（平成２９年度実績）

飯

能

市

目

次

飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．環境基本計画の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．報告書の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１〈環境基本計画施策の体系〉 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち
基本方針－１ 循環型の社会をつくる ・・・・・・・・・・・・・・４
基本施策－１ 資源の循環の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・４
施策－２ ごみの減量化と適正処理 ・・・・・・・・・・・・・６
施策－３ ごみ処理施設の整備と適正管理 ・・・・・・・・・・７
基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす ・・・・・・・・・・・・７
基本施策－１ 地球温暖化対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・７
施策－２ 再生可能エネルギーの利活用 ・・・・・・・・・・・８
施策－３ 交通による環境負荷の低減 ・・・・・・・・・・・・９
環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち
基本方針－３ 豊かな森林を守り育む ・・・・・・・・・・・・・・11
基本施策－１ 森林の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・11
施策－２ 林業の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める ・・・・・・・・13
基本施策－１ 里山の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・13
施策－２ 農地の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・14
基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る ・・・・・・・・・・・・15
基本施策－１ 水辺の環境の保全・活用 ・・・・・・・・・・・・・15
施策－２ 生活排水処理対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・16
基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する ・・・・・・・・・・・17
基本施策－１ 生物多様性の保全と回復 ・・・・・・・・・・・・・17
環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち
基本方針－７ 健やかな生活を守る ・・・・・・・・・・・・・・・20
基本施策－１ 大気環境の保全 ・・・・・・・・・・・・・・・・・20
施策－２ 水質及び土壌の汚染防止 ・・・・・・・・・・・・・20
施策－３ 騒音、振動、悪臭の防止 ・・・・・・・・・・・・・21
施策－４ 放射性物質による環境汚染への対応 ・・・・・・・・21

基本方針－８ 快適な生活空間をつくる ・・・・・・・・・・・・・22
基本施策－１ 景観の保全と創造 ・・・・・・・・・・・・・・・・22
施策－２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進 ・・・・・・・24
施策－３ 災害対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・25
施策－４ 不法投棄防止対策の推進 ・・・・・・・・・・・・・26
施策－５ まちの美化の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・26
環境目標４ みんなで学び協働するまち
基本方針－９ 学び・発見し・伝える ・・・・・・・・・・・・・・28
基本施策－１ 環境教育・環境学習の推進 ・・・・・・・・・・・・28
施策－２ 環境情報の収集・発信の充実 ・・・・・・・・・・・30
施策－３ エコツーリズムの推進 ・・・・・・・・・・・・・・30
基本方針－１０ みんなで参加し協働する ・・・・・・・・・・・・30
基本施策－１ 市民・事業者の参加と協働の推進 ・・・・・・・・・31
施策－２ 広域的な連携の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・33

資料
公害関係各種調査結果

第２次飯能市環境基本計画年次報告書の概要
１．報告書の作成趣旨
本市では、環境の保全と創造についての基本理念を定めた「飯能市環境基本条例」を平成 20 年 7月に施行しました。この条例の理念を実現するために、環境の保全及び創造に関する目標及び施策の方向などを定めた「飯能市環境基本計画」を策定しています。
平成 25 年 3 月には「飯能市環境基本計画」（平成 20 年 8 月改訂）の計画期間の終了に合わせ、「第2 次飯能市環境基本計画」を策定しました。
「飯能市環境基本条例」第 10 条においては、環境の状況及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等について報告書を作成し、公表するものとしています。本報告書は、平成 29 年度の主な実施状況等をとりまとめたものです。

２．環境基本計画の内容
第 2 次飯能市環境基本計画は、平成 25 年 3 月に策定し、計画の期間を平成 25 年度（2013 年度）から平成 34 年度（2022 年度）までの 10 年間としています。
計画では、めざす環境像として「人と自然が共生し 森林文化を育むまち 飯能」を掲げ、その実現のために、「地球にやさしい循環型のまち」、「自然と共生し、緑と清流を育むまち」、「快適で健やかな生活ができるまち」、「みんなで学び協働するまち」の 4 つの環境目標を設定しました。それぞれの環
境目標に対し、基本方針を定め、その方針ごとに取り組むべき環境施策を示しています。
（体系は 2
ページに掲載のとおりです。
）

３．報告書の構成
環境指標の動向・環境施策の実施状況
環境基本計画では、設定した 4 つの環境目標に対し、取り組み状況などを把握し、計画の進行状況を管理するための代表的な項目を「環境指標」と位置づけました。最初に、環境目標ごとに指標値の動向を示しました。その後に、それぞれの環境目標に対する基本方針に沿って、市が中心となって行う取り組みとして掲げた環境施策の平成 29 年度の主な実施状況及び平成 34 年度までに目指す方向について、個別に示しています。
資料 公害関係各種調査結果
本市の大気、水質、騒音・振動等について、調査・観測の結果得られた数値等を示したものです。
また、公害関係の相談（苦情）の状況についても掲載しました。

1

〈環境基本計画施策の体系〉◎飯能市環境基本条例及び第 2 次飯能市環境基本計画の詳細については、市役所本庁舎 3 階の市
政資料コーナーや市ホームページでご覧になれます。
2平成２９年度
環境指標の動向・環境施策の実施状況

3環境目標１ 地球にやさしい循環型のまち

環 境 指 標担当部署

平成３４年度

平成 2３年度末

平成 2９年度末

までの目標

現在

現在

一般廃棄物排出量

資源循環推進課

24,000ｔ以下

24,089ｔ

23,448ｔ

資源化率（有用資源物量／全処理量）

資源循環推進課

34.0％以上

33.6％

29.8％

太陽光発電を利用した公共施設数

関係各課

３件

０件

２件

住宅用太陽光発電システム設置補助数

環境緑水課

７００件

２３１件

９５９件

公用車への次世代自動車※の導入数

管財課

１２台

７台

６台

≪基本方針－１ 循環型の社会をつくる≫
本市では、飯能市ごみ処理基本計画に基づき、ごみ問題の解決に向けた取組を推進し、ごみ減量・リサイクル推進説明会を開催して市民参加によるごみ減量の実践活動を推進しています。限りある資源の有効活用を目的に、資源の循環やごみの減量対策などの廃棄物施策を進めています。
平成 29 年度は、新ごみ処理施設が竣工し稼働を開始しました。また、既存施設については、適正に維持管理を行いました。
飯能市ごみ処理基本計画に基づき、廃棄物減量等推進員説明会や出前講座を開催し、市民参加によるごみ減量活動の実践を推進しました。
ごみの減量化の一環として研究を進めてきた生ごみ処理箱（キエーロ）について、補助金を交付することにより設置を促した。
資源循環に対する意識啓発としては、リユース品販売会は新ごみ処理施設建替工事のため開催を休止しましたが、平成３０年４月より再開予定です。その他、マイバッグ・マイカゴキャンペーンを商工会議所や関係部署において連携して実施しました。
今後も循環型社会の実現を目指し、3Ｒ活動（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））の促進や生ごみの発生抑制の啓発などにより資源の有効利用やごみ減量化を図ります。
基本施策―１ 資源の循環の推進
取組の内容
①

②

市民に対するごみの適正処理に関す
る啓発／ごみ処理
基本計画の推進
循環型社会の構築に向けた廃棄物処
理のあり方についての検討

担当部署
資源循環推進課

資源循環推進課

平成 29 年度の主な実施状況
・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 678 名）説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。
・ごみ量に対し、資源化・再利用量が 29.8%であった。
・「ごみ減量啓発ポスターの絵」を募集し、審査会・市長表彰式を行った。

4

平成 34 年度までに目指す方向
・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・循環型社会の構築に向けた廃棄物処理のあり方の研究

③

廃棄物処理法やリサイクル法に基づいた事業者へのリ
サイクル啓発契約検査課
資源循環推進課
建築課④

下水汚泥、焼却
灰、脱水汚泥の資源としての有効利用

資源循環推進課
下水道課（浄化センター）
水道工務課
（浄水場）

⑤

リユース品販売会の開催など、不用品再利用の促進資源循環推進課⑥

古紙回収など、資源の再利用を進める市民活動の支援
庁内におけるグリーン購入の推進

資源循環推進課⑧

市民事業者に対す
るグリーン購入の
促進

生活安全課
環境緑水課

⑨

水資源に対する意
識の高揚のための節水や雨水利用等
の啓発

環境緑水課
水道業務課
水道工務課

⑦

契約検査課
富士見地区行
政センター
教育総務課
環境緑水課

・工事内容を確認し建設リサイクル法に関係する工事について、再資源化等に要する費用を明記した建設工事の契約締結率が１００％に達した。
・事業系ごみの適正な搬入を促すため内容物検査を実施するとともに、チラシを作成し、窓口配布
を通じて啓発した結果、正しい搬入を促すことができた。
・臨時家庭ごみ受入場所等、市民が多く来場するスペースにおいて、パンフレット、ポスター等、啓発活動を年間通じて実施した。
・年間 83 回にわたりパトロールを実施し、未届やミンチ解体等の違反が見られないか確認を行った。
9 件の標識未設置を発見し、口頭で注意・是正指導等を行い、是正完了に至った。
・焼却灰等のセメント化を実施した。
・下水汚泥を資源として再利用するため、セメント化、ガス発電、肥料化（2 か所）計 4 ルートで搬出した。セメント化は 784.43t、ガス発電は 353.54t、肥料化が 732.73t で合計 1870.7t であった。なお、搬出にあたってマニフェストにより、確認した。
・脱水汚泥の放射性物質濃度測定を実施した後、全量を改良土として有効活用することができた。
・新施設の建替工事のため、平成 30 年 3 月まで開催を休止。平成 30 年 4 月から再開するにあたり、1 月から準備期間として約 240 点の再使用可能品を保管し、出品を予定している。
・資源再利用奨励補助金を交付した。

・再資源化等に要する費用が明記してある建設工事の契約履行
を 100％にする。
・ごみの分別や処理についての啓発
・リサイクル法の届出の周知徹底を行い、解体時の未届けをなくす。

・グリーン購入に関する説明会を 1 回開催し、物品購入時のグリーン購入推進について周知ができた。また、備品についても消耗品と同じように購入実績の集計ができるよう、契約管理システムの修正を行った。集計は、年度最終日までの購入実績を反映させるため、翌年度初めに集計し、庁内へ報告することに変更した。
・消耗品、備品の発注の際は、グリーン購入法適合商品かどうか確認を必ず行い、該当する商品がある場合はその商品を購入した。
・4 月に実施した学校事務説明会において、グリー
ン購入の周知徹底を行った。その他も適宜、周知を繰り返し行った。
・グリーン購入について、ホームページ等を通じて市民へ周知を行った。
・グリーン購入に関する啓発チラシを作成し、防犯講座にて配布した。
・市のホームページにおいて、グリーン購入の記事を掲載した。記事からグリーン購入対象商品を確認できるように、環境省等のホームページとつないだ。また、はんのう市民環境会議の会報を通じて、広く市民や事業者に対し啓発活動を行った。
・こどもエコクラブより雨活コンテストのポスターやパンフレットが届いたため、窓口にて周知した。
・定期的なＨＰを通じての啓発に加え、６月の水道週間において飯能駅での街頭啓発活動実施の他、水道サポーター事業として７月に有間ダム見学、８月の小岩井浄水場見学の計２回実施した。

・消耗品・備品について環境配慮商品を購入する割合を多くする。
・ 消耗品・備品の購入時にグリーン購入法適合商品の購入を推進する。
・各学校における消耗品等の購入について、グリーン購入を優先的に行う。

5・焼却灰・ばいじんの有効利用
・下水汚泥の資源としての有効活用を継続する。
・現状の処分利用を継続して、脱水汚泥を資源として有効活用する。

・資源循環型社会構築の推進

・資源循環型社会構築の推進

・グリーン購入に関する啓発チラ
シを作成し、各種講座の機会に配布する。
・市民、事業者にグリーン購入の啓発を継続的に行う。

・水資源に対する意識の高揚のため、節水や雨水利用などの啓発を継続的に実施する。
・水源地域周辺の水質保全と水辺環境保全への意識啓発
・節水意識の高揚

⑩

公共施設における
雨水利用の検討

資源循環推進課
各地区行政センター

・場内への散水及び排ガス冷却へ雨水利用した。
・年間で 505ｍ3 の雨水利用を行った。
・雨水を水洗トイレの流水として使用した。

・雨水を雑用水に利用する。
・年間 500ｍ3 以上の雨水利用・新施設における利用基本施策―２ ごみの減量化と適正処理取組の内容

平成 29 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに目指す方向

・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 678 名）説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。
・キャンペーン期間中は、市内店舗等でポスターを掲示し周知した。公共施設等ではポスター掲示とのぼり旗設置により周知した。また、はんのう生
活祭において、マイバッグ持参の呼びかけを行った。
・マイバッグ・マイカゴキャンペーンの昇り旗の設置に協力した。その他にも、小型家電回収ボック
スの設置、携帯電話・スマートフォン専用回収ボックスの設置、生ごみ処理器はんのうキエーロの設置を行った。
・マイバッグ・マイカゴキャンペーン推進の呼び掛
けと「生ごみ水切り大作戦」・「生ごみ入れを作ってみよう」を継続的に続け、利用者のマイバッグ持参の定着、過剰包装をしないことの意識を行うことでごみの減量化を達成した。
・商工会議所発行の会議所ニュースに推進記事を掲載した。
・地区行政センターだよりにマイバッグ・マイカゴキ
ャンペーンの推進記事を掲載し、各地区に周知した。
・施設内に啓発用のポスターや幟を掲示し、使用の呼び掛けを実施した。
・商工会議所を通じて各小売店舗へ簡易包装等の協力依頼を行った。
・キャンペーン期間中は、市内店舗等でポスターを掲示し周知した。公共施設等ではポスター掲示とのぼり旗設置により周知した。また、はんのう生
活祭において、マイバッグ持参の呼びかけを行った。
・生ごみ処理器はんのうキエーロ購入申込み状況
110 基、補助金交付 106 件、679,000 円となった。
ごみ減量・リサイクル推進説明会やイベント会場等において啓発展示を行い、また、地区行政セン
ターとの共催事業として工作教室を行うなど普及啓発に努め、生ごみ減量について周知した。
・環境審議会においてパンフレットを配布した。また、課としては、上半期に引き続き窓口で生ごみ処理箱のチラシを置き、啓発活動をするとともに、購入者の補助金申請書の受け取りを行った。
・生ごみ処理器はんのうキエーロ購入申込み状況
110 基、補助金交付 106 件、679,000 円となった。
ごみ減量・リサイクル推進説明会やイベント会場等において啓発展示を行い、また、地区行政セン

・ごみの減量化と適正処理のた
めの啓発

担当部署

①

ごみの減量化に向けた啓発

資源循環推進課②

マイバッグ・マイカ
ゴキャンペーンの推進

資源循環推進
課
産業振興課
各公民館

③

小売店等による包装や容器の簡素化・回収の促進

産業振興課
資源循環推進課④

生ごみの減量化に向けた実践活動の推進

資源循環推進課⑤

生ごみの自家処理の推進

環境緑水課
資源循環推進課

6・ごみの減量化と適正処理
・マイバッグ・マイカゴキャンペー
ンの推進
・産業振興課から商工会議所を通じて小売店へ協力依頼をする。

・産業振興課から商工会議所を通じて小売店へ協力依頼をする。
・ごみの減量化と適正処理

・ごみの減量化と適正処理

・生ごみの自家処理を促進する
ため、方法を研究し、市民に実践してもらう。
・ごみの減量化と適正処理

ターとの共催事業として工作教室を行うなど普及啓発に努め、生ごみ減量について周知した。
⑥

市民に対するごみの適正処理に関する啓発

資源循環推進課⑦

ごみ処理施設見学
会や自治会・小中学校に出向く講座
等によるごみに関する意識啓発の推進
事業系ごみの適正排出についての指導の実施

資源循環推進課

ごみの有料化等についての研究資源循環推進課⑧⑨

資源循環推進課

・廃棄物減量等推進員説明会及びごみ・減量リサ
イクル推進説明会を 16 回、14 会場で開催した（出席者数 678 名）説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。
・出張講座等を 3 回開催した。
・クリーンセンター施設の建替えによる施設見学
会の休止に伴い、小学校への出張授業を 12 回開催した。

・ごみの減量化と適正処理のための啓発

・事業系ごみの適正な搬入を促すため内容物検査を実施するとともに、チラシを作成し、窓口配布
を通じて啓発した結果、正しい搬入を促すことができた。
・西部地域まちづくり協議会清掃部会ワーキンググループ内で研究や情報収集を行った。

・事業系ごみの適正排出についての指導

・ごみに関する意識啓発の推進

・ごみ処理の有料化等についての研究

基本施策―３ ごみ処理施設の整備と適正管理①

ごみ処理施設の建設

資源循環推進課②

ごみ処理に伴う熱エネルギーの有効利用

資源循環推進課

平成 29 年度の主な実施状況
・新施設が竣工し、安定した施設の維持管理が行えた。今後も初期不良、予防保全等に留意しながら施設の安定した維持管理に努める。
・発電設備の運転を開始した。より発電効果を上げられるように運転の方法の見直しを行った。

③

ごみ処理における
公害発生の防止

資源循環推進課

・排ガスや水質等の法令に基づいた適切な測定を実施し、適正な維持管理を行った。

取組の内容

担当部署

平成 34 年度までに目指す方向
・施設の基本方針に掲げた公害防止条件を維持する。
・施設の安定稼働と適正な管理
・発電効率の向上をめざし、運転方法の検討を継続していく。
・法令を遵守した測定を行う。

≪基本方針－２ 地球環境への負荷を減らす≫
私たちのライフスタイルは、石油などの化石燃料の大量消費により、二酸化炭素などの温室効果ガ
スを大量に発生させています。現在、問題となっている地球温暖化は、こうした私たちの日々の活動が大きく関係しており、私たち一人ひとりが温室効果ガス削減に向けて取り組んでいくことが急務になっています。
市では、再生可能エネルギーの普及を促進するため、平成 28 年度に引き続き、住宅用太陽光発電
システム設置補助事業を実施しました。
はんのう市民環境会議では、6 月の環境月間において、平成 28 年度に引き続き、環境フェスタを開催し、会の取組や会員である団体、企業の省エネルギー・省資源の取組等を市民へ広く周知しました。
今後も低炭素社会の実現へ向け、再生可能エネルギーの利活用の促進、普及及び啓発を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図ります。
基本施策―１ 地球温暖化対策の推進
取組の内容

平成 29 年度の主な実施状況

担当部署

7

平成 34 年度までに
目指す方向

①

環境マネジメントシ
ステム運用の研究

環境緑水課②

地球温暖化対策推進法に基づいた全
市的な温室効果ガス削減構想の検討

環境緑水課③

公共施設における省エネルギーや省
資源、温室効果ガ
ス削減の推進公共施設における省エネルギー機器
の導入

環境緑水課

④

⑤

⑥

⑦

管財課
各地区行政セ
ンター
建築課
教育総務課

公共施設における
遮熱・断熱対策の検討
公共施設における
ＥＳＣＯ事業の導入
や照明のＬＥＤ化の研究

管財課

市民・事業者の省
エネルギー・省資源のライフスタイル
の浸透

環境緑水課

管財課
生活安全課

・概ね計画通り、事業を実施することができた。内部環境監査では、軽微な不適合が 2 件指摘された。指摘を受けた部署は発生の原因を究明し、是正改善を図っている。さらに、年度内にマニュアル改正の案を作成することができた。
・ダイア環境部会の会議等において、近隣自治体の動向確認や情報収集等を行った。

・環境マネジメントシステムのより効果的な運用方法を検討する。

・『飯能市事務・事業に係る温室効果ガス削減行動計画』の年次報告書の作成及び公表を行った。
・EMS かわら版において、実行計画における取組
や重点取り組み目標の推進を行った。
・庁舎照明のＬＥＤ化を検討するため、ＥＳＣＯ事業についての資料等を収集した。
・備品の購入にあたって、省エネルギー機器を導入した。
・保有電球の在庫管理を行い、消耗した電球から
ＬＥＤ電球への交換をした。
・また、白熱灯からＬＥＤ電球への交換を予算要求時に行った。
・空調方式を環境に配慮した方式とし、空調機等に省エネルギー機器を導入した。
・工事の影響を受ける機器等については、省エネ機器の導入を徹底し、廃棄物の削減に努めた。各工事とも工程通りに進行に完成した。
・庁舎管理者として本庁舎及び別館への緑のカー
テン実施について協力した。遮断・断熱に関する手法等について課内で協議した。
・庁舎照明のＬＥＤ化を検討するため、ＥＳＣＯ事業についての資料等を収集した。
・予定どおり新たに 17 基を設置するとともに既存の防犯灯 3 基を LED 防犯灯へ改修した。また、西部電設協力会からの寄附 15 基、開発に伴う事業者の設置 29 基、自治会での自主的な LED 防犯灯の設置 9 基を含め、合計 73 基の LED 防犯灯を設置した。
・ゴーヤを使った緑のカーテン普及促進事業を実施した。環境フェスタにおいて、市民環境会議が育てたゴーヤ苗を178 鉢配布した。また、緑のカー
テンコンクールを開催した。
・エコドライブの啓発記事を広報へ掲載した。
・エコライフＤＡＹを年 2 回実施した（参加者 12,164名）。

・飯能市事務・事業に係る温室効果ガス削減行動計画を推進
し、温室効果ガスを削減する。

・地球温暖化対策推進法に基づいた全市的な温室効果ガス削減構想を検討する。

・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
・公共施設における省エネルギ
ー機器の導入・公共施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
・学校施設の新築・改修工事において、省エネルギー機器を導入する。
本庁舎（別館含む）における遮熱・断熱対策の検討
・公共施設における ESCO 事業の導入や照明の LED 化の研究
・防犯灯の LED 灯を年間30基以
上設置

・市民・事業者の省エネ・省資源の意識啓発を継続実施

基本施策―２ 再生可能エネルギーの利活用
取組の内容
①

②

住宅における太陽
光発電システム設
置の促進
公共施設における
太陽光発電システ
ム設置の推進

担当部署
環境緑水課

管財課

平成 29 年度の主な実施状況
・住宅用の太陽光発電システムの設置者に対し、補助金を交付した（101 件）。

平成 34 年度までに目指す方向
・住宅用太陽光発電システム設
置補助数を 700 件にする。

・引き続き市役所本庁舎別館及び連絡通路を市有
施設屋根貸し太陽光発電事業に使用した。

・公共施設における太陽光発電
システム設置の推進

8

③

小水力発電の調査
研究

環境緑水課

・国・県から小水力発電に係る情報提供があった
際には、課内で共有した。

④

事業者への再生可能エネルギー設備
設置の促進

産業振興課
環境緑水課

⑤

バイオマスエネル
ギーの利用の研究

農林課
環境緑水課

・立地企業に対し、再生可能エネルギー設備の導入促進を行った。
・企業等から太陽光発電設置に関する問い合わ
せや相談があった場合は、埼玉県や国の補助金に関する情報等を提供し、普及啓発に努めた。
・もくねん工房の施設運営に関し支援を行った。
・バイオマスエネルギーの利用の調査をはんのう
市民環境会議の地球環境部会にて行った。

⑥

浄化センターにおける消化ガス発電の研究
公共施設における
ペレットストーブなどのバイオマスエ
ネルギーの利用の推進

下水道課（浄化センター）⑦

管財課
各地区行政センター

・実施せず。
（市として、主体的に動き、調査検討していないため）
・ペレットストーブを適切に運転した。
・点検・清掃を行うと共に、冬季の日当たりが悪い
日等５日間、ペレットストーブを利用し、それ以外は展示を実施した。
・ペレット 20 袋を購入し、ストーブに利用した。

・小水力発電を調査・研究し、飯能市において可能かどうか検討する。
・立地企業による再生可能エネ
ルギー設備の設置・事業者への再生可能エネルギ
ー設備設置を促進する。
・木質ペレット等の木質バイオマ
スの活用促進・バイオマスエネルギーの利用の研究をする。
・浄化センターにおける消化ガ
ス発電の研究・本庁舎におけるペレットストー
ブによるバイオマスエネルギーの利用推進
・冬季利用、それ例外の季節は展示
・ペレットストーブの利用を推進する。

基本施策―３ 交通による環境負荷の低減
取組の内容

担当部署

①

次世代自動車の普及を図るための研
究

環境緑水課

②

公用車への次世代
自動車導入の推進
自転車を利用しやすくするための環
境づくり

管財課

公共交通機関である鉄道の利便性の向上
バス路線維持確保のための施策の推進

生活安全課

アイドリングストップ等のエコドライブの普及・啓発

庶務課
管財課
環境緑水課

③

④

⑤

⑥

生活安全課
道路公園課

生活安全課

平成 29 年度の主な実施状況
・昨年度に引き続き、庁舎で電気自動車を活用した。

平成 34 年度までに目指す方向
・次世代自動車の普及促進の手立てを研究する。

次世代自動車の購入対応ができなかったことから、低燃費の軽車両 1 台を購入した。
・毎月 1 回の放置自転車撤去の実施により、年間で自転車 298 台、原付 4 台、計 302 台撤去した(前年度 413 台・対前年度比 111 台減少)。また、駐車場内長期放置自転車処分を 4 回（7・10・12・3 月）
実施し 414 台処分した(前年度 469 台・対前年度比
55 台減少）。撤去、処分のいずれの台数も前年に比べ減少しており、自転車駐車場内の良好な環境の維持に努めることができた。
・（仮称）飯能大河原線については、順調に進捗している。阿須小久保線（阿須工区）については、引き続き、用地交渉を行っている。
・ＪＲ関係協議会 3 団体に負担金を支出するとともに要望活動等を行った。

庁用車を購入・リースするとき
は、次世代自動車を選ぶ。
・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・平日に駐車場整理員を配置する。
・配慮可能な工事の全て

・路線バス利用者の維持・確保等のため、市広報に利用促進の記事を掲載した。また、地域公共交通対策協議会及び分科会をそれぞれ 4 回開催した。飯能市地域公共交通網形成計画を策定し、バスの利用促進について今後の方向性を示した。
・毎月、一時停止やシートベルト等の確認を行い、職員の安全運転・エコドライブの啓発を行った。シートベルト未着用者はいなかったが、一時停止の違反者が下半期は 2 人となった。昨年度より 1 名の減となったが、引き続き安全運転の徹底を図っていきたい。

9

・ＪＲ関係協議会 3 団体に負担金を支出するとともに要望活動等を行う。
・路線バス利用者の維持・安全運転を心がけることによるエコドライブの推進
・アイドリングストップ等のエコドライブの普及・啓発に努める。

・アイドリングストップ周知看板の設置状況を定期的に確認した。また、エンジンをかけたままの車両についてドライバーにアイドリングストップの協力をお願いした。
・全庁目標取組結果については、エネルギー使用量削減として徹底を促した。また、広報やはんのう
市民環境会議を通じて、市民の方や事業所の方に周知することができた。
・環境フェスタにおいて、埼玉県から借用したエコドライブシミュレータを使用してエコドライブの啓発イベントを行った（体験者 34 名）。

10環境目標２ 自然と共生し、緑と清流を育むまち

環 境 指 標担当部署

平成３４年度

平成 2３年度

平成２９年度末

までの目標

末現在

現在

７２施設

６２施設

９３施設

年 1,800 人

年 1,512 人

年 1,329 人

建築課・観光・エ
西川材を活用した公共施設数

コツーリズム推進課・教育総務課
学校教育課

森林体験教室等参加者数

農林課

景観緑地指定面積

環境緑水課

123ha

99ha

116ha

緑のトラスト保全地の公有地化面積

環境緑水課

2.6ha

2.4ha

2.4ha

市民農園の整備数

農林課

５か所

４か所

４か所

耕作放棄地活用面積（累計）

農林課

20ha

0ha

92.2ha

合併処理浄化槽設置補助件数（累計） 環境緑水課

3,200 基2,294 基2,710 基公共下水道普及率

下水道課

74.0%

63.9％

69.4％

生物多様性に関する情報の発信

環境緑水課

年４回

年０回

年１回

≪基本方針－３ 豊かな森林を守り育む≫
森林資源に恵まれた本市では、飯能市森林整備計画に基づき、森林の循環利用や間伐などの適正な管理を行うとともに、公共施設における西川材の利用や森林に対する理解の促進を図っています。
森林の保全としては、間伐や枝打ちなど森林整備のための作業を定期的に行いました。また、森林・林業への理解を深めるため、森の番人を派遣した学習林活動や各公民館主催の西川材を使用した木工教室等のイベントを開催しました。
林業の振興としては、西川材フェアーの開催や西川材使用住宅補助金の交付、飯能消防団本部・第２分団車庫詰所などにおける西川材の利用、公共施設等への木製ベンチの設置など、西川材の持つ魅力を広く周知する事業を実施しました。
今後も、森林の多面的機能を保全するため、健全な森林の育成・維持管理を行い、市民との協働による森林の保全を促進します。また、林業の振興を図り、地域の木材利用を促進します。
基本施策―１ 森林の保全・活用

①

取組の内容

担当部署

間伐・枝打ちなどの農林課

平成 29 年度の主な実施状況
・西川広域森林組合の経営改善に向けて、進捗管

11

平成 34 年度までに目指す方向
・間伐・枝打ちなどの森林

②

③

④

⑤
⑥

⑦

⑧
⑨

⑩
⑪

⑫

⑬

⑭
⑮

森林整備
針葉樹や広葉樹の特性を生かした森づくりの研究市有林におけるカーボンオフセットの
研究

農林課

環境緑水課

理を行った。
・森の番人による市有林の森林整備を行った。

整備
・針葉樹や広葉樹の特性を生かした森づくりの研究
バイオマスエネルギーの研究

・市有林の育成及び維持管理
・市有林などを活用した森
林体験教室の開催

木質ペレット等の木
質バイオマスの活用促進
市有林の育成及び維持管理
市有林などを活用した森林体験教室の開催
森林所有者に対する森林保全への協力の呼びかけ
森林の維持管理に対する支援の実施
森林・林業に対する理解を深める機会の提供

農林課

バイオマスエネルギーの利用の研究をはんのう市
民環境会議の地球環境部会にて行った。作業は、
名栗カヌー工房にて整備作業等を行った。今後も地球環境部会を中心に、研究を行っていく。
・もくねん工房の施設運営に関し支援を行った。

農林課

・森の番人による市有林の森林整備を行った。

農林課

・小中学生及び大学生に対し森林体験の指導等を
行った。

農林課

・集落地沿道間伐事業・間伐補助金・搬出補助金等のＰＲ活動を行い、効率よく実施した。

農林課

森林ボランティア活
動の支援
森林保全活動や林業体験に関する情報の提供
子どもたちの森林・林業に関する学習
や体験の実施農林課

・集落地沿道間伐事業・間伐補助金・搬出補助金等のＰＲ活動を行い、効率よく実施した。
・関係するポスターの掲示やパンフレットの配布に協力した。
・西川材を利用してプランターや卓上ラックを作成した。普段触れることの少ない西川材を扱うことにより、森林・林業への興味関心を高めることができ、子どもたちが木の温もりを感じられるとても良い教室となった。参加者からは次回を期待する声が聞かれた。
・森林文化都市基金緑化支援事業において補助金を交付した。
・各種補助事業やイベントの案内を市広報やホームページへ掲載した。

農林課
学校教育課

・小中学生及び大学生に対し森林体験の指導等を行った。
・各学校で西川材教材活用推進事業に伴う授業が展開され、作品の写真が届けられ、HP に掲載できた。水と緑の学習フォーラムを開催することができた。

森林・林業に関わる各種組織との連
携の強化
森林環境税創設の要請
彩の国みどりの基
金の森林整備事業への協力

農林課

・西川広域森林組合の経営改善に向けて、進捗管理を行った。

農林課

・森林環境税創設について政府等への要望を行った。
・西川広域森林組合と次年度の実施に向けた検討
を行った。

各公民館
農林課

農林課

農林課

・木質ペレット等の木質バ
イオマスの活用促進

・森林所有者に対する森
林保全への協力の呼びかけ
・森林の維持管理に対する支援の実施・森林・林業に対する理解を深める機会の提供
・森林・林業に関する講
座、体験教室等を企画・開催する。

・森林ボランティア活動の支援
・森林保全活動や林業体
験に関する情報の提供
・学習林活用教育の推進
・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・「水と緑の学習」を通して、自然環境について関心をもち、西川材に親しみ、活用する児童生徒を育成する。
・森林・林業に関わる各種組織との連携の強化
・森林環境税創設の要請
・彩の国みどりの基金の森林整備事業への協力

基本施策―２ 林業の振興
取組の内容

担当部署

平成 29 年度の主な実施状況

12

平成 34 年度までに
目指す方向

①

林道などの路網整備の推進
林業従事者の育成など、林業の生産体制の強化
西川材の利用の啓発

農林課④

公共施設等における西川材利用の推進

管財課
観光・エコツー
リズム推進課
農林課
建築課⑤

西川材を使用した住宅づくりの促進

農林課

②

③

農林課

農林課

・西川広域森林組合と次年度の実施に向けた検討を行った。
・飯能市林業振興対策協議会等へ補助金を交付した。

・林道などの路網整備の推進
・林業従事者の育成など、林業の生産体制の強化

・西川材フェアー及び西川材物語ツアーの開催に向けて関係者と準備を行い、無事開催することができた。また、イベントで作成したチェンソーアート
作品を市役所正面に展示し、西川材のＰＲを行った。
・西川材による背もたれ付きベンチを作成し、本庁舎１階ロビーに設置した。
・大河原観光公衆トイレの設計委託については、8㎥の西川材を使用している。公共のトイレとして利用者に対し広く西川材の PR を行っていく。
・各課からの木工製品の作成依頼を受け、49 基の製作を行った。
・９分団建築工事については地元の協力により指定した以上の西川材を利用することが出来た。飯
能河原観光公衆トイレ工事においても西川材を利用することが出来た。
・西川材フェアー及び西川材物語ツアーの開催に向けて関係者と準備を行い、無事開催することができた。また、イベントで作成したチェンソーアート
作品を市役所正面に展示し、西川材のＰＲを行った。

・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づ
くりの促進

・公共施設おける西川材
利用の推進
・来庁者に安らぎとぬくもりを提供する木造化・木質化を推進する。

・西川材の利用の啓発
・西川材を使用した住宅づくりの促進≪基本方針－４ 里山や農地を守りふれあいを深める≫
本市では、市街地に隣接している天覧山周辺や吾妻峡、飯能河原周辺河岸緑地等の景観緑地や緑のトラスト保全地は、身近な自然として市民や来訪者から親しまれています。市民・事業者・市の協働により、里山の保全に取り組みます。また、農業体験などを通して里山や農業に対する理解を深めるとともに、地産地消の推進や担い手の育成等の農業の振興施策を推進します。
里山の保全として、天覧山周辺の里山再生事業として市民・事業者と協働で谷津田の整備作業を進めました。また、懇話会を定期的に開催し、保全・活用のための情報交換を行いました。さらに、景観緑地の指定や緑のトラスト用地取得に向けた交渉や維持管理のための作業を実施しました。
農業の振興として、特産品を広める取組として耕作放棄地を解消し、作付体験のできる「秋ジャガ・
秋野菜に挑戦しよう！」イベント等を行いました。また、南高麗地区で採れた野菜などを加工して販売しました。
市立小中学校や保育所給食への地場産野菜の導入を進めたほか、農業体験の機会として、
農業資材を市立小中学校 21 校へ配付しました。
今後も、市民共通のかけがえのない財産として里山の保全ならびに農業の振興を推進していきます。
基本施策―１ 里山の保全・活用
取組の内容①

飯能市環境保全条
例に基づいた景観
緑地の指定

担当部署
環境緑水課

平成 29 年度の主な実施状況
・未指定地について、新たに約 8,799ｍ2 の同意を得た。

13

平成 34 年度までに目指す方向
・景観緑地の指定範囲を
拡大する。

②

景観緑地等の保全
の推進

環境緑水課

③

緑のトラスト保全地
及び連続する河岸
緑地の保全の推進
飯能市緑の基金を活用した緑のトラス
ト公有地化の推進
市民参加による天
覧山周辺の里山再生の取組の推進

環境緑水課

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

・業者委託による吾妻峡散歩道、トラスト 4 号地の草刈り等の維持管理を行なった。また、地元自治会（本郷、大河原）の協力のもと、草刈り・清掃を実施した。
・トラスト地の保全活動に月 1 回参加するとともに、定期的に除草作業を実施した。

環境緑水課

・用地取得に向けての定期的に土地地権者と連絡を取り、交渉を実施した。

環境緑水課

・天覧入谷津田の定例作業のほか、ホタル観察会
や収穫祭等イベントを年 11 回実施した。

市民・団体・土地所
有者との里山保
全・活用に向けた懇話会の開催
ボランティア活動による緑の管理の支援
自然観察会や農林業体験など、里山に親しむ機会の提供環境緑水課・懇話会を年 4 回開催し、天覧山・多峯主山エリア
において、希少動植物保全のための看板設置を 5箇所実施した。

環境緑水課

・月 1 回、トラスト協会と共に維持管理活動を行なった。

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

・エコツアー117 ツアーを実施した。
・環境フェスタを開催した。約 876 人の来場者があり、アンケートでも一定の評価をいただけた。

森のようちえん事
業の推進

子育て支援課・定例作業は、天候に左右されるため、中止になった月もあったが、年間を通じて予定どおり実施
することができた。また、自然環境を活用した遊びや体験イベントを実施することができた。

・緑の基金を活用した保全を行う。

・緑のトラスト保全第 4 号
地及び河岸緑地の保全を推進する。
・緑のトラスト保全第 4 号地の用地を取得し、河岸緑地の保全を推進する。
・市民参加による天覧山周辺の里山再生を推進する。
・天覧山・多峯主山周辺の景観緑地を里山として保全し、市民が自然と親しむ
機会を与える。
・緑のトラスト保全第 4 号
地の維持管理作業の一部をボランティアにより実施
・自然観察会等を実施し、里山に親しむ機会の提供、環境学習を推進する。
・年間 200 ツアーを実施する。
・間伐事業や下草取りの実施

基本施策―２ 農地の保全・活用
取組の内容
①
③

④
⑤

⑥

⑦

平成 29 年度の主な実施状況
・意見交換会及び策定検討会の実施し、新規就農者 1 名を中心的な経営体にできた。
・エコファーマーのＰＲを行ったが、認定には至らなかった。

平成 34 年度までに目指す方向
・農業の担い手の育成

農林課

・約 50a の農地の解消ができた。

農林課

・「農業体験イベント」を開催した。

・休耕地の活用などによる農地の保全
・市民が利用しやすい耕作放棄地活用システムづ
くりの研究

農林課
保育課
学校教育課

・南高麗地区で採れたじゃがいもを販売した。
・マコモダケ以外の地場産野菜として、新たにさつま芋を３箇所の保育所の給食に取り入れることができた。
・地場産物についての情報を提供し、地場産物を使用することができた。地場産物の使用割合は26％だった。
・「農業体験イベント」を開催した。

・地場産農産物の地域内
消費の促進
・全保育所給食に地場産農産物を使用する。
・学校給食おける地場産物を使用する割合を 30 パーセント以上とする。
・農業体験教室の開催

担当部署

農業の担い手の育成
環境にやさしいエコ
ファーマーの取組の支援
休耕地の活用などによる農地の保全
市民が利用しやす
い耕作放棄地活用
システムづくりの研
究
地場産農産物の地
域内消費の促進農林課

農業体験教室の開
催

農林課

農林課

14

・環境にやさしいエコファーマーの取組の支援

⑧

学校教育における
農業体験の推進

農林課
学校教育課

⑨

市民農園など、市民と連携した農地
利用の推進
農地などにおける
鳥獣害対策の実施

農林課

⑩

農林課

・21 校に農業資材の配布。学校給食へ地元の農産物を 2 品以上出荷した。
・学校応援団や PTA の協力により、小・中学校における学校ファームの管理・運営は１００％であった。
・高い利用率を維持できた。

・学校教育における農業体験の推進
・市立小中学校において「学校ファーム」を活用した
農業体験を推進する。
・市民農園など、市民と連携した農地利用の推進

・飯能市野生動物被害防止施設設置費補助金 35件交付した。

・農地などにおける鳥獣害対策の実施≪基本方針－５ 親しめる水辺の環境を守る≫
入間川、高麗川などの源流を有する本市にとって、清らかな水を守ることは重要な役割となっています。豊かな水源を持つ飯能の魅力向上のため、水辺環境の保全と活用を図ります。
飯能河原においては、花火大会やビアガーデンアニメイベント等を開催しました。また、水辺環境保全のため、有料ごみの引き取り、自治会等と連携したクリーンキャンペーンや吾妻峡の河川パトロール、河川清掃を実施した自治会への補助金の交付などを行いました。
清流に対する意識啓発としては、水源地探訪や有間ダム・小岩井浄水場等施設見学会の実施、清流保全啓発ポスターの募集及び展示を行いました。
主な生活排水処理対策としては、水洗化促進活動の実施、合併処理浄化槽設置や維持管理に対する補助金の交付などを実施しました。
今後も、生活排水対策を推進し、良好な環境を守るとともに、清流保全に対する意識啓発を図ります。
基本施策―１ 水辺環境の保全・活用
取組の内容

担当部署

①

河川敷の有効利用の促進・支援地域活動支援課
観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課②

水辺環境保全のＰ
Ｒの実施

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

平成 29 年度の主な実施状況
・地区別まちづくり推進委員会定期総会への出席、補助金の交付、年２回の意見交換会、広報、参加を通じて活動を支援した。
・今年度は上半期同様に天候の影響により入込客数(平成 29 年度 93,947 人)が減少し、目標入込客数（110,000 人）に到達できなかった。
・阿須運動公園・岩沢運動公園について、指定管理制度での維持管理及び運営を時期（季節）ごとに適正に実施できた。

・花火大会の行われた翌日にクリーンキャンペーン
を実施した。116 名の参加があり、河原の清掃活動を行った。
・飯能新緑ツーデーマーチのコースを地元自治会の協力のもと保全を進めた。
・トラスト協会の実施した虫ムシ探検隊に参加し、トラスト地の自然環境を観察し、周知活動に協力した。
・河川の不法投棄の回収や草刈りを実施した。

15

平成 34 年度までに目指す方向
・地区別まちづくり推進委員会の活動を支援する。
・都市地域再生等利用区域の指定を受け、民間活力を利用した良好で賑わいのある水辺空間の創出・指定管理者制度の導入による河川敷の有効活用を図る。
・キャンペーンの継続的な実施
・景観緑地及び緑のト
ラストの周知活動を行う。

③

河川パトロールや
河原利用のルールづくりなど、水辺環境保全の仕組みづくりの推進
河川清掃など、美化活動の支援水質保全推進の地域リーダーの養成
及び活動の促進水源地域周辺の水
質保全と水辺環境保全への協力のＰ
Ｒ

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

・夏場のゴミ有料引取りと併せて年間を通してパトロールを行い、年間でゴミ袋 1,725 袋分のゴミを引き取り、河原の環境保全に努めた。
・地元自治会と協定を締結し、保全を進めた。

環境緑水課

・河川清掃を実施した自治会へ補助金を交付した（97 自治会）。
水質保全推進員を対象とした視察研修を 8 月に実施
した。

水道業務課
水道工務課

・定期的なＨＰを通じての啓発に加え、6 月の水道週間において飯能駅での街頭啓発活動実施の他、水道サポーター事業として７月に有間ダム見学、8 月の小岩井浄水場見学の計 2 回実施した。

・水源地域周辺の水質保全と水辺環境保全への意識啓発清流保全ポスター
展やエコツアーの実施などによる、川への関心や清流保全に対する意識の高揚
河川におけるヨシ
対策の研究

環境緑水課
観光・エコツー
リズム推進課・今年度から水と緑の学習の一環として教育委員会と連携し進めた。市内小・中学校から 436 点の応募があり、行政センター及び地域活動センターに作品を展示した。
・エコツアー117 ツアーを実施した。

・清流保全ポスターを募集し入選作品を展示する。
・年間 200 ツアーを実
施する。

環境緑水課

・12 月議会の一般質問において河川内のヨシに関する質疑に対応した。

⑨

藤田掘の改善対策
の研究

環境緑水課
区画整理課

・河川水質調査にて調査地点の一つとして藤田堀の水質を測定した。渇水時期には、場所によって水量が極端に減少するケースがあり、水が濁りやすくな
ることがあった。
・現況の状況把握のため、護岸や河床の現地調査を行い、護岸の修繕を行った。

⑩

ホタルの生育できる環境づくりの促進

地域活動支援課
環境緑水課

・補助金の交付、広報、参加、報告会を行い活動を支援した。
・河川清掃を実施した自治会へ補助金を交付した（97 自治会）。

・河川のヨシに対して有効な対策を講じていく。
・藤田堀の水辺環境を改善するための対策を実施する。
・関連各課による研究会を主体に整備計画に基づき現地測量、詳細設計等を実施し、整備する。
・地区別まちづくり推進委員会の活動を支援する。
・ホタルが生息可能な
河川環境を整備してい
く。

④
⑤

⑥

⑦

⑧

環境緑水課

・水辺のパトロール活動を継続して実施
・河川パトロールや下草刈りなどを定期的に実施していく。
・河川清掃実施補助金の交付
・緑と清流ネットワーク
づくりの体制をつくる。

基本施策―２ 生活排水処理対策
取組の内容

平成 29 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに目指す方向

・早期発注に努め当初予定工事は、年度内にはす
べての工事を完成させた。管きょ維持管理について
は、積極的な広報活動を実践しながら、損傷発生時には素早く対応を図った。
・平成 25 年度以降に整備した下水道本管布設地区を重点的に、未接続世帯に直接訪問し、水洗化活動を実施した。

・分流汚水における公共下水道の普及促進担当部署①

公共下水道の整備
及び適正な維持管
理の実施

下水道課

②

公共下水道整備済
地区の未接続世帯への水洗化促進下水道課③

生活排水処理基本
計画及び原市場・
名栗清流保全実施
計画に基づいた生活排水処理対策の計画的な推進

環境緑水課
下水道課

・上赤工ほか 5 地区において戸別訪問を実施。併せて、3 か所の自治会長会議での PR、業者への PR を実施し、40 件の設置補助金を交付した。
・実施設計業務（管理本館及び塩素混和池の耐震設計）を予定どおり進めることができ、耐震工事の内容が確定した。

16

・水洗化率の向上を図って下水道経営及び公共水質の向上を目指す。
・生活排水処理をさらに進めるため、維持管理の促進や啓発活動を実施する。
・浄化センターの老朽化による機能低下改

④

合併処理浄化槽の普及、維持管理の
促進

環境緑水課

⑤

埼玉県合併処理浄化槽普及促進協議会における他市町
村との情報交換の実施

環境緑水課

・広報紙に 2 回掲載し、補助金制度のＰＲを図った。
併せて、上赤工ほか 5 自治会を直接戸別訪問し、昨年度の倍以上のＰＲを実施したことで 40 件分の設置補助金交付に繋がった。
・浄化槽新任職員研修、2 月の浄化槽担当課長会議等に出席し他市町村の状況の把握に努めた。

善や耐震性能不足による構造体の補強を行うことで、終末処理場としての最低限の機能維持を図り、処理水
水質の悪化を防止する。
・当初予算分の合併処
理浄化槽の設置と適正な維持管理・合併浄化槽普及促進協議会に参加し、情報収集を行う。

≪基本方針－６ 豊かな生物多様性を保全する≫
本市は、原生的な森林や清らかで変化に富んだ河川など多様な自然環境を有しており、それぞれの環境に適応した多様な生物が生息・生育し、国や県のレッドデータブックなどに掲載されている貴重な種もみられます。しかし、近年では、在来生物の減少や外来生物による生態系への影響が懸念されており、対策が求められています。豊かな自然に棲む多くの生物の生息・生育環境を守り・育てるための施策を推進します。
有害鳥獣駆除の実施やアライグマ捕獲従事者資格を取得するための研修会を開催しました。また、
環境影響に配慮した道路・公園整備等の工事を実施しました。また、水と緑の学習フォーラムを開催しました。
今後も本市の豊かな生物多様性を保全していくため、生物の生息・生育状況の把握に努めるとともに、市民・事業者との協働による生物の生息・生育空間の保全・創出を推進します。
基本施策―１ 生物多様性の保全と回復
取組の内容

担当部署

①

動植物の生息・生
育状況調査の実施

環境緑水課
生涯学習課

②

貴重な動植物、自然林の保護の推進

環境緑水課
生涯学習課

③

生物多様性に関す
る情報発信

環境緑水課

④

学校におけるビオト
ープの活用

学校教育課

平成 29 年度の主な実施状況
・懇話会では年 4 回、環境審議会では年 2 回、委員との意見交換を行なった。

平成 34 年度までに目指す方向
・動植物の生息・生育に対する分布情報を
・指定文化財の巨木等について 3 カ所（「滝 収集する。
の入タブの木」「子の権現の二本スギ」「南川 ・市内の動植物（天然のウラジロガシ林」）の樹勢を調査した。動 記念物）の生息・生育物についてはカモシカの滅失が 5 件あった。 状況を把握する。
・懇話会では年 4 回、環境審議会では年 2 回、委員 ・貴重な動植物、自然との意見交換を行なった。
林の調査を行ってい・指定文化財の巨木等について 3 カ所（「滝 く。
の入タブの木」「子の権現の二本スギ」「南川 ・市内の動植物（天然のウラジロガシ林」）の樹勢を調査した。動 記念物）の生息・生育物についてはカモシカの滅失が 5 件あった。 状況を把握する。
・トラスト地内の自然観察会、ヒアリに関する情報等 ・生物多様に関する情を市広報やホームページで周知した。
報を収集し、発信していく。
・環境緑水課と合同でウグイの放流活動などを展開した。各学校では、水源地清掃などを行った。

17

・「水と緑の学習」を通して、身近な自然の中⑤⑥

公共事業における
多自然型工法の採用の推進
特定外来生物の駆
除

道路公園課

農林課
環境緑水課

・青木地内南小畦川については、計画より進捗は遅れたが、予定していた区間について年度内に完成することができた。
・アライグマ捕獲従事者研修会を 3 回開催した。資
格取得者数は 579 名になった。
・関心の高い市民からの情報提供も多く、駆除等について土地所有者への指導を行なった。外来魚駆除も入間漁協へ依頼し 46 匹の駆除をした。

18で、意欲的に多様な生物と関わることができる児童生徒を育成する。
・配慮可能な工事の全てにおいて実施する。
・特定外来生物の駆除
・外来生物などを捕獲・駆除することで生態系を保全する。

環境目標３ 快適で健やかな生活ができるまち大気汚平成３４年度までの

平成 2３年度末

平成２９年度末

目標

現在

現在

環境緑水課

環境基準 0.04ppm 以下

0.052ppm

0.054ppm

環境緑水課

０日

103 日

118 日

0.142mg/ｍ3

0.071 mg/ｍ3

7.5～8.0

7.7～8.1

0.5～2.7mg/ℓ

0.5～2.0 mg/ℓ

環 境 指 標担当部署

二酸化窒素濃度（１時間値の最高値）
光化学オキシダント濃度（１時間値が 0.06ppm を超えた日数）

染物
質

環境基準 0.20mg/ｍ3

浮遊粒子状物質濃度（１時間値の最高値） 環境緑水課

以下

濃度
河川の水質状況（市内３河川１０ヶ所で測定：値は各測定地点の平均値）
pH（水素イオン濃度）

環境緑水課

BOD（生物化学的酸素要求量）

環境緑水課

DO（溶存酸素量）

環境緑水課

SS（浮遊物質量）

環境緑水課

大腸菌群数

環境緑水課

環境基準（Ａ類型）
6.5～8.5
環境基準（Ａ類型）
2mg/ℓ以下
環境基準（Ａ類型）

9.8～11.3

7.5mg/ℓ以上

mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

9.7～11.3 mg/ℓ

1～3mg/ℓ

1～2 mg/ℓ

環境基準（Ａ類型）

1,500～11,000

410～11,000

1000MPN/100mℓ以下

MPN/100mℓ

MPN/100mℓ

25mg/ℓ以下

道路交通騒音レベル（市内１０ヶ所で測定）
昼間

環境緑水課

環境基準 70dB 以下

65～71dB

63～72 dB

夜間

環境緑水課

環境基準 65dB 以下

58～69dB

59～70 dB

昼間

環境緑水課

要請限度 65dB 以下

37～40dB

31～42 dB

夜間

環境緑水課

要請限度 60dB 以下

31～34dB

27～36 dB

道路交通振動レベル（市内３ヶ所で測定）

ダイオキシン類濃度（大気は市内９ヶ所、土壌は市内５ヶ所で測定）
大気

環境緑水課

土壌

環境緑水課

環境基準

0.0085～0.022

0.0044～0.019

0.6pg-TEQ/ｍ 以下

3

pg-TEQ/ｍ

pg-TEQ/ｍ3

環境基準0.038～1.4

0.057～1.8

1000pg-TEQ/g 以下

pg-TEQ/g

pg-TEQ/g

道路公園課

119.35ha

80.39ha119.46ha

道路美化活動団体数

道路公園課

２６団体

１９団体

１７団体

公園美化活動ボランティア団体数

道路公園課

２７団体

２０団体

２４団体

市内の公園、緑地の供用面積（都市計画区域内）

3

19

≪基本方針－７ 健やかな生活を守る≫
市民生活に重大な影響を及ぼす公害について、継続的に監視を行い、発生の抑止を図り、身近な生
活環境の保全・創造を推進します。
具体的には、大気汚染、水質汚濁、騒音・振動、悪臭などについて各種調査を継続的に実施しています。また、生活環境に関する相談などに対し、随時、現地確認・指導などの対応を行いました。
放射能についても、市内各所における空間放射線量の調査、食品や原水・浄水に含まれる放射性物
質測定調査などを継続して実施しています。学校や保育所で提供する給食についても測定を実施しています。測定結果については、広報やホームページ、放射線ニュースにおいて公表しました。
今後も、引き続き各種調査を実施し、市民誰もが快適で健やかな生活を送ることができるよう生活
環境の保全・創造を推進します。
基本施策―１ 大気環境の保全
取組の内容

担当部署

①

大気環境調査の実
施

環境緑水課

②

野外焼却禁止の啓
発・指導

環境緑水課

③

事業活動に伴う大気汚染防止の指導

環境緑水課④

アイドリングストッ
プの啓発・指導

環境緑水課

平成 29 年度の主な実施状況
・各種大気環境調査を実施した。二酸化窒素の測定
値は環境基準を大きく下回り、毎年安定している。ダイオキシン類は全地点で大気環境基準に適合していた。
・市広報への啓発記事の掲載し、周知を図った。野外焼却禁止等の指導・啓発を随時実施し指導を行った。
・埼玉県と合同で特定事業所への立入調査を実施した。
・市広報への啓発記事の掲載を行った。
・開発に係る事前協議の際に、条例に基づくアイドリ
ングストップ周知義務の指示を行った。

平成 34 年度までに目指す方向
・大気環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。

・野外焼却について継続して指導・啓発を実施
・事業活動に伴う大気汚染防止について、継続して指導を実施する。
・アイドリングストップの啓発・指導による意識の高揚

基本施策―２ 水質及び土壌の汚染防止
取組の内容

担当部署

①

水質および土壌の環境調査の実施環境緑水課②

河川の水質や生物
調査の実施

環境緑水課

③

事業活動に伴う適正な排水処理に関する指導
有害物質等に関する情報の収集及び
提供

環境緑水課

④

環境緑水課

平成 29 年度の主な実施状況
・ゴルフ場農薬検査の結果は、全地点・全検査項目
で指針値の超過は見られなく、本市の指針値を大きく下回る定量下限値未満だった。土壌のダイオキシ
ン類は環境基準に適合し、低い値であった。
・水質調査を年 6 回、生物調査を 1 回実施した。生活環境の保全に関する環境基準の類型指定がされている計測地点において、pH、BOD、SS、DO 等の主
要項目は環境基準を達成した。
・市民からの相談に対し、随時現地確認し、適切な指導を行った。
・埼玉県・各事業所からの情報収集や情報提供を行った。
・地下水調査を実施した。また、一部の井戸で環境基準を上回る VOCs（揮発性有機化合物）が検出された（例年検出）。

20

平成 34 年度までに
目指す方向
・水質及び土壌環境調査を継続して実施し、環境状況を把握する。
・各種環境調査の一部として河川の水質や生物の調査を継続して実施する。
・事業者に対して適正な排水処理が行われるよう指導する。
・水質および土壌の汚染防止

基本施策―３ 騒音、振動、悪臭の防止
取組の内容

担当部署

①

騒音・振動等の調
査の実施

環境緑水課

②

事業活動に伴う騒
音、振動、悪臭の防止に関する指導
近隣騒音防止の啓
発

環境緑水課

③

環境緑水課

平成 29 年度の主な実施状況
・道路交通騒音調査及び道路交通振動調査を行った。結果、昼間 3 地点・夜間 3 地点で環境基準を上回ったが、要請限度は下回っていた。
・各種届出の受付業務を行った。
・事業者への苦情・相談に対する対応を行った。

平成 34 年度までに
目指す方向
・道路騒音・道路振動の環境調査を実施し、環境状況を把握する。
・騒音、振動、悪臭の防止

・近隣騒音の苦情・相談に対し随時対応を行った。

・近隣騒音防止の啓発を行
い、市民の快適な住環境の保全に努める。

基本施策―４ 放射性物質による環境汚染への対応
取組の内容

担当部署

平成 29 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに目指す方向
・所管施設における空間放射
線量の測定
・空間放射線量定期監視測定を継続して実施し、環境状況を把握する。
・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・つぼみ園の放射能測定は、数値が安定しているため、30
年度からは終了とする。
・保育所の放射能測定は、数値が安定しているため、今年度で測定は終了となった。
・遊具・植栽（一部）の管理、放射線量測定を行い、安全な遊び場を提供する。
・公園や緑地の空間放射線量を測定する。
・小学校 14 校、中学校 8 校、幼稚園 1 園、共同調理場 1 所
で測定
・全保育所の給食の検査及び食材検査の実施
・学校給食の調理場 15 施設の給食について継続的に測定する。
・水道水中の放射性物質の検査を継続実施・食品・水道水中の放射性物質の検査の実施①

校庭、道路などの公共施設の空間放射線量の測定観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
資源循環推進課
つぼみ園（障害者福祉課）
子育て支援課
道路公園課
教育総務課

・観光案内所、さわらびの湯、飯能河原で測定を実施、0.05～0.06μSv/h で 0.23μSv/h の基準値を大きく下回った。引き続き確認を行う。
・市内 10 施設 10 地点を年 4 回放射線測定を実施したが、異常値は確認されなかった。
・排ガス、ばいじんの放射線量については分析業者に委託して毎月、焼却灰については 3 か月に 1回測定している。空間線量については、委託業者
により毎週測定している。いずれも法令等に定める基準値であり、問題ない状況であった。
・数値低減措置として、芝の刈り込みを年 2 回実施した。目標を達成することができた。
・児童遊園（6 箇所）及び子ども広場（1 箇所）において空間放射線量の測定を行った。
・公園の空間放射線測定を 17 地点実施した。
・小学校 14 校、中学校 8 校、幼稚園１園、給食共
同調理場１所において空間放射線量の測定を行った。

②

食品・水道水中の放射性物質の検査
の実施

環境緑水課
保育課
教育総務課
水道工務課
（浄水場）

③

ごみ処理施設、し尿処理施設、下水処理場、浄水場から発生する灰及び汚泥の放射性物質の検査の実施

資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄化センター）

・市民向け食品等の放射性物質測定を実施した（24 件）。
・予定通り、各保育所、毎月 1 回の給食検査を実施した。当事業に関して、食の安全の確保が図れた。
・年間を通じて、週 2 回 2 施設ずつ、継続的に実施した。
・年間を通じて、各浄水場の原水及び浄水の放射性物質の検査を定期的に実施し、適正に監視することができた。
・排ガス、ばいじんの放射線量の測定は毎月実施
し、焼却灰は四半期毎に実施した。空間放射線量は毎週実施した。結果をホームページで公表した。
・3 ヶ月に 1 回、浄水場の脱水汚泥の放射性物質を測定し、検出限界値未満だった。
・脱水ケーキの放射性物質調査を実施し、セシウ
ム等のいずれの物質も定量下限値未満であっ21

・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・放射性物質検査の実施
・脱水汚泥中の放射性物質の検査を継続実施

④

放射性物質による環境汚染に関する情報等の提供

環境緑水課
資源循環推進
課
水道工務課
（浄水場）
下水道課（浄化センター）

た。当情報をホームページに掲載した。
・市内各所で測定した各種調査結果を市広報やホームページ、放射線ニュースを通して公表した。
・排ガス、ばいじんの放射線量については分析業者に委託して毎月、焼却灰については 3 か月に 1回測定している。空間線量については、委託業者
により毎週測定している。いずれも法令等に定める基準値であり、問題ない状況であった。
・3 ヶ月に 1 回、浄水場の脱水汚泥の放射性物質を測定し、検出限界値未満だった。
・脱水ケーキの放射性物質調査を実施し、セシウ
ム等のいずれの物質も定量下限値未満であった。当情報をホームページに掲載した。

・放射能による環境汚染に対し適切な測定を継続し安全・安心を確保
・施設の空間線量及びばいじんなどの放射性物質測定
・脱水汚泥中の放射性物質の検査を継続実施
・脱水ケーキ中の放射性物質検査の結果公表≪基本方針－８ 快適な生活空間をつくる≫
本市では、飯能市都市計画マスタープランに基づき、豊かな自然環境に配慮した良好な景観・住みやすいまちづくりを進めています。また、ごみのポイ捨て防止やペットの飼い方などに対するマナーの向上のための施策を推進し、快適な生活空間の創造に努めています。
景観の保全としては、地区計画や開発指導要綱に基づいた適切な指導の実施や景観計画の策定の検討、景観を損なう違法広告物等の監視パトロールや違反広告物の撤去を行いました。ハイキング道の整備や西川材を利用した道標の設置など、自然を生かした景観の創造に努めました。
道路等については、放置自転車の撤去、道路照明灯や反射鏡などの設置、市道の歩道整備などを実施しました。道路利用者のマナー向上のため、交通安全教室の開催や放置自転車の撤去などを行いました。
災害に対しては、ハザードマップの配布や土砂災害訓練、総合防災訓練などを実施し、自主防災組
織等関係団体と連携した災害対策の強化を図りました。また、防災備蓄倉庫を全市立小中学校へ設置を完了しました。
まちの美化の推進については、市民一人ひとりの意識の向上が重要であるため、ごみのポイ捨て防止や犬猫の飼養に関するマナーアップキャンペーンの実施、広報への啓発記事の掲載や啓発チラシの配布などを行いました。市民が主体で実施する市民清掃デーにおいては、ごみ袋の配布等支援を行いました。また、飯能河原では、前年度から引き続きごみの有料引取りを実施しました。不法投棄に関しては、パトロールを強化し、監視とごみの回収を行いました。
今後も、誰もが快適に感じる生活空間をつくるため、良好な景観を保全・創造するとともに、美しいまちづくりを目指します。
基本施策―１ 景観の保全と創造

①

②

取組の内容

担当部署

開発指導要綱等に基づく緑地の確保、景観への配慮についての指導
景観計画の策定の検討

まちづくり推進課

建築課

平成 29 年度の主な実施状況
・開発指導要綱に沿った適切な指導を行った。

平成 34 年度までに
目指す方向
・開発指導要綱に基づく緑地の確保や景観への配慮について指導する。

・H29 年度中に景観行政団体へ移行し、景観審議会の設置および飯能市景観計画を策定した。

・景観計画の策定を検討す
る。

22

③

県条例に基づく捨て看板や違法広告物などに対する指
導、撤去

道路公園課
建築課

④

公共施設の整備・改修における景観への配慮

観光・エコツ
ーリズム推
進課
建築課

⑤

遊歩道の案内板、ベンチなどにおける西川材の活用

観光・エコツ
ーリズム推
進課
農林課

⑥

森林文化都市にふ
さわしい、地域の景観と調和した道路
構造物のデザインの検討
山野草の自生地、
桜並木、広葉樹林などの景観の保全
と活用

道路公園課

⑨

指定文化財となっている巨木などの
保全

生涯学習課

⑩

文化財めぐりなど
文化財普及事業の実施

生涯学習課（各公民館）⑪

地域にある歴史文
化資源の掘り起こしとそれを生かした景観の保全・活用

郷土館⑫

美しい住宅地の形成に向けた地区計
画や建築協定、緑地協定制度の活用の検討
自然環境や生活環
境に支障のある土
砂の埋め立て行為の防止
山間地域の日照改
善のための研究

まちづくり推進課⑧⑬⑭

・上半期にはり紙 134 枚、はり札 93 枚、下半期にはり紙 32 枚、はり札 38 枚、合計はり紙 166 枚、はり札
131 枚を除却した。
・定期的にパトロールを行い、11 件の是正指導を行った。
・大河原観光公衆トイレについては、西川材をふんだんに使用し、観光公衆トイレとして景観に配慮した設計となっている。
・飯能消防団 9 分団 2 部車庫詰所建築工事、飯能河原観光トイレ工事を実施するにあたり、屋根及び外壁などを周囲の景観に配慮した色彩等とすることが出来た。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した道標やベンチ等を計で 30 基整備した。
市内のハイキング道を中心に、西川材を利用し道標やベンチ等合計で 45 基整備した。
・各課からの木工製品の作成依頼を受け、49 基の製作を行った。
・南小畔川整備工事において、多自然型工法による施工を実施している。

・継続して定期的なパトロールを行い、委託による看板除却を行う。
・違法広告物に対してより一層の指導強化等に努める。
・公共施設の新築・改修等工事にあたって周囲の景観に配慮する。

・市内ハイキング道等の草刈りを実施し、景観の保全と安全性の確保を行った。引き続き景観保全に努めたい。
・集落地沿道間伐により、146 本の伐採を行った。
・懇話会では年 4 回、環境審議会では年 2 回、委員との意見交換を行なった。
・指定文化財の巨木等について 3 カ所（「滝の入タブの木」「子の権現の二本スギ」「南川のウラジロガシ林」）の樹勢を調査した。

・観光地や遊歩道周辺の景観
保全
・景観の保全と活用
・山野草の自生地、桜並木、広葉樹林などの景観の保全活用

・11 月 21 日㈫、28 日㈫、12 月 5 日㈫に文化財講座「有形文化財（建造物）の保存～長光寺三門を例に～」を実施した。（申込 20 名、参加者計 53 名）2 月 28
日㈬、3 月 7 日㈬に文化財めぐり「飯能の産業Ⅱ～
織物～」を実施した。（申込者25名、参加者計47 名）・出前講座に関しては依頼の無かった２月を除き、月に 1 件以上実施することができた。常設展示改装については改装工事が完了し、かつての大通りを再現した模型を作成した。常設展示図録（展示ガイドブック）にも同内容を掲載し、市街地の街並みについて関心を高める契機とした。
・地区計画制度を導入した地区については、地区ごとに策定した地区計画を遵守した建築が行われた。

・文化財めぐりなど文化財普及事業を実施する。
・文化財めぐり、文化財講座を
実施する。

環境緑水課

・埋立て行為の監視を随時実施した。違反案件はなかった。

・自然環境や生活環境に支障のある土砂の埋立て行為の防
止

農林課
環境緑水課

・集落地沿道間伐により、146 本の伐採を行った。
・景観緑地の手入れを行い、日照改善に努めた。

・山間地域の日照改善のための研究

観光・エコツ
ーリズム推
進課
農林課
環境緑水課

23

・遊歩道の案内板、ベンチなど
における西川材の活用・配慮可能な工事の全て

・指定文化財に指定されている全ての巨木の樹勢調査を実施する。

・市街地の成り立ちをテーマとした特別展を実施し、生涯学習課と協力し歴史的建造物の保全に努める。

・現行の地区計画等により、美しい住宅地形成を推進する。

基本施策―２ 公園・緑地の整備とみちづくりの推進
平成 29 年度の主な実施状況
・計画どおり定期的に公園予定地の除草を実施し
た。

取組の内容

担当部署

①

公園整備の推進

区画整理課②

公園や緑地などにおける緑の適正な維持管理の実施

子育て支援課
道路公園課

・児童遊園の植栽管理を実施した。
・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を計
画通りに実施した。

③

ボランティア活動による公園、緑地の維持管理の支援

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課④

ハイキングコースや散策路の整備・活用

観光・エコツー
リズム推進課⑤

案内板などの有効活用

観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課⑥

公園や散策路のト
イレや休憩所などの整備

観光・エコツー
リズム推進課・6 月・11 月に清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・公園美化活動３団体に認定をすることができた。
併せて保険加入対応及び回収ごみ処分についても実施できた。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心にコースの巡視を行った。また、市内のハイキング道を中心に、西川材を利用し道標やベンチ等 30 基整備した。引き続き整備を続けていきたい。
・市内のハイキング道を中心に、西川材を利用した道標やベンチ等を計で 30 基整備した。引き続き整備を続けていく。
・1 公園 2 箇所について、サインの設置を実施した。
・事業計画なしのため、実施せず。

⑦

苗木の配布による緑化の支援
住宅地などの生け垣等の設置の促進

農林課

街路樹の植栽や花いっぱい運動等による道路等の緑化の推進
道路等における放置自転車対策の推
進

道路公園課

交通事故防止やマ
ナー向上のための
交通安全教育の充実
ポケットパーク等の
整備の推進

生活安全課

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

建築課

生活安全課
道路公園課

区画整理課

平成 34 年度までに目指す方向
・公園や散策路のトイレや休憩所の整備、ポケットパークの整備を推進する。
・遊具・植栽（一部）の管理、放射線量測定を行い、安全な遊び場を提供する。
・適正な公園、緑地の植栽管理など維持管理の実施
・清掃を行う団体への支援継続・ボランティアによる公園や緑地の維持管理を支援する。ボランティア団体を 27 団体にする。
・散策路の整備・維持管理の実施

・西川材を利用した整備及びＰ
Ｒ
・案内看板などを有効に活用
し、良好な景観づくりを推進
・公園や散策路のトイレや休憩所の整備、ポケットパークの整備を推進する。

・草刈機の購入による清掃活動の実施及び苗等による緑化整備が図れた。
・建築確認申請者へ、代理者を通して生け垣への転換を勧めた。上半期：計 12 件、下半期：計 11件。
・主要な市道を 6 地区に分け、年間を通して適正に管理を実施した。道路美化活動団体は市民団
体、企業ボランティアなどすべての団体の保険加入を行い、安心して活動できる環境を整えた。
・毎月 1 回の放置自転車撤去の実施により、年間で自転車 298 台、原付 4 台、計 302 台撤去した(前年度 413 台・対前年度比 111 台減少)。また、駐車場内長期放置自転車処分を 4 回（7・10・12・3 月）
実施し 414 台処分した(前年度 469 台・対前年度比
55 台減少）。撤去、処分のいずれの台数も前年に比べ減少しており、自転車駐車場内の良好な環境の維持に努めることができた。
・当初計画月 2 日程度（22 回の予定）の実施に対し、32 日間パトロールを実施した。
・歩き方や自転車の乗り方等交通安全教室を 62回実施し、交通事故防止に努めた。

・苗木の配布による緑化の支援・住宅地などの生け垣等の設置の促進を図る。

・岩沢北部地区及び岩沢南部地区ともに年間 4 回ずつの管理地の除草作業を実施し、併せて雑木等の伐採を実施した。

・施工可能な場所全てにおいて実施する。
・市街地の緑地化保全のため、予定地の適正な管理を実24・配慮可能な工事の全てにおいて実施する。

・放置自転車を月１回以上撤去移送する。
・平日に駐車場整理員を配置する。
・定期的な監視パトロールを実施し、不法投棄等を抑止する。

・交通安全教室を年 60 回以上
開催する。

⑬

歩道や道路照明灯の整備

生活安全課
観光・エコツー
リズム推進課
道路公園課
区画整理課

⑭

道路上にある電柱
等の民地建柱の促進

道路公園課

・道路照明灯 1 基、道路反射鏡 11 基、防護柵
18m、路面標示 1,863.1m を整備した。
・奥武蔵自然歩道、首都圏自然歩道を中心にコースの巡視を行い、西川材を利用した道標等を整備した。引き続き整備を続けていきたい。
・双柳北部地区計画道路において、双柳小学校前の歩道整備工事に着手した。また、（仮称）飯能大河原線については、順調に進捗が図られている。
・笠縫地区において歩道、道路照明灯を設置した。また、双柳南部地区において、歩道を設置した。
・道路調整会議で、民地建柱を呼びかけ、また、随時協議の中で道路法の趣旨を電柱事業者に説明を行った。

施・道路照明灯、道路反射鏡、防護柵、路面標示の整備
・奥武蔵自然歩道の点検、補修の実施
・阿須小久保線（阿須工区）
・（仮称）飯能大河原線全線整備・歩道や道路照明灯を整備する。

・関係機関への指導を進め、道路空間の整備を促進する。

基本施策―３ 災害対策の推進
取組の内容

担当部署

①

危険個所の巡視や災害を未然に防ぐ
ための対策の実施

危機管理室
農林課
道路公園課

②

危険個所や自然災
害時の対応、自然
災害対策などに関する情報提供や啓
発の実施

危機管理室

③

自主防災組織との
連携

危機管理室
各地区行政
センター

平成 29 年度の主な実施状況
・6 月 4 日に土砂災害訓練を実施し、市民や関係機関合せて 3,520 名の参加となった。出前講座は計 11回実施し、520 名の参加となった。1 月には職員向けの研修も実施し、113 名の参加となった。
・定期的に巡視を行い、危険箇所等について土砂掃き等を行い、事故の未然防止に努めた。
・当初計画月 2 日程度（22 回の予定）の実施に対し、
32 日間パトロールを実施した。

平成 34 年度までに目指す方向
・災害対策基本法の定義のう
ち自然災害に対する防災体制の整備
・危険箇所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・道路パトロールを月 2 回実施する。

・防災拠点における物資の整備については、計画のとおり発注、置き換えをすることが出来た。防災行政無線等の保守については、計画とおり実施することが出来た。また、防災行政無線デジタル化の研究については、視察等を行い報告書を取り纏めることが出来た。
・消防署員及び団員の派遣希望や資機材の貸出し
希望に対するアンケート調査を昨年度に引き続き実施し、効率的で公平な調整・手配を行った。
・土砂災害に対する全国統一防災訓練は、各自治会、危機管理室、消防署、消防団の協力のもと、避難誘導訓練、初期消火訓練、応急手当訓練、炊き出し訓練などを実施した。また、避難所運営ゲームを実施し、住民の防災意識の向上を図った。
・自主防災組織リーダー養成研修へ出席した。
・防災講座については、来年度に向けて新たな内容を検討することができた。
・衆院議員選挙、台風による荒天により中止となったが、それに至るまでの企画・準備を行った。
・飯能日高消防署稲荷分署を含む市内視察研修を実施した。
・県政出前講座を活用した防災講話を実施しした。
・交通安全・防犯教室は目標を達成した。
・地域の自治会自主防災組織と連携し、鳥獣被害対策講座を開催した。
・地域の自治会自主防災会と連携し、自治会、消防団の協力のもと、防災訓練を行い、避難、消火、応・防災行政無線等の情報通信の整備、防災拠点の整備

25

・災害を想定した体制の整備と防災訓練等の支援
・自主防災組織との連携

急救護、心肺蘇生法、簡易トイレ作製の各訓練を実施した。
④

透水性舗装など雨水浸透施設の普及

道路公園課
区画整理課

⑤

宅地内の緑化や土壌面を利用した雨
水地下浸透の推進

建築課
区画整理課

⑥

空き家対策の研究

まちづくり推進課・（仮称）飯能大河原線については、順調に進捗が図られている。双柳北部地区計画道路整備事業については、電柱移設に不測の日数を要しているが、工事着工の目途が立った。阿須小久保線（阿須工区）については、難航地権者と具体的な交渉に入ることができている。
・浸透性を有する街渠施設（Ｕ字溝等）の設置工事
を、笠縫地区において 5 件、双柳南部地区において2 件、岩沢北部地区において 6 件、岩沢南部地区において 3 件完成した。
・建築確認申請者へ、代理者を通して宅地内緑化の転換を推奨した。上半期：計 12 件、下半期：計 11
件。
・窓口での建築相談や敷地調査の際に、宅内の雨水処理は原則地下浸透処理を行うように指導した。
・雨水の地下浸透ができるように開発案件の対応時に土壌面を残した。
・計画通り事業を実施することができた。空き家実態
調査結果の庁内共有のため、関係課への通知や空き家対策関係課会議の中での周知を行った。また、自治会長研修会において、飯能市の空き家対策について講演を行い、空き家バンク制度の説明・周知と併せて、空き家の見守り等自治会と連携した空き家対策が行えるようお願いした。

・（仮称）飯能大河原線における施工可能な場所を全て対象
・阿須小久保線（阿須工区）の工事で配慮する。
・街渠施設の設置にあたっては、全て浸透性を有する構造物を使用する。

・宅地内の緑化や、雨水地下浸透を推奨する。
・雨水の地下浸透を進める。

・空き家対策を推進する。

基本施策―４ 不法投棄防止対策の推進
平成 29 年度の主な実施状況
・3 課合同のよる一斉パトロールができた。
・定期的に巡視を行い、危険箇所等について土砂掃き等を行い、事故の未然防止に努めた。
・情報収集、現場確認を定期的に実施し、計画どおりに進めた。違反案件はなかった。
・監視パトロールを年間 240 日実施し、12,900 ㎏回収した。平成 28 年度の回収量合計が 16,060 ㎏であり、3,160 ㎏減であった。非常勤職員 2 名（パトロール車 2 台体制）と警察署との連携ができたことは大きな成果である。
・当初計画月 2 日程度（22 回の予定）の実施に対し、32 日間パトロールを実施した。
・監視パトロールを年間 240 日実施し、12,900 ㎏回収した。平成 28 年度の回収量合計が 16,060 ㎏であり、3,160 ㎏減であった。非常勤職員 2 名（パトロール車 2 台体制）と警察署との連携ができたことは大きな成果である。

平成 34 年度までに目指す方向
・不法投棄パトロールなどによる監視の実施・危険箇所の巡視や災害を未然に防ぐための対策の実施
・不法投棄防止パトロールを継続して実施し、不法投棄物の早期発見に努める。
・不法投棄未然防止対策の推進・道路パトロールを毎月２回実
施する。

担当部署

平成 29 年度の主な実施状況

平成 34 年度までに
目指す方向

環境緑水課
資源循環推進課

・広報への啓発記事の掲載やポイ捨て防止啓発
横断幕を作製し市役所本庁舎に掲げ、ポイ捨て禁止に対する意識啓発を推進した。またマナーアッ・まちの美化の推進
・ごみの減量化と適正処理の
ための啓発

取組の内容

担当部署

①

不法投棄パトロー
ルなどによる監視
の実施

農林課
環境緑水課
資源循環推進課
道路公園課②

関係機関との連携による山間部、河川等への不法投棄の防止

資源循環推進課

・不法投棄未然防止対策の推進

基本施策―５ まちの美化の推進
取組の内容①

ごみのポイ捨て防止のマナーの向上
及び意識啓発の推

26

進

②

空き地等の適正な管理についての指導・啓発
犬・猫などのペットの飼い方やマナーに関する啓発環境緑水課④

市民清掃デーな
ど、美化活動の支援

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
資源循環推進課⑤

道路・公園の美化
活動に関わる団体
の支援

道路公園課

⑥

観光ごみの持ち帰り運動の継続

観光・エコツー
リズム推進課⑦

飯能河原のごみのポイ捨てに対応するためのごみの有料引取り支援継続

観光・エコツー
リズム推進課③

環境緑水課

プキャンペーンを年 2 回実施した。
・飯能市廃棄物減量等推進員説明会及びごみ減量・リサイクル推進説明会を開催。説明会の資料を広報及びＨＰに掲載し周知した。課題としては、説明会に参加しやすいような工夫を協議し、参加者数増加に向けた取り組みをする。
・市広報へ啓発記事を掲載した。不適正管理者への啓発・指導を行った。
・市広報へ啓発記事を掲載した。マナーアップキャンペーンを年 2 回実施した。
・チラシ配布・フン害防止看板配布等啓発活動・さくら猫事業を実施した。
・6 月・11 月に清掃登山が実施され、奥武蔵自然公園内のハイキングコースの維持・整備を行った。
・市民清掃デーを年 2 回実施した。必要に応じてごみ袋を自治会へ配布した。
・市民清掃デー、まちなか清掃を実施し、不法投棄物の受け入れ等、美化活動の支援を行った。
・公園美化活動 3 団体に認定をすることができた。
併せて保険加入対応及び回収ごみ処分についても実施できた。
・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を計
画通りに実施した。
・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行い、ゴミの持ち帰りの啓発に努めた。また、飯能河原ではゴミの有料引取りを実施し不法投棄を行わないようにする活動も行った。
・観光地点調査をする際、観光客に対しゴミ持ち帰りの声掛けを行い、ゴミ持ち帰りと不法投棄の禁止の啓発に努めた。

27

・空き地等の適正な管理について、継続して指導・啓発を実施する。
・犬の適正な飼養及びマナーの向上を図り、生活環境の改善を推進する。
・美化活動団体の支援
・まちの美化の推進
・市民清掃デーや、まちなか清掃への支援・道路美化活動を行うボランテ
ィア団体を 26 団体に増やす。
・ボランティアによる公園や緑地の維持管理を支援。ボラン
ティア団体を 27 団体にする。
・観光客への周知・啓発の実
施・都市地域再生等利用区域の指定を受け、民間活力を利用した良好で賑わいのある水辺空間の創出

環境目標４ みんなで学び協働するまち
環境目標１

地球にやさしい循環型のま環 境 指 標担当部署

平成３４年度

平成 2３年度末

平成２９年度末

までの目標

現在

現在

ち
自然や環境に関する関係各課・各地

講座等の開催件数

区行政センター

エコツアー実施数
はんのう市民環境会
議会員数

観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課

年２５件

年４００件

４５０人

年２０件※

年４１件

年１０５件
３８８人
（団体を含む）

年１１７件

４０６人（団体を含む）≪基本方針－９ 学び・発見し・伝える≫
本市では、一人ひとりが環境保全に取組むことを目的とし、豊かな自然を生かした環境教育の充実を図るため、さまざまな施策に取り組んでいます。
環境教育・環境学習の推進としては、駿河台大学公開講座や農業体験、公民館主催の環境に関する講座や体験のほか、学校においては水と緑の学習フォ-ラムなどを開催しました。また、浄化センター
では、施設見学会の受入れを実施しました。クリーンセンターでは、施設の建替えによる見学会の休止に替わり、学校向け出張授業を行うことで、ごみの減量やリサイクルを広く呼びかけました。そのほか、森のようちえんでは、自然に親しむ体験イベントなどを行いました。また、環境月間に、はんのう市民環境会議主催となる環境フェスタを実施し、環境に対する意識の高揚を図りました。
エコツーリズムの推進については、エコツアー実施団体の新規団体登録の促進に努めました。
上記のようなイベントの情報や環境に関する情報等を随時、広報やホームページに掲載し、市内外へ広く周知するよう努めています。
環境の保全に関して、基本的事項を調査審議する環境審議会を開催し、環境基本計画等の年次報告を行い、公表しました。
今後も、一人ひとりが環境に対する意識を高め、環境問題の解決に向け主体的に行動できるよう、
環境教育・環境学習を推進し環境に関する情報を広く発信していきます。
基本施策―１ 環境教育・環境学習の推進
取組の内容

①
②

担当部署

学校における環境
教育の充実

学校教育課

西川材活用教育の
推進

農林課
学校教育課

平成 29 年度の主な実施状況
・各学校で西川材教材活用推進事業に伴う授業が展開され、作品の写真が届けられ、HP に掲載できた。水と緑の学習フォーラムを開催することができた。
・小中学生及び大学生に対し森林体験の指導等を行った。
・各学校で西川材教材活用推進事業に伴う授業が展開され、作品の写真が届けられ、HP に掲載できた。水と緑の学習フォーラムを開催すること
ができた。

28

平成 34 年度までに目指す方向
・「水と緑の学習」を通して、自然環境について関心をもち、積極的に関わる児童生徒を育成する。
・子どもたちの森林・林業に関する学習や体験の実
施・西川材活用教育の推進
・「水と緑の学習」を通して、自然環境について関心をもち、西川材に親しみ、活用する児童生徒を育成する。
③

学校やこどもエコク
ラブ等の環境学習
の支援

環境緑水課

④

環境への理解を深めるための講座等
の開催

環境緑水課
生涯学習課
各公民館

⑤

ごみ処理施設等の見学会やイベント開催による環境問題に関する意識啓発の推進

環境緑水課
資源循環推進課
下水道課
下水道課（浄化センター）⑥

農林業体験や自然
観察会の実施観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課⑦

公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供

観光・エコツー
リズム推進課
農林課
環境緑水課
子育て支援課
道路公園課

・目標通りに進捗させている。市内小中学校 20 校
及びエコクラブへ環境学習用品の配布を行った。
また、エコライフＤＡＹの協力を依頼し、年 2 回児童・保護者・教員の方々に協力していただいた。
・環境緑水課では、年間で出前講座の要請がなかったため、実施しなかった。環境フェスタを通じて、はんのう市民環境会議の活動や森林教室の報告を行い、環境教育の機会とした。
・駿河台学公開講座で「自然に親しむ」というテーマで「埼玉県内の野生動物の現状」「奥武蔵の植生と特色ある植物」についての講座を実施した。
・年３回（夏・秋・冬）の星空観望会を名栗げんきプ
ラザ職員の協力により星空観察ができる環境の素晴らしさを再認識することができた。
・名栗カヌー工房及び株式会社荒木工務店の協力により、はんのうキエーロ（直置き・小）を作成した。
・水辺の生き物観察会とバードウォッチングを開催し、同時に周辺のごみ拾いを行った。
・ウオーキング事業を開催し、地域内外の方の「歩く」ことへの啓発と交流にもなり、大変有意義であった。
・牛乳パックの再利用クラフトの講座を他館と目的を共有し共催で行い、地域間交流の機会ともなった。
・今年度は夏休み親子水辺教室を水と緑の学習の一環として教育委員会と連携し、親子連れ 19名の参加があり好評であった。
・出張授業 12 回（小学校）、出張講座 3 回（地区行政センター2 回、自治会 1 回）を実施した。
・年間を通じて、広報はんのうへ「くらしと下水道」というテーマで連載をし、下水道についての周知を図った。11 月には市民生活祭に出店し、下水道事業についての PR を実施した。また、浄化センタ
ーでは小学校、自治会からの見学を受け入れ、下水道事業に対して理解を深めていただくように啓発することができた。
・小学校等の社会科見学、自治会等での浄化セ
ンターの施設見学の申し込みを受け入れ、施設見学を実施した。今後も申し込みに基づき、施設見学を受け入れ、下水道の啓発に努める。
・エコツアー117 ツアーを実施した。
・概ね計画通り業務を遂行した。しかし、はんのう市民環境会議会員数は 406 人で、目標人数に至らなかった。

・継続的に学校や子ども
エコクラブ等に環境学習の支援を実施し、環境教育の推進を図る。
・講座等の実施により、参加者の環境理解を深める。
・駿河台大学公開講座で自然をテーマにしたものを
毎年 1 講座実施する。
・環境への理解を深めるための講座等の開催
・環境教育・環境学習の推
進・市主催のイベントや他市イベントに呼ばれた際、積極的にエコツアーや登山・ハイキング等の体験を主として、飯能への集客効果を考えてＰＲ活動を行った。またダイア 4 市による観光トラックを制作し、市外への情報発信にも取り組んだ。
・エコツアー117 ツアーを実施した。
・耕作放棄地の解消と農業体験イベントを開催し・公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供（情報発信の実施）
・年間 400 ツアーを実施する。
・魚の放流体験を通し、川29

・イベントや等を開催し、環境問題に関す意識啓発を推進する。
・ごみに関する意識啓発の推進
・下水道に関する情報等を周知し、環境意識の啓発を図る。
・施設見学会の継続的な受入れ

・自然観察会を実施し、自然と親しむ機会をつくる。
・年間 400 ツアーを実施する。

た。
・11 月 17 日に加治東小学校、加治東保育所、加治保育所の教員・児童と約 2,400 匹のうぐいの放流を実施した。
・森のようちえんの季節のイベントを実施した。
・制限行為の公園内行為申請について、内容を精査し、遅滞なく適正な利用の推進を行うことができた。

への関心や清流保全に関する意識の高揚を図る。
・自然を生かした体験の場を提供する。
・公園、身近な里山、遊休農地、河川などの自然を生かした体験の場の提供

基本施策―２ 環境情報の収集・発信の充実
取組の内容

担当部署

①

環境の現状や市の
取組の公表

環境緑水課

②

市の広報紙やホー
ムページなどへの環境に関する情報
の掲載

環境緑水課

③

市内の良好な自然に関する情報の発信観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課④

下流地域を含めた
広域的な地域への森林や清流に関する情報の提供

環境緑水課

平成 29 年度の
平成 34 年度までに主な実施状況
目指す方向
・環境審議会を年 2 回開催した。また、第１回審議 ・環境の現状や市の取組
会終了後、環境基本計画の進捗状況をＨＰを通じて などを広く市民に公表す公表した。
る。
・環境に関するイベントや啓発記事を、上半期同・市広報やホームページ
様、主に広報はんのうを通じて掲載した。また、ホ などへの環境に関する情ームページを通じて、はんのう市民環境会議の会 報を掲載
報や環境基本計画の年度報告を行った。来年度も引き続き啓発活動を行っていく。
・ツイッターによる発信は年間で 216 件（内リツイー ・ＩＣＴによる情報発信の充ト 17 件）、飯能アプリ 15 件、ホームページ 11 件の 実
年間 242 件により目標指標を達成することができ ・市広報やホームページ
た。また、閲覧者(ツイッターのフォロワー数)は月
等に自然に関する情報を
平均 36 名増加している。より一層積極的に情報発 掲載していく。
信を行っていきたい。
・エコツアー117 ツアーを実施した。
・広報はんのうでは、1 月号を除くすべての広報誌
にて情報を発信した。
・年 2 回(7 月と 10 月)の広報への掲載、市ﾎｰﾑﾍﾟ・市広報やホームページ
ｰｼﾞによる PR に加え、浄化槽 PR として上赤工ほ 等へ環境に関する情報をか 5 地区の戸別訪問を実施した。
掲載し、随時更新する。

基本施策―３ エコツーリズムの推進
取組の内容
①

②

③

魅力ある質の高い
エコツアーの企画・実施
エコツーリズムに関わる市民との協働の推進「エコツーリズムのまち・飯能」の情報発信の強化

平成 29 年度の主な実施状況
・エコツアー117 ツアーを実施した。

平成 34 年度までに目指す方向
・年間 400 ツアーを実施する。

観光・エコツー
リズム推進課・5 団体が実施団体として登録した。

・エコツアー実施団体を 10
年間で 30 団体増やす。

観光・エコツー
リズム推進課・120,013 件のアクセス数があった。

・ホームページアクセス数
年間 145,000 件

担当部署
観光・エコツー
リズム推進課≪基本方針－１０ みんなで参加し協働する≫
環境問題を解決していくためには、市民・事業者・市の主体的・積極的な取組が不可欠となります。
これらの取組をより効果的に進めるためには、各主体が相互に連携・協働を図りながら、それぞれの役割を果たしていくことが必要です。
30

市民・事業者・団体への活動支援として、地区別まちづくり推進委員会の活動や自然公園美化清掃に対する団体への補助、公共施設の貸出しなどを行いました。また、地区別まちづくり推進委員会やはんのう市民環境会議、天覧山・多峯主山保全活用のための懇話会など各団体と連携した環境に関する事業の実施や、情報交換などを密に行いました。
また、清流保全啓発ポスターの入選作品を市内公共施設等に展示するなど幅広い啓発活動を行いました。さらに、近隣自治体との情報交換の場を持つなど広域的な連携を図りました。
今後も、市民・事業者の環境保全活動への参加拡大を図るとともに、各主体が相互に連携・協力し、一人ひとりの環境保全への取組を地域全体に広げていく仕組みづくりを進めます。
基本施策―１ 市民・事業者の参加と協働の推進
取組の内容①

環境保全に取り組
む市民・事業者・団体等のボランティア
活動の支援

担当部署
地域活動支援課
各地区行政センター
農林課
観光・エコツー
リズム推進課
環境緑水課
子育て支援課
道路公園課

平成 29 年度の主な実施状況
・地区別まちづくり推進委員会定期総会への出席、補助金の交付、年２回の意見交換会、広報、参加を通じて活動を支援した。
・地域の美化活動に利用できる市の補助事業等を十分活用できるよう、自治会や永寿会（老人クラブ）等の環境菟保全に取り組む団体と協力し、関係部署との連絡調整及び書類の取次等により活動を支援した。
・情報提供を行い各自治会が情報を共有し合った。
・施設の貸出しについて、施設予約システムを利用して適切に実施することができた。
・地域団体との連絡調整及び職員等によるバス道
路のゴミ拾いを行った。
・まちづくり推進委員会による「飯能河原・秋の植樹会」、「水仙まつり in 飯能河原」の開催を広報、参加者受付で支援した。
・エコキャップ運動の取り組みについて、地域の方に理解をいただき、後期では 19,350 個を回収し、年間では約 48,000 個を回収することができた。
・加治東小学校、加治中学校、加治・美杉台まちづ
くり推進委員会等と連携して、水辺の生き物観察会を開催し、42 名の参加があった。
・のらぼう菜種と、啓発チラシ、「農薬を使用する時は」リーフレットを配布した。また、南高麗産じゃがいもの販売会を実施した。
・5 月、6 月、7 月、11 月、12 月に清掃活動が実施された。回収されたごみは、可燃ゴミ等約 120 ㎏相当であった。ゴミを市で回収する等の支援を行った。
・今年度については、奥武蔵自然公園管理委員会の１団体が年 8 回の清掃を実施したため、補助金を交付した。
・美杉森づくりの会等のボランティアにより環境保全に取り組み、森のようちえんが適正に維持管理され、年間を通じてイベント開催することができた。
・業務委託 11 地区すべてにおいて、植栽管理を計
画通りに実施した。
・公園美化活動 3 団体に認定をすることができた。
併せて保険加入対応及び回収ごみ処分について

31

平成 34 年度までに目指す方向
・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・自然公園美化清掃補助金を交付しボランティア活動を支援する。
・活動施設の提供
・環境保全に取り組む市
民・事業者・団体等のボラ
ンティア活動の支援
・道路美化活動を行うボランティア団体を 26 団体に増やす。
・ボランティアによる公園や緑地の維持管理を支援する。ボランティア団体を
27 団体にする。
・市と連携して環境保全活動に取り組む。

も実施できた。

②

事業者による環境
配慮活動の促進

環境緑水課

・環境フェスタを 6 月に開催した。また、エコライフ
ＤＡＹを年 2 回実施し、事業者へ協力を依頼した。

③

市民の研究グルー
プやリーダーの育成の推進
はんのう市民環境会議との協働の推進

環境緑水課

・懇話会は年 4 回実施し、委員との意見交換を行
なった。

環境緑水課

地区別まちづくり計
画による連携の仕組みづくりの推進
地区別まちづくり推進委員会の活動の支援

地域活動支援課

・概ね計画通り業務を遂行し、各主体の連携による環境基本計画施策の推進を行った。しかし、はんのう市民環境会議会員数の目標人数には至らなかった。新規入会は 3 名（団体 1 件、個人 2 名）であったが、退会による増減があり、平成 29 年度末の会員数は、406 名であった。
・各地区まちづくり推進委員会の会長による意見交換会を年２回実施し、相互理解と情報共有を図った。
・地区別まちづくり推進委員会定期総会への出席、補助金の交付、年２回の意見交換会、広報、参加を通じて活動を支援した。
・地区まちづくり推進委員会の活動支援として、関係部署との連絡調整・相談対応の活動支援・貸館支援（施設予約システムを利用）、地区への周知はセンターだよりに掲載することにより適切に実施した。
・役員と共に当会が年次計画に沿って活動できるよう支援した。その結果、地区内の関係団体と景観整備事業が今年度も 2 回実施することができた。
・じゃが芋の種まきは地区まちづくり推進委員会の活動支援を実施でき目標を達成した。
・「南高麗地区まちづくり推進委員会」による年２回の模擬店の開設に際し、会場や用具・用品の提供、手続き代行などの支援を計画どおり実施した。
・9 月、10 月のふるさとハイキングについては、雨天のため中止となった。水辺の生き物観察会とバードウォッチングについては、計画どおり実施した。
・ふくしの森・東吾野と打ち合わせを行い、「ほっこり祭り」を開催した。本年度は都合により地区の文化祭と同日開催となったため、変更点もあったが、地域の多くの方々に参加をいただき交流を深めることができた。
・まちづくり推進委員会の主催事業で行った水仙植樹に協力したとともに、3 月の水仙まつりイベン
トでは参加者の受付等で協力した。
・6 月に中止となってしまったアプトの道は実施環
境を整えて、10 月に実施した。第 2 回目は雨天のため残念ながら中止となってしまった。参加者から歩いた感想や今後の希望などを聞き、次回以降の企画に生かしていく。

④

⑤

⑥

地域活動支援課
各地区行政センター

32

・事業者と連携、協働を図
り環境配慮活動の積極的な取組を促進する。
・緑と清流ネットワークづくりの体制をつくる。
・はんのう市民環境会議
会員数 450 名・各主体の連携による環境基本計画の施策の推進

・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・地区別まちづくり推進委
員会の活動を支援する。
・地区別まちづくり委員会の活動を支援する。

⑦

山間地域振興計画に基づいた、魅力ある地域づくりの促進

富士見地区行政センター
各地区行政センター

・16 団体 16 事業申請があり、そのうち、16 団体 16
事業が採択され、（うち 1 団体、採択後団体都合により中止）それぞれ事業に取り組まれた。地区行
政センターを中心に地域住民との連携、山間地域の振興支援を図ることができた。
・「山間地域振興支援事業補助金」交付対象事業
を地区内の活動団体への情報提供し、申請手続
き等の相談支援を行うことができた。
・防災井戸 5 か所について水質の再検査を実施した。結果は、全ての井戸で「適合」であった。
・ツツジ、サクラ等の植栽により訪問者のための景観整備を行った。
・ダイア環境部会会議や視察研修に出席し、情報交換を交わした。内部環境監査における協働監査
や推奨事項を共有した。

・飯能市山間地域振興計
画取組事業数毎年合計 10件以上の申請（毎年 1 地
区 1 事業以上の申請）
・山間地域振興計画に基づいた事業を年１事業登録する。
・名栗地区の地域活性化（人口または観光客数の増加）

平成 29 年度の主な実施状況
・ダイア環境部会会議や視察研修に出席し、情報交換を交わした。内部環境監査における協働監査
や推奨事項を共有した。
・今年度より、水と緑の学習の一環として教育委員会と連携し、8 月に親子水辺教室を開催した。当日の参加者は 19 名であり好評であった。

平成 34 年度までに目指す方向
・近隣自治体と環境情報を共有・連携し、環境問題解決につなげる。
・各種の保全活動の参加を呼びかけていく。

・川越高校同窓会と連携した森づくり活動を行った。

森づくりによる都市住民との交流を図る。

基本施策―２ 広域的な連携の推進
取組の内容
①

②

③

近隣自治体との環境に関する情報交換の実施
清流保全や森林保全についての広域的なＰＲ及び各種保全活動への参加
等の呼びかけの実
施
森づくりにおける都
市住民と山村との
交流の促進

担当部署
環境緑水課

環境緑水課

農林課

33

飯能市環境基本計画年次報告書（平成２９年度実績）
編 集 飯能市産業環境部環境緑水課〒357-8501 飯能市大字双柳１番地の１
電 話 ０４２－９７３－２１１１（代表）F A X ０４２－９７１－２３９３
U R L
http://www.city.hanno.saitama.jp
E-mail kankyo@city.hanno.lg.jp

34