4「鉱工業生産指数」の前月比は2018

April

２か月ぶりの低下

A N ALY S T R E P O R T

2018年１月の県内製造業の生産状況をみると、鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」は91.9、前年同月比＋1.8％で15か月連
前月比－8.5％で２か月ぶりの低下となった。この結果、季調済指数

10月の105.7）を８か月連続で上回っている。

県内景気天気図

現在の景気

県内景気の動向現状

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、食料品やはん用・生産用・業務用機械は大生産活動

個人消費幅に上昇したが、化学や電気機械、鉄鋼、金属製品

このような中、雇用情勢をみると、有効求人倍率はリーマン・ショック前のピークに並ぶ高水準が続連続で上昇しているものの、前月比では２か月ぶりき、ひっ迫感が根強いとみられるものの、常用雇用の低下となった。

指数が21か月ぶりに前年を下回り、製造業の所定売額が前月に続きプラスとなり、ドラッグストアの住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転

販売額は34か月連続、家電大型専門店は７か月連

外労働時間指数も前月に続きマイナスになるなど、今後の動きを注視する必要がある。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は続のそれぞれプラス、ホームセンターとコンビニエ引き続き在庫調整が長引き、伸び悩んでいるとみンスストアの販売額はともに３か月連続のプラスとられる。需要面では一部で前向きの動きが続いてなったため、百貨店・スーパーをはじめとする小売いるものの、民間設備投資をはじめ住宅投資や公業態計の売上高は３か月連続のプラスとなり、堅調共投資では弱含みの動きがみられる。
したがって県に推移している。また、軽乗用車の新車販売台数

内景気の現状は、緩やかな回復基調の中で足踏みは13か月連続のプラスとなり、トラックの新車登録状態にあると考えられる。

台数も２か月連続の大幅プラスとなっている。

今後の動向

県内製造業の生産活動は、長引く在庫

一方、乗用車の新車登録台数は８か月連続かつ調整に米中貿易摩擦問題や急激な円高などの影大幅のマイナスとなり、新設住宅着工戸数は分譲響が加わり、下振れが懸念される。需要面では、景住宅がプラスとなったものの、持家と貸家がマイナ気の先行き不透明感などから消費マインド、投資マスとなったため、全体では２か月連続かつ大幅のマインドともに弱含みで推移するものと考えられる。
しイナスとなり伸び悩んでいる。また、民間設備投資たがって今後の県内景気については、海外情勢のの指標である民間非居住用建築物着工床面積は悪化やそれに伴う景気の下振れ懸念などから、今商業用が高水準となったものの、鉱工業用とサービまでの緩やかな回復基調が弱含みで推移するもの

ス業用が大幅のマイナスとなったため、３業用計でと考えられる。

は３か月ぶりのマイナスとなった。さらに、公共工事晴れ下降・悪化なっている。などが大きく低下したため、前年同月比では15か月

需要面では、全店ベースの百貨店・スーパー販
民間設備投資の請負件数と金額はともに３か月連続のマイナスと横ばい

京滋の景気動向

8642庫）」
を前年比でみると、出荷は４か月連続で上昇したが（原指数-6「乗用車新車登録台数」
は８か月連続かつ大幅のマイナス1.8（原）0-2なっている（同142.9、同＋29.2％）。在庫指数を業種別でみると、「電季調済指数（前月比）

原指数（前年同月比）

12

生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在93.1、前年同月比＋3.8％）、在庫は11か月連続かつ大幅の上昇と鉱工業生産指数の推移（2010年=100）（％）
1614りの低下となったが、リーマン・ショック直前の高水準（08年８月、９

緩やかな回復基調の中での足踏み状態用・業務用機械」（同＋14.3％）などで大幅の増加となった。

続の上昇となったが、上昇幅は縮小し、「季節調整済指数」
は101.8、の３か月移動平均値（17年12月）
は108.1、前月比－3.9％で、４か月ぶ

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）気機械」（同＋175.0％）や「輸送機械」（同＋22.0％）「、はん用・生産-4-8-8.5（季）-10

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 （月）

16年

17年

18年

態計の１月の売上高は45,263百万円、前年同月比＋2.3％で、３か月連続のプラスとなっている。

１月の「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対２月の「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）」
をみると、「小象店舗数は96店舗）」
は24,206百万円、前年比＋0.1％と、微増では型乗用車（５ナンバー車）」
が６か月連続かつ大幅のマイナスとなっあるが２か月連続で前年を上回った。品目別にみると、ウエイトのているのに加え（1,406台、前年同月比－11.7％）「、普通乗用車（３高い飲食料品が３か月連続のプラスとなったものの（同＋1.8％）、ナンバー車）」
も３か月ぶりに前年を下回ったため（1,688台、同－衣料品が19か月連続（同－6.7％）、家電機器は14か月連続（同－10.2％）、２車種合計は８か月連続かつ大幅のマイナス（3,094台、同9.3％）、家庭用品は９か月連続（同－6.6％）のそれぞれマイナス、身－10.9％）。一方、「軽乗用車」の新車販売台数は13か月連続のプラの回り品も２か月ぶりのマイナスとなった（同－6.5％）。
しかし、｢既スとなっている（2,353台、同＋2.0％）。

存店ベース（＝店舗調整後）」の売上高は飲食料品をはじめすべての品目でマイナスとなったため、全体では14か月連続で前年を下回っている（同－1.5％）。
また、「家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター販売額（全店ベース＝店舗調整前）」によると、１月の「ドラッグストア」（182店舗）は5,304百万円、前年同月比＋9.5％で、34か月連続のプ0センター」（61店舗）
も2,905百万円、同＋1.7％で、３か月連続のプラ-10スとなっている。
「コンビニエンスストア販売額」（１月：565店舗）
は、-20

2.0（軽）-10.2（普）-11.7（小）-30

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2（月）

16年

17年

「有効求人倍率」は07/04：2.09

2.001.2％）
で12か月連続の増加、「新規求職者数（同）」は5,762人（同－1.8012.6％）で２か月ぶりかつ大幅の減少となった。
「新規求人倍率（パー1.60

トを含む、季節調整値）」
は前月比0.11ポイント上昇の2.01倍、「有効1.40求人倍率（同）」は同0.01ポイント上昇の1.37倍で、リーマン・ショック

1.20

一方、17年12月の「常用雇用指数（事業所規模30人以上、2015年

京都府・滋賀県の景気は、拡大している。

増加している。労働需給は着実に引き締まっており、個人消費は、持ち直している。設備投資は、着実雇用者所得も緩やかに増加している。

＝100）」
は102.1、同－0.2％で、21か月ぶりに前年を下回った。また、に増加している。住宅投資は、弱めの動きとなって【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2018｢製造業の所定外労働時間指数（同）｣は110.5、同－3.4％で、２か月いる。公共投資は、持ち直している。生産、輸出は、

年3月12日発表）
より】

連続のマイナスとなった。今後の動向が注目される。

18年

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整値）

（倍）
2.20

２月の
「新規求人数（パートを含む）」
は12,086人（前年同月比＋前のピーク（07年４月：1.38倍）並みの高水準が続いている。

軽乗用車

20

百万円、同＋12.5％で７か月連続かつ二ケタの大幅プラス、「ホームリーマン・ショック前のピーク並みの高水準（1.37倍）

小型乗用車

30

10店・スーパーをはじめ大型専門店、コンビニエンスストアの小売業

普通乗用車

40

ラスで好調に推移している。
「家電大型専門店」（41店舗）
は3,9298,919百万円、同＋0.8％で、３か月連続のプラスとなっている。百貨

乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）（％）
50

新規求人倍率

有効求人倍率

2/2. 01

2/1. 37

07/04：1.38

1.00
0.80
0.60

09/4：0.66

0.40
0.20

09/6、7：0.35

1

07年

7108年

7109年

71

10年

71

11年

71

12年

71

13年

71

14年

71

15年

71

16年

71

17年

71（月）

18年