57

第期
定時株主総会招集ご通知

開催日時

開催場所

新型コロナウイルスに関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染が拡大しています。
本株主総会にご出席される株主様は、
株主総会開催日時点の流行状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。
また、本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる
場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。

議決権の事前行使のお願い
株主総会の議決権行使は、書面による方法もございます。株主の皆様におかれましては、可能な限り、議決権行使書面にて、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

6 29

2020年
月
日
（月曜日）
午前10時（受付開始 午前9時）

小樽経済センタービル７階
大ホール
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号（末尾の会場ご案内図をご参照ください。
）

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役６名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任取締役及び‌
退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

議決権行使期限2020年6月26日（金曜日）
午後5時30分まで
株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

証券コード 2813

株

主

各

証券コード  2813
2020年６月11日

位

北海道小樽市銭函３丁目504番地1
代表取締役社長

和山 明

弘

第57期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、当社第57期定時株主総会を下記により開催いたしますのでご案内申しあげます。

なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年６月26日（金曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいます
ようお願い申しあげます。
1.
2.

日
場

時
所

3.

目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

記
2020年６月29日（月曜日）午前10時
北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル ７階 大ホール
（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

敬

具

１．第57期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第57期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書類報告の件
剰余金の処分の件
取締役６名選任の件
監査役１名選任の件
退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

－1－

以

上

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号
議 案

監査報告書

招集ご通知

第3号
議 案

計算書類

－2－

第2号
議 案

連結計算書類

株主の皆様におかれましては、大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

第1号
議 案

事業報告

新型コロナウイルスの感染予防及び拡散防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきます。
■接触感染リスクを減らすため、お土産の配布を取りやめさせていただきます。
■ソーシャルディスタンスに配慮して会場内は例年より席の間隔を広げておりますが、感染予防のため、ご入場を制限させていただくことがございます。
■株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえご来場ください。また、ご入場時に検温をさせていただき、体温が高い株主様、ひどい咳やくしゃみの症状がある株主様には、ご入場を制限させていただく
場合がございます。
■株主総会に出席する取締役及び当社スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
■株主総会にご出席の皆様には、株主総会会場内にてマスクの着用をお願いいたします。
■今後の状況変化により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、
当社ウェブサイト（https://www.wakoushokuhin.co.jp/）にてお知らせいたします。

株主総会参考書類【新型コロナウイルス感染症の対策に関するお知らせ】

招集ご通知

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
定時株主総会招集に際して提供すべき書類のうち、連結計算書類の連結注記表及び計算書類の
個別注記表につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただいておりますので、本招集ご通知の提供書面には記載しておりません。
なお、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告をそれぞれ作成するに際して監査した
連結計算書類及び計算書類には、本招集ご通知の提供書面に記載のもののほか、この連結注記表
及び個別注記表として表示すべき事項も含まれております。
後記の、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
和弘食品ウェブサイト
https://www.wakoushokuhin.co.jp/

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と認識し、業績動向及び財務体質の強化を考慮しつつ、安定的な配当を維持することを基本方針としております。この方針に基づき、第57期の期末配当につきましては、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金50円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、40,932,800円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月30日といたしたいと存じます。
第２号議案 取締役６名選任の件
取締役６名全員は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、取締役中島康二氏は退任いたしますので、取締役５名の選任と新たに取締役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の地位及び担当

か ず

や ま

あ き

ひ ろ

ご

と う

ま さ

ひ ろ

１

和 山 明 弘2

後 藤 政 弘
か

せ

だ

と

な

ひ

ち

3

加世田十七七

4

大 村

誠

5

谷

た に

たかし

６

久 松 幸 雄

お

お

ひ さ

む

ら

まこと

剛

ま つ

ゆ き

お

代表取締役 社長

再任

12回／12回

常務取締役
WAKOU USA INC.
President

再任

12回／12回

取締役
管理本部長兼総務部長兼経
営企画室長

再任

9回／12回取締役
営業副本部長兼営業業務統括部長兼札幌支店長

再任

8回／12回

上席執行役員
営業部長兼東京支店長

新任

社外取締役

再任
－3－

剰余金処分議案、取締役選任議案

取締役会
出席回数

候補者属性

社外

独立

12回／12回

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状

び況所有する当社
株 式 の 数

やま

あき

ひろ

株主総会参考書類

1981年 ９ 月 当社入社
和山明
弘 1985年 ４ 月 当社取締役(1957年６月28日生) 1988年11月 当社常務取締役生産本部長
21,300株
在任期間：35年２ヶ月 1991年 ３ 月 当社代表取締役副社長兼開発本部長
1996年11月 当社代表取締役社長（現任）１
取締役候補者とした理由
再 任
和山明弘氏は1985年に当社取締役就任以来、30年を超える長きにわたり当社の発展に努めてまいりました。海外進出を自ら主導するとともに、構造改革の推進にも努めており、当社グループにおける経営全般、グローバル事業の管理・監督機能も担っております。今後も当社グループの事業及び経営に関する豊富な経験と実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。
かず

招集ご通知

候補者
番 号

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

事業報告
連結計算書類計算書類

取締役選任議案

監査報告書

－4－

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び況

1980年 ４ 月
2003年 ３ 月
2011年 ３ 月

２
再

任

当社入社
当社取締役商品部長兼品質保証部長
ご
とう
まさ
ひろ
当社常務取締役商品部長兼品質保証室長
後藤政弘(1956年６月30日生)
兼CVS担当在任期間：17年３ヶ月 2017年 ３ 月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
WAKOU USA INC. President（現任）所有する当社
株 式 の 数

2,100株

取締役候補者とした理由
後藤政弘氏は商品開発部門に従事しながら品質保証部門も兼務し、当社グループにおける豊富な経験と商品開発及び品質保証に関する高度な知見を有しております。また、ＣＶＳ販売部門の基礎を築
いております。更に、当社グループのグローバル戦略を牽引する現地法人経営者として海外事業の伸展を図っております。今後も当社グループの主に海外事業及び経営に関する豊富な経験と実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

1988年 ４ 月 ㈱北海道拓殖銀行入行
2000年 ４ 月 ㈱電通北海道入社
2017年 ７ 月 当社入社 総務部長兼経営企画室次長
か
せ
だ
と
な
ひち
2018年 ３ 月 当社執行役員 管理本部長兼総務部長兼経
加 世 田 十 七 七
営企画室次長(1965年１月19日生)
在任期間：１年０ヶ月 2018年 ６ 月 当社執行役員 管理本部長兼総務部長兼経
３
営企画室長
2019年
６
月
当社取締役 管理本部長兼総務部長兼経営再 任
企画室長（現任）500株

取締役候補者とした理由
加世田十七七氏は大手金融機関の経験や広告代理店における管理部門の管理職として豊富な経験を有しており、入社以来、経営全般に携わりその経験のもとに2019年６月より取締役を務めております。今後も当社グループの主に管理面における豊富な知識と経験、実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

－5－

取締役選任議案

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
名（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状び況

株主総会参考書類

1981年 ４ 月 当社入社
2007年 ４ 月 当社札幌支店長
2009年 3 月 当社東京支店長
2017年 ３ 月 当社執行役員 フードサービス部長兼東京
支店長
おお
むら
まこと
2018年 3 月 当社上席執行役員 フードサービス部長兼
大
村
誠
東京支店長
(1962年５月７日生)
在任期間：１年０ヶ月 2019年 4 月 当社上席執行役員 営業副本部長兼フード４
サービス部長兼札幌支店長
再 任
2019年 ６ 月 当社取締役 営業副本部長兼フードサービ
ス部長兼札幌支店長
2020年 ４ 月 当社取締役 営業副本部長兼営業業務統括部長兼札幌支店長（現任）

所有する当社
株 式 の 数

1,000株
第1号
議 案
第2号
議 案

取締役候補者とした理由
大村誠氏は当社入社以来、営業部門に従事し、同部門全般に豊富な業務知識と経験を有しており、
2019年６月より取締役を務めております。今後も当社グループの主に営業面に関する豊富な経験と実績を活かし取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

2002年 ６ 月
たに任

2019年 ４ 月

－株

監査報告書

取締役選任議案

計算書類

取締役候補者とした理由
谷剛氏は日清オイリオグループ㈱で業務用関連事業における営業部門の管理職として豊富な経験を有しており、2019年４月より営業部長兼東京支店長として適切に職務を遂行していることから、その能力及び知見を経営に生かしていくため、新たに取締役候補者といたしました。

－6－

第4号
議 案

連結計算書類５新たかし

谷
剛 2011年 ６ 月(1961年７月15日生)
2017年 ４ 月

日清製油㈱（現日清オイリオグループ㈱）入社
日清オイリオグループ㈱業務用事業部マネージャー
同社加工油脂事業部マネージャー
同社大豆蛋白営業部長兼ヘルスサイエンス
事業推進室主管
出向 当社上席執行役員 営業部長兼東京支店長（現任）

第3号
議 案

事業報告

1985年 ４ 月

招集ご通知

候補者
番 号

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）略重

歴 、 地 位要な兼、 担 当 及職の状

び況所有する当社
株 式 の 数1968年 ４ 月
1994年 ７ 月
2004年11月㈱北海道銀行入行
同行美しが丘支店長
ひさ
まつ
ゆき
お
㈱アスビック集中監視室長
久
松
幸
雄
６
(1949年10月22日生)
兼本店営業部管理室長－株
再 任 在任期間：５年０ヶ月
2009年11月 ㈱北海道銀行監査部検査役
2013年 ６ 月 当社常勤監査役
社外
2015年 ６ 月 当社社外取締役（現任）
独立
社外取締役候補者とした理由
久松幸雄氏は金融機関経験者として培われた企業経営に関する豊富な経験と知識、当社の常勤監査役としての監査業務経験を有しており、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言を頂き、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．久松幸雄氏は、社外取締役候補者であります。
３．久松幸雄氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって５年となります。
４．当社は、久松幸雄氏との間で当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
５．久松幸雄氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
６．再任は、再任候補者であります。
７．社外は、社外取締役候補者、独立は株式会社東京証券取引所の定める独立役員である取締役候補者であります。
８．在任期間は、本総会終結の時における在任期間を示しております。
９．久松幸雄氏は、社外取締役候補者の要件を満たしております。

－7－

取締役選任議案

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

略
重

歴
要

、
地
位
な
兼
職
の

及
状

び
況

所有する当社
株 式 の 数

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

事業報告

1983年 ４ 月 北海道財務局入局
2011年 ７ 月 東海財務局理財部理財課長
はし
もと
みつ
お
橋
本
充
生 2013年 ７ 月 北海道財務局理財部金融監督第二課長－株(1960年７月18日生) 2014年 ７ 月 北海道財務局理財部主計課長
2016年 ７ 月 北海道財務局北見出張所長
2018年 ７ 月 北海道財務局証券取引等監視官（現任）
監査役候補者とした理由
橋本充生氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、永年にわたり北海道における財務省の業務に関わり、北海道財務局証券取引等監視官も歴任されており、その経験と豊富な知識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から監査役の職務を適切に執行できるものと判断し、新たに監査役候補者といたしました。

株主総会参考書類

氏
名（生年月日）

招集ご通知第３号議案 監査役１名選任の件
監査役鈴木雅志氏は、本定時株主総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任された監査役の任期は、当社定款の定めに従い、辞任した監査役の任期満了する時までとなります。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

(注）候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
連結計算書類
計算書類

監査役選任議案

監査報告書

－8－

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第４号議案 退任取締役及び退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって、取締役中島康二氏は任期満了となり、また、監査役鈴木雅志氏は辞任されます。
つきましては、在任中の労に報いるため、当社の定める基準に従い、相当額の範囲内において、退職慰労金を贈呈したいと存じます。
なお、その具体的な金額、贈呈の時期、方法等は、退任取締役については取締役会に、退任
監査役については監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任取締役及び退任監査役の略歴は、次のとおりであります。
氏
な か

中
す ず

木

鈴

名

じ ま

島
き

雅

略

じ

2010年３月
2011年３月

当社取締役
当社専務取締役
現在に至る

し2015年６月

当社常勤監査役
現在に至る

こ う

康

二

ま さ

志

歴

以

－9－

退職慰労金贈呈議案上2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(提供書面)
業報

告4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項

第4号
議 案

監査報告書

当事業年度の事業の状況

第3号
議 案

計算書類

－ 10 －

第2号
議 案

連結計算書類

ⅰ売上高
売上高は、11,082百万円(前期比8.4％増)となりました。
国内市場においては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、業務用製品の売上高は前期比7.6％増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前期比2.3％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前期比12.9％増で推移いたしました。
一方、海外子会社においても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し前期比40.6％増で推移いたしました。

第1号
議 案

事業報告

(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資や雇用環境の改善が底堅く推移したものの、10月に実施された消費税増税、天候不順による経済の下振れ、更には世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況となりました。
調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。また、足下においては、
新型コロナウイルス感染症の拡大が市況に与える影響に対する懸念が強まっております。
このような環境のもと、当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。

株主総会参考書類事

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

ⅱ営業損益
営業利益は235百万円(前期比26.7％増)となりました。
国内においては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し、ほぼ前期並みの利益を確保しました。一方、海外子会社においても売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い製造原価率が低減し営業損益は黒字に転換いたしました。
ⅲ経常損益
経常利益は245百万円(前期比10.0％増)となりました。
その主な要因は、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し増益となりました。
ⅳ親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利
益124百万円)となりました。
その主な要因は、当社の連結子会社であるWAKOU USA INC.が新型コロナウイルス感
染拡大の影響で米国における経済活動の大幅な自粛を受けており、主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、新型コロナウイルス感染症の収束目途も見通せない状況であることを踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額処理することによる減損損失428百万円を計上したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は309
円59銭となりました。

－ 11 －

当事業年度の事業の状況

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

部門別売上高

製 品

分

売

上

前

期

増

減

率（％）

添

用

3,569

2.9

業

務

用

6,264

10.6

ス

215

0.4

10,049

7.5

等

1,032

18.6

計

11,082

8.4

然

エ

キ

計
合

対

別
天
商

高（百万円）品（注）製品とは自社で製造した商品、商品等とは他社から仕入した商品等であります。

②

設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の総額は793百万円であります。
その主なものは、国内生産拠点である北海道工場及び関東工場の製造設備の増設であります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

株主総会参考書類

区

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

事業報告
連結計算書類計算書類

当事業年度の事業の状況

監査報告書－ 12 －

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 財産及び損益の状況
第 54 期2017年３月期

第 55 期
2018年３月期

第 56 期
2019年３月期

第 57 期(当連結会計年度)
2020年３月期

高（百万円）

8,094

8,989

10,21911,082

経常利益（百万円）
親会社株主に帰属する （百万円）
当期純利益(△は損失)
１ 株 当 た り 当 期 （円）
純利益(△は損失)

63

35

223

245

△55

△37

124

△253

△67.78△45.96152.17△309.59

区
売

分
上

総

資

産（百万円）

7,162

7,626

8,311

8,593

純

資

産（百万円）

4,043

3,899

4,054

3,717

4,938.43

4,762.49

4,951.92

4,540.39

１株当たり純資産額（円）（注）１．１株当たり当期純利益(△は損失)は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。
２．１株当たり当期純利益(△は損失)及び１株当たり純資産額を除き、百万円未満を切り捨てて表示しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名資

WAKOU USA INC.

本金

当社の議決権比率

主 な 事 業 内 容

480万USドル

100％

各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売－ 13 －

財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

連結計算書類
計算書類
監査報告書

対処すべき課題

第1号
議 案

事業報告

－ 14 －

株主総会参考書類

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えており、配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。

招集ご通知(4) 対処すべき課題
当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC.が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の４年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場
に対して積極的な事業展開を図っており、売上・利益ともにほぼ事業計画に沿って推移しております。
また、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって営業損益は黒字に転換しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上しており、単年度黒字化は達成出来ませんでした。
上記を踏まえ、今後も国内外事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
当社グループは、各種食品向け調味料、天然エキス等を主に製造販売しており、その大半をお客様ブランド名により国内外に供給しております。
これらの当社製品は、北海道の恵まれた天然資源を素材として自社工場でエキス化し、それを各種製品の原料として使用することにより、当社独自の多種多様な「味」を創り、加工食品業界、中食、外食業界等に向けて販売しております。
なお、取扱品目は次のとおりであります。
区

分

主

要

品

目

別

添

用

各種調味料・スープ・たれ類

業

務

用

各種調味料・スープ・たれ類

ス

エキス、ブイヨン等（コンブ・ホタテ・カニ・ポーク・チキン等）

等

メンマ、チャーシュー、コーン等

天

然

エ

商

キ

品

(6) 主要な事業所及び工場（2020年３月31日現在）① 当社の主要な事業所及び工場
名

称

本

所

在

社

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

地

札

幌

支

店

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

東

京

支

店

東京都目黒区下目黒２丁目３番23号

東

北

支

店

宮城県仙台市泉区泉中央１丁目10番地の２

泉ＮＳビル２階

大

阪

支

店

大阪府大阪市中央区博労町１丁目７番７号

中央博労町ビル８階

関

東

工

場

茨城県坂東市幸田1282番地１

場

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

場

北海道紋別郡湧別町北兵村３区529番地11

北
北

海

道

海

道

②

子会社
名

第

工
二

工

称

WAKOU USA INC.

所

在13930 Borate Street, Santa Fe Springs, CA－ 15 －

主要な事業内容、主要な事業所及び工場

大東カカオビル本館３階

地2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減
255名

19名増

（注）上記使用人以外に嘱託、臨時社員、パートタイマーを雇用しており、最近１年間の平均雇用人員数は62名であります。

②

当社の使用人の状況

使 用 人 数

前事業年度末比増減

230名

平 均 年 齢13名増

平均勤続年数

37.8歳

10.4年

（注）上記使用人数は就業人員であり、他社への出向者及び臨時雇用者数は含んでおりません。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借

入

先

借

入

金

残

高（千円）
488,386株

行885,000

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

567,620

株

式

会

株

式

会

会

社

北

社
社

北
み

ず

洋

銀

陸

銀

行

496,668ほ

銀

行

300,000

第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

連結計算書類(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

第1号
議 案

事業報告

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行式

株主総会参考書類(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況

計算書類

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告書－ 16 －

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

２．会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,660,000株(2) 発行済株式の総数

949,319株(3) 株主数

2,000名(4) 大株主（上位10名）
株
株

主
式

会

社

名
和

山

商

持 株 数（百株）

持株比率（％）

店

2,074

25.34

日清オイリオグループ株式会社

1,600

19.54

水

元

公

仁

230

2.81

和

山

明

弘

213

2.60

行

190

2.32

株 式 会 社 北 海 道 銀 行

142

1.73

新

堀

眞

敏

112

1.38

斎

藤

大

洲

82

1.00

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

80

0.98

和 弘 食 品 社 員 持 株 会

72

0.88

株

式

会

社

北

陸

銀

（注）１．当社は自己株式を130,663株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 17 －

会社の株式に関する事項、新株予約権等の状況

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

４．会社役員に関する事項
会社における地位
代

表

取

締

役

社

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

長

和

山

明

弘

専

務

取

締

役

中

島

康

二

営業本部長

常

務

取

締

役

後

藤

政

弘

WAKOU USA INC. President

村誠

営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長

取

締

役

大

取

締

役

加 世 田 十 七 七

取

締

役

久

松

幸

雄

役

鈴

木

雅

志

常

勤

監

査

監

査

役

森

本

監

査

役

森

川

潤

管理本部長兼総務部長兼経営企画室長

株主総会参考書類(1) 取締役及び監査役（2020年３月31日現在）

第1号
議 案
第2号
議 案

清

森本清税理士事務所所長

一

森川公認会計士事務所所長
北海道中央バス株式会社社外監査役

第4号
議 案

事業報告
連結計算書類（注）１．取締役久松幸雄氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役森本清氏及び森川潤一氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．常勤監査役鈴木雅志氏及び監査役森本清氏並びに監査役森川潤一氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役鈴木雅志氏は、20年間当社の経理業務を担当しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役森本清氏は、税理士として税務及び会計に関する専門的な知見を有しております。
・監査役森川潤一氏は、公認会計士として会計及び財務に関する専門的な知見を有しております。
４．当社は、久松幸雄氏及び森川潤一氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、森本清氏については、同取引所の定めに基づく独立役員として指定しておりましたが、三親等内の親族が当社の業務執行者であることから独立役員の指定を解除しております。

第3号
議 案

計算書類

会社役員に関する事項

監査報告書－ 18 －

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動
当事業年度中の取締役の地位・担当等の異動
氏

名

新中 島 康 二

旧

営業本部長

異動年月日

営業本部長兼営業部長

2019年４月１日(3) 社外役員に関する事項（2020年３月31日現在）① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
分

氏

監 査 役

区

森 本

名

兼 職 先 法 人 等 名

監 査 役

森 川 潤 一清兼 職 の 内 容

関係

森本清税理士事務所所長

取引関係はありません

森川公認会計士事務所
北海道中央バス株式会社

所長
社外監査役

取引関係はありません②

当事業年度における主な活動状況
イ．取締役会及び監査役会への出席状況
氏

取締役会（12回開催）

名

取 締 役

久

松

監 査 役

森

本

監 査 役

森

川

幸
潤

雄

監査役会（11回開催）

出席回数（回）

出 席 率（％）

出席回数（回）

出 席 率（％）

12回

100％

－

－

清

12回

100％

11回

100％

一

12回

100％

11回

100％

・上記以外に会社法第370条に定める書面決議を２回行っています。

ロ．取締役会及び監査役会における発言状況

・取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者の見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役森本清氏は、主に税理士としての税務・会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
・監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計・財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

－ 19 －

会社役員に関する事項

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 取締役及び監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区分

人員数（名）

報酬等の総額
（千円）

摘

要

取

締

役

６

80,127（うち社外取締役１名

3,764千円）

監

査

役

３

11,450（うち社外監査役２名

4,670千円）

９

91,578

合

計

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

事業報告

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．1989年３月29日開催の第25期定時株主総会において取締役の報酬の年額は150,000千円以内、監査役の報酬の年額は20,000千円以内と決議されております。
３．事業年度末の人員は、取締役６名、監査役３名であります。
４．当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額12,156千円（取締役６名に対し11,506千円、監査役３名に対し650千円）が含まれております。

株主総会参考書類

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役である久松幸雄氏及び社外監査役である森本清氏及び森川潤一氏は、
当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としておりま
す。

招集ご通知

③

連結計算書類
計算書類

会社役員に関する事項

監査報告書－ 20 －

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

５．会計監査人の状況(1) 名称

EY新日本有限責任監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額（千円）①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,100②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額27,100（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の金額には、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、
会社法第399条第１項の同意を行っております。
３．当社の子会社であるWAKOU USA INC.は、当社の会計監査人以外の監査法人による監査を受けております。

(3) 解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査
人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

－ 21 －

会計監査人の状況

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号
議 案
第4号
議 案

計算書類
監査報告書

業務の適正を確保するための体制

第2号
議 案

連結計算書類－ 22 －

第1号
議 案

事業報告

(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社の社員(役員を含む)は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する｢企業行動規範、役員・社員行動規範｣を遵守いたします。
当社は、｢企業行動規範、役員・社員行動規範｣を当社及び子会社の社員全員(役員を含む)に配布し、コンプライアンスの重要性を周知いたします。また、代表取締役社長が繰り返しその精神を社員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。
② 取締役会は、｢取締役会規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職
務執行を監督いたします。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。
③ 監査役会は、｢監査役会規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、常時取締役会へ出席することにより、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めます。また、社外のプロフェッショナルを社外監査役として選任することにより、監督機能の専門性を高めております。
④ 内部監査室は、｢内部監査規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、主に内部統制監査を実施します。内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として、内部監査の独立性を高めるものといたします。
⑤ 代表取締役社長は、コンプライアンス担当役員を任命し、全社横断的なコンプライアン
ス体制の整備及び問題点の把握に努めます。コンプライアンス担当役員を委員長とするコ
ンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。
⑥ コンプライアンスオフィサー及び取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築します。
社員が直接報告することができる報告相談窓口、内部告発窓口を設け、報告・通報を受けたコンプライアンス推進委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施いたします。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告いたします。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業
務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

招集ご通知

６．業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

なお、報告・通報を行った社員に対し、報告・通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止いたします。
⑦ 社員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告
され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申します。
⑧ 反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、｢文書管理規程｣及び｢情報セキュリティ管理規程｣に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し、保存します。当社取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役
会を原則として月１回開催するほか、時間的合理性を重視すべき場合においては、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行います。
② 独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ってまいります。
③ 取締役会の決定に基づく職務の執行については、｢取締役会規程｣のほか、｢組織規程｣、｢職務権限規程｣、｢稟議規程｣その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行ってまいります。

－ 23 －

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第4号
議 案

監査報告書

業務の適正を確保するための体制

第3号
議 案

計算書類

－ 24 －

第2号
議 案

連結計算書類(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項① 当該社員の人事に関しては、予め常勤監査役の同意を得るものとします。
② 監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとします。

第1号
議 案

事業報告

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。

株主総会参考書類(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築します。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行います。

招集ご通知(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、当社が定める子会社管理規程に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。
② 当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、
財務状況その他の重要な情報について報告することを求めます。
③ 当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運営方針を策定します。
④ 当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
⑤ 当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行います。
⑥ 海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とします。

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告します。
② 当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
③ 監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底します。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は、代表取締役社長、専務取締役との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行います。
② 監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
③ 監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図ります。

－ 25 －

業務の適正を確保するための体制

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

・

取締役会を12回（他に書面決議２回）、経営会議を12回開催し、法令に定められた事項
や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、当社グループにおける月次の経
営実績の分析・評価・対策を検討するとともに法令への適合性及び業務の適正性の観点から審議いたしました。

・ 監査役会を11回開催し、監査方針、監査計画を協議決定し、取締役会及び経営会議等の重要な社内会議に出席、業務及び財産の状況の監査、取締役の業務執行、法令遵守についての監査及び各取締役や会計監査人、内部監査室等と適宜情報交換を行いました。また、子会社については、監査役監査の実施、会計監査人及び子会社の役職員等との意思疎通及び情報交換を行い、監査役監査の実効性確保に努めました。
・・・

当社の内部監査については、内部監査規程に基づき内部監査室が作成した監査計画に則り、適切に実施いたしました。

第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

連結計算書類情報セキュリティー対策については、個人情報を含めた会社の機密情報の漏洩防止を目的として、データ管理方法の厳格化を図りました。また、情報セキュリティー情報をイントラ
ネット等を活用し周知・啓蒙を図っております。

第1号
議 案

事業報告

内部統制評価については、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み、策定した実施計画に基づき適切に実施いたしました。また、決算開示資料については、取締役会に付議したのち開示を行うことにより適正性を確保いたしました。

株主総会参考書類

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた当事業年度における実施状況は以下のとおりであります。

招集ご通知

７．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類

業務の適正を確保するための体制

監査報告書－ 26 －

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用役員に対する保険積立金
繰延税金資産
敷金及び保証金
退職給付に係る資産
その他
破産更生債権等
貸倒引当金
資産合計

金

額
4,057,334
1,287,262
1,573,799
631,787
60,195439,636
35,272
24,3985,029△464,535,908
3,812,785
1,759,802
567,176
1,102,048
317,563
7,122
59,072289,752
279,756
9,763
232
433,370
121,936
1,010
2,573
107,761
91,28567,98335,363
5,456
238
△238
8,593,243

科
目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
純資産合計
負債・純資産合計（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
－ 27 －

連結貸借対照表

金（単位：千円）
額
2,788,948
916,252
500,000
571,904
111,253415,253
44,98535,8888,238
181,158
4,014
2,087,281
1,665,770
236,322
153,552
6,361
23,4751,800
4,876,229
3,745,493
1,413,796
1,376,644
1,187,976△232,923△28,479
23,977△52,457
3,717,014
8,593,243

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結損益計算書

科

目（単位：千円）

金額

売上高

11,082,323

売上原価

8,424,094

売上総利益

2,658,228

販売費及び一般管理費

2,422,900

営業利益

235,328

営業外収益
受取利息及び配当金

2,463

受取賃貸料

2,937

受取保険金

1,360

その他

13,06919,830

2,767

その他

1,150

経常利益

第4号
議 案

9,750
245,409

特別利益
1,248

1,248

特別損失
固定資産売却損

79

固定資産除却損

3,976
451,109

減損損失△208,507

法人税、住民税及び事業税

66,250△21,297

法人税等調整額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△253,460－ 28 －

監査報告書△253,460（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

連結損益計算書

44,952

当期純損失（△）

計算書類

税金等調整前当期純損失（△）

455,165

連結計算書類

投資有価証券償還益

第3号
議 案

事業報告

5,832

為替差損

第1号
議 案
第2号
議 案

営業外費用
支払利息

株主総会参考書類

4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：千円）
資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

1,413,796

1,376,644

1,482,371△232,786

4,040,026

剰 余 金 の 配 当△40,934△40,934

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失△253,460△253,460

自己株式の取得

△243

△243

自己株式の処分

105

105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

0
－

－

△294,395△137△294,532

1,413,796

1,376,644

1,187,976△232,923

3,745,493

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 為替換算調整勘定 そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金
利益累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

25,755△11,675

14,080

純資産合計
4,054,106

剰 余 金 の 配 当△40,934

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失△253,460

自己株式の取得△243

自 己 株 式 の 処 分

105

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△1,777△40,782△42,559△42,559

当 期 変 動 額 合 計△1,777△40,782△42,559△337,092

当

23,977△52,457△28,479

3,717,014

期

末

残

高

（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
－ 29 －

連結株主資本等変動計算書

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

借

対

照

招集ご通知

貸

表

（2020年３月31日現在）
金額

3,772,028
1,413,796
1,376,644
1,376,542
101
1,214,511
103,300
1,111,211
259,000
852,211△232,923
23,977
23,977
3,796,006
8,636,023

第1号
議 案
第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

監査報告書

貸借対照表

2,761,665
908,906
500,000
571,904
109,877
409,470
35,888181,158
44,4602,078,351
1,665,770
228,473
153,552
6,361
23,475720
4,840,017

計算書類－ 30 －（単位：千円）額

連結計算書類（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

金

事業報告

3,470,010
922,948
87,4991,449,467
578,730
59,784
323,80347,822△46
5,166,013
2,800,130
1,148,626
123,175
554,450
7,065
46,931
611,355
308,524
245,385
235,389
9,763
232
2,120,498
121,936
1,695,393
107,761
87,36963,63435,363
9,040
238
△238
8,636,023

科
目(負債の部)
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務
その他
負債合計(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

株主総会参考書類科
目(資産の部)
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
無形固定資産ソフトウエア
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
役員に対する保険積立金
繰延税金資産
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
破産更生債権等
貸倒引当金
資産合計

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

損

益

計

算

書

4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )科

目（単位：千円）

金額

売上高9,948,995

売上原価

7,606,172

売上総利益

2,342,823

販売費及び一般管理費

2,119,576

営業利益

223,246

営業外収益
受取利息及び配当金

2,452

受取賃貸料

2,937

その他

8,881

14,270

営業外費用
支払利息

5,432

為替差損

3,804

その他

1,150

経常利益

10,386
227,130

特別利益
投資有価証券償還益

1,248

1,248

特別損失
固定資産除却損

3,696

関係会社株式評価損

1,553,156
22,387

減損損失
税引前当期純損失（△）△1,350,862

法人税、住民税及び事業税

66,162△17,607

法人税等調整額
当期純損失（△）（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。
－ 31 －

損益計算書

1,579,241

48,555△1,399,417

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

株主資本等変動計算書

株資

当 期 首 残 高

（単位：千円）

主
本

資本金

資 本
準備金

1,413,796

1,376,542

剰

余

その他
資 本
剰余金
101

資

金

利

益

剰

本
余

その他利益剰余金

資 本
剰余金
合 計

利 益
準備金

1,376,644

103,300

金
自己株式

株
資
合

主
本
計

△232,786

5,212,518

別 途
積立金

繰越利益
剰 余 金

利 益
剰余金
合 計

259,000

2,292,563

2,654,863△40,934△40,934△40,934△1,399,417 △1,399,417△1,399,417

当 期 変 動 額
剰余金の配当当期純損失

株主総会参考書類

4 月 1 日から
(2019年
2020年 3 月31日まで )

第1号
議 案
第2号
議 案

自己株式の取得

△243

△243

自己株式の処分

105

105

第3号
議 案

△137 △1,440,489

第4号
議 案

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）
当期変動額合計

－

－

－

－

－

当 期 末 残 高

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

103,300

その他有価証券
評 価 差 額 金
25,755

純 資 産 合 計

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計25,7555,238,273

当 期 変 動 額
△40,934

当期純損失△1,399,417

自己株式の取得△243

自己株式の処分105

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額（純 額）△1,777△1,777△1,777

当期変動額合計△1,777△1,777△1,442,267

当 期 末 残 高

23,977

23,977

3,796,006－ 32 －

株主資本等変動計算書△232,923

3,772,028

監査報告書（注）金額は表示単位未満を切り捨てて記載しております。

1,214,511

計算書類

剰余金の配当852,211

連結計算書類

当 期 首 残 高

259,000

事業報告

評 価 ・ 換 算 差 額 等－ △1,440,352 △1,440,352

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
和

弘

食

取締役会

品

株

御中

式

会

2020年５月29日

社

EY新日本有限責任監査法人
札
幌
事
務
所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

板

垣

博

靖 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、和弘食品株式会社の2019年４月１日から2020年
３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 33 －

連結会計監査報告

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第3号
議 案
第4号
議 案

計算書類
監査報告書

連結会計監査報告

第2号
議 案

連結計算書類－ 34 －

上

第1号
議 案

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
和

弘

食

取締役会

品

株

御中

式

会

2020年５月29日

社

EY新日本有限責任監査法人
札
幌
事
務
所
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士
業 務 執 行 社 員

板

垣

博

靖 ㊞

柴

本

岳

志 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、和弘食品株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第57期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 35 －

個別会計監査報告

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

第2号
議 案
第3号
議 案
第4号
議 案

連結計算書類

上

第1号
議 案

事業報告

以

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類

個別会計監査報告

監査報告書－ 36 －

2020/06/02 18:43:47 / 19598308_和弘食品株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役
等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社
及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2020年６月４日

和 弘 食 品 株 式 会 社
監査役（常勤)
監

査

役

監

査

役

監 査 役 会

鈴 木 雅 志 ㊞
森 本
清 ㊞
森 川 潤 一 ㊞

（注）監査役森本清、森川潤一は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 37 －

監査役会の監査報告

上

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会

場

交通機関

北海道小樽市稲穂２丁目22番１号
小樽経済センタービル７階 大ホール
電話 0134－22－1177
ＪＲ小樽駅より徒歩３分

北洋銀行

稲穂3 丁目国道
5号線

ドーミーイン
小樽
通り
中央

北陸銀行

稲穂2丁目

北海道銀行

JR 小樽駅

長崎屋

小樽経済センタービル

り

樽石ビル

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ウン

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トラ

セン

駅前第一ビルオーセントホテル小樽（駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願い申しあげます。）

株主総会にご出席の株主様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

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