自己資本の充実の状況（定性的な事項）◆当金庫の自己資本の充実の状況等について～定性的な事項～
１．自己資本調達手段の概要
自己資本は、出資金及び利益剰余金等により構成されております。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
・普通出資①発行主体：上越信用金庫②コア資本に係る基礎項目の額に参入された額：７２８百万円
令和４年度末の自己資本額のうち、当金庫が積み立てているもの以外のものは、地域のお客様からお預りしている出資金が該当します。

２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本比率は国内基準である４％を上回っており、経営の健全性・安全性を充分保っております。また、当金庫は、各エクスポージャーが特定分野に集中することなく、リスクの分散を図っております。（さらに、
繰延税金資産につきましては、自己資本に占める割合も逓減しており、ほとんど依存しておりません。）
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとの収支計画に基づく業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策として考えております。

３．信用リスクに関する事項（１）
リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは、お取引先の財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を被るリスクをいいます。
当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、与信業務の基本的な理念や手続き等を明示した「クレジットポリシー」を制定し、広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスク管理の徹底を図っております。
また、信用リスクの評価については、信用リスクの計量化を行うとともに、信用格付制度の構築の為、インフラの整備を進めているところです。
信用リスク管理の状況については、リスク管理委員会やＡＬＭ委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて常勤理事会、理事会に報告する態勢を整備しております。
信用コストである貸倒引当金は、「資産自己査定規程」及び「貸倒償却・引当規程」に基づき、自己査定における債務者区分毎に計算された貸倒実績率により算定するとともに、その結果については、監査人の監査を受けるなど、適正な計上に努めております。
（２）
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
・㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ＇ｓ）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

４．信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
当金庫は、リスク管理の観点から取引先の倒産や財務状況の悪化などにより被る損失（信用コスト）を軽減するため、お取引先によっては、不動産担保や信用保証協会保証による保全措置を講じております。但し、これはあくまでも補完的措置であり、資金使途、返済財源、財務内容、事業環境、経営者の資質などさまざまな角度から判断を行っております。
また、判断の結果、担保または保証が必要な場合には、お客様への十分な説明とご理解をいただいた上でご契約いただく等、適切な取扱いに努めております。

バーゼルⅢに定められている信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、上場株式、保証として地方公共団体保証、しんきん保証基金等保証会社、その他未担保預金等が該当します。そのうち地方公共団体保証は政府保証と同様に、また、しんきん保証基金等は適格格付機関が付与する格付により判定をしております。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることのないようリスク分散に努めております。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
当金庫は、該当ありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要
購入にあたっては、当金庫が定める「資金運用規程」及び「資金運用基準」に則って取扱っております。
リスクの認識については、市場動向、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報などにより把握するとともに、必要に応じてリスク管理委員会、常勤理事会等に諮り、適切なリスク管理に努めております。
（２）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法を採用しております。
（３）証券化取引に関する会計方針
当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。
（４）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の４つの機関を採用しております。
なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使分けは行っておりません。
・㈱格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
・㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ＇ｓ）
・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

７．オペレーショナル・リスクに関する項目（１）
リスク管理の方針及び手続の概要
オペレーショナル・リスクは、業務運営上、可能な限り回避すべきリスクであり、当金庫では「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、組織体制、管理の仕組みを整備するとともに、定期的に収集したデータの分析・評価を行い、リスクの顕現化の未然防止及び発生時の影響度の極小化に努めております。
特に、事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり、厳正な「事務規程・要領」の整備、その遵守を心掛けることはもちろんのこと、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証などに取組み、事務品質の向上に努めております。
システムリスクについては、「システムリスク管理要領」に基づき、管理すべきリスクの所在、種類等を明確にし、定期的な点検検査、さらにはシステム監査を実施し、安定した業務遂行ができるよう、多様化かつ複雑化するリスクに対して、管理態勢の強化に努めております。
現状、一連のオペレーショナル・リスクに関連するリスクの状況については、リスク管理委員会をはじめ、各種委員会にて定期的に協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会といった経営陣に対し31

自己資本の充実の状況（定性的な事項）報告する態勢を整備しております。
（２）
オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当金庫は基礎的手法を採用しております。

８．銀行勘定における出資その他これに類するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続手法
上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託については、時価評価及び予想損失額（２０％下落）によるリスク計測によって把握するとともに、金庫の抱える市場リスクの状況や、設定されたリスク限度枠、損失限度枠の遵守状況を、リスク管理担当役員に報告するとともに、定期的にＡＬＭ委員会、リスク管理委員会及び常勤理事会へ報告しております。
非上場株式、政策投資株式、その他ベンチャーファンド又は投資事業組合への出資金については、当金庫が定める「資金運用規程」及び「資金運用基準」などに基づいた適正な運用・管理を行っております。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣へ報告を行うなど、適切なリスク管理に努めております。
なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」及び日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っております。

９．銀行勘定における金利リスクに関する事項（１）
リスク管理の方針及び手続の概要①リスク管理及び計測の対象とする金利リスクの考え方及び範囲に関する説明
金利リスクとは、金利が変化することによる資産と負債の経済価値の変化が資本に及ぼす影響や、金利上昇を起因とする有価証券の評価損失の資本への影響、低金利継続や期間ミスマッチ等を原因とした利息収入減少への影響が考えられます。当金庫ではこれらの影響を金利リスクととらえ、金利変化による資本への経済価値の影響、有価証券評価損失の資本に対する影響、将来利息収入減少の影響が一定以下になるようにリスク管理を行っています。
②リスク管理及びリスク削減の方針に関する説明△ＥＶＥ、１００ＢＰＶ、ＶａＲを用いることで、金利変化時の資本への影響を計測しています。将来収入への影響については、△ＮＩ
ＩやＮＩＩを用いています。影響が自己資本の一定範囲を超える場合や利息収入の減少が想定される場合には、ＡＬＭ委員会で金利リスクの削減や運用ポジションの検討を行っています。
③金利リスク計測の頻度
有価証券の評価損益の計測は日々、それ以外の計測は月次で行っています。報告は毎月ＡＬＭ委員会で行っていますが、市況急変時にはＡＬＭ委員会を臨時開催し、金利リスク削減の検討を行います。
④ヘッジ等金利リスクの削減手法（ヘッジ手段の会計上の取扱いを含む）
に関する説明デリバティブ取引（国債先物や金利スワップ取引等）などによる金利削減取引は行っておりません。金利リスクを削減する場合には、当該ポジションを売却することによりリスク量を削減します。
（２）金利リスクの算定手法の概要①開示告示に基づく定量的開示の対象となる△ＥＶＥ及び△ＮＩＩ（銀行勘定の金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から１２ヶ月を経過する日までの間の金利収益の減少額として計測されるものであって、開示告示に定められた金利ショックにより計算されるものをいう。以下同じ）並びに銀行がこれらに追加して自ら開示を行う金利リスクに関する以下の事項(ａ) 流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期
流 動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は１．
２５年です。

32(ｂ) 流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は２．
５年です。
(ｃ)流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）及びその前提
流動性預金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
(ｄ)固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前
提固定金利貸出の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
(ｅ) 複数の通貨の集計方法及びその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算し、通貨間の相関等は考慮していません。また、資産または負債に占める割合が５％未満かつ重要性がないと判断した通貨については計測対象外としています。
(ｆ)スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュフローに含めるか否か等）割引金利にスプレッドは含めていますが、△ＥＶＥ／△ＮＩＩ計算時にはスプレッド変動は考慮していません。
(ｇ)内部モデルの使用等、△ＥＶＥと△ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは使用していません。
(ｈ) 前事業年度末の開示からの変動に関する説明
前年度と同様の方法で算出しております。
(ｉ) 計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
重要性テスト結果と監督上の基準値と比較することで、金利リスクの水準を認識しています。
②当 金庫が、自己資本の充実度の評価、ストレステスト、リスク管理、収益管理、経営上の判断その他の目的で、開示告示に基づく定量的開示の対象となる△ＥＶＥ及び△ＮＩ
Ｉ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項(ａ) 金利ショックに関する説明
１％金利上昇（１００ＢＰＶ）の採用（△ＥＶＥの場合、円金利のショック幅は同じですが、外貨金利の場合にはショック幅は異なります）、ＶａＲを採用しています。
(ｂ)金利リスク計測の前提及びその意味（特に、開示告示に基づく定量的開示の対象となる△ＥＶＥ及び△ＮＩＩと大きく異なる点）
ＶａＲを用いることで金利リスク測定時の市況変化を反映させた金利リスク量を測定しています。ＶａＲでは金利以外に株価や為替リスクの影響も考慮しています。なお、ＶａＲは統計的手法を用いたリスク計算手法であり、過去の市況変化が小さいときにはリスクが過小評価されるなどの問題が指摘されています。当金庫では、バックテストの実施や１００ＢＰＶ等をストレステストとして用いることでこのようなＶａＲの問題点を解決しています。