中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）

目次
Ⅰ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

30



Ⅱ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況

池田泉州ホールディングスグループは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に積極的に取り組むべく、以下の方針を掲⑴ 高品質な提携ネットワーク整備、提案力・サポート力等の強化 30⑵ 企業のライフステージに応じたサポート強化

30１

高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。

⑶ 経営課題に応じた体制構築、中小企業に適した資金供給手法の徹底 30

２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

⑷ 地域との共存共栄を目指すソリューション提供 31

３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

４

地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、Ⅲ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１

提携ネットワークの取組状況

31



３４

げております。

活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

31⑴ 地元の自治体との連携 31⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携 31⑶ 公的機関等との連携 31を整えております。

⑷ 他の金融機関等との連携 31⑴ 高品質な提携ネットワーク整備、提案力・サポート力等の強化⑸ 池田泉州ホールディングスグループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施

２

Ⅰ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針

企業のライフステージに応じた取組状況

31



32



⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）

32⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）

33⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

33⑷ ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額 34

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

35

⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況 35⑵ ファンドを活用したサポート力の強化 35⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況 35

地域との共存共栄を目指した取組状況

36⑴ 地域の雇用促進に向けた取組み 36⑵ ライフステージに応じた取組み 36⑶ 持続可能な地域社会の実現に向けて 37⑷ 2025年大阪・関西万博へのかかわりについて 37⑸ DX計画の策定について 37

Ⅳ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する池田泉州ホールディングスグループの重要指標

3738⑴ 提案力強化に関して ⑵ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関して 38⑶ 中小企業に適した資金供給に関して39

Ⅴ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充 Ⅱ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況
池田泉州ホールディングスグループでは、中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けて、以下のとおりグループ内態勢・池田泉州ホールディングスグループでは、グループ一体となった総合金融サービスの提供を行っております。
・2021年6月、「グループ戦略部」を設置し、グループ会社全体のリソースを最大限に利用して、徹底したソリューションビジネスの提供に努めています。
・2022年4月、池田泉州債権回収株式会社を設立いたしました。アフターコロナにおける取引先の経営改善や事業再生の支援の強化により、地域経済の活性化に貢献してまいります。

⑵ 企業のライフステージに応じたサポート強化
・取引先企業の事業内容や成長性などを適切に評価（「事業性評価」）した融資や、コンサルティング機能の発揮による経営改善の支援等、ライフステージに応じた取引先企業へのサポートを図るべく、「中小企業サポート向上に関する基本方針」を制定しております。
⑶ 経営課題に応じた体制構築、中小企業に適した資金供給手法の徹底・池田泉州銀行融資部内に経営支援室を設置し、雇用維持を前提とした事業再生支援を実施しております。

39
39【〔共通〕〔選択〕〔独自〕の各指標につきまして】
2016年9月、金融庁より金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、金融仲介機能のベンチマークが策定されております。後述の〔共通〕〔選択〕〔独自〕の各指標は、当該ベンチマークにて定められた項目を示しております。

29

2023. Disclosure2023. Disclosure30

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）⑷ 地域との共存共栄を目指すソリューション提供
・池田泉州ホールディングスグループでは、グループを俯瞰する5部門を設置し、環境や課題・ニーズの変化に素早く対中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）

２

企業のライフステージに応じた取組状況応しています。コーポレートソリューション部門では、「企業のライフステージに応じた課題・ニーズに対し、事業性評価を起点としたライフステージ別の伴走型ソリューションの提供」「M&Aソリューションの強化（ハンズオン型ソリューション等）」「企業の人材に関する多様なニーズにお応えする人材ソリューションの強化」を行っております。
・C S本部内のソリューション営業部に、M&Aアドバイザリー室、プライベートバンキング室、海外駐在員事務所を設置
し、課題解決に向けたソリューションを提供しております。

池田泉州ホールディングスグループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。
目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウの提供等を目的としたファンドを用意するとともに、様々なセミナー等を通じて、取引先企業をサポートしております。
⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
創業応援窓口

①「創業応援窓口」の設置
・創業に関する相談受付を行う「創業応援窓口」を設置、創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所等と連携し、外部専門家の紹介や国・自治体の補助金活用の案内等、起業するお客さまをトータルでサポートしております。
② 創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ
・以下のとおり創業・新規事業を応援する各種商品をご用意しております。
［表04］各種融資商品の設定状況（創業先等）
クリニック応援ローンの取扱開始（2013年6月開始以降、2023年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始

Ⅲ. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
１（2015年9月開始以降、2023年3月末までの実行件数／実行金額の累計）

・地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とした「ニュービジネス助成金」、地域の中小企業等が池田泉州ホールディングスグループでは、地元の自治体、主要大学、公的研究機関及び公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、グループの提案力・サポート力の強化に取り組んでおります。

大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有するビジネスプランを助成対象とした「イノベーション研究開発助成金」を取り扱っております。これらの助成金制度の応募総数は以下のとおりです。
［表05］ニュービジネス助成金の最近3年間の応募・受賞件数とこれまでの累計⑴ 地元の自治体との連携

第21回

・27地元自治体と産業振興連携協定を締結し、「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」を創設、商工会議所とも連携しながら、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
［表01］連携自治体数（2023年3月末時点）

27先［表02］連携大学数、連携公的研究機関数連携協定を締結した公的研究機関等（2023年3月末時点）

15先
10先第22回（募集期間）2021/8-10

第23回（募集期間）2022/8-10

前年比

第１回からの累計

応募件数

116件

118件

103件

▲15件

2,659件

受賞件数

19件

18件

15件

▲3件

283件

［表06］イノベーション研究開発助成金の最近3年間の応募・採択件数と累計
第17回

・産学官の連携による地域の活性化を図るべく、主要な大学15校、公的研究機関10機関と連携しております。
連携協定を締結した大学等（募集期間）2020/8-10（募集期間）2020/8-10⑵ 主要な大学・公的研究機関との連携（2023年3月末時点）

3,151件/22,906百万円③ 助成金制度（ニュービジネス助成金・イノベーション研究開発助成金）を運営

提携ネットワークの取組状況

連携協定を締結した自治体等

1,293件/71,022百万円

第18回（募集期間）2021/8-10

第18回（募集期間）2022/8-10

前年比

第１回からの累計

応募件数

43件

55件

51件

▲4件

1,140件

採択件数

7件

9件

11件

+2件

253件

④「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加
・「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、2015年に創設された「標準化活用支援パートナーシップ制度」におけるパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けた取組みのサポートを行っております。

⑶ 公的機関等との連携・大阪労働局、大阪観光局、近畿総合通信局等の公的機関と連携協定を締結し、お互いのノウハウを活かし取引先企業のサポートを行っております。
⑷ 他の金融機関等との連携
・国内外の金融機関と積極的に連携し、取引先企業のサポートを行っております。海外の金融機関との業務協力協定は12の国・地域の海外現地銀行12行となりました。
［表03］連携金融機関数連携協定を締結した国内公的金融機関（2023年3月末時点）

連携協定を締結した海外現地銀行等（2023年3月末時点）

3先
12先（12の国・地域）⑸ 池田泉州ホールディングスグループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施
・取引先企業が抱える様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッチングを展開しております。
31

2023. Disclosure2023. Disclosure

32中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）⑤ ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）［表08］事業再構築補助金の申請サポート状況
2021/3期

2025年の大阪・関西万博開催を見据え、「SDGsが達成される社会」、「Society5.0の実現」に向けて大阪・関西地設立しております。また、2023年5月には、当ファンドの後継として「関西イノベーションネットワーク2号投資事業有限責任組合」を設立いたしました。関西地域の活性化に取り組まれる企業や公的機関から各々の連携手法により資金供給や成長支援で参画いただき、地域経済活性化につながる「産学官ネットワークによるイノベーションエコシステム」を構築するものであり、イノベーション創出が期待できる独自性の高い技術・サービスを保有し、将来性が見込まれる企業の育成に取り組んでおります。

補助金等活用セミナー・相談会実施回数0件

ーズへの最適なサポートを提供しております。

・環境保全に向けた取組みを実践する事業者や省エネ・節電、CO2削減等を目的とした事業資金を対象とした「環境応援ローン」の取扱い。
・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」に着目し、公的研究機関や大学の専門家からの助言のもと、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」の取扱い。
・
「健康経営」や、「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人財活躍応援融資 “輝きひろがる”」の取扱い。
③ 成長段階における支援に関するセミナー等の開催
・企業の成長段階における支援を行うため、様々なセミナーを開催しております。これまでの開催状況は以下のとおりです。

セミナー・相談会参加件数

0件

79件

181件

29件

6件

35件

0件

181件

302件

142件

151件

101件

補助金を採択（確認書発行）した取引先数

0件

0件

175件

133件

97件

48件

条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じ2021/32022/3

実抜計画策定先数

372先

314先

▲58先

301先

未達成先数

130先

117先

▲13先

100先

▲17先

未達成先の割合

34.9%

37.3%

+2.3%

33.2%

▲4.0%

前年比

2023/3

前年比▲13先③ 株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用
・R EVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関と連携のうえ、事業再生支援に取り組んでおります。
［選択42］REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数
2021/32022/3

REVIC

0先

0先—0先—

大阪府中小企業再生支援協議会

7先

2先

▲5先

4先

+2先

前年比

2023/3

前年比④ ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供［表07］成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況

・外部の専門家と連携し、中小企業を対象とした企業再生支援ファンドや事業承継ファンドなどファンドを活用した支次世代の経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催

累計162回開催（2007年4月開始以降、2023年3月末まで）

累計11回開催、参加総数880先
累計49回開催、参加総数1,122先④ ポジティブ・インパクト・ファイナンスの取扱開始
・2022年4月、池田泉州銀行は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（企業活動が環境・社会・経済に及ぼすインパクトを分析・評価し、お客さまが設定された KPI の達成支援等を通じて、環境・社会課題の解決と、企業価値向上につながることを目的とした融資商品）の取扱いを開始いたしました。
⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）① 事業再構築に関する取引先支援
新型コロナウイルスの影響により事業の再構築が必要となった取引先の支援のために、事業再構築補助金の申請サポー

2023. Disclosure

1件

たアドバイスを実施しております。

おります。

33

1件

池田泉州銀行のアライアンス先紹介数・池田泉州ホールディングスグループは、成長段階にある企業を応援するため、様々な商品ラインナップをご用意してトや、池田泉州銀行のアライアンス先を紹介しております。

1件［選択23］事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合② 成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ（2014年6月開始以降、2023年3月末まで）

3件

ウを活用するとともに、借入金の一本化等による資金繰り支援を実施しております。

・ソリューション営業部内に「M&Aアドバイザリー室」を設置し、事業戦略上の企業・事業買収ニーズや事業承継ニ国内ビジネス商談会を開催

1件

・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウハ①「M&Aアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート

ものづくり補助金の説明会を開催

2023/3期② 金融仲介機能強化への取組み⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）（2014年2月開始以降、2023年3月末まで）

2022/3期

2020/4～ 2020/10～ 2021/4～ 2021/10～ 2022/4～ 2022/10～
2020/9末 2021/3末 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末域のオープンイノベーションによるベンチャーファンド「関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合」を援に取り組んでおります。
⑷ ライフステージ別（※）の与信件数（先数単体ベース）及び、融資額
ライフステージ別の与信先数は以下のとおり推移しております。
［共通04］ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額（上段：与信先数）（下段：融資残高）

創業期

成長期

安定期

2021年3月末

2,348先1,142億円

3,496先2,946億円

2022年3月末

2,039先1,005億円

2023年3月末

1,670先
906億円

低迷期

再生期

合計

14,283先
15,140億円

1,208先
876億円

871先
532億円

27,557先
21,251億円

2,989先2,461億円

13,883先
14,793億円

2,338先1,994億円

860先554億円

27,402先21,473億円

3,224先2,921億円

13,888先
15,099億円

2,092先1,931億円

961先
584億円

27,042先23,305億円（※）ライフステージの区分については、以下の基準により行っております。創業期：創業、第二創業から5年まで、成長期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％超、安定期：売上高平均で直近2期が過去5期の120％～80％、低迷期：売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満、再生期：貸付条件の変更または延滞がある先

2023. Disclosure34

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）

３

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）［表10］新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

中小企業に適した資金供給手法の取組状況

2023/3期

池田泉州ホールディングスグループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っております。また、経営者保証に関するガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。

｛（①+②+③+④）/⑤｝×100

43.0%① 新規に無保証で融資した件数

1,884件② 経営者保証の代替的な融資手法として、停止条件付保証契約を活用した件数

0件③ 経営者保証の代替的な融資手法として、解除条件付保証契約を活用した件数

0件④ 経営者保証の代替的な融資手法として、ABLを活用した件数⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況

0件⑤ 新規融資件数① 事業性評価による取引先サポート

4,381件［表11］事業承継時における保証徴求割合（4類型）

・取引先企業との対話の一層の深化を図るため、事業性評価ツールを導入し、取引先企業の強みや課題を知り、効果的

2023/3期

な本業支援やソリューション提案と迅速な与信判断に努めております。
② 大阪信用保証協会と連携した事業性評価融資保証
・大阪信用保証協会と連携した「金融機関連携型 事業性評価融資保証」として「成長応援融資 “ステージひろがるⅠ”」と「成長応援融資 “ステージひろがるⅡ”」の2商品を取り扱っております。本保証は、企業の将来性・成長性・経営力等を深く理解するために当行が作成する「事業性評価シート」と取引先が作成する「事業計画書」により、当行と保証協会が事業性や経営課題を共有するスキームとなっております。
⑵ ファンドを活用したサポート力の強化
・創業・助成金先に対する資金サポートのラインナップとして、ファンドを通じた投資による成長マネーを供給しております。また、連携協定を締結した地元大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャーや、産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としたファンドを設立しております。

新旧両経営者から保証徴求＝{⑥/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

2.2%

旧経営者のみから保証徴求＝{⑦/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

10.9%

新経営者のみから保証徴求＝{⑧/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

78.3%

経営者からの保証徴求なし＝{⑨/（⑥+⑦+⑧+⑨）}×100

8.7%⑥ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除せず、かつ、新経営者との保証契約を締結した件数

1件⑦ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約は解除しなかったが、新経営者との保証契約は締結しなかった件数

5件⑧ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除する一方、新経営者との保証契約を締結した件数

36件⑨ 代表者の交代時において、旧経営者との保証契約を解除し、かつ、新経営者との保証契約を締結しなかった件数

4件⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況① ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応
・ガイドラインにおける合理性が認められる保証契約の在り方に基づき、「収益性」、「資本の健全性」、「法人と経営者② 顧客対応状況
・ホームページにて『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針を開示しております。池田泉州銀行では、経営者保証に依存しない融資の促進に取り組んでおり、原則として経営者保証を求めない方針としております。
・保証契約を締結する場合は、保証を必要とする理由について、お客さまにご納得いただけるよう具体的かつ丁寧にご説明いたします。また、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか具体的にご説明するとともに、改善のお手伝いをしてまいります。
③ ガイドラインに沿った取組みの推進「融資基本規定」「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行うとともに、目利き力を生・かした担保・保証・保証協会に依存しない融資の徹底を図っております。

2022/3

前年比

2023/3前年比

全与信先数

27,557先

27,400先▲157先

27,042先▲358先

ガイドライン活用先数

14,852先16,477先+1,625先

17,365先

+888先

53.9%

60.1%

+6.2%

64.2%

+4.1%

2021/3期

2022/3期

2023/3期

2020/4～ 2020/10～ 2021/4～ 2021/10～ 2022/4～ 2022/10～2020/9末 2021/3末 2021/9末 2022/3末 2022/9末 2023/3末

35

2023. Disclosure

4,164件

3,291件

2,540件

1,613件

2,153件

1,884件

11,557件

8,190件5,636件

4,097件4,772件

4,381件

36.0%

40.2%

45.1%

39.4%

45.1%

43.0%

累計61回開催、参加企業総数2,894
先、内定者数256人⑵ ライフステージに応じた取組み
・定住から妊娠、出産、子育てなどのライフステージに応じた、商品・サービスの提供を通じて、地域の活性化に取り組んでおります。主な商品ラインナップ及び実行状況は以下のとおりです。
［表13］各種融資商品・預金商品の取扱状況「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（2市町で取扱）（2007年11月開始以降、2023年3月末までの取扱件数／取扱金額の累計）［表09］経営者保証に関するガイドラインの活用状況

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体や商工会議所、地元大学等と共同で合同企業説明会等を開催しております。
・2018年3月の金融庁監督指針改定を受け、同年11月に有料紹介事業の許可を取得いたしました。
・その後、複数の事業会社との協同スキームを構築し、「有料職業紹介業務」を行っております。
・お客さまから多くのご相談を頂戴する中、外国人材の正社員採用ニーズも多く寄せられていることから、有料職業紹介業務の拡充を目的に、日本で就職を希望する外国人留学生の紹介も実施しており、外国人留学生を対象とした合同企業面接会を開催しております。
［表12］合同企業説明会の開催状況
地元の地方自治体と合同企業説明会開催

2021/3

新規融資件数⑴ 地域の雇用促進に向けた取組み（2012年7月開始以降、2023年3月末まで）［選択11］経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合

新規に無保証で融資した件数(ABLを活用し、無保証で融資したものは除く)

地域との共存共栄を目指した取組状況
池田泉州ホールディングスグループは、社会課題の解決を通じて、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

間の資金の分離」を満たすことを要件に中小企業の保証契約を見直しております。

ガイドライン活用先数の割合

４「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」取扱開始（13市町で取扱）

6,574件／2,339百万円
918件／19,495百万円（2013年4月開始以降、2023年3月末までの実行件数／実行金額の累計）「妊活・育活応援ローン」取扱開始（2016年1月開始以降、2023年3月末までの実行件数／実行金額の累計）272件／366百万円［表14］施策の取組状況
当行店舗内に「赤ちゃんの駅」設置（2012年4月開始以降、2023年3月末まで）

15市町 34店舗（29拠点）に設置
2023. Disclosure

36中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）⑴ 提案力強化に関して⑶ 持続可能な地域社会の実現に向けて・
「金（金融）」と「言（メディア）」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供しております。多くの企業経営者の方に出演いただいており、これまでのラジオ番組出演企業数は以下のとおりです。

コーポレートソリューション部門のソリューション件数は、3,371先（前年比+52先）となりました。
［独自01］コーポレートソリューション部門におけるソリューション件数とその内訳［表15］ラジオ番組出演企業数
2021/3期
ラジオ番組出演企業数

57社

2022/3期
58社

2023/3期

累計（2015年度以降）

58社

398社

・2022年12月、池田泉州ホールディングスは、株式会社アイシンとの乗合送迎サービス普及に係る連携と協力に関する協定を締結いたしました。地域のAIオンデマンド型交通の導入を通じて持続可能な地域社会に向けた取組みを進めてまいります。
・自治体や大企業等でSDGsの取組みが進展しており、地元中小企業・個人事業主においてもSDGsへの対応が経営課題の1つとなっております。お客さまのSDGs達成に向けた取り組みに必要な資金ニーズにお応えするため、ソリュ

2022/32023/3

ソリューション件数

3,319先3,371先+52先

販路開拓支援件数

518先

405先

▲113先
+129先

本業支援件数

1,661先1,790先事業承継・M&A支援件数

709先

765先

+56先

人材紹介件数

376先

344先

▲32先

55先

67先

+12先

ベンチャー支援件数［共通03］池田泉州銀行が関与した創業件数・第二創業件数
2021/32022/3池田泉州銀行が関与した創業件数

3,726先1,827先▲1,899先

1,301先池田泉州銀行が関与した第二創業件数

16先

10先

▲6先

5先

▲5先

3,742先1,837先▲1,905先

1,306先▲531先ーションメニューを提供し、中小企業の経営支援及び地域の活性化に取り組んでおります。
・池田泉州ホールディングスグループは、環境分野、社会分野のサステナビリティに資するファイナンスを実行いたします。経営理念に基づき、幅広いパートナーシップを活用し事業活動を通じて地域の課題を解決することで、持続可能な地域社会の実現に貢献するとともに自らの持続的な成長に努めてまいります。サステナブル・ファイナンス実効累計額（2022年度から2030年度）の目標を1兆円と定めております。
・池田泉州銀行は、日本銀行が実施する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」への参加をしてお合計

サステナブルファイナンス実行額（2022年4月から2023年3月末時点までの累計）

創業計画の策定支援
997億円※2023年3月末時点気候変動対応を支援するための資金供給オペレーションの対象投融資残高：213億円⑷ 2025年大阪・関西万博へのかかわりについて・2022年10月、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオン「展示・出展ゾーン」へ池田泉州銀行から事

2021/32022/3

1,572先479先～デジタル技術で変わる、大阪のモノづくり～」）がリボーンチャレンジとしての認定を受けました。池田泉州銀行
は「展示・出展ゾーン」を活用し、認定を受けた3テーマの具体化を通じて地元企業に対して大阪・関西万博への参加機会を提供するとともに、出展企業の技術力、魅力を効果的に発信できるようにサポートいたします。

2023/3

前年比

2023/3▲1,093先

275先

ールディングスグループの生産性をさらに向上させるため、DX計画を策定し、その推進役として2023年4月に「DX戦略室」を設置いたしました。

Ⅳ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する池田泉州ホールディングスグループの重要指標
池田泉州ホールディングスグループは、徹底したソリューションを提供しております。取引先企業のニーズに応じた様々なご提案を行うことが、取引先企業の成長に資すると考えております。引き続き、取引先企業のニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供できるよう努めてまいります。

2023. Disclosure

前年比
▲204先

181先

138先

▲43先

118先

▲20先

1,381先

531先

▲850先

389先

▲142先

政府系金融機関や創業支援機関の紹介

295先

414先

+119先

332先

▲82先

ベンチャー企業への助成金・融資・投資

1,677先

843先

▲834先

666先

▲177先

［選択12］本業（企業価値の向上）支援先数、全取引先数における本業企業価値の向上支援先数の割合

本業（企業価値の向上）支援先数
全取引先数に占める割合

2021/32022/32023/32,419先3,557先3,024先

▲533先

9.5%

13.7%

12.0%

▲1.7％

2021/32022/32023/3705先

991先

1,664先前年比［選択13］本業支援先のうち、経営改善が見られた先数

貸付条件の変更先総数

前年比
+673先

⑵ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関して・池田泉州ホールディングスグループでは、経営改善・事業再生・業種転換等が必要な取引先企業の支援に積極的に取り組むとともに、事業性評価の取組みを拡大・深掘りし、コンサルティング機能を発揮することで、経営改善指標の改善を図ってまいります。
［共通02］貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
2021/32022/3

867先

856先

▲11先

954先

+98先

61先

56先

▲5先

60先

+4先順調先（売上高の進捗が80～120％）

301先

233先

▲68先

273先

+40先

不調先
（売上高の進捗が80%未満）

505先

567先

+62先

621先

+54先

貸付条件の変更先総数
好調先（売上高の進捗が120％超）

37

▲526先

創業期の取引先への融資【プロパー】⑸ DX計画の策定について
・お客さまのニーズに適したソリューションを提供するためにデジタルテクノロジーを活用するとともに、池田泉州ホ

前年比

創業期の取引先への融資【信用保証協会】

業計画案募集に提案した3テーマ（「みんなで描こう、誰もが暮らしやすい社会～未来の生き方・働き方～」、「大阪発！ワクワクする未来の暮らし～世界一おもしろい都市をめざして～」、「共に創ろう、ヒトとモノとデジタルの未来

前年比［選択16］創業支援先数（支援内容別）

ります。民間における気候変動対応を支援し、脱炭素を金融面から推し進めております。
［表16］サステナブルファイナンス実行額

前年比

前年比

2023/3

前年比

2023. Disclosure

38中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況（2022年度）⑶ 中小企業に適した資金供給に関して過度に担保に依存しない融資の促進により、事業性評価に基づく融資を行っている融資残高、無担保融資残高は増加しております。引き続きガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図ってまいります。
［共通05］事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額及び全与信先数及び融資額に占める割合

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数
上記計数の全与信先に占める割合

2021/32022/32023/3

16,151先16,337先

16,130先

前年比
▲207先

58.8%

59.8%

59.8%

+0.0%

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高

14,994億円

15,479億円

15,819億円+340億円

上記計数の当該与信先の融資残高に占める割合

70.6%

72.1%

67.9%

▲4.2%

［選択07］地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数及び無担保融資額の割合（先数単体ベース）［選択08］地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
2021/32022/3

前年比

2023/3

前年比

地元中小企業与信先数26,423先

26,251先▲172先

25,854先▲397先

無担保融資先数

19,894先

19,715先▲179先

19,357先

▲358先

75.3%

75.1%

▲0.2%

74.9%

▲0.2%

19,820先

19,508先▲312先

19,018先

▲490先

75.0%

74.3%

▲0.7%

73.6%

▲0.8%

地元中小企業向け融資残高

16,014億円

16,129億円+115億円

16,665億円+535億円

無担保融資残高

7,666億円

7,569億円▲97億円

7,861億円+293億円

47.9%

46.9%

▲0.9%

47.2%

+0.2%

無担保融資先数の比率根抵当未設定先数
根抵当未設定先数の比率

無担保融資残高の比率

Ⅴ. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
池田泉州ホールディングスグループでは、取引先企業のニーズに応じた様々なご提案を行い、取引先企業の成長に資する取組みに努めることがメイン取引先数の増加につながると考えております。引き続き、取引先企業のニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供できるよう努めてまいります。
［選択02］メイン取引先数の推移及び全取引先数に占める割合

メイン取引（融資残高1位）先数の推移
全取引先数に占める割合

2021/32022/3

前年比

2023/3

前年比13,698先

14,998先+1,300先

15,175先

+177先

49.7%

54.7%

+5.0%

56.1%

+1.4%

［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び同先に対する融資額の推移

メイン先数（先数はグループベース）
メイン先の融資残高
経営指標等が改善した先数
経営指標等が改善した先に係る事業年度末の融資残高

39

2023. Disclosure

2021/32022/3

前年比

2023/3

前年比11,950先

13,025先+1,075先

13,144先+119先

10,383億円

10,958億円+575億円

11,104億円+146億円8,214先8,833先+619先10,847先+2,014先

7,965億円

8,276億円+311億円

9,677億円+1,401億円