（令和4年4月改訂版）

ご加入にあたって

団体信用生命保険は、債務者が債務返済期間中に支払事由（死亡・所定の高度障がい状態）に該当された場合に、その時点の債務残高に応じて支払われる保険金を債務の弁済に充当する仕組みの保険です。
｢ご加入にあたって」に記載されている【契約概要】【注意喚起情報】【個人情報の取扱いについて】【正しく告知いただくた
めに】の内容とあわせて、この保険の目的がご自身の加入目的に合致しているかを必ずご確認ください。
また、「ご加入にあたって」、「債務弁済委託契約申込書」のお客様控および「申込書兼告知書」の被保険者様控は、重要な書類ですので大切に保管してください。
＜「障がい」の表記 ＞｢ご加入にあたって」および「申込書兼告知書」では、「障害」を「障がい」と表記しています。なお、法律、政令、規則等の法令で用いられている用語や特定の固有名詞については「障害」とそのまま表記する場合があります。

目 次
契約概要

１ 団体信用生命保険の特徴について
2 保険金のお支払いについて

P1

3 加入資格について
4 保障開始日について

P2

5 この保険契約から脱退となる場合について（保険期間の終了）
6 この保険契約から脱退された場合の払戻金について

P3

7 引受生命保険会社について
8 特約料および保険料について
9 団体信用生命保険契約に関する連絡先について（事務幹事会社：日本生命保険相互会社の連絡先）

P2
P3
P3
P3
P3
P3

注意喚起情報１ 告知義務について
2 保障開始日について

P4

3 借り換え融資の場合について
4 保険金をお支払いできない場合について

P4

5 保険金のお支払いに関する留意事項について
6 保険金額の上限について
7 その他 特にご留意いただきたい点について
8 生命保険契約者保護機構について

P6

P4
P4〜P6
P6
P6
P6

9 団体信用生命保険契約に関する連絡先について（事務幹事会社：日本生命保険相互会社の連絡先）
10 一般社団法人生命保険協会による「生命保険相談所」について

P7【個人情報の取扱いについて】〜保険契約者と生命保険会社からのお知らせ〜
正しく告知いただくために

P7
P8

P7

契

約 概

要

この【契約概要】は、ご加入の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解くださいますようお願いいたします。
また、保険金の支払事由が生じた場合、保険金請求手続きにご協力いただくため、債務保証を行っている信用保証
協会にご連絡いただく必要がありますので、保険金の支払事由等この保険の契約内容について、ご家族等にもあらかじめご説明をお願いいたします。

１ 団体信用生命保険の特徴について○この保険は、一般社団法人全国信用保証協会連合会を契約者とし、信用保証協会の債務保証を伴って金融機関より融資を受けている賦払債務者（賦払債務者が法人（※）である場合は、その業務執行につき代表権を有する連帯保証人（※））を被保険者とする保険契約（以下、「保証協会団信」といいます。）で、被保険者が保険期間中に「保険金のお支払いについて」に記載の支払事由に該当された場合に、契約者が生命保険会社から受取る保険金をもって被保険者の債務（未償還残高）を弁済することを目的とする団体保険です。
（※）詳細については「加入資格について」をご覧ください。

契約関係のイメージ
金銭消費貸借契約
被保険者
信用保証付融資

お客様
（債務者）

（債権者）

ご返済

︵年一回︶

口座振替による
特約料お支払い

加入申込み

債務弁済委託契約

信用保証協会

金融機関

、
場合

の
万一

に代

様
お客

わっ

済

を弁

務
て債

団体信用生命保険契約

契約者・保険金受取人
全国信用保証
協会連合会

保険者
保険料
引受生命保険会社
保険金○信用保証協会による被保険者の債務に対する保証の割合にかかわらず、保険金額は債務の残高に応じて定まり、債務のご返済に応じて変動（逓減）いたします。

保険金額のイメージ
債務残高＝保険金額（返済により逓減）

保険期間（債務返済期間）
加入（融資実行）

脱退（債務完済）

1

次ページに続く

2 保険金のお支払いについて○被保険者が次のいずれかに該当された場合、保険金をお支払いいたします。なお、死亡保険金・高度障がい保険金のうち、いずれかの保険金をお支払いした場合には、以後その他の保険金をお支払いできません。
名称

死 亡 保 険 金

支 払 事 由
保険期間中に死亡されたとき保障開始日以後の傷害または疾病により、保険期間中に所定の高度障がい状態に該当されたとき・所定の高度障がい状態とは、以下のいずれかの状態をいいます。

部位の例示①両眼の視力を全く永久に失ったもの②言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの③中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの

肩関節④胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの

ひじ関節⑤両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

手関節⑥両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの

また関節⑦1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたは
その用を全く永久に失ったもの

ひざ関節⑧1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの

足関節

３大関節
上肢…肩関節、ひじ関節、手関節
下肢…また関節、ひざ関節、足関節〔備考〕
1．常に介護を要するもの

き きょ「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・高度障がい保険金

歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
2．眼の障がい（視力障がい）（1）視力の測定は、万国式試視力表により、1眼ずつ、きょう正視力について測定します。
（2）「視力を全く永久に失ったもの」とは、視力が0.02以下になって回復の見込のない場合をいいます。
し や きょうがんけん か すい（3）視野狭さくおよび眼瞼下垂による視力障がいは視力を失ったものとはみなしません。
3．言語またはそしゃくの障がい（1）「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次の3つの場合をいいます。
こう しん おんし ぜつ おんこう がいおん①語音構成機能障がいで、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の4種のうち、3種以上の発音が不能となり、その回復の見込のない場合②脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込のない場合③声帯全部のてき出により発音が不能な場合（2）「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込のない場合をいいます。
4．上・下肢の障がい「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または上・下肢においてそれぞれ3大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で、回復の見込のな
い場合をいいます。

＊保険金をお支払いできない場合につきましては、4ページの【注意喚起情報】「て」をご参照ください。

保険金をお支払いできない場合につい3 加入資格について○この保険契約には以下の条件をすべて満たした賦払債務者（賦払債務者が法人（※1）である場合は、その業務執行につき代表権を有する者で賦払債務の連帯保証人（※2））がご加入できます。
・告知日（記入日）現在で満20歳以上満71歳未満の方。
・金融機関との間に締結した借入契約の償還期間が1年（365日）以上の方。
・引受生命保険会社が本契約への加入を承諾した方。
・融資実行額が100万円以上1億円以下の方。
（※1）

中小企業基本法第2条第1項または信用保証協会法第20条第4項に定める中小企業者であることを要します。

（※2）

法人の業務執行につき、代表権を有する連帯保証人が2人以上いる場合にはそのうち1人とします。

2

次ページに続く

4 保障開始日について○保障開始日は、「融資実行日」となります。（引受生命保険会社は、保障開始日から保険契約上の責任を負います。）
ただし、引受生命保険会社から保証協会団信の被保険者となることについて承諾を得た方に限ります。
※契約者等（金融機関・信用保証協会）の担当者や引受生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）等には、ご加入を承諾する権限はありません。

5 この保険契約から脱退となる場合について（保険期間の終了）○死亡されたとき○高度障がい保険金の支払事由に該当され保険金が支払われたとき○金融機関に対する債務を完済されたとき○金融機関との間に締結した金銭消費貸借契約に基づく償還期限の日の属する月の末日○被保険者から脱退の申出のあった日の属する弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日○被保険者が満75歳となった日の属する弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日○告知義務違反等により加入資格を喪失したとき○法人が債務者の場合には、被保険者である連帯保証人が代表権を失ったか、または連帯保証人でなくなったとき○特約料が2カ月連続して口座振替不能となった場合、弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日○信用保証協会が代位弁済を行った日の属する弁済責任期間（特約料を支払った期間）の末日○免責的債務引受等により債務者でなくなったとき※保険期間の終了についてご不明な点がある場合には、契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会にお問合せください。

6 この保険契約から脱退された場合の払戻金について○この保険には脱退による払戻金はありません。

7 引受生命保険会社について○日本生命保険相互会社（以下、「当社」といいます。）のほか複数の生命保険会社でこの保険をお引受けしている場合、各引受
生命保険会社は、引受割合に応じてこの保険について権利を有し義務を負い、相互に連帯して責任を負うものではありません。
この場合、当社は事務幹事会社として他の引受生命保険会社から委任を受け、この保険に関する事務を行います。なお、将来、引受生命保険会社（事務幹事会社）および引受割合は変更されることがありますので、引受生命保険会社名等の詳細は契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会にお問合せください。

8 特約料および保険料について○この保険は一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会社と団体保険契約を締結し、ご加入者からお支払いいただいた特約料をもとに保険料を支払っています。
※ご加入者に万一のこと（死亡もしくは所定の高度障がい）があった場合、一般社団法人全国信用保証協会連合会が生命保険会
社より受領した保険金によりご加入者の金融機関に対する本団体信用生命保険にかかる借入金債務を弁済します。
○特約料は債務残高に応じて毎年計算します。特約料の目安については一般社団法人全国信用保証協会連合会のホームページにてご参照いただけます。
URL https://www.zenshinhoren.or.jp※特約料は今後変更される場合があります。
○特約料は掛け捨てで、「年一回」ご指定の口座から口座振替等の方法によりお支払いいただきます。
○振替済みの特約料は中途脱退または繰上返済があった場合でもお返しできません。
○特約料の振替前に、収納代行会社である第一生命カードサービス株式会社より特約料口座振替についての通知を郵送しますので、振替日の前営業日までにご指定の口座に必要な金額をご用意ください。振替の際、通帳には「DSC（ホショウキョウカイ）」と表記されます。
（注1）一部の金融機関では「ダイイチセイメイCS」等と表示される場合があります。
（注2）DSCは第一生命カードサービス株式会社の略称です。

○ご案内した振替日に振替ができなかった場合には翌月の28日（※）に再度振替させていただきますが、2カ月連続して振替ができなかった場合には自動的に脱退となりますのでご注意ください。
（※）28日が非営業日のときは翌営業日になります。
○この保険は団体保険のため、個々のご加入者へ加入者証の発行はいたしません。また、特約料の領収書は発行いたしませんので、振替後に郵送する特約料口座振替完了についての通知を大切に保管してください。
※特約料に関するご照会は、以下の連絡先へお問合せください。
一般社団法人全国信用保証協会連合会
TEL：0120−966−023（通話料無料）／03−6823−1203※受付時間は月曜日〜金曜日9：00〜17：00（祝日、年末年始を除く）

9 団体信用生命保険契約に関する連絡先について（事務幹事会社：日本生命保険相互会社の連絡先）○7ページの【注意喚起情報】「先）」をご参照ください。

団体信用生命保険契約に関する連絡先について（事務幹事会社：日本生命保険相互会社の連絡

3

注

意

喚 起

情

報

この【注意喚起情報】は、ご加入に際して特にご注意いただきたい事項を記載しております。
お申込み前に必ずお読みいただき、内容をご確認・ご了解くださいますようお願いいたします。

１ 告知義務について○現在および過去の健康状態等に関して当社がおたずねすることについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といい、被保険者となる方（以下、「加入申込者」といいます。）にはご加入にあたって告知いただく義務があります。8ページの【正しく告知いただくために】を必ずご確認のうえ、加入申込者ご本人が「申込書兼告知書」にご記入ください。

2 保障開始日について○3ページの【契約概要】「保障開始日について」をご参照ください。

3 借り換え融資の場合について○借り換え融資の場合、この保険へのご加入を希望される場合にはあらためて団体信用生命保険契約にご加入いただくこととなります。
・「借り換え融資の融資実行日」が新たな保障開始日となります。借り換えより前にご加入いただいていた団体信用生命保険契約からの継続的な保障はできませんので十分ご留意ください。
・新たな保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因として所定の高度障がい状態になられたときは、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、保険金のお支払いの対象となりません。
※「 保険金をお支払いできない場合について（2）保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因とする場合」もあわせてご確認ください。
○新規融資に伴うご加入と同様に告知義務があります。
・現在または過去の健康状態等によっては、新たなご加入をお断りする場合があります。
・正しく告知されなかった場合、「告知義務違反」として保険契約のその被保険者に対する部分が解除され、保険金をお支払いできない場合があります。
※「 告知義務について」および8ページの【正しく告知いただくために】もあわせてご確認ください。

4 保険金をお支払いできない場合について○次のような場合には、保険金をお支払いできません。
（1）免責事由に該当された場合
死 亡 保 険 金・保障開始日から1年以内の被保険者の自殺によるとき ・契約者の故意によるとき・保険金受取人の故意によるとき（＊1） ・戦争その他の変乱によるとき（＊2）

高度障がい保険金

・被保険者の故意によるとき ・契約者の故意によるとき・保険金受取人の故意によるとき（＊1） ・戦争その他の変乱によるとき（＊2）

免責事由（＊1）ただし、
その保険金受取人が死亡保険金（高度障がい保険金）の一部の受取人である場合には、その残額をその他の保険金受取人にお支払いします。
（＊2）ただし、戦争その他の変乱により支払事由に該当した被保険者数に応じ、保険金を全額または削減してお支払いすることがあります。

（2）保障開始日より前に生じている傷害または疾病を原因とする場合
高度障がい保険金

高度障がい保険金のお支払いは、所定の高度障がい状態の原因となる傷害または疾病が保障開始日以後に生じた場合に限ります。原因となる傷害または疾病が保障開始日より前に生じていた場合は、その傷害または疾病を告知いただいた場合でも、お支払いの対象となりません。

〈お支払いできる場合〉保障開始日以後に所定の高度障がい状態の原因となる傷害または疾病が生じた場合

支
対

◎

払
象

保障開始日 7月3日▼
例1 7月5日
傷害または疾病の発生

所定の高度障がい状態に該当〈お支払いできない場合〉保障開始日より前に所定の高度障がい状態の原因となる傷害または疾病が生じていた場合

支 払
対象外
×

保障開始日 7月3日▼
例2 6月29日
傷害または疾病の発生

所定の高度障がい状態に該当※保障開始日は、「融資実行日」となります。

4

次ページに続く

4 保険金をお支払いできない場合について（続き）（3）支払事由に該当しない場合〈支払事由に該当しない場合の例○高度障がい状態について
ａ．「両眼の視力を全く永久に失ったもの」に該当しない具体例
し や きょう

がん けん か すい・視野狭さく（視野がせまくなってしまう状態）および眼瞼下垂（筋力の低下により上まぶたが垂れ下がって目がよく開かない状態）による視力障がいは、視力低下ではないことから視力を失ったものに該当しません。
ｂ．「言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの」に該当しない具体例
えん げ・「そしゃく」とは「かむ」ことを言い、消化器系の障がいや嚥下障がい（のみ込みの障がい）のために、流動食しか摂取できなくなった場合は、そしゃくの機能の障がいではないことから、そしゃくの機能を失ったものに該当しません。
ｃ．「中枢神経系または精神に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの」、「胸腹部臓器に著しい障がいを残し、終身常に介護を要するもの」に該当しない具体例
き きょ・「常に介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便・排尿・その後始末、および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。特別の器具（介護用品等）を使用して自力でできる場合は含まれません。
・半身麻ひの場合は、「終身常に介護を要する」状態でなければお支払いの対象となる高度障がい状態には該当しません。
（例えば、左半身の麻ひが生じ、入浴、排泄や排泄の後始末、歩行については、いずれも常に他人の介護を要き きょする状態ではあるものの、右半身は正常に動かすことができ、食物の摂取や衣服の着脱、起居は自力で行うことができる場合は、「終身常に介護を要する」状態には該当しません。）
・腎臓病による人工透析や心臓ペースメーカーの埋め込みの場合、それのみでは「終身常に介護を要する」状態に該当しません。
ｄ．その他
・以下のようなケースについては、一般的に、回復の見込があり症状が固定しているとはいえないため、お支払いの対象となる高度障がい状態には該当しません。
・受傷・発病からの経過が浅く、障がい状態が固定しているとはいえない場合
・リハビリにより当初の障がい状態が改善される可能性があり、症状が固定しているとはいえない場合・お支払いの対象となる高度障がい状態は、身体障害者福祉法や国民年金法に定める状態、公的介護保険制度に定める要介護状態等とは異なります。
（例えば、身体障害者手帳（１級）の交付を受けていたとしても、お支払いの対象となる高度障がい状態に該当しているとは限りません。）
・就業が不可能となるほどの障がい状態になられたとしても、お支払いの対象となる高度障がい状態に該当しているとは限りません。
※高度障がい保険金をご請求いただいた時点でお支払いの対象となる高度障がい状態に該当しない場合でも、その後の症状の進行により該当する場合もあります。その場合は該当した時点で再度保険金をご請求いただくこととなります。

（4）「告知義務違反」による解除の場合「申込書兼告知書」にて当社が告知を求めた事項について、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知されたため、この保険契約のその被保険者に対する部分が解除された場合には、保険金をお支払いできません。（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかない場合には、お支払いいたします。）（5）保険期間終了後に支払事由に該当された場合3ページの【契約概要】「 この保険契約から脱退となる場合について（保険期間の終了）」に記載の脱退事由に該当された後に支払事由が生じた場合は、被保険者が債務を完済される前であったとしても保険金をお支払いできません。
※保険期間の終了についてご不明な点がある場合には、契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会にお問合せください。
（6）詐欺による取消・不法取得目的による無効の場合契約者もしくは被保険者による詐欺の行為を原因として、この保険契約の全部もしくはその被保険者に対する部分が取消とされた場合、または、契約者もしくは被保険者に保険金の不法取得目的があって、この保険契約の全部もしくはその被保険者に対する部分が無効であるとされた場合には、保険金をお支払いできません。
（7）重大事由による解除の場合
次のような事由に該当し、この保険契約の全部またはその被保険者に対する部分が解除された場合には、保険金をお支払いできません。
①契約者、被保険者または保険金受取人が保険金を詐取する目的または他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます。）をしたとき②この保険契約の保険金の請求に関し、保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があったとき③契約者、被保険者または保険金受取人が、次の（ア）〜（オ）のいずれかに該当するとき（ア）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められること（イ）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること（ウ）反社会的勢力を不当に利用していると認められること（エ）反社会的勢力により契約者もしくは保険金受取人の経営を支配され、またはその経営に反社会的勢力による実質的な関与を受けていると認められること（オ）その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること④上記①②③の他、引受生命保険会社の契約者、被保険者または保険金受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする上記①②③と同等の重大な事由があるとき

5

次ページに続く

4 保険金をお支払いできない場合について（続き）（8）加入資格を満たさない場合
融資の内容等が、契約者との協議により定められているこの保険契約の加入資格を満たしていない場合には、保険金をお支払いできません。
※加入資格についてご不明な点がある場合には、契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会にお問合せください。
（9）その他の場合（保険契約の失効等）
・契約者から引受生命保険会社に保険料の払込みがなくこの保険契約が効力を失った場合、払込期日にさかのぼって保障が終了しますので、保障終了後に支払事由に該当された場合には保険金をお支払いできません。
・被保険者数が引受生命保険会社の定める基準を下回った場合、保障が終了しますので、保障終了後に支払事由に該当された場合には保険金をお支払いできません。
〈ご注意〉・引受生命保険会社は、保険金の請求内容等を確認させていただくため、被保険者やその家族および被保険者を診療した医師等に対し症状等について照会・確認をさせていただくことがあります。
・照会・確認に際し、被保険者等が、正当な理由なくその照会・確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当社は照会・確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金をお支払いいたしませんので、あらかじめご了承ください。
＊保険金をお支払いできる場合またはお支払いできない場合の事例につきましては、以下のニッセイのホームページの「法人のお客様」の「重要なご連絡事項」に掲載している「保険金・給付金のお受取りについて」をご参照ください。
当社ホームページアドレス https://www.nissay.co.jp

5 保険金のお支払いに関する留意事項について○保険金受取人である一般社団法人全国信用保証協会連合会（契約者）からのご請求により、保険金をお支払いいたしますので、保険金の支払事由が生じた場合だけでなく、お支払いの可能性があると思われる場合や、ご不明な点が生じた場合等についても、速やかに信用保証協会にご連絡ください。
○お支払いする保険金額は、保険金の支払事由に被保険者が該当されたときの債務額を基準に定まりますので、ご請求いただく保険金の種類（死亡保険金、高度障がい保険金）によりお支払いする保険金額が異なる場合があります。
〈具体例〉

債務残高＝保険金額

所定の高度障がい状態の固定日時点の債務額（保険金額）が死亡された時点の債務額（保険金額）を上回る可能性がありますので、十分ご留意ください。

所定の高度障がい状態

死亡

6 保険金額の上限について○ご加入いただくことができる保険金額の上限は1億円となります。なお、信用保証協会の債務保証を伴う金融機関でのお借入れの際に、すでに保証協会団信にご加入をされている場合には、その加入金額を含め1億円が上限となりますので十分ご留意ください。
上限を超える部分はいかなる場合もお支払いできません。

7 その他 特にご留意いただきたい点について○同一の金銭消費貸借契約にかかる債務について、保証協会団信と他の団体信用生命保険契約への重複した加入はできませんのでご留意ください。
○この保険は団体保険のため、個々の被保険者へ加入者証を発行いたしませんのでご留意ください。

8 生命保険契約者保護機構について○引受生命保険会社各社は生命保険契約者保護機構に加入しています。
・引受生命保険会社の業務もしくは財産の状況の変化により、保険金額が削減されることがあります。
引受生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構により、保険契約者保護の措置が図られることとなります。ただし、この場合にも保険金額が削減されることがあります。
・保険契約者保護の措置の詳細につきましては、生命保険契約者保護機構までお問合せください。
（お問合せ先）生命保険契約者保護機構 TEL 03−3286−2820 ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

6

次ページに続く

9 団体信用生命保険契約に関する連絡先について（事務幹事会社：日本生命保険相互会社の連絡先）○この保険契約に関するお手続きやご照会につきましては、まずは契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会（または取扱信用保証協会）にお問合せください。ご加入に際しての告知に関するご不明点、その他団体信用生命保険に関するご要望・苦情につきましては、以下の連絡先へご連絡ください。
連絡先 団体信用生命保険 専用電話番号
・日本生命 法人サービスセンター

0120-563-928（通話料無料）

受付時間

月曜日〜金曜日

9：00〜17：00（祝日、12/31〜1/3を除く）※この連絡先は、団体信用生命保険の専用窓口です。他の保険商品に関するご照会には対応できませんのでご了承ください。また、団体信用生命保険への加入申込みの結果や保険金支払請求の結果の確認、各種手続きにつきましては契約者である一般社団
法人全国信用保証協会連合会（または取扱信用保証協会）へお問合せください。

10 一般社団法人生命保険協会による「生命保険相談所」について○この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
○一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまなご相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。（「生命保険相談所」・「連絡所」の連絡先は、ホームページアドレス https://www.seiho.or.jpをご覧ください。）○なお、生命保険相談所が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1カ月を経過しても、契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、契約者等の正当な利益の保護を図っております。

【個人情報の取扱いについて】〜保険契約者と生命保険会社からのお知らせ〜
1．一般社団法人全国信用保証協会連合会および信用保証協会、特約料振替口座指定先金融機関および借入申込金融機関における利用目的について「『保証協会団信』
申込書兼告知書」、「『保証協会団信』
債務弁済委託契約に基づく特約料口座振替依頼書」等（1枚目から3枚目）に記入された
個人情報並びにその他本団体信用生命保険（以下、「本保険」といいます。）および本保険を裏付けとする債務弁済委託契約（以下、「本
契約」といいます。
）に必要となる個人情報は、「保証協会団信」の適正な運営に必要な業務のため、一般社団法人全国信用保証協会連合会（以下、「連合会」といいます。
）および信用保証協会（以下、「協会」といいます。
）が取得し、次の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
また、特約料振替口座指定先金融機関および借入申込金融機関（以下、「金融機関」といいます。）宛の「『保証協会団信』
債務弁済委
託契約に基づく特約料口座振替依頼書」（4枚目）に記入された個人情報については、金融機関が取得し本契約に係る特約料の口座振替事務の履行に必要な範囲で利用いたします。
個人情報

利用目的
ア
①本保険への加入、被保険者の維持管理、保険金請求等本保険に係る事務手続き、その他本保険に関連・付随する業務の履行②適切な業務の遂行に必要な範囲での引受生命保険会社（連合会が保険契約を締結する引受生命保険会社。以下同じ。）への提供

イウ①特約料の請求、口座振替等本契約に係る事務手続き、その他本契約に関連・付随する業務の履行

アイ
ウ②適切な事務の遂行に必要な範囲での金融機関への提供

氏名・性別・生年月日・住所・告知事項（必要に応じご提出いただく「健康診断結果証明書」や「診断書」等に記載の健康状態に関する情報を含む。）
等被保険者本人に関する情報
債務者名・借入予定額等本保険による債務弁済の対象となる債務に関する情報
その他加入・脱退、死亡もしくは高度障がいによる保険金請求等本保険に係る手続き、維持管理等に必要となる情報
氏名・性別・生年月日・住所等債務弁済委託者本人に関する情報
指定口座・口座名義人等本契約に係る特約料の振替口座に関する情報
その他本契約に係る事務手続きに必要となる情報

2．協会から連合会への第三者提供について
協会は、お客様の個人情報（借入残高・融資実行日・最終返済日等本保険による債務弁済の対象となる債務に関する情報および氏名・生年月日等お客様本人に関する情報）を、①本契約に係る特約料の計算、債務弁済委託者の維持管理およびその他本契約に関連・付随する業務の履行、②本保険に係る保険料の計算、被保険者の維持管理およびその他本保険に関連・付随する業務の履行、並びに③適切な事務の履行に必要な範囲での引受生命保険会社および金融機関への提供のために必要な範囲で、本契約の受託者であり、かつ本保険の保険契約者である連合会に対して提供いたします。
3．連合会・協会から、引受生命保険会社・金融機関への第三者提供について
連合会および協会は、以下に掲げるお客様の個人情報を、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲で、引受生命保険会社および金融機
関に対して提供いたします。
提供先

Ⅰ

Ⅱ

引受生命
保険会社

金融機関

個人情報

利用目的
①本保険への加入資格の確認・審査、②被 ア
保険者の維持管理、③各種保険契約の引受・継続・維持管理、④保険料の計算、⑤保険 イ
金のお支払い、⑥その他保険に関連・付随 ウする業務の履行①債務弁済金による充当②保証協会団信に関連・付随する事務の履
行

ア
イ
ウ
エ
オ

氏名・性別・生年月日・住所・告知事項（必要に応じご提出いただく「健康診断結果証明書」や「診断書」等に記載の健康状態に関する情報を含む。）等被保険者本人に関する情報
債務者名・借入残高・融資実行日・最終返済日等本保険による債務弁済の対象となる債務に関する情報
その他加入・脱退、死亡もしくは高度障がいによる保険金請求等本保険に係る手続き、維持管理等に必要となる情報
氏名・性別・生年月日・住所等債務弁済委託者本人に関する情報
債務者名・借入残高・融資実行日・最終返済日等本保険による債務弁済の対象となる債務に関する情報
指定口座・口座名義人等本契約に係る特約料の振替口座に関する情報
加入申込についての諾否、債務弁済金支払可否結果
その他保証協会団信に係る事務手続きに必要となる情報

なお、保健医療等の機微（センシティブ）情報については、保険業法施行規則により、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的に利用目的が限定されております。
4．引受生命保険会社・金融機関から、連合会・協会への第三者提供について
連合会および協会は、お客様の本保険への加入申込諾否結果等本保険の事務手続きに必要となる情報を、被保険者の維持管理、加入状況の確認のために必要な範囲で、また上記３.Ⅰに掲げる個人情報を上記３.Ⅰに掲げる利用目的の達成に必要な範囲で引受生命保険会社から提供を受ける場合があります。
連合会および協会は、保険事故の発生等保証協会団信に係る事務手続きに必要となる情報を、保険金請求等保証協会団信に係る事務手続
きのために必要な範囲で、また上記３.Ⅱに掲げる個人情報を上記３.Ⅱに掲げる利用目的の達成に必要な範囲で金融機関から提供を受ける場合があります。
（注１）なお、引受生命保険会社は、今後、変更される場合がありますが、その場合、個人情報は変更後の引受生命保険会社に提供されます。
また、引受生命保険会社は、上記３.Ⅰに掲げる個人情報を、上記３.Ⅰに掲げる利用目的（③、⑤および⑥）の達成に必要な範囲で他の生命保険会社に提供する場合があります。
（注２）また、協会・連合会・引受生命保険会社・金融機関での事務手続きにあたって相互に必要とする個人情報を確認することがありますが、各々の事務処理に必要な範囲にのみ個人情報を取扱います。
（注３）引受生命保険会社は、告知の有無にかかわらず、引受生命保険会社にて保有するお客様の個人情報を利用し、お客様の本保険への加入・被保険者の維持管理、保険金のお支払いの可否を判断することがあります。
（注４）引受生命保険会社は、ご加入をお断りする場合においても、その理由にかかわらず、お客様からいただいた個人情報を上記目的の範囲で利用いたします。なお、ご提出いただいた「申込書兼告知書」「健康診断結果証明書」や「診断書」等の書類につきましては、
ご加入の承諾・不承諾にかかわらず、返却いたしませんのでご了解ください。

7正しく告知いただくために
当書面には、ご加入に際して、加入申込者ご本人に正しく告知いただくための重要な事項について記載しております。「申込書兼告知書」にご記入いただく前に必ずご確認いただき、内容をご理解のうえ、告知いただきます
ようお願いいたします。万一正しく告知されなかった場合には、「告知義務違反」として保険金をお支払いできない場合があります。

１ 健康状態等について、加入申込者ご本人がありのままを告知してください。（告知義務）◯現在および過去の健康状態等に関して当社がおたずねすることについて、ありのままにお知らせいただくことを告知といい、加入申込者には、ご加入にあたって告知いただく義務があります。したがいまして、ご加入にあたっては、過去の傷病歴、現在の健康状態、身体の障がい等、当社が「申込書兼告知書」でおたずねすることについて、加入申込者ご本人が、事実をありのまま
正確にもれなくご記入ください。
（※）今回お申込みをされる保険金額（借入金額）が5,000万円を超える場合には、告知に加え、所定の「健康診断結果証明書」が必要となります。5,000万円までは「健康診断結果証明書」のご提出は不要です。

2 契約者等（金融機関・信用保証協会）の担当者や引受生命保険会社の職員等にお話しいた
だいただけでは告知されたことになりません。

◯契約者等（金融機関・信用保証協会）の担当者や引受生命保険会社の職員（営業職員・コールセンター担当者等）等は告知をお受けする権限がなく、口頭でお伝えまたは資料提示されただけでは告知いただいたことにはなりません。告知にあたっては、「申込書兼告知書」に記入のうえご提出ください。

3 傷病歴等がある場合でも、すべてのご加入をお断りするものではありません。
◯現在または過去の健康状態等によっては、契約者間および加入者（被保険者）間の公平性を保つため、ご加入をお断りすることがあります。ただし、傷病歴等がある場合（「申込書兼告知書」の告知事項第1項〜第3項に該当する場合。以下同じ。）でも、現在の健康状態によっては、ご加入をお引受けできる場合がありますので、事実をありのまま正確にもれなく告知してください。
◯傷病歴等がある場合のお引受けの判断に際しては、医師の「診断書」等をご提出いただくことがあります。
（※）
「申込書兼告知書」への傷病歴等の記入の有無にかかわらず、当社で保有するお客様情報により、ご加入をお断りすることがあります。

4 「告知義務違反」があった場合、保険金をお支払いできない場合があります。
◯告知いただく事項は、「申込書兼告知書」に記載しております。これらについて、故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合、保障開始日から2年以内であれば、「告知義務違反」としてこの保険契約のその被保険者に対する部分が解除される場合があります。支払事由が発生した後においても解除される場合があります。
◯次のような事例は、事実を告知されなかったり、事実と異なることを告知された場合にあたります。
（事例1）医師の治療（治療には問診・診察・検査・指示・指導を含みます。）・投薬を受けているにもかかわらず、その旨の告知をされなかった。
（事例2）Aの病気を治療中にもかかわらず、Aと異なるBの病気について治療中である旨を告知された。
（事例3）A・B両方の病気を治療中にもかかわらず、Aの病気についてのみ治療中である旨を告知された。
（事例4）「申込書兼告知書」の告知日（記入日）欄に「告知事項の実際の記入日」以外の日を記入され、告知日（記入日）の健康状態が事実と相違した。

◯解除された場合には、支払事由が発生していても保険金をお支払いできません。すでに保険金をお支払いしていたときは、引受
生命保険会社はその返還を請求いたします。（ただし、支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかない場合には、保険金をお支払いいたします。）（※）なお、「告知義務違反」として解除される場合以外にも保険金をお支払いできない場合があります。例えば、「告知義務違反」の内容が特に重大な場合は、詐欺による取消を理由として保険金をお支払いできないことがあります。

告知に関してご不明な点がございましたら・・・◯加入申込者が告知を行うにあたり、ご不明な点がございましたら、7ページの【注意喚起情報】「 団体信用生命保険契約に関する連絡先について（事務幹事会社：日本生命保険相互会社の連絡先）」に記載の連絡先までお問合せください。
（※）契約者である一般社団法人全国信用保証協会連合会ならびに団体信用生命保険の専用電話では、告知をお受けすることはできません。ご不明な点についてご照会・ご確認いただき、ご理解のうえ、告知いただくべき内容があれば、加入申込者
ご本人が「申込書兼告知書」にご記入ください。

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