○庄内赤川土地改良区業務委託契約約款[平成30年9月5日制定]

（総則）
第１条

庄内赤川土地改良区理事長又はその委任を受けた者（以下「甲」という。）及び受注者（以下「乙」という。
）は、契約書（様式第1号）記載の業務に関し、庄内赤川土地改良区物品・契約規定によるほか、この約款に基づき、別冊の設計書、図面及び仕様書（以下「設計図書」という。
）に従いこれを履行しなければならない。
２

この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、委託業務を完成させるために必要な手段については、乙が定めることができる。

３
第１条の２ 乙は、この契約による業務を履行するため個人情報を取り扱う場合は、次の各号を遵守しなければならない。
(1)

基本的事項
乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この契約による業務を履行するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報の取り扱いを適正に行わなければならない。
(2)

秘密の保持

乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。
この契約が完了し、又は解除された後においても同様とする。
(3)

収集の制限
乙は、この契約による業務を履行するために個人情報を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で適正かつ公正な手段により行わなければならない。この場合において、本人又は本人以外から収集するときは、本人の同意を得た上で収集しなければならない。ただし、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
(4)

漏えい、滅失及びき損の防止
乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(5)

目的外利用、提供の禁止
乙は、この契約による業務に関して知り得た個人情報を当該業務の目的以外のために利用し、又は第三者に提供してはならない。
(6)

複写又は複製の禁止
乙は、甲の承諾を得た場合を除き、この契約による業務を履行するために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
(7)

業務従事者への周知
乙は、この契約による業務に従事している者（第４条の規定により、乙からの業務の一部を委任され、又は請け負った者を含む。）に対し、在職中及び退職後においても当該業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該業務の目的以外のために使用してはならないこと等、個人情報の保護に必要な事項を周知徹底させるものとする。
(8)

資料等の返還等
乙は、この契約による業務を履行するために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
(9)調査
甲は、乙がこの契約による業務を履行するに当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
(10)

事故発生時における報告
乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
（工程表）
第２条 乙は、契約締結後７日以内に、設計図書に基づいて、工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２

甲は、乙から提出のあった前項に規定する工程表を遅滞なく審査し、不適当と認めたときは、これを改めさせることができる。
（契約の保証）第３条 乙は、この契約の締結と同時に、保証を付さなければならない。ただし、庄内赤川土地改良区物品・契約規程第12条の規定による場合はこの限りでない。
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第３項において「保証の額」という。
）は、契約代金額の10分の１以上としなければならない。

３

契約代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約代金額の10分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）

第４条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承させてはならない。ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（再委託の制限）第５条 乙は、委託業務を第三者に委託してはならない。ただし、再委託承認申請書を甲に提出し承認をうけた場合は、この限りでない。
（著作権の譲渡等）
第６条 乙は、目的物（第14条第１項に規定する指定部分に係る目的物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る目的物を含む。以下この条において同じ。）が著作権法（昭和45年法律第48号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、当該著作物に係る乙の著作権（著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。）を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。
２

甲は、目的物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該目的物の内容を乙の承諾なく自由に公表することができる。

３

甲は、目的物が著作物に該当する場合には、乙が承諾したときに限り、既に乙が当該著作物に表示した氏名を変更することができる。

４

乙は、目的物が著作物に該当する場合において、甲が当該著作物の利用目的の実現のためにその内容を改変するときは、その改変に同意する。また、甲は、目的物が著作物に該当しない場合には、当該目的物の内容を乙の承諾なく自由に改変することができる。

５

乙は、目的物（業務を行う上で得られた記録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにかかわらず、甲が承諾した場合には、当該目的物を使用し、又は複製し、また、第21条第１項の規定にかかわらず当該目的物の内容を公表することができる。

６

甲は、乙が目的物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12条の２に規定するデータベースの著作物をいう。）について、乙が承諾した場合には、当該プログラム及びデータベースを利用することができる。
（監督職員）

第７条 甲は、監督職員を定めたときは、監督職員指定（変更）通知書により、乙に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、また同様とする。
２

監督職員は、契約の履行について、乙又は乙の主任技術者（監理技術者）に対する指示、承諾又は協議を行う権限を有する。

３

甲は、2名以上の監督職員をおき、前項の権限を分担させたときは、それぞれの監督職員の有する権限の内容を第1項の通知書に記載しなければならない。
（主任技術者（管理技術者）等）

第８条 乙は、主任技術者（管理技術者）を定め、契約締結後７日以内に書面をもってその氏名を甲に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
（委託業務の調査等）

第９条 甲は、必要があるときは、乙に対し委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。
（委託業務の変更等）
第10条 甲は、必要があるときは、委託業務の内容を変更し、又は委託業務の処理を一時中止し、若しくは打ち切ることができる。この場合契約期間又は契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議して定める。
２

前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲はその損害を賠償しなければならない。賠償額は、甲乙協議して定める。
（乙の請求による契約期間の延長）

第11条 乙は、天災地変等やむを得ない理由により契約期間内に委託業務を完成することができないときは、甲に対して遅滞なくその理由を付した書面をもって契約期間の延長を求めることができる。延長日数は、甲乙協議して書面により定める。
（契約変更書）第12条

甲は、委託業務の内容、履行期限又は委託金額を変更する必要があるときは、契約変更書により行うものとする。
（損害等）
第13条

委託業務の処理に関し発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）についての経費は、乙が負担するものとする。ただし、その損害のうち甲の責に帰すべき理由により生じたものについては、甲がこれを負担する。この場合における甲の負担額は、甲乙協議して定める。
２

前項の場合、及びその他委託業務の処理について、第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協議してその処理に当るものとする。
（検査及び引渡し）

第14条

乙は、委託業務を完了したときは、直ちに甲に完了届を提出しなければならない。
２

甲は、前項の完了届を受理したときは、14日以内に検査を行いその結果を書面をもって乙に通知しなければならない。

３乙は、委託業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに補修して甲の検査を受けなければならない。この場合補修の完了を委託業務の完了とみなして前２項の規定を適用する。

４乙は、検査の合格の通知をうけたときは、遅滞なく成果品を甲に引き渡すものとする。
（契約代金の支払）第15条 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、書面をもって契約代金の支払を請求することができる。

２

甲は、前項の請求を受けたときはその日から起算して30日以内、第17条第１項の請求を受けたときは14日以内に契約代金を支払わなければならない。ただし、補助金、借入金等未収の場合は乙の了解を得て遅延することができる。
（引渡し前における目的物の使用）第16条 甲は、第14条第４項又は第19条第１項若しくは第２項の規定による引渡し前においても、目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

甲は、第１項の規定により目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）

第17条 乙は、契約金額の10分の４の範囲内で、甲が定める額の前払金を請求することができる。
かし（瑕疵担保）
かし第18条 成果品に瑕疵があるときは、甲は、乙に対して相当の期間を定めて、その補修を請求することができる。
２

かし前項の規定による瑕疵の補修の請求は、第 11 条第４項の規定による成果品の引渡しを受けた日から２年以内に行わなければならない。
（部分引渡し）第19条 目的物について、甲が設計図書において委託業務の完了に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の委託業務が完了したときについては、第l4条中「委託業務」とあるのは「指定部分に係る委託業務」と、「目的物」とあるのは「指定部分に係る目的物」と、第15条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２

前項に規定する場合のほか、目的物の一部分が完了し、かつ、可分なものであるときは、甲は、当該部分について、乙の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第l4条中「委託業務」とあるのは「引渡部分に係る委託業務」と、「目的物」とあるのは「部分引渡しに係る目的物」と、第15条中「契約代金」とあるのは「部分引渡しに係る契約代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。

３

前２項の規定により準用される第15条第１項の規定により乙が請求することができる部分引渡しに係る契約代金は、甲が定め、乙に通知する。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第20条 乙の責に帰すべき事由により履行期間内に業務を完了することができない場合
においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。

２

前項の損害金の額は、業務委託料から第19条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額とする。

３

甲の責に帰すべき事由により、第15条第２項（第19条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年2.7パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（甲の解除権）

第21条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 乙の責に帰すべき理由により契約期間内又は契約期間経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みがないと認められるとき。
(２)

乙が次のいずれかに該当するとき。

イ

役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下この号において「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト

乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

(３) 正当な理由がないのに、委託業務に着手すべき時期を過ぎても着手しないとき。
(４) 第３条第１項の規定により保証を付さなければならない場合において、保証を付さなかったとき。
(５) 前４項に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
(６) 第24条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
２

甲は、前項により契約を解除したときは、委託業務の履行部分を検査のうえ、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた履行部分に相応する契約代金を乙に支払わなければならない。

３

第１項により契約を解除したときは、第17条の前払金の支払いを受けた乙は、これを甲が指定した期日までに返還しなければならない。ただし、前項の支払額があるときは、差引精算するものとする。

４

前項の場合において、乙が甲に返還しなければならない金額があるときは、前払金を受けた日から返還の日までの日数に応じ年2.7パーセントの割合で計算した利息を付するものとする。

５乙は、第１項により契約が解除されたときは、契約代金額の10分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

６

前項の場合において、第３条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（談合その他の不正行為に係る解除権）

第22条 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が、乙に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとして、独占禁止法の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(２)

乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人を含む。）が刑法（明治40年法律第45号）第96条の３又は同法第198条の規定による刑が確定したとき。
２

乙が共同企業体である場合における前項の規定については、その代表者又は構成員が同項各号のいずれかに該当した場合に適用する。

３

第21条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定による解除の場合に適用する。

第23条

甲は、工事が完成するまでの間は、第21条第1項及び前条第１項に規定する場

合のほか必要があるときは、この契約を解除することができる。

２甲は、第１項により契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。賠償額は、甲乙協議して定める。
（乙の解除権）

第24条 乙は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、契約を解除することができる。
(１) 第10条第１項により委託業務の内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。
(２) 第10条第１項による委託業務の中止期間が、契約期間の10分の３（中止期間が１月に満たないときは１月）以上に達したとき。
(３) 甲の責めに帰すべき理由によって契約の履行が不能となったとき。
２

第21条第２項及び第３項並びに前条第３項の規定は、前項の規定により契約が解除された場合に準用する。
（解除の通知）第25条 甲又は乙は前３条により契約を解除するときは、遅滞なくその旨を甲又は乙に書面をもって通知しなければならない。
（談合その他の不正行為に係る違約金）
第26条 乙は、第22条第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かにかかわらず、違約金として、契約金額（この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額）の10分の１に相当する額を甲の指定する期間内に支払わなければならない。乙が契約を履行した後も同様とする。契約を解除した場合、乙は甲に返還すべき物件があるときは、これを甲に返還し、その他の物件については、甲と協議して定める期間内に引き取る等適当な措置を講じなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、甲は、甲に生じた実際の損害額が同項に規定する違約金の金額を超える場合においては、乙に対しその超過分を請求することができる。

３

前２項の場合において、乙が共同企業体であるときは、代表者又は構成員は、違約金を連帯して甲に支払わなければならない。乙が既に共同企業体を解散しているときは、代表者であった者又は構成員であった者についても、同様とする。
（補則）

第27条 この約款に定めのない事項については必要に応じて甲乙協議して定める。