金利指標改革を巡る会計基準の動向
ASBJ ディレクターASBJ 専門研究員

くまがい

みつたか

えんどう

かず と

熊谷 充孝
遠藤 和人

その金額も極めて大きく、仮に LIBOR の公表

Ⅰ．はじめにが恒久的に停止した場合の影響は多岐にわたると考えられるが、その中で会計に関する分野に

金 利 指 標 改 革 は、2012 年 に 顕 在 化 し た

おいても、既存の会計基準が想定していない事

LIBOR（London Interbank Offered Rate） の象が生じる可能性があり、金利指標改革の影響

不正操作問題に端を発し、2014 年 7 月に金融に対応すべく、会計基準上も何らかの対応を図

安定理事会（FSB）は「主要な金利指標の改るべきではないかとの意見が聞かれ、世界中で革」（ʻReforming Major Interest Rate Bench-

議論が行われている。

1

marksʼ ）を公表し、①既存の LIBOR、EURI-

本稿では、金利指標改革に関連する国際的な

BOR、TIBOR（ 以 下 合 わ せ て「IBOR」 と い会 計 基 準 の 動 向 と、 企 業 会 計 基 準 委 員 会う。
）といった金利指標を可能な限り実取引に（ASBJ）における審議の状況について紹介す基づいた信頼性と頑健性のある金利指標にするる。なお、本稿における意見に関する部分につとともに、②銀行のクレジット・リスク等を反いては、筆者の私見であることをあらかじめお

映 し な い「 リ ス ク・ フ リ ー・ レ ー ト（RFR）

断りする。

を特定し、金融商品や取引の性質を踏まえた金利指標を利用することが望ましいとする「マルチプル・レート・アプローチ」を提言した。

Ⅱ．国際的な会計基準の動向

その後、2017 年 7 月に、LIBOR の監督当局

以下では、国際会計基準審議会（IASB）及である英国金融行為規制機構（FCA）のベイ
リー長官が、2021 年末以降は LIBOR のパネル

び米国財務会計基準審議会（FASB）における行に対してレート呈示の強制権を行使しないこ

金利指標改革に関する取組みについてご紹介とを表明したことで、2021 年末以降に LIBORする。

の公表が恒久的に停止する可能性が急速に高まっている。
LIBOR を参照した取引は世界中で行われ、
1

https://www.fsb.org/wp-content/uploads/r̲140722.pdf

18

2020.3 vol.68 季刊 会計基準

1 ．IASB の状況
IASB は、2018 年 12 月のボード会議におい特集て、IBOR 改革2 に関するプロジェクトについ⑵

金利指標改革を巡る会計基準の動向

ヘッジ対象とヘッジ手段との間との経済的て、フェーズを 2 つに分け、まず、既存の金利関係の評価（IFRS 第 9 号）／有効性の評価

指標を代替金利に置き換える前の期間における（IAS 第 39 号）

財務報告に影響を与える論点（置換前の論点）

企業は、ヘッジ対象とヘッジ手段の経済的関に取り組み（フェーズ 1）、その後に既存の金係の評価又は有効性の評価を行うにあたって、利指標を代替金利に置き換える時に財務報告にヘッジ対象のキャッシュ・フローの基礎となっ影響を与える可能性のある論点（置換時の論ている金利指標、あるいはヘッジ手段のキャッ点）に取り組む（フェーズ 2）ことを暫定決定

シュ・フローの基礎となっている金利指標が、した。

金利指標改革の結果として変更されないと仮定
しなければならないとしている。

（フェーズ 1）

なお、現行の IAS 第 39 号の有効性評価に関

上 述 の 暫 定 決 定 に 基 づ き、2019 年 5 月 に連 し て、 ヘ ッ ジ の 実 際 の 結 果 が 80％ か ら

フェーズ 1 に関する公開草案が公表され、その125％ の範囲内にあることが求められている

後、2019 年 9 月に「IFRS 基準書『金利指標改

（IAS 第 39 号第 88 項⒠、AG105 項⒝）が、こ革（IFRS 第 9 号、IAS 第 39 号及び IFRS 第 7のヘッジの遡及的評価に関する要求事項を満た

号の修正）』」（以下「本基準書」という。）としさないことを理由にヘッジ関係を中止することて、基準が最終化された。

は要求されないこととされている。

内容の詳細については、本誌第 67 号（2019年 12 月発行）で解説しているが、その概要は⑶

ある項目の構成要素をヘッジ対象に指定

次のとおりである。なお、以下⑴から⑸の内容

IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号は、ヘッジ対は、特段の断りのない限り、IFRS 第 9 号及び象として特定のリスク要素を指定することを認

IAS 第 39 号で同様の定めを置いている。

めている。この場合、対象となるリスク要素が独立に識別可能であることが要求される⑴

キャッシュ・フロー・ヘッジについての可（IFRS 第 9 号第 6．3．
7 項⒜、IAS 第 39 号第 81

能性が非常に高いという要求項）。本基準書では、金利指標改革の影響を受

ヘッジ対象が予定取引（又はその構成要素）

ける金利リスクのベンチマーク要素のヘッジにである場合には、企業は、当該予定取引の可能

ついて、リスク要素が独立して識別可能である性が非常に高いかどうかを、ヘッジされていることを、ヘッジ関係の開始時のみに適用しなけ

キャッシュ・フローの基礎となっている金利指ればならないとしている。

標が、金利指標改革の結果として変更されないものと仮定して、判定しなければならないものとしている。

⑷

適用の終了
本基準書は、金利指標改革に伴う不確実性に起因する財務報告への影響を考慮して検討されたものである。したがって、本基準書の例外
は、こうした不確実性が存在する間のみ利用可
2

LIBOR 等のベンチマーク金利の不正操作問題を踏まえて、これらの主要な金利指標をより信頼性の高い金利指標に改革すること。LIBOR 等のベンチマーク金利は様々な金融商品で参照されており、財務報告に与える影響が多大となることが想定される。

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能とすることが意図されている。しかし、本基準書では、金利指標改革は市場及び法域ごとに

利指標②

企業が管理しているリスク・エクスポー

スケジュールが異なる可能性が高いため、具体

ジャーのうち、金利指標改革の影響を直接受的な終了日を明確にすることは困難であるとさけるものの範囲れている。
したがって、次のいずれか早い方の時点で将来に向かって本基準書による例外規定の適用を③

企業が代替的な指標金利への移行のプロセ

スをどのように管理しているのか④

企業がこれらの各例外を適用するにあたっ

終了しなければならないとしている。

て行った重要な仮定又は判断の記述（例え①

金利指標改革から生じる不確実性が、金利ば、どのような場合に、金利指標改革から生指標に基づくヘッジ対象又はヘッジ手段のじる不確実性が、金利指標に基づくキャッキャッシュ・フローの時期及び金額に関して

シュ・フローの時期及び金額に関してもはや存在しなくなったとき存在していないのかに関する仮定又は判断）②

ヘッジ対象又はヘッジ手段がその一部と⑤

当該ヘッジ関係におけるヘッジ手段の名目金額なっているヘッジ関係が終了したときまた、本基準書を最初に適用する報告期間に⑸

発効日及び経過措置

おいて、企業は IAS 第 8 号「会計方針、会計

企業は、本基準書による修正を 2020 年 1 月

上の見積りの変更及び誤謬」の第 28 項⒡で要

1 日以後開始する事業年度から適用しなければ求されている定量情報を表示することを要求さならないとされており、早期適用も認められれないとしている。

た。また、これらの要求事項は、企業がこれらの要求事項を最初に適用する報告期間の期首時（フェーズ 2）点で存在していたか又はその後に指定されたフェーズ 2 に関する議論は、2019 年 10 月のヘッジ関係、及び企業がこれらの要求事項を最ボード会議から具体的に審議が開始されてお初に適用する報告期間の期首時点で存在していり、本稿執筆現在、公開草案の公表は 2020 年

たキャッシュ・フロー剰余金の累計額に対して4 月の予定であるとされている。以下では、本

遡及適用しなければならないとされている。

稿執筆現在、暫定決定されている内容を紹介
する。

⑹

開

示

本基準書では、IFRS 第 7 号「金融商品：開⑴

契約条件の変更

示」を修正して、金利指標改革から生じる不確2019 年 10 月のボード会議において、IFRS

実性に関して、上記⑴から⑸に示した IFRS 第

第 9 号を次のように修正することを暫定的に決9 号又は IAS 第 39 号の例外を適用するヘッジ

定した3。

関係について、企業は次の項目を開示しなけれ①

金融商品の契約条件の修正がない場合でばならないとしている。

あっても、当初に予想されていたものを変更①

するような契約上のキャッシュ・フローの決

3

企業のヘッジ関係が晒されている重要な金IASB が公表した 2019 年 10 月「IASB Update」に基づき ASBJ スタッフが作成した「IASB アップデート」の和訳より抜粋。

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特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向

定基礎の変更は、IFRS 第 9 号に従って金融ヘッジ手段及び/又はヘッジ対象に関す商品の条件変更を構成する旨を明確化する。

る記述を再定義（redefining）する変更②

企業が IBOR 改革に関連した条件変更を会

ヘッジ非有効を評価する方法の変更

計処理するために IFRS 第 9 号の B5．4．
5項（IAS 第 39 号のみ）を適用することを認める実務上の便法を設ま た、 グ ル ー プ 項 目 の ヘ ッ ジ に 関 し て、け、IBOR 改革に関連する条件変更と関連し

IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号を次の①及び②ない条件変更の例を IFRS 第 9 号においてのとおり修正することが暫定決定された。

示す。

①

③

比例的かどうかのテスト（proportionality

test）

企業は、実務上の便法が適用される IBOR・IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号を修正して、改革に関する条件変更を会計処理するため以下を行う。

に、最初に IFRS 第 9 号の B5．4．5 項を適用すべきである旨を明確化する。その後に、企ヘッジ対象のグループを 2 つのサブ・業は、他の条件変更が大幅であるかどうかをグループに分割する。1 つは従来の金利決定するために現行の IFRS 第 9 号の要求事

指標、もう 1 つは代替金利指標のグルー項を適用すべきである。それらの条件変更がプである。
それぞれのグループについて、比例的

大幅ではない場合には、企業は IFRS 第 9 号

かどうかのテストを行う。

の 5．4．3 項を適用すべきである。

ヘッジ指定は 1 つのヘッジ関係として
⑵

ヘッジ会計

扱い、サブ・グループの組み合わせを反映させるために仮想デリバティブを修正

2019 年 12 月のボード会議において、次の内することができる。

容を暫定決定した。
①

消滅の認識となる条件変更の場合
・IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号の修正は行
わず、ヘッジ会計の中止とする。

②

消滅の認識とはならず、改革により直接要求されるものではない条件変更の場合
・IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号の修正は行③②

類似したリスクの性質（similar risk characteristics）（IAS 第 39 号のみ）
・IAS 第 39 号を修正して、IBOR と代替の金利指標は類似のリスクの性質を持つものとして取り扱う。
さらに、IAS 第 39 号における「金利リスク

わず、現行の要求事項に従ってヘッジ会計のポートフォリオ・ヘッジ」に関連して、IASを中止すべきかどうかを判断する。

第 39 号を修正して、企業がヘッジ文書の中で改革により直接要求される条件変更の場合ヘッジされたリスクを代替金利指標に変更した

・IFRS 第 9 号及び IAS 第 39 号を修正して、場合、金融資産又は金融負債のポートフォリオ

改革により直接要求される条件変更を反映に含まれるすべての項目はヘッジされているリさせるために必要な、次のヘッジ文書の変

スクが共通していると仮定することが暫定決定

更は、ヘッジ会計の中止とはならないこと

された。

とする。
ヘッジされたリスクを代替金利に再定義（redefining）する変更
代替金利指標を反映させるために、

2 ．FASB の状況
FASB は、2019 年 9 月に、ASU 案（公開草案）「 参 照 金 利（Reference rate） 改 革（ ト2020.3 vol.68 季刊 会計基準

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ピック 848）：財務報告における参照金利改革の影響の軽減」を公表し、約 1 か月のコメント
期間を経て、2020 年第 1 四半期（1 月から 3月） に 基 準 を 最 終 化 す る 予 定 で あ る と し ている。
公開草案で示された主な内容は以下のとおり
であった。
⑴

適用範囲
本 公 開 草 案 が 対 象 と す る 参 照 金 利 は、

LIBOR の他、公表の停止が見込まれる一定の金利指標とするとされた。
⑵

契約の条件変更（Contract modification）
金利指標改革に関連のある契約の条件変更に③

更改期間、日数
計算、支払日、及び 再 値 付 け（repricing calculation） 等（ 例 えば、前決め金利から翌日物後決め複利への変更）④ 既存の組込み金利オプションの権
利行使価格の変更⑤ アウト・オブ・
ザ・マネーの金利にフ ロア 又はキャップを追加すること⑶

キャップ又はフロアの追加⑦ 財務的な困難がある借手への譲歩⑧ 期限前返済又は転換オ
プションの追加又は削除⑨ レバレッジの性質の追加又は削除⑩ 原資産を利用する権利の追加又は終了⑪ リース契約における更新、終了又は買取りオプ
ション条件の変更⑫ 取引相手の変更

ヘッジ会計

ついては、当該変更に基づくキャッシュ・フ（ヘッジ会計 ─ 全体─重要な契約条件の変更）

ローの現在価値の変化にかかわらず、当該契約

金利指標改革を原因として、ヘッジ関係の重の消滅の認識を行わなくてよいことを企業が選要な条件が変更になった場合に、ヘッジ関係を択できることとした。なお、「金利指標改革に継続することを認める便法をオプションとして関連のある契約の条件変更」について、その具提供する。企業はヘッジ関係ごとに（individu-

体的な変更の例示が示されていた。

al hedging relationship basis）適用の選択をすることができる。

（図表 1）金利指標改革に関連のある変更と関連のない変更の例示
金利指標改革に関連 金利指標改革に関連のないのある変更
変更① 参照金利の変更（ 例 え ば、LIBORから他の金利イン
デックスへの変
更）② 既存の指標と代替指標の差によるスプレッド調整（金利指標の差を補填するために現金の授受を行う場
合も含まれる。）
4① 想定元本の変更② 満期日の変更③ ローンの仕組みの変更（例えば term loan から
revolver loan への変更）④ 取引相手の信用リスクのスプレッドの変更⑤ 指標金利に関連のない
基礎数値又は変数の追加（例えば金の価格に関連した支払の追加など）⑥ イ ン・ ザ・ マ ネ ー の（ヘッジ会計─ 公正価値ヘッジ）
ヘッジ対象が、ベンチマーク金利の変動に基づく公正価値の変動リスクとして指定されている場合、一定の要件を満たせば、以下が認められる。
①

指定されたベンチマーク金利を、他の適格なベンチマーク金利に変更すること（要件）ⅰ指定されたベンチマーク金利が、前述の「⑴

適用範囲」に含まれる金利であることⅱ

代替金利が、パラグラフ 815─20─25─6A4に従った適格なベンチマーク金利であるこ

金利リスクのヘッジ対象として適切とされているベンチマーク金利が定められている。

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特集

と
ⅲ

に、非有効が存在しないという仮定に反す
ヘッジ手段が将来に向かって、変更後のる条件がないことヘッジリスクを相殺するのに十分に高い有ⅲ

ヘッジ対象とヘッジ手段の金利改定日が効性が見込まれること②

金利指標改革を巡る会計基準の動向一致しており、同一の方法で計算されるこ

ショートカット・メソッドを適用していると企 業 は、 一 定 の 要 件 を 満 た し て い れ ば、

ⅳ

金利スワップの変動レグが基礎としていショートカット・メソッドを適用するためのるインデックスが、ヘッジ対象として指定要件のうち、次の要件を無視することがでされた契約上特定された金利と一致するこ

きる。

と

ⅰ

金利スワップの純額決済の計算式は、各③ヘッジ手段又はヘッジ対象の予定取引のい決済とも同一（固定金利の場合は期間を通ずれかが金利指標改革の影響を受けるようなして同一、変動金利の場合は同一の指標に新規のキャッシュ・フロー・ヘッジについ基づいて計算される）であることて、企業は、キャッシュ・フロー・ヘッジ会

ⅱ

ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約条件

計を適用できるかどうかを事前に評価するにに、非有効が存在しないという仮定に反すあたって利用している方法について、指定しる条件がないことたヘッジ手段とヘッジ対象の間の変動金利イ
ンデックスのミスマッチを無視することがで（ヘッジ会計─ キャッシュ・フロー・ヘッジ）
金利指標改革の影響を受けるキャッシュ・フ

きる。
④

金利指標改革の影響を受けると予想される

ロー・ヘッジについて、企業に以下の選択的な予定取引のポートフォリオのキャッシュ・フ

便法を提供している。

ロー・ヘッジについて、グループ内の個々の①指定されたヘッジ対象のリスクが金利指標

取引がヘッジ対象として指定されたリスク・改革の影響を受けるものである場合、企業はエクスポージャーと共通していなければなら指定された予定取引の発生可能性を評価するないという要求事項を無視することがでにあたって、潜在的に指定されたリスクが変更される可能性を無視し、既存のヘッジ関係を継続することができる。
②

きる。
⑤

既存の及び新規のキャッシュ・フロー・

ヘッジに関して、企業は、キャッシュ・フ

既存のキャッシュ・フロー・ヘッジに関し

ロー・ヘッジ会計を適用できるかどうかを事て、ショートカット・メソッドや他の完全に後的に定量的に評価するにあたって利用して有効であるという前提のヘッジ方法を適用しいる方法について、指定したヘッジ手段とている場合、ショートカット・メソッドを適ヘッジ対象の間の変動金利インデックスのミ用するための要件のうち、次の要件を無視す

スマッチを無視することができる。

ることができる。

また、毎年一定の要件を満たして定性的な

ⅰキャッシュ・フロー・ヘッジの有効性テストを決済とも同一（固定金利の場合は期間を通行っている場合、企業は、選択的な便法を利用して同一、変動金利の場合は同一の指標にし て、 そ の 有 効 性 評 価 を 無 視 す る こ と が で基づいて計算される。）であること

きる。

ⅱ

金利スワップの純額決済の計算式は、各ヘッジ対象又はヘッジ手段の契約条件

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Ⅲ．企業会計基準委員会における議論の状況
1 ．企業会計基準委員会におけるプロジェクト検討委員会における検討では、金融機関及び事業法人における重要な財務会計上の懸念の1 つとして、ヘッジ会計の問題が指摘されている。

として提言された経緯

その後 2019 年 4 月 11 日に開催された第 406

2019 年 3 月 7 日開催の第 35 回基準諮問会議

回企業会計基準委員会において、金利指標改革において、金利指標改革に起因する会計上の論に起因する会計上の問題について、基準諮問会

点について、包括的に新規テーマとして提言を議からの新規テーマ提言に基づき企業会計基準

行い、基準開発の要否も含めて適時に企業会計委員会の新規テーマとして取り上げ、基準開発基準委員会での検討を依頼する旨の提言が行わの要否も含めて適時に検討を行うことが決定され た。 提 言 に 至 っ た 経 緯 は 以 下 の と お り で

れた。

ある。
・LIBOR は、主要な金利指標の 1 つであり、

2 ．これまでの審議の状況

貸出・デリバティブ等の金融商品においてグ

以下、企業会計基準委員会における審議の中ローバルに幅広く用いられており、参照するで議論されている論点を紹介するが、審議は継取引の残高は全世界で 350 兆ドル超ともいわ

続しているため、執筆時点における状況に基づれている。2011 年以降の LIBOR 呈示行によく記載であることをあらかじめお断りしてる不正操作問題を契機に、可能な限り実取引おく。

のデータに基づく金利指標改革が進められる
なか、データの不十分さ等からその存在性に⑴

金利指標改革への対応の基本的な考え方

疑義が持たれるようになり、足元では 2021

金利指標改革に伴う金利指標の置換は、企業

年 12 月末をもって LIBOR の公表が恒久的

自身の意思決定に基づくものではなく、金利指に停止される見通しが強まっている。

標改革が行われるよりも前に締結された契約に・各主要通貨の検討体において、LIBOR の後

ついては、企業からみると不可避的に生じる事

継候補が各国において検討されており、我が象である。このような不可避的に生じる事象に

国 に お い て も、 日 本 銀 行 を 事 務 局 と し た

対応するべく、企業が金利指標改革に起因して「日本円金利指標に関する検討委員会」（以下参照する金利指標を変更する場合に、その契約「検討委員会」という。
）において、金融機関の経済効果が金利指標置換の前後で概ね同等とのみならず、事業法人も含めた幅広い市場関なるように、金融商品の契約上のキャッシュ・

係者による検討が進められている。

フローの基礎となる金利指標を変更することを・ただし、LIBOR と親和性のある後継指標の意図しているにもかかわらず、異なる経済効果

構築は容易ではなく、一部性質の異なる指標を持つ契約に変更されるかのように会計処理をも含めた複数の後継候補について並行的に議行うと、これに基づき提供される財務情報は、論されている状況である。

財務諸表作成者が行った取引の実態を適切に表・このような状況下、従来はいずれも LIBOR

さず、結果として、財務諸表利用者の有用性をを参照していた貸出やデリバティブ等につい損ねる可能性があるため、適切な範囲を定めたて、相対において異なる後継指標が用いられ

うえで、特例的な取扱いを定める必要性があるる事態が想定されている。この場合、特に、のではないかという議論が行われている。

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特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向

一方、金利指標の置換とは関連のない部分につ、それが実行される可能性が極めて高い取引まで特例的な取扱いを認めることは、特例的なをいう。予定取引がヘッジ対象となり得るかど取扱いを認める趣旨を逸脱するものと考えられうかは、予測可能性及び発生可能性についてのるため、特例的な取扱いを認める適切な範囲を判断が求められている（金融商品会計基準注

決定するにあたっては、金利指標改革に起因す

12 及び金融商品実務指針第 162 項等）。そして、るものに限定することが適切であるとの意見もヘッジ対象である予定取引が実行されないこと聞かれている。

が明らかになったときは、ヘッジ会計を終了しなければならないとされている（金融商品実務⑵

会計基準を開発する対象となる取引の範囲

指針第 181 項）。

前述のとおり、金利指標改革に対応して何ら発生し得る論点

かの特例的な会計処理を定める必要性があり、金利指標改革の結果、ヘッジ対象についてその適用の範囲をどのように定めるかについ

LIBOR のように公表停止が見込まれている金て、審議を行っている。基本的には、FASB や利指標を参照している場合には、当該金利指標

IASB が公表している公開草案や審議資料を参を参照したヘッジ対象の取引条件の予測可能性

考に、日本基準と国際的な会計基準の定めの違及びその発生可能性について、その公表停止のいを考慮に入れたうえで、その適用範囲の基本確度についての不確実性に応じて疑義が生じ、的な考え方が国際的な会計基準と大きく異なる

ヘッジ会計の終了となるかどうかが論点とことがないように審議が行われている。

なる。

⑶（ヘッジの有効性評価に関する論点）

個別論点
利害関係者からの意見が多く聞かれている

現行基準の定め

ヘッジ会計の適用に関する論点を中心に、主に

ヘッジ会計を適用するためには、ヘッジ取引

以下の論点について審議が行われている。

時及びヘッジ取引時以降において、ヘッジ有効①性の評価を行うことが要求されている（金融商

ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準に関する論点品会計基準第 31 項並びに金融商品実務指針第②

ヘッジの有効性評価に関する論点

143 項、第 146 項及び第 156 項等）。

③

包括ヘッジを適用しているヘッジ対象のグ①

ルーピングの取扱い

ヘッジ取引時において、企業はヘッジ手段
がヘッジ対象のリスクを相殺できるかどう④

金利スワップの特例処理に関する論点

か、その有効性を予測しておくことが要求さ⑤

為替予約等の振当処理に関する論点れる（事前テスト）。
②

ヘッジ取引時以降も継続してヘッジ指定期（ヘッジ対象となり得る予定取引の判断基準に

間中、高い有効性が保たれているかどうか関する論点）

を、決算日には必ず、少なくとも 6 か月に 1

現行基準の定め回程度、確かめなければならない。ヘッジの予定取引とは、未履行の確定契約に係る取引有効性判定は、原則としてヘッジ開始時から及び契約は成立していないが、取引予定時期、

有効性判定時点までの期間において、ヘッジ

取引予定物件、取引予定量、取引予定価格等の対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッ主要な取引条件が合理的に予測可能であり、かシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変2020.3 vol.68 季刊 会計基準

25

動額の比率がおおむね 80％ から 125％ まで（包括ヘッジを適用しているヘッジ対象のグの範囲内にあれば、ヘッジ対象とヘッジ手段

ルーピングの取扱い）との間に高い相関関係がありヘッジは有効で現行基準の定めあると認められる（事後テスト）。

ヘッジ対象の識別において、リスクの共通す

また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッる資産又は負債等をグルーピングしたうえで、ジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ対象を識別する方法（包括ヘッジ）が認

ヘッジ手段に生じた損益のうち結果的に非有められている（金融商品会計基準注 11）。な効となった部分についても、ヘッジ会計の対

お、ここでの包括ヘッジの取扱いはいわゆるク象として繰延処理することができるとされてローズド・ポートフォリオを想定していると考5いる （金融商品実務指針第 172 項）。

えられる。

一方、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変包括ヘッジを適用するためには、グループ内

動又はキャッシュ・フロー変動の累計の変動の個々の資産又は負債のリスク要因が共通して額の比率が 80％ から 125％ の範囲外となっおり、かつ、リスクに対する反応が同一グルーた場合には、ヘッジは有効ではないとされ、プ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様でヘッジ会計の中止の処理が行われ、その時点あることとされている。そして、「ほぼ一様」

までのヘッジ手段に係る損益又は評価差額はとは、個々の資産又は負債の時価の変動割合又ヘッジ対象に係る損益が純損益として認識さはキャッシュ・フローの変動割合が、ポートれるまで繰り延べられることとなる（金融商

フォリオ全体の変動割合に対して、上下 10％

品実務指針第 180 項）。

を目安にその範囲内である場合とされている発生し得る論点
事前テストに関しては、金利指標改革の結（金融商品実務指針第 152 項）。
発生し得る論点

果、将来のある時点でヘッジ対象又はヘッジ手

金利指標改革の結果、ヘッジ対象に指定され段の契約の金利指標が置き換わる可能性があるているグループ内に存在している個々の資産又場合、置換後の金利を予想することが困難であは負債の金利指標が置き換わる場合、その変更

り、そのような状況においてもヘッジ会計の適のタイミングが異なることにより、それぞれ以用を認めるかが論点となる。

下の局面で上述の要件を満たさなくなることが事後テストにおいては、既存のヘッジ関係に考えられ、引き続き包括ヘッジを認めるかどう

ついて、金利指標置換前において、将来のいずかが論点となる。

れかの時点でヘッジ対象又はヘッジ手段の金利①

グループ内のすべての資産又は負債の金利指標が置き換わる可能性が現在の時価に織り込

指標の置換前において、将来のいずれかの時まれる結果、ヘッジ有効性が認められなかった点でグループ内の個々の資産又は負債の金利場合に、ヘッジ会計の中止とするのか継続を認指標が置き換わる可能性が現在の時価に織りめるのかが論点となる。

込まれる結果、前述の現行基準の定めを満たさなくなる場合②

5

グループ内の一部の資産又は負債の金利指なお、非有効部分を合理的に区分できる場合には、非有効部分を繰延処理の対象とせずに当期の純損益に計上する方針を採用することができるとの定めもある。

26

2020.3 vol.68 季刊 会計基準

特集

標のみが置き換わったことで、前述の現行基準の定めを満たさなくなる場合③⑥

金利指標改革を巡る会計基準の動向

金利スワップに期限前解約オプション、支払金利のフロア又は受取金利のキャップが存

グループ内のすべての資産又は負債の金利在する場合には、ヘッジ対象資産又は負債に指標が置き換わった結果、同一グループ内の含まれた同等の条件を相殺するものであるこ

資産又は負債の後継の金利指標が異なることが確定し、前述の現行基準の定めを満たさなくなる場合と発生し得る論点
金利指標改革の結果、ヘッジ対象又はヘッジ手段の金利指標が置き換わった場合、特に前述（金利スワップの特例処理に関する論点）の③、④及び⑤に影響する可能性があり、それ現行基準の定めぞれ以下の局面で金利スワップの特例処理の適資産又は負債に係る金利の受払条件を変換す

用を引き続き認めるかどうかが論点となる。

ることを目的として利用されている金利スワッ✓既存のヘッジ関係について、ヘッジ対象及びプが金利変換の対象となる資産又は負債とヘッ

ヘッジ手段の金利指標の置換前であるが、今ジ会計の要件を満たしており、かつ、以下の要後金利スワップの金利指標が置き換わること

件をすべて満たす場合には、金利スワップを時が想定され、要件⑤を満たさない場合

価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資✓既存のヘッジ関係について、ヘッジ対象及び産又は負債に係る利息に加減して処理すること

ヘッジ手段の金利指標のいずれかが変更さができる（金融商品会計基準注 14 及び金融商

れ、一時的に要件③、④及び⑤を満たさない

6。
品実務指針第 178 項等）

場合①

金利スワップの想定元本とヘッジ対象資産又は負債の元本金額がほぼ一致②

金利スワップの契約期間とヘッジ対象資産又は負債の満期がほぼ一致③

ヘッジ対象資産又は負債が変動金利の場

現行基準の定め
外貨建取引等会計処理基準及び会計制度委員
会報告第 4 号「外貨建取引等の会計処理に関す合、その基礎となっているインデックスと金る 実務 指 針」（ 以 下「 外 貨建 実 務 指 針」 と い利スワップで受払される変動金利の基礎とう。）では、外貨建金銭債権債務等と為替予約なっているインデックスがほぼ一致

等（為替予約、通貨先物、通貨スワップ及び通④

金利スワップの金利改定のインターバル及

貨オプション）との関係が、金融商品会計基準

び金利改定日がヘッジ対象資産又は負債とほにおけるヘッジ会計の要件を満たしている場合

ぼ一致には、当該外貨建取引及び外貨建金銭債権債務⑤

6（為替予約等の振当処理に関する論点）

金利スワップの受払条件がスワップ期間を等について、ヘッジ会計を適用することができ

通して一定（同一の固定金利及び変動金利のるほか、当分の間、為替予約等により確定する

インデックスがスワップ期間を通して使用さ決済時における円貨額により外貨建取引及び金れていること）銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額をなお、金融商品実務指針第 158 項では、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、高い有効性があると認められる場合であるとみなされる場合として、有効性の判定を省略することができるとされており、金利スワップについて特例処理の要件に該当すると判定される場合、その判定をもって有効性の判定に変えることができるとされている。

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期間配分する方法（振当処理）によることがで発生し得る論点きるとされている（外貨建取引等会計処理基準

振当処理は多くのケースで行われているが、（一 1 及び 2 ⑴並びに注解（注 6））及び外貨建

金利指標改革の影響が生じる可能性がある典型

実務指針第 3 項）。ただし、振当処理が認めら的なケースとしては、外貨の変動金利を参照す

れるのは、為替予約等によって円貨でのキャッるヘッジ対象である金銭債権債務等（例えばドシュ・フローが固定されているときに限られる

ル LIBOR 支払い）について、金利通貨スワッとされている（外貨建実務指針第 5 項）。

プ7 を用いて（例えば、ドル LIBOR 金利の受振当処理を採用する場合には、会計方針とし取りと円固定金利の支払い）により外貨の変動て決定する必要があり、ヘッジ会計の要件を満

金利を円貨の固定金利に固定する取引が想定さたす限り継続して適用しなければならないとされる。この場合、ヘッジ対象である外貨建金銭れている。また、金融商品会計基準による原則

債権債務等の変動金利とヘッジ手段である金利的処理（為替予約等を期末に時価評価し、評価

通貨スワップの変動金利が、金利指標改革によ

差額は損益として処理する方法）の採用を決定

り異なる変動金利に置き換わる可能性がある。

した後で、振当処理へ変更することは認められその結果、図表 2 に示したとおり、円貨でのておらず（外貨建実務指針第 3 項）、さらに、

キャッシュ・フローが固定されない可能性が同一部門における同一の取引や同一種類の外貨ある。

建資産及び負債に対して、振当処理と原則的処

こ の 場 合 に、 前 述 し た「 円 貨 で の キ ャ ッ理とを併用することは認められていない（外貨シュ・フローが固定されること」という振当処

建実務指針第 50 項）。

理を適用するための条件が満たされなくなり、振当処理が適用できなくなるのではないかとの議論が生じる可能性が考えられる。

（図表 2）金利指標改革が為替予約等の振当処理に影響を与えるケース⑴

ヘッジ対象及びヘッジ手段いずれも LIBOR を参照している状態〈ヘッジ対象：ドル建金銭債務〉
A社

ドル LIBOR 支払い〈ヘッジ手段：金利通貨スワップ〉
企業

ドル LIBOR 受取り
円 3％支払い

B社

この場合、企業の支払利息に係るキャッシュ・フローが円 3％ に固定されているため、振当処理を適用することが可能となる。
⑵

ヘッジ対象及びヘッジ手段のいずれか（下図ではヘッジ手段）の金利指標が変更された状態〈ヘッジ対象：ドル建金銭債務〉
A社

ドル LIBOR 支払い〈ヘッジ手段：金利通貨スワップ〉
企業「ドル RFR+ スプレッド調整」受取り
円 3％支払い

B社

ヘッジ対象の外貨建変動金利とヘッジ手段の外貨建変動金利が異なる金利指標に置き換わった場合、支払利息に係るキャッシュ・フローが円 3％ に必ずしも固定されなくなる。
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金融商品会計に関する Q＆A Q56 では、固定金利と変動金利を交換する通貨スワップを「金利通貨スワップ」と称している。

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特集

金利指標改革を巡る会計基準の動向

Ⅳ．おわりに
本稿執筆時点で、企業会計基準委員会における審議は続いている。特に、有用な財務情報の提供の観点と実務上の困難さへの配慮のバランスを考慮し審議が行われている。
また、IASB のフェーズ 2 の公開草案の公表
は 2020 年 4 月に予定されており、その基準の最終化は 2020 年 6 月以降になるとされている。
審議にあたっては、国際的な会計基準の動向を注視するとともに、金利指標改革そのものの動向も引き続き見守る必要があると考えられる。

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