は じ め に
近年、少子高齢化の進行、地域で支え合う力の脆弱化や家族の機能の低下、社会的孤立、社会的排除、生活困窮者の増加、介護や権利擁護への不安など、さまざまな社会問
題が深刻化し、広がりを見せています。
このような問題に対応し、市民・行政が一体となって地域を良くしていくための具体的な活動指針として地域福祉活動計画を策定しています。平成 28 年（2016 年）に策定した第３期交野市地域福祉活動計画の中では「かかわりあって たすけあい のびのび しあわせのまちづくり～みんなで助け合う地域社会の実現をめざして～」という理念の元、住民・行政・福祉専門職・企業が一丸となり、計画に基づく活動を行ってきました。従来は５年間の活動計画でしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、計画の実行年数を１年間延長させていただ
きました。
計画の中で、社会福祉協議会としまして「福祉の困りごとを支え合う仕組みづくり」を構築するために、市民の福祉課題に基づく相談支援や、世代間交流センターやボランティアセンタ
ーを拠点とした各活動、校区福祉委員会を中心とした小学校区域での見守り・交流・健康づく
り・福祉のまちづくりの推進などの事業を多くの方々の協力を得ながら実施してまいりました。
この度、６年間の第３期交野市地域福祉活動計画の取り組みを検証・評価した上で、先行して策定された第４期交野市地域福祉計画との連携を行いながら、第４期交野市地域福祉活動計画を策定いたしました。本計画は、校区福祉委員会の皆様にご協力いただいた意見集約アンケートの中で、市民の皆様からの多くの声を集め、議論を重ねてまいりました。第４期交野市地域福祉活動計画では、第３期の理念を継承し、交野市に住む人、交野市で働く人が関わりあい、
響き合い、互いの持つ力を発揮出来る地域共生社会の実現に向けて地域福祉活動を推進してまいります。
終わりに、本計画の策定にあたり、さまざまな視点からご意見をいただきました交野市地域
福祉活動計画策定・推進委員会の皆様をはじめ、ご協力をいただきました関係各位に厚くお礼を申し上げます。

令和４年（2022 年）３月
社会福祉法人交野市社会福祉協議会 会長

前 波 艶 子

目

第１章

次

計画策定にあたって .................................................... 1

１

計画策定の背景と趣旨 ............................................................... 1

２

第３期計画策定以降の国等の動向 ..................................................... 2３計画の位置づけ ..................................................................... 5４計画の期間 ......................................................................... 7５計画の策定方法 ..................................................................... 7第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題 .......................................... 8

１

地域懇談会に向けた意見集約アンケートからみる交野市の現状 ........................... 8２

第３期計画の進捗評価 .............................................................. 11３

交野市の地域福祉を取り巻く課題の整理 .............................................. 15

第３章

計画の基本的な考え方 ................................................. 17１

基本理念 .......................................................................... 17２

基本方針 .......................................................................... 18

３

基本的な視点 ...................................................................... 19４計画の体系 ........................................................................ 20

第４章

施策の展開 ........................................................... 22

基本方針１ 福祉のこころを育む ........................................................ 22
基本方針２ ともに解決する仕組みをつくる .............................................. 25
基本方針３ 幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う .............................. 29
基本方針４ 自分らしい生き方を支援する ................................................ 32
基本方針５ 地域を基盤とした防災・防犯活動を行う ...................................... 36
重点的な取り組み ...................................................................... 40

第５章

小学校区域ごとの各地域の取り組み ..................................... 44■交野みらい校区福祉委員会 ............................................................ 45■倉治小学校区福祉委員会 .............................................................. 48■郡津小学校区（幾野地区）福祉委員会 .................................................. 50■郡津小学校区（郡津地区）福祉委員会 .................................................. 52■郡津小学校区（松塚地区）福祉委員会 .................................................. 54■旭小学校区福祉委員会 ................................................................ 56■星田小学校区福祉委員会 .............................................................. 58■妙見坂小学校区福祉委員会 ............................................................ 60■岩船小学校区福祉委員会 .............................................................. 62■私市小学校区福祉委員会 .............................................................. 64■藤が尾小学校区福祉委員会 ............................................................ 66

第６章

計画の推進に向けて ................................................... 69

１計画の普及啓発 .................................................................... 69２

地域福祉の推進体制 ................................................................ 69

３計画の進行管理・評価 .............................................................. 69

資料編 ....................................................................... 70１

策定の経過 ........................................................................ 70２

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会設置要綱 .................................... 73３

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会委員名簿 .................................... 75４

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会計画策定部会委員名簿 ........................ 76

５

用語解説 .......................................................................... 77

第１章
１

計画策定にあたって計画策定の背景と趣旨
わが国は、急速な少子高齢化に伴い、高齢者のひとり暮らしや高齢者夫婦のみといった世帯が増加し、要介護者が増加している中で、人口減少により、急激な介護力不足が予想されています。
さらに、地域コミュニティの変容による住民同士の関係の希薄化により、孤立や孤独などの諸問題を抱える人が増え、地域の子育て力や見守り力の低下に伴う保護者の孤立や児童虐待も増加しています。このことは、令和２年（2020 年）から感染が拡大した、新型コロナウイルスが引き起こした社会の変化の影響を受け、問題が深刻化しています。また、フリーターやニート、ひきこもりの増加に加え、高齢化が相まって顕在化している 8050 問題、格差社会を背景に顕在化している生活困窮者問題や子どもの貧困問題、発達障がいやその疑いのある子どもの増加、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケアを抱える世帯）の増加など、世代等を超えた複雑多様な生活課題、制度の狭間にある地域福祉的な課題に対応していくことが求められています。
このような社会の状況を踏まえた上で、国では、子どもから高齢者まで、障がいの有無にかかわらず、すべての人々が一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現をめざした取り組みを始めており、本市でもその対応が求められています。
多様で複雑になる福祉ニーズへの対応は、これまでの公的サービスのみでは難しい状況にあるため、子どもから高齢者まで、すべての市民がいつまでも住み慣れた地域で安心・安全に暮らせるよ
うな地域づくりのために、何かあった時に住民同士が助け合える関係を構築しておくことが大切です。また、地域住民をはじめ、保健、医療、介護、福祉、ボランティア等に携わる方がネットワー
クを一層強化し、課題解決に取り組んでいくことが重要です。
このことから、本計画では、第３期計画の評価、検証を踏まえ、内容を継承しつつ、行政の「第４期交野市地域福祉計画」策定との協働作業を通じながら、行政施策との連携を強化するとともに、各地域における自助・互助に加え、地域福祉を推進するための小地域ネットワーク活動を支援・推進することで、オール交野で地域福祉の推進をめざすための計画として策定します。

1

２

第３期計画策定以降の国等の動向（１）社会福祉法の改正と地域共生社会の実現
平成 28 年（2016 年）６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」において、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のさまざまな人たちが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「我が事・丸ごと」地域共生社会の実現をめざすこととされました。
「我が事・丸ごと」地域共生社会とは、これまで分野や対象者ごとに整備されてきた「縦割り」の仕組みを見直すとともに、地域におけるすべての関係者が「他人事」ではなく「我が事」として地域の生活課題を受け止め、「くらし」と「しごと」の全般まで含めて「丸ごと」対応していく
社会のことを言います。人・分野・世代を超えて、相互に支える・支えられる関係が不可欠であることから、この社会の実現に向けた地域福祉の一層の推進が求められています。
また、令和２年（2020 年）６月に改正された社会福祉法では、第４条に「地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない」と規定されるとともに、第６条には「国及び地方公共団体は、地域生
活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備その他地域福祉の推進のために必要な各般の措置を講ずるよう努める」ことが盛り込まれ、「地域共生社会」の実現に向けて、より一層の努力が官民ともに求められています。

（２）さまざまな差別の解消に向けた取り組み
さまざまな差別の解消に向けて、国において、平成 28 年（2016 年）にいわゆる「人権三法」と言われる、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）」を施行し、個別の人権問題の解決に向けた法律が整備されました。
これらの法律には、差別的な言動に対する相談・教育・啓発活動の実施、障がいを理由とした
不当な差別的取扱いの禁止、事業者や行政機関・地方公共団体への「合理的配慮」の義務などが明記されており、障がいの有無や民族・国籍などの違いを豊かさとして、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることをめざしています。

（３）成年後見制度の利用促進に向けた取り組み
成年後見制度は、認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産管理や日常生活等に支障がある人たちを支えるための重要な手段であるにもかかわらず、十分に利用されていないことから、平成 28 年（2016 年）５月に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が施行されました。
この法律では、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定めることとされており、平成 29 年（2017 年）３月に「成年後見制度利用促進
基本計画」を閣議決定しました。

2

また、市町村に対しても、成年後見制度の利用の促進に向けて自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務が定められ、国の基本計画を勘案し、成年後見制度の利用促進に関する施策に関する基本的な計画を策定するよう努めることとしています。

（４）再犯防止推進計画
平成 28 年（2016 年）12 月に施行された「再犯の防止等の推進に関する法律」により、市町村において再犯防止推進計画の策定に努めなければならないと定められました。
犯罪や非行をした者の中には、安定した仕事や住居がない者、薬物やアルコール等への依存のある者、高齢で身寄りがない者など地域社会で生活する上でさまざまな課題を抱えている者が多く存在するため、再犯を防止するためには、刑事司法手続の中だけでなく、刑事司法手続を離れた後も継続的にその社会復帰を支援することが必要だと考えられます。

（５）重層的支援体制整備事業
令和３年（2021 年）４月に施行された「地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」により、地域共生社会の実現に向けて包括的な支援体制を構築することを目的に、「断らない相談体制」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を目的とする「新しい支援事業」のほか、社会福祉法人を中心とする「社会福祉連携推進法人」を新たに創設することとしています。
市町村においては、市町村の責務を具体化し、地域福祉を推進する上での公的責任を明確にするために、地域の力と公的な支援体制があいまって、地域生活課題を解決するための重層的な支援体制の整備に努めることが規定されています。

（６）ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）【持続可能な開発目標】の推進
ＳＤＧｓは、平成 27 年（2015 年）９月の国連サミットで採択された 2030 年を期限とする国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール（目標）と 169 のターゲット（具体目標）で構成され、「地球上の誰一人として取り残さない」ことを誓っています。
ＳＤＧｓの達成に向けての取り組みは、国レベルで実施すべきものも含まれますが、地方自治体における積極的な取り組みも必要となります。
交野市においては、このＳＤＧｓの示す理念や方向性が、市の定める基本構想等と共通する部
分が多いことから、各部署が実施する取り組みにＳＤＧｓを明確に位置付けることで、市民や事業者など多様な関係者への浸透を図り、それぞれが連携・協力しながら持続可能なまちづくりを行っていくことによって、ＳＤＧｓの達成に貢献することをめざすこととしています。
交野市の地域福祉の取り組みは、「かかわりあって

たすけあい

のびのびと

しあわせのまちづくり」をめざすことを掲げ、ＳＤＧｓの実現においても不可欠な取り組みといえます。
本計画は、ＳＤＧｓにおいて地域福祉と特に関連が大きいと言える「すべての人に健康と福祉を」、「貧困をなくそう」、「人や国の不平等をなくそう」、「住み続けられるまちづくりを」などの各理念に沿いながら、持続可能な地域と福祉の仕組みづくりをめざします。

3

【参考】ＳＤＧｓの 17 ゴールと自治体行政の果たし得る役割

あらゆる場所のあらゆる形態の各国内及び各国間の不平等を是正す

貧困を終わらせる。

る。

飢餓を終わらせ、食料安全保障

包摂的で安全かつ強靭で持続可能な及び栄養改善を実現し、持続可

都市及び人間居住を実現する。

能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての人々の

持続可能な生産消費形態を確保す

健康的な生活を確保し、福祉を

る。

促進する。

すべての人に包摂的かつ公正な

気候変動及びその影響を軽減するた

質の高い教育を確保し、生涯学めの緊急対策を講じる。

習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、すべ

持続可能な開発のために海洋・海洋ての女性及び女児の能力強化を

資源を保全し、持続可能な形で利用

行う。

する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

すべての人々に水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

すべての人々に安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネル
ギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長
及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する。

強靭なインフラ構築、包摂的か
つ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

4３計画の位置づけ（１）法的位置づけ
社会福祉協議会は、社会福祉法第 109 条に基づいて「地域福祉の推進」を図ることを目的に国及び都道府県、市区町村単位に設置されています。
本計画は、地域福祉の推進をめざして、社会福祉協議会が中心となり、地域住民や区や自治会などの住民自治組織、民生委員児童委員協議会、校区福祉委員会、ボランティア団体、ＮＰＯ団
体、福祉事業者などの民間団体等による福祉活動の自主的・自発的な行動計画です。

（２）地域福祉計画との関係
地域福祉計画は、「地域の支え合い・助け合いによる地域福祉」を推進するため、一人ひとりの尊厳を重んじ、人と人のつながりを基本とし「顔の見える関係づくり」や「ともに生きる社会づくり」をめざすための「理念」と「仕組み」をつくる計画です。
地域福祉推進のための基盤や仕組みをつくる「地域福祉計画」と、それを実行するための地域
住民の活動・行動のあり方を定める「地域福祉活動計画」は、交野市の地域福祉の推進を目的として相互に連携する必要があることから、それぞれの立場において、それぞれの役割を担い、相互に連携し、補完・補強し合いながら、地域福祉を進展させていきます。

地域福祉計画

地域福祉活動計画

地域福祉を推進していくための住民や民間主体の主体的・

行政計画

理念

仕組み

役割分担
相互連携
補完
補強

公民の協働による計画

自発的な行動計画

具体的な取り組み
民間相互の協働による計画

地域福祉の理念・目標・基本施策の共有

5

（３）市における計画の位置づけ
市が策定する第４期地域福祉計画は、第４次交野市総合計画を上位計画とし、福祉の分野だけでなく、防災、教育、まちづくりなどあらゆる分野において地域福祉に関する部分との連携や調整を横断的に図りながら、これらの計画を包括し、各計画の施策を推進する上での共通理念を示すものです。
本計画は、市が策定する「第４期地域福祉計画」と連携しながら地域福祉を推進していきます。

第４次交野市総合計画

第４期交野市地域福祉計画
自殺対策計画

成年後見制度

再犯防止推進計画

利用促進計画

地域福祉に関する部分の連携
そ
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他
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本
市
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２６
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）
計
画

４

計画の期間
本計画は、令和４年度（2022 年度）を初年度として令和７年度（2025 年度）までの４年間を計画

期間とします。
なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変化した場合には、計画期間中においても見直しを行うこととします。
平 成
28 年度
(2016)平 成
29 年度(2017)

平 成
30 年度(2018)

令 和
元年度(2019)

令 和
２年度(2020)

令 和
３年度(2021)

令 和
４年度(2022)

令 和
６年度(2024)

令 和
７年度(2025)

第３期 交野市地域福祉計画

第４期 交野市地域福祉計画（平成 28 年度～令和２年度）（令和３年度～令和７年度）（平成 28 年度～令和３年度）

第４期
交野市地域福祉活動計画【新型コロナウイルス感染拡大により１年間延長】（令和４年度～令和７年度）

第３期 交野市地域福祉活動計画

５

令 和
５年度
(2023)

計画の策定方法
本計画の策定にあたっては、市が策定する「第４期地域福祉計画」と一体となり、現状を把握するために地域懇談会（意見集約アンケートを含む）を実施するとともに、委員会・策定部会等での検討・審議を行うなど、積極的な住民参加を得ながら策定しました。

第４期
交野市地域福祉活動計画

第４期
交野市地域福祉計画

策定・推進委員会

地域福祉計画推進審議会（福祉関係団体及び福祉施設等の代表・副代表、公募市民、市関係所管 計 24 人）※部会は、上記のうち 10 人

（学識経験者、福祉関係団体及び福祉施設等の代表、公募市民、保護司会、人権協会、保健所長等
計 18 人）

市民アンケート

関係団体等アンケート

20 歳以上市民 2,000 人
郵送配布－郵送回収
有効回収：974 人

市内の福祉関連機関で活動や業務を行う団体 230 団体
郵送配布－郵送回収
有効回収：110 団体

7

地域懇談会に向けた意見集約アンケート
各校区福祉委員会にて配布
有効回収：930 部

第２章
１

地域福祉を取り巻く現状と課題

地域懇談会に向けた意見集約アンケートからみる交野市の現状
地域の課題を地域で解決していくことができる体制づくりを進めていくため、市内 12 地区において、地域懇談会の実施、実施に向けたアンケートによる意見聴取を行いました。
■アンケート調査の概要
・調査対象：校区福祉役員・区長・各サロンの参加者の代表など
・調査方法：各校区福祉委員会にて配布
・調査期間：令和２年（2020 年）11 月 ～ 令和３年（2021 年）１月
・配 布 数：1,780 部、回収数：930 部（１）暮らしの課題○地域とのつながりが少ない。
（地域住民間の関係性の希薄化）
地域交流・○不登校の子が増えている中、市の取り組みだけでなく地域の取り組みが必要。

地域活動○地域で悩みが相談できる関係性の構築ができていない。
○自治会役員や地域活動のリーダー的人材の発掘・育成が課題となっている。
○高齢者世帯が増えてきているので、高齢者の生きがいづくりが必要。

高齢者や子
どもの見守
り等

○高齢者の一人暮らしの方が外出できないことで、ひきこもるなども身近な問題として地域でも考えなければならない。
○若い世代の人たち（子育て世代）にも暮らしやすいまちになって、地域に活気を取り戻して欲しい。

安全・安心○少子高齢化で今後、空き家・空き地が増えることで防犯等の点で不安がある。
○空き家が増えてきている。

（２）地域内で望む支援○高齢者から子どもまで気軽に集まれ、井戸端会議や雑談できる場所。
○隣近所で声をかける。そのためにも近所付き合いを良くしておく。
○子育てについての相談等、土日に行ける場所が必要。
○市民講座の再開、オープンカレッジの再開。
○子の親世代や現役世代が参加できる、したいと思えるイベントや活動。
地域交流・○校区福祉委員会の活動をもっとアピールして協力者が増加したらいい。

地域活動○各種団体がどんなものがあるのか発表会とか交流会を催してほしい。
○各組織の毎年の活動に対し、行政が表彰し活動をＰＲする。
○地域住民同士が世代を超えて定期的な集まりを実施できるような場や機会。
○各個人の特技等を登録し、必要に応じて披露、活用することができるような「校区内人材バンク」が実施・活用できればいい。
○社会体験をする機会を増やした方がいい。

8

○身近に安心して話ができる人、声かけできる方がいればいい。
○ひきこもりがちな高齢者に特技等を教えてもらう場を設ける。
高齢 者や子○デジタル化についていけない高齢者のために指導できる場所、仕組み。

ども の見守〇福祉サービスの情報をわかりやすく。

り等○地域の子ども達を住民みんなで見守り、育てていく。
○不登校の子どもに声かけできる窓口ができればいい。
○夏休みなど長期休暇中の子どもの居場所があればいい。
○防犯の行き届いた地区になれば。街灯などもう少し道が明るければ。
〇高齢者の歩行（自転車含む）マナーが悪いので、もっとマナーが良くなると

安全・安心

いい。
〇市全体で障がい者も高齢者も誰もが利用しやすい公共交通。
〇地域住民による地域住民のための身近な福祉相談所。

（３）地域住民が実施できることのアイデア○地域住民と協力して場所を提供する。
○地域密着の福祉施設との交流を増やす。
（災害時の避難所、炊き出し等で助け合う）○地区の歴史や成り立ちを住民に知ってもらい郷土愛を育ててもらう機会。
○他の校区の活動を見学してみる。学校と連携（部屋を借りる）してボランテ
ィアを募り、朝食を提供する。他の校区の学び舎を見学してみる。
○協力して見回りできるといい。隣近所で困っていることは助け合っていきたい。
○見守りやあいさつ運動等参加してくれる方がもっと増えれば自然と地域、世代間交流の機会となるのでは。
「ながら見守り」等、お互いにメリットがある
形が良い。
地域交流・
地域活動

○社会福祉法人として学校との関わり、地域の方を定期的に受け入れる、小・中との福祉学習のシステムづくり。
○自分の特技等を登録できる人材バンク。話し合いができる場。
○多くの活動はあるが、知ってもらえるようチラシ配布や声かけ。
○ＳＮＳを使った情報提供。
○参加しやすい雰囲気づくり。
○子ども達が大きくなった時、自分達の「ふるさとは交野」といえるような場
や催し、体験づくりをしてやればと思う。小学校で郷土かるたに触れる機会を設ける。
○世代を超えた交流の場として、高齢者が若者に、若者は高齢者にと、お互いに教え合う場を作る。
○小学校と介護・福祉施設の入所者や利用者の方々との交流の機会を増やす。
○高齢者でもできるボランティアを広く募集する。

9

○ゆうゆうセンター等で気軽に相談できるコーナーがあるといい。
○困っている人とそれに対応できる人を引き合わせる窓口。
○各自の趣味が地域で活かせるような仕組み。高齢者が地域で活躍できる場。
○地域の校区活動（ふれあいサロン、子育てその他）のことを知らない方がおられ、また参加者が少ないのでもっと広く伝えること。
高齢者や
子どもの
見守り等

○独居の方へお知らせや手紙を積極的にわたす。
○子ども食堂や老人食堂のようなもの。老人や一人住まいの人達の安否確認をスムーズにできる方法。
○一人暮らしの安否確認を地域で見守っていけたらと思います。
○交野警察の協力を得た、高齢者対象の「交通マナー教室」等の実施。
○子育てサロンのお知らせなどでグループ LINE 等を使う。
○市内巡回（コミュニティ）バス（100 円程度）のようなものがあれば、タクシ
ーよりは助かるし、利用しやすい。また、巡回コースは大通りだけでなく、住宅街も走ってもらえるコースが望ましい。
○防犯カメラの取り付け。
○点字ブロックの敷設。
○見守り隊等を登下校時増やせば良い。

安全・安心○パーテーションなどでのプライバシーへの配慮。
○相談場所の見える化。
（掲示板）〇有事の際の訓練やハザードマップの危険地域について理解を深める学習を行
う。

空き家の

〇空き家の場所を家主の了解を得て、気軽に住民が集まる場をつくる。

活用○関係部署と連携した空き家の有効利用により、防犯対策の向上を図る。

10

２

第３期計画の進捗評価
第３期交野市地域福祉活動計画における取り組みの達成状況について、活動計画策定・推進委員と社協（自己評価）で評価を行いました。
委員の評価はいずれの項目も高くなっていますが、社協の評価は活動計画策定・推進委員の評価に比べて低く、特に「基本方針１(2)子どもから大人まで福祉のこころを育む機会を充実します」、「基本方針２(5)住民・企業・団体のネットワーク化を図り、多様な困りごとに対応します」、「基本
方針４(2)災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます」、「基本方針６(1)住民の参加を促し、地域福祉の担い手を広げます」の４項目で低くなっています。
方向性

委員評価

社協
自己評価

(1)地域において人権や権利擁護に関する学習啓発をすすめます○○(2)子どもから大人まで福祉のこころを育む機会を充実します◎○(1)あいさつ・見守り・声かけ活動を充実します○○(2)日頃から、災害時に支援が必要な人への支援を
充実します

○

○

(3)住民同士が交流できる場づくりをすすめます○○(4)住民と専門職が連携し、地域の困りごとを支援
します

○

○

(5)住民・企業・団体のネットワーク化を図り、多様な困りごとに対応します○△(1)生活困窮世帯への支援を充実します○○(2)権利擁護に関する支援を充実します○○(3)介護予防や生活支援を充実します

○

○

基本方針４
災害に強い地域をつくります(1)地域の自主的な防災活動を充実します○○(2)災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめ
ます

○

△

基本方針５
防犯・安全活動を広げます(1)地域ぐるみで高齢者や障がい者、子ども等を犯罪や交通事故から守る活動を広げます○○(1)住民の参加を促し、地域福祉の担い手を広げます○△(2)多様な活動の機会を提供します

○

○

方針

基本方針１
福祉のこころを育みます

基本方針２
困りごとをキャッチし、支え合うしくみをつくります基本方針３
日常生活の自立を支援します基本方針６
地域福祉を担う人材を発掘
し、育てます※評価は、下記の４段階で評価している。
◎：十分に成果があり、計画策定時より大きく充実した○：成果があり、計画策定時より充実した△：成果はどちらともいえない
×：成果があまりなかった、または、取り組みが不十分だった

11

基本方針１○

福祉のこころを育みます

校区福祉委員会等で実施しているあいさつ・見守り・声かけ活動を通して、主に登下校等の時間帯において、子どもたちの安全・安心感と地域住民同士の顔が見える関係性の構築、つながりが深まっています。

○

ボランティア活動については、ボランティアセンターにより、活動内容の紹介によるＰＲを行うとともに、ボランティア体験プログラムの実施やボランティア講座による人材育成に取り組んできました。地域住民の多様な生活課題に対応していくため、その担い手としてボランテ
ィアの人材育成に取り組んでいく必要があります。

○

令和２年（2020 年）３月以降は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、さまざまな活動が自粛や中止となりましたが、ＩＣＴの活用により活動の継続に向けてさまざまな工夫を行っています。特に、高齢者や障がいのある人でＡＤＬの低下や支援が必要な人が、気持ちの落ち込
みや孤独を感じるような状況が顕著に現れていました。各福祉関係団体・事業所としては、さまざまな方法で対象者とコミュニケーションを図り、精神的ケアを重点的に行いました。

基本方針２
○

困りごとをキャッチし、支え合うしくみをつくります

困りごとを支え合う仕組みづくりとして、社会福祉協議会の内部組織である校区福祉委員会
において、複雑・多様化する地域課題に対応し、その解決を図るため、「地域ケース会議」に取り組んでいます。校区ごとの強みや地域課題の抽出、解決に向けた取り組みなどについての情
報交換や情報共有等を実施する場とした「地域ケース会議」を通して、地域住民が抱える課題の解決に向けた互助による仕組みづくりを進めてきました。

○

地域ケース会議から出てきた複合的な課題を解決するため、「地域ケースネットワーク会議」
を設置し、福祉施設・専門職等を含め、各種相談支援センターや支援拠点など、市内関係団体
等と課題の共有を図り、課題の解決に向けて連携して取り組んでいます。

○

校区福祉委員会が行う住民同士が交流できる場づくりでは、高齢者の交流を中心としたいきいきサロンや懇談会の開催、喫茶サロン等の活動を行っています。また、平成 31 年（2019 年）には子どもの貧困に関する検討会議を通じて、新たに「くらじっ子夏の家」や「松塚こども塾」
が立ち上がりました。

○

令和２年（2020 年）３月以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防の観点から校区福祉委員会が行うサロンなどの集いの活動が休止となりましたが、電話等による見守り活動を実施
するなど、「新しい生活様式」を取り入れながらつながりを継続できるよう実施方法の工夫に取り組んでいます。

12

基本方針３○

日常生活の自立を支援します

生活困窮世帯への支援では、生活困窮者自立相談支援事業により、経済的困窮課題を抱える住民に対する相談支援のみならず、制度の狭間の課題に陥る方への支援についても、地域のコミュニティソーシャルワーカーや民生委員・児童委員などと連携して早期発見し、早期解決に向けて関係機関へつないでいます。

○

社会福祉協議会では、学校・職場・家以外での居場所づくりとして、人と関わる関わらないに関係なく気軽に集まれる場として、ひきこもりがちで社会的なつながりを持ちたいが難しい方などを対象として、「かたの×サードプレイス（引きこもり居場所づくり）」を設置し、傾聴などを通じて支援を行っています。また、ボランティア活動への参画を促すなど、ボランティ
アの場も居場所づくりとしての活用を図っています。

〇

地域包括支援センターでは、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるように、高齢者の総合相談、介護予防、権利擁護業務等を行うとともに、地域包括ケアシステムの構築を行いました。多問題を抱え、世帯全体を把握し、支援していく必要性のあるケースに対して、各関係機関・専門職との協力体制の構築を行い、支援を行っています。

〇

大阪介護支援専門員協会交野支部では、多職種で課題を追求しながら協力して交野に新しいものを創り出すという理念のもと、「交野×らぼ」を立ち上げました。従来のお世話型の福祉サービスから、高齢者の一人ひとりの生きがいを引き出せるサービスを行うために、多角的な視点で支援内容について対話し、支援の質の向上を図りました。

○

さまざまな事業において、支援の体制は整備してきましたが、まだまだ市民への周知が行き届いていない状況も見受けられます。困ったときに相談対応できるよう各事業所や団体間での意識共有と市民への身近な相談窓口の周知を進めていく必要があります。また、利用者の幅広い要望に応えるだけでなく、活動者のモチベーションを維持・向上していくため、他機関との連携を強化していく必要があります。

基本方針４ 災害に強い地域をつくります○

地域においては、区や自治会、民生委員・児童委員が、避難行動要支援者支援事業の推進や、高齢者のひとり暮らし世帯等、災害時にも支援が必要な方の安否確認を日頃から実施し、災害時にも支え合えるような関係づくりを進めています。

○

また、行政や区・自治会では、地域住民を対象として防災セミナーや防災訓練を実施し、住民の防災意識の高揚を図っています。今後は、個人情報保護の観点を守りつつ、地域で誰もが支援できるよう、地域での情報共有に向けた工夫をしていく必要があります。

○

福祉事業所等の施設では、地域の防災訓練への参加による住民との日頃からの交流を持つだ
けでなく、ＡＥＤや簡易発電機の設置などの災害対策設備の充実を図るとともに、感染症や災
害発生等における相互支援体制の構築として、交野市内の居宅介護支援事業所や通所介護支援
事業所、訪問看護ステーションなどが法人を越えて助け合える体制づくりを進めています。また、大規模災害時に都道府県を越えて相互支援する福祉支援体制の構築を進めています。
13

基本方針５○防犯・安全活動を広げます

学校の状況に応じた小学生児童の下校時の見守り活動や、小学校や認定こども園を対象とした「防犯教室」の実施など、子どもが安心して暮らせる地域づくりに向けた取り組みを実施しています。また、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、「交通安全教室」と「防犯安全教室」について大阪府警、交野警察の協力のもと、オンラインでの実施にも取り組んでいます。
日常生活において進んで安全な行動が自分の判断でできるよう交通安全や防犯安全に関するさまざまな危険の要因や事故等の防止について学習を進めています。

○

高齢者が犯罪や詐欺に巻き込まれる事件が増えてきていることから、高齢者の介護・福祉事
業所においては、交野市消費者安全確保地域協議会での特殊詐欺等の最新情報の共有を行い、利用者等への注意喚起を行っています。

○

枚方・交野地区保護司会は、地域に根ざした犯罪の予防や犯罪者の更生への理解などにかかる

地域住民への啓発活動を行うとともに、犯罪・非行相談などについて、更生保護に努めていく
ことができるよう、更生保護女性会、ＢＢＳ会、協力雇用主会など、関係機関と連携して行ってきました。また、行政と協力して実施している“社会を明るくする運動”では、小・中学校の協力を得て家庭や学校生活の中での犯罪や非行に関しての考えや体験を通じ、青少年の非行防止と更生保護に対する認識を深めてもらうための作文コンテストの実施や、更生保護活動を理解してもらうための更生保護サポートセンターの運営を行うとともに、校区懇談会を実施するなど、犯罪や非行をした人が再犯につながることがないよう取り組みを行っています。

基本方針６
○

地域福祉を担う人材を発掘し、育てます

福祉施設においては、交流カフェを実施するなど、ちょっとしたことからボランティア活動に参加できる仕組みを作っています。

〇

各団体、社会福祉協議会、行政では、少子高齢化に伴い、今後ますます人的資源の不足は加速していくことが予測されるため、小中高生の頃から地域との触れ合いや、自分にできることを考える機会を持てるような福祉教育の機会を実施してきました。今後、学校と協働したプログラムの作成や、定年が近い人や早期退職をした人などへの校区福祉委員やボランティアへの参画促進など、教育機関や企業・事業所等と連携した人材発掘を進めていく必要があります。

〇

また、活動報告書などの簡素化により活動を担う人の負担をできるだけ削減するなど、活動を継続して実施していくための取り組みも進めていく必要があります。

○

各団体、社会福祉協議会、行政では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、これまでの活動
方法での実施が難しい状況となっていることから、オンラインでの交流や活動、会議等の効率化を図るなど、コロナ禍における新しい実施方法の工夫を行っています。

〇

社会福祉協議会では、高齢者を対象とした「スマホよろず相談」を出前講座で実施するなど、
コロナ禍においても必要な情報が必要な人に届くような取り組みも進めています。

14

３

交野市の地域福祉を取り巻く課題の整理（１）地域との連携の希薄化・“地域力”の低下への対応
少子高齢化等に伴うひとり暮らし・核家族化の増加により、自治会加入者の減少や地域との付き合いが希薄化している現状があります。地域懇談会等では、活動を通じて感じている地域の課
題について、「住民の地域への関心の低さ・地域活動に協力する住民の少なさ」や「地域内の交流の減少や活動者や参加者の減少や固定化」、「若者の参加率の低さ」などの意見があがっています。
また、個人情報保護法の壁もあり、同じ地域にどのような人が住んでいるのか分かっていない、
高齢者等の支援が必要な人がいてもなかなか実態が把握できないなどの課題があります。地域における住民同士や団体同士の連携の希薄化や活動者の高齢化による“地域力”の低下がみられます。
地域の支え合いを推進していくためには、子どもから高齢者までが参加できる取り組みや、福祉活動に対する意識や理解が重要です。市民一人ひとりが地域の一員としての意識を持つとともに、地域活動への参加を促すよう、各種活動に関する周知や広報等をしていく必要があります。

（２）住民の抱える地域生活課題の多様化
少子高齢化・核家族化に伴い、子育て中の家庭では、地域内に同年代の子どもを持つ家庭が少ないなど、家庭（保護者）だけで子育てを行う傾向となりやすく、子育て家庭の孤立等の問題が顕在化してきています。
また、生活様式や考え方の多様化に伴い、子どもや高齢者などの社会的弱者への虐待・権利侵
害、貧困を含む低所得の問題、ひきこもり、8050 問題、親の介護と育児を同時に行うダブルケア、
認知症高齢者やその家族の将来の不安に関することなど、住民の地域生活課題は多様化してきています。地域懇談会等においても、ひとり暮らし高齢者や幅広い年代のひきこもりの問題、生きづらさを抱えた人の問題など、地域のさまざまな課題が挙げられました。
これまでの、介護や障がい、子育てなどの分野ごとの相談体制では対応が困難な、世帯の中で課題が多様化・複雑化しているケースや各種制度の狭間にあるケース、支援や援助を必要としながらも自ら相談や情報収集ができず、地域の中で孤立しているケースなどもあります。それらの支援が必要な人を、必要な支援に確実につなげていくことが必要です。また、支援を必要としていた人自身が地域を支える側にもなりうるような仕組みづくりを行っていくことが必要です。

（３）担い手の減少・高齢化
地域の活動団体やボランティア団体等においては、高齢化に伴い、登録者・参加者自体が減少傾向にあります。新規登録や参加の人数は少なく、会や組織自体の存続が難しい状況となっている地域もあり、新たな人材の確保や次世代のリーダーの育成が課題となっています。
また、各団体が各地域でそれぞれに活動をしているものの、お互いにどのような活動がされているのか分からないなどといった意見も多く、定期的に取り組み内容や先進事例などの情報共有、意見交換などができる場を設けるなど、各活動の連携や充実を図っていく必要があります。
15

（４）情報共有・情報提供策定部会や地域懇談会において、地域での情報共有の仕組みができていないと回答した人が多く、各団体での活動はそれぞれ実施しているものの、横のつながりが少ない状況が考えられます。
各種活動団体が連携できる体制づくりが求められます。
事業・サービスの実施について、必要な人に必要な情報が届くよう、情報提供の内容や方法について検討していく必要があります。

（５）災害や感染症への対策
近年、地震や豪雨などの災害が各地で多発しており、災害への備えが重要となっています。高
齢化の進行に伴い、災害時に支援や介助が必要な人も増えてきています。平常時から地域における見守り活動を通じ、地域での顔の見える関係づくりを進めていく必要があります。
また、新型コロナウイルス感染拡大予防のために、活動を自粛したことによって地域での様々な活動の停滞がみられました。感染症対策を徹底しつつ必要な取り組みを継続していくための情報提供や支援について検討していく必要があります。

16

第３章
１

計画の基本的な考え方

基本理念
地域には、高齢者や障がいのある人、子育て中の人、日々の生活に困っている人、近隣とのつながりが薄い人など、さまざまな人が生活しています。それらの人々が抱える生活課題は、複雑・多様化しており、地域が「わ（和・輪）」となり、相互に支え合える地域づくりが求められています。
本計画では、地域に住むさまざまな人や組織、関係団体、事業所などと行政が協働して、地域全体が、互いにかかわりあって、助け合い、自分らしくのびのびと暮らし、しあわせを実感できる福祉のまちづくりをめざし、市の第４期地域福祉計画と整合性を図り、以下のように基本理念を定めます。

かかわりあってたすけあい
のびのび
しあわせのまちづくり～みんなで助け合える地域共生社会の実現をめざして～

17

２

基本方針
計画の基本理念「かかわりあって たすけあい のびのび しあわせのまちづくり～みんなで助け合える地域共生社会の実現をめざして～」の実現に向けて、以下の５つの基本方針を掲げ、施策を推進していきます。

基本方針１ 福祉のこころを育む
地域福祉をすすめるためには、すべての住民が福祉の担い手であり、同時に受け手でもあるという、「お互いさま」の考え方を土台として、住民一人ひとりが地域とのつながりを深めていく必
要があります。
住民一人ひとりの福祉に対する関心をさらに高め、世代をこえた地域づくりを自らが担うという「福祉のこころ」を育みます。

基本方針２ ともに解決する仕組みをつくる
地域福祉の考え方は、地域の人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながり、住民一人ひとりの暮らしに寄り添う地域をともにつくっていくことが求められています。その基盤として住民同士が日常的に交流し、つながり合うことが重要です。
地域の人々が、互いにちょっとした変化・異変に気づき、困りごとをキャッチする見守りから、住民同士で解決できることは住民同士で解決し、住民同士では解決が難しい課題は専門機関や関係機関等とつながり解決していく仕組みづくりをすすめます。

基本方針３ 幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う
住民一人ひとりが日頃のつながりやふれあいの中で「支え合い」の関係を築き、持続可能な地
域福祉の仕組みづくりをすすめるとともに、地域の事業所・企業・団体の参加を促し、オール交
野の地域福祉の担い手の発掘・育成をすすめます。

基本方針４ 自分らしい生き方を支援する
困りごとを抱える人の一人ひとりに寄り添った支援策をすすめていくことと同時に、住民一人ひとりが役割をもち、自分らしい生き方を実現していくことができるよう、誰一人取り残さない
地域共生社会づくりをすすめます。

基本方針５ 地域を基盤とした防災・防犯活動を行う
一人ひとりの日頃からの備えをすすめるとともに、住民、地域、行政、関係機関等とのネットワークの強化を図るなど、地域の防災活動を引き続き充実し、いざというときに助け合いができる地域づくりをすすめます。
また、警察などの関係機関・団体と連携し、子どもから高齢者までを対象とした交通安全教育
や防犯対策に関する広報・啓発活動を推進し、安心して生活できる環境づくりをすすめます。
18

３

基本的な視点
生活課題が複雑・多様化する中で、行政サービスだけでは十分な対応ができない状況が想定されます。本計画は、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の役割分担と相互の連携によって取り組んでいきます。多面的なセーフティネットの構築や、災害時に被害を最小限に抑えるための備え等に
は、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」がそれぞれ有効に機能し、連携することが大切です。

自助（個人・家族）
日常生活の中のさまざまな課題に対して、個人の意思と行動や、家族の支え合いによって主体的に解決を図ることを「自助」といいます。また、自分の努力のみで解決できない課題等についても、自らの判断で隣近所や友人に相談したり、行政や専門機関に情報や支援を求めることも「自助」の一環です。計画では、一人ひとりがより「自助」に取り組みやすいような環境整備に努めます。

互助（近隣・地域）「自助」では解決できない課題に対して、近隣・地域に住まう人同士や地域で活動する組織・団体等による、支え合い・助け合いで解決を図ることを「互助」といい、見守り活動や災害時の避難支援をはじめ、地域福祉においては中心的な取り組みになります。「互助」を進めていくに
は、地域で暮らす誰もが福祉の受け手であると同時に、担い手でもあることを自覚し、地域の中でお互いの信頼関係を保ち、それぞれが役割を担っていくことが大切です。

共助（保険）
制度化された相互扶助（社会の中で一人ひとりが互いに助け合うこと）のことで、医療、年金、介護保険、社会保険制度などで多くの被保険者により相互の負担を分散化して成り立つような取り組みになります。支えてもらう側と支える側の力のバランスが崩れると、支え合い・助け合いで解決を図る「互助」の関係性が壊れてしまいます。そこで、必要に応じて「共助」により第三者が介入することで、「自助」を支え、「互助」の負担を減らします。

公助（行政）
公による負担（税による負担）で成り立ち、行政や公的機関が提供するサービスや支援を「公助」といいます。自助や互助、共助だけでは解決が難しい複雑・多様化する地域生活課題に対応し、地域福祉を推進するための社会全体の基盤づくりを行うことも「公助」の役割となります。
行政や公的機関は、法律に基づく制度や、広域的な対応の役割に加え、地域住民同士や地域で活動する組織・団体等の地域主体の活動を支え援助するよう努めます。

19

４

計画の体系
第４期 交野市地域福祉計画

基本理念

基本目標
基本目標１
地域のつながりをつくる

取り組みの方向性（１）人権意識や福祉のこころを育む広報啓発の充実（２）誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現（自殺対策計画）（３）手話への理解の促進と普及

か
か
～ わ
み り
ん あ
な っ
で て
助
け た
合 す
え け
る あ
地 い
域
共 の
生 び
社 の
会 び
の
実 し
現 あ
を わ
め せ
ざ の
し ま
て ち
づ
～ く
り

（４）人権や福祉に関する教育の推進（５）あいさつ・見守り・声かけ活動の促進（６）住民同士が交流できる場づくり

基本目標２（１）地域福祉の担い手の確保

地域福祉の担い手を（２）多様な活動機会の充実

つくる（３）担い手が活動しやすい環境づくり（４）地域において、ちょっとした困りごとをサポートする体制づくり（５）地域福祉のセーフティネットの構築

基本目標３
自分らしい暮らしを支える仕組みをつくる（１）権利擁護に関する支援の充実（成年後見制度利用促進計画）（２）再犯防止に向けた取組の推進（再犯防止推進計画）（３）総合的な相談支援体制の充実（４）生活困窮世帯への支援の充実（５）健康支援や生活支援の充実

基本目標４（１）防災に関する知識の普及啓発

安全・安心な（２）地域の自主防災活動の促進

地域をつくる（３）災害時の支援体制の整備（おりひめ支え愛プロジェクトの推進）（４）防犯意識の向上を図る啓発の推進（５）地域における防犯活動の促進（６）交通事故対策の推進
20

第４期 交野市地域福祉活動計画
基本方針

取り組みの方向性

基本方針１（１）地域で人権や権利擁護に関する学習啓発をすすめます

福祉のこころを育む（２）子どもから大人までのすべての人が福祉のこころを育む機会を充実します（３）多世代で取り組む福祉教育をすすめます（４）日常からのあいさつ・見守り・声かけ活動を
充実します

基本方針２
ともに解決する仕組みをつくる（１）お互いのつながりを深め、困りごとを相談し合える関係づくりを支援します（２）住民同士が交流できる場づくりをすすめます（３）住民と事業所・企業・団体が連携し、地域の困りごとを解決します（４）住民・企業・団体のネットワークを強化します

基本方針３
幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う（１）住民や事業所・企業・団体の参加を促し、オール交野の地域福祉の担い手を広げます（２）子どもから現役世代などを含む多世代が地域活動に参画できるよう支援します（３）さまざまなテーマの多様な活動の機会を維持・創出します（４）各活動の情報を発信し、多くの人に届くように
工夫します

基本方針４
自分らしい生き方を支援する（１）生活に困っている世帯を支援します（２）自分らしく生きるための権利や生活を守る支援を推進します（３）生きがいを持って、健康的な生活を送れるよう支援します（４）身近な地域での支え合いをすすめ、地域社会から孤立しないよう支援します（５）一人ひとりの居場所づくりを支援します

基本方針５
地域を基盤とした防災・防犯活動を行う（１）災害時に配慮が必要とされる人との日頃からの関係づくりをすすめます（２）地域の自主的な防災活動に多くの住民が参画できるよう支援します（３）災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます（４）地域ぐるみで高齢者や障がいのある人、子ども等を犯罪や交通事故から守る活動をすすめます
21

第４章

施策の展開

基本方針１

福祉のこころを育む■現状と課題■地域には、子どもから高齢者、認知症を患う人や障がいのある人、生活困窮、外国人、ＬＧＢ
Ｔ（性的マイノリティ）など、さまざまな人がいます。高齢者や障がいのある人への理解が深まり、ノーマライゼーションという概念は広まりつつありますが、まだまだ十分浸透していない状
況にあります。
また、近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ウイルスに対する不安や感染に対する恐れにより、感染者やその家族、医療従事者などが差別されたり中傷されたりする事例が各地で起きています。これを受け、国においては、新型コロナウイルス感染症に関する偏見や差別を防止するための規定も設けられました。
「福祉のこころ」は、自分のことも自分の周りの人も大切にするこころであり、地域活動・福祉活動を進めていく上での基盤となります。私たちは同じ地域に住む者として、偏見や差別のな
い地域をつくる必要があり、そのためには支え合う意識を高めることが大切です。
地域に関わるさまざまな組織や団体が、協働でさまざまなふれあいや地域活動・福祉活動などの体験機会の提供や啓発活動を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は、これまでの学習や啓発を進めるための出前講座や福祉体験の機会を減少させました。今後も続くウィズコ
ロナ社会に向けて、活動やその周知の方法についても検討していく必要があります。
また、子どもを取り巻く環境においても不登校やいじめ、子どもの貪困など、様々な問題が山積しています。このような問題の解決を行うために、教育と福祉が個々の課題に即時的・対症療法的に対応するだけでなく、問題の社会的分析を踏まえ、将来を担う子ども達の「共に生きる力」
を育むことが求められています。

■めざすべき姿■

さまざまな困難を抱える人の人権を尊重する意識が定着しています。



お互いに理解し、思いやりのこころを持つ人が増えています。

「地域福祉」の大切さを理解する人が増えています。



福祉活動に参加する人たちがスキルアップするための体制があります。



子どもが、世代を越えてさまざまな方と人間関係を築き、多様な経験を積んでいます。

22

■取り組みの方向性■（１）地域で人権や権利擁護に関する学習啓発をすすめます（２）子どもから大人までのすべての人が福祉のこころを育む機会を充実します（３）多世代で取り組む福祉教育をすすめます（４）日常からのあいさつ・見守り・声かけ活動を充実します■具体的な取り組み（役割）■
・人権や権利擁護、福祉に関する研修会や出前講座を通して市民の学習の機会を充実します。
・学校などの教育機関と連携し、学生やその保護者に向けて福祉に関する教社協育を行い、思いやりのこころを育みます。
・市民一人ひとりのライフステージに応じた学びの場をつくり、多くの市民が社会参画できるよう支援します。
・地域のあいさつ・見守り・声かけ運動が継続できるよう支援します。
・地域活動に参加し、福祉に関する情報発信を行います。
・あいさつ・声かけ運動の仲間を増やし、見守りの輪を広げます。
・社会には色々な人がいることを理解するために、校区福祉委員会で勉強会

校区福祉委員会を行います。
・交野の良さである豊富な自然と触れ合う機会をつくり、地域への想いを育みます。
・子どもから大人まで、誰もが気軽に集える場づくりを進めます。

地区・自治会

・住民みんながあいさつ・声かけを行い、明るいまちづくりを行います。
・地元の良さや取り組みを掲示板などを活用して情報発信します。

民生委員・児童委員

・当事者の声を取り入れた学習やふれあいの機会を充実します。
・人権意識を高めるための研修会を実施します。
・良好な人間関係をつくるため、あいさつ・声かけを心がけます。

地域福祉・幅広い年齢の方が楽しめる交流の場を設けます。
・“社会を明るくする運動”を通して犯罪や非行の予防、そして罪を犯した人の立ち直りについて関係機関・団体及び地域住民の理解と協力を得て犯

福
祉
活
動
団
体

罪や非行のない明るい社会づくりの推進に努めます。
・施設や保育園でのボランティア活動を推進することで交流を深めます。
・ひとり親家庭において、推進委員が担当校区を見守ります。
児童福祉

・色々な方の交流を通し、声をかけ合ったり、あいさつをすることで他の人にも目を向けられるようにします。
・小中学校での体験学習や講座に積極的に関わっていくことにより、高齢者や障がいのある人への理解を促進します。
23

・新型コロナウイルス感染症の状況に注意しながら、地域の子どもに早い時期から障がいのある子どもの存在を知って理解を深められるような相互交

福
祉
活
動
団
体

障がい福祉

流の場を設けます。
・障がいや障がいのある人について、一人ひとりの理解を深めるために、施設や当事者団体との交流を推進します。
・病気・価値観などの違いを認め合い、人権意識を高めるため、さまざまな高齢福祉研修会に参加します。
・日ごろからお互いにコミュニケーションを取り、思いやりのこころを育みます。
・介護や福祉の仕事につながる冊子やわかりやすい漫画本を作成し、学校や地域に働きかけます。
・地域に向けて子どもの頃から福祉感が大切であることを推進していきます。
・施設の見学や実習の受け入れを継続して実施します。

保健・医療・福祉
専門職

・各専門職が日々の業務の中で住民とのあいさつや声かけを行い、広範囲的な見守りを行います。
・病気について知る、看護のことやリハビリのことを知る出前講座を実施します。
・子どもたちが誰かの役に立つ喜びを感じる活動を工夫します。
・お店が開いている時間にあいさつ・声かけを行い、見守りと明るいまちづ
くりを行います。

企業・事業所・施設・従業員を対象に、認知症についてや障がいの理解などの人権についての研修会を行います。
・交野市内の小中高等学校の生徒への職業体験を実施します。
・誰もが福祉を身近に感じ、理解を深められるよう、公開講座やイベントを
関係機関や団体と連携して開催します。
・地域の高齢者や障がい者施設との交流機会の拡充を図り、交流を通して理解の促進を図ります。
・障がいや認知症、難病等について、市民が正しい知識を身につけるための情報を発信します。

行政・障がいやさまざまな困難を抱える人に対する偏見や差別の解消に向けて、市民の関心と理解を深めます。
・認知症や障がいに対する基本的理解、福祉・介護などの課題に関する理解が深められるよう学習・教育機会の拡充を図ります。
・障がいのある人や性的マイノリティ、過ちからの立ち直りに向けて行動している人が排除されることのないよう、学習・教育機会の拡充を図ります。
・学校における人権学習・障がい（者）理解教育の推進・充実を図ります。

24

基本方針２

ともに解決する仕組みをつくる■現状と課題■高齢化に伴う高齢者のみの世帯の増加や少子化の進展、価値観の多様化により、隣近所でのつながりの希薄化や地域における支え合い・助け合いなどの低下が懸念されています。
令和２年度（2020 年度）に実施した、地域福祉計画策定時の市民アンケート調査では、近所付
き合いについて、助け合う必要性を感じている人が４割以上を占めている一方で、20～30 歳代では、ほとんど近所との付き合いをしていない人が２割近くと多くなっています。また、年齢が低
いほど形式的な付き合いとなっている人が多く、近所や地域での付き合いの必要性を感じていな
い人が多い傾向がみられます。
また、関係団体等ヒアリングにおいても、子どもや高齢者等の活動の参加はみられるものの、働き盛りの現役世代での地域活動・福祉活動への参加は少ないといった課題があげられました。
地域をともにつくっていく社会を実現するためには、地域住民や地域のさまざまな団体等が、地域課題を「自分たちの課題」として受け止め、その解決のために自ら参画できる仕組みを構築することが必要です。
そのためには、地域内での話し合いや情報交換、関係機関・団体等との連携強化を図っていく
必要があります。
「支え手」
「受け手」
「性別」
「年齢」に関係なく、親しく付き合うことができる地域づくりを進めるとともに、お互いに助け合って生活することができる関係を築くことが大切です。地域の誰もが、地域住民として、地域の福祉活動に気軽に参加できるよう、各種情報の周知や声かけの取り組みを行うなど、地域住民が交流できる場所や機会の提供を進めていく必要があります。

■めざすべき姿■

地域のつながりを強め、近所づきあいや日常的な見守り活動を通して、住民のちょっとした
変化・異変に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげています。



いざという時に「ちょっと助けて」と言える近隣関係が築かれています。



年齢・性別・人種・障がいの有無などの違いに関わらず、地域社会で「お互いさま」の互助の関係が築かれています。



従来の対面での付き合いだけでなく、ＩＣＴの活用などによる多様性のあるつながり方を持
ち、住民を孤立させないまちづくりが行われています。

25

■取り組みの方向性■（１）お互いのつながりを深め、困りごとを相談し合える関係づくりを支援します（２）住民同士が交流できる場づくりをすすめます（３）住民と事業所・企業・団体が連携し、地域の困りごとを解決します（４）住民・企業・団体のネットワークを強化します■具体的な取り組み（役割）■
・市や地域とのパートナーシップをより強固にし、困りごとを相談し合い、ともに解決する仕組みづくりを推進します。
・サロン活動や地域行事の支援を通して、住民が交流し、つながりを深められるよう取り組みを支援します。
社協・ＩＣＴの活用により、多世代が多様なつながりができるよう支援します。
・住民同士で解決できない課題に対して、関係機関と連携し、支援します。
・企業や団体、福祉事業所などがつながりを持てる場をつくります。
・赤い羽根の共同募金活動を広く啓発し、地域福祉の充実のための後方支援を行います。
・「お互いさま」の気持ちで困りごとを相談できる関係をつくります。
・サロン参加者名簿から、不参加が続いた人の安否確認ができる体制をつく

校区福祉委員会ります。
・困っている人を見つけた時に校区福祉委員で情報共有し、ちょっとした困
りごとであれば地域で対応します。また、解決が難しいことは専門職につなぐ体制をつくります。
・住民の困りごとをキャッチする支援者同士のつながりをつくります。
・住民が抱える課題や声を行政に届けます。

地区・自治会・社協とのつながりを深め、ともに解決する仕組みづくりを推進します。
・住民・企業・団体が連携できるように各活動をバックアップします。
・平常時から、おりひめ支えあい活動を推進し、要援護者の見守りを強化します。
・見守り活動を通して地域の困りごとを把握し、その情報を関係団体・組織と共有します。
・ＣＳＷ等と連携して、地域の身近な相談窓口となり、必要に応じて適切な民生委員・児童委員

相談機関や支援につなぎます。
・「ようこそベビーちゃん」などを通し、地域への顔つなぎや資源の情報提供
等、子育て支援に取り組みます。
・地域住民やボランティアと連携し、福祉の困りごとを吸い上げます。

26

・当事者の視点を大切にし、一人ひとりの個性に合わせた交流を推進します。
・地域におけるサロン活動や福祉施設における行事等のサポートを通して、相互理解を促進します。
・社会福祉協議会、地域包括支援センターとの定期連絡会を実施します。
（ナルクいわふねクラブ）
地域福祉

福
祉
活
動
団
体

・
「お互いさま」の気持ちで困りごとを相談できる関係をつくります。
・買い物や、生活上の小さな困りごとなど、お互いにできることは助け合います。
・地域の集まりに積極的に参加し、多様なボランティア活動を展開します。
・各地域の区・自治会・民生委員・校区福祉委員などと連携し、住民同士が交流できる場や活動を充実していきます。
・解決が難しい課題を抱えている人は専門職につないでいきます。

児童福祉

・寡婦家庭が、安全・安心に暮らせるよう心配りをしていきます。
・児童分野だけでなく、他機関と情報を共有し、連携を図ります。
・会員間のつながりを深め、地域会員クラブが見守り活動を推進します。

高齢福祉（星友クラブ）・健康寿命延伸のための取り組みを行います。
・認知症や体力の低下がみられる方が参加し、ふれあう居場所をつくり、継続した支援を行います。
・住民と専門職との交流の場を増やし、福祉施設のなんでも相談窓口の周知を徹底します。
・困りごとや相談ごとを一緒に解決できるよう、また支援機関につながるよ

保健・医療・福祉専門職

うに日頃からの連携を強化します。
・利用者主体の多職種共通コミュニケーションツールの作成に協力します。
・地域包括ケアシステム（コミュニティ）の深化に向けて積極的に参画します。
・研修会などの多職種が交流できる場所へ積極的に参加し、住民や企業・団体とのネットワークの強化を図ります。
・校区福祉委員会との連携を行います。
・困りごとを抱えている人がいれば相談窓口につなぎ、相談支援のプロとの企業・事業所・施設

懸け橋になります。
・訪問看護の各事業所が、住民や団体とつながりを深め、住民の困りごとをキャッチできる関係性を作ります。
・孤立しがちな高齢者や障がいのある人のひきこもりを予防するため、地域におけるサロン活動や生きがい活動、交流活動等の実施を支援します。

行政・多世代が気軽に交流できる場づくりを応援します。
・地域住民相互の助け合い活動を促進し、身近なところで助け合う体制づくりを支援します。

27

・介護や障がい、子ども等の分野に関わらず、本人・世帯やその関係者からの相談を受け止める相談支援を実施します。
・地域住民、福祉施設、社会福祉協議会ほか、地域の福祉資源と連携して、問題を早期に発見し、深刻化を未然に防ぐ体制の構築に努めます。
・複雑・多様化する可能性がある事例について、あらゆる機会を通じて情報を収集し、対応に努めます。
・さまざまな関係・専門機関が集まる会議を定期的に開催し、情報を共有します。
・悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見行政守るなどの、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができる人を増やせるよう、ゲートキーパーの養成に向けて重点的に取り組みます。
・さまざまな人がつながることで介護等の負担を軽減するための事業や相談しやすい相談窓口の効果的な運用に引き続き取り組んでいきます。
・学校運営協議会の設置を推進し、地域との連携・協働に効果的、継続的に取り組みます。
・地域福祉分野において、情報・サービスの格差解消等を行うため、ＩＣＴの利活用を進めます。また、ＩＣＴを正しく適切に利用、活用できるよう、
ＩＣＴリテラシーの向上に努めます。

28

基本方針３

幅広い地域福祉活動の担い手の発掘・育成を行う■現状と課題■地域福祉活動は、これまでも区や自治会、民生委員児童委員協議会、校区福祉委員会をはじめ、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、社会福祉法人など、さまざまな団体が多様な福祉活動を展開しています。一方で、働き盛りの現役世代が地域活動に参加する機会は依然として少なく、活動の担い手の不足・固定化の問題が見受けられます。また、高齢人口の急速な増加の中で、活動者の高齢化の問題も指摘されています。
地域福祉を推進するためには、一人ひとりが地域福祉の担い手として、できる範囲の活動をはじめることが必要です。一人ひとりが地域福祉の担い手であるという意識を持って生活していく
ためには、小さな頃から自然に福祉の心を身につけるとともに、大人になってからは、その心にさらにみがきをかけ、実践活動につなげていく必要があります。
地域福祉活動を担う後継者や地域のリーダーを育成していくためには、誰もが参加しやすい活動を展開し、参加のための入り口を広げて地域福祉活動に関わる人を増やしていく必要があります。関心は高くても、時間の制約があったり、はじめの一歩が踏み出せなかったりする人が多い
ことから、福祉について学ぶきっかけや、地域の福祉活動を知り、福祉に理解を深め行動するきっかけづくりを進める必要があります。
また、社会環境の変化に伴い、専門的な知識や経験を持った人材による手助けが必要な場面が増えてきています。そのため、地域が必要としている人材を的確に把握するとともに、福祉に携わる職員の資質向上や新たな人材を育成し、確保するほか、有資格者、技能者を発掘するため、資格取得や専門的な知識の習得を支援する仕組みづくりを進め、人材のネットワーク化を図る必要があります。

■めざすべき姿■

福祉活動に参加する体制が整い、多くのボランティアが活躍しています。



住民、福祉事業者、企業、商店など、みんなが一緒になって地域福祉活動を行っています。



福祉人材の確保に向けて福祉・介護サービスの意義や重要性について啓発します。



交野市に暮らす人、働く人それぞれが持つ「良いところ」を活かし、一人ひとりが活躍できる社会を実現しています。



福祉活動に参加する人たちがスキルアップするための体制があります。

29

■取り組みの方向性■（１）住民や事業所・企業・団体の参加を促し、オール交野の地域福祉の担い手を広げます（２）子どもから現役世代などを含む多世代が地域活動に参画できるよう支援します（３）さまざまなテーマの多様な活動の機会を維持・創出します（４）各活動の情報を発信し、多くの人に届くように工夫します■具体的な取り組み（役割）■
・学校や地域で福祉教育・生涯教育を推進し、地域福祉活動に関わる人を増やします。
・ボランティアや地域福祉活動に気軽に参加するきっかけづくりとして、ボ社協

ランティアセンターでの講座や交流会などの活動を充実します。
・ボランティア体験プログラムを通して、多世代が活動に参加できる機会を充実します。
・社協が行う活動をホームページやＳＮＳなどを活用して周知・啓発します。
・地域で働く人を担い手とし、住民とともに活動できるよう支援します。
・ＳＮＳなどを活用して、校区福祉委員会の活動を多世代に向けて発信します。

校区福祉委員会

・ボランティアに参加可能な新しい人材を発掘し、活動の継続に向けて、新しいアイデアを取り入れます。
・小・中・高校生が校区福祉委員会活動で活躍できる仕組みをつくります。
・回覧板などを活用し、さまざまな活動の情報を周知します。
・地区・自治会の役割を発信し、社会活動の要である地区・自治会への加入

地区・自治会を呼びかけていきます。
・さまざまなテーマの福祉活動に多くの市民が関われるよう、地区・自治会を通して声かけを行います。

民生委員・児童委員

・地域の見守り活動を通して、元気な高齢者などへ地域活動への参加を呼びかけます。
・魅力ある活動の創出により、新たな活動者の発掘に努めます。
・若い世代が関心を持つような活動を企画し、人材を発掘します。

福
祉
活
動
団
体

・社協等の協力を得て出前講座を開催し、会員のスキルアップを図ります。
地域福祉（ナルクいわふねクラブ）
・会員一人ひとりが呼びかけ、活動内容のＰＲを行います。
（ボランティアグループ連絡会）
・楽しい企画、趣味の会などから、ボランティア活動に結び付けられるよう努めます。
（ボランティアグループ連絡会）

30

・広報、チラシ、回覧板などにて交野市ファミリーサポートセンターの告知と募集を行い、年２回の講習会を開催します。
児童福祉

福
祉
活
動
団
体

・市民と団体とが交流を深め、新しい担い手の発掘に努めます。
・住民一人ひとりが日頃のつながりやふれあいの中で「支えあい」の関係を築き、親と子が安心して生活できるよう助けあいの場所づくりを進めます。

障がい福祉・会員数の減少が課題となっているので、若い保護者に活動団体の存在と活動を知ってもらえるようＰＲに努めます。（障害児(者)親の会）
・星友クラブの取り組みを地域で発信し、参加者や協力者を増やしていきま

高齢福祉

す。
・みんなの“得意”を持ち寄って、独自性のある活動を行います。
（星友クラブ）・「生きがい」と「働きがい」を軸とした新しい学びを各専門職や地域へ広く展開し、福祉・医療の仕事の魅力を「見える化」していきます。

保健・医療・福祉
専門職

・福祉・医療の専門職の仕事の魅力を伝え、人材の発掘・育成を行います。
・地域とつながり、さまざまな地域活動に参画します。
・福祉関係団体と協力し、看護・リハビリに関する研修会を開催します。
・区や校区の広報などをお店に置いて啓発します。
・お祭りやイベントなど地域の福祉活動に協力・協賛していきます。

企業・事業所・施設

・社会福祉法人として、生活困窮者の就労準備支援を行います。仕事や社会に少しずつ適応できるよう、中間的就労に取り組み、引きこもりの方や発達障がいの方の心の支援を行います。
・施設へのボランティアの受け入れを進めます。
・新たな担い手を確保するため、地域活動やボランティア活動について幅広
く情報を収集し、広報紙やホームページで提供します。
・地域活動やボランティア活動の意義・重要性について、啓発を行います。
・既存の公共施設の活用と新たな地域資源の発掘により、活動拠点の確保を支援します。

行政・地域団体やボランティア団体が自主財源を確保できるよう、必要な情報提供等を行います。
・社会福祉協議会や関係団体等と連携して、日常的な見守り活動等に必要な個人情報の提供を適切に行います。
・地域人材を活用した福祉体験学習を推進します。
・地域福祉活動支援者の負担軽減を図ります。
・効率的な支援活動を行います。

31

基本方針４

自分らしい生き方を支援する■現状と課題■地域コミュニティの変容による住民同士の関係の希薄化により、地域の見守り力の低下に伴う児童や高齢者、障がいのある人に対する虐待を含む家庭内暴力（ＤＶ）、地域からの孤立や自殺の問題、フリーターやニート、ひきこもりの増加に加え、高齢化が相まって顕在化している 8050 問
題、格差社会を背景に顕在化している生活困窮者問題や子どもの貧困問題、発達障がいやその疑いのある子どもの増加など、世代等を超えた複雑多様な生活課題、制度の狭間にある地域福祉的な課題があります。
また、近年では、介護と育児に同時に直面する世帯（ダブルケアを抱える世帯）の増加、学校や仕事に通いながら家族の介護や世話をしなければならない子ども（ヤングケアラー）の問題な
どの新たな生活課題も見受けられます。
特に新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、休業やテレワーク、休校により生活への不安やストレスの増加のほか、家族で閉じこもって過ごす時間が長くなることで、虐待や家庭内暴力（ＤＶ）の深刻化が懸念されています。虐待の報告件数は氷山の一角であって、実際にはかなりの件数があるのではないかという危機感も指摘されています。
見守りや相談対応はもとより、高齢者や障がいのある人などの権利を守る権利擁護の取り組みが重要となります。判断能力に不安を抱える方であっても、基本的な権利が守られるとともに、住み慣れた地域でその人らしく、安心して日常生活を送ることができるよう、関係機関と連携しながら各種制度の普及や啓発、相談体制を充実させていく必要があります。
また、犯罪や非行をした人の中には、貧困や疾病、依存、厳しい生育環境等、さまざまな生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱える人が多いとされています。生きづらさを抱える人の課題に対応し、再犯を防止するためには、社会復帰後に暮らす地域社会で孤立させない、息の長い支援等を、各種機関と連携・協力して実施していく必要があります。
価値観の多様化に伴い、生活していく上での課題も複数の分野にまたがる課題など、複雑化・複合化しています。これまでの分野別の単一の制度のみでは解決が困難な課題も見受けられ、複合的に支援していくことが必要となっています。

■めざすべき姿■

地域ぐるみで、健康づくりや生きがいづくりに取り組んでいます。



さまざまな支援の連携により、誰もが自分らしく地域で暮らしていくことができるようになっています。



制度の狭間の課題に、みんなで協力して取り組んでいます。



それぞれのライフステージに応じた職業選択が可能な社会が構築されています。



障がいや年齢などに関わらず、楽しく仕事を続けることができています。



手話が言語として使われ、誰もが不自由なくコミュニケーションを図れています。



犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で受け入れ、ともに社会の一員として暮らしています。

32

■取り組みの方向性■（１）生活に困っている世帯を支援します（２）自分らしく生きるための権利や生活を守る支援を推進します（３）生きがいを持って、健康的な生活を送れるよう支援します（４）身近な地域での支え合いをすすめ、地域社会から孤立しないよう支援します（５）一人ひとりの居場所づくりを支援します■具体的な取り組み（役割）■
・行政や関係機関、事業所等との連携により、経済的に困っている人を支援します。
・お金の管理や福祉サービスの利用などに困っている人が地域で自立して生活できるように支援する日常生活自立支援事業の利用促進を図ります。
・認知症・知的障がい・精神障がいなどで判断能力が不十分な人の権利を守る
成年後見制度が適切に活用できるよう、各支援機関や窓口と連携します。
社協

・生きがいや役割をもって日々の生活が送れるよう、個別支援や地域福祉活動の後方支援を行います。
・ＩＣＴを活用した多様なつながりも社会参加と捉え、一人ひとりの居場所づくりを支援します。
・社会につながりのない人や生きづらさを抱えている人、その家族の支援を行う居場所づくり活動を推進します。
・社会とのつながりづくりのため、サロンでの見守りや誘い出し、付き添い支援を充実します。
・誰もが住み慣れた地域で住み続けられるような仕組みを考えます。
・サロンなどの集まりの場まで来られない人が、どのようにすれば参加でき

校区福祉委員会るのかを考えます。
・サロンなどの集いの場でのネットワークを活用し、地域で困っている人の情報を募り、その方が孤立しないように声かけや見守りを行います。
・自治会館や集会所などを広く市民が活用していけるようにします。

地区・自治会・民生委員、校区福祉委員、老人会、子ども会、ＰＴＡなど、地域で活動される方がいきいきと活動できるようバックアップします。
・地域における健康づくりの活動を推進します。
・生活困窮者の状況やニーズを把握し、支援につなぎます。

民生委員・児童委員

・認知症高齢者などの判断能力の低下に伴う支援が必要な人を発見し、支援につなぎます。

33

・家事支援ボランティアを推進します。
・利用者の多様な要望に応えるとともに、活動者の意欲を喚起することに努めます。
・福祉施設の自主製品等の購買やＰＲを支援します。
・身近な地域での支え合いを進め、地域社会から孤立しないよう支援します。
・保護司と学校との連携強化を推進するため、小・中学校の行事にも積極的
地域福祉に参加し、地域に根ざした具体的な活動に取り組みます。
・広報誌、ホームページを活用し、更生保護に対する理解を深めます。
・施設出所者等の就労支援を推進するため、関係団体に協力雇用主の開拓を働きかけるとともに、保護観察対象者の就労の斡旋に努めます。

福
祉
活
動
団
体

・更生保護サポートセンターにおいて、地域の教育・防犯・社会福祉関係機
関や団体との連携、犯罪・非行の予防活動、更生保護関係の情報提供、住民からの犯罪・非行相談等に取り組みます。
児童福祉
障がい福祉

・困りごとを抱える家庭に寄り添った支援策を進めていくと同時に、地域共生社会づくりを進めます。
・障がいの重さに関わらず、住み慣れた地域でのびのびと暮らせるよう、必要な支援に関する情報取得と情報交換に努めます。
・地元の保育園や幼稚園、小学校と互いに楽しみ、いきいきと活動できる場をつくります。

高齢福祉・グラウンド・ゴルフなどの活動に参加できなくなった方を、次の活動の場へつないでいきます。
・高齢者に対して、健康寿命を延伸するために、さまざまな活動への参加を促します。
・自分らしい生き方とは何か、自分を知る学習の機会をつくります。また、時代の変化と多様性についての意味や理解について講座を実施するなど勉強する機会を設けます。
・専門職がそれぞれの相談窓口の周知を行い、関係機関との情報交換を強化します。
・地域で暮らす人・働く人の一人ひとりが、「自分らしい役割があり自分らしくいれる状態＝well-being」な日常を送ることができるよう、「人づくり（地保健・医療・福祉
専門職域づくり）」を行います。
・市民に向けて看護・リハビリに関する正しい知識を身に着けるための研修会を行います。
・幼児期から日々成長していることを自覚し、生きる喜びを感じとれる保育
教育活動を行います。
・障がいのある園児を自然体で受け止め、ともに成長する集団をめざします。
・絵本の読み聞かせ等を通じて、多様な生き方を自然に受容できるようにします。
34

・交野で働く人を応援します。
企業・事業所・施設

・地元での雇用を促進します。
・子ども食堂や高齢者の居場所づくりの場などに食材や物資を提供します。
・地域での見守り活動などを通じて、地域や社会からの孤立を防ぎ、つながりのある地域づくりを支援します。
・成年後見制度の利用促進を図るとともに、さまざまな事情やニーズに応じた効果的かつ円滑な制度利用を促進するため、制度の広報から利用の相談、マッチング、後見人支援、後見人等担い手の確保まで、段階的・計画的に取り組み、幅広い支援に努めます。
・児童や高齢者、障がい者に対する虐待、ＤＶなど、地域住民の権利を擁護する専門的な相談体制を充実するとともに、虐待防止に向けた啓発を行います。
・相談につながらない、つながりにくい相談者を積極的に発見するため、地行政

域の活動や専門家の活用によるアウトリーチにも取り組み、また、住民に身近な拠点を順次整備し、より相談しやすい環境整備を進めます。
・ハローワーク、保護観察所、協力雇用主など関係機関と連携しながら、犯罪や非行をした人の就労に向けた相談や各種支援の充実を図ります。
・手話言語条例を基本とした、「手話は言語である」に対する理解の促進を図り、すべての市民が相互に人格と個性を尊重し合い、共に支え合いながら暮らすことができる地域づくりを進めます。
・広報誌による掲載、ホームページによる動画配信等を活用した、さまざまな情報の提供と併せて手話に対する理解等についても周知、啓発を行います。
・個々の発達段階に応じたキャリア教育を推進します。

35

基本方針５

地域を基盤とした防災・防犯活動を行う■現状と課題■地域に生活している高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、日頃からのコミュニケーションや住民同士による見守りなどの支援が重要となります。また、災害などの緊急時に自ら避難することが困難な人を支えるためにも、地域住民一人ひとりが近隣の要援護者等を把握し、日頃からの見守り活動をすすめるとともに、関係機関や団体等との協力体制を構築していく必要があります。
災害は、いつ、どこで発生するかわからないため、災害等の発生時には、マニュアル通りに行動できない可能性はあるものの、いざというときに役立つ知識を身につけておき、地域の力で救助や避難ができる体制を確立しておく必要があります。そのためには、防災訓練を充実させるな
どして災害に備えた体制づくりに取り組むことが必要です。
また、地域に住む子どもから高齢者まで、すべての人が安心して生活できるよう、地域のつながりを強め、子どもや高齢者の安全対策について取り組んでいくことが必要です。さらに、子どもから高齢者までが事件や犯罪に巻き込まれないようにするため、一人ひとりに呼びかけながら、
交野警察署、防犯関係団体による夜間パトロールを実施しており、今後も引き続き、犯罪のない地域づくりをめざして地域と連携した防犯対策を行っていく必要があります。

■めざすべき姿■

市民一人ひとりの防災意識や地域の防災力が高まっています。



非常時や緊急時に、地域で助け合う体制が整っています。



地域ぐるみで、子どもや高齢者等を犯罪や事故から守る見守り活動が展開されています。



市民一人ひとりが犯罪や交通事故に対する知識や対応能力を身につけています。

36

■取り組みの方向性■（１）災害時に配慮が必要とされる人との日頃からの関係づくりをすすめます（２）地域の自主的な防災活動に多くの住民が参画できるよう支援します（３）災害時に備え、基盤整備・体制づくりをすすめます（４）地域ぐるみで高齢者や障がいのある人、子ども等を犯罪や交通事故から守る活動をすすめます■具体的な取り組み（役割）■・地域での防災訓練や研修会の開催を支援します。
・非常時に災害ボランティア活動を支援する災害ボランティアセンターの運営について、日ごろから準備します。
・赤い羽根の共同募金活動を通して、地域が災害に備えるための資金確保を支援します。
・災害に備える地域づくり実践研修会を実施し、住民・企業・団体や福祉事
社協

業所への参加を促します。
・他市社協の災害に備えた取り組みについて情報収集を行うとともに、いざという時に連携ができるよう、顔の見える関係づくりを行います。
・災害時に備え、日ごろからの見守りを推進し、住民同士のつながりを強化できるよう支援します。
・高齢者や障がいのある人、子どもを犯罪や消費者被害などから守られるよう、行政や警察などの関係機関と連携します。
・地区と協力し、「おりひめ支え愛プロジェクト」の登録や更新について支援します。

校区福祉委員会

・災害を想定し、地域の福祉事業所や企業に校区福祉委員会活動を知ってもらい、つながりを深めます。
・小・中学生・高校生を対象に、防災・防犯意識を高める取り組みを進めます。
・交野市総合防災マップを活用し、水害や土砂災害の危険区域を周知します。
・自主防災組織の活動を推進し、地域の防災力向上を図ります。

地区・自治会

・万が一に備えて各地域で防災訓練を行います。
・市民が安心して生活できるよう、防犯灯や防犯カメラの整備を行います。
・地域での問題を行政・警察・福祉団体等と連携できる体制を作ります。
・自主防災マップの作成に協力します。

民生委員・児童委員

・地区・自治会等とともに日常的な活動を通して対象者に避難行動要支援者
名簿への登録を呼びかけます。

37

・日ごろからの備えをします。
・子どもから高齢者まで安心して生活できる環境づくりを進めます。
・災害時に専門的な知識・技術を活かし、被災者支援に取り組みます。
地域福祉・「おりひめ支え愛プロジェクト」（避難行動要支援者支援事業）の周知啓発に協力します。
・ボランティア活動者が災害時に必要な知識・技術を習得します。
・生活道路バリアフリー化推進のための検討を行います。

福
祉
活
動
団
体

・災害時の避難所の場所や仕様を確認し、二次避難所へ移動する際に困らないように行政から具体的な支援方法について聞くなどして、普段から不安障がい福祉を取り除いておくようにします。
・関係施設と連携し、障がいのある人の防災訓練・避難所訓練、避難誘導や避難所対応に協力します。
・地区と協力し、「おりひめ支え愛プロジェクト」の登録、更新の支援を行い
ます。

高齢福祉

・
「災害支援部会」を設置し、災害に関する備えを会員で共有するなど、さらに推進していきます。（星友クラブ）
・市が行う高齢者交通安全リーダーの育成と活動に積極的に協力します。
（星友クラブ）・感染症や災害発生等における事業所・法人の垣根を越えた相互支援体制の保健・医療・福祉専門職構築を行います。
・専門職として防犯・防災に関する最新の情報を共有し、支援が必要な方へ情報発信を行います。
・「子ども１１０番」に積極的に参加します。
・防犯カメラの設置をすることや、目の届く範囲で見守りを行います。

企業・事業所・施設

・地元の消防団や防災訓練などに参加します。
・介護事業所や警察など関係機関との連携を強化し、リスクの早期発見に努めます。
・いざという時に地域で互いに助け合うことができるよう、各種ハザードマップ（洪水・内水・土砂災害）の普及啓発を図ります。
・警察や関係団体と連携して、防犯キャンペーン等による啓発や防犯教室を実施し、市民の防犯意識の向上を図ります。
・不審者情報の提供体制を充実するとともに、「こども１１０番」
「動くこど

行政

も１１０番」「子どもの安全見守りパトロール」などの活動を支援し、地域ぐるみで不審者や犯罪などから子どもを守る取り組みを推進します。
・犯罪に対する注意を喚起する掲示や防犯カメラ、ＬＥＤ防犯灯の設置等により、防犯環境の整備を図ります。
・交野市総合防災マップを活用して水害や土砂災害の危険区域を周知し、防災対策の啓発活動を実施します。
38

・あらゆる人が災害時の避難情報等を入手しやすくなるよう、さまざまな手段
で発信できるよう努めます。
・自主防災組織等を対象とした災害研修を実施し、地域の防災力の向上に努めます。
行政・地域の自主防災組織等が実施する訓練や防災資機材等の支援を行います。
・地域と連携し、実態に応じた訓練等を実施します。
・交通事故を予防するため、幼少期から高齢者まで状況に合わせた交通安全教育を推進するとともに、交通安全運動キャンペーン等を通じて啓発活動を実施します。
・登下校の見守り活動を支援します。

39

重点的な取り組み
本計画では、市が策定する「第４期交野市地域福祉計画」における重点的な取り組みと連動し、重点的な取り組み１・２に関連する「ともに支え合い解決する仕組みづくり」を社会福祉協議会と行政・地域・関係団体等が協働して取り組みます。

「ともに支え合い解決する仕組み」づくり～ オール交野の重層的な地域福祉ネットワークによる支援 ～（１）第３期交野市地域福祉活動計画の振り返り
第３期交野市地域福祉活動計画においては、複雑・深刻化する今日の生活課題に対応するため、「福祉の困りごとを支え合う仕組みづくり ～個別支援から地域支援へ、そして普遍的な施策化・制度化へ～」を重点的な取り組みとして、ＮＰＯ団体や専門機関、社協、行政の担当部署による個別支援だけでなく、地域の関係者や専門機関などの連携による地域ぐるみの支援や分野を横断した対応に取り組んできました。
各校区ごとに取り組んでいる「地域ケース会議」では、身近な生活課題や福祉課題の早期発見・早期解決を行うことや適切な支援機関につなげる仕組みを構築してきました。また、「地域ケース会議」であがった福祉課題を専門職・福祉機関・行政が参画する「地域ケースネットワーク会
議」において共有し、新たな社会資源の開発や仕組みづくりを行うとともに、制度の狭間の問題に対して施策提言し、制度化に向けて働きかけてきました。そして各課題への解決に向けた働き
かけや、制度化に向けた議論の内容は、地域福祉活動計画だけでなく、行政の部門計画や地域福祉計画へ反映させるとともに、普遍的に対応できるよう取り組んできました。

（２）第４期交野市地域福祉活動計画の重点的な取り組み
第４期交野市地域福祉活動計画においては、第３期交野市地域福祉活動計画にて取り組んだ「福祉の困りごとを支え合う仕組みづくり」をさらに深化していくことが求められます。
地域福祉のネットワーク基盤は概ね形づくられてきましたが、社会の変化に合わせて、地域に係るすべての関係者や専門機関など、これまでの縦割りを超えた連携による地域ぐるみの支援や、分野を横断して対応する総合的かつ重層的な支援体制が非常に重要となります。そして、それらの地域支援活動を担保するためには、行政による基盤整備が必要です。
「課題の分析と集約」の段階で、
「個別」
・
「地域」
・
「事業」における互助・共助の各層が、身近な福祉課題の早期発見・早期支援につなげていきます。また、各層であがった福祉課題を踏まえ、専門職・福祉機関も参加する「地域ケースネットワーク会議」において専門的な視点での検討を加え、市の部局を超えて検討する会議の場（企画会議）で、全市的・公的に取り組みが必要なものは施策に反映させるなど、官民協働の包括的な取り組みで問題解決を図っていきます。交野市に住む人、交野市で働く人、交野市に関わるすべての人が「ともに支え合い解決する仕組み」をつくり、縦割りや分野別を超えたオール交野の重層的な地域福祉ネットワークを構築していきます。
40

■各校区で実施している「地域ケース会議」■
日々の生活課題や地域の困りごとをキャッチし、共有・支援につなぐための「地域ケース会議」
は、平成 28 年（2016 年）からモデル地区を選定して実施してきました。
会議は画一的な形ではなく、各校区の実情に合わせ、「日々の見守り活動からの課題抽出」「日頃の困りごとを共有する場づくり」「近隣地域で相互での助け合いの仕組みづくり」など、多様な形態で構築されています。地域ケース会議からあがってきた困りごとや課題は、地域住民と福祉専門職が分析し、支援専門職へのつなぎや地域ケースネットワーク会議に提供しています。

見守り
活動
分析
仕組み
づくり

見守り活動

情報共有

日々の見守り●毎朝の子どもの登下校のあいさつ時における、地域の子どもたちへの声かけ・見守りと、見守りをしている人同士でのお互いの近況確認●公園で行うラジオ体操での健康の増進と顔合わせによる安否確認●各サロン来所者の健康チェックや安否確認●友愛訪問事業（個別訪問などの安否確認）●コロナ禍における対面しない（電話・ポスティング等）安否確認

情報共有

福祉課題を組織で共有するための場づくり●サロンや元気アップ体操教室後の座談会における、サロン参加者や見守りをしている人の情報共有（専門的な支援が必要な人は相談支援機関につなぐ）●地元の医師や弁護士などの専門家による研修会●支援活動の振り返り会議

仕組みづくり福祉課題に対応するための各活動●ちょっとした困りごとを支える支援活動●既存の拠点に来られない人向けの新しい拠点づくり●校区のチラシや回覧で地域情報の周知●サロン参加者の名簿づくり41

オール交野の重層的な地域福祉のネットワークのイメージ

制（
度公
・的
施機
策関
へレ
のベ
反ル
映）

（
課専
題門
の職
解・
決福
に祉
向機
け関
たレ
検ベ
討ル
）

地域福祉の課題を部局内、部局ごとの関係会議等で検討し、全市的・公的な取り組みが必要なものに関して
は、部局を超えて検討し、施策に反映します。

施策に反映

市の部局を超えた検討の場（企画会議）

まちづくり
分野

適切な支援の実施

地域包括支援センター

医療・福祉分野の各団体

社会福祉
協議会

【市】
地域ケースネットワーク会議

ＣＳＷ
合同会議

教育分野

地域子育て
支援拠点

基幹相談
支援センター
コアメンバー

地域福祉分野専門メンバー

専門職の支援支援機関が行う会議

生活課題や地域の困りごと

さまざまな分野の福祉課題を

個別 に合わせ、さまざまな分野の事業 共有し、支援の方向性につい

福祉専門職が支援します。

課
題
の
集
約
と
分
析

ボランティア

民生委員
児童委員
校区福祉
委員
保護司

て協議します。

地域住民

地区・
自治会

地域ケース会議
社会福祉
協議会

星友
クラブ

福祉施設
専門職
学校・PTA
関係機関
関係団体

地域 日々の生活課題や地域の困りごとをキャッチし、共有、支援につなぎます。

本 人 ・ 家 族
42

行政・市民が交野を市民の声を拾い良くするために一上げ、支援する制緒に考え、一緒に取度や仕組みの枠

り組むことがしあ

組みを市が作り

わせのまちづくります。

につながります。

地域ケースネットワーク会議
各層からあげられた事例や地域課題を市域レベルで共有し、課題の解決に向けて検討します。専門職や地域の関係団体の連携・協働だけでは解決できない課題や、制度・施策として検討する必要のあることに関しては、市に提案していきます。コアメンバーと専門メンバーは、協議する内容によって参加者を変更します。

地域ケース会議「日々の見守り活動からの課題抽出」「日頃の困りごとを共有する場づくり」「近隣地域で相互での助け合いの仕組
みづくり」など、各校区の実情に合わせて多様な形態で構築されています。地域ケース会議にあがってきた困りごとや課題は、地域住民と福祉専門職が分析し、地域ケースネットワーク会議につながっていきます。

住民同士のお互い様の関係で助け合える
ことは助け合います。
地区・自治会、民生委員、校区福祉委員を通して地域の活動やさまざまなテーマを持った団体な
どにつなぎます。

住民同士では解決できないことは福祉や医療の専門家が支援します。

さまざまな困りごとを抱えた人

43

健康のために活動したい
人、何か役割を持ちたい人

第５章

小学校区域ごとの各地域の取り組み

地域福祉活動計画の基本理念、基本目標を実現するためには、各地域において、地域住民がつながり、地域の生活課題の解決に向けて取り組みを進めていく必要があります。
本計画では、地域住民や各種団体が参画し、地域の実情に応じてさまざまな地域福祉活動を展開している「校区福祉委員会」のエリア（９小学校区・11 地域）を地域の単位としています。
なお、令和４年（2022 年）４月１日以降の各校区での活動計画（アクションプラン）の策定にあたっては、下記の通り、令和２年（2020 年）度～３年（2021 年）度にかけて各校区福祉委員会で議論を行いました。令和４年（2022 年）度から令和７年（2025 年）度までの４年間の活動の指標となります。
令和２年 ９月

市民アンケート調査（交野市事務局）（7～25 日）

10月
11月

地域懇談会※意見集約アンケート調査

長宝寺小学校区地域懇談会（27日）

12月

・各校区の委員等に意見を募集し、集約して、各校区にフィードバックを実施※新型コロナウイルス感染症の状況に配慮し、その他の校区での懇談会開催を中止

令和３年 １月
２月

各校区説明会（社協事務局）
・アクションプラン策定の方法とアクションプランの様式について

３月
４月
５月

各校区アクションプラン編集
・「地域のよいところ」「地域にあったらいいな・できたらいいな」の編集

６月※新型コロナウイルス感染症拡大防止及び緊急事態宣言発令等に伴い、各校区の状況や委員会・役員会の時期に合わせて実施。

７月
８月
各校区アクションプラン策定
９月
10月

共有

※新型コロナウイルス感染症拡大防止及び緊急事態宣言発令等に伴い、各校区の状況や委員会・役員会の時期に合わせて実施。

校区福祉委員会委員長会議（17日）

11月
12月
令和４年 １月
２月
３月
４月

共有

校区福祉委員会委員長会議（21日） ・アクションプラン（完成版）の共有
交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会（28日）
・地域福祉活動計画及びアクションプラン成案

アクションプランに基づく地域福祉活動の推進44

■交野みらい校区福祉委員会
貼付け①

45

貼付け：交野みらい小学校区②46

貼付け：交野みらい小学校区③47

■倉治小学校区福祉委員会
貼付け：倉治小学校区①48

貼付け：倉治小学校区②49

■郡津小学校区（幾野地区）福祉委員会
貼付け：郡津小学校区（幾野）①50

貼付け：郡津小学校区（幾野）②51

■郡津小学校区（郡津地区）福祉委員会
貼付け：郡津小学校区（郡津）①52

貼付け：郡津小学校区（郡津）②53

■郡津小学校区（松塚地区）福祉委員会
貼付け：郡津小学校区（松塚）①54

貼付け：郡津小学校区（松塚）②55

■旭小学校区福祉委員会
貼付け：旭小学校区①56

貼付け：旭小学校区②57

■星田小学校区福祉委員会
貼付け：星田小学校区①58

貼付け：星田小学校区②59

■妙見坂小学校区福祉委員会
貼付け：妙見坂小学校区①60

貼付け：妙見坂小学校区②61

■岩船小学校区福祉委員会
貼付け：岩船小学校区①62

貼付け：岩船小学校区②63

■私市小学校区福祉委員会
貼付け：私市小学校区①64

貼付け：私市小学校区②65

■藤が尾小学校区福祉委員会
貼付け：藤が尾小学校区①66

貼付け：藤が尾小学校区②67

アクションプラン策定を終えて～校区福祉委員会委員長ひとことコメント～【倉治】
梅本雅明委員長
地域社会の変化に対応し安心して暮らすため、多様性を持つ人達が相互の垣根を越え協力・補完しながら、マイタウ
ン・倉治をめざします。

【交野みらい】【郡津(郡津)】松本信義委員長(旧交野)
奥野幸一委員長

校区福祉活動のあるべき姿“地域住民への福祉向上をめざす”ことをデザインしつつ“現有チーム力とのギャップ”への対応が待ったなしを痛感しました。

収束が見えないコロ
ナ禍での地域活動の在り方について、新たな課
題も見えてきた今、with
コロナ時代の取り組みを考えていくことの重要性を痛感しました。

【郡津(松塚)】青田和彦委員長
ＩＴやスマホ等を利用して情報の共有ができ、次世代につながる仕組みづくりに取り組みたいと思います。

【郡津(幾野)】【星田】
向井昌博委員長

池川辰男委員長校区内で活躍している人や団体など、多くの方たちから幅広く意見を集め、アクションプラ
ンではできる限り具体的、客観的な言葉でまとめました。次は、実行です。

地域の各団体との結びつきをしっかりとしたものにしていきたいと思います。そして個々の結びつきが強まるよ
うに。

【旭】

【妙見坂】

小西祥夫委員長

久保幸子委員長

福祉のこころを育み、地域の困りごとを解決し、支え合う仕組みを確
立して、赤ちゃんからお年寄りまでがいきいきと安心して暮らせるま
ちづくりをめざします。

校区内の４地区の良いところや課題を考慮しつつ、「お互いさま」の気持ちで、これからの時代に沿った新事業も組み込んだ素晴らしい基本方針ができました。

（後列左から）池川さん、梅本さん、松本さん、奥野さん、青田さん、向井さん（前列左から）小西さん、大河内さん、大西さん、山口さん、西岡さん、久保さん【交野みらい】【岩船】
大河内孝子委員長
地域の方のご好意で栗林を提供いただきました。第４期は新しい世代間の事業が展開できそうで、楽しみです。

(旧長宝寺)【私市】
大西幸夫委員長
一人ひとりが穏やかに過ごせますよう、みなさまで「お互いさま」の想いを大切にし、温かく
住み心地のよい地域にしましょう。

【藤が尾】

西岡昭榮委員長

山口利子委員長

地域懇談会での意見から「幅広い世代の交流を」との期待を感じました。いつも笑顔で近隣とのつながりを深め、地域福祉の推進に微力ながら貢献できればと願っています。

向こう三軒両隣を大切に多様な世代のつながりをつくり、見守り支
え合える温かい地域づ
くりをめざします。

68

第６章
１

計画の推進に向けて計画の普及啓発
地域福祉活動は、交野市で生活を営む住民、交野市で働く一人ひとりが主体者となって進めてい

くものであるため、一人でも多くの方に計画内容の理解と協力を求めていく必要があります。
広報紙やホームページへの掲載、公共施設での配布などを通じて計画の周知を図り、目標の達成
をめざします。

２

地域福祉の推進体制
地域福祉を推進させていくためには、地域福祉に携わる者同士が、連携して取り組んでいく必要があります。また、地域において民生委員・児童委員や事業者、福祉活動に取り組む人たちが連携を強め、ネットワークを充実し情報交換をすることによって、問題の早期発見・早期解決をすることができます。
保健・医療・福祉等の課題に、迅速かつ効果的に対応するため、市の担当課だけでなく、保健・医療・福祉関係機関や福祉施設との連携、関係課による連絡調整や、互いに協力し合う体制を整備するとともに、各種会議や研修会等を通じて福祉のネットワークを充実していきます。

３

計画の進行管理・評価
本計画を総合的に推進していくため、設定した「取り組みの方向性」や「めざすべき姿」の実現に向けた施策等について、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、取りまとめた上で、定期的に策定・推進委員会や推進部会において意見をいただくなど、その進捗状況の評価をします。
進捗状況やそれに伴う意見・評価を反映させながら次期（第５期）計画へとつなげていきます。
なお、次期計画の策定にあたっては、より一層、効果的な地域福祉活動の指針となる計画とする
ため、本計画と連動する市の地域福祉計画と一体化した計画策定も含めて検討します。

69

資料編
１

策定の経過
日程

社協関係

（参考）市関係
第１回交野市地域福祉計画推進審議会
・委嘱状交付

令和２年・委員長、副委員長選出（2020年）・第３期交野市地域福祉計画の進捗状況

７月22日

・交野市地域福祉に関するアンケート
調査について市民アンケート調査実施

９月７日～

・20 歳以上の市民 2,000 人に郵送配布

９月25日

・有効回収率 48.7％
第２回校区福祉委員会委員長会議

９月18日

・地域福祉活動計画のスケジュール
・地域懇談会実施に向けた協力依頼
第２回交野市地域福祉計画推進審議会
・第３期交野市地域福祉計画の進捗状況と評価及び重点的な取り組みにかかる評価

10月７日

について
・第４期交野市地域福祉計画の策定におけるスケジュール（案）について
第３回交野市地域福祉計画推進審議会
・市民アンケート結果の報告と検証につ10月28日いて・第４期交野市地域福祉計画骨子素案【構成】について11月～12月

地域懇談会意見集約アンケート配布協力依頼（10 校区 12 地区）
地域懇談会（長宝寺小学校区）の実施

11月27日※その他の 11 地区についても 12～１月の実施予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び緊急事態宣言発令等に伴い、実施を延期しました。
令和２年度第１回
交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会
・交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会
設置要綱について・委嘱状交付

11月30日・委員長、副委員長選出
・第３期地域福祉活動計画の遂行年度の１年間の延長について・第４期地域福祉活動計画の策定スケジュー
ルについて
・地域福祉活動・地域ケース会議の実践の振り返り（動画視聴）

70

日程

社協関係

（参考）市関係
関係団体アンケート調査実施

12月８日～

・法人事業所、支援団体、当事者団体合計 230

12月16日団体に郵送配布（回収率 47.8％）
第４回交野市地域福祉計画推進審議会
・各計画からの現状と課題

12月21日・第４期交野市地域福祉計画（素案）につ（書面審議）

いて・地域懇談会、福祉関係団体ヒアリングの
実施状況

令和３年

第５回交野市地域福祉計画推進審議会（2021年）

・交野市地域福祉計画（素案）について

２月16日

第６回交野市地域福祉計画推進審議会

３月10日

・交野市地域福祉計画（素案）について
令和２年度第２回
交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会
・第３期交野市地域福祉活動計画の評価方法と実績の集約について

３月15日

・地域懇談会の進捗状況報告
・第４期交野市地域福祉計画策定の進捗状況
報告
・第４期交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会計画策定部会について
第７回交野市地域福祉計画推進審議会

３月26日

・交野市地域福祉計画（素案）について

４月12日～

パブリックコメント

５月12日

計画説明動画の公開（市民説明会）
第１回交野市地域福祉活動計画 策定部会

第８回交野市地域福祉計画推進審議会

・第３期交野市地域福祉活動計画の評価につ ・交野市地域福祉計画（案）について
５月24日

いて
・第４期交野市地域福祉活動計画の策定に向けて意見交換第２回交野市地域福祉活動計画 策定部会

６月21日

・第４期地域福祉活動計画の方針と方向性について
第３回交野市地域福祉活動計画 策定部会

７月19日

・第４期交野市地域福祉活動計画の策定について
第４回交野市地域福祉活動計画 策定部会

８月30日

・第４期交野市地域福祉活動計画の策定につ
いて

71

日程

社協関係

（参考）市関係

令和３年度第１回
交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会
・第４期交野市地域福祉活動計画策定部会
10月４日

報告
・第４期交野市地域福祉活動計画骨子素案について
・第４期交野市地域福祉活動計画策定の今後の作業について
第５回交野市地域福祉活動計画 策定部会

11月１日

・第４期交野市地域福祉活動計画 素案について・次年度以降の評価の様式について
令和３年度第２回

12月13日交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会
・第４期交野市地域福祉活動計画骨子素案
について

令和４年

令和３年度第３回（2022年）

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会

２月28日

・第４期交野市地域福祉活動計画案について

策定・推進委員会

72

２

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会設置要綱（目的）

第１条 この委員会は、かかわりあって・たすけあい・のびのび・しあわせのまちを目指し、市の地域福祉計画との整合性を図りながら、交野市地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定に関する事項の検討並びに活動計画の推進及び点検・評価等を行うため、交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 活動計画策定に関すること。
（２） 活動計画の推進に関すること。
（３） 活動計画の進捗状況の点検・評価に関すること。
（４） その他交野市社会福祉協議会会長（以下「会長」という。）が必要と認める事項に関すること。
（組織）第３条 委員会は、委員２５人以内で組織する。
２

委員は、次の各号に掲げる者のうちから会長が委嘱する。

（１） 学識経験を有する者（２） 区長会を代表する者又はその関係者（３） 福祉・医療団体を代表する者又はその関係者（４） 福祉事業所を代表する者又はその関係者（５） 社会福祉施設を代表する者又はその関係者（６） 商業団体を代表する者又はその関係者（７） 公募により選考された市民（８） 行政関係者（９） その他会長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱日から活動計画終了の前年度までとする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長１名及び副委員長１名を置く。
２

委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

３

委員長は会務を総理する。

４

副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故あるとき、または欠けたときは、その職務を代理す

る。

73

（会議）
第６条 委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。
２

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長がこれを決する。

４

委員会は、必要に応じ検討部会を設置することができる。

（意見の聴取等）第７条 委員会は必要に応じ、委員以外の者に会議への出席を求め、その意見若しくは説明を聞き、資料の提出を求めることができる。
（庶務）第８条 委員会の庶務は、交野市社会福祉協議会事務局において処理する。
（その他）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って別に定める。
附則１

この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

２

この要綱施行日以降、最初に開かれる委員会の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、交野市社会福祉協議会会長が招集する。
３

第２期交野市地域福祉活動計画策定委員会設置要綱及び交野市地域福祉活動計画進捗会議設

置要綱は、廃止する。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。

74

３

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会委員名簿
任期：令和２年（2020 年）11 月 30 日～令和７年（2025 年）３月 31 日

区分

氏名

（敬称略・順不同）

団体・関係機関

備考

学識経験者

小

寺

鐵 也

種智院大学 教授

委員長

区 長

市

岡

伊佐男

交野市区長会 会長

副委員長

青

山

雅 宏

交野市星友クラブ連合会 会長

高齢福祉
西

福
祉
・
医
療
に
関
す
る
活
動
者
ま
た
は
団
体
の
推
薦
者

障がい
福祉

児童福祉

社会福祉

医療分野

社会福祉施設徹

大阪介護支援専門員協会交野支部 支部長

札

埜

孝 洋

交野市身体障がい者福祉会 副会長

坪
下

岡
村

真 美
隆 司

交野市障害児（者）親の会 会長

土

井

愛 子

交野市母子寡婦福祉会 会長

西 田
長谷川

初 美
深 雪

交野市ファミリー・サポート・センター
センター長

古

賀

よし枝

交野市民生委員児童委員協議会 副会長

戸

田

十九一

NPO 法人ナルクいわふねクラブ 代表

記代美

交野市ボランティアグループ連絡会 副会長

梶
大

西

幸 夫

交野市校区福祉委員会 会長（私市小学校区福祉委員会委員長）

端

野

敦 夫

枚方・交野地区保護司会

奈

良

尚

竹之中

裕 子

社会福祉法人心生会 理事

𠮷

田

元 子

社会福祉法人私部 幼保連携型認定こども園
わかばこども園 園長

田
森

伏
地

高 治
繁 一

交野市社会福祉施設地域貢献連絡会 幹事(社会福祉法人かたの福祉会事務局長）

池

永

直 美

商業団体

森

薗

勝 己

交野市商業連合会 副会長

市民公募

梅

本

雅 明

行 政

幸 浩

畠
盛
島
川

山
田
田
村

浩 二
健 一
国 久
明

足

立

多 恵

～令和３年３月31日

令和３年４月１日～～令和３年３月31日

交野市訪問看護ステーション連絡会 事務局

社会福祉法人もくせい会
ケアハウスきんもくせい 施設長

艮

令和３年４月１日～

令和３年４月１日～～令和３年３月31日

交野市福祉部長
交野市危機管理室長
交野市健やか部長
交野市教育委員会学校教育部長
75

令和３年４月１日～～令和３年３月31日
令和３年４月１日～～令和３年３月31日

４

交野市地域福祉活動計画策定・推進委員会計画策定部会委員名簿
任期：令和３年（2021 年）４月１日～令和４年（2022 年）３月 31 日

区分

福
ま祉
た・
医
は療
団に
体関
のす
推る
薦活
者動
者

高齢福祉

氏名
西

（敬称略・順不同）

団体・関係機関徹

大阪介護支援専門員協会交野支部 支部長

古

賀

よし枝

交野市民生委員児童委員協議会 副会長

戸

田

十九一

NPO 法人ナルクいわふねクラブ 代表

記代美

交野市ボランティアグループ連絡会 副会長
交野市校区福祉委員会 会長（私市小学校区福祉委員会委員長）

社会福祉
梶

医療分野

社会福祉施設
商業団体

備考

大

西

幸 夫

奈

良

尚

竹之中

裕 子

社会福祉法人心生会 理事

森

薗

勝 己

交野市商業連合会 副会長

木

南

良 太

交野市福祉部福祉総務課 係長

金

澤

有 真

交野市教育委員会学校教育部指導課 課長代理

交野市訪問看護ステーション連絡会 事務局

行政計画策定部会

76

部会長

５

用語解説

あ 行
アウトリーチ「手を差しのべること」の意味で、援助が必要であるにも関わらず、自発的に申し出をしない人々に対して、公共機関などが積極的に働きかけて支援の実現をめざすこと。

ＮＰＯ「Nonprofit Organization」の略で、広義では非営利団体のこと。狭義では、非営利での社会貢献活
動や慈善活動を行う団体のこと。

か 行
核家族
一組の夫婦と未婚の子から成る家族のこと。日本において少子高齢化の進行により核家族の割合は増加傾向にある。

協力雇用主
犯罪や非行の前歴等のために定職に就くことが容易ではない保護観察又は更生緊急保護の対象者を、その事情を理解した上で雇用し、改善更生に協力する民間の事業主で、保護観察所に登録しているもの。

権利擁護
生命や財産を守り、権利が侵害された状態から救うというだけではなく、本人の生き方を尊重し、本人が自分の人生を歩めるようにするという本人の自己実現に向けた取り組みのこと。

合理的配慮
障がいのある方々の人権が障がいのない方々と同じように保障されるとともに、教育や就業、その他
社会生活において平等に参加できるよう、それぞれの障がい特性や困りごとに合わせておこなわれる配
慮のこと。

さ 行
サロン
地域の中で仲間づくりや多世代交流等を目的とした、地域住民が運営するふれあいの場のこと。地域の福祉的な課題の発見や地域活動の組織化、福祉教育の場等へと広がる可能性を持つ。

77

社会福祉協議会
民間の社会福祉活動を推進することを目的とした営利を目的としない民間組織。地域に暮らす住民のほか、校区福祉委員会、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉法人等の社会福祉関係者、保健・医療・教育など関係機関の参加・協力のもと、地域の人々が住み慣れたまちで安心して生活することのできる「福祉のまちづくり」の実現をめざしてさまざまな活動を行っている。

社会を明るくする運動
すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための全国的な運動のこと。例年７月が強調月間。

成年後見制度
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々が、不動産や預貯金などの財産管理や遺産分割の協議したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結ぶ際に、法的に保護し、支援する制度のこと。

た 行
地域共生社会
制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のこと。

地域コミュニティ
日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験をとおして生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会のこと。

地域包括ケアシステム
要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制のこと。おおむね 30 分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）を単位として想定している。

な 行認知症
脳の病気や障害などのさまざまな原因により、認知機能が低下し、日常生活や社会生活に支障が出てくる状態のこと。

78

ニート
職に就かず、又求職活動もせず、通学もしていない、15 歳から 34 歳の無業者のこと。

ノーマライゼーション
社会福祉の分野において、障がいの有無や性別、年齢の違いなどによって区別をされることなく、主体的に、当たり前に、生活や権利の保障されたバリアフリーな環境を整えていく考え方のこと。

は 行
パブリックコメント
市の基本的な政策や制度を定める計画や条例を決める際に、案を公表し、市民から提出していただいたご意見・情報を考慮して意思決定を行う手続きのこと。

バリアフリー
もともとは建築用語で障壁となるもの（バリア）を取り除き（フリー）、生活しやすくすることを意味する。最近では、より広い意味で、高齢者や障がいのある人だけではなく、すべての人にとって日常生活の中に存在するさまざまな（物理的、制度的、心理的）障壁を除去することの意味合いで用いられている。

ハローワーク
公共職業安定所。職業安定法に基づいて、職業紹介、指導、失業給付などを全て無料で手掛ける国の行政機関。民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい就職困難者を中心に支援する最後のセーフティネットとしての役割を担っている。

ひきこもり「さまざまな要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊等）を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしてもよい）を指す現象概念」と定義されている。

フリーター
15～34 歳で、男性は卒業者、女性は卒業者で未婚の者のうち、パート・アルバイトで就業中、または、
完全失業者のうち探している仕事の形態が｢パート・アルバイト」、家事も通学もしていない者のうち、就業内定しておらず希望する仕事の形態が「パート・アルバイト」の人のこと。

保護観察
犯罪をした人または非行少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、保護観察官及び保護司による指導監督及び補導援助を行うもの。

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保護司
犯罪をした人や非行少年の立ち直りを地域で支えるボランティアで、身分は、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員であり、保護観察の実施、犯罪予防活動等の更生保護に関する活動を行っている。なお、更生保護とは、罪を犯した人や非行少年が、再び過ちを繰り返すことなく、実社会内において善良な一員として自立できるように適切な処遇を行い、犯罪や非行に陥ることを防ぎ、改善更生を助けることによって、犯罪の危険から社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とする活動。

ボランティア
自発的な意志に基づき、金銭的な見返りを求めることなく、地域社会を住みよくする活動や他者を支える活動などの社会的活動に参加すること。

ま 行
民生委員・児童委員
厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める人のこと。地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように、
子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う「児童委員」を兼ねる。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。

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第４期 交野市地域福祉活動計画
発行年月：令和４年３月
発

行：社会福祉法人交野市社会福祉協議会

住所：〒576-0034
大阪府交野市天野が原町 5-5-1

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Ｆ Ａ Ｘ：072-895-1192