藤枝市行政施策に関する要望への回答
１．コロナ禍を克服する再構築支援・消費喚起等の推進について＜回答＞
アフターコロナの地域経済の回復、さらに拡大に向けて、事業継続や事業再構築の推進を図るため、市内事業者や首都圏のスタートアップ企業等が保有するデジタル技術や特殊技術、また地域資源等を活用した企業間連携等をサポートすることで、新商品・新サービスの開発や国内外における新たな販路開拓等を後押しする支援策に取り組んでまいります。
また、緊急事態宣言解除後も客足が戻っていない飲食業、観光業を盛り上げるため、国や県が実施する消費喚起策に連動するとともに、本市独自でイベントやキャンペーン等も機を逸することなく実施してまいります。
さらに公共事業の推進を図るとともに、資金繰りを含む手厚い地域経済支援につきましては、スピード感を持ち、企業ニーズを捉えた対策を講じていただくよう、全国知事会を通じて国へ強く要請してまいります。
コロナ禍で好不調の二極化が進み、正念場を迎えているいまこそ、事業者訪問等による情報提供と情報収集を強化し、吸い上げた課題や業況等の情報を密に共有しながら、事業者に寄り添った伴走型支援への取り組みに引き続きご協力願います。

２．アフターコロナに向けた観光・交流の拡大に向けた取組の推進について＜回答＞
今後の新型コロナウイルス感染症の状況を鑑み、十分な感染対策を講じた上で可能な限りイベントを再開していきたいと考えております。来年度については、市観光協会とともに藤枝大祭りの側面的なサポートをするとともに、日本遺産をはじめとする地域の歴史・文化の魅力・価値の向上を図り、広くＰＲすることで交流人口の拡大に努めてまいります。
なお、瀬戸谷地区などに今後予定されている道の駅の整備を新たな観光・交流の創出の大きなチャンスと捉え、「宇津ノ谷峠」「玉露の里」とともに回遊の拠点として活用を進めてまいります。
３．行政のデジタル化の加速と中小企業のＤＸ推進支援について＜回答＞⑴ 現在、策定中の「藤枝市ＤＸ推進ビジョン」におきましては、「市民」「まち」「市役所」の３つの領域におけるデジタル化の推進により、「市民の暮らしの質の向上」「地域・産業の活性化」「デジタル自治体の構築」を図り、「安全・快適・便利で豊かな暮らしを実感できるまち」の実現を目指してまいります。

特に、マイナンバーカードの普及・活用の推進も含めた行政手続のオンライン化は、時間や場所に捉われない手続の受付や添付書類の簡素化等により、市民や事業者の利便性向上につながることから、国を挙げて対応が進められており、本市においても事業者の皆様の業務効率化に資するよう、推進してまいります。
また、３つの領域に共通して関係する「デジタルデバイド対策」、「デジタル人材の育成」、「デジタル通信環境の充実」、「セキュリティ対策」についても、領域横断的な取り組みを推進してまいります。
官公需の契約・調達に関するデジタル化については、事業者の契約や入札に掛かるコストが削減され、効率的に契約までの手続きを行えるようになることから、電子契約や物品購入における電子入札（建設工事及び建設関連業務委託については、既に導入済み）の導入を検討してまいります。
⑵ 地域におけるＤＸの推進につきましては、昨年度、本市と藤枝ＩＣＴコンソーシア
ム、ITbook ホールディングス株式会社が「地域ＤＸ推進に関する連携協定」を締結し、市内中小企業のＤＸをサポートしていく体制を整えました。
現在、この連携事業として、共に中小企業を巡回し、各事業所が抱える課題などの聴き取り・相談を行っており、今後、課題解決に向けたデジタル技術の活用・導入への支援を、エフドアによる伴走型支援と一体的に実施してまいります。
デジタル技術を活用した仕事を担う人材育成や企業ニーズに応じた社員のスキルアップを図るため、講座や研修会など新たな取り組みを実施するとともに、生産性向上や販路開拓等に資するＩＣＴ導入についても、引き続き、藤枝ＩＣＴコンソーシアムと連携を強化して支援してまいります。
また、首都圏等から革新的技術やサービスを有する企業、ヒトを呼び込み、市内事業者との連携により新たなビジネスを生み出し、地域産業の競争力向上を図るため、多様なワークスタイルに対応したコワーキング・スペース等の仕事環境を整備し、活発な企業間交流やテレワーク等に活用されるよう推進してまいります。
４．サッカーのあゆみ１００周年に向けた「サッカーのまち藤枝のメッカづくり」の推進について＜回答＞
令和４年度に実行委員会組織を立ち上げ、その中で１００周年に向けた取り組みを計画していくことになりますが、その取り組みと併せ総合運動公園サッカー場の大型映像装置やバックスタンド固定席など新設されたハード面のＰＲと、全国ＰＫ選手権大会 in Fujieda や藤枝ＭＹＦＣのホームゲームでのイベントなどソフト面での集客施策を通して、観客・参加者の拡大を図ってまいります。

５．子育てと就労の両立に向けた環境の整備と子ども教育の充実について＜回答＞⑴ 本市では、小規模保育施設において保育補助者として働ける人材確保策として、市独自で厚生労働省が定めた「子育て支援員研修事業実施要綱｣に基づく子育て支援員研修を実施しており、企業主導型保育施設にも同様に本研修の周知をしております。
今後も、本市主催の研修会を実施する際には、認可保育施設等と同様に企業主導型保育施設にも研修会に係る情報について周知を図ってまいります。
⑵ 施設情報の発信につきましては、次年度の入園申し込み時において、入園パンフレットや広報ふじえだ、市ホームページにて認可保育施設等と同様に企業主導型保育施設の情報も発信しております。
これらの情報は、毎年度更新しており、引き続き企業主導型保育施設の情報も同様に発信してまいりますので、施設情報が変更となる際には市への連絡等ご協力をお願いいたします。
⑶ 本市の幼児教育・保育施設を取り巻く環境として、藤枝市私立幼稚園・認定こども園協会や藤枝市保育協会など、既に、施設の規模等に応じた団体が構成されており、施設間の連携や情報共有の場として活発な活動による教育・保育の質の向上につながっています。
市としましても、こうした団体等の活動に対して、引き続き支援するとともに、保育士等の働きやすい職場づくり事業等による職員同士の交流を含めた場づくりを推進してまいります。
⑷ 幼児教育は、小学校以降における生きる力の基礎や、生涯にわたる人間形成の基礎を培ううえで、重要な役割を担っております。このことからも、市としましては、引き続き、働く職員の働き方改革の推進や施設の安定的な運営の側面も含め、特色ある園の活動に対し、特定財源も含めた予算の確保に努めてまいります。

６．中心市街地の高度利用による都市機能の集積について＜回答＞
本市では、「コンパクト＋ネットワークのまちづくり」の核をなす中心市街地において、段階的、継続的な拠点づくりとともに、新たな土地利用等まちづくり気運の高まる駅西エリアへ賑わい軸を形成するため、新たな都市機能の誘導を進める方針です。
市営藤枝駅前駐車場については、築後４２年が経過し、建物や設備の老朽化が進んでおり、更新期にあります。そこで、土地の高度利用により、今と同等の駐車場機能の確保をしながら、駅前地区で進める公益に資する広域都市機能の確保とを両立させ、併せて、民間活力導入による財政負担軽減を図ることで、来街者の利便性を維持しつつ、地域活力の向上を図ってまいります。

７．旧市街地（藤枝地区）総合的なまちづくりの推進について＜回答＞
現在、本市では、藤枝旧市街地の地域特性を活用し、「歩きたくなる街」、「住みたくなる街」を実現するため、「藤枝旧市街地総合再生基本計画」を策定中であります。
今後、公園などの地域資源や日本遺産の地域ブランドを活かし、また、民間活力を導入した公共施設の更新や空き家・空き店舗の有効活用などを推進することで、蓮華寺池公園と岡出山公園、その間を貫く旧東海道を有機的につなげ、歴史文化に触れながら回遊できる総合的なまちづくりを進めてまいります。

８．温室効果ガス削減量認証・売買制度を活用したゼロカーボンシティの実現について＜回答＞
２０５０年（令和３２年）までに温室効果ガスの排出実質ゼロの「ゼロカーボンシティ」を目指している本市にとって、Ｊ－クレジット制度の活用は、環境負荷の低減と地域経済の活性化が見込める有効な手段であると認識しております。
市内においては、Ｊ－クレジット制度が十分に認知されていない状況でありますので、商工会議所や商工会などの協力をいただき、再エネの利用や省エネ化を希望する企業からの情報収集を行い、制度の普及促進に努めてまいります。
併せて、Ｊ－クレジットに関する相談窓口の設置や認証を取得するための支援制度の創設を検討してまいります。

９．内陸フロンティア事業の推進と新産業産地へのさらなる産業集積について＜回答＞
内陸フロンティア総合特区事業である「内陸フロンティアパーク藤枝たかた」工業団
地整備事業については、企業への土地引渡しをもって事業が完了し、進出企業各社の工場等の建設や企業活動等による新たな雇用の場の創出や経済効果が見込まれます。
高田工業団地に次ぐ新たな工業用地の確保については、市内企業の定着と新たな産業誘導に欠かせない重要施策であるため、関係各課との連携を図り、優良農地の保全と整合を図りながら、効果的な土地利用事業を検討してまいります。
１０．道路等の整備、渋滞緩和等について＜回答＞⑴ 国道１号藤枝バイパスの４車線化につきましては、平成 27 年度から貴会議所や地元自治会のご協力のもと、国道１号藤枝バイパス整備促進委員会を中心に要望活動を積極的に実施してきました。
市議会、経済界、沿線住民が一体となった要望活動の結果、潮トンネルと潮高架橋上部工の工事着手が公表され、着実に事業が進められております。
国道１号藤枝バイパスの４車線化は、本線の渋滞解消はもとより、市内で発生している渋滞解消や救急搬送の時間短縮、物流の迅速化、インバウンドの呼び込みなど、多くの分野におけるストック効果が見込まれます。１日も早い全線４車線化完成のため、今後も国へ要望してまいりますので、引き続き、ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
⑵ （都）志太中央幹線の県道島田岡部線（旧国道１号）以南の整備につきましては、
令和２年３月に静岡県知事と締結した整備方針に関する覚書（旧国道１号〜県道上青島焼津線）に基づき、本年度は事業化に必要な都市計画の変更手続きを実施しております。並行して、現在事業中の左車工区に引き続き事業延伸を行うため、県と協力しながら事業化に向けての測量や設計の検討も進めております。その他の未整備区間につきましても、本年度より本市が事務局となりました、県や焼津・島田市が参加する「志太地域における道路整備に関する勉強会」を通じて、早期事業化が図れるよう努めてまいります。
また、はばたき橋４車線化と（都）志太中央幹線整備促進に向けた働きかけとしま
しては、「富士山静岡空港アクセス道路等建設促進期成同盟会（会長：北村市長、藤枝・焼津・島田・牧之原・吉田で構成）により、コロナ禍ではありましたが、本年８月に静岡県（県庁・島田土木事務所）や国土交通省（中部地方整備局・静岡国道事務所）に対して要望活動を実施いたしました。今後も引き続き、本市が牽引役となって地域の実情や整備の必要性を強く訴えてまいります。
１１．地元事業者の積極的活用及び受注機会の確保について＜回答＞
工事発注や物品・サービス購入に際し、市内事業者を優先的に指名等して発注することにつきましては、市内経済を活性化することによる雇用の創出や、道路や河川などの市の基盤を支える建設事業者の育成による公共工事の品質確保や災害時の地域との連携の面からも、非常に重要であると認識しております。
現在も市内事業者への優先発注に努めておりますが、今後も引き続き、受注機会の確保に努めてまいります。

１２．大規模小売店舗等大企業に対する商工会議所への加入の働きかけについて＜回答＞
商工会議所・商工会への加入促進については、引き続き、大規模小売店舗等大企業も含め、各種届出等や補助金申請時に実施してまいります。

１３．東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の土地利用の広域調整について＜回答＞
東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺は、志太榛原地域全体の力強い圏域づくりを牽引していく重要なエリアであり、行政、経済界、地域住民が共に将来に向けて築き上げていく拠点であります。一方で、大井川下流域に豊かな恵みをもたらし、また調整池機能も有する貴重な優良農地でもあります。したがって、関係市町が広域的視点から、地域全体の経済効果を高める土地利用を、周辺環境の保全と両立させながら共に進める必要があります。
本市では、焼津市と協議・調整の場を持ち、持続性と発展性のある土地利用を提案していますが、引き続き県の広域調整役としての主体的な関わりのもと、周辺市町とも十分調整を行い、地域全体の振興に繋がる土地利用を進めてまいります。