２０１８年度事業計画
Ⅰ．会員生協との共同の取り組み
１．食の安全を求める取り組み（埼玉消団連としても含めて）（１）食品の安全性確保の取り組みを強めます。
①埼玉県・さいたま市・川越市・越谷市・川口市の食品衛生監視指導計画の充実を求めます。
（２）埼玉消団連と連携しながら、リスクコミュニケーションを活発に行い、組合員の要望を食の安全行政に反映させていきます。
①食の安全オンブス会議を運営し、意見・要望と政策を整理します。
②「埼玉県食の安全県民会議」に参加し、県行政に消費者の意見を反映していきます。
③埼玉県食品安全局と消費者団体との懇談会を開催します。
④関東農政局と消費者団体との意見交換会を定期的に開催します。関東信越厚生局との懇談会もすすめます。
（３）食品や食材の表示について、この間の食品表示一元化に伴う新たな制度なども含めの学習を深め、必要な情報発信を行います。
２．福祉の取り組み（１）医療介護総合確保推進法などを踏まえ、医療・介護制度や地域包括ケアについて学習の機会を増やしていきます。また、利用者の視点に立ち社会的発信を強めます。
「新しい介護予防・日常生活支援総合事業」に対応したこの間の具体的取り組みを交流しさらに検討を深めます。
（２）安心してくらしていける地域づくりのために、会員生協の福祉活動や事業の交流をすすめます。
（３）地域での福祉問題に取り組む団体との連携を強めます。
（４）会員生協の子育て支援の取り組みを交流します。
（５）高齢化が進む中、消費者安全法の一部改定の下、地域での見守りネットワークなどの取り組みも広がっています。国民皆年金・医療保険制度・介護保険制度などの学習とともに、安心できる制度実現に向け、充実を要望していきます。
３．環境の取り組み（１）省エネルギーと再生可能エネルギーを県との学習懇談なども含め推進していきます。また、電力・都市ガス・ＬＰガスなどの自由化について学習し、会員生協の環境負荷軽減や新電力事業の取り組みを交流します。
（２）会員生協と協力して多くの参加者で「埼玉県が行う家庭の省エネ推進事業」に取り組み、埼玉県の取り組みを支えます。
（３）放射能汚染も大きな環境問題ととらえ、さまざまな環境問題の学習活動をすすめ、消費者団体とともに意見を発信していきます。
（４）環境問題に取組む県内のさまざまな個人・団体との連携を大切にします。
①地球温暖化防止センター(ＮＰＯ法人環境ネットワーク埼玉)との連携を強めます。
②埼玉エコ・リサイクル連絡会や埼玉県生態系保護協会との連携をすすめます。
４．消費者被害防止などのための消費者行政の充実を求める取り組み（１）消費者行政充実埼玉会議や消費者団体と協力して、埼玉県と市町村の消費者行政の充実を求める活動をすすめます。
（２）消費者行政充実埼玉会議の事務局機能を担い、見守り推進員からの情報も活用し、埼玉県と市町村の消費者行政の充実に向け、役割を発揮できるようにしていきます。
（３）市町村消費生活関連事業調査をもとに、各行政と地域の消費者団体との懇談の場に積極的に参加していきます。
（４）市町村ごとの消費者安全確保地域協議会をはじめとする地域の見守りネットワーク構築などに、消費者としての役割を発揮していきます。消費者教育推進法に基づく取り組みも継続していきます。
（５）「消費者裁判手続特例法」の成立を受け、全国の特定適格消費者団体や適格消費者団体の動きや集団的消費者被害回復の制度自体について学習していきます。
５．平和の取り組み（１）埼玉県内での平和の取り組み、核兵器廃絶の取り組みなどを行います。
①平和・市民５団体懇談会（しらさぎ会・県婦連・原水協・平和運動センター･県生協連）での協同を大切にして、活動をすすめます。
②日本生協連のヒロシマ・ナガサキピースアクションに参加します。
③「被爆者が訴える核兵器廃絶に向けた国際署名」に、日本被団協などが呼びかけるヒバクシャ国際署名埼玉連絡会の一員としての役割も含めて取り組みます。
（２）埼玉県原爆被害者協議会（しらさぎ会）の活動を支援していきます。
①「埼玉県原爆死没者慰霊式」については、多くの団体参加で開催できるように支援を強め、準備・広報・渉外活動を、しらさぎ会を含む平和・市民５団体とともに積極的に関わります。
②しらさぎ会の活動（慰霊式や被爆体験を聞く活動）の紹介を会員生協に継続して行います。
③被爆体験の継承活動として、聞き書きやヒロシマ・ナガサキを語り受け継ぐ取り組みを継続します。
（３）多くの生協組合員に「平和のための埼玉の戦争展」への参加をよびかけます。
（４）県生協連は、平和・市民５団体や、より多くの団体と協力して、原発に頼らない社会をめざし、学習や行動を広げます。
（５）平和とより良い生活をめざし、活動委員会のなかに、平和の取り組みの情報交換などを組み入れます。平和に関する法制度や憲法に関する学習を広げます。
Ⅱ．他団体と連携した取り組み
１．協同組合間提携（１）地域での連携を積極的に進めます。
①「日本協同組合連携機構(ＪＣＡ)」の発足を受け、さらに、生協間・ＪＡなど県内協同組合・県内諸団体と連携を深めていきます。また、県内の取り組みについて学習する機会を強めます。
②ワーカーズコープなどと「埼玉協同・連帯ネットワーク」の場での連携を継続していきます。
（２）ＪＡとの連携で「体験稲刈り＆田んぼの生きもの調査」に参加します。
（３）大学生のコヨット参加、助け合いの地域での取り組み、役職員対象の研修参加、共済事業の情報交換など、県内の協同組合間の協同の取り組みについては、これまでの経験を活かし、継続発展させていきます。
（４）協同組合間提携推進協議会の枠組み拡大について検討・協議を続けて行います。
２．復興支援・くらし全般に関する取り組み（１）復興支援の取り組みについて、情報を共有し、生協間の連携や他団体も含めたネットワークづくりをすすめます。
「福島の子ども保養プロジェクト in 埼玉」を昨年に続き実施します。また、復興支援の取り組みを諸団体と連携をとりながら継続していきます。
（２）子どもも含め世代を問わず貧困と格差が拡がっている中、生活困窮者の支援について、実態や制度などの学習を深めます。
（３）フードバンク埼玉運営協議会に参加し、取り組みに積極的に関わります。フードドライブなど会員生協の取り組みを継続し、強めていきます。新たにフードバンク埼玉連絡協議会の下でのボランティアの取り組みへの参加を促進します。
（４）社会保障給付と国民負担、格差問題、貧困問題、現役世代支援などについて学習し、消費者として発信していきます。
（５）ＴＰＰや日米自由貿易協定（ＦＴＡ）などの動向を注視し、大きく影響が想定される食の安全や食料自給率、国民皆保険などについて学習し、必要に応じて発信していきます。
（６）会員生協にユニセフ活動への参加を呼びかけます。
３．災害対策（１）県連災害対策委員会を開催し､災害時における共同の取り組みの検討をすすめます。
（２）九都県市合同防災訓練などに参加し、地方公共団体や他団体との連携を強めます。
（３）「地震等大規模災害対策書」は、毎年、状況をみながら見直します。
（４）災害救援ボランティア関係団体情報交換会に参加します。また、行政機関や専門家団体、ボランティア団体等を含む広範な連絡協議の場の設置に協力し、役割を果たします。
Ⅲ．埼玉県消費者団体連絡会と埼玉消費者被害をなくす会の事務局機能の取り組み（以下、埼玉消団連・なくす会）
１．消費者力を高めるための県内の消費者団体との連携強化（１）埼玉消団連の活動を一層発展するよう支援します。
（２）県内の多くの消費者団体の実行委員会参加をめざし、第54回埼玉県消費者大会（10月9日開催予定）を成功させます。
（３）埼玉消団連とともに、県内消費者団体研修会を年４回開催し、多くの消費者団体が一緒に学習し共通するテーマ（地域の見守りネットワーク、消費者被害防止、生活困窮者支援、消費者教育推進法、各行政と消費者団体との懇談など）で取り組みをすすめます。
（４）市町村消費者団体との交流と連携を強めます。
２．なくす会の活動を支え発展させる事務局機能（１）適格消費者団体に加え、特定適格消費者団体の事務局機能を引き続き担います。
（２）会員生協に会費口数や個人会員の拡大について、支援・協力を要請します。

（３）なくす会の会員増加の取り組みを支え、財政基盤の確立をめざします。なくす会の受託事業の継続に伴い、応分の負担と会計管理を強めます。
（４）不当契約や不当表示などのチェック活動をともにすすめ、差止請求訴訟を含めた活動の支援を行います。
（５）なくす会活動委員会の自立ある活動への援助を強めます。
（６）なくす会のホームページとニュースレターによる情報提供を支援します。
（７）埼玉県からの３つの受託事業「消費者被害防止サポーター活動推進事業」「高齢者等見守り促進事業」「インターネット適正公告推進事業」の取り組みを全面的に支援します。
Ⅳ．生協の認知度を高めるための取り組み
１．広報活動（１）毎月発行の『情報』、四半期毎の『県生協連写真ニュース』、年１回の『さいたまの生協』や『埼玉新聞広告企画』などを通して、対外広報誌を発行します。
（２）会員生協の政策と経験の交流の場を設定します。
（３）県生協連のホームページで、会員情報の提供と頻繁な情報更新につとめます。
２．渉外活動（１）埼玉県行政との関係では、定期協議を年２回（７月・２月）開催します。
「2018年度埼玉県の予算と執行に関する」要望書を７月に提出します。また、県の各種委員会に積極的に参加し、役割を果たします。
（２）県議会との関係では、県議会全会派との懇談会を継続実施します。また、政策提言や要請活動をすすめます。
（３）日常の渉外活動として県議会各会派やマスコミ各社への訪問を定期的に実施します。
（４）マスコミ支局長会を対象に生協施設見学を継続していきます。また、県行政や県議会についても検討します。