大間町公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領
１．目

的

大間町（以下「本町」という。）では、「第５次大間町総合計画」の“基本目標４：豊かな自然と共生する憩いのあるまちづくり”および「大間町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の“基本目標４：高齢者をはじめ誰もが安全で、安心して住み続けられる大間をつくる”の実現化方策の一つとして、持続可能な魅力ある“まちづくり”を進めることとしており、本町の自然環境や地域特性を活かした再生可能エネルギー発電設備の導入を促進し、エネルギー源の多様化及び分散化等をはかるため、公共施設における再生可能エネルギー導入可能性調査を実施する。
本プロポーザルは、「大間町公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査業務（以下「本業務」）」を委託するに当たり広く提案を募り、本業務において最も適した受託者を選定するために実施するものである。
なお、本業務は、経済産業省「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金」の趣旨を遵守し実施する事業である。
２．業務の概要（１）業 務 名大間町公共施設再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託（２）業務内容

仕様書（別紙１）のとおり（３）履行期間

契約の日から 2020 年 1 月 31 日まで

３．見積限度額
委託料の上限は、９，５１３，２２３円（取引に係る消費税及び地方消費税を含む）とする。
４．契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約とする。
５．参加資格要件
本業務のプロポーザルに参加する提案者は、本業務を遂行するに十分な能力を有する者とし、次に掲げる条件を全て満たしている者とする。提案者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかが条件を満たす者とする。
（１）大間町に平成 30・31 年度入札参加資格審査申請書を提出している者。
（２）過去５年間に青森県内での同種又は類似業務の実績を有していること。
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（３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定により、一般競争入札への参加を排除されていない者であること。
（４）参加表明書の提出締切日において、大間建設業者等指名停止要綱（平成１９年訓令甲第２号）に基づく指名停止を受けている者でないこと。
（５）参加表明書の提出締切日において、国税及び地方税の滞納の無い者であること。
（６）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（７）

次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

自己又は自社の役員等が大間町暴力団排除条例（平成２３年条例第１１号）第２条に規定する暴力団等である。

イ

役員等（提案者が個人である場合にはその者を、提案者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表をいう。以下同じ。）が暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）である。

ウ

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）又は暴力団員が経営に実質的に関与している。

エ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。

オ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

カ役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

キ

再委託等の契約に当たり、その相手方がアからカまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している。

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６．プロポーザルに係る日程
内

容スケジュール・期限等

公募開始

2019 年 5 月 27 日（月）

参加表明書提出締切

2019 年 6 月 7 日（金）質疑受付締切2019 年 6 月 3 日（月）午後５時まで質疑に対する回答

2019 年 6 月 7 日（金）までにホームページに掲載

提案書受付締切

2019 年 6 月 14 日（金）午後５時まで一次審査（書類審査）

2019 年 6 月 18 日（火）二次審査（プロポーザル審査）2019 年 6 月 25 日（火）審査結果通知プレゼンテーション実施後 5 日以内

契約締結

2019 年 7 月第 1 週

予定

７．質問及び回答
プロポーザルに関する説明会等は開催しない。質問等がある場合は、次により行うものとする。
（１） 質問書（様式１）の提出
受付期限

2019 年 6 月 3 日（月）提出方法

① 紙媒体の直接持参

午後５時まで② 紙媒体のファクシミリによる送信③ 電子メールによる提出※②及び③については、受け付けに関するトラブル等を回避するため、送付後に電話にて到着の確認を行うこと。時間差が生じるため郵送は不可とする。

提出先

大間町役場
電企画経営課話：０１７５－３７－２１１１（内線１２６）
０１７５－３７－２５０４（直通）ＦＡＸ：０１７５－３７－４６６１
E-mail：shota_sasaki＠town.ooma.lg.jp※

本プロポーザルに関する質問は、参加表明書及び提案書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。

（２） 質問への回答
質疑に対する回答については、2019 年 6 月 7 日（金）までにホームペー
ジ上に掲載する。
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８．参加申込手続きについて
本プロポーザルへの参加を希望する者は、参加表明書（様式２）に別に定める書類を添えて提出すること。
なお、期限までに参加表明書の提出のない者からの提案は受け付けないものとする。
（１） 参加表明書の提出方法①

提出期限：2019 年 6 月 7 日（金）※午後５時まで受付時間は、大間町の休日を定める条例（以下、「休日条例」という。）第１条第１項に規定する本町の休日を除く、午前８時３０分から午後５時までとする。

②

提出場所：大間町役場 企画経営課③

提出方法：郵送（提出期限必着）又は持参

④

提出書類：

⑤（ア）

参加表明書（様式２）（イ）

業務実績書（様式３）（ウ）

業務実施体制書（様式４）

提出部数：１部（２）参加資格の審査結果通知
通知先：参加表明書の提出者全て（イ）

通知方法：書面にて（ウ）

通知時期：参加資格の審査が終わり次第、随時通知する。

（３）

（ア）

提案書等の提出方法
提案資料の様式はＡ４判の任意様式とする。
提出する提案書等は各参加者１提案とし、仕様書の内容を含んだ提案書等を提出すること。

① 提出期限2019 年 6 月 14 日（金）※午後５時まで受付時間は、休日条例第１条第１項に規定する本町の休日を除く、午前８時３０分から午後５時とする。

②

提出場所

参加表明書の提出先場所と同じ。

③

提出方法

郵送（提出期限必着）又は持参とする
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④⑤

提出物

※

（ア）

提案書

（イ）

業務履行計画表（業務体制及び業務工程表等）

（ウ）

見積書

提出部数

作成方法については後述「提案書等作成方法」参照

８部（正本１部、副本７部）

９．提案書等作成方法（１） 様式については特に指定しない。
（２） ページ番号を付けＡ４版で作成し、Ａ４版以外の用紙を利用する場合は、Ａ４版に合わせて折り込むこと。
１０．審査方法
本業務に係る提案書等の審査、評価及び候補者選定は、町内に審査部門（大間町公共事業等指名業者選定委員会に準ずる）を設置の上、下記の要領で行う。
（１） 第１次審査（書面審査）①

見積限度額を超えた見積額を示した者は不採用とする。

②

提出された提案書や見積書等を確認し、審査要領（別紙２）により審査部門において第１次審査を行い、第２次審査参加者（最大３社）を決定する。

③

第１次審査不採用者には書面にて別途通知を行う。

④

審査に対する問い合わせには応じない。

（２） 第２次審査（プレゼンテーション審査）①

第２次審査の日程等については、該当者に電子メール及び書面にて通知する。

②

プレゼンテーションは各提案者２０分以内とする。

③

プレゼンテーションの際に使用するパソコン等については、提案者にて用意すること。ただし、プロジェクター、スクリーン等については、町にて用意する。

④

提出のあった提案内容に基づき、提案書でイメージをつかみにくい点やアピールしたい点について説明を行うこと。プレゼンテーション
時の説明資料（パワーポイント等）は、提案書に記載した事項以外についての提案は認めない。

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（３） 審査基準
第２次審査の審査及び評価項目、評価点は審査要領（別紙２）のとおりとし、最高得点者を本業務の候補者として選定する。なお、最高得点者が複数となった場合は、審査部門の協議により順位を決定し、順位が上の者を本業務の候補者として選定する。なお、参加事業者が１者の場合も選定を行うが、その場合書類審査のみとなる場合もある。
１１．審査結果
審査結果の通知については、下記のとおりとする。
（１）

通知先：全提案者（２）

通知方法：書面にて（３）

通知内容：本業務の候補者であるか否か（４）

通知時期：プレゼンテーション実施後５日以内（５）

選定結果について異議申し立ては、一切受け付けない。

１２．提出書類の取扱
本業務のプロポーザルに係る提出書類については、下記のとおり取扱うものとする。
（１） 提出された全ての書類は返却しない。
（２） 提出書類の提出後における差し替え及び削除、また町が必要と認める資料の追加を求めた場合を除く追加等は一切認めない。
（３） 提出書類を、提出した者に無断でこのプロポーザルに係る審査以外には利用しない。
１３．情報公開及び提供（１）

提出書類について、大間町情報公開条例（平成１４年大間町条例第１３号）の規定に基づき、その内容の全部又は一部を公開する場合がある。
なお、本業務の候補者特定前において、決定に影響が出る恐れがある情報については、候補者決定後の開示とする。
１４．その他（１） 費用負担
提案書等の作成、提出、プレゼンテーション等に要する費用は、その一切を提案者の負担とする。
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（２） 言語及び通貨単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３） 参加辞退の取扱い
参加表明書の提出後に応募の辞退を行う場合は、任意の様式にて書面により申し出る事とし、応募辞退後は、いかなる理由があっても再応募は認めない。
（４） 著作権等の権利
企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、契約の相手方に決定した者が作成した企画提案書等の書類については、大間町が必要と認める場合には、その一部又は全部を無償で使用（複製、転記又は転写）することができるものとする。
なお、大間町が契約の相手方の作成した企画提案書等の書類を無償で使用しようとする場合においては、予め契約の相手方に通知し承諾を得ることとする。
（５） 異議申立て
参加表明者は、本業務におけるプロポーザル実施後、不知又は不明を理由として異議を申し立てる事はできない。
（６） 失格条項
参加表明者が次の事項のいずれかに該当した場合には、審査部門において審査の上、その者を失格とする。
（ア）

提出書類の提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合（イ） 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場
合（ウ）

提出書類に記載すべき事項以外の内容が記載されている場合（エ）

提出書類に虚偽の記載があった場合（オ）

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当した場合（カ） 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を、直接的又は間接的に行った場合（キ） 参加表明書の提出期限以降において、大間町建設業者等指名停止要綱に基づく指名停止の措置を受けた場合（ク）

本要領に違反又は逸脱した場合（ケ）

ヒアリング又はプレゼンテーションにおいて、正当な理由なく
7欠席した場合（コ）

費用見積書の金額が、見積限度額を超過した場合

１５．お問い合わせ先〒０３９－４６０１
青森県下北郡大間町大字大間字奥戸下道２０番地４
大間町役場
電企画経営課話：０１７５－３７－２１１１（内線１２６）
０１７５－３７－２５０４（直通）ＦＡＸ：０１７５－３７－４６６１
E-mail：shota_sasaki＠town.ooma.lg.jp

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