中国におけるエンフォースメントについて
特許審査第三部 電気化学技術担当室長（前ジェトロ北京センター知的財産権部部長）

後谷 陽一

1. はじめにり、エンフォースメントに対する理解と取り組みが重要となってきている。しかしながら、特に中国をはじ近年、日本企業の外国における権利取得に関しては、めとする、途上国におけるエンフォースメントに関し手続や基準の明確化により、予見性が向上し、対応がては、TRIPS 協定に規定されている原則や、民事上及容易になってきている。これは、WTO 加盟国が増加す

び行政上の手続、国境措置、刑事的制裁等の基準のみるなか、TRIPS 協定により知的財産権に関する最低限では十分に取り組むことができず、日本企業は対応にの保護が要求され、加盟国においては他の加盟国の国苦慮しているのが現実である。

民に対しても、協定に規定する待遇を与えられるよう本稿では、中国におけるエンフォースメントに関すになったことが一つの要因である。また、これにあわせ、る法制度を、日本企業が苦慮する原因となっている運

先進国間における知的財産権制度のハーモナイゼーショ用等の問題点や、背景と共に紹介したい。

ンへの取り組みの進展や、審査官協議等を通じての情

2. 中国におけるエンフォースメントの必要性

報交換、各国特許庁の、インターネットを介した、特許情報や法律情報の発信等による、透明性の向上が相俟ってのことである。

経済のグローバル化に伴い、日本の優れた製品は世界一方、日本企業のグローバル化が進み、製造拠点の中で販売されている。国際競争に生き残るため、大企業みならず、販売、そして研究開発までもが世界中に移のみならず、技術力を有している中小企業も、世界中のされつつある現状において、外国における企業活動を市場に製品を投入するようになってきた。その中で、世安定して行うためには、権利取得のみでは不十分であ界中で売れる製品は、ニセモノ製造者に注目され、多く観光地化していない場所の長城は、長い年月のもと風化している

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旧正月（春節）を祝う人々

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の模倣品が出回ることになる。模倣品によって多額の利益を得ているニセモノ製造者の多くは、中国国内で活動し生産をしており、被害を受ける日本企業の比率は年を追うごとに増加している状況にある。
模倣品を「有名税」とばかりに、対策を講じない企業も見受けられるが、ニセモノ製造者に、安心して模倣品を造らせているようなものであり、製品が売れ続ける限り、際限なく模倣品を世界中の市場にばら撒かれてしまう。そして、世界中の消費者が、日本企業の製品になりすました、粗悪品を買わされている状況を放置することになるため、自社製品が売れなくなるばかりか、製品の評価を下げ、北京郊外（河北省）の大規模な問屋。正規品に混ざり、多くの模倣品が売買されている

長年かけて育て上げた、企業のブランド力を失うことになりかねない。

がって、中国を市場として考えていなくても、中国でしたがって、世界市場を相手にしている日本企業に模倣品を生産されないようにし、そして世界中で販売とって、中国に進出しているいないにかかわらず、中されてしまうことを防止するためには、中国において国における模倣品対策としての、エンフォースメントも知的財産権を取得して、中国での製造や中国からのは非常に重要であり、対応を間違えると、会社の存続輸出を差し止めることが必要となる。にかかわることにもなる。

知的財産権の取得は、ただ権利があれば良いというものではない。例えば、中国で出願されている、日本3. エンフォースメントに向けた権利取得

企業の特許明細書を検証すると、中国代理人の質の悪さや、翻訳ミス等が相俟って、発明の内容が十分に記

中国市場に製品を輸出している場合、中国において述できていないものが多い。最近は少しずつ改善され特許や商標の権利を取得することは、一般的に行われてきているようではあるが、多数の日本企業が、80%ている。一方、中国市場で販売せず、欧米を中心に販〜 90％もの出願に、問題を抱えているというのが現実売を行っている場合には、中国での権利取得には消極である。これでは、多くの予算と人を投入して、中国的である。外国での権利取得には、代理人費用や翻訳に出願をしたのにもかかわらず、結局エンフォースメ費等を含めると、一国当たり 100 万円近くかかり、そントに全く役立たない権利を、手に入れようとしていの後も、年金の支払い等が必要であることを考えると、るだけなのである。権利行使の段階になって、翻訳のミ特に中小企業にとっては、取得のための負担が多すぎる。

スに気づき、対処できなくなる案件や、補正等の手続のこのため、どうしても国を限定する必要があり、中国違法性を、裁判の段階になって指摘され、権利が無効にへは出願しないことになる。

なってしまうような案件は非常に多いのである。

しかしながら、中国以外の国で特許出願をした場合、別の問題として、中国の審査段階における基準が明

技術内容は世界中に公開され、中国企業にとっては、確でないため、適切な権利を取得できないことがあげ

中国で権利取得がされていない以上、合法的にその技られる。個別審査官の質に関しては、先進国特許庁と術を使って製品を造ることができてしまう。また、商全く遜色なく、普通に審査を実施している限りは、検標に関しては、中国国内で周知となっていない場合には、索環境の不備による公知技術の見逃しは別としても、日本や世界で有名な商標であっても、中国企業は中国少なくとも対比判断に関しては、審査指南（審査基準）

で同じ商標権を取得し、使用することができる。したに基づいて行えるはずである。それにも拘わらず、日2009.5.22. no.253

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業名や商品名、コンテンツ、県名や農産品に至るまで、あらゆる分野において、他者によって出願されてしまっているが、これは有名な商標にただ乗りして、商品販売をしようと考えている中国企業や、取得した商標を、本家の日本企業に買い取ってもらおうと考えている個人によるものである。
中国の新聞紙上で、商標権を販売するための、広告を見かけることがあるが、販売をもちかけている権利の中には、明らかに日本の企業名称や、商品名称が含まれている。この状況は長く続いており、縮小する気配はない。このような状況を増長させているのは、権復旦大学構内の毛沢東像

利を高額で買い取っている、日本企業の存在であり、一部の中国人に、商標は売買で儲けるものと思わせてしまっている。

本企業において、適切な権利が取得できない状況が散審判や裁判によって、相手の権利を無効にしようとし見されるのは、国家的な知的財産戦略が、審査官の判ても、審決や判決が出されるまでには数年から 10 年近断に影響を与えているものと思われる。
知的財産権制度は、基本的には先行者を保護する枠くかかることが一般的であり、訴訟等の費用も欧米並み組みであるから、技術レベルが相対的に劣っている国に必要となる。更には、必ずしも期待通りの審決や判決にとっては、必ずしも産業政策上好ましい制度とはいとならないことも多い。そして、仮に権利が無効になっえない。技術導入を促進する観点では、ある程度は外たからといって、自社の権利になるわけでもない。この国企業に対しても、権利を与えなくてはならないもの

間も自社の商品販売はしているのであるから、結局のとの、あまりに多くの権利を与えてしまうと、自国企業ころ、商品名や、場合によっては会社名を変更しないと、発展の、足かせになってしまうことは明らかである。

中国においては商品を販売できなくなってしまう。した更に、中国での知的財産権の取扱いを難しくしているがって、悪意で取得されていることを知っていても、買のは、沿岸部と内陸部の貧富の格差の問題であり、こ取りという選択肢を、選ばざるを得ないことになる。これにより、国内の企業発展への影響のみではなく、社の状況を回避するには、各社における中国での商標権会秩序や貧困層、農民等に影響を及ぼす案件にまで、戦略的な判断が影響することになるため、適切な権利付与を難しくしている。

4. 中国における知的財産権の取得状況
近年、中国における特許や商標の出願が急増している。これは、中国企業の技術力向上や、中国市場の拡大が要因であるが、中国製の模倣品を世界に流通させないための対策として、外国企業が出願を増やしていることも影響している。これに加えて、中国企業や個人による、利益目的や悪意の出願が増えていることも少なからず影響している。
商標に関しては、出願増の主因は、個人出願の増加
だが、商品を扱う者は一般的には企業であり、個人に商標や不正当競争防止を所管する工商行政管理総局の玄関よる商標出願の急増は普通には考えづらい。日本の企

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知識産権局は、世界知的所有権の日にあわせて局を開放し、広く見学の機会を与える

雪の北京取得戦略の見直しが必要である。

るようになってきている。しかしながら、研究開発・製専利 に関しては、いずれの種類の専利も増加してい造・販売のあらゆる場面において、欧米同等の影響を及るが、特に実用新案と意匠の伸びが大きい。これら 2

ぼすようになってきている、中国に対しての出願は、欧つの権利に関しては、実体審査が行われないため、不州への出願を上回るようになったものの、未だ米国出願安定な権利が、大量に発生し続けることになる。の半分にも満たない状況であり、エンフォースメントの1）

意匠については、他人のパンフレットやインターネッ重要性を考えると、出願数は不十分である。

トに掲載された図面を、そのまま貼り付けたような、5. エ ンフォースメントの制度背景（行政救済と明らかに他者の冒認と思われる出願もある。実用新案司法救済）も同様であり、他国の特許公報や実用新案公報の盗用と思われる出願もある。しかしながら、権利は取得できるため、日本企業に対して警告状を送りつけてくる

中国において、自らの知的財産権が、権利侵害等のような場合もある。このような状況に際して、ライセ不利益を被った場合、多くの国と同様に、司法によるンスや和解金により解決しようとする、日本企業が散救済を受けることができる。代表的な司法の救済は、見される。

侵害に対しての、民事訴訟の提起である。また、中国中国企業からの出願が増加している他の要因としての特徴的な制度であるが、行政機関、特に地方の行政は、地方政府による、地元企業の出願に対する、補助機関に強い権限が与えられており、救済を申し立てる金や報奨金制度がある。地場の産業振興の名目で、多ことができる。代表的な行政機関における救済としてくの資金を投入しているのだが、内容の評価を行わなは、次のようなものがある。

いことが一般的である。このため、企業によっては、①地方産権局による専利法に基づいた救済金銭的負担無く出願できることから、まともに研究開発をすることなく出願をしている。また、報奨金によ特 許権侵害者への侵害停止命令｛製造行為の停止、設る利益を求めるための出願もある。

備・鋳型の廃棄、市場投入の禁止、製品の廃棄  等｝

日 本 企 業 に つ い て は、 専 利 出 願 の 推 移 を 見 る と、
②地方工商局による商標法、反不正当（不競）法に基づ

2005 年頃までは年率で 20 〜 30% 伸びていたが、それ以降は横ばいの状況である。多くの日本企業は、重要ないた救済発明に関しては、欧米や中国、韓国においても出願をす

商
 標侵害、馳名（著名）商品特有の名称、包装、装飾

1）
中華人民共和国専利法では発明創造を保護しており、発明創造には、発明（特許）、実用新型（実用新案）、外観設計（意匠）が含まれる。

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の救済｛物品差押え、侵害品廃棄、行政処罰、損害賠が現実である。

償（調停のみ）  等｝

模倣品を製造している企業は、中国の地方部にあることが多いため、地方における対策が必要となる。し

③地方技術監督局による製品品質法に基づいた救済

かしながら、侵害行為を取り締まるべき地方行政官の劣 悪品（品質の劣る商品等）に対する取締り｛行為の中には、社会主義市場経済移行前の、柔軟性に欠ける停止、商品の廃棄、カタログの廃棄、金型の廃棄  等｝

計画経済時代の振る舞いを、色濃く残している者が多く存在しており、必ずしも日本企業の訴えに基づいて、④海関（税関）による税関保護条例に基づいた水際での自主的に動いてくれるわけではない。

保護取り締まってもらう場合には、その地方で侵害行為

専 利権（発明、実用、意匠）、商標権、著作権（ソフが行われていることに対しての、詳細な情報を、地元トウェアを含む）を保護の行政官に提供しなくてはならない。日本企業は、調査会社と呼ばれる、現地の情報収集会社に依頼し、侵⑤展 示会での保護（展示会における知的財産権保護弁

害行為を行っている工場や、流通経路などに関する情法）報を収集して、地元の行政官に提供させている。この開 催期間が 3 日以上の展覧会、交易会等に知財担当ようにして詳細な情報を提供することにより、はじめを配置し、専利権（発明、実用、意匠）の侵害・冒用・て取締りを行ってくれるのだが、情報提供を行ったの虚偽表示、商標権、著作権を保護にもかかわらず、全く対応してくれない場合も多い。
商標権侵害行為に関しての、救済を行っている地方

このような行政機関による救済は、司法と比較して、

工商局は、地方経済の発展と市場秩序の安定を司って①短期間でできること、②安価であること、③手続がいる。したがって、商標は地場経済を発展させ、市場容易であること、④証拠の提出が簡易であること、なを安定させるための道具の一つにすぎず、企業登記やどの利点がある。賠償命令や強制執行は難しいものの、商号と同じように、知的財産権としての扱いはされて侵害の停止、違法所得没収、過料、賠償の調停についいない。更には、外国企業の権利を侵害している事実ては、保護すべき権利の種類によっては可能である。

があったとしても、地場企業を取り締まることは、地したがって、行政救済と司法救済を上手く使い分ける

場産業の減少につながり、地域に労働の場を提供することが、エンフォースメントに効果的である。
しかしながら、地方政府が行うが故に、行政救済の対応については、不透明な部分が多い。
知的財産権の救済を行っている地方行政局は、県レベル 2）の行政区分にまで存在しており、上位機関の指示を仰ぐことはある 3）にせよ、地方行政局独自の判断で、執行していることもあり、法運用の差が大きい。日本企業の中には、①申し立てをしても取締りを実施されなかった、②提供した情報が侵害者側に漏れたとしか思えない、③裁量により侵害者に対する罰金が低く抑えられた、といったような事案に直面している者も多く、対応に苦慮しながら利用しているのウルムチ郊外（新疆ウイグル自治区）

2）中国の行政区分は、省レベル（省、自治区、直轄市、特別行政区）の下に、市、県が存在する。
3）重要な案件や、判断が困難な案件は、上位の機関（例えば県の行政機関は市の行政機関）に対して判断を仰ぐ場合がある。しかしながら、判断が困難か否かは、自ら決定すればよいため、著名性の判断を除き上位の機関に伺うことは稀である。

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ことができなくなる恐れがある。税収も減り、地場企税関によるエンフォースメント実施に関しては、保業と地方政府の両者が、痛手を被ることになるため、護活動に対する権利所有者の期待も高まり、海関総署取締りに対し消極的になる。これは、地方保護主義と（中央の税関）への知的財産権の保護登録件数は、大幅呼ばれ、多くの日本企業が対応に苦慮している。また、に増えている 5）。税関組織は他の局とは異なり、地方に軽微な贈収賄が頻繁に行われていることも、対応の難ある税関も中央の管理下にあるため、統制がとれ、地しさを増長している。侵害者側の贈賄行為に対して、方部にまで指示が行き届いており、この結果、摘発件地元に詳しい弁護士等を介して、相手方を牽制する程数も順調に増加している 6）。

度しか、有効な対抗手段が無いのが現状である。

しかしながら、税関保護条例上は、専利権、商標権、地方産権局による、専利権のエンフォースメントに著作権ともに保護が受けられるにもかかわらず、実際関しての受理数は、増加傾向 にある。しかしながら、に摘発をしているのは、商標権と映像 DVD や音響 CD に職員数は、都市部の北京や上海ですら数十人程度であ係る著作権がほとんどである。専利権に基づく摘発は、り、広範な技術的内容を、理解して対応することは困

意匠権で僅かに実施されているのみであって、特許や難な状況にある。このような体制のため、当事者間の実用新案権に基づく摘発は全く期待できない。日本に調整場面において、被告側を納得させることは難しく、おける、関税法に基づく意見照会制度 7）のような枠組み

結局のところ、専利権における行政救済は機能しないのない中で、特許や実用新案の権利侵害に関する判断ため、日本企業はほとんど利用していない状況にある。

を、税関職員に求めることは困難である。

4）

本年 10 月に施行される、第 3 次改正専利法において商標権に関しては、ある程度の効果が期待できるこ

は、地方産権局の行政権限強化が盛り込まれているが、とから、日本企業も税関による水際対策を積極的に行体制の見直しが図られない限りは、実効性は見込めなうようになってきたが、対応は容易でない。問題は多い。今後、知識産権局のみではなく、科学技術部関連岐にわたるが、例えば、侵害物品を摘発するための制部署等との連携を進めるといったような、省庁横断的度であるにもかかわらず、過度に権利者側に負担を負な取り組みにまでつながれば、大幅な環境改善となるわせる点があげられる。侵害品を保管するための倉庫可能性はある。

代等の経費は、権利者側に求められる。更に、摘発し地方ごとに異なる街並みは、歴史を映し出している（写真は福州）

雨上がりの桂林

4）2008 年の地方知識産権局におけるエンフォースメント受付種別は、侵害トラブル 1,092 件、他の特許等所有者へのなりすまし行為
59 件、特許等の権利詐称行為 601 件。
5）税関で保護を受けるためには、海関総署への登録が必要となる。2007 年に受け付けた知財保護登録申請は 2,788 件で、前年比 48.3％増。
6）「2007年中国税関知的財産権保護状況」によれば、知的財産権の侵害に当たるとして摘発した商品は 3 億 3400 万点（前年比 83％増）で、被害総額は 4 億 3900 万元（116％増）。
7）税関が特許庁に対して、特許権、実用新案権又は意匠権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等についての意見照会を求めることができる制度。

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9tokugikon司法救済に関しては、中国における知的財産権に関する裁判は急増している 8）ものの、そのほとんどは中国企業間の争いであり、日本企業が司法救済を利用することは少ない。
賠償命令や強制執行のためには、裁判に訴えるしかないのにもかかわらず、利用されていないのは、①判決が得られるまでに長期間を要すること、②代理人費用など訴訟に必要な費用が高額であること、③行政救済と比較して手続が難しいこと、④証拠に厳格性を求められること、等が理由である。加えて、裁判を躊躇させているのは、判決に関する予見性の乏しさや、マ
上海外灘の夜は企業のネオンが溢れるスコミ等への影響、勝訴時の実効性への疑問にある。
予見性に乏しい点については、①中国の裁判は判例た侵害物品は、基本的には国有財産となるため、商標法に基づかないため、判例の積み重ねによる法規範や部分を削り取る等の処理を施した後、競売にかけられ法解釈がないこと、②専利法をはじめとして、知的財ることになるが、再度市場に流通する可能性は拭いき

産権法は条文数が少なく、法律に細かい規定がされてれない。権利者としては、侵害物品が廃棄されることいないこと、などに起因している。この点については、が好ましいが、そのためには権利者自らが侵害物品を最高人民法院（最高裁に相当）が司法解釈を公布し、裁買い取る必要がある。これら、権利者側として必要な判実務の中での運用を示すことがある。効力は法律と経費については、海関総署に対して予納することが出同等であるが、各裁判所において、多くの問題が表面来るようになったため、以前に比べれば煩雑さはなく化しない限りは示されないため、結局のところ、予見なった。しかしながら、引き続き権利者側に負担を求性の乏しい状態が続くことになる。司法解釈以外に、めていることに代わりはない。

地方裁判所に対して、指導的な通達が行われることも別の問題として、取締官が貨物を精緻にチェックしあるが、拘束力は無いため、対応は地域ごとに異なる。てくれないことがあげられる。税関の業務は基本的に併せて、知的財産権訴訟に対応する裁判官の、量・は、輸出入品を遅滞なく通関させることにあり、嫌疑質ともに不足していることが、予見性を更に乏しくさ品だからといって、厳密に検査をし、多くの時間をかけたのでは、他の輸出入貨物にまで影響を及ぼして、全ての貨物の通関を遅くしてしまう。また、近年中国を相手国とする貿易が急増していることを受け、チェックすべき対象貨物の数が急増していることから、年を追うごとに、チェックされる率は低下しており、ほとんどの荷物は、検査されることなく輸出されてしまっている。この状況に対処するために、日本企業は、税関に保護登録するのみではなく、税関の職員に対して、正規品の見分け方や、コンテナの形状等に関する情報提供を行い、侵害品が輸出されようとしているときに、その貨物がチェックされ、摘発されるようにするための、努力を要する。

武威の古塔8）2001〜2007年に全国の地方裁判所で受理した知的財産権民事訴訟の一審案件は7.7万件（年平均増加率23％）、結審案件は7.4万件（年平均増加率 23％）。2008 年 1 〜 9 月に全国の地方裁判所で受理した一審案件は 1.6 万件で、前年同期より 39％増。

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といった論調の記事を、掲載されてしまう場合がある。
これでは、勝訴したとしても、自社製品の不買運動にも繋がりかねず、したがって、司法による救済を躊躇することになる。予防策として、普段から模倣品の危険性を消費者に知らせることや、社会貢献活動を行うことにより、地方の消費者や政府から信頼される環境作りを行っている場合もあるが、地方ごとに異なる、政府やマスコミの振る舞いに関する、詳細な情報を持ち合わせていなければ、対応は困難であり、結局、裁判を起こせなくなってしまう。
郊外の祭りでは、京劇が催される

6. おわりにせている。大都市部においては、国際的に注目を浴びると共に、国家としての取り組みもあり、次第に質の中国で模倣品が多く造られる背景としては、いくつ点は改善されてきているが、未だ不十分であり、北京か考えられるが、ひとつには、中国には未だ発展途上市の裁判所自らも、急増する知的財産権訴訟に対し、の企業が多く存在していることがあげられる。そして、裁判官の数・質が追いつかない状況 9）と述べている。地

社会基盤の不安定性さも相俟って、中国企業は自社製方の裁判所においては、知的財産権訴訟に対応できる品の研究開発などに、長期的な投資をすることができ裁判官はほとんどいない。また、裁判においても地方ず、安易に外国の製品や売れ筋のブランド名を真似て保護主義的な動きがあり、地域によっては、外国企業しまっている。また、国際的な犯罪組織が関与して、はほとんど勝訴できないのが現実である。このため、製造コストの低い中国企業に、模倣品を造らせている

日本企業は予見性の高い地域で裁判をするように戦略こともある。結局、模倣品は世界中で利益をもたらしを立てているが、管轄の問題から、必ずしも都市部でており、このような状況は、簡単には改善されそうも提訴できるわけではない。仮に提訴できたとしても、ない。日本企業にとっては、脅威的な発展をしつづける、被侵害行為が少ないため、損害賠償額を低くせざるを先鋭的な中国企業との競争を展開しながら、同時に犯得ない。

罪企業の対応もしなくてはならないという、大きな負担を課されることになる。

地方部における第一審にあたる基層裁判所では、法律の解釈すら適切でない判決が多いのが実体である。
刑事事件 10）でない限り、基層裁判所が知的財産権訴訟を扱うことはないため、日本企業の裁判に直接の影響は無いものの、模倣品の製造・販売をはじめとする権利侵害者が、再犯を繰り返す現状を改善するためにも、刑法による犯罪の抑止効果は重要であり、この面からも、行政機関からの移送と、地方裁判所による適切な判決が望まれる。
マスコミの対応ぶりについては、地方保護主義と深く関連する部分である。例えば、地方の裁判所において、日本企業が訴訟を提起した場合、正当な権利主張であるにもかかわらず、「日本企業が地場企業を潰しにきた」あらゆるニセモノバイクを購入できる広州郊外の模倣品市場  9）2008 年の北京市における知的財産権担当裁判官数は 2003 年比で 50％増。一方、知的財産権関連の訴訟数は 2.5 倍。
10）2007 年に全国の地方裁判所で結審された知財侵害の刑事案件は約 2,700 件。約 4,300 人に有罪判決がだされている。

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昨年末の第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 6 次会議において、専利法を改正することが決定された。
専利法は、これまで 2 度の改正を経ているが、過去の改正が、米国との知的財産保護覚書で交わした公約の履行や、社会主義市場経済体制の設立と改善に向けたWTO への加入といった、外的な要因から行われたのに対し、今般の改正は、イノベーション型国家の建設を促進し、経済発展方式の転換と経済構造の調整を加速することによって、中国経済の速やかで良好な発展を行うという、内的な要因から行われるものである 11）。
近年、中国経済は国際社会に大きな影響力を持つよ

商務部の知財普及ビデオに出演
中の筆者

うになり、そして中国政府の国際的な発言力が増すなか、中国はもはや途上国ではなく、先進国としての振る舞いが期待されている。そして、知的財産権分野においては、透明性の確保が求められるようになってきている。このような情勢のもとに行われる、今般の専利法改正が、イノベーション型国家の建設を謳い、知的財産権の適切な保護を根底とする国家を造りあげようとしているのは、時宜を得たものである。この改正が、中国企業のみではなく、外国の企業に対しても、法律に基づく差別のない保護に繋がるよう、来年にかけて改正されるであろう、専利法の実施細則や審査指南において、透明性の高い枠組みが示されることを期待している。

profile後谷 陽一（ごたに よういち）
1987年
1999年

特許庁入庁（物理）、半導体機器総務課 調査班長
総務課企画調査室 技術動向班長
2000年 総務課企画調査室 企画班長
技術審査委員
2001年 技術調査課 企画班長（財）日本テクノマート 産業技術研究所次長
2002年 （社）発明協会 特許流通グループ部長
2003年	審判17部門、無機化学、（学）埼玉大学 非常勤講師、特技懇編集長
2004年 （独）日本貿易振興機構北京事務所 知的財産権部長
2007年 普及支援課 特許情報企画室長
2009年	特許審査第三部 電気化学技術担当室長、（学）金沢工業大学 客員教授
ハイアール本社ビル11）2008 年 11 月の第 17 期中央政治局第 9 回集合学習会で、胡錦濤総書記が「人類社会の発展の歴史とわが国の発展の実践により、大量の資源を消耗し、生態環境を破壊する粗放的な成長方法は長く続かないことを示している。現在の国際金融危機がわが国の経済発展に与える影響が日ごとに増す中、発展方法の転換と経済構造の調整を加速させなければ、発展の空間はますます狭まり、発展の道もますます狭くなるだろう。」と指摘するなど、共産党、政府共にイノベーション能力の向上を優先課題としている。

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