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関東支部では毎年１月に、関東圏の１都８県の下水道部局の幹部の方々並びに日本下水道事業団及び国土交通省の方々を招いて意見交換を行う「下水道事業座談会」を開催しております。ここでは令和３年度で35回を数えた座談会の概要についてご報告します。
開催日時：令和４年１月 28 日（金）14 時～17 時
開催方法：会議室と ZOOM ミーティングの併用
出席者：（事業体・事業団・国側）
茨城県土木部都市局下水道課、栃木県県土整備部都市整備課下水道室、群馬県県土整備部下水環境課、埼玉県下水道局下水道事業課、千葉県県土整備部都市整備局下水道課、東京都下水道局計画調整部、神奈川県県土整備局
河川下水道部下水道課、山梨県県土整備部都市計画課下水道室、長野県環境部生活排水課、日本下水道事業団事
東日本設計センター、〔オブザーバー〕

国土交通省関東地方整備局建政部（協会側）
関東支部長、副支部長１名、幹事７名、総務委員会正副委員長、下水道委員会正副委員長、専務理事、常務理事
概要：事前に提示したテーマと主要トピックに沿って意●広域化

見交換を行いました。

・農業集落排水施設同士の統合や下水道への統合希望が［意見交換テーマ］多く挙げられている。課題としては、公共下水道等の各事業体が抱える課題及びその取組事例について流域下水道への統合に伴って新たに発生する施設整備（主要トピック）広域化、未普及対策、災害対策、ストッ費やバックアロケーションの負担割合の調整に苦慮しクマネジメント、人材の確保・育成、PPP/PFI、省エネ・ている。市町村の担当職員が減少し、財政状況悪化の創エネ、脱炭素、不明水対策、耐水化計画、デジタル化・中、広域化・共同化を推進するには、市町村の人的・DX、働き方改革財政的負担を軽減させる支援策が重要。
・農業集落排水施設を下水道へ接続する取組を中心に、２．参加者との意見交換●最新行政情報説明
初めに、関東地方整備局より令和４年度の下水道事業予算の概要等についてご説明をいただきました。

既存ストックを活用した統廃合を進めている。し尿汚泥を下水道終末処理場で処理するにあたり、廃掃法・下水道法上の解釈について各県に委ねられている点が課題。広域化・共同化を推進するため統一的見解が必要。

続いて各事業体の取り組みに関する意見交換に入りま・広域化・共同化計画の策定に向けて市町村との協議のした。各トピックに関する主なご発言は次の通りです。

中で、接続元の不明水（雨天時浸入水）対策が懸案と70い申し上げます１．はじめに業統括部、同サて地域社会やた。正直に うと 自 さやる方の意見、す。水なっている。現在、「流域下水道への接続基準」を検討下水道事業職員が削減された。集中的に整備された施しており、不明水の多い地区には条件を付す予定であ設の改築・更新のピークを迎え、近年多発する自然災るが、厳しすぎれば進展せず、緩ければ流域下水道の害への対応や施設の老朽化を踏まえた対応が求められ運転管理に影響が出るなど条件設定が課題。

る中、技術職員の不足が深刻化している。小規模市町・汚泥の共同処理や農業集落排水の（流域関連）公共下村においては１人の職員が複数業務を兼務したり、事水道への取り込み、（単独）公共下水道の統合などに取務職員が配置されていたりと下水道施設をきちんと把り組みつつある。農集、公共の統合にあたっては受け握できていない状況が見受けられる。また、建設当時手のメリットを明確に説明できることが重要。不明水担当した職員が退職を迎える中、技術の継承がスムーの取り扱いも悩ましい。

ズに行われない懸念。県及び市町村の下水道を担当す・県内全市町村、し尿処理組合等と「汚水処理広域化・る職員の確保・育成が大きな課題となっている。

共同化検討会」を設立し、検討を進めている。単独公共下水道編入や流域下水道との汚泥処理の共同化など●省エネ・創エネ連携希望団体の意向を十分確認の上検討を進める。関・６流域全ての終末処理場で消化ガス発電を導入し、再連市町村等への丁寧な説明に努め、計画への理解・合生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電意形成に努める。

を行っている。３流域の終末処理場においては建物屋・下水道事業の広域化・共同化は経営効率化に向けた重上や水処理施設上部を活用し太陽光発電を実施。今後

要テーマであり、国、市町村等が参加して検討を進めも下水道施設を活用した省エネ・創エネに資する取組ている。検討の中で、処理場の焼却炉の更新を含む多を推進。

額の焼却費用、老朽化に伴い増大する施設の点検・修・昨年 11 月本県２施設目となる汚泥消化施設が稼働開繕など共通する課題が判明。これら課題に有効な将来始。これまでも微細散気装置の採用や高温焼却などにに向けた方向性やロードマップを取りまとめた計画を取り組んでいる。

策定中。計画策定にあたっては、丁寧に調整を進め、・平成 30 年度に流域下水道の汚泥処理の方向性を定め、関係する市町村の持続可能な下水道事業の運営を支援

老朽化した焼却炉の更新に合わせた汚泥有効利用施設していく。の整備を進めることとし、順次焼却炉を保有している・ソフトメニューの主となる自治体の決め方や県が参加

県内２流域下水道の汚泥処理システムの再構築と整備しない各メニューの進め方、県の関わり方が課題。

手法について検討。消化工程を追加して焼却炉のダウンサイジング、消化ガス発電（創エネ）といった取組●災害対策の方向性を出して、現在、事業化手法や事業範囲の検・「下水道 BCP 策定マニュアル 2019 年版」通知において討を進めている。建設改良費の平準化などを考慮しな発災後72時間の業務継続が可能となるよう求められてがら、老朽化が著しい焼却炉の更新に少しでも早く着いる。県では、石油連盟との協定を交わしているが、手できるよう進めていきたい。

有事の際の給油体制や流域下水道施設の非常用発電機・水中撹拌機や散気装置の省エネ化設備への更新は省エの 72 時間以上の連続稼働確保の対策を進めているが、ネ効果が大きい。ストマネによる改築更新を待つので多額の予算と整備期間を要することが課題。

はなく、別枠で補助対象とし積極的に改築更新を進め

・１時間50ミリ降雨への対応を基本に、浸水の危険性がられる制度が必要。太陽光発電等の場内利用を温室効高い地区や、浅く埋設された幹線の流域などを重点地

果ガス削減施設と位置づけ、別枠で補助対象とするこ区として位置づけ、幹線や貯留施設等の整備を進めてとで、処理場電力のグリーン電力化が進む。

いる。浸水被害の影響の大きい大規模地下街等の地区においては１時間75ミリ降雨に対応する施設を整備す●脱炭素るなど対策を強化している。

・2050年のカーボンニュートラルという大目標に向けて何ができるのかが悩み。汚泥消化発電を行って社会に●ストックマネジメント

提供しても、下水道局のCO2削減にはカウントされな・設備の点検・調査業務の中に点検・調査以外の修繕やい。浄化槽から下水道への接続が進み、処理水量が増部品交換が含まれる場合の交付金対応部分と単独費対えることから下水道としては CO2 が増加するものの、応部分の切り分けなど発注方法に苦慮している。

集合処理をすることで社会全体としては減少する傾向にあるが、下水道局としてアピールできない。新たな●人材の確保・育成

技術開発がされても、費用負担が問題、下水道使用者

・平成10年度近辺をピークに生活排水施設整備が集中的がどこまで排出削減の責任を負うのか整理が必要、一に進められたが、集中投資期間が終わると各自治体の定以上の温暖化対策を行うのであれば、一般会計から71繰り入れるよう繰り入れ基準を見直すべき。

●流域下水道事業経営ビジョン

・国の下水道政策研究委員会「脱炭素社会への貢献のあ・経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を目的に、り方検討小委員会」での議論を参考に今後どのように令和２年４月から公営企業会計に移行し、令和３年３取り組んでいくか検討。

月、これまで10年間の基本的方向や施策目標等を示し

・下水道事業においては、水処理及び汚泥処理の各処理た「県流域下水道中期ビジョン」の改定に合わせ、経過程において大量にエネルギーを消費し、大量の温室営の視点を強化し、公営企業会計と両輪で、持続可能効果ガスを排出していることから、地球温暖化対策へな流域下水道事業に取り組むため、新たに「県流域下の取組みを定量的に表したうえで、積極的にPRし、推水道事業経営ビジョン」を策定。改築更新の重点化や進することが必要。

汚泥処理の集約化など「効果的な老朽化対策」、施設の耐震化・耐水化や処理場のネットワーク化など「災害●耐水化計画対策の強化」、水環境の保全や地球温暖化への対応とし・県及び市町村において令和３年度末までに耐水化計画て「環境保全の推進」を今後 10 年間で取り組む主要施を策定。県内を流れる国管理河川のうち利根川の洪水策に掲げ、これらの事業実施に係る収支を見通した。

浸水想定区域図は、中頻度の降雨規模（年超過確率一方で、将来にわたり、安定的に事業を継続していく１/200）で検討されている。これは対象外力の目安でためには、交付金の確保や流域関連市町の負担経費のある中高頻度の降雨規模（年超過確率１/30～１/80）

適正化などの財源面や、職員の確保・育成や民間事業よりも規模が大きいものとなっており、利根川沿いの者等の活用と執行体制の効率化などの人材面などの課処理場等は対策浸水深の設定に苦慮している。現実的題に取り組んでいく必要がある。に早急な対策が困難な場合は、短期的には暫定的な対策を行い、将来の改築更新に合わせて抜本的な対策を●不調・不落対策行うといった段階的な整備を検討。短期的な対策につ・施設の再構築事業（改築更新・耐震化）が主流になっいて、将来、手戻り工事等がなく、安価で簡易な対策た今、ストックマネジメント計画検討の中で投資の平（防水シート等）の検討が課題。

準化などを必要以上に考慮するあまり、小規模な工事の発注が増加している。少額工事については、市場に●デジタル化・DXおいて嫌われ、競争原理が働きづらい傾向にあり、不・品質向上や業務効率化、働き方改革等を目的として、調・不落の発生が顕著である。不調・不落の抑制策と各方面へのデジタル技術の適用について検討を進めてして、委託団体に現状を説明したうえでＳＭ実施計画、いる。
「クラウドストレージを用いた情報共有」に関し

耐震実施計画の検討において、少額工事を極力減らしても試行に取り組んでいるところ。業務の効率化のみた発注計画とする。発注見通しなど建設業界への情報ならず、委託団体とのコミュニケーション強化を図る提供・工事のＰＲに努める。工事発注図書では、現場ために Web 会議の活用をコロナ禍を契機に一層推進条件や設計条件を積極的に明示するなどに引き続き取する。なお委託団体にはiPad等のWeb会議機器の貸しり組んでいく。

出しも行っている。
●その他のご発言●働き方改革・各局横断的な技術会議等により、働き方改革に関する取組を検討しており、円滑な事業執行に向けた取組や・脱炭素等について水コン協から提案された場合中小市町村等はどのような反応なのか。水コン協とも協同して皆で推進できるといい。

行政手続きのデジタル化、将来の担い手への PR 等に・不明水対策について、その原因究明に多額の費用を要取り組んでいる。発注サイクルの前倒しや債務負担行する。デジタル化の技術を活用した費用の縮減等につ為の積極的な活用により、適正な工期を確保した上でいて水コン協において更なる研究や提案をしてほし年度末に施行時期や履行期限が偏らないよう工事や委い。

託の平準化を進めている。行政手続きのデジタル化については工事関係書類のはんこレス、電子化及び様式●協会の取組み説明の削減、将来の担い手への PR については、学生向け

最後に、意見交換テーマに関連した当協会の取り組み

ブログの配信、小・中学生向けのインフラ見学会など

として「不明水対策」「災害対応」「広域化」「省エネ・創建設業の魅力向上に努めている。また、テレワークやエネ・脱炭素」「デジタル化・DX」「働き方改革」「要望時差出勤などワークライフバランスを推進するなど建と提案活動」の概要をご紹介するとともに、災害時支援

設業全体の人材確保や技術力が持続可能なものになる協定の都県による一括協定締結、被災地の早期復旧を優よう働き方改革に資する取組に努めたい。

先した作業体制の構築への配慮をお願いして会は幕を閉

72

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）．おにナ で 会活 もるを ない会」は、 係者の方の意見を くな会ということで、実行をとの に されて開 しました。 会運営や会社の方向 を える 針盤のような

会は長い歴史を っていますが、これからの代にて開 方 をブさ てほしいや提案があってもよいのではとも思いました。

を受けています。中もありました。その中で、この「下水道事業

このう。また、コンサルタント側から、もっと積極的な意見じました。

づけかと います。と います。

この座談会は長い歴史を持っていますが、これからのナ で生の 要 が識されました。

時代に併せて開催方法をブラッシュアップさせてほしい

い・うがいは、水道・下水道があってこそのと思います。

す。水サルタとして、水策での 続にコロナ禍で公衆衛生の重要性が再認識されました。手していきたいといます。
社団 人との自 をもっ洗い・うがいは、水道・下水道があってこその予防策でて地域社会や事業体のスー ナーをします。
す。水コンサルタントとして、水インフラの持続に貢献して Web での ーティとしまし

会へご出 いただいた 、 道 県県 係者していきたいと思います。公益社団法人との自覚をもっの取りの方々に申し上げます。企画、運営に携わった委て地域社会や事業体のベストパートナーを目指します。

づらさは じましたが、実 に下水道事業に携わっていの方々、ご様でした。
今回座談会へご出席いただいた国、都道府県県関係者対策をた。正直に うと 自 さやる方の意見、はーなものですし、 後のります。Web 方式では、間やりますし、これからのでよりう。また、やサルタのにながなくなされるでしから、もっと積極的な意見があってもよいのではとも いました。

後になりますが、本年 5 月 18 をもって、 東の方々に感謝申し上げます。企画、運営に携わった委員部長をいたしました。の方々、ご苦労様でした。

中の皆様のごに申し上げます。
後は 場を変えて、会活 にし最後になりますが、本年５月18 日をもって、関東支部ていきます。ありがとうごいました。
長を退任いたしました。在任中の皆様のご協力に感謝申し上げます。今後は立場を変えて、協会活動に尽力していきます。ありがとうございました。

３．おわりにコロナ禍で協会活動も制限を受けています。中止せざるを得ないイベントもありました。その中で、この「下水道事業座談会」は、関係者の方の意見を聞く貴重な機会ということで、ぜひ実行をとの声に押されて開催しました。協会運営や会員各社の方向性を考える羅針盤のような位置づけかと思います。
感染対策を優先して Web でのミーティングとしました。正直に言うと不自由さやコミュニケーションの取りづらさは感じましたが、実際に下水道事業に携わっている方の意見、感覚は貴重なものですし、今後の参考になります。Web 方式では、移動時間や距離の制約がなくなりますし、これからの工夫次第でより洗練されるでしょ73