北海道大学
大学院公共政策学連携研究部・教育部

外部評価委員会
評価報告書
２０１８

北海道大学公共政策大学院
Hokkaido University Public Policy School目

次

ご挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
外部評価委員会名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
外部評価委員会実施概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

Ⅰ．外部評価委員会評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
Ⅱ．自己点検・評価報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

付録資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・93

ご挨拶北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下、「公共政策大学院」）は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うための専門職学位課程として、平成 17 年４月に北海道大学大学院法学研究科、大学院経済学研究科（現経済学研究院）、大学院工学研究科（現工学研究院）の連携の下に創設されました。
公共政策大学院は、混迷を深める現代社会を正しく認識し、問題解決に向けた様々なアプ
ローチを構築する能力を備えた人材を輩出するため、「文理融合」という理念の下、法学、経済学、工学といった既存の学問の分野を超えた、新しい学問体系の構築を目指しています。
また、学と実務との連携を重視し、社会の諸問題を解決するための知見を獲得することを目的としたカリキュラムを提供し、従来までの研究中心の大学院の枠を超えた「構想力と実現力の融合」を実践しうる人材育成を行っています。さらに、地方創生が喫緊の課題となっている現在、「グローカルな視点」を持つことにより、一方において全世界共通のグローバリゼーションが生じさせる諸課題に対応する国際的な知見と行動力を持つとともに、他方でグローバリゼーションが北海道という地域に与える影響を認識し、地域の実情に適合した問題解決を図るための政策形成・遂行能力を獲得することも重視しています。
公共政策大学院の理念を実践するため、法学、経済、工学の各研究科・研究院より最もふ
さわしい教授陣、及び公共政策の形成・遂行の豊富な経験をもった実務家教員が集い、研究、指導に情熱を注ぎ、これまで 13 期までの大学院生を社会に送り出しました。
専門職大学院の運営に関しては、学校教育法の一部を改正する法律（平成 29 年法律第 41号）を受け、専門職大学院設置基準の一部が改正され、産業界等の協力を得て教育課程の編成等を行うものとして、教育課程連携協議会の設置が義務づけられる等、社会連携及びその評価に基づく改善活動が以前にも増して、強く求められています。
公共政策大学院においては、本年度、自己点検・評価を実施するともに、外部の有識者 6 名で構成する外部評価委員会により、現状評価と改善に向け、ご審議頂きました。ここに、外部評価委員から頂いた多数の有益なご提言を活かし、公共政策大学院の一層の発展を期して、外部評価委員会評価報告書を取りまとめ、公表する次第です。この度の自己点検•評価ならびに外部評価は、学校教育法に基づく専門職大学院の認証評価への一環でもあり、本報告書は、文部科学大臣に報告するとともに、その結果をウェブサイトへの掲載等を通じて広く公表することとしています。
外部評価に際し、多大なるご尽力を頂きました外部評価委員の皆様に心より御礼申し上げます。御提言を真摯に受け止め、公共政策大学院の一層の資質向上に努める所存です。

平成 31 年３月
北海道大学公共政策大学院長 高野伸栄

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2

外部評価委員会名簿

委員長：中 西寛
（京都大学大学院法学研究科 教授）
石 森亮（苫小牧港開発株式会社 代表取締役社長）
大 槻
博（北海道ガス株式会社 代表取締役社長）
加 森 公 人（加森観光株式会社 会長）
水 谷 洋 一（網走市長）
宮 口 宏 夫（株式会社北海道新聞社 常務取締役経営企画局長）

（敬称略）

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外部評価委員会実施概要
１．日時：平成３０年１０月２２日（月）１０：００～

２．場所：北海道大学ファカルティハウスエンレイソウ第一会議室

３．委員出席者：中西寛

京都大学大学院法学研究科 教授

石森亮

苫小牧港開発株式会社

大槻博

北海道ガス株式会社 代表取締役社長

加森 公人

代表取締役社長

加森観光株式会社 会長

４．公共政策大学院出席者（外部評価委員会要項第７条に基づく出席者）
髙野 伸栄（公共政策学連携研究部長・同教育部長）
鈴木 一人（公共政策学連携研究部副部長・同教育部副部長）
石井 吉春（公共政策学連携研究部 特任教授）
倉谷 英和（公共政策学連携研究部 教授）
武藤 俊雄（公共政策学連携研究部 講師）

陪席者
田中 公共政策学連携研究部 特任助手
八戸 教務担当係長、寺下 庶務担当係長、木村 記録担当

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Ⅰ

外部評価委員会評価結果【目次】
１

総論・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

２

各基準の評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

5

１

総論

（評価結果）
外部評価委員会は、北海道大学公共政策大学院によって作成された自己点検・評価報告書、関係書類の書面審査、大学院教職員との意見交換を行ったうえで、貴大学院が大学基準協会
による「公共政策系専門職大学院基準（平成 28 年１月）」を満たす活動を行っていると外部
評価委員は一致して判断した。
（特記事項）
貴大学院は特段に評価されるべき特徴を有すると共に、更なる発展のために指摘すべき点も存する。
貴大学院の特色として指摘すべきは「文理融合」のコンセプトを掲げ、その実現に尽力している点である。本コンセプトは貴大学の伝統を踏まえ、法学、経済学、工学の連携、実務家教員の配置など具体的に教育課程に反映され、現に入学希望者の多くが志望動機として「文理融合」を挙げている。
第二に、充実した少人数教育である。担当教員による個別的な履修指導、小人数制授業、
進路指導教員とエクスターンシップ担当教員によるキャリア支援・進路選択のための助言・指導に加え、整備された学習施設、奨学金や海外留学支援を含めたきめ細かな学生支援など、個々の学生のニーズに対応した、充実した学習機会を提供する環境が整備されている。
第三に、北海道に位置する専門職大学院としての役割である。地域とのパートナーシッッ
プを重視し、道内の公共政策に関わる人材を輩出し、リレーシンポジウムや地方自治体との連携公開講座など地域的特色を反映した活動を強化している。ローカル性とグローバル性の相互作用が強まる今日にあって、地域との強い連携は貴大学院の大きな強みである。今後とも北海道の著しい環境変化に即応して、地方自治体や企業、ＮＧＯなどとの対話・協力を充実させ、地域ニーズを反映した教育の充実に努めることが期待される。
他方、貴大学院の将来に向けた発展のために留意すべき事項も指摘したい。第一に、実務家教員の確保充実のために諸方策を検討し、その実現に努めること、第二に、少子化傾向の中で学生の定員確保のため、費用対効果を勘案しつつ広報体制を強化し、留学生の受け入れを含めた国際交流を活発化させること、第三に、修了生を含めた人的ネットワークを拡充し、教育・運営・社会貢献等で有機的な相乗効果を図ること、である。
貴大学院は、全国の公共政策系専門職大学院ネットワークの一翼を担うと同時に、北海道に位置する専門職大学院として、地域課題を含む公共政策課題の解決と人材の養成が期待される存在である。貴大学院の更なる発展を願ってやまない。

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２

各基準の評価結果

１

使命・目的（評価結果）
貴大学院の課程は、「専門職学位課程」として設置され、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている。以上の目
的は、「専門職大学院設置基準」第２条第１項の専門職学位課程の規定に合致した内容となっている。また、こうした貴大学院の目的については、前述の通り、「教育部規程」第１条の２に明確に定めており、「専門職大学院設置基準」に合致していると認めることができる。
貴大学院の目的に関する特色ある点として、組織構成とともに設立当初より「文理融合」の理念を掲げて専門職大学院としての教育に取り組んできたことが挙げられる。また、「社会とともに実践し学ぶ大学」を実践するため、北海道に位置する公共政策系専門職大学院として地域とのパートナーシップを重視し、北海道内を中心に幅広い地方自治体等と連携・共同体制を構築していると評価できる。
貴大学院の目的については、「教育部規程」第１条の２に明記するとともに、大学院パンフ
レット、ウェブサイト、入学説明会・入学相談会資料、学生の募集要項、更に「年報

公共政策学」等にも明示し、社会一般に広く公表し目的の周知し、これらの目的・理念等に沿った通年の教育・研究活動等を通じ、その浸透を図っていると評価できる。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

（特記事項）
文理融合に関しては教育とともにシンポジウムなどでもその特色が出されていると考えられるが、まだコース分けの特徴などにメリハリがなく、引き続き努力することが求められる。
学生は就職する際に社会的使命を意識した就職を行っている。そうした社会的使命を喚起するような教育を進めて行くことが貴大学院の目指すところであることに留意す
べき。

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２

教育内容・方法・成果（１）教育課程（評価結果）
専門職学位は、本教育部専門職学位課程に２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、42単位以上を修得することとすると定め、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて教育課程を編成している。
貴大学院は、公共経営コース、国際政策コース、技術政策コースを設け、各コースでは、
基本科目群のうちの前提科目のなかから２つの授業科目を必修に指定している。また各コースについて、基本科目群のうちの根幹科目、ならびに展開科目群、実践科目群、事例研究科
目群の３つの科目群の授業科目に関し、推奨授業科目（Ａ類）とそれ以外の授業科目（Ｂ類）の区分を設けている。また指導教員による綿密な個人指導のもとに論文を執筆することで、学生の公共政策学への理解を深め、あるいはその政策立案能力をさらに高めることを目的とするリサーチペーパーの提出が義務づけている。貴大学院の教育課程は、公共政策を学ぶう
えで前提となる基本的知識を前提科目で、また政策の分析や構想に不可欠な基本理論・方法
を根幹科目でそれぞれ修得し、展開科目によって専門性の一層高い知識や対応方策を学び、それらを踏まえて、実践科目および事例研究科目によって知識の総合化・具体化や政策立案能力を育成し、最終的にリサーチペーパーによってそれらの成果をまとめ上げるという、体系的かつ段階的な履修が学生にとって可能となるように編成されていると認められる。
高い職業倫理観の養成については、３つのいずれのコースにおいても、基本科目群のうちの「公共政策学」と「公共哲学」をＡ類に位置づけ、履修を推奨している。また貴大学院では剽窃や盗用（いわゆる「コピペ」）などの研究倫理に関しても学生に対する徹底に努めていると評価できる。
貴大学院は、法学研究科、経済学院・研究院および工学院・研究院の連携組織として、「文理融合」の理念のもと、法学、政治学、経済学の授業科目はもちろんのこと、工学を中心とする理系分野の授業科目も数多く展開しており、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズへの対応を図っている。さらに、「グローバルな視野」を身につけるため、パリ
政治学院春期研修プログラム、コミュニティ・デベロップメント・プログラム（インド・マ
ケドニア）、シャムロック・プログラム（アイルランド）、ナルワン・プログラム（台湾）など奨学金を支給する海外留学プログラムの充実に努めていると認められる。
事例研究では、授業による検討とともに、現に展開されている文理を越えた先進的な公共政策の事例を取り上げ、実際の政策形成に携わっている国・地方自治体等の行政官、ジャー
ナリスト、企業経営者、研究者などを招いて授業を実施することで、実際的・応用的知識や人的ネットワークを形成する基盤を学生に提供するとともに、自らが検討した政策を文書と8して取りまとめる場を提供している。また、実務家教員が中心となって毎年度開講している「社会調査法」と「政策討議演習」で地域住民とのワークショップや自治体関係者へのイン
タヴュー、さらには国内先行事例の現地調査なども執り行い、最終的には政策提言書をグル
ープでまとめ、最終報告会でそれをプレゼンテーションするなど、公共性の高い分野で活躍する人材の育成に努めていると認められる。
貴大学院では、１年間に履修登録できる授業科目の合計単位数の上限を 32 単位に設定し、履修登録では各学生に履修指導教員を１名ずつ付し、履修計画のチェックに当たらせ、進路面談に関しても履修指導教員が行うこととし、履修指導と進路指導を一体的に行う体制を整えるなど、学生指導分野に関する向上が見られる。
なお、貴大学院では、出願時および入学時における学生からの申請に基づき、４年を上限として標準修業年限の２年を超えての在学を認める「長期履修制度」を設け、職業を有する
学生や、育児・親族介護・障害などにより学業への専念が困難な学生の履修負担の軽減を図っている。また、公共政策関連での実務経験を有する社会人で標準修業年限特例者として選考された学生に限り、１年間の在学による課程修了を認めている。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

（特記事項）
地方自治体が抱える政策課題を現地でのアンケート調査とフィールドワークをもとにして抽出する「社会調査法」と、その政策課題解決のための政策提言を行うための「政策討議演習」の充実・強化こそが、当大学院を他と差別化し、優秀な学生を確保していくための有効な方策であり、引き続き努力が望まれる。
文理融合については、その深度がはっきりしない。実際のカリキュラム上、いかに融合的な教育が実践されているかは見えづらい。
北海道において文理融合の実をあげようとするときに、工学系のみならず農学系との連携強化は不可欠と思われる。
インドへの NGO を通じたプログラムなど、新しい試みがなされ、グローカルな視点に基づく教育を進める努力がなされている。これらのプログラムの一層の充実を目指して欲
しい。

（２）教育方法（評価結果）
貴大学院では、文理融合を系統的に進めるため、文系出身の学生に対しては、その多くが選択する公共経営コースと国際政策コースのいずれにおいても「技術政策学」を必修の授業科
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目に指定している。
貴大学院の授業の多くが講義形式に加えて、学生によるグループワークやディスカッショ
ンが組み込まれ、事例研究・現地調査を通じて座学では得られない臨場感のある授業が提供され、リサーチペーパーによって統計・文献・行政添付資料などの調査能力、問題特定能力、交渉力、プレゼンテーション能力、政策文書作成能力といった、公共政策に携わる専門職業
人に必須の一連の能力の涵養を促し、エクスターンシップを通じて様々な領域で公共政策の知識を活用し、実践的能力の向上を目指している。講義要領（シラバス）には、キーワード、
授業の目標、学生の到達目標、授業計画、準備学習等の内容と分量、成績評価の基準と方法、
テキスト・教科書、講義指定図書、参照ホームページなどが明記され、それに従って授業を実施することが徹底されていると認められる。
貴大学院における授業科目の成績評価については、教育部教授会決定「成績評価に関する申し合わせ」の定めるところに従い、公正かつ厳格な実施が図られている。成績評価は、原則として「秀」
・
「優」
・
「良」
・
「可」
・
「不可」の５段階の絶対評価によるが、絶対評価にともなう科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため、成績評価者は担当授業科目の成績評価分布が規定の成績評価分布基準を充たすように成績評価を行うべく努めることとされている。
貴大学院は、「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・
ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」に基づき、授業内容・方法の改善のための組織的な研修・研究を実施しており、授業の実施、成績評価、講評、履修指導などの方法などについて記載した「教員向け教務関係基本マニュアル」を作成している。
貴大学院では「公共政策学研究センター」を設置し、多数の研究員とともに、所属教員が「理論」と「実務」の垣根を超えて公共政策学の研究に励んでいる。また、同センターが発行する『年報 公共政策学』は、公共政策に関する研究成果の発表、ならびに「理論」と「実務」の交流を通じた公共政策学の発展を目的とした学術論文誌であり、厳密な査読を経て収載される論文は、いずれも高い研究水準を示している。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。
（特記事項）
実務教育の場としてエクスターンシップの一層の充実は不可欠。守秘義務など順守事項
に関する恒久的な規定の策定、周知は意味のある対策と考える。

（３）成果（評価結果）
貴大学院においては、継続的に国家公務員、地方公務員、政府関係法人など公共性の高い
進路先に学生を輩出していると認めることができる。また貴大学院においては、全授業科目
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において履修学生による授業評価アンケートを実施している。全履修学生を対象にアンケー
トを実施し、既定の質問事項のほか、自由記入欄を設けており、学生が無記名で当該授業科目に対する意見や要望を積極的に記入できるようにしている。授業評価アンケートの結果は各教員へフィードバックされている。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

（特記事項）
修了後の学生とのコミュニケーションを高め、フィードバックを得る努力をさらに強めるべきである。

３

教員・教員組織

（評価結果）
貴大学院の教員組織は、貴大学院、連携研究部から構成されている。また、連携研究部の下に附属公共政策学研究センターを設置して、東アジア研究部門、エコ・ウェルフェア研究部門、都市政策研究部門の３部門を設けている。
貴大学院は、公共政策学の専門職学位課程の教育課程を担う組織であり、連携研究部は、大学院法学研究科・大学院経済学研究院及び大学院工学研究院の３研究院（科）と連携しつ
つ教員が研究を推進する組織として構成されている。
貴大学院では、すべての専任教員は貴大学院のみ専任と位置付けられており、平成 30 年５月現在で 20 名である。法令上の基準（「平成 15 年文部科学省告示第 53 号第１条第１項」）を満たすのに必要な専任教員の数は 10 名であり、これを十分に満たしていると評価する。
教員の採用に当たっては職業経歴、国際経験、年齢、性別のバランスを考慮しており、20名の専任教員のうち、実務家教員以外にも３名が政府機関への在籍経験があり、７名が海外の大学の在学・在籍経験があり、１名が外国籍である。年齢構成は 60 代２名、50 代６名、40
代７名、30 代５名で、そのうち、女性教員が３名となっており、年齢のバランスや職業経歴、国際経験、性別等の多様性に配慮したものとなっている。また、貴大学院における専任教員の編成方針としては、貴大学院の特色である「文理融合」の理念に基づく教育組織を構築するため、実務家教員に加え、研究者教員として、法学研究科から政治系７名、法学系２名、経済学院から３名、工学院から２名からの編成を基本としている。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。
しかしながら、５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する実務家教員
数は平成 30 年５月現在で５名であり、法令上必要とされる専任教員数 10 名のおおよそ３割
11

以上という基準である３名を上回っているとはいえ、現在在籍する５名の実務家教員のうち１名は平成 30 年度限りで定年退職となり、全学の教員削減方針に則り公認の補充ができない
見通しである。また、もう１名についてもそのポストが総長措置による全学運用定員の教員ポストであり、これについても全学の方針により平成 31 年７月をもって停止される見通しである。今後も実務家教員の確保に向けて努力を継続してゆくこととしているが外部要因により実務家教員のポストが２減となった場合、法令上の実務家教員数の下限である３名しか在籍しない状況が発生し、場合によっては一時的に基準を満たせない状況となる可能性が否定できない。実務家教員ポストの維持は法令上不可欠であり、貴大学院だけでなく全学的にそのポストの維持に努めなければならない。
この点に関しては、現時点では専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められるが、将来的に専門職学位制度の目的に合致せず、不適切なものになる可能性があることに留意する必要がある。

（特記事項）
19 年度以降、実務家教員配置枠が減少する恐れがあるとされる状況は、教育的観点から好ましくないことは明らかだ。中央省庁派遣の実務家教員について、人件費コストが課題となるのであれば、人件費を省庁側が負担する出向、兼務の道を積極的に探る必要もあるだろう。
実務家教員３名では余りにも少ない。大学の予算に頼らない企業からの出向なども検討すべき。シンクタンクや民間の研究所との連携なども視野に入れるべき。

４

学生の受け入れ

（評価結果）
貴大学院では、①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性、②公共政策の実現に必要な分析力、思考力及び表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。また、選抜に当たっては、公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み、客観性・公平性・透明性という諸要素に加え、更に地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮し、基準特別選考、社会人特別選考、外国人留学生特別選考、一般選考の各試験を行っている。これに加えて、出願資格審査制度を設けて、大学卒業資格を有していない志願者も大学を卒業した者と同等又はそれ以上の学力があると認められ、資格審査に合格した場合には、入試を受けることが可能な制度を設けている。
地域的にも多様な受験生を確保するため、開設当初から東京にも会場を設けて入学試験を実施するとともに、平成 17 年度以来、札幌に加えて継続的に東京でも入試説明会等を行い、12

入学者受入方針の周知に努めている。
また、多様な学生を適切に選抜するために、①平成 26 年度入学者から、外国人特別選考を秋季に加え、冬季にも第二次の募集を行い、新卒学生の進路選択の幅を広げるため、平成 28
年度入学者から、秋季に加え、冬季に追加募集（一般選考）を実施している。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

（特記事項）
説明会や入試相談会を函館や室蘭で行うなど、優秀な学生確保に向けての努力は見られる。
企業などからのリクルートにも力を入れ、貴大学院との関係を深めていくきっかけにすると共に社会人を再教育する機会を提供することを検討すべき。

５

学生支援

（評価結果）
学生への経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金や民間等の奨学金制度の周知を行っているほかに、貴大学院独自の奨学金として、「HAT 奨学金」、「HOPS 奨学金」の二つの奨学金を整備している。また、国際的な観点をもつ人材育成のため海外留学を積極的に推奨しており、国際フェローシッププログラムを用意している。
さらに、全学の組織として設置されているキャリアセンターとの連携のほか、公務員試験
等就職活動をサポートするため、様々な情報提供、面接試験に資するテーマを想定した政策
議論、OB ミーティング等を外部の NPO 組織と連携し「北公会」という場を設定し展開している。
また、学生による自主的な活動も活発である。北海道津別町と連携した地方創生に関する
フィールドワークを行うグループ「HALCC」があり、学生が自主的にまちづくりに参加している。
貴大学院の卒業生による同窓会は平成 21 年に発足している。継続的に同窓会会員名簿の提供を受けるなど協力関係を維持しているほか、平成 30 年４月には大学院の公式ウェブサイト
を全面改定したことに併せて同窓会へのリンクを整備し、今後の関係強化の基盤作りに努めている。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

13

（特記事項）
北海道におけるインバウンドの増加や観光業の展開を考えると、留学生に対する奨学金制度などを充実することも検討すべきである。
卒業生による同窓会の組織については、今後の学生確保に向けての PR の側面でも活用していくべきである。

６

教育研究等環境（評価結果）
学生の自主室および一部の教授室等は、経済学部、法学部、人文・社会科学総合教育研究棟に隣接した「文系共用棟」にあり、アクセスも良く利便性を確保している。講義は主に人文・社会科学総合教育研究棟の教室で実施している。
学生の自発的学習を促すための自習室も用意され、原則として全学生個々に専用デスクと書棚を配置している。また、安全確保のために自習室にはオートロックセキュリティーを備え、各学生にキーカードを付与している。自習室には、各学生の専用デスクから LAN 接続か可能な情報コンセントが配備されており、インターネットの利用や電子メールによる教材配布や教員と連絡を取るためのコミュニケーション網も備えている。授業は自習室に隣接する教育棟で行うことを基本とし、法学研究科、経済学研究科の施設、研究室との利便性も備えている。加えて、渡り廊下で接続した本学付属図書館にも近傍にあり、資料収集及び分析を踏まえた学習環境にも適した設備状況を実現している。さらに、学生相互の交流・共同ワー
クスペースとしてミーティングルームを用意し、日常的に活用しているなど、学生の自主的学習が活発に行われていると認められる。
貴大学院は法学研究科・法学部事務部に事務管理機能をおいているが、各種外部資金で活動するプロジェクトのマネジメントや、社会人や留学生を含む多様な学生ニーズに対応するため、院長室における支援とマネジメント機能の充実を図っている。担当の専任教員２名及び支援スタッフ２名を院長室に配置し、組織内の情報を集約し構成員相互の有機的連携を図りつつ、機動的に教育研究の支援を展開することが可能となっている。
情報関連施設としては、法学研究科法学大学院との共有 PC 室を設けており、ネットワーク
接続されたパソコン 33 台およびプリンタを配備しており、24 時間の利用が可能である。また、グループワークのためのミーティング・ルームは作業室も兼ねており、ネットワーク接続されたパソコン２台と複合機が配備されている。また、教務関係の方法については、ネッ
トワークを通じて学生に提供し、学外からも確認できる体制を形成している。
専任教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等を評価する仕組みとしては、これらの活動実績を踏まえた自己点検表を提出させ、それらを踏まえて外部評価などでも教員の活動を14評価している。このほか教員の活動実績を社会に還元し組織において共有する仕組みとして、
HOPS 研究会、シンポジウム等のイベントを開催している。
貴大学院は、北海道に拠点を置く専門職大学院としてリレーシンポジウムや地方自治体との連携で行う公開講座など、さまざまな社会貢献活動を行っている。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

（特記事項）
リレーシンポジウムなどは実際に地方自治体や企業の研修としても機能しており、北海道における知的財産として有効に活用されている。社会への貢献は今後もさらに力を入れて行うべきである。
留学生の数が増えており、彼らに対する支援の充実が必要である。また、留学生が多く集まっていることを武器にした活動も検討すべきである。

７

管理運営

（評価結果）
貴大学院では、教育部に教育部長を、連携研究部に連携研究部長をそれぞれ置き、基本組織である教育部及び連携研究部に、教授会が置かれている。また附属の研究施設として、公共政策学研究センターが置かれ、公共政策学教育部及び公共政策学連携研究部には、総務委員会（国際交流、IT、広報などの担当）、教務委員会、入試委員会、ティーチング・アシスタ
ント選考委員会、研究委員会及び評価委員会を設置し、機動的に問題に対処する執行会議（教育部長、副部長、ほか４名から構成）において適切な管理運営を図っていると認められる。
貴大学院は喜茂別町、網走市、芽室町・芽室町議会、斜里町議会、小清水町・小清水町議
会、北海道新聞社、北海道銀行同銀地域総合研究所など、道内を中心に幅広い地方自治体や
アバディーン大学、台湾国立政治大学、ウズベキスタン世界経済外交大学など、海外の大学と連携・共同体制を構築している。こうした取り組みは、学生の実践的教育の充実にも資する結果となっている。また、インターンシップについても、認定単位を伴う「エクスターン
シップ」科目として位置付けて、より多くの学生に対して実践の現場に触れる機会を安定的に提供している。
連携組織として関係部局との協力体制を強めるため公共政策大学院三研究科（院）長会議（大学院法学研究科長、大学院経済学研究院長及び大学院工学研究院長・副院長と執行会議のメンバーのうち３名から構成）をもって３研究院（科）との調整を図っている。
公共政策学教育部、公共政策学連携研究部の事務を処理する組織として、法学研究科・法学部事務部が置かれている。また、本公共政策大学院長付きの事務補助員及び外部資金によ15

る事務補助員も業務のサポートを行っているものの、事務部の業務量は人的資源の制約に業
務量の拡大が重なり負担が大きくなっており、引き続き改善に努める必要がある。また、貴大学院として、有期雇用の特任助手及び技術補佐員を配置し、貴大学院と関係する諸組織と有機的連携を図りつつ、貴大学院のプロジェクトが適切に運営されるような体制をとっている。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。

（特記事項）
特になし

８

点検・評価、情報公開（評価結果）
貴大学院の自己点検・評価については、平成 18 年度に、設置計画履行状況実地調査が大学設置・学校法人審議会大学設置分科会によって実施されている。さらに、平成 21 年度と平成 25 年度には、自己点検・評価及び外部評価を実施し、外部の有識者で構成する外部評価委員会の外部評価を受け、評価報告書を「外部評価委員会報告書 2009」および「外部評価委
員会報告書 2013」として作成・公表している。
前回平成 26 年度に受けた大学基準協会の認証評価においては７点にわたり指摘を受けたが、平成 29 年７月に改善報告書において対応状況を説明し、平成 30 年３月には「改善報告書検討結果」では３点については「改善が適切になされている」２点について「改善が適切になされていくことが期待される」と評価され、その他、「一定の改善があったことが認められる」「一定の改善があったことが認められる」と評価されている。「継続的な改善努力が必要である」とされたのは１点のみとなっている。
また、情報発信に関しては、ウェブサイトで「HOPS からの発信」コーナーにおいて貴大学
院研究者の活動紹介など幅広い情報発信に努めているとともに、Facebook などソーシャルメ
ディアを活用した双方向の情報交流にも機動的に取り組んでいるほか、レスポンシブ対応、SNS 連携も実装するなど、積極的に取り組んでいると認められる。
以上の取り組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。
（特記事項）
特になし

16

Ⅱ

自己点検・評価報告書【目次】
１

使命・目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

２

教育内容・方法・成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３

教員・教員組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54

４

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61

５

学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70

６教育研究等環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

７

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81

８

点検・評価、情報公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 87

17

１

使命・目的

項目１：目的の設定及び適切性
公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命（mission）とは、公共政策のプロ
フェッショナルの育成を基本とし、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識及び広い見識を身につけ、高い
職業倫理観をもった人材を養成することである。
各公共政策系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、当該公共政策系専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を学則等に定めていることが必要である。また、固有の目的には、各公共政策系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定していること。
〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的を専門職学位課程の目的に適ったものとすること。
（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的を学則等に定めていること。
（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕
1-4：固有の目的には、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本大学院は、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的とする」（「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」（以下、教育部規程という。）第１条の２）専門職学位課程として、平成 17 年４月に法学研究科、経済学研究科（現経済研究院）、そして工学研究科（現工学研究院）の連携の下に創設された。（資料１－１）（評価の視点 1-1）
また、本専門職大学院の課程は、「専門職学位課程」として設置され（「北海道大学大学院通則」
第３条第２項及び「北海道大学学位規程」第２条の２）、「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」と定めている（「北海道大学大学院通則」第３条の２第３項）。以上の目的は、「専門職大学院設置基準」第２条第１項の専門職学位課程の規定に合致した内容となっている。
（資料１－２、資料１－３）（評価の視点 1-2）
また、こうした本専門職大学院の目的については、前述のとおり「教育部規程」第１条の２に明確に定めている。
（資料１－１）（評価の視点 1-3）
全国に設置されている公共政策系専門職大学院の中で、本専門職大学院の目的に関する特色ある点として、組織構成とともに設立当初より「文理融合」の理念を掲げて専門職大学院としての教育に取り組んできたことが挙げられる。今日の高等教育においては、大学進学前の教育課程や大学の学部教育を通じて「文系」「理系」といった教科によるコース分けが徹底・強化されることで、「文系」学部で学ぶ学生は「理系」が取り組む問題に関心を払わなくなり、逆に「理系」学部で学ぶ学生は「文系」の学生が持ちうる視野を得ることが出来なくなっている。また、実社会においても、専門分野の細分化・高度化によって知識や技術のブラックボックス化が起こる一方、直面する問題は次第に複雑化し、単独の専門知識や技術のみでは最適解を見出して解決することが困難となっている。本専門職大学院では、こうした「文系」「理系」の分断や知識･技術の細分18化によって生まれる、いわゆる「縦割り社会の閉塞感」が専門領域に特化した従来の高等教育の延長線上にある問題ではないかとの認識の下で、公共政策に本来必要な学問領域を、文系・理系というこれまでの枠を越えて体系化して学ぶことができる教育を展開してきた。また、「社会とともに実践し学ぶ大学」を実践するため、北海道に位置する公共政策系専門職大学院として地域とのパートナーシップを重視し、北海道内を中心に幅広い地方自治体等と連携・共同体制を構築するとともに、公共政策に関する基礎理論はもちろんのこと、分析・評価力、交渉力、リーダーシップ力、学際的・国際的視野と思考力など専門性と幅広い実践的知識の両方を兼ね備えた、政策
プロフェッショナルの養成を目指してきた。
（資料１－４、資料１－５）（評価の視点 1-4）
＜根拠資料＞
・資料１－１：北海道大学大学院公共政策学教育部規程・資料１－２：北海道大学大学院通則・資料１－３：北海道大学学位規程・資料１－４：平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）
・資料１－５：北海道大学教育研究組織図19

項目２：目的の周知
各公共政策系専門職大学院は、固有の目的をホームページ、大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-5：ホームページ、大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。
（「学教法施規」第172条の２）〔Ｌ群〕
1-6：教職員、学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図っていること。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本専門職大学院の目的については、「教育部規程」第１条の２に明記するとともに、大学院パンフレット、ウェブサイト、入試説明会・入試相談会資料、学生の募集要項等にも明示し、社会一般に広く公表し目的の周知を図っている。例えば、大学院ウェブサイトでは、本専門職大学院の理念について、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとともに紹介している（「HOPSとは」（北海道大学公共政策大学院の理念））。
（評価の視点 1-5）
また、これらに加え、学生便覧、学生向けのガイダンス等により、教職員、学生等の学内の構成員に対して、目的の周知を図るとともに、例えば、ファカルティ・ディベロップメントの一環である授業参観・授業公開等を通じ、各教員の間で理念・目的の共有を図ることや、附属公共政策学研究センター主催の、公開の研究会、シンポジウムなどにおいて、本専門職大学院の理念に沿ったテーマ・政策課題について取り上げること等、これらの目的・理念等に沿った通年の教育・研究活動等を通じ、その浸透を図っている。
なお、法学研究科、経済学研究院に加えて工学研究院を含めた連携組織を形成し、文理融合の理念を掲げ実践している点は本専門職大学院の特色の一つであるが、多くの入学希望者が、環境負荷を低減したまちづくりを環境技術と法制度の両面から実践的に学べることなど、文理融合の理念を志望動機として挙げていることから、特色ある取組みとして一定程度周知されていると評価できる。
（評価の視点 1-6）
＜根拠資料＞
・資料１－１：北海道大学大学院公共政策学教育部規程・資料１－４：平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）
・資料１－６：北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・HOPS とは（北海道大学公共政策大学院の理念）(https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/)
・資料１－７：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））
・資料１－８：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）・資料１－９：『年報 公共政策学』（8 号～12 号）目次
・資料１－１０：平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）

20

【１

使命・目的の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院の掲げる「文理融合」のコンセプトについては、技術政策コースの拡充や工学院開講科目の大学院共通科目化を通じてより多くのメニューを用意することを可能にし、文系・理系の枠を超えて体系化された学習を進めるという目標を一定程度実現しつつあるものと認識している。しかし、現状では、公共経営、国際政策、技術政策の３コースの実質化の問題などの課題が残っていることから、平成 26 年度の認証評価による指摘等も踏まえ、引き続き改善に努めているところである。
（２）改善のためのプラン
公共経営、国際政策、技術政策の３コースの実質化について検討が必要な段階に来ている。履修上の区分として設けられている３つのコースについては、前提科目のうちで必修となる２授業
科目の設定とともに、根幹科目、展開科目群、実践科目群、事例研究科目群におけるＡ類・Ｂ類
分類によってその差異化が図られているところである。しかしいずれのコースにおいても、Ａ類とＢ類の間の違いはさほど大きくはないというのが実情である。コースの一層の実質化のために、各科目群に関し、Ａ類の授業科目のうちから一定数の単位修得を課程修了の要件とすることを計画している。
本専門職大学院では、文理融合の理念に即した組織体制としているところであるが、さらに本学内の他の部局の支援も受けて、文理の枠を一層越えた多様な教育の展開に努める。単に、文系の科目・理系の科目をカリキュラムに配置するだけではなく、事例研究等の科目においても部分的に進められている文系及び理系双方の知見を取り入れた事例研究などを徹底することにより、
文系・理系の両方の知見を活用した現状把握や政策提言について学ぶなど、科目内における文理融合の視点の導入をさらに進めていく。
設立以来の大きな特色である文理融合と、地域と世界を結び付けるいわゆるグローカルな視点の充実について、例えば、海外の大学との共同研究や教育における連携において、本大学院の理念を踏まえた幅広いテーマを取り上げることや、外国の文理融合の先端を行く大学との協力を進めること等を通じ、今後さらに取組みを強化する。
本専門職大学院のウェブサイトのリニューアルを平成 30 年４月に行うなどにより、ウェブサ
イトからの情報発信力をさらに充実させるとともに、学内や札幌・東京の学外で実施している入試説明会や入試相談会について、開催会場を拡大（平成 29 年度は３会場、平成 30 年度は札幌・東京の他、室蘭、函館で開催）するほか、パンフレット配布、学内外で開催するシンポジウム・研究会等での広報活動を将来に向けてさらに丁寧に行い、目的と特色の周知の充実・強化に継続的に努める。
さらに、高等教育推進機構が開講する全学教育科目（学部向け）や大学院共通講義、高等教育推進機構の開講する Hokkaido サマー・インスティテュートへの協力、アドミッションセンター
が開催するオープンキャンパス等への協力など、本学内の他の部署との連携により、本専門職大学院の目的及び教育･研究活動について、さらに周知の機会づくりを行う。

21

２

教育内容・方法・成果（１）教育課程・教育内容
項目３：教育課程の編成
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。教育課程の編成にあたっては、公共政策系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たし、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて、教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定することが必要である。また、これらの方針は、学生に周知を図ることが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に教育課程を編成することが求められる。また、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮することが必要である。そのうえで、固有の目的に即して、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育内容を導入するとともに、特色ある授業科目を配置することが望ましい。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を明文化し、学生に対して周知を図っていること。
〔Ｆ群〕
2-2：学位授与方針を踏まえた教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、次に掲げる事項を踏まえ、教育課程を体系的に編成していること。
（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）公共政策系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命である、国・自治体・国際機関、ＮＰＯ・ＮＧＯ、シンクタンクその他の組織において必要な政策課題の解決に関する専門的知識（法学、政治学、経済学の３つの分野を基本にした幅広い科目）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公共政策系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。
〔Ｆ群〕
2-4：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育内容を導入しているか。
〔Ａ群〕
2-5：授業科目には、固有の目的に即して、どのような特色ある科目があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学位授与方針、教育課程編成・実施方針の策定と周知
専門職学位は、「北海道大学学位規程」第２条の２「大学院通則第３条に規定する専門職学位課程を修了した者に授与する専門職学位は、別表第１に定めるとおりとする。
」の規定に基づき、本専門職大学院の課程を修了した者に授与されるが、「教育部規程」第９条第１項は、「本教育部専門職学位課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、42 単位以上を修得することとする。
」と定め、また同第 18 条は「専門職学位課程の修了は、当該課程の修了要件を満たした者について、教授会の議を経て、総長がこれを認定する。」としている。（資料１－１、資料１－３）
本専門職大学院では、以下に掲げる「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」と「教育課程22編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を策定のうえ、『学生便覧』の冒頭に掲載し、ホームページにも記載して学生に対して周知を図っている。
（資料１－６、資料１－１０）
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
大学院公共政策学教育部は、本学が掲げる４つの基本理念（フロンティア精神、国際性の涵養、
全人教育、実学の重視）のもと、公共政策に関わる専門的素養を身に付け、社会の様々な問題解決に向けたアプローチを構築する人材の育成を教育目標にしている。
本教育部専門職学位課程の修了要件は、当該課程に所定の年数在学し、リサーチペーパーの提出を含め所定の授業科目を履修し、所定の単位を修得することである。
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本専門職大学院は、学位授与の方針に掲げる人材を養成するため、次の特色ある取組みにより教育課程を編成し、実施する。
【文理融合】
文理融合のコンセプトは、今日のいわゆる「縦割り社会の閉塞感」が、専門領域に特化した高等教育の延長線上にある問題ではないかとの認識のもと、公共政策に本来必要な学問領域を、
文系・理系という従来の枠を超えて学ぶことを目指している。そのために、「公共経営」、「国際政策」、「技術政策」の３つのコースを設置している。文理融合の理念のもと、社会人学生・外国人留学生を含む、多様な資質と経験を持つ学生が学んできている。
【国際性の涵養】国際的な視野を形成するための科目を開講するとともに、英語で開講する授業科目も設置し、実践的な英語力の向上も意図している。加えて、独自の留学プログラムも設置している。
【特色ある教育プログラム】
具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行い、座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供している。さらに、エクスターンシップという、行政機関・民間企業・NPO などに出向く実践授業を開講し、多様な視点を養っている。また、
少人数制のもとでの双方向・多方向の授業を展開するとともに、入学から卒業まで、一人一人の学生に綿密な指導ができる体制を整えている。
【キャリア形成の支援】
進路指導教員が定期的に就職活動の支援を行っている。さらに、公務員試験等就職活動をサポートし、就職に関連した情報提供等を行う目的で外部の NPO 等と連携することも含め、就職に関連した支援を行っている。
【教育の質の保証】
高い教育の質を保証するため、授業評価アンケートを実施するとともに、教員同士の授業参観を実施する等、授業の質の向上に向けた取組みを行っている。
なお、本専門職大学院は、学生が履修計画を立てるさいの参考に供すべく、「カリキュラム・マップ」を策定しているが、そこでは、上記の「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」の前段にいう「公共政策にかかわる専門的素養」をより具体的に敷衍し、本専門職大学院が課程の修了を認定する学生に対し修得を求める能力・資質の宣明という意味での「ディプロマ・ポリシー（DP）」
23

を掲げている。
（資料１－６、資料２－１１）（評価の視点 2-1）
教育課程の体系的編成
本専門職大学院は、公共政策系専門職大学院の基本的な使命を果たすとともに、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」（「教育部規程」第１条の２）という固有の目的を達成すべく、「理論と実践の架橋」、「文理融合」の理念のもと、公共政策に関する学問的知見の理解力と、政策分析・評価能力やコミュニケーション能力などの実践的能力とを兼ね備えた、公共政策の専門家（プロフェッショナル）の養成を目指し、教育課程を編成している。
（資料１－１）
本専門職大学院は、「教育部規程」第３条に基づき、履修上の区分として３つのコースを設けている。各コースの目標と概要は、以下のとおりである。
① 公共経営コース
国家・地方及び民間部門における公的な秩序形成や行政組織などの経営能力に関する科目を中心に履修する。公務員や行政に隣接する専門職業人や官民のパートナーシップを推進する民間企業の指導者の育成を目標とするコースである。
② 国際政策コース
グローバル化時代に対応して、国際公共秩序形成の諸活動や、各国・各地域における内外諸政策に関する科目を中心に履修する。米国・欧州・日本を含む東アジアにおける具体的な政策
課題を認識し、対処方針を構想する力を育成し、外務、国際公務員、ジャーナリスト、開発協
力関係の官民指導者など、国際社会で活躍する専門職業人の育成を目標とするコースである。
③ 技術政策コース
社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新やテクノロジー関連政策に関する諸科目を中心に履修する。技術と社会を連結する行政計画やプロジェクトの推進や評価、危機管理に関する実際的・専門的な技術政策教育を行い理工系の知識を政策に変換していく技術系公務員（技官）、民間部門における技術政策や公共サービスの中核となる人材などの育成を目標とするコースである。
学生は、入学者選抜試験出願時に、自らの資質・経験や志望進路を踏まえ、希望するコースを申し出る。入学後、専攻するテーマを変更するなどの特段の事情によりコース変更を希望する学生に対しては、教務委員会に理由書および専攻テーマに関するレポートの提出を求め、面接試験の後、教育部教授会においてコース変更の是非を判断するという、制限的な仕組みをとっており、その旨を『学生便覧』に記載して周知を図っているところである。平成 26 年度から平成 30 年度
第１学期までの期間につき、コース変更を承認した事例はない。（資料１－１０、資料２－１０、
資料２－１２）
各コースでは、基本科目群のうちの前提科目の中から２つの授業科目を必修に指定しているが、これは、学生の視野を広げ、その学習を発展させるために前提となる必要最小限の授業科目である。具体的には、公共経営コースでは「技術政策学」と「統計分析」とが、国際政策コースでは「技術政策学」と「法政策学」とが、また技術政策コースでは「経済政策論」と「法政策学」と24

が、それぞれ必修に指定されている。また各コースについて、基本科目群のうちの根幹科目、ならびに展開科目群、実践科目群、事例研究科目群の３つの科目群の授業科目に関し、推奨授業科
目（Ａ類）とそれ以外の授業科目（Ｂ類）の区分を設けている。これは、各コースに共通する基礎的能力の形成に配慮しながらも、入学生の多様な資質と経験を公共政策専門家としての能力形成に結び付けることができるよう、きめ細かな履修指導を可能にするためのものである。
ただし、文系出身の学生に対しては、その多くが選択する公共経営コースと国際政策コースのいずれにおいても、「技術政策学」を必修の授業科目とするとともに、「環境技術政策論」や「環境リスク管理論」などの理系的素養を養う科目をＡ類に指定して履修を勧め、さらに学生が触れる学問分野に可能な限りの広がりを持たせるよう、個別に指導を行ってもいる。
なお、高い職業倫理観の養成については、すべての授業を通じてその養成を心掛けているのは当然として、さらに３つのいずれのコースにおいても、基本科目群のうちの「公共政策学」と「公共哲学」をＡ類に位置付け、履修を推奨しているところである。
また、職業倫理に先立ち、本専門職大学院で研究を遂行する学生に対して、研究上の倫理をしっかり身につけてもらう必要性が高まっている。本専門職大学院ではいまだ事例は確認されていないものの、近年、提出レポートなどで剽窃や盗用（いわゆる「コピペ」）を行う学生が、北海道大学の各学部・研究科・学院でしばしば確認されるようになり、全学的な要請として、学生に対する研究倫理教育の充実が求められている。本専門職大学院においても、北海道大学高等教育推進機構ラーニングサポート室などの協力を得ながら、入学ガイダンスにおける研究倫理についての説明の充実に目下努めているところである。（資料２－１３）
本専門職大学院の教育課程は、公共政策を学ぶうえで前提となる基本的知識を前提科目で、また政策の分析や構想に不可欠な基本理論・方法を根幹科目でそれぞれ修得し、展開科目によって専門性の一層高い知識や対応方策を学び、それらを踏まえて、実践科目および事例研究科目によって知識の総合化・具体化や政策立案能力を育成し、最終的にリサーチペーパーによってそれらの成果をまとめ上げるという、体系的かつ段階的な履修が学生にとって可能となるように編成されている。法学・政治学・経済学の３分野に、「文理融合」を目標とする本専門職大学院が重視する工学分野を加えた、４分野にわたる公共政策学の基礎的かつ専門的な知識は、おもに基本科目
群（前提科目・根幹科目）に属する諸授業科目において学生に教授し、また思考力と分析力については、「現代政治分析」や「公共経営事例研究」などの、より具体的な政策課題を扱う展開科目
群や事例研究科目群に属する諸授業科目において学生に教授する。さらにコミュニケーション力の涵養は、おもに「政策討議演習」や「法政策ペーパー技能演習」などの実践科目群に属する諸授業科目を通じて目指されることになる。これら、さまざまな「公共政策学知」の学生における綜合の成果が試されるのが、リサーチペーパーである。（資料２－４、資料２－９）（評価の視点
2-2）
教育課程編成上の配慮
本専門職大学院は、法学研究科、経済学院・研究院及び工学院・研究院の連携組織として、「文理融合」の理念のもと、法学、政治学、経済学の授業科目はもちろんのこと、工学を中心とする理系分野の授業科目も数多く展開している。平成 30 年度に関し、本専門職大学院が専門職学位課
程の科目として独自に提供する授業科目は 72 科目であり、その内訳は、法学系 11 科目、政治学
系 15 科目、経済学系 14 科目、工学系５科目、その他公共政策系 27 科目である。さらに、本専25

門職大学院が提供する授業科目は、基本的には「教育部規程」の第８条別表に定められているものであるが、政策プロフェッショナルの養成において機動的に必要となる知識や実践能力を形成するため、同別表に掲げていない授業科目も「臨時開講科目」（「教育部規程」第８条第２項）として柔軟に開講しており、平成 30 年度には「比較防災政策論」と「国際政策特別講義」の２授業科目が開講されている。
（資料１－１、資料２－２、資料２－５）
本専門職大学院では、可能な限り幅広い授業科目を開設し、さらに個別の授業科目においては、
公共政策に関する喫緊の現実的課題と最先端の学術的成果を踏まえた内容を提供すべく科目担当
教員が不断に努めることで、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズへの対応を図っている。
（評価の視点 2-3）
グローバル人材養成のための教育内容
本専門職大学院で提供する授業科目のうち、平成 30 年度に関し、英語で行う授業科目（授業科目ナンバーの下一桁が「１」）は４科目（「労働経済学」、「金融政策論」、「国際政策特論Ⅱ」、「国際政策特別講義」）、日本語・英語のバイリンガル授業科目（授業科目ナンバーの下一桁が「２」）は５科目（「公共経済学」、「都市経済学」、「開発経済学」、「英語実務演習Ⅰ」、「英語実務演習Ⅱ」）、
日本語と英語以外の外国語のバイリンガル授業科目（授業科目ナンバーの下一桁が「４」）が１科目（「中国語実務演習」）となっている。
（資料２－３）
また、「国際」的あるいは「グローバル」なテーマを扱う授業科目は 12 科目（「国際公共政策学」、「国際経済学」、「国際関係法」、「国際政治経済学」、「グローバル・ガバナンス論」、「国際金融論」、「国際協力論」、「国際人権法」、「国際政策特論Ⅰ」、「国際政策特論Ⅱ」、「国際政策特別講義」、「国
際政治経済政策事例研究」）、「外国」を直接のテーマとする授業科目は５科目（「現代政治思想論
Ⅰ」、「現代アジア政治外交論」、「現代アメリカ政治外交論」、「現代ヨーロッパ政治外交論」、「現代比較アジア法」）であり、これらはいずれも国際政策コース所属の学生に限らず広く学生に履修されている。
さらに、本専門職大学院ではかねてより奨学金を支給する海外留学プログラムの充実に努めている。平成 30 年度現在、以下の４つの留学関係奨学金を設け、学生募集要項や『学生便覧』に記載し、さらには在学生向けの留学説明会を行うことで周知を図っており、毎年度、着実な実績を収め、参加学生の満足度も高い。
「グローバルな視野」を備えた学生を輩出するうえで、在学中の留学経験は高い教育効果を誇る。予算的な制約が強まるなか、この事業を、規模を縮小することなく継続するための方策の検討が求められているところである。
（資料１－７、資料１－８、資料
１－１０、資料２－１４）① パリ政治学院春季研修プログラム奨学金
パリ政治学院の春季研修プログラムに参加する学生（１～２名）に対し、１名あたり
350,000 円を支給
② コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金
マケドニアまたはインドにおけるプログラムに参加する学生（１～２名）に対し、１名あたり 200,000 円を支給
③ シャムロック・プログラム奨学金
アイルランド国立大学ダブリン校におけるプログラムに参加する学生（１名）に対し、１26

名あたり 500,000 円を支給
④ ナルワン・プログラム奨学金
台湾におけるプログラムに参加する学生（数名）に対し、１名あたり 50,000 円を支給
なお、本専門職大学院はいうまでもなく北海道大学の一部局をなす大学院であり、本専門職大学院の学生は北海道大学の学生でもあるため、４つの基本理念のひとつに「国際性の涵養」を掲
げ、新たな試みを展開する北海道大学の全学的な教育プログラムの履修が可能である。そして本専門職大学院も、自らの専門職学位課程との一体性を損なわない範囲で、かかる全学プログラム
への学生の参加を推奨し、またそれを認めているところである。そうした北海道大学の全学的な教育プログラムのうちの代表的なものとして、「新渡戸スクール」と「Hokkaido サマー・インス
ティテュート（HSI）」とが挙げられる。
「新渡戸スクール」は、グローバル社会で活躍する人材を育成することを目的として平成 27 年に開設された、大学院生を対象とする特別教育プログラムであり、北海道大学のすべての大学院生を対象とした領域横断型グローバル人材育成プログラムである。そこでは、総合大学である北海道大学の特長を活かして、専門分野だけではなく、文化的背景や価値観の異なる学生が集う＜
国際社会の縮図＞を創り出し、英語を共通言語とする徹底したチーム学習を通じて、創造的な共有知の形成に取り組むとされる。本専門職大学院の学生の参加実績は、平成 27 年度６名、平成 28
年度４名、平成 29 年度９名、平成 30 年度９名となっており、これまでの同スクール修了者は 11
名である。
（資料２－１５）
また、「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」は、北海道大学に世界の第一線で活躍する優れた教育研究業績や活動歴を有する研究者を招聘し、本学教員と協働で教育活動を実施す
るプログラムとして、平成 28 年度に開設されたものである。夏季の同プログラム期間中は、アクティブ・ラーニング型の授業や広大な北海道の地を活かしたフィールド実習等、グローバル人材育成に資する先端的かつ魅力的な授業が多数実施される。授業は英語で行われ、日本に居ながらにして世界で活躍している研究者の授業を受講できる貴重な機会を提供する同プログラムへの参加を通じ、学生は研究者や他国の学生とのコミュニケーションを通した異文化理解力、語学力およびコミュニケーション能力などの向上が期待される。本専門職大学院所属教員も同プログラムに授業科目を提供しているところであり、そうした提供授業科目は平成 30 年度では３科目をかぞえる。また、大学院共通授業科目もしくは専門課程科目との合併科目の履修として、同プログ
ラムに参加した本専門職大学院の学生は、平成 29 年度９名、平成 30 年度１名、となっている。
（資料２－１６）（評価の視点 2-4）
特色ある授業科目の配置
特色ある授業科目としては、具体的な政策事例の研究を行い、座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供する事例研究科目がまず挙げられ、本専門職大学院ではその充実に日々努めているところである。事例研究では、授業による検討とともに、現に展開されている文理を越えた先進的な公共政策の事例を取り上げ、実際の政策形成に携わっている国・地方自治体等の行政官、ジャーナリスト、企業経営者、研究者などを招き、ケースメソッド方式、ワークショップ方
式、フィールドワーク方式などによる授業を実施することで、実際的・応用的知識や人的ネット
ワークを形成する基盤を学生に提供するとともに、自らが検討した政策を文書として取りまとめ27

る場を提供している。平成 30 年度は５科目が開講されている。（資料２－８）
さらに、本専門職大学院のキーコンセプトのひとつは、「グローバル」と「ローカル」を綜合した「グローカル」であり、その目指すところのひとつは、「グローカル」な視点を備えた人材の育成である。そして、グローバル人材の養成が公共政策系専門職大学院に共通する基本的な使命であるとき、本専門職大学院に固有の際立った特色は、首都圏や大都市圏を所在地とする他の公共政策大学院では開設困難な、地方・地域レベルでの公共政策の実際のあり方を取り上げる授業科
目の設置に求められるであろう。むろん、すでに述べたように、事例研究科目群のいずれの授業
科目においても、北海道内の公共政策関係者を積極的に講師として招聘しているが、この点において特筆すべき授業科目は、実務家教員が中心となって毎年度開講している「社会調査法」と「政策討議演習」である。前者のみの履修は可能であるが、後者の履修には前者の受講が前提とされており、実質的に両者は一体をなしている。
「社会調査法」では、社会調査に関する基礎的な理解を得たうえで、北海道内の地方自治体が抱える政策課題を、現地でのアンケート調査とフィールドワークをもとに抽出する。そのうえで、「政策討議演習」では、抽出した政策課題の解決のための政策提言に向け、学生はグループに分かれて、担当教員の指導のもとでさらなる調査を行うが、その際には、地域住民とのワークショ
ップや自治体関係者へのインタヴュー、さらには国内先行事例の現地調査なども執り行い、最終的には政策提言書をグループでまとめ、最終報告会でそれをプレゼンテーションする。この最終報告会には、調査対象となった自治体の関係者や、当該授業科目担当教員以外の本専門職大学院の教員も出席する。近年において調査対象となったのは、平成 26 年度は札幌市・石狩市、平成 27
年度は札幌市（消防局）・札幌市白石区、平成 28 年度は共和町・小清水町、平成 29 年度は喜茂別
町・夕張市・ニセコ町、平成 30 年度は喜茂別町・夕張市である。人口減少と高齢化が急激に進む
北海道は、日本の公共政策課題の最先端地であるといってよく、その現場に直接足を踏み入れ、
具体的な政策提言をグループでの討議を通じて練り上げていくという作業は、学生にとって極めて有意義なものであり、高い教育効果が見込まれる。（資料２－１７）（評価の視点 2-5）
＜根拠資料＞
・資料１－１：北海道大学大学院公共政策学教育部規程・資料１－３：北海道大学学位規程・資料１－６：北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・HOPS とは（北海道大学公共政策大学院の理念）(https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/)
・資料１－７：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））
・資料１－８：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）・資料１－１０：平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）
・資料２－２：平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
・資料２－３：外国語による授業科目一覧
・資料２－４：公共政策特別研究（リサーチペーパー）指導体制
・資料２－５：臨時開講科目
28

・資料２－８：事例研究科目における講師招聘実績
・資料２－９：リサーチペーパー提出一覧
・資料２－１０：転コースについての申し合わせ
・資料２－１１：大学院公共政策学教育部公共政策学専攻

カリキュラム・マップ

・資料２－１２：コース変更の実績
・資料２－１３：公共政策大学院入学ガイダンス進行予定・配付資料一覧
・資料２－１４：留学関係奨学金実績
・資料２－１５：新渡戸スクール学生参加実績
・資料２－１６：Hokkaido サマー・インスティテュート学生参加実績
・資料２－１７：社会調査法・政策討議演習政策提言書

29

項目４：単位の認定、課程の修了等
各公共政策系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置を講じなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、公共政策系分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-6：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）等を考慮し、法令上の規定に則して、単位を設定していること。
（「大学」第21条、第22条、第
23条）
〔Ｌ群〕
2-7：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が１年間又は１学期に履修登録することができる単位数の上限を設定していること。
（「専門職」第12条）〔Ｌ群〕
2-8：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位又は当該公共政策系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該公共政策系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に則して、当該公共政策系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行っていること。
（「専門職」第13条、第14条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数を法令上の規定に則して適切に設定していること。
（「専門職」第２条第２項、第３条、第15条）〔Ｌ群〕
2-10：課程の修了認定の基準・方法を学生に対して明示していること。
（「専門職」第10条第２項）〔Ｌ群〕
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に則して設定していること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮していること。
（「専門職」第16条）〔Ｌ群〕
2-12：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法を学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示していること。また、明示した基準・方法を、公正かつ厳格に運用していること。
〔Ｆ群〕
2-13：授与する学位には、公共政策系分野の特性や当該公共政策系専門職大学院の教育内容に合致するふさわ
しい名称を付していること。
（「学位規則」第５条の２、第10条）〔Ｆ群、Ｌ群〕＜現状の説明＞
単位の設定「教育部規程」第８条の２は、「各授業科目の単位数を定めるに当たっては、１単位の授業科目
を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、講義及び演習については、15 時間の授業をもって１単位とする。」と定める。この規定に従い、大部分の開講授業科目が２単位の設定となっているが、その例外をなすのは、実践科目群のうちの「政策討議演習」と事例研究科目群に属する授業科目であり、それらは 60 時間の授業として、４単位の設定となっている。また、指導教員の個別の綿密な指導のもとで、１年間をかけて 20,000 字程度のリサーチペーパーを執筆のうえ、リサーチペーパー発表会で研究成果報告が求められる「公共政策特別研究ⅡＡ」と「公共政策特別研究ⅡＢ」は８単位の設定である。さらにエクスターンシップについては、実質的な派
遣期間が１週間程度となる「公共政策実務演習Ⅱ」と「官民連携実務演習Ⅱ」とが１単位科目として設定されており、その成績評価は、受入機関からの評価報告書と派遣学生からのエクスター
ン研修報告書をもとに行われる。（資料２－２）（評価の視点 2-6）30

履修登録可能単位数の上限の設定
本専門職大学院では、密度の濃い学習を確保するために、１年間に履修登録できる授業科目の合計単位数の上限を 32 単位に設定し（「教育部規程」第 15 条「本教育部において、学生が１年間に履修登録することができる授業科目の単位数は、32 単位以内とする。ただし、標準修業年限特例者にあっては、この限りでない。」）、その旨を『学生便覧』に明記して学生への周知を図っている。ここでの「標準修業年限特例者」とは、北海道大学大学院公共政策学教育部規程第５条にいう「標準修業年限を１年とする」学生である。（資料１－１０）
ただし、エクスターンシップ、公共政策特別研究（リサーチペーパー）、ならびに集中講義科目については、学期を通じて実施する授業科目ではなく、よって学期中開講の授業科目との学習時間の調整が可能であることから、履修登録上限制の対象外としている。また、第１学期終了時でGPA 換算値 2.60 以上の優秀な成績を修め、なおかつ上限を緩和しても履修できる学修環境が確認でき、さらに学力の向上が見込まれる学生に限っての措置として、教務委員会での厳格な審査と教育部教授会における承認を条件として、第２学期の開始に先立ち履修登録上限を例外的に 38単位に緩和することを認めている。
（資料２－６）
本緩和措置の適用を申請し、その対象となった学生は、平成 26 年度０名、平成 27 年度９名、平成 28 年度８名、平成 29 年度６名、平成 30 年度６名であり、緩和措置の適用を認められた各年度の学生の単位数平均点（GPA）は、平成 27 年度 3.14（最低 2.78）、平成 28 年度 2.85（最低2.60）、平成 29 年度 3.03（最低 2.63）、平成 30 年度 2.85（最低 2.60）である。（資料２－７）
履修登録については、各学生に履修指導教員を１名ずつ付し、履修計画のチェックに当たらせている。履修指導教員は、１年次学生については第１学期と第２学期の初頭に、また２年次学生
は希望者の求めに応じ面談を行い、学生の資質や興味・関心を踏まえつつ、過剰・過重な履修計
画を立てないよう随時指導を行っているところである。
（評価の視点 2-7）
他大学院・入学前の修得単位の認定「教育部規程」第９条第３項と同第４項の定めるところにより、本専門職大学院の学生は、教育上有益と認められるとき、教育部教授会の議を経て、本学の他の研究科または学院、もしくは本学大学院共通授業科目を履修し、それを本専門職大学院の学位課程の単位とすることができる。
近年における履修認定の実績は、平成 26 年度第１学期 19 名・56 科目、第２学期 14 名・17 科
目、平成 27 年度第１学期 12 名・24 科目、第２学期 11 名・23 科目、平成 28 年度第１学期 20
名・47 科目、第２学期 11 名・19 科目、平成 29 年度第１学期 31 名・88 科目、第２学期 24 名・51 科目、平成 30 年度第１学期 20 名・25 科目、第２学期 18 名・46 科目となっており、特に近年、既述のごとき「新渡戸スクール」や「Hokkaido サマー・インスティテュート（HSI）」などの全学的な教育プログラムの充実に呼応するかたちで、学生の履修姿勢の積極化が顕著である。
（資料１－１、資料２－２１）
以上は北海道大学の他の大学院における修得単位の扱いであるが、さらに、「教育部規程」第 12条第１項ならびに同第２項の定めるところにより、本専門職大学院の学生は、同じく教育上有益と認められるとき、他の大学の大学院の授業科目、または外国の大学院もしくは国際連合大学において展開される科目を履修することができ、これにより学生が履修した授業科目について修得した単位に関しては、教育部教授会の議を経て、課程修了要件単位の一部とみなされる。
さらに、同様の単位認定の仕組みは、学生が休学期間中に外国の大学の大学院において学習し31

た成果に関しても設けられている（「教育部規程」第 13 条第１項、同第２項）。
また、「教育部規程」第 14 条第１項の定めるところにより、本専門職大学院は、新たに入学した学生が入学前に本学もしくは他の大学院において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として履修した授業科目について修得した単位を含む）、または外国の大学院もしくは国際連合大学において学習した成果につき、教育上有益と認められるとき、教育部教授会の議を経て、本教育部に入学した後の本教育部における授業科目の履修により修得したものとみなす。
他大学の大学院等における修得単位、休学期間中における外国の大学院での学修の成果としての修得単位、および本専門職大学院入学前の修得単位を、本専門職大学院の課程修了要件を構成する単位として認定する際には、教育部教授会は、それぞれの単位につき、他の大学院等における授業科目が本専門職大学院のいずれの科目群の授業科目に該当するかを判断し、当該授業科目の担当教員と内容について確認したうえで、慎重に認定の是非を決定している。なお、他大学の大学院等における修得単位、休学期間中における外国の大学院での学修の成果としての修得単位、本専門職大学院入学前の修得単位に関しては、本専門職大学院の課程修了要件単位に算入できるのは、それらすべてを合わせて 21 単位までである（前掲「教育部規程」第 12 条第２項、同第 13条第２項、および同第 14 条第２項「前項の規定により修得したものとみなすことのできる単位数
は、本教育部において修得した単位以外のものについては、第 12 条第２項及び前条第２項の規定により修得したものとみなす単位数と合わせて、21 単位を超えない範囲において、第９条の規定により修得すべき単位の一部とすることができる。
」）。
平成 26 年度から平成 29 年度にかけて、他大学もしくは外国の大学院での修得単位を認定した
実績は、本専門職大学院においてはない。また、入学前に修得した単位については、平成 27 年度
１名・10 単位、平成 28 年度１名・８単位、平成 29 年度１名・６単位を認定している。（資料１－１、資料２－２２、資料２－２３、資料２－２４）
なお、以上の一連の措置については、『学生便覧』において学生に周知を図っているところである。（資料１－１０）（評価の視点 2-8）
課程の修了
「教育部規程」第４条は「専門職学位課程の標準修業年限は、２年とする。
」とし、また同第９条は、「本教育部専門職学位課程の修了要件は、当該課程に２年以上在学し、所定の授業科目を履修し、42 単位以上を修得することとする。」と定める。課程修了要件の 42 単位は、標準修業年限の２年間で週５コマから週６コマの授業数に相当する。また、同第８条別表の定めるところにより、課程修了認定に必要な修得単位数 42 単位のうちで 28 単位は、以下の①～④の科目群からの選択必修とされる。
① 基本科目群：前提科目から８単位、根幹科目から４単位、計 12 単位② 展開科目群：６単位③ 実践科目群・事例研究科目群：両科目群から８単位④ リサーチペーパー：２単位
なお、本専門職大学院では、出願時および入学時における学生からの申請に基づき、４年を上限として標準修業年限の２年を超えての在学を認める「長期履修制度」を設け、職業を有する学
生や、育児・親族介護・障がいなどにより学業への専念が困難な学生の履修負担の軽減を図っている（「教育部規程」第 11 条第１項）。
32

この長期履修制度については、学生募集要項を通じて出願者に、また『学生便覧』を通じて入学者に周知を図っており、平成 26 年度から平成 30 年度入学者までの長期履修生の入学実績は、
平成 26 年度２名（３年履修１名、４年履修１名）、平成 27 年度１名（４年履修、ただし在学中に３年に期間短縮）、平成 28 年度４名（３年履修１名、４年履修３名）、平成 29 年度２名（４年履修２名）、平成 30 年度６名（３年履修４名、４年履修２名）、これらのうち３名は既に課程を修了している。
（資料１－１０、資料２－１８、資料２－２５）
また、本専門職大学院では、２年以上在学し、かつ所定の単位を修得した者を対象として、毎年度９月の課程修了を認めており、平成 26 年度以降５年間の９月修了者は４名である。（資料２－１９、資料２－２０）
本専門職大学院では、「教育部規程」第 18 条に基づき、教務委員会で課程修了要件の充足状況を精査したうえで、教育部教授会の議を経て課程修了者を認定している。
以上の課程修了認定の基準および方法は、『学生便覧』に記載したうえで、入学時のオリエンテーションや履修指導を通じ、学生への周知の徹底を図っている。（資料１－１０）（評価の視点 29）（評価の視点 2-10）
在学期間の短縮
本専門職大学院では、「教育部規程」第５条（「前条の規定にかかわらず、本教育部において教育上の必要があると認めるときは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法に
より教育上支障を生じない場合は、学生の履修上の区分に応じ、当該課程の標準修業年限を１年とすることができる。」）に基づき、公共政策関連での実務経験を有する社会人で標準修業年限特例者として選考された学生に限り、１年間の在学による課程修了を認めている。
ただし、その際の課程修了認定の要件は、標準修業年限による課程修了に関するそれよりもはるかに制限的に設定されている。すなわち、１年修了の希望者は、①入学時に社会人特別選考により標準修業年限特例者として選考され、②１年次第１学期に「政策評価論」（２単位）を履修し、③「公共政策特別研究ⅡＢ」（８単位）を履修して、実務経験を基礎にしたリサーチペーパーを１
年次第２学期末に提出して合格することで、１年修了資格が再確認されなければならず、同時に課程修了要件の 42 単位のうち、必修である「政策評価論」（２単位）と「公共政策特別研究ⅡB」（８単位）以外に、①基本科目群から８単位、②展開科目群のうち６単位、③実践科目群・事例
研究科目群から４単位が選択必修とされる。
（資料２－２６）
この制度を利用するにあたっては、入学出願時の申請が必要となるため、学生募集要項（社会人特別選考）に明記して周知を図り、主に出願を検討する人々を対象として行われる大学院説明会・相談会においても制度の説明を行うとともに、入学した対象者に対しては、『学生便覧』に記載して制度についての正確な理解を促している。
（資料１－８、資料１－１０）
以上のような制限的な制度の厳格な運用のもと、平成 26 年度以降に標準修業年限特例者として入学を許可され、当該年度に修了した者は、平成 26 年度１名、平成 27 年度１名、平成 29 年
度２名、平成 30 年度１名にとどまっている。
（資料２－２７）（評価の視点 2-11）（評価の視点 212）33

学位の名称「北海道大学学位規程」はその第２条の２において、本専門職大学院の課程を修了した者には「公共政策学修士（専門職）」の学位（英語の学位名は「Master of Public Policy」）を授与することを定める。本専門職大学院は「教育部規程」第１条の２で、「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」をその目的として定め、これに対応すべく編成した専門職学位課程を修了した者に対してのみ当該学位を授与していることから、学位の名称として適切である。
（資料
１－１、資料１－３）（評価の視点 2-13）＜根拠資料＞
・資料１－１：北海道大学大学院公共政策学教育部規程・資料１－３：北海道大学学位規程・資料１－８：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）・資料１－１０：平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）
・資料２－２：平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
・資料２－６：履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ
・資料２－７：キャップ制を緩和した実例と成績分布
・資料２－１８：長期履修者の実績
・資料２－１９：９月修了者の実績
・資料２－２０：９月修了に関する申し合わせ
・資料２－２１：他研究科・学院等履修の許可について
・資料２－２２：他大学の大学院での修得単位の認定状況
・資料２－２３：外国の大学院での修得単位の認定状況
・資料２－２４：公共政策大学院入学生に係る既修得単位の認定について
・資料２－２５：北海道大学大学院公共政策学教育部における長期履修に関する申し合わせ
・資料２－２６：１年修了制度
・資料２－２７：１年修了者の実績

34

（２）教育方法
項目５：履修指導、学習相談
各公共政策系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履
修指導体制を整備するとともに、修了後の学生のキャリアを見据え、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。また、インターンシップ等を実施する場合には、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。そのうえで、履修指導、学習相談には、固有の目的に即した特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-14：学生に対する履修指導、学習相談を学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行っていること。
〔Ｆ群〕
2-15：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行っていること。
〔Ｆ群〕
2-16：履修指導、学習相談には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
履修指導等
本専門職大学院では、効果的な学習を支援するために、オフィスアワー（授業担当教員が授業内容について学生の質問を受ける時間）を設定するとともに、各学生に履修指導教員を置き、履修計画のチェックや学習の相談に応じている。（資料２－２８）
履修指導教員は、学生の進路志望や今までの学問的バックグラウンドに応じて、履修指導を効果的に行いうる教員を各学生に割り振り、半期に１度、第１学期と第２学期の授業期間開始直後に学生の履修計画を確認し、履修指導を行っている。なお、履修指導に当たっては、既存の学問的バックグラウンドを軸にしつつ、本専門職大学院の特色である文理融合を軸に、法学、政治学、経済学、工学等をバランス良く履修するよう指導している。なお、文理融合を系統的に進めるため、文系出身の学生に対しては、その多くが選択する公共経営コースと国際政策コースのいずれにおいても「技術政策学」を必修の授業科目に指定するとともに、「環境技術政策論」や「環境リスク管理論」などの理系的素養を養う授業科目をＡ類に指定して履修を勧めるなど、学問分野の広がりが確保できるように指導を行っている。（資料２－１）
履修指導の結果は、学生一人一人について履修計画や指導内容を所定の用紙に記入し、教務委員会でとりまとめている。教務委員会では学生の抱える問題点を早期に汲み上げ、問題点を共有し、必要に応じて教育部教授会で情報交換し対応するよう努めている。
また、各自の進路志望を確認しつつ、進路の希望に合わせて効果的な学習を進めるため、平成
28 年度から別に指定する進路指導教員が行っていた進路面談について履修指導教員が行うこととし、履修指導と進路指導を一体的に行う体制を整えた。進路面談は、７月と１月に実施し、結果は、所定の様式に記載し、実務家教員が担当する進路指導教員（取りまとめ役）が取りまとめを行い、必要に応じてフォローアップ面談を行うなど、各学生の進路志望を把握し、効果的な学
習をサポートするように努めている。（資料２－２９）
さらに、全学の組織として設置されているキャリアセンターとの連携のほか、公務員試験等就職活動をサポートするため、様々な情報提供、面接試験に資するテーマを想定した政策議論、OB
ミーティング等を外部の NPO 組織と連携し「北公会」という場を設定し展開している。
（資料２35

－３０、資料２－３１）（評価の視点 2-14）
インターンシップ
本専門職大学院では、正規の授業科目として、「公共政策実務演習Ⅰ・Ⅱ」、「官民連携実務演習
Ⅰ・Ⅱ」という科目を設置し、霞が関及び他の自治体、NPO 等でのエクスターンシップ（本大学
院ではインターンシップをエクスターンシップとしている）を実施している。目的・授業内容・評価方法等は、「北海道大学公共政策大学院講義要領」に記載されている。
（資料２－２）
授業の実施に当たっては、通常の授業ガイダンスに加えて、キャリアデザインや業界・企業研
究、グループワークなどを内容とする３回にわたる事前研修を実施している。自らの志望理由を明確化することを手助けし、エクスターンシップ先を選ぶための情報を提供するとともに、社会人と一緒に業務を遂行するための心得を習得する場となっている。
また、実習先の調整に当たっては、国家公務員、地方公務員、民間企業といった志望する業界を踏まえ、実務経験が豊富な担当教員を指名し、受入れ先の紹介や調整の手助けを行っている。
これにより、平成 27 年度の派遣人数は 21 人、平成 28 年度の派遣人数は 11 人、平成 29 年度の派遣人数は 16 人となっており、主な派遣先の機関は、表－１のとおりである。
（資料２－３２）
表－１ エクスターンシップ派遣先
平成 29 年度

（国の機関・自治体等）
法務省、JICA、三重県議会事務局、長野県、北海道教育委員会、北海道、伊達市、東川町、札幌市（民間企業・NPO 等）
北海道 21 世紀総合研究所、パシフィックコンサルタンツ、野口観光、北海道旅客鉄道、池田真紀事務所、特定非営利活動法人

北海道 NPO サポー

トセンター
平成 28 年度

（国の機関・自治体等）
北海道、三重県議会、群馬県、釧路市（民間企業・NPO 等）
三井住友海上火災保険株式会社、合同会社泰斗、北海道総合研究調査会、
社会福祉法人ゆうゆう、障がい者施設きらり

平成 27 年度

（国の機関・自治体等）
消費者庁、総務省、外務省、三重県議会、北海道、鶴岡市、杉並区、小清水町（民間企業・NPO 等）
KlabGames、富士通総研、アウラ、北海道総合研究調査会、野口観光、エアドゥ、北海道 21 世紀総合研究所、NTT コムウェア、衆議院議員柿沢未途事務所、紫明女子学院

エクスターンシップの終了後は、学生からの研修報告書及び受入組織から任意で提出される「評価報告書」を踏まえて評価を行っている。また、エクスターンシップの成果を発表する実習報告会を開催し、広く実務で学んだ内容について、学生間で共有している。
36なお、エクスターンシップへの参加に当たっては、授業初回のガイダンスにおいて、守秘義務等の責任などが生じること及び災害傷害保険及び付帯賠償責任保険に必ず加入することを指導している。また、実施に当たっては、受け入れ機関と覚書を結ぶことが通例であり、その中で実習
時間、実習に伴う費用負担、事故対応、守秘義務その他実習生の遵守すべき事項、実習生の個人情報等についても定められている。（資料２－３３、資料２－３４、資料２－３５）（評価の視点
2-15）
特色ある取組み本専門職大学院の特色は、少人数教育を活かして、履修指導教員が履修指導と進路指導の双方に関わり学習とキャリア形成の連携を図っている。また、履修指導教員が１学期授業履修登録前、１学期授業終了時、２学期履修登録前、２学期終了時の年２回在学中計４回、30 分程度の面談を行い、目標を見据えた効果的な学習計画の立案と進捗状況の確認を行うことで、一人一人の学生の志望や状況を踏まえた学習の動機付けや進路への意識付けを実施している。さらに、面談により、学修の状況や就職活動の状況に特にフォローが必要な学生がいた場合には、学生指導担当教員に連絡し、上記の年４回の面談に加え、同教員が定期的にフォローアップ面談を行うことで、組織的な対応を行っている。これにより個々の学生の事情や個性にも配慮したきめ細かな指導を行うとともに、進路指導担当教員が取りまとめ、教育部教授会において共有している。
（評価の視点 2-16）＜根拠資料＞
・資料２－１：履修指導体制
・資料２－２：平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
・資料２－２８：オフィスアワー一覧
・資料２－２９：進路相談面談依頼状（実施要領）
・資料２－３０：キャリアセンター関係資料
・資料２－３１：HOPS 進路支援室（北公会）2017 年度活動一覧
・資料２－３２：エクスターンシップ派遣機関及び派遣人数
・資料２－３３：エクスターンシップガイダンス資料
・資料２－３４：エクスターンシップ事前研修会資料
・資料２－３５：インターンシップに関する協定書

37

項目６：授業の方法等
各公共政策系専門職大学院は、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入することが必要である。また、教育効果を十分に上げるため、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。さらに、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。くわえて、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場
合、又は通信教育によって授業を行う場合には、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。そのうえで、教育方法には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-17：１つの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-18：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態を採用していること。
（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、これによって教育効果が十分に期待できる授業科目を対象としていること。
（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：授業方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
授業あたりの学生数
本専門職大学院では、一部の他研究科・学院合併科目などを除き、すべて少人数の授業科目を展開し、双方向・多方向な討論を可能にすることで教育効果の向上に努めている。
例えば、個別指導のかたちをとるリサーチペーパー（公共政策特別研究Ⅰ・ⅡＡ・ⅡＢ）を除
く、平成 29 年度の１授業科目あたりの平均履修者数（ただし履修者がゼロの科目は除く）は、第
１学期 11.8 名、第２学期 7.3 名であり、各科目群の年間を通した平均履修者数は、基本科目群のうち前提科目 25.3 名、根幹科目 10.5 名、展開科目群 6.4 名、実践科目群 8.3 名、事例研究科目群
8.8 名となっている。
（資料２－３６）（評価の視点 2-17）
教育手法・授業形態
本専門職大学院の授業は、実践科目や事例研究科目はもちろんのこと、前提科目や根幹科目においても、その多くが講義形式に加えて、学生によるグループワークやディスカッションを組み込んでいる。また、実践科目と事例研究科目を中心に、実務家教員による政策実務に関連した授業を展開するとともに、地方自治体関係者や企業経営者など学外の実務家を積極的に招聘し、具体的な事例に基づくケースメソッド方式による授業を行っている。本専門職大学院は、こうした双方向・多方向の授業を数多く展開することで、政策プロフェッショナルに不可欠な集団作業能
力、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力などの修得を学生に促している。
なお、展開科目群に属する授業科目に関しては、特定のテキスト・教材をめぐって討論を繰り38

広げる古典的な演習形式を採用するものや、グループに分かれての調査やケーススタディを行い、その成果を報告するかたちの、今日的な演習形式を採用するものなど、「講義」の記載にかかわらずその授業方法は多彩である。
本専門職大学院で採用する講義形式以外の授業方法としては、以下の３点が特に重要である。
① 事例研究・現地調査
具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行い、座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供している。
事例研究では、授業による検討とともに、現に展開されている文理を越えた先進的な公共政策の事例を取り上げ、実際の政策形成に携わっている国・地方自治体等の行政官、ジャー
ナリスト、企業経営者、研究者などを招き、ケースメソッド方式、ワークショップ方式、フィールドワーク方式などによる授業を実施することで、実際的・応用的知識や人的ネットワークを形成する基盤を学生に提供するとともに、自らが検討した政策を文書として取りまとめる場を提供している。平成 30 年度は、「公共経営事例研究」、「環境政策事例研究」、「社会
資本政策事例研究」、「福祉労働政策事例研究」、「国際政治経済政策事例研究」の５科目が開講されている。
（資料２－２、資料２－８）
また、現地調査を加味した高度に実践的な事例研究として、「社会調査法」（第１学期・２単位）と「政策討議演習」（第２学期・４単位）が開講されており、その内容については既述のとおりである。
② 論文作成（リサーチペーパー）選択した前提科目・根幹科目・展開科目・事例研究科目に関連して、各自の研究テーマに基づき、政策分析や政策提言を目指したリサーチペーパーの作成を指導することで、統計・
文献・行政添付資料などの調査能力、問題特定能力、交渉力、プレゼンテーション能力、政策文書作成能力といった、公共政策に携わる専門職業人に必須の一連の能力の涵養を促すのが「公共政策特別研究Ⅰ」であり、２単位科目の授業である。また、各自の研究テーマをより深く探求し、内外の事例や文献にあたって知見を深め、修士論文に相当する程度の研究論文を作成した場合に８単位を認定するのが「公共政策特別研究ⅡＡ」であり、新たに専門職業人を目指す学生はもとより、既に専門職業人である社会人入学者や、研究者への進路変更を考える者など、学生の多様なニーズに応える授業科目となっている。
なお、１年修了を目指す社会人学生（標準修業年限特例者）には、専門職業人としての能力の深化を図るため、自己の実務経験を基礎にしながら、それを研究論文に発展させたリサ
ーチペーパーを作成する８単位授業科目の「公共政策特別研究ⅡＢ」を必修としている。毎
年度、多彩な研究テーマに関する優れたリサーチペーパーが提出されており、そのうち特に優秀なものは、本専門職大学院の紀要である『年報

公共政策学』に掲載している（資料１−９）。また、そうした成果を教員と他の学生のあいだで共有すべく、近年、「リサーチペーパ
ー発表会」の充実を図っているところである。（資料２－９、資料２－３７）③ 研修（エクスターンシップ）
民間企業、行政機関（国・地方自治体・国際機関など）、NPO などの研修機関に学生が出向き、これまでに経験したことのない実務や高度な知識・技能に触れることを通して、様々な領域で公共政策の知識を活用し、実践的能力の向上を目指す実習科目である。授業は夏季
39

を中心に、一定期間研修先に出向いて社会の現場で実務体験を積み、そこで得られた知識や問題意識などを報告書にまとめるという形で展開している。民間企業や NPO など、官民連携の現場で実習を行う「官民連携実務演習」と、行政機関など公共政策の現場で実習する「公共政策実務演習」とに分けられており、それぞれ実質的な実習期間に応じて１単位もしくは２単位が認定される。
エクスターンシップの参加学生と受け入れ機関は、平成 26 年度８名・８機関、平成 27 年
度 21 名・18 機関、平成 28 年度 11 名・10 機関、平成 29 年度 16 名・15 機関であり、毎年度、各方面の多くの機関・組織のご協力のもと、学生の積極的な参加が続いている。
（資料２
－３２）
本専門職大学院では、以上のような様々な授業方法を充実させるために、法学研究科および工学院の修士課程・博士課程学生をティーチング・アシスタント（TA）として採用し、授業の事前準備や補助にあたらせている。平成 26 年度は２科目で３名、平成 27 年度は３科目で４名、平成
28 年度は４科目で５名、平成 29 年度は３科目で４名、平成 30 年度は３科目で４名が、それぞれ
TA 業務に従事した。（資料２－３８）（評価の視点 2-18）
なお、本専門職大学院は、多様なメディアを利用しての遠隔授業や通信教育は実施していない。
（評価の視点 2-19）（評価の視点 2-20）
教育方法上の特色ある取組み
本専門職大学院は、教育方法に関しては、少人数教育を徹底することで、質疑応答や討論を組み込んだ双方向・多方向の授業を可能にし、形式的には講義に加えて討論、演習、グループ学習、
ケーススタディ、現地調査、エクスターンシップなど多彩な方法の授業科目を用意することにより、公共政策の専門家に必要とされる学問知と実践知の修得を学生に促すことに努めている。
（評
価の視点 2-21）＜根拠資料＞
・資料１－９：『年報 公共政策学』（8 号～12 号）目次
・資料２－２：平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
・資料２－８：事例研究科目における講師招聘実績
・資料２－９：リサーチペーパー提出一覧
・資料２－３２：エクスターンシップ派遣機関及び派遣人数
・資料２－３６：公共政策大学院開講科目履修者数一覧
・資料２－３７：リサーチペーパー発表会案内
・資料２－３８：ティーチング・アシスタントの活用実績40

項目７：授業計画、シラバス
各公共政策系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要
件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。
ただし、シラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等を学生の履修に配慮して設定していること。
〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等をシラバスに明示すること。
（「専門職」第10条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業をシラバスに従って実施していること。ただし、シラバスの内容を変更した場合は、その旨を適切な方法で学生に対して明示していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
授業時間帯・時間割の設定
本専門職大学院の授業計画は、教務委員会で毎年度の授業日程、開講科目、科目担当教員などを審議し決定したうえで、教育部教授会の承認を得て確定される。教務委員会での審議・決定にあたっては、学期の期間中に関しては、学生の履修授業科目の選択を過度に制約せず、可能な限り柔軟な履修を可能とすること、また集中講義期間に開講される集中講義については、講師の意
向を尊重しつつも可能な限り多くの学生が履修可能な設定とすることに、特に配慮している。
毎年度の授業時間割も、教務委員会が各学期のバランスに配慮しながら組み立てているところ
であり、第１学期には前提科目・根幹科目の多くを配置し、前提科目や根幹科目を履修したのちの履修により、はじめて十全な学習効果が期待されるような、事例研究科目や「政策討議演習」などの実践的な授業科目は第２学期に配置している。なお、本専門職大学院は法学研究科と経済学院と工学院の連携組織でもあることから、それら連携する大学院の教務委員会とも調整し、相互に支障の生じない時間割を作成するよう努めている。
（資料２－４０）
ただし、他研究科・学院との合併開講科目も含めて多数の科目が開講されており、限られた実施期間に集中講義科目を大量に展開するのも不可能であるため、複数の科目の同一時間帯開講はどうしても避けられない状況にある。平成 30 年度に関していえば、２科目以上が同時に開講される時間帯は、第１学期で 10、第２学期で 11 に上っている。とはいえ、基礎的な内容を教授する
基本科目群の前提科目・根幹科目同士の重複は、現状では回避できている。
（評価の視点 2-22）
講義要領（シラバス）
講義要領（シラバス）には、キーワード、授業の目標、学生の到達目標、授業計画、準備学習等の内容と分量、成績評価の基準と方法、テキスト・教科書、講義指定図書、参照ホームページなどが明記される。これにより、学生は自ら身につけたい目標と合致した授業科目かどうかを判断し、無理と誤解のない履修計画を立てることが可能となる。複数の教員で担当する授業科目については、担当教員間で協議のうえ、シラバスの内容に一体性を持たせるよう努めている。さらに、科目により講義要領の記載内容の詳細さに大きな差が出ないよう、教務委員会が定めた記載基準に基づくシラバス作成を各授業担当教員に要請している。近年では、全学的な要請もあり、従来41

以上にシラバスの記載内容の充実と具体化が進んでいるところである。
（資料２－２、資料２－４
１）（評価の視点 2-23）
講義要領（シラバス）に従った授業実施
本専門職大学院では、担当の各教員がシラバスに従って授業を実施すること、またその内容を変更した場合は、開講前の場合は掲示により、また開講後には授業において、その旨を学生に明示している。授業担当教員は、やむを得ぬ事情で休講とせざるを得ない場合、掲示板と本専門職大学院ウェブサイトで事前に学生に知らせるとともに、必ず補講を行い、規定の授業回数の確保に努めている。
各科目につき、授業の終盤に学生による授業アンケートを実施しているが、これまで、シラバスで予告された授業内容と実際のそれとが、何ら明示なく大きく乖離したとの報告や苦情は、授業アンケート結果の分析にあたっている教務委員会では、確認されていない。
（評価の視点 2-24）＜根拠資料＞
・資料２－２：平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
・資料２－４０：平成 30 年度公共政策大学院授業時間割
・資料２－４１：シラバス記載例（教育部教授会添付資料）

42項目８：成績評価
各公共政策系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示した基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法を策定し、かつ、学生に対し明示していること。
（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：学生に対して明示した基準・方法に基づいて成績評価を公正かつ厳格に行っていること。
（「専門職」第10条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
成績評価基準・方法の策定・明示
成績評価の基準・方法は、『講義要領』を通じて、授業科目ごとに学生に対して明示している。
成績評価は「秀」・「優」・「良」・「可」・「不可」の５段階の絶対評価によるが、その基準について
は、100 点満点での素点ならびに GP とのゆるやかな対応関係で、「秀」が 90 点以上・GP4.0、「優」が 80～89 点・GP3.0、「良」が 70～79 点・GP2.0、「可」が 60～69 点・GP1.0、「不可」
が 59 点以下・GP0 であることは、「教員向け教務関係基本マニュアル」を通じて教員に周知を図っているが、成績評価の方法については、後述する成績評価分布に関する基準への適合を求める
こと以外には、基本的には授業担当教員の考えを尊重している。本専門職大学院では、学生に対する明示が、個別の授業担当教員ごとにしっかり行われていれば、成績評価基準・方法の統一的な方針を一括して学生に示す必要はないと考えている。
なお、北海道大学では、出席状況を点数化して成績評価の材料としないことが全学的な方針であり、特にこの点については、教務委員会でシラバスを事前にチェックしたうえで、問題のある記述については個別に担当教員に成績評価方法の再考と修正を求めている。
（資料２－２、資料２－４２、資料２－４３）（評価の視点 2-25）
成績評価の公正・厳格な実施
本専門職大学院における授業科目の成績評価については、教育部教授会決定「成績評価に関す
る申し合わせ」の定めるところに従い、公正かつ厳格な実施が図られている。
成績評価は、原則として「秀」
・
「優」
・
「良」
・
「可」
・
「不可」の５段階の絶対評価によるが、絶対評価に伴う科目間での成績評価分布の極端な不均衡の発生を防ぐため、成績評価者は担当授業科目の成績評価分布が以下の成績評価分布基準を充たすように成績評価を行うべく努めることとされる（なお、この基準にいう履修者・評価対象者・単位修得者には公共政策学教育部学生のみが含まれ、他研究科・学院学生や科目等履修生などは含まれない）。
【成績評価分布基準】（１）履修者が５名以上の授業科目ⅰ）「秀」評価対象者と「優」評価対象者が単位修得者（
「秀」
・
「優」
・
「良」
・
「可」のいずれかの43

評価対象者）に占める割合は、両者合わせて 50％を超えない。
ⅱ）「秀」評価対象者が単位修得者に占める割合は 20％を超えない。
（２）履修者が５名未満の授業科目ⅰ）単位修得者が２名以上の場合、
「秀」
・
「優」
・
「良」
・
「可」のいずれかの成績評価に評価対象者が集中しない。
ⅱ）単位修得者が３名以上の場合、「秀」評価対象者数が「優」評価対象者数を上回らない。
さらに、成績評価者（ないし代行者）による北海道大学教務情報 Web システムを通じた成績の報告ののち、学生に対するウェブ上での成績の公開に先立つ期間において、教務委員会に設けられた成績評価小委員会は各授業科目の成績評価分布状況を確認し、基準を大きく逸脱する授業科目については、個別に成績評価者に対し事情の説明を求めることとされるが、その際、授業内容・
授業方法の特性や履修者・評価対象者・単位修得者の構成上の偏りなどに関しての合理的な理由が示されなければ、成績評価小委員会は成績評価者に対して成績評価の再考を要請する。そして、
成績評価分布状況に改善がみられない場合は、教務委員会は当該授業科目につき、学生に対する
ウェブ上での成績の公開を保留することもあり得るとされる。（資料２－４４、資料２－４５）以上の点については、「教員向け教務関係基本マニュアル」や「シラバス記載例」を作成して、授業を担当する全教員に周知を図っているが、個別の授業科目の成績評価は、担当教員がシラバ
スに明記した方針に沿って責任を持って行う。演習、ディスカッション、現地調査などを中心とした授業科目を多く展開していることから、成績評価の材料は学期末試験の答案に限定せず、報告や質疑討論への参加など、学生の主体的な取組み状況も成績評価に反映することを認めている。
成績の入力は北海道大学教務情報 Web システムを通じて行われるが、各担当教員が成績評価分布を事前に確認できる仕組みとなっている。さらに、担当教員が成績評価に使用した資料は、散逸を防ぎ事後の検証を可能とすべく、各教員から回収して院長室において一元的に管理している。
（資料２－４１、資料２－４２）（評価の視点 2-26）
成績評価に対する学生からの申立てへの対応
本専門職大学院では、成績評価の公平性と正確さを担保するために、成績評価に対する学生からの申立てを受け付ける制度を設け、『学生便覧』で周知している。申立てを受け付けるのは、①
学生が成績評価について授業担当教員に問い合わせ、一定の説明を受けたものの、なお疑義が残り、あるいは異議がある場合、②シラバスに記載された、あるいは授業中に指示された成績評価
方法とは異なる成績評価方法が用いられたことを、学生が具体的事実をもって示すことができる
場合、③授業担当教員における成績の誤評価や成績評価の誤登録を、学生が具体的事実をもって示すことができる場合、の３つの場合であり、学期ごとに定める受付期間内の、所定の様式による申立てを受け付けている。申立てに対しては教務委員会が検討にあたるが、同委員会は必要に応じて学生と授業担当教員の双方から事情聴取を行ったうえで、調査結果に関する回答を作成し、その内容を学生に伝えるとともに、申立ての有無ならびに処理の内容について、直近の教育部教授会に報告することとされている。
（資料１－１０、資料２－４６）
平成 26 年度から平成 30 年度第１学期までの期間に関し、成績評価に対する学生からの申立ては０件である。
（評価の視点 2-27）

44

＜根拠資料＞
・資料１－１０：平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）
・資料２－２：平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
・資料２－４１：シラバス記載例（教育部教授会添付資料）
・資料２－４２：北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル
・資料２－４３：全学出席点点数化禁止方針
・資料２－４４：成績評価に関する申し合わせ
・資料２－４５：授業別の履修状況・成績分布
・資料２－４６：成績評価に対する学生からの申立て制度についての申し合わせ45項目９：改善のための組織的な研修等
各公共政策系専門職大学院は、授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。また、公共政策系専門職大学院の教育水準の維持・向上を図る
ために、教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家
教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。さらに、授業の内容及び方法の改善を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。くわえて、その結果を利用して、教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組
みが当該公共政策系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。そのうえで、教育方法の改善には、固有の目的に即して、特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容及び方法の改善を図るために、組織的な研修及び研究を実施すること。
（「専門職」第11条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実及び実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること。
〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表していること。また、その結果を利用して教育の改善につなげる仕組みを整備していること。さらに、こうした仕組みが、当該大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。
〔Ｆ群〕
2-31：教育方法の改善には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
改善のための組織的な研修等
本専門職大学院は、「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」に基づき、授業内容・方法の改善のための組織的な研修・研究を実施している。
具体的には、毎年度第１学期に（可能であれば、さらに第２学期にも）、前年度第１学期開講の授業科目のうちで 10 名程度以上の履修者があり、かつ履修者による授業評価の特に高かったものを教務委員会で選定したうえで、教員による授業参観を実施し、他の教員の優れた授業を直接体験することで、自らの授業の改善に活かすという取組みを実施している。その際に授業参観者から提出されたアンケートの結果は、全教員での成果の共有を可能にすべく、教務委員会が文書にとりまとめ、教育部教授会において報告している。（資料２－４７、資料２－５０、資料２－
５１）
また、教務委員会では、毎年度、授業の実施、成績評価、講評、履修指導などの方法について記載した「教員向け教務関係基本マニュアル」を作成し、年度の初めに全教員に配付している。
（資料２－４２）（評価の視点 2-28）
教員の教育上の指導能力の向上
教員の教育上の指導能力の向上は、既述のような授業参観を中心とするファカルティ・ディベ
ロップメント活動を通じて、優れた授業内容・方法を学ぶこととともに、研究者教員と実務家教員とを問わず、個々の教員が公共政策に関する様々な最先端の知見に触れ、それを自ら消化し、教育内容に反映させていくことによってもたらされる。研究者教員の場合、それはまずもって学46

会を中心とした学問共同体における活動において図られるが、そこにおいて実務上の知見が十分に汲み取られているかどうかは心許ないところであり、公共政策学がひとつの実践知の体系でもあるとき、研究者教員には実務家の意見を踏まえた自らの学問知の相対化が求められるところである。ただ一部の研究者教員は事例研究などを通じて実務家を招聘し議論する機会を持っており、実践的な授業を行うことが研究者教員の実務上の知見を蓄積する一助となってはいる。一方、多くの場合そうした学問共同体に所属しない実務家教員にとっては、実務家としての自らの豊富な実践知に科学的な洗練・彫琢を加えて、より普遍的・一般的な学問知へと昇華させるべく、研究者のアドヴァイスを受けることは、やはり重要である。
かかる観点から、本専門職大学院では「公共政策学研究センター」を設置し、多数の研究員とともに、所属教員が「理論」と「実務」の垣根を超えて公共政策学の研究に励んでいる。同センターが独自に主催した、あるいは他の組織との共催のかたちで開催したシンポジウム・研究会・セミナーは、平成 26 年度 10 件、平成 27 年度 23 件、平成 28 年度 17 件、平成 29 年度 14 件と、量的にきわめて充実しており、しかも各回多数の参加者を得ている。
（資料２－３９、資料２－５
２）
また、同センターが発行する『年報公共政策学』は、公共政策に関する研究成果の発表、ならびに「理論」と「実務」の交流を通じた公共政策学の発展を目的とした学術論文誌であり、平成 30 年３月末発行巻で 12 号をかぞえている。厳密な査読を経て収載される論文は、本専門職大学院所属教員の論稿と外部からの投稿論文とを問わず、いずれも高い研究水準を示しており、教育上の指導能力の向上に資すべく、同誌は全所属教員に配布されている。（資料１－９）（評価の視点 2-29）
学生による授業評価の実施
本専門職大学院においては、教務委員会の主導のもと、全授業科目において履修学生による授業評価アンケートを実施している。担当教員は授業の終盤、おおよそ第１学期では７月中、第２
学期では１月中の任意の授業回に、全履修学生を対象にアンケートを実施し、アンケート用紙をその場で回収することで回収率の向上に努めている。また、アンケートには既定の質問事項のほか、自由記入欄を設けており、学生が無記名で当該授業科目に対する意見や要望を積極的に記入できるようにしている。授業評価アンケートの結果は各教員へフィードバックし、各教員が授業改善に資する情報として活用しているほか、教育上の課題・問題点を把握し、授業改善の方策を検討する材料として教務委員会が用いている。
（資料２－４８、資料２－４９）（評価の視点 2-30）
特色ある取組み本専門職大学院では、「文理融合」の理念に基づき、一部の科目では法学・政治学系の教員が工学系の教員と共に授業を行い、また「理論と実務の架橋」を目指し、研究者教員と実務家教員が共同で授業を行い、「文」／「理」や「理論」／「実務」の垣根を越えた学習を学生に可能にするとともに、教員相互の間でも互いに知見を高めあうべく努めている。特に前者の、文系と理系の教員の協働による教育能力の向上は、他の公共政策系専門職大学院にみられない、本専門職大学
院の特色ある取組みである。
（評価の視点 2-31）

47

＜根拠資料＞
・資料１－９：『年報 公共政策学』（8 号～12 号）目次
・資料２－３９：シンポジウム・セミナー・研究会等開催記録
・資料２－４２：北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル
・資料２－４７：北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・
ディベロップメントの実施に関する申し合わせ
・資料２－４８：学生による授業アンケート調査について（依頼）・資料２－４９：授業アンケート分析結果
・資料２－５０：公共政策大学院ＦＤ共通授業参観について（通知）・資料２－５１：2018（平成 30）年度公共政策大学院ＦＤ共通授業参観実施報告書
・資料２－５２：公共政策学研究センター研究員名簿48

（３）成果項目 10：修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各公共政策系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：修了者の進路状況等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表していること。
（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-33：固有の目的に即して教育効果を評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
修了生の進路の把握
本専門職大学院においては、進路指導教員（とりまとめ役）が４月頃から２年生に対して定期
的に就職活動状況を報告させ、進路確保状況の情報を収集している。また、修了生には修了届を提出させ、修了生の進路を把握している。修了生（社会人を除く）の進路は、表－２のとおりとなっている。（資料２－５３）
表－２ 修了生の進路先
平成 30 年３月

【国家公務員】法務省、北海道財務局、家庭裁判所調査官補【地方公務員】北海道【政府関係法人】独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国際観光振興機構【民間企業】株式会社 KADOKAWA、社会福祉法人ゆうゆう、大和冷機工業株
式会社、株式会社 NTT データ MSE、株式会社 NTT ドコモ、ヤマチユナイテ
ッドグループ、株式会社 IDOM
【その他】NPO 法人を起業

平成 29 年３月

【地方公務員】北海道２名、東京都３名、岩手県、札幌市、鶴岡市、厚真町【政府関係法人】日本政策金融公庫、独立行政法人国立女性教育会館【コンサル】エル・技術コンサルタント、東京コンサルティングファーム【民間企業】株式会社インサイトテクノロジー、北海道青果商業協同組合、株
式会社クボタ、株式会社 NTT データ２名、野村證券、イオン株式会社、ニトリ株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社、野村総合研究所、岩井コスモ証券株式会社、三井住友銀行、北海道銀行、北海道電力株式会社【その他】PWC 会計事務所、信金中央金庫、農林中央金庫

平成 28 年３月

【国家公務員】経済産業省【地方公務員】東京都、札幌市【民間企業】ソフトブレーン株式会社、大成建設株式会社、日本電営、株式会
社ツルハ、四川省八一康復中心、北海道電力【その他】全国農業協同組合連合会、安西行政書士事務所

以上の情報は、本大学院のウェブサイトや大学院案内（パンフレット）で公表している。また、49公務員試験等就職活動をサポートし、様々な情報提供等を行う目的で外部の NPO 組織と連携し設置した「北公会」において、卒業生等とのネットワーク形成・維持に努めているほか、同窓会組織も形成している。こうした卒業生等とのネットワークを体制的に強化し本大学院との連携を強めるため、就職後の異動・転職等による進路の把握にも努め、同窓会から会員名簿の提供を得て情報の更新を行っている。（資料１－４、資料１－６、資料２－５４）（評価の視点 2-32）
なお、国際政策コースの学生の国際関係機関などへの就職の開拓・拡充が課題となっていたが、平成 30 年３月に卒業した国際政策コースの学生２名が、国際関係機関（独立行政法人国際協力機
構、独立行政法人国際観光振興機構）に就職し、コースの学習内容に沿った進路先を選ぶ傾向が出てきている。

教育効果の測定授業アンケートは各学期、全科目を対象に行っており、学生視点による教育効果の測定を実施している。このアンケート結果は個別に集計され、教務委員会で分析・検討するとともに教員にもフィードバックし、授業内容の継続的改善に努めている。平成 29 年度のアンケート結果では、
授業内容等の設問項目である「説明のわかりやすさ」、「授業への興味」、「授業の実用性」、「授業方法」、「質問・発言への対応」及び「評価方法」において、大半の授業が「特に問題がない」とされる水準を満たしており、一定の教育効果が確認された。（資料２－４８、資料２－４９）
さらに、修了時に実施しているアンケート調査の結果においても、「入学時点で立てた学修・研
究計画の達成状況」について、ほとんどの学生が「十分達成できた」や「まあまあ達成できた」と回答している。また、カリキュラム全体の満足度については、全員が「概ね満足」「非常に満足」と回答している。（資料２－５５）
また、本専門職大学院に在籍する全ての学生が所属する院生協議会から、要望を受ける形で課題の把握に努めている。これに基づき、自習室やその周辺の学習環境の改善を図っている。
（資料
２－５６、資料２－５７）（評価の視点 2-33）＜根拠資料＞
・資料１－４：平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）
・資料１－６：北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・修了生の進路(https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/career/)
・資料２－４８：学生による授業アンケート調査について（依頼）・資料２－４９：授業アンケート分析結果
・資料２－５３：進路調査表により把握した進路
・資料２－５４：北海道大学公共政策大学院同窓会会則
・資料２－５５：修了時アンケート集計結果
・資料２－５６：院生協議会関係資料
・資料２－５７：院生協議会からの改善要望関係資料

50

【２

教育内容・方法・成果の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点① 課程修了要件の見直しによるコースの実質化
本専門職大学院において履修上の区分として設けられている３つのコースについては、前提科目のうちで必修となる２授業科目の設定とともに、根幹科目、展開科目群、実践科目群、事例研究科目群におけるＡ類・Ｂ類分類によってその差異化が図られているところである。しかし、このＡ類・Ｂ類分類は、つまるところ学生に履修を推奨する授業科目か否かの違いにとどまっており、課程修了要件に関していえば、いずれのコースにおいても、Ａ類とＢ類の間の違いはさほど大きくはないというのが実情である。
コースの一層の実質化のために、各科目群に関し、Ａ類の授業科目のうちから一定数の単位修
得を課程修了の要件とすることを検討する必要がある。
② 公務員倫理教育の強化
本専門職大学院では、公共政策のプロフェッショナルに求められる高い職業倫理観の養成を特に目的とした授業科目を設置していない。とはいえ、近年、周知のように、公共政策専門家、とりわけ公務員の間での職業倫理観・規範意識の衰退傾向が顕著に認められるところであり、国家と地方、国内と国際とを問わず、広く公務員を進路として志望する学生における職業倫理観の涵養を目的とする科目（「公務員倫理」（仮称））の設置を検討する必要がある。
③ 海外留学プログラムの継続策の検討
現在の４つの奨学金付海外留学プログラム（パリ政治学院春季研修プログラム、コミュニティ・
ディベロップメント・プログラム、シャムロック・プログラム、ナルワン・プログラム）を維持す
ることは極めて重要であるが、近年における財政的な制約の高まりとともに、その存続――少な
くとも現在の規模での存続――が危ぶまれつつあり、これらのプログラムの継続策を検討する必要がある。
④ インターンシップについての恒久的な規定の整備
インターンシップについては、学生に対するガイダンスで注意事項について説明するとともに、受入先との協定の締結により守秘義務等について担保しているものの恒久的な規定が整備されていないことから、規定の整備を検討する必要がある。
⑤ 授業科目の同一時間帯開講の解消
本専門職大学院では多数の授業科目が開講されている結果、複数の授業科目の同一時間帯開講は避けられない状況にあり、この状態は一定の改善が望まれるところである。まずは、平成 30 年度で２科目のみの開講となっている６講時（18:15～19:45）について、学生の要望や修学負担とのバランスを慎重に考慮しつつ、その利用・活用を検討すべき段階にある。さらに、制度上、毎年度の開講が不可欠な前提科目７科目以外の授業科目、すなわち１・２年次配当の授業科目について、年度間バランスに十分配慮しつつ隔年度開講を原則とするように改めることについても、早急な検討が必要である。

51

⑥ 講義要領（シラバス）に従った授業実施の確認
講義要領（シラバス）に従った授業の実施については、本専門職大学院は基本的に各教員に関して一種の「性善説」に立っており、そのため、学生による授業アンケートでは、実際に授業がシラバスに沿って行われたか否かについて、独立の質問項目を設けていない。
⑦ 授業参観以外の研修方法の開発
本専門職大学院では、授業内容・方法の改善のために、優れた授業の参観を行っているが、参観対象授業の担当教員や履修学生に過重な負担をかけることのないよう、学期中の通常の授業の１回を指定して実施している。しかしこのために、逆に本専門職大学院所属の全教員の参加が、実質上不可能となっている。研修・研究をより組織的に行うための新たな方法を検討・開発し、本専門職大学院に固有の特色ある取組みを行う必要がある。
（２）改善のためのプラン①課程修了要件の見直しによるコースの実質化
Ａ類授業科目の選択必修の厳格化は、現行の課程修了要件とされている各科目群の修得単位数の見直しを要する可能性があり、もしこの可能性が現実化したとすれば、かなり大規模な教育課
程編成の修正が不可避となる。
現行課程修了要件とされる各科目群の修得単位数を増加させる方向で修正する場合、現行の課
程修了要件総単位数の 42 単位に当該増加分を加算するとともに、他大学院での修得単位や入学前の修得単位のうちで課程修了要件単位の一部として認める単位数を、新たな課程修了要件単位
数の２分の１を超えない上限まで引き上げる手立てを講じることが必要になるものと予想され、さらに履修登録可能な上限単位数の引き上げも検討に付されなければならないだろう。
とはいえ、課程修了要件単位数を安易に引き上げれば、標準修業年限特例制度が形骸化する懼
れがある。制度的合理性を貫徹することに急なあまり、本専門職大学院の学生の平均的な修学能力から著しく乖離した制度を導入することには慎重でなければなるまい。
このように、これまでの制度が、それなりのまとまりを備えた統一的なつくりを示していただ
けに、その一部分の修正は全体の修正を余儀なくさせるものとなり得る。そこで、院長のもとに臨時の「教育課程編成検討委員会」を設置して、これから数年をかけて集中的かつ慎重に、Ａ類
授業科目の選択必修厳格化の是非を検討していくこととする。
② 授業科目「公務員倫理」（仮称）の新設
教務委員会において、法科大学院における授業科目「法曹倫理」の内容などを参考にしつつ、「公務員倫理」（仮称）の新設可能性の有無、ならびに新設可能な場合の当該授業科目の本専門職
大学院における位置付けについて検討を行う。
③ 海外留学プログラムの継続策の検討
教務委員会と国際協力委員会のふたつの委員会で海外留学プログラムのサステイナブルなありかたを検討し、それをプログラムに反映させる。学生に対し、いま以上の自己負担を求めることはやむを得ないところではあるものの、自己負担の大幅増はプログラムそのものの魅力を削ぐことになるため、検討には慎重を期す必要がある。また、海外留学プログラムに対して財政的な支52援を行っていただけるような国内外の支援協力企業を探索する必要もある。
④ インターンシップについての恒久的な規定の整備
インターンシップの実施に際して、守秘義務等その他実習生の順守すべき事項等についてまとめた申し合わせを策定し、学生便覧等で周知する。
⑤ 授業科目の同一時間帯開講の解消
教務委員会において方策を検討し、改善策を講じる。その際には、学生の修学負担と要望を調査し、教員サイドの一方的な押しつけにならぬよう、十分な配慮が必要である。
⑥ 講義要領（シラバス）に従った授業実施の確認
教務委員会において、授業がシラバスに沿って行われたか否かについての質問項目を立てた授業アンケート用紙を新たに作成し、アンケートを実施する。教務委員会は、この項目についての学生評価が低い教員に対し、授業方法の改善を指導する。
⑦ 授業参観以外の研修方法の開発
教務委員会内に「ファカルティ・ディベロップメント研究委員会」（仮称）を設置し、公共政策学研究センターとも協力しつつ、授業参観を補完するような、新たな研修方法の開発を行う。その際には、他の公共政策系専門職大学院で試みられている先端的な手法から学ぶことや、「JUAA
ポリシー・スクールワークショップ」を活用することなど、これまでのような本専門職大学院内部での閉じた研修方法を改め、研修先を外部に広げることも検討する。

53

３

教員・教員組織項目 11：専任教員数、構成等
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、専門職大学院には、理論と実務の架橋教育が求められていることに留意して、適切に教員を配置することが必要である。その際、教員構成の多様性にも考慮することが望ましい。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。
（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
（「専門職」第５条第２項、「告示第53号」第１条第５項｡）〔Ｌ群〕
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第53号」
第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を備えていること。
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者（「専門職」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。
（「告示第53号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：専任教員に占める実務家教員の割合は、公共政策系分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第53号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-7：公共政策系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に配置していること。また、当該分野において理論性を重視する科目
及び実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員を配置していること。
〔Ｆ群〕
3-8：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。また、兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、基準・手続によって行われていること。
〔Ｆ群〕
3-9：専任教員構成では、年齢のバランスに配慮していること。
（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-10：教員構成では、職業経歴、国際経験、性別等の多様性をどのように考慮しているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
本専門職大学院の教員組織は、本専門職大学院、連携研究部から構成されている。また、連携研究部の下に公共政策学研究センターを設置している。
本専門職大学院は、公共政策学の専門職学位課程の教育課程を担う組織であり、連携研究部は、法学研究科、経済学研究院及び工学研究院の３研究院（科）と不可分な形で連携しつつ教員が研究を推進する組織として構成されている。また、教育部と連携研究部の２つの教授会は一体不可分のものとして運営され、学校教育法第 100 条但し書きに定めるところの「研究科以外の教育研
究上の基本組織」として位置付けられている。
54

本専門職大学院の専任教員数は、平成 30 年５月現在で 20 名である。法令上の基準（「平成 15
年文部科学省告示第 53 号第１条第１項」）を満たすのに必要な専任教員の数は 10 名であり、これを十分に満たしている。
（資料３－１）（評価の視点 3-1）（評価の視点 3-2）
なお、平成 30 年３月 30 日付 29 文科高第 1154 号専門職大学院設置基準の一部を改正する省令
等の公布について（通知）に基づく必置教員、必置外教員の他の課程との兼務の可否については
次の表－３のとおりである。（資料３－３）
表－３ 専任教員必置教員数
必置教員（10 名）
算定の基礎となる修士課程の必要教員数

左記以外（2 名）

必置外教員（10 名）

分（8 名）
学士

○

×

○

修士

×

×

○

博士（後期）○○○

専任教員 20 名の構成は、教授 11（１）、准教授７、講師２となっている。教授括弧内の数は特任教員であり内数である。
（評価の視点 3-3）
本大学院の専任教員の採用は、「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者
選考内規」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規」に基づき、連携研究部教授会の議を経て厳正な手続のもとで行われている。
（資料３－２、資料３－
４、資料３－５、資料３－６）
法学研究科、経済学研究院及び工学研究院からの研究者教員については、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規」第５条及び「北海道大学大学院公共政策学連携研究部
教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」の規定に基づき、各研究院（科）からの提案を受け、人事委員会の了承ののち、連携研究部教授会の承認を経て決定している。（資料３－６、資料３－７）
この採用手続きに従い、研究者教員については教育・研究業績、技術・技能の程度、人物、指導力等、実務家教員については、派遣元等からの推薦を受け、面接を行った後、実務経験・知識、人物、指導力等の「専門職大学院設置基準」第５条で定める能力要件を満たした専任教員を選考し採用している（基礎データ２、基礎データ３）。
（評価の視点 3-4）
専門分野において概ね５年以上の実務の経験を有し、かつ高度の実務の能力を有する実務家教
員数は平成 30 年５月現在で５名であり、法令上必要とされる専任教員数 10 名のおおよそ３割以上という基準（「平成 15 年文部科学省告示第 53 号第２条第１項」）である３名を上回っている。
実務家教員は、日本政策投資銀行のほか、総務省、環境省、厚生労働省等から２年程度の任期付
き人事を基本とし配置している。現在在籍する５名の実務家教員のうち１名は平成 30 年度限りで定年退職となり、全学の教員削減方針に則り後任の補充ができない見通しである。また、もう１名についてもそのポストが総長措置による全学運用定員の教員ポストであり、これについても55

全学の方針により平成 31 年３月をもって停止される見通しである。このため、本専門職大学院としては実務家教員の確保を目指し、全学運用定員の措置継続を要望してきたところである。今後も実務家教員の確保に向けて努力を継続していくが外部要因により実務家教員のポストが２減となった場合、法令上の実務家教員数の下限である３名しか在籍しない状況が発生し、省庁派遣のローテーション人事を活用している事情から、派遣元省庁の事情によっては一時的に基準を満たせない状況となる可能性が否定できない。このため、本専門職大学院として引き続き、全学運用
定員の措置継続による実務家教員の確保に向けて努力することとしているが、法令上の基準を満たせないリスクがあることに加え、法令上の基準が満たせない場合の専門職大学院の評価が全学の評価指標にも影響を与えうる点についても訴え続けて行く所存である。（資料３－８）（評価の視点 3-5）（評価の視点 3-6）
研究者教員の教育・研究上の実績及び実務家教員の実務経験等については、「基礎データ３【専任教員の教育・研究上の業績及び実務家教員の実務経験一覧】」のとおりである。
本専門職大学院において基本的な科目である基本科目群及び実務の基礎を学ぶ実践科目群においては、27 科目中 20 科目（平成 30 年度開講科目）は専任教員を配置し、そのうち主要な科目となる前提科目に教授、准教授を配置している（なお、科目担当者がローテーションにより専任教員でない場合もありうる）。また、基礎知識を展開・発展させる展開科目群科目 35 科目中 13 科目
は専任教員を配置し、他の科目も専任教員経験者を中心に配置している。また、当該分野において理論性を重視する科目及び実践性を重視する科目にはそれぞれ研究者教員、実務家教員を適切に配置している。加えて、本専門職大学院においてはこれまで、外部資金による種々の分野からなる特任教員が在籍し、教育研究の面において、大きな効果がもたらされている。また、兼任教員を配置する場合は教務委員会及び連携研究部教授会において、その適切性について十分な検討を行っている。
（基礎データ２、資料２－２、資料３－９、資料３－１１）（評価の視点 3-7）
（評
価の視点 3-8）
また、教員の採用に当たっては職業経歴、国際経験、年齢、性別のバランスを考慮しており、20 名の専任教員のうち、実務家教員以外にも３名が政府機関への在籍経験があり、７名が海外の大学の在学・在籍経験があり、１名が外国籍である。年齢構成は 60 代２名、50 代６名、40 代７名、30 代５名で、そのうち、女性教員が３名となっており、年齢のバランスや職業経歴、国際経験、性別等の多様性に配慮したものとなっている。（資料３－１０、資料３－１１）（評価の視点
3-9）（評価の視点 3-10）＜根拠資料＞
・基礎データ２：専任教員個別表
・基礎データ３：専任教員の教育・研究上の業績及び実務家教員の実務経験一覧
・資料２－２：平成 30 (2018)年度講義要領（公共政策大学院）
・資料３－１：平成 30 年度教員配置表
・資料３－２：国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針
・資料３－３：平成 30 年 3 月 30 日付 29 文科高第 1154 号専門職大学院設置基準の一部を改正する省令等の公布について（通知）・資料３－４：国立大学法人北海道大学教員選考基準
・資料３－５：北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規56

・資料３－６：北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規・資料３－７：北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ
・資料３－８：北海道大学公共政策大学院実務家教員一覧
・資料３－９：外部資金等による特任教員の雇用状況
・資料３－１０：外国人教員の雇用状況
・資料３－１１：北海道大学公共政策大学院年齢層別在職者数57

項目 12：教員の募集・任免・昇格
各公共政策系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究
能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織の編制方針や透明性のある手続等を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-11：教授、准教授、助教、講師、客員教員、任期付き教員等の教員組織の編制方針を有しており、それに基づいた教員組織編制を行っていること。
〔Ｆ群〕
3-12：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程を定め、運用していること。
〔Ｆ群〕＜現状の説明＞
本専門職大学院における専任教員の編成方針としては、本専門職大学院の特色である「文理融合」の理念に基づく教育組織を構築するため、実務家教員に加え、研究者教員として、法学研究科から政治系７名、法学系２名、経済学研究院から３名、工学研究院から２名、その他１名からの編成を基本としている。
本大学院の専任教員の採用は、「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者
選考内規」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規」に基づき、連携研究部教授会の議を経て厳正な手続のもとで行われている。
（資料３－２、資料３－
４、資料３－５、資料３－６、資料３－７）
法学研究科、経済学研究院及び工学研究院からの研究者教員については、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規」第５条及び「北海道大学大学院公共政策学連携研究部
教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」の規定に基づき、各研究院（科）からの提案を受け、本専門職大学院の教育研究上の理念及び目標である文理融合、国際性の涵養、特色あるプログラム、キャリア形成の支援、教育の質の確保というカリキュラム・ポリシーの点からふさわしいかどうかの検討を踏まえた人事委員会の検討の後、連携研
究部教授会で審査し、総長が決定する。この採用手続きに従い、研究者教員については研究・教育実績、人物、指導力等、実務家教員については実務経験実績、人物、指導力等の「専門職大学院設置基準」第５条で定める能力要件を満たした専任教員を選考し採用している。実務家教員については、連携研究部教授会の議に基づき選考委員会を設置し、連携研究部長及び連携研究部教授会のうちから教授会において選出された３名の計４名の委員で審を行い、その結果を連携研究

部教授会に報告し承認を得る手続きとなっており、厳格な手続きに沿って実務能力、及び本専門職大学院の教育研究上の理念及び目標の観点等から審査している。
なお、本専門職大学院における研究者教員は３研究院（科）から、基本的に２年を単位とする
ローテーションによって受け入れている。この点において、教育の継続性の観点から、教育組織としての一体性や本専門職大学院の理念や目標の浸透が難しくなる可能性があるとの認証評価等の指摘を受け、３研究院（科）と検討機関を設けるなど、調整を行うことにより、研究者教員の長期定着化を図っている。この結果、専任教員の通算の本専門職大学院平均在職年数が平成 26 年
度の 2.809 から平成 29 年度 3.65 に増加し、各研究院（科）及び実務家教員の全ての部門で４年以上の在籍年を持つ教員がおり、安定的な基盤が作られつつある。（資料３－１２）（評価の視点
3-11）（評価の視点 3-12）58

＜根拠資料＞
・資料３－２：国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針
・資料３－４：国立大学法人北海遣大学教員選考基準
・資料３－５：北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規・資料３－６：北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規・資料３－７：北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ
・資料３－１２：公共政策大学院関係部局長会議の開催について

59

【３

教員・教員組織の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院においては、研究者教員は法学研究科、経済学研究院及び工学研究院の３部局から選考された教員によって構成されており、文理融合の教育を専門分野に沿いつつ継続的に実現しうる人材を確保している。一方、実務家教員は、中央省庁から現役の行政官を２年程度の派遣で受け入れているほか、地域経営、プロジェクト・マネジメント等の観点からの実務家教員を独自に採用している。実務家教員の一部を中央省庁からの派遣教員によって構成することは、実務に関する最新の知見の提供、研究者教員と協働による「社会と大学を架橋する」教育の実現、
事例研究科目等を通じて、最新の状況を反映した学生のキヤリア形成の指導への従事などの効果があり、本専門職大学院における大きな特長といえる。
また、中央省庁からの派遣による実務家教員の採用に当たっては、省庁側も人員の確保については、定員合理化の推進とともに、多様な組織から出向が求められる中で、大変厳しい状況にある。また、本学の教員採用枠についても、人件費削減策が進められる中、厳しさが増している。
これらの状況の下、安定的に省庁からの派遣を受け入れるための改善が必要である。
さらに、本大学院においてはこれまで、外部資金による種々の分野からなる特任教員が在籍し、教育研究の面において、大きな効果がもたらされていたが、厳しい社会状況の中で、安定的に確保していくためには、これまで以上の努力が必要となる。（資料３－９）（２）改善のためのプラン
研究者教員に係わる３研究院（科）との調整は、北海道大学公共政策大学院関係部局長会議で定期的に行われているが、これらの機能を拡充し、本専門職大学院と３研究院（科）の情報共有をさらに高めることが必要である。
また、省庁から派遣の実務家教員については、すでに、様々な対外発信の活動を通じて、その活動を周知し、実務家教員と研究者教員の協同による研究活動の認知は高まっているが、今後とも、派遣を維持していくためには、本専門職大学院における経験が派遣職員のキャリアパスとして、より価値が高まるよう教育研究内容を学内のみならず、さらに、社会に広め、その評価を高める必要がある。また、学内においても、本専門職大学院のみならず、本学全体に活躍の場を広げ、派遣職員の有効性の認識を高める必要がある。
さらに、実務家教員の安定的確保及び充実については、外部評価委員会においても、強く指摘がなされているところであり、この指摘を踏まえ、外部資金の獲得等の従来の取組みに加え、人件費を出向元が負担する方式や、シンクタンク等民間企業からの兼務など、新たな可能性についても早急に検討していく必要がある。
＜根拠資料＞
・資料３－９：外部資金等による特任教員の雇用状況

60

４

学生の受け入れ項目 13：学生の受け入れ方針、定員管理
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定したうえで、事前にこれらを公表することが必要である。また、障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制が整備されていることが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
各公共政策系専門職大学院は、教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理することが必要である。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針を設定し、かつ、公表していること。
（「学教法施規」第172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続を設定していること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続を事前に入学志願者をはじめ、広く社会に公表していること。
〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等を整備していること。〔Ｆ群〕
4-6：入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。
（「大学院」
第 10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-7：学生の受け入れには、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学生の受け入れ方針等
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については、学生募集要項において「北海道大学大学院公共政策学教育部は、次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわしい
高度な専門性と幅広い視野、そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の養成を教育理念とする。そのため、入試制度においては、①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性、②公共政策の実現に必要な分析力、思考力及び表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。また、選抜に当たっては、公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み、客観性・公平性・透明性という諸要素に加え、さらに地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮する。
」とし、専門職学位課
程制度の目的に合致した内容となっている。本専門職大学院の文理融合の目的に則した受入方針を明確にし、学生募集要項、パンフレット配布、ウェブサイト等で広く公表するほか、学内や学外で実施されている入試説明会や入試相談会等により、広く社会に向けて発信し、周知を図っている。
（資料１－４、資料１－６、資料１－７、資料１－８）（評価の視点 4-1）
選抜基準・方法・手続
以上の受入方針を具体的に実現するため、入試制度においては、 ①基礎的な教養と社会問題に61

対する鋭敏な感性、②公共政策の実現に必要な分析力、思考力、表現力などの能力、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜するため、志望理由書の審査、筆記試験、面接試験を組み合わせ、正確な評価に基づく選抜を行っている。 また、選抜に当たっては、公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み、客観性・公平性・透明性という諸要素に加え、地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮している。
入学者受入れ方針に沿って、入試において多様な受験者・入学者を確保するため、基準特別選考、社会人特別選考、外国人留学生特別選考、一般選考の各試験を行っている。
（資料１－７、
資料１－８、資料２－１８）①

一般選考では、２科目の筆記試験と、研究テーマについて 2,000 字程度で論述する志望理

由書、面接試験による選抜を行っている。筆記試験では、学習の前提となる専門諸学の知識を備えていることを確認する。志望理由書および面接試験においては、公共政策の諸テーマに関する問題関心の強さ、思考力、論述力、および議論の能力を審査し、公共政策を深く研究する熱意と能力を備えた人材を選抜している。
②

基準特別選考では、大学成績が卓越している者、公共政策への動機付けと適性が高い者を対象としている。具体的には、北海道大学の法・経済・工の各学部の専門科目のうち優又は秀の成績を得た単位数が一定比率以上である者及び国家公務員試験総合職試験の合格者、
TOEFL 等で一定以上の成績を修めた英語能力の高い者に受験資格を認めている。選考は学習の成果に加えて、研究テーマについて 2,000 字程度で論述する志望理由書の審査と口述試
験の結果を総合評価する。
③

社会人特別選考では、広く公共性を要求される分野・領域において通算２年以上の実務経

験を有する社会人を行政機関のみならず、幅広く対象としている。なお、一般選考よりも詳細な 4,000 字程度の学習計画等を記入した入学願書の審査と口述試験の結果を総合評価している。また、実務経験豊かな社会人を対象とする１年修了課程の志願者については、実務経験を叙述し学習計画に接続した 10,000 字程度のレポートの提出を求め、口述試験等の結果と併せて総合評価している。また本専門職大学院では、職業を持つ者の就学を容易にするための長期履修制度も設けており、入学手続き時に申請を受け付けている。
④

外国人留学生特別選考では、日本と異なる教育背景を持つ受験者の能力を評価するために、専門科目の筆記試験に加えて、小論文試験を課して、日本語能力と論理的思考の能力を評価し、また面接試験における配点を高く設定している。
これに加えて、出願資格審査制度を設けて、大学卒業資格を有していない志願者も大学を卒業した者と同等又はそれ以上の学力があると認められ、資格審査に合格した場合には、入試を受けることが可能な制度を設けている。
（資料４－２）
また、地域的にも多様な受験生を確保するため、開設当初から東京にも会場を設けて入学試験を実施するとともに、平成 17 年度以来、札幌に加えて継続的に東京でも入試説明会等を行い、平成 30 年度には室蘭、函館でも行うなど入学者受入方針の周知に努めている。
（資料４－３、資料
４－４）（評価の視点 4-2）
選抜方法・手続の公表
出願資格審査制度について広く周知するため、パンフレット、入試要項等で以下の趣旨を明確にしている。本専門職大学院で学ぶためには、その教育内容を修得することのできる基礎的62

な学力が求められる。ただし、ここでいう「学力」とは、いわゆる４年制大学の卒業という「学歴」と同一ではなく、高等学校の卒業生や各種学校等の卒業生であっても、入試委員会による資格審査により４年制大学卒と同程度の学力があると認められた場合、受験資格が得られることを述べている。（資料１－４）
また、４つの入試区分の受験資格や選抜方法については、パンフレット、募集要項、ホームページを通じて、入学志願者をはじめ広く社会に公表して周知に努めている。パンフレットにおいては、多様なバックグラウンドや志望動機をもつ学生を受け入れるために、「一般選考」とともに、社会人や外国人留学生を対象とした「特別選考」を行うことを述べたうえで、それぞれの入試区分の受験資格と選抜方法を整理した一覧表を掲載して、わかりやすく説明している。募集要項は、それぞれの受験区分ごとに個別に作成し、それぞれの手続きを詳細に説明している。パンフレッ
トと募集要項は、ホームページからもダウンロードすることができ、またこれらを通じて、周知が図られている。（資料１－６）（評価の視点 4-3）
また、入試説明会および少人数の入試相談会を、札幌および東京などで開催し、選抜方法・手続の周知につとめている。過去３年間の入試説明会の参加者は 表－４のとおりである。（資料４－３、資料４－４）
表－４ 入試説明会・相談会出席者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

札幌

71

78

75

東京

11

30

22

その他

－

－

2

これに加えて、平成 31 年度入試から、東京・札幌以外の地域において、入試相談会の要望を募
り、希望者がいる場合に実施する取組みを始めた。平成 30 年６～７月に、大阪、名古屋、京都、室蘭、函館において要望を募り、室蘭と函館の２箇所で相談会を実施した。
（資料４－３、資料４－４）
選抜基準・方法に沿った入学者選抜
上記のように、公共政策に関心を持つ人材を広く集めるために、多彩な選抜方法を用いているが、これらの制度を実質的に活用して適切に入学者を確保してきた。(資料４－１)
４つの選考区分のそれぞれにおいて、年度による人数の変化はあるものの、一定数の受験者を確保してきた。
表－５ 選考別受験者・合格者・入学者数
平成 28 年度

一般選考

平成 29 年度

平成 30 年度

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

27

18

12

25

20

15

27

18

12

63

基準特別選考

社会人特別選考
外国人留学生
特別選考

計

2

1

0

9

9

6

9

8

2

19

12

11

14

9

8

13

10

9

12

8

6

20

11

11

29

10

9

60

39

29

68

49

40

78

46

32

また、全国に広く人材を求めるという観点から、一般選考においては札幌だけでなく、東京にも試験会場を設けているが、この点においても、一定数の受験者を確保してきた。平成 28 年度以降過去３年間の東京会場の受験者数は表－６のとおりである。
表－６ 東京会場受験者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

4

2

2

12

10

5

11

8

5

また、本専門職大学院は、文理融合を目的として工学部など理系学部卒業者を受け入れているが、理系諸学部卒業者の受験者数は表－７のとおりである。
表－７ 理系学部卒業者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

4

4

4

9

8

8

6

6

6

平成 28〜30 年度の出願資格審査の総志願者は６人、うち出願資格を認定した者５人、うち合格者２人、うち入学者２人である。資格審査を経た合格者の多くは、地方自治体又は地域社会の
公共セクター等における幹部職・管理職等の経歴を有する者となっている。（資料４－１）（評価の視点 4-4）
障がいのある受験者への対応
本専門職大学院では、障がいのある受験者に対して適切な対応を行うために、受験者から事前に申請を求めている。学生募集要項に「身体に障害のある場合は、受験上および就学上特別な配64慮を必要とすることがあるので、○月○日（○）までに法学研究科・法学部教務担当（公共政策大学院担当）に申し出ること」と明記し、受験希望者に周知している。申し出があった場合には、当該受験者の事情を聞いた上で、必要に応じた支援を行うことにしている。
平成 21 年度入学者の選考試験の実施時には、受験生からの申し出を受け、車の入構許可、特別形状の座席の設置、トイレまでの移動の支援を行った。（資料１－７、資料１－８）（評価の視点
4-5）
定員管理
本専門職大学院の入学定員は 30 人、収容定員は 60 人である。平成 28～30 年度の３年間の受験者数、入学者数は表－８のとおりである。入学者は設立以来、概ね定員を超えている。これまで定員を超えた数は定員の２割程度であるものの、平成 29 年度は辞退者が少なく、結果として定員を超えた人数が定員の３割となっている。
（資料４－１）表－８ 受験者・合格者・入学者数
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

受験者

合格者

入学者

60

39

29

68

49

40

78

46

32

また、収容定員 60 人に対して、平成 28 年度以降過去３年間の在学者数は表－９のとおりである。長期にわたって学修する長期履修制度を活用した社会人の在籍者数を考慮すれば、収容数は適正な状況にある。ただし、長期履修者も含めた収容数の増加に対して、学習環境の充実に引き続き努める必要がある。
（資料４－１）（評価の視点 4-6）
表－９ 在学者数 （カッコ内は長期履修者（内数））
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

78 (12)73 (9)

77 (12)

平成 29 年度入試から、合格者懇談会を開催し、合格者の相談に乗るとともに、入学前の履修のアドヴァイスを行っている。平成 29 年度入試合格者 49 名のうち 16 名が、平成 30 年度入試合格者 46 名のうち６名が参加した。このように合格者との意思疎通を改善することで、入学者の予想の正確さを向上させることを目指している。
（資料４－５）
特色ある取組み本専門職大学院の入学者選抜に関する特色ある取組みとしては、文理融合等の特色を充実させるため、社会人、外国人留学生も含めた幅広くきめ細かな入試を実施し、一般選考については札
幌及び東京の２カ所で実施し、外国人留学生特別選考については９月及び１月ないし２月の２度実施している。札幌及び東京の試験実施に対しては、予備試験問題の作成等により不測の事態に対処できるよう体制を整備している。また、論文試験による基礎的な専門知識に加え、面接を重65

視し、幅広く公共政策を学ぶ資質、意欲、目的意識等について確認し、官民を問わず公共に関わる職務に対する受験者の適性や、公共の問題に対する受験者の関心を的確に判断することに努めている。
さらに、公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み、客観性・公平性・透明性という諸要素に加え、地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮し、大学卒業資格を有していない者も大学を卒業した者と同等又はそれ以上の学力があると認められ資格審査に合格した場合には、入試を受けることが可能な出願資格審査制度を設けている。
定員管理の取組みとして、平成 29 年度入試から、合格者懇談会を開催している。合格者に対して入学前の履修についてアドヴァイスを行うとともに、合格者との意思疎通を改善することで、合格者をより多く入学に誘うことを目指している。
（資料４－５）（評価の視点 4-7）
＜根拠資料＞
・資料１－４：平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）
・資料１－６：北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・アドミッションポリシー(https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/policy/)
・募集要項ダウンロード頁（https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/schedule/）
・資料１－７：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））
・資料１－８：平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）・資料２－１８：長期履修者の実績
・資料４－１：公共政策大学院志願者･合格者･入学者･在籍状況表
・資料４－２：出願資格審査要項
・資料４－３：学生募集ポスター（平成 31 年度学生募集）
・資料４－４：入試説明会・入試相談会参加状況
・資料４－５：合格者懇談会開催実績

66

項目 14：入学者選抜の実施体制・検証方法
各公共政策系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に即した特色ある入学者選抜の実施体制・検証方法の取組みを行う
ことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-8：入学者選抜を責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施していること。
〔Ｆ群〕
4-9：学生の受け入れ方針、選抜基準・方法等を継続的に検証しているか。
〔Ａ群〕
4-10：入学者選抜の実施体制・検証方法には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
実施体制と責任の明確化
本専門職大学院における入学試験の実施は、入試委員会が責任を持って担当しており、基準特別、社会人、一般選考・外国人留学生特別選考に分けて実施要綱を定め、試験実施本部を設置し教員及び事務職員が一体となって実施している。また、各実施要綱に基づいて、論文試験の作題委員の選出、面接実施委員の選出等を行っている。なお、入試委員会については特定の内規などでの定めはないが、法学研究科、経済学研究院、工学研究院、実務家からの教員によって構成されるよう、バランスを取った配置になるよう配慮している。
論文試験の作題については、科目ごとに正副の作題委員を選出し、試験問題の質の確保に努めると同時に偏りのない出題に努めている。入試委員会は作題委員が作った問題の適切さを、数回にわたって検討し、問題を確定している。また、面接試験は受験者一人に 30 分程度費やし、共通して確認すべき事項等を複数の面接実施委員が明確に共有し、公平性を担保している。なお、面接試験においては、基準特別、社会人、外国人留学生特別選考、一般選考の試験区分に加え、受験者のバックグラウンド等に対応し文系・理系の研究者教員、実務家教員が連携して面接に臨む体制としている。入試実施後には、入試委員会により試験成績の評価を行い教育部教授会の議を経て、総長が入学を許可する。
（資料４－６、資料４－７）
一般選考については、札幌に加え、東京でも試験会場を確保し入学試験を実施している。東京
会場に教員及び事務職員を派遣し、北大内に設置する試験実施本部と一体となった入学試験を実施し、不測の事態にも敏速に対応できる体制を採用しているほか、試験問題、解答等の移送にも万全を期して実施している。加えて、天候状況等により札幌、東京での入学試験に不測の事態が生じた場合に備えて、予備試験問題を常に作成し対処している。
（資料４－８）（評価の視点 4-8）
選抜基準・方法の検討
本専門職大学院は、その目的に照らして、多様な学生を適切に選抜するために、入試制度についても微修正を加えてきた。近年行った主たる変更は以下のとおりである。①外国人留学生を増やすために、平成 26 年度入学者から、秋季に加え、冬季にも第二次の募集を行うことにした。②
就職協定の変更の影響で、新卒学生の進路選択の見通しが立ちにくい状況に対応するために、平成 28 年度入学者から、秋季に加え、冬季に追加募集（一般選考）を実施している。
改革にあたっては、入学者選抜のための入試委員会及び教育部教授会において、教員の意見を聴取し、そこで出された意見について、入試を統括する入試委員会が検討を加えて改革案をまとめ、教授会に提案するという形で行っている。さらに、外部評価委員会に対する報告書でも入試
67

のあり方について説明し、定期的に評価を受け、助言を受ける機会を確保している。
（評価の視点4-9）
固有の目的に従った実施体制等
本専門職大学院は、分離融合、グローカルな研究教育、官民連携など、学際的な研究・教育を
その固有の目的とし、入学者の選抜に当たっても多様な人材を求めるとともに、受験者の評価に当たっても学際的・総合的な視点を重視している。この目的を達成するために、入学試験の実施体制においても、本大学院の教員が一体となって実施にあたっている。試験の実施は、入試委員会が責任を持って担当しているが、委員の人選は専攻のバランスを考慮して行われ、委員会は学際的な観点から入試の実施を心がけている。また、面接試験においては、複数の専攻領域に所属する教員が面接委員を担当し、その間で協議することで素点を決定し、これを入試委員会でさらに評価する仕組みをとっている。（資料４－７）（評価の視点 4-10）＜根拠資料＞
・資料４－６：平成 30 年度北海道大学公共政策大学院入学者選抜試験（一般選考・留学生特別選考）の実施手順・基準等について
・資料４－７：入学試験実施体制
・資料４－８：予備試験問題の作成関係資料（平成 31 年度大学院公共政策学教育部入学試験の出題等について（依頼）
）

68

【４

学生の受け入れの点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点①質の高い学生の確保
現状ではおおむね受験者数が入学定員の２倍以上となっており、質の高い学生を確保してきたが、この先さらに少子化が進む中で、中長期的に、一層の広報の努力が必要である。
②広報体制の強化
公共政策に関心を持つ学生を多様な地域から集めるために、これまで札幌に加えて、東京や道内各都市においても入試説明会・相談会を開催してきた。今後、その他の地域においても、広報体制を強化してゆくことが望まれる。
③定員管理の徹底
定員管理については、一定の倍率を維持しつつ定員を上回る入学者をほぼ確保してきているが、近年、就職協定の目まぐるしい変化などを受け、辞退者数の予想が難しく、年度によって入学者が定員を上まわる事態が生じている。一方で、入学者の予想の正確さを期すとともに、定員超過による不便が生じないように配慮する必要がある。
（２）改善のためのプラン①質の高い学生の確保
質の高い学生を安定的に確保する観点から、広報活動を充実させるうえで、本専門職大学院修了生の協力を求める可能性を検討する。この点については、本専門職大学院同窓会との協議を開始したい。
②広報体制の強化試験的な試みとして、平成 31 年度入試から、東京・札幌以外の地域において、入試相談会の要望を募り、希望者がいる場合に実施する取組みを始めた。平成 30 年６～７月に、大阪、名古屋、京都、室蘭、函館において要望を募り、室蘭と函館の２箇所で相談会を実施した。今後、その成果を検証し、その恒常化や、実施方法の改善を検討していく。
③定員管理の徹底
平成 29 年度入試から、合格者懇談会を開催し、合格者の相談に乗るとともに、合格者との意思疎通を改善することで、入学者の予想の正確さを向上させることを目指している。今後、この取組みを恒常化し、また出席率を向上させるための改善を行う。

69

５

学生支援

項目 15：学生支援
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の支援体制等により、学生が学習に専念できるよう、学生生活に関する相談・支援体制、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を整備し、支援することが必要である。また、これらの支援体制等について、学生に対し周知を図ることが必要である。さらに、障がいのある者を受け入れるための支援体制も整備し、支援等を行うことが必要である。
各公共政策系専門職大学院は、学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等の相談・支援体制、留学生・社会人学生のための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会
組織等に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。また、こうした学生支援については、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制を整備し、学生に対してこれらに関する周知を図っている
こと。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
5-4：障がいのある者を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っていること。
〔Ｆ群〕
5-5：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制を整備し、効果的に支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-6：留学生・社会人学生を受け入れるための支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-7：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織等に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。
〔Ａ群〕
5-8：学生支援には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学生生活に関する相談・支援体制
全学の取組みとして学生相談室を開設し、在学生の修学上の問題、進学・就職等進路上の問題、人間関係等を含む多様な相談に専門のカウンセラーが応じ、また「キャンパスライフレジリエン
ス講座」の実施等、アウトリーチ型の学生支援を提供している。さらに同様に全学的組織として、在学生の先輩が学生同士での修学・生活面の相談に応じる「ピアサポート室」、進路選択や履修相談に関する相談に応じる「ラーニングサポート室」、専門医による内科診療や精神衛生相談を行う「保健センター」も開設し、学生相談・支援の多様なニーズに対応している。さらに、各種相談窓口に関する利用ガイドとしてチラシ「北大生のための相談先お助けガイド」を作成、配付している。本専門職大学院においても、このガイドを自習室などで配布し、所属する学生が全員手にするよう努力している。
（資料５－１）（評価の視点 5−1）
ハラスメント対策
本学では「北海道大学ハラスメント防止規程」、｢ハラスメント防止に関するガイドライン｣を定め、全学相談窓口として「ハラスメント相談室」を設けて、学内ポスターやホームページを通じ、学生に周知している。また、ハラスメント等に関する専門的な知見を有する専門相談員を配置し70ている。ハラスメント相談室においてはハラスメントに関する相談を受け、相談に関する事実確認を行い、必要に応じて相談の当事者に対する調整を行い、問題の解決に関して部局長に対し勧告・指導等を行い、また、ハラスメントの防止等に関する啓発活動及び研修を実施している。本
専門職大学院においても「ハラスメント予防推進員」を置き、全学機関との連携のもとでハラス
メントの防止に努めている。（資料５－２、資料５－３、資料５－４、資料５－５）（評価の視点
5−2）
経済的支援
学生への経済的支援に関しては、日本学生支援機構奨学金や民間等の奨学金制度の周知を行っているほかに、本専門職大学院独自の奨学金として、「HAT 奨学金」、「HOPS 奨学金」の２つの奨学金を整備している。このうち「HAT 奨学金」については本専門職大学院が掲げる理念「文理融合」を促進するために、特に技術政策コース入学者を対象とするものである。また、国際的な観点をもつ人材育成のため海外留学を積極的に推奨しており、国際フェローシッププログラムを用意したうえで経済的支援として「パリ政治学院春季研修プログラム奨学金」、「コミュニティ・
ディベロップメント・プログラム奨学金」、「シャムロック・プログラム奨学金」、「ナルワン・プ
ログラム奨学金」を支給している。さらに、経済的理由により授業料の納付が困難であり、かつ、
学業優秀と認められる者に対して入学料及び授業料を減免する制度が整備されている。
（資料１－
２、資料５－６）（評価の視点 5−3）
障がいのある者への支援
全学レベルでは障がいのある学生が修学を行う上で抱える困難に対して適切にサポートを行う
ため「アクセシビリティ支援室」を設置し、希望者の相談に応じ、支援をコーディネートしている。当室の機能・役割は修学に関する相談、授業担当教員との連絡・調整、修学上必要な配慮に関する連絡・調整、支援機器に関する情報提供および貸与、学内施設の改善および提言、障がいのある学生のサポートを行う支援学生の養成及び派遣、などである。また、本専門職大学院の学
生自習室棟についてもバリアフリー化を徹底し、積雪期においてもスムースにアクセスできるよう自動融雪設備の整備や除排雪体制の構築を行っている。
（評価の視点 5−4）
進路選択等に関わる相談・支援体制在籍する学生のキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制については、本専門職大学
院の教育目標と有機的に連携して支援を展開するため、平成 28 年度から別に指定する進路指導
教員が行っていた進路面談について履修指導教員が行うこととし、履修指導と進路指導を一体的に行う体制を整えた。進路面談は、７月と１月に実施し、結果は、所定の様式に記載し、実務家教員が担当する進路指導教員が取りまとめを行い、必要に応じてフォローアップ面談を行うなど、効果的な学習サポートと併せて各学生の進路志望を把握しサポートするように努めている。
（資料
２－２９）
さらに、全学の組織として設置されているキャリアセンターとの連携のほか、公務員試験等就職活動をサポートするため、様々な情報提供、面接試験に資するテーマを想定した政策議論、OB
ミーティング等を外部の NPO 組織と連携し「北公会」という場を設定し展開している。加えて、「公共経営事例研究」、「国際政治経済政策事例研究」、「福祉労働政策事例研究」等の事例研究科71

目において実務家を招聘し、学生が各政策分野の最前線で活躍する人材と直に交流し議論をすることで、キャリア形成への意識付け強化につながるよう努めている。招聘講師には例えば、片岡優氏（ジェットスター・ジャパン㈱代表取締役社長）、山野内勘二氏（外務省前経済局長）、西野史尚氏（JR 北海道副社長）、松永浩行氏（UR 都市機構福島復興拠点整備部長）、垂秀夫氏（外務省前アジア大洋州局審議官）、加藤剛士氏（名寄市長）等、公共性の高い職務に就く人材を多く選
び、キャリア形成の中でも公共性の高い事業への意識付けを積極的に行っている。（資料２－８、
資料２－３０、資料２－３１）（評価の視点 5-5）
留学生・社会人学生の支援
本専門職大学院では留学生へのきめ細かい支援を行うため、国際交流委員会構成員を中心とした留学生担当の教員を配置し、履修指導と進路指導を一体的に行っている。また、本学の学習環
境への適応と大学院入学前の学習準備充実を図るため平成 26 年度より北海道大学研究生規程に基づき研究生の受け入れを開始した。受け入れ人数は平成 26 年度に７人、平成 27 年度に６人、平成 28 年度に 10 人、平成 29 年度に 10 人となっている。研究生を経由して大学院に入学してくる留学生については日本滞在期間が通算で３年以上となり、修学における語学上の障壁緩和に貢献している。また、全学的支援体制としては北海道大学国際教育研究センターを設置し留学前からの一貫した支援を展開するほか、学生相談についても「学生相談総合センター留学生相談室」、「ラーニングサポート室」、ピアサポートである「留学生サポート・デスク」等、きめ細やかで多彩な支援体制をとっている。これら本大学院独自、全学組織双方のサポートを通じ、留学生が孤立することがないよう支援に努めている。（資料５－１、資料５－７）
社会人学生の支援については、最長４年となる長期履修制度を設けていることと併せ、担当教員が割り当てられる履修相談の仕組みを通じて、業務を持ちながらも履修ができるよう支援する体制をとっている。
（評価の視点 5-6）
学生の自主的な活動への支援
学生の自主的な活動の例としては、北海道津別町と連携した地方創生に関するフィールドワー
クを行うグループ「HALCC」がある。HALCC は平成 28 年に本専門職大学院に在籍する学生グループが、同町が主催する「津別町まちづくりアイデアコンペ」への入賞を機に活動を開始した。
津別町との連携のもとで地域住民との意見交換、フィールド調査を踏まえた研究成果発表や政策提言、地元高校生との共同プロジェクトなどを展開し、公共政策を学ぶ学生の視点から地方創生に主体的に関わっている。同団体の活動は新聞等メディアに取り上げられたほか、本学における
平成 28 年「北大えるむ賞」を受賞するなど、本専門職大学院の教育理念や成果を広く伝える取組みとなっている。（資料５－８、資料５－９、資料５－１０）（評価の視点 5-7）
同窓会組織に対する支援
本専門職大学院の修了生による同窓会は平成 21 年に発足している。継続的に同窓会会員名簿の提供を受けるなど協力関係を維持しているほか、平成 30 年４月には大学院の公式ウェブサイ
トを全面改定したことに併せて同窓会へのリンクを整備し、今後の関係強化の基盤作りに努めている。
（資料１－６、資料２―５４）（評価の視点 5-7）72

特色ある取組み
在籍する学生の状況は総数 77 名、うち社会人 22 名、留学生 21 名となっている。社会人、および留学生の比率が高いことから学生支援のニーズが多岐にわたる。これに対応して院長室におけるマネジメント機能充実を図るため、担当の専任教員２名および支援スタッフ２名を院長室に配置した。充実した人員配置により、組織内の情報を集約し構成員相互の有機的連携を図りつつ、機動的に学生支援を展開することが可能となっている。また、本大学院が掲げる理念「文理融合」
を学生の在籍状況においても反映させるため、技術政策コース入学者を対象とした HAT 奨学金を設けている。本大学院の理念の一つは「グローバル」と「ローカル」を綜合した「グローカル」
な視点を備えた人材の育成である。このため海外留学を積極的に推奨しており、国際フェローシ
ッププログラムを用意したうえで経済的支援として「パリ政治学院春季研修プログラム奨学金」、「コミュニティ・ディベロップメント・プログラム奨学金」、「シャムロック・プログラム奨学金」、「ナルワン・プログラム奨学金」を支給している。先に記載した HAT 奨学金や留学支援を含む各種奨学金については、学生募集要項に記載した上でウェブサイトにも掲載し、入学試験に先立って開催する大学院説明会・入試相談会においても詳しく説明することで周知を図っている。
（資料
１－６、５－１１、資料５－１２）（評価の視点 5-8）
＜根拠資料＞
・資料１－２：北海道大学大学院通則・資料１－６：北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・HOPS 国際フェロー(https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/international-fellowship/)・資料２－８：事例研究科目における講師招聘実績
・資料２－２９：進路相談面談依頼状（実施要領）
・資料２－３０：キャリアセンター関係資料
・資料２－３１：HOPS 進路支援室（北公会）2017 年度活動一覧
・資料２－５４：北海道大学公共政策大学院同窓会会則
・資料５－１：北大生のための相談先お助けガイド
・資料５－２：国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程
・資料５－３：国立大学法人北海道大学におけるハラスメントの防止に関するガイドライン
・資料５－４：北海道大学ハラスメント相談室ポスター
・資料５－５：平成 30 年度

各種委員会委員名簿（全学及び研究部内）

・資料５－６：公共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ一部改正
・資料５－７：公共政策学連携研究部研究生の受入状況
・資料５－８：HALCC 企画イベントプレスリリース
・資料５－９：新聞報道例
・資料５－１０：北大時報平成 29 年 4 月号 p.28
・資料５－１１：公共政策学教育部平成 30 年度学生在籍状況
・資料５－１２：北大公共政策大学院（HOPS）大学院説明会プログラム

73

【５

学生支援の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
本専門職大学院は文理融合という観点から、文系学生・理系学生の多様な志望に応え、官民を問わず、公共政策的視点を有した人材を各界に送り込んでいる点は、公共政策系専門職大学院の使命を果たしているものといえるが、進路の志望先として公務員、とりわけ国家公務員については主として勤務地が首都圏であるため、学生から見ると縁遠い印象となってしまう可能性がある。
「公共経営事例研究」、「国際政治経済政策事例研究」、「福祉労働政策事例研究」等の事例研究科
目を通じてこうした地理的ハンディキャップをカバーする取組みはあるものの、今後一層彼らを身近に感じ、公務員としてのキャリア形成を意識付ける取組みを強化することが課題である。
（２）改善のためのプラン
既に展開している事例研究科目のさらなる充実や北公会を通じた OB・OG との交流を拡充す
る。

74

６

教育研究等環境

項目 16：施設・設備、人的支援体制の整備
各公共政策系専門職大学院は、大学全体の施設・設備も含め、各公共政策系専門職大学院の規模等に応じた施設・設備を整備するとともに、障がいのある者に配慮して整備することが重要である。また、学生の効果的な学習や相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備を公共政策系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、整備していること。
（「専門職」第17条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室や学生相互の交流のためのラウンジ等の環境を整備し、効果的に利用されていること。
〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のための施設・設備を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
6-6：施設・設備、人的支援体制には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
教育関係施設・設備
本専門職大学院の目的に沿った教育研究組織及び教育課程の充実に資する施設・設備を整備し、有効に活用するため OA 教室やグループワークのためのミーティングルーム（収容人数 20 名）など、教育ニーズに見合った施設の設備に努めている。学生の自習室および一部の教授室等は、経済学部、法学部、人文・社会科学総合教育研究棟に隣接した「文系共用棟」にあり、アクセスも良く利便性を確保している。講義は、主に人文・社会科学総合教育研究棟の教室で実施している。
グループディスカッション等に対応できるよう可動式の机を備えた様々な規模の教室を有しており、授業手法に応じて柔軟に教室環境を変更可能にしてある。（資料１－１０、資料６－１）（評価の視点 6-1）
自習・交流スペースの確保
自習室については、学生に十分に予習・学習を行える部屋を割り当て、原則として全学生個々に専用デスクと書棚を配置している。また、安全確保のために自習室にはオートロックセキュリ
ティーを備え、各学生にキーカードを付与している。自習室には、各学生の専用デスクから LAN
接続が可能な情報コンセントが配備されており、インターネットの利用や電子メールによる教材
配付や教員と連絡を取るためのコミュニケーション網も備えている。
（資料１－１０）
別棟の工学研究院にも教室を確保し理系の授業展開、工学研究院所属教員との面談の利便性を確保している。また、自習室は人文・社会科学総合教育研究棟に隣接しており、授業が行われる
人文・社会科学総合教育研究棟へは渡り廊下で接続されている。法学研究科、経済学研究院の施設、研究室へのアクセスも良い。加えて、渡り廊下で接続した本学附属図書館も近傍にあり、資料収集及び分析を踏まえた学習環境にも適した設備状況を実現している。さらに、学生相互の交流・共同ワークスペースとしてミーティングルーム（収容人員 20 名）を用意し、日常的に活用し75ている。自習室及びミーティングルームについては、オートロックシステムの導入により終日の利用を可能としている。
（評価の視点 6-2）
バリアフリー化
障がいのある者が可能な限り学習に専念できるよう、施設面でも配慮をしている。学生自習室
及びミーティングルームがある棟についてはバリアフリー化を徹底しており、各自習室、ミーティングルーム、トイレへの出入りから段差をなくしているほか、棟の出入り口についても自動融雪設備を備えたスロープを設けている。隣接する文系共用棟についてはエレベーターもあり、授業が展開される教室へのアクセスに差し支えはない。
（評価の視点 6-3）
情報設備
情報インフラの整備については各自習室において、学生の専用デスクから LAN 接続が可能な
情報コンセントが配備されており、インターネットの利用や電子メールによる教材配布や教員と連絡を取るためのコミュニケーション網も備えている。また、学生は全学の整備する教育支援ネットワークシステム「ELMS」を利用することができ、これにより授業で使用、あるいはグルー
プワークで共同利用すべきデータを円滑に共有することが可能である。さらに、附属図書館と文系共用棟および工学研究院の教室においては、学内無線 LAN の利用が可能である。
（資料６－２）（評価の視点 6-4）
人的支援体制本専門職大学院は法学研究科・法学部事務部に事務管理機能を置いているが、各種外部資金で活動するプロジェクトのマネジメントや、社会人や留学生を含む多様な学生ニーズに対応するため、院長室における支援とマネジメント機能の充実を図っている。担当の専任教員２名および支援スタッフ２名を院長室に配置し、組織内の情報を集約し構成員相互の有機的連携を図りつつ、機動的に教育研究の支援を展開することが可能となっている。包括連携協定に基づく外部団体との共同事業や自治体から引き受ける委託研究等のプロジェクトが増加する傾向にあり、大学の人件費削減が今後も進行することが予想される中で、現状の支援スタッフ人員体制を維持し続けることが困難になる可能性もある。
（評価の視点 6-5）
固有の目的に即した特色
文理融合および、グローバルとローカルを綜合したグローカルな視点を有する人材の育成という本専門職大学院固有の目的を教育研究環境の面から支援するため院長室のスタッフには、海外研究機関との連絡調整能力を有する者、プロジェクト・マネジメント能力を有する者、文理の枠を超えたキャリア設計を支援しうる専門資格（国家資格キャリアコンサルタント）を有する者を配置している。また、本専門職大学院に在籍する全ての学生が所属する院生協議会から、要望を受ける形で課題の把握に努めている。これに基づき、自習室やその周辺の学習環境の改善を図っている。（資料２－５６、資料２－５７）（評価の視点 6-6）
＜根拠資料＞
・資料１－１０：平成30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）76

・資料２－５６：院生協議会関係資料
・資料２－５７：院生協議会からの改善要望関係資料
・資料６－１：使用教室の概要（文系共同講義棟平面図）
・資料６－２：北海道大学情報ネットワークシステム運用内規77

項目 17：図書資料等の整備
各公共政策系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、学生の学習及び教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。
〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、公共政策系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-9：図書資料等の整備には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
図書館の整備
本専門職大学院の図書については、学内の施設資源を最大限に確保し充実を図っている。本学附属図書館本館が学生自習室と渡り廊下でつながりアクセスも良く、利便性は確保されている。
附属図書館全体での蔵書数は約 383 万冊、雑誌約 85,000 タイトル、閲覧席数約 1,600 席あり、その他、無線 LAN やグループワークを行うためのホワイトボード等を備えたオープンスペースが利用できる。附属図書館本館の利用時間は土日祝日等を除き午前８時から午後 10 時までとなっており、十分な学習環境が確保されている。
（資料６－３）（評価の視点 6-7）
（評価の視点 6-8）
固有の目的に応じた図書資料等の整備
本学附属図書館本館における蔵書は、公共政策に関する蔵書数は約 12,000 冊、政治学に関する蔵書数は約 13,000 冊、経済学に関する蔵書数は約 51,000 冊となっている。大学院生については
本館書庫への入庫が認められており、本館書庫図書の貸し出し冊数上限は 45 冊、返却期限は 60日であり、良好な学習環境が実現している。
（資料６－４）（評価の視点 6-9）
＜根拠資料＞
・資料６－３：北海道大学概要平成 30 年度（2018-2019）版 p.23
・資料６－４：北海道大学附属図書館本館利用案内

78項目 18：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各公共政策系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動・研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等について評価し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
6-10：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
6-11：専任教員に対する個人研究費の適切な配分、個別研究室の整備等、十分な教育研究環境を用意していること。
〔Ｆ群〕
6-12：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）を保証していること。
〔Ｆ群〕
6-13：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等について、適切に評価する仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
6-14：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営への貢献等の評価には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
専任教員の授業担当時間
本専門職大学院専任教員の週あたり授業担当時間数はエクスターンシップとリサーチペーパーの指導を除くと、第１学期が 7.95 時間、第２学期が 7.3 時間である。これはいずれも授業コマ数に換算して週あたり４コマ程度であり、教育の準備および研究に十分配慮した水準である。
（資料
６－５）（評価の視点 6-10）
専任教員の研究費と研究室環境
平成 30 年５月現在、全ての専任教員に個別研究室が割り当てられており、その平均面積は 26.25㎡と、研究環境として充分なスペースを確保することができている。各研究室には情報ネットワ
ーク端子、書架を配備し、良好な研究環境の維持に努めている。また専任教員の個人研究費の配分については本学全体の財政資源が厳しい環境下にあっても優先的に確保する努力を行っている
ほか、複数部局から専任教員の派遣を受けていることを勘案し、派遣を受ける元部局における支給を上回る水準で配分を行っている。（資料６－６）（評価の視点 6-11）
専任教員の教育研究活動機会
本大学院においては独自に定めるサバティカル制度はないものの、「国立大学法人北海道大学教員のサバティカル研修に関する規程」に則って研修機会を活用することが可能である。これについては公共政策学連携研究部において「サバティカル研修に関する申し合わせ」を定めている。
また、連携組織である法学研究科、経済学研究院、工学研究院においては、それぞれに同様の研修機会が制度化されている。（資料６－７）(評価の視点 6-12)
専任教員の活動を評価する仕組み
専任教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等を評価する仕組みとしては、これらの活動実績を踏まえて外部評価などでも教員の活動を評価している。また、毎年発行する機関誌『年報 公共政策学』に主要な活動実績を掲載して公開するほか、公式ウェブサイト上にメディア発信記事
79

を中心として掲載し、組織内外に対して活動実績の共有を図っている。また、教務委員会が主導して全授業科目において履修学生による授業評価アンケートを実施し、アンケートの結果は各教員にフィードバックすることで各教員が授業改善に活用できるようにしていることと併せ、教務委員会が授業改善の方策を検討する材料として用いている。
（資料１－９、資料２－４８、資料２－４９）（評価の視点 6-13）
固有の目的に応じた社会貢献等
北海道に拠点を置く専門職大学院として様々な社会貢献活動を行っている。北海道の公共政策的課題に積極的に関与している例として、「北海道／防災・減災リレーシンポジウム 2016-新たなステージに対応した防災・減災-」（平成 28 年 11 月に連続して３回実施）、シンポジウム「「ひがし北・海・道」広域観光周遊ルート形成と空港の役割」、シンポジウム「老朽化する公共施設をどう維持するか-公共施設マネジメントの意義」等がある。また、国際分野における活動としては、「第５回 北海道ダイアログ 〜不安の時代：21 世紀の東アジアにおける雇用と生活〜」等を実施した。（資料２－３９）（評価の視点 6-14）＜根拠資料＞
・資料１－９： 『年報 公共政策学』（8号～12号）目次
・資料２－３９：シンポジウム・セミナー・研究会等開催記録
・資料２－４８：学生による授業アンケート調査について（依頼）・資料２－４９：授業アンケート分析結果
・資料６－５：専任教員の週あたり授業時間平均
・資料６－６：専任教員の研究室面積一覧
・資料６－７：サバティカル研修に関する申し合わせ【６

教育研究等環境の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
少人数クラスを展開している本専門職大学院では、少人数の演習室については十分に確保されていない状況である。加えて、平成 26 年度から受け入れを開始した外国人研究生の増加に伴い、自習室の環境維持に一層の努力が必要とされている。
（２）改善のためのプラン
数名から 10 人程度の少人数でグループワークを行うことができる教室の確保は急務であり、教員研究室の一部を時間を限定して活用して凌いでいる状態である。グループワーク活動の拠点となる教室を確保するため、学生自習室がある棟の研究室の１室を教室利用に転用する整備を平成 31 年度内に予定している。また、研究生受け入れ希望者の全てを受け入れることは良好な教育
環境の維持に支障が出ることが予想されるため、入学候補者の学力水準を維持することを念頭におきつつ、研究生受け入れについて一定の人数調整を行うことを検討すべき時であるといえる。

80

７

管理運営

項目 19：管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各公共政策系専門職大学院は、学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を設け、適切に運用することが必要である。さらに、地方公共団体、公共的な非営利組織、企業、その他外部機関との連携・協働等を適切に行う必要がある。
なお、公共政策系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それらの組織と適切な連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：管理運営を行う固有の組織体制を整備していること。
〔Ｆ群〕
7-2：管理運営について、関連法令に基づく適切な規程を制定し、それを適切に運用していること。
〔Ｆ群〕
7-3：公共政策系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準を設け、かつ、適切に運用していること。
〔Ｆ群〕
7-4：地方公共団体、公共的な非営利組織、企業その他の外部機関との連携・協働等が適切に行われていること。
〔Ｆ群〕
7-5：公共政策系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連
携・役割分担を行っているか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
学内体制・規程の整備
管理運営のための組織及び事務組織が、本専門職大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で適切な規模と機能を持つとともに、効果的な意思決定が行える組織形態となっている必要がある。国立大学法人北海道大学組織規則第 27 条の２は、大学院に、研究科以外の教育研究上の基本となる組織（以下「基本組織」という。
）として、学院及び研究院並びに教育部及び連携研究部を置くと規定しており、同規則第 27 条の３第１項及び別表第２により、公共政策学
教育部が置かれ、同規則第 27 条の４第１項及び別表第２の２により、公共政策学連携研究部が置かれている。このうち、公共政策学教育部は、公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的としており（北海道大学大学院公共政策学教育部規程第１条の２）、公共政策学連
携研究部は、公共政策学に関する学理及びその応用の研究を行うことを目的としている（北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程第２条）。（資料１－１、資料７－１、資料７－２）
国立大学法人北海道大学組織規則第 27 条の５第１項により、教育部に教育部長を、連携研究部に連携研究部長をそれぞれ置くこととされており、同規則第 27 条の６第１項により、基本組織である教育部及び連携研究部に、当該基本組織の重要事項を審議するため、教授会を置くこととされている。同規則第 27 条の８により公共政策学連携研究部の附属の研究施設として、公共政策学
研究センターを置くこととされている。そして、公共政策学教育部及び公共政策学連携研究部には、総務委員会（国際交流、IT、広報などの担当）、教務委員会、入試委員会、ティーチング・ア
シスタント選考委員会、研究委員会及び評価委員会を設置し、機動的に問題に対処する執行会議（教育部長、副部長、ほか４名から構成）において適切な管理運営を図っている。（資料５－５、81

資料７－１） （評価の視点 7-1）
規程に関しては、公共政策学教育部・連携研究部及びその長・教授会並びに公共政策学研究セ
ンターについて「国立大学法人北海道大学組織規則」に、公共政策学教育部の教育課程等について「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」に、公共政策学教育部の組織及び運営について「北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規」に、公共政策学連携研究部の組織及び運営について「北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程」及び「北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規」に、北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センターの組織及び運営について「北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター規程」に、体系的に定め、それを適切に運用している。さらに、必要事項について要項、申し合わせ等を定め、それを適切に運用している。
（資料１－１、資料７－１、資料７－２、資料７－３、資料７－４、資料７－５）（評価の視点 7-2）
本大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長は、国立大学法人北海道大学組織規則第 27 条の５第１項により置かれる教育部長及び連携研究部長である。そして、教育部長については、教育部の教授会が推薦する教育部長候補者から、総長が選考し、連携研究部長については、連携研究部の教授会が推薦する連携研究部長候補者から、総長が選考することとなっている（同項第６号）が、その候補者の選考に関し必要な事項は、別に定めることとされており（教育部長について、北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規第４条第３項、連携研究部長について、北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規第４条第３項）、それぞれ「北海道大学大学院
公共政策学教育部長候補者及び副部長候補者の選考に関する要項」（以下「教育部長候補者選考要項」という。）及び「北海道大学大学院公共政策学連携研究部長候補者の選考に関する要項」（以下「連携研究部長候補者選考要項」という。）が定められている。
（資料７－１、資料７－４、資料
７－５、資料７－６、資料７－７）
連携研究部長候補者選考要項第２条第１項により、連携研究部長候補者の選考は、連携研究部
教授会における選挙により行うこととされており、第４条により、選挙は単記無記名投票である。
また、教育部長候補者選考要項第２条により、教育部長候補者の選考については、北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規及び連携研究部長選考要項に基づき選考された連携研究部長候補者を、教育部長候補者として選考されたものとみなすこととされていることから、教育部長候補者と連携研究部長候補者は同一人物となる。上記のように、教育部長候補者及び連携研究部長候補者の選考に当たっては、教授会における単記無記名選挙という適切な基準を設け、かつ、適切に運用している。
（資料７－４、資料７－６、資料７－７）（評価の視点 7-3）
関係組織等との連携
本大学院の文理融合、理論と実践の架橋を充実させていくため、学外から意見を聴取、あるいは共同調査・研究など北海道内の地方自治体などとの積極的な連携・協働体制の構築への取組みを組織的に実施している。具体例は、以下のとおりである。
（資料７－８、資料７－１０）①札幌市に隣接する喜茂別町は、規模の小さい地方公共団体の典型的な課題を抱えていることから、同町と包括連携協定を締結し、政策提言（平成 29 年度）を行う等、地域づくりを総合的に支援している。
②網走市は、医療福祉分野を中心とした行財政改革による財務体質強化の課題を抱えていることから、同町と包括連携協定を締結し、医療福祉の現況調査及び政策提言（平成 23 年度）
82

等の連携事業を実施している。
③芽室町議会とは、平成 24 年６月に包括連携協定を結び、地方自治・地方議会等に関する共同調査研究や学習研修機会の提供など双方の人的・知的交流を図っている。
④斜里町議会とは、平成 26 年５月に包括連携協定を結び、共同調査・研究、議員・職員・住民等への学習機会の提供等を図っている。
⑤小清水町・小清水町議会とは、平成 27 年７月に包括連携協定を結び、共同調査・研究、職員・住民等への学習機会の提供及び政策提言（平成 28 年度）等の連携事業を実施している。
⑥芽室町とは、平成 28 年５月に包括連携協定を締結し、共同調査・研究、総合計画の推進へのアドヴァイス、職員・住民等への学習機会の提供等を図っている。
⑦北海道新聞社とは、平成 26 年６月に連携協定を締結し、課題ごとの研究・取材、あるいは事業チームを編成し、一体となって活動することとしている。
⑧北海道銀行グループの道銀地域総合研究所とは、平成 28 年７月に連携協定を締結し、地方創生に関すること、官民連携に関すること等について連携を図っている。
⑨平成 20 年度以降、地方自治体議会議員の研修（サマースクール）を実施してきており、平成 28 年度からは、地方公務員にもその対象を拡大している。
また、上記地方自治体との連携に加え、行政機関、民間企業、国際機関等の現場に触れながら実践力の向上を目指す「エクスターンシップ」の実施に当たっては、あらかじめ受入れ研究機関と周到な協議を重ねた上で学生を派遣している。
（資料２－３２）
国際交流協定及び覚書については、本大学院は、複数の大学間交流協定の提案部局や関係部局、覚書の締結部局となっている。
（資料７－９）さらに、連携研究部に設置している公共政策学研究センターに研究員制度を設け、任期終了に伴い各省や民間企業に帰任した実務家教員や本大学院と連携して、調査研究活動に従事した者等をセンター研究員に任命し、継続的な連携体制を形成し教育ネットワークの拡充を図っている。
（資料２－５２）（評価の視点 7-4）
連携組織として関係部局との協力体制を強めるため公共政策大学院関係部局長会議（法学研究科長、経済学研究院長及び工学研究院長・副研究院長と執行会議のメンバーのうち３名から構成）
をもって３研究科（院）との調整を図っている。
（資料３－１２）（評価の視点 7-5）
＜根拠資料＞
・資料１－１：北海道大学大学院公共政策学教育部規程・資料２－３２：エクスターンシップ派遣機関及び派遣人数
・資料２－５２：公共政策学研究センター研究員名簿
・資料３－１２：公共政策大学院関係部局長会議の開催について
・資料５－５：平成 30 年度 各種委員会委員名簿（全学及び研究部内）
・資料７－１：国立大学法人北海道大学組織規則
・資料７－２：北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程・資料７－３：北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター規程
・資料７－４：北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規・資料７－５：北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規・資料７－６：北海道大学大学院公共政策学教育部長候補者及び副部長候補者の選考に関する83要項・資料７－７：北海道大学大学院公共政策学連携研究部長候補者の選考に関する要項
・資料７－８：地方自治体等と締結した協定について
・資料７－９：国際交流協定一覧
・資料７－１０：地方議員・公務員向けサマースクール募集関係資料

84項目 20：事務組織
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組
織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組
織の運営に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-6：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。
（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-7：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。
〔Ｆ群〕
7-8：事務組織の運営には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
事務組織の設置「国立大学法人北海道大学事務組織規程」第６条の規定により、法学部、法学研究科、公共政
策学教育部、公共政策学連携研究部、スラブ・ユーラシア研究センターの事務を処理する組織として、法学研究科・法学部事務部が置かれている。同事務部のうち、本大学院の業務に係る体制は以下の組織図のとおりである。全学的な人件費削減策の下、本大学院の業務に対応する事務補
佐員もサポートを行っているものの、事務部の業務量は人的資源の制約に業務量の拡大が重なり負担が大きくなっており、引き続き改善に努める必要がある。
（資料７－１１）（評価の視点 7-6）

事務長

庶務担当
（６名）

教務担当
（３名）

会計担当
（４名）

※上記のほか、主に大学院法学研究科の業務を担当する４名（学事担当）及びスラブ研究センターの業務を担当する７名が所属

本大学院は、前述のとおり法学部、大学院法学研究科等と兼務した形態の事務組織を設置している。このため、本大学院の運営上関わりの深い部局との連携が図りやすい体制となっている。
また、本大学院として、有期雇用の特任助手及び事務補佐員を配置し、本大学院と関係する諸組
織と有機的連携を図りつつ、本専門職大学院のプロジェクトが適切に運営されるような体制をとっている。
（評価の視点 7-7）
また、本大学院は、その目的上、関連部局との連携によって教育・研究が行われることから、事務職員についても、様々な部局における業務経験を積むことが必要と考えられ、そのために学内において定期的な人事異動が行われている。そして、本大学院の固有のプロジェクトの実施のために、外部資金を獲得し、それに合わせて有期雇用の特任助手及び事務補佐員を配置し、機動的な事務体制をとっている。
（評価の視点 7-8）
＜根拠資料＞
・資料７－１１：法学研究科・法学部事務部 事務分掌（公共政策大学院関係分）

85

【７

管理運営の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点①関係組織等との連携強化
関係組織等との連携に努めており、北海道内や海外との連携体制は充実しているものの、北海道外の国内の関係組織との連携は十分とはいえない段階にある。また、連携体制の中に、財政的支援や民間企業からの実務家教員出向を含むような連携の強化を行う必要がある。さらに、海外との連携にあたっては、在学生の短期留学先の開拓ももっと進める必要がある。
②事務組織の設置
本大学院は、前述のとおり法学部、法学研究科等と兼務した形態の事務組織を設置している。
このため、大学院の運営上関わりの深い部局との連携が図りやすい体制となっている。一方で、各部局の繁忙期が重複する時期等には、業務の執行にあたる人的資源が逼迫する現象が見られ、改善に向けたさらなる努力が必要となる。
（２）改善のためのプラン①関係組織等との連携強化
本大学院は、様々な面において、北海道内の地方自治体や海外の大学を中心に関係組織等との連携を図っているが、関係組織等との連携は極めて重要であると認識しており、北海道外の国内の関係組織との連携や、北海道内外を問わず、財政的支援を含む提携の強化を目指すとともに、在学生の短期留学先の開拓を進めることも含め今後とも一層の関係の強化に努めていきたい。併せて、民間企業からの実務家教員出向の可能性についても検討する。
②事務組織の設置
本大学院の管理運営にあたる事務組織については複数部局の兼務体制となっており、人的資源の確保が課題となっている。全学的な人件費削減策の下、外部資金による運営支援要員の確保も含め、財政的裏付けとともに引き続き環境改善の取組みが必要とされている。

86

８

点検・評価、情報公開

項目 21：自己点検・評価
各公共政策系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、
Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、教育研究活動等を不断に点検・評
価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評
価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、教育研究活動等に関する評価項目に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。
（「学教法」第109条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を教育研究活動等の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備して
いること。
〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。
〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように教育研究活動等の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
8-5：外部評価の実施など、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
自己点検・評価
自己点検・評価の実施にあたっては、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規」第２条の規定により、「評価委員会」を設置し、自己点検・評価活動並びに外部評価委員会などの関係機関との調整にあたっている。
（資料８－５）
本大学院の点検・評価については、平成 18 年度に、設置計画履行状況実地調査が大学設置・学校法人審議会大学設置分科会によって実施された。さらに、平成 19 年度と平成 21 年度、および
平成 25 年度には、自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書に基づいて外部の有識者で構成する外部評価委員会の外部評価を受け、外部評価委員による報告書を「外部評価委員会評価報
告書 2007」と「外部評価委員会報告書 2009」、および「外部評価委員会報告書 2013」として作成・公表した。平成 30 年度においても外部評価委員会を開催し、外部評価委員会による指摘事項を踏まえた自己点検・評価作業に当たっているところである。
（資料８－１、資料８－２、資料８－３、資料８－４、資料８－７）（評価の視点 8-1）（評価の視点 8-2）
認証評価機関等からの指摘事項への対応
前回平成 26 年度に受けた大学基準協会の認証評価においては次の７点にわたり指摘を受け、対応を図ってきたところである。
（評価の視点 8-3）87

改善の取組みに対する指摘事項

改善の取組み

①１年修了予定者のリサーチ

平成 28 年度より、１年第１学

平成 30 年３月には「改善報告ペーパー執筆時期を１年１学期末に執筆申請を提出した上書検討結果」において、改善が期末と定めていることが、体で、同第２学期末に提出する

適切になされている旨、回答

系的・段階的な履修と矛盾すこととした。執筆時期変更にを得た。

る状況である。

ついては平成 28 年度より学

フィードバック

生便覧に記載するとともに、入試説明会におけるガイダン
スや学生掲示板を通じ、周知している。当項目については
平成 29 年７月に改善報告書において対応状況を説明した。
②学生の入学時の資質経験及学生が履修選択を行う際に、

平成 29 年７月に改善報告書

び将来の進路に合わせて３つ３つのコースで養成を目指す

において対応状況を説明し、のコースを設けているとこ

人材像に基づいた科目選択を

平成 30 年３月には「改善報告

ろ、必ずしもコースごとの差支援するため、
平成 28 年度か書検討結果」において、今後、別化が図られておらず、とりらは履修指導と進路指導を同改善が適切になされていくこ

わけ「国際コース」についてはじ教員が担当することとし、とが期待される旨、回答を得

そのコンセプトと科目内容と一体的に行う体制とした。また。

の結びつきが強いものとはいた、平成 29 年度より評価委員

えない状況である。

会及び教務委員会において、コースごとに設けられている
２科目の必修科目のほかに、新たに選択必修科目を設けることを検討することとした。

③成績評価に関し、科目によ

科目ごとのシラバスの記載内

平成 30 年３月「改善報告書検りシラバスの成績評価に関す

容や記載量の充実・改善を図討結果」において、「公共政策

る記載内容や記載量に相当程るための方策を教務委員会で学教育部における成績評価基

度の差が見られ、成績評価の検討し、シラバスの記載内容

準のガイドライン」を策定す基準に関しても、「秀」及びや記載量の改善及び成績評価るなど改善の努力について一「優」の割合が単位修得者の基準の設定についての理解を

定の評価をしつつも、継続的半数を上回っている科目や良図るため、平成 28 年 11 月のな改善努力が必要である旨指の欄が空欄になっている科目

教育部教授会において議題と摘を受けた。

が数多く存在していることがするなど、全教員に対して周認められる。したがって、科目

知徹底を図った。さらに平成

ごとの成績評価に関するシラ

30 年３月の「改善報告書検討

バスの記載内容や記載量の充結果」を受け、同年７月の教授

88

実・改善が必要であるととも会において「成績評価に関すに、成績評価基準の設定・周知

る申し合わせ」を改定するとについて再検討し、明示され共に専任教員への周知を図る

た基準を適切に運用する必要など、改善努力を継続していがある。

るところである。

④授業改善プログラムの形成

平成 29 年７月に改善報告書

平成 30 年３月の「改善報告書について、とりわけ授業参観において授業参観への周知を検討結果」において、改善に向の参加者数が少ないこと、か

複数回に増やし、授業参観のけた取組みが適切になされてつ、不参加者への情報共有が結果について教員組織全体へいる旨、回答を得ている。
（資

不十分である。また、学生によの共有を図る目的で、教育部

料２－４７、資料２－４８、資る「授業評価アンケート」につ教授会にて報告を行うことと料２－４９、資料２－５０）

いて、回収率の低い科目におした。学生による授業アンケ

けるアンケートの協力依頼やートの回収については、平成

回収方法の検討が必要であ

27 年度より、回収率を高める

る。

ために教員への実施協力依頼
を複数回行うこととした。

⑤専任教員の大方がローテー

本指摘事項については大学院

平成 30 年３月の「改善報告書

ションによっているため、教としても取組みが必要である

検討結果」においては、一定の員組織としての結合力を維持との認識に立ち、研究者教員・ 改 善 が あ っ た こ と が 認 め らし、組織の運営を安定させる

実務家教員双方のローテーシ

れ、引き続き取組みを着実にための持続的な努力が必要でョンにつき、２年以上の長期行い、各分野における中核的ある。

的配置が可能となるよう関係な教員を長期的に確保するよ

機関との調整を行い、専任教う示唆を得た。

員の配置期間を長くとる努力を継続している旨を改善報告書に記載した。
⑥少人数クラス、自主勉強会

平成 29 年７月に改善報告書

平成 30 年３月には「改善報告や研究会活動等に適した規模において、例年の概算要求に書検討結果」において指摘事の 10〜20 名サイズの施設がおいて新校舎の設置要求を行

項への真摯な取組みが見られ不足している。

っている旨を説明した。新校る旨、回答を得ている。

舎の要求は実現まで相当な年月を要することも予想されるため、平成 30 年度内にも本大学院棟内に 10 名規模程度の演習室を１室追加し環境改善を図ることとした。
⑦自己点検・評価活動及び関平成 28 年度より「評価委員平成 30 年３月には「改善報告係機関との調整を行う「評価会」を常設の機関とし、併せ書検討結果」において、改善が委員会」について、自己点検・ て、平成 29 年度より中西寛京

適切になされている旨、回答

89

評価を組織的かつ継続的に実都大学公共政策大学院長を委施する観点から、当該会議体員長とする「外部評価委員会」を常設化することが望まれを設置して、継続的に自己点る。

検・評価活動を 行うこととしを得ている。

た旨、平成 29 年７月に改善報
告書において報告した。

自己点検・評価、認証評価の結果の活用
自己点検・評価の結果を共有するため、大学院のウェブサイトに平成 21 年度および平成 25 年
度の外部評価（第三者評価）の結果を掲載し公表している。また、認証評価の結果についても連携研究部教授会の報告事項として関係者に共有を図っているほか、ウェブサイトに掲載し、公表している。認証評価の結果を受けた改善の状況についても積極的に情報を共有しており、平 30 年３月の「改善報告書検討結果」についても、同年４月の教授会において報告している。
（評価の視点 8-4）
自己点検・評価の特色
本大学院は「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」（「教育部規程」第１
条の２）という固有の目的を有し、「文理融合」、「理論と実践の融合」の理念を掲げている。これ
ら固有の目的および理念を反映し、外部評価委員には広く産業界の人材を確保するとともに、大学院の評価委員についても実務家教員と研究者教員の双方が在籍するよう工夫している。
（資料８－５、資料８－６、資料８－７）（評価の視点 8-5）
＜根拠資料＞
・資料２－４７：北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・
ディベロップメントの実施に関する申し合わせ
・資料２－４８：学生による授業アンケート調査について（依頼）・資料２－４９：授業アンケート分析結果
・資料２－５０：公共政策大学院ＦＤ共通授業参観について（通知）・資料８－１：外部評価委員会評価報告書

2007

・資料８－２：外部評価委員会評価報告書

2009

・資料８－３：外部評価委員会評価報告書

2013

・資料８－４：平成 29 年度外部評価委員会実施概要
・資料８－５：北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規・資料８－６：北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会委員名簿・資料８－７：外部評価委員会評価報告書 201890

項目 22：情報公開
各公共政策系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：認証評価の結果を学内外に広く公表しているか。
〔Ａ群〕
8-8：公共政策系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームペー
ジや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-9：情報公開には、固有の目的に即して、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞
自己点検・評価
自己点検・評価については、本大学院の自己点検・評価及び外部評価を継続的な取組として実施している。これらの評価の結果は、冊子やウェブサイト上で学内外に広く公表されている。また、認証評価の結果もウェブサイトに掲載し、公表している。
（評価の視点 8-6）（評価の視点 87）
情報公開
本大学院の活動内容については、ウェブサイト上で詳細に公開しているほか、毎年パンフレットを作成し、入試説明会や入試相談会等の機会に広く配布している。ウェブサイトについては IT
環境変化に対応した情報発信能力を高めることと社会連携機能の向上を積極的に発信することを目的とし平成 30 年に全面改定を行った。
（資料１－４、資料１－６）
また、『年報 公共政策学』を発行し、本大学院の教育、研究、地域連携の活動を公開している
ほか、公開の研究会、シンポジウム等を多く開催し、教育・研究成果の公開に努めている。なお、
情報公開に際して個人情報保護を損なうことがないように、「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」等に従い適切な取扱いを行っている。（資料１－９、資料２－３９、資料８－８）（評価の視点 8-8）
特色ある取組み
本大学院への理解を深めてもらうために、東京、札幌などで入試説明会、入試相談会を開催しているなど幅広い周知の機会を設けている。また、『年報 公共政策学』の発刊をはじめ、平成 19
年度からは、附属公共政策学研究センターを設置し、公開の研究会、シンポジウムなどの開催により研究活動等の情報発信に努めているほか、大学院生自らが企画するシンポジウムを毎年開催するなど多様な取組みを進めている。
さらに、ウェブサイトにおいては、「HOPS からの発信」コーナーにおいて本大学院研究者の活動紹介など幅広い情報発信に努めているとともに、Facebook などソーシャルメディアを活用した双方向の情報交流にも機動的に取り組んでいるほか、レスポンシブ対応、SNS 連携も実装した。
（資料８－９）（評価の視点 8-9）91

＜根拠資料＞
・資料１－４：平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）
・資料１－６：北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・資料１－９：『年報公共政策学』（８号～12 号）目次

・資料２－３９：シンポジウム・セミナー・研究会等開催記録
・資料８－８：国立大学法人北海道大学個人情報管理規程・資料８－９：平成 29 年度ウェブサイト更新設計資料【８

点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）検討及び改善が必要な点
教育研究活動をみずから点検・評価し、不断に改善・改革を行う体制を一層確かなものとするため、今後設置される教育課程連携協議会との協力関係のもとで、さらに多角的な視点で点検・評価に取り組んでゆく必要がある。情報公開については、平成 30 年に全面更新したウェブサイト
を通じた情報発信の内容をさらに充実させ、北海道地域における自治体・企業等との連携の基盤となるよう取り組む必要がある。
（２）改善のためのプラン
教育課程連携協議会を平成 31 年度に発足させ、教育研究活動の改善に資する活動を開始することとした。ウェブサイトにおける情報発信の充実については、継続的に研究活動や学生のフィールドワークの情報を掲載することとした。

92

付録資料

【目次】
１

外部評価委員会議事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・94

２

公共政策大学院外部評価委員会に関する規定

３

根拠資料一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 101

93

・・・・・・・・・・ 100

１

外部評価委員会議事

議題１．北海道大学公共政策大学院教員の出席について
中西委員長から，外部評価委員会要項第７条に基づく公共政策大学院教員の出席について諮られ，髙野 公共政策大学院長，鈴木 副院長，石井 特任教授，倉谷 教授及び武藤 講師の出席が許可された。
髙野院長から挨拶の後，出席教員の紹介及び事務方の陪席について説明がなされた。
議題２．評価について
中西委員長から，今回作成された自己・点検法箇所について北海道大学から説明の後，事前に頂いた意見に基づき意見交換を行いたい旨の説明がなされた。
鈴木副院長から評価書について説明がなされた後，各委員から事前に提出された意見について各々改めて説明いただき，髙野院長及び公共政策大学院教員からそれに対する回答がなされた。（各委員からの意見と回答については，次頁以降のとおり）
引き続き，公共政策大学院在学生に対する教育の充実，修了生の進路等に関して活発な意
見交換がなされた。
議題３．評価結果報告書の作成について
中西委員長から，評価結果告書作成の作成手順について諮られ，各委員が検討資料を再度確認のうえ，追加の意見等がある場合は，１１月２日（金）までに法学研究科・法学部庶務担当へ連絡願い，その後委員長が委員会としての意見及び追加の意見を集約し，評価結果報告書の素案をＥメールで各委員に送付することとした。
なお，各委員の間でＥメールにより意見交換を行うことを原則とし，委員長が必要と判断した場合のみ，外部評価委員会を開催のうえ，報告書のとりまとめを行うこととした。

以上94

【事前提出意見への説明について】○宮口委員からの意見に対して

１．実務教育の充実と優秀な学生確保への道
貴大学院の教育の際立った特色は地方・地域レヴェルにおける公共政策の実際のあり方を取り上げる授業にあるとしている。具体的には実務家教員が中心となって行う「社会調査法」と「政策討議演習」をあげている。地方自治体が抱える政策課題
を現地でのアンケート調査とフィールドワークをもとにして抽出する「社会調査法」と、その政策課題解決のための政策提言を行う「政策討議演習」は、まさに「課題先進地」と指摘される北海道研究である。この充実・強化こそが、貴大学院を他と差別化し、優秀な学生を確保していくための有効な方策と考える。
であれば、こうした教育を担う実務家教員の充実は欠かせない。１９年度以降、この配置枠が減少する恐れがあるとされる状況が、こうした観点から好ましくないことは明らかだ。中央省庁派遣の実務家教員について、人件費コストが課題となるのであれば、人件費を省庁側が負担する出向、兼務の道を積極的に探る必要もあるだろう。

ご指摘のとおり、「社会調査法」および「政策討議演習」は公共政策大学院における政策課題解決のために不可欠な科目であり、その充実を図るためには実務に精通した教員が必要である。これまでも、これらの科目に関しては主として実務家教員が担当してきたが、人件費削減の下、実務家教員が法定基準ぎりぎりの人数になると、こうした本大学院のコアとなる科目の運営にも支障が生じる。人件費を出向元が負担するパターンや兼務なども積極的に検討していきたい。

２．インターンシップ、エクスターンシップの充実
実務教育の場としてインターンシップとエクスターンシップの一層の充実も欠かせない。守秘義務など順守事項に関する恒久的な規定の策定、周知は意味のある対策と考える。

守秘義務に関しては、すでにいくつかのエクスターン先と交換している覚書では定められているが、今後はこうした枠組みをより多くのエクスターン先と結ぶことでより良い環境でのエクスターンシップを実施していきたい。

３．文理融合の深掘り
もうひとつの特徴に掲げる文理融合については、その深度がいまひとつはっきりしない。文理双方の受け入れ窓口となるコースを設定しているものの、実際のカリキュラム上、
いかに融合的な教育が実践されているかは見えづらい。
また、北海道において融合の実をあげようとするときに、工学系のみならず農学系との連携強化は不可欠と思われる。

それぞれのコースの特徴化を進める中で、文理融合の側面をより分かりやすくするよ
うな科目の配置などを検討する。農学研究院は連携関係部局には含まれていないが、本大学院設立当初から科目の提供を受けており、「農業政策論」「森林環境保全論」などを開講している。将来的にはより多くの科目で共通開講ができるようになるよう努力する。
95

○石森委員からの意見に対して１．（１）教員スタッフの充実（教員組織：専任教員数、構成等）
現状では実務家教員が大学の人件費削減により退職補充ができず、来年度は設置基準のぎりぎりの 3 名となるということだが、大学の人件費削減の方針はどのような内容になっているのか。３名という数字はあまりにも少ない。大学の人件費削減方針は厳しいものと推測されるが、理解を受け入れる余地はあるのかどうか。大学の人件費予算によらない仕組み（企業からの派遣等）は考えられないのかどうか。
大学の人件費削減方針は、当初全体の 14.4％の人員削減（報道等で「205 人の教授削減」と言われたもの）から 7.5％の削減となったが、それでも各部局に応分の削減が求められている。同時に、本部の予算に基づく教員人件費も削減の対象となり、本部からの予算で運用している実務家教員のポストが削減の対象となっている。
３名というのは余りにも少ないという認識はあり、大学の理解を求めるべく努力を積み重ねているが、理解してもらえる余地は限られている。あらゆる機会を使って人員を維持出来るよう努力している。
企業からの派遣等については検討しているが、そのための資金をどう手当てするかが大きな問題である。これまでも企業などの寄付による教員の配置を行ってきたが、それも継続す
るのは容易ではない状況である。

１．（２）学生の留学支援の継続
グローバル人材の育成の観点から、また、グローカルな研究を進めるうえで、留学生の確保は不可欠であると思われる。北海道へのインバウンドの増加とともに充実させていく
重要な事項であろう。上記と同様、大学の予算の制約から厳しいといわれるが、増やしていく方策はあるのかどうか。
学生の留学支援は可能な限り継続していく方針である。これまでは大学本部からの再配分（当初予算ではなく、補正予算のように後から配分される資金）を留学支援に充ててきたが、その再配分予算の見通しは暗い。学生にも応分の負担を求めつつ、留学しやすい環境を維持するよう努めている。

２．社会連携の強化（管理運営：関係組織等の連携）
公共政策大学院は「社会と隔絶した大学」ではなく｢社会と共に実践し学ぶ大学｣として「大学と社会の架橋」になることを目指している。道内の地方自治体を中心に数多く連携して活動を行っており、特色あるものとなっていると評価される。今後とも社会連携の強化を図っていく必要があると思うが、連携するための予算については不足が生じていないのかどうか。提携先の予算の協力はどうなっているのかどうか。一方、海外機関との連携はどうなのか。大学予算の厳しい現状で、さらに増やしていけるのかどうか。
海外機関、特に大学とは予算のやり取りはないため、継続的な関係を継続することは出来る。日本の大学との連携、北海道との連携を期待する海外大学は少なからず存在しており、本大学院の実績から見ても海外大学からの連携の要望は今後もあると見られる。

96

３．優秀な学生確保（学生の受け入れ）
複数の大学が定員割れを起こしているという現状の中、受験生獲得の努力・工夫により定員が充足できており、評価できると思います。しかし、今後の少子化、人口減少を考えるとより一層のＰＲが重要だと思います。北大生や地方自治体、企業への公共政策大学院のＰＲはどう行っているのか。例えば、公共政策大学院の卒業生を組織し、いわゆる応援部隊として連携活用していないのかどうか。
北海道大学の学生に対しては、学内での複数回の説明会・相談会を開催し、法学部、経済学部、工学部の教授会等でもアナウンスをすることで学生に説明会等への参加を促している。
地方自治体に対しては、連携先からの受け入れを軸に PR 活動を行っているが、企業に対しては直接宣伝活動をしているわけではない。
卒業生による同窓会の運営についてはまだ十分ではないが、着手はしている。しかし、このネットワークを十分活かしきれていない状況であることは確かで、今後力を入れていく分野と考えている。

４．企業との連携による取り組み
最後に、企業の寄付により、札幌市以外での公開講座を行った事例を参考までに紹介したい。
公共政策学研究センターは様々な研究会やプロジェクトを展開しており、関係先から高い評価を得ているものと思われる。昨年、「老朽化する公共施設」をテーマに、企業の寄付により、苫小牧においてシンポジウムと公開講座を開催いただいた。シンポジウムは250 人の出席、公開講座は延べ 200 人の参加を得た。地方の立場からいえば、地方の企業の寄付により、地元で公開講座に出席ができることから、一時的な大学サテライトを開催できたと評価をしている。また、公開講座はＤＶＤに収録し、苫小牧市の職員研修に活用されている。
こうした取り組みにより、札幌市以外の地方都市でも北大公共政策大学院の授業に出席できる機会を作れることになる。苫小牧市は大学のサテライトの誘致の検討を継続している。また、昨年の評価委員会でも議論したように、インターネットによる授業などの活用も検討する時期にきているものと思われる。
地方での公開講座に関しては苫小牧でのシンポジウムに加え、「ひがし北海道」でのシンポジウムなど本大学院のプレゼンスを道内各地で展開することが高く評価されているということは、本大学院の社会的使命を達成していることでもあり、良いことだと認識している。サ
テライトにおける公開講座の常設やインターネットによる授業配信なども引き続き検討して
いきたい。

97

○中西委員長からの意見に対して

１．教員スタッフ
実務家教員３名となっているが今後の充足の見通しについて更に説明をいただきたい。
＜本件については石森委員への回答と同じ＞

２．社会連携強化 （１）
貴大学院が北海道地域社会にどのように貢献しているか、地元自治体、企業、NGO 等との連携状況について説明をいただきたい。
道内の地方自治体、企業との連携に関しては、本大学院でプロジェクトを請け負う形で資金を提供してもらっている。また、人材育成という観点からエクスターンシップの受け入れも行っている。今年度は東神楽町に３名受け入れてもらった他、羅臼町に１名、安平町教育委員会に１名、新たにエクスターンシップとして学生を派遣した。地方自治体の予算も逼迫する中、その予算を継続することは容易ではないが、これまでの社会連携の実績もあり、プロジェクトの有用性が認められる限り、予算を得ることは不可能ではないと考えられる。
なお、エクスターンシップ派遣実績の詳細は資料として配付した大学院パンフレットの 12
ページに記載があるので、参照されたい。
NGO との関係では、コミュニティ・デベロップメントを行う国際 NGO である「ムラのミライ」と連携し、インド・ネパールなどのコミュニティ・デベロップメント事業に学生を派遣している。また LGBT に関する NGO などから事例研究に講師を招き、学生に活動を紹介するといったことも行っている。

２．社会連携強化 （２）また、東京をはじめとする道外、また国外への人材提供状況も説明いただきたい。
人材の供給先としては道外企業も多く、民間企業に就職する学生の大半は道外に行くことになるが、その他道外の自治体、地方公共団体に就職するケースも多い。国外への人材供給に関しては、外国人留学生が帰国するという形で人材供給を行っている。

３．学生確保
全国的な説明会等の活動を行っているように理解しているが、説明会の参加状況、効果などについて統計数字などもしあればお示しいただき、今後の方針についても説明をいただきたい。
説明会の参加状況、効果に関する統計数字は、添付資料の４－５を参照されたい。
京都、室蘭、函館での説明会には、本年度よりオンデマンド方式を導入した。これは説明会開催の告知を大学院ホームページ等で伝え、学生からの応募があれば教員が当地に出向き、応募がなければ開催を見送るという方式で実施するもので、経費の拡大を抑えつつ柔軟な対応が可能となることから、今後も拡大の方向で考えている。

98

４．コース特徴の明確化
必修科目の増強と、そのコース特徴の明確化につながる効果についてさらに説明をいただきたい。
必修科目の増強、コースの特徴の明確化に関しては現在検討中であり、まだ十分に説明出来る状況にはない。現在 A 類としている科目群の中から必修・選択必修などの科目を選択していくことになるが、コースの特性と必修にする必然性などを慎重に検討しており、明確な結論や効果を現時点で示すことは出来ないが、少なくともコースの実質化を進めることで学生の履修計画が明確化され、研究テーマを絞り込むことがやりやすくなると考えられる。

99

２

公共政策大学院外部評価委員会に関する規定

北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項
平 成 19 年 ５ 月 24 日
連携研究部教授会決定第１条 北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下「本研究部」という。）に
外部評価委員会を置く。
第２条 外部評価委員会は，委員５名程度で組織する。
２ 委員の任期は２年とし，再任を妨げない。
３ 委員は国立大学法人北海道大学の職員以外の者で，本研究部の教育研究に関し広くかつ高い見識を有する者の中から連携研究部長が委嘱する。
第３条 外部評価委員会は，本研究部が教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証するほか，連携研究部長の諮問に応じて，本研究部の運営に関する重要事項を審議し，連携研究部長に対して助言を行う。
第４条 外部評価委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。
第５条 外部評価委員会は，委員の半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。
第６条 外部評価委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決するものとする。
第７条 連携研究部長及び本研究部の職員は，委員長の許可を得て，外部評価委員会の会議に出席して説明し又は意見を述べることができる。
第８条 この要項に定めるもののほか，外部評価委員会の議事の運営に関し必要な事項は，
外部評価委員会が定める。
附 則
この要項は平成 19 年５月 24 日から施行する。

100

３

根拠資料一覧

番号
1-1
1-2
1-3
1-4
1-5

資料の名称
北海道大学大学院公共政策学教育部規程
北海道大学大学院通則北海道大学学位規程
平成 30（2018）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）
北海道大学教育研究組織図1-6

北海道大学公共政策大学院ウェブサイト（https://www.hops.hokudai.ac.jp/）
・HOPS とは（北海道大学公共政策大学院の理念）(https://www.hops.hokudai.ac.jp/outline/about-hops/)
・アドミッションポリシー(https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/policy/)
・募集要項ダウンロード頁(https://www.hops.hokudai.ac.jp/admission/schedule/）
・修了生の進路(https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/career/)・HOPS 国際フェロー(https://www.hops.hokudai.ac.jp/education/international-fellowship/)1-7

平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））

1-8

平成 31（2019）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）『年報 公共政策学』（8 号～12 号）目次
平成 30（2018）年度学生便覧（公共政策大学院）
履修指導体制
平成 30（2018）年度講義要領（公共政策大学院）
外国語による授業科目一覧
公共政策特別研究（リサーチペーパー）指導体制
臨時開講科目
履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ
キャップ制を緩和した実例と成績分布
事例研究科目における講師招聘実績
リサーチペーパー提出一覧
転コースについての申し合わせ
大学院公共政策学教育部公共政策学専攻 カリキュラム・マップ
コース変更の実績
公共政策大学院入学ガイダンス進行予定・配付資料一覧
留学関係奨学金実績
新渡戸スクール学生参加実績
Hokkaido サマー・インスティテュート学生参加実績
社会調査法・政策討議演習政策提言書
長期履修者の実績
９月修了者の実績
９月修了に関する申し合わせ
他研究科・学院等履修の許可について
他大学の大学院での修得単位の認定状況
外国の大学院での修得単位の認定状況
公共政策大学院入学生に係る既修得単位の認定について
北海道大学大学院公共政策学教育部における長期履修に関する申し合わせ
１年修了制度１年修了者の実績

1-9
1-10
2-1
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2-27

101

番号
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3-10
3-11
3-12
4-1
4-2
4-3
4-4
4-5

資料の名称
オフィスアワー一覧
進路相談面談依頼状（実施要領）
キャリアセンター関係資料
HOPS 進路支援室（北公会）2017 年度活動一覧
エクスターンシップ派遣機関及び派遣人数
エクスターンシップガイダンス資料
エクスターンシップ事前研修会資料
インターンシップに関する協定書
公共政策大学院開講科目履修者数一覧
リサーチペーパー発表会案内
ティーチング・アシスタントの活用実績
シンポジウム・セミナー・研究会等開催記録
平成 30 年度公共政策大学院授業時間割
シラバス記載例（教育部教授会添付資料）
北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル
全学出席点点数化禁止方針
成績評価に関する申し合わせ
授業別の履修状況・成績分布
成績評価に対する学生からの申立て制度についての申し合わせ
北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・
ディベロップメントの実施に関する申し合わせ
学生による授業アンケート調査について（依頼）
授業アンケート分析結果
公共政策大学院ＦＤ共通授業参観について（通知）2018（平成 30）年度公共政策大学院ＦＤ共通授業参観実施報告書
公共政策学研究センター研究員名簿
進路調査表により把握した進路
北海道大学公共政策大学院同窓会会則
修了時アンケート集計結果
院生協議会関係資料
院生協議会からの改善要望関係資料
平成 30 年度教員配置表
国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針
平成 30 年 3 月 30 日付 29 文科高第 1154 号専門職大学院設置基準の一部を改正する省
令等の公布について（通知）
国立大学法人北海道大学教員選考基準
北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員候補者選考内規北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員候補者選考内規北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ
北海道大学公共政策大学院実務家教員一覧
外部資金等による特任教員の雇用状況
外国人教員の雇用状況
北海道大学公共政策大学院年齢層別在職者数
公共政策大学院関係部局長会議の開催について
公共政策大学院志願者・合格者・入学者・在籍状況表
出願資格審査要項
学生募集ポスター（平成 31 年度学生募集）
入試説明会・入試相談会参加状況
合格者懇談会開催実績
102

番号
4-6
4-7
4-8
5-1
5-2
5-3
5-4
5-5
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5-7
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5-10
5-11
5-12
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7-10
7-11
8-1
8-2
8-3
8-4
8-5
8-6
8-7
8-8
8-9

資料の名称
平成 30 年度北海道大学公共政策大学院入学者選抜試験（一般選考・留学生特別選考）の実施手順・基準等について
入学試験実施体制
予備試験問題の作成関係資料（平成 31 年度大学院公共政策学教育部入学試験の出題等について（依頼））
北大生のための相談先お助けガイド
国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程
国立大学法人北海道大学におけるハラスメントの防止に関するガイドライン
北海道大学ハラスメント相談室ポスター
平成 30 年度 各種委員会委員名簿（全学及び研究部内）
公共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ一部改正
公共政策学連携研究部研究生の受入状況
HALCC 企画イベントプレスリリース
新聞報道例
北大時報平成 29 年 4 月号 p.28
公共政策学教育部平成 30 年度学生在籍状況
北大公共政策大学院（ＨＯＰＳ）大学院説明会プログラム
使用教室の概要（文系共同講義棟平面図）
北海道大学情報ネットワークシステム運用内規北海道大学概要平成 30 年度（2018-2019）版 p.23
北海道大学附属図書館本館利用案内
専任教員の週あたり授業時間平均
専任教員の研究室面積一覧
サバティカル研修に関する申し合わせ
国立大学法人北海道大学組織規則
北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程
北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター規程
北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規北海道大学大学院公共政策学教育部長候補者及び副部長候補者の選考に関する要項
北海道大学大学院公共政策学連携研究部長候補者の選考に関する要項
地方自治体等と締結した協定について
国際交流協定一覧
地方議員・公務員向けサマースクール募集関係資料
法学研究科・法学部事務部 事務分掌（公共政策大学院関係分）
外部評価委員会評価報告書 2007
外部評価委員会評価報告書 2009
外部評価委員会評価報告書 2013
平成 29 年度外部評価委員会実施概要
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会委員名簿
外部評価委員会評価報告書 2018 （準備中）
国立大学法人北海道大学個人情報管理規程
平成 29 年度ウェブサイト更新設計資料

103

外部評価委員会評価報告書２０１８＜２０１９年５月発行＞
北海道大学
大学院公共政策学連携研究部・教育部（公共政策大学院）〒０６０－０８０９
札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部
外部評価委員会℡ ０１１－７０６－３１１８