平成 28 年 9 月 6 日
各 位
会 社 名

株式会社内田洋行

代表者名 代表取締役社長

大久保 昇(コード番号 8057 東証第 1 部）
問合せ先

取締役常務執行役員経営管理本部長
秋山 慎吾（℡：03-3555-4064）

単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 10 月 15 日開催予定の第 78 期定時株
主総会に、単元株式数の変更、株式併合及び発行可能株式総数の変更に関する議案を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．単元株式数の変更（１）変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（２）変更の内容
平成 29 年１月 21 日をもって、当社普通株式の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３）変更の条件
平成 28 年 10 月 15 日開催予定の第 78 期定時株主総会において、単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案及び下記「２．株式併合」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
２．株式併合（１）併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を 1,000 株から 100 株1に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）に調整することを目的として、株式併合（５株を１株に併合）を行うものであります。
（２）併合の内容① 併合する株式の種類

普通株式

②

平成 29 年１月 21 日をもって、平成 29 年１月 20 日の併合の方法・比率

最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式５株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 28 年７月 20 日現在）

52,096,858 株

併合により減少する株式数

41,677,487 株

株式併合後の発行済株式総数

10,419,371 株（注）「併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値です。
（３）併合により減少する株主数
平成 28 年７月 20 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。
所有株式数

株主数（割合）所有株式数（割合）

主4,081 名（100.00％）

52,096,858 株（100.00％）

５株 未 満242 名（ 5.93％）

278 株（ 0.00％）

５株 以 上3,839 名（ 94.07％）

52,096,580 株（100.00％）

総株（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図る
ため、平成 29 年１月 21 日をもって、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少いたします。
変更前の発行可能株式総数

180,000,000 株

変更後の発行可能株式総数（平成 29 年１月 21 日付）

36,000,000 株

2（６）併合の条件
平成 28 年 10 月 15 日開催予定の第 78 期定時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の変更等に係る定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。
３．日程
取締役会決議日

平成 28 年 9 月 6 日

定時株主総会決議日

平成 28 年 10 月 15 日（予定）

単元株式数の変更の効力発生日

平成 29 年 1 月 21 日（予定）株式併合の効力発生日

平成 29 年 1 月 21 日（予定）

発行可能株式総数の変更の効力発生日

平成 29 年 1 月 21 日（予定）（ご参考）上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成 29 年１月 21 日ですが、株式の振替手続きの関係上、東京証券取引所における売買単位が1,000 株から 100 株に変更される日は平成 29 年１月 18 日となります。
４．その他
本日、別途「定款の一部変更に関するお知らせ」を開示しております。
以添付資料（ご参考）単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ

3上（ご参考）
単元株式数の変更及び株式併合についてのＱ＆Ａ
Ｑ１．単元株式数の変更とはどのようなことですか。
Ａ１．単元株式数の変更とは、株主総会における議決権の単位および証券取引所において売買の単位となる株式数を変更するものです。今回当社では、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
Ｑ２．株式併合とはどのようなことですか。
Ａ２．株式併合とは、複数の株式を併せて、それより少数の株式にすることです。今回当社では、５株を１株に併合いたします。
Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合の目的は何ですか。
Ａ３．全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社の単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上 50 万円未満）を維持することを目的として、株式併合を実施することといたしました。
Ｑ４．株主の所有株式数や議決権はどうなりますか。
Ａ４．株主様の株式併合後のご所有株式数は、平成 29 年１月 20 日の最終の株主名簿に記載されたご所有株式数に５分の１を乗じた株式数（１株に満たない端数がある場合はこれを切り捨てます。
）となります。また、議決権数は併合後のご所有株式数 100 株につき１個となります。
具体的には、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前

効力発生後

ご所有株式数

議決権数

ご所有株式数

議決権数

端数株式

例①5,000 株

5個

1,000 株

10 個なし例②

1,100 株

1個

220 株

2個なし

例③

1,003 株

1個200 株

2個

0.6 株

例④800 株

なし

160 株

1個なし

例⑤432 株

なし

86 株

なし

0.4 株

例⑥4株

なし

なし

0.8 株

なし

4

・例①に該当する株主様は、特段のお手続きはございません。
・例②、例④、例⑤に発生する単元未満株式（例②は 20 株、例④は 60 株、例⑤は 86株）につきましては、ご希望により、「単元未満株式の買取り」制度がご利用できます。
・例③、例⑤、例⑥に発生する端数株式相当分（例③は 0.6 株、例⑤は 0.4 株、例⑥は0.8 株）につきましては、当社が一括して売却し、その売却代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
・効力発生前のご所有株式数が５株未満（例⑥）の株主様は、株式併合によりすべてのご所有株式が端数株式となり、株主としての地位を失うこととなります。
なお、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続
きにつきましては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ５．株式併合によって所有株式数が減少しますが、資産価値への影響はありますか。
Ａ５．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式１株あたりの資産価値は５倍になります。したがって、株式市況の変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様がご所有の当社株式の資産価値に影響が生じることはありません。なお、株式併合後の株価につきましても、理論上は株式併合前の５倍となります。
Ｑ６．株主は何か手続きをしなければならないのですか。
Ａ６．特に必要なお手続きはございません。
Ｑ７．株式併合によって所有株式数が減少しますが、受け取る配当金への影響はありますか。
Ａ７．今回の株式併合により株主様のご所有株式数は５分の１となりますが、株式併合の効力発生後にあっては、併合割合を勘案して１株当たりの配当金を設定させていただ
く予定ですので、業績変動等他の要因を別にすれば、株式併合によって株主様の受取配当金の総額に影響が生じることはありません。但し、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。
Ｑ８．株式併合により単元未満株式が生じますが、併合後でも買取りをしてもらえますか。
Ａ８．株式併合の効力発生前と同様、株式併合後も、市場での売買ができない単元未満株式を所有されている株主様は、「単元未満株式の買取り」制度をご利用いただけます。
具体的なお手続きにつきましては、お取引の証券会社または当社株主名簿管理人までお問い合わせください。

5

Ｑ９．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ９．次のとおり予定しております。
平成 28 年 10 月 15 日

定時株主総会

平成 29 年 １月 18 日

100 株単位での売買開始日

平成 29 年 １月 21 日

単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日

平成 29 年 ２月 下旬

株式割当通知の発送

平成 29 年 ３月 中旬

端数株式処分代金のお支払い【お問い合わせ先】
単元株式数の変更及び株式併合に関しご不明な点は、お取引のある証券会社または下記株主名簿管理人までお問い合わせください。

〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

電話番号

0120-782-031（通話料無料）

受付時間

午前９時から午後５時まで（土・日・祝祭日を除く）

以

6上