１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
柔道整復の実践的かつ専門的な能力（知識・技術等）を育成するために、下記の基本方針に基づき企業等と連携する。
①現代の社会で求められている、また、今後ニーズが高まると予想される柔道整復領域での実践的技能の習得を目的とする。
②社団法人沖縄県柔道整復師学会や講師派遣施術所と教育内容の調整を行い、講師が提供できる知識・技術・技能の内容に即した授業科目内容等を設定し、実習を中心とする授業形態により実践的な技能の習得を図る。
③教育内容、効果が目的に合致しているか、多様な評価を行い、教育の改善を図ることにより教育水準の向上を図る。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記①複数名の第三者的視点に立った学外委員との意見交換が期待できるものであり、実践的かつ専門的な職業教育の実施に向け、実践教育課程の編成に活かすため、次の事項について議論し、学校・学科に提言を行う。
・業界における人材の専門性の動向や地域の産業振興の方向性に関すること・実務に必要な最新の知識、技術、技能に関すること・科目シラバスに関すること
・実習、インターンシップ等に関すること等②教育課程編成委員会の提言を踏まえ、学科会議及び学校教育課程委員会にて検討を行い授業科目の追加や授業内容・方法の改善を行う。なお、学則変更を伴う教育課程の変更は理事会の決議を必要とする。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和5年10月10日現在

名 前
宮城 貴所

属

宮城接骨院 院長

嘉数 直也

公益社団法人 沖縄県柔道整復師会

磯田哲哉

沖縄医療工学院 副校長

大久保

沖縄医療工学院 柔道整復学科長

任期

種別

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）
令和5年4月1日～令和7年3月31日（２年）③①－－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （9月、3月）（開催日時（実績））
第１回 令和4年12月22日 13：00～15：00
第２回 令和5年3月4日 15：00～17：00（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

教育課程で、医療費と療養費や関係法規と言った教育をきちんと行ってほしい。
NAHAマラソンや沖縄マラソンのボランティア活動を一緒に参加してほしい。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
柔道整復師法教育における臨床実習とは、知識・技術の講義や学生相互の実習で行った学内教育と臨床実習の現場で統合することを目的としている。その実習を通して柔道整復師の役割と責任を深く理解した自覚のある行動実践ができるよ
うにすることを目的とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習の目標や課題を明確にし、実習指導者は到達度・評価を項目別に点数化する。評価法は文書にて作成し、各学生は実習報告会にその成果と反省課題を発表する。

（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要連 携 企 業 等
古い歴史のある柔道整復術の伝統的なものを重んじながら、さらにこれから必要とされる最新の知識、技術を取り入れた柔道整復師を育成する。実習で学習するまでの間、さくらメディネス整骨院,サンキュー整骨院、クラシ
臨床実習
講義・実技で習得した知識や技術を、どのように役立たせていくことができるか、実際に現場で活躍している柔道整復師から直に学習する。
３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針①公益社団法人全国柔道整復師学校協会の教員研修会に参加する。
②公益社団法人日本柔道整復技師会等の研修及び研究発表会等に参加する。
③企業等と連携し、外部講師を招き校内において研修する。
④企業等での研修を希望する教員には定期的に日時を設定して研修する。
（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記①公益社団法人全国柔道整復師学校協会の教員研修会に参加する。
②公益社団法人日本柔道整復技師会等の研修及び研究発表会等に参加する。
③企業等と連携し、外部講師を招き校内において研修する。
④企業等での研修を希望する教員には定期的に日時を設定して研修する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 専科教員講習会
令和4年 12月 3日（土）～4日（日）期間：
臨床と学術の融合～Shoulder ver.～内容②指導力の修得・向上のための研修等
研修名：

令和４年度 第6４回教員講習会について期間：2022 年 9 月 18 日（日）～19 日（月・祝）

内容

第1テーマ 『国家試験受験・合格に向けて』～模擬試験を活用した学生指導の知識とスキル～第2テーマ 『電子版 教科書の活用方法』
第3テーマ 『柔道整復師養成施設における柔道指導シンポジウム』～指導方針と怪我をさせない指導～

連携企業等： 一般社団法人 日本柔道整復接骨医学会
対象： 教員連携企業等： 公益社団法人全国柔道整復学校協会
対象： 教員（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名：

令和４年度 第6４回教員講習会について

期間：

6月～10月内容

専科教員免許の取得の為②指導力の修得・向上のための研修等
研修名： ゲートキーパ養成研修
期間：

2023/9/15

内容

ゲートキーパの知識・ロールプレイ研修

連携企業等： 柔道整復師試験財団
対象： 教員連携企業等： 一般社団法人 日本産業カウンセラー協会沖縄支部
対象： 教員・職員

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針

自己評価の客観性を高めるとともに、教職員と学校関係者が学校運営の現状と課題について共通理解を持ち協力することによって、教育活動その他学校運営の改善が適切に行われるようにすることを目的として学校関係者評価を実施することを基本方針とする。学校関係者評価は、文科省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、全国専門学校経営研究会により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定し、学校が学校関係者評価委員会の点検・評価を基に作成する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標（１）教育理念・目標（２）学校運営（２）学校運営（３）教育活動（３）教育活動（４）学修成果（４）学修成果（５）学生支援（５）学生支援（６）教育環境（６）教育環境（７）学生の受入れ募集（７）学生の受入れ募集
（８）財務
（８）財務
（９）法令等の遵守（９）法令等の遵守（１０）社会貢献・地域貢献（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
学校による自主点検・評価を学校関係者委員会に提示し、その結果、関係者委員会よりの評価意見をまとめ新たな改善事項を組織的に検討し、学校の質保証・向上に努めていく。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前所属

任期

種別

宮城 貴

宮城接骨院 院長

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）

嘉数 直也

公益社団法人 沖縄県柔道整復師会

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）

1

城間 駿大

卒業生

令和5年4月1日～
令和7年3月31日（２年）-3※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://sola.ac.jp/syokugyo-jissen/
URL：
公表時期：
2023/10/10
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校は、公益法人の教育機関として社会的責務を果たすため教育内容、内部活動、外部活動、資格・表彰並びに学校経営に係る事項など、運営の改善に資することを目的に情報の公開を行う。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画（１）学校の概要、目標及び計画（２）各学科等の教育（２）各学科等の教育（３）教職員（３）教職員（４）キャリア教育・実践的職業教育（４）キャリア教育・実践的職業教育（５）様々な教育活動・教育環境（５）様々な教育活動・教育環境（６）学生の生活支援（６）学生の生活支援（７）学生納付金・修学支援（７）学生納付金・修学支援（８）学校の財務（８）学校の財務（９）学校評価（９）学校評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
https://sola.ac.jp/syokugyo-jissen/
URL：
公表時期：
2023年10月10日