2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

四半期報告書
（第８期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙
第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24［四半期レビュー報告書］

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第８期第２四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第２四半期連結
累計期間

回次

第８期
第２四半期連結累計期間

第７期

自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至 平成28年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

15,15916,57638,332

経常利益

（百万円）

5,653

4,904

15,755

親会社株主に帰属する四半期（当期）
（百万円）
純利益

4,061

3,786

10,855

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△1,578

220

2,674

純資産額

（百万円）

94,39393,526

98,706

総資産額

（百万円）

101,544

99,609110,925

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

38.65

36.00

103.27

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

38.50

35.90

102.94

自己資本比率

（％）

92.8

93.7

88.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

3,706

4,793

10,935

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

204

543

△6,138

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,752△5,440△4,746

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

10,86010,021

11,270自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第８期
第２四半期
連結会計期間

第７期
第２四半期
連結会計期間回次

平成27年７月１日
平成27年９月30日

（円）

自
至

平成28年７月１日
平成28年９月30日

19.31

25.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、個人消費が底堅く推移するな
ど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外において中国などでの景気下振れリスクがあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
ゲーム業界におきましては、2016年度上半期の国内家庭用ゲーム市場は前年を下回りましたが、コンテンツのデジタ
ル販売やスマートフォンゲーム市場はワールドワイドで拡大しております。また、AR（拡張現実）技術を活用したスマートフォンゲームが世界中で爆発的な人気となったほか 、「東京ゲームショウ2016」でも大きな注目を集めた「PlayStation VR」が、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントより10月に発売され、任天堂株式会社の新型ゲーム機「Nintendo Switch」の発売が2017年３月に予定されるなど、ゲーム業界は大きな盛り上がりを見せており、今後も更なる成長が期待されます。
このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。ブランドとIPを経営の主軸に据え、５つのブランド別組織体制へ移行し、各ブランドの特徴を活かした「IPの創造と展開」を積極的に推進し、グループ全体の企業価値向上に向け取り組んでおります。当第２四半期では、シリーズ最新作の『討鬼伝２』を発売したほか、２月に国内で発売した『進撃の巨人』を欧米向けに展開いたしました。スマートフォ
ンゲームでは新作『Winning Post スタリオン』のサービスを開始するなどIPの創造と展開を推し進めております。営業
外収益では、有価証券売却益が減少した結果、前年同期を下回りました。これらにより、当社グループの当第２四半期
業績は、売上高165億76百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益27億48百万円（同11.0％増）、経常利益49億４百万円（同13.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益37億86百万円（同6.8％減）となり、売上高は第２四半期連結
累計期間としては、経営統合以来最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、欧米向けに『三國志13』（PS4、Steam用）を発売したほか、スマートフォンゲー
ムでは、競馬シミュレーションゲーム『Winning Post スタリオン』の配信を９月より開始いたしました。６周年を迎えた『100万人の信長の野望』をはじめとする主力ソーシャルゲーム、『大航海時代Ⅴ』、『信長の野望201X』のスマートフォンゲームも引き続き堅調に推移しております。
「ω-Force」ブランドでは、ハンティングアクションゲーム『討鬼伝２』(PS4、PS3、PS Vita用)を７月に発売し、25万本の販売となったほか、シミュレーションRPG『真・三國無双 英傑伝』（PS4、PS3、PS Vita用）をリリースいたしました。また２月に国内で発売した『進撃の巨人』（PS4、PS3、PS Vita、Xbox One、Steam用）を欧米向けに展開し、35万本の販売となりました。グローバルでの累計販売本数は70万本を超え、大きなヒットとなっております。
「Team NINJA」ブランドでは、『DEAD OR ALIVE 5 Last Round』の基本無料版累計ダウンロード数が全世界で700万を突破したほか、有料コラボレーションコンテンツも販売を伸ばしております。2017年２月に発売を予定している『仁王』（PS4用）は、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会主催の「日本ゲーム大賞2016」フューチャー部
門を受賞したほか、８月に配信したβ体験版が95％を超える欧米ユーザーから高い評価をいただきました。
「ガスト」ブランドでは、ヒロイックRPG『BLUE REFLECTION 幻に舞う少女の剣』や、アニメとゲームが融合したア
ニメクロスリンクRPG『拡張少女系トライナリー』など２つの新規IPを発表するなど、IPの創造を推し進めております。

- 2 -2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書「ルビーパーティー」ブランドでは、『下天の華 with 夢灯り 愛蔵版』（PS Vita用）を発売いたしました。イベン
ト事業では「ネオロマンス・フェスタ 金色のコルダ 星奏学院祭５」、「遙かなる時空の中で２ うしろ向きじれっ隊ライヴ」など６つのイベントを開催いたしました。立体映像表現を用いたバーチャルライブを実施するなど新しい技術にも積極的に取り組んでおります。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は146億38百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント利益は23億８百万円（同10.7％増）となりました。
ＳＰ事業
パチンコ機『ＣＲ戦国無双 猛将伝』、パチスロ機『DEAD OR ALIVE 5』の２タイトルがリリースされました。パチン
コ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発業務は順調に推移しております。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は９億63百万円（前年同四半期比0.0％減）、セグメント利益は３億67百万円（同4.6％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
キッズ施設の運営やプライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上が伸長したものの、店舗の閉鎖により減収となりました。収益面では継続的な運営コストの見直しも寄与し、増益となりました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は６億49百万円（前年同四半期比5.9％減）、セグメン
ト利益は79百万円（同25.0％増）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億98百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は１億66百万円（同3.0％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は61百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は19百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して113億16百万円減少し996億９百万円となりました。これは主に、売掛金が62億57百万円、現金及び預金が21億25百万円それぞれ減少したことによるもので
あります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して61億36百万円減少し60億83百万円となりました。これは主に、買掛金が19億６百万円、未払法人税等が18億61百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して51億79百万円減少し935億26百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が19億36百万円、利益剰余金が16億84百万円それぞれ減少したことによるものであります。

- 3 -2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して12億49百万円減少し100億21百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は47億93百万円（前年同四半期は37億６百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益49億４百万円、売上債権の減少額60億79百万円、仕入債務の減少額18億18百万円及び法人税等の支払額30億58百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は５億43百万円（前年同四半期は２億４百万円の獲得）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入８億58百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出43億77百万円及び有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入41億68百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は54億40百万円（前年同四半期は47億52百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額54億55百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成28年９月30日） （平成28年11月11日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

107,723,374

107,723,374

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計107,723,374

107,723,374－－（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス第８回新株予約権
平成28年６月22日（定時株主総会）及び決議年月日

平成28年９月５日（取締役会）

新株予約権の数（個）

8,332（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

833,200（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,001（注）3
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成30年９月27日
平成33年９月24日
発行価格

2,001

資本組入額

（注）4

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合、また、当社取締役会が正当な理由があると新株予約権の行使の条件認めた場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）5

- 5 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 6 -2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(百万円)
107,723,374

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

15,000－56,766－（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社光優神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

35,578,911

33.03

環境科学株式会社

東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室

7,803,583

7.24

6,876,000

6.38

4,720,500

4.38

氏名又は名称PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OFEUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
THE NETHERLANDS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

4,240,740

3.94

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

4,240,740

3.94

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,168,800

2.94

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

2,510,917

2.33

2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L–2453
LUXEMBOURG, GR AND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2,336,400

2.17

神奈川県横浜市港北区2,256,906

2.10－

73,733,497

68.45

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社コーエーテクモホールディン
グス
THE BANK OF NEW YORK MELLON(INTERNATIONAL) LIMITED 131800（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部）
襟川

陽一
計

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4,523,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）3,145,600株
２．平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、インベスコ・アセ
ット・マネジメント株式会社が平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成28年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含
めておりません。
なお、当社は平成27年10月１日付で普通株式１株につき1.2株の株式分割を行っておりますが、大量保有報告書（変更報告書）は平成27年10月１日より以前に公衆の縦覧に供されているため、分割前株式数にて報告を受けております。
大量保有者
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数
株式 6,564,500株
株券等保有割合
7.31％

- 7 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式2,510,900

完全議決権株式（その他）

普通株式104,764,700

単元未満株式1,047,647－

普通株式447,774－－

発行済株式総数

107,723,374－－

総株主の議決権－

1,047,647－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社コーエーテクモ
ホールディングス

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

2,510,900－

2,510,900

2.33

計

－

2,510,900－

2,510,900

2.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

12,258
10,962
745
156
47
42
791
2,445
△20
27,430

10,132
4,705
1,230
155
28
56
715
1,245
△16
18,254

12,0296,826
18,856

10,928
6,735
17,663

290
141
432

96
207
304

62,1201,301
785
64,207
83,495110,925

60,677
1,917
791
63,387
81,354
99,6092016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,243
1,234
2,900
1,007
234
9
240
19
0
2,695
10,584

336
813
1,039
908
94
3
215
17
－
1,315
4,744

380
526
728
1,634
12,219

306
305
726
1,338
6,083

15,00025,69960,003△1,657
99,04515,00025,69958,319△1,63897,3801,009△3,115
1,636
△54
△523
184
98,706110,925△615△3,115△300△59△4,090235
93,526
99,6092016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
デリバティブ評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)※１ 15,159※１ 16,576※１ 8,945※１ 10,006

6,213※１,※２ 3,736※１,※２ 3,821

2,477

2,748

729
1,049
1,388
625
3,791

870
756
1,180
215
3,022

311
48
201
53
615
5,653
5,653
1,269
322
1,591
4,061
4,061

200
－
622
43
866
4,904
4,904
1,204
△87
1,117
3,786
3,786

6,569

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,061

3,786

△5,68360△16△5,639△1,578△1,624△1,936△5△3,566220△1,578220

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

5,653
420
193
2
△150
△105
△1,778311△1,378
△443
△14
199
4,400
△20
△1,714△1,133
4,440
1,643
918
△3,295
3,706

4,904
353
193
△3
△139
△90
△1,626200△1,180
△72
0
511
6,079
4
△1,818△1,767
5,550
1,361
939
△3,058
4,793

△633
844
△12,212△48
858△4,377

12,301

4,168

△329
172
△10
4
65
204

△76
0
△52
－
71
543

52
△3
△4,802△4,752△171△1,014
11,874※１ 10,860

18△3△5,455△5,440△1,146△1,24911,270※１ 10,021

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半（四半期連結損益計算書関係）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額

813百万円
154792百万円
111

貸倒引当金繰入額
のれん償却費

3
193

△2
193

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

11,131百万円△570

有価証券に含まれるMMF等
現金及び現金同等物- 15 -

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
10,132百万円
△111

300

－

10,86010,021

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成27年６月23日
定時株主総会

株式の種類

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

4,814

55

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
5,469

52

平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 16 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

Ⅰ

至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント

アミューズメント
施設運営

ＳＰ

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への13,076

963

690

416

15,147

11

15,159

94

0

－

－

95

52

147

計

13,171

964

690

416

15,24264

15,307セグメント利益

2,084

385

63

161

2,695

16

2,711

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,695「その他」の区分の利益

16

のれんの償却額△193

営業外損益への振替高△41

四半期連結損益計算書の営業利益

2,477（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 17 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント

アミューズメント
施設運営

ＳＰ

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への14,552

963

649

398

16,564

11

16,576

85

0

－

－

86

49

135

計

14,638

963

649

398

16,65061

16,711セグメント利益

2,308

367

79

166

2,922

19

2,942

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,922「その他」の区分の利益

19

のれんの償却額△193

四半期連結損益計算書の営業利益

2,748（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年４月１日付にてブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、組織体制の変更を実施いたしました。この組織変更に伴い、従来「ゲームソフト
事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施
設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、第１四半期連結会計期間より「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 18 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

31,29432,3801,086

国債・地方債等

9,311

8,318

△993

社債

12,144

11,335

△809

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計

5,733

7,830

2,097

58,484

59,8651,380(注) 債券には複合金融商品（契約額 504百万円）が含まれております。組込デリバティブ損失 40百万円は連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

34,07634,365288

国債・地方債等

9,459

7,969

△1,490

社債

11,922

10,348△1,573

4,617

6,413

1,795

60,07659,095

△980

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券について、前連結会計年度は2,560百万円、当第２四半期連結累計期間は200百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成28年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）
該当事項はありません。

- 19 -

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

38円65銭36円00銭

4,061

3,786

－

－

4,061

3,786

105,078

105,192

38円50銭35円90銭

－

－

403

295

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）

平成28年６月22日（定時株主希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

総会）及び平成28年９月５日（取締役会）決議による第８回新株予約権（新株予約権の数8,332個）（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。

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2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（重要な後発事象）（重要な設備投資）
当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームス（以下「コーエーテクモゲームス」）は、平成28年10月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。
１．取得の理由
当社子会社であるコーエーテクモゲームスは、コーエーテクモグループ経営統合10周年の記念事業として、神奈川
県横浜市のみなとみらい21地区（47街区）に新本社オフィスを含む複合施設の開発を目的とした土地を取得いたしま
す。また、同社は三菱地所株式会社が当該土地に建設予定の複合施設のうちオフィス及びライブハウス型ホールを取得し、本店所在地を移転することを予定しております。
同社が取得予定の複合施設は、約1,600人収容規模の本社オフィスと、約2,000人収容のコンサート等を開催できる
ライブハウス型ホールを備え、平成31年度竣工の予定です。
２．取得資産の内容
資産の種類及び所在地

土地価額

現 況

8,324百万円

平成28年10月27日不動産売買契約締結

土地（神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番（47街区））
３．取得の日程（１）取締役会決議日

平成28年10月27日（２）契約締結日

平成28年10月27日（３）物件引渡期日

平成29年３月７日

４．支配株主との取引等に関する事項
当該固定資産の取得は、三菱地所株式会社の所有する「みなとみらい47街区」の土地について、コーエーテクモゲ
ームスが、株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの２社と共同で同社より土地を取得するものです。上記「２．取得資産の内容」は、３社が取得する土地のうち、コーエーテクモゲームスの取得分について記載しております。
また、当該土地には、コーエーテクモゲームスの新本社オフィスを含む複合施設を建設予定です。当該複合施設
は、コーエーテクモゲームス、株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンの３社が共同で計画し、三菱
地所株式会社が建設するもので、同社が建設後、３社が共同で同社より当該複合施設を取得する予定です。
株式会社ＭＹプロパティ及び株式会社ＡＫフォーチュンは、当社の親会社である株式会社光優の取締役である襟川
陽一、襟川恵子、襟川芽衣、襟川亜衣の４氏が株主であり、４氏が合算で当該２社の議決権のすべてを所有しております。
また、当該固定資産の取得につき、当該２社と当社、コーエーテクモゲームスとの間の債権・債務はなく、また、
今後も予定しておりませんが、土地の取得及び複合施設の建設計画を３社共同で行っていることから、当該固定資産の取得は、東京証券取引所の定める「支配株主その他施行規則で定めるもの」との取引に該当する可能性があるた
め、それに準じた手続を行っております。

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2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（参考１）コーエーテクモゲームス、株式会社ＭＹプロパティ、株式会社ＡＫフォーチュンの３社が三菱地所株式会
社より取得する土地及び取得予定の複合施設の概要
資産の種類及び所在地

うち、コーエーテクモ
ゲームス取得価額

価額

現況
平成28年10月27日不動産売土地（8,670㎡）（横浜市西区みなとみらい四丁目
３番（47街区））

買契約締結
9,704百万円

8,324百万円※コーエーテクモゲームスの持分割合は7,437/8,670となります。

複合施設（約37,000㎡）

計画中（平成31年度竣工予定）（横浜市西区みなとみらい四丁目
３番（47街区））

未定

未定※オフィス、ライブハウス型ホール、ビジネスホテル、商業施設※当該施設のうち、コーエ
ーテクモゲームスはオフィ
ス、ライブハウス型ホールを取得する予定です。

※複合施設は計画中のため、価額及び取得価額は未定ですが、決定次第すみやかに開示いたします。
（参考２）株式会社ＭＹプロパティについて（１）名称

株式会社ＭＹプロパティ（２）所在地神奈川県横浜市港北区日吉2-7-6（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 襟川 芽衣（４）事業内容

不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理（５）資本金14百万円
議決権被所有割合1.58％

資本関係（平成28年９月30日現在）
当社の代表取締役会長 襟川恵子が取締役を、当社の代表取締役社長 襟川陽一が監査役を、当社の取締役 襟川芽衣が人的関係（６）上場会社と当該会社の関係

代表取締役を兼務しております。
取引関係

該当事項なし当社の親会社である株式会社光優の取関連当事者への該当状況

締役である襟川陽一、襟川恵子、襟川
芽衣、襟川亜衣の４氏が同社の株主であり、４氏が合算で同社の議決権のすべてを所有しているため、関連当事者に該当します。

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2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書（参考３）株式会社ＡＫフォーチュンについて（１）名称

株式会社ＡＫフォーチュン

（２）所在地神奈川県横浜市港北区日吉2-11-25（３）代表者の役職・氏名

代表取締役 襟川 亜衣（４）事業内容

不動産賃貸及び管理事業並びに有価証券の保有・管理（５）資本金14百万円
議決権被所有割合1.58％

資本関係（平成28年９月30日現在）
当社の代表取締役会長 襟川恵子が監査役を、当社の代表取締役社長 襟川陽一

人的関係（６）上場会社と当該会社の関係が取締役を、当社の取締役 襟川芽衣が取締役を兼務しております。

取引関係

該当事項なし当社の親会社である株式会社光優の取締役である襟川陽一、襟川恵子、襟川

関連当事者への該当状況

芽衣、襟川亜衣の４氏が同社の株主であり、４氏が合算で同社の議決権のすべてを所有しているため、関連当事者に該当します。

（参考４）役員の兼務状況
当社での役職代表取締役会長

代表取締役社長

氏

襟川

襟川

コーエーテクモゲームス及び親会社等での役職

名

恵子

陽一

株式会社コーエーテクモゲームス 取締役名誉会長
株式会社光優 代表取締役専務
株式会社ＭＹプロパティ 取締役
株式会社ＡＫフォーチュン 監査役
株式会社コーエーテクモゲームス 代表取締役会長（CEO）
株式会社光優 代表取締役社長
株式会社ＭＹプロパティ 監査役
株式会社ＡＫフォーチュン 取締役
株式会社コーエーテクモゲームス 取締役

取締役

襟川

芽衣

株式会社光優 常務取締役
株式会社ＭＹプロパティ 代表取締役
株式会社ＡＫフォーチュン 取締役

２【その他】
該当事項はありません。

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2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成28年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月11日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2016/11/11 14:04:22／16219335_株式会社コーエーテクモホールディングス_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第８期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。