統合報告書

2022

目次
01 目次

Sustainability

02 編集方針

39 ESGのさらなる推進

03 Who we are

43 環境課題への取り組み
50 社会課題への取り組み

Summary

56 コーポレートガバナンス

05 CEOメッセージ65 社外取締役対談

10 メガトレンドと私たちの市場

69 取締役紹介、スキル・マトリックス

12 中長期経営方針「グランドデザイン」
14 第2期中期経営計画（MTP2）

Information

17 リスクマネジメント

73 アドバンテストのあゆみ

19 連結財務・非財務ハイライト

75 事業セグメントと主要製品

21 The Advantest Way

77 解説：半導体テスト・システム
79 当社がテストする半導体

Value Creation

80 グローバル・ネットワーク

23 価値創造プロセス

81 11年間の主要財務データ

25 財務資本：CFOメッセージ

83 SASBスタンダード対照表

29 人的資本：CHOメッセージ

85 会社概要／株式情報

32 顧客関係資本

86 外部からの評価

34 研究開発資本
36 製造資本01
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

編集方針
「統合報告書2022」の編集方針について参考にしたレポーティング・ガイドライン等
・国際統合報告評議会（IIRC）の「国際統合フレー

アドバンテストの統合報告書は、財務上の実績

ムワーク」

に加えて、
経営理念、
ビジネスモデル、
戦略、
ガバナ
ンスなど、当社の価値創造をご理解いただく上で・GRI スタンダード

重要な内容を、統合思考の観点から整理したもの

・TCFD提言です。株主や投資家の皆さまをはじめ、幅広いス（米国サステナビリティ会計基準審議会）
・SASB
スタンダードテークホルダーの方にお役立ていただける内容を目指しています。
の構成は以下のとおりです。
「統合報告書2022」

報告期間・範囲

2021年度（2021年4月1日〜2022
報告対象期間は、

Summary

年3月31日）です。
ただし、必要に応じて当期間の前

当社の価値創造の戦略と実績、今後の見通しにつ後についても言及しています。データの集計範囲

いて集約しています。特に当社戦略の基礎を成す（バウンダリー）は、特に記載しているものを除い「グランドデザイン」「 第2期 中 期 経 営 計 画て、
すべて連結決算対象範囲です。

」について、2022年7月に発表したMTP2（MTP2）の上方修正を含め詳しく紹介しています。

将来の事象に係る記述に関する注意

Value Creation

本冊子には、将来の事象についての、当社の現時

当社の価値創造プロセスと、財務・非財務の各資点における期待、見積もりおよび予測に基づく記本の概容について述べています。顧客との関係構述が含まれています。これらの将来の事象に係る築や新技術の開発といった非財務資本の価値創記述は、当社における実際の財務状況や活動状況

造力については、現場の臨場感を交えて描くことが、当該将来の事象に係る記述によって明示されに努めました。

ているものまたは暗示されているものと重要なSustainability

差異を生じるかもしれないという既知および未当社の「ESG行動計画2021-2023」および、それに知のリスク、不確実性その他の要因が内包されて基づく取り組みと進捗について紹介しています。

おり、当社としてその実現を約束する趣旨のもの

詳細を網羅した「サステナビリティ・データブック」

ではありません。

（https://www.advantest.com/ja/sustainability/

report/）とあわせてご覧ください。

Information
沿革や事業領域、
過去11年の主要財務データなど、当社を詳しく知る上で有用な情報やデータをまとめています。

02
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Who we are
アドバンテストは1954年の創業以来、電子計測技術を軸に事業を展開してきました。
その技術は、
微小な電圧電流で高速動作する半導体が設計仕様どおりに作られているかを確認する、
テストの分野で最も活かされています。

半導体は用途や機能の拡大とともに、より高い性能と信頼性が求められるようになり
半導体テストの役割も一層重要なものとなっています。
アドバンテストは高い技術力とグローバル・チームワークで、半導体バリューチェーンのさまざまな技術課題を解決する
先進的なテスト・ソリューションを提供し社会の「安全・安心・心地よい」とサステナビリティに貢献します。

03
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Summary

CONTENTS

05 CEOメッセージ
10 メガトレンドと私たちの市場
12 中長期経営方針「グランドデザイン」
14 第2期中期経営計画（MTP2）
17 リスクマネジメント
19 連結財務・非財務ハイライト
21 The Advantest Way

04
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Sustainability

Information

Summary

Value Creation

CEOメッセージ代表取締役兼執行役員社長（CEO）

05
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Sustainability

Information

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

CEOメッセージ
析に基づく気象予報や渋滞予想などの精度が向上していアドバンテストの価値

るのも、半導体が大きく貢献しています。半導体は今や私たちの暮らしや産業に欠かせない存在となり、より高い性

当社は、電子計測技術を軸とする製品やソリューション

能や信頼性が求められています。そして「先端技術を先端を提供する企業です。1954年の創業当初は、電子機器や通で支える」半導体テストはより重要な役割を担うようにな

信機器の開発や品質保証に用いられる計測器を手掛け、り、当社に大きなビジネス機会をもたらしています。

その後半導体の試験装置へと事業をシフトしてきました。

P.23 価値創造プロセス

ビジネスフィールドは移りましたが、いずれも顧客が開発・生産するデバイスや機器が仕様どおりに動作するかを

飛躍的成長への軌跡

計測しテストする、という役割に変わりはありません。当社が経営理念として掲げている「先端技術を先端で支える」は、顧客のイノベーションを先端の計測技術で支援し、当社は2020年度に初めて売上高が3,000億円を突破し、社会の発展に寄与するという私たちのパーパスを表現し翌2021年度は4,000億円を超え、2022年度は5,500億円をたものです。

見込んでいます。営業利益も2021年度に初めて1,000億円

当社の主力事業である半導体試験装置の市場は、かつて台に到達し、2022年度は約1,700億円、営業利益率は30%は多くの企業がしのぎを削る極めて競争的な環境にあり超を予想しています。売上高が1,329億円、営業利益はわずました。そうした中で1980年代から同市場をリードし続けか8千万円だった10年前の2012年度と比較すると隔世のてきた当社の強みは、研究開発への積極的かつ継続的投感があります。

資、強固な顧客基盤、多様な顧客ニーズに対応できる製品

当社が大きく飛躍を遂げることができたのは、成長市場でポートフォリオ、そしてグローバルに展開する顧客サポーのポジションを獲得したことが大きな要因です。
少しさかのト力にあると考えています。技術的にもビジネス的にも業ぼって2010年当時の主力事業はメモリ半導体のテストビジ界をリードする先進的な顧客と密接につながることで、次ネスでしたが、同市場は市況価格の下落とメモリメーカーの世代のテスト技術開発で先行し、他社が追随できない今日

淘汰、そしてテストプロセスの合理化による新規テスタへのの優位な市場ポジションを築いています。

投資抑制などにより大幅に縮小していました。
当社は、メモ

近年、社会や環境のさまざまな課題を、半導体を活用しリテスタ市場に比べ約3〜4倍の規模を持つSoC半導体のテ

たテクノロジーの力で解決する動きがさらに加速していスタ市場攻略に向けて、2011年にVerigy社を買収しました。

ます。学校や会社の外からリモートで授業や会議に参加で同じ会社が設計から製造まで一貫して行うことが一般的なきるのも、自動車の電動化や自律走行も、ビッグデータ分

SoC半導体では設計、ウェーハ製造、組
メモリ半導体に対し、

2017年実績＊

2018~2020年実績

2021年実績

第1期中期経営計画（MTP1）期間平均値

第2期中期経営計画（MTP2）初年度

テスタ市場規模 （約）

30億ドル

38億ドル

56億ドル

内SoC
（約）

22億ドル

28億ドル

43億ドル

内メモリ
（約）

8億ドル

10億ドル

13億ドル

当社売上高
（年度）

2,072億円

2,904億円

4,169億円

テスタ全体シェア

＊

36%

50%

47%

SoCテスタシェア

30%

47%

45%

メモリテスタシェア

57%

56%

51%

＊ 当社調べ06
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

CEOメッセージ
み立て、
チップ検査の分業化が進展しており、SoCテスタビ

ける製品はいずれも半導体テストに欠かせない消耗部品

ジネスにはグローバルで複雑なサプライチェーンへの理解であり、これらの買収により収益の拡大に加え安定化も図と、それに対応したきめ細やかでかつ柔軟なサポート力がることができました。今後も当社が得意とする半導体テス

求められます。当社は買収後、分業化されたSoCバリュー

タ事業とのシナジーを考慮し、ともに大きく成長できるチェーンでのテストビジネスに注力しました。APUやGPU

M&Aを検討していきます。

などの高性能ロジック半導体のテスト・プラットフォーム

P.12 中長期経営方針「グランドデザイン」

を活用し、顧客基盤を着実に拡大してきました。
私は2017年に社長に就任し、翌2018年4月に10年間の第2期中期経営計画（MTP2）
を上方修正

3年間の第1期中期
中長期経営方針（グランドデザイン）と、経営計画（MTP1）を発表しました。発表の中で、半導体テス
タ市場は多少の浮き沈みはあるものの中長期的に成長し好調な2021年度に続き、2022年度も高水準の売上高が続ける市場に変化したと強調しました。そして当社が想定

2021年5月に発表した第2期中見込まれることを受けて、した以上の速さで半導体市場とテスタ市場は大きく成長

期経営計画（MTP2）を2022年7月に修正しました。2021年し、当社はその好機をとらえビジネスを飛躍的に伸ばしま度から2023年度の3期平均売上高の目標を、3,500億円〜した。その最大の要因は、数年にわたるSoCテスタ市場で3,800億円から4,800億円〜5,200億円に引き上げました。

の取り組みが実を結び、同市場でシェアを大幅に伸ばした

足元では、世界的なインフレーションと主要国の金融引きことにあると考えています。

締め策、
中国の景気後退、
パンデミックや地政学的リスクな変化し成長し続ける市場に対して、当社では2018年からど、景気後退懸念が色濃くなっています。
半導体市場そしてM&Aを積 極的に活用し事業拡大を図りました。
の4年間、半導体テスタ市場にも一時的調整が入ることは避けられそ2018年度にはAstronics社のシステムレベルテスト部門を譲うにありません。
しかし、ハイ・パフォーマンス・コンピュー

り受けました。
半導体が複雑化し信頼性の担保が課題となるをはじめとする先端半導体の顧客の投資意
ティング
（HPC）

中、
システムレベルテストの需要が伸長し、当社の業績に早欲は依然旺盛であり、車載や産業機器向けの半導体はいま速貢献しています。同様に、複雑化する半導体テストでは、だ不足が解消されていません。
携帯電話やパソコン、ゲーム

2019年度にテスタ周辺機器にも高性能化が求められます。

機など消費者機器用の半導体の落ち込みはあっても、世界

2021年度はハイエンド・ソケットの先進的企業Essai社を、経済の変調が通常の景気循環の水準に収まるとすれば、にはハイエンド・デバイス向けテスト・インタフェース・ボー

2023年度の当社売上高は前年度比-15%〜+10%程度の範ドを手掛けるR&D Altanova社を買収しました。両社の手掛囲であろうと見込んで修正した目標です。

MTP2の目標売上高を引き上げるとともに、中長期的な半導体の技術進化や生産能力拡大に対応するために、開発・生産設備投資枠を当初計画の400億円から700億円に増額しました。一方で、MTP2の中核を成す、グランドデザ

2022年8月にはパインの5つの戦略に変更はありません。
ワー半導体向けテスト・システム大手のイタリアCREA社
を買収し、
コア・ビジネスのソリューション・ポートフォリオ

5つの戦略
1 コア・ビジネスの強化、重点投資
2 オペレーショナル・エクセレンスの追求
3 さらなる飛躍への価値探求
4 新事業領域の開拓
5 ESGのさらなる推進

07
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

CEOメッセージ
を強化しました。
パワー半導体のテスト需要は、自動車の電数字的な裏付けとして、半導体製造装置や材料の国際的動化やデータセンターの省電力化などを背景に大きな成長

業界団体であるSEMIは、2030年の半導体市場規模を2021が見込まれています。CREA社の優れたソリューションと、年の約2倍に相当する1兆ドルに達すると予測しています

当社の充実した顧客基盤および技術チームのシナジーに。仮に半導体テスタ市場が半導体市場と（2022年7月時点）

より、今後期待されるパワー半導体テスタ市場の成長を大同程度に成長し、当社がテスタ市場シェアを維持した場合、きく取り込めると考えています。

1兆ドルの半導体市場規模は当社にとって約70億ドルのビ

また、
クラウド、
ソフトウェア、
データ・アナリティクスをジネスに相当します。かつての半導体テスタ市場はパソコ

活用したテストビジネスにもチャレンジ中です。半導体がンやスマートフォンの動向に大きく左右されていました

今後さらに高度化すると、設計、プロセス開発、量産テスト

が、半導体の最終需要がさまざまな製品に広がり、規模の拡の各工程が一層複雑化します。
そこで、テスタおよび各製造

大に加え変動幅の減少も期待できます。

工程からの膨大なデータを収集し解析するプラットフォー

P.10 メガトレンドと私たちの市場

ムが、顧客に新たな価値をもたらすと期待されます。
当社はクラウド・サービス「Advantest Cloud Solutions」を立ち上

他方、中長期的に当社がさらに成長し業容が大きくなる

げ、先進半導体企業やソリューションを開発提供するパーことを考えた場合、今のままの業務プロセスでは立ち行か

トナー企業の参加を得て事業化に取り組んでいます。

なくなるという危機意識を私は持っています。売上高が2 倍に増えても、業務プロセスをそのままに設備や人員がP.14 第2期中期経営計画（MTP2）

単に2倍になってしまっては得られる果実は非常に小さくなってしまいます。

中長期的成長とオペレーショナル・エクセレンス「オペレーショナル・エクセ
当社は5つの戦略の2つ目に、レンスの追求」を掲げています。そこで最重視するのはコ

今後半導体市場は一時的に調整局面に入る可能性はあるスト削減ではなく顧客価値の追求であり、業容が拡大してものの、中長期的に見れば成長は揺るぎないものだと私はも顧客に対して価値あるものをいち早くタイムリーに届考えています。メタバースなど新たなアプリケーションがけサポートし続けることができる体制を確立することで次々と登場し、半導体産業の成長を牽引していきます。ます。例えば、2021年に導入したCxO体制は、経営執行役員

た、半導体は社会を支えるインフラストラクチャーの役目に権限を委譲し経営判断を迅速化するための施策です。グを担うようになり、今まで以上に高い機能と信頼性が求めローバルに分業化されている半導体ビジネスに臨むにあられています。そうした社会の要請を背景に、高速化、高集たり、何もかも日本の本社が判断するのではなく、それぞ

積化、省電力化といった半導体の技術開発は継続的に行われの専門分野を熟知する各地のCxOの力を活用することれています。EUV露光や3Dパッケージなどの技術的ブレイ（デジタル・トランスフォーメーショが狙いです。また、DX

クスルーはおしなべて半導体テストの高度化をともない、ン）の推進も単なる省人化ではなく、開発から製造、販売、テストビジネスの成長の原動力となっています。

顧客サポートに至るプロセス全体を見直し、最適化すると

CxO一覧
CEO (Chief Executive Officer)

吉田 芳明

CPO (Chief Production Officer)

塚越 聡一

CFO (Chief Financial Officer)
CCO (Chief Compliance Officer)

藤田 敦司

CTO (Chief Technology Officer)

津久井 幸一CSO (Chief Strategy Officer)

Douglas Lefever（ダグラス ラフィーバ）

CHO (Chief Human Capital Officer)

Keith Hardwick（キース ハードウィック）

CCRO (Chief Customer Relations Officer)

阪本 公哉

CDO (Chief Digital Officer)
CIO (Chief Information Technology Officer)

Richard Junger（リヒャルト ユンガー）

08
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

CEOメッセージ
いう方針で進めていきます。M&Aによって当社グループに加わった各社の業務プロセスを統合する際もDXが有効だと考えています。

ESGのさらなる推進
当社は「ESGのさらなる推進」を5つの戦略のうちの一つ

ESGを突き詰めると企業の存に位置づけています。私は、在価値に行きつくと考えています。企業は得意とするビジネスを通じて、さまざまなステークホルダーと関わりながら成長を目指します。
しかし、一部のステークホルダーや地球環境の負担や犠牲によって営まれるビジネスでは、いつか行き詰まり成長は長続きしないでしょう。サステナブルの従業員比率は約4割となっています。世界中の従業員が、な地球環境や社会があってこそ、私たちはサステナブルな当社の事業に誇りを持って取り組み、組織として最大限の事業を営むことができるのです。環境負荷を抑えた製品の成果を出すためには、グループ各社を貫く魅力ある企業文

開発、
公正な取引、透明性の高いガバナンス、といった地道な化の醸成が不可欠です。

努力の積み重ねによって、顧客、サプライヤー、株主をはじ

当社は、グランドデザイン発表後に、世界中の従業員がめとするステークホルダーに当社の価値を認めてもらい、心を一つにして、仲間のため、顧客のため、そして社会のた

当社の持続的成長へとつなげます。

めに奉仕するにあたっての心構えとしてコア・バリューESG推進を担う従業員一人ひ昨年度の統合報告書では、

INTEGRITY を定めました。Integrityという言葉が持つ誠とりの「腹落ち」が課題だと述べました。その後1年が経過

実、真摯，高潔といった意味に加え、スペルの一つひとつに

ESG行動計画に基づき地球温暖化や人権課題に関するし、意味を持たせ、個々人が業務を遂行し判断を行うにあたっ

タスクフォースがスタートしました。製品の環境側面につての指針となるグループ共通の価値と位置づけました。

いて事業部から率先して提案が出るなど、ESGが腹落ちす

P.21 The Advantest Wayる状況に徐々に近づいていると感じています。女性活躍も

KPIである管理職の女性比率も活動は地道に続けており、当社に相応しい企業文化の再構築に向け、当初はグルー

増加傾向にあります（2020年度8.3%⇒2021年度9.6%）。

プ全従業員参加のINTEGRITYワークショップからはじめ、ESGの評価スコアをKPIに加味しガバナンスについても、

グループ全管理職を対象にしたリーダーシップ研修

た役員報酬制度を昨年導入済みです。こうした活動を継続

Leading with INTEGRITY 、そ し て 現 在 は 各 部 門 ですることで、ESGの推進を企業価値の向上につなげていき

INTEGRITYを体現できるロールモデルとしてINTEGRITYたいと考えています。

Ambassadorを指名して各現場においてコア・バリューがさらに浸透する活動を行っています。

P.39 ESGのさらなる推進

組織は作れば一定期間固定化されるものですが、事業環境は刻々と変わります。組織の一員である従業員は、時に企業文化とコア・バリュー INTEGRITY

は組織の壁を越えて主張したり行動したりすることが必要です。本質を見極め、信頼に基づくコミュニケーション

オペレーショナル・エクセレンスの追求もESGの推進を良く取り、チームワークを発揮しなければ世界中に広がも、実際に活動するのは従業員一人ひとりです。当社は日る半導体バリューチェーンに十分なサポートは行えませ

本で誕生した会社ですが、今は世界中で複雑にネットワー

ん。過去数年間にわたり、COVID-19感染拡大などさまざク化された半導体バリューチェーンの顧客に製品とサーまな困難が出現した中で当社が好調な業績を残すことがビスを提供しています。そしてそれを支えているのは世界できたのは、コア・バリュー INTEGRITY を正しく理解して各地の多様な国籍のアドバンテストグループ従業員です。

行動したグループ全従業員の努力の結果であることに疑い

当社は開発も生産もサポートも世界各地に分散し、日本人はなく、私は心から誇りに思います。

09
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

メガトレンドと私たちの市場
社会のあらゆる領域でのデジタル化の加速が、半導体業界における成長とイノベーションをさらなる高みへと導いています。そして半導体の進化の加速は半導体テストの役割にも大きな変化をもたらし、テスト市場の成長へとつながっています。

る機能のすべてに半導体が用いられています。さまざまな加速する社会のデジタル化とデータ爆発

種類の半導体が使われると同時に、大量のデータを高速に処理するために半導体の機能の高度化が求められていま

半導体はいまや、パソコンやスマートフォンだけでなす。データセンター向けの半導体の需要は、クラウドサー

く、家電や自動車、産業機器などのキーパーツとして社会ビスの利用拡大などによりますます伸長し、今後の半導体の隅々にまで浸透しています。また、あらゆるものがイン需要の一翼を担うものとなっています。

ターネットにつながる世界が日常となり、私たちの生活は日々進化しています。

サステナブルな社会実現に貢献する半導体

ネットワークに接続される電子機器の増加にともない、
世界のデータ量も年々増加していくと予想されています。
私たちの位置情報や視聴・消費行動等に関する情報はビッ

半導体は技術進化によってますます小型化・高性能化さグデータとして蓄積され、新たなサービスや、課題解決のれるとともに、
半導体そのもの、そして半導体が使用されるために活用されています。また、自動運転システムや遠隔製品の省エネルギー化も追求されています。例えば世界全での設備管理システムなど人手を介さず情報をやりとり

体のデータセンターはここ数年で計算能力やデータ容量を（Machine to Machine）の技術は、私たちの快適するM2M

劇的に拡大した一方、半導体が大幅に性能向上・省エネル

で安全な暮らしを支えるとともに、「データ爆発」に拍車をギー化されたことにより、消費電力の伸びが抑制されていま

かけています。

す。
半導体は環境負荷低減にも大きく貢献することで、デジ

このような社会のデジタル化とデータ流通量の増大は、タル化の進展と社会の持続的成長の両輪を支えています。

今後一層加速されていくと考えられています。そして世のまた、COVID-19感染拡大をきっかけに、人々のコミュニ

中のあらゆる事象がデータ化される社会になるにつれて、

ケーションの在り方は大きく変容し、さまざまな社会活動

それを支えるインフラとして半導体も社会の隅々にまでがリモート化される動きが広まっています。人々が自動車

広がり、世の中に出荷される半導体の数は劇的に増加してや飛行機で移動せずともオンラインで世界中の人々とついくと予想されています。

ながることを可能にするという面で、半導体は社会の効率化と脱炭素化を後押しする存在となっています。
そして電力を効率的に制御し、省エネルギー化に欠かせな半導体需要をけん引するデータセンター

いのがパワー半導体です。
パワー半導体は家電製品や電気自、データセンターなどに幅広く活用されており、
パ
動車
（EV）
ワー半導体の性能向上もCO2削減に大きく貢献しています。

スマートフォンや自動車などを通して生み出される大量のデータは、「データセンター」と呼ばれるサーバーやネット
ワーク機器が集約された施設に送られ、処理されます。
私た

半導体の進化がテスト需要を加速する

ちが大切なデータを保管したり、インターネットを通して便
利なサービスを享受したりできるのは、
データセンターのおかげといっても過言ではありません。
今後、指数関数的に増半導体は、長く複雑な製造過程を経た後、テスト工程でえ続けるデータを処理していくために、
データセンターへの初めて電気を通して試験されます。その結果、良品と判定

投資は今後も拡大することが予想されています。

されたものだけが出荷され、最終製品に搭載されます。
普段
何気なく使っている家電やスマートフォンなどがきちんと

データセンターでは、データの伝送、演算処理、記憶を司

10
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

メガトレンドと私たちの市場ます。

動作するのも、安心して車に乗れるのも半導体テストが貢献

また、昨今の先端半導体は複雑化や大容量化が進行した

しています。
スマートフォン向けプロセッサや、サーバー等に用いら

結果、単体のテストでは良品にもかかわらず、最終製品にれるHPCデバイスといった先端半導体の市場では、活発な実装した際のテストで不良が発生してしまうケースがあ

性能競争が繰り広げられています。それらの半導体を手掛ります。このような不良を未然に排除するために、顧客はける企業は競争に打ち勝つため、製品をいち早く開発し、システムに実装された環境を想定したテストを行います。

量産工程を立ち上げ市場を確保しなくてはなりません。しここでも当社のシステムレベルテスタが顧客の課題解決

かし先端技術が込められた半導体の設計品質や歩留まりに貢献します。

を確保するのは容易ではありません。そうした顧客の課題

競争の激しい半導体の市場環境が、新たな半導体を早期解決に、当社のテスト・ソリューションが大きな役割を果に開発し市場投入することを促し、より大きなテスト需要

たします。

を生み出しています。デジタル革命による半導体の性能進先端半導体の設計段階では、先端技術に対応した新たな化、信頼性要求の高まり、用途の広がりといったいずれのテスト・システムを用いて検証し半導体の品質改善に役立

トレンドも、設計や量産に新たな技術課題をもたらし、テてます。
ここでより多くのテスト・システムを導入すること

スト需要の拡大を加速しています。

新製品を他
で、
開発工期ひいてはTime to Marketを短縮し、かつてテストは半導体プロセスにとって単なるコスト社に先んじて投入することが可能になります。生産ラインと見なされ、テスタ市場は半導体市場の成長に比して伸びの立ち上げにおいても新しいテスト・システムを多く導入悩んでいた時期もありました。しかし今日の半導体テスト

し不良個所の特定を急ぐことで、歩留まりを早期に引き上は、Time to MarketやTime to Volumeを短縮し競争に打ちげ、目標とする生産量に到達するまでの工期即ちTime to

勝つための投資であり、製品ライフサイクル全体で見ればVolumeを短縮します。こうして量産立ち上げがようやく落

むしろコスト抑制に貢献します。半導体テストの役割の変ち着いたと思いきや、
また次の半導体の開発が始まり、設計化により、半導体テスト市場は半導体の技術進化とともに検証や量産立ち上げに多くのテスト・システムが投入され成長軌道を歩んでいます。

半導体市場の競争的環境が、テストへの投資需要を喚起

設計・評価工程

半導体製造工程（ウェハテスト、ファイナルテスト）

製品・システムレベル
テスト工程

設計品質を引き上げ生産ラインの早期立ち上げ

最終製品に実装

開発工期を短縮

生産歩留まりの向上

した際の不良のTime to Market

Time to Volume

排除

Tested by ADVANTEST
半導体バリューチェーン

11
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

中長期経営方針「グランドデザイン」
当社の経営理念は「先端技術を先端で支える」
です。
この経営理念を体現する会社であり続けるため、
当社がどう
同時に、
ありたいか、
何をなすべきかを定めた中長期経営方針「グランドデザイン」
を2018年度に策定しました。
コーポレート・ビジョンを「進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求」と定めました。以後、この方針のもとで企業価値向上に取り組んでいます。

メントを定めました。

グランドデザイン（10年）（2018年度〜2027年度）の概要と現在地

そしてグランドデザイン策定から3年が経過した2021
年度に、これまでの業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へグランドデザインを更新すると同時に、第2期となる3年間の中期経営計画（MTP2）を策定し、グランドデザ

経営理念（パーパス＆ミッション）

インの実現をより確実なものとすべく、全社一丸となり取先端技術を先端で支えるり組んでいます。
長期経営目標の早期達成

コーポレート・ビジョン

グランドデザインでは当初、「売上高3,000~4,000億円」

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求を財務的な長期経営目標としていましたが、デジタル革命の進展や市場シェア伸長などにより業績進捗が想定より良好であったことから、2021年度に「売上高4,000億円の

グランドデザイン策定の背景

早期達成」へ目標を修正しました。しかし半導体テスタ市

当社が事業を展開する半導体テスタ市場は、かつてパソ場の旺盛な拡大が継続したことなどで、当初企図していた

コンなどの最終製品動向の影響下、半導体の生産数量増減

2027年度を待たず、2021年度をもってこれを早期達成しや技術進化のサイクルによる需要変動が大きく生じる市ました。

場でした。しかし、デジタル革命の進展、データ爆発、半導半導体需要の中長期的な拡大など、グランドデザインの体が使われるアプリケーションの拡大といった構造的な前提として描いた市場や社会の変化が続く中、当社はこの需要変化を経て、半導体テスタ市場はかつてより安定的に

財務的な目標値の達成を弾みとしつつ各成長戦略を今後

成長軌道を歩む市場へと変化しました。

とも推し進め、コーポレート・ビジョンの実現とさらなるこの変化に沿って、海外企業に対するM&Aの実施や、グ

企業価値向上を目指します。

ローバル半導体市場の成長に即して当社においてもグ2010年代半ば以降
ローバルに事業基盤を拡張したことで、コーポレート・ビジョンの当社の海外売上高比率は90%を常時超える水準へと至−進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求―

り、そして同時に、当社は多様なバックグラウンドを有す

当社は、半導体の量産テスト用システムの開発・販売にる人材からなる組織へと変容しました。社内外で構造的な加え、半導体量産工程の前後工程にある半導体設計・評価変化が起きる中で、今後全世界の従業員が一丸となって顧工程や製品・システムレベルテスト工程といった近縁市場

客価値創造と企業価値向上に取り組むための共通の経営へ事業領域を広げることで、業容の拡大と企業価値向上を目標としてグランドデザインおよびビジョン・ステート

目指します。

12
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中長期経営方針「グランドデザイン」

ビジョン・ステートメント：進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求
基盤整備中

米・PDF Solutions社と資本・業務提携（FY2020）

新たな顧客価値提供に向け、
ACS上のサービスを順次拡充

AI、データ・アナリティクス
by Advantest Cloud SolutionsTM（ACS）［SoC SLT］米・Astronics社のSLT事業を譲受（FY2018）

探索中

設計・評価工程

当社のコア事業領域

SLTへの展開

半導体製造工程

製品・システムレベル
テスト工程（ウェハテスト、ファイナルテスト）

半導体バリューチェーン［パワー半導体テスタ］
イタリア・CREA社を買収（FY2022）［テスト・ソケット］米・Essai社を買収（FY2019）［インタフェース・ボード］米・R&D Altanova社を買収（FY2021）

コア事業強化

リカーリングビジネス強化「線」から「面」の展開で、収益源多様化＆拡大

上図は当社の中長期ビジョン実現に向けた、コア事業をいます。そうした業界の中長期トレンドに基づき、当社は起点とした事業強化・事業領域拡大の取り組みに対する今後も一層のコア事業の強化と事業領域拡大を進めます。
一方で、グランドデザインの策定と併せて導入したROIC

2022年度上期時点の進捗を示しています。
当社は2018年度の米国Astronics社のシステムレベルテ

ベースの事業評価制度に沿い、資本効率や、
中長期的な事業スト（SLT）事業 譲 受を皮切りに、米国Essai社および 米国

収益見通し、
ベストオーナー等の観点に基づいた事業・製品

R&D Altanova社を買収し、システムレベルテスト事業と関ポートフォリオの見直しを継続的に行っていきます。

連するリカーリングビジネスの強化を図りました。
またコア
事業領域でも事業強化に向けたオーガニックな取り組みにありたい姿と戦略

加え、エネルギー効率向上に寄与するSiC/GaNなどハイパ

6つのありた
当社はコーポレート・ビジョン達成のため、ワー・アナログICテスト市場の今後の成長に備えてイタリい姿を掲げるとともに、それを実現するための5つの戦略にまた、
ハードウェアビジ
ア・CREA社の買収を実施しました。

COVID-19
取り組みます。
中でも、❺ ESGのさらなる推進は、ネスの強化だけでなく、クラウドサービスやデータ・アナリ

感染拡大や経済安全保障など、目まぐるしく外部環境がティクス方面についても、「Advantest Cloud Solutions」と変化する不確実性の高い状況下において、ESGの高度化

名付けたソリューションの基盤整備を進めています。

がリスク・機会への対応力やレジリエンスの強化につながると認識し、2021年度に5つ目の戦略として追加した半導体市場は今後、デジタル革命のさらなる進展や脱炭ものです。

素化に向けた取り組みなどの広範な需要に支えられ、短期的な需要変動を繰り返しつつも中長期的に成長することが当社は長期的な視座に立ったこの5つの戦略の推進を、予測されています。
また、近年の半導体テスタ市場の拡大を

3カ年の中期経営計画の中核に位置づけています。第1期

けん引してきた半導体の複雑化や集積度向上は今後も積

中期経営計画（2018-2020年度）は、当初の想定を超えた極的に推進される見通しです。これらを背景に、当社の半業績と市場シェア伸長とともに、成功裡に終了しました。

導体バリューチェーン全体を網羅したトータル・ソリュー

2021年度を起点とする
現在当社は、一段の飛躍に向けて、ションに対する顧客からの期待は拡大の一途をたどって第2期中期経営計画（2021-2023年度）を推進しています。

ありたい姿

戦略

テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー

1 コア・ビジネスの強化、重点投資

最先端顧客のベストパートナー

2 オペレーショナル・エクセレンスの追求

先端技術の開発に常に取り組む

3 さらなる飛躍への価値探求

業界最先端の優秀な人材の育成

4 新事業領域の開拓

学習する組織

5 ESGのさらなる推進

財務KPI向上に絶えず取り組む会社

13
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第2期中期経営計画（MTP2）
グランドデザイン実現に向けた道筋をより確実なものとするべく、MTP2ではさらなる成長に向けた事業強化の取り組みを推進するとともに、成長投資と株主還元の双方を拡充し、企業価値向上を目指します。

座でコア事業やその近縁市場での事業拡大に資する成長事業環境認識の更新とMTP2の策定（2021年5月）

施策を意欲的に推進し、当社の持続的成長に向けた基盤強化を図ります。

第1期中期経営計画（MTP1、2018-2020年度）の終了に際し、当社は社会のメガトレンドと半導体市場の展望の見

MTP2における成長戦略と初年度進捗直しを行いました。その結果、当社の成長の源泉となる半導体市場はデジタル革命の進展に沿って今後も持続的な拡大が見込まれること、同時に半導体テストはその役割の当社の中期経営計画の中核は、
グランドデザインで掲げた拡大が期待される基調が継続し、総合すると当社にとり良5つの戦略の推進にあります。2021年度は年間を通じて、好な事業環境が当面維持される局面にあると認識しまし拡大する顧客要求に対する部材確保やサポート対応が最大た。この中期的な事業環境の予測を踏まえ、当社はグランのプライオリティとなりました。
またCOVID-19感染拡大がドデザイン実現に向けた道筋をより確実なものとするべ

長期化したことで、人的移動制限や物流逼迫などによる事

2021年5月に「第2期中期経営計画（MTP2、2021-2023
く、

業上の制約が継続しました。
しかしそうした環境下にあって年度）」を策定し、一段の飛躍に向けた取り組みを開始しまも、この1年、グローバルにグループ一丸となって以下のよした。MTP2では、MTP1の路線を踏襲しつつ、中長期の視

うな中長期的な取り組みを進捗させることができました。

戦略

1

コア・ビジネスの強化、重点投資

主な初年度進捗● テスタ市場での中長期プレゼンスをさらに高めるべく、
SoCテスタは「V93000 EXA Scale」
用モジュールのラインアップを強化、メモ
リ・テスタは2つの新製品を投入

2

オペレーショナル・
エクセレンスの追求● 半導体の技術動向を踏まえた長期ロードマップに基づくR&Dを推進。
並行してセールス・サポート人員の増強を通じ、多様な顧客とア
プリケーションに対するきめ細やかなソリューションを拡充

さらなる飛躍への3
価値探求● システムレベルテスト事業の拡大に向け、HPCやスマートフォン

関連需要の深耕と車載関連市場への展開を推進● 米・R&D Altanova社を買収、テスト・インタフェース事業を強化

4 新事業領域の開拓●「Advantest Cloud Solutions（ACS）」のサービス拡充およびTM

将来のビジネス拡大に向けた人材採用を推進● TechInsights社顧客満足度調査で、3年連続SPE業界首位を達成

5 ESG のさらなる推進●「稼ぐ力強化」に向け、
グローバル執行体制を見直し。CxO制導入● ESG高度化を全社的に推進するため、「ESG行動計画」
を策定

14
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第2期中期経営計画（MTP2）

MTP2における今後のフォーカス
今後の当社を取り巻く市場環境を展望すると、半導体需要のさらなる拡大、半導体の高機能化、信頼性要求の高まり、エネ
ルギー効率改善を実現する技術の進化により、中長期的な半導体試験装置需要の拡大が見込まれます。
そうした環境下、当社
は中長期にわたって多様な成長機会を享受しうる局面にあると認識しています。今後のさらなる飛躍に向け、成長基盤を強固なものとする諸施策を推進します。

全社共通
半導体市場の長期的な成長が期待される中、当社事業の成長性担保と強靭化に向け、サプライチェーン管理、DX/AI投
資、設備投資、人財投資といった全社成長基盤を強化します。また、半導体バリューチェーンにおける有力顧客とのパート
ナーシップ強化を通じ、技術進化への早期対応力を高めます。

今後の成長施策● 新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、半導体・部品テスト・システム事業部門
SoCテスタは、微細化の進展、先端パッケージの採用、5Gのミリ波デバイスの普及など、半導体の技術進化が大きな事業機会になると見ています。またそれ以外でも、パワー半導体や光電融合デバイスなど多くの成長テーマがあります。各領域のリーダー企業へのデザイン・イン活動を推進し、将来の需要
機会を確実に取り込める体制を築きます。
メモリ・テスタは、全プレーヤー、全テスト工程にソリューション提供可能な唯一のテスタベンダーというポジションを
引き続き活かし、市場シェア50%以上の確保を目指します。

中長期的に堅調な需要拡大が見込まれるHPC
デバイス向けをはじめとした各種SoC半導体の試験需要のさらなる取り込み● MTP2期間以降、本格拡大が見込まれるミリ波

関連デバイスのテストにおけるリーダーポジ
ションの確立● パワー半導体や光電融合デバイスなど、新たな市場における需要の取り込み● DRAM半導体向け、
不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤を堅持

メカトロニクス関連事業部門
高精度温度制御技術や高精度信号伝送技術など、長年培った技術リソースを活用し、テスト品質向上につながるテスト・● テスト品質向上につながるテスト・セル環境を提供し、販売機会を拡大

セル販売の推進を図ります。

サービス他部門● システムレベルテスト需要が高まる中、モバイ

高い品質保証要求を背景にシステムレベルテストを必要

HPC、車載、メモリ/ストレージ向け等で顧ル、とするアプリケーションが増え続けていることから、対応品

客拡大。また消耗品のリカーリングビジネス強種と採用顧客の拡大に取り組みます。データ・アナリティク化も積極的に推進スの領域では、ACSをベースに、ハードウェアとソフトウェ
アを統合した斬新なソリューションを顧客と協力しながら● データ・アナリティクス分野における最適なビ

ジネスモデル探索と事業基盤整備を継続

開発していきます。

15
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第2期中期経営計画（MTP2）

MTP2期間における売上高のMTP2平均4,800〜5,200億円（億円）

実績および今後の見通し

8,000

約6,050億円（前年度比約 +10%）

7,000
6,000

MTP2初年度であった2021年度は、半導体市場の高成長などを背景に、当社は過去最高の業績を収めました。また

2,904億円

4,000
3,000

2022年度においても半導体試験装置に対する需要は強く、

5,500

MTP1平均

5,000

2,825

2,759

FY2018FY2019

4,169

3,128

約4,650億円（前年度比約 -15%）

2,000

過去最高業績の連続更新を予想しています。2022年7月時

1,000

点では、2022年度売上高については前年度比31.9%増とな

0

る5,500億円を予想しています。

FY2020

MTP1

2023年度の業績見通しについては、世界経済においてFY2021

FY2022

業績予想＊

FY2023見通し＊

MTP2＊2022年7月の発表資料より抜粋

景気後退リスクが高まる中、最終製品需要および半導体市場の軟化が今後見込まれ、半導体テスタ市場において

MTP2の改訂（2022年7月）

も民生機器関連向けを中心に今後の減速を一定水準考慮する必要がある局面となっています。一方で、近年の半導体用途の多様化がもたらした半導体テスタ市場の下方耐MTP2で重視する経営指標は、売上高、営業利益率、当期性、ハイエンド半導体におけるテスト難易度の上昇基調、、基本的1株利益、親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）

大手半導体メーカーの先端技術投資に対する旺盛な意

当たり当期利益（EPS）としています。また計画の進捗を中欲、当社製品の今後の販売見通し、為替動向などを総合す

長期視点で評価するため、経営指標には単年の業績変動のると、当社の売上高がこのMTP2期間内に大幅に落ち込む

影響を平準化できる3カ年平均の指標を用いています。

可能性は低いととらえています。今般の世界経済の変調

上記のとおり、
2021年度売上高実績および今後の見通しが通常の景気減速の範囲にとどまることを前提として、MTP2策定時に掲げた各経営指標を超過する可に基づくと、2023年度売上高については2022年度比およそマイナス

能性が高まったことから、
当社は2022年7月にMTP2の経営

15% 〜プラス10%圏内での推移を2022年7月時点では指標およびその関連指標の見通しを下図のとおり上方修正

予想しています。

しました。

当社中期経営計画の経営指標の推移

グランドデザイン（FY2018-2027）
第1期中期経営計画（MTP1）
FY2018-2020

第2期中期経営計画（MTP2）
FY2021-2023

MTP1目標FY2018-2020平均

MTP1実績
FY2018-2020平均

2,500億円

2,904億円

営業利益率

17%

22.3%＊1

23〜25%

27.5%

27〜30%

当期利益

─

601億円

620〜700億円

873億円

980〜1,200億円

ROE

18%

29.1%

20％以上

30.4％

30〜35%

EPS

170円

309円

320〜370円

450円

510〜630円

売上高

MTP2目標（2021年5月）＊2
FY2021-2023平均

FY2021実績

MTP2目標（2022年7月修正）＊3
FY2021-2023平均

3,500〜3,800億円 4,169億円

4,800〜5,200億円＊1 FY2018-2020の3カ年度で累計約120億円の一過性営業利益を計上＊2 前回公表時に中期業績見通しの前提とした為替レート：1米ドル=105円、1ユーロ=130円＊3 今回の改訂においてFY2022 2Q-4Q、FY2023業績予想の前提とした為替レート：1米ドル=130円、1ユーロ=140円（FY2021実績は1米ドル＝112円、

1ユーロ=130円。FY2022 1Q実績は1米ドル＝124円、1ユーロ=134円）

16
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リスクマネジメント
当社は世界各地に拠点を持ち、各拠点の機能も多様化しています。
そうした体制下で適切にリスクマネジメントを行うため、平常時は各ユニットが自律的にリスクマネジメントを行いつつ、緊急時はトップダウンでリスクに対応する体制を取っています。

基本的な考え方

リスクマネジメントの体制

当社は、データ爆発、デジタル革命の進展、社会情勢の変組織化の加速など、事業環境が大きく変わろうとする中でも、内部統制委員会が定めたリスクマネジメント方針のもビジネスチャンスを確実にとらえ、挑戦をしていくためと、各ユニットがリスクマネジメントを行い、その状況を内に、現在および将来に存在するリスクを特定し、備え、適切部統制委員会が監督・評価してフィードバックを行います。

な対応をすることが必要不可欠であると考えています。そコンプライアンスに関するリスクはChief Compliance

こで、当社では、経営戦略とリスクマネジメントを結び付

Officer（CCO）に情報が集約されます。その他、取締役会、監ける方法でリスクを抽出し、現在だけでなく将来に存在す

査等委員会、経営会議に直接報告されるリスク情報もありるリスクも網羅的に特定することとしています。すべてのます。
また、有事の際に迅速に対応するため、社長を本部長とビジネス・ユニット（事業部門）、
ファンクショナル・ユニット

する危機管理本部も設置しています。

（支援部門）、リージョナル・ユニット（地域統括会社）において、経営戦略などの達成を阻害する要因としてのリスクを俯瞰的に特定し、リスクの重要度に応じて適切なリスクプロセス対応を取っています。

取締役会、経営会議が策定した経営計画を、各ユニット
が自部門の施策に落とし込みます。

また、リスクが顕在化した場合に速やかに対応できる
ような体制を整えることも重要であると考えています。

内部統制委員会では、それらの施策達成を阻害する要因

3線（内部監査部
各ユニットは、いわゆる2線（管理部門等）、をリスクと定義し、各ユニットにリスクの特定およびリスク

門）との連携を行い、日ごろからリスクの顕在化に備えて対応の報告を求めるとともに、全社的な視点から各ユニッいます。

トのリスク分析およびユニット間の情報共有等をサポート

当社は、このように、各ユニットが自律的にリスクマネしています。
各ユニットは、自部門におけるリスクマネジメ

ジメントを行い、その状況を経営陣が監督するリスクマネ

ントの状況を、年2回内部統制委員会に報告します。内部統

ジメント体制を基本としています。

制委員会は各ユニットのリスクマネジメント状況を確認し、各ユニットに対してフィードバックを行います。
内部統制委員会事務局から、各ユニットに対し、
適宜、リスク分析・
対応の提案、情報提供等の支援も行っています。
また、コンプライアンスに関するリスクはCCOに情報がCCOから取締役会、監査等委員会、経営会議集約された後、に報告されています。
リスクの性質に応じて、取締役会または経営会議に直接報告されるリスク情報もあります。
取締役
会または経営会議では、適時に意思決定をして関連ユニットに指示を出す等、
コーポレートレベルでのリスク対応を行っています。
緊急の案件が生じた場合には、危機管理本部の指示のもと、より迅速な対応が可能となっています。

17
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リスクマネジメント

主要なリスクと対応
2021年度に、各ユニットが特定したリスクは約350件あります。そのうちの主要なリスクをマテリアリティごとに整理しました。
当社におけるマテリアリティの定義
製品力、
技術力、
顧客基盤、
人財、
財務基盤、
リスク対応など、経営にとっての重要課題は多岐にわたります。
しかし当社にとっての当面の最重要課題はグランドデザインの達成であり、そのためにMTP2に掲げた戦略を余すことなく展開することです。
こうした考えのもと、
当社のマテリアリティはグラン
具体的な課題はもうドデザインの5つの戦略そのものとすることにしました。
一段階ブレークダウンした戦略実行のレイヤーにおいて明確にして取り組んでいく方が、より実務的であるという判断に基づくものです。

主要なリスクマテリアリティ1 コア・ビジネスの強化、重点投資
2 オペレーショナル・エクセレンスの追求
3 さらなる飛躍への価値探求
4 新事業領域の開拓
5 ESGのさらなる推進

マテリアリティ

主な対応

責任者※

❶❷

・近縁市場への事業拡大
・生産のアウトソース化、調達先の分散・リカーリングビジネスや新規事業を含むサービス他事業の強化
・顧客、海外拠点等とのコミュニケーションの強化、正確な情報の収集

CSO
Co-CSO

CTO
CDO

1半導体産業の顕著な需要変動

2

開発・設計の遅延、性能未達等に起因して新製品がタイムリーにデリバリーできないことによるシェアの低下❶❷❸・リーディングカスタマーとの関係強化、情報収集・開発開始時の十分な検討および各フェーズでのデザインレビューの実施等による無駄の少ない開発の実施
・データ解析を活用した新製品の研究

3

部品が調達できず製品をタイムリーに提供できないことによるシェアの低下❶❷・代替部品の選定、標準品の使用等、特定のサプライヤーに過度に依存しない体制の構築
・サプライヤーの継続的な評価・見直し

CPO
CDO

4

激しい競争によるシェアの低下❶

・顧客ニーズの把握
・独自の機能、付加価値の高いソリューションの提供

CCRO
CTO

5

当社やサプライヤーの主要施設が巨大な損害を被った場合の影響❶❷❺

・BCP計画の策定、情報収集・生産拠点や外部サプライヤーの分散化

CFO
CPO

❷❸❺

・部門間調整、補充・中長期的な採用計画の策定、働く環境の改善、エンゲージメント
向上、教育研修プログラム等によるスキルアップ
・自動化、多能工化

CHO
Co-CHO

7

グローバル事業展開にともなう世界経済・政治の影響❷

・タイムリーなリスク情報の収集
・顧客、サプライヤーとの関係強化
・新たな出荷プロセスの確立、デュアルサプライの確立による調達ルート・生産拠点の柔軟化
・調達基本方針の策定、サプライヤーに対する人権、労働安全への理解を求める働きかけ

CFO
CSO
CPO
Co-CSO

8

新規事業領域の開拓が遅れることによる企業価値への影響❹

・新事業の継続的な探索・進行中の案件のモニタリング、定期的レビューの実施

Co-CSO

9

法令・社内ルール違反❺

・法令改正等の情報の迅速な入手
・社内プロセスの適切な設定と監視・従業員の教育研修強化

CCO

10 による影響❺

・技術伝承を円滑に行うための計画策定、勉強会・意見交換会等の
実施

CTO
CHO

※ CCO : Chief Compliance Officer

CSO : Chief Strategy Officer
CTO : Chief Technology Officer
CDO : Chief Digital Officer（P.8 CxO一覧参照）

6

専門性の高い人財の不足

技術伝承が円滑に進まないこと

CCRO : Chief Customer Relations Officer
CFO : Chief Financial Officer
CHO : Chief Human Capital Officer
CPO : Chief Production Officer

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連結財務・非財務ハイライト
4月1日から始まる各会計年度

財務ハイライト
売上高

営業利益／営業利益率（億円）（億円／%）

2027年度に達成目標とした
売上4,000億円を早期に実現

1997年度以来の過去最高更新
初の1,000億円超え
4,169

2,825

2,759

3,128

2,072

11.8

22.9

21.3

647

587

2018

2019

27.5
1,147

22.6
707

245
2017

2018

2019

2020

2021

2017

当期利益／当期利益率

総資産／株主資本／ROE（億円／%）（億円／億円／%）

一過性利益（約100億円）を含む昨年度を超え
過去最高を更新

ROEは30%超え

20.2

8.7

570

22.3

19.4

698

535

20.9
873
2,546
1,246

181
2017

2018

2021

2020

■ ■ 営業利益 ̶ 営業利益率■ ■ 売上高

2019

2020

3,558

3,046
1,987
35.3

4,226

2,315
24.9

4,947

2,804

2,946

27.3

30.4

2020

2021

15.5

2021

2017

■ ■ 当期利益 ̶ 当期利益率

2018

2019

■ ■ 総資産 ■ ■ 株主資本

基本的1株当たり当期利益（EPS）

フリー・キャッシュ・フロー

（円）

（億円）

利益増加に自己株式取得も相まって
前年度比96円アップ

290億円の企業買収があり
前年度比190億円減少
449.56

̶ ROE

510353.87302.35270.12

2018

2019

259

289

277

2018

2019

320

101.94
2017

2020

2021

2017

■ ■ 基本的1株当たり当期利益
（EPS）

2020

研究開発費／設備投資

1株当たり配当金（億円／億円）（円）

前年度から研究開発費は57億円、設備投資は43億円増額

記念配当10円があった前年度から2円増配

335

54

66

2017

2018

484

427

401

379

99
2019

92
137

2020

2021

■ ■ フリー・キャッシュ・フロー

180

118

120

2020

2021

82

32

2021

2017

■ ■ 研究開発費 ■ ■ 設備投資

2018

2019
■ ■ 1株当たり配当金

19
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連結財務・非財務ハイライト

非財務ハイライト＊

従業員数 ／SE/AE従業員数

管理職数／女性管理職比率

（人）

（人／%）

持続的な企業価値向上を支える人財の採用に取り組んでいます。

常に多様な価値観を受け入れ、人種・性別・年齢・国籍などに関係な

特に、世界的に獲得競争が激化している優秀なエンジニアについてく活躍できる企業風土づくりを推進しています。

は、リテンションや人員増強、スキル向上の施策を推進しています。
＊臨時従業員を含む。

4,721

749
2017

5,503

4,936

6,464

5,756

1,272
9.6

1,211

1,138

1,157

1,179

7.4

7.5

7.7

87

91

101

122

2018

2019

2020

2021

795

859

903

901

84

2018

2019

2020

2021

2017

8.3

■ ■ 管理職数 ■ ■ 女性管理職数 ̶ 女性管理職比率■ ■ 従業員数 ■ ■ 内、SE/AE 従業員数

離職率

一人当たり平均残業時間（日本・中国・韓国）（%）（時間／月）

半導体関連業界では世界的に人材が不足する中、誰もが働きやすく、業容拡大により残業時間が増加傾向にある中、従業員の健康維持とまた能力を最大限に発揮し続けられる働き方が浸透するよう、
職場

ワークライフ・バランス実現に向けて、労働時間の適正化に取り組

環境の整備に取り組んでいます。

んでいます。

13.0
2.85

3.14

2017

2018

3.13

3.45

2019

2020

15.0

14.3

2018

2019

19.7

16.9

6.54
2021

2017

̶ 離職率

2021

2020

■ ■ 一人当たり平均残業時間

労働災害発生率（日本）

育児休暇取得従業員数／男性取得率（日本）

（度数率）

（人／%）

事業活動を遂行するに当たり、従業員の安全確保と健康保持、およびさまざまなライフステージの状況に応じて柔軟な働き方ができるよ

安全意識の向上に向けて取り組んでいます。

う、従業員の仕事と家庭の両立支援制度充実に取り組んでいます。

0.4

35

0.4

34

1

32
31

1

10.0

0.2

2017

2018

2019

29

0.0

0.0

2.7

2020

2021

2017

̶ 労働災害発生率

2.5
2018

4
25

2019

29
27

2

16.0
28
24

4

5.1
2020

2021

■ ■ 女性 ■ ■ 男性 ̶ 男性従業員の取得率

エネルギー使用量／再生可能エネルギー比率

GHG（Scope 1+2、およびScope 3）CO2排出量（GWh／%）（kt-CO₂）

エネルギーの効率的な利用や再生可能エネルギーへの転換を行い、温事業活動により排出される温室効果ガス排出量の積極的な削減と、バリューチェーンにおいて間接的に排出される温室効果ガスの把握を通じ、気候変動の緩和に取り組んでいます。

室効果ガス排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

＊CO2排出係数を見直し、過去にさかのぼって再集計しています。

91

100

104

112

108
44.1

53.5

28.1
12.9
2017

1,693

2019

35
2021

2020

2,053

1,291

11.9
2018

1,683

2017

■ ■ エネルギー使用量 ̶ 再生可能エネルギー比率

38

34

28

25

2018

2019

2020

2021

■ ■ GHG（Scope 1+2） ■ ■ GHG（Scope 3）20
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

The Advantest Way
The Advantest Wayは、異なる文化・言語・習慣・価値観を持ったアドバンテストグループ約6,500人の仲間を一つのチームに束ね、最大のパフォーマンスを発揮するための企業文化です。私たちは日々の業務の中でThe Advantest Wayを実践し、グランドデザインや第2期中期経営計画の目標達成、そして企業価値のさらなる向上を目指しています。
１

2
3
4

円錐の上の １ 2

3は当社が目指す姿、ありたい姿を示しています。
一方、土台にある 46

5 6は上の3つを支える基礎を示しています。

5

１ 経営理念（パーパス＆ミッション）： 私たちは、世界中の顧客にご満足いただける製品・サービスを提供するために、先端技術を先端で支える

たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。

この経営理念は、先端の計測技術を通じて社会のイノベーションに貢献するという当社の存在意義を簡潔に表現したものとして、1990年の発表以来長年掲げられています。

2 ビジョン：

進化する半導体バリューチェーンで顧客価値を追求

私たちは、より深く、より幅広く、統合したテスト・計測ソリューションにより、発展する半導体バリューチェーンにさらなる貢献を果たします。
このビジョンは、2018 年に発表されたグランドデザインの全体像を説明するために定められたもので、デジタル革命を支える半導体業界で成長を目指すという私たちの決意表明でもあります。

3 コア・バリュー：INTEGRITY「INTEGRITY」は異なる文化、習慣あるいは意見を受け入れる心であり、グローバルに展開する私たちが持つべきコア・バリューです。グランドデザイン達成のベースとなる社員共通の価値観として 2019 年に制定されました。INTEGRITY の9つのレターは、
私たちが大切と考える以下の価値観の頭字語になっています。
INNOVATION：私たちが起こすもの

RESPECT：私たちの信条

NUMBER ONE：私たちが目指すポジション

INCLUSION AND DIVERSITY：私たちの誓い

TRUST：私たちを一つにする礎

TEAMWORK：私たちの仕事の進め方

EMPOWERMENT：私たちの成長の機会

YES：私たちの姿勢

GLOBAL：私たちが活躍するフィールド

4 ESG推進によるサステナビリティ

持続可能な社会の実現と、中長期的な企業価値向上の両立を目指し、環境（E：Environment）、
社会（S：Social）、ガバナンス（G：Governance）の各側面に関わる7つの課題に取り組む
ことを掲げています。

5 行動指針：本質を究める

私たちは、あらゆる事象に対し、表層に現われている現象の「根源にあるものは何か」、
そこに「内包される本質は何か」を厳しく追求し、正しいソリューション（解決）を見出すように努めます。

6 行動基準すべての社員が、社会人として、あるいは企業人として守るべき法律・規範・道徳について、17項目の宣言を行っています。

21
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Value Creation

CONTENTS

23 価値創造プロセス
25 財務資本：CFOメッセージ
29 人的資本：CHOメッセージ
32 顧客関係資本
34 研究開発資本
36 製造資本22
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Sustainability

Information

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

価値創造プロセス
Input
人的資本
高い技術力と多様な専門性
クロスファンクショナルな組織体制

製造資本
グローバルな生産体制
部材調達力

財務資本

研究開発資本

健全な財務体質
潤沢な投資資金余力

グローバルな開発体制
計測技術の蓄積

顧客関係資本（営業・サービス）
優良顧客基盤
製品ポートフォリオ

自然資本
再エネ導入率：53.5%（2021年）
水資源使用量：236.4㎦ 以下／年

価値創造プロセス
先行開発（将来の顧客要求への対応）
次世代技術開発、将来の顧客要求への対応

保守・サービス（製品稼働率維持）
迅速なグローバルサポート

価値創造のドライバー
５つの主要施策

営業（的確な顧客要求把握）

1 コア・ビジネスの強化、

グローバルな顧客動向の情報共有

重点投資

2 オペレーショナル・
エクセレンスの追求

製造（短納期・高信頼性）
安定調達能力、アウトソース管理能力

3 さらなる飛躍への価値探求
4 新事業領域の開拓

製品開発

（高精度、
環境負荷低減）蓄積された計測技術、グローバルな技術情報共有

5 ESGのさらなる推進

顧客価値の追求
Purpose & Mission

VisionCore Values

先端技術を先端で支える

進化する
半導体バリューチェーンで顧客価値を追求INTEGRITY

The Advantest Way
デジタル革命の進展

SDGｓ

地政学的リスク

ESG経営
労働環境変化（経済安全保障、
サプライチェーンの寸断他）（多様なワークスタイル）

他

外部環境

23
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Value Creation

Sustainability

Information

価値創造プロセス

価値創造のドライバー

アウトプットは「顧客の課題解決」

当社では、デジタル革命などを背景に半導体テスト市場

当社はテスト・システムをはじめとする各種製品やソフが中長期的に大きく成長することを見据え、「 グランドデトウェア、サポートやサービスを提供していますが、それザイン」および「中長期経営計画」を経営の中軸に据えていらはあくまで手段です。当社が目指すのは、私たちの「先端ます。その中で、特に注力すべき5つの経営課題を戦略に掲

技術を先端で支える」ソリューションを、顧客における問げ、そこに財務および非財務資本を重点的に投下すること

題や課題の解決に役立てていただき、その先のアウトカム

で、企業価値の向上を図っています。

としての価値を創造していくことです。

価値創造プロセスの基礎を成す企業文化
当社は、グループ社員全員が共有すべき企業文化として、パーパス＆ミッションやビジョン、コア・バリュー等で構成される「The Advantest Way」を定めています。これらは当社従業員がその能力を最大限に発揮し、グランドデザインを達成するための基礎を成すものでもあります。

Output
顧客の課題解決

Outcome

顧客

サプライチェーン

Time to Market、Time to Quality、Time to Volumeの拡大・強化

ビジネス機会の維持、拡大

自律的キャリア形成と働きがいの向上

環境負荷低減意識の共有

変化へのプロアクティブな対応力

地球環境

株主

当社への満足度上昇によるビジネス拡大地域社会
納税、雇用、環境保全
半導体の普及がもたらす安心、
安全な社会への貢献

サステナブルな社会の
実現に貢献

24
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

従業員

株主価値の向上、株主還元の実施
さらなる投資、
長期保有の動機づけ

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

財務資本：CFOメッセージ
成長投資と株主還元の一層の充実を図り、
企業価値の向上を目指していきます。
2022年7月に上方修正した第2期中期経営計
画の考え方とリスクシナリオ、また、借り入れや自己株式の消却などの背景について説明
します。
取締役兼
経営執行役員（CFO）

藤田 敦司

発表した業績予想の売上高5,100億円、営業利益1,500億円

MTP2の上方修正（営業利益率29.4%）を、為替相場の変動による円安効果を6割程度織り込んだ上で、2022年7月に5,500億円、営業利
2021年度の業績は非常に強い半導体需要を受け、売上（営業利益率30.9%）に上方修正しました。こ益1,700億円

高4,169億円、営業利益1,147億円（営業利益率27.5 ％）とれらの状況を受けて、当社は2021年5月に発表した「第2期なり、2021年4月に発表した当初の業績予想である売上高（」MTP2）について、2022
中期経営計画（2021〜2023年度）

3,500億円、営業利益850億円（営業利益率24.3%）から、大年7月に数値目標の上方修正を行いました。計画期間中の幅に上方修正された結果となりました。また、2022年度も平均売上高は4,800億円〜5,200億円と当初のMTP2から半導体需要の強さは継続していることから、2022年4月に37%アップ、当期利益、営業利益率、ROE、EPS目標も大き

経営指標の修正
前中計（MTP1）実績
FY2018-2020平均

売上高（2021年5月）＊2

MTP2経営指標 前回公表値
FY2021-2023平均

2,904億円＊3

MTP2経営指標 今回修正値
FY2021-2023平均

3,500〜3,800億円

4,800〜5,200億円

＊1

営業利益率

22.3％

23〜25％

27〜30％

当期利益

601億円

620〜700億円

980〜1,200億円

ROE

29.1％

20％以上

30〜35％

1株当たり利益
（EPS）

309円

320〜370円

510〜630円＊1 FY2018-20の3カ年度で累計約120億円の一過性営業利益を計上＊2 前回公表時に中期業績見通しの前提とした為替レート：1米ドル=105円、
1ユーロ=130円＊3 今回の改訂においてFY2022 2Q-4Q、FY2023業績予想の前提とした為替レート：1米ドル=130円、1ユーロ=140円（FY2021実績は1米ドル＝112円、1ユーロ=130円。FY2022 1Q実績は1米ドル＝124円、1ユーロ=134円）

25
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

財務資本：CFOメッセージ

コスト・利益モデルの修正事業強化を図りつつ、さらなる収益性向上を目指す• 長期持続的な企業価値創造を目指すにあたり、R&D投資、人財確保、部材調達力を一層強化• 特に付加価値向上と持続的な競争力維持の礎となるR&D投資については高い水準を継続。
改訂MTP2では、累計約1,700億円を予定（前中計累計実績：約1,200億円、前回公表値：累計約1,500億円）• 世界経済や当社事業環境の不確実性が高い中、外部環境の変化に対して機動的に対応
前中計（MTP1）実績（FY2018-20平均）（2021年5月）

MTP2経営指標前回公表値（FY2021-23平均）

MTP2 今回修正値（FY2021-23平均）

2,904億円

3,500〜3,800億円

4,800〜5,200億円

売上原価率

45％

45〜46％

42〜43％

売上高販管費比率33％

30〜31％

28〜30％

営業利益率

22％

23〜25％

27〜30％

売上高

く引き上げました。特にROEは当初20%以上としていたもおいては資産の毀損リスクに備えての資本残高をそれほのを30〜35％へと、さらに高い目標を掲げています。

ど厚く備える必要はないと考えています。したがって、短MTP2期間中の平均売上高は、グランドデザインで掲げ

期間で急激には進めないものの、手許現金が余剰にならなた「2027年度に売上高4,000億円」という目標値を既に上いよう、一定程度の自己株式取得を継続することは可能で回っています。これは2027年までの成長に向けて描いた姿あると考えています。自己株式取得は成長投資との兼ね合

は予想どおりではあるものの、その実現スピードが想像以

いになりますが、逆に言えば成長投資の枠を使わなかった

上だったということを物語っています。このデジタル社会

場合には、その未消化分を株主還元に振り替えることを検の進展にともなうビジネス拡大をキャッチアップしていく討します。いずれにせよ、事業規模の拡大に応じた最低保M&Aを含む戦略成長投資枠は3年間で1,000億円をために、

有現金1,000億円を目安として、余剰資金を遊ばせないこ

維持しましたが、生産拡大や顧客獲得のための設備投資枠とを意識していきます。

拡大するビジネス
は400億円から700億円に大きく増やし、3年間の平均売上高目標は
今回のMTP2の修正において、機会を着実にものにしていきます。当社競争力の礎となる

2021年度実績と2022年度業績予想の数値を前提に大幅にMTP1で1,200億円だったものを、MTP2
研究開発投資は、上方修正しましたが、
リスクシナリオとしては2023年度単では1,700億円と、高い水準を継続していく予定です。

年では前年度の売上高を下回ることもあり得ると見込んでMTP2では
また、1,500億円以上としていた株主還元も、います。
テスタ需要は足元で底堅いものの、一方で世界経済

営業キャッシュ・フローの拡大を見込み、戦略的投資とののリセッション・リスク懸念の高まりを受けて半導体業界兼ね合いを考慮しつつも2,100億円以上へと見直しましが調整局面に入ることも考慮しています。
しかしながら、売

た。直接的還元である配当を安定的に継続するとともに、上高が2023年度に前年比でマイナスになったとしても、半2021年度は、
自己株式取得も適宜実施していく方針です。

導体の中長期的な成長を踏まえ、単年度の損益にこだわっ

年間配当は一株当たり120円で総額231億円、そして自己たコスト削減はあまり考えていません。予想範囲内の売上株式取得で700億円と、当期利益873億円を上回る合計931減であれば、利益率は下がるかもしれませんが、単年の利益億円の株主還元をしました。2022年も500億円の自己株式額はある程度は確保できると想定しています。

取得を発表していますが、現在の好調なビジネス環境下に

26
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Sustainability

Information

財務資本：CFOメッセージ

資本政策、
キャピタル・アロケーション見通しの修正

財務健全性を維持しつつ、創出したキャッシュ・フローを成長投資と株主還元に配分し、資本効率向上▎営業キャッシュ・フロー見通し▎バランスシートKPI：成長と株主還元の土台• 利益見通し修正にともない、2,800〜3,600億円を• 財務健全性：株主資本比率50%以上

MTP2期間累計で見込む（前回公表値：2,200億円以上）• 資本効率：ROE 30-35%（前回公表値：20%以上）▎最低保有現金水準• ROICベースの事業・投資管理• 平時の事業環境においては1,000億円程度を想定• 業容拡大を受け前回公表値（約800億円）から増加

設備投資
302億円

投資合計

必要に応じ
デットも活用

戦略投資
477億円

779億円

成長投資
（戦略投資＋設備投資）

1,700億円

営業CF見通し2,800〜3,600億円

還元合計

617億円

3,800億円〜

営業CF

1,791億円

株主還元2,100億円〜
期末現金

1,040億円
FY2017
期末

期末現金

配当
458億円
自己株式取得
159億円

1,492億円

前中計（MTP1）
累計実績

最低保有
現金水準

1,000億円程度
FY2020
期末

改訂MTP2における配分イメージ達が厳しい状況にあります。こうした中、できるだけ在庫足元の優先事項は効率性より部材確保を減らした状態で回転を速くするというより、むしろ部材調達の支障による納期遅延で顧客からの信頼関係に大き

収益力と効率性を高めてキャッシュ・フローの稼得を最な影響が生じないよう、供給を継続するためにできる限り大化するという財務モデルは維持しつつ、効率性の目安と部材を確保したいと考えています。現在は製品供給のリーして掲げているキャッシュ・フロー・コンバージョン・サイ

ドタイムが以前より延びていますが、部材不足解消にとも100日という目標は、一旦優先度を下げる考え
クル（CCC）

ないリードタイムが正常化に向かえば、改めてCCC目標をです。CCCの目標に対して、債権と債務の回転日数は、顧満たす棚卸資産管理を進めていきます。しかし現状の部材

客・サプライヤーといった取引先と基本契約を結んでいる

不足は今年度後半以降やや緩和されてくると期待はする

ケースもあり、大きくは変動しません。一番の変動要因でものの、正常化というレベルにはまだまだ時間を要するとある棚卸資産の回転日数は、今は半導体不足と言われるよ

考えています。

うに、当社においても製品のキーパーツやその他部材の調当社では、連続して売上が前年度比で30％以上伸びてお27
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Sustainability

Information

財務資本：CFOメッセージ

株主総利回り（TSR）の推移
̶ アドバンテスト

TOPIX（配当込）

（％）

過去1年

過去3年

過去5年

アドバンテスト

101.1%

388.3%

486.3%TOPIX（配当込）

102.0%

131.2%

144.3%

500

400

481.0

486.3

上記表は、2017 年 3月末から 2022 年 3月末時点までの累積 TSR 。
300（株価の上昇額＋累計のグロス配当額）／当初株価で算出。

218.6
200

100

144.3

115.9

129.7

108.7

110.0

99.6

2017年度

2018年度

2019年度

141.5

0

2020年度

2021年度り、当初に計画した数字の上方修正を繰り返しています。

することはないよう配慮し、負債と資本の適正なバランス

また、急激な売上高の伸びにともない、営業利益率も大きを維持していきます。

く上昇し、収益性も高まっています。これは、当社の想定以上に半導体市場の成長が著しく、当社もその恩恵を受けて自己株式の消却についている結果といえる一方、事業規模の急激な拡大に見合った会社の体制を整えていかなければならないという課題の表れでもあります。今回見直したMTP2の売上レンジの中

2022年7月に800万株の自己株式を消却することを発表

央値が5,000億円であり、今後も中長期的に半導体業界の2020年度と2021年度にそれぞれ131億円と700しました。

成長が見込まれる中で、それに見合ったリソース・コスト

億円の自己株式取得を行い、2022年6月末には約900万株の構造の最適化に向けて継続して取り組んでいくことが重

自己株式を保有していました。
当社は、過去に取得した自己要課題と認識しています。

株式が転換社債やストック・オプションの行使により市場に戻ったことがありました。
しかし株主還元として取得した株式が市場に戻ることは望ましくないと考え、保有して借入金に対する考え方

いる自己株式から未行使のストック・オプションなど当社の株式報酬制度に用いられる株数を除き、消却を実行する

当社は、2021年度に外部からの資金調達を銀行借入でこととしました。今後も株主還元と株式報酬制度に用いる

2021年11月に
約300億円行いました。この主たる要因は、株式を取得するために自己株式取得を行う予定ですが、株

R&D Altanova社の買収を行ったことにあります。また、こ

主還元部分の自己株式は消却していくことを基本方針としの買収と同時期に、総額700億円の自己株式取得も実行しています。

ました。買収のために借入をする、ということではなく、営

M&Aも含めた成長投業活動で稼いだキャッシュ・フロー、資、最適資本実現も考慮した株主還元、これらの実現・実行のタイミングギャップにより、現預金残高が最低限必要なレベルを下回ると想定した場合に、銀行借入・社債発行といったデットを実行するということです。
ただ、
これは金融
機関からの有利子負債を積極的に増加させていくということではありません。株主資本比率50％以上を財務健全性のKPIとして設定しつつ、半導体業界特有の大きなアップダウンを考慮し巨額なデットがバランスシートに長期間滞留

28
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

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Sustainability

Information

人的資本：CHOメッセージ
経営戦略に密接した
人財マネジメント戦略を推進します。
個人の力、組織の力の両輪が人的資本経営の基盤です。
エンゲージメントを高め、
人的資本の
「総合力」
を強化し、
持続的な価値創造を目指します。

経営執行役員 CHO（Chief Human Capital Officer）

Keith Hardwick（キース ハードウィック）

げていくという考え方に変えていかなければなりません。

人的資本経営の重要性

したがって、人的資本経営における人財戦略は、経営戦略と密接に関わっていくことになります。

最近、人的資本経営という言葉を耳にすることが増えて当社のグランドデザインでは、半導体生産数が増加するきました。旧来、人財は「人的資源（Human Resource）」ととともに、半導体テスト量も増加することにより、半導体テ考えられてきました。資源という言葉には、今持っている

スタの役割がますます拡大していくと予測しています。
そしものを使うというニュアンスがあります。そのため、マネて、ビジョンとして「進化する半導体バリューチェーンで顧ジメントの方向性も、その使用やコストをどう管理するか

客価値を追求」を掲げ、事業領域の拡大にも取り組んでいとなりがちです。しかしながら、人は成長し、将来の価値創

くことを明確にしています。
実際に、グランドデザイン制定前の2017年度と比べると、造の担い手となっていきますし、外部から必要な人財を獲

売上高は2,072億円から4,169億円（2021年度）
へと2倍以上得することも大切です。
」としてとすなわち、人財を「人的資本（Human Capital）に増えました。また、コーポレート・ビジョン実現のため、らえ、事業環境の変化に対応して必要な人的資本を確保す

Astronics社のシステムレベルテスト事業の譲り受けや、
Essai

るとともに、人財に「投資」することにより価値創造につな社、
R&D Altanova社、CREA社のM&Aも実施しています。

売上高推移・人員数推移

教育研修投資額の推移■ 売上高（連結）
（億円）

6,000
5,000
4,000

4,721

2,000

4,936
2,825

3,000

5,503

2,759

5,756

6,464

（名）

（百万円）

7,000

400

393

6,000

4,169

291

300

5,000
4,000

3,128

200

201

238

225

3,000

2,072

2,000

1,000
0

■ 教育研修投資額
（連結）

人員数
（連結）

100

1,000

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度00

2017年度29
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度Summary

Value Creation

Sustainability

Information

人的資本：CHOメッセージ

あわせて、従業員数も4,721名（2018年3月末）
から6,464

す。当 社 で は、「Advantest Development Framework」に名（2022年3月末）
へと大きく増えており、
今後も、
将来の事

おいて、従業員に求められる能力を「基礎スキル」「 高度ス

業拡大を見据え、必要な人財を確保していかなければなりキル」「 管理職スキル」「 役員/上級管理職スキル」の階層別ません。
当社にとって、
人的資本経営の重要性がますます高LinkedIn、に定めています。このフレームワークに基づき、まってくることは言うまでもありません。

Franklin Covey、Udemyという3つのeラーニング・プラット
フォームを用意し、従業員の自発的な能力開発をサポートしています。
また、各種の社員研修だけでなく、次世代、次々

個人の力を高める

世代の経営人財の育成を図るため、選抜研修も強化していきます。

人的資本の総合力を高めるには、「 個人の力」と「組織の必要な人財の確保としては、世界を俯瞰し、必要な地域力」のどちらも必要です。この2つの力を両輪とした取り組で必要な人財を採用できるよう活動を強化し、新卒採用だみを進めることで、従業員のエンゲージメントも高まり、けでなく、キャリア採用も積極的に行っています。また、優人財は当社の将来の成長を支える人的資本となっていき

秀な従業員、特に優秀なエンジニアが当社に残ってもらえます。

るよう、リテンションのための株式報酬制度も充実させて

まず、「個人の力」
では、能力開発に一層力を入れていきま

いきます。

Advantest Development Framework

役員/上級管理職
スキル

管理職
スキル

高度
スキル

上級マネジメント

組織開発/変革

マネジメント

リーダーシップ

プロジェクトマネジメントプロセス
マネジメント

チーム開発

個のスキルアップ

ビジネス
スキル
基礎
スキル

職務遂行能力

コミュニ
ケーション

思考法

顧客対応
チームワーク＊ 必要に応じて現地の慣習およびルールに適応し実施されます。

30
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

人的資本：CHOメッセージ

組織の力を高める

人事制度の強化・刷新

当社では、
コア・バリューINTEGRITY浸透の取り組みを進

個人の力と組織の力の両輪をつなぐものとして、人事制

2019年にThe Advantest Wayを改定してかめてきました。

度の強化・刷新にも取り組みます。目先の課題に対処する

ら、
まずは、
世界中のすべての拠点、全従業員を対象にワーク

5年後、10年後のではなく、中長期的な経営戦略に基づき、ショップを開催し、新しいINTEGRITYを含むThe Advantestのアドバンテストがありたい姿のために今必要な人事制

Wayの理解を深めました。コロナ禍で一時中断したものの、度は何か、という観点から考えていきます。例えば、従業員

全世界のすべての役員・従業員がワークショップに参加しまの年齢別分布から、将来多くの従業員の退職が予測される2021年度には、「リーダー」に焦点を当て、世界中のすした。

ため、中長期的な視点で人財を採用するとともに、あらゆ

べての管理職に「Leading with INTEGRITY」
ワークショップ

る世代の人財が活躍できる制度を整えることなどを検討を開催し、リーダーとしての成長を促しました。これらのしています。

INTEGRITYは浸透してきましたので、次取り組みにより、これらの戦略を実行することにより、個人の力と組織ののステップとして、日々の業務でINTEGRITYを体現するこ力が高まるだけでなく、従業員エンゲージメントの基盤強INTEGRITYを真の企業文化とすることを目指す取り組と、化につながることも期待しています。従業員エンゲージメ

INTEGRITYを体現している従
みを進めます。具体的には、ントは当社の「稼ぐ力」を支える必要不可欠な要素の一つ

業 員 を、周 り の 従 業 員 の 推 薦 に よ り 表 彰 し 称 え る「Theです。すなわち人的資本の総合力を高めることが、中長期

INTEGRITY Award」をはじめるとともに、企業文化に確実的な価値創造に直結するものと当社はとらえています。

に取り込む体制として、従来の短期的なプロジェクトではな く、CEOを ト ッ プ に、全 世 界 で3 2名 の「INTEGRITY

Ambassador」を置く体制を整えました。

「The INTEGRITY Award」についての社内資料より抜粋

31
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Sustainability

Information

顧客関係資本
幅広いお客さまとの緊密なパートナーシップと高度な技術コンサルテーション力でお客さまの価
値向上につながるソリューションを提供していきます。
信頼形成がすべての活動の原点

グローバルに展開する情報交換

当社の営業はハードウェアやソフトウェアの販売に加グローバルに広がる半導体バリューチェーンに呼応して、え、
デバイステストプログラムの作成や製品設置、故障修理

営業担当者は言語や文化の壁を越え他の地域の関係会社やのアレンジなどを担当しています。
それら一連のプロセスにお客さまと話ができることも必須になっています。お客さ

関わり、
顧客満足度を高めるのが営業の役割です。
これらに（Integrated Device Manufacturer）によるまも従来のIDM

対応できるようになるには、お客さまや社内から信頼を得ら

垂直統合型に加え、デバイス設計主体のファブレス/半導体

れることが大前提となります。
さらにお客さまから得た個人（Outsourced
後工程の組み立てとテストを請け負うOSATの信頼が集約されて会社への信頼につながっていきます。

Semiconductor Assembly and Test）等による水平分業型

お客さまとの信頼づくりのために、担当者からトップまが主流になってきており、商流も複雑になっています。
このであらゆる階層で信頼関係を作っています。一つの商談でような水平分業型のエコシステムをサポートするために、複数のお客さまが関係する場合にはすべての関係者に対し社内でファブレスを担当するアカウント営業とOSAT等をて信頼関係を作ります。
また、受注は営業だけで獲得できる担当するアカウント営業の間で情報共有を密に行い、シー

ものではありません。社内の関係部署の協力が必要になる

ムレスにアップストリーム側（ファブレス）とダウンスト

ため、とりまとめ役である営業は社内でも良い信頼関係を持をサポートするように心掛けています。
リーム側（OSAT等）

つことが重要となります。信頼される組織のために、まず社内の情報共有に関しては、レポートラインを明確にしセールスパーソン一人ひとりが信頼される存在になるようて世界中の関係者に情報が行きわたる仕組みが構築されに努めています。

ています。さらにそれを活かすために定期的に世界全体会（システム・エンジニ
議を行い、世界各地の営業や開発、SE
ア：お客さまにカスタマイズしたテストプログラムやアプ

競争力強化につながる人財育成

リケーション・ソフトウェアを開発）が、お客さま関連と製品関連の情報を深掘りし共有しています。この深掘りが各セールスパーソンが信頼され活躍できる人財となる日々の活動に生きています。

ために、当社ではさまざまな研修や能力アップの機会を設けています。同時に、属人的な能力に頼らないよう、部門内

総合的なソリューションの提供

で過去から蓄積してきたノウハウを共有することで営業力の底上げを図っています。例えばテスタの営業人財としては、①お客さまの要求を正しく理解し、社内にフィードバッ

競争優位の立場を保ち続けるためには全社の総合力が問クする能力、②お客さまや社内関係者と協議しながら、
お客

われます。
特にお客さまの最前線にいる営業は、
些細な情報さまにとって最も価値のあるソリューションを組み上げても逃さない収集力や嗅覚が求められます。さらに収集したいく能力、③お客さまに対し我々のソリューションがもた

情報を関係者間で共有し対策を練ることを、地域や部署をらす顧客価値を正確に伝え理解していただく能力が求めら越えて世界中で頻繁に行っています。

れます。
営業本部の中に市場動向、
テスト動向を収集・分析す

当社には製品の高い品質と信頼性、幅広いポートフォリオ、るマーケティング部隊、幅広い当社製品群の販売推進をする

ワールドワイドでのサポート体制など、
お客さまの要求を満部隊、またお客さまと直接話をしている部隊を併設しておたす強力なバックボーンがあります。単に製品を売るのでり、社内でも頻繁に情報交換をしながら、
顧客価値向上を目はなく、お客さまに価値を感じていただけるソリューション

指したソリューションを提供しています。

を提案できる総合力が、競争優位のポジションを保てる大32
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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顧客関係資本

ナーシップ」「フィールド・サポート」の5つの項目でお客さきな強みとなっています。

まから高い評価を獲得し、今年度も半導体試験装置サプラ
イヤーとして唯一の5つ星に認定されました。私たちとお秘伝のたれをつなぐ

客さまとのエンゲージメント構築はこのように外部団体からも評価されています。

当社は、半導体に関する市場調査会社TechInsights社

これらの活動を次世代へとつなぎ、これまでの暗黙知の（旧：VLSIresearch社）が2022年5月に発表した顧客満足度

部分を形式知とするために、当社のミッションやビジョ

3年連続で半導体製造装置メーカー顧客満調査において、ン、大事にすべき価値観をまとめた The Advantest Way

足度第1位を獲得しました。また、半導体製造装置（ラージを 制 定 し、社 内 に 定 着 さ せ る 活 動 を 継 続 し て い ま す。

サプライヤー）部門の「10 BEST Suppliers」を34年連続

Ambassador 制度を用いて社内普及活動を行い、活動成で受賞しました。当社は「推奨できるサプライヤー」「 信頼

果がわかるように社内報や集会で発表することにより度の高いサプライヤー」「 技術的リーダーシップ」「 パート

社員への浸透を進めています。

半導体市場の成長を支える高い技術コンサルテーション力
WWで600名以上のテスト・エンジニアがお客さまのビジネスを支援
Fabless

半導体の進化とともに、テスト難易度も上昇

Time to Market

する中、最新の半導体の適切な試験手法・環境をコンサルティング

Foundry
Time to Quality• 設計・評価から量産拠点へのシームレスな技術支援
OSAT• 測定の信頼性および効率性で業界をリードする、周辺機器を含めた総合ソリューションの構築

Time to Volume

収集したテスト・トレンドを次世代テスタ開発に
フィードバック、お客さまに再還元

幅広い顧客との緊密なパートナーシップで、顧客とともに成長

33
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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研究開発資本
技術の先行開発と社内の情報共有を進め、競争力のある製品を開発していきます。
いものですが、社員が上下の隔たりなく自由に議論し、若人財育成制度と企業文化が技術力の源泉

手社員にも権限を与えて挑戦を促し、失敗しても責めることなく糧とする社風があります。この独自の制度と企業文化が人を育て、当社の強さを作り出しています。

最先端の半導体試験装置は、理論やノウハウを使っただけでは開発できません。顧客と情報交換し、顧客が真に求

当社には、ドイツのボブリンゲン郡と群馬県に半導体試

めるソリューションの本質を究めてきた長い歴史の積み験装置の主要開発拠点があります。新しいアイデアを取り重ねが、開発の根本にあります。また、それを支えるのは他

入れた製品を開発するために、その両地点間で定期的にテでもなく人財の育成です。
「先達の背中を見て学ぶ」こともクノロジー・エクスチェンジ・ミーティングを開催し、開発重要ですが、それだけではスピードが速い技術進化に追いのヒントを多々得ています。こうした技術交流による開発

付き追い越すことは不可能です。世界中でエンジニアの教の融合は、
この2拠点間だけでなくアメリカや他の拠点間で育を進めるために、その成長段階に応じた基礎教育プログも行われています。
製品開発の前段階である基礎研究では、OJT等を実施しています。さらに継続的に設計品質を
ラム、

R&Dセンタ以外にも仙台に研究所があるほか、ドイツや日向上していくシステムとして、各種のデザイン・レビュー本など世界各地の大学で寄付講座を開設しています。ここで専門分野ごとに有識者が参加する「デザイン・レビュー・での基礎研究の中にはテスタの先行要素技術開発につながマイスター制度」等を用意しています。また、目に見えにくるものもあり、製品の競争力強化に寄与しています。

研究開発プロセスとデザイン・レビュー
製品の企画から、開発完了し製造部門に移管するまでまな側面を考慮するため幅広い部門の意見を集めます。

のプロセスは以下の図のとおりです。企画段階ではマー先端技術への挑戦という性質上、研究開発プロセスは順

ケティングや顧客担当営業からの情報やアドバイスを調に進まず前の工程に戻ることもあります。その低減の参考にするほか、製品認定は品質保証部門、生産立ち上ため、開発計画から試作までの間の重要なステップで都げは製造部門、設置およびサポートはサービス部門と協度デザイン・レビューを実施しています。レビューは仕力して進めます。設計では使用部品の調達性、量産段階

様、回路／ブロック図、検証方法など多岐にわたり、開発での生産性、製品販売後のメンテナンス性など、さまざの上流段階から品質を作りこんでいます。

マーケティング
市場調査

商品
開発

優良顧客との対話

顧客
ニーズ

日頃からの技術開発
テクノロジー・ロードマップ

自社
シーズ

開発
計画

仕様書

設計

開発テーマ
立案

34
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

試作

製品
認定

生産
立ち上げ

設置＆
サポート

Summary

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Sustainability

Information

研究開発資本

ジー・ロードマップ」を策定しています。半導体テスト・シ

顧客との議論が技術力を鍛える

ステムには多くの半導体が搭載されており、次世代テスト
技術の多くが新たな半導体の開発を必要とします。

当社には半導体テスト市場を40年近くリードしてきた「テクノロジー・ロードマップ」はテクノロジー・エクス

実績があります。また幅広い製品ポートフォリオ、グロー

チェンジ・ミーティングでも共有され、複数の製品開発案

バルなサポート体制を擁しており、半導体業界をリードす

件の技術的要求を取り込んだ、部品の共通化など開発効率る先進的な企業を含む多くの顧客との信頼関係を長年にの向上に寄与しています。

わたり築いています。その信頼関係に基づく技術議論の深掘りと積み重ねが、当社の製品開発の大きな財産になって不良解析を重視する体制が製品競争力を生むいます。製品仕様は機能、性能、デリバリー時期、コスト等、複数の要因を総合して決まることが多いですが、私たちは顧客と何回も話し合い、
一方に偏った判断を排し、表層的な製品が高い信頼性を持つためには設計段階から検討する現象の背後に存在する真のソリューションを突き詰めます。

ことはもちろんですが、市場からのフィードバックも重要

お互いの技術力と信頼関係が深い議論と的確なソリューです。
市場で動作不良が出た場合、修理するだけでは品質向ション開発へと導き、その成果が各々の技術力と信頼関係

上にはつながりません。
当社では、修理後に製品に使われてを強化するという循環が、当社の強固なビジネス基盤のいる部品の内部まで徹底的に不良原因を解析することで、一因となっています。

不良の真の原因を突き詰めていきます。その解析のために高性能の装置を導入するなど環境も整備しています。不良
解析は短期的には費用であり利益を生みません。外部に不世界で共有するテクノロジー・ロードマップ

良解析委託するという選択肢もありますが、当社は自分たちで不良解析を徹底的に行い設計にフィードバックしま

当社は技術やビジネスの先を読み、顧客が求めるテスす。
それが長期的には製品の高品質につながり、利益に結び

ト・ソリューションを先回りして提供します。商談が来て付くと考えているからです。不具合の原因を徹底的に追求から必要な技術を開発していてはビジネスを勝ち抜けまし対策するという創業以来の文化は、開発部門だけでなくせん。次世代のテスト・ソリューション開発の指針として、全社に広く浸透しており、これは当社の特徴の一つです。

当 社 は 今 後 必 要 と な る 要 素 技 術 を 網 羅 し た「 テ ク ノ ロ

35
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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製造資本
自社生産とアウトソーシングを適切に使い分けることで、ベストな供給体制を追求します。

『供給戦略』の礎となる3つの部材調達戦略

アドバンテストのものづくりの強み

サプライヤーとの購買契約と柔軟な設計変更体制

当社のものづくりの最大の強みは、完全な自社による生産、サプライチェーンのすべてを請け負う企業によるEMS

購入量の多い部品については、サプライヤーとの長期購生産および製品の製造のみを外部企業に委託する外部委

入契約を締結し数量を確保していきます。過去のテスタビ

託生産の3種類による生産方式を効果的に使い分けている

ジネスは景気変動に左右されるボラティリティが高く、長ことです。それぞれにメリット、デメリットはありますが、期契約にはリスクがともないました。しかし、昨今のテス

それを比較した上でメリットとなる部分を最大限活かす

タ市場の安全な拡大基調を受けて、先行きの需要や案件を方法を常に模索しながら短期間での生産能力拡大を実現

慎重に選定した上で契約を締結していきます。一方で、当しています。以前の当社は、ほぼ100%自社生産していまし

社の一部の機種でしか使わないような特殊部品や使用頻2011年のVerigy社買収を契機に、同社が採用していたが、度の高い標準部品に関しては、開発部門と連携を密にしたEMS生産のものづくりを学び、自社生産していた製品をて、流通量の多い汎用部品や複数のサプライヤーから調達

外部委託生産に転換し、今ではその割合を80%以上にまで可能な部品を使用可能な設計に変更し、部品の共通化を推拡大しています。それまで自社生産を追求してきた日本の進しています。

生産部門の意識も大きく変化し、自社生産の拠点である群馬工場は、製造を委託する外部企業とともに製造の全体プ

戦略サプライヤーとのパートナーシップ強化

ロセスを相互でオペレーションしていくマザー工場の機部材の供給が極限まで逼迫する有事には、さらにサプライ
ヤーの部品などの仕入先、
エンド・サプライヤーとのコミュニ

能へと大きく進化しつつあります。

ケーションと信頼関係が鍵となります。
当社のニーズを十分に理解した上で部材を供給してもらうためには、サプライ

業容拡大を支える製造移管能力を強化

ヤーのエグゼクティブが実際に業務しているグローバルの本拠地へ調達責任者を配置し、エグゼクティブ・レベルで関当社の売上高は、
1,559億円だった2016年度から、5年後係強化を図り、
相互理解を深めることが重要です。
それにはの2021年度には4,169億円と約2.7倍に急増し、2022年度

フェース・ツー・フェースでのコミュニケーションの機会を定には5,500億円を見込んでいます。こうした状況のもと、製期的に設けることが必須となります。
また、
グローバルに展

造プロセスにおける当社の課題は何よりも短期間での供EMSの持つ開する大手EMSの調達チームとも連携を深め、給能力拡大であることは言うまでもありません。当社は、幅広い人脈や多くのサプライヤーとの調達管理システム、

2017年度から2018年度に起きたメモリ市場の急激な需要調達力の活用も欠かせません。

拡大に対して、顧客の納期要求どおりに製品を供給することができませんでした。そのことを教訓に短期間で外部委

ITを活用したスピーディーな決断

託量を増大させるために、いかに自社の製造移管能力を極

需要の変動が激しいダイナミックな半導体ビジネス環限まで向上させるかを検証しました。部品の供給体制や物境においては、エンド・ツー・エンドのサプライチェーン全流の見直し、製造プロセスの最適化、手作業の自動化、調整

体の動きをリアルタイムに可視化することが、大きな需要

工程の省人化、ドキュメントの簡素化／デジタル化などに変動に最短で応えるためのひとつの手段となります。また専門チームを構成して対応することで、次の需要の高まり

一方ではその可視化は、数か月先の自社ビジネスへの影響に備えることができました。

を監視し事前対処する上でも重要なデータにもなります。

2017年度から2018年度に苦戦した供給面での教訓を活かして、リアルタイムなサプライチェーン・データの可視

36
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Value Creation

Sustainability

Information

製造資本化に向けて、シミュレーション・ツールの採用と調達戦略

優秀なIT人財を登用しながら、より高度なDXの実現を目指の実践を同時に進めた結果、数年先の事業計画データを入していきます。

力すれば、将来の生産能力や必要な部品数量、不足する設備の台数などをリアルタイムに導き出すことが可能な体

環境や社会に配慮したものづくり

制となりました。

ここ最近、製品選定で環境負荷を重視する顧客や、率先しマルチソースで拠点に偏らない製品の供給体制て再生エネルギーを導入する外注先など、半導体バリュー
チェーンにおいて環境保護への意識が高まっています。
当社

グランドデザインの想定ラインを上回る市場の伸びにも群馬工場で再生エネルギー100%を達成するなどの成果追従していくためには、外部委託先の生産能力のさらなるを上げていますが、製品設計を含めまだ改善の余地は残っ

拡大が欠かせません。
また、大規模な地震や洪水が発生してています。ESG推進室と連携し、環境保護に関する情報やも継続的な供給責任を果たせるよう、マルチソースかつマ

要求事項を継続的に交換するとともに、製造への適用を評

ルチプロダクトな供給体制の構築にも取り組む必要があり

価しています。また、サプライチェーンにおける人権も最ます。そして、今後は外部委託先やM&Aによってアドバン

近の大きなテーマです。外注先の選定では人権への配慮を

テストグループに加わった会社のサプライチェーンにも考慮し、また日頃から外注先と情報交換して不正やハラス

共通のIT環境を導入し、グローバルに漏れのないサプライ

メントの防止に努めています。

チェーンの管理と運用を目指しています。また外部からも

37
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Sustainability

CONTENTS

39 ESGのさらなる推進
43 環境課題への取り組み
50 社会課題への取り組み
56 コーポレートガバナンス
65 社外取締役対談
69 取締役紹介、スキル・マトリックス

38
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Sustainability

Information

Summary

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Sustainability

Information

ESGのさらなる推進
当社は企業理念体系を定めたThe Advantest Wayにおいて、「ESG推進によるサステナビリティ」を経営指針の一つに掲げています。2021年度に始まった第2期中期経営計画（MTP2）では、ESG行動計画2021-2023の策定と実践を通じ当社のESG要素の高度化を進めています。
は社会的価値をお届けします。例えば、社会が半導体に求当社のサステナビリティ課題に対する考え方

める価値には、その機能・性能等の技術面に由来するものの他、地球温暖化抑止の観点で低消費電力（高エネルギー

当社のコア事業である半導体テストが持続的に成長し効率）性能なども重要な要素となります。その期待に応えていくための鍵は、「 社会」にその価値を認めていただき、られる半導体を提供できるメーカーが勝ち残り、それらの受け入れていただくことです。当社を取り巻くステークホメーカーを当社がテストで支える。つまり、当社事業であ

ルダーはさまざまありますが、社会が求める価値を提供でる半導体テストが地球温暖化抑止という点で社会のサス

きなければ、当社事業の持続的な成長はかないませんし、

テナビリティに役立ち、そして半導体テストの価値が社会

その他のステークホルダーに満足いただける結果を出す

から認められることが当社事業のサステナビリティへ寄こともできません。半導体テストの価値は直接目に見える

与する、というつながりが成立していきます。誰のための形で社会に届けられるわけではありませんが、当社の先端サステナビリティか。それは企業が社会の一員である以技術でテスト（性能保証、信頼性保証）された半導体が最終上、企業と社会の双方で共有されるべきものだと考えてい製品に組み込まれ、それが暮らしの隅々に浸透し、社会のます。

「安心・安全・心地よい」を支える、そうしたつながりで当社

サプライヤーパートナー

最終製品への半導体実装

半導体メーカー

当社

社会浸透

社会課題
（SDGs/ESG）

産業

地球
環境

株主

当社事業
・部材
・サービス

半導体の
・設計
・開発
・製造

テスト・
ソリューション

さまざまなアプリケーションやインフラに
搭載

生活
生活
環境
インフラ

教育
地球
環境

生活
環境

社会
環境

社会
環境

当社事業の持続的な成長

サステナブルな社会

39
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Sustainability

Information

ESGのさらなる推進

ESG行動計画2021-2023■ 社会価値実現のために■ ESG推進体制とESG行動計画2021-2023

社会の期待に応え持続的な成長を続けるために、当社は

当社は、
ESG活動に関わる基本的な理念を「ESG基本方①株主価値、②ステークホルダー価値、③ESG価値の3つのとして定めています。
この方針のもとで、
環境・社会・ガ
針 」

価値が重要と考えます。上図で示すように、当社の目指す事
バナンスの重点課題の中長期目標設定とKPIを明確にし、企業価値向上とはすなわちこの3軸での成長を通じた、将業の成長と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進

来利益額の持続的拡大であり、３軸で形作られるキューブ

ESG活動を全社グローバルに展開しています。
具体的には、をバランスよく拡大していきます。とりわけESG価値の成するため、すべてのビジネス・ユニット、
ファンクショナル・

長は他の2軸の成長を促していく重要な価値であると位置

ユニット、
リージョナル・ユニットのリーダーを中核とするづけています。

全社委員会「サステナブル経営推進ワーキンググループ

※

」
を設置し、
ESG行動計画を展開しています。
（WG）※ESG基本方針：

https://www.advantest.com/ja/sustainability/
advantest-sustainability/ESGpolicy.html

取締役会
経営会議

開示委員会

内部統制委員会

サステナブル
経営推進WG

危機管理本部●統括リーダー（経営企画本部長）

グローバルリード（経営執行役員）
環境戦略/社会戦略/ガバナンス戦略●各ユニット本部長●各ユニットESGリーダー

ビジネス・ユニット（BU）

ファンクショナル・ユニット（FU）

40
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

●環境（CSO）●社会（CHO）●ガバナンス（CCO）

リージョナル・ユニット（RU）

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Sustainability

Information

ESGのさらなる推進

ESG行動計画2021-2023
ESG

重点テーマ

E

担当役員※

目

標

KPI

結果

2022

2023

2030

35%

34%

38%

40%

60%

再生可能エネルギー導再生可能エネルギー
入率を全社で2030年ま
導入率
でに70%とする

50%

54%

53%

55%

70%

CPO

生産プロセスの見直し 対象機種のにより生産工期を30% 工期短縮率削減する（2020年度比）（2020年度比）

15%

21%

25%

30%

CPO

部品調達先、生産委託先
再 エ ネ を 導 入し たの再生可能エネルギー
サプライヤーの数利用を推進する

10

12

20

40

CTO

1テスト当たりの
CO2換算排出量（原単位） 原単位削減率
を2030年までに（2018年度比）
50%削減する

原単位算出
定義決定

CTO

環境破壊物質を冷却液の使用しない製品開発を
PFAS全廃行う

事業活動によるGHG排
出 量 を2 0 3 0年 ま で に GHG排出量60%削減する
削減量・率
2018
年度比）
（
Co-CSO（環境）

気候変動（Scope 1+2）

バリューチェーン
（Scope 3）

グリーン製品

目標値

2021

開発計画策定・
方式決定
日本：

資源循環

CFO

3Rの推進によりリサイクル率を向上させる

廃棄物リサイクル率（日本/海外）自然保護活動を推進する（ビオトープでの絶滅危 自然保護活動のCo-CSO
惧種の保護、
植林、
ビーチ 企画と実施率
クリーン等）

S（社会） サプライチェーン
CPO
におけるESG推進と管理

後日決定
＊2

50%

次世代
機種の

PFAS
全廃
日本：

日本：

90%

64%

90%

海外：

海外：

海外：

73%

77%

73%
以上

288,000 236,405㎥/年㎥/年

288,000
㎥/年

企画

企画

企画

企画

企画

11件

14件

18件

20件

実施率

実施率

実施率 実施率

実施率

80%

73%

80%

80%

80%

ESG課題の共有と改善（リスクマネジメント、 主要取引先に対する人 権・労 働 安 全、環 境、 デュー・ディリジェ
公正な取引、
コンプライ ンスの実施率
アンス等）

90%

100%

95%

100%

100%

ジェンダー間の公正な処遇

女性管理職比率

9.0%

9.6%

10.0% 10.5%

17.0%

人権方針の浸透・実践

人権教育・研修の
実施
（参加率）

100%

99.5%

100%

100%

100%

100%

100%

12%

16%

20%

25%

50%

100%

63.4%

100%

100%

100%

産休・育児休暇後の復職率（日本）
ワークライフ・バランス
男性社員の育児休職
取得率
（日本）

CPO

＊1

10件

CHO
ダイバーシティ
人権の保護・尊重

リリース
時期
公表

以上
全社の水使用量を2016
水資源使用量
年度の水準を維持する

生物多様性

20%

後日決定

紛争鉱物の不使用紛 争 鉱 物 不 含 有を
確 認し た サ プ ラ イ
ヤーの割合＊3＊1 将来の製品ライフサイクルを考慮した製品および目標値を設定＊2 将来の主要サプライヤーを調査し目標値を設定＊3 活動の実態に合わせKPIを変更

41
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

100%

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

ESGのさらなる推進

ESG行動計画2021-2023
重点テーマ

ESG

担当役員※

S
（社会） 顧客満足度
従業員エンゲージ
メント

目

標

2022

2023

2030

1位

1位

CHO

魅力ある企業文化の
浸透、
維持、
向上

Gallup社 サ ー ベ イ
のスコア

3.5

3.64

労働安全衛生の維持・向上

労働災害発生率
（度数率）

0

0.35

0

健康経営推進ホワイト500認定（日本）

In
Process

On
Track

Goal
continuation

従業員の能力開発

教育・研修費用
（億円）

ー

3.9

社外取締役への3回／年実施情報提供強化（事業レクチャーなど）

In
Process

On
Track

Goal
continuation

オフサイト・ミーティング
2回／年実施による議論の活性化

In
Process

On
Track

Goal
continuation

サクセッション・
プラン

方針・プロセス策定、In
Process
プラン、更新

On
Track

Goal
continuation

取締役会の多様性

社外取締役（40%以In
Process
上）、
女性の参加

On
Track

Goal
continuation

CHO

G（ガバナンス）CEO

CFO

Co-CSO

1位

3.75

5.0

6.0

4.1

10.0

取締役・執行役員報酬へ
2021年度から適用のESG評価導入

In
Process

On
Track

Goal
continuation

全従業員への教育研修の実施
e-learningによる（The Advantest Way、受講率
（100%）
法令、規制、情報セキュリティーなど）

100%

97.6%

100%

内部統制案件の討議を定例化する

In
Process

On
Track

Goal
continuation

グ ル ー プ 全 体 の 方 針・ 経営会議、重点施策策定、活動支援、 取締役会への報告（2回／年）
経営への報告In
Process

On
Track

Goal
continuation

適時適切な情報開示（統合報告書、
サステナビ 毎年発行
リティ・データブック等）

In
Process

On
Track

Goal
continuation

内部統制の徹底

活動支援・推進（サステナブル
経営推進WG）

結果

TechInsights社顧客
New Normal対応の充実による顧客満足度 満 足 度 サ ー ベ イの
の向上
ランキング

人財への投資企業理念・行動規範
コンプライアンス
リスクマネジメント

目標値

2021

CCRO

CFO

取締役会の
実効性

KPI

※ CEO : Chief Executive Officer

CPO : Chief Production Officer
CFO : Chief Financial Officer
CTO : Chief Technology Officer
CHO : Chief Human Capital Officer
CCRO : Chief Customer Relations Officer
Co-CSO : Co-Chief Strategy Officer

42
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組み
当社は、The Advantest Wayのもと、重要な社会課題である環境課題に事業を通して貢献していくため、長期的視点に立った気候変動の「緩和策」と「適応策」の取り組みを継続しています。
また、TCFDに賛同し、気候変動による事業リスクと機会の分析と情報開示の取り組みを進めています。

ESG行動計画「E（環境）」

気候変動イニシアチブの取り組み

ESG推進基本方針の策定にともない、環境行動計画は

当社は、気候変動に関する国際的イニシアチブに積極的

2021年度より「ESG行動計画」の「E（環境）」カテゴリーとに参加しています。グローバル企業として、国際社会と連して策定しました。MTP2期間（2021〜2023年度）3カ年

動した気候変動の緩和策に取り組んでいます。

におけるKPIを明確にし、気候変動対策や脱炭素社会の実
現に向け、責任ある取り組みを推進しています。

重点テーマ

気候変動
（Scope 1+2）

バリューチェーン
（Scope 3）

グリーン製品

資源循環

担当役員

目

標

KPI

結果

2022

2023

2030

事業活動によるGHG排出量を2030 GHG排出量
年までに60%削減する（2018年度比） 削減量・率

35%

34%

38%

40%

60%

再生可能エネルギー導入率を全社で 再生可能エネルギー
2030年までに70%とする
導入率

50%

54%

53%

55%

70%

CPO

生産プロセスの見直しにより生産工期 対 象 機 種 の 工 期 短（2020年度比）
縮率（2020年度比）
を30%削減する

15%

21%

25%

30%

CPO

部品調達先、生産委託先の再生可能 再 エ ネ を 導 入し たエネルギー利用を推進する
サプライヤーの数

10

12

20

40

CTO

1テスト当たりのCO2換算排出量（原 原単位削減率
単位）を2030年までに50%削減する （2018年度比）

原単位算出
定義決定

CTO

環境破壊物質を使用しない製品開発
冷却液のPFAS全廃
を行う

Co-CSO

CFO

3Rの推進によりリサイクル率を向上 廃棄物リサイクル率
させる（日本/海外）Co-CSO

20%

開発計画策定・方式決定

自然保護活動を推進する（ビオトープ
自然保護活動のでの絶滅危惧種の保護、植林、ビーチ
企画と実施率
クリーン等）

後日決定
＊1

後日決定
＊2

50%

リリース 次世代機種
時期公表 のPFAS全廃
日本：

日本：

日本：

90%

64%

90%

海外：

海外：

海外：

73%

77%

73%

以上
全社の水使用量を2016年度の水準を
水資源使用量
維持する

生物多様性

目標値

2021

以上

288,000 236,405㎥/年㎥/年

288,000
㎥/年

企画

企画

企画

企画

企画

10件

11件

14件

18件

20件

実施率

実施率

実施率 実施率

実施率

80%

73%

80%

80%

80%

＊1 将来の製品ライフサイクルを考慮した製品および目標値を設定＊2 将来の主要サプライヤーを調査し目標値を設定

機関名

気候変動に関する国際的イニシアチブとアドバンテストの取り組み
アドバンテストの取り組み

IPCCの気温上昇シナリオに基づき、気候変動の影響による事業継続や法規制などによる経営リスクと機会を分析し、情報の開示に取り組んでいます。
パリ協定で採択された気温上昇抑制目標に対し、科学的な知見に基づくCO2削減目標を策定し、削減の実行に取り組んでいます。
事業運営で使用する電力を再生可能なエネルギーに移行する計画を策定し、取り組んでいます。

TCFD、
SBTi、
RE100など、
気候変動リスクに関する取り組みについての積極的な情報開示に取り組んでいます。

43
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組み

RCP2.6および国際エネルギー機関（IEA）のB2DSシナリオ

TCFDに基づく気候変動関連の情報開示

を将来予測として参照しています。バリューチェーンの上流下流を含む事業に与える財務影響が特に大きい2050年までに発生が予見されるリスクを特定し、2℃未満と4℃シ■ TCFD提言への取り組み

ナリオを検討しました。

当社は、2020 年 4 月に「気候関連財務情報開示タスク」に賛同しました。長期的な視点で「緩和フォース（TCFD）

2℃未満シナリオ：カーボンプライシングが導入される

TCFD提言に沿った気策」と「適応策」の取り組みを継続し、など、気候変動対策の政策・法規制が強化されると仮定し候変動関連の重要情報を開示しています。企業理念であるました。事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性

The Advantest Wayのもと、重要な社会課題である気候変あるいは慢性的な物理的影響は生じないと仮定しました。

動対策に事業を通じて貢献します。

脱炭素社会ではこれまで以上に半導体の必要性が高まる
ため、ビジネス機会の拡張を予想しています。

4℃シナリオ：気候変動対策の政策・法規制が強化されな■ ガバナンス
当社は2020年度に「サステナブル経営推進ワーキング

いと仮定しました。
異常気象の激甚化等の気候変動による急グループ（以下SMWG）」を立ち上げました。ESG全体の統性あるいは慢性的な物理的影響が生じると仮定しました。

括リーダー（サステナビリティ経営推進担当役員）、E/S/G■ 気候変動のリスクと機会それぞれのグローバルリード（経営執行役員）のもと、ビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナ

TCFDの分類
気候変動がもたらす影響に対応するため、

ル・ユニットの責任者で構成されています。SMWGは気候に沿って、気候変動のリスクと機会を検討しました。これ

変動問題への課題特定や評価を行い重点施策とその目標

らのリスクと機会について「重要度」と「影響度」による評を「ESG行動計画2021-2023」にまとめ、活動を推進しま・中期（現価を行うとともに、「短期（現在から2027年まで）す。
「ESG行動計画2021-2023」の達成実施状況は年2回、経」と「長期（2050年まで）」の時間軸に分在から2030年まで）

営会議および取締役会に報告され、議論、評価されます。ま類しました。

SMWGはコーポレートガバナンス体制における他委員
た、■ 気候変動関連のリスク

会と適時適切に情報共有を行い、全社のリスク管理を行い

気候変動関連の事業リスクについては、①主に2 ℃未満ます。

シナリオの途上に起こる「脱炭素社会への移行に関連したリスク」と、②世界のCO2排出量削減未達により4℃シナリ■ 戦略
気候変動により将来予測される事象に適応する戦略をオに至った場合に発生する「気候変動にともなう物理的影

検討するためにシナリオ分析を実施しました。国連気候変TCFDの分
響に関連したリスク」の二つのシナリオに関し、動に関する政府間パネル（IPCC）評価報告書のRCP8.5、類に沿って検討しました。

2℃未満シナリオ：脱炭素社会への移行リスク
カテゴリー

主なリスク

対応・戦略

時間軸

政策・法規制法規制による事業コスト増加（炭素税・化学物質）

サプライチェーン全体でのGHG排出量の削減（SBTi認定目標の達成）
環境破壊物質を使用しない製品開発

技術・市場

技術開発の遅れによる販売機会損失（省エネ技術、新半導体へのテスト技術未確立）

省エネ性能（低電力 / 小型化）とテスト性能向上の両立
新たなテスト方式の研究とテスト装置の開発
次世代の省エネ研究・開発に対応する人財づくり

短・中期

ステークホルダーからの評判低下（GHG排出量削減計画の遅延）

ESG経営の推進（ESG行動計画2021-2023目標の達成）

短・中期

評判

短期

4℃シナリオ：気候変動にともなう物理的リスク
カテゴリー

主なリスク

対応・戦略

急性的・慢性的大型台風や集中豪雨によるサプライチェーンの断絶

事業継続計画による対応

44
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

時間軸
長期Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組み

トの体制の中で、そのリスクを回避、軽減する施策対策を■ 気候変動関連の機会
気候変動対策が強化された脱炭素社会において、半導体決定し、事業継続への備えを実施しています。SMWGではは大きな役割を果たします。デジタル革命による半導体需適時に意思決定をして特に重要と認識されたリスクと機要のすそ野の広がりなど、今後半導体生産数は増加の一途会がある場合には、関連部門を集約したタスクフォースををたどっていることが予想されます。並行して半導体の技立ち上げ、取り組みの垂直立ち上げを行います。

術進化・複雑化により、半導体試験の質と量が高まります。

1チップ当たりのテスト内容の強化と半導体の物理的な増■ 指標と目標

加、この2つの要素の掛け算で半導体テストの需要が増加

気候変動関連のリスクおよび機会への施策に対する指することが見込まれます。当社はこうした脱炭素社会への標と目標は「ESG行動計画2021-2023」によって管理され移行を「気候変動関連の機会」と認識しました。こうした技ています。
「ESG行動計画2021-2023」の達成状況は年2回、術進化のための研究開発費や次世代に対応する人財づく

経営会議および取締役会に報告され、議論、評価されます。

りなど、先行的な投資も行い、アドバンテストは、半導体テ

その結果を受け、SMWGは「ESG行動計画2021-2023」のストの事業と新たな半導体技術に対する製品開発を通じ2050年度に温指標や目標を見直し、更新します。当社では、て未来の脱炭素社会の実現に貢献していきます。

室効果ガス排出量ゼロを目標として掲げています。また気候変動対策の中長期目標としてScope1+2における温室効■ リスク管理

果 ガ ス 排 出 量 を2 0 3 0年 度 に2 0 1 8年 度 比6 0%削 減、

当社では、事業経営の阻害要因となるものをリスクとScope3における温室効果ガス排出量を2030年度に2018

してとらえ、全社的なリスクマネジメントの体制を整備し

年度比15%削減する目標を掲げています。これらの目標ています。気候変動が及ぼす経営リスクもこの仕組みの中はSBTi認定を取得し、当社の温室効果ガス削減目標が科でマネジメントされます。SMWGのサポートにより、気学的根拠に基づいたものであると認められました。排出候変動による緊急性のあるリスクと、将来起こりうるリス

削減目標の達成に向けて、バリューチェーンを通じた環境

クの事案の分析・評価を行い、全社的なリスクマネジメン

負荷低減に積極的に取り組みます。

気候変動関連の機会
カテゴリー

主な機会
エネルギー効率が重要な基幹半導体における、市場成長を上回るテスト需要の伸び

製品およびサービス・市場

EVなどの最終需要とするパワー半導体がもたらす新規のテスト需要

対応・戦略

時間軸

省エネ性能
（低電力 / 小型化）とテスト性能向上の両立
新たなテスト方式の研究とテスト装置の開発

短・中期

新たなテスト方式の研究とテスト装置の開発

ESG行動計画2021-2023に基づく省エネ製品導入のグリーン製品の提供による当社の売上増

着実な実施

45
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

中期
中期

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組み

サービス」、「 カテゴリー11：販売した製品の使用」におけ

CO2排出量削減の取り組み

るCO2排 出 量 が 多 く を 占 め て い ま す。ESG行 動 計 画

2021-2023内の環境目標において、Scope1+2のCO2排出気候変動への対応は、個社の努力のみでは効果が限定的量削減に加えて、カテゴリー1と11のCO2排出量削減を重であり、サプライチェーンや業界団体を巻き込んだ活動が点項目としています。
重点項目の対策として2021年度より求められます。アドバンテストグループは、CO2排出削減

これらCO2削減活動を推進するためのタスクフォースを立目標の達成に向けて、バリューチェーンを通じた中長期的ち上げました。Scope1+2,3のSBTi認定目標を達成するな環境負荷低減に積極的に取り組みます。当社のバリュー

ため、バリューチェーン全体でのCO2削減活動を加速してチェーン全体では、Scope3「 カテゴリー1：購入した製品・います。

サプライチェーン全体におけるCO2排出
上流

自社

下流

アドバンテスト

Scope 3

Scope 1+2

Scope 3

CO2排出量割合（2021年度実績）

4%
購入した
物品・
サービス

事業から
出る
廃棄物

資本財

出張

燃料・
エネルギー
関連活動

従業員
の
通勤

購入する電力
など

輸送、
配送

リース
資産

輸送、
配送

自社の
工業プロセスによる
直接排出

販売した
製品
の使用

32%

販売した
製品の廃棄

■ 販売した製品

タスクフォース

TF1

TF2

TF3

アプローチ先具体的な活動Scope3 C11

製品開発におけるCO2削減

販売した製品の使用

Scope3 C1

取引先との協働によるCO2削減

購入した製品・サービス

Scope3 C11

顧客との協働によるCO2削減

販売した製品の使用

Scope1+2
TF4

購入する電力など
自社の工業プロセスによる直接排出46
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

■ 購入する物品■ Scope1+2+Scope3 その他

CO2削減活動を推進するためのタスクフォース

64%

省エネ設備、再エネ導入による事業活動上のCO2削減

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組み販売した製品の使用」のCO2排出量は最も多く、バリュー

タスクフォース1：製品開発におけるCO2削減（Scope3 カテゴリー11）

チェーン全体の64%占めます。このCO2排出量を下げていくことは、当社のバリューチェーン全体でCO2排出量の削タスクフォース1では、グローバルの開発部門と連携し、減には重要です。販売した製品の使用にともなうCO2排出

低消費電力、高効率の次世代製品開発によるCO2排出の削量は、製品の売上高など市場の変動が大きく影響します。

減を推進します。具体的に主要製品の使用段階での1テス

そのため中長期的な事業計画と連動した原単位削減の目

ト（原単位）あたりのCO2排出量を2030年度までに50％削標設定、毎年の見直しを行い、製品を通じたCO2削減に貢献「 カテゴリー11：
減することを目指します。当社のScope3

していきます。

重点テーマ
バリューチェーン
（Scope 3）

目

標

KPI

1テスト当たりのCO2換算排出量削減

目標値

2021

実績

2022

原単位算出

原単位削減率（2018年度比）

定義決定

2023

2030

20%

50%

能エネルギーの導入状況および温室効果ガス排出量の実

タスクフォース2：取引先との協働によるCO2削減（Scope3 カテゴリー1）

績調査を追加し、サプライヤーの気候変動への取り組みに対する調査を充実しました。本調査により、サプライヤー

タスクフォース2では調達部門と連携し、サプライヤーの再生可能エネルギーの導入状況を把握するとともに、調の再生可能エネルギー利用促進によるCO2排出の削減を推

査結果の分析・評価に基づいた個別のフィードバックにお進します。具体的に2023年度までに再生可能エネルギーをいて、温室効果ガス排出量削減の必要性・重要性の理解を得導入したサプライヤー数を40社にすることを目指します。

ることにより、サプライヤーの再生可能エネルギー利用を

当社は主要なサプライヤーを対象に「サプライチェーン

促進し、サプライチェーン全体のCO2削減に貢献します。

CSR調査」を年1回実施しています。2021年度から再生可

重点テーマ

目

標

バリューチェーン
（Scope 3）

部品調達先、生産委託先の再生可能エネルギー利用を推進する

KPI

目標値

2021

実績

2022

2023

2030

10

12

20

40

（*）

再エネを導入した
サプライヤー数（*）将来の主要サプライヤーを調査し目標を設定

対する要望や期待に関する調査を実施し、当社が果たすべタスクフォース3：顧客との協働によるCO2削減（Scope3 カテゴリー11）

き役割や、当社の戦略に取り込むべき課題を明確にし、当社のESG活動に反映していきます。顧客の気候変動への対応を理解し、サプライチェーンの一員として、その目標達

タスクフォース3では営業部門と連携し、顧客との協働成に貢献することを目指します。

によるCO2排出の削減を推進します。年1回、顧客の気候変動に対する方針・目標およびサプライヤーとしての当社に

47
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組みています。
2021年度現在、欧州、米州、国内の生産拠点であタスクフォース4：省エネ設備、再エネ導入による事業活動上のCO2削減（Scope1＋2）

る群馬工場にて再生可能エネルギー割合100％を達成しています。またアジア拠点に関しては、各国の再生可能エネ

タスクフォース4では省エネルギー設備、再生可能エネ

ルギー導入に関する制度を調査し、再生可能エネルギー導

ルギー導入などにより、アドバンテストグループの事業活2022年には国内の仙台工場・研究所、海入を進めています。

動上で排出されるCO2排出量を2030年度までに60%削減

外の台湾事業所で、新規の再生可能エネルギー導入を見込（2018年度比）することを推進します。それにともなう再生んでいます。

可能エネルギー導入率は2030年度までに70%を目標とし
重点テーマ
気候変動
（Scope 1+2）

目

標

事業活動によるGHG排出量削減
再生可能エネルギー導入率

KPI

2021

実績

GHG排出量削減率35%

再生可能エネルギー
導入率

50%

48
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

目標値

2022

2023

2030

34%

38%

40%

60%

54%

53%

55%

70%

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

環境課題への取り組み■ 社内SNS「My LIFE. ON.」による、グローバルな啓もう活動

ESG教育

アドバンテストは社内SNS「My LIFE. ON.」をグローバルで運営しています。

当社では、従業員一人ひとりが常に環境問題を意識した

このSNSは、従業員が人/環境/社会によい活動を投稿

行動ができるように、グローバルで環境一般教育を実施しし、それを見た人が「いいね」やコメントを入れて活動を応「My LIFE.ON.」を運営し、世界ています。さらに社内SNS援することで、楽しみながらSDGsに貢献できる場となっの従業員がお互いの環境/社会への貢献活動をシェアできています。

2021年度は、6月5日の世界環境デーを記念し「環境絵る場を提供しています。

画・写真コンテスト」を開催、世界中の従業員やその家族から、環境をテーマとした合計353点の絵画や写真が寄せら■ 環境一般教育
アドバンテストグループ環境方針5項目の取り組み内容れました。それらの作品は「My LIFE.ON.」に投稿され全社とその環境影響を資料で解説し、学んだ内容に関する複数でシェア、従業員の環境意識の向上のみならず、コミュニの設問を資料の最後に設け、従業員一人ひとりの理解度をケーション向上にも貢献しました。
「My LIFE.ON.」を通して、従業員の貢献
また、社内SNS2021年度の受講率は97.0％でした。
確認しています。

活動を積極的に応援している結果、世界中の従業員から環2021年度 環境一般教育受講状況
対象者（名）

受講者（名）

受講率（％）

国内

2,741

2,741

100

海外

2,802

2,638

94.1

全体

5,543

5,379

97.0

境・社会貢献に関するたくさんの活動が投稿されています。

■ 動画でさらに分かりやすく

2022年度からは、環境教育をESG教育としてさらに充「環境絵画・写真コンテスト」に寄せられた実させるため、当社はESG教育動画を作成しました。動画

従業員の子供の作品「Part1 ESGの基礎」、「Part2は3パートに分かれ、それぞれ気候変動と人権」、「Part3 サステナビリティへの取り組み」■ 献血100回を目指す従業員の活躍が学習できるように構成されています。分かりやすいナ

2020年から継続して「My LIFE.ON.」に投稿されている、

レーションやアニメーションを駆使し、従業員が親しみな

生涯で献血100回を目指す 従業員の活動があります。こがらESG教育を受講できるようになっています。

50以上の「いいね」との活動は大反響を呼び、
約400ビュー、ともにSDGsを意識した仲間づくりにつながっています。

教育動画の一画面「My LIFE.ON.」投稿画面

49
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

社会課題への取り組み
アドバンテストは、
The Advantest Way、経営理念である「先端技術を先端で支える」に基づき、事業を通じた

2021年に策定した「ESG推進基本方針」では、
グローバル
社会課題の解決への貢献に積極的に取り組んでいます。
企業としての社会的責任や、ステークホルダーに対して当社が果たすべき役割を示し、あわせて開示したにおいて、具体的なテーマと目標、KPIを定めて、全社で活動を推進しています。
「ESG行動計画」
活動の詳細は、サステナビリティ・データブックを参照ください。
重点テーマ

担当役員

サプライチェーンCPO
におけるESG推進と管理

目

標

KPI

結果

2022

2023

2030

メント、人権・労働安全、環境、公正な デュー・ディリジェ
取引、
コンプライアンス等）
ンスの実施率

90%

100%

95%

100%

100%

ジェンダー間の公正な処遇

女性管理職比率

9.0%

9.6%

10.0% 10.5%

17.0%

人権方針の浸透・実践

人権教育・研修の
実施
（参加率）

100%

99.5%

100%

100%

100%

100%

100%

ワークライフ・バランス

産休・育児休暇後の復職率（日本）
男性社員の育児休職
取得率
（日本）

12%

16%

20%

25%

50%

紛 争 鉱 物 不 含 有を
確 認し た サ プ ラ イ
ヤーの割合＊

100%

63.4%

100%

100%

100%

TechInsights社顧客
満 足 度 サ ー ベ イの
ランキング

1位

1位

魅力ある企業文化の浸透、維持、向上

Gallup社 サ ー ベ イ
のスコア

3.5

3.64

労働安全衛生の維持・向上

労働災害発生率
（度数率）

0

0.35

0

健康経営推進ホワイト500認定（日本）

In
Process

On
Track

Goal
continuation

従業員の能力開発

教育・研修費用
（億円）

ー

3.9

ESG課題の共有と改善（リスクマネジ 主要取引先に対するCHO
ダイバーシティ
人権の保護・尊重

CPO

CCRO
顧客満足度
従業員エンゲージ
メント
CHO

紛争鉱物の不使用

New Normal対応の充実による顧客満足度の向上CFO
人財への投資

CHO

目標値

2021

100%

1位
3.75

5.0

6.0

4.1

10.0

＊ 活動の実態に合わせKPIを変更のフレームワークに基づき、求められる能力を開発できる

人的資本への投資

よう教育プログラム・研修を提供しています。
P.29 人的資本：CHOメッセージ

当社では、人財を「人的資本」ととらえています。事業環■ アクセスしやすい研修制度

境の変化に対応して必要な人的資本を確保するとともに、人的資本に投資することにより、人財の成長を促し将来のアドバンテストグループ全体で導入したeラーニング・

価値創造の担い手となってもらうことが大切だと考えてプラットフォームでは、会社が推奨するコンテンツを集めいます。

たコースを複数準備し、従業員のレベルに応じて紹介しています。マイクロソフト・オフィス・ツールの使い方からタ

人的資本への投資の重要な要素である教育・研修は、「個人の力」に直結するため特に力を入れています。

イム・マネジメント、コーチング、コミュニケーション、「 基 礎 スキ「Advantest Development Framework」では、チームのビジョン・戦略の決定まで、学んだことを日常のル」「高度スキル」「管理職スキル」「役員/上級管理職スキル」

業務で活かすことのできる実践的な内容となっています。

の階層別に、従業員に求められる能力を定めています。こ50
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Value Creation

Sustainability

Information

社会課題への取り組み

人権に関する取り組み
当社は、2019年から国連グローバル・コンパクトに署名して「人権」
「労働」
「環境」
「腐敗防止」に関する10原則を支持・尊重
し、自社およびサプライチェーンにおける課題の認識と、改善に向けた取り組みを進めています。

2021年には、「アドバンテストグループ人権方針」および「人権に関する重点課題」を策定し、人権に対する当社の考え方、具体的な課題認識を広く社会に示しました。人権デュー・ディリジェンスの視点では、自社でのウェルビーイングの取り組
みと、サプライチェーンにおける取り組みの2つにわけてリスクを特定し、対応措置を進めています。

CommitAssessActionReport

人権対応へのコミットメント・
コミュニケーション「アドバンテストグループ人権方針」の策定・開示国連グローバル・コンパクト
10原則の支持・尊重事業およびサプライチェーン
上の人権リスク評価「アドバンテストグループ
人権に関する重点課題」の開示
サプライチェーンCSR評価

評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動CSR評 価 結 果 の フ ィ ー ド
バック、レビュー

定期的な情報開示
報告書やウェブサイトでの情報開示

コミットメント

評価

行動

情報開示

ステークホルダーエンゲージメント
苦情処理メカニズム■ グローバルな取り組み（TF5）

技術系の女性に当社の魅力を伝えることに注力し、2022年
世界的に問題意識が高まっている人権について、

女性向けPRを強化

6月に「人権とSDGsの推進」を目標とするタスクフォース

2021年度はSEMICON JAPANとYouTuberとの提携

を 立 ち 上 げ ま し た（TF5）。TF5は、管 理 部 門、生 産 本 部、企画である 半導体業界の若手社員による座談会

ESG推進室のメンバーで構成されます。メンバーはESG行に参加し、技術系の女性社員が半導体業界におけ動計画の重点テーマ、KPI、目標値について検討、ディスカッる自身の業務経験や将来像を披露しました。女性

ESG行動計画をアップデートしました。
ションを実施し、社員がリアルなエピソードを語るこの動画によって、特に若年層の女性に向けて当社をはじめとす■ 女性社員の登用への取り組み

る半導体装置材料業界に対して興味を持ってもら

当社は、コア・バリューの一つとして「INCLUSION AND

うよう働きかけました。

DIVERSITY」を掲げ、誰もが働きやすい職場環境をつくり、

女性活躍推進法に基づき、管理職に占める女性割合

プライベートと仕事を両立しながら能力を最大限に発揮

を産業ごとの平均値以上とする数値目標を掲げてし続けられる働き方を浸透させていくことが重要と考え活動しています。
（2018年度より開始）ています。

当社は、2020年11月に女性活躍推進法に基づく2022年3月現在、アドバンテストグループ全従業員のう「えるぼし」を取得し、（株）アドバンファシリティ

（前年度20.2%）、管理職におち女性の割合は全体の20.8％

ズも2022年7月に取得しました。

（前年度8.3%）、アドバンテスト単体ではける割合は9.6％

家庭と仕事の両立支援の学びを充実

女性従業員割合16.5％（前年度16.3%）、女性管理職割合はワーキングマザーを応援するため、2021年度よ

3.4％（前年度2.8%）となっています。いずれも前年度よりり、キャリア教育を主とした外部セミナーに参加

改善は見られるものの、女性社員の採用と管理職に占めるできる体制を整えました。女性従業員が長く働き女性比率のさらなる向上が課題であるととらえています。

続けられる制度整備とあわせて、働く気持ちを応

女性比率を上げる取り組みと長く働き続けられる制度

援する風土づくりの強化にもつながりました。

の両輪を回すことで、女性管理職比率の向上にもつなげた
いと考えています。

51
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社会課題への取り組み■ サプライチェーンCSRアンケート■ 育児・介護の両立支援
当社は、誰もが働きやすく、働き続けられる仕組みを積極

ESG行動計画に基づき、全グループ会社の取引
当社は、

100％
的に取り入れています。
当社では、妊娠中の従業員は、「CSRアンケート」調査を額の85%を占める取引先に対し、有給保証の妊娠通院・妊娠障害休暇制度が利用でき、医師か毎年3月に実施しています。

らの指導がある場合は短時間勤務制度を選択できます。育

2021年度アンケートの内容は、RBA行動規範や国連グ

児休職や介護休職も法定を上回る水準で整備しています。

ローバル・コンパクト10原則などの国際的規範を参考にし

配偶者の出産、育児、不妊治療、看護・介護等の目的で取得でた内容を中心に、地球温暖化対応に向けた再生可能エネル

きる積立休暇等の休暇制度も広く活用されています。

ギーの導入状況、GHG排出量報告も加えました。配布した

また、子育て中や介護に当たる従業員を対象に、育児・介GHG排出量の報告
企業すべてから回答を得ることができ、護短時間勤務も可能です。育児短時間勤務は子供が小学校が難しい、温暖化対応策が未定といった、課題が見つかり6年生まで利用でき、多くの子育て期の従業員が制度を活ました。これらの解決に向けて、取引先と認識合わせを行用しています。介護短時間勤務は個々の状況に応じて対応

う予定です。

できるよう期間の上限を設けていません。ライフステージ

また、2021年度からはサプライチェーン全体で社会課の変化により、やむを得ず退職せざるを得ないケースもあ題に取り組めるよう、取引先との情報共有と取引先を個別るため、一定の条件を満たす場合に再雇用する制度も整備にサポートしていく取り組みもスタートさせました。取引しています。

先ごとに回答結果をまとめた資料を提供するだけでなく、これらの取り組みにより、女性の出産・育児休暇後の復評価の高い点、改善をお願いする点などについてフィード

職率は2021年度も100％を継続しました。男性の積極的なバックする取り組みによって、サプライヤー・エンゲージ

育児参加支援にも取り組んでおり、子育て中の男性従業員

メントの向上を目指します。

やその上司向けの個別相談などのサポートをしています。

2021年度には、対象となる男性従業員に育児休職を取得す■ 責任ある鉱物調達への対応

るかどうかの意思確認をはじめるなど、サポート体制を強

当社は調達方針で、コンゴ民主共和国および周辺国にお化しました。

ける武装グループなどの資金源となりうる紛争鉱物の排2021年度の男性の育児休職取得率は16.0 ％
その結果、除を掲げています。

と前年度の5.1 ％から大幅にアップしました。さらなる取」によって開発さ「責任ある鉱物調達イニシアチブ（RMI）

得率向上を目指し、取り組みを継続していきます。

れたツール「紛争鉱物報告テンプレート（CMRT）」を使用し、取引先への定期的な調査を2021年度も実施しました。

■ 健康経営の推進

紛争鉱物の不使用に向け、
継続的に取り組んでいきます。

「健康経営」の
当社は2019年9月に「健康宣言」を制定し、取り組みに力を入れています。COVID-19が感染拡大する■ 顧客満足度中、社員の健康が最優先であるというメッセージの発信を

当社の活動を顧客がどのように受け止めているか客観的

経営トップ自らが行い、テレワークのさらなる推進など感に把握するため、半導体に関する市場調査会社TechInsights

染拡大防止への取り組みも徹底してきました。その結果、社の顧客満足度調査に毎年参加しています。
同調査は1988

当社は経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健年から行われており、顧客からのフィードバックが得られ

康経営銘柄2022」に初めて選定されました。あわせて、経済る業界唯一の調査として知られています。

産業省より優良な健康経営を実践している法人として、健当社は、2021年の調査結果において、3年連続で半導体

康経営優良法人の中でも上位500社のみが選ばれる「健康製造装置メーカー顧客満足度第1位を獲得しました。また、

経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））」に2

半導体製造装置（ラージサプライヤー）部門の「10 BEST

年連続で認定されました。

Suppliers」を34年連続で受賞しました。また、当社は「推奨できるサプライヤー」「 信頼度の高いサプライヤー」
「 技術

健康宣言

的リーダーシップ」「 パートナーシップ」「 フィールド・サ

アドバンテストの経営理念実現のために、従業員

ポート」の5つの項目で顧客から高い評価を獲得し、今年度

一人ひとりが心身とも健康に働くことができる職場作

も半導体試験装置サプライヤーとして唯一の5つ星に認定

りに取り組み、企業市民としてサステナブルな社会のされました。

発展に貢献することを宣言します。

P.86 外部からの評価

52
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社会課題への取り組み

各社のエンゲージメント・レベルは、各国の標準値と比べ従業員エンゲージメント向上への取り組み

るとかなり高いものであることが分かりました。この結果
は、従業員一人ひとりがエンゲージメントの重要性を理解

当社は「個人の力」と「組織の力」の両輪が従業員エン

し、「INTEGRITY」や「Leading with INTEGRITY」といった

ゲージメントの基盤だと考えています。また、従業員エン変革を受け入れ、実行していることが一定の成果となってゲージメントの向上は広義の人権デュー・ディリジェンス表れたものと考えています。

ととらえ、自社における心理的な働きやすさと物理的な働■ Gallupサーベイ結果に対する取り組み

きやすさの両方に取り組むことで「個人の力」をさらに高しかし、一方でGallup社のサーベイに参加している企業

めようとしています。

2018年、当社はGallup社によるエンゲージメント・サーとの比較では、当社全体のスコアは高いものではなく、まベイを、全グループ従業員を対象に初めて実施しました。

だ改善の余地があります。そこで、各部門に情報共有をしグループ全体のスコアは他企業の水準以下で、中でも日本

た上で、各部門の旗振り役を中心にその結果に至った要因

は際立って低い結果となりました。そうした状況を改善すをディスカッションし、それぞれ課題に対応したアクショ

るため、当社は、各部門で調査結果を共有し、従業員の声をン・プランを作成しています。

より深く聞く取り組みを強化するとともに、全社的に新た一部の部門では従業員の状態およびモチベーションをな企業文化の醸成に向けたコア・バリュー「INTEGRITY」の計るツールを独自に導入し、さらに他部門との横断的な連確立や、リーダーシップの在り方について考える「Leading

携強化を進めることで、より一層活動が広がりを見せてい「 組織のwith INTEGRITY」の導入といった変革を実施し、ます。また、今回のサーベイを客観的にエンゲージメント力」の底上げを図っています。

測定する機会として活用しつつ、学習する組織の醸成に向けて中長期的な人財育成プランを実行している部門もあり、数年間取り組んできた新たな企業文化の醸成は形にな■ Gallupサーベイ21年度の結果

りつつあります。

2021年秋に3年ぶり2度目のGallupサーベイを実施しま（Gallup社が調査から導き出したエンした。結果は、Q12

エンゲージメントはその国の風土や文化によって大きく

ゲージメント測定のための12の質問）のすべての項目にお異なるものであり、ローカライズした展開が必要になる一

いて前回からスコアが上昇するなど、大幅な改善が見られ方で、当社の企業理念The Advantest Wayの基盤であるコました。全体平均のスコアは3.64で、前回から0.16ポイン

ア・バリュー「INTEGRITY」
はグローバル共通のものです。
各

ト上昇しました。これは連続してGallup社の調査を受けた部門の特性、課題に対応したアクション・プランを実行しつ

Engaged（熱企業の中でもかなり大きな改善幅です。また、つ、活動状況をグローバルに情報共有し、企業文化の醸成に意のある）従業員の比率は26％で、前回から6ポイント上昇

向けて人的・経済的なリソースの投資を継続していくこと（認める・褒める）やし、前回浮き彫りとなったRecognition

がエンゲージメントの向上に不可欠と考えています。

成長に関して意識や機会が低いという課題にも改善が見ら

2023年にも同じGallup社によるサーベイを
当社では、

れました。
今回の調査では、海外のアドバンテストグループ

予定しています。改善活動の成果を数値として確認すると

53
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社会課題への取り組み■ 全社でのハイブリッドワークモデルの推進

ともに、エンゲージメントへの意識を企業文化として定着させることに、サーベイを継続的に実施する意義があると当社は、グローバルな事業展開と従業員の多様な働き方を推進するため、「#myADVデジタルワークプレイス活動

考えています。

（#myADV）」を2020年5月から継続的に進めています。
■ 新しい働き方のためのオフィスリニューアル#myADVは、Global IT Collaborationチームが推進役と当社は、今後もテレワークが継続することを前提に、従なって、ボランティアの#myADVガイド（2022年6月末現

業員が「その日の業務内容によってふさわしい席を自由に

在、200名以上）を支援する仕組みをとっています。Global

選ぶ」をコンセプトとしたABW（Activity Based Working）#myADVガイドに対する定期的な
IT Collaborationチームが、の考え方を取り入れ、全面フリーアドレスのオフィスの導

コーチングセッションや、特定の事業体に対する組織別ユー入を進めています。設計段階から対象部門の従業員も含めスケース分析・トレーニングを実施し、コラボレーション・

たワークショップを開催し、実現したいオフィスについて

ツールの全社的な普及・活用を支援しています。

議論を重ねた上でオフィスのコンセプトを決めました。

今後は、グループ全体の従業員を対象としたハイブリッ

自由に高さが変えられる電動昇降机をはじめ、遮音性のド・ワークのトレーニングや、新しいツールや機能の導入あるパーティションで囲まれた高集中席、隣の人と意見交を進め、デジタル技術を活用したチームコラボレーション

換をしながら共同作業が進められる席など、バリエーショのレベルをグローバルに高めていきます。

ン豊富な席を用意します。また、席が固定されていないこ■ 事例：群馬工場におけるエンゲージメント向上へのとから、部門やフロアの垣根を越えたコミュニケーション

取り組みがとりやすくなります。
在席管理・会議室予約システムをはじめ、新しい規格の群馬工場では、感染症拡大による出荷への影響を避ける

Wi-Fiやミーティングエリアへの大型ディスプレイの導入ことを最重要課題としており、出社人数を極力減らしていITによる業務の効率化、オフィスの利便性の向上を目など、ます。多くの従業員がテレワークとなり、対面でのコミュ指した取り組みもなされています。

ニケーションが取りづらい上、部材調達難と出荷要求の高ABWのコンセプトを取り入れたオフィスリニューアル

まりという板挟み状況にあります。こうした環境では従業2021年度に丸の内本社、㈱アドバンテスト研究所が入は、員の気持ちを知り、寄り添うことが重要と考え、2020年12居する仙台研究所やAdvantest（Singapore）Pte. Ltd.の新月から従業員500名にコラボレーション・ツールのアン

本社オフィスに導入され、数年をかけて世界中の全事業所

ケート機能を用い、状況や意見収集を開始しました。出社へと展開予定です。

しなければならない従業員からは、感染症への不安を取りリニューアル後の丸の内本社

54
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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社会課題への取り組み

除けるよう管理部門とも協力して改善し、実施した対応をンの質が高まっています。

従業員にフィードバックしました。

全 社 で の コ ラ ボ レ ー シ ョ ン・ツ ー ル の 浸 透、ま た

また、毎月開催していた全体集会ができなくなったこと

INTEGRITYワークショップの展開により、リモート環境下

で、従業員に会社の考えを広く伝えることも難しくなりまでの従業員との双方向コミュニケーションは製造現場にした。そこで生産本部長メッセージのオンライン配信をまで行き届きました。生産部門は職種や組織形態もさまざ2021年1月から開始し、配信後にアンケートを実施するこまなため、それぞれの部門に沿ったエンゲージメント向上とにしました。アンケートの回答は所属員の約40%から届の施策やサポートが必要です。企業風土・文化、従業員同士

き、発信側も反響の大きさに手ごたえを感じています。本のつながりを高めていくことで、働きやすい職場となり、部長メッセージには、従業員からでてきた疑問に対して答

その結果として生産性向上につながるよう引き続き改善えるという新たな展開も加わり、双方向コミュニケーショに努めていきます。

Advantest Europe GmbH（ドイツ）は、国際的な人事コンサルティング機関「Great
Place to Work」に2017年から1年おきに参加し、2021年度も「働きがいのある会社」として表彰されました。
また、Advantest Test Solutions, Inc.（アメリカ）も2021年に南カリフォルニアの地の「TopWorkplaces」に輝きました。ランキングは、企業
元紙「Orange County Register」
文化や経営、リーダーシップに関する秘密厳守の従業員アンケートの結果に基づき行
われ、3年連続の受賞です。

絡会を定期的に開催し、活動状況などの情報を共有するこ労働安全衛生への取り組みとで、各事業所の安全衛生活動の強化を図っています。

2021年度は国内での労働災害発生率（度数率）0を達成
アドバンテストグループは、すべての事業活動においしました。外部機関による国内事業所の安全診断を実施て、安全衛生管理が重要課題の一つであることを認識し、し、当社の危険有害性リスクの低減に寄与することができ

基本方針に基づき積極的かつ継続的に安全衛生活動に取ました。
国内、海外グループ会社を含めた2021年度の労働災害

り組んでいます。

発生率（度数率）は0.4となりました。

当社では、グループ全体の安全衛生に関する方針・施策を決定する「全社安全衛生委員会」を毎年開催しています。

2022年度は、安全啓発を継続して実施し、安全意識のさ

ここで決定される重点活動テーマを基に各事業所の安全らなる向上を目指します。さらに群馬工場において労働安衛生委員会で年間目標や計画を策定し、安全衛生活動に取ISO45001の認証取
全衛生マネジメントシステムを整え、り組んでいます。

得を目指します。

また、各事業所の安全衛生委員会事務局との横断的な連

55
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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Information

コーポレートガバナンス
ることで、当社の持続的な発展と中長期的な企業価値の向アドバンテストのコーポレートガバナンス

上を目指します。その実現のため、公平、効率的、かつ透明性の高いガバナンス体制を構築することをコーポレート

当社は、「 先端技術を先端で支える」を経営理念とし、世ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

界中のお客さまにご満足いただける製品・サービスを提供

なお、当社の「コーポレートガバナンス基本方針」は、以するために、たえず自己研鑚に励み、最先端の技術開発を下の当社ウェブサイトにおいて公開しています。

通して社会の発展に貢献することを使命としています。
この経営理念に従い、当社は、すべてのステークホル

https://www.advantest.com/ja/sustainability/
governance/governance.html

ダーに対して、常に心を開き、正直であり、お互いを尊敬す■ コーポレートガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任
監査・監督

取締役会

監査等委員会

諮問

答申

会計監査人

補助

指名報酬委員会
報告

執行役員社長連携

監査等委員である取締役

監査等委員でない取締役
選定･
解職･
監督

選任・解任

監査等委員会室指示＜業務執行の意思決定機関＞

危機管理本部監査

内部統制委員会

経営会議

連携

連携

開示委員会
指揮・命令

サステナブル経営推進
ワーキンググループ

執行役員

業務執行の各部門
およびグループ会社

内部監査

監査室■ コーポレートガバナンス体制強化の取り組み

指名報酬委員会の委員の相談役・顧問制度の廃止

過半数を社外取締役とする
執行役員制度の導入

2003

第1回指名報酬委員会
の開催

2006
退職慰労金制度の廃止

指名報酬委員会の委員長に

役員報酬制度の社外取締役を選任

全般的な見直し、CxO体制の構築
2011

2015

外国籍取締役の選任

社外取締役の選任

2017

2018

2020

監査等委員会

女性取締役の選任設置会社に移行

株式報酬制度の創設・
ストック・オプション
報酬制度の見直し

56
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

2021

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Information

コーポレートガバナンス

ガバナンス・ハイライト■ 取締役会の構成比率■ 監査等委員会の構成比率

社内（業務執行取締役）

社内（非業務執行取締役）

社外（非業務執行取締役）

社外（非業務執行取締役）

45% 33%

45%

67%

議長

社内
（非業務執行取締役）

委員長

10%

■ 指名報酬委員会の構成比率
社内（業務執行取締役）■ 活動実績（2021年度）
社外（非業務執行取締役）

33%

67%

委員長

取締役会

13回

監査等委員会

13回

指名報酬委員会

13回

オフサイト・ミーティング

3回■ 取締役の在任期間（通算）2022年6月24日現在

8

1〜
1〜5
年5年

6〜
6〜9
年9年

10
年
10年以上
以上

1

人

2

人

57
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022人Summary

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Information

コーポレートガバナンス■ オフサイト・ミーティング

株主総会

中期経営計画やサクセッションプラン、M&Aなどの重要課題を議論するためには、多くの時間を要します。そのた

当社は、株主総会を株主の皆さまとの対話を進めるため

め、当社ではこのような重要課題を効果的に取締役会にての機会と考えています。

議論するため、オフサイト・ミーティングを開催し、これら

2022年の株主総会は、当社事業所内の大ホールで開催の重要課題に関する情報提供および意見交換を実施してしました。

います。2021年度は、2日間にわたり望ましい機関設計や
サクセッションプランなどについて検討した他、ESG推進

本年度もできるだけ多くの株主の皆さまが株主総会にや第2期中期経営計画について議論しました。

参加できるよう、本総会の模様をライブ配信しました。招集通知だけでなく、封筒や同封チラシにおいても本ライブ
配信の案内を記載することで、今年のライブ配信では昨年▍CxO体制に比較して倍以上の株主の皆さまにご視聴いただくこと2021年度より当社ではCxO体制を導入しました。オ

ができました。また、株主の皆さまとの対話を充実させる

フサイト・ミーティングでは、
より実効性の高いCxO体ため、インターネットによる事前質問の受付を行うととも2022年度にはグロー制を持たせるための議論を行い、に、本総会のライブ配信中も株主の皆さま方からのメッ

バルな事業展開を一層推進するために、体制の一部見

セージをオンラインにてお受けいたしました。

直しを行いました。

今後も、来場が難しい株主の方々にも配慮した上で、多くの株主の皆さまに対し、より開かれた株主総会を実現し▍買収案件のPMI＊ていきます。

買収等により拡大した事業についてもその事業損益

株主総会の詳細については、以下のURLをご覧ください。

を毎月取締役会にてモニタリングしております。
買収

2021年度では買収しした事業のさらなる成長のため、https://www.advantest.com/ja/investors/shares-andcorporate-bonds/meeting/

た事業に関連し、米国での製造拠点の拡張投資について取締役会にて議論しました。
＊Post Merger Integration

取締役会▍自己株式の取得
取締役会は、
経営の意思決定機関として、グループ全体の2022年度は前年度に引き続き、
2022年7月に株主還経営方針、経営戦略等の重要事項について決定するととも元と資本効率の向上および将来の譲渡制限付株式報に、業務執行機関の業務執行を監視、監督します。
当社は、取

酬制度において交付される株式に充当することを目的

締役会メンバーに複数の社外取締役を含めることで、取締とした自己株式取得決議を行いました。

役会の監視、監督機能を強化しています。取締役会では、経▍自己株式の消却

営陣から提案された議題に対して幅広い知識と経験を有す

株主還元と資本効率の向上を目的とし、2022年9月

る取締役がそれぞれの視点から意見を表明し、活発な議論に800万株の自己株式を消却しました。

1回につき3〜が交わされています。
取締役会は、
月1回程度、5時間程度かけて、予算や決算、人事、企業結合案件等を検討▍有価証券報告書の総会前開示しています。取締役が多様化する中でも意思の疎通を円滑

株主総会は株主の皆さまとの建設的な対話の場でに図れるよう、
取締役会には同時通訳を用いて日本語、
英語

あることを意識し、取締役会にて有価証券報告書の双方で自由に発言ができる体制を整えるとともに、
資料およ

総会前開示について議論しました。取締役会の議論

び議事録についても英訳を準備しています。
取締役会の議長を踏まえ、株主の皆さまが議決権を行使する上でのは代表取締役兼執行役員社長の吉田芳明氏が務めています。

参考となるよう、有価証券報告書の総会前開示を実P.69 取締役紹介、スキル・マトリックス

施しました。

58
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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コーポレートガバナンス

取締役会評価監査体制

当社では、取締役会の役割と責務の実効性を評価するた

当社は、2015年6月24日に監査等委員会設置会社に移行

め、毎年、取締役全員に質問形式のアンケートを配布し、取しました。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査方

締役会の評価を実施しています。実効性評価の主な項目は

針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門そ以下のとおりです。

の他の内部統制部門と連携の上、重要な会議（経営会議、予算計画会議、
内部統制委員会、開示委員会等）に出席し、取締取締役会の構成役、執行役員、従業員等からその職務の執行に関する事項の人数、構成員の多様性、社外取締役の兼任状況など報告を受け、
必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を取締役会の運営

閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産

資料配布時期、資料の内容、取締役会の開催頻度、の状況を調査します。また、子会社については、子会社の取議長の議事進行、
WEB会議・同時通訳の質など

締役、監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に取締役会の議題

応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主な連結子会

経営戦略、中期経営計画、サクセッション・プラン、社の往査（WEB会議および対面でのインタビュー）を実施

報酬制度、リスク、サステナビリティ、人的資本・知し、その業務および財産の状況を監査します。
監査等委員会的財産などの経営資源などの委員長は社外取締役である難波孝一氏が務めています。

取締役会を支える体制

監査等委員である社外取締役は、内部統制委員会への出社外取締役の会合、指名報酬委員会からの答申、社席や、常勤監査等委員が行う業務執行部門に対する往査に外取締役への情報提供、取締役へのトレーニング、

必要に応じて参加し、当社の業務執行の状況等につき能動専門家の活用など的に監査・監督を行っています。また、監査等委員会は会計監査人、監査室その他の内部統制部門およびアドバンテス■ 2020 年度の評価結果とその対応

トグループ各社の監査役等と連携し、必要に応じて意見交

2020年度の取締役会の実効性評価では、取締役会にて換する機会を確保し、意思疎通を図っております。

ESGに関する議論を深めることおよび望ましい取締役会

内部監査については監査室を設置し、複数の専任の従業の構成について考えていくことが重要であるという結果

員により、監査等委員会や会計監査人等と連携して、会社

2021年度は以下となりました。これらの評価結果に対し、の内部統制の整備・運用状況を日常的に監視するとともの対応を実施しました。

に、問題点の把握・指摘・改善勧告を行っています。監査室• ESGについては、2021年6月にESG推進基本方針を定は、監査結果を執行役員社長および監査等委員会に報告す2021年11月の取締役会に活動進捗状
め、それに基づき、る他、取締役会にも定期的に報告しています。

況報告を行いました。

会計監査については、当社はEY新日本有限責任監査法人• 望ましい取締役会の構成については、機関設計も含め、指と監査契約を結び、所定の監査を受けています。当社が東名報酬委員会や取締役のオフサイト・ミーティングで議EY新日本有限責任監査法
証2部に上場した1983年度より、論をしました。
集約の段階までには至っておりませんが、人（当時、監査法人第一監査事務所）が継続して当社の上場本件については継続的に議論していくことになります。

2021年度において当社の会計監監査を実施しております。
査業務を執行した公認会計士は、松本暁之氏、太田稔氏お■ 2021年度の評価結果

よび中田裕之氏です。
業務執行社員のローテーションは適切

2021年度の取締役会実効性評価では、自由闊達な意見に実施されており、
業務執行社員については、
連続して7会計

交換がなされていることが確認できました。また、取締役

期間を超えて会計監査業務に関与しておらず、筆頭業務執会の実効性をさらに高めるためには、外部環境をより意識

行社員については連続して5会計期間を超えて会計監査業

して報告するとともに実効性評価自体も見直すこと、およ

7会計期
務に関与していません。業務執行社員については、び取締役会の審議においては報告の時間より議論する時間の関与の後、再度同じ会計監査業務に関与する場合に間に重きを置き、より議論に多くの時間を割くことが重要

5会計期間のインターバルを設けることとしています。
は、であるという結果となりました。

さらに、筆頭業務執行社員については5会計期間の関与の後

59
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Sustainability

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コーポレートガバナンスに、再度の関与は行わない運用としています。
また、
当社の会

の兼任状況、当社社外取締役としての在任年数等を総合的計監査業務に係る補助者は、公認会計士を主たる構成員とし、に勘案し、候補者とします。

システム専門家等の専門的知識を有する者を含んでいます。

弁護士等の法律の専門家
会社の経営に関与した経験を有する者
財務および会計に関する相当程度の知見を有する者

指名報酬委員会

半導体関連業界等、当社ビジネスに関連する業界の知識や経験を有する者

当社は、取締役および執行役員の選任・選定、解任・解職

研究、開発の豊富な経験を有する者

ならびに取締役および執行役員の報酬の決定に当たり取

その他上記各項目に準じた経歴または能力を有

締役会の役割を補完する任意の機関として指名報酬委員する者会を設置しています。指名報酬委員会が、指名委員会および報酬委員会双方の機能を担っています。指名報酬委員会
は職務の遂行にあたり、取締役および執行役員の選任・選

経営会議

定、解任・解職および報酬の公正性、妥当性および透明性を向上させる責務を負います。指名報酬委員会は、取締役会決議により、取締役の中から選定された委員によって構成

経営会議を業務執行の重要事項の決定機関としていまされます。独立した視点を取り入れるため、委員の過半数す。執行役員の中からグループ経営を牽引するにふさわし

は社外取締役により構成されています。人事部が指名報酬

い役員を経営執行役員とし、経営会議のメンバーとしてい2021年度の指名報委員会の事務局として対応しています。

ます。経営会議のメンバーは半数が外国籍である経営執行酬委員会での主な検討事項は、以下のとおりです。

役員で構成されており、経営会議は月2回程度の開催頻度で、主にWeb会議形式で開催しています。

取締役および執行役員の候補者についてCEOのサクセッション・プランについて

内部統制委員会

役員報酬制度の見直しおよび運用について
現在の委員は、占部利充氏、住田清芽氏および吉田芳明

内部統制委員会では、アドバンテストグループ全体の重氏であり、委員長は占部利充氏が務めています。委員の3名

要なリスクを洗い出した上で、その分析を行い、委員で情報中2名および委員長は社外取締役です。

を共有しています。
あわせて、
リスクごとの責任部門と対応

指名報酬委員会は、取締役および執行役員については、
取の方針・手順を明確にしています。内部統制委員会は、社長

締役会の定める「取締役および執行役員を選任・選定、解任・が委員長を務め、経営執行役員、ユニットリーダー、管理部解職するに当たっての方針と手続」
に従い、
当社グループのそのうち1名はアドバイザー
門等31名で構成されています。

持続的な発展と中長期的な企業価値の向上に貢献できる人の社外弁護士です。
また、社外取締役がオブザーバーとして物を候補者として取締役会に答申しています。
なお答申にあ参加できるようにしています。

たり、
ジェンダーや国際性の面を含む多様性と適正規模を両立させる形で構成する旨を考慮します。
また、独立社外取締開示委員会

役については、前述の「取締役および執行役員を選任・選定、解任・解職するに当たっての方針と手続」
に加え、
取締役会の
定める
「独立社外取締役の独立性判断基準」
に従い、
豊かな知

開示委員会では、当社による適切な開示が行われること見を持ち、取締役会への積極的な貢献が期待できる人物を候を監督しています。2022年8月には、同委員会の所管範囲

補者として取締役会に答申するものとしています。

を明確化するとともに委員の権限を強化することで、開示委員会の構成を大幅に見直しました。現在の開示委員会は■ 社外取締役の選任・選定基準

4名の委員で構成され、適時開示文書のレビューに加え、有当社の定める独立性判断基準に該当し、かつ次のいずれ

価証券報告書、事業報告書、統合報告書、コーポレートガバ

かの経歴または能力を有する者の中から、人格、他社役員

ナンス報告書等の開示に関して作成を主導しています。

60
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コーポレートガバナンス

踏まえ、指名報酬委員会はCEO後継者の育成計画を含む今サステナブル経営推進ワーキンググループ

後の方向性について議論し、取締役会に報告しました。
また、当社グループのキーポジション（執行役員クラス）

当社は2020年度「サステナブル経営推進ワーキンググ

CEOおよび経営執行のサクセッション・プランについては、ループ」を新設しました。ESG活動を全社グローバルに展

役員による検討委員会で、各キーポジションの後継者候補開するため、業務執行取締役3名をE/S/Gそれぞれの戦略責をリストアップしました。
この後継者候補者リストは執行部任者とし、全ユニット（事業部門、支援部門）のリーダー、全門により毎年レビューされるものです。
執行部門は、後継者

地域拠点（欧州、北米、アジア）のリーダーを中心に50名の候補に対してトレーニングや育成計画を設計・実行し、指名委員で構成され、サステナブル経営のガバナンス体制とし報酬委員会および取締役会に適宜状況を報告しています。

て機能します。具体的には、事業年度ごとに各ユニット・各地域におけるESG課題の特定および評価を行い、重点テー

役員報酬

KPIを「ESG行動計画2021-2023」にまとめ、開示
マ、目標、
委員会、内部統制委員会等、関連する全社委員会との協働で全社のESG活動を支援・推進します。

当社の役員報酬制度は、固定報酬（金銭）、業績連動賞与（金銭）、株式報酬（非金銭）から構成されています。役員報
酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。

危機管理本部❶ 当社のグローバルな事業展開を支える国際人財を惹

危機管理本部は、災害や事件等により当社の事業の継続

きつける報酬ミックスと報酬レベルとすることが困難となるような事象が発生するおそれがある場合、も▶グローバルレベルで複雑かつ高度に進化してい

しくは当社の役職員の生命身体に危害が生じるおそれがる半導体産業において成長を続けるため、世界ある場合、または社会的問題となるような不祥事等が発生

各地の有能な人財を登用し、グローバル企業にした場合、その対策を講じるための組織です。

ふさわしい処遇を行います。

危機管理本部は、執行役員社長を本部長とし、副本部長、❷ 業績連動を前提としたメリハリのある賞与とする

事業所責任者およびファンクショナルメンバー等28名のこと委員で構成されています。また、2022年度から、グローバル▶業績変動を前提に、業績好調時においては役員

なインシデントに対しより迅速に対応するために、危機管の貢献に報い、業績下降局面においては当社の理本部の下位組織としてContingency Teamを新設し、海負担軽減を図ります。

外拠点のメンバー6名を選任しました。

❸ 株主との価値共有および中長期視点での経営推進を促す株式報酬とすること▶中長期的企業価値向上の追求を株主と共有する

サクセッション・プラン（後継者計画）

譲渡制限付株式報酬（RS）と企業価値向上につながる中期経営目標実現を促す業績連動型株式報酬（PSU）を組み合わせます。

当社では、経営課題・経営戦略に則して常に次世代・次々世代の経営体制を準備するため、2021年度よりサクセッ
ション・プランの策定に着手しました。

業績連動賞与についてはその連動性の幅を大きくする

CEOのサクセッション・プランについては、取締役会がことで企業価値の向上につなげるべきであること、株式報主体的に関与しています。取締役会は指名報酬委員会から酬については中長期視点での経営を促すため、在任中は株CEOに求める要
当社グループの経営課題や現CEOの評価、式を保有することを条件に付与する譲渡制限付株式報酬件に関する報告を受け、次期CEOに求められる人材要件を制度（RS）および中期経営計画の達成状況にリンクさせる

確認しました。
人材要件を定めたのち、
指名報酬委員会が外形の業績連動型株式報酬制度（PSU）の導入が望ましいと部専門家を用いて後継者候補のアセスメントを実施するという観点から、指名報酬委員会が再構築した報酬制度を取ともに、外部人材市場についても調査しました。あわせて、締役会へ答申し、取締役会決議および株主総会の承認を経社外取締役が後継者候補と面談しました。これらの結果をて、次の内容で運用しています。

61
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コーポレートガバナンス【経営執行役員（社長を含む）の報酬比率】
固定報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：１：１
報酬構成【他の執行役員の報酬比率】
固定報酬：業績連動賞与：株式報酬＝１：0.8：0.8
但し、取締役を兼務している場合は別途、取締役報酬を支給する。
上記の報酬比率は標準報酬の場合であり、業績により比率は変動する場合がある。

固定報酬
（金銭）

外部の客観的データを参照しつつ、担っている職務・職責に応じた適切な水準で設定し、毎月支給する。
短期インセンティブとして位置づけ、業績確定後に年１回支給する。
【業績指標】
毎年の「利益計画目標達成率」をKPIとし、基準額の0%から200%とする。

業績連動賞与
（金銭）＊経営執行役員の基準額は固定報酬の100%、その他の執行役員の基準額は固定報酬の80%【個人評価】
社長が行う個人別評価に基づき再分配する。
当年度の金銭賞与支給額の30%を個人評価対象原資とし、評価・配分案は指名報酬委員会で審議、承認し、取締役会に報告する。
社長の評価は、原則として全社全体の定量評価とするが、取締役会の判断により理由を示した上で増減することがある。
【譲渡制限付株式報酬：RS】
株式報酬のうち50%を譲渡制限付株式報酬とする。
毎年付与し役員在任中は譲渡制限を設ける（継続保有を義務付ける）。
【業績連動型株式報酬：PSU】
株式報酬のうち50%を業績連動型株式報酬とする。

3年間の中期経営目標（KPI）の達成結果に基づき、基準値の60%から140%を支給する。
KPIは下記３項目とし、各項目のウエイトは以下のとおりとする。
• EPS成長率：
株式報酬

中期経営計画3年間のEPS平均成長率である14%成長を目標とし、目標達成率に応じて基準値の70から130％の範囲で変動する。
• r-TSR：TOPIXのTSRと 当 社 のTSRを 比 較（ 当 社TSR÷TOPIX TSR）し、そ の 数 値 に 応 じ て 基 準 値 の-5から5％の範囲で変動する。
• ESG評価：
S&P GlobalのCorporate Sustainability Assessmentの評価スコアを指標とし、その評価スコアに応じて基準値の-5から5％の範囲で変動する。
中計終了後に3年分を一括付与する。

• 期中の就任は期間按分して追加権利付与する。
• 期中での退任は中計終了後に期間按分して支給する。

62
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コーポレートガバナンス■ 経営執行役員（社長を含む）の報酬イメージ
最大

100%

標準

100%

200%

100%

1
最小

100%
固定報酬

100%

：

1

0% 100%60%

業績連動賞与

100%

140%

100%

：

1

譲渡制限付株式報酬（RS）

業績連動型株式報酬（PSU）＊個人評価による業績連動賞与の再分配調整前■ 取締役報酬の上限＊2
業績連動型株式報酬（PSU）

1年当たり2億円以内かつ5万株以内

譲渡制限付株式報酬（RS）
年額2億円以内かつ5万株以内＊1

金銭報酬

年額9億円以内＊1
金銭報酬

取締役（社外取締役を除く）

金銭報酬

年額6,000万円以内＊1

社外取締役（監査等委員である取締役を除く）

年額1億円以内＊3

監査等委員である取締役＊1 2021年6月23日開催の第79回定時株主総会の決議によります。
＊2 PSUは3年分を一括付与するものであり、
3事業年度にわたる職務執行の対価として6億円・15万株を上限としますが、1年当たりは上記のイメージのとおりとなります。
＊3 2015年6月24日開催の第73回定時株主総会の決議によります。

■ 取締役の報酬等の総額（2021年度）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

金銭報酬＊3

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭報酬＊2

固定報酬

業績連動
報酬等

ストック・
オプション

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数＊1（人）

取締役（監査等委員を除く。
）（社外取締役を除く。
）

800

186

239

66

95

214

5

取締役
（監査等委員）（社外取締役を除く。
）

43

43

0

0

0

0

1

社外取締役
（うち監査等委員を除く。
）（うち監査等委員）

69

69

0

0

0

0

5

（40）

（40）

（0）

（0）

（0）

（0）

（3）

（29）

（29）

（0）

（0）

（0）

（0）

（2）

＊1 2022年3月31日時点における取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）の在籍人数は5名、社外取締役の在籍人数は5名です。
＊2 ストック・オプションは、2020年度までに付与したもののうち、2021年度の日本基準による費用計上額を記載しています。
2021年度は、ストック・オプシ

2021年度の日本基準による費用計上額を記載しています。
ョンは付与しておりません。
譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、＊3 上記の報酬等の他に、米国の当社子会社から156百万円の金銭報酬を米国在住の取締役に支払っています。

63
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コーポレートガバナンス■ １億円以上の報酬を受けた取締役とその報酬額（2021年度）
報酬等の
総額
（百万円）

地位

吉田 芳明

249

代表取締役兼
執行役員社長

塚越 聡一

144

藤田 敦司

津久井 幸一氏名

Douglas Lefever

支給
会社

報酬等の種類別の総額（百万円）
非金銭報酬＊

金銭報酬
固定報酬

業績連動
報酬等

ストック・
オプション

譲渡制限付
株式報酬

業績連動型
株式報酬

当社

63

91

21

21

53

取締役兼
経営執行役員

当社

39

49

12

12

32

142

取締役兼
経営執行役員

当社

38

49

11

12

32

141

取締役兼
経営執行役員

当社

38

50

11

12

30

取締役兼
経営執行役員

当社

8

―

11

38

67

Director,
President andCEO

Advantest
America, Inc.

56

100

―

―

―

280

＊ ストック・オプションは、2020年度までに付与したもののうち、2021年度の日本基準による費用計上額を記載しています。2021年度は、ストック・オプションは付与していません。譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬は、2021年度の日本基準による費用計上額を記載しています。

株式を191,542,265株発行しており、自己株式の数は合計

株式

4,600,899株となります。
取 締 役、執 行 役 員 等 に 対 す る イ ン セ ン テ ィ ブ と し て2021年度は市場から7,167,500株の自己株式を取得し、2020年度までストック・オプションを発行しており、2022

24,505株の自己株式を消却しました。また、2022年7月の年9月末の残額は合計6,760個（676,000株）となります。そ取締役会にて、それぞれ10,000,000株、500億円を上限とれ以外に新株予約権や転換社債を発行しておりません。まする自己株式の取得および8,000,000株の自己株式消却のた、当社は、1単位（100株）毎に1議決権を付与しており、1決議を行い、2022年9月末時点で3,445,000株の自己株式

単位で複数の議決権を付与する株式（いわゆるデュアルク

9月9日には8,000,000株の自己株式を取得するとともに、

ラス株式）や無議決権株式を発行していません。

を消却しました。2022年9月末日現在では、当社では普通64
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社外取締役対談

社外取締役

社外取締役

唐津 治夢

占部 利充

私たちの豊かな生活を支え、
日夜革新を続ける半導体。
その先端技術を先端で支えるアドバン
テストにおいて、企業価値向上に向けたコーポレートガバナンスのあり方等について、
社外取締役の唐津 治夢 氏と占部 利充 氏にご意見を伺いました。
（司会： 経営企画本部 IR部 部長 小林 良健）

アドバンテストについてでしょう。しかし実際に社会に役立っているものは、機械

当社は1954年に設立されて、今年で68年目を迎えます。

そのものではなく半導体が正しく動いてるかどうかを検計測器ビジネスに始まり、現在は半導体試験装置、半導体証することなので、実はデータビジネスなのかもしれなのテストという領域でビジネスを展開しています。多くのい。当社が本当に売っている価値は何だと考えた時に、今投資家、株主からは「ニッチ」な市場でトップシェアの会社

後も世の中になくてはならない半導体に関連したデータと認知されていますが、取締役になられてアドバンテストにずっと触れられる当社は、大変価値のある、とても恵まをどのような企業とご認識されていますか？

れたポジションにいると思っています。

唐津 「計測」というのは物事の基本です。実は、すべての唐津

物事の価値を決めているのは計測なんです。ですから、

験装置を各々で作っていました。しかし全部うまくいか

今、ニッチという言葉が出ましたが、実は全くニッチではなかった。そんな簡単なことじゃないのです。例えばこのないのです。世の中における基本であり、かつ無限の可能

半導体を1ギガヘルツの速度で動かすとしたら、1.3ギガ性を持つ計測の価値、それをもっと大事にして、もっと広ヘルツか1.5ギガヘルツぐらいでテストしないと1ギガヘ

げていくことで、より発展していける企業だと認識してルツが保証できない。半導体メーカーがやっと1ギガヘルいます。

ツの速度を出した時には、我々はその3割、5割先までの技

歴史的に見れば、多くの電機メーカーが、半導体試術を具現化して、製品化していないと試験はできない。しアドバンテストは、半導体試験の機械を作って売る

かもメモリの試験装置などは何百もの半導体を同時に試というビジネスですよね。それだけならニッチとも言える

験しますね。これはとんでもない世界です。半導体試験装

占部

65
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社外取締役対談

その外の世界をちゃんと見て、これをアップデートしていくことが重要だと思います。10年スパンの計画も、できれ3年に1度は見直すことを同時にやっば毎年、少なくとも2、ていかなければ駄目だよねという議論もしています。現在、中計は3年おきに作っているが、それと同時に10年の計画も状況、環境によって常に動いていくという目で周りを見るべきだと。半導体のサイクルが起きるのも、半導体を使う機器やさらにその周りでもっと別な変化があるからです。その周りの産業や経済であり政治であり、今起きていること含め、あらゆることを注視することが大切だと思います。
唐津

これからは目に見えないものがいっぱい世に出てきて、実はその見えない中に価値が詰まっている。占部さ置は 150万点ぐらいの部品点数があって、中型のジェッ

んも先ほどデータビジネスと仰っていましたが、見えないト旅客機が約 100 万点〜 200 万点なんです。車はおよそ3

価値こそが重要になる。しかし見えないものの価値をどう万点。中型のジェット旅客機と同じぐらいの複雑性を箱やって測るのか、測り方は誰もわからない。プレイヤーとの中に詰めるってとんでもないことなんです。普通の会

して、どこに軸足を置いてどうやって生き延びていくのか

社ではおいそれとはできないのですね。

というのが課題になってきます。そうした新しい時代の中に当社の価値を最大限活かせる世界が広がっている予感がありますね。

グランドデザインについて
当社の将来に大きな期待をいただいておりますが、当社は2019年にアドバンテストに入って最初のオフサイト・

2018年に初めて中期経営計画と10年スパンのグランドデ占部

ザインを策定しました。その策定に関し、どのような点にミーティングで、ある執行役員から受けた説明は今でも印関心をもたれましたか？

象に残っています。
『 自分たちの仕事って「何」と考えた時に、機械を作ってますというのではなくて、いわゆる半導

中長期計画で覚えているのは、最初に見た計画の体がちゃんと動いて、顧客のワークフローがきちっと効率

ドラフトの絵、それは、社会のどこともつながっていな

よく動く、そういうワークフローを最適化する、半導体をい、宇宙の中にアドバンテストがポツンと浮いていますっ

活用する産業のプロセスの一番肝のところをやっている

ていうような絵でしたね。そこで申し上げたのは、それんだ。顧客の側から見ると、欲しいのは結局そこだ。自分たは違うでしょと。世の中のさまざまなリンクにアドバンテ

ちのビジネスはワークフローソリューションだ。
』というストがつながっていて、どのような関係が構築されてこ考え方を言ったんです。機械を売ることも当然やらないとの計画ができていくのかということを論じるのが中長期

いけないけれども、一方で本質を押さえていると、いろい

計画じゃないですかと。そのような議論があって、次にろと世の中が変わっても、しっかりと軸がブレないでいけ「グランドデザイン」が出てきました。ようやくその時に自るんですね。つまり、我々はデータというコーナーストー

分たちのビジネスの本質を見る意識が広がったというこンを押さえているのだから、それをうまく使えば、もっととですね。長期の計画を立てるというのはすごく良いこと

大きいことができる、それがグランドデザインでも議論さだと思います。視野が広がりますから。

れていますよね。

唐津

占部

グランドデザインができて4年が過ぎました。これ

唐津方向性としてはそうなっている。
ただ問題は、
これだまでの好業績から考えると、全体の俯瞰図としては正し

け製品の売上高が大きくなって、利益をもたらしてくると、かったと言えるのですが、さらに4年経つと世の中が変わっ日々の業務ではどうしても製品をひとつでも納めることがてしまって、戦略の優先順位なども変わるはずです。そう

優先されてしまう。
そこがジレンマ。
それをどうやって乗りいう意味で、常にグランドデザインのベースになっている

越えていくかが大きな意味で会社としての課題ですね。

66
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社外取締役対談
占部

まさに両利きの経営ですね。

コーポレートガナバンスについて
長期スパンのお話を伺ってきましたが、サステナビリティ
について、ESG 、特にコーポレートガバナンスの観点でご意見を伺いたいと思います。
占部

ESGとして言われていることは、企業の存在意義や社会的責任を考えるとある意味で当たり前のことですよね。本当に自分の会社にとってインパクトが大きくて大切なことは、本来ならば自分たちの事業計画の中でやっているはず。当社のグランドデザインやThe Advantest Wayにも、当社が気をつけなければいけないこと、大切なことがしっかりと入っていますよ。
唐津
唐津

しかし、なぜそのような議論が進まないのかというと、やはり投資家、株主に対してどのようなビジネスモデ

それはコーポレートガバナンスも同じですね。

ルで説明するかという点。それが曖昧だと、きちっと説得
ガバナンスや取締役会のあり方はどうあるべきなのできない。当社のあるアメリカ人の経営執行役員が良いこか、足元のやるべきことは当然行っていますが、ではもっととを言っていました。
『数年前は20億ドルの売上の当社が、高みに行くぞとなった時に今のあり方で十分なのか、とい

もうすぐ100億ドルになる。
20億ドルの会社
今は50億ドル、うことも議論しています。これは取締役会のレベルだけでと100億ドルの会社だと、会社の構造から何から違うでしはなく、執行役員もレベルアップすることが重要なテーマ

ょ。だから今のうちにもう100 億ドルだと思って、その時ですね。

の会社はこういうふうになっていないとうまく回らない。

占部

そのために必要なものを備えていかなければいけない。
』
コーポレートガバナンスということでは、株主より負託をと、彼は一所懸命語っていた。執行役員が参集する経営会受けた取締役という立場もありますが、先ほどお話をされ議ではそのような議論を深めて欲しいなと思っています。

たグランドデザイン、事業拡大のために必要な成長投資と株主への還元についてはどのようにお考えでしょうか。

占部

成長のための投資戦略は、具体的案件が出てから議論するのでは遅い訳で、不断の環境分析に基づいた、Will
会社としては、まずはビジネスモデルをきちんと持と、Visionを持って常に議論するものですよね。当社はグラ

つことが必要。
「この時間軸の中で、このようなビジネスモ

ンドデザインの枠組みの中で常にロングリストは持ってデルでやろうと思うので、将来こうなるんです。
」というスいる訳なので、そういう議論ができるベースはできてきてトーリーですね。ですから、「その事業計画を実施することいると思います。

唐津

で、
このタイミングではいくら還元できます、次のタイミン
グではいくら還元できます。
」と語り、成長投資に対する株

取締役会の構成、サクセッション・プランについて主の理解を得る。
そのベースになるのはビジネスモデル。

最後に、占部取締役は指名報酬委員会の委員長として取締役会のストラクチャーの検討、サクセッション・プランにも占部関わられていますが、どのように進められていますか？

そう、先ほどのワークフローソリューションのようなアイデアは良い一例で、そのように発展するぞという絵
取締役会のストラクチャー以前に、当社のマネジメを持って「やはりそこはもっともっと、お金をつぎ込んで占部

ビジネスの基盤を作る時です。
」と説得できれば、成長投資

ント全体のあり方ですね。これは取締役会でも議論していへの理解が出てくるわけです。当社は利益も自己資本も率ますし、取締役会への準備として指名報酬委員会でも議論は高いが、額は未だ大したものではない。これからの成長しています。
ポイントは 2つあって、1つめはやはり、将来の目指すを考えればまだまだ基盤整備が必要だと思います。

67
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社外取締役対談

ビジネスの姿を抜きにして、ストラクチャーのためのストというレベルと、経営チームの人たちが、もう1つ下のレラクチャーの議論は意味がないからやめよう、というこイヤーの人たちとちゃんと同じ形でやってもらう。これと。例えばサクセッション・プランを検討する時も、出発点をちゃんと続ける。

は今までも何度も議論してきた経営課題であり、事業戦略
やはりそういう場を設けると、執行役員もすごく上の課題をもう一度総ざらいして、整理して、皆で共有し唐津ています。次世代のマネジメントで何がもっと必要なの

がんばります。私たちがいろいろ質問すると、それにつか、その時の取締役会はどんな姿なのかという組み立てでいて一所懸命に答えてくれます。これはそれなりのイン

2つめは、仕組みや総論だけでなく固有議論をしています。

センティブになっていると思うし、逆に私たちも会社の名詞つきの議論・検討を蓄積すること。例えば、次世代の経中の課題などが垣間見えるようになります。彼らの立ち営チームを作っていくために、我々社外取締役が上級レベ

位置もよりよくわかるし、CEO以下の人たちがどのようルの執行役員と個別に面談し、評価もして、必要となればに動けば良いのかをアドバイスすることもできると思

彼らにアドバイスを送っています。大きくはこの2つに気います。

をつけています。
本日はお話をいただきありがとうございました。
唐津

占部さんが取り仕切ってくれて、ここ2年でかなり執行役員との対話や議論が蓄積され、データが溜まってきました。
占部

そのデータはCEOにも共有されていて、CEOから本人たちにもフィードバックしています。それをちゃんと蓄積していくことが力になる。1回きりではなく続けないと駄目。それを 2 つのレベル、取締役が経営チームを見る

68
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Sustainability

Information

取締役紹介、
スキル・マトリックス
代表取締役兼執行役員社長

社外取締役

吉田 芳明

唐 津 治夢取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊

2013年
1958年2月8日

取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊日本

53,532株

13/13 ♦

13/13

2012年
1947年4月25日
日本

3,342株13/13
唐津 治夢氏は、国内外の研究開発機関の経営経験に加え、半導体に吉田 芳明氏は、
当社子会社代表取締役、
当社の経営企画部門長、社長室長およびナノテクノロジー事業部門長を経て、2017年1月から代精通する専門家としての幅広い知識と経験を有しております。
当社

表取締役兼執行役員社長を務めており、
当社グループの事業およびでは、当社が属する業界にかかる同氏の識見、および同氏が有する会社経営に幅広い知識と経験を有することから、
持続的な企業価値

大局的な視点を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の向上の実現のために当社取締役として適任と判断しました。

持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任と判断しました。

社外取締役

社外取締役

占部 利充

ニコラス ベネシュ

取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊

13/13

2019年
1954年10月2日

取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊

日本

535株

13/13 ♦

2019年
1956年4月16日
米国

600株

13/13
ニコラス ベネシュ氏は、
コーポレートガバナンスにかかる幅広い知占部 利充氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験、
特に米国およびアジアにおける海外経験、事業投資判断等に関する経

識と経験およびM&Aを含む投資銀行実務の経験を有しております。

験、人事等管理部門に関する幅広い経験を有しております。当社で当社では、コーポレートガバナンスおよび株主目線にかかる同氏のは、同氏の識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社

識見を当社グループのグローバル経営に反映させ、当社の持続的なの持続的な企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を

企業価値向上および取締役会の活性化に資する役割を期待しており

期待しております。以上のことから、当社社外取締役として適任とます。
以上のことから、
当社社外取締役として適任と判断しました。

判断しました。

取締役兼経営執行役員

取締役兼経営執行役員

塚越 聡一

藤 田 敦司

取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊

2017年
1960年2月1日

取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊日本

9,640株

13/13

2019年
1959年11月15日
日本

6,189株13/13

塚越 聡一氏は、営業部門に従事し、営業部門の副本部長を務めた後、藤田 敦司氏は、
米国およびドイツにおける海外勤務を含め、長年に現在は生産部門長を務め、営業および生産の両部門に関して幅広い

わたり経理・財務を中心とした管理部門に従事し、当社グループの知識と経験を有しております。製造現場の効率化およびサプライ事業および経営管理に関して幅広い知識と経験を有することから、チェーンの最適化による持続的な企業価値向上の実現のために当社

当社の持続的な企業価値向上の実現のために当社取締役として適取締役として適任と判断しました。

任と判断しました。

69
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Information

取締役紹介、スキル・マトリックス

取締役兼経営執行役員

取締役兼経営執行役員

津久井 幸一ダグラス ラフィーバ

取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊取締役の就任
生年月日
国籍
当社株式保有数＊

2020年
1964年12月11日
日本

5,850株

13/13

2020年
1970年12月10日
米国

0株

13/13

津久井 幸一氏は、
ドイツにおける海外勤務を含め、長年にわたり事

ダグラス ラフィーバ氏は、
米国（シリコンバレー）
を中心とする事業

業部門や営業部門に従事し、当社グループの事業および経営管理に開発を推進する役割を担っており、
当社グループの事業および経営関して幅広い知識と経験を有することから、当社の持続的な企業価管理に関して幅広い知識と経験を有すること、また当社取締役会の値向上の実現のために当社取締役として適任と判断しました。

多様性を高め活性化させることを期待できることから、当社の持続的な企業価値向上の実現のために当社取締役として適任と判断しました。

取締役 常勤監査等委員

社外取締役 監査等委員

栗田 優一

難 波 孝一

監査等委員である
2015年
取締役の就任1949年7月28日
生年月日
国籍
日本
＊
当社株式保有数 6,686株

監査等委員である
2019年
取締役の就任1949年9月1日
生年月日
国籍
日本
＊
当社株式保有数 568株

13/13

13/13

13/13

13/13

4/4

栗田 優一氏は、財務および経営企画部門における長年の経験があ難波 孝一氏は、
長年にわたり主に民事事件を担当する裁判官を務めり、財務および会計に関する幅広い知識と経験を有しています。また後、弁護士として企業法務の実務に携わるなど、法律やコンプラ

た、当社の取締役および監査役を歴任し、現在は常勤の監査等委員

イアンスに関する豊富な経験と高度な専門的知識を有しています。

である取締役として監査・監督およびガバナンスの向上に努めてい当社では、同氏の法律やコンプライアンスに関する識見を当社グます。
このような実績を踏まえ、監査・監督機能の向上のために当社

ループの監査・監督に反映させ、監査・監督機能の向上に資する役割

監査等委員である取締役として適任と判断しました。

を期待しています。
以上のことから当社監査等委員である社外取締役として適任と判断しました。

社外取締役 監査等委員

住田 清芽
監査等委員である
2020年
取締役の就任1961年1月28日
生年月日
国籍
日本
当社株式保有数＊ 314株

13/13

13/13

9/9
＊2022年3月31日時点

住田 清芽氏は、
長年にわたり公認会計士として監査法人に勤務し、会計監査業務および内部統制に関する業務に携わっており、
財務お所属する委員会

よび会計に関する幅広い知識と経験を有しております。当社では、
財務および会計に関する同氏の識見を当社グループの監査・監督に

取締役会

反映させ、
企業会計や内部統制の向上に資する役割を期待しております。以上のことから、当社監査等委員である社外取締役として適

1/4 委員会出席率

任と判断いたしました。

70
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

監査等委員会♦ 議長

指名報酬委員会

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取締役紹介、スキル・マトリックス■ 取締役のスキル・マトリックス
経営

財務・会計

独立性
（社外）

吉田 芳明

●

半導体
業界知見

研究開発

●

グローバル
オペレーション

●

唐津 治夢

●

占部 利充

●

●

●

ニコラス ベネシュ

●

●

●

●

塚越 聡一
藤田 敦司

●

●

●

●

●

●

●

津久井 幸一●●●ダグラス ラフィーバ

●

●

●

栗田 優一

●

難波 孝一

●

住田 清芽

●

●

法務

●

●
●

●

71
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022●

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Information

CONTENTS

73 アドバンテストのあゆみ
75 事業セグメントと主要製品
77 解説：半導体テスト・システム
79 当社がテストする半導体
80 グローバル・ネットワーク
81 11年間の主要財務データ
83 SASBスタンダード対照表
85 会社概要／株式情報
86 外部からの評価

72
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アドバンテストのあゆみ
エレクトロニクス産業黎明期

コンピューター・セントリック時代

1954 「タケダ理研工業株式会社」を従業員4名で創業1982 米国に現地法人を設立、以降世界各地に拠点を展開

1957 周波数をデジタル計測するエレクトロニック・カウンタ「TR-124B」がヒット

1985 社名を「株式会社アドバンテスト」に変更
半導体テスタ市場世界シェア第1位を獲得（VLSIresearch社調べ）

1963 日本初のデジタル電圧計「デジタル・マルチメーター」
を発売

1993 世界最高性能 1GHzのVLSIテスト・システム「T6691」を発表
1995 高速メモリ・テスト・システム「T5581」を発売、1972 国産初の半導体試験装置「T-320/20」「T-320/30」を発売
売上高

1979 世界最高性能100MHz、384ピンの超LSIテスト・システム
を発表

（億円）

大ヒット製品に

4,000

3,000

2,000
旧 練馬本社（1963年）

シリコンバレーでのテスタ・デモ（1981年）

1,000

0
1954

1960

1970

1980

当社売上高の推移

1954 −1980

1981−2000

日本のエレクトロニクス産業が急成長する中、当社はベンチャー起

パソコンやインターネットの普及により半導体市場が大きく拡業家精神のもと、
これまでにない独創的な計測技術で事業を拡大し大したこの時代。最先端の計測技術と量産性を兼ね備えた当社のてきました。
そして、躍進する半導体の未来を確信し、計測技術を応

半導体テスト・システムは、半導体の進化と発展を後押ししまし

用した試験装置の開発に挑戦。
経営危機など幾多の困難を乗り越え、た。1985 年には世界半導体テスタ市場で初めてシェア 1位を獲世界最高クラスの性能を持つ半導体テスト・システムの開発に成功得。テスト・システム事業は当社の大黒柱となりました。

しました。

日本のエレクトロニクス産業とともに成長

半導体産業とともに大きく飛躍
73

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アドバンテストのあゆみ

モバイル・セントリック時代

データ・セントリック時代

2003 日本エンジニアリング社を経営統合

2018 グランドデザインおよび中期経営計画を発表

2008 欧州 Credence Systems社を買収

2019 米国 Astronics 社のシステムレベルテスト事業を譲受

2011 半導体試験装置大手Verigy社を買収

2020 米国 Essai社を買収
米国 PDF Solutions社と業務提携「V93000 EXA Scale™」を発表
2021 「ESG行動計画」を策定
第2期中期経営計画（MTP2）を発表
米国 R&D Altanova社を買収

売上高
（億円）

4,000

2022 イタリア CREA社を買収

3,000
旧Credence Systems 社 との合同開発チーム
システムレベルテスト・システムの開発製造拠点

2,000

1,000

0
1990

2000

2010

2021

当社売上高の推移

2001−20162017−

半導体需要の主役はパソコンからスマートフォンへと移り変わ

AIや5Gなどの普及がデータ量の爆発をもたらし、半導体市場はり、半導体の設計や製造もグローバル分業化が進みました。

新たなステージに入ります。データ中心の社会を支える半導体市場からのテスト効率化とコストダウンの要求が強まる中、当社

は、ますます高機能化・複雑化・大容量化し、これまで以上に高いは業界トップクラスの計測技術と量産技術の優位性を活かして変信頼性が求められるようになっています。半導体がデジタル革命

化に柔軟に対応すると同時に、より安定した経営基盤の確立を目を推し進めるとともに、半導体バリューチェーンが一層進化・拡指し、外国企業のM&Aなど将来を見据えた施策を次々と実行しま

大する中、当社はシステムレベルテストやデータ・アナリティク

した。

ス分野への事業拡大など、新しい顧客価値創造を通じて100年企業を目指します。

M&Aで経営基盤を強化

計測技術を活かした業容拡大＆ESG推進でサステナブルな企業へ

グローバル化を促進

74
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事業セグメントと主要製品
当社の事業セグメントは、売上高の約7割を占める「半導体・部品テストシステム事業」、テスト・システムの周辺機器などからなる「メカトロニクス関連事業」、顧客サポートとシステムレベルテストを主とする「サービス他」の3つで構成されています。
これらの製品・ソリューションの組み合わせにより多種多様な半導体、そして幅広い顧客ニーズへの対応を可能にすることが、当社の競争力の源泉となっています。
半導体テスタを軸に、シナジーを生み出すソリューション群
半導体・部品テストシステム事業部門

メカトロニクス関連事業部門

サービス他部門

SoCテスト・システム

テスト・ハンドラ

保守・サービス

T6391

V93000
SoCテスタディスプレイ・
ドライバIC向け

M4872

ハイエンドSoC、車載IC向け

M6242

メモリIC向け

T2000
SoCテスタデバイス・インタフェース
チェンジ・キット

HIFIX

システムレベルテスト
MPT3000HVM
SSDテスタ

注：「SoC」
は System on Chip の略称ですが、ここでは「非メモリ」と同義

メモリ・テスト・システム
T5833
DRAM・NAND向け

ATS503xハイエンドSoC用システムレベルテスタ

ナノテクノロジー

T5503HS2

E3650

高速DRAMパッケージ
テスト向け

フォトマスク、EUVマスク用

CD-SEM

サーマル・
コントロール・
ユニット

ハイエンド
SoC用
ソケット

当社の主力製品である半導体試験装置は、SoC半導体用のテスタとメモリ半導体用のテス
タの2つに大別されます。

SoC半導体用のテスタは、ロジック半導体やアナログ半導体、RFデバイスなど、メモリ半導体以外のほぼすべてのデバイスをテストすることが可能です。SoC半導体用テスタの市場規

半導体・部品

模はメモリ半導体用の3倍以上にのぼり、テスタのユーザー数もファブレスやファウンド

テストシステムOSATなど数百社におよびます。この顧客・品種の多さがSoC半導体のテスタ市場の特徴
リー、

事業部門

で、当社のSoC半導体用のテスタは試験範囲・試験能力の拡張性に優れ、低コストのIoTデバイ
スからハイエンド・デバイスまで、広範囲のデバイスをテストすることができます。
メモリ半導体用のテスタにおいては、
少品種・大量生産が一般的なDRAMやNANDフラッシュ
といったメモリ半導体の生産工程に最適化された、一度により多くのデバイスをテストする能力の高いメモリ半導体専用テスト・システムが多く採用されています。

75
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

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事業セグメントと主要製品

メカトロニクス関連事業は、テスト・システムの周辺機器であるデバイス・インタフェースとテスト・ハンドラ、半導体前工程で用いられるナノテクノロジー製品で構成されています。
デバイス・インタフェースは、テスト・システムと電気的に接続する機器の総称で、生産ライ
ンでサイズやピン数が違う多品種のデバイスをテストする時も、短時間でテストデバイス切替を可能にするものです。

メカトロニクス

テスト・ハンドラは、半導体後工程において半導体パッケージをテスト・システムに搬送、温関連事業部門度の印加、テスト結果に従って半導体を仕分ける、という3つの役割を一台でこなす装置です。
当社のテスト・システムやデバイス・インタフェースと組み合わせることで、高いテスト品質と生産効率を兼ね備えた「テスト・セル」をワンストップで提供します。
ナノテクノロジー製品は、当社の電子ビーム技術を活用した走査型電子顕微鏡です。半導体

EUVリ前工程で、フォトマスクやウェーハに描かれた回路の幅や高さなどを測ることができ、ソグラフィーの普及とともに需要の増加が期待できます。
サービス他の売上高は、フィールド・サービス事業とシステムレベルテスト事業の2つが大きな割合を占めています。
フィールド・サービスでは、当社システムの保守・メンテナンスに加え、システムの稼働率向
上や量産立ち上げのコンサルティング、セキュリティを考慮したオンラインサポートなど、高付加価値なサービスの拡大を目指しています。
システムレベルテストは、半導体が最終製品に組み込まれた状況と同様の環境下で動作をサービス他部門テストするもので、デバイス単体のテストではチェックしきれない不良をスクリーニングします。当社はM&Aも活用しながらハイエンド・デバイス向けのシステムレベルテスト需要の伸びを捕捉する態勢を早期に築いており、さらにテスト・システムとの相乗効果でビジネスの伸長を図っています。
サービス他のセグメントには上記のほか、半導体製造工程内のデータ活用を可能にする

Advantest Cloud Solutions™（ACS）、中古品販売、医療分野の理化学機器をはじめとする非半導体分野での計測ソリューションなどの事業が含まれます。

半導体・部品テストシステム事業部門（百万円）

288,859

メカトロニクス関連事業部門
（百万円）

（百万円）

85,80340,005

197,154

サービス他部門

42,30566,75336,293

207,20342,526105,655
65,1552019■ 売上高

17,813

61,6172020■ セグメント利益

2021 （FY）

4,955

6,101

2020

2021 （FY）

-497
2019
■ 売上高

10,4192,966■ セグメント利益

76
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

2019
■ 売上高

2020

■ セグメント利益

2021 （FY）

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解説：半導体テスト・システム
テスト・システムの価値

半導体テスト・システムの構成

半導体は世の中のさまざまな機器に搭載され、私たちの生活を縁の下で支えています。この半導体が正しく動作し搬送装置

デバイス・インタフェース（プローバ／テスト・ハンドラ）

テストデバイスとテスト・システムを

テストデバイスを電気的に接続する器具

テストヘッドに搬送

なくては、社会は立ち行かなくなってしまいます。一方で、

テスト・システム

半導体はナノメートルという微細な回路で作られ、高い周

メインフレーム
電源とコントローラを収容

波数で高速動作します。
そのため、製造工程でのごく僅かな要
因で、断線、動作電圧やタイミングのばらつきといった不具合が生じ、半導体の良品を安定的に作り続けることは技術的に大きなチャレンジとなります。とりわけ新製品は最先端の製造プロセスを用いて作られることが多く、プロセスが成熟するまで品質が安定しないことがあります。

テスト・システム テストヘッド（写真はテスト・ハンドラ）

テスト機能を搭載したボードを収容

不良品を減らすには、設計や量産の早い段階で十分に試験を行い、品質を速やかに向上させることが肝要です。そこで活躍するのがテスト・システムです。高い性能と信頼半導体テストの手順性、優れたスループットで不良の原因をいち早く特定し、設計工期の短縮、量産工程の迅速な立ち上げ、歩留まりの早期向上を通じて、顧客の新規ビジネスの成功に貢献しま

半導体テストは、
断線やショートの有無チェックや入出力

す。設計段階からテスト・システムを用いることで、設計評

電圧・電流値・タイミングといった電気的特性を見る「パラメ

価のテスト・プログラムやテスト・データを量産工程にもトリック・テスト」と、半導体が設計の期待どおりに動作する

活かすことができ、工期全体の短縮にもつながります。

かを機能的に見る「ファンクション・テスト」に大別されます。

また、テスト・システムの多くはモジュール構造を採用

いずれも半導体にテスト信号を入力し、半導体からの出力信し、ボードやテスト・プログラム、デバイス・インタフェー

号を期待値と比較し、テスト結果に応じて分類しています。

1台で何種類もの半導体がテストスを入れ替えることで、以下にファンクション・テストの大まかな手順を図示し可能になります。用途に合わせて数多くの品種を展開するます。なお、パラメトリック・テストでは良品不良品の分類

SoCビジネスでは、テスト・システムのフレキシビリティに加えて、良品については、その性能差によりランク分け

が顧客のビジネス成功の大きな支えとなっています。

します。

IC

IC

IC
IC

IC

IC

リファレンス

1

設計データを基にテスト・プログラム（リファレンス）を作成

2

搬送装置が半導体をデバイス・インタフェースにセット

3

搬送装置が試験条件の温度を印加

4テスト・システムがテスト信号を入力

5半導体の出力波形をリファレンスと照合し、良品／不良品を判定

6

判定結果に従って、搬送装置が良品／不良品を分別

入力波形

IC

IC

IC

入力波形

IC

IC

IC

出力波形

リファレンス77
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

PASS IC

IC

FAIL

IC

Summary

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Sustainability

1996年

T5581

Information

解説：半導体テスト・システム

優れた半導体テスト・システムとはシンクロナスDRAMの普及に合わせてタイムリーにリCMOS半リース。当社従来機比4倍の高速試験速度に加え、半導体テスト・システムの差別化ポイントは、計測品質、導体の採用などにより小型化や低消費電力を実現し高速試験速度、スループット（デバイス1個あたりに要するテス

DRAMテスト市場を独占。メモリ・テスト市場における当ト時間）、小型化、発熱量の抑制など多岐にわたり、それら社の優位性を確固たるものにしました。

の多くはテスト・システムに搭載される半導体が担っています。テスト・システム用の半導体は極めて特殊な用途であり、その設計はテスト・システム・メーカー自ら行います。その設計力こそが、テスト・システムの性能を決定し他社製品からの差別化を図る上での最重要要素です。
テスト・システムに搭載する半導体以外にも、システム内の通信ネットワーク、電源、被測定デバイスとのコンタクト機構、ソフトウェアなど、テストの能力や品質に関わる差別化ポイントは数多くあります。これらを幅広くカバーし一つのシステムに統合する技術力が、テスト・シス

1999年

テム・メーカーには求められます。日頃から市場調査や顧システムに搭載するボードを入れ替えることで異なる品

客との関係構築を通じた情報収集と、それらに基づく要素

モジュール・
種の半導体試験を1台のシステムで可能にする、技術の先行開発を積み重ねることで、他社に真似できない

アーキテクチャーを業界に先駆けて採用。
テスト受託専門企

当社の圧倒的技術優位性が築かれています。

業のOSATがさまざまな半導体をテストする半導体バリュー

V93000チェーンの分業化トレンドをとらえ、その後当社のフラッグシップ製品へと成長しました。

テスト・システム「V93000 EXA Scale」のテスト・プロセッサ

時代を創った当社のテスト・システムの数々
1979年

2020年

T3380

V93000 EXA Scale

祖業の計測器事業で培った高速パルス発生技術を応用

V93000シリーズの最新世代。新たに設計したテスト・プ

し、
当時世界最速の試験速度100MHzを実現。
業界初の総合ロセッサや通信ネットワークなどにより、テスト・データ

タイミング精度保証とあわせて、その評判は海外にも及の処理能力を大幅に向上。半導体に100京回／秒の超高速

び、当社の技術ブランド確立とグローバル事業展開に大き処理が求められる「エクサスケール」時代の新たなテスト

く貢献しました。

手法を提案します。

78
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

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Sustainability

Information

当社がテストする半導体

当社のテスト・システムは、世界中の顧客が生み出す多種多様な半導

メモリ半導体アプリケーション・プロセッサー

データを記憶する半導体で、デー

スマートフォンの高性能化をもた体の試験を担っています。当社製

タを高速で読み書きできるDRAM

らしている、半導体の進化を象徴

品によって信頼性が保証されたや、電源無しでデータを長期間保するデバイスです。先端の半導体

半導体は、人々の「安心・安全・心地持できるNANDフラッシュなどがプロセス採用によってテストの複あります。近年ではスマートフォ

雑化が最も進展している品種であン用やデータセンター用の需要がり、テスト・システムにも積極的な拡大しています。

投資がなされます。

よい」を支えています。

HPCデバイス

車載半導体

パワーデバイス

データサーバーやAIサーバーなどでエンジンやバッテリーのコント

直流と交流の変換や電圧調節の機

大規模な演算を高速で行うためにローラー、エアバッグや衝突回避能などを持つ半導体です。電子機設計された、
いわゆるハイ・パフォーシステムのセンサーなど、自動車

器はもちろん、自動車、産業機器な

マンス・コンピューティング用途に搭載される半導体の総称です。

ど、広範な用途で使用される半導の半導体の総称です。AIや機械学

自動車の安全基準をクリアするた体です。省電力化への社会的要請

HPC
習、
深層学習の普及とともに、

め車載半導体にも高い品質や信頼を背景に、今後の市場拡大が期待

デバイス市場も年々活性化が続い性が求められることから、テストもされています。

ています。

入念に行われる傾向にあります。

RFデバイスディスプレイ・ドライバーIC

CMOSイメージセンサー

無線通信を担う半導体で、スマー

スマートフォンやテレビ等のディ

カメラ画像をデジタルデータに変トフォンおよびその基地局が主な

スプレイの発色や明るさをコント換する半導体です。スマートフォ

5G通信のミリ波帯域の用途です。

ロールする半導体です。ディスプンのカメラの高画素化や多眼化、本格活用を控え、その技術トレン

レイ業界では有機EL採用、タッチ

動画需要の伸びを背景に画像デードに応じたテスト・ソリューショセンサーの組み込みなど、技術進

タ処理の高速化対応が急ピッチにンへの期待が高まっています。

化が相次ぎ進められており、ディ進展していることで、テスト・シス

スプレイ・ドライバーICのテスト

テムの性能向上ニーズも並行しても高度化しています。

高まっています。

79
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

グローバル・ネットワーク
アドバンテストは、日本、ドイツ、アメリカの開発拠点のほか、台湾、韓国、中国などのアジア地域を中心に営業・サービス拠点を構えています。
半導体業界は世界的に分業化が進み、一つの半導体が設計工程、ウェーハ工程、
パッケージ工程それぞれ別の企業
および地域で作られることも珍しくありません。
当社は世界各地の営業、開発、サービス部門が地域を跨いでチームを組み、設計から量産に至るまで顧客のバリューチェーンをグローバルに、
かつワンストップでサポートします。

本社

地域統括本社

開発拠点

製造拠点

営業・サービス拠点

米州

2022年3月31日現在

1,540 名

従業員

※米国子会社のアジア地域拠点従業員
を含む

ボブリンゲン（ドイツ）

上海（中国）

ミュンヘン（ドイツ）

天安
（韓国）

サンノゼ
（米国）

アメラング（ドイツ）

ペナン（マレーシア）

群馬R&Dセンタ
群馬工場

欧州

埼玉R&Dセンタ

ドイツ・フランス・
イタリア・イスラエル
従業員

日本

本社
（東京）

920 名

シンガポール

従業員

2,724 名

新竹
（台湾）

アジア
韓国・中国・台湾・シンガポール・マレーシア・フィリピン・
タイ・ベトナム・インド
従業員

従業員

1,280 名

合計

6,464 名地域統括会社地域

社名

米州

Advantest America, Inc.

米国 カリフォルニア州サンノゼ市

欧州

Advantest Europe GmbHドイツ ミュンヘン市

Advantest（Singapore）Pte. Ltd.

シンガポール韓国

Advantest Korea Co., Ltd.

韓国 天安市

台湾

Advantest Taiwan Inc.

台湾 新竹縣

中国

Advantest（China）Co., Ltd.

中国 上海市

東南アジア

本社所在地

その他の主な子会社
地域

社名

本社所在地

事業内容

日本

株式会社アドバンテスト九州システムズ

福岡県北九州市

当社製品の部品の開発・製造および保守

日本

株式会社アドバンテスト研究所

宮城県仙台市計測試験技術の研究開発

日本

株式会社アドバンテスト コンポーネント

宮城県仙台市

当社製品の部品の開発・製造

日本

株式会社アドバンテスト グリーン群馬県邑楽郡事業所の環境衛生管理・緑化サービス（障がい者雇用促進の特定子会社）

米州

Advantest Test Solutions, Inc.

米国 カリフォルニア州

システムレベルテスト製品等の設計・販売

米州

Essai, Inc.

米国 カリフォルニア州

テストソケット等の設計・製造・販売

米州

R&D Altanova, Inc.

米国 ニュージャージー州

テスト用インタフェースボードの設計・製造・販売

欧州

CREA - Collaudi Elettronici Automatizzati S.r.l.

イタリア ピエモンテ州

パワー半導体用試験装置の設計・製造・販売

Advantest（M）Sdn. Bhd.

マレーシア ペナン州

当社デバイス・インタフェース製品の製造

東南アジア

80
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

11年間の主要財務データ
株式会社アドバンテストおよび連結子会社 各年4月1日から翌年3月31日までの1年間

US GAAP / 米国会計基準

IFRS / 国際会計基準

FY2011（2012/3）

FY2012（2013/3）

FY2013（2014/3）

FY2014（2015/3）（2016/3）

FY2015連結財務関連データ
会計年度

（単位）

売上高

百万円

141,048

132,903111,878

163,803

162,111

売上総利益

百万円

68,74868,92049,33391,75591,475

販管費など *1

百万円

67,911

68,84085,70274,89778,878

営業利益

百万円

837

80

(36,369)

16,85812,597

EBITDA*2

百万円

7,675

8,143

(28,101)

21,58817,562

税引前利益
（損失）

百万円

(3,442)(1,293)(35,501)

20,767

11,767

親会社株主に帰属する当期利益（損失） 百万円(2,195)(3,821)(35,540)

16,753

6,694

営業キャッシュ・フロー

百万円

12,302(2,215)(3,776)24,481

7,728

投資キャッシュ・フロー

百万円(37,670)(11,498)(4,711)(1,310)(2,395)

財務キャッシュ・フロー

百万円

9,887

(2,914)

27,202(1,298)(13,531)

フリー・キャッシュ・フロー*3

百万円(25,368)(13,713)(8,487)

23,1715,333

現金および現金同等物の期末残高

百万円

58,21845,66868,997

97,57485,430

株主資本百万円

131,552

141,241

116,252

101,810

93,619

総資産百万円

219,226

225,515

229,856

233,237

210,451

基本的1株当たり当期利益（損失）円(12.67)(22.03)(204.10)

96.15

38.35

希薄化後1株当たり当期利益（損失）円(12.67)(22.03)(204.10)

87.67

35.38

1株当たり株主資本円

759.22812.70667.36583.28536.28

1株当たり配当金

円

15.0

20.0

15.0

15.0

20.0

発行済株式数（期末）

株

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

会計年度末

1株当たり情報

経営指標
海外売上高比率

％

88.6

89.4

89.1

92.0

92.0

百万円

31.6

29.0

24.2

35.9

36.1

売上総利益率

％

48.7

51.9

44.1

56.0

56.4

売上高営業利益率

％

0.6

0.1

(32.5)

10.3

7.8

当期利益率

％

(1.6)

(2.9)

(31.8)

10.2

4.1

売上高販管費率

％

48.1

51.8

76.6

45.7

48.6

従業員1人当たり売上高

研究開発費

百万円

30,30333,062

32,67029,507

31,298

研究開発費売上高比率

％

21.5

24.9

29.2

18.0

19.3

設備投資

億円

70

126

56

42

40

減価償却費および償却費

億円

68

81

83

47

50

EBITDAマージン*2

％

5.4

6.1

(25.1)

13.2

10.8

キャッシュ・コンバージョン・サイクル

日

126

172

192

143

163

株主資本比率

％

60.0

62.6

50.6

43.7

44.5

自己資本利益率
（ROE）

％

(1.6)

(2.8)

(27.6)

18.5

6.9

配当性向

％

̶

̶

̶

15.6

52.2

為替データ

USドル

79

83

100

108

121

ユーロ

111

105

133

140

133

CY2011CY2012

CY2013

CY2014

CY2015

業績関連データ（単位）

世界実質GDP伸び率
（IMF）

％

4.3

3.5

3.4

3.5

3.4

世界半導体市場（WSTS）

十億ドル

300

292

306

336

335

SoCテスタ市場規模（当社調べ）

百万ドル

2,000

2,050

1,450

1,950

1,650

メモリ・テスタ市場規模（当社調べ）

百万ドル

550

450

420

420

470

*1 2013年度までの販管費などは、研究開発費、販売費および一般管理費、構造改革費用、減損費用の合計です。2014年度以降は、販売費および一般管理費、その他の収益・費用の合計です。

*2 EBITDA=営業利益+減価償却および償却費、EBITDAマージン=EBITDA÷売上高*3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー

81
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

11年間の主要財務データ

FY2016（2017/3）

FY2017（2018/3）

IFRS / 国際会計基準
FY2018FY2019（2019/3）（2020/3）

FY2020（2021/3）

FY2021（2022/3）

連結財務関連データ
会計年度

（単位）

売上高

百万円

155,916

207,223

282,456

275,894

312,789

416,901

売上総利益

百万円

89,740106,588

154,039

156,497

168,291

235,907

販管費など *1

百万円

75,835

82,10189,377

97,78997,565

121,173

営業利益

百万円

13,90524,48764,66258,70870,726

114,734

EBITDA*2

百万円

19,06329,511

69,62969,60082,482

129,702

税引前利益
（損失）

百万円

15,022

24,282

66,21158,574

69,618116,343

親会社株主に帰属する当期利益（損失） 百万円

14,201

18,10356,99353,532

69,78787,301

営業キャッシュ・フロー

百万円

15,83328,254

44,792

66,47567,83078,889投資キャッシュ・フロー

百万円(3,521)(2,329)(15,915)(38,819)(16,831)(46,907)

財務キャッシュ・フロー

百万円(1,002)(15,237)(13,724)(17,916)(30,415)(68,736)

フリー・キャッシュ・フロー*3

百万円

12,31225,92528,87727,65650,99931,982

現金および現金同等物の期末残高

百万円

95,324

103,973

119,943

127,703

149,164

116,582

株主資本百万円

109,517

124,610

198,731

231,452

280,369

294,621

総資産百万円

231,603

254,559

304,580

355,777

422,641494,696

基本的1株当たり当期利益（損失）

円

81.07

101.94302.35270.12353.87449.56

希薄化後1株当たり当期利益（損失）

円

73.95

92.69

287.37268.96351.82447.26

1株当たり株主資本円

619.33696.04

1,004.53

1,166.51

1,427.29

1,551.72

1株当たり配当金

円

25.0

32.0

92.0

82.0

118.0

120.0

発行済株式数（期末）

株

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,566,770

199,542,265

会計年度末

1株当たり情報

経営指標
海外売上高比率

％

88.2

93.2

94.7

94.6

95.5

96.1

百万円

35.3

46.5

61.0

54.7

59.5

70.2

売上総利益率

％

57.6

51.4

54.5

56.7

53.8

56.6

売上高営業利益率

％

8.9

11.8

22.9

21.3

22.6

27.5

当期利益率

％

9.1

8.7

20.2

19.4

22.3

20.9

売上高販管費率

％

48.7

39.6

31.6

35.4

31.2

29.1

百万円

31,17033,54037,85240,07042,67848,367

研究開発費売上高比率

％

20.0

16.2

13.4

14.5

13.6

11.6

設備投資

億円

48

54

66

99

137

180

減価償却費および償却費

億円

52

50

50

109

118

150

EBITDAマージン*2

％

12.2

14.2

24.7

25.2

26.4

31.1

キャッシュ・コンバージョン・サイクル

日

186

137

132

162

134

136

株主資本比率

％

47.3

49.0

65.2

65.1

66.3

59.6

自己資本利益率
（ROE）

％

14.0

15.5

35.3

24.9

27.3

30.4

配当性向

％

30.8

31.4

30.4

30.4

33.3

26.7

為替データ

USドル

108

111

110

109

106

112

ユーロ

119

129

129

121

123

130

CY2016

CY2017

CY2018CY2019CY2020

従業員1人当たり売上高

研究開発費

CY2021

業績関連データ（単位）

世界実質GDP伸び率
（IMF）

％

3.3

3.8

3.6

2.8

(3.0)

6.0

世界半導体市場（WSTS）

十億ドル

339

412

469

412

440

556

SoCテスタ市場規模（当社調べ）

百万ドル

2,000

2,200

2,550

2,700

3,000

4,300

メモリ・テスタ市場規模（当社調べ）

百万ドル

470

750

1,150

650

1,200

1,300

*1 2013年度までの販管費などは、研究開発費、販売費および一般管理費、構造改革費用、減損費用の合計です。2014年度以降は、販売費および一般管理費、その他の収益・費用の合計です。

*2 EBITDA=営業利益+減価償却および償却費、EBITDAマージン=EBITDA÷売上高*3 フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フロー

82
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

SASB スタンダード 対照表
株式会社アドバンテストおよび連結子会社 各年4月1日から翌年3月31日までの1年間「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」の提供るもので、多くの企業、投資家、市場関係者からのフィード

する業界別スタンダード「SEMICONDUCTORS」に基づきバックを踏まえ、同一業種内での企業間比較を容易にする

サステナビリティ関連情報を整理しました。SASBは、投情報開示を目指しています。下記には当社事業に該当しな資家が重要と考えるサステナビリティ案件につき報告すい項目も含まれますが、可能な限り情報開示に努めました。

FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021（2017/3）（2018/3）（2019/3）（2020/3）（2021/3）（2022/3）

開示トピック

会計メトリクス（1）Scope1の排出量

温室効果
ガス

（2）フッ素化合物からの総排出量

SASBコード

カテゴリー

単位

TC-SC-110a.1

定量的

t-CO2e

3,838

3,825

4,685

4,485

3,811

3,753

TC-SC-110a.1

定量的

t-CO2e

940

339

290

344

629

899

排出量
短期および長期のScope1の排出量に関する戦略およびTC-SC-110a.2

目標と進捗（1）エネルギーの総使用量

考察・
分析

­

アドバンテストグループは、
Scope１の排出量に関する戦略および目標と進捗について、以下の取り組みを行っています。
（参考URL：サステナビリティ・データブック マテリアリティとESG行動計画）

https://www.advantest.com/ja/sustainability/advantest-sustainability/
materialityESG.html
ギガジュール 736,049（GJ）

TC-SC-130a.1

定量的TC-SC-130a.1

定量的

％

79

79

79

66

52

44

TC-SC-130a.1

定量的

％

13

13

12

28

44

54

（1）総取水量

TC-SC-140a.1

定量的

千m³

288

249

280

261

250

236

（2）総消費水量

TC-SC-140a.1

定量的

千m³

172

127

119

112

107

106

TC-SC-140a.1

定量的

％

0

0

0

0

0

0

TC-SC-150a.1

定量的

トン（t）

7.6

6.4

10.1

11.9

28.5

8.4

TC-SC-150a.1

定量的

％

73.8

100.0

100.0

99.9

91.1

71.9

770,427 844,021 887,837 956,119 996,766

製造に
おける

（2）グリッドからの

エネルギー

電気の割合

管理
（3）再生可能エネルギー割合

水管理

水 ス ト レ ス が「 極 め て 高 い 」
または「高い」
地域での使用割合（1）製造からの有害廃棄物の量
廃棄物管理（2）リサイクル率

83
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

SASB スタンダード 対照表

FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021（2017/3）（2018/3）（2019/3）（2020/3）（2021/3）（2022/3）

開示トピック

会計メトリクス

SASBコード

カテゴリー

TC-SC-320a.1

考察・
分析

単位

従業員の健康に対する危険物への暴露を評価、監視および減少させるための取り組みの
従業員の­アドバンテストグループは、従業員の健康と安全に関するリスクマネ
ジメントについて、以下のリスク管理を行っています。
（参考URL：サステナビリティ・データブック 労働安全衛生の推進）

https://www.advantest.com/ja/sustainability/society/safety.html

説明

健康と安全
従業員の健康と安全の侵害に関する法的手続きにともなう

TC-SC-320a.2

定量的円

957,552

0

0

0

0

0

TC-SC-330a.1

定量的

％

8

8

8

9

8

7

TC-SC-330a.1

定量的

％

0

0

0

0

0

0

TC-SC-410a.1

定量的

％

81

85

89

85

79

85

定量的

製品
カテゴ
リー別の
単位

金銭的損失の総額
各従業員の割合：
グローバル
で熟練した

（1）外国籍の従業員

労働力の
採用と管理

（2）オフショアで雇用されている従業員

製品の売上に占めるIEC 62474
によって申告すべき物質を含む
製品

売り上げの割合

ライフ
サイクル
管理

サ ー バ ー、デ ス クトップPC、
ラップトップPCに対するシステ

TC-SC-410a.2

ムレベルでのエネルギー効率

クリティカルマテリアルの使資材調達用に関連するリスクマネジメ

TC-SC-440a.1

ントについての説明
知的財産の反競争的行為に関する法的手保護と続きにともなう金銭的損失の

競争的行為

総生産量

自社工場
での生産量

考察・
分析

­

開示していません。

アドバンテストグループは、クリティカルマテリアルの使用に関す
るリスクマネジメントについて、以下のリスク管理を行っています。
（参考URL：サステナビリティ・データブック サプライチェーン・マ
ネジメント）

https://www.advantest.com/ja/sustainability/society/schainmanagement.html

TC-SC-520a.1

定量的

円

0

0

0

0

0

0

TC-SC-000.A

定量的

生産
台数

1,116

1,891

2,270

2,065

2,336

3,082

TC-SC-000.B

定量的

％

39

45

53

39

43

43

総額

84
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

会社概要／株式情報
2022年3月31日現在

会社概要
会社名

株式会社アドバンテスト

英文表記

ADVANTEST CORPORATION

所在地

東京都千代田区丸の内1丁目6番2号 新丸の内センタービルディング

URL

https://www.advantest.com/ja/

設立

1954年12月

資本金32,363百万円

従業員数

6,464人（臨時従業員含む）

事業内容

半導体・部品テスト・システム事業、メカトロニクス関連事業、サービス他

株式に関する情報
決算日

3月31日

発行済株式総数

定時株主総会

毎年6月開催

株主数

株式の状況

発行可能株式総数

199,542,265株
36,259名

440,000,000株

大株主の状況

株式所有者別分布
株主名■金融機関・証券会社

持株数（千株）持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

62,95633.07

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

20,042

10.53

株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）

6,459

3.39

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY

3,838

2.01

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

3,393

1.78

HSBC HONGKONG - TREASURY SERVICES
A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

2,546

1.33

JP MORGAN CHASE BANK 385781

2,464

1.29

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025

2,193

1.15

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

2,022

1.06

BBH BOSTON CUSTODIAN FOR NEXT GENERATIONCONNECTIVITY FUND A SERIES TRUST 620818

1,892

0.99

■外国人

■個人・その他■その他の法人・政府・自己株式

（％）

100

1.03
21.36

1.25

1.15

10.77

8.60

1.96
6.71

31.54

34.46

36.49

56.44

55.79

54.83

75

5.37
6.61

35.84

30.81
50

25

46.80

52.19

0

2017

2018

2019

2020

2021

（注） 1. 当社は、自己株式9,209千株（役員報酬BIP信託が所有する当社株式89千株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式335千株を除く）を保有しています。
2. 持株数は、千株未満を切り捨てています。
3. 持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株価および出来高の推移
アドバンテスト株価（円）12,000

TOPIX（円）12,000

9,000

9,000

6,000

6,000

3,000

3,000

0

0

出来高（百万株）

120
100
80
60
40
20
0
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2017
2016
2020
2021
2018
2019
2022
（年）

85
ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

Summary

Value Creation

Sustainability

Information

外部からの評価
ESG投資機関への対応による評価■ CDP「気候変動レポート2021」において「A−」評価を獲得、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定
CDPは、企業や都市の気候変動、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関する取り組みを調査し、その評価結果を投資家向けに開示しています。
当社は、
CDP気候変動レポート2021において、「A−」評価を獲得しました。
この評価は、2020年の「B」から格上げされ、当社の気候変動に関わる取り組みが評価されたものです。
また、
当社の気候変動に関連したサプラ
イヤー協働による積極的な取り組みが評価され、同じくCDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評
価
（SER）
」
において、
最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。

■ MSCI ESGレーティングで「A」を獲得
MSCI ESGレーティングは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の各分野にわたる企業の取り組みを網羅的に分析し、7段階で格付けするものです。
当社は、2022年のMSCI ESGレーティングにおいて、「A」評価を獲得しました。
これまでの
「BBB」
から格上げされたもので、当社のESGへの取り組みが評価されました。
※ アドバンテストのMSCI指数への組み入れ、
およびMSCIのロゴ、商標、サービスマーク、または指数名の使用は、MSCIまたはその関係者によるアドバンテストの後援、推薦またはプロモーションではありません。 MSCI指数はMSCIの独占的財産です。MSCI指数の名前およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標またはサービスマークです。

SRIインデックスへの組み入れ■ MSCI「日本株女性活躍指数（WIN）」および「日本株女性活躍指数（セレクト）」「日本株女性活躍指数
（WIN）
」
は、
女性活躍推進法により開示されるデータと企業の開示情報等に基づいて算出される性別多様性スコアに基づいて、性別多様性に優れた企業が選定されます。
「日本株女性活躍指数（セレクト）」
は、その中でも財務面での成長率が高く、財政状態が健全な銘柄を選定するのが特徴です。

■ FTSE4Good Index Series
FTSE4Good Index Seriesは、FTSE Russellが、企業の持続可能性を環境、社会、ガバナンスに関する多様な評価基準に基づいて優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたインデッ
クスで、サステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価における代表的な指標です。

■ FTSE Blossom Japan Index
FTSE Blossom Japan Indexは、FTSE Russellが、環境、社会、ガバナンス（ESG）の対応に優れた日本企業のパフォーマンスを反映するために設計したインデックスです。

■ SOMPOサステナビリティ・インデックス
SOMPOサステナビリティ・インデックスは、毎年約300銘柄がESG（環境、社会、ガバナンス）評価と株式価値を組み合わせた評価に基づいて選定され、年金基金や機関投資家向けに運用する「SOMPOサステナブル
運用」に用いられるSOMPOアセットマネジメント社が設定するインデックスです。

活動に対する評価・表彰■ TechInsights社の顧客満足度にて3年連続で第1位を獲得
当社は、
TechInsights社（旧VLSIresearch社）の半導体製造装置メーカー各社に対する顧客満足度調査におい て、3年 連 続 で 第1位 を 獲 得しまし た。また、半 導 体 製 造 装 置（ ラ ー ジ サプ ラ イヤ ー）部 門の「10BEST

Suppliers」についても34年連続の受賞を達成しました。

■「健康経営銘柄」に初選出
当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2022」に初めて選定されました。
あわせて経済産業省より、優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人2022（大規模法人部門（ホワイト500））」に2年連続で認定されました。
※外部からの評価につきましては、サステナビリティ・データブックでも詳しい情報を公開しています。

https://www.advantest.com/ja/sustainability/

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ADVANTEST Integrated Annual Report 2022

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新丸の内センタービルディング

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