令和３年度

大阪府の施策推進に関する提言

令和３年８月自由民主党・無所属 大阪府議会議員団

大阪府の施策推進に関する提言

今般、大阪府の各種施策の推進にあたって、自由民主党・無所属
大阪府議会議員団としての提言をとりまとめたので、議員団の総意として提出する。
提言内容の実現にあたっては、最大の努力をされるよう強く要望する。

令和３年８月２３日

大 阪 府 知 事

吉 村

洋 文

様

自由民主党・無所属
幹大阪府議会議員団
事長

政務調査会長徳永 愼市
原田 こうじ項⽬Ⅰ コロナと共存する社会づくり ·········· １１

感染拡大防止対策等（１）保健所支援体制の充実・強化（２）学校における感染防止等
２

府民のくらしと経済を支える対策（１）事業活動の維持・継続（２）生徒が安心して学べる学習環境の整備、部活動の活動要件（３）出口戦略・ワクチン接種の促進

Ⅱ 経済の再生・復活 ··············· ２
１2025年 日 本 国 際 博 覧 会 （ 略 称 ： 大 阪 ・ 関 西 万 博 ）２

世界遺産・日本遺産（１）太陽の塔の世界遺産登録（２）日本遺産の取組みへの支援
３

国際会議の誘致と府立国際会議場の改修

４

大阪観光局を中心にオール大阪の観光戦略（ 1） 観 光 力 の 強 化（ 2） 大 阪 観 光 局（ 3） 関 西 国 際 空 港 の 活 用（ 4） 府 営 港 湾 の 活 用（ 5） 関 西 三 空 港 の あ り 方
５

スポーツメガイベントを起爆剤とした観光戦略（１）『ワールドマスターズゲームズ２０２１関西』への支援（２）スポーツ施策の推進（３）ｅスポーツ６

統合型リゾート（ＩＲ）誘致

７

世界都市ＯＳＡＫＡブランド委員会の設立

Ⅲ

大阪の産業を元気に ·············· ６（１）商工予算や人員の確保（２）法人府民税均等割に係る超過課税の基金化（３）中小企業支援（４）ベンチャー、スタートアップ支援

（５）商店街の振興（ ６ ）『（ 仮 称 ） 大 阪 ・ ア ジ ア 連 携 局 』 の 設 置（７）世界一を支える大阪（ものづくり企業のアピール）（８）産業用地の確保（９）都市力強化のための経済再生（１０）彩都・健都・中之島が連携した健康・医療関連産業の成長促進（１１）科学技術の振興（１２）電力供給確保等エネルギー政策（１３）第４次産業革命への対応（１４）産業人材の育成・確保（１５）就労対策等（１６）大阪の農林水産業の活性化

Ⅳ

まちづくり ················· １３

１

大阪のまちをつよく（１）南海トラフ巨大地震などの防災対策（２）水害・土砂災害対策（３）地震被害への対応（４）防災条例の制定（５）広域避難への取り組み（６）密集市街地の解消（７）交通渋滞の解消、インフラの維持管理、環境対策（８）道路標識等の点検・更新（９）運輸事業振興助成補助金の適正な予算化
２

大阪への首都機能・国際機関等の移転等

３

くらしとまちの再生（１）大阪城東部地区のまちづくり（２）万博記念公園駅前周辺地区の活性化と安心安全なまちづくり（３）万博記念公園駅前周辺地区活性化事業（４）ユニバーサルデザインの普及促進（５）咲洲庁舎のあり方（６）ふるさと納税制度の拡充等（７）泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生（８）府営住宅のあり方（９）都市緑化等（１０）地域コミュニティの醸成等に向けた公営住宅等のストック活用

（１１）太陽光発電施設の適正な設置に向けた対策（ １ ２ ） 公 共 施 設 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100％ 電 気 の 導 入 促 進（１３）住宅用太陽光発電及び蓄電池の普及拡大（１４）ゼロエミッション車の普及促進（１５）公用車のゼロエミッション化（１６）公共交通機関のゼロエミッション化（ １ ７ ） ZEB・ ZEHの 更 な る 普 及 拡 大（ １ ８ ） 災 害 時 避 難 所 に お け る EV投 入（１９）市街化調整区域の土地利用（２０）大阪府の景観形成（２１）食品ロス削減への取り組み（２２）プラスチックごみ削減の取り組み（２３）全国豊かな海づくり大会の大阪開催と地域の活性化（２４）スマートシティ構想（２５）金剛山ロープウェイ

Ⅴ

未来を担うひとづくり ··········· ２４

１

幼児教育の発展と質の向上、こども・子育て支援制度等

２

こどもの規範意識を高める教育（ １ ） 郷 土 愛 ・「 公 共 」 の 精 神 の 涵 養（２）道徳教育の充実（３）国語教育の強化
３

大阪の教育の立て直し（１）私学助成制度の充実（２）こどもの体力向上（３）いじめ対策等（４）学力の向上（５）ソーシャルメディアにおけるリスク対策（６）選挙権年齢の引き下げに伴う教育の充実（７）教育行政基本条例及び府立学校条例の運用（８）教頭不足への対応等（９）教員の加配（１０）教育環境の充実（１１）安全な学校づくり（１２）学校施設の熱中症対策（１３）支援教育・支援学校の充実

（１４）教育施策の効果検証（１５）年間授業数の拡充

Ⅵ

あんしんづくり ·············· ３０

１

出産・子育て応援社会の実現（１）こども運賃の無料化（２）出産・子育て応援のための社会環境づくり（３）乳幼児医療費助成制度の拡充（４）少子化対策（５）子どもの貧困対策
２ 医療体制の充実（１）がん治療を中心とした世界一の医療拠点の整備（２）総合的な健康増進施策の展開（３）国民健康保険制度改革（４）生涯歯科保健対策（５）看護職員の事務作業の効率化のための制度改善（６）南河内医療圏における医療の確保
３ 女性やこどもたちが安心して暮らせる社会の実現（１）児童虐待の撲滅（２）里親制度の充実（３）貧困状態の家庭への支援（４）不登校・ひきこもり等の支援（５）医療・救急なんでも電話相談の創設（６）ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）対策の推進（７）青少年の性被害防止対策（８）すべての女性が輝く社会の実現（９）受動喫煙防止対策（１０）登下校時における児童生徒の安全確保（１１）大阪府ヤングケアラー支援条例の創設
４ 高齢者が生きいきと暮らせる社会の実現（１）認知症対策（２）介護基盤の充実（３）地域医療介護総合確保基金事業（４）高齢者運転免許自主返納者の移動手段の確保
５

障がい者が社会の一員として暮らせる社会の実現（１）障がい者、難病患者の雇用促進（２）社会参加の促進等（３）障がい者スポーツの振興（４）発達障がい児者の支援
６ 総合治安対策の強化（１）警察官の増員、交番の設置（２）信号機及び横断歩道の設置等（３）安全なまちづくり（４）自転車総合対策（５）交通安全対策（６）悪質商法・詐欺対策（７）大麻対策（８）貧困ビジネス対策（９）違法民泊対策（１０）大阪府警察における通訳体制
７ 健康危機事象等への対応（１）健康危機管理等の体制（２）外来生物等への対応（３）猛暑対策
８ 自殺対策
９ 民生委員・児童委員制度の充実
10 殺 処 分 ゼ ロ
11 悪 質 ク レ ー ム
12 サ イ バ ー セ キ ュ リ テ ィ 対 策 の 強 化

Ⅶ交通ネットワークをひろげる ········· ４４（１）高速道路等の整備等（２）鉄道ネットワークの整備等

Ⅷ

大阪府政の立て直し ············· ４５（１）知事重点事業等の効果検証（２）優秀な人材確保・組織体制の強化（３）新公会計制度の活用（４）財政運営の見直し（５）文書管理条例の制定（６）働き方改革の推進

Ⅰ コロナと共存する社会づくり
１

感染拡大防止対策等（ 1） 保 健 所 支 援 体 制 の 充 実○

感染拡大期における保健所の業務量増加に対応して、保健師な
どの適正な人員配置を行うとともに、政令市・中核市の保健所との連携を密にするなど、支援体制の充実・強化に努めること。

（ 2） 学 校 に お け る 感 染 防 止 等○

各学校の昼食時における教室や食堂の利用に時差を設けるなどの 配 慮 を 行 う こ と 。ま た 、多 く の 生 徒 が 利 用 す る 食 堂 に つ い て は 、
衛生管理の徹底、換気設備の整備、消毒・清掃の徹底、間隔をあけた配席・仕切り設置、テイクアウトメニューへの変更に取組むこと。

〇

支援学校への集団接種について西浦支援学校の事例をもとに、府が主体的となってスキームの構築に努めること。

２

府民の暮らしと経済を支える対策（１）事業活動の維持・継続○

新型コロナウイルスの影響によって、テレワークの環境整備が急務となっていることから、中小企業におけるテレワークの円滑な導入・支援を図ること。

（２）生徒が安心して学べる学習環境の整備、部活動の活動要件○

学校におけるオンライン授業の体制整備については、生徒の学習機会を保障する観点から、公立私立を問わず、教育格差が生じないよう特段の配慮を行うこと。

○

教 員 の ICT 活 用 に お け る ノ ウ ハ ウ や ス キ ル の 格 差 を 是 正 し 、指導力の向上を図ること。

○

生徒の学習支援を円滑に進めるため、コーディネーター、スクールサポートスタッフ、補助教員等の配置・拡充を図ること。

〇

コロナ禍において、高等学校の部活の活動要件については、現場の裁量に任せていることから、公立学校と私立高校によって捉え方の差が激しく、公式戦と練習試合、夏合宿など活発に活動している学校と自粛を続けている学校に差が生まれている。夏休み
期間が緊急事態宣言に充てられたことで不平等を感じている現場の状況を聞きながら、対応をしていくこと。

（３）出口戦略・ワクチン接種の促進〇

行動が活発な若い世代の接種を促進することが感染拡大の防止、ひいては府民の安全・安心にもつながる。大阪府の「ワクチン接
種 を 踏 ま え た 出 口 戦 略 策 定 に 向 け て（ 試 案 ）」で は 、府 民 全 体 の ワ-1-

クチン接種が６割から７割完了すれば、集団免疫を獲得することも期待されている。社会活動の制限を段階的に緩和するためにインセンティブをつけることでワクチンの接種の促進にも有効であるこうした状況を見据え、ワクチン接種に対するインセンティブ
について、市に任せるだけでなく、府としても積極的に取り組んでいくこと。
〇

ワクチンの大規模接種会場について、今後ワクチンが行きわた
ることを見込んで２か所目の会場についても準備すること。また設置場所は、地域バランスを考慮し大阪南部の設置を検討すること。

Ⅱ 経済の再生・復活
１

2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 （ 略 称 ： 大 阪 ・ 関 西 万 博 ）○大阪・関西万博の開催は、大阪のみならず関西ひいては、日本のさらなる発展につなげていかなければならない。
そのためにも、大阪府・大阪市だけではなく、府内市町村、近畿各府県が連携した取り組みをしていくこと。

○

大阪・関西万博の開催準備にあたっては、国、経済界、地元自治体の役割を明確にし、適正な開催経費の下、効率的に準備を進めていくこと。また、開催経費については、見える化・情報公開を進め、計画変更箇所の費用負担の明確化など適切に府民への説明責任を果たしていくこと。

○

人類共通の課題解決に向けて、全ての国々にとって豊かで活力ある未来像について議論し、共創できる実験場となるよう、魅力的な具体案作りに開催自治体としても協力して取り組むこと。その際、最先端技術や若い世代のアイデアを積極的に取り入れ、未来の技術やそれがもたらす新たな暮らしを国民が幅広く考える契機と出来るよう力を尽くすこと。

○

健康・医療関連産業分野にイノベーションを起こし、大阪の地
域経済の活性化やビジネス機会の拡大に貢献できるよう尽力すること。

○

我が国が進める未来社会「Ｓｏｃｉｅｔｙ（ソサイエティ）
５．０」の姿を世界に発信することを目指し、国連が掲げる「持続 可 能 な 開 発 目 標 （ Ｓ Ｄ Ｇ ｓ ）」 の 実 現 に 向 け て 取 り 組 む こ と 。

○

国、経済界その他関係機関が連携し、大阪・関西万博の実施主
体 と な る 2025 年 日 本 国 際 博 覧 会 協 会 が 設 立 さ れ た が 、大 阪 府 として、オール府庁での取組となるよう、各部局での取組み方策を検討し、万博成功に向けた機運醸成を加速すること。

○

南海トラフにおける大地震の発生可能性が高まる中、夢洲での-2-

万博開催は初めての人工島での開催となる。世界各国から安心して来場して頂くためにも、津波・高潮対策はもとより、備蓄、地震発生時の避難対策に万全を期すること。
○

大阪・関西万博の開催を、一過性のイベントに終わらせることなく、万博で掲げた理念や開催によって得た成果を、後世に継承できるよう取組みを進めること。

２ 世界遺産・日本遺産（１）太陽の塔の世界遺産登録〇 1970年 の 万 博 の シ ン ボ ル で あ る「 太 陽 の 塔 」に つ い て 、2025
年大阪・関西万博のインパクトになるよう早期の世界遺産登録を目指していくこと。
（２）日本遺産の取組みへの支援○ 日本遺産を活用した地域活性化に向けた取組みの推進にあた
り、市町村に対する補助対象事業や補助内容の拡充など、積極的な財政支援を講じるとともに、これを後押しできる施策を展開していくこと。
３

国際会議の誘致と府立国際会議場の改修○ 大阪の認知度向上や魅力発信につながる国際会議の積極的な誘致を進めること。
○ 第 １ ４ 回 国 連 犯 罪 防 止 刑 事 司 法 会 議（ コ ン グ レ ス ）に つ い て は 、
大阪ではなく京都で開催された。今後、同様の国際会議を誘致していくため、府立国際会議場において、必要な改修を早期に行うこと。

４ 大阪観光局を中心にオール大阪の観光戦略（１）観光力の強化○ 観光産業の振興を推進するにあたっては、大阪城・ＵＳＪ等の観光施設の集客効果を生かして、国内外における観光プロモーションを一層強化するとともに、大阪の知名度向上と集客力の強化に資するために、大阪フィルムカウンシルと連携し、国内外の映画等の撮
影の誘致に努めること。また、これまで整備をした施設などの活用に つ い て は 、ソ フ ト 施 策 に 力 を 注 ぎ 、集 客 魅 力 の 創 出 、安 価 で 便 利 な
周遊券の利用促進、観光案内機能の向上や観光バスの乗降場等の確
保、街の公共デザインの総点検など、外国人旅行者を含むビジターの 安 全・安 心 を 確 保 し 、利 便 性 と 周 遊 性 を 高 め 、宿 泊・滞 在 型 の 観 光を一層推進すること。
○

大阪市以外にも多くの観光客に訪れてもらい、府域全体の周遊を図るため、「 大 阪 周 遊 パ ス 」の 対 象 区 域 を 拡 大 す る よ う 、関 係 者との調整を進めていくこと。
-3-

○

水の都大阪の成長に向け、都心の水辺を生かした恒常的なプログラムの充実など、まちの魅力づくりに積極的に取り組むこと。

○

外 国 人 が 交 通 機 関 を 便 利 に 利 用 で き 、目 的 地 ま で 到 達 で き る よ う 、
外 国 語 を 併 記 し た 案 内 表 示 の 充 実 な ど ソ フ ト・ハ ー ド 両 面 に わ た り 、サービスの改善を図ること。

○

天下の台所と呼ばれた大阪の観光振興は「食」が重要であることから、その根幹となる農林水産業の振興に努めるとともに、大阪の農業、林業、水産業等、産業そのものを観光振興に活用できるよう取り組みを進めること。

○

民泊利用者が引き起こす騒音やごみ問題の解決に取り組むとともに、地域の活動については支援すること。

○

過疎化が進む地域への交流人口の増加、定住促進、農家の新たな収入確保、担い手不足解消、遊休農地解消が見込める農家民宿を推進すること。

○

宿泊税を使った事業に対しては、真に観光客受け入れ環境整備に合致しているか、効果があったのか検証し、地域の観光振興につながる事業など新規事業を検討していくこと。

○

御堂筋イルミネーション事業に関しては、御堂筋イルミネーシ
ョン基金が枯渇寸前であり、宿泊税の充当といった安易な公費依存の体質が顕著となっている。事業規模の縮小や、期間を短縮するなど今一度立ち止まって事業のあり方を検討すること。

○

訪日外国人旅行者にとって、日本滞在時に喫煙スペースを確保することが、海外との喫煙に関するルールや習慣等が異なることから難しい。外国人旅行者が増加する中、大阪に滞在する外国人
旅行者の満足度の向上を図る観点からも、屋外喫煙場所の整備を着実に進めていくこと。

〇

ポストコロナを見据えた、訪日観光客誘致戦略を策定すること（ 2） 大 阪 観 光 局○

観光プロモーションを担う大阪観光局については、数値目標の達成度のみを評価するのではなく、各事業の効果についても検証を行うとともに、巨額の赤字が再び発生することのないよう、ガバナンスの向上に努めること。

（ 3） 関 西 国 際 空 港 の 活 用○

関西国際空港において、大阪・関西万博に備えて、更なる受入環境の整備等、国際拠点空港としての機能強化を国に働きかける
-4-

こと。
（ 4） 府 営 港 湾 の 活 用○空港と並ぶ物流拠点である「府営港湾」の特色を生かし、国内外からの集荷集客等を促し「賑わいのある港」の実現をはかること 。ま た 、港 湾 運 営 会 社 を 十 分 に 活 用 し た 取 り 組 み を 進 め る こ と 。

（ 5） 関 西 三 空 港 の あ り 方○

関西三空港が各々の役割を発揮し、関西全体の需要拡大つなげていくためには、「 環 境 へ の 十 分 な 配 慮 」と「 地 元 理 解 」が 重 要 であるので、運営主体である関西エアポート社の経営計画など今後の運営に十分配慮すること。

○

国際拠点空港である関空を中核に据えた活用方策を考える必要があるが、こうした認識を関係者間で共有し、議論を進めていく
こと。

５

スポーツメガイベントを起爆剤とした観光戦略（ １ ） 『 ワ ー ル ド マ ス タ ー ズ ゲ ー ム ズ 2021関 西 』 へ の 支 援○

多くの人を「みる」スポーツから「する」スポーツへと誘う大会で、誰もがスポーツを通じて健康で明るくいきいきと暮らすことができる「生涯スポーツ社会」の実現に大きく寄与するものである。本大会を一過性のイベントで終わらせることなく、その機運 を「 い の ち 」「 健 康 」を テ ー マ の 要 素 と す る 大 阪 ・ 関 西 万 博 に つなげていくことからも、本大会の成功に向け、競技開催市、関係団体等と連携し、開催費用などを含めた支援を行っていくこと。

（ ２ ） スポーツ施策の推進○

大 阪・関 西 は 、プ ロ 選 手 や オ リ ン ピ ア ン・パ ラ リ ン ピ ア ン な ど ト ッ
プレベルの選手を数多く生んできた土壌があり、地域スポーツも盛ん で あ る 。ま た 、複 数 の プ ロ チ ー ム や 国 際 水 準 の ス タ ジ ア ム 等 の 多 種
多 様 な 施 設 、ス ポ ー ツ 用 品 メ ー カ ー の 集 積 な ど の 資 源 が 豊 富 で あ り 、
健康・医療に関する研究機関や製造業などスポーツ関連分野の厚み
も あ る 。こ う し た 強 み を 十 分 に い か し 、ス ポ ー ツ を 通 じ て 人 の 元 気 、まちの活性化が一層進むよう、オール大阪で取組んでいくこと。

○

今 年 の 東 京 2020オ リ ン ピ ッ ク・パ ラ リ ン ピ ッ ク 開 催 や 、来 年 も ワ
ー ル ド マ ス タ ー ズ ゲ ー ム ズ 2021関 西 と い っ た 世 界 的 ス ポ ー ツ イ ベ-5-ン ト も 開 催 さ れ る こ と か ら 、ス ポ ー ツ 振 興 と と も に 、ス ポ ー ツ を 通 じた都市魅力を発信する絶好の機会である。
し か し 、現 状 の 府 の 体 制 や 取 組 み は 不 十 分 で あ り 、健 康 増 進 、障 がい者スポーツ振興のみならず、スポーツ関連産業育成に至る、あらゆ る ス ポ ー ツ 施 策 の 受 け 皿 と も な る『（ 仮 称 ）ス ポ ー ツ 局 』を 設 置 し 、
部局横断的に施策の一元的運用を図ること。また、世界的スポーツ
イベントの成功に向けた「大阪府行動方針」を策定すること。
（ ３ ） ℮ス ポ ー ツ○

令和元年の茨城国体の文化プログラムにおいて、都道府県対抗の ℮ス ポ ー ツ 大 会 が 行 わ れ て い る 。府 に お い て も 、ゲ ー ム 依 存 症 の課題や経済効果等を十分検証したうえで、普及に向けた取り組みを進めていくこと。

６ 統合型リゾート（ＩＲ）誘致○

ギ ャ ン ブ ル 依 存 症 や 治 安 対 策 な ど に つ い て 、さ ら に 議 論 を 深 め 、
大阪のＩＲはどうあるべきなのか、ＩＲが及ぼす効果を見極め、様々な課題について慎重に対応していくこと。

○

大 阪 IR基 本 構 想 に お い て は 、年 間 570億 円 の 納 付 金 と 130億 円の入場料が大阪府・市に入ると試算されているが、府内市町村にも、その恩恵が行きわたる仕組みを構築すること。

７

世界都市ＯＳＡＫＡブランド委員会の設立○

大阪万博の開催にあたり、海外に今まで以上に大阪の魅力を広めるため、大阪の国際的なブランド戦略を構築するとともに、大阪 の 技 術・食・歴 史・文 化 な ど の 魅 力 を 総 合 的 に プ ロ デ ュ ー ス し 、大阪の商品・サービス等の世界展開を図るため、『世界都市ＯＳ
ＡＫＡブランド委員会』を設立すること。

Ⅲ 大阪の産業を元気に（１）商工予算や人員の確保○

大阪の経済や産業が低迷している大きな原因の一つが、大阪府-6-

の商工予算や人員の削減であることを認識し、必要な商工施策への予算や人員を確保すること。

（２）法人府民税均等割に係る超過課税の基金化○

法人府民税均等割に係る超過課税の税収については、基金化す
るなど「見える化」を図るとともに、中小企業の経営基盤の強化など、他府県への企業流出に対して歯止めをかけるための支援策に充てること。

（３）中小企業支援○

中小企業や業界団体、商店街などの受発注や販路拡大など経営力強化のための支援とともに、中小企業の人材育成や確保に努めること。

○

資金繰りに悪影響を及ぼさないよう、商工会議所等の関係機関とも連携して金融支援や経営改善に取り組むとともに、法人事業税の減税及び法人府民税の超過課税分の見直し並びに減税を行い、中小企業支援を行うこと。

○「大阪府中小企業振興基本条例」に対する府民の認識と理解を深めるため、職員対象の研修会の実施や関連行事を開催しＰＲすること。

○

中小企業に対する金融のあり方が大きく変わろうとする中、信用保証協会の役割については、これまでの単なる信用の補完だけ
でなく、中小企業の経営改善・生産性向上にも大きく寄与できる
よう、協会の支援・指導を強化すること。

○

大阪経済を支える中小企業、とりわけ小規模事業者が、気軽に経営の悩みなどを相談できる環境の整備が重要であることから、第一線で活躍されている商工会議所、商工会等の経営指導員の方々を支援すること。また、この支援の要というべき、小規模事業経営支援事業費補助金について、支援実績に見合った予算確保ができるよう最大限に努めていくこと。

〇

大企業が蓄積した環境政策のノウハウを中小企業に対し支援できるような体制づくりを府が構築すること。

-7-

（４）ベンチャー支援、スタートアップ支援○

企業が成長の機会に資金調達できるよう、大阪府としてファンドを立ち上げること。

（５）商店街の振興○

大阪府の商店街振興予算は、平成１９年度から１０年間で、約１ /６ ま で 大 幅 に 減 額 が さ れ て い る 。商 店 街 振 興 に あ た っ て は 、継続的に取り組むことはもちろんのこと、モデル事業などの施策の効果をより多くの商店街で共有できるよう、十分な組織体制を構築し、しっかり予算措置をして、商店街振興施策の充実を図ること。また、事業実施に際して、市町村との適切な役割分担の下、主体的に取組み、事業実施後は、効果検証をしっかり行うこと。

（ ６ ）『（ 仮 称 ） 大 阪 ・ ア ジ ア 連 携 局 』 の 設 置○東南アジア諸国の経済成長に貢献するとともに、府内企業の海
外 進 出 を 支 援 し 、 経 済 交 流 を よ り 強 力 に 推 進 す る た め に 『（ 仮 称 ）大阪・アジア連携局』の設置を行うこと。

（７）世界一を支える大阪（ものづくり企業のアピール）○

ものづくりの国内外での販路を開拓するため、「 売 れ る 」商 品 づ く
りに向けて市場動向・ニーズを捉えた製品開発や技術課題の解決を支援するとともに、より効果的な商談機会を創出するための展示会の誘致や、受注機会を拡大するためのテーマ別商談会の開催、海外バイヤーとの商談支援、海外見本市等への共同出展の支援を行うな
ど、中小企業を中心とした大阪のものづくり企業の実力を広くアピールするような取り組みを積極的に行うこと。

（８）産業用地の確保○

府内の産業用地が圧倒的に不足していることを認識し、市町村の土地区画整理事業への財政支援を行うなど、時代に応じた産業用地を生み出す手法を検討すること。

-8-

（９）都市力強化のための経済再生○「国際戦略総合特区」の推進により、大阪経済の活性化に取り組んでいるが、現状は大阪府から企業が流出している。平成２８
年度に創設した「成長特区税制」のさらなる活用など、大阪府内の企業数が増えるよう立地支援策の再構築をすること。
併せて、成長産業分野の事業所や工場などの立地・定着を促進するため、「 国 際 戦 略 総 合 特 区 」の 制 度 を 最 大 限 活 用 す る と と も に 、
立地支援の充実に努めること。
また、特区指定については、大阪市域等に偏在することなく、
大阪府全域の発展を見据えたものとすること。

○「環境・エネルギー」や「健康・医療」をはじめ、大阪の強みを活かすことができ、今後、市場の成長が期待される産業分野への中小企業の参入を促進すること。
特 に 、ｉ Ｐ Ｓ 細 胞 等 を 活 用 し た 新 医 療 分 野 に お け る 研 究・製 造 、燃料電池車の生産・部品供給、再生可能エネルギーの研究開発・実用化など、新しい成長産業における中小企業の参入を支援し、アジアや世界への販路開拓を推進すること。

（ １ ０ ） 彩都・健都・中之島が連携した健康・医療関連産業の成長促進○

大 阪・関 西 に お け る ラ イ フ サ イ エ ン ス の ポ テ ン シ ャ ル を 活 か した 健 康・医 療 分 野 の 産 業 拠 点 化 を は か る こ と 。健 康 長 寿 を 掲 げ た
大 阪 万 博 を 見 据 え 、大 阪 を 健 康・医 療 関 連 産 業 の 核 と な る 都 市 とし て 、国 内 外 に 特 色 を 打 ち 出 す た め 、特 区 制 度 の 活 用 等 持 て る 機
能を最大限発揮すること。

○

創 薬 を 中 心 に 拠 点 形 成 を 図 る「 彩 都 」、健 康・医 療 の 拠 点 形 成 を
進 め て い る 「 健 都 」、 再 生 医 療 な ど 未 来 医 療 の 産 業 化 を 推 進 す る「中之島」など、健康・医療分野の産業拠点形成においては、明確 な 特 色 づ け を し て 、戦 略 的 に 集 積 を 図 る と と も に 、こ れ ら 拠 点
間 で の 研 究 機 関 や 企 業 等 の 連 携 を は か り 、さ ら な る イ ノ ベ ー シ ョンの創出につなげること。

-9-

（１１）科学技術の振興○

都市の再生には経済の活性化が不可欠であることから、新しい価値 を 生 み 出 す 科 学 技 術 の 振 興 を 図 る と と も に 、産 学 官 連 携 を 強 化 し 、
関西の優位性を活かしながら、今後の成長が期待される「環境・エネルギー」「 健 康・医 療 」「 Ｉ Ｃ Ｔ 」関 連 の ３ つ の 産 業 分 野 の 育 成・振興に努めること。

○「 環 境・エ ネ ル ギ ー 」「 健 康・医 療 」「 Ｉ Ｃ Ｔ 」関 連 産 業 分 野 に お いて、事業化を支援する仕組みをさらに充実し、新商品・新サービスの開発や産学官の連携を進めるなど、各分野の先進地域を目指して取り組むこと。

（１２）電力供給確保等エネルギー政策○

エネルギーの安定供給のために必要となる太陽光発電、風力発
電、地熱発電、バイオマス発電などあらゆる再生可能エネルギー
や、コージェネレーションなどの分散型電源、蓄電池などの導入拡大を目指すとともに、新たなエネルギー源の研究・開発を積極的に推進し、それらの事業を通じて、地域分散型エネルギーシス
テムの確立を図ること。

○

環境・エネルギー産業集積のモデルエリアを設定するなど、民間施設などへの再生可能エネルギーなどの導入促進やスマートコ
ミュニティの推進等に取り組むこと。

○

中小事業者の省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の導入を支援する施策に取り組むこと。

○

今日の多様化した環境問題に対処するため、環境教育の一層の充実を図ること。

○

水 素 ス テ ー シ ョ ン の 整 備 に よ り 、 FCV（ 燃 料 電 池 自 動 車 ） の 普 及が進み、さらに水素ステーションの数が増える好循環を生み出すことが、府内の水素・燃料電池関連産業の振興に繋がるものである。
水素ステーションについては、整備の加速化につながる効果的な施策を検討していくこと。

〇

大阪のエネルギー自給率を上げていくためにも、エネルギーの地
産地消に取り組んでいくこと。

（１３）第４次産業革命への対応○

ＡＩやＩｏＴなどの発展・普及は、社会ニーズへの対応や企業の生産性向上に大きな効果をもたらす可能性を秘めており、活用- 10 -

の促進が望まれる。労働力人口が減少する中、より生産性を改善するために、第４次産業革命が大阪経済・雇用に及ぼす影響をしっかりと見極め、企業への支援等、戦略的に対応していくこと。

（１４）産業人材の育成・確保○

ものづくり分野の産業人材の育成、確保の重要性を認識して、全日制の工科高校の定員割れがないよう、工科高校の更なる魅力発信などの取り組みを行うこと。

（１５）就労対策等○

大阪経済の活性化に向けて、その担い手となる若い世代や女性が能力を十分に発揮し働くことができるよう、就業支援の充実を図る
こと。

○

生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、平成２７年
４月１日に施行された「生活困窮者自立支援法」に基づく「生活困窮者自立支援制度」が実効あるものとなるよう、府として積極的に取り組むこと。

○

雇用状況の改善に向け、若年者をはじめ障がい者、ひとり親家庭の親や高齢者など就職に向けた支援が必要な人への就業を支援する
ため、国等と連携しながら職業相談や職業紹介事業の推進を図るとともに、生活困窮者自立支援制度と連携して取り組むこと。

〇

コロナ禍において、長期的な経済活動衰退の影響により休業者や離職者が増加している状況にある。府による一層の就労支援の強化を求める。

（１６）大阪の農林水産業の活性化○

農業の６次産業化の推進にあたっては、若者・女性の参画拡大を図り、大阪産（もん）によるＯＳＡＫＡブランドの創出に努めること。また、新たに６次産業化に取り組む事業者に対する支援を強化- 11 -

すること。また、販路を拡大するため、生産者が行う新商品開発や販路開拓の取組みを継続的に支援していくこと。
○

大阪産（もん）については、農産物以外のキジハタなどの水産物についても消費拡大を図るため、大阪産の魚介類の新鮮さ、美味し
さについて積極的に情報発信を行うこと。

○

大阪に訪問される多くの国々の方へＰＲできるよう、外国人にも分 り 易 い 大 阪 産 (も ん )の 発 信 に 努 め る と と も に 大 阪 産 (も ん )の 海 外展開を積極的にはかること。

○

国 内 は 、ウ ッ ド シ ョ ッ ク の 影 響 を 受 け て い る が 、「おおさか材認証
制 度 」の Ｐ Ｒ を 通 し て 、府 内 で 産 出 さ れ る 良 質 な 木 材 の 活 用 を 進 め ること。

○

大阪府中央卸売市場の再整備の方向性について、市場関係者の声もしっかり汲み取りながら、事業計画を決定していくこと。

○

農林水産業の活性化を図るため、販路拡大や生産技術支援を積極
的 に 行 い 、成 長 産 業 化 を 進 め る こ と 。ま た 、府 内 市 町 村 を は じ め 商 工
な ど の 関 係 団 体 と 連 携 し 、 大 阪 産 (も ん )の 情 報 発 信 を 進 め る こ と 。

○

新たな農地制度の円滑な実施に向けて取り組むとともに、なにわの伝統野菜をはじめとする府内農産物の需要拡大などにより、都市型農業の振興を図ること。

○

農業利水のためのゴム堰については、老朽度や健全性などの実態調査を進め、個々の状況に応じた対策を講じるとともに、被災時における国の災害復旧事業の活用についても、市町村と連携して対応すること。

- 12 -

Ⅳ まちづくり１

大阪のまちをつよく（１）南海トラフ巨大地震などの防災対策○「新・大阪府地震防災アクションプラン」を着実に実行していく た め 、平 成 ２ ７ 年 度 に 確 定 し た 進 捗 管 理 手 法 に 基 づ き 、毎 年 度 、各アクションの進捗評価を行ったうえで、府民の生命・財産を守り、万一の場合にも被害の最大限の軽減が図られるよう、取り組
むこと。

○

橋梁や高架道路における耐震性向上のため、補強工事などの耐震対策を早急に進めること。また、平成２８年４月に発生した熊本地震を踏まえ、震度７クラスの地震が連続して発生しても安全性を確保できるよう対策を講じること。

○

南海トラフ巨大地震により浸水被害の発生が予想される防潮堤の液状化対策については、地震直後から満潮位で浸水が始まり、避難する間もなく人命が失われる恐れのある箇所は集中的に３年間で、水門外側の第一線防潮堤や、水門の内側であっても満潮位で浸水する箇所は５年間で対策するという方針のもと、予定どおり平成２８年度末、平成３０年度末にそれぞれが完了したことは府民の安心・安全に大きく寄与したと考えている。１０年間で完成させることとしている残りの箇所においても、着実な事業推進に取組み、１日も早く完了させること。あわせて、津波時に損傷の 可 能 性 が あ る 三 大 水 門（ 安 治 川 水 門 、木 津 川 水 門 、尻 無 川 水 門 ）について、新たな水門の建設に早期に着手すること。

○

大規模災害発生時等の初期活動を迅速かつ的確に実施するため、防災拠点の効率的な運用とともに、情報通信システムの再整備等、
災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化を図ること。

○

府民の防災意識や地域防災力の向上を図り、さらに大規模災害時に 人 命 救 助 や 救 護 活 動 に 万 全 を 期 す た め に も 、府 民・行 政・防 災 関 係
機関との連携に努めるとともに、自衛隊を含めた、より一層総合的な防災訓練の取り組みに努めること。また、発災時重要な力になる
自助・共助など地域防災力を高めるための自主防災組織リーダー育成研修をはじめ、自主防災組織の活動支援に取り組むこと。

○

災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災活動、避難活動が容易とな- 13 -

る安全性の高い都市を形成するため、ヘリポートの整備、広域避難場 所 の 確 保 、公 共 施 設（ 学 校 や 庁 舎 等 ）の 耐 震 強 化 、避 難 路 や 避 難 場
所となる道路・街路及び公園の整備を進めること。
府と市町村で構成する大阪府域救援物資対策協議会において、
平成２９年３月に作成された「大規模災害時における救援物資配送マニュアル」を実効性あるものとすること。
○

都市の不燃化促進、耐震診断・改修補助制度の積極的な活用等による木造住宅やマンション等の耐震性・防災性向上、多くの府民が利用する大規模な建 築 物 、 広 域 緊 急 交 通 路 沿 道 建 築 物 等 の 耐 震 化に 対 す る 支 援 など、災害に強いまちづくりを推進すること。

○

福祉避難所の拡充が進むよう、市町村と連携して取り組むこと。

○

災 害 発 生 時 の ボ ラ ン テ ィ ア 希 望 者 へ の 登 録・研 修 を 計 画 的 に 進 め 、
大阪府域におけるボランティア派遣の調整を可能とする体制の充実に向け、取り組みを強化すること。

○

大阪府の地籍調査は、全国平均に比して著しく遅れている状況
であり、都市基盤の整備や円滑な土地取引はもとより、大規模災害時におけるライフラインの迅速な復旧の大きな支障ともなることから、他府県に並ぶ目標値を掲げ地籍調査を積極的に促進すること。

○

大規模地震や土砂災害、さらにはテロ災害などに備えるため、大阪の消防力強化は是非とも必要であるが、消防一元化ありきでなく、消防は市町村消防の原則にたち、その広域化や消防本部間の水平連携強化について、長い歴史を十分に踏まえ、市町村の声をしっかり聞き、十分な議論を行っていくこと。

○

食品ロス削減や生活困窮者支援に留まらず、災害時に食料供給
ネットワークが活用できるフードバンクとの協力を積極的に進め、府内企業に対して、フードバンクへの理解と支援の啓発を行うこと。

○

都市景観はもとより、今後３０年以内に７０～８０％の確率でおこるとされている南海トラフ地震をはじめ、都市直下型地震や台風などの自然災害に備え、防災、減災対策の観点からも、無電柱化推進条例を制定し、無電柱化を推進していくこと。

（２）水害・土砂災害対策○

土砂災害防止法に基づき土砂災害特別警戒区域に指定された区域においては、利用状況の検証結果を踏まえた上、家屋の移転・- 14 -

補強に係る助成制度の上乗せ、拡充を図ること。
○

平 成 29 年 ７ 月 、 東 大 阪 市 で 時 間 雨 量 100 ミ リ 以 上 の 集 中 豪
雨 が 発 生 し 、 市 域 の 一 部 が 浸 水 し た 。 近 年 、 平 成 30 年 7 月 豪 雨（ 西 日 本 豪 雨 ）や 平 成 29 年 7 月 九 州 北 部 豪 雨 な ど 計 画 規 模 を 超え、現行の治水施設では対応が難しい集中豪雨が全国的に頻発している。このような中、集中豪雨に伴う水害や土砂災害、さらには 、沿 岸 部 に 広 が る ゼ ロ メ ー ト ル 地 域 で の 高 潮 災 害 に 備 え る た め 、
ハード整備を着実に推進することはもちろんであるが、命を守る
た め に 、確 実 に 逃 げ る た め の 対 策 を 進 め る べ き で あ る 。こ の た め 、行政だけでなく公共交通機関や要配慮者利用施設などとも連携し、防災行動を時系列で作成することで住民の確実な避難行動に繋がる「 タ イ ム ラ イ ン 防 災 」の 取 り 組 み を 府 内 で も 積 極 的 に 進 め る こ と 。

○

平成２９年１０月、近畿地方に最接近した台風により、府内各地で発生した公共土木施設などの被災状況や対応について検証し、今後の災害対応に活かすこと。災害時には通行止めなど交通網の情報を整理して災害対応にあたるとともに、流域ごとの治水対策（護岸整備、橋等の老朽化対策、河川内樹木伐採や浚渫など）を進めていくこと。

○

災害復旧に精通した職員の少ない市町村に対し、大阪府の職員
や退職技術者を動員するなど災害査定等を円滑に進めることができるよう支援を行うこと。

○

平成２９年の台風第２１号、平成３０年の 7 月豪雨や台風第21 号 な ど の 災 害 の 記 憶 を と ど め 、府 民 の 防 災 意 識 醸 成 の た め に 、
映像や写真などの水害アーカイブを作成するとともに、「おおさか
水害防止の日」を制定すること。

○

近年の災害や府内での災害を教訓とし、首長とのホットラインを活用した防災訓練の実施や、気象状況が急激に変化する際にも迅速かつ的確に避難行動できるよう、最新技術を活用した防災情報の提供、避難所等の自家発電設備設置、安全で利用しやすい避難施設や避難所案内板の設置に係る支援など必要な施策を推進すること。

（３）地震被害への対応○

平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震- 15 -

は、大阪府で６名の尊い命を奪うとともに、大阪府を中心に多くの負傷者や住宅損壊を出すなど、甚大な被害をもたらした。大阪
府として、今回の地震を契機として早期に対策を行うこと。
○

学校施設のブロック塀等について、児童・生徒の安全安心な就学環境を整えるため、すべての危険個所の点検・補修工事並びにブロック塀等の撤去・改修について取組みを進めること。

○

学校施設は、災害発生時の避難所となることから、空調設備設
置工事、トイレ改修工事等の大規模改造事業について、設置者の計 画 事 業 が 実 施 で き る よ う 、補 助 金 が 確 実 に 採 択 さ れ る と と も に 、
安全・安心を確保するために必要な小規模改修工事にも対応でき
るよう、補助制度の下限額の撤廃または引き下げについて国に働
きかけること。

○

大阪北部地震では、鉄道などの交通網が機能まひに陥る中、府は一斉帰宅抑制の呼びかけや帰宅支援のための代替輸送確保など
帰宅困難者対策のガイドラインに規定された項目を実施していな
い。ガイドラインの適切な運用を含めた帰宅困難者対策全般の総点検を行うこと。また、帰宅困難者が避難する一時滞在施設の確保、備蓄の推進についても検討すること。

○

災害時の老朽水道管の破断を防ぐため、大阪府が指揮を執って水道管の更新を加速させること。給水上重要な基幹管路や耐震化
していない管を優先して、効率的な更新を目指すこと。

○

通学路沿いも含めた、危険な民間ブロック塀が依然、多く残っている状況にある。ブロック塀の倒壊で小学生の女の子が亡くなった高槻市などの被災市から、補助制度の継続を強く要望する声もあり、府民の安全安心を守るためにも、府は補助制度を継続すること。

○

被災した中小企業が早期に立ち直れるよう、特別な財政支援を行うこと。

○

大 阪 北 部 地 震 で は 、 災 害 時 の 事 業 継 続 計 画 (Ｂ Ｃ Ｐ )の 重 要 性 が浮き彫りになったが、中小企業を中心に策定が進んでいない。Ｂ- 16 -

ＣＰの更なる普及を目指して取り組むこと。
○

災害時に応援職員の受け入れを想定した「受援計画」を策定す
るよう、府内市町村へ計画策定の働きかけを行うこと。

○

災害対策基本法にて市町村に作成が義務付けられた「避難行動要支援者名簿」を使って安否確認を行うよう、府内市町村に対して、名簿の活用と避難の「個別避難計画」の作成を働きかけること。

○

災害時に、訪日外国人が困惑することのないよう、多言語での情報提供や情報ツールを充実させること。

○

おおさか防災情報メールにおいて、避難所開設情報が配信されるが、避難所を閉鎖した情報も配信できるようシステム改修をすること。

（４）防災条例の制定○

府民の防災意識を醸成するため、防災に関する条例を制定すること。

（５）広域避難への取り組み○

府民の命を守り、また、国内外から大阪・関西万博に安心してお客様をお迎えするためにも、隣接市町村との行政界部分について詳細地図が描かれている複数自治体を包括した白地図のないハ
ザードマップの作成を、引き続き府がリーダーシップをとって府
内市町村に働きかけていくこと。

（６）密集市街地の解消○

密集市街地における通電火災を防ぐため、「 感 震 ブ レ ー カ ー 」の普及促進を図ること。

○「地震時等に著しく危険な密集市街地」の解消という目標達成のため、改定した整備方針に基づき、関係市が積極的に取り組め
るよう、所要の財源を必ず確保したうえで、市と緊密に連携し、一刻も早い危険な密集市街地の解消に取り組むこと。

（７）交通渋滞の解消、インフラの維持管理、環境対策○

交通渋滞を解消し、安全かつ円滑な交通を確保するため、交差点- 17 -

の立体交差化等の整備に努めること。
○

府民生活の安全確保のため、老朽化した道路、橋梁、河川、下水道などの都市基盤施設については、長寿命化等の延命策を着実に進めるとともに、施設の耐用年数の経過や劣化状況によっては 、「 更 新 判 定 フ ロ ー 」 に 基 づ く 総 合 的 な 評 価 に よ り 、 更 新 方 法や時期を決めて施設の確実な更新に努めること。

○

低騒音舗装の整備など道路の騒音・振動対策に取り組むとともに、道路・橋梁などにおいて景観に配慮した整備を進めること。
また、都市環境の向上を図るため、保水性舗装の実施を促進すること。

○

都市基盤施設の機能確保のための点検診断や補修データ蓄積及び活用のために、構築した維持管理データベースシステムを積極的 に 活 用 す る と と も に 、ド ロ ー ン な ど ICT を 活 用 し た 施 設 点 検 などを推進すること。

（８）道路標識等の点検・更新○

高度経済成長期に整備された道路標識や、路面標示の老朽化が著しい。道路標識等は、ドライバー及び歩行者の安全安心を確保するとともに道路交通の円滑化を図るために設置され、昼夜で同様の視認性が要求されるものであることや、道路標識は重量も大きく倒壊すれば二次的な大惨事が予想されることから、早期に更新を行うこと。また、国際博覧会の開催を踏まえ、国際都市にふさわしい環境となるよう、道路標識における英語表記やナンバリ
ング等の標示を進めること。

（９）運輸事業振興助成補助金の適正な予算化○

全国で一体的に環境・交通安全対策を推進する中央出捐金事業については、府民の健康や安全に直結する重要な事業であることから、これら事業を推進するとともに、来年度の予算には出捐金を含めて予算計上すること。

２

大阪への首都機能・国際機関等の移転等○

中小企業庁、特許庁等の中央省庁の一部を大阪に移転するよう関係機関に働きかけること。

○

首都圏に匹敵する広域経済圏の形成に向けて、アジア初となる- 18 -

国連事務局の５つ目の主要事務所の大阪への設置に取り組むこと。

３

くらしとまちの再生（１）大阪城東部地区のまちづくり○

大阪の中心地に近く交通利便性の高い当該地域について、令和２年９月に大阪府・大阪市で策定した「大阪城東部地区のまちづ
くりの方向性」を踏まえ、早期にまちづくりの具体化を進めること。

〇

旧 成 人 病 セ ン タ ー 跡 地 に つ い て 、行 政 中 心 で ま ち づ く り を 進 め 、にぎわいを創出し、活性化を図ること。

（ ２ ） 万博記念公園駅前周辺地区の活性化と安心安全なまちづくり○

万博記念公園駅前周辺地区の活性化に あ た っ て は 、 交 通 渋 滞 や 交通事故防止、防犯対策にしっかりと取り組むこと。また、地元住民の声を反映するとともに、府が責任をもって行うこと。

（３）万博記念公園駅前周辺地区活性化事業〇

世界最先端の機能を有するアリーナと、当該アリーナを中核としたまちづくりにふさわしい周辺施設等について、民間活力を導入した事業提案を募集されたが、決定した事業予定者の提案にある住宅建設については、住民も寝耳に水である。今後、住民から頂いた声をしっかりと聞き、関係者とも連携し、住民が納得いく
よう丁寧な対応をしていくこと。

（ 4） ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン の 普 及 促 進○

２ ０ ２ １ 年 に 東 京 で オ リ ン ピ ッ ク 、パ ラ リ ン ピ ッ ク が 開 催 さ れ 、
２０２５年の日本万国博覧会の大阪開催も進めている中、公共施
設や観光施設など多数の人々が利用する施設にあっては、全ての人々が見やすく分り易いデザインの普及促進に当たること。
平 成 30 年 6 月 に 策 定 し た 「 大 阪 府 ユ ニ バ ー サ ル デ ザ イ ン 推 進指針」に基づき、オール府庁で取組みを進めること。

（５）咲洲庁舎のあり方○

咲洲庁舎高層階について、咲洲エリア活性化に繋がるよう、活用方策に関してあらゆる可能性を検討すること。

○

咲洲庁舎の部局については、本館西館の跡地を含む大手前地区- 19 -

に集約すること。
（６）ふるさと納税制度の拡充等○

大阪府の特産品や観光型、体験型の特典を導入するなど、ふるさと納税制度を拡充し、自主財源の確保に努めるとともに、府への各種寄付の使い道の見える化と、寄付者への情報発信を検討すること。

（７）泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生○

泉北ニュータウン・千里ニュータウンの再生にあたっては、地
元市、関係機関、地元商業者などとの協議・検討を進め、開発者である府が責任をもって行うこと。

（８）府営住宅のあり方○

現在耐震基準を満たしていない府営住宅については、建替えも
含 め て 、 早 期 に 100％ 耐 震 化 を 図 る こ と 。

○

指定管理者に対して、他の事業者による良好な取組み事例等の情報提供を行うなど、入居者サービスの向上に努めること。

○

駐車場管理業務委託の入札制度については自治会の意見を踏まえた改善に取り組むとともに、参加、不参加に関わらずすべての自治会に対し丁寧なフォローに努めること。

○

住棟や集会所のバリアフリー化をより一層進めるとともに、中層エレベーターの設置については、予算を確保し、早期に取り組むこと。

〇

市町村への移管に関しては、市町村に不利益が生じないよう調整すること。

（９）都市緑化等○

都市緑化施策については、市町村・民間とも適切に役割分担、連携しながら、必要な対策を進めること。

○

今後、一層、都市緑化を進め、大阪の街の魅力をより一層高めていくため、都市緑化に必要な予算額の確保に最大限努めるこ- 20 -

と。
○

豊能郡環境施設組合によるダイオキシン廃棄物の最終処分に向けて、技術指導や、特別交付税措置に係る国への働きかけなど、府として積極的に支援すること。

（ １ ０ ） 地域コミュニティの醸成等に向けた公営住宅等のストック活用○

街の再生、地域コミュニティの醸成、ボランティアネットワー
クの構築に向け、公営住宅、公共スペースの開放、空き家バンク
創設等による空き家の利活用を通じ、地域の子どもから高齢者まで集える場の創出に努めること。また、民間からアイデアを募集
し、地域の活性化につなげていくこと。

（１１）太陽光発電施設の適正な設置に向けた対策○

太陽光発電施設の設置に伴い、防災・環境・景観上の懸念等が生じている現状を踏まえ、事業計画の自治体への説明や、計画の早い段階からの地域住民への情報提供がなされること等により、地域住民の理解を得ながら太陽光発電施設が適正に設置されるよう、国の「事業計画策定ガイドライン」を活用し、国、市町村との適切な役割分担の中で、府として有効な対策を行うこと。

（ １ ２ ） 公 共 施 設 に お け る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100％ 電 気 の 導 入 促 進〇

大手前庁舎以外の他の府有施設でも再生可能エネルギー
100％ 電 気 の 導 入 を 進 め て い く と と も に 、府 内 市 町 村 に お い て も
再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％ 電 気 を 使 用 し た 施 設 が 拡 大 す る よ う
取 組 み を 行 う こ と 。 併 せ て 、 2025 年 、 2050 年 を 見 据 え た 中 長期計画及び、具体的な数値目標を定めること。

（１３）住宅用太陽光発電及び蓄電池の普及拡大〇

太陽光発電や蓄電池の普及拡大は、温室効果ガスの削減にとどまらず、災害時の非常用電源として貴重なライフラインになり得る。令和２年度よりスタートした共同購入事業を更に発展させ、- 21 -

市町村や関係団体等と連携し、太陽光発電及び蓄電池の更なる導入支援を行い、普及拡大に努めること。

（１４）ゼロエミッション車の普及促進〇

ゼロエミッション車の普及について市町村や事業者に対し、ドラスチックな規制や補助金の導入、インセンティブの付与など積極 的 な 取 り 組 み を 行 い 、 2025 年 、 2050 年 に 向 け た 具 体 的 な 数
値目標を定め、ゼロエミッション車の普及促進に努めること。併せて、充電インフラの整備拡充に向けた仕掛けづくりにも積極的に取り組むこと。

（１５）公用車のゼロエミッション化〇

現 在 、 知 事 部 局 等 が 所 有 す る 公 用 車 865 台 の う ち ゼ ロ エ ミ ッシ ョ ン 車（ ZEV）は わ ず か ４ 台 に と ど ま り 全 体 の 約 0.５ ％ 。令 和
３年３月に策定された「大阪府地球温暖化対策実行計画（事務事業 編 ）」に 記 載 さ れ た 公 用 車 の 導 入 目 標 の 達 成 に 向 け 、大 阪 府 が 率
先してゼロエミッション車を導入すること。

（１６）公共交通機関のゼロエミッション化〇

運輸部門の温暖化対策を進めていくためには、一台当たりのCO2 削 減 効 果 が 大 き い バ ス な ど 大 型 の 公 共 用 モ ビ リ テ ィ に つ いてもゼロエミッション化を進めていく必要がある。東京都が都独
自に補助金を上乗せしたように、府も補助金の上乗せを検討すること。

（ １ ７ ） ZEB・ ZEH の 更 な る 普 及 拡 大〇

市 町 村 に お け る 公 共 施 設 の ZEB 化 や 、 個 人 住 宅 に お け る ZEH
化 を 促 進 す る た め 、 ZEB・ ZEH を 広 く 府 民 に 周 知 す る と と も に 、国の補助金に上乗せを行い、更なる普及拡大に努めること。併せて 、 2025 年 、 2050 年 に 向 け た 具 体 的 数 値 目 標 を 定 め 、 計 画 の進捗を管理すること。

（ １ ８ ） 災 害 時 避 難 所 に お け る EV の 投 入〇

災 害 時 に 避 難 所 で EV を 電 源 に 使 え る よ う 環 境 を 整 え て お く こ- 22 -

とで、大規模災害の発生時に停電被害を最小限に抑えることができ る 。 災 害 時 に 安 定 的 に 電 気 を 供 給 で き る よ う EV を 投 入 す る とともに、市町村に対して普及促進の働きかけを行うこと。

（１９）市街化調整区域の土地利用○

産業用地の提供や集落の定住人口の増加を図る観点から、市町村に対し、開発許可制度の活用など、市街化調整区域の土地利用について積極的な働きかけを行うこと。

（２０）大阪府の景観形成○

平成３０年１月策定の「都市景観ビジョン・大阪」に基づき、「グランドデザイン・大阪都市圏」で示す圧倒的な都市魅力と品格ある都市景観形成の取組みを進めること。

（２１）食品ロス削減への取り組み○

売れ残りや食べ残しなど、本来食べられるはずの食品が廃棄されてしまう「食品ロス」について、府としてより効果的な方策を検討し、機運醸成に取り組むとともに、事業者の頑張りをしっか
りと後押しし、食品ロスの削減を図っていくこと。

（２２）プラスチックごみ削減の取り組み○

Ｇ２０大阪サミットでテーマになった、生態系への影響が世界的に懸念されている海洋プラスチックごみ問題の解決に向けたプ
ラスチック使用削減や、使い捨てプラスチックの利用削減、プラ
スチック梱包材のリユースなどの取り組みを推進していくこと。
又、具体的な取組み方法について府民、事業者等に広報していくこと。

○

プラスチックごみ削減につながる、マイボトルやマイ容器の普及促進を強力に推進していくこと。

- 23 -

（２３）全国豊かな海づくり大会の大阪開催と地域の活性化○

SDGs に 掲 げ る 「 海 の 豊 か さ を 守 ろ う 」 な ど の 目 標 達 成 や 地 域
活 性 化 に も つ な が る 、大 阪 の 早 期 開 催 に 向 け 取 り 組 ん で い く こ と 。

（２４）スマートシティ構想○

高齢化や人口減少社会などの都市が抱える課題解決や最先端技術の活用の場として、スマートシティを検討しているが、府下の市町村間における財政格差が懸念されるなか、一部の市町村だけ
でなく、府域全体がその恩恵を享受できるよう、制度設計を行う
こと。

○

国のスマートシティ施策とも連携していくこと。

○

府のスマートシティ戦略において、当面取組むテーマの一つとして、自動運転等のモビリティが挙げられているが、オンデマン
ド技術を活用しながら自動運転技術の早期実用化を目指していくこと。

（２５）金剛山ロープウェイ〇

金剛山を愛する方々や地域から残して欲しいという声の大きい
歴史ある、村営金剛山ロープウェイの再開等に向けた村の取組みに対してサポートしていくことを求める。

Ⅴ 未来を担うひとづくり
１

幼児教育の発展と質の向上、こども・子育て支援制度等○『（ 仮 称 ） こ ど も 局 』 を 設 置 し 、 こ ど も に 関 わ る 施 策 を 一 元 的 ・
機動的に展開することができる体制を構築すること。

２

こどもの規範意識を高める教育（ １ ） 郷 土 愛 ・「 公 共 」 の 精 神 の 涵 養○

授 業 及 び 特 別 活 動 に お い て 、地 域 の 歴 史 や 伝 統・文 化 の 教 材 化 を 進
め 、 郷 土 大 阪 を 大 切 に す る 心 を 育 む た め 、「 大 阪 ら し さ 」 を 生 か し た
教育改革を着実に推進すること。併せて、学習指導要領の趣旨に則り 、卒 業 式 や 入 学 式 及 び 運 動 会 等 の 学 校 行 事 に お い て 国 旗 を 掲 揚 し 、- 24 -

国歌を斉唱するよう各校長に指導を徹底するとともに、音楽の授業に お い て 国 歌 の 指 導 を 行 う よ う 取 り 組 む こ と 。ま た 、国 歌 斉 唱 に あ たっては、統一形式となるよう取り組むこと。
さ ら に 、 体 験 を 重 視 し た 教 育 活 動 を 通 じ て 、 郷 土 を 愛 し 、「 公 共 」の 精 神 を 涵 養 す る 教 育 を 進 め る な ど 、児 童・生 徒 の 心 の 教 育 の 充 実 を積極的に図るとともに、学校以外の公共施設においても、日々国旗が掲揚されるよう努めること。
○

校則については、教育庁が全ての府立高校に対して、絶えず点
検・見直しが行われるよう指導すること。その際、各高校は生徒の 実 情 や 保 護 者 の 考 え 方 、地 域 の 状 況 、社 会 の 変 化 な ど を 踏 ま え 、
生徒や保護者から意見を聞くこと。また、生徒に心理的負担を与えないよう、適切に対応すること。

（２）道徳教育の充実○

いじめの問題など、こどもたちの心を大きく傷つける事件や深刻な事態が見受けられる中、道徳の教科化を受け、こどもたちに豊かな心を育て、また社会で生きる上での規範意識をしっかり根づかせるよう道徳教育の充実を図ること。
また、平成２８年度から行っている「道徳教育推進事業」の検証を行い、今後の道徳教育に活かしていくこと。

（３）国語教育の強化○

我が国の文化の基盤を成す国語は、学校教育のあらゆる教科や様々な学問の基盤でもあるため、国語教育の強化を図ることによっ て 、 すべての学力の基礎となる言語力をさらに培い、こどもたちが主体的・協働的な学びに向かう力の育成に努めること。

３

大阪の教育の立て直し（１）私学助成制度の充実○

私立高校の授業料助成制度については、私学の独自の教育環境や特色を失う可能性となるキャップ制を見直し、授業料における６０万円を超える部分の負担については、柔軟に学校の選択が可能となるよう検討すること。

○

大阪府外へ進学する生徒についても、授業料支援補助金の対象とすること。

○

効果検証が不十分であることから、この制度の適用を受けたこども達の私立高校における学びの実態をさらに詳細に調査すること。
- 25 -

○

教育の機会均等の観点から、私立高校への進学を希望する生徒の自由な学校選択を保障するため、助成制度の適用を受けている私立学校に対して教育方針、財務状況、教員体制等について、情報公開をさらに充実させるよう求めること。
なお、当該情報公開が不十分な私立学校に対し課しているペナ
ルティについて、生徒の学校選択の機会を保障する観点から、現行 の 経 常 費 補 助 金 の 定 額 １ ０ ０ 万 円 を 見 直 し 、定 率 制 の 導 入 な ど 、より厳しいペナルティを検討すること。

○

私立学校に対する経常費補助金については、国の財源措置水準まで完全に復元すること。

○

私立学校施設における避難所運営に不可欠な災害備蓄物資の整備に対し、十分な支援措置ができるよう、市町村と連携を密に対応していくこと。

（２）こどもの体力向上○「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」では、大阪府のこどもたちの体力が全国に比べて低い状況にあることから、学校外の様々な人的資源を活用し、モデル校での実施に留まらず、モデル
校で実践された事例を各小学校に提供することにより、全校にこどもの体力向上に向けた取組みを拡げるとともに、効果検証も行うこと。

（３）いじめ対策等○

スクールカウンセラーの配置を小学校にまで拡充させ、インターネ
ットやＳＮＳを活用するなど、いじめに関して児童生徒が相談できる相談窓口の充実を図ること。
併せて、子どもの家庭環境による問題に対処するため、関係機関と連携して対応することのできるスクールソーシャルワーカー
を全校対象として早期に配置、充実させるとともに効果検証を実施し実効性を高めること。
また、スクールソーシャルワーカーの常勤雇用化など待遇改善を図ること。

○

中 途 退 学 や 不 登 校 を 未 然 に 防 ぐ た め に は 、様 々 な 不 安 や 課 題 、悩 み事を抱える生徒を早期に発見し、生徒に寄り添い相談に応じることができる体制を整えることが重要である。ついては校内で生徒が気軽 に 相 談 で き る 、い わ ゆ る「 子 ど も の 居 場 所 」づ く り を Ｎ Ｐ Ｏ と も 連
携 し 積 極 的 に 推 進 す る と と も に 、中 退 防 止 に 向 け て 、高 校 に お け る 生
活実態調査を実施すること。
- 26 -

○

不登校児童・生徒のために居場所づくりを進めるフリースクー
ルと、学校や教育関係機関との効果的な連携、協働を推進すること。

（４）学力の向上○

全 国 学 力・学 習 状 況 調 査 等 の 結 果 を 検 証 し 、児 童・生 徒 の 学 力 向 上に 資 す る た め 、習 熟 度 別 少 人 数 授 業 な ど 、個 に 応 じ た 指 導 の 充 実 を 進
め る と と も に 、そ の た め に 必 要 と さ れ る 優 秀 な 教 員 を 確 保 す る こ と 。

○

学 習 意 欲 の 向 上 と 、自 学 自 習 の 定 着 の た め 、放 課 後 子 供 教 室 や 学 校
支 援 活 動 で の 宿 題 の 見 守 り 等 、取 組 み の 充 実 を 図 る な ど 、放 課 後 に 児童の自主学習を支援するなどの取り組みを進められたい。

○

学校図書館をより一層活用し、こどもの読書活動を促進するために 、絵 本 を 含 め た 蔵 書 の 計 画 的 な 整 備 や 開 館 時 間 の 確 保 等 、読 書 環 境の充実に向け、図書館司書の専門性を生かした学校図書館支援の取り組みを進めること。

（５）ソーシャルメディアにおけるリスク対策○

携帯電話への過度の依存、ソーシャルメディアを通じた犯罪等が問題となっていることを踏まえ、トラブルに巻き込まれないよう、外部の専門家を招き、実例を交えたリスク対策を充実すること。

（６）選挙権年齢の引き下げに伴う教育の充実○

府 教 育 委 員 会 が 平 成 28年 ２ 月 に 策 定 し た 「 政 治 的 教 養 を 育 む
教育推進のためのガイドライン」を踏まえながら、すべての高校生が選挙権行使に必要な教養を身に付けられるよう、政治的教養を育む教育の充実を図ること。また、次世代の社会を担う成熟した公民として、選挙権を適切に行使できるよう、小中学校においても意識づけを図ること。

（７）教育行政基本条例及び府立学校条例の運用○問題の多い校長の公募制度については、制度の効果検証を行うこと。

○

校 長 の 採 用 に あ た っ て は 、原 則 公 募 制 を 廃 止 し 、「公募することができる」とする規定に改めること。また、採用に当たっては、校長としての適性をより厳正に見極め判断すること。

○

府立高校の再編整備については、効率的な効果的な教育環境の整備に偏ることなく、教育環境・教育条件の質的向上に繋げると- 27 -

と も に 、将 来 の 再 編 整 備 に お い て も 、関 係 者 に 丁 寧 に 説 明 を 行 い 、
しっかりと府立高校の魅力づくりを進め、各校の魅力が府民に伝わるよう広報活動にも力を入れること。

（８）教頭不足への対応等○

学校運営の要たる教頭が仕事に魅力を感じながら、いきいきと仕事 に 取 組 む と と も に 、教 頭 を 目 指 す 教 員 を 増 や し て い く た め に も 、条件整備と人材育成に積極的に取組むこと。

（９）教員の加配○ 習熟度別指導の充実や生徒の暴力行為などの生徒指導等に対応す
る た め 、府 独 自 で 加 配 措 置 す る な ど 、教 職 員 定 数 の 更 な る 充 実 を 図ること。

（１０）教育環境の充実○

こ ど も た ち の 教 育 環 境 を 充 実 さ せ 、安 心・安 全 な 学 校 生 活 を 送 れ る
よう、老朽化した校舎・講堂兼体育館の改築及び補修整備（校舎美装 、ト イ レ の 改 修 、プ ー ル の 改 修 、給 水 設 備 の 整 備 、床 の 張 り か え ）については、速やかに実施すること。

○

府立高校における食堂においては、食育上の観点から学食提供の充実を図るとともに、設備の更新を進めること。

○

家 庭・地 域 と 連 携 し て 登 下 校 時 等 の 安 全 対 策 を 進 め る な ど 、子 供 の
安 全 確 保 を 図 る と と も に 、地 域 に 開 か れ た 学 校 づ く り を 進 め る こ と 。

○

地 域 に よ る 学 校 支 援 の 取 り 組 み や 、医 療 的 ケ ア が 必 要 な 児 童・生 徒への支援などについては、大阪府の施策による支援が府内の市町村に等しく行き渡る措置を講じること。

○

学びたい意欲のある若者が進学できるように、貸付金の増額や給付型奨学金の枠を拡大するなど、高校生等を対象とした既存の奨学金制度を充実すること。

○

アスリート、文化芸術家や地域の人材等の学校への登場機会を充実するなど、特色ある教育環境づくりを進めること。

（１１）安全な学校づくり○「私立学校耐震化緊急対策事業」について、財政状況によって実施が困難な学校があることから、耐震化が完了するまで事業の- 28 -

継続を図ること。
○

市町村が実施する安全対策（青パトなどの見守り活動、防犯カ
メラ等）について補助制度など、財政支援を行うこと。

○

私立学校の耐震化１００％の達成に向けて支援を行うこと。

○

平 成 28 年 に 発 生 し た 熊 本 地 震 に お い て 、 体 育 館 な ど の 学 校 施
設で照明器具が落下し、避難所として利用ができない事象が発生したことを踏まえ、災害時に避難所となるべき施設の照明器具について早期に総点検を実施すること。また、ＬＥＤ照明の普及促進を図ること。

○

避難所として指定されている私立学校について、地震災害時に地域住民の避難所として、しっかりとその役割が果たせるよう、
非構造部材の耐震化対策の促進を働きかけていくこと。

（１２）学校施設の熱中症対策○ 昨 今 の 記 録 的 な 猛 暑 に よ る 熱 中 症 を 防 ぐ た め 、府 内 小 中 学 校 の 教室及び体育館のクーラーの設置について、府としても早急に市町村への整備支援を行うとともに、国に対して整備補助の働きかけを行うこと。
○ 府立高校の特別教室及び体育館のクーラーの設置について早急に整備を行うこと。

（１３）支援教育・支援学校の充実○

障がいのある幼児・児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育環境の整備、充実を計画的に図ること。

○

児童生徒数の増加にあたっての通学区域割の変更については、
可 能 な 限 り 大 幅 な 変 更 に な ら な い よ う 十 分 に 配 慮 す る こ と 。ま た 、教室転用についても教育環境の低下を招くことのないよう慎重に対応すること。

○

特別支援学級への空調設備の設置を完了するとともに、普通教室における空調設備の設置を進めていくこと。

（１４）教育施策の効果検証○

危機的な財政状況が続く中、これまで多額の税金を教育施策に投入してきた以上、費用に見合う効果が得られたかどうか、事業- 29 -

本来の目的を踏まえた効果検証を早急に行い、その結果を公表すること。

（１５）年間授業数の拡充○

土曜授業の活用等により年間授業数を拡充させ、こどもたちの学力・人間力の向上を目指すとともに、学校と地域の連携強化を進めること。

Ⅵ あんしんづくり
１

出産・子育て応援社会の実現（１）こども運賃の無料化○

子育て支援の観点から、大阪市と共同して大阪メトロを利用するこどもの運賃について、全額無料化を導入すること。

（２）出産・子育て応援のための社会環境づくり○

女性が結婚・出産・育児のライフステージに応じた多様な働き方 が で き 、子 ど も や 家 族 の そ ば で 仕 事 が で き る よ う 、在 宅 ワ ー ク 、
テレワーク、フレックスタイムの拡大を通じて、働き方改革を推進するとともに、離職した女性の現場復帰・再就職を支援すること。

○

働く場所で乳幼児を預けることのできる企業内保育施設の設置を推進し、親がこどものそばで働くことのできる環境整備に取り
組むこと。

○

認定こども園の拡充、保育士賃金の改善、育児相談・保育園探しをサポートする保育コンシェルジュの設置等を通じて、待機児童の解消を図るとともに、保育の質を高めるよう取り組むこと。

○

認可保育所のみならず、小規模保育事業や家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業など様々な形態の保育サービスの導入を検討し、待機児童解消に向けて市町村と連携し、目標を設定したうえであらゆる方策を講じること。

○

保育時間の延長や休日、夜間、一時預かり、病児・病後児保育など多様なニーズに対応できるよう、さらに民間保育所等に対する助成の充実を図ること。

○

訪問型病児保育事業については、女性が輝く社会をめざし仕事- 30 -

と子育てを両立できる環境を整えるために、民間の活力を生かしながら利用者が使いやすい制度となるよう地域のニーズを踏まえ取り組みを進めること。
○

新型インフルエンザをはじめとした健康危機管理事象が発生した際には、学校との連絡・協力体制に基づく連携を図るなど、より一層の健康危機管理体制の強化を図ること。

○

夜間・休日の精神科を含む救急医療体制及び夜間の歯科救急医
療体制の充実を図ること。

（３）乳幼児医療費助成制度の拡充○

乳幼児医療費助成制度については、平成２７年度から創設した
新子育て支援交付金などによる支援充実や、市町村がさらに制度を拡充できるよう、所得制限を撤廃し、対象年齢を引き上げるな
ど、府の支援拡大を検討すること。

（４）少子化対策○

少子化対策の重要性が増す中、講座や交流会など、結婚を願う
独身男女の出会いのきっかけづくりについて、出会いから結婚までをトータルサポートするサイトの構築や婚活事業の実施とともに、その後の出産や子育てに至る総合的な支援や、他府県における先進事例の取り入れなど積極的な府の関与を検討すること。

（５）子どもの貧困対策○

子 ど も の 貧 困 対 策 に 係 る 具 体 的 取 組 と し て 、学 習 支 援 の 場 に 大学生の参加を促進するとともに、府内の各地域で取り組まれる子ども食堂などの取組みを進めていくため、地域と大学とを広域的にコーディネートする等外部連携の仕組みを構築すること。

○

子どもの貧困対策については、行政が税を財源として対応することを原則とすること。
「 子 ど も 輝 く 未 来 基 金 」に つ い て は 、基 金が 枯 渇 し て 事 業 が 制 約 さ れ る こ と の な い よ う 、基 金 の 目 的 や 使 途 、
その目標額を企業や府民に明確に示し、しっかり寄付を集めていくこと。
- 31 -

○

子どもの貧困問題においては、スクールソーシャルワーカーの役割は重要であり、我が会派の教育・子どもプロジェクトチーム
でまとめた「子どもの教育に関する提言」のとおり、配置の拡充と福祉に対する教員の理解促進について、スピード感を持って取
組むこと。

２

医療体制の充実（１）がん治療を中心とした世界一の医療拠点の整備○

がんの早期発見については、目標を定めたうえで、全国最低レベルであるがん検診の受診率の向上に努めること。

○

肝炎に関する基礎的な知識や情報を提供する「肝炎医療コーディネーター」の養成を引き続き推進すること。

（２）総合的な健康増進施策の展開○

高齢社会に対応した介護老人保健施設の整備促進、保健・医療面からの在宅高齢者対策などを推進すること。また、大規模食中毒事
件などの健康危機管理体制の充実を図ること。

○

結核感染の状況を引き続き改善するため、ＤＯＴＳ（直接服薬確認療法）を中心とした患者支援を継続していくとともに、今後発生が 危 惧 さ れ て い る 新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 、ウ エ ス ト ナ イ ル 熱 等 の 新 興・
再 興 感 染 症 等 や エ イ ズ 、Ｏ 157、ノ ロ ウ イ ル ス な ど に 対 応 し 得 る 総 合的感染症対策を推進すること。

○

多くの府民、特に子供たちに深刻な影響を与える路上喫煙（いわゆ る 「 歩 き た ば こ 」） に つ い て 、 ま ち の 美 化 や 健 康 ・ 防 災 ・ 防 火 の 観点から、効果的な対策を積極的に実施すること。

○「大阪難病相談支援センター」を難病患者の皆さんの声に耳を傾けながら、理想の施設に一歩でも近づけるよう、同センターの機能の充実などについて、積極的に取組んでいくこと。

○

泉州広域母子医療センターにおける周産期医療を担うりんくう
総合医療センターは、泉南地域における産科医療を担う拠点病院と な っ て い る が 、高 度 医 療 を 提 供 す る た め 収 支 は 毎 年 赤 字 で あ り 、
貝 塚 市 以 南 の 4市 3町 が 1/2を 負 担 せ ざ る を 得 な い 状 況 で あ る 。また、出生数減少に伴い、収支改善も見込み難いことから、泉南地域における周産期医療提供体制を安定的に確保するため、同セン- 32 -

ターの運営に対する財政的支援を検討すること。

（３）国民健康保険制度改革○

平 成 30年 度 か ら の 新 た な 国 民 健 康 保 険 制 度 に つ い て 、よ り 安 定的な運営に向け、引き続き国と地方との間で十分協議を行うよう求めるとともに、被保険者の保険料負担が軽減できるよう、さらなる財政措置を国に働きかけること。

（４）生涯歯科保健対策○

総合的な歯科口腔保健施策を推進するため、「歯科口腔保健条例（ 仮 称 ）」を 制 定 す る と と も に 、府 内 の 市 町 村 に お け る「 歯 科 口 腔
保 健 条 例 （ 仮 称 ）」 の 制 定 に 関 し て 支 援 を 行 う こ と 。

○

総合的な歯科口腔保健施策を推進するため、歯科保健医療を担当する単独部署を設置すること。

（５）看護職員の事務作業の効率化のための制度改善○

平成２８年の診療報酬改定では、看護職員が専門性の高い業務により集中することができるよう、書類・伝票の整理・作成等を代行し事務作業を行う看護補助者の病棟配置が認められた。しかしながら、患者の入退院における経過の中で、多岐にわたる書類作成が必要となっており、これは根本的な見直しが必要な制度問題である。よって、国民の生命・健康・生活を支える看護職員の使命に鑑み、書類の簡素化など事務作業の効率化につながる制度
改善が図られるよう、国に強く働きかけること。

（６）南河内医療圏における医療の確保○ 南河内医療圏における災害拠点病院・三次救急医療機関については、大阪府・近畿大学・大阪狭山市の３者間における基本協定
では、移転後も近畿大学病院がその機能・役割を果たすこととしているが、大阪府はこれまで二次医療圏ごとにその整備目標とされてきたことから、災害拠点病院と三次救急医療機関（救命救急センター）について、南河内医療圏内での早期の整備に努めていくこと。
○ 上記に関連し、南河内地域から堺方面、大阪市内方面へのアクセス不安（特に大規模災害時）を解消すべく道路インフラ整備に- 33 -

努めていくこと。

３

女性やこどもたちが安心して暮らせる社会の実現（１）児童虐待の撲滅○

児童虐待ゼロを目指し、虐待の予防及び早期発見から虐待を受けた児童の保護及び自立支援まで、児童を虐待から守るための総合的な施策を推進されるとともに、子ども家庭センターの機能強化や児童虐待防止地域ネットワークの充実を図ること。

○

児 童 相 談 所 虐 待 対 応 ダ イ ヤ ル 「 １ ８ ９ 」（ い ち は や く ） の 普 及啓発活動を強化すること。

○

子どもたちの安全をより一層確実なものとするため、児童虐待
危険度判定システムの活用など、先進的な取組みを積極的に活用するとともに、子ども家庭センターや学校等の関係機関との連携を強化していくこと。

（２）里親制度の充実○

里親制度の普及啓発から、里親の開拓・研修、里親と子どもの調整、子どもの養育中の支援及び里親委託解除後における支援まで里親を一貫して支援する専門機関について、取組みの充実を図るとともに、養子縁組に関する相談・支援についても総合的に実施するなど、里親委託を確実に推し進めること。なお、里親委託への支援にあたっては、長年にわたり子どもや家庭への支援のノウハウを蓄積してきた民間の社会的養護関係施設の専門性を活かし、連携しながら取組みを推進すること。

（３）貧困状態の家庭への支援○

貧困の連鎖を止めるため、国、市町村と連携し、教育・就労・
生活支援など総合的に取り組むこと。

（４）不登校・ひきこもり等の支援○

市町村におけるコミュニティソーシャルワーカーの配置に係る交付金予算を増額するとともに、引きこもり調査を踏まえた取組みを確立すること。

- 34 -

（５）医療・救急なんでも電話相談の創設○

救急医療体制の更なる充実を図るため、＃８０００と＃７１１９を統合し、医療・救急なんでも電話相談を創設すること。

（６）ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）対策の推進○

ＤＶ防止のために学校、家庭、地域などで意識啓発を進めること 。ま た 、被 害 者 の 早 期 発 見・保 護 に つ な げ る た め の 医 療・福 祉・
教育関係者に対する知識の普及に努め、被害者の状況に配慮した
警察等との連携強化をはかること。

○

市町村における配偶者暴力相談支援センターの設置促進に向けて関係市町村に働きかけるとともに、専門職員の人材養成とセンターの設置運営に係る財源措置を行うこと。

○

ＤＶ再発防止に向けた加害者へのカウンセリングや男性相談員の配置など相談体制を強化すること。

○

ＤＶ被害者を支援するシステムの充実を図ること。

（７）青少年の性被害防止対策○

女子高校生等による接客サービスを売り物とする「ＪＫビジネス」に対しては、大阪府青少年健全育成条例の改正による規制強化後も、引き続き、府教育庁と連携して、直接子ども達に働きかける教育・啓発に取組むこと。

○

青少年が、ＳＮＳ等を通じて知り合った者に脅されたり、言葉巧みにだまされたりして、自らの裸体を撮影し、メール等で送信する形態の児童ポルノ被害が高い傾向にあり、被害を未然に防止するため、広報・啓発を行うこと。また、国に対し、早期に「児童ポルノ禁止法」の改正を求めること。

（ 8） す べ て の 女 性 が 輝 く 社 会 の 実 現○

男 女 共 同 参 画 社 会 の 実 現 を め ざ し 、府 民・事 業 者・行 政 が 一 体 と なっ て 男 女 共 同 参 画 を 推 進 す る こ と 。ま た 、こ れ ま で 長 年 に わ た り 、とも に 歩 ん で き た 女 性 団 体 の 果 た し て き た 役 割 を 尊 重 し 、支 援 し つ つ 、「すべての女性が輝く社会」の実現をめざした女性の活躍促進施策の全庁横断的な推進についても積極的に取り組むこと。

（９）受動喫煙防止対策〇

大阪府として国の規制より厳しい独自条例を制定したことを踏- 35 -

まえ、条例の規制対象となる飲食店に対して、十分な財政的、技術的支援を行うとともに、規制対象となる飲食店に対する支援策が有効に活用されるよう、広く周知すること。
（１０）登下校時における児童生徒の安全確保○

不審者の出没情報については、警察と連携し、教育委員会、学校と保護者との間で情報を迅速かつ確実に情報共有すること。

○

防 犯 上 の 観 点 か ら も 可 能 な 限 り 、安 全 な 通 学 路 を 設 定 す る こ と 。それでも排除できない危険個所・要注意箇所は、警察、学校と保護者、地域住民との間で情報共有し、登 下 校 時 の 児 童 生 徒 の 見守り活動を一層強化する体制を構築すること。

（１１）大阪府ヤングケアラー支援条例の創設〇

府内ではスクールカウンセラーは中学校区に１人配置されているも の の 、カ ウ ン セ ラ ー か ら 現 状 を 聞 き 、実 際 に 対 応 に あ た る 福 祉 の 専
門 家 で あ る SSWの 配 置 を も っ と 拡 充 し 、 福 祉 部 局 と の 連 携 を さ ら に
強 化 す る こ と が 必 要 。知 事 か ら は 、SSWと CSWな ど の 教 育・福 祉 分野の連携を強化し、ヤングケアラーを含めた複合化した課題に対応
す る 方 針 が 示 さ れ て い る 。そ の た め に は 、支 援 計 画 と 支 援 内 容 の 拡 充
を 図 る「 大 阪 府 ヤ ン グ ケ ア ラ ー 支 援 条 例 」を 策 定 し 、包 括 的 な 体 制 を整備すること。

４

高齢者が生きいきと暮らせる社会の実現（１）認知症対策○

認 知 症 サ ポ ー タ ー 、認 知 症 地 域 支 援 推 進 員 の 育 成 に 努 め る な ど 認 知症施策推進大綱を踏まえ、本府の認知症対策の充実を図ること。

○

高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めるため、身元不明と な る 高 齢 者 へ の 対 策 と し て 、市 町 村 、警 察 等 関 係 機 関 と 連 携 し 、
近隣府県と広域的なネットワークを構築すること。

○

増え続ける認知症高齢者等の権利擁護を図るため、成年後見制
度のより一層の利用促進に向けて、専門職団体等とも連携しながら、オール大阪での取り組みを進めること。

○

認知症予防を含む総合的な認知症施策推進のために、令和３年３月に策定された「大阪府認知症施策推進計画２０２１」を踏まえながら、府民が認知症の理解を深め、認知症になっても安心して暮らせる社会づくりに参加する機運醸成を図ること。市町村とも協力して、計画を踏まえ、認知症対策を推進していくこと。

- 36 -

（２）介護基盤の充実○

介護離職ゼロを目指し、介護人材の確保と離職防止のため、待遇改善を図ること。

○

特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機
能型居宅介護拠点の建設を促進し、入所待機者を解消するとともに、介護療養型医療施設の円滑な転換や、特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー確保のための改修に取り組むなど介護基盤の充実を図ること。

（３）地域医療介護総合確保基金事業○事業実施に際し、関係団体や市町村等の意見を十分取り入れ、引き続き確実に事業が実施できるよう所要予算額の確保を行うこと。

○「地域包括ケアシステム」を構築するため、医師、歯科医などの専門職が役割を発揮できるネットワーク化の整備に向け、府が関係機関との橋渡しを進めていくこと。

（４）高齢者運転免許自主返納者の移動手段の確保○

車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、その後 も 運 転 を 続 け る 人 と 比 べ 、 要 介 護 状 態 の リ ス ク が 2.2 倍 以 上になるとの研究結果も発表されている。高齢者が免許を返納しや
すい環境づくりと返納した後にも移動しやすい環境づくりを進めていくこと。

５

障がい者が社会の一員として暮らせる社会の実現（１）障がい者、難病患者の雇用促進○

障がい者を雇用する企業を強力にバック・アップし、府内の障がい者実雇用率を法定雇用率まで引き上げること。

○

制度の狭間で取り残されるかたちとなっている難治性疾患患者の雇用促進にも取り組むこと。

○

障害者雇用促進法には、「 障 害 者 で あ る 労 働 者 は 、経 済 社 会 を 構 成- 37 -

する労働者の一員として、職業生活においてその能力を発揮する機会 を 与 え ら れ る も の と す る 。」と さ れ て い る 。就 労 継 続 支 援 Ａ 型 事 業
所 の 廃 業 に よ っ て 、働 き た い 障 が い 者 の 就 労 機 会 が 失 わ れ な い よ う 、
関係部局が連携し、しっかりと取組んでいくこと。
（２）社会参加の促進等○

障 が い 児 の 教 育 機 関 卒 業 後 の 社 会 参 加 を 促 進 す る た め 、職 業 教 育・
進路指導の充実を図ること。

○

障害者差別解消法及び大阪府障がい者差別解消条例に基づき、相談 事 例 等 を 検 証 し 、差 別 解 消 の 取 組 み の 充 実 を 図 る こ と 。ま た 、相 談
体制の充実やガイドラインの周知などにより、府民や事業者が差別解消に取り組む基礎となる障がい理解を深めるとともに、合理的配慮を始めとする差別解消の取組みの充実を図ること。

（３）障がい者スポーツの振興○

障がい者のスポーツの振興を図り、社会参加を一層促進すること 。 ま た 、 2021年 の 東 京 パ ラ リ ン ピ ッ ク の 開 催 に 向 け て 、 大 阪 府
立障がい者交流促進センター（ファインプラザ大阪）等を積極的に活用すること。

○ 障がい者アスリートを対象としたクラウドファンディングのほか、障がい者スポーツを幅広く紹介するＰＲツールの活用、障がい者アスリートによる学校訪問や障がい者スポーツを学校教育に組込む工夫などにしっかりと取り組むこと。
（４）発達障がい児者の支援○

発 達 障 が い 児 者 の 支 援 の た め 、切 れ 目 の な い 医 療 と 福 祉 、教 育 の 連
携 強 化 や 、家 族 支 援 、府 民 啓 発 や 理 解 の 促 進 、人 材 育 成 を 図 る た め 、
令和２年度末に策定した第５次大阪府障がい者計画に基づいて、今後も引き続き取り組みを充実させること。

６

総合治安対策の強化（１）警察官の増員、交番の設置○

刑法犯認知件数は減少傾向にあるものの、人口１０万人あたりの刑法犯の犯罪率が全国最多であることから、安全なまち大阪の確立に向け、警察官の増員に引き続き努め、交番の増設に積極的に努めること。

○

交番の警察官がパトロールや事件・事故の取扱いのため不在となる場合に、落し物の届出や各種相談に応じる「交番相談員」の- 38 -

拡充を図ること。
また、外国人観光客に対応するため外国語対応ができる交番についても一層の拡充を図ること。
（２）信号機及び横断歩道の設置等○

事故危険箇所や地域の実情にあわせて、信号機の設置及びＬＥ
Ｄ化、横断歩道の設置、路面標示の整備を積極的に行うなど、今後とも歩行者等の安全確保に努めること。特に、老朽化した設備については早期の更新を行うこと。

（３）安全なまちづくり○

今後の大阪・関西万博を踏まえ、ＩＣＴを活用したサイバーセ
キュリティなど、今まで以上に治安、テロ対策を進めること。

○

防犯カメラ及びＬＥＤ防犯灯の設置補助などの整備促進を図る
とともに、地域での防犯活動拠点の整備や資機材への助成を行うこと。
また、現場の警察官が防犯カメラの情報や事件発生時に様々な情報を即時に共有できるよう情報端末機等の配備を進めるとともに、防犯カメラの活用方法をよく検討し、事業を通じて、より一層、警察と自治体は連携を図り、府民の安全確保に取組んでいくこと。

（４）自転車総合対策○

年齢層に応じての交通安全教育の徹底、意識啓発、わかりやす
い表示の自転車専用レーンなど通行環境の整備、駐輪スペースの確保、放置自転車対策等の施策を市町村と連携しながら推進すると と も に 、 自転車に係る安全教育の推進や警察による対策と連携した自転車走行環境の整備を拡充すること。

○

平成２８年７月に自転車保険の加入が義務付けられたことを踏まえ、加入率１００％に向けて自転車保険に対するさらなる府民認知の向上を図ること。

（ ５ ） 交通安全対策○

府民を交通事故から守り、快適な歩行空間を提供するため、歩道
設 置 、 道 路 照 明 灯 （ 幹 線 道 路 の 歩 道 照 明 を 含 む ）、 防 護 柵 な ど の 交 通
安 全 施 設 の 整 備 を 進 め る こ と 。ま た 、歩 行 空 間 の バ リ ア フ リ ー 化 や 通- 39 -

学路指定がされていない等の撤去方針に合致した横断歩道橋の撤去に 努 め る と と も に 、コ ミ ュ ニ テ ィ 道 路 、歩 道 設 置 な ど 通 学 路 の 安 全 対策、幹線道路を中心とした交差点形状の改良などの交通事故抑止対策を拡充すること。
○

鉄 道 に お い て は 、 国 や 地 元 市 町 と 連 携 し プラットホームからの転落防止を目的とした可動式ホーム柵の計画的な整備促進に努めること。

○

高齢者による交通事故を防止するため、高齢者向け安全サポー
ト車の普及啓発等に積極的に取組むとともに、関係機関などと緊密に連携を図りながら、高齢者の特性に応じた、きめ細かく実効性のある取組みを促進し、高齢運転者による悲惨な交通事故の防止に努めること。

〇

電動キックボードは手軽に乗れるパーソナルモビリティとして
普 及 し つ つ あ る が 、道 路 交 通 法 及 び 道 路 運 送 車 両 法 上 で は「 車 両 」の扱いになる。手軽な乗り物であるため今後、普及が進むことで違法走行等する車両も増加することが予想される。違反走行等する車両については、警察において厳正に取り締まるとともに、あらやる機会を通じて交通ルールの遵守について、周知徹底をはかること。

（６）悪質商法・詐欺対策○

消費者被害を未然に防止するため、消費者保護条例の積極的運用と関係機関との連携を図るとともに、消費生活センターの機能の充実強化
相談事業の府民への周知徹底などにより、消費者の利益保護に努
めること。

○

マイナンバーカードの普及促進に向けて、交付体制の充実強化
はもとより、多目的利用の検討を進め、府が保有する府民の個人情報の漏洩等が発生しないよう、より一層の情報セキュリティ対策に取り組むこと。また、府が保有する個人情報の漏洩や成りす
ましによる被害者を生み出さないための対策をしっかり講じるとともに、予算措置や指導助言といった市町村支援に努めること。

○

高齢者が狙われ高額な被害が出ている特殊詐欺、特に被害が増加している還付金詐欺への抑止対策を重点的に進めること。
- 40 -

（７）大麻対策〇2020 年 は 大 麻 取 締 法 違 反 の 検 挙 人 員 が 全 国 で 5 千 人 を 超 えた。大麻は、薬物の「入り口」と言われているが、まん延の背景には大麻使用の危険性に対する認識の甘さが挙げられている。大麻によって健康が害され、幻覚作用や思考力低下、認知障害を引き起こすリスクなど、その危険性や違法性についてもあらゆる機会を通じて周知徹底していくこと。

○

年々増加している若年層を中心とした大麻事犯の未然防止を含めた対策の強化をはかること。また、近畿厚生局麻薬取締部、大阪税関などの関係機関と連携して薬物の需要根絶と供給源の遮断に努めること。

（８）貧困ビジネス対策○

不正受給や貧困ビジネスの介在を排除するため、現物給付の拡
大に引き続き取り組むとともに、民間住宅家賃の代理納付の拡充に取り組むこと。

（９）違法民泊対策○

違法民泊に対する住民不安の高まりや、実際にトラブルが発生している中、今後の大阪・関西万博を控え、より一層の違法民泊対策が必要である。
「 違 法 民 泊 通 報 窓 口 」の 設 置 や 、違 法 民 泊 の 徹
底した調査と実態把握を行う調査員を配置するなど、効果的な対策を講じること。

（１０）大阪府警察における通訳体制○

新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日外国人は減少しているものの、外国人犯罪の検挙件数及び検挙人員は、依然として高水準で推移しているため、引き続き、国際社会に適切に対応できる警察力は十分に確保されなければならない。そのためには、警察職員に対する語学教養の充実、民間通訳人の確保、語学能力者の 優 先 的 な 採 用 な ど が 必 要 で あ る 。つ い て は 来 阪 外 国 人 が 、「世界
一 安 全 な 大 阪 」を 体 感 で き る よ う 、必 要 な 体 制 を 整 え て い く こ と 。

- 41 -

７

健康危機事象等への対応（１）健康危機管理等の体制○

健康危機管理事象の発生時においては、関係機関との連絡調整の上、速やかに必要な措置を講じるとともに、府民に対して的確な 情 報 提 供 を 行 い 、健 康 被 害 の 拡 散 を 防 ぐ こ と 。さ ら に 、関 西 国 際
空港において、海外から持ち込まれる可能性のある感染症（麻しんなど）対策を充実させること。

（２）外来生物等への対応○

強い毒性を持つヒアリなど人体に害を及ぼす外来生物が国内各地で確認されている。大阪港や関西空港など海外との玄関口である港や空港を有することから、外来生物に対し水際で防ぐことが最も重要であるが、府内で繁殖が確認された場合は確実に駆除すること。

○

ヒアリの危険性や対処方法等について、引き続き府民周知を図ること。

〇

大阪の生態系等に被害を及ぼすおそれがある外来種等について
管 理 や 抑 制 が 必 要 で あ る こ と や 、野 生 動 植 物 の 保 護 も 重 要 で あ る 。
そ の た め 、生 態 系 の 保 護 の 観 点 か ら 、「野生動植物との共生に関する条例」を策定し、府民の意識醸成を図っていくこと。

（３）猛暑対策○

近年、記録的な暑さが原因で、熱中症の症状により緊急搬送され、命を落とす人もおり、暑さが社会問題化している。大阪府においても、暑さから身を守る対策方法をホームページや広告媒体を通じて周知しているが、人が暑さから受ける影響を軽減する効
果的な取組みを府民、自治体、事業者等に普及させ、熱中症予防対策を推進すること。

８

自殺対策

○

大阪府における自殺者数（令和２年１，４０９人）、自殺死亡率 （ 令 和 ２ 年 １ ６ ． ０ %） は 、 こ れ ま で の 減 少 傾 向 か ら 昨 年 、 増加に転じている。減少傾向時において、１０歳代～４０歳未満の- 42 -

死因の第一位は自殺であることから、特に、若年層向けの支援は急務であり、学生や妊産婦などの自殺予防や相談体制を充実するため、行政はもとより、大学や民間団体など関係機関との連携による取り組みをより推進すること。

９

民生委員・児童委員制度の充実○

昨 今 の 少 子 高 齢 化 の 進 展 、社 会・経 済 環 境 の 変 化 に 伴 い 、地 域
社会を支える民生委員・児童委員の役割は重要になっているが、大 阪 府 の 委 嘱 数 は 充 足 し て い な い 。今 後 、民 生 委 員・児 童 委 員 を
取 り 巻 く 環 境 変 化 に 持 続 的 に 対 応 し て い く た め 、業 務 の 負 担 軽 減
策 を 講 じ る と と も に 、次 世 代 担 い 手 の 確 保 策 も 進 め る こ と 。併 せて 民 生 委 員 ・ 児 童 委 員 の 活 動 を 顕 彰 し 、そ の 活 動 状 況 を Ｐ Ｒ す る
な ど 、府 民 理 解 を 進 め る 啓 発 を 充 実 さ せ 、活 動 環 境 を 整 備 す る た
めの予算を確保すること。

１０

○

殺処分ゼロ

犬 猫 な ど 愛 玩 動 物 の 殺 処 分 ゼ ロ に 向 け た 取 組 み に つ い て は 、命 の尊 厳 に か か る 重 要 な 問 題 と 認 識 し 、Ｎ Ｐ Ｏ と の 連 携 な ど 他 の 自 治 体の 取 組 み を 参 考 に し つ つ 、大 阪 府 動 物 愛 護 管 理 基 金 を 活 用 し な が ら 、
府内における愛玩動物の殺処分ゼロを早急に実現すること。

１１

悪質クレーム○ 悪質クレームに関するポスターの作成や悪質クレーム事例を共有化、また倫理的な消費行動を促すプログラムを実施するなど、消費者教育や情報発信・啓発活動に取組むこと。
１２

サイバーセキュリティ対策の強化○ 府有施設のサイバーセキュリティ対策のさらなる強化をしていくこと。また、ノウハウ等について市町村への支援を行っていくこと。

- 43 -

〇府警と協力しながら、サイバーセキュリティの強化に努めていくこと。

Ⅶ

交通ネットワークをひろげる（１）高速道路等の整備等○

近畿圏の高速道路料金の完全シームレス化に向けて、残る箕面有料道路の移管が早期に実現されるよう、関係機関と協議を進めること。

○

淀川左岸線２期区間及び延伸部については、交通渋滞の緩和、広域道路ネットワークを形成するものとして、事業の着実な推進が図られるよう事業者に働きかけること。

○

府内市町村から強く要望されている都市計画道路の整備については、新たなまちづくりや、渋滞緩和、防災対策などの観点からも、スピード感をもって可能な限り早期の整備を目指すこと。

○

ビッグデータを活用した都市交通の最適化、大型バス駐車場の整備推進など、インバウンド戦略としてのインフラ整備を推進すること。

（２）鉄道ネットワークの整備等○

大阪モノレールの門真以南の延伸については、引き続き関係市と十分に協議しながら、着実な事業の推進を行うこと。

○

なかもず駅については、南海高野線、泉北高速鉄道線と地下鉄
御堂筋線との乗り継ぎ駅として多くの方が利用する交通結節駅であることから、その利便性のさらなる向上に向け駅の乗り継ぎの改善に取り組むこと。

○

リニア中央新幹線について、東京・大阪間全線早期開業を関係機関に積極的に働きかけること。

○

北陸新幹線の早期事業着手及び関西国際空港を起点としたネットワークの構築に向けて、関係機関に働きかけること。
- 44 -

Ⅷ 大阪府政の立て直し（１）知事重点事業等の効果検証○

すべての知事重点事業について、早急に効果検証を行い、検証結果を議会に提示すること。

（２）優秀な人材確保・組織体制の強化○

公募部長制度は、公募の実施の際、恣意的運用の可能性もあるな ど 、公 募 校 長 制 度 も 含 め 、問 題 点 が 顕 著 で あ る こ と か ら 、原 則 公
募制を廃止し、「 公 募 す る こ と が で き る 」と す る 規 定 に 改 め る こ と 。
ま た 、公 募 部 長 、公 募 校 長 の 評 価 は 評 価 項 目 、基 準 及 び 結 果 を 公 表すること。
○

相対評価による人事評価については、本来の人事評価制度の目的が達成されているとは言い難いため、制度を抜本的に見直すこと。

（３）新公会計制度の活用○

大阪府の厳しい財政状況の中、財務状況を的確に把握し、コスト分析や施策評価など、府政運営に資する制度として、新公会計制度を活用するとともに、「 財 政 の 見 え る 化 」に 努 め 、府 民 に と って分かりやすい内容とすること。併せて新公会計制度のメリット
を積極的に府内の市町村に情報発信を図ること。

（４）財政運営の見直し○

決算剰余金の扱いについて、財政調整基金の取り崩し額を先に元に戻し、それでも、なお残る剰余金を財政調整基金と減債基金に１／２ずつ積み立てるよう、財政運営基本条例の規定を見直すこと。

○

減債基金の復元については、財政運営基本条例の規定を十分に踏まえ、適切かつ確実に復元されるよう努めること。

（５）文書管理条例の制定○

今 後 、森 友 問 題 の よ う な「 文 書 が 残 っ て い な い 。」と い う よ う な
事案が二度と発生しないようにするためにも、作成すべき文書はしっかりと作成し、残していくものはきっちりと残していくという文書管理を徹底していくため、条例化を行うこと。
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（６）働き方改革の推進○

職員の働き方改革については、働き方改革関連法の成立の趣旨を踏まえ、職員の健康保持の観点からも月８０時間以上の長時間労働の是正を進めるとともに、モバイル端末等の大幅増やサテラ
イトオフィスを府内全域に拡充することによるテレワークの推進など、真の働き方改革を推進すること。

○

男性の育児参加が女性の活躍推進には欠かせない。職員研修等の場を通じて、職員の意識啓発を図るなど、男性職員が子育てに参加しやすい職場環境づくりを着実に進めていくこと。

○ 教員の働き方改革については、「全校一斉退庁日」「ノークラブデー」の実施や、「部活動指導員」「 ス ク ー ル ソ ー シ ャ ル ワ ー カ ー 」を は じ めとした専門人材の活用などの取り組みを進めているが、令和２年度の１人あたりの平均時間外在校時間は全日制で３３７時間と依然として高い水準にある。教職員の健康保持の観点からも、管理職である教頭、校長と管理職以外の教員双方のさらなる意識改革や部活動
指導員の拡充など、時間外勤務の縮減に繋がる取り組みを進めていくこと。

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