（1）

流開センターニュース

平成24年（2012年）1 月

発 行 所（財）
流通システム開発センター

第179号 年 6 回（奇数月）発行〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階

電話 東京（03）5414−8500

Rhttp://www.dsri.jp/
ＦＡＸ 東京（03）5414−8509

設立40周年を機に一般財団法人へ移行
２０１2 年
年頭ご挨拶（財）
流通システム開発センター会
平成 24 年の年頭に当たり、謹んでお祝い申し上げます。
昨年は、東日本大震災、原子力発電所の事故から欧州の債務危機まで、これまでの経験に基づく判断基準では対処できない多くの困難に遭遇しました。本年は、これらの困難を克服し、復興の年として、辰年にふさわしく昇り龍のごとく、躍進の年としたいものです。
流通業においても、今後の環境変化への対応策
として企業の水平統合の動きが続いており、また、昨年 5 月に発足した製配販連携協議会にみられるように、サプライチェーン全体として共同作業としての効率を追求する動きも始まっています。特に、昨年の大震災は、非常時におけるサプ
ライチェーンの機動的展開の重要性を関係者に強く認識させることになりました。
（財）流通システム開発センターは、世界的視野の下でわが国の流通システムの効率化を目指して、多くの企業や官庁のご協力を得て活動を続け、本年 4 月で設立 40 周年を迎えます。また、
4 月 1 日に一般財団法人へ移行すべく、必要な準備を行ってまいります。これまでと異なり、法人
運営の自由度が広がりますので、より積極的な活動を志向してまいります。

本号の主な内容
2面

流通 BMS フォーラム＆ EXPO

3面

流通 BMS 導入実態調査

4面

製・配・販連携協議会

5面

店検 Web で売場の活性化に挑戦

6面

GS1 アジア太平洋地域フォーラム

7 面 「GS1 QR コード」の誕生

長

井

上

毅

新しいシステムの利用普及に重点

協議会、研究会等を拠点に活動

当センターは、流通システム化の中核技術として、商品の個別識別のためのコード体系である
JAN コードと、データキャリアであるバーコー
ドシンボルを一体化し、POS システムとして普及推進してまいりました。このシステムは、今日では我が国の流通活動に不可欠のものとして定着しています。
1990 年代以降の情報化社会の進展に伴い、データキャリアも多様化しており、既に ITF やGS1-128 の利用は浸透していますが、さらに新しいものとして、狭いスペースに消費期限やロット
番号など多くの商品情報を管理できる「GS1 データバー」の世界的利用拡大が図られようとしています。
また、無線タグを用いた RFID 技術の利用分
野も、書籍やアパレル等の消費財の在庫管理や、カゴ台車、パレット、高圧ガスボンベ等回収利用
される物流機器の管理の面で、効率化に大きく寄与するものとして、拡大中であります。
もう一つの中核技術として、EDI があります。
すべての取引主体が共通の標準 EDI を使うこと
により、目覚ましい投資効果が実現します。この
標準が、2008 年までに当センターが経済産業省の支援と流通業界の協力により集大成した「流通BMS」であります。
本年は、これらの新しいデータキャリアと
EDI の利用促進に重点を置きつつ、従来から継続しているバーコードの管理についても、今後の流通 BMS の普及とともに登録件数の増大が予想される GLN（グローバル・ロケーション・ナンバー）の業務の増大に適切に対応するとともに、
JICFS/IFDB、RDS、GEPIR の三つのデータベ
ースサービスの充実についても万全を期してまいります。

これらの今後利用拡大が求められる中核技術については、当センターが事務局となって、関心ある製配販の企業や機器・システムの提供企業によりそれぞれ協議会等を組織し、普及活動や技術の向上に努めています。具体的には、① 病院や医薬品・医療用機器の流通関係企業を中心に GS1-128、GS1 データバー、二次元シンボルなどの利用を推進する「GS1 ヘルスケ
アジャパン協議会」② RFID を利用している EPCglobal 加入日本企業をメンバーとする「EPCglobal JAPAN
情報交換会」③ 流通 BMS の利用を推進する方針に賛同する
消費財流通に係る製配販の業界団体 48 を正会員とする「流通 BMS 協議会」があり、このほか、④ 流通情報システム化全般をカバーする「流通情報システム研究会（略称：シス研）」⑤ 酒類・加工食品メーカーによる「酒類・加工
食品企業間情報システム研究会（略称：F 研）」⑥ 消費財卸による「情報志向型卸売業研究会
（略
称：卸研）
」など
タテヨコに多元的な民間企業による活動を、本年も事務局として支援してまいります。
これらのうち、流通 BMS 協議会の活動は、目覚ましいものがあり、その成果として、本協議会
設立 2 年半余の昨年 12 月 1 日現在で流通 BMS の導入を決定した小売業が 84 社，計画中が 25 社
（企
業名の公表に同意しているものに限る）となっており、これら小売業と取引を行っている卸売業やメーカーを含めるとその数は小売業の数十倍から数百倍に達するものと推定されます。本年は、さらにこの勢いが加速するものと期待されます。
本年も、引き続き、ご支援・ご協力をお願いいたします。

グローバルコード情報提供サービス（GEPIR）

提供中！

当センターでは JAN 企業コード／ GLN 専用企業コードの貸与を受けている企業情報をインターネットを通じて閲覧する検索サービスを提供しています。当センターのホームページにアクセスし、必要事項を入力すると、登録企業情報／ GLN ロケーション情報が検索できます。

GEPIR （ゲピア）とはGlobal Electronic
Party Information
Registry の略

URL : http://www.dsri.jp/

TEL（03）5414-8511

GEPIR 担当：小川、上田、田代

（2）流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
１月

第１７９号

流通 BMS フォーラム＆ソリューション EXPO2011 開催
─昨年を超える来場者を迎え、盛況のうちに終了─
2011 年 11 月 16 日（ 水 ）、 東 京・ 江 東 区 の
TOC 有明 4 階コンベンションホールで「流通BMS フ ォ ー ラ ム ＆ ソ リ ュ ー シ ョ ン EXPO
2011」を開催した。

百貨店業界と高島屋における取組みや今後のスケ
ジュール等についてご紹介頂いた。
セッション 3 ではコメリグループの株式会社ビット・エイ

取締役統括部長

小林禎氏より「コ同年の 7 月頃より、小売企業による流通 BMS

メリにおける流通 BMS 導入状況と今後の拡大計導入に関する取引先説明会が頻繁に開催されてい画」と題して、ホームセンター業界におけるコメる。これに伴い、流通 BMS の導入企業数も前年

リの流通 BMS 導入経緯や目的、導入に対する取までの緩やかな広がりではなく、一気に拡大傾向

組み、今後の拡大計画等についてご紹介頂いた。

にある。この流れを確実なものにするため “ 拡げセッション 4 では流通 BMS の導入分野拡大のる流通 BMS” という能動的なテーマを掲げ、流可能性を模索し日本銀行決済機構局通を担う製・配・販のエンドユーザー企業及び全ム課

国の IT ベンダーの関係者に対し “ 流通 BMS 協

商流情報と金融機関の決済情報の連携に向けて」

議会の認知度の向上 ” “ 流通 BMS 導入のさらなと題して、まず決済分野における日本銀行の役割る促進 ” を図ることを目的として開催した。

から、決済システムについてご説明頂き、続い決済企画グループ長

決済システ

森毅氏より「企業のて、商流と決済の情報連携についてのこれまでの流通 BMS フォーラム

銀行界の取組みと最近の動き、流通 BMS との連

出展したソリューションベンダー

携像、企業間決済の高度化に向けた論点などご紹
流通 BMS フォーラム会場では計 5 つのセッシ
ョンが予定通り行われ、前回（413 名）を大幅に上回る 561 名の方が参加され、盛況だった。

介頂いた。
セッション 5 ではイオンアイビス株式会社 シ

売業務パッケージ、ほか）

ステム開発本部 本部長 北澤清氏より、「イオン

流通 BMS フォーラム会場のセッションの合間

冒頭、流通システム標準普及推進協議会（以下、における流通 BMS の導入状況と今後の拡大計画などにも、多くの来場者が入場され、各出展社の協議会と略す）の浅野正一郎会長と経済産業省の紹介」と題して、イオンの流通 BMS の取組み

説明員への質問や相談など、前年以上に関心度が商務流通グループ

佐合達矢氏よや経緯、移行方針、スケジュール、導入に関して高まっている様子がうかがえた。

り挨拶が行われ、続いて各セッションを実施した。

の詳細情報、課題に対しての対応内容、今後の課

流通政策課長セッション 1 では、協議会事務局

坂本尚登よ

題等についてご紹介頂いた。

り、2011 年 10 月迄の協議会活動状況の報告を行った。その中で、運営体制、正会員一覧、維持管

また、ユーザ企業だけでなく、サポートする立場の IT 関連企業も多数来場し、導入経験豊富な出展企業に対して相談や連携の話が多く寄せられ

流通 BMS ソリューション EXPO

理活動、普及推進活動について報告を行った。また。
会場奥のスペースでは、制作中の普及促進

た、最新の普及状況として、社名公開企業数や 9

流通 BMS 協議会の支援会員企業である 25 社

DVD のベータ版を上映し、来場者のみなさまに月に実施したアンケート調査の結果を用いて普（20ブース）のソリューションベンダーが出展し、ご覧いただいた。年明けの完成後には正会員・支及・導入状況を報告した。その後のセッション

流通 BMS 導入時に必要となる、パッケージやソ援会員のみなさまに配布予定となっている。

は、「流通 BMS の導入状況と今後の拡大計画」

リューションの紹介・説明のブースが設けられ協議会では、年に 1 度のイベントである「流通と題して、流通 BMS を導入している企業の実例た。会場には前回（461 名）を上回る 581 名が来BMS フォーラム＆ソリューション EXPO」以外にを、導入企業自らが、導入までの課題と導入決定場し盛況だった。

も、流通 BMS の普及拡大に向け、流通 BMS にの背景、活用効果、導入成功のポイント、今後の〈出展されたソリューション〉

特化した、各種セミナー等を開催している。定期

普及拡大予定など、実体験を基にした生の情報を

・流通 BMS 対応製品（ソフトウエアパッケージ

的な普及活動としては、導入の流れや各メッセー

製品、通信機器、ほか）紹介して頂いた。
セッション 2 では株式会社髙島屋
室長

IT 推進室津田芳雄氏より「髙島屋における流通

BMS の導入状況と今後の拡大計画」と題して、・流通 BMS 対応サービス（ASP サービス、認証サービス、ほか）
・流通 BMS に関連する周辺ソリューション（販ジへのデータセット方法などを理解してもらうた
めの「流通BMS講座（導入編／システム設計編）」の開催、流通 BMS の導入状況を知ってもらうための広報として「流通 BMS 導入企業一覧（毎月1 回、月初に更新）」を流通 BMS 協議会のホームページでの公開（※）なども行っている。
※ http://www.dsri.jp/ryutsu-bms/info/info06.html

その他、対象の業種・業態に絞ったセミナーや、正会員である業界団体主催の研修会やセミナーへの講師派遣なども随時行っている。本年は、より大盛況のフォーラム会場

多くの方に流通業界の EDI 標準の存在を認知してもらうために、小売企業からの依頼による小売業主催の取引先説明会への講師派遣も積極的に行っている。既に複数社の取引先説明会において流通 BMS が今後の流通業界における EDI 標準であることをアピールするとともに、多くの企業に採用・導入されることが、より大きな効果をもたらすものであることを説明している。

フォーラムプログラム

大盛況の EXPO 会場（流通BMS協議会事務局）

流開センターニュース

第１７９号

（3）

平成２４年
（２０１２年）１月

小売業の 7 割以上が流通 BMS を「導入済・予定・したい」
流通 BMS 導入実態調査結果まとまる

流通 BMS の導入状況や導入予定時期、導入上の課題等の実態を把握するため、流通 BMS 協議会が 2011 年の 9 月から 10 月にかけて小売業 7 団体 782 社、卸・メーカー 16 団体 1,329 社を対象に実施していた「流通 BMS 導入実態調査」の結果がまとまった。対象社数に対して小売業 17%、卸・メーカー 33% の企業から回答を頂いた。本調査結果は、同協議会の運営委、普及推進部会の検討を経て今後の普及推進活動に利用していく。

小売業
流通 BMS 導入状況 「流通BMS」を知らない

小売業の流通 BMS を「導入済、導入予定、導入
したい」が前回調査の 48% から 73% に増加

その他

以下、主な結果を抜粋して報告する。

8%

小売については流通 BMS を「導入済み、導入
予定、導入したいが時期は未定」が前回（2010 年）
調査の 48% から 73% に増加している。
「導入し

N=134

卸・メーカー
流通 BMS 導入状況

N=432
無回答

2%

「流通BMS」を知らない無回答

無回答

8%

その他

0 % 導入済み
16 %

導入するつもりはない

2%
導入済み

26 %

4%

17 %

たいが時期は未定」を含めて導入する意欲があると捉えると、導入を主導する小売の 4 分の 3 が導入予定

流通 BMS 導入に向けて意欲的であり、前回と比15 %べても導入機運が高まってきていることがデータ導入予定から読み取れる。
導入したいが時期は未定

42 %小売、卸・メーカーともに「通信時間の短縮」、「伝票レス」などの効果を感じ（期待し）ている

39 %

小売業
流通 BMS の導入効果（期待効果含む）
インターネット利用効果

インターネットを利用することによる導入効果については、「通信時間の短縮」が小売、卸・メ

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

ーカーともに多く上げられている。
標準メッセージの利用効果としては、「伝票レス」が同じく小売、卸・メーカーともに最も多く上げられている。
これらはいずれも導入後に短期間で判明する、

21 %得意先（小売り）から要請時点で検討

卸・メーカー
N=114
流通 BMS の導入効果（期待効果含む）
インターネット利用効果

N=22

50%
14%

9%
2

1

5%

3

68%

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

4

46%

4%

4%
2

1

3

4

即効性のある効果と言える。
また、卸・メーカーでは、メッセージの標準化の効果として「得意先毎のシステム対応が一部共通化できた」が 35% にのぼっている。これについては、この先、得意先にどんどん拡がってくれ
ばさらに効果を発揮する部分であり、今後に期待できる結果となった。
小売業 流通 BMS の導入効果（期待効果含む）
標準メッセージ利用効果
70%
59%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

27%

23%

9%
5

6

32%

9

8

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

32%
9%

7

卸・メーカー 流通 BMS の導入効果（期待効果含む）
標準メッセージ利用効果

N=22

10

9%

11

12

40%

35%
21%

15%

7%
5

N=114

6

7

8

9%

9

10

/

流通 BMS の取引で使用している基本メッセー

な発注・出荷・受領メッセージの利用割合が高い

84%
47%

42%
11%

42%

58%

11%

52%

55%

９ 支払メッセージ

た。その結果、小売では半数が、卸・メーカーで半年以内６ 受領訂正メッセ
ージ

0%

54%
8%
５ 受領メッセージ

10 %

14%
４ 出荷梱包︵紐付なし︶メッセージ

無回答

43%

３ 出荷梱包︵紐付あり︶メッセージ

業に導入を予定しているおおよその時期を聞い

その他

N=114

84%

70%

２ 出荷メッセージ

小売業
N=20
流通 BMS の導入を予定しているおおよその時期

流通 BMS の導入を予定していると回答した企

98%

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

１ 発注メッセージ

９ 支払メッセージ

８ 請求メッセージ

７ 返品メッセージ

６ 受領訂正メッセージ

５ 受領メッセージ

４ 出荷梱包︵紐付な
し︶
メッセージ

３ 出荷梱包︵紐付あ
り︶
メッセージ

２ 出荷メッセージ

導入を予定している企業の内、小売業では半数が 1 年以内の導入を予定している

84%

１ 発注メッセージ

結果となった。

95%

卸・メーカー 流通 BMS の取引で使用している
基本形メッセージ種

８ 請求メッセージ

用効果でも多く上げられている、伝票レスに必要

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

N=19

12

７ 返品メッセージ

ジの種類については、上記の標準メッセージの利

小売業 流通 BMS の取引で使用している
基本形メッセージ種

11
ＥＤＩ

/

発注 ･ 出荷・受領メッセージの利用が多い

3%

2%

卸・メーカー
N=89
流通 BMS の導入を予定しているおおよその時期

1年〜2年後以内

その他

無回答

5%

0%

13 %

25 %

は 80% 以上が 1 年以内の導入を予定していると半年以内回答した。この結果から、1 年後にはさらに導入

43 %

数は増えることが期待される。
1年〜2年後以内（流通 BMS 協議会

事務局）

40 %

半年〜1年後以内

25%

半年〜1年後以内

39 %

（4）

平成２４年
（２０１２年）
１月

流開センターニュース

第１７９号

消費財流通企業 50 社の「流通 BMS 導入・拡大計画」発表
製・配・販連携協議会

財団法人流通システム開発センターと財団法
人流通経済研究所が共同事務局を務める「製・配・販連携協議会」は、2011 年 5 月 19 日に開催した「製・配・販連携フォーラム」にて発表
した「流通 BMS 導入宣言書」に基づき、賛同企業各社の今後の具体的な取組方針をまとめた「流通 BMS 導入・拡大計画」を公表した。

jp/forum/index.html

式会社ファミリーマートを加えた計 50 社で発表することになった。各社の発表内容詳細は、下記〈参考 2：流通 BMS 導入宣言企業（2011 年 5 月
19 日時点で 49 社）〉（内訳）製造業日用雑貨メーカー 6 社

ホームページにて掲載している。
賛同企業の導入・拡大計画一覧 URL http://
www.dsri.jp/forum/plan.html

加工食品メーカー 6 社
卸売業日用雑貨卸 4 社
加工食品卸 6 社

（3）導入・拡大計画の全体のポイント○今回宣言した小売業 28 社の合計売上高は約 12「製・配・販連携協議会」では、「流通 BMS 協

小売業 GMS ／ SM（※）21 社

議会」と連携し、こうした各企業の導入・拡大計

コンビニエンスストア 4 社

画を公表することにより、流通 BMS の普及を推

ドラッグストア 1 社○小売業 28 社の拡大計画においては、本年 12

ホームセンター 1 社

月現在、流通 BMS を導入した取引先数が累計進していく予定である。

●「流通 BMS」とは我が国における、消費財流通に係る企業間取引（※）GMS：総合スーパー、SM：食品スーパー

兆円で、同カテゴリーの小売業において約 25％のシェアになる。

約 900 件ある。
○各社において順次流通 BMS による取引の拡大〈参考 3：流通 BMS 導入宣言企業名一覧〉を行い、小売企業の取引先数の累計で 2012 年○製造業（12 社）：

末 に 約 6,600 件、2013 年 末 に 約 7,300 件、の電子化（EDI 化）及びその標準化については、

アサヒビール株式会社、味の素株式会社、花王

2006 年度から 3 年間、経済産業省の支援を受け株式会社、株式会社カネボウ化粧品、キユーピる形で官民共同の実証・検討が進められ、第一段ー株式会社、キリンビール株式会社、サントリ※小売企業が取引するメーカー、卸売企業は小売階としてサプライヤー（メーカー・卸）と小売間のー食品インターナショナル株式会社、株式会社

企業間で重複するため、流通 BMS を導入する

取引用メッセージの新しい標準プロトコルである

資生堂、日清食品株式会社、プロクター・アン

実際の企業数は上記の取引先数と異なる。

「流通 BMS（Business Message Standards）」

ド・ギャンブル・ジャパン株式会社、ユニリー○メーカーにおいては、小売業との直接的な取引が策定された。2009 年度よりその成果が流通

バ・ジャパン・ホールディングス株式会社、を行っていないケースが多いことから、現時点

BMS 協議会に引き継がれ、活発な普及推進活動

ライオン株式会社

で流通 BMS を導入していない企業が存在する○卸売業（10 社）：

が、今後、小売企業からの要請等、必要に応じが行われている。
※標準化されたメッセージとして発注、POS 売
上など 26 種類がある。

株式会社あらた、伊藤 忠食品株式会社、加藤2014 年末までに約 8,700 件の取引において流通 BMS を導入する予定。

て検討するという企業が 5 社ある。

産業株式会社、国分株式会社、資生堂販売株式○導入検討を進めるとした企業においても、具体※なお、スーパー 4 団体（日本スーパーマーケッ

会社、ジャペル株式会社、株式会社日本アクセ的な課題検討を進めることとしており、今後、ト協会、新日本スーパーマーケット協会、日本

ス、株式会社 Paltac、三井食品株式会社、

さらに流通 BMS の導入・拡大が期待される。

ボランタリーチェーン協会、オール日本スーパ

株式会社菱食（現：三菱食品株式会社）ーマーケット協会）では、共同で流通 BMS の導入促進を積極的に行っている。

●「流通 BMS 導入宣言書」
・「流通 BMS 導入・拡大計画」について（1）「流通 BMS 導入宣言書」とは○小売業：（27 社）
株式会社アークス、イオン九州株式会（流通コードサービス部〈賛同企業の導入・拡大計画一覧の一部掲載例〉

社、イオン北海道株式会社、イオンリ
テール株式会社、イオン琉球株式会
社、株式会社イズミ、イズミヤ株式会
社、株式会社イトーヨーカ堂、株式会
社光洋、株式会社コメリ、株式会社サ

企業間取引における流通 BMS の普及を加速さークル K サンクス、株式会社セブンせるため、「製・配・販連携協議会」（参考 1）の－イレブン・ジャパン、株式会社ダイ

前身となる「製・配・販連携協議会準備会合」に

エー、株式会社フジ、株式会社平和

おいて「流通 BMS 導入宣言書」が策定され、

堂、マックスバリュ九州株式会社、マ2011 年 5 月 19 日の「製・配・販連携フォーラム」

ックスバリュ東北株式会社、マックス

にて 49 社の賛同を得て宣言がなされた。

バリュ西日本株式会社、マックスバリ〈参考 1：「製・配・販連携協議会」とは〉

ュ北海道株式会社、株式会社マツモト

消費財分野におけるメーカー（製）、中間流通・

キヨシホールディングス、株式会社マ卸（配）、小売（販）の連携により、サプライチ

ルエツ、ミニストップ株式会社、株式ェーン・マネジメントの抜本的なイノベーション・

会社ヤオコー、ユニー株式会社、株式改善を図り、もって産業競争力を高め、豊かな国

会社ヨークマート、株式会社ライフコ

民生活への貢献を図ることを目標としている。

ーポレーション、株式会社ローソン

2010 年 5 月から「製・配・販連携協議会準備会合」
として 15 社が参加し、2011 年 5 月 19 日には 43
社にて正式発足している。活動の趣旨は、『ビジ（2）「流通 BMS 導入・拡大計画」とは今般の「流通 BMS 導入・拡大計画」

ョン』としてまとめられ、参加各社のトップマネ

は「宣言書」に基づき、各社の具体的なジメントによる賛同とこれに沿った行動を参加の導入・拡大計画を明らかにするため、と主要要件としている。

りまとめた。5 月以降、「宣言書」参加

製・配・販連携協議会 URL http://www.dsri.

各社において検討が進められ、この度株書 籍 J A Nコードの改 定に対 応しています

上田）

流開センターニュース

第１７９号

平成２４年
（２０１２年）
１月（5）

店検 Web で売場の活性化に挑戦〜 RDS 協働マーチャンダイジング研究委員会の概要〜
RDS（流通 POS データベースサービス）とは、
POS データの有効活用による流通効率化などの実現を目的として、当センターが運営する POS
データベースサービスシステムである。
具体的には、POS システムを導入している全
国の小売業から POS データを収集、整備、一元化し、データベースサービス（DBS）企業を通じて、マーケット情報として、商品メーカー、卸
売業、小売業などへ継続的にフィードバックする仕組みである。
RDS に参加して POS データを提供する小売業（RDS参加小売業）
は、インターネットを通じて、無償で RDS の地域 POS データ（
「店検 Web」）を利用することが可能となっている。
店検 Web は RDS 参加小売業向けのサービス

図表 1
分

インスタントスープカテゴリーのサブ分類による金額構成比の差

類

定

義

RDS
（近畿）

a店

近畿との差

洋風ワンサーブスープ

洋風スープで、お湯で戻すタイプ

33%

49%

16%

ウィズライススープ

和風・中華風スープで、お湯で戻すタイプ（ご飯と食す）

16%

11%

− 5%

クッキング洋風鍋を使って料理するタイプの洋風スープ

2%

2%

0%

クッキングウィズライス

鍋を使って料理するタイプのウィズライス
スープ

12%

5%

− 7%

スナックスープ洋風

スープパスタなど、軽食代わりになる洋風
スープ

11%

0%

− 11%

スナックスープウィズライス

スープ春雨、スープでおこげなど、軽食代
わりになるウィズライススープ

23%

33%

10%

ストレートスープ

レトルトに入っていて、湯せんやレンジで温めるだけで食すタイプのスープ

3%

0%

− 3%

で、最大の特徴は自店と他店の POS データ（地いアイテム数を増やすために、店検 Web で「自店販売金額の推移を棚割変更前と変更後について、

域 POS データ）を誰でも簡単に比較分析できるで取扱いのない地域売れ筋商品リスト」を出力し「RDS 52 週トレンド分析リスト」（図表 2 参照）て、これらのサブ分類に該当する売れ筋商品を抽点にある。
店検 Web により自店の品揃えや販売方法など

出して、新規で取扱うべき商品を決めっていった。

における問題点等が簡単にわかることから、RDS

例えば、「クッキングウィズライススープ」、「ス

参加小売業における利用が広がってきている。

ナックスープ洋風」のサブ分類の構成比が少ない●研究委員会の背景
前述の通り、RDS 参加小売業における利用が進む一方で、地域の中小小売業からは取引先の卸ので、この分類に該当する「カップじっくりこん
がりパンクラムチャウダー R」（スナックスープ洋風 ）や、「 ニチレイ

広東風かにのスープ

200g」（クッキングウィズライススープ）等の商
逆に構成比の多いサブ分類は、取扱いアイテム業やシステムベンダー等と協力して店検 Web を

数を減らすために、自店でも地域でも売れていな

利用することで、より高い効果が期待されるためい販売不振商品を売場からカット
（外して）
いった。

こうしたことから、当センターでは地域の中小小売業とその取引先の卸売業等が店検 Web を利

上記で決定した新規導入商品とカット商品に基2006 年度から委員会を設立して検討している。

性化に取り組んだ事例を紹介する。

●小売、卸売業の店検 Web 協働活用事例
近畿圏を中心に約 10 店舗を構える地域の中小食品スーパー A 社（a 店）と、取引先の中小加工食品卸売業 B 社が協働で店検 Web を活用して、地域と比較して弱くなっている「インスタント
スープ売場（カテゴリー）」の見直しをすることにした。
（1）売れ筋商品の導入と販売不振商品のカット
最初にインスタントスープカテゴリーの課題を明確にするために、当該カテゴリーをさらに 7 つのサブ分類に細分化した（図表 1 参照）。
a 店と地域の金額構成比を確認し、構成比の差が大きいサブ分類の品揃えを、RDS の近畿地区の構成比に近づけることを目標とした。
金額構成比が少ないサブ分類については、取扱

今回卸売業との協働取組による棚替えを実施
後、前年を上回る結果となった。
今後は、定期的に卸売業との商談時に店検Web を活用して、売場の問題点や問題商品等を確認することにした。
「本委員会報告書」をご希望される方は、RDS
グループまでお問合せ下さい。
RDS ホームページ
rds/index.htm

最終確認後、売場変更を実施した。

メール：rds@dsri.jp

http://www.dsri.jp/dbs/

店検 Web 無料体験コーナー（2）効果検証＆今後の対応

https://www.rdstenken.dsri.jp/rdsweb/trial/

インスタントスープカテゴリーの自店と地域の

今回は、小売業と卸売業で店検 Web を協働活用しながら、弱い売場の品揃えを見直し、売場活たものの、あまり成果が出ていなかった。

づき卸売業 B 社が棚割表を作成して、小売業と用して、協働で販売戦略の立案から品揃えや棚割等の強化を進めていくための手順や方法等を

これまでは、季節に応じた棚替えは実施してい品を新規導入した。

売業等との協働利用の要望が上がってきた。卸売である。

を活用して確認した。

図表 2（流通コードサービス部

RDS『52 週トレンド分析リスト』効果検証（インスタントスープ）

銅直）

（6）

流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
１月

第１７９号

GS1 アジア・太平洋地域フォーラム 2011 開催報告を担うために、エンド

からも、ワイン農場から小売店までのサプライチ

ユーザーへ価値ある情ェーン全体の可視化が求められている。またワイ

報提供（B2C）を行う枠

ンの品質保証を求める声もあり、GS1 香港では組みの構築および可視温度センサと EPCIS を活用した実証実験をおこ化における EPCglobal

ない、その結果、在庫不足の改善と顧客サービス

戦略の見直しを図る。

の向上に繋がることを示した。

このことにより消費者が必要とする情報のGS1 アジア・太平洋地域フォーラム会議 2011 会場

国際物流（T&L）：マレーシアでは 2011 年 6 月〜 8 月 の 3 ヶ 月、 国 際 物 流 業 者（DHL・Fe-

発信を実施したり、逆

dEx・日通等）とマレーシア税関当局との共同作に必要な情報を得たり

業による RFID/EPCIS を活用した実証実験を行する、その更なる可能った。その内容はコンテナに RFID を活用した性を模索する。

シール（e シール）を取り付け、コンテナの開閉③ 今まで GS1 が深く関および貨物の保税状況を自動的に検知・確認する

わってこなかった新たものである。最終的には通関の簡素化に伴う人的な業界（金融業界や自コスト、ペーパーレス化等の経費削減および業務

動車業界）への戦略的効率性の向上を目指している。今後はマレーシア

な取り組みを図る。

国内にとどまらずアジア各国との連携を図り、まその後、GS1 本部が業界別に取り組んでいる

ずタイやシンガポール税関当局との情報交換を始アジア・太平洋地域フォーラム 2011 の概要

現状の説明が行われた。業界別では TCGF（The

める予定である。

Consumer Goods Forum）との協調関係をはじ2011 年 11 月 2 日および 3 日に中国の北京にめ、ヘルスケア、国際物流（T&L）における具GDSN：アジアでは積極的に導入する国は少な

おいて GS1 アジア・太平洋地域フォーラム 2011

体的な取り組み活動および、自動車、金融など新ータの品質改善活動（データ・クオリティー・チが開催され、20 の国と地域（オーストラリア・

しい業界との結びつきを深めていることも伝えらャレンジ）に関する取り組み、中国より米国のデ中国・韓国・香港・インド・インドネシア・イラ

れた。

ータプールサービス 1SYNC への取り組みと、国いが、オーストラリアより GDSN に登録したデン・北朝鮮・マカオ・マレーシア・モンゴル・ニ

また NFC（Near Field Communication）に内の商品マスターサービスの概要が報告された。

ュージーランド・フィリピン・ロシア・シンガポ

ついても報告が行われており、GS1 もモバイルール・ベトナム・台湾・タイ・ブルネイ・日本）

環境における NFC のインパクトに注目している

B2C：アジア地域より個別報告は行われなかっの GS1 加盟組織および GS1 本部から総勢約 70ことが窺えた。

名が集まった。今回は 5 月のパリ総会で新規加盟の承認を受けたブルネイをはじめ、北朝鮮・マカ
オ・モンゴルの 4 ヶ国が昨年より増えた。日本かたものの、GS1 本部より B2C プロジェクトボー
ドの共同議長に小売業のテスコ、メーカーのコ
カ・コーラが決まったことと、B2C の情報イン

各国から GS1 標準の活用事例の発表

フラである TSD（Trusted Source of Data）の状況が報告された。TSD については昨年米国をらは（財）流通システム開発センター（GS1 ジ

2 日目にフォーラムに参加した GS1 加盟組織

はじめ 8 ヶ国で実証実験が行われ、2 月の GS1ャパン）上野専務理事、国際部の宮崎、市原、森がそれぞれの会員数や会員サービスの内容、現在

フォーラムでその結果が報告される予定である。

の 4 名が参加した。

積極的に取り組んでいる分野や成功事例などを発最後に GS1 フィリピンの Jose Albert CEO

当フォーラムは主にアジア・太平洋地域におけ表した。ヘルスケア、トレーサビリティ、国際物が 2012 年 10 月末に開催される次回フォーラムる GS1 加盟組織同士の情報交換や、GS1 本部の流（T&L）、GDSN など様々なトピックスが取の紹介をして、本フォーラムを閉会した。

重点分野に関する情報の共有化を目的とし、毎年り上げられたので、その一部をここに紹介する。
なお当センターからは午前中に GS1QR

1 回秋に開催されている。

2012 年に向けた GS1 重点取り組み
フォーラムは議長国である GS1 中国の Zhang
Chenghai 会長の開会宣言で始まった。
1 日 目 は 最 初 に GS1 本 部 の Miguel Lopera

総合仕様書に掲載される使用方法についての説明を行い、午後は経済産業省が取り組んでいる国際物流における貨物動静
情報の可視化基盤（EPCIS）の実証実験と APEC における取り組みについて発表をした。

き続き 2011 年から 2012 年にかけて取り組む重ヘルスケア：GS1 インドでは 2020 年まで①にヘルスケア業界において市場規模で約 8

GS1 ではリテール・ヘルスケア・国際物流

倍の伸びを予想している。今後はリコー（T&L）を GS1 標準にかかわる 3 大重要セク

ル時におけるトレーサビリティに備え、ター（業界）と捉え、今後も市場に強くアピ

2011 年 10 月より輸出する薬剤についてはールをし続けるために GLN、GTIN、eCom、

監督官庁の指示により、GS1 バーコード

GDSN を活用したより良いサービスの提供にの印刷を義務付けることになった。

努めていく。

トレーサビリティ：香港がアジアにおけ②

GS1 がインターネットの世界での重要な役割

宮崎・市原）

コードの標準策定に至る経過報告と GS1

CEO よりこれまでの活動報告がされ、それに引要項目が以下のとおり示された。

（国際部

るワイン物流のハブとなりつつあること

GS1 中国 Zhang Chenghai CEO に記念品を贈呈する上野専務理事

参加費無料

海外や国内のさまざまな業界・分野において、電子タグを本格導入する動きが広がっています。この講座では、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画やデモンストレーションをまじえながら、初めての方にもわかりやすく解説します。

2012 年 1 月 25 日 ( 水 )・2 月 29 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCglobal標準の紹介

流開センターニュース

第１７９号

平成２４年
（２０１２年）
１月（7）「GS1 QR コード」の誕生〜 GS1 の B2C モバイルの標準シンボルに〜
2011 年 10 月、GS1 では、モバイルにおける

図1

商品情報取得のアプリケーションにおいて、新たGS1 の B2C モバイルソリューション：商品情報
取得の 2 つの方法

また、このデータ列は、「AI（01）商品識別コード＋ AI（8200）商品 URL」の順番で 2 次元に GS1QR コードおよび GS1 データマトリック

シンボルに表現する。ただし、読み取ったあとはスを使用する方法を標準化した。これまで QR コ

いったん、
「URL/GTIN」として変換され、このードは日本をはじめとする東アジア諸国を中心

データ列をブランドオーナーが指定する任意のに、ことモバイル分野に関しては「デファクト標

IP アドレスに紐づけてウェブサイトを表示する準」として利用されてきたが GS1 標準としての（図 2 の使用ルールを参照）。

位置づけはなかった。今回の標準化により、「GS1 QR コード」とは？

「GS1 の標準として、QR コードのこのような使い方ができます」という仕様が固まったことにな

GS1 が標準シンボルとして採用するバーコー

る。

ドシンボルは、いずれも ISO 規格となっている

B2C モバイル分野での GS1 標準の検討

シンボルである。図 3 に示したように、それぞれ GS1 の標準シンボルとして使う場合、GS1 のGS1 では、2008 年頃から、携帯電話を利用しデータ記述方法およびアプリケーション使用ルー

た B2C のソリューションへの GS1 標準の利用に等を含め、直接コントロールし発信することをサ

ルに沿って利用することが必要である。シンボル

ついて検討してきた。商品の追加情報の取得に関ポートするものである。商品情報はブランドオー

名も、GS1 標準として GS1 方式で使う場合に、しては、商品の包装に表示されている以上の情報

ナー自ら指定する URL から提供される。この方「GS1-128」、「GS1 データマトリックス」というを得る、という考えから、「Extended Packag-

式においては、2 次元シンボルに、商品識別コー

呼び方をする。QR コードの場合も同様で、
「GS1

ing」
（包装の拡張）というキーワードで標準化をド（GTIN）と、その商品に関する情報を提供す

QR コード」となる。

進めてきた。この他にも、携帯電話に表示するクる URL を対で表現して使うこととし、ここで使ーポン情報あり方も検討が進んでいる。また、商用するシンボルに QR コードが選択肢として採品の真贋判定、電子コンテンツの購入なども今後用された。

の検討テーマとして挙がっている。

2 種の商品情報のソースとアクセス方法を想定
GS1 が考える商品情報取得方式およびその商品情報のソースには、大きく 2 つある。

二つめの方式の標準化の内容の概略は以下のとおりである。
⑴

商品に関する情報を提供するためにブランドオーナーが定める URL を、新たに GS1 の標ードを表す JAN シンボル（EAN シンボル、ま準データとして認定し、アプリケーション識別

た北米では UPC シンボル）を読み、ブランドオ子（AI）の番号を 8200 とする。この URL のーナーが取引先向けに商品の関連情報を公開してデータ列は可変長で 70 桁まで。
⑵

商品の関連情報を示す URL は、当該商品の得する、というものである。各地の GDS のネッ

商品識別コード（GTIN）とともに 2 次元シントワークや、商品情報カタログなど、すでにメー

ボルに表現する。この際の 2 次元シンボルは、カーと小売業の間で展開している商品情報を交換

GS1 QR コードもしくは GS1 データマトリッ

するための仕組みを、更に消費者向けに拡大利用

クスから選択。

する前提で考えられているソリューションであ図2る。既存の B2B の商品情報交換の仕組みに、消ISO 規格の各種バーコードシンボルと「GS1 シンボル」の関係

商品情報用の URL と 2 次元シンボルの利用

一つめは、すでに商品に表示されている商品コ

いるデータベース等にアクセスして商品情報を取

図3

GS1 QR コードの使用ルール

今後の課題：標準の実装の働きかけ
図 2 に示した「モバイルにおける GS1QR コード（および GS1 データマトリックス）」のアプ

費者が求める情報もプラスして収集・蓄積しておリケーションは、これから実装を呼びかける段階

き、そこからインターネットサービスプロバイダである。今後、GS1 および流通システム開発セ等が提供する何らかのアプリケーションを介しンターとして、モバイルにおける 2 次元シンボルて、消費者が目的の情報を得る、ということが想利用についての GS1 標準の誕生と、具体的な利定されている。この方式は、商品の仕様に責任を用方法について、ソリューションプロバイダやブ持つブランドオーナーが保証した情報を集めたデランドオーナーに PR し、利用を働きかけていく

ータソースを活用するという考えから、「TSD予定である。また、現在の GS1QR コードの用途（Trusted Source of Data）」を介した情報アクは今回新設されたモバイルアプリケーションに限セスととらえている。この方式については、現られているが、日本発のシンボルである QR コ

在、各国で実験を行っている最中である。

ードのより広い GS1 標準（ソリューション）へ

いまひとつは、ブランドオーナーが自らの商品に関して提供したい情報を、その内容やデザインの採用も働きかけていきたい。
（国際部

森）

（8）

流開センターニュース

平成２４年（２０１２年）
１月

第１７９号

める
らはじ
か
礎
年基

参加費無料

2012

当センターでは、2012年バーコード、流通EDIの各入門講座を開催します。
初心者の方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。
R①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTIN(Global Trade Item Number)とは④その他関連事項

2012 年 1 月 18 日 ( 水 ) ・ 2 月 16 日 ( 木 )3 月 15 日 ( 木 ) ・ 3 月 28 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分①GS1-128
コード体系、利用方法、業界動向など②GS1データバー
シンボルの種類、利用方法、今後の動向など③電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、電子タグの国際標準コードであるEPCの基礎

2012 年 2 月 14 日 ( 火 )Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分

地下鉄「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

受講対象者：流通情報システムにご関心のある方。これからバーコードを導入する事業者。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

本講座は、流通EDIに関する基礎的な内容を扱っています。
流通BMS講座は流通の基礎的な知識があることを前提として開催しますので、流通BMS講座を受講する人が本講座を受講されれば、より理解が深まるものと思われます。
流通BMSの概要についても紹介していますので、本講座のみの受講でもその概略を把握することができます。

流通の基礎知識業種と業態、商流、物流、流通サプライチェーンなど

第１部

流通システム標準の歴史
データ交換、標準識別コード、メーカー・卸の現状など
流通BMS策定の背景
流通BMSとは、最新状況、標準維持の重要性など

第２部
第３部

2012 年 3 月 2 日 ( 金 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2012 年 2 月 14 日 ( 火 )4F

Tel：06-6204-0109
地下鉄 御堂筋線「淀屋橋」徒歩 約 3 分

G L N を 利 用 す る に は「 J A N 企 業 コ ード 」を 使 用してくだ さ い
GLN（Global Location Number の略）とは〈A社〉

GLNはEDI（企業間電子データ交換）等に利用できる国際標
準の事業所コードです。

〈B社〉

本社

本店

4912345000019

GLNは国内および国際間の企業間取引で、企業や事業所等を

EDI

支店

唯一に識別できるコードです。

4912345000026

GLNの情報は、GLNデータベースに登録することにより、物流センター

世界中から検索できます。

4512345000011
支店
4512345000028

受発注
納 品
決 済

物流センター

4912345000033

GLN のコード体系
GLNは、JAN企業コード、ロケーションコード、チェックデ

JAN企業コード（7桁）を使用したGLN

ジット（C/D）で構成される13桁のコードです。

JAN企業コード

ロケーションコード（7桁）（当センターが貸与）「JAN企業コード」の利用にあたっては、流通システム開発センターへ貸与の申請（有料）が必要です。

4512345000035（5桁）（登録事業者が設定）

チェックデジット（1桁）

JAN企業コード（9桁）を使用したGLN

すでに「JAN企業コード」の貸与を受けている企業は、そのままGLNに転用できます。改めて申請の必要はありません。

JAN企業コード（9桁）（当センターが貸与）

ロケーションコード

チェックデジット（1桁）（3桁）（登録事業者が設定）― GLNにのみ使用できる「GLN専用企業コード」の新規付番貸与は2012年3月末で終了します ―GS1が定める国際流通標準のルールに対応するためです。
2012年4月より、新規にGLNを利用するには、「JAN企業コード」を申請してください。
なお、既に「JAN企業コード」の貸与を受けている事業者は、新たな申請は不要です。「JAN企業コード」の後にロケーションコードを設定し、GLNとしてご利用ください。
2012年3月までに貸与された「GLN専用企業コード」は、2012年4月以降もGLNにのみ利用できます。また、その場合は、更新手続きが必要となります。

GLNに関するお問い合わせ・資料請求先㈶流通システム開発センターGLN係

TEL：03-5414-8512

FAX：03-5414-8503

URL：http//www.dsri.jp/