種苗法の改定を廃案にし、日本の農業を真に守るための改革を求める要望書
関係各位殿
くまもとのタネと食を守る会
代表
一田尻

和子

はじめに
私たち「くまもとのタネと食を守る会」は、先般政府が閣議決定した「種苗法の一部を改正する法律案」（以下、本改定案）は、国民の食と農の根幹に関わり、今後のわが国農業に大きなマイナスの影響を及ぼすもので、すみやかな廃案を求めるものである。かつ、日本の農業を真に守るために以下の要望をするものである。
二

廃案を求める理由

１．自家採種・自家増殖は、農家・農業者の権利である。現行法では「育成者権の効力が及ばない範囲」として一定程度の「自家増殖」を認める条項（第２１条２）に明記され、保障されているところ、本改定案ではこの条項を廃止し、全面禁止に原則を変えている。

有史以来、人々は自分たちの食べる植物（農作物）のタネを採って保存し、次の作期にそのタネを播いて、食べものを作りつづけ、人々の暮らしを支えてきた。種子は誰のものでもなく、人類共有の財産であり、種採りは農家（農民、農業者、farmer）の当然の行為であり、「農民の権利」であると、世界食糧農業機関（FAO）の国際条約にも明記され、UPOV （ユポフ）条約と呼ばれる「植物の新品種の保護に関する国際条約」においても、育成者権の例外として認められている。
日本の現行種苗法では、こうした「育成者権の及ぶ範囲の制限」は、登録品種であっても一定程度の自家増殖を認める条項として反映されており、これを堅持すべきである。
政府は優良品種の海外流出防止のためとして、農家による次期作のための登録品種の自家採種・自家増殖の権利を原則認めている現行法の条項を改定案で削除し、通常利用権（有料の許諾制）によって実質的に禁止の方向に導くことは、一部の種苗育成者にとってのメリットはあっても、多数の農家が毎年多額の経済的負担を強いられることとなり、さらなる疲弊をまねき、離農が促進されかねない。また農研機構などの公的な機関や地方公共団体で育種・育成された公共品種は、税金を使って我が国の農業振興のために作られたものであるにもかかわらず、それを有料の許諾制にすることは公共品種の趣旨に反する。こうした問題のある本改定案は、日本の農業者の９割を占める小規模・家族経営の農家を壊滅に追い込む危険性のみならず、長期的には、農業生産者の寡占化を招き、消費者にとっても農作物が高騰する可能性がある。この改定は、間違った過剰な対策であると考えざるを得ない。
海外で日本作出品種の育成者権を守るには、当該国における品種登録こそが有効であり、その促進を図るべきである。
２．本改定案は「日本で育種開発された優良品種の海外流出を防ぐ。
」という目的に逆行するものである。

我が国は、２０１８年４月に主要農作物種子法を廃止して、これまで都道府県が担ってきたコメ、麦、大豆など主要農作物の種子の生産・普及体制に終止符を打った。また、その前年に施行された農業競争力強化支援法により、種子生産に関する知見を民間企業に提供・促進することが、公的な試験機関に対して求められており、種子の開発、生産、普及に関する事業が公的機関から民間企業に移譲される事態になった。さらに国などの公的な機関の知見・人材・労力を使って、民間企業などの育成権者のための新品種登録を推進する方向に重きが置かれた内容（同第 15 条）となっている。
これらにより、公共品種の権利が外資を含む民間企業に譲渡されれば、その譲渡された種苗企業の裁量により、種苗が合法的に海外で栽培され産地化されることが可能となる（本改定案第 21条）。つまり、本改定案の提案理由とは真逆に、むしろ改定案が「日本で育種開発された優良品種の海外流失を加速・強化する」可能性が高いといえる。
３．本改定案は、新品種登録のための審査について、厳正・公正な審査が行われるよう、出願された品種を登録品種として認定するための機関に、農家や農民団体の推薦する代表者が関われるよう措置されていない。

日本政府も批准している「食料農業植物遺伝資源条約」には、農民の種子に関する伝統的知識の保護、種子の利用から生じる利益配分、種子に関する政策決定に参加する権利があるとし、締約国政府にこれらを措置する責任をとるべき、と明記されている。今回の改定案では、多国籍企業を含む民間企業によって新品種の登録をより促進する法案となっており、資本力の強い多国籍企業などからの政治的・外交的圧力や審査過程に関わる人員への利益誘導などによって、企業に有利な種苗審査に傾く可能性が否定できない。これにより、一般品種（在来種・伝統品種・登録切れの品種）から次々と品種改良され登録されることにより、農家の種子の権利が奪われ、日本の農業は多国籍企業の傘下に入ってしまう可能性さえ懸念され、日本国民は、食の根幹に関わる領域で多国籍企業の一挙手一投足に狼狽する状況になる可能性を否定できない。
４．本改定案は、農家が種苗企業などから権利侵害で訴えられないよう、濫訴を防ぐシステムの整備が明記されていない 。

種苗企業などの育種・育成権者が、農業者に対して権利侵害を理由に濫訴しないよう、権利侵害の立証は現物主義を原則とし、特性表を用いて権利侵害を立証する場合でも、農業者を訴える
場合は、農家・農民団体の推薦者を加えた農水大臣諮問の第三者機関などを設置し、種苗会社や育種・育成権者が農業者を訴える前に第三者機関に事前通知し、育成者権が及ぶ品種か否かを判定するシステムが求められる。
このシステムが整備されていなければ、前項３と同じように、資本力が弱い日本の小規模農家は壊滅しかねない。これでは、日本国憲法２５条で定められている「生存権」の保障が困難になる。
三

日本の農業を真に守るための改革を求める要望事項

１．
「農業競争力強化支援法」第 8 条 4 項を削除すること

この条項は、国民の税金を使って公的機関が蓄積した種苗の開発育成に関する知見を、外資を含めた民間企業に提供することを求めており、譲渡された民間企業の裁量によって種苗が合法的に海外で産地化されるなど、かえって海外流出を止められなくなる可能性がある。これは国民の財産を、国民の生命財産を守る義務のないものに売り渡す行為にほかならず、国民の権利を侵害するものでる。よって当該条項の削除を求める。
２．各地の伝統的在来種を守るためのシステム、「ジーンバンク」の構築を推進すること

政府は種子法廃止・種苗法改定という措置により、これまで公共機関と農家が培って来た種子の権利を、民間の手に移そうとしている。各地域の伝統的在来種の種子を守る法制も存在しない状況下で、これでは競争力の弱い小規模農家の衰退を招くばかりである。よって、これまで農家が育ててきた多様な種子を守り、地域の農業を存続させるため、種子を守る法制の整備と併せて、各地域の種子とそのデータを保存管理・活用するシステム、「ジーンバンク」の構築を推進することを求める。
３．遺伝子操作技術(ゲノム編集を含む)で開発された種苗に表示を義務付けること

農林水産省は、遺伝子操作技術の一種であるゲノム編集技術を利用して開発した種子を栽培に利用した食品は、有機 JAS の食品として認めない方針を決めている。ところが、遺伝子操作技術(ゲノム編集を含む)で開発された種苗に表示が義務づけられておらず、有機栽培をする農家が種苗を購入する際に、遺伝子操作された種苗か否かが判別できないのである。よって、種苗の販売・譲渡する際の包装・広告表示に、その品種が、遺伝子操作技術・ゲノム編集技術を使って育種開発された品種であるか否かの表示を義務づけることを求める。

2020 年 5 月吉日

様
種苗法改定に反対し日本農業を真に守るための改革へのお願い
くまもとのタネと食を守る会代表

田 尻 和 子

私たち「くまもとのタネと食を守る会」は、農業・農村の先行きと食の安全に不安を持つ農業者および消費者が出会い、その出会いによって食の未来をつくる社会変革を起こすことを目的として２０１９年に発足した会です。
先ず始めに取り組んだ課題は、主要農作物種子法の廃止問題ですが、県内多くの団体・個人の協賛を受けた勉強会には延べ３９０名のご参加をいただき、地方議会に意見書の提出を求める運動や県議会への請願活動がＪＡ阿蘇青年部の学習会などを経て、ＪＡ組合長会でも話題となり自民党県連の意向に発展し蒲島知事の英断により２０１９年１２月に熊本県でも「県主要農作物種子の生産及び供給に関する条例」が施行されました。
今年４月１日現在１８の道県で条例化されており、全国でもこの運動はさらに広がっています。
次の課題は、種苗法の改定問題です。
種苗法の改定も種子法廃止と同じく、私たち農業者および消費者にはほとんど知らされることなく、しかも新型コロナウィルス対応の緊急事態で検討や議論の猶予もないまま国会での審議もほとんど行われず実施されようとしていました。幸いに、審議は次期国会以降に持ち越されまし
たが、わが国政府も国会も農業と食の安全を軽視している証左ではないかと暗澹たる思いです。
このような私たちの思いをお受け止めいただき、別紙「種苗法の改定を廃案にし、わが国農業を真に守るための改革を求める要望書」の実現にご尽力下さるようお願い申し上げます。

さらに私たちは、国際的に使用規制が始まっているにもかかわらずわが国では逆に残留基準が大幅に緩和されているグリホサートやネオニコイチノイド系農薬と遺伝子組換え（GMO）作物氾濫も大きな問題と考えています。特に影響の大きい子供たちへの学校給食を安全な食物にしていきたいと活動を始めています。この運動に関してもお力添え下さるようお願い申し上げます。