【資料１】
公益社団法人日本都市計画学会関西支部規程
1991 年 10 月 3 日制定
2017 年 4 月 17 日最終改正【総則】
第１条 この支部規程は、公益社団法人日本都市計画学会（以下「本学会」という。）細則（以下「細則」という。
）第１３条第１項に基づき、関西支部（以下「本支部」という。
）の会務運営及び事業執行に関し必要な事項を定める。
【支部事務局の所在地】
第２条 本支部は、事務局を本支部の地域内に置くこととし、所在地については、幹事会において決定する。
【支部の地域と構成】
第３条 本支部の地域は次の通りで、この地域に勤務または在住する本学会の会員をもって構成する。
ただし、複数の支部の会員にはなれないこととする。
滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県【目的と事業】
第４条 本支部は、公益社団法人日本都市計画学会定款（以下「定款」という。
）第３条に定める目的及び第４条に定める事業の規定に準拠して、必要な事業を行うことを目的とする。
２．前項の事業の実施に関する支部・規程は、理事会の議決を経て別に定める。
【支部役員】
第５条 本支部に次の役員を置く。
（１）支部長１名（２）副支部長 ３名（３）幹
事 ３０名以内
２.本支部に顧問を若干名置くことができる。
【支部役員の選任】
第６条 幹事は、本支部を構成する会員のうち定款第５条に規定する支部正会員（以下「正会員」という。
）の中から支部総会で選任する。
２．支部長は、幹事の中から支部総会で候補者を推薦し、細則第１１条第４項の規定により理事会が選任する。
３．副支部長は、幹事の中から支部総会で候補者を推薦し、細則第１１条第６項の規定により理事会が選任する。
４．顧問は、本支部を構成する正会員及び定款第５条に規定する名誉会員の中から幹事会で選任し、支部長が委嘱する。
５．支部役員は、第３条の規定による支部会員の資格に変更があるときは直ちに支部長に報告し、その任を辞さなければならない。
【支部役員の職務】
第７条 支部長は、本支部を代表して会務を総理し、本支部の総会及び幹事会の議長を務める。
２．副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるときは、その職務を代行する。
３．幹事は、幹事会を組織して本支部の会務を議決し、処理する。
【支部役員の任期】
第８条 幹事の任期は、選任されてから２年後に開催される支部定時総会において次期幹事が選任されるまでとする。ただし再任をさまたげない。
２．支部長、副支部長の任期は、選任されてから２年後に開催される理事会において次期支部長、副支部長が選任されるまでとする。ただし再任をさまたげない。
３．顧問の任期は２年とし、再任をさまたげない。
４．補欠により選任された支部役員の任期は、前任者の残任期間とする。

資-1

【支部役員の補選】
第９条 支部役員が欠けたときは、第６条の規定に準じて当該役員を選任する。
【支部総会】
第１０条 本支部の定時総会は、毎年１回、会計年度終了後２か月以内に支部長が招集して開催する。
２．本支部の臨時総会は、幹事会が必要と認めたとき、又は本支部所属会員のうち総正会員現在数の５分の１以上から請求があったとき、支部長が招集して開催する。
【支部総会の議決事項】
第１１条 本支部の総会は、この支部規程の変更及びこの支部規程で別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）事業計画に関する事項（２）その他、幹事会で必要と認めた事項【支部総会の議決】
第１２条 本支部の総会は、支部所属の総正会員現在数の５分の１以上が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該事項について書面をもってあらかじめ意思を表示した者
は出席者とみなす。
２．本支部の総会の議事は、出席正会員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
【幹事会】
第１３条 本支部の幹事会は、原則として年４回以上、支部長が招集して開催する。
【幹事会の議決事項】
第１４条 本支部の幹事会は、この支部規程で別に定める事項のほか、総会に提出する議案、及びその他本支部の会務運営に関する事項を議決する。
【幹事会の議決】
第１５条 本支部の幹事会は、幹事現在数の２分の１以上が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、当該事項について書面をもってあらかじめ意思を表示した者は出席とみなす。
２．本支部の幹事会の議事は、出席幹事の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
【委員会の設置】第１６条 本支部の会務の運営及び第４条の目的達成のために委員会を設置する。
２．委員会の設置は幹事会の議決によって行い、支部長が委員を委嘱する。
３．委員会の廃止及び委員の解職は、前項の規定に準じて行う。
【研究会の設置】第１７条 本支部が、第４条の目的達成のために必要あるときは、研究会を設置することができる。
２．研究会の設置は幹事会の議決によって行い、支部長が委員を委嘱する。
３．研究会の廃止及び委員の解職は、前項の規定に準じて行う。
【支部の経費と経理】第１８条 本支部の経理は、公益社団法人日本都市計画学会経理規程に準じて行う。
２．本支部で支出する謝金に関しては、公益社団法人日本都市計画学会謝金に関する規程第３条第２項の規定に基づき、理事会の議決を経て別に定める支部・規程によるものとする。
３．本支部で支出する旅費に関しては、公益社団法人日本都市計画学会旅費に関する規程第１０条の規定に基づき、理事会の議決を経て別に定める支部・規程によるものとする。
【補則】
第１９条 この支部規程の施行についての支部運営規則は、幹事会の議決を経て別に定める。
【支部規程の改正】
第２０条 この支部規程は、支部総会の議決により改正案を作成し、理事会の承認を経て改正すること
ができる。

資-2

附 則
この規程は、1991 年 10 月 3 日から施行する。
附 則
この規程は、2005 年４月 26 日から施行する。
附 則
この規程は、2007 年４月 24 日から施行する。
附 則
この規程は、2010 年４月 13 日から施行する。
附 則
この規程は、2012 年４月 21 日から施行する。
附 則
この規程は、2013 年４月７日から施行する。
附 則
この規程は、2015 年４月４日から施行する。
附 則
この規程は、2016 年４月 14 日から施行する。
附 則
この支部規程は、2017 年４月 17 日から施行する。
（2017 年４月 17 日 理事会議決）資-3

【資料２】
公益社団法人日本都市計画学会関西支部運営規則
1993 年 5 月 14 日制定
2019 年 3 月 8 日最終改正【委員会の設置】第１条 公益社団法人日本都市計画学会（以下「本学会」という。
）関西支部規程第 16 条の規定により、次の委員会を設置する。
(1)総務委員会(2)企画委員会(3)編集・広報委員会(4)国際・交流委員会(5)関西まちづくり賞委員会(6)研究発表委員会(7)その他の特別委員会【委員会の事務分担】
第２条 総務委員会は、関西支部（以下「本支部」という。
）の総務に関する事務を担当し、本学会の常置委員会、事務局等（以下「本部」という）との連絡調整を行う。また、支部会員に関する事務と、本支部の会計に関する事務を担当するとともに、本支部のウェブサイトに関する事務を統括し、情報システムの整備と活用に関する事務を担当する。さらに、都市計画研究会に関する事務を担当する。
２ 企画委員会は、本支部の行う学術活動、都市計画の実施事例の調査研究、事業の企画及びその実施に関する事務を担当し、本部の事業実施に協力する。
３ 編集・広報委員会は、支部会員への広報に関する事務を担当し、本学会発行の機関紙等の編集・広報活動に協力する。
４ 国際・交流委員会は、都市計画に関する国際的学術交流及び会員間の交流の企画並びにその実施に関する事務を担当し、本部の国際交流に関する事業に協力する。
５ 関西まちづくり賞委員会は、別に定める「関西まちづくり賞顕彰要綱」に則り、関西まちづくり
賞の募集、選考、表彰に係る事務を担当する。
６ 研究発表委員会は、都市計画に関する調査研究論文を募集し、その発表会を開催する。
７ 特別委員会の事務分担は、幹事会が定める。
【委員会の構成及び委嘱】
第３条 各委員会は、委員長 1 名、副委員長及び委員若干名によって構成する。
２ 委員長は、委員会を総括し、その活動状況を適宜幹事会に報告しなければならない。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
４ 委員長及び副委員長は、幹事の中から支部長が委嘱する。
５ 委員は、支部会員の中から支部長が委嘱する。
６ 委員長、副委員長及び委員の任期は、2 年とする。ただし、再任はさまたげない。
７ その他の特別委員会の委員長及び副委員長には、第４項及び前項の規定は適用しない。
【規則の改正】第４条 この支部運営規則は、幹事会の議決により改正することができる。
２ 前項の規定によりこの支部運営規則を改正したときは、理事会に報告するものとする。
附 則
この細則は 1993 年 5 月 14 日から施行する。
附 則
この細則は 1993 年 11 月 12 日から施行する。
附 則
この細則は 1998 年 12 月 25 日から施行する。
附 則
この細則は 2001 年 3 月 21 日から施行する。
附 則
この細則は 2003 年 3 月 19 日から施行する。
附 則
この細則は 2007 年 3 月 16 日から施行する。

資-4

附 則
この細則は 2008 年 3 月 13 日から施行する。
附 則
この細則は 2009 年 3 月 12 日から施行する。
附 則
この細則は 2010 年 5 月 27 日から施行する。
附 則
この細則は 2011 年 5 月 31 日から施行する。
附 則
この細則は 2013 年 10 月 11 日から施行する。
附 則
この支部運営規則は 2016 年 3 月 4 日から施行する。
附 則
この支部運営規則は、2018 年 2 月 2 日から施行する。（2018 年 4 月 12 日 理事会報告）
附 則
この支部運営規則は、2019 年 3 月 8 日から施行する。（2019 年 4 月 22 日 理事会報告）資-5

【資料３】
各年度末
支部発足時
'91
'92
'93
'94
'95
'96
'97
'98
'99
'00
'01
'02
'03
'04
'05
'06
'07
'08
'09
'10
'11
'12
'13
'14
'15
'16
'17
'18
'19
'20
'21
'22
'23

91.9.292.3.31
93.3.31
94.3.3195.3.31
96.3.31
97.3.3198.3.3199.2.1700.1.2101.3.1602.3.803.2.604.3.1205.3.906.1.107.1.2608.1.2209.3.1010.3.511.3.412.3.16
13.3.16
14.2.18
15.2.216.2.117.2.118.2.119.2.120.2.121.2.122.2.123.2.124.2.1

関西支部会員数
名誉
外国人
正会員
会員
会 員
1
648
14
1
649
17
1
641
21
1
701
26
1
723
32
1
757
39
1
759
30
2
786
34
2
817
35
0
835
31
0
850
29
2
811
20
1
833
25
2
787
23
2
807
14
3
840
－
3
810
－
4
799
－
4
763
－
4
776
－
5
774
－
7
780
－
7
727
－
8
705
－
7
698
－
9
681
－
9
658
－
7
652
－
7
634
－
6
615
－
7
618
－
7
633
－
7
619
－
6
612
－

資-6

学生
会員

賛助
会員
35
34
23
21
9
14
27
40
31
23
13
6
27
30
23
34
33
31
25
18
19
19
40
44
45
40
39
49
54
75
53
59
68
81

44
95
105
119
119
119
118
118
113
111
104
94
91
84
75
71
67
65
57
51
51
44
41
38
35
35
36
36
37
35
35
35
36
36

合計
742
796
791
868
884
930
935
981
1,000
1,002
998
933
977
926
921
948
913
899
849
849
849
850
815
795
785
765
742
744
732
731
713
734
730
735

【資料４】
関西支部予算（予算枠）の推移
科目

2024 予算

2023 予算

2022 予算

2021 予算

2020 予算

2019 予算

2018 予算

2017 予算

2016 予算

2015 予算

支部配賦額

1,689,000

1,794,000

1,803,000

1,780,000

1,780,000

1,794,000

1,791,000

1,815,000

1,836,000

1,751,544

特別予算額

280,000※3

280,000※3

280,000※3
540,000※5
1,000,000※6

280,000※3
900,000※4
500,000※5

500,000※2 1,390,000※2
280,000※3
280,000※3

940,000※2－－

61,123※1

関西支部
予算合計

1,969,000

2,074,000

3,623,000

3,460,000

2,560,000

2,731,000

1,815,000

1,836,000

1,812,667

※1
※2
※3
※4
※5
※6

3,464,000

過去 2 年分の会員数の減少が支部予算に影響しているため、減少額・変化額の半分 1 年分(約 14 万円)を各支部予算に割戻し。
防災・復興問題研究事業
会員増強を図る研究助成費
創立周年記念事業
あたらしい生活様式に対応した都市戦略研究事業
情報発信強化による会員サービス・会員増強事業資-7

【資料５】
研究支援「都市計画研究会」の募集
応募要領（2024 年度）「公益社団法人日本都市計画学会関西支部 都市計画研究会活動支援に関する要綱」に従い、下記により今年度の研究支援を行う研究会を募集します。
１.支援対象および支援期間
関西支部に所属する本学会会員(支部会員)等によって構成される都市計画に関する研究を行
なう研究会を、２年間にわたって助成します。
1) 研究会の構成員は複数名以上とし、その 1/2 以上が支部会員であることとします。
2) 非会員である構成員は、支援決定後、本学会に入会することが望まれます。
２.支援件数、助成額および義務
1) 本年度は新たに最大 1 件の研究会に助成します。若手研究者による研究会の応募がある場
合は優先的に採択します。
2) １研究会あたり、年 8 万円までの助成を行ないます。
3) 支援を受けた研究会は、支援年度ごとに、活動状況等を支部総会で報告するとともに、支援期間終了後半年以内に、支部ホームページ上で支援の成果の概要を公表することとします。
３.応募要領および締め切り
支援募集に応募する研究会は、支部会員１名を含む２名以上の研究会構成員の連名で、次の事項を明記した「研究会支援申請書」を支部長あてに提出して下さい。(支部ホームページ「各種支部規程・要綱など」の「公益社団法人日本都市計画学会関西支部都市計画研究会活動支援に関する要綱」様式 1 を参照) http://cpij-kansai.org/about/provision
1) 研究会支援申請書に明記する事項
・研究会の名称
・研究会代表者の氏名、連絡先
・研究の課題および目的
・研究会構成員の名簿(所属、身分、専門分野、年齢、会員種別)
・研究計画の概要(2 年間分)
・予算計画
2) 応募締め切り 2024 年 5 月 10 日（金）４.選考方針支部幹事会において以下の方針で選考を行ないます。なお、現在支援を受けている研究会や、それらと代表者が同一の研究会は支援対象になることはできません。
1) 選考方針
・研究会構成員の所属、分野の多様性
・研究課題の重要性、斬新性
・研究課題および対象の地域性(関西地域への関わりの深さ)・研究代表者、構成員の過去の支援実績（支援対象の偏在の防止）
2) 若手研究者による研究会の定義
・研究会構成員の過半が 30 歳代以下で、かつ構成員に 20 歳代の者が含まれている研究会
５.選考結果の通知および公表
選考は、応募締切り後の直近の幹事会において行い、結果を直ちに研究代表者あてに連絡するほか、選考結果の概要を支部ホームページに掲載します。
６.送付先「研究会支援申請書」は、メールにて下記にお送り下さい。
公益社団法人日本都市計画学会関西支部事務局〒600-8006 京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町 99 番地 四条 SET ビル㈱地域計画建築研究所内
Tel 075-708-6191
Fax 075-256-1764
E-mail：cmt_general@cpij-kansai.org
資-8

【資料６】
関西まちづくり賞表彰実績
年度

表彰対象＜所在地＞

受賞者

地域のひろばをつなぐ Common Loop
＜大阪府 東大阪市＞

石切のわ/近畿大学建築学部都市計画研究室/一般社団法人 baamu lab.

（奨励賞)
住民の想いを共有した防災まちづくり計画の策定と、防災意識と住民間連携を円滑にする防災ネットワーク 今熊野学区自主防災会
第 26 回づくり
2023 年度 ＜京都府 京都市＞
（奨励賞)
地域社会との協働を通じたまちづくり学習の展開-高野町立高野山中学校「ふるさと学習」における 4
高野町立高野山中学校/浦井 亮太郎
年間の取り組み＜和歌山県 伊都郡高野町＞「上質なにぎわいと風格あるビジネスエリア」を育む
一般社団法人御堂筋まちづくりネットワ
御堂筋まちづくりネットワーク 20 年間の取組
ーク＜大阪市＞
キセラ川西整備事業―「土地区画整理事業におけるPFI と低炭素と市民参加のまちづくり」―
川西市
第 25 回＜兵庫県川西市＞
2022 年度（奨励賞)
養父市／株式会社佐藤総合計画／阪急コ
CMR・ECI 方式によるやぶ市民交流広場 YB ファブにお ンストラクション・マネジメント株式会
ける開かれた計画・設計・施工・運営のプロセスとそ 社／株式会社鴻池組／横守稔久／木下光のまちづくり貢献／関西大学環境都市工学部建築学科都市＜兵庫県養父市＞
設計研究室
鉄道高架下を活用したまちづくりプロジェクト「TauT 阪急電鉄株式会社（トート）阪急洛西口」
株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪＜京都府 京都市、日向市＞
神
地元主体による城崎温泉における 5 年間に及ぶ交通環 城崎温泉交通環境改善協議会
境改善の取組と、地域一体となった「そぞろ歩きルー 同協議会アドバイザー・土井勉
第 24 回ル」の制定と実施
豊岡市都市整備部建設課
2021 年度＜兵庫県 城崎市＞(奨励賞)
京都市伏見区深草･藤森･藤城学区における｢とまり木 とまり木休憩所･おでかけベンチ協働プ
休憩所･おでかけベンチ｣の設置活動
ロジェクト実行委員会<京都府 京都市>「南花台スマートエイジング・シティ」団地再生モデル 南花台スマートエイジング事業総合研究会
事業（咲っく南花台わくわくプロジェクト）／河内長野市／大阪府／独立行政法人都市＜大阪府 河内長野市＞
再生機構西日本本社／(株)コノミヤ／関西
大学団地再編プロジェクト
第 23 回
2020 年度

産学官連携による京都嵯峨野の竹林・田園保全＜京都府 京都市＞

嵯峨地域農場づくり協議会／景勝小倉山を守る会／NPO 法人ひとともりデザイン研究所／(株)アドプランツコーポレーション／
NPO 法人京都発･竹･流域環境ネット／京都
産業大学総合生命科学部／京都市都市計画
局都市景観部風致保全課／京都市動物園
北岡本自治会

北岡本 100 年続く森づくり事業＜兵庫県 丹波市＞
成逸学区「顔の見える安心感のある、ここちよいまち」 成逸住民福祉協議会／京都市立北総合支第 22 回を目指して
援学校／京・まち・ねっと 石本幸良
2019 年度＜京都府 京都市＞

資-9

年

度

表彰対象＜所在地＞

受賞者

近江八景と東海道でつながる大津市と草津市の広域景 びわこ大津草津景観推進協議会／公益社観連携団法人滋賀県建築士会（同大津地区委員＜滋賀県 大津市・草津市＞
会・湖南地区委員会）／谷 祐治（大津市
議会議員）
大阪の下町、古民家利活用から発展したまちづくり事 一般社団法人がもよんにぎわいプロジェ
例クト＜大阪府 大阪市＞
多様な主体の連携による伊丹郷町のまち育て
伊丹市中心市街地活性化協議会／伊丹ま～公民連携による伊丹版メインストリート・プログラ ち未来株式会社／伊丹酒蔵通り協議会／
ムの展開～
いたみ文化・スポーツ財団／伊丹まちな＜兵庫県 伊丹市＞
かバル実行委員会／伊丹商工会議所／伊第 21 回丹市／株式会社地域計画建築研究所
2018 年度（奨励賞）
市駅まちづくり実行会議（和歌山市駅地
和歌山市駅周辺の公共空間活用社会実験
区商店街連盟／城北地区７自治会／和歌「市駅“グリーングリーン”プロジェクト」
山大学観光学部永瀬研究室）＜和歌山県 和歌山市＞
多様な主体による富田林市寺内町の地域資源を次代に 有限責任事業組合富田林町家利活用促進機
引き継ぐ取組み構（略称：LLP まちかつ）／富田林寺内町を＜大阪府 富田林市＞
まもり・そだてる会／じないまちボランティア・ガイドの会／富田林じないまち農と食と観光まちづくり推進協議会／富田林市
第 20 回／大阪府
2017 年度
大学連携等によるゆっくりと成長する中心市街地活性 株式会社まちづくり柏原化事業の継続的実施＜兵庫県 丹波市＞
藤井寺駅周辺の持続可能な賑わい共創活動
藤井寺駅周辺まちづくり協議会／藤井寺市＜大阪府 藤井寺市＞
都市整備部まち創造課
地域協議会による地域価値を高める北浜テラスの運営・設 北浜水辺協議会／ＮＰＯ法人もうひとつの旅
置クラブ／ＮＰＯ法人水辺のまち再生プロジェク＜大阪府 大阪市＞
ト／ｏｍｐ川床研究会
天橋立地区まちなみ景観整備と賑わいづくり「海の京都」天橋立地区協議会（文珠町づくり
第 19 回 官民協働での景観整備・夜間景観整備・賑わいづくり活動
委員会／府中「海の京都」推進協議会／公益2016 年度 ＜京都府 宮津市＞
社団法人天橋立観光協会／宮津天橋立観光
旅館協同組合／宮津商工会議所／丹後海陸
交通株式会社／WILLER TRAINS 株式会社／宮津市）／京都造形芸術大学教授前田博／株式会社 LEM 空間工房／京都府
キャスティ２１エントランスゾーン（姫路駅北駅前広場等）の 姫路市整備～播磨の玄関口にふさわしい「城を望み、時を感じ人が交流するおもてなし広場」の誕生～
第 18 回＜兵庫県 姫路市＞
2015 年度
枚方宿地区まちづくり協議会活動 ～歴史と現在の共存か 枚方宿地区まちづくり協議会
ら未来へ繋ぐ架け橋に～＜大阪府 枚方市＞
花街・先斗町での町並み景観の維持保全・再生に向けた 先斗町まちづくり協議会
まちづくりの取り組み
第 17 回 ＜京都府 京都市＞
2014 年度 全国初の２市にまたがる香里園駅東地区市街地再開発事 香里園駅東地区市街地再開発組合／株式会
業の取り組み社竹中工務店／寝屋川市／枚方市＜大阪府 寝屋川市、枚方市＞

資-10

年

度

表彰対象＜所在地＞

受賞者

関西大学佐治スタジオと佐治倶楽部によるまちづくり活 関西大学／丹波市／関西大学佐治スタジオ
動 －関わり続けるという定住のカタチによる農山村集 ／佐治倶楽部／関西大学建築環境デザイン
落の地域再生－研究室＜兵庫県 丹波市＞（都市再生賞）
近畿日本鉄道株式会社
あべのハルカス（阿部野橋ターミナルビル）＜大阪府 大阪市＞
福良港津波防災ステーションの整備をきっかけとした南あ 福良町づくり推進協議会
わじ市福良地区津波防災まちづくりの取り組み ～津波防災日本一のまちをめざして～＜兵庫県 南あわじ市＞
第 16 回 ひがっしょ路地のまちづくり計画（駒ヶ林町１丁目南部地区 駒ヶ林まちづくり協議会／神戸市／有限2013 年度 近隣住環境計画）
会社スタヂオ・カタリスト＜兵庫県 神戸市＞
時宜を得た連鎖型再開発事業による生駒駅周辺まちづくり 生駒駅前北口第二地区市街地再開発組合の実現／生駒市／株式会社大建設計／株式会社＜奈良県 生駒市＞
奥村組
寝屋川市駅東地区 第二種市街地再開発事業
株式会社大林組／株式会社東畑建築事務所＜大阪府 寝屋川市＞／株式会社エス・ジー都市経営／株式会社
まちづくり工房・晴／寝屋川市
修徳自治連合会／修徳まちづくり委員会
修徳まちづくり憲章／公益財団法人京都市景観まちづくりセ＜京都府 京都市＞
ンター／京都大学大学院工学研究科建築学専攻門内研究室／社団法人京都府建築第 15 回士会まちづくり委員会
2012 年度～大阪駅が"まち"になる～「大阪ステーションシティ」の開発 西日本旅客鉄道株式会社／大阪ターミナル
ビル株式会社＜大阪府 大阪市＞（まちおこし賞）
兵庫県多可郡多可町加美区観音寺集落
さまざまな地域資源を活用した都市農村交流事業による村づくり＜兵庫県 多可町＞
都市農村連携による交流拠点施設「ささらい」の整備運営 日置地区里づくり協議会／藤岡敏夫・亜樹＜兵庫県 篠山市＞子（芦屋ぷりん とあっせ）
旧二葉小学校校舎の保存再生と神戸市立地域人材支援 旧二葉小学校の活用検討委員会／特定非営センター管理運営
利活動法人ふたば第 14 回 ＜兵庫県 神戸市＞
2011 年度 市街地再開発事業から防災街区整備事業に切り替えて 東岸和田駅東地区防災街区整備事業組合「身の丈に応じた再開発」を実現／西松建設株式会社／株式会社石本建築＜大阪府 岸和田市＞
事務所／大和ハウス工業株式会社／株式
会社都市問題経営研究所／ジェイアール
西日本コンサルタンツ株式会社
モノづくりのまち高井田・住工共生のまちづくり
高井田まちづくり協議会／東大阪市／大阪＜大阪府 東大阪市＞
府／有限会社ハートビートプラン
第 13 回 宗右衛門町地区における地区計画の策定とまちづくり 宗右衛門町活性化協議会／大阪市
2010 年度 ＜大阪府 大阪市＞
空き家を活用したゲストハウスを核とした観光まちづくり
特定非営利活動法人いえしま＜兵庫県 姫路市＞
都心型地域コミュニティによる水辺の再生
東横堀川水辺再生協議会
第 12 回 ＜大阪府 大阪市＞
2009 年度 大阪の歴史的都心「船場」のまちづくり
船場げんきの会＜大阪府 大阪市＞

資-11

年

度

表彰対象＜所在地＞

受賞者

大阪市北区豊崎における長屋スポットの保全・再生プ 大阪市立大学豊崎プラザ（吉田薺・谷直樹・
ロジェクト
藤田忍・竹原義二・小池志保子）＜大阪府 大阪市＞
第 11 回 「加古川市田園まちづくり制度」を活用した高畑地区、 高畑地区まちづくり協議会／薬栗地区まち2008 年度 薬栗地区のまちづくりづくり協議会／加古川市／昭和株式会社＜兵庫県 加古川市＞
歴史的景観を保全する国際作業キャンプによるまちおこし 景観ボランティア明日香／財団法人明日香＜奈良県 明日香村＞村地域振興公社
六甲道駅南地区震災復興第二種市街地再開発事業にお 神戸市／六甲道駅南地区まちづくり連合協議
ける都市デザイン、そのプロセス
会／六甲道都市環境デザイン調整会議／株式＜兵庫県 神戸市＞
会社環境開発研究所／株式会社アール・アイ・
エー／株式会社安井建築設計事務所／株式会
第 10 回社日本設計／株式会社現代計画研究所／株式2007 年度
会社ＧＫ設計／株式会社ジオ・アカマツ／株
式会社ヘッズ／株式会社魁景観研究所
自治会組織を活用したまちづくり
中区域まちづくり考房＜大阪府 堺市＞
浜甲子園さくら街(第 1 期建替）「タウンスケープをつ 独立行政法人都市再生機構西日本支社／株くる団地再生デザイン」
式会社現代計画研究所大阪事務所／株式会＜兵庫県 西宮市＞
社 UR サポート／株式会社昭和設計／株式
会社空間創研レガッタによる兵庫運河の再生とまちづくり
キャナルレガッタ神戸実行委員会／浜山Ｃ
第９回＜兵庫県 神戸市＞
ａｎ成る倶楽部／和田岬はちのすクラブ／
2006 年度
スポーツクラブめいしん／神戸市兵庫区まちづくり推進課
人をつなぎまちを創るかなめ－「ＮＰＯ花と観音の里」 特定非営利活動法人花と観音の里のＴＭＯ活動
＜滋賀県 高月町＞
紀伊湯浅における、住民手づくりの活動から育った町 湯浅町熊野古道研究会
並み再生＜和歌山県 湯浅町＞
新門前西之町における地区計画策定の取り組み
西之町まちづくり協議会＜京都府 京都市＞
第８回 庄屋屋敷を活用した平成の町衆によるまちづくり
吹田歴史文化まちづくり協会
2005 年度 －吹田歴史文化まちづくりセンター（浜屋敷）－＜大阪府 吹田市＞（まちづくり貢献賞）
兵庫県立淡路景観園芸学校
兵庫県立淡路景観園芸学校における「まちづくりガー
デナー」育成の取り組みと修了者の活動＜兵庫県 淡路市＞
四番町スクエアのまちづくり
彦根市／彦根市本町土地区画整理組合＜滋賀県 彦根市＞
第７回 このまちに 新たな緑を 育て隊！ 伝え隊！
雲雀丘山手緑化推進委員会
2004 年度 ＜兵庫県 宝塚市＞
市民協働による寝屋川親水空間整備事業
寝屋川市＜大阪府 寝屋川市＞
第６回 社会実験『リバーカフェ SUNSET37』
都市大阪創生研究会 IKINA 水辺チーム
2003 年度 ＜大阪府 大阪市＞
京都の都心界隈における地域共生のまちづくりの取組
地域共生の土地利用検討会／姉小路界隈を
第５回 ＜京都府 京都市＞
考える会／株式会社アーバネックス／財団
2002 年度
法人京都市景観・まちづくりセンター／京都大学大学院工学研究科建築学専攻高田研

資-12

年

度

表彰対象＜所在地＞

受賞者

究室／株式会社地域計画建築研究所／株式会社現代計画研究所大阪事務所／京・まち・ねっと
芦屋市若宮地区震災復興住環境整備事業に関する取り 芦屋市建設部／若宮地区まちづくり協議会
組みとその成果／ジーユー計画研究所＜兵庫県 芦屋市＞
株式会社現代計画研究所大阪事務所
門真市末広南地区における魅力的なまちなかづくりの 門真市／門真市末広南土地区画整理組合／
第４回
取り組み
有限会社コイケデザインコラボレーション
2001 年度＜大阪府 門真市＞
梅田地域共通サインシステムの創出とその維持・管理 梅田ターミナル地域サイン整備連絡会／財＜大阪府 大阪市＞
団法人大阪市都市工学情報センター／株式会社ジェネシス
震災復興新長田駅北地区東部のまちづくり
新長田駅北地区東部いえなみ委員会／久保＜兵庫県 神戸市＞
都市計画事務所
第３回
歩いて暮らせる街づくりの取り組みとまちなかを歩く 京都市都市計画局都市づくり推進課／歩い2000 年度
日の実践て暮らせる街づくり推進会議：事務局＜京都府 京都市＞「大阪府災害に強い都市づくりガイドライン」の策定 大阪府建築都市部と普及、活用
第２回 ＜大阪府＞
1999 年度 御坊市営島団地再生事業に関する取り組みとその成果
御坊市島団地対策室／神戸大学発達科学部＜和歌山県 御坊市＞
人間環境科学科平山研究室／株式会社現代
計画研究所大阪事務所
官民共同の新しいまちづくり活動支援
阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク
第１回 ＜兵庫県＞
1998 年度 官民協同の新しいまちづくり：西宮マリーナパークシティー 西宮浜地区事業者連絡調整会＜兵庫県 西宮市＞

資-13

【資料 7】「第 22 回 関西支部研究発表会」 開催案内および発表の募集
日本都市計画学会関西支部研究発表委員会

支部の活動をより活発なものとし，会員の輪を広げることを目的として，若手研究者や行政，コンサルタント等支部会員の皆様の研究発表・事例報告や交流の場として，「第 22 回 関西支部研究発表会」を下記の要領で開催します．
（１）開催時期等今後のスケジュールと発表申し込み方法等
１）発表申込登録締切： 2024 年 5 月 22 日（水）申込みは必要事項を記入した発表申込時登録フォーム（moushikomi2024.xlsx）を添付したメールを下記（８）の申込先へ送付いただくことで受け付けます．
※ 発表申込時登録フォームは，研究発表会開催案内のページ（https://www.cpij-kansai.org/research/2257.html）からダウンロードできます．
２）原稿提出締切： 2024 年 6 月 19 日（水）上記締切日までに，「原稿執筆要領」に従って作成した原稿ファイル（Word と PDF の両方のフ
ァイル形式）と必要事項を記入した原稿提出時登録フォーム（teisyutsu2024.xlsx）を下記（８）の申込先へ送付ください．執筆要領に沿っていない場合は，受理しないことがありますので注意してください．
※原稿執筆要領と原稿テンプレートは，研究発表委員会原稿フォーマット等のページ（http://www.cpij-kansai.org/kenhap-format）からダウンロードできます．
※発表申込時登録フォームと原稿提出時登録フォームも，上記研究発表委員会原稿フォーマット等のページに随時アップされます．

３）研究発表会：2024 年 7 月 27 日（土）10:00～17:00（表彰式・交流会 18:00～20:00）
発表時間は一人あたり 8～10 分を予定しています．
注）：発表申込み件数により少し変更が生じる可能性もあります．

４）会 場：大阪公立大学文化交流センター・ホール（大阪駅前第２ビル６階）
注)：申込者は後日編成するプログラムにそって，必ず発表してください．

（２）応募資格発表者，連名者のいずれかが会員であること．
※ 連名者が会員であれば発表者は非会員でも可．賛助会員による発表も歓迎します．

（３）研究発表内容について
研究発表会では，都市計画，まちづくりに関する萌芽的研究の紹介，各地の先端的，ユニー
クな都市計画事例報告等，関西支部会員の都市計画活動に参考になる研究発表を歓迎します．
研究発表の場での座長からの講評やフロアとのディスカッションをもとに，完成された研究論文に仕上げていかれることも期待します．なお，内容は関西支部研究発表会に相応しい内容を備えたものとし，その採否は研究発表委員会に一任されることとします．
（４）研究発表概要集
発表者によって作成された A4 サイズ 4 ページの原稿を，発表会開催前に J-STAGE（科学技術情報発信・流通総合システム）ならびに委員会ホームページ上に掲載します．
※

J-STAGE

URL: https://www.jstage.jst.go.jp/browse/cpijkansai/-char/ja（５）研究発表概要集発表登録料・当日参加料
研究発表概要集への掲載が決まった発表については，１件 3,000 円の発表登録料（当日参加料を含む）を発表会当日に徴収させていただきます．(一般の方，発表連名者については当日参
加料 2,000 円（学生は 1,000 円）を徴収させていただきます．)
注）2019 年度より発表者の負担軽減のため，発表登録料に当日参加料を含むこととし，発表者からは当日参加料を徴収しないこととしました．幅広い発表をお待ちしています．

（６）奨励賞表彰
すぐれた研究発表を行った発表者に奨励賞を授与します．奨励賞の表彰は，同日開催される
表彰式・交流会にて行います．ふるってご参加ください．
（７）都市計画ＣＰＤについて
本研究発表会は都市計画ＣＰＤ（継続教育）認証プログラムの申請を予定しています．
（８）申込先・問合せ先
畿央大学 健康科学部 人間環境デザイン学科 清水 裕子（シミズ ヒロコ）
Tel:0745-54-1601
E-Mail：cpij.kansai.kenhap@gmail.com
資-14

【資料８】
関西支部役員および委員（２０２３年１２月１５日現在）
顧

問

支部長

嘉名

副支部長

岡

三輪

泰司

青山

吉隆

金井

萬造

岩本 康男

安田

丑作

鳴海

邦碩

正木

啓子

上原 正裕

福島

徹

宮前

保子

増田

昇

小谷 通泰

佐藤

道彦

日野

泰雄

光市
絵理子

田中

幹事

天野 光三

利光

大阪公立大学関西大学
阪神国際港湾株式会社

中塚 一

地域計画建築研究所

阿部

大輔

龍谷大学

編集・広報委員会副委員長

阿部

俊彦

立命館大学

関西まちづくり賞委員会副委員長

ハートビートプラン

編集・広報委員会委員長

泉

英明

臼田

利之

大阪市

関西まちづくり賞委員会副委員長

大庭

哲治

京都大学

国際・交流委員会委員長

熊谷

樹一郎

摂南大学

企画委員会副委員長

栗山 尚子

神戸大学

国際・交流委員会副委員長

笹井 浩

総合調査設計

企画委員会委員長

徳勢貴彦

スペースビジョン研究所

研究発表委員会副委員長

中野茂夫

大阪公立大学

関西まちづくり賞委員会委員長

紅谷昇平

兵庫県立大学総務委員会副委員長（総務担当）

三崎信顕

大阪府都市整備推進センター 総務委員会委員長

森

喜彦

兵庫県

企画委員会副委員長

山口行一

大阪工業大学

研究発表委員会委員長

鷲尾

真弓

神戸市

総務委員会副委員長（会計担当）【常置委員会

委員】

総務委員

大庭

矩文

市浦ハウジング＆プランニング

岸本 しおり ハートビートプラン

企画委員

中井

翔太

地域計画建築研究所

麻生美希

同志社女子大学

板倉雅也

デロイトトーマツ大北志帆

大和ハウス工業

資-15

編集・広報委員

大島洋一

大島コンサルティング・オフィス大塚康央

大阪成蹊大学新保奈穂美

兵庫県立大学

鈴木

康平

兵庫県

十倉

哲平

京都市

平田

真

神戸市

山北

知

ランドブレイン

山本

進

大阪市

市道

彰

大阪府

小田 憲謙

都市再生機構加登 遼

大阪公立大学

笹尾

和宏

大林組

杉浦

啓太

茨木市

筈谷

友紀子

地域計画建築研究所

凌河

龍谷大学

辻川

ひとみ

帝塚山大学

土屋

真一

竹中工務店

服部

圭郎

龍谷大学

松井

章能

神戸市

森田

恭平

市浦ハウジング＆プランニング

関西まちづくり賞委員 入江智子

株式会社コーミン

岩本 一将

京都工芸繊維大学

小林

智成

兵庫県

佐藤

友彦

京都市

永井

英樹

環境設計株式会社

永田

賢司

阪急電鉄

中山

淳

大阪市

水野

優子

武庫川女子大学

宮本

隆志

神戸市

室﨑

千重

奈良女子大学依藤智子

ワイキューブ・ラボ

国際・交流委員 石原研究発表委員 阿久井康平

大阪公立大学

有田義隆

パシフィックコンサルタンツ

川口

将武

大阪産業大学

蔵所

泰剛

大阪市

清水

裕子

畿央大学

杉中

瑞季

京都大学

中野

光治

地域未来研究所

山本崇裕

パシフィックコンサルタンツ

資-16

公益社団法人 日本都市計画学会関西支部
http://www.cpij-kansai.org/〒600-8006

京都市下京区四条通柳馬場西入立売中之町 99 番地 四条 SET ビル㈱地域計画建築研究所内
Tel 075-708-6191
Fax 075-256-1764