平成２９年度中小企業関係施策に関する要望

平成２８年７月

名古屋商工会議所

目 次
網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．中小企業支援
１．中小企業対策予算の拡充 ……………………………………………………………
２．小規模事業対策の強化 ………………………………………………………………
１）経営改善普及事業予算の確保・増額（都道府県への働きかけ） ……………
２）経営発達支援計画による小規模事業者支援の拡充 ……………………………
３）小規模事業者持続化補助金の拡充 ………………………………………………
３．中小企業の官公需受注機会の十分な確保 …………………………………………
４．中堅企業に対する支援強化 …………………………………………………………
Ⅱ．金融・税制
１．中小企業金融の拡充 …………………………………………………………………
１）小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の充実 ……………………………
２）円滑な資金調達の推進 ……………………………………………………………
２．信用保証制度における保証割合の維持 ……………………………………………
３．中小企業税制の充実・拡充 …………………………………………………………
１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充…………………………………………………………………
２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の欠損金の繰越控除の継続 ………………………………………………………………
３）中小企業投資促進税制等の充実 …………………………………………………
４）交際費課税の充実 …………………………………………………………………
５）消費税率引き上げへの対応 ………………………………………………………

１１１２２２２２２３３３３３４４４Ⅲ．創業・事業承継
１．創業支援の充実 ………………………………………………………………………
１）創業支援策の安定的な実施 ………………………………………………………
２）税、社会保険など創業時の負担軽減 ……………………………………………
３）ベンチャー支援税制の拡充 ………………………………………………………
４）創業者のマッチング支援の充実 …………………………………………………
２．中小企業の円滑な事業承継・再生支援 ……………………………………………
１）中小企業再生支援協議会による支援の拡充 ……………………………………
２）事業引継ぎ支援センターによる支援の拡充 ……………………………………
３）事業承継税制の使い勝手の拡充 …………………………………………………

４４４５５５５５６Ⅳ．ものづくり・知的財産
１．中小企業の技術開発、新製品・サービス開発力強化への支援 …………………
１）中小企業の成長産業への参入促進および国際標準化支援 ……………………
２）研究開発税制の拡充 ………………………………………………………………
３）公設試験研究機関の機能強化 ……………………………………………………
２．ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の充実 …………………………
３．知的財産の活用支援 …………………………………………………………………
４．中小企業の省エネ対策支援 …………………………………………………………

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Ⅴ．人材・ＩＴ
１．中小企業の人材確保・育成支援 …………………………………………………… ７１）中小企業の人材確保への支援 …………………………………………………… ７２）女性・シニアの活躍支援 ………………………………………………………… ８３）外国人技能実習生の受け入れ拡大および外国人児童・生徒の日本語学習環境整備………………………………………………………………… ８
２．中小企業のＩＴ活用促進 …………………………………………………………… ８
Ⅵ．観光・まちづくり・海外展開
１．中小企業振興のための観光・インバウンドの推進 ………………………………
１）訪日外国人観光客の誘致促進 ……………………………………………………
２）地域資源活用支援 …………………………………………………………………
２．商店街の活性化・まちづくり支援の強化 …………………………………………
３．中小企業の海外展開支援の強化 ……………………………………………………

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平成２８年７月

平成２９年度中小企業関係施策に関する要望
名古屋商工会議所

円高・株価安が進み、わが国経済は足踏み状態が続いている。加えて、中国経済の失速をはじめ世界経済の低迷も長引くなか、その下振れリスクも懸念され、景気の先行き不安が強まっている。原材料価格上昇や深刻な人手不足など、さまざまな課題に直面し、厳しい経営環境に置かれている中小企業の先行き不安感は、より色濃い。
翻って、中小企業は地域経済の重要な担い手であり、中小企業の経営を支え、事業発展に向けた前向きな挑戦を後押しすることこそ、地域を活気づけ、ひいては地方創生の原動力につながるものと言える。
こうしたなか、改正小規模支援法により、商工会議所は、中小企業支援の“中核”として位置づけられ、今後さらに、行政や金融機関はじめ各種支援機関と一体となって、地域総ぐるみで支援を図っていくなど、その役割は益々大きくなっている。
かかる観点から、政府はじめ関係機関においては、中小企業および商工会議所が地域経済に果たすべき役割の重要性を鑑みられ、下記の点に特段のご配慮をいただきたい。
：網掛け部分は重点要望

Ⅰ．中小企業支援
１．中小企業対策予算の拡充
中小企業は、わが国の雇用の約７割を占め、地域経済の基盤を支える重要な存在であるものの、その対策予算は、政府予算全体の中での規模は大きいとは言えない。
このため、引き続き中小企業対策予算の拡充にご配慮いただくとともに、中小企業、およびその支援に当たる商工会議所の声も十分聴取され、事業者ニーズを反映した、真に活用しやすい施策の展開を図られたい。
２．小規模事業対策の強化
小規模基本法および改正小規模支援法の成立・施行により、従来からの経営改善普及事業とともに、「経営発達支援計画」に基づき、小規模事業者の経営計画策定や販路開拓に係わる伴走型支援などの事業が商工会議所の重要な事業に位置づけられた。こうした、商工会議所を中核とする小規模事業者への支援施策を強力に推進されたい。
１）経営改善普及事業予算の確保・増額（都道府県への働きかけ）
経営改善普及事業は、商工会議所が取り組む小規模事業者の経営基盤の安定・強化のための重要な施策であり、同予算の安定的な確保・増額に向けて、都道府県に対し強力に働きかけられたい。

1２）経営発達支援計画による小規模事業者支援の拡充
改正小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定を受けた商工会議所が、同計画の実施を促し、小規模事業者への伴走型支援を円滑に遂行できるよう、十分な予算措置を講じられたい。とりわけ、セミナー・講習会、専門家の活用、催事出展など、小規模事業者の事業計画策定支援や需要開拓支援等の拡充を図られたい。
３）小規模事業者持続化補助金の拡充
小規模事業者の販路開拓・拡大を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が事業計画を作成する契機となり、そのニーズも極めて高い。また、支援する側の商工会議所にとっても、経営指導員の支援力向上につながり、商工会議所の支援メニューの一つとして定着しつつあることから、制度を継続・拡充され、十分な予算措置を講じられたい。
３．中小企業の官公需受注機会の十分な確保
国や地方公共団体等の官公需による受注機会は、中小企業にとって仕事量の確保に繋がる重要な施策であることから、引き続き官公需法に基づき、中小企業向けの十分な事業枠の確保と、その確実な達成にご尽力いただくとともに、公共工事や物品・サービスの発注に当っては、適正価格での受注が行われるよう配慮されたい。
４．中堅企業に対する支援強化
中堅企業は地域の中核的な役割を担い、中小企業同様、雇用をはじめ地域経済の活性化に大きく貢献している。
今般、中小企業等経営強化法が公布され、政令により資本金１０億円以下または従業員２０００人以下の企業が、同法の支援の対象に拡充される見通しとなった。
ついては、地域における中堅企業の重要性を鑑み、今回の措置にとどまらず、施策として支援の充実、とくに研究開発や設備投資、人材確保などへの取り組みを後押しするべく以下の措置を講じられ、中堅企業の経営基盤の強化を図られたい。
①税法上の中小法人の資本金基準の拡大（「資本金３億円以下」まで拡大）②金融や補助金などの中小企業施策について、必要とされる中堅企業への拡充
Ⅱ．金融・税制
１．中小企業金融の拡充
１）小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の充実
担保や信用力に乏しい小規模事業者にとって、商工会議所等の審査・推薦による無担保・無保証人・低金利の小規模事業者経営改善資金（マル経）融資は、事業、設備資金確保のために極めて有効な制度であるとともに、経営指導の重要なツールとなっている。
同制度の予算枠の拡充や金利上昇の抑制を図られ、小規模事業者の資金繰り対策に万全を期していただきたい。特に、ＩＴソフトウエア業や介護福祉業など労働集約型産業への従業員要件の範囲拡大（５人超２０人以下の事業所）とともに、融資限度額や返済期間などの拡充措置の恒久化を図られたい。
2２）円滑な資金調達の推進
創業や中小企業の新分野進出など、リスクを伴う資金繰りについては、民間金融機関だけで担うことは困難であることから、こうしたリスクマネーの供給が円滑に図られるよう、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金融資事業などを拡充強化し、政府系金融機関の融資制度へ十分な予算措置を講じられたい。
また、インターネットを介して個人から少額資金を調達するクラウドファンディン
グは、創業時の活用のみならず、中小・小規模事業者にとって、商品や事業ビジョンを広く伝えることにより、企業の認知度を高める効果も期待されていることから、クラウドファンディングを活用する事業者に対する運用会社への手数料の補助など、その利用促進を図られたい。
２．信用保証制度における保証割合の維持
中小企業・小規模事業者に対する事業資金の供給に欠かせない信用保証制度について、信用保証協会がその機能を十分果たせるよう必要な予算の確保をお願いしたい。
また、制度の見直しについては、中小企業の資金繰りへ悪影響を及ぼさないよう、関係機関の現場の声も取り入れつつ、企業の実態に即した十分な配慮をお願いしたい。
とくに、責任共有制度に関し、信用保証協会の保証割合８割を維持され、見直しされる場合は、弾力的運用を図られるとともに、創業関連保証・小口零細企業保証等については１００％保証を継続されたい。
３．中小企業税制の充実・拡充
中小企業は赤字法人であっても、雇用創出や納税を通じ、地域と財政に大きく貢献している。このため、企業活動を阻害し、中小企業の負担増となる税制改正は避けるべきである。
１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充
平成２８年度の税制改正においても、引き続き法人実効税率が段階的に引き下げられるが、企業の国際競争力強化と、中小企業の成長を後押しする観点から、法人実効税率についてはアジア諸国並みの２０％台前半へ着実に引き下げられるべきである。
特に、中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争力に勝つ水準（現行：１５％→１０％以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額
８００万円から１，６００万円へ拡大を図るべきである。
２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の欠損金の繰越控除の継続
法人実効税率引き下げの代替財源の議論にあがっている「法人事業税における外形標準課税の中小企業への拡大」については、賃上げを抑制するなど経済の好循環を疎外するものであり、適用すべきでない。また、「欠損金の繰越控除」についても、中小企業の経営の安定に大きな役割を果たしており、継続されたい。

3３）中小企業投資促進税制等の充実
中小企業・小規模事業者の設備投資を促進するためにも、税制面の優遇は必要である。このため、平成２８年度末に期限が切れる中小企業投資促進税制の恒久化、および商業・サービス業活性化税制の延長・拡充をお願いしたい。
４）交際費課税の充実
交際費支出は、中小企業にとって、営業活動の促進を図っていく上で不可欠であり、こうした営業活動は、飲食業を中心に、需要の拡大につながるものであることから、交際費は全額損金参入へと拡充すべきである。
５）消費税率引上げへの対応
政府は、消費税率１０％への引上げを平成３１年１０月まで延期したが、引上げ延期を受け、中小企業に過度な事務負担を強いることになる軽減税率制度の導入は再検討すべきである。
また、インボイス制度の導入については、十分な検証と必要な措置を検討することにより、免税事業者が取引から排除されることのないよう努められたい。
併せ、円滑な価格転嫁の実現に向け、引き続き消費税価格転嫁対策特別措置法に基づく施策の周知徹底、転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）による転嫁状況監視・検査体制の強化にも努められたい。
Ⅲ．創業・事業承継
１．創業支援の充実
創業の促進は、地域に雇用の創出と新たな産業を生み出すなど、地域経済の活性化に大きく貢献するものである。このため、潜在的創業希望者を増やし、創業者をスムーズに安定軌道に乗せ、地域に定着させるべく、創業の各ステージに応じたキメ細かな支援をお願いしたい。
１）創業支援策の安定的な実施「日本再興戦略ＫＰＩ」に謳われた開業率１０％台を実現するためには、今まで以上の創業支援の充実を図ることが肝要である。このため、創業関連予算の増額はもとより、創業塾の開催はじめ産業競争力強化法に基づく創業支援事業の継続、創業・第二創業促進補助金の継続・拡充に取り組まれたい。
とりわけ、創業・第二創業促進補助金については、公募から締切までの期間が短いので、募集期間の延長や複数回の公募など、意欲ある創業者が利用しやすい制度とされたい。
２）税、社会保険など創業時の負担軽減
創業者や創業予備軍のみならず、創業間もない企業が軌道に乗り安定的な企業経営が可能となるよう、創業後一定期間、金融・税制面をはじめ連続的な支援が図られるようサポート体制の充実を図られたい。とくに、創業間もない事業者は、財務体質が脆弱であることから、創業後５年間の法人税および社会保険料の減免、さらには創業後５年間に生じた欠損金の無期限の繰越控除などについて検討されたい。
4３）ベンチャー支援税制の拡充
ベンチャー企業への投資促進の観点から、適用企業の要件緩和（売上高成長率２５％超の引き下げ、創業条件を３年以内から５年以内に延長）や、投資額の所得控除の上限額の引き上げ（総所得額の４０％もしくは１０００万円のいずれか低いほう）など、エンジェル税制の拡充をお願いしたい。
４）創業者のマッチング支援の充実
創業間もない企業やベンチャー企業の販路開拓を支援するため、各種展示会への助成やビジネスマッチングなど、支援策の充実を図られたい。
また、創業間もない企業はもとより、中小企業は総じて知名度の低さから優秀な人材の確保が困難な状況にあることから、これら企業と、豊富な経験・ノウハウや専門知識を備えたＯＢ人材のマッチング支援の充実強化など、中小企業の人材確保策を進められたい。
２．中小企業の円滑な事業承継・再生支援
中小企業の円滑な事業承継・事業引継ぎ、さらには経営危機に陥った事業所の再生支援のため、中小企業再生支援協議会および事業引継ぎ支援センターの機能拡充が必要である。このため、両機関の法的根拠となっている産業競争力強化法では平成３０年３月末までに、経済社会情勢の変化を踏まえ、廃止を含め見直しを行うこととなっているが、法律の恒久化を図るとともに、引き続き十分な予算措置を講じられ、かかる支援に取り組まれたい。
１）中小企業再生支援協議会による支援の拡充
中小企業再生支援協議会は、経営環境の厳しい中小企業を支援し、地域のセーフティネットとしての役割を果たしている。中小企業金融円滑化法終了後も、抜本的な経営改善・事業再生が必要な中小企業は数多く存在していることから、協議会の予算枠を拡充し、外部専門家の増員などを図り、意欲ある中小企業の事業再生の芽を摘むことがないよう支援に取り組まれたい。
併せ、協議会内に設置されている経営改善支援センターについては、まだまだ自ら経営改善計画策定が困難な中小企業があまた存在するので、同センターの存続を図られ、支援を充実されたい。
２）事業引継ぎ支援センターによる支援の拡充
中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足が顕著となる中で、事業価値の高い中小企業の事業を円滑に承継・継続するＭ＆Ａの手法の重要性はますます高まっている。
事業引継ぎ支援センターは、公的なＭ＆Ａ相談窓口として信頼性が高く、今後はより小規模な中小企業のＭ＆Ａや事業承継における役割の強化が期待されている。ついては、同センターが担当する、比較的小規模だが事業性の高い中小企業のＭ＆Ａ案件に対する着手金等の一部公的助成など、事業引継ぎ支援制度のさらなる拡充・強化を図られたい。
5３）事業承継税制の使い勝手の拡充
中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継のため、現行８割とされている相続税の全額納税猶予、取引相場のない株式の評価方法の見直しなど、事業者にとって一層使い勝手の良い事業承継税制を実現すべきである。

Ⅳ．ものづくり・知的財産
１．中小企業の技術開発、新製品・サービス開発力強化への支援
中小企業の独創的な技術開発や新製品・サービス開発は、地域に新たな需要を生み出し、地域の経済成長を促すものである。とりわけ、様々なものづくり産業が集積する当地域において、こうした中小企業の研究開発等を推進していくことは、地域創生に大いに資するものと言える。このため、以下の点に配慮され、イノベーション活動の推進を支援されたい。
１）中小企業の成長産業への参入促進および国際標準化支援
成長産業として期待されている航空宇宙産業および医療機器（メディカル・デバイス）産業について、中小企業の参入促進を図るため、事実上の参入障壁と言われる認証取得に対する補助や各種相談・サポート体制の整備に努められたい。また、厳しい参入障壁を乗り越え、新規参入した中小企業に対し、財政や人材育成など政策の集中投下を進められたい。
併せ、海外規格の情報提供や、国際標準の認証取得補助はもとよりであるが、日本の認証を取得すれば国際的な効力が発揮できるなど、わが国が国際ルールを主導できるよう仕組みづくりを進めていただきたい。
２）研究開発税制の拡充
わが国の国際競争力を高めていくためには、ものづくりを支える企業、とりわけ中小企業の技術力や研究開発力の強化を後押しし、研究開発投資の増強・拡充を図っていくことが肝要である。このため、中小企業の研究開発活動を支援するため、平成２８年度末に期限が切れる研究開発税制の延長・拡充をお願いしたい。
３）公設試験研究機関の機能強化
中小企業の身近な技術相談の窓口であり、技術開発支援の拠り所となっている公設試験研究機関の機能強化に努められたい。
とりわけ、ものづくりに大きな革新をもたらす３Ｄプリンターや三次元計測器など、時代のニーズに沿った先端機器について優先的に導入を図り、中小企業の利用促進を図られたい。
２．ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の充実
国が中小企業振興のために設けている補助金は、技術開発、新事業展開、経営革新などに果敢に挑戦する上で必要不可欠であり、中小企業が利用しやすいよう柔軟な運用が肝要である。
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とりわけ、中小企業の試作品開発や設備投資支援としてニーズの大きい「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」について、予算の恒常化と一層の予算増額を図られたい。
また、同補助金をはじめ、技術開発に係わる各種補助金・委託事業が春先に集中する傾向にあるので、受付申請を分散させたり、申請時期を適時設けるなど配慮され、中小企業にとって使い勝手のよい制度とされたい。
３．知的財産の活用支援
中小企業が新製品開発を進め、競争力を高めていくためには、知的財産の取得・活用が欠かせないことから、国内および国際出願における特許料減免制度の拡充、各種申請手続きの簡素化などに努められたい。
また、新興国での技術漏洩や模倣品被害による知的財産の侵害が深刻な問題になっていることから、外国において権利取得を目指す中小企業の知的財産保護について万全のサポートを講じられたい。
４．中小企業の省エネ対策支援
生産性向上や経営改善に向けて省エネに取り組む中小企業を支援するため、省エネ関連設備等への投資を促す省エネルギー設備導入補助金の充実、とりわけ、申請手続きの簡素化をお願いしたい。また、省エネ診断をはじめ、省エネに関する専門的知識を有する専門家派遣の充実を図られたい。

Ⅴ．人材・ＩＴ
１．中小企業の人材確保・育成支援
中小企業の人手不足は常態化しており、たとえ、大企業に遜色のない高い技術・優れたサービスを有する中小企業であっても、知名度がネックとなり、優秀な人材の確保、とりわけ若手人材の採用が困難になっている。
このため、中小企業の魅力発信を積極的に進め、人材確保につながるよう後押しされるとともに、女性の活躍や外国人の就労環境の整備などにも配慮され、中小企業の人材確保、人材育成を強力に支援されたい。
１）中小企業の人材確保への支援
学生の大企業志向により、高いニーズがあるものの、中小企業の新卒者の採用は容易ではなく、ミスマッチが生じていることから、中小企業の情報発信に向け、大学等教育機関の連携を積極的に後押しされるとともに、インターンシップの受入促進に向け、ノウハウの提供や事業補助など支援に努められたい。
また、若者の就業体験等を通じ、正規雇用化に資するジョブ・カード制度は、中小企業の人材確保に有効な制度であるので、引き続き制度のＰＲ強化に努められるとともに、中小企業に支給する助成金の増額を図られたい。

7２）女性・シニアの活躍支援
少子高齢化の進行に伴う将来的な労働力不足を解消するため、女性・シニアの活躍促進が不可欠である。
このため、高い能力を持ちながら、育児や介護などで離職した女性求職者と中小企業のマッチング支援とともに、育児中の女性従業員を積極的に応援する中小企業や、女性・シニアが働きやすい職場環境を整備した中小企業に対する助成措置の拡充を図られたい。
さらに、ハローワークの情報発信機能を充実し、優れた技術・ノウハウを持つ女性・シニアの求職活動を支援し、中小企業の人材確保につなげられたい。
３）外国人技能実習生の受け入れ拡大および外国人児童・生徒の日本語学習環境整備
人手不足が深刻となっている運輸業・建設業に対し、人手確保に向け、安全面を考慮した規制緩和とともに、外国人技能実習生の受け入れ拡大を図られたい。
また、「日本再興戦略２０１６」に盛り込まれた外国人材の活用について、中小企業が高度外国人材や留学生等の雇用促進を図るため、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関し、格別の税制措置を講じるべきである。
さらに、外国人労働者の増加とともに、課題となっている外国人児童・生徒の日本語学習環境の整備について、国の事業にしっかり位置づけ、財政面をはじめ、その取り組み強化を図られたい。
２．中小企業のＩＴ活用促進
ＩＴは生産性向上や販路開拓につながる有効な手段である。
しかしながら、経営資源の限られている中小企業にとっては十分に活用できていない現状であることから、その活用促進を図るため、経営指導員向けＩＴ研修を充実させるなど、経営支援人材のＩＴリテラシー向上に取り組まれたい。また、中小企業のＩＴ人材育成支援や、中小企業向けＩＴ専門家派遣の充実を図られたい。
さらに、ＩＴを活用し労働生産性の向上に資する設備投資を支援する税制措置を創設すべきである。

Ⅵ，観光・まちづくり・海外展開
１．中小企業振興のための観光・インバウンドの推進
観光・インバウンドの推進は、国内外の観光客を取り込むことで、内需を刺激し、地域における雇用機会の増大をもたらすものと期待されている。観光は、飲食、宿泊・娯楽、交通運輸など関連産業の裾野が広く、その多くを中小企業が担っており、観光振興は、すなわち中小企業振興につながるものである。このため、以下の点に配慮され、観光・インバウンドの推進に向けた取り組みを支援されたい。

8１）訪日外国人観光客の誘致促進
訪日外国人客のさらなる誘致のため、産業観光・街道観光、それらを網羅した都市観光など新しい観光資源の開発や、国際会議や外航クルーズ客船の誘致など、多様な観光振興の推進に向けて、官民挙げて取り組まれたい。
また、訪日外国人観光客の誘致に際し、宿泊施設の充実は喫緊の課題である。多様な宿泊ニーズに応える施設整備に向けてのさまざまな方策の検討、とくにインバウンドに対応し、宿泊施設の改修や受入環境整備などに取り組む中小事業者への補助を充実されたい。
さらに、わが国は世界有数の地震大国であることを鑑み、災害時における観光客の安全確保、帰宅困難者対策の推進が不可欠である。邦人、外国人を問わず、観光客に向けた災害時の情報提供の充実や、避難の際の通信手段の確保など、適切な対策を進められたい。
２）地域資源活用支援
地域の魅力を高め、観光振興を図っていく上で、地域それぞれの持つ「強み」となる特色ある地域資源を活用した事業の展開が肝要である。こうした地域資源を活用した商品・サービス開発や、地域に埋もれた資源を掘り起こし、新たな事業展開を図る
中小企業に対し、事業化しやすいスキームの提供や販路拡大などの支援強化、地域産業資源活用事業計画の認定促進などに努められたい。
とくに、当地域の特性であるモノづくりを活かした土産物開発に対する取り組みについて支援されたい。
２．商店街の活性化・まちづくり支援の強化
地域コミュニティを維持し、街づくりの主要な担い手である商店街の活性化を図る
ため、空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、さらには来客誘致や住民の利便性の向上などに取り組む商店街に対し、補助事業の拡充をはじめ、ハード・ソフト両面にわたる支援の継続に努められたい。
３．中小企業の海外展開支援の強化
将来にわたる国内需要の縮小が懸念される中、海外での需要の取り込みや海外市場の拡充が喫緊の課題である。
このため、海外へ販路開拓を進める中小企業に対し、相談・指導体制の拡充を図るとともに、海外見本市・展示会への出展機会の確保や出展費用の補助など、支援の一層の充実に取り組まれたい。
また、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の早期発効に向け、速やかに国内承認を進め、中小企業が輸出しやすい制度の整備を図られたい。
以 上9