児童扶養手当【児童扶養手当制度の目的】
児童扶養手当とは、父母の離婚等により父親又は母親と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長を願って支給される手当です。

１ 児童扶養手当の支給条件

母子家庭の場合次の条件に当てはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒を見ること）している母、または母にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
※「児童」とは、１８歳に達する日以後、最初の３月３１日（１８歳の年度末）までにある児童をいいます。ただし、心身におおむね中度以上の障がいがある場合は、２０歳未満まで手当が受けられます。
いずれの場合も国籍は問いません。
①父母が婚姻を解消した児童②父が死亡した児童③父が重度の障がい（国民年金の障がい等級１級程度）にある児童④父の生死が明らかでない児童⑤父に１年以上遺棄されている児童⑥父が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条第１項の規定による保護命令を受けた児童⑦父が引き続き１年以上刑務所等に拘禁されている児童⑧母が婚姻しないで懐胎した児童⑨母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童◆次のような場合には、手当を受け取ることができません。
児童が①日本国内に住所を有しないとき②里親に委託されていたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき③父と生計を同じくしているとき（父が一定以上の障がい状態にある場合は除きます。
）④母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき（父が一定以上の障がい状態にある場合は除きます。
）
母、または養育者が①日本国内に住所を有しないとき②昭和６０年８月１日以降に支給要件に該当し、平成１５年３月３１日までに５年間の請求期限を過ぎているとき③母が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係（内縁関係も含む）があるとき※児童、母、または養育者が公的年金等を受け取ることができる場合、その公的年金等の額が児童扶養手当額より低ければ、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。

父子家庭の場合次の条件に当てはまる「児童」を監護（保護者として生活の面倒を見ること）し、かつ、生計を同じくしている父、または父にかわってその児童を養育している方（養育者）が手当を受けることができます。
※「児童」の定義は母子家庭の場合と同様です。
①父母が婚姻を解消した児童②母が死亡した児童③母が重度の障がい（国民年金の障がい等級１級程度）にある児童④母の生死が明らかでない児童⑤母に１年以上遺棄されている児童⑥母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条第１項の規定による保護命令を受けた児童⑦母が引き続き１年以上刑務所等に拘禁されている児童⑧母が婚姻しないで懐胎した児童⑨母が児童を懐胎した当時の事情が不明である児童◆次のような場合には、手当を受け取ることができません。
児童が①日本国内に住所を有しないとき②里親に委託されていたり、児童福祉施設等（通園施設は除く）に入所しているとき③母と生計を同じくしているとき（母が一定以上の障がい状態にある場合は除きます。
）④父の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき（母が一定以上の障がい状態にある場合は除きます。
）
父、または養育者が①日本国内に住所を有しないとき②父が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係（内縁関係も含む）があるとき※児童、父、または養育者が公的年金等を受け取ることができる場合、その公的年金等の額が児童扶養手当額より低ければ、その差額分の児童扶養手当を受給することができます。
２ 児童扶養手当の額
対象児童全部支給
一部支給
１人（本体額）
月額４３，１６０円
月額４３，１５０円 ～ １０，１８０円
２人目の加算額
月額１０，１9０円
月額１０，１8０円 ～ ５，10０円
３人目以降の加算額
月額 ６，11０円
月額 ６，10０円 ～ ３，０6０円※所得により支給額が決定します。
（所得制限があります。５参照）※対象児童が２人以上の方は１人目（本体額）に２人目以降の加算額を足した額になります。
※手当を受ける方や児童が、公的年金、遺族補償等を受け取ることができる場合は、手当の一部または全部が支給停止されます。
３ 手当を受ける手続き
住所地の市役所または町村役場で認定請求書に次の書類を添えて手続きをしてください。
◆必要書類①請求者と対象児童の戸籍謄本
②請求者と対象児童が含まれる住民票（続柄のわかるもの）③その他の必要書類※印鑑、預金通帳（普通預金で本人名義のものに限ります。
）、年金手帳を持参してください。
（前住所地の所得課税証明書が必要な場合があります。
）

４ 手当の支払日
手当は、認定請求した日の属する月（受付月）の翌月分から支給され、通常、受給資格の喪失する月分までが下記の支払日にまとめて支給されます。
対 象 月

支払予定日

対 象 月

支払予定日

2020 年３月分～４月分

2020 年５月 11 日

2020 年 9 月分～10 月分

2020 年１１月 11 日

2020 年５月分～６月分

2020 年７月１０日

2020 年 11 月分～12 月分

2021 年 1 月 ８日

2020 年７月分～８月分

2020 年９月 1１日

2021 年 1 月分～ 2 月分

2021 年 3 月 11 日

※支払日は原則支払月の１１日ですが、１１日が土・日・祝日に当たる場合、その直前の金融機関営業日に指定口座へ振り込まれます。
５ 所得による支給の制限
手当を受ける方、または配偶者及び扶養義務者（同居されている親族等：７参照）の前年の所得が次の限度額以上ある場合は、その年度（11 月から翌年 10 月まで）の手当の一部または全部が支給停止されます。
◆所得制限限度額表
本人扶養義務者（父母・兄弟姉妹等）、扶養親族配偶者、孤児等の養育者等の人数
全部支給
一部支給
４９０，０００円
１，９２０，０００円
２，３６０，０００円
０人
８７０，０００円
２，３００，０００円
２，７４０，０００円
１人
１，２５０，０００円
２，６８０，０００円
３，１２０，０００円
２人
１，６３０，０００円
３，０６０，０００円
３，５００，０００円
３人
４人
５人目以降
加算額

２，０１０，０００円

３，４４０，０００円

３，８８０，０００円

１人増えるごとに１人増えるごとに１人増えるごとに

３８０，０００円加算

３８０，０００円加算

３８０，０００円加算※老人控除対象配偶者または老人扶養親族１人につき１０万円を加算※特定扶養親族１人につき１５万円を加算

老人扶養親族１人につき６万円を加算（扶養親族が老人のみの場合は２人目から）◆所得額の計算方法（給与所得者の場合）
所得額＝源泉徴収票の給与所得控除後の額＋養育費の８割相当額―８０，０００円―下記の諸控除額（自営業者の場合）
所得額＝（年間収入金額―必要経費）＋養育費の８割相当額―８０，０００円―下記の諸控除額
諸控
除控除額
寡婦（夫）控除（一般）
２７０，０００円（受給者が養育者に限る）
寡婦（夫）控除（特別）
３５０，０００円（受給者が養育者に限る）
障がい者控除
２７０，０００円
特別障がい者控除
４００，０００円
勤労学生控除
２７０，０００円
医療費控除・雑損控除
地方税法で控除された相当額
小規模企業共済等掛け金控除
配偶者特別控除
地方税法で控除された額（最高３３０，０００円）※養育費は、受取人が父または母の場合以外にも、対象児童が受取人の場合も含みます。
６ 一部支給停止措置（所得制限や公的年金等受給によらない支給停止）
国では、母子及び寡婦福祉法の改正（平成１５年４月１日施行）を機に、「児童扶養手当中心の経済的支援」から「修業・自立に向けた総合的な支援」への転換が図られ、児童扶養手当についても児童扶養手当法の一部改正が行われ、手当を受給してから５年を経過した場合等においては手当額の１／２を支給停止することになっています。
ただし、下記の項目のいずれかに該当する場合は、必要な書類の届出をしていただければ支給停止することなく、以前と同様に手当を受給することができます。毎年、現況届に併せて届出が必要になります。

①就労していること②求職活動などの自立を図るための活動をしていること③身体上または精神上の障がいがあること④負傷または疾病などにより就業することが困難であること⑤監護する児童または親族が障がい・負傷・疾病・要介護状態などにあり、介護する必要があるため、就業することが困難であること※一部支給停止対象者の方へは、６月頃にお知らせをお送りします。
７ 扶養義務者と生計同一の考え方
扶養義務者とは、民法第８７７条第１項に定める直系血族及び兄弟姉妹（受給資格者の両親、祖父母、子、兄弟姉妹等）で、生計を同一にしている者です。
住民票上は別世帯であっても、同居されている場合には、原則として、扶養義務者となります。ただし、次のような場合は生計同一ではないと認める場合もありますので市町村窓口にご相談ください。
◆次の①②③の状況を参考に、家賃の支払等の世帯状況の聴取及び現地調査等により扶養義務者との生計が別であると判断される場合①別棟で光熱費（電気、水道、ガス）の請求・支払（子メーターを設置）が別に行われていること②受給者及び対象児童が健康保険の被扶養者になっていないこと③受給者及び対象児童が扶養義務者の税法上の被扶養者になっていないこと
８ 手当を受けている方の届出手当の受給中は、次のような届出等が必要です。
受給者全員が毎年８月１日から８月３１日までの間に提出します。この届を提現況
届
出しないと８月以降の手当が受けられません。
なお、２年間提出しないと受給資格がなくなります。
資 格 喪 失 届
婚姻等の理由により受給資格がなくなったとき受給者死亡届
受給者が死亡したとき
額改定届・請求書
対象児童に増減があったとき
公的年金給付等
児童や受給者が公的年金等を受け取ることができるようになったとき
受 給 状 況 届
児童や受給者が受給している公的年金等の額が変更になったとき
証 書 亡 失 届
手当証書をなくしたとき
氏名・住所・支払金融機関の変更、所得の高い扶養義務者と同居または別居し各 種 変 更 届たときなど※届出が遅れたり、しなかったりすると、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになりますので、忘れずに提出してください。
９ 受給資格がなくなる場合
次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず資格喪失届けを提出してください。受給資格がなくなっているにも関わらず受給された手当については、全額返還していただくことになります。
①手当を受けている父または母が婚姻したとき（法律上の結婚だけでなく、事実上婚姻関係にある場合、内縁関係や生計を共にしたときも含む）②対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託、婚姻を含む）③遺棄されていた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話、手紙など連絡があったときも含む）④刑務所に拘禁されている父または母が出所したとき⑤児童が父（父子家庭の場合は母と）と生計を同じくするようになったとき⑥受給者、対象児童が死亡したとき