2022 年度事業報告（分かち決算・前期）【一般財団法人非営利組織評価センター】

2022 年 4 月 1 日から 2022 年 10 月 31 日まで
一般財団法人 非営利組織評価センター

１ 総括事項
２ 各種事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善（２）認証評価のための登録評価員制度の構築と運用（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備（２）内外諸団体への継続加盟（３）資金調達の多様化（４）法人体制（５）その他
４ 理事会承認・議決事項
５ 評議員会承認・議決事項
６ 役員等に関する事項
７ その他の事項

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１ 総括事項
設立 7 年目となる本年度は、2022 年 11 月 1 日に公益認定を受けたことにより、事業期間は 2022 年 10 月末までの 7 か月間の事業報告となる。
本年度も、組織運営の改善と信頼性向上を目指したグッドガバナンス認証制度と、ガバナンス意識の向上を目指したベーシックガバナンスチェック制度という二つの制度をもとに評価・認証事業を展開した。組織評価の普及啓発については、前年度と同様に、新型コロナ禍のため、各地でリアルなセミナーを開催することができなかったため、オンラインでの開催に力をいれた。他に、助成財団や休眠預金資金分配団体等の資金提供者に働きかけを行った。
評価・認証事業の実施では、新型コロナへの対応としてオンラインによる訪問評価を継続して実施し、ベーシックガバナンスチェックの評価管理システムを 2022 年 4 月より導入し、運用を行っている。ベーシックガバナンスチェックについては助成財団による活用により評価件数は継続的に増加し、7 か月間で 250 団体近い申し込みとなった。グッドガバ
ナンス認証は引き続き、普及の取り組みを行っているが、これまでに 29 団体の申込みとなっている。実績数は 1 年間の目標数の 1/5 程度となっており、制度普及と評価実績の積み上げについてはさらなる取り組みが必要である。
評価制度の充実を図るために、2022 年 9 月より、外部有識者 6 名の委員からなる「評価制度改善開発検討委員会」を設置し、ベーシック評価基準及びアドバンス評価基準の改訂について、着手している。
グッドガバナンス認証の評価員体制については、外部の NPO 支援の実務家による登録評価員制度を構築し、運営を行っている。本年度は 2021 年度に実施した評価員研修プログラムの研修生を対象に訪問評価の実地研修を実施している。年度始めには 34 名だった評価員も、新たに 6 名の評価員を育成登録し、2022 年 10 月末には 40 名の評価員体制となった。

グッドガバナンス認証制度における認証の付与について審議し答申を行う「グッドガバナンス認証審査委員会」では、前年度に引き続き、助成財団、中間支援団体、弁護士、公認会計士、企業（金融機関）等の外部専門家・有識者からなる 5 名の委員で、2022 年 10 月末までに委員会を 2 回開催し、計 8 団体のグッドガバナンス認証団体が新たに誕生した。
組織評価に関する普及啓発については、新型コロナの影響により各地で実施してきた制度説明会をほぼ開催することが出来なかったため、オンラインによる各種セミナーや個別団体に対するオンライン面談を実施することで、普及啓発や評価受診希望団体に対するサポートに取り組んだ。また、地域における制度普及のため、地域の中間支援組織に協力をいただきながら、オンラインでの情報提供を行った。他に、非営利組織のガバナンス向上の推進を目指し、セミナーの開催等を通じて、ガバナンスに関するコンテンツの提供にも力を入れた。

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評価結果の利活用と支援先団体の基盤強化における制度活用を促すために、助成財団やNPO 支援企業、休眠預金資金分配団体等を対象にヒアリングを行うとともに、制度活用の提案を行った。その結果、助成財団等 25 団体において、助成金申請書で組織評価の実績の有無を確認する項目追加などの実績ができた。
本年度については、公益認定に伴い、2022 年 4 月より 10 月末までは一般財団法人、2022 年 11 月より 2023 年 3 月末までは公益財団法人として、事業年度が区分されるため、来期は公益財団法人の事業計画に基づき、事業を行う。

２ 各種事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善
2020 年度に制度の見直しを行ったグッドガバナンス認証制度については、安定的に運用ができるように適宜改善を行いながら、運用を行っている。評価の実施方法は、従来通り、評価団体から提出された書類に基づく書面評価と、評価員が団体事務所を訪問しヒアリングを行う訪問評価を組み合わせた方法で行っている。但し、訪問評価は新型コロナの影響で団体訪問が難しいため、継続して、原則オンラインによるヒアリングとした。
制度の普及については、新型コロナ禍で活動に制限があり、前年度に引き続き、オンラインでの取り組みとなった。メールや電話による個別営業、オンラインによる制度説
明会の開催、オンライン個別相談、メルマガやプレスリリースの発行等によって、非営利組織や NPO 支援関係者等への周知を図りつつ、組織評価・認証制度の普及を行っている。しかしながら、前年度に続き、評価申し込みは当初目標を大幅に下回っている状況であり、今後も改善しながら引き続き普及啓発を行っていく必要がある。

＜組織評価・認証制度の実績＞
評価対象種別：NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人
アドバンス評価（年間目標 150 団体 5 年目）
実績：申込受付団体・・・

29 団体（累計 149 団体）

評価実施団体・・・

14 団体（累計 107 団体）

グッドガバナンス認証（年間目標 85 団体）
実績：認証付与団体・・・8 団体（累計 61 団体）

グッドガバナンス認証制度における認証付与に関する答申を行う第三者委員会として、前年度に引き続き「グッドガバナンス認証審査委員会」を設置した。助成財団、中間支援、弁護士、税理士、企業等の外部専門家・有識者 5 名を委員として委嘱し、本年度は以下の通り開催した。
＜グッドガバナンス認証審査委員会開催実績＞
第 1 回 開催日：2022 年 6 月 8 日（水）認証付与団体：5 団体

第 2 回 開催日：2022 年 9 月 2 日（金）認証付与団体：3 団体

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グッドガバナンス認証制度で使用しているアドバンス評価基準は制定から本年度で 5年目となることから、これまでの評価実績や昨今の NPO を取り巻く社会環境の変化に基づき、評価基準の改訂を行うことにした。NPO 研究、助成財団、行政、NPO 支援、法律等に関する外部有識者からなる「評価制度改善開発検討委員会」を設置した。ベー
シックガバナンスチェックのベーシック評価基準とあわせて、評価基準の改訂について、審議を行っている。本年度は以下の通り開催した。

＜評価制度改善開発検討委員会開催実績＞
第１回 開催日：2022 年 9 月 5 日（月）第２回 開催日：2022 年 10 月 13 日（木）組織運営の継続的改善を目的とした認証団体によるユーザーコミュニティとして、交流会・セミナーの開催とメルマガによる情報提供を行った。あわせて、認証団体による遺贈寄付特集ページを当センターWeb ページに作成するなど、認証団体と連携しながら、グッドガバナンス認証そのものの周知に取り組んだ。その他に、評価・認証によるメリット創出として、企業、NPO 支援組織等と連携を図った。
＜評価・認証によるメリット創出＞［前年度までの実績］26 プログラム
1. お宝エイド※
2. ソーシャルビジネス支援／融資（日本政策金融公庫）※
3. サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」でのインタビュー記事掲載
4. オルタナ別冊「わがパーパス」の掲載
5. 助成プログラムにおける組織評価の活用等※
6. CANPAN 団体情報データベース※
7. Yahoo！ネット募金
8. アクトコイン寄付機能
9. いぞう寄付の窓口
10. Go To Donation
11. Amazon「みんなで応援」プログラム
12. 企業マッチング（（一財）日本次世代企業普及機構（ホワイト財団））
13. 寄付付き商品（（一社）あしたの食卓研究所）
14. サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」のメルマガ掲載
15. シェアオフィス「ワークスタイリング」での団体紹介
16. 「Good Governance Voice」の掲載
17. 認証団体によるユーザーコミュニティ
18. 各種規程のサンプル提供
19. ベーシックガバナンスチェック団体によるユーザーコミュニティ※20. 「評価で応援 NPO の信頼性」都道府県ポスターの掲載※
21. CSR 検定の評価・認証団体向け割引制度※
22. ハッピーワークプログラム（福利厚生＋寄付）
423. ソーシャルビジネス協働データベース（日本政策金融公庫）
24. サステナビリティ部員塾での紹介
25. READYFOR
26. CAMPFIRE［本年度新規の実績］4 プログラム
27. コングラント（※）
28. nuweb
29. 『チャリ T シャツ』プロジェクト
30. Socialmap（※）（※）ベーシックガバナンスチェック団体も利用可能なプログラム（２）評価員制度の構築と運用
評価員の育成については、現在隔年でグッドガバナンス認証の評価員研修プログラムを実施している。本年度は、2021 年度に実施した研修プログラムの研修生に対して、訪問評価の実地研修を実施した。実地研修を修了した研修生 6 名を新たに評価員として登録を行った。これまでの 34 名の評価員とあわせて累計 40 名の登録評価員となった。
評価員登録の年間目標：12 名
参加研修生：12 名 新規登録：6 名 累計登録：40 名
ベーシックガバナンスチェックは、新規採用職員を対象に研修を行いながら、内部で評価を行える体制を構築した。一方で、今後の評価件数の増加を見越して、外部の組織評価経験者に依頼する体制を構築することを目指して、評価手法の更なる標準化と評価マニュアルの整備を行っている（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善
2020 年 7 月に、旧来のベーシック評価を現在のベーシックガバナンスチェック制度へと抜本的な見直しを行い、評価団体が簡便に評価を受けられるように適宜改善を行いながら制度運用を行っている。さらに、効率的に評価事業を遂行するためにクラウドサービスを活用した評価管理システムを 2021 年度に開発し、2022 年 4 月よりシステムを導入し、より多くの評価件数に対応できる体制を構築した。また、評価結果については当センターWeb サイトで情報公開をしている。本年度も継続して、助成財団において、助成決定した団体のガバナンス向上のためのベーシックガバナンスチェックの活用が行われたため、当初目標を超える評価件数となった。
＜組織評価・認証制度の実績＞

評価対象種別：NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人
ベーシック評価（年間目標 220 団体 7 年目）
実績：申込受付団体・・・

248 団体（累計 839 団体）

評価結果確定団体・・・

170 団体（累計 676 団体）
5うち評価結果公開団体・・・

28 団体（累計 355 団体）

制度の普及を図るために、助成財団や休眠預金資金分配団体、企業等に対して、助成申請等におけるベーシックガバナンスチェック団体情報の活用に関する提案や働きかけを行った。これにより、助成金申請書における組織評価の実績の有無を確認する項目の追加、助成決定した団体への評価受診、評価制度を活用した研修プログラムの提供と、助成財団等との連携を進めることができた。
＜助成金申請・融資申請時での活用＞［前年度までの実績］13 団体（公財）三菱財団 （独法）地球環境基金 （公財）キリン福祉財団（公財）SOMPO 福祉財団 （公財）トヨタ財団 （公財）日本財団（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 日本郵便（株）
日本政策金融公庫 （公財）ベネッセこども基金 （公財）ふるさと島根定住財団（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド（公財）ヤマト福祉財団［2022 年度追加］1 団体（公財）かめのり財団＜助成決定した団体の評価制度活用＞［前年度までの実績］10 団体（公財）ベネッセこども基金 （公財）日本財団 日興アセットマネジメント（株）（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド（公財）ふるさと島根定住財団

中国 5 県コンソーシアム （特活）宮崎文化本舗 （一社）SINka
Japanese Women’s Leadership Initiative（フィッシュファミリー財団）
日本更生保護協会［2022 年度追加］5 団体（公財）佐賀未来創造基金（公財）長野みらい基金 認定（特活）富士山クラブ（一財）くまもと未来創造基金（公財）南砺未来財団（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発
NPO セクターや支援者の双方を対象に、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発と、当センターの組織評価・認証制度の認知度向上を目指し、シンポジウムやセミナーの開催、情報提供を行った。イベント類は、新型コロナの影響により、前年度に引き続き、オンラインでの開催となった。
非営利組織の基盤強化を目指して、ガバナンスをテーマにしたセミナーを積極的に展開した。その他、広く周知をするために、メルマガやホームページ等を通じた非営利組織の信頼性に関する情報提供を積極的に行った。
＜説明会、イベント出展、シンポジウム等＞
・東京：当センター主催 25 回
・全国：セミナー講師派遣 7 回・地域の中間支援組織を対象にした基盤強化支援研修会 1 回
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・各種イベントへの出展、キャンペーンの参加（オンライン）
遺贈寄付ウィーク（全国レガシーギフト協会）＜Web・メルマガ等＞
・Web サイト ページビュー84,778PV（7 か月）（前年度 136,478PV）
・メルマガ（月 2 回） 配信先 3,469 名（前年度 3,349 名）
・その他、Facebook ページや YouTube チャンネルの運用＜その他＞
・助成財団と連携した「評価で応援」キャンペーンの実施
・グッドガバナンス認証団体による遺贈寄付の受遺団体紹介ページの掲載
・サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」を通じて企業 CSR 関係者への周知
・JCNE 役員による JCNE コラムの掲載
・役職員による記事寄稿□サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」NPO の信頼をテーマにしたコラム（不定期）・上毛新聞、岩手日報、山陽新聞での記事掲載（グッドガバナンス認証取得）
・Web メディア「オルタナ」「HEDGE GUIDE」「IDEAS FOR GOOD」での紹介記事掲載
・ICT サービス企業の事例紹介（株式会社ダンクソフト）
・地域の中間支援組織やグッドガバナンス認証団体を通じて配布・掲示してもらう広報資料の作成□47 都道府県別の評価実績ポスター□グッドガバナンス認証取得チラシ（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究国内外を対象にした第三者組織評価制度の普及啓発や情報収集活動を行い、各種レポートを発行し、Web サイトで公開を行った。
・ICFO（International Committee on Fundraising Organizations）総会一部参加
2022 年 6 月 9 日・10 日 オンライン
各国の評価機関との情報交換や情報収集を行った。
・非営利組織に関する不祥事の調査研究
2022 年 6 月にオンライン開催された日本 NPO 学会「第 24 回研究大会」において、「非営利組織に関する不祥事データベースから見る傾向と対策」をテーマに公募パネルセッション（6 月 11 日（土））を実施した。2021 年 6 月から収集した検索記事データをもとに集計、分析した調査報告をベースにして、非営利組織の不祥事の傾向や防止策について、パネルディスカッションを行った。
・国内における NPO の事業評価や組織評価、並びにガバナンスやコンプライアンス等の組織運営に関する調査研究
NPO のガバナンス強化、信頼性向上を推進するために各種調査研究を行い、7

調査レポート等を発行した。
□評価団体へのアンケート調査結果（2021 年度版）
□非営利組織のガバナンスに関する現状調査□3 点アンケート：監事監査□助成金審査における団体情報の取り扱いに関するアンケート調査

３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて、2021 年度までに整備した 28 の諸規程に基づき、法人運営を適切に実施した。
あわせて、2022 年度は必要な規程の新規整備や既存規程の改正を以下の通り、実施した。また、公益財団法人化に向けて、定款の変更や規程の改正の事前準備を行った。
【定款の変更】
・なし【新規規程の整備】
・なし【既存規程の改正】
・役員等候補選出委員会規程
・契約社員就業規則
・育児休業規程・介護休業規程
・個人情報管理規程（２）内外諸団体への加盟
非 営 利 組 織 の 評 価 機 関 の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク 組 織 で あ る ICFO （ InternationalCommittee on Fundraising Organizations）に継続して加盟し、ネットワークを広げた。
国内の非営利セクターの関係団体に引き続き加入し、必要な情報収集、及び当センターからの情報提供に努めた。
・（公財）公益法人協会
・（公財）助成財団センター
・（認特）日本ファンドレイジング協会
・（認特）日本 NPO センター
・（特活）日本評価学会
・全国 NPO 事務支援カンファレンス
・寄付月間推進委員会
・（一財）新経済連盟
・（一社）全国レガシーギフト協会
・（特活）新公益連盟
・（一財）インパクト・マネジメント・イニシアチブ
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・（認特）NPO 会計税務専門家ネットワーク（３）資金調達の多様化①賛助会員制度の見直しを行い、新たな新規会員獲得を行う予定だったが、本件については、まだ着手できず、会員は 0 となっている。
②新たな資金調達として、他の助成財団への助成金申請や JCNE への直接寄付などの可能性を現在、検討している。
（４）法人体制
2021 年 11 月に内閣府に対して公益認定申請を行い、その後、内閣府からの質問に対して適宜回答や追加資料の提出を行った。2022 年 10 月に公益認定の内定を受け、11 月 1日の公益財団法人化に向けて、準備を行っている。
（５）その他
2022 年 6 月の理事・監事の改選に向けて、「役員等候補選出委員会」を設置した。外部委員として外部有識者 4 名、内部委員として評議員、理事、監事から各 1 名ずつ 3 名、計 7 名の委員を委嘱した。委員会で、理事、監事の候補者を選出する他に、評議員の増員を図るために、評議員の候補者選出も行った。選出した候補者リストを 2022 年 6 月
開催の理事会及び定時評議員会に提出し、評議員会及び役員の選任を行った。
第 1 回役員等候補選出委員会 2022 年 5 月 9 日（月） オンライン開催

４ 理事会承認・議決事項
第 26 回理事会 2022 年 6 月 2 日（木）14:00～16:00 オンライン
議決
第１号議案 2021 年度（第 6 期）事業報告と決算の承認の件（2021 年度監査報告書を含む）
第２号議案 定時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件
第３号議案 評議員候補者名簿の提出の件
第４号議案 理事・監事候補者名簿の提出の件
第５号議案 団体名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第６号議案 「役員等候補選出委員会規程」の改正の件
第 7 号議案 「契約社員就業規則」の改正の件
第８号議案 「育児休業規程」の改正の件
第９号議案 「介護休業規程」の改正の件
第 10 号議案 「個人情報管理規程」の改正の件
第 11 号議案 公益認定に伴う公益財団法人としての 2022 年度事業計画及び予算の承認の件
報告
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（１）公益通報等に基づく調査の実施の有無の報告（公益通報者保護に関する規程）（２）役職員を対象にしたコンプライアンスに関する研修（３）公益認定に関する進捗報告（４）その他
・ベーシックガバナンスチェックアンケート調査（実際に評価を受けた団体の満足度について）
第 27 回理事会 2022 年 6 月 27 日（月）9:00～10:00 オンライン
議決
第 1 号議案 代表理事の選定の件
第 2 号議案 業務執行理事の選定の件
第３号議案

業務執行理事による、理事長の業務執行に係る職務を代行する順序の件

第 4 号議案 役付き役員報酬の支給の承認の件
第 5 号議案 コンプライアンス担当理事の選任の件
報告（１）選任された評議員、理事、監事の名簿（２）その他
第 28 回理事会 2022 年 10 月 19 日（火）10:00～12:00 オンライン
議決
第１号議案 臨時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件
第２号議案 法人名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第３号議案 公益認定に伴う公益財団法人としての 2022 年度事業計画及び予算の承認の件
第４号議案 JCNE の今後の事業モデルに関する活動方針・戦略案の件
第５号議案 日本財団に対する 2023 年度助成金申請の件
第６号議案

社会福祉法人を対象にしたグッドガバナンス認証の申込促進営業に関する（一財）社会的認証開発推進機構（AAC）への業務委託の件

報告（１）2022 年度上半期の進捗報告（２）2022 年度上半期の予算執行状況（３）2022 年度上半期の理事長及び業務執行理事の業務報告（４）ハラスメント防止対策の実施状況の報告（５）その他

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５ 評議員会承認・議決事項
第 11 回評議員会 2022 年 6 月 24 日（金）13:00～15:00 事務所／オンライン
議決
第１号議案 評議員会議長互選の件
第２号議案 議事録署名人の選定の件
第３号議案 2021 年度（第 6 期）決算の承認の件
第 4 号議案 評議員の選任の件
第 5 号議案 理事・監事の選任の件
第 6 号議案 団体名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第 7 号議案 「役員等候補選出委員会規程」の改正の件
報告（１）2021 年度事業報告（２）公益認定に伴う公益財団法人としての 2022 年度事業計画及び予算（３）役職員を対象にしたコンプライアンスに関する研修（４）ベーシックガバナンスチェックアンケート調査（実際に評価を受けた団体の満足度について）（５）その他

６ 役員等に関する事項
評議員
【新任】
浅井 美絵

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

伊藤 美歩（就任日：2022 年 6 月 24 日）

水谷 衣里（就任日：2022 年 6 月 24 日）

渡辺 由美子（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【退任】
田中 皓

（退任日：2022 年 6 月 24 日）

理事
【再任】
太田 達男

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

佐藤 大吾（就任日：2022 年 6 月 24 日）※理事長

鈴木 栄（就任日：2022 年 6 月 24 日）

鈴木 祐司（就任日：2022 年 6 月 24 日）
11茶野 順子（就任日：2022 年 6 月 24 日）

平尾 剛之（就任日：2022 年 6 月 24 日）※業務執行理事

山田 泰久（就任日：2022 年 6 月 24 日）※業務執行理事

吉田 忠彦（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【新任】
石原 達也

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

鈴木 真里（就任日：2022 年 6 月 24 日）

鈴木 美穂（就任日：2022 年 6 月 24 日）

花崎 和彦（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【退任】
なし
監事
【再任】
樽本 哲

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

内野 恵美（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【退任】
なし

７ その他の事項
2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書に記載する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以上

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【参考】
普及啓発活動のための説明会・セミナー等一覧
イベント名

主催者

実施日

実施地域 参加者

1 JCNE 助成金活用セミナー「助成金が決まった JCNEら・・・」

4 月 13 日 オンライン232 NPO の監事のための Meetup Vol.04「監事監 JCNE査の前に・・・」

4 月 21 日 オンライン

36

3 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在り方」
第 1 回（オリエンテーション）

JCNE

5 月 11 日 オンライン

33

4 JCNE 助成金活用セミナー「徹底解説！助成金 JCNEの見つけ方」

5 月 12 日 オンライン

32

5 SR フォーラム 2022「非営利組織のガバナンス 社会的責任向拡充を進めるために -146 団体アンケートから 上のためのＮＰ考える-」
Ｏ／ＮＧＯネットワーク

5 月 18 日 オンライン

30

6 サステナビリティ部員塾 18 期上期第 2 回

株式会社オルタナ

5 月 18 日 オンライン

50

7 休眠預金実行団体向けガバナンスセミナー（公財）南砺幸せ未来基金

5 月 25 日 オンライン

15

8 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の基本形､ JCNE
ガバナンスとは」第 2 回

6 月 8 日 オンライン

33

9 日本 NPO 学会第 24 回研究大会 パネル発表 日本 NPO 学「非営利組織に関する不祥事データベースから 会見る傾向と対策」

6 月 11 日 オンライン

50

10 サステナビリティ部員塾 18 期上期第 3 回
株式会社オル
グッドガバナンス認証団体（アジアキリスト教教 タナ育基金）のプレゼン

6 月 15 日 オンライン

50

11 JCNE 助成金活用セミナー「募集要項の読み方」

JCNE

6 月 16 日 オンライン

40

12 JCNE セミナー「グッドガバナンス認証で基盤強 JCNE化を目指す」

6 月 21 日 オンライン

4

13 グッドガバナンス認証団体交流会（第 1 回）

JCNE

7 月 6 日 オンライン

26

14 JCNE 助成金活用セミナー「対象事業の種類を JCNE分解する！」

7 月 7 日 オンライン

26

15 グッドガバナンス認証説明会（7 月）JCNE

7 月 11 日 オンライン

616 2022 年度 JCNE 組織評価制度・事業説明会／情報交換会JCNE

7 月 12 日 オンライン

1417 ガバナンス太田塾「理事と理事会の役割、義務 JCNEと責任」第 3 回

7 月 13 日 オンライン

30

18 みやざき子ども文化センター研修会

7 月 15 日 宮崎県宮崎市519 龍谷大学大学院政策学部研究科「非営利組織 龍谷大学
実務演習」テーマ：NPO の評価

7 月 17 日 オンライン

720 グッドガバナンス認証説明会（7 月）

7 月 26 日 オンライン

4NPO 法人みやざき子ども文化センター

JCNE

13

21 日本冒険遊び場づくり協会 コンプライアンス研修会「ガバナンスとコンプライアンスを意識した組織運営」

NPO 法人日本
冒険遊び場づくり協会

8 月 1 日 オンライン

1122 グッドガバナンス認証説明会（8 月）JCNE

8 月 4 日 オンライン

523 JCNE 助成金活用セミナー「申請事業の作り方」

JCNE

8 月 9 日 オンライン

2624 ガバナンス太田塾「監事の役割と義務 －監事 JCNEはガバナンスの要―」第 4 回

8 月 10 日 オンライン

2925 グッドガバナンス認証説明会（8 月）JCNE

8 月 23 日 オンライン

526 ガバナンス太田塾「社員（評議員）の役割」第 5 JCNE回

オンライン

29

9 月 14 日

27 グッドガバナンス認証説明会（9 月）JCNE

9 月 7 日 オンライン

228 JCNE 助成金活用セミナー「審査項目の考察」

JCNE

9 月 15 日 オンライン

829 グッドガバナンス認証説明会（9 月）JCNE

9 月 22 日 オンライン

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10 月 5 日 オンライン

1331 グッドガバナンス認証説明会（10 月）

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2333 NPO マネジメント研修
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2434 グッドガバナンス認証説明会（10 月）

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26※参加者

合計 725 名

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