12022

January「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

一部で前向きの動きがみられ、全体に持ち直しが続いている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ電気・情報通信機械や窯業・土石製品などで低下したものの、生産用機械や輸送機械などで大幅上昇したため、全体では３か月ぶりに大幅に上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、衣料品や身の回り品で大幅減少が続いているが、ウエイトの高い飲食料品をはじめ、家庭用品や家電機器が増加したため、全店ベースでは２か月連続で増加し、新型コロナの影響を排除した一昨年と比べても増加となった。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、家電大型専門店でマイナスとなったが、ウエイトの高いドラッグストアやホームセンターがプラスとなったため、小売業６業態計の売上高は２か月連続で前年を上回り、一昨年と比べてもプラスとなった。
しかし、季節要素を除去した売上高は３か月連続でマイナスとなっている。乗用車の新車登録台数は３か月連続で大幅減少となり、軽乗用車の販売台数も６か月連続で大幅減少したため、３車種合計では３か月連続で大幅減少している。
投資需要では、新設住宅着工戸数が２か月ぶりに大幅減少となったが、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３か月連続で大幅増加し、公共工事の請負金額も７か月連続かつ大幅増加している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は５か月ぶりに低下し、有効求人倍率は前月から横ばい、常用雇用指数は４か月連続で低下となっているが、製造業の所定外労働時間指数は８か月連続かつ大幅上昇している。
また、当社が昨年11月に実施した「県内企業動向調査」（21年10－12月期）によると、自社の業況判断
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直している。
個人消費は、緩やかに持ち直している。観光は、感染症の影響が和らぐ中で、緩やかに持ち直している。設備投資は、持ち直している。住宅投資は、堅調となっている。公共投資は、高水準で推移している。こうした中、生産は、供給制約の影響を受けつつも、基調としては緩やかに増加している。
また、雇用・所得環境をみると、労働需給は弱い状態が続いているが、幾分改善している。雇用者所得は弱３か月ぶりに大幅上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年10月）
は114.0、前年同月比▲8.7％となり、２か月連続で低下したが、「季節調整済指数」
は108.8、前月比＋11.8％で、３か月ぶりに大幅上昇し、２か月ぶりに100の基準を上回った。
しかし、季調済指数の３か月移動平均値（９月）は104.7、前月比▲1.4％となり、９月と10月の単月のマイナスを受け、２か月連続で低下している。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（214.4）
や「化学」（159.4）「、汎用・業務用機械」（109.7）などで、一方、「電子部品・デバイス」（61.2）
や「金属製品」（68.8）「、輸送機械」（70.2）などは引き続き極めて低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「生産用機械」（同＋60.6％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）「、輸送機「小売業６業態計売上高」
は
ＤＩは新型コロナの緊急事態宣言などが９月末で全面解除されたものの、その悪影響が長引き、全国で初めて緊急事態宣言が発出された20年４－６月期以来、１年半ぶりに景況感は悪化した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、半導体不足や部品供給の停滞などの影響が徐々に緩和され、一部の業種ではあるが回復に向けた動きがみられる。需要面では、個人消費は昨年９月末に緊急事態宣言などが全面解除されたため、生活用品を中心に堅調に推移している。
また、投資需要では住宅投資は減少となったものの、民間設備投資と公共投資で増加傾向が続いている。
したがって県内景気の現状は、一部で前向きの動きがみられ、全体に持ち直しが続いている。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
世界的な半導体不足や東南アジアでの新型コロナ感染拡大に伴う部品供給の停滞の影響が徐々に改善に向かい、自動車関連産業などでは底打ちし、復調に向かうと考えられることから、全体に緩やかに上昇していくとみられる。
また、個人消費については、
新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン株）による感染拡大が急速に進み「第６波」が濃厚となったことや石油製品をはじめとする物価上昇などから、家計の消費マインドの悪化が懸念され、さらに投資需要についても円安に伴う原材料価格高騰による企業収益の圧迫懸念から、とくに民間設備投資の本格的なマインド回復には今しばらくの時間を要するものと考えられる。
したがって今後の県内景気については、持ち直しの動きが緩やかに広がっていくと思われるが、弱含みの推移にとどまり、感染拡大が続けば再度の行動制限などにより、下振れリスクが強まると考えられる。

い状態が続いている。
今後については、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、供給制約の動向、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2021年12月24日発表）
より】

２か月連続で前年を上回る
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（21年11月）
は99.6、前年同月比＋0.1％、前月比＋0.2％となり、前年同月比は20か月ぶり、前月比は３か月ぶりの上昇となった。その中でエネルギーは前年比＋14.6％と７か月連続かつ大幅に上昇しており、今後の動向を注視する必要がある。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」10月）
は、20,959百万円、前年同月比＋0.6％となり２か月連続で増加している。また、新型コロナの影響を排除した一昨年同月と比べても増加となった（＋3.2％）。品目別では、「衣料品」（同▲12.3％）
や「身の回り品」（同▲17.0％）は大幅減少が続いているが、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋1.4％）が２か月連続で増加し、「家庭用品」（同＋1.9％）と「家電機器」（同＋1.0％）は増加に転じた。一方、「既存店ベース（＝店舗調整後）」は４か月連続で減少している（同▲0.8％）。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、10月、225店舗）
は7,119百万円、同＋8.3％で、２か月連続で増加し、「ホームセンター」（同64店舗）も3,370百万円、同＋3.6％で、８か月ぶりに増加したが、「家電大型専門店」（同41店舗）は3,142百万円、同▲4.1％となり５か月連続で減少している。
「コンビニエンスストア」（同555店舗）は9,362百万円、同＋0.4％となり、３か月ぶりに増加した。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（10月）
は43,952百万円、同＋1.6％となり、２か月連続で前年を上回り、一昨年同月比でも、３か月ぶりにプラスとなった（＋6.2％）。
しかし、季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、21年１月をピークに（同＋3.5％）低下傾向にあり、直近３か月は連続してマイナスとなっている（10械」（同＋67.1％、自動車部品）
で、一方、「電気・情報通信機械」（同▲6.0％）「、窯業・土石製品」（同▲8.3％）などで、マイナスとなった。

20151050‑5‑10‑15‑20‑25 20年
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月

原指数（前年同月比）▲10.7 1.0 ▲11.6 ▲9.5 ▲6.6 ▲13.0 ▲13.5 ▲16.9 ▲12.0 15.3 2.4 ▲1.7
季調済指数（前月比） ▲3.9 4.3 ▲6.0 ▲0.8 0.6 ▲4.5 5.1 ▲5.1 7.8 13.7 ▲8.4 ▲3.2

21年
2月
1月

5.06.1

3月

4月

5月

6月

▲3.4 10.0

9.2

3.8

13.7 15.5 16.0 ▲4.1 ▲8.7

▲1.0 ▲1.8

1.8▲4.54.8

7月

5.58月

9月 10月▲4.7 ▲9.9 11.8

(出所) 滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

月：同▲0.4％）。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」11月）
については、「小型乗用車（５、７ナンバー車）」が13か月連続で減少しているのに加え（985台、前年同月比▲2.4％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
も３か月連続で大幅減少しているため（1,515台、同▲17.4％）、２車種合計では３か月連続で大幅減少となっている（2,500台、同▲12.1％）。また、「軽乗用車」も６か月連続で減少しているため（1,733台、同▲8.1％）、これら３車種の合計では３か月連続で大幅減少（4,233台、同▲10.5％）。これは、世界的な半導体不足の影響と部品供給の停滞といったサプライチェーンの問題が残っているためとみられる。季節要素を除去した12か月移動平均値をみると、20年９月（同▲19.3％）を底にして緩やかな増加傾向がみられ、７か月連続でプラスとなっているが、伸び率は鈍化した（11月：同＋0.2％）。
小売業6業態計売上高の推移（前年同月比・%）10
8

20/4~5、新型コロナの緊急事態
宣言（1）

6
4

21/4~6、新型コロナの緊急事態
宣言（3）

2

21/7~9、新型コロナの緊急事態
宣言（4）

0-2

21/1~2、新型コロナの緊急事態
宣言（2）-4-6-8（注）小売業6業態計は、百貨店・スーパー、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストアの合計。
季節調整済値は、元データの12か月移動平均値。

-10 20年
1月

原数値

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月▲0.0 6.7

3.2

2.9

2.9

6.0

4.8

7.6 ▲6.8 4.5

3.0 4.4

21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
1月
3.8 ▲1.9 ▲1.6 ▲0.0 ▲0.1 ▲4.3 ▲0.6 ▲8.5 0.7 1.6

季節調整済値 0.9 1.5 1.6 1.8 1.8 2.1 2.9 3.2 1.8 2.4 2.6 3.2 3.5 2.9 2.5 2.2 2.0

1.1 0.6 ▲0.8 ▲0.2 ▲0.4

(出所) 経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況(近畿地域)」「新設住宅着工戸数」
は

新設住宅着工戸数の利用関係別寄与度の推移（前年同期（月）比）２か月ぶりに大幅減少
・「新設住宅着工戸数」（21年11月）は823戸、前年同月比▲35.2％となり、２か月ぶりに大幅減少した。
・利用関係別では、「持家」
は407戸、同▲4.7％で、５か月ぶりに減少（大津市86戸、草津市64戸など）「、貸家」
は173戸、同▲34.7％で、４か月連続かつ大幅減少している（大津市45戸など）。また「分譲住宅」
も86戸、同▲77.3％で、７か月ぶりに大幅減少（大津市35戸など）、
うち「一戸建て」
は86戸で２か月連続かつ大幅減少（前年差▲34戸）「、分譲マンション」
は０戸で、６か月ぶりに申請がなかった（同▲259戸）。
「給与住宅」
は157戸、同▲21.5％（湖南市155戸など）。

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）

（％）
25（％）

80
60
40
20
0‑20‑40 2019年 2020年
10‑12 1‑3月月期
期

1.8 ▲9.9 ▲2.9 1.7
3.3
5.1
7.8
貸家 1.80.6
4.6 ▲7.2 ▲0.2 0.7 ▲8.5
2.7
分譲住宅 ▲9.1 15.0 ▲1.7 ▲10.9 9.5 ▲0.5 23.2 20.7給与住宅 ▲0.2 0.2 ▲1.7 0.1
7.0
1.3
0.4
0.7
総 戸 数 ▲12.6 19.6 ▲12.7 ▲9.2 11.1 2.9 29.8 21.4
持家 ▲5.1

4‑6月 7‑9月 10‑12 2021年 4‑6月 7‑9月
1‑3月
期
期
期
期
月期
期

2021年
6月

7月

8月

9月

10月

11月

▲0.6 3.9 11.9 7.6 8.7 ▲1.6
▲5.3 6.8 ▲1.4 ▲25.9 ▲3.0 ▲7.2
72.1 37.3 15.3 12.3 0.3 ▲23.1
0.3
1.1 ▲0.2 2.6 0.1 ▲3.4
66.6 49.2 25.6 ▲3.4 6.1 ▲35.2(出所) 国土交通省「建築着工統計調査」