同行援護事業ハンドブックＱ＆Ａ（利用者編）

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はじめに本来なら、同行援護は、自立支援給付として、全国的に同じルールで実施される事業です。しかしながら、都道府県及び市町村の裁量や、担当課の認識不足、指定同行援護事業所の不足などにより地域格差が生じています。
中には制度の趣旨から逸脱する判断がされていることもあります。
自治体の判断に誤解がある事例があれば、しっかりと改善を指摘し、地域格差の解消に努めていただけるようお願いします。
そのためにも、このハンドブックをご活用下さい。

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制度の概要

平成３０年４月１日から障害福祉サービス等報酬改定において同行援護の事業内容等に変更がありましたので、更新しました。
（１）支給対象者
法律では『視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等』とされており、独自の評価指標（同行援護アセスメント票）に該当すれば利用ができます。
（２）サービス内容の範囲
・移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む）
・移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
・排泄・食事等の介護、その他外出する際に必要となる援助
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（３）事業者の指定要件
人員に関する基準
１．職員の配置に関する基準
以下の職員を配置すること・管理者（1 名以上）
・サービス提供責任者（事業規模に応じて 1 人以上）
・従業者（常勤換算で２．５人以上）
２．職員資格に関する基準＜同行援護従業者（ガイドヘルパー）＞
以下のいずれかに該当する者
イ. 同行援護従業者養成研修一般課程を修了した者（盲ろう者向け通訳・介助員については平成３３年（２０２１年）３月３１日までの間は同研修を修了したものとみなす。）
ロ．居宅介護職員初任者研修課程修了者等であって、視覚障害者等の福祉に関する事業に１年以上従事した経験を有する者
ハ．国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害者学科の教科を修了した者等＜サービス提供責任者＞
以下のイ・ロの要件に該当する者、若しくはハに該当する者
イ. 同行援護従業者養成研修一般・応用課程を修了した者
ロ．介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者若しくは居宅介護従業者 1 級課程修了者、居宅介護職員初任者研修課程修了者等で 3 年以上介護等の業務に従事した者
ハ．国立リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科の教科を修了した者等

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（４）報酬
同行援護は外出する際に必要な援助を行うことを基本とすることから「身体介護を伴う」「身体介護を伴わない」の分類を廃止し、基本報酬が一本化された。
なお、対象者の要件は現行の「身体介護を伴わない」対象者の要件（アセスメント調査票の項目に該当すること）とする。
その上で、盲ろう者や重度の障害者の支援を評価するため加算が設けられている。
基本報酬
所要時間 30 分未満の場合
１８４単位
所要時間 30 分以上 1 時間未満の場合
２９１単位
所要時間 1 時間以上 1 時間 30 分未満の場合
４２０単位
所要時間 1 時間 30 分以上 2 時間未満の場合
４８４単位
所要時間 2 時間以上 2 時間 30 分未満の場合
５４７単位
所要時間 2 時間 30 分以上３時間未満の場合
６１０単位
所要時間 3 時間以上 ６７３単位に所要時間 30 分を増す毎に６３単位を加算した単位数
加算
・障害支援区分４以上の者を支援した場合は、１００分の４０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
・障害支援区分３の者を支援した場合は、１００分の２０に相当する単位数を所定単位数に加算する。
・盲ろう者向け通訳・介助員（地域生活支援事業における盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業において、盲ろう者の支援に従事する者をいう。以下同じ）が盲ろう者（同行援護の対象者要件を満たし、かつ、聴覚障害６級に該当する者）を支援した場合は、１００分の２５に相当する単位数を所定単位数に加算する。

3※平成３０年３月３１日までに支給決定を受けた者の支給決定期間中に提供した場合は「身体介護を伴う」または「伴わない」の報酬を算定できる。
※盲ろう者向け通訳・介助員がみなしの資格で行う同行援護については所定単位数を１００分の１０減算する。
※一定要件の下で 2 人介護も可能（要件については、居宅介護と同様に設定。）※以下の加算を設定（加算要件については居宅介護と同様に設定）
・夜間早朝・深夜加算（夜間早朝：２５％加算 深夜：５０％加算）
・特定事業所加算
・特別地域加算（１５％加算）
・緊急時対応加算（１００単位／回加算）
・初回加算（２００単位）
・利用者負担上限額管理加算（１５０単位）（５）国庫負担基準
12,730 単位※障害支援区分の有無や程度には関わらない。
（６）その他・同行援護は介護保険にはないサービスであることから、介護保険対象者であっても利用できる。
・障害福祉サービスは、個々の障害者等のニーズ等を勘案して支給決定を行うものであり、１日を超える用務における支援の要否も含めて、市町村が支給決定を行うことから、外出時の支援を「原則１日の範囲内で用務を終えるものに限る」とする規定を２０１８年３月末で廃止する。

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・移動支援事業として提供されてきたサービスの内、同行援護へ移行した部分以外のサービス（知的障害者・精神障害者への支援やグループ支援型のように同行援護では対応ができない移動支援型など）についてはそのサービス水準が低下されることなく、引き続き必要なサービスが地域の実情に応じて柔軟に提供されることとなっている。

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３ Ｑ＆Ａ
Ｑ１ 移動支援事業と同行援護はどのような違いがありますか？
Ａ１ 同行援護は「障害者総合支援法」に定められた視覚障害者が外出時に利用できるサービスで、一般に「ガイドヘルプ」と呼ばれています。
この誕生前から、外出を支援する制度として移動支援事業はありましたが、それらと比較した特徴は、「視覚的情報の提供」という項目が盛り込まれた点です。
視覚障害は情報障害であり、それ故、必要とする支援は情報提供であるという点は、従来の外出支援の制度では見落とされていました。そうした中でも、出先でガイドヘルパーに何かを読んでもらうという場面はありましたが、あくまで付随的サービスとして実施されていただけなのです。しかし、同行援護では、代筆や代読を含む情報提供がサービス内容に含まれているため、移動の支援と同様、情報の提供を求めることができるようになりました。ガイドヘルパーの養成研修でも、情報提供や代筆代読に関する科目が追加され、業務に含まれることは、ガイドヘルパーにも周知されています。
移動支援事業は障害者の外出を支援することを目的としていましたが、同行援護は、視覚障害者を対象として、外出に必要な視覚的情報の提供（代筆や代読を含みます）を行うことを目的としている点で、移動支援とは異なります。
Ｑ２ 同行援護になれば全国統一基準になると聞いていまし
たが、各地で基準がばらついているように思います。なぜですか？
Ａ２ 同行援護は障害者総合支援法の中の「自立支援給付」の一つです。この「自立支援給付」は、国が基準を決めて費用を負担する仕組みですから、全国統一と呼べるでしょう。しかし、ひとりひとりの利用者に対して支給するかどうか、支給するとすればどれぐらいを支給するか等を決定するのは、各市町村です。その結果、基準が同じでも、その基準にひとりひとりの利6

用者を当てはめて、支給決定する作業の中で、差が生まれているのです。
さらに、非常に残念なことですが、自治体の中には、同行援護について詳しく知らなかったり、誤解していたりするところもあるようで、視覚障害者が外出するという権利を侵害されているケースも見受けられます。
同行援護を、全国統一基準で実施して欲しいと求めてきた
日盲連からすると、こうしたことはあってはならないと考えていますので、同行援護をより良い制度にしていくため、これからも厚労省に対して地域間格差が無くなるよう要望し続けるとともに、利用者や事業所からの相談に応じ、市町村等に何をどのように求めていけば良いか、一緒に考えていきたいと思っています。
Ｑ３ 同行援護を利用できる対象者はどのようになっているのでしょうか？
Ａ３ まず、基本的には身体障害者手帳の取得が必要です。
（難病指定を受けている人は必要ない場合もある）
その上で、視力、視野、夜盲などに関して国が定める一定以上の障害程度（アセスメント票）に該当する方で、移動に困難をかかえている人は、身体障害者手帳の等級にかかわらず、同行援護の対象となります。
Ｑ４ 同行援護の利用で障害支援区分の認定調査を受ける必要はありますか？
Ａ４ 同行援護だけを利用する場合、障害支援区分認定を受ける必要はありません。
Ｑ５ どのような利用が同行援護では認められるのですか？
Ａ５ 通勤や営業活動、選挙運動などの政治活動、布教などの宗教活動、通年かつ長期の外出、反社会的な活動などには利用できませんが、それ以外の日常的な外出については、社会参加や余暇活動についても認められます。
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Ｑ６ 日常的な買い物が「通年かつ長期」とされて利用できないことはあるのでしょうか？
Ａ６ 日常生活をするために必要な買い物に制限があってはなりませんし、国も利用可能と説明しています。また、社会参加や余暇活動についても、毎週などの定期的な利用も認められます。
Ｑ７ 日曜礼拝や選挙投票に利用できないという話を聞いたのですが、認められないのですか？
Ａ７ 布教活動（特定の宗教を普及する活動）や選挙活動（特定の政党を支持する政治活動）等については対象外と考えられています。
しかし、一市民としてのお墓参りや日曜礼拝、選挙演説の傍聴などは利用可能です。中には、選挙投票のための利用を認めないところもあるようですが、このような制約は選挙権の侵害につながり、適切ではありません。
Ｑ８ 介護保険のサービスを利用しているのですが、同行援護も利用できるのでしょうか？
Ａ８ 同行援護は、介護保険制度にはない事業です。視覚的情報の提供がサービスの柱であり、受けている支援の内容が異なりますから、たとえ介護保険の利用者であっても利用可能です。
また、介護保険制度との優先関係もありません。
Ｑ９ 同行援護を利用して通院しようとしたら、通院等介助を使うように言われました。同行援護で通院はできないのでしょうか？
Ａ９ 通院であっても同行援護の利用は可能です。
通院等介助と異なり、同行援護は視覚的情報の提供を目的とした事業です。そのため、行き先が医療機関だというだけの理由で通院等介助を使わなければならないわけではありません。
必要とする支援内容や希望を基に、利用者が選んで利用することになります。
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Ｑ１０ 同行援護で通院する場合、院内は付き添ってもらえないことがあるのでしょうか？
Ａ１０ 院内も利用できます。通院等介助を利用して通院する
場合、院内は利用できないことがあるようですが、視覚障害者には院内であっても情報提供が必要ですし、視覚障害者を支援する専門職ではない医療機関のスタッフに、院内での情報提供を中心とした支援を期待することも難しいことから、情報提供を主たる目的とする同行援護は院内でも利用可能とされています。
Ｑ１１
Ａ１１

散歩も同行援護で利用可能でしょうか？
利用可能です。

Ｑ１２ 外出先での代筆・代読は、ガイドヘルパーにお願いできますか？
Ａ１２ 外出先での代筆・代読は同行援護の業務内容に含まれていますので、ヘルパーに対して代筆・代読を依頼できます。
Ｑ１３ どのような内容でも、代筆は可能ですか？
Ａ１３ 不動産売買や株式投資などの財産に関するものや、手術の同意書など命に関わるものでなければ、代筆は可能です。
Ｑ１４ 居宅内での代筆・代読も支援の内容に含まれるのでしょうか？
Ａ１４ 同行援護は移動時及び外出先での支援が対象ですので、居宅内での支援はできません。ただし、居宅での代筆・代読は、通常業務を圧迫しない常識的な範囲であれば居宅介護（ホームヘルプ）で利用可能とされています。

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Ｑ１５ 宿泊を伴う外出であってもガイドヘルパーは利用できますか？
Ａ１５ 制度として可能です。
ただ、外泊を伴う外出を受けていただくガイドヘルパーが少ないのが現状で、そのような対応可能なガイドヘルパーと契約している事業所と契約をすることが必要です。
Ｑ１６ ガイドヘルパーは自宅発着でないと利用できないのでしょうか？
Ａ１６ 発着地が自宅以外でも、利用可能です。
Ｑ１７ 利用時間（支給量）の制限はどうなりますか？
Ａ１７ 国は利用時間の上限は設けていません。各市町村が利用者の支給申請や利用計画に基づいて支給決定することになっています。
Ｑ１８ 利用時間（支給量）は月単位だけなのですか？半年単位などでまとめて支給されることはできますか？
Ａ１８ 月単位となります。繰り越しはできません。
Ｑ１９ 利用時間（支給量）は同行援護アセスメント票の結果と関係はありますか？
Ａ１９ アセスメント票は、利用できるかどうかを判断するためのもので、支給量を決めるためのものではないので、関係ありません。
Ｑ２０ 同行援護では１日の利用時間が決められているのですか？
Ａ２０ 同行援護については、１ヶ月の支給量が市町村により支給決定されます。その範囲内であれば１日の利用時間に制限はありません。
Ｑ２１
Ａ２１

１日に複数回利用はできるのですか？
１日に複数回利用できます。
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Ｑ２２ 利用できる時間帯やエリアは、どのようになるのでしょうか？
Ａ２２ 時間帯やエリアは基本的には事業所が都道府県等に届け出た内容によって決まりますので、事業所ごとに異なります。
Ｑ２３ 家族がいるなど家庭の事情によっては、利用できないことがありますか？
Ａ２３ 本人の必要性によって支給決定されます。
ただ、お住まいの自治体によって支給決定に対する裁量が異なってきています。
Ｑ２４ 利用者の自己負担額はどのようになりますか？
Ａ２４ 生活保護及び市町村民税非課税世帯の方は、自己負担はありません。
課税世帯の方は、市町村民税の所得割額によって定められた負担上限月額か、利用料の一割相当額か、いずれか低い方の額が利用者負担額となります。
なお、課税状況を判断する際の「世帯」の範囲は、本人及び配偶者です。
（障害児の場合は住民基本台帳上の世帯です。）
Ｑ２５ 同行援護のサービスを利用するには、どのような手続きが必要なのでしょうか？
Ａ２５ まず、市町村に同行援護の支給を申請します。同行援護アセスメント票に当てはまれば、市町村から支給決定を受けられます。その上で、同行援護のヘルパーを派遣している事業者と契約し、利用できるようになります。
Ｑ２６ 同行援護が実施されると、これまでの移動支援事業はなくなるのでしょうか？
Ａ２６ 同行援護と移動支援事業とは、全く別の制度です。
同行援護ができたから移動支援事業が無くなるわけではありません。
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Ｑ２７ ガイドヘルパーの自家用車に乗せてもらうことは可能でしょうか？
Ａ２７ 同行援護は、徒歩での移動か公共交通機関の利用が前提となります。
また、ガイドヘルパーが車を運転している間の時間については、報酬請求の対象にはなりません。
Ｑ２８ 契約している事業所の営業エリアを超えた遠方に行く場合でも同行援護は利用できますか？
Ａ２８ 同行援護は国の制度ですから、利用したいエリアの事業所と契約をすれば、遠方での利用も可能です。

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おわりに皆様からのご質問の中より、今後は順次このＱ＆Ａに取り上げて追加していく予定です。
皆様からのご質問などをお待ちしています。

発 行
社会福祉法人日本盲人会連合 移動支援事業所等連絡会
お問い合わせ先 日本盲人会連合
連絡先 電話 ０３－３２００－００１１
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