立山町避難情報に関する判断伝達マニュアル

平成２６年７月（令和３年５月 改訂）
立山町

は

じ

め

に

世界的に異常な気象現象が頻発し、毎年どこかの地域で災害が発生して甚大な被害をもたらしている。立山町では平成 25 年の大雨において、24 時間降水量は立山町寺において 180.5 ミリを観測し、平年の８月の１ヶ月に降る雨量を超えた。栃津地内の下嵐川周辺で浸水被害が発生し、
峅寺、千垣、横江の３地区に避難準備情報を発令し、計 18 名の住民が自主避難することとなった。
また、平成 28 年、平成 30 年の大雨においても、該当地区に対して避難準備情報を発令している。
避難情報のタイミングや避難のあり方が最大の課題であり、当町においても的確・迅速に避難情報を発信するため、平成 26 年７月に「立山町避難勧告等の判断伝達マニュアル」を策定した。
そのような中、令和元年台風 19 号では、１都 12 県 309 市区町村に大雨特別警報が発表され、国及び県管理河川において 142 箇所が決壊する等、同時多発的かつ広範囲に甚大な被害が発生した。
この豪雨において、避難をしなかった、避難が遅れたことによる被災や、豪雨・浸水時の屋外移動中の被災、また高齢者等の被災が多く、令和元年の出水期から運用が開始された警戒レベルにより避難情報等は分かりやすくなったという意見がある一方で、避難勧告で避難しない人が多く、警戒レベル４の中に避難勧告と避難指示(緊急)の両方が位置づけられ、わかりにくいとの課題が顕在化した。このため、令和３年５月 10 日付けで災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和３年法律第 30 号)が公布(令和３年５月 20 日施行)され、警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始については「高齢者等避難」に名称変更し、危険な場所から高齢者等は避難するということを促す簡潔かつ明確な表現に改め、警戒レベル４の避難勧告と避難指示については「避難指示」に一本化し、これまでの避難勧告のタイミングで避難指示を発令するとともに、警戒レベル５を「緊急安全確保」とし、災害が発生・切迫し指定緊急避難場所等への立退き避難がかえって危険であると考えられる
場合に直ちに安全確保を促すことができることとするなど、避難情報が改善された。本町では、この法改正を踏まえ、「立山町避難勧告等の判断伝達マニュアル」を、名称を含め見直し、「立山町避難情報に関する判断伝達マニュアル」（以下「本マニュアル」という。）として改定した。
本マニュアルは、町の避難情報の発信や避難すべき区域等を示すものであるが、住民や自治会等
が、命を守るための最善の行動をとるなど、相乗的な取り組みによって意味のあるものとなる。そのため、町では地域防災計画及び防災対策マニュアルの改訂、災害対策本部設置・運営訓練等の実
施、
職員防災研修会の実施のほか、各地域の活動を推進するための自主防災リーダー研修会の開催、自主防災組織の育成、防災訓練等の支援など、様々な対策を実施することにより、災害による被害の軽減に努めている。
本マニュアルは、水害と土砂災害について、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」を参考にし、立山町の地域性や防災対応を考慮したものとした。

－ も く じ －
第１編

水害編

１

警戒すべき区域・箇所

２

避難情報の発令の判断基準

1P
1-7P

（１）発令のタイミングについての基準

1-2P（２）発令にあたって確認すべき情報

2-5P（３）避難に要する時間

5P（４）避難情報の発令区域

6-7P

３

避難情報等の伝達内容

7-8P

４

避難情報等の伝達

9-12P（１） 避難情報等の伝達手段

9P（２） 県等への報告

9P（３） 住民の避難行動（安全確保行動）

10P（４） 避難及び避難誘導
５
第２編

避難情報の発令解除

10-12P
12P

土砂災害編

１

警戒すべき区域・箇所

２

避難情報の発令の判断基準（１）発令のタイミングについての基準

13P
13-14P
13-14P（２）発令にあたって確認すべき情報

14P（３）避難に要する時間

14P（４）避難情報の発令区域

14P

３

避難情報等の伝達内容

15-16P

４

避難情報等の伝達

16-17P（１）避難情報等の伝達手段

16P（２）県等への報告

16P（３）住民の避難行動（安全確保行動）

16P（４）避難及び避難誘導

16P

５

17P

避難情報の発令解除

第１編
１

水害編
警戒すべき区域・箇所

立山町の水位周知河川は、常願寺川・白岩川・栃津川の３河川である。
本マニュアルでは、上記河川のうち、被害の発生するおそれが高いと考えられる「重要水防箇所」、「立山町ハザードマップ想定浸水」の地域等を警戒すべき区域・箇所とする。
２

避難情報の発令の判断基準（１）発令のタイミングについての基準
災害対策本部長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）する。また、立ち退きすることがかえって危険な恐れがある場合等において、緊急安全確保を指示することができる。さらに、避難指示に先立ち、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すため、高齢者等避難を発令する。
原則として、避難情報の発令は、災害対策本部で行うが、通信の不通等により災害対策本部に被害状況等の報告ができない場合や土砂災害における危険など、危険が目前に迫り、緊急を要する場合、町長の判断により避難情報の発令を行うことができる。ただし、その場合にも災害対策本部との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は災害対策本部に対して発令事
実について速やかに報告する。
避難情報は、高齢者等避難・避難指示・緊急安全確保があり、特徴は次のとおりである。
■

避難情報等と居住者等がとるべき行動（警戒レベルの詳細）

避難情報等
居住者等がとるべき行動等【警戒レベル１】 ●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ早期注意情報●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める（気象庁が発表） ・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。
【警戒レベル２】 ●発表される状況：気象状況悪化
大雨・洪水・高潮 ●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
注意報
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、指定緊急避難場所や（気象庁が発表）
避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
【警戒レベル３】 ●発令される状況：災害のおそれあり
高齢者等避難●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難（立山町が発令） ・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者。
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等
は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。
【警戒レベル４】 ●発令される状況：災害のおそれ高い
避難指示●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難（立山町が発令） ・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
【警戒レベル５】 ●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）
緊急安全確保
●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
（立山町が発令） ・指定緊急避難場所等への立退き避難することがかえって危険である場合、
緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
1

発令判断基準は、次のとおりとする。
避難情報は、次のような状況が認められる場合に発令する。また、必要に応じて富山地方気象台、
富山河川国道事務所及び立山土木事務所等と連絡を取り、避難情報の判断支援を受けるものとする。
・河川の上流が災害により被害を受け、下流区域に浸水による危険があるとき。
・火災が拡大するおそれがあるとき。
・爆発のおそれがあるとき。
・有毒ガス等の危険物質の流出拡散により、周辺地域の住民に対して危険が及ぶと予測されるとき。
・地すべり、がけ崩れ及び土石流等により、著しく危険が切迫しているとき。
・大規模災害により建物が大きな被害を受け、居住を継続することが危険なとき。
・その他、住民の生命又は身体を災害から保護するため必要と認められるとき。
■

避難情報の判断基準（対象河川：常願寺川、白岩川、栃津川）

発令内容
判断基準
【警戒レベル３】 ・大雨、洪水警報が発表され、かつ常願寺川において指定河川洪水予報「氾濫高齢者等避難警戒情報」が発表され、高齢者等が早めに安全に避難する必要があるとき。
・大雨、洪水警報が発表され、かつ白岩川、栃津川において基準水位観測所における水位が避難判断水位に達し、更に水位が上昇しているとき。あるいは
水位予測に基づき氾濫危険水位に達すると見込まれ、高齢者等が早めに安全に避難する必要があるとき。
【警戒レベル４】 ・常願寺川において、指定河川洪水予報「氾濫危険情報」が発表されたとき。
避難指示
・白岩川、栃津川において、水位が氾濫危険水位に達したとき。
・破堤につながるような漏水等を確認したとき。
【警戒レベル５】 ・常願寺川において、指定河川洪水予報「氾濫発生情報」が発表されたとき。
緊急安全確保・白岩川、栃津川において、氾濫が発生したとき。
・河川管理施設の大規模漏水、亀裂等を確認したとき。
・堤防の決壊・超水を確認したとき。
※上記のいずれかの判断基準に該当する場合に、当該避難情報を発令する。
（２）発令にあたって確認すべき情報■

水位観測所及び基準水位
平水位
（ｍ）

水防団
待機水位
（ｍ）

氾濫
注意水位
（ｍ）

避難判断
水位
（ｍ）

氾濫
危険水位
（ｍ）

備考

富山市
大山上野
（大川寺）

2.73

4.20

5.10

5.24

6.61

国：
ﾃﾚﾒｰﾀ

白岩川

立山町泉
（泉正橋）

1.00

2.20

2.60

3.30

3.80

県：
ﾃﾚﾒｰﾀ

〃

〃

上市町
放士ヶ瀬
（交益橋）

1.40

3.00

3.40

4.10

4.80

〃

〃

栃津川

立山町
浦田
（流観橋）

0.30

1.60

2.00

2.10

2.60

〃

所管事務所

河川名

観測場所

国土交通省
富山河川国道
事務所

常願寺川

富山県
立山土木
事務所

2

■

水防警報河川及びその区域
河川名

常願寺川
白岩川
栃津川

区
左岸：富山市岡田字岩谷割９番の２
右岸：〃
左岸：立山町中蔵
右岸：立山町白岩

水防警報の種類、内容及び発令基準①

国土交通省管理河川

準備

備

地先横江えん堤から海まで（町道中蔵橋）から海まで

立山町下田（吉峰橋）から白岩川合流点まで

■

種類

域

内
容
水防に関する情報連絡
水防資器材の整備点検
水門等の開閉の準備
水防機関に出動の準備を通知するもの

考

国土交通大臣
指定
富山県知事
指定
〃

発表基準
雨量・水位・流量その他の河川状況により必要と認められるとき。
水防団待機水位（指定水位）に達し、氾濫注意
水位（警戒水位）を超えるおそれがあるとき。
水位・流量その他河川の状況により水位が氾濫
注意水位（警戒水位）以上に上昇するおそれがあるときで、氾濫注意水位（警戒水位）に達すると予想される時刻の１時間前とする。
水位が氾濫注意水位（警戒水位）以下に達したとき。
ただし、氾濫注意水位（警戒水位）以上であっても水防活動を必要とする河川状況が解消したと認めるとき。

出動

水防機関が出動する必要がある旨を通知するもの。

解除

水防活動の終了を通知するもの。

状況

水位の上昇・下降・滞水時間・最高水位の大きさ、時刻等、水防活動上必要な状
況を明示するとともに超水、漏水、法崩、 適宜河川の状況を通知する。
亀裂その他河川状況により特に警戒を必要とする事項を通知するもの。

地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する

②

県管理河川
水防警報河川における水防警報の発表基準は、水位観測所の水位が氾濫注意水位を超えるおそれのあるときとし、その段階は次の表のとおり準備、出動、状況、解除の４段階とする。
その他の河川については、県の水防計画に準じて水防管理者において、あらかじめ計画を定め自主的に行うものとする。
準備

雨量、水位、その他の河川状況により必要と認められるとき。
又は、水防団待機水位に達し、氾濫注意水位を超えるおそれがあるとき。

出動

氾濫注意水位に達し、なお上
昇のおそれがあるとき。

状

況出動後の状況
に変化を認めたとき。

3

解 除
水位が氾濫注意水位を下回り、かつ水防作業を必要とする河川状
況が解消したとき。
又は、準備態勢に入った後、出動体制に入らないまま水位が水防
団待機水位を下回り、その後水位が上昇するおそれがないとき。

段

階

第１段階

準備

水防資器材の整備点検、水門等の開閉準備、水防団幹部の出動等に対するもの。

第２段階

出動

水防団員の出動を通知するもの。

第３段階

状況

出動が長時間にわたる場合、あるいは気象条件、水防活動に変化等が生じたとき、その状況を通知するもの。
第４段階

解除

水防活動の終了を通知するもの。

なお、これらの指示は、予想される事態の規模が小さくて全面出動を必要としないと認められる
ときは、準備指令までとし出動命令を発令しないことがある。
また、地震による堤防の漏水、沈下等による災害が起こるおそれがある場合は、上記に準じて水防警報を発令する。
■

洪水予報指定河川とその区域
河川名

常願寺川

■

区

域

左岸：富山市岡田字岩谷割９番の２
右岸：〃

洪水予報基準地

地先横江えん堤から海まで

大川寺

洪水予報指定河川の基準地点と基準水位

河川名

観測所名

水防団
待機水位
（ｍ）

氾濫
注意水位
（ｍ）

避難判断
水位
（ｍ）

氾濫
危険水位
（ｍ）

計画高
水位
（ｍ）

常願寺川

大川寺

4.20

5.10

5.24

6.61

9.82

■

指定河川の洪水予報の種類と発表基準
種

類

標

題

氾濫発生情報

洪水警報

氾濫危険情報氾濫警戒情報

洪水注意報■

氾濫注意情報概要・氾濫が発生したときに発表される。
・新たに氾濫が及ぶ区域の住民の避難誘導や救援活動等が必要となる。
・氾濫危険水位に達したときに発表される。
・いつ氾濫が発生してもおかしくない状況であり、避難していない住民への対応が必要である。この後に避難指示等を発令する場合、周辺状況を確認する必要がある。
・一定時間後に氾濫危険水位に達すると見込まれるとき、ある
いは、避難判断水位に達しさらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
・高齢者等避難の発令の判断の参考とする。
・氾濫注意水位に達し、さらに水位の上昇が見込まれるときに発表される。
・高齢者等避難の発令の判断の参考とする。

水位周知河川及びその区域
河川名

区

域

白岩川

左岸：立山町中蔵
右岸：立山町白岩

栃津川

立山町下田（吉峰橋）から白岩川合流点まで（町道中蔵橋）から海まで

4

備

考

富山県知事
指定
〃

■

避難判断水位（特別警戒水位）到達情報・発報担当者及び受報者
河川名

観測所名

量水標管理者発報者

白岩川

泉
(泉正橋)

立山土木事務所長

栃津川

浦田
(流観橋)

■

〃

受報水防管理団体

連絡方法

立山町、富山市、上市町、
舟橋村

公衆回線、
防災行政無線等

立山町、舟橋村、上市町〃

流量観測所及び通報、警戒流量

水系別

河川名

観測位置

管理者

通報流量 警 戒 流 量（㎥/ｓ） （㎥/ｓ）

白岩川水系

白岩川

白岩川ダム

富山県

20

■

30

上記以外の河川及び用水路等の判断基準

実施内容
高齢者等避難避難指示
緊急安全確保判断基準
・本町に大雨又は洪水警報が発表され、河川及び用水路等の近隣で浸水のおそれがあるとき。
・高齢者等避難発令基準を満たし、河川及び用水路等の近隣で浸水の危険性が高いとき。
・避難指示発令基準を満たし、かつ河川及び用水路等の近隣で浸水が床上に及んでいるとき。

（３）避難に要する時間
避難行動要支援者はもとより、住民が安全に避難するためには、時間的な余裕をもって避難情報を発令し確実に住民に伝達する必要がある。
避難に要する時間は、以下の①から③で算出した時間の合計とする。
① 住民への避難情報の周知・伝達に要する時間（１０分）② 住民が避難に要する時間（１０分～２０分）③ 避難施設等への移動に要する時間
一般の住民・・・秒速１.０ｍ
避難行動要支援者・・・秒速０.５ｍ
なお、避難の方法は、自家用車での避難は、避難途中での安全確保、駐車場の確保や道路の渋滞等の観点から極力避け、原則として徒歩とする。ただし、避難施設等への移動距離が１ｋｍ以上の場合や避難行動要支援者の移動については、自家用車等の移動（時速３０ｋｍ）を原則として計算する。

5

（４）避難情報の発令区域■

警戒区域の設定・立入制限等の措置
指示等
の区分

実施
責任者

町長

立入制限
退去命令

根拠法令

災害の
種類

措置する場合災害が発生し、又は発生しようとしている場合、人の生命又は身体に対する危険を防止するため警戒区域を設定したとき上記の場合において① 町長、又は委任を受けた職員が現場にいないとき② 町長が要求したとき
町長その他災対法第 63 条第１項に規定する町長の職権を行うことができる者がその場にいない場合
水防上緊急の必要があるため警戒区域を設定したとき

災害対策
基本法
災害全般
第 63 条
第１項

災害対策
基本法
警察官
災害全般
第 63 条
第２項
災害派遣を 災 害 対 策
命ぜられた 基本法
災害全般
部隊等の自 第 63 条
衛官
第３項
水防団長
水防法
水防団員
第 21 条
洪水
消防機関に
第１項
属する者
警察官

水防法
第 21 条
第２項

洪水

消防吏員
消防団員

消防法
第 28 条
第１項

火災

警察官

消防法
第 28 条
第２項

火災

消防長

消防法
第 23 条
の２
第１項

出入制限
退去命令

出入制限
退去命令
火気使用
禁止
警察署長

消防法
第 23 条
の２
第２項

措

置

内

容

災害応急対策従事者以外の者の立入制限、禁止、警戒区域からの退去命令
同
上（町長に通知）同上（町長に通知）区域への立入禁止、制限又は区域からの退去命令

上記の場合において水防団 同上長等が現場にいないとき、又は水防団長等の要求があったとき火災について、消防警戒区 区 域 へ の 出 入 禁域を設定したとき
止、制限、又は区域からの退去命
令
上記の場合において、消防 同上吏員等が現場にいないとき、又は消防吏員等の要求があったとき
火災の発生のおそれ、かつ 区 域 へ の 出 入 禁発生した場合に人命又は財 止、制限又は区域産に対する被害を防止する 内 か ら の 退 去 命
ため、火災警戒区域を設定 令 及 び 区 域 内 のしたとき
火気使用禁止

ガス、火
薬危険物
の 漏 え
い、飛散
流出につ
いて
ガス、火
薬危険物
の 漏 え
い、飛散
流出につ
いて

上記の場合において、消防 同吏員等が現場にいないとき、又は消防吏員等の要求があったとき

6

上

■

実施方法

（１）警戒区域の設定
警戒区域を設定した場合、非常線を張り、その区域への立入りを制限、禁止又はその区域から退去を命じる。
（２）警戒区域の周知
警戒区域の設定を行った者は、避難指示と同様、防災関係機関及び住民にその内容を周知する。
（３）通知
自衛官が警戒区域の設定を行った場合は、直ちに、その旨を町長に通知する。

３

避難情報等の伝達内容
避難情報等において伝達すべき事項は次のとおりである。

（１）発令者（こちらは、立山町です。）（２）発令日時（本日○○時△△分に）（３）避難情報の種類（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の別）（４）対象地域及び対象者（○○地区の方は、○○地区の高齢者の方など）（５）避難場所（○○小学校、一時避難所、自宅、近隣の家などの安全な場所（６）避難の時期・時間（速やかに避難してください。

など）

など）

（７）避難すべき理由（○○川がはん濫するおそれがあります。降雨により土砂災害が発生するおそれがあります。

など）（８）住民のとるべき行動や注意事項（近所に声をかけながら避難してください。避難が困難な場
合は、近くの安全な建物の２階以上へ避難してください。

など）（９）避難経路または通行できない経路（県道○○から△△の間は通行止めです。○○地区から△△地区間の町道は土砂崩れで通れません。

など）（10）危険の度合い（○○地区において既に浸水が発生しています。町道○○で冠水のおそれがあります。○○の斜面に亀裂があります。

など）

7

避難情報の伝達文（例）は次のとおりである。
区 分【警戒レベル３】 
高齢者等避難

伝達文（例）
緊急放送、緊急放送
こちらは、立山町 です。
 ○○川が増水し、氾濫するおそれがあるため、○○地域の○○地区に対し、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しました。
 ○○地域の○○地区にいる高齢者や障害のある人など避難に時間のかかる方やその支援者の方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。
 ハザードマップを確認し、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。
 それ以外の方も、不要不急の外出を控えたり、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください。
繰り返します。・・・【警戒レベル４】 
避難指示

緊急放送、緊急放送
こちらは、立山町 です。
 ○○川が氾濫するおそれが高まったため、○○地域の○○地区に対し、警戒レベル４「避難指示」を発令しました。
 ○○地 域の ○○ 地区 に いる方 は、 避難 場所 や 安全な 親戚 ・知 人宅 等 に
今すぐ避難してください。
 ハザードマップを確認し、自宅が安全だと確認できた場合は、自宅で避難しても構いません。
 ただし、避難場所等への避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど身の安全を確保して下さい ※（※警戒レベル５緊急安全確保発令時の避難行動であるため、必ずしもこのタイミングで伝達しなくてもよいが、急速な状況の悪化等により夜間・未明に警戒レベル４避難指示を発令する場合等においては、このような伝達をすることも考えられる。）
繰り返します。・・・【警戒レベル５】 
緊急安全確保

緊急放送、緊急放送
こちらは、立山町 です。
 ○○川の水位が既に堤防を越え氾濫が発生しているおそれがあります。
○○地域の○○地区に対し、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令しました。
 ○○地域の○○地区にいる方は、既に避難所等への立退き避難を安全にできない場合があります。
 避難所等への避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
繰り返します。・・・

8

４

避難情報等の伝達
総務部は、防災行政無線、広報車、町ホームページ、緊急速報メール（エリアメール）、ＦＡＸ

マスコミ等多様な情報伝達手段を準備・活用し、住民のニーズに応じた手段により、避難情報等
をわかりやすく伝える。
総務部は、関係各対策部及び関係機関に、避難指示等の広報を要請する。
また、知事に対し、避難情報の発令時刻、避難先、避難者数、避難対象地域の人口等を速やかに報告する。
（１）避難情報等の伝達手段①防災行政無線（J－ALERT 含む）
避難情報等の伝達は、必ず緊急一括放送（音量最大）により行う。
②町ホームページ
町ホームページで防災情報等を発信する。
③たてやまスマート情報システム
町公式メール、LINE、SNS を通じ、登録者に対して防災情報等を発信する。
④緊急速報メール（エリアメール）
緊急速報メール（エリアメール）で自動車移動者や町内への旅行・出張者等へ防災情報等を発信する。
⑤報道機関への情報発信
報道機関に対し避難情報の発令状況を伝達する。
⑥広報車
町は、可能な限り広報車による伝達を行う。
⑦その他
町は、関係機関に対し、電話やＦＡＸにより防災情報等を発信する。
（２）県等への報告
災害報告は県に対して行う。原則として、覚知後３０分以内で可能な限り早く、分かる範囲
で報告を行う。
通信の不通等により県に報告できない場合及び緊急報告を要する場合、消防庁応急対策室（電話：03-5253-7527、03-5253-7777【夜間】）に対して直接災害情報を報告する。ただし、その場合にも町は県との連絡確保に努め、連絡がとれるようになった後は県に対して報告する。
（直接即報基準）
また、総務部で取りまとめた町内の災害情報、被害情報を定型様式に取りまとめて、各対策部
は、県をはじめライフライン各社、警察署、公共交通機関、町内の関連施設等の各関係機関に対し速やかに通知する。
有線電話が途絶した場合は、地域衛星通信ネットワーク及び衛星携帯電話等を利用する。
なお、必要に応じ警察等他機関に協力を求め、通信手段を確保する。すべての通信が不通の場
合は、通信可能な地域まで職員を派遣する等、あらゆる手段を尽くし伝達ができるよう努める。

9

(３) 住民の避難行動 （安全確保行動）「避難行動」は、数分から数時間後に起こるかもしれない自然災害から、「生命又は身体を保護するための行動」である。
大規模災害時には、町の対応には時間を要することがあるため、危険が切迫した状況下では、指定された避難場所への避難等だけを考えるのではなく、「自らの生命は自ら守る」ためのより安全な行動を選択しなければならない。
■避難行動の一覧表（「避難情報に関するガイドライン(令和３年５月_内閣府(防災担当))」より抜粋）（４）避難及び避難誘導■避難誘導
本部長（町長）が高齢者等避難や避難指示を行った場合又は危険が切迫し、住民が緊急に避難する必要がある場合は、災害救助部救助班（健康福祉課）及び消防部総務班（消防署）は、混乱を起こすことなく、安全かつ円滑な避難誘導に努めるとともに、避難行動要支援者の避難に十分配慮する。
（１）避難の誘導
避難の誘導は、災害救助部救助班（健康福祉課）、消防部総務班（消防署）又は各施設管理者が、自治会・町内会、自主防災組織、消防団、消防署、警察署等の協力を得て実施する。
ア

災害救助部救助班（健康福祉課）
高齢者等避難や避難指示が発令された場合、消防署及び警察署の協力を得て、地域又は自治会単位に集団の形成を図るため、あらかじめ指定してある避難場所に誘導員を配置し、住民を誘導する。

10

イ

消防署

（ア）高齢者等避難や避難指示が発令された場合には、被害の規模、道路橋梁の状況を勘案し、もっとも安全と思われる箇所を、町、警察署に通報する。
（イ）避難が開始された場合は、消防職員及び消防団員により、避難誘導にあたる。
ウ

警察署
町に協力し、一定の地域、事業所を単位として集団をつくり、誘導員及び各集団のリーダーの誘導のもとに、次により避難させる。
（ア）避難誘導にあたっては、避難道路の要所に誘導員を配置し、避難者の通行を確保し、避難者を迅速かつ安全に避難させるとともに、活発な広報活動を行い、事故・紛争等の防止に努める。
（イ）避難場所においては、警戒員を配置し、関係防災機関と密接に連絡のうえ、避難場所の秩序維持に努める。
（ウ）避難場所の誘導員及び警戒員は、常に周囲の状況に注意し、火災の延焼方向、速度の状況を把握して避難場所や避難経路の状況が悪化した場合には、機を失することなく再避難の措置を講ずる。
エ自主防災組織
自主防災組織は、町、消防署、警察署等の各機関と連携協力し、地域内の住民の避難誘導を行う。

（２）避難の優先順位
ア

避難行動要支援者
避難指示は地域の居住者のほか、滞在者に対しても行われる場合があることから、旅行者等の一時滞在者の避難誘導についても配慮する。
イ

防災活動従事者以外の者

ウ

防災活動従事者※避難の優先順位はア→イ→ウの順位とする。

（３）誘導の方法ア

留意事項（ア）避難経路には消防署員、消防団員を避難誘導員として配置する。
（イ）誘導員は、避難所、経路及び方向を的確に指示する。
（ウ）必要に応じ誘導標識、誘導灯、誘導柵を設ける。
（エ）避難経路は、できる限り危険な橋、堤防、その他災害発生のおそれのある場所を避け、安全な経路を選定する。
（オ）避難経路上の障害物等を除去する。
（カ）危険地域には、非常線を張るほか、状況により誘導員を配置する。
（キ）浸水地にあっては、ロ－プ等を使用し、安全を確保する。
（ク）誘導中は、水没、感電等の事故防止に努める。
（ケ）夜間においては、特に危険を防止するため、投光器などの照明具を最大限活用する。
イ

車両等による移送
避難行動要支援者及び災害の状況により自力により立ち退くことが困難な者については、町が車両及びヘリコプターの要請等により移送する。また、地域住民の協力を得ながら、それぞれの態様に十分配慮した迅速かつ適切な避難誘導を行う。
11

ウ

応援の要請
災害地が広範囲で大規模な避難のための移送を必要とし、町において処置できないときは、県へ応援を要請する。また、状況によっては、直接他の市町村と連絡して実施する。
エ

避難時の携帯品（ア）緊急の場合
現金、貴重品以外日用品、携帯品を最小限にする。
（イ）時間的余裕があると認められる場合
避難秩序を乱さない範囲とする。
（４）避難住民の心得
住民等は避難誘導員の指示に従い、電気のブレーカーの遮断、使用中の火気の消火等出火防止措置を講じた後、互いに協力して直ちに安全な場所へ避難する。この場合、原則として徒歩による避難とし、原則自動車による避難及び家財の持出し等は避ける。
（５）避難者の確認
ア

高齢者等避難や避難指示を発令した地域に対しては、避難終了後速やかに警察官、消防署員、消防団員等による巡回を行い、立ち退きが遅れた者等の有無の確認を行う。

イ

警察官は、避難指示等に従わない者について説得に努める。

（６）屋内での退避等
屋外を移動して避難所等へ避難することが危険となり、屋内に留まることが安全と判断される場
合には、自宅等の２階以上や屋上などの上階への移動（垂直避難）を行なう。
５

避難情報の発令解除
総務部は、災害による危険がなくなったと判断され、避難の必要がなくなったときには、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を解除し、住民に周知するとともに速やかにその旨を知事（富山県防災・危機管理課）に報告する。
※

災害の危険がなくなったと判断されるときとは、①気象警報等が解除された場合、②水防警報等が解除された場合、③発令判断基準（洪水）を下回り再度上昇するおそれのない場合、④地域の状況などから判断し、必要に応じ国・県に技術的な助言を求めた上で解除する。

※

解除する際には、いずれの避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）を発令していたとしても、段階的にその避難情報を下げるのではなく、避難情報を一度に解除することが基本
である。

12

第２編
１

土砂災害編

警戒すべき区域・箇所
土砂災害警戒区域等の指定は、土砂災害の発生危険度を示すものではなく、土砂災害警戒区域等に指定されていないからといって安全であるとはいえない。また、表層崩壊による土砂災害を想定しており、想定範囲内であれば土砂災害は危険区域の範囲内に収まるが、表層崩壊以上の深層崩壊が発生した場合には、土砂災害警戒区域の範囲を超えて被害が及ぶことも考えられる。本マニュアルでは、以下を災害警戒区域・箇所とする。
(１)土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
町防災計画資料編

第３節「災害危険地域等に関する資料」

3-1「災害危険地域一覧表」～

3-11「山腹崩壊危険地区（民有林）」を参照。
なお、詳細図としては、立山町土砂災害ハザードマップを参照。

２

避難情報の発令の判断基準（１）発令のタイミングについての基準
災害対策本部長等は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、必要と認める地域の必要と認める居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立ち退きを指示（避難指示）する。また、立ち退きすることがかえって危険な恐れがある場合等において、緊急安全確保を指示することができる。さらに、避難指示に先立ち、避難に時間を要する高齢者等の避難を促すため、高齢者等避難を発令する。
土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域については、気象庁の大雨警報（土砂災害）や土砂
災害警戒情報を指標として判断する。また、地方気象台や県土木事務所の助言、現場の巡視報
告及び通報等を判断材料とする。

13

避難情報の発令判断基準は、次のとおりとする。
■

避難情報の判断基準（土砂災害）

区分
判断基準【警戒レベル３】 ・本町に大雨警報（土砂災害）が発表され、かつ「富山県土砂災害警戒情報
高齢者等避難支援システム」による危険度状況図において、スネークラインの２時間後予測が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に達し、高齢者等が早めに安全に避難する必要があるとき。
・上記判断基準に該当する可能性が高いと見込まれる強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合。
（夕刻時点で発令）※大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など
・土砂災害危険箇所付近にて前兆現象の発見があり、高齢者等が早めに安全に避難する必要があるとき。
（湧水・地下水が濁り始めた、水量が変化、小石が斜面からぱらぱら落ち出す、斜面の湧水・表面流の発生、腐った土の臭い等）【警戒レベル４】 ・土砂災害警戒情報が発表され、「富山県土砂災害警戒情報支援システム」に避難指示よる危険度状況図において、スネークラインの２時間後予測が土砂災害発
生危険基準線（Critical Line:以下「ＣＬ」という。）を超え、「非常に危険（うす紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）に達したとき。）
・上記判断基準に該当する可能性が高いと見込まれる強い降雨を伴う前線や台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合。（夕刻時点で発令）
・上記判断基準に該当する可能性が高いと見込まれる強い降雨を伴う台風等
が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合。
※立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令
・土砂災害の前兆現象が発見されたとき。
（斜面の亀裂・はらみ、擁壁・道路等にクラック発生等）【警戒レベル５】 （災害が発生直前又は既に発生しているおそれ）
緊急安全確保・大雨特別警報（土砂災害）が発表されたとき。
（災害発生を確認）
・土砂災害の発生が確認された場合。
※上記のいずれかの判断基準に該当する場合に、当該避難情報を発令する。
（２）発令にあたって確認すべき情報
第１編「水害編」２「避難情報の発令の判断基準」（２）「発令にあたって確認すべき情報」に準じる。
（３）避難に要する時間
第１編「水害編」２「避難情報の発令の判断基準」（３）「避難に要する時間」に準じる。
（４）避難情報の発令区域
避難情報の発令区域は、「富山県土砂災害警戒情報支援システム」による危険度状況図の１㎞
メッシュ区間毎において判断する。
14

３

避難情報等の伝達内容
避難情報等において伝達すべき事項は次のとおりである。

（１）発令者（こちらは、立山町です。）（２）発令日時（本日○○時△△分に）（３）避難情報の種類（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保の別）（４）対象地域及び対象者（○○地区の方は、○○地区の高齢者の方など）（５）避難場所（○○小学校、一時避難所、自宅、近隣の家などの安全な場所（６）避難の時期・時間（速やかに避難してください。

など）

など）

（７）避難すべき理由（○○川がはん濫するおそれがあります。降雨により土砂災害が発生するおそれがあります。

など）（８）住民のとるべき行動や注意事項（近所に声をかけながら避難してください。避難が困難な場
合は、近くの安全な建物の２階以上へ避難してください。

など）（９）避難経路または通行できない経路（県道○○から△△の間は通行止めです。○○地区から△△地区間の町道は土砂崩れで通れません。

など）（10）危険の度合い（○○地区において既に浸水が発生しています。町道○○で冠水のおそれがあります。○○の斜面に亀裂があります。

など）

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避難勧告等の伝達文（例）は次のとおりである。
区 分【警戒レベル３】 
高齢者等避難

伝達文（例）
緊急放送、緊急放送
こちらは、立山町 です。
 土砂災害が発生するおそれがあるため、○○地区の土砂災害警戒区域に対し、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しました。
 ○○地区の土砂災害警戒区域にいる高齢者や障害のある人など避難に時間のかかる方やその支援者の方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。
 それ以外の方も、不要不急の外出を控えたり、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください。
繰り返します。・・・【警戒レベル４】 
避難指示

緊急放送、緊急放送
こちらは、立山町 です。
 土砂災害が発生するおそれが高まったため、○○地区の土砂災害警戒区域に対し、警戒レベル４「避難指示」を発令しました。
 ○○地区の土砂災害警戒区域にいる方は、避難場所や安全な親戚・知人宅
等に今すぐ避難してください。
 ただし、避難場所等への立退き避難が危険な場合には、少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、身の安全を確保してください。
（※警戒レベル５緊急安全確保発令時の避難行動であるため、必ずしもこのタイミングで伝達しなくてもよいが、急速な状況の悪化等により夜間・未明に警戒レベル４避難指示を発令する場合等においては、このような伝達をすることも考えられる。）
繰り返します。・・・【警戒レベル５】 
緊急安全確保

緊急放送、緊急放送
こちらは、立山町 です。
 ○○地区で土砂災害が発生したため、○○地区の土砂災害警戒区域に対し、警戒レベル５「緊急安全確保」を発令しました。
 避難所等への避難が危険な場合には、少しでも崖や沢から離れた建物や自宅内の部屋に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
繰り返します。・・・

４

避難情報等の伝達（１）避難情報等の伝達手段
第１編「水害編」４「避難情報等の伝達」（１）「避難情報等の伝達手段」に準じる。
（２）県等への報告
第１編「水害編」４「避難情報等の伝達」（２）「県等への報告」に準じる。
（３）住民の行動
第１編「水害編」４「避難情報等の伝達」（３）「住民の避難行動（安全確保行動）」に準じる。
（４）避難及び避難誘導
第１編「水害編」４「避難情報等の伝達」（４）「避難及び避難誘導」に準じる。
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■危険が切迫している場合の留意点
避難所へ避難する際は、他の土砂災害警戒区域内等の危険箇所の通過は避ける。
土石流に関しては渓流に直角方向にできるだけ渓流から離れる。
渓流を渡って対岸に避難することは避ける。

５

避難情報の発令解除
総務部は、災害による危険がなくなったと判断され、避難の必要がなくなったときには、高齢者等避難、避難指示及び緊急安全確保を解除し、住民に周知するとともに速やかにその旨を知事（富山県防災・危機管理課）に報告する。
※

災害の危険がなくなったと判断されるときとは、①大雨警報（土砂災害）が解除された場合、②土砂災害警戒情報が解除され、現地状況の確認（崩壊の拡大や新たなクラック等の有無など）を踏まえ、土砂災害のおそれがなくなったと判断できる場合、③地域の状況などから判断し、必要に応じ国・県に技術的な助言を求めた上で解除する。

※

解除する際には、いずれの避難情報（高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保）を発令していたとしても、段階的にその避難情報を下げるのではなく、避難情報を一度に解除することが基本である。

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