レゼンス向上につながり、地域から海外に至るまでの人

１．はじめに材や資金を惹きつける好循環を生み出す。

我が国は 2050 年カーボンニュートラルの実現とともに、2030年度の温室効果ガス削減目標について、2013年
度比46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明した。2021年10月に改定された

３．脱炭素社会の実現に貢献する下水道の目指すべき姿『地球温暖化対策計画（令和３（2021）年 10 月 22 日閣議

下水道の目指すべき姿を定めるにあたっては、下水道決定）』において、下水道分野では、2030 年度の温室効事業における脱炭素化についてはもちろん、下水道が有

果ガス排出量を 2013 年度比で 208 万 t-CO2 削減する目標

する高いポテンシャルを活用し、如何に社会全体に貢献が掲げられている。

するかという視点で議論が行われた。特に、委員より、これらの動きも踏まえ、2050年カーボンニュートラル

これまでの雨水排除や汚水処理の静脈機能に加え、下水に向けて、国土交通省と公益社団法人日本下水道協会は道の有する水・資源・エネルギーの回収・供給を通じ、下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあり方検

動脈機能を強化させ、下水道システムを高度な循環シス

討小委員会」（委員長：東洋大学

テムに進化させていくべきとの提案があった。

花木教授）を立ち上げた。同委員会での審議を経て、脱炭素社会の実現に貢献

これらの議論を踏まえ、下水道施設自体の省・創・再する下水道の将来像を定め、関係者が一体となって取組

エネ化を進めるとともに、多様な主体と連携等を進める

むべき総合的な施策とその実施工程表を報告書としてとことにより、「今後、我々の社会の脱炭素・循環型への転りまとめた。

換を先導する『グリーンイノベーション下水道』」を下水

本稿では、今後の下水道事業の指針となる報告書の概

道事業の目指すべき姿として位置づけた。

要と委員会での議論の要点について紹介する。

４．脱炭素化を進めるための費用負担の考え方
２．下水道における現状／ポテンシャル

自治体委員からは、脱炭素化の取組による下水道使用

下水道は、年間約 600 万 t-CO2 の温室効果ガスを排出料への負担に対する懸念の声もあがり、それを踏まえ、しており、地方公共団体の事務事業から排出される温室

下記の費用負担の基本的考え方が、報告書において整理

効果ガスの大きな割合を占める。一方、下水汚泥が有すされた。

る有機物の全エネルギーを熱量として換算した場合、下「地球温暖化対策は、総力を結集すべき公益性の高い取水処理場の年間電力消費量の約 1.6 倍にも相当する約 120組である。このため、各主体が対策に必要となる施設整億kWhにものぼり、高いエネルギーポテンシャルを有し備や維持管理について、あらゆる財源を活用しつつ、適ている。

切な費用分担の下、実施すべきである。」

また、リンの年間需要量（約 30 万 t）のうち、約２割

具体的には、下水処理工程において実施される施設整に相当する約５万 t が下水汚泥に含まれており、さらに、備等は、下水道管理者が下水道事業の一環として進め、国内で生産・輸入される窒素の約 50% に相当する量が下地域バイオマスの受入等の施設を最大限活用する取組に水として流入するなど、持続可能な物質循環に対してもついては、その内容に応じ、一般会計や関係省庁予算を高い貢献ポテンシャルを有している。

はじめ、様々な財源を効率的に活用し推進するべき、と

下水道施設の省エネ化や資源・エネルギーの利活用は、している。

維持管理費の削減等による下水道経営改善や地域活性化に資する。また、下水道が有する高いポテンシャルを活用し、脱炭素地域の形成に貢献することは、下水道のプ

7

図ー１

５．グリーンイノベーションを実現するための３つの方針と施策展開の視点
グリーンイノベーション下水道の実現に向けて、以下

報告書概要①

ガス削減効果の高い事業の集中的な実施等、脱炭素化に資する新技術を総動員して計画的に取り組んでいく必要がある。
このためには、国が定めた目標等を参考に、地方公共の３つの方針が掲げられた。

団体実行計画等に下水道分野の目標を掲げるとともに、（１）下水道が有するポテンシャルの活用

目標や取組の「見える化」等による取組の加速化及び関（２）温室効果ガスの積極的な削減

係者間の連携強化を図り、計画的な省エネ化及び創エ（３）地域内外・分野連携の拡大・徹底

ネ・再エネ設備の導入、並びにデジタル技術を活用した

特に、温室効果ガスの積極的な削減にあたっては、処効率的な維持管理を進めるべきである。

理水質と消費エネルギーがトレードオフの関係にあることを踏まえ、水環境の状況に応じて適切な運転管理・水（２）2050 年目標達成に向けて質管理を行う必要性が、委員会の中で議論になった。ま2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、従来

た、人口減少が進展する状況下においても効率的・効果の下水処理方式のみにとらわれず、地域バイオマスや下的な取組や新たな貢献を追求するため、さらに技術革新

水中の水・炭素・栄養塩の循環利用に関する技術開発をに寄与するためにも、地域内外・分野連携の必要性が示

進めるとともに、2050 年を待たずに技術の実装、取組のされた。

拡大を図っていく必要がある。特に、大規模改築には時

また、３つの方針の下、総合的な施策展開を実施する
にあたり、「ポテンシャル・取組の見える化」「戦略的な間を要するため、改築更新期を的確に捉えて抜本的な温室効果ガス排出削減を進めていく必要がある。

脱炭素化」「イノベーションへの挑戦」「多様な主体との連携」「デジタル技術の活用」の５つの視点が示された。
（図−１参照）

７．目標実現に向け強化すべき施策
2030年度目標の達成、2050年脱炭素社会実現のための

６．カーボンニュートラル実現に向けた計画と取り組みの時間軸（１）2030 年目標達成に向けて2030年まで10年も残されていないことから、温室効果8

貢献に向け、これまでの取組を着実に進めるとともに、
今後さらに強化して取り組むべき施策（図−２参照）と具体的な取組事項のロードマップが示された。

図ー２

８．おわりに報告書概要②

える絶好の契機である。
国土交通省としては、脱炭素社会への貢献に向けて、

本報告書では、「地球温暖化対策の推進に関する法律の地方公共団体、公的機関、民間企業、研究機関等の様々

一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）」が令和４

な関係者と議論を深めながら、報告書で提案された施策

年４月１日から施行されるにあたり、下水道管理者が定について詳細な制度設計等の検討を進めるとともに、取めるべき具体的な目標設定や、費用負担も含めて、下水組の進捗や技術の実装状況を継続的に検証し、必要に応道のカーボンニュートラル実現にあたっての基本的考え

じて新たな定量的な目標の設定、施策自体の見直しを行方が掲載されているところであり、関係者が取組を定めう予定である。

る際の指針として利用することが期待されている。
地球温暖化は国民が共有すべき社会課題として、誰も本稿では紹介できなかった様々な施策やロードマッ
プ、委員会での議論過程については、国土交通省ホームが無関係ではなく、あらゆる主体が総力を結集して取りページを参照されたい。

組むべきであるとともに、2050年カーボンニュートラル

（https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/

実現への脱炭素化の取組は持続可能な経済社会に作り変

mizukokudo_sewerage_tk_000734.html）

9

中添真弥

１．はじめに

２．令和４年度水道歩掛表の改定内容について

厚生労働省では、水道事業者等が水道施設整備費国庫

令和４年度水道歩掛表の主な改定内容は、（１）週休２

補助金及び生活基盤施設耐震化等交付金（水道施設に係

日交代制モデル工事に要する費用の新設、（２）最小掘削る事業に限る）を申請する際に適用する標準的な歩掛と幅の変更、（３）ポリエチレン管布設の呼び径40mm以下

して、「水道施設整備費に係る歩掛表」
（以下、
「水道歩掛

の追加、（４）一般管理費等率の改定等です。

表」）を策定しています。
水道歩掛表は、標準的な施工条件における単位施工量（１）週休２日交代制モデル工事に要する費用の新設当たりの労務、材料、機械運転等の所要量を規定してお土木工事積算基準において、平成29年度より現場閉所

り、主に水道工事独自の工種について設定し、水道歩掛の状況に応じた週休２日の経費補正を実施しています。

表に記載のない工種については国土交通省土木工事標準

また、令和元年度からは交代制による休日確保を推進す

積算基準書（以下、「土木工事積算基準」）、機械設備工

るモデル工事を試行、労務費の補正係数を設定し、令和事積算基準及び下水道用設計標準歩掛表等、国若しくは３年度より現場管理費の補正係数を新設するなど、週休

都道府県で定めた積算基準を適用することとしていま２日の実現に向けた環境整備を進めてきています。
そこで、土木工事積算基準で対象としている工事が水す。
また、水道歩掛表は、補助金申請等のみならず、水道道工事においても準拠できるかどうかを検討するととも事業者等が請負工事費の積算を行う際にも広く用いられに、補正した場合の工事費を試算しました。これらの検ていますが、社会経済情勢の変化の中、公共工事を取り討結果を踏まえ、働き方改革に取り組む環境整備の重要巻く環境も年々変化してきており、積算の透明性、妥当性も鑑み、週休２日交代制モデル工事に要する費用を新性、合理性の向上が強く求められています。

設することとしました（表−１）。

このような社会的要請に応じるため、
厚生労働省では、水道事業者等で構成される施工技術調査検討会を設置（２）最小掘削幅の変更

し、毎年度、全国上下水道コンサルタント協会等の水道管路掘削工事において、土留めを行わない場合の現行関係団体からの要望をヒアリングし、実態調査や模擬試の最小掘削幅は 55cm とされていましたが、現場では作験等の調査検討を行う等して、必要に応じて水道歩掛表

業員の体格による施工の困難や、足が挟まり転倒するなの改定を行っています。

どのヒヤリハット事例が報告されていたことから、受注

水道歩掛表の改定にあたっては、①実態と乖離がある
もの、②新工法、新技術に適応するもの、③コスト縮減策に資するもの、④土木工事積算基準等、他の公共工事
歩掛と整合を図るべきもの、⑤老朽化施設の更新、水道施設の耐震化に資するもの、⑥歩掛の簡素化に資するもの、といった観点から検討を行っています。
本稿では、令和４年度水道歩掛表（令和４年４月１日
適用）の改定内容について紹介します。
表ー１

10

者が独自に自己負担で掘削幅を広げざるを得ないなどの支障が生じていました。
そこで、55cmが現場作業を安全に行うことができる最小掘削幅として妥当であるか検討を行いました。
全国の施工業者へのアンケート調査によると、設計上の掘削幅 55cm に対して、現場で自己負担により掘削幅を広げている施工業者が８割を超えていました。施工業者の負担により掘削幅を広げている理由としては、管と週休 2 日交代制モデル工事における補正係数

表−２

ポリエチレン管布設工の呼び径 40mm 以下の追加

掘削壁に足が挟まり転倒の恐れがある、下部のボルトが体へのアンケートにより実態調査を行ったところ、ポリ

締めづらい、トルクレンチ締め付け時、掘削壁との距離

エチレン管の呼び径 20～40mm での布設工の追加要望がが近いために掘削壁に指を挟む、手をぶつける等をして多かったことから、呼び径 20～40mm を追加することとけがをする恐れがある、などの回答を得ました。

しました（表−２）。

掘削幅が狭いことにより、身体が掘削壁に接触し、掘歩掛の設定にあたっては、標準的な水道給水用ポリエ

削壁が崩れてしまい、管の接合部に土砂がかかり、品質

チレン管の接合時間等を考慮して検討を行っています。

管理、工程管理に影響がでるだけでなく、とっさの身動
きができなくなり安全性に問題があることがわかりまし（４）一般管理費等率の改定

た。現行最小掘削幅は、標準バケット幅 45cm ＋余裕幅

令和４年度土木工事積算基準において、一般管理費等

10cm ＝ 55cm であり、また、男性の肩幅平均 45.3cm（経率が改定されました。一般管理費等率は、一般的な土木

済産業省：人体寸法データ、平成16年～18年）に余裕幅工事と比べて水道工事の特有性はないと考えられること10cm を加算し、55.3cm ≒ 55cm としていました。

から、土木工事積算基準の改定に準ずる形で改定するこ

今回改めて男性の肩幅データを確認すると、60歳以上ととしました。

では肩幅が 45cm 以下ですが、20～59 歳のパーセンタイ
ル値 50％では肩幅 45cm を超えていることから、作業員の半数以上が、掘削幅55cmでは余裕幅10cmを確保でき

３．おわりにていないことが確認されました。パーセンタイル値 90%

水道利用者への安全・安定給水を将来にわたって継続

以上で肩幅 50cm 未満となっており、最小掘削幅を 60cm

するためには、安全かつ適正な水道工事の施工を着実にとすることで、作業員の 90% 以上が余裕幅 10cm 以上を実施していくことが重要です。また、その実現のために確保できることも確認されました。

は、水道工事の発注者及び受注者を含む水道技術者の継以上より、安全でかつ実態に即した作業環境の確保に続的な人材育成・人材確保も必要不可欠です。一方で、寄与することから、最小掘削幅を55cmから60cmに変更

公共工事における働き方改革への対応やICT技術の活用することとしました。

等が一層求められているところであり、社会的要請や現場の実態に応じた対応が必要となっています。

（３）ポリエチレン管布設の呼び径 40mm 以下の追加

厚生労働省では、令和５年度の水道歩掛表改定に向け

現在、耐震性が向上した水道給水管向けのポリエチレて、関係団体からの要望を踏まえ検討を進めているとこ

ン管が市場に広く流通しています。しかしながら、これろであり、引き続き、適正な水道歩掛表の策定に努めてまでの水道歩掛表には呼び径20～40mmの融着接合（EF参ります。

接合）布設歩掛はありませんでした。そこで、水道事業

11

１．はじめに人口減少・高齢化の進行、施設の老朽化、頻発する災
害、カーボンニュートラルに向けた動き等の我が国の社
会や国土の現状は、下水道事業の持続性に大きく関わります。

ック活用等も含め、カーボンニュートラルの実現に寄与しうる高いポテンシャルを有しています。省エネへの取組と下水道のポテンシャルの積極的な活用が求められます。
国土交通省国土技術政策総合研究所下水道研究部（以下「国総研」という。）は、国としての広域・総合的観点

地方部では、人口減少や都市活動の減退による下水量

から、下水道の技術政策の企画・立案・遂行に資する調減少の影響が顕在化しています。下水道部局の職員数も査研究と技術マネジメントを行っています。持続可能なピーク時（1997 年度）の６割程度まで減少し、施設管理

下水道事業としていくために、国総研が取組んでいる調の省力化、熟練職員の技能の継承や民間活力の導入等が査・研究等について、ご報告します。

急務です。
下水道の老朽化施設の割合は、急増が見込まれます。
2015年度の下水道法改正により下水道管理者に義務付け

２．下水道の将来に向けた方向性と技術の進展られた「腐食のおそれの大きい管路の５年に１回以上の下水道事業を今後とも持続し、発展させるために取ら点検」は、一巡目が完了し、二巡目を迎えています。下れてきた方向性とそれらに対応した国総研の取組は、概水管路の破損等に伴う道路陥没等の件数は減少傾向にあね以下のようなことと捉えています。

るものの、少なくはありません（約2,700件（2020年度））。

下水量の減少等に対応した広域化・共同化等のシステ

効率的・効果的な施設の点検、老朽化施設の修繕・改築

ムの再編が必要となり、汚水処理システム最適化に向け等の実施が課題です。

た評価手法等の整備が進められてきました。人材確保が気候変動に関する政府間パネル第６次評価報告書（以困難となる状況下でも、適切な施設管理をできるように、

下「IPCC 報告書」という。）第２作業部会報告書の政策整備したストックの有効活用、ICT/IoT/AI 技術の導入

決定者向け要約によると「人為起源の気候変動は、極端等による管理の効率化、民間ノウハウ等の一層の活用が現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、求められます。

広範囲にわたる悪影響とそれに関連した損失と損害を、それらに対し、下水道革新的技術実証事業（B-DASH

自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている」といプロジェクト）により、ダウンサイジング可能な水処理うことです。今後、インフラ施設にも様々な影響が及ぶ

技術、ICT 活用による複数処理場の統合的管理やバイオことが予想されます。近年頻発する豪雨災害等、既に影ガスの集約利用技術等を実証しました。また、社会情勢

響は顕在化しているとも言われており、その適応に向けの変化や地域ニーズに応じた水環境の保全と下水処理場

た取組が求められます。

における高度な運転管理の検討を行いました。

IPCC 報告書第１作業部会報告書では、「人間の影響が点検が義務付けられた下水管路について、優先順位や

大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余

管理区分に応じ、効率的・効果的に点検調査を行い、管地がない」とあります。我が国は 2020 年 10 月に「2050

理コストの最適化と道路陥没の未然防止を目指します。

年カーボンニュートラル」を宣言し、また翌年４月には、そのために、机上スクリーニング等に活用される健全2030 年度の温室効果ガス削減目標について、「2013 年度

率予測式の開発・更新、点検調査頻度設定手法の開発、比 46％削減を目指す」ことを表明しました。地球温暖化

老朽化等に関するデータの蓄積・分析等を進めてきまし対策計画（2021 年 10 月閣議決定）にも、2030 年度及びた。また、B-DASH プロジェクトにより、高度画像認識

2050 年に向けた目標が位置づけられました。下水道事業

技術、管口カメラ等を用いた管路マネジメントシステム

では、多くの電力を消費しています。その一方、下水道

技術、陥没予兆検知技術等を実証しました。

には社会・経済活動に伴う水、資源が集約し、既存スト

12計画を上回る豪雨に対する内水被害の防災・減災手法

A!"#$% & W25'$() L49'*() 2'+( & 2,450'$,-(の確立や計画降雨の見直しとそれらに関連した施設計
IJ∏Æ¨B'(NAB»`…D8∂C42Càü
画・設計手法の構築、浸水や地震等に対する強靭化対策
8åpZIJ (8úÀ|‡™û•Niı|Q;<I
が求められます。
J4<Iàü8ÃŒ:Õ`ZnŒTNABÏœ7‚
それらに対し、浸水等で下水処理場が被災した際の段V/0•ûlAm
階的な復旧方策を検討するとともに、管路の埋め戻し土™û•N|:Õ`Tq_`Üã†V…C|Q–8+
に対する液状化対策のうち、埋戻し土の締固めの管理基— ƒ“”o‚∏∞ÆAB‡‡ÇN:ä´8‘0’|[

準についての評価を行い、指針等へ反映しました。
NAB÷]7‚8æ◊:‘’|[8ÿŸ08äã⁄
温室効果ガス排出削減と合わせて、維持管理が容易な€NB~}8€‹∏*~:E‹Td›ﬁ|l|Qm
システムへの転換、地域のエネルギー拠点化と資源・エ
6=»À>?ﬂ‡@2‡öj≈}:·däãV‚„ƒ`?_Åd8≠‰:n58cÿMÂFÊØ7‡VË4c
ネルギーの社会還元が求められます。
ÿMÂF8XYÁËV/0•ûlAm
それらに対し、下水汚泥利用技術のエネルギー効率指写真− 1 Wij»Nâä|Q_`aä´˘,;<
国総研内に整備した下水道管路模擬施設-./1™û•N|:_`ÖÈ§Zêh8cÿMÂF»…E
標の提示や下水処理場の地域エネルギー拠点化の試算検
A8ÍÎZ_`Üã†8n5cÿMÂFÊØ78ÏÌ∞討ツールを提供しました。また、B-DASH
プロジェクトÆÓFM∏ÍÔ|l|QmlQ:B-DASH ôövõÑK
により、地域バイオマスを用いたガス回収量の増加、ガNvk:n5¢¸£u?∏Z~Q>?¨w8õÌ:>
ス精製・発電・自動車燃料化等の技術や中小規模の処理?ÒÚ4@Q4ÓRÛÙı7T8êhZˆ˜¯˘8Üã
場でも導入可能な汚泥利用技術、管路内設置型の下水熱†qÇñóyëƒÖÈ§Zêh:ä´»<N˙8_`˚
利用技術等を実証しました。
§ZêhT∏œò|l|Qm.¸"9:,;<=>?,@7

３．今後の調査・研究の推進

図− 1

4/1

 能喪失した処理場の段階的な機能回復手法の調機%ë6ˆ|QÜã†8+— ƒ%ë¨“àü8査・検討に資するパイロット実験施設イメージ図

st4∞ÆNVAB◊¸öYKœ3;<¸wFv4.!"ABCDE&FG56HIJKLM

４．産官学連携による技術マネジメント_`abc8de8Q0N^:Ö˝∏˛AB˘‡ƒ
下水道事業の持続のためには、時期を逸することなく、
h:ˇ!N-."˘‡VÑÂqAm#$8ï:≠_NB
不断に取組むことが必要です。当面の間、以下について~}90}~h#‰qAm
進めていく予定です。
;<äã8åç74»…7NOP}:ICT/IoT 8tZ_`aêhΩ@YL∏g|}:_`aêhGvHH8
下水道技術開発会議を通して、下水道技術ビジョンの
˝IöF2Yô‡êhΩ@J9o‚8∞Æ∏90B˘‡
フォローアップと技術開発推進方策の検討を進めること
Nvk:êh8Ω@:K!T8uÿvwHK∏*x}~

口減少や管理体制等の課題が大きい小規模処理場に対|:WijVbô∏ô0B_`aêhΩ@YL8tR

昨年度は、下水道技術開発会議エネルギー分科会の議?∏Nl∫:¶2050
ÜEFGHIJFKLM8œ\N

T∏g®Q*+∏90lAm
し、国総研が事務局を務める下水道技術開発会議の活動
Wij»Nâä|Q_`aä´˘,;<'-./1(
等を通じた支援を進めます。

OPABQ08_`aêh8êhΩ@öFQuYô±8論を踏まえ、「2050 年カーボンニュートラルの実現に貢·R:_`aêhGvHHNáó8jkΩ@RO∏›ﬁ
献するための下水道技術の技術開発ロードマップ」の作

ÇtZ|:Ø∞stêh80‰àüZ·däã•›∏t
国総研内に整備した下水道管路模擬施設（写真−１）
Z|Q¥?Ká+7TNiABst4jk∏1œN90も活用し、点検調査技術の選定手法や維持管理情報を活ABQ08êhÍq8ST‡U•ûQÍq∏Nl∫Q_
成、下水道技術ビジョンに最新の研究開発動向を反映す`aêhGvHHöFQuYô'≠_¶öFQuYô±るための技術提案の公募と得られた提案を踏まえた下水た際の段階的な機能回復手法を調査・検討します。
また、(8<‰oü∏∞Æ|lAm%•N:≥9º_`a8
気候変動等に伴う降雨状況の変化を考慮した計画降雨のÖ`äd8(:ÖÕó`‚‡|}:Õó`8#ªZ¨

今後とも、地方公共団体の課題解決を支援するツールöFQuYôd8›ﬁT:_`aêhΩ@YLN©PBに関する検討、最新の研究開発動向等の把握とそれらの∞Æ∏ˆ^N:_`aêhGvHH∏˝IöF2Yô|
ロードマップへの反映等、下水道技術開発会議における}~h#‰qAm

施設管理の省力化・効率化に向けて、ICT/IoTの活用
Z AI %ë&'˙8äãêh8Ω@∏90lAmlQ:
やAI機能搭載型の管理技術の開発を進めます。また、人0123Zäã()T8–—VgS~˜¯˘Üã†N

lAmlQ:iıøF¿8W4≥¬∏íe|:E‹Z
用したコスト最適化等に関する調査・研究を着実に進め
uIJ2MT8†‰N«ú∏ÍÔ|}l~klAmます。また、関連データの収集・分析を継続し、指針や˘ûlq8œªøF¿Z◊¸öYKœ3;<'4/
マニュアル等の改定に知見を提供してまいります。
1(∏5Z|BB:_`Üã†VÕ`TNvx}%ë6
これまでの実測データやパイロット実験施設（図−１）
ˆ|Q–8+— ƒ%ë¨“àü∏st4∞Æ|lAm
を使用しつつ、下水処理場が浸水等によって機能喪失しlQ:“”‘RTNΩæ (]ê8‘7∏78|QIJ

設定方法を検討します。さらに、分流式下水道の汚水管≠oü8†;8∞Æ∏90lAm
への雨天時浸入水対策として、浸入水の予測や運転方法
iıAB<≥=8»À ƒı>‡™8€‹àüT8∞ÆZ_`a495äã4XY`?_Å8´(á+7NOの改善の検討を進めます。
PQL?8⁄@‡ƒB∞Æ∏90lAmlQ:`ÜãA
関連する異分野の効果的な連携とその評価手法等の検âqﬂ‡%ûB N2O 8ﬂ‡B)¨≠8∞ÆT86=»
討や下水道・流域管理・社会システムの全体最適化に向
À>?ﬂ‡w@2:R7>?@QT8_`aVË8tZ
けた議論の基礎となる検討を進めます。また、水処理過により、技術の開発、普及等のマネジメントを行っていlAm
ます。
LÜá^:_`aêhΩ@YLcÿMÂF≥MY8L‡~æm(8≤p†‰:öFQuYô8êh¥A8æ
道技術ビジョンロードマップ（以下「ロードマップ」と◊:jkΩ@VòVûBÇ8ZˆV˝ N–—W„Vˇいう。）の一部改定、ロードマップの技術目標のうち、研yXƒYØ–—80‰:öFQuYôNZBjkΩ@8
究開発が急がれるものや中長期的に課題解決が不可欠なœ;]ê8[\T∏|}Sl|Qm
重点課題の選定、ロードマップに係る研究開発の実施状/ ˙˚‡Ç:noS](8–—W„∏*+ABÓFM
況の把握等をしてきました。
NiAB∞Æ:áó8jkΩ@ROT8[\‡™û•8

検討を中心に、下水道技術ビジョンをフォローアップし._"NOP&ていく予定です。
˙Ü 5 :N AWSCJ Vision 2015-2025 Ÿ`˝ˆ˝*
RIJ'2022-2024(V„‰%ûQa∏b~l|Qm

５．おわりに¶˘ûn•8Æ_`aùFG?8c~à‡|}8de±∏78|Q_`Üã†8cÿMÂF*:_`ad8C
程で排出されるN2Oの排出抑制運転の検討等の温室効果
zDT8n5¢¸£u?EóNvBóQƒVËF©`?
ガス排出量削減、消化ガス発電等の下水道資源の活用を_ÅNiABstT∏1œN90lAm
考慮した下水処理場のエネルギー収支、下水道への生ご

8f\7∏¥EA‡~æ˘‡qAmUˇÇ`¥HgYÅ
今年５月に AWSCJ Vision 2015-2025 第三期中期行動
hM‡Çı>|}-k.DQ~‡i~lAm¯SeS:
計画（2022-2024）が決定された旨を伺いました。「これzãWzgç∏vj|h©k~l|ÆmlAm
からの上下水道サービスの担い手としての挑戦」の具現

み等の地域バイオマス受入による新たな資源循環システ化を目指すということです。我々も水コン協会員各位とムに関する調査等を着実に進めます。

も連携して取り組みたいと思います。引き続き、ご理解
ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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１．はじめに当センターでは政府の活動制限の解除に伴って通常の開け、バルブ上部のキャップが無いスピンドルに開栓キーを差し込み右開き左閉じで操作する。バルブは一度全開または全閉まで回したら少しだけ戻す。

活動に戻しつつあり、水道事業体への訪問の回数が増え操作後は、「差込式の開栓キー」の「カンザシ」を引きてきております。訪問した事業体に今後の参考のため職抜き、スピンドルとその上部の継足しキーと開栓キーと員の人材育成や採用状況について聞いております。

の固着による継足しキーの落下を防ぐために、カンザシ

大都市などは募集をするとそれなりに採用試験への申し込みはあると聞きますが、特に中・小規模の事業体でで開栓キーをガチャンとたたき、開栓キーを取り外し、マンホールの蓋を閉めて次の現場に移動する。

は苦戦を強いられていることをよく耳にします。
国土交通省の記者発表では、20年前と比較して土木系の職員が約３割減少しており、技術系の職員がいない市
町村の割合はこれも３割に上り、「維持管理・更新業務を担当する職員数が５人以下である市町村が多く、その傾
向は人口規模が小さくなるほど顕著」とのことです。
これを水道事業体に訪問時のヒアリングではそれ以上に厳しい状況であると聞いております。
これらの解決に向けた案となると、①広域化や連携による相互補完、②人材育成の推進、③新技術などによる省力化、などが考えられておりますが、今回は②と③に
図−１ついて記述したいと思います。
※

２．人材育成について

開栓キー（差込み式）の簡単な図

差込式の開栓キーとカンザシについては興味があったらインターネットで調べてみてください。

当然のことだと思いますが人材育成の推進について

このような現場の知識は、さすがに大学で教えるもの

は、各事業体の運営に任せられております。ヒアリングではなく、OJT で学んだ方が早いし、文字で書いてもほでは多くの事業体では主にOJTにより採用時、または異ぼわからないと思います。では、OJT が万能か、という動時からの人材育成に努めているとお聞きします。

とそうではないと考えております。

皆様ご承知のように、水道に関する技術の多くは、学多くの事業体は、職員の育成のため研修メニューを体校ではほぼ教えていただけずに、就職してから初めて勉系的に作り、習得する項目も表示してあると思います。

強することがほとんどだと思います。

これに従えば、ほぼ同じ内容を教えることができます。

現在の水道事業体で最も多くの人材が必要となっていしかし、発生頻度が低い事象や緊急時などは、職員数

る配水管の維持管理や老朽管の更新などは、現場で先輩が減少してくると、研修をする状況はより厳しくなると職員に OJT で教えてもらっていることだと思います。

思います。通常でも、今まで余裕があって複数人で対応

私が経験した横浜市での例ですと、弁の開閉についてはざっと次のようなものでした。
開閉の対象とする弁室の手前にハザードを付けた車を止め、職員がガードマンを兼ねて赤色の誘導灯を持って周辺の通過する車を誘導します。
弁操作の担当者は、鍵付きのマンホール開閉器で蓋を14してきた OJT が、一人で実務をこなしながらですと、時間的や気持ち的に余裕がなかったり、準備不足のため説明が不充分になったりする可能性も秘めております。
でも余裕を作るため職員を増やそうにも、経費は削減され職員定数も削減され、さらに採用の募集も応募すらしてもらえない状況ではかなり厳しいと思います。

３．広域での対応
これは組織を一つにまとめると言う意味の広域化ではなく、市町村で集まって実施するという意味の「広域でを検知することや、定期的に浄水場構内をドローンで巡回することはまだ何年も先の事でしょうか。将来の職員の減少に併せて施設や設備の更新時に、AI化による省力化を考えることも重要であると思います。

の対応（連携）」です。
つまり人材育成もOJTを含めた研修プログラムも、広域で実施するという提案です。個々の事業体でしかできない研修はもちろんかなりの数あると思います。

５．技術の継承
一旦、施設を更新したら投資の除却期間は施設を維持管理して活用する必要があります。その間に職員は確実

しかし、一緒にできる研修も多くあると考えられます。

に世代交代し、建設時に働いていて良く理解していた方先の例であれば、最後にカンザシでたたくなどは、特殊が、施設の耐用年数前に退職を迎えてしまい、技術の継なことであり個別の現場研修でもかまいませんが、バル承がうまくいかなくなることも多くなると思います。

ブ操作に関する基礎知識の部分、つまり、車の止め方やでは、委託で対応することはどうでしょうか。

安全の確保の仕方、そしてバルブの開閉後の保護の仕方

民間の会社でも現在のような５年程度の契約では、短などはそんなに違いはないと思います。

期の雇用にせざるを得ず、技術を持った職員を採用する

一方で、研修講師や研修場所などは大都市などの事業ことが難しくなってきていると聞いております。既に委体が所有していると思いますし、講師ができる方も限ら

託に出してきている業務も、これからは今の委託先が請れていると思います。中規模事業体の中には浄水場内でけ負うことができなくなることも想定されます。

の仮配管や使用廃止施設なども活用できると思います。

遠隔制御ができる膜ろ過などは、省人化のためにはよ共通で出来ることは一緒に、個別でしかできないこと

い選択肢であると思います。平日の昼間は維持管理のたは個別に、ではいかがでしょうか。これによりお互いにめに委託であれ、直営であれ職員は浄水場に勤務し、緊顔が見える関係を築き、情報が共有されることで、災害急時には膜ろ過のメリットである緊急停止は遠隔操作が時や緊急時等にも活用できると考えております。

可能ですし、停止後の復帰も比較的容易です。夜間や休日の無人化は可能となるならば、施設の安定性及び効率

４．新しい技術の活用化の効果と費用を考えるとトータルとして更新の選択肢に入ってくると思います。

職員の減少対策としては、仕事の仕方も変えていかな

管路に関していえば、水管橋などの点検は、ドローン

ければならないと考えております。少ない人数で今までによる検査が他の社会インフラ分野では実用化されつつよりも増えてきた仕事をこなすには、AIを積んだ機械があり、ダム工事や鉱山の採掘などでも、今でも材料の運できることはAIに任せ、人間が実施したほうが良いこと

搬や敷き均し・締固めなどの定型的なものは、自動化さを職員が実施することになると思います。

れた建設機械が無人で自律・自動運転で24時間動くなど

AI を備えた機械が人間の日常生活を支援してくれる、の活躍しております。

または人間に替わって必要な情報を提供してくれる、と管路工事に関しても既に他の分野では、施工においていう「スター・ウォーズ」における機器を整備しパイロは遠隔化・自動化を活用し現場の完全無人化をめざす取ットの補佐もする R２-D２や、外交の儀礼に詳しくて多り組みが始まっております。現時点では水道管の更新な言語を扱える C-３PO などの AI 型ドロイドが活躍する世どの工事作業のすべての工程を自動化することは難しそ

界がすでに始まっていると感じております。

うですが、地下埋設物の水平と垂直の位置が分かるなら

例えば、実際に皆様の家には、ほんの数万円の掃除機が指示に従い部屋を自動で掃除し、AIスピーカーが声をば、舗装のカットと管の直近までの路面掘削は自動化が可能であると思っております。

かけたとおりに音楽を流し、問いかけられた質問に答えてくれる生活が始まっていませんか。
農業用のトラクターが無人で畑や田を耕したり収穫し６．おわりにたり、道路では自家用車が無人に近い状況で動き、空で大量退職の時期を迎え技術の継承が課題であった時期

はドローンが宅配貨物を輸送することは、ほぼ実用化のには今より人員的に少し余裕がありましたが、現在のよ段階になってきており、人間しかできないことは何かをうな AI 技術が十分では無く OJT で何とか実施してきま考える必要があるように感じます。

した。人員的により厳しくなった現在はAIを使えますの

水道に関しても AI をもっと導入すべきであると思います。業務において、AIを組み込んだ機械が、今までので、新しい技術で事業の継続性を生み出すことが得策だと考えております。

センサー機器では感知できない微量な漏水、発熱や異音

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