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緊急小口資金のご案内
緊急かつ一時的に困窮する世帯の自立を支援するための貸付制度です「緊急小口資金」
は、所得の少ない世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする社会福祉の貸付制度です。
緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

※貸付には審査があり、申込みから資金交付まで最短でも5日（営業日）かかります
お住まいの地域の社会福祉協議会にまずはお電話でご相談ください●東京都

区市町村社会福祉協議会一覧●

（2020年 9 月現在）

社協名

電話番号

社協名

電話番号

社協名

電話番号

千代田区社会福祉協議会

03-3265-1901

葛飾区社会福祉協議会

03-5698-2457

東久留米市社会福祉協議会

042-420-9294

中央区社会福祉協議会

03-3206-0506

江戸川区社会福祉協議会

03-5662-5587

武蔵村山市社会福祉協議会

042-566-0061

港区社会福祉協議会

03-6230-0282

八王子市社会福祉協議会

042-620-7282

多摩市社会福祉協議会

042-373-5622

新宿区社会福祉協議会

03-5273-3541

立川市社会福祉協議会

042-503-4308

稲城市社会福祉協議会

042-401-5294

文京区社会福祉協議会

03-3812-3040

武蔵野市民社会福祉協議会

0422-23-0701

羽村市社会福祉協議会

042-554-0304

台東区社会福祉協議会

03-5828-7547

三鷹市社会福祉協議会

0422-46-1108

あきる野市社会福祉協議会

042-533-3548

墨田区社会福祉協議会

03-3614-3902

青梅市社会福祉協議会

0428-22-1233

西東京市社会福祉協議会

042-497-5071

江東区社会福祉協議会

03-3647-1898

府中市社会福祉協議会

042-360-9996

瑞穂町社会福祉協議会

042-557-0159

品川区社会福祉協議会

03-5718-7171

昭島市社会福祉協議会

042-544-0388

日の出町社会福祉協議会

042-597-4848

目黒区社会福祉協議会

03-3711-4995

調布市社会福祉協議会

042-481-7693

檜原村社会福祉協議会

042-598-0085

大田区社会福祉協議会

03-3736-2026

町田市社会福祉協議会

042-722-4898

奥多摩町社会福祉協議会

0428-83-3855

世田谷区社会福祉協議会

03 3419 2611

小金井市社会福祉協議会

042 386 0295

大島社会福祉協議会

04992-2-3773

渋谷区社会福祉協議会

03-5457-2200

小平市社会福祉協議会

042-344-1217

利島村社会福祉協議会

04992-9-0018

中野区社会福祉協議会

03-5380-5775

日野市社会福祉協議会

042-586-3063

新島村社会福祉協議会

04992-5-1239

杉並区社会福祉協議会

03-5347-3134

東村山市社会福祉協議会

042-394-6333

神津島村社会福祉協議会

04992-8-0819

豊島区民社会福祉協議会

03-6388-0055

国分寺市社会福祉協議会

042-324-8311

三宅島社会福祉協議会

04994-8-5888

北区社会福祉協議会

03-3907-9494

国立市社会福祉協議会

042-575-3226

御蔵島社会福祉協議会

04994-8-2508

荒川区社会福祉協議会

03-3802-3155

福生市社会福祉協議会

042-552-2121

八丈町社会福祉協議会

04996-2-2609

板橋区社会福祉協議会

03-3964-0556

狛江市社会福祉協議会

03-3488-0294

青ヶ島村社会福祉協議会

04996-9-0111

練馬区社会福祉協議会

03-3991-5560

東大和市社会福祉協議会

042-564-0012

小笠原村社会福祉協議会

04998-2-2486

足立区社会福祉協議会

03-3880-5740

清瀬市社会福祉協議会

042-495-5333----

社会福祉法人 東京都社会福祉協議会〒162-8953 東京都新宿区神楽河岸1-1

TEL 03（3268）7173

FAX 03（3235）5979

1 生活福祉資金とは どんな制度？
（1）個人ではなく「世帯の自立」を支援する制度です●世 帯を支援するためには世帯全体の状況を把握させていただくことが必要です。世帯員の皆様の就労・就学・疾病、収入や家計の支出、負債の状況等をお聞きし、必要に応じて確認します。

●

本制度を利用することについて、世帯員の皆様にご了解いただく必要があります。

●

貸付の相談から返済を完了するまでの間、社会福祉協議会の職員が世帯を支援します。

※ただし、資金貸付の「契約」は、借受人個人の方と締結します。

（2）「貸付が支援になる」と判断される場合に対象とします●本制度は「貸付事業」であることから、貸付することにより現在困っていることを解決できる
一方で、「借金を負う」という世帯にとっての負担が伴います。順調に返済することが難しくなれば、世帯への支援を目的に貸付したものが世帯への大きな負担となってしまいます。

●

そ のため、ご相談いただいた時点で、負担の方が大きく、貸付が適切な支援にならないと判断された場合には、貸付の申込みはできません。また、貸付を行う場合でも、生計の負担を考え必要最小限の貸付とします。

●給 付制度の利用や分割払い等、貸付制度以外の方法がある場合には、それを優先していただきます。

●

世帯の状況が客観的にわかる資料等をご用意いただき、貸付についての「審査」を行います。
審査の結果により貸付できない場合もあります。不承認となった場合、その理由は開示いたしません。

● 世帯に負債（債務）がある場合は、ご事情をおうかがいした上で、当初の借入総額や現在の残額、月々の返済状況について、書類や通帳等により確認させていただきます。
※生活福祉資金貸付制度においては、金融機関やカード会社からの借入（リボ払いを含む）、自治体や公的機関からの借入、光熱水費や税金、健康保険料の滞納、友人・知人・親族からの借入等を負債（債務）と考えます。

（3）実情を正しくお話しいただくことが大切です●本 制度は、税金を原資とする公的な貸付制度であり、真に必要性があり、制度の利用が適切と確認できる場合にご利用いただきます。

●

また、資金貸付の契約を結び、返済が完了するまで、継続的な相談支援をいたします。

●

必 要かつ適切な支援をしていくためには、世帯の生活状況やお困りの実情を正確にお話いただくことが大切です。本制度をご利用いただくには、世帯の皆様と社会福祉協議会との間で信頼関係を持てることが前提となります。

●

虚偽の申請や不正な手段により資金を借りた場合、または貸付金を利用目的以外に使用した場
合は、貸付金を即時に一括返済していただきます。

（４）生活困窮者自立支援制度と連携して支援を行います●

緊急小口資金の借入を希望される方は、生活困窮者自立支援制度における自立相談支援事業の利用が原則として要件となります。

●

生活困窮者自立支援制度では、経済的にお困りの方に対し、一人ひとりの抱える課題を解決し、生活の安定と自立を目指すための相談や就労支援が行われます。各区市等の自立相談支援機関が窓口になります。

※自立相談支援機関の名称は区市町村によって異なります。

22 資金の貸付対象となる世帯
世帯とは生活福祉資金貸付制度においては、同じ住居で生活し、生計を同一にしている方々を一つの「世帯」と考えます。

このような世帯が対象です（1）低所得世帯である●●

これまで定期的な収入により生計を維持してきた世帯であること
世帯の収入が下記の収入基準を超えない世帯であること〔収入基準〕（平均月額）2020年度※収入基準は毎年改定されます
世帯人員

1人

2人

3人

4人

5人

平均月額

191,000

272,000

335,000

385,000

425,000※世帯の収入額から、家賃、住宅ローンの返済、定期的支出（療養費・仕送り）等が、一定金額まで控除されます。

（2）緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること●●

急いで資金を必要としていること
一時的な生活困難であり、10万円以内の貸付を行い生活費に充てることで、その後はご自身の収入で日常生活が可能であること（3）返済（償還）の見通しが立つ●

資金交付日の翌月から3ヶ月目より開始となる返済（償還）が可能な見通しが立つこと※一時的な生活困難が失業や収入の減収による場合、過去おおむね２年以内の就労実績により返済（償還）の見通しを判断します。

上記（1）～（3）に該当する世帯がこのようなときにご利用いただけます（4）一時的に生活費に困窮した理由が下記の「貸付対象理由」に該当すること〔貸付対象理由〕❶ 医療費または介護費を支払ったことなどにより臨時の生活費が必要なとき❷ 火災等の被災によって生活費が必要なとき❸ 年金、保険、公的給付等の支給開始までに必要な生活費❹ 会社からの解雇、休業等による収入減❺ 滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増❻ 給与などの盗難等によって生活費が必要なとき（貸付限度額5万円）❼ 事故等により損害（物損）を受けた場合による支出増❽ 社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増❾ 初回給与支給までの生活費が必要なとき※下記の世帯はご利用いただけません◦生活保護世帯◦収入がないか又は少ないために恒常的に生活全般に困窮している世帯◦多額な負債がある方及び返済が滞っている方がいる世帯◦債務整理の予定がある方及び債務整理中の方がいる世帯◦生活状況が確認できない世帯
◦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条
第6号に規定する暴力団員である者が属する世帯ではないこと

3

3 資金を借りる方（1）「借受人（決定までは借入申込者、以下同じ）」となる方● 「世帯への貸付」
という考え方の制度ですが、資金貸付の「契約」は、個人の方と締結することになります。東京都社会福祉協議会と資金貸付の契約をする方を「借受人」といいます。
●

原則として「生計中心者」を借受人とします※「生計中心者」とは、世帯の中で一番収入が多く、中心となって生計を支えている方のことです。

● ただし、世帯員の年齢や就労状況等を踏まえ、世帯の状況によっては、どなたを「借受人」とすることが適切か、ご相談させていただきます。

（2）「借受人」となる方の条件●

東京都内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること※東京都外にお住まいの方は、お住まいの地域の社会福祉協議会にご相談ください。

●

社会福祉協議会が債権者である貸付制度の連帯保証人及びその世帯員ではないこと（不動産担保型生活資金、受験生チャレンジ支援貸付事業を除く）〔外国人の場合〕①②の両方を満たしている必要があります①下記のいずれかであること● 在 留管理制度の対象となる「中長期在留者」のうち、在留資格が下記のいずれかであること（永住者、永住者の配偶者等、日本人の配偶者等、定住者、定住者の配偶者等）●

入管特例法に定められている「特別永住者」②現住所に6ヶ月以上居住し、将来も日本国内に永住する見込みがあること

4 貸付内容及び条件等（1）貸付限度額 100,000円以内の必要額（1,000円単位）※本資金を債務の返済に充てることはできません。

（2）貸 付 利 子 無利子※貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期限を過ぎても返済が完了しない場合、残元金に対して年5％の延滞利子が発生します。

（3）据 置 期 間 2ヶ月（4）返 済 期 間 12ヶ月以内（5）返 済 方 法 原則として口座引落しで月賦返済（6）連帯保証人 不要（7）個人情報保護の考え方● 社
 会福祉協議会では、生活福祉資金貸付事業のご利用に際して得た個人情報を、「個人情報の保護に関する法律」に基づいた個人情報保護規程にのっとって、利用目的の範囲に限って利用します。
●

事業の目的を達成するために必要な範囲においては、関係機関に対して個人情報を提供したり共有することもありますので、このことを十分にご理解のうえ当制度をご利用ください。

（8）5万円を超える貸付を必要とする場合●

借受人に配偶者等がいる場合は、配偶者等も社会福祉協議会での面接が必要です。

45 申請書類（1）必要な書類等
生活福祉資金貸付事業は個人番号（マイナンバー）利用事務ではありませんので、ご提示いただく必要書類に個人番号を記載されないようご注意ください。
提出書類は審査結果のいかんにかかわらず返却できませんので予めご了承ください。
書類

1

借入申込書

2

住民票の写し（世帯員全員分、発行後3ヶ月以内のもの）

3

健康保険証または顔写真つきの本人確認書類（運転免許証、パスポート等）

4

5

6
7

＊用紙は相談窓口にあります

借入申込者の世帯の収入証明（源泉徴収票の写しや確定申告書の写し等）＊生計中心者及びその配偶者、世帯の生計維持に寄与している方の分が必要です

借用書＊用紙は相談窓口にあります＊必ず窓口となる区市町村社会福祉協議会の職員の面前で、借受人ご本人に署名捺印していただきます

預金口座振替依頼書＊用紙は相談窓口にあります＊資金を振り込む口座の確認や、返済金の口座振替の手続きも行いますので、通帳と口座お届け印もご持参ください

借入理由による確認書類（借入理由に応じて必要な書類についてご説明します）
例◆医療費の支払いにより臨時の生活費が必要なとき○ 医療費の領収書（1ヶ月以内のもの）等◆年金の支給開始までに生活費が必要なとき○ 年金事務所発行の給付開始日と給付額が確認できる書面

等◆雇用保険給付制限期間中に生活費が必要なとき○ 雇用保険受給資格者証○ 認定スケジュール表 等◆公的職業訓練手当等開始までに生活費が必要なとき〔職業訓練受講給付金待ちの場合〕○ 就職支援計画書（写） 等※「就職支援計画書」に事前審査結果が未記入の場合は、「職業訓練受講給付金事前審査通知書」（写）も必要◆初回給与支給までの生活費が必要なとき○ 雇用証明書（様式あり）○ 社会福祉協議会から勤務先への電話などによる客観的な在籍確認

8

等

その他

＊借入理由・世帯状況に応じて必要な書類等の提出を依頼する場合があります（2）状況により該当者は必要な書類
状

況書

又は類

借受人が外国人の場合

在留カード世帯員に負債がある場合負債の残額、返済状況等がわかる書類

5

特別永住者証明書の写し

6 相談・貸付～返済までの流れ
社会福祉協議会・生活福祉資金貸付事業❶ 相談❷ 申込書類の準備

 貸付は「世帯への貸付」
本という考え方をとっています。ご家族の状況・収入・負債などの世帯状況について詳しくお聞かせください。
お住まいの区市町村の社会福祉協議会にまずはお電話いただき、ご相談ください。世帯全体の状況を把握するために、相談時に書類等をご用意いただくことがあります。

❸申 込 み

借入申込書・必要書類を窓口である区市町村の社会福祉協議会に提出してください。その後、区市町村社会福祉協議会より東京都社会福祉協議会に提出されます。

❹審

貸付について、東京都社会福祉協議会が審査を行います。審査中に追加で聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。

査❻ 資金交付審査により貸付が決定した場合は、貸付決定日の翌営業日にご本人様口座に資金が交付されます。

❼ 据置期間

資金交付後2 ヶ月間は据置期間になり、その翌月から返済が始まります。

❽ 返済（償還）

資金交付日の翌月から3 ヶ月目より返済が始まります。
返済開始後は、原則として毎月1回、金融機関からの口座引落しによる返済となります。
（口座振替は毎月22日、金融機関休業日の場合は、翌営業日）
返済が完了するまでの間、順調に返済できるよう区市町村の社会福祉協
議会の職員が相談支援いたします。住所・氏名等届けてある内容に変更があった場合や返済が難しくなった等、お困りの場合は、必ず連絡・相談してください。

最長で ヶ月

貸付の可否について、ご本人様宛（*）に連絡します。
審査の結果により、貸付ができない場合もあります。

❾ 返済完了必要に応じて双方の支援につ な ぎ、 連 携をして支援をします連絡❺ 貸付決定12

相談・つなぎ※希望があれば、据置期間から返済を開始することも可能です。

*自立相談支援機関を利用されている場合は、自立相談支援機関にも、貸付決定や、返済状況等の連絡をします。

各 区 市 等 の「 自 立 相 談 支 援 機 関 」

最短で5日程度（営業日）かかります

相談により資金の申込みが適切と判断された場合は、借入理由に応じて必要な書類を揃えてください。必要書類は借入や世帯の状況により異なります。また、ご相談内容により追加で書類提出をお願いすることがあります。

相談・つなぎ連携

返済期間は最長12 ヶ月で、貸付決定時に定め、借用書に記載されている返済期間・回数で返済していただきます。返済完了後、借用書を返却いたします。

上記は自立相談支援機関との標準的な連携パターンを掲載したものです。生活再建までの間、自立相談支援機関と必要に応じた連携を行います。

例えば…返済は下記のようになります
1月10日に貸付を受け、返済回数12回とした場合
借入額1月10日借入

据置期間

5万円
10万円

2月・3月
2月・3月

初回の返済
返済日
返済額

4月22日
4月22日

4,160円
8,330円★相談から返済完了までの相談窓口

2～11回目の返済
返済日
返済額

毎月22日
毎月22日

4,160円
8,330円

最終回の返済返済日
返済額

翌年3月22日
翌年3月22日

4,240円8,370円

相談窓口

この資金についてのご相談を受け、返済完了まで相談支援させていただく窓口は、お住まいの地域の区市町村社会福祉協議会です。

2020.9（3,000）