特集

１推進施策・計画への男性参画こそ鍵おおもり大森

まき真紀●早稲田大学社会科学部・教授

まもなく結成30周年を迎える連合は、「発足当センター）としても刊行された ２ 。筆者は、その初から男女平等施策の実現に重点的に取り組んで主査の任にあって、連合による男女平等参画推進

１きた」 ことを誇るとはいえ、すでに３次にわたの実情に接する貴重な機会に恵まれた。ここでは、

る「男女平等参画推進計画」を策定していた20周

労働組合における女性の位置づけについて関心を年の段階でも、その進捗状況が順調とは言い難か払ってきた研究者のひとりとして、連合の男女平った。

等参画推進施策・計画について、回顧を踏まえつ連合の結成20周年に際しては、本誌を発行するつ現状と今後を論じたい。

労働調査協議会からの提案に基づいて、山口洋

１．連合「男女平等参画推進計画」の推移子・連合副事務局長（当時）を中心に「連合・女性参画20年の歩みプロジェクト」が組織された。
連合の運動と政策方針を女性組合員の視点から見直すという試みは、報告書『連合・男女平等への連合の４次にわたる「男女平等参画推進計画」歩み』（2011年）としてまとめられるとともに、に通底するのは、組合員に占める女性の割合に対連合および構成組織による関連の調査報告書をはして低すぎる女性役員比率の改善を目指す、あのじめ、連合女性活動ハンドブックや中央女性集会手この手の努力である。の記録集をも含めた、『現代女性労働調査資料集「第１次男女平等参画推進計画（1991－2000

成1989～2009』（全19巻、2012－13年、日本図書年）」 ３では、わずか4.6％（92年時点）に過ぎな

１．連合「連合結成20周年にあたっての提言」報告書、2009年。
２．『連合・男女平等への歩み』の「第Ⅰ部 連合の取り組み」部分は、解説の代わりとして『現代女性労働調査資料集成』に収録されている（第１巻）。なお、「連合・女性参画20年の歩みプロジェクト」をきっかけに、連合結成以前の1960年代後半から90年代初頭までの時期についても、労働調査協議会が担当した構成組織の調査報告書を所収
する『産業別労働組合 女性調査資料集成』（全14巻、2014－15年、日本図書センター）の刊行が実現した。
３．当初は「連合女性参加推進計画（労働組合の意思決定機関への女性の参加推進をめざす2000年に向けての連合行動計画）」であったが、1998年以降、「男女平等参画推進計画」と改称され、第２次計画の策定によって、これが「第１次男女平等参画推進計画」と呼ばれるようになった。その過程で「女性参加」から「男女平等参画」へ改められていることにも留意されたい。

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集▼

特労働組合における男女参画

かった女性役員（構成組織の本部中央執行委員）

階的な数値目標を分けて、実情に即した取り組み比率について、連合全体の女性組合員比率を提起した。

（27％）のおおよそ半分としての15％を目指しな

第３次計画期間中に『Action Plan ３：残り２

がらも、期間中の目標数値は小刻みに引き上げて年の取り組み』（2010年）が発行されたのも、そいった（６％→７％→８％）。99年時点でも6.7％の進捗状況に対する危機感の現われであったのだにとどまったとはいえ、女性執行委員ゼロの構成ろう。なにしろ、女性役員比率（2009年時点）の組織および地方連合会がかなり減少し、後者におみを見ても、連合本部こそ25％に達したとはいえ、いても1.7％から4.6％へと始動がみられた。また、構成組織では7.4％、女性ゼロの組織が44.5％に何よりも連合本部の伸びが大きかった（1.9％→も上り、第２次・第３次計画期間中の停滞が著し10.9％）。「女性活動組織の設置等」に関して、い。地方連合会についてゼロ組織は少なくなった「青年活動と一緒のところは分離していく」とのものの、女性役員比率は6.2％に過ぎなかった。

明記も目を引く。

第３次計画パンフレットでも、ほぼ全頁の上下第２次計画（2000－06年）以降は、よりきめ細左右の欄外を使って、男性役員たちからの一言をかな工夫が凝らされる。例えば、各組織の事情に小さな顔写真入りで組み込んだが、『残り２年の配慮をみせて、「それぞれの組織の女性組合員比取り組み』では８頁にわたって「構成組織・地方率の女性参画率の達成」を目標として、女性執行連合会のトップリーダーによる推進宣言」を掲載

委員がゼロの組織は１名の選出を、１名のみの組した。男性組合員、とりわけ男性リーダーたちへ織は複数の選出を、選出が困難な組織は女性特別の働きかけとして苦心のほどがうかがわれる。ち

執行委員枠の設定を、と着実な前進を求めた。まなみに、45人の構成組織リーダーのうち、女性はた、第１次計画は専ら「執行機関への女性の参ふたり、47地方連合会リーダーは女性ゼロであっ画」を中心に作成されたが、第２次計画では、大た。

会等決議機関への女性の参画目標」とともに「審推進計画は第３次までしか想定されていなかっ議会等の参画」「国際活動への参画」を進めるこたと聞くが、その後、連合本部におけるクオータとも強調された。「推進組織とプラン」や「組織制を重視し、３つの目標と３つの数値目標を主軸運営」「広報活動」についても、丁寧なガイダンとする第４次計画（2013－20年）が策定されるこスが展開されている。にもかかわらず、第２次計とになった。その目標とは、１．働きがいのある画期間中、女性執行委員比率は、連合本部の20％

人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現を除けば、構成組織においてほとんど横ばい、地と女性の活躍の促進、２．仕事と生活の調和、３．

方連合会もわずかな上昇にとどまった。

多様な仲間の結集と労働運動の活性化、であり、そこで、第３次計画（2006－12年）は、連合本

数値目標は、①運動方針に男女平等参画推進と３部、構成組織、単組、地方連合会、いずれに対しつの目標の取り組みを明記している組織を2015年ても、統一目標として、①運動方針に男女平等参までに100％、②女性役員を選出している組織を画を明記する、②女性組合員比率の女性役員を配2017年までに100％、③連合の役員・機関会議の置する、③女性役員ゼロ組織をなくす、ことを掲

女性参画率を2020年までに30％、とした。

げた。とりわけ構成組織について、女性組合員比３次におよぶ計画の遂行が滞ったからこそ、第率に応じた（50％以上／10～50％／0～10％）段４次計画を策定せざるをえず、また、その数値目

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標①②の達成も覚束ない厳しい現実が立ちはだか

たとえ、それらの回答内容をいささか割り引いてる。2020年までに「連合の役員・機関会議の女性受け止めるべきだとしても、である。計画策定に参画率30％」を最終目標とする第４次計画の到達

よって女性参画を推進しようとする根底に、労働水準は、まさに連合結成30周年の成果を問うこと組合運動を活性化する狙いが込められているならになろう。ただし、全体平均ばかりでは、実態を尚更だろう。

見誤るおそれがある。そこで、本稿の執筆時点で他方、「女性参画促進を進めるうえでの課題」

入手できた最新情報である連合によるふたつの調に関する自由記入では、「男女を問わず組合役員査を参照して、2010年代半ばの状況を、単組レベの成り手がいない」のみならず、「女性役員の担ル、構成組織レベル、地方連合会レベルで概観しい手の年齢構成の問題」（結婚・出産後の組合活てみよう。

動との両立）が挙げられている。しかも、「民間の女性組合員が半数以上を占める単組では、組合２．単組レベルの実情員に占めるパート・契約社員等の比率が高い」との指摘もあり、女性役員となりうる人材確保の観点からも注視する必要があろう。ポジティブ・ア

まず、単組を対象とした連合『女性の労働組合クションの手法も人材育成を伴わなければ、短期活動への参 画に関す る調 査報告書 』（ 2015年 実

的な人数合わせに過ぎなくなる。とりわけ単組は、施）によれば、民間の女性執行委員比率は11.2％

構成組織や地方連合会、ひいては連合を支える人と、初めて10％台に達した（公務は20.6％）。民材供給源としての役割も担う。

間と公務との差は小さくないが、調査対象組合の７割以上を占める民間をみると、業種によるばら３．構成組織と地方連合会つきが目立つ。すなわち、単組本部の執行委員、専従執行委員、役職別、大会の代議員などによって点検できる女性参画比率の水準は、組合員規模次に、連合『構成組織、地方連合会における女および女性組合員比率にほぼ比例して上昇する。

性の労働組合への参画に関する調査報告書』

単組としての女性参画への取り組みも同様であり、（2016年実施）によって、構成組織レベルをみる

女性執行委員の担当業務も、「女性活動」や「男と、2010年代に停滞気味だった単組レベルよりも、女平等参画推進」に偏るとはいえ、女性組合員比全体的にやや改善傾向が認められる。女性執行委率が高いと担当業務の幅も広がる。

員比率は11.8％と単組平均とあまり変わらないが、逆に、とりわけ女性組合員比率の低い業種（交「2015年までに運動方針に男女平等参画を明記」

通・運輸、次いで建設・資材・林産）の場合、単という数値目標は80.4％（41／51組織）で実現さ組として女性参画に「特に取り組んでいない」とれた。「2017年までに女性役員の選出組織100％」ころが多くなるのは、やむをえないとはいえ、やの目標達成は62.7％にとどまり、女性執行役員ゼはり大きな課題ではある。なぜなら、女性参画のロは37.3％（19／51組織）に上るものの、それで量的な増加が、多彩な質的変化をもたらしているも2010年から10ポイント低下した。

ことも、女性執行委員を選出している単組からの女性組合員比率の水準や、業種によると推測さ自由記入の回答によって確認できるからである。

れる違いを背景に、構成組織レベルでも、単組レ

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特労働組合における男女参画ベルと同様に、場合によってはより鮮明に、計画４．政府・企業との並走にとどまる労働組合の達成状況の格差が浮かび上がる。例えば、女性組合員50％以上の７組織では、すべて女性執行委員が選出されているのに、30％以上50％未満の場
合は、女性執行委員ゼロが６／11組織という落差周知のとおり、国連・国際婦人年世界会議がみられる。また、女性執行委員がいる32組織の（1975年）以降の世界的な潮流のなかで、日本政うちでも、１人もしくは５人以上という人数の偏府の対応は常に鈍い。性差別問題を統括する国内りが大きい。構成組織レベルの「男女平等参画へ行政機構の整備（2001年省庁再編時の内閣府男女の取り組み状況」でも、「運動方針への明記」が共同参画局の設置）までに四半世紀を要したばかない10組織からは、「女性組合員が少ない」といりか、男女共同参画社会基本法（1999年）に基づう理由が挙げられる。

く５年毎の「男女共同参画基本計画」の実績もは同じ連合調査によって地方連合会に目を転じれかばかしくない。「ジェンダー（不）平等指数」

ば、女性執行委員ゼロは47都道府県のうち２組織や「ジェンダー・ギャップ指数」の世界ランキンであり、女性執行委員比率8.7％、大会の女性代グにおいて日本の順位が下がり続けるのも、内閣議員比率11.7％と、後者も初めて10％を超えた。

府『男女共同参画白書』が認めるように、日本社

2012年調査では、全地方連合会に女性執行委員が会における平等へ向かう足取りがあまりにも遅いいたのだが、任期交代による不安定さは否めず、ために、他の諸国に追い抜かれるからである。し地域差が大きいことはいうまでもない。

かも、「男女平等」という文言を回避するために男女平等参画への取り組みとして「運動方針へ捻り出された「男女共同参画」を、政府の英語文の明記」はすべての地方連合会で実現し、また、書では「ジェンダー平等（gender equality）」と第４次計画の「３目標の運動方針への明記」も45表記して恥じず、国内外での使い分けが罷り通っ組織に及ぶなど、少なくとも“建前”は構成組織ている。それだけに、連合が「男女平等参画」をレベルに比して浸透しているようだ。かつての第標榜する意義は大きいといわなければならない。

１次計画期間中、地方連合会は、構成組織よりも国連・女子差別撤廃条約を批准する条件づくり動きが鈍かったことを想起されたい。

として制定された男女雇用機会均等法（1985年）

注目されるのは、地方連合会による目標１に関にしても、２度の大幅な改正（1997年、2006年）する「雇用管理上の男女差別解消のための取り組にもかかわらず、当初からの基本的な欠陥（同じみ」（複数選択の回答）として、「学習会実施」

雇用管理区分内での均等に限定される解釈）は放（78.7％）に次いで「男女間賃金格差の是正の方置され、大企業を中心にコース別人事制度が横行針化」（70.2％）が、他項目を圧して高いことでする。「女性活躍」がどれほど喧伝されようとも、ある。構成組織の同様の回答における「男女間賃制定から30年を経た均等法の空洞化が著しかった

金格差の是正の方針化」（25.5％）との比率の差からこそ、女性活躍推進法（2015年）が必要とさには、構成組織と地方連合会との相互補完的役割れた事実を見落としてはならない。日本政府からを読み取ることもできよう。の報告書に対する国連・女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ：条約批准国における進捗状況を点検する）によるコメントが、一貫して性別賃金格差の2017.10

労 働 調 査7大きさやコース別人事制度の問題点、パート就労の意味で、第４次計画期間の終了後、男女平等参の女性偏在を指摘するのも、そのためである ４ 。

画推進をどのように位置づけていくのか、まさに行政が公表する日本の企業における女性管理職比連合の真価が問われよう。

率の時系列グラフは、微増に過ぎない傾向を順調

何らかの形で定期的に「女性の参画」状況を点な漸増と勘違いさせたい意図ではないかと疑いた

検する仕組みを継続することは最低限求められよ

くなるほどに、目盛りが粗い事実にお気づきだろ

うし、なお「女性の参画」に力点が置かれるのはうか。

当然でもある。ただ、ここで強調すべきは、女性その微増ぶりは、労働組合における女性役員比のみが「女性の参画」を担うことによって男女平率の推移と、緩慢さを競っているようにもみえる。

等参画に近づけるのかという基本的な視点であろ連合による男女平等参画推進計画の出発点は、政う。すなわち、女性参画について男性がいかに参府が最初に策定した基本計画よりも10年ほど先行画するのかこそが鍵ではないのか。言葉の綾ではするものの、1975年以降にまで遡れば、労働組合ない。女性組合員比率が低い職場や組織におけるにおける女性参画の歩みは、政府および企業の姿推進施策に対する消極性は、上記の連合調査から勢にかろうじて並走するにとどまり、残念ながら、も確認できる。それ故、男性中心の職場・組織で５その加速を促すには至らないのである 。

あっても、「女性の参画」から切り込むことによって、認識されにくい問題に気づく手がかりとす

５．むすび－男性の参画を問うるような取り組みが、今後、期待される。また、労働組合を支える人材育成においても、これまで以上に、男女平等参画への理解を深めるよう求めいうまでもなく、４次におよぶ連合「男女平等られる。

参画推進計画」は、目標の達成如何だけで評価さ「女性の参画」が女性のみの利害にかかわるとれるわけではない。目標に及ばなかったとしても、する受け止め方は、男女平等参画の半面しかみて計画が策定されなければ、現段階の女性参画でさいない。例えば、「仕事と生活の調和」「ワーク・え実現しなかったことも十分にありえただろう。

ライフ・バランス」は女性の課題として片付けら同時に、現行水準が「女性枠」というポジティれ、男性にとってのそれは軽視される。「女性活ブ・アクションによって、かろうじて支えられて躍」と称して女性の「働きやすさ」は喧伝されるいるという事実にも、目をつぶることはできない。

が、男性については「働きがい」が優先される。

しかも、計画の策定が度重なってきたことによっ

しかし、そもそも「ディーセント・ワーク」は、て、積極的にかかわってきた個々人、とりわけ女性別に関わらず、「働きやすさ」と「働きがい」性たちはもとより、組織・団体レベルにおいても、の反比例を許容しない。

いささか徒労感が募ったとしても無理はない。そ連合が結成30周年を迎える2019年は、奇しくも

４．これまでのところ、日本政府からは第８回報告書まで提出され、ＣＥＤＡＷからのコメントも出されている。
５．日本政府の男女共同参画基本計画（第１次－第４次）においては、「政策・方針決定への女性の参画の拡大」の中で、労働組合への言及が１カ所ある。ただし、第３次基本計画の「成果目標」では、労働組合の女性役員比率（連合傘下の労組および連合本部）が挙げられていたのに対して、第４次基本計画（2015年策定）の「参考指標」には、労働組合が見当たらない。

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集▼特労働組合における男女参画国際労働機関（ＩＬＯ）100周年でもある。連合った国連ＳＤＧ Ｓ（持続可能な開発のためのアジ「男女平等参画推進計画」と歩調を合わせるかのェンダ）と連動する。いずれも男女平等参画が基ようにＩＬＯが主張してきた「ディーセント・ワ

本に据えられていることの重みを改めて喚起したーク」は、最近ようやく人口に膾炙するようにない。

連合の男女平等参画計画の推移（１次－４次）

連合女性参加推進計画

1991－2000年⇒（第1次）男女平等参画推進計画（98年改称）（労働組合の意思決定機関への女性の参加推進をめざす2000年に向けての連合行動計画）
構成組織の女性執行員比率を2000年までに15％に引き上げる（行動計画：93年までに６％、95年までに７％、97年までに8％）

連合第２次男女平等参画推進計画

2000―06年

それぞれの組織の女性組合員比率の女性参画率の達成を目標とする

連合第３次男女平等参画推進計画

2006－12年

統一目標として①運動方針に男女平等参画を明記②女性組合員比率の女性役員を配置③女性役員ゼロ組織をなくす

連合第４次男女平等参画推進計画

2013－2020年

３つの目標①働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の実現と女性の活躍の促進②仕事と生活の調和③多様な仲間の結集と労働運動の活性化
数値目標①運動方針に男女平等参画推進と３つの目標の取り組みを明記している組織：2015年までに100％②女性役員を選出している組織：2017年までに100％、③連合の役員・機関会議の女性参画率：2020年までに30％

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