四 半 期 報 告 書(第73期第３四半期)

三晃金属工業株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ５
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ６
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ８
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 14
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 15

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)【会社名】

三晃金属工業株式会社【英訳名】

SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号【電話番号】

03(5446)5600(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号【電話番号】

03(5446)5601【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

宮 崎

佐

宮 崎

藤智智宏

明

裕

裕

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第72期
第３四半期
累計期間
2020年４月１日
2020年12月31日

自至

第73期
第３四半期
累計期間
2021年４月１日
2021年12月31日

第72期
自至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

23,96625,13832,239

経常利益

(百万円)

1,720

1,653

2,500

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,144

1,116

1,685

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

―

―

―

資本金

(百万円)

1,980

1,980

1,980

3,960,000

3,960,000

3,960,000

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

19,43020,587

19,971

総資産額

(百万円)

31,91933,91930,421(円)

296.79289.52437.12

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

130.00

自己資本比率

(％)

60.9

60.7

65.7

第72期
第３四半期
会計期間
2020年10月１日
2020年12月31日

第73期
第３四半期
会計期間
2021年10月１日
2021年12月31日

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １２(円)134.49自至174.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の建設需要は、2021年4月～11月の全国非住宅鉄骨造着工床面積が申請ベースで前年同期比16.5％増加、また全国非住宅鉄骨造着工床面積の内、当社工事物件に関係する工場・倉庫においても前年同期比19.5％増加する等、回復傾向にありました。
一方で、鉄骨・鉄筋を含む鋼材全般の需給はタイトな環境が続いており、鋼材価格は上昇し続けております。
このような状況下、受注高につきましては、海外の大口案件や国内一般工事物件の受注増加などにより、前年同期比3,040百万円（12.9％）増加の26,538百万円となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス、建築資材不足等による前工程の遅れも含めた工事期間の後ろ倒し等の影響があったものの、工場・倉庫などの堅調な需要に支えられ前年同期比1,172百万円（4.9％）増収の25,138百万円となりました。
結果として繰越受注高は前年同期比3,986百万円（25.0％）増加の19,911百万円となりました。
売上総利益につきましては、受注単価下落による収益減と鋼材価格高騰による原価増を、高難度工事の計画通りの消化、ソーラー事業、建材事業、海外事業の増収による利益増、工事原価管理強化による原価低減により吸収し、前年同期比67百万円（1.3％）増益の5,282百万円となりました。
経常利益につきましては、前年度緊急事態宣言発出などがあった反動から販売費及び一般管理費が130百万円（3.7％）増加したため前年同期比67百万円（3.9％）減益の1,653百万円となりました。
四半期純利益につきましては、前年同期比28百万円（2.4％）減益の1,116百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（屋根事業）
屋根事業は長尺屋根工事、Ｒ－Ｔ工事、ハイタフ工事、ソーラー工事、塗装工事及び長尺成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比1,200百万円（5.6％）増収の22,467百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比164百万円（10.0％）減益の1,473百万円となりました。
（建材事業）
建材事業は住宅成型品販売を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比32百万円（1.2％）減収の2,606百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比93百万円（188.8％）増益の143百万円となりました。
（その他）
その他は太陽光により発電した電力を電力会社に卸売りする事業を行っております。
セグメント売上高は、前年同四半期比３百万円（5.8％）増収の64百万円となりました。
セグメント利益は、前年同四半期比６百万円（20.9％）増益の38百万円となりました。

― 3 ―当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比3,498百万円（11.5％）増加の33,919百万円となりました。
これは主に受取手形・工事未収入金等及び契約資産、電子記録債権が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末比2,882百万円（5.0％）増加の13,332百万円となりました。これは主に、電子記録債務及び支払手形・工事未払金等が増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末比615百万円（3.1％）増加の20,587百万円となりました。
この結果、自己資本比率は60.7％（前事業年度末65.7％）となりました。

(2) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は153百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年２月14日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ3,960,0003,960,000(市場第一部)ります。

計

3,960,000

3,960,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2021年12月31日―

3,960,000

―

1,980

―

344

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)普通株式

3,847,600

38,476―

単元未満株式普通株式

8,300――

発行済株式総数

3,960,000――

総株主の議決権―

38,476―(注)

104,100

１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数の合計(株)

東京都港区芝浦４-13-23

104,100―

104,100

2.63―

104,100―

104,100

2.63

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三晃金属工業株式会社

2021年９月30日現在
発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

所有者の住所計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (2007年内閣府令第63号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人より四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

― 7 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
受取手形・工事未収入金等及び契約資産
電子記録債権製品及び半製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9,298
7,467
―
2,706
336
684
735
477
21,704― 8 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

※
※

9,473
―
8,840
3,396
579
1,175
1,002
890
25,358

1,643
4,006
1,445
7,094
394

1,568
4,005
1,396
6,971
349

392
835
△11,226
8,716
30,421

407
834
△1
1,239
8,560
33,919(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
契約負債
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

2,519
3,161
511
152
―
133
0
1,016
7,496

― 9 ―

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

※
※

3,206
5,354
142
―
468
79
3
1,055
10,310

1,650
121
1,180
2,952
10,449

1,783
76
1,161
3,021
13,332

1,980
344
15,928△290
17,962

1,980
344
16,544△290
18,578

△11
2,020
2,009
19,97130,421

△11
2,020
2,009
20,58733,919(2) 【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
完成工事高
製品売上高
売電事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価
製品売上原価売電事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
製品売上総利益
売電事業売上総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
未払配当金除斥益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
ゴルフ会員権評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
特別利益合計特別損失
支払補償費
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益― 10 ―

19,651
4,254
60
23,966

20,347
4,726
64
25,13815,0993,623
28
18,751

15,9153,915
25
19,856

4,551
630
32
5,214
3,495
1,719

4,431
811
38
5,282
3,626
1,655

0
1
10
3

0
―
10
2

0
2
―
―
2
1,720

0
2
10
4
1,653

9
9

2
2

50
5
1,724
557
21579
1,144

0
00
1,654
523
14538
1,116

【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
製品販売契約に関しては、約束した財の支配が顧客に移転した時点で、当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第１四半期会計期間より「受取手形・工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として表示することとし、「その他」に含めて表示していた前受金についても、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、現時点においては、平常時と同水準の稼働率を維持しております。
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況にありますが、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
(時価の算定に関する会計基準について）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

― 11 ―

(四半期貸借対照表関係)
四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

※

前事業年度
（2021年３月31日）
―百万円

受取手形
電子記録債権

―

〃支払手形

―

電子記録債務

―当第３四半期会計期間（2021年12月31日）
80百万円
165〃〃

77

〃

〃683

〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
488百万円

減価償却費

当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
436百万円(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自2020年４月１日

至 2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

385

100.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自2021年４月１日至 2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2021年４月28日
取締役会決議

普通株式

501

130.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 12 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
屋根事業

建材事業

その他
(注) １計合計

売上高
外部顧客への売上高

21,267

2,638

23,90560

23,966

―

――

―

―

21,2672,63823,905

60

23,966

1,637

49

1,687

32

1,719

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益 (注) ２（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
２．セグメント利益の合計1,719百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ

当第３四半期累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：百万円)
報告セグメント
屋根事業

建材事業

その他
(注) １計合計

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

7,168

2,606

9,774

64

9,839

15,299―15,299―15,299

顧客との契約から生じる収益

22,467

2,606

25,07464

25,138外部顧客への売上高

22,4672,606

15,7976425,138―――――

22,4672,606

15,79764

25,138

1,473

143

1,616

38

1,655

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注) ２（注）１２
３「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電に関する事業であります。
セグメント利益の合計1,655百万円は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

― 13 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

１株当たり四半期純利益

当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日至 2021年12月31日)

296円79銭289円52銭

1,144

1,116

―

―

1,144

1,116

3,855,963

3,855,857(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 14 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 15 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
三晃金属工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

細矢聡

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

波多野直子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三晃金属工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第73期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、三晃金属工業株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

三晃金属工業株式会社【英訳名】

SANKO METAL INDUSTRIAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区芝浦四丁目13番23号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

佐藤宏

明(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長佐藤宏明は、当社の第73期第３四半期（自2021年10月１日至2021年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。