【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

39,321,614

固定負債

7,066,748

有形固定資産37,112,226

地方債

5,767,694

事業用資産

26,347,116

長期未払金

土地

19,916,906

退職手当引当金

立木竹142,288

損失補償等引当金

建物

15,440,210

その他-

建物減価償却累計額-9,884,782

流動負債

822,003

工作物

2,098,537

１年内償還予定地方債

732,627

工作物減価償却累計額-1,368,484

未払金-

1,299,054
-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金78,591

航空機

-

預り金

10,785

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定

2,442

インフラ資産10,638,904

土地

6,020

建物減価償却累計額-5,078

工作物

25,574,326

工作物減価償却累計額-14,951,371

その他-

その他減価償却累計額

1,090,674

物品減価償却累計額-964,469

無形固定資産95,549

ソフトウェア95,5492,113,839

投資及び出資金836,664

有価証券

75,176

出資金

761,488

その他-

長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金

1,254,425
1,254,425-3,1083,159,317

現金預金

315,247

未収金

29,096-基金

2,815,235

財政調整基金2,365,236

減債基金

450,000

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計-7,544,670

25,858流動資産

短期貸付金

42,136,849

余剰分（不足分）

0

投資その他の資産

投資損失引当金

固定資産等形成分

-

物品

その他

7,888,751

15,007

建物

建設仮勘定

-

-262 純資産合計
42,480,930 負債及び純資産合計

34,592,179
42,480,930

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

金額

経常費用

8,462,242

業務費用

4,953,967

人件費

1,545,488

職員給与費

1,232,287

賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額

78,591-

その他

234,610

物件費等

3,285,643

物件費

2,170,371

維持補修費

108,822

減価償却費

1,006,450

その他-

その他の業務費用

122,836

支払利息

27,338

徴収不能引当金繰入額-

その他

95,498

移転費用

3,508,275

補助金等

2,002,446

社会保障給付

956,445

他会計への繰出金

540,757

その他

8,626

経常収益

209,559

使用料及び手数料

31,495

その他

178,064

純経常行政コスト
臨時損失

8,252,683
2,693

災害復旧事業費682

資産除売却損2,011

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

15,102

資産売却益

15,102

その他
純行政コスト8,240,273

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

34,446,577

純行政コスト（△）-8,240,273-8,240,273

財源

8,376,633

8,376,633

税収等

6,322,159

6,322,159

国県等補助金2,054,474

2,054,474

本年度差額

42,141,102

136,359

固定資産等の変動（内部変動）-7,694,525

136,359-13,496

13,496有形固定資産等の増加

535,220-535,220

有形固定資産等の減少-1,023,247

1,023,247

貸付金・基金等の増加

1,563,813-1,563,813

貸付金・基金等の減少-1,089,283

1,089,283

資産評価差額--無償所管換等

9,243

9,243

--

その他

-

本年度純資産変動額

145,602-4,253

149,855

本年度末純資産残高

34,592,179

42,136,849-7,544,670

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

7,446,792

業務費用支出3,938,516

人件費支出

1,536,487

物件費等支出2,279,193

支払利息支出27,338

その他の支出95,498

移転費用支出3,508,275

補助金等支出

2,002,446

社会保障給付支出

956,445

他会計への繰出支出

540,757

その他の支出

8,626

業務収入

8,480,883

税収等収入

6,323,422

国県等補助金収入

1,976,754

使用料及び手数料収入

31,495

その他の収入149,212

臨時支出

682

災害復旧事業費支出682

その他の支出臨時収入
業務活動収支1,033,409【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

2,102,008
535,220
1,562,788
4,000

その他の支出-投資活動収入

1,285,945

国県等補助金収入
基金取崩収入166,340
1,085,283

貸付金元金回収収入

4,000

資産売却収入30,322

その他の収入投資活動収支-816,063【財務活動収支】財務活動支出

795,077

地方債償還支出

795,077

その他の支出-財務活動収入470,158

地方債発行収入470,158

その他の収入-財務活動収支-324,919

本年度資金収支額-107,572

前年度末資金残高

412,034

本年度末資金残高

304,462

前年度末歳計外現金残高

9,940

本年度歳計外現金増減額

845

本年度末歳計外現金残高

10,785

本年度末現金預金残高

315,247

一般会計等財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしています。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としています。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としています。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしています。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものしています。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しています。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しています。
③ 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方
法に従っています。

（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っています）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含みます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税込方式にて処理しています。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」に基づく、財務書類の作成を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし

（５）その他重要な後発事象
特になし
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。（地方自治法235 条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５） 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率―

連結実質赤字比率―

実質公債費比率

将来負担比率12.3（６） 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
特になし―（７） 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費千円

繰越明許費千円

事故繰越

千円

合計千円

（８）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（９）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額なし（１０）地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財
財政政需要額に含まれることが見込まれる金額
8,034,377 千円（１１）将来負担に関する情報
将来負担額

11,203,178千円

充当可能財源等

12,604,138千円

標準財政規模5,549,825千円

算入公債費等の額

693,900千円（１２）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし