福井県人権施策審議会
１ 開催日

書面開催結果報告

令和３年８月６日（金）２ 出席委員
藤井健夫会長、岩崎博道委員、朝日恵子委員、岩間啓文委員、加藤錦霞委員
加藤まどか委員、塩野宏委員、重久博子委員、高村さとみ委員、辻尚子委員
３ 議 題（１）福井県人権施策基本方針の時点修正について（２）福井県人権施策実施状況について
４ 質疑
１「女性」
（委員）
「アクティブウーマン」という表記について、女性の中でも「アクティブ」な女性だけに焦点を当てているという感が拭えない。諸事情でアクティブになれない女性もいるかもしれない。さらに、女性だけを対象とした留学支援団体に「アクティブウーマン」というものもある。この計画では、単純に「女性」という言葉に置き換えても良いのではないか。
もしどうしても必要というのであれば、どこかに「現時点での施策内容より引用」というような表記を入れてはどうか。
（事務局）「アクティブウーマンが活躍する社会の実現」は、平成２９年３月に策定した「第３次福井県男女共同参画計画」において、働く女性の比率や共働き率が日本一高い福井県の女性がリーダー等の立場となり、よりいきいきと輝いていただくための施策となっています。本計画においては、「第３次男女共同参画計画（平成２９年３月策定）より引用」とさせていただき、今後の表現については、次の計画策定にあたり検討していきたいと考えております。

２「子ども」（委員）
教員の性暴力防止法の成立を受け、教員による性暴力を防止し、被害児童を保護するための体制を整備してほしいが、県では教員による性暴力の根絶に向けてどのような取組みをしているのか、今後どのような取組みを実施していくのか。
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（事務局）
近年では、わいせつ行為に係る基準を明確化した懲戒処分指針やＳＮＳ等による児童生徒と私的なやりとりの禁止通知などを教職員に改めて周知徹底することでわいせつ事案の未然防止を図っている。
また、事案の発生時には、学校が児童生徒等を支援し、教育委員会が事案の調査や教職員の処分を行うなど分担して対応するとともに、県立校長会や市町教育長会議等において綱紀粛清と服務規律を再徹底している。
教員の性暴力防止法の成立を受けて、今後、国が整備するデータベース（官報検索ツール）を活用し、教職員の採用時に充分注意していきたい。

３「高齢者」（委員）（１）P24 ２の主な施策概要の文書中にある「フレイルチェック」と用語集の「フレイル」をどちらかに統一してはどうか。
（２）P25 「チームオレンジ」とは何か。認知症フレンドリープログラム（仮称）と同じならば（仮称）を追加した方が分かりやすい。
（事務局）（１）用語集を「フレイルチェック」とし、統一させていだだきます。
（２）「チームオレンジ」とは、認知症になっても安心して暮らし続けられる地域を目指して、認知症本人・家族のニーズと地域のサポーター（医療・介護の多職種、金融機関や店舗等職域、住民等）を中心とした支援をつなぎ、本人・家族を含んだチームで活動を行う仕組みのことです。
用語集に「チームオレンジ」を追加させていただきます。

５「同和（部落差別）問題」（委員）
施策の基本方向で「市町との連携を図りつつ、地域の実情に応じた施策を講ずる」とある。これまで高浜町では、毎年、人権に関する講演会が各団体合わせて年に３回程度実施されている。ぜひ、市町と合同で研修会や講演会を開催するなどの取組を検討して欲しい。例えば県主催の人権啓発行事を各市町で開催するなど。
部落差別解消推進法では、「現在もなお部落差別は存在する」とされている。
しかし、どれほどの方が差別の現実を知っているか疑問である。「部落差別はもうない」「昔のことだ」多くの方がそう思っていると思う。県民に対する意識調査などにより、差別現状と地域の実情をしっかり把握したうえで、啓発活動などの取組をお願いしたい。
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(事務局）
国が令和２年６月に公表した「部落差別の実態に関する調査」結果を見ると、いまだに偏見・差別意識が残っており、部落差別解消のための啓発活動は必要不可欠な状況です。
福井県市町人権教育・啓発連絡協議会を活用して県や市町の事業について情報交換を行うなど、市町に対して部落差別に関する施策を積極的に実施するよう働きかけていきます。
また、今後県で実施する人権問題に関する意識調査では、国の実態調査の項目を取り入れることとし、部落差別の現状や課題を把握したうえで、市町と連携して啓発活動に取り組みます。

６「外国人」（委員）
近年、ベトナム研修生がずいぶん増えてきたと思う。しかし、ベトナムの文化、歴史、経済など知らないことが多いと感じている。
ベトナムのこと、ベトナムの人々を知る機会を増やすために、セミナーや交流会などの機会を設ける必要があると思う。
ベトナムだけではなく、他の国のことも同じように知ったうえで、外国市民とコミュニケーションを取り、お互いに尊重し、正しい相互理解することが、交流促進に有意義であると思っている。
（事務局）
県内在住のベトナム人は、令和２年１２月末現在では３，０６９人で、国籍・地域別では、ブラジル人に次いで２番目に多くなっております。県では、令和元年９月に開設したふくい外国人相談センターに週２日、ベトナム語の通訳を配置し、県国際交流協会でも令和２年度から多言語情報紙のベトナム語版を年６回発行するなど支援を強化しています。
また、様々な国・地域の外国人の方と気軽に交流できる行事「おちゃっとサロン」を国際交流会館と国際交流嶺南センターでそれぞれ年１０回程度開催しており、ベトナム人のゲストにもお話していただいています。さらに年１回福井県国際交流会館で開催している福井国際フェスティバルの文化紹介コーナーにもベトナムの方に参加していただくなど、県民の方がベトナムを知る機会を設けています。
今後もこのような活動を通じて、ベトナムをはじめ世界各国・地域の方と総合理解や交流を進めていきたいと考えております。

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７「患者」（委員）
福井県地域福祉支援計画は２０１９年から５年間のものですが、この間コロナ禍にみまわれ、ご承知の通りもともと人権が侵害されがちな弱者が大きく影響を受けている。新聞、テレビ等で感染者やその家族、または医療関係者への誹謗中傷に対して県が注意喚起したことはとてもよかったと思う。
今もコロナ禍は続いているので誹謗中傷や生活困窮者、孤立の問題等々、他部署と協働しながら取り組んで欲しいと期待する。
（事務局）
感染者や濃厚接触者、医療従事者ならびにその家族や関係者等に対して誹謗中傷を絶対にしないよう、引き続き呼びかけるとともに、AI を活用したインターネットモニタリング等により誹謗中傷対策に取り組みます。また、コロナの影響を受けやすい生活困窮者や孤独・孤立で悩んでいる方に対しては、市町や県の健康福祉センターなどで相談を受け、必要な方には生活福祉資金の特例貸付や住居確保給付金を紹介するなど、関係機関が連携して支援していく。

（委員）
新型コロナウイルス感染症の感染者等に対するネット上での誹謗中傷が深刻だと言われている。昨年度より、インターネットモニタリング体制が構築されて対策が取られているとのことですが、是非、今年度も継続して、有効な対策を実施してほしい。
（事務局）
今年度も引き続きインターネットモニタリングを継続し、誹謗中傷や差別投稿の防止や被害を受けた方の支援に取り組んでいます。
今後も、感染者数等の状況を踏まえて必要な対策を実施していきます。

「その他」
（委員）
新型コロナウイルスの感染状況が福井県では、比較的落ち着いていたことから、夏休みに入る前に、子供たちを対象にした行事の案内がたくさん見受けられた。
主催者が、事業の知らせや参加者募集を、各小学校に対して行うことが多いと思うが、児童生徒に対し、紹介するかどうかは校長の裁量で決まるようである。
多様な体験活動や学習の機会を得ることができない児童たちが出てくる。
各校長は責任をもって、多くの機会を得られるよう判断すべきである。
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私の身近で、このようなことを危惧する声があった。
（事務局）
子どもに多様な体験活動や学習の機会を与えることは重要なことと考えております。
新型コロナウイルスの感染拡大防止を考慮する必要がありますが、いただいた意見は参考とさせていただきます。

（委員）
P4 最終段落の記述について以下のような文面を提案します。理由は、暴力根絶に対する毅然とした姿勢を示し、かつ、わかりやすい表記という点です。
（案）
暴力は、重大な人権侵害であり、その対象の性別や当事者の間柄を問わず許されるものではありません。しかし、配偶者や恋人などからの暴力（DV）性犯罪などの被害は女性が多いのが現状です。また、インターネットや携帯電話の普及により暴力を根絶するため、その形態や被害の属性等に応じたきめ細かい対応を図っていくことが必要です。
（事務局）
ご提案のとおり修正いたしました。

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