ＫＡＩＨＯＵ かいほう

KAIHOU 4
日本建設機械レンタル協会

かいほう

No.

（通巻第73号）

No.
︵通巻第 号︶473

近畿技術事務所研修用堤防

寄稿

i-Constructionの取り組みについて
国土交通省公共事業企画調整課

www.kobelco-kenki.co.jp

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

東京本社 /〒141-8626 東京都品川区北品川 5-5-15 ☎03-5789-2111

課長補佐

近藤

弘嗣

陸上自衛隊の施設器材について
陸上自衛隊 補給統制本部 施設部

補給計画課 課長伊藤一雄

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

かいほうNo.4

C O N T E N T S◦巻頭言◦健康コラム

会長挨拶

・お酒の話…。～健康を害さない・アルコール依存症にならないために～………… 52

・一般社団法人日本建設機械レンタル協会会長

角口

賀敏……………………… 4◦寄稿・牛丼の起源とは…。…………………………………………………………………… 56

i-Constructionの取り組みについて
・国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

課長補佐

近藤

弘嗣…………… 6

陸上自衛隊の施設器材について
・陸上自衛隊 補給統制本部 施設部◦休憩室

補給計画課 課長伊藤

一雄……………… 16◦お知らせ
今期（平成28・29年度）における本部・委員会の設置について…… 22

国土交通省との意見交換会（平成28年11月１日）……………………… 30
海外視察「BAUMA 2016」（独・ミュンヘン）視察研修 報告（2016年４月10日～４月16日）… …………………………………………………… 42

平成27年度事業報告… …………………………………………………………… 58
平成28年度事業計画… …………………………………………………………… 60◦支部だより・北海道支部

倉内

広昭 … ………………………………………………………… 62

・青森支部

気田

福俊 … ………………………………………………………… 66

・福島支部

久保田栄二 … ………………………………………………………… 68

・神奈川支部

金子眞紀子 … ………………………………………………………… 70

・中国支部（広島地区部会）

檜山

邦雄／宇都宮昭憲（投稿者）… ……………… 72

・中国支部（山口地区部会）

村中

隆文／宇都宮昭憲（投稿者）… ……………… 74

・九州支部

中野

登／萩原

佳己（熊本県部会会長）…………………………

76

JCRAスーパーオークション報告… ………………………………… 44

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 90

当協会 角口賀敏会長が黄綬褒章を受章

日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内…… 94

・角口 賀敏 氏（株式会社キナン）… …………………………………………………… 46

平成28年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について
・辻村 敏夫 氏（西尾レントオール株式会社）… ……………………………………… 47

協会ホームページについて………………………………………………… 48
会員証の追加発行について………………………………………………… 49
関係省令記事………………………………………………………………………… 50

協会役員名簿（平成28〜29年度）… ………………………………………………… 96
協会支部名簿（支部長・支部事務局）………………………………………………… 98「かいほう No.4」読者アンケート… ……………………………………100
編集後記… …………………………………………………………………………………102
表紙写真：近畿技術事務所研修用堤防

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会会長（代表理事）

角口

賀敏

新年、明けましておめでとうございます。平成29年の新春を迎えるにあたり、年頭のご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の諸事業に対し、会員の皆様や関係の皆様方より多大なるご理解とご協力を賜り、心より感謝申し上げます。

支援並びに協力を積極的に推進してまいる所存です。
さて、現状の建設機械レンタル業界には、（１）営業規制がなく、参入障壁の低い業態であることにより、優良事業者と不適格事業者が混在する状況にあること、

さて、昨年の日本経済は、経済の好循環入りが期待されておりましたが、政府月（２）ユーザーであるゼネコン等からの値下げ圧力や市場飽和を原因とする業者間

例経済報告において、「このところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いて競争の激化によるレンタル価格の低下、（３）少子高齢化の進展もあり、建設業といる」との景気判断が長く続いた状況にあり、一昨年に引き続き、「足踏み」や「停同様に“担い手”である人材の確保・育成の問題、さらには、（４）国土交通省が滞」という表現が適切な年ではなかったかと考えております。

平成28年度から全面展開する、建設現場の生産性向上等の観点から、３次元データ

一方、私どもレンタル業に直接関係する建設投資の平成28年度の見通しは、国土の導入をはじめとする ICT（情報通信技術）を全面活用した、“測量・設計から施

交通省の昨年７月公表データによれば、前年度比1.6％増の51兆7,700億円、また、工、検査まで”の全プロセスにおける最適化の取組みである、「i-Construction」

建設経済研究所が同年10月に公表したデータでは、前年度比1.9％増の51兆9,400への対応等の諸課題があると考えております。

億円であり、必ずしも実感が伴ってはいないところではありますが、前年度からは

このため、本会としては現在、Ⅰ 業界の社会的信用の確保と質的向上及びユーザ増加となっております。さらに同研究所は、平成29年度の見通しについても、前年

ーの便宜を図るため、協会の自主規制としての取組である任意の「建設機械レンタ

度比1.4％減の51兆2,000億円と公表し、51兆円台の概ね横這いの建設投資を見込

ル業者登録制度」と、本登録制度に併せた、建設機械レンタル業全般にわたる技術

んでおり、経営環境は好転しつつあるのではないかと期待をしているところです。

力と管理能力を備えた人材確保のための新たな“資格制度（民間資格）”の創設、次に、災害につきましては、熊本地震・鳥取県中部地震等の地震災害、台風９・Ⅱ 労働条件改善等の労働問題への取組み、Ⅲ 国土交通省の i-Construction 推進施

10・11号等による風水害等が発生しており、政府を中心として、気候変動に伴い策に対して、本会 i-Construction 委員会を中心に、その普及促進を積極的に推進

頻発・激甚化する水害・土砂災害や、南海トラフ巨大地震・首都直下地震という切するとともに、建設機械レンタル業界として、ICT 建設機械の供給に向けた積極的迫する大規模地震の防災・減災に向けた、ハード・ソフト一体となった施策及びそ対応への取組、Ⅳ 会員及び一般国民への情報公開・情報伝達のための広報活動を一の具体的な取組がなされております。

層推進する取組等々に当たっているところです。

このような中にあって、建設機械は、日常の建築工事や土木工事だけではなく、本会は、これらへの取組を的確かつ確実に実施していくことにより、建設機械レ

災害の未然防止、震災や台風などにより被災した地域の復旧・復興事業のさまざまンタル業が「信頼される業界」、また、「建設産業にとって、なくてはならない存在」

な場面において、重要な役割を果たしております。本会は、これらの復旧・復興事と言っていただけるよう、努めてまいりたいと存じますので、皆様方のより一層の業を直接担う建設企業が使用する建設機械の６割以上を供給している建設機械レン

ご理解・ご協力をお願い申し上げる次第です。

タル業者で構成する団体として、社会貢献の観点から、国や地域自治体及び関係機

結びに、本年の皆様方のご健勝とご活躍を心よりご祈念申し上げます。

関との連携をさせていただきながら、このような災害に対する復旧・復興活動への4

5

企業においても、未来に向けた投資や若者のそのため、改善の余地が大きく、本施策の雇用を確保できる状況になりつつある。

ターゲットとして設定した。機械土工分野の施策としては、「ICT の全面的な活用（ICT●寄 稿

i-Construction の取り組みについて‫׋‬ᾀ（２）ターゲットの設定土工）」、場所打ちコンクリート工分野の施策

・生産性向上が遅れている土工等の建設現場としては「全体最適の導入（コンクリート工

トンネルなどは、約50年間で生産性が最の規格の標準化等）」を進めることとしてい大10倍に向上した一方で、建設現場で多くる。人的資源配分の効率化の観点から進める

用いられている土工や場所打ちコンクリート「施工時期の平準化」と合わせて、トップラ䛆ᶵᐦᛶ䠎䛇

工の生産性が30年前とほとんど変わっていンナー施策と位置づけている。

ない。（図－１）
３．ICT 活用工事の流れ

2014ᖺᗘ ᑵᴗ⪅ᖺ㱋ᵓᡂ

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
課長補佐

近藤

弘嗣

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55䡚59
50䡚54
45䡚49
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15䡚19ṓ

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我が国において生産年齢人口が減少することが予想されている中で、経済成長を続ける方や、トップランナー施策とされる「ICT の全面活用」の具体的な取り組みである、「ICT活用工事」の流れについて紹介する。

‫׋‬ᾁ

ためには、生産性向上は避けられない課題である。国土交通省においては、建設現場にお２．施策推進の視座

ける生産性を向上させ、魅力ある建設現場を（１）現状認識

目指す新しい取組である i-Construction を

・労働力過剰時代から労働力不足時代への進めることとした。

変化

調査・測量から設計、施工、検査、維持管

技能労働者約340万人のうち、約110万人

理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにの高齢者が10年間で離職することが予想さおいて抜本的に生産性を向上させることによれており、現在と同水準の生産性では建設現

り、建設現場における一人一人の生産性を向場は成り立たなくなる。

上させ、企業の経営環境を改善し、建設現場

・経営環境改善の今が生産性向上の絶好のに携わる人の賃金の水準の向上や安全性の確チャンス保を図ることが狙いである。

我が国の建設投資額は、2010年度にピー

本稿では、i-Construction を打ち出すにクの約84 兆円の５割以下に落ち込んだ後増至った現状認識、本施策のターゲットの考え加に転じ、建設投資が下げ止まる状況。建設

「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」は、みに利用してきた３次元データの効用を工事全体で発現させるため、３次元起工測量、３10.0%（図－１）：日本建設業連合会

20.0%

30.0%

‫׋‬ᾂ

建設イノベーションより次元設計データ作成、ICT 施工、３次出来形
1

管理及び３次元データでの納品を行うというものである。（図－３）

その上、これらの工事に従事している技能
労働者の割合は直轄工事で働いている全技能䛆ᶵᐦᛶ䠎䛇

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労働者の約４割に相当する。（図－２）
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OK

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Ⓨὀ⪅ICTᘓᶵ䛻䜘䜛᪋ᕤ（図－３）ICT 全面的活用のイメージ⌧ሙᡴ䛱䝁䞁䜽䝸䞊䝖
㛵㐃
16䠂

従来の手法との差異は、起工測量についてはこれまで管理断面上の横断変化点を地上測量により計測していたところを、UAV による空中写真測量等により面的な現況地形デー

H䠎䠐ᅜᅵ஺㏻┬Ⓨὀᕤ஦ᐇ⦼

（図－２）：H24国土交通省発注工事実績より
2

6

概要
これまで情報化施工として現場作業の局面の0.0%

１．はじめに（１）ICT 技術の全面的活用（ICT 土工）」のタを取得する手法を取り入れた。昨今は広範
7

図４
名称
１

ＵＡＶを用いた公共測量マニュアル（案）測
量 ２ 電子納品要領（工事及び設計）
設
計 3-1 LandXML1.2に準拠した3次元設計データ交換標準V1.0
3-2

3次元設計データ交換標準運用ガイドライン

５

土木工事施工管理基準（案）（出来形管理基準及び規格値）

6-1

土木工事数量算出要領（案）

施
工 6-2
管
理 ７

施工履歴データによる土工の出来高算出要領（案）出来形合否判定総括表

・CADソフトベンダー向け・詳細設計での3次元設計（発注仕様として）・工事での3次元設計ﾃﾞｰﾀ作成（参考文献）
・3次元出来形ﾃﾞｰﾀによる面管理を自主管理、発注者の監督・検査に適用する場合
・3次元CADの面ﾃﾞｰﾀの差分による数量算出
をICT活用工事や3次元設計で適用する場合
・部分払における出来高取扱方法（案）に基づ
く、重機の稼働履歴を用いた具体的な対応
・3次元出来形ﾃﾞｰﾀによる面管理を適用する
場合に発注者に提出する「出来形管理資料」

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領

９

レーザースキャナーを用いた出来形管理要領

・起工測量～納品までのICT活用工事の受注者の対応の一切を記載した内容（UAV、ﾚｰｻﾞｰｽｷｬﾅの技術別に記載）

１０
１１

地方整備局土木工事検査技術基準（案）
既済部分検査技術基準（案）及び同解説・下位通知である「出来形管理の監督・検査要領」改正を受けた技術的修正

部分払における出来高取扱方法（案）

１３
１４

空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理の監督・検査要領

１５

工事成績評定要領の運用について

レーザースキャナーを用いた出来形管理の監督・検査要領

来形計測方法等の具体的なルールを明示したものであり、主に受注者が出来形管理を行う

・フォルダ構成変更，大容量メディア追加

８

検 １２
査

量、LS を用いた現場での精度管理方法、出適用場面・概要
・路線測量等，詳細設計の横断図に供する公共測量（発注仕様として）・工事測量（参考文献として）・出来高部分払い方式において、既済部分検査のみの場合の実地検査を省略し、簡便な方法で数量の確認を受ける場合に適用
・監督職員の確認行為、検査職員の検査内容
等ICT活用工事の対応を記載した内容
・出来形管理図表の変更に伴う、出来栄えの確認方法の変更

H

上で知っておくべき内容を網羅した。15基準の中でも核心的なものが、この「出来形管理要領」であり、次章以降詳説する。

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「空中写真測量（無人航空機）を用いた出ἲ㠃

来 形 管 理 要 領（土 工 編 ）」 で 規 定 さ れ る 出䠏ḟඖタィ䡿䢚䡬䡼

図 っ て い く CIM の 概 念 を 取 り 入 れ つ つ、てきており、現地作業の効率化に資すること

i-Construction が目指す「土工等の建設現を期待してのことである。

場の生産性向上」にも現地作業の効率化の観

これらの面的な地形計測技術で得られる３次元データは、調査・計画段階や施工準備段

出来形管理要領によれば、ICT 活用工事において必ずしも工事契約上の施工範囲全てに
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みを進めるものである。
（２）15の技術基準類について

おいて面管理を求めるわけではない。例えば、
そもそも ICT 施工がなじまない硬岩掘削（お 䝖䞊䝍䝹䝇䝔䞊䝅䝵䞁 䝺䞊䝄䞊䝇䜻䝱䝘䞊（図－６） TS と LS の特徴（イメージ）

そらくダイナマイトが利用される）や、光学的機器での測定が物理的に困難な水中部においては、適用範囲から除き、従前の管理方法

ースキャナ（以下 LS）や写真測量では、トを取るべきであろう。こういった現場条件にータルステーション（以下 TS）等を使用し応じて ICT 活用を実施するのに適切な範囲を、て管理断面上の法肩や法尻などの特定の計測

あらかじめ協議することが規定されている。

査、施工数量自動計算、重機・資機材３次元

ICT 活用工事の実施にあたり15の基準類箇所を指定した計測ではなく、対象範囲の任モデルを用いた施工シミュレーションによる（図－４）を昨年度末に発出したところであ意箇所を短時間に計測をすることを得意とす

問題個所の早期把握、モデル可視化による周るが、ICT 活用工事の枠組みにとって最も画る技術であるであることから（図－６）、こ

ここで説明するルールは、起工測量でも出辺住民を含む工事関係者間の合意形成促進等

期的な概念は、
出来形管理における「面管理」

うした機材を導入するためには必要不可欠な来形計測でも大差なく、要求精度の違いによ

様々な利活用が期待されるとともに、ICT 建の導入である。これは UAV 等で計測される管理概念である。15の基準のうち「出来形り数値の規定が異なる。

機による施工や出来形検査に供する設計デー

竣工形状の３次元データである点群データに

管理基準及び規格値」においてこうした概念

１）標定点及び検証点の設置タとしても利用出来るものである。

より施工の良否を評価する考え方として、計を新設した。

このように調査・測量・施工・維持管理といった建設プロジェクト全体を通じて３次元データを軸としたデータ管理・活用を
8（１）３Ｄ施工範囲の協議

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点より寄与することから、ICT 土工の取り組階において、現況地形の３次元データと３次元設計データとの重ね合わせによる設計照001124402.pdf を参照されたい。）

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来形管理の手順について紹介したい。（正確な 情 報 は http://www.mlit.go.jp/common/（図－５）面管理の概念図（図－４）15の新基準

囲を容易に計測する測量技術が急速に普及し４．UAV 空中写真測量による出来形管理の
手順

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測点と３次元データの標高較差について規格値を定めるものである（図－５）
多量に点を取得する計測方法であるレーザ（２）起工測量（UAV 測量の場合）

標定点とは、写真測量から得られた点群デ

また、点群データを直轄工事の出来形管理ータ（相対座標値）に絶対座標を与えるととに用いることを認める上で必要な「出来形管もに、誤差配分によりゆがみを修正するため

理要領」では、ICT 活用工事における写真測の座標既知点である。外部標定点として計測
9100m 以内の間隔となるように設置する。内に UAV のコントローラに入力すると、経路部標定点として天端上に200m 間隔を目安にが自動的に算出されるものが多い。

設置する。

・ラップ率（図－８）が進行方向90%、隣

検証点は、写真測量から得られた点群デー
タの点検用として、モデル生成には利用しな設置し、内部標定点と交互に設置することがうな高度（起工測量の場合。
）図－９のと望ましいとした。

おり、センサーサイズ、画素数、焦点距離ί‫׋‬ὼᾆὸ
以上のことから、標準的なサイトにおいてと飛行高度の関係から求まる。なお、出来（図－７）のようなイメージでの設置となる

形計測の場合の地上画素寸法の規定は１だろう。

cm／画素以下である。

100m

ィ

ᑐ㇟⠊ᅖ
200m

150m

እ㒊ホᐃⅬ
ෆ㒊ホᐃⅬ
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150m

３）空中写真測量の実施
撮影計画を UAV のコントローラに入力

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⿕෗య㸦ᆅୖ㸧䕕䝢䜽䝉䝹し、UAV を飛行させ、連続写真を取得する。
通常は UAV に搭載されている GPS により（図－７）標定点と検証点の設置イメージ↔Ⅼ㊥㞳ースピードとの関係から求まる。
・地上画素寸法が２cm／画素以下となるよ

䕧䝢䜽䝉䝹

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接60％となるような飛行速度。シャッタ

いものである。天端上に200m 以内の間隔で

300m

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に設定するかによる。以下の事項満たすようੈ 㹫

対象範囲を包括するように撮影区域外縁に自動飛行がなされる。
データを回収した後は、sfm（structure

標定点等の設置方法としては、TS 等の４from motion）ソフトウェアにより連続写真

級基準点測量・３級水準点測量として利用さから３次元点群を復元する。
（図－10）。映

れる計測手法で計測の上設置する。

り込んでいる標定点に座標を与えることで、䖃ੈ

9（図－９）高度とカメラの仕様との関係

３次元モデル全体に測地座標を持たせるとと
２）撮影計画もに、複数の標定点による誤差配分を行うこ

計測精度への影響のほとんどが、飛行高度䠄ᅗ䠉䠔䠅とができる。

やカメラの撮影諸元等の撮影計画をどのよう

㣕⾜䝹䞊䝖
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10
（図－８）ラップ率のイメージ
10（図－10）３次元点群復元のイメージ
11

４）精度確認

ロソイド長、曲線半径等）、縦断線形を一意標定点により補正が終わった計測データに定める勾配変化点要素である、勾配変化点に移りこんでいる検証点の座標をデータか

測点や縦断曲線長を順次入力する。これによら抽出し、あらかじめ分かっている検証点

り、道路中心線等の線形構造物の中心線形がの座標と各成分（x、y、z）で比較する。こ

定義できる。

れが±100mm 以内であることを確認する。

次に、管理断面となる測点上の横断面形状

100mm から外れていたら、ひとつ前のスを一意に定める格子要素として、道路幅、横テップに戻っていくものとする。なお、出断勾配、法面勾配値（１：x の x）
、比高（法来形計測の場合は、要求精度が±50mm で肩と法尻の標高差）を順次入力する。これにあるので、これを満たしているかの確認とより、管理断面の横断面形状が定義出来るのなる。

で、各管理断面に同様の処理を行う。
（図－11）（３）３次元設計データ作成
１）要素データ作成（図－12）要素データから面データの作成

２）面データ作成

平面線形を一意に定める構成要素である測面管理を行うには、設計図も面データであ

点座標や曲線要素（クロソイド開始測点、クる必要がある。面データは、表面形状を多く䠄ᅗ䠉䠍䠍䠅

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の３次元座標の変化点標高データで補完する

平方向に±５cm 以内に存在する計測点は、代表的なデータ構造である、TIN（Triangular

標高較差の評価から除く。同様に、標高方向

Irregular Network）データとして生成する。

に±５cm 以内にある計測点は水平較差の評

TIN は表面形状の多くの変化点を３次元上の䠄ᅗ䠉䠍䠐䠏䠅。
価から除く（図－13）

直線でつないで三角形を構築したものである。

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通常面データについては、要素データを基ᕤ஦ᇶ‽Ⅼධຊ

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に、ソフトウェア上で横断形状を中心線形に

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沿って補完計算させることで構築することが䠄ᖹ㠃⥺ᙧධຊ
Ⅼᗙᶆ䚸᭤⥺せ⣲䠅出来る。（図－12）

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䠄໙㓄ኚ໬Ⅼせ⣲䠅

次元設計データと本要領では呼んでいる。こ（図－13）出来形評価の範囲のデータは出来形の面管理の他、面的な数量算出にも利用される。

⦪᩿⥺ᙧ２）出来形評価と出来形管理資料の生成⦪᩿᭤⥺㛗VCL（４）出来形評価===䠙⦪᩿ኚ໬Ⅼᗙᶆ

ฟ᮶ᙧᶓ᩿㠃ᙧ≧ฟ᮶ᙧᶓ᩿㠃ᙧ≧ධຊ䠄ฟ᮶ᙧᶓ᩿㠃せ⣲䠅

（図－11）要素データ作成のイメージ

１）出来形計測データから出来形評価データ
の生成

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໙㓄(%)
໙㓄(1:x)せ⣲㧗

12

要素データと面データを合わせたものを３共通仕様書上提出を求められる「出来形管理資料」として、従来の「出来形管理図表」に変わるものとして、「法面」等の部位毎に出来形計測データが10cm メッシュより細一枚で机上検査に供することができる「出来かい点群である一方で、出来形評価は１点／形合否判定総括表」を新たに設定した（図－21m 以上担保されていればよいので、これを14）。

間引く作業を行う。また、法肩、法尻から水13䠄ᅗ䠉䠍䠐䠅
ᵝᘧ㸫

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これまで建設工事に利用されることのなかっ

程短縮が図られた。また、ICT 建機による施た技術や手法を示したものであるため、今後

工では、標準日当たり施工量と比べて８日程

活用が進むにつれて様々な不具合も想定され度の工程が短縮される結果となり、工事全体る。より良いものとするために毎年見直しを

では、14日間の工程短縮で約20％の効率化図る所存であるが、そのためにも出来るだけが見込まれる。

多くの工事件数を重ね、課題を明らかにする必要がある。この意味においても、多くの施

７．おわりにICT 活用工事に備えた15基準については、工業者の方々に ICT 活用工事にチャレンジ
していただきたいと考える。

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-80
-100

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従来技術と比べて４日程度（起工測量）の工

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（図－14）出来形合否判定総括表（様式31－２）
る。

本工事は、ドローンによる起工測量、出来形管理を

出来形管理基準の管理項目に対する結果の６．効果の事例
行い、MC ブルドーザー、MC バックホウによる土工表と、発注者の工事成績評定に供する資料と工事を施工している。工事規模としては、54,600m3
ICT 活用工事における省力化の効果の一例

して、設計との離れの計算結果の規格値に対する割合を示すヒートマップとして、データの盛土工を主な工種としたものである。
をあげる。
省力化効果としては表-1 に示すとおり、従来技術
本工事は、ドローンによる起工測量、出来と比べて 4 日程度（起工測量）の工程短縮が図られのポイントごとに評価結果をプロットした分

形管理を行い、MC ブルドーザー、MC バッ

布図を付すこととしている。

クホウによる土工工事を施工している。工事
施工量と比べて 8 日程度の工程が短縮される結果とた。また、ICT 建機による施工では、標準日当たり

3の盛土工を主な工規模としては、54,600m
なり、工事全体では、14 日間の工程短縮で約20％の５．ICT 土工の現状
11/18時点において ICT 土工を適用している工事件数等は、715件（４月以降に公告した ICT 活用工事＋既契約の工事で ICT 活用を実施していている工事件数）中372件に効率化が見込まれる。
種としたものである。

省力化効果としては表－１に示すとおり、
表-1 工程の短縮効果
項目

起工測量

おいて、ICT 活用が実施されている。現時点
で約５割の活用率ということであるが、昨年度まで情報化施工として進めていた活用率が

従来施工

⇒

成果作成（4日）
計8日
58日（940m3/日）【標準歩掛】
TS出来形測量（1日）⇒

出来形測定 作図成果作成（4日）

⇒

盛土工

ICT土工
基準点測量（1日）

縦横断測量（3日）

3

10数％（1000m 以上の土工工事件数に対す⇒

基準点測量（1日）

UAV測量（1日）
成果作成（2日）
計4日
50日（1,100m3/日）【ICT建機実績】
UAV測量（1日）
作図成果作成（2日）

計5日
合計

計3日

71日

⇒

表－１

工程の短縮効果

57日

る率）であったことを考えると、相当程度普及が進展したといえるであろう。

７．おわりに
14

ICT 活用工事に備えた 15 基準については、これま

15

●寄 稿

陸上自衛隊の施設器材についてカンボジア、ハイチ、現在も派遣されている削等に活用する器材であるため、アタッチメ

南スーダン等の国際貢献活動において、道路ントとしてのグラップルは所要が少なく、バの構築・補修等を行っているのも、この施設

ックホウ数台に一つ程度しか保有していませ

科の部隊で、施設科は国内外で活躍しているんでした。このため、東日本大震災時の津波職種です。

による瓦礫の除去ではグラップルの数が大幅一方、補統施設部は、陸上自衛隊の施設器に不足し、グラップル付のバックホウを全国材の調達、補給、整備等の企画、総合調整、からレンタルして被災地に投入し、瓦礫の除統制業務等の事務を行う組織で、災害等が発去や行方不明者の捜索を行いました。なお、生した場合には、災害派遣部隊に対して、施

東日本大震災以降は、この教訓を基にバック設器材に関する補給整備支援を行うことにな

ホウ調達時にグラップルも同時に調達するよります。この際、前述の「建設機械等の情報

うに変更しています。また、写真－２のように関する合意書」に基づき、レンタル可能なに輸送性に優れ、小回りの利く小型のバック

建設機械に関する情報を災害派遣部隊に提供

ホウも保有しています。

します。また、全国的な対応が必要な場合は、陸上自衛隊

補給統制本部

補給計画課

課長

施設部

伊藤

補統施設部でレンタル契約を行い、派遣部隊

一雄に建設機械を推進する場合もあります。実際、
東日本大震災では、補統施設部でレンタル契約を行い、東北の災害派遣部隊に不足する建1．はじめに一般社団法人日本建設機械レンタル協会と、東日本大震災等の災害派遣での活動事例を、ご紹介させて頂きます。

（以降、レンタル協会と呼称）と陸上自衛隊
補給統制本部施設部（以降、「補統施設部」と呼称）は、平成27年３月に、「建設機械等

２．陸 上自衛隊の施設科及び補統施設部の
概要の情報に関する合意書」を締結しています。

陸上自衛隊は、自己完結能力を有する組織

この合意に基づき、陸上自衛隊が災害派遣活で、普通科（日本陸軍の歩兵に相当）、機甲

動及びその準備を円滑に行うことを目的とし科（戦車・偵察部隊）、野戦特科（日本陸軍て、レンタル協会から会員の保有している建の砲兵に相当）、武器科（整備部隊）、需品科

設機械等の情報を提供して頂いております。

（糧食・燃料等の補給部隊）等の16の職種とレンタル協会及び会員の皆様には、業務多忙いう機能に区分されており、この職種を組みにも係らず、情報提供にご協力を頂いており合わせて運用することにより、与えられた任ますことを改めて感謝申し上げます。

務に柔軟に対応することができます。

今回レンタル協会の「かいほう」に投稿の施設科は、その職種の一つで、日本陸軍の機会を頂きましたので、陸上自衛隊の施設科工兵に相当するもので、道路や橋梁の構築・及び補統施設部の概要、及び陸上自衛隊が保維持、地雷等の各種障害の構成・処理、建築有している災害派遣でも活用できる施設器材（建設）等の施設作業を行う職種です。また、

16設機械を推進しました。
３．災害派遣で活用できる施設器材と東日本大震災等での活動事例

写真－2

小型のバックホウ（１）瓦 礫の除去、道路啓開に活用できる施設器材○ブルドーザ○バックホウブルドーザについては、20t クラスのブル

陸上自衛隊では、写真－１のようなバック

ドーザを運用しています。東日本大震災時は、ホウを保有していますが、主として陣地の掘写真－３のように瓦礫の除去や、喪失した道

写真－１

バックホウによる瓦礫除去

写真－3

ブルドーザによる瓦礫除去17

両が運搬できる浮き橋になります。この92路の迂回路の構築等に活用しました。
東日本大震災では、津波により道路が瓦礫式浮橋も東日本大震災において、写真－９ので覆われたため、車両が進入できず、人命救ように民間の建設機械を運搬する際に使用し助や生活支援の阻害になりました。
このため、ました。この浮橋は、幅が広い河川や、波が如何に迅速に車両が進入できる経路を確保す

穏やかな港湾や内海でも使用でき、交通が途るかが重要な任務になります。この際、自衛絶した河川の対岸や近傍の島に車両等を運搬隊の器材の不足をカバーするレンタル機械のする際に有効な施設器材です。

活用は極めて有効であります。
○ホイールローダー

写真－5

瓦礫を運搬する資材運搬車

写真－7 行方不明者捜索中の94式水際地雷敷設装置去が ちゅう○81式自走架柱橋
が ちゅう

○ボート

陸上自衛隊では、写真－４のようにホイー

自衛隊では写真－６のような小型のボート

ルローダーも装備しており、東日本大震災のを保有しています。東日本大震災では、津波際にも活用されました。ホイールローダーはにより浸水した地域や河川・海岸での人命救装輪で比較的軽量であるため、ハイチの国際助や行方不明者捜索は困難をきわめました。

貢献においても最初に航空機で輸送し、国際

このボートは人力でも運搬できる上、ゴムボ貢献活動を行った器材です。

ートと異なり瓦礫等の突起部で穴が開くことも少なく、全国からこのボートを集めて人命救助や行方不明者捜索を行いました。

（３）応急仮設橋梁として活用できる施設器材

81式自走架 柱 橋は、小流や地隙、小河川

ふ きょうなどに迅速に架設し、戦車等を通過させるた

ふ きょう

めに使用する施設器材です。写真－10のよ○92式浮橋

92式浮 橋 は、河川幅が広く水深の深い流水河川等において、戦車等の車両を迅速に渡河させるために使用する施設器材です。写真－８のように車両に搭載され、折りたたまれ
きょう せ つた橋 節を、水上に浮かべると自動的に開き、浮橋となります。これを水上でつなぎ合わせて、動力ボートで押すことにより戦車等の車

どうばん

うに導板（橋梁部）を架設車の上に折りたた
んだ状態で積載したもので、架設車は一般の道路を通行できる幅、高さ、重さに設計されています。架設要領は、折りたたんだ状態で積載されている導板をスライドさせて一つの橋体に展開し、橋脚のついた導板を送り出して逐次連接することにより構築します。東日
本大震災では、流失した橋梁の代替の応急仮設橋として、写真－11のように被災地の小河川において架設されました。

写真－4

ホイールローダーによる瓦礫除去○資材運搬車
これは民間の小型のクローラダンプを自衛

写真－6

ボートによる行方不明者捜索隊仕様に改造したもので、車両で運搬できるとともに、クローラタイプであるためタイヤ

写真－8

92式浮橋の橋節運搬車○94式水際地雷敷設装置のダンプと異なり瓦礫中の釘や突起物でパン

これは、海岸部に水際地雷を構成する装備

クすることも無く、写真－５のように瓦礫のですが、水陸両用車としての機能を生かし、中で活動することが多かった東日本大震災で

東日本大震災では、写真－７のように港湾等は非常に有効な器材でした。

での行方不明者捜索に活用しました。また、

写真－10○パネル橋 MGB
パネル橋 MGB（Main

昨年度の関東・東北豪雨災害においては、茨（２）水 上での人命救助、行方不明者捜索に活用できる施設器材
18GirderBridge）

は、主として後方地域の河川、小流、地隙等

城県常総市の災害派遣において人命救助に活用されました。

81式自走架柱橋

写真－9

民間建機を運搬する92式浮橋に架設して、重車両等を通過させるために使19

県相馬市の県道74号線上立切橋の２箇所にで必要となる器材を全て保有している状況で構築されました。

はありません。このような点からも大規模な災害が発生した場合には、陸上自衛隊が保有していない、または数量が不足する建設機械○07式機動支援橋については、レンタルを活用することが極め

07式機動支援橋は、81式自走架柱橋の後て有効と考えております。

継器材として開発・装備化された施設器材で、また、レンタル協会と補統施設部は、平成

81式自走架柱橋１セット（６台）と同じ橋
写真－11

応急仮設橋としての活用例

長の橋を中間橋脚無しで構築でき、戦車等の重車両を通過させることができます。

写真－15

防災訓練で架設された07式機動支援橋

28年度より、防災訓練等の場を活用して災害時の連携要領について検討を進めておりま

用するもので、写真－12のようにパネル部

07式機動支援橋は、写真－14のような架出動機会も増加しています。今回紹介した施す。より実効性のある連携要領を具体化する材を組み合わせて送り出すことによって構築

設車と橋節運搬車から構成されており、これ設器材は、主として防衛任務で使用することためにも、今後とも緊密な協力をよろしくおします。組み合わせ方を変えることにより橋らの車両も一般道を通行できる幅、高さ、重を目的としていますので、必ずしも災害派遣

願いいたします。

長、通行可能な車両の重さ等を柔軟に変更すさで設計されています。架設要領は、当初ガることができます。この施設器材は、器資材

イドビームと呼ばれる梁を沿岸まで伸ばしての積み下ろし、パネルの送り出しの一部にク

固定し、その上を橋節をスライドさせて逐次レーン等の機械を使用するほか、ほぼ人力で繰り出し、連接させることにより橋を構築す

構築することができます。

るものです。この橋梁は、まだ災害派遣での東日本大震災においては、宮城県南三陸町の国道45号の水尻橋（写真－13）及び福島

写真－12

組み立て中のMGB

架設実績はありませんが、写真－15のように防災訓練等で架設されています。

写真－14

07式機動支援橋の架設車

４．おわりに今回は災害派遣において活用できる陸上自衛隊の施設器材を紹介させていただきました。自衛隊は我が国の防衛を主たる任務とする組織であるため、必ずしも全ての災害に部隊を派遣するわけではありませんが、近年の
写真－13
20

南三陸で架設されたMGB

地震や集中豪雨等の増加に伴い、災害派遣の21

● お知らせ今期（平成28・29年度）における本部・委員会の設置について

担当事項：建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究、基本管理料制度の普及・導入促進、建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施、JCRA スーパーオークシ
ョンの企画・開催 等＋
付加事項
労働条件改善等の労働問題への取組み対応

登録制度の基本的枠組みの検討

協会の円滑な事業運営に必要となる調査研究や課題解決の検討を行うため、本会
では定款第45条に基づき、委員会を置いています。前期においては、流通・教育研
修・総務の３委員会を設置し活動を行ってきましたが、今期（平成28・29年度）は、
これら３委員会に加え、新たな課題と問題意識への対応のため、「広報企画委員会」と「i-Construction 委員会」の２委員会を新設し、５委員会体制としました。
各委員会のメンバー、担当業務及び新たな課題等については、次のとおりです。

①登録制度の基本的枠組みの検討
 建設機械レンタル業は、営業規制がなく、参入障壁の低い業種であることか
ら、質的量的に多様かつ多数の事業者で構成されている現状にあります。
 これらを踏まえ、昨年度から、業界の社会的信用の確保向上と質的向上、そして良質・安全なレンタル機器の供給を期待するユーザーの便宜を図るため、（１）流通委員会
流役□新たな課題についての補足説明

通

委
所

員

会 【28-29】

属

名

協会独自かつ任意の建設機械レンタル業者登録制度及びこれに関連する資格制
度（民間資格）創設の検討を行ってきたところです。これを受け、今年度は、

職

氏

名

備

考

1

委員長

藤本

俊雄

（株）ビー・トライ〈東京支部〉

2

委

員

倉内

広昭

エスケーリース（株）〈北海道支部〉

3

委

員

原

茂

（株）原鉄

〈長野支部〉

4

委

員

瀧

哲也

瀧冨工業（株）〈中部支部〉

5

委

員

橋本

幹夫

聖和テック（株）〈中国支部〉

6

委

員

中野

登

（株）ナカノ〈九州支部〉

が必要な時期に来ているとの問題意識から、本委員会でモデル就業規則等の検

7

委

員

佐久本嘉幸

（株）佐久本工機〈沖縄支部〉

討を行うこととされました。

8

委

員

橋口

和典

（株）カナモト〈大手広域〉

9

委

員

山本

茂紀

日立建機日本（株）〈大手広域〉

10

委員

小松崎伸一郎

小松崎機械（株）〈東京支部〉

11

委

員

中川

秀敏

レントリー新潟（株）〈群馬支部〉

12

委

員

高橋

悦見

（株）セントラル〈岩手支部〉

13

委

員

吉田健一郎

（株）新潟まるよし〈新潟支部〉

制度設計等の具体的検討を行うこととしており、このうちの業者登録制度の制度設計に関する事項を流通委員会が担うこととされました。
②労働条件改善等の労働問題への取組
 建設機械レンタル業は、今や建設企業が使用する建設機械の６割以上を供給するに至っており、社会的責任も増してきています。このような中、長時間労働や休暇等の労働条件の問題についても、業界として、その改善に向けた取組

（順不動）
22

23

（２）教育研修委員会
教
役

育

研

修
所

委

員

属

名

会 【28-29】

職

氏

名

1

委員長

北野

一雄

北野建機（株）〈大阪支部〉

2

委

員

金子眞紀子

金子機械（株）

3

委

員

日笠

保彦

4

委

員

菅野

浩昭

5

委

員

6

委

7

管理技士講習テキスト改訂臨時委員会
備

考

役

職

氏

名

1

委員長

北野

一雄

北野建機（株）〈神奈川支部〉 可発部会長

2

副委員長

佐々木和安

北海産業（株）

三共リース（株）〈中国支部〉

可発部会（副部会長）

3

委

員

宇都宮昭憲

長浜産業（株）東北リース（株）〈宮城支部〉

可発部会

4

委

員

倉内

広昭

エスケーリース（株）

村上京太郎（株）京都鉄工〈京都支部〉

可発部会

5

委

員

杉本

篤史

（株）キナン員

吉田博明

吉田商会（株）〈北陸支部〉

可発部会

6

委

員

佐藤

清彦

日本キャタピラー

委

員

長戸

弘文

（株）萩原商会〈中部支部〉

可発部会

7

委

員

絹川

秀樹

コベルコ建機（株）

8

委

員

佐々木和安

北海産業（株）〈北海道支部〉 技能士養成部会長

8

委

員

寺本

健

住友建機販売（株）

9

委

員

峰平

国生

（株）森谷リース〈九州支部〉

技能士養成部会

9

委

員

西村

稔

（一社）日本建設機械レンタル協会

10

委

員

絹川

秀樹

コベルコ建機（株）〈大手広域〉

技能士養成部会

10

アドバイザー

広域企業より数名

11

委

員

寺本

健

住友建機販売（株）〈大手広域〉

技能士養成部会

11

アドバイザー

角口会長他副会長（必要に応じ）

12

委

員

佐藤

清彦

日本キャタピラー〈大手広域〉

技能士養成部会

13

委

員

冨田

幹唱

山喜産業（株）〈兵庫支部〉

技能士養成部会

14

委

員

松岡

賢

マツオカ建機（株）〈中部支部〉

技能士養成部会

15

委

員

川嶋

栄司

（株）川嶋機械

〈滋賀支部〉

技能士養成部会
（順不動）

所

属

名

－営業統括部長－（順不動）□新たな課題についての補足説明◯「管理技士講習テキスト」の見直し・検討
 前述の業者登録制度に併せ創設する、新たな民間資格制度の検討に当たり、本会が、“建設機械器具賃貸業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材育成”の観点から、本会が平成12年度まで実施していた「建設機械器具賃貸業管理技士」制度における講習テキストを基本に、新資格に求める知識範囲等を整理す

担当事項：建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・運営、可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・運営、建設機械整備技能士養成施策の検討、管理者教育講習会に関する方針・事業策定 等

るため、別途本委員会内に「管理技士講習テキスト改訂臨時委員会」を設置し、早急な検討を行うこととしています。

＋
付加事項「管理技士講習テキスト」の見直し・検討

24

25

（３）総務委員会
総
役

務

委
所

員

会 【28-29】

属

名

職

氏

名

備

1

委員長

小沼

直人

（株）アクティオ〈大手広域〉

2

委

員

福山

慎一

双葉リース（株）〈東京支部〉

3

委

員

高野

泰行

（株）高野工会〈北陸支部〉

4

委

員

仲田

優晴

喜多機械産業（株）〈四国支部〉

5

委

員

北條

光一

（株）北條モータース〈栃木支部〉

6

委

員

田島

潤一

（株）レント〈静岡支部〉

7

委

員

内田

伸二

（株）南大阪建機〈大阪支部〉

8

委

員

三浦

正義

（株）秋田中央機工〈秋田支部〉

担当事項：協会としての情報発信システムの確立、協会ホームページの管理・運用、会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進、新規事業企画・運営に関する検討、災害対策・災害支援活動、旧組織活性化推進委員会答申に基づく協会の今後の方向性・
ビジョンの具現化 等等

考

＋
付加事項
災害対応等において、協会として自衛隊・国及び地方自治体等との対応を行う場合における、協会内の指揮命令系統の確立と体制整備

 本委員会は、従前、総務委員会が担当していた事項のうち、「協会（本部）の活動が見えない」等の意見が会員から寄せられているとの問題意識に基づき、特に協（順不動）

担当事項：業界データの収集及び情報公開、協会会員会費改定案の検討、協会内組織の整備（本部・支部）、建機レンタル総合賠償制度、国際交流関係事項、協会規程類の整備、他の委員会に属さない事項 等会として、内外への情報発信及び伝達の強化や災害対策・災害支援活動をはじめとする諸活動に積極的に取り組むため、新設されました。
□新たな課題についての補足説明◯新たに付加される事項
 災害時の復旧・復興には、協会会員が所有する“建設機械器具や備品”が欠かせないところであり、本会は、社会貢献の一環として、このような災害に対する復旧支援活動に積極的に協力していくこととしています。しかしながら、（４）広報企画委員会

昨今の災害対応時等において、自衛隊を含む国及び地域自治体等の災害対策機
広

役

報

企

画

員

属

名

会 【28-29】

職

氏

名

1

委員長

気田

福俊

青森リース（株）〈青森支部〉

2

委

員

寅

太郎

（株）レンタルのニッケン〈大手広域〉

3

委

員

久保田栄二

北辰通商（株）〈福島支部〉

4

委

員

杉本

ユアサ商事（株）〈メーカー〉

5

委

員

宇都宮昭憲

長浜産業（株）〈中国支部〉

6

委

員

辻村

敏夫

西尾レントオール（株） 〈大手広域〉

7

委

員

永島

一平

熊本中央リース（株）

義雄

所

委

関から、本会への協力・支援依頼があった際、協会内の指揮命令系統とその体
備

制が必ずしも確立されていないことが明確になったことから、本委員会でその考体制整備等を検討することとされました。

〈九州支部〉
（順不動

26

27

（５）i-Construction 委員会

 一方、現時点では i-Construction 技術の周知や普及が課題になっており、ICT
対応建設機械の多くを供給する建設機械レンタル業に対する国土交通省の期待も大i-Construction 委 員 会【28-29】
役

職

氏

名

所

属

名

備

きなものがあります。このため、同省の推進施策にしっかりついて行くよう、業界

考内における i-Construction の普及促進や人材育成、行政との連携・協力に早急に取り組むべく、本委員会は新設されました。

1

委員長

小野寺昭則

コマツレンタル（株）〈大手広域〉

2

委

員

小沼

直人

（株）アクティオ〈大手広域〉

3

委

員

辻村

敏夫

西尾レントオール（株） 〈大手広域〉

4

委

員

橋口

和典

（株）カナモト〈大手広域〉

5

委

員

寅

太郎

（株）レンタルのニッケン〈大手広域〉

6

委

員

山田

真樹

（株）キナン〈大手広域〉（営業統括部課長）

7

委

員

菅野

浩昭

東北リース（株）〈宮城支部〉

8

委

員

高柳

正弘

（株）ヨシカワ〈北陸支部〉（取締役営業統括本部長）

9

委

員

瀧

哲也

瀧冨工業（株）〈中部支部〉

10

委

員

菊地

和志

住友建機販売（株）〈メーカー〉（営業企画部企画グループ・グループリーダー）

11

委

員

森川

勝

コベルコ建機（株）〈メーカー〉（営業促進部 ICT ホルナビ推進室長）

12

委

員

本郷

毅

日本キャタピラー〈メーカー〉（執行役員事業部長）

13

委

員

中原

勝

日立建機日本（株）〈メーカー〉（広域営業統括部営業部長）

藤本俊雄（株）ビー・トライ〈東京支部〉

14 アドバイザー

以上

（順不動）

担当事項：
「i-Construction」（ICT 技術の活用）についての普及促進、人材育成についての普及促進、人材育成についての取り組み、i-Construction 機器の普及促進策の検討、「i-Construction」
に関する行政との連携・協力 等 国土交通省は、建設現場の生産性向上等の観点から、３次元データの導入をはじめとする ICT の新技術を全面的に活用し、“測量・設計から施工、検査まで”のプ
ロセス全体における最適化の取組みである、「i-Construction」を平成28年度から全面展開しており、直轄工事に止まらず、何れは民間工事も含め、全国の建設工事への波及が見込まれています。

28

29

● お知らせ国土交通省との意見交換会（平成28年11月１日）

議事次第
１．挨

本会は、平成25年の新法人移行を機会に、国との連携・協力関係を構築すべく、
国土交通省の関係課である総合政策局公共事業企画調整課との意見交換会を開催しています。今般、４回目となる「国土交通省との意見交換会」を下記のとおり開催
しました。

拶

七

條

国土交通省大臣官房技術参事官

角

口 （一社）日本建設機械レンタル協会会長

２．出席者紹介
３．議

事

（１）議
ア

題

日本建設機械レンタル協会からの情報提供① レンタル業の景況② 今期（H28・29年度）における協会の組織体制と取り組む課題イ

日本建設機械レンタル協会からの課題事項に関する意見交換① 重点課題「建設機械レンタル業者登録制度の創設」及び「i-Construction

普及促進に向けた環境整備」② その他課題「新「資格制度」
（民間資格）の創設」、「建設機械レンタル業の建設関連業
への位置付け」、「建設機械レンタル業向けの支援制度の検討」及び「その他」（２）その他意見交換
会議要旨
日時：平成28（2016）年11月１日（火） 14：00～16：00

場

所：TKP ガーデンシティ永田町 ホール2D

１．挨（１）国土交通省○ 人口減少・高齢化の中、労働者の減少が懸念されているが、生産性を上げ●国土交通省側出席者 （敬称略）
大臣官房技術参事官

七條牧生

総合政策局公共事業企画調整課長

勢田

昌功

同

施工安全企画室長

宮武

一郎

同

企画専門官

新田

恭士

同

課長補佐

山口

崇

同

課長補佐

近藤

弘嗣

同

課長補佐

岩元

則雄

ていけば克服できるということで、国土交通省は、今年を「生産性元年」と位置付け、i-Construction をはじめとした施策に精力的に取り組んでいる。
○ 総 理 主 催 で、
「未 来 投 資 会 議 」 の 第 １ 回 会 議 が ９ 月 に 開 催 さ れ、
i-Construction が取り上げられた。このような会議の開催を追い風にしながら、これからの維持更新時代をうまく乗り切っていくことに繋げていきたい。
○ 地域の活性化も大きな課題になっているが、この生産性向上は地域の建設
産業の発展と相まっていくような形に広げていければと考えている。
○ 建設機械分野ではレンタルが６割以上と伺っているが、防災面を含め建設
機械がなければ災害復興などは全くできない。地域の建設産業をしっかり維●協会側出席者
角口会長、藤本・北野・小沼・気田・小野寺の各副会長及び専務理事
以上 計14名
30

拶

持していくことと、貴協会の活動は密接不可分の関係にあると思う。そうい
う目線の中で、皆さんが懸案として抱えていることを、本日の意見交換会を通じて、我々もしっかりと理解した上で取り組んでいきたいと考えている。
31

（２）角口会長○ いくつか課題はあるが、本日は特に、今年度協会として重点的に取り組んでいる事項を中心に説明させていただき、併せて、我々の業界の位置付けが極めて不安定であるということも聞いていただきたい。なかなか一挙に解決できない問題であるとは思うが、少しでも前進できたらと考えている。
◯ 我々の業界は、ご存じのように、機械一台買えばレンタル業ができるという業界。これでは、
いつまで経っても業界の地位向上は難しいということで、今年度から新たに、登録制度というか何らかの規制をして、我々自身でハードルを設け、痛みを感じるような改革をしながら、業界のレベルアップをしようということで、取り組んでいる。
◯

細かい事項は、担当委員会から説明して貰うが、登録制度に関連して資格制度を考えている。この資格は、平成２年に大臣認定の民間資格ということでスタートさせて貰ったが、約10年間続けたものの、現在は永久登録ということで休眠状態になっている。これも、業界のためになることなので、もう一度キチッと整理することとして、現在テキストの見直しに入っている。これら我々が目指す方向性をご理解いただいた上で、ご指導いただきたいと考えている。
◯ 併せて、i-Construction については、我々レンタル業界の役割が非常に大きいということを認識している。我々の顧客である土木建設業界に対して、できれば一緒にご指導させていただきたい。また、投資金額もかなりのもの【課題Ⅰ】◯ 建設機械レンタル業（建設機械器具賃貸業）は、営業規制がなく一定の資金があれば開業可能な業種であり、優良事業者と非優良（不適格）事業者が混在する状況。
◯ ユーザーである建設業者は、経営の合理化等を背景として、６割以上を建設機
械レンタル業が供給するに至っている。このため、我が国の建設生産システムに賃貸する建設機械等の「良質で安全な提供」を確保するための整備体制の充実強提供というものを合わせていけたらと考えている。
２．出席者紹介事（１）日本建設機械レンタル協会からの情報提供事項
レンタル業の景況化が必要。
◯ 当協会では新たな取り組みとして、優良な事業者を確保するために、建設機械
レンタル事業者の登録に関し必要な事項を定め、要件を満たす事業者を当協会が登録・公表することにより、安心して建設機械器具の賃借ができる市場環境の整備が図れる規制が必要。
◯ 規制のあり方としては、業界の社会的信用の確保・向上とユーザーの便宜を図るため、建設機械レンタル業を営む者が、一定の人的要件や業務水準等の要件を満たした場合に、当協会の登録を受けることができる自主的かつ任意の「（優良）業者登録制度」を創設。
◯ 国土交通省におかれては、業界の質的向上と業の健全な発展を目的として協会

平成27年度実態調査に基づく市場規模や建設投資との関係、業界の現況及びが取り組もうとする本登録制度への取組につき、ご理解をいただくとともに、助言・

建設機械レンタル業の特性等を説明指導並びにご支援をお願いしたい。

今期（28・29年度）における協会の組織体制と取り組む課題平成28年５月の役員改選後における業務執行体制と５委員会の設置、及び各委員会が担当する所管事項と新規に取り組む課題等について説明

32①「建設機械レンタル業者登録制度」の創設について

い形で３年先５年先に定着すればと考えている。

になって、何らかの形で生産性が上げられるよう、工法なり、我々の機械の

イ

重点事項

おける建設機械レンタル業の果たす役割も重要になってきていると認識しており、木は余り変わっていないということを我々も認識しているので、そこは一緒

アアになるので、それは我々レンタル業界がしっかり引き受けせていただき、良◯ いつも話が出ているが、他産業は非常に生産性が上がっているが、一般土

３．議（２）日本建設機械レンタル協会からの課題事項に関する意見交換 また、国土交通省が「発注者の便宜に供するとともに、業の健全な発展に資する」
ため、現在実施している建設関連業の登録制度をも踏まえ、将来的に公的規制としての「建設機械レンタル業者登録制度」に向けた検討をお願いしたい。

33

【国土交通省からのコメント】□ 各地方ブロックに、i-Construction 推進体制を設けている。それに、業界や学識者を加えて検討体制を作っていこうという動きがあり、こういった形で業界団体との連携も順次進めていきたいと思っている。今後の情報提供については、この動きの中で特に地方支部とのパイプを積極的に繋ぎ、行っていきたいと考えている。
（資料「i-Construction について」参照）
イ

その他の課題（１）新「資格制度」（民間資格）の創設について【課題Ⅲ】◯ 当協会は、建設機械レンタル業全般にわたる技術力と管理能力を備えた人材育成を目的に、昭和62年度～平成12年度まで実施した、「建設機械器具賃貸業管理技士制度」の内容を土台に“新たな資格制度”（民間資格）を検討。
◯ 「管理技士制度」が終了した現在においても、
建設機械レンタル業の従事者には、【国土交通省からのコメント】□ 建設機器の役割は大きく、その中でもレンタル業界の果たす役割がとても大きいということは認識している。
□ 協会が様々な取組を行っていく中で、レンタルの現場において、どういう事態が起きているのか等を調べて、我々に教えてもらいたい。
 いずれにせよ、これは業行政に近いものであり、業行政所管課にも本日の話は伝えたい。また、協会が実質的に取り組んだ成果を、今後の機会に聞かせてもらえればと思う。
②「i-Construction」普及促進に向けた環境整備について【課題Ⅱ】◯ 建設業者が ICT 建機を購入及び保有することは、現時点ではリスク高く、ICT
建機や周辺機器を提供する役割を担うのは、建機レンタル業ではないかと認識している。
 一方で、多くの協会会員は、ICT 建機を保有し、i-Construction を理解し、そ建設機械に関する知識のほか、建設現場における施工法や安全確保に関する基礎的技術を始め、契約約款、原価管理、労務管理など経営管理を含めた幅広い能力を備えた人材が求められている状況。
◯ 業界の人材のレベルアップの観点からも、当協会として、この分野の人材育成に再度取り組む必要があるため、今般の業者登録制度の創設に合わせ、新たな資格制度を発足を検討。
◯ 国土交通省におかれては、資格制度を通じた人材育成による業界の質的向上と、業の健全な発展を目指して協会が取り組もうとする新たな民間資格につき、ご理解をいただくとともに、本資格制度への助言・指導並びにご支援をお願いしたい。

【国土交通省からのコメント】□ 平成12年度まで実施していた大臣認定の民間資格は、行革全体の流れの中で廃止されたと承知している。
 業界の質を上げるためにも、こういう取組を行うということについては、非常に有意義なことと理解している。

のサービスを提供する段階には至っていない。
◯ このような現状の中で、国土交通省から建設レンタル業者に対しての情報が少（２）建設機械レンタル業の建設関連業への位置付けについてないのではないかと認識しており、今後、積極的な情報提供を期待しているところ。
◯ 以上を踏まえ、i-Construction の普及促進に向け、当協会・i-Construction 委
員会との間で、定期的な意見交換の場を設けていただくようお願いしたい。
34

35

【課題Ⅳ】◯ 建設機械レンタル業は、６割以上を供給する産業となっているにもかかわらず、その存在が見えにくい業態であることから、建設機械レンタル業に対する認知度は低い。
◯ 建設機械レンタル業は、日本標準産業分類において「サービス業－物品賃貸業」に分類されていることもあり、所管行政庁が、建設産業を担当する国土交通省、サービス業を担当する経済産業省と、必ずしも明確ではない状況にあると認識。
◯ 当協会としては、建設生産システムにその関連業種として存在する、建設コン
サルタント・地質調査業・測量業等と同様の「建設関連業」であると認識しており、同じ「サービス業－物品賃貸業」に分類される“自動車賃貸業（レンタカー業等）”
が、国土交通省の所管となっている例もあり、建設機械レンタル業を建設産業行政の中に位置づけていただくことを要望。
◯ なお関連して、国土交通白書の「建設産業行政」
・“建設機械の現状”の記述に、
平成25年度版まであったレンタル業関連の記述を復活されたい。その内容としては、平成12年建設白書における「（10）建設関連業の振興－ハ 建設機械器具賃貸業の育成」における記述レベルの対応をお願いしたい。

□ 大規模地震で被災した建機レンタル業者の建機への支援措置は、東日
本大震災の経験を踏まえ、検討して参りたい。

【国土交通省からのコメント】□ 建設業界の中で、レンタル業は大きな役割を果たしていると認識して
いる。
本案件は、
建設関連業のことなので担当する課にその旨を伝えたい。
（３）建設機械レンタル業向けの支援制度の検討について【課題Ⅴ】（４）その他【課題Ⅵ】◯ 国土強靭化に向けたインフラの長寿命化と適正な整備に向け、公共事業予算の安定的・持続的な確保をお願いしたい。
◯ 災害時において、建設業者の技術者不足により、緊急かつ適切な復旧・復興作

１

中小企業投資促進税制の物品賃貸業（建設機械器具賃貸業に限る。）への適用業が困難な場合において、建機レンタル業者が機械の提供とともに、機械操作が２

情報化施工関連機器購入に対する優遇税制の創設行うことができるよう、関係法令の例外措置の検討をお願いしたい。

３

低炭素型建設機械購入に対する優遇税制の創設

４大規模地震で被災した建機レンタル業者の建機につき、適切な支援措置が図られる制度の創設（震災で被災を受けた中小企業等のグループが、損害を受けた施設・設備の復旧
に要する経費に対し補助を受けることのできる「中小企業等グループ補助金」（中【国土交通省からのコメント】□ 災害時における関係法令の例外措置は、当課の所管ではないので、法令所管課に伝えたい。

小企業組合等共同施設等災害復旧事業）は、リース・レンタル業が対象外とされている。
）

今回の意見交換会は、協会の懸案としている「課題」を中心に意見交換の形式で行いました。上記の課題については、一朝一夕に実現できる状況にはないものの、【国土交通省からのコメント】□ 建設機械器具賃貸業が対象とならない支援制度があり、かねて機会のある毎に働きかけをしてきたところであるが、引き続き努力していきたい。
36

国土交通省の関係課に、当協会の想いを受け止め、共有していただいたという点で、有意義であったと考えております。
以上37

i-Constructionの推進
プロジェクトの概要○建設産業は今後10年間で高齢等のため、技能労働者約340万人のうち、約1/3の離職が予想され、労働力不足の懸念が大きい。
○ICTの全面的な活用などの取組を推進し、建設現場の生産性の大幅な向上を目指すとともに、「賃金水準の向上」、「安定した休暇の取得」、「安全な現場」、「女性や高齢者等の活躍」など、建設現場の働き方革命を実現。
プロジェクト選定後の主な取組（進捗状況）【建設現場におけるICT活用事例】＜ICTの全面的な活用（ICT土工）＞○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備。
○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用（発注者指定型）。中小規模土 ドローン等による3次元測量
3次元データ設計図
工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能（施工者希望Ⅰ型・Ⅱ型）。
○全てのICT土工で、必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価。
○年間で約1080件以上※をICT土工の発注方式で公告予定※発注者指定型：約70件 施工者希望Ⅰ型：約320件 施工者希望Ⅱ型：約700件

現在279件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)（10月20日時点）

ICT建機による施工

今後に向けた取組状況及び予定＜３次元モデルを導入・活用するための基準類整備＞○土工以外の分野（橋梁、トンネル、ダム、港湾など）にもＩＣＴを導入するために、調査・設計段階から施工、維持管理の各プロセスで３次元モデルを導入・活用するための基準類を整備予定。
＜３次元データ活用検討（オープンデータ化）＞○３次元データを有効に活用するため、利活用ルールやデータシステム構築に向けた課題抽出等を検討＜コンソーシアムを通じた異分野技術の建設分野への導入促進＞○これまで建設現場で活用されていない異分野技術を建設現場で活用する技術開発、現場導入の促進を図るた
め、研究開発助成を実施予定。

2

38

39

トップランナー施策の着実な推進（１）○3次元データを活用するための基準類を整備し、「ICT土工」を実施できる体制を整備。
○今年度より、1080件以上の工事について、ICTを実装した建設機械等を活用する「ICT土工」の対象とし、現在279件の工事で実施。
○全国約390箇所で地域建設業や地方公共団体への普及拡大に向けた講習会を開催予定であり、既に
約20,000人が参加。

ICT人材育成の強化

ICT土工の実施（受・発注者向け講習・実習を集中実施）○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。（必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価）○年間で約1080件以上をICT土工の発注方式で公告予定○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i-Constructionの普及②監督・検査職員の育成【研修内容】
・３次元データの作成実習又は実演・ＵＡＶ等を用いた測量の実演
現在279件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)（10月20日時点） ・ICT建機による施工実演など【導入効果（現場の声）】●工期：「UAV使用により起工測量の日数が大幅に短縮」●安全：「手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減」など

講習・実習開催予定箇所数（※平成28年9月末時点)
施工業者向け

発注者向け

合計※

全国240箇所（178箇所開催済）全国288箇所（218箇所開催済）全国385箇所（291箇所開催済）

20,000人が参加！

これまでに全国で約

3次元測量

40

3次元設計図面

ICT建機での施工

さらに民間企業においてもi-Constructionトレーニング
センタなどを設置し、講習・実習を実施中

41

海外視察「BAUMA 2016」（ドイツ・ミュンヘン）視察研修報告（2016年４月10日～４月16日）
2016（平成28）年４月10日午前８時50分、羽田空港国際ターミナルに参加者

３日目は空路で、イタリアのローマへ行き、スペイン広場からブランド店巡り・
トレヴィの泉にコインを投げ込む等、各自、観光を楽しんでいました。
その後は、皆さん一時のローマの休日を楽しんでいらっしゃいました。

16名が集合し、角口会長を団長とする「bauma 2016」視察研修が行われました。
参加者の中には、「CONEXPO 2014（アメリカ・ラスベガス）」、「INTERMAT
2015（フランス・パリ）」等の視察研修にも参加され、今回で３回目となられる方々もいらっしゃいました。
視察初日、全員で賛助会員である三笠産業㈱のブースを訪問し、京谷社長と記念写真を撮り、その後は各自会場を自由見学となりました。

約3420社の出展ブースが有り、当協会からも何社かの賛助会員社が出展されていらっしゃいました。角口会長は各ブースを挨拶回りされ、皆さん以上にお疲れ気味のご様子でした。
視察２日目は、午前中は自由見学となり、午後からドイツ最大手のレンタル会社である「ゼッペリン社」のブースを全員で訪問させて頂きました。
シュレイダー社長（ERA 前副会長）自ら対応して頂き、皆さん数多くの質問をされ、活発な意見交換を図りました。その後、ブース内特設レストランにてドイツ
白ビールで乾杯をして当協会との親睦を深めました。

「コロッセオ（フラウィウス円形闘技場）」の説明では、天井に日除けの天幕「現在のドーム」
・鉄筋内蔵・セメントを使用している話には皆さん異常に関心を示していました。さすがに建設機械関係のレンタル業者さんですね。
ヴァティカン博物館・システィーナ礼拝堂では天才ミケランジェロのフレスコ画に感動し、その後、私たちローマの最後の晩餐会もイタリア料理とワイン・ビール
で楽しく締めくくりました。
翌日、朝早くフランクフルト経由で無事羽田空港に到着し、角口会長の挨拶後、解散となりました。
今回もハードな視察でしたが、無事に終了したのも、参加者皆様のご協力と神奈
川支部の谷津倉様（㈱西湘機材）が連絡係を受け持って頂いたお陰です。
ご協力有難うございました。
次回、当協会で視察を行う際は、今回の経験を生かし、より早く計画をして頂き、さらに役立つ視察研修にして貰いたいと思います。
理事・群馬支部長

42

中川秀敏

43

JCRAスーパーオークション報告【成約金額】

成約金額

成約単価

成約台数

協会員出品

159,484,000円

3,393,277円

47台

外部参加者出品

20,975,000円

1,498,214円

14台

180,459,000円

2,958,344円

61台

合

当協会の主催する JCRA スーパーオークションは協会員の健全な中古機械器具
流通の活性化と適正な流通を図る事を目的に平成25年９月より開始されました。
2013年９月の第１回開催から2016年11月までの３年間で計39回開催致しました。
また、2016年12月は第40回記念開催と致しまして会員向けに景品進呈のイベン
ト開催を実施しました。
2017年につきましては１月と８月を除く毎月開催とし年14回開催を予定しております。
★ JCRA スーパーオークションの特徴①３部構成のオークション●第１部 商談市場（オークション正会員専用市場）●第２部 オープンオークション（国内・海外のバイヤーが参加）●第３部 流札機市場（流札された機械の後商談市場）※昨年成約単価 協会員1,615,952円 外部1,388,789円
協会員出品の高年式、高額機械が成約された。
★ JCRA スーパーオークション事務局のサービス①オークション出品機械指定ヤードの増設ヤ ードから出品される商品は、オークション事務局による検品を経て出品されます。
統一された検査基準で機械の状態を明確に表記し、会員が安心して入札出来る体制を強化しております。
従 来の神奈川（川崎市）千葉（野田市）に加え2016年は北海道（北広島市）
名古屋（東海市）神戸（神戸市）福岡（糟屋郡）に開設致しました。

②事務局のフォロー体制が充実
出品手続き、成約、代金決済、落札後の回送手配なども、取引経験豊富なオークション事務局がフォロー致します。

②販売力の向上を図る為、他オークション会社と提携。
・現在は協会員向けにオークション会社３社への出品代行サービスを行っております。2016年は世界200ヵ国に45万の会員数を誇るリッチーブラザーズオー
クショニアーズ社への出品代行サービスも開始致しました。
・更に2017年は他のオークション会社と連携し、従来のバイヤー以外からの入札を受付けるサービスを開始致します。

③なんでも出品出来ます。
建 設機械・道路機械・産業機械・環境機械・車両系・部品等、協会員の皆様がお取り扱いの商品は出品可能です。ご不明な点はお問い合わせ下さい。

③協会員売却機械の売買仲介サービス。
オークション入札会員向けに機械の情報提供を行い、売却の仲介を行っております。現在、月間約100台の売却情報を入札会員に提供しております。
④オークション結果情報の開示
協 会員には無料で2014年５月以降の結果情報17万件を閲覧できるサービスを2015年７月より開始しており、毎日30〜50社の会員の方に利用頂いております。

★ JCRA スーパーオークションの結果報告
第22回〜第39回（2015.11〜2016.11）

今後とも、正会員・賛助会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

2015年11月から2016年11月の期間で18回開催致しました。
※出品・成約状況（18開催計）
【出品】

参加社数計

出品台数

昨年同期間実績

協会員

135社

706台

673台

外部参加者

85社

487台

678台

220社

1,193台

1,351台

合

44

計

計

★ご不明な点、ご要望等、JCRA スーパーオークション事務局までお気軽にお問合せ下さい。
【お問合せ窓口】
株式会社 ALM JCRA スーパーオークション事務局〒160－0023 東京都新宿区西新宿７－４－３
TEL：03－5937－4581 FAX：03－5937－4991

45

当協会 角口賀敏会長が黄綬褒章を受章

平成28年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について

平成28年建設事業関係功労ならびに団体事業功労者として、平成28年春の褒章

2016（平成28）年７月11日（月）今年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表

で当協会の角口賀敏会長が『多年にわたり、建設機械事業の業務に精励するととも彰の表彰式が国土交通省10階大共用会議室で行われ、当協会の辻村敏夫 常任理事に、関係団体の役員として、業界の発展に寄与した功績』により、黄綬褒章を受章（西尾レントオール株式会社）が「多年建設機械業に精励するとともに関係団体のされました。角口氏は、当協会では、会長の他、和歌山支部長を兼務され、当協会役員として業界の発展に寄与した」ことにより受章されました。

以外の複数の団体においても役員の要職を務められ、業界の発展に多大な貢献をされてきたことが評価されました。

平成28年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は、222名６団体が受章しま

なお、今回の国土交通省関係の褒章受章者は、藍綬褒章３名、黄綬褒章44名、緑した。表彰式では、石井啓一国土交通大臣より賞状と記念品が授与されました。

綬褒章３名・９団体、合計50名・９団体で、去る2016（平成28）年５月17日（火）に国土交通省10階共用大会議室において伝達式が行われ、その後、皇居にて拝謁式※建設事業関係功労 222名が執り行われました。

（部門別内訳）
収用委員会等委員 16名

都市計画事業関係 22名

建設業関係 102名

河川事業関係 ４名

不動産業関係 23名

道路事業関係 ７名

測量事業等関係 ９名

住宅・建築事業関係 35名

建設機械関係 ３名

建設行政関係 １名

他（受章者：当協会会長
46

角口 賀敏 氏（右）と御令室（左））優良団体 ６団体

辻村 敏夫 氏（西尾レントオール株式会社）47

協会ホームページについて
会員企業、賛助会員企業の皆様、また、ホームページをご覧いただくすべての皆様に協会や業界の最新情報をより早く、分かりやすく発信するために新法人移行を機に協会ホームページを全面リニューアルいたしましたが、今後もさらに内容の充実を図ってまいりますので、何卒ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いいたします。特に会員ログインページには、会員様ならではの情報を掲載しておりますので、一般ページと合わせてご覧いただきますようよろしくお願いいたします。

URL※現在の協会ホームページ

http://www.j-cra.org/

会員証の追加発行について
新法人になったことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。平成25年12月に１社１枚無料にて配布させていただきました（その後の入会会員には入会年に無料配布させていただきました）
が、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,640-（税込・送料込）にて作成いたしますので、ご希望の節は、下記所定の事
項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。
記※会員証サンプル………………………… 会員証追加注文書 …………………………
( この用紙をコピーしてご使用ください。)※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
FAX をお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先 FAX03−3255−0513

追加注文枚数枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL
48

49

関係省令記事

今回の「準中型自動車免許」は、これまでの中型免許と普通自動車免許の間に区分されます。受験資格はこれまでの普通自動車免許と変わりなく、運転可能な車両

2017（平成29）年３月12日より、改正道路交通法が施行されます

総重量が7.5トン未満までとなります。
「準中型自動車免許」が施行されることによ～準中型免許が新設 等～って自動的に普通自動車運転免許で運転可能な車両の総重量は引き下げられることになります。

※2017（平成29）３月12日以降、運転免許試験に合格して取得した「普通自動車免許」では、最大積載量２トン以上の自動車は運転できなくなります。

【改正後】「準中型免許」施行後の運転免許区分：４種
免許の種類

資格要件

車両総重量

最大積載量

乗車定員

普 通 自 動 車 免 許 3.5トン未満

２トン未満

10人以下

18歳以上

―

準中型自動車免許

3.5トン以上
7.5トン未満

２トン以上
4.5トン未満

10人以下

18歳以上

―

中型自動車免許

7.5トン以上
11トン未満4.5トン以上
6.5トン未満

29人以下

20歳以上

普通免許等の保有期間が２年以上経過したもの

大型自動車免許

11トン以上6.5トン以上

30人以上

21歳以上

普通免許等の保有期間が３年以上経過したもの

年齢

2017（平成29）年３月12日より、運転免許に新たな種別が加わります。
今回の改正は、平成27年６月11日の衆議院本会議で道路交通法の一部改正法案が可決されたことにより、新設が決まったもので、車両総重量3.5トン以上、7.5ト

条

件

ン未満の中型車両の運転が可能になります。改正法案は可決後２年以内の試行とされています。また、他に高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施や免許仮停止の範囲拡大についても、今回の改正に盛り込まれています。
【今回の主な改正点】
・準中型免許の新設
・高齢運転者への臨時認知機能検査と講習の実施
・免許仮停止の範囲を拡大

これまでの運転免許と準中型自動車免許
今回の準中型免許は、未経験者でも免許の取得が可能です。これまでの中型自動車免許の取得条件は20歳以上で、普通運転免許の保有期間が２年以上とされていま

今回の改正によって、平成19年６月（前回の運転免許に関する改正）以前に普通したが、今回試行された準中型免許では18歳以上であれば、普通免許の運転歴が無自動車免許を取得している中型車８トン限定免許を所持している運転者は、今回のくても取得することが可能となりました。

改正の影響を受けないものとされており、これまで通り８トン未満の車両を運転することが可能です。これと同様に現行の普通自動車免許を所持している運転者は５【改正前】これまでの運転免許区分：３種50「準中型自動車免許」の施行による既得権益の保護

トン未満の車両を運転することが可能です。
今回、一番注意が必要なのは、改正前に運転免許の交付を受けるか否かによって、

資格要件

免許の種類

車両総重量

最大積載量

乗車定員

普通自動車免許

５トン未満

３トン未満

10人以下

18歳以上

―

許センターにて学科試験に合格したのち交付）と改正後に免許の交付を受けた人で中型自動車免許

５トン以上
11トン未満３トン以上
6.5トン未満

29人以下

20歳以上

普通免許等の保有期間が２年以上経過したもの

しても運転免許センターで免許の交付を受ける日が平成29年３月12日以降になる

大型自動車免許

11トン以上6.5トン以上

30人以上

21歳以上

普通免許等の保有期間が３年以上経過したもの

年齢

条

件

改正前に免許の交付を受けた人（指定自動車教習所を卒業した人であれば、運転免
は、運転できる車両の範囲が変わってしまうという点です。教習所を改正前に卒業と改正後の普通免許となり、運転できる車両の範囲が小さくなりますのでご注意ください。
51

●健康コラム

お酒の話…。
～健康を害さない・アルコール依存症にならないために～
晩酌、祝宴、献杯、接待、忘年会、新年会、慰労会、送別会、親睦会等いろいろな場面でお酒を飲む機会も多いかと思いますが、皆様は、いかがでしょうか。 そもそも、人類がお酒を飲むようになったのは、いつからなのでしょうか。酒の歴史は意外と古く、有史以前から作られており、特に最古の酒といわれる蜂蜜酒（ミード）は農耕が始まる前から存在していたようで、およそ１万４千年前に狩人が熊に荒らされて破れた蜂の巣に溜まっている雨水を飲んだことが始まりとされています。2004（平成16）年に中国で紀元前7000年ごろの賈湖遺跡（かこいせき）から出土した陶器を分析したところ、醸造酒の成分が検出され、今のところ、これが有史上、最古の酒と言われています。
今、
アルコールが人にもたらす影響について世界中で注目されています。アメリカでは、
アルコールが原因で死亡する人が年間約９万人に上るという調査結果が発表され、日本でも、アルコール健康障害対策基本法が2014（平成26）年６月に施行され、アルコールがもたらす社会問題を解決するため、国、地方自治体、酒類販売者、医療従事者、国民が責任を持って取り組む社会の問題として位置づけられました。
お酒の主成分は、水とアルコールです。お酒を飲むと酔った状態になりますが、このとき、身体や脳に影響を与えているのが、アルコール（物質名：エタノール）です。お酒を飲むと、アルコールは血液に溶け込んで肝臓に運ばれ、処理されます。アルコールは体内に入ると胃と小腸から吸収され、約90％が肝臓で代謝されます。このことから、お酒の飲み過ぎは、
一般的に肝臓への負担が大きいと言われています。また、酒に「酔う」とは、アルコールが脳の中枢神経に作用して、開放感や陽気な気分にさせている状態のことを指します。心地よい気分にさせてくれる効果があるので、飲酒量や回数が自然と増えてしまい、いつの間にかお酒に支配されてしまいがちです。そうなると身体への影響やアルコール依存症が心配されます。そうならないためにもお酒がどのようなものなのか理解した上で、飲酒量を自分でコントロールすることが大切です。
それでは、健康を害さない・アルコール依存症にならないためのお酒の飲み方について考えていきたいと思います。
飲み過ぎに注意「酒は百薬の長」と言われるように、適量の飲酒であれば、血行を促進し、緊張感を和らげ、身体に良い働きをもたらす効果があります。しかし、一方で「酒は万病の元」とも言われます。国立がん研究センターの調査では、節度をもって適量の飲酒を続けている人
は、脳卒中の発症が４割低下することがわかっています。この理由としては、アルコールの作用で善玉コレステロールである HDL コレステロールの血中濃度が上がり、血液が固まりにくくなります。 ただし、アルコールの健康増進の効果を得られるのは、適量を飲んでいる場合に限られます。厚生労働省が推進する「健康日本21」（「21世紀における国52

民健康づくり運動」）によると、「節度ある適度な飲酒」、いわゆる適正飲酒は１日平均純アルコールにして約20g であるとされています。アルコール度数はお酒の種類によって異なりますが、大体ビールだと中瓶１本（500mL）、日本酒だと１合（180mL）くらいが適量とされていますが、アルコールの適量には個人差があり、同じ人であってもその日の身体の状態によって酔い具合が異なるため、一概には決めにくいのが現状です。
お酒は高カロリー
アルコール度数が高ければ高いほど高カロリーなので、飲めば飲むほど肥満になっていきます。酒を大量に飲む人に脂肪肝がよくみられるのは、お酒を飲むと脂肪酸から中性脂肪がつくられ、肝臓に蓄積されるためです。適量といわれるアルコール20g のエネル
ギーは140kcal に相当し、角砂糖約10個分に相当します。実際にはお酒にはアルコール
以外に糖分が含まれるので、さらに高カロリーになると考えられます。ちなみにビール
500mL のカロリーは約200kcal といわれています。 飲酒の際にはカロリーにも注意しながら飲むことが大切です。
血圧が上昇
アルコールは血圧を一時的に下げることもありますが、飲み続けると高血圧の原因になります。毎日の飲酒量が多いほど血圧の平均値が上がり、高血圧のリスクが高まることが多くの研究で発表されています。アルコールで血圧が上がる理由は、血管の収縮反応が高まり、心臓の拍動を速める交感神経の活動が刺激されるためです。これは飲酒によって体重が増えたり、お酒を飲みながら塩分の多い食べ物を摂取しがちになることにも関係しています。
脳卒中や心臓病の原因に飲酒量が増えるにしたがって脳卒中や心臓病のリスクは高まります。国立がん研究セン
ターの調査では、アルコール摂取量が日本酒で１日平均３合以上の男性は、時々しか飲まない人に比べて、脳卒中を1.6倍発症しやすいことがわかりました。女性でも、１日平均
１合以上飲んでいると、脳卒中になるリスクが1.5倍以上高くなることもわかっています。
また、心臓病についても、アルコールは不整脈を誘発し、心不全などの原因になります。
飲酒量が増えるにしたがって、これらの危険性は、大きくなります。
睡眠障害の原因にもアルコールは睡眠にさまざまな影響を与えます。お酒を飲むと浅い眠りが減少して深い眠りが増加し、寝つきは一時的に良くなりますが、飲み続けると耐性ができてくるため長続きはしません。逆に、睡眠の後半に交感神経の活動が高まって、睡眠の持続性が低下してしまいます。お酒を睡眠のために使用していると睡眠をアルコールが障害する作用が持53

●健康コラム

続し、日中の眠気が強くなります。十分な睡眠をとっても、アルコールを摂取した翌日は同僚や家族から、飲まないように注意されても、隠れて飲んでしまうようになります。そ注意力が低下し、仕事の能率が下がるという報告もあります。休肝日を週２日くらいは作して、アルコール依存症の最終段階が「連続飲酒」です。起きている間は常に飲み続ける

り、寝酒の習慣をつけないことが大切です。

ようになり、お酒なしでは身体が耐えきれなくなり、入院治療が必要になります。連続飲
酒の段階まで進むと、断酒治療によりアルコール依存から一度は回復しても、何かのきっ薬との相互作用に注意が必要

かけでアルコールを口にすると、再び連続飲酒を繰り返してしまいます。では、どうして薬をお酒といっしょに飲むと薬の種類によっては身体へ悪影響を及ぼします。薬もアルアルコール依存は進んでしまうのでしょうか。そこにはアルコールの脳に対する作用が関コールと同じく肝臓で分解されるため、肝臓には二重の負担がかかり、結果として、薬の係しています。例えば、アルコールには脳内で興奮を起こすグルタミン酸などの神経伝達

副作用が強まることがあり、大変危険です。薬をお酒と一緒に服用することは絶対に避け物質の働きを抑制する作用があり、飲むと不安が解消したり、リラックスした気分になってください。

たりします。さらにオピオイドという脳に快楽をもたらす神経伝達物質が分泌され、楽しい気分（多幸感）にさせてくれます。こうした作用が、疲れを癒してくれるだけでなく、アルコール依存症にならないために芸術的な発想を生み出すことがあり、お酒がプラスに働くこともありますが、こうした作

アルコール依存症とは、飲酒がやめられない状態になり、お酒を飲むことでさまざまな用には、徐々に耐性ができていき、アルコールが常にある状態に身体（主に脳）が順応し問題が起こり、本人も飲まないほうが良いとわかっているのにやめられず、問題が続いててしまい、アルコールが消失すると不安が出始め、緊張状態に陥ります。それを解消しよいる状態のことを言います。「自分には関係ない」と思われる方も多いかもしれませんが、うと、再度、飲酒の欲求が高まっていきます。

実はアルコール依存症の一歩手前まで来ていることはよくあります。「不適切な飲酒」の特徴は、症状が少しずつ、徐々に進んでいきます。下記は、飲酒習慣がどのように進んでいくのかをわかりやすく表にしたものです。

飲酒量を減らすには
2013年に厚生労働省が行なった調査によると、日本のアルコール依存症患者の数は推計で109万人に上っています。この数は史上最高で、この109万人の内、男性が95万人、女性が14万人だそうです。

アルコール依存症の症状のフローチャート
飲酒の形態

機会飲酒

習慣飲酒

強迫飲酒

連続飲酒

飲酒の頻度

週に２～３回、宴会などで飲酒

晩酌などで、
ほぼ毎日飲酒

早朝や夜中など、飲酒の時間や場所の TPO をわきまえなくなる

睡眠中以外は飲酒を継続する

飲酒によって
生じる問題

特になし

身体疾患が
生じる可能性家族関係・仕事関係等で支障が生じる可能性
精神疾患が生じる可能性

現在、企業等が行う特定健康診断では、飲酒習慣などを問う問診票があり、健康指導が行われるようになっています。まず、自分の飲酒習慣がどのようになっているか、自分自身で確認することが必要です。飲酒量を意識的に減らす工夫をしたり、連続した休肝日を
週２日以上設ける等、目標を設定していくのも効果的だと思います。ただし、今までの飲酒量がかなり多い場合は自分でコントロールすることが難しい場合もあります。そのよう社会的問題に発展する可能性な場合は、専門医に相談してカウンセリングを受けることをおすすめします。
（精神保健福祉士

北條 雅己）

最初は「機会飲酒」で、宴会などがあるときだけ飲むというような状態で、それ自体が問題になることはほとんどありませんが、機会飲酒を繰り返しているうちにやがてそれが「習慣飲酒」となり、毎日飲む習慣ができてきます。人によって差はあるものの、この段階で何らかの健康上の問題が出てくることがあります。酒を飲むことで肝臓やすい臓の疾患が発症したり、逆流性食道炎、糖尿病や高血圧を悪化させる場合もあります。また、がん等は飲酒によってリスクが高まります。そして、さらに依存が進むと「強迫飲酒」の段階となり、飲む時間・場所・場合をわきまえなくなります。例えば、朝からお酒を飲まないといられないといった状態です。こうなると医療機関を受診した場合、アルコール依存症と診断されることが多いです。状態が悪化すると、仕事の遅刻・欠勤が続いたりして、
54

55

●休憩室

牛丼の起源とは…。
“早い、旨い、安い”の三拍子そろった日本のファーストフードの代表格でもある

くの牛鍋屋、牛丼屋が閉店してしまいます｡ 壊滅的な被害を受けた東京には､ 復興のため牛丼…。最近牛丼店では、カウンター席だけでなく、テーブル席を設ける等ファミリーでに全国から多くの人が集まるようになり、そのときに関西風の醤油味のすき焼きが持ち込も入りやすい店内レイアウトにして、客層も老若男女問わず、どんどん広がってきていま

まれ､ それによって東京で食べられていた牛鍋は､ 徐々に醤油味になっていき、割下に具すよね。

を入れて煮込む関東風のすき焼きも誕生したそうです。これに呼応するように牛丼も現在

西では、牛丼は、いつから誕生したのでしょうか。

と同じような醤油味となったようです。関西風はまず牛肉を焼いてから砂糖や醤油、酒を牛丼の歴史をさかのぼっていくと、牛鍋に由来します。牛鍋は、今で言う“すき焼き”

加えて味付をし、野菜等の具を入れる。関東風は、あらかじめ調味料を混ぜた割下を入れにあたりますが、この牛鍋の具とつゆをご飯にかけたものが牛丼の起源だそうです。牛鍋て具を煮込みますが、これは、旧来関東風の味噌で煮込む調理法の名残だそうです｡ つまが登場したのは、江戸時代後期（幕末）の1862（文久２）年、横浜で「伊勢熊」という東り、牛丼は西洋の食材だった牛肉と日本の主食が融合しただけでなく、日本の東西の文化居酒屋が、牛肉の煮込みを売り出したのが始まりと言われています。当時の牛鍋は、現在が影響し合ってできた食べものだったのです。

のすき焼きとは違って、豆腐や白滝、春菊等の具はなく、牛肉と長ねぎだけで、味付けは、

昼食にも夕食にもぴったりな牛丼…。これからも庶民の味方となり続けることで肉の臭みを消すために味噌味だったそうです。開国後の当時の横浜には､ すでに外国人がしょう。

経営する肉屋ができていたそうですが、1867（慶応３）年には、東京・高輪で中川嘉兵



（事務局）

衛という人が、日本人として初めて肉の販売をし、その翌年の1868（明治元）年には、東京では初めてとなる牛鍋屋「中川」を開店し､“御養生牛肉”と旗を掲げて売り出しました。
開店当初は「肉が臭い」等評判が悪かったそうですが、次第に牛鍋屋は文明開化の象徴として広まり始め、1869（明治２）年になると、神楽坂に「鳥金」、蠣殼町に「中初」、
小伝馬町に「伊勢重」と東京に牛鍋屋が次々と現れ、急速に普及していきました。江戸時
代から日本人は、ご飯の上に料理やつゆをかけて食べる風習があり、牛鍋も残り汁をすべて味わうために最後はご飯にかけて食べていたようです。これが“牛めし”と呼ばれるようになり、明治時代初期には一般にも普及していきました。 1899年（明治32年）には、現在の吉野家の前身である「吉野屋」が東京・日本橋の魚市場に開店し、“牛めし”は「牛丼」という呼び名で普及していきます。また、明治30年代、東京の浅草や上野では牛丼屋の屋台がいくつも並んでいたそうで、牛丼の具を卵で閉じた「開化丼」もこの頃に登場したと言われています。それでは、牛丼の味つけが、味噌味から現在のような醤油味になったのは、いつのことなのでしょうか。1923（大正12）年に関東大震災が発生し、多5657平成27年度

事業報告 （平成27年４月１日～平成28年３月31日）

平成27年度 役員会・委員会等報告
会議名

11：00～ 会長・
12：50
副会長会議

会場

TKP 市ヶ谷
ミーティングルーム 6B

16：00～
懇親会
18：00

TKP 市ヶ谷
８階大ホール

16：00～ 会長・
6月 8日（月）
17：00
副会長会議

WEB 会議13：30～
6月 9日（火）
総務委員会
15：30

WEB 会議ミーティングルーム 4A

13：00～
常任理事会
16：00

TKP 市ヶ谷
ホール 9A

7月27日（木）11：30～
可発部会
15：00

山の上ホテル

8月 4日（火）13：30～
総務委員会
14：30

WEB 会議8月10日（月）16：00～ 会長・
17：00
副会長会議

WEB 会議9月 7日（月）16：00～ 会長・
17：00
副会長会議

WEB 会議16：00～
総務委員会
18：00

KKR ホテル
東京
11階 梅の間

18：00～
懇親会
19：30

KKR ホテル
東京
11階 桜の間

15：00～
可発講師会
17：00

KKR ホテル
東京
11階 竹の間

年
9月29日（火）10月 6日（火）10月28日（水）58

17：00～
懇親会
19：00

KKR ホテル
東京
11階 松の間

11：00～ 会長・
12：00
副会長会議

グランドヒル
市ヶ谷
B1F 萩の間

稲垣孝氏
講演会
TKP 市ヶ谷
13：00～「外から見た カンファレンス
14：00
建設機械レン ルーム 9A
タル業界」

会場

14：00～ 国土交通省と TKP 永田町
16：00の意見交換会 ホール 3E
WEB 会議16：00～ 会長・
18：00
副会長会議

TKP 神田ミーティングルーム 5A

12月11日（金）13：30～
流通委員会
15：30

WEB 会議12月16日（水）15：00～ 会長・
16：00
副会長会議

WEB 会議11：00～ 会長・
12：45
副会長会議

TKP ガーデン
シティ竹橋
カンファレンス
ルーム 10C

27 11月12日（木）TKP ガーデン
13：00～
第６回理事会 シティ竹橋
15：15
ホール 10E
1月14日（木）平成 年

11：00～ 会長・
13：00
副会長会議

会議名

13：30～
総務委員会
15：30

年

TKP 市ヶ谷
ホール 7B

10月29日（木）
平成

平成
27

14：30～ 第３回
16：00
定期総会

開催時間

常任理事会・
14：00～
TKP 市ヶ谷
10月28日（水）支部長
17：00
ホール 6A
合同会議

WEB 会議13：00～
TKP 市ヶ谷
第５回理事会
ホール 9A
5月26日（火） 14：20

7月 9日（木）

日
時

日
時

開催時間

13：30～ 第４回
4月15日（水）
15：30
総務委員会

15：15～
臨時総会
15：45

TKP ガーデンシティ
2F 大ホール

16：00～
賀詞交歓会
18：00

TKP ガーデン
シティ竹橋
ホール 10A

1月21日（木）13：00～
総務委員会
15：00

WEB 会議1月28日（木）13：00～
可発部会
15：00

神奈川支部事務所（横浜）

2月 4日（木）12：00～ 可発部会、
17：00
可発講師会

KKR ホテル
東京

2月12日（木）14：30～ 会長・
15：30
副会長会議

KKR ホテル
東京

2月12日（木）大手４社社長
16：00～ と国土交通省 KKR ホテル
18：00との意見交換 東京会

3月 2日（水）13：30～
総務委員会
15：30

28

11：00～ 会長・
12：50
副会長会議
3月16日（水）WEB 会議TKP 市ヶ谷

13：00～ 常任理事会・ TKP 市ヶ谷
支部長合同会議
16：00
16：00～
懇親会
17：30

TKP 市ヶ谷＊重点項目◯全国組織の一般社団法人として求められる組織
運営基盤の確立と組織強化◯関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要
望・陳情、連携・協力◯社会資本整備や災害復旧等に貢献し、建設機械
レンタル業界の社会的地位の向上・確立◯建設機械等レンタル基本約款の普及・啓発◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定の締結、災害支援活動◯建設機械レンタル業の基礎データを得るための会員情報の収集強化、これにより得られた統計
データの外部発信◯人材確保・育成の重要性及び良質・安全な建設機械器具の提供の観点から、各種の教育事業を充実・強化◯中古建設機械の流通システムの構築◯会員共益事業の強化・発展◆保険制度の充実◆会員企業社員の福利厚生の充実 等
１．事業活動
一般事業◯組織運営基盤の確立・強化、諸規程の改定◯関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要
望・陳情、協力・連携◯友好団体との協調・連携等◯会員福利厚生事業等の推進◯日本建機レンタル総合賠償制度の普及促進◯環境問題への対策◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関する協定の締結、災害支援活動促進◯「信頼されるレンタル業界を目指して」の活動
促進◯各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動の推進◯各種委員会活動の活性化○平成28年度国土交通省関係税制にあたり、税制調査会並びに税制関係議員に要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）
◯その他
◆国際交流
『INTERMAT
2015』（フランス・パリ）視察
研修 等
２．各種委員会活動等に関する事項＊流通問題関係○流通委員会 設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、
建
流通調査・研究 等◆建設機械等レンタル基本約款の普及促進◆基本管理料制度の普及・導入促進◆建設機械レンタル業の流通に関するアンケー
ト調査の実施◆登録制度の検討◆ブロック制・地区本部制・地方部会制についての検討◆ JCRA スーパーオークションの企画・開催＊教育事業関係◯教育研修委員会
建設機械及びレンタルに関わる様々な教育事業の企画・運営を行う。
◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・運営※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会内部会）◆可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形発電機整備技術者資格試験及び同資格更新
講習会等に関する方針、事業策定◆可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進◆建設機械整備技能士養成のための施策（レンタル業界のレベルアップ）◆安全衛生教育（特別教育）の促進◆建設機械器具レンタル業管理者教育講習会制度を推進し、人材育成を図る。
◆管理技士資格の復活を含め、新規認定資格制
度創設のための検討等◆建設機械整備に関する専門技術の向上と維持を図るための技術者研修の検討＊新規事業企画・広報関係、会費改定検討関係、組織活性化施策検討関係◯総務委員会◆新規事業企画・運営に関する検討、広報を主な活動とし、協会ホームページの管理・運用、会員及び国民への情報公開・情報伝達のための活動の推進◆協会会員会費改定案の検討◆旧組織活性化推進委員会答申に基づき、協会の今後の方向性・ビジョンの具体化◆協会内組織の整備（本部・支部）◆災害対策・災害支援活動◆協会としての情報発信システムの確立◆業界データの収集・情報公開59平成28年度

した活動を推進するほか、地域社会の健全な発事業計画 （平成28年４月１日～平成29年３月31日）◆登録制度の検討

展に資する啓発活動・支援活動その他の社会貢◆ブロック制・地区本部制・地方部会制について

献活動への取り組み

昨年の我が国の経済は、10－12月期の実質 GDP

成長率が前期比年率▲1.1％とマイナス成長となるなど、景気は停滞感の強い状況が続き、年明け以降も踊り場状態が続いています。また、レンタル業に直接関係する建設投資については、近年持ち直している中にあって、平成27年度の見通しは、前年度比5.5％減の約48兆4,600億円という推計が昨年10月、国土交通省から公表されました。その後、本年１月に平成27年度補正予算が成立したものの、建設投資は緩やかな減少が見込まれており、効率的な経営管理が求められるところです。

一方、災害については、口永良部島の噴火、台風

11号による徳島県の浸水被害、関東・東北豪雨等の災害が発生しました。近年、雨の降り方が局地化・集中化・激甚化しており、これまでの想定を上回る
災害リスクへの備えや、また、南海トラフ地震・首ステムにおける当業界の果たす役割も重要になってきています。加えて、災害時の復旧・復興には、会員が保有する建設機械器具や備品等が欠かせない状

況になっていることから、当協会としては、社会貢献の一環として、国や地域自治体との連携を確保しつつ、これらの活動に積極的に協力することとしており、これらへの取り組みを通じ、求められる社会的責任と役割を果たしてまいります。また、「信頼される業界」に向け、良質で安全な機械器具の提供に努めるとともに、（1）連合会的組織運営の改善とガバナンスの向上と、建設機械レンタル業に関する統計資料の収集及び公表等の継続的な取組、（2）業界の社会的信用の確保向上と質的向上に資するための、協会独自の業者登録制度及びこれに関連する資格制度の創設の検討、（3）国土交通省が取り組む、

ICT 技術の全面的な活用等による「i-Construction」（建設現場の生産性向上）への対応等、業界の発展○国 土交通省が推進する「i-Construction」への会

開催地

第４回通常総会

平成28年５月25日（水）

東京

理事会

通常年２回開催予定

東京

常任理事会

通常年２回開催予定

東京会長・副会長会議

必要に応じて適宜開催
予定

東京、
WEB会議

各種委員会
（詳細については、
必要に応じて適宜開催
２．各種委員会活予定動等に関する事項
を参照）

東京、
WEB会議

と社会的地位の向上・確立◯中古建設機械等の流通システムの構築・供用

教育研修委員会

建設機械及びレンタルに関わる様々な教育事業の２０１６』（ドイツ・ミュンヘ

期日（予定）の貢献による、建設機械レンタル業界の周知度

教育研修事業を充実・強化⑵

企画・運営を行う。

◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企
画・運営※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会

会議を開催する予定である。

土交通省等）との連携・協力の推進

具を提供する観点から、資格取得を含めた各種＊教育事業関係○協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の◯行政庁・政府与党への要望・陳情及び行政庁（国る協定の締結、災害支援活動への参加◆その他ン）視察研修 等

資格制度を検討議名内部会）〈年３回開催を予定〉◆可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形発電機整備技術者資格試験及び同資格更新講習会等に関する方針、事業策定◆可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進◆建設機械整備技能士養成のための施策（レンタル業界のレベルアップ）◆安全衛生教育（特別教育）の促進◆建設機械器具レンタル業管理者教育講習会制度を推進し、人材育成を図る。

◆管理技士資格の復活を含め、新規認定資格制度創設のための検討等◯会員共益事業の強化・発展◆建設機械整備に関する専門技術の向上と維持を◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金加入促進等）

１．事業活動
一般事業◯建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計データの外部発信◯レンタル契約時の標準約款である「建設機械等
レンタル基本約款」の普及・啓発◯組織運営における自己規律の確立と諸規程の改定・整備◯環境問題への対策◯友好団体との協調・連携等◯会員福利厚生事業等の推進と日本建機レンタル
総合賠償制度の普及促進◯「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏ま

以上を踏まえ、今年度は下記の事業を重点として◯各支部において、それぞれの地域の特色を活か

60『ｂａｕｍａ

ようとする「業者登録制度」に向けた、新たなと社会的地位の向上を目指すための諸課題に取り組んでまいります。

◆国際交流とユーザー保護等を図るため、本協会が創設し◯人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器

設機械の６割以上を担うに至っており、建設生産シ◯その他◯建設機械レンタル業の社会的信用の確保・向上

このような中にあって、建設機械レンタル業は、ある建設業をユーザーとし、現在、その使用する建提出（建設機械施工団体共同陳情）

基盤整備の継続的取り組みと組織強化◯国・地方公共団体等が行う災害対策活動に関す

社会資本整備や災害復旧等における直接の担い手でり、税制調査会並びに税制関係議員に要望書の◯全国組織の一般社団法人として求められる組織◯社会資本整備やその維持管理及び災害復旧等へ◆ JCRA スーパーオークションの企画・開催○平成29年度国土交通省関係税制改正要望にあた＊重点項目

都直下地震等切迫する大地震・津波に備えるための
防災・減災対策が喫緊の課題となっています。

◯各種委員会活動の活性化

推進いたします。

対応の検討

えた諸活動の実施図るための技術者研修の検討

２．各種委員会活動等に関する事項
平成27年度においては、（1）流通委員会、（2）教

育研修委員会、（3）総務委員会の３委員会が設置さ＊新規事業企画・広報関係、会費改定検討関係、組下のとおりである。

⑶

れていたところであり、各委員会の所掌事務等は以

織活性化施策検討関係
総務委員会

平成28年度においては、新たな課題等への対応の◆新規事業企画・運営に関する検討、広報を主なび「i-Construction 委員会」の２委員会を新たに設員及び国民への情報公開・情報伝達のための活ため、上記３委員会に加え、「広報企画委員会」及置する予定である。

動の推進◆協会会員会費改定案の検討◆旧組織活性化推進委員会答申に基づき、協会の＊流通問題関係⑴

活動とし、協会ホームページの管理・運用、会

今後の方向性・ビジョンの具体化

流通委員会

建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建設機械等レンタル基本約款の普及促進◆協会としての情報発信システムの確立

通調査・研究等◆基本管理料制度の普及・導入促進◆災害対策・災害支援活動◆業界データの収集・情報公開◆建設機械レンタル業の流通に関するアンケート
調査の実施

61

Letters From The Branch
支 部 だ よ り

平成28年度前期

建設機械整備技能検定１・２級１）実技講習会７月３日（日） ９：00～17：00（株）日立建機教習センタ

北海道教習所石狩市新港中央２丁目766－３
受講者

95名（１級24名

２級71名）

７月16日、17日、18日に実施される「建設機械整備技能検定」に向けた事前の実技講習会が、日立建機日本㈱及び◉ 北海道支部

北海道支部長倉内広昭

保管・管理・整備並びに講師の派遣等、全面的なご協力を受け開催されました。

【建設機械整備技能検定試験の活動と取組】
昭和45年４月札幌、室蘭、苫小牧、函館地区業者12社で「札幌建設機械リース業協会」として発足しさらにその翌年12月に旭川、帯広、北見地区の参加を得て「北海道建設機械リース業協会」と発展的に改称し、全国として５番目となる「全国建設機械リース業連合会」に入会、その後、一般社団法人㈱日立建機教習センタ様より、機材の日本建設機械レンタル協会北海道支部として新たなスタートを切り現在に至っております。
昨年４月、創立45周年を迎えた北海道支部は、現在会員数107社（正会員68社、賛助会員39社）、傘下に12地区部会を有しております。協会発足以来、幾多もの難局がありましたが、先人達をはじめ協会本部、皆様の深いご理解のもと全道各地へ

講師は日立建機日本㈱６名の他、北海道支部正会員企業からも４名の派遣を実技講習会して頂きました。

会場

また、受講者は、講師の懇切丁寧な説明や指導のもと、各課題の作業方法や不明点等についても熱心に質問をし、本番に備えて一生懸命実習作業に励んでいました。
尚、本実技講習会は好評につき、年々受講希望者が増加しております。本年度は147名の応募を頂きましたが、器材・会場等の都合により、定員96名先着順で締切となりました。

活動領域を拡大、道内各地を網羅して地域に根差した経済活動や支部活動を果敢に推進しております。
北海道支部として、社会的役割と社会貢献を念頭に置き、点検・整備の行き届いた建設機械等を安定的に提供することが、社会から求められる「信頼とニーズ」に応えていくことになると思っております。

2）実技試験
日

時：７月16日（土）～７月18日（月）場

所：北海道職業能力開発支援センター
札幌市白石区東札幌５条１丁目１－２

かかる観点から、教育事業及び人材育成に力点を置き、建設機械整備技能検定試受検者

験の協力団体として「建設機械整備技能実技講習会」さらに、北海道職業能力開発協会から附託を受け、「実技試験の開催支援」を実施し、人材の育成と技能の向上に努めております。
今回は「建設機械整備技能検定試験の活動と取組」についてご紹介させて頂きます。

239名 （１級 84名

２級 155名）

平成28年度前期建設機械整備技能検定試験が、北海道職業能力開発協会主催のもと３日間に亘り実施され、全道各地より１・２級の多数の受検者が実技試験に臨みました。本年度２級において、㈱アクティオから紅一点女性の方も果敢に挑戦され
ました。

62

63

北海道支部

学科試験・実技ペーパーテストが８月

会員企業

合格者

28日（日）全道各技能訓練協会所在地において行われました。
が、協力団体として付託を受け、実技試

合格者

26名

実技一部

合格者

なし

学科一部

合格者

14名

２級

１級

なお、本試験については、北海道支部

技能検定

技能検定

合格者

71名

実技一部

合格者

３名

学科一部

合格者

22名

験の円滑な運営と効率的な作業体制の構築など実施運営をしています。
課題１

エンジンの分解組立

上記の他、後期 建設機械整備技能検定 特級試験が平成29年１月29日に実施されます。特級は、管理者または監督者が通常有すべき技能で最難関と言われており、今般24名の方々が挑戦します。27年度は25名が受験し合格者５名。その全てが北海道支部会員企業でした。技能検定合格者は、確かな技能の証として職場において高く評価されています。
技能検定は、実技試験及び学科試験によって実施され、その両方に合格した者（技能検定合格者）は「技能士」の称号が与えられます。特級、１級合格者に対しては、厚生労働大臣名、２級の合格者に対しては北海道知事名の合格証書及び技能士章が
課題２

油圧シリンダの分解組立課題３ 部品加工作業（紅一点 ガス溶接も堂々と）交付されます。また、本制度は、労働者の有する技能を一定の基準によって検定し、これを公に証明する国家検定制度として、昭和34年から職業能力開発促進法に基づき実施されています。

３）平成28年度

前期

建設機械整備技能検定１級・２級結果発表

合格者

７月から８月に行われました、道内技能検定試験（実技・学科）結果についての検定試験等の実施については、会員各位をはじめ関係各位にご協力を賜り誠にあ

合格発表が、９月30日（金）北海道職業能力開発協会より公表されました。本年度

りがとうございます。私たち執行部は、この検定試験を協会活動の最重要施策と位前期分受検申請者数は、１級92名（うち、実技試験91名、学科試験60名）で、２

置づけております。また、事前の実技講習会に当たっては、日立建機日本㈱様と㈱

級183名（うち、実技173名、学科156名）合計275名の方々が試験に臨みました。

日立建機教習センタ様に全面的なご協力を頂き感謝申し上げます。

結果、１級34名、２級93名合計127名が合格し新たな「技能士」が誕生いたしました。
また、２級において、果敢に挑戦された紅一点女性の方も見事に合格、栄冠を勝ち取りました。

思えば、先人達が制度発足時より、手弁当で協力、協調して築き上げたものでございます。私たちはその意志を確実に受け継ぎ、教育事業の一環として国家試験の一翼を担いながら、会員各社の人材育成・スキルアップの一助となれるよう、今後も技能者の増強と輩出に全力を上げて邁進していく所存でございます。

合格された皆様、おめでとうございます。検定試験合格者には、車両系建設機械の自主検査員になれます。なお、協会関係者分については、下記のとおりです。

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◉ 青森支部

青森支部長

気田

福俊

平成28年８月25日（木）青森県むつ市にて平成28年度青森県総合防災訓練が行われ、当協会青森支部が参加しました。

青森県建設機械リース業協会移行式について
平成28年10月４日八戸パークホテルに於いて、一般社団法人日本建設機械レンタル協会角口賀敏会長からご講話をいただき、建設産業を取り巻く環境も大きく変わり、我々のレンタル業界も国民に信頼されるよう精進する事が必要であるとの説
明を頂戴しました。
平成28年度三沢市総合防災訓練が、平成28年10月23日（日）に実施され、当協会青森支部も災害時協定団体として災害発生時に使用する資機材の展示や説明を行いました。

平成28年11月18日（金）青森県平川市スポーツセンターにて、平成28年度高病
原性鳥インフルエンザ防疫実動演習が実施され、当協会青森支部が参加しました。

協会本部の「支部と任意団体等との二重構造是正の取組」を受けて、県リース業
協会は今年５月の定期総会で解散を決議。40周年を筋目に一般社団法人日本建設機
械レンタル協会青森支部へ一本化を図ることとし、移行式には約60人が出席し、祝賀会を開き、和やかに歓談して新たな門出を祝いました。

66

平成28年11月28日（月）午後１時15分青森市農場に於いて高病原性鳥インフル
エンザが、あひる（フランス鴨）に発生したと県防災課から当協会事務局に連絡が入り、直ちに発生農場が青森市大字四戸橋字宇磯部であることから、青森地区の会
員に県からの支援要請に備えるよう依頼しました。
同28日午後５時５分県防災課から支援要請が当事務局へ入り、直ちにハウス・ト
イレ・投光機等の搬入依頼あり、正会員に通知し現地に搬入するよう依頼し、28日の搬入完了時間は午後10時30分頃であると会員から連絡ありました。29日９時10分、県防災課から２回目の支援要請でハウス・備品・発電機等があり、会員に搬入するよう依頼しました。
詳細は県側と搬入経路や場所を直接連絡し合うことにしました。尚、今回の防疫完了は12月27日（火）まで農場の畜舎の破損部分の補修や防鳥ネットの点検など
野生動物の侵入防止対策が必要で消石灰散布消毒を実施しました。今回のあひる殺処分は国の目安である24時間以内の11月29日（火）午後８時５分に18,360羽の殺処分が完了し、12月１日（木）午後４時12分、殺処分したあひるが入ったフレコ
ンパック326袋の埋却処分が完了したほか、12月３日（土）午前２時20分に畜舎内の敷料等1563袋の埋却処理も完了し、国の指針の目安である72時間以内の埋却が完了したとの県からの報告を受けました。今後、県と鳥インフルエンザや他災害時の支援要請に対し、問題点や対策方法を検討していく次第です。
67

◉ 福島支部

福島支部長

久保田栄二

［建機勉強会］
９月14日午後１時から、郡山市のビッグパレットふくしまで「建機勉強会」を開催した。会員企業の新入社員および勤続２、３年のサービス、フロント業務の社員を対象に毎年５月と９月に開催しており、今回が今年度第２回目。正会員45社中15社から35人が参加した。
初めに当支部後藤副支部長が「i-Construction、ICT 施工などに対応し建設機械
も IT 化が進みどんどん変わってきている。こういう機会にしっかり勉強して明日からの業務に活かしてほしい」とあいさつ。今回は東日本コベルコ建機、
デンヨー、
明和製作所、鶴見製作所の賛助会員のメーカー４社が講師となり、自社製品の仕様
や特長、機械使用時の注意点などを説明した。
東日本コベルコ建機は2014年排気ガス規制、油圧ショベルの構造等について。
デンヨーはエンジン発電機の定期点検、エンジンオイルの交換、安全な取扱い等について。明和製作所はプレートの整備作業の安全事項、故障と対策、点検要領等について。鶴見製作所は水中ポンプの基礎、機種の選定、保守点検とトラブル対応等についてそれぞれ説明。各担当者は普段取り扱うレンタル機械（油圧ショベル、発電機、ランマー、プレート、水中ポンプ）の安全な取扱い、貸し出しの際のメンテ
ナンス要点や注意点、安全事項など、ビデオやパンフレットを交え詳しく説明した。
受講者は日常の業務に活かすために真剣に説明を聞いていた。
最後に当支部伊藤理事が「今回の勉強会を各企業に戻り日々の業務に役立ててください」と閉会のあいさつを行い、午後４時30分に勉強会を終了した。

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◉ 神奈川支部

神奈川支部長金子眞紀子

神奈川支部は、45年の県協会の歴史の幕を閉じ、平成28年４月に一般社団法人

使用後のフットサルボールや用具、使われなくなったサッカーボールを恵まれない世界各地の子供達に届けるピースボールプロジェクトに、ボランテイア活動として寄贈しております。

神奈川県建設機械レンタル協会と神奈川支部の組織を一本化し、一般社団法人日本
建設機械レンタル協会の、文字どおり支部の一つとして動き始めました。正会員53
社、賛助会31社の合計84社で運営しております。

かながわしごと・技能体験フェスタ
かながわしごと・技能体験フェスタと支部の事業計画としては、建設機械整備技能検定試験の実施、フットサル大会をは、子供たちに職人が、直接指導したり通じたボランティア活動、神奈川しごと技能体験フェスタへの参画（公益事業）及体験したりすることにより、将来の職業び親睦ゴルフコンペ KL 会の毎年開催等を実施しております。

に職人という職業として興味をもってもらい、未来の職人を、育てようというフェスタです。当支部ではミニショベルと高所作業車を展示しており、試乗体験を通して未来のエンジニア、オペレーターを

建設機械整備技能検定試験

夢見ていただこうと賛助会、正会員のご協力を得て、H26年夏からパシフィコ横浜

建設機械整備技能検定試験は国家試験にて参加しております。当支部のブースの来場者も毎年千名を超えており、建設機であり、県職業能力開発協会から委託さ械の人気は高まる一方です。

れ、神奈川支部が全力を挙げて行っている事業です。技能検定は７月初旬の１週間程度、会員各社より有資格者の検定員Kを選出しておりますが、この事業を実施

L会

しているのは、全国で北海道と神奈川支部だけです。毎年正会員を含め120～130

毎年、会員交流事業として、親睦ゴル

名程度の受験者があり、このうち、協会会員の受験者は、毎年40名程度で県下の技フ大会（KL 会）を“太平洋クラブ御殿場

術者が資格を目指して頑張っております。

コース”において開催しております。太平洋マスターズの興奮のどよめきがまだ聞こえてくるようなコースで、神奈川のフットサル大会

参加者：H25年10/20

83名、H26年11/ 6

117名

ゴルファーもスコアを競っております。

H27年11/ 8

129名、H28年10/16

155名

今回から、関東ブロック対抗ゴルフ大会の予選会も兼ねることになりました。

フットサル大会は、横浜市金沢産業振興センターにて開催しております。この大会を目指して練習に励んでいるチームもあり、毎年レベルアップした白熱の試合が展開されます。H28年度は住友建機販
売チームが優勝。準優勝は㈱サトー。三位、平成28年12月９日（金）開催され、当日は快晴。富士山の雄姿のもと、優勝は新日本建販㈱の北脇光雄氏［92］、準優勝は㈱レンタルのニッケンの寺島正之氏［102］、三位はクボタ建機ジャパンの柴山眞弘氏［90］、ゲスト参加頂きました本
部副会長の青森リース（株）社長の気田福俊氏［95］、は四位の結果でした。
賛助会、正会員の各社におかれましては、多くの賞品をご寄贈いただき、当誌面をお借りして御礼申し上げます。

谷口重機・金子機械の合同チームでした。
7071

◉ 中国支部（広島地区部会）
広島地区部会長：宝物産㈱
投稿者

第11回

中国支部長：長浜産業㈱

檜山 邦雄
宇都宮昭憲

広島地区部会大ボウリング大会開催

開催日時

平成28年11月20日（日曜日）

大会会場

ミスズガーデン

大会責任者

檜山邦雄

大会実行委員長

松田拓也 （コマツレンタル）

選会員、賛助会員合わせて40チーム （１チーム４名）

手

広島地区部会長（宝物産）

合計160名中国支部広島地区部会では、会員同士、社員同士の親睦と交流、福利厚生を兼ねて毎年の恒例行事としてボウリング大会を開催しています。
2006年度より始まったこのボウリング大会は、毎年ミスズガーデンの40レーン
全てを借り切って行なわれており、まさに広島地区部会の目玉行事といえます。第11回目となった今年は申し込みが殺到したお陰でエントリー頂きながら、やむなく３チームに辞退頂いたほどです。当日は会員や賛助会員の社員さんのご家族も含めた応援団も合わせると総勢230名にものぼる大人数となり、ストライクやスペアを取るたびにあちらこちらで歓声が上がり大変盛り上がりました。尚、競技終了後はバイキング形式の昼食をとりながら、にぎやかに個人戦や団体戦の表彰式が行われたことをご報告させて頂きます。
中国支部の中では備後地区部会や岡山地区部会でも毎年ボウリング大会が継続開催されております。特に備後地区部会では30年以上も継続されているという、まさにレジェンドといえる行事となっています。
行事を継続していくということはそれなりに陰の力も必要で、大会当日まで準備される方々のご苦労は並大抵ではありません。しかし参加された方々の嬉しそうな
お顔を拝見すると、『今年も続けていてよかった！』と思うしだいです。

7273◉ 中国支部（山口地区部会）
山口地区部会長：㈱守常レンタリース
投稿者

中国支部長：長浜産業㈱

村中 隆文
宇都宮昭憲

中国支部では、定期的に理事役員会が年４－５回開催されております。
理事役員は、中国支部内にある五つの地区部会（岡山・備後・広島・山口・山陰）の役員で構成されており、全部で17名になります。いつも感じることですが、理事
役員さんの出席率は非常に高く協会活動に対して前向きな方が多いのが特徴です。
理事役員会では、必ず本部常任理事会或いは可発委員会等の重要情報について詳細報告がなされ、理事役員さんはそれらの情報を持ち帰って各地区部会にて報告されます。また重要議案についてはそこで意見交換が行われます。
今回は９月７日に開催された本部常任理事会・支部長合同会議の報告が11月11日開催の中国支部理事会にて報告され、それを受けて１週間後の11月17日には岡山と山口でそれぞれ地区部会が開催され、本部理事会の議事報告を含めて意見交換会が開催されております。
（時差はありますが、他の地区部会もほぼ同様です）
今回ご紹介させて頂くのは山口地区部会の模様です。歴史的に大変由緒ある下関の「春帆楼」（日清戦争講和条約が行われた会場であり、初代内閣総理大臣

伊藤博

文が愛したフグ料理公許第１号店）にて開催されました。
村中部会長がリーダーシップを発揮され、中国理事会における報告事項の後は、補償制度について会員各社の現状と問題点について熱心な意見交換が行われました。
会議の後は賛助会員さんも合流して、隣接している赤間神宮を参拝し、そのあとは盛大に忘年懇親会が開催されました。中国支部管内では山口地区部会がどんどん活性化されてきており、将来が非常に楽しみです。
（正会員賛助会員総勢48名参加）

74

75

◉ 九州支部

ければ、なかなか災害に対して意識が薄く、慢心してしまいがちで『前震・本震、……聞いたことがない！
震度７が２回！余震4000回オーバー！の熊本地震！！』
九州支部長
熊本県部会

会長

中野
萩原

登
佳己

４月14日木曜日 21時26分 前震、地鳴りと共に熊本が大きく揺れました。マグ
ニチュード6.4、震度７。余震（本震まで余震56回、殆どが震度３以上）が続く中、４月16日 未明の１時25分 本震、マグニチュード 7.3、震度７。熊本県益城町では、二度にわたる強烈な揺れに家はなぎ倒され、町の機能は破壊され停止しました。
この前震・本震の大きな二度の地震を自宅で経験し、状況といえばテレビが瞬間的に跳ね上がり倒れ、そして停電。暗闇の中、家が機関銃のようにガタガタ悲鳴をあげ、家具の倒れる音、ガラスの割れる音、瓦が屋根の上で暴れ、落ちて割れる音……強烈な揺れに成す術もなく自然の猛威に無力であり、暗闇の中、揺れが収まることをただ祈るだけでした。
（我が家はいずれも震源地より直線距離で２㎞）原因
は活断層、そして断層周辺で休まることのない余震が続き、前震から本震後の夜が明けるまで、震度６強が１回、６弱がすが、日本列島のみならず地球規
模で災害が活発化しています。それは、どこにいても被災する可能性があるということです。しかし、わたくしたち日本民族は、地震・台風・水害等々、自然災害と共に
この日本列島に生きてきて、遺伝子の中には、自然と共に生き、自然を恐れ敬い、自然の中に生かされているという覚悟が、しっかりと刻まれているのです。わたしたちは、避けることのできない自然災害の発生を想像し、被害を最小限にとどめられるよう今一度十分に対策を考え、各々万全な準備をしなければならない状況なのです。共に準備をしましょう。備えあれば憂いなしです。
最後に、地震発生時より全国の消防・警察・自衛隊また各団体の方々には、劣悪な環境の中、救助・救援・緊急の復旧にご尽力いただいたことに感謝し、また当協会の皆様方からのお見舞いや救援物資等のこころ温まる行動に、勇気づけられ元気を出すことが出来たことにも、心より感謝しています。本当にありがとうございました。
復旧・復興の状態は、現在家

３回、震度５が５回、震度４が18回を含屋の解体を中心に進められておむ計134回も１日半で揺れ、４月の半月

り、インフラの本格的な復旧は、だけでも余震の数が、3024回にのぼり

まだまだ先のことと思われます。

ました（現在4000回を超える、気象庁

壊滅状態の益城町においては、

修正後の回数）。

現在、町の復興基本計画の説明

熊本地震は、益城町、熊本市、熊本市郊外から阿蘇地区までに被害がおよび、熊段階でまだまだ時間のかかる様

本のシンボルである熊本城や阿蘇神社などの文化遺産も崩れ落ち、住宅の被災は、子です。阿蘇地区においては、11万棟から15万棟とも言われています。東北大震災に比べれば被害地域も限定され、犠牲者の数も圧倒的に少なかった震災でしたが、耐震補強後の施設、また耐震
新基準の住宅さえ使用不能の事態に追い込まれ、内陸部の断層による直下型の地震の怖さを思い知らされました。
これから発生すると言われる関東直下型の地震や、南海トラフによる東南海・南海地震の事を想像すると、とても不安で心配しています。身近での災害の発生がな

76

火山地域特有の土砂崩壊が目立
ちこちらも復興には時間がかかるものと思われます。わたくしども（一社）日本建設機械レンタル協会・熊本県部会として、熊本の復興に貢献できるよう、会員が一致団結し頑張っていきます。そして、これからも様々な面で、皆様のお力添えをお願いしなければならず、ご協力をよろしくお願いいたします。
『がんばるけん！！

くまもと』……（熊本の方言で、がんばるよー！！熊本）
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PC200i

舗装

お客様所有型サービス
3D

ICT建機による施工

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施工後（検査）簡単導入・低価格！
インターネット経由でシステムを利用することで、サーバや特別なソフトを必要とせず、豊富な機能をすぐにお使い頂けます！

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維持・保守
【本
社】〒101−0063 東京都千代田区神田淡路町2−101 ワテラスタワー【大 阪 支 社】〒530−0003 大阪府大阪市北区堂島1−6−20 堂島アバンザ【名古屋支社】〒451−6005 愛知県名古屋市西区牛島6−1 名古屋ルーセントタワー【福岡事業所】〒812−0011 福岡県福岡市博多区博多駅前2−19−24 大博センタービル

転圧管理

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いつでもダウンロード、再現可能な状態で保管※「SMARTCONSTRUCTION」および「KomConnect」の詳細につきましてはホームページをご覧ください。http://smartconstruction.komatsu

82

83バルーン照明機のイメージキャラクターの「ば～るん」です！

様々なシーンで活躍のWACOHのバルーン
400W、575W メタルハライドランプ、
200W、300W LEDランプを取り揃えています

本社・営業部 〒333-0821 埼玉県川口市東内野272
TEL 048-295-3228 FAX 048-295-3225
山形工場 〒997-0341 山形県鶴岡市下山添庄内南工業団地

TEL 0235-57-2766

カート式（発電機オプション）

FAX 0235-57-2765

三脚式 ハードケース入

高周波バイブレーター
FX-40G/FU-162

吸塵式乾式カッター
MCD-RY14
NETIS No.TH-150001

Mr.LIGHT 2
MLP-1212A

未来へ伸びる、三笠の技術。

防音型

転圧センサー84

低騒音型

タンピングランマー

バイブロコンパクター

バイブレーションローラー

MVH-308DSC-PAS

MRH-601DS

NETIS No.TH-120015

低騒音指定番号5097

MT-55L-SGK
低騒音型

NETIS No.TH-100005

プレートコンパクター
MVC-F40S
NETIS No.TH-100006

85

86

87

生産技術パートナーズは「専門性」を発揮し、高付加価値のサービス提供

照明、防爆、
ポンプ、金属加工、
エアー工具、
レンチ、切断機、揚重・搬送、ジャッキ、掃除機、集塵、コンプレッサー、発電機、溶接機、治具、季節用品、レンタカー、各種関連機器等…

生産技術パートナーズ発足の経緯
レンタルのニッケンが2010年３月に富山市で地元と全国の同業者様向けに溶接機とその関連機械をレンタルしていた旧生産技術の資産を譲り受けてスタートしましたがより専門性を追求するためにべつの会社として2015年４月より営業を開始しました。
営業開始時は八戸営業所・横浜営業所・富山営業所・水島営業所の４店舗でスタートしましたが。
2015年10月に佐賀県 鳥栖営業所、2016年４月福島県 いわき営業所、同年７月愛知県 小牧営業所
開設して、現在は全国７拠店から溶接機・汎用機・小物機械のレンタル提供をさせていただいております

溶接機レンタルの専門性とはバッテリー式バルーンナイター

1,600 種類、40,000 点の商品群でレンタル会社様・溶材商社様 を「これまで培ってきた『専門性』に加え、１台から大量需要までお応えできる『品揃え』『安心・安全』をモットーに、顧客から『便利』で『信頼』される付加価値の高い商品とサービスを提供、業態についてはレンタル会社および全国の溶材商社を対象とした卸レンタルに特化してエンドユーザーへの貸出は行いません。
もちろん、安心・安全、コンプライアンスなどは徹底して追及して参ります。

強力 に バックアップ！

現状は「生産技術から買い取った資産の更新やラインナップの拡充を進めると共に発電機・レンタカー・揚重機をはじめとした小物商品も拡充して顧客に対しては当社からワンストップで供給できる態勢を整えております。

◦その他は有資格者が確実な検査を実施しております。
新規取扱商品スカイマスター30m
SJ30ARS
ブリッジチェッカー
BT200
スーパーデッキ 20m
AT-200S
テレスコピック式 クローラークレーン 4.9TCC-985S-1
CC-1485S-1
電動タワーリフト
Genie AWP-30S
テーブルリフト
Genie GS-3246 床高9.75m
車載式 塩化カルシウム（粒状）散布機
範多機械 MS-03H
ホンダハイブリット除雪機
HSS1180i
静音ジェットファン5.5kW
タニヤマ SFC500
ドライエアーコンプレッサー アフタークーラーコンプレッサー 各種
搭乗式 スイーパー 小型特殊ナンバー取得済み
ニルフィクス SR1601D
サンドブラスト
厚地鉄工 ACR-2P
ディーゼル式防音温水型
スーパー工業 SEL-1325V-2
リチウムイオンバッテリー式 LED バルーン投光器 ライトボーイ LB030CC-L
LED パノラマスタンド100V
長谷川製作所製
PS04
気圧式リフターあげ太郎
山陽機器 AGE56-12
充電式バッテリー電源装置 マイト工業 LDP2200-IV 栖
88

ヘラクス

ポジショナー

オートメルトターニングロール

技術力と提案力

各種溶接機

迅速な受注納品システム▼◦チェーンブロック・レバーブロック等の揚重機は、30t までの検査が行えその結果を書面で提出する事も出来ます。
ジャッキに関しても同様な体制を整えています。
◦レバーブロックは、2100ニュートンまでの校正ができる検査機器を保有しており証明書の発行を行う事が出来ます。

延線ボール

約

経営理念

検査体制
◦溶接機の出荷前点検では実際に使用する状況を再現して溶接状態が安定している事を確認して出荷しております。
交流溶接機の電撃防止装置の年次検査も確実に実施しております。
◦ケーブル・トーチなどの関連機材も多様な要望にお応えできる体制を整えております。
（ケーブルについては、水没絶縁検査も合わせて実施しております。
）

レンチ

搭乗式スイーパー▼「溶接機のレンタルについては、本体以外にケーブルやトーチに至るまでユーザーの要望が多種多様。極端にいえば１台の溶接機で何通りもの組み合わせが存在する。そのニーズにこたえていくためには豊富な商品知識のほか、しっかりしたメンテナンス体制が必要です。これが建機のレンタルとの大きな違いです。

床材剥がし機専門スタッフによる点検・整備はもちろん、お客様の機械の受注から返却までのシステムは、迅速かつ効率のご利用シーンに合わせたご提案が可能です。

良い対応を第一としています。
それだけでなくニーズや量、また、トルクレンチやインパクトレンチ等各種締付工具の納期に合わせ、可能な限りお客様をお待たせしないよう

校正証書発行やトレーサビリティも対応いたします。

柔軟な体制で運送いたします。

溶接機、関連機器を中心とする「卸レンタル」に特化した新会社です〒100-0014

東京都千代田区永田町 2-14-2 山王グランドビル

03−6206−6441 FAX：03−6206−1176

TEL：

八戸営業所
青森県八戸市北インター工業団地 5-4-18
TEL 0178−21−2811 FAX 0178−20−5277

富山営業所
富山県富山市中田 45-62
TEL 076−437−2100 FAX 076−437−5123

小牧営業所
愛知県小牧市中央 4-75
TEL 0568−54−2266 FAX 0568−54−2277

いわき営業所福島県いわき市泉町滝尻字橋本 50-17
TEL 0246−75−1011 FAX 0246−75−1012

横浜営業所
神奈川県横浜市金沢区幸浦 2-4-5
TEL 045−787−3911 FAX 045−787−3913

水島営業所
岡山県倉敷市松江 1-14-12
TEL 086−456−1115 FAX 086−456−1181

鳥栖営業所
佐賀県鳥栖市原町 1246-1
TEL 0942−87−3300 FAX 0942−87−3350

89建設機械盗難調査報告書
調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H13
1-336
336
628
266
108,219
543
70
3

H14
337-545209366
180
143,625
208
29
4

H15
546-781236
255
192
95,112
203
44
5

H16
782-999
218
226
174
98,060
177
44
7

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H17
1,000-1,238
239
276
142
53,976
161
97
5

H18
1,239-1,410
172
252
69
18,387
78
103
2

H19
1,411-1,523
113
129
52
17,8036461
1H20
1,524-1,633
110
134
61
12,930
65
49
0

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H21
1,634-1,788
155
295
54
16,318
54
101
4

H22
1,789-1,914
126
130
82
20,02582
440H23
1,915-2,072
158
240
73
10,964
109
84
2

H24
2,073-2,259
187
298
53
6,258
107
134
5

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H25
2,260-2,604
345
774
47
9,503
48
298
5

H26
2,605-2,768
164
269
14
1,924
14
150
2

H27
2,769-3,133
365
319
16
2,362
13
345
2

H28
3,134-3,371
238
190
10
1,364,90072263注） H13年度はH13年７月から調査開始
H28年度はH28年９月までの数値

90

１．盗難発生場所別件数

年度別推移

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H13
58
54
220
4
336

H14
26
33
144
6
209

H15
31
43
148
14
236

H16
26
53
130
9
218

H17
51
39
136
13
239

H18
27
32
112
1
172

H19
19
26
64
4
113

H20
17
18
60
15
110

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H21
38
39
76
2
155

H22
11
7
89
19
126

H23
8
15
107
28
158

H24
11
49
110
17
187

H25
30
135
172
8
345

H26
16
72
72
4
164

H27
5
145
213
2
365

H28
2
95
141
0
238

注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

4
101
12
5
21
144
13
11
9
308
628
0
48
2
44
4
35
2
0
5
142
282

1
94
8
1
21
68
6
5
2
160
366
0
26
1
8
5
39
8
1
2
36
126

0
85
10
6
44
53
13
1
14
42
255
1
16
2
17
14
49
9
1
2
52
163

0
92
10
5
33
50
8
2
3
23
226
2
12
20
31
15
59
13
8
0
107
267

0
91
4
5
22
86
15
1
0
52
276
3
24
40
26
48
82
15
17
4
86
345

0
54
3
7
8
56
17
0
1
106
252
2
13
6
24
14
32
16
5
3
49
164

2
40
1
4
9
29
7
0
3
34
129
2
9
18
19
15
107
20
10
2
163
365

0
28
4
1
5
45
4
0
25
45
134
3
5
7
4
7
75
8
7
3
119
238

91

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

３．支部別届け出件数
支部名 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 累計
北海道
7
8 21 20
500
7
8 12 11
2
5
2
5
0 113
青 森
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
秋 田
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
3
岩 手
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
宮 城
1
3
1
0
2
2
8
1
1
0
0
0
0
0
0
0
19
山 形
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
福 島
3
2
2
1
1
3
2
1
1
0
0
7
1
0
0
0
24
東 京 91 83 59 50 18
7 14 11 37
8
9 22 23
5
3
5 445
神奈川
6
3
8
0 10
4
0
1
0
0
2
1
0
0
0
0
35
長 野
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
群 馬
7
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
新 潟
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
1
栃 木
8
2
0
0
0
0
0
1
0
3
0
3
3
0
0
1
21
静 岡
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0 44 48 148 81 120 111 552
中 部 110 48 73 66 102 46 21 19 40 23 31
0
7
2
5
1 594
富 山
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
─
─
0
0
0
2
石 川
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
福 井
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
─
─
0
0
0
0
大 阪 11
1
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
0
0
17
兵 庫 48 23 33 19 61 68 37 30 51 23
9 10
3
4
3
5 427
和歌山 18
7
1
5
3 20
0
8
1
0
2
1
0
0
0
0
66
滋 賀
2
0
0
1
0
0
1
2
0
0
0
0
0
6
0
0
0
京 都
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
中 国
2
2
0
4
0
0
1
1
1
2
9
2
2
0
5
0
31
四 国
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
1
5
九 州 14 26 36 46 35 22 29 27 13 48 39 44 35 10 13
9 446
沖 縄
0
0
0
4
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
1
0
8
大手広域業者 ─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─ 36 118 60 210 103 527
計
336 209 236 218 239 172 113 110 155 126 158 179 345 164 365 236 3,361

建 設 機 械 等 の 盗 難 ・ 紛 失 報 告 書
情報提供日：平成
機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）：

購入年度：

標準価格：

被 害 区 分 (○ で 囲 む )

盗

難・紛

被害発生

日

時

平成

被害発生

場

所

社名：

失・その他（
年

月

）
日〜

月

日

時頃

住所：
○で囲む

自社・ユーザー・その他○で囲む

構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名
※所

有

者

被害者名
※使

用

者

注） 石川支部・富山支部・福井支部は平成24年度より統合され北陸支部となった。
注） 平成24年度より、大手広域業者へ直接盗難報告するよう依頼した。

月

日

届出

社名：
住所：
社名：
住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。

事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）

※被害者→
→
→

92

警察署（訪問届出）
購入先ディーラー
所属支部事務局 →（一社）日本建設機械レンタル協会事務局
ＴＥＬ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 1
ＦＡＸ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 393

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況（2016年12月26日現在）（単位：円）
支部名

94

会員数

オペミス＋ユ特約＋交差

基本プラン

合

計

加入率

（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

58

27

5,113,670

25

11,606,670

16,720,340

46.6%

青

森

13

5

2,915,000

5

7,463,000

10,378,000

38.5%

秋

田

10

7

830,000

7

992,500

1,822,500

70.0%

岩

手

7

1

119,000

1

1,079,500

1,198,500

14.3%

宮

城

20

10

1,257,000

92,397,000

3,654,000

50.0%

山

形

7

4

1,263,500

42,809,500

4,073,000

57.1%

福

島

35

4

684,500

4

2,362,500

3,047,000

11.4%

新

潟

13

4

688,500

3

586,500

1,275,000

30.8%

群

馬

5

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

15

1

144,500

1

731,000

875,500

6.7%

東

京

159

34

5,119,830

26

13,669,330

18,789,160

21.4%

神奈川

42

16

2,005,000

15

6,097,000

8,102,000

38.1%

長

野

15

2

153,000

2

153,000

306,000

13.3%

静

岡

11

4

408,000

4

323,000

731,000

36.4%

中

部

48

25

3,597,000

16

5,986,000

9,583,000

52.1%

北

陸

45

20

2,406,500

8

3,349,000

5,755,500

44.4%

滋

賀

18

8

1,028,500

7

1,430,130

2,458,630

44.4%

京

都

9

4

425,000

3

748,000

1,173,000

44.4%

大

阪

67

8

1,614,000

3

4,839,000

6,453,000

11.9%

和歌山

16

2

510,000

2

3,816,500

4,326,500

12.5%

兵

庫

20

6

881,500

4

957,000

1,838,500

30.0%

中

国

52

12

2,349,830

11

4,740,000

7,089,830

23.1%

四

国

8

2

246,500

2

654,500

901,000

25.0%

九

州

75

25

3,439,000

21

8,015,500

11,454,500

33.3%

沖

縄

21

14

2,516,500

13

9,095,000

11,611,500

66.7%

合

計

789

245

39,715,830

196

93,901,130 133,616,960

31.1%

当協会
専用制度

日本建機レンタル総合賠償制度の特長●日本建設機械レンタル協会員のみが加入できる制度です。

●保険料は、全額損金処理できます。
※今後法改正により変更となる場合があります。実際の税務処理については税理士にご相談ください。

●団体スケールメリットを活かした大型補償。しかも保険料は割安です。
●日本建設機械レンタル協会指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

昨年１年間（注）で、１０５件で約９，４７０万円の保険金をお支払しています！
（注）2015年11月〜2016年の10月までの１年間

お問い合わせ・お見積は・・・〈お問い合わせは本制度取扱幹事代理店まで〉
有限会社ゼンケン（日本建設機械レンタル協会事務局内）〒101-0038 東京都千代田区神田美倉町12-1
MH-KIYA BLDG.〈キヤビル〉５階
TEL 03-3255-0514 / FAX 03-3255-0513
その他の専用制度もご用意しています！
まずはお見積だけでもお気軽にお問い合わせください！

95

協会役員名簿 （平成28〜29年度）
氏

名

所

会 長
（代表理事）

役

職

角口

賀敏

（株）キナン

和歌山

副会長

藤本

俊雄

（株）ビー・トライ

東

京

副会長

北野

一雄

北野建機（株）

大

阪

副会長

小沼

直人

（株）アクティオ

広

域

副会長

気田

福俊

青森リース（株）

青

森

副会長

小野寺昭則

コマツレンタル（株）

広

域

常任理事

倉内

広昭

エスケーリース（株）

北海道

常任理事

菅野

浩昭

東北リース（株）

宮

城

常任理事

福山

慎一

双葉リース（株）

東

京

常任理事

原

茂

（株）原鉄

長

野

常任理事

瀧

哲也

瀧冨工業（株）

中

部

常任理事

高野

泰行

（株）高野工会

北

陸

常任理事

冨田

幹唱

山喜産業（株）

兵

庫

常任理事

宇都宮昭憲

長浜産業（株）

中

国

常任理事

仲田

優晴

喜多機械産業（株）

四

国

常任理事

中野

登

（株）ナカノ

九

州

常任理事

佐久本嘉幸

（株）佐久本工機

沖

縄

常任理事

橋口

和典

（株）カナモト

広

域

常任理事

辻村

敏夫

西尾レントオール（株）

広

域

常任理事

山本

茂紀

日立建機日本（株）

広域（株）レンタルのニッケン

広域（一社）日本建設機械レンタル協会

本

部

常任理事
専務理事
（業務執行理事）96

寅太郎（砂岡 豊彦）
西村

稔

属

名

支部等

役

職

氏

名

所

属

名

支部等

理

事

橋本

幹夫

聖和テック（株）

中

国

理

事

峰平

国生

（株）森谷リース

九

州

理

事

佐藤

清彦

日本キャタピラー

広

域

理

事

絹川

秀樹

コベルコ建機（株）

メーカー

理

事

酒井

一郎

酒井重工業（株）

メーカー

理

事

寺本

健

住友建機販売（株）

メーカー

理

事

村手

徳夫

日本車輌製造（株）

メーカー

理

事

高橋

謙三

北越工業（株）

メーカー

理

事

京谷

弘也

三笠産業（株）

メーカー

理

事

渡辺

和弘

（一社）日本建設機械施工協会

関係団体

理

事

木引

満明

（一社）日本建設機械工業会

関係団体

監

事

関野

耕一

（株）ワキタ

広

域

監

事

加藤

浩孝

（株）トーメイ

東

京

監

事

加藤

義久

（税）日本みらい会計

相談役

荒井

敏彦

（株）共英

東

京

参

与

高橋

悦見

（株）セントラル

岩

手

参

与

小野寺啓一

（株）髙千穂山形参与小松崎伸一郎

小松崎機械（株）

東

京

参

与

吉川

義一

（株）ヨシカワ

北

陸

参

与

白澤

照久

シラサワ建機（株）

北

陸

参

与

村上京太郎

（株）京都鉄工

京

都

参

与

吉田

勇二

トーヨースギウエ（株）

四

国

参

与

谷

義博

讃岐リース（株）

四

国

参

与

門田

徹也

（株）東部レントオール

四

国

公認会計士

参

与

太田

新治

（株）九州建産

九

州

参

与

萩原

佳己

（株）名九建設機械

九

州

参

与

加治

亮一

（株）カネイチ

九

州

参

与

後藤

健治

（株）コマツレンタル宮崎

九

州

理

事

佐々木和安

北海産業（株）

北海道

参

与

岩井

健一

サコス（株）

広

域

理

事

三浦

（株）秋田中央機工

秋

田

参

与

柿木

敏雄

新日本建販（株）

広

域

参

与

須郷

洋一

ユナイト（株）

広

域

正義

理

事

久保田栄二

北辰通商（株）

福

島

理

事

吉田健一郎

（株）新潟まるよし

新

潟

参

与

下川

和成

（株）クボタ

メーカー

理

事

北條

光一

（株）北條モータース

栃

木

参

与

江藤

陽二

デンヨー（株）

メーカー

理

事

中川

秀敏

レントリー新潟（株）

群

馬

参

与

辻本

治

（株）鶴見製作所

メーカー

理

事

金子眞紀子

金子機械（株）

神奈川

参

与

京極

勝一

ヤンマー建機（株）

メーカー

理

事

田島

潤一

（株）レント

静

岡

参

与

杉本

義雄

ユアサ商事（株）

メーカー

理

事

松岡

賢

マツオカ建機（株）

中

部

参

与

鬼木

幹生

損害保険ジャパン日本興亜（株）

保

特別顧問

二階

俊博

衆議院議員（自民党）

理

事

川嶋

栄司

（株）川嶋機械

滋

賀

理

事

内田

伸二

（株）南大阪建機

大

阪

険

97

協会支部名簿
平成28年12月16日現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）

〒

所

在

TEL

地

E-mail北海道札幌市中央区北四条東2-8-3

北海道支部 倉内広昭 高橋和夫 060-0034

青 森 支 部 気田

福俊 鳥谷部

稔 034-0051

秋 田 支 部 三浦正義 田仲 和昭 010-1103 秋田県秋田市太平中関字平形111

岩 手 支 部 高橋

悦見 千葉

岸夫 023-0401

宮 城 支 部 菅野浩昭 小原

透 984-0015

孝二 963-0111

新 潟 支 部 吉田健一郎 佐藤亜希子 950-0972

群 馬 支 部 中川秀敏 廣神 達也 379-2145

栃 木 支 部 北條光一 伊藤

義昭 320-0041

東 京 支 部 藤本俊雄 前田秀雄 101-0038

神奈川支部 金子眞紀子 脇水 良江 221-0052

長野支部 原98

茂 下村

018-853-1401

018-853-1402

hrcnm549@ybb.ne.jp0197-49-5977

022-238-1751

0236-84-9455

0197-49-5977

022-238-1752



0236-84-2449

ykrk@star.ocn.ne.jp

福島県郡山市安積町荒井字梅田前35-1

024-954-6531

024-954-6532

北辰通商（株）内 rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp

新潟県新潟市中央区新和１丁目４番８号 025-378-0671
0176-28-2837

仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp

山 形 支 部 小野寺啓一 東海林寛次 990-0864 山形県山形市陣場1-9-15

福 島 支 部 久保田栄二 柳沼

0176-28-3111（株）セントラル内 jcra_iwate@theia.ocn.ne.jp

宮城県仙台市若林区卸町5-5-1


011-222-5612

青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com

岩手県奥州市胆沢区南都田字化粧坂179


011-221-1485

第2まるよビル4F hkklrst1@bz01.plala.or.jp

青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
FAX

025-378-0672

チャンバーＫⅡ 203号 znknigt@gmail.com
027-212-8733

群馬県前橋市横手町38-1

027-212-8774

 ( レントリー新潟（株） 高崎営業所内） kubota@rently-at.co.jp
028-612-8039

栃木県宇都宮市松原3-6-27


コーポ松原102 iyougon@gmail.com

東京都千代田区神田美倉町12-1


03-3255-0515

03-3255-0516

キヤビル5F aef05673@nifty.com

神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10

028-612-8037

045-440-1116

045-440-1117

アール・ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp

剛司 399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐3322

0265-49-8252

平成28年12月16日現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）〒

静 岡 支 部 田島

潤一 菊田

功一 422-8004

中部支部 瀧哲也 水谷

勝治 460-0008

北 陸 支 部 高野泰行 大山

滋 賀 支 部 川嶋

栄司 樋上ちえみ 524-0013

所

在

TEL

地

E-mail静岡県静岡市駿河区国吉田1-6-10


栄次 604-8831

愛知県名古屋市中区栄1-14-14


大 阪 支 部 北野

一雄 田原

美春 578-0965

和歌山支部 角口賀敏 丸田

美枝 640-8303

兵 庫 支 部 冨田

幹唱 猪俣昭雄 650-0025

中 国 支 部 宇都宮昭憲 上野

聡 733-0873

四 国 支 部 仲田

優晴 美馬

博 770-0044

九 州 支 部 中野

登 藤井

正 812-0013

沖 縄 支 部 佐久本嘉幸 吉澤

友香 901-2134

本雅己 101-0038



076-238-7597

077-581-0481

077-581-0481

第一観光ビル2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp075-823-0188

075-841-1595

髙石機械産業（株）内 info@takaishi-mi.co.jp

06-6748-8126

06-6748-8127

北野建機（株）内 znkosk@gmail.com
073-474-5789

和歌山県和歌山市鳴神588-1
073-474-1038

ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp

兵庫県神戸市中央区相生町2-2-7


078-361-2481

078-361-2487

ツルビル2F znkhyug@gmail.com

広島県広島市西区古江新町4-23

082-275-0532

082-275-0538

アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp090-7789-2823 088-631-9270

徳島県徳島市庄町3-16

喜多機械産業（株）内 sasaki-k@kitakikai.co.jp

福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1
092-482-6685

092-452-2563

東福第2ビル6F klr@klr-rental.jp098-876-6410

沖縄県浦添市港川537-3
052-203-1658

bz344724@bz01.plala.or.jp

大阪府東大阪市本庄西1-9-15



052-203-1657

076-238-7097

京都府京都市中京区四条通中新道西入

054-297-5801

御園パレス302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp

滋賀県守山市下之郷3-14-25



054-297-5800（株）レント本社内 shizuren@triton.ocn.ne.jp

勇 920-0211 石川県金沢市湊2-116-16

京 都 支 部 石橋久仁夫 吉田

FAX098-876-6410

D’s マンション美ら花302号室 okirental@tea.ocn.ne.jp0265-49-8242

naganojcra@asahinet.jp

部 角口

賀敏 北條

東京都千代田区神田美倉町12-1


03-3255-0511

03-3255-0513

キヤビル5F info@j-cra.org
99

「かいほう No.4」読者アンケート

送付先 FAX 03-3255-0513

この度は、かいほう No.4をお読みいただきまして、ありがとうございます。
より充実した誌面をつくるために、ぜひアンケートにご協力ください。

締め切り

今後の特集記事や定例記事作成の際の参考にさせていただきます。

アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、ジェフグルメカード5,000円分を10名様に進呈いたします。( 協賛：樹芸企画 )※なお、当選者の発表は、発送をもって代えさせていただきます。

◦ご回答の際は、右ページをコピーしていただき、回答用紙としてご使用ください。
◦ FAX（03-3255-0513）にてご回答をお願いいたします。

今後取り上げてほしいテーマや記事がありましたらお書きください。

『役に立った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）『印象に残った』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）100『面白かった』と思う記事を番号でお答えください。
（複数回答可）Ａ２

今後、取り上げてほしいテーマや記事がありましたら、お書きください。

ご回答ありがとうございました。
氏
会

名
社

名

部署・役職
TEL・FAX＊なお、ご記入いただいた情報、アンケートの内容に関しましては、当選品の発送、今後の紙面づくりの参考にのみ使用させていただきます。

読者アンケート 回答用紙

Ａ１

でご回答ください。

Ｑ２

28年5月31日まで にファックスにてお送りください。

かいほう No.4

Ｑ１ 『役に立った』／『印象に残った』／『面白かった』と思う記事を下記番号（①～）◦巻頭言① 会長挨拶
◦寄稿② i-Construction の取り組みについて③ 陸上自衛隊の施設器材について◦お知らせ④ 今期（平成28・29年度）における本部・委員会の設置について⑤ 国土交通省との意見交換会⑥ 海外視察「BAUMA 2016」（独・ミュンヘン）視察研修 報告⑦ JCRA スーパーオークション報告⑧ 当協会 角口賀敏会長が黄綬褒章を受章⑨ 平成28年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について⑩ 協会ホームページについて⑪ 会員証の追加発行について⑫ 関係省令記事◦健康コラム⑬ ・お酒の話…。～健康を害さない・アルコール依存症にならないために～◦休憩室⑭ ・牛丼の起源とは…。
⑮ 平成27年度事業報告⑯ 平成28年度事業計画⑰ ◦支部だより⑱ 建設機械の盗難被害報告⑲ 日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内⑳ 協会役員名簿（平成28～29年度）
 協会支部名簿（支部長・支部事務局）
 編集後記（一社）日本建設機械レンタル協会

E-MAIL

TEL

FAX
＠
101

編集後記
この度、広報企画委員長を拝命致しました気田でございます。昨年５月に新しい
広報企画委員会が発足いたしまして、本号が初めてのかいほうになりますが、一人でも多くの皆様に「日本建設機械レンタル協会」の事業活動を知っていただき、有用な情報を発信すべく、広報企画委員一同、精一杯努めてまいりたいと思っております。
本号の編集にあたりましては、委員会でも数回に亘って議論を重ね、今までの広報の方法についても深く掘り下げた上で、編集方針を一新し、記事内容の充実、広告頁のカラー化等の改革をおこないました。
また、今回は、新しい試みとして、巻末に読者アンケートを付けておりますので、ぜひ皆様の生の声をお聞かせいただけますと幸いです。
最後になりましたが、ご寄稿いただきました国土交通省の近藤様、陸上自衛隊の
伊藤様、また、記事提供・広告協賛を頂いた正会員・賛助会員の各社様には、この場をお借りいたしまして、心より感謝申し上げます。
今後とも当協会にご支援ご協力のほど、宜しくお願い申し上げます。
広報企画委員長

気田 福俊

かいほう №4（通巻第73号）
発
発

平成29年２月
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1
キヤビル５階
TEL 03−3255−0511
FAX 03−3255−0513
発行責任者 広報企画委員長 気田福俊
制 作 編 集 樹芸企画
102

行
行

日
者

103

104

105

【落雷を抑制する本当の避雷針】
従来の、雷を誘導し建物の直撃雷を防ぐ避雷針ではなく、雷が落ちないように一定のエリアを保護してしまう全く逆の発想で開発された機器がこの PDCE です。
落雷のメカニズムを理解し、地上から雷雲に向けて放電する「お迎え放電」を抑制し、落雷自体を発生させない画期的な発想で開発された避雷針です。建物への落雷による屋内設備の二次被害や直撃雷による人的被害などを防ぎます。

防災製品等推奨品証【PDCEの特徴】

PDCE（1）地面に誘起された電荷を用いるため、電源は必要としません。
（2）保守について、費用も手間もほとんどかかりません。
（3）効果は第三者認証機関「ビュー ロー ベリタス」認証しています。
（4）
日本で約1,000ヶ所、世界でも多くの実績があります。
ビューローベリタスは、品質・安全、環境及び社会的責任分野における適合性評価を行う、世界最大級の検査・認証機関として有名です。

【推奨施設】

空港施設、港湾施設、鉄道、道路、病院、オフィス、ホテル、マンション、
データセンター、工場、工事現場、校庭、グラウンド、遊園地、イベント会場、野球場、ゴルフ場、木造建築、無線アンテナ、
屋外監視カメラ、化学工場、船舶、太陽光パネル発電所など

わたしたちは安心と安全をレンタルしています。
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本社 〒279-0012

札幌営業所
埼玉営業所

千葉県浦安市入船 1-5-2 NBF 新浦安タワー 16F

東北営業所

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