地域活性化に向けた金融仲介機能の発揮（金融仲介機能のベンチマーク）

お取引先の企業価値向上に向けた取組み
当行では、中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」（２８年度～３０年度）の基本戦
略の一つに「地域活性化戦略」を掲げ、金融仲介機能の発揮を通じたお取引先の企業価値向上などに取り組んでおります。
平成２８年９月に金融庁が公表いたしました「金融仲介機能のベンチマーク」に基づく当行の取組みにつきまして、本資料などを通して、今後分かりやすくお伝えしてまいります。

≪あきぎん≫みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～「地域経済の活性化」、「住みよい地域社会」を実現し、当行も持続的に成長する好循環の形成

地域活性化

地域企業・産業の積極的な成長支援
お取引先の企業価値向上
事業性評価を重視した取組み
ライフステージに応じたソリューション提供

金融仲介機能のベンチマーク1

事業性評価を重視した取組み
事業性評価
当行では、事業性評価を「お取引先の事業内容や成長可能性を分析・評価し、お取引先との対話、経営課題の共有を通じて、それぞれの企業に即した経営課題の解決、円滑な資金供給に結び付けていくこと」と定義し、この取組みをさらに強化することで、お取引先の企業価値向上を実現してまいります。
お取引先の事業内容、成長可能性を分析・評価○ 市場における優位性、収益性、継続性などの観点から分析・評価○ 経営課題の洗い出し

お取引先との対話を実施○ 評価結果の提示○ ニーズ、経営課題の共有

個々の企業に即した支援○ 経営課題の解決○ 売上・収益向上、生産性の向上などを実現

本業支援

経営改善支援金融支援● 当行がメインバンクのお取引先企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数および同先に対する融資額 （共通ベンチマーク１）
メイン先数
メイン先のうち経営指標等が改善した先数

６，０２７ 先メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先の融資残高

４，８０４ 先３，１７９ 億円
２，８２８ 億円

８０％

８９％

事業性評価を重視した取組み ビジネスパートナーシッププロジェクト
当行ではこれまでもお取引先の事業性を重視してまいりましたが、さらなる成長支援を行うため、２８年１０月よりスタートした当行独自のプロジェクトです。事業に対する深い理解をベースに、本業支援、経営改善支援など、お取引先の企業価値向上（売上高、営業利益の増加など）をお取引先とともに目指します。
２９年度は対象とするお取引先を拡大するとともに、本プロジェクトを主導するプロジェクト担当者を増員いたしました。
● ビジネスパートナーシッププロジェクトによって、売上・営業利益率・労働生産性の改善や就業者数の増加が見られた先数および同先に対する融資額 （独自ベンチマーク）（先数は単体ベース、財務データのない先を除く）
プロジェクトを開始した取引先のうち経営指標等が改善した先数

２８ 先

経営指標等が改善した先の融資残高

１０７ 億円2事業性評価を重視した取組み
事業性評価を重視した取組み 担保・保証に過度に依存しない融資姿勢「経営者保証に関するガイドライン」の活用などを通じ、担保・保証に過度に依存しない融資態勢を強化しております。
● 当行が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数および融資額、 全与信先数および融資額に占める割合 （共通ベンチマーク５）

先数

８１２ 先
全与信先数に占める割合

６．９ ％

融資残高
当該与信先の融資残高に占める割合

２，０３６ 億円
２２．５ ％● 事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、そのうち労働生産性向上のための対話を行っている取
引先数 （選択ベンチマーク４）

対話を行っている先数● 経営者保証に関するガイドラインの活用先数および全与信先数に占める割合 （選択ベンチマーク７）

ガイドラインの活用先数● 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数および無担保融資額の割合 （選択ベンチマーク５）

無担保与信先数の割合

７１．９ ％

無担保融資額の割合

３５．８ ％

無保証のメイン取引先の割合

１．１ ％● 地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（選択ベンチマーク６）

うち労働生産性向上のための対話を行っている先数

全与信先数に占める割合

５６ 先
１先

１，８５３ 先１５．７ ％3ライフステージに応じたソリューション提供
当行では、創業、販路拡大、事業承継・Ｍ＆Ａ、企業再生支援などライフステージに応じたソリューションを提供し、お取引先の企業価値向上に取り組んでおります。
● ライフステージ別の与信先数および融資額 （共通ベンチマーク４）（成長期～低迷期の計数は財務データを当行が保有する先のみ集計）

全与信先
創業期
１１，８１４ 先

安定期

８４６ 先

７０７ 先
７％

融資残高
９，０３３ 億円

成長期

６，６９１ 先８％

７０７ 億円

４６８ 億円５％

１，９３３ 先

３６０ 先
６４％

６，６７１ 億円
８％

再生期

低迷期

１８％

３％

８０４ 億円

１６６ 億円

７６％

９％

２％

ライフステージに応じたソリューションメニュー
創業支援

販路拡大等支援（海外、国内）

事業承継・Ｍ＆Ａ

企業再生支援・創業ｻﾎﾟｰﾀｰｽﾞｸﾗﾌﾞ

・海外企業の情報提供、個別商談

・事業承継計画立案支援

・経営改善計画策定

・ＦＡＮ ＡＫＩＴＡ(ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ)・貿易取引相談支援

・企業の売却や買収支援

・ＤＥＳ、ＤＤＳ、債権放棄

・あきぎんＢｉｓｃｏｍ(会員制支援ｻｰﾋﾞｽ)

・創業補助金活用
・事業計画策定支援

・ＲＥＶＩＣ活用

コンサルティング
・分野ごとの専門コンサルティング（農業、製造業、電子部品全般、エネルギー関連、医療・介護など）

・中小企業再生支援
協議会の活用4創業支援
秋田県における将来の中核企業を創出するため、起業マインドの向上に取り組み、創業ならびに創業後の人的ネットワー
クや安定した経営基盤の構築を積極的に支援しております。２８年度は新たに「創業サポーターズクラブ」を創設し、起業家やベンチャー企業への中長期的な支援体制を強化いたしました。
 創業サポーターズクラブ（２９年１月～）
当クラブは、県内で活躍している起業家をサポーターとして組織化し、定期的に開催するセミナーや座談会を通じて、起業家の人的ネットワーク形成等をサポートする取組みです。会員に対しては、事業計画の策定や資金調達支援に加え、商談会・ビジネスマッチング機会の提供、課題解決に向けた提案などを継続的に行っております。
人的ネットワーク形成
起業家交流イベント

 アントレカフェ創業サポーターズクラブが定期開催する起業家交流イベントです。創業期は、他社・外部とのネットワークが希薄であることが多く、事業の拡大においては、人的ネットワークの形成が重要となります。
当イベントにより、起業家同士の情報交換、交流の機会を提供し、創業期のお取引先が抱える課題解決を支援しております。

資金調達支援融資

クラウドファンディング

起業・成長支援補助金申請

 「ＦＡＮ ＡＫＩＴＡ（ファンあきた）」（２７年８月～）
当行、株式会社秋田魁新報社およびミュージックセキュリティーズ株式会社による購入型クラウドファンディングサービスです。当行ではご融資に加え、新たな資金調達方法を提供し、さまざまなプロジェクトに挑戦する事業者を支援しております。

ソリューションの提供

 事業計画の策定支援
計画の策定支援に加え、起業後のフォローにより経営課題の解決を支援しております。

 商談会、ビジネスマッチング
販路拡大に向け、各種商談会や当行のネットワークを通じたビジネスマッチング等の機会を提供しております。

 専門家の紹介
専門的見地から経営課題の解決策をご提案するため、税理士、労務士等の専門家を紹介しております。

● 当行が関与した創業、第二創業の件数（共通ベンチマーク３）■ ２９年２月に第１回アントレカフェを開催-参考- 資金調達が成功したプロジェクト（２９年３月末時点）
累計

３９件、３３百万円

創業

第二創業
５５ 件

４件

5販路拡大等支援 －海外－
２８年１０月に当行初の海外拠点となる台北駐在員事務所を台北市に開所いたしました。現地企業の情報提供など海外進出を希望されるお取引先に対して支援態勢を強化するとともに、「海外ビジネスサポート室」による各種相談支援にも積極的に取り組んでおります。

海外ネットワーク
 台北駐在員事務所（２８年１０月～）
当行初の海外拠点として開設し、台湾を含む東南アジアや中国本土への進出を検討しているお取引先に対して、現地視察や現地企業の情報提供、個別商談のセッティングなど、より具体的な支援を行うことが可能となりました。
また、ビジネス面のみならず秋田県の情報発信拠点としても活動し、観光や農業、文化、スポーツなどの交流を実現してまいります。
■ お取引先と台湾現地企業とのマッチング機会を提供 ５か国、７つの金融・政府機関と業務提携
業務提携先を拡大し、各地の経済・市場・制度等に関する情報提供や、海外商談会への出展サポートなどを行っております。

 海外ビジネスサポート室（２２年６月～）
海外取引に関する国内の拠点として当行本部内に設置しており、輸出入・為替取引のコンサルティングや、セミナー・商談会の開催などを行っております。

■ 業務提携先一覧
提携先

所在地

交通銀行

中国（上海）

中國信託ホールディング

台湾（台北）

香港貿易開発局

香港（香港特別行政区）

ベトナム投資開発銀行

ベトナム（ハノイ）

メトロポリタン銀行

フィリピン（マニラ）

インドネシア投資調整庁

インドネシア（ジャカルタ）ＣＩＭＢニアガ銀行

インドネシア（ジャカルタ）■ 海外展開に向けた２８年度セミナー等開催実績
２８年５月

中小企業のためのＴＰＰ協定活用セミナー

２８年１０月秋田―台湾産業連携ミッション○ 電子関連分野の国際見本市「タイトロニクス」の視察、秋田県ブースの設置○ 台湾の最先端研究施設等の訪問

２９年３月

ベトナム商談会・視察 ｉｎ ホーチミン■ タイトロニクスでは秋田県ブースを設置しお取引先の技術や製品のＰＲ機会を提供

6

販路拡大等支援 －国内－
県内外に設置している当行の店舗や、北東北３銀行の共同ビジネスネットワークである「Ｎｅｔｂｉｘ（ネットビックス）」を運営し、広域のビジネスマッチングを支援しております。また、「東京ビジネスサポートセンター」による首都圏での販路拡大支援などにも積極的に取り組んでおります。

国内ネットワーク 店舗ネットワークの活用
県内８０か店、県外１６か店のネットワークを通じ、お取引先の商品・サービスや不動産などに関する情報・ニーズを共有することで、ビジネスマッチングの機会を提供しております。
●●

 北東北三行共同ビジネスネット「Ｎｅｔｂｉｘ（ネットビックス）」
当行、青森銀行、岩手銀行の３行が共同で運営するビジネスネットワークです。それぞれの銀行が持つお取引先の情報を共有し個別商談のセッティングや、３行共催での商談会などを行っております。

 ネットビックスプラス（２８年７月～）
●● ●
●

●

●
●
●
●
●

●
●
●

●

■ 当行店舗ネットワーク（２９年３月末時点）○ 県内 ８０か店○ 県外 １６か店
（県外店舗内訳）
北海道２か店、青森県３か店、岩手県１か店
宮城県３か店、福島県５か店、新潟県１か店
東京都１か店

Ｎｅｔｂｉｘの３行に、新たに秋田大学、青森大学、岩手大学の３大学が加わった６者協同の連携体です。本
事業は３大学が持つ特許や研究技術など産業化の可能性があるビジネスの種をデータベース化し、３銀行のネットワークを通じ地域企業に情報提供することにより、新産業の創出や地域の活性化を目指す取組みです。技術面で課題を抱えるお取引先等と各大学とのマッチングを進めてまいります。

 東京ビジネスサポートセンター（２２年７月～）
当行東京支店内に設置し、２名の販路開拓アドバイザーが個別相談や首都圏企業とのマッチングなどをサポートしております。
■ 販路開拓アドバイザー
アドバイザーはそれぞれ機械工業や電子部品関連の営業部門に長年勤務し、同分野には特に精通しております。首都圏
企業との太いパイプを背景にリアルタイムのニーズを把握しており、販路拡大の実現に向けた具体的なサポートを行っております。
-参考- ２８年度マッチング実績○ サポート内容来所・利用者数
商談件数
成約件数
・ 首都圏企業のニーズ、マッチング情報の提供
３９０名
３５３件
１０２件
・ 首都圏企業のニーズを踏まえた商品開発等のアドバイス など● 当行が販路開拓支援を行った先数（成約先）（選択ベンチマーク１３）地元
４８ 先（成約先の重複は１件として集計）

地元外
３先

４２ 先

海外
３先

7コンサルティング機能
当行では、お客さまの本業支援（企業価値向上）のため、アドバイザーを行内および関連会社㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング内に配置し、専門性の高いコンサルティングを実施しております。また、近年ニーズの高い事業承継・Ｍ＆Ａ分野においても支援を強化しております。
本業支援

事業承継・Ｍ＆Ａ㈱あきぎんリサーチ＆コンサルティング（２７年６月～）

アドバイザー
農業や製造業など各分野において実務経験の豊富な人材を外部より招き入れ、その経験と専門知識を活かし支援に取り組んでおります。
例えば、製造業では作業工程や生産効率の改善に向けた診断・提案を実施するなど、実効性の高いコンサルティングを行っております。
■ ２９年４月に１名増員し、計６名のアドバイザーを配置
専門分野等

農業、アグリビジネス全般

首都圏販路開拓

創業・ベンチャー支援、補助金活用、海外取引支援

エネルギー全般

製造業に対する工程や生産効率の改善

電子部品・デバイス全般● 本業（企業価値の向上）支援先数および全取引先数に占める割合 （選択ベンチマーク８）

１１６ 先１．０ ％

外部専門機関との連携
お取引先との対話を通じ、潜在ニーズを捉えた提案を実施しております。支援あたっては、必要に応じて外部専門機関とも連携し対応しております。
○ 提携専門機関・ 辻・本郷税理士法人
・ 税理士法人山田＆パートナーズ
・ 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター● 事業承継支援先数 （選択ベンチマーク１５）

７８ 先● Ｍ＆Ａ支援先数

５４ 先（選択ベンチマーク１４）● ソリューション提案先数および融資額、全取引先数および融資額に占める割合 （選択ベンチマーク１０）
ソリューション提案先数

補助金等の活用支援
ものづくり補助金や地域経済循環交付金などの活用支援や、事業計画書の策定もサポートしております。

● 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数 （選択ベンチマーク２４）

行内の対応力強化○ 事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート資格を１４４名の行員が取得しております。（２９年３月末時点）○ ２９年４月より日本Ｍ＆Ａセンターへ行員を派遣し、より高度なノウハウの蓄積に取り組んでおります。

○ 主な業務内容
・ 経営コンサルティング業務：各種コンサルティング相談受託など
・ 地域活性化業務：地域経済等に関する受託調査、政策提言など

１２９ 先

３５５ 先

全取引先数に占める割合

３．０ ％ソリューション提案先の融資残高

５３２ 億円

全取引先の融資残高に占める割合

５．９ ％

8

企業再生支援
お客さまの経営状況に応じ、貸付条件変更に柔軟に対応するとともに、経営改善計画の策定、実現に向けたサポートを行っております。また、事業再生については、外部専門機関も活用しながら抜本的な経営改善に取り組んでおります。
 経営改善計画の策定支援
お取引先と経営上の問題点や課題などを共有し、経営改善計画の策定を支援しております。計画策定後は定期的にフォローを行い、業績回復、経営の安定に向けてサポートしております。
● 当行が貸出条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況（共通ベンチマーク２）

中小企業の条件変更等に係る経営改善計画の進捗状況
条件変更総数好調先

２，０３３ 先順調先

不調先

１，３９４ 先

５４８ 先

９１ 先
４％

● 事業再生支援先における実抜計画策定先数および同計画策定
先のうち未達成先の割合 （選択ベンチマーク１６）（うち計画なし２９６先）
２７％

実抜計画策定先数
未達成先の割合

６９％２４８ 先
５２．０ ％

 抜本的な経営改善支援
ＤＥＳやＤＤＳ等の再生手法やＲＥＶＩＣ等の外部専門機関も活用し、改善支援に取り組んでおります。
● 事業再生支援先におけるＤＥＳ・ＤＤＳ・債権放棄を行った先数および実施金額 （選択ベンチマーク１７）

ＤＥＳ・ＤＤＳ・債権放棄を行った先数● ＲＥＶＩＣ、中小企業再生支援協議会の利用先数（選択ベンチマーク２３）

ＲＥＶＩＣ 利用先数

１先

中小企業再生支援協議会 利用先数

３先

実施金額

２先２０ 億円

9金融仲介機能のベンチマーク（基準日：２９年３月３１日）
１ 共通ベンチマーク
ベンチマークベンチマーク（ 指標） の説明

指標

取引先企業の経営改善や成長力の強化(単位：社、億円）
メイン先数

1

29/3
6,027

金融機関がメインバンク（融資残高１位）として取引を行っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益 メイン先の融資残高率・労働生産性等）の改善や就業者数の増加が見られた先数（先数はグループベース。以下断りがな 経営指標等が改善した先数ければ同じ）、及び、同先に対する融資額の推移

3,179
4,804

（単位：億円）
経営指標等が改善した先に係る３年間の事業年度末の融資残高の推移

29/3

28/3

27/3

2,828

2,871

2,797

条変総数

好調先

順調先

不調先

2,033

915481,394

取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
23（単位：社）
金融機関が貸付条件の変更を行っている中小企業
中小企業の条件変更先に係る経営改善計画の経営改善計画の進捗状況の進捗状況
金融機関が関与した創業、第二創業の件数金融機関が関与した創業件数（単位：件）

55

金融機関が関与した第二創業件数（単位：件）

4（単位：社、億円）

全与信先

創業期

成長期

安定期

低迷期

再生期

ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）、及 ライフステージ別の与信先数
び、融資額
ライフステージ別の与信先に係る事業年度末の融資残高
担保・保証依存の融資姿勢からの転換（単位：社、億円、％）事業性評価に基づく融資を行っている与信先金融機関が事業性評価に基づく融資を行っている与5 信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額 数及び融資残高に占める割合（先数単体ベース）
上記計数の全与信先数及び当該与信先の融資残高に占める割合

11,814

707

846

6,691

360

1,933

9,033

468

707

6,671

166

804

先数

融資残高

812

2,036

6.9%

22.5%

410

金融仲介機能のベンチマーク（基準日：２９年３月３１日）
２ 選択ベンチマーク
ベンチマ ーク

ベンチマ ーク（ 指標） の説明

指標

地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
29/3

28/3

地元（単位：社）1

全取引先数と地域の取引先数の推移、及び、地 全取引先数
域の企業数との比較（先数単体ベース）

秋田県

－

9,743
9,743

50,457

取引先への平均接触頻度、面談時間

秋田県

地元外
－

その他

秋田県

地元外
－

11,607

2,154

9,603
-

790,353-

都市部

地元

790,353

9,603

2,004
-

50,457-50,4572,004

その他

790,353

1,960

9,507
-

790,353-

都市部
11,467

9,507-

50,457-50,4571,960-

790,353-

790,353

29/3

28/3

27/3

メイン取引（融資残高１位）先数の推移

6,560

6,599

6,517

全取引先数に占める割合

55.1%

56.9%

56.8%

取引先への月単位の平均接触頻度（単位：回）

2.3

地元中小向け融資残高②

無担保融資先数③

無担保融資残高④

③／①

④／②

3,703

6,918

1,324

71.9%

35.8%

（単位：社、％）

3

その他

2,154
-

50,457

地域別の企業数の推移

メイン取引（融資残高１位）先数の推移、及び、
全取引先数に占める割合（先数単体ベース）

都市部

地元

11,897

地域別の取引先数の推移

2

地元外

27/3

-

事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資
事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先数（単位：社）

4

事業性評価の結果やローカルベンチマークを提示して対話を行っている取引先数、及び、左記のうち、労働生産性向上のための対話を行っている 事業性評価の結果やローカルベンチマークを示して対話を行っている取引先のうち、労働生産取引先数性の向上に資する対話を行っている取引先数（単位：社）

56

15（単位：社、億円、％） 地元中小与信先数①
地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベー 地元の中小企業融資における無担保融資先数
9,616
ス）（先数単体ベース）、及び無担保融資額の割合

6

地元の中小企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）

7（単位：社、％）
経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及経営者保証に関するガイドラインの活用先数、び、全与信先数に占める割合
及び、全与信先数に占める割合（単位：社、％） 地元中小与信先数① 無保証メイン先数②
地元の中小企業与信先数のうち、無保証のメイン取引先数の割合

②／①

9,616

102

1.1%

全与信先数①

ガイドライン活用先数②②／①

11,814

1,853

15.7%

11金融仲介機能のベンチマーク（基準日：２９年３月３１日）
２ 選択ベンチマーク
ベンチマークベンチマーク（ 指標） の説明

指標

本業（企業価値の向上）支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
全取引先数①

本業支援先数②②／①

本業支援先数及び全取引先数に占める割合

11,897116

1.0%

本業支援先のうち、経営改善がみられた先数（単位:社）

76
全取引先①

ソリューション提案先②②／①

11,897

355

3.0%

9,033

532

5.9%

メイン先数①

経営改善先数②

②／①

6,027

268

4.4%

（単位：社、％）
89

本業（企業価値の向上）支援先数、及び、全取引先数に占める割合

本業支援先のうち、経営改善が見られた先数（単位：社、億円、％）ソリューション提案先数、及び、同先の全取引
ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取 先数に占める割合
10
引先数及び融資額に占める割合ソリューション提案先の融資残高、及び、同先融資残高の全取引先の融資残高に占める割合（単位：社、％）メイン取引先のうち、経営改善提案を行っている
11
メイン取引先のうち、経営改善提案を行ってい先の割合
る先の割合
12 地元への企業誘致支援件数

地元への企業誘致支援件数 （単位:社）

4（単位:社）
販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海外
13
販路開拓支援を行った先数（地元・地元外・海別）
外別）

地元地元外

海外

3

42

3

14 M&A支援先数

M&A支援先数 （単位:社）

54

15 事業承継支援先数

事業承継支援先数 （単位:社）

78
未達成先数②②／①

248

129

52.0%

先数

実施金額

220（単位:社、％） 実抜計画策定先数①
16

事業再生支援先における実抜計画策定先数、及事業再生支援先における実抜計画策定先数、び、同計画策定先のうち未達成先の割合
及び同計画策定先のうち未達成先の割合

17

事業再生支援先におけるDES・DDS・債権放棄を（単位:社、億円）行った先数、及び、実施金額（債権放棄額にはサービサー等への債権譲渡における損失額を含 事業再生支援先におけるDES・DDS・債権放棄を行った先数、及び、実施金額
む、以下同じ）

12

金融仲介機能のベンチマーク（基準日：２９年３月３１日）
２ 選択ベンチマーク
ベンチマ ーク

ベンチマ ーク（指標） の説明

指標

迅速なサービスの提供等顧客ニーズに基づいたサービスの提供（単位:億円、％）
18 運転資金に占める短期融資の割合
運転資金に占める短期融資の割合

運転資金額①

短期融資額②

②／①

7,005

1,968

28.1%

個人の業績評価（単位：点、％） 個人の業績評価の総点数① 本業支援の評価点②
取引先の本業支援に関連する評価について、個19
取引先の本業支援に関連する評価について、
人の業績評価に占める割合
N.A.
N.A
個人の業績評価に占める割合②／①（単位:人、％） 全個人表彰者数① 本業支援の表彰者数②②／①

20取引先の本業支援に基づき行われる個人表彰者数、及び、全個人表彰者数に占める割合

取引先の本業支援に基づき行われる個人表彰者数、及び、全個人表彰者数に占める割合

22N.A

731.8%

左記業務担当従業員数②②／①34223.5%

研修実施回数

参加者数

資格取得者数

1057350

ＲＥＶＩＣ

中小企業再生支援協議会

13

業務推進体制（単位:人、％） 全支店従業員数①
中小企業向け融資や本業支援を主に担当してい21 る支店従業員数、及び、全支店従業員数に占め 中小企業向け融資や本業支援を主に担当して1,456いる支店従業員数、及び、全支店従業員数にる割合占める割合
人材育成（単位：回、人）22

取引先の本業支援に関連する研修等の実施
数、研修等への参加者数、資格取得者数

取引先の本業支援に関連する研修等の実施
回数、同研修等への参加者数、及び同趣旨の取組みに資する資格取得者数

他の金融機関及び中小企業支援施策との連携（単位：社）
23 REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数
REVIC、中小企業再生支援協議会の利用先数（単位：社）
24

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数

支援先数
129

13

金融仲介機能のベンチマーク（基準日：２９年３月３１日）
３ 独自ベンチマーク
ベンチマ ーク

ベンチマ ーク（ 指標） の説明

指標(単位：社、億円） プロジェクト開始先数 うち経営指標改善先数
ビジネスパートナーシッププロジェクトによって売上、営ビジネスパートナーシッププロジェクトによって業利益率、労働生産性および従業員数の増加が見ら
売上、営業利益率、労働生産性および従業員れた先数、及び、同先に対する融資残高数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資残高30

28

経営指標改善先の融資残高

107

14

ベンチマークにおける用語等の補足説明
ページ番号

用語等

基本事項

与信

Ｐ３

メイン先

お取引先の決算期末時点の借入残高のうち、当行からの融資残高が１位（政府系除く）の先

Ｐ４

創業期

創業、第二創業から５年まで

成長期

売上高平均で直近２期が過去５期の１２０％超

安定期

売上高平均で直近２期が過去５期の１２０％～８０％

低迷期

売上高平均で直近２期が過去５期の８０％未満

再生期

貸出条件の変更または延滞がある期間

好調

売上、当期利益 計画比１２０％以上

順調

売上、当期利益 計画比８０以上～１２０％未満

不調

売上、当期利益 計画比８０％未満、または経営改善計画のない先

Ｐ９

定義・説明
融資枠や保証のみなど、融資残高がない先も含みます

実抜計画

実現性の高い抜本的な経営改善計画

ＤＥＳ、ＤＤＳ

過剰債務の解消を目的として、債権の株式化（ＤＥＳ）、劣後化（ＤＤＳ）によりバランスシートの改善をはかり、経営改善につなげていく手法［ 本資料に関するご照会先 ］

株式会社秋田銀行 経営企画部 企画チーム
TEL：018-863-1212
http：//www.akita-bank.co.jp
15