デイサービスセンター西貝の郷（指定通所介護）運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人斉慎会が開設するデイサービスセンター西貝の郷（以下「事業所」という。）が行う指定通所介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の職員が、要介護状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、利用者が住み慣れた地域での生活を継続し、その有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう適正な指定通所介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所の運営に当たっては、利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとする。
２ この事業の実施に当たっては関係市町村、保健・医療機関、他の指定介護サービス事業者との連携を図り、事業の目的が円滑且つ公正に運営されることに努める。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
デイサービスセンター西貝の郷
二 所在地
磐田市西貝塚２１１１番地１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一 施設長（管理者）１名（常勤、併設する特別養護老人ホーム及びショートステイ事
業所の施設長と兼務）
施設長（管理者）は、職員を指揮監督し、事業実施の管理及び運営に当たる。
二 生活相談員 １名以上（常勤）
生活相談員は、利用者の心身の状況を的確に把握し、その利用者が日常生活を営むことができるよう生活指導、面接、その他必要な調査並びに処遇に関するすべてのことに従事する。
三 看護職員 １名以上
看護職員は、利用者の健康管理及び心身状態の把握を行う。
四 介護職員 利用者（介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業の利用者を含む）の数が１５人までは１名以上、それ以上５又はその端数を増すごとに１を加えた数以
上
介護職員は、利用者の入浴介助等の必要な介護、その他日常生活上の援助に当たる。
五 機能訓練指導員 １名以上
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
２ 前項の他に、必要に応じてその他の職種を置くことができる。

（営業日及び営業時間）
第５条 事業所の営業日及び営業時間等は、次のとおりとする。
一 営業日 毎週月曜日から土曜日までとする。但し、 次に掲げる休業日を除く。
(1)祝祭日（但し、5月4日「みどりの日」、5月5日「こどもの日」及び「秋分の日」、並びにそれらの日が日曜日と重なった場合の振替休日、祝日と祝日の間の平日を休日とする「国民の休日」を除く）(2)年末年始の休業日 １２月３１日、１月１日、１月２日、１月３日
二 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
三 サービス提供時間 午前９時３０分から午後４時３０分までとする。
（利用定員）
第６条 指定通所介護の利用定員は、４０名（介護予防・日常生活支援総合事業第１号事業の利用者を含む）とする。
（通所介護の内容）
第７条 指定通所介護の内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
一 日常生活における相談及び助言
二 日常生活動作の機能訓練
三 健康状態の確認
四 送迎
五 食事の提供
六 入浴サービス
七 その他日常生活上の援助（利用料等）
第８条 指定通所介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬 の告示上の額とする。なお、当該指定通所介護が法定代理受領サービスであるときは、介護報酬の告示上の額に利用者の介護保険負担割合証に記載された負担割合を乗じた額とする。
２ 前項に定めるもののほか、その他の費用として利用者から次に掲げる費用の支払を受けるものとする。
一 通常の事業の実施地域を超えて行う送迎に要する費用
通常の事業の実施地域を越えた地点から 、片道１ｋｍにつき２０円
二 食費
昼食代６３０円、おやつ代５０円
三 おむつ代等
品 名
リハビリパンツ
紙おむつ
尿取りパットサイズ
ＭＬ
ＬＬ
ＭＬ
男女兼用料 金
１５０円 １８０円 ２００円 １３０円
１５０円５０円
四 日常生活において通常必要となる費用で利用者 が負担すべき費用は実費を徴収する。
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名を受けるものとする 。
（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は、磐田市、袋井市（旧浅羽町に限る）の区域とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１０条 利用者は、指定通所介護の提供を受ける際に、次の事項に留意するものとする。
一 気分が悪くなったときは速やかに申し出る。
二 共用の施設・設備は他の利用者の迷惑にならないよう利用する。
三 送迎の時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある 。
（緊急時における対応方法）
第１１条 職員は、サービスの提供を行っているときに、利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医及び利用者の家族等に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告するものとする。
（非常災害対策）第１２条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等の訓練を行う。
（衛生管理等）第１３条 事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるものとする。
２ 事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。
（事故発生時の対応）
第１４条 事業所は、指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の介護支援専門員、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。
（苦情処理等）第１５条 事業所は、提供した指定通所介護に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２ 事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。
（身体拘束の制限）
第１６条 職員は、短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
２ 緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第１７条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、つぎの措置を講ずるものとする。
一 虐待を防止するための職員に対する定期的な研修の実施

二

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る
三 虐待防止のための指針の整備
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、サービス提供中に、当該施設職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見したときは、速やかに通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１８条 事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を 次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一 採用時研修 採用後３カ月以内
二 継続研修
ア 感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための研修 年２回
イ 感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する訓練 年２回
ウ 事故防止のための研修 年２回
エ 身体拘束の適正化のための研修 年２回
オ 高齢者虐待防止のための研修 年２回
カ 感染症及び災害に係る業務継続計画に関する研修 年２回
キ 感染症及び災害に係る業務継続計画のための訓練 年２回
ク その他
２ 職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容に含めるものとする。
４ この規程に定める事項の外、運営に関する必要事項は管理者と社会福祉法人斉慎会の協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成１４年１０月２０日から施行する。
この規程は、平 成 １ ５ 年 １ ０ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 １ ７ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 １ ７ 年 １ ０ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 １ ８ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ １ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ ３ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ ３ 年 ６ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ ４ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ ６ 年 ５ 月 １ ０ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ ７ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ２ ８ 年 ６ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、平 成 ３ １ 年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、令和元年 １ ０ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、令和３年 ４ 月 １ 日 から施行する。
この規程は、令和３年 １ １ 月 １ 日 から施行する。

この規程は、令和６年 ４ 月 １ 日 から施行する。