（契約電力 500kW 未満用）
落札した場合は，本契約書案に基づき，契約を締結すること。

電 力 供 給 契 約 書 （案）１ 契 約 件 名

京都市立京北病院に係る電力の供給

２ 需 要 場 所

京都市立京北病院（京都市右京区京北下中町鳥谷３番地）

３ 契 約 単 価

別紙のとおり４ 契 約 期 間
４ 契 約 期 間

令和３年
令和４年

５ 契約保証金免

４月１１日 ０時から４月１０日２４時まで

除

地方独立行政法人京都市立病院機構を甲とし，供給者《 （契約業者名） 》を乙として，上記の需要場所に係る電力の供給について，別記条項により契約を締結する。
なお，この契約を証するため，本書を２通作成し，当事者が記名押印のうえ，甲乙がそれぞれ各１通を保管するものとする。
令和年月日
京都市中京区壬生東高田町１番地の２甲

地方独立行政法人京都市立病院機構
理事長
黒 田
啓 史泰 介印乙印

（契約の目的）
第１条

乙は，仕様書その他の関係書面に基づき，甲がこの契約書の頭書に記載する需要場所の施設（以下「需要施設」という。）で使用する電力の需要に応じて電力を供給し，甲は，これに対価を支払うものとする。
（権利義務の譲渡等）
第２条

乙は，この契約により生じる債権若しくは債務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，又はその債権を担保に供してはならない。ただし，書面により甲の承諾を得た場合は，この限りでない。
（契約電力）
第３条 この契約における契約電力は，次の各号に掲げるところによる。
⑴ 契約電力（常時電力）
その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値とする。
⑵ 契約電力（予備電力）
前号と同じ値とする。
（契約電力の変更等）
第４条

甲又は乙は，需要施設で使用する電力の需要に応じて，前条第１項各号に規定する契約電力を変更する必要があると認めるときは，甲乙協議のうえ，これを変更することができる。
２

甲が契約受電設備を新たに設定し，又は契約受電設備の総容量を増加した日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，又は契約電力を減少しようとする場合，甲は，乙に精算金を支払うものとする。ただし，乙が定める約款に規定のある場合は，それに従うこととする。
３甲は，その月の契約電力（自家発補給電力に限る。）を超えて電気を使用した場合は，乙の責めとなる理由による場合を除き，甲は，契約電力をただちに適正なものに変更するとともに，乙に契約超過金を支払うものとする。ただし，乙が定める約款に規定がある場合は，それに従うこととする。
４

その１月の契約電力が５００ｋｗ以上となることに伴い必要となる措置は，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。
５

前各項に掲げるもののほか，契約電力の変更に伴い必要となる措置は，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。
（使用電力量）第５条 甲が需要施設において現に使用した電力量（以下「使用電力量」という。
）は，需要施設で使用する電力の需要に応じて，甲が仕様書で示した，需要施設において使用が見込まれる電力量（以下「予定使用電力量」という。
）を上回り，又は下回ることができる。
（計量及び検査）

第６条

乙は，甲の最大需要電力及び使用電力量を，毎月１日の０時から当該月の最終日の２４時までの間（以下「計量期間」という。）に，計量器に記録された値により計量をし，その結果について甲又は甲が別に指定する甲の職員による検査を受けなければならない。
２

前項の検査は，計量期間の翌月の１日（以下「検針日」という。）に行うものとする。

３

検針日が日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律に規定する休日又は１月２日，１月３日若しくは１２月２９日から１２月３１日までに当たるときは，前項の規定にかかわらず，これらの日の翌日に検査をするものとする。この場合において，当該検査は，特段の事情がない限り，前項の検針日に行ったものとみなす。
４

検査の方法その他その実施のために必要な事項は，設置されている計量器の状況等に応じて，甲乙協議のうえ，取り決めるものとする。
（電気料金の算定期間）
第７条 電気の使用に対する代金（以下「電気料金」という。
）の算定は，前条第１項に規定する計量期間ごとに行うものとする。
（電気料金の算定及び支払）
第８条

乙は，第６条第１項の規定による検査に合格したときは，検針日から２０日以内に，適法な請求書をもって電気料金を請求することができる。
２

前項の電気料金は，次の ⑴，⑵ の各料金の合計額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額とする。）と ⑶ の料金（当該金額に，１円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額とする。）を合算した金額とする。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は，特段の変更手続きを行うことなく，消費税等相当額を加減したものを契約金額とする。ただし，国が定める経過措置等が適用され，消費税等相当額に変動が生じない場合には，当該経過措置等の取扱いに従うものとする。
また，積算に用いた単価及び算出式については，契約期間適用するものとする。
⑴ 常時電気料金
第３条第１号に規定する契約電力に契約書別紙の常時電力に係る基本料金の契約単価を乗じて計算した金額に，使用電力量に契約書別紙の電力量料金の契約単価を乗じて計算した金額を加算した金額⑵ 予備電気料金
第３条第２号に規定する契約電力に契約書別紙の予備電力に係る基本料金の契約単価を乗じて計算した金額⑶ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー特別措置法第１６条第２項に定める再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価に使用電力量を乗じて計算した金額
３甲は，第１項の規定による請求があったときは，適法な請求書を受理した日の翌月末日（以下「約定期日」という。
）までに，これを支払うものとする。
４甲は，前項の規定による期限までに電気料金を支払わなかった場合は，当該未納となった電気料金に，約定期日の翌日から支払をする日までの期間の日数に応じて，財務大臣が定めた率を乗じて計算した金額を，遅延利息金として支払うものとする。この場合において，遅延利息金に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする。ただし，乙が定めた供給条件に支払いが遅れた場合の規定がある場合は，当該規定を適用することを妨げないものとする。
５ この条における支払日は，甲が乙の指定する金融機関に払込みをした日とする。
（損害賠償の負担）
第９条

乙は，自己の責により電力供給の停止等により甲に損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）を与えた場合は，その損害を賠償する責任を負うものとする。
２

第三者の行為により電力供給の停止等を生じた場合において甲が当該第三者に損害賠償請求をするときは，乙は，甲に協力するものとする。
３ 第１項の規定による損害賠償の額は，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。
（甲の解除権と損害賠償）
第 10 条甲は，乙が次の各号のいずれかに該当するときは，その事由を乙に通告することにより契約を解除することができる。
⑴

乙が，正当な事由がなくて，この契約に基づく債務を，契約期間内に履行する見込みがないと甲が認めたとき又は履行しなかったとき。
⑵

乙又はその使用人等が，この契約の履行に関し，詐欺その他の不正な行為をしたとき。
⑶ 乙が甲に対し，正当な事由がないにもかかわらず，契約の解除を申し出たとき。
⑷ 前各号に掲げる場合のほか，乙がこの契約条項に違反したとき。
２ 前項の規定により契約が解除された場合においては，乙は，甲の指定する期日までに，当該契約の解除があった日から契約期間の満了日までの期間に対応する予定使用電力量を基にして第８条第２項の規定により計算して得た額の１０分の１に相当する金額を，違約金として，甲に支払わなければならない。
第 11 条

甲は，前条第１項各号に掲げる場合のほか，契約期間内において必要があるときは，契約を解除することができる。
２

甲は，前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を与えたときは，その損害を賠償しなければならない。
３ 前項の規定による損害賠償の額は，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。
（乙の解除権）
第 12 条乙は，甲が契約に違反し，その違反によってこの契約に基づく債務の履行ができないときは，契約を解除することができる。
２

乙は，前項の規定により契約を解除した場合において損害があるときは，その損害の賠償を甲に請求することができる。
３ 前項の規定による損害賠償の額は，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。
（解除の効果）第 13 条２

この契約が解除された場合には，第１条に規定する債務は，消滅するものとする。

甲は，契約の解除があった場合において払込みをしていない電気料金があるときは，遅滞なく乙に当該電気料金を支払うものとする。
（資料の提供）第 14 条乙は，甲が電力の使用及び電気料金に関する資料を必要するときは，その請求に応じて，これらの資料を提供するものとする。
（守秘義務）
第 15 条甲及び乙は，相手方の了解を得た場合を除き，この契約の履行に当たり知り得た相手方の秘密を他人に漏らし，又は他の目的に利用してはならない。契約期間の満了後においても，同様とする。
２

前項の規定は，法律，条例等により開示が義務付けられている場合で所定の手続により開示するときは，適用しないものとする。
（契約規程等の遵守）
第 16 条乙は，この契約の履行に当たっては，この契約書に定めるもののほか，京都市契約事務規則規程その他関係法令（以下「関係法令」という。）の定めるところに従わなければならない。
２ この契約は，日本国の法令に準拠するものとする。
（管轄裁判所）
第 17 条

この契約により生じた権利義務に関する訴訟については，京都地方裁判所をもって管轄裁判所とする。
（補則）第 18 条

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は，日本語とする。

２ この契約に定める金銭の支払に用いる通貨は，日本円とする。
（規定外の事項）
第 19 条

この契約書に定めのない事項は，地方独立行政法人京都市立病院機構契約事務規程及び関係法令に定めるもののほか，甲乙協議のうえ，これを定めるものとする。

特記 事 項（乙の談合等の不正行為に係る甲の解除権）
第１条 甲は，次の各号のいずれかに該当したときは，契約を解除することができる。
⑴ 乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独占禁止法」という。
）
第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為を行ったことにより，次のいずれかに該当することとなったとき。
ア

独占禁止法第４９条に規定する排除措置命令が確定したとき。

イ

独占禁止法第６２条第１項に規定する納付命令が確定したとき。

⑵

刑法第９６条の６の罪について乙（乙が法人である場合にあっては，その代表者又は代理人，使用人その他の従業者。次号において同じ。
）に対する有罪の判決が確定したとき。
⑶ 刑法第１９８条の罪について乙に対する有罪の判決が確定したとき。
２

甲の解除に伴う履行部分の検査及び引渡し，前払金の返還その他の甲が契約を解除する場合（乙の履行が完了するまでに甲の都合により解除する場合を除く。
）の措置に係る本則の規定は，前項の契約の解除について準用する。

（乙の談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第２条

乙がこの契約に関して前条第１項第１号のいずれかに該当したときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，かつ，甲が損害の発生及び損害額を立証することを要することなく，乙は，契約代金額の１０分の２に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。ただし，命令又は処分の対象となる行為が，独占禁止法第２条第９項第３号に該当するときは，この限りでない。
２ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
３

第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に賠償金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して支払わなければならない。

４

第１項の規定は，甲に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において，甲がその超える分について乙に対し賠償を請求することを妨げるものではない。

（乙が暴力団員等であった場合の甲の解除権）
第３条

甲は，この契約の履行期間中において，乙（乙が共同企業体であるときは，その構成員のいずれかの者）が次の各号のいずれかに該当していたときは，契約を解除することができる。
⑴

京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者であるとき。

⑵下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約に当たり，その相手方が前号に該当することを知りながら，当該者と契約を締結したとき。

⑶

乙が，第１号に該当する者を下請契約又は資材，原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（前号に該当する場合を除く。
）に，甲が乙に対して当該契約の解除を求め，乙がこれに従わなかったとき。

２ 乙が前項各号のいずれかに該当したときは，甲が契約を解除するか否かにかかわらず，乙は，契約代金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３ 前項の規定は，この契約による履行が完了した後も適用するものとする。
４

第１項に規定する場合において，乙が共同企業体であり，既に解散しているときは，甲は，乙の代表者であった者又は構成員であった者に違約金の支払を請求することができる。この場合において，乙の代表者であった者及び構成員であった者は，連帯して支払わなければならない。
（不当介入の場合の報告書の提出等）

第４条

乙は，暴力団等による暴力，脅迫及びこれらに類する手段の行使を受けたとき，又は暴力的手段の行使による要求を受けたときその他の不当な介入（以下「不当介入」という。
）があったときは，これを拒否するとともに，速やかに市長及び京都府警察本部長に対して報告書を提出しなければならない。
２

乙は，暴力団等による不当介入により被害を受けたときは，直ちに市長に対し報告するとともに，速やかに所轄の警察署に対して被害届を提出しなければならない。

３

甲及び乙は，暴力団等による不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれのあるときは，双方協議のうえ，履行期限を延期し，又は履行の内容を変更することができる。

（その他，契約書に含める事項）（力率割引及び割増）
第条 力率が８５パーセント（以下「基準値」という。）を上回り，又は下回った場合
は，次の各号に掲げる区分に応じ，これらの規定を適用して計算した額を，基本料金から割引き及び割増するものとする。
(1) 力率が基準値を上回った場合基本料金から，基準値を上回る１パーセントにつき，基本料金の１パーセントに相当する額を割引するものとする。
(2) 力率が基準値を下回った場合 基本料金に，基準値を下回る１パーセントにつき，基本料金の１パーセントに相当する額を割増するものとする。
２

前項に規定する力率は，当該月の毎日午前８時から午後１０時までの時間における平均力率（瞬間力率が進み力率となる場合にあっては，瞬間力率は１００パーセントとする。）とする。ただし，当該月において全く電気の使用がなかったときは，８５パーセントとする。

（別紙）

契

約

基本単価

一覧

金（円／ｋＷ）

電

需 要 場 所期間（月）料

常 時 電 力予 備 電 力力量料金（円／ｋＷＨ）

令和３年４月

５月

６月

７月

８月

９月１０月

１１月

１２月

令和４年１月

２月

３月
注 基本料金及び電力量料金には，消費税及び地方消費税相当額を含む。
※ この契約単価一覧は，落札者の入札書の単価表に対応して変更することがある。