長崎総合科学大学
平成 20 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 21 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

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認証評価結果【判定】
評価の結果、長崎総合科学大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 20(2008)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
建学の精神「自律自彊・実学実践・創意創新・宇内和親」と大学の理念「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」に基づき、大学の使命及び目的が定められており、それらを教職員・学生及び地域社会などに広く周知する努力がなされている。
教育研究組織は、適切な構成と有機的な連携が確保されるとともに、意思決定などの組織運営においても適切に運営されている。更に教育研究機能を十分に発揮させるためには、教育研究組織が複雑であること、規程が未整備であることなどに関して、改善に向けた取組みが期待される。
教育課程は建学の精神及び大学の基本理念に基づき、学生の学習歴や教育ニーズ、地域産業界の要請に応えるように編成・実施されており、特に少人数教育、転換導入教育、体験教育を導入することにより教育効果の向上を目指す努力がなされている。なお、各学部・学科及び大学院各専攻における人材養成に関する教育目的については、学則にも規定し、広く公表することが期待される。
アドミッションポリシーを明確に掲げて定員確保に向けて努力をしているものの、入学定員充足率の向上については更なる全学的な努力が期待される。また、学生に対する学習支援体制、課外活動支援、厚生補導体制、就職・進学支援などは概ね整備され、適切に運営されている。
大学設置基準の必要条件を概ね満たす教員数を配し、教員の採用・昇任については規程に基づき適切に運営されていると認められる。教員の教育研究活動への支援体制も概ね適切に整備され、運営されている。
規程に基づいて職員の採用・昇任・異動が行われており、大学の目的を達成するために概ね適切な職員の配置がなされている。職員の資質向上については、学外の研修会への職員の派遣や学内における研修会を開催するなど、必要な取組みがなされている。
管理運営に関する諸規程が整備され、必要に応じて理事会及び評議員会が開催されており、理事会機能の一部は寄附行為実施規則の規程により常務理事会に付託され迅速な意思決定が行われている。また、経営管理部門と教学部門との連携の下に管理運営体制は概ね適切に機能している。
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財政運営に関しては、収支バランスの改善を目指して、必要な財政基盤を構築するために中期計画を策定するなどの経営努力を行っており、当該計画を確実に実施することにより予定された成果を期待したい。また、会計処理については適切に処理されている。財務情報の公開については、学生・保護者・学内教職員・同窓会など学内・学外の利害関係者に対して積極的に公開されている。
大学設置基準に規定された必要条件を十分に満たす校地面積、校舎面積を保有しており、法令に基づいた施設設備の安全管理が行われ、必要な教育環境が整備されている。
積極的に大学の持つ物的、人的資源を図書館・運動場・体育館などの施設開放、公開講座の実施などにより地域社会に提供しており、産学官連携を推進することなどにより地域産業界や学術の振興を図るとともに、地方自治体や地域社会との協力関係を構築している。
教職員などの組織倫理に関する諸規程が概ね整備され、必要に応じて講演会や研修会が開催されており、学内外に対する基本的危機管理体制も概ね整備されている。
なお、特記事項では 4 項目に亘る取組みに関して、基本的方針、概要、特長、課題などが記述されており、特に「NiAS プロジェクトを中心とした全学的なものづくり教育の推進」や「学生主体による ISO14001 認証取得と環境活動による地域づくり連携」などは、大学が設定した教育目標に基づき学生の学習意欲の向上と主体性・自主性の涵養を図ることを具現化するため、学生と教職員が一体となった取組みを示すものとして、特筆できる。
なお、意見は、教育研究の質の向上及びそのための管理運営の改善に資するための参考として、当該大学の更なる充実のための諸課題解決に向けた組織的・継続的な努力を期待したい。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神として「自律自彊・実学実践・創意創新・宇内和親」、そして大学の理念として「人類愛の存するところ、技術への愛もまた存する」という教育の基本理念が明確に表現されている。
大学の使命及び目的としては、「学則第一条」に「広く教養的知識を授けるとともに深く各専門分野の学術技芸を教授研究し、人間性豊かで創造性に富んだ人材を養成することによって、人間社会及び科学技術の発展に寄与すること」を掲げ、それらを具現化するための教育目標に基づく人材の育成を行っていると理解できる。
建学の精神及び大学の基本理念に基づいて、大学の使命・目的及び教育目標が定められており、また、それらは印刷物、学期当初のガイダンスや入学式の式辞などを通して学生の理解を得る努力をしており、キャンパスガイドへの記述やホームページへの掲載により広く学内外に周知を図っている。
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長崎総合科学大学【参考意見】
・大学の使命・目的に関しては、建学の精神及び大学の理念との関連を学内において十分な検討を加え、具体的な表現を用いて説明する努力が求められる。併せて、更なる理解を得るために、学内外へ積極的に周知する方策を検討することが期待される。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育研究組織は適切な構成と有機的な連携が確保され、意思決定などの組織運営も円滑に機能しており、大学の使命・目的を達成するために適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれている。
人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられており、教養教育実施のための組織と運営の責任体制が明確となっている。また、大学の使命・目的に沿った教育を行うための組織的な取組みがなされている。各種委員会などにおいて迅速に情報の共有できる仕組みが機能している。
教育方針などを形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能している。教育研究に関わる学内意思決定機関として大学評議会、学部教授会、「工学研究科教授会」などが整備されている。新学部設置が近年行われ、入学定員が減員された中で、これに対応する組織の整備が適切に進められている。
【優れた点】
・学部学科の構成に対し、大学院の専攻は学部の分野に対し横断的に設けられているのは、特徴として評価できる。
・授業評価を半期毎に、学生生活に関するアンケート調査を学期初めに実施するとともに、随時、意見箱により学生からの意見を取上げる制度が設けられ、それらの結果と意見を学生委員会や教務委員会で協議している点は評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神及び大学の理念に基づく各学部、学科、大学院専攻の教育研究目的は、学則に定められていないものの、各学部の「修学規程」と「大学院履修規程」に定められてい3

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る。また、教育目的を達成するための教育課程の編成方針が適切に設定され、教育課程や教育方法に反映している。
学部の教育課程の編成は、「転換導入教育」や体験教育の導入、機械工学科におけるJABEE（日本技術者教育認定機構）プログラムの受審準備など教育効果の向上を図る努力が見られる。開講授業科目は、隔年開講でない科目が現在休講となっている点及び講義回数に改善の余地があるが、概ね編成方針に即して開設され、各授業科目を必修・選択・自由科目に分け、各年次に配当している。進級・卒業・修了要件に関しては、履修上限が高すぎる点、大学院の成績基準が学則に定められてない点を除けば、特に問題は見られない。
【優れた点】
・教育目的を達成するための教育方法として、全学部、全学科、全学年に担任を置いて日常的に指導を行うとともにオリエンテーション、「学科フォーラム」を通してきめ細かな指導を行っていることは評価できる。
・高校教育から大学教育に円滑に移行させるための転換導入教育科目「フォーラム」の設置、体験教育を重視した教育科目の設置、資格取得を考慮した教育科目の設置は評価できる。
【改善を要する点】
・各学部、学科及び大学院の各専攻における教育目的・目標は、学則として定めるべきで改善が必要である。
・開講科目の中に隔年開講科目とは別に休講と記載されている科目がある。
「修学規程」及
び履修ガイドにある科目は、学生に開講を約束した科目であり、学生の履修計画に大きな影響を与えるため、改善が必要である。
【参考意見】
・大学院の成績基準が学則に定められていない点について、早急の対策が望まれる。
・シラバスにおいて、成績評価基準が示されていない開講科目があるので、早急の対策が望まれる。
・履修科目の上限が高く設定されているので、早急な対策が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学及び学部・学科のアドミッションポリシーが、各種の大学案内に示され効果的に運用されている。しかしながら入学定員の充足率が不十分である。その対策として、入学定員の削減や学部学科の再編による改善の努力が行われており、その成果が期待できる。
学生への学習支援の体制については、授業アンケートの活用や、少人数クラスの実施な
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どが成果を上げている。特に、大学教育において学力が不十分な学生の学習を支援する組織的な取組みには実績があり、効果を上げてきている。
学生サービスの体制については、各種の奨学金制度を設け、学生の意見などをくみ上げるなどシステムを整備し、「学生委員会」「保健センター」「学生生活支援センター」を設置するなど、きめ細かい配慮がなされている。
学生の就職・進学に向けての支援への取組みが計画的に行われている。就職支援に関しては、教員と事務職員から構成される就職委員会と学生課就職係の協力体制が整備されている。
【優れた点】
・学生サービスの体制は、学生委員会、「保健センター」「学生生活支援センター」が設置され、経済的支援も充実している点は、評価できる。
・学生の意見をくみ上げるシステムとして学年担当、ゼミ担当、留学生担当教員の配置、更に意見箱、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ホームページでの意見箱（NiAS 意見箱）などが整備されている点は評価できる。
・1、2 年次の就職（仕事）ガイダンス、キャリアデザインのカリキュラム、インターンシップなどを実施し、学生の就職・進学に向けての支援への取組みを計画的に行っている点は評価できる。
【改善を要する点】
・平成 20(2008)年度の人間環境学部環境文化学科の入学定員充足率は低く、平成 21(2009)年度に向けての学部学科の再編に伴い人間環境学科に改組し、入学定員を削減するなどの改善が見られるが、引き続き入学生確保の方策について努力が必要である。
【参考意見】
・過去 5 年間に亘り各学部の入学定員充足率は、予定された充足率を満たしていない。平成 21(2009)年度は、総入学定員を削減し、改善の努力が見られるが、なお、入学生確保の努力が望まれる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準で求められている専任教員数及び教授数は確保されている。教育課程を遂行するために必要な教員の配置は、主要授業科目に准教授以上が担当していない科目が多少見られる点と年齢バランスに多少偏りがある点を除けば、概ね妥当と判断できる。
教員の採用・昇任については、各種の規程が整備され、それらの規程などに基づき適切に行われている。
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教員への教育研究活動支援は、教育担当時間の一部偏りの是正と経常的な教育研究費を増やす努力が期待されるが、TA(Teaching Assistant)や技術員の配置など支援する体制は整備されている。
FD(Faculty Development)活動に関しては、授業評価アンケート報告書の作成、「教育研究集会」「FD 研修会」の開催、業務推進計画書及び実績報告書提出などの取組みが行われている。
【優れた点】
・教育改善を目的として、学生による授業評価を実施し、その結果をもとに各教員の感想と今後の課題を記入させ、報告書の形にまとめて教員内に公表し継続的な授業改善を目指している点は評価できる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するために必要な職員の確保が適切になされている。若手職員が少ないが、適切な人員配置により事務体制を充実させ職員の能力向上に努力している。また、規程においては「事務職職員任用規程」「嘱託職員契約内規」「パートタイマー就業規程」に基づき職員の採用・昇任・異動が行われている。
専任職員による研修会が実施されており、業務上の問題点、改善点を検討し、中期経営計画で策定された職員の人事計画に基づいた組織的、継続的な人材育成などが実施されている。各課で問題点や改善点を検討し、経費節減を含む業務の見直しが実施されており、職員の意識改革が行われている。
教育研究支援については、学部の各学科の教育センター、大学院に教育事務を配置し研究の補助的業務を遂行している。学生への教育支援に対しても積極的に展開されており、十分な成果を上げている。
【優れた点】
・年度初めに業務推進計画（運営方針）を策定、推捗状況のチェック、実績報告を役員会においてヒアリングを行い管理運営の指針としている点は高く評価できる。
・私学を取巻く環境が変化している中で、教育研究支援の充実させるために、業務の見直しと職員の資質向上を図る努力を行っている点は評価できる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
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長崎総合科学大学【判定理由】
管理運営体制は、寄附行為、寄附行為実施規則その他の規程などにより整備されており、必要に応じ理事会及び評議員会が開催され、適切に機能している。また、管理運営に関わる役員などの選考や採用に関する規程が整備され、適切に運営されている。
役員会、役員打合わせを通じ、管理部門と教学部門との協力・連携関係が促進されている。また、各種委員会や常務理事会の議事録が学内で公開され、情報の共有化が図られている。
授業評価アンケートを実施してはいるが、自己点検・評価活動の結果をホームページで積極的かつ継続的に公表し、それらを基礎として総合的な自己点検・評価活動に繋げる努力が期待される。教学に関わる部署に対して、年度の事業計画書と実績報告書の作成を求め、役員によるヒアリングを通じ、教育研究の改善を図る努力を行っている。
【優れた点】
・学長が、主要な会議体に参加し、経営と教学との政策調整に積極的な役割を果たしている点は評価できる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤は中期経営計画を策定、実施することなどにより、確保する努力を行っている。特に平成 21(2009)年入学生より学費の値上を実施するとともに、学部学科の改組・入試制度の改革を行うことにより、増収を予定している。更に、支出においても過去の実績を踏まえて経費を節減するとともに、財源をより効果的に配分することなどにより、収支バランスを短期の間に安定させるべく財政基盤の確立に向けた改善・努力に期待したい。
「経理規則」「予算管理細則」「専決権限に関する規則」が整備され、規則に基づき適正な会計処理がなされ、会計監査も適切に行われている。
財務情報は、学生・保護者・学内教職員・同窓会などの利害関係者の閲覧に供すべく公開しており、広報（学報）、ホームページにおいても公開され、適切に実施している。
教育研究を充実させるため平成 20(2008)年度より「産官学連携センター」を設置しており、また、外部資金を獲得するために研究助成推進課を置き科学研究費補助金の申請業務を中心に競争的研究資金の獲得に向けた努力を行っている。
【優れた点】
・外部資金の導入に関しては、教員が競争的研究資金の獲得に向けて積極的に取組んでおり、特に科学研究費補助金は平成 20(2008)年度において高い申請率で積極的に申請して7

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いる点は高く評価する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
大学設置基準に定められた校地、校舎などを保有しており、必要な教育環境が整備され、適切に維持・管理されている。また、海に面した大学の地理的特色を活用した「マリーナハウス」が設置され、有効に利用されている。なお、高校と共同利用されている食堂は混雑し、学生がゆったり利用するのは難しい状況であることから、営業時間の延長などの対策をとることが期待される。
施設設備の安全性・快適性の確保に向けキャンパス内の分煙などに努力しており、また、キャンパス内の建物は人間環境学部ではバリアフリー化が実施されている。また、安全性に関し、既存建物の耐震診断を早急に実施することが望まれる。人間環境学部において、学生を中心として環境の保全・改善に取組み、ISO14001 の認証を得ていることは高く評価できる。
【優れた点】
・大学の地理的条件を生かし「マリーナハウス」を設置し、「海洋スポーツ文化センター」として諸行事、授業や地域活動などに利用しており、大学の施設とその機能を特徴づけている点が高く評価できる。
・人間環境学部において学生が主体となって ISO14001 を認証取得し、環境の保全・改善に取組んでいることは高く評価できる。
【参考意見】
・既存建物についての耐震診断を実施するとともに、必要に応じて耐震補強計画を策定することを期待する。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学施設の開放について運動場、体育館、図書館など多くの施設を開放し社会に提供されている。地域住民に図書館を開放しており、手続きも身分証明書や運転免許証などの提示で図書館利用券が発行され、即日利用できる体制が整っている。また、グラウンドの緊
急医療用ヘリコプターの離着陸場の指定とキャンパス全体の地震などの災害時の緊急避難
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長崎総合科学大学場所として指定され、物的資源を社会に提供している。
地域の科学技術や産業の振興に貢献するため学内において「産学官連携推進室」を設置して、「インキュベーションマネージャー」や「産学官連携コーディネーター」を配置し、技術シーズの紹介、企業からの委託、共同研究の受入れなど積極的に活動している。
公開講演会を実施しており、特に「21 世紀の科学技術」のテーマによる講演会では世界の最先端の新技術の紹介と研究成果の発表し、地域の科学技術の進展に貢献し高く評価されている。また、海外の大学とも韓国や中国の大学との学術、教育の交流協定を結んでいる。大学と地域社会の協力関係として「地域と共生」「地域再生への貢献」を掲げ、「地域科学研究所」、人間環境学部、「海洋スポーツ文化センター」など、幅広い分野で社会貢献されている。
【優れた点】
・新しく「産官学連携センター」を設置し、産学官連携による技術開発の推進、知的財産の創出活用の推進、競争的資金による研究プロジェクトの獲得･推進を目的として教職員が組織的に取組み、展開している点は高く評価できる。
・地域性の特色を生かして産業ニーズに基づき人材育成を図り産業振興や地域連携協力協定を締結し、地域交流をはじめ各分野において社会貢献している点は高く評価できる。
・大学の立地条件を生かし施設の中で「海洋スポーツ文化センター」を設立し市民講座や体験学習や地区イベント協会協賛・支援・地域環境保全支援などの数々の交流活動を展開している。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
学生に対してはキャンパスガイドの中で法令順守を行うよう注意喚起している。就業規則などにコンプライアンスに関する具体的な記述はないが、基本的な服務基準については記述されている。また、セクシュアルハラスメントについての規程を整備し、学生や教職員に向けて講演会、研修会を開催し、学内周知に努めている。
危機管理については、法令による消防計画や一般的に求められる災害・事故・防犯対応の体制が整備されており、緊急時の体制を整備する努力が認められる。風評被害などの危機事象が起こったとき大学としてどのように対応するのか、具体的な危機管理体制を確立することが望まれる。なお、ネットワークシステムについては情報センターがセキュリテ
ィ管理を適切に行っている。
紀要や各研究所所報などの教育研究実績を、所定の手続きを経て学内外に公表している。
また、規程に基づき運営されているホームページの他に学報を年 4、5 回発行しており、学内外の広報活動体制が整備されている。
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