社会福祉法人 高砂市社会福祉協議会

感染症の予防及びまん延防止のための指針（趣旨）
第１条 この指針は、社会福祉法人高砂市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)が運営するふれあい訪問介護事業所、ふれあい居宅介護支援事業所、ふれあい相談支援事業所及び高砂市地域包括支援センター(指定介護予防支援事業所)(以下「各事業所」という。) が、感染症予防及びまん延防止に取り組み、利用者の安全を確保することについて、必要な事項を定めるものとする。
（感染症の予防及びまん延防止のための基本的な考え方）
第２条

各事業所の利用者の居宅や各事業所における感染症の予防及びまん延防止のために必要な体制を整備するとともに、利用者やその家族及び職員の安全を確保するために必要な対策を講じるものとする。
（感染症の予防及びまん延防止のための体制）
第３条 感染症の予防及びまん延防止の対策を検討するために、感染症対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。なお、委員会は、協議会衛生委員会と一体的に設置・運営するものとする。
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委員会の委員は協議会衛生委員会委員の他、協議会介護事業課長及び各事業所から管理者、サービス提供責任者、主任介護支援専門員、相談支援専門員等が参画するものとする。

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委員会には、感染対策担当者(以下「担当者」という。)を置き、担当者は協議会介護事業課長及び指定介護予防支援事業所管理者とする。なお、担当者は、感染症の予防及びまん延防止のための方策や取り組み等について、委員会に提案し協議するとともに、その協議内容を記録するものとする。

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委員会は概ね６か月に１回以上定期的に開催するほか必要に応じて開催し、検討結果を職員に対して周知徹底するものとする。

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委員会は、次に掲げる事項について審議するものとする。

（１）感染症に係る情報収集、情報共有、職員への周知（２）利用者・職員の健康状態の把握（３）感染症の予防対策及び発生時の対策の立案（４）感染対策に関する、職員への研修・訓練の企画及び実施（５）感染症対策実施状況の把握と評価（６）指針の見直し、更新のための協議と提言
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委員会は職員に対して、感染症対策の基礎知識の周知徹底を図るとともに指針に基づいた衛生管理と衛生的なケアの励行を目的とした研修を行うものとする。

（１）新規採用者に対して、新規採用時に感染対策の基礎に関する教育を行う。
（２）全職員を対象に、定期的な研修を年１回以上行う。
（３）外部で実施されている研修会へ積極的に参加する。
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委員会は感染症が発生した場合を想定し、役割分担の確認や感染防止対策をした状態でケアの演習等の訓練を全職員対象に、定期的に年１回以上行うものとする。

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（平常時の対応）
第４条 各事業所内の衛生管理として感染症の予防及びまん延防止のため、日頃から整理整頓を心がけ、換気、清掃、消毒を定期的に行い、各事業所内の衛生管理、清潔保持に努めるものとする。
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職員の標準的な感染対策として、職員は、感染症の予防及びまん延防止のため、検温、手洗い、手指消毒、うがい、勤務中のマスクの着用に努めるものとする。

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介護職員の感染対策として、介護職員は利用者宅で介護する場合の感染対策として、以下の事項について徹底するものとする。

（１）訪問前の検温と手指消毒、居室の換気、ケア前後の手洗い及び勤務中のマスクの着用、訪問終了後の手指消毒と帰宅後のうがいを基本とする。
（２）サービス提供中に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
（３）食事介助の前に必ず手洗いを行う。特に、排泄介助後の食事介助は、食事介助前に十分な手洗いを行い、介護職員が食中毒病原体の媒介者とならないよう注意を払う。
（４）排泄介助（おむつ交換を含む）は、必ず使い捨て手袋を着用して行い、使い捨て手袋は１ケアごとに取り替える。また、手袋を外した際は、手洗いや手指消毒を行う。
（５）膀胱留置カテーテルを使用している場合、尿を廃棄するときは使い捨て手袋を使用してカテーテルや尿パックを取り扱う。
（６）血液、体液、排泄物等を扱う場面では細心の注意を払い、直接手指で触れることがないよう必要に応じて使い捨て手袋を使用する。
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日常の観察
職員は、利用者の異常の兆候をできるだけ早く発見するために、利用者の体の動きや声の調子・大きさ、食欲などについて日常から注意して観察し、以下に掲げる利用者の健康状態の異常症状を発見したら、すぐに、主治医等医療機関への受診を勧めるものとする。
主な症状
発熱

要注意のサイン・ぐったりしている、意識がはっきりしない、呼吸がおかしいなど全身状態が悪い。
・発熱以外に、嘔吐や下痢などの症状が激しい。

嘔吐・発熱、腹痛、下痢もあり、便に血が混じることもある。
・発熱し、体に赤い発疹も出ている。
・発熱し、意識がはっきりしていない。

下痢・便に血が混じっている。
・尿が少ない、口が渇いている。

咳、咽頭痛・鼻水・熱があり、たんのからんだ咳がひどい。

発疹（皮膚の異常）・牡蠣殻状の厚い鱗屑が、体幹、四肢の間接の外側、骨の突出した部分など、圧迫や摩擦が起こりやすいところに多く見られる(疥癬疑い)。
非常に強いかゆみがある場合も、全くかゆみを伴わない場合もある。

（感染症や食中毒の発生時の対応）
第５条 感染症や食中毒（以下「感染症等」という。）が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、以下の手順及び別表の連絡体制に従い報告するものとする。
（１）職員が利用者の健康管理上、感染症等を疑ったときは、速やかに利用者と職員の症状の有無（発生日時を含む）について把握し、管理者またはサービス提供責任者に報告する。
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（２）管理者またはサービス提供責任者は、職員から報告を受けた場合、担当者を通じ速やかに協議会事務局長(以下「事務局長」という。)に報告する。また、同時に協議会内各事業所間で情報共有を行う。なお、事務局長までへの報告や事業所内職員への周知について、協議会の開所時間にあっては、口頭により速やかに伝達し、休日夜間等閉所時間帯にあっては、あらかじめ定めた緊急連絡網等により伝達する。
（３）事務局長は、事務局内で必要な措置を講じるための対応策についての協議を行い、当該事業所に対し講じるべき措置についての指示を行う。なお、この場合必要があれば、委員会の開催を要請し対応策についての意見を求める。
（３）事務局長の指示を踏まえ、管理者またはサービス提供責任者は、担当者と協働して発生状況を正しく把握し、必要に応じて医療機関や所管の保健所(加古川健康福祉事務所)、関係機関、行政等へ連絡を行うとともに、その指示を仰ぎしかるべき措置を講じる。
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職員は感染症等が発生したとき、またはそれが疑われる状況が生じたときは、拡大を防止するため速やかに以下の事項に従って対応するものとする。

（１）発生時は、手洗いや排泄物・嘔吐物の適切な処理を徹底し、職員を媒介して感染を拡大させることのないよう、特に注意を払う。
（２）感染者または感染が疑われる利用者の居宅を訪問する際には、訪問直前に使い捨ての予防着、マスク、手袋を着用する。または訪問後は速やかに使用した予防着等をビニール袋に入れ、常備してあるアルコール消毒液で手指消毒を行う。
（３）利用者の感染が疑われる際には、速やかに関係機関に連絡を入れ、可能な場合にはサービスの利用を停止する。
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感染症等の発生状況が、別に定める業務継続計画の発動要件に該当する場合は、計画に沿った体制に移行して業務を遂行するものとする。

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利用者が利用するサービス事業所や関連機関と情報を共有し、連携して感染の広がりを抑制する。
また、情報を外部に提供する際や公表する際には、個人情報の取り扱いに十分な注意を払う。

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この指針の他、厚生労働省の「介護現場における感染対策の手引き」等のマニュアルや国や県の通知等に十分留意し、対応を行う。

（指針の閲覧等）
第６条 当該指針は、委員会の意見を踏まえ協議会において定期的に見直し、必要に応じて改正するものとする。
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当該指針は誰でも閲覧できるよう事業所に備え置くとともに、ホームページ等で公開するものとする。

附 則
この指針は、令和 6 年 2 月１日から施行する。

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