2023年12月25日

金沢市への2024年度予算要望書
平和を守り、くらし、営業を大切にする市政を！
目次

はじめに（１）都市政策 （まちづくり ・ 交通）（２）総務 （税 ・ 大型開発 ・ 平和 ・ 入札）（３）経済 （労働 ・ 中小企業 ・ 観光 ・ 企業立地）（４）農林漁業 ・ 市場
（５）文化 ・ スポーツ
（６）環境 （脱炭素 ・ 再生エネルギー ・ ごみ）（７）市民 （ジェンダー平等 ・ 若者 ・ 相談窓口 ・ 個人情報）（８）福祉 （保育・学童保育・高齢者・介護・障がい者・生活保護・虐待・子どもの貧困・ひきこもり）（９）保健 ・ 医療 ・ 健康 （保健所 ・ 国民健康保険 ・ 検診 ・ 子ども医療）（10）教育 （学校 ・ 図書館）
（11）市立病院（12）都市整備 （住宅 ・ 公園）（13）土木 （道路 ・ 除雪）（14）企業局 （上下水道）（15）防災 ・ 消防 ・ 危機管理
（16）金沢美大（17）その他日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
山下 明希

はじめに自民党主要派閥による政治資金パーティをめぐる裏金疑惑に対し、国民の怒りと不信が日本列島にわきおこっています。
また、物価高騰などがくらしと営業に深刻な影響をもたらしています。
そして、ロシア軍のウクライナからの即時撤退、イスラエルによるガザ地区への攻撃、進攻の即時停戦を求める運動が世界に広がっています。
こうした中で金沢市の新年度予算が編成されるにあたり、以下の提案をいたします。

（１）都市政策（まちづくり・交通）
１．「新しい都市像」の具現化をめざし、都市再生特別措置法を活用して、都心軸における面的整備を促進するとしている。こうした都心軸エリアでの大規模開発事業について、市民の理解が得られていないことから、再検討すること。また、旧日銀跡地を金沢市が購入し開発事業をすすめるとしているが、市民の理解と合意がなく、見直すこと。
２．路線バスの維持・充実を図るため、交通事業者と本市が連携協力し、財政支援など取り組みを推進すること。
３．北陸鉄道石川線、浅野川線の路線維持のため、みなし上下分離方式（自治体が鉄道施設を保有しているとみなし施設維持に関わる費用を負担する）の導入を検討している。
金沢市と関係する自治体の財政負担がともなうことから、十分な話し合いと市民の理解と合意づくりを行なうこと。
４．ふらっとバスのあらたな拡大を検討するとともに、地域コミュニティバスの導入拡大に向け財政支援の拡充などをすすめること。
５．公民館・児童館などの建設や消防分団ポンプ車の購入などにあたっては、「金沢方式」と言われる地元負担について見直すこと。

（２）総務（税・大型開発・平和・入札）
１．消費税減税を国に求めること。
２．本市は｢平和都市宣言｣をしており、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市民参加で”広く進めるとともに、８月６日(広島原爆投下)・９日(⾧崎原爆投下)・15日(終戦の日)にあたって、市民参加の取り組みや小中学校での平和教育を拡充すること。
３．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける｢公契約法｣を国に求めるとともに｢公契約条例｣の制定をすすめること。
４．金沢市職員のうち会計年度任用職員が 3 割をこえ、その内 8 割が女性となっている。
その処遇改善にとりくむとともに、正規職員を増やすこと。
５．宿泊税の見直し検討にあたって、宿泊料１泊１万円未満へは適用しないこと。宿泊1

関係事業者の厳しい経営状況から、当面、宿泊税中止を検討すること。

（３）経済（労働・中小企業・観光・企業立地）
１．中小企業の実態調査を実施するとともに、支援策の強化にとりくむこと。
２．今年 10 月から導入されたインボイス制度の廃止を国に求めること。
３．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、早急に実施すること。
４．自営業や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めない「所得税法第 56 条」の廃止を国に求めること。
５．最低賃金は、全国一律時給 1,500 円以上に引き上げるよう国へ求めること。引き上げにあたっては、社会保険料事業主負担軽減のための効果的な支援策をはじめ、中小企業を応援すること。

（４）農林漁業・市場
１．農業の衰退が急速にすすんでおり、減少をくい止め、農業振興の強化にとりくむこと。
※2010 年から 2020 年の 10 年間に、農家戸数3,212 戸から 2,127 戸 1,085 戸減少 （３割減）

農業人口

9,126 人から 4,651 人 4,475 人減少（半減）

２．営農継続のため、米をはじめ農作物に対する価格保証や所得補償を抜本的に強めるよう国に求めるとともに、金沢市の支援策を検討すること。
３．耕作放棄地などを有効活用し、加賀野菜の生産地を拡大するとともに、販路の拡大を支援すること。
４．金沢の農業と森プラン 2025（金沢市農業の 10 年計画）の最終前年にあたり、諸課題の到達をふまえ、新たな金沢市農業の発展に向け具体的検討をすすめること。
５．金沢市中央卸売市場の現在地建て替えについて、市場関係者の意見を反映し理解と合意のもとすすめること。

（５）文化・スポーツ
１．第２次スポーツ整備計画（2022年度から2028年度）に基づくスポーツ施設整備にあたっては、市民参加で整備に努めること。市内各地区体育館の改修・改築をすすめること。
２．歌劇座は現在地建て替えの方向性での調査検討が進められているが、市民の理解と合意は得られていない。現状の施設を十分活用し、必要な改善を進めること。
３．金沢スタジアムのネーミングライツについては、多額の税金を投入して建設された公共施設を特定企業の宣伝や広告に利用することは公共性に反するため、導入を見直すこと。
４．部活動の地域移行にあたっては、費用負担の在り方も含め、十分な合意形成のもとすすめること。

2

（６）環境（脱炭素・再生エネルギー・ごみ）１．本市の金沢市地球温暖化対策実行計画（2023 年 2 月改訂版）では、政府の新目標を反映し、「2030 年度に 2013 年度比 50％削減」という短期目標とした。再生可能エネルギー自給率の引き上げのため、市民・地域・大学等と連携して取り組むこと。
２．家庭ごみの有料化については、市民の理解と合意が得られておらず、負担も大きいことから有料化を中止すること。紙ごみや資源ごみの収集の場所や回数を増やすな
ど、ごみの減量化・資源化のために市民とともに取り組むこと。
３．家庭ごみの、要援護者ごみ出しサポート事業の支援対象を、要介護１以上から、要支援 1 以上などに拡大すること。

（７）市民（ジェンダー平等・若者・相談窓口・個人情報）
１．本市でも2021年度「パートナーシップ宣誓制度」が当事者の声を受け施行された。当事者の声を聞きながら、制度対象の事業を拡充するなどよりよい制度にしていくこと。
２．DVなど女性相談の増加に見合う体制や制度の拡充をさらに行い、被害者の自立へ継続的対応を行うこと。女性相談窓口職員を正規化すること。
３．男女共同参画推進条例に基づく金沢市男女共同参画推進行動計画である「かなざわ未来奏でプラン2023」に基づき、市民参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員をはじめ、消防職員や防災士について、女性の登用率をさらに高めること。また、町会⾧、公民館⾧など、各種諸団体でも女性がその任にあたるよう努力を求めること。
４．マイナンバー制度については、様々な行政手続き、サービス利用に結び付けることを進めているが、ひもづけ誤りやトラブルが多発していることから国に中止を求めること。特に、2024年12月の保険証廃止(12月2日新規発行停止予定)は中止するよ
う国に求めること。
５．若者の家賃助成制度を創設すること。

（８）福祉（保育・学童保育・高齢者・介護・障がい者・生活保護・虐待・子どもの貧困・ひきこもり）
保育
１．国の保育士配置基準が2024年度から引き上げられる予定だが、抜本的に改善するよう国へ求めると同時に、本市でも独自に引き上げること。（０歳児については２対１に、１歳児については４対１に、３歳児は複数担任へ）
２．保育士不足が深刻であり、早急に抜本的な処遇改善を進めること。
３．全年齢の子どもの、給食費を含め、保育料を無償にすること。
3４．病児保育については、少ない地域に病児保育所をさらに増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料を無料にすること。
５．市立保育所については、市民のニーズを把握するとともに保育所の統廃合や給食調理の民間委託は行わないこと。
学童保育
６．学童保育支援員の抜本的な処遇改善を行い、その確保に努めること。
７．学童保育への運営費を増額するとともに、保育料の引き下げや開所時間延⾧などへの支援を強化すること。
８．学童保育は、市が把握するより多くの待機児童が存在している。地域ごとに目標値を明らかにし、具体的な整備計画を作成すること。また、老朽化や耐震化については、学童保育と連携して計画的に進めていくこと。
高齢者
９．高齢者が自由に外出できるよう、タクシー利用補助やバス・鉄道利用補助の創設など公共移送の充実を図ること。
10．｢ふれあい入浴券｣については、利用料の自己負担軽減や配布枚数の増加を行うこと。
市内の銭湯の存続についても支援策を検討すること。
11．加齢性難聴に対する補聴器の購入補助制度を新設すること。また、聴力検診についても対象拡大、受診率向上に取り組むこと。
12.

老人福祉センターの老朽化について、建物・設備の更新に取り組むこと。

介護13．第９期介護保険事業計画の策定にあたり、介護保険料については基金を活用し抜本的に引き下げること。また、介護保険料の減免制度を拡充すること。
14．国に対して介護保険制度の改悪をやめ、介護報酬の引き上げを国の負担割合を増やして行うよう求めること。
15.

介護職員の不足に対し、本市独自でも処遇改善を行い確保に取り組むこと。

障がい者
16．障がいのある方の就労支援を強化するため、現状の把握を行うとともに短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労や、授産施設への仕事出し、作業所への運営費助成などの拡大強化を積極的にすすめること。
17．心身障がい者医療費助成制度の対象に２級の精神障がい者も加えること。
生活保護
18．物価高騰に見合う水準に生活保護基準を引き上げるよう国に求めること。
19．生活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、相談を行うこと。そのためにも窓口に「生活保護申請用紙」を置くこと。相談の際は、人権を尊重し、親切丁寧に対応し、保護申請後の調査は速やかに行い、決定を急ぐこと。
4

20．正規のケースワーカーの増員を早急に行い、教育・研修体制も充実すること。
21．無料低額診療事業を調剤薬局にも適用するよう国に求めるとともに､市として実施すること。
虐待
22．児童相談所の児童福祉司については基準を満たす配置へ増員するともに、看護師や保健師などの配置もすすめること。
子どもの貧困23．子どもの貧困にあたっては、児童扶養手当や就学援助制度、子どもの医療費助成制度など、経済的基盤を保障する既存の制度を丁寧に周知し、必要なすべての方が受けられるよう取り組むこと。また、これらの制度を拡充すること。
24．子どもに関する事業について、地域や民間での支援が増えてきているが、市の役割と責任を明確にすること。また、18歳未満のヤングケアラーは各種社会保障制度の不備が原因であり、子どもソーシャルワーカーを正職員化し、各課の連携を密にし相談・対応にあたること。
ひきこもり
25．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。

（９）保健・医療・健康（保健所・国民健康保険・検診・子ども医療）
１．感染症対応強化のため､保健所の機能をさらに拡充し､保健師をはじめ､必要な人員を増員すること。
※2023年度末の本市保健所における保健師等の人数（感染症対応）は16名。

２．福祉健康センターも含め、保健師全体の数を増やすこと。
３.

国に対して、新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症への備えとして、病床数の削減の撤回、公立・公的病院統廃合計画の撤回を求めること。

４．国民健康保険料を引き下げるとともに、加入人数への均等割をやめること。少なくとも子どもへの均等割を廃止すること。
５．国民健康保険料について、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の市役所窓口交付をやめ、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
６．国民健康保険証のマイナンバーカードとの一体化については、2024年12月から新規保険証の発行を停止するとしている。マイナンバーとのひもづけのない方には、資格確認書を発行するとしているが、現場に新たな混乱を生じさせるだけであり、現在の健康保険証を存続するよう国へ求めること。
７．帯状疱疹ワクチン接種費用に対し助成制度を創設すること。
８．子どもの医療費助成制度は、外来も含め、18歳まで早急に拡大すること。
5

（10）教育（学校・図書館）
ゆきとどいた教育
１．コロナ禍で切実な課題となった１クラス30人以下学級を、小中学校の全学年に、順次計画的にすすめるよう国に求めること。１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級を実施するため、教員の増員を県に求めるとともに、市として教員を増やし、実施すること。
２．いじめのない学校づくりに向け、学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。教職員の配置、養護教諭の複数配置など相談体制の充実を図ること。
３．就学援助制度については、生活保護費の引き下げが行われたが、従前の基準を適用して対応すること。また、世帯の所得基準を緩和するとともに対象となる人が受けられるように周知、対策をとること。さらに、部活動費やＰＴＡ会費なども対象とすること。また、入学準備金の認定に当たっては基準を６歳で計算すること。
４．小中学校の学力テストは中止すること。
５．教職員の⾧時間労働は深刻であり、早急に改善を図ること。そのために、①教職員の増員、②行事の見直し、③教職員のコミュニケーションの円滑化、④諸会議の短縮、⑤管理職からの声掛けの見直しなど、改善を求める現場からの意見にしっかり答えて、対策をすすめること。
６．小中学校普通教室にエアコンが設置されたが、特別教室への設置をさらにすすめ、避難所となる体育館などについても設置を検討すること。
７．本市立中学校と工業高校の女子トイレに生理用品が恒常的に設置されることになったが、小学校まで拡大すること。
８．校則については、子どもの声を聴き、子どもの権利を尊重するものに見直すこと。
９．科学や人権、ジェンダー平等に基づく包括的性教育を推進していくこと。
不登校
10．不登校の児童生徒が増えている(金沢市立 小学校441人 中学校751人 計1192人
2022年度末)。子どもたちにより添い、保護者、学校関係者と理解を深め取り組みを進めていくこと。
学校
11．三谷小学校と不動寺小学校の統廃合がすすめられているが、地域の理解と合意のもとに検討すること。
12．学校等の跡地活用については、住民の合意のもとで進めること。
学校給食
13．小中学校の学校給食費を無料にすること。
14．新たな学校給食調理場整備計画（2020年3月）では、学校給食調理場施設について、現在17施設を６施設に最大15年間で統合集約するとしている。泉本町に8000食（2025年９月供用開始）、駅西・臨海に11000食と大規模共同調理場を新設し、４6

つある自校方式をなくし、学校併設の調理場も廃止する計画である。
大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市が誇る食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよりよい給食にするため、自校方式こそ増やすべきであり、計画を見直すこと。
図書館・公民館
15．玉川図書館と玉川子ども図書館の駐車場の有料化をさらに見直すこと。
16．地区公民館のバリアフリー化を進めること。また老朽化の実態調査をおこない、進んでいる施設に関しては、地域住民の声を聞き、建て替えや改築は、地元負担軽減のための支援を拡大すること。

（11）市立病院
１．市立病院は、感染症指定医療機関としての機能など公的病院としての役割を強化し、市民の命と健康を守ること。また、南部地区への移転、新築計画については現在地を基本とし、地域や市民の声をよく聞いて検討すること。
２．医師や看護師、ソーシャルワーカーなどさらなる増員を図ること。

（12）都市整備（住宅・公園）
１．市営住宅家賃の引き上げを行わないこと。入居収入基準を引き上げ、子育て世代や単身者が入居しやすいようにすること。
２．部屋のバリアフリー化や浴室設備の設置､結露対策､畳替え、除雪対策など、入居者の要望にこたえ、改善・修繕をすすめること。
３．市営住宅への入居時における連帯保証人に関する規定をなくし、緊急連絡先で可能とすること。
４．公園の再整備については住民の理解と合意の下ですすめていくこと。
５．金沢市城北市民運動公園の駐車場について、有料化をおこなわないこと。また、民間団体の駐車料金の徴収を認めないこと。

（13）土木（道路・除雪）
１．本市の除雪対象道路は、市道の４割にとどまっている。計画路線と歩道の除雪を、排雪も含め、抜本的に拡大すること。そのために、土木局の人員体制と予算を拡充すること。
２．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への除雪費の補助について周知し、手続きの簡素化、適用拡大をはかること。

7

（14）企業局（上下水道）
１．水道料金、下水道使用料金の引き下げを行うこと。
２．金沢市水道施設整備基本構想の骨子案が報告された（12 月 14 日）。
市民からの意見公募が行なわれ（2023 年 12 月 19 日から 2024 年１月 17 日）基本構想案のまとめ（2024 年２月）、基本構想の公表（2024 年３月）にあたって、市民の意見を十分反映してすすめること。
３．金沢市水道事業、下水道事業の民営化をおこなわないこと。

（15）防災・消防・危機管理
１．消防職員の配置状況は国の整備指針では 484 名で、現在本市での定数は 434 名と50 名が不足し充足率は 89.６%にとどまっている。早急にその増員を進めること。
また、救急隊員の増員を図ること。
２．地域防災計画が改定され、新規避難所の指定、避難指示の判断・伝達マニュアルなど市民参加で充実をはかること。各地区防災計画の策定と実施にあたっては住民の理解と参加ですすめること。
３.

森本・富樫断層についての詳細な調査を国に求めるとともに、石川県地震被害想定調査（2023～2024 年度）の結果を受け、断層の状況に対応した防災計画を策定すること。

４．志賀原発１号機の真下を通る断層について、2016 年には国の有識者調査団は「活動した断層と解釈するのが合理的」との見解をまとめていた。2023 年の北陸電力のあらたな調査結果はそれを覆すものだが、用いた鉱物脈法には限界が指摘されている。また、原発についてはさまざまなリスクがあり国民の理解は到底得られない。
よって、再稼働せず廃炉とするよう県や国へ求めること。

（16）金沢美大１．新キャンパスでの大学運営について、学生や教職員の意見や要望を反映し民主的運営を通じて大学の自治を尊重していくこと。

（17）その他
１．障がいのある方や要介護者などの郵便による不在者投票について、対象を拡大するよう国に求め、周知啓発を行うこと。
２．期日前投票所（12 か所設置）を市内各所で増やすよう検討すること。

8日本共産党 金沢市議員団〒920-8577 金沢市広坂１‐１‐１
日本共産党金沢市議員団控室
電話 076-220-2407 /FAX 076-260-6588
MAIL mail@jcp-kccd.jp