令 和 ５ 年 度

業

務

報

告

書

１

業

務

概

況

令和５年度は、「経営計画（令和３～７年度）」の３年目として、本計画に記載の以下の経営目標の達成に向けた施策を推進しました。
経営目標① 社会環境の変化に応じた取組みを進め、人と人がつながる豊かな暮らしを創造します② 公社資産の適切な維持更新を図り、より良質で安全・安心な暮らしを提供します③ 人財の確保・育成等を継続的に行い、社会的企業に求められる 組織力を維持･向上させます④ 経営基盤等の強化のため、ＡＡ＋の格付け維持と年間経常利益約 10 億円以上を達成します当期の事業収益については、一般賃貸住宅管理事業において、令和３年度から発生していた給湯器の納期遅延がほぼ解消され、リノベーション等を行った住戸が好評であり、入居が堅調に推移したことなどにより、前期160.9億円から162.6億円に増収となりました。
事業原価については、一般賃貸住宅の住戸リノベーション等の募集促進工事に加え、ケア付高齢者住宅「ヴィンテージ・ヴィラ」の自動火災報知設備・非常用放送設備更新工事等の投資を進めたため、維持修繕費は増加したものの、建設業界における働き方改革に伴う人員不足や世界的な資材・設備機器不足など工期への影響等を踏まえ、長期修繕計画の見直しを行ったことにより、計画修繕引当金繰入額が減少したことな
どから、前期134.5億円から133.6億円に減額となりました。
事業収益から事業原価、一般管理費等を差し引いた経常利益は、前期14.6億円から21.5億円に増益となり、経営目標である年間経常利益約10億円以上を引き続き達成することができました。
高齢者住宅管理事業に関しては、賃金や物価の上昇などに伴い事業費の増額を見込んだことなどから損失が増加し、特別損失として8.2億円を高齢者住宅事業引当金に計上しました。
以上により当期純利益は前期9.4億円から12.3億円に増益となりました。
また、その他の経営目標達成状況については、経営目標④のＡＡ＋の格付け維持を継続し、経営目標①～③に関連する施策は以降に記載のとおり概ね順調に取り組むことができました。

（１）賃貸事業部門①賃貸管理事業収益の維持・向上
一般賃貸住宅においては、横浜市内建替３物件を「YOKOHAMAPROJECT」として事業を進め、「フロール横浜三ツ沢（横浜市神奈川区）」が令和５年10月に、「フロール横浜井土ヶ谷（横浜市南区）」が令和６年１月に、「フロール横濱関内（横浜市中区）」
が令和６年３月に竣工しました。これらの新規募集においては、現地での募集を行わず家具付きＶＲモデルルーム等の各種情報を ＷＥＢ上に公開して公募申込受付を行- １ -う新たな手法を導入し、現地募集方式と同等の申込みを受けることができました。
既存の一般賃貸住宅については先着順で募集していますが、住戸リノベーション等
による募集促進工事の拡大を図 ることで、新規募集を含む年間入居戸数は退去戸数935戸を上回る1,176戸となり、また、当期末の募集対象住戸は建替工事の竣工により増加したものの、建替物件の管理開始が年度後半であったこともあり全体として入居
率は前期末93.61％から93.63％に微増しました。
店舗・事務所などの賃貸施設では、退去数11区画に対し新規契約数９区画となり、当期末の契約率は前期末97.2％から95.0％に減少しましたが、退去者には次期入店者の紹介を依頼し、居抜きでの契約を促進したり、退去予定者の了解を得て退去前に仲介会社に客付けを依頼したりするなどして空き期間の短期化に努めました。
駐車場は、超少子高齢社会の進展等により自動車保有率の減少傾向が続いている中、団地外部貸し、コインパーキング、予約制駐車場、民間駐車場事業者によるサブリース方式の導入などの空き駐車場対策を継続したものの、当期末契約率は前期末81.3％
から80.7％に減少しました。

②居住者支援と団地再生事業の取組
一般賃貸住宅団地においては、自治会等と連携した、高齢化対策や防災対策、大学生が団地に居住しながら地域貢献活動に参加する団地活性サポーター制度 を継続しました。また、令和３年度末から高齢者の孤立死防止を目的として、ＩＴ機器を活用した、入居者の負担なしで提供している「みまもり支援サービス」の拡大に努め、当期末で前期末比44団地増の60団地に導入し（未導入11団地）、前期末比199名増の283
名の単身高齢者世帯でご利用いただいております。
また、高齢化が進む団地での買い物困難者の支援並びに見守り活動に資するため、団地自治会や地元企業等の協力を得て実施している移動販売を７事業者９団地で実施し、入居者の利便性と付加価値向上に努めました。
その他、平成24年度から進めている「孤立死等対策に関する協定」を新たに厚木ガス株式会社と締結しました。
「横浜若葉台団地」においては、当公社グループの（一財）若葉台まちづくりセン
ター(以下、「まちづくりセンター」という。 )及び認定ＮＰＯ法人若葉台と連携して応募し、国土交通省補助事業に選定された「住まい環境整備モデル事業」を活用して、「高齢者向け賃貸住宅」を新たに６戸を整備しました。あわせて同モデル事業により「車いす使用者向け賃貸住宅」を２戸を整備し、令和６年３月より入居者を募集しています。また、当公社は横浜創英大学及びまちづくりセンターと連携協定を締結し、大学の高い専門性を活かしながら、「まちの活性化・子育て支援・高齢者の生きがいづくりなど」に取り組んでいます。
「相武台団地」で平成27年度から継続している団地商店街活性化の取組である「グリーンラウンジ・プロジェクト」では、飲食店２店舗が期中に退店しましたが、導入から数年以上経過したため、公募方法等の見直しを行い、令和６年度に募集を予定し- ２ -ています。また、当公社グループの（一財）シニアライフ振興財団（以下「財団」という。）が運営している、多世代交流拠点「ユソーレ相武台」では、引き続き北里大
学及び地域包括支援センター等と連携し、健康まちづくりに向けた各種イベント・介護予防講座等を開催しました。さらに、相模女子大学等との連携協定による「団地活性サポーター」も継続しており、同団地に入居した学生は前期末から１名増加し、当期末で９名となり、「ひよここども食堂」をはじめ団地連合自治会や商店会が開催する各種イベントの運営支援など、地域に資する取組を実施しました。
「二宮団地」では、引き続き当公社が所有する水田を利用した「田植え体験イベント」には同団地だけでなく他の公社団地入居者や近隣住民を含む44名（うち子供18名）が参加し、また、同団地内の店舗を活用した、歌を通じた交流の場「歌声ダイニング」には延べ約120名の地域の方々が参加しました。並行して地元組織と「やまゆり里山音楽祭」や「お試し移住」を協働して開催し、同音楽祭には約400名の方々が参加するなど、団地と地域の魅力向上に取り組みました。
「浦賀団地」では、神奈川県立保健福祉大学との連携協定により「団地活性サポーター」として入居した学生は前期比５名増の当期末16名となり、自治会に協力しながら清掃など地域に資する活動に引き続き取り組むとともに、コロナ禍以前に学生が企画運営し、同団地入居者から好評を得ていた、食を通じた交流企画「どんぶりの会」
を再開しました。
「伊勢原団地」では、東海大学との連携協定により学生入居用住棟として改修した
団地12号棟に入居している19戸34名（前期比８名増）の学生が、同住棟共用部を活用した地域交流の実現に向け大学と話合いを継続しました。
「緑ヶ丘団地」では、東京工芸大学との連携協定に基づき学生が同団地に入居しながら自主的に自治会活動や地域清掃活動を行う「団地活性サポーター」は当期末で前期末から３名減の５名となりましたが、引き続き同大学と連携・協働して、団地や地域の課題を解決する場としての「ミドラボ」や団地内集会所を地域に開放する企画「ミドリバ」を継続し、子供会との連携イベント等を通じて団地入居者とのコミュニティ形成の充実化を図りました。また、同大学、当公社グループの（一社）かながわ土地
建物保全協会(以下、「保全協会」という。)、当公社の三者共同で地域コミュニティ
活性化を図る団地集会所等を活用した提案が国土交通省の「住まい環境整備モデル事業」に選定され、同団地の新たな価値創出に向けて取り組むことになりました。
「竹山団地」では、神奈川大学との連携協定により団地に入居した大学サッカー部
員（当期末59名、前期末比15名増）が団地内清掃や防災活動に参加するとともに高齢者向けスマホ教室の開催、空き店舗を活用した食堂運営等に継続して取り組み、大学と団地連合自治会との連携・協働により団地コミュニティ活性化に貢献しました。また、前年度に国土交通省補助事業「住まい環境整備モデル事業」に選定された団地商
店街の空き店舗改修について、令和６年度竣工に向けて設計作業を継続しました。
さらに、前年度に続き、大学連携により上記団地の団地活性サポーターとして活躍している学生（３団地・４大学・23名）が一堂に会する場として「第２回サポーター- ３ -ミーティング」を開催し、今回は原則対面で情報交換や相互交流を図りました。
その他、ウクライナ避難民支援として一般賃貸住宅に７世帯11名の受入を継続するとともに、令和６年石川県能登半島地震に伴う被災者の受入を令和６年１月から開始しました。

③公社資産の維持・更新
建替事業により令和５年度に新築工事が完了した、「フロール横浜三ツ沢（旧栗田谷団地）」が令和５年11月に、「フロール横浜井土ヶ谷（旧横浜井土ヶ谷共同ビル）」
が令和６年２月に管理を開始しました。また、「フロール横濱関内（旧弁天通３丁目
第２共同ビル）」は令和６年４月に管理を開始します。なお、これら新築物件においては、カーシェアやサイクルシェアの導入、ＥＶ充電器の導入検討（令和６年度設置予定）など、環境負荷の低減に向けた取組を推進しました。「竹の丸団地開発・再編
事業」は、通り抜け道路を含む宅地造成計画の開発協議を経て、造成工事に着手しました。
団地再編・建替事業の「緑ヶ丘団地」については、郊外型団地における建替事業として取り組んでおり、既存棟４棟を集約し、その内１棟を建替事業として進めています。現在、建替対象住棟の解体工事が完了し、新住宅１棟の新築工事に着手しました。
また、継続した取組である耐震改修工事については、「大和第２団地（全１棟）」の耐震改修工事の完了により、当公社単独所有・管理している住棟については、全ての住棟の耐震改修工事が完了しました。なお、当公社単独所有でない共同ビルを含む所
有資産全体の当期末の耐震改修率（住戸数ベース）は前期末97.4％から97.7％に向上しました。
その他、一般賃貸住宅等の計画的な大規模改修工事については、引き続き当公社グ
ループの保全協会及びまちづくりセンターと一体となって建物等調査のうえ実施しました。なお、一部の建設資材に納期遅延等の影響もありましたが、同グループ法人とともに工程を含めた調整を行い、建物の維持管理に影響がないよう対処しました。
また、激甚化する自然災害に備え、引き続き当公社が所有する緑地や斜面地等の巡回点検など、同グループ法人と連携して保有土地の適切な予防保全を行い、安全安心
で快適な住環境の確保に努めました。

（２）高齢者事業部門①ケア付高齢者住宅事業の安定した事業運営と健康寿命の延伸に向けた取組
人件費・物価上昇など、介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」事業を取り巻く環境が厳しい中、安定した事業経営基盤を確立させるため、令和６年度から 入居される方への入居金、あんしんサポート費、管理運営費、食費の見直し（値上げ）を行うことを決定しました。例として80歳入居の場合、入居金一時金については、平均約40万円、あんしんサポート費は平均約70万円の値上げを行いました。さらに、既入居者の方々にも日々の施設運営を賄う管理運営費や食費について料金値上げの必要性を説明し、施設により値上げ幅は異なりますが、令和６年４月から管理運営費は１人入居の場合４千円から９千円の範囲で、食費は1人１日あたり50円から200円の範- ４ -囲で値上げをすることとしました。
また、「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」に併設されていた介護専用型有料老人ホーム「トレクォーレ横須賀」（59室）については、民間事業者との賃貸借契約が満了となり、令和６年２月から「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」との一体運営によるサービ
ス向上を目指して公社が事業を引き継ぎ、ヴィンテージ・ヴィラ横須賀介護居室に名称を変更し、財団が運営を開始しています。
募集面では、新都市ホールでの大規模セミナーをはじめ、各施設でのセミナー付き
見学会や個別見学による入居促進に努めましたが、新規入居戸数は目標の70戸に対し65戸、当期末の入居率は前期末93.1％から92.7％に減少となりました。今後も、継続的にセミナー、各施設の個別見学を実施していくなど、新規入居者の安定的な確保に努めます。
運営面では、人生100歳時代に相応しい安全で快適な住まい環境の整備に向けて、「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」でエレベーター更新工事、空調設備更新工事を行うな
ど、引き続き計画的に修繕工事等を実施していきます。
また、入居者の健康寿命延伸に向けて、「食事」、「運動」、「生きがい」の取組を継続するとともに、感染症予防を優先する取組から日常を取り戻す取組へと順次、移行
してきました。
「食事」については、入居者満足度調査等を踏まえて、入居者の食事の満足度向上に努めました。一方、財団が食堂運営業務を直営化している３施設（ヴィンテージ・
ヴィラ向ヶ丘遊園、洋光台、相模原）については、近年の人財確保が厳しさを増している中、食堂運営業務を安定的に継続するため、今後は専門業者に再委託する方針を決定し、まずは、ヴィンテージ・ヴィラ洋光台の食堂運営業務を令和６年10月から再委託する方向で進めています。
「運動」については、集団体操で体力維持に効果的なプログラムを引き続き実施し、インストラクターが個々の入居者のニーズや体力に合せ たプログラムを組んで行う
個別運動指導を継続しました。
「生きがい」については、入居者のサークル活動の再開支援などを行う一方、コロナ禍で開催を見送っていた「ヴィンテージ・ヴィラ」５施設によるアートの発表会を
令和５年10月に神奈川県民ホールにて開催し、500名を超える方々が鑑賞されました。

②地域コミュニティの形成に向けた取組の促進「相武台団地」では、健康まちづくりに向けた多世代交流拠点「ユソーレ相武台」を活用し、生活支援通所型サービスや地域包括支援センター等と連携して誰もが気軽に介護・リハビリ・認知症等について相談できる「みんなの保健室」を継続しました。
さらに、北里大学・地域包括支援センター・財団と協働しながら進めてきたステップア
ッププロジェクト～産学官協働による健康まちづくり～が、厚生労働省、スポーツ庁が主催する「第12回健康寿命をのばそう！アワード」で厚生労働大臣優秀賞を受賞するなど、県内だけでなく全国からも注目が寄せられる取組へと深化させることができました。
また、団地内商店会、団地連合自治会と協働した夏祭り等の各種イベントを 継続して実施し、多世代が集うコミュニティの形成に繋げることができました。
他団地への展開としては、「座間東原団地」において、団地集会所を地域住民にも- ５ -開かれたコミュニティ拠点とすることを目指し、隣接する中学校と連携して、中学生とともに集会所の内装リニューアルを実施しました。さらに、団地自治会、社会福祉協議会・地域包括支援センター、子育て支援団体と協働して、住民祭、認知症カフェ等の新たな取組を実現しました。また、令和６年度からは子ども達の居場所づくりになる学習支援を開始する予定です。

（３）総務部門①計画的な人財確保とよりよい職場環境の整備
採用計画に基づき令和５年度当初に新卒１名を採用しました。令和６年度には新卒２名が入社するとともに、多様な働き方として業務または勤務時間を限定した就業を可能とする限定正職員制度を新たに導入し、令和６年度に４名の非正規職員を業務限
定正職員として採用するなど人財の確保に努めました。また、持続可能な経営を実現するため、安定的な労働力の確保と必要な業務ノウハウの継承を目的とした定年延長制度の検討を進め、令和６年４月に施行します。さらに、全従業員を対象としたコン
プライアンス研修やハラスメント研修に加え、対象者を限定した階層別研修などを行
い、引き続き人財育成の強化を図りました。併せて、柔軟な働き方の実現や従業員の健康増進の取組を継続し、横浜市より認証を受けている横浜健康経営認証事業所クラスＡＡＡ並びに経済産業省が推進する健康経営優良法人(中小規模法人部門)の認定を維持しました。
現在、施工中の社屋ビル改修工事については、令和６年８月に完了し、９月末に施工業者から引き渡しを受ける予定であるため、同年10月に予定している戻り移転や社屋ビルの管理再開に向け、準備を進めました。また、自然災害時の危機管理対応における当公社グループとの連携など、事業継続計画の一部を見直しました。

②より効果的で分かりやすい広報活動
社会的企業として実施している各種取組を県民等に知ってもらうため、SNS を活用して積極的に情報を発信しました。また、当公社の取組に興味を持った方がより詳細な情報を取得できるよう YouTube（動画）を制作するなど Web サイト内容の充実を図りました。

③安定的な資金調達と新たなビジネスモデルの検討
令和５年４月に第12回となる市場公募債を40億円発行しました。不安定な市場環境の中でしたが、10年債を利率0.860％で発行し、 債券の信用力を示すスプレッドは、地方債との比較では前回の10年債発行時11.5bp から今回債10bp となり、1.5bp タイト化を図ることができました（国債プラス40bp）。調達した資金は建替事業等の事業資金へ充当しました。
さらに、神奈川県の住宅政策における明確な役割や比較的良好な財務基盤等が格付機関より評価され、令和６年３月に「ＡＡ＋」の格付が維持されました。
また、社会情勢の変化に対応し、安定的な経営のための新たなビジネスモデルについて
も、関係機関等との意見交換やヒアリングを行うなど情報収集、検討に努めました。

- ６ -

２

決 算 の 概 要
以上の主な施策等を実施した結果、令和５年度決算の概要は、以下のとおりです。

単位：百万円
事業別内訳
科

目

金

額
賃貸管理事業

管理受託住宅管理事業

その他事業

事 業 収 益16,266

16,15591

20

事 業 原 価13,36813,266

83

18

892

885

5

1

2,005

2,003

2

0

一 般 管 理 費事 業 利 益その他経常収益745

その他経常費用599

経 常 利 益2,152

特 別 利 益-特 別 損 失912

当 期 純 利 益

1,239

利 益 剰 余 金

44,131

資 本 合 計66,618

借入金及び社債残高

103,308注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
本業の利益を示す 事業 利益は 2,005百万円と なりました。内訳 は、 賃貸管理事業が2,003百万円、管理受託住宅管理事業が2百万円、その他事業が0.9百万円です。
事業利益から受取利息や支払利息などのその他経常損益を加減した、経営状況の基本的成績を示す経常利益は2,152百万円となりました。このほか、高齢者住宅事業引当金繰
入等に係る特別損失として912百万円を反映させた当期純利益は1,239百万円となりました。
この結果、令和６年度に引継ぐ利益剰余金は44,131百万円となり、資産合計から負債合計を差し引いた資本合計は66,618百万円となりました。
また、経営計画（令和３～７年度）に記載の経営目標である経常利益10億円以上を達成したことにより、資本合計を資産合計で除した自己資本比率は32.5％となりました。

- ７ -

３

事 業 実 績（１）建替事業
老朽化した一般賃貸住宅について、既入居者に配慮しながら、市場性を十分検討したうえで、これからの生活様式など新たなニーズに対応した建替えを進めました。

① フロール横浜三ッ沢（旧栗田谷団地）建替事業
工事完成となり、令和５年11月より管理開始しています。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工時期

フロール横浜三ッ沢

横浜市神奈川区

１棟

住宅 97 戸令和５年 10 月② フロール横浜井土ヶ谷（旧横浜井土ヶ谷共同ビル）建替事業
工事完成となり、令和６年２月より管理開始しています。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工時期

フロール横浜井土ヶ谷

横浜市南区

１棟

住宅 130 戸

令和６年１月③ フロール横濱関内（旧弁天通３丁目第２共同ビル）建替事業
工事完成となり、令和６年４月より管理開始しています。
団 地 名

所在地

棟数

フロール横濱関内

横浜市中区

１棟

規模
住宅 109 戸

竣工時期
令和６年３月

賃貸施設約 1,000 ㎡④ 竹の丸団地開発・再編事業
通り抜け道路の整備に必要な宅地造成等を引き続き行います。
団 地 名

所在地

規模

竹の丸団地

横浜市中区

約 2,500 ㎡（２）団地再編・建替事業
一部の棟の賃貸を終了し、一部を建替えることで団地再編を進めています。

緑ヶ丘団地再編・建替事業
緑ヶ丘団地全12棟のうち４棟の賃貸を終了し、令和７年２月管理開始に向けて、
新住宅１棟の建設工事に着手しました。
団 地 名

所在地

棟数

規模

竣工予定時期

フロール厚木緑ヶ丘

厚木市

１棟

住宅 39 戸令和７年１月- ８ -（３）団地再生事業
引き続き超少子高齢化の進展、人口減少が進行する郊外型大規模複合団地等において、地域や大学等と連携しながら団地再生や地域創生、コミュニティ形成に向けて取り組みました。

① 横浜若葉台団地
・所在地：横浜市旭区
・規

模：分譲・賃貸住宅 約6,300戸ほか

・内

容：団地全体の将来のまちづくり指針であるマスタープランに基づく各種取組や事業用地の利活用推進、企業等との連携、補助事業を活用した
バリアフリー住宅の整備と、横浜創英大学と連携したまちの活性化・
コミュニティ形成など② 相武台団地
・所在地：相模原市南区・規

模：分譲・賃貸住宅 約2,500戸ほか

・内

容：商店街を利活用し、相模女子大学・相模女子大学短期大学部、北里大学、（一財）シニアライフ振興財団等と連携した地域の賑わいづくり、
地域包括支援の具現化など③ 二宮団地・所在地：中郡二宮町
・規

模：賃貸住宅 580戸ほか

・内

容：住戸のリノベーション、集約余剰地の利活用検討、商店街活性化、地域住民が主催する音楽祭への協賛、団地と地域の魅力向上に繋がる取組など④ 浦賀団地・所在地：横須賀市
・規

模：賃貸住宅 356戸

・内容：神奈川県立保健福祉大学と連携したコミュニティ形成など⑤ 伊勢原団地
・所在地：伊勢原市
・規

模：賃貸住宅 371戸

・内

容：東海大学の学生入居による団地自治会と連携したコミュニティ形成など⑥ 緑ヶ丘団地
・所在地：厚木市
・規

模：賃貸住宅 400戸

- ９ -

・内

容：東京工芸大学と連携し、補助事業を活用した団地共用部の利活用等に関する取組や集会所を活用したコミュニティ形成など⑦ 竹山団地・所在地：横浜市緑区
・規模：分譲・賃貸住宅 約2,400戸ほか

・内

容：神奈川大学や地域団体と連携し、補助事業を活用した賃貸施設の利活用等に関する取組や地域資源を活用したコミュニティ形成など（４）住宅等管理戸数（令和６年３月31日現在）

種

別

内

備

訳

考

（令和５年３月31日との増減)

フロール横浜三ツ沢：１団地97戸増、

一

賃
貸
住
宅

般

賃

貸

住

宅

113団地

13,427戸 フロール横浜井土ヶ谷：１団地130戸増、緑ヶ丘第５：32戸減

114団地
7施設
14,307戸 ケ ア 付 高 齢 者 住 宅〃

5施設 818戸･59室 ヴィンテージ・ヴィラ横須賀59室増(介護専用型施設)

1施設

92室 トレクォーレ横須賀１施設59室減

サ ービ ス付 き高 齢者 向け 住宅

1団地

62戸

151室

1施設
店

舗

団

賃
貸
施
設
等

・

地

集

務

所

21箇所

会

所

27箇所

58箇所 賃

貸

建

物

2箇所

13,896台 定

期

借

地

8箇所

駐

管
住理
宅受
託

事

1組合

再

車

開

発

事

業

施

場

13,896台

設

1組合- １０ -

フロール横浜三ツ沢53台増、フロール横
浜井土ヶ谷52台増、二宮店舗38台増、中津桜台20台増、若葉台（分譲）8台減、竹山スーパー屋上2台減、不動ヶ丘第2賃貸
ほか2台増

４

理事会・評議員会の開催状況

（１）理

事

会

令和５年度開催の理事会は、次のとおりです。
回 数

期

日

第320回

令和5年4月14日

第321回

令和5年7月26日

議

題

備 考

第1号議案 公社債券の発行について

原案可決

第1号議案 令和４年度決算について
原案可決
第2号議案 その他
第1号議案 令和６年度事業計画及び資金計画について
第322回

令和6年3月21日

原案可決
第２号議案 諸規程の一部改正について（２）評 議 員 会
令和５年度開催の評議員会は、次のとおりです。
回 数

期

日

議

題

備 考

第1号議案 令和４年度決算について
第136回

令和5年7月26日

原案可決
第2号議案 その他
第1号議案 令和６年度事業計画及び資金計画について

第137回

令和6年3月21日

原案可決
第２号議案 諸規程の一部改正について- １１ -

５

役員及び評議員名簿（令和６年３月 31 日現在）

（１）役員名簿（理事・監事）
役職名

氏 名

就任年月日

理 事 長

桐 谷 次 郎令 和 4年 7月 1日

常任

専務理事

仲 野 直 哉平 成 31 年 4 月 1 日

常任 (理事就任は平成28年４月１日)

理事

松 下 克 彦平 成 28 年 4 月 1 日

常任

理

事

岡 部 直 人平 成 31 年 4 月 1 日

常任

藤

均

平 成 31 年 4 月 1 日

一般財団法人シニアライフ振興財団理事長

𠮷 田 隆 信令 和 5 年 6 月 29 日

一般財団法人若葉台まちづくりセンター理事長

関 口 弘 和令 和 4年 8月 1日

公認会計士

理
事
(非常勤)
理
事
(非常勤)
監
事
(非常勤)

巻

備

考

（２）役員の異動（理事・監事）
就

任

退

任

役職名

氏 名

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

理
事
(非常勤)

𠮷 田 隆 信令 和 5 年 6 月 29 日

－

－

－

（３）評議員名簿
備

考

役職名

氏 名

就任年月日

評 議 員

佐 藤 亮 一

令和5年6月1日

神奈川県 県土整備局長

評 議 員

羽 太 美 孝令和4年4月1日

神奈川県県土整備局 建築住宅部長

評 議 員

大 友 直 樹令和5年4月1日

横浜市建築局 住宅部長

評 議 員

原 嶋

茂

令和5年4月1日

川崎市まちづくり局 住宅政策部長

評 議 員

加 藤 俊 一

令和5年8月1日

中央日本土地建物株式会社 執行役員
投資開発部副担当

評 議 員

山 田 英 司令和5年8月1日

株式会社日本総合研究所 理事（４）評議員の異動
就

任

退

任

役職名

氏 名

就任年月日

役職名

氏 名

退任年月日

評 議 員

大 友 直 樹令 和 5年 4月 1日

評議員

大 島 伸 生令 和 5 年 5 月 31 日

評 議 員

原

茂

令 和 5年 4月 1日

評議員

磯

貝

清

令 和 5 年 7 月 31 日

評 議 員

佐 藤 亮 一

令 和 5年 6月 1日

評議員

日

吉

淳

令 和 5 年 7 月 31 日

評 議 員

加 藤 俊 一

令 和 5年 8月 1日

－

－

－

評 議 員

山 田 英 司令 和 5年 8月 1日

－

－

－

嶋

- １２ -

６

組織及び常勤役職員の状況（１）組織図（令和６年３月 31 日現在）※( )内は所属人数です。なお、各部の( )内人数は、部付人数を含みますので、各課人数の合計より多くなります。

賃貸事業部（65）

募集契約課（9）
運営管理課（12）
運営企画課（3）
賃貸企画課（3）
ストック再編計画検討グループ
若葉台創生課（2）
県西地域創生事務所（3）建替推進課（2）

理事長（1）
専務理事（1）
理事（4）

設計監理課（6）
保全課（8）
債権管理課（5）

監事（1）

高齢者事業部（14）運営課（4）
募集課（6）

総務部（24）

総務広報課（11）広報グループ
企画財務課（8）名 （4名）
110
総人数
○役 員
7
名 （3名）
85
○職 員
名
80
職員
名
嘱託
5
名 （1名）
○派遣受入
2
名
16
○契約社員
名
※（ ）内は内数で非常勤を示す

新規事業企画グループ（２）常勤役職員の状況
役

員
職
員
4
80
58.8
43.6
平均年収（千円）
12,1606,974
・役員４名のうち１名は県退職者
・役職員数は令和６年３月31日現在在職している常勤役職員数
・平均年齢は令和６年３月31日現在、平均年収は下記合計額を上記人数で除した額
・平均年収は基本給・扶養手当・賞与の合計額で時間外・通勤・特殊勤務の各手当は含まない
役職員数（名）
平均年齢（歳）- １３ -