組織統治
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

方針
横浜ゴムは、企業理念「心と技術をこめたモノづくりにより幸せと豊かさに貢献します」を実現するための、意志の決定と実行に、社会と企業の持続可能性を考慮することが重要だと考えています。また、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参画及びコミュニティの発展といった中核主題に事業とCSRの統合

取り組む際にも、適切な組織統治を基盤として、各取り組みを推進していきます。
このような方針とともに、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定めています。

2015年度活動報告
横浜ゴムグループは、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性のある経営を実現するコーポレートガバ
組織統治

ナンス体制を築き、さらにこの体制の充実と強化に努めています。これにより企業価値の継続的な向上が図れる経営体質とし、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指します。

コーポレートガバナンス
CSR・環境経営

横浜ゴムグループ行動指針

リスクマネジメント

透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します

コンプライアンス

横浜ゴムグループの基本姿勢

経済的パフォーマンス

1.

企業理念を基に透明性の高い企業活動を行います。

2.

会社資産を有効に活用し企業価値を高めます。

3.

会社を取り巻くリスク監視を怠らず体制を整え、速やかに対処し、常に体制を見直します。

4.

業務処理の標準を整備し、正しく実施されるように徹底します。

5.

業績・財務状況、事業活動の情報をステークホルダーに適時適切に開示し、オープンで公正なコミュ

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題

ニケーションを行います。

基本姿勢を実現するために −1.

私たちの行動横浜ゴムグループの名誉・ブランドも含めた有形・無形の財産を大切に扱い、企業価値の向上に努めます。

2.

反社会的勢力との関係は、一切遮断します。

3.

身の回りの災害、不祥事、事故などにつながるリスクに注意を払い、未然に防止し、万一の事態が発生したときは迅速・適切に対応します。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

4.

工場・関連会社のCSR

5.

各国・地域の法令等に従って適切な輸出管理を行います。

6.

仕事を通して知りうる情報には内部でしか知りえない未公開の重要なものがあることを認識し、適切

お客様、第三者、従業員等の個人情報およびお客様、第三者の機密情報は、正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し、適切な範囲で利用し保護します。

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's Newに管理します。この情報を使った株式などの売買は行いません。

責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、すべてのステークホルダーから「ゆるぎない信頼」を得られる経営を目指し、「企業理念」の下に健全で透明性と公平性の有る経営を実現するコーポレートガバナンス体制の充実と強化に努めております。
そうした中、2016年3月30日の株主総会の承認をもって、取締役は社外取締役を1名増やし3名とし、また、
役員人事・報酬委員会においても独立社外取締役を委員に加えるなど、経営の監督機能の強化とさらなる透明性、公平性を推進しています。
さらに、私共は、当社グループが2017年度までに目指す姿、「企業価値と市場地位において、独自の存在感を持つグローバルカンパニー」として事業運営していくために、国内、海外拠点でのコンプライアンスの徹底を図り、グローバル規模のリスクに対応するリスクマネジメント体制の整備に努めています。

また株主に対しては、訪問、面談活動の推進や招集通知の英訳、議決権の電子行使システムの採用をすると共に、機関投資家の皆さまに対しては、経営陣幹部が出席する決算説明会を年4回実施するなどコミュニケー
ションの機会を増やすと共に、適切な情報開示に努め、経営の透明性、公平性を向上させています。
経営管理本部

総務部長

内田

データ集
組織統治（356KB）

1

寿夫（うちだひさお）

コーポレートガバナンス
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

コーポレートガバナンス体制
当社における企業統治の体制は会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査役会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し経営の意思決定および業務執行の迅速化を徹底するため、執行役
員制度を採用しています。

事業とCSRの統合

そしてトップマネジメントの戦略機能を強化するため、取締役を主要メンバーとする経営会議を設け、事業計
画の達成状況の把握と事業戦略に関する審議を行っています。取締役会議長は代表取締役会長で、執行役員は2015年度活動報告

兼務していません。また、2015年3月27日開催の第139回定時株主総会で、社外取締役2名、社外監査役2名の選任が承認されました。

組織統治

取締役会への社内役員の出席率は100％で、社外役員の出席率は、社外取締役の古河直純氏が14回中13回出
席で93%、社外取締役の岡田秀一氏は14回中11回出席で79%、社外監査役の佐藤美樹氏は14回中11回出席

コーポレートガバナンス

で79％、社外監査役の梶谷剛氏は3回に出席で75%、社外監査役の山田昭雄氏は全14回中12回に出席で86%、社外監査役の亀井淳氏は全10回中9回に出席で90%でした。

CSR・環境経営
取締役会
リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権

労働慣行

環境

出席回数

出席率

古河直純

取締役

13/14回

92.9%

岡田秀一

取締役

11/14回

78.6%

佐藤美樹

監査役

11/14回

78.6%

山田昭雄

監査役

12/14回

85.7%

亀井 淳 監査役

9/10回

90.0%

梶谷

3/4回

75.0%

剛

監査役

※ これらは2015年3月27日の地位のものです。
※ 役員の経歴・責任範囲は、有価証券報告書 役員状況をご覧ください。

公正な事業慣行社外取締役・監査役の選任理由
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

古河直純氏
2014年3月に当社取締役に就任し、企業の経営および経理・財務に関する豊富な知見に根ざした、積極的な意見表明や提言をいただいています。引き続き、日本ゼオン株式会社における役員としての豊富な経験や見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しています。
岡田秀一氏
2013年3月に当社取締役に就任し、経済・社会など企業経営を取り巻く事象に関する深い見識に基づき、CSRレポート関連情報

国際的な視点から、積極的な意見表明や提言をいただいています。引き続き、省庁における豊富な経験や見識を当社の経営に反映していただくため、東京証券取引所の定める独立社外取締役として選任しています。
佐藤美樹氏

会社概要・CSR経営

2011年6月に当社社外監査役に就任し、企業の経営および経理・財務に関する豊富な知見に根ざした、積極的な意見表明や提言をいただいており、朝日生命保険相互会社における役員としての豊富な経験や高い見

What's New

識、他社における社外監査役としての実績を活かし、当社の監査体制をさらに強化していただくため、東京証券取引所の定める独立社外監査役として選任しています。
山田昭雄氏
行政機関等での経験に基づく専門的な知見に根ざした積極的な意見表明や提言をいただいており、他社における社外監査役としての実績を当社の監査および監査体制の強化に反映していただくため、東京証券取引所の定める独立社外監査役として選任しています。
亀井 淳氏
長年にわたり、流通業界の大手企業である株式会社イトーヨーカ堂の役員を経験されており、同社代表取締役社長としての実績や企業経営の目線を生かしていただくことで、当社の監査体制をさらに強化できると判断し、東京証券取引所の定める独立社外監査役として選任しています。
2015年度は取締役会を14回開催し、67件の議案につき審議しました。
また、機関投資家からは、社外役員の株主総会選任議案、配当議案やコーポレートガバナンスコード、スチュ
ワードシップコードへの対応方針等各種ご意見を頂戴しており、参考とさせていただいております。
監査役は経営会議等重要な会議や委員会に出席し、業務執行状況を知ることができる仕組みとなっており、独立した組織である監査室が、各事業の内部監査を実施し、業務が適性に行われているかをチェックしています。

2

監査体制は、取締役の職務執行を監査する監査役による監査、外部監査となる会計監査人による会計監査、および監査部による各執行部門とグループ会社の業務監査および会計監査の三つからなります。これらは互いに独立性を保った活動を行い、三様監査体制を確立するとともに、監査役は会計監査人および監査部から適宜情報を得て監査役機能の強化をしています。
なお役員の人事・処遇の透明性と公平性を確保するため、任意の役員人事・報酬委員会を設置し、審議の上、取締役会にて決定することとしています。また取締役の利益相反取引・競業取引は法令に従い、取締役会の承認を受けて実施し、その結果を取締役会に報告しています。

コーポレートガバナンス体制図

本体制は、2016年3月30日以降の体制です。

内部統制システムの充実
2006年5月の取締役会で、業務の適正を確保するための「会社法に基づく内部統制システムの基本方針」を決議し、その実施状況を毎年フォローするとともに、2009年4月には「反社会的勢力排除に関する方針」を明記するなどの見直しを行い、また2015年6月には会社法改正にともない、基本方針を再設定するなど、さらに充実を図るべく取り組んでいます。また2008年度から適用が開始されたJ-SOX法（金融商品取引法による財務計算に関する体制の評価）にも対応し、2014年度もその内部評価および外部評価のいずれにおいても内部統制システムは有効であると評価されました。この面においてもさらなる改善に取り組み、継続的に有効な機能の維持に努めます。

役員報酬
取締役・監査役は、役員人事･報酬委員会にて取締役、監査役候補を選出し、取締役会にて決議の上、株主総会にて選任を上程し、承認を得ています。報酬については、取締役は「役員人事・報酬委員会を設置し、透明性と公平性を確保し、取締役会で決定する」という方針を定めています。また監査役の報酬については「監査の透明性と公平性に加え、独立性を確保すべく取締役会の審議を経て、常任監査役が決定する」という方針を定めています。2015年度は616百万円でした。ステークホルダーからは「株主アンケート｣｢公式ホームペー
ジ お問い合わせのページ｣などにより意見を求めています。

3

役員報酬の内容

報酬等の種類別の総額
報酬等の総額

役員区分

対象となる

（百万円）

役員の員数（名）

（百万円）
基本報酬

賞与

退職慰労金

取締役（社外取締役を除く）

524

386

133

4

10

監査役（社外監査役を除く）

58

45

13

-

3

社外役員

34

34

-

-

6

4

CSR・環境経営
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

CSR・環境経営推進体制
会長兼CEO（2016年度からは社長）が議長を務めるCSR会議、社長が議長を務める環境推進会議をそれぞれ
年に2回開催し、横浜ゴムグループが取り組むべきCSR課題について立案・検討する体制を整えています。経営に影響を与える事項については、経営会議に答申し、承認を得ています。

事業とCSRの統合

環境推進会議の下部組織として3つの部会、2つの会議、5つの委員会を設け、当社における環境活動を推進しています。毎回のCSR会議、環境推進会議において、横浜ゴムグループの重点課題に沿ったCSR 活動のパ

2015年度活動報告

フォーマンスを評価し、次年度の改善に結び付けていきます。
また世界の全拠点で、高質で同質の環境経営を行うことを目指し、海外全生産拠点の経営責任者による「グ組織統治

ローバル環境推進会議」を年1回開催しています。2015年度は12月11日に開催し、海外の生産拠点、主要販
売子会社におけるCSR・環境活動の推進について議論が行われました。また、海外では地域の事情を反映する

コーポレートガバナンス
CSR・環境経営ため、エリア管理の推進を図り、2015年度は、中国エリア、北米エリアで環境会議を開催しました。今後も、CSR・環境経営のエリア管理をグローバルに拡大する予定です。また、海外担当者の日本研修を行い、横浜ゴムグループとしてISO14001の統一した活動を深化していきます。

リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

横浜ゴムグループの重要課題
社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になるため、その活動は、お客さま、株主・投資家、取引先、従業員など、横浜ゴムグループを取り巻くステークホルダーと共に、「横浜ゴムグループ行動指針」に沿って行動します。
そのために、横浜ゴムグループは、GRIガイドライン、ISO26000などを参考に、以下の重要課題（マテリア
リティ）を特定し、「横浜ゴムの重要課題」としてその活動を推進していきます。

5横浜ゴムグループは、「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業」として、ステークホルダーの皆さ
まと歩んでいくために、中期経営計画GD100の戦略を実行していく中で、行動指針に基づいて、以下の価値を創造し、社会に提供していきます。
ステーク
ホルダー

地球環境

地域社会

横浜ゴムの重要課題

活動課題

青い地球と人を守るため

バリューチェーンを含む事業活

海外拠点の増加に対しに、環境との調和を通じ動で、2005年度比△50％のて、原単位管理の長期目

た持続可能な社会づくり

CO2排出量を2050年度に達成標の策定と、CO2排出量に挑戦しますします

削減活動の継続実施

横浜ゴム製品の全てを環境貢献

お客さま、取引先との連商品（△5%以上の負荷軽減）へ

携や環境技術の高度化に

2017年度に達成します

よる環境貢献商品の開発

地域社会の繁栄・発展に

各生産拠点がある地域で持続的

海外拠点の増加に対して、以貢献し、社会からゆるぎに操業するために、生物多様性

下の課題があります

ない信頼を得ている地球保全を進め、豊かな自然を未来

各生産拠点がある地域の貢献企業になりますにつなぎます環境リスクの特定と有効各拠点がある地域との共生のたな保全活動の展開

めに、社会貢献活動を通して、各拠点がある地域の社会

社会課題の解決に寄与します

課題の特定と有効な社会貢献活動の選択と展開

心と技術を込めたモノづ

お客さまの声を生かし、期待に世界の各市場の要求性能

くりにより安全・安心な応える商品を開発し、タイムに沿った商品を提供でき商品を提供します

リーに市場に提供します

る仕組みの構築

苦情処理を100％行います

地産地消を原則とし、原グローバルな新車装着率10％を料評価、商品開発・製2017年度に達成します

造・品質管理の標準化をお客さま

グローバルに推進
事業を成長させ企業価値

GD100の戦略に基づき、目標の行動指針に沿った内部統を高めます

事業成長を達成します

制のグローバル展開

株主・投事業を通じて、グローバルな環

進出する海外拠点での資家

境・社会・経済の課題解決に貢CSR課題の特定と事業活献します

動を通した改善スキーム
の策定

取引先

バリューチェーンを通じ取引先との交流、協働を進め

天然ゴムなどの自然資源

たCSR活動を推進しますて、共にCSR活動を推進し、課にかかわるサプライ

題の解決を図ります

チェーンとのCSR活動の
協働を推進

従業員

人を大切にし、人を磨横浜ゴムグループで働くすべて

各拠点の文化・風習を踏き、人が活躍する場をつの方が安心して生活でき、高い

まえつつ、行動指針にくります

目標を達成することができるよ

沿って働きやすい環境

うな制度を全拠点で運用します（労働条件・教育訓練）

満足度調査を行い、問題点を是の整備

正し、向上を図ります

環境マネジメントシステム
ISO14001に基づいたグローバル環境経営の強化
国内外のグループ会社で高度で同質な環境経営を行うことを目指しており、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001に基づく経営を基本に置いています。
生産拠点でのISO14001の認証取得を進めており、国内では横浜ゴムの10生産拠点、グループ会社の5生産拠点の合計15拠点、海外では12グループ会社の生産拠点が認証を取得しています。
なお、国内では2012年度に横浜ゴムの10生産拠点と本社の環境経営を一体化するISO14001統合認証を取得
し、高いレベルの同質化を推進しています。
また、非生産拠点では社内基準の「CSR環境経営ガイドライン」に基づく環境経営を推進しています。
その中でも国内では横浜ゴムの本社、システム会社、海外ではオーストラリア、台湾にあるグループ販売会社
でISO14001の認証を取得し、さらに高度な環境経営を行っています。

6

総合的な環境監査の実施
毎年、第1者監査としての各事業所の内部監査、および環境保護推進室による全社環境監査、第3者監査としての外部監査（いずれもISO14001に準拠）を計画的に行い、事業所単位で環境経営、環境パフォーマンス向上、環境リスク極少化に向けたマネジメントシステムの継続的改善状況を監査しています。
また、国内グループ販売会社では「CSR環境経営ガイドライン」に基づく自己評価を行い、環境保護推進室が現地で確認・検証しています。
なお2015年度のすべての監査において重大な環境法令違反の指摘はありませんでした。

内部監査
ISO14001：2004のマニュアルに基づき、2015年度も全事業所で実施しました。
内部監査を通じて、環境マネジメントシステムの継続的なレベルアップを図っています。「環境マネジメント
システム」の運用・維持だけではなく、「システムが充分に有効に機能しているか、会社方針に沿って各部門が本来的な業務で、より能動的に環境負荷低減に向けた方針、目的、目標を見直し設定し、実行しているか」を共通テーマとして、監査を行いました。

全社環境監査全社的な環境マネジメントのレベルアップと、重要な課題の横展開を図るため、CSR・環境推進室による全社
環境監査を実施しています。
2015年度も生産現場を中心として、化学物質管理、環境リスク対応レベルの向上を図りました。
また、CSRの観点から社会貢献活動の推進や、近隣住民の皆さまとのコミュニケーションの状況も重点的に監査しました。

外部監査
2015年度は、当社グループの全生産事業所と本社機構を対象として、ISO審査登録機関による統合EMSの認証登録審査を受審査し、認証を継続取得しました。
審査においては、1件軽微な不適合が発見され、是正計画を立て、是正処置を図りました。
2016年度の全社監査、および外部審査で是正を確認しました。
2016年度は、ISO14001：2015の改訂を受け、運用の移行を行います。2017年度に移行審査を受審査する予定です。

環境教育・啓発の強化
環境教育
新規採用者の教育科目に環境教育を組み込んでいます。また、技術者やスタッフを対象にした人事研修「テクノカレッジ」において入社2〜3年目の社員を対象に、「CSR・環境知識コース（初級）」を開催しました。
環境全般の学習に加えて生物多様性保全についての教育を、河川でのモニタリング体験を含めて実施しました。2015年度は30名が受講しました。また、入社10年程度の社員を対象とした「CSR・環境知識コース（中級）」を2015年に初めて開催しました。CSR課題の一つとしての環境および生物多様性保全について、27名が受講しました。
一方、管理監督者層従業員へISO14001の理解を浸透させるため、「環境内部監査員養成教育」を実施しています。2015年度修了認定者151名を含め、現時点では、1,999名が内部監査員として登録・活躍しています。内部監査員の資格を持っている人もさらにレベルを上げるために、スキルアップセミナーを開催しました。環境業務従事者と主任監査員を対象に合計367名がISO14001監査の手法を学びました。

7

啓発の強化
環境啓発活動の一環として、毎年2月の省エネルギー月間と6月の環境月間に全従業員に向けて社長メッセージを発信し、全従業員を対象とした改善活動を行っています。6月の環境月間では、全従業員へ向けて、エコ宣
言と環境ポスターを社内公募しています。2015年度は国内ではエコ宣言：5,164件、ポスター：117件、海外ではエコ宣言：1,882件、ポスター：143件の応募がありました。

環境貢献社長表彰制度
業務を通じた環境意識強化・啓発の施策の一環として、「環境貢献社長表彰」の制度を設けています。表彰分
野は、生産部門を対象とした「ファクトリー賞」、環境貢献商品開発・設計部門を対象とした「プロダクツ
賞」、販売・管理などの事務部門を対象とした「オフィス賞」のほか、とりわけユニークな商品開発や取り組みを対象とした「特徴賞」を設けています。
全社全部門を対象として、分野の事例ごとに1年間の活動内容を審査、審議し、選定します。各賞の受賞部門
は、毎年社長から表彰を受けます。
この「環境貢献社長表彰」制度の導入により、全従業員が日常業務の中で「環境貢献へのかかわり」をより強く意識するという効果が表れてきています。
2015年度環境貢献社長表彰

受賞内容

環境貢献賞の分野

受賞部門

最優秀賞

三重工場

特徴賞

茨城工場

ファクトリー賞
最優秀賞 AC6B.11/環境対応新冷媒(HFO-1234yf)用

ホース配管技術部

カーエアコンホース
プロダクツ賞
特徴賞

可塑剤レスＹＡＬ研究部第2研
究グループ

最優秀賞

（株）ヨコハマタイヤジャパン
山梨カンパニー

オフィス賞
特徴賞

ハマゴムエイコム(株)環境会計
環境保全コスト
環境省発行の環境会計ガイドラインを参考に本社及び国内生産拠点をバウンダリーとして2013年度より集計
しています。

8

（単位：百万円）

項目

主な取り組み内容

2014年度

事業エリア内コスト
公害防止コスト脱臭装置設置、フロン規制対応等

地球環境保全コ

コンプレッサー、空調更新、ハイブリッド型

スト

フォーク化等

資源循環コスト

廃棄物分別と処理に係わる費用

上下流コスト

研究開発コスト

環境負荷低減のための研究・開発コスト

環境損傷対応コス

費用

投資

費用

114

23.06

479

70.70

473

0.86

1,020

26

0

331

0

359

0

45

0

50

0

248

0

188

再生費用などEMSの維持・管理及び情報開示費用

社会活動コスト

投資

タイヤ用ブラダー、ゴム巻取り用ポリライナーの管理活動コスト

2015年度4,567 10,412

東日本大震災被災地植樹活動、社会貢献活動、な
ど
PCB処理のための引き当て額など

ト
小計

6,953 11,288

0

61

0

21

0

473

0

336

5,154

11,594 8,452 12,339

合計

16,74820,790

経済効果（単位：百万円）

効果の分類

主な取り組み内容

2014年度

2015年度収益

事業活動で生じた廃棄物・リサイクルなどで得られた収益

88

71

省エネルギーによる費用削減

144

304

1,271

183

1,503

559

費用削減
リサイクル品使用による費用削減
合計

環境保全効果
対前年度削減量
効果の分類
2014年度

2015年度

GHG排出量（千トン-CO2）512VOCs排出量（トン）2219

廃棄物埋め立て量（トン）00廃棄物発生量（トン）273-2,369※2010年度国内完全ゼロエミッション達成

環境効率
温室効果ガス指標
売上高/温室効果ガス排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

9

VOCs指標
売上高/VOC排出量、基準年（2005年度）を100とした指数

産業廃棄物発生指標
売上高/産業廃棄物発生量、基準年（2005年度）を100とした指数10リスクマネジメント
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

リスクマネジメント体制
当社を取り巻くさまざまなリスクからの防衛体制を強固にするため、CSR本部長（CSR担当役員）を議長とす
る「リスクマネジメント委員会」を設置し、経営に重大な影響を及ぼすリスクを横断的に管理し、適切に評価
対応しています。また具体的なリスクとなるコンプライアンス、安全衛生、災害、環境、情報セキュリティ、

事業とCSRの統合

輸出管理にかかわる事項については「コンプライアンス委員会」「中央安全衛生委員会」「中央防災会議」「CSR会議」「環境推進会議」「情報セキュリティ委員会」「個人情報保護管理委員会」「輸出管理委員会」

2015年度活動報告などを設置し、リスク管理を行うために規則、ガイドライン、マニュアルの作成・整備、教育研修活動を実施
しています。

組織統治

それぞれの会議体の活動状況は、経営会議に適宜報告され、必要と判断されたものは取締役会に報告されます。

コーポレートガバナンス
CSR・環境経営

2015年度は、以下のテーマで2回/年開催し、経営会議に結果を報告しています。
リスクマネジメント体制の点検
緊急事態時の対応要領の見直し

リスクマネジメント

海外のテロ発生に伴う海外勤務者・出張者に対する注意喚起の点検
個人情報保護と情報共有体制の点検

コンプライアンス
高度な経営判断が求められる事案については、取締役会に報告しますが、2015年度において取締役会で報告
経済的パフォーマンス

されたリスク案件はありませんでした。
今後も、日ごろの活動をおろそかにせず、考えられるリスクを抽出し、その対応を検討し、関係者に周知し、人権検証するというPDCA活動にいっそう取り組んでいきます。

労働慣行

環境

公正な事業慣行

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

11コンプライアンス
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

コンプライアンスの基本的な考え方「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業になる」というＣＳＲ経営ビジョンのもと、企業倫理、法
令順守はもとより情報セキュリティ、個人情報保護、環境保護に対しても意識の高い企業風土をつくります。
そのためにお客さま、取引先、地域にお住まいの方々、外部専門家の声に真摯に耳を傾けます。

事業とCSRの統合

1990年に制定した企業理念の経営方針の一つは「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」であり、コンプライアンス重視の姿勢は当時から変わりません。

2015年度活動報告
コンプライアンス体制
組織統治
横浜ゴムは代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会、およびその実行部門としてコンプライアンス
コーポレートガバナンス

推進室を設置し、委員会は年4回開催、当社グループのコンプライアンスにかかわる諸施策を継続して実施するとともにその活動状況を取締役会、監査役に報告しています。横浜ゴムグループの企業理念と行動指針は海CSR・環境経営

外も含めたグループ会社に周知され、掲示などを通して各社の取締役・従業員の職務執行の指針となっています。横浜ゴムのすべての部門にはコンプライアンス推進室兼務者を配置し、職場内の教育啓発活動の進捗や関リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権

連情報の共有を図っています。国内・海外のグループ会社においても、それぞれに推進責任者を配置し、同様の活動を展開しています。

内部通報制度（コンプライアンス・ホットライン／何でも相談室）
コンプライアンス・ホットラインは公益通報者保護法にのっとった匿名の通報にも対応する制度です。窓口の電話番号、メールアドレスは国内の当社グループの事業所で働く構成員全員に配布される「コンプライアン

労働慣行

ス・カード」に記載されています。ホットラインの窓口は社内、社外の二つがあり社外は外部の弁護士事務所に設置しており、独立性を確保しています。何でも相談室はコンプライアンスに関して疑問に思ったことを、

環境

公正な事業慣行構成員なら誰でも何でも相談できる制度で、記名を原則にしています。2015年度はホットラインに50件、何でも相談室に45件、計95件の通報、相談がありました。

内部通報制度（フロー）

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New
教育啓発活動
社内で起きたコンプライアンス問題を題材に、広く従業員に知ってもらいたい一般的な内容と、特定の部門・役職に絞った内容にわけ、方法も教材配布・職場のグループ学習と集合教育に使い分ける工夫をしています。
2015年度は独占禁止法および管理職に対するメンタルヘルス教育に注力しました。

教育実績（2015年）
研修機会

12

人数

独占禁止法教育84

海外赴任前教育41

メンタルヘルス管理職教育

702

ＭＢ部門・ＹＭＪ管理職教育

161

総計

988

従業員の個人情報保護
従業員の個人情報については、使用目的に同意を得て利用し、厳重に管理しています。従業員の個人情報の重要性を認識し、適切な取り扱いをするとともに、情報を保護していくための取り組みを継続して行っている旨を社内イントラネットで従業員に周知しています。

不正行為に対する措置
独占禁止法違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
不正会計、職場での差別、不正行為により制裁措置を受けたことはありませんでした。
環境規制の違反により制裁措置を受けたことはありませんでした。
お客さまのデータを紛失してクレームを受けたことはありませんでした。
製品およびサービスの提供、使用に関する法規の違反はありませんでした。
2015年度より国内で販売している弊社製乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD 5 PLUS（アイスガード
ファイブ プラス）」の一部に、ラベル印刷システムの不具合のため、本来表示しない「低燃費タイヤ統一マーク」と「グレーディングシステム（等級制度）」が誤って表示されたラベルが販売時に貼り付けられていました。販売店にある商品には正しいラベルを貼り直しましたが、一部販売されたものもございます。2016年2月24日の公式ＨＰで開示し、お客さまへの周知を図りました。

13

経済的パフォーマンス
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
各拠点・部門考え方・目標なぜ「経済的パフォーマンス」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
2017年に当社は創立100年を迎えますが、次の100年も、お客さまに必要とされるタイヤ・ゴム製品メー

組織統治

カーで在り続けるためには、顧客価値を高める製品・サービスを提供し、グローバルに規模を拡大してことが必要です。そのためには、お客さまの満足度向上、横浜ゴムらしい存在感のある製品・サービスの提供、健全コーポレートガバナンスな財務体質、積極投資の実施を進めていくための原資となる経済的パフォーマンスの持続的な発揮が重要と認識しています。

CSR・環境経営
リスクマネジメント
コンプライアンス
経済的パフォーマンス
人権目指す姿（達成像）／目標

フェーズⅣ（2015〜2017年度）
成長力の結集〜YOKOHAMAの可能性を結集して、次の100年を切り拓く〜

横浜ゴムらしい商品・サービスを通して、お客さまの満足を向上し、健全な財務を維持しつつ、事業規模を拡大していきます。
フェーズⅣの定量目標

労働慣行

2017年において

環境

売上高7,700億円

ROA（当期利益）

5％以上

営業利益

800億円

ROE（当期利益）

12％以上

営業利益率

10.4％

D/Eレシオ

0.8倍以下

公正な事業慣行

消費者課題
目指す姿に向けた施策
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

タイヤ・工業品の事業戦略や将来の社会環境を見据えた技術戦略の策定と実行、外部連携やコスト低減、CSR
活動について総合的に取り組んでいきます。

工場・関連会社のCSR
グローバルOE（新車装着）市場へ注力

CSRレポート関連情報

タイヤ事業戦略

大需要・得意市場でのプレゼンス向上
生産財タイヤ事業の拡大
自動車部品ビジネスのグローバル展開

会社概要・CSR経営
MB（工業品）事業戦略

What's New

海洋商品でトップシェアの拡大
建機・鉱山ビジネスのグローバル展開
独自技術による新規事業の拡大
マテリアルリサイクル・環境技術の高度化

技術戦略

YOKOHAMA品質のグローバル生産・供給
次世代技術基盤の構築

全社共通戦略

グローバル人材の育成・登用

CSRの取り組み

国際基準に沿ったCSR重要課題への取り組み

フェーズⅣのテーマと定量目標

14など

2015年度の活動レビュー
ステークホルダーへの経済的価値分配
分配額（百万円）
ステークホルダー

金額の算出方法2015年度

2014年度

2013年度

取引先282,664

287,037

270,477 売上原価＋販管費（人件費を除く）

従業員

62,34452,40349,966 売上原価＋販管費（人件費）

株主

7,747

7,747

7,103 配当金の支払額

債権者

2,961

3,361

3,183 支払利息

政府・行政20,177

20,92325,725 法人税等の支払額

12

37

企業内部

3,937

25,57924,914 当期利益−配当支払額

合計

379,842

397,087

381,424

社会56 寄付（交際費）その他＜高校・大学研究室＞※上記「債権者」「政府・行政」は連結、それ以外は横浜ゴム単体を示します。

政府から受けた相当の財務的支援
国、地方自治体から受けた税金や補助金の財務的支援の額は21.8百万円でした。

15

人権
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

考え方
人権は、すべての人に与えられた基本的権利であり、原材料調達の段階まで遡って考えるならば、横浜ゴムの事業においてかかわる人は非常に多く、尊重すべき人権も非常に多様です。また、当社の事業活動がグローバ
ルに広がってゆく中で、多様な人とのかかわりが増えるに従い、人権侵害に直接的、間接的に影響を及ぼす可事業とCSRの統合能性が増しています。
そのため、当社の影響力の範囲を考慮しながら人権を尊重する責任を果たすことが重要と考え、「横浜ゴムグ

2015年度活動報告

ループ行動指針」の中で、社内外を問わず人権を尊重する旨を掲げ、従業員がどのような行動を取るべきかを定めています。

組織統治

方針
人権
横浜ゴムグループ行動指針
児童労働

社内外を問わず人権を尊重します

強制労働
横浜ゴムグループの基本姿勢
人権に関する苦情処理制度

人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わず、加担しません。

その他の取り組み
基本姿勢を実現するために −私たちの行動労働慣行

1.

働く人たちの多様性を認識し、人種、民族、出身国籍、宗教、性別などを理由とした差別的行動をと環境

2.

あらゆる形態のハラスメントを行いません。

3.

職場内の暴力を許しません。

らず、またそのようなものを見たら毅然として注意し、訂正を促します。

公正な事業慣行

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループが海外に生産・販売拠点を拡充するに当たり、現地での従業員の採用や各国・地域でのサプ
ライヤーとの取引が多くなってまいります。現地の文化や風習、商取引において、人権を毀損する可能性があることを想定し、私たちは社内外を問わず人権を尊重することを強く意識して、事業活動を行うことを心がけ

工場・関連会社のCSRてまいります。
各拠点では、サプライヤーとも協働して、児童労働・強制労働がない事業活動を推進すると共に、人権に関す

CSRレポート関連情報

る問合せや苦情にきちんと対応してまいります。
グローバル調達本部 原料調達部長 堀江 浩一（ほりえ こういち）

会社概要・CSR経営
What's New

2017年度の目指す姿
社内外を問わず人権を尊重し、自社及びサプライヤーに児童労働・強制労働の業務がなく、人権に関する苦情に真摯に対応・改善している

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

児童労働

強制労働

データ集
人権（356KB）

16

人権に関する
苦情処理制度

児童労働
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

児童労働に関してリスクがあると（連結） 0件（連結）

0件

特定した業務（製造工場など）や（上流） 0件（上流）

0件

サプライヤーの数

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部・資材調達部

コンプライアンス推進室・グローバル人事部
人権

考え方・目標児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み

なぜ「児童労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループでは行動指針で「社内外を問わず人権を尊重します」を順守することを求め、「CSRガイド
ライン」で定めるように、サプライチェーンも含めて「児童労働」を禁止しています。一方で、当社グループ
では主に商社を通じて天然ゴムを調達していますが、児童労働は調達段階で起きる可能性が最も高いと考えられることから、生産地の現状調査も依頼しています。現段階では児童労働の事例は報告されていませんが、ゴ

労働慣行

ム農園がある原材料生産地域周辺の状況を考慮すると、今後も発生しないとはいいきれません。天然ゴムは、
当社グループの主要製品であるタイヤおよび工業品の主原料であることに鑑みて、成長戦略を進める上で「児環境公正な事業慣行

童労働」はリスクとして認識すべきだと考え、重要取り組み項目として選択しました。

目指す姿（達成像）／目標
2017年までに、当社グループの一次サプライヤーと、当社グループが直接的、間接的に購入する天然ゴムの農

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

園における児童労働ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策
2015年度は国内1拠点、海外はエリアごとに1拠点で人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、テストを行いました。
2016年度は、国内外全拠点で人権デューディリジェンスを運用します。あわせて、原料調達先の上位70％（金額ベース）にCSR調査・監査を依頼し、リスクの高い取引先を特定します。
2017年度は、人権リスクの高い取引先に対し、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、運用します。

2015年度の活動レビュー
横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける児童労働の有無の把握
2015年度も、サプライチェーンについては、取引先自己診断やヒアリングを通して強制労働の有無を確認しました。
2015年12月現在、回答いただいたすべての1次サプライヤーでは、強制労働が行われていないことを確認しました。

児童労働の根絶のために行った対策
児童労働の実態把握を進めたほか、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者に、調達行動規範およびCSR調達に関する勉強会を実施し、各拠点での責任者育成を行いました。
また、各拠点では、取引先を集め、CSRへの意識を高めていただくためのCSR勉強会を開催しました。2015
年度は、自己診断結果を分析し、その中でコンプライアンス（腐敗防止）などの弱い点については、CSR勉強会のテーマに取り上げました。

課題と今後の改善策「当社グループの一次サプライヤーと、当社グループが直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働ゼロ」という目標に対し、今後は、自己診断が正しく行われているか、訪問監査を継続実施していくことが課題だと考えています。2015年に始めた人権デューディリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーン

17

に運用範囲を広げていく中で、訪問監査についても仕組みを整えていきます。
直接的、間接的に購入する天然ゴムの農園における児童労働の把握については、購入先の商社とも連携を図りながら、生産地域で活動しているNGOの協力のもと、第三者の視点も取り入れて、実態の把握と改善策の検討を2017年までに進めていきます。

18

強制労働
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

強制労働に関してリスクがあると（連結） 0件（連結）

0件

特定した業務（製造工場など）や（上流） 0件（上流）

0件

サプライヤーの数

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部・資材調達部

コンプライアンス推進室・グローバル人事部
人権

考え方・目標児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み

なぜ「強制労働」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループでは行動指針「社内外を問わず人権を尊重します」「安全で健康な職場をつくります」を順守し、「CSRガイドライン」の中でも、サプライチェーンを含めて「強制労働」を禁止しています。
一方、海外での生産、販売を拡大していく中で、工場や事業所、取引先で働く方々に対して、不当な労働が強制されるリスクを鑑み、「強制労働」を重要な取り組み項目として選定しました。

労働慣行
目指す姿（達成像）／目標
環境

2017年までに当社グループおよび一次サプライヤーにおいて、強制労働ゼロを達成します。

公正な事業慣行

目指す姿に向けた施策
2015年度は国内1拠点、海外はエリアごとに1拠点ずつ、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、テス

消費者課題

トを行いました。
2016年度は、国内外全拠点で人権デューディリジェンスを運用します。あわせて、原料調達先の上位70％

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展（金額ベース）にCSR調査・監査を依頼し、リスクの高い取引先を特定します。
2017年度は、人権リスクの高い取引先に対し、人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、運用します。

工場・関連会社のCSR
2015年度の活動レビュー
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

横浜ゴムグループおよびサプライチェーンにおける強制労働の有無の把握
横浜ゴムグループにおける、強制労働の有無は内部監査を実施するとともに、労働条件や労働時間などの公的書類を確認し、全拠点について強制労働がないことを確認しました。
2015年度も、サプライチェーンについては、取引先自己診断やヒアリングを通して強制労働の有無を確認しました。
特に、天然ゴム調達については、取引額の93％にあたる取引先を対象とし、①サプライチェーン（農園の効率的活用）、②コンプライアンス（人権、児童労働、環境）、③CSR活動取り組み状況についてアンケートを行いました。
そのうち4社は自社農園で生産効率向上の取り組みを行い、全社でコンプライアンス・法規制を順守し、CSRの取り組み（農園支援）を行っています。
2015年12月現在、回答いただいたすべての1次サプライヤーでは、強制労働が行われていないことを確認しました。

強制労働の根絶のために行った対策
上記のとおり強制労働の実態把握を進めたほか、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者に、購買行動規範
およびCSR調達に関する勉強会を実施し、各拠点での責任者育成を行いました。各拠点では、取引先を集め、CSRへの意識を高めていただくためのCSR勉強会を開催しました。
2015年度は、自己診断結果を分析し、その中でコンプライアンス（腐敗防止）などの弱い点については、
CSR勉強会のテーマに取り上げました。

19

課題と今後の改善策
今後は、自己診断が正しく行われているか訪問監査を実施していくことが課題だと考えています。2015年度に始めた人権デューディリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーンに運用範囲を広げていく中で、訪問監査についても仕組みを整えていきます。
強制労働の把握については、生産地域で活動しているNGOの協力のもと、第三者の視点も取り入れて、実態の把握と改善策の検討を2017年度までに進めていきます。

20

人権に関する苦情処理制度
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

正式な苦情処理制度に申し立ての（連結） 0件（連結）

0件

あった人権に関する苦情の総件数事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治※公的手続きが取られた件数

責任部門
窓口：コンプライアンス推進室
個別対応：グローバル人事部

人権

考え方・目標児童労働
強制労働
人権に関する苦情処理制度
その他の取り組み
労働慣行

なぜ「人権に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは、国内の事業所、子会社で働く人が多様化し、人権に関する苦情内容も多岐にわたり、件数が増えています。働く人や働き方が多様化したことによる「職場でのセクハラ・パワハラ」を直接相談できる窓口の存在は、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

苦情処理方針横浜ゴムグループでは次の７項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行

環境

います。

公正な事業慣行

1.

社内外を問わず人権を尊重します。

2.

安全で健康な職場をつくります。

3.

地球環境との調和を図ります。

4.

安全・高品質な製品・サービスを提供します。

5.

透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。

6.

法令のみならず社会規範を守ります。

7.

地域社会との共存共栄を図ります。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
人権に関する苦情処理制度の概要

CSRレポート関連情報

国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「何でも相談室」と呼ぶ、内部通報制度を設置しています。また、すべての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置し会社概要・CSR経営ています。コンプライアンス推進責任者は、構成員の苦情や相談を吸い上げています。
人権に関する苦情については、コンプライアンス推進室と人事部門が共同で解決に当たります。

What's New
苦情処理制度利用の対象範囲
横浜ゴムグループで働く全従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。

苦情処理制度利用の周知方法
横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を対象者全員に配布
し、窓口の存在を周知しています。

苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
1.

相談者からの相談内容をコンプライアンス推進室が事実確認をします。

2.

人事部門と協議し必要な対策を講じます。

3.

通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

苦情処理制度の有効性についてのモニタリング
年４回開催される社長を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実

21

施、フォローを行っています。

目指す姿（達成像）／目標
海外拠点を含めたすべての拠点に「オリジナルの行動規範」「通報制度」「会議体」を設置し、均一な運営を目指します。

目指す姿に向けた施策
各拠点とは毎月1回、「コンプライアンス月報」という書面でのやり取りを継続しています。各拠点の経営者も関心が高く、認識は一致しているので3年計画で上記3点をそろえる態勢をつくりたいと考えています。

2015年度の活動レビュー
コンプライアンス推進室が設置する「通報相談窓口」を利用するのは横浜ゴムの従業員の他、派遣社員、構内で働く協力会社およびグループ会社の従業員です。人権に関する苦情はセクハラ、パワハラの被害に関する通報が主なものです。2015年は12件の通報相談があり匿名のため苦情内容が特定できない1件を除く11件に適切に対応しました。

課題と今後の改善策
今後新規に進出する拠点のある国や地域の文化・風習を尊重しつつ、苦情処理窓口を設置し、拠点内やサプラ
イヤーに人権問題がないか、抜けなく情報を取ることができるよう仕組みの構築と教育を行っていきます。

22

労働慣行
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

考え方
従業員の採用および昇進、報酬、懲戒、苦情対応制度、異動や配置転換、雇用の終了、人材育成、労働安全衛
生、労働条件（労働時間や報酬）に影響を及ぼす慣行である「労働慣行」。
すべての企業活動は従業員の労働により成り立っていることを考えると、労働者の基本的権利を保護すること事業とCSRの統合

は、企業にとっても社会にとっても重要です。
製造業として、ゴム製造プラント等をもつ横浜ゴムでは、労働慣行に関連する方針として「人事方針」「労働2015年度活動報告

安全衛生基本方針」を定めており、「横浜ゴムグループ行動指針」の中では、安全で健康な職場をつくるための会社の基本方針と従業員が取るべき行動を定めています。

組織統治

方針
人権
横浜ゴムの人事方針
労働慣行「人を大切にし、人を磨き、人が活躍する場をつくる」という当社の経営方針に沿って、多様な人材が必
要な能力を身につけ、それを存分に発揮できる環境を作ります。また、仕事と生活のバランスをとること

労働安全衛生のできる職場を目指します。
そしてGD100の事業戦略、技術戦略の実現に向けて、グローバルに活躍できる人材の育成を急務と考研修および教育

え、取り組んでまいります。

多様性と機会均等
その他の取り組み

安全衛生基本理念
安全衛生を全ての基本とし

環境

労働災害防止と健康で快適な職場づくりに取り組む

公正な事業慣行

消費者課題

安全衛生方針1.

働く者一人ひとりが安全を全てに優先させ 全ての職位・職制の参加と行動と協力の下に 安全活動の向上を図る

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

2.

安全衛生に係わる法令・行政指針への確実な適合を図る

3.

働く者に対して 安全衛生の重要性を周知し 必要な教育･訓練を実施する

工場・関連会社のCSR

4.

関係する協力会社との連携強化に努め 事業活動に係る全ての人の安全と健康の確保に取り組む

5.

労働安全衛生マネジメントシステムにより作業と設備に係わる潜在的危険を排除するためPDCAを回CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

し 継続的改善を図る
6.

“整理整頓は安全衛生の基本である”との考えをもとに ２Ｓを徹底する

7.

安心して働ける快適な職場環境づくりを推進するとともに心とからだの健康づくりを積極的に支援する

What's New

8.

自動車産業の一翼をになう企業として 交通事故防止に取り組む

23横浜ゴムグループ行動指針
安全で健康な職場をつくります横浜ゴムグループの基本姿勢
1.

お取引先も含め、児童労働や強制された労働を認めません。

2.

所在する国・地域の法令で定められている労働時間、休日、休暇、最低賃金等の各規定を遵守します。

3.

職場の安全・健康確保を最優先し、事故・災害の未然防止に努めます。

4.

横浜ゴムの構成員が仕事を通じて成長することを目標とし、横浜ゴムの構成員のキャリア形成と能力開発を積極的に支援します。

5.

健全な労使関係構築のため、労働者の代表と誠実に協議します。

基本姿勢を実現するために −1.

私たちの行動

横浜ゴム内のみならず、お取引先においても、各国地域の法令による就労可能年齢に達しない児童の労働が行われていないか注意を払います。

2.

全ての労働は自発的に行われるべきで、自由に離職できるとの認識のもと、強制労働が行われていな
いか注意を払います。

3.

安全と健康が確保された職場をつくるため、安全衛生ルールや仕組みの改善・定着活動に積極的に参
画します。

4.

職場の安全衛生ルールを守り、ワークライフバランスに配慮します。

5.

万一災害が発生したときはルールに基づき適切に対応します。

6.

仕事上の問題を個人の悩み・困りごとにせず、関係者が協力して対応します。

7.

アルコールや他の薬物の影響がある状態で職場に入りません。

責任者からのメッセージ
今後横浜ゴムグループが目指すべきグローバルな人材マネジメント体制の確立にあたっては、今まで以上に、
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となっていることが必要だと考えています。その実現に向けて、次世代を担う人材の採用と育成、グループ社員のグローバルでの人材交流、より一層の女性活
用、障がい者雇用率の向上、などについて具体的な取り組みを進めてまいります。また、育児や介護のための施策を充実させることや、メンタルヘルスに関する取り組みを推進し、より働きやすく、能力を発揮できる職
場環境の整備を行ってまいります。
グローバル人事部長

石光

真吾（いしみつしんご）

世界各地でタイヤをはじめ、ホース、コンベヤベルトなどの各種ゴム商品、接着剤やシーラントの生産を拡大していく中で、横浜ゴムが培ってきた「安全で働きやすい職場と健康づくり」を創り上げる文化を根付かせることが重要です。拠点ごとに安全衛生管理体制を労使が協調して構築し、安全巡視・安全診断とそのフォロー
を通して、災害の再発防止・潜在的な災害要因の摘出と撲滅、そして、リスクアセスメントによる予め危険を排除する活動により、災害ゼロからリスクゼロである職場環境を作ってまいります。
また、国内外の関係する安全衛生団体とも情報や活動を協働して、さらなる安全レベルの向上を目指していき
ます。
CSR本部

安全衛生推進室

日比野 公良（ひびのひろよし）

2017年度の目指す姿
年齢・性別・国籍など多様な人材が能力を発揮できる組織となる
心と体の健康づくりを推進し、危険ゼロに向けた安全文化を構築する

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

24

労働安全衛生研修および教育

データ集
労働慣行（356KB）

25

多様性と機会均等

労働安全衛生トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

休業度数率（連結）0.41（連結）0.47（グローバル・直接雇用者）

事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
各拠点

組織統治

※活動は各拠点が行い、安全衛生推進室が事務局として中央安全衛生委員会を組織し、全社方針の審議や活動の推進を行っています。

人権

考え方・目標労働慣行
労働安全衛生

なぜ「労働安全衛生」が貴社にとっての重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
労働者が安全に安心して働くことができることは、私たちの操業基盤であると考えます。国内外の横浜ゴムグ研修および教育

ループにおける労働災害は、全産業および製造業の平均発生頻度と比較すると少ない頻度ではありますがゼロではなく、発生原因を分析すると、事前の対策によって防げたものが多くあったと認識しています。当社グ

多様性と機会均等
その他の取り組み
環境

公正な事業慣行

ループの事業の特性上、生産工場では大型機械を取り扱う必要があるため、設備仕様の不具合や誤操作が大きな事故につながる可能性があり、安全面での対策が必要です。また、長期欠勤者にしめるメンタル関係の割合が増加傾向にあるなど、体だけではなく、心の健康についてもしっかり取り組まなければなりません。そのため当社グループでは、「労働安全衛生」を自社の重要取り組みとして選択しました。

安全衛生管理体制
国内ではCSR本部長が委員長を努める中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展定）」を設置し、部門・職場ごとに「部門安全衛生委員会」を組織しています。安全衛生活動は会社、組合に共通する重要な取り組みです。日本ゴム工業会や日本ゴム産業労働組合連合などでの交流を通じて、他社や他労組との安全情報の共有化を図りながら、労使一体となって推進しています。協力会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。海外各社は、各国の法律に従って、それぞれに体制を整備しています。なお、安全衛生推進室が国内、海外の安全衛生活動のとりまとめを行っています。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

目指す姿（達成像）／目標
安全で働きやすい職場づくりと健康づくりを推進します。

26

危険ゼロに向けた安全文化を構築し、労働災害ゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策
安全かつ健康に働くことができる職場づくりのため、7つの取り組みを推進していきます。
1.

設備対策強化
リスクアセスメントの実施、危険源に身体が入らない／手が届かない設備作り、作業者目線・人の動線を考えた安全対策2.

安全な人づくり1対1教育の実施、安全ワーカーの育成、「止める・呼ぶ・待つ」の再徹底と要因対策、KYT（危険予知
トレーニング）やヒヤリハット摘出改善活動や体感訓練を通じた危険への感性アップ

3.

標準作業書整備
公開作業観察による不安全箇所・不安全行動の洗出と標準作業の見直し4.

心と身体の健康づくり
メンタルヘルス対策強化（労働時間管理、長時間労働者に対する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコミュニケーションスキルアップ教育）

5.

働く環境整備化学物質リスクアセスメント、設備の整備や作業方法の改善、5Sの徹底

6.

交通事故の防止
人身加害事故ゼロのため、事故防止活動や、通勤経路の危険ポイントの洗い出し等を実施

7.

安全衛生基盤の確立
マネージメントシステムの継続とスパイラルアップ（JISHA方式適格OSHMS，OHSAS18001）、階層
別教育体系の整備、安全巡視・安全診断・診断フォローによるチェック機能の充実

2015年度の活動レビュー
2015年度、各施策について次のような活動を行いました。
1. 設備対策強化
全ての設備や作業に対しリスクアセスメントを計画的かつ継続的に実施し、設備面からの安全対策を実施しています。特に「危険源に身体が入らない／手が届かない設備」「作業者目線・人の動線を考えた安全対策」に重点をおいて取り組みを行いました。

リスクアセスメント実践研究会

2. 安全な人づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指しています。そのために全員が毎日実践するKYT（危険予知トレーニング）、全員参加で自発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動、体感道場の訓練を実施。さらに、監督者が作業者と1対1で向き合って一つ一つの作業の意味を理解しながら、より安全な行動ができて自立するまでコミュニケーションを重視した安全教育を継続して進めました。

27

KYTの様子

海外研修生の体感訓練の様子

3．標準作業書整備
公開作業観察を計画的かつ継続的に実施し、不安全箇所・不安全行動の洗出と標準作業書の整備を進めています。

公開作業観察4．心と身体の健康作り「健康つくり委員会」（衛生活動全般にわたる労使取り組み）、その下に衛生活動の個別課題「メンタルヘルス分科会」「健康開発分科会」などを置く形とし、衛生活動を漏れなくカバーする体制を作っています。
出退勤管理システムによる労働時間管理、長時間労働者に対する面談指導や業務改善、傾聴法講習会等のコ
ミュニケーションスキルアップ教育など、メンタルヘルスへの取り組みを行っています。
メンタルヘルス関連の長期欠勤者の復帰に対しては、本人のヒアリングを経て、主治医・産業医・保健師・職場と確認を行い、方法、タイミング、勤務制約などを審議した上で、計画的に復帰をさせています。慈恵医大と連携し世間ではまだ少ないメンタル産業医3人を抱え、本社と平塚で対象者の復職実績がありました。
また、復帰後についても、本人、産業医、職場の三者で定期面談を行い、順々に勤務制約を解き、完全に制約条件がなくなるまでフォローをしています。
5．働く環境整備
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業方法の改善、維持管理を進めました。また、5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）活動を基本に、不安全箇所のない必要なものを必要なときに必要なだけ作るモノづくりを推進しています。
6．交通事故防止各拠点で、地元警察署による交通安全講習会の開催や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。また、横浜ゴム主催で、交通安全評論家による各拠点近隣の小学4年生向けマナー教室を開催し、地域の交通事故防止に貢献しています。
7．安全衛生基盤の確立
国内外15拠点が労働安全衛生マネジメントシステム（JISHA / OSHMS）認証を取得しており、2014年度は5事業所で更新を行いました。
また、2015年4月には、三重工場において中央労働災害防止協会（以下、中災防）初のJISHA方式OSHMSレベルアップ審査を受け、更新することができました。次年度更新予定工場でもレベルアップ審査を計画しています。

28

JISHA方式OSHMSレベルアップ審査の様子

安全診断の実施状況

労働災害発生頻度は、0.38でした。ゼロ災、更にはリスクゼロを目指し努めていきます。
日本国内の労働災害発生頻度（休業度数率）

数字の説明※ 休業度数率＝（労働災害件数/延べ労働時間） 100万時間※ データはすべて年集計値（1-12月）※ 全産業（除く総合工事業）、製造業は構成労働省発表統計表「労働災害動向調査」

2013年 2014年 2015年
休業度数率

0.59

0.08

0.38

YRC度数率

1.25

0.86

1.30

当社グループでは、横浜ゴム独自の度数率（全度数率）で厳しく管理しています。
横浜ゴム独自の管理基準（YRC度数率）：YRC度数率とは、社内で発生した全ての災害を対象としており、休
業（1日以上）を1.0、不休を0.3、微傷を0.1の係数として、派遣・請負を含めて算定しています。
それは、休業災害だけではなく、不休災害・微傷災害などを含めた全災害に対して、また横浜ゴムで働く全て方が関わる全災害に対して、対策を取り、再発防止を図ることが、災害ゼロを達成するために必要と考えているからです。

事例紹介
日中安全衛生シンポジウム
2015年2月5〜6日に日本国政府（厚生労働省）と中国政府（国家安全生産監督管理総局）が共催する日中安29

全衛生シンポジウム（北京）に参加しました。このシンポジウムは、3年前から行われている日中間労働衛生
技術協力（5カ年計画）の一環で、日中間で共通する安全衛生上の課題をテーマとして、両国からの専門家の出席を得て討議を行い、参加者間で、より専門的、具体的な情報・ノウハウの共有を行い、お互いの安全水準の向上を目指すものです。シンポジウムでは、唯一の民間企業発表者として、YOKOHAMA蘇州タイヤ工場が事例発表を行いました。
日中安全衛生シンポジウム

レベルアップ審査
2015年4月末に、三重工場では安全衛生マネジメントシステムのレベルアップ審査を国内で先駆けて実施しました。

中災防「ゼロ災運動推進感謝状」授与
2015年10月に開催された「全国産業安全衛生大会」にて、三重工場にゼロ災運動推進感謝状が授与されました。
ニュースリリース

全国産業安全衛生大会

安全活動事例報告2015年10月に名古屋市で開催された第74回「全国産業安全衛生大会」にて横浜ゴム蘇州工場が安全活動事例
報告「蘇州工場におけるOSHMS導入と安全衛生活動の発展について」をおこないました。大会唯一の海外事
業所の発表としても注目されました。

報告の最後には、全員で指差し呼称を発表者に合わせ中国語でおこないました。

JICA中国職業衛生能力強化プロジェクト研修協力
中災防支援の下、中国政府安全衛生関連機関に対する安全衛生活動の紹介を三重工場で実施。これは、2014
年11月の中国OSHMS交流会開催（蘇州工場）、2015年2月の日中安全衛生シンポジウム（北京）参加を経30て実現したもので、安全衛生活動による社会連携の一環でもあります。

課題と今後の改善策
旧設備などに散見される宿痾（しゅくあ）的課題も残っており、その対策にも目をそらすことなく取り組んでいきます。また、近年、重要性が増しているメンタルヘルスへの取り組みをさらに強化していきます。

31

研修および教育
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

従業員一人あたりの年間研修時間（単体）男女の区別なく、（単体）男女の区別なく、

8.3時間（総合職）

8.9時間（総合職）

6.0時間（技能職）※44.0時間（新人研修含む）

事業とCSRの統合

6.0時間（技能職）

2015年度活動報告
組織統治

責任部門
グローバル人事部

人権

考え方・目標労働慣行
労働安全衛生

なぜ「研修および教育を通じた人材育成」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
一人一人の成長が会社の成長をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。今後、研修および教育グローバルに展開する拠点では、高い達成意欲と幅広い視野を持ち、周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」の配置が必須と認識しており、そのための教育体系を整備することが重要な課題と認識し多様性と機会均等ています。

その他の取り組み目指す姿（達成像）／目標
環境

グローバルな事業展開に必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーションや交渉といった個別スキルの開発を目指すとともに、体感・体験から学

公正な事業慣行

ぶ3現教育を実施しています。

消費者課題目指す姿に向けた施策
目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
新人事制度GLOBAL（コア人材の育成）

工場・関連会社のCSR

2010年に導入した本人事制度は、グローバルに活躍できる人材の育成を主眼においています。具体的には、新入社員から部門長クラスまで、8つの階層を設け、その階層を上がるには関門を突破することを条件としてCSRレポート関連情報

います。関門には、評価、仕事経験（ローテーション数）、必須研修、語学力が含まれており、関門をクリアすることで段階的に、グローバル人材として必須の能力を身に付けられるようになっています。

会社概要・CSR経営
60歳以上の再雇用者の活用

What's New

2013年7月から再雇用者専門の派遣会社として設立した「ヨコハマビジネスアソシエーション（株）」（YBAC）の運営を開始しています。

人材育成プログラム
1. 新入社員
1.1

海外研修制度

2009年度より、総合職の新入社員全員に対し、若いうちに多様な文化に触れ、異文化への感度を高めるとともに、“異なる”ことばかりでなく、“変わらない”ことがあるということを肌で感じさせ、異文化への違和感を少なくさせる事を目的に、海外グループ会社での2カ月余りの研修を実施しています。
1.2

ブラザー制度

すでに25年以上取り組んでおり、当初は新人技術者の育成のために先輩がマンツーマンで指導する仕組みとして始まりましたが、現在では新人の事務系従業員にも拡大しています。
2. 高度専門職、技能マイスター制度
技術の領域でトップレベルの専門性を持ち、高い成果を挙げたスタッフのうち事業強化に必要な人材を、技術活動に専念させるため「高度専門職」として認定しています。さらに2015年度から専門職の卵である若手社員に対し、研究に没頭できる仕組みとして “CIA制度”を発足し、研究開発職認定を行いました。
また技能系従業員のうち専門スキルと知識を生かし、後進に指導できる人材を「技能マイスター」に認定し、32

技能の伝承を図っています。
3. 海外赴任者と家族への教育事業のグローバル化とともに、海外赴任者は年々増加傾向にあります。2009年度からは、海外赴任前全員を対象に、海外赴任前研修を実施しています。内容は、異文化での仕事の進め方、各地域向けの安全講習（治安状況や安全確保のための必要な知識）、医療講習、法務・コンプライアンス講習、会計・内部統制講習、語学教育、帯同子女の教育に関する情報提供などです。
4.

公的資格取得奨励金支給

事業運営に不可欠で、かつ取得するには難易度が高い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励金制
度を設けています。
5. 資格責任者手当
公的資格により、工場の必要な届出等、会社として責任のある業務に配置されている従業員に対する資格責任者手当を2012年に新設しています。
6. 語学奨励金
母国語以外の言語について、中級以上のレベルを取得したものにつき、語学奨励金を支給し、語学力向上を奨励しています。

2015年度の活動レビュー
2015年度、各施策について次のような成果をあげました。

60歳以上の再雇用者の活用
2015年12月末の再雇用者の在籍は、横浜ゴム直接雇用のパートナー従業員とYBAC社員を合わせて559名になります。2015年度は定年退職した人の89.6％が再雇用制度を活用して勤務を継続しており、後進の育成・技能伝承に努めるとともに、経験と高度なスキルを生かして活躍しています。

人材育成プログラム
受講人数
研修名
男

女

計

新入社員研修35

1247

新入社員フォロー研修（入社2年目）

29

13

42

階層別研修（入社3年目）

32

15

47

階層別研修（入社6年目）

45

10

55

階層別研修（入社9年目）

29

2

31

再雇用前研修

23

2

25

教育訓練費

146百万円

年間研修時間（総合職)

8.9時間/人（新人研修含む

44.0時間/人）※男女の区別なく、技能職の年間研修時間は6.1時間/人

33

各プログラムの制度利用者および対象者数
1.1 海外研修制度 47名 現在までの合計342名
1 新入社員1.2 ブラザー制度

47名

高度専門職

21名（2015年12月時点）

技能マイスター22名（2015年12月時点）

2 高度専門職・技能マイスター制度
3 海外赴任者と家族への教育153名（2015年12月時点）

4 公的資格取得奨励金支給

27名（2015年12月時点）

5 資格責任者手当

129名（2015年12月時点）

6 語学奨励金

501名（2015年12月時点）

公的資格取得者数
実績件数
資格名
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

放射線取扱主任者

1

1

-

1

-

計量士

-

-

-

-

-

特級ボイラー技師

-

-

-

-

1

エネルギー管理士

1

4

2

2

-

第一種衛生管理者

7

9

2

11

13

衛生工学衛生管理者

-

1

1

-

1

高圧ガス製造保安責任者

1

1

1

2

2

一級ボイラー技師

4

1

1

-

3

Ｘ線作業主任者

1

2

1

-

2

第三種電気主任技術者

1

-

1

-

1

公害防止管理者

-

-

1

-

4

作業管理測定士

-

-

-

1

-

課題と今後の改善策
国内外グループ会社の育成においても、事業遂行に必要なマインド、能力、スキルアップの開発体制を継続して整備し、若手育成をベースにしたハイパフォーマンス人材の輩出プログラムの開発を行っていきます。

34

多様性と機会均等
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

女性の従業員比率（連結）9.5%（連結）14.1%（国内）6.5%（国内）8.7%

事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
グローバル人事部

組織統治

人権

労働慣行

考え方・目標なぜ「人材の多様性」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
中期経営計画GD100（グランドデザイン100）で掲げた目標を達成し、グローバルな視点で評価されるため

労働安全衛生には、これまで以上に人材の多様性を推進していく必要があります。全従業員が、共に明るく生き生きと仕事をしている職場をつくっていくためには、多様な人材が能力を発揮できる仕組みづくりが重要な課題と認識し研修および教育
多様性と機会均等
その他の取り組みています。

目指す姿（達成像）／目標
採用にあたっては、国籍、性別を問わずに採用していきます。なお、現時点において入社してからの基本給与や処遇に男女の格差はなく、今後も性別や人種、宗教、文化などの違いによる格差がない状態を継続していき環境ます。
横浜ゴム（単体）としては、総合職の女性採用比率30％以上を維持していきます。

公正な事業慣行
目指す姿に向けた施策
消費者課題

目指す姿を実現するため、次の施策を展開しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

多様な総合職の採用
2010年7月に導入した人事制度GLOBALでは、意欲と能力がある方に活躍の場を提供することを目的にして工場・関連会社のCSRいます。また、2014年に地域限定総合職制度を導入しました。主に横浜ゴムの『ものづくり』の中核である
国内工場の重要機能を担う人材として、地域に根ざして活躍する職種です。

CSRレポート関連情報
安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用

会社概要・CSR経営

新卒者は長期的視野に立って安定的に採用しています。また事業のニーズに応じて経験のある方の採用（キャリア採用）をしています。

What's New
障がい者の雇用
障がい者雇用につきましては、これまで、既存業務内でハンディキャップにかかわらず活躍できる仕事を中心に、各事業所で定期的な新卒受け入れをしてきました。今後も、障がい者雇用の幅を広げるにあたり、新たな業務の開発を始めています。

各種制度によるワーク・ライフ・バランスの支援
育児休業制度、介護休業制度、短時間勤務制度など、従業員のワーク・ライフ・バランスを支援するため、各種制度を整備・拡充しています。

セミナーなどによる支援
労使共催で、在職時の活性化と定年退職後の人生設計の支援を図るセカンドライフセミナーを開催しています。

2015年度の活動レビュー
2015年度、人材の多様性の確保と、均等な機会の提供について、次の活動を行い、成果をあげました。

35

多様な総合職の採用
2014年7月の地域限定総合職制度導入から、継続して各拠点で実施・展開をし、現在まで4拠点で地域限定総合職採用に繋がっています。

安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用
2015年度は164名の採用と、240名の離職がありました。
そのうち、総合職の採用は48名で女性の比率は25％です。
女性採用数（総合職：新卒＋中途） （単位：人）2013 2014

2015

女性

14

20

12

男性

30

33

36

計

44

53

48

（女性比率）

32%

38%

25%

障がい者の雇用2011年からは、高等特別支援学校から採用を前提に実習生の受け入れを開始しました。また、2012年3月からは、より多くの障がい者が働くことのできる場を提供できるよう、障がい者雇用のヨコハマピアサポート（株）の運営も開始し、同年5月31日に「障がい者の雇用の促進等に関する法律（障がい者雇用促進法）」に基づく特例子会社の認定を取得しました。2012年1月から知的障がい者を中心に採用活動を進め、2016年1月現在で18名の障がい者の方が在籍しています。
また、横浜ゴム、ヨコハマピアサポート、ヨコハマタイヤジャパン、横浜ゴムMBジャパンの4社で障がい者雇用率制度および障がい者雇用納付金制度上の関係会社特例認定を受け、4社合算しての雇用率は、2016年1月
末時点で2.03％となりました。

制度による支援

育児休業制度
1992年より育児休業制度を導入し、１歳未満の子（一定の条件にあてはまる場合は1歳6カ月に達するまでの子）を持つ従業員の育児を支援しています。なお、2011〜2015年に育児休業を取得した者の定着率※はともに100％でした。
※復帰後12カ月時点での在籍で判断
育児休業制度取得者数の推移（単位：人）介護休業制度
1994年から導入し常時介護を必要とする親族を有する従業員の支援を行っています。また、病気にかかった
子どもの世話をするための「子の看護休暇」(5日間／年度)は小学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は小学校に入る前まで)。

36

介護休業制度取得者数の推移（単位：人）

短時間勤務制度
小学校入学前の子どもを持つ者、または介護を必要とする親族を持つ者は、本人の希望により短時間勤務制度が適用されます。また、小学校3年までの子どもを持つ者には時差勤務制度を設けています。
2010年度より、小学校入学までの子どもを持つ者、要介護の家族を持つ者に対し、希望に応じ2年間転勤を停止する地域限定社員の制度を導入しました。
短時間勤務制度取得者数の推移（単位：人）出産育児休暇従来、男性従業員の取得できる出産にかかわる休暇は2日間の出産休暇（有給）と1年間の育児休業（無給）でした。2011年4月1日に「子が満１歳に達するまでの間に最大10日間」に変更したところ日数だけでなく取得者数も大幅に増えました。

課題と今後の改善策
介護休暇の有給化や時間単位取得を可能とすることにより、家族の介護を行いながらも働きやすい仕組みづくりを行いました。今後とも、育児や介護を行いながら働きやすい環境づくりを進めるとともに、障がい者雇用についても、ヨコハマピアサポート（株）の運営など積極的な流れを絶やすことなく、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいきます。

37

環境
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

考え方
現在の社会は、天然資源の枯渇、気候変動、生態系の崩壊など、さまざまな問題を抱えており、すべての事業
活動は環境に影響を与えます。また、環境の変化が事業継続にかかわる大きなリスクとなり得ることも事実です。そのため横浜ゴムは、すべての事業プロセスにおいて環境に与える負荷を最小限にするよう努めるととも事業とCSRの統合に、「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安全・快適性」の項目で環境評価を行い、基準を満たした商品だけを上市する環境貢献商品の拡大に努めています。

2015年度活動報告

このような考えや活動を明文化したものが、「環境GD100」、「全社環境方針」であり、トップレベルの環

組織統治針」に記しています。

人権方針

境貢献企業となることを社内外に宣言しています。また、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指労働慣行

環境GD100
経営方針に示された「社会に対する公正さと、環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベル

環境の環境貢献企業になる。
環境経営を持続的に改善しますエネルギー

地球温暖化防止に取り組みます
持続可能な循環型社会実現に貢献します

水
生物多様性
排水および廃棄物

横浜ゴム全社環境方針
経営方針に示された「社会に対する公正さと環境との調和を大切にする」を規範として、トップレベルの大気への排出環境貢献企業になります。

原材料

1.

製品およびサービス

2.

環境に関する苦情処理制度

3.

横浜ゴムはトップのリーダーシップの下、全ての活動分野で環境に配慮した施策にグローバルに取り組むとともに、ものづくりにおいて全ての商品を環境貢献商品にします。
国際規範を尊重し、ステークホルダーとのコミュニケーションを深め、バリューチェーンとの協働を推進して、地域貢献・社会貢献に努めます。

その他の取り組み
公正な事業慣行

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

環境マネジメントシステムを強化し、先手管理による環境汚染・感覚公害の予防と環境負荷低減により環境改善を継続的に進めます。

4.

関連する法規制及び協定等を遵守し、継続的に環境改善活動に取り組みます。

5.

循環型社会及び低炭素社会の実現に向けて、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、資源循環を推
進します。

6.

事業活動を通じて生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組みます。

7.

横浜ゴムは地域との融和を進め、地域を大切にし、地域から信頼される環境貢献企業を目指します。

8.

本方針は公開します。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

38

横浜ゴムグループ行動指針
地球環境との調和を図ります

横浜ゴムグループの基本姿勢
1.

トップレベルの環境貢献企業グループの一員として、環境に関する課題にチャレンジし、持続可能な社会づくりに貢献します。

2.

各国・地域の環境法令を遵守するために、全社的な管理の仕組みをつくり運用します。

基本姿勢を実現するために −私たちの行動1.

大気、水、土壌等の汚染防止の法令を遵守します。

2.

法令に則って環境負荷物質の管理を行い、環境負荷物質から派生する環境リスクの低減に取り組み、また禁止された化学物質を製品製造工程から排除します。

3.

事業活動の全ての段階で資源やエネルギーの無駄をなくし、CO2をはじめとした温室効果ガスの排出量を削減します。

4.

事業活動の全ての段階で産業廃棄物削減を進め、最終処分量を削減します。

5.

生物多様性保全について横浜ゴムの「生物多様性ガイドライン」に従い、各種活動を行います。

責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループは、地球環境との調和を図り、事業経営を持続していくために、「低炭素社会の実現」・「資源型循環社会の実現」・「生物多様性保全」をグローバルな環境経営の同質化の中で推進しています。
「低炭素社会の実現」では、環境貢献商品をお届けし、温室効果ガス（GHG）を中長期目標に沿ってバリュー
チェーン全体での削減に取り組んでいます。「資源循環型社会の実現」では、再生ゴムのリサイクル推進、産業廃棄物を削減し、完全ゼロエミッションの達成生産拠点を増やしています。「生物多様性保全」は国内外各生産拠点における水リスクの低減という視点で、さらには海外での天然ゴムの安定供給という視点で調査・保全活動を実施しています。
また、千年の杜プロジェクト活動における地域社会や災害地域での植樹・育苗活動は、「青い地球を守り続ける」ために地域とともに歩んでいくという私たちの意思と理解いただけるものと確信しております。
これらの活動を中国・アジア・北米・ヨーロッパなどのグループ会社とも連携し、推進してまいります。
CSR本部

環境保護推進室長

鍋島 和彦（なべしま かずひこ）

2017年度の目指す姿
全商品を環境貢献商品にする
国内工場＋本社のGHG排出量25％削減（対2009年排出量比）
国内外全生産拠点で完全ゼロエミッションを達成、継続
水リスクの特徴に合わせた水資源の有効利用を推進
国内外生産拠点での生物多様性保全活動の展開（国内7拠点、海外7拠点）
YOKOHAMA千年の杜プロジェクトでの50万本の植樹完了
天然ゴムのCSR調達を調達量の80%のサプライヤーに対して調査実施

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

39

エネルギー

水

生物多様性

大気への排出原材料

製品およびサービス

環境に関する
苦情処理制度

データ集
環境（356KB）

40

エネルギー
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

エネルギー総消費量（連結）1,231,611MWh（連結）1,455,347MWh※原油換算：311,668KL※原油換算：368,932KL

事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
各拠点

組織統治

※活動は各拠点が行い、環境保護推進室が事務局として地球温暖化対策委員会を組織し、全社方針の審議や活動の推進を行っています。

人権

考え方・目標労働慣行

環境

なぜ「エネルギー」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
世界11カ国（日本、米国、フィリピン、中国、タイ、ロシア、ベトナム、インド、台湾、インドネシア、イタエネルギーリア）で生産活動を事業展開している横浜ゴムグループは、事業の各プロセスでエネルギーを大量に使用します。エネルギーの消費を低減することは、地球規模で問題となっている気候変動問題への対応や、枯渇する資水
生物多様性
排水および廃棄物源の有効活用、コスト削減につながることから、「エネルギー」を重要取り組み項目として選択しました。

エネルギーに関する方針および考え方
横浜ゴムグループは、環境に関する考え方を「環境GD100」「全社環境方針」に示し、「横浜ゴムグループ行動指針」にのっとり、事業活動および製品・サービスの提供において、地球環境への負荷の最小化を図りま

大気への排出す。そのため、設計・製造段階から、環境技術の開発・導入を進めると共に、製品・サービスの提供に関わる
方々とも協働し、バリューチェーン全体で持続可能なエネルギーの適正な利用と削減に取り組みます。

原材料
製品およびサービス

私たちは、エネルギーの適正な利用に関する国際協定、事業展開している各国の規制（日本の省エネ法、地球温暖化対策推進法）、および関係団体の方針に沿って、エネルギーの適正な利用と削減活動を行っていきます。

環境に関する苦情処理制度目指す姿（達成像）／目標
その他の取り組み

当社グループは、世界で共有されている「2050年までに温室効果ガス排出を半減させる」という目標をにらんで、エネルギー消費量の削減指標として「温室効果ガス（GHG）排出量」の総量削減に取り組んでいます。

公正な事業慣行
長期目標：
消費者課題

2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を、基準年（2005年度)比で50％以上削減する

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

中期目標：
2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体での売上高当たりCO2排出原単位を、基準年（2005年度)比で40％以上削減する

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年（1990年度）比25％削減に向けて挑戦する

目指す姿に向けた施策
事業活動全般に関わるエネルギーの適正な利用と削減に対して、以下の施策に取り組みます。
1.

物流におけるモーダルシフトの推進

2.

生産におけるエネルギー管理
生産工程におけるシステム改善、節約改善、プロセス改善、管理システムの開発、生産システムの導入、新エネルギー、（再生可能エネルギー）の導入によってエネルギーの有効活用を推進

3.

地球温暖化対策委員会の下、7つの省エネ分科会を設け、エネルギー削減活動を推進

4.

製品使用時のエネルギー使用量を低減するため、エコ商品の開発と販売の促進

2015年度の活動レビュー
システム改善（省エネ型加硫システムの開発、コージェネレーションシステムの活用）、節約改善（LEDの使41

用拡大、設備稼働率の改善）、プロセス改善（ゴム練り工程の最適化）、新エネルギーの導入（太陽電池による発電システム導入）を進めた結果、2005年度比で19％GHG排出量を削減しました。
日本国内の環境負荷の全体像

海外の環境負荷の全体像

事例紹介
物流のエネルギー使用・CO2削減
目標：2006年を基準とし、2020年までにCO2排出量を25％削減

42

実績：2015年度は、タイヤ輸入増加により、国内工場からのフェリー便が減りましたが、22,211トン-CO2の排出量で前年比5％減となりました。一方、原単位は41.2KL/百万トンキロと0.6％の悪化となりました。
CO2排出量と原単位推移（2006年以降）※横浜ゴム単体

新城-九州便の鉄道輸送

エネルギー管理1.

自家発電電力の活用

2.

デマンドコントロール装置によるピーク電力の抑制

3.

建屋の保温・断熱化

4.

生産設備投資（モーター・ポンプの高効率化）

上記により、排出原単位を削減しました。

ガスタービンコージェネレーション（CGS)の稼動
電力と蒸気を多く使用するタイヤ工場では、電力と蒸気を同時に供給するコージェネレーションシステムの導入で大幅なCO2削減が可能となります。2015年現在、国内3工場で稼動しています。24時間連続運転により工場で使用する電力の68%、蒸気使用量のほぼ全量をコージェネレーションシステムで供給しCO2削減と電力会社からの電力削減を行っています。

43

三重工場コージェネレーションシステム

三島工場コージェネレーションシステム

新城工場コージェネレーションシステム

生産設備のモーター、ポンプの高効率化（24時間稼動の固定電力の削減）
エネルギー消費の大きい生産設備のモーターとポンプを高効率型に更新し、容量も見直して従来に比べて大きな省エネ効果を上げています。

高効率モーター

照明灯のLED照明化
国内外拠点の建屋天井の照明（水銀灯・蛍光灯）をLED照明や高効率照明に更新しています。照明の電力削減に高い効果がでています。

水銀灯→LED照明

44

省エネルギー月間の活動「パスをつなげて目標に向かって攻め続ける省エネプレー！」のスローガンを掲げ、2月の省エネルギー月間
では、製造部門・設備保全部門・管理部門が一丸となって取り組み、小さな効果を積み上げて、目標としていた前年比2％以上のエネルギー削減を達成しました。

省エネ月間-省エネ教育

コンサルタント指導によるエネルギー管理強化活動
生産の変動（設備稼働・停止）に合わせたエネルギーロスの低減などエネルギー管理の強化を進めています（エネルギーのジャストインタイム化）。
国内外拠点で毎年コンサルタントによる指導を行っています。

コンサルタントによる指導

課題と今後の改善策
エネルギー使用総量の削減については、引き続き、コージェネレーションシステムの導入拠点を拡大していく
ことで、目標を達成する見込みです。
再生可能エネルギーの使用割合の拡大については、欧州、北米にある拠点で、太陽光発電などを整備し、自拠点で使用する再生可能エネルギーの比率を上げていく予定です。

45

水
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

総取水量（連結）8,660千m³（連結）8,728千m³

リサイクルおよびリユースした水（国内）94.4%（国内）94.8%の比率

2015年度活動報告

循環水量/取水量

組織統治

責任部門

人権

比率

各拠点
※パフォーマンスは生産環境部会で管理しています。

労働慣行

考え方・目標環境エネルギー

なぜ「水」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの水の利用については、各生産拠点におけるボイラーや生産設備の冷却等での水の使用（直水接利用）と原料などの調達先様における水の利用（間接利用）の2つがあります。
直接利用については、各拠点が立地する地域により水リスク（物理的、規制、評判リスクなど）が異なりま

生物多様性
排水および廃棄物
大気への排出す。そのため、各生産拠点の水リスクの特徴に合わせ、貴重な水資源を有効に利用することが重要と考えています。
また、天然ゴム等の原料の生産過程における間接利用についても、状況を確認し、必要に応じて適切な対応が必要と考えています。これは、調達先様の水に関するリスクによって原料調達ができない場合、我々の操業を左右する重大な問題に直結すると考えているからです。

原材料
水の利用方針製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度

国内拠点では水は潤沢に存在しており、循環型の資源として有効に利用※していますが、海外拠点の中には水の使用に制約があるエリアもあります。そのため、立地するエリア毎の水リスク評価を実施し、適切な管理ができるように取り組む必要があります。一方、調達先での水の利用状況についても状況を確認し、水リスクがその他の取り組み

顕著に存在する場合には、協働で対策を講じる必要があると考えています。
そのために、2015年からの3年間で以下のことに取り組んでいきます。また、これらの進捗状況は、（CDP

公正な事業慣行

ウォーターなどの）外部アンケート等を通じ、広く情報を公開いたします。
※地域（行政）との協定など正式な手続きの上利用しています。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

2015年度

2016年度

情報の見える化

中期目標の設定（2020年度）

中期目標の運用開始

国内外の状況把握

水管理基準の展開

水管理基準の運用（リスク管理

水管理基準の策定

活動フォロー体制の確立の強化）

サプライチェーンへの取り組み

長期ロードマップの作成

検討（2030・2050年度）

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営

2017年度

水リスク評価方法について水を多く使用する生産拠点エリアについては、WRIのAqueductなどの既存の水リスク評価ツールを用いて、

What's New

潜在的な水リスクの評価を確認しています。既存のツールだけでは、現実的な水リスクとの乖離が見られる場
合もあり、現地の情報も取り入れ、総合的な水リスクとして判断するようにしています。
その結果から、拠点ごとの代表的な水リスク（物理的、規制、評判リスクなど）のうち、最も高いリスクを選定し、優先順位の高い水リスクから対策を検討します。

目指す姿（達成像）／目標
物理的（水量不足）リスクが高い拠点については水使用量の削減対策の強化
規制リスクが高い拠点については排水質管理の徹底
評判リスクが高い拠点については地域コミュニケーションの強化

46

など、それぞれの水リスクに対する取組みを強化し、最適な水利用を推進します。

目指す姿に向けた施策
国内外の生産拠点については、前年度原単位１％の取水量削減を目標として取り組みを行っています。
2016年度にはサプライチェーンへの取り組みや中期目標を設定します。

2015年度の活動レビュー
WRIのAqueductの既存の水リスク評価ツールによる結果と現地の情報も加え水リスク評価を実施し、水量
リスク(インド、フィリピン、イタリア)、水質リスク(日本、米国、タイ、ベトナム、ロシア、台湾)、水量、
水質リスク（中国、インドネシア）を層別し、国別管理を実施します。削減量は当面前年比1％削減としました。
2015年もCDPサプライチェーンウォーターの質問書に回答し、取引先へ報告をしました。
継続的な漏洩防止、循環水利用の装置改善を行い、水の有効活用を全拠点で実施しています。特に多くの海外生産拠点では、物理的（水量不足）リスクに対応するため水のクローズドシステムの導入を行っています。

事例紹介
国内生産拠点では、設備配管の漏水対策、循環水利用の設備投資を実施しました。
海外生産拠点では、インドの工場建設時にクローズドシステムを導入しています。
また、三重・新城・三島・茨城では排水先の河川への影響を調べるために「生物多様性保全活動」を行っています。

課題と今後の改善策
グローバルな水利用状況のデータを把握する仕組みを構築し、以下の取り組みを行っていきます。
水の適正管理のための横浜ゴムグループ基準（ガイドライン）の策定
水への取り組みやその必要性に対する社内の意識向上
サプライチェーンを通じての水利用の取り組みを協働で実施

47

生物多様性トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

生産拠点における周辺地域生態系（連結）32％（連結）39％の生物多様性保全実施率（国内全拠点、海外2拠点）（国内7拠点、海外4拠点）

事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

人権

労働慣行

環境
エネルギー

※算定範囲を見直しました

責任部門
各拠点
※活動は事業所が行い、環境保護推進室は事務局として生物多様性分科会を組織し、全社方針の審議や情報共有・活動の推進を行っています。

考え方・目標なぜ「生物多様性」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
当社は天然ゴムをはじめとする自然資本（自然の恵み）に依存して事業を営んでいます。また、多くの生産工場では、装置を冷却するために大量の水を利用し、熱・二酸化炭素を放出しています。このような事業活動に

水
生物多様性

よって生じる自然環境への負荷が、現在地球規模で進んでいる生物多様性の喪失と決して無関係ではないと認識しています。この自然の恵みを与えてくれる多様な生命のつながり（＝生物多様性）の保全と持続可能な自然資本の利用に取り組み、未来の世代に伝えていくことが、われわれの責務であると考えています。

排水および廃棄物
生物多様性ガイドライン
大気への排出
原材料

基本方針
私たちは、自然が生み出す恵みに依存して事業を営んでいます。この恵みを支える「多様な生命のつながり＝製品およびサービス
環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み

生物多様性」が、地球規模で急速に失われていることを認識し、事業活動を通じて生物多様性の保全と生物資源の持続可能な利用に取り組むことで、豊かな自然を未来の世代につなぎます。

行動指針
1.

公正な事業慣行

経営課題としての認識
横浜ゴムは、生物資源を直接利用し、また生物多様性に影響を与える事業活動を行っていることから、自然の恵みの重要性と危機を認識し、長期的な視点で生物多様性の保全に取り組みます。

消費者課題

2.

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

3.

社員の全員参加
自然の恵みに対する社員の意識を高め、すべての社員が業務や地域社会で生物多様性保全に貢献します。

工場・関連会社のCSR

生物多様性への影響の把握と低減
事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握し、その影響を回避または最小化することに取り組みます。

4.

サプライチェーンを通じた生物多様性保全
生物多様性保全は、資源の採取段階における配慮が重要であることを踏まえ、サプライチェーンにおける関係者との連携を通じて、資源採取地の生物多様性保全に貢献します。

CSRレポート関連情報

5.

生物資源の持続可能な利用
生物多様性の保全に関わる知見を収集し、技術開発、設計・生産プロセスの革新や、バリューチェーンに

会社概要・CSR経営

おける生物多様性保全への取り組み等を通じて、生物資源の持続可能な利用に取り組みます。
6.

What's New

情報の共有とコミュニケーション
生物多様性保全に関する情報や社会要請の把握に努め、自らの活動成果を積極的に開示し、顧客や地域社
会、NGOや行政など、ステークホルダーとの対話と連携を推進します。

目指す姿（達成像）／目標「生物多様性の保全」については、事業活動が自然環境や生態系に与える影響を評価し、その影響がより良いものになるように保全活動を行っています。また、自然と共生し、環境マインドを持った従業員の育成を目指しています。そのために事業活動および社会活動を通じて活動を推進していきます。
「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトでは2017年までに国内外の生産拠点および関連部門の敷地内に50万本の苗木を植えることを目標にしています。

48

横浜ゴムの環境活動の方針

目指す姿に向けた施策
事業所のある場所は地理的、歴史的、文化的に異なる立地に位置しています。そこに生存する生き物も異なることから、事業所ごとの状況把握と課題設定が必要と考え、当社の生物多様性保全活動はステップ展開を行っています。事業所を取り巻く水域・緑地・自然保護区や住居・工場など、周辺環境を大まかに把握した後に調査した事業所のある周辺地域で、事業活動の影響のある河川などで水質の調査や出現生物のモニタリングを行い、評価対象生物を設定します。モニタリングを、年間を通して継続することにより事業活動の影響を評価
し、保全する生物の対象を決定して保全活動を行い、結果を公表しています。
水質の調査として水温・電気伝導度・pHなど、生物のモニタリングとしては野鳥観察、植生調査、水生生物や昆虫の観察を行っています。
なお、国内7事業所でSTEP4の段階に入り、活動が継続されています。海外事業所でも順次活動を展開してい
ます。
拠点

場所

水質※ 水生生物

構内

○

○

構外

○

○

構外

○

○

構内

○

構外

○

植生

野鳥

昆虫

○

○

その他

三重工場
三島工場

○

○

アカウミガメ

新城工場
○

○

構内

○

両生類
○

尾道工場
構外

○

○

構内

○

○

○

○

○

○

平塚製造所
構外

○

○

構内

○

構外

○

○

○

○

長野工場

構外

○

○

○

○

YTMT

構内

○

YTRC

構内

○

○

茨城工場

○
○

構内

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

CHZY
構外
YTPI

構内

※ 生物多様性活動での実施の有無。

49

○

○

YOKOHAMA千年の杜
2015年末までの植樹本数は累計41万6千本に達しました（達成率 83％）。森の成長と環境の変化を評価するために、成長量の調査（樹高、胸高直径の測定）と工場敷地内に出現する野鳥の調査を行っています。苗木の成長量の調査から千年の杜の二酸化炭素の固定量を算出しており、千年の杜の二酸化炭素固定量が一般的な広葉樹林よりも多いことが分かっています。これは、多種類の樹種を混植・密植することの効果であると考えています。
平塚製造所での野鳥調査では、これまでに工場敷地内で52種類の野鳥が観察されています。植樹3年目から
は、森林を好むアカハラが見られるようになりました。これは、野鳥にとって千年の杜が本来の森として機能していると考えられます。また、センダイムシクイや水辺で見られるオオヨシキリが観察されており、野鳥が生息域を移動する途中で寄る中継地点として千年の杜が機能しているのではないかと考えられます。

2015年度の活動レビュー
国内7拠点はすべてStep４（保全活動）段階での活動に到達しました。また、海外拠点ではタイのタイヤ工場と天然ゴム加工工場および中国・杭州のタイヤ工場でもStep4を開始しました。

地域コミュニケーション
平塚製造所での施設公開イベント「第7回ThinkEcoひらつか」にて、昨年に引き続き第2回生物多様性パネル
ディスカッションを開催しました。「平塚の水辺のために何ができるか〜地域と一体となった保全活動について」をテーマに従業員、地域住民、環境NPO等をはじめ、多くのステークホルダー（約60名）の方に参加いただき、横浜ゴムの生物多様性に関する成果報告と今後の活動への指針の共有化が図られました。

従業員教育
生物多様性保全に事業を通して取り組み、従業員全員が生物多様性の恵みを意識して行動するために人材育成を通して従業員への浸透を図っています。若手従業員を対象とした「テクノカレッジ」の1コースとして生物多様性を取り上げ、座学、モニタリング体験及びワークショップを通して理解を深めています。

事例紹介
平塚製造所
平塚製造所は複数の事業部・部門の集合体であることから、従業員教育の場として生物多様性活動を行っています。
活動は金目川の下流域と中流域で、行っています。
金目川ではセッカ、カワセミ、オオヨシキリ、モズなどの鳥類、ニホンウナギ、シマヨシノボリ、ボウズハゼなど回遊性の魚類が見られることから河川と海とが健全な状態でつながっていることが示されました。一方、植生調査ではオオブタクサやアレチウリなどの外来種が多く見られたことから保全活動として特定の外来種の抜根を行うことにしました。昨年は従業員に呼びかけ4回実施し、570kgの外来種を除去しました。
3月8日に金目川水系流域ネットワークの呼びかけにより、地域の自治体や団体とともに河川清掃を行いました。
また、平塚市の土屋地区の駒が滝近くの耕作放棄されていた谷戸田をビオトープとして再生する活動を201550

年より開始しました。

三重工場
3つのチームで以下のとおり、生物多様性保全活動を継続しました。
ノッポチーム：工場排水先河川（桧尻川・ほとす川）での水質調査とメダカなどの水生生物調査
ブラックチーム：流下先の海岸（大湊海岸）での外来種抜根と在来植物の株数の測定、アカウミガメの産
卵調査の実施チビッコチーム：工場の雨水調整池でのビオトープづくり、水質調査と生物調査の実施、とんぼ、水生生物
調査、水質測定
地域の厚生中学校、倉田山中学校にて環境と生物多様性についての出張授業を行いました。大湊小学校の子ども達とは、大湊海岸の生き物について学び、一緒に外来種の抜根を行いました。
また、伊勢市鹿海町自治会の皆さんと共に町内を流れるホタルが生息する川での水質調査および生き物調査、また湿地帯にあるハンノキ群生地の調査も始めました。

三島工場
工場排水の流出先である御殿川での水質調査および生物調査をどぜう・すっぽん・うなぎの3つのチームで継続して実施しました。
御殿川ではハグロトンボやコヤマトンボのヤゴ、オイカワやカワムツなどの魚類、クサガメなどのは虫類、カワセミなどの鳥類など多様な生き物が暮らしていることが確認されています。一方、河川に投棄されるゴミが多く、御殿川を美しく保つために少しでも貢献していきたいとモニタリングの後に河川清掃を行っています。

新城工場
工場排水の流出先である野田川、黒田川での水質調査を継続して実施。食堂前に設置した水槽に工場排水のみ
で野田川の水生生物を飼育しています。工場排水が生き物の生息に悪影響を与えていないことを示し、また工場周辺に暮らす生き物を従業員に身近に感じとってもらっています。
四谷千枚田では休耕田にビオトープを作り、維持しています。ビオトープではサワガニやトノサマガエル、アカハライモリなどの生息が確認されています。
9月5日に四谷千枚田で開催された第11回全国棚田（千枚田）サミット開催10周年記念シンポジウムでは見学
者に休耕田を活用したビオトープの取り組みについて説明しました。

尾道工場
尾道工場では藤井川の西藤親水公園での水質調査と水生生物・鳥類・植生の調査および工場内での野鳥観察および昆虫観察を行っています。
藤井川での水生生物調査では、モンカゲロウ、ニホンカワトンボ、ヤマサナエなどの水生昆虫、タモロコやドンコ、シマヨシノボリなどの魚類、モクズガニやスジエビなどの甲殻類が観察されました。
工場敷地内では、千年の杜の成長による森の形成や、藪、草地、雨水による池と湿地形成により生き物のためのさまざまな環境がモザイク状に提供されており、トンボ類、コオロギ類、キリギリス類の生息環境となっていることが示された。またヒバリの営巣、モズやジョウビタキの縄張り形成、ウグイスの越冬などに工場敷地が寄与していることが示されました。
6月6日に開催された第39回藤井川の夕べでは、工場での生物多様性活動の紹介と千年の杜の苗木の配布を行
いました。

長野工場
長野工場は、他工場に比べて自然度の高い地域に位置する工場です。雨水以外の排水がほとんどなく、横浜ゴムの他の工場と比べて環境影響度の低い工場であると考えています。
長野工場の位置する天竜川とその支流である大島川の合流地点付近および寺沢川の親水公園での水質調査、水生生物調査、野鳥調査および植生調査を行っています。モニタリングでは長野県の準絶滅危惧種のアカザや絶滅危惧Ｉ類のシャジクモが見つかりました。
長野県が進める「森林（もり）の里親促進事業」に基づき豊丘村の村有林の整備で協力する「森林の里親契約」を9月7日に豊丘村と結びました。

茨城工場
工場の排水先である園部川での水質調査と生物調査を実施しました。生物調査は植生、水生生物、鳥類の調査を行っています。園部川は農業用水として利用されていることから排水の水質について十分に注意を払っています。工場排水先は上流部に比べて電気伝導度が低く、透視度が上がっていることから、工場排水は十分な管理ができていると考えています。水生生物調査では、茨城県の準絶滅危惧種のコオイムシが確認されていま51す。
また、2015年から工場内の鳥類調査を開始しました。園部川での観察結果との比較により環境の違いを考察したり、これまで以上に周りの生き物に対して親しみが持てるようになりました。

YTMT
タイのタイヤ工場であるYTMTは、工業団地内に立地しています。日本の工場と異なり、工業団地が取水および排水を一括管理していることから、工場単独での取水・排水域への影響は確認できていません。そこで、敷地内の緑地（千年の杜やビオトープ）を評価するための鳥類、昆虫類のモニタリングを実施しています。工場
敷地内で豊かな生息環境を再生するために湿地型および池沼型の2種類のビオトープを作成しています。また
水面と地面との生き物のつながりを保つための植栽にも工夫を加えています。地域の生物の生息域を確保するとともにこの活動を通じて、従業員の環境教育も行っています。
10月20日に地域の自治体や教育関係者、マスコミなどのステークホルダーを対象に生物多様性モニタリング
結果の報告会および現地観察会を実施しました。
また、世界自然遺産のカオヤイ国立公園に生息する野生動物保護を目的とした塩土作りも行っています。

YTRC
YTRCは、タイのスラタニ県にある横浜ゴムグループで唯一の天然ゴムの加工工場です。天然ゴムの加工工程
では大量の水を利用しますが、100％リサイクルすることで水資源の有効活用に努めています。
敷地内の遊水地で水生生物（魚類）と水質のモニタリングを2014年11月から定期的に行っています。遊水池
は隣接するタッピー川と雨期の増水期につながり、同種の魚類が生息していることが分かりました。また、遊水池内の異なる地形が生息環境の異なる魚類が共存できる環境を提供していることが観察により明らかとなりました。タッピー川の魚類の種の保存、遺伝子の保存に寄与することが分かったため、今後は遊水池の水質をよりタッピー川に近づけられるように水質の改良を行っていく予定です。

CHZY
CHZYは中国 杭州市内の工業団地に立地しています。工業団地内は緑地帯が確保されているものの構成樹種が少なく、多様性は豊かではありません。そのためCHZYの千年の杜が森林性の生物に対する生息地になるのではとの観点から千年の杜の評価とそこに住む生き物の調査を行っています。
また、工場近くを流れる銭塔江には多くの水路がつながっているが生活排水の流入等により水質の悪化が懸念されています。このうちの1つの水路を水質改善のモデルケースとして杭州師範大学や行政と共に生物多様性保全活動を実施しています。

YTPI
YTPIはフィリピン共和国パンパンガ州クラーク特別経済区に位置し、周りにはまとまった森林がありません。
そのため、工場の千年の杜が森林性の生き物に生息環境を与えるのではないかと考え、千年の杜の樹種および鳥類および蝶と蛾の調査を行っています。
また、地域の方たちとQuitangil川の清掃活動に毎年取り組んでいます。Arayat国立公園内に地域の小学生と共に地域の樹木の苗を植える活動も行っています。

課題と今後の改善策
これまでは、横浜ゴムグループの事業活動の影響を受ける地域に生息する生物種の把握を中心に活動してきました。今後は海外拠点への展開と、各事業の地域の生物多様性保全の維持・改善を行い、持続的な操業につな
げていきます。
生物多様性は一般の人にとってはまだなじみのない概念であるため、モニタリング活動や保全活動への参加によって、従業員に生物多様性保全の大切さへの理解を深めていくことと、地域への情報発信を積極的に行うことによって当社の取り組みを理解していただく活動を進めていきます。

52

排水および廃棄物
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

完全ゼロエミッションの達成

埋立率

埋立率 1.30％

1.50％

達成拠点比率 83％

事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

人権

達成拠点比率81％※算定範囲を見直しました

責任部門
各拠点

考え方・目標労働慣行

なぜ「排水および廃棄物」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

環境

国内外での事業活動において、地球環境への負荷をできるだけ極小化することが、持続的な操業につながると考えています。そのため、排水および廃棄物については、環境影響が小さい状態で、かつ排出量をできるだけエネルギー少なくすることが重要と考えています。

水

目指す姿（達成像）／目標

生物多様性

水利用については、国内外の中期目標を設定しています。
それに基づき、水リスクや排水の状況を確認した上で、循環水利用の比率を高め、最終的にはクローズドシス

排水および廃棄物テムを目指します。

大気への排出ての生産拠点で、完全ゼロエミッション※2を2017年度までに達成します。

毎年、廃棄物の原単位1％以上の削減に取り組み、100％再資源化※1の達成・継続を目指します。そして、全
PCB、アスベスト、フロンなど特別管理産業廃棄物については、法規制に沿って適正に処理を行います。

原材料※1 100％再資源化：最終処分（=直接埋立量+有効利用を伴わない焼却処分量）をゼロにすること製品およびサービス※2 完全ゼロエミッション：直接埋立処分量をゼロにすること

環境に関する苦情処理制度

目指す姿に向けた施策

その他の取り組み
公正な事業慣行

循環水処理設備を導入し、循環水利用の比率を高め排水量を減らしています。
法的に埋立が認められている拠点においても、埋立を行わない産業廃棄物処理業者を探索・選定し、再資源化処理の委託を進めています。
保有するPCB含有機器の処理を法的期限内に実施しています。

消費者課題

2015年度の活動レビュー
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

水リスクの高い地域での生産拠点（タイ、インド）では、工場建設時にクローズドシステムを導入し、最小限の取水を行い、排水はありません。

工場・関連会社のCSR
国内外グループの廃棄物発生量

CSRレポート関連情報

2015年度の国内外生産グループ生産拠点全体の廃棄物発生量は、前年比2.6％増の31,855トンになりました。

会社概要・CSR経営

再資源化を行い、国内外のすべての生産拠点で完全ゼロエミッションの達成に向けて活動を進めており、
2015年度はアメリカの1生産拠点で達成し、それ以降継続しています。

What's New

海外（北米）の他4生産拠点については2017年度までに完全ゼロエミッションを達成する目標を掲げ、活動を行っています。（アメリカでの新規工場1拠点は除く）
また、他の海外新規工場も完全ゼロエミッション達成活動を展開しています。

53

PCB廃棄物の保管と管理
使用済みPCB含有機器は法規制に基づき、適正に保管、処理を行っています。2015年度にPCB含有機器117
台（268トン）を処理しました。
引き続きPCB含有機器は、適正に保管し、順次処理を進めていきます。
2016年度は安定器の登録を行い、処理に着手します。

事例紹介
尾道工場では、循環水のろ過機能を改良・強化し、水質安定化を図り、繰り返し使用できる期間を大幅に向上することに成功しました。

国内生産拠点の廃棄物発生量管理2015年度の廃棄物発生量は、16,502トンで前年比4.71％減少となり、発生量原単位（売上高当たり）の前
年比1.1％改善しました。

2015年度の国内生産拠点の廃棄物の処理フローは以下のとおりです。

不法投棄などの不適正処理の未然防止のため、毎年すべての処理委託先に対して、現地監査を実施しています。2015年度は延べ86件の監査を実施し、すべての委託先で適正な処理がされていることを確認しました。

課題と今後の改善策
海外の生産拠点での埋め立てを行わない産業廃棄物処理業者の選定
水使用の少ない設備の開発、クローズドシステムの検討と投資
使用中の低濃度PCB含有機器の処理計画の策定

54

大気への排出トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

排出温室効果ガス量

Scope1

334千トン

Scope1

326千トン

Scope2351千トン

Scope2358千トン

Scope330,844千トン

Scope3

23,831千トン

事業とCSRの統合
2015年度活動報告

オゾン層破壊物質

2015年度実績―

フロン漏洩量（国内）483.4トン

組織統治

HAPs（有害大気汚染物質）（国内）26トン（国内）31トン

人権

責任部門
労働慣行

各拠点
※活動は各拠点が実施、方針や活動施策は地球温暖化対策委員会、化学物質管理委員会などで方向付けを行っ

環境
エネルギー
水
生物多様性

ています。

考え方・目標なぜ「大気への排出」が重要取り組み項目なのか。
理由と背景の解説
私たちは、資源を使ってタイヤ・ホース・ベルトなどの多様なゴム製品を製造し、販売しています。また、接排水および廃棄物

着剤やシーラントなどの化成品も取り扱っています。特にその製造工程、および使用段階における「大気への排出」を低減することは、地球温暖化や環境汚染の防止につながるほか、各拠点で継続的に操業していくため

大気への排出原材料
製品およびサービスに重要な取り組みと認識しています。

大気への排出に関する方針および考え方
横浜ゴムグループは、「環境GD100」「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」にのっとり、製品・サービスの提供における地球環境への負荷の最小化を図ります。

環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み
公正な事業慣行

消費者課題

そのため、環境技術の開発･導入を進めるとともに、製品・サービスの提供にかかわる方々と協働して、バリューチェーン全体で大気への排出の削減を推進します。
私たちは、大気への排出に関する国際的な協定、各国の規制（日本では、省エネ法、地球温暖化対策法（温対法）など）や日本ゴム工業会などの関係団体の規制対応方針に従うとともに、より厳しい自主基準を定め、大気への排出を抑制します。

温室効果ガスの排出に関する横浜ゴムグループのリスクとチャンス

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

リスク

工場・関連会社のCSR

排出量削減のための設備投資費用の増加、再生可能エネルギーなどの使用にかかるエネルギーコストの増加、温暖化による労働環境の悪化と対策のための投資費用の増加があります。

CSRレポート関連情報
チャンス

会社概要・CSR経営

大気への排出を削減することにより、操業にかかるエネルギー効率の向上、操業地域の環境保全、保温材などの外部提供による社会貢献に寄与しています。温室効果ガスだけではなく、揮発性有機化合物（VOC）や大気

What's New

汚染物質の排出を抑制することは、環境関連投資のコストを下げることができるため、製品製造コストの削減につながります。

オフセットの使用
オフセットは使用しておりません。

目指す姿（達成像）／目標「大気への排出」に関して国際的に規制が厳しくなる中で、いわゆる先進国の規制基準の達成を原則としています。

55

横浜ゴムグループは、エネルギー消費量の削減指標として「温室効果ガス（GHG）排出量」の総量削減に取り組んでいます。
長期目標：
2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を、基準年（2005年度)比で50％以上削減する
中期目標：
2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体での売上高当たりCO2排出原単位を、基準年（2005年度)比で40％以上削減する

目指す姿に向けた施策
当社グループでは、生産活動および、研究開発、オフィスのすべてを通じて発生する環境負荷を監視・削減するために、以下の施策を実施しています。
1.

法律や条令で定められている基準よりも、より厳しい自主管理基準を設定し、継続的なモニタリングの実
施

2.

法的要求のある測定結果については、行政および地域住民の方々へ定期的な報告の実施

3.

生産プロセスの改善など、環境負荷低減に向けた活動の強化
使用エネルギーの転換、再生可能エネルギーの導入、保温断熱による排熱抑制、最新環境技術・システム
の導入など

4.

環境汚染の未然防止
環境汚染リスクの抽出と改善、定期的な監視測定の実施など

2015年度の活動レビュー
大気汚染につながる事象発生はありませんでした。
NOxおよびSOxについては、排出濃度を管理し、法規制値は順守しています。自主基準値の超過もありませんでした。
オゾン層破壊物質の使用および排出はありません。ダイオキシンの発生もありません。
GHG排出量は、日本国内では▲1.9%でしたが、海外は生産増加のため、2.4%増加し、全体としても増加しました。VOCs排出量は全体として▲3.5%となりました。
国内外グループの温室効果ガス排出量の推移（千t-CO2）

スコープ3の算定
2015年度のScope1-3は以下の通りです。また、Scope3の内訳を提示します。
2015年度の横浜ゴムの企業活動に伴って排出された温室効果ガス排出量（スコープ1+2）が683千トン-CO2、バリューチェーン全体での温室効果ガス排出量（スコープ1+2+3）が23,831千トン-CO2となりました。
スコープ3は98％を占め、その中で製品の使用が85％を占め、環境貢献商品・低燃費タイヤの普及に努めるとともに、取引先さまとも協働して、バリューチェーンにおけるGHG排出量の削減を推進します。

56

Cat

スコープ3の区分

排出量（千t-CO2）

1

購入物品・サービス

2

資本財

302

3

燃料・エネルギー108

4

輸送・流通(上流）

148

5

廃棄物

2

6

出張

14

7

従業員の通勤188上流のリース資産

該当なし

9下流の輸送・流通5010

販売した製品の加工

4

11

製品の使用

20,273

12

製品の廃棄

464

13

下流のリース資産

14フランチャイズ

15

投資

2,364

0
該当なし
84
23,831※1 スコープ1：企業自身が直接排出したGHG排出量（例：化石燃料・天然ガス等）※2 スコープ2：企業自身が間接的に排出したGHG排出量（電力等）※3 スコープ3：企業が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量（製造、輸送、出張、通勤等）※4 算定は、「GHGプロトコル」が発行したスコープ3基準に沿って行いました

温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の検証
GHG排出量算定データの信頼性確保のため、第三者機関による検証を受けました。
温室効果ガス第三者検証意見書
和文（295KB）
英文（365KB）

事例紹介
耐熱素材の保温材による省エネ改善
設備や配管の大きさに合わせた保温材の制作・取り付け作業を行っています。
2007年度から国内外拠点で蒸気配管周りに保温材の取り付けを進め、放熱量を抑える活動を進めてきました。2015年度も継続して蒸気配管周りに保温材を取り付け、断熱・保温の改善を実施しています。

配管の保温省エネ技術検討会
毎年省エネ技術検討会を開催しています。省エネ法に対応したエネルギー管理、省エネ設備の導入や改善活動に効果を上げています。

57

省エネ技術検討会の様子

課題と今後の改善策
海外販売拠点などグローバルな大気排出量のデータ管理の徹底と、サプライチェーンとの協働で「大気への排出」の削減に取り組むことが課題です。

58

原材料
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題
事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

使用原材料の総量（連結）791トン（連結）789トン

ゴムリサイクルの割合（連結）0.8％（連結）0.8％

責任部門
技術・設計部門※とりまとめは3R推進委員会にて実施

人権

考え方・目標労働慣行
なぜ「原材料」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
環境エネルギー

横浜ゴムグループは天然ゴム、水などの自然資本や化学品を使った商品を販売しています。これらの原材料は地球から得られた資源からつくられたものであり、無限に存在する訳ではありません。そこで、最小限の原材料を使い、リサイクル製品（リトレッドタイヤなど）の販売を推進し、リサイクル原材料（粉末再生ゴムな水ど）を使用して、お客さまや社会に喜ばれる商品を届けることが重要な課題であると認識しています。

生物多様性

原材料に関する方針および考え方

排水および廃棄物

横浜ゴムグループは、「環境GD100」「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」にのっとり、
地球環境への負荷軽減につながる原材料の開発・調達と使用量の最小化を推進します。

大気への排出目指す姿（達成像）／目標
原材料
製品およびサービス

原材料使用量の削減、リトレッドタイヤの販売促進、リサイクル原料の使用拡大を図ることにより、ライフサ
イクル全体で環境・社会への影響が最も小さく、持続的に利用可能な原材料の調達システムを構築します。これらの活動は、2050年度にScope3のカテゴリー11（製品の使用段階）におけるCO2排出量の半減にも寄与

環境に関する苦情処理制度

します。

その他の取り組み目指す姿に向けた施策

公正な事業慣行

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

事業継続のため、下記に取り組みなど環境・社会への負荷を低減した原材料の開発・利用を進めています。
1.

構造設計・部材剛性などの見直しにより、要求性能を満たしつつ、軽量化を図る。

2.

リトレッドタイヤの販売促進を図る。

3.

さらに高い粉末再生ゴム混合比率のタイヤ、ベルトの開発や再生可能商品の開発を推進する。

2015年度の活動レビュー
工場・関連会社のCSR
ゴムリサイクル材料の使用比率を拡大

CSRレポート関連情報

当社グループでは、リサイクル原料を積極的に有効活用し、各種再生ゴムのタイヤへの使用拡大に取り組んでいます。

会社概要・CSR経営

ゴムリサイクル材料として、粉末ゴム、リクレーム、自社ゴム屑再生ゴムの3種類のリサイクルゴムを使用しています。

What's New

購入原材料に占めるゴムリサイクル材料の割合は、国内事業所で1.1重量％、海外事業所で0.4重量％で全社では0.8重量％になります。海外でのゴムリサイクル材料の使用比率を高めるための配合技術、ゴムブレンド技術のレベルアップを図っているところです。
粉末再生ゴムは廃タイヤを粉砕した粉状リサイクルゴムであり、通常大半が熱利用されている廃タイヤを利用した、省資源化、資源循環に大きく寄与している再生原料です。従来、粉末再生ゴムは粒径が大きく、ゴムに配合すると物性が低下するためタイヤ用途に使用することが困難でした。しかし、当社では、微粉末グレードを配合して物性低下を抑えることができるブレンド技術を確立し、この粉末再生ゴムを配合したタイヤの量産を2009年2月より開始しました。そしてこの5年間で、粉末再生ゴムの使用拡大により、横浜ゴム全体の各種
再生ゴム使用量比率は2.6倍（2008年比）に拡大しました。

59

横浜ゴム全製品における再生ゴム使用量比率推移※1※1 当社検収実績による新ゴム使用量に対する比率

現在、国内工場ならびに米国工場、フィリピン工場、タイ工場、ベトナム工場、中国工場、インド工場にて、PC、TB、ORのトレッド・ライナーを中心にした各種コンパウンドに粉末再生ゴムを使用しています。技術的にも、ブレンド技術のレベルアップを図っており、粉末再生ゴムをブレンドできる対象コンパウンドの拡大や、粉末サイズの更なる微細化による配合量アップの試みにも積極的に取り組んでいます。
2006年に米国工場で粉末再生ゴムの使用を始めて以来、当社グループにおけるその使用量は、廃タイヤに換算して約127万本に相当すると、粉末再生ゴムメーカーは算出しています。これは、石油に換算して約71,100kl、電力に換算して約2億2900万kWh相当の省資源・省エネルギーに匹敵します。また、排出CO2に換算すると、約26,800トン相当の排出を抑制したことになります。
拡大ならびに新設していく海外工場においても、粉末再生ゴムを使用したタイヤの生産を予定しており、リサ
イクル原料の有効活用をさらにグローバルに展開していきます。
粉末再生ゴムを使用する資源循環

60

再生ゴムの使用による環境負荷低減効果※2※2 Lehigh Technologies社の提供資料

高剛性ウインドシーラント
当社の自動車ガラス用接着剤（ウインドシーラント）は高い耐久性で評判を得ておりますが、車体剛性の向上のために高剛性ウインドシーラントを開発しました。これにより、安全性が高まるとともに、シーラント使用
量減により、車体の軽量化にも寄与しています。

課題と今後の改善策
事業活動には原材料の使用が欠かせませんが、地球の資源を最小限に利用する状態にあることが最終目標です。
再生可能商品やリサイクル原材料の使用が、本当に地球資源の利用や環境負荷の低減につながっているか、正
しく評価を行い、グローバルに展開することが課題です。

61

製品およびサービス
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

全取扱商品に占める環境貢献商品（連結）95％（連結）98％の比率

事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
商品開発・企画部門

組織統治

人権

取りまとめは環境貢献商品委員会

考え方・目標労働慣行

なぜ「環境貢献商品」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

環境

商品が生産から廃棄されるまでの各段階で、環境に与える負荷（CO2発生量）を数値データで把握する手法
LCA（ライフサイクルアセスメント）で、横浜ゴムグループの主力商品であるタイヤを測ると、使用段階でのエネルギー

CO2発生量が全ライフサイクルの80〜90％を占めています。そのため、横浜ゴムでは特に「低燃費を実現す
る環境貢献商品を生み出すこと」に注力しています。

水製品およびサービスに関する方針および考え方
生物多様性
排水および廃棄物

基本的な考え方を「環境GD100」「横浜ゴム全社環境方針」「横浜ゴムグループ行動指針」に掲げ、横浜ゴム
グループが提供する製品・サービスは地球環境に対する負荷を最小化するため、地球温暖化防止、資源の有効利用、化学物質管理に配慮・改善していきます。加えて、安全・品質（機能性）を改善した「環境貢献商品」

大気への排出原材料
製品およびサービス

をお客さまに提供します。

目指す姿（達成像）／目標
販売する商品を、2017年までに100%「環境貢献商品」にすることを目標としています。比率は売上金額（環境貢献商品の売上金額／全売上金額）で算出しています。

環境に関する苦情処理制度
その他の取り組み目指す姿に向けた施策
環境GD100の基本方針「トップレベルの環境貢献企業になる」を実現するために、「すべての商品を環境貢

公正な事業慣行

献商品にする」という行動指針を掲げ、単に商品を通しての温室効果ガスの排出削減だけでなく資源再生、省資源、含有化学物質の削減など安全・快適性の確保などにも取り組んでいます。新商品は、開発の開始段階で

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

環境アセスメントを行い、設計審査（デザインレビュー）の場において、当社が定める環境貢献商品規定※をクリアしないと開発が許可されない仕組みとしているため、世に出るすべての新商品が環境貢献商品となっています。
※環境貢献商品規定：新たに開発する商品において、「地球温暖化防止」「資源再生・循環」「省資源」「安工場・関連会社のCSR

全・快適性」の4項目の評価点平均が、従来商品の値を5％以上上回り、かつ全項目で悪化がない商品であること

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New62

4つの環境機能と環境機能指標

2015年度の活動レビュー
横浜ゴムグループの環境貢献商品比率は98.3％となり、低燃費タイヤのラインナップも43％となりました。
環境貢献商品化において、環境貢献度、環境影響の実績評価はしていません。
日本国内で製造した普通乗用車用タイヤの85％が低燃費タイヤとなっており、サプライチェーンで間接的に排出する「製品使用段階でのGHG排出量」（Scope3）において、約1,723千t-CO2の排出量の削減になると算定しています。
環境貢献比率（全体）実績と目標※横浜ゴムグループ（連結）で販売している製品における環境貢献比率です

事例紹介
一般家庭用LPG高圧ホース
自動車のエアコン冷媒として多く使用されているHFC-134aのGWP(地球温暖化係数)は1,300と大きく、欧州を中心に低GWPのHFO-1234yf(GWP=4)冷媒への置き換えが進み、北米、日本へも広がると予想されています。新冷媒HFO-1234yfに対応するエアコンホースは環境負荷低減のために重要な部品であり、今回世界初のHFO-1234yf冷媒対応ホースとしてAC6B11高圧ホースを製品化しました。
新冷媒HFO-1234yfがホース内を流れる際、高温時にホース内の微量水分と反応して酸を発生し、最内層のナイロン樹脂を劣化させることが分かっています。樹脂劣化によって冷媒透過を抑制するバリア層としての機能が失われ、最悪はエアコンシステムが機能しなくなります。そこで、ナイロン樹脂に受酸剤（熱分解により発生した酸をキャッチする機能をもつ）を配合し、樹脂劣化改善を行いました。酸をキャッチする能力は高く、450〜500℃に昇温しない限り酸は放出されず、カーエアコン用ホースの使用最高温度である150℃では、一度キャッチされた酸が再放出されることは無く、HFO-1234yf冷媒透過性については現行ナイロン樹脂と同等で、ガスバリア性の低下はなくなりました(この受酸剤配合に関してはグローバル特許取得済み)。
今後欧州のみならず北米、日本国内で高GWP冷媒の規制が強くなることから、AC6B11ホースのニーズは高63

まり、世界的な需要拡大、環境貢献商品となる期待のホースです。

低燃費タイヤ「BluEarth AE-01F」
最高グレードの転がり抵抗性能「AAA」を達成するため、新たに「BluEarth AE-01F」専用ナノブレンドゴムを開発しました。この結果、「AAA」の低燃費性能を発揮するとともに、静粛性や快適性、乗り心地、ロングライフなど多くのユーザーが求める基本性能を高いレベルで両立しました。

課題と今後の改善策
お客さまとの約束で新商品への入れ替え困難な旧商品の取り扱いが課題となっています。各商品の開発部門・企画部門にて、環境貢献商品化100%の達成に向けた実行計画を作成し、商品体系の見直し、設計の見直しによる軽量化、製造方法の変更による環境改善に向けた対応などで目標に向かって活動しています。

64

環境に関する苦情処理制度
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

正式な苦情処理制度に申し立ての（連結）0件（連結）0件あった環境に関連する苦情の総件

事業とCSRの統合

数※公的手続きが取られた件数

2015年度活動報告
組織統治

責任部門
基本的な活動：各拠点

人権

集約：環境保護推進室

労働慣行

考え方・目標環境

なぜ「環境に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

エネルギー

国内外に生産拠点を持つ横浜ゴムグループは、工場から出る騒音や臭気などの悪影響をできるだけ抑え、地域
住民の皆さまとコミュニケーションを取り、期待に応え続けることで信頼関係を構築していくことが、各地域

水で継続的に事業を行っていくために重要なことだと考えています。
環境に関する苦情処理制度は、工場周辺の地域住民の皆さまを中心に、誰でも苦情を申し立てることができる

生物多様性

制度であり、地域住民の皆さまに対して、全力で環境整備を行うこと、さらには工場内部の環境整備にもつながる制度です。これらのことから、「環境に関する苦情処理制度」を横浜ゴムグループの重要な取り組み項目

排水および廃棄物として選定しました。

大気への排出苦情処理方針および考え方
原材料環境に関する社内外の情報に対し、全社にわたる情報授受の方法を明確にし、社外の利害関係者との適切なコ
ミュニケーションを実現するとともに、拠点間でより迅速かつ正確に情報の共有化を行うことで、全社的に類製品およびサービス

似の苦情などの再発を防止することを目的とします。

環境に関する苦情処理制度
環境に関する苦情処理制度の概要
その他の取り組み

各拠点において取得した社外環境関連情報の中から、環境リスクになり得る可能性のある情報を「外部情報受付台帳」に記入し、全社要領の外部情報の基準に基づき外部苦情かどうかの認定を行います。外部苦情と認定

公正な事業慣行したものには、全社要領の緊急事態の対応基準に従って処置を行うこととしています。外部苦情と認定されなかったものや、それ以外の情報については、各拠点の環境担当者が必要と判断した場合、その都度関連部門へ

消費者課題

連絡しています。
行政から注意・指導・勧告があった場合は「外部情報受付書」を発行し、同時に環境保護推進室、ほかの拠点

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

およびタイヤ・MB（工業品）それぞれの生産環境部会事務局に送付することとしています。
環境保護推進室では、法務部から助言を受けながら対策などに対してアドバイスを行い、全社的に協業し対応しています。

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

65

苦情処理の流れ

苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
環境管理責任者が外部苦情と認定した場合、「外部苦情対策書」を発行し、環境保護推進室およびほかの拠点
およびタイヤ・MBそれぞれの生産環境部会事務局に送付しています。
当該拠点の環境管理事務局は、一連の受付から回答までを文書にて拠点の経営責任者に報告して了承を得た
後、外部の情報提供者に「回答書」で回答します。当該回答書は、ほかの拠点および環境保護推進室から要求があった場合は、その都度送付し共有を図っています。

苦情処理制度利用者すべての利害関係者が利用できます。

苦情処理制度利用の周知方法
環境に関する苦情処理制度の全社要領を策定し、国内外の全拠点へ発信しています。また、各拠点への定期的な監査を実施する際には、毎回、制度の概要や利用方法について周知徹底を図っています。あわせて各拠点内
でも、環境会議などの機会を利用し、制度についての理解を深めています。

苦情処理制度の有効性についてのモニタリング
社内モニターおよび社外モニターを各拠点内で取り決め、定期的な訪問等で情報収集、コミュニケーションをとり、苦情処理制度が有効に運用されているかどうかチェックを行っています。

目指す姿（達成像）／目標
苦情に対する収集や対応はマニュアル化されており、横浜ゴムグループ全体で同一対応できる体制をとっています。引き続き、モニター制度などを活用し、制度が適切に運用されている状態を継続することを目指します。
苦情件数については、ゼロを目指しています。

目指す姿に向けた施策
各拠点との連携強化策として、定期的な監査を実施し、問題の発生リスクの高い拠点については、重点拠点と位置づけ定期フォロー、環境会議出席、改善方法指導を実施していきます。

2015年度の活動レビュー
2013年度以降の改善効果もあり、2015年度は、苦情ゼロを達成することができました。
臭気に対する改善の水平展開が進み、関連会社への展開も実施し、このような結果になったと考えています。引き続きステークホルダーコミュニケーション強化を実施していきます。
苦情になる要因を解析し、対策につなげることで、苦情をいただいた方への説明を丁寧に行うとともに、ご要
望をお聞きし確実に対応しています。

課題と今後の改善策

66

苦情処理制度については、引き続き社内外への周知を徹底し、適切に運用できるようモニタリングを継続していきます。
苦情の原因の一つである臭気対策については、拠点ごとに臭いの種類・成分が異なること、人の感受性によるところが大きいことから、同一の対策が困難な状況です。苦情件数ゼロを目指すためにも、原因の分析を細かに実施し、臭い成分の除去（反応、吸着）を行うべくさらなる対策を実施していきます。

67

公正な事業慣行
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

考え方
横浜ゴムが社会に対して価値を提供し続ける企業であるためには、強力な信頼関係で結ばれた取引先とのパートナーシップが欠かせません。また、企業の社会的責任の範囲は、自社だけでなく、事業活動に必要な原材料や物品・サービスを調達する取引先にまで広がっており、横浜ゴムは取引先の企業価値も向上するような、両事業とCSRの統合社にとってwin-winの関係になるようなCSR推進を求めることが必要だと考えています。特に、自社事業のサ
プライチェーンの上流は、新興国・途上国の取引先も多いため、社会・環境視点での評価も重要だと認識して2015年度活動報告

います。
このような考えを「調達基本方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で組織統治定めています。

人権

方針

労働慣行

横浜ゴム調達基本方針
CSR経営ビジョン実現の為、以下の基本方針に基づき調達活動を行います。

環境
最適な原材料及び資材、工事の調達
公正な事業慣行

よりよい製品を提供する為に、最適な原材料及び資材、工事の調達に努めます。
取引の公正、公平

サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価

公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。
また、全てのお取引先をグローバルな視点で広く世界に求めます。
合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発力及びCSR・環境への配慮

サプライヤーの人権評価を総合的に勘案した上で、経済合理性に基づき決定します。
パートナーシップ

サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度

お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築きます。
サプライチェーン全体でのCSR・環境貢献活動を通じ、持続可能な社会の実現に努めます。
コンプライアンス調達活動において、全ての関連する法令や社会的規範を遵守するとともに、取引上で得られた機密をその他の取り組み保持します。
また、社会通念に照らして誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の調達に努めます。
天然ゴムをはじめとした生物多様性の維持に貢献します。

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

68横浜ゴムグループ行動指針
法令のみならず社会規範を守ります横浜ゴムグループの基本姿勢
1.

競争法（独占禁止法）違反行為や贈賄行為はもとより、法令・ビジネス慣行を逸脱した行為を行いません。

2.

お取引先に対し、広く門戸を開き、公正公平な取引を行い、法令を遵守し信頼のあるパートナーシッ
プを築き、ともにCSR（環境、安全、人権・労働、コンプライアンス）に取り組み、その状況を把握し、積極的に支援します。

基本姿勢を実現するために −1.

私たちの行動それぞれの国の競争法（独占禁止法）ならびにその関連法規（日本国内においては下請法等）を遵守
します。

2.

国の内外を問わず政治・行政と健全な関係を維持し、贈賄を行いません。不当な利益を得る目的でビ
ジネスパートナーに接待、贈答、金銭の供与を行いません。

3.

身近な技術情報も含め、横浜ゴムグループの知的財産を保護し、第三者の知的財産の不正入手、使用、権利侵害を行いません。

4.

担当する業務にかかわる法令を理解・遵守し、職場で発生するリスクの未然防止に心がけます。万一逸脱があれば速やかにそれを正します。

5.

自分、あるいは他人の行動に違法行為の疑念があるときは放置せず、内部通報制度を活用しその適法性を確認します。

責任者からのメッセージ
横浜ゴムグループの調達方針は「公正かつ公平な取引を基本に取引先との信頼関係を構築し、共存共栄と相互発展を図る」というもので、品質、価格、供給安定性、技術開発力、環境および人権・労働安全衛生への配慮を総合的に勘案した上での経済合理性に基づき調達先を決定しています。生産事業所の所在地にて、私たちの方針に賛同し、対応していただける取引先との取引を拡大し、一企業のみならず当該地域との共存共栄を図るのが真のCSRと考えています。一緒にCSR活動に取り組んでいく姿を目指しており、「取引先勉強会」や「CSR・環境貢献表彰」を行っています。
グローバル調達本部 資材調達部長 廣川 靖夫（ひろかわ やすお）2017年度の目指す姿
取引先と協業してCSR活動が展開できている

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

サプライヤーの環境評価

サプライヤーの社会への
影響評価

データ集
公正な事業慣行（356KB）

69

サプライヤーの労働慣行
評価

社会への影響に関する苦
情処理制度

サプライヤーの人権評価

サプライヤーの環境評価
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

環境影響評価を行ったうえで、取100％（74社）

100％（162社）

引を開始した新規サプライヤーの事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

人権

割合

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標労働慣行

なぜ「サプライヤーの環境評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

環境

横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造過程では、環境汚染や、地域住民の生活にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。最悪の場合、サ

公正な事業慣行

プライヤーの操業停止につながる場合もあるため原料の安定的な調達という観点、倫理的な観点から、「サプライヤーの環境評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

サプライヤーの環境評価
新規取引開始時の環境影響評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

新規の原材料を採用する際には、その材料が各種規制に適合しているかどうかを確認し、サプライヤーから、その証拠となる書類の提出を要請しています。
1.

品質管理調査書

2.

原料規格

3.

入荷原料の検査成績表

4.

Safety Data Sheet (SDS※) (対象原料は、SDSが適用されるゴム配合剤をはじめとする化学品）

5.

特定有害化学物質含有調査表

6.

欧州ELV指令※禁止物質の非含有宣言書

7.

欧州ELV指令禁止物質の非含有を証明するデータ

8.

重金属4物質含有調査表

また、グリーン調達ガイドラインを発行し、横浜ゴムグループの「グリーン調達方針」および購入先へのお願い事項を提示して、ご理解をいただいています。

工場・関連会社のCSR※SDS：安全データシートは、化学物質又はそれを含有する製品（化学品）を譲渡・提供する際に、その化学品の特性・取扱いに関する情報提供を行うための国際標準の書式

CSRレポート関連情報※欧州ELV指令：EUで使用済み自動車が環境に与える負荷を低減するための指令

会社概要・CSR経営

サプライチェーンにおける環境影響評価
取引先には、CSRセルフチェックをお願いしており、その中で、環境マネジメントシステムをはじめ、環境負

What's New

荷物質、温室効果ガスなどについて自己評価を報告していただいています。

CSRセルフチェックシート（抜粋）

70

分類

項目

質問
納入した商品で品質上の問題や間違いが発生

供給
責任

品質

クレーム発生頻度

しましたか

クレーム時の対応問題が発生した時の対応は迅速でしたか

再発防止

不良品の発生防止、間違い防止の策は常に講じられていますか

環境

社会的

安全

責任

有害物質含有調査、遵守へ

製品における有害物質の有無の把握はなされて

の対応

いますか

3R推進、公害防止、環境保リサイクル、公害発生防止、環境保護への配慮

護はなされていますか

当社内での労災、事故の発

当社内での作業や交通において災害、事故発

生

生はありましたか

取引先での労災、事故の発

貴社内での作業や交通において災害、事故発

生

生はありましたか

下請法他の遵守、パワハラ

法の遵守はなされていますか。パワハラ、セク

コンプライ

等の無い職場

ハラ等はありませんか

アンス

機密情報、個人情報等の管当社の機密情報や貴社内の個人情報は管理さ理れていますか地域活動への参加、地域貢地域活動への参加、ボランティア活動への参加

献

状況は

CSR

著しい環境影響があると判断したサプライヤーへの対策
これまでのところ、そういう事例はありませんが、もしあれば、取引先工場と改善すべきポイント、原因や改善施策について直接協議し、実行します。改善がみられない、虚偽報告など悪質な場合は取引を停止します。

目指す姿（達成像）／目標
2017年度までに、すべての1次取引先についてセルフチェックを完了し、主要取引先への訪問監査を実施します。将来的には、第三者視点によるチェックも必要に応じて取り組むべきだと考えています。

目指す姿に向けた施策
横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担当者への勉強会はほぼ終了しました。海外拠点の購買担当者についても、グローバル調達会議を通じて、教育を実施し、購買行動規範の周知徹底と、取引先へ依頼するセルフチェックに関する監査員を養成していきます。
また、国内の取引先を対象に勉強会を開催して、環境を含む取引先への依頼事項について横浜ゴムグループの方針をお伝えし、セルフチェックおよび訪問監査への理解を呼び掛けてきており、今後はさらに対象を拡大して普及に努めていきます。

2015年度の活動レビュー
日本国内新規発注先162社すべてにおいて、環境影響を及ぼすサプライヤーはありませんでした。
CSR勉強会を開催し、317社368名の取引先が参加しました。
調達部門全員がコンプライアンス教育を受講しています。
CSR取引先勉強会参加社数（目標：90％以上）

対象社数（社）※

参加社数（社） 参加率（％）

2013年度

329

298

90.6

2014年度

331

299

90.3

2015年度

351

317

90.3

※対象：一定取引のある中小企業

グリーン調達横浜ゴムは、取引先と協力して、森林資源保護、地球温暖化抑制、リサイクル原料の使用、非石油原料の拡大をメイン課題として、環境に貢献する原材料の開発とその使用に取り組んでいます。
また、「YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン」に基づく、調達品の管理を実施しています。全ての取引先

71に対して、SOC（環境負荷物質）含有有無の確認と非含有宣言書の提出をお願いしています。

輸送に伴うCO2排出量の削減（現地調達化の推進）
中国の工場において、現地調達化を大きく推進しました。また、北米の工場でも、日本から輸出していた原料を現地調達品に切り替えることができました。
さらに、ロシアの工場でも、ロシア産原料の採用を進めています（2013年度は26％、2014年度は48％）。

ロシアの現地調達率の推移
ロシアの現地調達率推移

中国の現地調達率の推移
蘇州工場の現地調達率推移

杭州工場の現地調達率推移

YOKOHAMAグリーン調達ガイドライン
製品含有化学物質管理の入り口管理として、取引先には当社の「グリーン調達ガイドライン」に沿った環境保
全の取り組みと調達品の管理をお願いしています。
また、「グリーン調達方針」に基づき、環境負荷基準に沿った原材料・外注品・副資材･設備を購入しています。
英語版の改正版を作成し、海外事業所への展開を行っています。

グリーン調達方針
地球環境に優しい、クリーンで安全な原材料、部品、包装材等を調達します。
1.

調達品購入に当たっては、サプライヤー各社の環境マメジメントシステムの導入運用状況を判断基準にします。

2.

環境負荷物質含有防止の徹底を図ります。

72

3.

環境配慮型用品の購入を促進します（グリーン購入）。

4.

廃棄物を削減します。

具体的には、(1)環境マネジメントシステムの取得状況、(2)環境保全への取り組み状況、(3)環境負荷物質（SOC）管理体制を確認し、また取引製品に対する要求として (1)環境負荷物質（SOC）含有調査票、(2)非含有宣言書などの提出をお願いしています。 参考として、環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例を示します。
環境負荷物質（SOC）含有調査票のイメージ例

タイでの「CSR認定農園」育成プロジェクト
タイの天然ゴム加工会社（Y.T. Rubber Co., Ltd.）は、ソンクラ大学のSara教授の提唱するアグロフォレスト
リー農園に賛同し、その手法を近隣の農家や従業員の家族（ゴム農園を所有）にこの手法を紹介し、効果を検証する取り組みを始めています。

Sara教授のアグロフォレストリー農法の理論
天然ゴムの木の列の間にほかの樹木を植えて以下の相乗効果を得る。
ほかの樹木による天然ゴムの生長促進や収量拡大・寿命延長、化学肥料の使用量削減の効果
ほかの樹木自体からの収穫、果物・竹・木材として、農家の収入を増加
従来のゴム単体の農園に比べて、本来の自然林に近い状態を維持
当社では、千年の杜活動で苗木の育成を行っています。そこで、Sara教授のアドバイスを受けて、農家の目的に合った樹木の苗木を提供し、アグロフォレストリー農法が、農家にとってメリットがあるか確認しています。また、この農法に関心のあるゴム農園主の問い合わせに対しては、当社が窓口となり、展開しています。

73

また、スラタニ県のゴム行政関係者（ORRAF）とも情報交換する段階まで進んでいます。

将来、自然との共生の視点から、天然ゴムは「CSR認証」が求められる天然資源となると思われます。天然ゴ
ム農家や近隣住民を定期的に訪問することで、関係を強化しつつ、労働環境などの課題に対する相談・支援を行います。その結果、当社の「CSR認定農園」として、強制・児童労働などのない持続的な生産活動と安定調達につなげていきます。

課題と今後の改善策
事業展開の拡大に伴い、取引先の数も急増しているため、環境影響を含む取引先情報についてのデータベースの構築が急務です。
また、取引先におけるセルフチェックを高いレベルで均一化させることを課題と認識し、勉強会の実施回数、実施拠点を増やしていきます。上記を速やかに実施していくためにも、横浜ゴムグループ国内外拠点の調達担
当者のさらなるレベルアップを目指す必要があると認識しています。

74

サプライヤーの労働慣行評価
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

労働慣行に関する評価を行ったう

100％（連結）100％

えで、取引を開始した新規サプラ事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

人権

イヤーの割合

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標労働慣行

なぜ「サプライヤーの労働慣行評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

環境

横浜ゴムグループの商品は、天然ゴムをはじめ、油脂、オイル、鉱物などの自然資源や工業品・加工品を使っています。将来的に、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業

公正な事業慣行

品・加工品の製造にかかわる方々が家族と安心して生活ができ、健やかにまた安全に働ける労働環境が整備されていることが大切であることから、その労働慣行評価を行うことは重要な課題と認識しています。

サプライヤーの環境評価
新規取引開始時の労働慣行評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み

CSRアンケートを実施し、労働条件に関する質問への回答を依頼しています。

サプライチェーンにおける労働慣行評価への認識
各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、同じ作業が、同じ労働条件になっていない可能性があり得ると認識しています。

著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策
著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いします。

消費者課題例）児童労働（就学させていないなど）、強制労働（長時間労働・適切な休暇がない・低賃金など）が発覚しコミュニティへの参画及びコミュニティの発展

た場合、著しい影響かあると判断いたします。
悪質な場合は、一部の取引を制限するといったペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。

工場・関連会社のCSR
目指す姿（達成像）／目標

CSRレポート関連情報

業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築されている姿を目指します。

会社概要・CSR経営目指す姿に向けた施策

What's New

行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。

2015年度の活動レビュー
サプライヤーへのアンケートや監査を実施しましたが、改善を図るような事例はありませんでした。

課題と今後の改善策
今後進出する拠点の国や地域の状況を横断的に情報共有するため、管理システムの運用を推進します。

75

サプライヤーの人権評価
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

人権に関する評価を行った上で、（連結）100％（連結）100％―

人権へのマイナス影響を特定した取引を開始した新規サプライヤー

事業とCSRの統合の割合

2015年度活動報告

サプライチェーンでの社会へのマ
イナス影響と実施した措置

サプライヤーはありませんでした

組織統治

責任部門
人権
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

労働慣行

考え方・目標環境

公正な事業慣行

なぜ「サプライヤーの人権評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの商品は、天然ゴムをはじめ、油脂、オイル、鉱物などの自然資源や工業品・加工品を使っています。そのため、将来的に、サプライチェーンがグローバルに広がり、また海外拠点の拡大に伴い、現地サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価調達を進めていく上で、地域によっては人権課題を抱えるリスクを否定できず、安定的に倫理上問題なく調達を行っていくためには、その自然資源の育成・採取や工業品・加工品の製造にかかわる方々の人権評価を行う
ことは重要な課題と認識しています。

サプライヤーの人権評価
サプライヤーの人権評価に関する方針および考え方
サプライヤーの社会への影響評価「横浜ゴム調達基本方針」「横浜ゴムグループ行動指針」では、公正な事業慣行に取り組むことを定め、取引社会への影響に関する苦情処理制
度

先の従業員の人権に配慮し調達活動を推進します。

その他の取り組み

新規取引開始時の労働慣行評価
CSRアンケートを実施し、人権に関する質問への回答を依頼し、問題のないことを確認しています。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

サプライチェーンにおける人権の影響への認識
各拠点のある国や地域によっては、国外・地域外から働きに来ている場合もあり、人権を毀損する行為や待遇が起こる可能性があり得ると認識しています。

工場・関連会社のCSR
著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策

CSRレポート関連情報

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いします。
悪質な場合は、一部の取引を制限するといったペナルティがあることを通知し、状況に応じて対応します。

会社概要・CSR経営目指す姿（達成像）／目標

What's New

業界再編や新たに進出した国・地域で、現地の原材料を調達する場合に、漏れなく評価を行い、確認して取引契約を行う仕組みが構築され、かつ当社のサプライチェーンにおいて人権を毀損することがないことを目指します。

目指す姿に向けた施策
行動指針、調達行動規範に沿って、当社従業員が新規サプライヤーの評価を確実に行っていることを点検します。

2015年度の活動レビュー
サプライヤーへのCSR勉強会や、当社担当者への下請ガイドライン勉強会を各拠点で開催しました。
CSR勉強会は7拠点で開催し、取引先299社の参加がありました。
勉強会での意見交換、サプライヤーへのCSR自己診断アンケートや監査を実施しましたが、改善を図るような事例はありませんでした。

76

下請ガイドライン勉強会は、当社グループ社員が下請代金支払遅延等防止法（下請法）を理解し、違反行為を起こさないための活動です。
中小企業庁から各事業所に講師（弁護士）を迎え、6拠点で説明会を開催しました。
当社グループ会社にも対象を拡大し、259名が受講しました。

新城

平塚

事例紹介
取引先のCSR活動状況を把握するため、自主診断結果を分析しました。
質問内容は、①コンプライアンス、②安全・品質、③人権・安全、④環境の分野の146問について、506社の方々に3択で自己診断をいただきました。
その結果、①コンプライアンス（腐敗防止）、②地域（コミュニティ）への貢献、③情報開示と対話、④リス
ク管理（BCPなど）、そして、⑤取引先に対するCSR活動の働きかけの活動が弱い傾向（50点未満）にあることが分かりました。
そこで、CSR勉強会では、コンプライアンス（企業不祥事）を盛り込み、意見交換を図りました。

適正な輸出取引・腐敗防止地域（コミュニティ）への貢献

77情報開示と対話

リスク管理（BCPなど）

取引先に対するCSR活動の働きかけ

課題と今後の改善策
取引先の抱える課題を共有し、お互いに勉強する機会を今後も作っていきます。また、今後進出する拠点の国や地域の情報を横断的に情報共有できるよう、管理システムの運用を推進します。

78

サプライヤーの社会への影響評価
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

社会への影響評価を行ったうえ（連結）100％（連結）100％―

初めて取引を行う162社に対し、で、取引を開始した新規サプライ事業とCSRの統合

ヤーの割合

2015年度活動報告

サプライチェーンにおける社会へのマイナス影響と実施した措置

各種アンケートや調査、および監
査を実施

組織統治

社会へのマイナス影響を特定した
サプライヤーはありませんでした

人権

労働慣行

環境

公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価
サプライヤーの労働慣行評価
サプライヤーの人権評価

責任部門
グローバル調達本部

原料調達部

資材調達部

考え方・目標なぜ「サプライヤーの社会への影響評価」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループの主要製品に使われる原材料は、各種合成ゴムをはじめ石油化学製品（化学品）が多く、その製造工場がある地域住民とのコミュニケーション不足によってはその地での操業にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点で使用する資材類は、現地のサプライヤーから仕入れており、公正な取引が行われない場合、納品の遅れや不良品発生などから、コストアップにつながる場合もあります。

サプライヤーの社会への影響評価

さらには、紛争地域の鉱物（タンタル、スズ、タングステン、金）の取引による収益が反社会団体の活動資金として使われている可能性があるとして、アメリカの証券取引協会では、ドット・フランク法が策定され、精社会への影響に関する苦情処理制
度

錬業者を特定することが求められています。横浜ゴムグループは、社会影響を意識し、倫理的な問題がなく、安定に調達するという観点から、「サプライヤーの社会評価」を重要な取り組み項目として選択しました。

その他の取り組み
新規取引開始時の社会影響評価
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

新規の原材料を採用する際には、そのサプライヤーに対して、(1)公正・公平な取引の仕組みが構築されているか、(2)外部コミュニケーションの仕組み、(3)どのように活動が行われているか、アンケートでの回答を依頼しています。 また、「CSR取引先勉強会」への参加や、紛争鉱物使用の有無に関する調査への協力を依頼しています。

工場・関連会社のCSR
サプライチェーンにおける社会影響への認識

CSRレポート関連情報

各拠点のある国や地域によっては、商取引に対する腐敗、コンプライアンス、反競争的行為が、これまでの文化や風習の影響を受けて行われる可能性もあり得ると認識しています。

会社概要・CSR経営
著しい影響があると判断したサプライヤーへの対策

What's New

著しい影響があると判断したサプライヤーに対しては、是正をお願いし、共に改善を進めます。悪質な場合
は、一部の取引を制限するなどのペナルティを申し入れます。

目指す姿（達成像）／目標
今後グローバルに生産拠点が広がる中で、各国・地域で適正な調達を行い、その比率を高めていくことを目標
としています。そのために、新規サプライヤーとの契約締結時に社会影響評価を行い、問題がないことを事前に確認する体制の構築を目指します。

目指す姿に向けた施策「CSR取引先勉強会」を開催し、「企業の不祥事」の事例やその対応について情報を共有しています。
また、横浜ゴムグループの商品を構成する原材料を供給するサプライヤーに対して、紛争鉱物の使用がないことの調査・確認をお願いしています。

79

コンフリクト・ミネラルへの対応
横浜ゴムグループでは、人権・環境・社会への影響を配慮したグローバル調達に取り組みます。
その一環として、コンゴ紛争地域の鉱物（コンフリクト・ミネラル；タンタル、スズ、金、タングステン）を意図的に使用いたしません。

2015年度の活動レビュー
2015年度に初めて取引を行う162社に対して各種アンケートや調査、および監査を実施し、改善の必要はありませんでした。その結果を受けて取引を行いました。
アメリカに上市されているお客さまに納めている商品には、紛争地域由来の鉱物（スズ、タンタル、タングス
テン、金）を使用した原材料はありませんでした。

課題と今後の改善策
横浜ゴムグループの商品に使われる原材料のサプライヤーに対して、社会的影響のある調査や評価の結果を取得・管理することを、漏れなく継続していくことが課題と認識しています。

80

社会への影響に関する苦情処理制度
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

正式な苦情処理制度に申し立ての（連結）0件（連結）0件あった社会への影響に関連する苦事業とCSRの統合

情の総件数※公的手続きが取られた件数

2015年度活動報告
組織統治

責任部門
窓口：調達部門、営業部門

人権対応・支援：コンプライアンス推進室、法務・人事部門

労働慣行

考え方・目標環境

なぜ「社会への影響に関する苦情処理制度」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

公正な事業慣行
サプライヤーの環境評価

横浜ゴムグループでは、国内外の拠点で働く人が多様化し、コンプライアンス苦情も多岐にわたります。また、その国や地域の取引先との事業活動においても、文化や風習の違いにより、反社会行為と捉えられる範囲には幅があり、腐敗、反競争的行為やセクハラ・パワハラなどを、直接通報・相談できる窓口を設け、機能させて苦情処理することは、国内・海外を問わず重要であると認識しています。

サプライヤーの労働慣行評価
苦情処理方針サプライヤーの人権評価
サプライヤーの社会への影響評価
社会への影響に関する苦情処理制
度
その他の取り組み
消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報

横浜ゴムグループでは次の７項目の行動指針を掲げており、苦情処理についても同様に以下の方針に沿って行います。
1.

社内外を問わず人権を尊重します。

2.

安全で健康な職場をつくります。

3.

地球環境との調和を図ります。

4.

安全・高品質な製品・サービスを提供します。

5.

透明性の高い企業活動を行い、適切に情報を開示します。

6.

法令のみならず社会規範を守ります。

7.

地域社会との共存共栄を図ります。

社会への影響に関する苦情処理制度の概要
国内においては、コンプライアンス推進室が「コンプライアンスホットライン」「なんでも相談室」と呼ぶ、
内部通報制度を設置しています。また、国内外のすべての部門と関係子会社に「コンプライアンス推進責任者」を配置するとともに、海外拠点はその国と地域の法制度に沿って通報制度を設置しています。また、取引先に対しては、調達・営業部門のコンプライアンス推進責任者が、「CSR調達窓口」などを通して、取引に関会社概要・CSR経営する苦情や相談を吸い上げています。
このような社会への影響に関する苦情については、担当部門に加えて、コンプライアンス推進室と法務部およWhat's New

び人事部門が共同で解決に当たります。

苦情処理制度利用の対象範囲
横浜ゴムグループで働く全従業員・パート社員・アルバイト・派遣社員・請負会社従業員が利用できます。

苦情処理制度利用の周知方法
横浜ゴムグループ内で利用できるイントラネットに掲載し、記名通報・匿名通報のいずれでも相談、通報ができる旨を明示しています。また、通報プロセス等を明記した「コンプライアンスカード」を対象者全員に配布
し、窓口の存在を周知しています。

苦情が申し立てられた場合の解決プロセス
1.

相談者からの相談内容について、コンプライアンス推進室が事実確認をします。

2.

人事部門と協議し必要な対策を講じます。

81

3.

通報者が名前を明らかにしている場合は結果を直接伝えます。匿名の場合には、必要に応じて社内に注意喚起します。

苦情処理制度の有効性についてのモニタリング
年４回開催される社長を議長とした「コンプライアンス委員会」で報告し、対応の妥当性を評価し、対策の実
施、フォローを行っています。

目指す姿（達成像）／目標
海外拠点を含めたすべての拠点に「オリジナルの行動規範」「通報制度」「会議体」を設置し、均一な運営を目指します。

目指す姿に向けた施策
各拠点とは毎月1回、「コンプライアンス月報」という書面でのやり取りを継続しています。各拠点の経営者も関心が高く、認識は一致しているので3年計画で上記3点をそろえる体制の構築を目指し、行動指針の現地語化、通報制度の設置を行っています。

2015年度の活動レビュー
社会への影響に関連する苦情はありませんでした。

課題と今後の改善策
各拠点のコンプライアンス担当者の教育の機会をつくり、問題を見過ごすことがないように感度を高めることが課題です。

82

消費者課題
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

考え方
乗用車やトラック・バスを始め、建設車両、レーシングなどのタイヤといったお客さまの安全性と直結する商品を提供している自社において、お客さまに安全でご満足いただける商品をご提供するとともに、正確な情報をあらゆる人がアクセス可能な状態でお伝えすることは企業としての務めです。また、消費者に対して持続可事業とCSRの統合

能な消費を啓発すること、弱い立場や不利な立場にある消費者のニーズにも応えることにも取り組んでいきた
いと考えています。

2015年度活動報告

このような考えを「品質方針」として宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行動指針」で定め
ています。

組織統治

方針
人権
品質方針
労働慣行

お客様にご満足して頂ける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売すると共に、サービスに至るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献していきます。その為に全てのプロセスにお環境

いて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。

公正な事業慣行
横浜ゴムグループ行動指針
消費者課題
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング

安全・高品質な製品・サービスを提供します

横浜ゴムグループの基本姿勢
お客様に満足して頂ける魅力的な製品を開発、設計、製造、販売し、安全で高い品質の製品・サービスを社会に提供し、YOKOHAMAのブランド価値の向上に努めます。

マーケティング・コミュニケーション

基本姿勢を実現するために −顧客プライバシー1.

コンプライアンス（製品責任）2.

製品に関する適切な情報をお客様に提供します。

3.

製品の製造、販売にあたり、各国・地域ごとに定められた安全法規等を遵守します。

4.

製品の品質を確保する全社的な仕組みの構築・運用に積極的に参画します。

5.

万一製品事故が発生した場合は迅速に対応します。

6.

これらの行動を通してYOKOHAMAブランドの価値向上に努めます。

私たちの行動

お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します。

その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR責任者からのメッセージ
CSRレポート関連情報
お客さまの安心と安全を保証すること、その上で満足していただける魅力的なYOKOHAMAブランド商品を提会社概要・CSR経営
What's New

供すること、さらに持続可能な消費社会を目指して、私たちは３つのことを進めています。
これから先の消費者の期待や課題を知ることが、私たちの製品開発の最初のステップです。そのために、品質・サービスに携わる私たちは、お客さま訪問時に直接対話させていただき、製品の良し悪し・使用の実態を把握すること、お客さま相談室を通して多くのお客さまの声に耳を傾けること、そしてあらゆるチャン
ネルを通して、社会の中でのYOKOHAMAブランド商品の価値を確かめることを行っています。さらなるサービス網の拡大と情報収集のインフラ整備を推し進めていきます。
サービスエリアでのタイヤ点検や、試乗会、ホームページなどを通じた、消費者への商品の適正使用の啓発
は、お客さまの安全、安心とともに低炭素社会に向けた活動の一環として、今後も業界とともに促進していきます。
私たちは販路、販売量の拡大に伴い、供給ソースの多様化を進めていますが、YOKOHAMAブランド価値を維持、またはその継続的な改善に向けて、海外生産拠点、外部生産協力会社にヨコハマのQMS（Quality
Management System）の展開を進めていきます。
そのために、さらなるサービス網の拡大と情報収集のインフラ整備を推し進めていきます。
タイヤ品質保証本部長 楢林 浩行（ならばやし ひろゆき）

832017年度の目指す姿
グローバル生産拠点拡大に対応し、一貫した品質保証体制
商品全体を網羅したグローバルサービス体制
お客さまの安全、低炭素社会に向けた商品の適正使用の啓発促進
生産拠点およびサービスを含めた全社員への品質教育

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング

顧客プライバシー

コンプライアンス（製品
責任）

データ集
消費者課題（356KB）

84

マーケティング・コミュ
ニケーション顧客の安全衛生
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

製品の安全にかかわる規制や自主（連結）0件（連結）0件―100％

的規範に違反した事例の件数事業とCSRの統合
タイヤ製品、MB製品における企

2015年度活動報告

画書からの設計審査による製品安全及およびその評価（設計標準合

組織統治

人権

労働慣行

致による判断を含む）の実施率

責任部門
タイヤ品質保証本部（関連用品含む）
MB品質保証本部（タイヤ以外）

環境

公正な事業慣行

消費者課題

品質監査室が社内第三者的な立場で監視考え方・目標
なぜ「顧客の安全衛生」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループのタイヤ製品、MB製品は、品質に問題が起こった場合、お客さまの生命・財産・環境に重顧客の安全衛生

大な影響を及ぼす可能性があります。持続可能な経営を行っていくためには、安全な横浜ゴムグループの製品をお客さまにご使用いただき信頼を構築することが重要で、品質問題はお客さまからの信頼の失墜につながり製品およびサービスのラベリング

ます。 このような認識から横浜ゴムグループは、「顧客の安全衛生」を重要な取り組み項目として定め、継続

マーケティング・コミュニケー
ション的な改善活動を進めています。

顧客プライバシー方針および考え方「品質方針」

コンプライアンス（製品責任）お客さまにご満足して頂ける魅力的な商品を企画、設計、生産、販売すると共に、サービスに至るまで全てのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献します。

その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

その為に全てのプロセスにおいて品質保証活動の基本ステップを機能的に結びつけた体系的活動を実施いたします。
品質事案の対策は、未然の防止と発生後の速やかな流出阻止、発生源対策が求められます。すべての品質事案

工場・関連会社のCSRについて、リスク評価を行い、お客さまの安全第一の考えに基づいた対応を取る一方で、平行して再発防止の見地から流出を防止する施策を緊急で実施しなければなりません。これを達成するため、品質事案の真因究明

CSRレポート関連情報から恒久対策完遂までを全社で共有化し、相互監視・水平展開を推進しています。

会社概要・CSR経営

各プロセスで実施している製品の安全衛生に関する影響評価の内容

What's New

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プロセス

製品の安全衛生に関する影響評価
企画審査では、既存商品の品質情報とお客さまの使用条件を予測した新商製品コンセプトの開発

品開発における目標品質の決定と製品安全性の留意点を関係部門で共有します。
社内規定のデザインレビューにおいて、上記目標品質達成のための手段および施策を確定し、仕向地にかかわる法規・規格・認証への適合性の確認

研究開発と、お客さま要求への適合を確認。それらが確保され、初めて量産化へのプロセスに移行します。
目標品質が量産工程において確保されていることを、適法性試験や検査の製造および生産実施で確認します。各製造工程における自工程保証や検査の有効性についても、定期的な内部監査などにより確実性を維持しています。
製品安全を確実なものとするため、製品の取り扱いについてカタログやマーケティングおよび宣伝

ホームページ等を通して、お客さまや取引先に周知しています。
製品品質をお客さまにお届けするために、保管や流通過程における不具合

保管・流通の有無を監視し、改善施策につなげています。
製品の使用方法の説明・警告の実施の必要性を確定し、周知・展開しています。また、CS（顧客満足）・技術サービス活動を通して、お客さまとの使用

コミュニケーションを図り、設計部門にフィードバックすることで改良を継続しています。
トラック、バス向けタイヤの更生（リトレッド）過程においても、品質管処分・リユース・リサイクル理を行っています。

目指す姿に向けた施策
これまで取り組んできた製造工程での品質活動（PYB管理※）をさらに向上するため、市場に出ている商品の品質に変化がないか目配りできる人材の育成、そのような情報を迅速に展開する仕組みの強化、そして、問題なく機能しているかを確認する品質内部監査をグローバルで充実していきます。
※PYB管理：製造工程で不具合があった場合、P（ピンク）指定となり、Y（イエロー）で改善実施、B（ブルー）で効果
確認、と段階を踏んで再発防止を行う管理体制

体制
当社は、グローバルにお客さまに提供した製品・サービスに関するすべての重要品質事案について、その不具合がお客さまご自身や家財・環境に至るまでどのような影響を及ぼすか、そしてどのような潜在的リスクが考えられるかについて独自のリスクマップを作成して、定量的に分析・分類しています。その結果に基づき、お客さまの安全を第一に考え、迅速かつ適法性・適合性を持った社内処理を事業品証部門・サービス部門において確実に実施するとともに、品質監査室がその牽引・監視を実施しています。

問題発生時の対応
お客さまの安全が十分に確保できていないと判断した場合は、可及的速やかに社内手続きを実施し、適法性を持って市場措置を行うとともに、ホームページや外部メディアなど使ってお客さまへ周知しています。

未然防止・再発防止86

品質マネジメントシステム（QMS）に則った潜在的リスクの定量的分類と、FMEA※による未然安全設計の考え方の導入で、同様の品質問題が再発しない仕組みの構築に取り組んでいます。
品質事案の現象は、事業あるいは品種によって異なりますが、設計の考え方や危険予知、環境配慮、工程別にブレイクダウンした発生源・流出源対策などは、異事業・異品種でも考え方として共通する部分が多くあるため、全社的に事例や対策を共有しています。その一環として、毎年全事業を対象とした重要品質事案に対する再発防止策とその有効性、横展開の状況について「全社品質トラブル再発防止報告会」を実施しています。
※FMEA（Failure Mode and Eﬀect Analysis）：故障・不具合の防止を目的とした、潜在的な故障の体系的な分析方
法。

人材育成とお客さま向け講習会の実施
国内外市場では、経験豊かな技術者を販売会社や販売拠点に駐在させ、計画的に商品知識や取り扱いについての社内研修を開催しています。また、お客さまに赴く機会を増やし、安全かつ適正に商品を扱っていただくた
めの講習会を計画的に展開しています。さらに、タイヤ部門とＭＢ部門の現地技術者間の情報交流・共有化を深め、それぞれのお客さまと商品に対して的確に対応できる体制をグローバルに構築しています。

2015年度の活動レビュー
2015年度に実施した対策とその効果
品質改善活動を強化することにより、タイヤ部門では、製品品質にかかわる品質苦情件数を前年比6％削減、MB部門においても製品品質にかかわる品質苦情件数を前年比7％削減できました。
また、ISO／TSに基づくQMS体制の確実化を目的とした品質内部監査の実施率は100％であり、外注先監査の実施率も100％となりました。

品質保証体制の構築
自動車産業における品質保証体制のベースは、ISO/TS16949への適合です。そのため、品質教育を実施するとともに、管理監督者に対しては、内部品質監査員資格の取得を推進しています。
2015年度は45名の新規認定を行いました（認定者総数は950名）。
また、精度の高い市場情報の入手と商品不具合発生時の迅速な対応を推進するため、資格制度を運用し、サービスネットワークを形成しています。
2015年度の新規認定者数は98名で、うちクレーム判定を行える者が63名です。
研修・有資格者の実績

2015年度

品質教育新規修了者数

271名

サービスエンジニア新規認定者数

98名

（うち

クレーム判定権委任者数）

ISO/TS16949内部品質監査員認定者数（63名）
45名（延べ950名）

課題と今後の改善策
品質問題の撲滅と、お客さまのニーズを確実に吸い上げた製品のご提供を、安全性・適法性・適合性を持って実現するため、世界中にサービス網を展開し、お客さまの声を収集・分析・分類して、新製品に確実に取り入れるサイクルを回しています。
今後さらに、お客さまのニーズ、使用環境でご満足いただける製品の提供を追求するためにも、お客さまから頂くクレーム情報をしっかりと受け止め、そのクレームの数を確実に低減していくことが課題です。そのための施策として、市場品質情報収集力や各市場における市場適応性をサービス部門、お客さま対応窓口で強力に推進していきます。
協力会社様との品質保証も、当社にとって非常に大きな課題です。責任の明確化や過去トラブルに基づく確実な自主点検の仕組みと、外注先監査の実施に取り組んでいきます。

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製品およびサービスのラベリング
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

製品のラベリングに関する規制（連結）0件（連結）1件や、自主的規範に違反した事例の事業とCSRの統合
2015年度活動報告
組織統治

人権

件数

責任部門
消費財製品企画部

生産財製品企画部

考え方・目標労働慣行

なぜ「製品およびサービスのラベリング」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説

環境

横浜ゴム製品の環境性能などをお客さまに分かり易く伝え、お客さまのニーズに沿った製品を選んでいただく
ため、ラベリングは重要です。

公正な事業慣行製品およびサービスのラベリングに関する方針および考え方
消費者課題

横浜ゴム行動指針では「お客さまのニーズを適切に把握し、社会的に有用な、安全・高品質な製品・サービスを提供する」を掲げており、製品・サービスに関する適切な情報をお客さまに提供します。

顧客の安全衛生
顧客満足度の測定頻度、調査方法、顧客にフィードバックするメカニズム
製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー販売会社からの情報を元に、技術サービス員が、お客さまからの聞き取り調査と現物調査を行っています。
また、お客さま相談室は、お客さまからのお問い合わせ（商品・サービスなどに対する評価や苦情の情報）に対して、日々、お客さまに電話やメールで直接対応しています。
集まった情報は社内展開し、また定期的（月1回と半年に1回）に、お客さまからの情報を集計・分析し、商品性能の向上と次期商品への反映を行っています。

コンプライアンス（製品責任）目指す姿（達成像）／目標
その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR

すべてのステークホルダーにホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しくタイムリーにお伝えすることを心掛けています｡

目指す姿に向けた施策
当社のホームページは、横浜ゴムおよび関連会社を含む横浜ゴムグル−プ全体の事業情報を提供するホーム

CSRレポート関連情報

ページと､国内外に向けて補修用タイヤ／ホース･配管／接着剤／工業資材／航空部品／ゴルフ用品などの製品情報の提供を強く意識したホームページの2本立てとなっています｡

会社概要・CSR経営

製品情報

What's New

また、お客さまが望む製品・サービスであることを証明するため、公的ラベリングの取得、および社用の各種
ラベリングの表示を進めています。
例）BluEarth-1 EF20のラベリングの例

2015年度の活動レビュー
タイヤの正しい使用方法の啓発のため、タイヤ空気充填作業の特別教室の実施、タイヤの基礎知識や日常の点検管理に関する講習会を開催しました。
環境配慮、経費節減の取り組みに興味のあるお客さまは、低燃費タイヤのへの関心が高く、タイヤ性能や製造

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工程、タイヤの選び方などの講習も行っています。
また、Webサイトでは、「チェックでスマイル」で、タイヤに関する正しい知識を紹介しています。

事例紹介
建機用大型タイヤを製造している尾道工場は、キャタピラー社から4年連続で、Supplier Quality Excellence
Process（SQEP）で最高のプラチナ認証を取得しました。
世界規模でお客さまの要求に応える製品・サービスの提供に加え、生産・流通サービスも高く評価され、信頼を得ているものと自負しています。

市販向け乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD 5 PLUS」
製品ラベル誤印刷品について日本国内で販売している乗用車用スタッドレスタイヤ「iceGUARD 5 PLUS（アイスガード ファイブ プラス）の一部に、本来表示しない「低燃費タイヤ統一マーク」と「グレーディングシステム（等級制度）」が誤って表示されたラベルが販売時に貼り付けられていました。
当社は誤表示ラベル製品を回収し、正しいラベルを貼り付け直して順次出荷しています。
またお客さまからの相談に対して、本件のお詫びと問題なく安心して使用できることをお伝えしています。
詳細は、こちらをご参照ください。

本件については、公正取引委員会へ、発生事象と誤ラベルが発生しないよう仕組みの改善対策を報告しています。
詳細は、こちらをご参照ください。

課題と今後の改善策
ホームページにすべての製品情報を掲載し、製品リストと紐付けて、お客さまが満足する製品が選び易いように改善・改良していきます。また、お客さまの声を反映した製品についてはその情報提供を行い、信頼を高めていきます。

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マーケティング・コミュニケーション
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

マーケティング・コミュニケー（連結）0件（連結）0件―（連結）0件

ションに関する規制や、自主的規事業とCSRの統合範に違反した事例の件数

2015年度活動報告

販売禁止製品、係争中の製品の売
上

組織統治

責任部門
人権
広報部
労働慣行

※販売店などからの製品・サービスに関する情報は適宜担当部門で対応しています。

環境

考え方・目標公正な事業慣行

なぜ「適切なマーケティング・コミュニケーション」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
より多くの皆さまに当社グループの商品やサービス、企業活動をご理解いただくことは、企業の生命線にあた

消費者課題

ります。その広告･宣伝のあり方が誤っていた場合、正しく当社グループの価値をお伝えすることができず、かえって当社グループの企業価値を下げることにつながりかねません。そのためにも、横浜ゴムグループでは顧客の安全衛生「適切なマーケティング・コミュニケーション」を重要な取り組み項目として選択し、PDCAマネジメントで改善を図っていくことにしました。

製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー

適切なマーケティング・コミュニケーションに関する方針および考え方
すべてのステークホルダーに、ホームページやリリース配信などを通して、最新の情報を正しくタイムリーにお伝えすることを心掛けています｡タイヤ公正取引協議会の会員としても､公正な競争を順守するべく、同協議会の活動に積極的に参画していきます。

コンプライアンス（製品責任）また、お客さまからいただいたご要望やご意見、品質情報は、速やかに社内関係部門に展開しています。いた
だいたご指摘点については、関係部門と連携しつつ迅速に解決し、常にお客さまのご期待に応えられるよう活その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

工場・関連会社のCSR
CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

動を行っています。

目指す姿（達成像）／目標
2017年度までに、お客さまからの声を反映したWEBサイト、カタログ作成の改善を通して、当社の製品に関して、お客さまが欲しい正確な情報を容易に入手できる状態を目指します。
また、お客さまからのご意見、ご要望を適時適切に製品・サービスに反映する仕組みが、横浜ゴムグループ全体で整備されている姿を目指します。

目指す姿に向けた施策
商品についてのお問い合わせは、「お客さま相談窓口」で電話だけでなくホームページ

でも受け付けています。いただいたお問い合わせに対して、担当部門より日々直接対応するとともに、宣伝、広告の発信方法、発信媒体を適切なものに見直しを行います。
また、下図のように国内外のお客さまからのご意見に対するフィードバックの流れが適切に運用できているか、定期的にチェックを行うとともに、全社的にお客さまの声を蓄積できるデータベースの構築を行っていきます。

90

お客さまからのご意見とフィードバックの流れ

タイヤ部門

MB部門

2015年度の活動レビュー
国内外の当社グループで、タイヤ公正取引協議会の規約策定、実行、市場における実態調査までを、それぞれのレベルを担当する委員会に定常的に参加・協力し、規約にのっとった広告・宣伝活動を行いました。2015
年にこの規約に違反した事例はありませんでした。

市場動向の収集
地域、国ごとに収集された情報は分析され、既存商品の改善、新商品の企画など、より良い商品づくりに活用されています。
事例として、建設／産業車両用タイヤの使用状況はお客さまによって大きく異なるため、それぞれのお客さまの使用環境を調べた上で、お客さまに合ったタイヤの選定、推奨を行っています。

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建設/産業車両用タイヤのお客さま情報

課題と今後の改善策
当社グループでは、さまざまな製品を扱っているため、情報発信のターゲット層が幅広く、適切な人に適切な情報を十分にお伝えできているか、検証が難しいのが現状です。媒体を使用しての情報発信だけでなく、セミナーやイベント、販売店など、総合的なチャネルを含めた効果的な情報発信のあり方を検討する必要があると考えています。
また、情報を発信するだけでなく、お客さまの声をどのように集め、社内に蓄積していくか、データベースの構築と運用方法についてさらに改善を進めていきます。
現在、Webサイトトップ（http://www.y-yokohama.com/）では、最新のインフォメーションを掲載するとともに、SNS公式アカウントから情報の共有を図っています。
ツイッター：
https://twitter.com/YokohamaRubber
フェイスブック：https://www.facebook.com/YokohamaRubber
ユーチューブ：https://www.youtube.com/user/TheYokohamaRubber?feature=mhum
ニコニコチャンネル：http://ch.nicovideo.jp/yokohamarubber

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顧客プライバシー
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

顧客プライバシーに関する不服申0件

0件

し立ての件数事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
タイヤ・MB・スポーツ商品販売部門

組織統治※ 運用については、コンプライアンス推進室・製品企画部門・システム部門が支援を行い、個人情報保護委員会、リスク

人権

労働慣行

環境

マネジメント委員会で確認しています。

考え方・目標
なぜ「顧客プライバシー」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは事業活動の中で、お客さまの個人情報を保有する機会が数多くあります。その取り扱いに公正な事業慣行

関してはお客さまからお預かりした個人情報の大切さを十分認識し、適切な方法で取得し、正しく利用・保管
します。

消費者課題
方針および考え方
顧客の安全衛生
プライバシーポリシー
製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケー
ション

横浜ゴム株式会社及び横浜ゴムグループ（以下弊社と示します）は、個人情報の取り扱いに関する以下の基本方針を定め、お客様を初めとしたすべての個人情報への適切な措置を講じます。
1.

顧客プライバシー
コンプライアンス（製品責任）の定めるところに従い、弊社におきましては弊社業務に従事する全ての弊社関係者に対し周知徹底を図り、適切に取り扱います。
2.

個人情報の収集にあたりましては、利用目的（お客様情報管理、マーケティングおよび弊社サービスの提供に係わること等）を明示した上で、その目的に必要な範囲で情報を収集し、その範囲内での利

その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展

弊社は個人情報について、個人情報保護法等関係法令および弊社策定の各種コンプライアンス規定等用と致します。
3.

収集した個人情報は、お客様に事前の了承を頂いた場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供いたしません。ただし法令の定めによる場合の提供および、利用目的を達成するために、業務委託会社
へ開示する必要がある場合を除きます。この委託会社へ個人情報を提供する場合には、委託会社が適工場・関連会社のCSR

切な保護措置を講じるよう必要な監督を行います。
4.

CSRレポート関連情報

お客様から提供いただいた個人情報に関しまして、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又は毀損の予防および是正のために、弊社内におきまして、そのための規定を整備し、安全対策に努力致します。

会社概要・CSR経営

5.

What's New

6.

弊社は個人情報の適正な管理を実施するために、管理責任者および管理部署を設置し、適正に管理するための体制を設定しております。
当該個人情報につきまして、お客様ご本人様からの開示・訂正・利用停止および削除などの要求がありました場合には、下記の個人情報相談窓口までお問合せください。合理的な期間を頂き、対応致します。

7.

弊社は個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するように致します。また必要に応じプライバシーポリシーをはじめ各種コンプライアンス規定を見直し、改善していくように今後とも努めます。

目指す姿（達成像）／目標
横浜ゴムグループは、お客さまからお預かりした個人情報を、商品開発、新商品紹介などの各種ご案内、および修理・アフターサービスなどに利用しつつ厳格な管理を行い、社外に流出させない体制を築いています。

目指す姿に向けた施策
商品ごとに、個人情報を管理する部門を明確にします
部門の担当者に個人情報管理の要点を教育します93半期ごとの個人情報管理員会で活動の実績その他を報告します2015年度の活動レビュー
2014年9月 横浜ゴム公式ホームページのプライバシーポリシーページデザイン

をグループ全体で統一しました。
2015年4月、8月

個人情報保護管理委員会を開催しましたが、お客さま個人情報の問題はなく、議題としてはありませんでした。

課題と今後の改善策
個人情報保護に関する教育の充実に課題があるため、改善策としてCSR本部から関係部門へ適切な情報提供に
努めます。

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コンプライアンス（製品責任）トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

製品の提供や使用に関する法律や（連結）0件（連結）0件規制の違反件数事業とCSRの統合
2015年度活動報告

責任部門
品質監査室

組織統治

人権

労働慣行

考え方・目標なぜ「コンプライアンス（製品責任）」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
お客さまの満足のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することで、企業の発展と社会に環境貢献することが私たちの使命です。それを果たすには全世界のお客さまが安心して購入し、満足していただける品質の商品を継続的に提供しなければなりません。さらにお客さまにご満足していただける魅力的な商品を公正な事業慣行

企画、設計、生産、販売するとともに、サービスに至るまですべてのプロセスにおいての品質保証体制を確立させ、社会に貢献していく必要があります。そのためにも、当社全商品の企画、設計、生産、販売から、サービスに至るまですべての品質保証プロセスの監視、監査を実行する「コンプライアンス（製品責任）」が重要

消費者課題
顧客の安全衛生製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
顧客プライバシー
コンプライアンス（製品責任）
その他の取り組み
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展な取り組みであると認識しています。

コンプライアンス（製品責任）に関する方針および考え方「横浜ゴム行動指針」では、「お客様の声に耳を傾け、お客様のニーズを適切に把握し、社会的に有用な製品を開発、設計、製造し、販売します」を掲げています。
お客さまに提供した商品について、市場で品質上の問題やクレームが発生した場合は、迅速に対応し問題解決を図るとともに、再発防止活動を行っています。その再発防止対策については、定期的に品質監査を行い、是正処置の実施状況を確認して有効性を検証しています。

目指す姿（達成像）／目標
品質性能の向上を図るとともに、安心、安全で高品質な商品・サービスを提供します。
良品率100％、市場リコールゼロ、市場クレームゼロを目指します。

目指す姿に向けた施策

工場・関連会社のCSR
お客さま視点に立った品質保証体制の改善

CSRレポート関連情報
会社概要・CSR経営
What's New

品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレベルアップに取り組んでいます。

品質トップ診断の実施
品質改善活動は、社長をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。

ライフサイクルを通じた安全性の確保
お客さまに安全で快適な商品をご使用いただくために、商品のリコールなどの、お客さまにご迷惑をお掛けするような不具合が万が一発生した場合には、早期にお客さまへの通知を行い、迅速な対応をさせていただいています。

2015年度の活動レビュー
お客さまからの品質情報およびクレーム処理情報を受付、その対応・改善を図りました。また、「品質トップ診断」を例年どおり、2015年度も実施しました。
結果として、製品のリコールおよび不当表示・仕様の誤表示はありませんでした。

95

課題と今後の改善策
リスクと影響度の両輪から分析して、リスクマップを作成し、対策・改善を行っています。リスクを最悪（死亡事故や重症事故につながるケース）から最小（走行音：パターンノイズ）まで分類し、その発生頻度分析を行って、課題化しています。これらの情報を生かして、今後展開する海外市場に合った商品の品質性能を高めていきます。さらに、スマートフォンやタブレット端末などのIT機器との連携を図り、品質情報の可視化を進め、不具合情報の早期把握を図っていきます。

96コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

考え方
私たちの事業活動は、展開している地域のコミュニティにさまざまな側面で影響を与えます。その地域コミュ
ニティとコミュニケーションを取った上で、その期待に応えていくことは事業を継続する上で大変重要です。
また、私たち自身がその地域における一つのステークホルダーとして、コミュニティと共通の利害を共有して事業とCSRの統合

いることを認識し、コミュニティ発展のために努めていきたいと考えています。
このような考えを、ステークホルダーへの方針の中で宣言し、従業員が取るべき行動を「横浜ゴムグループ行

2015年度活動報告
組織統治動指針」で定めています。

地域社会
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っ人権ています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。

労働慣行
横浜ゴムグループ行動指針
環境

地域社会との共存共栄を図ります

公正な事業慣行

横浜ゴムグループの基本姿勢
1.

ます。

消費者課題
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域コミュニティ

社会の一員であることを忘れず、社会との共存共栄を図り、ステークホルダーとの信頼関係を構築し

2.

従業員の社会貢献活動を支援し、従業員が積極的に社会貢献活動に参加する社風を形成します。

3.

地域にかかわる事業活動についての情報提供を適切に行います。

基本姿勢を実現するために −私たちの行動事業活動を通した社会貢献にとどまらず、ボランティアや地域密着の社会活動に積極的に参加します。
地域での存在感その他の取り組み

工場・関連会社のCSR責任者からのメッセージ
社会的信頼と事業経営を両立し、グローバル企業として持続可能な価値を提供するためには、事業展開している地域のコミュニティとの共生を図っていくことが最も重要であると認識しています。

CSRレポート関連情報

住民懇談会などを通した対話を2015年度も、すべての生産事業所で実施しました。また、2回目となった「生物多様性パネルディスカッション」を開催し、横浜ゴムが地域に対してどのように貢献できるかを地域の皆さ

会社概要・CSR経営

まとじっくり話し合う機会がつくることができました。
従業員が小・中学校に出向いて地球温暖化、生物多様性、植樹の大切さを説明する取り組みも増えました。

What's New

2015年は、三重工場、新城工場、三島工場において実施しました。また植樹リーダーによる環境教育・育樹
指導を岩手県・大槌学園にて実施しました。また、国内全工場では交通安全マナー教室を近隣の小学校等で実施しています。
2016年には従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」がスタートします。基金を活用して地
域社会の課題解決を地域の皆様と共に図ることで、ゆるぎない信頼を得られる会社・事業所になることを目指
していきます。
CSR本部

CSR企画室室長

鍋島 和彦（なべしま かずひこ）

2017年度の目指す姿
ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが整っている
国内外で50万本の植樹が完了している

優先的に取り組む重要な活動項目
事業活動における影響度、社会からの関心の高さを考慮し、以下の項目を優先的に取り組む横浜ゴムグループの重要な活動項目として定めました。

97

地域コミュニティ

地域での存在感

データ集
コミュニティへの参画及びコミュニティの発展（356KB）

98

地域コミュニティ
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

生産拠点におけるコミュニティ活（連結）100％（連結）100％―（連結）0％

動・対話実施率事業とCSRの統合
地域コミュニティにマイナスの影

2015年度活動報告

響を及ぼす事業

組織統治

責任部門

人権

各事業所
※環境保護推進室が事務局として方針の展開、情報共有を行っています。

労働慣行

考え方・目標環境

公正な事業慣行

なぜ「地域コミュニティとのエンゲージメント」が重要取り組み項目なのか
理由と背景の解説
横浜ゴムグループは、現在11カ国で生産活動事業を展開しています。当社グループが、ある地域で操業を開始、または撤退する場合、その地域コミュニティに対して環境影響や雇用などの社会影響を与えます。その影

消費者課題

響は、各地域の事情によって異なるため、プラスの影響はどう拡大し、マイナスの影響はどう緩和すべきかを、地域コミュニティとエンゲージメントしながら検討・実行していくことは、当社グループの持続可能な経

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展
地域コミュニティ
地域での存在感その他の取り組み

工場・関連会社のCSR営にとって非常に重要なことだと考えています。

目指す姿（達成像）／目標
グローバルに事業を展開する私たちは、環境や法律、文化、習慣、経済などの面で地域社会と関係を持っています。国内外事業所の地域社会と良好な関係を築くことに努めています。2017年の目指すべき姿として、下記2点を掲げています。
ステークホルダーの声を聞き、それを反映する仕組みが整っている
国内外で50万本の植樹が完了している

CSRレポート関連情報目指す姿に向けた施策

会社概要・CSR経営
What's New

目指す姿を実現するため、以下のようなさまざまな側面からのアプローチを検討し実施していきます。
地域コミュニケーションとして住民懇談会を原則で年2回開催いたします。
生物多様性保全活動を開始している国内生産拠点※では、地域のNGO と連携した活動を行っています。生
産拠点の近くで活動している日本野鳥の会の支部や自然保護団体から、野鳥や水生生物などの名前や生態を教えていただきながら生物モニタリングを行っていきます。
・・・2015年度の活動レビュー①
平塚製造所の環境イベントである「ThinkEcoひらつか」において「生物多様性パネルディスカッション」
を行い、横浜ゴムが地域の水辺のために何ができるかを地域の皆さまと共に考えていきます。
・・・2015年度の活動レビュー②「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトで育てている苗木を、地域で植樹活動を行っている学校、社会福祉施設、NPO等に提供していきます。
・・・2015年度の活動レビュー③
当社が行っている被災地復興支援では、岩手県下閉伊郡大槌町が復興計画の一つに掲げた「鎮魂の森」づ
くりを支援するために、2012年から「平成の杜」と名づけた防潮堤への植樹会を開催しています。また、大槌学園による「ふるさと科」の学習として育樹・植樹活動を支援していきます。
・・・2015年度の活動レビュー④「社会貢献活動支援制度」により従業員が行う地域でのボランティア活動を支援していきます。また、
2015年度は従業員が毎月少額を積立てる「社会貢献基金」の立上げ準備を行っていきます。
・・・2015年度の活動レビュー⑤※三重工場、新城工場、三島工場、尾道工場、茨城工場、長野工場、平塚製造所

99

2015年度の活動レビュー
2015年度は以下のような施策を実施しました。
① 国内7拠点、海外4拠点※の生産事業所で生物多様性保全活動を実施しました。タイヤ工場などでは設備の冷却のために大量の水を使う事から取水・排水河川を中心に操業による生態系への影響を生物多様性のモニタリングを実施する事で評価しました。また、地域の皆さまに親しみがあり生物多様性豊かな場所となることを目指して周辺河川等の清掃や外来種の除去（抜根）を行いました。モニタリングや保全活動の目
的や結果を地域住民の皆様にご理解いただけるように住民説明会等で発表しました。
② 「生物多様性パネルディスカッション」を11月14日に行政・大学・NPO・地域住民・従業員約60の参加により開催しました。
③ 「YOKOHAMA千年の杜プロジェクト」において、2015年には34,615本、累計で267,697本の苗木の提供を行いました。
④ 被災地復興支援では、岩手県下閉伊郡大槌町で、5月に4回目となる植樹会を実施。地域住民など約
1,000名が参加しました。
⑤ 「社会貢献活動支援制度」により23件、約420万円の従業員によるボランティア活動の支援を行いました。主な内容は、大槌町での植樹会および植樹マウンドのメンテナンス、認知症サポート活動、農業支
援、観光ボランティアなどでした。
「社会貢献基金」の2016年開始を目標として社会貢献基金制度設立準備会を立ち上げました。
※ YOKOHAMA TIRE MANUFACTURING、Y.T. RUBBER CO.,LTD.、YOKOHAMA TIRE PHILIPPINES, INC.、
HANGZHOU YOKOHAMA TIRE CO.,LTD.

課題と今後の改善策
生物モニタリングを通じた環境影響評価については、地域住民とのコミュニケーションを含めたPDCAサイクルの仕組みが完成し、生物多様性保全活動が開始されています。この仕組みを2017年までに全拠点で完成させるため、2016年には海外担当者による集合研修を行います。その拠点での活動をエリアでのモデル工場として推進していく予定です。
また、地域の経済的発展に寄与するため、地域雇用やボランティアなどの社会貢献活動を通して、地域コミュ
ニケーションを推進していきます。

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地域での存在感
トップメッセージ
横浜ゴムの重要課題

KPI
項目

2014年度実績

2015年度実績

最低賃金を上回る給与の支払いを（連結）100％（連結）100％―（連結）4.1％（日本人を除く）

実施する拠点割合

事業とCSRの統合
地域コミュニティから採用した上2015年度活動報告

級管理職の比率

組織統治

責任部門

人権

各拠点・グローバル人事部

労働慣行

考え方・目標環境

なぜ「地域での存在感」が重要取り組み項目なのか。
理由と背景の解説

公正な事業慣行

今後大きな自動車市場は海外に移っていく中、各国・地域の要求に応じた商品を各拠点で生産して販売を行っていかねばなりません。そして、事業活動は各国・地域特有の文化や風習を踏まえて進めなければ、成長はありません。そのために、各拠点が所在する地域から従業員を採用し、幹部に登用して、事業活動を行い、その消費者課題

地域へ経済的効果を生み出すことが重要と認識しています。

コミュニティへの参画及びコミュニティの発展目指す姿（達成像）／目標

地域コミュニティ
地域での存在感タイヤ事業は、2020年までに年間生産能力89百万本体制（現在68百万本）に拡大し、MB事業は、自動車部
品・海洋商品のグローバル展開を行っていきます。
そのために各拠点が所在する国・地域での採用を行い、幹部の登用およびグローバルローテーションを行い、研鑽を積める育成プログラムを実施していきます。

その他の取り組み目指す姿に向けた施策

工場・関連会社のCSR

各拠点の操業に関する人材の現地採用、幹部候補生の育成
グローバル人材の育成

研修と人材のグローバルローテーション

CSRレポート関連情報
2015年度の活動レビュー
会社概要・CSR経営
海外拠点での操業に当たり、現地の採用者には、その国や地域で法的に定められた賃金規定を踏まえて給与を

What's New

設定しています。また、スキル向上や役職への配置に応じた給与体系の整備を行っています。

Yokohama Tire Philippines, Inc.
私たちは雇用の機会均等と従業員の多様性の促進に留意して採用活動を行っています。従業員2,326名の多くは生産現場、技術で働く男性（94％）で、女性（6％）はほとんどが総務、事務的な仕事を担当しています。
管理職44名の中で、女性は10名（23％）です。
多くの従業員（98％）は第3地区（当社がある中部ルソン地区）の住民です。

杭州横浜ゴム製品有限公司
2015年度から新工場として本格稼動を始めました。
大江東開発区の労働局の支援で2015年7月に労働組合を設立し、組合との労使協議会を開催しています。
組織上の改革や、人事面での評価制度、また、女性比率が高いことより、産休を含めた育児休暇に対して、労働規則を守るとともに今後も職場要求に対する対応を図っていきます。

課題と今後の改善策
海外拠点での操業拡大に伴い、新たな横浜ゴムグループ従業員に対する「行動指針」の浸透を行います。また、事業活動に伴う経済的効果に加え、地域が抱える社会課題の解決に向けて、連携して活動ができる体制の構築が課題です。

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