平成 29 年 8 月 23 日
株式会社商工組合中央金庫

自己資本調達手段に関する契約内容の概要及び詳細（平成 29 年 6 月末自己資本比率）（平成 20 年金融庁・財務省・経済産業省告示 3 号、別紙様式第 3 号）
【普通株式】
1

発行者

株式会社商工組合中央金庫

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

－

3

準拠法

会社法、株式会社商工組合中央金庫法

規制上の取扱い4

平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

5

平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式等Ｔｉｅr1 資本に係る基礎項目の額
普通株式等Ｔｉｅr1 資本に係る基礎項目の額
株式会社商工組合中央金庫
普通株式

連結自己資本比率

218,653 百万円

単体自己資本比率

218,653 百万円

9

額面総額－10表示される科目の区分連結貸借対照表

株主資本

単体貸借対照表

株主資本

11

発行日

平成 20 年 10 月 1 日

12

償還期限の有無

なし

13

その日付

－

14
15
16

償還等を可能とする特約の有無

なし

初回償還可能日及びその償還金額－

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額－任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要－

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18

配当率又は利率

株主総会で決定（注）19

配当等停止条項の有無なし

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無
11

完全裁量なし22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

なし

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24

転換が生じる場合

－

25

転換の範囲

－

26

転換の比率

－

27

転換に係る発行者の裁量の有無－

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類－

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者－

30

元本の削減に係る特約の有無なし

31

元本の削減が生じる場合－

32

元本の削減が生じる範囲－

33

元本回復特約の有無

－

34
35

その概要

－

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しく
は変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達

期限付劣後ローン

手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36

非充足資本要件の有無

なし

37

非充足資本要件の内容－（契約内容の詳細）（注） 株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

22【期限付劣後ローン（適格旧 Tier2 資本調達手段）】
1

発行者

株式会社商工組合中央金庫

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

－

3

準拠法

日本法

規制上の取扱い4

平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

5

平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額

Ｔｉｅr2 資本に係る基礎項目の額不算入
株式会社商工組合中央金庫
期限付劣後ローン

連結自己資本比率

15,000 百万円

単体自己資本比率

15,000 百万円

9

額面総額

30,000 百万円

10表示される科目の区分
連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表

負債

11

発行日

①平成 20 年 3 月 28 日
②平成 20 年 3 月 28 日
③平成 20 年 3 月 28 日
④平成 20 年 3 月 28 日
⑤平成 21 年 3 月 26 日
⑥平成 24 年 3 月 28 日

12

償還期限の有無あり

13

その日付

14

①平成 35 年 3 月 28 日
②平成 35 年 3 月 28 日
③平成 35 年 3 月 28 日
④平成 35 年 3 月 28 日
⑤平成 36 年 3 月 26 日
⑥平成 34 年 3 月 28 日

償還等を可能とする特約の有無①②③④⑤あり⑥なし

15

初回償還可能日及びその償還金額①平成 30 年 3 月 28 日以降の最初の利息支払日、全額または一部②平成 30 年 3 月 28 日以降の最初の利息支払日、全額または一部③平成 30 年 3 月 28 日、全額または一部④平成 30 年 3 月 28 日以降の最初の利息支払日、全額⑤平成 31 年 3 月 26 日以降の最初の利息支払日、全額
33

⑥なし
（注 1）

16

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額－任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関①平成 30 年 3 月 28 日以降の利息支払日、する概要

全額または一部②平成 30 年 3 月 28 日以降の利息支払日、全額または一部③なし④平成 30 年 3 月 28 日以降の利息支払日、全額⑤平成 31 年 3 月 26 日以降の利息支払日、全額
⑥なし
（注 1）

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別①②③④⑤固定から変動⑥固定

18配当率又は利率

2.00％

19

配当等停止条項の有無なし

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

（注 2）

裁量なし

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う①②③④⑤あり

蓋然性を高める特約の有無

⑥なし

22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

なし

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24

転換が生じる場合

－

25

転換の範囲

－

26

転換の比率

－

27

転換に係る発行者の裁量の有無－

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類－

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者－30

元本の削減に係る特約の有無なし

31

元本の削減が生じる場合－

32

元本の削減が生じる範囲－

33

元本回復特約の有無

－

34
35

その概要

－

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しく
は変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達

一般債務手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36

非充足資本要件の有無

あり
44

37

非充足資本要件の内容

実質破綻認定時損失吸収条項なし（契約内容の詳細）（注 1）主務省の事前承認が得られた場合に、書面による事前通知により償還可能。
（注 2）加重平均により算出。

55

【期限付劣後ローン（Tier2 資本調達手段）】
1

発行者

株式会社商工組合中央金庫

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

－

3

準拠法

日本法

規制上の取扱い4

平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

5

平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額

Ｔｉｅr2 資本に係る基礎項目の額
Ｔｉｅr2 資本に係る基礎項目の額
株式会社商工組合中央金庫
期限付劣後ローン

連結自己資本比率

10,000 百万円

単体自己資本比率

10,000 百万円

9

額面総額

10,000 百万円

10表示される科目の区分
連結貸借対照表

負債

単体貸借対照表

負債

11

発行日

平成 29 年 3 月 28 日

12

償還期限の有無

あり

13

その日付

14
15

平成 39 年 3 月 28 日

償還等を可能とする特約の有無あり

初回償還可能日及びその償還金額

平成 34 年 3 月 28 日以降の最初の利息支払日、全額（注 1）

16

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額－任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関平成 34 年 3 月 28 日以降の利息支払日、全する概要額（注 1）

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別固定から固定（注 2）18配当率又は利率0.60％（注 2）19

配当等停止条項の有無なし

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無

裁量なし
なし

22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無

なし

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24

転換が生じる場合

－

25

転換の範囲

－

26

転換の比率

－
66

27

転換に係る発行者の裁量の有無－

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類－

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者－

30

元本の削減に係る特約の有無

31

元本の削減が生じる場合あり
当金庫について、実質破綻事由が生じた場
合（注 3）

32

元本の削減が生じる範囲

常に全部削減33

元本回復特約の有無なし

3435その概要－

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しく
は変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達

一般債務手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36

非充足資本要件の有無

なし

37

非充足資本要件の内容－（契約内容の詳細）（注 1）主務省の事前承認が得られた場合に、書面による事前通知により償還可能。
（注 2）平成 34 年 3 月 28 日まで：0.60％の固定金利
平成 34 年 3 月 29 日以降：5 年物円スワップのオファードレート＋0.4437％の固定金利（小数点以下第 6 位を四捨五入）（注 3）実質破綻事由とは、内閣総理大臣が当金庫について、預金保険法第 102 条の第二号措置もしくは第三号措置または第 126 条の 2 第 1 項第 2 号に定める措置である特定第二号措置を講ずる必要がある旨の認定を行った場合をいう。

77

【非支配株主持分】
1発行者

商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
八重洲興産株式会社（注 1）

2

識別のために付された番号、記号その他の符号

Ａ種
Ａ種
Ａ種

3

準拠法

日本法

規制上の取扱い4

平成三十四年三月三十日までの期間における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

5

平成三十四年三月三十一日以降における自己資本に係る基礎項目の額への算入に係る取扱い

6

自己資本比率の算出において自己資本に算入する者

7

銘柄、名称又は種類

8

自己資本に係る基礎項目の額に算入された額

Ｔｉｅr2 資本に係る基礎項目の額不算入
株式会社商工組合中央金庫
優先株式

連結自己資本比率

1,896 百万円

単体自己資本比率

－

9

額面総額

－

10

表示される科目の区分

11

連結貸借対照表

非支配株主持分

単体貸借対照表－発行日

平成 20 年 10 月 28 日
平成 20 年 10 月 27 日
平成 21 年 6 月 17 日

12

償還期限の有無

なし

13

その日付－

141516

償還等を可能とする特約の有無なし初回償還可能日及びその償還金額－

特別早期償還特約の対象となる事由及びその償還金額－任意償還可能日のうち初回償還可能日以外のものに関する概要－

剰余金の配当又は利息の支払
17配当率又は利率の種別

変動

18配当率又は利率

株主総会で決定（注 2）19

配当等停止条項の有無なし

20

剰余金の配当又は利息の支払の停止に係る発行者の裁量の有無

21

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
8

8

部分裁量なし蓋然性を高める特約の有無
22

未配当の剰余金又は未払の利息に係る累積の有無あり

23

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無なし

24

転換が生じる場合

－

25

転換の範囲

－

26

転換の比率

－

27

転換に係る発行者の裁量の有無－

28

転換に際して交付される資本調達手段の種類－

29

転換に際して交付される資本調達手段の発行者－

30

元本の削減に係る特約の有無なし

31

元本の削減が生じる場合－

32

元本の削減が生じる範囲－

33

元本回復特約の有無

－

34
35

その概要

－

残余財産の分配又は倒産手続における債務の弁済若しく
は変更について優先的内容を有する他の種類の資本調達

一般債務手段のうち、最も劣後的内容を有するものの名称又は種類
36

非充足資本要件の有無あり

37

非充足資本要件の内容

実質破綻認定時損失吸収条項なし（契約内容の詳細）（注 1）非支配株主持分にかかる出資比率
・商工中金リース株式会社：50.00％
・商工中金カード株式会社：16.67％
・八重洲興産株式会社：100.00％（注 2）普通株主に先立ち、普通株式 1 株に対して交付する金銭の額に所定の金額を加算した額の配当を行う。
普通株主に対して、剰余金の配当を行わないときは、1 株に対して所定の金額の配当を行う。

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