第58回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連
個

結
別

注
注

記
記

表
表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

サンコーテクノ株式会社
当社は、第58回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記
表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://sanko-techno.co.jp）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
連結子会社の数
10社
連結子会社の名称
SANKO FASTEM （THAILAND） LTD.
三幸商事顧問股份有限公司
株式会社ＩＫＫ
株式会社スイコー
アイエスエム・インタナショナル株式会社
SANKO FASTEM （VIETNAM） LTD.
浦和電研株式会社
成光産業株式会社
成光パック株式会社
日本メカニック株式会社
当連結会計年度において、新たに株式を取得した日本メカニック株
式会社を連結の範囲に含めております。
②

非連子会社の状況
非連結子会社の数
会社等の名称
連結の範囲から除いた理由

１社
株式会社イーオプティマイズ
株式会社イーオプティマイズにつきましては、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社の状況
持分法適用の関連会社数
１社
会社等の名称
株式会社サンオー② 持分法を適用しない非連結子会社の状況
会社等の名称
株式会社イーオプティマイズ
持分法を適用しない理由
株式会社イーオプティマイズの当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。

― 1 ―（3）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のも 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移の動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．デリバティブ取引
時価法によっております。
ハ．棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性
貯蔵品の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採（リース資産を除く）
用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについ（リース資産を除く）ては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
― 2 ―

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関 連結子会社のうち、SANKO FASTEM（THAILAND）LTD.、三幸
する事項
商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタ
ナ シ ョ ナ ル 株 式 会 社、SANKO FASTEM （VIETNAM） LTD.、
浦和電研株式会社、成光産業株式会社、成光パック株式会社、日本
メカニック株式会社の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
ロ．退職給付に係る会計処理の方 ・退職給付見込額の期間帰属方法
法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の処理方法
発生した連結会計年度に一括処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
ハ．重要な収益及び費用の計上基 当社及び連結子会社の顧客と契約から生じる収益に関する主要な事
準業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・商品又は製品の国内販売にかかる収益

商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国
内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 3 ―・工事契約に係る収益ニ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足した
のち通常６ケ月以内で受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

ホ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する権限規定等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオプション）については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。

・ヘッジ方針・ヘッジの有効性評価方法

へ．のれんの償却方法及び償却期
間

― 4 ―

（4）会計方針の変更（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容及び理由「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告
期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連
結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
② 連結計算書類の主な項目に対する影響額
従来方法と比べて、当連結会計年度の売上高は20百万円増加し、売上原価は17百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、当連結会
計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は6百万円減少しております。
③ 会計方針の変更に伴う表示方法の変更
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。

― 5 ―（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
（5）会計上の見積りに関する注記① 一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
イ．当連結会計年度の連結計算書 一 定 の 期 間 に わ た り 収 益 を 認 識 す る 方 法 に よ る 完 成 工 事 高類に計上した金額
2,083,049千円
ロ．識別した項目に係る重要な会 成果の確実性が認められる工事については一定の期間にわたり収益計上の見積りの内容に関する を認識する方法（工事の進捗率の見積りは原価比例法）により完成
情報
工事高を計上しております。計上に当たり、工事収益総額及び工事原価総額を合理的に見積る必要があります。
工事原価総額は、過去の工事の施工実績を基礎として、個々の案件に特有の状況を織り込んだ実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しておりますが、外
注価格及び資材価格等の高騰、手直し等による施工中の追加原価の発生など、想定外の事象により、工事原価総額が増加した場合、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

繰延税金資産の回収可能性
イ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産392,306千円

ロ．識別した項目に係る重要な会 期末における将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく一計上の見積りの内容に関する 時差異等加減算前課税所得等に基づいて、繰延税金資産の回収可能情報性を判断しております。また、課税所得の見積りは、主に翌年度の事業計画を含む将来の利益計画に基づいております。
課税所得の見積りの基礎となる事業計画は、外部環境や内部情報を踏まえた一定の仮定に基づいて策定しており、今後の不確実な経済状況や当社グループの経営状況によって影響を受ける可能性があります。
その結果、実際の課税所得が変動した場合には、繰延税金資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。

― 6 ―２．連結貸借対照表に関する注記（1）顧客との契約から生じた契約負債の残高
契約負債については、「その他流動負債」に計上しております。顧客との契約から生じた契約負債の残高は、「７.収益認識に関する注記（3）」に記載しております。
（2）担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
61,816千円
土地266,393千円
計328,210千円② 上記に対応する債務
短期借入金
10,000千円
1年以内返済予定の長期借入金
130,404千円
長期借入金
180,041千円
計320,445千円
なお、当社及び一部の連結子会社が流山工業団地（千葉県流山市所在）に有する土地（当期末帳簿価額
700,661千円）・建物（当期末帳簿価額225,778千円）については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末
残高392,761千円）に対し、担保に供しております。
（3）有形固定資産の減価償却累計額
7,646,231千円
投資不動産の減価償却累計額
58,287千円（4）保証債務
当社は、三倉工業株式会社の債務28,775千円及び、サンコー・トーカイ株式会社の債務9,124千円の連帯保証をしております。
（5）受取手形裏書譲渡高33,060千円（6）当座貸越契約
当座貸越極度額の総額
5,570,000千円
借入実行残高130,000千円
差引額
5,440,000千円― 7 ―３．連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額は、「７.収益認識に関する注記（1）」に記載しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

普

通

種

類

株

式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
8,745,408株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数-株

8,745,408株-株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議2021 年 ５ 月 19 日
取
締
役
会
②

株 式 の
種
類

配 当 金 の総額 (千円)

１株当たり配当額 (円)

普通株式

204,525

26

基

準

日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月９日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議しております。

決議

株 式 の 配 当 金 の配当の原資
種
類 総額(千円)

2022年５月18日
普通株式取 締 役 会

220,496

１株当たり配当額(円)

利益剰余金

基

準

日

効力発生日

28 2022年３月31日 2022 年 ６ 月 ９ 日（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の
種類及び数
普通株式
83,100株― 8 ―５．金融商品に関する注記（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期的な資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入によって調達しております。短期的な運転資金は主に自己資金により賄っておりますが、必要に応じ銀行借入によって調達しております。な
お、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、リスク回避を目的として実需に伴う取引に限定して利用し、投機的な取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等はそのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資並びにＭ＆Ａに係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動のリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨オプショ
ンであります。また、デリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、
前述の「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念債権の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
借入金の金利は、金利の変動リスクに晒されていますが、当社グループにおいては、当座貸越契約に基づく短期借入金は１ヶ月ごと、長期借入金は固定金利を原則とし、リスクの低減を図っております。な
お、変動金利によるものについては、担当部署が利率動向等をモニタリングしております。
当社グループは投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、各社が適時に資金繰計画
を作成・更新し、グループ内資金の融通等手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。また、当社及び一部の連結子会社は当座貸越契約を締結しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 9 ―（5）金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。(注（2）を参照ください。)
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

（1）投資有価証券
その他有価証券（2）長期貸付金
資産計（1）長期借入金
負債計

211,521211,521-

16,165

15,942△223

227,687

227,464△223

379,041

378,156△884

379,041

378,156△884（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(2) 市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は86,353千円であります。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
（6）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 10 ―

①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（千円）
区分

投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計
②

時価
レベル１

レベル２

211,521
-

レベル３
-

合計
-

211,521-

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（千円）

時価
レベル２
レベル３
合計
長期貸付金
16,165
16,165
資産計16,165
16,165
長期借入金
379,041
379,041
負債計
379,041
379,041（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
区分

レベル１

・長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価評価に分類しております。
・長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないため、レベル２の時価に分類
しております。

― 11 ―

６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,498千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

317,559

当連結会計年度末の時価(千円)

当連結会計年度末残高△204,106

113,452

159,290(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
３．期中増減額のうち主な減少額は、固定資産の売却であります。
７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
ファスニング
事業

機能材
事業

合計

一時点で移転される財及びサービス

12,118,471

4,533,968

16,652,440

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

2,083,049-

2,083,049

顧客との契約から生じる収益

14,201,521

4,533,968

18,735,490

-

-

-

14,201,521

4,533,968

18,735,490

その他の収益外部顧客への売上高（2）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）」に記載されている「重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 12 ―

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権
受取手形
売掛金
契約資産
契約負債

1,225,933千円
2,840,603千円
559,186千円
1,390千円

契約資産は工事請負契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。契約負債は契約に基づく履行に先だち受領した対価であり、当社が契約に基づき履行するにつれて（もしくは履行した時点で）収益に振り替えられます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額は、以下のとおりです。
期末日において未充足または部分的に未充足の2,772,213千円
履行義務に配分した取引価格
収益認識が見込まれる時期
１年以内
739,144千円
１年超２年以内
1,313,317千円
２年超３年以内
719,751千円
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,806円23銭（2）１株当たり当期純利益
136円15銭（注）「（4）会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は84銭減少しております。
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10. その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当連結会計年度において当社グループに重要な影響はなく、また、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、翌連結会計年度以降も当面の間継続するものの、引き続き当社グループに重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（注） 連結計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
― 13 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
デリバティブ取引②

移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。

③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
・商品、製品、仕掛品、原材料、貯 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に
蔵品
基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年から47年
機械装置及び運搬具 ２年から17年② 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

― 14 ―

③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生した事業年度に一括処理しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社の顧客と契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品又は製品の国内販売にかか 商品及び製品の国内販売においては、主にあと施行アンカーを中心る収益とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国
内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引対価は履行義務の充足後、通常６ケ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 工事契約に係る収益工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
取引の対価は、主として履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足した
のち通常６ケ月以内で受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

― 15 ―

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（6）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建予定取引・ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規定等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

・ヘッジの有効性評価方法

為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオ
プション）については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。

（7）会計方針の変更（会計基準等の改正に伴う会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用① 会計方針の変更の内容及び理由 及び会計方針の変更に伴う表示方法の変更「連結注記表１.（4）会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
② 計算書類の主な項目に対する影響額
当事業年度の損益計算書への影響はありません。
１株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等）「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用「連結注記表１.（4）会計方針の変更」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（8）会計上の見積りに関する注記① 一定の期間にわたり収益を認識する方法に係る見積り
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高イ．当事業年度の計算書類に計上
2,083,049千円
した金額
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結注記表１.(5）会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 16 ―

②

繰延税金資産の回収可能性
イ．当事業年度の計算書類に計上した金額
ロ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産362,175千円「連結注記表１.（5）会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及びこれに対応する債務① 担保に供している資産
建物
土地
計
②

61,816千円
266,393千円
328,210千円

上記に対応する債務
短期借入金
10,000千円
１年以内返済予定の長期借入金
130,404千円
長期借入金
180,041千円
計320,445千円
なお、当社流山事業所（千葉県流山市所在）の土地（当期末帳簿価額643,291千円）・建物（当期末帳簿
価額213,117千円）については、流山工業団地協同組合が、同組合の実施する工場等集団化事業運営の一環として同組合が有する株式会社商工組合中央金庫からの借入金（当期末残高392,761千円）に対し、担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
3,691,871千円
投資不動産の減価償却累計額
87,824千円（3）保証債務
当社は、三倉工業株式会社の債務28,775千円及び、サンコー・トーカイ株式会社の債務9,124千円の連帯保証をしております。
（4）当座貸越契約
当座貸越極度額の総額4,900,000千円
借入実行残高30,000千円
差引額
4,870,000千円（5）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
154,257千円② 長期金銭債権
542,171千円③ 短期金銭債務
198,253千円④ 長期金銭債務
450,000千円― 17 ―

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 有償支給④ 販売費及び一般管理費⑤ 営業取引以外の取引高
（収益）
（費用）

109,113千円
1,145,103千円
20,650千円
55,543千円
111,504千円
2,176千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株

式

普

通

の

種

類

当事業年度期首の株式数株

式

879,043株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数-株8,500株870,543株(変動事由の概要)
自己株式の株式数の減少8,500株は、2021年7月14日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

― 18 ―

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生における主な原因別の内訳
繰延税金資産（千円）
賞与引当金
32,334
未払事業税
13,669
未払期末賞与
47,609
棚卸資産評価損否認
10,878
未払役員退職慰労金
9,856
退職給付引当金
289,831
株式報酬費用
22,295
関係会社株式評価損20,705
その他
28,172
繰延税金資産小計
475,353
評価性引当額△45,798繰延税金資産合計
429,554
繰延税金負債
土地圧縮積立金△40,471
その他有価証券評価差額金△14,428
その他△12,478
繰延税金負債合計△67,379繰延税金資産（負債）の純額
362,175― 19 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類 会社等の名称

資本金又
は出資金

事業の内容
又 は 職 業SANKO FASTEM
100,000 建 設 資 材(THAILAND)LTD. （千 バ ー ツ） 製 造 業㈱ Ｉ Ｋ Ｋ

㈱スイコー
子会社
浦和電研㈱

成光産業㈱

日本メカニック㈱90,729 建 設 資 材(千円) 製 造 販 売 業
電子プリン
ト基板並び
33,800
に各種セン
(千円)
サー製造販
売 業
電子回路の
実装基板及
30,000
び電子機器
(千円)
の製造販売
業

議決権等の
関連当事者
所有(被所有)と の 関 係
割合(％)

取引の内容

取引金額
（千 円）

84.50

製品の購入
役員の兼任

製品の仕入

758,373

資金の借入

200,000

99.86

製品の購入
製品の販売
資金の借入
役員の兼任

資金の返済

200,000

製品の購入
資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付

100.00100.00プラスチッ
80,000 ク 成 形 機 及(千円) び 包 装 機 の輸入販売業

100.00

各種金属部
30,000品の製造販(千円) 売 業

100.00

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
役員の兼任

目

期末残高
（千 円）

買 掛 金

114,489

長期借入金

450,000

27,928

短期貸付金

39,102

資金の回収

43,213

長期貸付金

26,058

資金の貸付

151,851

短期貸付金

24,481

資金の回収

133,146

長期貸付金

170,000- 短期貸付金24,889

資金の貸付

科

資金の回収

24,889

長期貸付金

31,112

資金の貸付

300,000

長期貸付金

300,000（注） 取引条件及び取引価格の決定方針等
上記各社との取引条件については、市場価格及び金利等を参考に決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
1,471円04銭（2）１株当たり当期純利益
105円59銭（注）「個別注記表1.（7）会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）等を適用しております。当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響はありません。
８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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９．その他の注記（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当事業年度において当社に重要な影響はなく、また、不確実性が高く、収束時期等を予測することが困難ではありますが、翌事業年度以降も当面の間継続するものの、引き続き当社に重要な影響はないとの仮定を定めた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（注） 計算書類の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

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