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環境報告書
環境報告書
2015
2015

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
中間貯蔵・環境安全事業株式会社

会社情報
ENVIRONMENTALREPORT 2015
設立年月日及び根拠法
当社は、旧環境事業団（特殊法人）の PCB 処理事業等を承継し、2004 年 4 月 1 日、日本環境安全事業株式会社法（2003年、平成 15 年 5 月 16 日法律第 44 号）に基づき、設立されました。

2014 年に、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が施行されたことにより、商号が変更され、中間貯蔵事業と PCB 処理事業を実施する特殊会社となりました。
1965

目

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立 （環境事業団の前身）

次
1992

公害防止事業団法改正 （環境事業団への改組）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
トップメッセージ
1
2001「PCB 特措法」制定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・
会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2
環境事業団法改正（PCB
処理事業が追加）

特殊法人等整理合理化計画の閣議決定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
・
基本理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3 （環境事業団の解散決定）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・
PCB 処理事業
4
日本環境安全事業株式会社法の公布・施行
2003・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・• PCB 廃棄物の登録制度
8
環境事業団解散
2004

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・• 収集・運搬 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
9 処理事業を承継）
日本環境安全事業株式会社設立（PCB＊環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・
・
・ 10
• 環境安全管理 ・・・・・・・・・・・・・

・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 13• PCB 廃棄物の処理
日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行
2014

中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ改組、中間貯蔵事業が・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 15• 環境保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、追加）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組• 保安防災・設備保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21• 労働安全衛生 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22• 従業員教育 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23• 情報公開 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

所在地• 地域とのコミュニケーション ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
・・・・・・
・・ 28•本社
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル
3 号館 4 階 ☎03-5765-1911• サイトデータ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

PCB 処理事業所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・ 32
中間貯蔵事業■北九州 PCB 処理事業所

環境パフォーマンス指標算定基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
福岡県北九州市若松区響町〒☎808-0021 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1-62-24
093-752-1113
・・・・・・・・・・・・・・
・
・ 35
第三者保証報告書●北九州（小倉オフィス（営業課）） ・・
PCB 処理事業所
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

会社情報
〒

36

福岡県北九州市小倉北区浅野 丁目 番 号 AIM ビル 8 階

3
8・ 37
1
・
・・
・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・
参考資料802-0001☎093-522-8588●北九州 PCB 処理事業所（近畿・東海エリア分室（営業課））〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィス 7 階 702 号☎06-6575-5585■豊田 PCB 処理事業所〒471-0853 愛知県豊田市細谷町 3-1-1 ☎0565-25-3110

編集方針■東京 PCB 処理事業所（中央防波堤内側埋立地内）☎03-3599-6023〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先
集計実績を記入し、オフィス部門である本社、営業部門所在
この環境報告書は、「環境情報の提供の促進等による特定●東京 PCB 処理事業所（営業課）
事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」、の小倉オフィス及び弁天事務所並びに中間貯蔵管理センター

ライン
（2012
年版）」を参考に作成していますが、環境保全■大阪
PCB 処理事業所

本報告書の開示情報の信頼性を高めるため、EY 新日本サ

東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル階 ☎03-5765-1951 その旨を明記しました。
〒105-0014
3 号館 3も含んでいる場合には、同法に基づく
「環境報告書の記載事項等」、「環境報告ガイド

その結に加え保安防災、地域とのコミュニケーション
大阪府大阪市此花区北港白津☎06-6468-0575〒554-0041 労働安全衛生、
2-4-13（西区画棟） ステナビリティ株式会社による第三者審査を実施し、等への取り組みについても記載しています。
●大阪 PCB 処理事業所（弁天事務所（営業課））

果も掲載しました。裏表紙の J−SUS マークは、この環境報を原則とし、環境安全パフォーマンスデータは、各 PCB 処理

サステナビリティ情報審査協会（www.j-sus.org/）の定める事業所の操業開始後からのデータを用いています。試運転中「環境報告審査・登録マーク付与基準」を満たしていることをの PCB 廃棄物処理施設のデータは一部のみ使用しており、示します。

告書に記載された環境情報の信頼性に関して、対象期間は、
2014
年度（2014 年 4 月〜2015
年 3 月）
大阪府大阪市港区弁天〒552-0007
1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィス
7 階 701 号 ☎06-6575-5575一般社団法人■北海道 PCB 処理事業所〒050-0087 北海道室蘭市仲町 14 番地 7 ☎0143-22-3111●北海道 PCB 処理事業所（営業課）

その場合は注記しています。

〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階

掲載した各情報は、北九州 PCB 処理事業所、豊田 PCB
処理事業所、
東京 PCB 処理事業所、大阪 PCB 処理事業所
中間貯蔵管理センター

及び北海道
PCB 処理事業所を対象に、2014 年度における■中間貯蔵管理センター〒970-8026 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル 4 階

36☎03-5765-1197

発行年月：2015 年 9 月
次回発行予定：2016 年 9 月☎0246-23-8900

トップメッセージ
当社は、創業以来 10 回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました。
当社は、国の監督の下、約 30 年間処分がなされず保管を余儀なくされていたPCB 廃棄物の処理を行うために2004 年に設立され、北九州、豊田、東京、大阪及び北海道の 5 箇所の PCB 処理事業所を順次立ち上げて、PCB 廃棄物の処理を進めてまいりました。
2014 年度は、PCB 廃棄物処理の完遂に向けて、6 月に国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更され、新たな処理期限が設定されるとともに、当社の 5 箇所の PCB 処理事業所の処理能力を有効に活用する処理体制が定められました。これを受け、同月に当社の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」を変更し、国の認可を受けました。
当社は、変更された基本計画に基づき、関係各方面と協力しつつ、処理期限内の一日も早い処理完了に向けて、各種の取り組みを進めています。
また、秋の臨時国会において当社の設置法が改正されたことにより、社名が中間貯蔵・環境安全事業株式会社となるとともに、福島県内の除染に伴い発生した大量の土壌等を、最終処分までの間、安全に集中的に貯蔵・管理するための中間貯蔵に係る事業を、国等の委託を受けて行うこととなりました。
そのため、本社に中間貯蔵事業部を設け、福島県いわき市に中間貯蔵管理センターを設置することにより、中間貯蔵事業を実施するための体制を整え、環境省と一体となっての取り組みに着手しました。
このように、2014 年度は、当社を取り巻く環境が大きく変化した、節目となる年となりました。PCB 廃棄物処理施設の安全・安定操業の維持によりPCB 廃棄物の一日も早い処理完遂を目指すとともに、中間貯蔵事業の着実な実施を通じ福島県の復興に貢献するという当社の社会的責務に、気が引き締まる思いです。本報告書では、これらの転換期を迎えた当社の取り組みについて皆様にご報告します。
当社は、PCB 処理事業及び中間貯蔵事業の特性から、環境と安全に細心の注意を払うとともに、国民の皆様の理解を得て事業を進めることが重要であるとの認識のもとで、会社の基
本理念や各事業の環境安全方針を定めています。本環境報告書は、これらの基本理念・環境安全方針に基づいて進めている当社の環境や安全への配慮に関する情報を国民の皆様に積極的に開示し、円滑なコミュニケーションを図るための、極めて重要な手段であると考えています。本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です。
2015 年 9 月

代表取締役社長

会社概要
沿

革

生体、環境への影響のあるポリ塩化ビフェニル（PCB）を含有する廃棄物は約 30 年間処分がなされず保管を余儀なくされていましたが、 2001 年 6 月に「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（同年 7 月施行。以下、「PCB 特措法」という。）が制定され、同法に基づき、2003 年 4 月に国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」（以下、「PCB 廃棄物処理基本計画」という。
）が策定され、これにより当該廃棄物処理が進められることとなりました。
これを受け、旧環境事業団（環境省所管の特殊法人）において PCB 処理事業の実施準備が進められ、2003 年 5 月に制定された日本環境安全事業株式会社法に基づき、同事業団の事業を承継し、2004 年 4 月に全額政府出資の特殊会社として当社が設立されました。
当社では、2004 年 12 月から 2008 年 5 月にかけて、北九州、豊田、東京、大阪及び北海道の 5PCB 処理事業所を順次立
ち上げ、PCB を使用した高圧トランス・コンデンサ等の処理体制を整えたのち、安定器等・汚染物の処理についても、2009
年 7 月に北九州 PCB 処理事業所、2013 年 9 月に北海道 PCB 処理事業所において操業を開始しました。
また、2014 年 6 月に、国が「PCB 廃棄物処理基本計画」を変更したことを踏まえて、日本環境安全事業株式会社法に基づく「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」（以下、「PCB 廃棄物処理事業基本計画」という。）の変更を行い、これにより処理期間の延長を行う中で期限内の早期処理完了の実現に向けた体制を整えました。
さらに、同年 12 月に、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が施行されたことにより、商号が「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変更され、国等の委託を受けて行う中間貯蔵に係る事業が当社の業務に追加され、本社に中間貯蔵事業部、福島県いわき市に中間貯蔵管理センターを設置しました。

営業成績及び財産の状況
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

第7期

第8期

第9期

第 10 期

第 11 期

売上高30,625百万円

35,429百万円

45,375百万円

55,985百万円

63,981百万円

当期純利益△8,074百万円

227百万円

7,047百万円

9,174百万円

11,612百万円

総資産74,366百万円

78,411百万円

83,541百万円

82,019百万円

88,646百万円

区分

当社の役員及び従業員数

運転会社の役員及び従業員数（2015年3月末）（2015年3月末）

区分

役員及び従業員数

PCB 処理事業所

男性

女性

計

男性

305 名

北九州

261 名

5名

266 名

女性

26 名

豊

田

148 名

3名

151 名

合計

331 名

東

京

172 名

2名

174 名

大

阪

138 名

5名

143 名

北海道

245 名

5名

250 名

合

964 名

20 名

984 名

（注 1）当社の就業人数でシニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでいます。なお、派遣社員 45 名は含んでいません。

計（注 2）運転会社とは、当社における各 PCB 処理事業所の PCB 廃棄物処
理施設の運転業務の受託者です。

2

基本理念
当社は、次のような基本理念を定めています。

目的

我が社は、国の環境政策を実行する国策会社であり、良好な環境の保全を目的として、安全で確実な事業の実施と情報公開を重視し、中間貯蔵事業及び PCB の無害化処理事業を遂行するとともに、環境保全のための技術の蓄積と人材の育成を図ります。

実現のための行動指針
1. 私たちは、環境と安全を優先します。
• すべての活動で地域環境の保全、安全操業を何よりも優先し、この継続を通じて、社会からのゆるぎない信頼を確保します。
• 確実かつ適切な事業の実施により、将来の世代に向けて、より良い環境の創出に努めます。

2. 私たちは、隠しごとをしません。
• 地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のご理解と評価を頂けるよう、企業情報を積極かつ適正に開示します。
• 社内にも隠し事がない、都合の悪いことほど早く報告する風土を作ります。
• 管理者が率先して情報共有と自由闊達な風土作りに努めます。

3. 私たちは、ルールを守ります。
• 良識ある企業市民として法令を順守します。
• 国費が投入されていることを自覚し、適正な執行にあたります。
• 高い倫理観を持って、関係先と接します。

4. 私たちは、人を大切にします。
• いきいきとした働きがいのある職場をつくり、個人の能力を最大限に発揮させます。
• 異なる経験や知識を持つ社員の力を結集し、総合力を発揮します。

5. 私たちは、環境企業として力をつけます。
• 業務改革、経営管理体制の強化とコスト意識の徹底を通じて、効率性、迅速化を追求します。
• 企業としての実行力を高めるため、高い専門性・技術力を一人一人が培います。
• 環境保全を目的とする環境企業として、社会に貢献し、評価される存在となります。

PCB 処理事業においては、基本理念に基づき、環境安全管理システムの構築・運用と緊急異常事態の発生防止に対する基本的な考え方及び方向を明確にし、従業員の環境安全管理活動に対する意識の高揚を促すため、以下の「環境安全方針」を掲
げ、事業の実施に当たっての環境保全や安全確保に取り組んでいます。なお、中間貯蔵事業においても、同様に「中間貯蔵事
業環境安全方針」を定めています。

環境安全方針我が社は環境保全、保安防災及び労働安全衛生が経営の基盤であることを社の基本理念として宣言している。
PCB 廃棄物処理事業は、我が国においては 30 年余にわたって着手し得なかったものである。このため、これを推進する
当社の取組みは、それ自体が我が国の環境保全上重要な役割を担っており、それ故に事業による環境への影響の防止、安全の確保の対応について各方面から特に厳しく注視されている。
その期待に応えて重責を果たすため PCB 廃棄物処理に関わるすべての事業活動における環境安全方針を以下のとおり
定め、実行する。
1. 環境と安全を優先し、環境負荷の低減を推進するとともに、安全操業の確立及び保安防災活動の改善を図る。
2. 作業環境の改善と設備の本質安全化に努め、無事故・無災害を達成する。
3. 環境安全関連の法令、協定及び自主基準を順守する。
4. 環境安全管理システムを構築・実践し、環境安全活動を継続的に改善する。
5. 環境安全活動に関わる情報を積極的に開示し、地域住民、処理委託者、国・自治体、取引先等のステークホルダーの理解と信頼の確保に努める。

3

PCB処理事業
PCB 処理体制
PCB は Polychlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、工業的に合成された化合物です。熱で分解しにくい、
電気絶縁性が高い、燃えない等の特性を持つことから、電気機器の絶縁油、熱媒体、ノンカーボン紙等さまざまな用途に使われ、1972 年までに約 54,000トンの PCB が国内で使用されていました。1968 年に発生したカネミ油症事件を契機として PCB による人体への影響が問題となり、1974 年に製造や新たな使用が禁止されました。その後、30 年以上に及ぶ PCB 廃棄物の保管中に紛失や漏洩が発生し、環境汚染の進行が懸念されたため、2001 年に「PCB 特別措置法」が制定され、同法施行令に基づき、PCB 廃棄物の保管事業者は 2026 年度までに処理することが義務づけられています。
PCB の化学組成※1
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）※1 2 つのベンゼン環がつながり、水素原子のいくつかが塩素原子で置換された化合物の総称。ここでは、水素原子のうち 5 つが塩素原子に置換されたものの例を挙げる。
置換される水素原子の数と場所によって、201 種類の PCBが存在する。

主なPCB 廃棄物保管量※2

PCB の国内使用量と主な用途
その他
2,910t5％

ノンカーボン紙
5,350t10％

熱媒体用
8,585t16％

トランス（約 6 万台）

コンデンサ（約 186 万台）

電気機器用
37,156t
69％

安定器（約 581 万個）（台数出典：2015 年 3月5日 環境省発表資料）

国内使用量（1954〜1972）約 54,000t※2 当社の処理対象外となる、微量 PCB 汚染廃電気機器等を含みます。

当社では、全国 5 箇所において高濃度の PCB 廃棄物処理施設（以下「処理施設」という。）を設置し処理を進めています。

2014 年 6 月に国の定める PCB 廃棄物処理基本計画が変更され、当社の PCB 廃棄物処理事業基本計画もこれに基づき、同年 6 月に変更を行いました。変更の主な内容として、高圧トランス・コンデンサ等の一部については、従来の処理対象区域を越えて各 PCB 処理事業所の処理能力を相互に活用して処理を行う体制としました。安定器等・汚染物については、小型電気機器の一部を除き、北九州 PCB 処理事業所及び北海道 PCB 処理事業所の 2 箇所の処理施設を活用し、全国の処理を行う体制としました。また、PCB 廃棄物を保管している方々が当社に処理委託を行う期限として計画的処理完了期限を設けるとともに、事業終了のための準備を行うための期間等を勘案して事業終了準備期間を設けました（前述の処理体制等については 5 ページ参照。）。
各 PCB 処理事業所敷地面積・建物面積

北九州PCB処理事業所

豊田PCB処理事業所

東京PCB処理事業所

大阪PCB処理事業所

北海道PCB処理事業所（単位：m2）

PCB処理事業所

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

敷地面積

54,0009,800

30,50028,60052,60020,70037,20025,200

建物延床面積※3※3 処理施設の面積

414,900（1期施設）

45,200（2期施設）

26,000（当初施設）

17,200（増設施設）PCB 廃棄物処理基本計画変更後の各 PCB 処理事業における高圧トランス・コンデンサ等の処理対象区域及び処理能力の相互活用は、以下の通り決められています。

高圧トランス・コンデンサ等の処理
処理対象区域

操業開始

処理能力（注）

PCB分解処理方式

北九州

2004年12月

1.5t/日脱塩素化分解方式

大阪

2006年10月

2.0t/日脱塩素化分解方式豊田2005年 9月

1.6t/日脱塩素化分解方式

東京

2005年11月

2.0t/日

水熱酸化分解方式

北海道

2008年 5月

1.8t/日脱塩素化分解方式（注）処理能力はPCB分解量。

北海道PCB処理事業• 北海道室蘭市

北九州PCB処理事業

東京PCB処理事業• 福岡県北九州市• 東京都江東区
各PCB処理事業における処理能力の相互活用
北九州

大

阪

豊

田

東

京

北海道

車載トランス
特殊コンデンサ
特殊コンデンサ
PPコンデンサ
大型トランス

豊田PCB処理事業

コンデンサ• 愛知県豊田市
粉末活性炭

大阪PCB処理事業• 大阪府大阪市※PPコンデンサ：ポリプロピレン製の素子等を使用したコンデンサ等
特殊コンデンサ：内部素子が炭化しているコンデンサ等

PCB 廃棄物処理基本計画変更後の各 PCB 処理事業所における安定器等・汚染物の処理対象区域及び各処理対象物の処理の開始・完了予定時期については、以下の通り決められています。

安定器等・汚染物の処理処理の開始・完了予定時期
（年度）

処理対象
区域

操業開始

北九州

2009年7月 10.4ｔ/日

溶融分解方式北海道

2013年9月 12.2ｔ/日

溶融分解方式（注）

2004

ＰＣＢ分解処理方式

北九州

処理能力

大

（注）
処理能力は安定器等・汚染物量。

阪豊

北九州PCB処理事業• 北海道室蘭市

東• 福岡県北九州市

田

北海道PCB処理事業

京北海道※ 安定器等・汚染物 ： PCBを使用した低圧トランス及び低圧コンデンサのう
ち小型のもの、安定器その他これらと同程度の小型の電気機器が廃棄物となったもの、感圧複写紙、ウエス、汚泥等のPCB汚染物

2009

2014

2019

2024 2026

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物
トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

北九州で処理

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

北九州で処理

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

北海道で処理

トランス・
コンデンサ
安定器等・
汚染物

※ 計画的処理完了期限（実線）： 保管事業者が当社に対し処理委託を行う期限
事業終了準備期間（点線）： 今後新たに生じる廃棄物の処理や処理が容易ではない機器の存在、事業終了のための準備を行う
ための期間を勘案したもの

5

PCB 無害化技術
当社の各処理施設で採用している PCB 無害化技術の概要は以下の通りです。
処理方式

技術の概要

主な特徴

採用 PCB 処理事業所

脱塩素化
分解方式

PCB の塩素を化学反応により水素や水酸基等と置換して、ビフェニル類に分解。

穏やかな条件下での処理が可能であり、反応中にダイオキシン類・排水が発生しない。

北九州 PCB 処理事業所（1 期施設、2 期
施設）
豊田PCB処理事業所
大阪PCB処理事業所
北海道PCB処理事業所（当初施設）

水熱酸化
分解方式

PCB を高温・高圧水中の酸化反応により分解。 連続運転による大量処理が可能で 東京 PCB 処理事業所
PCB 中の炭素は二酸化炭素に、水素は水に変換 あり、また PCBを自然界に存在する二酸化炭素・水・塩化ナトリウム
し、塩素は塩化ナトリウムとして排出。
に分解するため、二次処理が不要。

溶融分解方式

PCBが付着、含浸又は封入した汚泥、紙くず、木く 多種多様な PCB 廃棄物の一括処
ず、繊維くず、金属くず、安定器等を高温条件下で 理が可能。
溶融分解。有機物は最終的に二酸化炭素、水蒸気、塩化水素に分解され、無機物はスラグとして排出。

北九州 PCB 処理事業所（2 期施設）
北海道 PCB 処理事業所（増設施設）

図 1. 脱塩素化分解方式（豊田 PCB 処理事業所の例）※
Na
ナトリウム
• 抜油
• 洗浄

＋

• 解体
PCB
水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
ナトリウム（Na）
PCB 使用機器（上：トランス、下：コンデンサ）

NaCl

ビフェニル類

塩化ナトリウム

反応槽※大阪 PCB 処理事業所では、パラジウム・カーボン触媒を使用して PCB 中の塩素を水素ガスと反応させて塩酸として分離することで脱塩素化しています。

図 2. 水熱酸化分解方式（東京 PCB 処理事業所の例）
CO2

二酸化炭素

水熱酸化分解反応器
温度：370℃
圧力：26.5MPa

• 抜油

酸化分解
反応

• 洗浄
• 解体

PCB 使用機器（上：トランス、下：コンデンサ）

PCB

NaCl

塩化ナトリウム

脱塩素
反応

水素（H）
炭素（C）
塩素（Cl）
酸素（O）
ナトリウム（Na）

NaOH

水酸化ナトリウム

O2酸素

図 3. 溶融分解方式（北九州 PCB 処理事業所（２期施設）の例）
15,000℃以上
のプラズマ
プラズマ
トーチ

排気

• 詰替
• 薬剤投入PCB 使用機器（安定器等）

ドラム缶
ペール缶
スラグ

6

CO2、
塩化水素等

＋

H2O
水

処理完了に向けた取り組み
2014 年 6 月の PCB 廃棄物処理基本計画の変更に伴う処理期限の延長や処理能力の相互活用等による処理体制の見直しを踏まえ、当社において様々な処理完了に向けた取り組みを進めています。以下では、そのうちの代表的なものを紹介します。

■処理能力向上のための改造
豊田 PCB 処理事業所では、作業環境上の問題から、外国製等の特殊形状コンデンサや漏洩コンデンサ及び保管容器の処理を見合わせてきましたが、小型トランスの処理がほぼ終了し、処理台数が減少してきていることから、2013 年度に、小型トランスの処理機能を維持しつつ、小型トランス解体エリアの一部に、特殊形状コンデンサ等を処理するための解体ラインを設置し、処理能力向上を図り、2014 年度に本格的な処理を開始しました。さらに、2014 年度から 2015 年度にかけて、大型の漏洩コ
ンデンサ及びその保管容器を処理するため、大型トランス解体エリア内に専用の解体ブースを設置する計画です。
この他、東京、大阪及び北海道の各処理施設においても、早期処理完了に向けて、それぞれ処理能力の向上を図る改造工事に取り組んでいます。

■事業エリア間の移動に向けた取り組み
豊田事業対象区域※及び大阪事業対象区域※に保管されている安定器等・汚染物は北九州 PCB 処理事業所で処理することとなったことを受け、処理完了期限である 2026 年度までに処理を完了させることを目的に、2014 年 7 月に北九州 PCB 処理事
業所近畿・東海エリア分室（以下、「分室」という。）を設置しました。分室では、処理しなければいけない廃棄物の量の速やかな把握、保管事業者の皆様の負担軽減を考慮した搬入調整を実施しており、2014 年 9 月から 2015 年 1 月にかけて安定器等・汚染物登録説明会を開催しました。さらに、2015 年度下期に予定している近畿・東海エリアの安定器等・汚染物の搬入開始に向け、多量保管事業者や関係自治体と調整を行っています。
※ここでの事業対象区域とは、PCB 廃棄物処理基本計画変更前（処理対象区域変更前）に定められていた、各 PCB 処理事業の対象地域を指しています。

■長期保全計画に基づく設備の健全性の確保
今般、処理期限が延長されたことから、各 PCB 処理事業所の設備等の計画的な補修・更新等を通じて健全性を確保しつつ、安全・安定的に処理を進めるため、2014 年度に各処理施設の長期保全計画をとりまとめました。同計画の作成にあたっては、
各 PCB 処理事業所において、今後想定される処理計画量を踏まえた各設備の運転計画を立てた上で、各設備の保全方針を定め、処理施設全体の計画としてまとめています。今後、当社では、同計画に基づき、日常点検及び定期点検を確実に行うとともに、部品や設備の補修・更新を計画的かつ確実に行っていきます。さらに、各年度に実施した点検や補修・更新の結果を踏
まえ、同計画の内容を毎年度見直していくこととしています。

■処理手間物の処理技術の開発
当社が処理対象とする PCB 廃棄物の中には、寸法・重量等の制約から、そのままでは保管事業場からの搬出、トラック等による運搬及び処理施設への搬入が困難な超大型トランスがあります。また、近年、狭小な場所
や建物内の奥の部屋等で保管されているため、保管事
業場で抜油・解体等の作業が必要な搬出不可トランスの存在が明らかになってきました。現在までに、これらのトランスが全国で 46 台確認されています。当社では、

現地抜油作業

これらのトランスの処理を進めるため、 PCB 廃棄物処理事業検討委員会の下部組織の技術部会（29 ページ参照）の指導の下、トランスメーカー等と協力して技術開発を進め、現地抜油、付属品
取外し、PCB 濃度低減及び解体・切断を行うための方法を確立しました。これらの作業は既に各処理対象区域において実践されています。

付属品取り外し作業■PCB 廃棄物の総ざらい
当社では、一日でも早い処理完了を目指し、全ての PCB 廃棄物を処理する「総ざらい」に向けた営業体制の構築、手法の確立を進めています。その一環として、トランス・コンデンサ類の処理が進んでいる北九州市内において、2014 年度末までに北九州市と連携し市内の PCB 廃棄物をゼロにするべく取り組みました。今後は、関係自治体と協力し、当社に登録していただいていない保管事業者に対して、登録促進（掘り起こし）を図り、処理対象物の総ざらいに取り組んでいきます。

7

PCB廃棄物の登録制度
当社の処理施設に PCB 機器等を計画的・効率的に搬入し、安全・確実に処理するために、当社では、保管事業者等の方々に、保管等されている PCB 機器等の情報（重量、性状、寸法、形状等）をあらかじめ当社に登録いただく制度を次のとおり設けて）います。
（登録のために必要な手続については、当社ホームページ（www.jesconet.co.jp）をご覧ください。

PCB 機器等登録制度（以下、「早期登録」という。
）を実施し、
PCB 機器登録については、2005 年度の 1 年間限定で「早期登録・調整協力割引制度」（登録無料、処理料金の割引なし）として、
約 43,000 の事業場に登録いただきました。2006 年度からは「PCB 機器等登録」
引き続き登録を受け付け、2014 年度までの 9 年間で 17,870 の事業場に登録いただきました。また、登録後の時間の経過とともに、保管事業者、保管場所、機器等の情報に変更が生じており、その都度、変更登録をしていただいています。

特別登録・調整協力割引制度
当社では、行政からの要請を受け、行政が行う PCB 廃棄物の計画的かつ適正な処理の促進のための指導等に協力することとし、上記の「PCB 機器等登録」とは別に、地域と期間（6 か月）を限定して、PCB 機器等に関する情報を当社へ事前登録いただくことにより処理料金の 3％を割り引く「特別登録・調整協力割引制度」を設けています。本制度を活用して、2007 年度から 2013 年度までの 7 年間に 3,457 の事業場に登録いただいています。2014 年度は、北九州 PCB 処理事業処理対象区域である福岡県（北九州市を除く。2013 年 12 月から 6 か月間）、高知県（2014 年 1 月から 6 か月間）で年度をまたいで実施し、2014 年度中に、36 事業場から新たに登録いただきました。

安定器等・汚染物の登録※
北九州 PCB 処理事業及び北海道 PCB 処理事業におけるプラズマ溶融処理の対象となる安定器等・汚染物の登録制度として、当社の指定容器（又は受け入れ可能な容器）に収納され、その荷姿で契約が可能な安定器等・汚染物については「搬入荷姿登録」、それ以外の安定器等・汚染物については「予備登録」を行っていただいています。
変更された国の PCB 廃棄物処理基本計画に基づき、豊田事業対象区域及び大阪事業対象区域における安定器等・汚染物は、
北九州 PCB 処理事業所（2 期施設）で処理することとなり、2014 年 9 月から安定器等・汚染物の登録を開始しています。また、
東京事業対象区域における安定器等・汚染物は北海道 PCB 処理事業所（増設施設）で処理することとなり、2016 年度当初からの搬入開始に向け、2015 年度下期から登録を開始する予定で準備を進めています。
「搬入荷姿登録」については、北九州事業対象区域で 4,585 の事業場、北海道事業対象区域で2015 年 3 月までの間に、
の事業場、
年
2,873
2014 9 月から登録を開始した大阪事業対象区域で 386 の事業場、同じく豊田事業対象区域で 302 の事業場に登録していただきました。また、「予備登録」については、北九州事業対象区域で 1,210 の事業場、北海道事業対象区域で1,417 の事業場、2014 年 9 月から登録を開始した、大阪事業対象区域で 321 の事業場、豊田事業対象区域で 452 の事業場に登録していただいた上で、北九州事業対象区域で 1,016 の事
業場、北海道事業対象区域で 707 の事業場、大阪事業対象区
域で 17 の事業場、豊田事業対象区域で 12 の事業場について
は、前述の「搬入荷姿登録」に移行していただきました（搬入荷姿登録事業場数の内数）。
※本登録制度は、2014 年 8 月に、従来の「PCB 汚染物等登録」から「安定器等・汚染物の登録」へと名称を変更しました。なお、本登録制度の対象物は「PCB 汚染物等登録」より変更ありません。
また、ここでの事業対象区域とは、PCB 廃棄物処理基本計画変更前（処理対象区域変更前）に定められていた、各 PCB 処理事業の対象地域を指しています。

安定器等・汚染物登録説明会

少量保管事業者説明会
2008 年度から、少量保管事業者説明会を開催しています。この説明会は、PCB 廃棄物の処理を委託していただく際に、PCB 処理事業の内容、中小企業者等軽減制度、処理委託契約、廃棄物の収集運搬等について、事前に理解していただくためのものです。
2014 年度は、延べ 196 回の説明会を開催し、5,785 事業者を対象に説明しました。
今後も、少量保管事業者説明会を継続していきます。

8

収集・運搬
収集運搬の仕組み
当社では、PCB 廃棄物の処理施設への受け入れに当たり、ます。北海道 PCB 処理事業の場合は本州の PCB 廃棄物を、

安全で確実な搬入を確保し、円滑な処理を実施するため、関2008 年 7 月からは鉄道と、2008 年 10 月からは船舶との組
み合わせにより、それぞれ受け入れています。北九州 PCB 処
理事業の場合は離島の PCB 廃棄物を、2009 年 9 月から船係自治体と協議の上、事業所毎に PCB 廃棄物の搬入の際に遵守しなければならない受入基準を定めています。
当社処理施設へ搬入する者は入門許可証の交付を受けることが必要です。受入基準に違反があった場合、違反した者に対舶との組み合わせにより受け入れています。
処理対象区域が広域に及ぶ場合の収集運搬（北海道 PCB 処理事業の例）

し、改善計画書の提出を求めたり、搬入の一時停止、入門許可

本州の取り消し等を行います。これまで、受入基準の違反により入

連携者 A

連携者 B

搬入者

貨物自動車
運送事業者

鉄道運送
事業者
or
船舶運航
事業者

貨物自動車
運送事業者

門許可を取り消した事例はありません。
当社処理施設への入門を許可した収集運搬事業者数は、

北海道

2015 年 3 月末現在で延べ 104 社になります。
北九州 PCB 豊田 PCB 東京 PCB 大阪 PCB 北海道 PCB
処理事業所 処理事業所 処理事業所 処理事業所 処理事業所
21

15

29

22

合 計

17

104

JESCO
処理施設

国が定める PCB 廃棄物収集・運搬ガイドライン（2010 年

北九州 PCB 処理事業や北海道 PCB 処理事業のように、処6 月改訂）に液漏れした PCB 機器の具体の運搬方法が明記されたことを受け、当社の受入基準にも、液漏れした PCB 機器

理対象区域が広域の場合、複数の者が収集運搬に携わる場合を運搬するための運搬容器及び方法に関する規定を追加しまがあります。搬入者と連携して収集運搬を行う者にも、受入基した。これにより、ドラム缶サイズを超える大型の液漏れ機器

準と同等の内容を遵守していただくため、搬入者を通じて管については、北九州 PCB 処理事業所では 2012 年 1 月、大阪理するための仕組みを構築しています。

PCB 処理事業所では 2012 年 4 月及び豊田 PCB 処理事業
所では 2014 年 1 月から、それぞれ変更後の受入基準に従っ収集運搬が長距離となる場合は、トラックと船舶又は鉄道を組み合わせた輸送が利用され、モーダルシフトが図られていて受け入れを行っています。

運行管理システム（GPS システム）
当社の処理施設に PCB 廃棄物を運搬する車両には、運行状況等の情報を発信する装置が搭載されており、GPS システムにより、運行状況を管理しています。
このシステムは、通信衛星と GPS 衛星を利用したトレーサビリティシステムにより、バーコードで廃棄物毎の個体管理を行い、併せて運搬車両に搭載されたGPS 測位アンテナにより位置

GPSシステム概要図

情報を取得し地図上にプロット②搬出情報通信• 積込み情報• バーコード番号• マニフェスト番号• 位置情報するものです。全国から収集された PCB 廃棄物が当社に搬入

保管事業者

されるまでの運搬過程の動態を①搬出読込みリアルタイムで確認、一括管理することにより、不法投棄防止、（運搬）

GPS衛星 ③位置情報取得• 位置照会情報• 位置回答情報

運行ルートの監視等が可能とな

対して緊急通報を行う機能を備• 施設受入情報• 搬入終了情報• バーコード番号• 位置情報• 運行情報（速度等）• 緊急情報• 位置情報④運行情報送信

収集運搬事業者⑤搬入読込み

JESCO

（運搬）

運行状況一覧

⑧GPSセンター送信（搬出・運行・搬入）○積込みバーコード・マニフェスト番号 と 積下しバーコード・マニフェスト番号○積下しバーコード・マニフェスト番号 と 施設受入バーコード番号○走行速度・急停車・急発進等のチェック → 緊急事態の発生等をチェック

マニフェスト伝票照会

通信センター⑥搬入情報送信

各種情報のチェック
各種情報処理タン押下時には自治体、当社に⑦通信センター送信（搬出・運行・搬入）

GPSシステムサーバー

ります。また、運搬過程での異常状態自動検出時及び緊急通報ボ

通信衛星）運搬・搬入時の紛失・不明をチェック

運行状況航跡地図

日報（収集運搬事業者閲覧可）

えており、PCB による環境汚染
等の二次災害に対応する危機管理を可能としています。
当社処理施設での公開

9

環境安全管理
環境安全管理システムの推進体制※1
当社では、「PCB 処理事業環境安全管理規程」に基づき、PCB 処理事業に関する環境安全管理体制、環境安全目的及び目標並びにその実施計画、環境安全管理活動を継続的に維持、改善するための PDCA サイクル、などを備えた環境安全管理シ
ステムを構築し、運用しています。環境安全管理システムは、全国に５箇所ある PCB 処理事業所及び本社でそれぞれ構築・運用し、さらにこれらを統括したシステムを、トップマネジメントが任命する環境安全管理統括者の元で確立し運用しています。
また、各 PCB 処理事業所では、運転会社と一体になった環境安全管理活動に取り組み、その実効性を高めています。
環境安全管理体制

トップマネジメント（取締役）

環境安全会議環境安全管理統括者

内部監査責任者（PCB 処理事業部長）

環境安全推進委員会（環境安全監査室長）

環境安全事務局長

主任内部監査員（PCB 処理事業部環境安全担当）（内部監査責任者により選任）

本社組織

PCB 処理事業所

環境安全実施統括者

環境安全実施統括者（PCB 処理事業部長）（PCB処理事業所長）

環境安全管理推進者

環境安全管理推進者（各部長により選任）（PCB 処理事業所長により選任）（環境安全内部監査）

運転会社
議長／委員長社内管理体制メンバー

役

割

環境安全会議社長

経営幹部会議メンバー
各 PCB 処理事業所長 他

・環境安全管理システムの見直し
・環境安全方針の決定又は改定等

環境安全推進委員会

環境安全管理統括者

環境安全管理推進者

・環境安全目的・目標等の審議、意見具申
・環境安全活動情報の報告、連絡等

他

部門の環境安全推進委員会等 環境安全実施統括者（本社PCB処 部署責任者 他（本社、各 PCB 処理事業所）※2 理事業部長、各PCB処理事業所長）

・部門の環境安全目的・目標等の審議
・部門の環境安全活動情報の報告、連絡等

安全衛生協議会（各 PCB 処理事業所）

・PCB 処理事業所の安全衛生管理の円滑な推進

各 PCB 処理事業所長

各 PCB 処理事業所長
運転会社責任者 他※1 なお、中間貯蔵事業において別途、同様の環境安全管理システムを構築しています。
※2 部門毎に委員会の名称、体制や委員の構成に違いがあるものの、役割については同じです。

PDCA サイクル● 環境安全会議• システムの見直し

Plan

Action● 環境安全会議• 方針の決定・改定● 環境安全管理統括者• 全社目的・目標の設定● 環境安全実施統括者• 本社組織及びPCB処理事業所の目的・目標・実施計画
決定

Check

10

Do

● 環境安全推進委員会• 実施状況の報告• 各種情報の共有化● 部門の環境安全推進委員会等● 安全衛生協議会● 環境安全内部監査• システムチェック• 実績確認（対計画、法順守等）

2014 年度環境安全目的及び目標
2014 年度の環境安全目的については、前年

項

度と同様、右表のとおり設定しました。これらの全目的を達成するために定めた 2014 年度環境安全目般

環 境 保 全・重大環境汚染事故災害ゼロ達成
・有害化学物質の排出量の抑制
・省資源・リサイクルの推進／3R 活動の推進
・地球温暖化対策の推進／低炭素社会の推進
・グリーン調達の推進

労働安全衛生• 重大労働災害ゼロ達成

目標と達成状況は、次ページのとおりです。これに併せ、本社及び各 PCB 処理事業所においても個別に目標、実施計画を定めて環境安全活動を実施しています。

2014 年度環境安全目的
・PCB 廃棄物の早期処理の達成
・環境安全管理システムの継続的な改善
・社会とのコミュニケーションの促進

環境安全関連法規制等の順守
本社及び PCB 処理事業所でそれぞれ環境安全関連法令、PCB 処理事業所が所在する都道府県・関係市の条例、地域との協定等の動向を把握し、「法的及びその他の要求事項一覧」を維持・更新するとともに、その順守に努めています。
環境安全管理システムの一環として、各 PCB 処理事業所において環境安全推進委員会等の開催や内部環境監査とマネジメ
ントレビューを行い、環境安全関連法令と環境保全協定等の順守状況を確認しています。また、処理施設の設備改造や運用方
法変更の際には、環境・安全評価委員会を開催し、その法令等への適合が確保されることを都度確認しています。

ISO 認証継続に関する活動内容
当社では、総合的な環境保全対策を適確に推進し、また第2014 年度には、3 年毎に行われる更新審査を受審しました。

三者機関によるチェックを受けることにより透明性を担保して本社、豊田 PCB 処理事業所、東京 PCB 処理事業所、大阪

地域住民の方への説明責任を果たし、企業としての社会的責

PCB 処理事業所、そして新たに設置された北九州 PCB 処理

任を全うしていくために、下記のステップで全社 の ISO

事業所営業課近畿・東海エリア分室が受審して、全社統一シ

14001 認証を取得しています。

ステムが継続して要求事項に適合して改善されていることが●ステップ−1

確認されて認証登録が更新されました。

※

2006 年 9 月の北九州 PCB 処理事業所に引き続き、2008
年 11 月に豊田 PCB 処理事業所、2010 年 1 月に大阪 PCB
処理事業所、同年 5 月に東京 PCB 処理事業所、そして 2011年 3 月に北海道 PCB 処理事業所がそれぞれ単独で認証を取得しました。これは、各 PCB 処理事業所が締結している環境保全協定（大阪 PCB 処理事業所は大阪市からの通知）に沿っ※ここでの「全社」とは、PCB 処理事業に係る部門（本社及び 5 つのPCB 処理事業所）を指しています。

て推進したものです。
●ステップ−2
北九州 PCB 処理事業所（ 2 期施設）は、2010 年度の同

PCB 処理事業所（1 期施設）の定期審査時に適用範囲を拡大することにより認証を取得し、単独認証取得のこれら 5 箇所のPCB 処理事業所に本社組織を加えた全社の統一システムを構築することにより、2011 年度に全社統合のための審査を受審し、2012 年 2 月に認証を取得しました。また、2013 年度には、北海道 PCB 処理事業所の増設施設等も認証範囲に加わ
りました。

11

2014 年度環境安全目標と達成状況★★★：達成
項目
全般

環境保全

労働安全
衛生

2014 年度目標
PCB 廃棄物処理の計画的推進★★：ほぼ達成2014 年度の実施結果★：さらに取り組みが必要

達成度
評 価

2015 年度目標

5PCB 処理事業所における PCB 廃棄物の処理量は当初計画にはわずかに及ばなかったものの、ほぼ計画どおりの処理ができました。計画外の操業停止を伴うトラブル等はなく、5PCB 処理事業所において概ね順調に安定的・安全な操業を行いました。
2014 年 6 月に変更された国の「PCB 廃棄物処理基本計画」を受け、同月に当社の「PCB 廃棄物処理事業基本計画」を変更し、同計画に基づき、長期保全計
画の策定と計画的な点検・補修、過去のトラブルへの対応状況の再点検、処理に手間を要する機器や超大型機器等の処理促進に向けた対応、処理能力向上のための改造、事業エリア間移動に向けた準備等の各種取り組みを進めました。また、高濃度の PCB 廃棄物の処理を促進させる観点から、操業に伴い発生する二次廃棄物等のうち PCB 濃度が低いもの（廃活性炭・廃化学防護服等）の処理は外部施設（無害化処理認定施設）に委託して行うこととしており、
777t を払い出しました。

★★

ISO14001 の有効活用による環境安全管理の推進（⇒11 ページ）

2012 年 2 月に全社統合認証登録を受けた ISO14001 について、2014 年 11月から 12 月にかけて更新審査を受審した結果、審査機関より適合との評価を得、認証登録を更新しました。
社内の各種会議の開催、監査・審査受審等を通じて環境安全管理を推進した結果、目標達成の進捗管理指標の設定方法を改善する等の改善が図られました。

★★★

ISO14001 の有効活用
による環境安全管理の推進

情報公開の促進（⇒24〜25 ページ）2014 年 9 月に「環境報告書 2014」を発行しました。
各地域の監視委員会等で当社の操業状況を報告しました。
総計約 4,000 人の方々が当社の各 PCB 処理事業所を見学されました。
5 箇所の環境展示会等に出展するとともに、情報公開ルームや当社ホームペー
ジ等での情報提供を行うことで当社事業の情報開示に努めました。

★★★

情報公開の促進PCB 排出等重大環境汚染事
故災害ゼロ（⇒17 、30 ページ）

PCB 及びダイオキシン類の処理施設の建物外部への漏洩事故のような重大環境汚染事故の発生はありませんでした。

★★★

PCB 排出等重大環境汚染事故災害ゼロ

有害化学物質の排出に関する
法的及びその他の要求事項の順守 （⇒17〜18 ページ）

有害化学物質・汚染物質の常時監視／随時モニタリング等の結果、各 PCB 処
理事業所において自主管理目標値等を全てクリアしました。

★★★

有害化学物質の排出に関する法的及びその他の要求事項の順守

産業廃棄物のゼロエミッ
ションの推進※1（⇒15、31 ページ）

昨年度に引き続き、プラズマ処理後の残渣を除く産業廃棄物については、直接埋立処分量 0t を達成し、その大部分を溶融・焼却時の熱源として、また、残渣
は骨材、セメント原料等として再資源化しました。

★★★

産業廃棄物の再資源化の徹底による埋立処分量の最小化※2

エネルギー消費の節減（⇒19 ページ）

中長期的なエネルギー使用の低減として、高濃度 PCB 廃棄物の処理に伴うエ
ネルギー消費原単位は、全 PCB 処理事業所の合計で、過去 5 年間平均で毎年4.2％の改善が図られています。ただし、対前年度比では 0.4％悪化しました。

★★

エネルギー消費の節減

温室効果ガス排出の管理と抑制（⇒19、31 ページ）

エネルギー起源、非エネルギー起源の温室効果ガスの排出量を全社で適正に管理しました。ただし、エネルギー起源温室効果ガスの総排出量は、全社合計
では約 18.6 万 t-CO2 となり、高濃度 PCB 廃棄物の処理に伴う排出量は対前年度比で 6.4％増加となりました。

★★

温室効果ガス排出の管
理と抑制

★★★
環境物品等の調達方針の作成
調達方針を策定し、ホームページに掲載し公表しました。
及び環境物品調達率 100％
119 品目について調達目標を設定し、全てにおいて環境物品を購入しました。
の維持（⇒20 ページ） （達成率 100％）

環境物品等の調達方針の作成及び環境物品調
達率 100％の維持

休業災害ゼロ※3（⇒22、30 ページ）2014 年度は、処理施設の操業に伴う休業災害が 1 件発生しました。
− 大阪 PCB 処理事業所：オフィス椅子からの落下に伴う休業災害

PCB 廃棄物処理の計画
的推進

運転廃棄物等の適正かつ効率的な処理の推進★

休業災害ゼロ（※1）外部施設（無害化処理認定施設）において運転廃棄物等の焼却処理等を行った後の残渣に関しては、リサイクルに取り組んでいるものの、全量のリサイクルが困難であるため、ゼロエミッションの対象外としています。また、当社のプラズマ溶融分解施設において処理を行った後の残渣（鉱さい）に関しては、その運搬に伴う環境負荷等を総合的に勘案して処理等を行う観点から、ゼロエミッションの対象外としています。
（※2）2015 年度からは、従来からの埋立処分量ゼロの取り組みを推進するとともに、（※1）のとおりこれまで対象外としていたプラズマ処理残渣についても目標の対象に取り入れて再資源化を徹底することとし、目標の表現を改めました。
（※3）本目標は、処理施設の操業に伴う休業災害を対象としています。

12

PCB廃棄物の処理
PCB 廃棄物の受入量
2014 年度には、712 台のトランスと 31,918 台のコンデンサを受け入れました。また、計器用変成器、サージアブソーバー
等のその他電気機器を 625 台受け入れました。各 PCB 処理事業の操業開始以来の累計では、2015 年 3 月までに 7,540 台のトランス、213,428 台のコンデンサ、8,970 台のその他電気機器を受け入れ、無害化処理しています。また、PCB 廃棄物の重量でみれば、2015 年 3 月までに約 43,000トンの PCB 廃棄物を受け入れ、各処理施設で無害化処理を行っています。
PCB 廃棄物受入重量の推移

（トン）
7,000

（台）
40,0006,000

35,00030,0005,000

25,0004,000

20,0003,000

15,0002,000

10,0001,000
0

トランス及びコンデンサ等の受入台数の推移

5,000
0

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014年度
■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器■ 廃 PCB 等 ■ 安定器等・汚染物 ■ 柱上トランス油※2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013年度
■ トランス ■ コンデンサ ■ その他電気機器

2014※2013 年 6月東京 PCB 処理事業所（低濃度施設）における柱上トランス油処理が終了し、前年度処理実績より減少しました。

PCB 無害化量2014 年度、合計 1,337トンの PCB（純 PCB 換算）を無害化し、2015 年 3 月までの累計量は 9,485トンとなりました。当社が推計した処理対象量※1 との比で算出した処理進捗率は 51.5％となっています。
前述の PCB 廃棄物の処理の進展に伴い、当社の累積の PCB 廃棄物処理台数※2 と当社への登録台数※3 との比で算出した2015 年 3 月時点の処理進捗率は、トランス類で 76.1％、コンデンサ類で 71.0％となっています。

PCB 廃棄物の処理進捗率（2015 年 3 月末現在）
トランス類

コンデンサ類PCB 無害化量の推移

（トン）
1800

1,580

1600
1,348

1400
1,055

1000
71.0%

1,337

1,207

1200

76.1%

1,557

800

659

600
424

400
■ ■ 処理済み

200
0

118

2005

191

2006

2007

2008

2009
年度

2010

2011

2012

2013

2014

（注）上記 PCB 廃棄物の処理進捗率及び PCB 無害化量の推移には、試運転時の無害化量を含みます。
※1 処理対象量 … 当社処理施設計画時の推計値※2 処理台数には試運転時の処理台数を含みます。
※3 登録台数 … 当社の早期登録・機器登録台数（8 ページ参照）
なお、受入台数における「その他電気機器」をここでは「トランス類」又は「コンデンサ類」に分類しています。

13

低濃度 PCB 廃棄物の処理
当社の事業活動に伴い、廃活性炭、廃ウエス、使用済みの保護具等の二次廃棄物等が発生します。これらの二次廃（トン）

棄物等の一部については、溶融分解処理方式で処理を進め

1000

二次廃棄物等外部払出量ること等により、自社処理を推進しています。また、PCB を777

分析した結果が廃棄物処理法に基づく特別管理産業廃棄物の判定基準値以下のものは、地元行政とも調整して、産業廃棄物として社外に処理委託しています。さらに、2012 年

500

424

度から、高濃度の PCB 廃棄物の処理を促進させる観点から、当社の処理施設において PCB が一定濃度以下になるまで洗浄等を行った含浸性部材（紙、木等）、 PCB 濃度が低い二18次廃棄物（保護具、活性炭等）について、外部施設（無害化0

処理認定施設）における焼却処理等を行うこととし、 2014
年度は 777トンの処理を委託しました。

2012

2013
年度

2014

マーク（保証対象パフォーマンス）：上記グラフの 2014 年度実績が対象。

主な環境負荷PCB 廃棄物の処理に伴う、2014 年度の主な環境負荷の状況は下図の通りです。
（有価物及び産業廃棄物の払出については 15 ページ参照。エネルギー及び二酸化炭素排出については 19 ページ参照。
）

INPUT
エネルギー※1
総合計

OUTPUT

PCB 廃棄物
5,739 トン

有価物

：73,429kℓ（原油換算）
285 万 GJ（熱量換算）

5,839 トン

保管事業者

主たるエネルギー
電力：22,383 万 kWh※1
Ａ重油 ：10,781kℓ
都市ガス：562 万 m3

からの搬入
産業廃棄物※2
10,576 トン

北九州 PCB 処理事業所
豊田 PCB 処理事業所

水資源
上水：117 千 m
工業用水 ：377 千 m3

3

処理剤投入
絶縁油類
：2,334 トン
脱塩素剤：2,169 トン
液体酸素：2,982 トン
25％苛性ソーダ：2,912 トン
塩基度調整剤 ：1,375 トン
その他： 670 トン

東京 PCB 処理事業所
大阪 PCB 処理事業所
北海道 PCB 処理事業所

二酸化炭素排出186 千トン -CO2

排水231 千 m3

※1 電気の CO2 排出係数については、北九州 PCB 処理事業所と北海道 PCB 処理事業所は購入元に確認した値、それ以外の PCB 処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
なお、上記環境負荷のうち、エネルギーと二酸化炭素排出は本社、小倉オフィス、弁天事務所及び中間貯蔵管理センターを含めています。
※2 無害化処理認定施設への払出を行った二次廃棄物は含まれていません。

14

環境保全
循環型社会形成への取り組み
当社では、PCB 無害化処理を行った後に発生する処理物を有価物と産業廃棄物に分別し、金属類や処理済油等の有価物は売却、産業廃棄物は社外に処理委託し、処理済残渣や碍子等の産業廃棄物も熱源やセメント補助原料、再生砕石等として再資源化を行うことで、最終埋立処分量の最小化を推進しています。

2014 年度においては、5,839トンの有価物の売却と、10,576トンの産業廃棄物の社外処理を行いました。北海道 PCB 処
理事業所におけるプラズマ溶融処理後の残渣（鉱さい）について、直接埋立処分を行っていました（2014 年度実績：544トン）
が、2014 年 9 月から、部分的に再資源化を行う業者に処理を委託し、埋立処分量の最小化に努めています。このほかの産業廃棄物については、全て、処理後の残渣も含めて中間処理・再資源化を行い、埋立処分を回避しています。
過去 10 年間における有価物及び産業廃棄物の払出量の推移は以下の通りです。

有価物払出量の推移（トン）

産業廃棄物払出量の推移

（トン）

7,000

12,00011,000

6,000

10,000
9,000

5,000

8,000
7,000

4,000

6,000
3,000

5,000
4,000

2,000

3,000
2,000

1,000

1,000
0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

年度
■ 金属類 ■ 処理済油等

0

2005

2006

■ 処理済残渣

2007

2008

2009

2010

年度
■ 廃アルカリ※ ■ 塩酸

2011

2012

2013

2014

■ 飛灰 ■ スラグ ■ その他※東京 PCB 処理事業所において 2005 年度末〜2006 年度初に発生した水熱酸化分解反応設備の不具合による廃アルカリ水の中和処理については、通常の処理工程では発生しない一過性のものであることから、上記産業廃棄物払出量グラフに含めていません。

資源の再生利用
当社の各 PCB 処理事業所では、処理の際に使用する資材等について、一部資源の再生利用を行っています。今回は、北九州 PCB 処理事業所の溶剤の再生利用について紹介します。
トランス・コンデンサ等の PCB 無害化処理では、有害な PCB 油を抜き取って化学的に分解処理する他に、汚染されたトラ
ンス・コンデンサ等の容器や内部の部材に付着したり染み込んだ PCB 油も回収し、処理しています。
これらの部材等の洗浄に使用された溶剤は、蒸留装置で PCB を分離・除去し、回収した溶剤を洗浄装置で再利用しています。
北九州 PCB 処理事業所では、年間約 1 万㎘の溶剤を循環して洗浄を行っていますが、前述のような取り組みにより、新たに投入する量は約 50 ㎘に抑制しており、再利用率は 99％以上に達しています。

15

処理施設の安全設計
当社の PCB 廃棄物処理施設では、周辺地域の環境

多重の安全・管理対策に影響を及ぼすことのないよう、運転時の環境安全対

排気策に加え異常時にも的確な対応が可能な設備を設計し安全・確実な PCB 廃棄物処理を行っています。安全

感震装置

急時対策設備」があります。そしてこれらの安全対策設

モニタリングモニタリング

中央制御室

万全の安全管理体制により処理作業を行っています。
●情報公開

排気処理装置（PCB 除去）

遮蔽フード

オイルパン

オイルパン

●作業従事者の安全確保

流出防止堤

●操業管理
●保全管理
●保安管理

作業環境
モニタリング

液処理装置（反応槽など）操業監視システム

給気（解体・洗浄・分離設備）

ITV モニター

4. セーフティネット

自動火災警報装置
消火設備

備を常時モニタリング・監視し、必要な措置を講じる等、

3. フェイルセーフ
2. 操業監視システム
1. プロセス安全設計

活 性 炭
作業施設内負圧維持（セーフティネット） （大気圧以下）

活 性 炭（セーフティネット）対策設備には「排気処理設備」「漏洩防止対策設備」「緊●地域・関係機関との連携

※概念図

換気

不浸透性床

監視・モニタリング

S：（モニタリングのための）サンプリング

排 気 対 策漏洩防止対策緊急時対策

排 気 対 策：集められた排気は、排気処理装置（オイルスクラバー）でクリーンにしたのち、さらに万が一に備えて、セーフティネットとしての活性炭吸着装置を通した後で排出しています。
漏洩防止対策：万が一にも PCB が漏れ出さないよう、取扱い場所や処理機器類の下にはオイルパン（油受けの皿）を設けています。また、建物の床面には不浸透性・耐薬品・耐摩耗性にすぐれた、耐久性のある樹脂を多重に塗布してあり、もしPCB 油が漏洩しても、床面への浸透を防止します。これらのオイルパンや床には、漏洩を検出するための検知器が取り付けてあります。また、施設内の圧力を施設外部より低くすることで、施設内の空気が外部に流出しないようにしています。
緊 急 時 対 策：感震装置により設定以上の地震を感知した場合、設備は自動停止します。また、施設を火災から守るため、自動火災警報装置・粉末消火設備・消火栓設備を設置しています。

PRTR 法に基づく届出「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（PRTR 法）及び地元地方自治体の条例と指導に基づき、当社の各 PCB 処理事業所がそれぞれ届出を行っています。北九州 PCB 処理事業所は 2 物質、豊田 PCB 処理事
業所は 1 物質、東京 PCB 処理事業所は 3 物質、大阪 PCB 処理事業所は 3 物質及び北海道 PCB 処理事業所は 33 物質※1 についての排出量及び移動量の届出を行っています。各 PCB 処理事業所において共通の届出物質である、分析に使用するノルマル
ヘキサンの取扱量及び排出・移動量は次表のとおりです。
※2
ノルマルヘキサンの取扱量と排出・移動量（2014 年度）

排出・移動量等
取扱量
大気への排出量
廃棄物（廃油）としての移動量
その他の排出・移動量（単位：kg）

北九州

豊田

東京

大阪

北海道

3,283

2,990

1,188

4,360

2,922

683

1,467

0※３

260

674

2,600

1,523

0※３

4,100

2,248

0

0

0

0

0

※1 北海道 PCB 処理事業所では法に定める「特別要件施設」に該当するとの行政からの指導により、届出物質数が多くなっています。
※2 排出・移動量は、当社共通の方法を用いて算出しました。
※3 東京 PCB 処理事業所においては、排ガス測定の結果が検出限界以下のため、大気への排出量はゼロとしています。また、廃油を水熱酸化分解方式
により所内で処理しているため、移動量はゼロとなっています。
マーク（保証対象パフォーマンス）

16

有害化学物質等の排出量及び振動・騒音の監視
当社では、PCB 及びダイオキシン類が施設の建物外部に流出・排出する場合等を「重大環境汚染事故」と位置づけ、その未然防止に取り組んでいます。2014 年度には、PCB 及びダイオキシン類の処理施設外漏洩等の重大環境汚染事故災害は発生しませんでした。
また、当社の各 PCB 処理事業所から排出される排気・排水等については、特に監視が必要と考えられる場所において排出源及び周辺環境のモニタリングを行っています。各 PCB 処理事業所におけるモニタリングの実施状況については下記のとおり
であり、2014 年度には異常は発生しておりません。
なお、一部の測定項目についてはオンラインモニタリングも実施しながら、管理目標値を超えないように常に監視しています。
また、これらの結果は各 PCB 処理事業所の情報公開ルーム等で公開しています。さらに、各 PCB 処理事業所のモニタリング
に関しては、計画とその結果を当社のホームページ（www.jesconet.co.jp/facility/index.html）にそれぞれ掲載しています（「各 PCB 処理事業所のご紹介」の PCB 処理事業所毎に、「環境・安全対策について」の「環境保全協定」に掲載。（大阪

PCB 処理事業所は「環境保全の確保について（通知）」の「環境モニタリング計画」として掲載）。
2014 年度の各 PCB 処理事業所における排出源及び周辺環境のモニタリング実績
北九州PCB 処理事業所
要素

豊田PCB 処理事業所

地点
排気・換気出口（1期施設6箇所、2期施設9箇所）（1期施設3箇所）（2期施設4箇所）

排気

項目
PCB
ダイオキシン類
ベンゼン

測定実績
回数

測定結果

要素

4回
2回
2回

地点
排気出口
（3箇所）

異常なし

排気 排気出口（2箇所）
ボイラー排気口（No.１及びNo.２）

異常なし

SOx
プラズマ排気
（2炉）

NOx

排出源

HCI

異常なし

雨水 敷地出口
（1箇所）

NOx
PCB
PCB
ダイオキシン類

2回

異常なし

2回

異常なし

1回

異常なし

敷地出口
（1箇所）

敷地境界
（東西南北4箇所）騒音レベル

ダイオキシン類

4回
1回

NOx

2回

pH

1回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

1回

異常なし

4回

異常なし

1回

異常なし

2回

異常なし

SS
浄化槽出口
（1箇所）

BOD
全窒素
全燐
n-ヘキサン抽出物質

4回

異常なし

周辺環境

PCB
地下水 雨水敷地出口付近（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

悪臭

PCB
土壌 雨水敷地出口付近（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

PCB
底質 雨水洞海湾出口沖（1箇所）
ダイオキシン類

1回

異常なし

排気出口
（5箇所）
及び
敷地境界
（風下1箇所）

アセトアルデヒド
トルエン
キシレン

1回

異常なし※1（注）各表中の測定実績回数は、特に明記したものを除いて環境保全協定等に基づく年間の回数を示した。

PCB
大気 敷地境界（風下1箇所）周辺環境

ダイオキシン類

異常なし

全燐

PCB
水質
雨水洞海湾出口沖（1箇所）（海水）
ダイオキシン類

雨水洞海湾出口付近
（1箇所）

4回

SS

騒音 騒音：敷地境界（東西2箇所）騒音レベル
・
振動 振動：北側敷地境界
振動レベル

生物

異常なし

pH

ベンゼン

PCB

異常なし

ベンゼン
ばいじん

全窒素

排水

PCB
大気 敷地南西端
（1箇所）

異常なし

n-ヘキサン抽出物質

キシレン
騒音

4回

COD

アセトアルデヒド
悪臭 敷地境界（風上風下2箇所） トルエン

測定結果

ダイオキシン類

排出源（1箇所）
排水 下水排水渠

ばいじん

PCB
ダイオキシン類

測定実績
回数

PCB
2回

ばいじん
1期施設NO.1及び2ボイラー排気口

項目

ダイオキシン類
ベンゼン

PCB
土壌 施設内（処理施設南側1箇所）
ダイオキシン類（1箇所）
地下水 敷地内井戸

PCB
ダイオキシン類※1 調査対象はカメノテ。

17

東京 PCB 処理事業所
要素

排気北海道 PCB 処理事業所

地点

項目

測定実績
回数

排気出口
（2箇所）

PCB

4回

換気出口
（2箇所）

ダイオキシン類

2回

イソプロピルアルコール

2回

PCB

4回

ダイオキシン類

2回

洗浄槽及びIPA蒸留装置
排気を含む出口

測定結果

要素

異常なし

異常なし

異常なし

排出源

pH
排水

敷地内排水桝
（1箇所）

地点

BOD
全窒素

処理系統の排気出口（当初施設2箇所） ベンゼン

4回

異常なし

4回

異常なし

周辺環境

敷地内雨水桝
（3箇所）

2回

異常なし

大気

PCB
敷地北西端、
南東端（2箇所）
ダイオキシン類

ダイオキシン類

2回

異常なし

2回

他

1回

異常なし

1回

異常なし

ボイラー排気口
（2箇所）

排気

排気出口
（21箇所）
排気出口
（7箇所）
排気出口
（8箇所）

排出源

汚水

最終桝付近
（5箇所）

雨水

最終桝付近
（6箇所）

項目

測定実績
回数

NOx

2回

ばいじん

1回

PCB

2回

ダイオキシン類

2回

1回

異常なし

塩化水素

2回

ベンゼン
PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類

測定結果

1回

異常なし

4回

異常なし

6回

異常なし

1回

異常なし

n-ヘキサン抽出物質
騒音 敷地境界東側の北端
・振動 （共通 1 箇所）

異常なし

1回

異常なし

ノルマル酪酸真空加熱分離系統の
排気出口
（1箇所）

周辺環境

18

アセトアルデヒド

1回

異常なし

周辺環境

臭気指数

悪臭

敷地境界東側の南端及び大気 ＰＣＢ処理情報センター（共通２箇所）

許容臭気排出強度

騒音レベル
敷地境界
（東西南北4箇所）
振動レベル

大気

西棟敷地東側（1箇所）

PCB
ダイオキシン類

1回

異常なし

4回

異常なし

PCB
ダイオキシン類
ベンゼン
PCB

水質

雨水幹線排水路合流前（共通１箇所）

ダイオキシン類

底質

雨水幹線排水路上流及び下流（共通２箇所）

ダイオキシン類

トルエン

騒音
・
振動

振動レベル

処理系統の排気出口
トルエン（当初施設１箇所）
悪臭
キシレン
敷地境界
（測定当日の風下１箇所） プロピオン酸

アセトアルデヒド
敷地境界（風上風下2箇所）トルエン

騒音レベル

アセトアルデヒド

異常なし

1回

NOx

全燐

異常なし

異常なし

SOx

pH

異常なし

2回

ばいじん

BOD
浄化槽処理水排水 （当初施設 1 箇所、増設施 COD
設 1 箇所）全窒素

大阪 PCB 処理事業所地点

ボイラー排気口（当初施設 2 箇所）

SS※2 東京都下水道条例下水排除基準による。

要素

異常なし

塩化水素

排出源

PCB

雨水

異常なし

ばいじん

n-ヘキサン抽出物質
その他の項目※2

測定結果

4回

処理系統の排気出口（増 SOx
設施設 2 箇所）NOx

12 回
（月 1 回） 異常なし

測定実績
回数

処理系統の排気出口（当初
施 設 5 箇 所 、増 設 施 設 2 PCB箇所）
換気空調設備及び分析設
備の排気出口（当初施設 2 ダイオキシン類
箇所、増設施設 2 箇所）

排気

SS

項目

PCB

省エネルギー・地球温暖化対策
当社の各 PCB 処理事業所では、PCB 廃棄物の処理を行2014 年度は、北海道 PCB 処理事業所のプラズマ溶融炉う作業従事者の安全確保や周辺環境への漏洩防止対策のたが本格的に稼働開始したこともあり、エネルギー使用量（原め、PCB の揮発を抑制するための温度管理、作業管理区域

油換算）は前年度比で 3.8％増加し、約 73.4 千 kℓとなりましレベル（22 ページ参照）に応じた負圧管理、作業環境の維持た。高濃度 PCB 廃棄物※2 の処理に伴うエネルギー使用原単のための局所排気等、換気空調等に電力が不可欠であること

位は、全 PCB 処理事業所の合計で、対前年度比で 0.4％悪から、使用量も多く、全 PCB 処理事業所がエネルギーの使化しましたが、前述の取り組みにより、過去 5 年間平均では用の合理化等に関する法律に基づく第 1 種エネルギー管理指

毎年 4.2％の改善が図られています。

定工場等に該当しています。そのため、同法に基づく中長期計画書を策定する等、省エネ対策を講じています。

また、当社の 2014 年度の温室効果ガス（エネルギー起源
二酸化炭素）排出量は、電力の CO2 排出係数の悪化、エネ

また、地球温暖化対策を全社で推進するため、社長を本部

ルギー使用量の増加により約 18.6 万トン -CO 2 / 年となり、長とし、各 PCB 処理事業所長と中間貯蔵管理センター所長

前年度に比べ約 5.8 ％増加しました。高濃度 PCB 廃棄物の及び本社管理部長をメンバーとする「地球温暖化対策推進本処理に係る排出量については、約 6.4％の増加となり、CO2部」と地球温暖化対策の実務担当者からなる「地球温暖化対

排出原単位は、前年度比約 2.3％悪化しました。

策推進委員会」を設置し、活動を進めています。

今後も、引き続き、各 PCB 処理事業所における安全安定

具体的な対策として、各 PCB 処理事業所（営業所含む）
では、処理設備の安定的・効率的運転、高効率設備・機器

操業と稼働率の向上を図りつつ、更なる省エネ活動及び地球温暖化対策を推進していきます。

の導入、太陽光・風力発電設備の設置やグリーン電力の調達※1、蓄電式フォークリフトの採用、天然ガス車やハイブリッド

車の導入、屋上緑化等の対策を実施しています。また、不要な照明の消灯、冷暖房温度の適正管理、クールビズ・ウォー
ムビズ等のソフト面での取り組みを全社的に実施しています。

※1 東京 PCB 処理事業所において、2014 年 8 月に北海道室蘭市の祝津風力発電所から17 万 kWh のグリーン電力を、2015 年 2 月に北九州市自然史・歴史博物館太陽光発電所／北九州市民太陽光発電 2009ファームから26.8
万 kWh のグリーン電力を、グリーン電力証書として購入しました。
※2 2013 年 6 月に処理を完了した東京 PCB 処理事業所（低濃度施設）のエネ
ルギー使用量及び PCB 廃棄物受入量を除外しています。

さらに、氷蓄熱設備の導入等により電気需要の平準化への貢献にも努めています。
エネルギー使用量（原油換算）の推移（㎘）
80,000（2013 年度から北海道 PCB 処理事業所（増設施設）、
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）

温室効果ガス（エネルギー起源）二酸化炭素排出量の推移（t-CO2）200,000（2013 年度から北海道 PCB 処理事業所（増設施設）、
2014 年度から中間貯蔵管理センターを含む）

70,000150,000

60,00050,000100,000

40,00030,00050,00020,00010,000
0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

0

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

2014

2014/2013 2010〜2014
前年度比％ 平均前年度比％

2010

2011

2012

2013

2014

2014/2013 2010〜2014
前年度比％ 平均前年度比％

エネルギー使用量
60,941（原油換算）( ㎘ )63,452

68,23970,71673,429

＋3.8%

＋4.8%

二酸化炭素排出135,608 141,768 159,258 175,668 185,918 ＋5.8%
量（t-CO2）＋8.2%

ＰＣＢ 廃棄物
受入量 (t)

5,262

5,530

6,535

5,793

5,739

△0.9%

＋2.2%

CO2 排出原単位（t-CO2/t）

25.8

25.6

24.4

30.3

32.4

＋6.8%

＋5.9%

エネルギー使用
原単位 ( ㎘ /t)

11.6

11.5

10.4

12.2

12.8

＋4.8%

＋2.5%

東京・低濃度施設
を除くCO2 排出原単位（t-CO2/t）

34.0

32.1

30.2

31.7

32.4

＋2.3%

△1.2％

東京・低濃度施設
を除くエネルギー
使用原単位 ( ㎘ /t)

15.2

14.3

12.9

12.7

12.8

＋0.4%

△4.2%

エネルギー使用原単位 ＝エネルギー使用量（原油換算㎘）
PCB 廃棄物受入量（t）

2010

2011

CO2 排出原単位 ＝

2012

2013

二酸化炭素排出量（t-CO2）
PCB 廃棄物受入量（t）（注 1）電気の CO2 排出係数については、2014 年までの北九州 PCB 処理事業所と北海道 PCB 処理事業所は電気購入元に確認した値、それ以外の PCB 処理事業所等は国が公表する各年度の「電気事業者毎の実排出係数・調整後排出係数等の公表について」の実排出係数を用いて算出しています。
（注 2）計算式により値を算出しているため、個別に算出した場合、切り捨て切り上げの関係で、値が一致しない場合があります。

19

グリーン購入
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律では、物品等の調達に当たり、国及び独立行政法人等はグリーン購入に取り組むことが義務付けられており、事業者及び国民は、できる限り環境物品等を選択するよう努める責務があるとされています。
当社は国等に準じ、各年度当初に「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を定め、品質や価格だけを考慮するのではなく、できる限り環境への負荷の少ない製品やサービスを優先して購入する取り組みを行っており、「環境物品等の調達の推進を図る
ための方針」及び「環境物品等の調達実績の概要」については、ホームページ上で公表を行っています。
また、物品の納入、役務の提供及び工事の請負等の各事業者に対しても、当社の調達方針に準じたグリーン購入を推進するよう発注仕様書等において明記して働きかけるとともに、納品等の来訪者に対し、国の基本方針で定められた自動車を利用するよ
う要請しています。
2014 年度は、紙類、文具類、オフィス家具等、OA 機器、移動電話、家電製品、照明、役務等について目標値又は目標を設定し、計画的な調達をするよう周知徹底を行い、また、購入等の際には可能な限り、グリーン購入の基準よりも高い水準を満足するものとなるよう心がけました。
この結果、調達目標を設定した 129,913 件※について、すべて基準を満たす調達を行い、環境物品等調達率 100％を達成しました。
今後も引き続きグリーン購入を徹底し、環境物品等調達率 100％の維持に努めていきます。
※本社、PCB 処理事業所及び中間貯蔵管理センターを含む全社分です。また、調達目標を「業務上必要とする物品について、適合品がある場合は適合品を調達する」とし、処理施設及び中間貯蔵事業における作業安全確保の必要性から調達した特殊仕様の物品は除外しています。

環境投資
当社では、処理施設の処理能力向上等を目的とした設備投資を行っており、これらの全設備投資額を環境投資と位置付けています。2011 年度には北九州 PCB 処理事業所（2 期施設）、2012 年度及び 2013 年度には北海道 PCB 処理事業所（増設施設）等で 100 億円を超える設備投資を行い、処理能力の向上を図りました。2014 年度にも、7 ページに掲載したとおり、各 PCB 処理事業所における処理能力向上等のために、約 23 億円の設備投資を行いました。

設備投資額の推移（百万円）
30,00020,00010,000（百万円）

2010 年度 2011 年度 2012 年度 2013 年度 2014 年度
設 備
投資額

5,544

20,375

11,35010,8022,266

0

自然環境の創出（ビオトープの整備）
当社は生物多様性にも配慮して企業活動に取り組んでいます。
大阪 PCB 処理事業所では、2005 年から周辺緑地帯と雨水を利用したビ
オトープの整備を行っています。
ビオトープは、泉、小川、池を中心に、ドクダミ等のハーブやメダカが生育・生息し、イトトンボ等の飛来も確認される等自然環境の復元に寄与しています。水辺はいろいろな野鳥の水飲み場にもなっており、道行く人達に安らぎを与えてくれています。また、周辺植栽のアキニレには寄生植物のヤドリギが生育し、多様な自然環境が形成されています。
大阪 PCB 処理事業所に隣接している舞洲清掃工場とスラッジセンターにも自然環境が整備されており、当社ビオトープとの間で、生物の移動が可能となることにより、多様な自然環境の形成が期待されます。

20

2010

2011

2012
年度

2013

2014

保安防災・設備保全
総合防災訓練等
当社では、万が一緊急事態が発生した場合に備えて緊急時の対応マニュアルを定めており、また、計画的に総合防災訓練及び緊急措置訓練等を行っています。2014 年度に実施した訓練の一部は以下のとおりです。
全社事故対策本部訓練
本社において、重大事故が起きた場合には、全社事故対策本部を設置することとしており、毎年、特定の PCB 処理事業所で緊急異常事態が発生したことを想定した訓練を実施しています。
2015 年 3 月 18 日、大規模地震の発生に伴う北九州 PCB 処理事業所内の火災を想定した全社事故対策本部の対応訓練を、社長以下、本社及び北九州 PCB 処理事業所関係者が参加して実施し、本部の設置準備、各構成
員の初動対応や情報共有・連絡体制について確認しました。今後も、訓練等実施を通じ、危機管理の向上を図っていきます。
東京 PCB 処理事業所の防災訓練状況
東京 PCB 処理事業所では、総合防災訓練を年 1 回実施するほか、緊急時における連絡網が機能することを確認・検証する通報訓練を年 3 回実施しています。また、夜間・休日における危険物漏洩を想定した運転会社による防災訓練も実施しています。
2015 年 3 月 27 日の総合防災訓練には、当社 27 名、運転会社 73 名、協力会社 35 名、臨港消防署員 15 名が参加しました。また、東京都庁 2 名、江東区役所 3 名の関係者に訓練の様子をご覧いただきました。
訓練は、東京湾北部を震源とする震度 6 強、250 ガルの地震により、屋外危険物タンクから防油堤内に危険物が漏洩し着火し、火災が発生したという想定で実施しました。自衛防災組織の担当毎に事前検討会を実施し、活動内容及び役割分担等の確認を行いました。また、臨港消防署による放水訓練も行われ、大いに参考になりました。訓練終了後、東京都庁及び江東区役所の方々から有意義な訓練であったとの講評をいただきました。
今後とも、定期的に訓練を実施し、さらにレベルアップを図っていきます。

保安及び運転・設備に関連するトラブル
2014 年度には、保安や運転・設備に関する主なトラブルとして、以下の事象が発生しました。これらのトラブルを含め、発生した全てのトラブルについては、原因を究明し、設備や体制等の面からの再発防止対策を講じるとともに、全 PCB 処理事業所で情報を共有し、類似トラブルの再発防止に努めています。
■水熱分解設備再生熱交換器出口連絡管からの蒸気漏れ（東京 PCB 処理事業所、2014 年 7 月 18 日、10 月 29 日発生）
水熱分解設備再生熱交換器の後段の配管で、蒸気漏れが発生しました（7 月は No.2 反応器の系統、10 月は No.1 反応器の系
統）。作業環境中の PCB 濃度はいずれも定量下限値（0.0005mg/Nm3）未満でした。蒸気漏れの発生箇所では、局部的なス
ケール付着に起因する局部減肉部から応力腐食割れが起こっていました。対策として、一定値以上減肉が進んでいる箇所や、減肉を定量的に測定できない箇所で目視で減肉が確認された箇所は、配管を更新することとしました。さらに、本件と同様の蒸気漏れに対応し、今後の操業を安全かつ安心したものとするため、3 系統の関連配管について、配管長の短縮、配管寸法の統一、溶接箇所数の低減など、漏洩発生リスクの低減と保守・管理の容易さを考慮した更新を 2015 年度中に行います。
■コンデンサ素子取出解体装置溶接作業中の小火の発生（北海道 PCB 処理事業所、2014 年 9 月 5 日発生）
定期点検期間中の工事の一環として、外部業者が溶接作業を行っていたところ、周囲に設置していた火気養生シートがずれ、付近の素子くずに着火したため、消火器で消火しました。対策として、溶接作業の周囲に可燃物がないことの確認や養生シートの固定がなされていることを、作業の都度作業責任者が確認することとしました。
■素子裁断装置油圧配管からの作動油漏洩（豊田 PCB 処理事業所、2014 年 10 月 10 日発生）
管理区域レベル 3 の素子裁断装置の油圧配管の継手部から PCB を含む作動油が遮蔽フード内の床に漏洩しました。装置の振動によりナットが緩んだものと推定しています。作動油には本来 PCB は含まれていませんが、長年の使用により、油圧タンクの
空気穴や油圧シリンダーの可動部から PCB が侵入したと考えられます。対策として、振動の大きい箇所の配管を金属被覆油圧ホースに変更し、配管支持部品を取り付け、振動を抑えました。その他の油圧装置についても、定期的に滲みやマーキング部のずれの有無を点検し、異常のないことを確認します。

21

労働安全衛生労働災害
2014 年度には、当社の処理施設の操業に伴う休業災害として、大阪 PCB 処理事業所において作業員控室の椅子から落下して腰を打撲した災害（6 月 9 日）が発生しました。

表彰（社会的取り組み評価）
2014 年 5 月 15 日、北海道 PCB 処理事業所の運転会社である室蘭環境プラ
ントサービス株式会社が、労使協力して職場の安全性の確保に努力し、連続無災
害を継続（約 8 年の間、休業災害ゼロを達成）していることに対して、室蘭労働基準協会から安全優良賞を受賞しました。
表彰授与式（室蘭労働基準協会総会）

処理施設における作業従事者の安全衛生対策
当社では、PCB の処理作業を通じた作業従事者の PCB への曝露量を低減するため、以下のような作業環境管理、作業管理及び健康管理からなる安全衛生対策を講じています。
■作業環境管理
当社の処理施設では、PCB による作業環境の汚染の可能性等を考慮して PCB 取り扱い区域の管理区分を設定し、汚染を広げないように換気空調設備による負圧管理を行うとともに、作業内容に応じ、局所排気等十分な能力を有する作業区域の換気シ
ステムの設置、作業環境モニタリングの実施等の作業環境管理を行っています。
主な管理区分の例
区域

区分の考え方負圧レベル

管理区域レベル 3

通常操業下で PCBによる作業環境の汚染の可能性があり、局所排気等レベルの高い管理を実施する区域−70Pa 程度

管理区域レベル 2

通常操業下では PCBによる作業環境の汚染はないが、間接的に高濃度 PCBを取り扱うため、相応の管理を行う区域−40Pa 程度

管理区域レベル 1

配管設備等により、工程内の PCBは作業環境と隔離されており、通常操業下では PCBによる作業環境の汚染がない区域−20Pa 程度

上記を除くPCB 廃棄物の取扱い区域

大気圧と同じ

一般取扱区域■作業管理
作業従事者の負担軽減と曝露防止について工程上十分な配慮を行うとともに、管理区域の入場者については、管理区域レベ
ルやその作業に応じた保護具の着用、作業時間の制限等の作業管理を行っています。
当社が使用している主な保護具類の例（北九州 PCB 処理事業所（2 期施設））
レベル 3 における保護具装備
ヘルメット（エアメット）（レベル 3 専用）

レベル 2 における保護具装備

全面マスク／保護面
電動ファン付呼吸用保護具

保護眼鏡
仕分作業台での作業はゴム手袋着用（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）

インナー手袋（ポリエチレン製等）

レベル 2 専用作業靴（青）ゴム手袋（耐透過性素材）（概ね肘までの長さ）
化学防護服（ポリプロピレン製等）

仕分室
防護面付ヘルメット（レベル 2 専用）
保護マスク（半面体型）

仕分作業台での作業
は化学防護服（ポリプロピレン製等）
を着用

又はレベル 2 入室時用靴
カバー（平置き）

化学防護長靴（耐油性、先芯（鋼製）入り）

通常作業はエプロン
着用■健康管理
さらに、作業従事者に対し、血中 PCB 及びダイオキシン類濃度の測定、特殊健康診断の実施等の健康管理を行っています。血中 PCB 濃度に関しては、疫学調査に基づいた許容値（25ng/g）を目安として健康管理を行っており、継続的な作業環境改善の実施と作業管理の徹底に取り組んだ結果、2011 年度以降は全ての作業従事者がこの値未満となっています。また、許容値未満
であっても血中 PCB 濃度が上昇傾向にあるなどの作業従事者についても、曝露の少ない作業班への配置換等に加えて、専門家による診察を受ける等のフォローアップを行っています。

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従業員教育安全教育
当社では、当社及び運転会社の従業員、設備の点検・工事等で入構する作業員を対象とした安全教育にも力を入れています。7 月の全国安全週間に際しては、毎年、無事故・無災害の実現に向けてのトップの決意を社長が全従業員に伝え、安全取り組みの徹底を図っています。
8 月には、本社の幹部や各 PCB 処理事業所長を対象として外部講師による安全セミナーを開催し、安全確保の重要性について再認識しました。また、各 PCB 処理事業所においても、安全大会の開催による従業員の意識向上、テーマ別の安全教育や防災訓練等を通じたレベル
アップ、ヒヤリハット活動等を通じた危険感性の向上等に取り組んでいます。さらに、協力会社等の新規入構者に対しても、処理施設内での安全性確保についての入構教育を行っています。
以下では、各 PCB 処理事業所における取り組みの一部を紹介します。
北九州 PCB 処理事業所
北九州 PCB 処理事業所では、4 月に安全大会を実施し、PCB処理事業所長の訓示と従業員代表による決意表明を行いました。まアーストレッチャーを導入し、万が一負傷者が発生した場合にも迅速に搬送できるように全員対象の実技訓練を行いました。10 月には臨港消防署から講師を招き、救命講習会を開催しました。

た、7 月には、全国安全週間に合わせ、「PCB 処理施設立地時のリスクコミュニケーションと企業事故への対応」のテーマで安全講演会を開催し、操業開始 10 周年を機に改めて安全に対する思いを新たにしました。
その他、通報訓練（5 月）、総ヒヤリハット・気がかり活動も積極的に推進しており、2014 年度は「体験ヒ2013 年度の 1.3 倍の 716 件の提案がありました。このうち、「危険ヤリ」104 件に対し「想定ヒヤリ」が 612 件と 5 倍以上で、より

合防災訓練（ 8 月）、産業医による衛生講話（10 月）、排気漏洩対応訓練（12 月）、重油漏洩対応訓練（12 月）、過去の災害
及 びトラブ ル 事 例 研 修 会（ 3月）、外部講師を招いてのなぜなぜ分析研修会（ 3 月）等を実施しました。

安全大会

豊田 PCB 処理事業所では、安全セミナーを年間 12 回開催し、PCB の環境への漏洩と作業者への暴露危険性の回避、地震防災等について学びました。
また、作業環境プロジェクトや環境安全プロジェクトを実施し安全活動の継続と深化を進めるとともに、毎月 21 日の「安全の日」には安全集会を開催し、安全意識の高揚を図っています。さらに、年 2回の定期点検時には、災害防止協議会を開催し、協力会社も含め、
当 PCB 処理事業所内で活動する全ての作業者を対象として、周辺環境への影響の防止、作業者の安全と事故の防止のために、処理施設内で守るべき規則等について確認・指導を行っています。
一方、豊田消防署の協力を「熱中症教育」「ヒューマンエ2014 年度は「火災・地震対応教育」
ラー」「化学物質のリスクアセスメント」「停電時の設備対応」「空気呼吸器装着講習」「 AED 心肺蘇生講習」等の教育を実施しました。
「空気呼吸器装着講習」は外部講師による講演を行い、その後、各自が空気呼吸器を装着
しボンベからの空気で呼吸できるまでの訓練を行いました。
また、AED 心肺蘇生方法について理解を深めるため、消防署からお借りした心肺蘇生訓練

機材を使って実地訓練を行いました。

空気呼吸器装着講習

北海道 PCB 処理事業所
北海道 PCB 処理事業所では、処理施設の安全操業継続と、万一のトラブル発生時の迅速な対応に備えるため、労働安全衛生に関する教育を 12 回実施しました。内容は、緊急時対応、労働安全衛生（特定化学物質及び有機溶剤等）、環境安全、防災規程、電気保安、省資源・省エネ、高圧ガス保安をテーマとした教育の他、安全・
防災ビデオ教育や PCB 処理事業所長講話、外部講師を招いての従業員教育

東京 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所では、入構者教育をはじめ、労働安
全衛生や環境に関する様々な教育を実施しています。2014
年度は、定期点検期間中（5 月〜6 月）に労働安全衛生法で定められた特別教育（酸素欠乏危険作業他）や緊急時対応訓練
等を行 いました 。9 月にはエ

大阪 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所では、毎月安全教育を行っています。緊急時の対処方法、労働安全衛生に関する事項及び作業に必要な知識等幅広い内容を対象として従業員のレベルアップを図っています。

豊田 PCB 処理事業所

得て防火防災訓練を実施し、従業員の安全と緊急時の対応能力の向上を図っています。

予知型」となっており、従業員の安全意識も年々高まっています。

エアーストレッチャー実技訓練

アンモニア取扱教育や安全体感教育、室蘭警察署から講師を招いての交通安全講話や公設消防を講師とした救命講習です。
また、産業医による衛生講話や室蘭労働基準協会が主催する技能講習や特別教育等への参加、定期点検時の安全大会、従業員及び協力会社による合同安全パトロール、保護マスクの装着テ
スト・指導の実施、安全衛生標
語の募集・表彰及び出勤時の交通安全指導等により、従業員の知識・技能の向上及びモチ
ベーションの維持に努めていま
す。

救命講習

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情報公開
情報公開ルーム／施設見学ルート
各 PCB 処理事業所には、情報公開ルームを設け、施設見学ルートを設置しています。
今回は北海道 PCB 処理事業所の PCB 処理情報センター及び増設施設の見学者ホールを紹介します。北海道 PCB 処理事業
所では、PCB に関する情報を積極的に公開するため、PCB 処理情報センターを処理施設より約 700 メートル公道に近い別棟に開設し、情報公開ルームとプレゼンテーションルームを設置しています。
情報公開ルームでは、実際に処理施設内での作業状況がご覧になれるモニターをはじめ、当日の操業状況、環境モニタリング
結果及び収集運搬車の運行位置をリアルタイムで確認できる情報公開モニターの設置のほか、施設模型、施設紹介ビデオ、各種
パネル、グローブボックス体験コーナー、防護服展示、北海道 PCB 処理事業の処理対象区域となる北海道及び 1 都 18 県※の紹介コーナー等を展示しています。また、閲覧コーナーでは、北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議の議事録、処理施設の維持管理状況の記録、事業だより等を公開しています。
情報公開ルームに隣接したプレゼンテーションルームでは、最大 150 名を収容し、大型スクリーンにより処理概要や安全対策等の施設紹介ビデオを視聴していただけます。
増設施設の見学者ルートは処理施設の 3 階に設けられており、前処理作業室、プラズマ分解炉室、中央制御室などをガラス越しにご覧いただけます。ホール入口には増設施設の処理工程全体の説明用パネルを、また、各見学窓の傍にはそれぞれの工程の説明用パネルを設置しています。さらに、テレビモニターも設置されており、プラズマ溶融分解炉内の様子や各処理室の状況等
をリアルタイムで見学していただけます。

2014 年度は、128 件 1，356 人の方々に視察・見学していただき、10 月 19 日（日）には「日曜見学デイ」を開催しました。
今後も適切な情報公開を図るとともに、視察・見学を通して PCB 処理事業へのご理解を深めていただけるよう努めていきます。
※安定器等・汚染物は、全国を 2 箇所に分け、北海道 PCB 処理事業所（北海道及び 1 都 18 県）及び北九州 PCB 処理事業所において処理を実施しています。なお、高圧トランス・コンデンサ等の処理対象区域については別途定めています。
（5 ページ参照）

PCB 処理情報センター外観

グローブボックス体験コーナー

防護服展示

処理エリアの紹介コーナー

増設施設見学ルート

日曜見学デイの様子（情報公開ルーム）

見学者 1 万人達成セレモニー

PCB 処理情報センターは、2007 年 10 月の開設以来、道内外から多くの方々に視察・見学いただき、2014 年 9 月 2 日に見学者総数が 1 万人を達成しました。これを記念し同センターにおいて記念セレモニーを行い、1 万人目の方に PCB 処理事業所長
から記念品（オリジナル特製ボルタ※）を贈呈しました。

セレモニーの様子※ボルタ：室蘭市の特産品で、ボルトやナット、ワッシャーなどを半田づけした人形等。

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記念品（オリジナル特製ボルタ）

処理施設の見学者の推移
各 PCB 処理事業所の 2014 年度中の施設見学者数は、国内外からの見学者を合わせて、次表の通りであり、年間約 4000 名に及びます。
保管事業者、地域住民、行政関係者や海外の方々等にご見学いただき、PCB の毒性、無害化の確認方法、作業従事者の人数・勤務体制、処理料金、建設費用等の多岐にわたる質問をいただいています。
いずれの処理施設でも、幅広い見学者層に PCB や PCB 廃棄物処理について分かりやすく伝えられるよう、動画や音声による説明、英語併記、分かりやすい文字やサインを使った表記等の工夫をしています。
各処理施設の見学者数
処理施設

2009 年度

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

北九州

1,557 人1,200 人

835 人

979 人

664 人

1,227 人

豊

田

472 人

362 人

374 人

391 人

297 人

217 人

東

京

1,578 人1,292 人

596 人

823 人

1,235 人

667 人

大

阪

650 人

624 人

482 人

501 人

464 人

518 人

北海道

1,320 人1.102 人

817 人

908 人

1,590 人1,356 人合5,577 人4.580 人3,104 人3,602 人

4,250 人3,985 人計

会議・展示会等
2014 年度は下記の会議・展示会等に講演・出展等を行い、当社の PCB 処理事業の意義や安全操業のための取り組みを積極的に PRしました。
エコ・テクノ2014

やまがた環境展2014

ビジネスEXPO

2014.10.8（水）〜10.10（金）2014.10.25（土）〜10.26（日）2014.11.6（木）〜11.7（金）於・西日本総合展示場 新館（北九州市）

於・山形国際交流プラザ（山形市）

於・アクセスサッポロ（札幌市）

入場者数 33,420人

入場者数

入場者数

18,191人

20,028人とよた世界環境ウィーク2015
環境省サイドイベント

東日本大震災総合フォーラム（第3回国連防災世界会議）

2015.1.15（木）2015.3.17（火）於・名鉄トヨタホテル（豊田市）

於・東北大学川内萩ホール
（仙台市）

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地域とのコミュニケーション
地域との環境保全協定
当社では、PCB 処理事業に伴う環境への負荷の低減を図ることにより、環境への汚染を未然に防止するとともに、良好な生活環境を確保し、もって市民の健康の保護及び環境の保全に資することを目的に、各処理施設を設置している地元の地方自治体と環境保全協定を締結しています。大阪 PCB 処理事業については、環境保全協定に代わって、2006 年 8 月 31 日付けで大阪市より、環境保全協定に相当する内容が記された通知（「大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について」）
をいただいています。
この協定書では、PCB 廃棄物の受入、処理施設の運転管理、モニタリングの実施、緊急時の措置、情報公開の推進等について定められています。

2014 年度には、一部の協定について、PCB 処理基本計画の変更に伴う見直しを行いました。
引き続き、当社の PCB 処理事業が地域の方々の理解と信頼の下に成り立っていることを十分認識し、これらの協定を誠実に履行していきます。
環境保全協定等の締結状況
PCB
処理事業
北九州

環境保全協定等の名称

締結先締結日等及び変更日
2003.4.23 締結

北九州市

北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書

2007.10.19 変更
2015.3.12 変更
豊田

豊田ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

豊田市

2004.4.27 締結

東京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全性と環境保全の確保に関する協定書

東京都、江東区

2005.7.15 締結

大阪

大阪ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全の確保について（通知）大阪市

2006.8.31 通知

北海道ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る安全確保及び環境保全に関する協定書

北海道、室蘭市

2005.11.7 締結

北海道

2013.3.29 一部改定
2014.8.20 一部改定

監視委員会等からの意見等への対応
当社の各処理施設を設置している地域の地方自治体では、当社が行う PCB 処理事業が安全かつ適正に行われるよう、処理施設の計画、建設、操業の各段階を通じて監視するとともに、地域住民に対して情報提供を行うために委員会（「監視委員会等」という。
）を設置しています。
監視委員会等では、安全、確実に処理を行うとともに、設備改造や操業改善により処理施設の処理能力を十分活用して、PCBを早期に処理すべきであること、設備の経年劣化に適切に対応すること等、様々な意見・要請がありました。
当社では、各監視委員会等で PCB 処理事業の実施状況を報告するとともに、こうした意見、要請等に適切に対応すること等を通して、地域との信頼関係に立脚した事業の推進に努めています。
監視委員会等の開催状況
PCB 処理事業監視委員会等の名称

設置日

北九州

北九州市 PCB 処理監視会議

2002.2.14

豊 田

豊田市 PCB 処理安全監視委員会

2003.10.3

開催状況（2014 年度）
・2014.7.23
・2015.1.19
・2014.10.6（台風のため中止）
・2014.11.7
・2015.1.23

東 京

東京ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業環境安全委員会

2004.10.26

・2014.6.11
・2014.10.7
・2015.3.23

大 阪

大阪 PCB 廃棄物処理事業監視部会※

2003.9.10

・2014.9.24
・2015.3.25

北海道

北海道 PCB 廃棄物処理事業監視円卓会議

2005.9.6

・2014.5.28
・2014.11.18
・2015.3.26※大阪市により開催されてきた「大阪市 PCB 廃棄物処理事業監視会議」については、2013 年度より、近畿ブロック産業廃棄物処理対策推進協議会の「大阪
PCB 廃棄物処理事業監視部会」として開催されることになりました。

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地域からのご意見
当社では、各地域において開催されている監視委員会等に加え、地域住民の方々を対象として開催された説明会等においても、当社の事業内容や事業の進捗状況、2014 年 6 月の PCB 廃棄物処理基本計画の変更を踏まえた取り組み状況をご説明しました。
説明会等においては、「安全教育も含め、トラブル発生がないよう進めてほしい」、「地震・津波に対する安全性が十分確保されているか」等の当社の処理の安全性に関するご意見、ご質問も頂戴し、ご説明を行いました。

地域の行事への参加
当社では、地域で開催されている行事に参加し、地域との積極的なコミュニケーションを図っています。
また、従業員も自主的に地域のスポーツ行事、祭等に参加しています。
地域の行事への参加状況
PCB 処理事業所

地域の行事等の名称

北九州○エコタウン環境活動報告会への参加（2014.4）○エコタウン企業親睦ソフトボール大会への参加（2014.5）○若松まち美化キャンペーン（岩屋海岸清掃）への参加（2014.6）○若松くきのうみ花火大会への協賛（2014.7）○ひびきエコフェスタへの参加（2014.10）○北九州市エコライフステージへの協賛（2014.10）○小石赤崎地区「大運動会」への参加（2014.10）○八幡東田 25 時間ウルトラマラソンへの参加（2014.11）○小石赤崎地区「餅つき会」への参加（2014.12）○地元漁港「はだか祭」への参加（2015.1）○北九州市消防局出初式への参加（2015.1）○赤崎校区「まち美化運動」への参加（2015.2）

豊田○樹木自治区「樹木桜まつり」への参加（2014.4）○周辺 5 自治区による「ぽんつく（魚取り）大会」への協賛（2014.7）○交通安全街頭活動（4 回／年）

東京

○東京スーパーエコタウン事業見学会への参加（7 回／年）
○PCB 処理事業所周辺公道の清掃活動（1 回 / 月）
○城南島ビーチクリーンアップ活動への参加（2014.10）

大阪○PCB 処理事業所周辺公道・バス停の清掃活動（1 回 / 週）
○地元此花区内 5 箇所の盆踊りへの参加○此花区活動協議会への協賛（2014.5）○このはな区民まつりへの協賛（2014.10）○桜島連合振興町会への協賛（2014.10）

北海道○PCB 処理事業所正門から踏切までの公道の清掃活動（2 回 / 年）
○輪西及び中島地区商工懇話会への参加（各 2 回 / 年）
○輪西及び御崎地区祭典への協賛（2014.7）○むろらん冬まつりへの協賛（2015.2）

事業だよりの発行状況
当社では、各 PCB 処理事業所において、事業の進捗状況、
教育・訓練の実施状況や各種会議の開催状況等を記載した

PCB 廃棄物処理事業だよりを定期的に発行し、印刷して配布したり、ホームページに掲載することにより、広く公表しています。
なお、北九州 PCB 処理事業所においては、北九州市発行の「PCB 処理だより（旧：北九州市 PCB 処理監視会議だより）」により、随時、市民の皆さんに公開されています。

PCB 処理事業所

事業だよりの発行状況

豊

田2004 年 5 月〜毎月発行

東京2005 年 5 月〜四半期毎発行

大阪2005 年 3 月〜四半期毎発行

北海道

2006 年 5 月〜半期毎発行
2010 年 7 月〜四半期毎発行

27ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
当社では、PCB 処理事業を推進する上で、PCB の分野において豊富な知識と経験を有する学識経験者にお集まりいただき、処理の安全性や確実性を確保するために「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会」を設置しています。
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会の概要、構成及び 2014 年度の開催状況は以下の通りです。
また、本検討委員会の下に、29 ページの 7 つの部会（PCB 処理事業部会（各 PCB 処理事業毎）、技術部会、作業安全衛生部
会）が設置されています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会
概要
当社の PCB 処理事業全体について、総括的な検討を行い、助言、指導及び評価をいただきました。
構成（50 音順、敬称略
氏名

委員長

開催状況（2014 年度）：第 26 回2015 年 3月現在）

所属

伊規須 英輝福岡中央総合健診センター施設長岡田光正

放送大学教授、広島大学名誉教授

酒井伸一

京都大学環境科学センター センター長

田中勝

鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、特任教授

田辺信介

愛媛大学沿岸環境科学研究センター特別栄誉教授

永田勝也

早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授

原口紘炁

名古屋大学名誉教授

細見正明

東京農工大学大学院工学研究院教授

益永茂樹

横浜国立大学大学院環境情報研究院教授

宮田秀明

摂南大学名誉教授

森田昌敏

愛媛大学農学部客員教授

若松伸司

愛媛大学農学部生物資源学科大気環境科学研究室教授

2015 年 3 月 27 日（公開にて開催）

当社が実施する 5PCB 処理事業について、操業状況及び事業の進捗状況や、主なトラブル内容等について説明し、ご審議い
ただきました。
委員からの主な提言は以下の通りです。
・一番初めに計画的処理完了期限を迎える北九州 PCB 処理事業所の課題等を調査、整理することが、その後に処理完了期限を迎えるほかの PCB 処理事業所にとって有効である。
・超大型機器等の現場解体作業については、JESCO がもう少し積極的に関与する方向で検討してほしい。

28

PCB 処理事業部会
概

要

主

査

開催状況

5 つの事業毎に設置され、それぞれの地域に即した技術的検討事項について助言をいただきました。
北九州 PCB 処理事業 伊規須英輝 福岡中央総合健診センター施設長
豊 田 P C B 処 理 事 業 田中
勝 鳥取環境大学サステイナビリティ研究所長、特任教授
東 京 P C B 処 理 事 業 永田 勝也 早稲田大学大学院環境・エネルギー研究科教授
大 阪 P C B 処 理 事 業 酒井 伸一 京都大学環境科学センター センター長
北海道 PCB 処理事業 森田 昌敏 愛媛大学農学部客員教授
北九州 PCB 処理事業 第 1 回 2014 年 6 月 30 日、第 2 回 2014 年 12 月 26 日
＊北九州 PCB 処理事業における操業状況、PCB 廃棄物処理基本計画の変更等について説明し、助言をいただきました。
豊田 PCB 処理事業

第1回

2014 年 7 月 4 日、第 2 回 2015 年 2 月 26 日
＊豊田 PCB 処理事業における操業状況、PCB 廃棄物処理基本計画の変更、長期保全計
画、漏洩防止対策の実施状況等について説明し、助言をいただきました。

東京 PCB 処理事業

第1回

2014 年 9 月 19 日、第 2 回 2015 年 1 月 14 日、第 3 回 2015 年 3 月 4 日＊東京 PCB 処理事業における操業状況、PCB 廃棄物処理基本計画の変更、長期保全計
画等について説明、発生したトラブルについて報告し、助言をいただきました。

大阪 PCB 処理事業

第1回

2014 年 8 月 11 日、第 2 回 2015 年 2 月 9 日＊大阪 PCB 処理事業における操業状況、PCB 廃棄物処理基本計画の変更、長期保全計

北海道 PCB 処理事業

第1回

画等について説明を行い、助言をいただきました。

2014 年 9 月 12 日、第 2 回 2015 年 2 月 27 日
＊北海道 PCB 処理事業における操業状況、PCB 廃棄物処理基本計画の変更、長期保全
計画、設備改造計画等について説明を行い、助言をいただきました。

技術部会
概

要

PCB 廃棄物の処理に関する技術的検討をしていただきました。

主

査

酒井

開催状況

第1回

伸一

京都大学環境科学センター センター長

2014 年 9 月 30 日、第 2 回 2015 年 3 月 11 日

2013 年度に引き続き、保管場所からの搬出や処理施設への搬入が困難な超大型機器について、保管場所で抜油等を行い搬出・処理を可能とするための技術開発等に関するご意見をいただくとともに、処理施設の長期保全計画、処理施設の解体撤去に当たっての基本的な考え方や要素技術の調査の結果等に関するご意見等をいただきました。

作業安全衛生部会
概要処理施設における作業従事者の安全衛生管理について検討していただきました。

主査

伊規須 英輝

開催状況

福岡中央総合健診センター施設長

2014 年 12 月 15 日
各 PCB 処理事業における作業従事者の安全衛生管理の実施状況等について報告を行うとともに、北海道 PCB 処理
事業所の改造計画に係る作業従事者の安全衛生管理等についてご意見等をいただきました。

29

サイトデータ
環境安全事故災害発生件数
種別
年度

単位

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014

重大環境汚染事故災害発生件数＊1

件

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

休業労働災害発生件数＊2

件

0

0

0

0

0

0

1

1

0

0

2

1

0

0

0

1

3

1

＊1 重大環境汚染事故：PCB 及びダイオキシン類の処理施設外排出事故＊2 労働安全衛生法に基づく休業労働災害 ( 業務災害）発生件数

PCB 廃棄物の処理実績
トランス及びコンデンサの受入台数
種別
年度

単位

トランス

台

コンデンサ

台

その他電気機器台

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
172

188

83

193

155

151

295

271

209

104

123

97

532

252

172 1,296

989

712

7,331 7,056 6,074 5,453 5,829 5,917 6,632 5,627 6,409 7,290 8,811 6,000 7,148 7,618 7,518 33,854 34,941 31,918
147

316

125

57

69

41

241

326

141

507

254

264

214

126

54 1,166 1,091

625

PCB 廃棄物受入量
種別
年度

単位

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014

トランス＊3

トン

387

370

190 455

404

386

496

404

715 212

344

452

396

336

335 1,946 1,858 2,079

コンデンサ＊4

トン

496

488

353 308

302

351

375

354

388 402

395

250

439

476

447 2,020 2,015 1,789

その他電気機器＊5

トン

89

96

112

11

21

12

124

139

77

58

62

37

109

58

65

391

376

303

廃 PCB 等＊6

トン

25

37

9

19

35

1

186

120

65

52

51

2

20

39

1

302

282

78

柱上トランス油 低濃度＊7

トン

0

0

0

0

0

0 1,349

277

0

0

0

0

0

0

0 1,349

277

0

保管容器類

トン

17

32

41

4

5

24

0

0

3

0

1

1

1

0

0

21

38

69

安定器等 安定器＊8・汚染物 その他機器＊9

トン

453

563

614

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

312

624

453

876 1,238

トン

16

25

40

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

15

16

35

55

トン

37

35

112

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2

17

37

37

129

トン 1,520 1,646 1,472 797

767

775 2,530 1,294 1,248 723

853

741

その他＊10
合計

965 1,233 1,503 6,535 5,793 5,739＊3 トランス：高圧トランス、低圧トランス、ネオントランス、継電器用トランス等 ＊4 コンデンサ：高圧コンデンサ、低圧コンデンサ、進相コンデンサ等＊5 その他電気機器：リアクトル、放電コイル、サージアブソーバー、計器用変成器、遮断機、整流器等＊6 廃 PCB 等： 廃 PCB 及び PCB を含む廃油＊7 2013 年 6 月東京 PCB 処理事業所（低濃度施設）における柱上トランス油処理終了。 ＊8 安定器：PCB を使用した安定器＊9 その他機器：PCB を使用した 10kg 未満の小型電気機器等 ＊10 その他：PCB に汚染された繊維、固体、液体、廃活性炭、感圧紙等

PCB 廃棄物の処理実績
種別
年度

単位

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
312

279

146

220

201

148

450

512

328

199

279

125

688

395

185 1,869 1,666

932

トランス類

台

コンデンサ類台

PCB類油（200ℓ
ドラム缶）

本

425

582

706

81

146

219

700

499

359

259

293

119

68

177

23 1,533 1,697 1,426

PCB無害化量（純PCB換算） トン

292

298

229

218

207

214

426

420

413

293

278

196

350

353

285 1,580 1,557 1,337

7,887 7,750 5,698 5,135 5,971 5,873 5,902 6,331 6,722 7,873 8,636 7,091 7,151 7,748 7,535 33,948 36,436 32,919

インプット
エネルギー投入量
種別
年度
総合計

単位

原油換算量＊11 kℓ
熱量換算量

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
18,254 18,040 17,803 11,148 10,929 11,267 12,980 11,287 10,925 8,746 8,685 8,113 17,078 21,742 25,280 68,205 70,683 73,388

千GJ

708

699

690

432

424

437

503

437

423

339

337

314

電力

万kWh 6,139 6,102 6,040 2,417 2,414 2,482 5,177 4,504 4,350 2,896 2,892 2,746

Ａ重油

kℓ

都市ガス

万m

2,770 2,652 2,570
3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

448

428

445

0

0

0

141

136

117

662

843

980 2,644 2,740 2,844

4,068 5,492 6,750 20,697 21,403 22,367
6,773 7,844 8,211 9,543 10,495 10,781
0

0

0

589

564

562

＊各エネルギーの原油換算量については、国が公表した又は購入先が公表・通知した値を使って算出しています。
＊11 過去年度分について一部修正しました。
（原油換算量 2012 東京 12,978→12,980、2013 東京 11,285→11,287）

水資源投入量種別
年度単位

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

3

22

20

22

3

4

4

99

84

78

15

12

9

3

4

5

142

125

117

千m

3

49

50

51

77

73

75

0

0

0

0

0

0

204

220

251

329

343

377

3

71

71

73

80

77

79

99

84

78

15

12

9

207

224

256

472

467

494

上水

千m

工業用水
合計

千m

（注）本サイトデータは整数値で表示したことにより、各 PCB 処理事業所の値を足し合わせた値が合計値と一致しない場合があります。
マーク ( 保証対象パフォーマンス）：本ページ掲載の 2014 年度実績が対象。
（グレー塗り潰し箇所）

30

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014

処理剤投入量＊12
種別
年度

単位

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014

絶縁油類＊13トン 2,169 2,184 1,766 195

193

205

219

167

脱塩素剤

トン 1,030 1,102

626

572

0

0

0

0 3,160 2,968 2,334

0

0

0

0 1,066 1,059

855 2,671 2,787 2,169

液体酸素

トン

0

0

0

0

25% 苛性ソーダ

トン

0

0

0

0

0

0 3,362 2,830 2,982

0

0

0

0

0

0

0 3,289 2,882 2,912

0

0

0

0

0

塩基度調整剤

トン

562

646

695

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

283

681

その他＊14

トン

63

54

36

562

929 1,375

30

24

24

326

208

139

20

15

11

510

533

460

949

合計

834

トン 3,824 3,986 3,239 800843

800 7,196 6,087 6,220 598

438

187 1,576 1,876 1,996 13,994 13,230 12,442

742 575

188 578

423

175

0

0 3,362 2,830 2,982
0 3,289 2,882 2,912670＊12 環境報告書 2015より、「PCB 無害化処理の際、直接使用する薬剤」の掲載に統一しました（過去年度分を含む）。これにより、一部過去年度実績修正しました。
＊13 絶縁油類：絶縁油、鉱物油、流動パラフィン、シャワー油
過去年度分について一部修正しました。
（2012 豊田 270→195、2013 豊田 300→193、2012 東京 252→219、2013 東京 192→167、2012 北海道 620→0、2013 北海道 629→0）＊14 その他：洗浄溶剤、DMI、パラジウムカーボン触媒、イソプロピルアルコール
過去年度分について一部修正しました。
（2012 東京 335→326、2013 東京 218→208、2013 北海道 773→533）

アウトプット
有価物払出量
種別
年度
金属類

処理済
油等

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
223

229

223

銅

トン

47

48

34

47

45

46

54

53

64

36

45

38

39

38

40

鉄

トン

373

400

289

338

388

358

458

431

540

262

262

293

274

268

314 1,705 1,750 1,793

アルミ等

トン

15

18

17

0

0

0

50

47

48

38

41

36

77

61

55

合計

トン

436

466

340

385

433

404

562

531

651

336

348

367

390

367

410 2,108 2,145 2,173

処理済油トン 2,220 2,302 1,947

41

58

42

397

111

0

0

0

劣化溶媒

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

425

318

118

トン 2,220 2,302 1,947

41

58

42

397

111

0

425

318

118 1,685 1,667 1,532 4,768 4,456 3,638

合計
その他

単位

0

0

0

0

0

0

0

0

0

トン 2,655 2,768 2,287

426

491

446

959

641

651

761

666

トン

碍子

合計

0

0

0

180

167

156

0 1,685 1,667 1,532 4,343 4,137 3,521

0

0
0

0
0

0
28

425

318
0

0

118
28

485 2,075 2,034 1,970 6,876 6,601 5,839

産業廃棄物払出量
種別
年度単位

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014

処理済残渣

トン 1,342 1,381 1,010 1,346 1,298 1,291

0

0

0

0

0

0

0

0

含浸物処理物＊15

トン

113

107

72

107

108

118

16

11

19

15

18

22

144

160

152

395

405

383

廃 TCB

トン

62

53

35

79

61

54

0

0

0

56

59

44

62

53

40

259

225

174

碍子類

トン

23

22

16

13

16

19

37

37

43

22

19

16

36

31

0

130

126

93

活性炭汚泥

トン

0

12

11

3

4

2

280

168

39

22

27

32

48

0

0

354

211

83

ビフェニル

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

197

221

164

0

0

0

197

221

164

分析廃水・廃液＊16

トン

9

8

7

199

197

189

0

0

0

11

9

6

5

7

0

223

221

202

廃アルカリ＊17

トン

88

93

85

0

0

0

0

0

0

135

33

16 2,769 2,982 2,493 2,992 3,108 2,593

塩酸

トン

0

0

0

0

0

0

0

0

0

748

724

522

0

0

0

748

724

522

飛灰＊18

トン

451

468

493

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

94

221

451

561

714

スラグ＊19トン 1,344 1,562 1,669

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

654 1,553 1,344 2,216 3,221

上記以外の産廃＊20

トン

27

23

30

27

138

0

53

49

44

0

合計

トン 3,480 3,760 3,449 1,773 1,707 1,702

360

354

49

55

50

100 1,258 1,160

0

0 2,688 2,679 2,302

0

155

264

125

867 3,064 3,979 4,458 9,935 10,960 10,576＊15 過去年度分について一部修正しました。
（2013 東京 127→11）＊16 過去年度分について一部修正しました。
（2012 北九州 0→9）（2013 北九州 0→8）（2012 大阪 4→11）（2013 大阪 3→9）（2012 北海道 0→5）（2013 北海道 0→7）
＊17 過去年度分について一部修正しました。
（2012 大阪 0→135）（2013 大阪 0→33）
過去年度「上記以外の産廃」＊20として整理していた、「飛灰」＊18 及び「スラグ」＊19を、新規種別として掲載し、これにより過去年度についても一部修正しました。
＊18（2012 北九州 0→451）（2013 北九州 0→468）（2013 北海道 0→94） ＊19（2012 北九州 0→1,344）（2013 北九州 0→1,562）（2013 北海道 0→654）＊20 上記以外の産廃：処理済油、木酢液、ベークライト、低沸油、廃プラスチック類、SD 廃棄物、蛍光灯・水銀灯、廃油。
（2012 北九州 1,852→49）（2013 北九州 2,093→55）（2012 大阪 195→53）（2013 大阪 88→49）（2012 北海道 5→0）（2013 北海道 754→0）

産業廃棄物埋立処分量
種別
年度
産業廃棄物埋立処分量＊21

単位トン

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

654

544

0

654

544

＊21 埋立処分量の定義見直しに伴い（12 ページ参照）、過去年度分について一部修正しました。
（2013 北海道 0→654）

二酸化炭素排出量
種別
年度単位エネルギー起源のもの＊22 千トン−CO2

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
41

45

44

23

22

23

24

24

23

16

18

17

55

67

79

159

176 186＊22 電気の CO2 排出係数については、北九州と北海道の各 PCB 処理事業所は電気購入先から提供された以下の係数。それ以外の PCB 処理事業所は国が公表する各年度の電気事業者
毎の実排出係数を用いて算出。北九州：0.551（2012 年度）0.619（2013 年度）0.617（2014 年度）、北海道：0.899（2012 年度）0.8304（2013 年度）0.8362（2014 年度）

排水量
種別
年度
排水量

単位
3

千m

北九州 PCB 処理事業所 豊田 PCB 処理事業所

東京 PCB 処理事業所

大阪 PCB 処理事業所 北海道 PCB 処理事業所

合計

2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014 2012 2013 2014
22

24

27

19

17

18

64

62

57

15

12

9

124

117

120

244

231

231

マーク ( 保証対象パフォーマンス）：本ページ掲載の 2014 年度実績が対象。
（グレー塗り潰し箇所）

31

中間貯蔵事業
環境省の委託を受けて、福島県において中間貯蔵事業を行っています。
現在福島県内 43 市町村においては、除染に伴い発生した大量の除去土壌等が仮置場や住宅の敷地内、学校の校庭等に保管されており、復興に向けた大きな課題となっています。（除去土壌等の発生量は約 1,600 万 m3〜2,200 万 m3（減容化（焼却）後）と推計されています。）そのため、除去土壌等を最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する中間貯蔵施設を整備し、仮置場等から輸送する必要があります。
この中間貯蔵施設の整備や管理運営は国が責任をもって行う事業であり、当社はその事業の実施のために 2014（平成 26）
年の臨時国会で改正された中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に基づき、環境省からの委託により、中間貯蔵事業を実施しています。

中間貯蔵施設への輸送（パイロット輸送）と当社の役割
福島県内の仮置場等で保管されている除去土壌等の本格的な輸送に先立ち、安全かつ確実に輸送できることを確認するため、おおむね 1 年間、県内 43 市町村から各 1,000m3 程度の除去土壌等を輸送するパイロット輸送が実施されています。
当社は環境省とともに輸送統括管理者として、輸送物の全数管理や輸送車両の運行管理、放射線量のモニタリング等を行っています。
凡例
帰還困難区域
住居制限区域（国の直轄除染区域）
避難指示解除準備区域
避難指示が解除された区域
汚染状況重点調査地域（市町村の除染区域）（※）
汚染状況重点調査地域の指定を解除された市町村
その他の汚染状況重点調査地域

施設予定地の範囲（※）放射性物質汚染対処特措法に基づき除染計画を策定している区域

2015 年 4 月時点
環境省パンフレット「除染土壌などの中間貯蔵施設について」より作成

パイロット輸送の一連の流れ（概要）
中間貯蔵施設予定地内の保管場

福島県内の
仮置場所等

フレキシブルコンテナ等に入った除去土壌等

除去土壌等の積込

所定のルートで輸送

当社が行っている主な業務（33 ページ参照）

32■輸送物の情報管理■輸送車両の位置を監視（種類や量、放射線量等の情報を管理）■緊急時の情報支援■搬入の確認・記録

中間貯蔵事業に関する当社の業務中間貯蔵施設予定地内の保管場整備工事の発注支援・

1 施工監理支援等①環境省が行う保管場整備工事等の発注の支援のため、発注資料の作成支援や必要書類の作成支援等を行っています。
②除去土壌等を搬入する保管場は、多数の輸送車両が出入りをして荷降ろし等を行う重要な施設であり、その整備工事等の施工監理や安全管理等を支援しています。
保管場での放射線量モニタリング③保管場では、仮置場等から輸送された除去土壌等が間違いなく搬入されたことを確認し、総合管理システムに記録して輸送状況を管理しています。また、保管場の敷地境界や保管場周辺の放射線量等もモニタリングし、当社のホームページ上で公表しています。

2 輸送統括管理業務①仮置場等において、除去土壌等を輸送車両に積み込む際、輸送物の種類や量を確認し、放射線量等を計測し、総合管理システム等を活用して情報を一元的に管理しています。
総合管理システムを使った輸送状況の監視②仮置場等から保管場までの輸送中は、輸送車両の位置を把握し、除去土壌等を積んだ車両が所定のルートを走行していることを監視しています。また、輸送車両の事故や自然災害への対応については、輸送実施計画等に基づいて、環境省の業務を支援します。

3 教育・研修、技術開発・研究など①中間貯蔵事業に関する作業を行う運転者や作業員に対して教育・研修を行い、本事業の重要性や放射性物質を扱うことに対する意識を高め、安全かつ円滑な輸送を確保しています。
運転者に対する教育・研修②中間貯蔵事業に係る減容化技術等に関する文献調査や情報収集を行うとともに、現場に即した技術に関する調査・試験等を行います。
これらの調査等を行うに当たっては、国立研究開発法人国立環境研
究所等の研究機関と連携を密に取って進めてまいります。

2015 年 5月11日、国立環境研究所との間で技術研究の連携・協力を推進する協定を締結

33

環境パフォーマンス指標算定基準等
環境パフォーマンス指標算定基準■対象期間 2014 年 4 月 1 日〜2015 年 3 月 31 日
、5 事業所（PCB 処理事業所）■対象範囲 中間貯蔵・環境安全事業株式会社 国内 4 オフィス（中間貯蔵管理センターを含む）（環境省）を参考。具体的な算定方法は下表に記載します。
■算定基準 「環境報告ガイドライン 2012 年版」■集計基準 本報告書は、以下の主な関連法令及び社内基準による活動について集計しています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律、地球温暖化対策の推進に関する法律、エネルギーの使用の合理化等に関する法律、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、環境物品等の調達に関する社内規定に基づき集計等
目的項目
エネルギー投入量

地球温暖化防止関連

算定手法

熱量換算量（千GJ）

各エネルギー投入量×各エネルギー投入量換算係数（GJ/ 千 kWh）の合計値＝熱量換算量（千 GJ）

原油換算量（㎘）

熱量換算量（GJ）
×0.0258（原油換算係数［㎘ /GJ］）
＝エネルギー投入量原油換算 ( ㎘ )エネルギー使用原単位(㎘/トン)※1

エネルギー使用量原油換算 ( ㎘）/ＰＣＢ廃棄物受入量 (t)＝エネルギー使用原単位 ( ㎘ /t)

二酸化炭素排出量（トン-CO2）

各エネルギー投入量×各エネルギー排出係数の合計値 = 二酸化炭素排出量（t-CO2）（電気の CO2 排出係数 ※2）

CO2排出原単位（トン-CO2/t）

二酸化炭素排出量（t-CO2）/ＰＣＢ廃棄物受入量 (t)=CO2 排出原単位（t-CO2/t）

PCB廃棄物受入量（トン）

5 事業所に搬入された PCB 廃棄物の受入量（トランス、コンデンサ、その他電気機器、廃 PCB 油、保管容器、柱上
トランス油、PCB 汚染物等）

トランス類、コンデン
サ 類 、ＰＣＢ油 類（ 台、5 事業所における処理完了となったＰＣＢ廃棄物（トランス、コンデンサ及び PCB 油）台数・本数の量
本）

PCB廃棄物の処理実績

PCB無害化量（トン） 5 事業所における処理完了となった PCB 廃棄物に、純ＰＣＢ量に換算し算出した量
資源循環型関連

水域排出関連化学物質関連その他

水資源投入量(千㎥）

5 事業所における上水道、工業用水の使用量

処理剤投入量（トン）

5 事業所における「PCB 処理無害化の際、直接使用する薬剤」の新規投入量

有価物払出量(トン)

5 事業所におけるPCB 無害化処理後の有価物払出量（銅、鉄、アルミ等、処理済油、劣化溶媒、碍子）

産業廃棄物払出量（トン）

5 事業所から排出した、産業廃棄物の量（無害化処理認定施設への処理委託分を除く）

産業廃棄物埋立処分量（トン）

5 事業所から排出した産業廃棄物のうち、直接埋立処分を委託した、産業廃棄物の量

二次廃棄物外部払出量(トン)

5 事業所から発生した PCB 濃度が低い（5,000ppm 以下）二次廃棄物（保護具、活性炭等）等の、無害化処理認定
施設へ処理委託した量※3

排水量(千㎥）

5 事業所から公共用水域（海域、河川、一部下水道）へ排出した排水の量

ＰＲＴＲ法対象物質排出量等

改正ＰＲＴＲ法施行令（2010 年４月１日施行）に基づく、５事業所における届出の物質数。
なお、ノルマルヘキサンについては、当社共通の方法を用いて排出量と移動量を算出。あわせて取扱量を記載。

重大環境汚染事故災害発生件数※４

5 事業所における、法基準値を超過するPCB 及びダイオキシン類の処理施設外排出事故の年間発生件数

グリーン調達品目の調達結果

グリーン購入法に基づき、社内に定める「環境物品等の調達の推進を図るための方針」により物品等購入「特定・準特定調達物品等の調達量 / 総調達量＝達成率（%）
」※１ エネルギー消費原単位と同じ※２ 31 ページ参照※３ 12 ページ参照※４ 安全設計（16 ページ参照）に基づく措置等や排気、排水の定期的な測定（17〜18 ページ参照）を通じて把握し、当社の環境安全管理システム（10 ページ参照）に基づき本社に報告されたもの。

環境報告ガイドライン（2012 年版）との対比表
環境報告ガイドライン（2012年版）の項目
第4章 環境報告の基本的事項
1．報告にあたっての基本的要件（1）対象組織の範囲・対象期間（2）対象範囲の捕捉率と対象期間の差異

本環境報告書の該当箇所

編集方針、表紙裏
編集方針、表紙裏、環境パフォーマンス指標算
定基準
編集方針、表紙裏頁（左記）（左記）,34（3）報告方針（左記）（4）公表媒体の方針等
1
2．経営責任者の緒言
トップメッセージ
3．環境報告の概要
会社概要、PCB処理体制、中間貯蔵事業
2,4,5,32,33（1）環境配慮経営等の概要
トップメッセージ
1（2）KPIの時系列一覧
PCB廃棄物の処理、サイトデータ
13,14,30,31（3）個別の環境課題に関する対応総括
2014年度環境安全目標と達成状況
124．
マテリアルバランス
主な環境負荷14
第5章 環境マネジメント等の環境配慮経営に関する状況
1．環境配慮の取組方針、ビジョン及び事業戦略等
3,7,11（1）環境配慮の取組方針
基本理念、処理完了に向けた取り組み、2014
年度環境安全目的及び目標（2）重要な課題、ビジョン及び事業戦略等
2．組織体制及びガバナンスの状況
10,11（1）環境配慮経営の組織体制
環境安全管理システムの推進体制、2014年
度環境安全目的及び目標、IS0認証継続に関する活動内容（2）環境リスクマネジメント体制
11,17,18,（3）環境に関する規制等の遵守状況
環境安全関連法規制等の順守、有害化学物質
等の排出量及び振動・騒音の監視、
34
環境パフォーマンス指標算定基準
3．ステークホルダーへの対応の状況
24,25, 26,27（1）ステークホルダーへの対応
情報公開、地域とのコミュニケーション（2）環境に関する社会貢献活動等
表彰（社会的取り組み評価）、地域とのコミュニ
22,27
ケーション
4．バリューチェーンにおける環境配慮等の取組状況
20（1）バリューチェーンにおける環境配慮の取組方 グリーン購入
針、戦略等
（2）
グリーン購入・調達
グリーン購入20（3）環境負荷低減に資する製品・サービス
PCB処理体制、中間貯蔵事業、処理完了に向 4,5,7,8,13,
けた取り組み、PCB廃棄物の登録制度、PCB
14,32,33
廃棄物の処理（4）環境関連の新技術研究開発の状況
PCB無害化技術、処理完了に向けた取り組み
6,7（5）環境に配慮した輸送
収集・運搬、2014年度環境安全目標と達成状
9,12,20,32
況、グリーン購入、中間貯蔵事業（中間貯蔵施設への輸送（パイロット輸送）と当社の役割）34

環境報告ガイドライン（2012年版）の項目

本環境報告書の該当箇所

頁（6）環境に配慮した資源・不動産開発/投資等
環境投資20（7）環境に配慮した廃棄物処理/リサイクル
循環型社会形成への取り組み
15
第6章 事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状況
1．資源・エネルギーの投入状況
14,19,30（1）総エネルギー投入量及びその低減対策
主な環境負荷、省エネルギー・地球温暖化対策、サイトデータ（2）総物質投入量及びその低減対策
主な環境負荷、サイトデータ
14,30,31（3）水資源投入量及びその低減対策
主な環境負荷、サイトデータ
14,30
2．資源等の循環的利用の状況
循環型社会形成への取り組み、資源の再生利用15
3．生産物・環境負荷の産出・排出等の状況
13,14（1）総製品生産量又は総商品販売量等
PCB廃棄物の処理（2）温室効果ガスの排出量及びその低減対策
省エネルギー・地球温暖化対策
19（3）総排水量等及びその低減対策
主な環境負荷、サイトデータ
14,31（4）大気汚染、生活環境に係る負荷量及び処理施設の安全設計、有害化学物質等の排出 16,17,18,19
その低減対策量及び振動・騒音の監視,省エネルギー・地球
温暖化対策（5）化学物質の排出量、移動量及びその低減対策 PRTR法に基づく届出、有害化学物質等の排出 16,17,18
量及び振動・騒音の監視（6）廃棄物等総排出量、廃棄物最終処分量及び 2014年度環境安全目標と達成状況、主な環境負荷、 12,14,15,31
その低減対策
循環型社会形成への取り組み、サイトデータ（7）有害物質等の漏出量及びその防止対策
処理施設の安全設計、有害化学物質等の排出 16,17,18,30
量及び振動・騒音の監視、サイトデータ
4．生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利 自然環境の創出（ビオトープの整備）
20
用の状況
第7章 環境配慮経営の経済・社会的側面に関する状況を表す情報・指標
1．環境配慮経営の経済的側面に関する状況
20（1）事業者における経済的側面の状況
環境投資（2）社会における経済的側面の状況
処理完了に向けた取り組み
7
2．環境配慮経営の社会的側面に関する状況
処理施設の安全設計
16
省エネルギー・地球温暖化対策
19
保安防災・設備保全
21
労働安全衛生2223
従業員教育
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業検討委員会

第8章 その他の記載事項等
1．後発事象等
2．環境情報の第三者審査等

第三者保証報告書

28,29

35

第三者保証報告書
第三者保証報告書
本報告書は開示情報の信頼性を高めるため、EY 新日本サステナビリティ株式会社による第三者審査を実施しています。
その内容等は保証報告書に記載のとおりです。

35

会社情報
設立年月日及び根拠法
当社は、旧環境事業団（特殊法人）の PCB 処理事業等を承継し、2004 年 4 月 1 日、日本環境安全事業株式会社法（2003年、平成 15 年 5 月 16 日法律第 44 号）に基づき、設立されました。

2014 年に、日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律が施行されたことにより、商号が変更され、中間貯蔵事業と PCB 処理事業を実施する特殊会社となりました。
1965

公害防止事業団法制定、公害防止事業団設立 （環境事業団の前身）

1992

公害防止事業団法改正 （環境事業団への改組）

2001「PCB 特措法」制定
環境事業団法改正（PCB 処理事業が追加）
特殊法人等整理合理化計画の閣議決定 （環境事業団の解散決定）

2003

日本環境安全事業株式会社法の公布・施行

2004

環境事業団解散
日本環境安全事業株式会社設立（PCB 処理事業を承継）＊環境事業団解散に伴い、業務を日本環境安全事業株式会社及び独立行政法人環境再生保全機構に承継

2014

日本環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律の公布・施行（中間貯蔵・環境安全事業株式会社法へ法律名変更、中間貯蔵・環境安全事業株式会社へ改組、中間貯蔵事業が追加）
中間貯蔵・環境安全事業株式会社に改組

所在地
本社 〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 4 階☎03-5765-1911

PCB 処理事業所■北九州 PCB 処理事業所〒808-0021 福岡県北九州市若松区響町 1-62-24 ☎093-752-1113●北九州 PCB 処理事業所（小倉オフィス（営業課））〒802-0001 福岡県北九州市小倉北区浅野 3 丁目 8 番 1 号 AIM ビル 8 階☎093-522-8588●北九州 PCB 処理事業所（近畿・東海エリア分室（営業課））〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィス 7 階 702 号☎06-6575-5585■豊田 PCB 処理事業所〒471-0853 愛知県豊田市細谷町 3-1-1 ☎0565-25-3110■東京 PCB 処理事業所〒135-0064 東京都江東区青海三丁目地先（中央防波堤内側埋立地内） ☎03-3599-6023●東京 PCB 処理事業所（営業課）〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階☎03-5765-1951■大阪 PCB 処理事業所〒554-0041 大阪府大阪市此花区北港白津 2-4-13（西区画棟） ☎06-6468-0575●大阪 PCB 処理事業所（弁天事務所（営業課））〒552-0007 大阪府大阪市港区弁天 1-2-30 オーク四番街プリオタワーオフィス 7 階 701 号■北海道 PCB 処理事業所〒050-0087 北海道室蘭市仲町 14 番地 7 ☎0143-22-3111●北海道 PCB 処理事業所（営業課）〒105-0014 東京都港区芝 1-7-17 住友不動産芝ビル 3 号館 3 階☎03-5765-1197

中間貯蔵管理センター■中間貯蔵管理センター〒970-8026 福島県いわき市平字大町 7-1 平セントラルビル 4 階

36☎0246-23-8900☎06-6575-5575

参考資料
中間貯蔵・環境安全事業株式会社の PCB 処理事業の仕組み
トップメッセージ
当社は、創業以来 10 回目の環境報告書をここに発行する運びとなりました。
PCB

当社は、国の監督の下、約 30 年間処分がなされず保管を余儀なくされていたPCB 廃棄物の処理を行うために2004 年に設立され、北九州、豊田、東京、大阪及び北海道の 5 箇所の PCB 処理事業所を順次立ち上げて、PCB 廃棄物の処理を進めてまいりました。
2014 年度は、PCB 廃棄物処理の完遂に向けて、6 月に国の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更され、新たな処理期限が設定されるとともに、当社の 5 箇所の PCB 処理事業所の処理能力を有効に活用する処理体制が定められました。これを受け、同月に当社の「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業基本計画」を変更し、国の認可を受けました。
PCB

当社は、変更された基本計画に基づき、関係各方面と協力しつつ、処理期限内の一日も早い処理完了に向けて、各種の取り組みを進めています。
また、秋の臨時国会において当社の設置法が改正されたことにより、社名が中間貯蔵・環境安全事業株式会社となるとともに、福島県内の除染に伴い発生した大量の土壌等を、最終処分までの間、安全に集中的に貯蔵・管理するための中間貯蔵に係る事業を、国等の委託を受けて行うこととなりました。

各PCB処理事業所

中間貯蔵・環境
そのため、本社に中間貯蔵事業部を設け、福島県いわき市に中間貯蔵管理センターを設置することにより、中間貯蔵
運転廃棄物、処理物
安全事業（株）（PCB濃度5000mg/kg以下）事業を実施するための体制を整え、環境省と一体となっての取り組みに着手しました。
無害化処理認定施設

このように、2014 年度は、当社を取り巻く環境が大きく変化した、節目となる年となりました。PCB 廃棄物処理施設の安全・安定操業の維持によりPCB 廃棄物の一日も早い処理完遂を目指すとともに、中間貯蔵事業の着実な実施を通じ福島県の復興に貢献するという当社の社会的責務に、気が引き締まる思いです。本報告書では、これらの転換期を迎えた当社の取り組みについて皆様にご報告します。
当社は、PCB 処理事業及び中間貯蔵事業の特性から、環境と安全に細心の注意を払うとともに、国民の皆様の理解を得て事業を進めることが重要であるとの認識のもとで、会社の基
本理念や各事業の環境安全方針を定めています。本環境報告書は、これらの基本理念・環境安全方針に基づいて進めている当社の環境や安全への配慮に関する情報を国民の皆様に積極的に開示し、円滑なコミュニケーションを図るための、極めて重要な手段であると考えています。本報告書をご高覧賜りまして、忌憚のないご意見をお聞かせいただければ幸甚です。
2015 年 9 月

代表取締役社長

37

中間貯蔵
中間貯蔵
・・
環境安全事業株式会社
環境安全事業株式会社〒105-0014〒105-0014
東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ
東京都港区芝一丁目7番17号住友不動産芝ビル3号館4Ｆ
TEL
TEL：03-5765-1911：03-5765-1911（代）（代）
URL:www.jesconet.co.jp
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