環境活動レポート
2019年度版（2020年6月発行）

目

次

Ⅰ

基本的項目
1. ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
2. 当社の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
3. レポートの要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

Ⅱ

環境マネジメントシステム
1. 環境マネジメントシステムの全体像・・・・・・・・・・４
2. 当社の環境方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
3. 環境への取組みに関する体制・・・・・・・・・・・・・６
4. 環境に対する法規制とその対応例・・・・・・・・・・・７
5. 従業員教育の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・８～９
6. 環境に関する監査の状況・・・・・・・・・・・・・・・１０Ⅲ

環境負荷低減に向けた取組みと成果
1． 当社の環境側面抽出と特定化・・・・・・・・・・・・・１１
2． 当社の環境負荷実績と低減に向けた取組み～地球温暖化防止対策への取組み
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

エネルギー起源二酸化炭素（CO₂）排出量の削減 ・・１２資源の使用量（電力・LPG使用量） ・・・・・・・・１３
水質汚濁防止への対応・・・・・・・・・・・・・・１３
騒音・振動への対応・・・・・・・・・・・・・・・１３
廃棄物への取組み・・・・・・・・・・・・・・・・１４～１６
PRTR制度への対応・・・・・・・・・・・・・・・・１７
グリーン購入と省エネルギーの推進・・・・・・・・１７

3． 利害関係者とのコミュニケーション(1)
顧客とのコミュニケーション・・・・・・・・・・・１８(2)納入業者と協力した環境負荷低減・・・・・・・・・１８(3)
会社周辺の環境整備推進～5Sの徹底・・・・・・・・１８

1

Ⅰ

基本的項目

１．ごあいさつ当社は、事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開を実施しております。会社環境方針として、①廃棄物の削減、②省エネルギ―の推進を継続的に改善してまいります。
2 0 0 2 年 4 月から環境保全活動に取組み、ISO 環境マネジメントシステム
及び品質マネジメントシステムを同時認証取得し18 年間継続して環境法令の遵守、並びに環境保全改善を経営の重点課題の一つと位置づけ、事業活動の全域において環境負荷低減活動を着実に展開してきています。
活動の指標としまして、廃棄物の削減、省エネルギー推進、リサイクルの促進等を積極的に進め、全体として二酸化炭素(CO2)の低減を図るよう活動を進めています。
昨今、世界共通で地球規模の優先課題である17の目標、SDGs（持続可能な開発目標）への取組みが進む中、早急に対策をしなければならない課題が環境問題（地球温暖化等）です。
SDGsへの取組みを背景とした、より良い社会の形成と企業の持続可能な発展のためのESGの3つの要素である、環境（Environment）、社会（Society）
企業統治（Governance）に対する社会の期待や要請に取組んでいきます。
特に資源の枯渇に対しリサイクルを推進する等、お客様やお取引先様にもご協力いただきながら環境負荷低減に積極的に取組んでおります。
さらに、環境負荷低減を意識した教育に力を入れながら進めてきた結果、著しい環境側面については全体の78％が改善されています。
社員一人ひとりがこの活動を通して環境改善をすることによって品質向上にもつながることをしっかりと理解し、環境保全活動を力強くかつ継続的に推進してまいります。
このたび、2019年度の活動状況をまとめホームページに公開致しました。
お客様をはじめ株主様、関係者の皆様のご理解、ご指導、ならびにご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
2020年6月

日 本 製 罐 株 式 会 社
代表取締役社長 馬場 敬太郎

2２．当社の概要
当社は創業以来、「お客様にご満足いただける高品質の製品」を安定的に継続して開発・製造し提供することにより、お客様と共に発展していくことを最重点方針としてきました。
震災以来、電気等のエネルギーの見直しが望まれており、省エネルギーの重要性がより高まりつつある厳しい時代が到来しています。
当社は、従来以上にしっかりした「技術の日罐」として、省エネルギーの推進高い品質をもった製品の提供を継続してまいります。

□資本金
□所在地

□設立
□従業員
□主な事業内容

738 百万円
埼玉県さいたま市北区吉野町 2－275
TEL 048－665-1251（代表）
FAX 048－651-9031
大正 14 年 6 月
1 2 9 名（2 0 2 0 年 3 月現在）
金属缶の製造・販売

本社工場
現在の本社工場棟は平成 6 年 4 月に竣工、事務部門と美術缶・粉乳缶などを製造しています。もう一棟の工場棟は2001年1月完成、18リットル缶を製造しています。粉乳缶ラインではJQA（認証機関）よりFSSC22000(食品安全マネジメン
トシステム)を 2017 年 6 月に認証取得しました。

千葉工場
昭和 41 年、千葉県東金市に新設、昭和 50 年 9 月現在の千葉県山武郡九十九里町に移転。その間昭和 49 年 18 リットル缶の接着缶を開発し、TFS(ティンフリースチール)素材の使用に成功 、全国初の無ハンダ接着缶工場となりました。

３．レポートの要件□対象組織 日本製罐株式会社全事業所（含む千葉工場）□対象期間 2002年度から2019年度の17年間□作成部署 ISO 事務局
3Ⅱ

環境マネジメントシステム

１．環境マネジメントシステムの全体像
当社は、事業活動の全域において環境保全に配慮した活動を展開していくことを
経営の重点課題の一つとして位置づけ、それを実現するために 2002 年 4 月、ISOの認証取得をめざして活動を開始しました。
環境保全活動の基本を方針に織り込み、全従業員がその内容を理解するように製造の現場、食堂、事務所などに大きく掲示し、朝礼等を通じて反復伝達しました。
同年 11 月、マネジメントシステム認証機関の審査により、当社のシステム ISO14001の要求事項に適合、認証取得致しました。
（ISO9001 品質マネジメントシステムも同時に認証取得）
当社では認証取得後もこのシステムの定着化のために、環境方針に沿った目的・目標を部門別に策定し、具体的行動計画を立て、実行し、環境負荷低減を目指した事業活動を展開しています。
その活動内容については、毎月一回の経営連絡会（ISOMS 推進委員会）の場で各部門別に発表し、進捗状況を確認しています。半年に一回、内部監査を実施してシステムの理解度チェックや活動内容に対し掘り下げた確認を行い、マネジメントレ
ビューを通じて活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。
また、日常的には法令改定の情報を共有するなど、マネジメントシステムが各部門に浸透するよう工夫を重ねています。
認証取得後 18 年経過した現在、これまでの幾度かの ISO 規格の変更にも適合し、今年度も 2020 年 3 月に行われた審査において合格し、適切性、妥当性、有効性を再確認できています。

（1）

環境方針と品質方針の統合による継続的改善

当社の環境方針は、認証取得後、2005 年 3 月、ISO 環境マネジメントシステム
規格が改定されたのを機会に、方針の見直しを行い、両マネジメントシステムを統合したことによる新たな「品質･環境方針」を制定しました。
急速に変化する社会環境の中、社会的責任（省エネ、温暖化防止及び BCP 等）を果たすために、経営面からも更に確実なものにして行く活動を実施しています。
この方針実現の為、必要に応じた教育・訓練を実施しています。

4

２．当社の環境方針

品

質

・

環

境

方

針

当社は、「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」と「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点方針とします。
当社は、この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境
マネジメントシステムを構築し、推進し、その結果を見直して継続的改善を図ることとします。
１．当社は社会の変化を的確に把握し、お客様の満足度向上のために気密性・保存性・安全性・衛生性並びに環境に配慮した優れた製品を開発し、製造し、安定的に提供します。
２．品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます。
３．当社はこの品質・環境方針に基づき、定期的に会社目的を設定し、年度ごとに具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開します。
また、その結果を定期的に見直して継続的改善を図ります。
更に、当社の環境保全活動は、年 1 回、公開していきます。
○目的
品

質

環

１．営業クレームの削減

境

１．廃棄物の削減

２．品質不良の削減
３．設備総合効率の向上と安定

２．省エネの推進

2020 年 4 月 1 日
日本製罐株式会社代表取締役社長

5

馬場 敬太郎３．環境への取組みに関する体制（1） ISO マネジメントシステム推進委員会(経営連絡会)
当社の環境マネジメントシステム推進に関して最も重要な会議。
社長が主催し、環境管理責任者、各部長、ISO 推進委員及び関連管理職で構成。
月 1 回開催。環境方針に沿って決めた、目的・目標の達成状況を、各部門別に発表し、進捗状況を確認しています。
さらに年に１回、この委員会の場でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性、適切性、妥当性を判断しています。

（2） 社内外の環境に関する情報処理体制
社内で発生した重大な環境変化や環境に悪い影響を与えるような事項、緊急事態に関する情報及び外部利害関係者からの情報に関しては、管理責任者が窓口となり、関係部門長と緊密に連絡しあう体制をとっています。
その具体的事例は ISO マネジメントシステム推進委員会で報告されます。

（3） 安全 5S パトロール、清掃活動
環境保全活動を含めた安全 5S パトロールを実施しています。各部より 5S パト
ロールメンバーを選出。本社・千葉工場敷地内及び敷地周辺を対象として、安全
5S パトロールを行っています。
このパトロールは月 1 回実施し、社内や近郊の日常的な整理整頓・環境整備・
危険個所の点検・危険物状況の点検等、異常事態の早期発見に努めています。
また毎月 1 回、「クリーン作戦」と称し、工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い、地域の環境美化へ貢献しています。

クリーン作戦の様子（4）彩の国埼玉環境大賞、奨励賞を受賞
埼玉県では環境保全や環境学習等に取り組む個人や団体、環境活動等を行う企業を表彰しています。当社の環境への取り組みが評価され、2018 年度彩の国埼玉環境大賞、「奨励賞」を受賞しました。

6

４．環境に対する法規制とその対応例（1）当社関連の環境法規制・行政機関：本社＝埼玉県さいたま市
法規制区分
保護環境
適
用

連

内

容

社内管理規定名
資源有効利用管理規定
グリーン購入推進
管理規定

グリーン購入法

グリーン購入＊工場立地法

環境影響（緑地帯）＊有機溶剤予防規則

二ス補正､乾燥機等＊自動車 NOxPM 法

デーゼル車運行排ガス規制＊水質汚濁防止法＊下水道法

工場廃水､一般排水（排水３０㎥以下）

土壌汚染

土壌汚染防止法

過去の土壌状態

土壌汚染関係管理規定

騒音＊騒音規制法

振動＊振動規制法プレス･コンプレッサー設備等
法令（特定施設届出）

騒音・振動防止
管理規定

悪臭＊悪臭防止法二ス補正作業測定

大気/悪臭関係管理規定

オゾン層保護

＊フロン排出抑制法

フロン使用設備の廃棄時
点検

有害化学物質＊ＰＲＴＲ法（化学物質管理促進法）

工場立地法

環境安全
大気汚染
水質汚濁

廃棄物規制

関

リサイクル

リサイクル

特定物質
規制

法

容器包装リサイクル法

循環型社会
基本法

公害関係
規則

千葉工場＝千葉県九十九里町

廃棄物

第一種指定化学物質
キシレン､トルエン等取扱い＊廃棄物の処理及び清掃に関する法律

産廃の排出､特管物､廃油等＊PCB 特別措置法

特管物

大気/悪臭関係管理規定
水質関係管理規定

化学物購入
管理規定

PRTR&有機溶剤
作業環境管理規定
廃棄物管理規定

省資源化

省エネルギー＊エネルギーの合理化に関する法律

エネルギー(ガス、電気)利用

省エネ管理規定

浄化槽法

浄化槽＊浄化槽に関する法律

トイレ浄化槽(千葉工場)

浄化槽管理標準

危険物

＊消防法

防災関係
規則
その他の
規制

ガソリンタンク､少量危険物
貯蔵所（危険物管理）

労働安全衛生＊労働安全衛生法

ニス補正濃度測定、点検

高圧ガス＊高圧ガス保安法

バルク容器法定点検

危険物管理規定
PRTR&有機溶剤
作業環境管理規定
環境測定及び
監視管理規定＊当該法規制に基づいた当社の環境負荷排出量については、後記「環境負荷低減に向けた取組みと成果」の項をご参照下さい。

（2）環境法規制への対応
当社は「品質・環境方針」の中で「環境関連法規制及びその他の要求事項を順守して、環境汚染の改善と予防に努めます」と定めています。年度初めには関連する
法規制の実施計画を策定し、その順守状況については、年 1 回のマネジメントレビ
ューの機会に報告するシステムを採っています。
2019 年度環境法令対応事例として、本社工場でエアコンを省電力タイプへ入替・廃棄処理が完了しました。さらに PCB 含有機器の前年度分の調査の結果、本社、千葉工場ともに当該機器の保有を確認できましたので、結果を本年 6 月に県へ報告致します。今年度は当該機器の処理及び追加調査を進めていきます。
7

５．従業員教育の現状
当社の「品質・環境方針」を周知徹底して、環境負荷低減のための PDCA を廻しながら当初の目標を達成する目的で、次のような従業員教育を実施しています。

教育訓練方針◆業務に必要な、各個人の持っている顕在、潜在の能力を発揮させ、個人的資質及び組織的資質を上げることにより、会社目的を達成し、社会に貢献していく。

（１）新入社員教育
ISO の基本を理解するため、全新入社員を対象として環境マネジメントシステムを解説した映像や、当社 ISO 取組み状況の説明、理解度テストなどを実施しています。
（２）管理者向け教育
現場で日常的な活動の実質的なリーダー役を務める管理職を対象として、「著しい環境側面」、「作業標準」、「内部監査システム」などの理解を深める教育を、年間教育計画に基づいて実施しています。

8

(３)

法令周知
法改正がされた場合は、事務局による周知（経営連絡会で報告）と規定の改定を行い従業員への理解を推進しています。またマネジメントレビューで法令順守状況を報告しています。
（４）資格取得促進
積極的に外部(国、県、指定機関等)の資格取得を推進しています。また、法改正があり資格が必要となった場合は速やかに資格取得を推進し法令順守に努めています。
（５）改善提案とワンポイントレッスン（朝礼の活用など）
各部毎週朝礼を行い、「方針の周知」、ワンポイントレッスンによる「重要事項の伝達」を行っています。また従業員各自が提案する「改善提案」を募り発表・表彰を行っています。
（６）管理教育訓練の計画
当社内教育訓練コースは、現場教育と管理教育で 51 の選択コースがあり、毎年度または必要に応じて各部署でコースを選び、計画書を作成し、教育訓練を実施しています。
環境教育訓練一覧（51 コースの一部抜粋）
ニーズ
分類

B コース/教育名称

対象者

受講の
有無

1

環境
側面

環境側面と環境影響の評価
がわかる

職責者

必要者

環境の原因と影響の評価と特定化がわ
かる。

2

伝達
教育

利害 関係者の環 境管理方
法

該当部署

必要者

外注業者又は派遣者の管理伝達がわか
る

№

力 量

廃棄物の管理がわかる

全員

必要者

廃棄物の種類と当社の管理方法がわかる（業者含）

4

ＰＣＢの管理がわかる

該当管理者

必要者

ＰＣＢの保管管理と届出がわかる

5

リデュース、リュース、リサイ
クル資源有効利用の管理

該当管理者

必要者

資源有効利用法、リサイクル法からの当社の管理方法がわかる

水質管理がわかる

該当管理者

必要者

水質汚濁防止法、下水道法からの当社の管理方法がわかる

大気、悪臭の管理がわかる

該当管理者

必要者

大気、悪臭防止法から当社の管理方法がわかる

土壌の管理がわかる

該当管理者

必要者

土壌汚染対策法から当社の管理方法がわかる

騒音振動の管理がわかる

該当管理者

必要者

騒音、振動規制法から当社の管理方法がわかる

10

危険物の管理がわかる

該当管理者

必要者

消防法の危険物から当社の危険物管理
方法がわかる11

化 学物 質購入の 管理 がわ
かる

該当管理者

必要者

有機溶剤を含め化学物質の購入手続きと管理（ＳＤＳ）の当社の管理がわかる

12

地下タンクの管理がわかる

該当管理者

必要者

地下タンクの法令規制を含め当社の管
理がわかる

13

ＰＲＴＲ法と届出がわかる

該当管理者

必要者

ＰＲＴＲの対象と当社の届出がわかる

6
7
8
9

環境側面の運用管理

39

６．環境に関する監査の状況（１）外部監査の結果
当社では、2002 年 11 月の ISO14001 環境マネジメントシステム認証取得以降、審査機関 JQA との契約に基づき年 1 回定期審査と 3 ヵ年 1 回の更新審査を受けてきました。2020 年 3 月の品質・環境の審査を受け重大な不適合も無く、更新継続改善の評価がされています。
（２）内部監査の実施
当社では年 2 回、ISO 定期内部監査を実施しています。内部監査員が自分の所管以外の各部門に対して監査しています。（監査の独立性順守）① ISO 規格要求事項に沿った基本事項が守られているか。
② PDCA 活動が当初の計画に比べてどのように進捗しているか。
③ 環境関連法令は順守されているか。
④ 行政機関に対する届出は適正になされているか、等。
内部監査員は原則として管理職以上の ISO 推進委員が担当していますが多能化の目的で一般社員向けにも内部監査員養成研修会を開催して監査要員の拡大を図っています。
法律順守の監査事例（「法令／規制順守チェック表」の一部抜粋）

№

適用法/
規制

対象

評価
方法

分
類

1

悪臭
防止法

臭気

測定

法
令

2

水質汚濁
防止法

雨水

測定

法
令

3

下水道法

下水

測定

法
令

制

定 ２０１７．０４．０１

全面改正
部分改正

測定頻度
本社・千葉：3 年毎
外部で測定（2020 年 5 月 28 日実施済み）
本社：5 年毎 千葉：毎年（本社 2015 年 5 月 25 日合格2020 年 5 月 19 日実施済み）

本社：毎年
外部で測定

法令／規制順守の評価結果
2017 年度
本社・
千葉：
５月合格

2018 年度

2019 年度

-

-

千葉：合格
本社：-

千葉：合格
本社：-

千葉：合格
本社：-

本社：５月
合格

本社：５月
合格

本社：５月
合格

日本製罐株式会社

ＮＫＥ－８１０９

危険物管理規定（一部抜粋）

第１－０版
１／３頁

１．適用範囲本規定は、当社の危険物(消防法、著しい環境側面等)の保管管理について適用する。
（尚、地下ガソリンタンクの管理については、地下タンク管理規定（NKE-8111）参照）

Ⅲ ２．主管理部署
環境負荷低減に向けた取組みと成果

総括責任部署（人事・総務）、少量危険物貯蔵所責任部署（購買）、使用部署責任部署（製造等該当部署）※法令参照……「環境法令特定化一覧表の危険物に関する法例」。

10

Ⅲ

環境負荷低減に向けた取組みと成果
１．当社の環境側面抽出と特定化

当社は、毎年 1 回（3 月末を目処）当社の事業活動、製品がもたらす環境への変化について、①製造工程、②製造ライン、③敷地内、④各フロアー、⑤その他事業所境界内
全域、⑥影響を及ぼすことができる利害関係者など当社の環境マネジメントシステムの全ての適用範囲内における環境負荷について調査し、各部門別に環境側面を抽出した、「著しい環境側面」を改善し負荷の低減をしています。
2020 年度は下表の改善取組中 10 項目（重複項目 2 項目を含む）を予定しています。

2019 年度 著しい環境側面に特定した改善活動状況（2020 年 3 月末時点）
総項目数
改善完了：1 項目
改善取組中：10 項目
46 件（重複項目 2 項目を含む）

改善完了件数：36 項目

改善率 78％2019 年度 取り組んだ改善活動項目
№
1
4
7
17
19・46
20
22・28
30
45

特定化登録項目
電力の消費節減
地下タンク給油環境顧客満足度
原材料廃棄物(不良/返品)
鋼材スクラップ
切断落し端材
18 リットル缶スクラップ
ＬＰガス使用量
本社工場空調設備更新(本社棟 1 階)

環境への影響
省エネ
土壌汚染
社会的影響
資源枯渇
資源枯渇
資源枯渇
資源枯渇
資源枯渇
省エネ

状況（2020 年 3 月）
改善取組中
改善取組中
改善取組中
改善取組中
改善取組中
改善取組中
改善取組中
改善取組中
完了

過去 17 年間の取組改善成果№

環境への影響№

特定化登録項目

環境への影響1

結束バンドと樹脂キャップ

特定化登録項目

廃棄物改善

21

グリーン購入（潤滑クリーナ）

廃棄物

2

サンプル缶

資源枯渇

22

溶接缶胴板スクラップ

廃棄物

3

顧客支給品

廃棄物改善

23

切削加工によるスクラップ

4

輸送車の排気ガス

大気汚染改善24

ニス補正の大気への放出(千葉)5

文房具

グリーン購入25

事務所からの紙屑の廃棄

廃棄物

6

紙管

廃棄物改善

26

営業車の排気ガス

大気汚染

7

ニス補正の大気への放出(本社)

大気汚染改善27

水道使用量の管理

資源の枯渇

8

テックロン洗浄水の排水

水質汚濁改善28

つぶれ缶の発生

資源の枯渇

9

結束バンド

廃棄物改善

29

デッドストック在庫

資源の枯渇

10

乾燥後テックロンカス

廃棄物改善

30

少量危険物貯蔵所

危険物11

断熱板アスベスト

廃棄物改善

31

社用車の燃費向上

大気汚染

12

切削加工用潤滑剤

廃棄物改善

32

事務所空調器の電力低減

省エネ

13

空調機フロンガス

大気汚染改善33

本社工場空調設備更新（18ℓ 棟 2 階）

省エネ

14

蛍光灯の使用グリーン購入34

本社工場空調設備更新（18ℓ 棟 3 階）

省エネ

15

電気使用量調査

グリーン購入35

本社工場空調設備更新（本社棟 3 階）

省エネ

16

工場棟屋内照明 LED 化

省エネ改善

36

本社工場空調設備更新（本社棟 1 階）

省エネ

17

外注先支給材不良率

資源枯渇

18

ラバー引き洗浄水

水質汚濁改善19

加工胴材天地スクラップ

資源枯渇

20

ダンボール

廃棄物

11

廃棄物
大気汚染改善２．当社の環境負荷実績と低減に向けた取り組み～地球温暖化防止対策への取り組み（1）エネルギー起源二酸化炭素（C02)排出量の削減
当社は、本社と千葉工場で使用している電気、都市ガス、LPG、ガソリン、軽油の使用量を排出係数で二酸化炭素に置き換えた数値を監視しています。
日本は、国内全体のエネルギー起源二酸化炭素排出量の約3分の1を占める産業部門には、2005年度比で11.39％の削減を要請していました。その削減レベルでは地球温暖化抑制にあまり効果がないということで、2015年秋にパリで開催された気候変動枠組条約締約国会議COP21で各国削減目標を決め、進捗度合
いを国際議論の場で確認することになりました。日本は、2030年までに、2013年度比で温室効果ガスを26％削減する約束草案を提出しています。2019年6月末のG20大阪サミットでは、排出の6割以上を占める19ヵ国・地域が、国際枠組み「パリ協定」の着実な実施が確認されました。

●当社のエネルギー起源二酸化炭素（CO₂）排出量
CO₂排出量

年間総CO₂排出量

CO₂換算（t）
4000

産業部門目標 2639.6
COP21目標 1593.9

3000

2639.6

2000

1593.9
2979

2154

2507

2381

2359

2169

2078

2005年度

2013年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

1000
0●売上高対比排出量
CO₂換算（kg）

売上高対CO₂排出量（kg-CO₂／百万円）

500

COP21目標 284.60

400
300
200

284.60384.60439.00417.00259.20209.80201.102013年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

100
0●1人当たりの排出量
CO₂換算（t）

一人当たりCO₂排出量（t-CO₂／人）

COP21目標 13.32

20.0
15.0

13.32

10.0
18.00

16.80

16.30

15.10

12.10

12.20

2013年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度5.0
0.0

当社のエネルギー起源のCO₂排出量は、電気、ガスの使用量減により、2019年度は総排出量2,078トンとなり、COP21に日本が提出した削減目標には届いておりませんが売上高対比と一人当たりの排出量につきましては、日本がCOP21に提出した削減量を上回っております。
当社は引き続き、二酸化炭素総排出量の削減目標達成に向け、生産性の向上、電気、ガスの使用量削減、オフィスや工場内の昼休み時の照明の消灯、エアコンの設定温度の見直し、夏季（5月1日～10月末の間）のクールビズの励行等を行い、活動していきます。
12

（2）資源の使用量＜電力・LPG使用量＞
上期

全社電力総使用量（万ｋwh）

下期

LPG年間使用量（kg） : 千葉工場

48,00043,150 43,620

182

183

154

45,589 45,293

38,047173
157

44,737 43,887

173

170

170
160

156
147

151

151

151
143

143

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年＜取り組み結果と評価＞
2019年度は、通期の結果として前年度と比較し、電気、ガスの使用量を減らすことができました。
生産量の増減により影響を受ける因子ですが、2020年度も設備総合効率（設備の停止・故障時間の削減による)の向上に向けた活動を推進するとともに、身近にできるこまめな節電等を継続しながら更なる省エネ活動に邁進していきます。

(3)水質汚濁防止への対応
当社は特定化施設はありませんが、法令及び条例より厳しい社内基準を設けて管理しています。2019年度も、水質汚濁、下水道規制を継続的に順守できています。
ラバー洗浄排水の水質汚濁防止中性化して排水することにより、河川の水質向上に努めております。

テックロン処理排水量の削減従来は有機溶剤の混合物でしたが、現在では有機
溶剤は混合していないものに改善され、処理方法
も分離機で分解し、pH処理して排水しており、水質管理の継続管理をしております。

廃水処理の向上

従来の浄化槽で水質基準は合格しておりましたが、利害関係者からの要望があり、新たに新浄化槽を設置し、要求事項を満たすよう努めておりま
す。

本社

千葉工場

(4)騒音･振動への対応
当社の主な振動・騒音発生源は、プレス機、フォークリフト、空調機等です。
騒音測定は毎年3月に指定の装置にて自主検査を行い基準に合格していることを確認しています。
振動測定は3年毎に外部業者による調査を行っております。前回2019年6月に実施し合格)

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(5)廃棄物への取り組み①鉄スクラップ（不良缶スクラップ）削減への取り組み

鉄スクラップ(有価物)発生数量（ｔ）
817.6

830.7

871.6

2012年度

2013年度

2014年度不良缶スクラップ
972.4

921.4

2015年度

843.8

2016年度

0.15

2018年度

2019年度

0.17

0.16

0.15

2017年度772.1

不良缶ｽｸﾗｯﾌﾟの売上高比

鉄スクラップ量(t)/売上高(百万円)比
0.15

1035.80.11

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

0.08

0.07

2018年度

2019年度「不良缶スクラップ削減」は、当社の目標管理としてPDCAを廻しながら積極的に取り組んでいます。
鉄スクラップは主に不良缶スクラップで再資源化できる有価物であり、ほぼゼロエミッションを達成しています。鉄スクラップの発生数量は、生産数量の増減にも影響を受けますが、不良缶スクラップは明らかな廃棄ロスであり、常に削減していかなければならない命題として取り組んでいます。
鉄スクラップ量を売上高比にて解析しますと2016年度までは、横ばいから微増で推移していましたが、
2017年度以降減少傾向へ転じています。2020年度も引き続き鉄スクラップ量の動向と売上高との比を監視しながら更なる削減を目指していきます。
＜関連情報＞●スチール缶リサイクル率が高い理由●
1.住民の分別の徹底への協力が得られている上、自治体や事業系の分別の体制が整っています。
2.資源化センターやスクラップ加工業者の選別精度・加工精度が向上している事から、高品質のスクラップとして評価を受けているためです。

2018年度スチール缶リサイクル率
再資源化重量403千トン＝92.0%
消 費 重 量438千トン（スチール缶リサイクル協会年次レポートより要約抜粋）

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②廃棄物種類別排出実績

廃木片（ｔ）

廃油(ℓ）
廃油（特管）

廃油

2.64

1.91
1.61
1098
1.20

648 396

0.88

162

0.64

0

0

558

532

293

162 351150

廃汚泥(kg）

234

891
882
738 792670

産廃（有価物以外）
産廃等（㎥）

樹脂キャップ等（kg）

490 500

45.6
430

410

360
29.4
270

27.4 28.4

250
200
14.5

13.5

12.0
8.3

3.35
0.40

再資源化できない廃棄物は、廃木片、汚泥、廃油、有価物化できない廃プラ（汚損等による）となっています。
これら以外の紙ごみ、プラスティック、段ボールは、分別等の徹底により再資源化品（有価物）
として処理しています。
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③廃棄物排出とリサイクルの実績

廃棄物排出量とﾘｻｲｸﾙ量の推移（ｔ）
廃棄物量(t)推移

15.43

リサイクル量(t)推移

8.92
6.35
4.78

4.02
0.99
2012年度

2.08

2013年度

2.71

2.40

1.41
0

0

0

0

0

0

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度廃棄物内訳（t換算）
廃汚泥、0.41
廃油（特管）、0.79
廃油、0.99

産廃（有価物以外）、4.72
廃木片、1.61※廃油：機械油等、廃油（特管）：溶剤等【取り組み結果と評価】
廃棄物は、2019年度の結果として前年度より増加となりました。これは、設備の撤去に伴い、設備内の機械油を廃油、また、設備輸送時の枠組みに使用されていた木材を汚損、腐食等の理由から産業廃棄物扱いとした為です。
リサイクル量については、2013年度途中より再資源化可能の廃棄物を有価物の扱いとしており、数量としましてはゼロとなっています。
2020年度も引き続き廃棄物減少に向けて取り組んでいきます。

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(6)PRTR制度への対応
PRTR制度、化管法に基づき、対象化学物質の取扱量（排出量）をまとめ毎年さいたま市に報告しております。

○化学物質取扱い・排出量届出 (単位:Kg)

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
2013年度

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

トルエン(kg)

2012年度キシレン(kg)

2012年度

6000
5000
4000
3000
2000
1000
0

2012年度
2013年度
2014年度
2015年度
2016年度
2017年度
2018年度
2019年度エチルベンゼン(kg)

当社では、製缶工程で取り扱っております塗料の希釈剤として上記の3種の溶剤（第一種指定化学物質）を使用しています。一部の接着剤につきましては、従来から第一種
指定化学物質を使用しない製造手法に取組み、18リットル缶製造工程で 接着剤含有溶剤の脱環境ホルモン化を実現することができました。
一方、上記3種の溶剤の取扱い量は生産数に比例して推移しており、安易に減らしたり
指定塗料の為、溶剤の種類を変更するのは難しい状況です。
取り扱いに関しましては、毎年の排出量の届け出とともに安全への配慮（安全データ
シートの活用による作業者への教育、作業前チェックの励行など）しながら作業を行っています。

(7)グリーン購入と省エネルギーの推進
平成１３年４月から、グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）が施行されました。
当社では、購入品のグリーン購入対象品への切替えを推進してきました。
現在、グリーン購入は、グリーン購入一覧表を作成し、原則その表に記載されたものを購入するように努めており、今後も会社全体で継続していきます。
省エネについては、環境ISOの中で、省エネ管理規定を定め対応しています。
この規定は、当社が使用する電気・ガスの使用及び省エネ法（エネルギー低減）に関する管理に適用しています。
2019年度の実績としましては、本社工場本社棟（1階）のエアコンを省エネ対応のものへと入れ替えが完了し、効果を確認しています。

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３．

利害関係者とのコミュニケーション（1）顧客とのコミュニケーション
2019年度「環境負荷低減」に関する「顧客満足度調査」の結果
お取引先様が環境負荷低減に関して、当社に対する要望事項の変化を調査するために毎年度のテーマとして取り組んでいます。
この環境調査結果より、環境満足度向上の為にさらなる開発、改善、改良につなげています。

環境顧客満足度調査 評価点数

環境顧客満足度調査結果

4.30

2019年度、環境関係の評価は4.00
点となりました。（前年度より0.20点アップしました）
環境負荷低減に向けた活動（有価による廃棄物の減量、省エネ
エアコンへの入れ替えによるCO₂削減）や環境教育訓練を引き続き行い、ISO14001に基づき、環境への影響を考慮した活動を継続していきます。

4.20
4.10
4.00
3.90
3.80
3.70
3.60
3.50
2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度（2）納入業者と協力した環境負荷低減
当社は納入業者に対して「環境方針」を主とした環境経営の取組みをご理解いただき、協力を呼びかけて環境負荷低減を推進しています。
事例①：資源有効利用（有価物）の推進
廃棄物業者の調査を実施し、納入缶の付属品である、結束バンド・保護キャップ及び紙類の有価物化を推進し、廃棄物の削減に努力しています。
事例②：納入原材料品の梱包については、納入業者の協力も得て、段ボールや樹脂コンテナを再使用し、リユース化を行ってきています。
（3）会社周辺の環境整備促進～５Ｓの徹底
当社は、各部署からの安全５Ｓ推進委員による、毎月1回の環境、安全、品質を一体化(危険物、悪臭防止、廃棄物、騒音等含む)した「環境・安全パトロール」を実施しています。
また、月に1回「クリーン作戦」と称し、工場敷地内、敷地周辺の清掃を行い、地域の環境美化へ貢献しています。

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