この「私たちの課題」は、特にⅠの部分について以下のことに留意し作成することを確認しています。
・学校図書館に関連した情報であること。
・根拠のある正確な情報であること。
・個々の会員が考えるための材料であること。
これを使って、綱領にあるように、会員が、学校図書館の充実と発展のために、民主的な研修の場で論議を尽くされることを希望します。

2013 年度 私たちの課題
学図研この 1 年の成果と課題
１ 全国大会
学校図書館問題研究会（以下、学図研）第 28 回（福島）大会を、2012 年 8 月 2 日～4 日、郡山市
磐梯熱海温泉で開催しました。東日本大震災から 1 年半後の福島での開催は断念せざるを得ないのではないかと、全国委員会でも議論しましたが、幾多の議論と福島支部の勇気ある決断を得て開催にこぎつけ、297 人の参加者がありました。大会開催に至る福島支部の葛藤は、「学図研ニュース」(以下「ニュース」)No.316,No.320 で、大会実行委員長、大会事務局長が述べています。
大会では、福島第一原子力発電所の事故で、現在も全村避難を余儀なくされている飯舘村の村長・菅野典雄さんに「未来に生かす『までいの力』」という演題で講演をしていただき、「固定観念」からの脱却、柔軟な発想がこれからの世界にも必要だと学びました。また、それらは私たちの仕事にも生かせるのではないかと感じました。
今大会では試験的に Ustream で講演を中継しました。大会の報告は、「ニュース」No.320 に特集し、記録は『がくと』28 号として出版しました。
２ 「学校司書法制化」の動き
2012 年 7 月 6 日の読売新聞に「学校司書法制化推進確認」の記事が掲載され、学図研は情報収集と緊急の対応を迫られました。一連の動きについては、Ⅱ 活動報告 ３ 学校図書館を充実させる運動への取り組みは進んだか （1）「学校司書法制化」に関連して の項で詳しく述べています。

３ プロジェクトチームの活動「学図研 職員問題を考えるプロジェクトチーム」（以下、プロジェクトチーム）は、2012 年 2 月にパンフレット「学びが広がる学校図書館」を作成しました。全国大会の分科会では学校司書法制化の動きを受け、内容を変更し、職員問題についての共通理解と学図研としてどう取り組むのかについて意見が交わされました。論議の内容は、「ニュース」No.320、『がくと』28 号に掲載しています。
10 月 7 日には、学校司書の専門性をさらに追究することによって学図研の「学校司書像」を明確にしたいと、第 10 回研究集会「学校司書の『専門性』を考える」を開きました。集会の記録は、「ニュ
1

ース」No.326 に掲載しています。
また 4 月 6 日には、拡大全国委員会で「パンフレット『学びが広がる学校図書館』を支える『職員像』」について論議をしました（「ニュース」No.329）。職員問題、職員像に関わるテーマは、これからさらに論議を深め、会員の共通認識を確かなものにしなければなりません。法制化の動きが現実のものとなった今、できるだけ多くの会員のみなさんに声を上げていただきたいと思います。

Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況
2012 年度は、学校司書法制化をめぐって様々な動きがみられた一年でした。また、大津市でいじめを苦に中学 2 年生男子が自殺、大阪では部活動顧問から日常的に体罰を受けていた高校 2 年の男子生徒が自殺するなど、教育現場におけるいじめや体罰による悲惨な事件が、大きく取り上げられた年でもありました。2012 年 12 月、政権交代により安倍内閣が発足しました。安倍内閣では、憲法改正の動きや、教育再生会議の招集など、教育に関わる大きな出来事がありました。また、2013 年度は学力テストが全校実施された他、学習指導要領が小・中・高で完全実施されました。
１ 学校図書館をめぐる動き(1)学校司書の法制化をめぐる動き
学校図書館活性化協議会の役員会が 7 月 5 日、確かな法的位置づけのない学校司書の法制化を急務とし、学校図書館法改正を早期に進める方針を確認したとの報道がありました（2012.7.6 読売新聞）。
8 月 2 日～4 日学図研は、全国大会にて、緊急ナイターおよび学校図書館職員像を考える分科会を開催し、4 日の総会で、大会アピール「すべての学校図書館に、専任・専門・正規の学校司書を求めます」を採択しました（アピールは『がくと』28 号所収）。
8 月 5 日、学校図書館を考える全国連絡会（以下、全国連絡会）主催で緊急集会が開催され、後藤
暢さんによる基調報告「学校司書法制化についての解説と問題提起」、富山県図書館を考える会・江藤裕子さんによる報告「市民から見た学校司書法制化の期待と懸念」のほか、意見交換等が行われました。(1)
9 月 10 日、全国連絡会が、文字・活字文化推進機構理事長・肥田美代子氏宛に「学校司書法制化に関する要望」を提出しました。これは 8 月 5 日の緊急集会での議論を踏まえたものです。(2)10 月 10 日、子どもの未来を考える学校図書館活性化協議会と、文字・活字文化推進機構が、「学校司書の法制化を考える全国の集い」を開催しました。衆議院議員・河村建夫氏による提案「学校司書の法制化について」、東京大学大学院教育研究科教授・秋田喜代美氏による講演のほか、意見交換が行われ、学図研からは飯田代表が参加し、意見を述べました。発言内容は「ニュース」№322 参照。(3)10 月 21 日、日本図書館協会（以下、JLA）学校図書館部会が、「学校司書法制化についての見解」
を発表しました。その中で、望ましい法制化の条件として、①専門職員であること、②学校図書館専任の職員であること、③正規職員であること、の 3 点を挙げています。(4)11 月 23 日、学図研と全国連絡会は、「いま、学校図書館を考える～なぜ学校司書が必要か」を開催
し、112 人が参加しました。会の中では、「専任・専門・正規」で配置されている学校司書の活動紹介
や学校図書館の充実を願う市民の立場からの報告、意見交換などが行われました。
2

12 月 1 日、LIPER3 プロジェクト（Library and Information Professions and Educations Renewal，
科学研究費プロジェクト「図書館情報学教育を高度化するための研究基盤形成」基盤研究 A）は、
「日
本の学校図書館専門職員はどうあるべきか:論点整理と展望」を開催しました。(5)(2)国の政策
10 月、文部科学省（以下、文科省）はホームページ（以下、ＨＰ）に「司書教諭 よくある質問集」
を掲載しました。これは同省児童生徒課がまとめたもので、司書教諭の仕事、資格、講習など 10 数項
目を挙げて解説していています。質問集の中では、「司書教諭といわゆる『学校司書』に関する制度上の比較」も挙げています。(6)12 月 20 日、文科省は第 3 次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の骨子案をまとめました。計画策定の基本方針は、①子どもの自主的な読書活動を推進するため家庭・地域・学校が役割を明確にして子どもが読書に親しむ機会を提供、②子どもの読書環境の地域格差改善など読書活動の環境を整備、③読書活動の社会的機運の醸成を図る、の 3 項目です。読書活動の推進方策は、①保護者に読み聞かせ等読書の重要性の理解を促進、②公立図書館等地域での読書活動の推進や学校図書館との連携・協力、③学校での読書活動や各教科での言語活動の充実のため、学校図書館の蔵書整備、司書教諭など人材の配置充実、④地域ボランティアや企業による読書活動の支援促進、などが挙げられています。(7)1 月 29 日、2013 年度予算案が決定しました。学校図書館及び子どもの読書関係は、それぞれ司書教諭養成講習会に 2,942 万 4 千円、確かな学力の育成に係る実践的調査研究に 3,748 万 5 千円、読書
コミュニティ拠点形成支援に 2,935 万円、「子ども読書の日」(4 月 23 日）の理解促進に 980 万円となっています。(8)2 月 5 日、文科省は平成 24 年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果を公表しました（3 月 28
日に訂正）
。調査では、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は小・中学校でそれぞれ 56.8％、47.5％であり増加しているものの、その割合はいまだ十分ではないこと、百科事典や図鑑などの共通教材の配備状況については、多くの小・中学校で配備されているものの、刊行後 10 年以上経過したものが全体の半数以上を占めていること、学校図書館に児童生徒が使用可能なコンピュータを整備している学校の割合は、小・中学校では 4 割に満たないが、高等学校では約 7 割であること、学校図書館に新聞を配備している学校の割合は、小・中学校でそれぞれ 24.5％、19.0％であり前回より増加していること、読書活動の状況については、多くの小・中学校において全校一斉の読書活動等が行われるなど、おおむね取組みが進んでいると、報告がありました。(8)3 月 13 日、文科省は各都道府県教育委員会に対して、2013 年度の学校図書館関係の地方財政措置について事務連絡をしました。その結果、今年度と同額の地方財政措置が講じられました。金額は、①学校図書館図書整備 5 か年計画（第 4 次）
：約 200 億円（5 か年総額約 1,000 憶円）②学校図書館への新聞配備：約 15 億円（5 か年総額約 75 億円）③学校図書館担当職員（いわゆる「学校司書」）の配置：約 150 億円。(9)これは小学校に約 9,800 人、中学校に約 4,500 人を配置するための費用で、1 週
あたり 30 時間の職員をおおむね 2 校に 1 名程度配置することが可能な額です。
いずれも使途が限定されない財政措置ですが、「学校司書」の呼称で交付税措置がされたのは昨年に続き 2 度目です。
(3)その他の動き
3

10 月 30 日、国立国会図書館国際子ども図書館は、平成 27 年（2015 年）の新館開館に合わせて開室する、中高生向けの「調べものの部屋（仮称）」の準備調査プロジェクトの Web ページを公開しました。
「調べものの部屋（仮称）」では、学校図書館における学習支援のモデルケースをイメージしたサービスを提供する予定です。自由研究などを目的とした中高生の調べものに役立つサービスを行うとともに、図書館や図書館資料を使った探究学習・調べ学習の体験プログラムを用意し、修学旅行や校外学習で上野公園を訪れた中高生に体験してもらうことを検討しています。また、そこで得られた学習支援のノウハウは、全国の学校図書館の参考となるように、ＨＰ等を通じて公開していくとのことです。(11)2 月 23 日、国立青少年教育振興機構が「子どもの読書活動の実態とその影響・効果に関する調査研
究報告書」を発表し、子どもの頃の読書活動と体験活動の両方が多い成人ほど、現在の意識・能力が高いこと、就学前から中学時代までに読書活動が多い高校生・中学生ほど、「未来志向」
「社会性」
「自
己肯定」
「意欲・関心」「文化的作法・教養」「市民性」「論理的思考」のすべてにおいて、現在の意識・能力が高いことなどが報告されました。また、特に、就学前から小学校低学年までの「家族から昔話を聞いたこと」、「本や絵本の読み聞かせをしてもらったこと」、「絵本を読んだこと」といった読書活
動は、現在における「社会性」や「文化的作法・教養」との関係が強く、就学前から中学時代までの読書活動と体験活動の両方が多い高校生・中学生ほど、現在の意識・能力が高いことも報告されました。(12)
佐賀県の武雄市図書館が 全面改装し、レンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開するカル
チュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）を指定管理者とした運営が今年４月に始まりました。
ポイントカード「Ｔカード」を図書館利用カードとして使うことも可能で、セルフカウンターで貸出しをすれば、３ポイント（３円）が付与されることなどがマスコミでも注目され、入館者数が改装開業後の 1 ヶ月で前年度の約５倍にのぼったということも新聞で報道されました。しかし、Ｔカードの導入については、貸出履歴の流失につながり、「図書館の自由に関する宣言」のなかで「利用者の秘密を守る」ことを大切にしている図書館の立場からは懸念も多く表明されています。(13)

私たちもこの動きを注意深く見守っていく必要があります。
(1)学校図書館を考える全国連絡会 http://www.open-school-library.jp/(2)学校図書館を考える全国連絡会
http://www.open-school-library.jp/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/(3)文字・活字文化推進機構 http://www.mojikatsuji.or.jp/pdf/gakkoulib1010.pdf(4)日本図書館協会学校図書館部会
http://www.jla.or.jp/Portals/0/data/bukai/%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E5%9B%B3%E6%9B%B8%E9%A4%A8%
E9%83%A8%E4%BC%9A/Kenkai_Gakkousisho_Houseika_201210.pdf(5)LIPER3 プロジェクト http://panflute.p.u-tokyo.ac.jp/liper3/?page_id=30(6)文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/sisyo/1327733.htm(7)電子政府窓口
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185000632&Mode=0(8)文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h25/1325576.htm(9)総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000208124.pdf

4(10)神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2012/10/20121009040101-2.pdf(11)国際子ども図書館 http://www.kodomo.go.jp/promote/school/room.html(12)国立青少年教育振興機構 www.niye.go.jp/kanri/upload/editor/72/File/kouhyouhappyou.pdf(13)「武雄市の新・図書館構想について」(日本図書館協会)
http://www.jla.or.jp/demand/tabid/78/Default.aspx?itemid=1487「新・図書館構想における個人情報の取り扱いについて」(図書館問題研究会)
http://tomonken-weekly.seesaa.net/article/272237982.html

２ 各地の状況（1）司書の配置の現状「平成 24 年度学校図書館の現状に関する調査」の報告によると、学校図書館担当職員を配置している学校の割合は、小・中学校ではそれぞれ 48.0％、48.3％で前回より増加、高等学校では 67.7％で前回より減少しています。どの校種でも常勤の職員は 1～2 ポイント減少しています。また、この調査
より、学校図書館担当職員の司書資格または司書補資格の有資格者数も調査が行われました。
司書教諭を必ず置くこととされている 12 学級以上の学校での発令状況は、小・中学校ではそれぞれ 99.6％、98.4％であり前回とほぼ同値、高等学校では 95.6％であり若干増加しています。ただし、全体の状況を見ると、小学校で 64.5％、中学校で 61.2％、高等学校で 82.8％と、いずれも充分な状況であるとは言えません。
※文科省ＨＰより一部抜粋 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1330588.htm（2）新たな配置の動き
以下、学図研で把握している情報を報告します。
①正規・専任・専門の職員
あらたな司書の配置はありませんでした。
②臨時・非正規の職員等
福島県南相馬市では、2012 年度より学校司書 4 名を採用しました。週 4 日、6 時間勤務で、今年度の財源は「光をそそぐ交付金」。配属は中央図書館で、各学校へ派遣する形をとっています。東京都
荒川区では、2013 年度より各校１名配置されている学校図書館指導員に加えて、小学校７校に学校図書館補助員を配置しました。勤務日数は週 5 日で、職務の内容は学校図書館利用・学習に関わる図書
館活用における補助、および学校図書館司書及び図書館主任（学校図書館担当者）の補助などです。
荒川区の小学校は全部で 24 校あります。東京都新宿区では、2013 年度より学校図書館支援員が配属されました。業務委託（図書館流通センター：ＴＲＣ）で一人 2 校以上を兼務し、業務日数は年間 85日です。東京都杉並区では、小・中学校における学校司書の全校配置が完了しました。東京都八王子
市では、小学校に読書推進サポーターが 6 名配置されました。一人 2 校から 3 校の担当を持ち、週 4日勤務します。東京都奥多摩町では、6 月より学校図書館指導員が配置されました。臨時職員で、小学校 2 校、中学校 2 校のうち、中学校 1 校に一人配置されました。専任で週 3 日、1 日 3 時間勤務し、時給は 2,000 円、司書資格を持っていることが要件になります。神奈川県座間市では、2012 年 6 月より中学校 6 校に学校司書が着任しました。これによって市内のすべての小・中学校に司書が配置されたことになります。神奈川県横浜市では、2013 年度予算案に学校司書配置事業（6,900 万円）を計上
5

しました。これは、市立の小・中・特別支援学校に学校司書を配置するための予算で、初年度は 125
校に配置される予定です。横浜市の学校数は小学校 345 校、中学校 149 校、特別支援学校 12 校です。
石川県金沢市では、学校図書館員を増員しました。鳥取県では、2013 年 4 月 1 日より、鳥取県立琴の浦特別支援学校に司書 1 名が臨時職員として採用されました。島根県では、2013 年度島根県非常勤嘱
託員採用試験（特別支援学校学校司書）が実施されました。これにより、県内、全県立特別支援学校に学校司書が配置されることになります。岡山市では 2013 年 3 月に正規職員の学校司書 2 名が退職
し、4 月から正規職員の学校司書がいた 2 校には嘱託学校司書が配置されました。長崎県諫早市では、市内全小・中学校に学校図書館運営支援員が配置されました。
(3)採用復活の動き
福島県では、司書職の採用試験が再開(4 名募集）しました。これで、震災前の状況に戻ったことになります。埼玉県では、12 年ぶりに司書の採用試験が行われました。9 人募集で 11 人が合格し、3 名が県立高校図書館、7 名が県立図書館に配属されました（1 名は辞退）。長野県では、2013 年度に、新規雇用がありました。長野県中級司書採用試験 2 次試験の結果、合格者は 1 名で、倍率は 100 倍でした。
岡山県玉野市では、2012 年度に引き続き、正規司書 2 名の採用がありました。配属は、小学校 1 名、
公共図書館１名となり、学校司書の正規増員となりました。
(4)司書配置後退の動き
東京都の都立高校では、2013 年度の図書館運営の民間委託は 188 校中 52 校になり、さらに委託化が進んでいます。滋賀県では 2013 年度、鹿児島県の県立高校では 2012、2013 年度と、以前行われていた司書職の採用試験が行われませんでした。
このほか、各地で退職後の補充がないこと、正規から非常勤へと雇用形態が変わったこと、実習助手が、司書職から他の部署へ異動するなどの報告が上がってきています。
(5)各地の取組み
6 月 14 日、「世田谷の図書館を考える会」が、世田谷区議会に、「学校図書館整備のための予算化に関する陳情」を提出しました（「ぱっちわーく」230 号 2012.7.15）。
7 月 13 日、「生きた学校図書館をめざす会 川崎」が提出した、川崎市立学校の図書館への専任、常駐の学校司書配置を求める請願が 14 日、川崎市議会総務委員会で全会一致で趣旨採択されました(2012.7.14 神奈川新聞／川崎版）。
9 月 1 日、「第 16 回学校図書館を考えるつどい」（主催：本があって人がいる学校図書館を願う会）
で、「アピール 高松市のすべての小・中学校図書館に専門・専任の人を！」が採択されました（「ぱっちわーく」232 号 2012.9.16）。
10 月 12 日、学校図書館を考える会・横浜が、教育長あてに「横浜市立小中学校の学校司書配置に関する要望書」を提出し、①専門性を高めるため司書資格を持っている人を採用すること、②一校に一人、専任で配置すること、③学校司書が力を発揮できる待遇、環境を整えること、の 3 点を要望しました。(1)
10 月、大阪府豊中市・学校図書館を考える市民の会が、豊中市長及び教育委員長あてに要望書を提6出しました。要望の内容は、①学校司書の正規化、②司書教諭の機能活用、③学校図書館を活用した教育の支援機能の強化、です（「ぱっちわーく」234 号 2012.11.18）。
10 月 9 日、「平成 25 年度兵庫県予算に対する要望」で、神戸市は「小・中学校における読書活動の推進のための専任の司書教諭」の配置をあげました。(2)4 月 2 日、神奈川県大和市教育委員会は、学校の図書館の本を通じて子どもたちが読書に慣れ親しむ活動を進めるため、「学校図書館スーパーバイザー」を市教委内に配置しました。スーパーバイザー
は学校単位に置かれている学校図書館司書や司書教諭の指南役となるとのことです。(4)4 月 17 日、岡山市教育委員会が『学校図書館運営の手引』第 3 版を作成しました。学校図書館の現場で運営指針として活用されてきた 1987 年、1997 年改訂版に続くもので、コンピュータの全校導入、司書教諭の発令などの状況の変化のもと、学校司書により 2008 年度からの改訂作業を経て完成したも
のです。
10 月、
「学校図書館を考える会・近畿」が 20 年の活動をまとめた『学んだ、広げた、「学校図書館」－「考える会・近畿」の 20 年－』を出版しました。
2013 年 1 月 12 日、司書などの実践を通して学校図書館の現状を広く理解してもらおうと、東京都立高校に勤務する学校図書館司書有志が、府中市にて「図書館フリーウェイ 高校生と本と図書館と」を開催し、パネルディスカッションやビブリオバトルが行われ、約 150 人が集まりました。
（2013.1.28
日本教育新聞） (4)1 月 14 日、さいたま市で「第 13 回学校図書館・公立図書館の充実を求めるつどい in 埼玉」が開催されました。学校図書館と公共図書館が手を取り合って、子どもたちに豊かな育ちを保障し、読書の喜びを届けていくために毎年、自治労連、全教、日高教と読書運動にかかわる各組織が共催して行われています。集会では、①全ての図書館に専任・専門・正規の司書配置を、②司書の専門的働きを支える保障を、③蔵書の充実、公立図書館の資料費の確保、④指定管理者制度導入や外部委託ではなく直営での運営を求める、の 4 点を内容とするアピールが確認されました。(5)1 月 26 日、「ぱっちわーく」長崎購読者有志の会が、「学校図書館＆学校司書を考える集い・長崎」を開催しました（「ぱっちわーく」236 号 2013.1.20）。
2 月 17 日、学図研兵庫支部が「学校図書館を考えるつどい」を、こうべ子ども連絡会、学校図書館を考える会・近畿との共催で開催しました。
3 月 2 日「ぱっちわーく」は、創刊 20 周年記念「ぱっちわーく」のつどい「学校図書館づくり運動の“いま”を考える」を福岡県立図書館で開催しました。
(1)学校図書館を考える会・横浜
http://gtk-yokohama.up.seesaa.net/image/E8A681E69C9BE69BB8E69C80E7B582E7A2BAE5AE9AE78988.pdf(2)神戸市 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2012/10/20121009040101-2.pdf(3)大和市長定例会見 http://www.city.yamato.lg.jp/web/seisaku/25housin2.html(4)図書館フリーウエイ http://tosyokanfreeway.seesaa.net/(5)日本自治体労働組合総連合 http://www.jichiroren.jp/modules/topic/index.php?page=article&storyid=1354

Ⅱ 活動報告（2012 年 6 月～2013 年 5 月）
7

１ 学校図書館を活用する実践、資料提供を追及する実践は進んだか
福島全国大会での 2 本の実践報告は、どちらも専任司書が積極的に図書館を活用する授業に関わっている姿勢が際立っていました。行政の方針、支援、学校の教育方針は明らかでも、それを生かす学
校司書の視点がさらなる展開につながることが報告されました（『がくと』28 号）。
「ニュース」では、「本と利用者をつなぐワザいろいろ」(No.317)、「図書館とＩＣＴ」(No.318)、「図書委員会活動で思うこと」(No.323)、「図書館の発行物あれこれ」(No.324)、「図書館のお飾り工作の知恵」(No.325)、「学校図書館のイメージ戦略」(No.326)、「本の話－意外な図書館人気本」(No.327)、「本を選ぶ－選書ノウハウ・蔵書構成に思うこと」(No.330)など、すぐにでも仕事に生かせる特集が組まれています。
さらに、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす≪支部持ち回り連載≫「授業と図書館あれこれ」
は、「ニュース」No.328 で 65 回となりました。
学図研は、会員が実践を持ち寄り、検討、発展、理論化して日常活動に生かし学校図書館を充実させることを目的としています。みなさんの実践を「ニュース」への寄稿や支部会での報告などで、普段から積極的に出していきましょう。

２ 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか(1)各地の活動、支部活動、支部結成の働きかけ
現在学図研には 19 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割は少なくありません。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ね、ＨＰを開設して活動の様子を広く発信しています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）は「ニュース」で紹介しています。
各支部、各県での活動については 11 月 1 日号の「ニュース」No.321 で詳しく報告しています。

(2)ブロック集会
2012 年 6 月 23 日、24 日に、東日本ブロック集会が札幌市で開かれました。会場が書店入口のフリースペースであったことや、復興途上の福島の学校司書が「日常の中にある危険」を抱えながら日々の実践を積み重ねている報告などを行い、学校図書館関係以外の参加者もあり、より開かれた会となりました（「ニュース」No.319）。2 日目は石狩市民図書館副館長に、石狩市の学校司書配置の経緯をうかがいました。
1 月 26 日、27 日には、大阪で近畿ブロック集会が開かれました。１日目は、府立四條畷高校の見学、2 日目は天王寺界隈をめぐりました。１日目の交流会も含めて、大阪ならではのブロック集会でした。
2 月 16 日、17 日に、九州ブロック集会が鹿児島県霧島市で開かれました。熊本支部と 2012 年から支部として活動を開始した鹿児島支部を中心に、ＰＯＰ講習会や実践報告を行いました。また、福岡、長崎からの参加から発足当時の事情なども聞くことができ、学図研入門の意味合いも持たせました。

３ 学校図書館を充実させる運動への取り組みは進んだか（１）「学校司書法制化」に関連して
82012 年 7 月 6 日読売新聞に「学校司書法制化推進確認」の記事が報道され、にわかに情報収集や、他団体と協力して関係議員と会談するなどめまぐるしい動きがありました。他の学校図書館関係団体とつながりのある会員からも積極的に情報が寄せられました。また、全国連絡会の窓口である田村修さん（神奈川）や、常任委員会の渉外担当となった木下通子さん（埼玉）を中心に、関係議員や団体の代表などと積極的に面会し、「専任・専門・正規」の学校司書の必要性を訴えました（「ニュース」
No.320）。
具体的な法律案が出されていない中でしたが、学図研としてこの動きに対して、どう考え、どうア
ピールしていくのか、７月 22 日の臨時常任委員会、福島大会での「緊急ナイター」や分科会７で多くの意見交換が行なわれました。学図研としては、1994 年からずっと学校図書館に働く職員の在り方として「専任・専門・正規」の職員が必要であると確認してきています。そのことや、2002 年に作成した「学校図書館にこんな‘人’を」を元に、学校司書の専門性を明らかにしながら話し合いが行なわれました。その中では、現在発令されている「司書教諭」と「学校司書」との位置付けが上下関係になるような法改正を危惧する声や、公務員削減の流れの中で「学校司書」の非正規化拡大・雇い止めの増加につながらないかなど、いろいろな意見が寄せられました。これらを受けて、大会アピール「すべての学校図書館に、専任、専門、正規の学校司書を求めます」が総会で採択されました。大会アピール全文と討論の経過は「ニュース」No.319、No.320、『がくと』28 号に掲載されています。
法制化の動きに関わって、全国連絡会では 8 月 5 日に緊急集会が開かれています。学図研では、前日の総会で採択した大会アピールを配布しました。さらに JLA 学校図書館部会夏季研修会でも配布しています。
10 月 10 日には、学校図書館活性化協議会と文字・活字文化推進機構主催で「学校司書の法制化を考える全国の集い」が衆議院議員会館で開かれました。この集会で学図研から飯田代表が発言しました。まず学図研は、学校図書館には「専任・専門・正規」の学校図書館職員が必要であることを、実践を通して明らかにしてきた研究団体であることを述べ、学校司書配置には、①最低限図書館とは何かを学んだ司書資格を持った人であること、②継続して仕事ができる配置であること、③学校教育に直接関われる職員であることの必要性を訴えました。
（「ニュース」No.322）
10 月７日には、第 10 回研究集会「学校司書の『専門性』を考える」を、11 月 23 日には、学図研と全国連絡会主催で「いま、学校図書館を考える ～なぜ、学校司書が必要か～」を JLA 会議室で開催しました。112 名の参加があり、学校図書館に寄せる期待や関心の高さがうかがえました。集会の報告は「ニュース」No.323 に、集会記録は「ニュース」No.325 に、研究集会記録は No.326 に掲載しています。
これらの集会の主眼は学校司書の「専門性」を明らかすることでした。学校司書の法制化にあたり、専門職として学校司書が明記されるためには、その「専門性」をより多くの人と共有し、発信していくことが重要であると考えたためです。この中で、特に学校図書館には「資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員」が必要であることが、実践報告の中でとり上げられました。自由で多様な蔵書を作り、さまざまな方法で資料提供が行われるからこそ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や授業との連携が継続的に行なうことができ、学校教育を支えられることが確認されました。学図研が大事にしてきた「学校図書館も図書館である」という言葉通り、図書館を機能させるためには図書館とは何かをきちんと学んだ人が学校図書館を運営することが必要です。その専門性として司書資格が基礎として必要としています。一方で、学校教育というものの中にある図書館
9

であるから、教育課程を把握し教育方法の把握と理解が必要であり、司書資格だけで良いのかという意見も寄せられました。

（2）各支部の取り組み
国政に直結する動きとは別に、
学図研では支部で、あるいは個人で地道な活動を積み重ねています。
東京で 2012 年 8 月 20 日～23 日、「東京 高校・学校図書館スタンプラリー」を実施し、13 校の図書館に 186 名が参加しました（学図研は後援、「ニュース」No.317）。
神奈川支部では、2013 年 1 月 26 日に、2012 年度学校図書館大交流大会を実施しました。さまざまな立場の参加者約 50 人が集い、実践を報告し、情報の交換をしました（「ニュース」No.325）。

４ 「学図研ニュース」、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及(1)「学図研ニュース」について
2012 年度から、編集を兵庫から東京が引継ぎました。会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、年間計画通り発行することができました。会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定には全国委員にも協力してもらいました。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」は 60 回を超えました。
「My 学図研史―私と学図研先達の軌跡に学ぶ」では、先輩たちの足跡・実践を蓄積しています。
「リレーエッセイ」「400 字書評」「新入会員の声」では会員の交流をはかることができました。また新たにはじめたコラム「学校図書館のちょこっといい話」では、一人ひとりに寄り添う学校図書館の日常の様子が紹介されました。各支部や地域のイベント情報も会員から寄せられ、その参加報告もしてもらい、お互いの学習交流ができました。
編集部では作業の負担を減らすため、編集会議を Web 上の電話回線を利用して行うこともありました。また、Web 上のフォルダを活用することで、編集部、発送支部、ＨＰ担当事務局次長とで原稿を常に共有することができました。
発送・印刷は熊本支部が担当しました。2013 年度の印刷・発送は大阪支部が担当します。
(2)『がくと』28 号について『がくと』28 号は、埼玉支部の尽力で 12 月 25 日に発行しました。福島大会の熱気が伝わる充実した内容です。販売促進用チラシを作成し、広く購入を呼びかけています。
（3）学図研ＨＰについて
ＨＰは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。11 月にはサーバーを移転して gakutoken.net のドメイン名を取得するとともに、管理や更新の容易な CMS と呼ばれるシステムを導入しました。しかし、学図研サイトは「学校図書館」等のキーワードで検索しても結果は上位に表示されません。今後、学図研のこれまでの研究内容を積極的に発信し、より広く学図研の活動を広める場としていく必要があります。

(4) 学図研出版物について
出版物、「ニュース」などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。
「ニュース」は10

入会の照会があった場合、入会案内のパンフレットとともに送っています。また、主に『がくと』最新号を、可能な限りイベントなどで販売することにしています。
プロジェクトチームを中心に作成したパンフレット「学びが広がる学校図書館」は、さまざまなイ
ベント、集会で配布されました。まず会員ひとりひとりがパンフレットを読み込み、支部や地域の学
習会資料として活用するなど、今後も学図研の基礎資料として利用してください。
学図研結成から 28 年が経過し、事務局で保管している『がくと』「学図研ニュース」など出版物がかなりの量になりました。今後の資料の保管を考慮し、資料のデジタル化を進めています。

５ 組織の整備と確立について(1) 会員現勢
北海道

宮城

秋田

福島

茨城

群馬

埼玉

千葉

東京

神奈川

１５

２

３

２０

１０

３

２５

２５

７２

３７

新潟

富山

石川

長野

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

１２

７

１３

３０

１０

５

１７

１８

１６

３０

大阪

兵庫

奈良

和歌山

鳥取

島根

岡山

広島

山口

香川

３５

４０

４

５

２０

２３

４１

３

１

３

福岡

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

１３

１

８

３５

６

２

１９

３

2012 年度入会者は 30 名、退会者は 34 名で、会員数は 632 名です。団塊の世代の大量退職の波が一段落した今、学図研の会員も横ばいの状態が続いています。学図研結成から 25 年以上経過し、第一線を退く結成時の会員も多くなりました。
学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。
「ニュース」
やイベントなどで積極的に実践を報告して会員を増やしましょう。

(2)全国大会の持ち方
めまぐるしく変化する社会情勢に対応するために、全国大会を毎年開催することを確認しています。
参加者が増えることは喜ばしいことですが、当然運営する側の負担も増大します。一方では、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増にもつながってきました。
2013 年度は、「学校司書等配置事業」などを含む第二次「島根県子ども読書活動推進計画」5 カ年計画の最終年度ということで、その成果を検証する機会としても、島根で全国大会を開催することになりました。今後の開催地も、その土地で開催する意味を考慮して候補地が出ています。
また、大会の運営も、すべての役割を一つの支部が担うことが難しくなってきています。福島大会のようにいくつかの支部で分担する協力体制を積極的に作っていきましょう。全国大会の開催が負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えなければなりません。全国大会開催について、支部やブロックで検討をお願いします。次回、2014 年度第 30 回大会は熊本で開催の予定です。

(3)全国委員会、常任委員会の運営全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は、12 月、6 月に、臨時常任委
11

員会を 7 月東京で開きました。記録は、その都度「ニュース」で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリストを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案作りなどを行っています。
できるだけ多くの全国委員に委員会に出席してもらいたいのですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあります。会場費の節約など、財政面の工夫をする必要があります。
学図研会則によると、常任委員会の役割は「緊急事項を処理するとともに、全国委員会への議事を準備する」となっています。昨年 7 月からの「学校司書法制化」の動きに対処することは、まさに「緊急事項を処理する」ためでしたが、全国委員会や会員との意志の疎通がうまくいかず、ジレンマに陥った局面もありました。学図研としての方向性に大きく関係する事柄を処理する場合、学図研としての意志を確認する場は総会であること、総会で承認されたラインを順守することは常に念頭に置く必要があります。
(4)事務局体制
熊本支部が事務局を担当してから 5 年経過し、事務局長を除く 4 人が交代しました。事務局次長
は東京、ＨＰ担当の事務局次長は埼玉、一般会計、特別会計は神奈川、長野から選出されました。
今後は、ひとつの支部が事務局というのではなく、現在のような体制が多くなるのではないかと思われます。どの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるか、ひとりひとりが自分のこととして検討をお願いします。
(5)会則に関わる諸規定の整備
支部に関する指針を作成しました（「ニュース」No.317）。
(6)財政の確立 (別号議案)

Ⅲ 活動方針学校図書館問題研究会の綱領には、学校図書館は、「資料提供をとおして、児童生徒が学
ぶよろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育活動を創り出す教職員の実践を支えるという役割を持っている」とあります。しかし、そうした役割を持つ学校図書館のイメージは、まだまだ多くの人に届いているとはいえません。実践を積み重ね、学校図書館活動を充実させるとともに、学校図書館と学校図書館職員のあるべき姿を積極的に発信していきましょう。


学校図書館職員の専門性を、実践を通して明らかにするとともに、見える形にしていきましょう。



関係団体や市民団体などと更に積極的に手を結び、学校図書館充実のために協力し12

ていきましょう。


私たちの学校図書館像を示したパンフレット「学びが広がる学校図書館」を、できるだけ多くの機会をとらえて配布し、伝えていきましょう。
同時に、このパンフレットを土台にして、「学図研 職員問題を考えるプロジェクト
チームを中心に、理想の学校図書館職員像を追求していきましょう。

１ 一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組み、学校図書館職員の専門性を明らかにしていきましょう。
① 利用者（児童・生徒と教職員）への確実な資料提供をしていきましょう。
② 児童・生徒一人当たり年間貸出冊数を上げていきましょう。
③ 貸出冊数や予約件数などの基礎的なデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
④ これまでの論議をもとに、学校図書館活動の中での貸出や予約制度の意味を理論化していきましょう。
⑤ 確実な資料提供や予約制度を保障するために、公立図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めましょう。
⑥ 司書・司書教諭・教職員の協働を図り、授業や利用教育、情報リテラシー育成に積極的にかかわっていきましょう。特に学習指導要領改訂によって新しくなった教科書を読み、学校図書館をいかすチャンスを見つけましょう。
⑦ 「貸出五条件」をクリアできているかを検証しましょう（最後の逐条解説参照）。また、「図書
館の自由に関する宣言」の視点から、この「貸出五条件」の問題点について、更に考え続けましょう。
⑧ 図書館活動チェックリストを使って、日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。また、
チェックリストに不足している項目などの意見を事務局に寄せ、さらに有効なものにしていきましょう。
（チェックリストは、学図研のＨＰからダウンロードできます。
）⑨ ブックトークに積極的に取り組み、その可能性を探っていきましょう。
⑩ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場で実践を文章にしたり発表するのと同時に、全国大会や「学図研ニュース」
・『がくと』に反映させていきましょう。
⑪ 子どもの読書や文化状況について関心を持ち、資料提供にいかしていきましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を支部や「学図研ニュース」
・『がくと』などで展開しましょう。
⑫ 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むと共に、実践や研究の成果を発表して学図研の活動を伝えていきましょう。

２ 学図研の活動をさらに充実させていきましょう。
① 学校図書館法改正の動きを注視し、関係者や市民に対し、学校司書の重要性や専門性について、実践をもって説得力のあるアピールをしていきましょう。
② 「学図研 職員問題を考えるプロジェクトチーム」と共に、学図研でのこれまでの論議をふまえ、現行学校図書館法の職員制度の問題点や、学校図書館職員のあり方について、論議を深め
13

ましょう。
③ 全国大会は、各地の実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。また、会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
④ 大会で話題になったことなどをさらに掘り下げるために、研究集会を開催し、実践を整理し、ひとつひとつ理論化を進めていきましょう。
⑤ 支部活動充実のために、定期的に例会を持ち、実践や情報を交換しましょう。また、各地の優れた実践を掘り起こし、大会や「学図研ニュース」
・『がくと』で紹介していきましょう。
⑥ 支部活動の中でテーマを持って学習会やイベントを開き、お互いに学びあうと共に、市民や教員、ボランティアなどにも学校図書館活動を見せていき、会への参加を呼びかけましょう。また、その研究成果を大会の分科会にいかしていきましょう。
⑦ 近隣の支部が協力してブロック集会を持ち、会員がまだいない県へも情報を提供し、交流を進
めていきましょう。

３ 関係団体との相互理解・協力体制を推進していきましょう。
① 学校図書館充実のために、学校図書館にかかわる団体と協力する道筋を、さらに探っていきま
しょう。その際、パンフレット「学びが広がる学校図書館」を使って、私たちの学校図書館像を広めていきましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、学校司書配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加
し、積極的に関わっていきましょう。
③ 「専任・専門・正規」の職員配置を進めるために、この趣旨に賛同する市民団体などとの連携を積極的に進めていきましょう。
④ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えると共に、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。
⑤ 各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が、学校図書館の充実につながるように、公立
図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

４ 私たちの活動を、多くの人に知らせていきましょう。
① パンフレット「学びが広がる学校図書館」を、各地で行われる集会や研修会に持参し、理解を求める言葉と共に、広く手渡していきましょう② 「学図研ニュース」では、紙上討論や論文掲載、学校図書館や図書館界にかかわる動向を敏感に反映した特集を組むなど充実させ、会員外にも広めていきましょう。また、積極的に原稿を寄せていきましょう。
③ 『がくと』を読んで議論や実践を広げるとともに、他団体や、市民、研究者などにも読んでもらえる工夫をしていきましょう。
④ 『学校図書館のいま・これから』や『ブックトーク再考』、CD-ROM「200 号記念・学図研ニュース・バックナンバー」、研究集会の記録など、学図研の出版物を広く普及していきましょう。
⑤ 「学図研ニュース」のバックナンバー（201～300 号）や『がくと』のデジタル化、また、授業
14

との連携について各地の実践事例を集めブックレットを作るなど、新たな出版活動にも取り組みましょう。
⑥ 学図研のＨＰをＰＲし、学図研について多くの人に知ってもらいましょう。

５ 組織の整備と確立に努めましょう。
① 学校図書館問題研究会綱領を読み直し、この会に集うことの意味を、今一度考えましょう。
② 今後の学図研のあり方や事務局体制について、将来を見通して、どの支部も責任をもって検討しましょう。
③ 全国委員会と常任委員会の一層の充実を目指し、支部がないところも含めて各県から全国委員を送り、各地の声を届けていきましょう。
④ 身近な人々と話し合い学習できる支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。
まだ支部のない県は、支部作りに取り組みましょう。支部作りの難しいところは、近隣の県とブロックを組むなど、柔軟に活動体制を考えていきましょう。
⑤ パンフレット「学びが広がる学校図書館」と入会案内を使って、身近なところや近隣にきめ細かく声をかけ、会員をふやすよう努力していきましょう。
⑥ 学図研を財政的に支えるため、会費前納を徹底しましょう。

15