災害時に向けた取り組みを考える

特 集

ちば67

民児

協だより

ひだまり合併号

東日本大震災から４年︒

被 災 地 で は 今 な お︑復 旧・復 興 に向けた取り組みが続いています︒

全 国 で は︑今 後 の 防 災・減 災 に 向

け た 取 り 組 み︑そ し て﹁地 域 の つ な……Ｐ２〜 20が り﹂を 再 構 築 す る 活 動 が 展 開 さ れています︒

そ う し た 中︑民 生 委 員 は ど の よ うな取り組みを進めていけばよいので集しょうか？

あ ら た め て︑自 身 と 家 族 の 安 全︑民生委員としての活動について考えてみましょう︒
１ 特

２ 活動記録の作成……Ｐ21

１ 災害時に向けた取り組みを考える…Ｐ ２ 〜 ３

３ 事業計画・予算 ……Ｐ22 〜 25

２ 写真で振り返る旭市・浦安市…Ｐ ４ 〜 ７

池上部長に聴く 民生委員による
災害時に向けた取り組み……Ｐ26…Ｐ ８〜 11４ 平成 26 年度秋の表彰等受賞者
５ 千葉県共同募金会
からのお知らせ……Ｐ27

６ お知らせ……Ｐ28

３

４ 非常用物品を整える…Ｐ12 〜 13

５ 松戸市小金南部地区の取り組み …Ｐ14 〜 16
６ 60 分でできる実践活動検討…Ｐ17 〜 20他

委員発 災害時一人も見逃さない運動」。

これを契機に、県内各地でも、災害時に向けた様々な取り組みが進められてきました。また、震災後、国による法整備も進み、その取り巻く

平成年 ４ 月 か ら 展 開 さ れ た﹁災 害 時 一 人

そうした中︑発生した平成年３ 月日の11１．
﹁改正災害対策基本法﹂の主な点

主に︑①大規模災害に対する即応力の強化︑②住民等の円滑かつ安全な避難の確保︑③平素からの防災への取組の強化等を内容としています︒

また︑刻々と変化する状況に応じた適切な支援を行っていくべきことが明示されています︒○民生委員関連事項︵﹁避難行動要支援者名簿について﹂︶①市町村行政に﹁避難行動要支援者名簿﹂の作成義

改 正 法 で 規 定 さ れ る 名 簿 掲 載 項 目 は︑次 の 通

務付けと す る 事 由︑市 町 村 長 が 必 要 と 認 め る 事 項 の電 話 番 号 そ の 他 の 連 絡 先︑避 難 支 援 等 を 必 要り︒氏 名︑生 年 月 日︑性 別︑住 所 又 は 居 所︑山 武 市・千 葉 市 美 浜 区・九 十 九 里 町︶に﹁災７点︒

できる員︑市町村社協等の避難支援等関係者に情報提供④本人同意を前提に︑平時から消防や警察︑民生委を求める︒

への個人情報の提供等について説明及び同意

旨 や︑名 簿 へ の 掲 載 可 否︑避 難 行 動 要 支 援 者

避 難 行 動 要 支 援 者 に 直 接︑こ の 取 り 組 み の 趣

市 町 村 行 政 は︑郵 送 や 個 別 訪 問 な ど を 通 し︑町村行政が行う③名簿への掲載にあたって︑本人への同意確認は市②避難行動要支援者の要件は︑市町村行政で定める害 救 助 法﹂が 適 用 さ れ ま し た︒主 に︑外 房 沿

年 ６ 月︑国 は﹁災 害 対 策 基 本 法﹂を

右記事項は︑改正災害対策基本法及び﹁避難行動※要支援者の避難行動支援に関する取組指針﹂内の⑤名簿の提供を受けた者に守秘義務を課すことに関する取組指針﹂を定め︑市町村行政が﹁地年 ３ 月︶﹂を ７ 年 振 りる意思表示をし手を挙げた住民です︒

は︑発災避難時に着目したもので︑また自ら避難す災害対策基本法に明記される﹁避難行動要支援者﹂

２．避難行動要支援者と災害時要援護者の違い

右 記 事 項 は︑﹁地 域 防 災 計 画﹂に も 規 定 が あ る た※
め︑一度貴市町村地域防災計画をご覧ください︒

名簿関連規定等の要旨

ガ イ ド ラ イ ン︵平 成に 全 面 改 訂 し た も の で︑避 難 行 動 要 支 援 者 名

18

こ の 指 針 は︑﹁災 害 時 要 援 護 者 の 避 難 支 援示しています︒

域防災計画﹂を改定する際の具体的な方法を

同 年 ８ 月﹁避 難 行 動 要 支 援 者 の 避 難 行 動 支 援

改正︵主な点は下記１参照︶︒また︑内閣府は︑平成も進んでいます︒

興活動が進む中︑今後の対応に向けた法整備

こ の 震 災 を 受 け て︑官 民 挙 げ て の 復 旧・復・の︑住宅損壊は約３００件にも及びました︒

幸い︑民生委員の人的被害はなかったもの

状化の被害を受けました︒

岸 で は 津 波 の 被 害 を︑ま た 複 数 の 市 町 村 で 液市・習 志 野 市・我 孫 子 市・浦 安 市・香 取 市・

﹁東日本大震災﹂︒当県では︑６市１区１町︵旭23

いても︑ある一定の成果をもたらしました︒

地域の実情把握や関係機関との連携などにお︵名 簿︶や 災 害 福 祉 マ ッ プ の 作 成 を は じ め︑平 時 で の 体 制 作 り を 主 眼 と し︑要 援 護 者 台 帳

こ の 取 り 組 み は︑民 生 委 員 自 身 の 自 助 と︑も見逃さない運動﹂︒

1825

本 誌 の統一表記「民生委員・児童委員、主任児童委員」を「民生委員」、「社会福祉協議会」を「社協」、「全国民生委員児童委員連合会」を「全民児連」と表記。
特集①の参考文献

全民児連発行の各誌（Ｐ10・11 掲載）、内閣府 HP、総務省消防庁 HP ほかあるのか考えてみましょう。

１

災害時に向けた取り組みを考える
特集
平成 18 年から展開された「民生委員・児童環境も変化してきています。

あらためて、地区民児協の中で、民生委員として、どのような取り組みを進めていく必要が‫ڮ‬助力の向上などについて示しています︒

簿 や 個 別 支 援 に 関 す る こ と︑地 域 に お け る 共組みに重点が置かれたものとなっています︒

助をより強調しているほか︑基本平時の取り者﹂という名称を用いています︒

児連及び当会では︑より広い意味で﹁災害時要援護

変 化 す る 状 況︵①平 常 時︑②発 災 時︑③避 難 所・こうした国の法整備等が進む中︑民生委員設 置 期︑④仮 設 住 宅 以 降 後 の 支 援︶に 応 じ たできることをできる範囲で行うこと︑関係機

25に 求 め ら れ る 活 動 に つ い て は︑全 民 児 連 よ り

も 必 要 と さ れ て い ま す︒地 震 や 台 風︑土 砂 災

関と役割分担を行うことを前提に︑震災から年８月︶﹂や︑﹁災 害 に 備 え る 民 生 委 員・児 童 委 員

害等に応じ︑その想定される内容も津波や液

26

支 援 活 動 に 関 す る 指 針︵第 ２ 版 ・平 成年 １ 月︶﹂等 に おH19.３ 「石川県能登半島地震」
H19.７ 「新潟県中越沖地震」

活 動 ハ ン ド ブ ッ ク︵平 成④単位民児協ごとの取り組み、⑤各団体・組織との連携。

４ 年 経 過 し た 今︑あ ら た め て﹁民 生 委 員 に よに取り組む。
①自己点検、②組織点検、③緊急時連絡網の整備、状 化︑川 の 氾 濫︑土 砂 崩 れ 等︑県 内 で も そ の

民生委員制度創設 90 周年記念事業として開始。平成７年に発生した「阪神・淡路大震災」の教訓を元に、主に次の点いて︑皆さんに提示されているところで す ︒

災害時一人る災害時に向けた取り組み﹂について話し合

H18.４ （全民児連）「民生委員・児童委員発も見逃さない運動」（〜 H19.９）

地域環境により様々なことが考えられます︒

なお、②では、避難支援に関し市町村行政と民生委員間の連携の必要性や情報共有についてふれている。

これらは︑東日本大震災の被災状況や聞きの避難支援者等に関するガイドラインを提示。

ただ︑これらの指針はあくまで一つの目安

内閣府は、①関係部局間や、要援護者・避難支援者への情報伝達体制の整備、②要援護者情報の共有・活用、③要援護者

取 り 調 査 等 を 踏 ま え︑民 生 委 員 及 び 家 族 の 自H18.３ （内閣府）「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」

活動についても提起しています︒

民生委員による災害時に向けた取り組みと国等の動向﹁民 生 委 員・児 童 委 員 に よ る 災 害 時 要 援 護 者

年表で振り返る

民生委員が整備していた要援護者台帳や災害福祉マップによって、迅速な安否確認につながったことが全国紙に掲載さ

厚生労働省は、民生委員による災害時に向けた取り組み等を踏まえ、民生委員をはじめとする福祉関係者と、平時から要援護者情報の共有化を促す通知を各都道府県・指定都市・中核市宛に発出。

H19.10 （全民児連）「第２次民生委員・児童委員発 災害時一人も見逃さない運動」（〜 H22.11 月末日）
基本、平成 18 年からの運動の発展・強化を目的とし、各委員と単位民児協それぞれの活動内容を提示。主なものとして、要援護者台帳と災害福祉マップの整備が挙げられる。

H25.８ （内閣府）「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」 ※概要は本文の通り。
（全民児連）「民生委員・児童委員による災害時要援護者支援活動に関する指針（第２版）」
H26.１ （全民児連）「災害に備える民生委員・児童委員活動ハンドブック」‫گ‬

民生委員は︑手を挙げなかった方への対応や避難※概要は本文の通り。

生活における見守り等を行うこともあるため︑全民H25.６ 「災害対策基本法」の改正であることに十分ご留意ください︒

H23.３.11「東日本大震災」

まず︑ご自身の市町村で想定される被災状

その概要は、本活動を事業計画等に位置づけることや、台帳・マップの整備とその更新など５項目からなる。

況をあらためて確認してみてください︒

協組織共通の活動方針を定める。

そ し て︑自 身 と 家 族 の 安 全 を 最 優 先 と し︑「災害時一人も見逃さない運動」の継続及び充実を図っていくとともに、本活動を恒常的なものとしていくため、民児う場を持ってみてください︒

H22.９ （全民児連）「災害時要援護者支援活動」の推進に関する方針

ま た︑改 正 災 害 対 策 基 本 法 に 即 し︑刻 々 とH19.８.10（厚生労働省）「要援護者に係る情報の把握・共有及び安否確認等の円滑な実施について」

加えて︑予想される被災状況に応じた活動れ、社会的にも評価を受ける。

特 集

写真で振り返る

２旭市と震災11 日 17 時 23 分

県内で最も人的被害 の 多 か っ た 旭 市︒

な か で も︑ 最 た る 被災を受けた飯岡の地

は︑県 内 水 揚 げ 量 第２位を誇る飯岡漁港を 有 し︑そ の 突 端 には太平洋と美しい弓状の九十九里浜を一望 で き る 景 勝 の 地・形部岬があり ま す ︒

この岬から望む海が一変した東日本大震 災︒震 災 後 ︑ そ して 復 旧・復 興 に 向 けた軌跡の一部を写真で振り返りま す ︒

飯岡中学校／３月 11 日

海上中学校体育館／３月 11 日

防波堤に打ち上げられた漁船・飯岡漁港

飯岡／３月 12 日

椎名内・液状化現象

飯岡／３月 12 日早朝ときお飯田 登起夫 さん

地震等概要
最大震度５強

最大波高痕跡

7.6m

津波最大到達距離痕跡

940m

市内各種被害額（千円）
土木・農業・水産業・商工業・消防施設・公共施設

被害状況
死者

14 人

行方不明者

２人

全壊

336 件

大規模半壊

434 件

半壊

511 件

一部損壊

16,910,701

福島第一原発事故
1,429,246（農業・水産業被害）
総 計

住家被害

平成 16 年、民生委員の委嘱を受ける。平成 19年より飯岡地区民児協会長、平成 25 年より市民児協会長を務める。
現在は、当会評議員をはじめ、市国土強靭化委員等の要職を務める。

（提供：旭市役所／ H27.２.19 日現在）
人的被害

旭市民児協会長／飯岡地区民児協会長（取 材 日）平成 26 年 11 月 17 日（月）（取材協力）旭市役所（取材）編集委員長 加瀨春男

上記写真の現在

上記写真の現在

１ 旭市の被災状況

２ 震災を振り返ってい い だ

ＪＡち ば み ど り 旧 飯岡支店前／３月 12 日

飯岡・玉浦川付近／３月 12 日

18,339,947

2,535 件
合計：3,816 件

床上浸水

677 件

床下浸水

277 件

液状化

774 件
‫ڰ‬

いいおかふれあいスポーツ公園に建設された応急仮設住宅

旭市に駆けつけたボランティアの皆さん

参考文献

地震直後の時分︑気象庁の発表による津49

その後︑気象庁は予測される津波の高さを分以降︑防災行政無線で避難10分おきに流し︑多くの住民が避難

時

時 分に３ｍ ︑ 時 分には ｍ に修正︒

市では︑30時頃︒そ17ｍ の津波が来たのも同時刻帯でした︒の後を追うように︑数回来た津波のうち最大波飯田さんが避難所へ向かったのはその方も含めて回れたのは４軒程度でした﹂の 不 自 由 な ひ と り 暮 ら し 高 齢 者 の こ と で し た︒

﹁防 災 無 線 を 聞 い て︑ぱ っ と 思 っ た こ と は 足所に向かうことになります︒

情 報 を５ 〜

25 15

15た﹂と話すのは飯岡地区民児協会長の飯田さん︒

なか落ち着いて考えることはできませんでし動かなければ︒いろんな感情が錯綜して︑なか﹁大きな津波が来ることはないだろう︒いや︑波の高さは２ｍ ︒

1410 1514

歳以上高75

齢者を中心に︑平時の見守り活動を続けていき市民児協としては︑これまで通りと伝えておくことが何より大切だと思います﹂を周知し︑できること・できないことをきちんして︑平時に住民との関係を築き︑必要な情報ほどできないというのが実感です︒民生委員と員活動がどれだけできるのかと考えても︑それり自分と家族の安全が最優先です︒その後︑委あ ら た め て 当 時 の こ と を 振 り 返 っ て︑﹁何 よの津波による被害が最も大きかったようです︒もあり︑荷物を取りに一時帰宅した方など︑こ最初の地震から２時間半が経過していたこと

7.6ます︒‫ڱ‬

旭市役所

旭市役所発行「被災地あさひ」、千葉県庁ＨＰ・防災危機管理部危機管理課「東日本大震災について（第 208 報・Ｈ24.11.1）」ほか

賑わいを取り戻した飯岡漁港の水産朝市／ 10 月９日
写真提供

地震発生５時間後、災害協定を結ぶ
市内のスーパー等から届く支援物資
海上中学校体育館／３月 12 日
旭市下永井／３月 13 日
ボランティアによる土砂除去作業

ボランティアセンターには、連日全国から大勢のボランティアが駆けつけた。３月 16 〜 31 日の期間内で延べ 7,608 人が復興作業にあたった。

ボランティアが残した応援メッセージ／飯岡福祉センター

震災後初の巻き網漁船の進水式が行われた／９月７日