安全保障輸出管理の「みなし輸出」の改正に係る手続について安全保障に関連する機微技術流出の防止強化として「みなし輸出管理」の明確化がなされ、関係法令が改正されました（令和 4 年 5 月 1 日施行）。
これに伴い、本学では、大学院への出願者全員に対して、特定類型の確認を求めることとなりました。
ついては、Web 出願システム（「特定類型該当性の確認」）で、該当する事項を選択し入力してください。

◆確認対象は、本学大学院への出願者：全員（日本国籍の方も含む）◆確認の内容・次頁の「特定類型自己申告書」にて、自身が類型①又は類型②に該当するか否かを確認する。
（「特定類型」に関するＱ＆Ａを参照）※ 特定類型の確認は、正確に行ってください。事実と異なる確認をした場合には、入学後に希望する教育が受けられない場合や研究ができない場合がありますので、注意してください。
◆問い合わせ先
利益相反・輸出管理マネジメント室℡ 029-853-2877
E-mail anzenhosyo@un.tskuba.ac.jp

（注）以下の内容を確認し、出願システム上で該当項目に入力してください。この申告書は、提出する必要はありません。

令和様式 5年月日

特定類型自己申告書
筑波大学長 殿所属（予定）部署名
氏名

署名

私は、貴学が以下に記載する類型①又は②に該当する居住者に対して技術の提供を行う場合は、経済産業大臣の許可が必要になる可能性があることを理解し、貴学の法令遵守のため、類型①又は②に該当するか否かについて、下記のとおり誓約いたします。
記
私は、☐ 以下の類型①に該当します。

※ここでいう「外国」とは日本以外の国を指す

類型①とは、外国政府等及び外国法人等（外国の大学・研究機関を含む）と雇用契約等を結んでいる場合をいいます。
具体例として：
１） 大学に所属して研究に従事しているが、外国企業※１の従業員としての籍を残している。
２） 学生の身分を有しつつ、外国のベンチャー企業※１の経営に参画している。
３） 外国の大学等と兼業（クロスアポイントメントを含む。）をしている。
※１：いわゆる外資系企業の日本法人は含まれません。

☐ 以下の類型②に該当します。
類型②とは、外国政府等から多額※２の経済的利益を受けている場合をいいます。
具体例として： 文部科学省奨学金（国費奨学金）は日本政府による奨学金のため、「外国政府」には当たらず、類型②に該当しない
１） 外国政府等から多額※２の留学資金の提供を受けている。
２） 外国政府等の理工系人材獲得プログラムに参加し、個人として多額※２の研究資金や生活費の提供を受けている。
※２：年間所得のうち２５％以上を占める金銭その他の利益をいう。

☐ 上記の類型のいずれにも該当しません。
なお、今後類型①及び②に該当する場合は、あらためて特定類型自己申告書により申し出ます。
注１：該当する場合は複数チェックが可能です。
注２：上記類型に変更があった場合には、再度、特定類型自己申告書により申し出てください。
注３：本申告書の内容について、本学における輸出管理上必要となる場合には 関係者に共有される場合があります。

2022.May

外為法において規制対象となる「特定類型」について
令和４年５月１日から法令改正により、国内での技術提供の規制対象が変更になりました
従来は、居住者から居住者への技術提供は規制対象外でしたが、「特定類型」該当となる居住者（日本人を含む）については、技術の提供時に外為法※上の規制対象となります。
※外為法：「外国為替及び外国貿易法」の略称

従来

見直し後

※経済産業省資料「「みなし輸出」管理の明確化について」より一部抜粋

居住者には日本人をはじめ、入国後6か月を経過した外国人留学生および筑波大学に勤務する外国人の教員・研究員も含まれます。上図の見直し後における居住者C’のように、外国の非居住者から強い影響を受けている居住者を特定類型該当といい、次の3種類に分類されます。
特定類型① 契約に基づき、外国政府等および外国法人等（大学・研究機関含む）の支配下にある者
例１） 大学に所属して研究に従事しているが、外国企業※１の従業員としての籍を残している研究員
例２） 外国のベンチャー企業※１の経営に参画している学生
例３） 外国の大学等と兼業（クロスアポイントメントを含む。）をしている教員※１：いわゆる外資系企業の日本法人は含まれません。

特定類型② 経済的利益に基づき、外国政府等の実質的な支配下にある者
例１） 外国政府等から多額※２の留学資金の提供を受けている留学生
例２） 外国政府等の理工系人材獲得プログラムに参加し、個人として多額※２の研究資金や生活費の提供を受けている教員・研究員※２：年間所得のうち25%以上を占める金銭その他の利益をいう。

特定類型③ 国内において外国政府等の指示の下で行動する者
例１）日本における行動に関し外国政府等の指示や依頼を受けている者【特定類型③該当が疑われる者については、経済産業省が企業・大学等に連絡することを主に想定】
上記特定類型に該当しているか否かは「特定類型自己申告書」により確認します。特定類型自己申告書については、今回の法令改正による運用の見直しを受け、本学が法令遵守の目的で行うものであり、皆様を不当に不利益に扱うことを目的とするものではありません。
参考：経済産業省「みなし輸出」管理
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo07.html※＜大学教職員等、学生の方向け＞の説明があります。

特定類型に関するＱ＆Ａ※経済産業省資料「「みなし輸出」管理の明確化に関するQ&A」より抜粋、一部大学用に修正＜特定類型全般について＞
Ｑ１：特定類型における「外国政府等」に、以下①～④は含まれますか。
① 国営企業又は公営企業② 国公立の大学・研究機関③ 国連その他の国際機関④ 日本の独立行政法人等に相当する公的組織
Ａ１：「外国政府等」とは、外国の政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行並びに外国の政党その他の政治団体をいいます。
①～③は政府と別の法人格を有している限り、原則「外国政府等」に該当しません。
④は外国の政府機関として「外国政府等」に該当する可能性があります。
Ｑ２：特定類型における「外国法人等」に、外国法人の本邦における支店も含まれますか。
Ａ２：「外国法人等」とは、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体をいいます。外国法人の日本支店は、特定類型における「外国法人等」に含まれません。
Ｑ３：特定類型に該当する者には、自然人だけでなく法人その他の団体も含まれますか。また、居住者だけでなく非居住者も含まれますか。
Ａ３：特定類型に該当する者は、居住者である自然人に限定されています。
Ｑ４：特定類型に該当する居住者への技術提供は、キャッチオール規制の対象になりますか。
Ａ４：対象です。
居住者Ａから居住者Ｂへの外国為替令別表第16 項に掲げる技術の提供であって、居住者B が非居住者C の影響を受けている場合（すなわち、居住者B が特定類型に該当する場合）において、当該技術に関する非居住者Ｃの用途等がキャッチオール規制の要件に該当する場合は、許可が必要になります。
Ｑ５：従業員に誓約書の提出を拒否された場合、当該従業員を類型非該当として扱っても、法人等として果たすべき注意義務を履行していると考えて良いでしょうか。
Ａ５：いいえ。指揮命令下にある従業員から類型に該当しないことの申告がない場合、当該従業員が特定類型に該当する蓋然性が排除されていないところ、当該従業員に対して外為法管理対象技術を提供した場合は、原則、法人等として果たすべき注意義務を履行しているとは考えられません。したがって、当該従業員には、公知・基礎科学研究技術の提供を行う等の技術提供管理を行うこと等を検討いただく必要があります。
なお、従業員から類型自己申告書を取得することは各法人等として当然行われている利益相反管理の取組の一部になるものと想定しております。
Ｑ６：従業員が新たに特定類型に該当することとなった場合、どのように対応すれば良いでしょうか。
Ａ６：当該従業員に対して外為法上の規制対象技術を提供する場合に、許可申請いただくことを想定しております。
＜特定類型①について＞
Ｑ７：本邦大学である本学X の教授A は、外国の大学Y の教授職も兼任しています。教授A は特定類型①に該当しますか。
Ａ７：特定類型①の例外規定（イ）又は（ロ）に該当しない限り、通常、特定類型①に該当します。
例外規定（イ）又は（ロ）とは簡単に説明すると以下のとおりです。
（イ）教授Aに対する指揮命令等が外国の大学Yよりも本学Xの方が優先すると合意している場合。
（ロ）大学での適用はあり考えられていませんが、一般企業の場合には、本邦企業に雇用されている者がグループ会社の海外子会社（日本の資本金が直接・間接的に50%以上）とも雇用契約等がある場合に該当します。

筑波大学

Ｑ８：特定類型①の例外規定（イ）に該当するためには、指揮命令関係又は善管注意義務の優劣に関して契約書を締結する必要がありますか。
Ａ８：指揮命令関係又は善管注意義務の優劣に関する合意は必要です
が、必ずしも契約書、誓約書等の書面は求めていません。すな
わち、グループ会社規定や今までの慣行に基づき、指揮命令関係や善管注意義務の優先が明示又は黙示に合意されているのであれば、当該合意を持って特定類型①の（イ）に該当すると整理いただくことを否定するものではありません。
一方で、グループ会社ではない法人との間で指揮命令権の優先関係を合意する場合、経済産業省から当該合意の存在及び内容を証する資料等の提供を求めることがあります。
＜特定類型②について＞
Ｑ９：特定類型②における「多額の金銭その他の重大な利益を得ている」とは、過去、そのような利益を得たことのある者を含みますか。
Ａ９：原則含みません。
一方で、外国政府等から過去に貸与等の形で利益を受け、外国政府等に履行期限の到来した債務又は履行期限の定めのない債務を負っている場合は、債務履行請求の不行使という利益を得ているものと考えられます。
Ｑ10：本学X の教授A は、外国政府等から研究資金の提供を受けていますが、使途は研究費に限定されており、受領者本人を含む人件費には充てることはできないことになっています。この場合、当該研究資金は特定類型②における「多額の金銭その他の重大な利益」に該当しますか。
Ａ10：大学の資金担当の管理の下、受領者個人（すなわち、教授A）の所得にならず、大学X 又は所属研究室の所得となるのであれば特定類型②には該当しません。
一方、受領者個人（すなわち、教授A）の所得になる場合は、該当します。
Ｑ11：金銭以外の利益を受ける場合、当該利益はどのように金銭換算すれば良いですか。
Ａ11：外国政府等から金銭ではない利益を受ける場合、当該利益を金銭換算して、年間所得の25%以上を占めるか判断することになります。金銭換算は、通常の商慣習において一般的に用いられる方法で行う必要があります。
Ｑ12：所属する教職員から外国の大学から名誉教授の称号を得ているが問題が無いかとの相談がありました。当該教職員を類型②の該当者として扱う必要はありますか。
Ａ12：名誉教授の称号を得ることのみをもって、類型②に該当するものとして扱っていただく必要はありません。
Ｑ13：学生から取得している書類からは、外国政府等から奨学金を得ていることは分かりますが、年間所得の何％を占めているかまでは分かりません。この場合は、当該学生は「特定類型②に該当することが明らかである場合」に該当しないものとして扱って良いでしょうか。
Ａ13：一般に外国政府等から奨学金を受給している学生は、年間収入の多くを奨学金が占めていると考えられるため、類型②に該当するものとして扱ってください。
ただし、その後に追加的に書類を確認する等により、奨学金が年間所得に占める割合が２５％以下であることが確認された場
合は、類型②非該当として扱っていただいて構いません。
＜特定類型③について＞
Ｑ14：外国の国家情報活動について、法律上協力義務を負う者は特定類型③に該当しますか。
Ａ14：外国の国家情報活動について法律上協力義務が課されているだ
けでは特定類型③に該当しませんが、当該法律に基づき当該外国政府等から本邦における行動に関し指示又は依頼を受ける場合は特定類型③に該当します。

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