人事担当者が知っておきたい
労働者協同組合法
弁護士

福田隆行

日本総合研究所

スペシャリスト

小島明子

は，単に地域活動に貢献をする人数を増やすというこ

Ⅰ 協同労働という働き方とだけではなく，企業等で経験やスキルを持った人材の活躍が必要だといえます。
１

中小企業庁「2020年版 小規模企業白書」 によれそのようななか，2020年，労働者協同組合法が成立ば，住民が最も問題だと感じている地域課題として，

し，2022年には同法の施行を背景に，「協同労働」と56.6％が「経済振興」をあげ，18.3％が「インフラ」，

いう働き方の広がりが期待されています。詳しくは第17.7％が「福祉」に課題意識を持っていることが指摘

２章以降で述べますが，「協同労働」は，地域の課題されています。最近では，気候変動の影響に伴う災害解決を目的とし，「株式会社」と異なり，「出資」「経事故も増え，地域単位でみても取り組むべき社会課

営」「労働」のすべてを組合員が担う働き方です。本

題，環境課題は増えることが予想されます。

稿では，ⅡからⅣにおいて「協同労働」という新たなしかし，少子高齢化が進む日本社会においては，ボ

働き方の可能性や課題について解説したうえで，Ⅴに

ランティア等をはじめとした地域の担い手がますますおいて労働者協同組合法の全体像を解説します。

不足することが懸念されています。

Ⅱ 協同労働とは何か

特定非営利活動法人日本 NPO センター「2018年度
NPO 支援センター実態調査報告書」（2019年３月）によれば，社会貢献活動を行う NPO の現場は，慢性的協同労働とは，働く人が労働者協同組合に出資をしな人手不足，NPO の運営に貢献できるスキルを持って組合員となり，組合員それぞれの意見を反映して組た人材の不足が課題であることが明らかになっていま

合の事業を行い，組合員自らが事業に携わる働き方です。NPO の運営のために新たな人材に求める役割とす。株式会社では出資，経営，労働が分離しています

しては，「各種事業の企画・開発」「各種プロジェクト

が，労働者協同組合では，組合員が出資，経営，労働のマネジメント」「地域課題解決のためのプロデューのすべてを担うことになります。企業の指揮命令下でス」「会計・経理」「ボランティア・コーディネート」

働くのではなく，仲間と協同して，主体的に働くことがあげられています。

ができる点に特徴があります。

最近では，企業の社会貢献活動の一環として，従業2020年12月に労働者協同組合法が成立し，労働者

員にプロボノ活動の支援を行うところもありますが，協同組合に法人格が認められることになったことで，より効率的，効果的に地域活動を行っていくうえで今後，このような働き方が広がっていくことが期待されます。以下，労働者協同組合の仕組みについて概説

１ みずほ情報総研が「令和元年度小規模事業者が地域において果たす経済的・社会的役割に関する調査事業」において実施した小規模事業者と住民を対象としたアンケートデータの数値で
ある。

30

労務事情

2021.10.15 №1435

していきます。
労働者協同組合の事業に必要な資金は，組合員が出資して拠出します。その経営は，各組合員の意見を反図表

労働者協同組合・企業組合・NPO 法人との違い
労働者協同組合

企業組合

ＮＰＯ法人

事業

労働者派遣事業等を除く事業

制限はない

特定非営利活動，その他の事業

活動

非営利

営利

非営利

準則主義

認可主義

認証主義

３人以上

４人以上

１人以上

設立時の組合員（社員）数

３人以上

４人以上

10人以上

組合員（社員）の資格

個人

個人・特定組合員（法人）

個人・法人

出資

○

○

×

根拠法

労働者協同組合法

中小企業等協同組合法

特定非営利活動促進法

解説

設立
発起人数

資料出所：各種資料を基に筆者作成映して行うこととされ，定款に組合員の意見を反映さ

表のとおりですが，たとえば労働者協同組合は，せる方策を規定することが求められます。また，組合

NPO 法人と同様に非営利法人ですが，組合員の資格

員は労働者協同組合の行う事業に従事することとさは個人に限定されており，法人がなることはできませ

れ，組合は，過半数の組合員との間で労働契約を締結

ん。加えて，設立時の組合員数は３人以上で足りるう

することが求められます。労働契約を締結した組合員

え，設立にあたって行政庁の認可・認証は求められてには労働関係法規が完全に適用されます。

おらず（準則主義），より設立しやすくなっています。

組合員は，１口以上の出資をすることとされ，各１

労働者協同組合は，労働者派遣事業等を除いた幅広

個の議決権と役員等の選挙権を有します。組合員の議

い分野の事業を行うことができますが，介護，障害福決権と選挙権は，出資口数にかかわらず平等であり，祉，子育て支援，地域づくりなどをはじめとした，持組合員は，任意に加入し，または脱退することができ続可能で活力ある地域社会の実現に資するために事業ます。

を行うこととされています。NPO 法人や企業組合以労働者協同組合は，非営利法人とされ，出資配当は外の多様な働き方の選択肢の１つとしつつ，地域の課認められていませんが，事業従事の成果を分配するた題に取り組むための新たな組織として労働者協同組合めの仕組みとしての剰余金配当が認められています。

が期待されているのです。

この剰余金の配当は，組合員が組合の事業に従事した

Ⅲ 協同労働を通じたミドルシニアの活躍の可能性程度に応じて行うこととされています。
労働者協同組合と労働組合は，一見名称は似ていますが，労働組合は，労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善，その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体またはその連合体

１

ミドルシニアの活躍に課題を抱える企業の現状をいいますので（労働組合法２条），両者はまったく

労働者協同組合には，地域が抱える課題を解消する

異なる組織です。労働者協同組合は，企業組合やことが期待されていることから，経験や知見等の豊富

NPO 法人に代わる組織として期待されており，企業

な定年前後のミドルシニアの活躍にもつながる可能性

組合や NPO 法人から労働者協同組合へ組織変更するがあります。本章では，ミドルシニアの活躍と協同労ことが認められています。

働を中心に取り上げます。

労働者協同組合と企業組合・NPO 法人の違いは図2004年に改正された高年齢者雇用安定法では，65
労務事情 2021.10.15 №1435

31歳までの高年齢者雇用確保措置を取ることが会社に対せん。そのようななかでは，副業・兼業の解禁をはじして義務として課されました。企業は，①65歳までのめ，いかに早いうちから中高年男性に対して，社外で定年引上げ，②65歳までの継続雇用制度の導入，③定の活躍の場を創出するかが重要となっています。

年廃止，のいずれかを取ることが求められていました。
さらに2021年４月に，法律が改正され，従業員に対する70歳までの雇用確保措置が努力義務となりまし２

働くミドルシニアの社外での活躍に対する意欲た。具体的には，①70歳までの定年引上げ，②70歳までは，現在勤めているミドルシニアは，社外での活での継続雇用制度の導入，③定年廃止，④高年齢者が躍への意欲はあるのでしょうか。本章では，以下参考

希望するときは，70歳まで継続的に業務委託契約を締として，副業・兼業に関するデータを中心に用いて述結する制度の導入，⑤高年齢者が希望するときは，70

べます。

歳まで継続的に，事業主自ら実施する社会貢献専業

日本総合研究所４によれば，副業・兼業に賛成してや，事業主が委託，出資（資金提供）などをする団体

いる中高年男性は，約８割（「非常に賛成している」

が行う社会貢献事業に従事できる制度の導入が求めら

23.9％，「やや賛成している」53.5％の合計）に上るこれています。

とが明らかになっています。副業・兼業に賛成する理
２

独立行政法人労働政策研究・研修機構 によれば，

由としては，「収入確保の手段の多様化につながる」

定年後に継続雇用された235万2,000人のうち，「仕事

48.1％が最も多く，「いままで培ってきた専門性を活内容が変化していない」と回答した人は50.7％，「同かせる」46.2％，「新たな人間関係の構築につながる」

じ分野の業務ではあるが責任の重さが変わった」と回

28.3％をあげています。副業・兼業を通じて，新たな答した人は34.8％ですが，「賃金が低下した」と回答

収入確保や専門性の活用等を理由に，チャレンジをしした人は80.3％に上ります。約半数のシニア社員は，たい中高年男性が多いことがわかります。

賃金は下がっているものの，仕事内容は定年前と同じであるといえます。

さらに，実際に副業・兼業をやってみたいと希望する中高年男性は，約７割に上ることが明らかになってさらに，賃金が下がった人のなかには，「仕事内容います。実際に，副業・兼業を希望する日数・時間が変わっていないのに賃金が下がるのはおかしい」と（給与が削減されるという前提）としては，「関心があ回答した人も約３割存在しており，賃金低下を理由

り，週１日程度は副業・兼業を行いたい」24.7％が最に，モチベーションが低下しているシニア社員は少なも多く，「関心があり，週２日程度は副業・兼業を行くないといえます。

いたい」19.7％，「関心があり，週３日程度は副業・一方，企業側もそのような状態に課題を抱えていま
３

兼業を行いたい」6.0％を合わせると，全体の約半数す。日本経済団体連合会 によれば，今後の課題としの男性が，業務時間および給与を削減してでも副業・て，多くの企業がシニア社員のモチベーション低下や兼業の希望を持っていることがわかります。

組織の新陳代謝等を課題として認識しています。特

給与減額の許容割合としては，最も多いのが「０％に，定年まで勤め続ける社員，あるいは，役職を経験～10％未満」38.8％ですが，次に「10％～20％未満」

している社員の多くが男性であることから，中高年男

25.1％，「20％～30％未満」18.6％となり，減額割合が性の今後の働き方に課題を抱える企業は少なくありま多くなるに従って，許容できる男性の割合は少なくなっています。副業・兼業によって，現在の生活水準

２ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 「60代の雇用・生活調査」（2015年）
３ 日本経済団体連合会「ホワイトカラー高齢社員の活躍をめぐる現状・課題と取り組み」（2016年）

32

労務事情

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４ 日本総合研究所「東京圏で働く高学歴中高年男性の意識と生活実態に関する調査」

人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法

を補えるほどの収入を得ることは容易ではありませんとした活動であるため活動内容も広く，設立当初からが，多少の減額は許容してでも，将来に向けて，副業・出資をする際には仲間とともに仕事をつくっていける

兼業にチャレンジしたいという多くの中高年男性の姿ことから，働く側の選択肢は広がる可能性があります。

勢がうかがえます。

１人ひとりが協力をし合いながら，経営に参加をするというスタイルであるため，１人で新たな活動を立あれば，中高年男性が社外で活躍をしたいという意欲

ち上げ，経営を行うことに比べると，参加のハードルは高いことが指摘できます。

は下がります。副業・兼業を解禁すると同様に，企業

３

ミドルシニアの社外での活躍における課
題側が従業員に対して，協同労働という働き方を認める
必要はありますが，従業員にそのような活動を認める
ことは，SDGs への貢献にもつながります。

５

経済産業省 によれば，今後，企業が副業・兼業で今後，定年前後のミドルシニアに対して，より多く求める職種としては，「技術職（エンジニア，IT 関

活躍の場を創出していくためには，協同労働も選択肢

連）」（大企業36.4％，中小企業51.4％）が多くなっての１つになるといえるのではないでしょうか。

います。大企業に比べて中小企業では，「総務・人事・

Ⅳ 今後の課題総務職」（大企業11.0％，中小企業20.3％）や「企画・管理職」（大企業9.2％，中小企業24.3％）などの管理系職種の人材も求めており，業種によっては，営業や製造まで幅広く求めているところもあります。

協同労働は，多様な働き方の１つとして期待される
一方，現時点では主に２つの課題があると考えます。

日本総合研究所の前記調査によれば，現在中高年男

１つ目は，組合の事業にいかに組合員の意見を反映性が保有しているスキルは，全体ではパソコンスキル

していくのかという点です。労働者協同組合は，組合が最も多くなっています。再就職してもよいと考える員それぞれの意見を反映して事業を行うことを基本原

職種は，一般事務・サポートが最も多く，副業・兼業

理としており，組合員が，各１個の議決権と役員の選として多くの企業が求めている「技術職（エンジニ

挙権を持ちます。

ア，IT 関連）」に該当するシステム関連については約

しかし，組合の規模が大きくなり，組合員の数が増１割程度，人手不足が問題となっている介護・保育のえると，１人ひとりの意見が反映されづらくなること

職種においては，再就職してもよいと考える男性がが予想されます。特に，組合員数が200人を超え，総５％にも満たない状況です。

代会を設けている組合においては，各組合員の意見が中高年男性の約半数が，定年後も（定年制度がない

間接的な形でしか反映されないことになります。労働場合はできるだけ長く）就業したいと考え，その多く者協同組合の定款には，組合員の意見を反映させる方が中小企業への就職を希望していますので，中小企業策に関する規定を記載しなければならないとされていで働くことへの抵抗感は問題とはなっていません。たますが，規模が大きい組合ほど，この方策の定め方がだし，現状の企業側が求める保有スキルや経験とのミ重要になってくると考えます。

スマッチから，活躍ができる人材が限られてしまうと２つ目は，財政面でのハードルです。労働者協同組
合は，組合員との間で労働契約を締結しなければならいう課題があります。
しかし，協同労働であれば，地域の課題解決を目的

ず，組合員に対して賃金を支払う義務を負います。地域貢献活動をしている組織・団体は，ボランティア活５ 経済産業省「平成30年度
ニーズ調査報告書」

兼業・副業による人材の受け入れ

動に支えられているところも多く，組合員に対する賃金支払義務が発生することは，労働者協同組合を設立
労務事情 2021.10.15 №1435

33

解説

このことからは，副業・兼業を解禁するような形でするうえでのハードルとなる可能性があります。労働者協同組合を設立し，維持していくためには，継続的に事業収益を上げられる仕組みを作り出す必要がある

２

労働者協同組合設立・運営の注意点

一 基本原理および運営の原則
１ 労働者協同組合は，以下の基本原理に従い事業と考えます。
上記の課題の解消に向けて，今後，具体的な優良事が行われることを通じて，持続可能で活力ある地

例等を踏まえて，検討をしていくことが期待されます。

域社会の実現に資することを目的とするものでな

Ⅴ 労働者協同組合法についてければなりません（３条１項）。

１①組合員が出資すること（１号）②その事業を行うにあたり組合員の意見が 適切に反映されること（２号）

労働者協同組合法の目的③組合員が組合の行う事業に従事すること（３労働者協同組合法は，2020年12月４日，第203回臨
６時国会において成立し，同月11日に公布されました 。
同法は，その目的について，「各人が生活との調和を保ちつつその意欲及び能力に応じて就労する機会が必ずしも十分に確保されていない現状等を踏まえ，組合員が出資し，それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ，及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織に関し，設立，管理その他必要な事項を定めること等により，多様な就労の機会を創出す号）
２ 労働者協同組合は前記１のほか，次に掲げる要件を備えなければなりません（３条２項）。
①組合員が任意に加入し，または脱退することができること（１号）②組合員との間で労働契約を締結すること（２号）③組合員の議決権および選挙権は，出資口数にかかわらず，平等であること（３号）

ることを促進するとともに，当該組織を通じて地域に④組合との間で労働契約を締結する組合員が総おける多様な需要に応じた事業が行われることを促進

組合員の議決権の過半数を保有すること（４し，もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資す号）

ることを目的とする」と規定しています（同法１条）。

⑤剰余金の配当は，組合員が組合の事業に従事

少子高齢化が進むなか，人口の減少する地域においした程度に応じて行うこと（５号）て，介護，障害福祉，子育て支援，地域づくりなどの３ 労働者協同組合は，営利を目的として事業を行

幅広い分野で多様なニーズが生じており，これらの担うことができません（３条３項）。

い手になろうとする人々は，状況に応じて NPO や企 労働者協同組合は，出資持分のある非営利法人

業組合といった法人格を利用し，または任意団体としであるところに大きな特色があります８。

て法人格を持たずに活動しています。

４ 労働者協同組合は，特定の組合員の利益のみをしかし，既存の法人格の枠組みでは，出資ができな目的としてその事業を行ったり，特定の政党のたい，営利法人であるなど，一長一短があることから，めに利用したりすることができません（３条４

多様な働き方を実現しつつ地域の課題に取り組むため

項，５項）
。

の新たな組織である労働者協同組合が創設されること

５ 労働者協同組合は，その名称中に労働者協同組

７になりました 。

６ 2022年10月１日施行予定。

34

労務事情

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７ 「第203回国会衆議院厚生労働委員会第５号」（令和２年11月18日）桝屋敬悟答弁
８ 出資配当は禁止されていますが，事業従事の成果を分配するための仕組みとしての剰余金配当が認められています。

人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法合という文字を用いなければなりません（４条１
項）
。

資料１

役員の取扱い

第32条

組合に，役員として理事及び監事を置く。
（略）

二 事業

５ 組合員の総数が政令で定める基準を超える組合

 労働者協同組合は，持続可能で活力ある地域社会の実現に資するため，事業を行うものとされています（７条１項）。
２ 労働者派遣事業等の禁止
 労働者協同組合は，労働者派遣事業その他の組合がその目的に照らして行うことが適当でないものとして政令で定める事業を行うことができません（７条２項）。
 これは，自己の雇用する労働者を，他人の指揮命令を受けて，当該他人のために労働に従事させる労働者派遣は，組合員が出資し，それぞれの意
見を反映して組合の事業が行われ，組合員自らが事業に従事するという労働者協同組合の理念に反すると考えられるからです。
 なお，法は，労働者協同組合が子会社を設立しは，監事のうち一人以上は，次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
一 当該組合の組合員以外の者であること。
二 その就任の前五年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き，会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。第六十三条第一項第四号ロにおいて同じ。）の過半数を有する会社をいう。同号において同じ。）の取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員），執行役若しくは使用人でなかったこと。

うることを当然の前提としていますが（32条５項２号，63条１項４号。
〈資料１〉），たとえば，

いては，１組合員の出資口数は，原則として出資

子会社を設立し，その子会社において労働者派遣

総口数の100分の25以下でなければなりません

事業や営利事業を営むことは，法の趣旨に反する（９条３項，４項）。

９

ことになると考えられます 。

 組合員の責任は，その出資額が限度となります（９条５項。有限責任）。

三 組合員
１ 組合員の資格
 労働者協同組合の組合員たる資格を有する者
は，定款で定める個人です（６条）。
２ 出資

３ 議決権および選挙権
 組合員は，各１個の議決権と役員または総代の選挙権を有します（11条１項）。
４ 組合員の加入
 組合員たる資格を有する者が労働者協同組合に

 組合員は，出資１口以上を有しなければなら加入しようとするときは，労働者協同組合は，正ず，出資１口の金額は均一である必要があります

当な理由がないのに，その加入を拒み，またはそ（９条１項，２項）。

の加入について現在の組合員が加入の際に付され 組合員の数が３人を超える労働者協同組合におたよりも困難な条件を付してはなりません（12
条１項，
〈資料２〉
）
。

９ 「第203回国会参議院厚生労働委員会第７号」（令和２年12月３日）篠原孝答弁

 労働者協同組合に加入しようとする者は，定款で定めるところにより加入について労働者協同組
労務事情 2021.10.15 №1435

35

解説

１ 事業の目的

資料２

労働契約の締結対象

第20条

組合は，その行う事業に従事する組合員（次に掲げる組合員を除く。
）との間で，労働契約を締結しなければならない。
一 組合の業務を執行し，又は理事の職務のみを行う組合員
二 監事である組合員こととされている一方で（３条２項４号），役
員の人数は制限されていません。そのため，総組合員の半数マイナス１人までを役員とし，これらの者と労働契約を締結しないということが理論的には可能です。もっとも，代表理事や専任理事，監事といいながら，実態として組合の事業に従事させることは，20条の趣旨に反すると考えられます11。
８ 事業への従事合の承諾を得て，引受出資口数に応ずる金額の払⑴ 総組合員の５分の４以上の数の組合員は，労込みを完了したときに組合員となります（12条

働者協同組合の行う事業に従事しなければなり２項）。

ません（８条１項）。

５ 持分の譲渡制限

ア 労働者協同組合の基本原理からすれば，本 組合員の持分は，譲渡することができません

来であればすべての組合員が組合の行う事業

（13条）
。

に従事することが適当です。しかし，実際に６ 労働者協同組合による持分取得の禁止

は，家庭の事情によって当分事業に従事でき 労働者協同組合は，組合員の持分を取得し，まなくなるなど，事業に従事する意思はあるもたは質権の目的としてこれを受けることができまのの従事することができない組合員が存在す

せん（79条）。

ることが想定されます。このような事業に従７ 労働契約の締結

事することができない組合員について，常に 労働者協同組合は，その事業に従事する組合員組合からの脱退を求めることは組合の構成を（組合の業務を執行しまたは理事の職務のみを行

不安定にさせるとの考えから，組合の行う事

う組合員，監事である組合員を除きます）との間業に従事しない組合員が一定程度存在するこで，労働契約を締結しなければなりません（20条とを許容する趣旨によるものです12。
イ 事業に従事することができない組合員の数

１項）。
⑴ 組合員との間で労働契約を締結することとさが総組合員の５分の１を超えそうな場合に，れたのは，労働者協同組合の名を借りた労働者

労働者協同組合が，８条１項の要件を満たすの搾取の防止を図るという趣旨によるものです。

ために，事業に従事することができない組合

 労働契約を締結した組合員全員に労働関係法

員を除名することがありえます。

規が完全に適用されることになるため，労働者

 しかし，後述するとおり，法は，単に事業協同組合で働く者も，労働組合法上の労働者にに従事していないことではなく，長期間にわ該当すれば，労働組合を結成することが可能でたって組合の行う事業に従事しないことを除

10

す 。

名事由としています（15条２項２号〈資料⑵ 労働者協同組合との間で労働契約を締結する

３〉）。また，除名には，本人に弁明の機会を

組合員は総組合員の議決権の過半数を保有する

10 「第203回国会衆議院厚生労働委員会第６号」（令和２年11月20日）西村智奈美答弁

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労務事情

2021.10.15 №1435

11 「第203回国会衆議院厚生労働委員会第６号」（令和２年11月20日）宮本徹答弁
12 「第203回国会衆議院厚生労働委員会第６号」（令和２年11月20日）西村智奈美答弁

人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法

資料3

組合員の脱退・除名に関する取扱い

第15条

組合員は，次に掲げる事由によって脱退する。

従事する者の全員が組合員であることが適当です。もっとも，実際の事業活動においては，事業の繁忙期における人手不足などで，アルバイ
トとして非組合員を事業に従事させる必要が生（略）
によってすることができる。この場合は，組合は，その総会の会日の十日前までに，その組合員に対しその旨を通知し，かつ，総会において，弁明する機会を与えなければならない。
一 長期間にわたって組合の行う事業に従事しない
組合員
二 出資の払込みその他組合に対する義務を怠った
組合員
三 その他定款で定める事由に該当する組合員与えたうえで，総会の特別決議を要するとしており，厳格な手続きを定めています。

じることが考えられます。また，労働者協同組
合では，出資の全額の払込みを完了したときに組合員となるため，組合の事業に従事しながら分割で出資の払込みを行い，組合員になろうとする者が出てくることも想定されます。同項
は，このような実際の必要性に鑑み，組合の基本原理を損なわない範囲内において組合の事業活動に柔軟性を持たせる趣旨の規定です15。
 あくまでも繁忙期等における臨時の目的で設けられた規定ですので，常用代替は想定されて
いません。
四 設立
１ 発起人

 かかる法の規定からすれば，事業に従事し 労働協同組合を設立するには，組合員になろうていない組合員の割合を理由に直ちに，組合とする３人以上の者が発起人となる必要がありま

員を除名することはできないと考えられます（22条）。

す。また，組合員を除名することを目的とし

２ 定款および規約て特定の組合員に具体的な業務が与えられな⑴ 定款

いような状況を作出することは，すべての組

 発起人は定款を作成しなければなりません

合員が出資し，自らが働く場を作り出すとい（23条１項）。

う労働者協同組合の理念に根本から反するこ
13とになると考えられます 。
⑵ 労働者協同組合の行う事業に従事する者の４分の３以上は，組合員でなければなりません
14

ア 絶対的記載事項
 労働者協同組合の定款には，次に掲げる事項を記載し，または記録しなければなりません（29条１項）。

（８条２項） 。

①事業

 労働者協同組合が，組合員自らが事業に従事②名称することを基本原理とする組織であることを考③事業を行う都道府県の区域

えると，本来は，労働者協同組合の行う事業に④事務所の所在地⑤組合員たる資格に関する規定

13 「第203回国会衆議院厚生労働委員会第６号」（令和２年11月20日）西村智奈美答弁
14 就労継続支援Ａ型事業の利用者は，当面の間，８条２項の「組合の行う事業に従事する者」および「組合員」に算入されません（附則３条）。

⑥組合員の加入および脱退に関する規定

15 「第203回国会衆議院厚生労働委員会第６号」（令和２年11月20日）西村智奈美答弁

労務事情 2021.10.15 №1435

37

解説２ 除名は，次に掲げる組合員につき，総会の議決

⑦出資一口の金額およびその払込みの方法

 労働者協同組合は，定款および規約を各事務⑧剰余金の処分および損失の処理に関する所に備え置かなければなりません（31条１項）。

規定

 組合員および労働者協同組合の債権者は，労⑨準備金の額およびその積立ての方法

働者協同組合に対して，その業務取扱時間内⑩就労創出等積立金に関する規定

は，いつでも，次に掲げる請求をすることがで⑪教育繰越金に関する規定

きます。この場合，労働者協同組合は，正当な⑫組合員の意見を反映させる方策に関する理由がないのにこれを拒んではなりません規定⑬役員の定数およびその選挙または選任に（31条２項）。
①定款および規約が書面をもって作成されて関する規定いるときは，当該書面の閲覧または謄写の

⑭事業年度
⑮公告方法

②定款および規約が電磁的記録をもって作成

イ 相対的記載事項

されているときは，当該電磁的記録に記録

 労働者協同組合の存続期間または解散の事された事項を厚生労働省令で定める方法に由を定めたときはその期間またはその事由より表示したものの閲覧または謄写の請求を，現物出資をする者を定めたときはその者

３ 創立総会の氏名，出資の目的たる財産およびその価格

 発起人は，定款を作成して，これを会議の日時

ならびにこれに対して与える出資口数を，組と場所とともに公告して，創立総会を開かなけれ合の成立後に譲り受けることを約した財産がばなりません（23条１項）。

ある場合にはその財産，その価格および譲渡

 創立総会の議事は，組合員たる資格を有する者

人の氏名を記載し，または記録しなければな

でその会日までに発起人に対し設立の同意を申しりません（29条２項）。

出たものの半数以上が出席して，その議決権の３

ウ 任意的記載事項

分の２以上で決します（23条５項）。

 労働者協同組合の定款には，労働者協同組

 創立総会では，役員（理事３人以上，監事１人合法の規定により定款の定めがなければその以上）を選任します（32条２項，同条３項ただし効力を生じない事項およびその他の事項でこ書）。発起人は，理事が選任された後，遅滞なく，の法律に違反しないものを記載し，または記その事務を理事に引き渡さなければなりません

録することができます（29条７項）
。

（24条）
。

⑵ 規約

４ 出資の第１回の払込み

 次に掲げる事項は，定款で定めなければならな

 発起人から事務の引渡しを受けた理事は，遅滞い事項を除いて，規約で定めることができます

なく，出資の第１回の払込みをさせなければなり

（30条）
。

ません（25条１項）。第１回の払込みの金額は，①総会または総代会に関する規定

出資１口につき，その金額の４分の１を下回って②業務の執行および会計に関する規定はなりません（25条２項）。

③役員に関する規定

 出資は現物出資も認められています（25条３④組合員に関する規定

項）。

⑤その他必要な事項⑶ 定款等の備置きおよび閲覧

38

請求

労務事情

2021.10.15 №1435

５ 成立の時期
 労働者協同組合は，主たる事務所の所在地にお人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法

いて設立の登記をすることによって成立します

れぞれ定款によって，任期中の最終の決算期に（26条１項）。

関する通常総会の終結のときまで伸長すること

 労働者協同組合は，成立の日から２週間以内ができます（36条４項）。

に，登記事項証明書および定款を添えて，その旨⑷ 職務および権限

ならびに役員の氏名および住所を行政庁 に届け 理事は，法令，定款および規約ならびに総会出なければなりません（27条１項）。設立にあの決議を遵守し，組合のため忠実にその職務をたって，行政庁の認可・認証は求められていませ行わなければなりません（38条１項）。

ん（準則主義）。

 監事は，理事の職務の執行を監査します。監事は，厚生労働省令で定めるところにより，監五 管理査報告を作成しなければなりません（38条２

１ 理事および監事項）。

 労働者協同組合には，役員として３人以上の理⑸ 自己契約等事および１人以上の監事をおかなければなりませ 理事は，自己または第三者のために組合と取ん（32条１項，２項）。

引をしようとするとき，組合と当該理事との利⑴ 選任

益が相反する取引をしようとするときは，その 役員は，定款で定めるところにより，総会に
17 18

おいて選挙します（32条３項）。

取引について重要な事実を開示し，その承認を受けなければならず（44条１項），また，取引 役員の選挙は，無記名投票によって行われ，後，遅滞なく，当該取引についての重要な事実

投票は１人につき１票とされます（32条７項，を理事会に報告しなければなりません（44条

19

８項） 。

３項）
。

 理事は，組合員でなければならず（32条４項），法人は役員となることができません（35⑹ 役員の損害賠償責任
ア 労働者協同組合に対する損害賠償責任条１号）。監事は，理事または組合の使用人と 役員は，その任務を怠ったときは，組合にの兼職ができません（43条）。

対し，これによって生じた損害を賠償する責⑵ 労働者協同組合と役員との関係任を負います（45条１項）。任務を怠った行 労働者協同組合と役員との関係は，委任に関為が理事会の決議に基づいて行われたときする規定が適用されます（34条）。

は，その決議に賛成した理事は，その行為を⑶ 任期したものとみなされます（45条２項）。また，

 理事の任期は，２年以内において定款で定めその決議に参加した理事であって議事録に異る期間，監事の任期は，４年以内において定款議をとどめないものは，その決議に賛成した

20で定める期間ですが（36条１項，２項） ，そものと推定されます（45条３項）。
 役員の労働者協同組合に対する損害賠償責16 主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事（132条）。
17 設立当時の役員は，創立総会において選挙します（32条３項
ただし書）。
18 定款で定めるところにより，総会（設立当時の役員は，創立総会）において選任することができます（32条12項）。
19 出席者中に異議がないときは，指名推選の方法によることができます（32条９項）。
20 設立当時の役員の任期は，創立総会において定める期間となりますが，その期間は１年を超えてはなりません（36条３項）。

任は，総組合員の同意がなければ免除することができません（45条４項）。ただし，その責任を負う役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは，総会の決議によって，賠償の責任を負う額から一定の額を免除することが認められています（45条５
労務事情 2021.10.15 №1435

39

解説

16

項）
。

ており，監事になることでこれらの活動に従事

イ 第三者に対する損害賠償責任

することができなくなってしまうという問題が 役員がその職務を行うについて悪意またはあります。そこで，小規模の組合において，組重大な過失があったときは，当該役員は，こ合の活動への従事のニーズに応えつつ，理事のれによって第三者に生じた損害を賠償する責

職務執行に対する監査が適切に行われるよう任を負います（46条）。

に，組合員の総数が20人を超えない組織に限り

ウ 役員の連帯責任

監事をおかないことができることとし，その場

 役員が組合または第三者に生じた損害を賠

合には，理事以外のすべての組合員で組織する償する責任を負う場合において，他の役員も組合員監査会という新たな仕組みを設け，理事

当該損害を賠償する責任を負うときは，これの職務執行を監査するということとしたものでらの者は，連帯債務者となります（47条）。

す21。

⑺ 役員の改選

２ 理事会

 組合員は，総組合員の５分の１（これを下回  労働者協同組合には，すべての理事で組織するる割合を定款で定めた場合にあっては，その割理事会をおかなければなりません（39条１項，２合）以上の連署をもって，役員の改選を請求す項）。理事会は，労働者協同組合の業務執行を決ることができます。この請求について，総会でします（39条３項）。

出席者の過半数の同意があったときは，その請 理事会の決議は，議決に加わることができる理求にかかる役員は，その職を失います（53条１

事の過半数（これを上回る割合を定款または規約

項）。改選の請求は，法令または定款もしくはで定めた場合はその割合以上）が出席し，その過規約の違反を理由として改選を請求するときを半数（これを上回る割合を定款または規約で定め除き，理事の全員または監事の全員について，

た場合はその割合以上）をもって行います（40同時にしなければなりません（同条２項）。改条１項）。決議について特別の利害関係を有する選の請求があった場合，その請求にかかる役員

理事は，議決に加わることができません（40条２に，総会において弁明をする機会を与えなけれ項）。

ばなりません（同条５項）。
⑻ 組合員監査会

３ 代表理事
 理事会は，理事のなかから労働者協同組合を代

 組合員の総数が20人を超えない組合は，定款表する理事（代表理事）を選定しなければなりまで定めるところにより，監事に代えて，理事以せん（42条１項）。

外のすべての組合員をもって組織する組合員監

 代表理事は，組合の業務に関するいっさいの裁査会をおくことができます（54条１項，２項）。

判上または裁判外の行為をする権限を有します

監査会を組織する組合員は，３人以上でなけれ（同条２項）。この権限に加えた制限は，善意の第ばなりません。

三者に対抗することができません（同条３項）。

 組合員監査会は，理事の職務の執行を監査し 労働者協同組合は，代表理事以外の理事に労働ます（54条３項）。

者協同組合を代表する権限を有するものと認めら 特に小規模の組合においては，全員が理事まれる名称を付した場合には，当該理事がした行為

たは使用人として営業や日常事務などの組合の活動に従事したいというニーズがあります。しかし，監事は理事や使用人との兼職が禁止され

40

労務事情

2021.10.15 №1435

21 「第203回国会参議院厚生労働委員会第７号」（令和２年12月３日）橋本岳答弁

人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法について，善意の第三者に対してその責任を負います（同条５項・会社法354条）。

④一定の場合における組合の子会社の株式または持分の全部または一部の譲渡⑤労働者協同組合連合会への加入または労働４ 総会

者協同組合連合会からの脱退⑴ 総会の招集 通常総会は，定款で定めるところにより，毎事業年度１回招集しなければなりません

解説⑥その他定款で定める事項

ア 通常総会⑶ 総会決議ア 普通決議（58条）。

 総会の議事は，労働者協同組合法または定イ 臨時総会款もしくは規約に特別の定めがある場合を除 臨時総会は，必要があるときは，定款で定いて，出席者の議決権の過半数で決し，可否めるところにより，いつでも招集することが同数のときは，議長の決するところによりまできます（59条１項）。

す（64条１項）。

 また，組合員が総組合員の５分の１（これイ 特別決議を下回る割合を定款で定めた場合にあって

 次に掲げる事項は，総組合員の半数以上がは，その割合）以上の同意を得て，会議の目出席し，その議決権の３分の２以上の多数に的である事項および招集の理由を記載した書よる議決が必要となります（65条）。

22

面 を理事会に提出して総会の招集を請求し①定款の変更たときは，理事会は，その請求のあった日か②組合の解散または合併

ら20日以内に臨時総会を招集すべきことを③組合員の除名決しなければなりません（同条２項）。この④事業の全部の譲渡請求をした組合員は，請求をした日から10日⑤特定の組合員が組合の出資総口数の100以内に理事が総会招集の手続きをしないとき分の35を超える出資口数を保有するこは，行政庁の承認を得て総会を招集することとの承諾（９条３項ただし書）ができます（60条）。
⑵ 総会の決議事項⑥役員の組合に対する損害賠償責任の免除（45条５項） 以下の事項は，総会の議決を経なければなりません（63条１項）。

⑷ 総会への報告
 理事は，各事業年度にかかる組合員の意見を①定款の変更反映させる方策の実施の状況およびその結果
23②規約の設定，変更 または廃止を，通常総会に報告しなければならない（66条③毎事業年度の収支予算および事業計画の設

１項）。

定または変更⑸ 総代会
 組合員の総数が200人を超える組合は，定款

22 電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている
ときは，書面の提出に代えて，当該書面に記載すべき事項および理由を当該電磁的方法により提供することができます。この場合には，その提供をした組合員は，当該書面を提出したものとみなされます（59条３項）。
23 軽微な事項その他の厚生労働省令で定める事項にかかるものについては，定款で総会の議決を経ることを要しないものとすることができます（63条２項）。

で定めるところにより，総会に代わるべき総代会を設けることができます（71条１項）。
 総代は，定款で定めるところにより，組合員のうちから，その住所等に応じて公平に選挙されなければなりません（同条２項）。総代の定数は，その選挙のときにおける組合員の総数の労務事情 2021.10.15 №1435

41

10分の１（組合員の総数が2,000人を超える組準備金として積み立てなければなりません

合にあっては200人）を下回ってはなりません（76条１項）。この定款で定める額は，出資総額（同条３項）。総代の任期は，３年以内においての２分の１を下ってはなりません（同条２項）。

定款で定める期間となります（同条５項）。

この準備金は，損失の塡補に充てる場合を除い

 総代会においては，組合の解散または合併，て，取り崩すことができません（同条３項）。

事業の全部の譲渡について議決することができ⑶

就労創出等積立金ません（同条７項）。

 労働者協同組合は，その事業規模または事業５ 決算関係書類等の監査等活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るた⑴ 決算関係書類等

めに必要な費用に充てるため，毎事業年度の剰 労働者協同組合は，各事業年度にかかる決算

余金の20分の１以上を就労創出等積立金とし関係書類（貸借対照表，損益計算書，剰余金処て積み立てなければなりません（76条４項，

分案または損失処理案）および事業報告書なら

〈資料４〉
）
。

びにこれらの附属明細書を作成しなければなり これは，組合の事業規模，事業活動の拡大をません（51条２項）。これらは，監事の監査を通じた就労の機会の創出を図るために剰余金を受けた後（同条５項），理事会の承認を受け積み立てておくものです。中長期的な視点に（同条６項），理事が通常総会に提出または提供

立って，将来事業を拡大する際の原資として用してその承認を求める必要があります（同条８いることを想定したもので，事業づくりのため

項）。

の資金というべきものです24。

⑵ 会計帳簿等⑷ 教育繰越金 組合は，厚生労働省令で定めるところによ 労働者協同組合は，組合員の組合の事業に関り，適時に，正確な会計帳簿を作成しなければする知識の向上を図るために必要な費用に充てなりません（52条１項）。

るため，毎事業年度の剰余金の20分の１以上を６ 出資１口の金額の減少

教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなけれ

 労働者協同組合は，総会において出資１口の金ばなりません（76条５項，
〈資料４〉
）
。

額の減少の議決があったときは，その議決の日か これは，組合員の組合事業に関する知識の向ら２週間以内に，財産目録および貸借対照表を作上を図るため，剰余金を翌事業年度に繰り越し成し，かつ，これらを主たる事務所に備え置かなておくものです。組合では，地域のために働きければなりません（72条１項）。この場合，組合たいと考える多様な者が各自のライフスタイルの債権者は，当該組合に対し，出資１口の金額のに合った働き方を選択することを認めており，減少について異議を述べることができます（73それぞれに合った教育を行うために設けたもの

条１項）。

で，人づくりのための資金というべきもので
す25。

７ 計算
⑴ 会計の原則
 労働者協同組合の会計は，一般に公正妥当と⑸ 剰余金の配当
 労働者協同組合は，損失を塡補し，準備金，認められる会計の慣行に従います（75条）。
⑵ 準備金の積立て 労働者協同組合は，定款で定める額に達するまでは，毎事業年度の剰余金の10分の１以上を

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労務事情

2021.10.15 №1435

24 「第203回国会参議院厚生労働委員会第７号」（令和２年12月３日）桝屋敬悟答弁
25 「第203回国会参議院厚生労働委員会第７号」（令和２年12月３日）桝屋敬悟答弁

人事担当者が知っておきたい労働者協同組合法

資料４

準備金等の積み立て

第76条

組合は，定款で定める額に達するまでは，毎事業年度の剰余金の十分の一以上を準備金として積み立てなければならない。
４ 組合は，その事業規模又は事業活動の拡大を通じた就労の機会の創出を図るために必要な費用に充てるため，毎事業年度の剰余金の二十分の一以
上を就労創出等積立金として積み立てなければならない。
５ 組合は，組合員の組合の事業に関する知識の向上を図るために必要な費用に充てるため，毎事業年度の剰余金の二十分の一以上を教育繰越金として翌事業年度に繰り越さなければならない。

の発生⑤行政庁による解散命令（127条３項）
 上記②，③および⑤以外の事由により解散した
ときは，解散の日から２週間以内に，その旨を行政庁に届け出なければなりません（80条３項）。
２ 合併 労働者協同組合は，総会の議決を経て，他の組合と合併をすることができます。この場合，合併をする組合は，合併契約を締結しなければなりません（83条）。
 労働者協同組合は，合併したときは，合併の日から２週間以内に，登記事項証明書（新設合併設
立組合にあっては，登記事項証明書および定款）を添えて，その旨（新設合併設立組合にあっては，その旨ならびに役員の氏名および住所）を行

就労創出等積立金，教育繰越金を控除した後で政庁に届け出なければなりません（91条）。

なければ，剰余金の配当をすることができません（77条１項）。

第３ 労働者協同組合連合会

 剰余金配当の方法は，定款で定めるところに

労働者協同組合連合会は，会員である労働者協同組

より，組合員が組合の事業に従事した程度に応合等の指導，連絡および調整に関する事業を行う法人

じて行われることとされています（従事分量配です（95条１項，99条，100条）。

当。同条２項）。

労働者協同組合連合会には，会員に出資をさせる連 労働者協同組合は，定款で定めるところによ合会（出資連合会）と出資をさせない連合会（非出資り，組合員が出資の払込みを終わるまでは，そ連合会）が存在します。

の組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができます（78条）。

第４ 行政庁26による監督等
一 行政庁による監督

六 解散，合併
１ 解散

１ 決算関係書類等の提出
 労働者協同組合と労働者協同組合連合会は，

 労働者協同組合は，次に掲げる事由のほか，組毎事業年度，通常総会の終了の日から２週間以合員が３人未満になり，そのなった日から引き続

内に，貸借対照表，損益計算書，剰余金の処分

き６カ月間その組合員が３人以上にならなかった

または損失の処理の方法を記載した書面および場合に解散します（80条１項，２項）。

事業報告書ならびにこれらの附属明細書を行政①総会の決議②組合の合併（合併により当該組合が消滅する
場合）③組合についての破産手続開始の決定

26 労働者協同組合についてはその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事，労働者協同組合連合会については厚生労働大臣（132条）

労務事情 2021.10.15 №1435

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解説

（略）

④定款で定める存続期間の満了または解散事由

庁に提出しなければなりません（124条１項）。
２ 行政庁による報告の徴収，検査等協同組合連合会の適正な運営に資するため，必要な指針を定めるものとされています。この指針を

 行政庁は，労働者協同組合または労働者協同定め，またはこれを変更しようとするときは，あ組合連合会から法令，法令に基づいてする行政

らかじめ，関係行政機関の長に協議するととも庁の処分，定款または規約を守っているかどうに，労働政策審議会の意見を聴くこととされていかを知るために必要な報告を徴することができます（130条１項，２項）。

ます（125条）。また，労働者協同組合もしくは労働者協同組合連合会の業務もしくは会計が法
令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款も労働者協同組合法が施行された際に現に存在する企

しくは規約に違反する疑いがあり，またはその業組合または特定非営利活動法人（NPO 法人）は，運営が著しく不当である疑いがあると認めると施行日から起算して３年以内に，その組織を変更してきは，当該労働者協同組合または労働者協同組

労働者協同組合になることができます（附則４条）。

合連合会の業務または会計の状況を検査することができます（126条１項）。
 行政庁は，報告を徴し，または検査をした場
合において，労働者協同組合もしくは労働者協
同組合連合会の業務もしくは会計が法令，法令に基づいてする行政庁の処分，定款もしくは規約に違反し，その運営が著しく不当であると認めるときは，当該労働者協同組合または労働者
協同組合連合会に対し，期間を定めて必要な措置を取るべき旨を命ずることができます。労働者協同組合または労働者協同組合連合会がこの命令に従わないときは，行政庁は，期間を定めて，業務の全部もしくは一部の停止または役員の改選を命ずることができます（127条１項，
２項）
。
二 指針
 厚生労働大臣は，労働者協同組合および労働者

44

第５ 組織変更

労務事情

2021.10.15 №1435●筆者プロフィール 福田

隆行（ふくだ・たかゆき）

弁護士。堀法律事務所。2004年慶應義塾大学法学部法律学科卒業，2007年同大学
法科大学院修了。2008年弁護士登録。一
般社団法人裁判員ネット理事。
中小企業を中心とした一般企業法務（人事・労務，債権回収，不動産，倒産等），
一般民事事件全般を手掛ける。
著書に『あなたが変える裁判員制度～市民からみた司法参加の現在』（共著。同時代社）など。

小島明子（こじま・あきこ）

株式会社日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト。金融機関を経て，株式会社日本総合研究所に入社。環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からの企業評価や働き方に関する調査研究を行っている。主な著書に『女性発の働き方改革で男性も変わる，企業も変わる』（経営書院），『「わたし」のための金融リテラシー』（共著・金融財政事情研究会）。