平成21年3月期 第2四半期決算短信
平成20年11月7日
上場会社名株式会社 日本トリム
コード番号6788
URL http://www.nihon-trim.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 専務取締役管理事業部長
四半期報告書提出予定日
平成20年11月14日

上場取引所（氏名） 森澤 紳勝（氏名） 尾田 虎二郎

東

TEL 06-6456-4600（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第2四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

△9.4

574
697―
△34.4666
725―
△34.3

256
383―
△38.8―

4,463
4,893経常利益

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第2四半期
20年3月期第2四半期

円銭

―
―

57.05
84.27

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第2四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

11,781
11,728
21年3月期第2四半期 9,466百万円

9,475
9,589
20年3月期 9,580百万円

80.4
81.7

2,131.02
2,122.63

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

―
―――
―

円銭

円銭

50.00

50.00

―――

―――
50.00

50.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△9.97,880（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益百万円％

百万円％

百万円％円銭

541

△37.3

660

△29.0248

△43.3

55.28

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、３ページ「定性的・財務諸表等 ４．その他」をご覧ください。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、３ページ「定性的・財務諸表等 ４．その他」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第2四半期 4,628,390株
21年3月期第2四半期 185,981株
21年3月期第2四半期 4,500,856株

20年3月期
4,628,390株
20年3月期
115,031株
20年3月期第2四半期 4,549,674株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
２．当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

－ 1 －・定性的情報・財務諸表等
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当社グループでは、足元業績回復及び経営効率の改善に向け、社内体制の再構築及び販路拡大、新規開拓に取り組んでおります。また、当社の目指す医療・予防医療分野への本格的参入及びボトリングビジネ
スのグローバル展開を目指し、中長期的視野に立った研究開発、新規事業への積極投資も推進しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安が拡大し、株式・為替市場の低迷や景気の悪化等、先行きは一層不透明感を強めております。
このような厳しい経営環境のもと、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高4,463百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益574百万円（同17.5％減）、経常利益は666百万円（同8.1％減）、四半
期純利益は256百万円（同33.0％減）となりました。
職域販売・取付及び紹介販売部門（DS・HS事業部）につきましては、部門販売効率向上を目的に、人員の見直し及び現場力強化のための教育研修に取り組んでおります。HSにおきましては、一人当たり販売台数が確実に上がっているものの、部門としてこれらの成果があらわれるまでのタイムラグがあり、人員減によるマイナスを埋めるには至りませんでした。一方、７月からの岩谷産業株式会社との業務提携につきましては、順調に推移しております。まず、東北地域において販売を開始し、地域目標を達成しました。
この成功事例のもと、当初計画達成を目指し、精力的に販売展開を行っております。
OEM・卸販売部門（業務部）では、大手OEM先の販売低迷が続いており、営業面でのバックアップも含め、拡販に向けた協力体制をとるとともに、新規開拓に取り組んでおります。
店頭催事販売部門（SS事業部）におきましては、契約社員の販売実績を再度厳しく検証し、人員の見直し及び販売効率の向上に努めております。
ストックビジネスであるカートリッジ販売部門は、売上高999百万円（同5.5％増）と伸長しており、今後も安定して伸張するものと思われます。
なお、投資有価証券につきましては市場価格の低下等により評価額が著しく下落し、投資有価証券評価損168百万円を特別損失として計上しております。
当面、景気が低迷し、厳しい経営環境が続くものと予想されますが、半面、健康への関心は今後益々高まっていくものと思われます。また、21世紀は「水の時代」と言われるように、水の資源としての重要性が増す中、既におこっている水資源量確保の競争と平行して、やがて水の質が問われる時代がやってきます。事業として成長期待の高い「健康」及び「水」をテーマとする当社にとって今が正に商機と考えております。
本年４月より、健康保険組合に対して、40歳以上の被保険者・被扶養者を対象とした特定健診実施、検診後の保健指導が義務化されたことを受け、メタボ対策として大手健康保険組合での当社電解還元水導入事例が出てきており、更なる拡販に向けて取り組んでおります。
また、販路拡大を目的に大手企業との資本提携も視野に入れたアライアンスや新たな販売チャネルの構築に取り組んでおります。
研究開発につきましては、現在最も注力しております医療分野において、東北大学大学院医学系研究科との人工透析への応用に関する共同研究は、順調に進捗しております。透析時の患者の方々への身体的負担の軽減や社会復帰への促進に大きな期待が寄せられており、電解還元水血液透析は事業としての可能性も非常に大きなものと考えております。今後、専門医師を中心とした研究会を立ち上げ、研究規模を更に拡大し、臨床データの集積を促進してまいります。また、本格的な事業展開に向けた業務提携等も検討しており、来年秋頃の透析医療用の電解還元水整水器の発売を目指し、精力的に展開しております。
抗糖尿病効果に関する共同研究におきましては、高知大学医学部との臨床研究を本年５月より開始し、順調に進展しております。
メチルグリオキサール（ＭＧ）等のブドウ糖酸化分解物の研究及び測定を行う東北大学大学院医学系研
究科との大学発ベンチャー、株式会社トリムメディカルインスティテュートでは、本年７月より受託測定業務を開始致しました。東北大学を中心に、当社の共同研究先や他の研究機関からの受託拡大のためアプローチしてまいります。研究成果として、本年11月に開催された米国腎臓学会にて電解還元水のＭＧ抑制効果について発表いたしております。
これらの研究成果が確認できれば、医学会にも大きなインパクトを与えうる研究であり、将来の当社の機軸ビジネスになるものと大いに期待しております。
海外事業では、インドネシア関連会社PT SUPER WAHANA TEHNOでは、同社ブランド｢Pristine｣のペットボトル及びガロンボトルを主軸商品として、シナルマスグループの販売網を生かし、精力的にマーケティングに取り組んでまいりました。本年７月からは日本航空（ＪＡＬ）のジャカルタ－成田便に納入されるなど、順調に伸長いたしており、本年６月には単月黒字となりました。今後は、通年黒字化に向け注力すると共に更なる躍進に努めてまいります。
また、広州多寧健康科技有限公司においては、中国国内での整水器の製品輸入直販事業が軌道にのり、独自での運営の見通しがついたこと、一方、住友商事グループ側は日本トリムの直販の強みを生かすため、当初想定していた整水器の現地生産・卸販売より、優先するとして双方合意のうえ、住友商事グループが保有している同社持分19％を取得、当社の100％子会社化する予定です。
米国連結グループ会社TrimGen Corporation（トリムジンコーポレーション）では、独自の技術による－ 2 －遺伝子診断キットｅQ－PCRのFDA510(ｋ)承認申請を行っております。追加データの提出等により未だ承認にはいたっておりませんが、承認取得の最終段階にあります。一方、米国においては大腸がん・肺がん・膵臓がんの関与遺伝子であるK-ras遺伝子診断キットであるMutectorⅡK-rasキットを10月より販売開始し、今後の売上が期待されるところであり、日本国内においても今後の取扱開始に向け準備を進めております。
トピックスといたしましては、経済産業省所管団体である｢社団法人 民間活力開発機構｣から７月15日付で発行された機関誌「Innovation Courier（イノベーション・クーリエ）」創刊号に当社の記事が掲載されました。。11月中旬に発行予定の第2号でも大きく掲載されることになっております。
平成20年８月７日(木)より、ＡＮＡプレミアムクラスの一部国内線機内サービスとして、カラダ還元ウ
ォーター｢I’m fine｣（ANA特別仕様350ｍlサイズ）が採用されております。順次、搭載路線が拡大される予定です。
販売費・一般管理費につきましては、引き続き経費の見直しにより効率化を図り積極的な業務フローの改善と併せ経費削減に努めてまいります。
このように、当社グループは、将来の飛躍に向け、既存事業、新規事業、研究開発等への更なる積極的な投資を行ってまいります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期連結会計期間末の総資産は11,781百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加（前期比0.5％増）いたしました。
流動資産は7,066百万円（同1.1％減）となり前連結会計年度末に比べ79百万円減少しました。主な要因
は、売掛金及び割賦売掛金が301百万円の増加しましたが、現預金から長期定期預金へ3億円振替えたこと及び原材料の75百万円の減少によるものです。
固定資産は4,714百万円（同2.9％増）となり前連結会計年度末に比べ132百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の評価損等により132百万円減少いたしましたが、上記のとおり長期定期預金3億円の振替によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は1,416百万円（同18.3％増）となり前連結会計年度末に比べ218百万円増加いたしました。主な要因は、未払法人税等の132百万円増加によるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は9,475百万円（同1.2％減）となり前連結会計年度末に比べ113百万円減少となりました。主な要因は、第2四半期純利益256百万円を計上しましたが、配当金の支払225百万円及び自己株式の買付148百万円の減少によるものです。

3.

連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における業績の進捗を勘案し、業績予想の見直しを行った結果、 平成20年5月12日付の「平成20年３月期決算短信」にて発表いたしました平成21年３月期の業績予想（連結・個別）を修正しております。詳細は、平成20年11月6日に別途開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用① 簡便な会計処理（固定資産の減価償却の算定方法）
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
１．会計処理基準に関する事項の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第９号)
を当第1四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
③当第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年5月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

－ 3 －5. 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成20年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
製品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 4 －前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,779,393
1,068,794
1,541,377
195,111257,208
227,084△2,286
7,066,685

4,136,793
919,667
1,353,142
209,007332,270
198,860△3,264
7,146,475

2,377,040
1,018,381
3,395,422
18,3892,377,040
1,054,878
3,431,919
22,1981,308,539△7,5831,300,956
4,714,768
11,781,453

1,135,114△7,375
1,127,739
4,581,857
11,728,333

491,249
289,41291,40024,00027,000493,861
1,416,923

419,980
157,358
95,00024,00023,000478,593
1,197,933

223,044
173,228
493,015889,288
2,306,212

219,931
195,842524,673
940,446
2,138,379

992,597
986,826
8,138,513△629,055

992,597
986,826
8,107,414△480,074

9,488,882

9,606,764

7,194△29,220△22,026
8,385
9,475,240
11,781,453△7,881△18,703△26,584
9,773
9,589,953
11,728,333

(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸与資産減価償却費
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益四半期純利益当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
4,463,307
1,187,790
3,275,516
2,700,526
574,9904,303
4,506
49,12943,383
4,261
105,583
7,572
4,251
1,874
13,697
666,876
1,250
1,250
168,350
168,350
499,776
274,752△30,354244,398
1,388
256,766－ 5 －(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）割賦売掛金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
保険解約損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
預り保証金の返還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

499,776
51,368△3,600△4,3034,251△4,506
168,350△188,235△149,898
88,956
71,26930,709△43,383△71,004
449,750
4,307△632△133,698
319,726△400,000△9,456△10,000
48,459△2,571△373,568△16,408△148,980△226,462△12,747△404,599
1,040△457,400
4,136,793
3,679,393－ 6 －当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項なし(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日

健康関連機器事業(千円)
Ⅰ

至

平成20年９月30日)

金融サービス
医療開発事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)

(注) １
２

３
４

2,305,279

15,8804,345

2,325,505―

2,325,505―

31,400―31,400△31,400―

2,305,279

47,2804,3452,356,905△31,400

2,325,505

320,132

33,686△36,271

317,548

3,576

321,123

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

当第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

健康関連機器事業(千円)
Ⅰ至

平成20年９月30日)

金融サービス
医療開発事業
事業
(千円)
(千円)

計(千円)

消去又は全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)(注) １

4,425,811

31,7905,704

4,463,307―

4,463,307―

47,325―47,325△47,325―

4,425,811

79,116

5,704

4,510,633△47,325

4,463,307

590,016

52,920△75,063

567,873

7,117

574,990

事業の区分は、提供するサービスの類似性を考慮して、内部管理上採用している区分によっております。

－ 7 －

２

３４

各区分の主な事業の内容
健康関連機器事業
電解還元水整水器を主とし、それに関連する附属品等の製造販売業務。
金融サービス事業
割賦販売斡旋業務。
医療開発事業
診断用試薬研究開発、製造販売業務等
営業費用の中に配賦不能営業費用はありません。
会計方針の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）
当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)
本邦における売上高が全セグメントの売上高の合計が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日 至計期間(自 平成20年４月１日 至 平成20年９月30日)

平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累

海外売上高は、連結売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項なし－ 8 －「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期連結損益計算書前第２四半期連結累計期間（平成19年４月１日～平成19年９月30日）
前年同四半期（平成20年３月期
第２四半期）
区分

金額（千円）

売上高

4,893,388

売上原価

1,332,723

売上総利益
販売費及び一般管理費

3,560,665
2,863,518

営業利益

697,147

営業外収益

54,622

営業外費用

25,796

経常利益

725,973

特別利益-

税金等調整前四半期純利益

725,973

税金費用

345,556

少数株主損失

2,983

当期純利益

383,400－ 9 －