出：2015 年４月・入学定員及び収容定員
新学群：入学定員 250 人、収容定員 1,000 人
大学全体：入学定員 2,130 人、収容定員 8,520 人・養成する人材像
語学に長け、コミュニケーション能力が高く、分析や創造を伴う思考力と、問題解決に向けた計画
力や実行力を有し、国や文化を越えたグローバルな協働のために、リーダーシップを発揮できる人
材を養成する。

13

電子化された雑誌。特に学術系の論文誌を指す。

14

従来の授業と宿題の役割を反転させた授業の形態。デジタル教材などを利用して自宅で知識を習得し、教室では知識の確認や問題の演習などを行う。

- 12 -

（２）英語を講義言語とした学位取得コース
前項の「グローバル・コミュニケーション学群グローバル・コミュニケーション学類」では、講義
言語を英語とする授業科目を多数配置（60 科目）しており、これらの授業科目を履修して卒業要件を満たすことにより、「英語のみの授業での学位取得」を可能としている。
（３）大学と大学院の連携
大学と大学院を連携させる取り組みの一つとして、学士課程学生が在学中に修士課程・博士前期課
程の科目を履修できる制度を構築し、2014 年度より運用を開始した。秋学期に１人の申し込みがあり、当該学生は、2015 年度に大学アドミニストレーション専攻に入学することが決まっている。今後は、学士課程生への更なる周知を進め、本制度の浸透と定着を図る。
（４）大学教育開発センター機能の強化
ＩＲ15機能を強化し、蓄積した情報を集約・分析するため、大学教育開発センターの一部門である
情報評価・分析（ＩＲ）部門による『桜美林大学 Fact Book 2014』を刊行した。2008 年度の創刊か
ら数えて７回目の刊行となり、教育研究活動はもとより、施設・設備や財務状況等に至るまでの本学の活動全般に及び、各部門で保有するデータを集約している。これをベースとして、本学の現状、問
題点、課題について関係者間で共有し、改善に向けて役立てている。
このほかに、各種情報を統計解析してＩＲ情報(速報)として学内に発信した。
（５）教員採用基準
講義言語を英語とする授業科目の増加や学位取得コースを開設するため、一部の学系において、専任教員採用の基準として「英語で授業ができること」を加えた。
英語による授業の増加に伴い、今後は、授業における英語表現や教授法などの質の向上を目的とした担当教員間でのＦＤの実施が求められる。
（６）教育環境の整備
学内無線ＬＡＮ環境の高速化及びサービスエリア拡大を 2015 年４月から行うため、新無線ＬＡＮシ
ステムへの切り替えを行った。新しい無線技術を採用したことにより、より安定した通信環境、かつ使いやすい無線ＬＡＮシステムとなる。
さらに、施設・設備の充実として、メイングラウンドの土砂補充、排水工事を行った。これにより、砂埃が舞いにくくなり、雨が降った翌日も利用できる可能性が高くなった。
（７）自己点検評価の取り組み
大学学則第 11 条第４項及び大学院学則第４条の２第３項に基づく「年度報告書」を作成し、その結果をもとに教育研究活動の質の維持・向上に努めた。この「年度報告書」は、大学ウェブサイトの「情報公開」に掲載しており、受験生や在学生、保護者等を含め広く社会へ公開している。

３．学生への支援に関する目標を達成するための取り組み
2014 年度においても、「グローバルな舞台で活躍する学生」「常に学ぼうとする意欲と姿勢を持った学生」「主体的に社会貢献ができる学生」の育成を目指し、学生が主体となって活躍できる環境整備を推進した。その一例として、学生が企画・実施する新入生歓迎プロジェクトを立ち上げ、入学式第15Institutional Research の略。経営の意思決定や教育の改善のために、大学内に存在するデータを分析し、活用すること。

- 13 -

二部として新入生歓迎セレモニーを実施したほか、オリエンテーション期間中に大学公認団体等 50
団体の活動を重点的に紹介した。これらの取り組みにより、全学生に占める大学公認団体を含む諸団
体への学生所属率は３割近くに達した。また、授業料等の納付が困難な学生や保護者、心身に障がいや不安を抱える学生向けの支援も継続して行った。
（１）スチューデント・プロファイル16の導入
2013 年度に導入が決定した「スチューデント・プロファイル」について、個々の学生の学籍情報や留学・インターンシップ・ボランティア活動等の活動歴、取得した資格等の情報を一元化し、本格稼働させた。また、稼働に際して、各教育組織の代表者と関連部署の職員による管理運営委員会を立ち上げ、個人情報の取り扱いに関するガイドラインをまとめた。
（２）学生コミュニティの形成促進
学生が様々な課題と向き合い、解決に向けて主体的に活動することを目的とした学生コミュニティの活性化を進めた。現在、10 団体に 300 人を超える学生が所属しており、グローバル化の促進、社会
貢献、モチベーション向上などを目的とした活動を展開している。
（３）中途退学の予防
退学者数の推移や退学理由を分析し、状況を把握するとともに各教育組織において情報の共有を図った。１年次で退学する学生が少なくないことから、必修科目の出席状況を確認し、欠席が多い学生についてアカデミック・アドバイザー17から連絡を取る体制を整えている。
また、心の支援として、何らかの理由で継続的な通学や修学に困難を抱える学生が、学生相談室の心理カウンセラーを交えてコミュニケーションを持てる場を設けるなど、退学することなく通学する
ことに向けた支援を強化した。
（４）学生相談室、保健衛生支援室
定期健康診断や日常的な傷病者対応に加え、学生・保護者対象の個別心理相談やグループ・プログ
ラム、ＳＴＩ18予防やＡＥＤ19利用理解の促進等の取り組みを進めた。
また、海外留学や学外実習活動に参加する学生が増えていることから、これらの学生に対し、スト
レスチェック及びメディカルチェックを実施した。各活動の参加前に何らかの不安や異常がみられる
学生を早期発見し、予防や事前対策を取る体制を充実させた。
さらに、各教育組織との連携強化を目指し、学生の心や身体をテーマとしたＦＤ研修会を行った。
（５）奨学金の充実
2014 年度中の奨学金制度改定を目指し、約２年間にわたり現行制度の課題抽出及び他大学の調査等を行った。この結果、奨学金受給者の卒業後の成果を学内外に示す仕組みの必要性、経済的に修学困
難な学生への支援強化の必要性等が挙げられ、これらを反映させた新たな奨学金制度を 2016 年度から導入することを決定した。
（６）キャリア開発支援
リーマンショックの沈静化以降、日本経済は徐々に回復し、それに連動する形で完全失業率や求人
16

個々の学生の個人情報や、学習、学生生活等の活動歴をデータベース化してまとめたもの。

17

学生の学びを専任教員がサポートする制度。履修相談などを通して、学群で学ぶことの意義や目標、必要な学習方法などを指導する。
18
Sexually Transmitted Infections（性感染症）の略
19

Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）の略- 14 -

数など、雇用に関しても徐々に改善の方向にある。そのような状況の中、本学におけるキャリア開発
支援は、学生の職業観・勤労観を醸成し、主体的な進路選択ができるよう「キャリア教育」と「進路・就職支援」の二本柱で全学的に取り組んでいる。2014 年度もこの方針を維持し、結果として就職率（就職希望者に対する就職者数）は 97.8％となり、2013 年度を 2.6 ポイント上回った。
（７）キャリア支援に関する満足度の向上
16 人のキャリアアドバイザーが全３・４年生の個別指導を担当制で実施した。キャリアアドバイザ
ーは、学生の進路意識を常に把握し、適切なアドバイスや情報提供を行っている。また、カウンセリ
ング技術向上のため、継続した研修を実施し、相談業務の高品質化を目指している。2014 年度に実施した「学生満足度調査」の結果では、回答者 442 人中、74.7％から「満足」「まあ満足」の回答が得られた。
（８）スポーツ活動支援
スポーツ推進センターが指定する特別強化クラブ７団体の中でも、特に重点的な支援を行う３団体が躍進した。陸上競技部駅伝チームは創部１年目にして箱根駅伝予選会に出場し総合 29 位、硬式野
球部は１部昇格後初の春季リーグ戦２位、弓道部女子は第 62 回全日本学生弓道王座決定戦で準優勝となった。その他にも、女子バレーボールが創部初の２部昇格、ソングリーディング部がチアダンスの世界大会で Pom 部門準優勝となった。

４．研究に関する目標を達成するための取り組み
本学は、学生の教育に大きな力を注いでいるが、同時に、大学における教育は研究に裏打ちされたものでなければならないと、研究活動にも力を入れてきた。研究を支援する制度として「研究室研究費」「学術出版助成」「長期研修制度」等を整えているが、研究活動をより活性化させるためには、公的研究資金である科学研究費補助金を始めとする外部資金を積極的に獲得しなければならない。その実現のためには、学系が組織的に研究の活性化に向けた取り組みを行う必要がある。また同時に、リサーチアド
ミニストレーター20の養成など、より専門的に研究者を支援する人材の養成が急務である。これらの施策を実現することにより、より一層の研究支援体制の充実を図る。
（１）学系の機能強化
教育組織と学系(研究組織)に機能分化したことにより、学系では研究・人事に関することを所管している。各学系では、外部資金獲得の促進や、ＦＤ等において研究活動報告、研究活動における諸問
題の共有等を行った。
（２）科学研究費補助金等の採択率向上、外部資金の獲得
科学研究費補助金の応募・採択件数等の向上を目的として、2012 年度より継続して実施している研究計画調書作成講習会を実施した。講習会では、採択実績を持つ教員が講師となり、審査の仕組みやポイントの説明、研究計画調書作成上のアドバイス等を行った。
2005 年度以降の科学研究費補助金の応募・採択状況（新規分）は下表のとおりであるが、継続課題
分等を含めると、2014 年度は 38 件・55,750 千円（直接経費 43,255 千円、間接経費 12,495 千円）、
2015 年度は 35 件・60,884 千円（直接経費 47,324 千円、間接経費 13,560 千円）の補助金が本学の研究代表者に交付されている。
また、研究分担者を含めると、75 人の専任教員等が科学研究費補助金に係る研究に関与している。

20

教員の研究活動の質の向上を図るため、教員とともに研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進等を行う
専門職のこと。

- 15 -

年度

応募件数

採択件数

2005 年度
2006 年度
2007 年度
2008 年度
2009 年度
2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度

20
26
34
32
32
37
19
22
33
40
37

４
３
９
９
６
11
５
８
11
10
10

採択率
本学
全国平均
20.0%
24.0%
11.5%
23.5%
26.5%
24.3%
28.1%
22.7%
18.8%
24.9%
29.7%
22.1%
26.3%
28.1%
36.4%
27.9%
33.3%
27.4%
25.0%
26.6%
27.0%
未公表

なお、科学研究費補助金以外の主な外部資金としては、厚生労働科学研究費、ひらめき☆ときめきサイエンス（日本学術振興会）、サイエンス・キャンプ（科学技術振興機構）、大学を活用した文化芸術推進事業（文化庁）に採択されている。
（３）総合研究機構
国際協働教育研究推進事業として、22 世紀スキル育成教育未来研究プロジェクト、国連アカデミッ
ク・インパクト及びＡＳＰＩＲＥ21活動の国際連携推進事業、ハワイ大学ＥＷＣ（東西センター）のアジア太平洋高等教育研究パートナーシップ（ＡＰＨＥＲＰ）研究連携事業等を実施した。これらの活動により、本学の国際的プレゼンスは着実に高まっている。

５．国際交流の推進・強化に関する目標を達成するための取り組み
産業・経済が急速に高度化、グローバル化していく中で、国や社会を越えて国際的に活躍できる人材の育成・確保の重要性はますます高まっている。社会のニーズに応え、グローバルに活躍する人材を輩出するためには、本学の教育内容や教育環境等の国際化をより一層推進・強化し、国際通用性を高めなければならない。これを実現するための取り組みとして、留学生の派遣・受け入れの促進や新規提携校の開拓、国際会議やシンポジウムを通じた学術・文化交流等を積極的に行った。
（１）短期留学、長期留学促進への取り組み
学期毎に「留学フェア」を実施し、学生の留学促進を図った。留学フェアでは、短期留学、長期留学の各プログラムの説明会を開催したほか、国際交流を支援する学生団体である「グローバルサポー
ターズ」による留学生との国際交流イベントを行った。これらの取り組みにより、短期留学、長期留学合計で 687 人を派遣し、2013 年度と比較して 35 人増加した。
（２）留学生の受け入れ
2014 年度は 585 人の留学生を受け入れた。2013 年度と比較して 46 人増加しており、主に中国からの留学生が増えている。
（３）留学生との交流イベント
交換留学生を受け入れる際に、日本人学生がオリエンテーションの補助を行い、日常生活をサポートするなどの異文化交流を進めた（バディプログラム）。また、学期毎にインターナショナルキャン

21

Action by Students to Promote Innovation and Reform through Education の略。国連アカデミック・インパクトのもとで、学生同士による斬新な改革を協議するプログラム- 16 -

プを実施し、日本人学生と留学生の交流の場を設けた。各学期で 150 人を超える参加があった。
（４）新規提携校の開拓
2014 年度は、新規国（フィンランド、イタリア、マレーシア）を含む６か国、８大学・１機構と提携を結んだ。これにより、提携校等の総数は 29 か国・地域、142 大学・９機構となった。
（５）国際会議・公演・学術シンポジウム
2014 年度の主な開催は、以下の通りである。
・モンゴル国際学術シンポジウム（８月）・モンゴル民族伝統音楽公演会（10 月）・梅蘭芳生誕 120 周年記念講演会（10 月）
・桜美林大学・北京語言大学学術シンポジウム（10 月）
・モンゴル馬頭琴公演会（11 月）
・桜美林大学・北京大学学術シンポジウム（12 月）
・ＪＵＮＢＡ（Japanese University Network in Bay Area）シンポジウム（１月）（６）国連アカデミック・インパクト
６月に開催されたＩＡＵＰ（世界大学総長協会）22の横浜総会において、国連アカデミック・イン
パクトのＡＳＰＩＲＥプログラムによる学生組織が「Voices of the Future」のセッションを行った。

６．地域連携・地域貢献等に関する目標を達成するための取り組み
町田キャンパスが所在する町田市や隣接する多摩市、相模原市等の自治体や、最寄り駅である淵野辺駅周辺の商店街など、地域社会との連携を深めた。学内外の様々な情報を収集することにより、各地域のニーズに応じたマッチングが可能となり、活動の幅が広がった。
（１）地域連携・地域貢献活動
2014 年度は、相模原市と包括協力協定を結んだ。これにより、町田市、多摩市、相模原市の３市との包括協力協定の締結が実現した。主な活動として、学生や教員を派遣し、各種イベントの運営や課題解決のためのワークショップ等を実施した。
（２）同窓会、後援会との連携
地域・社会連携室を中心として、同窓会の全国６支部会に出席し、後援会保護者懇談会は、全国 20会場で開催した。それぞれ、学生募集、就職支援、募金活動等について理解、普及に努めた。

７．学生確保と広報活動に関する目標を達成するための取り組み
2015 年度入試の本学（学士課程）の総志願者数は 7,465 人となり、対前年度比で 106％（ＡＯ入学者
選抜23等 116％、推薦入学者選抜 120％、一般入学者選抜 102％、大学入試センター試験利用入学者選抜101％）であった。入試制度及び学生募集広報の見直しと改善がこの結果に繋がっている。特に、オープ
ンキャンパスでは、学生スタッフの強化や内容の充実等を図り、過去５年間で最も多い参加者数となった。ＡＯ入学者選抜の自己申告書や面接試験において、学生スタッフの対応の良さが志願動機の一つとして挙げられることも多く、着実に成果を上げている。
22

The International Association of University Presidents の略。世界の高等教育機関の総長らによって構成される協会。会員は、各地域で認可された単科大学・総合大学の総長、学長、副総長のみに限られている。
23
AO は Admissions Office の略。出願者自身の人物像を大学側の求める学生像（アドミッション・ポリシー）と照らし合わせて合否を決める入試方法のこと。

- 17 -

また、大学ウェブサイトについては、社会に対する説明責任を十分に果たせるよう、掲載箇所を明確にするなど、利便性の改善を図った。
（１）学生募集活動の分析と改善
学生募集活動を強化するため、学長直轄の「入試広報戦略委員会」を立ち上げ、入試制度及び学生
募集広報に関する分析・検討等を行った。その結果、2015 年度入試における一般入学者選抜では、日程変更や学群統一入試・３科目型入試を増加させたほか、推薦入学者選抜においても出願資格の一部変更を行った。また、オープンキャンパスの内容等についても適宜見直した。
（２）オープンキャンパス、高等学校訪問
2014 年度は、オープンキャンパスを８回、ミニオープンキャンパスを７回開催した。総来場者数は
13,138 人となり、対前年度比で 2,559 人増となった。また、教員による高等学校への出張講義は 49回実施し、対前年度比で 10 回増となった。さらに、事務組織を横断して編成された「全学学生募集
広報プロジェクト」メンバーによる高等学校訪問・説明会や進学相談会への参加を強化した。
（３）インターネット出願
2015 年度入試より、一般入学者選抜及び大学入試センター試験利用入学者選抜における出願方法を「インターネット出願24」へ全面的に移行した。受験生にとって利便性があるだけでなく、学生募集
要項制作費の節約や出願処理における確認作業の軽減化を図ることが可能となった。
（４）地区入試・現地入試
学士課程において、ＡＯ入学者選抜及び一般入学者選抜等の地区入試を実施した。ＡＯ入学者選抜
では札幌市、名古屋市、福岡市、那覇市を会場とし、一般入学者選抜では、仙台市、福岡市、那覇市を会場とした。町田キャンパスで実施する入学者選抜と比べ、歩留まり25が高い結果となった。
さらに、中国本土において、学士課程及び大学院の留学生入学者選抜も実施した。提携校からの安定的な受験生確保に繋がっている。
（５）ウェブサイトの改善
現行の大学ウェブサイトは、2011 年にリニューアルして以来４年近く経過しており、諸々の改善が必要となっていた。このため、改善の第一段階として、ユーザーからの要望が強く寄せられていた、トップページから必要な情報ページへ容易に到達するための変更を行うこととした。
（６）メディアミックス26の推進
スマートフォンやタブレット端末の普及が進み、学生や受験生世代は印刷物やパソコンより携帯型端末による情報接触が主流になりつつある。効果的な情報発信を行うため、広報誌「OBIRINER PLUS」
を 2014 年度秋学期より紙媒体からデジタル媒体に移行した。この変更により、発送料の削減と情報
到達対象の拡大が可能となった。

24

学生募集要項を取り寄せることなく、インターネットで出願登録ができる出願方法

25

合格者に対する入学者の割合のこと。

26

効果的に宣伝するために、新聞・雑誌・テレビ・インターネット・ダイレクトメールなど、様々な広報媒体を組み合わせること。

- 18 -

Ⅳ．中学校・高等学校
中学校・高等学校は多感な青年期に、生徒一人ひとりが「かけがえのない自分を誇りに思う」人間教
育を通して、グローバル社会で生きる自律したオビリンナーの育成を目的としている。
大越校長の掲げる国際交流の促進は、この目的を推進する上で、まさに適ったものといえる。グロー
バル社会で活躍する人材を育成するためにキリスト教主義に基づいた教科教育、国際教育の充実を図り、
国際交流事業のさらなる改革を目指すため、以下の取り組みを行った。

１．宗教教育の充実
週 1 回のチャペル礼拝は、礼拝奨励者にはチャプ
レン、校長、教頭ばかりでなく生徒にも機会を与え、学校で行う礼拝に相応しいチャペル礼拝を行っている。また、各教室に設置されているテレビを利用して、学内一斉のテレビ礼拝を「放送礼拝」として行っている。
その他の曜日は、各教室で賛美歌を歌い、聖書を読み、祈りを合わせて１日の始まりとし、キリスト教教育の充実を図り、学園のミッションに添った宗教教育を実施している。
また、保護者を対象として、年６回の聖書に親しむ会、讃美歌を歌う会を行うとともに、父親の会等
ＰＴＡ行事を通じて、保護者に対してキリスト教教育の理解を深める場も多く提供するよう工夫している。

２．教科教育の充実
中学校、高等学校とも、２年目となる新学習指導要領に対応した
新カリキュラムの円滑な運営に努めた。生徒に対しては、定期的な学習ガイダンスを行い学習への意欲を高めるとともに、保護者に対しても進路ガイダンスを行い、学校における指導に理解を求め、家庭との連携に努めた。また、外部から大学教員、卒業生、保護者を招き、何のために学ぶのかを生徒自身で考えさせ、自らの将来像を確かなものとしていくきっかけ作りを継続して行っている。多感な時期にある生徒たちにとって貴重な経験となった。その他に高等学

立志舘校より選抜クラスを導入し、一般クラスは数字と英語で習熟度別クラスを実施し、生徒の理解度に応じた指導ができるようにした。高等学校３年生の補習や夏期の講習体制もより充実させた。
2012 年度から、桜美林中学校からの進学者には新教科書による授業を実施している。また、「英語表現」では、桜美林中学校からの進学者には外国人教員中心の、一般中学校からの進学者には日本人教員
中心のクラス編成をした。それぞれの状況に応じた展開を図ったことにより、生徒が前向きに授業に取り組むようになり、英語の学力が上昇した。

３．国際教育中学校３年生全員が７泊８日のオーストラリア研修旅行に参加した。そのうち４泊５日のファームス
テイ27を行い、３年間学んだ英語を活用し、異文化を体験するとともに、ホストファミリーの温かさに触れ、多文化と共生する目覚めとなった。また、夏休みにはニュージーランド、春休みにはイギリスに
27

農場に滞在し、農作業や酪農など作業体験をしながらホームステイすること。

- 19 -

中学校３年生から高等学校２年生の希望者 20 人前後が、それぞれ３週間を超える語学研修旅行に参加した。語学を学ぶとともに、現地の高校生との交流を持ったり、施設訪問をして現地の人々と会話し、日本を紹介したり、日本のおかれている立場を学んだりして、表現力の大切さを学ぶとともに、日常生活ではできない体験をした。
近隣の国々の提携校等と国際交流を積極的に行った。送り出しは、10月に北京外国語大学付属外国語学校（中国）へ３人、細花高校（韓国）へ
５人、カリフォルニア州立大学モントレーベイ校（米国）へ 17 人が参加した。また、受け入れは、陳経綸中学（中国）から９人、順天梅山女子高校（韓国）から 49 人、細花高校から 10 人を受け入れ、学校交流、文化交流
短期語学留学・ニュージーランドを行った。

特に順天梅山女子高校とは、パルテノン多摩を会場として合同演奏会を開催し、生徒、保護者等の多くの参加を得て、充実した交流を図ることができた。
ＡＦＳ28、ＹＦＵ29及びロータリークラブによる派遣留学生が１人ずつ来校し、高等学校１年１人、２年１人が配属され、日本語学習を行いながら授業に参加したので、生徒にとって良い異文化体験となった。また、国内で英語を使う生活体験の場としてイングリッシュキャンプを御殿場・東山荘で行った。
海外へ行くことがない生徒も、多くの交流で異文化体験することにより、多文化との共生を学ぶことが出来る機会となっている。

４．募集と広報活動
質の高い入試問題作りに取り組むとともに、校長、教頭を含めた教職員で入試問題の内容チェックや、
思い違いによる間違い等、単純なミスを防ぐために教科の枠を超えて、入試問題検討委員会を設置している。また、入試終了後には、解答について正答率を算出し、問題分析を行い、翌年の問題作成に備えるとともに、入試実施に関して各部署、各教科からの反省を行い、入試制度の検討等の議論も同時に行った。
2012 年度から始めた高等学校入試の書類選考制度がさらに浸透し、多くの地区から受験生を集めることができた。このことが、他の方式による受験者を増加させるところとなり、昨年度比 18％増、一昨年
度比 31％増の受験生を集めることができた。
中学校入試は前年度比６％減と受験者数を減らしたが、２月１日の受験者は昨年度入試より多く確保することができたので、質を落とすことなく相応の合格者を出すことができた。しかし、入学手続率が低かったことと、手続後の辞退者も 12 人あり、143 人の入学者となった。
昨年度、全面的にリニューアルした中学･高等学校ウェブサイトであるが、編集作業が簡単になり、多くの教職員で更新作業を行うことができるようになり、最新の情報を速やかにアップすることができるようになった。
また、ニュースレターを年５回発行し、学校情報を保護者に発信するとともに、学校の取り組みを受
験生及びその父母に配信している。
高等学校

中学校

推薦

一般

桜美林中学校

合計

志願者

36

1,682

174

1,892

1,818

合格者

36

1,537

174

1,747

452

入学者

36

262

174

472

143

28

公益財団法人ＡＦＳ日本協会。日本全国でボランティアが留学生の受け入れ、派遣、各種交流活動を行っている組織

29

公益財団法人ＹＦＵ日本国際交流財団。青少年国際交流を進める非営利の国際団体- 20 -

５．教育環境の更新
旧大志館の各階トイレの全面的改修を行った。また、メイングラウンド、ロードサイドグラウンドの改修工事を行い、体育の授業の円滑な運営を確保するとともに、強風時の砂埃に対する近隣からの苦情対策にもなった。このほか、構内の防犯対策として設置している防犯カメラを、より性能の高いものと交換し、コンピューターによる記録も可能にした。これにより生徒に対する加害があった場合、正確な情報を得ることができるようになった。
教育ＩＣＴ化の一環として電子黒板を大志館４階、５階の 10 教室に導入した。これにより、効率的、広角的な授業を展開し、生徒のモチベーションを上げ、生徒に対する教育効果がより一層高められた。

６．学校評価の確立
教員一人ひとりの授業力を高め、教科全体で指導方法や指導内容を吟味して、授業の改善に努めるた
めに授業アンケートを毎年実施している。数値的な回答だけでなく記述形式での回答の充実に取り組んだことにより、問題点が具体的になり、より一層の授業改善につながっている。また、保護者アンケー
トをＰＴＡ総会時や学年末に２回実施し、記述による評価を含めて学校に対する評価を受け、学校改善に努めた。さらに教員各個人の自己点検、自己評価を行っており、これらの結果を教職員で共有し、それぞれ自分の専門分野の教科教育の改善・改革につなげるよう努めている。

- 21 -

Ⅴ．幼稚園2014 年度はキリスト教精神を礎とする教育機関が設置する幼稚園として、今後どのように立ち続けるべきかを、真剣に考え、将来への道筋を求める中で歩んだ年度であった。少子高齢化、子ども・子育て支援新制度30の施行と、幼稚園を取り巻く社会環境は年々厳しさを増しているが、その社会状況に適応しつつも、人間形成に最も大切な時期の教育であることを教職員一人ひとりが深く認識し、「幼児教育といえば桜美林」と言われるように、更なる幼児教育の充実を目指して保育に取り組んだ一年であった。
ここに特に重点目標として掲げた項目について以下のとおり報告する。

１．キリスト教保育の推進
キリスト教保育の最も大切なことは、幼子一人ひとりが、神に与えられた命を喜び輝かせることであると認識している。たとえ目には見えな
くても、主が共にいてくださることを信じ、そのことを感謝できる人となれるよう、礼拝を大切に守り、聖書の御言葉を伝え、祈りをもってその日を始め、祈りをもってその一日を終わる日々を積み重ねた。他者を思い、互いに尊重する心は聖書の御言葉によって深く幼子の心に刻まれ、将来、国際人として成長していくうえで大切な礎となると確信している。

２．生きる力を育む「生きる力」の基礎となる「知」「徳」｢体｣をバランスよく保育に取り入れるため、幼稚園教育要領に定める５領域「健康」「人間関係」「環境」「言語」「表現」にわたった年間指導計画及び月案を立て、その計画をもとに日々の保育を実践した。年長児は大学の体育講師のもと週１回「体育」を大学の体育館で実施した。また、全学年、「英語」のレッスンを週１回。縦割りで他学年の園児や教員と触れあう「みんなの日」を年 10 回。３歳～６歳の特徴的な学び方を活かし、子どもが自分自身で発達しようとする力を援助する「モンテッソーリ教育法」を取り入れた活動を年長児・年中児は週１～２回、年少児は週２回行った。

３．行事、園外保育・宿泊保育
遠足、運動会、芋掘り、餅つき、動物村、観劇、読み聞かせの会、福祉施設訪問、野菜の栽培、クッキング、昆虫観察、サッカー教室、野球教室、郵便局訪問、顕微鏡観察、宿泊保育等々様々な行事を通して、他者との関わり、体を動かすこと、望ましい食習慣や身近なものへの興味関心を楽しみながら豊かに体験する機会を持った。

４．プレクラス（未就園児クラス）の開設と園庭開放
年々減少傾向にある園児を安定的に確保するために、昨年度と同様に未就園児対象のプレクラスを開設すると共に月１回の園庭解放を実施した。プレクラスは募集を３月に開始し、約３カ月で 60 人の定員に達した。参加者の多くは、幾つかの園のプレクラスをかけ持ちをしていたが、63%が入園し、参加していない兄弟関係も含めると約 70%が、早い段階から本園の教育理念及び環境を体感し、他園と比較検討
30『子ども・子育て支援新制度』とは、平成 24 年 8 月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改
正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連 3 法に基づく制度のこと。

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した上での入園であったと考える。また、後半の５回の準備会も入園に向けて親子共に安心感があると好評であった。プレクラスから入園した園児は４月入園当初の受け入れがスムーズだった。

５．公開講演会等の開催
６月に桑田真澄氏による講演会「夢をあきらめない」を開催。入場者約 260 人と好評を博した。また
11 月には小澤由佳氏（エクステンションセンター講師）による「秋の芸術鑑賞会」を開催。ベートーベ
ン～苦悩の生涯と音楽に込められた哲学～はピアニスト須藤千晴氏、ヴァイオリニスト椛島大樹氏による生演奏を交えて実施。園関係者及びエクステンションセンター受講生、地域の方々に加え、未就園児を連れて参加できる音楽会として希少な機会となった。入場者約 100 人であった。

６．預かり保育
本園では、子ども・子育て支援新制度の保育短時間（８時間）の区分を目安に、保育前後の預かり保育を設定しているが、今まで続けてきた通常の預かり保育に加え、以前より要望のあった夏休み期間中の預かり保育を試験的に実施した。学園の一斉休暇と土日以外の夏休み期間（７月 16 日～８月 31 日）の 24 日間、毎日平均６人の希望者があり、利用者の合計は 105 人となった。近年、町田市では幼稚園児を持つ主婦のパート就労が増加しており、教育部分を大切に守りながらも、子育て支援の観点から長期休暇中の預かりは今後も必須との結論に至った。

７．教育環境の整備
2014 年度の特別予算として計画した園児机８台を入れ替え、また、雨漏りの影響で劣化がひどくなった年長組１クラスのロッカーを入れ替えた。その他にはＣＤプレーヤーの購入、モンテッソーリ教具の購入等、園児の安全、環境整備のための計画を予定通り執行した。

８．安全安心の確保
園庭遊具の定期点検を４月、学校保健法に定められた定期健診を４～５月に実施。園庭複合遊具が設
置後 25 年を経過し経年劣化が著しく、交換部品の製造も既に中止されたことから安全を担保するため入れ替えをした。

９．大学との連携、協力
大学健康福祉学群保育専修の学生を６月と 11 月各２週間、教育実習生として受け入れた。また希望者によるモンテッソーリ教育見学の受け入れ、保育専修生発表会「保育フェア」への参加。保育専修ゼミ
生の教育研究「どんぐりひろば」に対する協力。日本語プログラムの外国人留学生に園児との交流体験の機会を提供。エクステンションセンター「読み聞かせの会」の講座受講者を対象に発表の機会を提供した。

10．教育力向上
学年毎のミーティング及び全体ミーティングを隔週で行い、専任教諭及び非常勤講師による教育内容の点検、改善を定期的に継続した。また、知識及び技術向上のため、日本モンテッソーリ教育総合研究所の研修に６人の専任教諭がそれぞれ違う項目で２日間ずつ参加し、毎月の園内研修で結果を共有する
機会を持った。また、８月７・８日の両日は町田私立幼稚園協会主催の教職員夏期研修会に参加。
『キリスト教保育』の定期購読も継続した。

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11．自己点検評価
自己点検自己評価のための保護者アンケートを実施、６月に結果を幼稚園ウェブサイトに掲載した。
また、外部講師を招いて、アンケート結果をもとに園内研修を４月 30 日と７月 23 日に実施。課題や問題点を洗い出し、改善、向上に努めた。

12．幼稚園の在り方
2015 年４月から「子ども・子育て支援新制度」が正式にスタートすることから、本園として今後どのように保育体制を整えるべきかを全体ミーティングの度に議論し、方向性を検討した。施行される新制度は深刻化する待機児童対策に主眼がおかれ、また制度自体がまだ必ずしも定まっているとは言い難く、本園としては、幼稚園としての枠組みの中でどのような時代であっても教育機関としてあるべき幼児の健全なる成長に資する保育を目指すことを全員で決議。新制度への移行は引き続き動向を慎重に見守りつつ、本園としての特色を更に打ち出し、「守るべきもの」と「変えるべきもの」の検討を 2015 年度以降も重ねることとした。これからもキリスト教保育を根幹に置き、保育の充実や等更なる幼児教育の研究開発と子育て支援を図り、園児募集に向けてたゆまぬ努力を続ける。

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Ⅵ．施設設備・情報環境整備
１．施設設備改修・整備
施設面では、メイングラウンド、大学野球場、高等学校野球場の３施設に注力した改修を実施した。
工事内容は、グラウンドの勾配を整えての凸凹解消、雨天時における排水路の改良、および利用時の適合性や強風時の砂塵防御を踏まえての土質改善であった。その結果、利用者への安全確保や近隣住民等
への砂塵被害を防ぐことができ、効果は大きかった。また、設備面では、太平館レクチャーホール映像
システムの更新、授業用チャイムと電話保留音の学園歌への移行対処が主な内容であった。チャイム等
を学園歌にしたことで、学生や教職員等の学園に対する帰属意識の向上が期待される。
（１）施設設備の点検、小規模修繕等
年２回消防設備の点検、また、エレベーター、階段昇降機、受水槽等の点検を随時実施している。
小規模修繕は、各部局からの要望や、日常の施設・管理部員の巡回等により判明した個所について随時実施している。内容としてはケヤキ広場階段補修や又賜体育館電球交換などがあげられる。
（２）空調機器の更新、防水工事、塗装工事、壁面補修
空調機器に関しては、栄光館やＰＦＣの機器において部品の交換修理を行った。防水工事では、大志館、老実館、碩学会館、其中館、待望館、止戈徳館等の雨漏り箇所を修繕した。塗装工事・壁面補修としては、亦説館はね出しスラブ補修、ＰＦＣ駐車場壁面補修、荊冠堂袖壁塗装補修等を行った。

２．安全安心の確保
安全性確保という点では、昨年の大学エリアでの整備に続き、高等学校・中学校、幼稚園においても、
防犯カメラの更新・増設による精度の高い監視体制を整えることができた。大学エリアでは、カードキーを最新化することで犯罪等への備えを強化した。また、事故防止や耐震対策のためのエレベーター・
エスカレーターについても改修の準備を進めた。その他、ＡＥＤの新増設をはじめ、製氷機、食堂機器の入れ替えなど、学生・生徒が安心して諸活動に取り組めるよう環境面での充実を図った。
（１）老朽化した入退館鍵システムの更新設置から 10 年を超え、経年劣化とともに耐用年数の期限に達していた旧式の磁気カード入退館シ
ステムについて、昨年度工事を実施した栄光館・崇貞館・太平館・明々館に引き続き、学而館・一粒館においても最新の非接触カード式建物入退館管理システムを導入、より一層のセキュリティ強化を図った。
（２）エレベーター・エスカレーターの安全装置増設
法改正により是正が必要とされている学内のエレベーターにつき、定期検査による指摘を受けた装置の不備について調査を行った。また、経年劣化により部品交換が推奨されているエスカレーターの手すりについても同様に調査を行った。これらの調査結果を踏まえ、順次改善を図る。
（３）老朽化した什器類の更新
保健衛生支援室、桜グラウンドでは、ＡＥＤを屋外設置に変更し、初動対応をより迅速かつ適切に行う環境を整えた。また、各所に設置されたＡＥＤで部品の劣化がみられた機種の交換を行った。その他としては、製氷能力が低下した製氷機の更新、食堂調理テーブル等耐用年数超過の調理機器を入れ替えた。

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３．エコ・キャンパスの実現
当初、中期目標として掲げた「2009 年度施設面積当たりの消費エネルギーを５年間で 10％程度削減する。
」に対しては、以下に掲げる項目に取り組んだ結果、2014 年度においては約 16.5%の削減となり目標を達成した。なお、トイレ改修については『平成 26 年度文部科学省「私立学校施設整備費補助金」エ
コキャンパス推進事業』に申請した結果、採択に至り、対象となる工事部分の補助金を獲得した。今後
とも持続的な節電対策やエコ機器への改修・更新工事を不断なく進め、更なるキャンパスの省エネ化・エコ化に取り組むこととする。
（１）トイレ改修（エコ・トイレ化）
例年改善要望の出ているトイレ環境について、特に老朽化が進んでいるサレンバーガー館、待望館、清友館の改修を行った。改修にあたり最新の節水型機器（手洗い自動水栓、節水型トイレ）を導入した。その結果、トイレ全体における水道使用量の大幅な削減が期待できる。
（２）省エネ啓発活動、節電対策の推進、ＬＥＤ照明の導入推進（継続事項）
東日本大震災以降においては、照明、情報機器、エレベーター等自動昇降機、空調機器類の使用時
間短縮、使用台数の縮小、休暇期間中の稼働制限等の実施などを行い、継続的に学内掲示等による省
エネ意識向上の呼びかけを行って来た。今後共、ＬＥＤ照明の導入等、きめ細かい節電対策の実施を図る。
（３）省エネ機器の導入や更新を検討（継続事項）
空調設備については、概ね 10 年を経過すると故障の発生率が高まるため、栄光館、崇貞館、ＰＦＣおいて不具合の多い箇所のみ設
備更新を行ったが、全体的な老朽化が顕著にて設備の一斉更新が必要とされる状況にある。ガスヒートポンプ式空調機器の導入等省エネ型設備への更新計画を進展させる。
（４）廃棄物（ゴミ）の分別推進・削減（継続事項）
屋外設置ゴミ箱の塗装を行い、廃棄スペースの環境改善および分別の明瞭化を図った。ゴミ箱数は過不足ない状況にあるが、分別推進については継続課題としたい。廃棄物削減は順調に推移しており、総排出量は、2010 年度の 362 トンから 2014 年度 227 トンに削減され、リサイクル率は同 26％から 39％に上がった。

４．キャンパス整備等
キャンパス整備としては、四谷駅前地区市街地再開発事業に伴う四谷キャンパスの権利変換対応および仮移転先の選定、ならびに財務省より購入した新宿区百人町の土地整備方針の検討作業が主な内容であった。なお、既存キャンパスにおいては、学園所有地に隣接する土地売買の検討・準備作業を行った。
今年度は、新学群設置や図書館を含む校舎利用の再編成が喫緊の課題と位置づけられ、より慎重なる施設管理運営体制の強化が求められる状況となった。
（１）計画に基づいた学園近隣用地・物件等の随時取得
学園近隣用地や物件取得については、引き続き積極的に情報収集を図り、老朽化した建物の解体や新しい教室棟および図書館の建設等、キャンパス整備計画と並行して進めることとした。

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（２）学内公地・公道の払い下げ協議を継続的に実施
南斜面における払い下げ対象地は、水路移設や造成工事が完了したことで、交換・払い下げの申請を開始した。また、ケヤキ広場内を狭隘に縦断している対象地は、埋設されている水路の置き換え候
補地が多摩都市モノレール誘致に絡む場所のため、計画を含め今後の継続協議事項とした。
（３）四谷駅前地区市街地再開発事業に伴う、四谷キャンパス仮移転先候補地の選定と、仮移転先の整備改修
2015 年の秋学期より新たな場所での運営が必要となる四谷キャンパスの仮移転については、千駄ヶ谷駅から至近に位置する物件を賃借することとなった。2015 年４月に賃貸契約、６月に改修着手、８月末日までに竣工・引越しというスケジュールで取り組む。

５．情報環境整備・充実
中学校、高等学校および大学の教学部門ならびに法人部門が利用する情報環境について、各システムや各機器の安定稼働を図りつつ、システムライフが迫っているものについて順次更改をしている。また各部門からの情報化ニーズの取込や、将来に向けあるべき情報基盤の調査研究なども適宜実施している。
本年度の主要案件は、学内無線ネットワーク環境の再構築、学内ネットワークの高速化、老朽化したサーバ等の最新化、学生や教職員が利用するＰＣ環境の整備、基幹業務システムであるＧＡＫＵＥＮの更改などがあるが、大きな障害もなく概ね事業計画通りに進捗した。
また、本学の知名度向上などを目的にＪＭＯＯＣ(日本オープンオンライン教育推進協議会)に 11 月に正会員として加盟した。今後コース開講に向けた準備に着手する。
（１）情報システムの安定稼働の継続
陳腐化した学内無線ＬＡＮ環境に最新の無線規格を適用し、利用が激増しているスマート端末にも耐えうる無線アクセスポイントを、崇貞館、太平館、明々館、学而館等に設置した。今後は、適用エリアの拡大を図っていく予定である。
毎年度段階的に通信機器の最新化と高速化を実施しているが、本年度は太平館と一粒館等の通信機
器と通信ケーブルを更新した。
老朽化した事務用ファイルサーバを更新した。これにより懸案であったデータバックアップの自動化と処理時間の大幅短縮化、ならびに利用者が容易にファイル復元できる様になった。
（２）ＩＣＴ利用能力の向上
学生や教職員が情報環境をより有効活用してもらうことを目的に、本年度も「ネットワーク利用ガイド」を作成し、学生および教職員に配布した。
明々館のＰＣ教室等を中心にＰＣ約 170 台を、また教員研究室のＰＣ約 220 台を更新した。これにより学内ＰＣは Windows７と Office2010 に統一された。
本年度も、教務系職員を対象としたシステム研修会を３回開催(延べ 25 人参加)することができた。
（３）学内業務プロセスの革新
2015 年度から適用される新会計基準に向けて、CampusPlan(経理システム)のバージョンアップを実施した。これにより 2015 年度予算の策定時から新会計基準に即した対応が可能となった。
ＧＡＫＵＥＮ(教務などの学内基幹業務)システムのバージョンアップ対応を実施しているが、追加機能の開発が終了し、2015 年６月の稼働を目指して運用テストを実施中である。

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Ⅶ．管理･運営
１．事務の効率化・合理化の推進
中期目標に掲げている人事管理改革の実現を目指し、職員人件費の適正化を図るために、人事制度について引き続き検討を進め、新人事制度案を策定した。
会計関係は新経理システムの稼働により、請求時の入力重複業務が解消し、速やかな予算執行が可能となった。また、2015 年度は改正学校法人会計基準による予算編成の初年度となったが、会計基準の理解を深めるとともに、
情報システム部の協力を得ながらシステム上における対応準備を整えてきたため、
特に混乱等なく円滑な編成作業を行うことができた。

２．コンプライアンス管理の徹底等
本学園にあっては、コンプライアンスを単に「法令遵守」として捉えるのではなく、「コンプライア
ンス管理の徹底」の周知を図る過程において、私立学校という教育機関であることに鑑み、「社会通念性」
および「建学の精神」も重要視している。経常的な業務監査としては、５部署を監査、うち１部署は定例監査を実施した。学園監事及び公認会計士並びに内部監査部局の監査事務局による三様監査の機能を高めるため、監査協議会を設けている。2014 年度は､監査協議会を 5 回開催し、学園の管理・運営のより一層の合理性・透明性を推進してきた。

３．人件費の抑制
人件費の抑制については、主に以下にあげる２つの施策を継続して行った。
第一は、専任教員における柔軟な採用方法の実施である。担当科目およびカリキュラム精査を実施することによって、定年退職があった場合においても当該分野の退職補充を原則とはせず、強化すべき分野を絞った上での採用を実施した。
第二は、事務組織の体制の見直し及び事務職員の定数管理である。事務組織体制を見直すことにより、業務に応じた柔軟な人員配置や業務効率化を図ってきた。また、現行の職員数を基準として、極力増加しないよう採用計画を立案し実行した。これらの施策の実施により人件費の抑制に努めた。

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Ⅷ．財務の概要
１．決算の状況2014 年度は中期目標期間の最終年度として、目標の実現に向けた総括をしていく中での予算執行であった。主な財務状況としては、帰属収入、消費支出ともに微増となり、収支がほぼ均衡した年度であった。また、校地の取得により大幅に資産が増加した年度であった。別紙計算書類の概要については次の通り。
別紙計算書類： 消費収支計算書31、資金収支計算書32、貸借対照表33
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、貸借対照表（指数表示）５か年推移、消費収支の５か年推移、資金収支の５か年推移、活動区分別資金収支の５か年推
移（１）収入
帰属収入は、前年度比 133 百万円増で推移し 14,823 百万円。学生・生徒・園児数が微減であった
ものの、ビジネスマネジメント学群の学費改定（2 年目）により収入増となり、学園全体として学生生徒等納付金が 68 百万円増であった。資産運用収入と事業収入はあわせて 72 百万円増、補助金は 104
百万円減であった。なお、帰属収入ではない借入金等収入については、新宿区百人町の土地購入に伴う借入と学園債発行による 4,698 百万円であった。

（２）支出
消費支出は、前年度比 100 百万円増の 14,429 百万円となった。人件費（退職金を含む）が 44 百万31「消費収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。帰属収入（負債とならない収入）から基
本金組入額を控除して消費収入を算出し、消費収入と消費支出の差し引き差額を計算。収入が上回れば「消費収入超過額」、
下回れば「消費支出超過額」として記載する。
32「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。消費収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却費を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
33「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債・基本金・消費収支差額の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ているが、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。

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円増、教育研究経費が 222 百万円増、管理経費が 89 百万円減、資産処分差額が 41 百万円減となった。
減価償却額は 5 百万円増の 1,438 百万円であり、横ばいであるが、人件費と減価償却額の合計額は、消費支出全体の約２／３を占めている。なお、消費支出に含まれない借入金等返済支出は 1,365 百万円、施設関係支出は新宿区百人町の土地購入を含めて 4,572 百万円、設備関係支出は 179 百万円であった。

（３）資産・負債・基本金
資産総額は前年度比 3,894 百万円増の 57,044 百万円、負債総額は 3,499 百万円増の 17,677 百万円。
有形固定資産が新宿区百人町の土地取得等により 3,333 百万円増加し、流動資産も現金預金が 620 百万円増加しており、資産総額の増加要因となった。負債については、既存の借入金返済が予定通りに進んできた一方で、新宿区百人町の土地取得のための新規借入が負債総額の主な増加要因となった。
第１号基本金34は、土地・建物取得、機器備品および図書等の取得、および新宿区百人町を含めた
土地・建物の取得に要した借入金の返済等による増加分、機器備品等の除却による減少分を合わせて、
1,177 百万円増の 55,765 百万円となった。第２号基本金35は増減なく 1,269 百万円。第３号基本金36は前年度末の奨学金基金（寄付金）引当特定資産から 5 百万円および大学教育充実引当特定資産から 95
百万円を組み入れて 1,350 百万円とした。また、第４号基本金37は恒常的に保持すべき金額の要件（前年度の消費支出額から所定の金額を控除した額の１ヶ月分相当）を満たしているため増減なく 1,021
百万円とした。第１号から第４号までの基本金合計で 1,277 百万円増の 59,406 百万円となった。
なお引当特定資産のうち、60 周年記念事業引当特定資産については 35 百万円を荊冠堂見合いの借入金返済として取り崩した。大学教育充実引当特定資産は、95 百万円を第３号基本金組入のために取り崩すなどして、102 百万円となった。また、奨学金基金（寄付金）引当特定資産は、5 百万円を第３号基本金組入のために取り崩し、4 百万円を新たに繰り入れた。

34「第１号基本金」は教育のために取得した固定資産。

35「第２号基本金」は将来第１号基本金の組入対象となる資産を取得する目的で保有。

36「第３号基本金」は基金として継続的に保持し、運用目的で保有。

37「第４号基本金」は恒常的に保持すべき資金として定めた金融財産。

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（４）財務比率等
帰属収支差額38は 394 百万円、帰属収支差額比率39は 2.7%となり前年度（361 百万円、2.5%）と同水準であった。帰属収入は前年度比 100.9％と横ばいであり、消費支出も前年度比 100.7％と横ばいであったことによる。人件費は 100.5％、教育研究経費は 105.1％（うち減価償却額は 98.9％）、管理経費は 94.1％（うち減価償却額は 109.6％）であった。

38「帰属収支差額」は帰属収入から消費支出を差し引いた計算結果。

39「帰属収支差額比率」は帰属収入に占める帰属収支差額の割合で、学校法人の経営分析指標として重要視されている。
中期目標では 10%を達成目標としている。

- 31 -

人件費は 0.5%の増加であったが、帰属収入も 0.9%増となっており、人件費比率40は 55.7％（前年度55.9％）とほぼ横ばいであった。教育研究経費比率41は 31.1％と上昇し、管理経費比率42は 9.7％とやや減少して推移している。なお、基本金組入率43は新宿区百人町の土地購入はあるものの、借入金を充てているため、8.6％であった。

２．借入金の状況
2014 年度の新規借入金は、新宿区百人町の土地購入および学園債の発行等を含めて 4,698 百万円であった。2014 年度末の借入金残高は、長期・短期借入金 10,343 百万円、学園債 872 百万円、合計で 11,215
百万円（前年度比 3,334 百万円増）となり、借入金比率は 19.7％であった。

40「人件費比率」は帰属収入に占める人件費の割合で、中期目標は 50%程度。

41「教育研究経費比率」は帰属収入に占める教育研究経費の割合で、中期目標は 30%程度。

42「管理経費比率」は帰属収入に占める管理経費の割合で、中期目標は 10%以下。

43「基本金組入率」は帰属収入に占める基本金組入額の割合で、中期目標は 10%以上。

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「借入金比率」は総資産に占める借入金総額の割合で、中期目標は 25%以下。

３．監査の状況2014 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

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