Zeal Enterprise-data Unified Service Cloud 利用規約

第１章 総則第１条（本利用規約の適用）
1.
株式会社ジール（以下「当社」といいます。
）は、Zeal Enterprise-data Unified Service Cloud
利用規約（以下「本利用規約」、Zeal Enterprise-data Unified Service Cloud を「本サービス」といいます。
）および個別利用申込書（当社所定の書式の Zeal Enterprise-data Unified Service Cloud 利用申込書と題する書面をいいます。
）に基づき、契約者（第 4 条の規定に基づき当社と本サービス利用契約を締結した者をいいます。
）に対して、本サービスの非独占的利用を許諾します。
2.
契約者及び申込者（本サービス利用契約の締結を希望する者をいいます。）は、本サービスの申込みにあたり本利用規約のすべてに同意する必要があります。また、本サービスの利用にあたり本利用規約を遵守する義務を負います。
3.
本利用規約と個別利用申込書に規定された内容が異なるときは、その異なる箇所に限り、個別利用申込書に規定された内容が本利用規約に優先して適用されます。
4.
本規約の条項の一部が、裁判所の確定判決等によって無効または執行不能であることが確定したときは、当社は本規約の該当部分を、その確定判決等に合致するように修正します。これにより、その修正部分は本規約の一部を構成します。なお、修正が不可能であるときは、その該当部分は削除され、本規約の意図から相当な逸脱が生じない限りにおいて、本規約の残存部分は完全な効力を維持する形で有効に存続します。

第２条（本利用規約の変更）
1.
当社は、本利用規約を随時変更することがあります。なお、次二項に定める変更の効力発生日の到来後、契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本利用規約の変更を異議なく承諾したものとみなされ、この場合には、契約者の利用条件その他の条件は、変更後の本利用規約が適用されます。
2.
当社は、前項の変更を行う場合は、本利用規約の変更の効力発生日を定め、かつ、20 日以上の予告期間をおいて、契約者に対して電子メールを送信し、もしくは、当社所定のホームページに掲載することにより、本利用規約を変更する旨および変更後の本利用規約の内容ならびにその効力発生日を通知します。
第３条（提供区域）
1.
本サービスの提供区域は、本利用規約および個別利用申込書に特に定める場合を除き、日本国内に限ります。契約者が本サービスを日本国外において利用することを妨げるものではありませんが、本サービスの日本国外における利用により契約者が本サービスを日本国内において利用するのと同等の利益を享受できないことを含み、本サービスの利用において何らかの不具合等が生じたとしても、当社は、当該不具合等および当該不具合等から直接的または間接的に契約者に生じた一切の損害について、何らの責任も負いません。

第２章 本サービス利用契約
第４条（本サービス利用契約の締結等）
1.
本サービス利用契約とは、当社が契約者に対して、本利用規約および個別利用申込書に基づき、本サービスを提供し、本サービスの非独占的利用を許諾することを内容とする契約をいい、本利用規約および個別利用申込書から構成されます。
2.
本サービス利用契約は、申込者が個別利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾の通知を発信したときに成立します。なお、申込者は、本利用規約の内容をすべて承諾のうえで申込を行うものとし、当社は、申込者が申込を行った時点で、申込者が本利用規約の内容をすべて承諾したとみなします。また、当社は、申込者が申込を行った時点で、当該申込を行った者が、本サービスを申し込む

にあたり正当な権限を有しており、契約者は、本サービス利用契約が成立した場合、いかなる理由があっても、当社に故意または重大な過失が認められない限り、申込者が本利用契約に定める利用料金をすべて当社に支払う必要があることを認識したものとみなします。
3.
申込者は、個別利用申込書に必要事項を記入のうえで記名押印し、当社に提出します。また、当社は承諾の通知とともに、本サービスの利用開始日を通知します。なお、本サービス利用契約は、個別利用申込書による申込みおよびそれに対する承諾の通知ごとに成立します。
4.
当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合には、本サービスの利用申込みを拒絶することがあります。
(1)
申込者が虚偽の事実を申告したとき(2)
申込者が本サービスの利用にかかわる料金の支払いを怠るおそれがあるとき(3)
本サービスの提供が技術上困難なとき(4)
申込者が過去に当社との契約に違反したことがあるとき(5)
申込者が同業他社であるとき(6)
当社の業務の遂行に支障があるときその他当社が不適当と判断したとき
5.
本サービス利用契約は、契約成立日における契約者、当社間の完全かつ唯一の合意を規定するものであり、契約者および当社が、本サービス利用契約締結前に口頭により、または書面（FAX、電子メールその他電磁的可読媒体を含みます。以下同じです。
）によるとを問わず、取り交わした合意、提供した各種資料、行った申入れ等は、本サービス利用契約に優越しません。
6.
本サービス利用契約に定められている内容は、本サービスの利用に関する合意事項の全てであり、契約者および当社は、本サービスの利用に関し、互いに本サービス利用契約で定められている内容以上の義務および責任を負担しません。
7.
契約者は、第 3 項の個別利用申込書に記載した事項につき変更する事由が生じた場合は、当社所定の書式により、変更内容を記入後記名押印し、当社に提出することにより、変更を申告する義務を負います。
8.
契約者が本サービス利用契約の更新を希望するときは、契約者は速やかに当社に申し出る必要があります。このとき、契約者と当社は、本サービス利用契約に基づき契約者が利用した本サービスの環境を維持する前提で、本サービス利用契約満了の３か月前までに新たに本サービス利用契約を締結する必要がありますが、当社は当社の事情によって新たな本サービス利用契約における利用料金を変更する権利を留保します（変更の主な要因としては、本サービスを提供するために必要なライセンス費用やサーバー費用等の変動が挙げられますが、これに限りません）。
9.
本サービス利用契約期間中は、原則として、本サービス利用契約の内容を変更することができません。ただし、特段の事情によって、契約者が締結済みの本サービス利用契約に定めるライセンス数の拡張を希望したときは、契約者は、当社との間で、少なくとも以下各号の内容を充足する新たな本サービス利用契約を締結する必要があることに、あらかじめ同意します。
(1)
契約期間は、最短でも、締結済みの本サービス利用契約の終期から、さらに 12 か月を経過する日までであること(2)
ライセンス数は、締結済みの本サービス利用契約に定めるライセンス数に、契約者が希望するライセンス数を加算したものであること(3)
利用料金は、前項に準じて定められ、当社が契約者に提示する金額であること第５条（本サービスの実施期間）
1.
本サービスの実施期間は、個別利用申込書で規定するとおりとします。
2.
本サービスでは、原則として最短利用期間が設定されます。なお、最短利用期間は、少なくとも契約日から 12 か月間を下回らない期間であって、個別利用申込書に定めるとおりとします。
第６条（本サービスの終了）
1.
契約者は、本サービス利用契約期間中は、本サービス利用契約を解約することができません。
2.
契約者は、自らの事情によってやむを得ず本サービス利用契約を解約するときは、当社にその旨を申し入れ、当社の同意を得たうえで、利用期間の残存期間にかかる未払い利用料金全額を、その解約日までに当社に支払う義務を負います。
3.
当社は、契約者が次の各号のいずれか一つに該当したときは、契約者に何らの催告を要せず、

直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
(1)
手形または小切手が不渡りとなったとき(2)
差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分をうけたとき(3)
破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する破産手続開始の申し立てがあったとき、もしくは清算に入ったとき(4)
解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき(5)
監督省庁から営業の取消・停止処分を受けたとき、または転廃業しようとしたときであって、本サービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき(6)
第３２条に定める表明、保証に反する事実があったとき、または、確約に反する行為があった
とき(7)
本サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
4.
契約者は、自らが前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済する義務を負います。
5.
契約者が本条第 3 項各号のいずれかに該当したことにより、当社が本サービス利用契約を解除したときには、契約者は、本条第 2 項に準じ、利用期間の残存期間にかかる未払い料金を、ただちに当社に支払う義務を負います。

第３章 サービスの提供
第７条（本サービスの提供）
1.
当社は契約者に対し、本サービス利用契約に基づき善良な管理者の注意をもって本サービスを提供します。ただし、本サービス利用契約に別段の定めがあるときはこの限りではありません。
2.
本サービスの内容は、当社が用意する当社のインターネット上のホームページ（以下「本サービスホームページ」といいます。
）に掲載される文書、または個別利用申込書に定めるとおり（以下、これらの本サービスの内容についての定めを「本サービス仕様」といいます。
）とします。
第８条（本サービスの利用）
1.
契約者は以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
(1)
第２３条２項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること(2)
当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
2.
次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
(1)
契約者の利用するソフトウェアおよびハードウェアに関する問い合わせ並びに障害対応等(2)
本サービスにかかるデータの内容、変更等に関する問い合わせ第９条（本サービスの提供時間帯）
1.
本サービスの提供時間帯は、本サービス仕様に定めるとおりとします。
2.
前項の定めにかかわらず、本サービスの円滑な運営のために、本サービスの提供時間帯であっても、当社は計画的なメンテナンス（以下「計画メンテナンス」といいます。）を実施することがあり、計画メンテナンス実施のために、本サービスの提供を一時的に中断することがあります。このとき、当社は、本サービス仕様に記載の方法で、計画メンテナンスを実施する旨を、当該計画メンテナンスにかかる契約者に通知します。
3.
第１項の定めにかかわらず、当社は、本サービスの維持のためにやむを得ないと判断したときには、緊急のメンテナンス（以下「緊急メンテナンス」といいます。）を実施するために、本サービスの提供を一時的に中段することがあります。このとき、当社は、当該緊急メンテナンスの実施後すみやかに、緊急メンテナンスを実施した旨を、当該緊急メンテナンスにかかる契約者に通知します。
第１０条（契約者の義務）

1.
契約者は、当社が契約者に対して本サービスを提供するにあたり必要とする情報を、当社に提供する義務を負います。
2.
契約者は、本サービスの利用にあたり、当社との連絡窓口となる利用責任者（以下「利用責任者」といいます。
）を定め、その連絡先情報を当社に通知します。また、利用責任者が変更となった場合は、すみやかに変更後の利用責任者に関する情報を通知する義務を負います。
3.
本サービスの利用に関する契約者と当社の連絡は、すべて利用責任者を通じて行います。
4.
当社は、緊急の場合を除き契約者に対し事前に書面（電磁的記録を含みます。）で通知することにより、本サービスの利用状況および本サービス利用契約の遵守状況の調査のために、当社の役職員または当社の代理人もしくは当社の委託を受けた者をして、契約者の通常の業務時間内に、契約者の事務所その他の施設に立ち入り、本サービスの利用状況を確認し、および本サービスに関する帳簿および記録を調査閲覧し、謄写することができ、契約者は、これを拒否する正当かつ合理的な理由がない限り、本項に定める当社の調査その他に協力する義務を負います。

第１１条（本サービスに関する問い合わせ）1.
当社は、本サービスに関する仕様または操作方法に関する質問を、利用責任者から受付けます。
質問の受付・回答方法および、受付時間帯・回答時間帯は、本サービス仕様に記載のとおりとします。
2.
当社は、本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問または相談を、利用責任者から受付けます。質問または相談の対応時間帯は、本サービス仕様に記載のとおりとします。
3.
契約者が個別に導入したサービスおよびソフトウェアに関する問い合わせ、契約者が任意で本サービスと組み合わせて使用しているソフトウェア（当社が本サービスの一部として提供しているものを除きます。
）に対する問い合わせ、本サービスを構成するコンピュータ設備等（以下「当社サービス環境」といいます。
）の内部構造に関する問い合わせ等、前二項に記載された内容以外のサポートに関しては、当社はこれを行いません。
第１２条（再委託）
1.
当社は、本サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部または一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。
）に対し、当社が本サービス利用契約において負う義務と同等の義務を負わせるものとします。
第１３条（本サービスにかかる著作権等）
1.
本サービスにおいて当社が提供するソフトウェア・コンテンツ・関連資料等は、当社または第三者が著作権等を有するものであり、特段の定めがない限り、契約者は、当該ソフトウェア・コンテンツ・関連資料等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含みます。）、改造、逆コンパイル、逆アセンブ
ル、リバースエンジニアリング等をすることはできません。
2.
本サービスの一部として当社が契約者に本サービスとともに提供する、クライアント環境にて動作させるソフトウェア等が存在し、かつその使用許諾条件が別途書面等にて提示されている場合には、契約者は、当該使用許諾条件に従って当該ソフトウェア等を使用する義務を負います。
3.
当社は、本サービスにおいて、契約者が当社サービス環境に登録したコンテンツ等を、当社が本サービスを円滑に運営する目的に限り、統計情報その他として使用することができるものとします。
第１４条（データの取扱い）
1.
契約者は、契約者が当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、契約者が重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存する必要があることを認識します。
2.
契約者は、本サービス利用契約が理由のいかんを問わず終了するときは、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じダウンロードして取得します。
このとき、当社は特に、なお、本サービス利用契約が理由のいかんを問わず終了した後においては、契約者は、本サービス利用契約期間中に当社サービス環境に登録・保存したデータを、いっさい参照・閲覧・操作・取得等することができません。

第１５条（禁止事項）
当社は、契約者が、本サービスの利用において以下の行為を行うことを禁じます。
（1） 本サービス利用契約で許可された範囲を超えて当社もしくは第三者の知的財産権（著作権、商標権を含みますが、これらに限られません。）その他の権利を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
（2） 当社または第三者の著作権、商標権その他知的財産権の表示を削除または改変する行為。
（3） 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそれらを侵害するおそれのある行為。
（4） 当社もしくは第三者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、当社もしくは第三者への不当な差別を助長し、またはそれらの名誉もしくは信用を毀損する行為。
（5） 自己以外の者を名乗ったり、代表権や代理権を保持していないにもかかわらず保持しているよう装ったり、または他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽る行為。
（6） 当社の承諾なく、本サービスを用いた営業活動、営利を目的とする行為およびその準備を目的とする行為。
（7） 本サービスに関連して、反社会的勢力に利益を供与する行為、またはそのおそれのある行為。
（8） 本サービスを複製、翻案、改造もしくは改変する行為または第三者へ有償もしくは無償で配布する行為。
（9） 本サービスを第三者に使用させ、譲渡、貸与または担保に供する行為。
（10） 本サービスへ、ウイルス等の有害なコンピュータプログラムを送信または掲載する行為。
（11） 本サービスへのアクセス権を有する第三者のシステムもしくはネットワークに危害を与える行為、または危害を与える危険性のある行為。
（12） 自身を偽って、または他人を装って不正に本サービスにアクセスする行為。
（13） 本サービスの情報または本サービスにより利用し得る情報を改ざんまたは消去する行為。
（14） 本サービスをハッキングする行為。
（15） 逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル等により、本サービスを構成するプログラム等を解析する行為。
（16） 当社または第三者のサーバに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、またはこれらのおそれのある行為。
（17） 犯罪行為または犯罪のおそれがある行為。
（18） 法令、公序良俗に違反し、または第三者の権利もしくは利益を侵害すると当社が判断する行為。
（19） 本規約第 10 条第 4 項に定める調査を、正当な理由なく拒否または忌避する行為。
（20） 本サービスの利用に関連して知り得た情報を用いて本サービスと競合するサービスを提供する行為。
（21） その他、当社が不適切と判断する行為。
第１６条（当事者間解決の原則）
1.
契約者は、第三者の行為が前条第 1 項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合は、当社を介さず、当該第三者に対し直接要望等を通知します。
2.
契約者は、自己の行為につき、前条第 1 項各号のいずれかに該当するとして、当社または第三者から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用負担において当該クレームを処理解決し、当社に何ら影響を及ぼさないものとします。
第１７条（トラブル処理）
当社は、契約者の行為が第 15 条第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合、または、前条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、契約者への事前の通知なしに、契約者が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または非表示、あるいは第 6 条に基づく契約の解除等、当社が適当と判断する措置を講ずることができ、当該契約者は、当社のこれらの措置に対し、異議を申し立てることはできません。
第１８条（自己責任の原則）

1.
契約者は、本サービスを利用するための ID およびパスワードが当社により発行される場合、その使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより契約者に生じた損害については、当社は何ら責任を負いません。また、これらの第三者の使用により発生した利用料金については、全て契約者の負担とします。
2.
契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決する義務を負います。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被ったなどとして、第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
3.
本サービスを利用して契約者が提供または伝送する情報（コンテンツ）については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負いません。
4.
契約者は、契約者の故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害（弁護士費用や損害拡大防止や予防にかかる費用を含むが、これらに限りません。）を賠償する義務を負います。
第１９条（不正アクセス等）
当社は、当社サービス環境への不正なアクセスまたは本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。
第２０条（契約者固有情報）
1.
当社は、契約者が本サービスに自ら登録・入力した、契約者固有の情報であってアクセス制御機能が施されているもの（以下「契約者固有情報」といいます。）を、契約者の同意なく参照、閲覧等して利用しません。
2.
前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者固有情報を、正当な範囲で参照、閲覧（当該各号において定める場合には第三者に開示することも含みます。
）することがあります。なお、当社は、次の各号のいずれかに該当することにより参照、閲覧された契約者固有情報を、当該各号の定めに基づく参照、閲覧の目的以外の目的に利用しません。
(1)
刑事訴訟法第 218 条その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づ
く強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合において、当該処分の範囲で開示する場合(2)
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第 4 条に基づく開示請求の要件が充足された場合において、当該開示請求の範囲で開示する場合(3)
生命、身体または財産の保護のために必要があると当社が判断した場合において、当該保護のために必要な範囲で利用、開示する場合(4)
当社が本サービスを運用するために必要な範囲（利用料金の算定、設備の維持等）において契約者固有情報を参照する場合
第２１条（秘密情報の取扱い）
1.
当社は、契約者が本サービスを利用して入力する情報を秘密として取り扱い、本サービスの維持運用、および本規約第１３条第３項に示す目的以外には使用しません。
2.
契約者は、本サービスを通じて知りえた当社の営業上、技術上その他の一切の情報を秘密として取り扱い、当社の事前の許可なく第三者に開示・漏洩することはできません。
第２２条（契約者の個人情報の取扱い）
1.
当社は、契約者が本サービスを利用して入力する契約者の取扱う個人情報（以下「契約者入力個人情報」といいます。
）に関しては、契約者自らが取扱うものであり、当社は、これを秘密に保持する以外の義務を負いません。
2.
契約者入力個人情報によって識別される特定の個人からの契約者入力個人情報に関する開示、訂正、利用停止、および消去要求等については、契約者が対応する義務を負います。
第２３条（本サービスに対する責任）1.
当社の責に帰すべき事由により、本サービス利用契約に基づく個々の本サービスが全く利用できない（当社が当該本サービスを全く提供しない場合もしくは当該本サービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下「利用不能」といいます。
）ために契約者に損害が発生した場合、契約者が本サービスを利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して 24 時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、本サービスの１か月の利用料金の金額を限度として、賠償責任を負います。ただし、当社の責に帰することができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は賠償責任を負いません。本サービスの利用不能に関して当社が負う法律上の責任は、本項に定める範囲に限られるものとします。
2.
次の各号に掲げる事由に起因して契約者に生じた損害については、当社は、いかなる責任も負いません。
(1)
計画メンテナンスや臨時メンテナンスの実施(2)
地震、台風、洪水、嵐等の自然災害、感染症の発生、戦争、内乱、暴動(3)
行政機関または司法機関による業務を停止する旨の命令(4)
クライアント環境の不具合(5)
本サービスに接続するためのネットワーク回線の不具合(6)
契約者の不正な操作(7)
第三者からの攻撃および不正行為
3.
当社は、本サービス利用契約に基づく債務を履行しないこと（ただし、前各項の場合を除きます。
）により、契約者に損害が発生した場合、債務不履行、法律上の契約不適合責任、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、第 1 項の金額を限度として、賠償責任を負います。ただし、当社の責に帰すことが出来ない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負いません。

第 4 章 利用料金
第２４条（料金月）
本サービスの利用月は、当月１日から当月末日までとします。
第２５条（サービス利用料金）1.
契約者は、個別利用申込書に従い、本サービス利用契約に基づく利用料金を当社に支払う義務を負います。なお、利用料金の計算及び請求については、個別利用申込書に別段の定めがない限り、以下の各号の通りとします。
(1)
従量課金以外の料金は本サービスの申込みに基づき発生するものであり、実際の利用に基づくものではありません。
(2)
初期費用は、本サービスの利用開始日をご請求の基準日とします。
(3)
利用料金は、利用開始日およびその毎月の応当日に開始する 1 か月間の月次の期間に基づいています。従って、ある月次の時間の途中で追加された利用契約については、当該月次の期間全体および利用期間中残存する月次の期間分の料金が請求されます。料金の支払いは原則一括前払いとなります。
契約者が特別の事情により、料金の支払いを月次払いされる場合には、初回の請求で初期費用と該当月の月次費用を請求するものとし、契約者より契約期間満了前に解約される場合には、契約期間の残存する月次の期間分の料金が請求されます。
(4)
オプションでの従量課金の料金が発生した場合は、発生月の翌々月に請求するものとします。
2.
契約者から当社に対して支払い済みの料金に関しては、当社は、事由の如何を問わず返金しません。
3.
契約者と当社との間で、本サービス利用契約以外の契約が締結されている場合において、契約者が、当該契約に基づく金銭債務の履行を 30 日以上遅延している場合、当社は、当該債務が全額履行されるまで、本サービスを停止することができます。
第２６条（利用料金の支払義務）契約者は、本サービスの利用料金および消費税相当額を、個別利用申込書に定める支払条件に従い、個別利用申込書に定める期日までに、当社に支払う義務を負います。
第２７条（利用料金の支払条件）
1.
前条の支払にかかる振込手数料等は、契約者の負担とします。
2.
当社は、個別利用申込書に記載のある利用開始日以後に契約者に対し請求を行います。ただし、個別利用申込書に別段の定めがある場合はその限りではありません。
3.
個別利用申込書に別段の定めがない限り、請求された料金は、当該利用開始日の翌月末を支払期限とし、契約期間を更新した場合も同様とします。ただし、オプションの従量課金の料金に関しては、発生月の翌々月末が支払い期限となります。
4.
契約者は、契約期間中は、当社に対し、完全かつ正確な請求情報および連絡先情報を提供し保持する責任を負います。
5.
契約者が本サービス利用契約により生ずる金銭債務（手形債務を含みます。
）の履行を遅滞したときは、当社に対し、支払期日又は履行期限の翌日から完済の日まで年利 14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
6.
契約者が利用料金および消費税等相当額を支払期日までに支払わない場合、当社は契約者に催告のうえ、本サービスの提供を停止することができます。

第 5 章 その他
第 2８条（権利譲渡等の禁止）
契約者は、本サービス利用契約に基づく権利および義務を、当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に譲渡、貸与等することはできません。
第 2９条（転売の禁止等）
契約者は、本利用規約に別段の定めのない限り、または当社の事前の書面による承諾のない限り、第三者に対して本サービスの全部または一部の機能に直接アクセスする形態での転売・再販売・サブライセンス等をしないものとします。
第３０条（安全保障輸出管理）
契約者は、本サービスに関して外国為替および外国貿易法（これに関連する政省令を含みます。）で規定する許可が必要な輸出取引を行うときは、所定の許可を取得する義務を自ら負います。
第３１条（サービスの改廃）
1.
当社は、本サービスの提供を廃止することがあります。その場合、当社は、12 か月の予告期間をおいて契約者にその旨を通知します。
2.
当社は本サービスの改善等の目的のため、当社の判断により、本サービスの内容の追加、変更、改廃等を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加、変更、改廃等の内容を、本規約第２条に準じて、契約者に通知または告知します。
第３２条（反社会的勢力等の排除）
1.
契約者、申込者および当社は、本サービス利用契約の締結にあたり、自らまたはその役員等（名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者を含みます。）および従業員（事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者を含みます。）が、次の各号に記載する者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
(1)
警察庁「組織犯罪対策要網」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成要員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者(2)
資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.
契約者、申込者および当社は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを相手方に対して確約します。
(1)
詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為(2)
違法行為や不当要求行為(3)
業務を妨害する行為(4)
名誉や信用等を毀損する行為(5)
前各号に準ずる行為
第３３条（ハイセイフティ用途）
契約者は、本サービスが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業用等の一般的用途を想定して実施されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運航制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます。
）に使用されるよう実施されているものではないことを確認します。契約者は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、本サービスをハイセイフティ用途に使用することはできません。また、契約者がハイセイフティ用途に本サービスを使用したことにより発生する、契約者または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても当社は責任を負いません。
第３４条（合意管轄）
契約者と当社の間で訴訟または調停の必要が生じた場合には、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第３５条（準拠法）
本サービス利用契約の準拠法は日本法とします。
第３6 条（協議）本サービス利用契約に定めない事項、または本サービス利用契約の定めに関し疑義の生じた事項に関しては、契約者と当社との間で誠実に協議のうえ、円満に解決を図るものとします。