第49回定時株主総会招集ご通知に関してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

法令および当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.relo.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（１）連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 45社
主要な連結子会社の名称
・㈱リロケーション・ジャパン
・㈱リロクラブ・㈱東都・㈱リロパートナーズ
・㈱リロケーション・インターナショナル・リロ・パナソニック エクセルインターナショナル㈱・Relo Redac, Inc.
当連結会計年度において、㈱ルーム他５社の株式を新規取得したため、連結の範囲に含めております。
㈱ダイヤモンド・マネジメントは、㈱ダイヤモンド住宅との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社であったRelocation International(Thailand) Co., Ltd.は、重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
②

非連結子会社の状況
非連結子会社の数 ５社
主要な非連結子会社の名称
・㈱ケンツ
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

（２）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 ５社
持分法適用の主要な会社の名称
・日本ハウズイング㈱

－ 1 －

②

持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用外の非連結子会社及び関連会社の数 ６社
主要な会社の名称
・㈱ケンツ
持分法適用外の非連結子会社等は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

③

持分法適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

（３）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Relo Redac, Inc.他15社の決算日は12月31日であります。
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった在外子会社については、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るために、当連結会計年度より、Relo
TransEuro Ltd.については決算日を３月31日に変更し、Relo Redac, Inc.他８社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
この変更に伴う平成27年１月１日から平成27年３月31日の３ヵ月間の損益は、利益剰余金に直接計上しております。
（４）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券（時価のあるもの）
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

－ 2 －

②

重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
工具、器具及び備品
５～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に従っております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
ハ．債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

⑤

重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－ 3 －

⑥

⑦⑧

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、長期的な金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10年から20年で均等償却を行っております。
その他の連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等（消費税及び地方消費税、以下同じ）の会計処理方法は、税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

（５）会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従ってお－ 4 －り、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ81百万円減少し、税金等調整前当期純利益は99百万円減少しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響は軽微であります。
（６）表示方法の変更（連結貸借対照表及び連結損益計算書）
当連結会計年度より、連結貸借対照表の「受取手形及び営業未収入金」及び「営業未払金」をそれぞれ「受取手形及び売掛金」及び「買掛金」に変更し、連結損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。
当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。
また、当社グループは、平成28年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。
このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に連結計算書類に表示するために変更を行うものであります。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（７）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。

－ 5 －

②

信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
ⅰ 信託における帳簿価額
前連結会計年度412百万円、当連結会計年度349百万円
ⅱ 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ⅲ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
前連結会計年度271千株、当連結会計年度230千株
期中平均株式数 前連結会計年度294千株、当連結会計年度251千株
ⅳ ⅲの株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

－ 6 －２．連結貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

3,634百万円（２）担保に供している資産
現金及び預金その他

100百万円
100百万円(829千米ドル)（３）偶発債務
保証債務
家賃保証業務に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
国内事業
その他の事業1,611百万円
3,604百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数
15,295千株

当連結会計年度増加株式数－千株

当連結会計年度減少株式数－千株

当連結会計年度末の株式数
15,295千株（２）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

式

当連結会計年度期首の株式数
602千株

当連結会計年度増加株式数
412千株

当連結会計年度減少株式数
396千株

当連結会計年度末の株式数
618千株(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加412千株は、自己株式の公開買付けによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少396千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却による減少41千株、新株予約権の権利行使による減少354千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首271千株、当連結会計年度末230千株）が含まれております。

－ 7 －（３）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
平成27年５月15日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,855百万円
・１株当たり配当金額124円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月25日（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年５月12日開催の取締役会において下記決議を行っております。
・配当金の総額2,235百万円
・１株当たり配当金額150円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月24日
なお、配当原資については、利益剰余金としております。
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金34百万円が含まれております。

（４）当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項

目的となる株式の種類

平成23年６月24日
定時株主総会決議

平成24年５月15日
取 締 役 会 決 議

平成26年５月15日
取 締 役 会 決 議

普通株式

普通株式

普通株式

目的となる株式の数

153,300株

128,000株

5,000株

新株予約権の残高

1,533個

1,280個50個（注）権利行使期間の初日が到来していないものを除いております。

－ 8 －４．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループにおける取組方針は、資金運用につきましては、元本返済の確実性が高い商品に限定し、運転資金を除いた余剰資金を充当することとしております。
また、資金調達につきましては、短期的な必要資金を銀行借入により手当てしております。なお、デリバティブは借入金の金利変動等のリスクを回避するため、市場金利の動向が大きく変化した場合などに利用することがありますが、投機的な取引は行いません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております｡当該リスクに関しては、債権管理規程に従い、原則として当該債権を取得した部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に居住用の賃貸借契約に伴うものであります。当該リスクに関しては、小口分散が図られておりリスクは限定的となっております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。これらの営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、当社がグループ全体の資金を集中管理することで、そのリスクを回避しております。
短期借入金については、月中の一時的な資金差異を埋めるための資金調達であります。
また、長期借入金及び社債は主に投資有価証券取得などの投融資にかかる資金調達となります。借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期的な金利変動リスクを回避するために支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 9 －（２）金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円)
連結貸借対照表
計上額(*１)

時価(*１)

差額(１)現金及び預金

12,92812,928－(２)受取手形及び売掛金

10,47910,479－(３)投資有価証券

9,095

20,494

11,399(４)敷金及び保証金

10,543

10,536△7(５)買掛金(3,295)(3,295)－(６)短期借入金(7,468)(7,468)－(７)未払法人税等(2,096)(2,096)－(８)長期借入金(*２)(7,057)(7,072)15(９)社債(*３)(3,000)(2,992)△7(10)長期預り敷金(5,608)(5,560)

△48－

－

－

(11)デリバティブ取引(*１)負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。
(*２)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*３)社債には１年内償還予定の社債を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(４) 敷金及び保証金
当社では、敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。

－ 10 －

(５) 買掛金、(６) 短期借入金、(７) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８) 長期借入金、(９) 社債
当社では、これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) 長期預り敷金
当社では、長期預り敷金の時価の算定は、将来キャッシュ･フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(11) デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．非上場株式(連結貸借対照表計上額 549百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,253円26銭
492円64銭－ 11 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券（時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）（時価のないもの）移動平均法に基づく原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）について②は定額法）によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～18年
工具、器具及び備品 ３～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいております。

（３）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（４）引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、引当金を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証の履行による損失に備えるため、債務保証先の財政状態及び損益状況を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

－ 12 －

（５）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理方法
消費税等（消費税及び地方消費税、以下同じ）の会計処理方法は税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
② ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金
ハ．ヘッジ方針
金利スワップについては、長期的な金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる計算書類に与える影響はありません。

（７）表示方法の変更に関する注記（貸借対照表及び損益計算書）
当事業年度より、貸借対照表の「関係会社未収入金」及び「関係会社未払金」をそれぞれ「関係会社売掛金」及び「関係会社買掛金」に変更し、損益計算書の「営業収益」、「営業費用」及び「営業総利益」をそれぞれ「売上高」、「売上原価」及び「売上総利益」に変更することといたしました。

－ 13 －

当社グループは、平成11年の上場時点において、転勤者の留守宅を管理するリロケーションサービスが主たる事業だったことから「不動産業」に分類されておりましたが、その後、リロケーションサービスの成長とともに、日本企業の人事・総務部の問題解決者として、福利厚生代行サービスや借上社宅管理業務のフルアウトソーシングなど、企業と従業員の皆様をサポートする様々なサービスを創出し、グループの事業を拡大・発展させてまいりました。その結果、平成24年10月から当社グループの東京証券取引所における所属業種が「不動産業」から「サービス業」に変更されております。
また、当社グループは、平成28年３月期を初年度とする４カ年の中期経営計画「第二次オリンピック作戦」を策定し、国内事業においては、人事部や総務部の困りごとを解決する福利厚生アウトソーシングサービスの強化を図り、海外事業においては、グローバル・リロケーションカンパニーを目指してさらなるサービスコンテンツの追加や海外拠点の展開を図っていくことを計画しております。
このような状況の下、当社グループの事業及び業績をより的確に計算書類に表示するために変更を行うものであります。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

－ 14 －

（８）追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
当社は、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的とし、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰを平成24年３月期に導入しております。
② 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
③ 信託が保有する自社の株式に関する事項
ⅰ 信託における帳簿価額
前事業年度412百万円、当事業年度349百万円
ⅱ 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
ⅲ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数
前事業年度271千株、当事業年度230千株
期中平均株式数 前事業年度294千株、当事業年度251千株
ⅳ ⅲの株式数を１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

107百万円（２）偶発債務① 賃貸借契約に対する保証㈱リロケーション・ジャパン㈱リロクラブ㈱リロケーション・インターナショナル②債務保証
Relo Redac, Inc.
Relocation International(U.S.A.), Inc.
㈱リロクラブトラベル－ 15 －

7百万円
12百万円
29百万円

1,688百万円 (14,988千米ﾄﾞﾙ)
562百万円 ( 4,992千米ﾄﾞﾙ)
625百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引（収入分）
営業取引（支出分）
営業取引以外の取引（収入分）
営業取引以外の取引（支出分）

4,405百万円
298百万円
235百万円
2百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び数
普通株式 618千株(注) 普通株式の自己株式の株式数には、従業員持株会信託口が保有する当社株式230千株が含まれております。
５．税効果会計に係る注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
賞与引当金
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計（単位：百万円）
939
10評価性引当額

59△1

繰延税金資産合計

58

繰延税金資産（固定）関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
繰越欠損金
債務保証損失引当金
その他

56925193

繰延税金資産小計
評価性引当額113△85

繰延税金資産合計

28

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金△1

繰延税金負債合計△1

繰延税金資産の純額

27－ 16 －（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率33.1％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.8％
評価性引当額の増減額△2.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.0％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.6％（３）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 17 －

６．関連当事者との取引に関する注記（１）子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称議決権等の 所 有
(被所有)
割
合

関連当事者との関係

子会社㈱ﾘﾛｹｰｼｮﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ

所有
直接
100％

資金の融資

所有
直接
100％

子会社 ㈱ﾘﾛｸﾗﾌﾞﾄﾗﾍﾞﾙ(単位：百万円)
取引の内容

取引金額

科目

期末残高22,000関係
会
社
短 期 貸 付 金

3,700

資金の貸付

45,500関係
会
社
長 期 貸 付 金

5,350

管理業務受託資金の預り役員の兼任

業 務 受 託584

関係会社売掛金

315

資金の預り

6,493

関係会社預り金

5,676

所有
間接
100％

債 務 保 証債 務 保 証625－

子会社 ㈱ﾜｰﾙﾄﾞﾘｿﾞｰﾄ
ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

所有
直接
100％

資金の融資

資金の貸付

150

関係
会
社
長 期 貸 付 金

1,093

子会社 ㈱ﾘﾛﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

所有
直接
100％

資金の融資
役員の兼任

資金の貸付

6,687

関係
会
社
短 期 貸 付 金

6,480

子会社

㈱東都

所有
間接
100％

資金の預り
役員の兼任

資金の預り

7,300

関係会社預り金

400

子会社

㈱ﾅｶﾐﾁ

所有
間接
100％

資金の融資

資金の貸付

－

関係
会
社
長 期 貸 付 金885

子会社㈱ﾘﾛｹｰｼｮﾝ･ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ

所有
直接100％

資金の預り
役員の兼任

資金の預り

2,807

関係会社預り金

3,659

子会社

ﾘﾛ･ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ
ｴｸｾﾙｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱

所有
直接
66.6％

資金の預り
役員の兼任

資金の預り

480

関係会社預り金450

子会社 ㈱ﾘﾛ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ

所有
直接
100％

資金の預り
役員の兼任

資金の預り

1,220

関係会社預り金

1,662

所有
直接
100％

資金の融資
債 務 保 証
役員の兼任

資金の貸付

778

関係会
社
長 期 貸 付 金

1,859

Relo Redac,
Inc.

所有
直接100％

資金の融資
債 務 保 証子会社

子会社㈱ﾘﾛｸﾗﾌﾞ

Relocation
子会社 International(U.S.A.), Inc.

資金の貸付

1,688
債 務 保 証(14,988千米ﾄﾞﾙ)
資金の貸付

1,209

債 務 保 証562
(4,992千米ﾄﾞﾙ)

－－
関係
会
社
長 期 貸 付 金

－
2,512

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
なお、担保は受け入れておりません。

－ 18 －－

２．資金の預りは、グループでの資金集中管理のため、各事業会社の余剰資金を預っているものであります。
３．債務保証については、銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
４．業務受託は、経理、総務、人事などのグループ共通事務について、持株会社である当社の運営費用相当額を各子会社から応分に収受しております。
（２）役員及び個人主要株主等(単位：百万円)

種類

会社等の名称又は氏名関連当事者との関係

役員

中村 謙一

当社代表取締役社長

役員

門田 康

当社専務
取締役

役員

越永 堅士

当社常務
取締役

役員

志水 康治

当社取締役

役員

岩尾 英志

当社取締役

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈲ｻｻﾀﾞ･ﾌｧﾝﾄﾞ当社
主要株主

議決権等の 所 有
(被所有)
割合(被所有)直接0.5％(被所有)
直接0.3％(被所有)
直接0.4％(被所有)
直接0.3％(被所有)
直接－(被所有)
直接
23.5％

取引の内容

取引
金額

科目

期末残高

ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの 権 利 行 使

51－－ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの 権 利 行 使

41－－ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの 権 利 行 使

53－－ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの 権 利 行 使

23－－ｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝの 権 利 行 使

37

－

－

公開買付けによる自己株式の取得

3,653－－（注）１．平成17年６月24日開催の定時株主総会、平成23年６月24日開催の定時株主総会、平成24年５月15日開催の取締役会及び平成26年５月15日開催の取締役会の決議に基づき発行したストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．岩尾 英志は、平成27年10月31日付で当社取締役を辞任しております。
３．㈲ササダ・ファンドは、当社取締役会長 佐々田 正徳が議決権の100％を直接所有している会社で、有価証券の保有・管理を目的としている会社であります。
４．自己株式取得については、平成27年５月15日開催の取締役会決議に基づき、公開買付けの方法により当社普通株式400千株を１株当たり9,133円で取得したものであります。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

649円84銭
167円94銭－ 19 －