第 162 回 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知 に 際 し て のインターネット開示事

連結株主資本等変動計算書
連結注記表

株主資本等変動計算書
個別注記表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

三井松島産業株式会社「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」
および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第14条の規 定 に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.mitsui-matsushima.co.jp/news/index.php）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

項

連結株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成29年
平成30年 ３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株資本

平成29年４月１日残高金

主資本剰余金

8,571

資

利益剰余金

6,219

本
自己株式

15,784

株主資本合計△914

29,661

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当

△522

△522

親会社株主に帰属する当期純利益

1,520

1,520

土地再評価差額金の取崩211211

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 消 却△914

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△0914

－

14

14

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

－

14

294

914

1,223

平成30年３月31日残高

8,571

6,233

16,079△030,885（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

平成29年４月１日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価差額金

143△111,429

為替換算
調整勘定
485

その他の包括利益
累計額合計

非支配株主
持分純資産合計

2,046

1231,721

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△522

親会社株主に帰属する当期純利益

1,520

土地再評価差額金の取崩△211△211－

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 消 却－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

14237

9－

607854△12841

連結会計年度中の変動額合計

237

9

△211

607642△121,853

平成30年３月31日残高

381△21,217

1,093

2,689

－

33,574（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 1 ―連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数および主要な連結子会社の名称連結子会社の数
17社
主要な連結子会社の名称
主 要 な 連 結 子 会 社 名 は、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD.、クリーンサアフェイス技術株式会社、日本ストロー株式会社、花菱縫製株式会社および株式会社エムアンドエムサービスであります。
なお、平成29年４月１日付で連結子会社である永田エンジニアリング株式会社が、連結子会社であるMMIコールテック株式会社を吸収合併し、社名をMM Nagata Coal Tech株式会社といたしました。これに伴い、当連結会計年度より、MMIコールテック株式会社を連結の範囲から除外しております。
② 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。
（2）持分法の適用に関する事項① 持分法適用関連会社の数および主要な会社等の名称
持分法適用関連会社の数
２社
主要な会社等の名称
持 分 法 適 用 関 連 会 社 名 は、LIDDELL COAL SALES PTE.LIMITED お よ び PT Gerbang DayaMandiriであります。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称等該当事項はありません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち、MITSUI MATSUSHIMA INTERNATIONAL PTY.LTD.、MITSUIMATSUSHIMA AUSTRALIA PTY.LTD. な ら び に MMI Indonesia Investments PTY LTD. の 決 算 日は、12月31日であります。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
（4）持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる会社について、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
（5）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法(イ)有価証券
その他有価証券時 価 の あ る も の…………………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………………移動平均法による原価法― 2 ―(ロ)デリバティブ ……………………………… 時価法(ハ)たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商 品…………………………………………… 主として移動平均法による原価法
製 品…………………………………………… 主として総平均法による原価法
原 材 料、 仕 掛 品、 貯 蔵 品……………………主として移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置および器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物………２～50年
機械装置及び運搬具…２～15年（施設運営受託分野に係る一部固定資産の会計処理について）株式会社エムアンドエムサービス（施設運営受託分野）において計上されている固定資産のうち351百万円につきましては、紀南中核的交流施設整備事業を行うため三重県および地元市町から財政支援を受け、全額補助金（10年分割）により取得した施設であり、同社は当該施設を管理運営することを事業としております。
当該施設の管理運営という経済実態を勘案し、受領する補助金は補助金収入として特別利益に計上するとともに、対応する固定資産は減価償却を行わず固定資産圧縮損を特別損失として計上しております。
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
― 3 ―

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(イ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用し、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約および外貨預金
金利スワップヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および在外子会社持分への投資
借入金
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債または予定取引に関する重要な条件が同一である場合および特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(ロ)退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ハ)のれんの償却方法および償却期間
のれんは、個別案件毎に投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。

― 4 ―(ニ)連結計算書類の作成の基礎となった連結会社の計算書類の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ホ)消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(へ)連結納税制度の適用
当社および一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
（6）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(連結損益計算書関係)
コミットメントフィーの表示方法は、従来、連結損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前連結会計年度９百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、「営業外費用」に「コミットメントフィー」として表示しております。
3. 連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 借入金に対する担保差入資産受取手形及び売掛金
建 物 及 び 構 築 物
土地計
担保付債務
短 期
長 期
②借借
計

入
入金
金531百万円
863百万円
821百万円
2,216百万円
449百万円
1,583百万円（1年内返済予定額166百万円含む）
2,032百万円

営業取引等の保証に供している担保差入資産
現 金 及 び 預 金
投 資 有 価 証 券
計

1,041百万円
15百万円
1,056百万円― 5 ―（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、19,592百万円であります。
（3）土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……150百万円
4. 連結損益計算書に関する注記
減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途・場所

種類

「遊休資産」（長崎県西海市）

土地金額
（百万円）
79

（経緯）
「遊休資産」（長崎県西海市）については、その将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、各事業部門における分野の区分を基本にグルーピングを行っております。
ただし、再生可能エネルギー分野、衣料品分野、施設運営受託分野および遊休資産等については、それぞれの個別物件別を基本単位として取り扱っております。
（回収可能価額および算定方法等）
正味売却価額（主として不動産鑑定評価額により評価）― 6 ―5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
13,064,400株（2）配当に関する事項① 配当金支払額
株式の 配当金の総 １株当たり決 議
種 類 額(百万円) 配当額(円)平成29年５月12日
取締役会
②

普通株式

522

基準日

効力発生日

40 平成29年３月31日 平成29年６月26日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成30年５月11日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
（イ） 配当金の総額522百万円（ロ） １株当たり配当額（ハ） 基準日40円
平成30年３月31日（ニ） 効力発生日
平成30年６月１日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（3）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数該当事項はありません。

― 7 ―6. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、債権および在外子会社持分への投資については為替変動リスク、借入金については金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金ならびに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資は、為替変動のリスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約または外貨預金の一部を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク、外貨建ての株式についてはそれに加え為替の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引等）をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務および在外子会社持分への投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「1.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（5）⑤（イ）重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、当該リスクを管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(2)(注1)の「デリバティブ取引」における契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

時価差額① 現金及び預金

16,60016,600―② 受取手形及び売掛金

7,074

7,074―

1,850

1,850―

563

563―

26,08826,088―① 支払手形及び買掛金

2,580

2,580―② 短期借入金

2,449

2,449―③ 未払法人税等

465465―④ 長期借入金

10,756

10,83680⑤ リース債務

1,512

1,528

16

17,764

17,86096

33―③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金832

貸倒引当金（※）

△268

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

― 9 ―（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価については取引所の価格によっております。
④長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
負 債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、ならびに③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方固定金利によるものは、元利金の合計額を残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金には１年以内に返済予定のものも含んでおります。
⑤リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 10 ―

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

為替予約の振当処理

為替予約取引買建
米ドル買掛金契約金額等

時価

１年超
123―

△3（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主な
ヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金契約金額等
１年超
1,385

1,075

時価
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている短期借入金および長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該短期借入金および長期借入金の時価に含めて記載しております（「負債②短期借入金」、「負債④長期借入金」参照）。
（注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額175百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額662 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 11 ―

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）

現金及び預金16,600

1年超
5年以内―

受取手形及び売掛金

7,074

―

―

―

―

15―

―

―

832

―

―

23,674

847

―

―

1年以内

5年超
10年以内
―

10年超
―

投資有価証券
満期保有目的の債券（国債）
長期貸付金
合計

（注4）長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）

短期借入金

2,449

1年超
2年以内
―

長期借入金

1,882

1,640

1,464

2,184

1,059

2,524

リース債務

186

175

168

165

154849

合計

4,518

1,815

1,633

2,350

1,213

3,374

1年以内

― 12 ―

2年超
3年以内
―3年超
4年以内
―

4年超
5年以内
―5年超
―

7. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）、および遊休不動産を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

当連結会計年度末の時価

4,170

5,301

（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,569円94銭116円36銭

9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 13 ―

株主資本等変動計算書
４月１日( 自至 平成29年
平成30年 ３ 月 31 日 )（単位：百万円）
株

主資本剰余金資 本 金平 成 29 年 ４ 月 １ 日 残 高8,571

利

資益

剰本余金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本準備金

利益準備金

6,219460

利益剰余金 自 己 株 式合計

別途積立金

繰越利益
剰 余 金

1,0004,925

6,386

株主資本合計△91420,263

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△522△522

△522

益

915

915915

土地再評価差額金の取崩

211

211

当期

純利

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 消 却
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△914

△914

211
△0△0914－－

事業年度中の変動額合計

－－－－

△310

△310

914

604

平成30年３月31日残高

8,571

6,219

460

1,000

4,615

6,075

△020,867（単位：百万円）
評
その他有価証券
評価差額金
平 成 29 年 ４ 月 １ 日 残 高

価・換算

差額

土地再評価
差額金86等

純資産
合 計

評価・換算差額等合計
1,429

1,515

21,779

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当期

純利

△522

益

915

土地再評価差額金の取崩△211△211－

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 消 却－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成30年３月31日残高

188188188188△211△23580

275

1,217

1,49222,360（注） 記載金額は百万円未満を切捨てて表示しています。

― 14 ―

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式…………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………………移動平均法による原価法② デリバティブ等の評価基準および評価方法
デリバティブ…………………………………時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
石炭販売事業の商品……………………………個別法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～49年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく退職一時金にかかる期末自己都合要支給額を計上しております。
― 15 ―

（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象借入金の金利変動リスクを軽減するため、その一部について変動金利を固定化する金利スワッ
プ取引をヘッジ手段として用いております。
ヘッジ方針
金利変動リスクヘッジまたは為替変動リスクヘッジを行うことを目的として、利用範囲や取組方針等について定めた規程に基づき行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用連結納税制度を適用しております。
（5）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
2. 表示方法の変更に関する注記(損益計算書関係)
コミットメントフィーの表示方法は、従来、損益計算書上、「営業外費用」の「その他」（前事業年度９百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「営業外費用」に「コミットメントフィー」として表示しております。
3. 貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務① 借入金に対する担保差入資産受取手形及び売掛金531百万円
担保付債務
短 期 借 入 金
449百万円② 営業取引等の保証に供している担保差入資産
投 資 有 価 証 券
15百万円― 16 ―

（2）資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、2,291百万円であります。
（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。
短期金銭債権456百万円
短期金銭債務36百万円（4）取締役に対する金銭債務は、次のとおりであります。
長期金銭債務2百万円（5）土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法……土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日……平成14年３月31日
・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額……150百万円
4. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
受取配当金
その他

408百万円
24,786百万円
79百万円
1,337百万円
37百万円

5. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
49株

― 17 ―

6. 税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金557百万円
投資有価証券評価損
106百万円
退職給付引当金27百万円
関係会社株式359百万円
減損損失
201百万円
その他
3百万円
繰延税金資産小計
1,255百万円
評価性引当額△809百万円
繰延税金資産合計
446百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額△71百万円
繰延税金負債合計△71百万円
繰延税金資産の純額
374百万円7. 関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社会社等の名称

所在地

MITSUI
オースト
MATSUSHIMA
ラリア
INTERNATIONAL
シドニー
PTY.LTD.

議決権等
資本金
事業の内容の所有関連当事者（百万円） または職業 （被所有） との関係
割合
131
海外子会社
百万A$ 統括・管理等

所有
直接100％

経営指導
役員の兼任

取引内容

取引金額
（百万円）

科 目

受取配当金

1,337

－

取引条件および取引条件の決定方針等（注） 取引金額には消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
8. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,711円55銭
70円04銭9. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 18 ―

期末残高（百万円）－