＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 7 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： しまねの木活用住宅「かいてきないえ」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

県央地域型住宅供給協議会

03

-

0480

-

0378

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

田原 辰男

代表者所属先：株式会社 コラム建築設計事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

島根県大田市久手町波根西777番地1

電話番号：

0854828121（グループ事務局）

事務局事業者名： 大田ベニヤ商会設計監理部
事務局構成員番号： Ⅴ-2

事務局担当者名： 松浦 潤

印

事務局郵便番号： 694-0064
事務局住所：

島根県大田市大田町大田イ443番地5

事務局電話番号： 0854820208
事務局ＦＡＸ：0854821366

事務局担当者E-mail： o.veneer@oh-net.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

しまねの木活用住宅「かいてきないえ」２．グループの名称(必須）

県央地域型住宅供給協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）島根県

４．結成年月（必須）2012年5月

５．グループ代表者名（必須）田原 辰男

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 コラム建築設計事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）島根県大田市久手町波根西777番地1

９．グループ代表者電話番号（必須）0854828121

１０．グループ事務局事業者名（必須）大田ベニヤ商会設計監理部

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）松浦 潤

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

694-0064

１４．グループ事務局所在地（必須）島根県大田市大田町大田イ443番地5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0854820208

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0854821366

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）o.veneer@oh-net.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

4Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

11

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称
しまねの木

地域材の産地認証制度等の名称

島根県

しまねの木認証制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
25 戸 本補助金の活用により、当協議会においては、地域型住宅「しまねの木活用

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 住宅「かいてきないえ」」の受注・建築を更に積極的に取り組む。又、グループ
長期優良住宅る長期優良住宅
内の長期優良住宅施工経験がある構成員による勉強会を開催し、未経験

2 戸

14 戸

構成員による長期優良住宅建築を推進する。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
当協議会の地域型住宅では、主要構造材の50％以上に認証材「しまねの木」

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

700 ㎥
450 ㎥ の使用を取り決めていることから、左記の数量とした。
当協議会では長期優良住宅の未経験工務店が大半を占める。よって未経験工務店の取り組みを積極的におしすすめ最低でも１工務店が1戸の地域型長期優良住宅の建築がなされるよう、協議会として最大限の努力ををし、未経験工務店に優先的に配分をする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数3 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
1 戸

1 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

32

Ⅰ - 1 島根県森林組合連合会

松江市母衣町55番地

32

Ⅰ - 2 大田市森林組合

大田市大田町大田ロ1047番地3

32

Ⅰ - 3 大田市木材市場協同組合

大田市久手町刺鹿540番地1

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
32

Ⅱ - 1 有限会社 石東林業商会

大田市久手町刺鹿2678番地

32

Ⅱ - 2 竹下木材 有限会社

大田市鳥井町鳥越413番地4

32

Ⅱ - 3 迩摩林業 株式会社

大田市静間町1044番地

32

Ⅱ - 4 福波物産 有限会社

大田市温泉津町福光ハ1621番地91

4

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 島根県森林組合連合会

松江市母衣町55番地

32

Ⅲ - 2 大田市木材市場協同組合

大田市久手町刺鹿540番地1

32

Ⅲ - 3 竹下木材 有限会社

大田市鳥井町鳥越413番地4

3

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
32

Ⅳ - 1 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139番地

32

Ⅳ - 2 協同組合 プレテクノしまね

出雲市斐川町神氷931番地

2

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
32

Ⅴ - 1 株式会社 コラム建築設計事務所 大田市久手町波根西777番地1

32

Ⅴ - 2 大田ベニヤ商会設計監理部

大田市大田町大田イ443番地5

32

Ⅴ - 3 杉本建築設計事務所

大田市大田町大田イ433番地2

32

Ⅴ - 4 高野建築設計事務所

大田市大田町大田イ204番地3

32

Ⅴ - 5 ザイマ設計事務所

大田市大田町大田イ299番地4

32

Ⅴ - 6 ヤマサキ設計事務所

大田市大田町大田イ1386番地3

32

Ⅴ - 7 株式会社 ＫＤ建築設計室

大田市大田町大田ロ1327番地1732

Ⅴ - 8 渡邊建築工房 株式会社

大田市鳥井町鳥井330番地432

Ⅴ - 9 ＯＨＭＡＥ建築設計事務所

大田市仁摩町仁万524番地2

32

Ⅴ - 10 株式会社 山崎工務店建築設計事務所

大田市大田町大田ハ307番地2

32

Ⅴ - 11 株式会社 はたの産業

大田市大田町大田イ660番地13

11

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

32

Ⅵ - 1 松浦工務店

699-2304 大田市仁摩町馬路1258番地

0854884205

32

Ⅵ - 2 有限会社 神門組

694-0063 大田市大田町吉永1648番地2

0854822689

32

Ⅵ - 3 株式会社 はたの産業

694-0064 大田市大田町大田イ660番地13

0854820468

32

Ⅵ - 4 大前建設 有限会社

699-2301 大田市仁摩町仁万524番地2

0854883200

32

Ⅵ - 5 有限会社 藤井工務店

694-0064 大田市大田町大田イ1263番地1

0854822327

32

Ⅵ - 6 株式会社 山崎工務店

694-0064 大田市大田町大田ハ307番地2

0854820452

32

Ⅵ - 7 有限会社 中島工務店

694-0041 大田市長久町長久ハ36番地

0854822416

32

Ⅵ - 8

株式会社 堀工務店

699-2211 大田市波根町665番地

0854858151

32

Ⅵ - 9

有限会社 渡辺眞工務店

694-0024 大田市久利町久利628番地2

0854826125

32

Ⅵ - 10 有限会社 生越工務店

694-0041 大田市長久町長久ハ23番地1

0854823369

32

Ⅵ - 11 清水工務店

694-0031 大田市静間町1050番地1

0854847338

32

Ⅵ - 12 有限会社 金田建築694-0431 大田市祖式町563番地2

0854852314

32

Ⅵ - 13 福波物産 有限会社

699-2514 大田市温泉津町福光ハ1621番地91

0855652311

32

Ⅵ - 14 有限会社 森下ｺﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

694-0431 大田市祖式町1068番地1

0854852338

32

Ⅵ - 15 山内建設

694-0064 大田市大田町大田イ2755番地90854824733

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

1

0

2

13

○

○

○

○

32

Ⅵ - 1 松浦工務店

5

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 2 有限会社 神門組

4

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 3 株式会社 はたの産業

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 4 大前建設 有限会社

2

戸

3

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 5 有限会社 藤井工務店

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

32

Ⅵ - 6 株式会社 山崎工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 7 有限会社 中島工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 8 株式会社 堀工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 9 有限会社 渡辺眞工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 10 有限会社 生越工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 11 清水工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 12 有限会社 金田建築

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

32

Ⅵ - 13 福波物産 有限会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 14 有限会社 森下ｺﾝｽﾄﾗｸﾀｰ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

32

Ⅵ - 15 山内建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
32

Ⅷ - 1 株式会社 セラミカ

大田市大森町イ1688番地2

32

Ⅷ - 2 株式会社 日商

大田市長久町長久イ273番地12

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの木活用住宅「かいてきないえ」(グループの名称）

島根県（結成年月）

県央地域型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 8 0 － 03

平成24年5月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
当協議会が位置する島根県は、全国でも1.2.位を争う高齢化率の高い地域である。大半を占める高齢者から、この地域を担う若者まで安心して暮らせる住環境、住宅建築を目標に当協議会の地域型住宅の普及に取り組んだが、一般消費者への周知が遅れ
地域型住宅の新築戸数は低迷している。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度は当協議会のホームページ（平成25年6月に開設済み）の充実と、大田市のホームページにバナー広告の掲載を行い、パンフレット、ポスター等の作成に重点的に取組み、全会員が一丸となって一般消費者へのPR、働きかけを積極的に展開する。
又、建築予定の物件への見学会にも、全会員が協力して取組み、地域型住宅の普及に努めたい。
【地域型住宅「しまねの木活用住宅「かいてきないえ」」の取組み】
島根県は山間部においては多雪地帯が多く、又、海岸線が長いため塩害を受ける地域が多い。全体に島根県は多降雨、多湿な気候である。森林資源は松・杉・桧があり、寒冷な気候のため目がつまっており、構造材・造作材として広く使用されてきた。この立地条件をふまえて、下記の取組を行う。
1. 長期優良住宅の規定に則した、耐震等級２、省エネ対策等級４、維持管理対策等級３、劣化対策等級３の義務付けをする。
2. しまねの木認証材を主要構造材として50％以上使用し、少なくとも居室一室の床・壁・天井の一部に仕上げ材として、石見の杉材を使用する。又、屋根材として当地域特産の石州瓦を標準仕様とし、完成住宅には当協議会の認証証を発行する。
3. 地盤調査及び改良の実施、住宅瑕疵担保保険の加入の義務付け、施主への重要事項説明の実施の義務付けを徹底する。
4. 地域型住宅の完成物件の写真を多数ホームページに開示し、ボリュームのある内容としたい。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
主要構造材の50％以上に、しまねの木認証材を使用する。 木拾い表、納品書の提出を義務付ける。
居室一室以上の床・壁・天井の一部に石見の杉を仕上げ 中間・完了検査を当協議会として実施する。
材として使用する。
地盤調査及び改良の実施、住宅瑕疵担保保険の加入の 地盤調査及び改良報告書の確認、住宅瑕疵
義務付け、施主への重要事項説明の実施を徹底する。
担保保険証の確認、重要事項説明捺印の確認を当協議会として行う。

具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
1. 地域型住宅が２棟しかなく、生産体制の整備の段階まで至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組】
1. 当協議会のてがける地域型住宅の棟数を根本的に増やす為に、グループ内の意識の向上と、技術のレベルアップを目指す。
2. 島根県の行っている「島根県木造住宅生産体制強化方策検討会議」
への積極的参加を促し、他グループとの協力体制を構築する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組】
1. 当協議会での統一仕様と標準的工法を研究し、併せてこれを明文化し、広くエンドユーザーにも知らしめる。
2. 各分野の専門知識を、机上、現場両面での習得できる会合を随時開催する。
3. 工事費の標準的見積書の雛形を作成し、建築費の明細がエンドユーザーにも理解し易く、比較し易く出来るような体制づくりを目指す。
4. 新しい技法、建材、コストカットに繋がる工法を協議会内で検討する。

b.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

設計、施工両方のコストの研究・改善
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 設計、施工両方の技術の研究・改善
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

新築各棟の見積書の提出を義務化し、グループ内で検討会を開催する。
新築各棟の設計図書、施工図の提出を義務化し、グループ内で検討会を開催する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの木活用住宅「かいてきないえ」

島根県(グループの名称）（結成年月）

県央地域型住宅供給協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 8 0 － 03

平成24年5月
7 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
1. 竣工した物件のデータの保存内容の検討があいまいであったため、混乱を招いた。
【課題解決に向けた平成26年度における取組】
1. 検討会を開催し、保存内容の明文化を図る。
2. 新築物件の定期点検を、１回/年に義務化し、報告書を当協議会に提出する。
3. 上記の定期点検における検査員を当協議会から派遣可能な体制を保持する。
4. 提出されたデータを複数箇所で保存し、データの紛失等を回避する。

b. 地域型住宅の長寿命化及び長期の信頼獲得に向けて、履歴情報の蓄積、当協議会としての点検内容、診断基準を細やかに設定しすまい手の側の安心・信頼を得る。
○ 引き渡し後30年までの維持管理計画書を作成し、各施工業者と維持管理部会はこれを保管する。
○ グループ共通の維持管理計画書の作成と活用、及びメンテナンス実施時期を明文化し、すまい手の安心と信頼を得る。
○ 各施工業者は定期メンテナンスの結果を維持管理部会に報告・提出し、事務局はこれを保管する。
○ 維持管理マニュアル・点検マニュアルを明文化したハンドブックの作成。
○ 全施行業者を対象とした、点検実務講習会を開催し、点検方法の習得と技術向上を目指す。
○ 当協議会事務局内に「すまい手相談室」を設け、連絡先及び当協議会の名称・責任者を明記した「しまねの木活用住宅「かいてきないえ」」の認証証を発行し、すまい手に対して、安心と信頼を得る。
○ 万が一、当該施工業者が倒産したり、廃業及び業態の変化があったときは、各構成員からの年会費プール金（一万円/一業者・年）を、そのケースの調査費にあて、当該物件を調査し、すまい手に説明・報告をする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

「しまねの木活用住宅「かいてきないえ」」の認証証の発行

すまい手、当該施工業者、当協議会
事務局の三者がこれを保管

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の作成、保管

すまい手、当該施工業者、当協議会
事務局の三者がこれを保管

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組における課題】
耐震等級２、省エネ対策等級４、維持管理対策等級３、劣化対策等級３の技術的内容を熟知していない工務店が構成員の大半を占める為、手続き上の不安から長期優良住宅の施工に取り組めず、当初の目標戸数が達成出来なかった。
【平成26年度における取組】
長期優良住宅の施工を経験した工務店による、技術的講習会を開催し、全工務店が最低でも一戸の地域型の長期優良住宅の施工
建築出来るようにレベルアップする。又、設計事務所相互の勉強会も開催し、技術的向上を図る。
平成25年度省エネ基準講習会に積極的に参加する。

b. 【平成26年度も継続して行う取組】○ 長期優良住宅の施工経験業者による実際の工事現場においての勉強会の開催。
○ 各業者の質疑、質問があったときは、事務局がこれを受理し、長期優良住宅の施工経験業者との連携を図り、これを解決する。
○ 技術部会・素材部会による定期的な説明会・勉強会の開催。
○ 若手大工や将来大工を目指す学生等に対して、工事中の物件や完成住宅を対象にした勉強会の開催。そのとき熟練大工
による技術指導も実施する。

ｃ. 【平成25年度の取組における課題と平成26年度に向けての取組】○ 「認定低炭素化住宅」に対する知識不足が観られた為、講習会等への積極的参加を呼びかけ、その内容、計算方法、施行方法、施行技術等のスキルアップを目指す。
○ 当協議会内の設計グループと施行グループとの勉強会を開催し、意志の疎通を図る。
○ 平成25年度省エネ基準の講習会参加を積極的に働きかけ、受講者が各社一名以上在籍するように指導する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各社一名以上の平成25年度省エネ基準
設計、施工部門は各社最低一名以上の平成25年度
講習会受講修了証の写しの提出の省エネ基準講習会を受講する。
義務化

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

しまねの木活用住宅「かいてきないえ」

島根県(グループの名称）（結成年月）

県央地域型住宅供給協議会
0 3 － 0 4 8 0 － 037

平成24年5月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度における課題と平成26年度に向けた取組】
当協議会の位置する島根県は山間部が多く東西に細長い。景観上、住宅の外観としては和風建築が適しているが、主流として洋風建築が大半である。平成26年度に向けた取組として、和風建築の利点・景観の美しさ・伝統的技法の利点等の講習会、勉強会を開催し、当地域の特産である、「しまねの木認証材」・「内装仕上げ材としての石見の杉」・「石州瓦」の積極的使用を推進する。それにより、景観の統一化、地域産業の発展に貢献する。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の50％以上にしまねの木認証材を使用
木拾い表・納品書・地域材の認証証
し、すくなくとも一室以上の居室の床・壁・天井の提出の義務化と、当協議会による一部に仕上げ材として、石見の杉を使用する。
独自の完了検査を実施する。
使用する柱は４寸角以上とする。

b. 【地域の景観に寄与する技法と先進的技法との融合】
当地域の景観に寄与する和風建築を推奨するのは、もちろんではあるが、常に最新の技法・技術・工法等を研究し、又、見学会等も開催し、最新生産技術の導入に努める。（特にスケルトンインフィル）加えて県内外の他グループとの意見交換会を行い、知識、技術を研究する。

c. 【地場産業の石州瓦の使用に関する取組】
当地域は石州瓦の有名な産地であり、屋根材として石州瓦葺きを標準仕様とし、景観の統一化を目指す。又、そのことにより地域の産業の活性化に寄与し、地域経済の発展となるように努める。
石州瓦を屋根材として使用すると、「重い建物」になり、構造材が大きくなり建築コストも上がるが、島根県及び大田市の石州瓦使用に対する有利な補助金制度もある。金属屋根等の他の屋根材との比較表を作成し、施主に分かり易く石州瓦の長所、利点を丁寧に説明する。

d. 【地域の町並みに対する取組】
等地域には世界遺産に登録された「石見銀山遺跡」があり、伝統的建造物群保存地区及びその周辺にそのバッファゾーンが存在する。よってその町並みに対する景観は厳しく規定されている。
伝統的建造物群保存地区及びその周辺のバッファゾーンの規定の勉強会を、行政も交えて開催、研究し、今後当該地区に「しまねの木活用住宅「かいてきないえ」」の新築物件がある場合に備える。規定を遵守した設計、施工が出来る技能者の育成にも積極的に取り組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 しまねの木認証材、石見の杉、石州瓦の使用
極的活用、地域の住文化・景観・デザ の推奨
インへの寄与、和の住まいの推進に関 伝統的建造物群保存地区の規定に整合している
する共通ルール （任意）かの検証及び景観の確認

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
建築中に、左記の材料を使用している事をPRする当協議会名の表示板の掲示の義務付け

行政担当者との定期的な勉強会及び意見交換会の開催

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の建築増を目指す】
1. プレカット若しくは手刻みによる木材加工
での地域型住宅の供給。
2. 仕口の統一化と当協議会による独自の検査の実施する。
3. 島根県中山間地域研究センターとの連携と、素材についての研究会、勉強会の開催。
4. 当地域型住宅の標準仕様である
地場特産石州瓦の仕様の推奨。
5. 伝統的建造物保存地区でのファサード及びテクスチャーの統一化とその研究会、勉強会の開催。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。