2017 年 6 月 26 日

2017 年 ICFO 会議について（報告）
非営利組織評価センター
理事長 太田達男

1. ICFO 会議スケジュール
6 月 16 日（金） ICFO 主催公開セミナー
6 月 17 日（土） ICFO 年次総会
6 月 18 日（日） ソーシャルイベント

2. ICFO 主催公開セミナー
全体テーマ “Changing Spaces for Charities”

The Impact on Monitoring Agencies（チャリティ団体を巡る環境変化―評価機関のインパクト）
１）全体的感想◇NPO の存在意義が全体として縮小してきているのではないかというのが全体の共通の認識のようであった。政府の力が強くなり、旧東欧圏だけでなく、ドイツにおいてもそのような指摘があったが、なかでも社会環境の変化に NPO がうまく対応できず、むしろ市場経済(企業)の方が NPO の手法を取り入れ、NPO の出番が狭くなってきているという指摘には、日本の現状にも当てはまる部分があるのではないか。英国（ICFO 非加盟国）でも我々の知る限り、保守党政権になってから、チャリティ団体に対する規制が強化され、緊縮財政の下財務的にも多くのチャリティ団体が活動を縮小、他方、営利企業的性格を持つコミュニティ利益会社（Community Interest Company : CIC）が出現し、社会的課題に向き合う現状がある。トランプ政権下米国ではどうか、縮小してきている現象は世界的なものか、興味があるところである。
◇日ごろ IS はじめイスラム原理主義グループの紛争、テロとは地理的にも遠く離れ、少なくとも NPO の主要課題となっていない日本の我々に対して、ヨーロッパ（ICFO 加盟の主要国はヨーロッパ）の NPO の大きな関心事の一つは、難民問題や人権問題でもあることがわかった。
◇この公開セミナーでは、組織評価は直接のテーマではなかったが、インドの評価機関から詳しくその運営状況の報告があり、大変参考になった。

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ICFO 理事長マルチナ・ジーグラー氏と JCNE 理事長太田

２）登壇者の個別スピーチ内容◇マルチナ・ジーグラーICFO 理事長の挨拶
チャリティ団体を見る社会の目は特に財務の面で厳しくなっており、失いつつある社会の信頼を再び取り戻すことが必要である。信頼が増えれば、寄附も増える。
◇Rupert Strachwitz（メセナタ財団代表）
メセナタ財団では 2016 年にトクヴィル・フォーラム(Tocqueville Forum)* という オンラインの情報交換フォーラムを立ち上げているが、その議論を通じて市場経済・政府・市民社会組織（CSO :Civil Society organizartion）の三者間の関係において CSO の活躍の場は狭くなってきていると感じている。CSO の本来の役割は、①役務の提供機能、②提言機能、③監視機能、④独立性、⑤連帯性、⑥地域性、⑦政策立案機能である。また、CSOも組織化されたもの、組織化されていないものがあり、いずれも民主主義の元に機能を果たすものである。昨今、特にロシア、トルコ、ハンガリーなどいくつかの国において CSOが縮小してきている。これは政府との関係においてどうしても受け身になり、市場経済の力がアグレッシブになっているからである。
（なお、Strachwitz 氏とは、2003 年北京大学主催の公益法人法セミナーにおいて彼がドイツ側、小職が日本側から講演、その後 2006 年には公法協主催のヨーロッパ非営利組織
調査団派遣の際、ドイツにおける訪問先アレンジを依頼した経緯がある）

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◇Mareike Alscher (フンボルト大学ベルリン)
ドイツの人口動態を見ると、高齢化、出産率低下、都市集中、一人所帯増加、移民の増加、ジェンダー差別などが顕著にみられるが、このような変化に市場経済は CSO の手法をとり入れてうまく対応しているが、逆にドイツの CSO はこの変化にうまく対応できていない。つまり、CSO は組織自体のリ－ダーシップの意識変革、市民の参加意識の減退、財務基盤の脆弱化、社会のニーズ把握などの点において変化に対応することに失敗している。CSO のボランティアの 68%は高齢化していることも指摘しておきたい。
◇Susanne Ratka (コミュニティリサーチプロジェクト)
The Global Ecovillage Network (GEN)という、地域社会の文化、環境、経済を再活性化する CSO の世界的ネットワークの活動状況の報告があった。
◇Christine Meissler (VENRO 人道的支援 NGO のアンブレラ団体)
NGO の縮小現象は、専ら CSO を都合の良いように考える政府による法規制の結果と考える。CSO の自治を軽んじ、代わって作り上げる法規制の枠組が深刻な影響を与えている。国連人権委員会は CSO にとって望ましき環境を作り上げることが重要な要素としているが。(一部の国では)脅迫、検閲、過度の規制、IT 器具の没収、任意同行などが実際に行われている。
◇Harish Vashistha (Credibility Alliance インドの NPO 評価機関)
インドのチャリティ法制は、1860 年の Society Act に端を発し、1882 年の信託法、1950 年の公益信託法と続き 2013 年の法人法に至っている。現在インドでは 330 万のチャリティ団体が存在する。Credibility Alliance（CA）は 2004 年に設立、NPO 評価機関として、政府、企業、NPO から広く受け入れられている。ベーシック（Basic）、ミニマム(Minimum)、望ましい（desirable）の 3 段階で評価する。現在 650 のチャリティ団体を認証している。訪問調査も実施しているが、評価員はすべて専門家に委託し、CA 自体の職員は 5 名という。
◇Youping Kiu(China Charity Alliance 中国の中間支援組織)2016 年中国公益基本法が成立、新時代を迎えた。また同時に海外 NGO の中国内活動を規制する法律も施行された。定年後の役人が NPO 活動に従事する傾向も出てきている。
公益信託も 2016 年以来 26 件が設定された。
モバイルソフトで、1 万歩歩くと 1 元寄附するという運動が盛んになりすでに 1 億 5 千万元の寄付が集まっている。一帯一路（one belt, one road）政策により中国 NPO の活動の幅は広くなるだろう。

3◇Kristin Shi-Kupfer（Mercator Institute for China Studies）
2016 年の中国公益基本法は国内 NPO にとっては発展する方向での改革だが、他方海外NGO 管理法は、中国内での活動を厳しく規制するもので、以前より一段と活動がやりにくくなった（日本も含め外国 NGO はその現象に困惑しているのが実情である）。
◇Panel 1（Christine Meissler、Rupert Strachwitz、Harish Vashistha、Kristin Shi-Kupfer）
NPO の透明性と個人情報保護の相反する関連性の問題、中国 CSO についての評価、各国において政府に登録されている CSO だけが信頼性の高い組織と誤解されているフシもあるが、世界共通の評価基準が必要ではないかなどの論点が討議された。
◇Hanna Surmatz (ヨーロッパ財団センター)
The Financial Action Task Force (FATF)のモニタリング活動について説明があった。
FATF はマネーロンダリング、テロリスト支援資金、その他これに類する資金移動について、加盟国に共通する法的規制を慫慂する国際組織である(日本も加盟している)。
5~6 人の評価者が各国を訪問、2 週間滞在しその実施状況を評価している。 調査の結果、リスクレベル 1 から 4 までに区分し、各国の対応を評価している。NPO 組織にも訪問調査があるので、まだの国の参考情報として説明する。
◇Bodo von Borries (VENRO)
テロリスト向け資金送金規制を厳しくするのは良いが、レバノンやヨルダンを拠点として難民救済等に当たる西側の NGO 向けの (正当な) 送金まで滞ってしまう事例を紹介し、活動に支障が出ている実情を紹介した。
◇Art Taylor (BBB Wise Alliance)
NPO の協働の必要性を強調。米国では年間 7400 団体もの NPO が誕生する。多くは社会サービスの提供を目的とするもので、かつ零細な団体が多い。これらは、サービスの提供と資金獲得に過当競争に陥っている。他方、社会ニーズに関する正確なデータ取得の容易性、ゲームを通して色々な社会経験を積む、インターネットを通じて世界と容易につながるなどの環境変化により若者の意識も変化してきている。たとえば、女性のシェルター、動物のシェルター運営など、複数の NPO が協働して実施すれば、資金も集まりやすくより効果的なサービスを提供できるはずだ。(これは彼の持論)

３．ICFO 年次総会
正会員及び準会員によるいわば会員総会であった。型どおり、2016 年オスロー総会議事録、年次報告書・計算書類・予算書などが承認された。
続いて、恒例のカントリーリポートとして、ブラジルから評価事業の現状、来年度から料4金を徴求する計画などについて説明があった。またウクライナから、同国の NPO はロシア占領地域からの移住者支援に忙殺されている由。(難民＝refugee とは呼ばず、IDP=国内移住者 Internally Displaced People と呼んでいたのが印象的であった)
午後からは、「ICFO Principles for Charity Assessment」(以下 IPCA)について審議された。これはここ数年間会員間で討議を重ねた結果、最終的に確認するものであった。
IPCA は会員団体が、評価(認証)基準を策定する場合、実際に評価認証する場合のルール及び社会への公開に関する原則で、強制するものではないが、なるべくこれに沿うように努力することが求められる性格のものと理解した。問題になったのは、更新期間の設定で、挙手により求めたところ、1 年又は 2 年とするものが夫々約 40%、2 年とするもの 20％ぐらいで、1 団体が 5 年であった。審議の結果少なくとも 2 年を更新期間とし、さらに 4 年ごとにフル評価(その間は簡易評価でもよい)をすることと決まった。
*Tocqueville Forum
http://www.maecenata.eu/tocqueville-forum

以上5