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IFRS 基準書「負債の流動又は非流動 へ の 分 類（IAS 第 1 号 の 修 正）」の解説
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにやま だてつ や山田 哲也「概念フレームワーク」という。）における資産及び負債の定義の見直し作業が完了するまで本プロジェクトをいったん中断することを決定し国際会計基準審議会（IASB）は、2020 年 1た。その後、2018 年 3 月に改訂版の概念フレー

月 20 日に、「負債の流動又は非流動への分類ムワークが公表されたことを受け、2018 年 9（IAS 第 1 号『財務諸表の表示』の修正）」（以月から本プロジェクトを再開し、その後の審議下「本基準書」という。）を公表した。本稿でを経て、今般、本基準書が公表されたものでは、本基準書が公表された背景及び概要についある。て解説する。なお、本文の意見にわたる部分は、筆者の私見であることを申し添えておく。

Ⅱ．本基準書の公表までの経緯

Ⅲ．概⑴

要

負債の決済を報告期間後少なくとも 12 か月延期することができる権利

IASB は、2015 年 1 月 に、 公 開 草 案

修正前の IAS 第 1 号第 69 項⒟においては、（ED/2015/1）「負債の分類（IAS 第 1 号の修正

負債を非流動へ分類するための分類原則（企業案）」を公表し、同年 6 月までコメントを求めは、報告期間後少なくとも 12 か月にわたり延た。 そ の 結 果、88 通 の コ メ ン ト・ レ タ ー が期することのできる権利を有していなければな

IASB に寄せられた1。

らない。
）が規定されており、第 73 項においIASB は、公開草案に寄せられたコメントをて、明確化のための関連する例示が示されてい踏まえ、検討を進めていたが、2016 年 4 月に、た。しかしながら、両規定の間には明らかな矛「財務報告に関する概念フレームワーク」（以下盾があるとの指摘を踏まえ（すなわち、第 69

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寄 せ ら れ た コ メ ン ト・ レ タ ー に つ い て は、IASB の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.ifrs.org/projects/2020/classification-of-liabilities/comment-letters-projects/ed-classification-of-liabilities/#comment-letters） を 参 照 のこと。

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項⒟は、決済を延期することができる「無条件ているため、無条件であることは稀であることの 権 利（unconditional right）」 を 要 求 し て いに IASB は留意し、それらのケースについてたのに対し、第 73 項は、企業が債務については、報告期間の期末日において所定の条件を企借換え又はロールオーバーを「見込んでおり、業が遵守している場合に、企業が決済を延期すかつそうする裁量権（discretion）を有していることができる権利を報告期間末日において有る」ことと称していた。）、IASB は、これらのしているとする旨、決定したとしている。その矛盾を解消することを目的として、以下のようため、修正後の第 69 項⒟における分類原則上、な修正を行ったとしている（BC48A 項）。

「無条件の」という語句が削除されるとともに、まず、修正後の第 69 項⒟及び第 73 項では、新たに第 72A 項が追加され、企業が決済を延企業が決済を延期することができる権利が「報期することができる権利が、所定の条件を企業告期間末日現在」で存在していなければならなが遵守していることを条件としている場合の取いことを明確化するための修正が行われてい扱いが明確化されている（BC48D 項）。

る。なお、当該要求については、第 74 項及び第 75 項の例示において既に示されていたもの⑵ 負債の分類の目的上の「決済」という用語であったが、分類原則中では明示的に言及されの意味て い な か っ た た め、 修 正 し た と し て い る

本基準書においては、負債の流動又は非流動（BC48B 項）。の分類の目的上における、負債の「決済（set-次に、IASB の考えでは、分類原則は、企業tlement）」という用語の意味が明確化されていが決済を延期することができる権利を有している。すなわち、負債の「決済」とは、①現金又る否かについて評価することを求めており、企はその他の経済的資源（例えば、財又はサービ業が当該権利を行使するか否かについて評価すス）、又は②企業自身の資本性金融商品などのることを求めていないとして、修正後の第 73

相手方への移転のうち、負債の消滅を生じるも項では、「負債を非流動に分類するためには、のを指すとされている（第 76A 項）。

債務についてロールオーバーすることができる権利を有するだけではなく、当該権利を行使す⑶ 相手方の選択で企業自身の資本性金融商品ることが見込まれること」までを求めていた言の移転により決済される可能性がある負債及箇所が削除されている。さらに、新たに第IASB は、前述の負債の「決済」という用語75A 項が追加され、経営者の意図又は予想はの意味を検討した際、企業自身の資本性金融商分類に影響を及ぼさない旨、明確化されてい品を発行することにより決済される又は決済さる。そして、使用する用語を揃えるため、修正れる可能性がある負債の取扱いについても検討後の第 73 項では、「裁量権」という用語は修正したとしている。修正前の第 69 項⒟において後の第 69 項⒟における「権利」という用語には、「負債の条件が、相手方の選択で資本性金置き換えられている（BC48C 項）。

融商品の発行により決済される可能性のあるもまた、IASB は、企業が決済を延期することのであっても、分類には影響を与えない」といができる権利が無条件である必要があるか否かう記述が含まれていた。当該部分は、2009 年

ついても検討したとしている。決済を延期するに公表された「IFRS の改善」において追加さことができる権利については、多くの場合、契れており、保有者が満期日前に株式に転換する約条項を企業が遵守していることが条件とされ可能性がある債券については、株式への転換に

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よる早期決済の可能性は考慮せずに、当該債券

IFRS 財団及び IASB 情報。ている（BC48H 項）の条件に基づき流動又は非流動へ分類することを明確化するものであった（BC48G 項）
。

⑷

発効日

2009 年における修正当時の IASB の意図と企業は、本基準書による修正を 2022 年 1 月

しては、本規定は、IAS 第 32 号「金融商品：1 日以後開始する事業年度から遡及的に適用し表示」（以下「IAS 第 32 号」という）を適用しなければならないとされている（第 139U 項）。て、資本性金融商品の定義を満たし、複合金融一定の準備期間が設けられた趣旨としては、商品の資本部分として主契約である負債とは独

本基準による修正は、既存の要求事項を変更す立して認識される転換権を含んでいる負債のみるのではなく明確化するものであるため、企業を対象とするものであったとして、その旨の明の財務諸表に著しい影響を及ぼすことは予想さ確化を行うため、修正前の第 69 項⒟の記述にれないが、一部の負債については流動から非流一部文言を追加した上で、新設した第 76B 項

動への分類変更（又は、その逆の分類変更）がに移動させている（BC48G 項）。

生じる可能性があり、その場合においては、企逆にその他のケース、すなわち、資本性金融商品を移転する義務が、IAS 第 32 号を適用し業の財務制限条項に影響を及ぼし得ることに配慮したものとされている。て、負債又は負債の一部に分類される場合におなお、早期適用も認められており、早期適用いては、負債の流動又は非流動の分類の目的を行った場合は、その旨を記載することが求め上、負債の「決済」を構成するであろうとされられている（第 139U 項）。

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