平成２９年度事業報告書
自 平成 29 年４月 １日
至 平成 30 年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
平成 29 年度は、台風３号、５号、18 号、21 号及び 22 号、冬季の北陸や北海道、東北を中心とした大雪等により、全国的に農作物や園芸施設等に被害が発生した。特に、７月の九州北部豪雨では、果樹園地への土砂の流入や園地の流出など甚大な被害となったが、全国のＮＯＳＡＩ団
体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。
農業災害補償制度の改正については、制度発足以来の大改革となったが、６月 16 日に「農業災害補償法の一部を改正する法律案」が成立し、６月 23 日に公布された。この間、６月６日には衆議院農林水産委員会、同 13 日には参議院農林水産委員会において、髙橋会長が参考人として出席し、収入保険制度や農業共済制度について実施主体の立場から意見を述べた。また、政省
令の改正に係り、７月 18 日に髙橋会長等が大澤経営局長と面談し、農林水産大臣宛の要請書に基づき、政省令の検討状況等について意見交換を行った。その結果、政令は 10 月 25 日に、省令
は 11 月２日に公布された。
収入保険制度の導入に向けての準備としては、10 月６日に発起人（神奈川県組合と宮崎県連合会）より、全国農業共済組合連合会設立準備会の開催が公告され、11 月８日に同設立準備会が開催され、定款等作成委員の選任及び定款等の基本事項が決定された。また、２月９日には、発起人から全国連合会創立総会の開催が公告され、２月 26 日に同創立総会を開催し、定款・事業規程の承認、事業計画の設定、設立時の役員の選任が行われた。全国連合会の設立認可は、３
月 12 日に農林水産大臣に申請し、３月 22 日付で設立認可書が交付された。この間、全国連合会
設立準備委員会（以下「準備委員会」という。）が９回開催され、全国連合会の設立に必要な定款等について協議された。収入保険の加入推進については、11 月 21 日の農業災害補償制度 70
周年記念大会での「早期に 10 万経営体の加入を達成する」旨の特別決議を受け、２月の創立総会では、事業予定計画として「平成 30 年度は速やかに 10 万経営体についての都道府県別目標を作成し、その早期達成を目指す」との基本方針が決定された。
平成30年度農業共済関係予算については、
６月27日の第１回全国会長等会議で了承された「平
成 30 年度農業共済並びに収入保険関係予算に係る要請書」に基づき、農林水産大臣並びに与党
農林幹部等へ面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。
９月６日の第２回全国会長等会議では、「平成 30 年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動」を協議・決定するとともに、
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予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織し、農林水産大臣並びに与党農林幹部等へ面談要請を行った他、同要請運動に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、ＮＯＳ
ＡＩ組織を挙げて要請活動に取り組んだ。その結果、平成 30 年度の農業共済関係予算の総額は869 億 50 百万円、収入保険関係予算の総額は 259 億 78 百万円となり、12 月 22 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その主な内訳は、農業共済関係予算については、共済掛金
国庫負担金 501 億 10 百万円（29 年度と同額）、事務費負担金 364 億 4 百万円（29 年度対比 12
億 85 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 36 百万円（29 年度と同額）となった一方、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金 29 億 15 百万円、収入保険特約補
てん金造成費交付金 217 億 80 百万円、農業経営収入保険事業事務費負担金 12 億 83 百万円が確保された。
また、収入保険制度に関連して、①「29 年度収入保険制度調査委託事業（調査対象経営体：
個人経営体 3,873 戸、法人経営体 1,216 法人）」については、10 月に農林水産省との委託契約を締結し、会員等の協力を得て同事業を実施し、事業成果報告書を３月 16 日に同省へ提出した。
②農林水産省補助事業「29 年度農業経営収入保険制度普及・推進事業」については、本会と 47連合会等が共同で７月から実施することとなり、アンケート調査（全国で約 60 万枚配布）、問合せ窓口の設置や地方紙を活用した同制度の普及、地域説明会（全国約 8,600 ヵ所）及び青色申告の相談窓口等の開設（全国約 1,000 ヵ所）等の事業を行い、３月 30 日に同省に実績報告書を提出した。③農林水産省補助事業「収入保険事務処理システム開発等事業」については、準備委員会が７月 28 日に交付決定を受け、システム開発事業を行い、要件定義書等を作成し、３月 20
日同省に実績報告書を提出した。この間、システム開発等業務を落札した社とともに、同システ
ム仕様書の作成や「収入保険と農業共済制度・類似制度を比較・推奨するシミュレーション」等の開発について支援した。
運動最終年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動については、連合会や組合等の運動
達成に向け、その支援強化に取り組んだが、29 年度の事業成績（共済金額）は、家畜共済が前年度を上回る実績を確保したものの、農作物共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済及び任意共済が前年度実績を下回り、全事業を合計した総共済金額は 45 兆 455 億円（対前年度比
97.3％）となった。また、30 年度からスタートする次期全国運動については、組織協議を経て、中央推進本部運営委員会を開催し、名称を「安心の未来」拡充運動とすること、運動期間を４年とし、役職員の行動スローガンに「より広く、より深く、農家のもとへ」、運動目標に『すべての農家に「備え」の種を届けよう』を設定することを盛り込んだ運動要綱を決定した。
建物共済については、仕組み改善が７月より順次各連合会等で実施されたが、これに伴う料率改定や約款解釈例（改定版）の提供を行った。また、全国連合会による再保険事業については、組織協議を経て、全共連への出再部分の取扱いについて平成 31 年４月を目途に全国連合会が再2

保険事業として集約した上で全共連に出再する方式に変更することを決定した。
獣医師確保対策については、①日本獣医生命科学大学及び麻布大学での獣医師職員採用説明会、②全国 16 獣医学系大学との地区別懇談会、③夏期臨床実習、④産業動物獣医師確保に係る懇談会（日本獣医師会、中央畜産会、本会及び農林水産省）等を実施した結果、29 年４月採用獣医師は 111 名となった（26 年 77 名、27 年 82 名、28 年 103 名）。また、獣医師の一時的不足解消
対策として、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクを開始したが、30 年３月末日 10 名の登録があった。
農業共済新聞については、４月に普及推進会議を開催し、農業共済新聞の普及に向けた推進方策を協議、同分科会では地区別に具体的な対応策等について意見交換を行った。また、本会の推進運動本部委員会は、普及推進方策や広報事業経営に係る対応策等について検討するとともに、重点県に出向き、役員等に新聞普及を始めとする広報活動の重要性を説明し、普及対策の実施を要請したが、29 年度月平均部数は、160,976 部と前年度より 11,714 部の減となった。
退職給与金施設については、投資環境が極めて厳しい状況にある中、効率運用に努めたが、国債の超低金利や株価の上昇等により運用利回りは 1.59％（評価損益を含めない場合の率は1.41％）となった。資産総額は 60,854 百万円（前年度比 1,271 百万円の減少）となった。退給
施設預託引当金は期末責任額が 47,106 百万円、この責任額に対応して将来予測される付加給付
必要額は 9,267 百万円となり、合計で 56,373 百万円となった。また、30 年度に適用する付加給
付率は、2.2％（実績連動給付率 2.0％＋特別給付率 0.2％）とすることとなった。なお、福祉貸付事業では、30 年１月より学資貸付制度を新設し、貸付を開始した。
農業災害補償制度 70 周年記念事業については、①農業災害補償制度 70 周年記念大会（11 月
21 日、東京国際フォーラム・ホールＣ）をＮＯＳＡＩ団体役職員など約 1,000 名が参加を得て開催し、「大会決議」及び「特別決議」を採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。②「農業災害補償制度 70 年の果たしてきた役割と今後の展開」をテーマとした記念シンポジウムを記念大会後に開催した。③70 周年記念特別表彰等を実施した。④
小・中学生を対象に文部科学省及び農林水産省の後援を得て「書写全国コンクール」を実施し、25 道府県から 20,624 点の応募があり、10 月 19 日に中央審査委員会を開催し、計 138 名の受賞者を決定し、記念大会において表彰した。⑤記念誌「農業共済 70 年の歩み―激動の先に躍進の扉開く この 10 年の動向」の発刊及び記念図書「実践事例でわかる獣害対策の新提案 地域の力で農作物を守る」を出版した。⑥ＮＯＳＡＩのＰＲ活動等として、ア）９月１日から全国一斉に地域の防犯活動「ふるさと見守り活動」に取り組んだ。イ）「ノーサイくん」を団体の統一マ
スコットとして「ゆるキャラ®グランプリ 2017」に出展した。ウ）制度 70 周年キャッチフレー
ズ「備えの種をまこう。」を制定した。エ）農業災害補償制度史である「続Ⅴ制度史（資料編）」を刊行した。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業共済制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業共済制度研究調査事業① 平成 29 年３月 10 日に第 193 回通常国会に提出された「農業災害補償法の一部を改正する法律案」は６月 16 日に成立し、６月 23 日公布された。この間、６月６日には衆議
院農林水産委員会、同 13 日には参議院農林水産委員会において、髙橋会長が参考人として出席し、収入保険制度や農業共済制度について実施主体の立場から意見を述べた。これら両農林水産委員会での審議状況については、会員への情報提供に努めた。
② ７月 18 日に農林水産大臣宛の「収入保険制度及び農業共済制度の見直しの具体的運用に係る要請書」に基づき、髙橋会長、小八重副会長、天野副会長、鈴木常務が大澤経営局長に面談し、政省令の検討状況等について意見交換を行い、その内容を会員に周知した。なお、農業保険法施行令（平成 29 年政令第 362 号）は 10 月 25 日に、農業保険法施行規則（平成 29 年農林水産省令第 63 号）は 11 月２日に公布された。
③ 農業資材、農産物流通対策や日欧ＥＰＡ、卸売市場法の廃止等について、政府・与党
関係の諸会議を傍聴する等、情報収集等に努めた。
④ 畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。

イ 収入保険制度検討調査事業① 「平成 29 年度収入保険制度調査委託事業」については、個人及び法人経営体を一つにまとめた事業として９月 28 日に開札が行われて本会が落札し、10 月２日付で農林水産省との委託契約を締結した。会員等の協力を得て同事業を実施し、事業成果報告書を３
月 16 日に農林水産省へ提出した。
この間、調査対象経営体リスト（個人経営体 3,873 戸、法人経営体 1,216 法人）を 10
月 31 日に、「青色申告決算書及び損益計算書等のデータ」を 12 月 22 日に、「農産物等の単収・販売単価データの収集方法の調査」を１月 31 日に提出した。
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また、これまで調査事業で収集したデータを用いて、「全国一本」、「営農類型別」、「地区別」などの保険料率の算定を行った。
② 農林水産省補助事業「平成 29 年度農業経営収入保険制度普及・推進事業」
については、本会と 47 連合会等が共同で応募申請し、７月 27 日、補助金交付候補者に選定された。
本事業においては、「推進体制の構築」のほか、「収入保険制度の加入意向に関するアンケート調査の実施（全国で約 60 万枚配布）」や「収入保険制度に関する問合せ窓口の設置」、「地方紙を活用した収入保険制度の普及（47 地方紙に広告掲載）」、「関係団体に対する収入保険のポスターの配布及び掲示依頼」、「地域説明会及び青色申告の相談窓口等の開設」を行った。なお、これらの取り組みに当たって８月７日に農業経営
収入保険制度普及・推進事業に係る説明会を開催した。
また、本会としてはＪＡ全中など 22 の関係中央団体に、連合会等としては都道府県及び地域段階の関係団体に対し、それぞれ本事業の実施に係る協力依頼を行い、収入保険制度の推進体制の構築に取り組んだ。
地域説明会は、全国約 8,600 ヵ所、青色申告に関する相談窓口は全国約 1,000 ヵ所で開設された。農林水産省に対する実績報告書は３月 30 日に提出した。
③ 農林水産省補助事業「収入保険事務処理システム開発等事業」については、準備委員会が７月 28 日に交付決定を受け、７月 31 日に「平成 29 年度農業経営収入保険事務処理システム開発等業務」の一般競争入札を実施し、落札した株式会社インテックと８月 28
日付けで業務委託契約を締結した。
これを受け、本会は準備委員会と連携し、農林水産省との業務内容の調整・確認、インテック社との打合せ等を随時行い、同システム仕様書の作成等について支援した。
３月 16 日にインテック社から成果物（要件定義書等）の納品を受けて検収を行い、農林水産大臣等に対し３月 20 日、実績報告書を提出した。
なお、11 月には「収入保険と農業共済制度・類似制度を比較・推奨するシミュレーシ
ョン」を、１月には「規模拡大特例や収入上昇傾向特例に係る基準収入の算定シミュレーション」を開発し、本会及び全連合会等のホームページに掲示されたほか、農業者を対象とした各地の説明会等においてデモンストレーションが行われた。
④ 収入保険制度の実施に備え、同制度担当職員育成のための税務・会計を中心とした「平成 29 年度収入保険制度に係る研修会」を２回（４月 10 日～11 日、４月 17 日～18 日）実施した。
また、収入保険の内容理解や周知、具体的な仕組みや実務習得のための「収入保険制度に関する特別研修」を、農林水産省の担当官を講師に６回（５月 19 日、６月 16 日、
７月 14 日、９月 19 日、10 月 30 日、11 月 22 日）開催した。
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更に、詳細な実務の習得等を目的とした「収入保険に係る全国担当者打合せ会議」を３回（１月 22 日、２月 15 日、３月 22 日）開催した。
⑤ 収入保険制度の導入に向けての準備
10 月６日に、発起人（神奈川県組合と宮崎県連合会）より、全国農業共済組合連合会
設立準備会の開催が公告され、11 月８日に同設立準備会が開催された。設立準備会では、定款等作成委員が選任され、定款等の基本事項が決定された。
２月９日には、発起人から全国農業共済組合連合会創立総会の開催が公告され、２月26 日に同創立総会が開催された。創立総会では、定款・事業規程の承認、事業計画の設定、設立時の役員の選任が行われた。全国連合会の設立認可は、３月 12 日に農林水産大臣に申請し、３月 22 日付で設立認可書が交付された。
この間、準備委員会が９回開催（第３回：６月９日～第 11 回：２月 26 日）され、全国連合会の設立に必要な定款等について協議された。
収入保険の加入推進については、11 月 21 日に開催された農業災害補償制度 70 周年記
念大会で「早期に 10 万経営体の加入を達成する」ことが特別決議され、また、２月の創立総会では、事業予定計画として「平成 30 年度は速やかに 10 万経営体についての都道
府県別目標を作成し、その早期達成を目指す」との基本方針が決定された。
収入保険に係る全国連合会から組合等への業務委託について協議するため、11 月 22
日に「公営地区への収入保険の事務委託等に係る説明会」、12 月 18 日に「収入保険制度における連合会の業務等に係る打合せ」を開催した。
なお、全国連合会の設立準備に関連して、収入保険システムの開発及び全国連合会の諸規則等作成のため、北海道連合会（２名）及び宮城県組合（１名）より職員の派遣を得て、円滑な作業に努めた。

ウ 農業共済制度改善検討事業① 農業災害補償法の改正に向けた動向について、国会、政府及び与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集等に努め、その状況を会員に提供した。
② 農業共済制度の見直しに関しては、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）を７月 20日（第１回）、７月 27 日（第２回）、12 月８日（第３回）に開催し、政令・省令、要領・要項等の改正について農林水産省より説明を受けるとともに、その対応等を協議した。
③ 「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会」が 12 月 13 日に開催され、農作物共済・園芸施設共済の次期改定料率等について、農林水産省の諮問どおり答申された。
④ 農林水産省農林水産政策研究所とともに、経営安定対策の検討状況や民間保険会社に
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おける収入保険の実施状況等について調査するため、10 月 22 日から 29 日まで本会職員を米国に派遣した。
⑤ マルチローター（ドローン）の農業分野への活用に関し、製造販売会社からの聞取りや関東地区での現地視察等を行った。

エ 国際協力事業
ＪＩＣＡ（国際協力機構）からの要請を受け、インドネシア国農業保険実施能力向上プ
ロジェクトに協力した。この関係で、12 月３日から６日まで本会職員をインドネシア・ボ
ゴール農科大学に派遣した。
10 月 23 日には台湾行政院農業委員会（ＣＯＡ）が主催する日本の農業保険をテーマにした検討会に出席し、収入保険・農業共済制度について説明した。
また、米国やカナダ等諸外国の農業保険の動向等について情報収集に努めた。

オ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業① 農作物共済（麦災害収入共済方式）システムについては、畑作物の直接支払交付金の数
量払単価の改定に伴う麦の共済金額変更に係る改修を行った。
② Access2010 版の各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）の運用等に関する支援を行うとともに、一部システムの修正版を提供した。また、サポー
ト会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を１月 17 日に開催し、各システムのサポート概要や制度見直しに伴う農業共済ネットワーク化情報システムの改修内容等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、各共済事業等システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。

［85 ページの附属参考資料・表１］③ ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）を 10 月５日、２月 13 日に開催し、ア）
平成 30 年度の事務機械化関連の補助事業、イ）制度改正に伴う各農業共済事業システムの改修概要、ウ）平成 30 年度の事務機械化に関する経費等について協議した。
④ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月 19 日に開催し、ア）平成 30 年度の事務機械化関連の補助事業、イ）平成 30 年度の各共済事業システム等の改修、ウ）平成 30 年度の事務機械化に関する経費、エ）家畜個体識別に係る新情報提供システムの内容等について説明・協議した。
⑤ 農林水産省の農業共済事業事務処理システム改修等事業については、
実施主体連合会等（北海道、岩手県、山形県、愛知県）が行う同システムの基本設計等について支援した。

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カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 建物共済の仕組み改善については、７月より順次各連合会等で実施されたが、これに伴う料率改定や仕組み改善等内容について、任意共済事業推進担当者会議等で説明するとともに、約款解釈例（改定版）を提供した。
② 農業災害補償法の一部を改正する法律の任意共済関連事項である、ア）任意共済の加入
資格基準の拡充、イ）重複契約に係る独立責任額全額方式の導入、ウ）質権設定の対応について、
任意共済地区連絡者会議及び任意共済事業推進担当者会議等を開催して説明した。
③ 全国連合会による再保険事業については、建物・農機具共済委員会専門員会（以下「専門員会」という。
）を５回開催し、ア）現行の連合会等から全国共済農業協同組合連合会（以下「全共連」という。
）への出再部分の取扱い、イ）連合会等が保有する責任部分の全国連合会への再保険、
ウ）
安定的な再保険運営を確保するための方策について協議した。
その結果、全共連への出再部分の取扱いについては、平成 31 年４月を目途に全国連合会が再保険事業として集約した上で全共連に出再する方式に変更することを、10 月 16 日
開催の建物・農機具共済委員会で決定した。なお、イ）、ウ）については継続審議となった。
④ 農機具共済の円滑な実施と収支改善のため、農機具の盗難の実態及び盗難防止対策について調査を行い、農林水産省に農機具の盗難実態を情報提供する等、行政との連携に努めた。
⑤ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。
〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会
９月６日に開催し、副委員長及び委員会に関連する各種委員会等委員等の互選を行い、副委員長には、加藤憲一氏（栃木県農業共済組合長）が就任した。
・第２回委員会
10 月 16 日に開催し、全国連合会による任意共済の再保険事業について審議し、建物共済に係る全共連への出再部分の取扱いについては、平成 31 年４月を目途に全国連合会が再保険事業として集約した上で、全共連に出再することに変更することを決定した。
・第３回委員会（書面議決）
12 月 22 日に開催し、協会長から諮問のあった秋田県、東京都及び静岡県における農機具損害共済に係る基準共済掛金率等の変更について諮問どおり答申された。
・第４回委員会
１月 31 日に開催し、協会長から諮問のあった建物共済損害評価要領の規準及び
8農機具共済引受審査・損害評価要領の規準の改定については、諮問どおり答申された。また、ア）任意共済の次期運動要領、イ）建物・農機具共済委員会規程の改正、
ウ）建物・農機具共済委員会運営規則の改正について審議・決定された。
・第５回委員会
３月 27 日に開催し、専門委員会での全国連合会による連合会等保有責任部分の再保険に係る検討状況を報告するとともに、今後の検討スケジュールについて審議・了承された。
〇建物・農機具共済委員会専門員会
・第１回専門員会
７月 21 日に開催し、全国連合会による任意共済の再保険事業の実施について、
ア）検討の進め方、イ）現行の連合会等から全共連への出再部分の取扱い、ウ）連
合会等保有責任部分に係る全国連合会の再保険について協議した。
・第２回専門員会
９月 14 日に開催し、全国連合会による建物共済の再保険について、ア）全共連
への出再部分の取扱い、イ）連合会等保有責任部分に係る全国連合会の再保険（地震事故等の取扱い）について協議した。
・第３回専門員会
10 月 10 日に開催し、全共連への出再部分の取扱いについては、全国連合会が再保険事業として集約し、全共連に出再することをとりまとめた。また、連合会等保
有責任部分に係る全国連合会の再保険（地震等事故を除く自然災害の取扱い）についても協議した。
・第４回専門員会
12 月18 日に開催し、連合会等保有責任部分に係る全国連合会の再保険について、
ア）地震等リスクについては、１事故を単位とした超過損害再保険方式とし、安定的な再保険運営に必要な額については今後検討を進めること、イ）地震を除く自然災害リスクについては、再保険の対象とすることに対して賛否両論があるため、論点を整理し引き続き検討すること、ウ）火災等リスクについては、当面対象としないことを確認した。また、任意共済の次期運動要領（案）について協議し、了承された。
・第５回専門員会
２月 22 日に開催し、連合会等保有責任部分に係る全国連合会の再保険について協議し、地震等を除く自然災害リスクの取扱いについては、連合会等事業責任安定化対策を廃止することを前提に再保険の対象とし、超過再保険方式で具体化の検討
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を進めることを確認した。また、全国連合会が再保険を実施するにあたり安定的な事業運営を行うため、連合会等積立金の一部を全国連合会に移管することについても協議した。
〇任意共済地区連絡者会議
８月 29 日に第１回会議を開催し、ア）任意共済の次期運動要領骨子（案）、イ）質権設定に係る事務手続き等、ウ）約款解釈例の改定、エ）農機具共済におけるロボット農機具の引受等について協議した。
11 月 30 日に第２回会議を開催し、ア）任意共済の次期運動要領（案）、イ）法律及び政省令の改正に伴う任意共済に係る事業規程等の改正項目、ウ）全国連合会による任意共済の再保険事業に係る検討状況について報告・協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議
６月６日に第１回会議を開催し、ア）平成 28 年度事業実績及び任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動に係る事業推進方策等、イ）建物共済の仕組み改善等、ウ）「農業災害補償法の一部を改正する法律案」
における任意共済関連の主要事項等について報告・協議した。
12 月 1 日に第２回会議を開催し、ア）任意共済の次期運動要領（案）、イ）法律及び政省令の改正に伴う任意共済に係る事業規程等改正項目、ウ）建物共済約款解釈例の改定について報告・協議した。
２月 20 日に第３回会議を開催し、ア）任意共済に係る諸規程の改正、イ）重複超過
契約に係る支払方式の変更、ウ）質権設定に係る事務手続き等、エ）全国連合会による任意共済の再保険事業に係る検討状況、オ）建物共済落雷評価マニュアル例の一部改正について報告・協議した。
⑥ 地区別に開催された建物共済の損害評価技術研修会に、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑦ 建物共済の仕組み改善に伴う建物短期再共済掛金率の変更及び再共済金額の最高限度額の変更並びに平成29 年度再共済手数料率の変更について、全共連が開催した第122回建物短期事務処理委員会（６月 12 日）及び第 332 回共済約款・共済掛金率審議委員
会（６月 14 日）における諮問・答申を経て決定された。
また、
建物短期再共済に係る平成 30 年度の再共済手数料率並びに平成 29 年度無事戻しの支払基準率及び算式については、全共連が開催した第 124 回建物短期事務処理委員
会（３月 12 日）及び第 334 回共済約款・共済掛金率審議委員会（３月 16 日）における諮問・答申を経て、前年度と同様の内容で決定された。
なお、28 年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払10

基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額 16 億 5,209 万円（前年度は 10 億 1,493
億円）となり、７月 10 日付で全共連から各連合会等に支払われた。

キ 獣医師確保対策事業① ６月３日に日本獣医生命科学大学、４日に麻布大学において、26 連合会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 94 名）を開催し、現場獣医師の体験等を含め家畜
共済及び家畜診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

８月 29 日

北海道

８月９日

岩手県

１月 12 日東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

10 月 12 日

高知県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

11 月２日宮崎県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（岐阜大学が全国 16 大学の窓口）については、スタンダード編が全国 23 道県 83 診療所で 149 名、ステップアップ編が７道県 33 診療所で 43 名、合計 192 名を受入れた。
④ 平成 29 年度獣医師職員採用に係る調査結果を６月に連合会等に報告するとともに、30年度の採用予定について全国 16 大学に連絡した。また、29 年４月採用の 111 名（参考：26 年 77 名、27 年 82 名、28 年 103 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、本会
ホームページにおいてＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ 10 月 11 日に産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は日本獣医師会、中央畜産会、本会役員及び農林水産省幹部）が開催され、産業動物獣医師確保対策等について協議した。
⑥ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の実施に協力した。
⑦ 獣医師の一時的不足解消対策として、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクを設置し、平成 2911年４月より運用を開始した。30 年３月末日現在、７道県 10 名の獣医師の登録があるが、派遣申し出はなかった。
ク その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
北海道や東北地区、近畿地区、中国地区において、農家や法人の経営実態等について現地調査を行った。

２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来につなげる運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
農林水産省消費・安全局からの依頼による「平成 29 年度農薬危害防止運動の実施について（平成 29 年４月 26 日付 29 消安第 225 号農林水産省消費・安全局長）」、農林水産航空協会からの依頼による「空中散布等における無人航空機利用技術指針の一部改正について（平成 29 年９月５日付 29 農航発第 571 号）」の周知のほか、各種の防疫関連情報等を会員に逐次提供した。また、農林水産航空関係諸会議への出席、日本植物防疫協会主催のシンポジウムへの参加等、農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体の取り組みに協力した。

ウ 農業共済団体指導事業
１県１組合化に係る各連合会等の検討・推進状況を４半期ごとに調査し、ＮＯＳＡＩイ
ントラネット等を通じて情報提供した。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取り組み」を支援するため、平成 28 年度末までの団体における取り組み状況を調査し、５月 31 日に農林水産省へ報告、連合会等に情報提供した。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

12

オ 運動支援事業① 「信頼のきずな」未来につなげる運動
運動最終年度の３年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動については、取り組みの進捗状況及び運動の総仕上げに向けた取組計画の見直し等について検証するとともに、最終年度の目標達成に向け、その支援強化に取り組んだ。
ア）８月９日に「信頼のきずな」未来につなげる運動全国推進会議を開催し、最終年次の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取り組み状況について意見交換し、全事業の加入拡大に向けて、運動の総仕上げの取り組み強化を確認した。また、収入保険制度の実施及び農業共済制度の見直しに係る各県での取り組み状況について情報交換等を行った。
イ）平成 28 年度に実施した「信頼のきずな」未来につなげる運動において、優秀な成績を収めた組織として連合会長等から申請のあった組合等について、７月 27 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各受賞組合等を選定した。
○最優秀賞（２組織）北海道

北海道中央農業共済組合 上川中央支所

福岡県

筑後地区農業共済組合○優秀賞（13 組織）○優良賞（２組織）
ウ）平成 28 年度において、農業共済制度の普及と「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：４協議会）○感謝状（女性組織：２組織）エ）平成 29 年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 45 兆 455 億円（対前年度比 97.3％）となり、このう
ち任意共済を除いた５事業では２兆 8,817 億円（同 103.8％）、任意共済は 42 兆 1,638億円（同 96.8％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、水稲が引受面積 1,438 千㌶（同94.0％）、共済金額 9,459 億円（同 98.8％）、麦が引受面積 267 千㌶（同 99.4％）、
共済金額 1,277 億円（同 101.2％）と、麦の共済金額を除き前年度実績を下回った。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛等 2,136 千頭（同 99.6%）、肉用牛等 2,261 千頭（同102.7％）、種豚 215 千頭（同 105.3％）、肉豚 2,105 千頭（同 109.8%）となった。共13

済金額は、市場価格が上昇したこと等から乳用牛等が 3,491 億円（同 112.7％）、肉用牛等が 4,897 億円（同 118.9％）、種豚が 107 億円（同 104.7％）、肉豚が 201 億円（同101.4％）と前年度を上回った。
また、頭数引受率は乳用牛等86.0％（平成28年度85.7％）、
肉用牛等 77.3％（同 76.4％）、種豚 27.6％（同 27.7％）、肉豚 29.6％（同 28.2％）と、大家畜は高い引受率の水準にあるものの、豚は依然として低迷した状況となっている。
果樹共済（収穫共済）は、共済金額 952 億円（対前年度比 98.4％）、引受面積 35 千㌶（同 96.2％）、面積引受率 24.3％（前年度 24.3％）と前年度と同水準となっており、依然として伸び悩みの状況にある。
畑作物共済は、蚕繭を除いた引受面積が 296 千㌶（対前年度比 101.9％）と増加したが、蚕繭は引受箱数が 2,473 箱（同 95.3％）と減少した。共済金額は、蚕繭を除いた
畑作物が 1,991 億円（同 98.8％）と減少したが、蚕繭は 1.5 億円（同 101.2％）と増加した。
園芸施設共済は、引受棟数 587 千棟（同 97.6％）、共済金額は 6,114 億円（同 99.9％）と引受棟数は前年度を下回ったが、共済金額は同水準となっている。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

14

（平成 30 年５月 23 日現在）
共済金額
引受率

共済目的

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､
対前年度
（百万円）
千箱､千棟)
比（％）

水 稲
陸 稲
農作物
共 済
麦
小 計
乳用牛等
肉用牛等
馬
家 畜
共 済
種 豚
肉 豚
小 計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

1438.00.03
266.7
1,704.8
2,136
2,262
21
215
2,105
6,738
35.4
0.7

99.3
55.2
99.3
99.3
99.6
102.7
101.8
105.3
109.8
103.9
96.2
92.7

295.8
2.5

101.9
95.3

587
3,496
773

97.6
96.6
100.9

945,9438
127,661
1,073,612
349,099489,675
22,761
10,731
20,129892,393
95,176
9,930
105,106
199,072
149
199,221611,395
40,404,612
1,759,175
42,163,787
45,045,515

対前年度
比（％）

98.8
54.9
101.2
99.1
112.7
118.9
109.0
104.7
101.4
115.5
98.4
99.3
98.5
98.8
101.2
98.8
99.9
96.6
102.2
96.8
97.3

（％）
94.0
3.8
97.3
86.0
77.3
72.9
27.6
29.6
24.3
3.3
75.0
87.9
53.7
―
―

注）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
平成 29 年度は、台風３号及び梅雨前線による６月 30 日からの大雨や台風５号、18号、21 号及び 22 号、北陸や北海道、東北を中心とした大雪などにより、農作物や園芸施設等に被害が発生した。
特に、７月の九州北部豪雨では、果樹園地への土砂の流入や園地の流出など甚大な被害となった。
＜水稲＞７月上旬の台風３号等の影響により九州地方を中心に、７月下旬には梅雨前線の影響により東北地方を中心に風水害、ほ場への土砂流入等の被害が発生した。
また、東北地方の太平洋側及び関東地方の比較的標高の高い地域を中心に７月下旬から８月にかけて低温・日照不足の影響により不稔が発生した。
＜麦＞北陸地方などにおいて、生育初期の断続的な降雨により発芽等の被害が発生した。
＜家畜＞死廃事故では、例年と同様、乳用牛等及び肉用牛等ともに胎子の異常による死亡事故が多く発生した。また、病傷事故では、乳用牛等については乳房炎が、肉用牛等については細菌性の肺炎が多く発生した。
15

＜果樹＞５月～６月の降雹により、東日本を中心にりんご・なし等の幼果に損傷等の被害が発生した。７月の梅雨前線豪雨により、福岡県を中心に、なし・かき等の樹園地に土砂流入・園地の流出等の被害が発生した。
＜畑作物＞９月の台風 18 号及び 10 月の台風 21 号による大雨・強風の影響により、大豆に冠水・流失・茎葉損傷等の被害が発生した他、沖縄県のさとうきびに倒伏等の被害が発生した。
＜園芸施設＞7 月以降に襲来した台風により、全国的に特定園芸施設等に風害、風水害等の被害が発生した。また、冬期の降雪により、北陸地方や北海道及び東北地方を中心に、特定園芸施設が倒壊する被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農作物共 済 ＝ 104 億 0,457 万円
家 畜 共 済 ＝ 607 億 7,385 万円
果 樹 共 済 ＝

36 億 3,218 万円

畑作物共 済 ＝

73 億 1,779 万円（うち、蚕繭 134 万円）

園芸施設共済 ＝

41 億 4,730 万円

合計 ＝ 862 億 7,569 万円② 「安心の未来」拡充運動要綱の策定
平成 30 年度からスタートする次期全国運動要綱については、連合会及び組合等による組織協議やＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）（第１回：10 月 31 日、第２回：１月
29 日）等での協議を経て、２月５日の運動中央推進本部運営委員会で審議・決定した。
次期全国運動の「安心の未来」拡充運動は運動期間を４年とし、役職員の行動スローガンに「より広く、より深く、農家のもとへ」、運動目標に『すべての農家に「備え」の種を届けよう』を設定し、５つの推進課題を掲げて取り組むこととなった。
③ 任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動
ア）６月６日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動の平成 29 年度事業推進重点方策等について協議した。
また、任意共済の次期運動については、任意共済地区連絡者会議、任意共済事業推進
担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会の協議を経て、１月 31 日開催の建物・農機具共済委員会で、任意共済次期運動要領を審議・決定した。
イ）任意共済全国研修会の開催
10 月 24 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会館ホールで開催した。平成 28 年度の任意共済事業に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修したほか、栃木県農業共済組合及び鳥取県農業共済組合が建物共済の16

仕組み改善を踏まえた推進事例について、宮城県農業共済組合が農機具共済の推進事例について発表した。また、豪雨災害の対応事例について秋田県農業共済組合仙北支所及び福岡県筑後川流域農業共済組合が発表した。日本共済協会・理事の武田俊裕氏による「期待される保険・共済の普及と共済団体の課題」と題する講演も行った。
ウ）平成 28 年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

19 組合等

・農機具共済の部

36 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

６組合◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

107 名

・農機具共済の部

76 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

10 組織エ）平成 29 年度の事業実績（速報）について建物共済の引受実績（共済金額）
は、
農家数の減少などから建物共済合計で40 兆4,046
億円（対前年度比 96.6％）となった。建物火災共済が 37 兆 1,665 億円（同 96.2％）と減少する一方、建物総合共済は自然災害補償への関心の高まりを反映して 25 都府県で前年度実績を上回り、3 兆 2,360 億円（同 101.1％）となった。農機具共済の共済金額
は伸長傾向が続き、１兆 7,592 億円（同 102.2％）となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、42 兆 1,638 億円（同 96.8％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、台風被害等により福岡県（総合共済の損害率 164.3％）、三重県（同 159.2％）、京都府（同 153.0％）で被害率が上昇したものの、全体としては、総合共済が 34 億 6,103 万円（28 年度 30 億 7,119 万円）
損害率 61.3％（28 年度 59.1％）、火災共済は 99 億 7,423 万円（同 98 億 9,009 万円）
損害率 57.1％（同 54.1％）、建物共済全体で 134 億 3,526 万円（同 129 億 6,200 万円）
損害率 58.1％（同 55.2％）となった。また、農機具共済の支払共済金は、34 億 8,871万円（同 33 億 5,938 万円）損害率 68.1％（同 68.1％）となった。

17

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比
（％）

実績

建物共済合計 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

引受棟数（棟）426,916

99.2

3,068,999

96.3

3,495,958

96.6

共済金額（億円）

32,360101.1

371,66596.2

404,04696.6

共済掛金等（万円）

796,914106.1

3,142,878

95.7

3,939,900

97.6

罹災棟数（棟）

12,112

114.2

12,035118.1

24,147116.1

共済金（万円）

346,103

112.7

997,423100.9

1,343,526

103.7

損害率（％）

61.3（28 年度 59.1）

57.1（28 年度 54.1）

58.1（28 年度 55.2 ）※ 建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）771,307

101.0

2,047

83.8

773,354100.9

共済金額（億円）

17,549

102.2

42

89.4

17,592102.2

共済掛金等（万円）

702,091

103.5

3,323

89.6

705,414103.4

罹災台数（台）24,376

99.6

77

70.6

24,45399.5

共済金（万円）

347,888

104.2

984

50.2

348,871103.8

損害率（％）

68.2（28 年度 68.0）

53.8（28 年度 96.6）

68.1（28 年度 68.1）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

④ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動
本運動の目標である基礎組織構成員の完全購読と連合会等自主目標部数を達成するた
め、次の事項に取り組んだ。
ア）本会に設置した農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、普及推進方策や広報事業経営に係る対応策等について検討した。特に、４月以降の普及部数が前年同期比で１万部超の減部で推移したことから、回復に向けた対策を協議した。大きく減部した県には、要因や対応策の聞き取りを行うとともに、拠点方式等の普及対策の実施を要請した。また、主な県には本部委員長等が出張し、役員や幹部職員に制度の18

大改革期における新聞普及を始めとする広報活動の重要性を説明し、普及対策の実施を要請した。
イ）普及推進会議を４月 25 日に開催し、農業共済新聞の普及に向けた課題や推進方策について協議した。会議では分科会を設定し、地区別に具体的な課題や対応策等について意見交換した。
ウ）連合会、特定組合が主催する新聞普及に関する会議や広報技術研修会等に本会職員を派遣し、農業共済新聞普及の必要性を周知したほか、制度普及・事業推進への新聞や記事等の活用を提案した。
エ）拠点方式等の普及対策を実施する組合等に、農業共済新聞の見本紙及び同申込みチ
ラシ等の普及用品を提供するとともに､全国版への記事掲載等による支援を実施した。
オ）農業共済新聞全国研修集会を２月 13 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績をあげた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、平成30 年度から取り組む農業共済新聞「安心の未来」拡充運動と広報基本方針等を確認し、事業推進と一体となった広報活動の推進に努めることを申し合わせた。
受賞組合等・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞等優秀広報活動表彰[最優秀賞] 北海道

オホーツク農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合

長野県

長野県農業共済組合[優 秀 賞] 福島県

福島県農業共済組合 白河支所

香川県

香川県農業共済組合

愛媛県

愛媛県農業共済組合

鹿児島県

肝属農業共済組合○基礎組織構成員普及優秀表彰
岩手県

岩手県農業共済組合 盛岡地域センター
岩手県農業共済組合 宮古地域センター
岩手県農業共済組合 北部地域センター

宮城県

宮城県農業共済組合 六の国支所

福島県

福島県農業共済組合 安達支所
福島県農業共済組合 郡山田村支所
福島県農業共済組合 いわき支所

富山県

富山県農業共済組合

香川県

香川県農業共済組合 東部支所
19

香川県農業共済組合 高松支所
鹿児島県

熊毛農業共済組合
南大島農業共済組合○農業共済新聞地方版優秀記事賞［金賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

東山 郁枝

秋田県

秋田県農業共済組合

伊藤 綾美［銀賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

鎌田 洋晃

秋田県

秋田県農業共済組合

金野 正人

島根県

石西地区農業共済組合 有福 浩明［銅賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

千葉 真希

宮城県

宮城県農業共済組合

高橋 康宏

広島県

広島県農業共済組合

山﨑 奈緒

福岡県

筑前福岡農業共済組合 河北 芽生
筑後地区農業共済組合 松岡 美稔○農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「首都圏版」
農業共済新聞「中国版」
農業共済新聞「長崎版」
カ）全国広報委員会議を２月 14 日に開催し、平成 30 年度から取り組む農業共済新聞「安心の未来」拡充運動の推進方策、機関紙誌の編集改善等について協議した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の 29 年度月平均部数は、160,976 部と前年度より 11,714 部の減、連合会等自主目標の達成率は 86.6％（28 年度 91.6％）となった。
［86 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの 29 年度月平均部数は、7,541 部と前年度より 304 部の減となった。
［87 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の 29 年度月平均部数は、2,411 部と前年度より 92 部の減となった。
［87 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の 29 年度月平均部数は、2,504 部と前年度より 57 部の減となった。

［87 ページの附属参考資料・表２（２）］カ 農業災害補償制度 70 周年記念事業
平成 29 年に農業災害補償制度が 70 周年を迎えたことから、次の記念事業を実施した。
20

① 農業災害補償制度 70 周年記念大会の開催
11月21日、
東京国際フォーラム・ホールＣにおいて、
ＮＯＳＡＩ団体役職員など約1,000名が参加し、農業災害補償制度 70 周年記念大会を開催した。同大会では、制度発足 70
周年を記念したオープニング映像を上映、「大会決議」及び「特別決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
我が国の農業・農村は、地震、台風や集中豪雨など自然災害が多発する中、担い手への農地集積・集約の加速化、農林水産物の輸出拡大、６次産業化の推進に取り組んでいる。
一方、農林水産業の競争力を強化し、農業者の所得向上を図るため、生産資材価格の引き下げや農産物の流通・加工の構造改革など一連の農政改革が進められる中、農業者の収入全体を総合的に補償する収入保険制度が導入され、また、農業共済制度も大きな見直しが行われた。
ＮＯＳＡＩ団体は、国の農業災害対策の基幹的制度としての農業共済制度を運営し、農業経営の安定に寄与してきた。その機能と役割は、大規模自然災害が多発する中ますます重要なものとなっており、更に、収入保険制度の実施により農業経営の発展を支援する役
割も担うことになった。
我々は、農業共済制度と収入保険制度への加入促進に努め、無保険者を出さず、「備えあれば憂いなし」の農業生産体制の構築を支援していくため、次の事項に組織を挙げて取り組むものとする。
１ 改正農業共済制度については丁寧な内容説明に努め、農作物共済を始めとする引受方式の円滑な移行など加入推進に努めること
２ 各種の生産者団体や行政庁等と連携し、収入保険制度の周知と青色申告の普及に取り組むこと
３ 役職員は類似制度や税務等の知見を深め、農業者からの選択・相談に対応できるよう資質向上に努めること
４ 仕組み改善及び加入資格基準の拡充を最大限に活用し、建物・農機具共済事業の伸長を図ること
５ 新たに収入保険で対象となる経営体も含め、農家・組合員との信頼関係をより強固にするため、農業共済新聞等による広報・広聴活動を積極的に展開すること
６ １県１組合化などによる事業運営の効率化、ガバナンスの強化並びにコンプライアンスの実践に努めること
以上決議する。

21

＜特別決議＞
農業共済制度は、昭和 22 年の制度施行以来 70 年の長きにわたり、国の農業災害対策の基幹として、損害を未然に防止するとともに、共済金の支払いや畜産分野における家畜診
療費の補てん等を通して、農家経営と地域経済の安定を支えてきた。
折しも制度 70 周年を迎えた本年、「収入保険制度」の導入等を含む農業災害補償法の一部を改正する法律が成立した。今回の改正は、制度発足以来最大の改革であり、ＮＯＳ
ＡＩ組織がこれまで担ってきた農業共済制度に加え、収入保険制度の実施者として、農業者が経営方針を立てる際に適切な助言を行うことが強く求められることとなる。
我々ＮＯＳＡＩ関係者は、この 70 年間を通して培ってきた農家からの信頼を礎に、心新たに農業共済制度並びに収入保険制度を運営することとし、
特に農業経営発展へのチャ
レンジを支援する収入保険制度については、早期に 10 万経営体の加入を達成することを決議する。
② 記念シンポジウムの開催
最近 10 年間の農業共済制度を総括するとともに、今次制度改正を踏まえた今後の展開方向を探ることを目的に、「農業災害補償制度 70 年の果たしてきた役割と今後の展開」
をテーマとしたシンポジウムを、11 月 21 日の 70 周年記念大会後に開催した。
コーディネーターは、茂野隆一氏（筑波大学生命環境系教授）が務め、基調報告は「世界の農業保険制度－アメリカの事例を中心として－」と題して吉井邦恒氏（農林水産省農林水産政策研究所総括上席研究官）が、「新たな扉を開くＮＯＳＡＩ」と題して髙橋協会長が行い、パネリスト（農業者）である髙橋明氏（岩手県・やまに農産株式会社常務取締役）及び中川晃一氏（ＪＡ熊本市柑橘部会部会長）からの意見発表の後、会場参会者を含めたパネルディスカッションを行った。
③ 特別表彰等の実施
70 周年記念大会において表彰した記念表彰及び農業共済功績者表彰は次のとおり。
ア）農業災害補償制度 70 周年記念表彰
・農林水産大臣賞［ＮＯＳＡＩ団体役員］

10 名

・農林水産大臣賞［ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者］

19 名

・農林水産省経営局長賞［ＮＯＳＡＩ団体役職員］

19 名

・農林水産省経営局長賞［ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者］

23 名

・全国農業共済協会長特別表彰

３名

・永年勤続ＮＯＳＡＩ基礎組織関係者表彰

335 名イ）平成 29 年度農業共済功績者表彰
第１号表彰（連絡員等）

121 名
22

第２号表彰（役員）

78 名第３号表彰（職員）

168 名第４号表彰（役職員）

５名 （合計 372 名）④ 書写全国コンクールの実施
小・中学生を対象に、文部科学省及び農林水産省の後援を得て実施し、25 道府県から総数 20,624 点（小学校３・４年生 11,909 点、小学校５・６年生 7,292 点、中学校 1,423点）の応募があった。各道府県から推薦のあった作品について 10 月 19 日に中央審査委員
会（委員・文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官 加藤泰弘氏外）を開催し、審査の結果、第１部（小学校３・４年生）、第２部（小学校５・６年生）、第３部（中学校）の各部について、次のとおり合計 138 名の受賞者を決定し、70 周年記念大会において表彰した。
・農林水産大臣賞（３名）
第１部 さぬき市立志度小学校（香川県）

４年

山地 実由

第２部 青森市立浪岡北小学校

６年

工藤 咲彩

第３部 香川大学教育学部附属高松中学校

１年

髙塚 絢湖

・文部科学大臣賞（３校）
第１部 さぬき市立志度小学校
第２部 青森市立浪岡北小学校
第３部 香川大学教育学部附属高松中学校
・農林水産省経営局長賞

各部から各１名

・全国農業共済協会長賞

優秀賞 第１部 24 名、第２部 23 名、第３部 23 名
秀 作 第１部 21 名、第２部 20 名、第３部 21 名

⑤ 記念誌等の発刊
ア）最近 10 年間の主要な農業・農村・農政の動向、制度改正、農業災害とＮＯＳＡＩ団
体の対応等を重点に掲載した「農業共済 70 年の歩み―激動の先に躍進の扉開く この10 年の動向」を発刊した。印刷版（本編 250 部、資料編 1,500 部）と電子版（ＤＶＤ
版 360 枚）を製作し、農林水産省、ＮＯＳＡＩ団体及び関係団体などの原稿執筆者等に配付した。
イ）70 周年記念図書として、獣害対策をテーマとした記念図書「実践事例でわかる獣害対策の新提案 地域の力で農作物を守る」を、家の光協会から 2,500 部出版した。図書では被害抑制に成果を挙げた地域やジビエ等の捕獲獣の活用事例、捕獲方法等の研究成
果、農業共済制度の補償やＲＭ支援活動等について、農業共済新聞全国版及び地方版に掲載した約 40 の事例を掲載した。
23

⑥ ＮＯＳＡＩのＰＲ活動等
ア）制度の普及及び国民的理解を促進するとともに、ＮＯＳＡＩ団体の社会的責任（ＣＳＲ）として、会員の協力の下、９月１日から全国一斉に地域の防犯活動「ふるさと見守
り活動」に取り組んだ。活動に資するため、公用車へ貼付する防犯ステッカーを制作・配布した。
イ）農業共済制度が果たしてきた役割や重要性を広く国民に普及するため、「ノーサイくん」を団体の統一マスコットとして「ゆるキャラ®グランプリ 2017」に出展した。会員の協力の下、投票チラシ等の農家配布、広報紙等への掲載、基礎組織等へのエントリーの周知のほか、職員の一日一票運動等に努めた結果、149,252 票を獲得し、企業部門９位、総合順位でも 1,158 キャラ中 22 位となった。
ウ）制度 70 周年を機に、農業共済制度の重要性と新たな時代にこれまで以上に役割を果たす姿勢をイメージするキャッチフレーズ「備えの種をまこう。」を制定した。また、そのロゴデザインを作成し、全都道府県での使用や広く国民にアピールする統一的な広報活動に努めた。
エ）農業災害補償制度史については、「続Ⅳ制度史」（平成 11 年改正の途中まで掲載）
以降制作されていないことから、平成 11 年、15 年改正を中心に、今次制度見直しに係る 28 年３月までの関係資料を整理し、「続Ⅴ制度史（資料編）」を刊行した。また、農業共済団体の組織体制強化や引受適正化等に関する通知等を「組織編」として加えた。
冊子 100 部とＤＶＤ版 450 枚を製作し、連合会等に配付した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、
必要に応じ薬品関連マスタの整備等を行った。
② 国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業については、
引き続き中央協議会団体として参画し情報収集に努めた。また、共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て、本会が実施する家畜個体識別情報提供事業について、45 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 256 ヵ所）で実施した。

ク 農業共済の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は、平成 30 年度から農業保険法の下、農業共済制度に加え収入保険制度を担うことから、両制度の仕組みを分かりやすく解説するとともにＮＯＳＡＩ組織への理
解と信頼の向上に努めた。特に、収入保険制度の加入要件である「青色申告」の実施
24

を動機づける意図で「ビジネス」のページを新設し、青色申告や法人化のメリットを訴求する企画を強化したほか、収入保険や改正農業共済のＱ＆Ａ記事を掲載した。また、農業災害補償制度 70 周年記念大会特集号では、農林水産省の大澤誠経営局長、生
源寺眞一氏（福島大学大学院教授）、髙橋協会長による座談会の概要を掲載した。
九州北部豪雨などの台風や集中豪雨による被害のほか、年明け後の北陸地方を中心とした豪雪被害では、被災県のＮＯＳＡＩ団体と連携し災害報道を強化した。また、
農業・農政の紙面では、日・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）大枠合意の経緯や内容、米国が離脱したＴＰＰ（環太平洋連携協定）11 カ国の動向などを解説したほか、農業競争力強化支援法や土地改良法の一部改正、主要農作物種子法の廃止などについて、その影響等を読者にわかりやすく解説した。
イ）地方版は、連合会及び特定組合と協力して地域に密着した記事のほか、現場の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実を図った。
ウ）広告企画は、特集を充実し農業生産及び生活改善に役立つ製品情報などの提供に努めた。
エ）農業共済新聞の号外である「事業推進特集号」は、４月に「収入保険と災害補償の両輪で農業経営を支援」をテーマに発行した。また、３月には臨時総代会等での解説
資料として資することを目的に、「始動！改正制度 号外」を 12 万部製作した。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説をはじめ、制度改革の状況等を踏まえ、農業共済制度の運営方針、海外の農業保険制度、青色申告の解説、農業災害補償制度 70 周年記念事業などを掲載し、情報提供に努めた。
また、月刊ＮＯＳＡＩの新年号では「診療の現場で輝く笑顔――女性獣医師座談会」を特集した。
イ）「月刊・家畜診療」では、中央編集委員会議を４回開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告を引き続き掲載し、産業動物獣医師の診療技術の向上と家畜の損害防止に資する情報を提供した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 28 年度組合等広報紙全国コンクールには、24 道府県 31 組合等から応募があり、５月 16 日に審査会を開催し、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：宮城県農業共済組合

金

賞：大分県農業共済組合
25

銀

賞：オホーツク農業共済組合（北海道）銀

賞：中越農業共済組合（新潟県）

銀

賞：出雲広域農業共済組合（島根県）

銅

賞：十勝農業共済組合（北海道）
秋田広域農業共済組合（秋田県）
香川県農業共済組合
長崎県南農業共済組合（長崎県）
都城地区農業共済組合（宮崎県）

努 力 賞：北海道ひがし農業共済組合（北海道）
福井県農業共済組合
京都府農業共済組合
広島県農業共済組合
熊本県農業共済組合
西諸県農業共済組合（宮崎県）
模範広報紙：岩手県農業共済組合

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 42 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月８日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

サ 農業共済制度普及用品の共同制作事業
農業共済制度の普及業務に必要な刊行物として、平成 29 年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿を製作したほか、ＮＯＳＡＩバッジなどの業務・事務用品、帽子・軍手・タオル・ボールペン等の普及用品を斡旋した。

３）農業共済団体役職員の研修事業

ア 農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。また、連合会等が開催する各種研修に対し、講師の派遣及び紹介を行った。
研修体系の見直しについては、１月 29 日開催のＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）
を中心に協議し、平成 30 年度から新たに収入保険研修会を設け、全国連合会と協力して実26

施するとともに、階層別の総合的研修会と普及推進研修会について、「役職員の意識改革」
並びに「農業経営改善のアドバイザーとして新たに必要となる役割」とする内容に沿った
一部のカリキュラムや講師等の見直しを行った。
本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］
会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）、建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）及び中堅獣医師講習会（広島県）を除き、いずれも本会。
① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義＋農業機械実習（５月９日～17 日）

15 名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月９日～12 日）

18 名ウ）農業機械実習のみ（５月 17 日～19 日）

７名② 第１回初級管理職研修会（５月 23 日～26 日）

28 名③ 普及推進研修会（初級コース）（５月 29 日～６月２日）

38 名④ 第１回管理職養成研修会（６月 12 日～23 日）

37 名⑤ 中間指導職養成研修会（７月３日～７日）

32 名⑥ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 19 日～21 日）

24 名⑦ 建物共済損害評価技術研修会（７月 24 日～28 日）

42 名⑧ システム管理者養成研修会（情報セキュリティ対策実践コース）（７月 24 日～27 日）

36 名⑨ 第１回普及推進研修会（中級コース）（７月 31 日～８月４日）

34 名⑩ 第２回管理職養成研修会（８月 21 日～９月１日）

36 名⑪ 第３回管理職養成研修会（10 月 16 日～27 日）

37 名⑫ 中堅獣医師講習会（10 月 23 日～24 日）

22 名⑬ 上級管理職研修会Ⅰ（10 月 31 日～11 月 2 日）

40 名

（11 月１日の特別聴講者は 21 名）⑭ 上級管理職研修会Ⅱ（11 月 15 日～17 日）

41 名（11 月 16 日の特別聴講者は 19 名）⑮ 第２回初級管理職研修会（11 月 28 日～12 月１日）

33 名

⑯ 第２回普及推進研修会（中級コース）（12 月４日～８日）

34 名⑰ 建物共済専門講習会（12 月 11 日～15 日）

41 名⑱ 第３回初級管理職研修会（12 月 19 日～22 日）

39 名⑲ 第３回普及推進研修会（中級コース）（１月 15 日～19 日）

36 名

27

⑳ システム管理職養成研修会（システム基盤運用管理実践コース）（１月 29 日～２月２日）

16 名［農林水産省主催の研修］（＊）会場は、いずれも農林水産省。
① 経理研修会（８月７日～10 日）

50 名② 法令等研修会①（９月 25 日～29 日）

41 名③ 家畜共済研修会（10 月 10 日～13 日）

54 名④ 法令等研修会②（11 月６日～10 日）

44 名⑤ 畑作物共済研修会（１月 23 日～26 日）

67 名⑥ 園芸施設共済研修会（２月６日～９日）

81 名⑦ 農作物共済研修会（２月 13 日～16 日）

89 名⑧ 家畜共済制度説明会（２月 27 日～３月２日）

96 名⑨ 果樹共済研修会（３月６日～９日）

74 名

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 22 日～23 日、
東京新橋・ヤクルトホール、延 624 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「子牛の外科学～基本と実践～」（講師：帯広畜産大学教授 山岸則夫氏）の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

上松瑞穂ほか：宮崎県 みやざき農業共済組合
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
松浦優ほか：千葉県 千葉県農業共済組合連合会
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
西山篤ほか：岡山県 岡山県農業共済組合連合会 生産獣医療支援センター
近藤直ほか：北海道 道東農業共済組合 標茶家畜診療所
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 11 点
② 家畜診療等技術地区別発表会
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断
技術についての研究発表会を連合会・特定組合に委託して次のとおり開催し、家畜診療等
28

技術全国研究集会での研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ６日

北海道

22 名

東

北

10 月 26 日

秋田県

30 名

関

東

10 月 26 日

茨城県

23 名

北信・東海

11 月 ７日

福井県

37 名

近

畿

11 月 ６日

大阪府

22 名

中国・四国

11 月 15 日

香川県

31 名

九

11 月 １日

宮崎県

73 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ７日

北海道

22 名

東

北

10 月 27 日

秋田県

28 名

関

東

10 月 27 日

茨城県

24 名

北信・東海

11 月 ８日

福井県

36 名

近

畿

11 月 ７日

大阪府

22 名

中国・四国

11 月 16 日

香川県

31 名

九

11 月 ２日

宮崎県

68 名

州

④ 文部科学省、農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
連合会及び組合等職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。
・第１回 ５月 15 日～19 日（27 道府県 32 名参加）
・第２回 ９月 11 日～15 日（25 道県 32 名参加）
・第３回 ３月 12 日～16 日（22 道県 31 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

平成 29 年度の投資環境は極めて厳しい状況にあり、10 年物国債利回りは概ねゼロ％近傍で推移した。一方株価は、米国株価の上昇や企業業績への期待などから上昇した。このような状況の下、
自家運用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた収益の合計額は 977 百万円（評
価損益を含めない額は 870 百万円）となり、運用利回りは 1.59％（評価損益を含めない率は29

1.41％）となった。資産総額は 60,854 百万円となり、対象職員数が減少したこと等から 28
年度末に比べ 1,271 百万円減少した。退給施設預託引当金は期末責任額が 47,106 百万円、この責任額に基づく将来予測される付加給付額は 9,267 百万円となり、合計で 56,373 百万円となった。
また、福祉貸付事業では、平成 30 年１月１日より学資目的の教育資金を条件とする学資貸付制度を新設し、３件５百万円を貸し付けた。
１）運用委員会の開催［第１回運用委員会（書面議決）］
９月１日に開催し、農業共済組合代表の委員については、委員会運営の継続性の観点から、任期中に特定組合となった場合にあっても、引き続き特定組合の理事に就任された場
合には、任期満了まで運用委員を務めることを内容とした「退職給与金施設規程の一部改正」について、諮問どおり答申された。
［第２回運用委員会］
９月 20 日に開催し、平成 30 年度に適用する付加給付率等については、次の諮問どおり答申された。
ア）平成 30 年度に適用する付加給付率については、2.2％（実績連動給付率 2.0％＋特別給付率 0.2％）とする。
イ）平成 29 年度下半期の退職給与金施設資金の運用については､ユーロ円債に 10 億円､委託運用に 10 億円を追加投資する。
ウ）学資貸付制度の新設に関しては、施設加入者と生計を一にする子を対象とした学資
目的の教育資金を条件とする福祉貸付制度を新設するため、退職給与金施設福祉貸付規程を改正する。
この他、４月から８月までの業務及び財務状況について報告した。
［第３回運用委員会（書面議決）］
10 月 23 日に開催し、第２回運用委員会で学資貸付に関して出された委員の意見等を踏
まえ、学資貸付について、貸付金利を当初案の月利 0.20％（年利 2.40％）から月利 0.18％（年利 2.16％）に引き下げる修正について、諮問どおり答申された。
［第４回運用委員会（書面議決）］
11 月１日に開催し、第２回運用委員会で了承された 10 億円の追加委託運用について、委託先を三菱ＵＦＪ信託銀行とし、運用商品を「下方リスク抑制型バランス」とすることについて、諮問どおり答申された。
［第５回運用委員会］
２月 20 日に開催し、退職給与金施設規程の一部改正等については、次の諮問どおり答申
30

された。
ア）農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正については、平成 30 年度に適用する付加給付率（2.20％）を附則に追加する。
イ）平成 30 年度の退職給与金施設資金の運用については、自家運用について、支出額が収入額を上回ると見込まれることから新たな長期債の購入は原則行わない。また、自家運用に係る運用利回りは 1.63％、委託運用に係る運用利回りは 3.00％、自家運用と委託運用を合わせた運用利回りは 1.80％を見込む。
この他、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更（0.3％からゼロ％への引下げ）が了承されるとともに、29 年９月から 30 年１月までの業務及び財務状況について報告した。
２）退職給与金施設資金の運用状況
29 年度の退職給与金施設資金の運用は、自家運用の公社債利息等の運用収入が 883 百万円、有価証券の評価損益は前年度末に比べ 64 百万円の減（取得額対比では 5,699 百万円の評価益）となった。この結果、29 年度の運用収益及び福祉貸付金利息収入の合計額は 825
百万円（評価損益を含めない額は 889 百万円）となった。また、委託運用の評価損益は 171
百万円となり、手数料 19 百万円控除後の収益は 152 百万円となった。
３）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,797 百万円が納付された。
また、退職者 476 人に対し、退給施設預託金 4,991 百万円（１人平均 10,486 千円）を契約団体に返納した。一方、平成 29 年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 185 人減（新規加入者
291 人、退職者 476 人）の 7,861 人、契約団体数は新たに７県が１組合化したこと等から前
年度末に比べて 26 団体減の 116 団体、確定退給施設預託金は 1,053 百万円減の 47,106 百万円となった。

［88 ページの附属参考資料・表３（１）］４月３日に、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入
者・退職者・納付掛金額の見込みについて集計した。また、12 月 15 日に、29 年度末みなし
契約現況表を送付し、30 年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確
保と環境整備の維持に努めた。また、３月 27 日開催の第 131 回臨時総会の承認を得て大規模改修工事計画（平成 27 年３月策定）に基づき、平成 29 年度分の資産取得資金の積み立てを行った。
31

１）会館について① 雨水管の劣化による水漏れがあり、６階事務室の補修工事を行った。
② 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 99.2％、会議室の使用料収入は 102％となった。
２）農業共済寮について
２階テラス部分の劣化による亀裂等からの水漏れがあり、防水工事を行った。また、全国連合会の設立に当たり、１階多目的室及び客室（100 号室・101 号室）を改修し、全国連合会事務所として賃貸するため、改修工事を２月末に完了した。なお、宿泊料収入は、年度当初の年間計画に対して 99.2％となった。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 27 日 第 129 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 平成 28 年度事業報告書、決算書承認の件
第２号議案 役員補欠選任の件
第３号議案 退任役員に対する慰労金贈呈の件◎２月 26 日 第 130 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、議案は原案どおり議決された。
第１号議案 本会定款改正の件◎３月 27 日 第 131 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 平成 30 年度事業計画書及び収支予算書議決の件
第２号議案 平成 30 年度会員会費及び徴収方法議決の件
第３号議案 平成 30 年度役員報酬総額議決の件
第４号議案 平成 30 年度資金借入最高限度額議決の件
第５号議案 公益社団法人全国農業共済協会役員選任規程の一部改正の件
第６号議案 平成 30 年度公益社団法人全国農業共済協会役員改選に係る手順の議決の件
２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催
32

◎６月８日本会監事による平成 28 年度決算監査を実施。

◎６月９日

第１回理事会を開催、議事内容は次のとおり。

［議決事項］
本会第 129 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告［報告事項］① １県１組合化に係る調査結果（第 24 回）の概要について② コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について③ 収入保険制度検討調査事業について④ その他
・農業災害補償制度 70 周年記念事業について◎９月６日 第２回理事会を開催し、平成 29 年３月７日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 退任役員に対する慰労金の贈呈について② 農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正（案）について［協議事項］① 平成 30 年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について② 農業共済寮（宿舎）の改修工事等について（収入保険制度普及・推進事業及び平成
29 年度収入保険制度調査委託事業に係る報告を含む）③ 各委員会の委員選任について
・農業共済制度研究委員会
・建物・農機具共済委員会
・退職給与金施設運用委員会［報告事項］① 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について② 農業災害補償制度 70 周年記念事業について③ 平成 28 年度｢信頼のきずな｣未来につなげる運動表彰審査結果について④ １県１組合化の取組みについて⑤ 本会におけるコンプライアンスの取組み状況について◎11 月７日 本会監事による平成 29 年度上半期業務監査を実施。
◎11 月８日 第３回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
33

農業共済団体退職給与金施設福祉貸付規程の一部改正（案）について［協議事項］① 平成 29 年度上半期業務概要報告※監事監査報告② 農業災害補償制度 70 周年記念大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）､特別決議（案）［報告事項］① 次期全国運動の要綱骨子について② 農業共済寮（宿舎）の改修工事について③ 収入保険制度普及・推進事業について④ 収入保険制度調査委託事業について⑤ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑥ 農業災害補償制度 70 周年記念特別表彰及び平成 29 年度農業共済功績者表彰について⑦ 平成 30 年度に適用する退給施設の付加給付率等について⑧ 平成 29 年度上半期コンプライアンス・プログラム実施状況調査の結果について⑨ １県１組合化の取組みについて⑩ 農林中央金庫の総代選挙について◎２月８日 第４回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
本会第 130 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎３月９日 第５回理事会を開催し、９月６日の第２回理事会開催日以降直近までの会長
及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 131 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 本会諸規程等の一部改正について③ 農業保険制度研究委員会の設置について［協議事項］① 平成 30 年度の各農業共済事業システム等の改修について② 建物・農機具共済委員会規程の一部改正について③ 退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更について［報告事項］① ｢安心の未来｣拡充運動要綱について
34

② 任意共済｢安心の未来｣拡充運動要領について③ 農業共済新聞｢安心の未来｣拡充運動要領について④ 平成 30 年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 全国農業共済組合連合会設立準備について⑥ 収入保険制度調査委託事業について⑦ ＮＯＳＡＩの呼称・表記の取り扱いについて⑧ １県１組合化の取組みについて⑨ 本会におけるコンプライアンスの取組みについてイ）正副会長打合せ会の開催◎７月 18 日 第１回正副会長打合せ会を開催し、
平成 30 年度農業共済並びに収入保険関係
予算に係る面談要請（農林水産大臣）及び収入保険制度及び農業共済制度の見直しの具体的運用に係る面談要請（農林水産省経営局長）について確認した。
◎３月９日 第２回正副会長打合せ会を開催し、第５回理事会提出議案の平成 30 年度事業
計画及び収支予算書等について協議した。
ウ）全国農業共済組合連合会設立準備委員会の開催
平成 29 年１月 18 日に設置された準備委員会を次のとおり開催した。また、11 月８日開
催の全国連合会設立準備会（法定）において、本会役員以外で定款等作成委員に選任された３名の委員は同日付で準備委員会委員に就任した。なお、準備委員会は定款等作成委員と一体となって協議を進める必要があることから、12 月 25 日開催の第９回委員会より、定款等作成委員打合せと兼ねて開催した。
◎６月９日 第３回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 準備委員会規約の一部改正及び諸規程の制定について② 全国連合会設立準備に係る検討方向について（案）◎６月 27 日 第４回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］
全国連合会の設立準備について・全国連合会の設立準備の具体的検討項目及びその方針について（案）・全国連合会による任意共済の再保険事業に係る建物・農機具共済委員会の検討スケ
ジュールについて・収入保険システム開発に係るスケジュール等について（案）◎８月 31 日 第５回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］
35

全国連合会の設立準備について・全国連合会の設立準備の具体的検討項目及びその方針について（案）・全国連合会の組織整備について（案）◎９月６日 第６回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 収入保険事業に係る連携及び技術的な協力に関する民間損保会社等からの提案について② 収入保険システム開発事業について◎10 月 26 日 第７回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 全国農業共済組合連合会設立準備会に諮る事項について② 全国農業共済組合連合会による任意共済の再保険事業の実施について（建物・農機具共済委員会報告）③ 全国農業共済組合連合会設立準備委員会規約の一部改正について（案）④ 全国農業共済組合連合会定款等作成委員候補者について◎11 月８日 第８回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 全国農業共済組合連合会設立準備会議決事項について② 収入保険システム開発事業について◎12月25日 定款等作成委員打合せ兼第９回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議事項］① 全国農業共済組合連合会及び全国農業共済協会の役員について② 収入保険の事務費の加入者負担の基本的考え方について［報告事項］① 定款及び事業規程について② 全国農業共済組合連合会への都道府県連合会等からの職員の派遣について③ 収入保険システム開発事業について④ 農業共済寮（宿舎）の改修工事の進捗状況について◎２月８日 定款等作成委員打合せ兼第 10 回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議事項］① 定款及び事業規程の作成について② 全国農業共済組合連合会の創立総会に付議する事項等について◎２月26日 定款等作成委員打合せ兼第11回準備委員会を開催、議事内容は次のとおり。
36

［協議事項］① 定款及び事業規程の作成について② 全国農業共済組合連合会の創立総会に付議する事項について
エ）全国連合会設立に向けた諸会議の開催◎11 月８日の全国農業共済組合連合会設立準備会（発起人：神奈川県農業共済組合・宮崎
県農業共済組合連合会）の開催に当たり、その準備等に協力した。なお、同設立準備会
では次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 全国農業共済組合連合会定款等作成委員の選任に関する件
第２号議案 全国農業共済組合連合会設立に係る定款等基本事項及びその他事項を定める件◎２月 26 日の創立総会（発起人：神奈川県農業共済組合・宮崎県農業共済組合連合会）の開催に当たり、その準備等に協力した。なお、同総会では次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

定款の承認について

第２号議案

事業規程の承認について

第３号議案

事業計画の設定について

第４号議案

設立当時の役員の選任について

第５号議案

設立当時の役員の任期について第６号議案

役員の報酬について

第７号議案

総会議事運営規則の制定について

第８号議案

監事監査規則の制定について

第９号議案

職員給与規則の制定について

第 10 号議案 職員退職給与規則の制定について
第 11 号議案 役員報酬等規程の制定について
第 12 号議案 諸規則等制定の理事会一任について
第 13 号議案 第１号議案から第 12 号議案に関する設立認可申請段階における修正の一任について◎３月 27 日の全国農業共済組合連合会設立理事会の開催に当たり、その準備等に協力した。
なお、同理事会の議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 会長、副会長、常務理事の選出について② 参事の任命について③ 全国農業共済組合連合会の規則等の制定等について37

④ 全国農業共済組合連合会の主たる事務所の所在地の決定について［報告事項］① 全国農業共済組合連合会の事務体制② 平成 30 年度の全国連合会の主要な会議スケジュール③ 理事の任期途中での退任に係る手続き◎３月 27 日の全国農業共済組合連合会設立監事会の開催に当たり、その準備等に協力した。
なお、同監事会の議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 代表監事の互選等について② 平成 30 年度の公認会計士に対する依頼事項について

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎理事 小森谷 武雄氏が４月 30 日付、理事 佐々木 環氏が６月９日付、代表監事 池田 幸
世氏が６月 30 日付で辞任した。これに伴い、６月 27 日開催の第 129 回通常総会において、役員補欠選任の結果、理事に岡田 恒博氏（北海道農業共済組合連合会長、６月 27日就任）と加藤 憲一氏（栃木県農業共済組合長、６月 27 日就任）、監事に鈴木 恒雄氏（和歌山県農業共済組合長、７月１日就任）が選任された。
◎第 129 回通常総会で新たに選任された監事を加えた監事打合せが 11 月７日に開かれ、代表監事の互選を行った結果、代表監事に鈴木 恒雄氏（和歌山県農業共済組合長）が選任された。
イ）職員の異動［４月１日付］
命 企画研修部長兼家畜共済総合対策室長兼普及指導室長（企画研修部長兼普及指導室長）

伊 藤 和 幸命 総務部次長兼経理課長（総務部審査役兼経理課長）

罍

命 企画研修部制度対策室長（企画研修部制度対策室長兼農政部）

津 沢 智 信命 企画研修部主任兼農政部（広報部新聞編集室取材課主任）

安 田 禎 仁命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部新聞編集室整理課主任）

濵 野 和 彦命 広報部新聞編集室取材課（企画研修部）

後 藤 裕 紀命 企画研修部家畜共済総合対策室（新採用）

大 道 結 乃命 企画研修部（新採用）長谷川

命 企画研修部（新採用）

三 浦 麻 央38

守翔

命 建物農機具部（新採用）

樋 口 泰 樹命 広報部新聞編集室整理課嘱託（再雇用）長 岡 明 知命 退給施設部嘱託（再雇用）加 藤 祐 人［９月 30 日付］
依願退職（企画研修部）

中 村 竜 人

［１月１日付］
命 企画研修部主任兼農政部（企画研修部兼農政部）

土 居 照 昌命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部新聞編集室取材課）

岡浩 則［３月 31 日付］
定年退職（総務部会館管理課長）

佐 藤 邦 夫

定年退職（企画研修部主任）

小野瀬 明 美勧奨退職（建物農機具部長）

成 川

依願退職（企画研修部家畜共済総合対策室）

大 道 結 乃依願退職（企画研修部）

長谷川

契約期間満了（農業共済役職員講習講師室長）

中 村 昌 二４）全国会長等会議に関する事項◎６月 27 日（第１回）［協議事項］① 平成 29 年度全国会長等会議の提案事項（案）について② 全国農業共済組合連合会の設立準備について③ １県１組合化に係る調査結果（第 24 回）の概要について（報告）④ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）⑤ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について（報告）◎９月６日（第２回）［協議事項］① 平成 30 年度収入保険並びに農業共済関係予算概算要求について② 平成 30 年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について③ 全国農業共済組合連合会の設立準備について④ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について⑤ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑥ 平成 28 年度｢信頼のきずな｣未来につなげる運動表彰審査結果について⑦ １県１組合化の取組みについて
39

透

翔

◎11 月８日（第３回）［協議・報告事項］① 全国農業共済組合連合会設立準備会議決事項について② 収入保険システム開発事業について③ 農業共済寮（宿舎）の改修工事について④ 収入保険制度普及・推進事業について⑤ 収入保険制度調査委託事業について⑥ 農業災害補償制度 70 周年記念大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）､特別決議（案）⑦ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑧ 農業災害補償制度70周年記念特別表彰並びに平成29年度農業共済功績者表彰について⑨ 次期全国運動の要綱骨子について⑩ 平成 30 年度に適用する退給施設の付加給付率等について⑪ 退給施設福祉貸付制度に係る学資貸付制度の新設について⑫ 平成 29 年度上半期コンプライアンス・プログラム実施状況調査の結果について⑬ １県１組合化の取組みについて⑭ 農林中央金庫の総代選挙について◎12 月 25 日（第４回）［報告事項］① 平成 30 年度農業共済関係予算並びに収入保険関係予算について② 園芸施設共済の見直し内容について③ 収入保険の普及推進について④ 全国農業共済組合連合会及び全国農業共済協会の役員について⑤ 収入保険の事務費の加入者負担の基本的考え方について⑥ 全国農業共済組合連合会への都道府県連合会等からの職員の派遣について⑦ 収入保険システム開発事業について⑧ 農業共済寮（宿舎）の改修工事の進捗状況について⑨ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について◎３月 27 日（第５回）［協議事項］① 平成 30 年度の各農業共済事業システム等の改修について② 建物・農機具共済委員会規程の一部改正について40

③ 平成 29 年６月の全国会長等会議要請事項に対する対応状況等について［報告事項］① ｢安心の未来｣拡充運動要綱について② 任意共済｢安心の未来｣拡充運動要領について③ 農業共済新聞｢安心の未来｣拡充運動要領について④ 平成 30 年度の退職給与金施設資金の運用について⑤ 全国農業共済組合連合会設立準備について⑥ 収入保険制度調査委託事業について⑦ ＮＯＳＡＩの呼称・表記の取り扱いについて⑧ １県１組合化の取組みについて［その他］
農業保険制度研究委員会等の地区代表委員の選出依頼について

５）全国参事会議に関する事項◎７月 12 日（第１回）［協議・報告事項］① 全国会長等会議提案事項とその対応について② 収入保険制度及び改正農業共済制度の普及及び対応について③ 次期全国運動要綱の検討について④ 平成 29 年度獣医師確保対策について（報告）⑤ 今後の任意共済事業の展開について（報告）⑥ 農業共済新聞の普及推進等について⑦ 平成 28 年度退職給与金施設の運用実績等について（報告）⑧ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について（報告）⑨ １県１組合化の取組み状況について（報告）⑩ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）［農林水産省からの説明事項］
・業務の適正運営について◎10 月 11 日（第２回）［協議・報告事項］① 全国連合会の設立準備について・設立準備、収入保険システム、任意共済の再保険事業② 次期全国運動関係について
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・運動要綱骨子案、任意共済の次期運動、次期の新聞普及推進運動③ 農業共済新聞の普及推進と発行に係る課題への対応等について④ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑤ 平成 30 年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動について⑥ 退職給与金施設について⑦ 農業共済ネットワーク化情報システムの改修等について⑧ １県１組合化の取組みについて⑨ 農林漁業信用基金からの依頼について⑩ 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しについて（農林水産省）⑪ 収入保険制度の普及推進について（農林水産省)［農林水産省からの説明事項］
・業務の適正運営について◎２月 14 日（第３回）［協議・報告事項］① 平成 30 年度全国農業共済協会事業計画（案）について② 全国会長等会議の提案事項について③ 次期全国運動要綱について（報告）④ 任意共済次期全国運動要領について（報告）⑤ 農業共済新聞の普及推進等について⑥ 平成 30 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑦ 平成 30 年度役職員研修計画及び経費負担（案）について⑧ 獣医師確保対策について（報告）⑨ １県１組合化の取組みについて（報告）⑩ コンプライアンス・プログラムの実施状況調査の結果について（報告）⑪ 全国農業共済組合連合会の設立準備について（報告）［農林水産省からの報告事項］
・「農業災害補償制度の見直しに係る全体研修会」の説明事項等に関する質問票
・収入保険の推進（当面のイメージ）

６）農業共済関係予算要請等に関する事項① ６月 27 日開催の第１回全国会長等会議で了承された「平成 30 年度農業共済並びに収入保険関係予算に係る要請書」を、７月 18 日、山本農林水産大臣（衆・高知県２区）に、同 20 日、公明党・石田政務調査会長（衆・四国比例）に、同 25 日、自由民主党・42

森山元農林水産大臣（衆・鹿児島県５区）に、同 26 日、同党・宮腰前農林・食料戦略調査会長代理（衆・富山県２区）及び公明党・稲津農林水産部会長（衆・北海道 10 区）に、同 27 日、西川農林・食料戦略調査会長にそれぞれ髙橋会長等が面談要請した。自由民主党・小泉農林部会長（衆・神奈川県 11 区）には、７月 26 日に文書要請した。
また、８月 25 日に「自由民主党・農林・食料戦略調査会、農林部会、農政推進協議会
合同会議」が開催され、平成 30 年度農業共済並びに収入保険関係予算について、天野副会長が団体要請を行った。
なお、６月 27 日の第１回全国会長等会議に上程された提案事項については、事前に書面による地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案内容の取りまとめを行った。
農林水産関係予算概算要求は、８月末に農林水産省から財務省に提出され、農業共済
関係予算は、共済掛金国庫負担金、農業共済事業事務費負担金、家畜共済損害防止事業
交付金の合計で 869 億 50 百万円となった。また、収入保険関係予算は、農業経営収入保
険料国庫負担金、農業経営収入保険特約補てん金造成費交付金、農業経営収入保険事業
事務費負担金の合計で 530 億 89 百万円となった。これを受けて、９月６日の第２回全国会長等会議では、
平成 30 年度収入保険並びに農業共済関係予算の要請運動についてを協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織した。
この間、８月９日礒崎農林水産副大臣（参・大分県）、同 18 日谷合農林水産副大臣（参・比例）、同 30 日野中農林水産大臣政務官（衆・埼玉県 12 区）、９月４日齋藤農林水産大臣（衆・千葉県７区）、同 12 日上月農林水産大臣政務官（参・茨城県）に、第３次安倍内閣での就任挨拶も兼ね髙橋会長等から面談要請した。また、予算要請運動に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。
その結果、平成 30 年度の農業共済関係予算の総額は 869 億 50 百万円、収入保険関係予算の総額は 259 億 78 百万円となり、12 月 22 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、農業共済関係予算については、共済掛金国庫負
担金 501 億 10 百万円（29 年度と同額）、事務費負担金 364 億 4 百万円（29 年度対比 12
億 85 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 36 百万円（29 年度と同額）となった一方、収入保険関係予算については、農業経営収入保険料国庫負担金 29 億 15 百万円、収入保険特約補てん金造成費交付金 217 億 80 百万円、農業経営収入保険事業事務費
負担金 12 億 83 百万円が確保された。そのほか収入保険実施に係る関連対策として、農業者の収入データの収集事業費１億１百万円（29 年度対比 13 百万円の減）、収入保険システム開発事業費３億 17 百万円（同１億 68 百万円の増）が確保された。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、29 年度
43

も関係６連合会を対象に、29 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② 改正農業災害補償法の成立、農業競争力強化プログラムの実現に向けた諸施策の見直しなどへの対応等について、政府・与党、国会等での情報収集また関係団体等との情報交換等に取り組み、適宜、会員に情報提供した。

７）会員への情報連絡に関する事項① 農業共済制度の普及推進に係る各種情報及び 30 年度収入保険・農業共済関係予算概算
要求の概要、収入保険制度の導入、農業共済制度の見直しなどの関係資料を提供するとともに、
随時、連合会及び組合等からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員の行う諸会議・講習会等に、要請に応じて役職員を派遣した。
［91 ページの附属参考資料・表４］

８）本会の組織・事業に関する事項
全国連合会設立に向けた具体的な準備・手続きを進めるため、28 年度から引き続き全国連合会設立準備委員会を本会内に設置し、会員の協力を得ながら同委員会等の運営に努めた。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況① 学資貸付制度の新設
30 年１月１日より、福祉貸付制度に施設加入者と生計を一にする子を対象とした学資
目的の教育資金を条件とする学資貸付制度（貸付限度額 300 万円）を新設した。
② 一般・災害・住宅・学資貸付
平成 29 年度中に一般貸付 38 件 37 百万円、住宅貸付１件 550 万円、学資貸付３件５百万円を契約団体に貸し付けた。一方、57 件の完済を含む合計 62 百万円が償還されたことから３月末現在の貸付件数は 214 件、貸付残高は 151 百万円となった。
［89 ページの附属参考資料・表３（２）]２）各種団体契約保険の状況
ＮＯＳＡＩ団体積立年金（契約更改日４月１日)、広報通信員傷害保険（同５月１日)、任44

意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、ＮＯＳＡＩ団体
傷害保険（同６月１日）、個人情報賠償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、
所得補償保険（同９月１日）、ＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。

［90 ページの附属参考資料・表３（３）]45