別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号1

措置名

交付金事業の名称

地域活性母子健診事業化措置

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費
玄海町（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
措置名
1 地域活性化措置
母子健診事業
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
玄海町
交付金事業実施場所
佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦ほか

2,284,158

備考2,000,000

交付金事業の名称

母体の異常の早期発見のために健康状態及び胎児の発育状態を定期的に検査する妊婦健診を実施する。
また、成長段階に応じた発達を診断する乳幼児健診を実施する。
交付金事業の概要

令和3年4月1日～令和4年3月31日
個別健康診査（妊婦健診・乳児健診）
集団健康診査（乳児健診・1歳6か月児健診・3歳児健診）
必要に応じて妊婦精密健康診査、乳児精密健康診査を実施

交付金事業に関係する 第五次玄海町総合計画 基本目標４ 健康分野
都道府県又は市町村の施策４－１ 住民の健康づくりの推進
主要政策・施策とその項目２ 母子保健の充実
目標
相談・支援体制の充実を図ります。

福祉が充実するまち事業開始年度
事業期間の設定理由

平成29年度

事業終了（予定）年度

令和7年度

評価年度

令和4年度

第五次玄海町総合計画の終期まで
成果目標

成果指標

妊婦健診・集団 妊婦健診・集団
健診受診率100％ 健診受診率100％
達成件数全４件
達成件数

単位
成果実績

件

3

目標値

件

4

達成度

％

75.0%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標
毎年度の見直しによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施
及び成果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等
要因：乳児健診（集団）の新型コロナ感染症拡大による中止
改善点：個別健診の受診を促す
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無
単位

令和元年度

令和2年度

令和3年度

活動実績

件

6

4

4

活動見込

件

7

6

6

達成度

％

85.7%

66.7%

66.7%

活動指標
交付金事業の活動指標
及び活動実績

集団健診の実施回数

交付金事業の総事業費
等

令和元年度

令和2年度

令和3年度

総事業費

2,364,000

2,713,858

2,284,158

交付金充当額1,400,000

1,300,000

2,000,000

1,400,000

1,300,000

2,000,000

備考うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的

妊婦･乳児の個別健診

乳幼児の集団健診

契約の方法

契約金額

佐賀県へ委任

一般社団法人佐賀県医師会
公益社団法人福岡県医師会
一般社団法人長崎県医師会
医師会未加入医療機関（9医療機関）

2,036,158

随意契約

一般社団法人唐津東松浦医師会
一般社団法人唐津東松浦歯科医師会
４個別医療機関248,000

交付金事業の担当課室

健康福祉課

交付金事業の評価課室

健康福祉課（備考）（１）
（２）
（３）
（４）

契約の相手方事業ごとに作成すること。
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。

（５）
（６）

事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載
すること。

（７）

評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13）

交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号2

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は 交付金事業に要し間接交付金事業者名
た経費

地域活性
保育所・児童館運営事業
化措置

玄海町

交付金充当額82,422,498

備

考

77,000,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
2

措置名
地域活性化措置交付金事業の名称
保育所・児童館運営事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所

交付金事業の概要

玄海町

佐賀県東松浦郡玄海町大字新田、平尾、今村、諸浦地内
玄海町子ども・子育て支援事業計画（第２期）に基づく子育て支援の一環として、町立保育所２園及び町立児童館
２館を運営している。
保育所運営の必要経費のうち、会計年度任用職員給与、手当及び社会保険料、光熱水費（水道料）に交付金を活用する。
・保育士等会計年度任用職員19人の給与、手当及び社会保険料等（令和3年4月～令和4年3月分）
・光熱水費（水道料）（令和3年5月～令和4年3月分）
児童館運営に係る委託料のうち、児童厚生員等の人件費に交付金を活用する。
・児童厚生員等9人の給与、手当及び社会保険料（令和3年4月～令和4年3月分）

第五次玄海町総合計画（平成28年度～令和7年度）
基本目標３ 教育分野 次代を育成するまち交付金事業に関係する施策３－１ 子育て支援の充実
都道府県又は市町村の項目１ 子どもの健全育成
関係機関と連携し、子育てに関する相談と支援の充実を図ります。
主要政策・施策とその地域ぐるみで子育てを支える体制の整備を促進します。
目標
項目２ 子育て支援の充実
保育の質と量を拡充するとともに総合的・計画的な子育て支援を推進します。

事業開始年度
事業期間の設定理由

平成28年度

令和7年度

第五次玄海町総合計画の終期まで
成果目標

成果指標

要保育児の入 入所者数÷入所希望者数×100
所率100％

交付金事業の成果目標
及び成果実績

事業終了（予定）年度

児童館利用率 利用者数÷利用希望者数×100
100％

単位

評価年度

令和4年度

成果実績

％

100

目標値

％

100

達成度

％

100.0%

成果実績

％

100

目標値

％

100

達成度

％

100.0%

評価年度の設定理由
毎年度の見直しによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施
交付金事業の定性的な成果及び評価等
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標

交付金事業の活動指標

保育士・調理員の雇用量（雇用人数（人）×雇用期間
（月））

活動実績
活動見込
達成度

単位
人月
人月
％

令和元年度
208
228
91.2%

令和2年度
180
189
95.2%

令和3年度
228
240
95.0%

及び活動実績

活動指標
児童厚生員等の雇用量（雇用人数（人）×雇用期間（月））交付金事業の総事業費
等

活動実績
活動見込
達成度

単位
人月
人月
％

令和元年度
86
84
102.4%

令和元年度

令和2年度

令和3年度

総事業費

60,787,774

65,136,055

82,422,498

交付金充当額

51,380,000

52,000,000

77,000,000

51,380,000

52,000,000

77,000,000

令和2年度
90
87
103.4%
備

令和3年度
80
90
88.9%
考

うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方保育所会計年度任用職員の雇用（賃金）雇用

会計年度任用職員19人

49,459,171

保育所会計年度任用職員の雇用（社保）

雇用

厚生労働省年金局事業管理課

9,063,080

保育所の水道使用

随意契約

玄海町水道事業

827,940

児童館の運営

随意契約

社会福祉法人
玄海町社会福祉協議会

交付金事業の担当課室

住民課、保育所

交付金事業の評価課室

住民課、保育所（備考）（１）
（２）
（３）
（４）

事業ごとに作成すること。
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とそ

契約金額

23,072,307

の目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

3

公共用施設
に係る整
備、維持補
修又は維持
運営措置

子ども学習応援事業

交付金事業者名又は間接 交付金事業に要した経交付金事業者名
費

玄海町

152,751,541

交付金充当額

備考134,000,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号

措置名

交付金事業の名称

3

公共用施設に係る整備、維持補
修又は維持運営措置

交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所

交付金事業の概要

子ども学習応援事業
玄海町

佐賀県東松浦郡玄海町大字新田ほか
令和3年4月～令和4年3月
子育て支援の充実及び学校教育の充実を図るため実施する町立の義務教育学校（玄海みらい学園）を中心とした、学習支援や生活支援をはじめとする事業に当該交付金を活用する。
学力向上支援講師配置事業、学校ＩＣＴ事業、国際交流事業、公営学習塾事業、適正就学事業、教育支援センター
事業、スクールバス運行事業、学校図書購入事業の計８事業

第五次玄海町総合計画（平成28年度～令和7年度）
基本目標３ 教育分野
施策３-２ 学校教育の充実交付金事業に関係する都道
項目２ 義務教育の充実
府県又は市町村の主要政
学力向上や「生きる力」の向上に取り組みます。
策・施策とその目標
登下校時や学校内の安全を確保します。
心の教育や食育に取り組みます。
教育環境の整備に努めます。
事業開始年度

令和３年度

事業終了（予定）年度

令和３年度

事業期間の設定理由
成果目標

成果指標

児童生徒の問問題行動発生 題行動等月別件数5件以下 報告より問題
行動発生件数

単位

評価年度

令和4年度

成果実績

件

3

目標値

件

5

達成度

%

100.0%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成果実績
毎年度のPDCAサイクルによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施。
交付金事業の定性的な成果及び評価等

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
学力向上支援講師等の雇用量（雇用人数(人)×雇用期間(月)）交付金事業の活動指標及び
活動実績

令和元年度

令和2年度

令和3年度

活動実績

人月

250

228

238

活動見込

人月

252

240

240

達成度

％

99.2%

95.0%

99.2%

単位

令和元年度

令和2年度

令和3年度

活動実績

日

214

220

230

活動見込

日

242

242

242

達成度

％

88.4%

90.9%

95.0%

活動指標

バス運行日数

交付金事業の総事業費等

単位

令和元年度

令和2年度

令和3年度

総事業費

101,640,048

117,852,253

152,751,541

交付金充当額99,220,000

106,500,000

134,000,000

99,220,000

106,500,000

134,000,000

備考うち文部科学省分
うち経済産業省分
交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方

契約金額

パソコン等賃貸借

随意契約

宮島商事株式会社事務機センター

3,859,020

スクールバス運行

随意契約

株式会社玄海タクシー

51,716,401

公営学習塾運営

随意契約

株式会社さなる九州

36,531,660

学校図書購入随意契約

株式会社図書館流通センター

1,165,248

支援員等の雇用

雇用

学力向上支援講師等１９名

59,479,212

交付金事業の担当課室

教育課

交付金事業の評価課室

教育課（備考）（１）
（２）
（３）
（４）

事業ごとに作成すること。
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

1

公共用施設に係る整備、維持補修又は維
持運営措置

下水道施設運営事業

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

玄海町

（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
措置名
公共用施設に係る整備、維持補

1 修又は維持運営措置

55,420,750

45,300,000

交付金事業の名称

下水道施設運営事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

玄海町

交付金事業実施場所

佐賀県東松浦郡玄海町一円

交付金事業の概要

町内の汚水処理施設（公共下水道）の維持管理運営費用のうち、◆公共下水道事業の運営に係る維持管理費（令和3年4月～令和4年3月分）◆南部・北部浄化センター水質検査業務委託（令和3年4月～令和4年3月分）◆通信回線使用料（令和3年4月～令和4年2月分）◆北部浄化センター土壌脱臭設備オーバーホール工事

備考

交付金事業に関係する
都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標

第五次玄海町総合計画（平成28年度～令和7年度）
基本目標６
快適分野
施策６－３ 上下水道の充実
項目２
上下水道運営の見直し
町の規模にあった安定的な経営を図ります。

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和３年度
成果目標

成果指標

基準値
SS 40mg/L以下,
BOD 15mg/L以下

汚水処理後の放流水質を基準以下とする。

事業終了（予定）年度
単位交付金事業の成果目標
及び成果実績

令和4年度

評価年度

浮遊物質量(SS)最大値7.0mg/L、
生物化学的酸素要求量(BOD)最大値16mg/L

成果実績

浮遊物質量(SS)40mg/L、
生物化学的酸素要求量(BOD)

目標値
達成度

令和３年度

％

15mg/L

100.0%

評価年度の設定理由
毎年度の見直しによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施
交付金事業の定性的な成果及び評価等
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無
単位

活動指標
交付金事業の活動指標
及び活動実績
汚水処理水量

R2年度

R3年度

活動実績

m3

385,346

381,830

活動見込

m3

354,000

354,000

達成度％

108.9%

107.9%

交付金事業の総事業費
等
総事業費

R3年度

R2年度

備

29,502,000

55,420,750

21,400,000

45,300,000

うち文部科学省分

00

うち経済産業省分21,400,000

45,300,000

交付金充当額交付金事業の契約の概要
契約の目的

考

契約の方法

契約の相手方南部・北部浄化センターの維持
管理

随意契約

有限会社 肥前新生社（佐賀県東松浦郡玄海町）

26,950,000

南部・北部浄化センターの
水質検査

指名競争入札株式会社CRC 食品環境衛生研究所佐賀営業所（佐賀県佐賀市）

3,300,000

下水道施設の通信回線確保

随意契約

株式会社QTnet（福岡県福岡市）

7,350,750

北部浄化センター
土壌脱臭装置修繕工事

随意契約

株式会社ニチボー環境エン
ジニアリング（福岡県福岡市）

17,820,000

交付金事業の担当課室
交付金事業の評価課室（備考）（１）
（２）
（３）
（４）

生活環境課
生活環境課

事業ごとに作成すること。
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。

契約金額

（６）

成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

1

公共用施設
に係る整
備、維持補
修又は維持
運営措置

公共施設整備事業

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

玄海町

（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
措置名
1

公共用施設に係る整備、維持補
修又は維持運営措置

21,890,000

備考21,500,000

交付金事業の名称

公共施設整備事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

玄海町

交付金事業実施場所

佐賀県東松浦郡玄海町大字新田

交付金事業の概要

近年、地球温暖化による気象変動により、特に夏季においては健康に影響を及ぼすほどの猛暑となっており、各地で熱中症が多発している。
施設利用者の安全を確保するために、社会体育館、武道場に空調を整備する。
また、ゲートボール場においても屋根を整備することで、熱中症対策や雨天時の利用がふえることから屋根を整備する。合わせて照明も整備し、ゲートボール競技以外でも、雨天時に利用ができるよう整備する。
社会体育館・柔剣道場空調設備設計
ゲートボール場屋根設計 1式

1式

交付金事業に関係する
都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標

第五次玄海町総合計画（平成28年度～令和7年度）
基本目標３ 教育分野
施策３-３ 生涯学習・スポーツ・文化活動の推進
項目２ スポーツ活動の充実
一人一人の健康増進と体力の向上を図ります。

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和３年度

事業終了（予定）年度

令和４年度

事業に基づく工事完了予定年度
成果目標

成果指標

熱中症による
救急搬送日数0日

熱中症による
救急搬送日数
0日

単位
成果実績

件

目標値

件

評価年度

令和６年度
0

達成度

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標
及び成果実績
令和4年に施設整備し、令和5年に調査を行い、令和6年に評価を実施。
交付金事業の定性的な成果及び評価等
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
交付金事業の活動指標
及び活動実績
設計箇所数

単位

令和3年度

活動実績

箇所

2

活動見込

箇所

2

達成度

％

100.0%

交付金事業の総事業費
等

令和3年度

総事業費

21,890,000

交付金充当額21,500,000

備考うち文部科学省分
うち経済産業省分21,500,000

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

社会体育館・柔剣道場空調設備工事の設計

指名競争入札株式会社平野設備設計事務所（佐賀県唐津市）

14,300,000

ゲートボール場屋根設置工事の設計

指名競争入札はたせ建築設計事務所（佐賀県唐津市）

7,590,000

交付金事業の担当課室

教育課

交付金事業の評価課室

教育課

契約の相手方

契約金額（備考）（１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。

なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和3年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

1

公共用施設に係る整備、維持補
修又は維持運営措置

防犯灯整備事業

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

玄海町

21,076,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和3年度）
番号
措置名

交付金事業の名称

1

公共用施設に係る整備、維持補
防犯灯整備事業
修又は維持運営措置

交付金事業者名又は間接交付金事業者名

玄海町

交付金事業実施場所

佐賀県東松浦郡玄海町大字有浦上

交付金事業の概要

夜間における犯罪の防止や安全確保のための防犯灯設置
・県道加倉仮屋港線防犯灯設置工事11基・設計業務委託 L=1.60km

18,000,000

備考第五次玄海町総合計画（平成２８年度～令和７年度）
基本目標５ 安全分野
交付金事業に関係する都道
施策５－２ 交通安全・防犯の充実
府県又は市町村の主要政
項目２ 防犯体制の強化
策・施策とその目標
安心・安全なまちづくりに共同で取り組みます。
事業開始年度
事業期間の設定理由

令和3年度

事業終了（予定）年度

令和7年度

第五次玄海町総合計画の期間まで
成果目標

成果指標

防犯灯の整
防犯灯整備
備を進め地
により犯罪
域の防犯対
被害件数
策の充実

単位

評価年度

令和7年度

成果実績
目標値

件

達成度

%

0

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標及び成果実績
計画に基づき事業を継続して実施し、総合計画の終期に評価するため交付金事業の定性的な成果及び評価等

評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
交付金事業の活動指標及び活動実績
防犯灯設置数

単位

令和3年度

活動実績

基

11

活動見込

基

11

達成度

％

100.0%

単位

令和3年度

活動実績

冊

1

活動見込

冊

1

達成度

％

100.0%

活動指標
交付金事業の活動指標及び
活動実績
設計書数
交付金事業の総事業費等

令和3年度

総事業費

21,076,000

交付金充当額18,000,000

年度

年度

年度

年度

年度

年度

備

考

うち文部科学省分
うち経済産業省分

18,000,000

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

防犯灯設置工事

指名競争入札防犯灯設計

指名競争入札交付金事業の担当課室

まちづくり課

交付金事業の評価課室

まちづくり課

契約の相手方株式会社佐電工 唐津営業所
株式会社 平野設備設計事
務所

契約金額
18,216,000
2,860,000

（備考）（１）
（２）
（３）
（４）

事業ごとに作成すること。
番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。
（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

1

公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営措置

町道普恩寺小加倉線改良事業

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
間接交付金事業者名
した経費

玄海町

（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
措置名
公共用施設に係る整備、維持補

1 修又は維持運営措置考25,000,000

交付金事業の名称

町道普恩寺小加倉線改良事業

交付金事業者名又は間接交付金事業者名
交付金事業実施場所

27,500,000

備玄海町

佐賀県東松浦郡玄海町大字普恩寺
安全・安心な通行など、交通体系の整備を目指す町道普恩寺小加倉線改良工事に交付金を充当します。

交付金事業の概要
・町道普恩寺小加倉線改良工事
施工延長（Ｌ）＝247ｍ、幅員（Ｗ）＝7.5ｍ

交付金事業に関係する
都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標
事業開始年度
事業期間の設定理由

第五次玄海町総合計画（平成２８年度～令和７年度）
基本目標６ 快適分野 ここちよい生活ができるまち施策６－１ 道路・交通網・公園の充実
項目１ 安全で安心な生活道路を確保します。
道路については、整備の推進や歩道、街灯の設置などに取り組んできました。
町内道路網の計画な整備を行うとともに、安全で快適な道路環境づくりを進めます。
また、公共交通機能の向上や身近な公園・緑地の整備・活用を図ります。

平成28年度
事業終了（予定）年度
第五次玄海町総合計画の終期まで
単位 評価年度
成果目標
成果指標
成果実績
件

町道機能の支 町道機能の支障に伴う通行 障に伴う通行規制件数 0件 規制件数

令和7年度
令和4年度
0

目標値

件

0

達成度

％

100.0%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標
及び成果実績
毎年度の見直しによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施
交付金事業の定性的な成果及び評価等
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無
単位

活動指標
交付金事業の活動指標 実施率
及び活動実績
(R3年度工事費/全体工事
費)

R3年度

活動実績

％

45.0%

活動見込

％

45.0%

達成度

％

100.0%

交付金事業の総事業費等総事業費交付金充当額

R3年度

備

27,500,000
25,000,000

うち文部科学省分

0

うち経済産業省分

25,000,000

交付金事業の契約の概要
契約の目的
町道改良工事
交付金事業の担当課室
交付金事業の評価課室

考

契約の方法
指名競争入札契約の相手方
有限会社

池田産業

契約金額
27,500,000

まちづくり課
まちづくり課（備考）（１） 事業ごとに作成すること。
（２） 番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。
（３） 交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。
（４） 交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。
（５） 事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。
（６） 成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。
（７） 評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８） 成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。

（９） 交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。
（10） 評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。
（11） 交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。
（12） 交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
（13） 交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号1

措置名

交付金事業の名称

福祉対策 子どもの医療費助成事業
措置（基金造成）

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
した経費
間接交付金事業者名
玄海町

35,000,000

35,000,000（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
措置名
交付金事業の名称
番号
子どもの医療費助成事業（基金造成）
1 福祉対策措置
交付金事業者名又は間接交付金事業者名
玄海町
交付金事業実施場所
佐賀県東松浦郡玄海町一円

交付金事業の概要

交付金事業に関係する
都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標

子どもの医療費助成のために交付金を活用し、基金を造成する。
・新生児から18歳に達する年度の3月31日までの児童の医療費を助成する。

第五次玄海町総合計画 基本目標３ 教育分野 次代を育成するまち
施策３－１ 子育て支援の充実
項目1 子どもの健全育成〇 関係機関と連携し、子育てに関する相談と支援の充実を図ります。
〇 地域ぐるみで子育てを支える体制の整備を促進します。

備考

事業開始年度

令和3年度

事業終了（予定）年度

令和3年度

事業期間の設定理由
成果目標

単位

成果指標

１件当たりの医
外来医療費にお療費＝年間外来
ける1件当たりの医療費÷年間件
医療費の縮小
数（円）

評価年度

令和4年度

成果実績

円

2,036

目標値

円

1,940

達成度

％

95.1%

評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標
毎年度の見直しによる事業改善を図るため、事業実施翌年度早期に評価を実施
及び成果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等
新型コロナウイルス感染症による受診控えにより増加となったが、早期受診による重症化予防を促すため継続した事業の実施により子育てしやすいまちを維持する。
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無
単位

令和3年度

活動実績

円

35,000,000

活動見込

円

35,000,000

達成度％

100.0%

活動指標
交付金事業の活動指標
及び活動実績

基金造成額

交付金事業の総事業費
等

令和3年度

備

総事業費

35,000,000

交付金充当額35,000,000

考うち文部科学省分
うち経済産業省分

35,000,000

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方

基金造成

積立

－

交付金事業の担当課室

企画商工課

交付金事業の評価課室

企画商工課（備考）（１）

契約金額

事業ごとに作成すること。

（２）

番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。

（３）

交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。

（４）

交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。

（５）

事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。

（６）

成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載すること。

35,000,000

（７）

評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。
なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。

（８）

成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。

（９）

交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。

（10）

評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。

（11）

交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載すること。

（12）

交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

（13）

交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。

別紙
Ⅰ．事業評価総括表（令和３年度）（単位：円）
番号

措置名

交付金事業の名称

交付金事業者名又は 交付金事業に要交付金充当額
した経費
間接交付金事業者名

公共用施
設に係る
整備、維 下水道施設改修事業(基金1
24,704,000
玄海町
造成)
持補修又
は維持運
営等措置
（備考）事業が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。
Ⅱ．事業評価個表（令和３年度）
番号
措置名
交付金事業の名称
1

備考24,704,000

公共用施設に係る整備、維
下水道施設改修事業(基金造成)
持補修又は維持運営等措置交付金事業者名又は間接交付金事業者名
玄海町
交付金事業実施場所
佐賀県東松浦郡玄海町一円

交付金事業の概要

国土交通省の「ストックマネジメント手法を踏まえた下水道長寿命化計画策定に関する手引き」に基づき、下水道施設の長寿命化にかかる施設の修繕や設備の改修を計画的におこなうため、交付金で基金を造成します。
主な改修 曝気ブロワ分解修理、ポンプ取替更新 ほか

交付金事業に関係する
都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標

第五次玄海町総合計画 将来像 人と自然がおりなす 笑顔あふれる玄海町
基本目標6 快適分野 ここちよい生活ができるまち施策6-3 上下水道の充実
項目1 水資源の利用と保全
良質で充分な水源を確保・維持します。
設備を正常な状態に整備することで、水質汚濁防止法等を遵守し、また、故障を未然に防ぐことで住民生活の衛生環境を保全します。

事業開始年度
事業期間の設定理由

令和3年度
事業終了（予定）年度
令和8年度
基金の事業全体計画の期間
令和9年度
単位 評価年度
成果目標
成果指標
成果実績 時間
汚水処理の各施設の運転中断時間
0
目標値
時間
中断時間
【時間】
0時間
達成度
％
評価年度の設定理由
交付金事業の成果目標
この基金の処分計画最終年度(令和8年度)の翌年度(令和9年度)に評価を実施します。
及び成果実績
交付金事業の定性的な成果及び評価等
評価に係る第三者機関等の活用の有無
無活動指標
交付金事業の活動指標
及び活動実績
基金造成額

単位

令和3年度

活動実績

円

24,704,000

活動見込

円

24,704,000

達成度％

100.0%

交付金事業の総事業費
等
総事業費

令和3年度

備

考

24,704,000

交付金充当額0

うち文部科学省分
うち経済産業省分

24,704,000

交付金事業の契約の概要
契約の目的

契約の方法

契約の相手方

基金造成

積立

－

交付金事業の担当課室

企画商工課

交付金事業の評価課室

企画商工課（備考）（１）

契約金額

事業ごとに作成すること。

（２）

番号の欄には、事業評価総括表における番号欄に対応した数を記入すること。

（３）

交付金事業の概要の欄は、事業内容、必要性、期待される効果等を記載すること。

（４）

交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標の欄は、当該事業が関連づけられている当該都道府県又は市町村の上位政策・施策とその目標を記載すること。

（５）

事業期間が複数年度にわたる事業については事業期間の設定理由を記載すること。

（６）

成果目標及び成果指標の欄は、交付金事業に関係する都道府県又は市町村の主要政策・施策とその目標を踏まえて定量的に記載すること。当該事業の定量的評価が困難な場合には、成果目標の欄に、定性的な目標を、交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄に、定性的な成果及び評価を記載
すること。

（７）

評価年度及び評価年度の設定理由の欄は、交付金事業の内容、成果目標及び成果指標を踏まえ記載すること。

24,704,000なお、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合、評価年度の設定には当該機関等による評価実施時期も考慮すること。
（８）

成果実績の欄は、評価年度に成果指標に基づき測定した数値を記載すること。ただし、評価年度が到来していない場合は、成果実績の欄は空欄とし、評価年度に別途、報告を行うこと。
なお、成果実績を別途報告する際に、交付金事業の評価に第三者機関等を活用する場合には、当該機関等による評価についても、併せて報告を行うこと。

（９）

交付金事業の定性的な成果及び評価等の欄は、上記（６）の定量的評価が困難な場合における定性的な成果及び評価の記載のほか、成果実績が目標値に達しない場合の要因分析及び次年度に向けた改善点並びに評価に第三者機関等を活用した場合には当該機関等の評価を記載すること。

（10）

評価に係る第三者機関等の活用の有無の欄については、第三者機関等を活用した場合にあっては、
第三者機関等の名称及び構成員等を記載すること。

（11）

交付金事業の活動指標及び活動実績の欄は、当該事業の進捗度、利用量等の活動量を記載するこ
と。

（12）

交付金事業の契約の概要の欄は、契約件数が二つ以上の場合は必要に応じ欄を設けること。

（13）

交付金事業の担当課室の欄は事業を実施した課室を、交付金事業の評価課室の欄は事業評価を実施した課室の名称を記載すること。事業実施課室と評価実施課室が同一でも差支えない。