地方経済天気図
全国地方銀行協会

福（平成23年11月発表分）から景気は緩やかな持ち直しが続いているものの、先行きに不透明感。
●É甲信越：生産は、情報通信機械が減少したものの、一般機械、輸送機械が増加。設備投資は、製造業で生産能力増強に向けた投資がみられる。
É沖縄：台風の影響から国内客が減少したほか、外国人客も減少するなど、観光は弱含み。
●É北海道：輸出は、マレーシアÉノルウェー向けの鉄鋼、韓国向けの一般機械が増加。
É東北：設備投資、公共工事は、震災復旧関連が増加。輸出は、一般機械が増加したものの、鉄鋼、船舶が減少し、停滞。
É関東：個人消費は、大型小売店販売が食料品、衣料品を中心に減少。生産は、金属製品が増加したものの電気機械、精密機械が減少し、横這い。
É北陸、近畿、中国：個人消費は、大型小売店販売が秋物衣料品を中心に減少。
É東海：生産は、電気機械、輸送機械が増加し、緩やかな持ち直し。
É四国：生産は、一般機械、化学、パルプÉ紙É紙加工品が増加。
É九州：輸出は、電気機械、自動車が増加し、緩やかな持ち直し。

各 地 の 景 気
北海道

晴：明るい

晴一部曇：一部に明るさ
曇：停滞、持ち直し

曇一部雨：不振雨

東北：厳しい

中国

近畿北陸

甲信越
関東

東海
九州
四国

沖縄

福島の進路 2012.１■

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地方経済天気図

１．福島県の隣接６県の「現在の景気」（宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）

県北高速幹線道路」（総延長24㎞）のうち、第Ⅰ期整備区間の栗原市築館加倉〜登米市迫町北方間（8.9㎞）について、11月24日からの全線供用を発表した。平成７年度に着工した同区間（車道幅７ｍ、片側１車線）の総事業費は約240億円。制限速度は、県管理道路として初の時速70㎞に設定された。
登米市迫町北方（国道398号）〜栗原市若柳下畑岡（若柳南 IC）間（1.9㎞）は、６月28日に部分供用されていたが、全線開通により、県北地域の物流機能強化や観光利便性の向上などに寄与することが期待される。
「山形県」○山形銀行が行った「第38回消費動向調査」(９月実施、有効回答1,221名）によると、暮らし「宮城県」

向き DI（「前年と比べて暮らし向きが良くなっÉ現在の景気：全体として景気は、震災被害がた」É「やや良くなった」とする割合−「悪くな甚大な沿岸部は引続き厳しい状況にあるが、É「やや悪くなった」とする割合）は前年
った」

生産É営業設備の復旧や震災復旧事業の進行

比9.6ポイント上昇し△26.1と「悪化超」ながなどを背景として、持ち直しに向けた動きがら３年連続で上昇。

みられる。

震災による直接的な被害が比較的少なかった「山形県」

ことから、雇用É所得環境の改善を受け、暮らÉ現在の景気：依然として厳しい状況にある

し向きが緩やかに持ち直し。

ものの、一部持ち直し。
「新潟県」
É現在の景気：緩やかな持ち直し。
「群馬県」
É現在の景気：震災により悪化したものの、持ち直しつつある。
「栃木県」
É現在の景気：持ち直しているものの、一服感がみられる。
「茨城県」
É現在の景気：震災の影響が残るものの、持ち直しの動きが続いている。

○「平成22年工業統計調査結果（速報）」によると、県内の製造品出荷額等は前年比15.0％増の２兆7,506億円。全国28位、東北では福島県、宮城県に次いで３位。
「新潟県」○東日本建設業保証新潟支店の「2011年度上半期の県内先公共工事動向」によると、請負件数は前年同期比74件増の5,361件、請負額は3.6％減の2,163億4,400万円と過去10年間で２番目に低い水準。前年同期にあった北陸新幹線関連など大規模工事の反動減が影響。
○東京商工リサーチ新潟支店によると、2011年度上半期の県内倒産件数は前年同期比9.3％増の２．隣接６県と北東北３県（青森、岩手、秋田）、東京都の「スポット情報」
１ò

隣接６県について「宮城県」

82件。政府が金融支援策を打出す前の2008年度上半期（104件）以来の水準。負債総額は前年同期比22.0％増の303億円。業種別では、建設が18件、サービスが16件、食料品が８件、震災を原因とする倒産が11件発生。

○県は、東北自動車道築館インターチェンジ「群馬県」（ IC ）と三陸自動車道登米 IC を結ぶ「みやぎ○群馬経済研究所が行った緊急アンケート調査

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福島の進路 2012.１

地方経済天気図（対象：県内中小製造業）によると、為替相場での利用者数（震災の影響で利用実績が激減が今後も１ドル76円程度で推移した場合、2011した３−６月を除く）は前年（開業前）比24％

年度の収益見込みが当初計画に対し「大幅な増加。１日平均は約9,500人に上る。JR 東日本減益」あるいは「やや減益」になると回答したは来年２月末まで、全線開業１周年記念キャン

企業は49.5％（調査時期：2011年９月、有効ペーン「行くぜ、東北。
」を展開。

回答106社、回答率22.1％）。

○青森、岩手、秋田の３県で食品スーパーを展開○群馬経済研究所が行ったアンケート調査（対する「ユニバース」（本社、八戸市）と北海道

象：県内の輸送機器や電気機器などの機械関連最大の食品スーパーグループの持ち株会社企業）によると、外国人を現在雇用している「アークス」（本社、札幌市）が経営統合。売上企業は４割弱で、雇用者数は１社平均10人。

高は4,000億円超、全国２位の食品スーパーグ

外国人の雇用者数を震災の前後で比較すると、ループとなり、統合の相乗効果で東日本、北海ほとんど変化なし（調査時期：2011年７月、道での事業拡大を目指す。

有効回答167社、回答率37.1％）
。
「栃木県」

「岩手県」
○岩手経済研究所の「東日本大震災の県内企業へ○10月12日、「とちぎ観光リーダー育成塾」が開の影響調査」（９月実施、回答企業313社）に講。地域の観光振興を担うリーダー育成を目的

よると、最近３か月間（６−８月）と１年前のとして、県と県内金融機関などが設立。観光同時期を比較した経営状況の変化は、産業全体まちづくりの分野で活躍している専門家を講師

では「悪化Éやや悪化」が42.2％、「好転Éやに迎え、現状や課題を学び、ワークショップやや好転」が39.3％、「変化なし」が17.2％。
「悪先進地視察を通じて、課題解決のノウハウを化」が最も高い割合となったものの、「好転」習得。と「変化なし」も合わせて56.5％に達している。

○10月19日、足利銀行は、県内に本店を置く信用今後の懸念材料は、「復興の遅れ」（55.7％）と金庫É信用組合と共同で、「ものづくり企業展「福島原発問題の長期化」（53.7％）が５割を示É商談会」を開催。この展示É商談会は、県超え、半数以上の企業が先行きに懸念。

内の金融機関が連携し、地元企業の販路拡大を「秋田県」支援する初めての取組みで、131社が自社の技術○2011年度、秋田市は、市有施設の電力使用量をや製品をアピール。

リアルタイムで収集する「情報統合管理基盤「茨城県」システム」を構築。環境に配慮した都市づくり○県観光物産課によると、茨城県の前年度の観光を目指す「あきたスマートシティÉプロジェクト

客数は約5,004万人。千葉、東京、埼玉、栃木基本計画」の第一弾。秋田公立美術工芸短期大学からの来県が多く、県外客は全体の46％。今年など５施設に先行導入し、2012年度から運用を度は、夏の海水浴客が前年の176万人から28万開始。収集したデータを分析、施設に応じた人に激減。観光施設の来客数は回復傾向には適切な節電を推進し、効果が実証されれば、他あるものの、８月の客数は、常陸太田市の竜神施設にも拡大。市は将来的に、電力使用量だけ大吊橋が前年の47.5％、ひたちなか市の那珂湊でなく、道路や橋などの社会インフラ情報、おさかな市場が53.1％、大洗町の県大洗水族館交通情報などを一元管理することを目指す。

が73.2％、石岡市の県フラワーパークが77.5％「東京都」と厳しい状況。

○国土交通省10月末発表の宿泊旅行統計調査（暫定値）によると、４−６月の外国人宿泊者数は２
ò

北東北３県と東京都について前年同期比66.6％減の241万人（全国）。東京都「青森県」

内宿泊施設の宿泊者数は前年同期比71.1％減の○ JR 東日本によると、前年12月に全線開業した69万人と大幅に減少。

東北新幹線「八戸−新青森」間の2011年10月ま（担当：白石）福島の進路 2012.１■83