公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research
2010年8月4日公表<<番外編・研修リポート>>高速道路の無料化は地域活性化に資するか？
1

2010年度研究生

講師からの課題とその問題意識
課題：高速道路無料化策をどう評価するか
問題意識：今年も新たな研究生が加わった。例年、4-6 月に基礎研修が行われており、この経済百様箱/番外編の執筆・作成は昨年度から始めた。その趣旨を簡単に記すと、大学の「ゼミ論文」の作成を想起して欲しい。目的としては、データのハンドリングに慣れること、論理的な構成力を身につけること、研究生間の緊密度の向上などを狙いとしている。ただ、せっかく行うのであれば、ホット・イシューな政策や構造問題を取り上げ、荒削りでも若い世代の生の声を届けたいと考えている。この班は、さまざまな論争が繰り広げられている高速道路政策を希望してきた。まさに現下の政策案件であり、国民生活に近いテーマでもある。財政との関係、受益者負担、環境政策などの視点ですでに論じられてきたテーマでもあるので、講師としては斬新なアイデアを期待したい。

▼ポイント▼
9

無料化は、安定した収入源および価格調整メカニズムの喪失をもたらす

9

地域活性化のための全面無料化という民主党の位置づけには疑問

9

他の政策パッケージの中で、高速料金割引を政策誘引として活用してはどうか
図表１ 新料金案と従来制度との比較
目的
内容

対象

従来（2009.3～）

新料金案（2010.4公表）

景気対策（消費の喚起）

地域経済の活性化（流通コストの削減）

料金割引・価格上限制

一部無料化・価格上限制（普通車1000円）（普通車2000円）<期間>

2011.3までなし（今後検証し再検討）<対象日>

原則として土日祝日のみ

全曜日が対象<車種制約>

軽・普通車のみ

全車種が対象一部区間：無料化<地理範囲><ETC>（地方路線中心、総延長の約20%）

大都市近郊区間：割引のみ(1000円対象外)
都市高速：割引のみ(1000円対象外)
ETC車のみ既存のETC割引料金

時間帯割引・多頻度割引
高速バス割引など

予算額

5,000億円

大都市近郊も対象
首都高・阪神高速：距離制料金の導入
ETC車以外も対象
時間帯割引など原則廃止(H22年度は激変緩和措置として継続)

エコカー割引の新設
一部区間無料化；＋1,000億円（注1）2010年6月28日から薄黄部分が社会実験として開始されたため、太枠内が本稿執筆時の料金制度である。
（注2）大都市近郊区間とは、東京・大阪圏の一部区間を指す（ex. 東名高速道路の東京IC～厚木IC間）。
（注3）本四連絡橋は別料金体系であるが、割愛した。

（資料）国土交通省プレス資料等をもとに作成
1

本稿は折田 長臣、片平 幸伸、山上 美都樹、吉丸 健一郎が執筆・分析に当たった。講師は竹内 淳一郎（短期予測班主査）。

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経済百葉箱 番外編 2010.8.3

が、料金プール制の導入により無料化は事実上【 問題意識～迷走する高速無料化案～ 】

困難な状況であった。その上で、料金制度は距報道番組では、夏休みシーズンに入り、帰省離に応じた課金制という現状対比かなり簡素やレジャーに出掛ける家族連れを、空港や駅、な体系であった。それを崩したのが、小泉政権

高速道路のサービス・エリア（SA）で取材す下での道路関係四公団の民営化に際して実施る。お盆の高速道路での渋滞映像は、「風物詩」された割引制度（ETC 車を対象にした深夜割でさえある。さて、どれだけの人が現在の高速引、早朝夜間割引、通勤割引、多頻度割引等）

道路料金の体系を正確に答えることが出来るである 。

2

であろうか。そもそも、ドライバーでなければ、（2）福田政権での割引制度拡充関心はないかもしれない。ただし、高速道路の割引ないし無料化に必要なコストには税金が福田政権時には、ガソリン価格が高騰してい投入されているという意味で、「関係ない」とたことを考慮し、割引制度を拡充（深夜割引のする姿勢は誤りであり、大いに「関係がある」。

拡充、休日昼間の普通・軽乗用車の 5 割引）しそこで、まず制度の変遷をふりかえってみよう

た。財源には、10 年間で 2.5 兆円の範囲で一般（図表 2）。

財源が充当されることが決められた 。

3

図表 2 高速道路料金制度の変遷（3）麻生政権下での高速千円化
政権～05/4 月目的骨子

麻生政権は、2009 年 3 月になって「高速道利便性 ・ETC を活用した時間路料金の ETC 休日特別割引制度（高速千円向上化）」を柱とする制度拡充策を導入した。当時

帯別割引制度の導入

は 08 年 9 月のリーマン・ショックを機に、ガ小泉
05/10 月ソリン価格の高騰も収まり、一方で世界経済は道路公団民営化「未曾有」の危機を迎えていた。このため、制度拡充に際しては景気対策（＝消費喚起）が前

ガソリ
08/10 月

福田ン高騰
対策

09/3 月麻生

景気対策

・曜日や時間帯による面に打ち出された。もっとも、民主党が高速道割引制度の拡充。

路無料化を打ち出していたことによる対抗措置という意味で、ばらまき色の強い策との指摘・土日祝日の上限千円も数多く聞かれた。

を柱とする制度の拡充（4）鳩山政権の新料金案

・上限料金制度の導入
10/4 月鳩山

地域活（普通車 2 千円）。た性化

だし、法案提出見送り
でたな晒し。

社会
10/6 月菅実験

09 年夏の政権交代後、マニフェストの実現にあたり、財源不足を目の当たりにしていた与党・民主党は、高速道路の無料化公約の取り扱いについて、苦慮しつつ検討を続けてきた。そ・一部区間での無料化の結果、10 年 2 月になって、国土交通省から実験。
2（資料）各種資料に基づき筆者作成。

「道路関係四公団の民営化の基本的枠組み」（2003年 12 月 22 日政府・与党申し合わせ）において、ETCの活用等により、多様で弾力的な料金設定を行うことが示された。

（1）小泉政権での民営化と割引制度導入

3「道路整備費の財源等の特例に関する法律」の改正
法では、10 年間で 2.5 兆円の範囲で行われる高速道路利便増進事業には、高速道路機構の債務返済原資を一般会計が負担することが認められている。

わが国の高速道路政策を振り返ると、もともとは償還後無料化を掲げて建設が始められた

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高速道路の一部を無料とする社会実験案が公土交通省案を国会に上程しても、各党のマニフ表され、続いて 4 月には料金制度の改定案が公ェストをみる限り、与野党で合意をみることは表された（1 頁の図表 1）。

かなり難しい（図表 3）。たとえば、民主党は 7

詳細は図表 1 にまとめているが、改定案の最月の参院選マニフェストにおいても、段階的な大のポイントの 1 つは、割引制度の位置づけの原則無料化方針を維持している。一方、自民党変更である。すなわち、景気対策（＝消費喚起）

は「高速道路会社の民営化と受益者負担の原則としてではなく、地域経済の活性化や物流コスを堅持し、高速道路は無料化しません」と明記

トの引き下げといったより構造問題への取りしている。かといって、何もしないわけにはい組みに焦点を当てている。

かない。というのも、今回の措置を含め現行制

その趣旨に沿って、割引対象は休日のみから、平日にも拡大され、また現行の軽・普通自動車

度は、2011 年 3 月に期限を迎える。したがって、遅くとも今年度中に新たな制度を打ち出し、与野党合意の上で、国会を通す必要がある。

のみからトラックや大型バスを含む全車種に拡大されている。さらに、地方路線を中心に一部区間では、完全無料化も盛り込まれた。また、（6）本稿の問題意識と視点

割引対象には ETC 車以外も含むこととし、併以上のように、高速道路の料金体系が今後、せて時間帯割引など ETC を活用した既存の割どのようになるかは予断を許さない。その点を引制度は原則として廃止される方針が打ち出認識しつつ、本稿では、民主党がなお主張し続された。

ける高速道路無料化を評価した上で、代替案を提示し、議論に一石を投じたいと考えている。

（5）菅政権下での一部、無料化社会実験

民主党は 03 年の衆院選以降、高速道路の無上記料金改定案については、「事実上の値上料化方針を掲げ、以降、その看板を下ろすことげ」との批判が噴出した。というのも、土日休なく 09 年に政権交代を成し遂げた。このとき日の利用者は、現行の千円から 2 千円に引き上のマニフェストでは、「民主党の 5 つの約束」げられる内容が含まれていたためである 。また、全日本トラック協会（民主党の支持母体との 4 番目として『「地域主権」を確立し、第一されている）も、トータルでみてコスト増にな（中略）高速道路の無料化、郵政事業の抜本見るとの批判を展開した。結局は参院選を控え直しで地域を元気にします』と記している。ま「迷走」した結果、通常国会での法案提出は見た、各論では「高速道路を原則無料化して、地送られた。

域経済の活性化を図る」とも述べている。この4歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。

ただ、既に予算措置が取られていたことから、
5

一部区間での無料化社会実験のみ 、6 月 28 日から実施に移されることとなった。

ことからも、民主党の高速道路無料化の主目的は、（少なくとも建前上は）「地域活性化」にあることが分かる。では、高速道路無料化によって、本当に地域活性化につながるのであろう

先の参議院選挙で与党は大敗し、今後の政権か？これが、われわれの考証する主たる論点でおよび国会運営は難航が予想される。上記の国

6ある 。

4

なお、国土交通省が値上げ措置を打ち出した背景には、財源不足が影響している。というのも、高速道路割引財源として確保していた 2.5 兆円の一部を、民主党の要望に応じ、道路建設予算（東京外環などの都市部道路の新規建設や地方道路の 4 車線化）に充当することにしたため、割引財源が圧縮されることとなった。
5

実験に当たっては、渋滞緩和や物流コストの低減、観光振興、CO2 排出量、他の公共交通機関への影響などが検証の対象とされている。

6

なお、無料化策を評価するには、さまざまな視点が必要であろう。受益者負担や環境政策との整合性、さらには公共交通機関への影響などが該当する。ただ、そもそも 1 つの施策で数多くの目的を同時に充たすことはできないため、むしろ、第 1 の目的である地域活性化のプラス効果と副作用を比較考量することが肝要と考えている。

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経済百葉箱 番外編 2010.8.3【 高速道路無料化による効果 】

実際に、09 年には西日本鉄道（福岡市）が収益源であった高速バスの不振から、赤字の路（1）利用者の増加

線バス 31 路線を廃止し（9 月）、また瀬戸内海

09 年 3 月から開始された、「休日 1,000 円」

ではフェリー各社が苦境に陥り、一部航路が廃制度による料金の大幅引き下げは、高速道路の止された8。これらは、マイカーという移動手交通量を大幅に増加させた（図表 4）。増加幅

段を有しない或いは好まない住民の足に直接は特に地方部で大きく、平日を含めて原則無料の影響をもたらしている。こういった地域交通にした場合、高速道路の交通量が増加すること
7は間違いなく 、地域経済や観光の活性化に一定の効果があるものと推測される。もっとも、ホテルや旅館の延べ宿泊数は増加していない（図表 5）。これには、景気要因も下押しに寄の「淘汰」は、産業構造の変化として受け入れるべきとの意見もあるが、少なくとも地域が望む活性化の形ではないと我々は考える。

（2）既往債務の償還財源与しているとみられるのは事実であろう。ただ

高速道路債務の残高は、民営化後、利用料収し、合理的推測として、「休日 1,000 円」は日入により数年で 6 兆円近く減少し、一定の成果帰り旅を増やした（＝交通量は増加）かもしれを挙げていると評価できる。もっとも、08 年ないが、トータルとしての観光振興への効果は度末時点で依然 30 兆円を超える規模にあり、限定的であったように考えられる。

料金収入を通じ、着実に返済を進めていくこと（2）地方の声が求められている（図表 8）。高速道路が無料恩恵を受けると目されていた、地方の声はど化となれば、残存債務は国の借金として、国民うであろうか。昨年夏の政権交代直後（つまりの税金から返されていくことになる。つまり、民主党の支持率が最も高かった時期）に北海道無料化されたとしても、誰かが負担することにで行われたアンケートによると、住民の大半は変わりはない。例えるならば、3 億円の借金を高速道路無料化に反対という結果となってい抱えるサラリーマンが年収 2000 万円の安定しる（図表 6）。主たる移動手段が車となる北海た収入を得ており、毎年着実に借金を減らして道において無料化が支持されていないことかいるとして、彼が会社を辞め、父親が経営するらも、この政策に対する不人気ぶりが窺われる。

会社（毎年赤字、借金 80 億円）へ転職するのその理由は、次にみるように国民の大半が無料は正しい選択と言えるであろうか？

化の弊害が大きいと感じているためではない（3）価格調整メカニズムの喪失だろうか。

高速道路無料化のさらなる弊害として、交通が集中する地域における渋滞の増加が考えら【 高速無料化の弊害 】

れる。たとえば「高速 1000 円」の開始直後に（1）地域密着型交通網への影響は、白川郷などの観光地において、周辺一般道

上述のとおり無料化策を通じ、交通量の増加がもたらされていることは、確からしい。ただ、これも他の交通機関から自動車へのシフトをでの交通渋滞問題がクローズアップされた。
また、無料化によって高速道路の乗り降りが自由になることから、高速道路の渋滞箇所から起こしただけかもしれない。そこで、輸送統計
で確認してみると（図表 7）、交通手段として

8

竹原～今治航路（09 年 4 月）および呉～松山航路が廃止された（同 6 月）。宇野～高松航路では、津国汽船が撤退（同 4 月）、四国フェリーと国道フェリーは廃止届を出したが、地元要望を受け両社ともに撤回した。
防予汽船（柳井～松山航路）は民事再生法適用を申請（同 10 月）したが、運行は継続している（10 年 7 月現在）。そのほか、関西汽船・ダイヤモンドフェリーは大阪～大分航路における今治寄港を中止した（09 年 6月）。の自動車シフトが起きていたことは見て取れる。
7

新たに始まっている一部無料化の社会実験の滑り出しも良好と報じられている。7/17～19 日にかけての交通量を実験前と比較すると、対象道路平均で 2 倍を超えている（詳細は国土交通省 HP を参照）。

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周辺一般道へ迂回することで発生する渋滞もすのではなく、高速道路の料金制度を柔軟化し、懸念される。このほか、交通量の予測が困難に地方の地場産業や観光産業の発展、すなわち地なることで、高速バスや輸送トラックの定時性域の活性化に寄与することができる途を模索の喪失にもつながりかねない。

すべきではないかと考えた。以下でみる提言のこれらは観光地のイメージダウンや地域生基本的な視点は、ベネフィットを高め、コスト活者の利便性後退、旅客・輸送業者の信頼損失を抑えるというものである。具体論に入る前に、といった悪影響をもたらす可能性がある。やは総論を改めて確認しておく。

り、安易な無料化は、地域活性化をもたらすと一律的な高速道路の無料化は、安定した収入は考え難い。むしろ、適切な交通量の調整こそ源の喪失とともに、地方交通の再構築を強制し、が求められるのではないだろうか。

また、高速道路の価格調整メカニズムの喪失により、結局は地域活性化の妨げになると考えら

交通量の調整においては、ETC の活用が有れる。

効だと考える。高速道路での ETC 利用率は 10
年 6 月現在で約 85％にも達している（図表 9）。

民主党の高速無料化に対する語気もいささ

ETC による交通需要の正確な把握をベースに、か弱まってきているように思えるが、それはこ柔軟な価格調整機能を用い、高速道路利用の平ういったデメリットに気づいた為かもしれな準化（＝渋滞の解消を含む）を目指すべきようい。しかしながら、彼らとしてもマニフェストに思う。すでに、ETC を活用した深夜割引やに掲げ続けてきた以上、なかなか撤回する訳に通勤時間割引などの価格による交通需要量のもいくまい。そこで我々としては、高速道路を調整は、一定の効果を挙げている。

全体の政策パッケージの中で、各種政策を推進

高速道路が全面無料化された場合に現行のするためのツールとして割り切り、コストを抑ETC レーンは不要となる（財としての ETC もえつつ他の政策とリンクする形で高速道路優同様）。開始された無料化実験においては、対遇策を打ち出す。その結果として、高速道路の象を ETC 搭載車以外にも広げており、ETC を価値を高め、真の意味での地域活性化に繋がる活用した価格調整機能を放棄する施策とも言提案をしたい。

えよう。全面無料化が困難との立場からみれば、現実的には、価格機能を通じた需要量の調節を（1）新市場創設に向けた高速利用政府の新成長戦略～「元気な日本」復活のシ通じ、渋滞防止に努めるべきではないか。そのナリオ～（2010 年 6 月 18 日閣議決定）は、2020

ことは、利用者増加や利便性向上をもたらすで年までに環境・エネルギー、健康の 2 分野であろう。すべき対応は、むしろ ETC の設置を100 兆円超の新市場を創造し、観光で 10 兆円義務付け、料金設定の柔軟化と効率的な課金をの経済波及効果を産み出すことを掲げている。

指向することであろう。

しかしながら、それは容易ではない。市場を創造するには、政府は様々な仕組みや制度を整備【 提言 】
以上みてきたように、高速道路無料化を通じ、地域活性化を図るとする現状の与党案では、コストがベネフィットを上回るように映る。では、する必要がある。財源も限られている中、高速道路を有効活用することによって地域活性化を促進すると同時に、これら政策を同時並行で廃止かというと、我々はそうは考えない。とい推進できるのではないか。（図表 11）

うのも、地域に活気をもたらしていると考える①

環境・エネルギー

地域資源について地場企業に尋ねた調査をみ今回の新料金制度案では、電気自動車など一ると、地場産業や観光資源・自然環境などとす

定の基準を満たすエコカーについては、事前登る回答が多い（図表 10）。

録により高速料金が軽自動車扱いとなるエコカー割引制度の創設が打ち出された。しかしな

そうすると、単に廃案とし、従来の制度に戻

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経済百葉箱 番外編 2010.8.3③ 観光

がら、現在、販売されている電気自動車は（プラグイン･ハイブリッド車を除くと）軽自動車

政府方針では、地域活性化の切り札として、が中心であり、これではエコカー推進の役割を外国人観光客の招致を掲げている。具体的には、十分には果たさない可能性がある。政府として

20 年初めまでに訪日外国人 2,500 万人の目標も、次世代自動車を含めた革新的技術開発の前を掲げる。こうした外国人誘致策の一環として、倒しを謳っている中、エコカーについては爆発

高速道路無料を掲げてはどうだろうか。たとえ的に普及するまでの期間という条件付きで、高ば、JR グループでは、外国でしか購入できな速料金を無料とするくらいの対応を行うべき

い割引乗車券「ジャパンレール・パス」を発行である。また、パーキング・エリア（PA）やしている。この保有者に対して、タクシーやレSA でも、急速充電器の設置が一部で始まってンタカーの高速利用を無料にするような仕組いる。道路の建設よりも、こういった条件整備みがあれば、鉄道との相乗効果も可能であり、に力を注ぎ、次世代自動車のマーケット創出や民主党の掲げる「他の公共交通の状況に留意」

利用促進につなげるべきと考える。

した無料化が実現できるようにも思える。観光② 健康が地域活性化の切り札であることは政府も認識しており、ETC がかなり普及した今となっ政府方針では、「医療・介護・健康関連産業を日本の成長牽引産業として明確に位置づけ」ており、その中で「地域における高齢者の安心な暮らしの実現」を掲げている。慣れ親しんだては、こういった仕組みを整えることも困難ではなくなったと考えられる。

（2） 休日分散化と地域活性化

場所で一生を終えたいというニーズへの対応

先に高速無料化による弊害として渋滞の発は、地場産業の活性化や促進にも繋がる。

生を挙げたが、渋滞は事故によるものを除けば、たとえば、地域毎に乱立している医療・介護交通集中により引き起こされる。この根本的なサービス提供者の集約化促進のために、一定規

原因は、日本国民の「集団行動」であり、つま模以上のサービス提供者の車両については高りは休暇取得の集中である。

速道路利用を無料にするという案はどうだろ

一例を挙げてみよう。わが国の有給休暇取得う。共通車両で送迎を行うことによる効率性も状況は、海外諸国と比較しても極めて低く、平追求でき、同時に人材不足と言われ久しい医均取得日数はフランスの 35 日に対し、日本は療・介護サービスの負担軽減につながるかもしわずか 9 日である（図表 12）。日本の場合、祝れない。

日が多いとされるが、正月 3 が日を含めて年間

また、現在、身体障がい者向けの道路割引制

17 日、フランスは日曜固定の祭日を除いても度はあるが、個人使用車に限られており、医療等のサービス提供企業には適用されていない。
バリア・フリーの促進についても、公共交通機

11 日と有給休暇取得日数の差に比べると小さい。また、祝日が多いということは、休暇パターンが一律化しており、渋滞発生に寄与してい関や建築物への設置促進や住宅への供給促進ることを意味する。

のみと限定的である。医療・介護・健康関連産業を成長けん引産業と位置づけるのであれば、これら産業に関わる全ての車両については高速道路利用を割引あるいは無料にすることで、利用者やサービス従事者には利用しやすく、政政府もこうした弊害については認識している。先のゴールデン・ウィークでは、休日取得の分散化についても取り組み始めており、観光庁が小中学校の休日を作る「家族の時間づくり」プロジェクトを実施している。これに対し策の推進も可能とする制度となるのではないては、少なからず批判的な意見も聞かれる。もか。

っとも、渋滞の発生を抑え、高速道路の機能を有効に活用するという観点からは、趣を同じく

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している。

を自認している評者としても、「座布団 1 枚」

そこで、一歩進めてまずはワーク・ライフ・バランスや一種のワーク・シェアリングの観点から、平日の有給休暇取得を促進する。その施策と併せて、高速道路の無料化ないし割引制度を使ってみてはどうか。具体的には、地域を限定した割引日の設定などが考えられる。もっとも、地域といっても広域の一斉休日では渋滞の発生を誘発するようなものであり、地域に密着した休日の設定と、それに合わせた料金の決定権を地元が持つことが必要となる。実現性には一工夫も二工夫も必要となるかもしれないが、高速道路の究極的な姿として、料金制度や SAの運営（観光資源化）を含め、地域が考え、地域が決定権を持つ「地域主権」を目指すことも・本稿が評価されるのは、与党の政策目的に照らしつつ、一刀両断「駄目だし」するのではなく、他の施策との有機的な連携を念頭に建設的な対案を出していることである。現場や地方の方々からみれば、稚拙かもしれないが、全否定よりは議論が活性化する。

一考に値するだろう。
ETC の情報を利用すれば、たとえば 200km以上高速道路を利用し、地元のホテルに宿泊した観光客には自治体から補助金が出る、或いはその間の高速道路料金を地域が負担し観光客

・ただし、評者には研究生の提案は「高速道路無料化策」の名誉ある撤退案のように見えてならない。というのも、長く政策公約として掲げた以上、従来型の制度に矛を収めるのはなかなか難しい。また、国民からみても、目の前のお得感の後退は、我慢ならない面もあろう。研究生の提案は、非常に限定的に無料化ないし割引制度を設けるという風に読め、規模縮小・副作用最小化という案に映る。に事後的に還付するといった制度構築も可能である。となれば、交通量は増えたが日帰り客中心という現状を打開できるかもしれない。企業誘致策として割引制度を使うことも考えられる。
以上はほんの一例にすぎない。恐らくは、読者を含めもっと多くのアイデアが出てくるだ
ろう。これこそ、地域のアイデアと地域の関与・本文にもあるが、いずれにせよ年度内に新たな方向性が打ち出されなければ、従来制度に復するようなので、今後の議論を見守ることが必要である。本文で指摘されているように、この問題は決して「他人事ではない」。多くの人が是非、考えて欲しい。その際、本稿が一つの参考資料として活用されれば、これほど嬉しいことはない。

により、「地域活性化」を達成するという、民主党が本来理想とする姿ではないだろうか。
以というアイデアが含まれている9。
・高速道路無料化は総じて批判的な意見が多いように思う。筆者も賛成しかねるが、その理由は至極単純で、受益者負担などを持ち出すまでもなく、折角、これまでドライバーが負担してきた慣行がある中で、みすみす料金収入を失い、税金を投入するというセンスがどうにも理解できないからである。現下の財政事情を踏まえると、頂いている租税や料金は継続し取り続けることが望ましく、減税や料金引き下げは相当慎重に進めるべきというのが評者の感覚である。よって、産業界が求める法人税減税も、その効果をよく吟味し、加速度償却を含めた設備投資減税と比較考量し判断すべきである。

上＜講師の評価＞☆☆☆☆＊＜講師のコメント＞
・ 研修の趣旨への合致度としては、かなり高い作品であった。具体的な提言があり、しかもある種「膝を打つ」内容も含まれている。
自惚れとの批判覚悟で言うと、アイデアマン

9

なお、「高速道路無料化実験は何のためか」（浅田 和幸、日経グローカル N0.151＜2010 年 7 月 5 日号＞）は評者には「眼から鱗」の内容が含まれていた。一読をお薦めしたい。

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図表３ 参院選各党マニフェスト（道路政策のみ抜粋）
民主党
自民党
公明党
社民党
みんなの党

高速道路は、無料化した際の効果や他の交通機関の状況に留意しつつ、段階的に原則無料化とします。
高速道路の民営化と受益者負担の原則を堅持し、高速道路は無料化しません。（中略）新たな国費を投入することなく国民の利便性に資する割引制度を維持・拡充し、分かりやすいものに見直します。
受益者負担の原則を堅持しつつ、物流の効率化を図るため高速道路料金をさらに引き下げます。現在の高速道路料金制度の恒久化をめざします。
他の交通機関への影響、環境への負荷などの観点から、高速道路無料化施策についての抜本的な見直しを求めます。
人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「1000 円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系（混雑区間・時は高く、その他区間・時は安くなど）を構築。

（資料）各党マニフェストに基づき筆者作成

図表４ 日平均交通量（NEXCO 東日本管内）

期間

区分

GW期間
(5/2-6)
お盆期間(8/12-16)
SW期間(9/19-23)

大都市周辺
地方部
大都市周辺
地方部
大都市周辺
地方部

2009年
（台/日）

2008年
（台/日）

前年比

114,700
45,300119,100
43,500113,400
42,300102,400
31,600105,100
32,50071,00017,800+12%+43%+13%+34%
+60%
+138%

（注）2009年のSWは初めて5連休となったため、前年比は大幅増加となっている。
（資料）NEXCO東日本

図表５ 延べ宿泊者数の推移
高速１０００円（前年比、％）
15%
10%
5%0%
-5%
-10%
-15%
-20%

全国
首都圏
中京圏
近畿圏
その他地方
（月次）

-25%
08/01
08/07
（資料）観光庁『宿泊旅行統計』

09/01

09/07

09/12

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図表６ 高速道路の料金はどれが望ましいか（北海道住民対象）
無料化すべき,16

ｎ=282

休日一律千円,22

従来の通常料金を徴収すべき,244（資料）BNNプラス北海道365(2009/8)

図表７ 自動車・JR 旅客人キロ推移
8%

高速1000円（前年比、％）

6%
4%
2%
0%
-2%
-4%

自動車
JR-6%
-8%
06/10

07/4

07/10

08/408/10

09/4

10/01
09/10

（資料）国土交通省『自動車輸送統計月報』、『鉄道輸送統計月報』（月次）

図表８ 高速道路債務残高推移
40

（兆円）
38.2
37.3

3736.1
35.2

34
31.4

31282004
2005
2006
2007
（資料）独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構

2008
（年度末）

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経済百葉箱 番外編 2010.8.3

図表９ ETC 使用率の推移
800

（万台）

90％
ETC台数

80％

700
使用率（右目盛）

70％

600

60％
500
50％
400
40％
300
30％
200

20％

100

10％

00％

01/4

02/4

03/4

04/4

05/4

06/4

07/4

08/4

09/4

（資料）国土交通省道路局

10/4
（月次）

図表１０ 活気のある地域で、活気をもたらしている地域資源（複数回答）
地場産業

33.2

24.6

53.7
50.5

大企業

47.4
13.2

ベンチャー企業

17.0

4.2

観光資源・自然環境

16.6

9.8

農林水産物

1.8

51.8

32.6

4.4
10.5
26.6

地域のブランド力

30.8

16.8

36.4

消費者の購買力

17.9

44.2

6.0

コミュニティ

7.1

3.2

合計(n=319)
三大都市圏(n=224)
地方圏(n=95)

15.0

若者

17.4

9.5

NPO活動

0.3
0.4
0.0

地域づくりの専門家

0.4

0.9
2.1
7.8

公共・福祉施設

9.4

4.2

30.1

ショッピングセンター

27.7

35.8

11.3

レジャー施設

6.3

13.4
32.0

公共交通網

15.8

38.8

2.8
2.7
3.2

その他
0（％）
1020

30

40

50

60

（資料）みずほ総合研究所『地域経済活性化における企業の役割に関するアンケート調査』(2007/5)

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図表１１ 新市場創設に向けた高速利用の提案（資料）2010年6月18日閣議決定「新成長戦略～「元気な日本」復活のシナリオ～」を参考に筆者作成

図表１２ 有給休暇取得状況の国際比較※右端の数字は「取得日数／付与日数」。
（資料）エクスペディア・レポート／国際有給休暇比較2010

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