視点「子供は遊戯をしないと馬鹿になる」
玉川大学教育学部准教授

田

澤

里

喜

私が大学を卒業し、最初に勤務したのは幼稚園でい経験を通して友達同士で試行錯誤するなかにもた

玉川学園幼稚部というところでした。現在、勤務しくさんの学びがあります。他にもたくさんの学びがている大学の併設園です。

あり、それは幼稚園教育要領を参照してほしいのでその幼稚部の部長室には玉川学園を創設した小原國芳の掛け軸があり、そこには「子供は遊戯をしな

すが、人が生きていく上で大切な根っこになるたくさんの学びが遊びにはあります。

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いと馬鹿になる」と書かれていました。遊ばない子

学校教育法２２条に「幼稚園は、義務教育及びそはバカになる。すごい言葉です。初めて見たときのの後の教育の基礎を培うもの・・・」とあります。

衝撃は今も覚えています。

幼稚園は小学校の予備校ではなく、静かに座っていまた、小原國芳は「進みつつある教師のみ、人をるだけの子どもを育てる場所でもありません。
「そ教える権利あり」という言葉を好んで使っていましの後の教育の基礎」つまり、一生涯の学びを見据えた。
「進みゆく教師」とは、学生や新規採用の時だ

た教育を幼稚園（もちろん認定こども園、保育所も）け勉強をし、後は実践だけをすればいいのではなく、でしなければならないのです。

キャリアをどれだけ重ねても学び続ける教師のこと

小原の言う「馬鹿」とは、勉強のできない子どもをいうのでしょう。最新の情報を学ぶだけでなく、という狭い意味ではなく、人間として生きる力がな

不易なるものに対する本質的理解を探求し続けるこい人のことを「馬鹿」としているのでしょう。だかとも大切なことだと思います。そのなかでも学び続らこそ、先に書いたような目に見えないけれど人とけなければならないひとつは、小原の言葉を借りる

して生きていくために大切な多くのことを学べる遊ならば「なぜ遊ばない子はバカになるのか？」、こびが大事になるのです。

の問いの答えを探し続けることだと思います。

世間では、幼稚園は子どもが座ってから保育が始

遊びとは何でしょう。大人にやらされる遊びはあまると思っている人がいます。遊ぶ時間は授業の間りませんし、「ナントカ遊び」と名前がつけば遊びの休憩時間と思っている人もいます。そうではなく、になるわけではありません。また子どもにすべてを遊ばない子は馬鹿になる。このことを社会や保護者任せて遊ばせっぱなしにすることでもありません。

に伝えていくことも幼稚園の役割として重要なこと

遊びは子どもたちが「やりたい！」と意欲を持ち、です。その「伝える」ことは園長が率先してすべき夢中になって取り組み、そのプロセスの中にたくさでしょう。伝えるためには園長がまず遊びの中にあんの学びがあるもののことをいうのでしょう。

る学びを理解しなければなりませんし、それを伝えここでいう「学び」とは、小学校以上の学習（国るための言葉を持つべきです。

語・算数など）に対応しなければならないもので私は大学教員とあわせて今年から幼稚園の園長にはありません。遊びの中で感じるうれしい、楽しいなりました。園長こそが誰よりも学び続けなければといった気持ちを体験することも学びですし、どうならないと新米園長として思うのです。ですから、なってるの？と疑問をもち、調べたり、試してみた

まずは私自身が「進みゆく教師」となって日々努力りする中にも学びはあります。また、うまくいかなをしていくことにいたします。

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2015. 7 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議

事業報告・事業計画案などを議決
幼児教育振興法（仮称）に向けての基本方針（案）について検討
平成２７年度 定時総会 ５月２０日 東京・私学会館

去る５月２０日 ( 水 )、東京・私学会館において全国から評議員１４５人 ( 委任状
２７人 ) の出席のもと、平成２７年度の定時総会が開催されました。
北條泰雅副会長の開会の言葉に続き、来賓の文部科学大臣・下村博文衆議院議員、全日本私立幼稚園 PTA 連合会会長・
河村建夫衆議院議員、自由民主党幼児教育議員連盟会長・中曽根弘文参議院議員、
全日本私立幼稚園 PTA 連合会副会長・自由民主党教育再生実行本部本部長・遠藤利明衆議院議員、全日本私立幼稚園 PTA
連合会副会長・山本順三参議院議員、文部科学省・山中伸一事務次官に挨拶をいただきまして説明がありました。議事録署名人には、佐藤三幹

た。

氏（北海道・北明やまざと幼稚園）、宮﨑史郷氏（福次に文部科学省高等教育局・藤原誠私学部長、文岡・大牟田たちばな幼稚園）を選出し、議事に入り

部科学省初等中等教育局・淵上孝幼児教育課長を紹ました。

介の後、全日私幼連・吉田敬岳顧問から挨拶をいた■審議事項（１）平成 26 年度事業報告・収支決算

だきました。

承認の件については、各委員会委員長からの事業報

続いて、香川敬会長から「人口減少により、平成

告、こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ座長の尾上正

３０年には待機児童問題は解決します。我々全日私史副会長から報告がありました。続いて、田中辰実

幼連の役割は、予算の獲得と幼稚園を永遠に存続さ総務委員長から収支決算について説明が行われ、町せることにあります。今こそ会員が一致団結し活動

山芳夫監事から厳正かつ正確に処理されている旨のしていきましょう」と挨拶がありました。

監査報告があり、拍手多数で承認されました。

その後、議長の選出に移り、川畠教孝氏（北海道・■審議事項（２）平成 27 年度事業計画案・収支予

旭川あゆみ幼稚園）、水谷豊三氏（大阪・日吉幼稚園）

算案承認の件については、事業計画の趣旨説明があ両氏を選出し、続いて１２人の議事運営委員が紹介

り、続いて各委員会委員長・プロジェクト座長が事され、松下瑞應氏（和歌山・湯浅幼稚園）議事運営

業計画案の説明を行いました。次に、田中総務委員委員長から総会成立の確認、議案と議事進行につい長が収支予算案の説明が行われ、原案が拍手多数で

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2015. 7 私幼時報

文部科学大臣
下村博文・衆議院議員

全日本私立幼稚園
ＰＴＡ連合会会長
河村建夫・衆議院議員

自由民主党
幼児教育議員連盟会長
中曽根弘文・参議院議員

全日本私立幼稚園
ＰＴＡ連合会副会長
自由民主党教育再生実行本部本部長
遠藤利明・衆議院議員

全日本私立幼稚園
ＰＴＡ連合会副会長
山本順三・参議院議員

承認されました。

県で行われている研修会が、免許状更新講習として■審議事項（３）幼児教育振興法（仮称）の件につ実施することができる旨の説明がありました。

いては、田中雅道副会長より、資料をもとに説明がありました。若干のご意見・確認事項があり、原案に修正を加えることで、拍手多数で承認されました。

最後に澤田豊副会長の閉会の言葉で午後４時に終了しました。
（調査広報副委員長・波岡伸郎）

また、報告事項として、田中辰実総務委員長より、ネパールで発生した大地震により被災した子どもたちのための義捐金活動について、また６月５日（金）の常任理事会、臨時理事会の開催について報告がありました。
次に、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機
構の田中雅道理事長より、平成 26 年度事業報告・収支決算、平成 27 年度事業計画案・収支予算案について、資料をもとに説明がありました。また、各☆新しい団体長 （平成 27 年 6 月 1 日現在）
福島県＝平栗裕治・みどり＊氏名・幼稚園名／敬称略

2015. 7 私幼時報

3

全日私幼連 平成 26 年度事業報告
＝

総

務

委

員

会

＝

同（出席者 45 人）3 月 6 日東京・私学会館合同（出席者 45 人）（５）監査会 4 月 21 日東京・全日私委員長＝田中辰実、副委員長＝佐藤三幹、滝田昌孝、

幼連事務局（出席者 8 人）10 月 28 日東京・全日委員＝佐藤宏郎、安西

私幼連事務局（出席者 9 人）（６）地方版子ども・宮﨑史郷、内橋透、篠田佳幸、森本嘉一、

彰、委員会＝ 4 回開催

子育て会議対応研修会：平成 26 年 6 月 23 日東京・

平成 26 年度は、①各種会議の運営を図り、会務

私学会館（出席者 185 人）（７）組織強化検討会

運営の協議を行った。また正副会長・委員長会を開

議：平成 26 年 7 月 4 日東京・私学会館（出席者

催し、（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

7 人）8 月 1 日東京・全日私幼連事務局（出席者 6及び各委員会の活動状況報告ならびに情報交換を人）9 月 18 日東京・全日私幼連事務局（出席者 8 人）行った。②予算・決算および会計その他財務全般に

12 月 16 日東京・全日私幼連事務局（出席者 9 人）

関する会務執行状況の確認を行った。③会務執行上、 （８）幼稚園制度検討会議：平成 26 年 7 月 4 日東京・
一般会計予算・特別会計予算の補正を行った。④Ｊ

私学会館（出席者 5 人）7 月 18 日東京・全日私幼Ｋ保険の内容を検討し、加入促進に努めた。⑤こど連事務局（出席者 8 人）9 月 22 日東京・全日私幼もがまんなか PROJECT の協力募金活動を行った。

連事務局（出席者 8 人）11 月 7 日東京・私学会館（出⑥永年勤続者表彰事業を行った。⑦組織強化・幼稚席者 6 人）平成 27 年 1 月 23 日東京・全日私幼連

園制度検討会議など各種会議の内容について検討し事務局（出席者 7 人）た。全日私幼連の諸活動の財源である一般会費は年

２．関係団体との連絡／（１）内閣府：男女共同参

度内に完納していただきましたことにお礼申しあ画推進連携会議／委員・香川敬（２）子ども・子育

げ、ご報告申しあげます。

て会議・基準検討部会／委員・北條泰雅（３）文部【具体的活動内容】

科学省：私学共済年金研究会／協力者・村山十五、１．会議の開催／（１）定時総会：平成 26 年 5 月

中央教育審議会初等中等教育分科会／臨時委員・北21 日東京・私学会館（出席者 127 人）（２）理事会：條泰雅、中央教育審議会初等中等教育分科会教員養5 月 8 日東京・私学会館（出席者 58 人）11 月 11

成部会／臨時委員・北條泰雅、特別支援教育ネット

日東京・東京ガーデンパレス臨時（出席者 59 人）

ワーク推進委員会／委員・安家周一、教員資格認定

12 月 2 日東京・私学会館合同（出席者 58 人）平

試験／委員・安家周一（４）厚生労働省／児童虐待

成 27 年 1 月 27 日東京・東京ガーデンパレス合同防止対策協議会：委員・香川敬（５）日本私立学校（出席者 56 人）3 月 6 日東京・私学会館合同（出振興・共済事業団／共済運営委員会／委員・村山

席者 58 人）（３）常任理事会：平成 26 年 4 月 25

十五、共済年金制度研究委員会／委員・村山十五（６）日東京・私学会館（出席者 28 人）6 月 6 日東京・私学研修福祉会／理事・村山十五、評議員／尾上正私学会館（出席者 29 人）9 月 8 日東京・私学会館史（７）全私学連合代表者会議／委員・香川敬、北（出席者 28 人）11 月 11 日東京・東京ガーデンパ條泰雅、村山十五、尾上正史（８）全国私立学校審レス（出席者 32 人）平成 27 年 2 月 17 日東京・議会連合会／副会長・入谷幸二（９）日本ユニセフ

私学会館（出席者 32 人）（４）団体長会：平成 26

協会／顧問・香川敬（10）ＯＭＥＰ日本委員会／

年 12 月 2 日東京・私学会館合同（出席者 46 人）

理事・香川敬（11）日本防火協会／評議員・入谷

平成 27 年 1 月 27 日東京・東京ガーデンパレス合幸二、村山十五（12）日本スポーツ振興センター

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2015. 7 私幼時報

学校安全推進会議／委員・村山十五会（全千葉県私立幼稚園連合会）④第 35 回全国歯３．役員出張／各地区の研修会や地区会・都道府県

科保健大会（厚生労働省）⑤第 9 回香川県私学振団体に役職員が出張した。

興大会（香川県私立中学高等学校保護者会）⑥平成

４．表彰事業／永年勤続表彰：50 年以上の設置者・

26 年度高知県私立幼稚園ＰＴＡ大会（高知県私立園長 18 人、教職員 12 人。40 年以上の設置者・

幼稚園ＰＴＡ連合会）⑦子育てフォーラム・インと園長 46 人、教職員 36 人。30 年以上の設置者・

くしま 27（徳島県私立幼稚園協会）⑧子どもの虐

園長 52 人、教職員 135 人。20 年以上の設置者・待防止推進全国フォーラム in わかやま（厚生労働園長 44 人、教職員 379 人。合計 722 人。

省）⑨第 6 回ユネスコ・スクール全国大会（文部５． 全 日 私 幼 連 要 覧 の 作 製 ／ 2015 年 版 の 要 覧科学省）⑩第 48 回全国子ども会育成中央会議・研（Vol.28）を作成し、全日私幼連ホームページに掲

究大会（全国子ども会連合会）⑪第 64 回全国幼児載した。

教育研究大会（全国幼児教育研究協会）⑫世界自閉

６．保険・福利厚生に関する事項／全日私幼連保険症啓発デー・シンポジウム（日本自閉症協会）⑬第

制度の理解を深め、その充実と加入促進を図り実績

12 回おやじ日本全国大会（認定特定非営利活動法をあげた。

人おやじ日本）⑭第 8 回ビルメンこども絵画コン

７．推薦、協力、後援／推薦：①平成 26 年度版・クール（全国ビルメンテナンス協会）⑮第 47 回全

たのしいなつ（チャイルド本社）②平成 26 年度版・

国情緒障害教育研究協議会兵庫大会（全国情緒障害

なつのおともだち（フレーベル館）③映画「それい教育研究会）⑯ＪＤＡＣ平成 27 年度の活動についけ！アンパンマン

りんごぼうやとみんなの願い」て（日本ストリートダンス認定協議会）／協賛：①（フレーベル館）／協力：平成 27 年度第 69 回児

平成 26 年春・秋の全国交通安全運動（内閣府）②

童福祉週間（厚生労働省）、消防団を中核とした地

平成 27 年度「道路ふれあい月間」（国土交通省）

域防災力充実強化大会（日本消防協会）、平成 26
年度シンクキッズに対する活動（シンクキッズ・子＝ども虐待・性犯罪をなくす会）／後援：①平成 26

政

策

委

員

会

＝

年度こども環境管理士資格試験（日本生態系協会）

委員長＝坪井久也、副委員長＝鈴木伸司、奥野②第 9 回子ども身体運動発達指導士養成講習会（日委員＝前田元照、平栗光弘、松澤弥生、石田明義、本スポーツクラブ協会）③平成 26 年度就職説明濵川喜亘、五島宏、満、和田典善、川杉省三、前田良

私立幼稚園経営者懇談会・著
248 ページ／税込 4,320 円
世界文化社刊／ 4061301㍿世界文化社 ワンダー営業本部
TEL：03-3262-5128 FAX:03-3262-6121

2015. 7 私幼時報

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一、寺尾好洋、委員会＝ 4 回開催

谷畑

工、関

政子、鮎川

正、磯野おわ、濱名浩、

平成 26 年度は、４月に消費税が５％から８％に中邑隆哉、樫村文夫、川原恒太郎、専門委員＝岡本引き上げられたが、国が想定したようには景気回復

潤子、加藤篤彦、亀ヶ谷忠宏、委員会＝ 13 回開催

せず、11 月には８％から 10％への消費税引き上【具体的活動内容】

げの延期を決定した上で、12 月に衆議院議員選挙

教育研究委員会の事業は、（公財）全日本私立幼となった。本連合会の都道府県団体が、自民党の幼児

稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実

教育議員連盟の議員の方々を中心に支援した。

施しているため、（公財）全日本私立幼稚園幼児教

子ども・子育て支援新制度は５月に公定価格仮単育研究機構の平成 26 年度事業報告書に記載。

価が示され、６月～７月に移行調査、８月以降、市町村による説明会、利用者負担額の提示と平成２７＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝

年４月の新制度施行に向けて具体的な動きがあり、本連合会として各私立幼稚園が適切な判断が行える

委員長＝橋本幸雄、副委員長＝岡部圭二、堀江眞嗣、よう、地方版子ども・子育て会議対応研修会（６月）、

委員＝佐々木正、飯塚拓也、深澤

都道府県政策担当者会議の開催（１０月）、設置者・水谷秀史、森

一男、橋口孝志、委員会＝ 4 回開園長全国研修大会（１０月）の研究講座担当などに

催壽、山本安雄、より、各私立幼稚園への情報提供に努めた。また、 【具体的活動内容】
新制度の内容や運用面の改善について、文部科学省

１．第 30 回設置者・園長全国研修大会の企画およをはじめ国に対して強く提言・要望活動を行った。

び実施／平成 26 年 10 月 20 日（月）・21 日（火）さらに、各地区や都道府県団体が開催する研修会にの 2 日間、香川県私立幼稚園連盟の協力のもと、講師を派遣するなど、積極的な支援に努めた。

高松市・ＪＲホテルクレメント高松を会場にて開催。

政府予算については、正副会長、政策委員会が一

全国各地から 503 人の設置者・園長が参加。大会

丸となって取り組んだ結果、私立高等学校等経常費

初日は開会式に引き続き、何森健（香川大学特任教

助成費補助（幼稚園分）が１人当たり単価 23,235

授、株式会社希少糖生産技術研究所代表取締役）か円（1.0％増）となった。さらに、「幼児教育の無償化」

ら『希少糖が教えてくれていること』と題して記念に向けて幼稚園就園奨励費補助の拡大を目ざした結講演がなされ、続いて「行政報告」講師：林俊宏

果、（文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児教育企①市町村の超過負担の解消、②第２階層（市町村民画官）より行政報告を行なった。翌日 21 日は、「研

税非課税世帯）の保護者負担軽減を実現し、対前年

究講座１（教育）」パネルディスカッション

比６２億円余増、平成２７年度所要額４０１億円余、

リスト：安家周一（（公財）全日本私立幼稚園幼児

総務省分を含めて、国全体で１２００億円余の予算

教育研究機構副理事長）、黒田秀樹（（公財）全日私規模となった。

幼研究機構研究研修委員会副委員長）、山賀杏子（徳パネ

また、幼児教育のさらなる充実を図るため「幼児島県・学校法人鴨島学園めぐみ幼稚園園長）、コー

教育振興法（仮称）」の制定に向けて、自民党文部ディネーター：安達譲（（公財）全日私幼研究機構

科学部会幼児教育小委員会、幼児教育議員連盟とも

研究研修委員長）。「研究講座２（振興）」パネルディ実現に向けての協議を行った。

スカッション

パネリスト：淵上孝（文部科学省初等中等教育局幼児教育課長）、北條泰雅（全日私幼＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝連副会長）、奥野宏（全日私幼連政策副委員長）、和田典善（全日私幼連政策委員）、コーディネーター：

委員長＝安達譲、副委員長＝宮下友美惠、黒田秀

樹、委員＝藪淳一、坂水かよ、櫛渕洋介、高倉幸世、 （経営）」パネルディスカッション

6

2015. 7 私幼時報

坪井久也（全日私幼連政策委員長）。「研究講座３
パネリスト：山末進一（文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門

価格について行政報告をいただいた後に、仮単価表官）、岡部圭二（全日私幼連経営研究副委員長）、堀をもとに実際に数字を入力し正しい試算方法につい

江眞嗣（全日私幼連経営研究副委員長）、水谷秀史て参加者とともに学んだ。

（全日私幼連経営研究委員）、コーディネーター：橋５．後継者育成研修会の開催／ 2 月 18 日（水）東本幸雄（全日私幼連経営研究委員長）。「研究講座４

京／私学会館にて、若手を育成し次世代の後継者を（認定こども園）」パネルディスカッション

パネリ

養成することを目的とした、『後継者研修会』を開

スト：長田浩志（内閣府少子化担当参事官（子ども・催し全国から 96 名が参加。開会の後に、講演を平

子育て支援新制度担当））、森迫建博（全日私幼連認

幸次・ゆびすい労務センター 特定社会保険労務士

定こども園委員長）、北川定行（全日私幼連認定こより『幼稚園実務セミナー ～今後起こりえる労務

ども園委員）、内野光裕（全日私幼連認定こども園

問題について～』と題して講演。続いて、各グルー

専門委員）、コーディネーター：尾上正史（全日私プに分かれてワークショップを行い、自身の体験談

幼連副会長）らにより 4 講座を実施した。

や・現在抱えている悩み等を意見発表してもらい、

２．平成 26 年度（第 26 回）私立幼稚園経営実態

参加者と一緒にその問題について話し合い、アドバ調査の実施と報告／全日私幼連加盟園の 7,637 園

イス等を募りながら活発な意見交換を行った。

に実施調査票を配布し、4,144 園（回収率 54.3％）

６．消費税の取り扱いについて／私学助成を受けるから回答を得た。調査結果をもとに、保育料等の分

幼稚園も、子ども・子育て支援新制度へ移行する幼析を行い、報告を全日私幼連ホームページならびに稚園と等しく消費税が非課税となるよう、文部科学

要覧 2015 にて行う。なお本年度は、特別支援児数、省へ要望した。今後も、継続して関係機関へ要望し預かり保育、借入金等に関する調査も実施した。

ていく。

３．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化への対応／設置者・園長全国研修大会の研究講座にて、5 歳児の無償化を視野に政府の基本方針を踏まえ議

＝

広

報

委

員

会

＝

論した。

委員長＝四ツ釡雅彦、副委員長＝波岡伸郎、川名マ

４．子ども・子育て支援新制度への対応／設置者・

ミ、委員＝岸園長全国研修大会の研究講座にて、公費負担・保護

伊達季代子、高尾恵子、編集委員＝前田

者負担がどのように構成されていくか、また私立幼誉夫、光安則子、委員会＝ 6 回開催

稚園の運営がどのようになっていくか具体的な姿は【具体的活動内容】

まだ示されていない中、山末進一氏（文部科学省初

１．情報特急便（№ 46 ～№ 60）／子ども・子育等中等教育局幼児教育課専門官）をお招きし、公定て支援新制度に関する情報や、平成 27 年度の政府

豊、上野和彦、小澤尚久、野上秀子、幹、奈良

2015. 7 私幼時報7

予算案など、加盟園や団体事務局に最新の情報をい

２．平成 26 年度・１０２条園研修会の企画・実施

ち早く届けることを心掛けた。

／私立幼稚園を取り巻く状況の変化に対応するた

２．ホームページ／全日私幼連ホームページ「情報め、平成 27 年 3 月 4 日（水）東京・私学会館でのひろば」に情報特急便等を掲載した。また、子ど開催し、都道府県団体から 86 人の先生方が参加さも子育て支援新制度関連の資料を適宜掲載するなどれ、「子ども・子育て支援新制度について」と題して、迅速な情報提供に努めた。

林俊宏・文部科学省初等中等教育局幼児教育課幼児３．ようちえん通信（Vol.2）／ようちえん通信で教育企画官が講演し、その後、座談会形式にて、林は 9 月 3 日に行われた第 29 回ＰＴＡ全国大会の幼児教育企画官を交えて政府が進める、子ども・子

式典の様子や山中伸一文部科学事務次官による記念

育て支援新制度について意見交換を行った。

講演「日本のこれからの教育ビジョン」の内容等を

３．平成 26 年分・青色申告決算の手引書等の作成

掲載し、全国の私立幼稚園全園児に対して配付を／平成 26 年分も昨年と同様に、「青色申告の決算行った。

の手引き」の紙媒体での配布を止め、全日私幼連の４．こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のためのホームページに掲載し、青色申告決算の手引書等を調査広報活動／ＰＴＡしんぶんにおいて、こどもがダウンロードして活用してもらうようにした。

まんなかプロジェクトを意識した誌面づくりを行った。また、私幼時報において、こどもがまんなかプ
ロジェクトの取り組み等について適宜報告した。

＝認定こども園委員会＝委員長＝森迫建博、副委員長＝安元大介、委員＝原＝１０２条園委員会＝委員長＝葉本喜信、副委員長＝田中圭子、委員＝谷成

悟、専門委員＝小山嘉治、滑川良一、溝渕真澄、

宇野延明、矢木一美、和田誠、委員会＝ 4 回開催

田久雄、齋藤達成、栗原充常、長岡龍男、北川定行、
山崎三千子、古閑榮実、専門委員＝内野光裕、川田
長嗣、正本秀崇、下苙敏大、委員会＝ 3 回開催
平成 26 年度は、①認定こども園の各地区の現状報告、意見交換の実施②第 30 回設置者・園長全国研修大会（香川県・高松市）研究講座の企画・実施

１０２条園委員会の年間事業計画にもとづき、現③子ども・子育て支援新制度パンフレットの作成④

状の諸問題解決のため委員会等で検討協議を重ね「認定こども園新制度職員配置た。また、研修会等を通して情報交換を行い、年間たこと」の配信⑤幼稚園制度検討会議への参画⑥国委員会活動のあり方を模索した。

の子ども・子育て会議の傍聴【具体的活動内容】【具体的活動内容】

１．平成 26 年度・都道府県１０２条園研究会議

１．認定こども園の各地区の現状報告、意見交換のの企画・実施／都道府県団体の１０２条園代表者

実施／各地区における認定こども園の現状報告や今150 人が集まり、平成 26 年 9 月 17 日（水）東後の展望についての意見交換、研修会講師として新京・私学会館で開催した。「１０２条園からみた子制度の説明を行った。また、認定こども園におけるども・子育て支援新制度について」と題して、相原保険制度について保険会社と検討を行った。

康人・文部科学省初等中等教育局幼児教育課専門官

２．第 30 回設置者・園長全国研修大会（香川県・が講演。続いて、子ども・子育て支援新制度につい高松市）における研究講座の企画・実施／「子ども・て、一般的な質問と１０２条園に特化した質問を相

子育て支援新制度と「認定こども園」の未来につい原専門官よりご回答いただき情報交換を行った。まて」と題して、認定こども園の今後について研究講

た、各地域からの現状報告を１０２条園委員や参加

座を企画し、実施した。

者から行い、意見交換を行った。

３．子ども・子育て支援新制度パンフレットの作成

8

2015. 7 私幼時報

現時点で解ってき／子ども・子育て支援新制度パンフレットを政策委

申しあげ、ご報告いたします。

員会、経営研究委員会と協力し作成、加盟園に配布

１．プロジェクト企画推進事業／（１）こどもの権利：を行った。

冊子「知っていますか？生活の中の子ども権利（子４．「認定こども園新制度職員配置

現時点で解っどもの権利条約）」の普及に努めた。（２）国際貢献：てきたこと」の配信／国の都道府県担当者向け資料

発展途上の地域において、出産時に 20 人に 1 人の「特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関す

母親が命を落としている現状等から「世界の子ども

る基準の指定に伴う実施上の留意事項について」をとお母さんの命を守る」ために、発展途上国の医療基に、認定こども園新制度職員配置について現時点

者の教育援助のために寄附を行った。（３）母親とで解ってきたこと、予想されることを作成し配信を

こどもの健康／子どもと家族の健康と美を応援する行った。

セミナーを実施した。（４）日本文化・地域文化の５．幼稚園制度検討会議への参画／幼稚園制度検討

検証（５）共生／東日本大震災・幼稚園記録ビデオ

会議に委員長が出席し、必要に応じて委員会で検討・ 『証言幼稚園の保育者が語る東日本大震災（福島報告を行った。

県 120 分）』の制作に協力した。12 月７日（日）、

６．国の子ども・子育て会議の傍聴／国の子ども・

福島県・郡山女子大学で「チャリティコンサート＆子育て会議に委員長が出席し傍聴を行い、委員会で絵本のつどい」を開催し、約 200 人の参加を得た。

報告を行った。

2 月 22 日（日）、岩手県・岩手県公会堂で「チャリティコンサート＆絵本のつどい」を開催し、約＝こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議＝
平成 26 年度、「こどもの権利」「国際貢献」「母600 人の参加を得た３月 25 日（水）、宮城県・イ
ズミティ 21（仙台市泉文化創造センター）で「チャ
リティコンサート＆絵本のつどい」を開催し、約親とこどもの健康」「日本文化・地域文化の継承」

900 人の参加を得た。

「こどもがまんなか生活」「共生」の 6 つの柱を掲

２．プロジェクト普及啓発事業／（１）ピエトロ・げ、現代の子どもたちをめぐる社会環境を考慮しつ

35 周年企画「野菜嫌いをナオソ！」に協力した。

つ、今後の国の子育て支援策などを踏まえ活動を展

全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の第 28 回ＰＴＡ全開した。また、プロジェクト活動に対して全国より国大会で「こどもがまんなか PROJECT」の活動を

12,307,146 円をご協力いただきましたことにお礼紹介した。

定価 1,944円（税込）

2015. 7 私幼時報9

一般会計収支計算書
平成26年4月1日～平成27年3月31日(単位：円）

科目①事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入

予算額Ａ

《

２

基本財産運用収入
特定資産運用収入
特定資産運用収入《

３

受取会費収入

４

一般会費
事業収入

５

《

（Ａ－Ｂ）

23,698 》《

備

6,302 》

23,6986,302《

48,938 》
48,9381,062 》
1,062
国際交流・財政運用・退職給付利息・災害積立利息《

176,638,900 》《

176,612,380 》《

26,520 》《

176,638,900
16,150,000 》《

176,612,380
16,125,086 》《（会費1園12,000円＋園児70円×平均園児数）加盟園数
26,52024,914 》

9,400,000
6,750,000

9,375,000
6,750,086

25,000△ 86

基本積立金・大河内・由田利息

研修会参加費等
JK保険《

16,803,000 》《

16,803,000 》

《

0》

《

16,803,000
6,300,000 》《

16,803,000
6,300,000 》《

0
私学研修福祉会
0》

７

雑収入
受取利息

《

８

他会計からの繰入収入《

９

財政運用積立預金取崩収入《

10 退職給付引当預金取崩収入
11 災害積立預金取崩収入《《

団体研究助成金

6,300,000

その他

事業活動収入計②事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業

1,630,000 》
30,0006,300,000《

1,600,000
0》

《

0》

《

500,000 》 《3,000,000 》 《
221,101,900《(

217,373,000 》
78,970,000 )

1,614,315 》
41,7150《

1,572,600
0》

《

0》

《

0》

0》 《
230,000 》 《500,000 》
2,770,000 》

217,757,417《(

212,948,030 》
78,788,906 )JK保険広告料等

15,685 》△ 11,715
預金利息
27,400
推薦料・研修会参加費等
0》3,344,483《(

4,424,970 》
181,094 )総会
理事会

7,440,000
9,500,000

7,438,710
9,500,174

1,290
△ 174

会議費・旅費
会議費・旅費

常任理事会

7,000,000

6,976,526

23,474

会議費・旅費団体長会2,500,000

2,468,428

31,572

会議費・旅費

監事会
総務委員会

440,000
2,300,000

437,697
2,132,026

2,303
167,974

会議費・旅費
会議費・旅費

諸会議費
全私連

10,000,000
1,010,000

9,959,897
1,005,000

40,1035,000

会議費・旅費
分担金・全私学連合

国際交流事業

100,000

100,000

0

全審連
表彰事業

230,000
2,620,000

230,000
2,617,509

0
2,491

出張費
渉外費
要覧事業

2,000,000
2,000,000
1,500,000

2,158,360
1,981,144
1,498,535△ 158,360
18,856
1,465

地区活動事業
奨励事業
組織強化費②政策関係事業

15,820,000
6,750,000
7,760,000

15,818,500
6,711,600
7,754,800

1,500
38,4005,200

各地区に対する活動費
各都道府県に対する奨励金
各都道府県に対する奨励金

224,083 )
25,6935,122

会議費・旅費
会場費・旅費(

政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
無償化・3法
③教育研究関係事業(

教育研究委員会④経営研究関係事業(

経営研究委員会
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園委員会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２

管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
３ 他会計への繰出支出
他会計（こどもＰＪ）へ繰出支出
４ 特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
５ 予備費支出

(

(

(
(

(

《

《
《

《

事業活動支出計
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※予算額は第一次補正予算額

2015. 7 私幼時報

考50,000 》
50,000

受取寄付金収入
寄付金収入

６

10

30,000 》
30,000

設置者・園長研修会
保険事務手数料
受取補助金等収入

決算額Ｂ△

95,380,000 )
2,300,000
3,080,000
28,000,000
28,000,000
34,000,000
60,000 )60,00014,940,000 )
2,300,000
10,040,000
1,000,000
1,600,000
3,760,000 )
60,0003,000,000
700,000
2,010,000 )
1,300,000
710,000
2,000,000 )
2,000,000
17,253,000 )
16,803,000
450,000
3,000,000 )
3,000,000

(

(
(

(

(

(
(

(

34,620,000 》 《
18,000,000
500,000
3,000,000
2,000,000
400,000
1,600,000
2,000,000
1,500,000
500,000
1,800,000
200,000
570,000
2,500,000
50,0000》 《
0970,000 》 《0970,000
0
1,648,900 》 《95,155,917 )
2,274,307
3,074,878
27,905,902
27,982,981
33,917,849
58,160 )58,16013,861,077 )1,525,673
10,038,959
727,113
1,569,332
3,684,890 )
58,1603,000,000
626,730
1,927,293 )
1,219,896
707,397
1,988,787 )
1,988,787
17,253,000 )
16,803,000
450,000
230,000 )230,000

(

(
(

(

(

(
(

(

32,140,589 》 《
17,411,388
0
2,661,205
1,978,266
265,401
1,535,943
1,541,871
1,482,669
490,638
1,601,016
217,734
561,600
2,343,560
49,2980》 《0961,800 》 《
0961,800
00》 《

94,09817,01982,151
1,840 )
1,840
1,078,923 )
774,3271,041
272,887
30,66875,110 )1,840
073,27082,707 )80,104
2,603
11,213 )11,2130)002,770,000 )
2,770,000

分担金・会議費
分担金・全国私立学校審議会連合会
勤続表彰
旅費等
慶弔費
作成費

会議費・旅費等
会議費・旅費等
ようちえん通信作成・新制度パンフレット作成・研修会・旅費等

会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費等
会場費・旅費等
調査費
会議費・旅費
助成金・（公財）全日私幼研究機構
ＨＰ管理・運営
会議費・旅費
会議費・旅費
会議費・旅費
助成金・（公財）全日私幼研究機構
記念品

2,479,411 》
588,612500,000
338,795
社会保険等
21,734
共益費・水道光熱費等
134,599
各種印刷費
64,057458,129
印刷機等リース代
17,331
各種通信費・発送費
9,362
都内交通費
198,984
法人税・消費税等△ 17,734
振込手数料等
8,400
156,440
弁護士・会計士・社労士
702
0》08,200 》
08,200
01,648,900 》

254,611,900

246,050,419

8,561,481△ 33,510,000
43,199,034
9,689,034△ 28,293,002
43,199,034
14,906,032△ 5,216,998
0△ 5,216,998

2015. 7 私幼時報

11

私立幼稚園経営実態調査にご協力をお願いします
全日本私立幼稚園連合会では、今年度も『私立幼稚園経営実態調査』を実施いたします。広範に有効活用される大変重要な調査ですので、ご協力くださいますようお願いいたします。なお、本調
査は紙媒体とインターネットの２つの方法で調査を行います。インターネットでの入力の際、ホームページ上に詳細な入力マニュアルを掲載しておりますが、特にお問い合わせの多い部分について
下記の通りご説明いたします。
◎実態調査回答のポイント
ポイント１

調査画面へのログイン

ホームページ（https://youchien.com/）から調査票画面へ移動します。

私立幼稚園

経営実態調査①トップページにあるバナーをクリックし、実態入力調査のアプリケーションへリンクします

ポイント２②調査票入力の前に、ユーザー名を入力します。
※ユーザー名のお問い合わせは下記アドレスへ
keiei@youchien.com

実態調査入力の一時保存

入力の途中で一時的に保存して終了する場合「一時保存」のボタンを押します。
①一時保存をする場合には、メールアドレスの入力が必須です。入力がない場合は保存することができません。
②一時保存を行うと、画面上にユーザー名とパスワードが表示されますので、必ずメモをお取りください。
一時保存

平成 27 年度私立幼稚園経営実態調査
全日本私立幼稚園連合会
この画面は「［平成 27 年度私立幼稚園経営実態調査]経営実態調査一時保存」メールが登録されたメールアドレスにて受信されたかを確認されるまで閉じないで下さい。

③実態調査再開方法とパスワードが記載されたメールが入力したメールアドレス宛に送付されます。
ご記入頂いた経営実態調査は一時保存されました。
経営実態調査再開パスワードを発行いたしました。
次回ログイン時に、黄色のフォームにて、
ユーザー名、経営実態調査再開パスワードを入力して再度ログインを行なってください。
ユーザ名 ： 99-9999
経営実態調査再開パスワード ： 9999

③誤って一時保存してしまった場合、「実態調査を続行する」
ボタンを押し、入力画面に戻ります。
※再度ログインする必要はありません。

122015. 7 私幼時報

ポイント３

実態調査入力の再開

実態調査トップ画面より、ユーザー名と経営実態調査再開パスワードを入力して再開します。
ご記入頂いた経営実態調査は一時保存されました。

①黄色のログインフォーム
にて、ユーザー名とパスワ
ードを入力します。

経営実態調査再開パスワードを発行いたしました。
次回ログイン時に、黄色のフォームにて、
ユーザー名、経営実態調査再開パスワードを入力して再度ログインを行なってください。
ユーザ名 ： 99-9999
一時保存した経営実態調査を再開される方はこちらからログイン
経営実態調査再開パスワード ： 9999
※平成 27 年度の経営実態調査を一時保存された方はこちらに該当します。

②経営実態調査再開パスワードは一時保存時に送られてきたメールにも記載されています。

ユーザー名
経営実態調査再開
パスワード

ポイント４ 入力内容のエラーチェック
入力した内容に誤りがある場合、入力画面が再度表示され、エラー内容が赤字で表示されます。
①エラーメッセージの頭にある設問番号（【１】～【９】）を確認し、入力画面にて内容を見直します。

【１】“園舎全体延べ床面積”は「保育室」と「遊戯室」の延べ床面積の合計より大きい値で入力してください。
【１】“預かり保育利用者数”の「延べ人数」に誤りがあります。

②入力内容を確認したら、再度「確認に進む」ボタンを押します。

ポイント５ 実態調査の控えを印刷実態調査の入力を全て終えた後、実態調査の控えを印刷することができます。
一時保存した経営実態調査を再開される方はこちらからログイン※平成 27 年度の経営実態調査を一時保存された方はこちらに該当します。

ユーザー名
経営実態調査再開
パスワード①黄色のログインフォームにて、ユーザー名と経営実態調査再開パスワードを入力してログインします。
②ログイン後表示された画面にて、「経営実態調査の控え」ボタンを押します。
③実態調査の控え画面にて、「印刷」ボタンを押します。印刷用の PDF ファイルが開きます。

印刷

経営実態調査の控え

2015. 7 私幼時報13shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
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公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構★ 5・7 第６回理事会

平成２６年度 事業計画・収支予算を決議

5 月７日、( 公財 ) 全日私幼研究機構の第 6 回理事会が、東京・私学会館で開催され、理事 17 名が出席しました。

４．賛助会員入会の件
議長より、株式会社ゼンリンデータコムの賛助
会員新規入会申し込みの説明があり、会員に関す

田中雅道理事長が議長となり、定款第 34 条の規る規定第 4 条第 2 項の規定に基づき一同に諮っ定に基づき、議事録署名人に内山昭理事、黒田秀樹

たところ、満場一致をもって入会が決議されまし

理事を選任し議事に入りました。

た。

【決議案件】【報告案件】

１．平成 26 年度事業報告の承認の件

１．理事長からの執行報告について

議長、安家周一副理事長、安達譲研究研修委員

理事長より、平成 26 年度の事業報告ならびに長、四ツ釡雅彦調査広報委員長より、平成 26 年

収支状況について順調に活動ができている旨の報度事業報告について説明があり、審議の結果、定告がありました。また、平成 27 年度も免許状更款第 8 条第 1 項第 1 号及び第 2 号の規定に基づ

新講習や公開保育コーディネーター養成講座を中き一同に諮ったところ、満場一致をもって決議さ

心として事業を継続していく旨の報告がありましれました。

た。また、ＰＴＡしんぶん 4 月号を全園児配布

２．平成 26 年度収支決算の承認の件した旨の説明があり、今後、賛助会員である保護

坂本洋専務理事より、平成 26 年度貸借対照表、者からさらなる賛同を得ることができれば、3 月

正味財産増減計算書及び附属明細並びに財産目録

号も全園児へ配ることができるよう、努力していについて資料に基づき説明があり、定款第 8 条

きたい旨の執行報告がなされました。

第１項第３号から第６号までの規定に基づき一同２．公開保育コーディネーターについてに諮ったところ、満場一致をもって決議されました。
３．定時評議員会開催（5 月 29 日）の件
議長より、定時評議員会開催の説明があり、定安達研究研修委員長より、平成 27 年度も引き続き公開保育コーディネーターを養成していきた
い旨の説明報告がなされました。
３．第 6 回幼児教育実践学会について

款第 17 条第 1 項の規定に基づき一同に諮ったと

安達研究研修委員長より、平成 27 年 8 月 18

ころ、原案通り満場一致をもって決議されました。

日（火）、19 日（水）福島県郡山市での開催に・日時・場所：平成 27 年 5 月 29 日（金）午後

向けて準備を進めている旨の説明報告がなされま

5 時～午後 6 時 30 分・私学会館
・議題／決議案件１：①平成 26 年度収支決算の承認の件、報告案件２：①平成 26 年度事業報
告の件②賛助会員入会の件

14

2015. 7 私幼時報した。
（（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構専務理事・坂本洋）

（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 平成 26 年度事業報告◇平成 26 年度会合等の概要

業等小委員会〔東京・全日私幼連事務局〕、11 月（１）理事会／ 5 月 8 日第 3 回理事会（15 人出席）

4 日研修俯瞰図ＰＴ〔大阪・大阪ガーデンパレス〕、〔東京・私学会館〕5 月 28 日第 4 回理事会（13 人

11 月 7 日研修カリキュラム小委員会〔東京・全日

出席）〔東京・私学会館〕平成 27 年 3 月 2 日第 5私幼連事務局〕、11 月 24 日砂場研究打合会〔東京・回理事会（16 人出席）〔東京・私学会館〕（２）評全日私幼連事務局〕、11 月 24 日学会小委員会〔東議員会／ 5 月 28 日第 3 回評議員会（12 人出席）
〔東京・全日私幼連事務局〕、11 月 25 日研究研修委員

京・私学会館〕平成 27 年 3 月 27 日第 4 回評議員

会〔東京・私学会館〕、11 月 26 日調査広報委員会

会（18 人出席）〔東京・私学会館〕（３）監査会／〔東京・全日私幼連事務局〕、12 月 3 日研修カリキュ

4 月 21 日監査会（6 人出席）〔東京・全日私幼連

ラム小委員会〔東京・全日私幼連事務局〕、12 月 3会議室〕10 月 28 日監査会（4 人出席）〔東京・全日学校評価の推進、文科省委託事業等小委員会〔東日私幼連会議室〕

京・全日私幼連事務局〕、12 月 20 日・21 日免許状更新講習〔東京・私学会館〕、平成 27 年 1 月 12

◇委員会活動等一覧

日研修カリキュラム小委員会〔東京・全日私幼連事

4 月 23 日調査広報委員会〔東京・全日私幼連事

務局〕、1 月 21 日研究研修委員会〔東京・私学会館〕、

務局〕、4 月 24 日研究研修委員会〔東京・私学会館〕、

1 月 22 日学校評価の推進、文科省委託事業等小委

5 月 12 日震災記録・幼稚園訪問〔福島・青葉 ､ 福

員会〔東京・全日私幼連事務局〕、1 月 22 日研究

島めばえ ､ 富岡幼稚園〕、5 月 20 日学会小委員会

研修委員会〔京都・京都ガーデンパレス〕、1 月 22

〔東京・私学会館〕、5 月 29 日学校評価打合会〔青日・23 日全国研究研修担当者会議／公開保育コー

森・千葉幼稚園〕、6 月 14 日研究研修委員会〔東京・

ディネーター養成講座〔京都・京都ガーデンパレス〕、

私学会館〕、6 月 19 日研究研修委員会〔東京・私1 月 28 日研修俯瞰図ＰＴ〔大阪・大阪ガーデン

学会館〕、6 月 20 日公開保育コーディネーター養パレス〕、1 月 29 日調査広報委員会〔東京・全日

成講座〔東京・グランドヒル市ヶ谷〕、6 月 23 日

私幼連事務局〕、1 月 30 日学会小委員会（会場視

拡大正副理事長・委員長等打合会〔東京・私学会館〕、

察）〔福島・郡山女子大学〕、2 月 17 日拡大正副理

6 月 24 日調査広報委員会〔東京・全日私幼連事務事長・委員長等打合会〔東京・全日私幼連事務局〕、局〕、7 月 11 日ホームページに関する小委員会〔東2 月 22 日乳幼児保育実践政策学シンポジウム〔東京・全日私幼連事務局〕、7 月 19 日・20 日免許状

京・東京大学〕、2 月 23 日研究研修委員会〔東京・更新講習〔東京・私学会館〕、7 月 29 日調査広報私学会館〕、2 月 23 日砂場研究打合会〔東京・全委員会〔東京・全日私幼連事務局〕、7 月 30 日砂日私幼連事務局〕、2 月 23 学校評価の推進、文科場研究打合会〔東京・全日私幼連事務局〕8 月 21

省委託事業等小委員会〔東京・私学会館〕、3 月 16日研究研修委員会〔東京・千代田女学園〕、8 月 22

日ホームページ打合会〔東京・全日私幼連事務局〕、

日・23 日第 5 回幼児教育実践学会〔東京・砂防会

3 月 17 日研究研修正副委員長会〔東京・全日私幼館、東京・千代田女学園〕、9 月 16 日調査広報委

連事務局〕3 月 22 日乳幼児保育実践政策学シンポ員会〔東京・全日私幼連事務局〕、9 月 16 日拡大

ジウム〔東京・東京大学〕

正副理事長・委員長等打合会〔東京・全日私幼連事
務局〕、9 月 22 日研究研修委員会〔東京・私学会館〕、

１、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

10 月 3 日研修俯瞰図ＰＴ〔大阪・大阪ガーデンパ（１）平成２６・２７年度「教育研究課題」の周知

レス〕、10 月 31 日学校評価の推進、文科省委託事

ならびに研修俯瞰図の検討
2015. 7 私幼時報15

平成２６・２７年度「教育研究課題」の周知を図

新光明池幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕11 月 19 日（大阪府・るとともに、平成 17 年度に作成した「保育者とし

新光明池幼稚園）ての資質向上研修俯瞰図」について検討チームを立中国地区＝〔公開保育〕8 月 21 日（広島県・かえち上げ検討行い、研修俯瞰図の改訂案を作成した。

で幼稚園）10 月 26 日（山口県・旭幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕未開催（２）幼稚園における学校評価の完全実施に向けた

四国地区＝〔公開保育〕11 月 18 日（徳島県・わ事業の企画・検討

かくさ幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕11 月 18 日（徳島県・昨年度に引き続き、文部科学省委託事業「平成わかくさ幼稚園）

26 年度幼児教育の改善・充実の調査研究」につい九州地区＝〔公開保育〕平成 27 年 1 月 17 日（宮て企画・検討を行い、公開保育を実施し、評価者や崎県・東幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕平成 27 年 1 月 21 日（京参加者の外部の視点を導入することよって自園の良

都府・京都ガーデンパレス）

さや課題を見つけていくこと等により第三者評価としての役割を果たすことを目指す「公開保育コー
ディネーター養成講座」を企画実施した。
今年度の受講者は全国から約 80 名。事前講義として平成 26 年 6 月 20 日に東京・グランドヒル市ヶ（３）免許状更新講習等についての企画・検討
・文部科学大臣の認定を受け、平成 26 年度は全
国で 94 講習（必修 19 講習、選択 75 講習）を実施。延べ人数 7,956 人が受講した。

谷において岡健大妻女子大学教授による講義を行っ

・ 本 財 団 独 自 事 業 と し て、7 月 19 日・20 日、た。公開保育、保育後振り返り、ワークショップに

12 月 20・21 日の 2 回、東京都千代田区におついては各地区で取り組み、平成 27 年 1 月 21 日、

いて免許状更新講習必修講習を開催した。

22 日に京都・京都ガーデンパレスにおいて養成講座を開催して全過程を終了した。

（４）「幼児教育実践学会」の実施

北海道地区＝〔公開保育〕10 月 3 日（北海道・西平成 26 年 8 月 22 日（金）・23 日（土）に「第野第２桜幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕12 月 5 日（北海道・５回幼児教育実践学会」を開催。東京都千代田区に西野第２桜幼稚園）

おいて、１日目は砂防会館、２日目は千代田女学園

東北地区＝〔公開保育〕10 月 17 日（秋田県・土を会場に開催。約 500 名の参加を得た。開会式では、

崎幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕10 月 18 日（秋田県・山王

本財団「優秀教員表彰」制度において選定された 9

幼稚園）

人に対し表彰式が行われた。基調講演は、十文字学

関東地区＝〔公開保育〕11 月 22 日（神奈川県・園女子大学理事・特任教授、お茶の水女子大学名誉宮前幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕平成 27 年 1 月 10 日（東教授の内田伸子氏より、「どの子も伸びる援助～子

京都・アルカディア市ヶ谷）どもの創造的想像力を育む保育者の役割～」をテー

神奈川地区＝〔公開保育〕11 月 22 日（神奈川県・

マに講演を行った。また、「園内研修の活性化」をテー

宮前幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕12 月 12 日（神奈川県・

マに、企画・コーディネーターに玉川大学教授・四宮前幼稚園）

季の森幼稚園園長の若月芳浩氏、港北幼稚園主任・

東京地区＝〔公開保育〕11 月 12 日（東京都・多伊藤幸子氏、鶴岡幼稚園教諭・柴田裕子氏、四季の摩みゆき幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕11 月 18 日（東京都・森幼稚園教諭・北原昇氏をパネラーにシンポジウム

多摩みゆき幼稚園）を行った。2 日目は千代田女学園を会場に、午前の東海北陸地区＝〔公開保育〕9 月 26 日（静岡県・

口頭発表Ⅰでは 7 発表、午後の口頭発表Ⅱでは 8

静岡豊田幼稚園）〔ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ〕10 月 22 日（静岡県・発表が行われた。また昼食の時間と並行して、２８

静岡県私学会館）のポスター発表が行われた。

近畿・大阪地区＝〔公開保育〕11 月 10 日（大阪府・162015. 7 私幼時報

（５）園長研修の企画・検討

中国地区＝ 8 月 21 日・22 日（岡山県・岡山市）

全国の幼稚園・認定こども園の園長等を対象とし四国地区＝ 8 月 4 日・5 日（香川県・高松市）

た研修について、教育のリーダーとして必要な内容

九州地区＝ 8 月 5 日・6 日（宮崎県・宮崎市）

について研修内容等について検討を行い、カリキュ
ラム案を作成した。

③地方の教育研修体制のサポート
各地域における教育研修体制のサポートについて（６）全国研究研修の推進検討を行い、各都道府県における研修会に対しての①全国研究研修担当者会議の開催

助成事業を行った。

1 月 21 日・22 日の両日、京都府京都市の京都
ガーデンパレスにおいて、「平成 26 年度全国研究（７）「研修ハンドブック」の活用周知・頒布研修担当者会議」が開催。あわせて公開保育コーディ

幼稚園における学校評価に伴い、各教員の研修履

ネーター養成講座も開催し、全国から養成講座の受歴等が残せるよう「保育者としての資質向上研修俯

講者と都道府県研究研修担当者等あわせて 140 名瞰図」にもとづき、「研修ハンドブック」の周知・の先生方が出席した。１日目は ｢ 研究研修委員会の活用について検討を行った。

取り組み」について安達譲・（公財）全日私幼研究
機構研究研修委員長から報告を行った。記念講演で（８）「いのちを大切にする日」への取組み

は「乳幼児期の発達と保育」をテーマに山梨大学教命の貴さに向き合うなかで命あることに感謝する

授の加藤繁美氏が講演を行った。 次に、秦賢志研と共に、3 月 11 日の出来事に思いを寄せる日を制

究研修委員会協力委員をコーディネーターに公開保

定し各地域・各園での取組みを奨励した。

育コーディネーター養成講座が行われ、宮下友美惠
研究研修委員会副委員長、岡本潤子研究研修委員会

２、幼児教育に関する調査及び研究

専門委員からの実践事例をもとに行なわれた。２日（１）乳幼児期の子育ち環境のあり方の研究目は岡健大妻女子大学教授を講師に講義やワークショップが行われた。

乳児も含めた小学校入学前の子どもの育ちにとって、本当に必要な環境とは何かについて研究を行った。また、幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、②地区教育研修大会の実施

遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などにつ北海道地区＝ 7 月 31 日・8 月 1 日（北海道・札

いて調査し、子どもの育ちの視覚化を図った。

幌市）、札幌ブロック：10 月 3 日・4 日（札幌市）、
道央ブロック：8 月 30 日（余市町、岩内町、倶知（２）幼児教育実践事例研究安町）、道北ブロック：9 月 27 日（留萌市、羽幌町）、各都道府県、各地区等で研究されている実践事例

道東ブロック：10 月 4 日（北見市）、道南ブロック：について、幼児教育実践学会において口頭発表なら10 月 11 日（えりも町、新ひだか町、厚賀町、浦びにポスター発表で研究発表を行い、その研究発表

河町、むかわ町）

概要を私幼時報に毎号掲載した。

東北地区＝ 10 月 17 日（秋田県・秋田市）
関東地区・神奈川地区＝ 8 月 18 日・19 日（栃木県・ （３）５歳児が幼稚園にいることの意味を考える宇都宮市）「５歳児が最年長であるがゆえに育つこと」、につ

東京地区＝ 7 月 23 日・24 日（東京都・千代田区）

いての実践研究にあたっては、今後仮説をたてて検東海・北陸地区＝ 8 月 7 日・8 日（石川県・金沢市）

討していきたい。

近畿地区・大阪地区＝ 7 月 24 日・25 日（滋賀県・大津市）
2015. 7 私幼時報

17

（４）幼稚園教育の改善・充実調査研究委託事業

は全国の私立幼稚園全園児に対して配付を行い、安幼稚園における喫緊の課題である「乳児の育ちと倍晋三内閣総理大臣からのメッセージも掲載した。

満３歳児保育の在り方」「預かり保育の課題と見直

毎号、有名人の子育て体験や幼稚園体験、子育て

し」についての調査研究を公募・選考し委託事業のにかかる学識経験者からのコメント、子育てのヒン

実施について検討を行った。

ト、全国の園長等が執筆する「育ての心」「ふれあい」などのコラムも掲載した。

（５）幼稚園における特別支援教育の充実に関する
調査研究
幼稚園における特別支援教育の充実に関し、関係機関と協力して個別の教育支援計画と指導計画の立（２）賛助会員の加入促進
積極的に働きかけて、賛助会員の加入促進に努めて前年度より会員数を増やすことができた。

案等について調査研究し、その周知に努めたい。
（３）私幼時報の発行（６）学校評価

子ども・子育て支援新制度、政府予算概要、乳幼

昨年に引き続きコーディネーターの養成と公開保児教育国際シンポジウム報告、地区教研大会などの育を活用した学校評価実施支援システムの充実を図

研修大会の内容、免許状更新講習一覧、第５回幼児

りながら学校評価実施支援の一環として学校関係者

教育実践学会の口頭発表・ポスター発表の概要等を

評価を活性化し、理解されにくい幼児教育の質や成掲載するなどの情報提供を行った。

果について保護者や地域社会と共有し、結果として教育の質の向上を支援する仕組みとなるよう実施・ （４）ホームページを活用した広報活動検討を行いながら自己評価ならびに学校関係者評価

ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、の実施率向上についても検討を行った。また、「私子育て中の保護者などに向けて、子育ての大切さや立幼稚園における学校評価実施支援システムに関す尊さを訴えていくとともに、幼児教育に関わる必要る研究報告書～教育の質の向上を支援する関係者評

な情報提供の更なる充実について検討を行ってい価～」、「公開保育コーディネーター（評価者）ハンる。また、ホームページに関する小委員会を設置しドブック（改訂版）」「公開保育を活用した第三者評て、利用者の目的に合わせて見やすく使いやすい価

ホームページを目指してリニューアルについて検討

公開園実施ガイド」を作成した。

を行い、新ホームページ「私立幼稚園 .com」を開（７）東日本大震災への対応設した。

本財団で企画・制作した記録映像を用いて、東日
本大震災で被災された私立幼稚園の復興への取り組（５）調査の実施

みについてを各地区の研修会等で取り上げた。また、幼稚園制度検討会議から「現代の子どもの生活調「『証言』幼稚園の保育者が語る東日本大震災」福島査」について調査の要請を受け、27 年度における編の企画・制作した。

検討事項とした。

３、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支（６）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰

援と広報活動（１）ＰＴＡしんぶんの発行

第６回ようちえん絵本大賞は、「新しい絵本をみつけよう」をテーマに、いろいろなジャンルから、“子

PTA しんぶんでは「子どものしあわせを願う親どもに読み聞かせたい絵本”、“お父さん・お母さんと先生のひろば」をスローガンに、幼児教育や幼児にお勧めしたい絵本”を選考の基準として、最近出の発育・子育てに役立つ情報等を掲載した。4 月号

版された絵本の中から調査広報委員会が選考を行っ

18

2015. 7 私幼時報た。その結果、特別賞３作品を含む１４冊の絵本が第６回ようちえん絵本大賞に選ばれた。

４、幼児教育における国際交流等に関する事業
平成 27 年 2 月 22 日（日）に開催された乳幼児【( 公財 ) 全日私幼研究機構理事長賞】ちきゅうがウ

保育実践政策学シンポジウム「北欧諸国における乳ンチだらけにならないわけ（福音館書店）、【調査広

幼児教育から小学校教育への連続性」、3 月 16 日

報委員長賞】シニガミさん（えほんの杜）、【こども（月）に開催された乳幼児保育実践政策学シンポジ

がまんなかＰＲＯＪＥＣＴ賞】へいわってすてきだ

ウム「幼児教育における学びを支えるリーダーシッね（ブロンズ新社）、ちょっとだけまいご（BL 出版）、

プの育成」に協力・後援し、役員等を派遣した。まよるのきかんしゃ、ゆめのきしゃ（ひさかたチャイ

た、昨年度行われた乳幼児教育国際シンポジウム「保ルド）、くねくねさんのいちにち

育実践政策学の創成」の報告を私幼時報に毎月掲載

きょうはマラカ

スのひ（福音館書店）、ぼくのニセモノをつくるにした。

は（ブロンズ新社）、どんぐり（光村教育図書）、ぞ
うくんのおおかぜさんぽ（福音館書店）、おうさま

５、本財団の組織・運営に関する事項のおひっこし（福音館書店）、いやっ !（ブロンズ新（１）各都道府県団体との連携強化社）、わたしはあかねこ（文溪堂）、ゆきがふる（ブロンズ新社）、いくらなんでもいくらくん（イースト・各都道府県団体と連携を図りながら上記の事業に取組み、成果を得られた。

プレス）
附属明細書
（７）こどもがまんなか PROJECT 推進のための広平成 26 年度事業報告には、一般社団法人及び一報活動

般財団法人に関する法律施行規則第 34 条第 3 項にPTA しんぶん、私幼時報、ホームページ等にお規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」

いて、「こどもがまんなか PROJECT」にかかる記が存在しないので作成しない。

事の掲載や告知を行うなどして、こどもがまんなか
PROJECT 推進のための広報活動を行った。

2015. 7 私幼時報

19

（公財）全日私幼幼児教育研究機構
正味財産増減計算書
平成26年4月1日から 平成27年3月31日まで(単位：円）

科目
Ⅰ

当年度

前年度

増減

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益22,871

24,994

特定資産運用益

3,425

3,346

79

72,545,800

72,041,500

504,300

会費△ 2,123

普通会員会費3,000,000

3,000,000

0

賛助会員会費69,545,800

69,041,500

504,300

事業収益

69,396,780

65,749,883

3,646,897

全国研究研修担当者会議収益

1,563,000

1,190,000

373,000

教員免許更新受講料収益

64,074,758

59,363,643

4,711,115

調査研究事業収益

1,999,022

2,957,240△ 958,218

幼児教育研究実践学会収益

1,760,000

2,239,000△ 479,000

補助金等

61,083,000

69,038,000△ 7,955,000

日宝協助成金等

44,280,000

40,005,000

4,275,000

地区別研修会助成金

16,803,000

17,033,000△ 230,000

全日私幼連助成金

012,000,000△ 12,000,000

寄付金

1,302,000

36,0001,266,000

雑収益

7,529,769

4,939,424

2,590,345

17,273

20,964△ 3,691

その他収益

7,512,496

4,918,460

2,594,036

事業活動収入計

211,883,645

211,833,147

50,498

事業費

200,747,069

206,305,876△ 5,558,807

給料手当

19,619,888

19,980,989△ 361,101

臨時雇賃金

2,119,722

1,962,360

157,362

退職給付費

518,952

7,603,877△ 7,084,925△ 304,025

受取利息（２）経常費用

福利厚生費

2,804,452

3,108,477

会議費

36,882,751

35,525,178

1,357,573

旅費交通費

20,918,816

22,349,116△ 1,430,300

通信運搬費

45,503,240

40,740,680

4,762,560

消耗品費2,039,801

6,099,241△ 4,059,440

印刷製本費

51,065,328

49,647,089

1,418,239

賃借料

2,563,284

2,937,634△ 374,350

諸謝金

14,118,481

13,930,084

188,397

支払手数料

112,460

433,959△ 321,499

支払寄付金

1,200,000

1,000,000

200,000

雑費

1,279,894

987,192

292,702

管理費

11,136,643

15,296,957△ 4,160,314

給料手当

4,904,971

4,995,247△ 90,276

退職給付費

129,738

1,900,969△ 1,771,231

福利厚生費

701,112

777,119△ 76,007

会議費

550,025394,289

155,736

旅費交通費

4,112,547

4,704,081△ 591,534

通信運搬費

45,110348,929△ 303,819

消耗品費40,912040,912

印刷製本費

13,6110

13,611

賃借料

74,849074,849諸謝金

337,312468,869△ 131,557

支払手数料20,704629

20,075

雑費

205,752

1,706,825△ 1,501,073

211,883,712

221,602,833△ 9,719,121△ 67△ 9,769,686

9,769,619000

経常外費用計000

当期経常外増減額000

他会計振替額

0

0

0

△ 67

△ 9,769,686

9,769,619

一般正味財産期首残高

74,197,657

83,967,343△ 9,769,686

一般正味財産期末残高

74,197,590

74,197,657

△ 67

経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用

当期一般正味財産増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部

0

0

0

指定正味財産期首残高

100,000,000

100,000,000

0

指定正味財産期末残高

100,000,000

100,000,000

0174,197,590

174,197,657△ 67

当期指定正味財産増減額

Ⅲ20

正味財産期末残高

2015. 7 私幼時報

（公財）全日私幼幼児教育研究機構

貸借対照表
平成27年3月31日現在(単位：円）
科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

資産の部
流動資産
現金・預金
未収入金
流動資産合計固定資産
基本財産
基本財産引当資産
基本財産合計
特定資産
退職給付引当資産
特定資産合計固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
正味財産の部
指定正味財産寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）
一般正味財産正味財産合計
負債及び正味財産合計

当

年

度

前

年

度

増

減

76,643,069
1,999,022
78,642,091

77,142,448
2,957,240
80,099,688△ 499,379△ 958,218△ 1,457,597

100,000,000
100,000,000

100,000,000
100,000,000

007,502,450
7,502,450
107,502,450
186,144,541

6,853,760
6,853,760
106,853,760
186,953,448

648,690648,690648,690△ 808,907

04,190,000
254,501
4,444,501

187,500
5,541,200
173,331
5,902,031△ 187,500△ 1,351,200
81,170△ 1,457,530

7,502,450
7,502,450
11,946,951

6,853,760
6,853,760
12,755,791

648,690648,690△ 808,840

100,000,000
100,000,000（100,000,000）
74,197,590
174,197,590

100,000,000
100,000,000（100,000,000）
74,197,657
174,197,657

0
0
(0)
△ 67
△ 67

186,144,541

186,953,448△ 808,907

2015. 7 私幼時報

21

乳幼児保育実践政策学シンポジウム報告②

Johanna Elnarsdottir アイスランド大学学校教育学部学部長・教授／講演概要

教育の連続性 北欧諸国の視点から■６つの領域の柱す。これら３点が接続に影響を与えていくわけですが、アイスランドにおいては前述の６つの共通概念

アイスランドでは 2011 年に、プレスクールもの柱が学校教育を貫いているので、それが接続にど含む全ての学校教育のカリキュラムが改定されましのように影響していくかが、非常に大きい要素であた。その改定の基本となるのが以下の６つの領域でると言えます。

あり、それは各年齢に応じて一貫している柱となります。その柱とは、１．リテラシー、２．持続可能■移行期研究な発達の領域を模索すること、３．健康で幸せである状態（well-being）を保つこと、４．デモクラシー

次は、子どもたちの移行期の捉え方の研究内容にと人権、５．平等であること、６．創造性の６つです。

ついてです。就学前の子どもたちと１年生の子ども

就学前であるプレスクールのカリキュラムガイドラたちを対象に調査研究が行われ、そこから４つの知

インでは、特に遊び・統合保育・創造性・保育施設（学見が得られました。一つ目は小学校への期待、二つ校）評価を重要としており、一方で義務教育では教目は小学校に上がる準備の意識について、三つ目は科、児童のスキルの獲得とその能力評価が重視され実際に移行を経験して何を理解し感じたか、四つ目ていますが、これらが前述の６つの領域の柱を網羅

は就学後一番影響を受けた初めての経験は何かといする形で強調されているのが現行のカリキュラムとう点です。調査は４８人の 5 歳児を対象にしたグなります。この、国が作成したカリキュラムガイド

ループインタビューから始まりました。まず何が小ラインは就学前と義務教育で、それぞれ強調する点

学校に行く上で重要かと聞いたところ、その学校のが少し異なりますが、6 つの領域の柱が一貫してい伝統や約束事、決まり事を知ることでした。また、る点は変わりなく、双方それぞれの良さを学校間で学校での振る舞い方、どんな行動様式を取るべきか

接続していくことを国が提唱しています。

を知ることも重要な点として挙げられました。そしKegan が提唱する就学前と義務教育の接続に必て、子どもたちは学校では非常に真面目でいなけれ要な要素は３つで、一つ目は思想や哲学、理念が共ばならないとも思っており、学校は読み書きや算数有できているかです。接続を行うにあたり、それぞをする必要がある場所という認識で、就学にあたりれの立場での考え方や思想、哲学の類似点や相違点

複雑な心境を抱えていることが分かりました。またを理解し、共有し合う事が不可欠だと言われていま

５歳児は、プレスクールでの友達や保育者、そこです。2 点目は、教育学的観点です。教育理念に対すの遊びが恋しいと感じていることが分かり、この調る考え方の違いやカリキュラム実践の違いへの共通査を通して、子どもにとって遊びが人生の中で非常理解を持つことが大切です。3 点目は接続に影響をに重要な役割であるということが分かりました。

与える法令やカリキュラムといった構造の部分で22

2015. 7 私幼時報

次は３２人の 5 歳児を対象に写真を用いてインタビューがなされ、そこでは小学校に上がることは子どもたちの人生の中で大きなターニングポイントとなると感じている様子が見えてきました。学習への要求を強く意識し、読み書き、算数の部分を焦点化しなければならないと思っている点や、授業時間
やクラス編成といった構造の変化も子どもたちは理解しています。学校を沢山の準備をしていく所であり、宿題やドリルを“しなければならない”と思っています。また、その他、事前に学校訪問を行った
り、1 年生がプレスクールに来て情報交換をするよ
うなことも準備と捉えています。幼児期の子どもた係性、遊びの中での繋がり等であると答えており、

ちは義務教育の中で学ぶということを理解していまそういった点を理解することが子どもの教育や移行

すが、遊びと学びに繋がりがあるということは意識にとって重要ではないかと考えられます。

しておらず、そういった点が就学を機にどうなって義務教育における初めての経験について 29 人のいくのか、今後考察すべき点であると Johanna 先

１年生に尋ねたところ、学校は決まりが多く、形式

生は捉えていました。

的な場所であるという印象や、待たされることや話移行経験の調査として１年生４０人を対象に、１

すよりも聞くことばかりを強いられる場所であると年生に上がってみて今までの保育と何が一番違うかいう印象が挙がっています。学習科目・教科等の決というインタビューも行われ、子どもは保育で学んまったことを学び、自由に何でも出来る所ではないだことの中から遊びの内容や社会性、人との関わりと最初に思うようです。加えて、プレスクールでは方という点は学校でも役に立っていると答えまし

したいことを自分で決め、自分自身がどう動くかがた。一方で学校では教科について学ぶことやルール・非常に反映される場所であったことに対し、学校は約束事について学ぶ点が保育とは異なると感じ、学

自分自身の影響はほとんど反映されず、先生や教科、校は静かに座っている所、こうしましょうと言われ学ぶことが大きな力を持っていると子どもたちは感たことが出来るようにする所であると答えました。

じている結果が出ました。（つづく）

また、プレスクールの思い出は、友達や先生との関（京都市・光明幼稚園副園長／田中康雄）

2015. 7 私幼時報

23

（公財）全日私幼研究機構・第 5 回幼児教育実践学会
        ファシリテーターを育てる幼児理解と園内研修ᴾ
                   —神奈川県研究部会の実践—ᴾ     ○佐藤康富（鎌倉女子大学短期大学部）   佐伯妙有（伊勢原ひかり幼稚園）
            
その１つは幼児理解に基づいた保育構想の深化であり、はじめにᴾもう１つが園内研修をリードするファシリテーターの 近年、盛んに園内研修の研究が行われるようになっ育成である。
てきた。これは保育の質的向上を目指す昨今の保育界では、なぜファシリテーターの育成なのか。これはの動向や、子育て新システムの議論と重なるものであ
保育現場に限ったことではないが、世の中全体としてる。また、幼稚園における学校評価の問題と絡んでいよりよい職場の環境作りが求められている。その１つると考えられる。そこで、神奈川県私立幼稚園連合会
として、社会人の自殺・うつ病患者の増加があげられの特別研究部会も、数年前より幼児理解を中心にしなる。厚生労働省の調査によると、平成  年に、それまがら、園内研修について研究を進めてきた。
で２万人で推移していた自殺死亡者数が３万人台に増本研究では今までの研究部会の経緯を振り返り、今加した。この原因としてうつ病の増加が指摘されてい年度のファシリテーターを育てる試みの実践と、最後る。また、働き甲斐が減少し、就職しても数年で離職にこれからの課題について述べていきたい。
するものも少なくない。
くわえて、労働環境が変化し、研究部会の経緯ᴾ
人とかかわらない自己完結型のワークスタイルも増え
神奈川県私立幼稚園連合会の特別研究部会はこの３てきていることも要因としてあげられている。このよ
年間、以下の研究テーマに基づいて研究を積み重ねてうな中、保育現場の中でも、同僚と協働しながら保育きた。具体的には以下の通りである。
を進める働き方が求められている。なせなら、同僚や① 園内研修として仲間から応援され信頼される職場環境が、その人の仕
２０１１年５月～２０１２年２月
事、ここでは保育に対するモチベーションを高め、や② 幼児理解を中心に
りがいのある働き方を創出するからである。その際、
 ２０１２年～２０１３年２月
重要なのが、園長や主任によってトップダウンで行わ③ 保育参観を中心にれるリーダーシップではなく、職員が主体的に問題を ２０１３年５月～２０１４年２月
解決していこうとするボトムアップの体制である。そ いずれの年度も、月１回の開催のペースで、年間８の際、同僚の意見を吸い上げ、よりよい環境や解決を回行ってきた。１回の研究部会の時間はおよそ２時間促進するファシリテーターの存在が不可欠となる。
半。４時  分から７時まで。参加者は神奈川県内の幼次に、平成  年度の部会のスケジュールを記載し、稚園から  名程度が参加した。内容としては、①の園
どのようにファシリテーターを育てていくのかをみて内研修をテーマにした研究部会では、それぞれの出身
いこう。
園は異なるものの、いわば参加者全員が集い、検討す５／ 部会の全体計画、ねらい、スケジュールるバーチャル職員会議のようなものを目指した。そこ
６／ 原幼稚園 公開保育
から、次年度の課題のポイントが絞られ、②の  年度
７／ 公開保育の振り返りでは幼児理解を中心とした研究部会のテーマが生み出
９／ 自園のポスター発表
されてきた。園内ではいろいろと解決、共通理解すべ／ ファシリテーターチェックリスト作り
きことはあるが、その最も中心は幼児理解にあるとの／ 宮前幼稚園 公開保育
見解から、これをテーマにした。参加者はそれぞれ事
１／ 西鎌倉幼稚園 公開保育
例を持ち寄りながら、どのように幼児理解を深めてい２／ まとめ
けばよいのか、また、その援助をどのようにしたらよ
ファシリテーターにもとめられることᴾいのか検討した。さらに、③の  年度では、事例の検では、ここで求められるファシリテーターとはどう
討のみならず、実際に保育参観も行いながら、その保いう役割かを明確にしておこう。ファシリテーターと育環境と幼児の姿を重ね合わせながら、幼児理解を深は次のように定義つけられる。
める方向に進化していった。この年度では実際に、３○ファシリテーターとは話し合いやグループワークが園の幼稚園を保育参観させていただき、その園の先生
深まるよう調整、ガイドする人。
方も交え、幼児理解を検討し深め合った。そこで、幼○ファシリテート（IDFLOLWDWH）とは、「容易にする」
児理解や保育参観を深めていくにあたっては、それを「促進する」活動を進行させること。
オーガナイズし、促進するキーマンの存在が大きいと○もともとは、この言葉は人間関係トレーニングの一のことから、今年度はこのキーマンに焦点を当てながつとして、心理学者のカール・ロジャーズが気づきをら、幼児理解と園内研修を深めることとなった。
促す教育スタッフをこう呼んだことに始まるとされる。
  
今年度の研究部会の目的とその展開‒
ここでいわれるファシリテーターの役割とはどのよう
今年度（平成  年度）の研究部会の目的は２つある。

24

2015. 7 私幼時報

【口頭発表 概要】
なものであろうか。４つの点を述べる。
$ファシリテーターの役割
①テーマにしたがって、活動が効果的に進められるようガイドすること。
②参加者の意見をよく聞き、持ち味や力を引き出す。
③テーマから外れないよう、全体をチェック。
④ 時折、論点をまとめ、現時点での確認、方向性を示す。
ここでのファシリテーターの役割は、どのように話し合いを活性化し、課題の解決に導くかという意味合い
が濃い。
同時に、
このようなこのような活動を進める上では、
ファシリテーターとしてのスキルが必要となってくる。
ファシリテーターのスキルとしては、大きく分けると３つある。
%ファシリテーターのスキル
① 場所をデザインする
・アイランド型、ラウンドテーブル型、年齢別構成等
話し合いの場をグループ毎にするのか、
全体か、
また、
構成メンバーも学年毎か、経験年数などで分けることも重要なポイントの１つとなる。
② 雰囲気を作る
・アイスブレイク、子どもの画像、ビデオ等
話し合いを活性化するには、話し合いのきっかけ作り
や雰囲気作りも重要で、そのための仕掛けも必要となる。
③ 課題を解決する
・田の字法、付箋でグルーピング分類法、マッピング
さらに、
話し合いの意味づけや問題の解決に向けては、
メンバーが自分達のこととして話していけるよう具体的な手法を用いることが効果的である。それゆえ、ある程度の手法を使えるよう、持ち駒を用意する必要がある。
部会の実際
 ２回目の研究部会では、５月原幼稚園に部員が実際に訪れ、環境や保育の様子を参観させていただいた。
当日は土曜日ということもあり、幼稚園の方は施設の見学のみとなり、隣接するこども園の保育園の方も参観し、保育の様子を見させていただいた。その後、３回目、７月の研究部会では参観に行った先生方を中心に、その園の様子と感想を話し合った。続いて、この回では、自園の保育環境の見直しも行い、グループ毎に、そこでのファシリテーターを決め、話し合いを行っていった。そこでの話し合いにおいては、田の字法を使用し、互いの意見を整理し、保育環境に対する観点を見出していった。ここでの田の字法とは、いわゆ
るマトリックスで、２つの座標軸、環境の重要度、保育者のかかわりの必要性をもとに、参加者各自が書いた付箋を座標軸に位置づけながら、その重要度、優先順位を話し合うことで、共通理解が生まれてきた。このような実践を通して、重要なことは「よりよい保育の質の改善のためには、先生たちの協働が必要だ」ということである。
今後の課題‒＜保育のファシリテーターを育てる＞‒
今年度の研究は、幼児理解や園内研修を促進する上でファシリテーターをいかに育てるのかということが大きな論点であった。しかしながら、研究を進めていくうちに、私たちが求めるファシリテーターとはビジネスで必要とされる存在ではなく、保育のことを理解し、そのソリューションに資する存在である。
つまり、ここでのファシリテーターは「保育のファシリテーター」でなければならない。したがって、そのためには
２つの課題が存在する。その１つが、保育のファシリテーターには保育哲学を持っていることが要求される。
言い換えれば、子どもの育ちの道筋についての見通しを持っていることである。子どもの欲求を読み取り、どのように子どもの主体性を伸ばしていくのかにもかかわる問題である。もう１つが保育のファシリテータ
ーとしての多元的思考力である。これは哲学者リップマンの言葉から引用したもので、子どもの育ちにとって本当のことは何かをみる批判的思考力、その上で保育を構想する創造的思考力、そして参加者の意見を吸い上げ解決に導くケア的思考力である。これら３つの思考力を併せ持つことがファシリテーターとしての多元的思考力となる。今後はこれらの観点を絡めながら「保育のファシリテーター」とはどのようにあるべきかを実践を通して、さらに探究していきたい。
参考文献
堀公俊・加藤彰（）「ファシリテーション・グラフ
ィック」日本経済新聞出版社
山竹伸二（）「子育ての哲学ー主体的に生きる力を育む」（）ちくま新書
河野哲也「『こども哲学』で対話力と思考力を育てる」（）河出ブックス
2015. 7 私幼時報25

（公財）全日私幼研究機構・第 5 回幼児教育実践学会

問題解決能力を育む砂場遊び○山岡由実・菅原智美・志方智恵子・亀山秀郎（七松幼稚園）

Ⅰ．はじめに本園は、都市部にあり、戸外で伸び伸びと遊べる
環境が少ない。また子ども達は入園後、初めて幼稚園で砂に触る子どももいる現状である。そのような中、2013 年度夏、園内の砂場に設置していた常設遊具を腐食のため撤去することとなった。この機会から子ども達の砂場での遊びについて改めて、これからの子ども達に必要な力として、砂場における問題解決能力に注目することとなった。そこで本発表では、2 箇所の砂場で遊ぶ子ども達の遊びの変化から、問題解決能力が育まれる過程を発表する。
Ⅱ．研究
期間

2013 年 9 月～2014 年 3 月

2014 年 4 月～
2014 年 7 月

対象者

縦割り交流学級
年中児 29 名
男児 18 名・女児 11 名
年少児 28 名
男児 10 名・女児 18 名

全園児

研究方法

2013 と 2014 年度における、砂場での遊び方を観察して事例を比較した。

Ⅲ．事例と結果
2013 年度の砂場での様子については、遊具がなくなって広くなった３箇所の砂場において、水や自然物を使った砂遊びを始めた。大きな山を作り、トンネルを四方からつなげていく。また、穴を掘ってダムを作り、山とつなげ水を流すことを協働して、継続的に行っていた。
年長児は「年長さん、すごいの作っている！！」と、年中・年少児から認めてもらうことにより、数人で話し合いながら遊びを展開させていた。その中で、意見の食い違いや、道具の貸し借りについて、喧嘩をしたり言い合いをする姿も見られた。
砂場での遊びは 1 人、もしくは 2・3 人の遊びが多く、年中・年少児中心であったが、数人・10 数人の遊びへと広がり、言葉のやりとりが増え、役割分担が出来るようになってきた。
砂場で製作中のものを後日続いて作るために、数人が話し合いロープなどで囲って「作っているのでさわらないでね」などの、張り紙をしていた。友達同士のコミュニケーションと、みんなで考える力の高まりが感じられた。

26

2015. 7 私幼時報

昨年度の交流学級を通しては以下のような変化が見られた。さらに、特徴的な事例として年中児Ｔ君の変容についても取り上げる。

年
少
児
の
姿

交流学級以前
交流学級後
お 団 子 を 作 っ た Ｔ君と一緒に遊ぶことにより、ままごとをし り、皆で一つのものを作るていることが多い ようになる
少人数での遊び

年
中
児
Ｔ
君
の
姿

年長児と関わることが多い
大きな川やトンネ
ル・川を作っている姿を真似て遊んでいる

年中児との交流が多く見られるようになる
年少児に対して、山やトン
ネル・川などの作り方を教えるようになる
自分の意見や考えを、自信を持って言えるようになる
Ｔ君が中心となって遊びが展開していく2014 年度については素足になって自由に水を使える環境になったことにより、砂遊びではなく泥遊び（水遊び）になっていた。また、砂場で素足になって遊べるようにしたことにより、子ども達は砂や水の感触を楽しむようになった。さらに、道具を豊富にしたことにより、自分達で知恵を出し合いながら工夫して遊ぶ姿が見られるようになった。
昨年度は、砂場でリーダー的存在だった年長児が中心となって、皆で大きな山やトンネル作りなどを何日も継続して作っていた。しかし、2014 年度 4 月
からは個々での遊びが中心となっていた。その理由として考えられる点として、①昨年度の年長児の卒園、②クラス替えによって環境が変化した（これからが、新しい関係を築いていく時期）、③新年長の新しいリーダーの不在等が挙げられた。

写真 2014 年度の砂場での様子

【ポスター発表 概要】
Ⅳ．考察

今回の事例を通して砂場遊びを通して育まれる問Ａ ～○Ｃ のものがあると考え
題解決能力として以下の○られた。また、この 3 つの能力は、子ども同士の関
わりや、学年間の関わりで相互に関連して育まれると考えられた。
Ａ 年少組○
技術を活用する能力
問題解決能力がよく育まれた 2013 年度
よく育まれた能力
Ａ 年中児が作っているものに興味を持ち、模倣して○作るようになる。更に、工夫して作るようにもなる。
Ａ 一緒に作っていく中で、それぞれが意見するよう○になる。その為、意見がぶつかりトラブルを繰り返すことによって仲が深まる。
Ａ 友達と一緒にひとつのものを作り上げることによ○り、喜び合ったり、共感し合ったりする
Ｂ 年少組につくり方を教え、みんなで一緒に活動す○る雰囲気を作る。
Ｂ○皆の意見をまとめ目的に向かって継続して行動する。
Ｃ 砂場遊びを進める中で、自分達で考え話合ったり○する。
Ｃ 状況に応じて人に指示したり、される中で役割を○分担している。

他人と円滑に人間関係を育む能力
集団における自己主張能力
Ｂ 年中組○
計画を立て、実行する能力
Ｃ○年少・年中組共通
全体を把握して行動する能力
以下の表では、事例から育まれた能力とそうでなかった能力について、年度別に記載し考察する。
問題解決能力があまり育まれなかった 2014 年度
よく育まれた能力
Ａ 個々の関わりの中で、○自分で作ったものを保育者や友達に見せ喜ぶ、共感する姿は見られる。他人と円滑に人間関係を育む能力が育まれつつあると考えられる。
Ｂ 少人数の遊びの中では、目的に向かって行動する姿は、○見られる。
あまり育まれなかった能力
Ａ 少人数での遊びが多いので、意見を言い合うことがな○
く、トラブルに発展する事がない。自己主張する能力が育っていないと考えられる。
Ａ○ひとり遊びや少人数での遊びが多く、異年齢の交流が昨年度に比べて少ない。その為、年上の子どもを模倣する様子も見られない。技術を活用する能力は、まだ育っていないと考えられる。
Ｂ 少人数のグループにおいて、○実行する能力は育ちつつあるが、継続的に考え計画を立てるという点においては育ちが見られない。
Ｂ 主に同じクラスの子どもと遊んでいる為、○年下の子どもに教えている姿は、ほとんど見られない。
Ｃ 新年長の中に、全体に提案や指示、仕切って進めていく○
ような、
リーダー的存在になる子どもがいない。
その為、同じ空間にいて一見遊んでいるように見えるが、実は別々に遊びを楽しんでいる。よって、全体を把握して行動する能力はまだ育っていないと考えられる。

2013 年度の砂場での様子
Ⅴ．本実践における課題と今後の方針
人的環境の課題○リーダー不在○保育者の介入の仕方、遊びの伝え方○子どもの遊び方
淡白で、発展したり変化したりしない
遊びがバラバラでつながらない
個人で完結している
物的環境の課題○砂場で使う道具の種類・数を増やした
自分で考え、工夫して遊ぶ姿が見られなくなった。遊びのバリエーションが増えたことによって、一つの遊びに執着しなくなった。
（逆に、柔軟性はあり切り替えは早くなった）○水を自由に使えるようになった「砂遊び」ではなく、「泥遊び」になったことにより、皆で一つのものを作り上げていく様子がみられなくなる。
今後も、継続的に砂場での事例を収集することで、問題解決能力がどのように育まれ、他の子どもにも広がっていくのか。また、そのための保育者の関わり方についても考察を深めたい。
2015. 7 私幼時報

27

福島県からのおたより

広島県からのおたより

幼児教育実践学会ＩＮ福島

７年目の免許状更新講習―福島から保育の質を高め
子どもと未来をきずく一歩を―

平成２１年４月に教員免許更新制が導入され震災以来、全国の幼稚園の皆様には様々な応てから、広島県私立幼稚園連盟でも既存の研修

援や支援を頂きましたこと、あらためて御礼申会に工夫を加えることでこの講習に対応してきし上げます。震災から 4 年が経過し、この夏、ました。そして、広島県の場合は、２年間では幼児教育実践学会が福島で「子どもの『今』になく 1 年で所定の 30 時間が履修できることを寄り添い、子どもと『未来』をきずく」のテー目指しました。理由は次の２点です。

マのもと開催されますことを感慨深く感じてい第一は、県連盟主催と中国地区研修会を合わます。福島第一原発の事故から４年が過ぎた今

せれば、すでに年間 30 時間を超える研修を行っも、福島では避難生活を余儀なくされている方ていること。第二には、変な言い方ですが、どが 12 万人に及びます。NHK の調査では、住まうせ義務なら早く済んだ方がいいだろう、といい、経済状況、帰還の意向、心身の健康状態など、うことです。

100 項目にわたって現状を尋ね、その結果、実

具体的には、県連盟主催の「教育研修大会」（2に 4 割を超える人々が PTSD を抱えている恐れ

日間）で選択分野 12 時間分と、経験 7 年以上があり、その背景には、前例のない長期避難やの教員を対象とする「上級教員研修会」で選択

経済的困窮、人間関係の悪化などがあると報じ

分野 6 時間の講習を組み、さらに、中国地区５ています。このような背景の中で福島の幼稚園

県合同で、必修分野 12 時間の講習を 2 日間でも様々な課題に直面しました。園児の突発的な組みました。これら全てに参加すれば１年間で激減、被災による複雑な園児の家族環境や問題、

30 時間の履修が完了することになります。

あそび環境の変化、戸外・自然に触れる生活か

こうして７年目に入る免許状更新講習です

らの分離、保護者のケアの複雑化と多様化、放が、問題点も出てきました。例えば上級教員研

射能汚染と幼児の育ちの模索など、何が子ども、修会は、従来比較的固定したメンバーの参加が保護者、保育者の心を追い詰めているのか、ど多かったので、数年間は同じ講師にお願いするのように保育の質を高めていけばよいのか模索など、連続性を重視した内容にしていましたのを続けています。保育の質とは何か？子ども視で、毎年参加者が変わる免許状更新講習を兼ね

点で保育の質をしっかりと議論し、地域の文化ること自体に無理を感じるようになりました。

や特性、歴史や風土を大事にしながら、常に変そこで昨年度から、２つの講習は同日同会場でわり続けるバリエーション豊富な保育の在りよ

開催するものの、部屋と講師を変え、別内容でうを考えるためには、子ども、保護者、保育者

行うようにしました。

が対話しながら質を高めていく必要性を、福島

このように様々な修正を加えながらも、広島の子どもたちの今が常に教えてくれました。子

県では私立幼稚園の先生たちの研修は私立幼稚どもと共に暮らす実践臨床をもとに、保育の質

園が責任を持つ、という気概を持ち、最終的にの向上を目指す幼児教育実践学会福島開催は心は園に通う子どもたちにとって最善となる方法の復幸を願う福島にとっても大きな勇気と未来を、これからも探って参りたいと思います。
（（公に通ずることと感じています。

財）広島県私立幼稚園連盟理事・保育研究委員

ふっ こう（いわき市・ほうとく幼稚園／生駒恭子）

28

2015. 7 私幼時報

長、廿日市市・かえで幼稚園／中丸元良）

編集後記
編集後記
私たち幼児教育に携わる者の間で「マターナル・

子育て支援新制度」がこの春強行されました。こディプリベイション（母性による養育からの剥離）」の制度の錦の御旗には「待機児童対策」と書かれなる言葉を聞かなくなって久しい。この母性剥離ています。でも、肝心の子どもたちは待機などしが子どもの身体発達や人格的な成長に重大な影響ていません！この制度が今後、継続されるのなら、を及ぼすかもしれない。この心配を常に胸の内に

２１世紀の子どもたちには先述のマターナル・ディ

おさめて、園児の親たちに接してきました。

プリベイションなどとは無縁なのかどうか？いや、でも、ここ 10 年も経たぬ間に幼稚園教育は激他の何事よりも「幼児とはどのような人間存在な変に見舞われています。母親たちの《就労》《生きのか」この確認がかけてはならないと思います。

甲斐追及》に仕えよと言わんばかりに「子ども・（調査広報委員会編集委員・奈良誉夫）

平成 27 年度（第 4 回） 免許状更新講習の認定一覧●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

神奈川県
相模原市

1. 発達障がいが疑われる子どもの中に、PTSD の問題が隠れている例を
荻本 快 ( 相模女子大学 学芸学部子ども
示し、発達障がいと PTSD の査定（見分け方）と対応について解説する。
教育学科専任講師 )、岡部芳広 ( 相模女
2. 声や体をつかったリズム遊びを、実際に体験する。また、日本の子ど
子大学教授 )
もの歌の歩みを、歌いながらたどる。

6 時間

平成 27 年 7 月 30 日

120 人

平 278134056620 号

神奈川県
相模原市

1. 幼稚園における「子育て支援」機能の展開について、問題提起する。2. 乳
幼児のスマートフォンやゲーム利用の現状と特徴、乳幼児のメディア理解に関するこれまでの研究を紹介する。そのうえで、乳幼児期から健全なメディア習慣やリテラシーを育むための援助について受講者とともに考える。

久保田 力 ( 相模女子大学子ども教育学科教授 )、七海 陽 ( 相模女子大学学芸
学部子ども教育学科准教授 )6 時間

平成 27 年 7 月 31 日

60 人

平 278134056621 号

神奈川県
相模原市

１．子どもが安心して過ごせる、安全に遊ぶことが出来る環境作りについて実際の活動を通して理解する。２．保育の質の向上のための方策について、具体的な事例など基にしながら学んでいく。

池田仁人 ( 相模女子大学学芸学部教授 )、宇田川久美子 ( 相模女子大学学芸学部准 6 時間
教授 )平成 27 年 7 月 31 日

60 人

平 278134056622 号

神奈川県
川崎市

本講習では、幼稚園教育内容を深めるをテーマに幼稚園における特別支援計画（専門機関・家庭との連携と保育計画 ) について講義を行う。

久保山 茂樹 ( 国立特別支援教育総合研究所企画部総括研究員 )6 時間

平成 27 年 8 月 5 日

100 人

平 278134056623 号

神奈川県
川崎市

＜からだ遊びで発達を促す＞人との触れ合い遊びの中で促される発達要素に着目して、その方法と利点について考えたい。＜日本の伝統音楽・文化を子どもたちに伝えよう＞幼児が日本の伝統的な音楽・文化を楽し
く学べる指導の在り方を、実例を通して理解することを目的とする。＜
子どもの言葉の発達と発達に即した視聴覚教材＞保育における視聴覚教
材（絵本・紙芝居など）の意義、視聴覚教材を活かした保育の実践方法を内容とする。

石濱 加奈子 ( 洗足こども短期大学幼児教育保育科准教授 )、長谷川 真由 ( 洗足学園音楽大学音楽学部講師 )、並木真理子 ( 洗足こども短期大学幼児教育保育科准教授 )

6 時間

平成 27 年 9 月 16 日、
平成 27 年 10 月 21 日、
平成 27 年 11 月 18 日

100 人

平 278134056624 号

石川県
金沢市

「保育者の役割と資質の向上（園内研修をより活性化するために）」をテー
マに、それぞれの園、それぞれの保育者が、やらされているのではなく、
開 仁志 ( 金沢星稜大学人間科学部准教
自分（自分たち）自身で課題に気づき、高めていく研修の在り方を考える。
授)
具体的には、園の課題の明確化、課題解決につながる様々な研修の特徴について、講義や演習を交えて実践的に学んでいく。

6 時間

平成 27 年 7 月 11 日

60 人

平 278134056625 号

石川県
金沢市

本講習の目的は、現在の保育、幼児教育を巡る現状と課題を知り、受講者自身がその現状と課題を踏まえたうえで、今後の保育の在り方について熟考し、保育を具体化していく機会を提供することである。具体的には、
滝口 圭子（金沢大学人間社会研究域学
まず、保育、幼児教育を巡る現状と課題について、発達心理学の観点か
校教育系准教授）ら講義する。受講者による現状と課題に関する集団討論の後に、各自で保育指導案を考案し、その保育指導案について複数名で再検討する機会
を設ける。

6 時間

平成 27 年 7 月 24 日

60 人

平 278134056626 号

石川県
金沢市

幼稚園教育要領は、その冒頭の総則の第１「幼稚園教育の基本」において、「環境を通して行うものであることを基本とする」と述べている。ここに
永井 理恵子（川村学園女子大学教育学
示されるように、幼児期の子どもは、子どもを取り巻く多様な環境によっ
部幼児教育学科教授）て育つ。本講習においては、それらのなかから特に物的環境に焦点を当て、望ましい成長発達援助のために期待される環境設定について考究する。

6 時間

平成 27 年 8 月 31 日

60 人

平 278134056627 号

静岡県
静岡市

子どもの育ちに欠かせない遊びの中には、子どもの育ちに必要な学びがある。日ごろ見慣れている子どもの遊びを「学び」という視点から改め 永倉みゆき ( 静岡県立大学短期大学部社て見直していくことを通して、遊びの意義について理解を深める。また、 会福祉学科教授 )、細田淳子 ( 東京家政
日常の保育で身近な「歌うこと」と「楽器で遊ぶこと」を２つの柱として、 大学家政学部児童学科・同大学短期大学
表現活動で育つものは何か、子どもの姿をイメージした実践的な表現活 部保育科教授 )動について学びを深める。

6 時間

平成 27 年 8 月 3 日

70 人

平 278134056628 号

静岡県
静岡市

愛着障害を理解し、愛着の問題を抱えるこどもの特徴を踏まえた支援の米澤 好史 ( 和歌山大学教育学部教授 )、あり方について理解を深める。また、紙制作を中心に講義や技術を交え、
6 時間
村田 夕紀 ( 四天王寺大学准教授 )幼児の表現技術を学ぶ。

平成 27 年 8 月 4 日

70 人

平 278134056629 号

静岡県
静岡市

幼稚園教育要領の理念を実現するための、各幼稚園における教育課程の編成、実施、評価、改善の一連のカリキュラム・マネジメントの適切な実施について学ぶ。

岩立京子 ( 東京学芸大学総合教育科学系
教授 )、神長美津子 ( 國學院大學教授 )6 時間

平成 27 年 8 月 5 日

70 人

平 278134056630 号

大阪府
大阪市

本講座では、『幼児期の教育と小学校への円滑な接続の在り方について』の報告書をもとに、子どもたちの将来へつながる学びについて、その内容
や教育方法、期待される成果について検討を行う。受講者は、講義なら 汐見 稔幸 ( 白梅学園大学教授 )、鈴木びに演習を通して、子どもたちが自ら探究する活動や人とのかかわりを正敏 ( 兵庫教育大学学校教育研修科准通した学びの在り方について、実践的な知識を身につけるとともに、新 教授 )、邨橋 雅広 ( 一般社団法人大阪
たな視点をもって実際の指導を行う力をつけることを目的とする。また、 府私立幼稚園連盟教育研究委員長 )ゲストスピーカーとしてソチオリンピック銀メダリスト葛西紀明さんに「夢は努力でかなえる」について講演いただく。

6 時間

平成 27 年 7 月 22 日～
平成 27 年 7 月 23 日

100 人

平 278134056631 号

2015. 7 私幼時報

29

佐賀県
佐賀市

保育の場は、子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごす場であり、特に保育に関する専門性を有する職員が、家庭との緊密な連携の下に、子どもの状況や発達過程を踏まえ、子どもたちが自発的、意欲的に関われるような環境を構成し、 細井 香 ( 東京家政大学子ども学部子ど子ども相互の関わりを大切にする場としなければならない。その中でも、 も支援学科准教授 )乳児期は、人間の一生のうちで最も心と身体が成長発達をする大切な期間であるため、この講習を通して、乳児保育における環境構成のあり方、
専門性について講義したい。

6 時間

平成 27 年 7 月 28 日

50 人

平 278134056632 号

長崎県
雲仙市

講習 1：「幼児の造形に関する教材研究・指導の在り方について、実技演
習を通して深める」 講習 2「保育をひろげる、つなげる」 瑞々しい感性を育み、子どもたちが充実した日々を過ごすための保育環境の理解を目的として、日々の保育を豊かにする様々な絵本や言葉についての学びを深める。

塩月悠 ( 長崎純心大学人文学部児童保育学科講師 )、上出恵子 ( 活水女子大学健
康生活学部子ども学科教授 )6 時間

平成 27 年 7 月 24 日

50 人

平 278134056633 号

宮崎県
宮崎市

幼稚園教諭の経験がある森暢子先生に、幼児の姿や保育記録に基づいた計画や評価から、日々の保育の振り返りがどのように保育者の資質向上 森 暢子 ( 香蘭女子短期大学保育学部保に結びついていくかについて講義をいただく。また、元木久男先生には、 育学科准教授 )、元木 久男 ( 九州保健「地域・家庭支援・保護者とのかかわり」について、地域とのかかわりを 福祉大学社会福祉学部子ども保育福祉学
保育に活かしながら、家庭支援の在り方・保護者との連携の在り方につ 科教授 )いて講義をいただく。

6 時間

平成 27 年 7 月 24 日

100 人

平 278134056634 号

平成 27 年度（第 5 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

宮城県
仙台市

磯部裕子（宮城学院女子大学児童教育学「学校の内外での連携協力についての理解」「教職について」「子どもの変 科教授）, 村野敬一郎 ( 宮城学院女子大化についての理解」「教育政策の動向についての理解」の４項目について、 学発達臨床学科准教授 ), 三浦主博 ( 東北
教員に求められる最新の知識の習得と今日的な教育課題についての理解 生活文化大学短期大学部生活文化学科子を深めることを目指す。
ども生活専攻教授 ), 大迫章史 ( 仙台白百合女子大学人間発達学科准教授 )12 時間

平成 27 年 8 月 1 日～
平成 27 年 8 月 2 日

80 人

平 278134000774 号

大阪府
大阪市

本講習では、幼稚園教諭を対象に、前半は「保育の質の向上と幼稚園教諭の専門性～幼児理解を深めるための教師の連携と協働～」、後半は「特別支援教育と幼児教育の関わり～気になる子どもをみんなで見守り育む～」のテーマで、「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教
育政策の動向についての理解」「学校の内外における連帯協力についての理解」を学び、幼稚園教諭が果たすべき役割を考察する。

中橋 美穂（大阪教育大学教員養成課程
学校教育講座准教授）, 小田 豊 ( 聖徳大学児童学科教授）

12 時間

平成 27 年 8 月 20 日～
平成 27 年 8 月 21 日

100 人

平 278134000776 号

兵庫県
神戸市

「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の 4 つの項目について、教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

小田 豊 ( 聖徳大学児童学科教授 ), 日浦
直美 ( 関西学院大学教育学部教授 )12 時間

平成 27 年 8 月 24 日～
平成 27 年 8 月 25 日

90 人

平 278134000775 号

広島県
広島市

「学校の内外での連携協力についての理解」「教職について」「子どもの変田中 雅道 ( 公益財団法人全日本私立幼化についての理解」「教育政策の動向についての理解」の４項目について、
稚園幼児教育研究機構理事長 ), 中邑 隆
教員に求められる最新の知識の習得と今日的な教育課題についての理解
哉 ( 岩国短期大学非常勤講師 )を深めることを目指す。

12 時間

平成 27 年 8 月 24 日～
平成 27 年 8 月 25 日

100 人

平 278134000777 号

受講数

認定番号

●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

福島県
福島市

幼稚園教諭を対象とする。幼保連携型認定こども園が普及されようとしている。それ故、今後はますます幼保の連携、さらに幼稚園と小学校の連携が重視されると思われる。そこで、幼保小の連携に関して、その課題、 榎沢良彦 ( 東京家政大学家政学部教授 )在り方について考察する。また、幼保連携型認定こども園における教育と保育の関係についても考察する。

6 時間

平成 27 年 8 月 3 日

40 人

平 278134057487 号

大阪府
大阪市

本講習では、前半は「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」をテーマに、
幼保連携型認定こども園教育・保育要領に沿った教育課程と保育計画の立 水谷 豊三 ( 一般社団法人大阪府私立幼案、そして保育実践とのつながりを具体的にしながらその理解を深めて 稚園連盟理事長 ), 中村 妙子 ( 幼保連携いく。後半は「つながりある保育～心のねっこを育てる目に見えない教育・ 型認定こども園常磐会短期大学付属いず保育の重要性～」をテーマに、保育から教育へ０歳から５歳のつながり みがおか幼稚園園長 )を写真や映像を通して日々の子どもの姿から、より具体的に学んでいく。

6 時間

平成 27 年 8 月 4 日

100 人

平 278134057493 号

6 時間

平成 27 年 8 月 4 日～
平成 27 年 8 月 5 日

40 人

平 278134057494 号

徳島県
徳島市

内田伸子先生：乳幼児期の自発的活動としての「遊び」が子どもの成長発達に欠かせない栄養になること、保育者が子ども一人ひとりの発達に 内田 伸子 ( 十文字学園女子大学理事・合わせて、子どもの主体性を大事にした「子ども中心の保育」こそが、 特任教授、お茶の水女子大学名誉教授）,
6 時間
学力基盤力としての創造的想像力や生きる力を育むことを学ぶ。川村高 川村 高弘 ( 神戸女子短期大学幼児教育
弘先生：幼稚園教諭として経験が長くなっても、学び続けること等、学 学科准教授 )びの連続性について意識を深める。

平成 27 年 8 月 4 日～
平成 27 年 8 月 5 日

50 人

平 278134057496 号

茨城県
つくば市

古代の遺跡から、江戸時代、明治時代と日本の歴史の中で “子どもはどのように育てられてきたのか” をたどって親子の関係を探り、さらに今日の 飛田 隆 ( 茨城キリスト教大学文学部児子ども観を明確にしていく。また、その中心となる「遊び」について考 童教育学科准教授 )察したり、簡単なおもちゃを作って実感しながら「遊び」を深く理解する。

6 時間

平成 27 年 8 月 5 日

80 人

平 278134057488 号

鹿児島県
鹿児島市

子どもの心の発達や年齢に応じた環境構成の在り方 , 保育者としてのかか
わり方等の幼児教育に関する講座を設定する。また , 幼児期における絵画
等の表現活動に関する講座を設定する。講座を通して保育者の資質向上を図る。

金 媚鏡 ( 鹿児島大学教育学部准教授 ),井上周一郎 ( 鹿児島女子短期大学准教授 )6 時間

平成 27 年 8 月 5 日

35 人

平 278134057499 号

福岡県
福岡市

本講はまず、0.1.2. 歳の発達の特徴や関わり方の要点を学び、0.1.2 歳の育ちの理解を深めていくことを目的としたい。さらに、そのような 0.1.2
歳の発達のあり方を、どう幼稚園教育に生かしていくべきか具体的な事 今井 和子 ( 深大寺保育園副園長、元立例をもとに考え、質の高い幼稚園教育を創り出すための講習としたい。 教女学院短期大学教授 ), 岡
健 ( 大妻
次講では、遊びを通して生まれる子どもたちの学びや成長をどのように 女子大学教授 )捉え、実際のカリキュラムへどのように反映していくべきかを深く考察できる内容としたい。

6 時間

平成 27 年 8 月 6 日

100 人

平 278134057497 号

本講習は、「保育現場での質を高める」ことを目的として、① これから求められる幼稚園教育② 保育臨床の視点を大切にした教育・保育③ 保育者間あるいは保護者との円滑な人間関係などを中心に講義等を行います。

山口県
岩国市

30

2015. 7 私幼時報

加藤繁美 ( 山梨大学教育人間科学部教授 ), 川﨑徳子 ( 山口大学教育学部准教授 ),杉山裕子 ( 梅光学院大学子ども学部非常
勤講師 ), 中邑隆哉 ( 岩国短期大学非常勤
講師 )

青森県
八戸市

幼児教育の質の向上のために、その手立てとしての園内研修の充実について理解を深める。第１講座では園内研修の持ち方について、園内研修をコーディネートする役割を学ぶ。第２講座では『遊びは学び』という幼稚園教育の根本に立ち返る。第３講座では園内研修の手法について各園が持ち寄ったポスター発表から学びを得る。第４講座では、グループ
ワークを通してコーディネーターの役割を体験し合う。

賀門 康博 ( 郡山女子大学附属幼稚園園長・郡山女子大学短期大学教育学科非常
勤講師 ), 野口 隆子 ( 十文字学園女子大学人間生活学部児童幼児教育学科准教授 ), 加藤 篤彦 (( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事、武蔵野東第二幼稚園園長）

6 時間

平成 27 年 8 月 10 日

30 人

平 278134057483 号

群馬県
渋川市

新制度への移行を踏まえ、保育の質を高めながら地に足のついた保育を実践することがますます重要になります。とりわけ子どもの「発達」を連続的に捉え、その特性をどのように実践の場（生活）に繋げていくかを参加者同士で考えます。なお２日目は課題を持ち寄り、子ども理解を実践に繋げる手法を学びます。

太田 光洋 ( 和洋女子大学人文学群・こども発達学類教授 ), 柳 晋 ( 育英短期大学教授 ), 金子
仁 ( 育英短期大学教授 )6 時間

平成 27 年 8 月 10 日～
平成 27 年 8 月 11 日

30 人

平 278134057490 号

群馬県
渋川市

間もなく幼稚園教育要領が見直され、時代と共に幼児教育に求められる内容も変化するが、根本的に変わらないものもある。本講座では園内研修により教師間で教育力を高め合える環境を作るための「リーダーシッ
プの在り方」について、小学校との連携を中心に研修したい。

岩立 京子 ( 東京学芸大学教授・附属幼稚園長 ), 奈須 正裕 ( 上智大学総合人間科学部教育学科教授 ), 金子 仁 ( 前橋育英短期大学教授 )6 時間

平成 27 年 8 月 17 日～
平成 27 年 8 月 18 日

30 人

平 278134057491 号

中山 浩行 ( 宇部フロンティア大学短期大学部非常勤講師 )6 時間

平成 27 年 8 月 18 日

40 人

平 278134057495 号

大分県
大分市

教育課程改定が行われ、より生きる力を培わなければならない。そのよ
うな中、新制度も平成 27 年 4 月から施行され、幼保連携型認定こども
園教育・保育要領も打ち出され幼児教育の多様化が求められている。このように社会の変化があるが、幼児教育の原点は変わらず、これまで以上に質の高い幼児教育をめざしていきたい。また少子化やゲーム遊びが煩雑するなかで、子どもたちの孤独化が進み、友だち間の関わりかたも難しくなっている。実践的な表現活動を取り入れることにより、友だちと上手にかかわる方法を学んでほしい。

高濱 正文 ( 別府大学短期大学部初等教育科准教授 ), 仲嶺 まり子 ( 別府大学短期大学部教授）6 時間

平成 27 年 8 月 18 日

60 人

平 278134057498 号

茨城県
水戸市

子どもは日々幼稚園の中で生活し遊んでいる。その子どもの成長発達を支える土台は生活であり遊びであると考える。幼稚園の役割としての生活を子どもの視点と教師の視点から考えていきたい。また遊びについては自発的、自然発生的に子どもの中に生まれる遊びと教師の提案する遊びについても考察したい。

飛田 隆 ( 茨城キリスト教大学文学部児童教育学科准教授 )6 時間

平成 27 年 8 月 20 日

80 人

平 278134057489 号

宮城県
仙台市

子どもの豊かな心情を育むために表現活動はたいへん重要である。その中で「幼児の音楽 理念と実践」「造形における活動の具体と言葉がけについて」の２つの事項から教師としての振り返りをしながら、子どもの姿をみつめ、保育における自らの課題に気付き、質を高めていく意識の在り方について考える。

鈴木敦子 ( 東北福祉大学子ども科学部子ども教育学科准教授 ), 青木一則 ( 東北福祉大学子ども科学部子ども教育学科准教
授)

6 時間

平成 27 年 8 月 23 日

80 人

平 278134057484 号

北海道
岩見沢市

「保育現場での質を高める」、「幼稚園の役割を広く深める」の２つの事項について理解と実践をふり返り、応用力をつけ保育現場における現代的な課題に関する知識と理解を得ることを目指す。また、幼稚園教諭免許状の更新者に焦点を当てた内容としている。

木村 彰子 ( 札幌国際大学人文学部心理学科講師 )

6 時間

平成 27 年 8 月 29 日

100 人

平 278134057482 号

宮城県
仙台市

「子どもの育ちと自然のかかわり」をテーマに幼児期に必要な様々な自然体験、教師として押さえておきたい自然に関する知識や保育実践のポイ
ントについて理解を深める。また「子どものカラダと運動遊び」をテーマに幼児期の身体的特質をふまえながら幼児の健やかな成長に必要な運動や指導の在り方について理解を深める。

山﨑敦子 ( 東北生活文化大学短期大学部
生活文化学科子ども生活専科講師 ), 石森
真由子 ( 聖和学園短期大学保育福祉学科
保育専攻准教授 )6 時間

平成 27 年 8 月 30 日

80 人

平 278134057485 号

神奈川県
横浜市

本講習では、障がいのある幼児に対する保育のあり方を考える中で、主に障がいのある子どもの理解を深めることを中心に講座を進めていきます。幼児理解を出発として指導計画を作成し、日々の保育を振り返りながら、保育の質を高めることが特別支援のあり方を考えるために必要なことであると考えます。事例を検討しながら保護者への対応を考えていくことで、保護者と協力できる体制を作り、子どもの育ちに繋がるように配慮していくことが幼稚園教育に課せられた新たな課題です。以上のような課題を解決することを目的に進めていきます。

野本 茂夫 ( 國學院大學人間開発学部子ども支援学科准教授 )6 時間

平成 27 年 9 月 12 日

80 人

平 278134057492 号

山形県
山形市

子ども理解や保育実践の考察を深めるためには、保育現場の参観を通して、子どもの生活と環境を学ぶ方法がある。本講習では、市内の幼稚園
において保育を参観し、講師から子どもの育ちと保育記録のとり方について講義を受け、保育実践における指導計画の立案と保育のふり返りについて学ぶ。

東 重満（札幌国際大学短期大学部非常
勤講師 , 藤女子大学非常勤講師 , 学校法人東学園美晴幼稚園園長 )6 時間

平成 27 年 10 月 23 日

40 人

平 278134057486 号

山口県
防府市

本講習は、「幼稚園教育内容を深める」ことを目的として、① 特別支援対象児における個々の理解に基づいた関わり② 発達障害の種類と理解③ 特別支援児の保護者支援と連携などを中心に講義等を行います。

2015. 7 私幼時報

31

まさかのときの JK保険

全日本私立幼稚園連合会の保険
本保険制度は、全日私幼連が指定した損害保険会社の協力を得て、加盟幼稚園のために開発した制度です。団体契約となっておりますので、団体割引・優良割引が適用されており、個々にご加入される場合より、割安となっております。

・ 幼稚園が損害賠償の請求を受けたら・ 園児が就園中にケガをしたら・ 24時間・園児のあらゆるケガに・ 教職員の方の労災事故に対する上乗せ補償に幼稚園賠償責任保険<施設賠償責任保険+生産物賠償責任保険>

園管理下の園児傷害保険（O-157補償付）<こども総合保険>

園児24保険（O-157・熱中症・地震補償付等）<学校契約団体傷害保険特約付帯普通傷害保険>

労災上乗せ保険<労働災害総合保険（法定外補償保険）>

詳細については全日私幼連HP・加盟園のページ「お知らせ」に掲載しております
詳しい内容のお問い合せは、下記引受保険会社まで

三井住友海上火災保険㈱TEL :03 - 5282-8537

32

2015. 7 私幼時報

東京海上日動火災保険㈱担当課：公務第二部 公務第一課
TEL：03-3515- 4133

エース損害保険㈱TEL：03- 6364-7110

損害保険ジャパン日本興亜㈱TEL：03-3593-6453

平成26年10月作成 12-T-10552