特集

農産物流通の新潮流

地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化
折笠俊輔（財）流通経済研究所研究員

に対するものであったが、その中で農産物流はじめに通に関する新しい捉え方が見えてきた。その財団法人流通経済研究所では、一般社団法ため、本稿では、住民組織や地域コミュニティ

人日本食農連携機構と共に、農林水産省の補における新しい農産物流通についてヒアリン助を受け、「買物支援プロジェクト」を2011

グ結果を元に紹介、考察していく。

年７月に発足し、農山漁村における買物弱者支援のためのモデル作成を実施した。当該プロジェクトの中では、農山漁村における買物農山漁村の現状を支援するモデルを作成するために、住民が地域コミュニティを考えていく上で、まず主体となって先進的に買物支援の取り組みを日本の地方の現状を把握したい。図表１は日実施している組織や団体へのヒアリングを複本の三大都市圏と各地方における人口の転入数実施した。ヒアリングは主に買物弱者支援超過数の推移である。なお、それぞれの地方

図表１

地方別の人口転入超過数の推移（1992～2009年）

150,000

北海道
東北
北関東
首都圏
甲信越
北陸
東海
名古屋圏
大阪圏
近畿
山陽・山陰
四国
九州・沖縄

（人）

100,000

50,000

0
1992年

1994年

1996年

1998年

2000年

2002年

2004年

2006年

2008年

-50,000（出所）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告年報」

地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化

19

図表２
地方名
北海道

北
青岩
宮
秋
山
福
茨
栃
群
埼
千東
神

東北

北関東

首都圏

地方名

県名
海 道
森
手
城
田形
島
城
木
馬
玉
葉
京
奈 川

図表３

図表１の地方と都市圏の都道府県対応
地方名

県名
新山
長
富
石
福
岐
静
愛
三
京
大兵
奈

甲信越
北陸
東海
名古屋圏

大阪圏

潟
梨
野山
川
井阜
岡
知
重
都
阪
庫
良

近畿

山陽・山陰

四国

地方名

県名
滋
和鳥島岡
広山
徳香
愛高賀山
取根山
島
口
島
川
媛知歌

九州・沖縄

県名
福佐
長
熊
大宮
鹿
沖児

岡
賀崎
本
分崎
島
縄

各地方別の65歳以上の人口の割合（2010年度）

30.0%

28.0%

26.0%

24.0%

22.0%

四国

九州
・沖
縄

陰

近
畿

・山
山
陽

阪
圏
大屋
圏

東
海

名
古

北
陸

信
越
甲

都圏
首関
東北

東
北

北

海
道

20.0%

（出所）国立社会保障・人口問題研究所人口統計の対応は図表２にまとめた。

は農業・漁業などの一次産業従事者数の減少

転入超過数は、その地方への人口の転入数につながり、耕作放棄地の増加や地域活動のと転出数の差分であり、プラスであれば転入停滞をもたらすことから深刻な問題であるとの方が大きく、マイナスであれば転出の方があると言える。

大きいことを表している。図表１を見ると、首都圏、名古屋圏を除いた地方では転入超過数がマイナスになっており、地方の人口が大都市圏、とりわけ首都圏に流出していることが見て取れる。
次に、各地方別に65歳以上の人口の割合について図表３にまとめた。
図表３からは首都圏、名古屋圏と比較して、地域コミュニティの重要性
前述したような地方、農山漁村の状況を背景に、昨今において地域コミュニティに関する議論が活発化している。その理由について、
名和田（2009）は、国と自治体の双方で規制緩和と行政サービスの切り下げが進められ他の地域では65歳以上の人口の割合が大きる中で、公共サービスの質と量を確保する方く、高齢化が進んでいる実態が見て取れる。

策として、市民社会の中にある公共サービス以上のことから、東京、名古屋などの大都を提供する力が称揚され、行政もこれに協力市圏を除いた地方において人口の流出、つましていくべきことが提唱された結果であるとり過疎化と、高齢化が進んでいると考えられ論じている。実際に国土交通省の国土審議会る。過疎化や高齢化は特に農山漁村においてが提唱し、 2008年に閣議決定された国土形

20

流通情報2012（496）

成計画においても「新たな公」という表現で、新性を持った組織運営

多様な民間主体を地域づくりの担い手ととら

旧来の自治組織は、各戸の代表（家長）え、行政と連携していくことで、地域の課題によって構成されてきたが、新しい地域コに対応していくことが重要であると言及してミュニティでは、地域内の若者や女性が積いる。なお、ここで言うところの民間主体と極的に参加するような革新的な組織運営がは、企業ではなく、住民組織や NPO 法人な行われていること。

どの地域に根ざしたコミュニティ組織を指している。

以上の４つをまとめると、これからの地方、以上のことから、過疎化や高齢化が進む地農山漁村において地域の課題を解決していく方において、行政と連携しながら地域の課題ような新しい地域コミュニティは、「その地に的確に対応し、継続した公共サービスの提域の様々な住民が、旧来の（地縁による）自供を実施していく主体として、地域コミュニ治組織と連携をとりながら、経済活動を実施

ティへの期待が高まっていることが分かる。

し、公共サービスを総合的に提供する」組織

では、前述したような「新たな公」を担っであると言える。ていく地域コミュニティとは、どのようなも以降では、上記のような特徴を有した新しのであろうか。「新たな公」を実現していく

い地域コミュニティが取り組む農産物流通に地域コミュニティの特徴について、小田切ついて事例の紹介を交えながら説明していく。

（2011）は次の４つに整理している。
①

活動内容の総合性
活動内容が、役場のように産業振興、福祉、防災、伝統文化保存に及ぶまでの総合性を有していること。

②

自治組織であると同時に、経済活動を行う組織であるという二面性

地域コミュニティによる６次産業化と農産物流通事例として、ここでは具体的に地域コミュニティによる農産物流通や、６次産業化に関する取り組みを４つ紹介する。

自治組織でありながら、住民の生活維持や、都市農村交流拠点の運営、地域の特産■事例１■

物の付加価値創造といった経済活動を実施

宮城県丸森町大張地区：大張物産センターする組織でもあること。本稿で取り上げる「なんでもや」の事例

事例も、地域コミュニティの経済活動であることから、この特徴に該当する。
③

地縁組織である集落との間で補完関係を保っていること

宮城県丸森町大張地区は、町の中心地より約10km 離れた山間地に位置し、近年は高齢者層の増加、世帯数の減少、そして著しい少子化傾向が続いている。当該地区では、平成12年3月に JA 大張支所購買部が撤退、続い組織に置き換わるものではなく、旧来の自て平成14年３月に地域消費者の台所として治組織が「地域を守る」組織であるとする

親しまれていた小売業が廃業と、日用品を始ならば、積極的に「地域を変革」する組織めとする生活用品の買い物に不便を生じる状であり、補完関係にあるということ。

況であった。

④

新しい地域コミュニティは、旧来の自治集落では実現できないことを実現する革その不便を解消するべく、現店長らを中心地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化

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とした有志の地域コミュニティ組織が、平成■事例２■

15年12月に沖縄県の住民運営店舗をモデル

大分県中津市耶馬渓町：「ノーソンくらぶ」にして「大張物産センターなんでもや」を旧の事例

JA 購買部の施設跡に住民の共同出資を受けて開設した（写真１）。

大分県中津市耶馬渓町にはもともと農協の売店（Ａコープ）があったが、市町村合併に

この「なんでもや」は、地域住民の買物と伴い、農協も合併され、売店も閉店してしまいう生活インフラを守るための店舗（商店）い、徒歩圏内に食品や日用品を購入できる店であるが、今回注目したいのは「なんでもや」舗がなくなってしまった。そこで、周辺住民内で行われている地域農産物の直売である。

を中心とした地域コミュニティが NPO 法人「なんでもや」では地域住民から農産物の委を立ち上げ、 2004年に日用品を取り扱う店託を受け、店頭で直売を実施し、年間600万舗、「ノーソンくらぶ」を売店跡地に出店し円以上（平成19年度実績）の売上を出してた（写真３）。

いる。店長によると、東日本大震災前までは、

ただし、このノーソンくらぶの取り組みは地区外から直売野菜を目当てに来店する顧客順調に進んだわけではなかった。有志を中心が全体の４割を占めていたということであっとした新しい地域コミュニティが店舗を作るた（写真２）。また、店舗を立ち上げる際に取り組みを進めている中で、周辺の住民からモデルとした沖縄県国頭村の住民共同売店との反応は、反対などは無かったものの、決し親交を持ち、沖縄の黒糖、茶葉と地元で生産て良いものとは言えなかったのである。

した米を交換し、互いに店頭で販売するような取り組みも行っている。

そこでノーソンくらぶの立ち上げメンバーの一人が持っているネットワークにより、各家であまった野菜を収集し、近隣のスーパー等で直売する仕組みの窓口（仲介業務）をノー

写真１

大張物産センター「なんでもや」の写真

ソンくらぶで行うことにした。この取り組みは、店舗開設に向けて周辺住民からの支持を集める大きなきっかけとなった。
ノーソンくらぶで実施している直売（委託販売）の仕組みは、手数料率が30％と他（農協15％）よりも高いにも関わらず、非常に
写真３

写真２

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「ノーソンくらぶ」外観店内の直売コーナーに陳列された野菜流通情報2012（496）活用されている。この仕組みの具体的な流れは以下の通りである。

写真４

近隣スーパーにて販売される「ノーソンくらぶ」仲介の直売野菜①近隣に居住する住民（多くは高齢者）が手押し車に野菜を載せて「ノーソンくらぶ」まで運んでくる。
②「ノーソンくらぶ」に持ち込まれた野菜は、この仕組みを運営する法人が引き取りに来て、中津市街のスーパー「ゆめタウン」にて販売される。
③野菜を出荷した住民は、売れた金額のうち、手数料で30％は差し引かれるが、 70％を現金で「ノーソンくらぶ」にて受け取るこ政の支援を受けて公園や集会所を設立する活とができる。（「ノーソンくらぶ」では農作動を行っていた。その活動の中で、広島県が物の引き取りと現金を手渡す窓口（仲介業

集落法人化を推進していたこともあり、公園務）を行っている。）

や集会所の設立に携わった有志がコミュニ

ノーソンくらぶを運営する NPO 法人の事

ティ組織として有限会社形態で立ち上げたの務局長の中島氏によると、高齢者にとっては、が「桑田の庄」である。

自分や孫のための買い物ができる現金収入が桑田の庄は農業生産法人として、桑田地入るということが非常に重要だという。実際

区の70％の農地で米と大豆を生産しており、に地域の高齢者がノーソンくらぶで受け取っ作付面積は約30ha である。現在は農業に加た野菜の売り代金を使って、ノーソンくらぶ

え、獣害対策や、桑田の庄の事務所を改築しで自分の食べるお菓子などを買って帰るようて設立した売店を運営するなどの事業を行っな循環も生まれている。ノーソンくらぶが窓ている。生産した米は、近隣の温泉施設やホ口となったスーパー等での農産物の委託販売テルに直接販売している。また、米や餅は地の売上は年間461万円（平成22年度）であっ域の住民向けに事務所の売店でも販売を行った（写真４）。ている（写真５・写真６）。

また、中島氏によると、今後、農産物以外

桑田の庄の代表取締役、清水一彦氏によれでも地域の工芸品や特産品などを地域外で販ば、農業生産法人として地域外への農産物の売することによって、地域に収入と雇用を確販売で収益を上げ、その利益を雇用も含めて保し、居住者を増やしたいと考えているとの地域に還元する形で事業を展開していきたいことであった。とのことであった。また、清水氏は、桑田の庄の売上として億単位を目指しており、その■事例３■

ために、地域の資源（遊休化した学校給食の広島県東広島市：「桑田の庄」の事例厨房施設など）を活用した形での６次産業化

広島県安芸高田市美土里町の桑田地区は、を検討していくことを考えていると述べてい中山間地域にある60～70世帯が居住する集る。加えて、最終的には桑田の庄の売上を拡落である。以前より自治会活動が活発であっ

大し、運営を軌道に乗せて次の世代にバトンた当該地区では、有志が自治会を説得し、行タッチしたいと抱負を語っている。

地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化

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写真５

農業生産法人桑田の庄で生産される学習や実践を通じた地域の生活向上や豊かな生活環境を守り育てる拠点として宿泊室や研「桑田米」修室、大ホール、レストランを備えた「エコミュージアム川根」を設立した。そのレストラン内では、地元食材を使った薬膳料理の提供を行っている。これも地域の農産物を加工（調理）し、販売（メニューとして提供）する地域コミュニティによる農産物の新しい流通（６次産業化）の一つの形であると言えよう。
また川根地区では、 1981年から地元のゆず農家が「川根柚子振興協議会」を発足し、
写真６

桑田の庄事務所（売店併設）の外観

名産品であるゆずを「ゆずみそ」、「ゆずジュース」等に加工して販売を行う形で農産物の６次産業化を実施している（写真７）。

まとめ
以上、４つの事例を紹介した。ここから地域コミュニティが主体となって取り組む農産物流通について以下の２つの特徴が指摘でき■事例４■
広島県安城高田市：「川根振興協議会」の事例る。
一つ目は、地域へ地域外のお金をもたらすための経済活動であるということである。い広島県と島根県の県境に位置する川根地区

ずれの事例においても、地域の農産物やサーには19の集落があり、約250世帯、 600人がビスを地域内の住民に提供するだけではなく、居住している（2009年３月末）。川根振興協

地域外の顧客に販売、提供することにより、議会は、この地区で1972年に発足し、当初対価を得ている。むしろ「ノーソンくらぶ」

は有志による組織であったが、現在では全住民総参加の組織となっている。活動の幅も道

写真７

川根柚子振興協議会のゆず加工場、店舗路整備などの地区の課題検討から、防災対策、祭りの運営、共同売店、ガソリンスタンドの運営まで幅広く総合的に行っている。このよ
うに川根地区は、全住民が参加する形で総合的に町づくりを行っているため、全国各地から自治体関係者や地域コミュニティ実践者が視察に訪れる全国的なモデルとなっている。
川根振興協議会では、中学校跡地を利用し、

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流通情報

2012（496）図表４

地域コミュニティが主体となって取り組む

ではなく、農協出荷後に残ったものや、自家農産物流通のイメージ

消費用に生産された農産物の余り分であるため、取扱い量にも限度がある。
しかし、前述したように地域での生活を豊かにする、という部分においては非常に大きな意味を持つ。こうした地域の住民や高齢者が主体となった草の根とも言える農産物流通は、少子高齢化が進む今後の日本において、より重要になっていくだろう。
実際に現在では、「桑田の庄」や「川根振興協議会」のように規模を徐々に拡大している取り組みも出てきている。草の根の農産物流通を地域で守り育て、大きくしていくことのように積極的に地域外への販売を推進しては、収入と雇用を生み出し、地域の過疎化少いる地域コミュニティも存在する。

子高齢化に歯止めをかけることにつながって二つ目は、上記したような経済活動が、一いくと考えられる。

般的な企業が行うような利潤を最大化するこ

ひとつひとつの取り組みは小さなものであとを一番の目的とせず、地域における生活イるかもしれない。しかし、日本全国で行われンフラを整備し、生活を豊かにすることを一れば、大きな力となる。ひとつひとつの取り番の目的として行われている点である。「桑組みの拡大と、取り組みの数の増加も含めて、田の庄」の事例では、生産した米を販売した

草の根の農産物流通には、多くの希望がある。

利益を原資にしながら、獣害対策や地域売店今後の発展に期待したい。の運営を実施している。また、「ノーソンくらぶ」や「なんでもや」の事例では、農産物の直売が地域の高齢者に現金収入をもたらすシステムとして機能し、住民の生活を豊かにすることに貢献していると考えられる。
まとめると、地域コミュニティが主体となって取り組む農産物流通は、地域へ地域外から収入をもたらし、地域住民の生活インフラの整備を含めた生活の豊かさを実現するものであると言える（図表４）。

おわりに今回紹介した事例の事業規模は決して大きくない。「なんでもや」や「ノーソンくらぶ」
で扱う直売野菜は、直売用に生産されたもの〈参考文献〉
小田切徳美，2009年，『農山村再生「限界集落」問題を超えて』，岩波ブックレット，岩波書店
小田切徳美，2011年，『農山村再生の実践』，JA 総研
研究叢書
買物支援プロジェクト，2012年，『農山漁村の買物支援マニュアル』
川根柚子協同組合ホームページ
http://kawaneyuzu.com/
経済産業省，2010年，『買い物弱者を支えていくために ～24の事例と７つの工夫』
国土交通省，2008年，『国土形成計画』
名和田是彦，2009年，『コミュニティの自治』，日本
評論社
農林水産省，2009年，『農山漁村コミュニティ実態調査』
広島県安芸高田市ホームページ
http://www.akitakata.jp/site/page/machi/
activity/kawane_f/

地域コミュニティによる草の根の農産物流通と６次産業化

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