コープおきなわ電⼦マネー「あぷか」利⽤約款

第 1 条（⽬的）本約款は、⽣活協同組合コープおきなわ（以下「⽣協」という）が発⾏する「組合員証」に付帯する電⼦マネー「あぷか」サービス」について規定するものであり、組合員が組合員証を使⽤してあぷかを利⽤するにあたり本約款が適⽤されます。なお、組合員証サービスに付随または関連して⽣協が提供するサービスについては、本約款と併せて⽣協が各々に定める約款が適⽤されるものとします。
第 2 条（定義）
本約款において使⽤する⽤語の定義は、次の各号に定めるところによります。
（1） あぷかとは、⽣協が発⾏する組合員証に記録される⾦銭的価値を証するものをいいます。
（2） あぷかサービスとは、組合員が⽣協に対し、物品・サービス等の商品（以下「商品等」といいます）の対価の全部または⼀部の⽀払いとして、⽣協所定の⽅法により組合員証にチャージされたあぷかを利⽤することで、⽣協から商品等の購⼊または提供を受けることができるサービスをいいます。
（3） あぷかとは、⽣協発⾏の前払式証票である加減算型カードで、貨幣価値情報を電⼦データに代えて、繰り返し⼊⾦（以下「チャージ」といいます）することができ、また⼊⾦された⾦額をもって⽣協において商品等を購⼊することができる機能を備えたものをいいます。
（4） チャージとは、組合員が、⽣協所定の⽅法により、組合員証にあぷかを加算することをいいます。
（5） あぷか残⾼とは、組合員証にチャージされ、組合員が利⽤することのできるあぷかの量をいいます。
（6） チャージ端末とは、チャージを⾏うための機器をいいます。
第３条（不正使⽤等の禁⽌）１．組合員は組合員証にサインされた本⼈のみ使⽤できるものとし、他⼈への貸与はできないものとします。
２．組合員は、組合員証の偽造・変造・改ざんその他の不正な⽅法による使⽤をすることはできません。
第４条（チャージ）1.

組合員は、チャージ端末で 1,000 円単位で繰り返しチャージすることができます。

2.

組合員は、1 枚の組合員証に対して、あぷか残⾼ 50,000 円を上限としてチャージができます。ただし、1 回あたりのチャージ上限は49,000 円です。

第５条（あぷかサービスの利⽤）
１． 組合員は、⽣協であぷかサービスを利⽤して商品等の購⼊または提供を受けることができます。ただし、商品券その他の⾦券類・はがき・切⼿・印紙類・その他別途定める⼀部商品について、利⽤を制限する場合があります。
２．組合員が⽣協であぷかサービスを利⽤して商品等の購⼊または提供を受ける場合、あぷか残⾼から商品購⼊または提供合計額を差し引くことにより、⾦銭にて商品購⼊合計額をお⽀払いいただいた場合と同様の効果が⽣じるものとします。
３．組合員は、あぷか残⾼が商品等の対価の総額に不⾜する場合には、その不⾜額を⽣協が定める⽅式により、⽀払うものとします。
４．組合員が⽣協において商品等の購⼊または提供を受ける場合、1 取引に利⽤できる組合員証の枚数は、1 枚に限ります。
５．組合員は、あぷかサービスを利⽤した場合には、交付するレシート等に印字して表⽰されるあぷか残⾼を照会し誤りがないことを確認するものとします。万⼀誤りがある場合には、その場で⽣協に申し出るものとします。その場で申し出がなされない場合には、組合員は、当該あぷか残⾼について誤りがないことを了承したものとします。
第６条（あぷか残⾼）
１．あぷか残⾼は、あぷかサービス利⽤時のレシート、またはカード裏⾯の QR コードにて確認することができるものとします。
２．最後にあぷかサービスを利⽤した⽇、または最後にチャージした⽇から５年を経過した場合、⾃動的に失効し残⾼はゼロとなります。
第７条（あぷか残⾼の合算）
１．組合員は、⽣協が認めた場合を除き、あぷか残⾼を他の組合員証に移⾏することはできないものとします。

第８条（あぷかサービスの利⽤ができない場合）
組合員は、次のいずれかの場合においては、その期間において、チャージすること、あぷかサービスを利⽤した商品等の購⼊もしくは提供を受けること、ならびにあぷか残⾼の確認をすることができない事をあらかじめ承諾するものとします。
（1） ⽣協があぷかサービスを提供するシステムに故障が⽣じた場合およびシステム保守管理等のためにシステムの全部または⼀部を休⽌する場合。
（2） 組合員証の破損、または⽣協の機器の故障停電その他の事由による使⽤不能の場合（3） その他やむを得ない事由のある場合。
第９条（脱退および組合員資格の喪失）
1.

組合員は、⽣協所定の⽅法により脱退をすることができます。脱退処理後、組合員資格が喪失され、あぷかサービスの利⽤ができなくなります。

2.

前項の場合、組合員証にチャージされているあぷか残⾼の現⾦の払い戻しはできないものとします。脱退前にあぷか残⾼を使い切って下さい。

第１０条（換⾦等不可）１．第 1７条第 2 項の場合を除き、あぷか残⾼の換⾦または現⾦の払戻しはできません。
第 1１条（組合員証の破損・汚損・磁気不良時の再発⾏等）
1.

組合員証が再発⾏された場合、本⼈の証明を確認の上、⽣協所定の⽅法で照会されたあぷか残⾼が再発⾏された組合員証に引き継がれるものとします。再発⾏料は磁気不良を除き、⽣協所定の発⾏料を⽀払うものとします。

第 1２条（組合員証の紛失・盗難等再発⾏）
1.

紛失・盗難により組合員証が再発⾏された場合、⽣協による組合員証の利⽤停⽌措置が完了した時点のあぷか残⾼が再発⾏された組合員証に引き継がれるものとします。

２.

組合員が組合員証の紛失・盗難等を申し出てから⽣協による使⽤停⽌措置が完了するまでに⼀定期間を要することを組合員は了承するものとします。なお、使⽤停⽌措置が完了する前に、あぷか残⾼を第三者により利⽤された場合、または、その他なんらかの損害が⽣じた場合でも、⽣協は⼀切の責任を負いません。

３．組合員が紛失・盗難届出時にあぷか残⾼がある旨の申し出をしなかった場合、その残⾼が紛失・盗難した組合員証に残ったまま有効期限を過ぎたとしても、⽣協は⼀切の責任を負わないものとします。
４． 組合員証の再発⾏後、組合員が喪失した組合員証を発⾒した場合、組合員は、発⾒した組合員証を破棄するものとします。
５．紛失・盗難による組合員証再発⾏の場合、⽣協所定の発⾏料を⽀払うものとします。
第 1３条（⽣協との紛議）
１． 組合員が、あぷかサービスを利⽤して購⼊または提供を受けた商品等について、返品・瑕疵・⽋陥等の取引上の問題が発⽣した場合については、組合員と⽣協との間で解決するものとします。
２． 前項の場合においても、組合員は⽣協に対し、あぷかの利⽤の取消し等を求めることはできないものとします。
第１４条（組合員資⾦の保全⽅法）
１．資⾦決済法１４条１項は、前払式⽀払⼿段の保有者が、前払式⽀払⼿段発⾏者の都合により、当該サービスを利⽤することができず損失を被るなどのリスクから保護するため、基準⽇（毎年 3 ⽉ 31 ⽇及び 9 ⽉ 30 ⽇）時点の未使⽤残⾼の 2 分の 1 以上の額の発⾏保証⾦を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所⼜は事務所の最寄りの供託所に供託するよう義務づけています。
⽣協も、同規定に基づき、基準⽇時点の未使⽤残⾼の 2 分の 1 以上の額の発⾏保証⾦を法務局に供託する⽅法により保全しています。なお、必ずしも、前払式⽀払⼿段の保有者の債権の全額が保全されているわけではありません。
２．万が⼀の場合、前払式⽀払⼿段の保有者は、資⾦決済法 31 条１項の規定に基づき、前払式⽀払⼿段に係る債権に関し、当該前払式⽀払⼿段に係る発⾏保証⾦について、他の債権者に先⽴ち弁済を受ける権利があります。

３．発⾏保証⾦の供託、発⾏保証⾦保全契約⼜は発⾏保証⾦信託契約の別
⽣協の利⽤者資⾦の保全⽅法は次の通りです。
・⾦銭による供託第１５条（個⼈情報の収集・利⽤）組合員（本条においては、⽣協加⼊申込をしようとする⽅を含みます。）は、⽒名・⽣年⽉⽇・住所・電話番号等、組合員が⼊会申込時に⽣協に届け出た事項およびあぷかサービスの利⽤履歴等の情報（以下「個⼈情報」といいます。）を、⽣協が別途定める「個⼈情報保護基本⽅針」に記載した利⽤・共同利⽤の⽬的のために、必要な保護措置を⾏ったうえで収集・利⽤することに同意するものとします。
第１６条（約款の変更）
1.

⽣協は、⽣協所定の⽅法により事前に組合員に対して変更内容を告知することで、本約款を変更することができるものとします。また、
当該告知後、組合員がチャージ、あぷかサービスを利⽤した商品等の購⼊、あぷか残⾼の確認をした場合には、⽣協は、組合員が当該変更内容を承諾したものとみなします。

２． 前項の告知がなされた後、組合員が脱退することなく１ヶ⽉が経過した場合には、⽣協は、組合員が当該変更内容を承諾したものとみなします。
第１７条（あぷかサービスの終了）
1.

⽣協は、次のいずれかの場合には、組合員に対し事前に⽣協所定の⽅法で周知することにより、あぷかサービスを全⾯的に終了することができるものとします。
(1) 社会情勢の変化(2) 法令の改廃(3) その他⽣協のやむを得ない都合による場合

2.

前項の場合、組合員は⽣協の定める⽅法により、あぷか残⾼に相当する現⾦の払戻しを⽣協に求めることができるものとします。ただし、⽣協が前項の周知を⾏ってから２年を経過した場合には、組合員は、当該払戻請求権を放棄したものとみなされることを異議なく承諾するものとします。

第１８条（制限責任）
第８条に定める理由およびその他の理由により、組合員があぷかサービスを利⽤することができないことで、当該組合員に⽣じた不利益または損害について、⽣協は、その責任を負わないものとします。（当該不利益または損害が⽣協の故意または重過失による場合を除きます。
ただし、逸失利益については、⽣協はいかなる場合も損害賠償の責任を負わないものとします。）
第１９条（通知の到達）
⽣協が、組合員に対して通知を⾏うにあたり、郵便、電⼦メール等の⽅法による場合には、⽣協は組合員から届けられた住所、電⼦メールアドレスに宛てて通知を発送すれば⾜りるものとし、当該通知の到達が遅延、または到達しなかったとしても、通常到達するであろうときに到達したものとみなします。
第２０条（業務委託）
⽣協は、本約款に基づくあぷかサービス運営管理業務について、業務の⼀部を第三者に委託することができるものとします。
第２１条（合意管轄裁判所）
組合員は、本約款に基づく取引に関して、⽣協との間に紛争が⽣じた場合には、⽣協の本部の所在地を管轄する簡易裁判所または地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とすることを異議なく承諾するものとします。

【ご相談窓⼝】
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お問合せ︓098-879-7711（⼟曜、⽇曜除く１０時~１７時まで）〒901-2588

沖縄県浦添市⻄原 1 丁⽬ 2-1

⽣活協同組合コープおきなわ