社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会

2024年度移送中事故傷害保険
交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険

１．移送中事故傷害保険とは
この保険は、日本国内で行われる移送サービス実施に伴い、自動車等に搭乗している間の急激・偶然・外来の事故により身体に傷害を被った場合に、サービス実施主体の責任の有無に関係なく補償する「普通傷害保険」です。

２．この保険の加入対象者
ご加入いただけるのは、申込人・被保険者が以下に該当する場合となります。

申込人

・大阪府内の社会福祉協議会の会員団体
・大阪府内の社会福祉協議会で把握または登録された団体・グループ
なお、活動主体が営利団体の場合は加入できません。

被保険者

上記申込人が所有し、届け出られた交通乗用具に搭乗される方（申込人の運転者、スタッフ、移送サービスの利用者、付添の関係者等）

３．加入タイプ
車両特定方式…交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約付普通傷害保険
移送サービスに使用する自家用自動車をお届け出いただき、その車両に搭乗中の方全員のケガを補償します。
①自動車を特定しますが、人の特定は不要です（搭乗者の名簿などは提出不要です）。
②対象とする自家用自動車の法定乗車定員数でお申込みいただき、車検証のコピーをご提出ください。

４．保険(補償)期間
2024年４月１日午後４時から2025年４月１日午後４時までの１年間です。
年度途中からの加入の場合
社会福祉協議会で加入手続を完了した日の属する月の翌月15日午前0時から補償が始まります。
例）2024年６月20日加入手続完了⇒2024年７月１5日午前0時〜2025年４月１日午後４時まで

５．加入手続備え付けの「加入申込票」に必要事項をご記入のうえ、所定の保険料とともに社会福祉協議会へご提出ください。
※自家用自動車以外の場合は、代理店・扱者までお問合わせください。

車両特定方式の留意点① 使用する自動車の明細を記入のうえ、車検証のコピーを必ず添付してください。
② 法定乗者定員数分の保険料を払込みください。
③ 保険期間中、定員数および車種区分が同じ自動車に限り、特定車両の入替が可能です。
事前に代理店・扱者までご連絡ください。

−1−６．保険金額・保険料
保険金の種類

保険金額

死亡・後遺障害保険金

266万円

入院保険金（日額）3,000円
３万円① 入院中に受けた手術の場合

手術保険金

１.5万円

② ①以外の手術の場合

2,000円

通院保険金（日額）
年間保険料
乗車定員１名につき2,000円

車両ごとに、左記保険料に法定乗車定員数を乗じて保険料を算出してください。
（自家用自動車以外の場合の保険料は引受保険会社、代理店・扱者までお問合わせください。）

交通乗用具搭乗中の傷害危険補償特約がセットされておりますので、被保険者が日本国内において特定された交通乗用具に搭乗している間に事故によりケガをされた場合に傷害保険金（死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金および通院保険金をいいます。）をお支払いします。

中途加入時の補償開始日・保険料表
加入手続完了日により、補償開始日および保険料は下表の通りとなります。補償期間は加入手続完了日の翌月15日（補償開始日）午前０時から2025年４月１日午後４時までとなります。
補償
開始日

5/15

6/15

7/15

8/15

9/15

10/15

11/15

12/15

1/15

2/15

3/15

保険料※

1,834
円

1,667
円

1,500
円

1,333
円

1,167
円

1,000
円

834
円

667
円

500
円

333
円

167
円

※保険料は、乗車定員1名あたりの保険料です。法定乗車定員数を乗じた保険料をお振込みください。

7．補償内容（各欄の初出時のみ※印を付しています。）※印を付した用語については、P.4の「※印の用語のご説明」をご覧ください。

保険金の種類

保険金をお支払いする場合

死亡保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合に、死亡・後遺障害
保険金額の全額をお支払いします。ただし、既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った金額を差し引いた残額をお支払いします。

後遺障害保険金事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の後遺障害 ※ が発生した場合に、後遺障害の程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の100％〜4％をお支払いします。ただし、保険期間を通じて合算し、死亡・後遺障害保険金額が限度とな
ります。

入院保険金

事故の発生日からその日を含めて180日以内に入院 ※ した場合に、入院の日数に対して、1日につき入院保険金日額をお支払いします。ただし、1事故につき、180日を限度とします。また、事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間（180日）が満了した日の翌日以降の入院に対しては保険金をお支払いしません。

手術保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に約款所定の手術※を受けた場合に、1回の手術について次の額をお支払いします。
① 入院中に受けた手術
入院保険金日額 × 10
② 上記①以外の手術
入院保険金日額 × 5−2−

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に、約款所定の通院 ※（往診、訪問診
療およびオンライン診療を含みます。）をした場合に、通院の日数に対して、1日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、1事故につき、90日を限度とします。
また、事故の発生の日からその日を含めて支払対象期間（180日）が満了した翌日
以降の通院に対しては保険金をお支払いしません。

通院保険金

8．保険金をお支払いする主な一般例① 移送サービス中、他の自動車と交通事故を起こし、被保険者がケガをした。
② 移送サービス中に自動車から降りる際、被保険者が車内で転んでケガをした。
③ 車椅子の利用者を移送中、被保険者が車内で車椅子から転倒してケガをした。
④ 自動車にて移送中、急ブレーキをかけたために被保険者が車内で頭をぶつけてケガをした。

9．保険金をお支払いしない主な場合（各欄の初出時のみ※印を付しています。）※印を付した用語については、P.4の「※印の用語のご説明」をご覧ください。

保険金の種類

傷害保険金
・死亡保険金・後遺障害保険金
・入院保険金・手術保険金・通院保険金

保険金をお支払いしない主な場合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき方の故意または重大な過失によるケガ※●自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるケガ●自動車等※の無資格運転、酒気帯び運転※または麻薬等を使用しての運転中のケガ●脳疾患、病気または心神喪失によるケガ●妊娠、出産、早産または流産によるケガ●外科的手術その他の医療処置によるケガ（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガの治療※によるものである場合には、保険金をお支払いします。）●戦争、その他の変乱※、暴動によるケガ（テロ行為によるケガは、条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約により、保険金の支払対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガ●核燃料物質等の放射性・爆発性等によるケガ●原因がいかなるときでも、頸（けい）部症候群※、腰痛その他の症状を訴えている場合に、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※●入浴中の溺水※（ただし、引受保険会社が保険金を支払うべきケガによって生じた場合には、保険金をお支払いします。）●原因がいかなるときでも、誤嚥※（えん）によって生じた肺炎●乗用具※を用いて競技等※をしている間のケガ●下記の「補償対象外となる運動等」を行っている間のケガなど(注）細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は、補償の対象にはなりません。

補償対象外となる運動等

山岳登はん（＊１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（＊2）操縦（＊3）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、
超軽量動力機（＊4）搭乗、ジャイロプレーン搭乗、その他これらに類する危険な運動。
(＊１）ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいい､登る壁の高さが5m以下であるボルダリングは含みません。
(＊２）グライダーおよび飛行船は含みません。
(＊３）職務として操縦する場合は含みません。
(＊４）モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラプレーン等のパラシュート型超軽量動力機は含みません。

●すべてのご契約に「条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約」が自動的にセットされ、保険金をお支払いしな
い場合のうち「戦争、その他の変乱※、暴動」については、テロ行為はお支払いの対象となります。
(注）テロ行為とは、政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。

−3−

※印の用語のご説明
用語

ア 行 医学的他覚所見のないもの

医師
カ 行 外来（アイウエオ順）

用 語 のご 説 明
被保険者が自覚症状を訴えている場合であっても、脳波所見、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査、眼科・耳鼻科検査等によりその根拠を客観的に証明することができないもの。
被保険者以外の医師。
保険事故の原因が被保険者の身体外部からの作用によること、身体に内在する疾病要因の作用でないこと。

ギプス等

ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するもの（硬性コルセット、創外固定器、その他
医学上ギプスと同程度の安静を保つために用いるものをいい、バストバンド、軟性コルセット、サポーター、頸（けい）椎カラー、厚紙副子、二―ブレース等は含まれません。）。

急激

事故が突発的で、傷害発生までの過程において時間的間隔がないこと。

競技等

競技、競争、興行（＊1）または試運転（＊2）をいいます。
（＊１）いずれもそのための練習を含みます。
（＊２）性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

偶然

保険事故の原因または結果の発生が被保険者にとって予知できない、被保険者の意思に基づかないこと。

頸（けい）部症候群

いわゆる「むちうち症」をいいます。

ケガ

急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害。

ケガを被った所定の部位

次のいずれかの部位（指、顔面等は含まれません。）
長管骨（上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨および腓骨をいいます。以下同様とします。）または脊柱
長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分（中手骨、中足骨およびそれらより指先側は含まれません。）。
ただし、長管骨を含めギプス等※の固定具を装着した場合に限ります。
肋骨・胸骨（鎖骨、肩甲骨は含まれません。）。ただし、体幹部にギプス等の固定具を装着した場合に限ります。

後遺障害治療※の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できな
い機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。ただし、被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの※を除きます。

公的医療保険制度

健康保険法、国民健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、船員保険法および高齢者の医療の確保に関する法律のいずれかに基づく医療保険制度。

誤嚥（えん）

食物、吐物、唾液等が誤って気管内に入ること。

サ 行 自動車等

自動車または原動機付自転車。

酒気帯び運転道路交通法第65条（酒気帯び運転等の禁止）第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等※を運転すること。

手術

次のいずれかに該当する診療行為①公的医療保険制度※における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（＊１）。
ただし、創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術
および授動術ならびに抜歯手術を除きます。
②先進医療※に該当する診療行為（＊2）(＊１）①の診療行為には、歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科
診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されているものを含みます。
(＊２)②の診療行為は、治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

傷害

身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（＊）
を含み、次のいずれかに該当するものを含みません。
①細菌性食中毒 ②ウイルス性食中毒 （＊）継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
急激かつ偶然な外来の事故（例）〉 ・移送サービス中、他の自動車と交通事故を起こし、被保険者がケガをした。

乗用具

自動車等※、モーターボート（水上オートバイを含む）、ゴーカート、スノーモービル、その他これらに類するもの。

先進医療手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に厚生労働大臣が定めるもの（先進医療ごとに別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものに限ります。）をいいます。なお、先進医療の対象となる医療技術、医療機関および適応症等は、一般の保険診療への導入や承認取消等の事由によって、変動します。

その他の変乱

外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変をいいます。

タ 行 治療医師※が必要であると認め、医師が行う治療。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診もしくは訪問診療により、治療を受けることをいい、オンライン診療による診察を含みます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。なお、同月に複数回のオンライン診療を受けた場合で、公的医療保険制度における医科診療報酬点数表においてオンラ
イン診療料を１回算定された場合は、最初の１回にのみ通院したものとみなします。

溺水

水を吸引したことによる窒息をいいます。

ナ 行 入院

自宅等での治療※が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師※の管理下において治療に専念すること。

−4−

重要事項のご説明
契約概要のご説明（傷害保険）●ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入く
ださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

(５）引受条件

１．
商品の仕組みおよび引受条件等(１）商品の仕組み

この保険は被保険者（補償の対象者）が事故によりケガをされた場合に保険金をお支払いします。被保険者の範囲や、保険金が支払われる事故は次のとおりです。

保険の種類

被保険者（補償の対象者）の範囲

保険金が支払われる事故
特定された交通乗用具に搭乗中に被る被害

交通乗用具搭乗中 特 定さ れ た 交 通の傷害危険補償特 乗 用 具に搭 乗 中
約付普通傷害保険 の方ご加入いただく保険金額につきましては、次の点にご注意ください。
お客さまが実際にご加入いただく保険金額につきましては、パンフ
レットP.2〜3「6保険金額・保険料」「7．補償内容」、普通保険約款・特約等にてご確認ください。
・保険金額は被保険者（補償の対象者）の方の年令・年収などに照らして適正な金額となるように設定してください。場合により、お引受できない保険金額・ご加入条件等もありますのであらかじ
めご承知おきください。

２．
保険料
保険料は保険金額・保険期間・法定乗車定員数などにより決定されます。お客さまが実際にご加入いただく保険料につきましては
加入申込票の保険料欄およびパンフレットP.2「6．保険金額・保険料」にてご確認ください。

○(２）補償内容

保険金をお支払いする場合はパンフレットP.2〜3「7．補償内容」のとおりです。詳細は普通保険約款・特約に基づきます。
①保険金をお支払いする場合（支払事由）と保険金額
パンフレットP.２〜3「６．保険金額・保険料」「7．補償内容」をご参照ください。
②保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレットP.３「9．保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されております。

(３）セットできる主な特約およびその概要

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

(４）保険期間

この保険の保険期間は、１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の保険期間欄およびパン
フレットP.1「４．保険（補償）期間」にてご確認ください。

３．
保険料の払込方法について
パンフレットP.1「5．加入手続」をご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退に際しては、ご加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたします。始期日から解約日までの期間に応じて払込みいただくべ
き保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。
｢注意喚起情報のご説明」の「７．解約と解約返れい金」をご参照ください。

注意喚起情報のご説明（傷害保険）●ご加入に際して被保険者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
●申込人と被保険者（補償の対象者）が異なる場合は、被保険者の方にもこの書面の内容を必ずお伝えください。
●この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は、普通保険約款・特約等によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
●契約取扱者が代理店または社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
この保険は、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約であることから、クーリングオフの対象となりま
せん。

２．
告知義務等
(１）ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記入上の注意事項）

加入者、被保険者（補償の対象者）には、ご加入時に危険に関する重要な事項として引受保険会社が告知を求めたもの（告知事項）
について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告−5−

知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票に記載された内容のうち、※印がついている
項目が告知事項です。
この項目が、故意または重大な過失によって事実と異なっている
場合、または事実を記入しなかった場合には、ご加入を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票の記入内容を必ずご確認ください。
次の事項について十分ご注意ください。
①登録番号②法定乗車定員③他の保険契約等（＊）に関する情報(＊)同種の危険を補償する他の保険契約等で、団体総合生活補
償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約、生命保険契約等を含みます。

(２）その他の注意事項■ご契約内容が変更となる場合には、事前に代理店・扱者または引受保険会社へご通知ください。
■同種の危険を補償する他の保険契約等（＊）で、過去3年以内に合計して5万円以上保険金を請求または受領されたことがある場合
は、加入申込票の保険金請求欄にその内容を必ず記入ください。
(＊)「同種の危険を補償する他の保険契約等」とは、団体総合
生活補償保険、普通傷害保険等をいい、いずれも積立保険を含みます。また、他の保険会社等における契約、共済契約等を含みます。
■保険金受取人について保険金
受取人

死亡保険金 死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。
上記以外

普通保険約款・特約に定めております。

■ご加入後、申込人の住所などを変更される場合は、遅滞なくご通知いただく必要があります。ご通知いただけない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。
■被保険者が保険契約者以外の方である場合に、次のいずれかに該当するときは、被保険者は保険契約者にこの保険契約（＊）の解約を求めることができます。この場合、保険契約者はこの保険契約（＊）
を解約しなければなりません。
①この保険契約（＊）の被保険者となることについて、同意していなかった場合②保険契約者または保険金を受け取るべき方に、以下のいずれかに該当する行為があった場合・引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
・保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③保険契約者または保険金を受け取るべき方が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する場合④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤②〜④の場合と同程度に被保険者の信頼を損ない、この保険契約（＊）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合⑥保険契約者と被保険者との間の関係の終了等により、この保険契約（＊）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
また、①の場合は、被保険者が引受保険会社に解約を求めることができます。その際は被保険者であることの証明書類等の提出が必要となります。
(＊）保険契約
その被保険者に係る部分に限ります。

３．
補償の開始時期

5．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
保険料は、パンフレットP.1「5．加入手続」記載の方法により払込
みください。パンフレットP.1「5．加入手続」記載の方法により保険料を払込みいただけない場合には、保険金をお支払いできな
いことがあります。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．
失効についてご加入後に被保険者になるべき者全員が死亡された場合は、この保険契約は失効となります。なお、死亡保険金をお支払いする場合に該当しない事由の死亡による失効のときは、未経過期間分の保険料を返還します。詳細は、代理店・扱者または引受保険会
社までお問合わせください。

７．
解約と解約返れい金
ご加入を解約される場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
・解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
・詳細は代理店・扱者または引受保険会社まで未経過期間
お問合わせください。
始期日

解約日

満期日

保険期間

8. 保険会社破綻時等の取扱い
パンフレットP.7の「ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

9．
個人情報の取扱いについて
パンフレットP.7の「ご注意いただきたいこと」をご参照ください。

この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル2階

ＴＥＬ：06‑6252‑4519

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは
三井住友海上お客さまデスク

０１２０‑６３２‑２７７（無料） アクセス

始期日の午後４時に補償を開始します。保険料は、パンフレット
P.1「5．加入手続」記載の方法により払込みください。パンフレット
P.1「5．加入手続」記載の方法により保険料を払込みいただけな
い場合には、保険期間が始まった後であっても、保険金をお支払いできません。
なお、中途加入の場合は､加入手続を完了した日の翌月15日午前０時
から補償を開始します。

こちらから
できます

チャットサポートなどの各種サービス
https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

三井住友海上事故受付センター

４．
保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）等

事故は(１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレットP.3「9．保険金をお支払いしない主な場合」をご参照ください。なお、保険金を支払わない場合の詳細は普通保険約
款・特約の「保険金を支払わない場合」の項目に記載されておりますのでご確認ください。

(２）重大事由による解除

次のことがあった場合は、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①引受保険会社に保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著し
く過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤上記のほか、①〜④と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

−6−

いち早く

０１２０‑258‑189（無料）24時間365日
事故受付サービス

引受保険会社との間で問題を解決できない場合
指定紛争解決機関

引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会にご相談いただくか、解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０‑０２２‑８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間
〔平日 ９
：
１５〜１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）〕
・携帯電話からも利用できます。
・IP電話からは03ｰ4332ｰ5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

ご加入内容確認事項
ご加入手続きに際し、以下の事項を十分にご確認ください。
本確認事項は、万一の事故の際に安心して保険をご利用いただけるよう、ご提案いたしました保険商品がお客さまのご希望に合致した内容
であること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていることを確認させていただくためのものです。
お手数ですが、以下の各質問項目について、再度ご確認いただきますようお願い申し上げます。
なお、ご加入にあたりご不明な点や疑問点がございましたら、パンフレット記載の代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
１．
保険商品が以下の点でお客さまのご希望に合致した内容となっていることをパンフレット・重要事項のご説明でご確認ください。
万一、ご希望に合致しない場合は、ご加入内容を再度ご検討ください。
保険金のお支払事由（主契約､セットしている特約を含みます｡）
保険金額（ご契約金額）
保険期間（保険のご契約期間）
保険料
保険料払込方法２．
加入申込票への記載・記入の漏れ・誤りがないかご確認ください。
以下の項目は、正しい保険料の算出や適切な保険金のお支払い等に必要な項目です。
内容をよくご確認いただき、加入申込票に正しくご記入いただきますようお願い申し上げます。
記載・記入の漏れ・誤りがある場合には、訂正あるいは追記をお願いいたします。

加入申込票の「他の保険契約等」欄は正しくご記入されていますか？

ご注意いただきたいこと●この保険は社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が保険契約者となる団体契約です。申込人・被保険者が保険料を負担される場合、保険契約者が保険料をとりまとめのうえ保険会社に支払います。なお、保険契約者が保険会社に保険料を支払わなかった場合には、保険契約が解除され保険金が支払われないことがあります。また､保険契約者または被保険者がご加入の取消等をされた場合､保険会社は返還保険料を保険契約者にお支払いします。
●お申込人となれる方は大阪府の社会福祉協議会の会員団体および大阪府の社会福祉協議会で把握または登録された非営利の団体・グループに限ります。活動実施主体が営利団体の場合は加入できません。
●この保険で被保険者（補償の対象者）となれる方の範囲は、上記加入申込人が所有し届け出られた交通乗用具に搭乗されている方となります。
●この保険の保険期間は１年間となります。保険金請求状況等によっては、保険期間終了後、継続加入できないことや補償内容を変更させていただ
くことがあります。あらかじめご了承ください。
●引受保険会社が、普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等を改定した場合、改定日以降の日を始期日とする継続契約につきましては、その始期日における普通保険約款・特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等が適用されます。そのため、継続契約の補償等の内容や保険料が継続前の保険契約と異なること、または継続加入できないことがあります。あらかじめご了承ください。
●柔道整復師（接骨院、整骨院等）による施術の場合、通院日数の認定にあたっては、傷害の部位や程度に応じ、医師の治療に準じて認定し、お支払いします。また、鍼（はり）・灸（きゅう）
・マッサージなどの医療類似行為については、医師の指示に基づいて行われた施術のみ、お支払いの対象となります。
●この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

【個人情報の取扱いについて】この保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびMS&ADインシュアランス グループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。

【契約等の情報交換について】引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。

【再保険について】

引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、
三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）をご覧ください。

【経営破綻した場合等の保険契約者の保護について】●引受保険会社の経営が破綻した場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、ご加入時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されたりすることがあります。
●損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」があり、引受保険会社も加入しています。この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、次のとおり補償されます。保険金、解約返れい金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。
●お客さまのご加入内容が登録されることがあります。損害保険制度が健全に運営され、死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金等のお支払いが正しく確実に行われるよう、これらの保険金のある保険契約について、一般社団法人 日本損害保険協会が運営する契約内容登録制度への登録を実施しております。
●このご契約は５％の団体割引が適用されます。保険金額はご加入いただいた自家用自動車の台数に従った割引率で決定されますので、募集の結果、本案内と異なる保険金額に変更される場合があります。この場合、死亡・後遺障害保険金額を割引率に応じた金額とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。

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事故が起こった場合【保険金をお支払いする場合に該当したときの引受保険会社へのご連絡】
保険金をお支払いする場合に該当したときは、代理店・扱者または引受保険会社までご連絡ください。保険金請求の手続につきまして詳しくご案内いたします。なお、保険金をお支払いする場合に該当した日から30日以内にご連絡がない場合、もしくは知っている事実を告げなかった場合、または事実と異なることを告げた場合は、引受保険会社はそれによって被った損害の額を差し引
いて保険金をお支払いすることがあります。

❶加入確認書と事故報告書兼❸保険金請求書類を請求者へ

証明書の島本保険事務所へ
ＦＡＸ、または下記二次元バー
コードからご登録ください。

送付します。

❹保険金請求書を記入のうえ

加入者（保険金請求者）【保険金支払いの履行期】
引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（＊１）をご提出いただいてからその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために（＊3）
必要な事項の確認（＊2）を終えて保険金をお支払いします。

❶❸ ❹ＦＡＸ済みの加入確認書と、事故報告書兼証明書の原本を同封して返送します。
二次元バーコードから事故報告いただいた場合でも､事故報告書兼証明書の原本をご提出願います。

(＊１）保険金請求に必要な書類は、「保険金のご請求時にご提出いただく書類」をご参照ください。代理請求人が保険金を島本保険事務所
三井住友海上❷請求される場合は、被保険者が保険金を請求できない事情を示す書類をご提出いただきます。
❷ご報告いただいた内容を確認し(＊２）保険金をお支払いする事由の有無、保険金をお支払いしない
三井住友海上へ報告します。
事由の有無、保険金の額の算出、保険契約の効力の有無、※不明点がある場合には、お電話にてご連絡させていただきます。
その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
(＊3）必要な事項の確認を行うために、警察などの公の機関の捜査結果の照会、医療機関など専門機関の診断結果の照会、災害救助法が適用された
被災地における調査、日本国外における調査等が必要な場合には、普通保険約款・特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者または保険金を受け取るべき方に通知します。

【保険金のご請求時にご提出いただく書類】

被保険者または保険金を受け取るべき方（これらの方の代理人を含みます。）が保険金の請求を行う場合は、事故受付後に引受保険会社が求める書類をご提出いただきます。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

ご提出いただく書類】

以下の書類のうち引受保険会社が求めるもの
・引受保険会社所定の保険金請求書・引受保険会社所定の同意書
・事故原因・損害状況に関する資料
・被保険者またはその代理人の保険金請求であることを確認するための資料（住民票、健康保険証（写）等）・引受保険会社所定の診断書
・診療状況申告書
・公の機関（やむを得ない場合は第三者）等の事故証明書
・死亡診断書・他から支払われる保険金・給付金等の額を確認する書類

事故の内容、損害額等に応じて上記の書類以外の書類をご提出いただくようお願いすることがあります。
●保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期の詳細については、普通保険約款・特約でご確認ください。

代理請求人について】

高度障害状態となり、意思能力を喪失した場合など、被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金を受け取るべき被保険者の代理人がいない場合には、引受保険会社の承認を得て、その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）等（以下「代理請求人」といいます。詳細は（注）をご参照ください。）が保険金を請求できることがあります。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
また、本内容については、代理請求人となられる方にも必ずご説明ください。
(注）①「被保険者と同居または生計を共にする配偶者（＊）」②上記①に該当する方がいないまたは上記①に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族」③上記①、②に該当する方がいないまたは上記①、②に該当する方に保険金を請求できない事情がある場合「上記①以外の配偶者（＊）」または「上記②以外の３親等内の親族」（＊）法律上の配偶者に限ります。

お問合わせ【制度運営】【受付社会福祉協議会】

社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会
大阪府ボランティア・市民活動センター〒542-0065 大阪市中央区中寺1-1-54
TEL 06-6762-9631 FAX 06-6762-9679【代理店・扱者】【引受保険会社】

株式会社 島本保険事務所

三井住友海上火災保険株式会社
関西企業営業第三部第二課〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタ−ビル２F
TEL 06-6252-4519 FAX 06-6245-4686〒540-8677 大阪市中央区北浜4-3-1
TEL 06-6233-1512
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A23 -20 0355

承認年月：2024年1月