一般社団法人

鉄骨技術者教育センター
Steel-fabrication Engineers Education Center鉄骨技術者教育センターの概要
1. 設立趣旨
わが国の鉄骨造建築は、世界で最高水準の性能・品質と普及率を誇っています。これを製作の面から支えるのが全国の鉄骨製作工場等で活躍する鉄骨製作技術者及び鉄骨検査技術者です。
鉄骨製作技術者及び鉄骨検査技術者が担当する業務分野は多岐にわたりますが、特に重要な業務は、製作の全工程を統括する製作管理業務と、品質管理の要となる検査業務です。これらを担当する技術者の資格は、「鉄骨製作管理技術者」、「建築鉄骨製品検査技術者」及び「建築鉄骨超音波検査技術者」として制度化され、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における資格要件として位置付けられています。さらに、鉄骨検査技術者は建築鉄骨に関する十分な知識と技量を有する技術者として、設計者・施工者が行う受入検査にも活用されています。
近年、建築鉄骨に対する要求品質の高度化に伴い、鉄骨製作技術者及び鉄骨検査技術者には一層の技術力向上と高い技術者倫理の保持が求められています。そのためには、これまで複数の機関で取り扱ってきた鉄骨製作技術者及び鉄骨検査技術者の資格について、同一機関で試験から認定登録までを一元的に運営・管理し、合わせて総合的な技術者教育を行うことが効果的です。
一般社団法人鉄骨技術者教育センターは、このようなことを背景として、鉄骨の製作と検査に関する資格認定、調査研究及び技術者教育を通じて鉄骨造建築の信頼性の更なる向上を図るため、鉄骨関連の諸団体が連携し、学識経験者の協力を得て、2018年11月に設立された法人です。

2. 事業内容① 鉄骨製作管理技術者、建築鉄骨製品検査技術者及び建築鉄骨超音波検査技術者の資格認定等の実施② 鉄骨の製作及び検査に関する調査研究及び新技術等の普及③ 鉄骨の製作及び検査に関する書籍等の刊行及び頒布④ 鉄骨の製作技術者及び検査技術者の教育⑤ 鉄骨の製作及び検査にかかわる企業の関係者に対する講習会等の開催⑥ その他鉄骨造建築の信頼性の向上を図るために必要な事業

2

3. 組織
総監

会

事
理事会
事務局

倫理委員会
認 定 委 員 会
鉄骨製作管理技術者

建築鉄骨
製品検査技術者

調査・研究
技術者教育

特別委員会継続委員会

試験委員会

継続委員会

試験委員会

更新委員会

試験委員会

4. 会員 会員名簿（50音順、2023年 1 月現在）

建築鉄骨
超音波検査技術者（国研）建築研究所（一社）全国鐵構工業協会（株）全国鉄骨評価機構（一社）鉄骨建設業協会（一社）日本建設業連合会（一社）日本建築構造技術者協会（公社）日本建築士会連合会（一社）日本鉄鋼連盟（株）日本鉄骨評価センター（一社）日本非破壊検査協会（一社）日本溶接協会（一社）AW 検定協会

（一社）CIW 検査業協会

3鉄骨製作管理技術者
1. 資格の概要

1）資格の目的
鉄骨製作工場において、工程全般における製作管理と品質管理の業務を行う技術者のための資格です。対象建物の規模と技術レベルに応じて、1 級と 2 級の資格があります。
2）資格の位置付け■本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製作管理技術者、溶接管理技術者及び工作図管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。
■日本建築学会「建築工事標準仕様書 JASS 6 鉄骨工事」において、本資格者は工事監理者の承認を受けて溶接管理技術者の任にあたることができるとされています。
■国土交通省監修「建築工事監理指針」では、鉄骨製作工場の施工管理技術者が保有すべき資格の例として挙げられています。
3）資格制度の沿革
1983年：「鉄構管理技術者」資格の開始（当時の（社）全国鐵構工業連合会が実施）。
1991年： 建設大臣認定資格「鉄骨製作管理技術者」（平成 3 年建設省告示1167号「鉄骨製作管理に関する知識及び技術の審査・証明事業認定規程」に基づく）として、（社）鉄骨建設業協会と（社）全国鐵構工業連合会の両団体が共同で実施。
2001年： 建設省告示廃止に伴い、両団体が設立した鉄骨製作管理技術者登録機構で民間資格として実施。
2019年 4 月：資格の試験・認定登録業務を（一社）鉄骨技術者教育センターに移管。
4）有効登録資格者数
1級：13,539人、2級：6,208人、合計：19,747人（2023年 4 月現在）
5）新規登録資格者数の推移

（人）

1級

1,4002級

1,200
1,000
800
600
400

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

20112010

2009

02008

200

2. 認定の基準
鉄骨製作管理技術者 1 級

鉄骨製作管理技術者 2 級

規準・規格等で一般的に確立された技術を基本として､更により応用的で先進的な水準に及ぶまでの技術を背景に鉄骨製作の総合的な管理を行う以下の能力を有すると認められる者。

規準・規格等で一般的に確立された技術に基づいて標準的な規模・使用材料・構造形式の鉄骨を総合的に製作管理できる以下の能力を有すると認められる者。

イ）鉄骨造の構造材料・接合方法・構造形式の特徴を理解し、設計図書に盛られた設計意図と要求品質を正しく受け止め、鉄骨製作に関する適切な提案等を行う能力
ロ）加工・組立・溶接・検査・塗装等の各製作工程を理解し、製作計画の立案から製作要領書・工作図の作成等を行う能力

ロ）加工・組立・溶接・検査 ･ 塗装等の各製作工程を理解し、製作計画の立案から製作要領書・工作図の作成等を行う能力

ハ）鋼材･溶接材料等の資材の調達及びその管理に責任を持つ能力

ハ）鋼材・溶接材料等の資材の調達及びその管理に責任を持つ能力

ニ）鉄骨製作に当たり、生産・品質・安全・工程及びコストの各管理を総合的に行う能力

ニ）鉄骨製作に当たり、生産・品質・安全・工程及びコストの各管理を総合的に行う能力

ホ）当該鉄骨製作工場の生産能力の分析、技術者 ･ 技能者の管理･ 育成、社内工作規準・検査基準の整備充実等、品質をつくりこむ体制の整備に積極的に寄与することができる能力

4イ）標準的な規模の中低層建築物で、引張強さ490N 級までで板厚40mm 程度以下の鋼材を用いたトラス又はラーメン構造の構造材料・接合方法・構造形式についての知識3. 試験 （詳細はホームページ参照）（1）実施時期・場所
毎年度秋季、全国の主要都市で実施します。
（2）受験資格
次のいずれかに該当する者とします。
1）受験申請時に登録規程に定める学歴または資格に該当する実務経験年数を有する者。
2）受験申請時には 1）を満足しないが、合格後 4 年以内にこれを満足することができる者。
（3）試験内容
試験は学科試験とし、マークシートによる択一形式です。
鉄骨製作管理技術者 1 級
鉄骨製作管理技術者 2 級
鉄骨構造（力学、設計、接合、材料）
鉄骨加工、品質管理、安全管理、建築法規

鉄骨構造（接合、材料）
鉄骨加工、品質管理、安全管理、建築法規

４．資格の登録(1) 登録方法
試験の合格者は、合格した年度の所定の期間に登録申請を行うことにより、翌年度の4月1日付けで登録されます。
ただし、必要実務経験年数を満足する前に受験して合格した者は、これを満足した後、合格後4年以内の所定の期間に登録申請を行うことにより、10月1日付けまたは4月1日付けで登録されます。
(2) 登録の有効期間
登録日の4年後の年度の3月31日までです。
（登録日が4月1日の場合は5年間、10月1日の場合は4年半となります。）

5. 資格の更新（1）更新 1 回目、更新 2 回目
有効期間満了の前 1 年以内に当センターが実施する更新講習を受講し、修了考査に合格した者が更新の認定を受けることができます。
（2）更新 3 回目以降有効期間満了の前 1 年以内に、前回の更新登録日からの職務経歴及び団体活動等を記載した職務経歴書による書類審査に合格するか、更新講習を受講することで、更新の認定を受けることができます。

5

建築鉄骨製品検査技術者
建築鉄骨超音波検査技術者
1. 資格の概要（1）資格の目的■建築鉄骨製品検査技術者： 建築鉄骨の精度、溶接部外観等の検査について、計画の立案、検査の実施及び合否判定を行う技術者のための資格です。
■建築鉄骨超音波検査技術者： 建築鉄骨溶接部の超音波探傷検査について、計画の立案、検査の実施及び合否判定を行う技術者のための資格です。
（2）資格の位置付け■本資格は、国土交通大臣が認定する鉄骨製作工場の性能評価基準における製品検査管理技術者
および超音波検査管理技術者の資格要件の一つとして位置付けられています。
■国土交通省監修「建築工事監理指針」や「鉄骨造等の建築物の工事に関する東京都取扱要綱」
等において、受入検査員が保有すべき資格として指定または推奨されています。
■建築鉄骨超音波検査技術者は、日本建築学会「鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準」の解説において、検査技術者に要求される資格の例として挙げられています。
（3）資格制度の沿革
1983年：「鉄骨（精度・超音波）検査技術者」資格の開始（当時の（社）全国鐵構工業連合会が実施）。
1999年：（社）日本鋼構造協会の建築鉄骨品質管理機構に認定登録の業務を移管。試験・講習業
務は（社）鉄骨建設業協会と（社）全国鐵構工業連合会が共同で実施。
2019年 4 月：資格の試験・認定登録業務を（一社）鉄骨技術者教育センターに移管。
（4）有効登録資格者数
建 築 鉄 骨 製 品 検 査 技 術 者 ：10,371人（2023年 4 月現在）
建築鉄骨超音波検査技術者 ： 4,129人（2023年 4 月現在）
（5）新規登録資格者数の推移（人）
600
500400300
2001000（人）300200100

建築鉄骨製品検査技術者

2022

20212020

20192018

2017

2016201520142013

201220112010

2009

2008

2022

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

0

建築鉄骨超音波検査技術者

2. 認定の基準
建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨工事に関する知識及び製品の精度に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の材料、形状、精度、溶接部の外観等の検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有すると認められる者

建築鉄骨超音波検査技術者

建築鉄骨工事に関する知識及び超音波探傷検査（UT）に関する知識を有し、かつ建築鉄骨の超音波探傷検査について、計画の立案、作業の実施及び結果の解読並びに合否の判定ができる高度の知識と技術を有すると認められる者

3. 試験 （詳細はホームページ参照）

3.1 学科試験（1）実施時期・場所
毎年度秋季、全国の主要都市で実施します。
（2）受験資格
・建築鉄骨製品検査技術者
次のいずれかに該当する者とします。
1）受験申請時に登録規程に定める学歴または資格に該当する実務経験年数を有する者。
2）受験申請時には 1）を満足しないが、合格後 2 年以内にこれを満足することができる者。

6

・建築鉄骨超音波検査技術者
次のいずれかに該当する者とします。
1) 受験申請時に JIS Z 2305：2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施する UT レベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証または資格証明書を有し、かつ鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有する者。
2) 受験申請時に JIS Z 2305：2103「非破壊試験技術者の資格及び認証」に基づき日本非破壊検査協会が実施する UT レベル3、レベル2、レベル1のいずれかの試験の合格証または資格証明書を有し、かつ実技試験合格後2年以内に鉄骨溶接部の超音波検査についての1年以上の実務経験を有することができる者。
（3）試験内容

建築鉄骨製品検査技術者

建築鉄骨超音波検査技術者

鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨検査一般、 鉄骨構造、鉄骨溶接、鉄骨製作材料、鉄骨溶接部の鉄骨の精度、外観検査、検査計画立案に関する知識 超音波探傷検査計画、建築学会規準（UT）の運用方
法、合否判定に関する知識

3.2 実技試験（1）試験期日・場所
毎年度夏季以降に全国主要都市で実施します。
（2）受験資格
学科試験の合格者（ただし、合格後 3 年以内の者）（3）試験内容

建築鉄骨製品検査技術者

製品精度検査、溶接検査及び判定

建築鉄骨超音波検査技術者

距離振幅特性曲線の作成、鉄骨溶接部の超音波探傷試験及び判定４．資格の登録(1) 登録方法
試験の合格者は、合格した年度の所定の期間に登録申請を行うことにより、翌年度の4月1日付けで登録されます。
ただし、必要実務経験年数を満足する前に受験して実技試験に合格した者は、これを満足した後、合格後2年以内の所定の期間に登録申請を行うことにより、10月1日付けまたは4月1日付けで登録されます。
なお、建築鉄骨超音波検査技術者の登録申請時には、UT レベル3、レベル2、レベル1のいずれかの資格証明書の写しの提出が必要です。
(2) 登録の有効期間
登録日の4年後の年度の3月31日までです。
（登録日が4月1日の場合は5年間、10月1日の場合は4年半となります。）

5. 資格の継続と更新（1）資格の継続
新規および更新の登録後、有効期間満了の前 1 年以内に当センターが実施する継続講習を受講することにより、有効期間を 5 年間延長することができます。
（2）資格の更新
継続により延長した有効期間の満了の前 1 年以内に当センターが実施する更新試験（実技）に合格した者が、更新の認定を受けることができます。

7一般社団法人

鉄骨技術者教育センター

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東京都中央区日本橋兜町21番7号 HF日本橋兜町ビルディング
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