連 結 貸 借 対 照 表

東京都渋谷区円山町 3 番 6 号（平成 18 年 3 月 31 日現在）

代表取締役社長 山 本 英 俊

フィールズ株式会社（単位：千円）

資科

産の目部

負の額

科

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
た な 卸 資 産
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定

69,879,772
15,777,313
46,385,995
1,568,986
526,855
5,769,846△149,225
17,676,761
4,689,155
2,455,245
20,713
813,349
1,372,477
27,369流 動 負 債
買掛金
短 期 借 入 金
1 年内返済予定長期借入金
1 年内償還予定社債
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
預 り 保 証 金

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア2,752,383
266,603

連 結 調 整 勘
その投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 貸 付敷 金 保 証
繰 延 税 金 資
その貸 倒 引 当1,600,689
885,090
10,235,222
6,991,655
296,238
2,298,879
360,424
442,485△154,461

少 数 株 主 持 分
資本の資 本 金87,556,534

資 産 合金債計定他券金
金産
他
金

負部

目

金

額

42,526,511
34,869,095
730,000
214,668
110,000
3,733,977
25,0002,843,769
4,007,730
490,000
366,997
162,648
607,100
2,380,985

債 合 計
46,534,242
少 数 株 主 持 分
1,610,739
部
7,948,036

資本剰余金
利益剰余金

7,994,953
22,726,469

株式等評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資 本 合 計735,622735,6226,470
39,411,552

負債、少数株主持分及び資本合計

87,556,534

連 結 損 益 計 算 書
平成17年４月１日から(平成18年３月31日まで)（単位：千円）

営業損益の部

営

科業

収

目
益売

営

営業外損益の部

経 常 損 益 の 部営

営

特 別 損 益 の 部

特特上高用
売
上原
価
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利益
業
外収益
受取
利
息受取
配
当金
仕入
割
引持 分 法 に よ る 投 資 利 益
その他
業
外費
用
支払
利
息社
債
発
行費
新株
発
行費
その他
経常利
益
別利
益
固 定
資 産 売
却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
匿 名 組 合 投 資 利 益
別損
失固 定
資 産 売
却 損
固 定
資 産 除
却 損減損
損
失持分変動損失その他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法人税、住民税及び事業税
法 人
税 等 調
整 額
少数株
主損
失当期
純利益

金業

額
96,814,364

費67,077,197
17,389,011

16,79725,422201,904
429,179
155,191
23,8752,400
872
21,818147,314
7,054
64,081
62
115,194
56,81983,89455,284
6,588,353△383,530

84,466,208
12,348,156

828,495

48,966
13,127,685

218,451

311,254
13,034,882
6,204,823△255,935
7,085,994

Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1)連結子法人等の数
9社
連結子法人等の名称
フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズジャパン㈱㈱デジタルロードジャパン・スポーツ・マーケティング㈱㈱ディースリー･パブリッシャー㈱エンターテインメント･ソフトウェア･パブリッシング
D3Publisher of America, Inc
D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.
当連結会計年度において、前連結会計年度まで非連結子法人等でありました D3DB S.r.l.を重要性の観点より連結の範囲に含めております。ジェイ坂崎マーケティング㈱につきましては、当連結会計年度において、株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。なお、当連結会計年度において、トータ
ル・ワークアウト㈱と新規連結子法人等のジェイ坂崎マーケティング㈱は、平成 17 年 10 月 1 日付けでプロフェッショナル・マネージメント㈱を存続会社として合併したため、連結子法人等から除外しております。
プロフェッショナル・マネージメント㈱は、合併後の商号をジャパン・スポーツ・マーケティング㈱に変更しております。D3Publisher of Europe Ltd.につきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子法人等でありました㈱ハートラインにつきましては、保有株式の全部を売却したことにより、当連結会計年度から連結子法人等に該当しなくなりました。
(2)主要な非連結子法人等の名称㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ(連結の範囲から除いた理由)
非連結子法人等は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法を適用した関連会社数
持分法を適用した関連会社の名称

2社㈱ロデオ㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エイジスにつきましては、平成 17 年 9 月 30 日開催の株主総会決議により解散し、平成17 年 12 月 30 日に清算が結了したことにより、持分法の適用から除外しております。
(2)持分法を適用しない非連結子法人等
及び関連会社の名称㈱データベース㈱イー・アクティブ
ジー・アンド・イー㈱㈱エイプ(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3)持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
３．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の決算日は連結決算日に一致しております。なお、当連結会計年度より㈱ディースリー・パブリッシャー及び㈱エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシングは決算日を 10 月 31 日から 3月 31 日へ変更しております。

４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券①時価のあるもの②時価のないもの
たな卸資産
商品
当社
中古遊技機
その他
連結子法人等製品
連結子法人等
仕掛品
連結子法人等貯蔵品(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産長期前払費用(3)重要な繰延資産の処理方法①新株発行費②社債発行費

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

個別法による原価法
移動平均法による原価法
総平均法による原価法
先入先出法による原価法
個別法による原価法（ゲームソフトに係る処理に関して）
外部委託のゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェアとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、従来、ソフトウェアとして認識処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴い、ゲームソフト商品化決定プロセス及び外部委託内容を見直したところ、近年、映像及び音楽・音声等のコンテンツとして分類されるものの重要性が大きくなっており、今後もこの傾向が強まるため、その主要な性格がソフトウェアであることが明確なものを除き、当連結会計年度よりコンテンツと認識した会計処理(制作に係る支出額を前渡金又はたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
この結果、たな卸資産が 1,160,073 千円増加し、前渡金が147,250 千円、無形固定資産のその他が 718,410 千円減少しております。また売上原価が 124,267 千円増加し、販売費及び一般管理費が 418,793 千円、営業外収益が 112 千円
減少し、営業利益が 294,525 千円、経常利益及び税金等調
整前当期純利益が、それぞれ 294,413 千円増加しております。
最終仕入原価法
当社及び国内子法人等は定率法を採用し、在外子法人等は定額法を採用しております。
（ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法を採用しております。）
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物4～50 年 構築物
10～50 年
車両運搬具 4～6 年 工具器具備品 3～20 年
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づく定額法を採用しております。
連結子法人等における販売目的のソフトウェアについては見積回収期間（ゲーム用のソフトウェアは 12 ヶ月、その他は 36 ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
定額法
支出時に全額費用として処理しております。
支出時に全額費用として処理しております。

(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③退職給付引当金④役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
当社及び一部の連結子法人等においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5)重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。な
お、在外子法人等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なリース取引の処理方法(7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法⑤その他のリスク管理

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
一部の連結子法人等においては、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象借入金利息
一部の連結子法人等においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行う方針であります。
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
一部の連結子法人等において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。

(8)その他連結計算書類作成のための重要な処理
消費税等の会計処理税抜方式によっております。
５．連結子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
連結子法人等の資産及び負債の評価方法については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定については、５年間で均等償却しております。

７．会計方針の変更
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成 15 年 10 月 31 日企業会計基準適用指針第 6 号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益は 56,819 千円減少しております。なお、減損損失累計額については、当該各資産の金額から直接控除しております。

Ⅱ．連結貸借対照表注記
１．有形固定資産減価償却累計額

1,577,616 千円

２．偶発債務677,268 千円
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
３．当座貸越契約及び貸出コミットメントについて運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び貸出コミットメント総額
5,610,000 千円
借入実行残高730,000 千円
差引額
4,880,000 千円
４．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

Ⅲ．連結損益計算書注記
１．１株当たり当期純利益
２．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。

20,118 円 14 銭