令和元年度「ラウンドテーブル」

議事要旨

＜日時＞
令和２年３月２日（月）13 時 22 分～15 時 22 分

＜場所＞
内閣府公益認定等委員会委員会室（虎ノ門 37 森ビル 12 階）＜出席者＞【公益法人関係者】
菅野 孝一

公益財団法人交通遺児等育成基金

専務理事

楠木 重範

公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金

土肥 寿員

公益財団法人交通遺児育英会

冨永 保人

公益財団法人三菱ＵＦＪ信託奨学財団

理事長

専務理事・事務局長
常務理事・事務局長【公益認定等委員会】
佐久間総一郎委員長、小森幹夫委員長代理、安藤まこと委員、今泉邦子委員、黒田かをり委員、小林敬子委員、佐藤彰紘委員＜テーマ及び趣旨＞【テーマ】
子ども・学生等への支援【趣旨】
少子化の進行や様々な環境の変化、困難な状況にある子どもなど、現状において、子ども・学生等への支援は、より重要なものとなっている。このため、子ども・学生等への支援に取り組んでいる公益法人からその経緯や現在の活動などをお話しいただくとともに、公益法人が子ども・学生等への支援に取り組む意義等に関して意見交換を行う。
＜議事概要＞
冒頭、佐久間委員長挨拶。出席者紹介。
法人設立の趣旨や法人の取組等について各法人からプレゼンテーションを行った後、意見交換を行った（以下、公益法人関係者の主な発言を列挙）。
＜（公財）交通遺児等育成基金＞
経緯●交通事故のピークは昭和 45 年だが、自動車事故で親を失った子どもたちの生活基盤の安定、その健やかな育成の支援を目的として、昭和 55 年に設立した。平成 23 年に自動車事故被害者援護財団と合併し交通遺児等育成基金となり、平成 25 年に公益法人に移行した。
現在の活動内容、体制●交通遺児等家庭の経済的な支援として交通遺児育成基金事業と交通遺児等支援給付事業、併せて精神的な支援事業を行っている。常勤の役職員５名というこぢんまりとした体制である。

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交通遺児育成基金事業は、交通遺児家庭が受け取った損害賠償金などを基にして、当基金にあらかじめ拠出していただく。国土交通省の補助金や自動車関係、損害保険関係の団体から頂く援助金、一般の方から頂く寄附金を加えて、かつ当基金において運用した資金を、満 19 歳に達するまで年齢に応じて支給する。16 歳未満までが加入対象年齢になっている。
事業開始以来 3,850 人が加入している。昨今は交通事故死者数が徐々に減っており、少子化もあって加入者は減少傾向にある。新規加入者は平成 30 年度が 36 名、令和元年度が２月末時点で 41名。今年１月末時点の加入者数は 563 名である。
●拠出金をいただくことで、最初に多額の損害賠償金が家庭に入ったときに、つい使ってしまうことを防ぐことができる。親御さんからは定額で安定して受け取ることができ助かるという声をいただいている。
●２つ目に交通遺児等支援給付事業は、交通遺児の家庭と、遺児ではないが親御さんが重度後遺障がいを負われた方の子弟でかつ生活状態が困窮している家庭に対し、頂いた寄付金を基に渡し切りの支援金を給付している。事前の拠出や後の返還はない。
内容は、越年資金、小学校、中学校入学の際の入学支度金、高校進学あるいは中学を出て就職される方には就職時に進学等支援金という形で支給している。家族が亡くなった場合や災害で家が壊れたという場合には緊急時見舞金を支給している。
昨今交通事故死者数は減っているが、重度後遺障がいの状態になる方の人数は余り減っていない
ため、最近は重度後遺障がい者の子弟に給付する比率が高くなっている。
●対象は少ないが、音楽大学等に進学する基金加入遺児に対しては、SDD 音楽奨学金を支給している。ストップ・ドランク・ドライビング（SDD）という取組がエフエム大阪を中心に行われており、そこから頂く寄附を基に行っている。
●３つ目に精神的支援事業として広報誌「スマイルズ」を年４回発行し、お子さんや保護者から頂く作品、お便りを載せている。同じ境遇の他の方の考えが分かってありがたいという声をいただ
くし、我々も、おかげで高校を出られましたとか、今度は自分が支援する立場になりたいといったコメントが寄せられるため、励みになる。ほかに卓上カレンダーとか映画の親子入場券、入学・進学のときの図書カードの進呈を行っている。
他の法人・団体等との連携●単独でケアのイベントを開催することは難しいが、独立行政法人自動車事故対策機構という全都道府県に支所を持つ団体があり、機構が行っている友の会活動の定期的な意見交換会やバスツアー、絵画・書道・写真のコンテストに支援をさせていただいている。
●他奨学金との併給は、当方からは可能としている。
今後の展望●課題は新規加入者確保のための認知度向上である。毎年 40 名程度の加入者があるが、加入できる対象者は１桁違うくらいの人数がおられると思うので、知らなかったので加入できなかったという方をできるだけ減らしたい。具体的には、全国の警察署にリーフレットを置いていただくとか、損害保険会社の支払担当者に当基金の役割を知っていただき何らかの機会に紹介していただ
くというのが大事と考え、この２～３年特に力を入れている。
認知度向上の必要性について

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●制度として加入対象は 16 歳未満という年齢制限がある。17 歳になってしまってから知ったという例もなきにしもあらずで、そういう場合は大変申し訳ないがお断りせざるを得ない。
●以前は、自力の運用の方が資金を増やせるから加入する必要はないと判断される方もおられたが、最近は、拠出する金額と受け取る金額を比較してかなり有利なので、かえって危ない団体ではないか、詐欺ではないかと警戒されるケースがある。その点でも警察や公共団体、損保会社などの紹介だと安心していただける。公益法人ということで安心して寄附をしていただくことはできるが、安心して加入して拠出いただけるかとなると、公益法人というだけでは難しい。
＜（公財）チャイルド・ケモ・サポート基金＞
経緯●私自身小児科医として小児がんの医療現場の様々な課題を感じて活動を始めた。
２つ大きな柱があり、１つは小児がんの啓発活動。医療が進歩し小児がんの約７割が完治する一方で、小児がんに対する社会の認知度が低いことから不適切な医療が行われている現状もあるた
め、「がんになっても笑顔で育つ」をスローガンとして認知度の向上に取り組んでいる。
●もう一つは理想的な医療施設のモデルを示すこと。小児がんの子どもは頻回の抗がん剤治療が必
要で半年から１年以上入院生活をするが、その際に親御さんは普段はパイプ椅子が置いてある付
き添いスペースに簡易ベッドを置いて、24 時間 365 日付き添うという過酷な環境におかれる。その療養環境の課題を解決するため、日本で初めての家族滞在を前提とした療養施設として平成 25
年に神戸のポートアイランドに施設を建設し運営している。そもそも病院は患者のための施設で、家族のためにスペースを設けると病院としての仕事を放棄しているとみなされることもあるのが実態で、私たちの施設も家族のためのスペースを作るとそれは医療施設ではないということを言われて大変苦労したところ。施設の名前は、抗がん剤治療を英語でケモセラピーと言うことから「チャイルド・ケモ・ハウス」とした。
●最初は NPO 法人チャイルド・ケモ・ハウスとして活動させていただき、財団は NPO が出資金を出す形で設立した。現在はハード面を財団が、ソフト面を NPO が行うという分担である。
現在の活動内容、体制●医師が常勤・非常勤を合わせて３名、看護師は常勤・非常勤合わせて 10 名、スタッフが１名、あとはボランティアで運営している。人材募集は独自の SNS の発信で今のところ賄えているが、年度替わりには大変苦労している。
●啓発活動では、年に１回神戸のまちをおそろいのＴシャツを着て歩く「チャイケモウォーク」を開催している。啓発イベントであると同時に、御遺族の方がお越しになって、関わった医療者、スタッフと再会する場であったり、子どもたちが元気になった姿を見せてくれる場であったり、社会から孤立しがちな治療中の子どもと御家族と、一般の全く普通の生活をしている方々とのボーダーを消すようなメッセージを出せるイベントではないかと実感している。
また、特徴としては、子どもでがんと言うと重たく暗いイメージがあるが、できるだけ明るく支援を広げていくようにしている。SNS を積極的に使い facebook では 9,000 人以上のフォロワーがいる。Twitter、Instagram、LINE＠、動画の You Tube、tiktok といった子どもたちが使っているような媒体を親世代向けの発信にも使っている。

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●施設の運営としては、家と病院の中間的な位置づけの施設として、病院のすぐ近くに立地することにより終末期も含む比較的安定期の患者に過ごしていただき、先月時点で累計 1,000 人超のお子さんに全国から利用いただいている。最近ではこどもホスピスプロジェクトや、東京では成育医療センターの「もみじの家」といったような中間的な施設が療養の場として必要ではないかという空気が出てきているところ。
小児がんを経験した後も後遺症等で悩んでいる方や、お子さんを亡くされた御遺族が集まれる場、ピアサポートの場としてのイベントも開催している。
財源の確保●約７割が一般からの寄附で、残りは施設の滞在費や診療報酬で賄っている。滞在費は、３人定員の部屋が１日 1,000 円、６人定員の部屋が１日 1,500 円。計算すると冬の電気代・光熱費だけで１室 2,500 円かかっているが、子育て世代が誰でも使えることを前提として価格設定している。
他の法人・団体等との連携●病気の子どものきょうだい支援を行っている NPO 法人しぶたねや、近隣の病院の患者団体 Wish
Heart といった支援団体とも協力している。以前ラウンドテーブルにも参加されているがんの子どもを守る会は助成事業をされているが、そういった金銭的な御支援をしている団体の紹介や、特別児童扶養手当といった制度の紹介もさせていただいている。
●物品では、地域の方々、例えばパン屋さんがパンを持ってきてくれるといった現物支給的なサポートをいただいている。教育では、近くの大きい病院の院内学級の先生や学習塾のボランティアにお越しいただいている。
資金集めの工夫について●定期的にはウォークのイベントに協賛金を寄附頂くという流れができている。神戸市にも御協力いただき、ふるさと納税のメニューにもなっている。
●子どもががんになると、それを隠したり、隠すことにより社会から孤立したりするという時代から最近は変わってきて、例えばがんのお子さんの写真を出してもいいですかと聞くと、承諾してくださる方が増えてきた。そういった情報を出すことによって、世間に寄附しようという気になってもらえ、御家族も隠すことではないという気持ちになる。具体的には、日本テレビの「NNNドキュメント」というドキュメント番組に２回出していただいたり、関西で夕方のニュースに取り上げていただいたりといったことも大きかった。
税制優遇について●施設の固定資産税が高く、寄附者には公益法人なので税制優遇がありますと説明しながらも、相当の固定資産税を払うために資金を使っている点はいつも説明に苦慮している。例えば老人ホームのような福祉施設は固定資産税が免除されるとも聞くが、例えばマクドナルド・ハウスのような患者の家族のための施設は免税の対象になっていないところがあり、何とかなればいいなと思っている。
＜（公財）交通遺児育英会＞
経緯●高度成長に伴い交通事故が急増した時期に、経済的理由から高校に進学できないお子さんのお母

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さん方からせめて高校までは行かせてあげたいという声が起こっていた。昭和 42 年に交通事故遺児を励ます会というボランティア組織ができて世論も盛り上がり、国会の決議に基づいて設立の準備が進められ、昭和 44 年に財団法人交通遺児育英会が設立許可された。
当初資金は１億 1,000 万円で、経済界や自転車振興会、自動車関係の公益補助団体の寄附、また一般から広く寄附を募り活動を始めた。
現在の活動内容、体制●道路上の交通事故により亡くなった方や著しい後遺障がいのある方のお子さんを対象として、奨学金の貸与、貸与奨学生に対する指導・育成、学生寮の運営を３本柱として活動してきた。平成27 年からは修学支援金の給付事業も始めた。
●奨学金の貸与は、当初は高校生を対象としていたが、段階的に拡大し昭和 56 年から高校以上の全学生を網羅している。金額は、高校、高専、専修学校高等課程は月額２～４万円から、大学、専修学校専門課程は月額４～６万円からの選択制である。無利子で、貸与終了後６か月を経た時点から、最長 20 年の間で返還いただく。設立以来貸与した人数は、延べ５万 6,679 人、貸与額は累計 549 億円。平成 30 年度末の奨学生数は計 1,036 人。同年度の入学一時金及び進学準備金を含む奨学金の貸与総額は６億 8,300 万円となっている。
●奨学生の指導・育成としては、年度末に学業成績表や生活状況報告書を提出していただいての相談や、年間を通してフリーダイヤルによる電話相談を行っている。
大きな行事として、高校奨学生と保護者による１泊２日のつどいを行っている。毎年東京で開催し、交通費・宿泊費を育英会が負担することで全体の 25％の方々に参加いただいている。保護者、奨学生 OB に体験談をお話しいただく講演会やグループ別懇談会を行っており、特にグループ別懇談会は、似た境遇にある人同士で普段話せない気持ちや悩みを話すことができると喜ばれている。
高校奨学生を対象にした海外語学研修も行っている。
●学生寮として、東京都日野市に定員約 100 名の寮がある。個室で寮費は朝夕２食付き月１万円。
令和元年度の寮生は 43 人で、多いとは言えない状況。利用が少ない要因は都心から離れているせいではないかと考えている。関西では借り上げ方式で約 40 か所に設置し、そのうち約 25 か所で約 50 人が利用している。このほか篤志家からアパートの２室の無償提供を受け、学生２人が利用させていただいている。
●４つ目として、修学支援金の給付を始めている。まず家賃補助金を月額１万 5,000 円で給付し、約 170 人が利用している。次に、高校奨学生に上級学校進学受験費用補助金を上限は５万円として給付している。さらに、修学支援を受け卒業ができても運転免許がなく就職に不利となっては困るため、平成 29 年度から自動車運転免許取得費用補助を始めた。免許取得の教習費用の半額を上限 15 万円で給付するもので、平成 30 年度の利用者は 118 人だった。
今後の展望●今後は給付事業の拡充を考えており、令和２年４月から奨学金の一部給付を実施する予定。高校生は授業料免除が一般化しているため対象とせず、高卒後高卒後の上級学校の学生さんを対象に毎月２万円の給付を計画している。例えば、令和２年４月時点で月額５万円の奨学金を受け取る
場合は、２万円は返還不要の給付、残り３万円は貸与となる。この初年度の給付金にかかる費用5

は、１億 5,800 万円を見込んでいる。
●もう一つ、今後は返還免除の対象者の拡大が必要と考えている。奨学金の返還は社会的にも大きな問題になっている。本人がお亡くなりになったとか、心身障がいとなって労働不能であるといった場合は従来から即返還免除だが、これ以外にも、生活保護受給者の方は生活保護の受給期間、住民税非課税の方は住民税非課税期間は返還免除とした。他にも返還が難しいという方がいらっしゃり、どういった線引きで免除を実施していくか検討しなければならない。
貸与型と給付型について●貸与型は、前の世代の返還金が次の世代の奨学金になり、その奨学金で勉強した世代からさらに次の世代へと資金が循環する、中立的なすばらしい仕組みで、これが維持できるなら一番いいだ
ろうと思っている。しかし、現在は格差の時代になっており、現実に返還に困っている人を見れば給付型も行う必要がある。我々としても格差是正のためにできることとして、給付型も必要があると考えている。
＜（公財）公益財団法人三菱ＵＦＪ信託奨学財団＞
経緯●戦後の国全体が大変厳しい頃に有為な人材を支援し国を支える人材を育成するという趣旨で、当時の三菱信託銀行の社長の声から昭和 28 年に設立された。
わが国における銀行、信託、証券等の金融部門、融資先である一般産業の進展による社会文化の向上発展に寄与するため、人材の育成及び学術研究の発達を図ることを目的とするとしている。
そういった意味で、金融部門を志望する学生さんはどちらかというと文系が多く支援のメインであったが、今は文系・理系で６対４ぐらいの人数比になっている。
現在の活動内容、体制●主たる事業は奨学事業と研究助成事業の２つである。奨学事業は、日本の指定大学に在籍する学生を対象に奨学金を支援する学資給与事業と、海外の指定大学に在籍している日本への留学生を支援する特別留学生事業の２つから成り、実施事業全体の 98％近くを占めている。
●奨学事業の支援対象は、留学生を含む大学生及び大学院生で、１年間で 350 名程度。金額は、日本人の学部生で月額３万 5,000 円、院生で５万 5,000 円、留学生の学部生で７万円、院生で 10万円であり、年に２億円近い奨学金給付をしている。
●運営における特色は、単に経済的な支援を行うだけではなく、人と人との出会いを大切にすることをモットーにしている。具体的には、毎年 350 人近い学生との個別の面談を、職員２人が分担して大学に赴いて行っている。面談の後は指定大学 48 校で各大学の奨学金担当者と、その時々の学生の様子や、最近の大学における課題について意見交換させていただいている。
●人と人との出会いということでは、交流会を全国７地区で実施している。学生さんは日頃比較的近い面々で集まる傾向があると思うが、違う大学や専攻の学生と会うことができたり、出会った学生同士が SNS で交流を深めていただいたりと刺激を得ていただく場になっている。大学の奨学金担当の管理職の方もお招きしている。
財源の確保●寄附はほとんどなく、基本財産等からの運用収益による。事業資金が約２億円と申し上げたが、6

去年の３月末に 112 億円を２％ぐらいで運用し、何とか２億円を確保している状況である。従前は、出捐先の株の配当金以外は、円建ての債券と定期預金の預金金利のみだったが、マイナス金利が導入されてからは、理事会でも重々議論し運用手法を多様化して対応している。４年前には日本の株式と J-REIT、昨年から外貨建債券と外貨預金を運用対象としている。幸いにして、歴代私のついているポジションは信託の人間が着任し、みな運用のイメージは持っている。
今後の展望●４月から始まる高等教育の無償化は、その影響について今後もフォローしていくつもりである。
当財団は対象者への併給を認めているが、ある財団さんは、国がこれだけやってくれるなら我々の存在意義はないのかなという考えを持たれたところもあったようだ。
今回の制度で院生や留学生はカバーされないため、そこはもちろんのこと、例えば年収 450 万円ぐらいできょうだいが何人かいてとなると、制度ではカバーされていない。制度の運営としてはどこかで区切らないといけないが、制度でカバーされないところをどう救っていくかというときに、当財団の奨学金を活用いただくというのは１つあると考えている。今後は毎年の大学の奨学金担当者と意見交換する中で定点観測をしていき、私どもの立ち位置を見定めていきたい。
●情報収集関係では、現在「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」が開かれており、特に公益法人のガバナンスコードがどうなるか関心がある。私どもは真っ当にやっており、ソフトコードをあまりはめ込むのはどうかと思うが、議論には目を配っているところ。
大学の奨学金担当者との意見交換について●意見交換に各大学の奨学金担当の管理職の方の同席をお願いしている理由としては、奨学事業は我々の思いもある一方で、大学・学生側のニーズが当然年々変わっていくものと考えており、今までのやり方に対する要望は、担当の方だと言いづらいこともあるだろうから、管理職の方に出ていただくとよいのではと考えてのものである。
●大学との意見交換では、こんな学生を期待していますというイメージをお伝えし、大学からの推薦をベースに奨学生を採用させていただいている。高等教育の無償化に伴い、今までカバーされなかったような世帯の学生も進学してきており、そちらをぜひ支援してほしいと要望があれば対応させていただくし、私どもをうまく使っていただければと思っている。
以上（文責：公益認定等委員会事務局）

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