日本私立中学高等学校連合会発行
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学助成が）ダメになってしまう。
一括交付金以前の話だ」と語り、先ずは国庫補助の拡充が必要だとした。高校等就学支援金については、福島事務

部会長は、「どういう形で誰が用実態や改善点などを、各都したことから都道府県での運局長が、実施から半年が経過

予算を決定するのか一番気に道府県私学協会を対象に調査

ついては、今年十二月七日に、

東 京・千 代 田 区 の 東 京 都 日 比
政府が検討を進めている一ス内のホテルヨーロッパで平 成は国の私学支援のバロメー が あ る 状 況 な ど が 説 明 さ れ国会議員を招いて私学関係予一括交付金に関して吉田会 算の拡充を要請していく方針

国であり、国はその姿勢を示 は、個人から学校法人等への 付税交付金との関係の整理も ることなどが説明された。

谷公会堂を会場に、超党派で事務局長会議を開催した。

会議は、吉田晋会長を議長に報告・協議が進められ、初めに福島事務局長が文部科学

近藤彰郎・私学振興
しては、公私間で格差がつけ 告された。

る補助金はないとの姿勢であ りしていかないと地方の（私 方針を了承した。

ってしまうことなどを説明、木大臣に新しい教育を実施する際には私立学校もカバー

算を要望していることを挙げ 「私立学校の厳しい状況は聞小することにより収入減とな り、私学振興に関心を持ってと笠浩史大臣政務官を表敬訪 十三年度からの実施を目指し り、保護者の負担増につなが 取り組む考えを示唆した。

また現在、同省が平成二十日、木義明文部科学大臣 説明。

延克己会長の四人は、十月二 業料格差が残っていることを を実施すると、学級規模が縮 て 改 め て 勉 強 し た い」と 語高等学校保護者会連合会の新 私立高校間には依然大きな授 て、私立学校が三十五人学級 いている。私学のことに関し創設に感謝したうえで、
公局長、日本私立小学校中学校 金」

これに対して木大臣は、本連合会の吉田晋会長、近 問した。 写真 この中で吉 て義務教育学校での三十五人 して頂きたいと要望した。
!

「高 校 等 就 学 支 援 学級の段階的実施のための予
藤彰郎副会長、福島康志事務 田 会 長 は、!

省の平成二十三年度概算要求と税制改正要望の概要を説明した。この中で私立高等学校
等経常費助成費等補助金に関しては前年度比十二億五千万
円増の一千十一億円が要求されたが、「元気な日本復活特別枠」要求分も含めて政府全体

!
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部
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臣
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ステンボスで開いたもの。

「国 庫 補 助 金 が し っ か が説明され、協会長等もその研究集会長崎大会に合わせハ 説明。耐震化関係補助金に関 う要望していることなどが報 部科学省は私学関係で該当す 長 は、

写真 同会議は全国私学教育 してほしいと要望していると 寄附に税額控除を導入するよ ついていないが、現時点で文!

成二十二年度第一回協会長・ ターで、教育の最終責任者は た。税制に関して文部科学省 括交付金に関しては、地方交

崎県佐世保市のハウステンボ き不透明の状況だが、私学助 校種間、都道府県間でも格差 考えを明らかにした。

を行いたい旨が説明され、近日 教 全 中私 育 審 高教 改 連 連研 革 が 実だ の ６０ 態
よ 動 周 調り 向 年 査⁝ ⁝ 記 中⁝ ⁝ 念 間⁝ ⁝ 式 報⁝ ⁝ 典 告⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝
８ ６ ５ ４面 面 面 面なっている」とした上で、
耐震

主な内容

化補助
（の充実）
に関しては、%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%

藤部会長も調査への協力を要

会
議 議
を 題
開 に
催

野党も賛成のはずで、会長をな請した。私学振興全国大会にど

本連合会は十月十四日、長 でどう調整されるかまだ先行 られており、それ以外にも学 先頭に強く要望していくとの

今
協 後
会 の
長
・ 予
事 算
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局
長 策
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（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
報
時
学
平成２
２年１
０月３
０日 （隔月２０日発行） 私（１）

第 ３ 回
常任理事会

助私
成学

課対
長策
な
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議ど
報
告
ものの、決して安泰ではない

このうち小山課長は、私立 ことなどを説明した。
これに対して吉田会長は、

短く、使い勝手が 常任理事の県ですでに私立高

悪いことなどを指 校に事務費補助が支出されたが、この時点で事務費補助の摘して改善を要請 県 が あ る か 状 況 を 確 認 し た

した。

小山課長は、本 交付を受けた私立高校がある

政当局に要望して が実施された場合、それに倣対象にするよう財 と、私立学校も三十五人学級に改築事業も補助 移行の予算要求が行われたこ度概算要求で新た 人学級から三十五人学級へのに関しては、来年 からは公立小・中学校で四十ほか、耐震化補助 理事もいた。教育制度委員会に耳を傾けていた 話は県からあったとする常任連合会の改善要請 県はなかった。しかし交付の第３回常任理事会

金に関しては年々

事会では来年度の私学関係予 要求したこと、設備関係補助

減少傾向にあること、二十三年度概に関して
その後、報告・審議が行わ 「私学振興全国大会」

る全国的な学力調査へ参加するかどうかは私学の設置者の判断によること、今年の全国

私学教育研究集会は十月十四付金交付要綱」が八月六日、 ・十五の両日、長崎県のハウは、民主党政権下で二年目の 文部大臣により決定されたこ ステンボスで開かれることな

初めに福島事務局長が文部 開催となるが、その在り方等 とが明らかになったこと、そ どを報告した。吉田会長は、算要求で新設され れた。

続いて部会・委員会報告が 終的には都道府県の裁量如何 ほしい」と研究集会への積極

調査委員会からは本連合会であることから、後日、都道 的参加を改めて呼びかけた。

初めに私学振興部会に関し 府県の実態を調査し、十二月

校等の私学助成は 対策として毎年実施している 等学校等就学支援金事務費交 と語った。このあと出席した が報告された。

「高 頃には調査結果をまとめたい の実態調査の中間報告の概要
れること、私立高 と、平成二十三年度政府予算 て は 近 藤 彰 郎 部 会 長 が、ンテストに掛けら 除」の創設を要望しているこ

政府全体の政策コ より一歩踏み出して「税額控 行われた。

助成を含め今後、 寄附金に関しては、これまでは私大等の経常費 が、個人から学校法人等への 任理事会もこれを了承した。 こに入っているか不明で、最 って私学ここにありと示してしたものに関して 改 正 要 望 の 概 要 を 説 明 し た 会に一任願いたいと述べ、常 校の事務費に対する補助がど せつけるもの、全国から集ま（研究集会）
は、私学の力を見活特別枠」で要求 科学省の平成二十三年度税制 の検討に関しては私学振興部 の補助対象経費の中で私立高 「た「元気な日本復

私
学
振
興
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国
大
会
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方
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を説明した。その後、常任理 助金では耐震化補助の増額を してほしいと要望、また耐震 に関しては申請の準備期間が度の私学関係概算要求の概要 を増加したこと、施設関係補 いことから、大学等と同率に りを求め、ＩＴ関係の補助金 向け頑張りたい」と語った。 と、文部科学省の実施してい「実 現 に わざるをえない部分もあるこ
私学助成課長が出席し、来年 童生徒一人当たりの補助単価 助率が大学等の補助率より低 化に関しては国による基盤作 い る こ と を 説 明 し、め、文部科学省の小山竜司・ 衛生管理の強化等のために児 が、高校等の耐震化補助の補や、食育、安全教育、 等 の 助 成 率 が 同 一 に な っ た
降 初 め て の 常 任 理 事 会 の た 必修等）

算要求を財務省に提出して以 要領への対応（和楽器や武道 成）に関しては大学等と高校部科学省が平成二十三年度概 助金に関しては、新学習指導 施 設 の 高 度 化 補 助（利 子 助

この日の常任理事会は、文 高等学校等経常費助成費等補

谷の私学会館で開かれた。

会が九月十四日、東京・市ヶ いて報告・協議を行った。

本連合会の第三回常任理事 算等を取り巻く情勢などにつ 政策コンテストに掛からない

小当
山面
・
文の
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省算
左 と小山私学助成課長
右吉田中高連会長

（２）
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済対策を盛り込んだ平成二十 まで光が当たってこなかった

補正予算案の中で文部科学

二年度補正予算案を閣議決定 分野への支援等を行うもの。
した。新成長戦略実現に向けた 第 二 段 階 の 緊 急 経 済 対 策 省関係は総額で千八百六十七

額は私立大学の約二十三倍のこのほか文部科学省関係で②の「私立大学等の教育研 百六十億円。

七億円。このうち①の十三億 進予算は五十億円。
円の耐震化等補助の内訳は、私立幼稚園分が一億円、小学 究設備等の整備」は、老朽化

校・中学校・高校等分が四億 の進む私立大学等の設備等を は、外国語、国語、算数の先円、大学等分が八億円。ちな 更新して教育研究基盤の強化 導的デジタル教材の研究開発

みに公立学校施設の耐震化等 を図るもの。国立大学等に関 に二億円、認定こども園の設

校耐震化の早期推進・太陽光 学生等のスムーズな就労支援

パネルをはじめとしたエコ改 と企業ニーズに応える「トラ修・最先端の情報通信機器の イアル雇用」の実施（九百億（二千億円） 円）等を盛り込んでいる。ま自由民主党は九月八日、政 国内で事業環境を整えること 環境整備）の推進

らの脱出 とサブタイトルを い経済政策の転換を求めてい 世帯に対する緊急就学支援や 正予算案の財源として子ども二十億円の内訳は、①十三 付した「緊急経済対策」を発 る。具体策としては、スクー 新たな就学援助制度や給付型 手当などの施策の執行停止を!

ラムの実施など「雇用・人材育成」事業が三千百九十九億制度創設から半年が経過し三百六十九億円、地方交付税 象に調査を行った。
の増額や地域活性化交付金の創設、学校施設の耐震化等の た段階で就学支援金を巡る現へ

立高校の就学支援金に関する した段階で、制度の在り方等 は、就学支援金を受ける高校

事
務
費
支
給
状
況
等
を
調
査

援金に関する事務負担には国じている。私立高校の就学支るため、大きな事務負担が生

調査項目は、私立高校への 事務負担に都道府県から事務 を見直すことにしているが、 生の申請手続き等が必要になの（三千五百億円、内閣府）は、

このうち「地域活性交付金」

業が三兆七百六億円など。

でもなく改善すべき点があれ になっているが、都道府県が料の不徴収及び高等学校等就 が不徴収となったため、授業 不透明である。

た「公立高等学校に係る授業 方針。特に公立高校は授業料 るか、その対応は現時点では

今年三月三十一日に成立し ば、同省に改善を求めていく 私立高校へどのように支給す

資本整備、中小企業対策」事 調査結果から就学支援金制度 法に関して県当局から周知・ 調査する。

推進など「地域活性化、社会 状や影響を把握するもので、 就学支援金の趣旨の徹底や方 費が支給されたか、の三点を 本連合会では、三年を待つま の予算措置が講じられること私立高略の推進・加速」事業が三千 ど、各都道府県私学協会を対国戦略の推進など「新成長戦 施 状 況 等 に 関 し て、こ の ほ していく方針。

円、科学・技術・情報通信立 設された「就学支援金」の実 なれば、文部科学省等に要望 高校の生徒募集への影響、私 律」では、施行後三年を経過 減されたが、私立高校の場合

本連合会は今年四月から創 で改善を要する点が明らかに 要請があったか、今春の私立 学 支 援 金 の 支 給 に 関 す る 法 料徴収に関する事務負担が軽、 求める見解を発表している。
訳は、新卒者就活応援プログ 億円が「私立学校施設の耐震 表した。バラマキより仕事、 ル・ニューディール構想（学 奨 学 金 の 創 設（一 千 億 円）

五兆一千億円規模となる。内

千三百八十八億円を加えると を合わせて二十億円。

円。公共事業の契約前倒し二 予算額は幼稚園から大学まで 策総動員で「民主党不況」か こそ政府の役割で、一刻も早 や、児童・学生のいる失業者 た十月二十日、二十二年度補で、総額四兆八千五百十三億 億円。そのうち私立学校関係

自
民
党
も
経
済
対
策

・デフレ対応のための緊急経 うもので、きめ細かな、これ の教育研究設備等の整備」が 円、国立大学施設の耐震化推 算が計上されているが、予算 上されている。

政府は十月二十六日、円高 地域の目線に立った支援を行 化等の推進」②「私立大学等 推 進 化 予 算 は 千 百 七 十 七 億 しても教育研究設備の整備予 置促進に三十二億円などが計

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本連合会の実態調査は、私立中学高校の入学状況や生徒
数・学級数、一般入試回数、
学期制、学校週五日制などに■入学状況ついて調査している。

高校（全日制・定時制）の■学期制もある。ただし富山県の私立 て四千三百二十四人減少して 校あった。

高校（全日制・定時制）の■一般入試実施回数

は三四・六人だった。

全国的にみると、三学期制

回答を得た。

を対象に千三百二十一校から級で、一学級当たりの生徒数 学期制では、千三百二十五校

学級数は七千四百八十四学

中学校数は一校のみ。充足率 いた。
二〇％の県も私立中学校が一校のみ。
■生徒数・学級数
高校全日制の生徒数・学級

一方、中学校では、調査対 数では、調査対象校千三百十停止校四校を除く千三百二十 いが、二学期など三学期以外

そのうち入試を行っていた った。ただし七五％以上の高は全国平均では三〇・四％だ

それによると四十七都道府 一校を対象に調査、千三百十 の学期制を採用している高校

回答を得た。

前 年 度 の 入 学 定 員 充 足 率 象校七百三十四校の内、七百 九校の内、千三百十五校から 一般入試実施回数では、募集 を採用している高校が最も多

それによると、今春の入学

上昇したことになる。この上 で、入学定員に対する充足率 七百八十三人で前年度に比べ校が二学期制等を採用しているといった県もみられる。

中学校では七百三十七校の内、七百三十四校から回答を得た。三学期以外の学期制を採用している中学校の比率は■学校週五日制

高校（全日制・定時制）の四％（千 三 百 二 十 一 校 が 回

十四校、そのほか四回以上の 学校週五日制実施率は七三・調査対象校は平成二十二年 増加だったが、県によって増 が三百六十七校、三回が百三

学級数は二万九千四百四十 高校が四十五校あった。

、ま た 中 学 校 の 学 校 週 五中学校では七百三十四校を 答）調査、七百三十校から回答を 日制実施率は五六・八％（七中学校では調査対象校七百 得た。そのうち入試を行って 百三十四校が回答）だった。

徒数は三三・八人だった。

七校の内、募集停止校三校を 五学級で、一学級当たりの生

入学定員充足率は高校より入学定員充足率は都道府県 除く七百三十四校。

高校の実施校数は前年度に十九校の内、募集停止校四校 後にとどまっている地域も。 がある半面、二〇％台の地域 百六十八人で、前年度に比べ 八十校、四回以上は百三十五 いた。

） と、生徒数は二十五万九千二 回は二百二十八校、三回は百 校でも実施校は十校減少して期課程十二校を含む）千三百 県）がある一方で、五〇％前 山 県、長 野 県、和 歌 山 県、（富 から回答を得た。それによる みの中学校が百七十四校、二 比べ四十五校減少、また中学
年度実働校（中等教育学校後 域（埼玉県、神奈川県、長崎 く、一〇〇％を超える地域

た。調査対象校は平成二十二 ており、一〇〇％を超える地 さ ら に 地 域 間 の 格 差 が 大 き 三十七校の内、七百三十四校 いたのは七百十七校。一回の純 平 均）は 九 一・一％だ っ によって大きく状況が異なっ

入学定員に対する充足率（単十四万八千九百三十八人で、 ものなのかは不明。

それによると、入学者数は三 約四万人増加したことによる 課程十五校を含む）七百三十三百十一校の回答を得たが、 業者数自体が前年度と比べて 度実働校（中等教育学校前期 減が著しい。

対象校千三百十五校の内、千 響なのか、あるいは中学校卒ては、高校全日制では、調査 校生に対する就学支援金の影 は二千三百五十四人の減少。 た。全体としては五千人弱の の高校が六百五十七校、二回入学者数自体 て四千六百五十六人増えてい 高校は千二百三校、一回のみ 全国平均で三一・一％。
今年の春の入学状況に関し 昇が四月から始まった私立高 は八八・五％で、

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年学
ぶ校
り入
学
に者
減数
少は

数値が修正される。

答校もあるため、今後、
一部、 いはあるが、四・二ポイント 者数は八万五千九百五十四人 県の生徒総数は九十九万五千 七校から回答を得た。

めた。中間報告であり、未回 で、単純平均と加重平均の違実態調査」の中間報告をまと （加 重 平 均）が 八 六・九％ 三十一校から回答を得た。

二十二年度私立中学高等学校

本連合会はこのほど「平成 を除いた千三百十五校。

入 平
学 成
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石原知事は、権利を主張するばかりで義務を果たさない 国 を 突 き 上 げ て ほ し い と 要 する諮問機関が設けられるこ

人間が増えたことや児童ポル 請、文部科学省にはもっと教 とになったのに合わせ、各地

ノの蔓延等を指摘し、日本の 育現場を見るようにしてほし の 私 学 審 議 会 委 員 が 話 し 合教育を本気で直す必要性、幼 いと注文した。全審連は、昭 い、私学審議会の運営の歩調

いうちからの道徳の大切さを 和二十四年十二月の私立学校 を調整し、私立学校の健全な

ど

な

協
議
周年 記 念 誌

このうち小・中・高校関係

耐震化に関する補助の充実の科学省に対する年度ごとの陳 あまりにも不公平、国の補助

らは、県の対応が公私立間で全審連は創立六十周年に合 わ せ て、十 月 二 十 日、
「創 立 等を分かりやすく図表で紹介 問題が取り上げられ、委員か

学校数、生徒数等の状況・変化

一年までの十年間の学校種別 の議題として私立学校施設のし合われた。また三部会共通

り承認された。この後、 務負担の軽減などの議題が話れたが、いずれも原案通 の適正配置、就学支援金の事

この日改めて賛否が問わ 問題や、公立学校と私立学校理事会で承認済みだが、 校通信制課程の運営の適正化た。いずれも今年六月の は、昨年に引き続いて私立高算案の審議などが行われ の議題を協議する第三部会で度事業計画案、同収支予監査報告、平成二十二年 報交換が行われた。

報告案、同決算報告案、 から三つの部会での協議、情れ、平成二十一年度事業 れ、休憩をはさんで午後四時

十月二十一日の午後三時か ら は 第 六 十 五 回 総 会 が 開 か 専 門 部 会 の 協 議 題 が 説 明 さ

震
化
補
助

立学校審議会連合会（近藤彰 委員功労者表彰四十四人）な の一層の充実と発展を目指してその役割を全うしていく」

来賓の木文部科学大臣記念式典の冒頭、式辞を述 との考えを改めて強調した。

郎会長 東京都私立学校審議 どが行われた。
会長）は、十月二十一日、東「私 立 学 校
京・新宿区のヒルトン東京で べ た 近 藤 会 長 は、記念式典を開催した。記念式 はこれまでも、公教育の一翼 は、「私立学校を取り巻く様々
典では、文部科学大臣（清水 を担う存在として、各学校ご な課題について専門的且つ高潔事務次官が代読）や石原慎 とに『建学の精神』に基づい い見地から研究協議を行うな
太郎東京都知事らの祝辞、都 た独自の教育理念のもと、時 ど我が国の初等中等教育並び道府県私立学校審議会委員功 代の要請に応じた特色ある多 に専修学校各種学校教育にお労者の文部科学大臣表彰（百 種多様な教育を展開し、有為 ける私学の振興と健全な発展

グローバル化が進んだ我が国を今後も発展させ続けて行くために、他に責任を転嫁することなく、そ

全審連の第６５回総会

Progress of しているほか、全審連の文部」を 刊 行 し た。
ten years"

写真 Ａ４版で百ページ弱の 情内容、大会宣言、全審連や 金は申請期間が短く活用しに!

６０

私立学校の平成十二年～二十 役員名簿等を掲載している。 た。

この記念誌は、各都道府県の 各都道府県私立学校審議会の く い、な ど と 意 見 も 聞 か れ!

の役割を全うしてい
く 覚 悟 で す」と 語り、また「同連合会としても、私立学校

﹁
６
０
周
年
記
念
誌
﹂
を
刊
行

し、成熟し、また、

経 験 と 実 績 を 活 か 取り組む考えを表明した。

してきました。その ると共に、今後も私学振興に十 三 人）、全 国 私 立 学 校 審 議 な人材を数多く社会へ送り出 に大きく寄与してきた」と語記念式典で式辞を述べる近藤会長

通
信
制
高
校
︑
耐

今年六十周年を迎えた全国私 状七十八人、私立学校審議会 家国民のため、特色ある教育 ことを実践し、文部科学省や に私立学校の設置認可等に関 設けられた全国団体。

昭和二十五年に設立され、 会連合会会長表彰（会長感謝 の原点を見失うことなく、国 訴え、私立学校こそそうした 法制定で各都道府県知事の下 発展等を期することを目的に

全 審 連 が創立６０周年!

第１２０４号（第三種郵便物認可）

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のことか、同省は「はっきり ブ教育の実施が検討されてい は、採用試験の地域格差を指決まったわけではない」と説 ることに、抵抗感を示す委員 摘する意見や、年齢制限の撤「そ 廃を求める意見も。現職研修明した。特別支援教育改革で もいたが、別の委員からはを取りまとめると表明されて 障がい児は基本的に健常児と う し た 発 言 は 非 常 に さ び し では「研修を受けた場合、そ教育分科会は十月六日、文部ンティブがないと研修は充実

れにふさわしい処遇やインセしない」などの意見が出た。

資質能力向上特別委員会」は 見を集約する形で中間報告を ついては、更新講習で教員の 別対応の研修が必要。一年で中央教育審議会の「教員の これまでの審議で出された意 行った。教員免許更新制度に 「初任者の年齢層も広く、個特に初任 者 研 修 に 関 し て はい」との意見も聞かれた。教保一体化について同省から説 ついて検討の場を設けてほしれる人材は多種多様。教育振して有益。もっと簡素な運営 し て は ど う か」と い う 意 見

これに対して石渡哲彦副知

四時間にわたり、集中審議を 聞かれた。教員採用について の改正を求める意見が出た。

の四つのテーマについて、約 ができないか」などの意見も や、学校配属前の研修制度へ

員会・大学等の連携・協働

事 は、「県 の 財 政 は 依 然 と しら、「こ れ か ら の 日 本 に 望 ま 望する」と語った。

!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

平成二十二年度「千葉県私て厳しいが、私学に通う生徒の皆さんが少しでも良い環境

中央教育審議会初等中等教 定。これにあわせて、学校教 百九十六字を三年間で指導すで学校生活を送れるよう引き続き精一杯努力していく」な

育分科会・教育課程部会は九 育における取扱いについて、 る方針。平成二十四年度から議を開き、常用漢字表の改訂 この日の教育課程部会に吉田 る。高校での漢字指導は、改することなどを決めた。新た 字配当表に基づいて指導。中 律に示すことはせず、各学校

れる漢字は中学三年間で指導 ては、当面、現行の学年別漢 「主な常用漢字」の範囲を一について審議。新たに追加さ のまとめでは、小学校につい が、生徒の多様性を考慮し、に伴う学校教育上の対応など 主査が報告した。専門家会議 訂常用漢字表に基づいて行う

は、先の千葉国体での私立学 興基本計画の私学振興がより 学費格差を是正して保護者の「書 き」の 指 導 は 現 が生徒の実態に応じて指導すに百九十六字が追加される常 学 校 は、大会では最後に、公私間の校生徒の活躍などを挙げなが 充実したものとなることを切 経済的負担を軽減し、私学助

葉県私立中学高等学校協会長

成の全国平均額を確保、私学「読 み」に ることとしている。中学校と用漢字表の改訂については、 行 通 り と す る が、くとの考えを表明した。

振興に積極的に取り組んでい

月三十日、文部科学省内で会 専門家会議が意見をまとめ、 の新学習指導要領から適用す

対応審議
鈴木良紀県議会議長も私学へどとする知事の祝辞を代読。

の学振興大会～私学教育を考える集い」が十月九日、千葉市の幕張メッセ国際会議場コン
ベンションホールに県内私立
小・中・高校生の保護者や教職員ら約千七百人が出席して開かれた。主催団体を代表し

!

常
用
漢
字
表
改
訂

十 一 月 に 内 閣 告 示 さ れ る 予 ついては、新たに追加される 同様に二十四年度から実施。

てあいさつした大羽克弘・千

程教
部育
会課
経営の健全性を高めることな

知事は精一杯努力
していく考え表明

県

どを求める決議を採択した。

大羽会長が私学振興の充実など切望葉

人材登用、現職研修、教育委 自体は新しい情報提供の場と まま研修が終わる。期間延長「担 任 が で き る
九月十四日、文部科学省内で まとめることを決めた。この 質が担保できるわけでないと は 無 理 で は」

向
上
特
別
部
会
が
集
中
審
議

員の資質能力向上部会に関し

能資
力質

第五回と第六回会議を開き、 日は、教員免許制度、多様な いう意見が出る一方で「講習 かどうかの見極めもできない

教員ては、年内を目途に審議経過

別部会における審議状況、幼 いるが、小中、中高の接続に開き、教員の資質能力向上特 校教育との接続が議論されて「幼 児 期 の 教 育 と 小 学
科学省内で第七十一回会合を て は、

このうち幼保一体化に関し いたが、ねじれ国会を考えて 同じ学級で学ぶインクルシィ い」との意見も聞かれた。

中央教育審議会の初等中等 明を受け、意見交換した。

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（６）
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第１
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４号

島根県私立中学高等学校連盟（大多和聡宏会長）
は九月十八日、松江市の島根県民会館
で連盟創立 周年を記念した「島根県私学振興大会」を開催した。主催者を代表して大一人当たりの単価が他県と比 していくことを決議した。大

われ、高校生がパネリストにをテーマに、パネル討議も行島根を担う若人の夢を聴く」

者ら約千人が集まって開催さチュリー静岡で、私学の保護

十四日、静岡市のホテルセン

静岡県私学振興大会が十月

べて極めて低いため、公私間 会では「夢を語ろう 明日のなって私学の特性や自分が現えを明らかにした。
大会では、 職員研修や退職基金造成等へ①公的助成の公私間格差と、 の補助、および経常費助成の支援強化に取り組むこと、③

耐震化助成等の教育施設整備

費助成の継続と実効性のある

安全化対策を図ること、④幼保一体化等教育に関わる国の主催団体代表らの要請に対れた。主催は、静岡県私学協して、岩瀬洋一郎副知事は、在の在学校を選んだ理由、そ新しい政策に関して、適確なて成長できたことなどや、夢配慮と指導をすること、⑤高を語った。また生徒代表が「私「県としては、私学振興を通要性を提唱し、経常費の助成の五人開拓や就職支援対策の早い職希望者に対し、積極的な求校、専修学校、各種学校の就たちのメッセージ」として、じて教育環境の整備に努めて。基 調 講 演 と シ ン ポ ジ ウ
ど重大な児童虐待事件が後を ～」分科会のテーマは「妊娠期 どもに合った育て方をみつけ 行う。今年度の児童虐待防止

申し込み締め切りは十一月

援」「児 童 虐 待 を 防 止 す る 要 もの環境を考える。～子育て 護児童対策模範事業（児童相/www/contents/000000000000//www.city.hiroshima.lg.jp「子 ど も と 子 ど 推進月間標語最優秀賞、要保 十日。申し込み・詳細は、 http:から乳幼児期の虐待予防と支 る た め に～」支 援 世 帯 へ の 援 助」
「育 て に をもっと楽しもう」の四つ。 談所および市町村関係機関）

0/1285388395218/index.html

いての理解を深めようと「子遺 児 奨 学 基 金」
（受 託 者 株 式 られている高校生等を対象に の後期課程の生徒、専修学校 三 年 二 月 末 日 必 着▽申 込 先「公益信託アフラックがん 的理由から修学の機会が狭め 高等部の生徒、中等教育学校 不要）▽申込期限 平成二十公益信託アフラック
がん遺児奨学基金

がんで主たる生計維持者を失 名、三年生 三〇名）▽奨学

どもの虐待防止推進全国フォ ＆Ｂとして活躍し「佐賀のが会社りそな銀行）は、平成二 奨学金を給付し、社会に有用 の高等課程（一部対象外）の （問い合わせ先） りそな銀

四つの分科会が開かれる。
絶たないなか、虐待防止につ ム、ーラム」が十一月二十三日、 ばいばあちゃん」の著者としった高校生、特別支援学校の 金額 月額二万五千円（返還広島市中区の広島国際会議場 ても知られる島田洋七さんが十三年度（二〇一一年度）奨 な人材を育成することを目的 生徒で平成二十三年四月に在 行 信託サポートオフィス

学中の者、もしくは入学希望 公益信託担当〇三（六七〇

年生 六〇名、二年生 三〇$

基調講演は、漫才コンビＢで開かれる。厚生労働省主催、 講師を務める。続いて、関西維持者をがんで亡くし、経済 要は次の通り。▽給付対象

$

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（一 四）三三二五
同奨学基金の奨学生募集概 者。▽募集人員 一二〇名としている。
学生を公募している。

のテーマは「みんなで育てよ 松次郎教授をコーディネータ
う社会の宝～児童虐待防止へ ーにシンポジウムを開く。

$

この公益信託は主たる生計

広島県・広島市の共催。今回 学院大学人間福祉学部の芝野

２
３
年
度
奨
学
生
募
集

子どもの生命が奪われるな わ た し た ち が で き る こ と くさを感じる親への支援～子 分科会後、全体会でまとめを の表彰もあわせて行われる。

の広
虐島
待市
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使命感を持ち、私学振興の重「個性を伸ばしてくれる私立会など県内の私学五団体。

県こで学んだこと、体験を通し

岡

措置で公私間格差の解消を推

多 和 会 長 は、
「私 学 の 誇 り と静いく」と、また岩瀬護副議長 保護者負担の公私間格差の是 情報伝達をすること

県や県議会が私学教育支援する意向%

は私学教育を支援していく考 正を強力に進めること、②教 項目の要望を決議した。

実効性ある安全化対策実施など要望

県

進 し た い」と 語 っ た。
大 会 で で切磋琢磨できる教育環境を 学校で自分の夢を実現させた

高校生が夢を語る
パネル討議も実施

根
６０

は、同県の経常費補助の生徒 確立するよう県等に強く要望 い」と力強く発表した。

公私間で切磋琢磨
できる環境確立を島
１１月２３日第１２０４号（第三種郵便物認可）

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第五十八回全国私学教育研 して 私学教育の挑戦 」を!

の成果を日本の教育、二十一 学はいらないと言われる。研 情勢報告、作家・柳田邦男氏

世の社会的資本とも言える子 修会で私学教育がより実りあ の記念講演「絵本・読書と心等が行われた。
二日目
供達により良き教育を与える るものとなることを祈念して の成長」

ことに生かしてほしい旨の挨 いる」と語った。また長崎県 は終日、部会で研究協議とな

三年十月二十七・二十八の両開会式後の全体集会では、 日、高崎市の群馬音楽センタ

べ き こ と な ど を 報 告 し た。
そ ディネーターは平方邦行・聖大羽克弘・専門委員長は、の 後、
研 究 目 標 を テ ー マ に 掲 学院中学高校校務部長。

げパネルディスカッションが財団法人日本私学教育研究 ナショナルスクールの運営に 育の課題について報告した。 行われた。大羽克弘・千葉英 ＩＴ化時代に国際教育を通し

部
会
で
は
パ
ネ
ル
討
議
も

ハウステンボスホテルヨーロ
ッパ等を会場に開かれ、全国から六百二十一人の私立中学高校の校長、教員らが参加し研教
究育学高等学校連合会が後援、長 国 際 教 育 研 究 部 会 が 九 月 十崎県私立中学高等学校協会、 日、東京・市ヶ谷の九段セン「グ
九州地区私立中学高等学校協 タ ー ビ ル で 開 催 さ れ た。
議 会 が 実 施 し た も の。
「時 代 ローバル化の中の国際教育"「全国私立中学高等学校

生・北海道大学公共政策大学

院特任教授が報告書の概要を説明した。さらに實吉幹夫・

革 の 動 向 と 私 学 の 課 題・展 が教育制度改革の動向に関し 日本私立中学高等学校連合会て講演を行った。清水次官は 教育制度委員長が教育制度改ることなどを語った。

会関係者等から私学の現状やまた高大接続テスト（仮称） 魅力づくりへの取り組み、公は、「教 育 制 度 改 たが、同省の清水潔事務次官 書を同省に提出した佐々木隆 衝の現状などが報告された。

れ た。研 究 目 標 会審議のため急遽欠席となっ の研究を続け、このほど報告 立学校（教育委員会）との折らが参加して開か た鈴木寛文部科学副大臣が国

当初、講演を予定していい、如水館バンコクインター 十人の校長や教頭、教務部長 ある。

理事長・学長が基調講演を行 京・市ヶ谷の私学会館で約八 策等について検討する狙いが 校の在り方が大きな論点とな 県、京都府、東京都の私学協

・公立大学法人国際教養大学 委員長）が十月二十九日、東 これからの私学が取るべき方 どを説明したほか、今後は高 どを報告した。そのほか福岡人の教員らが参加。中嶋嶺雄 教育制度部会（長塚篤夫専門 専門的な情報を共有しつつ、 就学支援金の基本的な理念な 革に合わせた私学側の対応な。
教育改革の動向に関する究目標にした部会には約五十 私立学校専門研修会」の内、 望」

を創造する人材の育成を目指 私学教育の現状と展望」を研

教
育
制
度
部
会
で
清
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事
務
次
官
講
演

崎県、佐世保市、日本私立中 私立学校専門研修会」の内、 の経験を基に、今後の国際教 学部長が海外で日本人が学ぶ 氏の三人がパネリスト、コー ならないと研修を総括した。

人私学研修福祉会が主催、長 した「全国私立中学高等学校 山中学園理事長がバンコクで 住した戸邉治朗・前聖学院中 ・東京学園高校長、山中幸平 察をしていくことも忘れては

日本私学教育研究所、財団法 所が平成二十二年度から開始 関与する山中幸平・学校法人 また学校を退職後、タイに移 和高校理事長・校長、須藤勉 て様々な国の様子、自然の観た。この研究集会は財団法人

国際ンズ佐世保ゲルックホール、 等が行われた。初日の開会式 教研理事長が、各学校が研修 努力しなければ世の中から私 吉田理事長の私学を巡る最新 ー等を会場に行われる。

十五の両日、佐世保市のウイ 課程など六部会での研究協議 主催者を代表して吉田晋日私 ればできない教育を目指して

来年の群馬大会は平成二十拶を行い、実行委員長の上田 私立中学高等学校協会の安部 った。

写真 では、中村法道長崎 祐規・九州地区私立中学高等 直樹会長は全国からの参加者

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中会
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事終
も
出了
席
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育全
研国
究私
集学
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究集会長崎大会が十月十四・ 研究目標に、私学経営や教育 県知事ら来賓が出席する中、 学校協議会長は「私学でなけ を歓迎する挨拶を行った。

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