ゼロワットパワー株式会社
電気供給約款【低圧】（2023年4月1日）
新旧対照表
旧新

第１条

適用（１）

第１条

適用（１）

当社がお客さまに低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、こ 当社がお客さまに低圧で電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は、この電気供給約款【低圧】（以下「本約款」といいます。）に定められた事項を遵 の電気供給約款【低圧】（以下「本約款」といいます。）に定めます。当社と電守するものとします。

気供給契約を締結され、当社から電気の供給を受けるお客さまは、本約款の記載事項を遵守するものとします。

第１条

適用（２）

（新設）

第１条

適用（２）

本約款は、以下の地域に適用いたします。
ただし、電気事業法第 2 条第 1項第 8 号イに定める離島を除きます。
（対象地域の表を追加）

第２条

電気供給約款の変更（１）第２条

電気供給約款の変更（１）

当社は一般送配電事業者の定める託送供給約款が改訂された場合、法令・条例・ 当社は、一般送配電事業者の定める託送供給等約款およびその他の供給条件等規則等の改正により本約款の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場 （以下「託送約款等」といいます。）が改定された場合、法令・条例・規則等の合に民法548条の4の規定に基づき、本約款を変更することがあります。この場 改正により本約款の変更が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合に民法合、変更の効力発生日後、供給条件や電気料金等は、変更後の本約款によりま 548条の4の規定に基づき、本約款を変更することがあります。この場合、変更のす。

効力発生日後、供給条件や電気料金等は、変更後の本約款によります。

第２条

電気供給約款の変更（６）第２条

電気供給約款の変更（６）

当社は一般送配電事業者の託送料金の改定、電源調達費用の変動その他の理由に 当社は託送約款等の改定、電源調達費用の変動その他の理由により料金の値上げ
より料金の値上げが必要となる場合は、電力小売供給契約の期間内であっても、 が必要となる場合は、電力小売供給契約の期間内であっても、電力小売供給契約電力小売供給契約における新たな基本料金や電力量料金の単価を定めることがで における新たな基本料金や電力量料金の単価を定めることができます。
きます。
第３条

用語の定義 ⑪消費税等相当額

第３条

用語の定義 ⑪消費税等相当額

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方 消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

消費税に相当する金額をいいます。なお、この約款で定める料金単価、工事費負担等相当額、燃料費調整に係る調整単価およびその他手数料等の料金には、特に記載の無い限り、消費税等相当額を含みます。

第３条

用語の定義 ⑭一般送配電事業者

第３条

用語の定義 ⑭一般送配電事業者

お客さまの需要場所を供給区域とする電気事業法第２条第１項第９号に定める一 お客さまの需要場所を供給区域とする電気事業法第２条第１項第９号に定める一般送配電事業者（北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式 般送配電事業者（北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリット株式会社、北陸電力送配電株式会社、中部電力パ 会社、東京電力パワーグリット株式会社、北陸電力送配電株式会社、中部電力パワーグリット株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会 ワーグリット株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力）をいいま 社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社）をす。
第３条

いいます。
用語の定義 ⑲非化石証書

第３条

用語の定義 ⑲非化石証書

CO２を出さない再生可能エネルギー（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発 CO2を出さない非化石電源（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発電する電電する電源）から発電された電気には『環境価値』があります。その環境価値の 源）から発電された電気には『環境価値』があります。その環境価値のひとつでひとつである「非化石価値」を取り出した電気の証書です。

ある「非化石価値」を取り出した電気の証書です。

第３条

第３条

用語の定義 ⑳グリーン電力証書

用語の定義 ⑳グリーン電力証書

CO2を出さない再生可能エネルギー（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発 CO2を出さない非化石電源（石炭・石油などの化石燃料を使用せずに発電する電電する電源）から発電された電気の『環境価値』を、グリーン電力証書制度に基 源）から発電された電気の『環境価値』を、グリーン電力証書制度に基づき証書づき証書化したものをいいます。

化したものをいいます。

第４条

第４条

単位および端数処理 ④単位および端数処理 ④

料金その他の計算における合計金額の単位は 1 円とし、その端数は切り捨てま 料金その他の計算における合計金額及び消費税等相当額の単位は 1 円とし、そのす。ただし、消費税等相当額を加算して申し受ける場合には、消費税が課される 端数は切り捨てます。
金額および消費税等相当額の単位はそれぞれ 1 円とし、その端数はそれぞれ切り捨てます。

-1

旧新第７条

契約期間

第７条

契約期間

契約期間は、電気供給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日 契約期間は、電気供給契約が成立した日から、料金適用開始の日以降 1 年目の日までとします。ただし、契約期間に先だって電気供給契約の終了または変更がな までとします。ただし、契約期間に先だって電気供給契約の終了または変更がない場合は、電気供給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続される い場合は、電気供給契約は、契約期間満了後も 1 年ごとに同一条件で継続されるものとします。

ものとします。ただし、第３３条③ロ）に該当する場合をはじめ、別途指定のある場合はこの限りではありません。

第９条

供給の開始 ②イ

第９条

供給の開始 ②イ

原則として、他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合に 原則として、他の小売電気事業者からの切り替えにより供給を開始する場合には、お客さまがお申込みをした後に、切替に必要な手続きが完了した日から数え は、お客さまがお申込みをした後に、切り替えに必要な手続きが完了した日からて最初の検針日とします。

数えて最初の検針日とします。

第１２条

第１２条

料金等

料金等

料金は、基本料金、従量料金および別表 第１条（再生可能エネルギー発電促進賦 料金は、基本料金、電力量料金および別表 第１条（再生可能エネルギー発電促進課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計としま 賦課金）③によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とします。ただし、従量料金は別表 第２条（燃料費調整）①イ）によって算定された平 す。料金表は別紙の通りとします。
均燃料価格が 44,200 円を下回る場合は、別表 第２条（燃料費調整）①ニ）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 第２条（燃料費調整）①イ）によって算定された平均燃料価格が 44,200 円を上回る場合は、別表第２条（燃料費調整）①ニ）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。料金表は別紙の通りとします。
第１２条

料金等

第１２条

料金等

以下プランに関する記載を削除（別紙へ移動）①基本料金

・東京エリア ゼロカーボン

基本料金は、1 月につき別紙のとおりとします。ただし、まったく電気を使用し・東京エリア ゼロカーボン＋ない場合の基本料金は、半額といたします。

・東京エリア 動力標準
② 電力量料金
電力量料金は、その1 月の使用電力量によって算定いたします。
ただし、電力量料金は別表 第２条（燃料費調整）①イ）によって算定された平均燃料価格が、別表 第２条（燃料費調整）①ロ）の基準燃料価格を下回る場合は、別表 第２条（燃料費調整）①ニ）によって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表 第２条（燃料費調整）①イ）によって算定された平均燃料価格が、別表 第２条（燃料費調整）①ロ）の基準燃料価格を上回る場合は、別表 第２条（燃料費調整）①ニ）によって算定された燃料費調整額を加えたものとします。
第１４条

検針日および計量日 ②

第１４条

検針日および計量日 ②

計量日は、一般送配電事業者が設置した記録型計量器に電力計の値が記録された 計量日は、一般送配電事業者が設置した記録型計量器に電力計の値が記録された日といたします。(東京電力管内のお客さまが対象)

日といたします。

第１７条

第１７条

料金の算定 ②ロ

料金の算定 ②ロ

従量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑤日割計算の 電力量料金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて⑤日割計算基本算式イ）ｃ）により算定します。の基本算式イ）ｃ）により算定します。

第１７条

第１７条

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 イａ

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 イａ

日割計算の基本算式は、次のとおりとします。ただし、日割計算対象日数が暦日 日割計算の基本算式は、次のとおりとします。ただし、該当月の日数が、検針期数を超える場合には次の算式を適用せず、日割計算を行わないものとします。

間開始日の属する月の歴日に対し、5日を上回るまたは下回る場合は歴日数とします。

ａ）基本料金を日割りする場合ａ）基本料金を日割りする場合

1 月の基本料金×日割計算対象日数÷暦日数1 月の基本料金×日割計算対象日数÷該当月の日数

第１７条

第１７条

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 イｂ（イ）

第 1 段階料金適用電力量 = 120 キロワット時×日割計算対象日数÷暦日数

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 イｂ（イ）

第 1 段階料金適用電力量 = 第 1 段階料金適用電力量上限値×日割計算対象日数
÷該当月の日数

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 第 1 段階料金適用電力量上限値まト時当たりの従量料金が適用される電力量をいいます。

での 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。

第１７条

第１７条

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 イｃｃ）日割計算に応じて従量料金を算定する場合

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 イｃｃ）日割計算に応じて電力量料金を算定する場合-2

旧第１７条新
料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 ロイ）ａ）およびイ）ｂ）にいう暦日数は、次のとおりとします。

第１７条

料金の算定 ⑤日割計算の基本算式 ロイ）ａ）およびイ）ｂ）にいう該当月の日数は、検針期間開始日の属する月の日数とします。

ａ）電気の供給を開始した場合供給を開始した日の属する月の日数とします。
ｂ）供給契約が終了した場合供給を終了した日の属する月の日数とします。
ｃ）供給を開始した後、同一の料金算定期間中に供給契約が終了した場合供給を終了した日の属する月の日数とします。
第１８条

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ②

第１８条

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ②

お客さまへのご請求は、検針日より１５営業日までに電磁的方法（インターネッ お客さまへのご請求は、検針日より１５営業日までに電磁的方法（インターネットを利用する方法）にてご確認いただけます。ただし、お客さまが希望される場 トを利用する方法）にてご確認いただけます。ただし、お客さまが希望される場合で、当社が認めたときは、書面を送付いたします。この場合、お客さまは原則 合で、当社が認めたときは、書面を送付いたします。この場合、お客さまは原則として、次に定める金額(税込)を書面発行手数料としてお支払いいただきます。 として、次に定める金額を書面発行手数料としてお支払いいただきます。
尚、電磁的方法をご利用のお客さまは当社に電気を切替え後のご利用状況を、最長 3 年間分遡ってご確認いただけます。

1契約1月料金算定期間につき200円00銭

1地点1月料金算定期間につき200円／枚

なお、書面発行手数料は、電気料金と併せて支払っていただきます。

なお、書面発行手数料は、電気料金と合わせてお支払いいただきます。

第１８条

第１８条

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ③

料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限 ③

お客さまの料金は、請求書に記載する支払期日までにお支払いいただきます。た お客さまの料金は、請求書に記載する支払期日までにお支払いいただきます。ただし、支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日 だし、支払期日が日曜日または銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合には、その前営業日に料金を支 （以下「休日」といいます。）に該当する場合には、その翌営業日に料金をお支払っていただきます。

払いいただきます。

第１９条

第１９条

料金その他の支払方法 ①

料金その他の支払方法 ①

料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、当社が指定した 料金については毎月、工事費負担金その他についてはその都度、当社が指定した金融機関等を通じてイ）またはロ）により支払っていただきます。

金融機関等を通じてイ）またはロ）によりお支払いいただきます。

ただし、料金がお客さまの指定する口座から1回目の振替日に引き落とされな ただし、料金がお客さまの指定する口座から1回目の振替日に引き落とされなかった場合、料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込ま かった場合、料金がクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれなかった場合、またはお客さまがイ）もしくはロ）による支払い方法を指定い れなかった場合、またはお客さまがイ）もしくはロ）による支払い方法を指定いただけない場合等特別の事情がある場合には、ハ）により支払っていただきま ただけない場合等特別の事情がある場合には、ハ）によりお支払いいただきます。
第２０条

す。
延滞利息 ③

第２０条

延滞利息 ③

延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払わ 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

れた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。

第２４条

第２４条

供給の停止 ①

供給の停止 ①

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまに係る電気 お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社または一般送配電事業者は、の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。

そのお客さまに係る電気の供給を停止することがあります。

第２４条

第２４条

供給の停止 ②

供給の停止 ②

お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合に お客さまが次のいずれかに該当し、当社または一般送配電事業者がその旨を警告
は、当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼す しても改めない場合には、当社または一般送配電事業者は、そのお客さまに係るることがあります。

電気の供給を停止することがあります。

第２５条

第２５条

供給停止の解除

供給停止の解除

本約款第 24 条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由と 本約款第 24 条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、当社は、すみやかに電気の供給の再開を一般送配 なった事実を解消したときは、当社または一般送配電事業者は、すみやかに電気電事業者に依頼します。の供給の再開いたします。

第２７条

第２７条

違約金 ①

違約金 ①

お客さまが本約款第 24 条②ロ）またはハ）に該当し、そのために料金の全部ま お客さまが本約款第 24 条②ロ）またはハ）に該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、 たは一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の 3 倍に相当する金額を、違約金として支払っていただきます。

違約金としてお支払いいただきます。

-3旧
第２８条

新
供給の中止または使用の制限もしくは中止 ①ロ

（新設）

第２８条

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ①ロ

一般送配電事業者の電気工作物の点検、修繕、変更その他の工事上やむをえない場合（以降、項番の更新）

第２８条

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ②

第２８条

供給の中止または使用の制限もしくは中止 ②①の場合には、当社は、あらかじめその旨を通知書その他によってお客さまにお ①の場合には、当社または一般送配電事業者は、あらかじめその旨をお客さまに知らせします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

お知らせします。ただし、緊急時等やむをえない場合は、この限りではありません。

第３３条

電気供給契約の終了 ③イ

解約事務手数料
第３３条

2,000円（税込）

電気供給契約の終了 ③ロ

解約事務手数料

3,000円（税込）

第３３条

電気供給契約の終了 ③イ

解約事務手数料
第３３条

解約事務手数料

第３４条

供給開始後の電気供給契約の終了または変更に伴う料金および工事費 第３４条の精算 ①の精算 ①2,000円

電気供給契約の終了 ③ロ
3,000円

供給開始後の電気供給契約の終了または変更に伴う料金および工事費①お客さまが契約電力、契約電流、契約容量を新たに設定された後に、電気供給 お客さまが契約電力、契約電流、契約容量を新たに設定された後に、電気供給契契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少し 約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減少しよようとされる場合、または契約電力、契約電流、契約容量を増加された後に、電 うとされる場合、または契約電力、契約電流、契約容量を増加された後に、電気気供給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を 供給契約を終了する場合もしくはお客さまが契約電力、契約電流、契約容量を減減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に基づき一般送配電事 少しようとされる場合において、当社が託送約款等に基づき一般送配電事業者か業者から料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていた ら料金の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまにお支払いいただきまだきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではあり す。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありませません。

ん。

第３４条

供給開始後の電気供給契約の終了または変更に伴う料金および工事費 第３４条の精算 ②の精算 ②

供給開始後の電気供給契約の終了または変更に伴う料金および工事費

お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約電流、契約容量の変 お客さまが電気の使用を開始され、その後、契約電力、契約電流、契約容量の変更または電気供給契約を終了する場合に、当社が託送供給等約款に基づき一般送 更または電気供給契約を終了する場合に、当社が託送約款等に基づき一般送配電配電事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さま 事業者から工事費の精算を求められる場合は、当社はその精算金をお客さまにおに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこ 支払いいただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限の限りではありません。

りではありません。

第３５条

第３５条

解約等 ③

解約等 ③

支払期日を40日経過してもお客さまが料金を支払われない場合

支払期日を経過してもなおお客さまが料金を支払われない場合

第３５条

第３５条

解約等 ④

解約等 ④

支払期日を40日経過してもお客さまが他の電気供給契約（既に終了しているもの 支払期日を経過してもなおお客さまが他の電気供給契約（既に終了しているものを含みます。）の料金を支払われない場合を含みます。）の料金を支払われない場合

第３７条

第３７条

供給地点および施設供給地点および施設電気の供給地点（電気の供給が行われる地点をいいます。）は、託送供給等約款 電気の供給地点（電気の供給が行われる地点をいいます。）は、託送約款等におにおける供給地点とします。

ける供給地点とします。

第３８条

第３８条

計量器（スマートメーター）等の取付け ⑤

計量器（スマートメーター）等の取付け ⑤

お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更 お客さまの希望によって計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更
し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払って し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額をお支払いいただきます。

いただきます。

第３９条

第３９条

電流制限器等の取付け ③電流制限器等の取付け ③

お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。

工事をする場合には、お客さまに実費相当額をお支払いいただきます。

第４０条

第４０条

供給設備の工事費負担金

供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴 お客さまが新たに電気を使用し、または契約電力を増加される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望に い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が託送供給等約款に基づいて一般 よって供給設備を変更する場合において、当社が託送約款等に基づいて一般送配送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金を支 電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金をお支払払っていただきます。

いいただきます。

-4旧第４１条新供給開始に至らず電気供給契約を終了または変更される場合の費用の 第４１条

申受け供給開始に至らず電気供給契約を終了または変更される場合の費用の申受け供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始に至 供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって供給開始に至らず電気供給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求さ らず電気供給契約を終了または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給 れた費用をお客さまにお支払いいただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、 設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を支払っていただきます。

その実費をお支払いいただきます。

第４６条

第４６条

本約款の実施期日

本約款の実施期日

本約款は令和3年4月1日より施行するものとします｡

本約款は2023年4月1日より施行するものとします｡

別表 第２条

別表 第２条

燃料費調整 ①イロ

燃料費調整 ①イロ・北海道電力管内

・北海道エリア・東北電力管内

・東北エリア・東京電力管内

・東京エリア・中部電力管内・中部エリア・北陸電力管内

・北陸エリア・関西電力管内

・関西エリア・中国電力管内

・中国エリア・四国電力管内

・四国エリア・九州電力管内

・九州エリア・沖縄電力管内

・沖縄エリア

別表 第２条

別表 第２条

燃料費調整 ①イ

燃料費調整 ①イ

関西電力管内(低圧電力)
α＝0.2985

β＝0.2884

γ＝0.4300

関西電力管内(上記以外の契約種別)

関西エリア

α＝0.0140

α＝0.0140

β＝0.3483

γ＝0.7227

沖縄電力管内

β＝0.3483

γ＝0.7227
γ＝1.1282

沖縄エリア

α＝0.2410

β＝1.1282－

α＝0.2410－

別表 第２条

燃料費調整 ①ロ

別表 第２条

燃料費調整 ①ロ

関西エリア

27,100円

関西電力管内(低圧電力)

40,700円

61,100円

関西電力管内(上記以外の契約種別) 27,100円

40,700円

別紙 電気料金単価表

40,700円

別紙 電気料金単価表
下記エリアの単価表を新設
北海道エリア、中部エリア、関西エリア、沖縄エリア

別紙 電気料金単価表

別紙 電気料金単価表

東京エリア、中国エリア、九州エリア

東京エリア、中国エリア、九州エリア

電灯標準

電灯標準

電力量料金（第2段階料金）電力量料金（第2段階料金）

120kWh～300kWh迄

120kWh超～300kWh迄

別紙 電気料金単価表

別紙 電気料金単価表

東京エリア、中国エリア、九州エリア

東京エリア、中国エリア、九州エリア

電灯PLUS

電灯PLUS

内訳 基本料金 (1kVA = 10A)

内訳 基本料金 契約容量

単位 1kVA

単位 1kVAあたり

別紙 電気料金単価表

別紙 電気料金単価表

東京エリア、中国エリア、九州エリア

東京エリア、中国エリア、九州エリア

電灯PLUS

電灯PLUS

電力量料金（第2段階料金）

電力量料金（第2段階料金）

120kWh～300kWh迄

120kWh超～300kWh迄

-5旧新※１ FIT 電気とは

※１ FIT

太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて 発電 再生可能エネルギーを、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気をい する制度で、電力会社が買い取る費用の一部を、電気をご利用の皆様から賦課金う。という形で集め、今はまだコストの高い再生可能エネルギーの導入を支える仕組み。

※２ 夏季、その他季とは（削除）

夏季は 7 月 1 日～9 月 30 日、その他季は 1 月 1 日～6 月 30 日、10 月 1 日～12月 31 日をいう。

-6