第１号議案

自治退2024年度運動方針（案)

はじめに
社会・経済の変化に対応する社会保障に
市民と行政が長い時間をかけて作り上げ維持してきた社会保障制度は、その時代に作り出した富をすべての人の暮らしが成り立つよう社会的に再分配する仕組みです。
日本は2040年頃まで高齢者が増え続けて、人類が経験したことのない高齢者比率をもち、かつその下の年齢にある人口＝働き手が減少する国に急変しつつあります。持続可能な経済・財政、子ども・子育て支援と健全な雇用創出のどれが欠けても私たちと子・孫・ひ孫世代の生活は困難を迎えます。また、いわゆる引きこもり問題など、社会から取り残される人を作り出さないための社会的支援体制が求められています。変
わりゆく社会・経済の中で、平和・人権・環境を守り、社会保障の機能強化のため全ての社会構成員が知恵と力を出し合うべき時です。とりわけ政府には事実を直視して後れを取らない政策を展開する責任があります。

地球環境変動を防ぎ、感染症に耐えうる社会にこの数年世界は相次ぐ自然災害とコロナ禍で社会と経済が痛めつけられてきました。
人類は、限りある地球資源を大切に使い再生させながら他の生物と共に、自然と共生する中でしか生き続けられません。
災害を惹き起こしつつある気候変動は、産業革命以降に人類が化石燃料を燃やして放出してきたＣＯ２が温暖化の主な原因とされています。「先進国」が資源を収奪し、地球環境を破壊し、発展途上国・地域に矛盾・汚染を転嫁することで成り立たせてきた経済は既に限界を超えて、もう続けられないところまで来ています。
また、新感染症の多くは、人類が惹き起こした自然環境の変化により人と病原体との新たな接触が生まれたことに原因があると言われます。加えて今次コロナ禍は各
国・地域の公衆衛生システム整備の遅れと、感染症に対応する公的機関・資源の不足が被害を大きくしました。収束までにまだ時間がかかると見なければならず、特に経済力の弱い国・地域・市民への対策が不可欠です。
コロナ禍で顕在化・増幅されたＤＶ、虐待、外国人やＬＧＢＴＱ（性の多様性）であることを理由とするヘイトスピーチ・クライム、女性・非正規労働者の切り捨てな－1－

どの人権問題は感染予防・治療と並んで今すぐ解決すべき課題です。
こうした地球規模の危機の進行と並行するかのように、世界各地に人としての尊厳を否定する強権国家が増え、民主主義を求める自国民や少数民族を抑圧しています。
指標にもよりますが、世界人口の７割を超える人々が「独裁」に分類される国に住むとさえ言われます。ロシア・プーチン政権は国連安保理常任理事国でありながらウク
ライナ軍事侵攻を続けています。これはかつてアメリカがベトナムをはじめとする国々で独善的軍事力行使を行ったことと同様に、国際法を無視した許しがたい暴挙です。ロシア軍のミサイル攻撃は住宅や学校、医療機関、商業施設などへ及び多くの民
間人や子どもの死傷者が出ています。あまつさえウクライナ占領地の子供をロシアに連れ去り組織的思想教育を行っているとも伝えられます。ウクライナ戦争を直ちに停戦し外交による解決を求めます。
地球環境変動・気候危機をせき止め、感染症に耐えうる社会、人の尊厳が守られる
地球を作るために、個人・地域・企業・国家それぞれが国境を越えて連帯して、具体的行動を強めましょう。

社会保障と民主主義を破壊する政権の暴走を許さない
この間の安倍・菅政権は一貫して「今だけ・金だけ・自分だけ」を物差しに、給付金のバラマキや「公平・応分の負担」の名の下、国民の自己責任モデルに基づいた負担増政策を強行し続けてきました。選挙前には見せかけの低姿勢を装い、選挙後には強権的に社会保障を抑制し国家主義への回帰をめざす反動諸立法の強行を繰り返してきました。
また、安倍氏が選んだ黒田日銀に国債と株の大量買い支えを続けさせ、深刻な金融危機の種をまいてきました。植田日銀新総裁が今後どのような政策をとるにせよ、その過程では蓄積されたひずみによる大きな混乱が心配されます。
加えて「森友学園」「加計学園」「桜を見る会」等にみられる行政の私物化、組織的公文書改ざん・廃棄など、忖度による側近政治が横行し、今に至るも事実は説明されていません。
戦後の永い間の保守政権が、まがりなりにも維持してきた民主的合意形成の配慮、節度は安倍・菅自公政権からは失われてきました。
21年10月に岸田政権が発足し、その下で実施された総選挙では、自民党が単独絶対安定多数を獲得、与党と改憲に積極的な維新と合計すれば改憲発議に必要な３分の２を大きく超える残念な結果になりました。岸田氏は自民党総裁選の過程では安倍・菅政権とはやや異なるハト派的主張もしましたが、政権に就いた後は安倍・菅氏でさえ踏み出さなかった軍事力強化、原発の新増設・使用期間延長などを既成事実化しようとしています。
－2－

私たちは、市民の生活基盤である社会保障の機能強化を求めます。私たちは、日本を戦争する国に転換させることを拒否します。改憲策動、強権支配社会を許さず、人権・民主的合意に基づく節度ある社会を求めます。

1. 社会保障の充実・公正な税制をめざします

私たちは、社会保障の充実と公正な税制について次のことを求めて活動します。
(１)

日本で生活する全ての人に憲法第25条に定める生存権を保障する。

(２)

社会保障の基盤をなす雇用・賃金の改善と子育ての社会化・次世代育成支援施策を充実する。

(３)

社会保障の財源を恒常的に国債依存することをやめ、基幹三税を軸とする
適切な税負担と、能力に応じた社会保険料負担により確保する。

(４)

社会保障諸制度の応能負担は保険料算定段階のものとし、給付を受ける段
階では低所得者に対する減免を前提に、自己負担割合に差を設けない制度と
する。

(５)

生活できる所得を保障する水準で、かつ将来にわたって安定した年金制度
とする。

(６)

医療・介護が切れ目なく連携したサービス提供体制として地域の実情に合わせた包括的ケアネットワークを整備する。

(７)

必要な時十分な医療を受けられる公的国民皆保険制度を維持発展させるとともに、質の高い持続可能な医療提供体制を整備する。

(８)

感染症に対応できる公衆衛生システムを整備充実するとともにそれを担う人材の育成・確保を図る。

(９)

人間の尊厳を守り、介護の社会化を実現する介護保険制度を実現発展させる。被介護者・介護者双方の権利を保障する制度とする。

(10)

健康で文化的な生活を保障するに足る生活保護基準とし、申請者・受給者の権利を尊重する法運用をする。

(11)

住まいの保障を社会保障の一環に位置づけ、生存権の一つとしての居住権を確立する。

(12)

個人情報のデジタルシステム化に当たっては次のことを大前提とする。
①

集積された情報は社会保障制度のサービス向上・運営の効率化のためにのみ利活用し、国民監視・統制、営利目的に利用しない。

②

本人の自己情報コントロール権を保障する。

③

外部からの侵入・改ざんを防止する。
－3－

④

顔認証を伴うマイナンバーカードの取得強要を行わない。
カードの取得強要そのものであるカードの健康保険証化の撤回を求め
る。

⑤
(13)

「デジタル社会形成を目指す関連諸法」を根本的に見直す。
税①

制
高額所得者を優遇する消費税軽減税率を廃止し、最低限の基礎的消費にかかる消費税負担分を給付する「消費税還付制度」または「給付付き税額控除」を導入する。
②

個人所得税は金融所得を含む総合課税とし、所得を正確に反映した課税とする。

③

返礼品競争の過熱で、本来の寄付控除の趣旨に反して税収の地域格差を拡大させる「ふるさと納税」の廃止をめざす。

④

コロナ禍対策を含む途上国の貧困・疾病・格差解消等に充てる財源として国際間の金融取引等に課税する国際連帯税を創設する。

以上の課題を実現するための統一要求は、厚生労働大臣・財務大臣・国土交通大臣等に対しては退職者連合要求に統一し、総務大臣に対する地公退統一要求を付加して全体要求とします。
＜2023年度政策・制度要求（退職者連合）＞＜低所得高齢単身女性問題に関する政策・制度要求（退職者連合）＞＜2023年度地公退統一要求＞

社会保障制度・税制の経過と情勢(１)

社会保障と政権
安倍・菅政権は、経済財政諮問会議・規制改革推進会議、全世代型社会保障検討会議などを用いて社会保障抑制政策を続けてきた。その結果、社会的・経済的格差が拡大するとともに国内の消費不足をもたらし、少子化・人口減少が進行し、公的債務が拡大し続け、経済は成長力を失いつつある。
他方、これまで蓄積してきた社会保障の理念と制度・財政は、政権によって一部蝕まれつつあるとはいえ、市民の財産として私たちの生活の基盤であり続けており、その機能強化が不可欠である。
岸田政権の下で改組・発足した「全世代型社会保障構築会議」とその下部機構である「公的価格評価検討委員会」は、発足早々看護・介護・障害福祉・保育・
幼児教育等の従事者の処遇改善を提言するなど新たな動向も示している。幻想は持たずかつ可能性を否定せず、要求実現に結び付ける取り組みを進める。
－4－

(２)

雇用・子ども子育て
私たちは子や孫・ひ孫に安定した生活とそれを支える社会保障諸制度を引き継ぎたいと願っている。また私たち高齢者の社会保障給付財源の多くは現役労働者
からの社会化された仕送りで支えられており、現役労働者の雇用と賃金が給付水準を決めている。
私たちは、現役世代の健全な雇用拡大と、更に次の社会を担う子ども子育て支援策充実のため、退職者として可能な方法で連帯する。その一つとして、既存の社会保険で小規模の保険料上積みをしてそれを原資として基金を設けるという「全世代型社会保障構築会議」の提言を積極的に受け止める。

(３)

年
①

金
年金制度は退職者の経済的生活基盤であると同時に、消費を生み出し地域間格差を埋めるいわば経済的灌漑装置でもある。
現在の年金制度は過去のセンセーショナルな「抜本改革」議論に決着をつけ、ほぼ安定性と信頼性をもって運営されている。今後も独善に基づく制度破壊・歪曲論は排除しなければならない。しかし、年金は社会・経済という海に浮かぶ船に例えられる制度である以上、海の安定が不可欠である。雇用改善、社会・経済の安定と一体で年金制度の充実・改善を求める。
②

次期改定は、24年に財政検証、25年に法案提出が予定されており、現在これに向けて20年５月の法改定時に附則や付帯決議として示された宿題を中心に検討が進められている。次期制度改定の具体的メニューは24年財政検証時のオプション試算項目として提起される。20年法改定で残された「短時間労働者の加入拡大」「基礎年金について給付金額の１／２国庫負担に必要な財源を確保して、保険料拠出期間を45年に延長する」課題などの速やかな実現を求めて引き続き取り組む。また、その次の段階にむけて、“著しい短時間労働、または低賃金で通常の被用者年金の適用が難しい者について、「事業主のみが保険料を負担し、受け取る年金額は半分」という仕組み（ミニジョブ年金）”についても検討を求める。
「マクロ経済スライドの名目下限見直し」についても、次期改定時の検討課
題になると思われる。この制度は、将来受給世代の年金水準の低下を防ぐため
現受給世代への給付を一定期間抑制する趣旨で作られた。今後の政府の検討動向を注視し討議を深める。
③

厚生年金積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運営独立行政法人）は、日銀に次いで国内株式発行額を保有している巨大な機関投資家である。ＧＰＩ
Ｆと積立金の一部独自運用を行っている共済組合の任務は、法が定める被保険者の利益のために、署名済の「責任投資原則」に基づき、長期的視点で運用目
標を達成することである。
－5－

かつて2013年に閣議決定された「日本再興戦略」は年金積立金のリスク性資
産への投資拡大、アクティブ運用を促した。その後関係者の努力でこれら被保険者の利益を損なう策動は斥けられたが、政権・与党議員の一部には、その再現を目論むものもいる。被保険者の利益を守り社会的責任を果たすよう、絶えず積立金運用を見守る必要がある。
(４)

地域包括ケアネットワーク、医療・介護保険①

地域包括ケアネットワーク
日本は世界が体験したことのない高齢社会を迎え、分立してきた医療と介護を病院・施設・在宅の切れ目のないサービスに体系化した地域包括ケアのネッ
トワークとして結び合わせることが不可欠になっている。
過去の医療・介護に関する諸計画策定に当たってはサービス圧縮と負担増が強調されてきた。現在進みつつある医療に関する構想・計画（2024年から29年までの第８次医療計画など）と介護に関する諸計画（2024年から26年までの第９期介護保険事業（支援）計画など）は患者・利用者本位でサービスを充実させるため、医療介護総合確保推進法が求める「質の高い医療提供体制と医療介護連携」という共通の目的に沿って策定されなければならない。

②

医療・介護保険における応能負担
医療・介護保険給付時の「応能負担」増が、政府の関係機関から提起され続けている。
直近では後期高齢者医療制度について、支援金（現役医療保険から後期高齢者医療制度に対する仕送り）の増加を嫌う経営者団体が主張する「患者自己負担割合を基準１割から基準２割に引き上げる」ことが焦点になった。2021年の第204国会では「従来からの基準１割と現役並み所得者の３割との間に“一定以上所得のある者に新たに２割負担を導入”して３段階とする」法案が可決され、新設２割負担対象者の範囲は政令に委ねるとされた。財界は政令で低い所得層まで広げるよう主張したが、最終的には選択肢のうちの中位区分所得者とされ、かつ３ヵ年間の経過的軽減が付けられて22年10月施行とされた。
介護保険についても「原則１割負担を２割に変更すべき、少なくとも現在の２割負担の対象を後期高齢者医療の２割負担と同じ所得階層（介護の現基準より低い所得者）まで広げる」ことが執拗に提起され続けている。
医療・介護保険とも現行制度では所得に応じて給付段階の負担割合が設定されており、これを直ちに無くすことは容易ではない。しかし私たちは改めて「社会保障における応能負担は財源調達面に限るのであり、リスクに直面してニーズが顕在化し給付を受ける段階で自己負担率に差を設けることは社会保障の理念にそぐわない（1962年：社会保障制度審議会）」という考え方に立ち返り、「応能負担は保険料算定段階のものとし、給付を受ける段階では低所得者－6－に対する減免を前提に、自己負担割合に差を設けない制度とする」ことをめざす。
当面、給付段階の窓口負担割合のランク付けが存続している間は、受診・受療・利用を断念せざるを得ない患者・利用者を生まない負担水準にとどめること、政令に委ねられている負担割合を変更しようとする場合は当事者・国会等と十分に協議し合意を得るべきことを求める。
また現在、窓口負担割合を決める基準の大半は所得とされているが、これに金融資産＝預貯金を加えよという主張が執拗に続いている。
しかし、この考え方の延長上では負担能力を所得と資産の双方で計ることに行き着き、現役の健康保険・高齢者医療制度とも窓口負担割合のみならず、保険料負担も資産を勘案すべきことになる。また、その資産の把握に当たっては預貯金以外の保有現金・証券・貴金属・不動産・宝飾品・美術品・什器等換金性のある全ての資産を正確に把握して負担の基礎にしなければ公平性は保てない。これまで所得を負担能力の基礎にしてきたのはこれら資産把握（ミーンズ
テスト）の困難さがあったからではなかったか。
“高齢者の預貯金残高は概して高い、それはマイナンバーを使って覗けるからそれを給付時負担に反映しよう”という安直な話ではありえない。
③

コロナ禍と公衆衛生システム
この間日本政府は、我が国公衆衛生の最大テーマであった結核が戦後減少したことを契機に「医療の効率化」を口実にして「予め備える公衆衛生システム」
を弱体化させてきた。この結果今次のコロナ禍では、医療・保健・福祉従事者
たちは、システムの不備、限られた予算・人員の中で献身的に対策に従事したが、一時期は心身の限界を超えた従事者も報告された。他方、緊急施策として関係者が速やかな実施を期待した「持続化給付金」の支給事務等が、経産省主導で実体の曖昧な団体に委託され、電通・パソナなど癒着企業の中抜きを経て再々委託された。また、二人の経産省キャリア職員の給付金詐取が報じられた。
これら、国民の期待、従事者の苦闘の対極で施策を食い物にした政・官・業一体の腐敗は永く記憶されねばならない。
ウイルスとの闘いはまだ継続中であり、保健所や衛生研究所の機能強化に向け、人員や予算の確保を要求するとともに施策の体系性と優先順位を明らかにして取り組みを継続しなければならない。

④

介護保険
ア

第９期介護保険事業（支援）計画
各自治体では、第８期介護保険事業（支援）計画を執行しながら、第９期計画（24～26年）の策定作業に入っている。介護保険制度は制度発足から20年余を経て、高齢人口増加と潜在需要の顕在化により、利用人員と給付費が－7－

急増しつつある。これは制度需要の大きさ・有効性を立証しているが、裏付ける財源の側面からは＜保険料（50％）・公費（50％）＞の増を意味する。
この負担を嫌う財政当局、規制改革推進会議、経済財政諮問会議等は骨太方
針とその工程表をもとにさらに抑制攻撃を強めると思われる。これをはね返して第９次計画を制度の機能強化とその財源確保を目指すものにするよう取り組む。
イ

211通常国会前後の課題
2023年の211通常国会を前にした介護保険部会では次の７項目が議論されたが、大半は継続協議とされた。給付抑制・負担増を求める委員は不満を表明した。公式には後期高齢者医療制度で負担増を求めるので介護の負担増・給付抑制は先送りしたと説明されているが、統一自治体選挙を控えて不評法案を避けたいとの与党の思惑もあったと思われる。
ａ．第１号被保険者の保険料引き上げ：早急に結論
ｂ．利用時負担増＝３割（現役なみ所得）・２割（一定以上所得）負担者の判断基準変更：24年の第９期事業計画までに結論
ｃ．多床室の室料負担増：24年の第９期計画までに結論
ｄ．ケアマネジメント有償化：27年の第10期計画までに結論
ｅ．軽度者への生活援助サービス：（27年～29年の）第10期計画までに結論
ｆ．補足給付：引き続き検討
ｇ．被保険者・受給者範囲：引き続き検討
サービス給付改善や職員処遇改善を実施するためには介護報酬改善が不可欠だが、それは保険料の引き上げ・利用者の一部負担金にも反映する。現行の保険料負担者＜第１号被保険者（65歳以上）＋第２号被保険者（40～64歳）＞では限界があるため、負担と給付の見直しが再度検討対象になると思われる。そのことを含めて私たちは「18歳以上の医療保険の被保険者全てを介護保険の被保険者にして薄く永く保険料を負担する」ことにより制度安定・財源確保することを要求して取り組む。

⑤

医療保険
ア

第８次医療計画
各自治体では2024年から29年までの第８次医療計画の策定に入っている。
医療計画に基づく病床機能の分化・連携は、これまで強調されてきた効率化のためではなく、医療介護総合確保推進法が求める質の高い医療提供体制と医療・介護連携のために推進するべき。

イ

211通常国会－8－

2023年の第211通常国会を前にした医療保険部会・医療部会では次の項目が取り上げられ、これらの大半を含む11の関連束ね法案は５月11日可決された。
ａ．子育て世帯支援強化：出産育児一時金額を42万円から50万円に引き上げ、後期高齢者医療制度からも支援。産前産後期間の国保保険料免除。
ｂ．高齢者医療制度：高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり支援金を同じ率の伸びに
ｃ．高齢者医療制度：保険料賦課限度額を66万円から80万円に引き上げ、所得割率の引き下げ（ｂ．ｃ．に関する激変緩和措置付き）
ｄ．前期高齢者の医療給付費負担における財政調整（納付金）算定で、現在の人頭割に一部報酬割を導入
ｅ．かかりつけ医機能の定義を法定化・地域医療連携推進法人に個人立病院や介護事業所が参加できる仕組み導入ウ「現役なみ所得基準見直し」「負担への金融資産・金融所得の反映」は継続検討⑥

人材確保と「公的価格評価検討委員会」
看護師・障害福祉や介護・幼児教育に携わる者の賃金水準は他の職種に比して低く、これまでも数次にわたる報酬加算で改善が図られてきたが十分ではな
く私たちはその改善を求めてきた。
岸田政権は先述の「公的価格評価検討委員会」が提言した看護・介護・障害
福祉・保育・幼児教育等の従事者の処遇改善について、先ず21年度補正予算に計上、22年秋には報酬改定で裏打ちをした。公的価格委員会は過去の報酬加算
が経営者の方針によっては該当労働者に届かなかった事態を繰り返さないため、福祉職場人件費の可視化を中心にその対策を含めて議論している。この機会を逃さず可能な限り処遇改善を実現して人材確保を進めなければならない。
※年収の壁
該当職場に多い短時間労働者の場合、これまでいわゆる年収の壁【「本人に所得税発生（103万円）」「従業員101人以上企業で本人に社会保険料発生（106万円）」「従業員100人以下企業では配偶者の社会保険の扶養対
象外に（130万円）」「夫の配偶者特別控除が減り始める（150万円）」な
ど】を意識して勤務時間調整をする例が多かった。生涯を通してみれば「働き損」は誤解で、上記の控除要件や納税を含めても自分の年金権発生をはじめ総合的に有利になること、自立した労働者としての働き甲斐が得られること、を周知する必要がある。

－9－

(５)

生活保護
①

運用改善
厚労省はコロナ禍の最中である20年末、ウエブサイトに「生活保護の申請は国民の権利です」と積極的な活用を呼び掛けるメッセージを掲載するとともに、各自治体に対して弾力的な要否判定を求める通知を発出した。年末年始に社会不安を起こさないための臨時的方策だったとみられるが、従前の脱法のおそれがあった保護申請水際拒否から一転して当然の法理を述べたこのメッセージは法の趣旨に適う妥当なものであった。コロナ禍への一時的対応にとどめず、定着させなければならない。

②

基準切り下げ政府は過去数次にわたって、５年周期で実施される全国消費実態調査データをもとに生活扶助基準を検証し、「低所得階層」の所得が下がったことを理由に切り下げを繰り返して来た。この方式が踏襲されれば、今後も同様の手法で基準切り下げが危惧される。憲法が求める健康で文化的な生活と相いれない「劣等処遇原則」の考え方で社会保障給付費の約３％に過ぎない保護費をこれ以上切り下げさせてはならない。

③

医療保険加入
この間、財政審や識者から受給者の医療保険加入を推進すべしとする意見が提起されている。生活保護受給者が普遍制度に加入・活用することは介護保険の経験からみても妥当と思われる。税による負担を医療保険に転嫁することは論外だが、必要な医療給付を差別なくかつ合理的支払い審査の下で行うことを
求める。

(６)

住まいの保障多くの国で社会保障の一環に位置付けられてきた「住宅」は、我が国では戦後の持ち家政策基軸の下で市場に委ねられてきた。その結果居住の貧困・格差が深刻化する一方、地域によっては空き家の急増が社会問題化している。憲法による生存権保障の一環として居住権を保障して、人々が適切な価格・広さ・場所の住宅を得られる施策体系を求める。
高齢者の安心な住まいの確保のため、①公営住宅、②住宅セーフティネット制
度、③入居・居住継続に関する地域居住支援事業・居住支援協議会・地域支援事
業等の関係法・制度を総合して、当事者本位で問題を解決できる身元保証・相談・支援・情報提供の施策を求める。

(７)

デジタル化
道具は使う者の目的と使い方で凶器にも利器にもなる。
2020年９月に作業を開始し第204国会に提案された「デジタル社会形成をめざす関連諸法」は衆参両院で多数の付帯決議を付け、慌ただしく可決された。
－ 10 －

（ＤＸ＝Digital Transformation：Ｘは英語圏でのTransの略記）
集積される個人情報が正しく管理され社会保障制度運営の効率化・サービス向上に用いられるなら市民生活に役立つ。その場合でも貧富の差により生じる情報端末・機器を入手・操作する機会の格差、加齢や障害などによるシステムからの排除があると深刻な権利侵害がひき起こされる。しかし自公政権の主目的は特定秘密保護法・共謀罪等とリンクさせて国家権力による国民の監視・統制に用いることにあると思われ、進行すれば個人・団体の思想・行動・人のつながり全てをデジタルで瞬時に把握できる恐怖社会を招く。
また、法はその目的に「国際競争力を高める」ことをうたっており、集積された個人情報を営利事業者に利用させて新産業を起こすことも目指している。個人
情報について、自己情報コントロール権と自治体の独自性を否定し、国家目標と企業利潤のために集積情報を自由に利用することは許せない。
デジタルシステム管理者は、悪意ある「侵入・改ざん・さらし」や事故に対して最大限の防御をすべきことは当然だが、最先進国の軍事システムでさえ侵入事例が報告されているように国内外からの攻撃や災害に対して完全な防御は至難である。共通指標で作られた一極集中の巨大システムは個人と社会を重大な危険にさらす。また、顔認証を伴うマイナンバーカードの取得強要に向かっているが、法には顔認証の使途を規制する条文はない。国際基準から大きく遅れた内容でコロナ禍の混乱のなかで制定された法は根本的に見直すべきである。
(８)

マイナンバー制度とカード「税・社会保障共通番号」法により、2015年10月からマイナンバーが各人に通知された後、申請した市民に個人番号カードが交付されている。2016年１月から
は社会保障・税・災害対策手続きに番号利用が開始された。2017年から国の行政機関の間や自治体を含めた情報の連携、2018年からは銀行預金への適用（マイナンバー届出は任意）が開始された。
政府とその関係機関が収集した個人情報は厳格に保護されなければならず、犯罪者の攻撃に備えた侵入・漏えい防止のための体制とルールが確立されていなけ
ればならない。
これまで私たちは「マイナンバー」について、国民統治を優先する現政権下では、個人情報保護が軽視されることを指摘し、マイナンバーの機能拡大は抑制的に取り扱うべきと主張してきた。
政府は2020年にコロナ対策特別定額給付金支給手続きにマイナンバーカードを利用することで取得拡大を目論んだが、危惧した通り実務で大混乱となり、皮肉にも最も国民生活に必要な危機管理の場面で機能しないという失態を演じた。
2021年からマイナンバーカードに健保証機能を追加したが、患者・医療機関双方とも低い利用にとどまっている。そうした諸前提の整備を欠いたまま河野担当－ 11 －

大臣は唐突に211国会に「2024年秋までに健康保険証を廃止してマイナンバー
カードに切り替える」法案を提出した。ポイントで釣る方法でも、住基カードなどの他の身分証明方法を消滅させる方法でも、カード取得者が政府の思惑より伸びないため、健康保険を質にとるという卑劣な手口である。資産・所得・消費・移動の記録、医療情報までも集積された個人情報がカードを通じて漏出し、ネッ
ト上で共有されるという危惧は現政府の意識と能力からみて極めて現実的なものである。マイナンバーの持つ危険性を認識し、厳格な個人情報の保護、利用目的を限定したうえで、カード取得を強要しないよう引き続き主張する。
(９)

税制・財政
①

社会保障と税財政
この間の我が国の税財政は、「税を十分集めないで国債に依存する→国債を市場で消化できない→日銀に引き受けさせる」ことを続けてきた。その先には、
歴史の教訓ではインフレが起こり、政府・日銀の失敗を消費者、預金者、保険・年金受給権者が肩代わりさせられる可能性が大きい。
税は社会保険料と並んで、社会保障を支える基本的財源である。我が国の現在の国税は所得税・法人税・消費税を基幹三税としている。民主党政権時に消費税率を二段階で10％に引き上げて社会保障の機能強化を図る「税と社会保障の一体改革」が三党合意された。これにより、社会保障給付を含む国家財政を国債に依存してきた状況を変え、プライマリーバランス（ＰＢ＝社会保障や公共事業をはじめ様々な行政サービスを提供するための政策的経費を、税収等で賄えているかどうかを示す指標）の黒字化目標が合意された。いわば「給付先行型社会保障」を給付負担均衡型、給付改善型に近づけつつ「国債発散（債務が雪だるま式に拡大し抑制が利かなくなる事態）」を回避する方向が示された。
しかし自公政権の復活後、政府は三党合意を軽視し、黒田総裁の日銀に大量の国債と株式を購入させ、通貨供給の量的拡大を進めた。この結果、国債も国
内株式も最大の保有者が日銀という異常な事態になったが、10年経っても政権が示した「２％の物価上昇」は実現せず、物価はウクライナ戦争を契機とした資源インフレで上昇した。10年間の政府と黒田日銀の実験は、皮肉にも「２％の物価上昇目標は日銀の力では達成できない」ことを事実で証明した。その見返りに植田日銀は今後の正常化の過程では大きな困難が予想されている。
②

消費税と自公政権
安倍政権は第一段階の３％消費税率改定は三党合意の時期に実施したものの第二段階の２％は数次にわたり選挙対策の道具に用いて延期し、2019年10月に至って問題だらけの軽減税率（公平・簡素・中立の三原則すべてに反する上、消費絶対額が大きい高額所得者を優遇する構造）と抱き合わせでようやく実施した。その結果、防衛費などの社会保障以外の歳出膨張と相まって累積国債発－ 12 －

行額は急増し続けている。これは18年末の財政審建議さえ指摘したように、「平成期間中の法人税と所得税の減税累積額と、消費税創設以降の累積税収とが相殺」された税制に大きな原因がある。
③

法人税
国境を越えた野蛮な資本主義が求める法人税引き下げ要求に屈して、日本を含む各国が競って引き下げた結果、企業の社会的責任が放棄されつつある。しかも多くの法人が多国籍であること、恒久施設によらないデジタル事業であることなどを利用して租税を回避してきた。また、実物経済貿易規模の100倍とも言われる国際金融取引は膨大な利益を上げているにもかかわらず、正しく捕捉されず国境課税はされていない。
かねてから私たちは退職者連合と共に法人税の引き下げ競争に終止符を打つべきことを主張してきた。厚い壁と思われたが、かつて法人税引き上げとデジ
タル課税を阻んでいたＯＥＣＤが、国際連帯による法人税率最低限15％呼びかけに転じ、21年10月合意・23年実施となった。これを第一歩として健全な社会のためにさらに前進させねばならない。

④

所得税
個人所得税は累進課税の緩和、金融取引所得・金利の分離課税など富裕層優遇が続けられ、所得額が一定以上になると税負担率が急減するという著しい不公平税制になっている。これらを是正しなければならない。

⑤

住民税＝ふるさと納税
菅総務大臣時代に、批判的意見を述べた総務省幹部職員を更迭して強行創設
した「ふるさと納税」は、その後返礼品競争に堕した側面と首長に対する納税拒否の側面を持つなど本来の寄付控除からは大きく変質している。廃止を見据えつつあり方を見直すよう求める。

⑥

国際連帯税
コロナ禍のパンデミックは、対策をとる経済力を欠く途上国で深刻な被害をもたらしている。一方、国際金融取引で桁の違う利益を得る法人や個人がいる。
途上国の貧困対策や公衆衛生対策を充実させる原資などとするため金融取引税を中心に国際連帯税の創設を求める。

2. 憲法改悪反対、戦争法の廃止をめざし、
平和と人権・環境を守ります

私たちは、平和と人権・環境を守るため、次のように活動します－ 13 －

(１)

平
①

和
平和主義・主権在民・基本的人権を定めた憲法理念を守り、憲法第９条

をはじめとする「憲法改悪」に反対する。議席数を背景にした強引な両院の憲法審査会運営に反対する。憲法理念に反する戦争法（安保法制）・共謀罪法・特定秘密保護法廃止を求める。
②

学術研究と教育を国家主義の支配下に置く策動に反対する。その具体化である第一次安倍政権による教育基本法の改悪（06年）、菅政権による日本学術会議会員選別任命（21年）に反対し続ける。

③

核兵器廃絶を求め、17年７月国連で可決された核兵器禁止条約を日本が速やかに批准することを求める。国際的緊張を口実にした日本の核兵器共有化論は戦争被爆国民として許さない。

④

市民生活と環境を破壊している全国の米軍基地・自衛隊基地の撤去・縮小を求める。なかんずく沖縄の普天間基地撤去、辺野古新基地建設工事の中止、南西諸島における自衛隊新基地建設の中止を求める。オスプレイの日本配備・国内飛行に反対する。

⑤

岸田政権が唐突に提起して強行した安保三文書（「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」）改定と、防衛予算倍増（ＧＤＰ比１％→２％）、自衛隊の装備拡大に反対する。

⑥

世界各地の米軍基地に比べて日本国民の権利が極端に無視されている「日米地位協定」の抜本改定を求める。
⑦

いかなる戦争にも反対する。ロシアとウクライナの戦争の即時停戦を求める。

⑧

ミャンマーの軍事クーデター・少数民族抑圧などに対して、平和と人権が守られるよう主張する。

(２)

基本的人権が尊重される社会①「心のバリアフリー」を推進し、多様な主体が互いに連携し、支え合う
共生社会の実現をめざす。

②

家庭・職場・学校・ネット空間等社会のあらゆる場所から、人種・民族・国籍・性・障害・年齢・疾病・職業などへの差別意識に基づく多様なハラスメント、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム、差別・中傷をなくす。
③

特に、我が国の中心的な人権課題の一つである部落差別を再生・拡大しようとする動向を許さない。

(３)

女性の人権と、ジェンダー平等・多様性の尊重①

憲法が保障する「個人の尊厳と両性の本質的平等」と「男女共同参画社
会基本法」の理念を社会のすべての場面で実現する。

②

女性の社会的尊厳・人格を確立するため、「選択的夫婦別姓」を速やか－ 14 －

に法制化する。「配偶者暴力防止法」を整備・活用してＤＶを根絶する。
③

ＬＧＢＴＱなどの性的少数者の人権が多数者の人権と全く等しく守られる社会をめざす。

④「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」を実効あるものにするため、政党に自発的クオータ制の導入、両性交互の国会議員比例代
表候補順位を呼びかける。

⑤

退職者連合が掲げる「ジェンダー平等に関する政策制度要求」と、「退職者会組織運営における責任ある立場の女性比率を30％まで引き上げる目
標」を共有して取り組む。

(４)

エネルギー政策と気候災害①

頻発する気候災害は気温上昇を防がない限り深刻化する。これを惹き起
こす化石燃料発電と、危険で人類がコントロールできない原子力発電とをやめ、再生可能な自然エネルギーによる電源に転換する。新たな原子力発電所は建設せず、既存の炉は再稼働せず計画的に廃炉とすべきである。原
発再稼働につながる中間貯蔵施設の建設や、安全性が確認されていない高レベル放射性廃棄物の地層処分に反対する。

②

災害・事故・他からの攻撃に対して脆弱な大規模一極集中エネルギー生産システムを見直し、中小規模で地産地消型のネットワークシステムに転換する。消費者たる退職者会員に再生可能エネルギー購入への転換を呼び掛ける。

③

エネルギー政策の地方分権を進め、生産活動・消費活動を通じてエネル
ギー多消費型社会構造・生活構造を改め、省エネルギー・集約型消費に転換する。

④

引き返せない領域に入りつつあると言われる温暖化を防止するため、国際連帯に基づいて速やかに抜本的な気候変動対策を講ずる。

⑤

海洋環境を汚染し、生物生命を危険にさらし、関係する国民・諸外国が反対する福島原発汚染水の海洋投棄に反対する。

(５)

食の安全と安定、持続可能な農業①

食料安全保障を確立するため、国内食料自給率を向上させ、地域農業を活性化させる。

②

種子法が18年に廃止され種苗法が20年に改定されたが、引き続き地域特性を踏まえた国内の研究開発が継続されること、生産者の自家増殖が大きな負担なしで維持されるよう取り組む。

③

一部の海外農業企業が行っている「遺伝子組み換えで作った特許種子と、その作物に特化適合する農薬をセット販売にし、一旦購入した農家は将来にわたってその会社から購入した種子・作物しか栽培できなくなる」－ 15 －

商法に反対する。
(６)

取り組み
これらの課題について、現職労働組合・市民運動組織と連携して取り組む。中央では「フォーラム平和・人権・環境」、地域では平和運動団体との間で連携を進める。また、これまで運動を共有してきた「戦争をさせない
1000人委員会」、「さようなら原発1000万人市民アクション」、「伊達判決を生かす会」などとの連携を強める。

憲法・平和・人権・環境の経過と情勢
(１)

改

憲

日米政府は、講和条約締結以来一貫して「日米地位協定」と「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を憲法より上位に置いて諸事を律してきた。安倍政権はさらに閣議による解釈変更という立憲主義を否定する手法をとったうえで2020年９月一連の戦争法（安保法制）を強行可決した。
その後自民党は改憲重点４項目（第９条で自衛隊、第73条・第64条で緊急事態条項、第47条・第92条で参議院合区解消、第26条・第89条で教育改革）を掲げ明文改憲を目指している。
岸田氏は憲法改正や安全保障などについてはこれまでの政策を継承する立場をとっており、基本的には「安倍・菅政権」の継承政権といえる。むしろ安倍・菅氏らでさえ着手しなかった原発政策の転換、軍事予算の増額方針をためらわず強行しつつある。
憲法改正に前向きな政党・議員と与党の議席数を合わせると、憲法改正発議に必要な310議席を大きく超えており、これらを背景に両院の憲法審査会は改憲を推進する立場で、急ピッチの会合を積み重ねている。このまま進行すれば、改憲が現実的な政治日程にのぼる事態を迎える。私たちは世界に誇るべき平和憲法を守り、立憲主義と国民の権利を否定する改憲に反対して「平和フォーラム」、関係団体や協力議員と連携して取り組みを強化する。
(２)

反動諸立法
思想・信条・表現の自由を定める憲法を否定する「特定秘密保護法」、国連人権理事会が表現の自由を不当に制約する惧れがあると指摘する「共謀罪」は司法取引・野放しの盗聴と相まって、日本を監視と密告、恣意的な警察の捜査と刑罰の社会へと変質させる危険性を持っている。また、大戦への反省を込めて制定された「教育基本法」を改悪したことが教育の統制・反動的教科書選定をもたらしつつある。「日の丸」「君が代」強制の条例化等は次世代教育をゆがめている。
－ 16 －

(３)急増する軍事費
自公政権下で、ＦＭＳ調達（対外有償軍事援助）による武器の「爆買い」など
により「防衛費」が大きく膨らんでいる。
加えて政権はロシアのウクライナ侵攻批判に便乗して防衛費をＧＤＰの１％以内にとどめるという過去の閣議決定を破棄して、５年後をめどに２％にまで増額する方向を打ち出した。我が国の借金（国債）は既にＧＤＰの２倍以上になっており、軍事費倍増の財源は無い。政権が購入する武器の多くは集団的自衛権行使
による敵地攻撃に対応しており、専守防衛の自衛隊の位置づけの下では不要なものである。自衛艦・潜水艦の増も、まして空母の建艦など必要がない。
社会保障と平和は表裏一体であり、軍事費と社会保障費は相容れない対極にある。「防衛費」の増加と敵基地攻撃能力の保有に反対する。

(４)

国家主義と米追随・日米地位協定
安倍元首相や多くの自民党議員は、先の大戦を“自存自衛の戦争”と正当化している靖国神社に大挙して参拝するなど戦前型の偏狭な国家主義を振りかざしている。他方で同じ人物がアメリカ政府の求めには卑屈に追随するという国家主義に背反した行動をとってきた。高額なアメリカ兵器を大量に購入して米政権に媚
び、防衛予算を肥大させる構造を断ち切らねばならない。
オスプレイは試作段階から事故が多発し、極めて危険なものであるにもかかわらず、事故原因解明・再発防止策を欠いたまま、日米一体で配備・超低空飛行を拡大して市民を危険にさらしている。沖縄の普天間飛行場では、沖縄県や宜野湾市等の排出中止要求を無視して発がん性のある有害な有機フッ素化合物（ＰＦＯ
Ｓ・ＰＦＯＡ）を含む汚染水を大量廃棄している。
また、岩国基地をはじめ、国内の米軍基地からの訓練飛行で住民に騒音被害や事故の不安が高まっている。
在日米軍とその下働きを務める自衛隊に、これ以上市民生活を侵害させないた
め、占領状態のままの日米地位協定を速やかに抜本改定する必要がある。

(５)

辺野古新基地建設反対
辺野古新基地建設は、1966年の米軍のマスタープランで計画されていたが、当時の米国の財政事情等で見送ったといわれる。施政権返還後は基地の建設・維持経費が日本政府負担となったため、米軍は老朽化した普天間に代えて辺野古に新基地を建設することを要求してきた。日米政府は卑劣にも1995年の少女暴行事件
で沸き起こった県民の怒りを逆手に取ってこの計画を復活・推進しようとしている。
沖縄県民は、辺野古に新基地を建設する「日米合意」後も粘り強い闘いで着工を阻んできたが、自公政権は強引に埋立工事に着手し、あろうことか沖縄戦の犠
牲者の遺骨が眠ったままの土地を掘り起こして海を埋めようとしている。
－ 17 －

また、沖縄県と国が争った「埋立承認撤回の取り消し訴訟」及び「サンゴ移植
許可取り消し訴訟」について、最高裁は行政の違法行為を監視すべき立場を放棄して、国の行政不服審査法による執行停止制度の乱用、地方自治法を逸脱した国の関与などの違法行為を追認する判決を出すなど、政権の手先と化している。
しかし、沖縄県民は県民投票・諸選挙で強い反対の意思表示を繰り返し、行動を継続している。また、辺野古の海面下90メートルには対処不可能と言われる軟弱地盤があり、工事は政権の思惑通りには進んでいない。
私たちは辺野古新基地をはじめ、全国の米軍・自衛隊基地による市民生活・環境破壊を許さず、決してあきらめることなく沖縄県民と連帯して阻止運動を続け
る。
(６)

平

和

22年２月24日にロシア軍が隣国ウクライナに侵攻して各地で悲惨な市民被害が生じている。ミャンマーでは国軍によるクーデターのあと、国内民主派や少数民族が苛烈な弾圧を受けていると伝えられる。また、中国ではウイグル族に対する非人道的な取り扱いが報じられている。これら強権国家による民族弾圧や武力侵攻を止めさせるために広範な人々とともに人道支援を行い、声を上げ続ける。
(７)

ジェンダー平等、多様性の尊重
日本におけるジェンダー平等、多様性の尊重を実現する運動は戦前の先駆者以
来粘り強く続けられてきた。その間高揚期と停滞期を繰り返しながら少しずつ理解は深まり、力は増してきた。しかし、性・年齢を問わずジェンダー差別の固定化を主張する政治家や、言葉に出さないが意識の深い部分で差別が構造化されている市民は私たちを含めて少なくない。責任ある地位についている女性の比率など、平等参画の国際比較では日本は極めて遅れたところにとどまっており、飛躍的前進を図ることが求められている。
また、厳しい差別にさらされている性的少数者（ＬＧＢＴＱ等）の権利が守られなければならない。
ＳＮＳを活用した運動は当事者の主張・それへの連帯による新しい展開を生み出しつつあるし、森喜朗氏をはじめ著名人の差別発言を見過ごさない行動も増えつつある。提起された課題の一つ一つを、私たちの理解を深め運動化する機会にしたい。
退職者連合が踏み出したジェンダー平等・多様性尊重の政策制度要求運動は、
法律・政策・制度、社会意識の変革など広範な課題に及んでいる。また、これと合わせて自らの立脚基盤である退職者会運動における女性会員増・役員比率の向上を提起している。私たちは退職者連合と連帯して運動前進を図る。
この具体化として別途提起する「ジェンダー平等アクションプラン」に基づき取り組みを進める。
－ 18 －

(８)ヘイトスピーチ・組織化されたハラスメント
世界各国で既成政党への失望から、「単純で力強い」言説や、国家主義・排外主義への支持が増えつつある。また、国会・自治体議会で、保守系政治家を中心に人権を傷つける暴言・野次が相次いでおり、これらの言動がヘイトスピーチを
あおっている。あおる本人の資質がいかに貧しくとも、公人の発言は関係者を深く傷つけ、国内外を汚染することを軽視してはならない。
また、企業や教育の場を含めて多様なハラスメントが横行している。新たに採択されたＩＬＯの「ハラスメント防止条約」に適合するよう日本の国内法を整備して批准するとともに、人権尊重の根本理念・法制度を再確立せねばならない。
日本における一連の反動化は散発的に自然発生しているのではなく宗教団体・
自称ジャーナリスト・保守政治家らで作る「日本会議」を軸に、反動的教科書採択運動とあいまって組織的に展開されつつあることに留意・反撃する必要がある。
これらの人権侵害はコロナ禍による生活変容で発生・増幅されていることにも注意を払う必要がある。
大きな混乱が起きている時は排外主義者・差別主義者が行動を起こす機会でもある。コロナ禍は人の心を荒ませ、ＤＶ、児童虐待、外国人や性的少数者に対するヘイトスピーチ・ヘイトクライムなどが急増している。人権を尊重し合う社会
をめざす。

(９)

人
①

権
生命・身体の安全に関わることや不当な差別などの人権侵害が後を絶たない。

とくに、いじめや児童虐待、インターネット上での誹謗中傷、個人の名誉やプライバシーの侵害、偏見や差別を助長する情報の発信、企業等における過労死
や各種ハラスメント、不当な差別などの問題が発生している。
川崎市の出版社＝示現舎が「表現の自由・学問の自由」を標榜して部落地名
総鑑の復刻版出版を企て、その出版禁止・ネット掲載禁止の仮処分を求める裁判が行われた。一審の東京地裁は“復刻版の出版・ネット掲載は人格権に対する侵害行為である”として仮処分及び賠償を認める判決をしたが、係争は続いている。確信犯的な示現舎の行動は部落差別の陰湿さと執拗さを象徴している。
新型コロナウイルス感染者や医療従事者、ハンセン病患者や元患者、その家族に対する偏見や差別、外国人や障害のある人に対する偏見や差別の問題とあわせて、社会全体で基本的人権を守る運動が求められている。
②

刑法の性犯罪規定の改正が６月16日に参議院本会議において全会一致で可決成立した。2019年に４件の性犯罪事件が無罪判決となったことを契機に多くの性暴力被害者と支援者が始めた法改正要求運動が拡がり「同意なき性交は犯罪」という日本では画期的な内容が実現したもの。また、今次改正に盛り込まれなかったいくつかの課題は５年以内に見直すという附則が定められた。法の適切－ 19 －

な実施と、次期見直しでより被害者が守られる改正を実現するため努力する。
(10)

エネルギー政策と気候災害
世界各地で頻発する深刻な暴風雨、干ばつ・山火事は化石燃料の燃焼で大気中に放出されたＣＯ２により気温が上昇した気候災害である。また、北極圏では永久凍土が溶けて、閉じ込められていたメタンガスが大気中に放たれつつあり、引き返せない段階に達したとまで言われる。一刻も早く化石燃料への依存を止めねばならない。
国のエネルギー政策は、無制限な需要に応える広域・集権的な供給構造を前提としている。これを転換し、地域自治によるエネルギー政策決定、適正な供給量に対応する需要コントロール、多様で分散型の供給システムとすべきである。あわせて再生可能な自然エネルギーの開発普及により、直ちに温室効果ガスの削減に着手すべきである。このために、国・企業・個人がそれぞれの持ち場で取り組む必要がある。
2016年４月から小口契約者も自由に購入電力を選択することが可能になり、それまで地域独占大手電力会社によって強制的に購入させられてきた電力を、市民が市場経済を通じて拒否できる力を持った。地域独占大手電力会社から再生可能エネルギー事業者への契約変更者はまだ必ずしも多くない。送配電を支配している大手電力による再生可能エネルギーへの妨害を無くし、電源構成（何によって作られた電力か）公表の義務化などを実現して買う電力を選ぶ運動を進めたい。
また、「責任投資原則（ＰＲＩ）」（投資の際に、環境保護や社会的責任を果たす企業行動に着目して投資先決定の優先条件にする）は再生エネルギー重視の有効な手立ての一つとなる。ＧＰＩＦの責任投資原則への署名も活用して各領域で推進が期待される。

(11)

原

発

福島第一原発事故から11年が経過したが、いまだに土壌の除染や汚染水の処理、廃炉など課題が山積している。事故の収束に目途が立たない中、政府は原子力を「重要なベースロード電源」と位置づけ、原発再稼働・新増設方針に舵を切った。
また、2047年までに高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定したものの、現在国内の原発の９基を再稼働（経済団体は30基程度の稼働を主張）させ、国内のみならず原発輸出政策も継続している。
2021年４月13日、政府は福島第一原発から排出されている放射性物質を含む
100万トン以上の「処理済み汚染水」を福島県沖の太平洋に放出する計画を承認し、原子力規制委員会も2022年５月これを大筋で認めた。投棄パイプ工事は既に終わり岸田内閣によって近く海洋投棄が強行開始されようとしている。事業者は放出時の汚染濃度は国が示す基準を満たしていると説明するが、放出直前に海水を混ぜて薄めるだけで放射性物質の投棄総量は全く変わらず、子供だましでさえ－ 20 －

ない。しかも東京電力の調査によると、汚染水を処理する設備「ＡＬＰＳ」に取り付けられているフィルター25カ所のうち24カ所の破損が判明した。政府が「人体に影響がない」と処理水の安全性をいくら主張しても説得力はない。汚染水海
洋投棄、休止中原発再稼働・原発新規建設に反対する。
熊本地震は川内、玄海、伊方のほか全ての原発にも重大な危険性があること、そこで事故が起きれば偏西風という日本の気象条件下では福島原発以上に広範な国土が放射性物質に汚染されることを改めて示した。原発では地震や津波・火山噴火などの自然災害のほか、テロも事故原因となりうる。また、施設の老朽化や整備不良等による小規模事故は多発しており、いつ大きな事故が発生してもおかしくない状況である。しかし、岸田政権は、原発依存政策を変えようとせず多くの反対意見を押し切って、安倍・菅政権ですら踏み出さなかった、原発の新増設、稼働期間の延長に途を開く「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素
電源法案」（＜脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案＞①原子力基本法、②電気事業法、③原子炉等規制法（炉規法）、④使用済み燃料再処理法、⑤再生可能エネルギー特別措置法、の一括改定）を211国会に提出、維新・国民民主党も賛成し可決した。国は高レベル放射性廃棄物の最終処分を目指す文献調査の有望地点拡大に向けて全国行脚を始めた。安全性が確認できない地層処分に反対する運動が急がれる。
廃棄物の処理は技術的にもコストからも極めて困難ということが世界の常識になりつつある中で、原発回帰を進めるのは核兵器を持つための基盤技術として位置付けているとしか思えない。
連合は福島原発事故後、慎重な検討のうえ原子力エネルギーに依存しない社会をめざす方針を決定した。私たちはこれを共有したうえで一歩を進め、一旦衆議院の解散によって廃案になった「原発ゼロ基本法」の精神を受け継ぐ立法運動の再構築を含めて、今まで以上に取り組みを強める。
(12)

食の安全
日本の食料自給率はカロリーベース38％（2019年）で、2030年の法定目標とされている45％には遠く及ばない。災害・戦争・経済制裁などわずかなきっかけで輸入が止まれば、直ちに日本国民は飢える。地域農業の活性化で自給率を向上させることは市民の生存保障に不可欠である。
日本ではＴＰＰ交渉との関連で、18年に種子法廃止、20年に種苗法が改定された。新法の下でも地域に適合する種子の保存・改善を研究開発して日本農産物の多様な品種を維持することが保障されねばならない。また、生産者の自家増殖が種子販売者に対する過大な負担なしで維持される必要がある。自治体・国は農民と協力して、高齢化による農業の放棄がある現状を変えるため地域農業を活性化させなければならない。
－ 21 －

3. 民主的政府・市民が主人公の社会づくりをめざします(１)

菅政権は、13ヶ月足らずで政権を投げ出し21年10月４日に岸田政権が発足しました。岸田政権は就任10日後に衆議院を解散、10月31日投開票の第49回総選挙の結果、自民党単独で絶対安定多数である261議席を獲得、自民・公明・維新の合計は334議席で改憲発議に必要な３分の２を大きく超える結果となりました。これを受けて11月10日に第二次岸田内閣が発足しました。
また、これに続く2022年７月の参議院議員選挙でも改憲勢力が議席をふやし、事態は一層緊迫しています。
23年の４月に実施された統一自治体選挙では著しく低い投票率の中で、自民党は停滞しつつも勢力を維持し、維新が大幅に当選者を増やす結果となりました。他方立憲民主党・社民党は伸び悩みました。党派とは別に女性の当選者数は、これまでで最も多くなり今後さらに進展することが期待されます。
また、同時期に実施された衆議院・参議院の５補欠選挙では自治労が推薦した参議院大分選挙区の吉田氏は残念ながら惜敗、自民４・維新１が当選するという結果でした。
与党・維新は議席数を背景に両院の憲法審査会で改憲に向けた作業を活発化させており、護憲のためにはより一層決意を固めた取り組みが必要な状況となっています。

(２)

社会を覆う閉塞感は、ネット社会化とあいまってファシズムを呼び込む社
会心理を生み出す危険性を持っています。市民が社会の仕組みを全体として理解する努力を払い、論議による合意形成を図ることで民主主義は成就します。市民が主人公として国会・政府任せにしない行動をとることによって健
全な社会づくりが可能になります。私たちはあきらめることなく地域から粘り強く取り組みます。

(３)

自治退は、自治労、自治労協力国会議員団との連携を軸に、立憲民主党・社民党などとの協力を強めます。この立場から、第27回参議院選挙では比例区の岸まきこさんを推薦するとともに、各地域の自治労が推薦する候補を推薦して現退一致で取り組みます。

－ 22 －

民主的政府・市民が主人公の社会づくりの経過と情勢
岸田政権は安倍晋三元首相が死去した６日後の７月14日、国民に一言も問うことなく、安倍氏の国葬を閣議決定し発表した。「憲政史上最長の８年８か月にわたり重責を担ったこと」「震災復興、日本経済の再生や日米関係を基軸とした外交など大きな実績をあげたこと」などをその理由に挙げた。所要経費は警備費を除けば約２億5,000万円の支出と説明され、その後警備費を含めて16.6億円と追加説明されたが、最終的な経費は不明。
それに対し、「法的な根拠がない」「納得できる説明がない」など広範な批判が集まり、直前の世論調査でも「評価しない」「反対」が「評価する」「賛成」を大きく上回ったが、９月27日強行され、日本の民主主義に汚点を残した。
安倍氏は在任中、集団的自衛権を容認する安保法制や共謀罪等を強行してきた。また、森友・加計学園問題、桜を見る会など政治の私物化や行政文書改竄問題について、多くの事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を重ねてきた。国葬実施はこれらを隠蔽して安倍氏を礼賛し、批判意見に対する圧力になる。正当な批判・自由な言論の保障は、民主主義の根幹である。不慮の死を遂げたとしても「失政」がチャラになるわけではない。
事件を機に明るみに出た旧統一教会との関わりについては、安倍氏がこれまでやってきたこと、政権や自民党と統一教会との関係検証が欠かせない。統一協会（世界平和統一家庭連合）は霊感商法や寄付の強要、集団結婚式などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団であり、解散を求めるべきである。この集団と自民党が安倍氏を軸に深く広く結びついてきた事実が次々と明るみに出ている。関係した議員の多く
は、旧統一教会を「反社会的団体とは知らなかった」「選挙で勝つため、詳しく知らずに協力してもらった」と釈明している。
今の自民党は、衆議院議長をはじめ、統一協会と関係する議員なしには国会、内閣、党を構成できない。このような自民党には政権を担う資格はない。

4. 住み続けられるまちづくりのため、交通政策を推進します(１)

交通政策基本法の趣旨を踏まえ、高齢者や障害者、運転免許証返納者など
交通制約者の生活維持のため、鉄道を含む地域公共交通・移動手段の体系的整備を求めます。

(２)

地域の活性化や住み続けられるまちづくりのため、自治体の総合計画や都－ 23 －

市計画に、住民ニーズを反映した交通政策との連携を求めます。私たちの提起を受け止めて退職者連合が展開する政府・自治体に対する要求運動について、自治退として積極的役割を果たします。
(３)

交通政策基本計画の実効性確保のための取り組みを進めます。とくに交通専任者の基礎自治体への配置や育成地域公共交通会議（法定協議会）などを設置し、地域公共交通の充実を求めます。

(４)

交通手段の多様化に対応する道路構造の計画的改善整備を求めます。

地域公共交通の現状と役割(１)

人口減少による少子高齢化、高齢者の運転免許証自主返納に伴う移動の確保方策、障害者の社会進出、ノーマライゼーション（平等に生活する社会の実現）の
理念の浸透などから、地域公共交通が担う役割はより大きくなっている。
一方で、地域公共交通の担い手にも高齢化が深刻な影響を及ぼしており、女性を含む若年層の人員確保が喫緊の課題となっている。
こうした背景から、2020年には持続可能な地域公共交通の形成に向けて推進す
ることを目的として交通に関する関係法律が改正されたが、2023年には、利便性・持続可能性・生産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」（再構築）に向けさらに一部が改正された。
(２)

交通政策の根幹である「交通政策基本法」の改正は、交通に対する需要の多様化に対応しつつ地域社会の維持・発展をはかるため、輸送サービスを推進することや交通事業の人材確保とそれに必要な労働条件の改善等が盛り込まれた。また、「活性化再生法」の改正により、原則として全ての地方公共団体において地域公
共交通計画を策定した上で、交通事業者をはじめとする地域の関係者と協議しながら公共交通の改善や移動手段の確保に取り組むための仕組みの拡充が進められている。その一環として公共交通専任担当者の育成・配置を求める。
(３)

地域によって抱える課題は多種多様であり、地域ごとに公共交通の「必要性」

や「あり方」は異なる。
持続可能な地域公共交通ネットワークを形成するためには、連担する複数の自治体など生活圏・経済圏で一体的に取り組み、街づくりとの連携、広域的な連携推進へと繋げることが必要である。
(４)

自治体は「生活支援」を根本において地域公共交通に関わっている。地域住民

にとって交通機関は、買い物・通院・通勤・通学を始めとした地域内の移動手段であるとともに、交通制約者にとってはまさに移動のための必要不可欠な装置である。また、都市部と連接する交通ネットワークを構築することで、その街の賑－ 24 －わいづくりにも寄与する。医療、商業・教育施設等の生活に必要な施設は点在化
し、高齢化の進行に伴い交通制約者は増大している。
このような地域社会の状況のもと、移動をささえる地域公共交通に対する自治体の役割は、一層重要なものとなっている。
(５)

災害が頻発・激甚化する中、「国土強靭化基本法」が改正された。災害発生時の交通機能の維持と代替性の確保、地域活力の向上が加えられ、交通政策基本法との連携をはかりながら施策を推進していくことが重要であるとしている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送需要が減少した事業者において、雇用の維持が可能となるよう引き続き必要な施策を講じるとされた。
(６)

高齢化の進行により、高齢者の自立、社会参加が重要な課題となっている。地域公共交通を衰退させれば、心身の機能が低下した高齢者の移動を制約し、外出機会を減少させる。高齢者の自立を支援し、社会参加を促進するためには、地域
公共交通の再生が不可欠である。また、外出機会の増加は、高齢者の健康増進につながるなど多様な観点からの取り組みが必要である。
運転免許証返納を決断する高齢者が増えつつあるが、地域によっては代わる移動手段がないためやむなく運転を継続する例も多数存在する。第一義的に地域公共交通でカバーすべきだが、地域事情によっては他の方策を含めて移動を保障する施策が求められる。
(７)

新型コロナウイルス感染症によって、在宅勤務・テレワークの導入促進、サテ

ライトオフィスの普及・大学におけるオンライン講義の実施など、いわゆる新たな生活様式が広がり、交通乗客が大幅に減少し各交通事業者は不採算化している。
そのため、鉄道事業では新たな運賃の検討や鉄道駅バリアフリー料金制度を活用する動きが加速している。
各地の自治体は、交通事業者支援に乗り出すなど一定の理解は示しているものの、財源面の限界があり、臨時交付金メニューのさらなる展開、事業者の情報公
開、自治体議会での議論など、各地での工夫が必要となっている。

5. 組織の拡充を図り、関係組織との連携を強めます(１)

自治退は連合の「１千万連合構想」、退職者連合の「長期100万、中期85

万アクションプラン」を念頭に、現職労働組合との協力のもと「30万人自治退建設」を努力目標に設定し、組織拡大・強化に努めます。自治退会員数は残念ながら減少が続く現状にあります。いままでも要請をしてきましたが、自治労本部・各県本部と連携を密にしながら取り組みを強化し、新会員獲－ 25 －

得・新退職者会結成と自治退加盟により各級組織で組織の強化・拡大をめざ
します。
(２)

特に2023年度から新規退職者が２年毎になることから、定年退職者が出な
い年度もあり、加入拡大に向けての取り組みが希薄になることも想定され、今まで以上の現職執行部との連携強化に努めます。なお、定年退職者以外の退職者の取り組みについても強化します。

(３)

退職者会の運動は自治労運動そのものです。「現・退一致」の運動は自治労の支援・協力なしには実現しません。そのためには、日常的に現職との連携を強化し、理解と協力を得て取り組みを強めます。

(４)

自治退の組織と活動における男女共同参画を進めるため、行動プログラムを作って取り組みます。ジェンダー平等の視点から、県本部・単会における女性部の創設に向けて検討します。

(５)

公共民間労組の退職者会結成に取り組みます。
当面重点的に取り組む単組としては、国保連合会、市町村共済組合、公営競技評議会、放課後児童クラブ（指導員労組）、会計年度任用職員等を対象とします。また、単独で退職者会を組織できない場合、自治退都道府県本部
または地域ブロック等への加入をすすめます。

(６)

自治労都道府県本部書記長と組織担当役員を対象に、現退一致の運動の重要性、自治退活動とは、退職者会組織のノウハウまでを網羅した、自治労本部・自治退本部共催の仮称「退職者会組織化セミナー」の開催を自治労本部に要請します。

(７)

自治労都道府県本部運動方針に、退職者会との連携強化と、未組織単組の組織化を、具体的方針として位置づけるよう要請します。

(８)

未組織単会の結成に向けて、重点単会を選定し、現職自治労の支援を受けながら、地域学習会や総会にオブザーバーとして招待し気運作りに努めます。

(９)

そのための財政については、自治労本部・各都道府県本部現職の理解と援助・協力を受けながら、退職者会としても努力します。

(10)

本部調査の「組織実態調査」における各県本部の実態は格差が大きく、退職者会の活性化や継続性を考えたときに、「事務局体制・役員会の開催・
ニュースの定期発行」など、各県本部は組織、財政、活動等の分野における到達すべき目標を定め、その達成に向けて努力をします。

(11)

自治労・自治労共済との連携関係を強め、現退一致の運動を進めます。

(12)

日本都市交通労働組合退職者協議会（都市交退協）と自治退の組織統合の意義を大切にして、各級組織で都市交退協との円滑な連携を強化し、統合力が高まるよう取り組みます。
－ 26 －

(13)地域・全国それぞれに地公退・退職者連合と連携し、共闘の力が発揮できるよう取り組みます。この一環として可能な地域から退職者連合の地域協議会運動に参画します。また、単会・会員が市民自治活動・地域社会のまちづ
くり・まちおこし・地域福祉に積極的役割を果たすよう取り組みます。

(14)

会員が培ってきた経験を生かして、自治労のコミュニティづくり運動・自治研活動と連携することをめざします。

(15)

市民と行政の協働の場となる地域の市民自治組織づくりに、行政経験やさ
まざまな経験を持つ会員が役割を果たすことをめざします。当面可能な地域や自治会・町内会等で活動する会員の経験交流などに取り組みます。

(16)

退職者会活動の目的は、会員の社会福祉の向上および増進を図ることです。そのため、文化・スポーツ・健康増進・趣味づくりなどの活動に、積極的に取り組みます。

6. 福利厚生活動を強めます(１)

会員の福利厚生とともに組織の財政基盤確立にも寄与する「安心総合共済」と、マイカー共済を軸とする「自治労共済」の事業を推進します。
減少が続いてきた安心総合共済は加入者がついに一万人を割り込みました。24年募集に向けて新たに取り扱いを決めた医療特約も周知・活用しながら加入拡大に全力で取り組みます。
(２)

これを実現するため＜別記１＞自治退福利厚生事業の推進に基づき運動を
進めます。

(３)

年金受取口座の設定など、会員による労金の活用を進めます。

(４)

可能なところから労働者福祉協議会（労福協）の地域・地区組織と連携して、職域を超えた地域連携活動により会員の居場所づくり、交流を深めることに取り組みます。

7. 具体的な取り組み(１)

社会保障・税制などの課題について、自治労・連合・地公退・退職者連合－ 27 －

が実施する署名・ハガキ運動、対政府行動・国会要請行動などに積極的に参加します。また、退職者連合が取り組んでいる、政策制度要求・自治体要請
行動を積極的に担い各地域で運動を展開します。
(２)

自治退は社会保障制度・税制・平和問題などの運動推進に当たって、自治労との連携を密にします。現職労働組合から参加の呼びかけがある運動には、積極的に協力します。また、自治労組織内国会議員の皆さんには自治退顧問就任を要請・委嘱します。

(３)

地公退を通じて参画している「フォーラム平和・人権・環境」をはじめ、目的を共にする団体と連携して自治退として可能な範囲で取り組みます。

(４)

９月の地公退高齢者集会、全国高齢者集会に積極的に参加します。

(５)

2024年の地域学習会の具体的計画は今後の諸動向を見極めながら協議します。

以－ 28 －

上＜別記１＞

自治退福利厚生事業の推進（案）1.

共済・保険事業
自治退は会員の福利厚生のために①全労済自治労共済の退職後利用の推進、②東京海上日動火災保険㈱と提携した「安心総合共済」、東京海上日動あんしん生命保険㈱と提携した「自治退医療保険」「自治退がん保険」の共済・保険事業に取り組んでいます。

2.

全労済自治労共済運動の推進(１)

退職後に継続利用できる全労済自治労共済事業には、「長期共済・退職後共済（年金、医療、遺族の各給付）」「マイカー共済」「住まいる共済」があり、退職者会と連携して取り組まれています。かつてこれらは在職時（退職時までの）加入が退職後継続の条件になっており、退職後の新規加入はできませんでしたが、退職者会の要望を受け止めて、「マイカー共済」、「住まいる共済」については退職後の新規加入が可能になりました。ただ、マイカー共済について契約者
死亡時に家族が共済の継続ができないという課題が残されていますので、出来るだけ早期に解決できるよう自治労共済と協議します。
また、「最長85歳まで継続加入できる“自治労・退職者団体生命共済”（在職時に団生に加入していたことが加入要件）」が2022年６月からスタートしました。会員の福利に役立つものになるよう自治労共済と協力して取り組みます。
(２)

各単会は、全労済自治労共済の各支部と協力し、会員への「マイカー共済」「住まいる共済」の制度周知と新規加入を図り、他保険・他共済に加入している会員にはこの制度への切り替えを働きかけ、共済加入と退職者会加入を一体的に促進します。
(３)

全労済自治労共済の退職者会に関する諸事業については、その利用方法、運営、制度などについて、自治労共済との連絡・協議を密にします。

3.

「安心総合共済」の推進(１)

会員の福利厚生の向上に役立っている「安心総合共済」の周知・加入拡大に努めます。「安心総合共済」は、東京海上日動火災保険㈱を引受保険会社とし、㈱自治労サービスを代理店として扱っています。
(２)「安心総合共済・基本補償」の特徴●「安心総合共済・基本補償」は、①ケガ、②日常生活における法律上の賠償事故、③外出中の携行品損害を総合して補償する保険商品です。なお、これまで要望の強かった病気について24
年募集から医療補償をオプションとして新設することとします（次項参照。これに伴い従来取り扱ってきた「自治退医療保険」「自治退がん保険」は新規募集を停止します）。また、安心－1－

総合共済加入者全員に対する無料の付帯サービスとして、フリーダイヤルによる医療相談「メディカルアシスト」を提供しているほか、別途追加掛金によるオプションとして、①ホールイ
ンワン・アルバトロス費用、②がん補償（満89歳まで補償・要健康告知）を設けています。
●

安心総合共済・基本補償は、退職者会員であることが加入要件で、従前から取り組んでいる主契約については、①年齢制限がない、②夫婦型では配偶者も加入できる、③医師の診査・健康状態の告知不要、④１年契約で、通年の契約申し込みは１月初め締め切りだが、その年の10月20日（８月14日消印最終締め切り）まで中途加入（月割り保険料）が可能、⑤傷害天災補償コースもある（地震・噴火・これらによる津波が原因のケガを補償）、などの特徴があります。
また、ケガの補償に加えて、損害賠償事故（同居の親族の賠償事故を含む）、携行品事故が組
み合わせられていることは、「安心総合共済・基本補償」の大きな特徴です。

●

東京海上日動火災保険㈱と自治退共済会の団体契約による共済事業であるため、補償内容、掛金、事務処理方法などを共同で検討することができます。これまで、この強みを生かして制度安定のための制度改正を実現してきています。

(３)

安心総合共済に医療補償を新設●

安心総合共済に、病気による入院、手術、放射線治療を補償対象とする「医療補償」を、24年
度から、新設します。

●

入院は、５日以上の入院が、支払対象となります。手術は、日帰り手術も支払対象となります。

●

安心総合共済・医療補償に加入することができるのは、①基本補償に加入していること、②89
歳以下であること、③健康状態の告知事項に該当しないこと ― の、いずれにも該当している自治退の会員となります。

●(４)「健康状態の告知事項」は、つぎのとおりです。
①

申込書記入日現在、病気やケガで入院している、または入院・手術をすすめられている②

申込書記入日から過去１年以内に、病気で継続して10日以上継続して入院したことがある

財政面で組織に大きな寄与をしています
共済事業収入は本部一般会計全体の４分の１強を占め、各単会には、加入件数や加入率により「組織宣伝助成金」「郵送費補助」「広告宣伝費補助」などの助成金が交付され単会活動を支える財源となっています。
なお、単会助成金については収入総額と助成総額とのバランス、助成基準の適正化を考慮して2024年から見直す（2023年の激変緩和措置を伴う）こととします。
(５)「安心総合共済・基本補償」の加入状況
加入契約者数は、数年にわたって新規加入者を上回る解約が続き、有利な団体割引率適用基準の１万人を下回る事態が続いています。
(６)

加入拡大のために加入者の減少傾向を食い止め拡大に転換させるために、次のような活動を進めます。
① ＜加入ゼロ単会をなくすため、まず三役の加入をめざす＞

安心総合共済について、各県本部は、加入ゼロの単会をなくし、単会ごとの加入目標の設定とその実現のための学習交流会や－2－

宣伝活動を強めます。これにより、各級役員全員の加入をめざします。
②＜会員数の10％以上をめざす＞

各単会は役員会で「共済事業が自治退の組織強化活動のひとつの柱である」ことを共通認識にし、会員数の最低10％以上の加入をめざす拡大目標を設定
しその実現のための宣伝活動を強めます。
③＜遺族会員制度＞

各単会は遺族会員制度を設け、安心総合共済に加入することを希望する

遺族に制度利用案内を勧めます。遺族会員制度を設けることにより、夫婦型に加入していた方の補償継続を確保することができます。（モデル規約例参照）④＜チラシ・機関紙などの活用＞「安心総合共済」のチラシを可能な限り多くの会員に届けることを基本にして、新聞「じちろう ― 退職者会版・新年号」、自治退ニュースの紙面などの活用や、県本部・単会の新聞やニュースなどで「安心総合共済」の会員への周知徹底を図ります。
⑤ ＜加入推進活動のための集まり＞

拡大活動推進のために県本部代表者会議や地域学習会で学習・意思統一を図るとともに、「安心総合共済」の内容・拡大の意義の徹底や活動の交流を図ります。
また、退職者会の各種会議、集まり、イベントの機会を捉えて共済事業の説明会、チラシなどの説明資材を活用した制度学習の機会を増やすよう取り組みます。
必要に応じて「福利厚生集会」を開催し制度・実務・加入促進等の意思統一を図ります。
コロナ禍により集まりが持ちにくい状況が続いていますが、知恵を出し合って可能な取り組
みを進めます。

［ 遺族会員に関するモデル規約（例）］第条

本会は会員が死亡したのち、希望する遺族を会員とすることができる。
遺族会員の権利は会員と同等とし、会費については、※とする。

※会員同額、会員半額、（会費免除）など、それぞれの単会の判断で設定する－3－

第４号議案

全日本自治体退職者会ジェンダー平等
アクションプラン（案）1. はじめに(１)

自治退は、2021年11月11日開催した第47回定期総会2022年度運動方針において、『①憲法が保障する「個人の尊厳と両性の本質的平等」と「男女共同参画社会基本法」の理念を社会のすべての場面で実現することをめざします。②このため、自治退として退職者連合が掲げる「ジェンダー平等に関する制度政策要求」と、「退職者会組織運営における責任ある立場の女性比率を30％まで引き上げる目標」
を共有して取り組みます。』との確認を行ってきた。
(２)

日本退職者連合は、『ジェンダー平等をめざして「社会的平等」「雇用平等」「運動における平等」「家庭生活における平等」「男女平等参画推進計画にもとづく第１次行動計画」』を確認し、『①あらゆる会議意思決定の場に2025年までに30％の女性参加を求める。②運動方針にジェンダー平等の取り組みを明記。③
産別・地方退連に「ジェンダー平等委員会」の設置。④連合のジェンダー平等推進のための活動と連携』を確認している。
(３)

自治退は退職者連合とともに、性自認・障害の有無・国籍等の多様性が尊重され、誰もが個人として尊重される公正な社会、安心して生きられる社会づくりに取り組むことを方針化している。ジェンダー平等は公正な社会にとって不可欠であり、自治退組織運営におけるジェンダー平等は一刻も早く実現すべき課題である。
また、自治労方針は「運動のあらゆる分野において、男女が参画する機会を平等に確保し、ともに責任を担うとともに、性的指向・性自認を尊重し、多様な人が集う組織となる」こととし、性的役割分担意識の固定化の払拭やアンコンシャ
ス・バイアス（無意識の偏見）に基づく行動様式からの脱却を目指している。
(４)

2022年組織実態調査が示す自治退の現状は以下の通りとなっている。
単会役員総数7,057人（2021年比73人減）における女性役員は1,738人（2021年
比10人減）、比率は24.63％（2021年比0.11％増）しており、会員総数に占める女性比率31.61％には及ばないものの、微増している。
一方、単会三役総数2,131人（2021年比９人増）における女性三役は350人（2021年比４人減）、比率は16.42％（2021年比0.27％減）と三役総数が増加しているにもかかわらず女性三役は微減している。
－1－

県本部役員総数887人（2021年比53人増）における女性役員は102人（2021年比７人増）、比率は11.50％（2021年比1.54％増）となっている。県本部三役総数
242人（2021年比８人増）中、女性は19人（2021年比１人減）となっている。
女性が会員総数の31.61％を占めているにもかかわらず、全国の自治退組織における「責任ある立場の女性役員」は現状では目標を大幅に下回っている。増加のペースも極めて遅いと言わざるを得ない。
(５)

現状は、男性が中心となり男性社会に根付いている退職者会と言わざるを得ない。男女平等社会の実現に向けた世界の潮流「203050」（2030年までに意思決定の場に女性が50％入る）を意識し、組織が変革を起こすと言われる境界である
30％以上の女性参画を「達成すべき目標」として強く打ち出す。女性役員を増やすことによって、「女性が加入しやすい、参画しやすい退職者組織」を構築し、自治退の組織拡大・強化を推進することは必須の課題である。
現状を克服し自治退の運動方針を具現化するために、自治退のすべての組織で「ジェンダー平等アクションプラン」を策定し、ジェンダー平等実現の取り組み
を通じ、運動の豊富化をはかり自治退の組織拡大・強化を推進する。
(６)

なお、自治退財政の現状や組織実態を踏まえ、会議や集会の開催などが財政悪化をもたらさないよう、組織運営に十分考慮しなければならない。
したがって、Ｗｅｂ会議の活用を前提としたアクションプランの実現をめざすことが必要だと考える。そのためには、現役との協力・連携が必須であることか
ら自治労本部を通じ県本部・単組に対する機器活用の協力要請を行うと共に、自治退本部は各県本部や単会の実態を把握し、Ｗｅｂ活用に支障のないよう具体的な方策を講ずる。
(７)

以下に示すアクションプランは、現行の自治退規約に基づく組織運営が実態としてジェンダー平等実現につながっていないことを踏まえ、規約・規定にこだわ
らず組織運営の実態をジェンダー平等に近づけるための、実施期間を限定した試行的プランである。実施期間終了後はジェンダー平等を担保するための規約・規定の検討につながることを期待する。

2. アクションプラン
(１)

自治退本部の取り組み＜総会＞

自治退第47回定期総会は、コロナ感染拡大防止のため委任状を活用し規模を縮小しての開催だったため、代議員の性別内訳は記録されていないが、「女性比率30％」の目標からはかなり距離があることが推察されることから、以下の改善指標を設定する。
－2－

①

自治退本部は、各県の代議員割当数の通知にあたり、一方の性が全体の30％を下回ることの無いよう内訳数を付して通知する。なお、代議員数が１人の県本部については女性特別代議員枠として１人を上積みする。代議員数２人以上の県本部については、小数点以下の端数を切り上げて内訳数を定める。
②

各県本部は、代議員を選任するにあたり、本部の要請数に基づき一方の性が全体の30％を下回ることの無いよう、選任を行う。
③

本部は総会記録作成に際し、役員及び各県代議員の性別内訳一覧を添付する。

＜県本部代表者会議＞
2022年５月現在県本部会長の任にある女性は１人、事務局長は０人、９地連組
織の三役の任にある女性は不明。規約第17条第３項に定める県本部代表者会議構
成員が男性に偏っている現状の下、会議のジェンダーバランスを改善するためには時限的な特別措置が不可欠である。このため「一方の性が全体の30％を上回る」
目標を達成するため、以下の特別措置によりジェンダーバランスを改善する。
また、会議へのＷｅｂ参加を容認するとともに、県代会議そのもののＷｅｂ開催に努めることにより経費増を抑制する。
特別措置

県本部代表者会議に出席する各県代表者について、特別措置として地連単位に県本部代表者２人の女性枠を追加する。女性枠の割り振り先県本部
については地連内で調整する。（注：この措置の効果は、各県参加者総数74人（56＋18）うち女性18人、本部総数35人（現行26＋９）うち女性13人、合計109人うち女性
31人（女性比率28.4％））

なお、女性副会長が就任している県本部は女性副会長の出席に努める。
＜役員会＞
本部役員のジェンダーバランスを改善するためには、県本部・地連の会長・事務局長の30％を女性が占めるまで待つのではなく、一方の性が定数の30％を下回ることがないよう、以下の特別措置により役員選出を行う。また、役員と職員で構成する事務局体制についても、役職員交代時には、一方の性が30％を下回ることがないよう具体的な検討を行う。
なお、会議開催にあたり、Ｗｅｂ参加を容認するとともに、会議そのもののＷ
ｅｂ開催に努めることにより経費増を抑制する。
特別措置

選挙区選出理事について、各選挙区に１人の定数を追加し総数を現行の16から25とした上で、各選挙区１人以上の女性役員選出を義務付ける。全
国区選出役員については複数配置の役職について１人以上の女性選出を義務付
け、退連派遣理事を含め１人配置の役職については改選時に女性の選出に努力する。
－3－

（注：現状と重ねると、総数35人、うち男性22人（62.9％）女性13人（37.1％）の可能性がある。）(２)

地連・県本部・単会の取り組み①

自治退加盟のすべての組織は、一方の性が全体の30％を下回らない役員構成を目標とすることを方針として確立する。各地連・県本部・単会は本部の取り組みを参考に、それぞれの事情に即し達成時期の目標設定、及び30％超に至るためのアクションプランを定める。プランに則り女性登用を開始するにあたっては、複数の登用を原則とする。
②

自治退本部第49回定期総会（2025年開催）までに以下の取り組みを行う
ア

女性役員がゼロの組織はゼロを解消し、２人以上の役員を登用する。

イ

女性役員の比率が会員に占める女性比率を下回る組織は、女性比率に達するまで女性役員を増員する。
ウ

上記を達成している組織は一方の性が全体の30％を下回らない役員構成となるよう、役員改選の度ごとに改善を継続する。
(３)

各組織はジェンダー平等推進委員会（仮称）を設置する。
①

各組織のジェンダー平等推進委員会はジェンダー平等アクションプランを策定する。プラン決定後はアクションプランの進捗状況をモニタリングし、役員会に報告するとともに、改善のための提言を行う。
②

推進委員会は、各組織役員会三役のメンバーが責任者となり、一方の性が全体の30％を下回らない構成となるよう人選を行う。
自治退本部は役員会が推進委員会を兼任する。
③

各組織全体がジェンダー平等の取り組みを共有するため、推進委員会代表

者・事務局長等責任あるポストに女性委員会（仮称）役員や女性会員を積極的に登用する。
(４)

地連・県本部・単会に女性委員会（仮称）を設置する。ただし、単会について

は、その構成員及び単会への組織化対象が男女いずれか一方の性のみである場合
は、設置しないことができる。
女性委員会（仮称）は下記の課題実現を目的とする。
①

女性会員のジェンダー平等にむけたエネルギーを顕在化し、女性会員の関心・問題意識を自治退の運動に生かし豊富化する。
②

女性委員会（仮称）の三役等の役員を地連・県本部・単会の三役や役員に位置付け、ジェンダー平等の取り組みの組織全体への波及をはかる。

－4－

3. アクションプランの期間
◎計画期間
第１期

策

定

時～2025年11月（定期総会）

第２期

2025年11月～2027年11月（定期総会）(計画期間中は、定期的に検証を行い組織的対応を検討する)
自治退ジェンダー平等推進計画ロードマップ

総会

県代表者会議
本

部
役員会
事務局

委員会設置
県本部
役員会

委員会設置
単

会
役員会

※

第 １ 期
2023年11月➡2025年11月
30％の選出（本部が通知)､
女性代議員特別枠（１人県
本部）
地連２人の女性枠の措置
選挙区に１人の女性枠理事の措置、複数役職は１人の女性選出
30％の達成に向けた検討開始、欠員は女性の確保
ジェンダー平等推進委員会の設置（30％確保）
女性委員会の設置（女性参
画30 ％ 以上進捗状況の点
検・推進）
女性役員数０を解消し、２人以上の登用女性役員30％確保に向け改善を図るジェンダー平等推進委員会の設置（30％確保）
女性委員会の設置（女性参
画30 ％ 以上進捗状況の点
検・推進）
女性役員数０を解消し、２人以上の登用女性役員30％確保に向け改善を図る

組織実態調査に基づき毎年度進捗状況を点検する。

－5－

第 ２ 期
2025年11月➡2027年11月

女性特別枠の解消に向けて、女性参画30％以上達成

女性参画30％以上達成

一層の活性化を図る

達成後は、さらに増加する
よう努力

一層の活性化を図る

達成後は、さらに増加するよう努力
2023年９月作成