≪「VBA 相続税申告書」システムのデータ入力と相続税申告書の作成について≫「VBA 相続税申告書」システムで使用するデータの入力用フォームとエクセルの表示と印刷用シートです。
「VBA 相続税申告書」令和 06 年版は令和 06 年 1 月 1 日から令和 06 年 12 月 31 日までの相続と遺贈および相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成します。
令和 06 年 1 月 1 日以後の相続開始分からの相続税申告書の第 11 表の「相続財産がかかる財産の合計表」と第 11表の付表 1 から第 11 表の付表 4 までの「相続財産がかかる財産の明細書」の様式に更新しました。
令和 06 年 1 月 1 日以後の居住用の区分所有権財産の評価に係る区分所有補正率の計算に対応しました。

■ 「VBA 相続税申告書」システムのメインメニュー
このシステムのメインメニューは「開始」「編集」「表示」「印刷」「ヘルプ」「ＨＰ情報」「終了」のコマンドボ
タンの構成になっています。

○「開 始」
データの削除、ファイルへの保存と読込ができます。
○「編 集」
被相続人と相続人、相続財産、債務・葬式費用、税額控除データの登録と編集を行います。
○「表 示」
相続税申告書の第１表から第１５表および付表の表示用 Excel ワークシートに移動します。
○「印 刷」
相続税申告書の第１表から第１５表および付表の印刷用 Excel ワークシートを印刷します。
○「ヘルプ」
システムの使用方法と相続税の計算について簡単に説明した PDF ファイルを開きます。
○「ＨＰ情報」
Soft-j.com のホームページを表示して、システムの最新情報とエラー情報の確認ができます。
○「終 了」「終了」ボタンでシステムを終了して Excel に戻ります。
データを保存してから Excel の設定を元に戻しますので、システムの終了時は必ずこのボタンを使用してください。

■ 「VBA 相続税申告書」システムのご利用と注意事項について≪システムのご利用について≫
このシステムは、データ入力用のユーザーフォームと表示と印刷用のエクセルのワークシートにより構成されています。
このシステムの利用には、Microsoft 社の Excel 2021/2019//2016 が必要になります。
このシステムは、Excel のマクロを有効にしないと使用できないため、Excel のマクロを有効にする方法は、「マクロを有効にする方法.pdf」ファイルをダウンロードして確認してください。

≪システムの使用許諾書について≫
このシステムをご利用いただくには、下記の「システムの使用許諾書」に同意をしていただくことが使用条件となっていますのでご了承ください。
１）システムの使用期限
令和 06 年版のシステムの使用期限は、使用開始日から令和 07 年 12 月 31 日までとなっています。
このシステムは使用期限の経過後は使用することができません。
２）著作権および所有権
本システムの著作権および所有権は Soft-j.com が所有します。
３）使用権本システムの使用権は、使用者が所有する一台のコンピュータで使用することを意味します。
本システムの使用権は、いかなる方法によっても第三者に譲渡および貸与することはできません。
本システムを制作者の許可なく、ホームページ、雑誌などへの掲載をすることはできません。
４）免責事項の明示
本システムが使用できないことまたは本システムの使用および使用結果について、使用者および第三者の直接的および間接的ないかなる損害に対しても、本システムの制作者ならびに掲載者は一切の責任を負いません。
計算誤りまたは印刷誤りがないか必ず使用者自らによって確認していただき、本システムによって発生した計算誤りまたは印刷誤りは、使用者の責任で対処していただくという原則で使用して下さい。
損害の可能性について、制作者が事前に知らされていた場合でも同様とします。
あらゆる損害に対する免責をご承諾いただくことを使用条件とします｡≪システムの注意事項について≫
１）ファイル名の変更について
システムのファイル名は変更しないでそのまま使用してください。
ファイル名を変更すると「『Microsoft Visual Basic』実行時エラー'9':インデックスが有効範囲にありません。」という VBA エラーが発生します。
２）IME モードの設定について
日本語の IME モードのため、数値入力で半角の入力モードが不安定になる場合があります。
入力用ユーザーフォームの数値の入力欄は、自動的に半角モードになるように設定します。
しかし IME を全角モードのままで入力用ユーザーフォームを開くと、数値入力の IME の動作が不安定になる。入力用ユーザーフォームを開く際には、必ず IME の全角モードを OFF にしてから開くことが必要になります。
Excel2013 2010 2007 2003 のサポート終了について
マイクロソフト社による Excel2003 のサポートは平成 26 年 4 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2003 での動作の保証はできませんし Excel2003 用ファイルは公開していません。
マイクロソフト社による Excel2007 のサポートは平成 29 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2010 のサポートは令和 02 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2013 のサポートは令和 05 年 04 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2013 2010 2007 での動作の保証はできません。
このシステムの仕様は、ユーザー様からの機能追加および仕様変更のご要望により予告なく変更することがありますのでご了承ください。

≪システムのダウンロードとライセンス料金のお振込みについて≫
システムの最新版の Excel ファイルは soft-j.com のダウンロードサイトから入手することができます。
ライセンス料金のお振込みについては soft-j.com の銀行振込のご案内から確認することができます。
最新版のシステムは以下のダウンロードサイトから行ってください。
http://soft-j.com/download.html
ライセンス料金のお振込みについては以下のサイトで確認してください。
http://soft-j.com/soukin.html≪「セキュリティリスク」のメッセージバーへの対応について≫
インターネットからダウロードしたマクロ付きの Excel ファイルを開くと、マクロは実行されずにブロックされて「セキュリティリスク」のメッセージバーが表示されます。
Excel により「セキュリティリスク」メッセージバーが発生して VBA がブロックされる場合の対応は、以下の PDF
ファイルまたはマイクロソフト社サイトでご確認をお願いします。
http://soft-j.com/release/security_risk.pdf
https://learn.microsoft.com/ja-jp/deployoffice/security/internet-macros-blocked● 請求書・領収証の発行について大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和 05 年 10 月 01 日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。

■ 「VBA 相続税申告書」システムについて「VBA 相続税申告書」システムは、相続と遺贈および相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続税申告書を作成します。
相続財産、債務、税額控除のデータから相続税申告書の第 1 表から第 15 表と付表及び延納・物納申請書の表示と印刷をします。
令和 04 年 1 月以降の相続税申告で、一般の相続の場合と農業相続人がいる場合の納税猶予、株式等納税猶予、山林納税猶予の計算をします。OCR 用の相続税申告書では第 1 表、第 11 表の付表および第 15 表の印刷に対応します。

■ 「VBA 相続税申告書」では以下の帳票が作成できます。
第1表
相続税の申告書・相続税の申告書(続)第 1 表の付表 1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
第 1 表の付表 2 還付される税額の受取場所
第2表
相続税の総額の計算書
第3表
財産を取得した人のうちに農業相続人がいる場合の各人の算出税額の計算書
第4表
相続税額の加算金額の計算書
第 4 表の 2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
第5表
配偶者の税額軽減額の計算書
第6表
未成年者控除額・障害者控除額の計算書
第7表
相次相続控除額の計算書
第8表
外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
第8の2表
株式等納税猶予税額の計算書
第 8 の 2 表の付表 1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第 8 の 2 表の付表 2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象非上場株式等の明細書
第 8 の 2 表の付表 3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける対象相続非上場株式等の明細書
第 8 の 2 表の付表 4 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の2の2表
特例株式等納税猶予税額の計算書
第 8 の 2 の 2 表の付表 1 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象非上
場株式等の明細書
第 8 の 2 の 2 表の付表 2 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用を受ける特例対象相続
非上場株式等の明細書
第 8 の 2 の 2 表の付表 3 非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例の適用に係る会社が災害等により被害を受けた場合の明細書
第8の3表
山林納税猶予税額の計算書
第 8 の 3 表の付表 山林についての納税猶予の適用を受ける特例山林及び特例施業対象山林の明細書
第8の4表
医療法人持分納税猶予税額・税額控除額の計算書
第 8 の 4 表の付表 医療法人の持分の明細書・基金拠出型医療法人へ基金を拠出した場合の医療法人持分税額控除額の計算明細書
第8の5表
美術品納税猶予税額の計算書
第 8 の 5 表の付表 特定の美術品についての納税猶予の適用を受ける特定美術品の明細書
第8の6表
事業用資産納税猶予税額の計算書
第 8 の 6 表の付表 1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
第 8 の 6 表の付表 2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用）
第 8 の 6 表の付表 2 の 2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用）
第 8 の 6 表の付表 3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
第 8 の 6 表の付表 4 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る特定債務額の計算明細書

第 8 の 7 表 納税猶予税額等の調整計算書
第 8 の 8 表 税額控除額及び納税猶予税額の内訳書
第9表
生命保険金などの明細書
第 10 表 退職手当金などの明細書
第 11 表 相続税がかかる財産の合計表
第 11 表の付表 1 相続税がかかる財産の明細書(土地・家屋等用)第 11 表の付表 2 相続税がかかる財産の明細書(有価証券用)
第 11 表の付表 3 相続税がかかる財産の明細書(現金・預貯金等用)
第 11 表の付表 4 相続税がかかる財産の明細書(事業(農業)用財産用・家庭用財産用・その他の財産用)
第 11 の 2 表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
第 11・11 の 2 表の付表 1
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
第 11・11 の 2 表の付表 1(続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）第 11・11 の 2 表の付表 1(別表 1) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1）
第 11・11 の 2 表の付表 1(別表 1 の 2) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1 の 2）
第 11・11 の 2 表の付表 1(別表 2) 特定事業用宅地等についての事業規模の判定明細書
第 11・11 の 2 表の付表 2
小規模宅地等の特例、特定計画山林の特例又は個人の事業用資産の納税猶予の適用にあたっての同意及び特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第 11・11 の 2 表の付表 2 の 2 特定事業用資産等についての課税価格の計算明細書
第 11・11 の 2 表の付表 3
特定受贈同族会社株式等である選択特定事業用資産についての課税価格の計算明細書
第 11・11 の 2 表の付表 4
特定森林経営計画対象山林又は特定受贈森林経営計画対象山林である選択特定計画山林についての課税価格の計算明細書
第 12 表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
第 13 表 債務及び葬式費用の明細書
第 14 表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財
産の明細書
第 15 表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)※ 令和 05 年分までの相続税の申告書の第 11 表「相続税がかかる財産の明細書(令和 02 年 4 月以降用)」の旧様式
は令和 06 年分の相続税の申告でも暫定的に提出することができます｡
国税庁 FAQ(相続税申告書第 11 表)より

■ 国税庁ホームページの最新情報について「VBA 相続税申告書」令和 06 年版は令和 06 年 1 月から令和 06 年 12 月までの相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告書に対応します。
「VBA 相続税申告書」は、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の記載例等」のデータが入力してありますので参考にしてください。相続税申告書の記載例は、国税庁ホームページから PDF ファイルをダウンロー
ドできます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2024/index.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/pdf/0024004-055.pdf
国税庁ホームページから「相続税の申告のためのチェックシート（令和 06 年 1 月以降提出用）」の PDF ファイルを
ダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku-zoyo/2024/pdf/r05-01.pdf
国税庁ホームページから「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」の PDF ファ
イルをダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/sozoku-shinkokukisairei30.pdf
国税庁ホームページから「相続税の申告書作成時の誤りやすい事例集」の PDF ファイルをダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sozoku-tokushu/souzoku-ayamarijireishu29.htm
国税庁ホームページから「複数の相続人等がいる場合の申告書の作成方法（押印をせずに相続税の申告書を提出する場合）」の PDF ファイルをダウンロードできます。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/0020012-133.pdf
令和 02 年 4 月からの配偶者居住権の評価計算に対応する相続税申告書に対応します。
「配偶者居住権等の評価明細書」は下記の国税庁ホームページから新様式と記載例などの PDF ファイルが入手できます。明細書裏面の居住建物の耐用年数と男女別の平均余命表及び法定利率 3％の複利現価率表を確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-16.htm
又は
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0202/pdf/01.pdf
令和 06 年 1 月からの区分所有財産（分譲マンション）の評価計算に対応する相続税申告書に対応します。
「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」は下記の国税庁ホームページから新様式と記載例などの PDF ファイルが入手できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-17.htm

又は
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hyoka/231013/02.htm■ OCR 相続税申告書への印刷について相続税申告書の第 1 表、第 1 表(続)、第 8 表の 8、第 11 表の付表、第 15 表、第 15 表(続)の OCR 申告書への印刷は、国税ホームページからダウンロードした OCR 申告書の PDF ファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。
税務署から郵送または税務署窓口で入手できる OCR 用の相続税申告書の印刷は、EXCEL の「ページ設定」「拡大/
縮小」で 103%から 105%への拡大（お使いのプリンターにより拡大比率が違います。）と上下左右の余白を調整して印刷してください。なお、お使いのプリンターによりまして印刷位置の再調整が必要になります。
国税庁ホームページからダウンロードした OCR 申告書の PDF ファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm

■ 相続税申告書と財産評価システムの個人でのご利用について
相続税申告書の計算と土地や株式の財産評価が初めての個人のユーザー様へのお願いになります。
会計専門家のユーザー様には不要なお願いとなりますのでご容赦ください。
≪ご利用についてのご注意≫
相続税申告書と財産評価システムは、税理士や公認会計士の方などの専門家用のシステムとして公開しています。
このため、相続税と財産評価についての詳細なヘルプやフローチャートなどは準備しておりません。
このシステムを一般の方がご利用になるには、相続税と財産評価についての書籍や国税庁ホームページを参考にしてください。
また、遺産分割については最も税額が少なくなる分割方法を選択するとか、小規模宅地等特例について相続人ごとに適用ができるかの判定をすることもできません。
最も有利になる遺産分割の方法や小規模宅地等特例の適用の可否については、税理士さんまたはお近くの税務署でご相談ください。
このためユーザー様がご自分で相続税の申告書を税務署に提出される場合は、税務署の窓口で申告書への添付書類
や小規模宅地等の特例の適否について直接確認されてから提出されることが多いようです。

≪相続税の申告までお時間がない場合≫
相続税と財産評価システムにつきましては、会計専門家のユーザー様にご利用をいただいております。
弊社システムは、入力されたデータが配偶者控除や小規模宅地等の特例、路線価の土地評価、広大地の評価などにつきまして、最も有利な計算方法を選択しているかを判定することはできません。
このため相続税申告までのお時間がない場合は、他の相続税申告までを 24 時間完全にサポートするソフトウェアをご利用になるか、または税務の専門家にご相談されることをお勧めしています。

≪システムの動作確認のお願い≫
ライセンス料金のお支払前には、システムの動作確認と入力テストをお願いします。
弊社システムの相続税申告書では、登録できる相続人数は７人までです。
また「相続人の数に算入される養子の数の否認」と、複雑な代償分割の計算には対応ができない場合があります。
財産評価では、複雑な不整形地や三角地、区分地上権が設定されている土地の評価計算には対応できない場合があります。
取引相場のない自社株式の計算では、土地保有会社や株式保有会社に該当するときは対応できない場合があります。

≪システムについてのご質問≫
相続税申告と財産評価の具体的な計算のご質問につきましては、Soft-j.com は法律上お答えすることができません。
相続税申告と財産評価システムにはサンプルデータが登録されていますので入力の参考にして下さい。
相続税申告書には、税務署配付の「相続税の申告のしかた」の申告書記載例のデータが登録されています。
相続税と財産評価の個別の計算につきましては、国税庁のホームページでお調べいただくか、お近くに税務署でのご確認をお願いいたします。
「VBA 相続税申告書 」につきましては、サンプルとして国税庁ホームページの「相続税申告書の小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減を適用した記載例」のデータが入力してありますので参考にしてください。
特に相続税の申告が初めてのユーザー様は、国税庁ホームページの「相続税申告書の記載例」から相続財産と債務・葬式費用のデータ入力を参考にすることをお願いしています。
国税庁ホームページの相続税申告書の記載例の確認が終了しましたら、「開始」メニュー「編集データの削除」から
サンプルデータを消去して新しくデータ入力を開始することができます。

■ 令和 06 年版システムの修正事項について
令和 06 年 1 月 1 日以後の第 1 表、第 1 表(続)、第 2 表、第 3 表、第 4 表、第 5 表、第 7 表、第 8 表、第 9 表、第 10 表、第 11 表(合計表)、第 11 表の付表 1、第 11 表の付表 2、第 11 表の付表 3、第 11 表の付表 4、第 11 の 2
表、第 11・11 表の 2 表の付表 1(別表 1)、第 11・11 表の 2 表の付表 1(別表 1 の 2)、第 12 表、第 14 表、第 15 表、第 15 表(続)の様式改正に対応しました。
第 11 表は、第 11 表の合計表と第 11 表の付表 1 から付表 4 までの明細書の様式に変更されています。
・第 11 表 相続税がかかる財産の合計表
・第 11 表の付表 1 相続税がかかる財産の明細書(土地・家屋等用)・第 11 表の付表 2 相続税がかかる財産の明細書(有価証券用)・第 11 表の付表 3 相続税がかかる財産の明細書(現金・預貯金等用)
・第 11 表の付表 4 相続税がかかる財産の明細書(事業(農業)用財産用・家庭用財産用・その他の財産用)
第 11 の 2 表は、相続時精算課税の明細と計算の様式が変更されています。
・第 11 の 2 表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
令和 06 年 1 月 1 日以後の区分所有権財産（分譲マンション）に係る敷地利用権と家屋についての区分所有補正率の入力に対応しました。
※ 令和 05 年分までの相続税の申告書の第 11 表「相続税がかかる財産の明細書(令和 02 年 4 月以降用)」の旧様式
は令和 06 年分の相続税の申告でも暫定的に提出することができます｡ 国税庁 FAQ(相続税申告書第 11 表)より

※ 相続税の修正申告前の相続税額は第 1 表「相続税の申告書・相続税の申告書(続)」に記載されますがこのシステ
ムは修正申告には対応していません。
※「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産、又は「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」で贈与者が死亡した場合の管理財産の第 4 表・第 4 表の付表の計算は対応していません。
※「第 8 の 2 表 株式等納税猶予税額の計算書」及び「第 8 の 2 の 2 表 特例株式等納税猶予税額の計算書」については対応していません。
※ 外国税額控除、医療法人持分の納税猶予及び税額控除、美術品納税猶予の計算には対応していません。

※ OCR 用相続税申告書の印刷は、国税ホームページからダウンロードした OCR 用相続税申告書の PDF ファイルを「特大ページを縮小」で印刷して印刷位置を設定しています。税務署配布の OCR 用相続税申告書の印刷は「ページ設定」「拡大/縮小」で 103%から 105%に拡大して印刷してください。お使いのプリンターによりまして印刷
位置の再調整が必要になります。
国税庁ホームページからダウンロードした OCR 申告書の PDF ファイルを印刷して税務署に提出する場合は、下記のサイトの印刷設定方法を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/ocr/setting.htm■ 令和 06 年 1 月 1 日以後の区分所有権財産（分譲マンション）に係る敷地利用権と家屋データの入力について
令和 06 年 1 月 1 日以後の居住用の区分所有権財産（分譲マンション）の評価計算をする「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」の作成に対応しました。
「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 第２表」に区分所有権財産に係る敷地利用権の評価計算を追加しました。
分譲マンションの敷地は「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」で計算した区分所有補正率を自用地の評価額に適用して計算します。

①

一室の区分所有権等に係る敷地利用権の「自用地としての価額」＝自用地としての価額（路線価方式又は倍率方式） × 区分所有補正率

分譲マンションの建物は「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」で計算した区分所有
補正率を固定資産税評価額に適用して計算します。
②

一室の区分所有権等に係る区分所有権の「自用家屋としての価額」＝自用家屋としての価額（固定資産税評価額×1.0）× 区分所有補正率〇 区分所有財産の敷地利用権データの入力
分譲マンションの敷地は「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」で計算した区分所有補正率を自用地の評価額に適用して計算します。

〇 区分所有財産の家屋等データの入力
分譲マンションの建物は「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」で計算した区分所有
補正率を固定資産税評価額に適用して計算します。

〇「居住用の区分所有財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」
令和 06 年 1 月 1 日以後の分譲マン
ションの評価額は、「VBA 財産評価・土地」システムの「居住用の区分所有権財産の評価に係る区分所有補正率の計算明細書」で計算します。
「一棟の区分所有建物」から、①地階を除く階数が２以下のもの及び②居住の用に供する専有部分一室の数が３以下であってその全てを区分所有者又はその親族（以下「区分所有者等」といいます。）の居住の用に供するものを除くこととしており、これらのものは適用対象とはなりません。
〇 区分所有補正率の計算「区分所有補正率」は、「評価乖離率」、「評価水準」、「区分所有補
正率」の順に以下のデータから計算
します。
・築年数
・総階数
・所在階
・専有部分の面積
・敷地の面積・敷地権の割合（共有部分の割合）■ 令和 05 年版システムの修正事項について
・第 1 表「相続税の申告書・相続税の申告書(続)」第 8 表の 8「税額控除額及び納税猶予税額の内訳書」の様式改正に対応しました。
・第 1 表の付表 1 と付表 2、第 2 表、第 4 表、第 4 表の付表、第 6 表、第 7 表、第 8 表、第 8 の 2 表、第 8 の 2 の2 表、第 8 の 3 表、第 8 の 6 表、第 8 の 7 表、第 11 の 2 表、第 14 表の様式改正に対応しました。
※ 令和 05 年 1 月 1 日以後の相続から相続税の修正申告は、第 1 表「相続税の申告書・相続税の申告書(続)」に記載されますが、このシステムは修正申告書と第 5 表の付表には対応していません。

■ 令和 04 年版システムの修正事項について
・「第 6 表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書」で未成年者控除の未成年について令和 04 年 4 月 1 日以降は18 歳で、令和 04 年 3 月 31 日以前は 20 歳で計算するように変更しました。
・「第 8 の 2 表 株式等納税猶予税額の計算書」及び「第 8 の 2 の 2 表 特例株式等納税猶予税額の計算書」について
は一部動作が不安定のため使用できません。

■ 令和 02 年 4 月からの配偶者居住権データの入力について（一次相続の場合）「配偶者居住権」とは、被相続人の家に住んでいたその配偶者に限って、相続開始（被相続人の死亡）後、原則として亡くなるまでの間は無償でその家に住み続けることができる権利をいいます。
税制改正により、配偶者居住権には相続税が課税されることとなり下記の方法で評価することになりました。
具体的には配偶者居住権を取得した配偶者は「配偶者居住権」と「配偶者居住権に基づく敷地利用権」の合計額、所有権を取得した者（被相続人の子など）は「居住建物」と「居住建物の敷地の用に供される土地」の合計額を相続したものとして評価します。
配偶者が死亡した場合は、配偶者居住権は配偶者の死亡により消滅するため（改正後の民法 1036 条・597 条 3 項）
配偶者からの相続（２次相続）では、権利は承継されないことになります。
ただし、配偶者居住権の制限の付いた建物や敷地が、２次相続により制限のない所有権になるために実質的には取得者はその利益を得ることになります。

■「配偶者居住権等の評価明細書」

令和 02 年 4 月 1 日以降の配偶者居住権等の評価額は、「VBA 財産評価・土地」システムの「配偶者居住権等の評価明細書」
で計算します。

■ 「配偶者居住権」と「居住建物」データの入力について「家屋等」の「利用区分」の選択入力リスト

第 11 表「相続税がかかる財産の明細書」のデータ入力で、「種目」に「家屋等」、「細目」に「家屋等」を入力して「利用区分」の参照リストから「配偶者居住権」と「居住建物」（自用、貸付用）を選択することができます。

■ 「配偶者居住権に基づく敷地利用権」と「居住建物の敷地の用に供される土地」データの入力について「土地」のうち「宅地」の「利用区分」の選択入力リスト

第 11 表「相続税がかかる財産の明細書」のデータ入力で、「種目」に「土地」、「細目」に「宅地」を入力して「利用区分」の参照リストから「配偶者居住権に基づく敷地利用権」（事業用、居住用、その他）と「居住建物の敷地の用に供される土地」（事業用、居住用、その他）を選択することができます。

■ 第 11 表「相続税がかかる財産の明細」への「配偶者居住権」と「居住建物」及び「配偶者居住権に基づく敷地利用権」と「居住建物の敷地の用に供される土地」の表示について「配偶者居住権」と「居住建物」及び「配偶者居住権に基づく敷地利用権」と「居住建物の敷地の用に供される土地」をそれぞれ区分して第 11 表「相続税がかかる財産の明細」へ表示します。

配偶者が取得した「配偶者居住権に基づく敷地利用権」と長男と長女が取得した「居住建物の敷地の用に供される土地」

配偶者が取得した「配偶者居住権」と長男が取得した「居住建物」≪第 11 表「相続税がかかる財産の明細」の計算例について≫「配偶者居住権等の評価明細書」から、配偶者が取得した「配偶者居住権に基づく敷地利用権」については小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用して計算しています。
また相続人である長男と長女がそれぞれ２分の１で取得した「居住建物の敷地の用に供される土地」については、同居の長男の取得分には小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用して、別居の長女には取得分は小規模宅地等の特例を適用せずに計算しています。
配偶者が取得した「配偶者居住権」と長男が取得した「居住建物」にそれぞれ区分して表示しています。

■ 第 11・11 の 2 表の付表 1（別表 1 の 2）
「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1 の 2）」の「配偶者居住権に基づく敷地利用権」と「居住建物の敷地の用に供される土地」の表示について
第 11・11 の 2 表の付表 1（別表 1 の 2）
「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1 の 2）」は特例の対象として小規模宅地等を選択する一の宅地等が配偶者居住権の目的となっている建物の敷地の用に供される宅地等（「居住建物の敷地の用に供される土地」）又はその宅地等を配偶者居住権に基づき使用する権利（「配偶者
居住権に基づく敷地利用権」）の全部又は一部である場合に作成します。
一の宅地等とは、一棟の建物又は構築物の敷地をいいます。ただし、マンションなどの区分所有建物の場合には、区分所有された建物の部分に係る敷地をいいます。

配偶者が取得した「配偶者居住権に基づく敷地利用権」については小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）を適用されます。

同居の長男が取得した「居住建物の敷地の用に供される土地」の２分の１については、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は適用されます。

別居の長女が取得した「居住建物の敷地の用に供される土地」の２分の１については、小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）は適用されません。

■ 第 15 表「相続財産の種類別価額表」への「配偶者居住権」と「配偶者居住権に基づく敷地利用権」の表示について第 11 表「相続税がかかる財産の明細」で計算した「配偶者居住権」と「配偶者居住権に基づく敷地利用権」の価額を第 15 表「相続財産の種類別価額表」に「うちがき」で表示します。

≪ご注意≫
配偶者の「配偶者居住権」と「配偶者居住権に基づく敷地利用権」、所有権を取得した者（被相続人の子など）の「居住建物」と「居住建物の敷地の用に供される土地」のデータについては、「配偶者居住権等の評価明細書」で評価額を計算してから第 11 表「相続税がかかる財産の明細」「第 11・11 の 2 表の付表 1（別表 1 の 2） 「小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1 の 2）」第 15 表「相続財産の種類別価額表」に表示します。
しかし被相続人の居宅やその敷地が複雑な共有関係になっていた場合や、事業用店舗と居宅の併用住宅、賃貸用のアパートやマンショの一部が居宅になっている場合などは、配偶者居住権等の評価計算と第 11 表の相続財産データの入力に対応できないことがありますのでご注意ください。

■ 令和 02 年版システムの修正事項について「VBA 相続税申告書」令和 02 年版の変更点
令和 02 年 4 月 1 日以降の相続による配偶者居住権等の計算に対応した相続税申告書については、以下の様式をシステムに対応しています。
・第 1 表の付表 1 納税義務等の承継に係る明細書(兼相続人の代表者指定届出書)
・第 8 の 6 表の付表 1 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特定事業用資産の明細書
・第 8 の 6 表の付表 2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（一般用）
・第 8 の 6 表の付表 2 の 2 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用を受ける特例受贈事業用資産の明細書（株式等用）
・第 8 の 6 表の付表 3 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除の適用に係る宅地等及び建物の明細書
・第 11 表 相続税がかかる財産の明細書(相続時精算課税適用財産を除く)
・第 11 の 2 表 相続時精算課税適用財産の明細書・相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
・第 11・11 の 2 表の付表 1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
・第 11・11 の 2 表の付表 1(続)小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）・第 11・11 の 2 表の付表 1(別表 1) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1）
・第 11・11 の 2 表の付表 1(別表 1 の 2) 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表 1 の 2）
・第 12 表 農地等についての納税猶予の適用を受ける特例農地等の明細書
・第 13 表 債務及び葬式費用の明細書・第 14 表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書
・第 15 表 相続財産の種類別価額表・相続財産の種類別価額表(続)■ 令和元年版システムの修正事項について「VBA 相続税申告書」令和元年版の変更点
平成 31 年 1 月 1 日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税申告書について以下の様式を変更しました。
・第 1 表 相続税の申告書
・第 1 表（続）相続税の申告書（続）・第 1 表の付表 1 納税義務等の承継に係る明細書（兼相続人の代表者指定届出書）
・第 1 表の付表 2 還付される税額の受取場所
・第 4 表の 2 暦年課税分の贈与税額控除額の計算書
・第 8 表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書
・第 8 の 2 表 株式等納税猶予税額の計算書・付表・第 8 の 2 の 2 表 特例株式等納税猶予税額の計算書・付表・第 8 の 3 表 山林納税猶予税額の計算書・付表・第 8 の 7 表 納税猶予税額等の調整計算書
・第 8 の 8 表 納税猶予税額の内訳書
・第 11 表 相続税がかかる財産の明細書（相続時精算課税適用財産を除きます。
）
・第 11・11 の 2 表の付表 1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書
・第 11・11 の 2 表の付表 1 (続）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（続）・第 11・11 の 2 表の付表 1（別表 1）小規模宅地等についての課税価格の計算明細書（別表）・第 14 表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書

■ VBA 相続税申告書システムのデータ入力についてのご注意■ 相続税申告書の入力順序
被相続人・相続人・法定相続分の計算 → 生命保険金・退職金 → 相続税がかかる財産 →債務及び葬式費用 → 暦年課税の贈与財産 → 精算課税の適用財産 → あん分割合の調整 →
相続税額の加算金額 → 暦年課税分の贈与税額 → 未成年者控除 → 障害者控除 →相次相続控除 → 相続税の延納申請 の順に入力します。

▼ 法定相続人と法定相続分について相続税の計算では、「法定相続人」と「各相続人の法定相続分」を調べ必要がありますが、実際に相続が発生するまで法定相続人を調べないのが普通ですが、相続では法定相続人とその法定相続分の情報が必要なので被相続人の家
系図などから、親族のうち誰が法定相続人になるのかを調べる必要があります。

▼ 相続財産について相続税のかかる財産を「土地・土地の権利」「家屋・構築物等」「有価証券・債権」「現金・預貯金等」「事業・家庭用財産」「その他の相続財産」に区分します。さらに「みなし相続財産」として生命保険金や死亡退職金の金額も入力します。相続時精算課税の贈与がある人は、その贈与財産の累積額を入力します。

▼ 債務と葬式費用について債務とは、試算する時点での「金融機関からの借入金」「税金や医療費の未払金」「不動産賃貸業の敷金」などです。
葬儀費用では、居住する地域や宗派、そして葬儀の方法で金額が大きく異なります。相続財産が未分割の場合は、法定相続分の割合により相続財産と債務の金額を入力することになります。

■ 相続税の申告期限
相続税の申告及び納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から 10 か月以内です。
例えば、1 月 6 日に死亡した場合にはその年の 11 月 6 日が申告期限になります。

● 被相続人と相続人の氏名データの入力について被相続人と相続人の氏名は一度入力すると訂正することができませんので、相続財産や債務および税額控除のデー
タ入力前に必ず正しく入力してください。
被相続人と相続人の氏名を訂正するには、「開始」メニューの「編集データの削除」からすべてのデータを削除します。
このシステムは相続人の氏名から相続財産や債務の集計と税額控除の判定を行っています。
そのため相続財産や債務および税額控除のデータ入力後に相続人の氏名を変更すると、正しい相続税申告書を作成することができません。
これは、相続税申告書の計算誤りを防止するための仕様ですのでご了承ください。

● 共同で財産した土地や建物のデータ入力について
土地や建物を共同相続する場合は、端数処理の関係で注意メッセージが発生する場合があります。
例えば、面積 100 ㎡で評価額が 10,000,000 円の土地を３人で共同相続するときは、１人当たりの分割後のデータは33.333 ㎡で 3,333,333 円になります。この場合は、３人分を合計しても端数処理で必ず不一致になりますので注意
メッセージが発生しますが、このメッセージは無視してください。

● 小規模宅地等の特例を適用できる宅地を取得した相続人の氏名について「第 11・11 の 2 表の付表 1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」には、小規模宅地等の特例の適用に同意した相続人の氏名が表示されないのでご注意ください。
例えば、相続人のＡ、Ｂ、Ｃの３人がそれぞれ小規模宅地等の特例を適用することができる宅地を相続した場合に、相続人Ａのみが小規模宅地等の特例を適用するものとします。
「第 11・11 の 2 表の付表 1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」には、相続人のＡ、Ｂ、Ｃの３人の氏名が表示されることが必要になりますが、このシステムは相続人のＢ、Ｃについては小規模宅地等の特例を適用することができる宅地を取得したことを判定することができません。
このため「第 11・11 の 2 表の付表 1 小規模宅地等についての課税価格の計算明細書」の小規模宅地等の特例の適用に同意した相続人の氏名は、「編集」メニューの「被相続人と相続人」から「特例の適用に同意」にチェックを付けてください。

● 配偶者の税額軽減の計算での端数処理について
配偶者の税額軽減により、配偶者の取得した財産が 1 億 6 千万円または法定相続分のどちらか多い金額までの場合
は配偶者の相続税額は 0 円になります。
ところが配偶者の税額軽減の計算書における小数点第 3 位の端数処理により、配偶者の相続税額が発生してしまうことがあります。
この場合は「編集」メニューの「あん分割合の調整率」より配偶者のあん分割合を変更すると、配偶者の相続税額を0 円にすることができます。

● 相続税額の２割加算のデータ入力について
相続人データの入力では、取得原因に「相続」や「遺贈」を選択します。
遺贈は「遺贈（２割加算）」で入力してください。 相続人が兄弟姉妹は、法定相続人でも「相続（２割加算）」になります。また養子となった孫も相続税の２割加算の対象となるので「相続（２割加算）」になります。
ただし相続税の２割加算の計算は「第 4 表 相続税額の加算金額」から入力しますのでご注意ください。

● 未成年者控除と障害者控除の控除未済額について
未成年者控除と障害者控除の控除未済額は、扶養義務者から差し引くことができます。
しかし未成年者控除と障害者控除の控除未済額は、扶養義務者からも差し引いても控除金額が残る場合は注意メッ
セージが発生しますが、このメッセージは確認のためですので無視してください。

● 債務と葬式費用のデータ件数について
債務と葬式費用は最大 10 件まで入力することができます。
しかし債務と葬式費用が 10 件では足りないときは「別紙借入金明細のとおり」または「別紙葬式費用明細のとおり」
として合計金額で入力してください。
この場合は、相続税申告書には「借入金明細」または「葬式費用明細」を添付することになります。

≪「VBA 相続税申告書」システムのバージョンアップとデータの移行について≫
ここでは「VBA 相続税申告書」システムのバージョンアップについて説明します。

■ 「VBA 相続税申告書」でのデータの CSV ファイルへのバックアップ■ 編集中のファイルのデータを、外部の CSV ファイルに書き出してバックアップします。
１．「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存します。
このシステムのバージョンは、必ず確認をしておいてください。

クリック

２．「名前を付けて保存」から CSV ファイル名は、ユーザーが自由につけることができます。
この例では、「新しいフォルダ」にファイル名「bakup」を付けて「保存」をクリックします。

名前入力

クリック

３．「新しいフォルダ」に、ファイル名「bakup.csv」のデータバックアップ用 CSV ファイルが作成されます。
CSV ファイルを保存するフォルダは、どこでもできます。
ファイル名には、作成年月日などバックアップした日時をファイル名として付けておくと管理しやすくなります。

■ 「VBA 相続税申告書」のダウンロードとパスワード(ライセンスキー)の解除■ Soft-j.com のダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードします。
「ファイルへの保存」処理の前にファイルを解凍してシステムを上書きすると、これまで入力したデータはすべて消えてしまいます。
ファイルを解凍して古いファイル上書きする前には、必ずデータを CSV ファイルにバックアップして下さい。
圧縮ファイルを解凍するフォルダは、現在作業中のフォルダとは別のフォルダのほうが安全です。
お使いの Excel のバージョンにより年月日のデータが和暦から西暦または数値に自動変換されてしまう場合がありますのでご注意ください。

■ システムのパスワード（ライセンスキー）を解除します。
「開始」メニューの「パスワードの解除」から、Soft-j.com またはベクターからメールで送付されたパスワード（ライセンスキー）を入力してください。
パスワード（ライセンスキー）は、使用される年度により違いますのでご注意ください。

クリック

入力したパスワード（ライセンスキー）正しい場合は、システムのすべての機能が利用できるようになります。

■ 「VBA 相続税申告書」での CSV ファイルからのデータの復元■ CSV ファイルに保存した、給与と賞与および年末調整用データを新しいシステムに読込んで復元します。

１・新しいシステムの「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読み込みます。
新しいシステムのバージョンから、システムファイルの更新を確認してください。

クリック

２．「ファイルを開く」から CSV ファイルを選択してファイルを開きます。
必ず最初の処理で作成した CSV ファイルを指定して「開く」をクリックしてください。
これで CSV ファイルからデータの読込が完了しました。

CSV

クリック

■ 「財産評価・土地」「財産評価・株式」システム設定からのデータの移行手順について「VBA 相続税申告書」システムでは「VBA 財産評価・土地」「VBA 財産評価・株式」システム設定からのデータの移行することができます。ただし相続財産が未分割の場合はデータの移行ができませんのでご注意ください。

「VBA 財産評価・土地」システムの「開始」
メニューの「土地評価データ作成」ボタンからデータ移行用の CSV ファイルを作成します。

「VBA 財産評価・株式」システム「開始」
メニューの「土地評価データ作成」ボタンからデータ移行用の CSV ファイルを作成します。

「VBA 相続税申告書」システムの「開始」メニューから「土地評価データ追加」または「株式評価データ追加」ボタンから CSV ファイルのデータを移行します。

※ ご注意「配偶者居住権等の評価明細書」「区分所有権財産の評価明細書」「定期借地権等の評価明細書」の計算データについては適用が複雑のために「相続税申告書」とは連動しないようになっています。

■ 「開始」メニューとシステム設定「開始」メニューで使用者データの登録からシステムの初期設定をします。

○ 編集データの削除
全ての編集中のデータを一括削除します。
一括削除したデータは復元ができませんので、データの削除処理の前には「ファイルへの保存」処理でバックアップをしてださい。
○ ファイルへの保存システムに登録してあるデータを、CSV ファイルへの保存処理でバックアップします。
○ ファイルから読込
CSV ファイルにバックアップしたデータを、ファイルから読込処理でシステムに復元します。
※ 以下の手順で、入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぐことができます。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意してください。
≪ご注意≫
エクセルのファイルは、決して堅牢ではありません。ファイルの読込と保存やデータの入力のために破損することがあります。そのためデータの定期的なバックアップをお願いします。
○ 土地評価データ追加「VBA 財産評価・土地」システムで作成した CSV ファイルから相続財産データを追加します。
○ 株式評価データ追加「VBA 財産評価・株式」システムで作成した CSV ファイルから相続財産データを追加します。
○ パスワードの解除
編集データの保存とシート印刷には、パスワード（ライセンスキー）の解除が必要です。

■ 「編集」メニューと入力用フォーム「編集」メニューから「被相続人・相続人」「土地・土地の権利」「家屋・構築物」「有価証券・債権」「現金・預貯金等」「事業・家庭用財
産」「その他相続財産」「債務・葬式費用」「贈与財産・税額」「相続の税額控除」のデータの入力と編集をします。

相続税は、相続や遺贈によって取得した財産及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額（債務と葬式費用の金額を控除し、相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算します。）から、基礎控除額（3,000
万円＋法定相続人×600 万円）を控除して計算します。相続税はその財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額）に対して課税されます。
■ 相続税の計算手順
STEP1 相続税の課税価格の計算
各相続人の相続や遺贈で取得した相続財産に死亡生命保険や死亡退職金などの「みなし相続財産」を加算して、債務と葬式費用を差し引いて相続税の課税価格を計算します。
各相続人の課税価格の合計 ＝ 課税価格の合計額
STEP2 相続税の総額の計算（平成 27 年 1 月以降）
相続税の課税価格の合計額から、基礎控除額（3,000 万円＋600 万円 × 法定相続人の数）を差し引いて、相続税の「課税遺産総額」を求めます。
課税価格の合計額 － 基礎控除額（3,000 万円＋600 万円 × 法定相続人の数）＝ 課税遺産総額
相続税の課税遺産総額を、各相続人の法定相続分に応じて相続税額を計算してから合計して相続税の総額を計算します。法定相続分で計算するため、相続税の総額はどのような遺産分割をしても同額です。
課税遺産総額 × 各法定相続人の法定相続分 ＝ 法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額（千円未満切り捨て）
法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額 × 相続税率 － 控除額 ＝ 算出税額
各法定相続人の算出税額の合計 ＝ 相続税の総額
配偶者の税額軽減の計算
配偶者の税額軽減では、配偶者の取得した財産が 1 億 6 千万円または法定相続分のどちらか多い金額までは相続税が課税されません。
STEP3 相続人の納付税額の計算
相続税の総額を、各相続人の実際の分割割合に応じて按分計算します。そして、各相続人の相続税額から、配偶者の税額軽減など税額控除の金額を控除します。
最後に税額控除の控除後の金額から、相続時精算課税の贈与税額を差し引いて、各相続人の納付税額を求めます。
相続税の総額 × 各人の課税価格 ÷ 課税価格の合計額 ＝ 各相続人の相続税額
各相続人の相続税額 － 相続税の税額控除 － 相続時精算課税の贈与税額 ＝ 各相続人の納付税額

■ 相続人と被相続人のデータ入力
法定相続人のデータは、相続税の基礎控除額の計算や死亡保険金と死亡退職金の非課税の計算に使用します。
■「被相続人」のデータ入力
被相続人（死亡した人）の氏名、フリガナ、生年月日、年
齢、住所、職業を入力します。
法定相続人の数は、相続の放棄をした人もその放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
法定相続人に養子がいる場合の法定相続人の数は、被相続人に実子がいる場合は、養子のうち１人を法定相続人に含めます。
被相続人に実子がいない場合は、養子のうち２人を法定相続人に含めます。

■「相続人」のデータ入力
法定相続人や遺贈を受けた人の氏名、フリガナ、生年月日、年齢、郵便番号、住所、電話番号、職業などを入力します。
取得原因は「相続」や「遺贈」を選択します。
遺贈は「遺贈（２割加算）」で入力してください。
相続人が兄弟姉妹は、法定相続人でも「相続（２割加算）」になります。
また養子となった孫も相続税の２割加算の対象となるので「相続（２割加算）」になります。
※ 相続税の２割加算の計算は「相続税額の加算金額 第4 表」から入力します。

■「法定相続分」のデータ入力
法定相続人の氏名から法定相続分のデータを入力します。
各相続人の法定相続分の合計が必ず１になるように入力
してください。
相続財産、債務、税額控除を入力したあとに、相続人の追加や変更、法定相続分の訂正があった場合には税額が正確に計算されない場合がありますので、相続人氏名と法定相続分は正確に入力して下さい。
相続財産、債務、税額控除のデータ入力後の相続人、法定相続分の変更は、その相続財産データを再入力します。

■ 相続財産のデータ入力
相続税は死亡した人の財産を相続や遺贈（死因贈与含む）によって取得した場合にその取得した財産にかかります。
相続財産は、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
○ 相続財産データの入力「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の路線価による土地の評価額データや倍率方式による土地の評
価額などの相続財産のデータを入力します。
相続財産のデータは１件ごとに入力します。
データ入力後は第 11 表の「相続税がかかる財産の明細書」、「小規模宅地等に係る課税価格の計算明細書」、第 15
表の「相続財産の種類別価額表」などに転記します。
土地と家屋では、都道府県と市区町村および町・丁目・大
字と番地又は家屋番号を同時に入力します。

○ 小規模宅地等特例データの入力
小規模宅地等の特例計算では相続人の氏名欄に小規模宅地等の特例の適用した金額を入力します。
相続または遺贈により取得した財産のうち、被相続人の自宅として居住していた宅地等またはその相続の開始前に被相続人の事業で使用していた宅地等は一定の割合（最大 80％）を減額することができます。

○ 家屋・構築物データの入力
自宅の家屋やマンションおよび賃貸マンション、貸家などの固定資産税評価額を入力します。
相続財産が未分割の場合に「取得した人の氏名」を空欄にすると、相続財産が法定相続分で分割されたものとして法定相続分で分割後データを第 15 表に転記します。
未分割の相続財産または債務・葬式費用が入力されると、相続人の追加と法定相続分の変更はできません。

■ 小規模宅地等特例の適用（平成 27 年 1 月以降）相続または遺贈により取得した財産のうち、被相続人の自宅として居住していた宅地等またはその相続の開始前に被相続人の事業で使用していた宅地等は一定の割合（最大 80％）を減額することができます。
相続開始前 3 年以内に贈与により取得した宅地等や相続時精算課税に係る贈与により取得した宅地等については、この特例の適用を受けることはできません。
平成 27 年 1 月以降

限度面積

減額割合

特定居住用宅地等

330 ㎡

80％

特定事業用宅地等

400 ㎡

80％

特定同族会社事業用宅地等

400 ㎡

80％

貸付事業用宅地等

200 ㎡

50％

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について① 相続人等が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等が適用対象から除外されます。
② 一の宅地等について共同相続があった場合は、取得した者ごとに適用要件が判定されます。
③ 一棟の建物の敷地の用に供されていた宅地等のうちに特定居住用宅地等の要件に該当する部分とそれ以外の部分がある場合は、部分ごとに按分して軽減割合を計算します。
特例の対象となる宅地等は、個人が相続や遺贈により取得した宅地等で次のすべての要件に該当するものです。
① 相続開始直前において、被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用若しくは居住の用に供されていた宅地等であること。この場合、事業には事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為（準事業）が含まれます。
② 建物又は構築物の敷地の用に供されていたものであること。
③ 棚卸資産及びこれに準ずる資産に該当しないものであること。
④ 各人が取得した宅地等のうち、この特例の適用を受けるために選択した宅地等が限度面積までの部分であること。
⑤ 特例の適用を受けようとする宅地等が相続税の申告期限までに分割されていること。
その宅地等が申告期限までに分割されていない場合であっても、次のいずれかに該当することになったときは、この特例の適用を受けられます。
① 相続税の申告期限から 3 年以内に分割された場合② 相続税の申告期限から 3 年を経過する日において分割できないやむを得ない事情があり、税務署長の承認を受けた
場合で、その事情がなくなった日の翌日から 4 か月以内に分割されたときこの特例の適用を受けることができる宅地等を取得した人が 2 人以上であるときは、その宅地等を取得した人全員の選択についての同意が必要です。

○ 特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等がある場合（貸付事業用の宅地等がない）の限度面積
特定居住用
宅地等の
≦ ３３０㎡
面積の合計

特定事業用
宅地等の
面積の合計

≦

４００㎡

合計で ７３０㎡○ 貸付事業用宅地等に特定居住用宅地等と特定事業用宅地等がある場合の限度面積
特定居住用
宅地等の
×
面積の合計

２００
３３０

特定事業用
＋ 宅地等の
×
面積の合計

２００

貸付事業用
＋ 宅地等の４００
面積の合計≦ ２００㎡

○ 有価証券データの入力
上場株式や取引相場のない自社株式、国債や公社債のデータを入力します。
有価証券は・特定定同族会社の株式（配当還元方式）
・特定定同族会社の株式（その他の方式）
・その他の株式及び出資・公債及び社債・証券投資信託受益証券 に区分します。
有価証券では金融機関名と支店名を同時に入力します。

○ 現金・預貯金等データの入力
現金や普通預金、定期預金、定期積金などの預金残高のデータを入力します。
預貯金等では金融機関名と支店名および口座番号を同時に入力します。
その他の相続財産として生命保険金や死亡退職金、ゴル
フ会員権、電話加入件、書画骨とう品などのデータを入力します。
代償分割の場合は「その他の財産」「代償財産」を選択して、プラスの相続人とマイナスの相続人に入力します。

○ 相続時精算課税の適用財産データの入力
被相続人から相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合は、その贈与財産の価額（贈与時の価額）を相続財産の価額に加算して相続税額を計算します。
相続時精算課税を選択した者に係る相続税額は、相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまでに贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と相続や遺贈により取得した財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた相続時精算課税に係る贈与税相当額を控除して計算します。

※ 相続税額から控除しきれない相続時精算課税に係る贈与税相当額については、相続税の申告より還付を受けることができます。

○ 暦年課税贈与の適用財産データの入力
相続などにより財産をもらった人が、被相続人からその死亡前３年以内に贈与を受けた財産があるときには、 贈与を受けた財産の贈与の時の価額を相続税の課税価格に加算します。
３年以内の贈与であれば贈与税が課税されない基礎控除額 110 万円以下の贈与財産や、死亡した年に贈与されている財産の価額も加算されます。
贈与税の配偶者控除を受けている財産は、相続財産に加算する必要はありません。
その加算された財産の価額に対応する贈与税の額は、加算された人の相続税の計算上控除されます。

○ 生命保険金のデータの入力
被相続人の死亡により受け取った生命保険金や損害保険金で、その保険料を被相続人が負担していたものは相続税が課税されます。
この死亡保険金の受取人が相続人である場合、全ての相続人が受け取った保険金の合計額が非課税限度額を超えるときは、その超える部分の金額に相続税が課税されます。
500 万円×法定相続人の数＝非課税限度額○ 死亡退職金のデータの入力
被相続人の死亡によって支給される退職手当金、功労金などで、被相続人の死亡後３年以内に支給が確定したものは相続財産とみなされて相続税が課税されます。
全ての相続人が取得した退職手当金等を合計した額が非課税限度額を超えるときは、その超える部分の金額に相続税が課税されます。
500 万円×法定相続人の数＝非課税限度額▼ 死亡保険金の課税について被保険者が死亡し受取人が死亡保険金を受け取った場合は、契約者、被保険者、受取人の契約形態により相続税以外に所得税または贈与税の課税の対象になります。
契約者
被保険者
受取人
課税関係
（保険料負担者） （死亡した人）
父
父
母
相続税
母
父
母
所得税
子
父
母
贈与税

○ 相続税のあん分割合の調整の入力

あん分割合の調整をする場合には相続財産・債務・税額控除のデータをすべて入力してから、もう一度戻ってあん分割合を入力して下さい。
相続財産のデータを変更、追加入力した場合もあん分割
合を再入力して下さい。あん分割合の桁数は小数点５桁まで入力することができます。

■ 配偶者の税額軽減
配偶者の税額軽減は、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額までは配偶者に相続税はかからないという制度です。
（この特例の対象となる財産には、税務調査において仮装又は隠ぺいされていたとされた財産は含まれません。
）① 1 億 6 千万円② 配偶者の法定相続分相当額
相続税の申告期限までに配偶者に分割されていない財産は税額軽減の対象になりません。
ただし、相続税の申告書に申告期限後 3 年以内の分割見込書を添付した上で、申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から 3 年以内に分割したときは税額軽減の対象になります。
配偶者の税額軽減額は相続財産データから自動計算しますが、配偶者の相続財産が 1 億 6 千万円以下で配偶者の相続
税額が 0 円になるのに相続税額が発生する場合があります。
これはあん分割合の端数処理の関係で発生しますので、あん分割合の端数を調整して 0 円にすることができます。

▼ 相続税がかからない非課税財産（主なもの）① 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物② 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によってもらった財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの③ 地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利④ 相続財産とみなされる生命保険金のうち 500 万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分⑤ 相続財産とみなされる退職手当金等のうち 500 万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分⑥ 個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの⑦ 相続や遺贈によってもらった財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う
特定の法人に寄附したもの、 あるいは、相続や遺贈によってもらった金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの

■ 債務と葬式費用および税額控除のデータ入力
債務と葬式費用は相続財産から差し引くことができます。
税額控除には配偶者の税額軽減、贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除などがあります。
○ 債務のデータ入力
金融機関の借入金、税金や医療費の未払金、不動産賃貸業の敷金などのデータを入力します。
債務は被相続人が死亡したときにあったに確実と認められるものです。
被相続人に課税される税金で被相続人の死亡後相続人などが納付又は徴収されることになった所得税などの税金については被相続人が死亡したときに確定していないものであっても、債務として差し引きます。
※ 借入金などの債務が 10 件では足りないときは、「別紙借入金明細のとおり」」として合計金額で入力してください。この場合は、相続税申告書には「借入金明細」を添付することになります。

○ 葬式費用の入力
支払先」は葬儀社やお寺の名称などを入力します。
葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算すると
きは遺産総額から差し引くことができます。
被相続人が生前に購入したお墓の未払代金など非課税財
産に関する債務は、遺産総額から差し引くことはできません。
※ 葬式費用の詳細が 10 件では足りないときは、「別紙葬式費用明細のとおり」として合計金額で入力してください。この場合は、相続税申告書には「葬式費用明細」を添付することになります。

○ 未成年者の税額控除データの入力
相続や遺贈で財産をもらったときに 20 歳未満である法定相続人は、未成年者控除として一定の金額を相続税から差し引くことができます。
未成年者控除額は、その未成年者が満 20 歳になるまでの年数 1 年につき 6 万円（平成 27 年 1 月以降は 10 万円）で計算した額です。
1 年未満の期間は切り上げて 1 年となります。
控除不足額は未成年者の扶養義務者の相続税から控除することができますので、その金額を扶養義務者間で協議の上配分します。

○ 障害者の税額控除データの入力
相続人が 85 歳未満で障害者のときは、障害者控除として一定の金額を相続税から差し引くことができます。
障害者控除は障害の程度を「一般」と「特別」とに区分して入力します。
障害者控除の額は、その障害者が満 85 歳になるまでの年
数 1 年につき 6 万円で計算した額です。
特別障害者については 1 年につき 12 万円となります。
（平成 27 年 1 月以降は 10 万円または 20 万円）
控除不足額は障害者の扶養義務者の相続税から控除することができますので、その金額を扶養義務者間で協議の上配分します。

○ 相続税の相似相続控除データの入力
相続税を納めた人が、その後 10 年以内に亡くなった場合には、「相次相続控除」で相続税額の特例があります。

相次相続控除は、前回の相続において課税された相続税額のうち、１年につき 10％の割合で逓減した後の金額を今回の相続に係る相続税額から一定の算式で控除します。

■ 被相続人の債務遺産総額から差し引くことができる債務は、被相続人が死亡したときに債務として確定しているものです。
被相続人に課税されて相続人が納付する所得税などの税金は、債務として遺産総額から差し引くことができます。
遺産総額から差し引くことができる債務金融機関や会社などからの借入金と未払利息
事業の未払経費や未払金
資産を購入した場合の未払金
不動産賃貸の返還する必要のある敷金
治療費や入院費など医療費の未払金
税金の未納分
固定資産税・所得税・住民税などの未納分

遺産総額から差し引くことができない債務被相続人が生前に購入したお墓や仏壇の未払代金など非課税財産に関する債務■ 葬式費用葬式費用は債務ではありませんが、相続税を計算するときは遺産総額から差し引くことができます。
遺産総額から差し引く葬式費用① 死体の捜索または死体や遺骨の運搬の費用② 遺体や遺骨の回送の費用③ 葬式や葬送などを行うときやそれ以前に火葬や埋葬、納骨をする費用④ 葬式などの前後に生じたお通夜や告別式などの出費で通常葬式に必要な費用⑤ 葬式におけるお寺などの読経料や戒名料などのお礼をした費用

葬式費用に含まれないもの①②③④

香典返しのための費用
墓石や墓地の買入れ費用や墓地を借りる費用
初七日や法事などの費用
遺体の解剖費用など

○

納税猶予の特例の適用を受ける特例非上場株式の入力

後継者である相続人等が相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等（一定の部分）に係る課税価格の 80％に対応する相続税の納税が猶予されます。

■ 株式等納税猶予について後継者である相続人等が、相続等により円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得しその会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうちその株式等（一定の部分）に係る課税価格の 80 パーセントに対応する相続税の納税が猶予されます。
この猶予された税額は、後継者が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた 非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

■ 特例株式等納税猶予について後継者である相続人等が、相続等により円滑化法の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得しその会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうちその全株式等に係る課税価格に対応する相続税の納税が猶予されます。
この猶予された税額は、後継者が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた 非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

■ 農地等の納税猶予について
農地等を相続した相続人が農業を継続する場合には、農地等の価格のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税については、一定の要件で納税猶予期限までその納税が猶予されるとともに納税猶予期限まで納税が猶予された相続税は免除されます。
農業投資価格とは、農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格として 国税局長等が決定した価格になります。

■ 山林の納税猶予について
森林法に基づき山林経営の規模の拡大の目標及びその目標を達成するために必要な作業 路網の整備などの措置を記載した森林経営計画の認定を受け、その計画に従って山林経営を行ってきた被相続人の所有する山林（土地又は立木）の全てを、相続人のうちの一人が相続又は遺贈により取得し、引き続きその計画に従って山林経営を行う場合には、その後継者が納付すべき相続税のうちその山林の価額の 80％に対応する相続税の納税が猶予できます。

■ 「表示」メニューと表示と印刷用ワークシート「表示」メニューから相続税申告書の「第１表 相続税の申告書」から「第 15 表 相続財産の種類別価額表」の表示と印刷用ワークシートに移動します。

○ 第１表相続税の申告書○ 第２表 相続税の総額の計算書○

第１表 相続税の申告書（続）○第５表 配偶者の税額軽減額の計算書

○ 第６表 未成年者控除額・障害者控除額の計算書○ 第８の８表 税額控除額及び納税猶予税額の内訳書○

第７表 相次相続控除額の計算書

○ 第９表 生命保険金などの明細書○

第１０表 退職手当金などの明細書○ 第１１表 相続税がかかる財産の合計表○

第１１表の付表 1 相続税がかかる財産の明細書（土地・家屋用）

○ 11・11 の 2 表の付表 1
小規模宅地等についての課税価格の計算明細書○ 第１３表 債務及び葬式費用の明細書○ 第１１の２表 相続時精算課税適用財産の明細書
相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書○

第１４表 純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額等の明細書

○第１５表 相続財産の種類別価額表○

第１５表 相続財産の種類別価額表（続）○ 第１表相続税の申告書のデータ表○ 相続税の領収済通知書（納付書）

■ OCR 用相続税申告書の印刷位置の設定
税務署から配布される OCR 用相続税申告書への印刷位置を調整する場合には、第１表、第 11 表付表、第 15 表の「印刷」メニューから印刷位置を調整する相続税申告書を選択します。
相続税申告書の印刷用シートに移動して「シート編集」ボタンをクリックすると、シートの保護が解除されて申告書データの印刷セルの移動と、行高と列幅の拡大と縮小ができます。

■ 相続税のかかる財産相続税のかかる財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権などで金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
相続税がかかる財産のあらまし
種類
細目
宅地
田畑
土地
不動産
山林
その他の土地家屋等事業（農業）用財産

本来の
相続
財産

有価
証券

非上場株式
上場株式
公社債
投資信託

現金、預貯金
家庭用財産

その他の財産

みなし
相続
財産

贈与
財産

死亡保険金
死亡退職金
生命保険契約に関する権利
定期金に関する権利
相続開始前 3 年以内に贈与により取得した財産
相続時精算課税の適用を受ける贈与財産

区分や銘柄等
自用地、貸宅地、貸家建付地、借地権
自用地、貸付地、賃借権（小作権）、永小作権
普通山林、保安林
原野、牧場、池沼、鉱泉地、雑種地など
家屋等は自用家屋、貸家など、構築物は駐車場、広告塔など
減価償却資産（機械器具、自動車、農機具など）
棚卸資産（商品、製品、仕掛品、農産物など）
売掛金、電話加入権、受取手形、その他の財産
特定同族会社の株式、出資
上場株式、気配相場のある株式
利付公社債、割引公社債、転換社債貸付信託、証券投資信託
現金の残高
普通預金、当座預金、定期預金、通常貯金、定額貯金、定期積金、金銭
信託など
家具、什器、備品など（１個１組 5 万円以下は一括評価）
ゴルフ会員権書画、骨とう、貴金属
自動車、船舶
森林の立木
電話加入権、特許権、実用新案権、著作権貸付金、未収配当金、未収家賃など被相続人が保険料を負担した死亡保険金、死亡による生命保険金、損害保険金、農業協同組合の生命共済金など。
死亡に伴い支払われる退職金、功労金、退職給付金など。
相続開始の時まだ保険金の支払い事由が発生していない生命保険契約
年金形式で一定期間の金銭の給付を受ける個人年金保険
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前 3 年以内に被相続人から財産の贈与を受けている贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した贈与財産