平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年8月5日
上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経理・財務本部長
四半期報告書提出予定日
平成23年8月11日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所（氏名） 齊藤 正俊（氏名） 寺田 孝一

東TEL 03-3291-2121（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第1四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％61,132
59,468

2.8
5.9

2,225
1,721

29.3
64.5

2,277
1,834

24.2
85.4

1,038
523

98.3
380.4

24年3月期第1四半期 1,084百万円 （131.3％）

23年3月期第1四半期 468百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

24年3月期第1四半期
23年3月期第1四半期

円銭

―
―

15.04
7.58

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第1四半期
23年3月期（参考） 自己資本

125,289
125,78124年3月期第1四半期 52,539百万円

百万円％

52,79652,20023年3月期 51,944百万円

41.9
41.3

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末円銭――期末円銭合計円銭円銭

7.00

―

7.00

14.00

8.00

―

8.00

16.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

第2四半期(累計)123,700
3.4
3,600
通期
250,000
3.8
9,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

5.8
14.4

3,500
9,300

△6.1
△3.7

1,400
4,500

5.3
29.4

20.27
65.16

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期1Q
24年3月期1Q
24年3月期1Q

73,017,952 株 23年3月期
3,956,561 株 23年3月期
69,061,526 株 23年3月期1Q

73,017,952 株
3,956,331 株
69,062,442 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）３ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（その他）に関する事項 ………………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8（５）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9－1－株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にはある
ものの、サプライチェーンの復旧が進みつつあり、生産活動等に持ち直しが見られております。しかし、原子力発電所事故による電力供給不足や円高の問題等により、先行きは不透明な状況となっております。
ニチイグループを取り巻く事業環境におきましては、平成23年６月30日に政府・与党により「社会保障と税の一体改革案」が決定いたしました。中規模・高機能な社会保障制度の実現を目指し、子ども・子育て支援の強化、医療・介護サービスの機能強化、就労促進等、「世代間公平」や「共助」を重視したものとなっており、社会保障分野の安定財源確保のため、2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げることが明記されております。
このような社会情勢及び事業環境の中、ニチイグループにおきましては、各事業のシナジー強化と収益基盤の強化を図るべく、事業ポートフォリオの拡充に取り組んでまいりました。
また、東日本大震災の影響を最低限に留めるため、グループの総合力を結集し対応いたしました。被災地では、現場スタッフがそれぞれの立場でやるべきことを行った結果、各事業でのサービスは、ほぼ維持されました。
経営成績につきましては、医療関連事業、ヘルスケア事業において、業務効率の改善やサービス利用者数が順調に増加し、震災の影響も限定的となったことから、増収増益となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は61,132百万円（前年同期は59,468百万円）、営業利益は2,225百万円（前年同期は1,721百万円）、経常利益は2,277百万円（前年同期は1,834百万円）、四半期純利益は1,038百万円（前年同期は523百万円）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
医療関連部門につきましては、５ヵ年計画の４期目となった契約適正化戦略や契約業務拡大に向けた営業活動を引き続き推進いたしました。その成果として、１病院あたりの売上高は拡大し、スタッフの処遇改善、スタッフの定着率向上、業務効率の改善、顧客満足度の向上に繋がる好循環サイクルが更に進みました。営業利益につきましては、前年同期比46.2％増と大幅に改善し、利益率も7.6％と過去５年間で２番目に高い水準となりました。
経営支援サービスの展開強化といたしまして、平成23年４月の経営支援本部設置により、医療機関の総合的な支援体制の強化を図り、経営支援商品の拡充等を進めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は25,694百万円（前年同期は25,500百万円）、営業利益は1,962百万円（前年同期は1,342百万円）となりました。
＜ヘルスケア部門＞
ヘルスケア部門につきましては、在宅系介護サービスでは、訪問介護サービスや障がい福祉サービス等の利用者数が順調に増加したことにより、サービス利用者数が13万人を突破いたしました。居住系介護サービスでは、ニチイホーム（株式会社ニチイケアパレス運営）においても、当連結会計年度の黒字化に向け順調に入居者数が増加する等、各サービス利用者数の増加が増収増益に寄与いたしました。
第１四半期における新規拠点開設状況は、在宅系介護サービスでは、居宅介護支援事業所が13ヵ所（全707ヵ所）、訪問介護事業所が12ヵ所（全1,034ヵ所）、通所介護事業所が５ヵ所（全299ヵ所）、福祉用具貸与事業所が１ヵ所（全133ヵ所）増加いたしました。居住系介護サービスでは、ニチイのほほえみを７ヵ所（全224ヵ所）、ニチイのきらめきを２ヵ所（全36ヵ所）開設しております。
医療との連携を図るべく本格展開を開始した訪問看護事業所は８ヵ所（全10ヵ所）開設したほか、今後の訪問看護事業所の積極展開に伴う看護師確保策の一つとして『看護職復帰応援プログラム』の全国展開も開始いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32,329百万円（前年同期は30,040百万円）、営業利益は2,090百万円（前年同期は1,249百万円）となりました。
＜教育部門＞
教育部門につきましては、東日本大震災後の広告宣伝を自粛したこと等により、ホームヘルパー２級講座、医療事務講座の主力２講座の受講生数は前年比では減少となったものの、減少幅は縮小傾向にあり、持ち直しの兆しが見えております。
『Ｗｅｂカレッジ』につきましては、グローバル化にともなう外国語習得ニーズに対応する病院受付英会話や幼児向けの英語学習講座等13講座（全59講座）を新たに開講し、受講生層の拡大や法人営業の強化を推進してまいりました。

－2－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,026百万円（前年同期は3,823百万円）、営業利益は309百万円（前年同期は871百万円）となりました。
当社では、教育事業の収益基盤の強化として、平成23年８月５日に発表いたしました『株式会社ＧＡＢＡ株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ』の通り、マンツーマン英会話を展開する株式会社ＧＡＢＡの株式に対する公開買付けを開始し、教育事業の領域を語学教育分野に拡大してまいります。
今後も、医療・介護分野の講座展開に留まらず「語学」「ＩＴ」等の幅広い講座メニューの拡充と、既存事業のグローバル化を担う人材の育成を推し進めてまいります。
＜その他＞
その他の部門につきましては、平成23年４月にグランドオープンいたしました『レイクウッズガーデンひめはるの里』（千葉県茂原市）で育んだ犬や植物などの素材を活かすべく、介護・医療現場においてドッグセラピーやガーデニングセラピーといった、主力事業の更なる強化に繋がる新サービス提供に向けた準備を進めてまいりました。
また、当パークのコンセプトである「感動」「癒し」を、震災で被災された方々に提供するため、セラピー犬として高い資質を有する『オーストラリアン・ラブラドゥードル』派遣活動等も実施しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は82百万円（前年同期は104百万円）、営業損失は144百万円（前年同期は営業利益60百万円）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期の総資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円減少し、125,289百万円となりました。主な要因
は、繰延税金資産などの減少により流動資産が2,015百万円減少し、有形固定資産の増加などにより固定資産が1,524百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,087百万円減少し、72,493百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少などにより流動負債が1,709百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ596百万円増加し、52,796百万円となりました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、平成23年５月16日に発表した連結業績予想に対し、概ね計画通りに推移しております。
株式会社ＧＡＢＡの株券等に対する公開買付けによる今期業績予想への影響は現在精査中であり、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

２．サマリー情報（その他）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－3－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

3,912,556
29,891,605
404,983
4,283
278,660
9,728,268△56,829

3,982,921
30,322,304
395,722
4,813
251,347
7,244,516△53,993

流動資産合計44,163,528

42,147,631

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）26,596,675
13,730,227

26,278,003
15,913,792

有形固定資産合計

40,326,903

42,191,795

13,564,666
5,453,793

13,322,655
5,209,038

19,018,460

18,531,694

23,331,685△1,059,406

23,457,952△1,039,303

22,272,279

22,418,649

81,617,643

83,142,139

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

125,781,172

125,289,770

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
その他

979,919
1,318,002
3,538,277
14,457,396
4,223,744
35,10015,003,932

849,935
4,020,000
371,495
15,178,583
2,525,021
22,95014,878,742

流動負債合計39,556,372

37,846,728

18,991,565
4,428,149
157,9211,233,067
9,213,699

17,808,710
4,553,975
158,338
1,240,026
10,885,278

34,024,403

34,646,329

73,580,776

72,493,058

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計－4－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

11,933,790
17,354,214
29,492,922△6,789,290

11,933,79017,354,214
30,047,865△6,789,360

51,991,637

52,546,511△46,849△6,890△46,849△6,890255,608

257,091

純資産合計

52,200,395

52,796,712

負債純資産合計

125,781,172

125,289,770－5－株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

59,468,184
47,652,530

61,132,509
48,660,507

売上総利益

11,815,654

12,472,002

販売費及び一般管理費

10,093,737

10,246,307

営業利益

1,721,916

2,225,694

営業外収益
受取利息
受取事務手数料
受取賃貸収入雇用創出事業受託料
補助金収入
その他

27,541
28,34236,651
122,417
29,47564,27732,38928,40958,49536,552
79,25638,137

営業外収益合計

308,705

273,240

138,625
12,34445,507

196,874
14,152
10,797

196,477

221,824

1,834,144

2,277,110

特別利益
賞与引当金戻入額

116,832－

特別利益合計116,832－

1,297－
504,813
5,716

3,640
39,649－－511,826

43,289

税金等調整前四半期純利益

1,439,151

2,233,821

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

132,582774,633

98,156
1,091,219

法人税等合計907,216

1,189,376

少数株主損益調整前四半期純利益

営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

特別損失
固定資産除却損
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計531,934

1,044,445

少数株主利益

8,158

5,983

四半期純利益523,775

1,038,462－6－株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

531,934

1,044,445△63,023

39,959△63,023

39,959四半期包括利益

468,911

1,084,405（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

460,752
8,158

1,078,421
5,983

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計－7－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－8－

株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信（５）重要な後発事象（株式会社ＧＡＢＡ株券等に対する公開買付け）
当社は、平成23年８月５日開催の取締役会において、株式会社ＧＡＢＡ（株式会社東京証券取引所マザーズ市場、コード番号：2133、以下「対象者」といいます。）の普通株式並びに新株予約権を公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決議し、平成23年８月８日より本公開買付けを開始いたします。
１．本公開買付けの目的等
当社グループは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、「教育で人が豊かに成長し続けていくことを応援する」、「医療関連で医療機関の安定した経営を支援する」、「介護で老後を不安なく暮らせる環境を作る」をミッションとして、「教育」、「医療」、「ヘルスケア」の３事業を柱に、社会環境の変化や時代の要望、更には、医療・介護現場の状況をいち早く捉え、その課題の解決に取り組んでおります。
当社グループでは、我が国における、グローバリゼーションの進展と、かつてない超高齢社会の到来により、介護及び医療に加えて、人材育成のための教育が何にも増して重要であると確信しており、医療・介護分野に留まらず「語学」「ＩＴ」等の講座メニューの拡充を積極的に推し進めるとともに、ｅラーニングシステム等の活用による講座展開チャネルの拡充に取り組んでおります。
一方、対象者の前身の会社は、平成７年７月に外国語会話のインストラクター（講師）をデータベース化し、全国各地の受講希望者とマッチングさせるという斡旋事業を目的として創業され、平成８年４月に有限会社として設立されました。その後、同社は、吸収合併による組織再編等を経て、平成13年３月より、「Ｇａｂａマンツーマン英会話」の名称で、インストラクター１人に対しクライアント（受講生）１人によるマンツーマンレッスン専門の英会話スクールの運営を開始しました。
対象者は、ＭＢＯを実施し創業者より事業を受け継ぐことを目的に平成16年６月に設立され、新経営陣の下、経営効率の向上、経営基盤の強化に取り組み、平成18年12月には東京証券取引所マザーズ市場への上場も果たす等、大きな成果を実現し、高品質のインストラクター、クライアントの英会話学習をサポートするカウンセラー（スクールスタッフ）、他社を凌駕するノウハウを用いた「Ｇａｂａメソッド」に基づく英会話レッスンにおいて、顧客からの高い満足度を得ており、マンツーマン英会話レッスン市場におけるリーディングカンパニーとして確固たるブランドを確立しています。
我が国の語学市場につきましては、一部企業による英語社内公用語化を含めたビジネスにおいて外国語を使用する機会の増加、将来のキャリア形成に備えた大学生や20～30代のビジネスマンによる英語学習機運の高まり、グローバ
ル化の進行に伴う幼児・子供向け早期英語教育への関心の高まり、学習指導要領の改訂による小学校高学年での英語必修化、時間的余裕ができた中高年、団塊世代、シニア世代による自己啓発の進展等により、語学習得に対する必要性と関心は日増しに高まりを見せております。
そのような状況下、当社は、本年２月ころ、対象者の筆頭株主である大和企業投資より同社の所有する対象者株式を譲り受ける候補者の選定プロセスへの参加の意向の打診を受け、当該選定プロセスの過程で同社及び対象者より提供された情報に基づき、対象者の中長期的な企業価値向上のための経営方針や対象者株式の取得によって得られるシナジー等、対象者株式の取得について分析、検討を進めてまいりました。
今後の教育事業の更なる拡大を企図するに際し、現在の社会情勢の変化から、当社がこれまで手掛けてきた語学学習事業の一層の発展・拡大は不可欠であると考えており、業界内における確固たるブランド及び高い信頼・実績を誇る対象者がパートナーとして当社グループの一員となることは、当社の教育事業の一層の差別化と、当社及び対象者両社の成長を共に実現出来るものと判断いたしました。
具体的には、新規教室の開設等、両社の補完関係は高く、以下に挙げられる様に、収益拡大及び効率化、両社ブランド・ノウハウの相互活用等、大きなシナジーが期待されます。
①新規ラーニングスタジオ（スクール施設）開設・対象者のラーニングスタジオの開設を促進してまいりたいと考えております。対象者においては、現在首都圏・関西圏・中部圏においてマンツーマンレッスンに拘った展開を行っており、マンツーマン英会話レッスン市場において確固としたブランドを確立しております。当社の教育事業においては、全国約500ヵ所に上る圧倒的な規模で教室展開しており、対象者ブランド資産を活用した教室展開施策に、当社のリソースを兼ね備えることにより、効率的な教室展開が可能であるものと考えております。
・対象者につきましては、ブランド価値及びブランド戦略を維持するためにも引き続き３大都市圏を中心に事業を拡大させながらも、対象者が展開していない地方中枢・中核都市圏及びその他の郊外・地方の当社支店・オフィスエリアにおいては、対象者のノウハウ及び当社のリソースを融合させ、商圏を拡大させることにシナジーを期待しております。

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株式会社ニチイ学館（9792） 平成24年３月期 第１四半期決算短信②対象者のブランドと当社のｅラーニングシステム（Ｗｅｂカレッジ）を融合した講座展開
・当該シナジーにおいては、当社で既に展開しているＷｅｂカレッジ講座において、対象者ブランドを用いて展開する方法と、対象者が保有している語学ノウハウをＷｅｂカレッジ化する方法が考えられます。
③その他
この他にも、対象者及び当社の持つ顧客層をお互いに流入させ、クロスセルを実現させること、また、当社及び当社提携先のリソースを活用して新規教材の開発・拡充が進むことが期待されます。更に、将来的には対象者クライアントへの就業支援（当社の持つ医療法人顧客への、英語対応可能な対象者クライアントの人材紹介）等の幅広いシナジーが考えられます。
当社は、かかる検討の経緯を踏まえ、上記の当社と対象者とのシナジーの早期実現を目的とし、対象者が当社グループの一員として更なる業務拡大を企図することが、両社それぞれのステークホルダーの利益に資するものと判断し、本公開買付けの実施を決定いたしました。
２．対象者の概要（１）名称

株式会社ＧＡＢＡ（２）所在地

東京都渋谷区元代々木町30-13 ラウンドクロス元代々木４F（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長 上山 健二（４）事業内容

英会話事業（５）資本金598,146千円（平成23年３月31日現在）（６）設立年月日

平成16年６月16日

３．買付け等の概要（１）買付け等の価格

普通株式１株につき金200,000円
第１回新株予約権１個につき金258,000円
第２回新株予約権１個につき金258,000円
第３回新株予約権１個につき金250,000円
第４回新株予約権１個につき金250,000円
第５回新株予約権１個につき金250,000円
第６回新株予約権１個につき金１円（２）買付予定の株券等の数

50,497株（３）買付予定数の下限

26,390株（４）買付予定数の上限－（５）買付代金

10,099,400千円（６）買付け等の期間

平成23年８月８日から平成23年９月21日まで（32営業日）（７）決済の開始日

平成23年９月29日

４．買付け等に要する資金の調達方法
本公開買付け資金として、自己資金及び借入金を充当する予定です。
５． 本公開買付け後の組織再編等の方針
当社は、対象者を当社の完全子会社とすることを企図しており、本公開買付け及びその後の会社法に基づく一連の手続きにより、同社の発行済株式の全てを取得する予定です。

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