［地域政策研究］第34号

特区と地域再生による地域のアイディア合戦

特集

地域通貨を活用する
地域ドック―苫前町地域通貨の流通実験報告から西部

忠

北海道大学大学院経済学研究科

１ はじめに―市場か政府かを越えて助教授

１９６２年生。主な著書等として「都市再生と人間開発」
神野直彦他編『都市経済と産業再生』（岩波書店、２００４
年）、『進化経済学のフロン
ティア』（編著、日本評論社、
２００４年）、『地域通貨と地域自治』（公人の友社、
２００３年）、『地域通貨を知ろう』（岩波
ブックレット、
２００２年）など。

る先進国と経済成長を続けたい途上国との間で軋轢が生じている。
さらに、日本では若年世代の新たな失業形態

このところ景気が回復基調に乗り、株式市場とも言えるフリーターが数百万人、学校に行かも復調したと言われる。だが、事態が好転した

ず職業訓練も受けないニートが数十万人存在しと見るのは楽観的ではないか。不況が長引く中ている。人材が有効活用されず、技能が継承さで地域間・個人間の経済格差は拡大し、「勝ちれないことから生じる社会的損失は莫大である。

組」と「負け組」へと大きく二極化した。そしこの問題は、少子化・超高齢化と併せて、日本て、「失われた十年」のツケは地位も資産を持

経済社会の安定的発展を危うくしている。

たない人々や大都市圏以外の過疎化する地方へ

このように、慢性化しつつある不況や失業ととシワ寄せされ、そうした「弱い環」は混迷かいうマクロ経済的問題に、長期的な地球環境、ら立ち直れていない。しかも、いま対処しなけ

人口動態、福祉・年金、地域コミュニティ、国ればならないのは、不況にかかわる中期的な問家に関する自然的・社会的・文化的諸問題が複題に止まらず、地球規模で生じている、より長雑に絡み合いながら、現在の危機的状況を作り期的な問題でもある。

出している。その背後には、いま世界中で急速急速な少子化・超高齢化が人口減少を帰結し、福祉サービスと年金の受給者である高年者とそ40に進行しているグローバリゼーションと「自由投資主義」という大きな流れがある（注１）。

の長期的負担者である若年者の間に利害対立がこれまで、不況や失業のようなマクロ的不均生じている。モータライゼーションと価格破壊

衡に対しては、財政政策と金融政策が必要であ

により都市郊外の大型店舗が繁栄した陰で、商り、金融危機のようなシステミック・リスクに店街が廃れて中心市街地は空洞化し、街のにぎ

対しては、中央銀行のセイフティーネットが働

わいや人々のつながりが薄れつつある。

くべきであると考えられてきた。だが、１
９９７年

地球環境問題を見ても、欧米日で基本姿勢が以降のデフレスパイラル的状況でいずれもうま異なるだけでなく、定常化社会に収斂しつつあ

く機能しなかった。また、政府は不良債権処理、特集［特区と地域再生による地域のアイディア合戦］

失業対策、年金政策などの対応を続けてきたが、ことができる。個々の地域通貨が両側面をどの

そのいずれも成功したとは言えまい。それどこ程度含むかは、システムのタイプや導入するコ

ろか、積み上がった莫大な財政赤字の削減が焦ミュニティによって異なる。前者の側面が強い

眉の問題になっている。このように、１９９０年代のが「スタンプ紙幣」や「LETS」であり、後以降、「市場の失敗」を中央政府が政策的に補者の側面が強いのが「タイムドル」や「エコマ完するという考えが行きづまり、他方で「政府ネー」などである（図表１）。

の失敗」も顕著になってきた。市場の「自由」

日本では、地域通貨の「社会・文化メディア」

か政府の「規制」かという考え方を越える制の側面に焦点を絞り、ボランティアや相互扶助

度・政策観が求められているのである。

活動などの人的サービスのやりとりとコミュニ
ティ再生を主たる目的とする地域通貨が「エコ２ 地域通貨の進化と残された課題

マネー」として広く普及した。だが、その運用の中で、ボランティア提供者に通貨が貯まりすぎて流通が滞る、参加者が一定規模以上には増

地域通貨に大きな注目が集まったのは、このえないといった問題が生じた。次第に、福祉・ように市場も政府も失敗している状況で、人々

コミュニティにかかわる非市場的サービスのやが先に見た諸問題をもはや中央政府に依存する

りとりだけでエコマネーを円滑に流通させるのことなく、草の根あるいは地域のレベルから自は容易ではなく、その流通度を高めるためには、律的かつボトムアップに解決しようとする機運

広く物品取引を含むことが必要であると認識さが盛り上がったからであろう。地域通貨は１９９０れた。特に、商店による物品販売などの商業取年代に世界的に急速に広がり、その数は５，０００引にも利用できる方が流通量は大きくなり、受を越えたとされ、日本でもこの５年ほどの間に領性が高まるので、参加者も増えるであろう。

５
００近い実践例がある。

世界的には、地域通貨は非商業的なサービス・

地域通貨とは、人々が自主的に設計・発行・物品取引だけでなく、商業的なサービス・物品

管理し、特定地域・コミュニティ内でのみ流通

取引の対価としても利用されてきたのだから、する、利子がつかないお金である。また、人々

これはむしろ自然な流れである。

をつなぎ合わせ、共通の価値や関心を表現・伝日本では、この２、３年の間に、地方公共団

達・共有し、互酬的なコミュニティを共的な領体、商工会議所、商工会などが発行者や運営者

域として作り出すための道具でもある。それは、になって、経済的活性化を主たる目的とする地貨幣的な「経済メディア」と言語的な「社会・文化メディア」

図表１

地域通貨の二側面の二側面を併せ持つ、統合型コ
ミュニケーション・メディアなの で あ っ て 、「 地 域 経 済 の 振興・活性化」という「経済的」目的と、「地域コミュニティの保全・創造」という「社会的・文化的」目的を同時に達成する（注１）

ここでは、この問題にこれ以上立ち入らない。これについて西部忠「情報と経済」中島尚正他編『総合情報学』第５章（日本
放送出版協会、２００６年）、西部忠「都市再生と人間開発」神野直彦他編『都市経済と産業再生』第８章（岩波書店、２００４年）、西部忠『地域通貨と地域自治』（公人の友社、２００３年）などを見ていただきたい。
（注２）
アルビン・トフラーは『第三の波』の中で、生産者（producer）であるとともに消費者（consumer）でもあるという意味の「生費者（prosumer）」を造語した。

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［地域政策研究］第34号

域通貨が広く実施されるようになった。さらに、

立に、いかなる地域通貨が最も「優れている」

複数回流通する地域商品券が新たなタイプの地

かと問うことは実は意味がない。むしろ、地域

域通貨として登場してきた。これらは、法律上通貨の固有性と多様性を評価し、試行錯誤的なは「商品券」であり、円との換金性によって経実験を通じた存続可能性を重視する進化的観点

済メディアとしての流通性をまず確保しつつ、が必要とされている。

社会・文化メディアとしての利用可能性をより広く探って行こうとする試みである。
他方、人手や経費の確保など長期安定的な運３ 中央政府の地域通貨関連政策―プラットフォームの提供とルールの緩和

営体制をいかに確立するかという課題は解決されたわけではない。各種助成金で地域通貨の創

中央政府も地方経済が陥っている危機の深刻

設運営費用をカバーする場合、助成金が２年程さを認識したためか、２００３年に地域経済の活性度で途絶えると運営が続かなくなるケースも見化と地域雇用の創造を目的とする「地域再生本られる。地域通貨が競争と功利主義が支配的な部」を内閣に設置し、地域再生に本腰を入れて環境の中で存続していくことは容易ではない。

取り組みはじめ、２
００５年４月１日に「地域再生だが、地域通貨が挑戦的な社会的実験である法」が公布・施行された。総務省は、住民基本以上、失敗から学び、新たな方法を繰り返し試

台帳カードや公的個人認証サービス等を活用しみるべきであって、こうした試行錯誤を通じてた地域通貨モデルシステム（注３）を開発し、地域

のみ、それは実効性を備えたシステムへと進化

通貨を導入する地域再生計画の認定を受けた千

していくはずだ。その過程で、「どのような地

葉県市川市、福岡県北九州市、熊本県小国町の

域通貨のシステム設計が望ましく、また、現実３市町にシステム導入支援（無償配布等）を行的な有効性が高いか？」「その実現のためにどい、実証実験を実施した（図表２）。

のような技術、ルール、文化や倫理が要求されさらに、２００５年７月７日には、総務省は地域るか？」という問いが発せられるであろう。こ

通貨モデルシステムの導入支援を千葉県銚子市、れらに答えるためには、実証的調査研究を実施

島根県南雲市、島根県海士町、熊本県阿蘇市、してデータ分析を行い、その結果に基づいて各

大分県別府市の五つの実証実験団体に対して実

地域通貨の有効性を評価する必要がある。私た施している。

ちは、苫前町地域通貨について詳細なデータを

地域通貨による地域再生を促進するには多数取得し、その定性的・定量的な分析を行ったのの市民が参加することが望まれる。それには、で、その要点を第４節で説明する。

取引・決済・記録の手続きを簡便かつ迅速にすある地域通貨制度が存続しうるかは、それがる電子マネー化が不可欠である。電子マネー型

経済・社会・文化の状況と人々の価値観や倫理

地域通貨のためのプラットフォームの上では各にいかに適応したかによって決まる。経済・社

地域通貨間のポイント交換も可能になる。した会・文化のマクロ的な状況は人々の価値観や倫がって、プラットフォームの開発・提供は公共

理に影響を与えるが、逆に、人々の価値観や倫性の高いプロジェクトであり、地域通貨支援策

理も経済・社会・文化のマクロ的な状況を帰結としても高く評価することができる。

する。両者はループをなして相互に規定しながただ、気になる点もある。地域通貨の特徴は、ら、国や地域ごとに、また時代の流れの中で変市民が自主的に設計・運営・利用を行うことで、化する。したがって、そうした環境要因から独地域コミュニティの固有性や多様性を表現する

（注３）

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地域通貨モデルシステムは、ネットワーク型（センター管理）とICカード型（ICカード記憶）を複合するもの。センターのサーバーが各参加者口座のポイントを一元的に管理し、各人は住民基本台帳カード（ICカード）の個人認証サービスを利用してWEB
上で直接口座ポイントを移動させるか、住基カードにセンターからポイントをチャージして、そこからポイントを支払うかする。

特集［特区と地域再生による地域のアイディア合戦］

図表２

地域再生計画の認定を受けた３市町による地域通貨の取組みことにある。しかし、このような支援事業が中満たせば「紙幣類似証券取締法」に違反しない

央からの集権型システムの供与と受け取られれと回答したため、複数回流通型商品券を地域通ば、市民の自主的参加と創意工夫の発揮を損な貨として活用する試みは法的に是認された。こいかねない。また、システムの運用やメンテナの後、多くの自治体や商工会がこの種の地域通ンスのための人員やコスト等、運営の持続可能貨をはじめることになったが、その時点では地性がいかに確保されるかも問われる。これを補域通貨特区は生まれなかった。

助金でカバーするとすれば、先に見た補助金切

しかし、２００５年３月には地域通貨関連特区

れで存続不可になる問題が克服できない。さら（第７回認定申請）として「大阪元気コミュニに、住基カードの公的個人認証サービスの利用

ティ創造特区」と「北九州市地域通貨特区」がによって安全性が高まるとはいえ、個人情報保認められ、前払式証票に関する発行条件の規制

護の観点から批判も出てくるので、多様性を考緩和が行われた。「前払式証票の規制等に関す慮したフレキシブルなシステム設計が望まれる。

る法律」（プリペイドカード法）と「同法施行２００２年から２００３年にかけて、第一次、第二令」によると、財産１，０００万円未満の団体が発

次の構造改革特区申請が公募された。地域通貨

行する地域通貨（第三者発行型前払式証票）のについては、北海道留辺蘂町、東京都世田谷区、

有効期限は６か月を超えることができない。こ石川県、財団法人２００５年日本国際博覧会協会がのため、半年毎に紙幣を印刷するための費用負

地域通貨に関する規制緩和を求める特区申請を担が大きく、財政基盤が脆弱な市民団体が運営行ったものの、金融庁や財務省の回答はいずれ主体となるうえで大きな障害となっていた。今もあまり前向きのものではなく、申請は認めら

回の特区認定によって、基本財産が１，
０００万円

れなかった

（注４）

。しかし、この過程で財務省は未満の場合も、無期限に地域通貨を発行できる「複数回流通は登録事業者間に限る」「換金は登ようになった。通貨印刷費用の削減や地域通貨録事業者が指定金融機関で行う」などの条件をの有効期間の延長によって、長期安定的な事業（注４）

留辺蘂町は２００２年４月より「留辺蘂町地域商品券」を発行している。「前払式証票の規制等に関する法律」では複数回流通を禁止していないため、年１０回程度の流通を行わせ、２，０００万円発行している商品券で２億円の経済効果を発生させようと考え、地域通貨特区提案において、「紙幣類似証券取締法」第１条に第３項を設け、市町村に地域通貨発行権を付与するよう要望した。だが、金融庁は商品券の複数回流通を認めたものの、財務省は紙幣に似た証券の流通を禁止する「紙幣類似証券取締法」に抵触するとして「不可」回答した。このため、同町は一次提案を取り下げ、旧大蔵省の「プリペイドカード等に関する研究会報告」（平成元年２月）での通貨の定義（「ただし、一般的に換金性が確保されたものについては、私人間の決済に利用され紙幣類似の機能を有するに到る危険性が大きいと考えています」）に変更を求め、自治体発行の地域通貨の合法性の確認を求め、これと併せて、「前払式証票の規制等に関する法律」で、商品券の複数回流通が禁止されていないことの確認を求めた。その後、同町は申請却下を求める財務省に対し、「地域商品券が東京で流通することはあり得ない」「よって、地域商品券が国の通貨政策に混乱を招くこともありえない」「本町には８億円の基金があり、２，０００万円の地域通貨が失敗した際のリスク負担能力がある」などの意見書を提出した。２００３年２月に、財務省は「複数回流通は登録事業者間に限る」「換金は登録事業者が指定金融機関で行う」などの条件を満たせば「紙幣類似証券取締法」に違反しないとの方針を示したので、町の構想は実現の方向に進み出した。地域商品券は留辺蘂町が発行、町商工会議所が委託販売、使用された地域商品券は、登録事業者間に限り何度でも流通させることできるというもの。登録事業者は、指定金融機関に限って換金することができる。

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展開が可能となったと言える。
地域通貨特区の三つの取組み状況は図表３のるだけでなく、市民はだれでも９５０円で１，０００

通りである。寝屋川市の「げんき」や吹田市のオリオンを購入できるので、ボランティアや相「いっぽ」ではボランティア団体が発行主体とな

互扶助活動に加え、賛助会員である商店での買っているのに対して、北九州市の「オリオン」

い物に使うことができる（代金の１００％、５０％では地域通貨運営団体が発行主体となっている。

ないし一定額に対して）。賛助会員である商店

法律上はいずれの地域通貨も既に述べた前払式

はオリオンを９０％の交換率で円に換金できる。

証票であり、特区認定により有効期限を６か月

このように、いずれの場合も、非市場的取引

超とすることができるようになった。

（ボランティア）の対価に利用される地域通貨「げんき」や「いっぽ」では、初めに有償ボを広く市場取引で使えるようにしてその流通性

ランティアの利用者が地域通貨を円で購入し、を高め、広範な人々が参加しやすいものにしてサービス対価として支払う。それを受け取ったいるのが特徴である。

ボランティア提供者が商店街で利用でき、さら地域や団体の個性や創造力を発現させるために、商店が受け取った地域通貨を換金できるよには、特定の方策やプロジェクトを推奨するよ

うに工夫したシステムである。いずれも商店にりも、それらが望むプロジェクトの実行に対しよる地域通貨の円への交換率は１００％であり、て禁止・抑制機能を果たしているルールを除去

換金手数料はかからない。また、「オリオン」

して、実行可能な自由の領域を広げることの方

図表３

44

では、ボランティア活動の対価として受け取れ

地域通貨関連特区の認定を受けた三つの取組み

特集［特区と地域再生による地域のアイディア合戦］がより有効である。現行の法・規制体系や制度が足かせになっていて新たな試みが実現できな

４ 北海道苫前町の地域通貨流通実験（注５）

い場合、規制緩和によりそれを一時的・局所的に取り払って、そうした試みを積極的に行おう（１）流通実験に至る経緯とする自治体や団体に実験させれば、それらが２
００４年度に北海道留萌郡苫前町は地域通貨流持つ創造性は自ずと発揮される。そして、成功通実験を行った。私は、北海道商工会連合会か事例を多く生み出す規制緩和を徐々に認めていら、地域通貨の設計・運営に関する助言と可能

けば、法・規制体系は地域の自発性と分権性を性調査の実施を委託されることになった。まず、生かす方向へ進化するであろう。これは各自治

この実験に至る経緯を簡単に説明したい。

体・団体のイノベーション（革新）を促進する

２０
０３年度、私は北海道商工会連合会から地域政策であり、仮に顕著な効果がなくても弊害さ

通貨調査事業の委嘱を受け、その結果を報告書えなければ全国的に適用していくことで、多様にまとめた（注６）。そこで、非市場的なサービス性を生み出す「自由」を拡大できる。

取引（ボランティアや相互扶助）だけを媒介す

経済・社会・文化のマクロ状況や人々の内的る地域通貨には流通が円滑に進まないという問

意識・価値観のみならず、それらを成立させる

題があることを指摘し、非市場的なサービス取ルールや制度も変わりうる社会進化の中では、引が市場的な財・サービス取引の大きな流通ネッ

主体の行為の適応度は絶えず変化するし、また、トワークの中に組み込まれ、それによって補完

ルールや制度の効率性は他のルールや制度からされるようなシステムが望ましいと述べた。経独立に定義できない。このため、社会進化の視済的側面とコミュニティ的側面の両輪をバラン

点からは多様性の創出こそが重要である。

スよく保つための有効な循環スキームとして、構造改革特区は、規制緩和以外に財政支援措

地域住民間の非市場的取引を媒介する地域通貨

置を一切設けない。これは、政府が所定の望まの小循環（小さな三角形）を、商工業者、自治

しい方向へと各自治体・団体を誘導・奨励する

体、各種団体、NPOによる市場的取引を媒介ために交付する助成金とは異なり、「自由」やする大循環（大きな三角形）が包み込む「ダブ「実験」を重視しているからであろう。地域通

ル・トライアングル」方式を提唱した（図表４）。

貨特区の理念は、助成金なしでも運営を続けてこれは、図らずも、地域通貨特区でいま行われいける、たくましい地域通貨が成長し、生き残ている「げんき」「いっぽ」「オリオン」の方式

りうるような法環境を整備していくことにあるに似ている。

と考えられる。また、構造改革特区が奨励する

北海道商工会連合会は、この方式の地域通貨

規制緩和は必ずしも現行市場の自由化である必モデルによる流通実験事業を行うことを決定し、要はない。地域通貨特区のように、法定通貨

道内商工会から実施団体を公募した。応募して（前払式証票をも含む）にかかわる法・規制体

きた商工会の中から、「ダブル・トライアング

系のような基本的制度枠組みを見直すことも可ル」とほぼ同じ方式を考えていた苫前町が選抜能である。構造改革特区政策は、このような多された。こうして、北海道商工会連合会の地域様性を許容する「ラディカルな」自由化を指向

通貨実践モデル事業として苫前町地域通貨の流できることを示した点で画期的である。

通実験が開始されることとなった。

（注５）

本節の内容は、西部忠編著、草郷孝好、穂積一平、吉地望、吉田昌幸、栗田健一、山本堅一、吉井哲著『苫前町地域通貨流通実験に関する報告書』（北海道商工会連合会、２００５年）による。なお、地域通貨流通ネットワーク分析は、吉地望との共同研究の成果である。なお、苫前町の地域通貨には固有名がなく、「苫前町地域通貨」と呼ばれている。
（注６） 西部忠『地域通貨のすすめ』（北海道商工会連合会、２００４年）

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図表４

ダブル・トライアングル方式（２）苫前町が抱える問題（３）苫前町地域通貨のねらいと特徴

そもそも、苫前町はどのような問題を抱えてこうした問題を解決するため、苫前町地域通

いるのだろうか。苫前町は北海道北部の日本海岸

貨は「地域経済の活性化」と「地域コミュニティに位置し、発電用風車４２基がそびえ立つ町としの活性化」の同時達成を目的とし、循環スキーて有名である。風車による総発電出力は２，２００

ムとしてダブル・トライアングル方式を採用しキロワットで、アジア最大の規模。かつて古丹別た。苫前町地域通貨の取組み概要は図表５にあ（コタンベツ）には国鉄羽幌線の駅があり、駅る通りである。

を中心に商店街が栄えたが、羽幌町の炭鉱の閉
山、ニシン漁の不振、沿線人口の減少によって

図表５

苫前町地域通貨の取組み概要

貨物・旅客の輸送量が減り、民営化直前の１９８７
年に廃止された。それ以後、過疎化と高齢化が［目的］急速に進行している。２００５年３月末現在、苫前［システム］

町の人口は４，
１５２人、１９５５年をピークとして特［種に１９８０年まで急速に減少した。６５歳以上の高齢者人口の割合は２８．
４％に達している。主要産
業は、農業、サービス業、建設業、漁業、卸類］［価値単位］［発行主体］［運営主体］

地域経済活性化と地域コミュニティ活性化の同時達成複数回流通型地域商品券と商店街買物
シールの統合システム
地域通貨券
（５
００P券）
とポイント券（２P券）の２種類
１P（ピー）＝１円
苫前町、苫前町商工会
苫前町商工会

売・小売業で、第一次、第三次産業への二極化が生じている。また、町内の販売充足率は３２．
５％にすぎず、６７．
５％が町外へ流出している。

地域通貨券（５００P券）は、発行主体が苫前町と商工会、販売窓口が商工会である「地域商このように、人口減少に伴う過疎化・超高齢品券」である。通常の地域商品券は、消費者が化、購買力の町外流出、町の財政難などが主要

町内の店舗で使用すると、それを受け取った特な問題となっている。これらは日本の地方部の定事業者（商店等）がすぐに換金する。しかし、どこでも共通に見られる問題である。

これでは換金された円による購買力が町外へ流出してしまう。そこで、地域商品券を商店が直46

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ちに円に換金するのではなく、町内の商店・町

ンティア利用券として始まり、商品券へと発展

民間で複数回流通させることにより、地域通貨

した「げんき」とは方向で逆であるものの、目と同様の通貨の地域内循環を形成し、需要創出

指す地点は変わらない。

と経済活性化を果たそうとするものである。こ一方、商店は換金可能な特定事業者として、のような換金可能な地域商品券を転用して、地リスクや負担なしに地域通貨に参加することが域内で複数回流通させるというアイディアは北できる。販売によって得た地域通貨は仕入れ、

海道留辺蘂町などで試みられた。

アルバイトや賞与の一部、あるいは、清掃や雪

本地域通貨システムもこの方式を踏襲したが、かきなどの相互扶助サービスの対価として利用

さらに次のような特徴がある。商店街買物スタする。また、大売り出し時にはポイント券配布

ンプを地域通貨と同じ価値単位を持つ「ポイン率を２％から４％などへアップすることで顧客

ト券（２P券）」へ転換し、それによって、プ獲得を図る（注７）。商店街がコミュニティ作りやレミアムの配布、小額の相互扶助サービスの媒

コミュニティ活動の担い手として貢献すること介を可能にした。商店街スタンプをポイント券

で、町民の商店街への愛着を深め、購買力の町として地域通貨へ統合し、それに補助通貨的役

外流出を食い止める。さらに、協力諸団体は自割を担わせるわけである。

分たちが行うイベントやボランティアの際に、

例えば、商店街で買物をする顧客は購買額の２％相当のポイント券を還付される。それを集参加者に地域通貨券やポイント券を配ることで、参加や活動を促進するのがねらいである。

めて地域通貨券に交換すれば、買物に利用する

苫前町地域通貨は、経済とコミュニティを同ことができる。また、地域通貨券やポイント券

時に賦活することで、ハード面ではなくソフトを円で購入すれば、同じく購買額の２％相当分

面からまちづくりを促し、人々の自主性と自律のポイント券をプレミアムとして得られる。こ性を高め、その結果として、町全体の潜在力とのように、本地域通貨は、円で購入するか、ボ活力が上昇することを目指している。

ランティア活動の対価として獲得するだけでな
く、商店街で普通に買い物をすることでも入手できる。これは、地域通貨をポイントカードのように身近で、消費者にとってお得な仕組みと認識させる効果を持つだろう。

（４）苫前町地域通貨のシステム設計
ここでは、苫前町地域通貨の仕組みについてより詳しく説明する。
図表６は、ダブル・トライアングル方式を苫もちろん、個人は消費者として参加するだけ

前町のケースについて具体化したものである。

なく、自分の潜在能力を発揮したり、余剰資源

地域通貨券とポイント券が発行され、特定事業を活用したりすることもできる。例えば、町の者や個人の間を転々流通し、最後に、特定事業

清掃やお祭りの準備への参加、隣の家の雪かき

者により換金される循環図を表している。商店

やペットの世話、車による送迎等の対価やお礼は特定事業者として参加する。地域通貨を換金として、フリーマーケットで余剰品や中古品をできるのは特定事業者だけである。なお、今回販売した代金として地域通貨を得る。こうしたは、特定事業者になるための要件は、事前にポ

非商業的サービスの取引を通じて、町民同士のイント券を購入の上、販売額１００円ないし１００P

連帯感を滋養し、コミュニケーションを促進すごとにポイント券（２P）１枚を顧客に配布することができる。苫前町地域通貨は先に換金性ること、すなわち、地域通貨券（５００P）によを保証することで流通性を確保し、さらにボラる販売と円による販売の双方にポイント券を配ンティア利用へと広げようと考えており、ボラ

布することである。協力諸団体には事前にポイ（注７） 実際、年末大売り出し時には、ポイント券は代金の４％分配布された。

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図表６

地域通貨券・ポイント券の流通図

ント券を１，
０００枚ずつ寄付し、諸活動に利用し託金条項の適用除外を受けるため有効期限は６てもらうこととした。第１回実験時点で４９の特か月未満とされた。地域通貨券は、ステッカー（注８）

定事業者、１２の協力関連団体が参加した。

が掲示してある商店（取扱特定事業者）で現金と同様に買物に使用できるほか、ボランティア① 地域通貨券（５００P券）

地域通貨券は５００P券１種類である（図表７）。
地域商品券は法律上、前払式証票と見なされるが、「前払式証票の規制等に関する法律」の供や相互扶助のお礼としても使用できる。５００円
単位未満の買い物をしても釣銭は支払われない。
地域通貨券は次のいずれかで入手できる。
・交換所で現金５００円で購入・交換所で５
００P分のポイント券と交換

図表７

苫前町地域通貨券（表:上図、裏:下図）

・提供する財・サービスの対価として受領
地域通貨券の裏には、利用者が使用した日付、名前、住所、用途等を記載する欄がある（５人まで記載可）。換金を求める特定事業者は事業者印を押せば、交換所で換金できる。今回は、換金手数料を額面１％とした。
② ポイント券（２P券）

特定事業者はポイント券（２P券）（図表８）を１枚２円で購入し、顧客に対して代金の２％分のポイント券を配布する。各種団体や個人も、（注８） すなわち、苫前町役場、苫前町商工会、社会福祉協議会、北るもい漁業協同組合苫前支所、農業協同組合、女性連絡協議会、青年ボランティア、苫前町連合町内会、老人クラブ連合会、苫前町高齢者事業団、苫前商業高校、苫前町建設協会の１２団体である

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図表８

ポイント券（２P券５
０枚綴り）（５）苫前町地域通貨の流通実験調査
地域通貨は１９９０年代以降世界的に、２０００年
代以降日本で普及してきたが、これまで地域通貨の詳細な実態をデータ的に明らかにし、実証的な分析をした研究は国内外でほとんど見られない。「実験あれども検証なし」というのが実情である。すでに見たように、現状の地域通貨には課題点も残されている。新たな制度設計、
運営手法、活用方法等を提言するためには、地ボランティアや相互扶助の支払のために購入す域の特徴や問題、地域通貨の有効性を定性的・ることができる。ポイント券を５０枚単位で購入

定量的に研究する必要がある。

すると、２％分のプレミアムがつく。個人また私たちは、今回二つの研究手法を駆使して、は団体が地域通貨を現金購入する時、プレミア

地域の特徴や背景を記述し、地域通貨の経済的ムとして購入額の２％分のポイント券がもらえ効果を評価するよう試みようと考えた。

る。つまり、５００P券１枚に対しプレミアムと一つは、数回にわたるインタビュー、２回のしてポイント券５枚（１０P）がつくわけだ。こフォーカス・グループ・ディカッション、およ

れは、個人や団体による地域通貨の現金購入をび、３回実施したアンケートの結果を利用する促進するためのインセンティブとなる。

定性的分析である。インタビューでは、その対苫前町地域通貨のシステム面での特徴をまと

象者の口述内容から、地域の現状や問題、地域

めると、次のようになる。

住民の意識のあり方を理解しようとした。他方、・円で地域通貨券（５００P券）を購入する時にアンケートでは得られた回答結果を集計し、統２％のプレミアムがポイント券でつく（地域計的手法をも用いて有意な命題を導き出そうと通貨購入のインセンティブ）。

した。コミュニティ活性化効果については、こ・商店街で買い物（円ないしPで）をすると２％分のポイント券（２P券）がもらえ、それを２５０枚貯めると地域通貨券（５００P券）に交

うした定性的分析によって地域通貨導入の前後を比較分析しなければならない。
もう一つは、地域通貨の効果を評価するため換できる（町内購買のインセンティブ）。

のネットワーク理論の応用である。ネットワーク

・特定事業者の換金手数料は１％。地域通貨を理論は近年注目されており、友人・知人関係な換金せず使用すれば手数料なし（地域通貨流

どの人的ネットワーク、財閥や企業グループな通のインセンティブ。手数料は運営資金）。

どの企業間ネットワーク、あるいは、インター・一般商店での利用のほか、ボランティアや相ネットのようなサーバー間ネットワークの分析

互扶助にも使用（エコマネー的な利用も可）。

に応用されている。金融システムに関しては、

・最初に一定額を協力関連団体に寄付し、ボラ

銀行間ネットワークの分析が行われているが、ンティア活動を促進する。

地域通貨の流通ネットワークはあまり分析され現システムでは、地域通貨券の購入プレミアていない。

ム率は２％、換金手数料は１％と設定されてい私たちは、地域通貨の流通ネットワークを分る。これらは地域通貨システムの調整パラメー

析するためのデータを取得する方法をどうするタであり、それらを調整することで、さらに地かに苦心した。最も効率的かつ正確にデータを

域通貨の流通速度を高め、経済活性化の効果を取得する方法として、流通実験への電子マネー

大きくすることができる。

の導入が検討された。導入費用はある程度押さえられるとはいえ、商店主や住民にコンピュー49

［地域政策研究］第34号

タの扱いに慣れていない高齢者が多いという事

回転数２

３
１２枚

情を考慮して、この方法は断念した。結局、地

回転数３

７８枚

域通貨券の裏に利用者が日時や氏名等のデータ

回転数４

３７枚

を記入する方法を採用したが、紙券データをス

回転数５

０枚

プレッドシート上の入力伝票に手で入力する作業

これらの合計は総発行枚数２，
１
９２枚に一致。

が大きくなった。このデータから主体間の地域○総紙券流通枚数（注１３）

通貨流通行列を構成し、これを用いて流通ネッ

総紙券流通数＝Σ
（各回転数×枚数）

トワークの構造特性を定量的に分析した。

＝１７
６５×１＋３
１２×２＋７８×３＋３７×４＝２
７７１枚（６）流通速度の計算○総取引額と平均取引額

従来の地域通貨実験でも、貨幣発行量、貨幣総取引額＝総紙券流通枚数×券面額

流通速度、平均取引額といったデータは計算さ

＝２７
７１×５
００

れることがあった。なかでも、地域通貨の貨幣

＝１，
３
８５，
５
００P

流通速度は域内経済での単位期間あたりの流通（３７１，
０００Pという巨額取引１件（注１４）を除

回転数に相当するので、経済活性化の度合を示外した場合の総取引額は１，
０
１４，
５
００P）

す重要なマクロ指標である。地域通貨の流通速○平均取引額度は、特に不況時における国家通貨のそれより

１主体あたりの平均取引額は約５，
０
９３．
７５P

も大きいので、域内経済の活性化に役立つと言（巨額取引を除外した場合、１主体あたりわれてきた。実際、過去の諸外国の地域通貨の平均取引額は約３，７２９．
７７９４１２P）

実践や、最近の日本の事例でも、かなり大きな流通速度が得られたと報告されている

（注９）

。し

○実質紙券流通期間（９＋３１＋３１＋２０＝９１日）
０．
２４９３年

かしながら、そうした報告が提示する流通速度

最初の取引日 ２
００４年１
１月２
２日

の計算の基礎とされているデータの客観性や信最後の取引日 ２
００５年２月２０日○貨幣流通速度（年換算）

憑性が検証された事例はほとんどない。
ここでは、今回の苫前町地域通貨流通実験に

貨幣流通速度を「総取引額÷貨幣発行額」

おけるデータから貨幣流通速度を計算する。まと定義する。

ず、基本的な統計データを確認する。

貨幣流通速度＝１３８５５０
０÷（２
１９２×５
００）

（注１０）

○総換金枚数＝総発行枚数
（注１１）

○総主体数

２，
１
９２枚
２
７２

○紙券回転数（注１２）
回転数１

＝１．
２６４１４２３３６……①①は、年換算する必要がある。
①÷０．
２４９３年≒５．
０７０７６７４９２だから、貨幣

１，
７
６５枚

流通速度は５．
０７０８（回／年）、おおよそ５．
１（注９） １９３２年のオーストリアのヴェルグルで発行された「労働証明書」（スタンプ紙幣）の流通速度は法定通貨オーストリア・シリン
グの１２〜１４倍と言われている（B・リエター『マネー崩壊』日本経済評論社、２０００年、１７５頁）。しかし、これは毎月額面の１％のスタンプを貼って流通させる、発行期限がマイナス利子の貨幣であり、しかも、これで公務員の給与や公共投資に従事した労働者の賃金を支払っているのだから、かなり大きな数値になるのは当然であろう。
（注１０） 総換金枚数とは、特定事業者が換金し、商工会が回収した紙券の数で、私たちが実際に紙券データを入力した枚数である。
（注１
１） 総主体数とは、最低一回は地域通貨券で取引を行った個人、特定事業者、諸団体の数である（注１２） 紙券回転数は、任意の地域通貨券が取引に使用された回数を意味する。例えば、紙券裏の利用者記載欄に二人の氏名が書かれていて、その後、特定事業者が換金したとすると、２回流通したと考え、回転数は２となる。苫前町地域通貨券には最高５人までの利用者記載欄があるので、紙券回転数の上限値は５である。
（注１
３） 総紙券流通数は、総取引金額を実現するのに紙券は合計何回流通したかを表す。
（注１４） これは、歳末大売り出しのとき（プレミアムは合計６％）、ある個人がある電気店から大型液晶テレビを３７１０００Pで購入した取引である。今回は、実験期間も４か月、地域通貨発行枚数が２，０００枚、１００万円相当と設定されていた。発行額の３７％の大型取引が行われると、特定事業者が受け取った地域通貨券をすぐに換金してしまうので、地域通貨の経済活性化効果が測定できなくなってしまうおそれもある。しかし、この巨額取引を入れても、貨幣流通速度はなお５を上回ったということに注目すべきであろう。

50

特集［特区と地域再生による地域のアイディア合戦］（回／年）になる（注１５）。

図表９円（法定通貨）の貨幣流通速度

次に、ここで得られた貨幣流通速度５．
１（ないし５．
６）を、法定通貨である日本銀行券の貨幣流通速度と比較してみよう。
図表９ は法定通貨円の貨幣流通速度（名目GDP÷（M２＋CD））の近年における推移を表している。それは１９９８年には０．
８５を越えていた
のに、２
００３年第１四半期の０．
７３まで低下し続けている。先に計算した苫前町地域通貨券の流通
速度は、この６〜７倍の大きさであることがわかる。今回の実験は北海道の厳寒期における短期間のもので、広報宣伝も十分ではなかったことを考慮に入れると、この数字は予想外に大きのある関係は「有向グラフ（ダイグラフ）」あい。より好条件のもとで行えば、この数字はずっ

るいは「非対称行列」で表現できる。

と大きくなるであろう。今回の数字は、地域通

まず、全主体数が２７２なので、全期間におけ貨の経済活性化効果が存在することを実証する

る全主体の取引を表示する流通行列は２７２×２
７２に十分な大きさを示したと言えよう。

になる。これは巨大なのでそのまま表示しても通常理解しづらい。そこで、それを有向グラフ（７）グラフによる流通ネットワークの様態と進化の観察次に、地域通貨の流通ネットワークの分析結果の一部を紹介する（注１６）。

として表示したものが図表１０である。非常に複雑に絡み合ったグラフであるが、主に、二大商店街のある古丹別と苫前の特定事業者（名称のラベル）に対して、多数の個人（番号のラベル）

はじめに、ネットワークグラフについて若干から地域通貨券による支払が集中している（→説明する。ネットワークグラフは社会単位を点、が向かっている）ことが見て取れる。リンクの社会単位間の関係を辺で置き換えたものである。

太さは支払額の大きさを、したがって、取引関グラフにおいて社会単位の結合関係があるとき係の強さを表す。特定事業者間に太いリンクにを１、ないときを０で表した行列を「隣接行列よる経路が形成されていることがわかる。

（ソシオマトリクス）」と呼ぶ。社会ネットワー

真ん中がかなり複雑に絡み合っていて見にくクの分析において社会単位は「アクター（行為いので、取扱特定事業者間の取引に限定した行者）」あるいは「ノード」、また、社会関係は列を構成し、それをグラフ化したものが図表１１「紐帯」あるいは「リンク」と呼ばれる。ネットである。ここでは、取扱特定事業者間で双方向

ワークにおける中心性もこのような隣接行列をに支払が行われ、地域通貨券が様々な方向で循使って表現することができる。社会ネットワー

環しているのがわかる。さらに、全主体行列のクには方向性のない関係もあれば、方向性のあ

月ごとの推移を見ることもできる。２００４年１１月

る関係もある。方向性のない関係は「無向グラ（図表１２）、１２月（図表１３）、２
００５年１月（図表１４）、

フ」あるいは「対称行列」で表現でき、方向性

２月（図表１５）と実験期間を通じて徐々に取引（注１５） ３７１，
０００円の巨額取引を除外した場合の貨幣流通速度＝１０１４５００÷（１４５０×５００）＝１．
３９９９３１０３４５…②であり、これを年換算すると、
②÷０．
２
４９
３年≒５．
６１２９５７６６
１。したがって、この場合、貨幣流通速度はおおよそ５．
６（回/年）になる。
（注１６） ネットワークの中心性分析は前掲『苫前町地域通貨流通実験に関する報告書』第３章を見よ。また、互酬性と流通速度の関係については、吉地望・西部忠「地域通貨流通ネットワーク分析―ダブル・トライアングル方式における互酬性と流通速度―」『進化経済学論集』No１０、２００
６（近刊）を見よ。

51

［地域政策研究］第34号

図表１
０

流通ネットワークグラフ（全主体、全期間）

図表１
１ 流通ネットワークグラフ（特定事業者、全期間）が増大し、ネットワークが密になりながら複雑行列を作り、グラフを書いてみると、図表１８の化して行くプロセスが観察できる。

ようになる。ここでは、先のグラフに比較して、全主体が属する地区は全部で１７なので、全期

古丹別と苫前以外の地区間の取引がほとんどな間における地区別行列は１７×１７になる（図表１６）。

く、両地区への支払が集中している。非市場取

これを有向グラフにしたものが 図表１７である。

引が市場取引だけの一方向的な地域通貨の流通

数字は、地区間の支払額を表している。明らかを双方向化して、通貨循環を形成するのに寄与に、古丹別と苫前にそれ以外の地区からの支払していることが理解できるであろう。

が集中しており、これらがハブになっていることがわかる。二つの地区以外の地区が取引をしているのは、羽幌町、札幌市等町外を除けば、
旭、九重、上平、小川、香川に限られている。
しかし、全取引からボランティアなど非市場取
引を取り除いて、買物等の商業取引だけの流通

52（８）インタビューとアンケートの結果から
１
２の関連協力団体へのインタビューを通じて、
以下のような諸点が明らかになった。
どの団体も、人口減少、少子高齢化、過疎化、若者の流出、所得・雇用の減少は、苫前町の現特集［特区と地域再生による地域のアイディア合戦］

図表１
２ 流通ネットワークの推移（全主体、２００４年１１月）

図表１
３ 流通ネットワークの推移（全主体、２００４年１２月）

図表１
４ 流通ネットワークの推移（全主体、２００５年１月）

図表１
５ 流通ネットワークの推移（全主体、２００６年２月）

53［地域政策研究］第34号

図表１
６ 流通行列（地区別、全期間）

図表１
７ 流通ネットワークグラフ（全地区、全期間）

図表１
８ 非商業取引を除いた流通ネットワークグラフ（全地区、全期間）

54

特集［特区と地域再生による地域のアイディア合戦］

状における問題であると共通に認識しているに街なしでも生活に困らないというのは、町民のもかかわらず、商業やコミュニティ・相互扶助

大多数が自動車を運転して、留萌市や羽幌町とについての現状認識が食い違っており、今後のいった苫前町の近隣にある大型店舗へ出かけて展望もかなり異なっている。

行き、町外で買物することができるので、地元

例えば、婦人会、商店街、商工会青年部など

商店街で買物をする必要性があまりないからだ。

は先の共通認識から、さらに町内の商業・商店

商店街がある古丹別と苫前という二つの地区が街が、顧客の減少、後継者不足、購買力の町外流

地理的に離れているので、苫前地区の住民は古出によって衰退しつつあることを苫前町にとっ丹別商店街へ行くのと距離的に変わらない羽幌ての深刻な危機と捉えており、地域通貨に期待

町の大型店へ行く方が便利だという実情もある。

を寄せているのに対し、老人会や商業高校はあさらに、洋服などデザイン性が重視される商品

まり当事者としての危機意識を持っていない。

は、旭川市や札幌市まで出かけていって購入す

他方、漁協や農協は、魚介・穀物・野菜を大都ることが多いが、それは、都市に行かなければ、市の大規模な市場向けに出荷し、あるいはブラ

ハイセンスな商品が買えないからだ。このようンド品として差別化を図り、できるだけ付加価に、住民の多くは、商店街を商品の購入場所と値をつけて高く売ることを、経営の観点から優しか見ていない。そうした見方を前提としてし先していることを認めており、協同組合としてまうと、商店街が安さや品揃えで大型店舗に勝の組織の性格上、地産地消や地元への貢献につつことは不可能であるという悲観論しか出てこいて理念的に共鳴しながら、市場での競争や経ないのである。

営状況を考えると、そうした方向への努力は難

しかし、商店街は単なる物品販売のための場しいと判断している。流通実験に参加しなかっ所であるだけではない。それは、祭などの文化た理由の一端もそこにあるのかもしれない（第や伝統を保存し、人の往来や触れ合いというコ

２回目の実験は漁協と農協も参加している）。

ミュニケーションを豊かにするとともに、防犯

コミュニティや相互扶助について、老人会は防災に役立ち、相互扶助を担うというような固地区間の協力関係が少ない、婦人会は若年世代

有な価値を持っている。町民にこのような商店の活動への不参加が目立つ、社会協議会は町内街の意義を積極的に示し、理解してもらうよう単位で自主的に問題を解決せず、役場に頼る傾努力する必要がある。その結果として、町民に向があると述べて、コミュニティの分裂、共同

商店街に愛着を持ってもらえるならば、町内性の喪失を指摘している。しかし、町役場は町にコミュニティ感覚が生まれ、各地域間の協

民同士のつながりは強く、相互扶助は十分行わ

力も生まれるのではないか。

れていると答え、公助・自助と異なる共助を促

３回にわたるアンケート調査の詳細をここで進する地域通貨の必要性をあまり認識してない。

紹介する紙幅はない。実験後に行った第３回ア

ここに認識の食い違いが見られる。

ンケートによると、地域通貨券かポイント券を

結局、商業やコミュニティ・相互扶助の問題

入手したのは回答者２１６人の４０％（８６人）に上っに関して、苫前町の各団体がその役割やポジ

たが、サンプルに偏りがあるので、これは町全ションから別々に現状を眺めており、将来ヴィ

体における普及率を示すものではない。実際のジョンが共有されていないという問題が浮き彫

普及率は約５％である。地域通貨券（５００P）りになった。

を入手する方法には、①円による購買、②ポイ

アンケートからも窺えるが、住民の中には、ント券（２P）による交換、③財・サービスの「自分は商店街なしでも生活に困らないが、そ提供の三つの場合があるが、商店街で買物をしれでは商業者たちが生活できず困るだろう」とて貯めたポイント券による交換が最も多かった。

いった冷めた見方をする者も少なくない。商店

買い物をするとポイント券が貯まり、それを地55

［地域政策研究］第34号

域通貨に転換するというこの仕組みはあまり意験に向けて以下の５つの提言を行った。

識しないうちに参加しているという意味で自然① 広報宣伝活動の拡大充実

な普及方法である。だが、この仕組みだけで、② 特定事業者の要件の緩和

普段から地元商店街を利用しない人を引き込め③ 運営における諸団体の連携るわけではなかろう。ポイント券は地域通貨券④ 個人間取引の促進・拡大に転換しなければ商店街で使えないものの、ボ⑤ 地域通貨の電子カード化

ランティア活動の対価としても利用されるケー

これらについて簡単に説明しよう。まず、町スもあった。ポイント券が１００P単位で利用で外への広報宣伝が町民による認知も高めることきるならば、小額地域通貨の役割を果たすであになるので①は重要である。②について。第１ろう。第２回流通実験では、ポイント券５０枚を回実験における特定事業者の要件は、ポイント

台紙に貼りつけ、１００P単位で流通できるよう

券（２P券）を事前購入し、顧客の購買額（円にした。

とPいずれでも）の２％をポイント券で還付することだが、すでに独自のポイントカードを導（９）まとめ―まちづくりのための「地域ドック」

トや農協のA−coopはこれを負担と感じたのか、

地域通貨のコミュニティ活性化効果をいま措

地域通貨に参加しなかった。こうした商業主体

くにしても、経済活性化効果については、地域が参加しなければ、住民参加が限定されるので、通貨の流通速度が法定通貨の６〜７倍であると町外に流出している購買力の町内への呼び戻しいう結果を得たことで、顕著な有効性が実証さと地域通貨の循環が不十分になる。ならば、ポれたと言える。また、ネットワーク分析を用い

イント券の購入・配布を行わなくても、地域通ることで、個々の地域通貨の流通ネットワーク

貨券の受取・換金だけできる特定事業者を認めの特徴、例えば、どの地区や主体が中心的役割る方がよい。③では、地域通貨はその普及を通を果たしているか、ボランティア活動はネット

じて経済とコミュニティの活性化を図るツール

ワークの形成にどの程度の影響を与えるかなどであって、最終目標は「まちづくり」にあるのを知ることができる。これは、地域内部のミクだから、目的意識の共有と協同関係形成が重要

ロ主体レベルにおける観察情報を提供する技術だと指摘した。また、ネットワーク分析から、であり、CTスキャンやMRIのような身体内部

個人間取引、主としてボランティアが地域通貨のミクロ的観察技術のような役割を果たす。この流通促進のための鍵であるという結果を得た

うした情報を、アンケート、インタビュー、ディので、④を推奨した。

スカッションから得られる定性的情報とともに２００５年８月２０日から２００６年１月２０日まで５利用することで、地域の経済面とコミュニティ

か月間の有効期限で実施された第２回苫前町地面に関するきめ細かな診断―いわば「地域ドッ

域通貨流通実験では、これらの提言のうち⑤をク」―を行うことが可能になる。こうした診断

除いて実行された。ポイント券配布を行わずに結果を基にして、地域通貨の流通を円滑するに

地域通貨券（５００P券）を受け取るという条件

はどうするか、有効なまちづくりを進めるにはで、セイコーマートやA−coopも参加した。まどうするかなどの処方箋が書ける。これは、経た、この１年で地域通貨が町内に根づくにつれ、済活性化策としてもコミュニティ再生策として下からのまちづくりが徐々に芽生えてきている。

も、従来のマクロ的な財政金融政策とは異なり、高齢者が自発的なボランティア組織「ヤルン

各地域の特性を考慮に入れながら行いうるミクジャー」を結成して活動を開始するなど、全体

ロ的な政策手法となりうる。

として前年に比べ、相互扶助やボランティアは

私たちはこの報告書で苫前町の第２回流通実56入している北海道のコンビニであるセイコーマー

活発に行なわれているようである。