防災教育と幼保一体化小林 弘明

を総合的・一体的に提供しなければ質の確保が図れないとは必ずしもいえないのは言うまでもありません。

他方、幼保一体化を保育の量的拡大という面から考えれば、これまでの認定こども園制度から今論議が進められているこども園給付や総合施もにとって、保護者の就労形態の変は、ひとつの有力な手段です。子ど設（ い ず れ も 仮 称 ） へ の 改 革 方 向
さて、私立幼稚園が当面する最大も注目すべきです。
の課題は、昨年から引き続いている

は、地震発生時に限られた教職員ですべての園児の安全確保を図ること

日の東日本大震災
が難しく、園児への対応に苦慮した

更などにより、これまで受けていた

年３月

では、これまでの想定をはるかに超幼保一体化の問題、すなわち「子ど平成
える巨大な地震と津波により、幼稚例や、送迎バスが津波により被害をはあってはならず、また、子どもの園関係者を含め、多くの尊い人命が現在中間取りまとめの後、基本制度

も・子育て新システム」の動向です。 教育や保育が受けられなくなること

そのための対策として、基本とな教育環境が大きく変わることは望ま受けた例が挙げられています。

ワーキングチームが再開され、平成

波被害等からの避難行動、②児童生

防災管理等のあり方について、①津震・津波被害を踏まえた防災教育・

そこでは、東日本大震災における地

中間とりまとめを行なっています。

る有識者会議」を立ち上げ、９月に受けた防災教育・防災管理等に関す

国 に お い て は、
「東日本大震災を進計画にどのように盛り込むべきか

課題については、今後の学校安全推提言されています。なお、これらの基礎を学べる体制を整備することがが安全教育や安全管理、組織活動の許更新講習などで、すべての教職員

後の検討課題として、教員研修や免を育てることが必要です。また、今達段階に応じた危険を回避する能力

実施することなどにより、園児の発動が取れるよう避難訓練を計画的に手段の一つですが、幼児教育と保育 （全日本私立幼稚園連合会専務理事）とです。幼保一体化は、そのためのいうすべての人の希望をかなえることにより、子どもを生み育てたいと的は、社会全体で子育てを支えること定義されています。その究極の目に、これらを総合的に提供すること

幼児教育や保育が受けられるようがどこに生まれても質の確保されたジョン」によると、すべての子ども

閣議決定された「子ども・子育てビ

幼保一体化とは、平成 年１月に論の集約を目指している段階です。

です。

とになり、決して目が離せない課題

稚園のあり方が大きく左右されるこ論の行方によっては、今後の私立幼取り扱いの問題もあります。その結称）の指定を受けない私立幼稚園のとになります。また、こども園（仮園の経営などにもかかわってくるこ

れるかによって、保護者負担や幼稚園給付に移行したときにどう仕組ま

在の私学助成と就園奨励費がこども

子ども・子育て新システムは、現及ぼしました。被災された皆様にはるのは、幼稚園教育要領にもあるよ

徒等の引渡しなど被災時の対応、③という観点から、中央教育審議会にしいことではないからです。

心よりお見舞い申し上げますととも年中の法案国会提出に向けて、議

うに、災害などの緊急時に適切な行学校と地域防災の関係という三つの諮問が行なわれており、その論議に24

分野について課題を指摘していまを強く願っております。

に、一日も早い被災地の復旧・復興

失われ、広範な地域に甚大な被害を11す。その中で、特に幼稚園について

22

―1―

私幼時報／2011.12

視点
23

私立幼稚園に空前の被害

東日本大震災⑨義捐金第 ４ 次 配 分 を 執 行
福島県の原発事故対応へ２千万円を日の常任理事会にお

年 月

日から平成

年

放射能に関して、消費者が疑問や消費者庁では、食品等の安全と米の安全性▼魚の安全性▼牛乳・と解除の考え方▼野菜の安全性▼

制▼「出荷制限」及び「摂取制限」

は、国民生活及び経済活動に支障がに取り組む▼他の電力管内について

力を基準電力として５％以上の節電時において、前年同月の使用最大電不安に思われている点などをＱ＆

23

12

日の平日９時から30時における使用最大電力の抑制に

24

月１日か

生じない範囲で平成 年

者庁のホームページに掲載されて「食品と放射能Ｑ＆Ａ」は消費

肉・卵の安全性▼野生きのこ・野

日付改訂版）」を作成

Ａによってわかりやすく説明して
月ら平成 年３月

年

http://www.caa.go.jp/jisin/index.

います。

▼放射能の基礎知識・人体への影

html#m02

す。
響▼食品の放射性物質に関する規

saigaijohou/syousai/1306592.htm

http://www.mext.go.jp/a_menu/てはホームページをご覧ください。

学校等の具体的な節電方策につい

取り組む

21

2011.12／私幼時報た義捐金の総額が５億２６０４万５
７４３円で、第４次配分まですでに執行している旨の報告がありました。

文部科学省

今冬の電力需給対策


政府は、今夏の電力需給対策を総は、平成括するとともに、今冬の電力需給見日、熊本県熊本市においてまた、 月

通しを示しました。▼関西電力管内

日付

日の平日９時から 日におい日から２月３日の平日８時から

む▼九州電力管内は、平成 年月

電力として ％以上の節電に取り組て、前年同月の使用最大電力を基準３月19拠出することを全会一致で議決し第月日現在で集まっいて東日本大震災義捐金についての報告があり、 月

12

４次配分として執行しました。

月

全日私幼連

全日私幼連の災害対策本部会議が開東日本大震災義捐金が億２千万円を超えたことによ

24
12
21

で約

21

23

りその配分について協議した結果、「食品と放射能Ｑ＆Ａ」を作成

23

10

19

生獣の安全性▼水道水の安全性

消費者庁

21

23

22
11

10

しました。主な項目は次の通りで21いる「食品と放射能Ｑ＆Ａ（平成



26

11

催されました。

24
10

―2―

10
5

23

常任理事会の後、議長に村山十五副会長、議事

員長から平成 年度上半期決算につ算・監査報告について／中浦総務委

阿部能夫監事から監事所見があ（総務委員長・中浦正音）

り、本常任理事会を終了しました。
る検討状況などについて説明がありとに現在のワーキングチームにおけ

事長、北條泰雅副会長から資料をも長、田中雅道㈶全日私幼研究機構理ステムについて／入谷幸二政策委員■報告案件１：子ども・子育て新シました。

全日私幼研究機構理事長から㈶全日の公益法人化について／田中雅道㈶■協議案件１／㈶全日私幼研究機構を議決しました。

資料をもとに説明が行なわれ、原案

ロジェクトの件／尾上正史座長から■審議案件１：こどもがまんなかプ

監査報告が行なわれました。

後、角和一太朗監事から上半期決算・

いて資料をもとに説明が行なわれた

学会館）

平成

会（私学会館）

平成パレス）

理 事 会 合 同 会 議（ 東 京 ガ ー デ ン

平成

全日私幼連

◎今後の会合予定ました。

私幼研究機構の公益財団法人移行に

平成

年

年

月

月

月

日／１０２条日／常任理事日 ／ 理 事 会（ 私日／全国研

告がありました。

した。

任方法等について協議が行なわれま後のスケジュール、定款、役員の選

ンパレス）

究 研 修 担 当 者 会 議（ 京 都 ガ ー デ

年１月 ・■報告案件３：全日私幼連会務運営

平成報告の件／各委員長、プロジェクト

26㈶全日私幼研究機構

7

22

27

3

2

園研修会（私学会館）

年

日 ／ 団 体 長 会・■報告案件２：東日本大震災義捐金

31

16

年１月

について／中浦正音総務委員長かついて資料をもとに説明があり、今23ら、義捐金の配分状況等について報

2

24

24
24

泰行常任理事が選任され議事に入り録署名人に児玉昭平常任理事、田中■報告案件４：平成 年度上半期決ありました。

座長から資料をもとに説明・報告が年度上半期の会務運営状況 など報告

人が出日、東京・私学会館におい

23て常任理事会が開催され、
26

● ・
22

平成
月
22

席しました。香川敬会長のあいさつ
23

11

24
24

―3―

私幼時報／2011.12

全
日
私
幼
連
の
会
議
11

回

あ す

全国大会

P
T
A

東京アルカディア市ヶ谷

次代を担う子どものために〜家族の絆に心ゆたかな子

第めに～家族の絆に心ゆたかな子」をＴＡ連合会会長があいさつをされ、長、河村建夫・全日本私立幼稚園Ｐ

▶


▶
▶


1
大 会
テーマ

26

俳優の照英さんを迎え盛大に開催される大会テーマに、全国各地から保護者続いて全日本私立幼稚園連合会の香

月１日、午後１時から東京・ア

ルカディア市ヶ谷において全日本私代表、幼稚園関係者など約６００人

大会式典
全日私幼Ｐ連副大臣、髙木義明民主党私学振興推ご祝辞をいただきました。

続いて宣言の採択が行なわれ、萩

一致で採択されました。

県・Ｐ）が宣言案を読み上げ、満場

原美喜全日私幼Ｐ連常任委員（千葉道・Ｐ）の開を退任された保護者

私幼Ｐ連の委員を務め、今年度委員

感謝状贈呈では、昨年度まで全日
三・全日本私て、昨年度まで全日私幼Ｐ連の副会

人を代表し立幼稚園ＰＴの後、山本順会のあいさつ副会長（北海由民主党幼児教育議員連盟会長からげられました。 進議員連盟会長代行、中曽根弘文自亡くなられた方々に対して黙祷が捧

来賓祝辞では、奥村展三文部科学

立幼稚園ＰＴＡ連合会（河村建夫会
回ＰＴＡ全国大会が開催「次代（あす）を担う子どものた

開会に先立ち東日本大震災により

川敬会長があいさつされました。

全日本私立幼稚園
PTA 連合会が参加しました。

長）の第26

2011.12／私幼時報

―4―

｜
｜
｜
12
されました。

奥村 展三 氏
文部科学副大臣、衆議院議員

は、岡澤邦幸髙木 義明 氏
民主党私学振興推進
議員連盟会長代行、衆議院議員

Ａ連合会副会32

河村 建夫 氏
全日本私立幼稚園
ＰＴＡ連合会会長、衆議院議員

中曽根弘文氏
自由民主党幼児教育議員連盟会長、
参議院議員
▶

★ ・
12

となどをとても大事にしていると話き締めてあげる、目を見てあげるこ▶


第２部の記念講演は「笑顔があふ▶
れる家庭の中で、子どもが伸びる力長を務められた高知県の白圡圭志さ

金重光江全日私幼Ｐ連副会長（埼んに感謝状が贈呈されました。

されました。

す

私たちは、次代を担う子どもたちが心豊かな人間として成長することを願い、子どもたちにとって最善の利益を実現するため、家庭教育の向上、幼稚園教育の振興を図ることを目的として、子どもがはじの式典を終了しました。

助け合いの輪を広げ、共に生きるための最大の支援をし続けていかなければなりません。

なお、本大会の詳しい内容につきいのち

また、本年３月に発生した東日本大震災から私たちは、今、改めて生命の尊さをかみしめ、今後とも、

ましては、来春発行される「ＰＴＡません。

照英さんをお迎えし、香川敬全日私どもの権利条約第 3 条）を保障する観点からの配慮に乏しく、幼児教育の充実に寄与するものでもあり

幼連会長との対談が行なわれまし

今、国において「子ども・子育て新システム検討会議」が設置され、幼保一体化構想が討議されています。しかしながら、この幼保一体化構想は、主として大人の都合が優先され、子どもの最善の利益（子連合会会報」に掲載される予定です。

言た。照英さんは、４歳の長男と１歳宣あが育っていく」をテーマに、俳優の宣言を読みあげる萩原美喜さん

玉県・Ｐ）の閉会のことばで第１部

白圡圭志さん（右）へ感謝状を贈呈めて出会う学校である私立幼稚園と手を携え、常に努力することを宣言します。

家庭が子どもにとって最も安心できる場になるよう努めます

一．私たちは、心豊かな子どもを育むために、私立幼稚園の教育をとおして、子どもとともに「生きる力」を学びあい、自らの人格向上の研鑽に努めます

一．私たちは、地域の人々との絆を深め、心を一つにして、力を一つにして、災害や環境汚染あるいは犯罪から生命を守り、安全が確保され、安心して暮らすことのできる地域社会づくりの支援に努めます

平成 23 年 12 月 1 日
第 26 回全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会
全私幼時報／2011.12

―5―

国

大

会

の長女の父親で、子育てではまず抱一．私たちは、子どもたちの教育の原点が、家庭にあることを再認識し、家族が協力しあって絆を深め、

第

回理事会

りました。
○審議案件
１、議事録署名人選任の件／議事録

２、東日本大震災の記録映像の件／

ました。

○報告案件

て協議が行なわれました。

１、公益法人移行の件／本件につい

○協議案件

日の

案承認の件／本件について審議が行

３、免許更新講習講座講師謝金内規明があり承認されました。

により、橋本幸雄評議員、藤本明弘

行なった後、出席した評議員の互選した。田中雅道理事長があいさつを

任状出席

ル市ヶ谷で開催され、 人（うち委

私幼研究機構専務理事・石嶋昇）

況 等 の 報 告 が あ り ま し た。
（㈶全日調査広報委員長から委員会の活動状

長、東重満研究研修委員長、坂本洋

２、会務運営報告／安家周一副理事人）の評議員が出席しま

46

会を承認した旨の報告がありました。

0120-5555-95

コールセンター

署名人は、全員一致をもって鈴木信が承認されました。▼新賛助会員：

田中雅道理事長から資料をもとに説行評議員、上田雅裕評議員を選任し株式会社福音館書店

理事会・評議員会開かれる
・○協議案件の理事が出席しました。田中雅道理

明があり承認されました。

事長が議長となり、審議に移りまして、本財団の公益財団法人移行に向議が行なわれました。
○報告案件
１、賛助会員入会の件／

月ル等について説明があり、その後協役員の選任方法や今後のスケジュー

から活動状況等の報告がありました。 けて、田中理事長から資料をもとに、

１、会務運営報告／委員会委員長、

た。
○審議案件
雅道）

回評議員会
日、㈶全日私幼研究機構の第１、議事録署名人選任の件／議事録 （ ㈶ 全 日 私 幼 研 究 機 構 理 事 長・ 田 中
署名人は、全員一致をもって安家周

月

・


★

一副理事長、澤田豊理事を選任しました。
２、東日本大震災の記録映像の件／

なわれ、原案を一部修正変更するこ

評議員を議長に選任。議長が定足数行なわれ、株式会社福音館書店の入ととなりました。

を確認し、開会を宣言し、議事に入

理事会において本件について審議が10

４、賛助会員入会の件／本件につい回評議員会が東京・グランドヒ

11

17て審議が行なわれ、次の１社の入会

第

14 14

10

新宿三井ビル〒160-0456
新宿区西新宿2-1-1

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構★
日、㈶全日私幼研究機構の回理事会が東京・私学会館で開月21催され、 人（うち委任状出席７人） １、公益法人移行の件／本件につい

第

10 10
14

田中雅道理事長から資料をもとに説17 11 112011.12／私幼時報―6―

21 11 11

【引受保険会社】◎詳しくは、「パンフレット（契約概要）」・「ご契約のしおり抜粋」・「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

当社保険に関するお問い合わせ・各種お手続き◎政府

子ども・子育て新システム検討会議

基本制度ワーキングチーム（第回）開かれるニュースのひろばが参入するとしても、配当を認めるあり、総合施設（仮称）に株式会社

ではなく公共性が確保される必要が地方団体は、新システムの制度設

べきではないと発言しました。

なわれました。
計から子ども手当を除外すべきこ小田豊氏は、会議の在り方自体にと、また地方負担については今後地方団体との丁寧な協議を求めること

料４】公立こども園（仮称）の給付て は 絶 対 反 対 を 表 明 し、「 ワ ー ク・

経済団体は、事業主の負担についいるが、はたして子どもたちのためが投げかけたままで進んでしまって対して、議論を深めずに発言を各々

等 に つ い て（ 案 ）【 資 料 ５】 利 用 者になるのだろうかと感じていると発を主張しました。

育て新システム検討会議の基本制度

ライフ・バランス」に関する規定を支援事業（仮称））について（案）【資ワーキングチームの会合が開催さ

負 担 に つ い て（ 案 ）【 資 料 ６】 こ ど

日（木）政府の子ども・子

れ、全日私幼連から北條泰雅副会長

言しました。
保育所関係者は保育所運営費負担

ついて、幼保一体化ＷＴの委員を基

北條副会長は、①会議の進め方に新法に位置づけることに反対しましこども園（仮称）・総合施設（仮称）との関係等について（案）【資料７】 た。

ティング、市町村の関与、ワーク・

加させるのではなく、幼保一体化Ｗ

本制度ＷＴにオブザーバーとして参Ｔの会合を設定すべきであり、金の一般財源化については断固反対を表明し、私学助成の存続を示す資に対する株式会社等の参入について料に対しては幼保一体化の観点から

種

上乗せ及び法人種別に応じた会計基（案）【資料８】施設整備費の運営費

幼保一体化ＷＴ（基本制度ＷＴに委題について早期に議論を進めるため係る事項）（案）【資料 】新システ

祉法の改正について（保育の実施に

準 に つ い て（ 案 ）【 資 料 ９】 児 童 福

く今後もそのようなことはないと説

財源化の報道に対しては事実ではな

所の教育と保育には定義に違いがあ

改善いただきたい、②幼稚園と保育

寧な議論とは言えない。次回からは冒頭に座長より、残された検討課員を輩出していない団体代表等）を

ムにおける公的契約と市町村による明しました。

分だけ発言するような会議では丁給調整の仕組みについて（案）がま度における透明性等が確保された需】指定制】都道府県と市町村との調整規

ライフ・バランスについて（案）【資られるが、そのためには経済合理性は限らない、学校には安定性が求め

ビスが子どもに良質の基準となるとあり、必ずしも親にとって良いサー

からの子どものことを議論する場で

秋田喜代美氏は、この会議はこれい。当初は預かり保育を新システム

和感は依然として解消されていな

育と定義としなおしたが、互いの違上の教育、保育を児童福祉法上の保中間とりまとめで教育を学校教育法

り、議論がすれちがいがちである。

座長は保育所運営費負担金の一般類の資料を一度に説明し、委員が各オブザーバーとして会議に参加させ関与について（案）【資料 】ワーク・（案）【資料２】子ども・子育て包括

とめて説明された後に意見交換が行て（事業主の負担についての考え方） 定 に つ い て（ 案 ）【 資 料料

交 付 金（ 仮 称 ） に つ い て（ 案 ）【資【 資 料 １】 費 用 負 担 の あ り 方 に つ い料３】市町村事業（子ども・子育て

3

矛盾をしていると発言しました。

るとの説明がありました。

13

論が行なわれました。

ライフ・バランス等について」の議

当日は「費用負担、イコールフッ

も園給付（仮称）と既存の財政措置

月

16が出席しました。

24

その後、資料の説明が行なわれ、

10

11

13

12

―7―

私幼時報／2011.12

11

ことが私学助成の議論の背景にあつの間にか方針が転換された。このに位置づけることとしていたが、い具体的内容を盛り込むべきである、

え、８時間以内の保育を目指す等の保育が行なわれている実態を踏まが平成の後、全私学連合等の私学関係団体

進参議院議員が選任されました。そ文部科学副大臣、事務局長は藤谷光

年度政府予算及び税制改正と発言しました。

人あたりの給付金額を明確に

平成年度政府予算要望

る、③個人給付は現物、現金給付にせよ
すべきである。また、この個人給付に所得制限が加えられることは一定の理解ができるが、就労の有無によ

要望を行ない、全日私幼連からは、
香川敬会長、入谷幸二政策委員長が分から自由民主出席。私立幼稚園関係予算の要望を時行ないました。
また、午前

党本部において自民党の政策懇談会

や病児保育、夜間保育の量的拡大をの処遇は悪化しており、０歳児保育

は本当に同額となるのか、⑤子ども

公私幼保間の単位時間当たりの給付行なわれ、会長代行には高木義明前

悼み黙祷。引き続き新役員の選任が前参議院議長の西岡武夫議連会長を

午前９時から衆議院第一議員会館

して私立幼稚園関係予算の要望を行

香川敬会長、入谷政策委員長が出席

進議員連盟の総会が開催され、冒頭、 行ないました。全日私幼連からは、会議室において民主党の私学振興推ないました。

改正及び政策課題等について要望を係団体が平成 年度政府予算、税制が開催され、全私学連合等の私学関

数値目標化することは子どもの最善

●訃報

れました。

デボラ課長が諸外国の幼児教育の状況を報告
月に、日、参議院議員会館の会議

教育局教育訓練政策

外国の現状を踏まえて」をテーマ「国家戦略としての幼児教育～諸た。

室において、民主党の私学振興推進
月 日午前 時からホ
12

12

11

テルニューオータニで執り行なわの会」は議員連盟の勉強会が開催されまし日振興に尽力され、多大な功績を残歳。

月されました。堀越先生の「お別れに逝去されました。享年13

堀越先生は長年にわたって私学

O
E
C
D

会会長の堀越克明先生が学校法人堀越学園の前理事長

堀越克明先生が逝去

24

で、元日本私立中学高等学校連合

28

バランス」の実現の観点からの利益に反する。
「ワーク・ライフ・自由民主党へ予算要望等を行ないま30

文部科学大臣、幹事長には鈴木寛前

幼保間の公平性を担保することが示

10

時間

した。

日、全日私幼連は、民主党、

月

24

されているが、指定を受けた場合にる格差はあってはならない、④公私
24

24

O
E
C
D

11

13

92 11

2011.12／私幼時報

―8―

11

1

課 長 デ ボ ラ・ ロ ー ズ ベ ア ー ル 氏、

変更について、事前の調査資料とあの整備のみだけではなく、適正規模、県での状況によりますが、必要書類伺いました。本部会では、各都道府

わせて、各都道府県からその状況を日の両日、愛媛県松全審連総会開かれる

シニアアナリストの田熊美保氏から幼児教育をめぐる諸外国の状況について報告が行なわれまし日・

教育効果、そして適正配置の観点か

月

山市において、全国私立学校審議会

た。引き続き質疑応答が行なわれ、幼児教育の重要性や幼保一体化のあ

道府県私学行政担当者ら約１５０人

校、高校、専修各種学校関係者と都あり方等について検討が必要との意の人口減少地域における収容定員のの意見が出されました。また、今後

国から私立の幼稚園、小学校、中学が出席しました。幼稚園関連の課題

員連盟の総会が行なわれ、の両氏から幼児教育をめぐる諸外国見も出されました。

１．学校分離の認可事例について／●第２専門部会

部会では、まず、各都道府県私学担

府県からその状況を伺いました。本

事前の調査資料とあわせて、各都道

つきましては、幼保一体化について、

３．幼保一体化について／本議題に

本議題につきましては、学校分離のとおりです。

を扱う第２専門部会の協議題は次のした。
的ではない。こどもたちをどのよう認可事例について、事前の調査資料

重なご意見等が出され、幼児教育重位置付けられるべきとするなど、貴進めるべき。幼児教育は国家戦略に等の他の政策とパッケージで検討をを優先して、ワークライフバランス

なければいけない。こどものニーズを一体化するのか順序を考えていか育担当省が所管することが多い。何れていった例もある。諸外国では教２．幼稚園の収容定員増に係る学則望まれるとの意見が出されました。

影響等を考え、今後も慎重な対応が問題、そして最も大切な子どもへの立学校の建学の精神や教職員の処遇異なることが予想されるものの、私道府県での個々の事例により対応が況を伺いました。本部会では、各都とあわせて、各都道府県からその状認識で意見集約しました。

今後丁寧な議論が強く望まれるとのり、新システムの検討においては、しなくてはならない課題が多くあきない懸念等が残る現状の中、解決意見が出されました。また、払拭でりなどの疑問点・問題点等について

学助成、設置認可、市区町村の関わ要があるとの意見が出された後、私当部局から、国の動向を注視する必は、幼稚園の収容定員増に係る学則変更について／本議題につきましてで、年近くかけてじっくり進めら協議概要の状況についての報告が行なわれま

し、今後も慎重な対応が望まれるとらも近隣幼稚園等との関係にも配慮

日には、自由民主党回総会が開催され、全

月

連合会の第

14

66

に育んでいくかを十分に議論すべき

幼保一体化は手段であるべきで目

O
E
C
D

発売元

13

り方等について議論されました。
また、30

本部において、自民党の幼児教育議11

視の方向性があらためて議論されま
した。

―9―

私幼時報／2011.12

20

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文部科学省だより
平成 23 年度私立学校施設整備費補助金(私立幼稚園施設整備費)に係る補正予算分事業の募集及び当初予算分事業の追加募集について（幼児教育課）■はじめに
文部科学省では、平成２３年度第３次補正予算が成立したことを受け、このたび、私立
幼稚園施設整備費補助について、事業の募集を開始しました。
本補正予算は、東日本大震災を受け、全国の私立幼稚園の施設の耐震化、防災対策に早期に着手できるよう計上したものです。
また、当初予算分については、内定後において事業の縮小等の変更が生じたため、追加募集を行うものです。
このたびの第３次補正予算による事業の募集においては、従来からの耐震補強工事に加え、耐震改築（地震による倒壊の危険性のある耐震性のない園舎の改築）を採択するとともに、天井材や書架などの非構造部材の耐震対策、備蓄倉庫や避難経路の確保などの防災機能強化を新たに補助対象とすることとし、そのための予算として約３９億円を確保しました。
特に、耐震改築については、地震による倒壊の危険性が高い園舎の耐震補強工事を優先するため、これまでは採択できなかったものですが、平成２３年度第３次補正予算においては、緊急性の高いものについて補助することとしました。
なお、平成２４年度以降における耐震改築については、同様の対応が困難になることも予想されますので、この機会に事業計画の前倒しなど、積極的な取組みをお願いします。
募集の概要は次のとおりです。
（１）補助対象事業 ※１①第３次補正予算分：「耐震補強工事」、「非構造部材の耐震対策 ※２」、「防災機能強化 ※２」、「耐震改築工事 ※３」②当初予算分(追加)：上記第３次補正予算分事業に加え、「耐震改築工事」以外の「新増改築工事」、「アスベスト対策工事」、「エコ改修事業」、「屋外教育環境整備」※１

第３次補正予算分は耐震化に資する事業が採択の対象となります。
また、以下の※２及び※３に掲げる事業以外は、平成２３年度当初に募集した事業から、補助対象、補助率ともに変更ありません。
なお、内定前の事業着手承認は行いませんのでご留意願います。

※２「非構造部材の耐震対策」、「防災機能強化」は、これまで補助対象ではありませんでしたが、新たに補助対象とすることとしています。

※３

改築は、これまで耐力度の低い建物及び新築から一定年数以上経過した建物の改築に限り補助しておりましたが、平成２３年度第３次補正予算においては、耐震改築についても補助することとしています。

― 10 ―

2011.12／私幼時報

（２）今後の事務処理日程
平成２３年１２月２２日……都道府県から文部科学省への事業計画一覧提出期限(※)※

事業計画の提出が遅れる場合は、その旨都道府県を通じてお知らせ願います。

１２月
平成２４年

下旬……幼稚園別の事業計画書提出依頼

１月下旬……幼稚園別の事業計画書提出〆切

２月

中旬……内定３月

中旬……交付決定（※）※

本補助金は予算の成立に際し、繰越明許費として国会の議決を経ており、事情により、工事の実施が平成
２４年度（例：夏季休業期間）となる場合などは、翌年度への繰越も可能となっています。

平成２５年

３月

末……事業完了（翌年度への繰越をした場合）【参考１】幼稚園別の事業計画書等の提出について
文部科学省において事業の確認、選定を行い、次のとおり幼稚園別の事業計画書等の提出を依頼する予定です。（ただし、選定をもって事業の採択が内定するわけではありませんので、ご留意ください）。
＜提出書類＞①

私立幼稚園施設整備計画都道府県別総表（都道府県作成）②

幼稚園別事業計画書【別紙様式１】③

幼稚園別計算書【別紙様式２】④

私立幼稚園施設整備費補助交付要綱 ※第４条第１項に定める資料⑤

アスベスト等対策工事は建材の分析書等のアスベストが含まれていることが明確にわかる資料。

【参考２】「非構造部材の耐震対策」について（新規補助対象）○

補助対象工事等
・

私立幼稚園における非構造部材の耐震対策に必要な経費（非構造部材の耐震対策の対象範囲の項目を参照）

・

補助対象事業経費の限度額（１園当たり）は１億円以下とする。

・

補助対象実施設計費は補助対象工事費の１％を限度とする。

私幼時報／2011.12― 11 ―

○

補助率
・

耐震対策（実施設計費を含む）及び耐震点検に要する経費の１／３以内。ただし、耐震補強工事とあわせて実施する場合は、当該補助率を採用する。

○

非構造部材の耐震対策の対象範囲
・

耐震点検経費
本事業の対象となる建物に係る耐震点検（非構造部材の耐震性調査等）及び補強計
画策定に要する経費を対象とする。（前々年度支出分まで対象とする。）
実施設計費と同一契約のため経費区分が困難である場合は、補助対象工事費（耐震診断経費及び実施設計費を除く。）の１％を実施設計費として整理する。
ただし、学校関係者による自主的な点検に要する経費（人件費、備品購入経費等）
については、補助対象外とする。

・

実施設計費
補助対象工事費の１％を限度とし、前年度に契約したものであっても、当該年度に支払うものは補助対象とする。

・

工事費
建築非構造部材（被災時等の安全対策のため行われるものであり、建物全体の構造
設計･構造計算の対象になる構造体(主体構造､躯体)以外の部材を指す）の耐震化工事。
（具体例）
a．外壁及びその仕上げ材（モルタル・タイル・ALC 板等）の剥落・落下防止工事
b．建具及びガラスの落下防止工事
c．間仕切り及び内装材（内装仕上げ材の剥落等）の剥落・落下防止工事
d．天井材(下地材･天井ボード)及び天井器具(照明器具･空調機器等)の落下防止工事
e．屋根材（瓦材等）の落下防止工事
f．屋外避難階段等と本体建物の分離防止工事
g．設備機器（屋外空調設備・受水層・高置水槽等）の移動・転倒防止工事
h．配管（給排水配管・ガス配管・電線等）の破損・切断（漏電）防止工事
i．既に存在する書架やロッカーなどの備品等を建物に固定させる転倒防止工事

・その他
特に必要と認められる工事【参考３】防災機能強化事業（新規補助対象）○

補助対象となる工事等
・

大規模災害における園児等の安全を図るために行われる防災機能強化事業に必要な経費（防災機能強化工事の対象範囲の項目を参照）

・

補助対象事業経費の限度額（1 園当たり）は１億円以下とする。

・

補助対象実施設計費は補助対象工事費の１％を限度とする。

○

補助率
防災機能強化工事（実施設計費を含む）に要する経費の１／３以内。
ただし、耐震補強工事とあわせて実施する場合は、当該補助率を採用する。

○

防災機能強化工事の対象範囲

・ 備蓄倉庫等の整備：備蓄倉庫及び防災倉庫設置のための既存園舎等の改修工事等（倉庫に保存する設備及び食料等は補助対象外）
・

避難経路の確保：外階段や避難経路の設置のための改修・改造工事、通路や出入り口等の拡幅のための改修・改造工事等― 12 ―

2011.12／私幼時報

・

屋外防災施設の整備：既存施設への屋外便所、マンホールトイレの設置工事、防火
水槽、耐震性貯水槽、防災井戸の設置工事等

・その他：自家発電設備等の設置工事及びこれに伴い必要となる工事等（耐震改築または耐震補強工事に関連して実施するものに限る）【参考４】「耐震改築工事」について（採択範囲の拡充）○

補助対象工事等
耐震改築工事に必要な経費（耐震改築工事の対象範囲の項目を参照）であって、下記のいずれかの条件を満たすもの（非木造建物・木造建物）○

耐力度の低い建物及び新築から一定年数以上経過した建物の改築のうち、耐震化に資するもので、さらに、改築により対応することが適当であると認められるもの。

（非木造建物）○

新耐震基準施行（昭和 56 年６月１日）以前に建築された建物で、構造耐震指標（以下、Ｉｓ値という。）が０．７に満たないこと、もしくは、保有水平耐力に係る指数（以下、ｑ値という。）が１．０（またはＣｔｕＳｄ値が０．３）に満たないこと、さらに、改築により対応することが適当であると認められるもの。

（木造建物）
構造耐震指標（以下、Ｉｗ値という。）が１．１未満であること、さらに、改築により対応することが適当であると認められるもの。
○

補助率
１／３以内。

○

耐震改築工事の対象範囲
本工事費、附帯工事費、買収費、耐震診断等に要する経費【参考５】「耐震補強工事」の補助率について
１／３以内。非木造建物についてはＩｓ値がおおむね０．３に満たないものまたはｑ
値がおおむね０．５（またはＣｔｕＳｄ値がおおむね０．１５）に満たないもの、木造
建物についてはＩｗ値がおおむね０．７に満たないものについて、補助率を１／２以内とする。

私幼時報／2011.12― 13 ―

本の栞に使われたり、お気に入りのテグジュベリの素敵な言葉として、は、「星の王子さま」の作者サン＝じ方向を見ることである」。この文を見つめあうことではなく、共に同たがいに顔を見あうことではなくてくれる。愛するということは、お「・・・ ま た 経 験 は ぼ く ら に 教 えし引用してみましょう。

現だったのです。この文の前後を少ている男同士の、強く熱い友情の表

く、共に常に死と隣り合わせに生きした（同じ方向を見つめた）ことで、 よく聴いてくれた」というカウンセ

自分も子どもたちと同じ思いを共有

最終目的だったテーマを潔く捨て、いう思いを、担任は鋭く感じ取り、で全力を尽くしたのでもういい」とだからこそ、子どもたちが「ここまで活動に参加していたと思います。

多分保育者も子どもたちと同じ目線た「ゴジラに襲われた街」の例は、す。大切なことは、何よりもまず、る言葉をよく聴くことから始まりまンでも不可能です。先ずは相手の語助言をすることなど、どんなベテラや迷いなどの心をすぐ理解し適切な的なアドバイスが目的ですが、不安

どのカウンセリングは、確かに具体しています。お化粧とか暮らし方な言葉としてもよく紹介されます。確て、いっしょに同じ方向を見ること

ラーへの信頼を築くことです。これ

ぼくらの仲間のうちで、サハラ砂漠

ど深い喜びを感じただろうか？・・・のではなかったようです。
この文は、 かりな食糧を分ちあうことにあれほ動を展開し、先生の視点を子どもた

いきません。先生は子どもたちに向これが小学校だったら多分そうはいる悩み、不安、怒りなどの心に寄き合う形でリードし、教案通りに活 「 こ の カ ウ ン セ ラ ー は、 私 の 感 じ て

くらでもごまかして演じられます。

の態度ではありません、態度などい（つづく）

2011.12／私幼時報

気もします。例えば 月号で紹介しかにこの短い文には、心理学的な意
だ と。
・・・ も し そ う で な か っ た として甘い関係を意味するのではな

味からも、愛し合うという心の真実

一緒に徹底的に街を破壊し、彼らと「 愛 し 合 う と い う こ と は、 お 互 いの在りようを見事に表していると言したら、現代のような万事都合のよは専門的なトレーニングが必要な技

彼のエセー「人間の土地」の中の一におけるあの救援作業の大きな喜び

り添って、一緒にそれを見てくれて

法 の 一 つ で、
「ただうなずく」など節ですが、当時彼は、フランス本国

ちの方に投げかけ続け、用意した教いる」と感じた時、初めて自分の心のです。

とアフリカを短時間で結ぶ郵便飛行を知った者にとっては、他の喜びは案の目的を達成するでしょう。

砂漠の中で、最後に残ったわずかば

い世紀にあって、どうしてぼくらが、 の２日間の活動を見事に完結させる相談に訪れた相手の中に「私の話をえます。
しかしサン＝テグジュベリ自身士でした。第二次大戦前のまだ性能

す べ て か り そ め と し か 見 え な い。」

は、そんな甘い心理状態で使ったもも高くない時代。宮崎アニメ「紅のングにもストレートに通じます。多換し合ってきたドイツの知人の家族



行為のような気がしています。

前よりもっと同じ方向を見つめあう

しようと決めました。これもむしろ

先日、長年クリスマスの贈物を交ところでよく考えてみると、このくの人は「心理カウンセリングはアに向き合う力も生まれます。

びます。砂漠に不時着することもよ

線を引いた短い文の中には、幼児教

この姿勢はまた、心理カウンセリ

くあったようです。だからこそ、彼と、これからは互いにカードだけに侑

ドバイスをしてくれること」と誤解
新潟大学名誉教授

間藤― 14 ―

10

育の本質が見事に言い表されている

月の贈り物 ～サン＝テグジュベリの言葉

12の言う「愛し合う」という表現は決豚」の飛行機のイメージがすぐ浮か （堀口大学訳）

21

神奈川県からのおたより

年度に年額単価３千円でスる場合の上積みも新設されています。

等休業日にそれぞれ預かり事業をすた。また新たに長期休業中や土曜日タートした大阪府の３歳児保育料軽昭和

減補助事業でしたが、平成 年度（年つ、社団法人の団体として歩んでき合会は県内幼児の教育に責任を持

設立以来、六十有余年を経た当連えると思います。

り効率的且つ、充実した事業が行な

会議組織の整理も行ないました。よの充実そして、総務部門を強化し、

イ ル ド 事 業 」（ 平 成

年度拡充分１

事業を拡充する「大阪スマイル・チャ

築する形で、従来の預かり保育補助万円）で終了しました。これを再構

額単価２万３千円、総額約４億９千た。実施に向けての人員配置の苦労

者・園長先生方から反論もありまし育て責任などの観点から多くの設置

明に対して、子どもの育ちや親の子

さて、大阪府からの事業概要の説

22ました。その活動は私幼の振興に留私幼団体としての制度改革への対応

55

次は保育制度改革への対応です。

の増加に比例して次年度以後は増額

総額は一旦減少するものの、対象園億７千万円）が始まりました。予算

１日現在で府内４２８園中２０７園も聞こえてきました。しかし、９月

11

直しを検討してきました。事業実施

的な事業組織とするため、組織の見公益社団の検討と共に、より効率

とまりました。

の具体的見通しとスケジュールがまの動向も踏まえて、公益社団申請へめ、また、県内３つの私幼社団法人

組織の現状と制度との整合性を見極化と組織の見直しに取り掛かりまし公益法人制度改革を期に、公益法人

その状況をベースとし、この度のれ ば な ら な い と 思 い ま す。
（神奈川

し、これからもうひと頑張りしなけ

改革の理解を広めてきました。しかの状況の理解を深め、各協会に制度し、制度の理解、ワーキングチーム

合会傘下の県内協会の全てが参加

ジェクトチームを設置しました。連度への対応は義務と考え、対応プロ

そこで各園のため私幼団体として制し、制度理解からスタートしました。 に託されてしまった感があります。

た。公益法人化は特別委員会を設置

県私立幼稚園連合会総務部長、大和のより良い教育の対応は各園の努力ては無視できません。子どもたちへといえます。しかし、私幼団体としとを第一に考えてはいない制度改革

児数から担当職員数に変わりましになることです。積算基礎は利用園て支援協定」を締結することが必要

園又は市町村の私幼団体とで「子育上としたことと、市町村と私立幼稚以上かつ預かり保育時間を 時間以補助要件として、開園時間を 時間化を先導する体制づくりのために、の子育て支援施策の強化、幼保一体に就園可能とすること、市町村主体

長、豊中市・神童幼稚園／北川定行）

阪府私立幼稚園連盟振興対策委員

検 証 し て い か ね ば な り ま せ ん。
（大保護者そして幼稚園の変化や課題をとなったこの事業ですが、子ども、を強く感じる幼稚園が多いと言えまや地方分権に向かう不安感、危機感

す。しかし現時点では、新システム

大阪府からのおたより

大阪スマイル・チャイルド事業す。橋下徹前大阪府知事の置き土産

次年度以後の増加数は未知数で全ての市町村で締結されました。

部門として県内幼児教育の更なる充市・つるま幼稚園／山口繁美）

この事業は、幅広い世帯を幼稚園

実を目指して研究部門と研修部門を結果となりました。更に協定はほぼ

48

まらず、県内の幼児教育がより充実

この改革は国家の要請としての側面していく枠組です。

時間以上開園を実施する

し、幼児に質の高い教育を教授するが見え隠れし、けっして子どものこ％）がことに力を置いてきました。

23

分け、更に経営管理部門、振興部門

大阪府メモ
面積：1,898.47km²
大阪の鳥：もず大阪の木：いちょう
大阪の花：う
 め
さくらそう

11

5

― 15 ―

私幼時報／2011.12

神奈川県メモ
面積：2,415.86km²
県の鳥：かもめ
県の木：いちょう
県の花：やまゆり日々。いくつもの緊急事態の中、心精一杯の気持ちで邁進しようと誓うび。どんな環境にあっても、この子に起きた２０１１
がすさむことなく、穏やかに和やか

千年に一度とい年、もうすぐ年のに、にこやかに過ごすことが今できどもたちの笑顔を絶やさないように瀬を迎えようとしています。自然のう大地震が東日本

猛威の前で理不尽な悲しみに向き合ているのは、多くの方々に支えられたからです◆いままだ、心の傷が癒わざるを得ない人たちに何ができるか自問自答の年でした。そして、子伝えたいと思います。被災地・宮城

えない人もいます。だから、笑っての子どもたちは元気ですよって。笑明日を語れる元気を見つけるためにありました◆今まで何気なく行なっ

顔で前を向いてますよって。少しでどもたちの笑顔に励まされ、この仕てきた行事の一つひとつを無事に迎

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調査を実施しますを作成するため、統計法に基づいた報告義務のある基幹統計調査と年１月末日までして実施いたします。
調査票は平成にお届けしますので、２月１日以降にご提出ください。
調査へのご回答をよろしくお願
いいたします。

2011.12／私幼時報― 16 ―

平 2370 人 8134056520 号
平成 24 年 1 月 14 日

認定
番号
受講数
講習の期間
時間数
担当講師

事の大切さを心底実感できた年でもえられることへの感謝の気持ち、未（調査広報委員会・髙橋潤）

も元気や笑顔が伝われば幸いです。


曾有の大震災を経た中でも、子どもたちの日々の成長を見つけられる喜24

年経済センサス活動

24

6 時間
本講習では、ビデオ等を使い、子どもの遊びの 中坪 史典（広島大学大学院教育学研
姿を「安心度」、「夢中度」という面から見直し、 究科附属幼年教育研究施設准教授）
子どもの内面理解を深める力を養うとともに、遊びとそれに伴う学びを援助する保育者の役割等について考察を深めることを目指す。
広島県
広島市

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平成

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2 総務省、経済産業省では、平成
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2 年２月にすべての企業・事業所
22 対象とした「平成 年経済センを2
2 ス活動調査」を実施します。
サ
22 経済センサス活動調査は、わが
22 における産業構造を包括的に明国22 かにすることを目的とする政府
ら
22 重要な調査であり、正確な統計
の
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平成23年度（第11回） 免許状更新講習の認定一覧●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習