社会的養護出身者など困難な環境にある若者の自立を支援する事業の整備、強化に向けた政策提言別添資料

社会的養護アフターケア等の若者の自立支援に関する政策提言のための関係団体アンケート結果報告書（速報版）
実施期間：2021 年 5 月 18 日～25 日
実施方法：首都圏若者サポートネットワークがこれまでに助成情報を配信したことがある社会的養護アフターケア等の若者の自立支援を行う団体に WEB 調査票を配信し、WEB 上で回収した。
回答数：66 団体【目次】
１．ハイライト・優先的政策課題・・・・・・・・・p.1

５．自立援助ホームの運営に関する意見・・・・p.15

２．回答団体の概要・・・・・・・・・・・・・・・p.2

６．連携の仕組みに関する意見・・・・・・・・p.20

３．支援に係わる人材の養成・研修に関する意見・・p.5

７．支援に関する理解促進・周知に関する意見・p.26

４．アフターケア事業所の運営に関する意見・・・・p.10

８．自由記述欄・・・・・・・・・・・・・・・p.34

１．ハイライト・優先的政策課題
今回の政策提言をするにあたり、もっとも優先度が高いと思われる項目を 3 つ選んでチェックを付けてください。
●優先的政策課題 (n=66)
0①20

社会的養護における自立支援事業についての周知の強化
②

⑦

15.2

自立援助ホームの職員の配置（増員）

31.8

④

自立援助ホームのその他の事業費補助31.8

アフターケア事業所の設置（増設）27.3

アフターケア事業所の職員の配置（増員）31.8

アフターケア事業所の事業所家賃等の固定的経費補助

31.8

⑧

アフターケア事業所のその他の事業費補助
⑨

⑩

28.8

③
⑤
⑥

自立援助ホームの設置（増設）24.2

支援に係わる人材の養成・研修

48.5

エリア内の関係機関、団体が連携する仕組みの創設
⑪

その他

%

40

43.9
12.1

優先度が高い政策として最も多かったのは「支援に係わる人材の養成・研修」ですが、記述式回答を見ると、人員が足りないため研修に参加することができない、安定的な雇用ができないために専門的なスキルをもつ人材を確保できないといった意見が多く、職員の配置に係わる政策がより優先度の高い課
題であることが分かりました。

1２．回答団体の概要●法人格●地域で生活する若者の自立支援の実施年数

社会福祉法人
NPO法人
認定NPO法人
一般社団法人その他の法人法人格はない
合計

回答数
14
27
9
10
3
3
66

%
21.2
40.9
13.6
15.2
4.6
4.6
100

回答数
1年未満
1年以上5年未満
5年以上10年未満
10年以上20年未満
20年以上
無回答
合計

5
19
18
16
6
2
66

●全国組織への加入状況
全国自立援助ホーム協議会
アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ
どちらにも加入していない

回答数
25
20
23

%
37.9
30.3
34.9

回答数

%

●所在地（都道府県）
回答数
北海道
宮城県
新潟県
栃木県
茨城県
千葉県
埼玉県
東京都
神奈川県
山梨県
静岡県
三重県
大阪府

5
2
1
2
1
4
5
15
7
1
1
1
3

%
7.6 京都府
3.0 兵庫県
1.5 鳥取県
3.0 岡山県
1.5 広島県
6.1 山口県
7.6 愛媛県
22.7 福岡県
10.6 大分県
1.5 宮崎県
1.5 沖縄県
1.5 複数の都道府県
4.6 合計

4
1
1
2
1
1
1
1
2
1
1
2
66

●地域で生活する若者の自立支援の主な財源 (n=66)

2

6.1
1.5
1.5
3.0
1.5
1.5
1.5
1.5
3.0
1.5
1.5
3.0
100

%
7.6
28.8
27.3
24.2
9.1
3.0
100.0

●地域で生活する若者の自立支援の実施状況 (n=66)

3

●地域で生活する若者の自立支援にかかわる 1 か月あたりの平均相談件数（伴走件数含む、2021 年 1 月～4 月の概数）
回答数
0件
1～10件
11～20件21～50件51～100件
101～400件
無回答
合計

2
24
4
8
10
10
8
66

%
3.0
36.4
6.1
12.1
15.2
15.2
12.1
100

●地域で生活する若者の自立支援を担当するスタッフの数

4

３．支援に係わる人材の養成・研修に関する意見
より質の高い自立支援を行うための人材養成・研修等について、現状では、どのようなことが不足しており、どのようなことに予算、制度的対応が講じられるべきだと思いますか？
●支援に係わる人材の養成・研修に関する意見
右端の欄：自＝全国自立援助ホーム協議会加盟、え＝アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟、無＝どちらにも加盟していない

様々な研修があったとしても（オンライン研修等、参加しやすい研修が増えてきたものの）、無

やはり現場のマンパワー不足で疲弊しきっており、なかなかそうした研修に参加できない
現状があります。また、改めて対人援助職として基本となる「価値」「コミュニケーション
スキル」について学ぶ研修が不足しているようにも感じます（教え手不足？）
福祉業界内だけでこうした研修情報を留めるのではなく、例えば他業種（企業や教育業界）
ともシェアすることで、解消出来たり、また新たな風が入るのでは？とも感じます。
自立支援に関する情報交換の場が案外なかなかなく、他の施設や機関ではどういった対応

無をしているのか等が情報が入ってこない。そういった研修は必須と思う。
児童養護施設では、在職年数が長い職員がアフターケアを担うケースが多いと思いますが、無

卒園後のアフターケアの年数が長く、定年退職などで支援の限界があるので、２名体制での支援でうまくスイッチできる体制作りが必要だと思います。
児童福祉分野は建物単位で支援が行われることが多いため、横の繋がりができにくいこと

自を懸念している。各自治体に児童の協議会を設置しケース検討や人材交流などがあれば支援の幅も広がっていくのではないかと思う。
ピアや次世代の支援者の育成

自研修の機会。

自社会福祉士や精神保健福祉士など、国家資格に挑戦できるように後押ししてほしい。

自人員不足で研修がままならない

無

必要な支援につなげられる基本的な知識、情報、社会制度の仕組みなどについて一括で取無りまとめられるものがほしい（生活保護、保険、障がい者就労、その他公的制度など）
公費での研修費用は認められていない為、法人の持ち出しで研修を行なっている。

えスーパーバイザーの配置が必要だと考えます。アフターケアは，児童福祉に限らず，精神え

保健や婦人保護，生活困窮，少年司法など幅広い分野の理解と連携が求められるうえ，支援者への依存傾向が強い利用者や，気分の変調が激しい利用者などスタッフの負担が大きい利用者への対応も避けられません。スーパーバイズを体制を構築することで，知識や経験の集積をより充実させ，スタッフのバーンアウトを防ぐことが期待できます。
中長期で育成に取り組むことのできる複数年予算の担保、国の予算の使い方を一定割合指無定できる都道府県との仕組づくり
伴走支援が望ましいが、一人ひとりにつく職員の雇用は難しい。また枠がない中で、どこ自までの支援を続けるか、が個人差（支援者の）によって変わってしまう現状。コーディネーターとしての資質・スキルを磨くこと。地域社会での資源を把握できることが必要。
現場での人材育成の体制が取れない。育てるだけの時間的・予算的余裕がなく、入職してすぐ現場に入っていくのが現状である。
5え当法人で言えば、日本語教師人材について。

無

山梨県では日本語教師を養成する機関がない。県が地域限定日本語教師養成を行い、県内だけでも活躍できる認定資格があるとよい。
自立支援は、自立させた先にあるのは社会であるということを踏まえて、もっと企業の力無を借りた育成や研修をしてみてはどうかと思います。企業で人材育成や人事を担当する部
署と連携した研修を取り入れることで質の高い自立支援に近づけるのではないかと考えています。
現場の人員が不足していると、研修を受ける時間さえなかったり、余裕をもって研修を受無けることができないこともあるのではないでしょうか。現場の人員を増やして、研修を受けられる余裕をつくることが必要だと思います。また研修内容も、現場でちゃんと役に立つ、受けた人の身になる、洗練されて、意味のあるものであってほしいです。
アフターケアに対しての予算の明確化がされていない。措置費の中で使うことになってい無るが、担当としても必要に応じて費用を使っている。自己負担もあり、必要な経費が十分であるか、また必要な支援がどこまでなのか分からない
上記同様、現状の人材養成・研修の措置についての知識がないため、的確な回答ができま無せん。
しかしながら、担当者、施設運営者の全国的、地域的横のつながりを形成して連携、事例研究・カンファレンスのようなことができる体制づくり、事業者が運営上の課題解決を相互連携でできる体制づくり、運営者・担当者のモチベーション維持・向上を含めて、研修会、勉強会の必要性を感じます。
社会的養護の施設での支援経験や、子どもの成長発達についての知識、理解などが必要とえ思われ、施設職員が、施設の業務の経験を生かせるような環境、または、育成、研修事業の構築体制、そのための予算が必要
人材を養成するための研修を適時、適切な場所で受けられるとよい。研修制度を確立し、えそのための予算化を図るべき。
自立援助ホームでは、ホーム長が職員のスーパーヴィジョンをすることが多いと思う。そうだとすれば、自立援助ホームの職員の質の向上に一番不可欠なのは、ホーム長に求められる資質、つまり自己理解や他者理解、自立援助という特殊な処遇のあり方に関する理解、どのようなホームを目指すのかといった方針を明確にしつつ、子どもたちが安心して生活できる職員間のつながりをしっかりとしたものにするといった場づくりについての意識と共有のための努力だと思う。ホーム長が責任をもって子どもとのかかわり方に関する方向
性を職員に伝え、子育てに欠かせないと信じる核を共有できなければ、ホームに一体感は生まれない。また個々の社会的養護に携わる現場職員は、なぜこの職を選んだのかといったことに関して、まず自分自身をよく振り返る作業が不足しているのではないか。職員の自己理解や他者理解、バーンアウトといったことに関する心理教育が必要。また、自立援助という特殊なかかわりは、現場ごとに考え方や方法が違う。各家庭によって家庭のあり方はそれぞれ違う。この点についての理解も不足しており、マニュアル的な自立援助の答えを求める職員がいる。
6

自精神病理、障害理解、福祉の仕組みなど、そう考えると、精神福祉士の領域を児童指導員

自が研修できるとよいですね。オンデマンド、ウェビナーなど、発信してもらえると効率が良いです。
研修費用や資格取得のための補助

自退居者は生活を共にしたホームスタッフに相談、支援を求めるため、自立援助ホームスタ

自えッフ全員の質の底上げが望まれる。支援者としての心構えや制度政策に関する研修はもちろん、その他にスタッフ自身が疲弊した自分を癒し、エンパワメントできる方法を身に付けられる方法を学ぶ研修も必要であると感じる。
現在、職員が各々自主的に研修に参加する状況です。オンラインの普及により少ない予自え算で研修に参加できるようになっております。参加者負担を減らし、研修実施団体や機関
あるいは講師への謝金への補助がなされることを希望したします。
・養成や育成以前に人材確保の how-to と支援

自・施設独自の事業に対する支援
退所児童等アフターケアは研修自体が少ないと思う。研修自体を地方開催も含め多くして

自

え

欲しい。
スーパーバイズが受けられる体制作り。まずは１年目～５年目までの全職員。

無スーパーバイザーの不足。
すぐに結果の出ないことに対する持続的な運営資金
まずは社会的養護について世間が今以上に周知すれば関心が高まり、良い人材が集まってえ自くるように思います。
自立支援に関しては、どのような場面でも不足しているところはあると思う。
自立援助ホームの運営者のため、視点が援助ホーム寄りになってしまいますが、指導員の無
自

研修量は少ないと感じます。小規模な施設のため、職員が一人で児童処遇に当たらなければならない時も多く、処遇の判断に迷う時がよくあります。他ホームでの事例をもとに適切な処遇を行うために研修がもっと多くあっても良いとおもいます。自立援助ホームに特化した研修も少ないです。
福祉領域の支援については、よくわかりませんが、就労支援の領域に関して申し上げると、

無各施設職員さん達と民間企業の世界との隔たりをすごく感じます。
福祉施設の職員さん達の多くは、民間企業への就職活動の経験などが不足していると感じていて、子ども達に「社会」について自信をもって語れていない状況もあると推測されます。
例えば、民間企業の新入社員研修に、施設の職員が参加し、企業の世界の考えや価値観を学ぶ機会を設けるなど、この双方の隔たりを緩和させることで、子ども達のインケアにおける自立支援の精度が高まると感じます。当団体としても、こうした動きにお金がつくのであれば、関係企業と相談して、こうした機会を作ることは可能だと考えます。
当事者児童が抱える心の傷と向き合う方法を当事者が自己流でおこなうことがないように、ボランティアまで含めた研修の機会を設ける制度的対応が必要と思います。
7

え支援が必要な人たちは多いが、支援があることを知らない、相談する人が相談しにくいな

自どの問題がある。支援の周知が上手い、相談しやすい、まずは受け止めてくれて話しやすいような人材の育成が必要になってくると思います。
県では研修の参加費は補助していますが、外部によるものに支給するとのこと。当施設

自が内部向上のためや職員の資質向上のために講師を招いての研修は支給対象にならないとの回答でした。制度が偏っているのではないかと感じざるを得ない。
国の解釈と県の解釈の違いなのか、制度の見直しを求めたい。
体制強化事業を利用しているが、その制度はいいと思います。
１．研修に参加するための経費

無

２．研修に参加する時間の確保
３．時代のニーズに合った研修内容とするため、多職種等による委員会の設置
４．スーパーバイズの実施のためのシステム構築とその費用
自立支援の体系的な研修体制が整っていない。（全社協等で企画が必要）

自アフターケアや自立支援の本質は本人の自己決定、自己選択や他者を頼ることの主体性を無育むことにありそれはインケアと地続きのことであり、そのためにはインケア段階をはじめ様々な関わりある支援者とのつながりが重要であるが、現状ではそうしたものと切り離され自立段階でのキャリア教育やスキル教育に偏っているように考えられる。インケアの充実とセットで考えていくべき。
人件費、丁寧な研修、OJT を組み込むための人員体制がなければいくら研修へ行っても日々自の業務で丁寧な支援に活かせられない。
①優れた人材を長期的恒常的に雇用しうるだけの安定した予算の配置。

自②無償で参加できる研修機会の設定と充実。
③臨床心理士や児童福祉業務経験者等、専門的な知見や経験のある職員を現場に常勤させるなかでの、OJT の機会の充実。
この事業に関わっていて難しいと感じるのは、多岐に渡る相談内容に応じなくてはならな
いという点です。社会的養護の下で育った対象者から来る相談内容は、実際に関わってみないと分からない部分（契約事に関する保証人、メンタル面の不調、親との関係、障害年金の申請など）が多いと思います。
「社会的養護で育った子どもたちを支援してあげたい」という強い気持ちだけでどうにかなるものではなく、思い描いていた仕事と違うと思って辞めてしまう方も多いのではない
かと思います。
そこで、実際にどのような相談があるのか、どのような方たちと関わる仕事なのか、全国的に共通理解出来るような、採用面接時に事前研修で使えるような動画やテキストを作成して、その動画やテキストを自由に使って良いような制度があれば、ギャップを減らすことができ、人材養成に繋がるかと思います。かなり具体的な事例を取り扱う場合は、資料
はパスワード有りなどにしてもらうと良いかもしれません。
また支援者として「質の高い自立支援」はとても高い理想です。対象者の特性に寄り添うための事例を元に検討しながら、自分たちの事業所でできること、繋ぎ先との連携につい8えて学ぶことも研修として必要だと思います。
そもそも枠組みが曖昧な支援分野であるため、全国統一の支援の質の担保を図るためのネえットワークと制度の整理が必要。
また、児童養護施設、里親等との連携が必要不可欠であるため、連携することを必須事項として制度設計してもらいたい。
アフターケアに特化した研修会の実施を希望します自人件費が十分でないため、受講したい研修があっても、研修に出られない。相談事業をしえていても、研修に出られるような体制が取れることが必要
職員が限られているので今の人数では時間を割いての研修に参加が難しい。

自カウンセリング、講師をよぶ費用を別途みてほしい。

え

長期に渡って支援者の生活が保障される仕組みがない。国家資格や安定した支援ができる

無ような支援者に対しての予算の付け方を見直さないと、素晴らしい支援をしている優秀な支援者がどんどん減っていく。
・保護者を頼らず安心して自立できた事例や、活用できた制度の紹介が含まれる研修。

え・ネットワーク形成の好事例紹介が含まれる研修。
・これらの人材養成や研修に関わる実施予算の確保。
OJT を十分に行うにも、そもそも人員配置が不足しており、余裕がない。

自理論と実践は繋がっており、常に実践から何が起きているのかを把握して理解しようとす無

る事を辞めてはいけなないのです。子どもたちと繋がり、彼らの声を聞く専門家がいる事を知ってほしい、また学ぶ方法もある事を知って欲しいと思います。
主にソーシャルワークに関する研修の実施

え

就労支援をしている経験上、キャリアコンサルタントの資格取得がちからになると考えまえす。
発達障害の要素をもつ相談者対応が多いことから、専門講座の受講の制度も促進されると望ましいと考えます。
研修を受講するための費用補助があればありがたいです。

え支援コーディネーターの業務が継続支援計画を作成することは業務としわかりやすいので

えすが、その後の「伴走支援」を担う人の役割分担や予算措置が無いと感じています。ここがブラックボックスとなり、アフターケアとして出会えていない若者がいると感じています。
「支援コーディネーション」の機能を持ち合わせた伴走支援も含めた人材配置・養成や研修が必要と考えています。
社会的養護アフターケア対象者のみとはかぎりませんが、その子が抱える心の傷と向き合えう方法を当事者が自己流で行ったり、にわかカウンセリングにかかることがないように、
ボランティアを含め、社会全体が存在の肯定をできるような研修の機会を設ける制度的対応が必要と思います。
当法人の実情に即して述べれば、制度外の非営利活動であるため、そもそもスタッフに支給する人件費が不足しています。そのため、人材養成・研修には十分な費用を充てることができません。制度外の活動に対して、人件費や人材養成・研修に補助する仕組みも考9無えていただきたいと思います。

４．アフターケア事業所に関する意見
事業所の設置、職員の配置、事業所家賃等の固定的経費補助、その他の事業費補助について伺います。
現状では、どのようなことが不足しており、どのようなことに予算、制度的対応が講じられるべきだと思いますか？
●アフターケア事業所に関する意見
右端の欄：自＝全国自立援助ホーム協議会加盟、え＝アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟、無＝どちらにも加盟していない

自立支援専門員の設置とその費用

無配置基準を上げる。加算の適応

自

人件費

自

職員数の問題、それに伴い事業所の設置ができない。また経費の問題。

自スマイルリングはいつでも帰ってこられる居場所

家（スマイルリングホーム）を開設し無ています。自立援助ホームのように年齢制限を設けたくなかったからです。そのため、公的補助は一切なく、会員からの会費や寄付金で運営しています。
家賃、光熱費、消耗品など、われわれのような団体にも公的な補助をいただけると助かります。
また、人件費も補助していただけるならば、常勤スタッフを設置したいです。
国からの予算をつけるべき無

自立アフターケアのための職員配置はされてきているが、退所支援のための予算がないた

無め、退所者支援に特化した予算を付ける。
キャリアのある職員でないと務まらない側面がある一方、総事業費のうち 7 割が人権費にえなっており、職員の数が不足している。
固定費を削減するため、家賃のコストダウンを図らねばならない。
よって相談当時者の集える居場所を確保できる家賃が不足している。
また、福祉制度につなぐまでの期間の生活費、診断書等の文書代、医療費、扶助費がない。
役所、病院、弁護士事務所への同行をするための支援員が足りていない。

え

若者と細く長く、時に緊急対応もあるなかで関わっていくためには常勤スタッフの配置が必須であるが、委託事業である限りは単年での事業更新となるため、自治体から支払われるのは非常勤の人件費が積算された事業費となっている。
事業所は職員の人件費が占める割合が大きいと思います。時間外でも連絡を取ったり緊急

無対応があったり土日祝日の勤務が発生する大変な仕事ですので、事業所で働く職員が過重労働にならない（充分な人員を確保できる）かつ安定して働くことができるよう職員の人
件費にもっと予算が使われるべきだと思います。
アフターケア事業所を運営していませんが、職員の不足があげられると思います。一番負無担のかかる現場のスタッフが健康的に働けるような環境づくりが必要だと思います。
各施設にアフターケア事業所の設置と予算配置

無10

アフターケア事業所の運営、資金的状況について知識がないため、的確な回答ができませ無ん。しかしながら、事業所の設置経費（家賃、運営管理費（通信費、光熱水費など））、人
件費、車両関連費、出張費など、運営するために充分な予算が確保できていれば、良いと思います。
若者との継続的なかかわりが必要な支援であり、単年度でなく、長期的な委託とし、職員

えも長く働けるような複数の正規職員の配置が必要。事業所の場所は、若者にとって利便性のよい場所にあることで、相談しやすくなることを考えると家賃はある程度、地域内で高めになるため、現在の委託事業費では、非常に予算的に厳しい。地域や、相談利用者数に応じて十分な職員数や、支援場所の確保ができるような予算が必要である
人件費や固定的経費は、ほぼ県からの事業委託料の中で賄っており、県予算額が圧縮されえると職員配置数等に影響してしまう。人件費や固定的経費は事業費の減に関係なく賄うことができるように全額補助金で支給してもらうとよい。そのための予算措置を講じて欲しい。
アフターケア事業所活用は、かなり難しいです。実際の所。退所者がかなり優秀な方だと、 自大変有意義な事業ではありますが。自援へ来る方の多くが、グレーゾーンで、コミュニケーションが下手な方なので、誘ってくれても約束をすっぽかし、凄く困ってる時には知らない人へ助けを求めません。なので、連絡がないとこちらからそれこそ 22 時頃ダイジョー
ブかア？助けに来たぞ〜と、冗談交じりに差し入れして、困ってる本当の状況をすくい上げる。と言うのが現状なんです。
事業費補助の増額

自え①事業費の増額

自え

相談支援において訪問・同行を行っています。全県域また、ケースによっては県外へ訪問する場合もあります。それに係る交通費等の増額をお願いします。
②事業費補助の増額
当事者の状況によっては、支援物資を届けることもあります。現在は、児童養護施設や里親さんからの物資や助成金による支援となっています。安定的な供給ができるような資金の必要性を感じております。
③職員配置
大分県において令和元年約１４００件、令和２年約９００件の相談支援の件数。それ以外に年間３７名平均の年度末措置解除予定者に対する継続支援計画策定のための施設、里親、児童相談所等訪問や支援担当者会議の開催があります。現状として、３名の常勤職員の配置をいただいています。これまでの問題対応型の支援体制に加え、継続支援計画に基づく早期発見早期対応型の支援体制をするための常勤職員増員配置を望みます。
・専門学校通学生徒への学費の補助

自都道府県によって制度的対応に格差があり、予算や制度的対応の以前の問題と考えている。 自え

まずは題のような課題があることに注目して欲しい。
現状、自治体からの補助がないため、何が不足しているのかよくわからない。
全体的に不足しているのではないかと思う。

え
無

11

アフターケア相談所を運営していないため現状はわかりませんが、県内の社会的養護の施

自設の退所者を支援するには職員数が絶対的に少ないように感じます。
・行政委託事業型のアフターケア事業（自立支援事業含む）について

無

各自治体間における予算の格差、そして、その予算がきちんと活きる事業者選定が行われているのかが気になります。例えば、神奈川県の川崎市においても、数年前から社会的養護自立支援事業が始まりましたが、児童福祉施設が 5 施設程度の規模の自治体にも関わらず、2000 万円を超える予算がついたと記憶しています。（例えば、群馬県は、川崎市よりも施設が多いのに、予算は川崎市以下です）そして、結果的に業界内では「出来レース」といわれていますが、実態としてマトモなプロポーザルが行われたとはいいがたい状況で、社会的養護の世界にノウハウのない、パソナが受託しました。結果的に各施設からの評判は良くない現状を聞いています。こうした事業は、各施設としっかりしたコミュニケーシ
ョンが取れないことには実績が上がりません。客観的に見ると、児童養護施設を運営している法人や、もともと社会的養護のアフターケア事業を民間で行っていた事業者が受託したケースの方が、上手く機能していると感じています。
・民間、自主事業型のアフターケア事業について
結局のところ、上記委託事業くらいしか、活動資金が担保されるインフラが社会的養護の世界にはないと感じています。結果として、民間の事業者がほぼ増えません。無理もないです。障がい者支援の世界と同じように、社会的養護の子ども達若者達 1 人 1 人に対して、行った支援の内容に応じて資金が支弁されるようなレベルにならない限りは、支援機関は増えて行かないだろうと推測します。
・各児童養護施設や自立援助ホームに対して、就労支援のサービスに対価を払えるような予算をつけてほしい。
本来であれば、当団体のように、施設入所中の子ども達に職業適性検査の実施や、就職相談、会社見学、就労体験のコーディネートを提供した場合、その対価を施設が払うのが自然です。しかしながら、そうした予算がないため、ボランティアで実施せざるを得ず、各施設も極力お金がかからないサービスしか利用できない、という頭になってしまいます。
その子 1 人 1 人にとって最適なサービスを例えばお金がかかっても使える、という風にならないと、もったいないですし、学習支援の領域では塾代の支弁など整っているのに、実態として高卒後に就職を選択する若者が過半数を超える中、就労支援に関して予算が後回しになっているのは不思議です（職業指導員、自立支援コーディネーター等の配置も大事
ですが、そうした方々が子ども達にお金をかけてでも就労支援のサービスを提供できるよ
うにならないと、中途半端になりかねません）
民間の助成金や補助金では対象となり難い、コア人材となる職員配置と家賃に対する予算、制度的対応が必要と思います。

12

え国が掲げているアフターケア（フォロー）事業所の設置に費用を投じることを知ってい自ますが、県でのアフターケア委託先は相談を主としています。今日寝るところがない・明日からどうしようという若者の対応は厳しそうだと感じています。私自身、昨年援助ホームを開設しましたが、前職場の援助ホームの退所者のアフターケア・フォローを在職中からしてきましたが、全て費用は持ち出しでした。休みを返上し対応しました。そうすると、求められる時に必ず対応できるとは限りません。そこで、法人を立ち上げ、援助ホームを開設し、アフターケア・フォローをきちんとお仕事としてスタッフにも関わってもらい、
隙間からこぼれてしまう子を出さないように、必要な時に必要な支援が出来るようにと考えていました。たまたま休眠預金による若者支援に資金を投じて下さる募集を知り応募しました。現在採択され事業開始の準備をしています。資金提供は３年間という期間ですが、持続させなければ意味がありません。３年間は保証されますが、20％の自己資金を持ち出さなくてはなりません（受託の条件）。先に述べました国が推奨しているアフターケア事業
所や人員の設置、それに対する予算は立てられているようですが、都道府県が動かなければできません。調べた限りでは、東京都と北海道は取り組んでいるようです。当県のように相談業務の事業所をそれに該当するとするならば、実働するところは、ボランティアに近い運営となってしまいます。相談業務もとても大切です。でも動く人に予算を充てなければ支援は続きません。県に問い合わせ投げかけましたが、国の予算を使わせて頂けず、
せっかく国は気が付いているのに、都道府県の裁量に任せているから、若者支援にばらつきが出てしまうのだと思います。
以下 3 点につき、予算が不足していると考える。

無１．人材確保、増員、のための人件費
２．事業所等確保・維持に関わる費用（家賃等）
3．活動に関わる諸経費（通信費、広報に関する費用等）
圧倒的な職員配置人数の不足。相談件数に職員数が見合ってない。

自児童福祉以外に若者年齢に対応する障害福祉や生活困窮等様々な領域の視点や制度知識が無求められる総合力や所在地域の地域アセスメント・コーディネート力が求められるがそうした専門性ある職員を雇用・育成していく水準の費用があてられていない。
単年委託であることも多いため職員の安定にもつながらない。インケア施設同様地域でのケアワークの実施機関として利用者として数年以上の長期にわたる関係性構築、関わりが肝となるがそうした長期の展望がつかみにくい。
ひとつの事業所だけで県域全体の支援を担うことは困難であるため、複数事業所の設置、あるいは受託団体毎の得意分野の違いにかんがみて役割分担や差別化が求められるようにも思う。
①自立準備ホームへの支給額は充分とは言えない。
②ステップハウス、シェアハウスなどを提供している事業者への公費による家賃、光熱水費等の補助が恒常的にあるとよい。

13

自相談をしてきた対象者に直接使うことの出来るような費用や、住む場所がなくなってしまえった対象者が滞在出来るような場所などの社会資源が不足していると感じています。
委託金の中では、生活費や医療費等を捻出することが出来ず、民間の助成金に頼っている部分もあります。措置解除と同時に親元に帰ることになり、親と上手くいかずに飛び出してきてしまった対象者が滞在出来るような場所も、宮城県には多くありません。
制度の中で、こういった部分についても検討してほしいです。
いつでもふらっと立ち寄れる居場所を開けておくことと、居場所に来ることができない若え者に会いに行くアウトリーチ、両方やるには、職員数が足りない。また、一人当たりの人
件費も安価なもので、それぞれの「気持ち」で成り立たせている側面がある。
職員の増員と賃金引上げを求めたい。
本県では１年ごとの委託契約であり、年度末に公募、申請、プレゼン等を行います。その自ような不安定な中で事業を継続し、退所者の社会的自立を支援していくことは（職員のモ
チベーションも含め）困難です。まずは、事業が安定して継続できるような制度を求めます。
相談件数に応じた人件費補助、相談者が来やすい場所での事業展開（家賃補助）
、公的支援

え

につなぐ間であったり、どの制度も利用できない場合の支援で生じる経費の支援（家賃、医療費、携帯代、学費など）立ち上げの時だけでなく老朽化する施設への補助が必要だと思う。

え

不登校・学校の退学・養護施設内の関係性悪化・児童養護施設の退所・決められた就職・親との再会ー会わなければよかったと言われ・就職先での欠勤

無養護施設・児童相談所が手を引いた状態。今は、以前を知らない会社の人だけが彼女のケアをしてくれている。しかし、会社に行かれない。このような動きの中で、私たちは養護施設の前園長と 7 年間意を共にして子どもを支援してきたため、子どもが連絡をしてきた。新園長になり、子どもと距離を置けと言われたが、外に出た子ども足しが SOS を送ってきた。そこで、法的・制
度的・補助もないが、子ども達の命を守るために、第三者として子どもと繋がりながら心のもやもやと一緒に寄り添う事をしている。24 時間体制で、子どもの命を守ることを、ボランティアでやっている。子どもの声が届かない状況の中で、制度の中の枠ではないとこ
ろで支援をしている。心に寄り添う事は時間的にも、金銭的にも大変である。
各都道府県に常置される状態が望ましい

え

やはり、どちらの団体様も人件費の捻出に苦慮されていると思われます。

え

家賃については自治体で把握している空き住戸の活用、低廉な家賃、または公営住宅の空き住戸活用ができるようであれば良いと考えます。
継続支援計画を作成して、アフターケアにつなげていくことを考えると、人は足りてない
ところが多いのではないかと思います。また、児童養護施設から里親への委託が増えてい
くと、単純に必要な工数が増えていくと思うので、里親委託の方針を進めるのであればアフターケアも考えてほしいと思います。

14

え窓口を掲げるだけでも、他都市からの相談やリファーがあります。専従スタッフの配置がえ必須と考えます。自治体による差が大きい、意識的に専従スタッフを配置するような制度としてもらいたいです。施設とは違う土地に移住する若者たちからの相談が増えています。
広域連携のための支援者同士の情報共有や窓口となる人の明確化、移住前の支援連携等の仕組みと予算措置を求めます。事業所には（相談者がまたは支援者が）一時的に宿泊可能な機能があると支援の幅もひろがります。それに見合った制度や予算があるとリスクを下げながらかかわることができると考えます。
全国にはアフターケア事業運営のみで成立している事業所もあるのかもしれません。しかえしながら、現状はそうはいきません。まずは母体となる事業所の運営の安定を図るためにも、民間の助成金や補助金では対象となり難い、コア人材となる職員配置と家賃に対する予算、制度的対応が必要と思います。
当法人では、児童養護施設の退所後および里親家庭の措置解除後に、大学・専門学校等無に進学する若者のためのシェアハウスを運営しています。措置解除後の若者を対象とした支援活動であるため、アフターケア事業の一環に位置づけられるかと存じます。ただ、制度上の位置づけが難しいため、公的な補助金等を受けることができておりません。そのため、職員の人件費やハウスの諸経費はすべて NPO の会員の会費・寄付によってまかなっています。
当法人の活動を通して、大学・専門学校等に通う社会的養護経験者に、特有の支援ニーズが存在することがわかってきました。たとえば、アルバイトに従事しながらの修学の困難さを緩和するために、家賃と学費の補助や、日常の生活支援が必要であるといったことです。そうした進学する社会的養護経験者を対象としたアフターケア事業の制度化・予算化を期待したいと思います。

５．自立援助ホームに関する意見
自立援助ホームの設置、職員の配置、事業所家賃等の固定的経費補助、その他の事業費補助について伺います。現状では、どのようなことが不足しており、どのようなことに予算、制度的対応が講じられるべきだと思いますか？
●自立援助ホームに関する意見
右端の欄：自＝全国自立援助ホーム協議会加盟、え＝アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟、無＝どちらにも加盟していないとにかくついている予算が少なく、当法人で運営している自立援助ホームも、法人持ち出

無し（＝赤字）運営状態です。自立援助ホームといっても各ホームで考え方・価値観が違うようで、足並みをそろえることも難しいと聞きますが、マンパワーの不足は間違いないので、最低でも常勤＋1 名分の予算増は必要ではないでしょうか。
アフターケアや自立支援への交通費、同行支援の際の宿泊費、食費等の公的な支援。

15

無発達障害など、障害をもつ児童の受け入れフォローが足りていない。

自自立援助ホームの本来の目的と展望と現状が乖離してきており、想定以上に一人一人に対してケアが必要な状況であるため、入居児童の状態によっての職員負担の差が大きい。
そうなると、支援を必要とする児童の入居の受け入れのハードルが上がってしまう。
入居児童の障害や生育歴などから一定の区分を設定し、それにより定員の変更が掛けられる、あるいは加算などで対応するなど柔軟に対処できなければ、他の入居児童のマッチン
グから敬遠されがちになり、適切な支援を受けられないままになってしまうと思われる。
人件費、管理費無

アフタ－ケアへの職員配置加算

自支援者にかかる人件費

自

職員の数が足りないことと、職員を増やせば経営的に赤字になってしまうので人件費の予自算を考えてもらえたらと思う
どうしても集団生活に馴染めない子、ひとり暮らしの練習が必要な子などのために自ステップハウスの固定経費補助を認めてほしい。
児童養護施設と同じ基準の予算支給にすべき。今の予算では専門知識を有した職員の雇用

無がままならず、ボランティアやスキルのない人材の雇用しか出来ずホームでの子どもたちのケアが十分に行えていない
明らかに数不足。

え必要とする子どもは多いが、定員不足で入れない。
職員の配置人数とその人件費の確保ができるような予算規模にしてほしい。

自一時金でその場はしのげても、支援活動を継続していくことがむずかしい。固定費、事務

無所家賃、人件費だけでも逼迫している。
自立援助ホームを運営していないため、現場の様子はわかりませんが、現場のスタッフが無

丁寧に当事者に対応できるような環境の整備、人件費の確保、職員の増員かと思います。
自立援助ホームの増設

無①運営費が少ない。食費や基本的生活に関する費用は、運営者が苦労せずに済む程度の予無算をつける必要があります。
②自立支援対応費（専門機関、職業紹介機関などと連携、依頼できる予算の確保）③自立援助ホームが少ない（自立援助ホームの運営が資金的に困難であるため、自発的に自立援助ホームを実施する団体が少ないのではなでしょうか。そうであるならば、運営が安定的にできるだけの予算措置をすべきだと思います）
20 歳過ぎても入居しやすいような施策があるとよい（現状では、高校生や学生が多く入居

えしている様子がある）
制限なしで増え続ける自立援助ホーム数を、社会的養護での自立援助を必要とする子ども
数とのバランスの元、制限する必要がある。そうでなければ暫定定員の条件緩和は必須。
現在民間助成金で運営しているステップハウス維持のための経費補助。

16

自①職員配置について、

自

自援は、児童 6 名定員数に対して職員 2.5 名の定員です。養護施設は児童 1 名あたり 2 名になろうとしています。2.5 人では絶対勤務は回せませんし、そもそも労基違反です。
理由は 24 時間の配置が絶対事項になっていないからです。しかしだからと言っても夜間ス
タッフが居なくて福祉の仕事にはなりません。精神的な病を持つ方もいて昼間でも誰か 1
人は最低必要です。荒れる時には、2 人配置する時がありますが、2、5 人の給与をシェアしているわけです。これでは有資格者など雇うのは困難です。
現に当ホームは常勤 3 名、非常勤 2 名と、ボランテァ 1 名でやっと回しています。
それでやっと有給休暇を認められるようになりました。笑いですが、常勤職員は全て相対的貧困層の所属です。
② 社会的養護の観点からの、20 歳限定を緩和。やり直しー立て直しをするための、緊急
避難のホーム利用をみとめる。実際自援は空き部屋があることがしばしばなので、社会的資源の有効活用です。
職員の配置基準数の引き上げ（現行の倍の人数は必要）

自自立援助ホームに入居している利用者の現況（精神疾患、知的障害、ひきこもり等）を考自え

えると職員の配置について児童養護施設同様が望ましい。また、スムーズな自立生活に移行するためにステップハウスの賃貸借加算が必要である。
①20 歳（就学者 22 歳）という年齢の制限を拡大する。本県での自立援助ホームでは 20 歳 自えで退所した者の４０％が措置ではなく自立援助ホームで再度生活をした経緯があります。
②措置制度によらない新しい当事者の社会生活実現に向けた入居施設の必要性を感じていります。
③職員配置や事務費の増額はもちろんお願いいたします。
・地域の気候状況に則した光熱費の援助

自・職員・スタッフの賞与
・支援学校生徒と通常校生徒との支援ギャップの回避
・専門学校通学生徒への補助金の早急な対応希望！
・新規採用職員への給与補助が 1 名分のみで 2 年と決まっているが並行して同時期に新規採用した職員への給与補助がないのは不公平につき、新規採用者全てにこの制度を施行していただきたい。
※この制度は 2020 年度から始まっているため、2020 年度の新規採用職員全てに充当していただくか、各施設、1 名限定だとしたなら、その支援金を新規採用人数分を年数加算しての支援を可能にして頂きたい。
（例えば；2020 年 4 月に 2 人新規採用した場合、2020 年～2024 年までの支援）
専門的知識を有した職員を雇用できる予算の確保

自FSW の配置。

え無

児童養護施設のグループホーム並みの職員配置。
職員の配置基準を上げるべき、採暖費を上げるべき、退所者に対するアフターケア事業費
利用者にあった支援ができるように、職員配置をまず増やすことはできないだろうか。
17

自無昨年から自立支援担当職員加算等の加算が増えてきており、運営面では安定化が図られて自いると思います。一方で加算はあるものの働きたいと思っているワーカーの数は足りないと感じています。各ホームの努力も必要ですが、宿直勤務や仕事の体制状況、賃金面の改善がなければ働き手の獲得は難しいと思います。
自立後に困った場合に頼れる場所としての機能が果たせるよう、自立後の支援に要する費

え用も予算付けするべきだと思います。
自立援助ホームでは職員配置基準が低いので、続ければ続けるほど、増えていく退居者の自支援に回せる職員がいない。職員配置が上がらないと十分なアフターケアはできない。また急な病気・事故・望まない妊娠など退居者が困ることが多いのはお金の問題。利用しやすい助成金や補助金があると大変助かります。また住まいについても保証人が立てられない人たちも多いので、保証人が必要ない物件契約ができる制度があると大変助かります。
千葉県は現状家賃は全額支給して頂いています。当法人は、昨年１０月１日開所でした

自が開設準備期間の９月分の家賃は頂けず、こちらで負担しました。措置費は１日（当月初日）の在籍人数での支給なので入所日を調整しなければ運営が厳しくなってしまいます。
すぐにでも手を差し伸べたくても、一瞬の躊躇は否めません。国・県から 1 日付けにする
ため調整しないように通知が来ています。という事は、立ち上がて間もない、資金に余剰のない施設にとどまらない現状があるという事なのだと思います。理由も説明されていますが、それを解消するとしたら、月の途中で受け入れた場合の生活費用を保護単価を日割りするなどで解消できると思います。
子ども達・若者達の支援は年中無休です。成育歴や当人自身の疾患などの問題を抱えた子たちの日々を支えることが如何に大切で大変なことなのか。特に夜勤や宿直と日勤を回すのは一苦労です。労働基準法を遵守するためには職員の配置のための増員（お給料の確保）や待遇改善は全然不足しています。
自立援助ホームで生活する子ども達は働くことが必須ですが、中には挫けてしまう子。
挫けて立ち直るまでには時間がかかる子様々です。医療費は働き出してからは自己負担となりますが、現状は医療費はホーム（法人）が立替るしかないのです。また、例えば、児童養護施設に入所している１６歳の児童には医療を無料で受けられる受診券があります
が、援助ホームに来るしかなかった１６歳は国保料も自分で払い、医療費も自己負担です。
県に医療費を負担して頂くには条件･期間があります。不平等ではないでしょうか。
一人当たりの保護単価×人数の金額での運営なので、暫定定員を設けるよりも、職員確保と安定的な運営には定員払いは必須だと思います。お願いしたいところです。
被虐待児加算と一時保護委託が一度使われ、使われた施設で不適応となり、当ホームに措置された児童が数名居りますが、施設を転々とする児童は新しい施設に馴染むまでは、手も時間も人員数もかかるのです。現状を知って必要な所、状況を踏まえて必要な資金を投じて頂きたいと思います。児相長の認めるところによるなど、制度を検討して頂きたい。
職員配置基準の底上げ。専門機能強化、多機能化への職員加配

18

自制度上はアフターケアのための施設として利用者が一定の生活自立度があることが前提と無されているが、実際にはインケア施設と同程度の支援が求められる実態がある。児童養護施設等の措置先不足の関係からインケアの代替として利用されることも増えてきている。
こうした実態に鑑みた予算の加算かあるいは本来のアフターケア施設としての役割を果たせるようにインケア施設の充実を別途進めていくべき。
人件費、アウトリーチ費用

自①「暫定定員制」によって配当予算が大きく増減する状況は、施設の長期的安定的な経営自を阻害する大きな要因である。
②臨床心理士や児童福祉業務経験者等、専門的な知見や経験のある職員の常勤配置。
③総措置予算の増額による、職員の給与をはじめとした諸待遇の改善。
④職員定数の増加。
自立援助ホームを運営している訳ではないので、費用等については分かりませんが、圧倒

え

的にホームの数が足りないと思います。児童養護施設等を退所したお子さんたちの様子を見ていると、一人暮らしと、就職や進学等の新生活が同時に始まるというのは、本人たちにとって中々の負担のようです。せめて、新生活が落ち着くまでは、自立援助ホームで見守りをしてもらいながら、自立に向けての練習をしていくという流れがあると良いのではないだろうかといつも思います。そのような流れで支援を受けながら働くことが出来るお子さんと、いきなり一人暮らしをしながら働くというお子さんがいるのは不平等のような気がしています。都道府県によってきっと差があるかと思いますが、宮城県では、ホーム自体が少ないので、対象者本人が自立援助ホームでの生活を希望しても、その希望が通らないケースもあるのではないかと思います。
退所する時の選択肢の一つに、「自立援助ホームで生活する」という選択肢が増えるよう、
ホームの数が増えてほしいです。
職員の増員（配置）への予算措置

自人件費の不足、支援にかかる資金の不足（住居費、通院費、生活費など）
・職員配置の基準の見直し

もっと人を付けて欲しいえ
自・障害児を持った入所者が増えているので障害児加算を付けて職員配置を増やして欲しい
・社会体験費の創設 学校にしっかり通っていない入所者が多い為、色々な経験をさせてあげたい。
・入所者への医療費補助 ３割負担⇒１割負担又は養護施設同様に受診券
現実に利用する若者が発達障害、知的障害の方が多いのに措置が加算されないのは改善すえべきだと思う。
職員配置基準を児童養護施設に少しでも近づけるべき。

自子ども達が必要としている事に答える

無

暫定定員の撤廃え19

ホーム職員さんのご様子を数年近くから拝見してして感じるのは、完全に一人暮らしに移え行する前のステップハウス的な住まい、措置解除して巣立ったけれども、困窮して頼ってきたときの緊急避難住戸（またはウィークリーマンション）の費用があればいいと考えます。相談があって職員が駆け付けるにも、交通費（ガソリン代含む）、通信費、当座の食糧（購入）費用があれば職員の自腹、ホームの持ち出しが防げると考えます。人件費も相応の支弁があってほしいところです。
自立援助ホームから出た若者のアフターケアが足りていないと感じることが多いです。アえフターケアをするための職員の配置があるといいのではないかと思います。
収入有が前提ではない利用者のセーフティーネットとして機能しています。昼間入居者がえ外出しているという前提が崩れています。職員の配置について 24 時間 365 日を前提とした予算措置が必要と考えます。そして、そういった利用者が一時的にでも利用料を払えない状態があるので、その分の手当てが見られるとよいと考えます。
自己コントロールを身につけた上で、自立後に困った場合に頼れる場所としての機能が果えたせるよう、自立後の支援に要する費用も予算付けするべきだと思います。

６．連携の仕組みに関する意見
より質の高い自立支援を行うため、エリア内の関係機関、団体が連携する仕組みを創ることが重要です。
例えば、大分県では社会的自立に様々な悩みを抱える青少年やその家族がワンストップで相談・支援につながることができる総合相談所の仕組みを構築しています。どのような連携の仕組みがあると良いですか？また、そのために国や自治体にどのような仕組みの整備を望みますか？
●連携の仕組みに関する意見
右端の欄：自＝全国自立援助ホーム協議会加盟、え＝アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟、無＝どちらにも加盟していない

連携、といってもやはりそれをコーディネートする存在が不可欠なので、そうした人員配

無置（研修育成費）も含めた予算付けが重要だと考えます。
自立支援専門員が設置されていない施設でも卒業児童の自立支援、アフターケアは必死に無取り組んでいます。児童相談所や関係機関等から簡単に話を聞かれる程度で美談で終わっているような雰囲気である。勤務の合間や自身の休みを潰してアフターケアに取り組んだ
り、出張帰りにアフターケアをしている職員もいる。出張費程度は支出できるが、アフターケアに係ったすべての費用は賄えていない。そういったことへも支出を認めてほしい。
大分県のように、一つの場所に行けばすべてが相談できるような総合相談所が分かりやす無

くて良いかと思います。
上記の通り、必要だと思います。

自あると良いと思う

無

現在のような制約の多いシェルターだけでなく、柔軟な対応ができる仕組みが必要
職場や住居の提供

自

各地域で自立支援団体の交流会を開催してほしいです。

20

無低所得や保証人などがいなくても、入居できる住まいの保証。

自理解のある不動産関連団体などと繋がって行ければと思います。
北九州市の子ども・若者応援センター「ＹＥＬＬ」のように横のつながりを意識した仕組

無みの整備並びにアフターケア事業の本格的な整備が必要地域にある施設が相談機能をもつ。

無関連事業機関をとりまとめる行政のリーダーシップは現時点では望めず、民間頼みになっえている。
相談当事者が、たらい回しになり、あきらめてしまわない為に、ワンストップの仕組み作りは急務だと感じている。
また、相談の多くが障害福祉サービスを利用するケースが多い
障害福祉サービスを利用する為には計画相談が必要だが、二度手間のアセスメントと、長い期間の待ち時間が問題である。
支援コーディネーターが、相談支援専門員も兼ねることができれば、サービスの利用のス
ピード感が増すのではないか？と、思う
情報管理のクラウド一元化、マイナンバー等を通じて所得が減少したり、納税ができなく無なった場合、システムを通じて関係者にアウトリーチさせる仕組み
受益者となる若者の多くは「ワンストップセンター」機能はありがたいと思う。一方、支自援が必要な時にこれまで関わった大人の誰かが情報をつかまないと役に立たない。
（自らワンストップにたどり着くことは難しいのではないか）
社会的養護の経験の有無にかかわらず、障害の有無にかかわらず、高齢者が利用できる地域の「包括支援センター」ならびに「ケアマネージャー」のような支援機関、支援者に若者がもれなくアクセルできる社会になってほしい。要支援のアセスメントがあり、計画支
援をしてくれる人がいると、社会とつながり（資源を活用して）社会での自立（自分らしい生き方）を模索することができる。
都道府県各施設等と、アフターケア事業所、行政、そこに児童相談所を加えた自立支援・えアフターケアのための連絡会を整備していくことが求められる。
自団体に相談に訪れた若者について専門外のことが発生した時に、他団体に気軽に相談し

無支援を求められるようなウェブでつながれるコミュニケーションサービスがあると便利だと思います。相談者のプライバシーに配慮しながらやり取りができる仕組みがあると助かります。
相談者がたらい回しにされない仕組みづくりがあるとよいと思います。全部を束ねるプラ

無ットフォームがあれば望ましいです。どんな相談でも、その窓口があれば、どこかにつなげてくれる、情報が提供されるという機関がどの自治体にもあれば、取りこぼしが減ると思います。プラットフォームには、専門性があり、現場の肌感覚がわかり、思いのある人によって構成されていてほしいと思います。
そのような仕組みがあると良いと思います。手探りで進めているので

無

大分県のワンストップ型相談・支援の仕組みは効果が高いと思います。

無21

他に、自立援助ホーム、アフターケア事業所だけでなく、関連する他の機関（サポステ、
社協、児童相談所、生活困窮者自立支援事業者、自治体関連部局など）との連携、情報交換ができるネットワークの形成、運営、交流・意見交換会の開催などが必要だと思います。
縦割りの支援にならないよう、横断的な関係機関の連携協力体制をくめるように、国からえの通達などを十分に周知してほしい（通知が出されていても実際には前例がないと言われて踏襲的な対応でとどまってしまうことが多い）
どのような仕組みがよいのか思いつかないが、大分県で行われている仕組みが質の高い自え

立支援ができているのであれば、それをモデル化し、それを各自治体がとりいれるようにしていけばよいのではないか。
市区町村単位で青少年にかかわる相談があればワンストップで受けられるような連携シス

自テムを作ることが必要。また、関係諸機関で現行紙ベースしている情報のやり取りを、オ
ンラインにしていくことで生活の場を移動する社会的養護ニーズのある子どものケースな
どの取りこぼしをなくしていくことも必要。
今 jaspcan でも、話題になっていますが、他職種連携と言われているのですが、誰がキー

自マンにになってその多様な支援の調整を行える。かが、決め手です。
精神疾患があっても、受診してもらうだけでもすごーく大変です。
総合的な相談支援の仕組みが必要。
（運営は官だけでなく NPO への委託でもよい。その方自えが細やかな運営ができる可能性が高い。
）
ワンストップの総合的相談支援が望ましく、窓口は 24 時間、年中無休でないと手遅れにな自る危険性がある。
（社会的養護当事者は、極限状態にならないと相談できない者も多く、貧困、希死念慮、犯罪被害も懸念されるため）
大分県のワンストップをさらに充実したものにするために、支援機関同士そして職員同自え士のヒトとしての繋がりを大切にしていきたいです。
地域にある様々な協議会が形骸化しないようにケース（ケアリーバー）に対して同じ方向で役を割りをもって支援できる体制の構築の必要性を感じております。
・宮城県では当法人が中心となり、NPO や行政を含めた

自関係団体連絡協議会として○○団体が集い、情報交換や問題提起とその解決法、等の勉強会と会議を行っている。しかし、国や自治体は多くの団体を把握しながらも、ここに対応しているためアフターケアなどに時間がかかったり、速やかな動きができていない現状がある。
自立支援を円滑な連携をとるためには、国や自治体が積極的にそのような会に参加したり、主導し、創設し、行政と各団体がしっかりとしたコミュニュケーションが取れる仕組みを確立し、迅速且つ円滑な支援へと結びつける必要性を感じている。
・ペーパーや web などを通じての迅速な新しい情報の発信
退所児童等アフターケアを行っている事業所と県内児童入所施設との連携機関、協会等の設置
地域別に事業内容が分かる形での支援団体のホワイトページのようなものが数年毎に更新された上で手元にあると、検索やリサーチに費やす時間が短くなり、支援提供のスピード
22

自

え

化が図れると思います。
退所者の悩みも生活、仕事、医療に関わることなど多様化しており、ワンストップで相談

無できる窓口があると助かります。
国や自治体が民間支援機関を整備することは望みません。
行政が地域資源（学校、若者の支援団体、こどもの居場所など関連施設

え）を把握してお自り、互いに連絡を取りあっていること。支援者だけでなく当事者を含めた応援会議を開き定期的にサポートする体制をコーディネートする人材の育成と増員。→現在の要対協をもっと地域に密着させていく体制
連携の仕組みがあるとありがたいです。

無希望した人が全て社会的養護の施設に入居できるかというとそういうことはないですが、自入居できる条件に当てはまる希望者が情報が少なく施設を利用できないということは実際にはあることだと思います。困っている人がとりあえず相談したくなるようなシンボル的なセンターがあれば助かる人がいると思います。
言葉を選ばずに申し上げると、そもそもの土台として、各施設の施設長が、外部の支援機

無関の活用や仕組み作りに前向きなアンテナを張らないことには始まらないと感じています。言い換えると、こうしたことに対して感度の鈍い施設長がまだまだ一定数存在することが課題だと感じています。行政からの指示、要請であったり、第三者機関が各施設を審査するときの項目に、こうしたことの活用への意識、といった項目を入れるなど、そうしないとペナルティが発生する、という強制力を働かせるレベルまで至らないと変わらない
施設は変わらないと考えます。この施設長の考えによる、子ども達への機会提供の格差は大きな問題です。
また、エリア内の支援機関の連携において、強化に向けた案としては、こうした様々なジ
ャンルの支援機関との連携の推進を、行政委託型の社会的養護自立支援事業者やアフターケア事業者の業務として柱建てし、その分予算を上乗せすることだと思います。待っていてもヒーローは現れないので、行政が予算を取って、そこを推進することも大切だと考えます。
行政の各部署すべてに若者支援担当者の役職を設けることで、各部署は窓口から繋がれたえという受動的な意識ではなく、当該部門としで対応する意識をつくること、また、福祉のコア人材として、福祉部門のみを転籍する専門職員のキャリアコースをつくることが必要と思います。
縦割りではなく横のつながりを重要だと捉え、民間の声に耳を傾けて頂きたい。
そして、そこで上がってくる意見などを吸い上げ積極的に制度化する道を創って頂きたい。
「ここしか受けられない」のではなく、窓口は広く、相談内容を精査し必要な制度に繋げる。下支えは、法律や制度、補助金や助成だと思うので、社会福祉士はいますが、各部署ごとに捉えるのではなく社会福祉全体を総括する機関、総合内科的な機関があると良いのではないかと思う。
（あるのかもしれませんが…私が無知なのかもしれません）
23

自１．年齢等で区切られることない、青少年に関する総合的な相談窓口の設置

無2．設置される窓口の構成員は多職種によることとする
３．パワーバランスのとれたケース検討会を定期的に実施する
４．地域間格差をなくすための仕組み作り
市町村を中心とした若者自立支援ネットワークの形成

自関係機関の連携は必須のことであるが現状は特定の団体での抱え込みになったり、他団体

無との支援方針等の違いから足並みが揃わず対立的になるようなことも少なくない。ワンス
トップ支援の仕組は理想的ではあるが現実には特定団体での抱え込みや丸投げを助長しやすく、総合的な地域での支援力を損なってしまう懸念もある。手間をかけてでも地域の様々な機関が互いの専門性や支援観の違いを認識、理解しつつ共同していく実践を積み重ね、地域のいずれの機関に相談しても標準的な支援につながれるような形を目指していきたい。そのための横軸の連携を促すためのコーディネーターや連絡会活動への公費助成の充実を望む（現状はこうした動きは制度をはみ出た動きとしてボランティア的に行われがち）。
既存の相談機関（要対協、市町村家庭支援課等）のシステムの見直し、資質向上。地域に自ある子育て支援センターに子ども食堂や子育て支援、里親会や保護者とのネットワークづくりの構築のための予算確保。
①児童相談所がキーステーションとなって、学校・警察・地域・各家庭・保護者・児童が自そこに収斂していくという現行体制のより一層の充実と周知の徹底が望ましいと思う。
②支援する側（児童養護施設・自立援助ホーム・里親・自立準備ホーム・ステップハウス
・シェアハウス等）の横のつながりの充実。
例えば、「退所時には必ずアフターケア事業所と面談やケース会議を行うこと」を義務づけ

えて、自治体から児童養護施設や児童相談所に呼びかけてほしいです。アフターケア事業所のほうから呼びかけても応じてもらえないことの方が多いためです。特に障害のある対象者には、退所する時から相談支援事業所の方やグループホームの方が関わったりするため、関係機関がどのような役割で、対象者にとってどのような関わりをしているのか分かりづ
らく、事前に情報がないまま対象者本人から直接相談を受けても、実際に支援へと動き出しにくい場合が多いです。
そのような状況を減らすためにも、義務づけと呼びかけを望みます。
社会的養護を巣立つ前段階からアフターケア事業所などの地域資源にアクセスできる仕組

えみを全国均一に整える。
自立支援計画作成への参加を義務化する。
大分県の事例はとても参考になります。このような仕組みが都道府県単位であると良いと

自

思います。
生活保護などを受給する際に、一度、一時保護所に入所させられることを負担に感じている相談者が多い。携帯が使えないようなシェルターであったり、貧困ビジネス化されている宿泊所に余儀なくされることで、公的な支援を求めることをあきらめてしまう現状が多くある。

アフターケア事業所がシェルターなどを運営して、その後、地域手の一人暮ら
24

えしに移行できるのが良い。アフターケア事業所がシェルターを運営することで、ワンストップの保護の流れにもつながる。
・２４時間３６５日対応できる場所の創設

基本的に自立援助ホームは２４時間３６５日

自稼働している。その中で関係機関がそうではないので、関係機関が動いていない時に対応してもらいたいときにはどうしても少ない職員で対応しなければならない。
施設退所者へ２４時間３６５日困った時に一時的に住まいを提供できる場所があり、余計な書類集めが必要なく一時的な金銭的な支援が受けられるところがあると助かります。自立援助ホームの機能としてお金を付けてくれても構いません。
私たちのホームでは別に就労移行支援事業所を運営していますが、受給者証がなくても利え用可能にしてほしい。
北海道では、地域連携の窓口となる役割の明確化が、仕組みとして必要な現状です。

え支援コーディネーターが担うのか、アフターケア事業所を新設してエリアごとに担えるよ
うにしていくのか、今後の課題になると考えています。
児相までの橋渡しをする機関の充実（学校での相談窓口の充実など）。インターネット上で自の相談窓口の充実。たとえば、若者が困難にあるときに自身でネット検索するようなワード（「苦しい」、「死にたい」、「17 歳」等）で検索したら、信頼できる機関のサイトにすぐにアクセスできるような仕組み作り。
児童養護施設に社会が入っていく事が必要だと考える。児童養護施設の中に図書館があっ無たり、プレーパークがあるなど、養護施設に住んでいる子どもたちは、集団生活の中で生きているため、子ども同士のアイディアは豊富で、玩具が無くても遊べる遊びのプロである。一人っ子が多く、ママ友などで苦しんでいる母親が、子どもと一緒に遊びに行かれる場所、相談できる場所として養護施設の一部に、一般の人が出入りでき、同じルールのなかで活動できる状況があるとよいと思う。料理・スポーツ・読書

外と中が一緒に交わる事で、かかわりが自然に増える環境が必要である。自立するということは、自立している
人を見せ、自立するためには人を頼っていきながら、信用しながら力を上手に借りて、支えてもらって自分の足で立つことを見せて、教える環境を整えてほしい。
関係機関による協議会・職能団体の組織

え

ご案内のとおりと考えます。退所者が複数の課題を抱え困窮しているからこそ相談にくる

えので、県の社会的養護担当部署には、横断的に関係諸機関、行政窓口(学校、障害者雇用、生活困窮、生活保護)につなぐコーディネートができる専任の職員を配置してほしいと思います。
少なくとも、国の機関や施設、委託している団体や施設などがお互いに何をやっているの

えかがわかるような資料、できれば関係者会議的なものや交流会的なものが年に何回かあるだけでだいぶ違うと思います。
大分の取り組みは見習いたいです。ワンストップの窓口と、分野横断の協議体が必要と考えます。既存の子ども若者総合センターと子ども・若者支援地域協議会がその役割を担えると考えるのですが、自治体により実態が違うので、同センターや協議会にアフターケアの機能と政策的な位置づけが呼びかけられたいです。子ども・若者ケアラー、アフターケ
25

えア、就労支援、居場所、居住支援などにつながっていく一括の窓口が必要です。
社会的養育機関都合のものではなく、当事者が社会帰結するために必要となる地域社会へえ

開かれた社会的養育環境の構築と情報公開、共有。
自治体、地域行政、地域団体との繋がりの強化。特に行政の関係者は異動があるため、情報共有と申し送りは大切だと感じます。
また、その部署内にたった一人のエキスパートを作るだけでなく、誰もが現場適応できる
ように国や自治体内でも知識の共有や学習が必要なのではないでしょうか。
大分県のような総合相談所の設置は重要であると考えます。関係機関の連携を促進する

無ためには、各機関が相互に円滑なコミュニケーションを図ることができる、顔の見える関係が必要であると思います。支援者間の顔の見える関係の形成を目的とした場が定期的に設定されることにも意義があるかと考えます。

７．支援に関する理解促進・周知に関する意見
自立支援を必要としている若者が自立援助ホームやアフターケア事業所につながれるよう、支援に関する情報が関係機関・団体や地域の福祉関係者、当事者に周知されることが重要です。支援に関する理解促進・周知について、国や都道府県はどのような施策を講じるべきだと思いますか？
●支援に関する理解促進・周知に関する意見
右端の欄：自＝全国自立援助ホーム協議会加盟、え＝アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟、無＝どちらにも加盟していない

若者に届くような、また届いたとしてわかりやすいような情報発信に努めてほしい。当施

無設でも SNS を併用した情報提供を行っている。またそうした情報等について気軽に相談できる窓口・コンシェルジュのような人を自治体側にも設置してほしい。
関係団体とネットワークを作ることも大切だが、若者が生活していた施設以外の大人との無接触を躊躇することが多い。
SNS など、知る機会を多く作ることが必要だと思います。

無児童相談所の業務の見直し。あるいは在り方を見直し、児相の他に窓口になる機関を設置

自しそこが周知などをしていく必要がある。介護保険のケアプランセンターや総合支援法の相談支援事業所のように、ある程度分散させなければ、現状、児相が虐待等の案件でその他業務が停滞するような現状を改善できないのではないか。
支援への補助を増やし、そのことを広報すること

無ネットを使っての居場所づくりや相談

自地域の偏りのない情報提供

自聞かなければわからないことが多いので、国や都道府県からの情報の発信

自自立支援コーディネーターを通して全国の自立支援団体のことを在園児に周知する。
（団体の特徴、代表のプロフィール、活動内容など、顔や雰囲気がわかるように）
また、コロナ禍ではありますが、在園児と退園後に繋がる信頼関係（困ったら連絡を取り合える関係）になるために、様々なイベントを通して児童と顔を合わせる機会をもっと増やしたいです。その各地施設で開催できるように活動費用を補助してほしいです。
26

そ

無

して、コロナ禍でも施設に行けるように、例えば イベントスタッフが PCR 検査の陰性証
明があれば、学園内でイベントを開催してもいいです。

スマイルリングではコロナ禍の今というような、規定を明示してほしい

学園内のイベントは控えてますが、退園した青年たちや先生を通して、スマイルリングの支援が必要な子を取りこぼさないように連絡を密に取り合っています。
行政の現場の職員（児童相談所など）が自自立援助ホームなどの民間資源を把握していない場合も少なからずある。
直接、ご挨拶の機会をいただくなどして、きちんと繋がれるようにしたい。
警察などと連携して夜回りや経歴から児童相談所につないで児童相談所から自立援助ホー無ムなどにつなぐ積極的なアウトリーチ活動が必要
施設を訪問し、入所児童、職員等に直接説明する機会を設ける。

無児童相談所をはじめ、関係機関が 10 代後半の子どもたちの自立を自己責任にすることなえく、必要とする子のすべてに手当てをするよう法整備を整える必要がある。
制度上は措置延長や、生活費、居住費のメニューが整えられてはきているが、県の財政事情によって地域格差がある。
アフターケアの対象者に関する基本的な情報（人数，居住地，就学・就業先など）ついて，

え

児童相談所，里親・施設，アフターケア事業所が随時共有できる仕組みを早急に構築すべきだと考えます。多くのアフターケア事業所は，潜在的な利用者が何人いるのかさえ把握できておらず，里親・施設や児童相談所から必要に応じて情報提供を受けていますが，このような形でアフターケア事業所につながる利用者は，里親・施設や児童相談所と「たまたま」関係が維持できている人に限られます。
里親・施設と関係が途切れていたり薄くなっていたりする人は，アフターケアに関する情報の提供を受ける機会もなく，困窮が大きくなってから自分でアフターケア事業所に相談したり，生活困窮や精神保健，障害など他分野の相談窓口を利用したりしています。結果
的に自ら相談ができているわけなので，それはそれで悪くないという評価も可能ですが，里親・施設やアフターケア事業所との接点を早めに持てていれば，ニーズが増大したり複雑化したりする前に必要な支援につなげられたのではないかと思われるケースは珍しくありません。
また，里親・施設を介さずアフターケア事業所に相談を寄せる利用者が，施設では優等生と見られていたという事例にもよく遭遇します。これは施設・里親にとっての心配度と，実際に措置解除後に困窮するリスクの高さが一致していない可能性を示しています。里親・施設とアフターケア事業所が対象者の情報を共有することで，アフターケアの観点でリスクが高いと思われるケースを早期に把握できる可能性があると思います。
国と民間が直接事業ができる施策の設計、設置型ではなくオンライン型の支援施策の推進
高校、大学等のスクールカウンセラーへの情報提供、ハローワークや地域の福祉事務所へ
の情報提供

27

無
自

（関係機関へ）児童相談所に自立支援のための担当部署を置くこと

え

児童福祉法のなかに社会的養護自立支援事業が位置づけられること
まずは施設がアフターケアに取り組めるような体制を確保していくこと（当事者へ） アフターケア事業所の実践について、まずは行政が把握すること
発信方法については行政、民間、当事者で連携をしていくこと幅広い周知活動が重要だと思います。新聞やメディアだけでなく、若者が日常生活で見聞無きする SNS やサイトなどを活用すること。支援が必要でアンテナを高く張っている若者たちと協働して、アンテナ自体を張れない若者の実情を知ること。支援はあるけどそれを一番必要としている人たちに届いていないというもどかしい状態をなくしていきたいですね。
学校教育の現場や医療現場をはじめ SNS や掲示板等、さまざまな場所で支援に関する情報

無を広く発信していただきたいと思います。
関係機関・団体同士がスムーズにコミュニケーションがとれるネットワークの構築。当事

無者の所属するコミュニティへの情報が届くようなシステムづくり。
社会的養護出身者への住宅確保事業をお願いしたい。一般の住宅ではまとまった額の初期無費用が必要であり、東京は特に家賃が高いため、生活費の中での家賃に占める割合が大きい。今は、地域によってその事業があるが、どこの地域に住んでも同じ支援が受けられると良い①パンフレットの作成、公的機関（ハローワーク、庁舎、図書館、博物館、公民館、自治無会館などなど）へのパンフレットの設置。
②自治体への関連部局の設置および、相談窓口の設置、その相談窓口の告知（上記、パンフレットと併せて、自治体ごとのチラシなどを作成して、上記と同様に広報）支援事業の内容や情報を、まずは支援者に周知・理解を促すような研修や情報発信

え広報啓発活動を推進する。

え

自立援助ホームやアフターケア事業所に限らず、市区町村ほどの範囲で、自立支援にかか自わるサービス事業者がよりよく連携をとれるようになるための会などの開催推進。
行政では、18 歳までが児相。それ以外は 20 歳でハイ終わりとなります。しかし自立援助

自ホームに来る方のほとんどが、虐待や適切な養育が受けられず 2 次的障害や、発達や知的障害などのグレーゾーンの方が多く、ホームにいる時には見守りや助言があるので、福祉のお世話にならず、仕事に就いてやってこれたものが、社会に出た途端困難に襲われます。
行政は、じゃあ生保？生活者困窮法？と、かたづけます。
しかし、本来ちょっとした手助けが有れば、自立して生活できる若者が、社会の中で自立できるようにする手助けこそが、必要なのです。
社会的養護への理解をもう少し広げてほしいです。
ホームは、退所者が緊急避難できることを認める。現在は、定員数の内に退所者を入れる(滞在する)事はご法度です。措置費を退所者に対して使う事は許されません。
今回、自立支援に対して加算がされることは、念願の制度整備でした。
マスコミや SNS を利用した広報

自
28

え

実際にどのような問題で退居者が困窮しているのか、定期的に情報交換の機会がもてると自良い。
行政区や政令指定都市を除く県が事業委託をしている事業であるため、市町村にアフタ

自えーケア事業が周知なされていない状況にある。このため基礎自治体の福祉担当課や市町の社会福福祉協議会等への周知が必要と思います。
大分県では、令和 3 年度に里親委託等推進協議会が発足し県と市町の担当課、養護施設協議会、里親会、FH 協議会等とアフターケア事業が参加しています。このように自治体による協議会の構成についても国や県が周知に努めるようにしていただきたい。
ポスター、各地域発行の機関紙で呼びかけの掲載、CM、関係機関（アフターケア事業所） 自の周知
退所児童等アフターケアを行っている事業所と県内児童入所施設との連携機関、協会等の

自

え

設置
私たちのような NPO 団体が、児童養護施設や自立援助ホームの方々と繋がり、また支援活動をご説明させていただける場所やイベントが少ないように思います。
自立援助ホームやアフターケア事業所等の相談機関に繋がれるための流れや一覧を作成

無し、配布もしくはネットで共有できるようにしてほしい。
SNS の発信にかかる費用・経費の補助。アウトリーチのためにｷｯﾁﾝｶｰなどを利用する場合、

え

駐車場所の便宜を図ること。
自立支援が必要な若者に気づいている民間等活動団体を探して周知する

自自立支援に特化した職員の配置をしたらどうだろうかと思います。
自立援助ホーム運営者ですが、運営を行なっていて感じることは一般の方の援助ホームの無
自

認知度は相当低いと感じます。またどのような児童が入居できるのか、どのような形態の施設であるのかを知っている方は殆どいないと言っても過言ではありません。市町村の職員の方などはホームの存在を知っていらっしゃる方もいますが、もっと多くの方がホームの概要を適切に理解していただく必要があると思います。市町村の子ども課等への情報の普及は必要であるかと思います。
情報の可視化、広報の手法などにおける課題は勿論あると考えます。ただ、少し違った視無点で考えると、行政担当職員の短期間での担当交代（異動や退職など）も大きな原因の一つだと考えられます。せっかくのノウハウや各施設等との信頼関係が担当交代により都度リセットされていると捉えられても仕方がない状況があります。もっと特定の職員の担当年数が長くなれば、その方発の様々な提案が増え、施策に反映されていきやすいと考えられます。
社会福祉協議会任せの体制を見直して、社会福祉協議会が自主事業に固執して狭い対象にえ向けた支援を繰り返すだけの硬直した状況に陥らず、中間支援組織としての役割を果たすような予算使途の条件付けをおこなうべきだと思います。
困窮している若者と何らかの形で繋がった福祉関係者が、案件をジャッジすることなく繋がりを断ち切らないために、「１８９」のように国民に通告や相談するようにテレビなどを用いて広告。国や都道府県はセミナーというよりも、関係機関・団体や福祉関係者には
29

自研修会等を義務的に実施すると良いのではないかと思います。
必要な情報を届けるために、各自治体が自立のために必要と思われる機関の一覧表を作成

無し、子どもに関わる機関に配布して、そういった機関の周知が容易となるよう促す。
「都道府県が若者の自立に責任を持つ」と法律に明文化。青年期の自立支援強化。

自マクロな制度論ではなく地域毎（最低でも市区町村域、できれば中学校区域）、支援現場毎

無のニーズの差異や実態に関する把握、自らは声をあげられない若者達の支援ニーズの理解
中学校が要保護児童である対象児童の進路先を要対協へ情報提供すべき。要対協は検討ケ

自ースで挙げる。地域の第一次相談機関として「ファミリーソーシャルワーク」として機能をしっかり土台から改めて作るべき。
①関連部門への予算の増額

自②周知広報活動の場と対象の検証
・マスコミによるキャンペーン。
・行政の広報（広報紙、HP）の活用。
・学校等、若者が日常的に生活している場の活用。
地域にいる当事者が、支援があり、それを気軽に利用してよいということを知るための広え

報、例えば TV や SNS で呼びかける、事業所につなぐセンターをつくること等があげられると思います。
当団体では、自治体からの委託で、アフターケア事業を行っています。アフターケアになる前のリービングケアの時点で関わりを持とうという思いで、事業の一環として児童養護施設等で学習会（スマホの使い方や金銭教育、ビジネスマナー等）を開いていますが、それぞれの施設での実施回数にバラツキがあるのが現状です。
施設を退所した後、困った時の相談先として子どもたちに覚えておいてもらうために、そして学習会は委託内容に含まれているものでもあるので、委託元である自治体にもう少し
アフターケア事業の必要性について、施設側に積極的に呼びかけてもらいたいと思います。
現状として、アフターケア事業所につながるかつながらないかは、個々の児童養護施設とえ繋がりによるところが大きい。アフターケア事業所が退所前から若者と関わり、それぞれの自立支援計画の作成にも携わることを国や都道府県の施策の中で位置づけてもらいたい。
市町村や様々な公的機関とスムーズな連携が図れるよう、支援会議や協議会の設置、また自はそれらの会議に参加できるような対策
児童期の被害のトラウマを抱えていることや、親や家族を頼れないことで、大人になってえも生きることが困難な状況にある人たちへの理解。連帯保証人などのサポートも、退所後 3年などではなく、必要に応じた保証人のサポートができるといい。
十代から必死で自立を頑張ってきた若者の窮地は即経済的な苦しさの問題であり、孤独で命に関わるほどの辛さとの戦いでしょう。その苦しさの中では助けを求めることも、支援を受ける権利があることも思いつかないのでしょうが、そのように追い詰められた時でも若者達は SNS を利用する傾向があるので、周知にはそのような媒体を利用できると感じています。社会的養護を受けて育った若者への周知と特定せず、命に関わるほど苦しくなる30

無前に声を上げていく方法を、幼い頃から学校教育の中で繰り返し伝え啓蒙していくと、本人のみならず、身近な人々がその存在に気が付き、繋げてくれる人が増えるかもしれません。
自立支援ホームの空き状況や特徴をまとめ、児童相談所だけでなく対象者へもわかりやすえ

く伝えられる（携帯などで）仕事をつくる。
支援活動をしている団体をしっかりと把握して活動内容を知る事。行政がしっかり問題を無問題として向き合う事。その上で任せられる団体に対してコミュニケーションを取り、補助金や助成金の支援。小中高の不登校人数の正確な把握。支援団体と小中高との連携を取りやすくする為のハブになっていただきたい。
・支援コーディネーターの対応人数目安を示す。

え・アフターケア事業所の必置要件追加。
・民間団体が住まい支援を実施充実できる予算化。
・未成年者が保護者から被る不利益を避けるための制度見直し。
・親に頼れない者への保証人確保制度の充実。
・これらの施策や事業の実施について、国や都道府県の実施責任範囲を明記し、社会的養護推進計画等により明確に具体的な内容で記載しなければならない通知を徹底すべき。現状のままでは、行政の中でも周知が行き届いていないため、関係者や当事者へ十分な説明ができる根拠となりにくい。
SNS による発信。

自31

１．自立支援が必要になる前に、子ども達に「自立支援」に関して十分に知識としても自無分の中でそれを考える事ができる状況を作る事も必要であると考える。それは今自分たちがいる立場「社会的養護下」にいるのだという事を理解できるように説明し、どのような世界が待っているのか知らせる必要がある。それは、法律的にも世間がどのような考えをもたれているのか、国のお金で生きてきたということは世間からはどのようにみられるのか。現実的に自立の場面になったら、そこにはケアが行き届かない。余裕があるうちに、子ども達に現実を事前に知らせることが重要だ。そのことが、本人が傷つくことを防ぐことができる。
２．サポート体制はできるだけ社会の中でボランティアなどを募り、施設にいる時から社会の人たちと触れる機会、学べる環境を作る必要がある。そのような活動を多くの人に携わってもらう事により、実際に養護施設にいる子どもたちが、いかに社会での生活を「知らない」のかを知ってもらい、養護施設の子どもの理解を努めることが必要である。子どもたちが能力が無いのではなく、「経験」が無いことを知ってもらう必要がある。支援とは、何かを与えるだけでなく支える側の偏見や先入観を取り除くことにも力を入れなければならないのである。
３．退所の場合は良いが、不登校や、問題行動などで学校を退学になり、そのまま施設退所になった場合何の準備も無く社会に出されることとなる。その時に、自分自身のおかれた状況について冷静に判断することはできなくなっている場合が多い。現在、支援の最中に子ども達から出る話からは、今まで施設では「こうしなさい」と言われるからしてきた。
私の話など聞いてくれたためしはない。そんな状況のなかで生きてきたのに、急に「どうしたいの？」と聞かれてもわからない。選択肢があったらまだ応えられるが、何もないところにきて聞かれても困る。また、就職して知らない人に、「大丈夫？私はあなたの担当になりました。困ったことがあったら言ってね」と聞かれても何と答えてよいのかわからない。逆に、彼らに「今必要なものは？」と聞くと「私を知ってくれている信頼できる人、そしてその人と話をしながら自分の先の人生を考えてくれる時間」との回答が返ってきた。
彼らにとっては、そのようなメンターのような子どもの気持ちを理解できる支援者が必要なのだ。心のサポートをする専門家と、その他の支援=自立支援に必要な金銭面のサポート
チーム「お金の使い方・公共料金の払い方・年間の給与と家賃の計算」など

健康サポー

トチーム「調理・栄養・睡眠・病気」などと、比較的誰でも教えらえる社会で起きている
当たり前の事を教えるチーム制のような体制があると良いのではないか。普通に社会で生きていればわかる事でも、施設にいたことで分からないことは、専門家でなくとも、教えることができるであろう。
好事例の広報え32

配の方の中には、経済力があって支援をしたい気持ちはおありだが、SNS などにはアクセ

えスできない方が結構います。オンライン講演会などにも触れにくいです。この方々にリーチできる方法が大事かと思います。金融機関に置いたチラシ経由でご寄付を賜ったことがあります。銀行協会・信金協会等の協力が有効と考えます。
当事者ということでは各県福祉所管部局と教育委員会の横の連携が必要です。高校在学中の措置下の高校生に予防的な意味で相談先ＱＲコードを配布して、先々退所後困ったときはアクセスしてみるよう促すのが良いと考えます。ちなみに私どもは今年度相談先ポータ
ルサイトを構築していきます。
アフターケア支援をしている団体の一覧が作成され、児童養護施設や児童相談所などに配え布されることがまず第一歩かと思います。
問題背景と制度の理解（警察で、事情聴取ののちに二次被害ともとれるヒアリングがあり

え

ました。）
、若者の人権を前提とした若者が自身の人生の主人公となれるような姿勢や支援
策（措置や支援について選択肢があること、生活基盤が整うこと、参加の機会があることなど）
大阪においては、福祉連盟の結束が固く、外部機関に直接繋がりを持つような方向づけは
施設職員の個人的な情報網にのみ、頼るところになっているのが現状です。
まずは、当事者が社会に出たときに頼れる場所が公的機関だけではないこと、そのスピード感が高いことなどを周知していただく必要性があるのではないでしょうか？
1 週間もまともに食べていない、友人宅を転々としていて、住基がない状態ではあらゆる契約も公的支援も受けることはできません。
施設内生活中（インケア・リービングケア）においての、現代社会に即した経験値の不足も否めず、金銭管理や健康管理、時間管理ができていない状態では心身が病みやすく、（障
害手帳）グレーゾーンの当事者を数多く、排出するだけの期間となってしまっている印象
です。

33

え

無

◆リービングケアの充実
当事者に、アフターケア支援の情報を周知するためには、社会的養護の措置を受けているさいのリービングケアの段階から、支援に関する情報の提供や支援者との関係形成が重要であると考えます。そのためリービングケアの量的・質的な充実が求められるのではな
いでしょうか。具体的には、児童養護施設、自立援助ホームの職員を対象とした、リービ
ングケアの研修会を定期的に実施することが考えられます。特に先進事例や成功事例の紹介を通して、実践モデルを共有することが期待されます。自治体が主催する研修会だけでなく、法人内の研修の実施を促進することが重要と思います。
当事者が、措置解除後も、安心して支援を受けることができる関係を形成するために、
リービングケアとアフターケアが有機的に接続することが大事ではないでしょうか。上記の研修の実施を含めた、リービングケアとアフターケアの基礎的な取り組みを義務化し、国・都道府県が 1 する仕組みを作ることも考えられます。その実施を条件とした加算措置を講じることも一案かと思います。
◆サイトの創設
当事者のために、支援につながることができる、インターネットのサイトを国・都道府
県が作成し、スマートフォンからでも簡便に支援のつながりがイメージできるようにする
方法が考えられます。そのサイトは、困りごと、悩みごと、居住地域に応じて、つながることができる機関、制度、サービスを検索できるようにします。検索結果から、さらに具体的な自立援助ホーム、アフターケア事業所、病院、行政の施策に関する情報提供を行います。また、当事者がその機関に直接つながることができるようアクセス方法を提供します。

８．自由記述欄
その他、ご意見がございましたら自由にお書きください。
●自由記述欄
右端の欄：自＝全国自立援助ホーム協議会加盟、え＝アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ加盟、無＝どちらにも加盟していない

社会的養護自立支援事業の創設で 22 歳までの支援が制度上可能になったとはいえ、東京都
においては施設内での措置延長必須かつ、措置が切れてしまった後はこうした支援事業を活用できないこともあり、本当に困っている若者支援のケースにおいては、別の公的制度を使うか、持ち出しで対応するかしかなく、"伴走支援"が必要であっても現実的には難しい
現状がある。
国・自治体と「現場レベル」で意見交換する場が本当に少ないため（偉い人たち同士ではやっているのかもしれませんが）、今困っていることがなかなか伝わりづらいという課題があります。やはり現場で子ども・若者支援の最前線で働く者の意見も吸い上げてほしいですし、何より当事者である子ども・若者本人の声を大切にした政策を検討していただければと思っています。
34

無自立援助ホームでも自立支援ホームでもない

無

私たちの開設している スマイルリングホーム。
緊急を要した青年の受け入れをしてきました。
また定期的に退園後の青年たちと交流を図るために集まり食事をしながら、相談を受けています。
ただ公的な援助がなく、活動費を捻出するのにとても苦労しています。
われわれのような団体の活動も国が支えてくれたらと願っています。
身元保証制度を 2 年以内とせず、借地借家法で改正された通りの保証金額の上限のみを決え

めて無期限利用にして欲しい。
ケータイ電話の保証人も認めて欲しい。
特に生い立ちの中でトラウマを抱えた若者の心身のケアは、公衆衛生レベルでケアシステ

自

ムが必要。
「働かざるもの食うべからず」を自己責任として押し付けていては、何も改善されない。
退所者の全国調査は継続して行っていくことが望ましい。

え現在、事業所で居場所事業を開始するために賃貸物件を探しているが、委託事業費の中でえは利便性の良い支援に適切な場所を借りることができず、困っている。
役所の人が、自援に研修に来た方が良いです。現実を知らなさすぎる。

自直ぐに異動になるので専門家が育たない。事なかれが多くて腹立たしい。
当事者によくあるのは他者を頼ることが不得手で相談機関に繋がれないケースや他者を信自用するまでに時間を要すため、誰にも言い出せなかった、というケースもあります。
退居前に深く関わっていた人が相談機関にいるか、アフターケア事業所が養護施設や自立援助ホームに併設されていることが、当事者にとっては理想なのではないかと感じます。
この度、児童福祉法改正にあたり、アフターケア事業の重要性が再度見直されてきてい自える中で、このような意見（アンケート）を述べる機会をいただきありがとうございました。
職員に課せられる労働（心的も含める）に鑑み、生活の保障、就労の継続と意欲向上のた

自めにも賞与の予算組をお願いしたい。
セーフティーネットとして、アフターケアの事業は勿論必須だと思います。
ただ、そこを強化するよりも、インケアにおける自立支援や就労支援に力を入れ、子ども達が施設を退所したのちにおきうるリスクの未然予防を強化したほうが長い目で見たらコストは減っていくと考えます（病気を未然予防し、医療費を削減するのと同じように、自立や就労の精度が高まれば、本人達のその後の安定した納税につながり、コストを減らす
以上の効果が見込めます）

35

無今年度県に、自立支援担当職員配置申請をしました。前項でも触れましたが、アフターケ

自アやフォローをしている若者が居ります。６人です。すべて前職の援助ホームの退所者です。現行の仕組みでは、アフターケアやフォローが必要で実際関わっているのに、その子たちは私が別の施設の人間なので、私が担当する対象者には該当しないという事になっています。こうやって、制度からこぼれていくのです。
県（担当者）は制度に当てはまるか、文言に当てはまるかで見ていらっしゃるので、救えないのではないかと感じます。現実に起こっていることに目を向け、どうしたらいいのか、
何か手立てはないのかと制度を探し当てようとしたら結び付けられるのではないかと思います。でも、私たちがお願いしたり掛け合っても、県や担当者が聞く耳を持って下さらな
ければ何も始まりません。
現場を知っていただきたい。ちゃんと見て頂きたい。
援助ホームで働くようになって以来の思いもこもってしまったので、各質問にも意見を含めてしまい申し訳ございません。今回この様な場面を作ってくださり、ありがとうございました。
社会的養護の当事者かどうかに関わりなく、すべての子どもが漏れることなく十分なケア無が受けられる社会の仕組みの構築が望まれる
現在の少子高齢化社会において、若者を丁寧に支え、豊かな職業人に育てていく青年期支自援の施策が求められている。国として本気で取り組んで頂きたい。
私たちの地域では、スクールソーシャルワーカーが要保護児童への対応にかなり熱心に取自り組んでいるが、要対協ベースでみると、よりその偏りが顕著にみられるので他自治体での違いや特徴が分かると、地域での子育て支援の核となる要対協でのアプローチを具体的にしやすくなる。
社会的養護の下で暮らしていた若者が社会に出て自立していくためには、多くの困難があると感じます。
例えば生活保護を申請する時に住所が無くては申請出来ないことや、スマートフォンを契約する時の保証人のこと等、もう少し融通は利かないものだろうか、と考えてしまいます。
里親に委託されていた方と、児童養護施設で暮らしていた方でも、使える制度にちょっとした差が発生しているとも思います。
保証人については、身元保証人確保対策事業がありますが、施設退所後や措置解除後の数年間しか申請出来ないような仕組みになっていたかと思います。就職してから数年後に仕事を辞めて部屋を探さなくてはいけなくなったときには、利用が難しいと思います。また、里親委託児童のスマートフォンの契約について、利用出来そうな制度があったため、キャリアの窓口に尋ねましたが、その制度は提出書類等の面で、里親委託児童が利用しにくいものでした。児童養護施設に入所している児童の方が、簡単に手続きを進めることができるようなものでした。
そして対象者は、制度があるのを知ったとしても、その制度を利用するためにはどうした
ら良いのか分からない方もいます。分かりやすい制度と受けやすい支援があると良いので
36

えはないかと思います。社会的養護の子どもたち向けの公的機関（賃貸物件、携帯等の契約毎に特化した機関）ができると良いです。
社会の仕組みとして仕方がない部分もあるということは分かっていますし、社会的養護経
験者の全ての人に当てはまる制度などはないということも分かっていますが、もう少し対象者が生きていきやすい社会になってほしいと思います。
相談者が安心して働いていくための支援として。

えアフターケアの事業所、自立援助ホームなどが働く場を提供できるとよい。そのための人件費、経費のサポートがあるとよい。
進学したひとたちが休学や退学をした場合の、生活費の支援などがあるとよい。
施設を巣立った人、施設入所などはなかったが家庭から逃れてきた人などが進学するためのサポート
もう一度学ぶための給付型の奨学金をアフターケア事業所主体でやりたい
当ホームは児童養護施設の元職員が本園のアフターケアに一部携わり、卒園生が家計・病

無気・仕事・家族の悩みなど日常的だが切実な問題を、お腹を満たしながら見知った人に話せる「家」のような場所として歩んで来ました。
細かなルールに縛られず「実家のような役割」を持っていると外部から評価を受けたり、利用者の言葉からこのようなアフターケア施設は意義があると感じられます。
ただ事業化するには、資金・人材・場所など多くの課題があり、どう解決するのか明確な答えを持ち合わせていないのですが、草の根でも増えていくことを願っています。
長野にあります侍学園本校では、シェアハウスや寮を作り活動をしている為、本校にも意無見を聞いて書かせていただきました。空欄回答は実施していない為です。
幼少期から関わっていく保育士に対してもそうですが、伴走者の人件費に使える予算の見直しをお願いしたいです。支援がしたいと思う人材がいても流出している現状をもっと把握し、何年も先を見ながらのアプローチも必要かと感じます。
いつもありがとうございます。

え

何かえんじゅのお役に立てる役割を担いたいと感じながらも、今は本事業の仕組み改善を優先させて取組ませていただいております。
えんじゅでの交流を通し、たくさんの情報をいただき学びながらも、北海道が整備されていない現状課題の多さに危機感を強めています。
そこでもし今回のアンケートを通して、回答都道府県の支援コーディネーターやアフター
ケア事業所の設置個所・配置人数をまとめられることがありましたら、情報提供いただけたら大変ありがたく、こちらに記載致しました。後日、お電話でもお問い合わせさせてください。
能力に不足がある等の理由で、働きたいが働けない若者のニーズに応えるような仕事の開37

自拓が社会的に求められていると思います。
「子どものニーズに合っていない支援は、迷惑でしかない。」養護施設と里親を経験し今年無就職した子どもが言った言葉である。また、僕は社会の経験が無い。自分でやってみたい。
でも怖いから

後ろで見ていてほしい。

これが彼らの本音である。ほんとだったら一人で歩んでみたい。でも方法を知らない。必ず誰かに助けてもらう事でいるしかないのである。いつも不甲斐ない自分でお世話になってありがとうございます。

と言わなければならない状況を作られる彼らは、常に苦しい状況にいるのである。自由であるという事は、責任を負うという事をまだ知らない彼らは、縛られていた状況から解放された歓びからしばらくの間、措置延長がしやすい、実際に活用できるようにしていってほしいです。

え

これまでの支援は対処療法的な課題への支援が多くみられると思います。日本の児童福祉

え

法の枠をこえ、英国におけるケアリーバーへのライフチャンスが保障される政策のように長期的な展望にたった法律や政策を構築していくべきと考えます。
以上

38