学校法人帯広大谷学園

2023（令和 5）年度

事業報告書

（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
2023年5月28日第1回理事会(案)

１．法人の概要（１）学校法人について
名

称

設立年月日
ホームページ
URL

学校法人帯広大谷学園

所 在 地

北海道河東郡音更町希望が丘３番地３（℡0155-42-6048/FAX0155-42-4499）

1951(昭和 26)年 3 月 10 日
http://www.oojc.ac.jp （帯広大谷短期大学）
https://www.obihiro-ohtani.ed.jp （帯広大谷高等学校）
https://ookg.jp/ （音更大谷幼稚園）（２）建学の精神(設立の目的)
教育基本法・学校教育法並びに私立学校法に従い、学校教育を行い、且つ、親鸞聖人を中心とする仏教によって、宗教情操を涵養して、文化国家に資する有為な社会人、国際人の養成並びに幼児教育を目的とする。
（３）学校法人の沿革
1923 (T12) 年 3 月 帯広大谷女学校設置認可
1923(T12) 年 4 月 帯広大谷女学校開設

1925(T14) 年 4 月 帯広大谷高等女学校に昇格

1944(S19) 年 4 月 財団法人帯広大谷学園に組織変更

1947(S22) 年 4 月 学制改革・帯広大谷中学校附設1948(S23) 年 4 月 学制改革・帯広大谷高等学校認可

1951(S26) 年 3 月 学校法人帯広大谷学園に組織変更

1956(S31) 年 4 月 帯広大谷幼稚園開設

1960(S35) 年 4 月 帯広大谷短期大学国語科開設

1961(S36) 年 4 月 帯広大谷短期大学国語科を国文科に名称変更

1962(S37) 年 4 月 帯広大谷短期大学生活科学科設置

1965(S40) 年 4 月 帯広大谷短期大学生活科学科栄養士課程設置

1965(S40) 年 3 月 帯広大谷中学校生徒募集停止

1966(S41) 年 4 月 帯広大谷短期大学社会福祉科設置

1988(S63) 年 2 月 帯広大谷短期大学 河東郡音更町に移転

1988
1988

(S63) 年 4 月 音更大谷幼稚園開設(S63) 年 9 月 帯広大谷幼稚園廃止

1989(H1) 年 4 月 帯広大谷短期大学社会福祉科介護福祉専攻設置

1993(H5) 年 4 月 帯広大谷高等学校共学化

1996(H8) 年 4 月 帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に名称変更

1999(H11) 年 4 月 帯広大谷短期大学共学化

2005(H17) 年 4 月 帯広大谷短期大学日本語日本文学科を総合文化学科に名称変更

2013(H25) 年 4 月 帯広大谷短期大学社会福祉科社会福祉専攻を子ども福祉専攻に名称変更

2014(H26) 年 4 月 帯広大谷短期大学地域教養学科設置

2015(H27) 年 3 月 帯広大谷短期大学総合文化学科廃止

2018(H30) 年 4 月 音更大谷幼稚園を認定こども園帯広大谷短期大学附属音更大谷幼稚園に移行開設

2023 （R5） 年 4 月 帯広大谷短期大学看護学科、地域共生学科設置

1

（４） 設置する学校・学科等■帯広大谷短期大学 (地域教養学科、生活科学科、社会福祉科、看護学科、地域共生学科)
北海道河東郡音更町希望が丘3番地3（℡0155-42-4444/FAX0155-42-4499）■帯広大谷高等学校 (全日制課程 普通科(文理コース・普通コース))
北海道帯広市西19条南4丁目35番1号（℡0155-33-5811/FAX0155-33-3703）■認定こども園帯広大谷短期大学附属音更大谷幼稚園
北海道河東郡音更町希望が丘3番地3（℡0155-42-5155/FAX0155-42-5165）（５）学校・学部・学科等の学生数の状況）（2023年5月1日現在）【短期大学】
１年生

学科等

内訳

地域共生学科（キャリアデザインコース）

地域共生学科（食と栄養コース）
地域教養学科
生活科学科栄養士課程
社会福祉科子ども福祉専攻
社会福祉科介護福祉専攻

男
女
男
女
男
女
男
女
男
女

8
13
5
19
0
0
0
0
8
48

男

2

女

10

男

2

女

23

男

25

２年生

合計

内訳
0
0
0
0
17
19
2
24
5
55

21
24
0
0
56

1

12

9

合計

合計

0
36
26
60

―
―
―
―
―

―

10

36
26
116
22

25

23
50

0
132

180
76.7％

24

2
0

0

107

21

19

0

25

合計

8
13
5
19
17
19
2
24
13
103
3

0
0

113

内訳

―

―

0
138

定 員
充足率

合計

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

0

25

女

内訳

0

看護学科

計

３年生

0

180
73.3％

270

220

―
―

360
75.0％

【高等学校】
１年生
コース等
文理
コース
普通
コース
合計
定 員
充足率

内訳
男
女
男
女
男
女

46
60
83
79
129
139

合計
106
162
268

260
103.1％

２年生
内訳

合計

73
61
70
118
143
179

134
188
322

260
123.8％

【幼稚園】
2

３年生
内訳
43
52
71
95
114
147

計

合計
95
166
261

260
100.4％

内訳
162
173
224
292
386
465

合計
335
516
851

780
109.1％

３歳児

区分
園児数

1 号認定
2 号認定

内訳
19
12

４歳児

合計
31

内訳
17
16

５歳児

合計
33

内訳
20
26

計

合計

内訳
56
54

46

合計
110

定 員

46

47

47

140

充足率

67.4％

70.2％

97.9％

78.6％

（６）収容定員充足率（毎年度5月1日現在）
学校名
2019年度
2020年度
短期大学
82.2％
85.0％
高等学校
112.9％
120.6％
幼稚園
84.3％
80.7％

2021年度
84.4％
113.3％
82.9％

2022年度
76.9％
113.8％
82.1％

2023年度
75.0％
109.1％
78.6％（７）役員の概要（2023年5月1日現在）
定数 理事 ９人、監事 ２人
役職

氏名

寄附行為選出規定

理事長

桂井 智善

第7条第1項第3号（真宗大谷派北海道教区派遣）

（理事）

就任年月日

常勤別

2019.4.1

非常勤(2013.9.30)

理事

田中 厚一

第7条第1項第1号（短期大学長）

2014.4.1

常勤

理事

小野 茂

第7条第1項第2号（高等学校長）

2022.4.1

常勤

理事

平子 利恵

第7条第1項第4号（評議員）

2019.5.29

非常勤理事

上垣 香世子

第7条第1項第4号（評議員）

2022.10.2

非常勤

理事

田中 義博

第7条第1項第5号（学識経験者）

2001.9.30

非常勤

理事

中野 誠二

第7条第1項第5号（学識経験者）

2019.5.29

非常勤

理事

山田 敏明

第7条第1項第5号（学識経験者）

2019.10.2

非常勤

理事

中島 渉子

第7条第1項第5号（学識経験者）

2022.102

非常勤

監事

前田 瑞人

第8条第1項

2019.10.2

非常勤

監事

小野木 成

第8条第1項

2022.10.2

非常勤（８）評議員の概要（2023年5月1日現在）
定数 評議員 19人（現員19名）
寄附行為選出規定

就任年月日

役職

氏名

評議員

大平 剛

第24条第1項第1号（法人職員）

2021.12.15

評議員

吉田 真弓

第24条第1項第1号（法人職員）

2016.4.1

評議員

佐藤 真司

第24条第1項第1号（法人職員）

2022.5.30

3

評議員

平子 利恵

第24条第1項第1号（法人職員）

2021.5.26

評議員

高橋 由紀雄第24条第1項第1号（法人職員）

2022.10.2

評議員

佐藤 宣理

第24条第1項第1号（法人職員）

2013.9.30

評議員

上垣 香代子

第24条第1項第2号（卒業生）2013.9.30

評議員

渡辺 喜代美

第24条第1項第2号（卒業生）2013.9.30

評議員

中藪 清美

第24条第1項第2号（卒業生）2013.9.30

評議員

猪谷 美雪

第24条第1項第2号（卒業生）

2022.12.14

評議員

津島 朗

第24条第1項第3号（学識経験者）

2010.9.30

評議員

藤井 勉

第24条第1項第3号（学識経験者）

2013.9.30

評議員

木野村多賀男

第24条第1項第3号（学識経験者）

2013.9.30

評議員

中塚 学

第24条第1項第3号（学識経験者）

2016.9.30

評議員

今村 茂

第24条第1項第3号（学識経験者）

2016.9.30

評議員

佐藤 法泰

第24条第1項第3号（学識経験者）

2022.7.13

評議員

山田 隆信

第24条第1項第3号（学識経験者）

2022.10.2

評議員

谷保 寿彦

第24条第1項第3号（学識経験者）

2022.10.2

評議員

五十嵐真佐紀第24条第1項第3号（学識経験者）

2022.10.2（９）教職員の概要
区分
学園本部
短期大学
高等学校
（内兼務職員）（内兼務職員）（内兼務職員）
教員数0（0）136（99）62（15）
職員数
4（2）
20（2）
8（0）
計
4（2）
156（101）70（15）＊兼務職員には短時間有期雇用職員の他非常勤講師を含む。
（10）会議等の開催①理事会・評議員会・常務会の開催
理事会
第１回理事会

評議員会

常務会
第 1 回常務会

第 1 回評議員会
第２回常務会

第 1 回臨時理事会
第３回常務会
第２回評議員会
第２回理事会
第４回常務会
第３回評議員会
第３回理事会
4

幼稚園（内兼務職員）22（7）10（6）
32（13）

計
220（121）42（10）
262（131）

開催日
2023 年 5 月 22 日
2023 年 5 月 29 日
2023 年 6 月 14 日
2023 年 6 月 30 日
2023 年 9 月 20 日
2023 年 9 月 27 日
2023 年 9 月 28 日
2023 年 12 月 12 日
2023 年 12 月 20 日
2023 年 12 月 25 日

第２回臨時理事会
第５回常務会
第３回臨時理事会

第１回臨時評議員会
第６回常務会
第４回評議員会

第４回理事会②監事監査・公認会計士監査・内部監査の実施
監事監査
公認会計士監査
実査
期末監査
期末監査
監査講評
期中監査
期中監査
監査懇談
監査懇談
教学監査
業務監査
期中監査

2024 年 1 月 19 日
2024 年 2 月 19 日
2024 年 2 月 26 日
2024 年 3 月 18 日
2024 年 3 月 26 日
2024 年 3 月 27 日

実施日
2023 年 4 月 3 日
2023 年 5 月 1 日から 4 日間
2023 年 5 月 10 日
2023 年 6 月 14 日
2023 年 11 月 10 日
2023 年 11 月 6 日から 4 日間
2023 年 11 月 7 日
2023 年 12 月 25 日
2024 年 1 月 10 日から 3 日間
2024 年 3 月 13 日から 3 日間

２．事業の概要【短期大学】（１）主な教育・研究の概要
本学の建学の精神に基づく、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に則した体系的で組織的な教育課程を編成し、学習活動を行った。
2023 年度 4 月より開設した看護学科、地域共生学科は第 1 期生が入学し、既存学科等も含めて新たな帯広大谷短期大学としてスタートを切った。さらに、看護学科の専任教員が着任し、教員組織も大きく編成が変わった。
教育・研究の場において学科等間の交流や連携が実現可能な環境は、短期大学である本学の強みとして捉えており、2023 年度を契機として、これまで以上に教学活動に活かしながら本学の魅力向上を図る。
また、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、学生が正課、正課外問わず学外で活動する機会、学内で地域住民の方々が活動する機会は少しずつ回復してきており、地域に根差す短大としてのひとつの役割を取り戻してきた 1 年となった。
（２）中期的な計画（教学・人事・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
１）教学活動・修学活動
学生の教学及び教員の教育研究を所管する各委員会単位で業務の点検を行い次期の業務に反映するためアセスメント報告書を作成し、教学マネジメント会議に報告した。
教育研究委員会が主催する全学ＦＤ/ＳＤ研修では、「Ｃｈａｔ ＧＰＴの利用について」「配慮の必要な学生の支援について」の 2 回を実施して教育活動と学生支援の質の向上を図った。
教員の教育研究業績支援として、担当職員による科学研究費助成事業（科研費）等学外研究費の情報提供および申請事務のサポートを実施した。
２）人事
短期大学の教員編成に関しては、短期大学設置基準や各資格免許養成基準に照合し、適正に配置している。
教員の研究活動は学科等の教育課程編成・実施の方針に基づいており、個々の研究活動状況をホームページにて公開するとともに、研究紀要を刊行し教員の研究成果を発表する機会を確保している。
新たに教務システムを導入し、特に学生の出席状況の管理、成績管理、学籍管理についての事務作業等の効率化を図った。
5３）財務2023 年度の新入学生は 136 名となり、学生数の減少に伴って学納金収入が減少し、経常費補助金収入についても約 55,336(千円)に留まっており、非常に厳しい状況が続いている。
また、看護学科の専任教員を設置認可申請計画のとおり配置した。一方で看護学科は 3 学年中 2 学年のみであり、加えて全学科での入学生数が計画値を下回ったために、大幅な支出超過となった。こうしたことからも、
光熱水費や物価高の社会状況も踏まえながら、徹底して無駄な経費の削減に取り組むことが必要であり、あらゆる支出において費用対効果の検討等を行って経費削減を継続して実行している。
【高等学校】（１）主な教育・研究の概要
新型コロナウイルス感染症が５類に移行され、徐々にではあるが、教育活動をコロナ禍前の状況に戻すことができ、校内にも活気が戻ってきた。
コロナ禍により、これまでの慣例（校風）が引き継がれてこなかった面もあるが、特に行事などでは、生徒の創意工夫が見られる場面もあり、この状況を前向きに捉える雰囲気も醸成されていた。
学習活動においては、新学習指導要領が 2 年目を迎え、GIGA スクール構想の実現に向けた取り組みと相まって、順調に活動を展開することができた。
（２）中期的な計画（教学・人事・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
当年度入学生は、268 名と定員に近い人数とすることができたが、相当数の不合格者を出す結果となった。
2024 年度入試に影響を与えることは必至で、今後慎重な議論と判断を要する。
改築新校舎の引き渡しを予定どおり 1 月末に受けることができた。引き続き現校舎の改修と解体に向けた準備を着実に実施する。
また、財務面においては、定年延長に向けた検討を行うとともに、将来にわたって持続可能な財務構造のあり方を引き続き検討した。
【幼稚園】（１）主な教育・研究の概要
１）教育課程「礼拝」を教育活動の中心に据え、「いのち」を尊ぶ教育・保育に取り組むとともに、子どもたちの主体性を大切に一人ひとりに誠実に向き合い、日々丁寧な関わりを積み重ねた。基礎体力作りにも重点を置き、屋外活
動や全身運動を積極的に取り入れた。短期大学との連携では、教育実習生の受け入れやゼミ生との継続的な交流のほか、1 年生の幼稚園見学実習を実施した。
２）入園者受入れ
2023 年 4 月に 3 歳児 31 名、4 歳児 3 名、5 歳児 2 名の新入園児を迎え、園児数は全体で 110 名となった。満
3 歳児は 6 月から 11 月までに 12 名を迎え、途中入園児も含め年度末までに園児数は 124 名となった。
未就園児親子教室「キッズガーデン」は週 2 日実施し、25 組の親子が参加、53 日間で延べ 507 名の利用があり、そのうち 19 名が入園へとつながった。このほか、園開放事業「にこにこの日」を年間 34 回実施し、283組の親子が参加、延べ 611 名の利用があった。
３）地域や保護者との連携
地域の中高生の職業体験の受け入れ、在宅ケアセンターとの交流及び地域の指導者によるスポーツ体験会の実施により、園児の体験活動が充実した。父母の会主催の「給食試食会」には 60 名の保護者が参加し、主任及び栄養士から幼稚園の食に対する思いを伝える場を設ける等、充実した会となった。
（２）中期的な計画（教学・人事・財務等）及び事業計画の進捗・達成状況
１）人事
社会福祉法人大谷菩提樹会から 4 年間の出向派遣が終了し、新体制となった。年間 10 回の園内研修や月 1回のケース会議の実施、研修受講を促すべく自己研修補助金制度を新設する等、保育の質の向上を図った。
このほか、新たにリーダー・サブリーダー等の職位を設置し 10 名を任命して、施設型給付費の加算制度である「処遇改善等加算Ⅱ」を原資とした手当を支給することにより、職員の賃金改善を進めるとともに、キャリアアップの仕組みの構築、職員の育成及び定着を目指した。
6

２）財務
主な収入源である施設型給付費収入は、2 号認定の増加及び 6 月から満 3 歳児対応加配加算が適用になったことにより、収入確保を図ることが出来た。また、15 名分の特別支援教育補助金により、支援体制の充実に取り組むことが出来た。
支出については、引き続き、新園舎整備のための借入金の返済を行ったほか、寄附金により幼児バスの入れ替え及び保育室のエアコン設置を実施し、安全な教育活動を確保した。
３）その他
満 3 歳児保育を導入したことにより、満 3 歳児及び 3 歳児の定員充足率が 96％になったことや、町内の小規
模保育施設との連携を強化し 5 名が入園へとつながったことを踏まえて、今後も満 3 歳児以上の保育の充実に力を入れることに専念するため、当面は 3 号認定設置を見送ることとした。
【学園本部】（１）中期的な計画への取組み
１）学園 100 周年記念事業
・「学校法人帯広大谷学園帯広大谷高等学校創立 100 周年記念事業協賛会」の設置・運営
・記念公演「桜の下で君と」アップダウン（２人芝居） 於 帯広市民文化ホール（9/22）
・慶讃法要・記念式典 於 帯広市民文化ホール（10/3）
・記念祝賀会 於 ホテル日航ノースランド帯広（10/2）
・記念誌発行 3,000 部
・100 周年記念ラッピングバスの運行（2023/5～2024/6）
・記念品製作 クリアファイル 1,000 枚、クオカード 1,500 枚
・未来メッセージ表彰式 於 とかちプラザ（8/5）
・新聞広告の掲載（十勝毎日新聞社、北海道新聞社）（9/30）
・創立 100 周年記念教育基金募金 寄附総額 43,748,800 円（2023/2～2024/4）
２）研修会等の実施
・新任教職員研修会を実施（9/8）３）学園の施設設備計画に基づき、資金調達（融資）を実行した。
（２）ガバナンス強化への取組み
１）部門長会議の開催
学園全体の業務遂行力の向上及び各部門の相互理解の推進を図り、学園のガバナンス強化に資するよう
部門長会議を５回開催（4/18、8/30、10/31、12/19、2/1）した。
（３）その他
・短大看護学科に係る文部科学省設置計画履行状況等調査への対応（9/11）
結果 指摘事項（改善）「収容定員未充足の改善に努めること」（3/26）

7

３．財務の概要（１）決算の概要①貸借対照表関係
ア）貸借対照表の状況と経年比較（単位 円）
2019 年度
2020 年度
固定資産
3,076,726,960
2,955,556,047
流動資産
599,620,311
677,374,806
資産の部合計3,676,347,271
3,632,930,853
固定負債
59,993,056
49,006,602
流動負債
171,201,649
163,791,627
負債の部合計231,194,705
212,798,229
基本金
4,551,548,367
4,559,052,491
繰越収支差額△1,106,395,801△1,138,919,867
純資産の部合計
3,445,152,566
3,420,132,624
負債及び純資産の部合計
3,676,347,271
3,632,930,853
イ）財務比率の経年比較(単位 ％)2019 年度
運用資産余裕比率
132.0
流動比率
350.2
総負債比率
6.2
前受金保有比率
444.1
基本金比率
99.0
積立率
66.4

2021 年度
1,965,267,961
1,630,802,057
3,596,070,018
34,352,455
171,516,354
205,868,809
4,671,827,331△1,281,626,122
3,390,201,209
3,596,070,018

2022 年度
3,257,191,499
989,058,709
4,246,250,208
620,868,555
175,140,258
796,008,813
5,617,563,377△2,167,321,982
3,450,241,395
4,246,250,208

2023 年度
4,424,293,130
1,049,999,399
5,474,292,529
1,816,903,343
149,565,017
1,966,468,360
5,674,667,210△2,166,843,041
3,507,824,169
5,474,292,529

2020 年度
131.9
413.5
5.8
527.6
99.3
65.4

2021 年度
128.4
950.8
5.7
1302.599.3
61.4

2022 年度
15.4
564.7
18.7
870.4
92.2
32.1

2023 年度
△60.6
702.0
35.9
1119.877.0
36.0②資金収支計算書関係
ア）資金収支計算書の状況と経年比較（単位 円）
収入の部2019 年度
2020 年度
学生生徒納付金収入
681,663,540
714,720,292
手数料収入
23,175,460
21,091,600
寄付金収入
10,667,601
13,967,543
補助金収入
375,928,403
429,355,710
資産売却収入5,500
0
付随事業・収益事業収入
2,179,800
1,522,900
受取利息・配当金収入
263,696648,369
雑収入
8,780,520
4,763,055
借入金等収入00
前受金収入
131,789,000
122,644,800
その他の収入22,510,385
85,662,313
資金収入調整勘定△148,254,109 △162,785,315
前年度繰越支払資金
583,018,770
585,314,122
収入の部の合計
1,691,728,566 1,816,905,389

2021 年度
697,985,357
21,286,700
10,150,360
454,459,731
0
4,064,550
248,054
3,734,346
0
125,197,000
1,030,318,391△143,273,836
647,156,959
2,851,327,612

2022 年度
693,979,825
22,678,100
42,542,485
540,066,313
0
3,190,950
171,000
41,712,055
600,000,000
98,394,000
20,991,980△256,196,588
1,608,825,931
3,416,356,051

2023 年度
684,030,427
18,722,900
58,034,150
649,798,779
780,960
3,046,900
108,538
6,312,119
120,000,000
88,919,300
132,421,201△151,565,818
856,518,741
3,547,128,197

8

支出の部
人件費支出
教育研究費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定
翌年度繰越支払支出
支出の部合計2019 年度
819,946,203
164,255,355
71,229,797
136,799
4,000,000
4,622,000
44,673,010
9,422,000
32,200,975△44,071,695
585,314,122
1,691,728,566

2020 年度
841,839,206
183,975,174
67,592,712
121,932
4,000,000
2,200,000
19,763,060
45,000,000
27,767,287△22,510,941
647,156,959
1,816,905,389

イ）活動区分資金収支計算書の状況と経年比較（単位 円）
科目2019 年度
2020 年度
教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
1,096,029,120
1,172,866,178
教育活動資金支出計
1,055,431,355
1,093,407,092
差引40,597,765
79,459,086
調整勘定等△6,100,028△25,579,449
教育活動資金収支差額
34,497,737
53,879,637
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
6,371,704
83,985,026
施設整備等活動資金支出計
58,717,010
66,963,060
差引△52,345,306
17,021,966
調整勘定等
23,549,616△5,525,835
施設整備等活動資金収支差額△28,795,690
11,496,131
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活5,702,047
65,375,768
動資金収支差額）
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
730,104
648,369
その他の活動資金支出計
4,136,799
4,181,300
差引△3,406,695△3,532,931
調整勘定等
0
0
その他の活動資金収支差額△3,406,695△3,532,931
支払資金の増減額
194,579,930
2,295,352（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
388,438,840
583,018,770
翌年度繰越支払資金
583,018,770
585,314,1222021 年度
859,204,321
179,875,284
66,972,242
106,399
4,000,000
107,304,041
14,384,220
034,496,425△23,841,251
1,608,825,931
2,851,327,612

2022 年度
906,938,884
176,116,199
91,246,361
812,4314,000,000
1,324,576,380
77,212,805
035,284,278△56,350,028
856,518,741
3,146,356,051

2023 年度
935,379,572
201,609,353
78,072,374
3,009,011
4,000,000
1,217,436,787
80,761,843
15,000,000
64,696,721△48,558,892
995,721,428
3,547,128,197

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,182,586,730
1,106,051,847
76,534,883
17,882,317
94,417,200

1,212,506,859
1,174,301,444
38,205,415△28,747,881
9,457,534

1,244,936,851
1,215,061,299
29,875,552△4,094,038
25,781,514

1,009,094,314
121,688,261
887,406,053△12,743,080
874,662,973

131,662,869
1,401,789,185

175,789,384
1,313,198,630△1,270,126,316△1,137,409,246△86,885,381

56,159,582△1,357,011,697△1,081,249,664

969,080,173△1,347,554,163△1,055,468,150

421,118
7,832,319△7,411,201
0△7,411,201

600,533,944
5,286,971
595,246,973
0595,246,973

1,201,782,651
7,111,814
1,194,670,837
01,194,670,837

961,668,972△752,307,190

139,202,687

647,156,959
1,608,825,931

1,608,825,931
856,518,741

856,518,741
995,721,428

2022 年度
7.7

2023 年度
2.0ウ）財務比率の経年比較(単位 ％)教育活動資金収支差額比率

2019 年度
3.1

2020 年度
4.5
92021 年度
7.9

教育活動収支③事業活動収支計算書関係
ア）事業活動収支計算書の状況と経年比較（単位 円）
科目2019 年度
2020 年度
事業活動収入の部

教育活動外収支

学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計事業活動支出の部
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
事業活動支出の部
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入
特別収入計
事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

2021 年度

2022 年度

2023 年度

特別収支

681,663,540
23,175,460
9,042,922
371,562,199
2,179,800
8,780,520
1,096,404,441

714,720,292
21,091,600
12,867,326
418,800,788
1,522,900
4,763,055
1,173,765,961

697,985,357
21,286,700
11,528,688
445,365,417
4,064,550
3,734,346
1,183,965,058

693,979,825
22,678,100
41,158,065
410,403,444
3,190,950
41,712,055
1,213,122,439

684,030,427
18,722,900
49,909,297
483,290,355
3,046,900
6,312,119
1,245,311,998

819,946,203
279,406,558
74,673,615
999,000
1,175,025,376△78,620,935

841,839,206
295,472,492
71,344,240
850,988
1,209,506,926△35,740,965

859,204,321
290,360,381
70,331,738
0
1,219,896,440△35,931,382

906,938,884
281,378,594
93,646,210
252,500
1,282,216,188△69,093,749

935,379,572
342,540,336
80,083,498
0
1,358,003,406△112,691,408

263,696
0263,696648,3690648,369

248,0540
248,054

171,0000
171,000

108,5380
108,538

136,799
0136,799
126,897△216,749,530

121,932
0
121,932
526,437△78,494,038

106,399
0
106,399
141,655△35,789,727

812,4310812,431△641,431△69,735,180

3,009,011
0
3,009,011△2,900,473△115,591,881

5,499
6,627,998
6,633,497

012,916,936
12,916,936

0
9,252,314
9,252,314

0
131,761,869
131,761,869

780,958
175,987,900
176,768,858

3,550,284
03,550,284
3,083,213△75,410,825△43,992,377△119,403,202△986,992,599
0

2,722,350
02,722,350
10,194,586△25,019,942△10,696,478△35,716,420

3,394,002
0
3,394,002
5,858,312△29,931,415△113,271,893△143,203,308

1,986,503
0
1,986,503
129,775,366
60,040,186△94,953,315△889,913,129

3,594,203
03,594,203
173,174,655
57,582,774△57,103,833
478,941△1,106,395,801△1,138,919,867△1,281,626,122△2,167,321,982

3,192,354

497,053

4,217,269

0△1,106,395,801△1,138,919,867△1,281,626,122△2,167,321,982△2,166,843,041

1,103,301,634
1,178,712,459

1,187,331,266
1,212,351,208
10

1,193,465,426
1,223,396,841

1,345,055,308
1,285,015,122

1,422,189,394
1,364,606,620

イ)財務比率の経年比較(単位 ％)2019 年度
人件費比率74.7
教育研究経費比率
25.4
管理経費比率
6.8
事業活動収支差額比率△6.8
学生生徒等納付金比率62.1
経常収支差額比率△7.1(2)その他①有価証券の状況
銘柄
出資証券
計

券面金額（円）
5,000
5,000

2020 年度
71.6
25.1
6.0
△2.1
60.8
△2.9

数量（口）
10
10

2021 年度
72.5
24.5
5.9
△2.5
58.9
△3.0

配当金（％）
00②借入金の状況
借入先
取扱番号等

借入月日

当初借入金額

帯広信用金庫6080932018.3.20

帯広信用金庫608094

真宗大谷派
北海道教区

2022 年度
74.7
23.1
7.7
4.4
57.1
△5.7

取得月日
1975.4.20―

2023 年度
75.1
27.5
6.4
4.0
54.9
△9.2

所得価格（円）
5,000
5,000

期末残高

利率％

返済期限

20,408,000

8,163,200

0.380

2027.9.30

2018.3.20

19,592,000

7,836,800

0.380

2027.9.30

北教発第 183号

2023.2.1

150,000,000

150,000,000

0.000

2032.5.31

北洋銀行－

2023.3.30

450,000,000

450,000,000

0.650

2045.3.27

日本私立学校
振興・共済事業団

私振融第 91号

2024.2.19 1,200,000,000 1,200,000,000

1.800

2053.9.15③学校債の状況・発行年度、本年度末残高、利率、償還期限等該当なし④寄附金の状況（単位 円）
名称
帯広大谷学園教育基金
特別寄附金
一般寄附金
現物寄附
施設設備寄附金⑤補助金の状況(単位 円)
名
称
国庫補助金
地方公共団体補助金

学園本部
短期大学
高等学校
幼稚園
25,874,800
3,090,000
13,159,000
1,300,0000
270,00000
0
200,000
5,474,000
166,3500335,877
039,270008,500,000
0

学園本部
0
0

短期大学
高等学校
幼稚園
78,690,900
1,010,000
03,057,563
269,482,068
16,586,450
11

備考
こども園建築資金
こども園施設
整備資金
学園経営安定資金
学園施設整備費資金
学園施設整備費資金

施設型給付費
施設設備補助金

0001,496,000

0
162,666,000

114,463,374
2,346,424⑥収益事業の状況
該当なし⑦関連当事者等との取引の状況
ア)関連当事者
・役員・法人等の名称、資本金又は出資金、事業内容又は職業、関係内容（役員の兼任等・事業上の関係）
、取引
の内容等
該当なし
イ)出資会社・会社の名称、事業内容、資本金等、出資割合、取引の内容、役員の兼任・報酬の有無等
該当なし⑧学校法人間財務取引
・学校法人名、取引の内容、取引金額等該当なし(3)経営状況の分析、経営上の成果と課題、今の方針・対応方策
学園の経営状況の分析にあたり、二つの指標を参考指針とした。一つは、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に基づく判定であり、他方は「学校法人運営調査における経営指導の充実について」において示されている指標である。
まず、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」について、当年度における本学園の区分は、C1（イエローゾーン）ランクにダウンした。これは、償還期間３０年に及ぶ融資を受けたことによる。
高等学校では、昨年度から４か年にわたり校舎改築事業に着手し建築工事を開始し、本年度は改築新校舎が落成している。短期大学では今年度から看護学科及び地域共生学科が新たに開設された。これら大型事業を遂行するにあたり学園の保有する現金預金に加えて、施設整備資金及び一般運営資金を借り入れ、各事業に対する財源を確保しており、長期外部負債が発生した。翌年度もまた、施設整備のための借り入れを計画している。
次に、「学校法人運営調査における経営指導の充実について」で示されている指標は、次の 2 要件である。
①貸借対照表の「運用資産―外部負債」が直近の決算でマイナスであること。
今期は 1,042,366,428－1,868,109,107＝△825,742,679 円を計上し、マイナスに転じた。
②事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近３か年で連続マイナスであること。
単位（千円）
2021 年度
2022 年度
2023 年度
学園全体△35,789△69,735△115,592
短期大学△25,151△42,558△179,871
高等学校
58,03745,27563,810幼稚園△10,622△4,5487,178
学園全体で経常収支差額が 5 年以上連続でマイナスとなり赤信号が灯る。中長期計画において、短期大学の看護学科が完成年度を迎える 2025（令和７）年度を待ち、黒字化を目指している。
学園全体の課題として、施設整備事業にかかる長期負債を負うことから、返済財源の確保が重要であり、収入を左12右する学生・生徒・園児募集に具体的な結果が必要である。
短期大学では、新設の看護学科及び地域共生学科を含めても入学者数が 138 名と募集定員を下回り、収容定員充足率が 80％を割る結果となった。短期大学の学生生徒等納付金比率は高いため入学者数が経営に与える影響は他の学校
種より大きい。一方で高等学校の入学者が 268 名となり入学定員充足率が 103％の結果であり、適正な入学定員となった。また、幼稚園の 3 歳児募集は、31 名となり、収容定員の充足率は 8 割を下回るスタートとなったが、昨年から設置した満３歳児の募集が順調に推移し、最終的には 12 人が利用した。幼稚園は、「附属連携連絡会議」に基づき短期大学との連携を深め、今年度から社会福祉科子ども福祉専攻 1 年生は全員が授業の中で幼稚園に行き学習するカリ
キュラムへと改編したことから、学生と園児が密接にかかわる機会の創出に努めることが出来ている。
学園創立 100 周年に当っては記念事業協賛会を中心に各部会が機能しながら、中期的計画「大谷の杜 2024」に基づき各種事業を推進し計画のとおり実施した。
今後の方針は以下のとおりとする。
① 短期大学は、学生募集強化を図り、新年度の入学生獲得に努めることはもとより、中長期的な将来構想を策定
し、経営安定化のための構造的な改革を行う。すなわち改組転換を含めた抜本的な構造改革、支出構造、人員配置の見直しを実施すること。
② 高等学校は、進行中の校舎改築・改修計画のみならず、外構工事及びグランド整備等について事業の精査を行い、事業計画及び財政計画を修正した上で中長期的な将来構想を策定すること。
③ 幼稚園は、より一層教育・保育の質を高めることに注力し、園児の安定的な確保に努める。処遇改善に資する
職員研修体制の充実を図り、個々のキャリア形成の見える化を目指し、個々の保育教諭の質を高めること。

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