第４次山形県総合発展計画
実 施 計 画
（令和２年度～６年度）【概 要】

令 和 ２年 ３月

山 形 県

１

策定の趣旨

本計画は、概ね 10 年間の県づくりの方向性を示す「第４次山形県総合発展計画（長期構想）」に掲
げた政策・施策の推進に向けて、重点的に取り組む事業の方向性を示すもの。
なお、本計画は「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）第９条に規定する都道府
県まち・ひと・しごと創生総合戦略としての性格を有するものとする。
さらに、長期構想で示すとおり、本計画の推進を通して「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の実現に貢献していく。

２

実施期間
令和２年度から令和６年度までの５年間

３

計画の構成

全県版と地域版で構成する。
全県版は、長期構想の「第３章 県づくりの推進方向」に掲げた「政策」ごとに目標指標を設定するとともに、「施策」ごとに重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、関連する主な取組みを記載する。
地域版は、長期構想の「地域の発展方向」に掲げたテーマに沿って、ＫＰＩと主な取組みを記載。

全県版における「政策の柱」
●

政策の柱１

次代を担い地域を支える人材の育成・確保

●

政策の柱２

競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化

●

政策の柱３

高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化

●

政策の柱４

県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり

●

政策の柱５

未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用※各指標値はＲ６年（度）

４

進行管理

毎年、事業等の進捗状況や課題、関係指標の達成状況等の整理・分析を行い、事業の内容を見直し、改善を図る。
なお、社会経済情勢の変化などにより内容の変更が必要な場合は、弾力的な対応を行う。

1

政策の柱１ 次代を担い地域を支える人材の育成・確保
政策１

学校教育の充実《目標指標》 全国学力・学習状況調査で正答率が全国平均以上の科目数 全科目（R1：５科目中２科目）（１）基礎学力と応用力を培い、向上させる教育の充実
・学校ごとに着実な学力向上を目指す新たなアクションプランの全ての小中学校での策定
・学期ごとに学習の進捗状況を測る独自の評価問題等を活用しながら、各学校のアクションプラ
ンの進捗管理と指導方法の工夫・改善を行う新たな評価検証サイクルの構築
・「学力向上支援チーム」の派遣による授業改善や学校運営への指導等、指導体制の強化
・ＩＣＴ等先端技術を活用した効果的・効率的な学力向上の在り方の検討・導入拡大
・小学校での「教科担任制」の導入や中学校での教科の「タテ持ち」等新たな指導体制づくり など（２）知徳体を育む教育の充実
・楽しんで取り組める体育授業プログラムの開発等、子どもの体力・運動能力向上のための取組み
・朝食摂取やメディア依存防止など望ましい生活習慣の形成に向けた学校・家庭・地域の連携 など（３）社会の変化に対応して自立する力を伸ばす教育の充実
・ＩＣＴ機器整備やプログラミング教育への専門人材活用等、情報活用能力を培う学習環境の整備
・併設型中高一貫教育校「庄内中高一貫校（仮称）」の開校
・海外からの留学生を活用した授業や海外姉妹校との交流等、実践的な外国語教育の充実 など（４）高等教育、専門的職業教育の充実
・産学官が一体となって将来像の議論等を行う「地域連携プラットフォーム（仮称）」の構築 など（５）特別なニーズに対応した教育の充実
・ＬＤ、ＡＤＨＤ等の生徒を対象とした通級による指導の高等学校での拡大
・特別支援学校への通学や医療的ケア児への支援等、児童生徒の教育的ニーズへのきめ細かな対応など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）学校の教育目標を踏まえた教科横断的な視点の指導計画を作成して100％ （R1：小：85.4％いる学校の割合
中：78.6％）（２）子どものスポーツ実施率（１日 60 分以上）（小学校５年生）
60％ （R１：40.1％）（３）地域課題の解決に向けた探究型学習に取り組む県立高校の割合80％ （R1：65.4％）（４）米沢栄養大学地域連携・研究推進センターにおける地域や企業等との５件 （R1：１件）
連携による新規の事業数（累計）（５）障がいのある幼児・児童生徒に対する「個別の指導計画」の作成率
100％ （R1：通級 74.0％
通常 93.4％）

政策２

生涯を通じた多様な学びの機会の充実《目標指標》 職業訓練・自己啓発を行った者の割合（15 歳以上） 25.3％（H29：23.6％）（１）産業界や地域のニーズを踏まえた社会人の学び直しの促進
・「大学コンソーシアムやまがた」の関係機関等との連携による公開講座の充実
・子育て等を機に離職した女性や働く意欲のある高齢者の再就職に向けた離転職者訓練等の充実
・公共職業訓練施設等における在職者向け教育訓練プログラムの企業ニーズを踏まえた充実 など（２）県民や地域に活力をもたらす多様な学びの促進
・社会的ニーズを踏まえた県立博物館の機能強化の検討
・障がい者スポーツや芸術活動の振興による障がい者の表現や社会参加の機会創出
・山形県総合文化芸術館における質の高い舞台公演や著名アーティストの公演等の充実 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）公共職業訓練（離職者訓練）の修了者における就職率（２）県立文化施設等の来館者数

75％
100 万人2（H30：68％）（H29：87 万人）

政策３

若者の定着・回帰の促進《目標指標》 15～24 歳の社会増減数 △1,350 人（R1：△3,313 人）（１）子どもの頃からの地域への愛着や理解の醸成
・小・中・高等学校における県内企業での職場体験やインターンシップの充実
・郷土学習や地域の資源を活用した様々な体験活動の充実 など（２）県内大学等との連携による若者の県内進学の促進
・児童生徒や保護者への県内高等教育機関等に関する情報発信の強化
・地元大学進学促進セミナーの拡充など、県立高校における地元大学入学者の増加対策の強化
・県内外の大学間の単位互換やサテライトキャンパスの誘致 など（３）県内就業の促進（企業情報の発信の強化）
・地元企業の魅力等を伝える「若者人材確保推進員」の配置等による学校への働きかけの強化
・県内高校卒業生へのＳＮＳを活用した県内の就職関連情報の継続的な発信
・企業と学生のマッチングやインターンシップ受入れ企業向けのセミナー等の取組みの推進 など（就業の受け皿づくり）
・県外企業の研究開発部門や本社機能、事業拠点の立地に向けた誘致活動の強化
・サービス産業の生産性向上に向けた設備投資やＩＴツール導入への支援
・デザイン・ＩＴ関連等の事業所向けサービスの拡大に向けた創業支援や異業種交流会等の充実
・正社員化や処遇改善・勤務条件の改善・向上に向けた企業等への支援の充実
・若者や女性を対象とした創業支援の充実
・ＵＩターン相談窓口の設置や県内企業の求人情報の発信等による県内就職支援 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）地域や社会をよくするために何をすべきか考える児童生徒の割合

小６：70％ 中３：55％（R1：小６：61.1％ 中３：48.7％）（２）本県出身者の県内大学・短大への進学割合

30.1％（R1：28.1％）（３）県内大学・短期大学等卒業者の県内就職割合

40.0％（H30：36.1％）

政策４

国内外の様々な人材の呼び込み《目標指標》 全年齢の社会増減数 △1,500 人（R1：△4,543 人）（１）多様なライフスタイルの提案・発信
・移住・交流ポータルサイトやＳＮＳ等による「職」「住」「子育て」の総合支援情報の発信など（２）移住・定住の促進
・移住相談窓口での相談や移住セミナー等イベント開催等、首都圏での相談体制の強化
・県内における移住検討者向けの暮らしと仕事の多様な体験プログラムの創出拡大
・店舗でサービス・特典を受けられる仕組みづくり等、移住子育て世帯の応援プロジェクトの展開
・オール山形で移住・定住促進策を一体的に展開する新たな推進組織の設立・運営 など（３）「関係人口」の創出・拡大
・本県との関わりを持つ多様な機会の創出やＳＮＳ等を活用した継続的な情報発信・副業・兼業を希望する首都圏等の人材と県内企業とのマッチングの支援
・「山形心のふるさと県民」制度等、「山形ファン」としての関わりを継続する機会の提供など（４）外国人材の受入れ拡大
・留学生向けの企業見学会の開催等、県内企業と留学生とのマッチング支援
・外国人総合相談ワンストップセンターによる外国人材雇用に関する企業向け相談支援 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）移住・交流ポータルサイト「すまいる山形暮らし情報館」トップページのアクセス件数（２）県の移住相談窓口を通じた県外からの移住者数（３）県内で展開される移住・定住を目的とした短期滞在プログラム数（４）外国人留学生の県内受入数

12.2 万件（H30：9.1 万件）

200 人（H30：62 人）

60 プログラム （H30：42 プログラム）
455 人

3

（H30：293 人）

政策の柱２ 競争力のある力強い農林水産業の振興・活性化
政策１

やまがたの農業を支える人材の育成と基盤形成《目標指標》 新規就農者数の東北における順位 東北１位（R1：東北１位）（１）多様な担い手の確保
・動機付けから準備、定着までの各段階に応じた実務研修や営農費用の助成など就農支援の充実
・女性農業者の育成のための実務研修や交流会等の機会、相談支援等の充実
・農地と技術の一体的継承に向けた離農検討者と新規就農者のマッチングの強化
・トップランナーやスーパートップランナーを目指す経営体の育成に向けた支援の強化
・労働力確保のための産地間連携や他産業との連携等の改善策の検討・展開・特定技能外国人等の活用のための情報提供やマッチング支援の強化 など（２）高度人材の育成・活用
・東北・日本の農林業の発展をけん引する農林業経営者を育成する専門職大学の開学
・新たな給付型就学資金の創設等、高度人材の県内定着に向けた取組みの検討・推進など（３）生産・経営基盤の整備
・農地の大区画化や用・排水路のパイプライン化等、水田農業の低コスト・省力化の推進
・園芸産地の円滑な継承や新たな産地づくりに向けたリース型団地等の整備推進
・中山間地域等直接支払制度等を活用した中山間地域等の農業生産活動の維持・継続への支援（４）スマート農業の展開
・高品質化を可能にする栽培管理や環境制御等の技術分野での研究開発の推進
・省力化・自動化技術などの最先端技術の普及拡大
・中山間地域等の条件不利地での持続可能な農業の確立に向けた実装化の推進[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）新規就農者数（２）専門職大学への入学者数（３）農地整備実施地区の大区画整備面積（累計）（４）スマート農業の取組件数（累計）

政策２

など

など

370 人 （R1：348 人）
40 人 （－）
4,700ha （H30：3,560ha）
150 件 （R1：77 件）

収益性の高い農業の展開《目標指標》 生産農業所得の東北における順位 東北１位（H29：東北２位）
農業者当たり産出額 745 万円（H29：621 万円）（１）「つや姫」「雪若丸」がけん引する力強い水田農業の実現
・「つや姫」「雪若丸」の栽培技術指導や新たな販路開拓、情報発信等、総合的な取組みの展開
・主食用米や加工用米、新規需要米、備蓄米等の多様なニーズに対応する生産体制づくり など（２）「やまがた紅王」をはじめとする園芸大国やまがたの振興
・「やまがた紅王」の安定生産に向けた栽培技術の普及促進、早期ブランド化に向けた情報発信
・収益性の高い果樹や野菜等の大規模園芸団地や産地形成のための支援の充実 など（３）国際競争に打ち勝つ力強い畜産業の展開
・繁殖雌牛の増頭や繁殖から肥育までの一貫経営への移行等、和牛子牛増産の推進
・優良な乳用後継牛の確保に向けた遺伝的能力の高い受精卵の活用推進
・食味を重視した家畜の改良や飼養体系の確立による「山形生まれ山形育ち」の畜産物の生産拡大
・輸出相手国の衛生基準に対応した食肉処理施設の整備等、畜産物の輸出体制の強化 など（４）６次産業化の展開などによる付加価値の向上
・農林漁業者と食品製造業者等との交流機会の提供や加工食品開発支援等、商品づくりへの支援
・農家民宿や産地直売所等の国内外からの来訪者に対する受入体制の整備
・ホテルやレストラン、大手企業の社員食堂等での「山形フェア」の開催等、県産食材のＰＲの強化
・県産農林水産物を利用した加工食品等の販路拡大を担う地域商社機能の構築
4

・ＧＩ（地理的表示）や国際水準ＧＡＰ（農業生産工程管理）の認証取得等の推進
・海外バイヤーの招へいや商談機会の充実による県産農産物等の海外取引機会の創出拡大 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）「つや姫」の相対取引価格の全国順位「雪若丸」の全国認知度（２）農業者（果樹農家）当たり果樹産出額（３）農業者当たり肉用牛産出額（４）６次産業化付加価値額

政策３

１位 （H30：２位）
80％ （R1：29％）
780 万円 （H29：644 万円）
2,015 万円 （H29：1,619 万円）
650 億円 （H29：565 億円）「やまがた森林ノミクス」の加速化《目標指標》 県産木材供給量 70 万㎥ （H30：50.5 万㎥ ） ／ 再造林率 100％（H30：53％）（１）収益性の高い林業の展開
・新規就業者の確保や林業技術者のスキルアップに向けた就業体験や経営・技術研修等の多様な体
験・学習機会の充実
・森林クラウドやリモートセンシング技術等を活用した森林施業の集約化の推進
・低コスト施業のための高性能林業機械の導入や路網整備の促進
・計画的な皆伐・再造林実施のための研修会等の開催や伐採事業者と造林事業者のマッチング支援による伐採から再造林・保育までの一体的な推進体制の整備促進 など（２）県産木材の付加価値向上と利用推進
・ストックヤードや製材工場・乾燥施設等の施設・設備の計画・整備への支援
・スギ大径材や広葉樹等の加工技術等の向上対策の強化
・公共建築物の木質化や未利用材のバイオマス利用等、県産木材の利用拡大とカスケード利用の推進
・食器等日用品の木製品化に向けた開発への支援
・県外企業や姉妹都市等での県産木材の利用拡大に向けた働きかけの強化 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）林業労働生産性（２）ＪＡＳ製品出荷量（木材）政策４

7.8 ㎥ /人日 （H30：6.0 ㎥ /人日）
100 千㎥ （H30：77 千㎥ ）

付加価値の高い水産業の振興《目標指標》 経営体当たり海面漁業生産額 834 万円（H30：695 万円）（１）水産業の担い手育成による生産基盤の強化
・漁業関係者や教育機関等との連携による体験乗船等の実践的な漁業体験の充実
・トップランナー育成に向けた、意欲的な漁業者の漁船更新や機器整備への支援の充実
・漁業試験調査船「最上丸」による新規漁場等の開拓や漁海況情報発信等、漁業者の操業支援
・ＩＣＴを活用した陸上養殖等、周年漁業化に資する養殖技術の実証・普及
・漁港内の静穏域を活用したナマコや食用海藻等の低コスト増養殖技術の導入支援
・遊漁振興に向けた漁場環境づくりや誘客の取組みの推進 など（２）本県の特色を活かした水産物の付加価値向上
・庄内浜産水産物の新たなブランド魚種の創出
・高品質な水産物の安定供給のための鮮度保持技術や蓄養技術の導入支援
・銀毛サケの増大に向けた技術指導や大型ブランドマスの種苗供給体制の確立
・水産加工品の開発に向けた「おいしい魚加工支援ラボ」等の研究施設の活用促進 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）漁業のトップランナー数（累計）（２）ブランド魚種の平均単価34 人 （H30：19 人）
3,400 円/kg （H30：2,529 円/kg）

5政策の柱３ 高い付加価値を創出する産業経済の振興・活性化
政策１

ＩｏＴなどの先端技術の活用等による産業イノベーションの創出《目標指標》 製造業従事者一人当たり付加価値額 1,400 万円（H29：1,133 万円）（１）先端技術の活用等によるイノベーションの創出
・「ＩｏＴ製品評価センター（仮称）」の開設等、ＩｏＴ分野参入を目指す事業者への技術支援の充実
・ＡＩトップエンジニアの養成・派遣等、県内企業へのＡＩ導入支援
・「ＩｏＴ活用コーディネーター」の派遣や「協働ロボット仮想生産ライン」の活用による企業へのＩｏＴ等の導入支援
・「ものづくり創造ラボ」におけるアイデア創出から製品開発までの総合的な支援 など（２）成長期待分野におけるイノベーションの創出
・山形大学と県内企業との共同研究への支援等、有機エレクトロニクス関連産業の取組みの推進
・慶應義塾大学先端生命科学研究所の研究シーズを核としたバイオテクノロジー関連産業の事業化支援
・企業間連携の支援や産学官連携のコーディネート等、成長期待分野における新製品開発の促進
・「ＳＤＧｓ経営」の普及に向けた、企業の指針策定やＳＤＧｓを取り入れた経営戦略の策定支援など（３）イノベーション創出のための環境づくり
・新たなビジネス創出に向けて県内各地で活動する事業者等の活動拠点の接続による「仮想コワーキ
ングスペース」の構築とそのネットワークを活かした事業者間の連携の促進 など（４）新たな事業の創出をけん引する人材の育成・確保
・「プロフェッショナル人材戦略拠点」等による県内外の高度人材と県内企業とのマッチング支援
・「少年少女発明クラブ」の活動活性化等、幼少期から科学・ものづくりに触れる機会の拡大 など（５）起業家・スタートアップ企業の創出
・ビジネスプラン策定から事業立ち上げまでを産学官金が連携して支援する「スタートアップ支援チーム」の設置等、伴走型の支援体制の整備
・合宿形式でビジネスアイデアをブラッシュアップする体験・学習機会等、中高生や若者に向けた創業応援プログラムの充実 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）ＩｏＴ製品評価センター（仮称）の利用件数（２）成長期待分野に新たに参入する県内企業数（累計）（３）コワーキングスペースを活用した新規事業創出件数（４）プロフェッショナル人材戦略拠点によるマッチング件数（累計）（５）県の支援による創業件数

政策２6,000 件
237 件
５件
329 件
70 件

（－）
（H30：187 件）（－）（R1：173 件）（R1：67 件）

地域産業の振興・活性化と中小企業等の成長・発展《目標指標》 製造業付加価値額 1 兆 4,000 億円 （Ｈ29：１兆 1,212 億円）（１）競争力のあるものづくり産業群の形成
・「中小企業トータルサポート体制」による中小企業等の経営全般への支援
・新たな企業間ネットワークの形成・活動拡大に向けた、地域・共同受注のための企業間のためのルールづくりや販路開拓・取引拡大への支援の充実
・デザインを活用した新事業・新製品の創出等に向けた、東北芸術工科大学等との連携強化やデザイ
ナーと県内事業者とのマッチング機会の創出 など（２）地域をマーケットとして雇用創出と所得循環を担う産業の振興
・ＩＴ利活用による効率化等、様々な業種の特性に応じた生産性向上への支援の検討・展開
・ビジネスによって社会的課題の解決を図る取組みや移動販売など地域商業機能の強化につながる新
たな事業の立ち上げ支援
・中心市街地の空き店舗を活用した若者や女性への起業支援等、まちの賑わい創出と一体となったスタートアップ支援 など
6

（３）広域的なマーケットの開拓
・「上質ないいもの山形」のブランド確立に向けた県産品ポータルサイト等による情報発信の強化
・金融機関等との連携による、国内外へ県産品を発信する地域商社の取組みの促進
・国内外への高い発信力を持つ県産酒をはじめとした県産品全体の取引機会の創出拡大
・現地企業との商談のコーディネートや越境ＥＣへの参入支援等、企業への海外取引支援の充実
・ポートセールスの強化等、国際定期コンテナ航路の利用拡大に向けた取組みの推進 など（４）企業の持続的発展に必要な人材の確保、円滑な事業承継の促進
・副業・兼業に関する国のガイドラインや柔軟な働き方に関する企業の優良事例の情報発信の強化
・専門人材の派遣等、職場環境の改善を目指す企業への相談支援の充実
・事業承継診断や事業承継計画策定支援等、動機付けから事業承継時・承継後までの各段階に応じた支援の充実
・創業希望者と後継者不在企業とのマッチング支援 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）工業技術センターによる技術移転件数（２）県の支援による商業・サービス業の新事業創出数（３）県産品ポータルサイト「いいもの山形」掲載生産者数（４）県の支援による県内企業の事業承継マッチング数

政策３

60 件
20 件
54 者
19 件

（H30：52 件）（H30：11 件）（H30：24 者）（R1：14 件）

国内外からの観光・交流の拡大による地域経済の活性化《目標指標》 観光消費額 2,600 億円（H30：2,177 億円）（１）観光地域づくりの推進
・出羽百観音等の精神文化や祭り等の伝統文化、美食・美酒、カルチャー（生活文化）等、山形ならではの地域資源を活かした各種ツアー造成に向けた旅行会社等への働きかけの強化
・宿泊や滞在を促すナイトタイムエコノミーや早朝型観光等の観光コンテンツの創出
・魅力ある新たな蔵王ツーリズムの振興と戦略的な情報発信
・周遊バスの運行支援やＭａａＳの導入等、二次交通の充実強化
・羽田・成田便や近隣県の国際空港との連携による誘客拡大に向けた周遊ルートの形成
・「おもてなしドライバー検定」等、観光関係者の「おもてなし力」向上のための学習機会の充実
・ＤＭＯ等、地域内の多様な主体が誘客のために連携・協働する組織・ネットワークづくり など（２）戦略的な誘客促進・「旅マエ・旅ナカ・旅アト」でのタイムリーな現地情報の発信と宿泊等の予約決済機能を兼ね備えた利便性の高い新たな県観光ポータルサイトの構築
・観光ビッグデータの収集・分析と戦略的観光施策の展開に向けた活用推進
・ＶＲやＡＲなど先端技術を活用したプロモーション手法の検討・実証・重点地域（台湾、中国、香港、韓国、ＡＳＥＡＮ、欧米豪）におけるツアー造成の働きかけ強化
・国際定期チャーター便や酒田港への外航クルーズ船寄港に向けた誘致活動の推進 など（３）地域の特性や魅力を活かした多様な交流の促進
・全国的な文化イベントや国内外の文化芸術団体による文化合宿等の誘致拡大
・スポーツコミッション等による国内外のスポーツ大会、合宿等の誘致拡大
・近隣観光地への小旅行、アフターコンベンション等、ＭＩＣＥを起点とした周遊プログラムの充実
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックのホストタウン登録相手国・地域や海外姉妹友好提携地
域等との教育や文化・スポーツを通じた多様な交流の推進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）観光者数（２）外国人旅行者受入数（３）県内への文化・スポーツ合宿の新規誘致数

50,000 千人
60 万人
３団体

7

（H30：46,507 千人）（H30：25.2 万人）（R1：３団体）

政策の柱４ 県民が安全・安心を実感し、総活躍できる社会づくり
政策１

大規模災害への対応など危機管理機能の充実強化《目標指標》 風水害（台風、大雨、洪水等）による死亡者数 ０人（H30：０人）
雪害による死亡者数 ０人（H30：10 人）
土砂災害の危険性がある区域内の施設整備による保全人口の割合 41％（H30：35.6％）（１）災害に強い強靭な県土づくり
・防災拠点となる公共施設や大規模民間建築物、住宅等の耐震化の推進
・排水樋管のフラップゲート化（無人化）等、内水被害軽減対策の推進
・基幹的農業水利施設や防災重点ため池の利水・排水機能等の確保に向けた豪雨・耐震対策の推進 など（２）自助・共助による地域防災力の向上
・自主防災組織の結成や実践力向上に向けた支援、適切な避難行動を促すための普及啓発の強化
・災害時要配慮者の利用施設における避難確保計画の策定等の促進 など（３）県民を守る災害対応力の充実
・内水被害の軽減を図る排水樋管操作の最適化・環境改善や可搬式排水ポンプの導入等、水防活動の支援体制の強化
・被災自治体を支援する災害マネジメント支援員の養成等、大規模災害時の広域応援体制の強化 など（４）雪害防止に向けた雪に強い地域づくり
・低コストな克雪住宅や除排雪の省力化技術等、冬季間の生活環境の向上のための研究・実証
・高齢者など要援護者世帯への雪下ろしや除排雪等の支援体制の強化 など（５）緊急事態に対する対応力の強化
・新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の発生に対する訓練等、対処・措置能力の向上
・政府や市町村等と連携した国民保護訓練等による武力攻撃やテロへの対処・措置能力の向上 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）土砂災害の危険性がある人家集中箇所（人家 20 戸以上が立地）の施設整備による保全人口の割合（２）自主防災組織の組織率（３）災害マネジメント総括支援員、災害マネジメント支援員の登録数（累計）（４）除雪ボランティアの登録者数（５）緊急事態発生時の対処要領（各種危機管理マニュアル）を踏まえた訓練の実施状況

政策２

50.5％

（H30：42.7％）

95％
30 人
1,250 人100％

（R1：90.2％）（R1：７人）（H30：968 人）（H30：96.4％）

暮らしの様々なリスクへの対応力の強化《目標指標》 刑法犯認知件数 3,275 件未満（R1：3,275 件） ／ 交通事故死者数 25 人以下（R1：32 人）（１）様々な犯罪の予防と消費者保護の推進
・防犯ボランティアの育成や子どもの登下校時の見守り活動の強化等、犯罪の未然防止の推進
・防犯出前講座の開催等、県民の防犯意識の向上を図る取組みの推進
・性暴力被害に対する相談支援等、犯罪被害者の支援対策の推進
・市町村・警察・児童相談所・地域包括支援センターなど関係機関の連携による虐待の発生予防、早期発見・早期対応・保護指導体制の強化
・サイバーセキュリティ対策に係る情報発信や企業への相談対応等、サイバー犯罪抑止対策の推進
・消費生活出前講座の実施や消費生活サポーターの活用等によるライフステージに応じた消費者教育の強化など（２）交通事故防止のための取組みの強化
・高齢運転者等の事故防止に向けた体験型交通安全教室の開催や安全運転の支援の充実
・自転車専用の標識整備や舗装等、県民や観光来訪者の安全な自転車利用環境の整備等の推進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）重要犯罪検挙率（２）交通事故死傷者数

85％ （H22～R1 平均：85％）
5,000 人以下 （R1：5,167 人）
8

政策３

保健・医療・福祉の連携による「健康長寿日本一」の実現《目標指標》 健康寿命 男性 73.73 歳・女性 76.62 歳（H28：男性 72.61 歳・女性 75.06 歳）
自分が健康だと思う人の割合（健康度自己評価） 80％（H30：73.8％）（１）県民一人ひとりの主体的な健康づくりの促進
・家庭・学校での食育や運動習慣の定着、職場における健康づくり、地域でのフレイル予防対策等、全世代型の健康づくりに向けた県民運動の展開
・社員の健康増進を経営課題として捉える「健康経営」に向けた企業への支援
・医療・介護・健診データの分析を通じた市町村の健康増進事業等の企画・実行等への支援
・健康ポイント事業のＩＣＴ活用による魅力向上や広域運用への支援等、若い頃からの健康づくり・
疾病予防へのインセンティブを高めるための取組みの強化 など（２）質の高い医療の提供
・医師少数区域への医師の派遣調整等、医師の偏在是正に向けた取組みの強化
・「生涯サポートプログラム」による医師・看護師等の医療従事者の育成・定着・復職支援の推進
・ハイリスク分娩等に対応する周産期母子医療センターへの運営支援や分娩施設の減少に対応した
医療施設間の連携、夜間の小児患者への相談対応等、周産期医療・小児医療提供体制の確保
・地域の実情に応じた医療機関等の機能再編・連携の取組みへの支援の強化
・県立新庄病院の改築整備による診療機能の充実強化と地域における医療連携の更なる推進・子宮頸がん・乳がんの休日検診機会の充実、若年女性向けの乳がん啓発キャンペーンをはじめとする啓発事業の実施等、がん検診の受診促進 など（３）誰もが居場所と役割を持って暮らす支え合いの地域づくりの推進
・「福祉型小さな拠点」など生活課題の解決のための住民主体の活動拠点の立ち上げへの支援
・子ども・高齢者・障がい者等が交流し互いに支え合う居場所や社会参加の場づくり等、地域の創意
工夫や自主性に基づく先駆的な取組みへのオーダーメイド型支援の展開
・複合的な生活課題の把握と支援調整を行う「包括的相談支援体制」の市町村単位での構築に向けたノウハウ提供や人材育成等の支援の充実
・高齢者の自立した日常生活の継続に向けた「地域包括ケアシステム」の推進
・障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、相談・緊急時の受入れ等を実施する地域生活支援拠点等の整備等、地域全体で障がい者の生活を支える基盤の整備推進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）地域・企業等による健康づくり事業への参加者数（２）市町村・事業所が実施した乳がん検診受診率（３）介護職員数

政策４

20 万人
51％
22,000 人（R1：15 万人）（H29：44.2％）（H29：19,719 人）

多様な力の結集による地域コミュニティの維持・活性化《目標指標》 地域運営組織数 53 組織（H30：33 組織）（１）コミュニティを支える多様な主体の育成・活用・住民自らが暮らしを支える様々な活動を行う「地域運営組織」等の組織づくりへの支援
・地域づくりを主導するリーダー的人材の育成のための教育・研修機会の充実 など（２）暮らしやすく魅力的なコミュニティづくりの促進
・地域づくりの担い手となる地域おこし協力隊等の活動への支援
・地域に継続的に関わる専門アドバイザーの派遣や地域外の人材・企業等と受入れ地域とのマッチン
グ等、地域の課題解決に向けた支援 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）住民主体の地域づくり活動のための研修会への参加地区数（２）地域づくり専門アドバイザーの派遣回数

21 地区
21 件

9

（－）
（H30：11 件）

政策５

総合的な少子化対策の新展開《目標指標》 子育て環境満足度 上昇（－）（１）若い年齢での結婚の希望の実現を後押しする取組みの強化
・高校生や大学生等を対象としたセミナーの開催等、若い世代のライフデザイン形成支援の充実
・県外在住の女性の移住も視野に入れた出会いの支援や企業間連携等による出会いの場の創出拡大
・住居の確保支援等、若年層の経済基盤の安定や新生活スタートへの支援 など（２）安心して妊娠・出産・子育てできる環境づくり
・不妊に関する知識の普及啓発や相談、特定不妊の治療費助成など、不妊に悩む方への支援の充実
・市町村の「産後ケア事業」等の促進による産後うつの早期発見や乳児への虐待予防の推進
・病児・病後児保育や一時預かりの市町村連携等も視野に入れた保育サービスの拡大
・高齢者やＮＰＯ等の子育て支援への参画促進等、社会全体で子育てを応援する体制の構築
・就労支援や資格取得支援等、ひとり親家庭の自立に向けた総合的な支援
・「山形県子どもの居場所づくりサポートセンター」による子ども食堂の開設や学習支援の推進
・保育・医療従事者等の資質向上による発達障がい児と家族への切れ目のない支援体制の整備
・子育て世帯住宅の新築・リフォームへの支援 など（３）出生数増加の鍵となる若者の定着・回帰の促進（政策の柱１政策３の再掲につき省略）（４）子育てと仕事の両立に向けた取組みの強化
・男性の育児休業取得等を計画的に進める企業等の取組み等を一層促す仕組みの検討
・待機児童「ゼロ」に向けた「施設整備」と「保育人材の確保」の両面からの取組みの推進
・放課後児童クラブや病児病後児保育等の多様な保育サービスを行う施設の整備・運営への支援など（５）地域アプローチによるきめ細かな少子化対策の展開
・地域評価指標等を活用した地域特性の分析とそれを踏まえた部局横断的な取組みの検討
・地域の実情に応じて結婚、妊娠・出産、子育てしやすい環境の整備に取り組む市町村との少子化対策に係る連携の推進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）「やまがた出会いサポートセンター」及び「やまがた縁結びたい」における成婚組数（累計）（２）合計特殊出生率（３）県内新規高卒者の県内就職割合（４）保育所入所待機児童数（５）地域評価指標等を活用して「地域アプローチ」による少子化対策に取り組む市町村数

政策６

900 組

（H30：303 組）

1.70
82.0％
０人
35 市町村（H30：1.48）（H30：77.9％）（R1：45 人）（－）

県民誰もが個性や能力を発揮し、活躍できる環境の整備《目標指標》 正社員割合の全国順位 １位（H29：２位） ／ 高齢者（65 歳以上）の有業率 30.2％（H29：25.2％）（１）一人ひとりの多様な社会参加・就労の促進（若者による地域づくりへの参画の促進）
・活動の新たな展開に向けた県内外の若者の新たな交流・協働の場の創出 など（女性も男性も活躍できる環境づくり（ウーマノミクスの加速））
・マザーズジョブサポートセンターにおける相談窓口の開設や育休からの職場復帰セミナーの開催
等、女性の再就職や就業継続の支援
・セミナーの開催や専門コーディネーターの派遣等、女性の就業環境の改善促進と雇用機会の確保に向けた企業への啓発や相談支援等の充実
・企業経営者等への女性活躍推進に向けた意識啓発やロールモデルの紹介、働く女性の異業種交流会の開催等、企業で活躍する女性人材の育成に向けた支援 など

10（元気な高齢者の活躍の場の拡大）
・コーディネーターの企業訪問等による高齢者の働きやすい職場環境の整備推進
・県内事業所のニーズに合わせたシルバー人材センターの業務の拡大（知事指定による就業時間上限の要件緩和等）の実施
・介護の入門的研修の実施等による中高年齢者の福祉分野への参入促進 など（障がい者がいきいきと暮らせる社会の実現）
・先進企業見学会や雇用セミナー等、企業における障がい者の雇用拡大に向けた取組みの推進
・「農福連携」や福祉と産業の連携による障がい者の就業機会・就業領域の拡大に向けた支援 など（社会参加に困難を有する人の自立促進）
・生活困窮者の自立に向けた相談対応や就労準備、家計改善等の支援を包括的に行う体制の構築
・ひきこもりの本人や家族の状況に合わせた訪問支援（アウトリーチ）等の充実
・地域若者サポートステーション等を通じた若者や就職氷河期世代の就労・自立支援 など（２）外国人の受入環境の整備
・外国人総合相談ワンストップセンター等による外国人の日常生活相談支援の充実
・ＮＰＯや国際交流団体の活動支援による在住外国人向けの日本語学習環境の整備推進
・国際交流員等を活用したセミナーの開催等、多文化共生に関する理解促進 など（３）多様な主体による社会的課題の解決に向けた取組みの促進
・包括連携協定の締結企業等の強みや資源を活かした地域課題の解決や市町村への展開
・山形応援寄付金（ふるさと納税）や企業版ふるさと納税等の県事業等への活用 など（４）働き方改革の推進
・副業・兼業に関する国のガイドラインや柔軟な働き方に関する企業の優良事例の情報発信の強化（再掲）
・専門人材の派遣等、職場環境の改善を目指す企業への相談支援の充実（再掲）・正社員化や処遇改善・勤務条件の改善・向上に向けた企業等への支援の充実（再掲） など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）企業における女性の管理職登用割合（２）多文化理解講座参加者数（累計）（３）やまがた社会貢献基金助成金額（累計）（４）年次有給休暇取得日数21％
12,000 人
587 百万円
9.3 日

11（H30:14.6％）（H30：2,203 人）（R1：462 百万円）
（H30：9.3 日）

政策の柱５ 未来に向けた発展基盤となる県土の整備・活用
政策１

暮らしや産業の発展基盤となるＩＣＴなど未来技術の早期実装《目標指標》 ＩＣＴを活用した生産性向上や暮らしの質の向上に関する取組件数（累計） 137 件（H30：77 件）（１）ＩＣＴの積極的・効果的な利活用による県民生活の質や地域産業の生産性の向上
・「山形県ＩＣＴ推進本部」のもとでの県民生活や産業等各分野での重点テーマに基づく実証事業や先導的プロジェクトの展開等、全庁を挙げたＩＣＴの利活用推進 など（２）ＩＣＴの早期実装に向けた推進環境の整備
・第５世代移動通信システム（５Ｇ）の早期エリア化等に向けた官民共同による取組みの検討・推進
・ＩＣＴ導入促進のための新たな協議の場の設置・運営等、産学官金連携による推進 など（３）誰もが安全にＩＣＴを利活用できる環境づくり
・市町村や企業等との連携による、様々な世代がＩＣＴの適切な利活用を学ぶ機会の充実 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）山形県オープンデータカタログに掲載するオープンデータセット数（累計）（２）ＩＣＴ利活用の促進に向けた民間事業者及び市町村を対象とした研修会・ワークショップ等の開催数（累計）（３）ＩＣＴリテラシーに関する県民向けセミナー・研修会等の開催数

政策２

255 件
37 件
５件

（H30：100 件）（－）（－）

国内外の活力を呼び込む多様で重層的な交通ネットワークの形成《目標指標》 高速道路等のＩＣ30 分圏域県内人口率 73％（R1：65％）（１）国際ネットワークの形成促進
・国際チャーター便の誘致拡大等に向けた滑走路延長等、空港施設整備や受入体制の強化の検討
・新たな交通技術の導入や交通サービス相互の乗継の円滑化など、交通モード間の接続強化・コンテナヤードの拡張や臨港道路の整備など、酒田港の国際ターミナル機能の拡充 など（２）国内広域交通ネットワークの充実強化
・航空便の増便や機材大型化、新規路線の就航等に向けた航空事業者等への働きかけの強化・「奥羽・羽越新幹線」「福島～米沢間トンネル」実現に向けた機運醸成や要望活動等の取組みの推進・ミッシングリンクの早期解消に向けた「東北中央道」「日本海沿岸東北道」の県境区間等の整備促進
・地域外から活力を呼ぶゲートウェイ型の「道の駅」の整備への支援 など（３）地域間・地域内交通ネットワークの充実強化
・「新庄酒田道路」「新潟山形南部連絡道路」「石巻新庄道路」等の横軸道路の整備促進
・新たな交通技術・サービスの導入による地域の実情に応じた持続可能な交通システムの構築支援
・貨客混載やドローン配送等の実証など、条件不利地域等の物流維持に向けた調査・検討 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）酒田港の国際定期コンテナ航路貨物量（実入り）（２）山形空港の定期便搭乗者数
庄内空港の定期便搭乗者数
高速道路の供用率（３）県民一人当たりのバス等の利用回数（支援対象路線）

政策３

35,000TEU
35.2 万人
51.8 万人
86％
4.2 回（H30：25,321TEU）（H30：32.5 万人）（H30：39.2 万人）（R1：76％）（H30：4.2 回）

地域の豊かな自然と地球の環境を守る持続可能な地域づくり《目標指標》 環境学習・環境保全活動への参加者数 190 千人（H30：174 千人）（１）自然環境や文化資産の保全・活用・継承
・野生鳥獣の生息環境管理や被害防除対策、捕獲対策等、適正な保護・管理の推進
・海洋ごみ問題についての普及啓発や海岸・河川の県民参加によるごみ回収活動等の推進
・第６回「山の日」全国大会の開催とそれを契機とした山岳資源の情報発信の強化
・児童生徒等が地域の伝統文化等の魅力を学習・体験できる機会の充実や、「未来に伝える山形の宝」
登録制度を活用した文化財の広域的な保存・活用の取組みに対する支援の充実
・若者に向けたＳＤＧｓの普及や「やまがた木育」等、環境教育の充実 など
12

（２）地球温暖化を防ぐ脱炭素社会づくり
・県民運動の展開やエネルギー効率の高い住宅整備への支援等、家庭・事業所での省エネ対策の推進
・家庭や事業所のＣＯ２削減価値の「見える化」と環境保全事業等への活用推進 など（３）再生可能エネルギーの導入拡大
・漁業や地域と協調した本県沖での洋上風力発電の導入の推進
・砂防ダムや農業水利施設等を活用した小水力発電の導入に向けた取組みの推進
・ＩＣＴを活用した地域における分散型のエネルギーマネジメントシステムの構築
・地域新電力を軸にした再生可能エネルギーの供給基地化と地産地消を促す取組みの推進 など（４）環境負荷を軽減する地域づくり
・ごみ削減を目指す県民運動の展開等、プラスチックごみや食品ロス等の抑制対策の推進
・単独処理浄化槽等から合併処理浄化槽への転換に対する支援等、生活排水処理施設の整備 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）山岳観光地観光者数（２）温室効果ガス排出量削減率（H25 年度対比）（３）再生可能エネルギーなど新たなエネルギーの開発量（４）一人１日当たりのごみ（一般廃棄物）排出量

政策４920 千人
23.2％
80.9 万 kW
859ｇ以下（H30：825 千人）（H28：20.0％）（H30：53.6 万 kW）（H29：920ｇ）

地域の特性を活かし暮らしを支える活力ある圏域の形成《目標指標》 県内の４地域（村山、最上、置賜、庄内）のうち、全年齢の社会減少が改善した地域数 ４地域（－）（１）魅力あるまちづくりの推進
・集約型都市構造の形成に向けた市町村の立地適正化計画の策定に対する支援・リノベーションの手法を用いてまちの地域課題を解決するまちづくりの推進
・中古住宅の流通やリノベーション等、空き家の利活用推進 など（２）豊富な地域資源を活かした農山漁村地域の維持・活性化
・棚田を含む中山間地域等の条件不利性を踏まえた、農業支援やリーダー人材の育成、地域を応援する関係人口の創出等、農業・農村の活性化に向けた総合的な取組みの展開
・地域協力活動を担う人材を確保する市町村への支援や人材のネットワーク形成のための機会充実
・「飛島」の資源を活かした観光交流や移住定住、生活環境の整備など総合的な取組みの展開 など（３）圏域における広域連携の推進
・連携中枢都市圏や定住自立圏の枠組みのもとでの広域的な課題に係る市町村連携の促進 など（４）県を越えた広域連携の推進
・「宮城・山形未来創造会議」の設置・運営や「宮城・山形の連携に関する基本構想（新ＭＹハーモ
ニープラン）」等に基づく、両県における官民協働や連携の促進 など[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）県人口に占める居住誘導区域内人口の割合（２）地域おこし協力隊の任期終了後の定着率（累計）（３）連携中枢都市圏や定住自立圏における新規事業数（累計）（４）山形・宮城間の流動人口（高速バス輸送人員）

政策５

17.8％
63％
10 件
3,600 千人（R1：5.7％）（H30：56.4％）（－）（H30：3,034 千人）

持続可能で効率的な社会資本の維持・管理の推進《目標指標》 県の一般財産施設に係るトータルコストの県民一人当たり負担額 基準値（15,900 円）以下を維持（H29：14,800 円）（１）インフラ機能の維持確保に向けたマネジメントの展開
・県有財産の長寿命化を図る個別施設計画に基づく点検や診断、修繕・更新等の推進（２）社会システムを支える多様な主体との連携・協働
・公募や協定等を通じた地域住民・団体・企業との協働による公共施設等の維持管理の推進[重要業績評価指標（ＫＰＩ）]（１）新たな橋梁長寿命化修繕計画における対策進捗率（２）公共調達スキルアッププログラムへの市町村職員延べ参加人数（累計）13100％
3,500 人（－）（R1：500 人）

など

地域版
村山地域
テーマ１ 誰もが希望を持ち、いきいきと暮らし、多様な役割を担う「村山」の実現
・多彩な出会いの場の創出等、地域における結婚支援の取組みの強化
・山形大学や東北芸術工科大学等、高等教育機関との連携による地域活力を引き出す人材育成の強化など
テーマ２ 「村山」の強みを活かし、交流や連携を基盤に持続的に発展する産業の形成
・村山地域に集積する大学や試験研究機関、産業支援機関等と企業の連携による技術革新や新事業創出等の地域イノベーションの促進
・紅花、蔵王・月山、最上川の景観・文化、雪、さくらんぼ等の果樹、そば・山菜など多様な地域資源の魅力の戦略的情報発信と新たな視点での組み合わせによる仙台圏や北関東等からの誘客促進
・さくらんぼ等の果樹やイタリア野菜、山形セルリー等の村山地域の農産物の魅力発信と新たな商品・サービス等の開発の促進
・「西山杉」に代表される豊かな森林資源を活かした「むらやま森林ノミクス」の展開・加速 など
テーマ３ 安全・安心な生活や、交流・発展を支える基盤の形成
・東北中央自動車道などの高速道路網や、地域の道路ネットワークを構成する一般国道 48 号、287
号、347 号等の社会基盤を活かした宮城県・福島県など隣県等との連携強化
・連携中枢都市圏の形成を踏まえた広域的な連携協働の促進及び地域住民や市町の抱える課題やニーズのきめ細かな把握
・西村山地域広域連携協議会における地域交通対策や郷土を知る取組み等、単独の市町では対応が困難な施策への連携した取組みの推進
・北村山地域における、高齢者に対する安全な除排雪作業の注意喚起等の雪害事故防止や除雪ボラン
ティアの確保・活動支援等の雪対策の推進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]◆ 大学と連携した新たな地域づくりの取組数（累計）◆ ものづくり支援施策を活用し新たな事業や業務の改善に取り組む企業数◆ 西山杉素材生産量◆ 県境を越えた地域間交流（山形県・宮城県）の新たな取組件数（累計）

９件
240 件
55,000 ㎥
10 件（H30：１件）（－）（H30：48,032 ㎥ ）（H30：４件）

最上地域
テーマ１ 多様な世代がいきいきと暮らす、人に優しい地域社会の新しい仕組みづくり
・「新庄・最上ジモト大学推進コンソーシアム」を主体とした、高校生と地域の大人との対話を通じた地域の魅力や課題を学ぶ講座の地域全体での展開
・県立新庄病院と管内医療機関等の機能分担及び地域医療情報ネットワーク「もがみネット」の利用促進等による医療・介護連携の推進 など
テーマ２ 「最上」の地域資源を活かし、新たな価値を生み出していく地域戦略の展開
・農林業専門職大学設置を踏まえた、農林大学校・専門職大学と地域農林業関係者との連携による就
農・就業定着、経営力向上の促進
・素材生産（川上）から流通・加工（川中）、製品（川下）までのマーケットイン型最上版サプライチェーンの構築等、林業・木材関連産業の集積を活かした産業振興の加速
・温泉、食、芭蕉・義経、まつり、巨木・トレッキングなど最上地域の観光資源の強みを活かした旅
行商品の造成と管内・近圏等との広域連携の推進 など
テーマ３ 最上８市町村の連携・協働による地域づくりと基盤形成
・市町村や関係機関との連携による「最上を拓く高規格道路」建設促進合同大会の開催や、政府への政策提案、中央省庁への要望活動等、高速道十字連携軸の整備促進
・最上地域の玄関口としての機能を持ち、地域創生の新たな核となる「道の駅」の整備促進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]◆ 多様な学びと交流の場への高校生の参加数（累計）◆ 県内看護師等養成所卒業生の管内定着率◆ 林業関係従事者数◆ 東北中央自動車道、新庄酒田道路、一般国道 458 号の供用率
144,140 人
35.3％
340 人
70％

（R1：540 人）（H26～30 平均：17.3％）（H29：309 人）（R1：44％）

置賜地域
テーマ１ 「置賜」地域の総合力を結集した高付加価値産業群への進化
・山形大学工学部の有する新技術等の移転促進やものづくり企業の技術力等を活かした企業間連携の促進によるものづくり産業の競争力の強化
・南東北３県を結ぶ「高速道路環状ネットワーク」や「道の駅米沢」等を活用したエリア周遊や滞在の促進
・米沢牛や地酒・ワイン等の美食美酒、温泉、精神文化、冬の魅力としての雪等の資源を組み合わせ
たテーマ性のある誘客企画の充実 など
テーマ２ 「置賜」の持続的発展を支える、活力あふれる地域社会の形成
・「置賜地域みんなで子育て応援団」を主体とした地域全体で子育てを応援する機運の醸成、子育て支援に関する情報発信の強化
・米沢栄養大学等との連携・協働による地域住民に対する健康情報や健康レシピの普及啓発の推進
・「おきたま元気創造ラボ」による地域課題の解決に向けたモデル事業の企画・実践及びＳＮＳを活用した地域の魅力の情報発信 など
テーマ３ 人々の交流で賑わう「置賜」を支え、地域の価値を高める社会基盤の形成
・隣県と連携した要望活動や啓発活動の展開による新潟山形南部連絡道路（梨郷道路及び小国道路）の整備促進、一般国道 287 号米沢長井道路の整備推進
・関係機関との連携によるフラワー長井線等の地域公共交通の利便性向上及び利用拡大の推進 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]◆ 置賜地域の製造業付加価値額◆ 繁殖雌牛頭数◆ 置賜地域の高校卒業者の県内定着率（地元就職率）◆ 新潟山形南部連絡道路、一般国道 287 号米沢長井道路の供用率（東北中央自動車道含む）

3,027 億円
3,100 頭82.0％
61％

（H29：2,422 億円）（H30：2,819 頭）（R1：75.0％）（R1：49％）庄内地域
テーマ１ 「庄内」の人々の暮らしを支える活力あふれる地域コミュニティの形成
・「シビックプライド（郷土への誇り）」醸成に向けた、行政と民間の連携による「若者『庄』学校」の取組みの強化・産・学・官・金・労・言のオール庄内で構成する「庄内若者定着促進会議」を核とした、若者の地
元定着・県内回帰に向けた取組みの強化
・民間企業や庄内２市３町との協働による「移住定住」のためのマッチング支援等、県内回帰の取組
みの加速 など
テーマ２ 「庄内」の強みを活かし高い付加価値を創出する産業群の形成
・新たな価値を生み出すチャレンジやＩＣＴの活用による生産性の向上、企業間の取引拡大の推進等によるものづくり産業群の振興
・多彩で優れた食材、酒・料理等が持つ新たな魅力の発掘や、これら資源の戦略的な組み合わせによる「食の都庄内」の更なるブランド価値向上
・国内外の観光誘客・交流拡大に向けた情報発信の強化や隣県等との広域連携の推進 など
テーマ３ 「庄内」の交流・発展を支える社会基盤の形成
・日本海沿岸東北自動車道の早期整備の促進に向けた、隣県や沿線市町村等との連携による取組みの強化
・庄内空港や酒田港の両拠点の利用拡大及び利用促進に向けた機能強化の検討 など[主な重要業績評価指標（ＫＰＩ）]◆ 庄内地域の高校卒業者の県内定着率と県平均との差◆ 25～34 歳の社会増減数（転入者数－転出者数）◆ 「食の都庄内」サポーター数◆ 庄内空港の定期便搭乗者数

15

県平均と同値90 人
2,500 件51.8 万人（H30：△10 ポイント）（H26～30 平均：85.2 人）（H30：1,302 件）（H30：39.2 万人）