土木工事特記仕様書（令和6年7月1日以降適用）（土木工事共通仕様書の適用）
第１条 本工事は、「徳島県土木工事共通仕様書 令和６年７月」に基づき実施しなければならない。なお、「徳島県土木工事共通仕様書」に定めのないもので、機械工事の施工にあっては「機械工事共通仕様書（案）」（国土交通省大臣官房技術調査課施工企画室）、電気通信設備工事にあっては「電気通信設備工事共通仕様書」（国土交通省大臣官房技術調査課電気通信室）に基づき実施しなければならない。
２ ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、便覧等は改定された最新のものとする。なお、工事途中で改定された場合はこの限りでない。
（土木工事共通仕様書に対する補足事項）
第２条 「徳島県土木工事共通仕様書 令和６年７月」に対する特記事項は、次のとおりとする。
（建設副産物）【追加】
1-1-1-24 建設副産物
14.建設副産物実態調査
受注者は、令和６年度中に完成し、かつ請負代金額 100 万円以上の工事については、
第４項及び第５項の規定に関わらずＣＯＢＲＩＳにより、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を作成し、監督員に提出しなければならない。
（工事成績評定の選択制）
第３条 当初請負額が 500 万円以上 3,000 万円未満の指名競争入札及び一般競争入札（価格競争）並びに随意契約により発注する請負工事、変更請負額が増額により 500 万円以上となった工事は、別に定める「工事成績評定の選択制試行要領」を適用する。
２ 前項の対象工事の受注者は、契約時、評定の実施の意向について、「工事成績評定に関する意向確認書」（以下「意向確認書」という。）を発注者契約担当に提出しなければならない。
３ 受注者は、工事成績が格付を定める場合の主観点数の算定及び総合評価落札方式の評価項目等に活用されていることを踏まえ、工事成績評定の選択を適切に判断の上、意向確認書を提出するものとする。
４ 施工途中の評定の意向変更は原則認めないこととする。ただし、成績評定を希望した場合において、しゅん工時、契約変更により請負額が 500 万円未満となった場合は、評定は行わないものとする。
工事成績評定の選択制試行要領
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5037327/（１日未満で完了する作業の積算）第４条 「１日未満で完了する作業の積算」（以下「１日未満積算基準」と言う。）は、変更積算のみに適用する。
２ 受注者は、徳島県土木工事標準積算基準書Ⅰ-12-①-1 ～Ⅰ-12-①-6 に記載の施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について協議の発議を行うことができる。
３ 同一作業員の作業が他工種・細別の作業と組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しないものとする。
４ 受注者は、協議にあたって、１日未満積算基準に該当することを示す書面その他協議に必要となる根拠資料（日報、実際の費用がわかる資料等）を監督員に提出すること。
実際の費用がわかる資料（見積書、契約書、請求書等）により、施工パッケージ型積算基準との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しないものとする。

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５

通年維持工事、災害復旧工事等で人工精算する場合、「時間的制約を受ける公共土木工事の積算」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しないものとする。
（熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行）
第５条 本工事は、日最高気温が 30 ℃以上の真夏日の日数に応じて現場管理費の補正を行う試行工事であり、別に定める「熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領（以下「試行要領」という。）」を適用する。
２ 施工箇所点在型の場合、点在する箇所毎に日最高気温が 30 ℃以上の真夏日の日数に応じて補正を行うことができるものとする。
３ 夜間工事の場合、作業時間帯の最高気温が 30 ℃以上の真夏日を対象に補正を行うことができるものとする。
４ 試行にあたり、気温の計測方法及び計測結果の報告方法について事前に監督員と協議を行うものとする。
なお、計測方法は最寄りの気象庁公表の気象観測所の気温（日最高気温 30 ℃以上対象）または環境省公表の観測地点の暑さ指数（WBGT）（日最高 WBGT25 ℃以上対象）を用いることとする。
熱中症対策に質する現場管理費の補正の試行要領
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/2009082402601（資材価格高騰に対する特例措置）
第６条 本工事は、資材価格高騰に対する特例措置の対象工事である。
２ 本工事は、当初契約締結後において、設計単価の適用年月を、積算月から契約月へ変更するものとする。
（仮設トイレの洋式化）
第７条 受注者は、仮設トイレを設置する場合、原則として「洋式トイレ」を設置しなければならない。また、現場従事者に女性が含まれる場合は、原則として「女性専用トイレ（快適トイレ）」を設置しなければならない。なお、特段の理由がある場合はこの限りでない。
２ 受注者は、設計図書の変更までに、「仮設トイレ設置報告書」を監督員に提出しなければならない。
・洋式トイレとは、和式トイレの便座部分を洋式化した仮設トイレのこと。
・快適トイレとは、洋式トイレのうち、防臭対策・施錠の強化などが実施された、女性が利用しやすい仮設トイレのこと。
（建設現場の遠隔臨場に関する試行工事【受注者希望型】）
第８条 受注者は、本工事において遠隔臨場の実施を希望する場合は、監督員と協議のうえ、「建設現場の遠隔臨場の試行工事（受注者希望型）」とすることができる。
２ 試行工事とする場合は、次の URL にある｢建設現場の遠隔臨場に関する試行要領｣を適用することとする。
建設現場の遠隔臨場に関する試行要領
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/7216187/（情報共有システム活用工事【受注者希望型】）
第９条 受注者は、土木工事等において情報共有システム（以下「システム」という。）の活用を希望する場合は、監督員の承諾を得たうえで、システム活用の試行対象工事（以下、「対象工事」という）とすることができる。

-2-２対象工事は、次の URL にある「情報共有システム活用試行要領について」を適用することとする。
情報共有システム活用試行要領
徳島県 CALS/EC HP
https://e-denshinyusatsu.pref.tokushima.lg.jp/cals/category/download/jyouhoukyouyuu/（担い手確保モデル工事【現場閉所型・発注者指定型】）
第１０条 本工事は、建設工事の中長期的な担い手の確保等を目的とした「担い手確保モデル工事（現場閉所型・発注者指定型）」であり、別に定める「担い手確保モデル工事実施要領（以下「実施要領」という。）」を適用する。
２ 実施要領に基づき本工事で月単位の週休２日に取組む場合は、工事着手までに取組む意思を発注者に通知し、受発注者で協議しなければならない。
３ 本工事の経費の負担は、実施要領第９条第１項（１）による。
担い手確保モデル工事実施要領
徳島県 HP https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/kendozukuri/kensetsu/5016115/（交通誘導警備員の確保に関する間接費の実績変更の対象工事）第１１条 本工事は、交通誘導警備員（以下「警備員」という。
）の確保に関する間接費の実績変更の対象工事であり、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用（以下「実績変更対象間接費」という。）については、契約締結後、警備員確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準又は港湾積算基準（以下「積算基準」という。）に基づく金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえて変更契約を行うことができるものとする。
営 繕 費：警備員送迎費、宿泊費、借上費
労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用
２ 本工事の予定価格の算出の基礎とした設計額においては、積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費の割合は、次のとおりである。
１）共通仮設費（率分）に占める実績変更対象間接費（労働者送迎費、宿泊費、借上費）の割合：11.25 ％２）現場管理費に占める実績変更対象間接費（募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用）の割合：1.27 ％３ 受注者は、実績変更対象間接費の支出実績を踏まえ、設計変更を希望する場合は、実績変更対象間接費に係る費用の内訳を記載した「交通誘導警備員の確保に係る実績報告書」及び実績報告書に記載した内容の内訳書を提出し、設計変更の内容について協議を行うこと。
なお、監督員から請求があった場合は、実績が確認できる資料（領収書の写し等）を提示すること。
４ 受注者の責めによる工程の遅れ等、受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。
５ 発注者は、最終精算変更時点に実績変更対象間接費の支出実績を踏まえ、設計変更する場合、受注者から提出された「交通誘導警備員の確保に係る実績報告書」で確認した費用から、積算基準に基づき算出した額における実績変更対象間接費を差し引いた費用を、共通仮設費（営繕費）に加算して算出する。
なお、加算額については、間接費の率計算の対象外とする。
６ 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及-3-

び入札参加資格制限等の措置を行う場合がある。
７ 受注者は、実績変更対象間接費にかかる設計変更について疑義が生じた場合は、監督員と協議するものとする。

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