能登半島地震
被災者支援のお知らせ

広報

令和 6 年能登半島地震により被災された町民の皆さまが、一日でも早く日常生活を取り戻すことができるよう、各種支援制度をご案内いたします。
（令和 6 年 1 月 15 日現在）
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外町ホームページ

りさい■ 罹災証明書等交付申請受付について

税務課

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2024.1.17☎ 72 ‐ 3136

令和 6 年能登半島地震において被災した住家の罹災証明書等の交付申請受付を開始しています。
■ 罹災証明書（住家）

罹災証明書とは自然災害による住家（住まいをしている建物）に被害が生じた場合、申請に基づき町が調査等を行い被害の程度を証明するもので、各種支援制度等の手続きに必要となります。

▶ 自己判定方式について
 住家の損害割合が明らかに 10 パーセント未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意できる場合、調査員による現地調査は行わず、写真により損害認定を行います。
写真は、住家の全景（4 方向から）と被害を受けた箇所について、提出してください。

■ 被災届出書（住家以外）

被災届出書とは、自然災害により被害を受けた住家以外（空き家、倉庫等）の建築物・動産（車両や家財等）土地について、被害の状況を町に届け出たという事実を証明するものです。
※現地調査は行いません。

◆ 申請受付について

受付時間：午前 9 時から午後 4 時まで（平日のみ）※変更の場合はホームページ等でご案内します。

受付場所：中能登町役場行政サービス庁舎 1 階研修室
（中能登町能登部下 91 部 23 番地）※混雑状況によっては、お待ちいただく時間があります。

◆ 申請受付に必要なもの① 罹災証明書交付申請書、被災届出書② 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）③ 被害箇所の写真④ 委任状（代理人が申請する場合）※ 郵送による申請の場合は必要書類を郵送ください。

◆ オンライン申請に必要なもの① マイナンバーカード② 署名用電子証明書の暗証番号※マイナンバーカード交付の際に、ご自身で設定した英数字 6 から 16 桁の暗証番号です。
③スマートフォンと「マイナサイン」アプリ※ご利用のスマートフォンがマイナンバーカードの読み取りに対応しているかメーカーのウェブサイトでご確認ください。

オンライン申請はこちらから12024.1.17

令和 6 年能登半島地震
罹災証明書交付申請書

令和 6 年能登半島地震
被災届出書

■ 住まいの修理について
❶緊急修理

土木建設課

☎ 72 ‐ 3921

令和 6 年 1 月 1 日から 1 カ月以内（令和 6 年 1 月 31 日まで）▶屋根等に被害が生じた住家には、降雨による雨漏りに対応するため屋根にブルーシート等をかける場合、その費用について最大 5 万円の補助が受けられます。
❷応急修理

令和 6 年 1 月 1 日から 6 ヶ月以内（令和 6 年 6 月 30 日まで）※罹災証明書等が必要です。

▶被害を受けた住宅のうち、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」した世帯に対し、災害救助法に基づき被災した住宅の屋根、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分を応急的に修理する費用について最大 70 万 6 千円（準半壊は、34 万 3 千円）の補助が受けられます。
▶❶、❷ともに住家が対象であり、納屋、車庫、空き家などは対象外です。
・ 原則、着工前に申請が必要ですが、早急に修理が必要な場合は、必ず施工前、施工中、施工後の写真を撮影してください。（写真がない場合、補助の対象とならない場合があります。
）
・業者へ工事代金の支払いが完了してしまうと制度を利用することができませんので、ご注意ください。これらは町が業者に直接工事代金を支払う制度です。
※ 修理の完了期限が延長になる場合があります。制度詳細はホームページなどでお知らせいたします。

■ 賃貸型応急住宅（みなし仮設住宅） 土木建設課☎ 72 ‐ 3921 ※罹災証明書等が必要です。

令和 6 年能登半島地震により、ご自宅での居住ができなくなった方への一時的な住まいとして、民間の賃貸型応急住宅（災害救助法）を利用することができます。
【入居対象者】次の①～④のいずれかに該当する方①住宅が全壊し、居住する住宅がない方。
②半壊であっても、住宅として再利用できず、やむを得ず解体を行う方。

• 入居時から 2 年以内• 家賃は町が負担• 水道光熱費は入居者が負担③住宅の応急修理制度を利用される方のうち、修理に要する期間が 1 か月を超えると見込まれる方。
④二次災害などにより住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路など）が途絶している、地滑りなどにより避難指示等を受けている ( ※ 1) など、長期にわたり ( ※ 2) 自らの住宅に居住できないと町が認める方 ( ※ 3)
⑤その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた方。
※ 1 雨が降れば避難指示などが発令されるような場合など。
※ 2 対策に概ね 1 か月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合。
※ 3 応急危険度判定により、「危険（赤色）」と判定され、住宅に立ち入ることが困難な方など。
・貸主から同意を得ているもの
・耐震性が確保されている住宅であること
・不動産事業者（仲介業者）が斡旋した住宅であること。（ただし、貸主・管理会社が不動産業者等の場合は個別相談）■ 被災者生活再建支援金について ※罹災証明書等が必要です。申請窓口、申請方法は決まり次第お知らせします。
住宅に多大な被害を受けた世帯に、罹災証明書に記載のある「住宅の被害程度」と「再建方法」に応じて支援金を支給するものです。
22024.1.17

■ 被災者生活再建支援金について（続き）※罹災証明書等が必要です。 申請窓口、申請方法は決まり次第お知らせします。

▶支援金の種類・基礎支援金住宅の被害程度に応じて支給する支援金・加算支援金住宅の再建方法に応じて支給する支援金▶支給対象世帯１．全壊世帯、２．解体世帯（半壊解体、敷地被害解体）、３．長期避難世帯、４．大規模半壊世帯、５．中規模半壊世帯※「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」は罹災証明書に記載あり※「解体世帯」は住家の被害程度が「半壊」、「中規模半壊」又は「大規模半壊」となり、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険である場合や修理に高額な費用が生じる場合等、災害起因のやむを得ない理由により解体した場合が対象となります。
 なお、罹災判定を受けた住宅の一部解体は対象外であり、すべて解体（全部解体）しなければ対象となりません。
※「長期避難世帯」の認定は都道府県が行います。
※ 中規模半壊世帯は加算支援金のみが対象です。
（令和２年７月豪雨災害以降の適用災害対象）ただし、災害起因のやむを得ない理由により被災住宅を解体された場合は半壊解体世帯として基礎支援金の申請、加算支援金の差額申請が可能です。
▶支給額

次の２つの支援金の合計額が支給されます。

（１）基礎支援金

住宅の被害程度に応じて支給

住宅の被害程度

全壊・解体・長期避難

大規模半壊

中規模半壊

複数世帯（被災時の世帯の人数が 2 人以上）

１００万円

５０万円

―７５万円

３７．
５万円

―

単数世帯

（被災時の世帯の人数が 1 人）

（２）加算支援金

住宅の再建方法に応じて支給住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃

全壊・解体・長期避難

２００万円

１００万円

５０万円

大規模半壊

２００万円

１００万円

５０万円

中規模半壊

１００万円

５０万円

２５万円

全壊・解体・長期避難

１５０万円

７５万円

３７．
５万円

大規模半壊

１５０万円

７５万円

３７．
５万円

中規模半壊

７５万円

３７．
５万円

１８.７５万円

複数世帯

単数世帯
▶申請期間
・基礎支援金

災害のあった日から 13 か月の間・加算支援金

災害のあった日から 37 か月の間

税金、保険料、保育料、上下水道料の減免・支払期限の猶予に関するご案内については、今後、決まり次第お知らせいたします。
3
2024.1.17

貸（公営住宅以外）

■ 道路の補修について

土木建設課☎ 72 ‐ 3920

地震により、町内のいたるところで道路の陥没や亀裂などが生じています。
危険箇所にはカラーコーンなどを設置していますが、通行には十分ご注意ください。
現在、応急復旧工事を実施しておりますが、施工を要する箇所が多く、対応を終えるまでには相当の期間を要する見込みです。復旧までの間、皆様にはご迷惑をおかけいたしますがご理解いただくようお願い申し上げます。

■ 道路の除雪について

土木建設課☎ 72 ‐ 3920

地震による道路の損傷により、除雪作業に通常よりも時間がかかる、または除雪ができない可能性があります。また、作業の安全性を考慮し、除雪機械による除雪は日中に行う予定です。皆様にはご迷惑をおかけいたしますがご理解いただくようお願い申し上げます。

■ 地震により発生したごみの出し方・仮置場のご案内

生活環境課☎ 72 ‐ 3927

地震によって発生した災害ごみ（家具、瓦くず、コンクリートくず等）をラピア鹿島駐車場で受入します。
別途お配りしている「地震により発生したごみの出し方・仮置場のご案内」をご覧いただき、分別して持ち込んでください。

■ 地震に関連した悪質商法や詐欺に注意

七尾警察署☎ 53 ‐ 0110

町消費生活相談窓口☎ 74 ‐ 2806

災害時には被災者の不安をあおって工事を勧め、施工後に高額な代金を請求する事例が報告されます。
トラブルに遭わないようにするため、以下のポイントに気を付けましょう。不安なときは、警察署または町消費生活相談窓口へご相談ください。
・「地震、災害、義援金・・・・」と言って訪ねてくる知らない人や電話に注意すること
・お金を要求する電話を受けた場合は、一旦電話を切り、相手の身分確認や警察に相談すること
・自宅などの鍵掛けをすること・心当たりのない非常食やブルーシートなどが置いてあった場合は、詐欺の可能性があるため注意する
こと
・不審者を見かけた時には 110 番通報をすること■ そのほかご相談窓口のご案内▶被災した児童生徒への、必要な学用品の給与 … 学校教育課 ☎ 76‐2808▶ボランティアの申し込み … 中能登町災害ボランティアセンター☎ 080‐6879‐9770 、 ☎ 080‐6879‐9775▶被災した方のこころの悩みや健康に関する相談 … こころの相談ダイヤル ☎ 076‐237‐2700▶中小企業者や小規模事業者の方々を支援するための特別相談窓口
県経営支援課 ☎ 076 ‐ 225 ‐ 1525 、 中能登町商工会 ☎ 76 ‐ 1221
▶中小企業者の方々を対象に災害復旧貸付の利用や融資及び返済についての特別相談窓口
県経営支援課 ☎ 076 ‐ 225 ‐ 1525
▶被災された農林漁業者を支援するための相談窓口 … 中能登農林総合事務所 ☎ 0767‐52‐2583▶「被災地外への避難、ホテル・旅館への避難の受付に関すること」
2 次避難所 /1.5 次避難所運営事務局 コールセンター ☎ 0120 ‐ 266 ‐ 755
この情報は作成日時点の情報です。今後、変更・追加がありますのでご注意願います。また、電話は夜間・休日の場合対応できないことがございます。詳細な情報はホームページ等でも確認いただけます。

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