川棚町立学校給食センター調理等業務委託
公募型プロポーザル募集要項

⾧崎県川棚町

目

次

１ 事

業の目

的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２ 業

務

内

容

等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３ 委

託

限

額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４ 選

料

上

定

法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

方

５ 本プロポーザルに係る日程等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６ 発
７ 参課・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

注
加

資

格

要

件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

８ 公募

方

法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９ 参加手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４10 説会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

明

11 質 問 書 の 提 出 及 び 回 答・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
12 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６13 審

14 契 約 書 作 成 の 要 否・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７15 契 約 締 結 予 定

日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

16 そ他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７の-1-１ 事業の目的
本業務は、本町が設置する小学校及び中学校に安全な給食を提供するため、川棚町立学校給食センターにおける給食の調理及び配送を行うことを目的とする。
２ 業務内容等(1) 業務名
川棚町立学校給食センター調理等業務委託(2) 業務内容
ア 調理業務（食材等の受領、検収及び保管並びに調理済給食の配缶を含む。
）
イ 配送及び回収業務
ウ 残さい等の処理業務
エ コンテナ、食器具等の洗浄、消毒及び保管業務
オ 施設等の管理、点検及び清掃業務（配送車の日常の点検及び清掃を含む。
）(3) 履行期間
令和６年８月１日（木）から令和１１年７月３１日（火）まで。なお、契約の締結の日から令和６年７月３１日（水）までは、受託者が調理等に関する研修を行う期間とする。
３ 委託料上限額
本業務の委託料上限額（消費税及び地方消費税を含む。
）は２３５，１９１，０００円とする。
※令和７年度以降の委託料上限額は、今後の労務費等の増加の傾向を想定し、上昇分を 2.8％見込み設定している。
なお、見積金額が委託料上限額を超過した場合は、失格とする。
４ 選定方法
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約を前提とした公募型プロポーザル方式により、川棚町立学校給食センター調理等業務委託業者選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置し、随意契約の候補者を選定する。
５ 本プロポーザルに係る日程等項目

日程（1）手続開始の公告

令和６年４月８日（月）（2）参加表明書の提出期限

令和６年４月１９日（金）午後５時（3）参加資格確認通知書の発送期限

令和６年４月２４日（水）（4）質問書の提出期限

令和６年５月７日（火）午後５時まで（5）質問書への回答期限

令和６年５月１０日（金）午後５時まで-2-

（6）提案書等の提出期限

令和６年５月１７日（金）午後５時まで（7）プレゼンテーション及びヒアリング

令和６年５月２８日（火）（予定）（8）審査結果の通知

令和６年６月１０日（月）（予定）（9）契約の締結

令和６年６月下旬（予定）

６ 発注課
川棚町立学校給食センター
⾧崎県東彼杵郡川棚町下組郷２０９５－１７
電話番号 ０９５６－８２－２１１０
FAX 番号 ０９５６－８２－２１１０
電子メールアドレス kyoui@town.kawatana.lg.jp
７ 参加資格要件
本プロポーザルに参加することができる者は、公募型プロポーザル参加表明書（添付書類を含む。以下同じ。
）の提出の時点において、次の各号に掲げる要件を全て満たし、かつ、公募型プロ
ポーザル参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた者とする。
(1) 同一メニューを１回３００食以上又は１日７５０食以上提供する調理施設において調理業務の受託実績を３年以上有する者であって、同規模以上の調理業務を受託しているものであること。
(2) 本社、支社又は事業所等の所在地が九州内にあること。
(3) 過去３年以内に食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）の規定による営業停止等の処分を受けていないこと。
（4）食品衛生法の規定に違反して懲役、罰金又は科料に処せられていないこと又はそれらの執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して２年以上経過していること。
（5）食品衛生法第６０条及び第６１条の規定により許可を取り消されていないこと又はその取消しの日から起算して２年以上経過していること。
(6) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。
(7) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（更生計画の認可の決定を受けた者及び再生計画の認可の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
(8) 会社法（平成１７年法律第８６号）第４７５条若しくは第６４４条の規定による清算の開始
又は破産法（平成１６年法律第７５号）第１８条第１項若しくは第１９条第１項若しくは第２項の規定による破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(9) 過去６か月以内に、手形交換所で不渡手形若しくは不渡小切手を出した事実又は銀行その他の主要取引先からの取引停止等を受けた事実がない者であること。
-3-

(10) 国税及び地方税に滞納がない者であること。
(11) 川棚町入札参加資格者指名停止措置要領の規定による指名停止の措置（以下「指名停止措置」という。
）及び国又は他の地方公共団体から同様の措置を受けていない者であること。
(12) 次のアからオまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 参加者又は参加者の役員等（その支店又は営業所の代表者を含む。以下同じ。
）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であり、又は暴力団員が参加者の経営に実質的に関与していること。
イ 参加者又は参加者の役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員を利用していること。
ウ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していること。
エ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
オ 参加者又は参加者の役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不正に利用するなどしていること。
８ 公募方法川棚町ホームページ（https:// www.kawatana.jp）に川棚町立学校給食センター調理等業務委託
公募型プロポーザル募集要項等を掲載し、提案を公募する。
９ 参加手続
次のとおり、公募型プロポーザル参加表明書（様式第１号）を提出し、確認通知及び参加要請を受けること。
(1) 提出期限
令和６年４月１９日（金）午後５時まで(2) 提出方法
持参又は郵送によること。持参の場合は、日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までに発注課に持参すること。郵送の場合は、(1)の提出期限までに発注課に必着すること。
(3) 確認通知及び参加要請
参加資格の有無については、公募型プロポーザル参加資格確認通知書（様式第２号）を令和６年４月２４日（水）までに発送し、通知する（参加資格があると確認したときは、公募型プロポーザル参加要請書（様式第３号）により提案書等の提出を要請する。
）-4-

１０ 説明会
本業務における説明会は、実施しない。
１１ 質問書の提出及び回答(1) 提出期限
令和６年５月７日（火）午後５時まで(2) 提出方法
電子メールにより質問書（様式第４号）を提出すること。
(3) 留意事項
電子メールの宛先は川棚町教育委員会（kyoui@town.kawatana.lg.jp）とし、その表題は「川棚町立学校給食センター調理等業務委託に係る質問」とすること。
(4) 質問に対する回答
随時、プロポーザル参加者に対し回答する。
１２．提出書類
提出書類は以下のとおりとする。提出書類はA4縦型のフラットファイルに編纂のうえ、表紙に会社名等を明記して提出すること。また、①及び④～⑧については、別に9部作成のうえ、あわせて提出すること。持参の場合は、日曜日、土曜日及び祝日を除く日の午前９時から午後５時までに発注課に持参すること。郵送の場合は、(2)の提出期限までに発注課に必着すること。
① 会社概要書（様式第５号）② 当該法人の登記事項証明書又はその写し③ 納税証明書又はその写し法人税の納税証明書、消費税、地方消費税の納税証明の証明書又はその写しとし、直前の２事業年度分とする。
④ 計算書類又はその写し貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表又はその写しとし、それぞれ審査基準日の直前の２事業年度分とする。
⑤ 見積書及び見積区分ごとの積算内訳書（人件費（給与・諸手当・社会保険料等を含む）、労務管理費（健康診断、研修等を含む）、物品費（設備、消耗品等）、その他の内訳を確認できること）（様式第６号）⑥ 従業員の給与等の水準がわかる資料（給与表又は社内規定等）⑦ 損害賠償責任保険に加入状況について（様式第７号）⑧ 提案書（様式第８号）
別添ｱ) 学校給食に対する基本的な考え方
ｲ) 学校給食における安全衛生管理体制について-5-ｳ) 学校給食における調理員の人員体制について
ｴ) 委託業務の円滑な遂行について
ｵ) 調理従業員に対する研修計画について
ｶ）学校給食における事故等の対応についてｷ）学校給食⾧期休業期間の対応について(2) 提出期限
令和６年５月１７日（金）午後５時まで(3) 提出場所 発注課(4) 留意事項
ア 本町への提出物は、返却しない。
イ 提案書等は、川棚町立学校給食センター調理等業務委託に係る事業者の選定作業においてのみ使用し、原則として他の目的には使用しない。なお、当該提案書等を公表その他の目的に利用する場合は、あらかじめ提案者の承諾を得るものとする。
ウ 原則として提出後の提案書等の加除は、不可とする。ただし、本町が不足している内容を発見した場合には、本町から再提出を依頼する場合がある。なお、本町の定めた再提出の期限を過ぎた場合は、辞退したものとみなす。
エ 辞退をする場合は、理由を記入した参加辞退届（様式第９号）を(2)の提出期限までに発注課に持参すること。
１３ 審査(1) プレゼンテーション及びヒアリング
公募型プロポーザル参加資格確認通知書で参加資格がある旨の確認を受けた事業者を対象とし、次のとおり提案書等に基づくプレゼンテーション及びヒアリングによる審査を実施し、評価基準に基づき、選定委員会が評価点を算出する。
ア 実施予定日及び実施予定場所(ア) 実施予定日 令和６年５月２８日（火）（予定）(イ) 実施予定場所 川棚町中央公民館（川棚町中組郷１５０６）※実施日時等は、別途連絡する。
イ 時間配分
プレゼンテーション２０分以内、ヒアリング２０分以内とする。
ウ 説明資料 提案書等（事前に提出されたものに基づき実施し、提案書等の差替え及び資料の追加は認めない。
）
エ 説明者 プレゼンテーション及びヒアリングにおいて説明を行う者は３名以内とする。
オ 傍聴
説明者以外の者の傍聴（入室）は認めない。

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カ 使用機材
電源用コードリール及びスクリーンは本町が準備するが、その他プレゼンテーションに必要な機器（ノートパソコン、プロジェクター等）は提案者が準備すること。
(2) 審査項目及び配点ア 業務実績 ５点
会社概要書（様式第 5 号）に記載された業務実績の内容について評価を行う。
イ 提案内容 ７５点
提案書等並びにプレゼンテーション及びヒアリングの内容について評価を行う。
ウ 見積額

２０点

提案見積書に記載された金額について評価を行う。
合計

１００点

(3) 受託候補者の特定選定委員会において審査の上、合計が最も高い者を受託候補者として特定する。この場
合において、合計の最も高い者が２者以上ある場合は提案内容の点数が最も高い者を、当該提案内容の点数が最も高い者が２者以上ある場合は、選定委員会で採決して決定する。
なお、提案者が１者であっても、本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、６割以上の点数（合計）を得られなかった場合は、受託者として選定しない。
（４）審査結果
審査結果の通知については、審査終了後、令和６年６月１０日（月）（予定）までに参加者全員に書面で通知する。
なお、審査対象者は、審査結果について苦情及び異議を申し立てることはできない。
１４ 契約書作成の要否
要１５ 契約締結予定日
令和６年６月下旬（予定）
１６ その他(1) 次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、本町の判断で失格とする。
ア 提案書等に虚偽の記載があった場合
イ 選定委員会の委員に対して質疑等の連絡を行った場合
ウ 公正を欠いた行為があったと選定委員会が認定した場合
エ 公募型プロポーザル参加表明書を提出した日から契約を締結する日までの間において、食品衛生法の規定により営業の許可を取り消された場合-7-

オ 公募型プロポーザル参加表明書を提出した日から契約を締結する日までの間において、本町から指名停止措置を受けた場合
カ その他川棚町立学校給食センター調理等業務委託公募型プロポーザル募集要項に違反すると認められる場合(2) 参加資格のない者が提出した参加表明書、提案書等及び本プロポーザルに関する条件に反した参加表明書、提案書等は無効とする。
(3) 公募型プロポーザル参加表明書又は提案書等に虚偽の記載をした場合はそれらの書類を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止措置を行うことがある。また、契約後に虚偽の事実を確認した場合は、契約を解除する。この場合、着手等により発生した費用の支払いには応じない。
(4) 提案書等の作成及び提出に要する経費並びにプレゼンテーションに要する経費は、提案者の負担とする。
(5) 本業務の履行期間中に給食実施校数又は調理食数に増減があった場合は、契約の内容及び金額について本町と提案者が協議するものとする。
(6) 調理等に関する研修（契約の締結の日から令和６年８月３０日（金）までの期間に実施するもの）に必要な費用は、受託者の負担とする。ただし、川棚町立学校給食センターにおける光熱水費は、町が負担する-8-