所得税法第 56 条って？

戦前の「家」制度のなごり

中小自営業や農業は家族の労働で支えられていますが、家族への給与は経費として認められません。明治 20（1887）年に導入され、その後の改正でも維持されてきた所得税法第 56条で“事業主の配偶者や親族への給与は必要経費としない”と定められているからです。家族従業者の働き分（自家労賃）は事業主の所得に合算され、配偶者は 86 万円、親族は 50 万円が控除されるだけ。「家」制度のなごりが、まだこんなところにあるのです。家族従業者の多くは女性であり、第 56 条の廃止は、ジェンダー平等、女性の地位向上につながります。

これは人権問題です

実際にさまざまな差別が

所得税法第 56 条は、労働に対する報酬を認めない差別規定で、憲法 14 条・法の下の平等、憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を求めて≪ジェンダー4 署名≫の推進を婦団連は、憲法と女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等の実現のための４つの請願署名≪ジェンダー4 署名≫を毎年国会に提出しています。ご協力ください。
署名１

女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准

署名２

民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正

署名３「慰安婦」問題の解決

署名４

家族従業者への給与を認めない所得税法第 56 条の廃止

24 条・両性の平等、27 条・労働の権利などに違反しています。実際に、家族従業者は所得証明が得られないため、社会保障は劣悪、保育所申し込みなどでも不利益を受けています。

女性差別撤廃条約って？

世界の女性の憲法

1979 年に国連で採択された、女性の権利全般に関する国際規定で、法的拘束力があり国内外から見直しの声

一日もはやく第 56 条の廃止を“世界の女性の憲法”ともいわれます。日本は 1985 年に批准しました。｢個人、団体、企業｣による｢法律上の差別｣も「事実上の差別」もなくすことを求めています。さらに、母性家族従業者への給与を経費と認めるのは世界の流れです。女性差別撤廃委員会は 2016 年
3 月「家族経営における女性の労働を評価するための所得税法見直し」を日本政府に勧告しま

保護を目的とする特別措置や、「事実上の平等」促進のための一時的な優遇措置（暫定的特別措置）を認めています。

した。第４次男女共同参画基本計画も同じ趣旨で「税制等の在り方を検討する」としています。
第 56 条の廃止を求める意見書は、全国 480 以上の自治体で採択されています。

条約を確実に実施するために国の報告書を委員会が審議条約を批准した国は、条約の実施状況を 4 年に１度国連に報告します。23 人の専門家による女性差別撤廃委員会が報告書を審議し、条約実施をすすめるための具体的な勧告をおこないます。このとき各国ＮＧＯは、リポート提出、審議の傍聴、ロビー活動ができま人間らしく生きたいからす。

私の働き分をみとめて！

選択議定書って？

条約をパワーアップ条約に新しい制度を追加するもので、締約国は改めて批准する必要があります。女性差別撤廃条約の選択議定書の内容は、人権侵害を受けた個人やグループが委員会に直接申し立てできる““個人通報制度”と、委員会による““調査制度”です。委員会は申し立てを検討して「見解」を発表します。
婦団連は多くの個人・団体のご協力をいただき、全国から寄せられた請願署名を毎年国会に選択議定書は現在 109 カ国が批准していますが、日本政府はずっと「検討中」です。批提出してきました。女性差別をなくし、ジェンダー平等を実現するために、准を求める請願は参議院でこれまで 20 回も採択されていますが、政府は何もしていま“ジェンダー４署名”のとりくみをすすめましょう。

2018 年１２月

せん。条約の実効性強化、国際基準による女性の人権保障のため、一日も早い批准が必要です。

日本婦人団体連合会（婦団連） 〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷４-11-9-303
TEL03-3401-6147

FAX03-5474-5585

E-mail:fudanren@cocoa.ocn.ne.jp

選択的夫婦別姓って？

同姓も別姓も選べます「慰安婦」問題って？

日本軍による女性の人権侵害

現民法では、夫婦は同姓が義務付けられています。こんな国は日本だけ。結婚後も同「慰安婦」とは、第２次世界大戦中、国内および朝鮮、中国、フィリピン、インドネシア

じ姓を使いたい人は、望まぬ改姓、事実婚、通称使用などによる不利益“・不都合を強いらなど日本の占領地で強制的に日本軍兵士の性処理の道具とされた女性のことで、国際社会れ、仕事にも支障があります。その多くは女性です。法律による夫婦同姓の強制は、両性では「性奴隷」と呼ばれます。
「慰安婦」問題は、戦時下に人権を侵害され、今も名誉が回の平等と基本的人権を掲げた憲法に反します。

復されていない女性の人権問題として、日本が解決を迫られている問題です。被害者は高齢

2015 年 12 月の最高裁は夫婦同姓の強制を合憲としましたが、制度のあり方は国民化し、「生きている間に解決を」という悲痛な訴えは日々切実さを増しています。の判断に委ねるべきとしています。同姓も別姓も自由に選べる「選択的夫婦別姓制度」を実現すべきです。

“

女性だけ！ 再婚禁止期間“100 日に短縮”でなく廃止を

政府は「解決済み」といいますが国際的には「未解決」

政府は、サンフランシスコ平和条約と２国間条約により「慰安婦」問題は「法的に解決済

最高裁判決を受け、女性の再婚禁止期間は 6 カ月から 100 日に短縮されました。
再婚禁止期間は、再婚後に生まれた子どもの父親の推定が二重にならないための規み」と主張しています。しかし「慰安婦」への加害は戦後補償の対象ではなく、被害者が納定ですが、別居しても離婚手続きに時間がかかる現状では、離婚後 300 日間も前夫の子と推定することは実態にあいません。この推定規定のために出生届が出せず、関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」として「お詫びと反省」を表明した

無戸籍になる子がたくさんいます。今やＤＮＡ鑑定で父親の確定は可能です。夫の子であるという推定は現在の夫にだけ適用するようにすれば、再婚禁止期間を廃止しても混乱はおきません。“

得できるような公式謝罪もされていません。1993 年の「河野官房長官談話」では「軍ののですが、安倍政権は「河野談話」見直し論をきっぱり否定せず、国際社会から批判されています。2015 年 12 月の「日韓合意」で「最終的・不可逆的に解決」といいますが、被害者の意見はまったく聞いていません。女性差別撤廃委員会は、「問題は未解決」として、被害者への救済と被害回復措置を強く勧告しています。

まだあるの？ 婚外子差別出生届（戸籍法）など最高裁の違憲決定を受けて、2013 年 12 月に民法の婚外子相続差別が廃止されました。
しかし、戸籍法には出生届に結婚による子どもかどうかの記載を義務付ける規定が残っており、こうした規定も廃止しなければなりません。“

被害者の納得できる解決とは事実認定、公式謝罪、再発防止

被害女性への重大な人権侵害の事実を認め、「慰安婦制度」の強制性を否定する発言や報道には明確に反駁すること、被害者が納得できる形での公式謝罪、国家賠償などにより、国内外のうごき
女性差別撤廃委員会は 2016 年 3 月、民法及び戸籍法における差別的規定の廃止を日本

被害者の人権回復を行うこと、再発防止のため、教科書への記述を復活して次世代への正しい歴史教育を行うことが必要です。

政府に勧告しました。国際自由権規約委員会、国連子どもの権利委員会、国連人権理事会も同様の勧告を繰り返しています。
女性差別撤廃委員会は、勧告中もっとも重要な 2 項目を選んで 2 年以内に実施報告を求

国連女性差別撤廃委員会から日本政府への勧告要旨

める「フォローアップ」（追加報告）項目の第１に民法改正（以下の①～③）を指定しまし（2016 年３月７日）

た。①「女性の婚姻年齢を男性と同じ 18 歳に引き上げる」は 2018 年 6 月に実施されま①「慰安婦」問題の責任を過小評価し被害者を再び傷つけるよ

したが、②「選択的夫婦別姓制度導入」に取り組む姿勢はなし、③｢再婚禁止期間廃止｣は実現していません。
「家族の法制に関する世論調査」（2018 年２月内閣府発表）によれば、選択的夫婦別姓制度導入への賛成（42.5％）が反対（29.3％）を大きく上回り、世代別でも、60 代まではすべて賛成が反対を上回っています。
第２次別姓訴訟が、2018 年５月に開始されました。別姓での婚姻届が受理されないのは信条による差別で違憲だとし、国に損害賠償を求めています。

うな公人の発言をやめさせる②被害者の救済への権利を認め、損害賠償、満足、公式謝罪、リハビリ措置を提供する③「日韓合意」の実施にあたっては、被害者の意見を考慮し、真実・正義・被害回復措置への権利を保障する④「慰安婦」問題を教科書に十分にとりいれ、歴史の事実を生徒や社会につたえる