貸 金庫

規 定

１．（この規定の取引に係る契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに、当該取引に係る契約が成立するものとします。
２．各納品の範囲(1)貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③貴金属、宝石その他の貴重品④前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2)当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。なお、火薬、爆発物、化学薬品、腐食物、その他危険物等の格納は禁止いたします。
３．契約期間等
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申し出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
４．利用料(1)貸金庫の利用料は、当金庫所定の料率により年払い、毎月払いのいずれかの方法により支払ってください。 年払いの場合には、１年分を前払いするものとし、毎年４月20 日（休日の場合は翌営業日）に、また、毎月払いの場合には、契約月の翌月から毎月 5 日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ利用料に充当します。なお、年払い契約の場合、当初契約期間の利用料を契約時に契約日の翌月から月割計算により支払ってください。
(2)利用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の利用料は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
(3)年払い契約を契約期間中に解約する場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの利用料を月割計算により返戻します。
５．鍵、カードの保管(1)貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫の職員立会いのうえ、借主の届出印章および当金庫職員の印章により封印し、当金庫が保管します。
(2)当金庫は借主に「貸金庫ご利用カード」（以下「カード」といいます。
）を発行します。カードは借主自身が保管してください。
６．暗証番号の登録借主が貸金庫の開函にあたって使用するカードの暗証番号を登録しますので、借主は当金庫所定の暗証届を提出してください。
７．貸金庫の開閉函等(1)貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人（以下「代理人」といいます。
）がカード・登録済の暗証番号および正鍵を使用して行ってください。
この際当金庫は、当金庫所定の手続きに則り貸金庫を開閉した者を借主（正当な契約者）とみなし、開閉者の性別・年齢・借主との関係等の確認はいたしません。
(2)借主または代理人は、貸金庫室の扉の前ではカードをカードリーダーに挿入し、施錠を解除したうえで入室してください。
(3)借主または代理人は、顧客入力装置にカードを挿入し、届出の暗証番号をボタンにより操作してください。
(4)借主または代理人は、正鍵により貸金庫を開函し、格納品の出し入れは当金庫所定の場所で行ってください。
(5)使用がすんだときは、必ず内函を元の位置に戻し、正鍵により閉函し施錠してください。それをなされなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、閉函後は扉前にある退室用解除装置を正鍵で解除したうえで退室してください。
(6)停電・故障等によりカードによる顧客入力装置・カードリーダー等の取扱いができないときは、当金庫所定の貸金庫開扉依頼届に借主または代理人の氏名を記入し、カードとともに窓口担当者に提出してください。なお、この際使用がすんだときは、必ず窓口担当者にその旨をお伝えください。
８．届出事項の変更時(1)印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、暗証番号の変更その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。この届出の前に、届出を行なわなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵およびカードを失ったとき、もしくは毀損したときも同様とします。
(2)届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものと見なします。
９．鍵、カードの喪失時等の取扱い(1)正鍵もしくはカードを失った場合の貸金庫の開函は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(2)正鍵もしくはカードを失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えもしくはカードの再発行に要する費用を支払ってください。
なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときには、直ちにこれに応じてください。
10．暗証番号の照合等(1)顧客入力装置にてカードおよび暗証番号の一致を確認して、貸金庫の開閉の取扱いをしましたうえは、カードまたは暗証番号につき偽造・変造・盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2)諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造・変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．損害の負担等(1)災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開函に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
(2)前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
(3)借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
12．反社会的勢力との取引拒絶
この貸金庫は、第１４条第３項第１号、第２号ＡからＬおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、これら一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
13．成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4)前記第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5)前記第４項の届出の前に生じた損害については、 当金庫は責任を負いません。

14．解 約 等(1)この契約は、借主の申し出によりいつでも解約することができます。この場合、正鍵、カードおよび届出の印章を持参し、当金庫所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、正鍵、カードおよび届出の印章を失った場合に解約するときは,このほか第９条に準じて取扱います。
(2)次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。第３条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
①借主が利用料を支払わないとき②借主について相続の開始があったとき③借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤借主または代理人がこの規定に違反したとき(3)前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
①借主が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主または代理人が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団準構成員
Ｅ．暴力団関係企業
Ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ．その他、前Ａ〜Ｆに準ずる者
Ｈ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｉ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｊ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｋ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｌ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主または代理人が、自らまたは第三者を利用して次に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為(4)前三項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの利用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第４条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第４条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(5)第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開函のうえ、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。
なお、当金庫は貸金庫の開函に際して、公証人等に立会いを求めることができるものとし、これらに要する費用は借主の負担とします。
また、当金庫が副鍵を使用して貸金庫を開函したうえは、借主が保管している正鍵と当金庫が保管している副鍵と共に使用できないよ
うにするため、貸金庫函の鍵の取替えを行い、この鍵の取替費用についても借主の負担とします。
(6)利用料、遅延損害金、公証人等の立会費用、鍵の取替費用、その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
(7)借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権がある場合には、第 6 項の記載に関わらず、借主が負担すべき費用の全額と、借主の信用金庫に対する預金、定期積金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。なお、当金庫は、この相殺をするときは、書面により借主に通知するものとします。
(8)前項によって相殺をする場合には、債権の利息の計算期間は相殺実行の日までとし、預金、定期積金その他の債権の利率・利回りについては、預金規定、定期積金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金、定期積金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率・利回りにより１年を３６５日とし、日割りで計算します。
15．貸金庫の修繕、移転等
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
16．緊急措置
法令の定めるところにより貸金庫の開函を求められたとき、または店舗の火災・格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開函し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
17．譲渡、転貸等の禁止(1)貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
(2)正鍵およびカードは譲渡・質入れすることはできません。
18．規定の変更(1)この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
(2)前項によるこの規定の変更は、変更を行なう旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
(3)前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以Ｆ013127

上P （2023.4）