第 回日本健康教育学会学術大会講演集

31

第
巻特別号

31

令和
年（二〇二三）年

5

第31巻特別号

2023年7月3日発行

ISSN 1340-2560

第31回日本健康教育学会学術大会講演集

エビデンスと実践のギャップに挑む

７月

2023年7月22日
（土）
・23日
（日）
全国町村会館２階ホール，
他（東京都千代田区）

日本健康教育学会

公益社団法人公益社団法人第31回日本健康教育学会学術大会講演集
テーマ

エビデンスと実践のギャップに挑む

学会長

中村

正和（公益社団法人地域医療振興協会）

会

場

全国町村会館 ２階ホール，他（東京都千代田区永田町1丁目11－35）

会

期

2023年7月22日（土）～23日（日）日本健康教育学会学術大会の開催記録
回

開催年

開催地

学会長（所属）

1

1991

東京

宮坂

忠夫

（女子栄養大学）

2

1992

埼玉

宮坂

忠夫

（女子栄養大学）

3

1993

千葉

江口

篤寿

（和洋女子大学）

4

1994

東京

福渡

靖

（順天堂大学）

5

1996

東京

川田智恵子

（東京大学）

6

1997

北九州

高田

和美

（産業医科大学）

7

1998

埼玉

足立

己幸

（女子栄養大学）

8

1999

大阪

藤岡

千秋

（関西福祉科学大学）

9

2000

千葉

大津

一義

（順天堂大学）

10

2001

神戸

南

哲

（神戸大学）

11

2002

東京

川口

毅

（昭和大学）

12

2003

沖縄

崎原

盛造

（沖縄国際大学）

13

2004

栃木

武藤

孝司

（獨協医科大学）

14

2005

福岡

守山

正樹

（福岡大学）

15

2006

東京

衞藤

隆

（東京大学）

16

2007

大阪

山川

正信

17

2008

東京

小山

修

18

2009

東京

神馬

征峰

（東京大学大学院）

19

2010

京都

中原

俊隆

（京都大学）

20

2011

福岡

筒井

昭仁

（福岡歯科大学）

21

2012

東京

星

旦二

（首都大学東京）

22

2013

千葉

高橋

浩之

（千葉大学）

23

2014

札幌

佐々木

健

（北海道庁）

24

2015

群馬

吉田

亨

（群馬大学）

25

2016

沖縄

高倉

実

（琉球大学）

26

2017

東京

荒尾

孝

（早稲田大学）

27

2018

姫路

西岡

伸紀

（兵庫教育大学）

28

2019

東京

深井

穫博

（深井保健科学研究所）

29

2021

オンライン開催

吉池信男（青森県立保健大学）

30

2022

オンライン開催

小橋

元

―2―

（大阪教育大学）（日本子ども家庭総合研究所）（獨協医科大学）目

次

学会長からの御挨拶････････････････････････････････････････････････ 4
大会概要･･････････････････････････････････････････････････････････ 5
交通のご案内･･････････････････････････････････････････････････････ 6
会場図････････････････････････････････････････････････････････････ 7
日程表････････････････････････････････････････････････････････････ 8
学術大会参加者へのご案内･･････････････････････････････････････････ 9
発表者・座長の皆様へのご案内･････････････････････････････････････ 10プログラム･･･････････････････････････････････････････････････････ 13
学会長講演･･･････････････････････････････････････････････････････ 29
鼎談･････････････････････････････････････････････････････････････ 31
教育講演･････････････････････････････････････････････････････････ 42
学会奨励賞講演･･･････････････････････････････････････････････････ 46
シンポジウム･････････････････････････････････････････････････････ 51
Meet the Expert･････････････････････････････････････････････････ 67
イブニングセミナー･･･････････････････････････････････････････････ 77
ランチョンセミナー･･･････････････････････････････････････････････ 80
一般演題「口演」･･････････････････････････････････････････････････ 87
一般演題「ラウンドテーブル」･････････････････････････････････････153―3―

学会長からの御挨拶

エビデンスと実践のギャップに挑む

第31回日本健康教育学会学術大会
学会長

中村

正和

（公益社団法人地域医療振興協会
ヘルスプロモーション研究センター長）

日本健康教育学会は、「健康教育・ヘルスプロモーションの充実・推進およびその普及を図ること」を目的
として、1991 年に設立された学術団体です。主な活動として、年次学術大会やシンポジウムの開催、学会誌の刊行、委員会や研究会活動などを行っています。地域保健・学校保健・産業保健の各分野で研究と実践に携わる専門職を中心に構成され、2022 年４月末現在の会員数は約 1,073 名です。
第 31 回日本健康教育学会学術大会は、「エビデンスと実践のギャップに挑む」というテーマとしました。
基礎研究をはじめ、臨床研究や疫学研究などにより明らかになったエビデンスを、社会にいかに還元し実践につなげるかという視点で、健康教育やヘルスプロモーションの果たすべき役割と方法について考える機会としたいと考えます。
最近、社会実装という言葉を聞く機会が増えてきました。その基礎となる学問的体系も確立されつつあります。社会実装の考え方は最近に始まったことではなく、健康教育やヘルスプロモーションの研究や実践において先進的な役割を果たしてきた偉大な先人によって、その必要性が指摘されてきました。
1950 年に世界で初めて肺がんと喫煙の関係を疫学的な研究手法を用いて明らかにしたアメリカの Wynder
博士は、「科学の進歩のためには、発見の科学（Science of Discovery）とともに、応用の科学（Science ofApplication）が必要である」と述べています。同博士は、自分が設立した American Health Foundation において、疫学の研究成果を社会に還元するために、包括的な学校健康教育プログラム “Know Your Program”を開発し、アメリカ国内だけでなく海外にも普及する活動を推進しました。日本でも、本学会の会員や関係のある教育関係者を中心に日本版が開発され、文部科学省の薬物乱用防止教育の導入につながっています。
また、循環器疾患予防の大規模地域介入研究のランドマークといえる North Karelia Project が 1970 年代にフィンランドで実施されました。このプロジェクトでは、行動科学や教育学、疫学、公衆衛生学などの学
際的な研究体制の下で、ハイリスク対策とポピュレーション対策を組合わせた地域介入が実施されました。
研究開始５年度には、得られた成果をもとにフィンランド全体に取組が拡大されています。このプロジェク
トを統括された Puska 博士は、阪神大震災直後に大阪で開催された日本疫学会において、リスク要因を解明する「What to do の疫学研究」だけでなく、リスク要因の改善を図る「How to do の疫学研究」を積極的に行うべきと、講演の中で熱く語っておられました。
第 31 回学術大会では、「温故知新」の精神で、これからの健康教育やヘルスプロモーションの進むべき方
向性をみなさんと一緒に考えたいと思います。まずエビデンスの構築すら十分でないと言える環境整備をテーマとして鼎談を行うほか、シンポジウムでは、行動変容手法として注目されているナッジの強みと限界についての議論と、医療におけるヘルスプロモーションや医療サービスのクオリティギャップの改善をテーマとした内容を計画しています。新しい試みとして Meet the Expert を企画し、アクションリサーチや性教育、ナッジ、無関心層ヘルスコミュニケーションといった、会員にとって関心の高いテーマについて、エクスパートとの対話を通した学びと交流の機会を予定しています。
新型コロナの感染流行が予想外に長期にわたっており、本学会の学術大会は、2020 年は中止、その後２年間もオンラインでの開催となっています。2023 年７月には開催地を東京として、会場をアクセスがよく、宿泊施設も備えた永田町の施設とさせていただきました。久しぶりに学会員が東京に集い、旧交を深めるとともに、新たな出会いやつながりを持つ機会となればと考えています。
―4―

大

会

１．名

称：第 31 回日本健康教育学会学術大会

２．会期：2023 年７月 22 日（土）～７月 23 日（日）概要３．テーマ：エビデンスと実践のギャップに挑む

４．会

場：全国町村会館（東京都千代田区永田町 1 丁目 11-35） ２階ホール他

５．学会長：中村正和（公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター長）

６．学会行事・学会関連行事
７月 21 日（金）定時総会

18：00 ～ 19：30

		※大会とは別の会場ですので、ご注意ください。

公益社団法人地域医療振興協会（東京都千代田区平河町 2-6-3
７月 22 日（土）７月 23 日（日）都道府県会館 15 階）

11：00 ～ 12：00

ホール A

名誉会員推戴式 12：10 ～ 12：20

ホール A

国際交流委員会 12：10 ～ 12：50

第３会議室

理事会

７．大会事務局
公益社団法人会議室

地域医療振興協会

ヘルスプロモーション研究センター〒 102-0093
東京都千代田区平河町 2-6-3

都道府県会館 15F

E-mail：health-promotion@jadecom.jp―5―

交通のご案内

全国町村会館〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-35

TEL 03-3581-0471（代表）■地下鉄でお越しの場合
・有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」3番出口徒歩1分
・丸の内線・銀座線「赤坂見附駅」徒歩8分■タクシーでお越しの場合
東京駅から約20分■新幹線（東京駅）からお越しの場合
JR山手線「東京駅」から「有楽町駅」乗り換え、有楽町線「永田町駅」で下車■お車でお越しの場合
�都高�����線「���」出口で下車�

日比谷

皇

有楽町

桜
田
門
駅

居

東京

○三宅坂

り
内堀通

○半蔵門

国立劇場

最高裁判所

青
山
通
り

半蔵門線
三越前

国
会
議
事 銀座
堂
前
国会議事堂
駅

有
楽
町
線

全国町村会館

全国町村会館
溜池山王駅

半蔵門駅
砂防会館

新
宿
通
り

JA共済ビル
貝坂通り

海運ビル
日本都市
センター
ホテル

都道府県会館

三菱UFJ銀行

麹町駅

市ケ谷
Ｊ
Ｒ

上智大学

東京ガーデン
テラス紀尾井町

赤坂見附駅

ホテル
ニューオータニ

四谷駅

四谷駅
青山・渋谷
新宿

新宿

―6―

丸
の
内
線

銀
座
線

新橋
赤坂エクセルホテル東急

みずほ銀行
池袋

線

北

南

永
田
町
駅

渋谷・二子玉川

会

場

図
非常口

スクリーン

第２会場

２階フロア平面図

ホールB

情報コーナー

①

第1会場
ホールA

④
③

第４会場
⑨

第３会場

⑧

⑦

クローク

第１会議室

通用口・締切

⑤

第３会議室
非常口

スクリーン

②

控室

⑥

受付

WC
（男性）

EV

EV

EV

EV

事務局
第２会議室

小間
番号

出展者名

①

さんぎょうい株式会社②

株式会社東京法規出版③

公益財団法人 味の素ファンデーション④

株式会社いわさき⑤

公立大学法人 青森県立保健大学⑥

帝京大学大学院⑦

株式会社タニタ⑧

カゴメ株式会社⑨

公益社団法人地域医療振興協会

―7―

WC
（女性）

EV

搬入用
エレベーター（地下２Fより）

日

程

表

7月22日（土）
２Fロビー

２Fロビー

クローク・
事務局

受付

展示

第２会議室

第１会場

第２会場

第３会場

第４会場

ホールA

ホールB

第１会議室

第３会議室

10:10～11:10
Meet the Expert1

10:10～11:00
ラウンド
テーブル1

オンライン
会場

9:00

10:00

開会宣言

11:00
11:00～12:00
理事会

11:20～12:20
Meet the Expert2

12:00

11:10～12:00
ラウンド
テーブル２

名誉会員推戴式 12:10-12:20
12:30～13:20
学会長講演

13:00
9:00～18:00
受付

10:00～17:00
展示

14:00

9:00～19:00
クローク
13:30～15:30
鼎談

15:00
12:30～18:30
多目的室（講演予備視聴室）

16:00

15:45～16:20
学会奨励賞表彰式・講演

17:00

16:30～17:20
教育講演１

18:00

17:30～18:30
イブニングセミナー

多目的室
（休憩室）
15:40～16:55
一般演題1（オンライン口演）

19:00

7月23日（日）
２Fロビー

２Fロビー

クローク・
事務局

第１会場

第２会場

第３会場

第４会場

受付

展示

第２会議室

ホールA

ホールB

第１会議室

第３会議室

9:00～9:50
ラウンド
テーブル3

9:00～10:00
Meet the Expert3

9:00～9:50
一般演題3

8:30
9:00
9:00～10:40
一般演題2

10:00

10:00～10:50
ラウンド
テーブル4

10:10～11:10
Meet the Expert4

10:00～10:50
ラウンド
テーブル6

11:00
11:00～11:50
教育講演２

11:00～11:50
ラウンド
テーブル5

12:00～13:00
ランチョンセミ
ナー１

12:00～13:00
ランチョンセミナー２

11:20～12:00
一般演題4

11:00～12:00
一般演題5

12:00

13:00

14:00

8:30～17:00
受付

9:00～17:00
展示

13:00～13:50
ラウンド
テーブル7

8:30～18:00
クローク
13:10～14:55
シンポジウム1

15:00

16:00

12:10～12:50
国際交流委員会

14:00～14:50
ラウンド
テーブル8
13:10～17:00
一般演題6

15:05～16:50
シンポジウム２

17:00
17:00～17:30
学会長賞授賞式・
閉会式

18:00

―8―

13:10～17:00
一般演題7

15:00～15:50
ラウンド
テーブル9
16:00～16:50
ラウンド
テーブル10

学術大会参加者へのご案内
１．参加登録場所・時間

場所：全国町村会館 ２階
時間： 7 月 22 日（土） 9：00 ～ 18：30
7 月 23 日（日） 8：30 ～ 17：30
オンデマンド配信予定：2023 年８月８日（火）～９月８日（金）2．参加受付

１）「一次参加登録」６月 15 日（木）までに登録されている方
事前送付した参加証（兼、参加費領収証）
・名札ケースならびに講演集をお忘れなくお持ちください。
２）「二次参加登録」６月 16 日（金）以降に登録された方
当日受付にて参加証と講演集をお受け取りください。
３）「ご招待」および「学会名誉会員」の方
当日受付へお越しください。参加証と講演集をお渡しいたします。
※当日現金での参加登録は受け付けません。会場に来られる前に登録をお願いします。
※会場内では参加証（名札）を必ずご着用ください。着用のない方の入場はお断りいたします。

3．参加費および講演集

１）参加費
2023 年３月１日～６月 15 日（一次参加登録）
正会員：7,000 円
非会員：8,000 円
学 生：3,000 円
2023 年６月 16 日～９月８日（二次参加登録）
正会員：8,000 円
非会員：9,000 円
学 生：4,000 円※参加費には学術大会講演集１冊の費用が含まれております。
２）講演集 １冊 2,000 円※別途購入をご希望の方には販売いたします。

4．学会事務受付

日本健康教育学会では年会費および新入会員の受付をいたします。

5．その他

１）昼食会場・休憩室
第４会場（第３会議室）を休憩室として開放致します。オンラインプログラムを視聴する方も、こちらをご利用ください。ただし、休憩室での発表はできません。
２）クローク
場所：第２会議室
時間：７月 22 日（土） ９：00 ～ 19：00
７月 23 日（日） ８：30 ～ 18：00

6．オンライン視聴・オンデマンド視聴について

参加登録をされた方は、オンラインプログラム及び終了後のオンデマンドプログラムの視聴が可
能となります。現地会場でオンライン口演を視聴する場合は、各自、PC と Wi-Fi、ヘッドセッ
ト等をご準備ください。
視聴方法は、ホームページに記載します。
―9―

発表者・座長の皆様へのご案内
1．発表用データの受付について
本年は、会場のスペースが十分にとれないことから、事前に発表用データを提出いただくことといたしました。提出方法につきましては、個別に E メールにてご案内をさせていただきます。ラウンドテーブル（RT）の発表者は、提出の必要はありません。

２．学会会場での発表について■一般演題（口演）発表について
１）発表の 10 分前までに発表会場にお入り下さい。発表の５分前になりましたら、会場内の「次演者席」に必ずご着席ください。
２）持ち時間は１演題につき 10 分（発表８分 / 質疑応答２分）です。
３）座長の指示に従い時間厳守でお願いいたします。

■鼎談、シンポジウム、教育講演、学会奨励賞講演、Meet the Expert、共催セミナー発表の皆様へ
１）発表の 10 分前までに発表会場にお入り下さい。
２）持ち時間は座長に一任させていだきます、事前にご確認ください。

３．座長の皆様へ

１）担当のセッション開始時間の 10 分前までに会場にお入り下さい。担当演題の５分前になりましたら、会場内の「次座長席」に必ずご着席ください。
２）進行は、座長に一任いたします。ただし、各演題の発表時間の確保、ならびに担当セッショ
ンの終了時間は厳守してください。

４．ラウンドテーブルの発表者の皆様へ

ラウンドテーブルの主役は発表者、意見交換の主役は発表者と参加者です。参加者が積極的に意見を述べて、発表者と交流することを目的としています。
１）発表者へのお願い①会場設営も含めて、ご自身で準備をお願いします。
②会場にプロジェクターがございます（壁に投影可）。ご利用の場合は、ご自身で準備をお願いいたします。
③配付資料がある場合は、発表者ご自身でご持参ください。事務局では、コピ一等はできません。ご了承ください。
④ラウンドテーブルは、１演題 50 分（部屋の原状回復を含む）です。時間になりましたら開始してください。事務局からのタイムキーパーはいません。終了時間を厳守してください。

５．オンライン発表の皆様へ
発表予定の 1 週間前をめどに、事務局より発表用 ZOOM URL をお送りします。
当日は、ZOOM 管理者および座長の指示に従い発表をお願いします。
※現地会場でオンライン口演の発表をすることはできません。
※ ZOOM の掲示板で発表者との双方向のやり取りが可能です。掲示板を通した活発な議論にご協力ください。
― 10 ―

プログラムプログラム
第 1 日目

7 月 22 日（土）◆開 会 宣 言◆学 会 長 講 演

１０：００～１０：１０

第１・第２会場

１２：３０～１３：２０

第１・第２会場

学会長：中村座長：赤松正和（公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター センター長）

利恵（お茶の水女子大学

基幹研究院自然科学系

教授）

研究成果を社会に還元する
演者：中村

◆鼎

談

正和（公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター センター長）

１３：３０～１５：３０

第１・第２会場

ヘルスプロモーションの谷間に火を灯す─健康行動を促す環境整備をどう進めるか？
座長：吉池信男（青森県立保健大学

栄養政策における環境整備
演者：村山伸子（新潟県立大学理事長）

人間生活学部

身体活動促進政策における環境整備

教授）

演者：井上

茂（東京医科大学

公衆衛生学分野

主任教授）

たばこ対策における環境整備
演者：中村正和（公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター センター長）

大分県における多様な主体との協働による社会環境の整備
指定発言：藤内修二（大分県

福祉保健部

理事兼審議監）

環境整備を進めるための戦略や方策
指定発言：片野田◆学会奨励賞講演

耕太（国立研究開発法人国立がん研究センター

１５：４５～１６：２０
座長：村山

がん対策研究所部長）

第１・第２会場伸子（新潟県立大学

人間生活学部

教授）

学力向上と健康増進施策の橋渡し─子ども・青少年の身体活動促進を中心に据えたヘルスプロモーション研究─
演者：喜屋武◆教 育 講 演 １

享（京都大学大学院

１６：３０～１７：２０

座長：大島

医学研究科

特定助教）

第１・第２会場

明（大阪国際がんセンター

がん対策センター

住民の喫煙率低減を目指したアドボカシー活動
演者：加藤一晴（浜名医師会

加藤医院― 13 ―

院長）

特別研究員）

◆イブニングセミナー

１７：３０～１８：３０

第１・第２会場

予防接種に対する心理的要因／知っておきたい免疫と感染症予防座長：福田洋（順天堂大学大学院医学研究科

先端予防医学・健康情報学講座

新型コロナワクチン接種控えは何故起こるのか
演者：町田征己（東京医科大学

公衆衛生学分野

免疫の仕組みとワクチン接種の意義
演者：石井直人（東北大学大学院医学系研究科

講師）
免疫学分野

教授）

共催：ファイザー株式会社◆ Meet the Expert 1（若手の会企画） １０：１０～１１：１０

第３会場「アクションリサーチに関する論文の書き方ガイドライン」の紹介と今後期待すること
演者：助友

裕子（日本女子体育大学教授）

ファシリテーター：若手の会運営委員◆ Meet the Expert 2（若手の会企画） １１：２０～１２：２０

第３会場

学校保健における性教育の現状とこれから
演者：上地勝（茨城大学教育学部教授）

ファシリテーター：若手の会運営委員◆一般演題（ラウンドテーブル１）		

１０：１０～１１：００

第４会場◆一般演題（ラウンドテーブル２）		

１１：１０～１２：００

第４会場◆一般演題１（オンライン口演）		

１５：４０～１６：５５

オンライン会場

第２日目

７月 23 日（日）◆一般演題２（口演）			

９：００～１０：４０

第１会場◆一般演題３（口演）			

９：００～

９：５０

第４会場

◆一般演題４（口演）			

１１：２０～１２：００

第３会場◆一般演題５（口演）			

１１：００～１２：００

第４会場◆一般演題（ラウンドテーブル３）		

９：００～

９：５０

第２会場

◆一般演題（ラウンドテーブル４）		

１０：００～１０：５０

第２会場◆一般演題（ラウンドテーブル５）		

１１：００～１１：５０

第２会場◆一般演題（ラウンドテーブル６）		

１０：００～１０：５０

第４会場― 14 ―

特任教授）

◆ Meet the Expert 3（若手の会企画） ９：００～１０：００

第３会場

健康教育・ヘルスプロモーションにおけるナッジの活用
演者：竹林正樹（青森大学

客員教授）

ファシリテーター：若手の会運営委員◆ Meet the Expert 4（若手の会企画） １０：１０～１１：１０

第３会場

働き盛り世代におけるヘルスリテラシーの活用
演者：福田洋（順天堂大学大学院 医学研究科先端予防医学・健康情報学講座 特任教授）

ファシリテーター：若手の会運営委員◆教 育 講 演 ２

１１：００～１１：５０
座長：小熊

第１会場

祐子（慶應義塾大学

スポーツ医学研究センター

准教授）

普及と実装を科学する―その方法と実際
演者：島津◆ランチョンセミナー１

座長：宇田太一（国立研究開発法人国立がん研究センター がん対策研究所 行動科学研究部 室長）

１２：００～１３：００

第１会場

英典（地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター シニアアドバイザー）

ナッジを使ったヘルシーコンビニプロジェクト
演者：川畑輝子（地域医療振興協会

ヘルスプロモーション研究センター研究員）

共催：公益社団法人地域医療振興協会◆ランチョンセミナー２

１２：００～１３：００

第２会場

医療・ヘルスケア領域における ICT 活用の可能性
座長 : 佐竹晃太（株式会社 CureApp）

治療用アプリを用いたデジタル療法〜行動変容に対する ICT でのアプローチ〜
演者 : 佐竹晃太（株式会社 CureApp

代表取締役社長兼医師）

ヘルスケア領域における ICT 活用の実践例
演者 : 園田美沙樹（株式会社 CureApp看護師）

共催 : 株式会社 CureApp◆シンポジウム１

１３：１０～１４：５５

第１会場

医療におけるヘルスプロモーションと質改善―地域医療と公衆衛生の協働を目指して
座長：福田
山田

洋（順天堂大学大学院医学研究科先端予防医学・健康情報学講座隆司（地域医療振興協会

副理事長 兼 台東区立台東病院

特任教授）

管理者兼病院長）

医療機関が取り組むヘルスプロモーション活動～日本 HPH ネットワークの活動～
演者：舟越光彦（公益社団法人

福岡医療団

千鳥橋病院

予防医学科科長）

地域ヘルスプロモーション病院の意義と実際
演者：梅屋崇（あま市民病院

管理者兼病院長）

多職種で進めるアドバンス・ケア・プラニング
演者：望月崇紘（君津市国保小櫃診療所

診療所における QI 活動
演者：西村

正大（奈良市立都祁診療所― 15 ―

管理者兼診療所長）

管理者兼診療所長）

◆シンポジウム２

１５：０５～１６：５０

第１会場

行動変容手法としてのナッジとインセンティブ－その強みと限界
座長：福田
中村

吉治（帝京大学大学院公衆衛生学研究科

正和（公益社団法人地域医療振興協会 ヘルスプロモーション研究センター センター長）

食生活・栄養の立場からみたナッジの強みと限界
演者：林

教授）

芙美（女子栄養大学

栄養学部

食生態学研究室准教授）

身体活動の立場からみたナッジの強みと限界
演者：甲斐裕子（公益財団法人 明治安田厚生事業団 体力医学研究所 副所長／上席研究員）

インセンティブによる健康格差是正への挑戦
演者：鷲尾幸子（RTI International

研究員）◆一般演題６（口演）

１３：１０～１７：００

第２会場◆一般演題７（口演）

１３：１０～１７：００

第３会場◆一般演題（ラウンドテーブル７）

１３：００～１３：５０

第４会場◆一般演題（ラウンドテーブル８）

１４：００～１４：５０

第４会場◆一般演題（ラウンドテーブル９）

１５：００～１５：５０

第４会場◆一般演題（ラウンドテーブル 10）

１６：００～１６：５０

第４会場◆学会長賞授賞式・閉会式

１７：００～１７：３０

第１会場― 16 ―

一般演題発表（口演）
7 月 22 日（土）一般演題１

15：40 ～ 16：28（オンライン）座長

裕子（日本女子体育大学）

助友

OR1-1

現代女性は “ お産は安全なもの ” ととらえているのか？安全神話を考える
木村

OR1-2

美也子（聖マリアンナ医科大学）

ヘルスリテラシーと心血管疾患及びその危険因子との関係性の検討
廣岡

OR1-3

伸隆（埼玉医科大学病院

スマートフォンなどのデジタル機器を活用した保健指導の成果に関する文献レビュー
荒木田

OR1-4

地域医療科）

美香子（川崎市立看護大学）

寮のある私立中・高等学校における「心臓突然死ゼロ活動」の更なる普及を目指して
加藤

禅大（医療法人社団

健成会

一般演題１

16：28 ～ 16：55（オンライン）

座長

輝子（公益社団法人

川畑

OR1-5

加藤医院）

地域医療振興協会）

特別支援学校における ICT・給食・レシピを活用した食育「野菜博士になろう」の実践が家庭との連携に及ぼす効果
光藤

OR1-6

百合子（兵庫教育大学連合大学院）

地域在住高齢者の食行動に影響を与えるライフイベントの質的研究佐藤清香（お茶の水女子大学）

7 月 23 日（日）一般演題２

９：00 ～９：48（第 1 会場／ホールＡ）

座長

利恵（お茶の水女子大学）

赤松

OR2-1

栃木県 A 町における保護者の随時尿中 Na/K 比と子どもの随時尿中 Na/K 比及び保護者の食行動
との関連
種瀬

OR2-2

柚季（女子栄養大学大学院）

中学生を対象とした「食事バランスガイド」の料理区分の分類スキルの習得を目指した教育実践田上成美（大阪樟蔭女子大学

健康栄養学部― 17 ―

健康栄養学科）

OR2-3

思春期を対象とした iPad アプリケーションを用いた食育プログラムの実践と評価：「できる」を育てる新たな食育の試み
松田真保（大阪市立大学大学院

生活科学研究科）

OR2-4 「妊産婦のための食生活指針」から「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」へ

大西弘太郎（郡山女子大学

家政学部

食物栄養学科）一般演題２

９：48 ～ 10：40（第 1 会場／ホール A）

座長

勝（茨城大学）上地

OR2-5

公的病院における行政と連携した小中学校での喫煙防止プロジェクト
高橋

OR2-6

民夫（医療創生大学

健康医療科学部

弥生（山梨県立大学

看護学部）

十子（兵庫教育大学大学院）

一般演題３

９：00 ～９：50（第 4 会場／第 3 会議室）

座長

裕子（明治安田厚生事業団）

甲斐

歯科受療行動と健康関心度の関連：インターネットを用いた全国調査の分析から
大橋

OR3-2

作業療法学科）学校の感染症対応における教師の負担感尺度の開発
宮城

OR3-1

台東区立台東病院／老人保健施設千束）

学童後期の体型認識および満足度と自尊感情、QOL に関する検討
宗村

OR2-8

地域医療振興協会

小学生への障害理解教育授業前後の障害者交流意識の比較
慶徳

OR2-7

麻衣子（公益社団法人

千秋（帝京大学大学院

公衆衛生学研究科）

高い健康意識を有する地域在住高齢者のフレイル予防をめざした行動科学理論に基づく栄養教育
介入の前後比較研究
郡司

OR3-3

日本国内のノルディックウォーク教室における指導内容ならびに受講経験の実態
加藤

OR3-4

弥恵（長野県立大学大学院）

雄司（高須病院）

公益法人が運営する医療・介護施設のヘルスプロモーション活動の実態と促進要因，阻害要因の検討
川畑輝子（公益社団法人

地域医療振興協会）― 18 ―

一般演題４

11：20 ～ 12：00（第 3 会場／第 1 会議室）

座長

朋子（大阪樟蔭女子大学）

鈴木

OR4-1

地域の診療所が主導するドラッグストアにおける食塩に関する POP 表示の試み
嶋田

OR4-2

雅子（地域医療振興協会）

外食チェーン店で提供される食塩相当量が適正なメニューの特徴
谷内

OR4-3

ななみ（お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科）

居住自治体での食品購入が極めて少ない過疎地域での食環境整備の取組：スーパーマーケットの買い物バスを活用した情報提供と調査
小山

一般演題５
座長

林

OR5-1

達也（美作大学）

11：00 ～ 12：00（第 4 会場／第 3 会議室）

芙美（女子栄養大学）
因果推論を用いた実店舗における健康的な食行動を促すナッジの効果の検討
五領田

OR5-2

友美（東京家政学院大学）

成人版食に対する感謝の気持ち尺度の妥当性・信頼性の検討
河嵜

OR5-4

唯衣（お茶の水女子大学

SDGs 推進研究所）

我が国の若年成人における化学物質に対する忌避感が高い者の特徴
鮫島

OR5-5

農学部）

1 歳児をもつ母親の食事時間の楽しさと育児・家庭状況、子育て感、子どもの食事の悩みの関連
會退

OR5-3

小百合（山形大学

那奈（お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科）

Factors affecting the disability acceptance attitude of college students participating in the
disabled experience盧起玉（建陽大学校

看護大学

看護学科）

一般演題６

13：10 ～ 14：10（第 2 会場／ホールＢ）

座長

正樹（青森大学）

竹林

OR6-1 「習慣化アプリ×禁煙補助薬」による禁煙プログラム実践報告

上村
OR6-2

知聡（エーテンラボ株式会社）

テキストメッセージ配信がショッピングモールアプリ利用者の歩行促進に与える効果：全国規模のランダム化比較試験
松岡

洋子（千葉大学

予防医学センター）― 19 ―

OR6-3

単一運動施設の利用希望者における運動継続の促進、阻害要因に関する報告─質問紙調査と半構造化面接を組み合わせた混合研究法─
中村
OR6-4

健康マネジメント研究科）

自由時間の自己管理が高齢者の精神的健康に及ぼす影響：3 年間の縦断研究
原田

OR6-5

学（慶應義塾大学大学院

和弘（神戸大学

大学院人間発達環境学研究科）

社会的孤立のリスクが高い都市部在住の高齢者に対する社会的処方─リンクワーカーによる社会参加促進活動の実践─
石塚亮平（帝京大学大学院

公衆衛生学研究科）

一般演題６

14：10 ～ 15：10（第 2 会場／ホールＢ）

座長

達也（美作大学）

小山

OR6-6

特定保健指導における ICT 面談の工夫点
新保

OR6-7

悟（帝京大学大学院

公衆衛生学研究科）

幸大（カゴメ株式会社）

宣言型健康アプリによる歩数への影響の検証
村上OR6-10

食健康学科）

ナッジを用いた野菜摂取量推定機器の利用促進
信田

OR6-9

健康発達学部

特定保健指導における対面面接と比較したオンライン面接による BMI への影響（第二報）
金森

OR6-8

みさ（長野県立大学

─管理栄養士を対象とした質的調査─

真（エーテンラボ株式会社）

パフォーマンス活動を行う人々による講演会：当事者活動の実践の理解に向けて杉本洋（新潟医療福祉大学

看護学部

看護学科）

一般演題６

15：10 ～ 15：58（第 2 会場／ホールＢ）

座長

千賀子（岐阜医療科学大学）

道林OR6-11

保育所の 1 歳児クラスと家庭における食具の使用に関する研究
池谷OR6-12

幼児をもつ父親の現在の食に関する家事参画に関連する過去の食事づくり等の経験吉井OR6-13

真梨子（和洋女子大学）

瑛美（長野県立大学

健康発達学部

食健康学科）

人事担当者と保健師で企画する外部講師による “ 満足度の高い ” オンライン講演の実施について
白田

千佳子（株式会社エクサ）― 20 ―

OR6-14

看護師のサポートと 2 型糖尿病患者のセルフケア能力との関連
唐虹（Digital-L 歯科・矯正歯科）

一般演題６

15：58 ～ 17：00（第 2 会場／ホールＢ）

座長

洋（順天堂大学）

福田OR6-15働く世代におけるアクティブトラベルと Acceptable walking time との関連
神谷OR6-16

義人（名桜大学

涼太（長野県立大学

理香（人間総合科学大学

食健康学科）

人間科学部

大学生の健康観察結果の日常生活への活用
石井OR6-19健康発達学部

管理栄養士養成大学のボランティア活動におけるアドボカシー体験
大出OR6-18

スポーツ健康学科）

大学生の男女別による睡眠状況と食習慣の比較
福井

OR6-17

人間健康学部

有美子（徳島大学大学院

健康栄養学科）─ソーシャルサポート，ヘルスリテラシーとの関連─

医歯薬学研究部）

Quantifying the need for health-promotion interventions related to sanitation in a rural
Southeast Asian setting
朴敏廷（建陽大学校

看護大学

看護学科）

一般演題７

13：10 ～ 14：10（第 3 会場／第 1 会議室）

座長

ゆり（東北生活文化大学短期大学部）

木下

OR7-1

新型コロナウイルス感染拡大下における世帯人数・世帯収入別食料支出の変化：家計調査の分析
から
高野

OR7-2

真梨子（女子栄養大学大学院

栄養学研究科）

地域の多様な主体との 8 年半の連携活動報告および今後の展開～東北復興応援「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」（第 1 報）～
齋藤
OR7-3

由里子（公益財団法人

味の素ファンデーション（TAF））

行動変容のため楽しさ・再現性に拘ったレシピ集の特徴と波及～東北復興応援「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」（第 2 報）～
三浦

OR7-4

優佳（公益財団法人

味の素ファンデーション（TAF））

ふれあいの赤いエプロンプロジェクトが食生活改善推進員の活動にもたらした効果：第三者評価
による報告 1黒田藍（帝京大学大学院

公衆衛生学研究科）― 21 ―

OR7-5

ふれあいの赤いエプロンプロジェクトは、東北に何をもたらしたのか？福島、当事者視点からの評価：第三者評価による報告 2
久地井寿哉（ふれあいの赤いエプロンプロジェクト

一般演題７

14：10 ～ 15：10（第 3 会場／第 1 会議室）

座長

信男（青森県立保健大学）

吉池

評価チーム）

OR7-6 （実践報告）2・3 歳児へのサペレメソッドを使った五感体験・共感型食育活動の園外専門家による

実践
染井
OR7-7

順一郎（一般社団法人

ナッジを活用した小学校における給食指導での食環境整備への取組み
川嶋

OR7-8

愛（千葉大学大学院

由美子（東京医療保健大学

千葉看護学部）

適正量を把握している者の中で，適量注文を行う者の特徴
西田OR7-10

教育学研究科）

学童後期の体型認識および QOL 評価の親子比較
田久保

OR7-9

味の教室協会 ）依小里（お茶の水女子大学大学院

人間文化創成科学研究科）

勤労者向け包括的ヘルスリテラシー尺度（CHLS-J）の開発：日本国内 6 県の一般企業・法人を対象とした調査から
中台

桂林（新潟大学大学院

現代社会文化研究科）

一般演題７

15：10 ～ 15：58（第 3 会場／第 1 会議室）

座長

輝子（公益社団法人

川畑OR7-11

地域医療振興協会）

高齢者の健康と日常生活における情報の関係

─北海道江別市の高齢者を対象とした実態調査より─
本間OR7-12直幸（北海道情報大学

医療情報学部

医療情報学科）地域ヘルスプロモーション病院活動の一環として行う地域の多機関と連携したフレイル予防の取り組み
大橋

OR7-13

あま市民病院）地域のヘルスプロモーション病院としての取り組み
野本

OR7-14

大輔（地域医療振興協会

潤矢（地域医療振興協会

台東区立台東病院・老人保健施設）

地域ヘルスプロモーション病院活動の一環として行う、地域の商業施設およびプロバスケットボー
ルチームとのコラボレーション事業
西原

敏順（公益社団法人

地域医療振興協会― 22 ―

あま市民病院）

一般演題７

15：58 ～ 17：00（第 3 会場／第 1 会議室）

座長

茂（東京医科大学）

井上OR7-15

パーキンソン病患者におけるヘルスリテラシーおよびセルフマネジメントの健康関連 QualityofLife への関連
川村
OR7-16

佳祐（国立病院機構東近江総合医療センター

糖尿病患者のこころ：QOL から覗くとどう見える？～ DTR-QOL を用いて～
日比野

OR7-17

智美（ぽらんのひろば井上診療所）

ダウン症のある成人の BMI と強度別および行動様式別の身体活動時間との関連
山中OR7-18

リハビリテーション科）

恵里香（東京都立大学）

デジタルディスペンサーを活用したゲイバイセクシュアル男性対象の HIV・梅毒検査キット配布
プログラムの実施
金子

典代（名古屋市立大学大学院

看護学研究科）― 23 ―

一般演題発表（ラウンドテーブル）
7 月 22 日（土）一般演題（ラウンドテーブル１）
RT-1

10：10 ～ 11：00 （第 4 会場／第 3 会議室）

大学における生理用品無償配布の取り組みから
渡辺

久美（桜美林大学）

一般演題（ラウンドテーブル２）
RT-2

11：10 ～ 12：00 （第 4 会場／第 3 会議室）

ヘルスリテラシー向上へのこれからの健康教育のあり方江口泰正（産業医科大学

産業保健学部）

7 月 23 日（日）一般演題（ラウンドテーブル３）
RT-3

９：00 ～ 9：50

（第 2 会場／ホールＢ）

ウィズ・コロナ時代における子どもの健康・生活への支援～健康教育 TYA 方式を事例とした実践・応用の
観点から～
浅田

豊（青森県立保健大学）

一般演題（ラウンドテーブル４）
RT-4

10：00 ～ 10：50 （第 2 会場／ホールＢ）

日本のゲイコミュニティが挑む HIV 予防のエビデンスと実践のギャップ解消
岩橋恒太（特定非営利活動法人 akta）

一般演題（ラウンドテーブル５）
RT-5

11：00 ～ 11：50 （第 2 会場／ホールＢ）「食育における歯科口腔保健の推進」を考える
田野ルミ（国立保健医療科学院

生涯健康研究部）

一般演題（ラウンドテーブル６）
RT-6

10：00 ～ 10：50 （第 4 会場／第 3 会議室）

食事づくりタイプに応じた「健康な食事」実践ガイドの活用法
阿部知紗（女子栄養大学大学院）― 24 ―

一般演題（ラウンドテーブル７）RT-7

13：00 ～ 13：50 （第 4 会場／第 3 会議室）

ポストコロナ時代における開発途上国での学校保健支援と研究の在り方

─日本の強みを生かした学校保健支援及び研究とは？─
友川幸（信州大学

教育学部）

一般演題（ラウンドテーブル８）
RT-8

14：00 ～ 14：50 （第 4 会場／第 3 会議室）

子ども同士の身体接触許容範囲の検討～組体操指導者用書籍の分析結果を参考にして～橘

那由美（環太平洋大学

次世代教育学部）

一般演題（ラウンドテーブル９）RT-9

15：00 ～ 15：50 （第 4 会場／第 3 会議室）

若年成人メタボリックシンドローム（MS）の保健対策の形成について
春山

康夫（獨協医科大学先端医科学統合研究施設）

一般演題（ラウンドテーブル10）
RT-10 16：00 ～ 16：50（第 4 会場／第 3 会議室）

健康教育を Embodiment から再考する試み
守山

正樹（NPO ウェルビーイング附属研究所）― 25 ―

学会長講演鼎談
教育講演
学会奨励賞講演

学会長講演

研究成果を社会に還元する
なかむら

まさかず

中村 正和
公益社団法人地域医療振興協会

ヘルスプロモーション研究センター

最近、社会実装という言葉を聞く機会が増えめの指標開発の研究がきっかけで、社会医学に進た。その基礎となる学問的体系も確立されつつあ

むことになった。卒後 3 年目から勤務した大阪府る。社会実装は最近に始まったことではなく、健立成人病センター調査部（がんの疫学研究部門）

康教育やヘルスプロモーションの先駆的で偉大なは、Wynder 博士の施設と学術交流を行っており、先人たちによって実践されてきた。1950 年に世Wynder 博士らの活動を学ぶ機会に恵まれた。こ

界で初めて肺がんと喫煙の関係を疫学研究としてのことは、肺がんの疫学研究を行っていた演者に、明らかにした米国の Wynder 博士は、1991 年に発ライフワークとなるたばこ対策への進路変更の後表した論文の中で、科学の進歩には「発見の科学」

押しとその後の研究・実践活動に大きな影響を与（science of discovery）と合わせて、「応用の科学」

えた。

（science of application）の必要性を指摘し、「211987 年 に 新 設 さ れ た 大 阪 が ん 予 防 検 診 セ ン

世紀に向けてがん予防研究が進むべき 1 つの大きターにて、恩師となる大島明先生とがんの一次予な方向である」と述べた。Wynder 博士は自ら設防としてたばこ対策に取組むことになった。まず立した American Health Foundation に基礎研究、思ったことは、「20 世紀の疫学研究の最大の知見」

疫学研究、予防対策の研究部門を設け、がん予防とも言えるたばこの健康影響の知見の集積が、な分野で研究成果の社会への還元を率先垂範した。

ぜ対策につながらないのかということであった。

また、フィンランドの Puska 博士は、生活習慣病

米国では National Cancer Institute のがん予防部

予防の地域介入研究のランドマーク研究と言える門がそのギャップを埋める研究手順の枠組みを提North Karelia Project を 1970 代から統括し、研唱し、国家的に研究を進めようとしていた。この究開始 5 年目に取組をフィンランド全体に広げ、枠組みは、1）観察的疫学研究等に基づく仮説の設

国全体の循環器疾患死亡率の大幅な低減に貢献し定、2）介入研究の方法論の開発、3）個人を対象とた。1995 年の日本疫学会の特別講演の中で、「疾した比較介入研究、4）地域や職域の集団を対象と病の主要なリスクファクターに関する疫学的知見

した介入研究、5）実地検証と実装研究、である。

が明らかになった現在、生活習慣病予防における喫煙習慣への介入プログラムが皆無に近かった

主要な問いは、“what should be done” ではなく、わが国においては、個人を対象とした禁煙や喫煙“how should it be done” である。」と述べ、“How防止のプログラムの開発から始めることになっto do” の疫学研究や実践の重要性を指摘した。

た。しかし、当時、行動科学は言葉だけで、日本

演者は、子供の頃にみた映画「赤ひげ」に感銘

ではほとんど理論や方法論が普及していなかっを受け、医師の道を志した。1980 年に自治医科大た。そのため、独学で海外のテキストやプログラ学を卒業し、救急医療に進む予定であったが、研ムから理論や手法を学び、喫煙習慣への介入プロ

修医の時代に関わった救急患者のトリアージのたグラムの開発を行った。開発したプログラムの普― 29 ―

学会長講演及にあたっては、ソーシャルマーケティングの考

法的課題を議論できる関係者のネットワークを構

え方を参考にした。RCT で有効性を評価した外築できたことは政策実現にむけての貴重な財産で来診療用の禁煙プログラム「スモークバスターある。

ズ」は、製薬企業の協力もあって、多くの医療機

たばこ対策においては、たばこ製品の特殊性か関に配布できた。その後、地域や職域などの特定

ら、「発見の科学」の研究成果を社会に広く還元の集団を対象としたたばこ対策の開発や効果検証するためには、たばこ事業法の改廃を含め、法的を行った。プログラム開発研究の過程で、海外の規制を中心としたトップダウンの政策化が求めら

著名な行動科学の研究者と知り合い、親しく交流れる。しかし、政策化後の実効性を高めるためにできたのは幸運であった。ステージモデルを提唱

は、「応用の科学」としての実装科学に基づく戦した Prochaska 博士、動機付け面接法の開発者の略の開発・検証が必要となる。アクションリサー

Rollnick 博士、ニコチン依存症のステップケアモ

チは、少子高齢化が進むわが国にあって、コミュデルを提唱した Abrams 博士、禁煙支援の指導者

ニティのエンパワーメントという点で優れた実装

トレーニングで有名な Ockene 博士などである。

科学の研究手法であり、今後の研究の発展と知見

Prochaska 博士と Rollnick 博士の著書は、わが国の蓄積が期待される。

でも有用と考え翻訳出版をした。
介入研究に取り組んだ当時は、有効性が評価さ【経歴】

れた介入方法論と教材があれば、社会の実践活動

1980 年自治医科大学卒業。労働衛生コンサルタにつながると安易に考えていた。しかし、それだ

ント、社会医学系指導医・専門医、日本公衆衛生

けでは実践に広くつながらなかった。その疑問に学会認定専門家、日本人間ドック学会認定医。専

答えてくれたのが、2006 年の禁煙治療の保険適用

門は予防医学、ヘルスプロモーション、公衆衛生であった。この制度化に研究者として関わり、政学。研究テーマはたばこ対策と NCD 対策、フレ策化に必要なエビデンスの構築や制度設計に関わイル予防。公職として厚生労働省スマート・ライ

り、有効性の知見以外に、政策化に必要なエビデフ・プロジェクト推進委員、日本健康教育学会理ンスと手法は何かを学んだ。

事、日本公衆衛生学会たばこ対策委員等。厚労科

たばこ規制を進めるために、政策化に役立つエ
ビンデンスとともに、アドボカシーが必要である。厚労科研の研究代表者を務める中で、研究成果を用いて学会等と協働して、国に対して政策提言を行ってきた。政策提言用のファクトシートを2013 年度から研究成果の一環として作成・公表
し、国会議員等への説明や勉強会で活用してきた。
根本的なポピュレーション対策のためには本質的な障壁を取り除く必要がある。そのために、研究班の一環として、10 数名の法学者や法律家と定期的に会議を開催し、たばこ会社への訴訟やたばこ事業法の改廃などの法的課題を議論してきた。

― 30 ―

研研究班代表者（2007－21 年度）として、たばこ政策研究に従事。

鼎談

ヘルスプロモーションの谷間に火を灯す─健康行動を促す環境整備をどう進めるか？
座長の言葉
よしいけ

のぶ お

吉池 信男
青森県立保健大学

ヘルスプロモーション戦略の重要な要素とし本鼎談では、第三次健康日本 21 のスタートにて、健康を支援する環境づくリがある。個人の行

あたり、わが国で取り組みが遅れている健康を支

動や生活習慣によって疾病リスクが増大するある援する環境づくりに焦点を当て、現状分析と今後いは低減するような場合、それらの行動や生活習の展開について分野横断的に議論を行う。このこ慣を望ましい方向にコントロールすることを目的とにより、研究者や政策担当者、現場での実践者とし、個人への教育や指導に加えて、環境づくりの新たな気づきや学びを促し、健康を支援する環を含めたポピュレーション全体への働きかけが行

境づくりのために、それぞれの立場で何をなすべ

われている。個々人が自らの生活場面において、きかを考え、実行する機会とする。具体的には、どのような行動選択をとるか（例：塩辛い物を食

栄養・食生活、身体活動、たばこの 3 つの健康政

べるか、ごろごろと過ごすか、（人に迷惑がかから策を取り上げる。それぞれのテーマについて、国ない状況で）タバコを吸うか等）については、基をはじめ都道府県等の政策に長年関わってきた 3

本的に本人の自由である。一方、その個人や社会人専門家が座長の司会のもとで鼎談を行う形式で全体における健康上の課題（例：疾病負担）とい議論を進める。また、自治体において先進的な取う文脈の中で、様々な政策的・制度的な介入が行組を行い大きな成果を挙げている政策担当者、並われている。そして、社会的にどの程度の強度

びに関連の研究者から指定発言をいただく。

（あるいは強制力）の介入を公衆衛生上の施策と現在予定しているプログラムは、以下のとおり

して行うかについて、その倫理的な側面を含めてである。盛りだくさんの内容であるため、時間の整理した概念として、｢介入のはしご｣（Nuffield

制約はあるが、フロアからの意見もいただきながCouncil on Bioethics, 2007）がある。そこでは、

ら討論を進めたい。参加者の積極的な発言を期待

介入の強度が高い順から、1）選択できなくする、している。

2）選択を制限する、3）逆インセンティブにより

1. 導入（鼎談の趣旨、介入のはしごの説明、環境

選択を誘導する、4）インセンティブにより選択を誘導する、5）デフォルトを変えることにより整備との関係などを説明）
2. 政策の現状はどうか

選択を誘導する、6）環境を変えて健康な選択を

1）国内ではどのような政策が実施されている

誘導する、7）情報提供や教育を行う、8）何もしのかないあるいはモニタリングのみを行うという段階

2）世界ではどうかが示されている。これらのうち ｢選択の誘導｣ の

3. 推進のために何が必要かための仕掛けとして、近年 ｢ナッジ｣ が注目され

1）今後何をやるべきかている。

2）やるべきことを実行に移すために何が必要か― 31 ―

鼎談

4. 評価をどうするか
1）現状の政策や取組の評価はされているか
2）他の分野はどうか、今後何が必要か
5. 本学会としてどのようなアクションを起こすか【経歴】
現職：公立大学法人青森県立保健大学理事長・学長横浜市生まれ。東京医科歯科大学医学部卒業
後、同大学小児科学教室入局。1991 年より国立健康・栄養研究所研究員・部長等を歴任。2008 年
より青森県立保健大学健康科学部教授。2022 年より現職。厚生労働省・農林水産省フードガイド（仮称）検討会座長、厚生労働省児童福祉施設における食事の提供に関する研究会座長等を務めた。現在、国民健康保険中央会国保・後期高齢者
ヘルスサポート事業運営委員会委員、青森県国民健康保険団体連合会 保健事業・評価委員会委員長、青森県医療費適正化計画に係る懇話会座長などを務めている。

― 32 ―

鼎談

栄養政策における環境整備
むらやま

のぶ こ

村山 伸子
新潟県立大学

はじめに養政策であり、食品の安全や衛生管理等の政策は2010 年にイギリスで報告された「介入のはし含まない。

ご」は、レベル 1 からレベル 8 まであり、レベル

1．現状

1 になるほど強い効果があるとされている。本報

1）国内の栄養政策

告では、国内外の栄養政策における環境整備につ

国レベルでは、健康日本 21 等の政策において、

いて、現状を「介入のはしご」を用いて整理した

レベル 1 ～ 4 までは該当する政策はみられない。

うえで、推進のために何ができるか、評価についレベル 5 の政策として、健康増進法に基づく特定て報告する。
「介入のはしご」のレベルと栄養政

給食施設での栄養管理がある。保育所、学校、事策について図 1 で示した。本報告では、レベル 1

業所、福祉施設等で、栄養管理された給食の提供～ 6 までを取り上げる。なお、本報告における栄等が規定されている。レベル 6 の政策として、厚養政策は主に生活習慣病等の一次予防のための栄生労働省は 2022 年に「健康的で持続可能な食環

図１

介入のはしごと栄養政策― 33 ―

鼎談

境戦略イニシアティブ」を立ち上げ、減塩、女性

2．推進のために何ができるかのやせ、栄養格差の課題解決に向けた取り組みを

食環境整備として目指す方向は、全ての食物が開始した。そこでは、食品製造段階、流通販売段

健康的になること（適量のエネルギー、食塩、砂階、マスディア等の参画事業者は自主的に目標設

糖、飽和脂肪酸量等）である。日本は「介入のは定と取組を行う。

しご」の上位のレベルの政策が少ないことから、地域レベルでは、レベル 1 ～ 3 までは、該当す

今後、諸外国のこれらの政策を分析した上で、上る政策はほとんどみられない。レベル 4 の政策と位の政策を日本に適用すべきか（有効か）、実現

して、事業所給食や飲食店で野菜料理をセットに可能か、そのために何が必要かを含めた検討が必すると値引きする、自治体のポイント制度で健康要である。

的な選択を誘導する等がある。レベル 5 では、職

また、より効果的な政策として政策のパッケー

場給食で味噌汁を徐々に減塩する、卓上に醤油等ジ化が必要である。チリの例では、加工食品の栄を置かない、職場の自動販売機の甘味飲料の販売

養プロファイルモデルを作成し、添加した砂糖、制限等により健康的な選択肢をデフォルトにする

食塩、飽和脂肪酸、エネルギーの量が多い食品を等がある。レベル 6 では、外食・中食でのエネル特定した。それらの食品への注意表示、マーケ

ギー適量、減塩、野菜が多いメニューの提供（自チィング規制、学校での販売規制、今後は課税等治体の制度、学会のスマートミール）により環境の政策を組み合わせてパッケージ化している。

を整えて選択を誘導する等がある。

3．評価について

2）世界の栄養政策

栄養政策の評価は難しいが、効果的な栄養政策

国際機関では、WHO は各国のレベル 1 の政策を推進するためにはモニタリングと評価が必須での推進するため、2021 年に減塩のために様々な加ある。先の政策パッケージ化しているチリでは大工食品について、100g あたりの食塩相当量のベン学の研究者が政策の立案と評価に関与し、多くのチマークを示した。また、2021 年に財政と価格政論文を発表している。チリでは、2016 年に政策開策、栄養成分表示、食品のマーケティング規制、始、食品の宣伝に暴露された子どもの割合、砂糖

学校の食物と栄養についての栄養政策レビューを

添加飲料の購入量、エネルギー、飽和脂肪酸、砂糖、公表した。諸外国の国レベルでは、エネルギー、

食塩が多い食品の割合を指標としてモニタリング

添加した砂糖、食塩、飽和脂肪酸の量についてのしている。

政策が多くみられる。レベル 1 では、加工食品中

日本においても、一連の政策のパッケージをモのこれらの量の規制、子ども対象のマーケティン

ニタリング、評価するためのデータ収集のしくみ

グ規制、学校での販売規制がある。レベル 3 では、を考えることが必要である。

添加した砂糖、塩、飽和脂肪酸等への課税がある。
レベル 4 では、健康的な食物、飲料への補助金、【経歴】

レベル 5 では、食品中の食塩の低減（フィンラン

中央大学法学部卒業、女子栄養大学大学院栄養学

ドの飽和脂肪酸、イギリスの食塩）、レベル 6 では、研究科修士課程修了、東京大学大学院医学系研究

栄養プロファイル表示がある。

科博士課程修了。女子栄養大学助手、東北大学大日本は、諸外国と比較して、レベル 1 ～ 3 の栄養政策が少ない。

学院専任講師、米国コーネル大学客員研究員、新潟医療福祉大学教授を経て現職。

― 34 ―

鼎談

身体活動促進政策における環境整備
いのうえ井上
東京医科大学しげる

茂

公衆衛生学分野

身体活動推進対策と言えば保健指導、健康教室、

自身も健康運動指導士の資格認定にあたり 90 分

外来診療等における身体活動指導が連想される。

間の講義を行ってきた。この 10 年間に新たに認これらの対個人、対小グループでの対策では行動定された健康運動指導士は必ず「環境」というト心理学の活用が期待され、医師国家試験等においピックに触れてきたことになる。そして、現在検てもステージモデル、自己効力といったことを討が進められている健康日本 21（第三次）でも、テーマにした問題が出題されるようになった。ま身体活動支援環境に関する目標が含まれる見込み

た、ガイドライン等を用いた普及啓発や運動イベである。新たな目標は「居心地が良く歩きたくなントなども考えられだろう。一方で、こういったるまちなかづくりに取り組む市町村数の増加」で手法によってポピュレーションでの行動変容が図ある。その指標としては「滞在快適性等向上区域

れるのかという疑問は、1990 年代からあった。こ（まちなかウォーカブル区域）を設定している市の頃を境にして、物理的環境（最近は建造環境と町村数」が採用される予定である。議論は残るいう言葉も用いられている）に関心がもたれ、研が、国土交通省の施策と関連する目標であり、省究が活発になった。特に自宅近隣の環境に関する庁間の協働を象徴する目標として評価できる。さ

研究が盛んに行われ、地域の特徴として 1）世帯

らに、この第三次計画に合わせて新しい身体活動密度、2）土地利用の混在度、3）密な道路ネット

ガイドラインの策定が予定されている。このガイ

ワーク、の 3 要因から構成される「ウォーカビリ

ドラインの要点をわかりやすく紹介する目的でティ」と住民の身体活動との関連を検討した研究

13 枚のシート（ガイドラインを紹介するファクが盛んに行われた。現在では、身体活動支援環境

トシート 5 枚と補助的な情報提供を目的とするイ

ついて膨大なエビデンスが蓄積され、ランセット

ンフォメーションシート 8 枚）が作成されるが、誌において環境と身体活動の特集が組まれるようそのうちの 1 枚が「身体活動支援環境に関するイ

な状況である。このような流れを受けて、日本でンフォメーションシート」である。この中で、環は 2013 年に開始された健康日本 21（第二次）で境整備は 4 象限に分類されている（図）。すなわ

環境に関する目標「住民が運動しやすいまちづく

ち、「生活活動を促進する物理的環境」「生活活動り・環境整備に取り組む自治体数の増加」が採用を促進する社会的環境」「運動を促進する物理的された。評価方法に課題があり、必ずしも満足の環境」「運動を促進する社会的環境」である。少いくものではなかったが、そもそもこの時期に国し言葉を変えると、物理的環境は「場の整備」、社の健康づくりの目標として「環境」が採用された会的環境は「機会の提供」という考え方である。

ことは先進的であり、高く評価できる。この 10「環境」という言葉を用いているが、運動プログ

年間、「環境整備をどのように行えばよいのか」

ラムを実施することも環境ととらえており、身体という疑問を関係者が持ち続けたことになる。私

活動推進策を包括する内容となっている。この― 35 ―

鼎談

図

シートで強調したことの一つとして、「どれか 1

2000-2002 年：東 京都健康推進財団東京都健康づ

つではなく、4 つの環境のすべての面での取り組

くり推進センター

みが推奨されること」である。特にこれまでは取2002 年 - 現在：東京医科大学衛生学・公衆衛生学

り組みがあまり行われてこなかった「生活活動を講座（のちに公衆衛生学分野）助促進する物理的環境」への取り組みを期待してい手、助教、講師、准教授、2012 年よる。このシートの内容を理解することで、様々なり主任教授

ステークホルダーが身体活動施策を整理して考え、「運動指導」という狭い概念から抜け出して、多様な対策を考えることができるようになることを期待している。
【経歴】
1991 年：東北大学医学部卒業
1991-1993 年：財団法人竹田綜合病院内科
1993-1996 年：仙 台市医療センター仙台オープン
病院消化器内科
1996-2000 年：東 京医科大学衛生学・公衆衛生学講座

大学院博士課程― 36 ―

鼎談

たばこ対策における環境整備
なかむら

まさかず

中村 正和
公益社団法人地域医療振興協会

ヘルスプロモーション研究センター

環境整備の重要性は論を俟たない。たばこ対策傾向にある。しかし、喫煙者へのたばこ対策のイ

においては、WHO たばこ規制枠組条約の 6 つのンパクトを評価した調査や、これまで実施された主要政策（MPOWER）に示されているように、

たばこ税・価格の引き上げの価格弾力性や禁煙率

環境整備として何をすべきかの基本戦略はほぼ確への影響を調べた研究によると、わが国のたばこ立している。その裏付けとなるエビデンスも十分対策の規制レベルが不十分であることが指摘されある。

ている。その具体例をあげると、1）罰則付きのたばこは有害性が極めて高い依存性薬物であ

改正健康増進法が 2020 年に全面施行されたもの

り、その製品特性を踏まえて、法的規制を中心との、職場（事業所）、飲食店、バーの 3 施設の規制

した政策がたばこ規制枠組条約の中に盛り込まれが十分でないこと、2）たばこ価格に占める税率ている。これは、栄養政策や身体活動促進政策とが 6 割を超えるものの、価格自体が国際的に安価は異なる点である。6 つの主要政策は、Monitor

であること、3）警告表示は 2020 年に表示面積が（たばこ使用と政策のモニタリング）、Protect（受30% から 50% に増えたものの、画像はなく文字に動 喫 煙 防 止 ）、Offer（ 禁 煙 支 援・ 治 療 ）、Warn

とどまっていること、4）メディア・キャンペー（たばこの警告表示とメディア・キャンペーン）、

ンについては、恒常的な予算のもとで他の政策とEnforce（たばこの広告・販促・後援の禁止）、も連動したインパクトのある取組が継続的に実施

Raise（たばこ価格・税の引き上げ）から成る。

されていないこと、5）たばこ広告等の規制につ

これらの政策を健康政策の枠組として提唱されいては、業界の自主規制にとどまっていること、6）ている「介入のはしご」にあてはめると、レベル

禁煙支援・治療については、2006 年に禁煙治療に

1 と 2 の法的規制には、公共場所の喫煙の禁止、対して保険が適用されたものの、地域全体の禁煙

たばこの広告規制や年齢制限、たばこパッケージ率を向上させる効果のあるクイットラインの整備

への健康警告表示の掲載がある。レベル 3 と 4 は1）が不十分であること、がある 。

経済的な措置による誘導であるが、たばこの税率

たばこ対策では、冒頭でも述べたように、何をの引き上げや禁煙手当などのインセンティブなどすべきかの基本戦略はほぼ確立している。自国のがある。レベル 5 と 6 は、ナッジに該当するが、実態に合わせて効果的な方策を検討し、いかに実オンライン診療による禁煙治療のアクセスの改善

行するかが課題である。そのように述べると話はや、禁煙治療への保険適用による自己負担額の軽

簡単なようであるが、必ずしもそうではない。法

減、クイットライン（無料の禁煙電話相談）の整

律改正を伴う対策については、最大の障壁がある。

備などがある．

1985 年のたばこ事業の民営化にあたり制定されWHO は、条約批准国のたばこ対策を定期的にたたばこ事業法である。この法律の目的はたばこ評価して公表している。わが国の対策は近年改善

産業の健全育成とたばこ税収の安定的確保であ― 37 ―

鼎談

り、たばこ規制枠組条約と真っ向から対立してい行可能な政策提言を行い、着実な取組を進めるこる。たばこ事業法の改廃とたばこ規制法の制定がとが必要である。また、喫煙率や受動喫煙の格差

わが国のたばこ対策を国際標準に引き上げる特効が明らかになっており、喫煙率の格差是正に効果薬であるが、禁煙支援・治療のさらなる制度化やのある大幅なたばこ税の引き上げをはじめ、低所

法改正に上乗せ条例の制定のように、厚生労働省

得者等の集団をターゲットとした対策が望まれる。

や自治体が主体となって実施できる政策もある。
たばこ規制を進めるために、政策実現に役立つ

引用文献

エビンデンスとともに、アドボカシーが必要であ

1）中村正和 . 健康日本 21（第二次）10 年の取り組る。アドボカシーを成功に導くためには、教育とみと最終評価「喫煙分野の最終評価と今後のアクションを組合わせて行うことが必要とされて課題」.健康づくり 2023; 537: 10-13,いる 2）。演者が研究代表者を務めた厚生労働科学

2）中村正和 . アドボカシー再考：セミナーを振研究において、研究成果の一つとして、政策提言

り返って . 日本健康教育学会誌 2017; 25（2）:用のファクトシートを定期的に作成し公表してき132-134.

た。ファクトシートは、A4 判両面という限られ

3）厚生労働省 e ヘルスネット . たばこ対策の推進

たスペースで、政策の必要性、現状、今後取組むに役立つファクトシート.https://www.e-healthnet.

べきこと、期待される成果をコンパクトに取りま

mhlw.go.jp/information/tobacco/t-04-005.html

とめ、政策化に影響力のある政策決定者や担当者、
メディア関係者に対して、政策化への理解や支持【経歴】

を得ることにある。直近では、2021 年度の研究成1980 年自治医科大学卒業。労働衛生コンサルタ

果として公開した主要 6 政策、計 11 種類のファ

ント、社会医学系指導医・専門医、日本公衆衛生

3）

クトシートがある 。その内容は、1）たばこ規学会認定専門家、日本人間ドック学会認定医。専制枠組条約に基づいたたばこ政策の推進、2）た門は予防医学、ヘルスプロモーション、公衆衛生

ばこの超過死亡・超過医療費とは、3）受動喫煙学。研究テーマはたばこ対策と NCD 対策、フレ防止のための法的規制の強化、4）飲食店におけイル予防。公職として厚生労働省スマート・ライ

る受動喫煙防止対策、5）集合住宅等の受動喫煙

フ・プロジェクト推進委員、日本健康教育学会理トラブル、6）各地の受動喫煙防止条例、7）禁煙事、日本公衆衛生学会たばこ対策委員等。厚労科支援・治療－禁煙を推進する保健医療システムの研研究班代表者（2007－21 年度）として、たばこ

構築、8）たばこ製品の健康警告表示、9）たばこ政策研究に従事。

広告、販売促進、後援活動の禁止、10）国民を守るためのたばこ増税政策、11）加熱式たばこの規制強化である。これまで公開したファクトシート
は、国や都道府県において議員等の政策決定者への説明や勉強会などで活用され、政策化に貢献してきた。
今後、たばこ事業法の改廃を視野に入れた上で、エビデンスの構築とアドボカシーを組合せて、実― 38 ―

鼎談

大分県における多様な主体との協働による社会環境の整備
とうない

しゅう じ

藤内 修二
大分県

福祉保健部

1986 年のオタワ宣言以来，ヘルスプロモーショ

しては，「企業の社会的責任（Corporation Socialンの実践に取り組んできたが，その「肝」である

Responsibility

健康を支援する環境の整備は，保健分野以外の協目されてきた。企業が利益を追求するだけでな力が欠かせないことから，取組は思うように進ま

く，持続可能な未来を地域とともに築くために，なかった。

環境保護や健康づくりに貢献してきた。しかし，

以下，CSR）」が 1970 年代から注2000 年の「健康日本 21」の策定により，環境

CSR に基づく地域への貢献は，直接利益を生む訳

整備が一気に進むと思われたが，健康寿命の延伸

でなく，企業イメージの改善など間接的に利益のが厚生労働省の目標にとどまったことから，他部増加を期待するものであった。企業にとっては，局の協力を得るまでには至らなかった。

CSR はまさに「責任」であり，その費用は「コス2013 年の「日本再興戦略」において，健康寿命ト」と捉えられ，経営に余裕がないと，投入されの延伸が国の目標になり，2015 年に経済界を巻きる予算は削減される傾向にあった。

込んで「日本健康会議」が発足したあたりから，

それに対して，2011 年にハーバードビジネスス「潮目」が変わった。大分県では，2015 年に改定

クールの Porter と Kramer が提唱した理念であるされた長期総合計画の目標に「健康寿命日本一」「共通価値の創造（Creating Shared Value 以下，が掲げられたことで，庁内他部局の理解と協力がCSV）」は，企業が地域社会と共通の価値を創造得られるようになった。

することで，企業活動による経済的価値と社会的「健康寿命日本一」の実現のため，各部局の協価値を同時に実現するというものである。もう少力を得て，県内各界のトップからなる県民会議をし砕いていえば，CSV は自社の強みを活かして，立ち上げることになった。こうした県民会議は他

健康や環境などの地域課題の解決に寄与する商品の分野でも設置されているが，各界の重鎮に意見やサービスを生み出すことで，自社の競争力や生をもらうだけでは，地域社会を変えるムーブメン

産性を高めようというもので，経営が厳しい時にトにはなっていなかった。そこで「健康寿命日本

こそ，企業の生き残りをかけて取り組む意義があ一おおいた創造会議（以下，創造会議）」では，各る。

団体の取組に健康の要素を加味してもらうことや「おうえん企業」の募集にあたっては，この毎年 10 月を「健康寿命延伸月間」と位置づけて，CSV の考え方に基づいて，それぞれの企業の強み

各団体で健康関連のイベントを企画・実施してもを活かして，企業も win，県民も win となるようらうこと，さらに，県民の健康寿命の延伸を応援

な協働を呼びかけた。その結果，県内外の企業・する「おうえん企業」と構成団体との連携を促す

団体 115 社が「おうえん企業」に登録されているプラットフォームとして機能することをめざした。

（2023 年 3 月 31 日現在）
。以下，代表的な「おうこれまで，企業と行政や地域社会との関わりとえん企業」の取組を紹介する。

― 39 ―

鼎談

株式会社カゴメは，主力製品であるケチャップ

食サービスのように醤油をかけて食べるというこが旨味成分のグルタミン酸を多く含みながら，味とがなく，確実に減塩につながるということで，噌や醤油と比較して食塩の含有量が 1 ／ 5 という自宅療養中の糖尿病性腎症患者にも好評で，腎機特性を活かして，2014 年度より県が推進する「う能の低下が緩やかになり，透析を回避できたとい

ま塩プロジェクト」（旨味を上手く使った美味い

う例を多く経験している。

減塩食の推進）に全面的に協力し，「うま塩」レ

就労環境の改善につながる「健康経営」の推進

シピの開発に取り組んでいる。栄養士や調理師のには，前述の大分県信用組合のほか，保険業の「お養成施設と協働で，県産食材とケチャップやトマうえん企業」が各地域で保健所と連携して，「健トソースを使った「うま塩」レシピのコンクール

康経営セミナー」を開催している。取引のある中を毎年開催しており，高評価を得たメニューを地

小企業が「健康経営」に取り組んで，経営が安定

元スーパーが商品化するなど，産学官の連携によし，さらに新たな設備投資をするようになること

る食環境の整備に貢献している。

は，金融機関としては「win」であり，労災保険

地元の金融機関である大分県信用組合は，市町の上乗せ保険を扱う保険会社にとっては，労災が村と包括協定を結び，市町村が実施する健診等を減って給付が減ることになり，「win」なのである。

受診すると，利率が通常より 0.15% 上乗せされる

このように，企業にとって利潤や成長につなが「健康応援定期」を開発し，好評を博している。

る協働をめざすことで，健康を支援する社会環境

約 1 万人の県民が毎年健診を受けて，年間 200 億の整備が可能である。鉄道会社によるウォーキン

円を超える預金をしている。その預金を県民の健グイベントの開催や報道機関による保健医療職能

康寿命の延伸のために設備投資をする保健医療機

団体と連携した健康イベントの開催，オフィス用

関等に低利で融資をする「健康寿命日本一おうえ

品製造業によるワークサイズの推進，靴製造業にん融資ファンド」も引き合いが多いという。大分よるスニーカービズの推進など，アイデア次第で県信用組合は，金融機関の使命である「資金の循

様々な取組が可能である。どのような企業と協働環」を通して，健康寿命の延伸に貢献しているのすることで，どの社会環境の整備ができるのか，である。

その知見の集積は健康科学の新たな使命と言えよう。

県内一円に店舗を展開するスーパーであるトキハインダストリーは，県が認証する「うま塩」弁
当（1 食当たり食塩 3 ｇ未満，年間 2 万食）や総菜を販売するとともに，減塩味噌や減塩醤油など
減塩商品のコーナーを設けて，消費者が減塩商品を手に取りやすい工夫をしたり，創造会議の構成【経歴】
1982 年 自治医科大学医学部卒業
以後，10 年間，大分県内で小児科および内科医として臨床に従事
1992 年 大分県 保健環境部 健康対策課 課長補佐
1994 年 大分県中津保健所長をかわきりに，9 年

団体や他のおうえん企業と協働して，商業スペー
スで健康イベントを開催したりしている。
九州一円のスーパーに惣菜や弁当を卸している
株式会社めん食は，「うま塩」認証の配食サービ
スを提供している。この配食サービスはそのまま食べても美味しいことから，これまでの減塩の配― 40 ―

間に 4 保健所の保健所長を歴任
2003 年 （公社）地域医療振興協会 ヘルスプロ
モーション研究センター長
2008 年 大分県福祉保健部 健康対策課長
2012 年 大分県中部保健所長
2015 年 大分県福祉保健部 参事監 兼 健康づくり
支援課長
2021 年 大分県福祉保健部 理事 兼 審議監

鼎談

環境整備を進めるための戦略や方策
かた の

だ

片野田

こう た

耕太

国立がん研究センター

生活習慣病はかつて「成人病」と呼ばれてい【経歴】

た。がんや循環器疾患、糖尿病など、多くの「成2002 年東京大学大学院医学系研究科博士課程修人病」が生活習慣によって引き起こされることが了、国立健康・栄養研究所研究員、2005 年国立が明らかになり、「生活習慣病」という名に改めらん研究センター（旧れた。今日、この「生活習慣病」という名称も誤などを経て、2021 年新たに発足したがん対策研究

解を招くものとして改めるべきとの声がある。そ所のデータサイエンス研究部長として、がん統計の背景には、生活習慣あるいは健康行動が本人のなどの研究活動を行う。2022 年から日本疫学会

責に帰すべき以外の要因で規定されていることがの 英 文 機 関 誌 Journal of Epidemiology の 編 集

明らかになってきたことがある。家族に喫煙者が長。近著『本当のたばこの話をしよう 毒なのかいると本人も喫煙しやすくなるし、歩きやすい環

薬なのか』（日本評論社）。

境に住んでいると日常生活の身体活動がしやすくなる。本人が努力することなく健康的な生活を営むことができるような環境を整備することが「生活習慣病」対策になるという考え方である。
たばこ対策の分野では、早くからこの環境アプ
ローチが推奨されてきた。たばこ価格の値上げや受動喫煙防止法制化、禁煙治療の保険適用などは、
すべて喫煙者本人の行動がしやすくなるための環境整備である。近年、都市計画などでも歩きやす
い街づくりなどの考え方が取り入れられつつある。しかし、たばこ対策に象徴的に表れているよ
うに、環境アプローチの対策は実現のためのハードルも高い。社会制度や環境そのものを変える取り組みは、関係する部署や団体が多く、手続きや過程が複雑である。また、政策の根拠となる科学的証拠についても、従来の疫学研究とは異なる政策科学的なセッティングやデザインが必要となる。本指定発言では、健康政策における環境アプ
ローチについて、日本で普及させるための課題と方策を整理したい。

― 41 ―

国立がんセンター）研究員

教育講演 1

住民の喫煙率低減を目指したアドボカシー活動
か とう

かずはる

加藤 一晴
浜名医師会

加藤医院

はじめに
鉄砲伝来の頃、わが国に渡来した
タバコは、徳川幕府の発出した 5 回もの「禁煙令」にも拘らず、国内に広まった。依存性に気づいた幕府
は、税収に配慮し喫煙規制から喫煙推奨へとシフトした。当初、煙管タバコが主流で、高価な嗜みだったが、明治になり紙巻きタバコに変わってから、大量生産が可能になり、市民にも普及した。更に日清戦争・日露戦争の戦費調達のためたばこ専売法

R4 浜松市喫煙率を制定してから飛躍的に広まった。
その後、たばこ専売法はたばこ事業法に形態を変えた、主目的はタバコ税収確保だった。100 年後

実際のポピュレーションアプローチ
1）継続した喫煙煙防止教育

2）喫煙防止教育に WHO が主管する「たばこ規制枠組み条約：現向け啓発 CDR 作製：「平成 25 年度のふじのくに

在は 180 か国が署名」が発効したが、東京オリン

受動喫煙防止事業」 3）医療の学校「医療のわかピック直前に、罰則付きの改正健康増進法が制定

る・未来が見える」2年間のメディメッセージ 4）

され、ようやく世界水準に追いついた。

FM haro（ザザ・中央館）妊娠と喫煙につて放送

喫煙の健康被害・受動喫煙の有害性

5）息（おき）神社祭典喫煙対策

たばこ事業法で護られているので、行政・財

全面禁煙

分煙措置から6）浜松駅南北の浜松マナー灰皿撤去

界・マスコミ等の協力が得れず有害性の情報提供

7）浜松タクシ - 協会禁煙啓発講演 8）受動喫煙

はできなかった。隣県神奈川での「受動喫煙防止防止サミット IN 浜松

松沢前知事の講演

条例の制定」が大きな励みになった。当時の松沢

名湖花博受動喫煙対策

10）モザイカルチャー地

元知事は、揺るがず、怯まず、臆さずのスタンスで、球博受動喫煙対策

県内の諸団体と対峙したが、それには大変勇気づ

ナ ル ビ ル 禁 煙 化 12） わ か ふ じ 国 体 喫 煙 対 策

けられた。それにあやかって戦術と戦略を織り交

13）JR 浜松駅付近での世界禁煙デーパレードなぜながら、23 年掛けて地域住民に対し有害性周知ど 23 年間で様々な箇所で、喫煙の有害性・受動に心血を注いだ。

喫煙の健康被害を伝えてきた。

― 42 ―

9）浜

11）富士山静岡空港 ターミ

教育講演 12021 浜松市飲食店禁煙率

喫煙率低減しかし 20 歳代の喫煙率著増

俯瞰的に捉え、戦略と戦術を立てることである。

継続したこれらの活動は、ポピュレーションア

そして世論を背景にして市井の人たちが活動する

プローチという公衆衛生学的手法である。国策でことが理想ではないか。それにより大勢からの支発売されているタバコであるが、種々の諸問題を持・賛同が得られるが、「与えられる世論」より抱えつつ合法的に発売されている。以前と違い財「創り上げる世論」に価値があると考えたい。波

政上のメリットは霞んでいるが、わが国の場合、紋は「起きる」のではなく、「起こす」ものであ

市民活動は広がりにくい。しかし、今回我々はコる。往々にして我が国は「無理強いのトップダウ

ツコツとした草の根活動を展開し、浜松市地域住ン」に慣らされているが、今回は「納得のボトム

民の喫煙率を下げることに成功した。しかし、20アップ」を目指すことができた。今後もいち市民

代喫煙率は著増しており、新たな対策は必要であとして、人々が安寧に生活できるようなインフラ

ろう。

整備が可能なように働きかけていきたい。

効率的な市民活動
日本は民主国家であり主権在民である。更に民【経歴】

主主義とは多数決の原理と少数派の権利であり、

昭和 34 年 10 月 6 日生まれ

民意の高揚（世論形成）は何よりも重要である。

昭和 60 年 3 月 愛知医科大学卒業対象となる行政・経済界・マスコミの立ち位置を

昭和 60 年 4 月 社会保険神戸中央病院― 43 ―

教育講演 1

平成元年 4 月

京都府立医科大学第二内科

平成 2 年 4 月

済生会滋賀県病院勤務

平成 11 年 4 月 郷里浜松で加藤医院

開業

所属学会：日本内科学会・日本糖尿病学会・日本
臨床内科医会・日本禁煙推進医師歯科医師連盟
受賞歴：
第 122 回遠江医学会学術奨励賞（平成 23 年 11 月）
健康はままつ 21 推進団体
静岡県学校保健会表彰（平成 31 年 2 月）

表彰（令和元年 11 月）

愛橘学術賞特別賞 受賞（令和 3 年 4 月）
令和 3 年浜松市医療奨励賞受賞（令和 4 年 1 月）
著書：禁煙は愛・禁煙は喜び

日本高血圧学会誌（hypertensionresearch）の総説掲載Health Advocacy
for Reducing Smoking Rates in Hamamatsu,
Japan― 44 ―

教育講演 2

普及と実装を科学する―その方法と実際
しま づ

た いち

島津 太一
国立研究開発法人国立がん研究センター

実装科学が扱うリサーチクエスチョンは、エビ

がん対策研究所

行動科学研究部【経歴】

デンス・プラクティスギャップに対処するための2000 年に徳島大学医学部医学科を卒業し、佐賀医疑問そのものである。具体的には、1）エビデン

科大学総合診療部で初期臨床研修。2003 年東北スに基づく介入（evidence-based intervention、大学大学院医学系研究科に入学し、公衆衛生学をEBI）を現場で日常のプラクティスとして実施す専攻。2007 年より、国立がんセンターがん予防・るときの阻害・促進要因は何か（なぜ実装される検診研究センター予防研究部研究員。2013 年 6／されないのか）、2）EBI を実装するには、阻

月より、同室長。2020 年 4 月より行動科学研究部

害・促進要因に合わせどのような働きかけ（実装

室 長。2016-2017 年 に 海 外 研 修 制 度 に て 米 国戦略）を用いるべきか（どのように実装するのNational Cancer Institute（米国国立がん研究所）

か）、3）実装戦略の追加により実装に関連したアに派遣。以後、研究の知見を、個人、組織の行動

ウトカム（実装アウトカム：採用度、リーチ、持変容を通じて現場での実践につなげる実装科学に続可能性など）が改善するか、4）EBI の効果を取り組む。専門は、実装科学、疫学。保健医療福損なわずに現場の阻害・促進要因に合うよう EBI

祉における普及と実装科学研究会（D&I 科学研を修正するにはどうすればよいか、などである。

究会、RADISH）世話人。健康格差是正のための実装科学の方法論は体系的に整理されたもので実装科学ナショナルセンターコンソーシアム

ある。現場のステークホルダーが普及を強く望む（N-EQUITY, National Center Consortium in

ような、住民・患者によって有益なプラクティス

Implementation Science for Health Equity）運営があり、それを普及させたいときに実装科学は有事務局長。

用なガイドとして機能するであろう。また、そのような実践活動を学術的に整理し新たな知見を報告する機会も与えてくれるであろう。本講演では、実装科学研究の方法論、先行事例について紹介する。

― 45 ―

学会奨励賞講演

学力向上と健康増進施策の橋渡し－子ども・青少年の身体活動促進を中心に据えたヘルスプロモーション研究－
き ゃ ん

喜屋武
1）京都大学大学院

あきら

享 1, 2, 3）

医学研究科、2）琉球大学医学部、3）沖縄大学地域研究所【はじめに】

本の子ども・青少年集団を対象としたエビデンス

子ども・青少年の身体活動実施状況は芳しくなが極めて限られていた。そこで発表者らは、沖縄

い。WHO は子ども・青少年に「1 日 60 分の中高

県の 2 教育委員会 5 中学校の協力のもと、在籍す

強度身体活動を毎日実施すること」を推奨している全 1 年生を 3 年生まで追跡する 2 年間 3 時点のるが、2016 年時点の世界の達成状況は約 20% で縦断研究を実施した。

あり（Guthold et al., Lancet Child Adolesc Heal,

1 年目のベースラインデータを用いて取り組ん

2020）、日本の子どもも 2019 年時点では、同程度でだ研究は概念整理である。これまで身体活動と体あった。COVID-19 の蔓延はこれに拍車をかけた力運動能力のどちらが学力と関連するかという問だけでなく、社会経済的格差も拡大させた（Kyan

いには結論が出ていなかった。体力運動能力は日& Takakura, J Phys Act Heal, 2023）。子ども・常的な身体活動があってはじめて強化されること

青少年の身体活動は心身の健康や社会性・認知機から、次のような機序が仮説立てられる：身体活能の発達に貢献することに加え、成人期以降の循

動→体力→学力。解析の結果、この仮説は支持さ

環器系疾患のリスクファクターにもなることが指れ、有酸素性能力が身体活動と学力との関連を完摘されているために、その促進は急務である。

全媒介することが明らかとなった（Kyan et al., J

長くスポーツに親しんできた発表者は、身体活Sports Sci, 2019）。

動による健康や発育発達への影響について関心を

縦断データを用いた研究では、この研究成果をもったことをきっかけに、子ども・青少年の健康もとに、体力運動能力に着目した解析を行なっの社会的決定要因とヘルスプロモーションに関すた。縦断データを用いた先行研究の多くは体力運る研究に強い関心を抱き、今日まで研究に従事し動能力の学力に対するポジティブな関連を示しててきた。

いたが、相関関係の影響、すなわち、体力運動能

本発表では、これまでの研究活動により見出し力が高ければ学力が高いことを厳密には制御できてきた成果と官学連携事業として発表者が携わっていなかった。体力向上が学力向上をもたらすかている研究の一部を報告する。

どうかを確かめるためには、体力の個人差とは別【身体活動・体力と学力との関連に関する研究】に個人内の体力の変動を抽出して、学力向上への身体活動は脳機能や認知機能を高め、その結果影響を検討することが望ましい。発表者は、ハイとして、学力にも好影響を与えるとする指摘もあブリッドアプローチという縦断データのマルチレ

り、子どもの身体活動が学力と関連するか否かにベル分析を用いることでこれを可能にした。解析ついて多くの議論がなされてきた。発表者がこのの結果、体力の個人差を考慮しても、体力の個人

トピックに関心を持って研究を開始した当時、日内変動が学力の変動に好影響を与えることが示さ― 46 ―

学会奨励賞講演れ、より因果関係に迫る研究成果を得た（Kyan

あると結論づけた。

et al., Int J Environ Res Public Health, 2018）。

日本の教育システムは、欧米諸国と異なるため、【体力向上と学力向上とを同時達成する介入研究】

日本にあったプログラムを開発する必要がある

観察的に認められた因果関係をより明確にする

が、ALP は子どもの身体活動促進施策として新風ためには介入研究が必要となるが、現実社会でのを吹き込むひとつのアイデアとなる。

介入は統制が難しいだけでなく、あらゆる社会課【おわりに代えて題を念頭に置きながら介入プログラムを設計する

年のヘルスプロモーション】

官学連携による子ども・青少

必要がある。特に学校は、学力向上が第一の目的

これまで日本の健康増進施策と学力向上施策はとなるため、教育活動を阻害することなく身体活それぞれ相容れない立場で議論が交わされてき動を促進することができるプログラムの開発が求た。一番の反省点は、これらの有機的な関連性をめられる。

議論するためのエビデンスの蓄積が乏しいことか

発表者は、欧米を中心に実践されている、教科も知れない。Evidence-based policy making の必学習中の一部の時間に運動を取り入れるプログラ

要性が強調される現在、何らかのアウトプットにム（以下、ALP）に着目した。ALP は、授業中には、その目的に応じたアウトカム評価が必須とな

椅子から立ち上がって背伸びや屈伸をする小休憩る。

とは異なり、運動に各教科の学習内容を組み込む

こうした問題意識から発表者は現在、沖縄県教

ことが特徴である。例えば、計算問題の回答を運育庁との連携により、小学校で実施されている体動で表現する活動がある。具体的には、一の位、育専科配置事業の評価を行なっている。この発端

十の位、百の位とそれぞれ異なる運動を予め設定

は、体育専科の導入が児童の授業中の集中力向上

し、位ごとに決められた運動の回数で回答を表現

や欠席者・不登校者の減少など、様々な健康・教する。この他にも、運動によって得られるデータ

育効果をもたらしているとの声が現場教諭から上を元に思考を深めるようなプログラムもある。教がってきたことにある。体育専科配置事業の施策

室から図書館や体育館など特定の場所までの歩数を検討している体力向上推進委員会（発表者が副を数えてグラフ化するような例である。

委員長）での協議の末、調査が実施される運びと発表者らは、各国で実施されている ALP の内なった。

容や効果を明らかにするためにシステマティック

その過程で見えてきた課題と成果を会場の皆様

レビューを実施した（喜屋武 & 高倉 , 日本健康と共有することで子ども・青少年のヘルスプロ

教育学会誌 , 2019）。その結果、採用された 10 研

モーションのあり方を考えたい。

究全てが介入後の身体活動量の増加を認めた。身体活動を伴わない学習と比較した場合、介入プロ【謝辞】

グラムの標準学力テストに対する積極的効果を示

学部生時代から多大なるご指導・ご鞭撻を賜っした研究は 2 研究あったが、その他は群間の差をている琉球大学医学部の高倉実先生、琉球大学教示さなかった。学習行動促進要因の 1 つである課

育学部の金城昇先生・宮城政也先生をはじめ、こ題従事行動を評価した 4 研究が介入プログラムのれまでご指導・ご支援を賜りました全ての皆様

積極的効果を示した。総じて、ALP は、学習を妨に、深く感謝申し上げます。

げることなく身体活動を促進できるプログラムで― 47 ―

学会奨励賞講演【経歴】
2019 年 博士（保健学）取得（琉球大学大学院

保健学研究科）2019 年 沖縄女子短期大学児童教育学科

特任助教
2021 年 神戸大学大学院人間発達環境学研究科
助教
2023 年 京都大学大学院医学研究科

特定助教― 48 ―

シンポジウム
Meet the Expert

シンポジウム 1

医療におけるヘルスプロモーションと質改善─地域医療と公衆衛生の協働を目指して
座長の言葉
ふく だ

ひろし

やま だ

福田 洋 1）、山田

たか し

隆司 2）

1）順天堂大学大学院医学研究科先端予防医学・健康情報学講座
2）地域医療振興協会

副理事長

兼

台東区立台東病院

特任教授

管理者兼病院長

急速に進む少子高齢化の中で、地域包括ケアシ

ヘルスプロモーション活動をテーマとして、日本ステムの推進が社会の大きな課題となっている。

HPH ネットワークの活動とヘルスプロモーショ

その推進のためには、医療、介護、予防、住まい、ン活動に取組む病院の事例について発表いただ

生活支援が一体となって提供されることが基本とく。次に、医療の質の改善を目指したアクション

なる。地域医療を担う医療機関として予防活動にリサーチをテーマとして、多職種で進めるアドバ

おける役割を考えるにあたって参考になるのが、

ンスケアプラニングや診療所における QI 活動のWHO オタワ憲章（1986 年）を受けて提唱された研究事例について発表いただく。

HPH（Health Promoting Hospitals and HealthServices；HPH 憲章、2008 年）である。対象はシンポジストと発表内容

患者や家族、職員、地域住民である。国際的には医療機関が取組むヘルスプロモーション活動

1995 年に HPH 活動（Health Promoting Hospitals
and Health Services）に取り組む病院や大学等

日本 HPH ネットワークの活動


の研究機関のネットワークが設立された。わが国では 2015 年に日本 HPH ネットワークが設立さ地域ヘルスプロモーション病院の意義と実際

れ、活動が始まっている。

多職種で進めるアドバンスケアプラニング

れている。そこで、限られた医療資源を効率的に活用し一定のアウトカムを生み出す医療への転換

梅屋 崇（あま市民病院）
医療の質の改善を目指したアクションリサーチ

一方、高齢化とともに、医療費をはじめとする社会保障費が急増し、医療の持続可能性が懸念さ

舟越 光彦（千鳥橋病院）

望月 崇紘（君津市国保小櫃診療所）
診療所における QI 活動

西村 正大（奈良市立都祁診療所）が求められている。欧米では質改善の学問的基礎に基づき、医療の質の改善（Quality improvement:

地域包括ケアシステムの構築の一環として、地QI）に取り組み、その成果をあげるとともに、活域医療を担う医療施設が行政等の関係機関と連動を後押しする仕組みや制度が整備されている。

携・協働して、ヘルスプロモーション活動や医療

しかしながら、日本の QI 活動は欧米と比べるとの質改善に取り組むことの意義は大きい。総合討

立ち遅れている。病院において取り組みが始まっ

論では、これらの活動の社会実装にむけて、今後ているものの、今後地域医療においてその役割が取り組むべき研究の方向性や、仕組みづくりや制一層重要となる診療所ではほとんど実施されてい度化にむけたアドボカシーについて議論したい。

ないのが現状である。
本シンポジウムでは、まず、医療機関が取組む― 51 ―

シンポジウム 1

【福田

洋

経歴】

順天堂大学大学院医学研究科先端予防医学・健康情報学講座 特任教授、順天堂大学本郷・お茶の水キャンパス健康安全推進センター 統括産業医、順天堂大学医学部総合診療科学講座 併任。専門は予防医学、産業保健、健康教育・ヘルスプロモー
ション、ヘルスリテラシー。1993 年山形大学医学部卒業、1999 年順天堂大学大学院医学研究科（公衆衛生学）修了、2011 年ミシガン大学公衆衛生大学院疫学セミナー修了。産業衛生指導医、人間
ドック健診指導医、日本プライマリ・ケア連合学会認定指導医、社会医学系指導医、労働衛生コン
サルタント、公衆衛生専門家。さんぽ会（産業保健研究会、http://sanpokai.umin.jp/）会長。近著「ナッジ×ヘルスリテラシー ─ヘルスプロモー
ションの新たな潮流」（大修館書店 , 2022）
【山田隆司

経歴】

公益社団法人地域医療振興協会副理事長・地域医療研究所所長、台東区立台東病院管理者・病院長。専門領域は地域医療、家庭医療、プライマリ・ケア。
1980 年自治医科大学医学部卒業、1998 年より揖斐郡北西部地域医療センターセンター長、2005 年
よ り 宮 城 県 公 立 黒 川 病 院 管 理 者、2007 年 よ り2020 年まで岐阜大学地域医療学センター特任教授を務める。総合診療専門医特任指導医、日本プ
ライマリ・ケア連合学会認定医・指導医、現在岐阜大学医学部非常勤講師、自治医科大学看護学部
非常勤講師、日本専門医機構総合診療専門医検討委員会委員を務めている。

― 52 ―

シンポジウム 1

医療機関が取り組むヘルスプロモーション活動～日本 HPH ネットワークの活動～
ふなこし

みつひこ

舟越 光彦
公益社団法人

福岡医療団

千鳥橋病院

世界保健機関は、1986 年に「すべての人に健康

ケアシステムの中でヘルスプロモーション活動にを」を実現する新たな健康政策として「ヘルスプ関与している。しかし、超高齢社会となり高齢者

ロモーションに関するオタワ憲章」を採択した。

に対するケアの支援ニーズは高まり、健康格差がそして、その実現の方策の一つとして掲げられた

拡大し健康の社会的決定要因（以下、SDH とすのがヘルスサービスの方向転換である。方向転換る）への介入も医療機関は求められるようになっが意味するのは、医療機関が治療行為だけではなてきた。このような状況下では、すべての医療機

くヘルスプロモーションの担い手としても役割を関が積極的にヘルスプロモーション活動に参加す

果 た す こ と で あ る。 そ こ で、 モ デ ル 事 業 的 にることが必要になっていると考える。

WHO 欧州事務局が 1988 年に開始したのが The

そこで、従来からヘルスプロモーション活動のInternational Network of Health Promoting

経験や関心がある医療機関を中心に、日本 HPH

Hospitals & Health Services（ 以 下、 国 際 HPH

ネットワークが 2015 年に設立された。J-HPH はネットワーク）である。国際HPHネットワークは、

健康における公平（Fairness）・公正（Equity）

セッティングアプローチを採用し、ヘルスサービの実現に強い関心を持っている。その理由は、本スに関わる人々、すなわち、患者・利用者、職員、学会のテーマにも通じることが、公正性は「医療地域住民の健康水準を高めることを目指していの質」の必須の要素だからである。米国医学協会

る。なお、ヘルスサービスは病院、クリニック、（現在は米国医学アカデミーに名称変更）は、医薬局、介護施設などを指している。現在、世界で療の質における六つの改善目標として「安全性、600 余りの施設が加入し、20 の国・地域でネット

有効性、患者中心志向、適時性、効率性」とともワークが作られている。日本のネットワークはに「公正性」を挙げた。ここでいう「公正性」と121 施設が加入し、2 番目に大きなネットワーク

は、「性、居住地、社会経済的地位を理由に医療サーである。

ビスの質が異なることがあってはならない」こと

ところで、日本では古くから医療機関がヘルスをさしている。公正性の水準を高めるには、ヘルプロモーション活動に積極的に取り組んできた。

スプロモーション活動により個人と集団の社会

佐久総合病院や岩手県の沢内病院の実践は、医療的、環境的、経済的な健康の決定要因を改善する

スタッフがアウトリーチを行い、地域住民の健康必要がある。つまり、質の高い医療、良い医療をを守ることに積極的に参画してきた日本が誇る実するには、ヘルスプロモーション活動により SDH

践である。こうしたパイオニア的な施設だけではに介入し公正性を高めていくことが欠かせないとなく、多くの医療機関は狭義の治療だけではなく、いえる。

慢性疾患の健康教育をはじめ、最近では地域包括

J-HPH の具体的な活動としては、（1）年 2 回の― 53 ―

シンポジウム 1

催し（J-HPH カンファレンスとスプリングセミ

ツールとして「2020 年版 HPH 基準」を開発してナー）、（2）ニュースレターの発行（催しの報告

おり、日本 HPH ネットワークで翻訳発行していと加盟施設の活動紹介）、（3）経済的支援ツールる。構成は、次の 5 つの基準からなる。基準 1：の作成、（4）国際 HPH ネットワークの運営参加

HPH への組織的な取り組み表明、基準 2：サービと成果物の普及、（5）翻訳発行などである。

スへのアクセス保障、基準 3：住民中心のヘルス

カンファレンスとスプリングセミナーの企画でケア及び利用者参加の促進、基準 4：健康的な職取り上げたテーマは、SDH、地域診断、社会的処

場・健康的な環境づくり、基準 5: より広い社会に方、禁煙、ハームリダクション、LGBTQ と医療、おけるヘルスプロモーションである。日本 HPH

気候危機と健康、やさしい日本語、外国人と医療ネットワークでも、各加盟施設に対してツールになど多岐にわたる。こうした企画の参加者が、自よる自己評価を呼びかけ、その結果を毎年集約し施設での新たなヘルスプロモーション活動を展開て、ヘルスプロモーション活動の質向上を働きかする好事例を積み重ねている。例えば、地域診断

けている。

のワークショップの参加者が、地域の医療機関や

日本 HPH ネットワークが主催して、2024 年 11

行政機関とともに地域の医療と介護の課題を検討

月 6 日から 8 日に第 30 回国際カンファレンスをするためにワークショップ開催した施設も生まれ開始することが決定した。開催地に関しては、ヘている。他にも、やさしい日本語を外来の受付に

ルスプロモーションの前提条件である平和の危機

取り入れ外国人のかかりやすい医療環境つくりにが世界的に深まる中で、日本の開催地として最も努力する施設もある。また、カンファレンスのポふさわしい都市として広島を選択した。テーマはスターセッションでは加盟事業所の実践報告と相今後詳細を検討していくが「健康格差」に関する互交流が活発に行われている。

内容で開催することにしている。学会参加者の皆「医療・介護スタッフのための経済的支援ツーさんの参加を期待したい。

ル」は、診療の中で患者が抱える経済的な困窮に対して解決するするために開発した。ツールの作【経歴】

成で参考としたカナダ版と同様に 3 つのステップ

1987 年 熊本大学卒業（経済状態の問診、エビデンスの説明、社会資源の1987 年 千鳥橋病院入職

処方）から構成され、診察室で利用しやすいもの

2015 年	日本 HPH ネットワークとなっている。さらに、ツールの理解を深めるた
めに全日本民主医療機関連合会ソーシャルワー
カー委員会が作成したのが「症例・事例集」である。ツールと事例集を活用することで、現場での経済的な支援と自己学習ができるようにした。
J-HPH のホームページから無料でダウンロードできるので活用して欲しい。
国際 HPH ネットワークが重視しているのが、
ヘルスプロモーション活動の質の評価と、組織的な改善のプロセスの活性化である。そのための― 54 ―

コーディネーター
2018 年 公益社団法人福岡医療団理事長

シンポジウム 1

地域ヘルスプロモーション病院の意義と実際
うめ や

梅屋

たかし

崇

あま市民病院

公益社団法人地域医療振興協会は，地域におけを拡大するための金銭的インセンティブを含むコる医療を確保するために，地方自治体から指定管ストをいかに負担するかが今後の課題と思われる．

理を受けて病院を経営している．指定管理者制度のメリットは，民間のノウハウを用いた経営の自【経歴】

律化および効率化にあるとされるが，一方で自治1996 年自治医科大学卒業。静岡県立総合病院で体病院の公益性をいかに担保するかが課題であ

初期臨床研修を行い，焼津市立総合病院、国民健る．令和元年から指定管理者制度を導入したあま

康保険佐久間病院勤務を経て、2006 年豪州ニュー市民病院は，指定管理の開始前から全職員の意見

サウスウェールズ大学 Master of Health Service

交換の場として職員ワークショップ（あまカフェ）

Management 課程修了。同年より東京北社会保を立ち上げ，地域医療を支える病院としての理念

険病院（現在の東京北医療センター）勤務。2019とビジョンを見直し，地域包括ケアの拠点となる

年よりあま市民病院事業管理者兼院長。2022 年

こと，
地域ヘルスプロモーション病院になること，

一橋大学大学院経営管理研究科博士課程後期修

災害に強い病院になること経営方針とした．地域了。愛知医科大学非常勤講師。公益社団法人地域医療構想のターゲットである 2040 年を考えると，

医療振興協会理事。Balanced Scorecard の地域医

健康づくりを軸とした予防に注力する必要がある療への展開と病院総合医の育成をテーマにしていと考え，糖尿病チーム・職員の健康 PJ・健診 PJる。

の 3 つのヘルプロ PJ が実行部隊として活動している．自治体と協働した糖尿病教室や糖尿病性腎症予防事業とフレイル教室，新型コロナウイルス
ワクチンの集団接種を通じてヘルスプロモーション病院を目指している．地元のスポーツチームとの連携事業を開始し，さらに活動が活性化し，病院に来ていない住民の健康の確保と並行して病院で行う医療の需要と必要性が高まることを期待している．
病院経営の視点からすると，その根幹は手術・処置や入院収益等の診療収益である．診療収益と一線を画している人間ドック等の健診や検診，予防接種事業などの保健活動からの収益の割合は限定的である．病院が地域の健康のための保健活動― 55 ―

シンポジウム 1

多職種で進めるアドバンス・ケア・プラニング
もちづき

たかひろ

望月 崇紘
公益社団法人地域医療振興協会

君津市国保小櫃診療所【目的】地域の特性や施設の実態を踏まえて，地者選定についてコメディカル職員個々ではなく，

域 に 必 要 な ア ド バ ン ス・ ケ ア・ プ ラ ン ニ ン グ

チームで患者選定するのが望ましいことが示唆さ（ACP）を普及させるための施設内チームの養成れた．さらに同研究では「主治医意見書作成時に

を行う．

人生会議」
「患者宅で人生会議」することの有用【活動内容】地域医療振興協会（以下 JADECOM）

性が示唆された．

では約 40 の地域診療所を運営しているが，これさせ，地域の特性や施設の実態を踏まえて地域にまで多施設協同した臨床研究は行われてきてこな

必要な ACP を普及させるための施設内チームのかった．しかし，公益社団法人として，地域医療養成とその研究を行うこととした．1 年間 4 回構を促進していく組織として，地域の現場から臨床成の多職種研修会とし，2020 年 11 月から 2021 年

研究データを発信していく責務がある．2018 年，

10 月にかけて 11 施設 16 チーム（病院 8 チーム ,演者である望月がオレゴン健康科学大学での留学

老健 2 チーム , 診療所 6 チーム）が 1 期生として，経験を元に，多施設協同で臨床研究をするネット

2022 年 6 月から 2023 年 2 月にかけて 13 施設 14

ワークである Practice Based Research Network

チーム（病院 7 チーム , 老健 1 チーム , 診療所 6（PBRN）を JADECOM 内に設立した．研究活動チーム）が 2 期生として参加した．研修会の構成を始めるにあたり JADECOM-PBRN 内で興味あは以下；1 回目

る分野について意見を募集したところ 1 位を獲得行い，次回までに実践開始を促す 2 回目したのが ACP であった．ACP については，その践経験を踏まえ，自らの施設で ACP を実践する

必要性が叫ばれるにもかかわらず地域診療所で十ための計画する 3 回目分に実践されていないというのが実情である．そ

及させるため課題を明確化する 4 回目

こで，忙しい日常診療の中でいかに ACP を実践との ACP 相談の実施方法を確定し，定着化を図していくかにあたり，医師ではなくコメディカルる各研修会において，研修企画者・参加者が意見

職員が地域診療所で ACP 相談員を務めることの交換しながら実施し，それぞれの ACP チームビ

実 行 可 能 性 に つ い て 調 べ る 研 究 を 行 っ た．

ルディングを行った．研修会修了後，ACP チーム

JADECOM 診療所 4 施設が参加し，2019 年 2 月

ビルディングにおける促進阻害要因について参加

コメディカル職員（看護師，ケアマネージャー，

チームメンバーにグループインタビューを実施

MSW）対象に ACP 相談員養成研修会を実施，同し，質的研究として分析を行っている．

4-6 月に各施設で ACP を実践してもらった．アン【活動評価】現在，2 期生インタビューの実施と質ケートと事後インタビューでその評価を行い，コ的分析を進めている．1 期生インタビュー分析途

メディカル職員が ACP 相談員を務めることにつ中経過として以下のような知見が示されている；・

いて実行可能と判断した．ただし，ACP の対象患

病棟会，委員会など既存のチーム，既存の会議を― 56 ―

そしてこの研究をさらに発展

ACP の解説とロールプレイをACP 実

地域に必要な ACP を普チームごシンポジウム 1

有効利用する．
・急性期病棟で ACP 相談会実施は【経歴】

困難．退院後スタッフへ候補患者情報を引き継ぐ

平成 18 年 3 月

千葉大学医学部卒のみでよい．・強いリーダーシップが必要（でき平成 18 年 4 月

牛久愛和総合病院初期研修医

れば医師）．ただしリーダーが異動するとチーム

平成 20 年 4 月

地域医療のススメ：東京北社会崩壊するリスクがある．
・チームメンバーが多く

保険病院総合診療科ても 1 施設 2 チーム以上は機能しにくい．メン

平成 20 年 12 月 町立山北診療所管理者兼所長

バーが多いときは 1 チームで機能分化するのがよ平成 24 年 4 月

東京北医療センター救急科

い．
・チームメンバー外に ACP 啓発し協力を得る

平成 29 年 9 月

オレゴン健康科学大学研究フェ事が重要．・リハビリスタッフの積極的巻き込み

ローが促進要因となりうる．
・研修会として本部から

令和元年 9 月の動機付けサポートが促進要因となる．研修後も奈良市立都祁診療所

管理者兼

所長

サポート必要．・コロナ禍は大きな阻害要因．

令和 2 年 4 月

通常の研究は何かと何かを比較してその優位性を

君津市国保小櫃診療所
兼所長

測るというのが一般的であり，プロトコールが事前にきっちり決まっていて，その枠から逸脱することなく実施してもらうことになる．しかし，我々の研究活動は，それぞれの施設や地域の現状に即した実践をサポートし，その実態を明らかにする多施設協同研究となっている．研究者側が研究データを得るだけでなく，研究参加する施設も日々の臨床活動の向上を図ることができており，
PBRN のメリットを活かした研究となっている．
【今後の課題】研修参加チーム全てが完全に自立して ACP を継続実施できるように育っているかというと，そうではない．研究終了とともに介入
終了ではなく，今後も ACP 継続実施にむけたフォ
ローアップ研修を企画していきたい．また，本活動で得られた知見は多施設協同研究ゆえに一般化可能性が高い．JADECOM 外施設に ACP 普及活動を拡大していきたい．

― 57 ―

管理者

シンポジウム 1

診療所における QI 活動
にしむら

まさひろ

西村 正大
公益社団法人地域医療振興協会

奈良市立都祁診療所

我が国には，業務を “ 継続的により良いものに本邦の診療所での QI 活動の導入と普及は，公衆変化させよう ” とする習慣が文化的に備わってい衛生においても重要な課題だと言える．地域医療ると言われている．トヨタは “ カイゼン ” という振興協会では，2020 年より「PBRN（Practice

言葉を用いてその習慣を洗練させ，さらに，そのBased Research Network）を活用した診領域は，戦後，欧米により体系化され独自の発展

療所への QI 実装」をアクションリサーチとしてを遂げた．米国では，医療における診療の質改善試みている．1 つ目のテーマは，「ベンゾジアゼピ

活動のことを Quality Improvement（QI）とン系薬剤の適正使用活動」である．PBRN 診療所

表現し，病院を中心に組織的な活動が行われていから 11 の診療所を募集し，診療監査のみ，または，

る．2000 年代以降，その対象は診療所（プライマ

診療監査＋コーチングの 2 種類の介入を 9 ヶ月間リ・ケア）領域に広がっており，2023 年現在，米実施した．その結果（1）ベンゾジアゼピン系薬

国プライマリ・ケアにおいて QI という言葉は “ 医剤の使用割合と，（2）1 人あたりのベンゾジアゼ

療安全 ” や “EBM（Evidence Based Medicine）”な

ピン系薬剤の使用量がどのように変化するかを評

どと並ぶ重要なキーワードとなっている．一方，

価し，また，活動に参加した医師を対象にインタ

本邦では質改善（QI）活動をいわば逆輸入する

ビューを行い，その解答を質的に分析した．その形で欧米から取り入れることとなり，近年，公衆結果，診療監査のみより診療監査＋コーチングを衛生，そして，先進的な大病院において PDCA 活

組み合わせた方が指標の改善を得ることができ動や指標の測定活動は一定の普及がみられる．した．質的評価では，診療所環境におけるこのようかしながら，プライマリ・ケア領域では未だ希薄な QI 活動は実装可能で，学術的興味が促進要因である．地域医療を俯瞰した時，診療所医療は病となりうることが分かった．この結果を踏まえ，

院医療とヘルスプロモーション活動の中間に位置

2021 年 か ら 2 つ 目 の テ ー マ と し て（1）HbA1c

する存在と言える．診療所では，高血圧症や糖尿（2）血圧（3）LDL-cho（4）喫煙状態を指標とした病などの慢性疾患のケアを行うことが多く，薬物「糖尿病患者の診療の質評価」研究を開始してい療法と同時に，食事療法，運動療法は治療の 3 本

る．以上，本口演では我々がチャレンジしている柱だと言われている．また近年，喫煙習慣はニコ「診療所 QI 活動」のアクションリサーチを通じて，

チン依存症として，飲酒習慣はアルコール使用障地域医療と公衆衛生の共同について論じたい．

害として医療が介入すべき健康問題だと認識されている．検診やワクチン接種も含めると，地域に【経歴】

おける予防医療のほとんどが診療所の守備範囲と2005 大阪大学医学部卒

言える．そのため，米国では診療所における QI

2007

活動の対象として多くの予防医療が含まれており，― 58 ―

地域医療振興協会家庭医療専門研修プログ
ラムシンポジウム 1

2010

洛和会音羽病院総合診療科，総合医フェ
ロー

2013

地域医療振興協会市立奈良病院総合診療科

2017

地域医療振興協会奈良市立都祁診療所，管
理者兼所長

2019

Oregon Health & Science University（OHSU）Department Family Medicine,Research Fellow

2022

地域医療振興協会地域医療研究所― 59 ―

シンポジウム 2

行動変容手法としてのナッジとインセンティブ─その強みと限界
座長の言葉
ふく だ

福田

よしはる

なかむら

吉治 1）、中村

1）帝京大学大学院
2）公益社団法人地域医療振興協会

まさかず

正和 2）

公衆衛生学研究科

ヘルスプロモーション研究センター

ナッジやインセンティブが注目され、健康政策

センター長

身体活動の立場からみたナッジの強みと限界に導入されている。ナッジは、行動経済学に基づ

甲斐 裕子（明治安田厚生事業団）

いて、人々を強制することなく、望ましい行動に

インセンティブによる健康格差是正への挑戦誘導するシグナルや仕組みのことをいう。選択の鷲尾 幸子（RTI International）

自由を残したうえで、より望ましい選択に誘導をするために、人の意思決定に関する様々なバイア

【福田吉治

経歴】

スを考慮・利用するのが特徴とされる。一方、イ

平成 3 年

熊本大学医学部卒業

ンセンティブは、外部からの報酬や社会的承認な

平成 10 年 熊本大学大学院医学研究科修了（社どを用いて、行動変容の動機を強化する手法であ会医学専攻）

る。一般に金銭的な報酬が強力とされ、インセン

国立医療・病院管理研究所、東京医科歯科大学医

ティブが少額なものをナッジに含める場合もある。

学部、国立保健医療科学院、山口大学医学部を経ナッジやインセンティブが注目される背景として、平成 27 年 4 月からて、行動変容の困難さに加えて、健康無関心層や帝京大学大学院公衆衛

生学研究科教授、平成 30 年 4 月から同研究科長

健康格差の存在がある。その解決策として、ナッジやインセンティブに大きな期待がかけられてい【中村正和

るが、その効果や成果はどうであろうか。

1980 年自治医科大学卒業。労働衛生コンサルタ

経歴】

本シンポジウムでは、まず 3 人のシンポジスト

ント、社会医学系指導医・専門医、日本公衆衛生から、それぞれの専門のテーマにおけるナッジや学会認定専門家、日本人間ドック学会認定医。専インセンティブの強みと限界について発表いただ門は予防医学、ヘルスプロモーション、公衆衛生

く。

学。研究テーマはたばこ対策と NCD 対策、フレ

次に、今後、ナッジやインセンティブを現場のイル予防。公職として厚生労働省スマート・ライ

実践や政策にどのように生かすとよいのかについフ・プロジェクト推進委員、日本健康教育学会理て、
その特徴や利点、限界を踏まえて議論を行う。

事、日本公衆衛生学会たばこ対策委員等。厚労科

フロアからの積極的な質問やコメントをお願いし研研究班代表者（2007－21 年度）として、たばこたい。

政策研究に従事。

シンポジストと発表内容
食生活・栄養の立場からみたナッジの強みと限界

林 芙美（女子栄養大学）― 60 ―

シンポジウム 2

食生活・栄養の立場からみたナッジの強みと限界
はやし

ふ み

林 芙美
女子栄養大学栄養学部

食生態学研究室

食べることは，生命を維持するための本能的な食生活の実践を促すか，比較検証した。その際，行動であるだけでなく，その人の感情や食事観，ナッジを 3 つのレベル（認知・感情・行動）に分

食嗜好，過去の経験といった個人的な要因に加え，類し，7 つのナッジ（認知：記述的な栄養表示，

どのような食べ物にアクセスできるかとった社会

評価的な栄養表示，見やすさの強化 ;的・文化的・経済的な条件など，様々な要素が影楽の促進，健康的な食行動の要求 ;響している。栄養・食生活支援では，対象者の望性の強化，大きさの改善）の効果量を比較していましい食行動変容を促すために，適切な知識や態る。効果量が最も大きいのは健康的なオプション

度，スキルの向上・定着を目指し，問題解決に向を選びやすくするなどの「行動」レベルのナッジ

けて対象者が主体的に取り組めるよう，行動科学

で，記述的な栄養成分表示などの「認知」レベルの理論やモデルを踏まえた上で，適切に支援してのナッジの効果量は最も小さいことが示された。

いくことが求められている。しかし，対象者が自その後，学生食堂で利用者の調味料使用量を減ら分の問題に気づき，行動変容のメリットを理解すために 3 つのレベルのナッジを導入した研究でし，関心を示しても，「今はまだ大丈夫」「後で考も，行動レベルのナッジが使用量低減に最も寄与えよう」など不合理な考え（バイアス）が浮かんしていた（Kanchanachitra M, et al. 2020）。なお，

できて，行動を起こす決意を先延ばししてしまう

栄養表示であっても，信号表示などの評価的な栄ことがある。さらに，食事はすべての人が日常的養表示や，砂糖入り飲料など不健康な食品に健康に行っている習慣的な生活活動のため，本能的で影響を示す警告マークなどをつけることは，エネ

自動的に，ほとんど意識せず実行されることも多ルギー量などの記述的な表示よりも望ましい食物

い。そこで，この自動的な意思決定の特性を利用選択を促すことが報告されている。さらに，メ

して，望ましい食行動を促す方法として，ナッジ

ニュー名などの情報提供においては，「健康」よが注目されている。

りも，味や見た目など「おいしさ」を表す方が，

感情：快
行動：利便

食物選択や摂取などの食行動変容にナッジを活

食物選択を促し，さらに食べた後の満足度が高い用した研究は欧米を中心に数多く報告されておことが報告されている。しかし，これまで報告さり，システマティックレビューも複数報告されてれた先行研究の多くは，複数のナッジを同時に用いる。しかし，定性的な評価が多く，ナッジの要

いているものも多く，単独のナッジの効果につい

素ごとにその効果を検証したメタアナリシスは限て言及するには更なる研究が必要である。

ら れ て い る。Cadario と Chandon（2020） は，

行動レベルのナッジの要素にデフォルトがあ2017 年までに発表された 90 論文 96 研究を対象る。米国で展開するチェーン店では，2012 年に健にメタアナリシスを行い，どのナッジが健康的な康的な子ども向けメニューを導入した（Anzman-― 61 ―

シンポジウム 2

Frasca S, et al. 2015）。具体的には，全米レスト

は，人々の幸福度を下げる。ナッジは，人々が選ラン協会（NRA）が示す栄養基準に合う子ども

択する自由を保証しているため，おおむね幸せに向けメニューを増やし，サイドメニューは NRA

できると考えられている。

の栄養基準に合うもの（いちご，ミックス野菜，

一方，ナッジの限界としては，効果が短期的で又はサラダ）をデフォルトとした。また，飲料のあり，介入を中断すると効果が持続しないとの指

デフォルトも牛乳または 100% 果汁のいずれかと摘がある。また，ナッジを食環境整備に活用したした。新メニュー導入後，子ども向けメニュー全

先行研究では，単発的な食物選択の状況やその変体に占める健康的なメニューの注文数は 3.1% か化を集団全体で評価したものが多い。ナッジが，ら 45.7% と大幅に増加し，サイドメニューでいち望ましい食行動変容や，その後の食習慣の定着にごを選択する者も約 6 割と 2 倍に増加した。ただ

どのように影響をもたらしているのか，長期的なし，フライドポテトや炭酸飲料など，メニューに介入の実施や，食物摂取状況の評価など，さらな

載せていない商品を選択する者も一定数いたことる検証が必要である。また，ナッジは万能ではなが報告されている。多くの人はデフォルトに従うい。例えば，デフォルトは有効なナッジの戦略のが，強い嗜好性がある食べ物をナッジのみで置き一つだが，デフォルトと相反するものに対して強換えたり，本人の意思だけで自己制御するのは容く嗜好している場合や，デフォルトが人を不快に易ではない。このような場合には，逆インセンするものであれば，人はデフォルトを拒否するこティブ（課税など）や命令，禁止など，より強制力とが報告されている。そこで，ヘルスリテラシーのある措置を講じることが有効と考えられている。

を高めて，取組をブースト（自分で選択する能力

栄養・食生活支援におけるナッジの強みは，食そのものを高めることを目指す取り組み）するこ

物選択場面で生じるバイアスに合わせて，手近なとも必要である。ナッジを提唱したセイラーとサところに食物を配置したり，情報や選択肢の提示

ンスティーンも，ナッジを活用した環境整備自体の仕方を変えるなど，費用をあまりかけずに導入が，地域住民のヘルスリテラシーの向上にも寄与可能なものも多く，利便性が高い点である。また，

するとし，ナッジか教育かの二者択一ではなく，導入可能なナッジの要素の幅も広い。我々が行っ両方実施することを推奨している。

た自動販売機で無糖飲料の購入を促す取り組みで【経歴】
女子栄養大学栄養学部准教授
博士（医学），米国登録栄養士
米国デラウェア大学健康科学部を卒業後，コロンビア大学教育大学院健康行動学研究科修士課程を経て，東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科
博士課程を修了。
千葉県立保健医療大学講師などを経て，2017 年度より現職。
厚生労働科学研究等で，特定保健指導における効
果的な食生活支援の方法の検討，ナッジを応用した健康無関心層への効果的な介入方法の検討，持続可能で健康な食生活の実現に向けた支援ガイドの開発等に携わってきた。
2022 年度は厚生労働省健康局。 標準的な健診・保健指導プログラム改訂に関するワーキング・グ
ループ構成員，および標準的な健診・保健指導プ
ログラム改訂作業班（健診）メンバーを務めた。

も，無糖飲料の販売割合を増やすなどの行動レベ
ルのナッジは有用であった。また，ナッジは深く考えない習性を利用して，望ましい行動を促す。
例えば栄養成分表示を見て，自分に合った食物選
択を促すには，注意深い行動が求められるため，暮らし向きにゆとりがない人などは実行しにくい。そこで，健康的な選択肢をデフォルトに設定したり，目につきやすい場所に置くことで，深く考えなくてもより望ましい選択を実行しやすい。
また，「〇〇しましょう」という教育的な情報提供や，健康的でない食べ物の利用を制限すること― 62 ―

シンポジウム 2

身体活動の立場からみたナッジの強みと限界
か い

ゆう こ

甲斐 裕子
公益財団法人明治安田厚生事業団体力医学研究所

身体活動促進は、心身の健康増進や疾病予防に的な選択を促すナッジを考えるワークシート」を有益である。しかし、歩数に代表される身体活動

開発中である。本ワークシートは、主に職域など量はコロナ禍もあり低調である。ナッジを活用しで集団への働きかけを前提としており、産業保健

た身体活動促進のレビュー（Landais et al.）によで働く専門職の研修会で試用し、自己効力感が向ると、最も効果検証されていたのはプロンプティ

上するなど、一定の効果を確認している。専門職

ング（階段利用など行動選択の場面でポスター等がナッジを学ぶことで、これまでとは違った視点

を 掲 示 す る 介 入 ） で あ り、 次 に フ レ ー ミ ン グ

で自社での取り組みを検討できており、これは（メッセージの質を変える介入）、社会的影響（社

ナッジが持つ可能性であると考えられた。ふたつ会的規範や競争を利用した介入）、フィードバッ

めは、ナッジを活用した身体活動促進の限界であク（身体活動などをタイムリーに知らせる介入）る。ナッジは行動の選択を後押しする手段であと続いていた。加えて、我々の企業に対する実態

り、日常生活で直接身体活動が高まる行動選択の調査では、社会的影響（部署単位の競争や職場ぐ場面は階段とエスカレーター利用の選択等に限らるみの取り組み）の活用によって、生活習慣改善

れる。つまり多くの人の身体活動促進にナッジがの無関心層にもアプローチできたという回答が得適応できるのはシンプルな行動場面に限定されられた。そこで、プロンプティングと社会的影響る。一方、身体活動の中でも運動については、行を組み合わせて、「職場で出来るながら運動プロ動が生じるまでに多くの行動選択が必要であり、グラム」を考案した。2 か月間トライアル実践し運動行動が生じるまでの過程が複雑である。すなたところ、生活習慣改善に無関心だった従業員

わり、それぞれの行動選択場面で、違うナッジがも、約半数が週 1 回以上、ながら運動を実施する必要であると考えられる。また、ナッジは行動のことができた。しかし、運動のきっかけになった

きっかけにはなるが、継続性については疑問が残一方で、担当者の負担感からトライアル終了後はる。ゲーミフィケーションを活用したアプリで継続されず、長期効果や継続性の面では課題がも、歩数は 6 週間でベースラインに戻ってしまう

残った。

ことが報告されている（Howe KB, et al.）。これこれら一連の研究の成果と経験から、我々は次らのことからも、ナッジだけで身体活動促進を完の二つのことを考えた。ひとつめは身体活動促進

結させることは難しく、ナッジに加えてヘルスリと相性の良いナッジを抽出してツール化する試み

テラシーも高める必要があると考えられる。

である。先行研究および実態調査から得られた具体的な手法を Munscher et al. の分類に従って整【経歴】

理しフレームワークを作成した。さらに、「活動筑波大学院体育研究科修了、九州大学大学院人間― 63 ―

シンポジウム 2

環境学府修了、博士（人間環境学）、2004 年より
体力医学研究所に勤務（2020 年より現職）、専門
分野は運動疫学、主な研究テーマは身体活動促進のポピュレーションアプローチ、企業や自治体との共同研究を多数実施。日本健康教育学会・日本
運動疫学会・日本健康支援学会 理事。

― 64 ―

シンポジウム 2

インセンティブによる健康格差是正への挑戦
わし お

ゆき こ

鷲尾 幸子
RTI International

インセンティブ療法とは行動科学における原理

理想的とは言えない。国家からのこういった患者をもとにしたアプローチである。もともとはコカに対する政府援助がないわけではないが、経済的、

イン依存の行動的治療方法として効果を発揮した

対人関係的、および生活習慣的な問題からくる患ところから注目されるようになった、行動結果と者のストレスと心身の健康状態は通常悪化の一途

して環境要因を操作する行動療法である。今におをたどるばかりである。それに加えて新しく産まいては公衆衛生の分野においても大きく取り入れ

れてくる子供を支えるために、産後すぐに仕事にられ、薬物依存・禁煙治療以外にも健康に関する戻ったり、または産休の間にいつのまにか仕事が行動変容に幅広く適用されるようになった。と同なくなっており新しい仕事を探すために奔走した

時に、経済学または行動経済学の分野からもナッ

り、と彼らにかかる重荷は後を絶たない。インセ

ジ療法の名で知られる、行動変容を促す環境要因

ンティブ療法はこういった患者を精神的に元気づの操作法が大衆の行動変容に特に有効だとして幅け、自分の健康管理に以前より積極的になり、そ

広くありとあらゆる社会行動に適用されるようにしてわずかながらではあるが経済的援助を提供すなった。この発表においては特に前者のインセンるという一石二鳥的な役割を果たすことのできる

ティブ療法を用いて健康に関する行動変容に自分行動療法ともいえる。今回の発表においては自分自身がどのように向かい合ってきたか、そこからが 2011 年より細々と続けてきた母乳育児期間延何を学んだかについて焦点を当ててみたいと思長を促すためのインセンティブ療法および 2013

う。自分の臨床研究の専門は妊娠・母乳育児期間

年よりやはり細々と続けてきた妊娠期間中の飲酒に焦点を当てた類のものばかりである。インセン減量を促すためのインセンティブ療法の研究に焦ティブ療法をこの時期を経る患者の行動変容に適点を当ててみたいと思う。母乳育児のインセン切だと考える旨には、妊娠中および母乳育児中のティブ療法はアメリカ合衆国に住む低所得層の母

患者は健康に関する行動変容への関心とモチベー

乳育児に興味のある女性を対象に行われてきた。

ションが非常に高いという傾向に着目したからで最初に小規模なパイロット研究を通じてどれだけある。また、妊娠中および母乳育児中の患者の健インセンティブ療法の母乳育児に対する可能性が康に関する行動変容が成功した暁には、胎児や乳見えたかを共有し、今年終了する 2018 年より 5児への健康上の好影響も期待されるので一般的に年間にわたって行われてきたもう少し大規模な治費用対効果が良い傾向にある。しかしながら、ア験について触れたいと思う。飲酒減量のインセン

メリカや南アフリカなど社会的格差の大きい自分

ティブ療法は南アフリカに住む低所得層の妊娠女の研究環境において、低所得層の患者たちの置か性を対象に行われている。どちらの研究もコロナれる健康医療機関内における立場や扱いはあまり禍によりありとあらゆる困難を乗り越えなければ― 65 ―

シンポジウム 2

ならなくなった。最新のデータ分析結果は 7 月の学会までに共有できるかどうか定かではないが、少なくともそういった生々しい研究課程の現実および先駆となった小規模の研究結果などは共有したいと思う。
【経歴】
2018 年より現在に至るまで、アメリカ合衆国の
RTI International という国際公衆衛生研究において世界的な規模を誇る研究所に所属している。
慶応義塾大学文学部卒業後、Western Michigan
University において修士号、その後 University of
Nevada, Reno に お い て 博 士 号 獲 得。Universityof Vermont, Psychiatry Department にてポストドクを終え、University of Pennsylvania, Psychiatry
Department 所属の Treatment Research Instituteにて駆け出しの研究者として三年間所属。2018
年まで Christiana Care 病院産婦人科所属。

― 66 ―

Meet the Expert 1「アクションリサーチに関する論文の書き方ガイドライン」の紹介と今後期待すること
すけとも

ひろ こ

助友 裕子 1）、ファシリテーター 2）
1）日本女子体育大学

教授

2）若手の会運営委員【はじめに・目的】

育 大 学 ） を 講 師 に お 招 き し、 助 友 先 生 に よ る

アクションリサーチでは、現場の人たちの視点

ショートレクチャーおよび参加者との座談会によやニーズ、知恵を重視することにより、コミュニ

りアクションリサーチの論文化に向けた議論を深ティのエンパワメントを促していく。社会そのもめていく。

のに影響を与えて変化をもたらし、活動の持続可

本企画が、アクションリサーチの実際や意義を能性を高めることができるという観点からも、実学ぶ機会のみならず、「アクションリサーチに関践上および学術上の価値は高い。日本健康教育学する論文の書き方ガイドライン」の積極的な活用

会では、アクションリサーチに基づく取り組みのや、アクションリサーチの論文化に向けた後押し

論文化を促すことを目指して、「アクションリとなることを期待する。

サーチに関する論文の書き方ガイドライン」を作成した。本企画では、ガイドライン作成の中心メ【内容】

ンバーのひとりである助友裕子先生（日本女子体

表１

表 1 参照Meet the Expert― 67 ―①の概要

Meet the Expert 1【ショートレクチャーの概要】【ご案内】

コミュニティに介入するこれまでの研究では、・本企画では、事前登録のご協力をお願いしてお研究者主導であることが多く、持続可能性が課題

ります。事前登録は日本健康教育学会の HPとされてきた。一方、アクションリサーチでは、「若手の会」ページに掲載のチラシからお願い

学問的な成果だけでなく組織や社会そのものに影いたします（※事前登録は必須ではありません

響を与えて変化をもたらすことが可能となる。さので、当日の参加も大歓迎です）。

らに、その取り組みを論文化することで、当該成・その他、本企画についてのご質問は、担当の細果を他の学術機関やコミュニティへ普及させるこ川（hosokawa@toyo.jp）までご連絡ください。

とができるという観点からも有用性は高い。しかしながら、従来からの仮説検証型の実証研究とは、【経歴】

研究者の関わり、内容、評価、報告等の方法が異1997 年、順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科なるため、論文化する際には様々な課題が伴い、卒業。同大学院スポーツ健康科学研究科修士課

論文数も決して多くはないというのが現状である。

程、医学研究科博士課程を修了後、国立がん研究

そこで本報告では、まず演者自身がこれまでにセンター研究員、日本女子体育大学体育学部准教

得た実践知をもとにアクションリサーチの実際や授等を経て、2017 年、同教授。順天堂大学スポー

意義について整理する。次に、演者がこれまでに

ツ健康科学部助手在任中に、イエール大学疫学公大学生と取り組んだ子宮頸がん予防教育プログラ

衆衛生学部客員研究員として招聘される（2001 年）。

ムの開発をめぐるアクションリサーチを取り上文部科学省「がん教育」に関する懇談会協力者とげ、そのプロセスを論文化した際に苦心した査読

してガイドライン等改訂に携わるほか、各自治体

者とのやりとりについても披露する。「アクショのがん教育協議会委員やスーパーバイザーを歴任。

ンリサーチに関する論文の書き方ガイドライン」

文部科学省「中学校学習指導要領解説 保健体育

では、論文化に際しての具体的なノウハウが示さ編（平成 29 年 7 月）」作成協力者を努める。三鷹

れているが、本レクチャーでは、具体的に査読の市スポーツ推進審議会会長、武蔵野市教育委員会

過程について学べる機会を提供する。したがっ社会教育委員の会議議長。日本健康教育学会理事て、アクションリサーチに関心を寄せ、論文化を（学術委員、国際交流委員）。

目指す学会員に向けた、有益な情報提供の場とな

ることが期待できる。一方向的なレクチャーだけ
でなく、アクションリサーチの論文化に向けた障壁の乗り越え方について、参加者とともにコミュ
ニケーションをとりながら検討していく。
今後、多くの本学会員、ひいては関連学会の会
員等にガイドラインを活用してもらい、アクションリサーチを報告する論文の投稿数が増加することが望まれる。また、その過程においては、ガイ
ドラインを改訂する必要が生じる可能性があることから、会員の声に期待したい。

― 68 ―（E-mail；suketomo.hiroko@jwcpe.ac.jp）

Meet the Expert 2

学校保健における性教育の現状とこれから
うえ じ

上地

まさる

勝 1）、ファシリテーター 2）

1）茨城大学教育学部

教授

2）若手の会運営委員【はじめに・目的】

上である 10,141 人となった。そして，新型コロナ

現代の日本では、子どもや若者に限らず、性にウイルス感染症拡大により、人と会う機会が減少

関する様々な社会問題がある。例えば、LGBTQしたのにも関わらず、性暴力関連の相談件数は増など社会的な性の多様性の認知や、望まない妊娠、加している。このような状況の中、学校保健での性感染症等の問題がよく見られる中、性教育のあ

性教育が注目されている。しかし、現場では、性り方が問われている。厚生労働省による 2020 年

教育の重要性を理解しつつも、学習指導要領の中度の報告によると、人工妊娠中絶の届け出件数はには、いわゆる「はどめ規定」が存在しており、減少傾向にあるものの、妊娠に占める中絶の割合

また、多くの国際機関が協同して発表した「国際は、10 代のみならず、20 代前半や 40 代でも高くセクシュアリティ教育ガイダンス」と日本の性教なっている。また、若者の性感染症も広がってい育との差も指摘されている中で、実際に性教育をる。特に梅毒の感染者数は 2015 年頃から増加傾

どう進めていけば良いのか迷いがあるといった声向であり、2022 年の感染者数は 10 年前の 10 倍以がある。本企画では、学校保健、健康教育、保健

表１

Meet the Expert 概要― 69 ―

Meet the Expert 2

科教育等がご専門の上地勝先生（茨城大学）を講【経歴】

師にお招きし、参加者との座談会形式で学校保健1992 年 琉球大学教育学部中学校教員養成課程保

における性教育の現状とこれからについて議論を健体育科専攻卒業。

深めていくことを目的にする。

1995 年筑波大学大学院体育研究科修士課程、1999
年同大学院医学研究科博士課程修了後、1999 年筑【内容】

波大学社会医学系助手、2001 年茨城大学教育学部

表 1 参照助教授、2007 年茨城大学教育学部准教授を経て、2018 年茨城大学教育学部教授、現在に至る。

【ショートレクチャー】

日本健康教育学会理事、日本保健科教育学会会長、

昨今の日本の学校教育においては、特定の教科

日本学校保健学会理事、日本学校保健会保健教育等のみで内容を扱うというよりも、教科等間で連推進委員会委員、中学校・高等学校保健教科書に携しながら学校活動全体で教育を進めるスタイル

編集者として携わる。

に切り替わっている。例えば、健康に関しては、
中学校学習指導要領総則に「学校における（略）心身の健康の保持増進に関する指導については、
保健体育科、技術・家庭科及び特別活動の時間は
もとより、各教科、道徳科及び総合的な学習の時間などにおいてもそれぞれの特質に応じて適切に行うよう努めること」と示されている。このような学校教育活動の現状を踏まえた上で、内容の充実が求められている性教育をどのように展開していけば良いのか、参加者の皆様との議論を通して深めていきたい。
【ご案内】
性教育に興味関心がある方、性教育について考えを深めてみたい方、現場の先生方、看護師さん、助産師さん等、どなたでもご参加大歓迎です。また、健康教育の若手研究者・実践者、大学院生な
どの皆様もお待ちしております。現場で生かせる知識を得たり、性教育について一緒に学びましょう。本企画では事前登録のご協力をお願いしております。事前登録は必須ではありませんので、当日の参加も大歓迎です。事前登録は日本健康教育
学会 HP、または、若手の会ページに掲載のチラシからお願いいたします。

― 70 ―

Meet the Expert 3

健康教育・ヘルスプロモーションにおけるナッジの活用
たけばやし

まさ き

竹林 正樹 1）、ファシリテーター 2）
1）青森大学

客員教授

2）若手の会運営委員【はじめに】
ナッジは「選択の自由を確保しながら金銭的イ【ショートレクチャー概要】

ンセンティブを使わずに行動を促す手法」です。

「健康の大切さがわかっているのに、なぜ行動

竹林正樹先生（青森大学）を講師に、ケーススタに移せないの？」「なぜナッジが行動経済学の分ディやクイズ、ワークを通じて、ナッジの基礎か野なの？」「なぜナッジで一歩踏み出すことが可ら実践までを体系的に学んでいきます。

能なの？」。皆様が感じるナッジに関する「な本企画は、Meet the Expert 4（福田洋先生のぜ？」に、全てお答えします。

ヘルスリテラシー）とのコラボ企画であり、両方参加することで、「ナッジで一歩踏み出してヘル【事前登録のお願い】

スリテラシー向上で行動定着」という流れを体感

当日参加も大歓迎の予定ですが、満員の場合はできます。おいしいおやつを用意してお待ちしてお断りする場合もあります。このため、日本健康います。ぜひ早起きして参加してみませんか？

教育学会 HP 若手の会ページに掲載のチラシから事前登録をお願いいたします。本企画についての【内容】

ご 質 問 は、 担 当 の 濱 下（g2240534@edu.cc.ocha.

・タイトル：「健康教育・ヘルスプロモーション

ac.jp）までご連絡ください。

におけるナッジの活用」
・講師：竹林正樹先生（青森大学）

【経歴】

・司

会：若手の会青森県出身。立教大学経済学部、米国 University

吉井瑛美、濱下果帆、伊豆香織

of Phoenix 大学院 MBA、青森県立保健大学大学

・会

場：全国町村会館

第 3 会場・対

象：ナッジを初めて聞く方からナッジの㈱キャンサースキャン顧問、横浜市行動デザイン

専門家まで、どなたでも（学術大会

チームアドバイザー、政府の日本版ナッジ・ユへの参加登録が必要です）

ニットの有識者委員などを通じ、行政や企業の院博士課程後期修了。青森大学客員教授の他、・プログラム：9:00 － 9:30

ナッジ戦略を支援。ナッジで受診促進を紹介した
開会・ショートレクチャー

TED トークは、YouTube で 70 万回以上再生。代（ナッジの「なぜ？」に答え

表作は「ナッジ×ヘルスリテラシー」（大修館書ます）・質疑応答

店：分担執筆）、「DVD9:30 － 10:00 個人ワークと解説・総括

法規出版）。

＊ナッジを用いて健康教室のチラシを添削します。

― 71 ―

実践者のナッジ」（東京Meet the Expert 4働き盛り世代におけるヘルスリテラシーの活用
ふく だ

福田

ひろし

洋 1）、ファシリテーター 2）

1）順天堂大学大学院医学研究科先端予防医学・健康情報学講座

特任教授

2）若手の会運営委員【はじめに・目的】健康格差縮小のため，ヘルス【ショートレクチャー概要】近年，健康格差へのリテラシー（以下，HL）改善のためのアプロー

処方箋および健康保持・増進に関する個人の能力チが重要である。中でも，働き盛り世代へのアプとして，HLが注目されている。HLは，D. Nutbeam

ローチは，生活習慣病のリスクである肥満が増加により提唱され，“The ability to access, understand,する年代であるため必要不可欠である。本企画でand use information for health”（健康情報にア

は，職域における HL 改善がご専門の福田洋先生

クセスし，理解し，使える能力）と定義されていを講師にお招きし，参加者とのディスカッションる。これは本来のリテラシーが意味する識字能力

形式により働き盛り世代に対する HL 活用方法にだけでなく，「健康情報力」，「健康に関する自己管ついて議論を深めていく。

理能力」といった概念を含むものといえる。さら【内容】表をご参照ください。

に HL は，D. Nutbeam により以下の 3 つのレベル

表

Meet the Expert の概要― 72 ―

Meet the Expert 4に分類された。≪ HL の 3 つのレベル≫（1）基開発する。（5）HL を「広める」職場では HL が本的・機能的（basic/ functional）HL 健康情報の高い従業員がキーパーソンとなり，周囲の従業員受け手として日常生活で役立つ読み書きの基本的を巻き込んだヘルスプロモーションが実施される能力（2）伝達的・相互作用的（communicative/

よう支援する。

interactive）HL コミュニケーションにより意味

HL は自ら健康情報にアクセスし理解し活用でを引き出したり，人に伝えられたり，得られたアドきる能力であり，HL が高まった者は，自ら健康のバイスをもとに行動する能力（3）批判的（critical）

重要性と価値に気付き，健康を大事にするための

HL 情報を批判的に分析し，健康情報を生かし組行動をとることが期待できる。このような HL を

織や社会を変えていける高度な能力健康教育や高める教育は，押しつけでなく自立した個人を尊

ヘルスプロモーションにおける HL は，個人の能重し育てることが可能であり，このような人々を力のみならず，健康的な組織や企業風土を醸成す

育てることが，働き盛り世代に対するヘルスプロ

る原動力になる可能性があると考えられる。近年

モーションの目的であると考える。

では，個人だけでなく組織の HL を高めるべきと【ご案内】本企画では事前登録のご協力をお願いいう枠組みや，インターネット，スマートフォン，

しております。事前登録は日本健康教育学会 HP

SNS，健康アプリを活用したデジタル HL が重要

若手の会ページに掲載のチラシからお願いいたし性を増すといった報告もある。これらを活用し，ます。（※事前登録は必須ではありませんので，働き盛り世代の健康増進を促すことは有用である。

当日の参加も大歓迎です。）

演者はこれまでの企業等での取り組みにおい

HL について学びたい方，HL の改善を実践したて，従業員の HL の測定や理解が圧倒的に不足しいと考えている方，生活習慣病の改善指導をされているという課題に直面した。そこで，職場でている方，福田洋先生とお話ししたい方，ぜひご

HL を活かす戦略を以下にまとめた。≪職場で参加ください。

HL を活かす 5 つの戦略≫（1）HL を「知る」HLのレベルは個人差が大きい可能性がある。HL が【経歴】

不十分な従業員をスクリーニングし，かつポピュ

1993 年山形大学医学部卒業，1999 年順天堂大大レーションアプローチとして職場全体の HL を評学院医学研究科（公衆衛生学）修了。1999 年順

価することは，より適切な教育を行うために必要

天堂大学医学部総合診療科助手，2004 年同講師，である。（2）HL に「合わせる」（1）を踏まえて従2007 年同准教授，2018 年同先任准教授を経て，業員の健康行動の障害を理解し，HL が不十分な

2020 年より順天堂大学大学院医学研究科先端予

従業員への情報提供やコミュニケーションの仕方

防医学・健康情報学講座特任教授に就任。2011

を工夫することが可能となる。（3）HL のハード年ミシガン大学公衆衛生大学院疫学セミナー修ルを「下げる」HL が高くなくても理解できるよ了。産業衛生指導医，人間ドック健診指導医，社

うな健康情報を発信し，教育媒体を工夫すること

会医学系指導医，労働衛生コンサルタント。さんで，多くの従業員が理解しやすい健康教育を行うぽ会（産業保健研究会）会長。

ことができる。（4）HL を「高める」（1）～（3）が十分に行われた上で，スマホや健康アプリなどの活用も含め，様々な HL を「高める」教育手法を― 73 ―

イブニングセミナー
ランチョンセミナー

イブニングセミナー

イブニングセミナー 予防接種に対する心理的要因／知っておきたい免疫と感染症予防
新型コロナワクチン接種控えは何故起こるのか
まち だ

まさ き

町田 征己
東京医科大学

公衆衛生学分野

新型コロナワクチンをはじめ様々なワクチンの決定要因の視点でのワクチン躊躇の研究も増えて接種控えは世界的な問題となっている。予防接種

いる。

サービスが利用できるにもかかわらず予防接種の心理的要因で代表的なものとして、ワクチンや受け入れの遅れや拒否が起こることは Vaccine

政府関係機関への信頼（Confidence：信頼）、個

hesitancy と呼ばれ、日本語ではワクチン躊躇や人 が 認 識 し て い る 罹 患 可 能 性・ 疾 病 危 険 性ワクチン忌避などと訳されている。

（Complacency：無頓着）、予防接種の物理的・心ワクチン躊躇には様々な心理社会的要因が影響

理的利便性（Convenience：利便性）の 3 つからすることが明らかになっている。新型コロナワク

なるワクチン躊躇の 3Cs がある。この 3Cs は近年

チン躊躇に関連する社会的要因で代表的なものと更に拡張され、予防接種の個人的なコストとベネ

しては性別・年齢・社会経済的地位があり、これフィットの重み付けの度合い（Calculation：打らの要因は日本における先行研究でも関連が報告

算）、他人を守り感染症をなくそうとする意志されている。その他、ソーシャル・キャピタルな（Collective responsibility：集団責任）の 2 つをどとの関連を報告する研究もあり、健康の社会的加えた 5C モデルやさらに接種状況を社会的に監

図― 77 ―

イブニングセミナー

視することへの考え（Compliance：社会規範の種率向上に向けたアプローチが立案されることが支持）と陰謀論に対する考え（Conspiracy：陰今後期待される。

謀論的思考）を加えた 7C モデルというものも提唱されている。7C モデルでは、これらの 7 つの【経歴】

心理的要因によって形成される接種意向を予防接現職：東京医科大学公衆衛生学分野・大学病院感種レディネスと呼んでいる。

染制御部兼任講師

近年では予防接種に特有で修正可能な要因に注

医師・医学博士。専門は公衆衛生・疫学・感染症

目した「予防接種の行動的・社会的促進要因フ学。2015 年東京医科大学医学部医学科卒。東京

レームワーク」が世界保健機関によって開発され医科大学感染症科での勤務を経て、2018 年より東た。このフレームワークでは、接種率の向上につ

京医科大学公衆衛生学分野・大学病院感染制御部

ながる修正可能な予防接種に特有な信念や認識な兼任となる。社会医学系専門医・日本感染症学会

どを「予防接種の行動的・社会的促進要因」と定認定感染症専門医などの資格を持つ。研究では主義し、予防接種の行動的・社会的促進要因として、に、市民の身体活動や感染症対策をテーマに取り

1. 予防接種についての思考と感情、2. 予防接種を組む。近年は、Vaccine hesitancy（ワクチン躊促進・抑制する社会プロセス、3. 予防接種に関す躇）に関する論文を多数出版している。

るモチベーション、4. 予防接種を受ける際の実践
上の問題点、の 4 つのドメインを挙げている。思考と感情には、7C モデルの信頼や無頓着などのワクチンや疾患に対する個人の考えや感情が含まれており、社会プロセスには社会的規範や医療従事者の推奨などが含まれている。このフレーム
ワークの理論は、思考と感情と社会プロセスによって、予防接種に関するモチベーション（予防接種レディネス）が形成される。そして、予防接種のコストやサービスの質などの実践上の問題点がなければモチベーションは接種行動につながるというものである。予防接種の行動的・社会的促進要因フレームワークは予防接種に特有かつ修正可能な要因に焦点を当てており、社会経済的地位などのよりマクロな社会的要因については含まれていない。しかし、ワクチン躊躇への具体的な対策を検討する上では有用なツールであり、今後広く使用されると考えられる。
このように、ワクチン躊躇に関連する要因やその考え方については近年様々な研究がなされている。これらの知見を踏まえて、様々な側面から接― 78 ―

イブニングセミナー

イブニングセミナー 予防接種に対する心理的要因／知っておきたい免疫と感染症予防
免疫の仕組みとワクチン接種の意義
いし い

なお と

石井 直人
東北大学大学院医学系研究科 免疫学分野‘ 二度罹り無し ’ として古代からその存在が示唆されていた免疫記憶はヒトをはじめとする高等生物の感染防御に最も重要な生体システムの一つである。人体は、病原体に感染するかあるいは当該病原体のワクチン接種を受けることで感染防御や重症化阻止に資する免疫記憶を形成する。すなわ
ち、疑似病原体であるワクチンは、人為的に当該病原体に対する免疫応答を惹起し免疫記憶の形成を促すことを目的とした薬剤である。しかし、既存のワクチンでは様々な感染症に対して十分に対応できていないのが現状である。
本セミナーでは、免疫の仕組み、特に免疫記憶形成のメカニズムを概説し、インフルエンザや肺炎球菌のワクチンを例に挙げて有効なワクチンの開発とその使用法について議論したい。
【略歴】
平成元年 3 月

東北大学医学部医学科卒業

平成 7 年 3 月

東北大学大学院医学研究科
博士課程修了（小児科学）

平成 8 年 10 月 東北大学医学部細菌学教室助手
平成 15 年 4 月 東北大学大学院医学系研究科
免疫学分野准教授
平成 21 年 6 月 同教授

令和 5 年 4 月

研究科長、医学部長

同

現在に至る

― 79 ―

ランチョンセミナー 1

ナッジを使ったヘルシーコンビニプロジェクト
かわばた

てる こ

川畑 輝子
公益社団法人地域医療振興協会

はじめに

病院は介護老人保健施設も併設し、糖尿病等の地域医療振興協会は、地域医療を支援し、それ持病のある入所者もこのコンビニを利用する。そによって地域の振興を図ることを目的に設立されれにもかかわらず、大容量の甘い炭酸飲料がレジた。当協会の施設の多くは、市町村等の行政機関横で売られているなど、職員からも改善の要望がから指定管理を受託し、行政と一体となった地域

挙がっていた。

医療を展開している。

ナッジの活用本セミナーで紹介する「ヘルシーコンビニプロ開始にあたり文献を紐解くと、海外では既にジェクト」も、当協会が東京都台東区から指定管

corner shops、kiosk など、コンビニに近い業態の理を受けて運営している台東区立台東病院（以介入例が複数あり、医療施設の食環境評価指標下、台東病院）のヘルスプロモーション活動の一

HNES（Hospital Nutrition Environment Scan.

環として行った。欧米では、医療施設は地域の健

Winston et al. 2013）もあった。そこには、評価

康づくりを牽引するロールモデルとしての期待のポイントとして、1. 品揃え、2. 配置、3. 情報提供、と、「病院で提供する食品はヘルスケアサービス

4. 価格の配慮の 4 つが示され、ナッジの枠組みのの一部」という潮流の中で食環境整備を推進して一つ EAST（E=Easy、A=Attractive、S=Social、いる。本プロジェクトは、職員の食生活改善を主

T=Timely）と親和性が高いことが読み取れた。

目的としたが、長期的には地域に向けた食情報発

介入内容の詳細と HNES および EAST との関信の拠点となることを目指している。それをふま

連は表を参照いただきたい。大別して、HNES のえ、日本ではまだ例が少ない医療施設での食環境品揃えと配置の改善はナッジの Easy に該当す整備の事例を紹介する。

る。健康的な商品を増やしデフォルトを変え、手病院の特徴と職員の健康課題に取りやすい場所に配置することでアクセスを良台東病院には職員食堂が無く、職員の約 3 割がくする戦略である。情報提供は、商品購入・意思

職場での食事を、当時は病院が経営していた院内決定の瞬間（Timely）に、わかりやすく（Easy）、のコンビニエンスストア（以下、コンビニ）で購

目を引くデザインで（Attractive）、同調効果をね入していた。プロジェクトに先立ち行った職員のらう言葉を散りばめ（Social）、という具合にナッ

食事調査の結果、野菜・果物の不足と食塩の過剰ジを活用することで効果的に行うことができる。

摂取、その背景として、主食・主菜・副菜のそろっ

価格の配慮、つまり経済的インセンティブはナッ

たバランスの良い食事をしている職員が少ないこジに含めないという議論もあるが、本プロジェクとが示された。コンビニで購入する食事の内容

トでは、少額でちょっとしたお得感を出す工夫を

は、おにぎり・サンドイッチ等の軽食が多く、必ナッジ（Attractive）に含めた。

要な栄養素等の不足も懸念された。

― 80 ―

ランチョンセミナー 1

得られた成果要としない、地域でも、職域でも、大学等でも「今プロジェクト開始から 1 年後、職員の主食・主すぐできる」ものばかりである。このセミナーが菜・副菜の揃った食事をする頻度と、果物・乳製

それぞれの立場で「食環境づくり」を考えるきっ

品の摂取量が増加した。それに伴いカリウム摂取

かけとなり、食環境整備の輪が広がる一助となれ量が増加し、尿中ナトリウム / カリウム比が低下

ば幸いである。

した。菓子類や加糖飲料の摂取量は減少した。
謝辞「やせ」の割合が減少し、適正体重者の割合が増加した。店舗の売上の変化としては、サラダ類、本プロジェクトのメンバーをはじめ、ご協力いヨーグルト類、無糖飲料の売上が増加し、加糖飲

ただいた台東病院職員の皆様に深く感謝申し上げ

料、カップ麺類の売上が減少した。総売上げは増ます。

加した。結論として、本プロジェクトが、店舗の売上を伸ばしつつ、職員の食習慣を良い方向に【経歴】

ナッジした可能性を示した。

公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所（川畑他．フードシステム研究 2021, Kawabata et

ヘルスプロモーション研究センター 研究員。

al. Clinical Health Promotion（posting））

女子栄養大学卒業（管理栄養士）、女子栄養大学

今後の展開

大学院栄養学研究科修了

博士（栄養学）。卒業

プロジェクトのコアメンバーであった医師が神後、民間企業にて食事画像診断システム（食事診

奈川県真鶴町の診療所に赴任し、近隣のドラッグ

断アプリ）、および特定保健指導プログラムの開ストアと連携し、地域の循環器疾患対策（減塩）発・指導に携わる。

を目的に食環境整備に取組んでいる。協会内の他

2017 年より現職。医療施設や自治体と協働した施設でも、本プロジェクトを参考に院内の売店や生活習慣病予防、フレイル予防、食環境整備など、

自動販売機の品揃え改善を検討しており、横展開

ヘルスプロモーション活動の支援を行っている。

が進んでいる。

本セミナーで紹介する内容は、大きな投資を必― 81 ―（E-mail：terukoka@jadecom.jp）

ランチョンセミナー 2

ランチョンセミナー２

医療・ヘルスケア領域におけるICT 活用の可能性

治療用アプリを用いたデジタル療法（行動変容に対する ICT でのアプローチ）
さ たけ

佐竹

こう た

晃太 1, 2）

1）株式会社 CureApp、2）日本赤十字社医療センター呼吸器内科

2014 年の薬事法改正により診断・治療等を目治療用アプリの事例として、CureAppHT の事的としたプログラム単体が医療機器プログラム

例を紹介する。高血圧治療ガイドラインによれ（SaMD: Software as a Medical Device）として薬ば、日本における高血圧症患者 4300 万人のうち事承認の対象となった。エビデンスに基づいて臨血圧を適切にコントロールできているのは 1200

床的に評価されたソフトウェアがスマートフォン

万人にとどまっていると推定される。高血圧症のにインストールされ医療行為に使用される場合、治療には生活習慣の修正が不可欠だが、多忙な医そのプログラムは治療用アプリと呼ばれ、それを療従事者からの指導を受けられる時間は限られて用いた治療をデジタル療法と呼ぶ。

おり、患者の生活習慣にいかに介入するかは大き米国では既に様々な疾患を対象とした治療用ア

な課題であった。CureApp HT は高血圧診療にプリが開発されており、糖尿病や依存症、精神疾

おける外来受診間の「治療空白」において、高血患等を対象とした治療用アプリが FDA の承認を圧症についての教育的な介入やセルフモニタリン

受け、社会実装されている。株式会社グローバル

グ、認知や行動に働きかけ、高血圧治療の補助とインフォメーションの市場調査レポートによるなることを目的とした医療機器プログラムである。

と、デジタル治療の世界市場は 2028 年に 225 億

CureApp HT のエビデンスについては、アプリ

1,000 万米ドル到達するとも予測されている。

の有効性を検証するため、本態性高血圧症患者

日本では、ニコチン依存症患者に対する禁煙治

390 人を対象に国内第 III 相試験「HERB DH-1」

療を目的として「CureApp SC ニコチン依存症が行われた。この試験では高血圧症治療ガイドラ

治療アプリ及び CO チェッカー」が 2020 年に保インに基づく標準的な生活習慣の修正指導を行う

険適用となった。これは治療用アプリシステムと群を対照とし、CureApp HT を標準治療に追加しして薬事承認を取得し、その後保険適用となった

た効果を評価した。結果、主要評価項目である 12

日本で初めての例である。また高血圧の分野にお

週時点における 24 時間平均収縮期血圧のベース

いても、認知行動療法の手法を応用し、高血圧管ラインからの変化量について、介入群は対照群に

理における非薬物治療の要である生活習慣の改善

比較して有意な降圧効果を得たことが報告されたと定着を促す「CureApp HT 高血圧治療補助ア（-4.9 vs -2.5 mmHg; 群間差 -2.4; 95％信頼区間 -4.5

プリ（以下、CureApp HT）」が 2022 年 4 月に薬～ -0.3; P=0.024）。

事承認され、9 月に保険適用となった。また、

また近年は、健康増進活動の支援を使用の目的

2023 年には不眠障害治療に用いる治療用アプリとしたヘルスケアアプリにも期待が高まっていが 2 月に薬事承認されている。

る。ヘルスケアアプリは、診断や治療を目的とし― 82 ―

ランチョンセミナー 2ておらず医療機器としての登録が不要なため、
non-SaMD として分類される点が治療用アプリとは異なる。規制の対象とはならないヘルスケアア
プリでは、早いサイクルで市場への提供とプログラムの改修を実施することができ、リアルワール
ドデータの取得が可能となる。non-SaMD で得られた知見を SaMD の開発に活かす等、双方がより良い形で影響し合うことが、デジタルヘルス全体の底上げに繋がっていくことが考えられる。
【経歴】
1982 年 7 月 5 日生まれ
日本赤十字社医療センター 呼吸器内科 / 日本遠隔医療学会 デジタル療法分科会長 / 日本禁煙学会 評議員 / 株式会社 CureApp 代表取締役社長
2007 年 3 月
慶應義塾大学医学部 卒業
2012 年 6 月～ 2014 年 5 月
中欧国際工商学院（CEIBS）にて経営学修士号（MBA）修了
米国ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院にて公衆衛生学修士
号（MPH）修了
株式会社 CureApp を創業
2014 年 7 月― 83 ―

ランチョンセミナー 2

ランチョンセミナー２

医療・ヘルスケア領域におけるICT 活用の可能性

ヘルスケア領域における ICT 活用の実践例
その だ

み さ き

園田 美沙樹株式会社 CureApp

株式会社 CureApp では、治療用アプリの開発【経歴】に加え、健康保険組合・企業・自治体向けにモバ
イルヘルスプログラムとして禁煙をサポートする「ascure 卒煙」、高血圧に特化した「ascureDr. 受
診勧奨」「ascure 重症化予防」といったプログラ
ムを展開し、non-SaMD 領域でも提供の幅を広げている。アプリやチャットツール等の ICT を有効に活用しつつ、医療専門職とのオンライン面談
を通して親身なサポートを実現している。
ヘルスケア領域におけるアプリの活用の実践例
として、「ICT を活用した禁煙プログラムの加熱式タバコ使用者における有用性の研究」が挙げられる。近年、禁煙指導への ICT 活用と共に、加熱式タバコの流行に伴いタバコの種類による禁煙への影響の違いが注目されている。株式会社CureApp
が提供する ICT を活用した「ascure 卒煙プログラム」における継続禁煙率を調査した研究では、
加熱式タバコ使用者の 24 週時点継続禁煙率が64.8% と良好な結果を示した。これは通常の禁煙外来よりも高く、これまでの紙タバコへのエビデンスとともに、今後の ICT 活用への重要な知見となる。

― 84 ―

1991 年 6 月 21 日生まれ
看護師 / 株式会社 CureApp IHPC ユニット
日本禁煙学会認定指導者 / 日本禁煙科学会初級
禁煙支援士
2013 年に熊本駅前看護リハビリテーション学院
卒業
その後、2017 年まで病院にて臨床経験を積んだの
ち、2018 年より CureApp に入社

一般演題
（口演）

（OR1-1）

現代女性は“お産は安全なもの”ととらえているのか？
安全神話を考える
き むら みやこ○木村美也子聖マリアンナ医科大学【緒言】産婦人科は訴訟リスクが高く，その背景【考察】6 割弱の女性は “ お産は安全なもの ” と考にはわが国の周産期死亡率の低さとそれ故に国民えておらず，半数弱の女性は出産経験があってもに浸透している “ お産は安全 ” とする考え（安全

周産期の知識を有していなかった。わが国におけ神話）があると指摘されてきた。こうした指摘はる周産期死亡率の推移など，高等学校の保健体育

産科医療の分野で散見され，テキストなどでも見の授業などで学んだ女性も多いであろうが，医療受けられる。しかし，具体的にどれだけの人々が専門職は国家試験でその知識が問われるため，両お産を安全ととらえているのか，根拠となる文献

者の理解度には差があるものと思われる。いずれを見つけることができなかった。自身が行ってきにしても，一般女性がわが国の周産期医療の発展た出産経験のある女性へのインタビュー調査でを根拠に，自身のお産を楽観視していると解釈す

は，お産に対する不安の方がより多く語られてきるのは難しい結果であった。

たため，専門職者と一般女性の意識に乖離がある

実際に過酷な産科医療の現場において，医療従可能性も考えられた。そこで本研究では，お産を事者は妊婦やその家族から，無事な出産が当たり安全と考えている女性が実際にどれくらい存在す

前という前提で対応を求められることも多いのでるのかを検証し，その特徴を明らかにすることをはないかと推察される。しかし本研究で示された目的とした。

ような，お産を安全と考えていない女性の存在，【方法】2020 年 2 月に全国の未就学児を養育する

表出されない不安の存在についても留意が必要で

女性 4,700 人（各都道府県 100 人）を対象にインはないかと考える。

ターネット調査を実施し，直近の出産時の体験に少子化が進む一方のわが国の状況を鑑みると，ついて尋ねた。お産を安全と考えていた女性の割

多世代に亘る妊娠，出産のリテラシー向上が課題

合を算出し，またこれを目的変数とし，女性の年の 1 つといえよう。中学，高等学校教育の中でも，齢，就業・婚姻状況，学歴，世帯年収，子どもの出産に伴うリスク軽減のためにできることなどを

年齢，子どもの数，周産期の知識との関連をポア

より具体的に考え，学べる機会を増やすことが，ソン回帰分析で検討した。

当人のためにも，そして産科医療のためにも有用【結果】出産前に “ お産は安全なもの ” と考えてなのではないかと考える。

いた女性は 1,990 人（42.3%）であったのに対し，

本研究は所属大学の倫理審査にて承認され，安全と考えていなかった女性は 2,710 人（57.7%）

JSPS 科 研 費 JP17H02612, JP22H03429 の 助 成 をであった。また，“ 周産期 ” の意味を理解してい受けた。利益相反はない。
（E-mail；mkimura@marianna-u.ac.jp）

た女性は 2,502 人（53.2%）であった。ポアソン
回帰分析の結果，“ お産は安全なもの ” との考えと子どもの年齢の高さ，子どもの数（2 人）とに有意な正の関連が，年収の高さとの間には有意な負の関連が示された。しかし，周産期の知識と “ お産は安全なもの ” との考えに有意な関連は見られなかった。

― 87 ―

（OR1-2）

ヘルスリテラシーと心血管疾患及びその危険因子との関係性の検討
ひろおかのぶたか○廣岡伸隆 1）、前山雄次 2）、佐野虎 2）、木下俊介 3）1）埼玉医科大学病院

地域医療科、2）特定非営利活動法人
3）埼玉医科大学病院

背景：ヘルスリテラシーが種々の健康アウトカムに影響を与える研究が報告されている。その中で、ヘルスリテラシーと生活習慣関連疾患である心血管疾患との関係を調査した本邦の研究は少ない。
我々は、ヘルスリテラシーが心血管疾患とその危険因子に与える影響を健康増進の知識を修得し資格認定を受けた健康管理士において検討した。方法： 生 涯 教 育 学 修 を 継 続 し て い る 健 康 管 理 士
1920 名（男性 739 名；女性 1181 名）を対象に横断研究を実施した。ヘルスリテラシーの中でも高度なレベルである伝達的及び批判的レベルを妥当性 の 担 保 さ れ た 日 本 語 版 Communicative andCritical Health Literacy（CCHL） で 計 測 し た。
また、生活習慣関連心疾患である脳卒中及び虚血性心疾患、またその危険因子である糖尿病、高血圧、脂質異常症、肥満の有無を質問票にて調査した。日本版 CCHL の値と脳卒中及び虚血性心疾
患の心血管疾患及び危険因子の有無との相関を
種々の因子を調整しロジスティック回帰分析で検討した。結果：ロジスティック回帰分析では、ヘル ス リ テ ラ シ ー と 心 血 管 疾 患 危 険 因 子（ βcoefficient = -0.041; オッズ比 0.956 [0.935, 0,984],
p ＜ 0.01） 及 び 心 血 管 疾 患（β coefficient =-0.045; オッズ比 0.959[0.932, 0.981], p ＜ 0.01）に有意な相関が認められた。結論：ヘルスリテラシー
は、生活習慣関連心血管疾患、そしてその危険因子の有無双方と有意に相関し、ヘルスリテラシーへの介入がこれらの疾患の予防につながる可能性が示唆された。
（E-mail；nkaorohi@saitama-med.ac.jp）― 88 ―

総合診療内科

日本成人病予防協会、

（OR1-3）

スマートフォンなどのデジタル機器を活用した保健指導の成果に関する文献レビュー
あら き

だ

み

か

こ

○荒木田美香子 1）、原田若奈 1）、山下留理子 2）、中村富美子 3）1）川崎市立看護大学、2）徳島大学、3）静岡県沼津市立大岡中学校
目的り、成人を対象としたものとした。プロトコル論

近年、スマートファンやタブレット、ウエ

アラブル端末等の機器が様々な形で保健指導に取文は除外した。結果

PubMed からは 16 件（レり入れられている。そこで、本研究は成人への肥ビュー論文 9 件，介入研究 7 件）、医中誌からは満改善および体重減少をアウトカム指標とし、デ4 件を分析対象とした。介入研究の 11 件中、同ジタル端末を活用した保健指導の効果に関する研研究があったため、実質 10 件の介入研究であっ究成果を概観することを目的とした。この文献検た。デジタル機器を活用したほうが、コントロー

討は今後、特定保健指導にデジタル機器を活用す

ル群に比較して有意に体重減少をしていた研究はる際の参考資料となる。なお、本文献検討で対象

日本 1 件、米国 1 件、中国 1 件、スペイン 1 件、としたデジタル機器は、主として、スマートフォ

韓国 1 件であった。レビュー文献では 9 件中 7 件

ン、
タブレット等のアプリの活用、スマートウォッ

がメタアナリシスを行っていた。効果量の大小はチ等ウエアラブル端末の活用、またそれらと関係あるものの、いずれも身体活動量の増加、あるいするパソコン等の Web 機器を想定した。方法は体重減少という結果を得ていた。デジタル機器

国内外の先行研究に同様のレビュー文献はあったを活用した保健指導には、オンライン リソース

ため、医学中央雑誌（医中誌）は 2017 年以降、の提供、電話カウンセリング、患者に合わせたア

PubMed の検索は 2020 年以降で新たな文献検索

ドバイスなど、ウエラブルツールの活用等幅広いを行った。PubMed では肥満 / 減量に関する検索介入戦略が使用されていた。また、マルチコンポー

語は adiposeness、adiposity、obesity、fatness、

ネントが効果的であるという報告があった。考察

metabolic syndrome、"loss weight"、"weight

今後の論点は、対象者の特性や選好に合わせた、

loss"、"weight reduction" とし、or 検索を行った。

且つ行動の選択に関係する理論に基づいたデジタ

また、デバイス機器に関する検索語は

ル機器の内容を構成することに研究の焦点を充て

smartphone、mobile phone、cell-phone、cellular、る必要がある。さらに、デジタル機器が体重減量

app、application、program とし、or 検索を行った。

後のリバウンドに関して、どのような効果をもた研究方法に関する検索語は randomized controlled

らすのかということ、対象者個人の IT リテラシー

trials、controlled clinical trial、random allocation、という観点で 65 歳以上の高齢者を対象とした研double-blind method、single-blind method とし or究での成果を確認する必要がある。
（E-mail；arakida7@gmail.com）

検索を行った。さらに、対象年齢に関する検索語として（worker）OR（adult）を検索した。最終的にこれらの要素を and 検索で絞り込んだ。医中誌の検索においては会議録を除外して検索した。検索日は 2023 年 3 月 5 日であった。医中誌は 173 件、
PubMed では 309 件が該当し、包含基準は実験的あるいは準実験的研究で、アウトカムが特定健康診査の階層化に関係する検査項目、および肥満改善に関係する身体活動を含めている論文であ― 89 ―

（OR1-4）

寮のある私立中・高等学校における「心臓突然死ゼロ活動」の更なる普及を目指してか とうぜんだい○加藤禅大、加藤純大
医療法人社団

健成会

加藤医院【目的】寮のある私立中・高等学校における「心程度と予想される。それらの中高生は年間のほと臓突然死ゼロ活動」の更なる普及【方法】2023

んどを寮で過ごすため、健康面での監督が十分に

年 4 月、国内で寮のある中・高等学校 34 校を対行き届かない可能性がある。日本スポーツ振興セ

象に学校保健活動についてのアンケートを実施

ンターの最新の統計によると、全国の学校管理下し、同時期に A 学園高校 3 年生 76 名に心肺蘇生による全体の死亡生徒数は、年間 30 名程とされについてのアンケートを実施した。それらの結果る。しかし、今回の生徒向けアンケートで、約を分析し、心臓突然死ゼロ活動の更なる普及の必10% の生徒に心疾患が潜んでいる可能性が指摘

要性について考察した。【結果】高校 3 年生を対され、また同程度が過去に意識障害で救急搬送を象としたアンケートの回答率は、100% であった。

されていることが判明し、更にリスクが上昇する

心疾患の既往や過去に心電図異常を指摘されたこ

可 能 性 が 指 摘 さ れ た。 さ ら に、 過 去 5 年 間 のとのある生徒は、9.2% であった。意識障害で救AED 使用校は全体の 23.5% であり、平成 29 年日

急搬送されたことのある生徒は、10.5% であった。

本学校保健会実施の調査と比較（中学校 2.9%、

また、心肺蘇生訓練を受けたことがある生徒は、高等学校 6.3%、中等教育学校 8.0%）して高率で30.0% であり、生徒の 63.2% は、心肺蘇生訓練があった。これは、生徒や多くの職員が長時間校内必要だと考えていることが分かった。一方、寮ので 生 活 し て い る か ら と 考 え ら れ た。 生 徒 達 のある私立中・高等学校 34 校を対象としたアンケー

63.2% が心肺蘇生訓練を必要と感じ、70.6% の学

トの回答率は、50%。職員や生徒を対象に定期的園が定期的な訓練を行っていたが、より効果的なに心肺蘇生訓練を実施しているのは、70.6％で訓練の継続が必要と考えられた【結論】寮のあるあった。過去 5 年間で AED の使用を経験したの中・高等学校においては、他校に比較して心肺蘇は、23.5％（4 校）であった。この 1 年間に救急生の機会も上昇する可能性が指摘される。生徒達

車を 1 回以上要請した学園は、70.6% であり、そは保護者不在の中、自分たちで身を守ることも必の理由のうち生命にかかわる可能性のあるものが要である。そのため、学園内での健康教育は非常

16 回以上含まれていた。【考察】寮のある私立中・に大切であり、特に心肺蘇生教育が重要であると高等学校が国内に 170 校余りあり、国立高等専門

考えられた。

学校や水産高校などをあわせると、全体で数万人― 90 ―（E-mail；katomedicli@gmail.com）

（OR1-5）

特別支援学校における ICT・給食・レシピを活用した食育「野菜博士になろう」の実践が家庭との連携に及ぼす効果
みつふじ ゆりこ○光藤百合子 1）、宇野宏幸 2）、高野美由紀 2）
1）兵庫教育大学連合大学院、2）兵庫教育大学大学院【目的】ICT・給食・レシピを活用して子どものスープ」を食べることができた。一方、家に持ち野菜摂取を促す食育を実践し、家庭との連携に及帰ったレシピは保護者全員が見ており、実際に調ぼす効果について検討することを目的とする。
【活

理に取り組んだ家庭もあった。ICT・給食・レシ動（事業）内容】2022 年、COVID-19 禍で学校ピを活用した食育実践は学校と家庭が連携して食での調理が制限される中、特別支援学校（知的障育を行っていると保護者が思うことに効果があっ害）において小学部 6 年生 15 人を対象に、ICT・た。【今後の課題】本実践をナッジ理論の枠組み

給食・レシピを活用して食育「野菜博士になろう」に当てはめると表１のようになる。「自発的に行を実践した。授業で野菜の国から来たキャラク

動したくなるように背中を後押しする設計（竹林ター（みどりちゃんと野菜博士）が野菜クイズを氏）」であるナッジ理論では IKEA 効果により体したり、ICT を活用してデジタル絵本や「野菜験型食育が望ましいとされるが、学校で調理が体のお話」動画、「調理」動画を電子黒板に映した験できないので、連携により給食やレシピで体験りした。また、パネルシアターで視覚支援をしてを補うことを試みた。子どもは実践後、タイムリー「世界一おいしい野菜スープ」の模擬調理を行っに給食で「世界一おいしい野菜スープ」を食べ、た。そして、給食で子どもが収穫した野菜を使っ

野菜とレシピを家に持ち帰った。給食では野菜がた「世界一おいしい野菜スープ」を食べた。野菜

苦手な子どもも野菜を食べることができたが、調と「世界一おいしい野菜スープ」のレシピは家庭理をしたのは一部の家庭であった。本研究は保護に持ち帰り、家庭での調理と子どもの野菜摂取を者の意識面での効果は見られたが、家庭における促した。【活動（事業）評価】ICT を活用するこ

行動面の変容が課題である。
（E-mail；yuririn21.sweet@gmail.com）とで子どもが動画等に興味を示した。また、給食
では野菜が苦手な子どもも「世界一おいしい野菜― 91 ―

（OR1-6）

地域在住高齢者の食行動に影響を与えるライフイベントの質的研究
さ とうさや か○佐藤清香 1,2）、河嵜唯衣 1）、赤松利恵 1）、谷内ななみ 1）
1）お茶の水女子大学、2）日本学術振興会特別研究員 DC【緒言】高齢者の食行動は，多様なライフイベン

づけしてまとめた。

トに影響を受けていると予想されるが，先行研究【結果】食行動の変化は，87 のコードが生成されでは配偶者との離死別，入院や収入減少の限られ

28 のサブグループに集約されたたのち，7 つのグたライフイベントしか報告されていない。本研究

ループに分類された。ライフイベントは，112 のでは地域在住高齢者の食行動を把握し，その行動

コードが生成され 30 のサブグループに集約されに影響を与えたライフイベントを探索するためにたのち，7 のグループに分類された。図に，ライ

質的研究を実施した。

フイベントの各グループが影響を与えた食行動の【方法】2022 年 5 から 9 月，東京近郊の 3 市の通グループを矢印で示した。例えば，健康関連グルー

いの場４か所において，27 人の高齢者｛年齢のプのライフイベントは，食行動の変化の 6 グルー

平均値（SD）は 76.8（4.8）歳，男性 48％｝を対プ（食品選択，食事摂取頻度・時刻，買い物，調象に半構造化インタビューを行った。調査日前日

理頻度，調理の工夫，食事中の状況や行動）に影の食事状況をたずねたのち，聞き取った現在の習響を与えた。

慣的な食行動と，以前の食行動から現在の食行動【考察】職業関連，家族関連，健康関連のライフに変化したきっかけをたずねた。インタビュー

イベントが多く抽出され，これらのライフイベン

データを基に，食行動の変化と，その食行動を始トが現在の食行動の変化に影響を与えていること

めたきっかけとなるライフイベントを抽出してが示唆された。本研究でみられたライフイベント

コード化した。食行動の変化およびライフイベンと食行動の詳細について拡大調査を行い，各ライ

トのコードは，各々，帰納的および演繹的テーマ

フイベントで生じる不健康な食行動を改善する栄ティック・アナリシス法を用いて，グループ，サ養教育を模索する必要がある。

ブグループに分類した。グループ化されたライフ
イベントに対応する食行動の変化のグループを紐― 92 ―（E-mail；g2170508@edu.cc.ocha.ac.jp）

（OR2-1）

栃木県 A 町における保護者の随時尿中 Na/K 比と子どもの随時尿中Na/K 比及び保護者の食行動との関連
たね せ ゆず き○種瀬柚季、林芙美、武見ゆかり
女子栄養大学大学院【緒言】栃木県 A 町は脳血管疾患の死亡割合が高平均値±標準偏差（SD）（g/ 日）は男性 8.7 ± 2.1，

く，リスク要因である食塩摂取量やナトリウム /女性 8.8 ± 2.0，子ども 7.2 ± 1.8 だった。尿中 K

カリウム比（以下，Na/K 比）の低下に取り組む

排出量の平均値±標準偏差（SD）（mg/ 日）は男必要がある。2017 年の A 町健康増進計画策定時性 1,256 ± 276，女性 1,306 ± 295，子ども 974 ±の調査で、保護者世代は食塩摂取量が多く、減塩266 だ っ た。Na/K 比 は 男 性 4.8 ± 0.9， 女 性 4.7

に対する意識が低いことが明らかとなっている。

± 1.0，子ども 5.1 ± 0.9 だった。分析 1：保護者（男

保護者の食習慣は子どもの食習慣形成にも影響す

性及び女性）と子どもの Na/K 比では，正の相関る。そこで本研究では，分析 1：保護者と子どもがみられた（r=0.292，0.244）。保護者男性の Na/の尿中 Na/K 比，推定 24 時間尿中ナトリウム排K 比 と 子 ど も の 尿 中 Na 排 泄 量 で は 正 の 相 関

泄量（以下，尿中 Na 排泄量）及び推定 24 時間（r=0.154），保護者女性の Na/K 比と子どもの尿尿中カリウム排泄量（以下，尿中 K 排泄量）と中 K 排出量は負の相関がみられた（r=-0.155）。

の関連の検討，分析 2：保護者の尿中 Na/K 比と分析 2：保護者女性の低群（n=87）は高群（n=95）

保護者の食行動との関連の検討を行った。

に比べ，外食利用を週に 1 回以下（p=0.025），減【方法】町内の小学校 4 年生～中学校 2 年生の子

塩食品を使用していない者（p=0.042）の割合がども 433 名及び保護者 866 名を対象に，2022 年 9

有意に高かった。男性では有意な群間差はみられ

月の平日に早朝第一尿の採尿を依頼し，学校にてなかった。

回収した（回収率：子ども 41.6％、保護者 42.5％）。

【考察】保護者と子どもの Na/K 比の関連におい保護者には，自記式質問紙調査も留め置き法で行って、弱い正の相関関係ではあったが、子どもの食た（回収率：56.4％）。保護者と子どもの採尿デー

習慣形成のための保護者への働きかけの重要性がタがそろい、有効回答が得られた保護者 346 名（男示唆された。今回の調査結果を教材にするなど、性 164 名， 女 性 182 名 ）， 子 ど も 224 名（ 男 児

学校と連携した取組みが必要であると考えられ

119 名，女児 105 名）を解析対象とした。尿採取デー

た。
（E-mail；tya221@eiyo.ac.jp）

タより、日本高血圧学会の高血圧治療ガイドライ
ン 2019 に示された Tanaka 式を用いて尿中 Na
排泄量及び K 排泄量を推定し、Na/K 比を算出した。質問紙より、基本的特性，食塩摂取に関連する食行動を解析に用いた。統計解析は，分析 1：
保護者と子どもの Na/K 比、尿中 Na 排泄量，尿中 K 排泄量の関連を，年齢，保護者の BMI，子どもの肥満度を調整した偏相関係数を用いて評価した。分析 2：保護者の Na/K 比の平均値により，男女別に 2 群（低・高群）とし，食行動との関連を Mann-Whitney の U 検定を用いて検討した。
【結果】尿中 Na 排泄量（食塩相当量に換算）の― 93 ―

（OR2-2）

中学生を対象とした「食事バランスガイド」の料理区分の分類スキルの習得を目指した教育実践
たのうえしげ み○田上成美、鈴木朋子
大阪樟蔭女子大学

健康栄養学部

健康栄養学科【背景と目的】対象とした和歌山県内の A 中学校

分類スキルの習得状況を確認した。この際、未記

では、小学校時期を含めて「赤・黄・緑の三色食

入の項目は「解なし（当てはまる料理区分なし）」

品群」を用いた食育が行われていた。一方、「食として取り扱った。初級編では、ごはん、みかん、事バランスガイド」は、小児期から高齢期まで活牛乳の正答率はほぼ 100% で、その他の項目も正用できるフードガイドとして開発された教材であ答率が高かった。男女差がみられた項目は、コーる。中学生の時期から、普段の食事に「食事バランスープ（スイートコーン、玉ねぎ）と、さけのンスガイド」の視点を取り入れることで、その後

塩 焼 き（ さ け ） で、 女 子 の 正 答 率 が 高 か っ たの食生活においても教材の活用が期待できる。本

（p <.05）。中級編では、ヨーグルト、オレンジジュー

教育実践では、20 分程度の短時間の教育で、普ス（100% オレンジ果汁）、ラーメン（中華麺のみ）

段の食生活を想定して、料理区分（主食、副菜、の正答率が 90% 以上と高かった。ポテトサラダ

主菜、牛乳・乳製品、果物）を正しく分類するス（じゃがいも、きゅうり、にんじん）が 72% で最キルの習得を目指した。本発表では、教育実践のも低かった。上級編では、ロールキャベツ（豚ひ概要と分類スキルの習得状況について報告する。

き肉、ベーコン、玉ねぎ、キャベツ）と、かつ丼【活動内容】対象は、中学生 198 名（1 年生 72 名、（ごはん、玉ねぎ、豚肉）は、正答率が 80% 以上

2 年生 70 名、3 年生 56 名／男子 101 名、女子 97 名）と高かったが、初級編や中級編よりも正答率が低で、クラスごとに実施した。教育実践は、料理区

い傾向を示した。茶わん蒸し（たまご、鶏肉、か分の分類のポイントに関する講義（約 10 分）と、まぼこ）で、正答率は 51% と最も低かった。また、

分類スキルの習得状況の自己チェック（約 7 分）、

菓 子 パ ン で あ る メ ロ ン パ ン の 正 答 率 は 63% で答え合わせと解説（約 3 分）の合計 20 分程度であった。【今後の課題】料理の使用食材数が増え構成された。講義では、使用されている食材に注ると、正しく分類することが難しくなる傾向がみ

目し、とりわけ複合料理では注意するよう強調しられた。また、茶わん蒸しや菓子パンのように、た。また、100％の野菜および果物ジュースの分

中学生のイメージと料理区分が異なる料理がある

類方法、菓子パンは主食ではなく菓子・嗜好飲料ことが示された。これらに対応できる教育内容のに分類することにも触れた。自己チェックは、初充実が期待される。

級編、中級編、上級編のそれぞれ 10 問（初級編・中級編は例題 1 問を含む）で、合計 28 問の問題で構成された。出題方法は、料理名と主材料を示し、該当する料理区分を回答するよう指示した。
初級編は、主材料が 2 種類以内で 1 つの料理区分に、中級編は主材料が 5 種類以内で 3 つ以下の料
理区分に、上級編は主材料が 7 種類以内で 4 つ以
下の料理区分に分類できるものであった。複数の料理区分に該当するものは、完答をもって正答とした。【活動評価】自己チェック結果を用いて、― 94 ―（E-mail；tanoue.shigemi@osaka-shoin.ac.jp）

（OR2-3）

思春期を対象とした iPad アプリケーションを用いた食育プログラムの実践と評価：「できる」を育てる新たな食育の試み
まつ だ

ま

ほ

○松田真保、早見直美
大阪市立大学

大学院

生活科学研究科【背景と目的】デジタル食育の推進は第 4 次食育の回答が多かった。女子では、学習前後で進行群

推進基本計画における重点課題の一つである。ま（n ＝ 11）の朝食の利点認識が増加した一方、維

た、学校現場でのタブレット端末の急速な普及に

持群（n ＝ 12）で就寝時刻が遅くなり、後退群（nより、ICT を活用した学習が推奨されている。思＝ 15）で睡眠時間と朝食頻度が少なく、就寝時

春期はエネルギーや栄養素の必要量が多いもの

刻が遅くなった。群間比較では、後退群の事前調の、中学生以降、朝食欠食や朝食バランスの乱れ

査で、朝食における副菜摂取、健康行動に対するが増加する。当研究室は思春期の朝食行動改善に実行と効果の確認・修正スコアが高く、アプリ入向け、学習後の実践を通じて自己効力感を高める

力内容の牛乳摂取率が高かったが、事後調査ではことに着目した食育アプリケーション（アプリ）

群間差はなかった。朝食摂取については、学習前を開発した。本研究は、中学生を対象にアプリを後ともに維持期であった群が男子 57.9％、女子

活用した食育プログラムを実施し、その有用性を62.2％と他の群より多かった。本プログラムにつ検討することを目的とした。【活動内容】2022 年

いて男子 85.8％、女子 90.0％が役に立ったと回答

7 月～ 2023 年 3 月、大阪府下公立中学校 1 校 1した。アプリの役に立った機能は、「毎日の自動年生を対象に、朝食と排便に関する学習を 3 回

アドバイス」を男子 73.0％、女子 55.3％、「今日行った。2・3 回目の各学習後、アプリで 2 週間のミッション」を男子 59.5％、女子 52.6％が選択のセルフモニタリングを行った。アプリは行動科した。一方、アプリの感想として「記録が面倒」

学理論を基礎とし、入力内容に応じた自動アドバ

を女子の 52.6％が選択した。【今後の課題】本食

イス、行動変容段階に合わせた情報提供等を搭載

育プログラムに対する生徒の反応は概ね肯定的でした。学習前後にアンケート調査を行い、朝食行あった。特に男子の朝食改善に対して、アプリに動・自己効力感・生活習慣・食知識等について、「主よる動機づけが健康的な生活習慣に対する自己効

食・主菜・副菜のバランスを考えて朝食を食べる

力感や朝食の利点認識を向上させる可能性が示唆（朝食バランス）」「朝食を毎日欠かさず食べる（朝された。女子は入力率が高かった一方、記録に負食摂取）」に対する行動変容段階を、学習前後で「進担を感じていたため、入力や評価方法の効率化を行群」「維持群」「後退群」の 3 群に分けて解析し図る必要がある。また朝食欠食に対しては、学年

た。
（有効回答率 68.2％；男子 37 名、女子 38 名）の進行に伴う生活リズムの変化を鑑み、より早い【活動評価】朝食バランスについて、男子は学習時点からの学習が有用と考える。
（E-mail；m21ha013@st.osaka-cu.ac.jp）

前後で、進行群（n ＝ 9）で規則正しい生活への
自信、維持群（n ＝ 16）でバランスのよい朝食の献立作成への自信、朝食の利点認識、毎日の朝食摂取を大切と思う、色々なことができる、の回答が有意に増加した。後退群（n ＝ 12）の変化はみられなかった。事後調査の群間比較では、他群と比較して進行群で、朝食での乳酸菌飲料と果物の摂取、朝食を作る自信、色々なことができる、― 95 ―

（OR2-4）「妊産婦のための食生活指針」から「妊娠前からはじめる妊産婦のための食生活指針」へ
おおにしこう た ろう

○大西弘太郎
郡山女子大学

家政学部

食物栄養学科【背景・目的】妊娠期や授乳期の望ましい食習慣

前の女性は 2 編を採択論文とした。研究デザインの形成や健康なからだづくりは妊産婦のみならずは、多くが非無作為比較化試験か前後比較研究で

胎児・赤ちゃんにとっても重要である。令和 3 年あった。栄養指導・食育の内容としては、入院し3 月、厚生労働省は、妊娠期や授乳期の望ましいての食事管理・栄養指導，食事バランスガイド，

食生活の指針や妊娠中の望ましい体重増加量など

分割食などがあった。指導者は、管理栄養士・栄を示した「妊産婦のための食生活指針」を「妊娠養士，助産師が多くみられた。妊婦は、妊娠糖尿前からはじめる妊産婦のための食生活指針」に変病や肥満などに対する栄養指導に関する報告が多更した。健康なからだづくりは「妊娠してから」く、健康な妊婦に対する論文は 3 編と少なかった。

ではなく「妊娠前から」行うことが大切である。

妊娠期は、週数によって付加量が変わること、つその上で、妊娠前から乳幼児期までの栄養指導・

わりや、妊娠糖尿病，肥満など、個別対応の栄養

食育介入の状況を把握することが重要となる。そ指導が多いことから、研究報告が少なかったこと

こで、妊娠前の女性を対象とした栄養指導に関すが推察される。集団指導の場合、評価指標の選定

る先行研究レビューを行い、目的、対象者、教育や評価の仕方も難しいことが予想される。また、

内容、教育の場、栄養指導者、効果を整理したの周産期に限らず食生活は家庭環境が大きく影響すで報告する。

るため、個別で対応していくことも重要である。

【材料・方法】論文の抽出には、データベースに本研究のレビューでは、個別指導の論文があまりよる検索を行った。医学中央雑誌（以下、医中誌）

みられなかったため、個別指導の研究もさらに進及び CiNii を使用した。医中誌の検索式は、（（妊めていく必要がある。

娠 /TH or 妊 娠 /AL）or（ 妊 婦 /TH or 妊 婦 /AL）or（周産期 /TH or 周産期 /AL））and（（栄養指導 /TH or 栄養指導 /AL）or（栄養教育 /THor 栄養教育 /AL）or（食育 /TH or 食育 /AL））を使用した。採択基準は、1. 栄養指導又は食育に関する介入研究であること、2. 査読のある学術雑誌の論文であること（紀要は除外）、3. 原著、短報、資料、実践報告であること（総説、解説は除外）、
4. 対象が日本人の妊婦あるいは妊娠可能な女性であることとした。データベース検索により抽出された論文を、タイトル及び抄録から判断し、さらに本文を読み、栄養指導・食育の論文かどうかを最終判断した。
【結果・考察】令和 5 年 3 月時点において、デー
タベースの検索の結果、医中誌が 67 件、CiNii が477 件だった。その中から、妊婦は 11 編、妊娠

― 96 ―（E-mail；koonishi@koto.kpu-m.ac.jp）

（OR2-5）

公的病院における行政と連携した小中学校での喫煙防止プロジェクト
たかはし まいこ○高橋麻衣子 1）、中村正和 2）、山田隆司 1）
1）公益社団法人地域医療振興協会

台東区立台東病院 / 老人保健施設千束、

2）公益社団法人地域医療振興協会

地域医療研究所

ヘルスプロモーション研究センター【背景・目的】台東区立台東病院 / 老人保健施設

張的、非主張的、攻撃的）を知った上で、アサー千束が位置している台東区は、高齢化率が高く、ティブに断る練習を取り入れた。保健師にも台東地域包括ケアシステムの構築に向けて地域で医療

区独自の取り組みについて話をしてもらう時間をの完結を目指している。地域包括ケアを支えるた設けている。【活動の成果】今まで病院に受診・めには、地域全体での疾病予防、疾病や障害に対来院したハイリスクな方達にアプローチするハイ

する正しい理解、地域内での互助、共助を進める

リスクストラテジーしかとっていなかったが、保活動が求められている。当院では健康教室や、認健所の方と繋がれたことで台東区全体を対象とし知症ケア事業（認知症カフェ等）、禁煙推進事業たポピュレーションストラテジーを検討する機会等が積極的に行われており、地域でのヘルスプロを得た。ポピュレーションアプローチに取組むこ

モーションに取り組む病院として台東区と一体ととでハイリスクアプローチがより効果的になる、なった活動を展開している。今回、平成 30 年か

逆もまた真なり。医療者が禁煙を促すよりも、自ら保健所と連携して小中学生に向けた喫煙防止教

分の喫煙が受動喫煙として家族に影響するという育に関わらせていただく機会を得たので報告す

ことを子供や孫から伝えられることの禁煙への促る。
【実施方法・内容】当院に研修に来た研修医

しが効果的であることを日々の臨床の中でも実感や専攻医が「病院に来ない人達のことも意識する」

している。【今後の予定】今後は喫煙防止教室で機会として小中学生の喫煙防止教育に携わってい行っている「ライフスキルを上げる」プログラム

る。それに関わることで病気の下流の人達に病院

内容を性教育等の他分野にも応用して地域活動にで対応するばかりが医師としての役割ではなく、関わっていきたい。
（E-mail；kakimai@hotmail.com）

病気の上流を常に意識した関わりが地域医療には求められていることを伝える機会としている。各
学校の授業時間 50 分を用いて実施。小中学校の学習指導要領、欧米の喫煙防止プログラムの知見を取り入れてかかれた本を参考にしながらパワー
ポイントを作成。保健師が伝えるのではなく、医師が伝えることの違いは、患者に教えてもらった経験を語れることと考えた。
「何気ないことから喫煙を開始し、知らぬ間に依存症になり、時間とお金を無駄にしてきた。まず一本吸い始める前に考えて欲しい。
」これらが患者から教えてもらった経験知だった。また知識の伝達だけでなく、ロー
ルプレイ形式の友人の誘いを上手に断るためのライフスキルを身に着けていくための内容が必要であると考えられた。自身の自己主張のタイプ（主― 97 ―

（OR2-6）

小学生への障害理解教育授業前後の障害者交流意識の比較
けいとくたみ お○慶徳民夫 1）、丹野克子 2）1）医療創生大学

健康医療科学部

2）山形県立保健医療大学

作業療法学科、保健医療学部

理学療法学科【はじめに】

への説明と同意を徹底し，本学研究倫理委員会の健康的な地域とは，心身の障害の有無にかかわら承認を受けて実施した．なお，当該小学校では調ずその人らしい生き方が可能な地域である．その査以前に DUE の授業は行われていない．

ために必要な環境整備のうち，障害者を受け入れ【結果】る地域の人々の意識づくりには障害の理解が欠か

前述の設問に対する回答が「はい」は，4 年生がせない．文部科学省においても，子どもへの教育

前 86.1％，後 92.4％で，6 年生は同じく 80.3％，を推進させることとしている（2012）．これらを84.5％だった．前「はい」の理由は両学年とも「平踏 ま え， 小 学 校 で の 障 害 理 解 教 育（Disability

等・差別」，「仲良しがいないのはかわいそう」，「工Understanding Education，以下，DUE）を実施し，夫・協力」，「障害のある人にもできることがある」

アンケート結果から今後への示唆を得たので報告があった．後「はい」の理由は，4 年生で追加さする．

れた概念は「大変なことを分かち合う」，「障害を【目的】

理解する」があり，消失した概念は無かった．6

小学生でも理解しやすい教材開発を将来的な目的

年生で追加された概念は「障害のある人はがんとしてまずは既存の DUE 資料を用いた授業を実ばっている」，「障害は誰にでも起こりうる」，「で施し，障害者と仲良くなれるかの指標についてのきること・良いところを見つける」があり，消失効果検証を目的とした．

した概念は無かった．「いいえ」は，4 年生の前

【方法】

は「一緒に遊べない」，「いじめ」があり，後に追児童数約 500 人の小学校 4 年生 3 クラス計 79 人

加された概念として「変だと思われる」，「目が見と 6 年生 3 クラス計 76 人の合計 155 人を対象にえない人の対応はわからない」があり，消失した

DUE 授業を各 3 回実施した．授業テーマは，1

概念は「いじめ」だった．6 年生の前は「怖い」，「目

回目「しょうがいってなんだろ？」，2 回目「しょが見えない」，「仲良くするより自分の体を考える

うがいをしょうがいにしないために」，3 回目「体ほうがよい」があり，後に追加された概念は「いがうごかないってどういうこと？」とし，週 2 回

じめられる」，消失した概念は「怖い」だった．

本学作業療法学科の作業療法士が担当した．実施【考察】

時期は，2022 年 9 月～ 11 月の約 3 ヶ月間である．

児童の大多数が，授業前から，障害のある人とな

1 回目の授業前（以下，前）および 3 回目授業後（以い人が仲良く「できる」と考え，平等性，協力，下，後）に実施した 15 項目のアンケートのうち，障害者の能力を理由にあげていた．授業後には，

今回は「『障がい』のある人もない人も仲良くし

障害理解，困難さの共有，他人事でない，障害者ていくことはできると思いますか」との設問に「はへの評価が追加されていた．

い」「いいえ」の選択と，その理由の回答を自由【謝辞】

記述で得た．自由記述の分析は，内容を類似性に本研究は，令和 4 年度 F 県学術教育振興財団の着目してグループ化し，これ以上のグループ化は助成を受けて実施した．

困難という段階で終了し，前後の比較を行った．
本研究は未成年者に対する調査であるため保護者― 98 ―（E-mail；tamio.keitoku@isu.ac.jp）

（OR2-7）

学童後期の体型認識および満足度と自尊感情、QOL に関する検討
むねむら や よい○宗村弥生 1）、田久保由美子 2）、中村由美子 3）1）山梨県立大学

看護学部、2）東京医療保健大学
3）横浜創英大学

千葉看護学部、看護学部【目的】子どもの健康推進のために、生活習慣をだった。なりたい体型と体型満足度は性別で差が改善する子どもの個人的スキルや能力を強化する

あり、女子は男子よりも細めの体型を選択していような健康教育が必要である。先行研究では生活た。自尊感情尺度および QOL 尺度と性別の得点

習慣や健康教育、体型認識の自尊感情への影響にの差は、自尊感情（自己評価・自己受容）におい

ついて報告されているが、子どもの体型認識とのて男子は女子よりも得点が高く、自尊感情（関係研究はまだ十分ではない。学童後期は思春期にさの中での自己）と QOL（家族）は女子の方が高かっしかかる時期であり、体型の認識が児童の QOLた。

や自尊感情に影響することが考えられる。そこで

性別でみたところ、男子では体型群別の有意差

本研究では、児童の体型および体型への満足度とはなかったが、女子においては QOL の 2 領域（自自己認識、自尊感情、QOL に焦点をあて、その尊感情 / 友達）に有意差があり、やせ、標準、太っ関連を検討することを目的とした。

ている群の順に得点が高かった。体型満足度群別【対象】地方都市および地方の 5 地域の小学 5，6

では、男子は自尊感情 3 因子（自己評価・自己受

年生

容 / 関係の中での自己 / 自己主張・自己決定）お【方法】児童には自分の体型認識やなりたい体型、

よび QOL の 4 領域（自尊感情 / 家族 / 友だち /自尊感情、QOL について自記式質問紙調査を行っ学校）に有意差が認められ、ちょうどよい、太りた。自尊感情は東京都版自尊感情測定尺度（3 領

たい、やせたい、の順に得点が高かった。女子に域 22 項 目 ）、QOL は 小 学 生 版 QOL 尺 度 Kid-

おいては自尊感情尺度の 1 因子（自己評価 / 自己KINDL 日本版を用いた。児童の体型は BMI パー

受容）と QOL 尺度の 1 領域（健康）に有意差がセンタイル曲線を参考に、BMI25％以下（やせ）、

認められ、自尊感情は太りたい、ちょうどよい、

25-75％（標準）、75％以上（太っている）の 3 群に、

やせたい、の順に、QOL はちょうどよい、太り

体型満足度はなりたい体型と児童の体型との差よ

たい、やせたい、の順に得点が高かった。体型認り「太りたい」「やせたい」「ちょうどよい」の 3

識の一致度別群では男女ともに有意差はなかっ

群に、体型認識の一致度は、実際の体型と認識した。

ている体型との差より「太めに認識」「細めに認識」【考察】自尊感情と QOL の性差は先行研究と同「一致」の 3 群に分け、自尊感情尺度の 3 因子お様の傾向が見られた。実際の体格や自己の体型認

よび QOL 尺度 6 領域の得点の平均値の差を比較

識よりも、体型に満足しているかの認識が自尊感した。

情や QOL に影響しており、やせたいとする児童【倫理的配慮】所属機関の倫理審査委員会の承認の得点が低いことが明らかになった。影響する項を得て実施した。児童と保護者には口頭と文書で目には性差が認められ、小学校高学年にはこれら説明し、文書で同意を得た。

の特徴を踏まえた健康教育が必要である。
（E-mail；munemura@yamanashi-ken.ac.jp）【結果】同意を得た 621 名のうち、欠損がない
531 名を分析対象とした（男子 242 名、女子 289
名）。児童の体型は標準が 270 名（50.8％）、やせが 158 名（29.8％）、太っているが 103 名（19.4％）― 99 ―

（OR2-8）

学校の感染症対応における教師の負担感尺度の開発
みや ぎ みつ こ○宮城十子、岡本希兵庫教育大学大学院【緒言】児童生徒と教師が集団生活を送る学校でき分析した結果，3 因子 18 項目となった．因子

は，感染症の感染拡大が起こりやすい環境にあり，

名は「感染予防に費やす労力」「職員間の連携に

校内での感染拡大事例が検証されてきている．教

費やす労力」「感染症対応への無益感」とした．

師はエッセンシャルワーカーの一つであり，感染確認的因子分析の結果，各適合度指標は GFI ＝症が流行する状況においても，児童生徒の健康を

0.871，AGFI ＝ 0.833，CFI ＝ 0.868，RMSEA ＝守り学習機会を保障するために多岐にわたる対応

0.079 となった．信頼性について，内的一貫性をを担い負担感を抱くことが推察される．本研究の示すクロンバックα係数は，尺度全体では 0.86，

目的は，学校の感染症対応における教師の負担感因子ごとでは 0.84 ～ 0.76 となった．基準関連妥

尺度を開発することとする．
【方法】本研究は無当性の検証では，職業性ストレス簡易調査票「仕記名自記式質問紙調査による横断研究である．調事の負担」変数グループ得点，UWES 得点との査は 2023 年 1 月に A 市内の公立小学校の教師を

相 関 係 数 は，－0.344（P <0.001），－ 0.308（P対象として実施した．教師の内訳は，普通学級担<0.001）となった．【考察】探索的因子分析の結任，特別支援学級担任，養護教諭，管理職である．

果 3 因子 18 項目が抽出され，α係数は 0.8 以上

学校の感染症対応における教師の負担感尺度は，であり信頼性があることが示された．学校の感染先行研究をもとに作成した項目と独自作成した項症対応における負担感尺度の得点が高いと，職業目から構成され，公衆衛生を専門とする大学教員

性ストレス得点は低く，UWES 得点は低く，有と現職の養護教諭を含む研究グループで内容を検意な負の相関がみられ，基準関連妥当性を有して討し，最終的に 44 項目となった．測定は「ちがう」

いることが示された．本研究は対象を小学校の教「ややちがう」「まあそうだ」「そうだ」の 4 件法師のみとしており，校種が異なっても負担感は共とした．質問紙には，作成した尺度項目の他，個通するのか，校種ごとの特徴があるのかについて

人属性に関する質問項目と，基準関連妥当性検証は示されていない．今後の課題として，対象を中のために，職業性ストレス簡易調査票「仕事の負学校や高等学校の教師にも広げ検証を行う必要が担」変数グループ，ユトレヒト・ワーク・エンゲ

ある．【結論】学校の感染症対応における教師のイジメント尺度（UWES）も含めた．【結果】調

負担感尺度は 3 因子 18 項目となり，信頼性・妥

査票を 370 名に配付し 249 名から回収できた．学

当性が確かめられた．

校の感染症対応における教師の負担感尺度の項目を全回答している 222 名を解析対象とした（有効
回答率 89.2％）．「学校の感染症対応により，授業や行事等を延期・中止するのはつらい（平均値＋標準偏差＝ 4.18）」等 4 項目に天井効果が，「学校の感染症対応について，教職員間に陰口や他者を非難する言動がある（平均値－標準偏差＝ 0.77）」
等 7 項目に床効果がみられた．天井効果あるいは床効果がみられた 11 項目を除いた 33 項目について，最尤法・プロマックス回転による探索的因子分析を行った．因子負荷量 0.35 以下のものを除― 100 ―

（E-mail；m21053i@hyogo-u.ac.jp）

（OR3-1）

歯科受療行動と健康関心度の関連：インターネットを用いた全国調査の分析からおおはし ち あき○大橋千秋、西沢蓉子、杉本九実、福田吉治
帝京大学大学院

公衆衛生学研究科【諸言】 日本では、欧米諸国に比較して歯科検診（2）歯周病罹患者 4,596 人のうち通院しているとの受診率が低いことが課題である。健康への関心回答した者は 2,315 人（50.4%）、（3）齲蝕罹患者の程度（健康関心度）が高い人は健康に関連した

4,095 人のうち通院していると回答したものは行動を取りやすいことが予想されるが、その歯科

1,753 人（42.8%）であった。解析の結果、（1）（2）

受療行動との関連について検討した大規模な研究（3）それぞれの調整後オッズ比は、1.77（95% 信は存在しない。本研究では、全国規模のインター

頼区間（CI）1.69―1.86、P <0.001）、1.18（95%CI

ネット調査のデータを分析し、健康関心度と歯科

1.04―1.34、P ＝ 0.010）、1.45（95%CI 1.27―1.65、受療行動の関連を検討することを目的とした。
【方

P <0.001）であった。【結論】 健康関心度の高い法】 本研究は、2022 年 2 月に実施した「日本に人は、歯科検診の受診および歯周病や齲蝕のあるおける社会と新型タバコに関するインターネット

場合の歯科受診の割合が高いことがわかった。歯調査研究（JASTIS2022）」のデータを用いた。本

科受診効率の向上に向け、HIS 低値群、いわゆる調査は、インターネット調査会社のパネルメン

健康無関心層へ働きかけることの重要性が示唆さバーである 17―81 歳の計 33,000 人が対象である。

れた。今後、HIS と臨床診断を併用した縦断的研

健康関心度の評価には、小澤らが開発した健康関

究、健康無関心層を考慮した地域や職域における心度尺度（HIS）を用いた（範囲：12―48）。まず、歯科検診や歯科受診を推進する対策の実施が望ま

HIS について、規則正しい生活の有無、栄養バラれる。

ンスの良い食事の有無、朝食摂取の有無、新型コ
ロナウイルス流行化におけるマスク着用の有無の
4 つの健康行動に対する receiver operatorating
characteristic 曲線を用いてカットオフ値を定めた。次に、このカットオフ値によって、対象者をHIS 高値群と低値群の 2 群に分類した。歯科受療
行動については、（1）歯科検診受診の有無、（2）歯周病罹患時の通院の有無、（3）齲蝕罹患時の通院の有無の 3 つを調査した。（1）（2）および（3）を被説明変数、2 値化した HIS スコアを説明変数、および年齢、性別、社会経済的地位、学歴、喫煙の有無を共変量として、多重ロジスティク回帰分析を行った。【結果】 対象者の年齢は中央値 47歳（ 四 分 位 範 囲：31― 63）、 男 性 は 16,200 人（49.1%）、HIS 平均値は 33.0 ± 5.8 であった。健康 行 動 を 予 測 す る 最 適 な HIS カ ッ ト オ フ 値 は31.5 と判断され、HIS 高値群は、20,223 人（61.3%）であった。
（1）歯科検診受診者は 11,135 人（55.1%）、― 101 ―

（E-mail；dhe3702m@gmail.com）

（OR3-2）

高い健康意識を有する地域在住高齢者のフレイル予防をめざした行動
科学理論に基づく栄養教育介入の前後比較研究
ぐん じ

や

え

○郡司弥恵 1）、新井
横井

彩乃 2）、高橋優衣香 2）、岡田真平 3）、半田秀一 3）、
佳代 3）、中村彩希 4,5）、稲山貴代 1,2）

1）長野県立大学大学院、2）長野県立大学、3）身体教育医学研究所、4）沖縄大学、
5）福岡工業大学【緒言】健康長寿社会の実現には，要介護期間の【結果】プログラムを 4 回以上受講した 17 名（男短縮が喫緊課題である．当該分野では要介護状態性 3 名・女性 14 名）を解析対象者とした．フレの前段階にあるフレイル状態の評価に基づいた適

イルリスクは，プレフレイル・フレイルの者が切な介入が求められている．健康増進施設を利用

12 名から 4 名に減少し（p=0.021），フレイル該し運動習慣を有する高齢者を対象とした事前調査

当項目数は平均 1.76（SD 1.39）から平均 0.24（SDでは，主観的健康感や食関連 QOL，健康的な食

0.04）に有意に減少した（p=0.002）．DVS は平均行動が多い一方，約半数の者にフレイルまたはプ

7.24（SD2.05）から平均 8.35（SD1.66）に有意にレフレイルのリスクがあった．本研究の目的は，増加した（p=0.036）．効果量はそれぞれ 0.74，0.51

健康意識は高いがフレイルリスクを有する地域在であり，いずれも効果は大きいと判断された．

住高齢者を対象とし，行動科学理論に基づく栄養【考察】5 週間という短期の介入期間だが，実物教育プログラムを実施した前後の，フレイルリス

大料理カードを用いた実践的なスキル練習だけでクおよび食品多様性得点（以下，DVS）を評価

なく，他者へのアドバイスを想定したピアエデュ

することである．

ケーション演習などの学習形態をとりいれたこと【方法】研究デザインは非無作為単群前後比較（非が，フレイルリスクの低下や DVS 得点を増加さ

実験デザイン）である（長野県立大学倫理委員会，せた可能性がある．

承認番号 E22-02）．対象はケアポートみまき温泉【結論】行動科学理論に基づく栄養教育プログラ

アクティブセンター（長野県東御市）の 65 歳以

ムは，健康意識の高い地域在住高齢者のフレイル

上の利用者男女 20 名とした．2022 年 7 月～ 9 月，

リスクの低下および食品多様性得点の増加を促す

計 6 回の栄養教室を実施した．プログラム 1 回目可能性が示唆された。今後の課題はサンプルサイに自記式質問紙調査による事前評価，6 回目に事ズを増やした無作為比較試験によりプログラムの後評価を行った．プログラムの主なテーマは栄養・有効性を検討することである。

身体活動・社会参加とした．栄養教育プログラム
は，主に社会的認知理論，ソーシャルサポート，
グループダイナミクス，ピアエデュケーションな
どの行動科学理論や行動技法を採用し，設計した．
フレイルリスクは体重減少・疲労感・活動量低下・歩行速度低下・筋量低下のうち該当項目数が 3 個
以上はフレイル，1・2 個はプレフレイル，該当なしはノンフレイルとした．DVS はフレイル予
防の主 10 食品群に対し「ほとんど毎日食べている」の合計数とした．

― 102 ―

（E-mail；23H005@u-nagano.ac.jp）

（OR3-3）

日本国内のノルディックウォーク教室における指導内容ならびに受講経験の実態
か とうゆう じ○加藤雄司 1）、水野哲也 2）、戸ヶ里泰典 3）
1）高須病院、2）東京医科歯科大学、3）放送大学【緒言】ノルディックウォーク（以下 NW）とは、（22.0）、常勤・非常勤 12 名（24.0）、無職・専業

2 本のポールを持って行うウォーキングのことを主婦が 25 名（50.0）であった。参加者の NW 経

指す。NW はエネルギー消費量の上昇、関節負担

験年数の中央値（Q1,Q3）は 2（1,3）年で最大はの軽減等が明らかになっており健康増進策や介護

2~4 年目、最小は 8~10 年目であった。地域（%）

予防策の一つとして期待されている。NW の効果

は関東圏（東京・千葉）が 83 名（46.9）、中部圏（東は多くの実証研究により明らかであるが、現在国

海 4 県、滋賀県）が 86 名（48.6）、平時の職業は内各地で開催されている NW 教室の具体的な指経営・自営 13 名（6.9）、常勤・非常勤 27 名（14.3）、

導内容、支援方法は各指導員に委ねられている。

無職・専業主婦が 145 名（76.7）であった。

そこで、本研究では日本国内の NW 教室におけ指導員票による指導内容の実態は、教室時間はる指導員と参加者を対象として、指導内容と参加

90 分以下が 23 名（46.0）、謝金を得ている人は者のニーズや主観的な評価の実態を明らかにする

21 名（42.0）であった。NW 教室の効果として、ことを目的とした。

ロコモティブシンドローム、腰痛、膝関節・肩関【方法】日本国内で NW 教室を行っている指導員

節痛、寝たきりの予防を期待している指導者はとその教室の参加者を対象とし、2022 年 5 月か85.4 ～ 93.9％であった。地域情報の交換（71.4％）、

ら 7 月末に無記名式自記式質問紙法で実施した。

積 極 的 な 社 会 参 加（68.8%）、 趣 味 活 動 の 獲 得

機縁法により指導員 75 名を選定し調査票を送付（66.7%）を期待している指導員もいた。

するとともに、指導員より自身の NW 教室参加

参加者票における参加目的としては、定期的な者に調査票を渡し、郵送回収をした。参加者票は運動習慣の獲得（98.2%）、脚の筋力増強（96.5%）、

298 部を配布した。最終的に対象とした NW 教室

良好な歩行姿勢の獲得（96.5%）であった。NW

開催地域は、東京都、千葉県、埼玉県、愛知県、開始後の主観的効果の大きさ（-3 ～ +3 で回答、

静岡県、岐阜県、三重県、滋賀県、兵庫県、大分

全 20 項目）の平均（SD）は大きい順に気分転換

県、鳥取県、宮崎県の 12 都県であった。NW 指

1.8（0.9）、正しい歩行姿勢 1.7（1.0）、腕を動かし

導員票の回収数は 53 部（回収率 70.6％）であった、

た歩行 1.7（0.9）で、低い項目は地域情報の入手 0.8

有効回答者数 50 名（有効回答率 66.6％）、男性（0.9）、風邪のひきにくさ 0.9（1.6）、腹筋の増強 0.9

27 名、女性 23 名、平均年齢 67.0 歳（9.5）であっ（1.6） で あ っ た。【 考 察 】 国 内 で 開 催 し て い る

た。参加者票は回収数 179 部（回収率 60.1％）で

NW 教室における指導者および指導内容の実態、

有効回答数は 177 名（有効回答率 59.4％）、男性

参加者および参加者の指導内容の実態が明らかに

38 名、女性 136 名、平均年齢 72.01 歳（8.3）であっなり、それぞれのばらつきも明らかになった。今た。

後は組織的に全国的な調査を実施していくことが【結果】指導員の指導年数の中央値（Q1,Q3）は 3望まれる。

（2,4）年で、最大は 2 ～ 4 年目、最小は 11 年目
以上であった。指導地域（%）は関東圏（東京・千葉）が 26 名（52.0）、中部圏（東海 4 県、滋賀県）
が 18 名（36.0）、平時の職業は経営・自営 11 名

― 103 ―

（E-mail；yujisports2018@gmail.com）

（OR3-4）

公益法人が運営する医療・介護施設のヘルスプロモーション活動の実態と促進要因，阻害要因の検討
かわばたてる こ○川畑輝子 1）、中村正和 1）、宇田英典 1）、山田隆司 1）、佐々木典子 2）、今中雄一 2）
1）公益社団法人

地域医療振興協会、2）京都大学大学院

医学研究科

医療経済学分野【背景・目的】（公社）地域医療振興協会（以下 ,が多く , 診療所では「教材作成」「待合室での健協会）では , 公衆衛生委員会を設置し地域医療と康教育」が多かった．地域対象では , 全施設共通

公衆衛生の協働を目指した様々な取組を行っていして「講演会・健康イベント」「自治体との連携」

る . 本研究は , その一環として地域医療の質向上が多く , 職員対象では病院では「メンタルヘルス」を図るため , 協会が運営する 25 病院 ,48 診療所 ,18「保育所の設置等 , 保育支援」が , 診療所と老健で介護老人保健施設（以下 , 老健）を対象に , ヘル

は「法定外健診・予防接種の補助」「健康教育」

スプロモーション活動（以下 , 活動）の実態と活が 多 か っ た． 拡 充 に 対 す る 意 欲（ 中 央 値 [25-

動拡充の意欲・重要性認識 , 促進要因 , 阻害要因

75%ile]）は全体として 7.0［5.0-8.0］で施設の種等を把握し , 今後の活動の推進方策を検討する基類間で差は無かった．重要性は , 病院 =7.0［6.5-9.0］,

礎資料を得ることを目的とした .

診 療 所 =8.0［7.0-9.0］, 老 健 = ８.0［6.5-9.5］ と ,【方法】調査方法は Microsoft Forms を活用した診療所と老健が病院よりやや高かった．促進要因

記名式 Web 調査で ,2022 年 4 月に 25 病院を対象の 1 位は , 病院では「推進委員会や相談窓口の設に ,2023 年 2 ～ 3 月に 48 診療所 ,18 老健を対象に置等の体制づくり」で , 診療所と老健では「教材・実施した．複合施設は , 医療施設を診療所に , 介

資材・マニュアル・ノウハウ等の提供」だった．

護施設を老健に振り分け , それぞれ別に回答を依

阻害要因の 1 位は , 施設の種類に関わらず ,「人頼した．調査内容は , 活動内容（患者・利用者 ,手不足・業務負担の増加」だった．

地域 , 職員の 3 つの対象別に質問．選択肢で回答）,【結論】対象施設は , 全施設既に様々な活動を実拡充に対する意欲と重要性（0= 全くない～ 10=

施し , 拡充にも意欲的だった . 特に診療所と老健とてもある , の 10 段階スケール）, 促進要因・阻は拡充の重要性認識が高く , 人的・資源的限界は

害要因（自由記載）で , 事前に書面による趣旨説あるものの , 教材やマニュアル , ノウハウ等を提明と協力依頼を行い Web 上で同意を得た . 倫理

供することで活動が促進される可能性が示唆され的配慮は地域医療振興協会倫理審査委員会の承認た．今後 , より詳細な把握に向けたインタビューを得た .

調査を行い , 好事例を共有することで活動の推進【結果】回答率は病院 , 診療所 , 老健 , 全て 100% だっを図る .

た．既に活動を行っている施設の割合は , それぞれ対象別に（患者・利用者 , 地域 , 職員の順）, 病

調査実施にあたりご助言いただいた地域医療振興院（96%,96%,100%）, 診療所（85%,83%,73%）, 老協会公衆衛生委員会委員一同および , 君津市国保

健（94%,100%,94%）であり , 全対象において診療小櫃診療所

所における実施割合が病院・老健と比してやや低所

かった．活動内容は , 患者・利用者対象では , 病

ゆう

院と老健において「コロナ対策」「リハビリの充実」― 104 ―

望月崇紘先生 ,西村正大先生 ,奈良市立都祁診療

介護老人保健施設市川ゆう伊藤慎介先生に深謝いたします．
（E-mail；terukoka@jadecom.jp）

（OR4-1）

地域の診療所が主導するドラッグストアにおける食塩に関する POP
表示の試み
しま だ まさ こ○嶋田雅子 1）、種瀬柚季 2）、大平祐己 3）1）地域医療振興協会、2）女子栄養大学大学院、3）真鶴町国民健康保険診療所【目的】神奈川県真鶴町は虚血性心疾患の死亡率と高齢世代が多かった。「POP 表示を認知した」

が高く , そのリスク要因である食塩摂取量が多い者（25.6％）は , 40 代以下の世代の割合が高かった。

ことが食事調査から明らかとなっている。地域でまた ,「店内商品に食塩表示を希望する」者や「減の減塩の実践には , 様々な関係機関が連携して地塩商品の配置を希望する」者の割合は表示の認知域ぐるみで推進することが重要である。真鶴町国の有無にかかわらず , どちらも 6 割以上いた。さ保診療所では , 町民の健康づくりの拠点として ,らに , 介入後にカップ麺・袋麺を購入した 29 名

2022 年 4 月から町民と協働した「町の保健室」のうち ,「POP 表示を認知した」は 9 名（31.0％）と称する保健活動を展開している。その活動の一だったが , そのうち 5 名（56.5％）は「POP 表示

環として , 診療所間近にあるドラッグストアに働をみて購入する商品を考えた」と回答した。カッきかけ , 減塩を推進する食環境整備を行った。そプ麺・袋麺の食塩相当量別販売割合の変化では ,の介入の反応を店舗利用者の調査や販売数の変化

介入前後で有意な変化はみられなかった。

から評価した。

【今後の課題】食塩相当量が多いカップ麺等を中【活動内容】2023 年 3 月からカップ麺・調味料コー

心に , POP 表示の情報提供を行ったが , 表示を認

ナーにおいて ,“ えいようみてみよう ” をコンセプ知した者は少なかった。一方 , 表示の認知の有無

トに , カップ麺・袋麺の食塩相当量や減塩商品をにかかわらず , 食塩に関する表示や減塩商品の配目立たせる POP を表示した。POP デザインはす

置へのニーズは一定数あることを確認できた。表

べて町民が作成した。具体的には ,（1）全商品に示を認知した者が少なかった理由として , 食品購

エネルギー量と食塩相当量を記載したカードを値入のためにドラッグストアを利用する人が少ない

札の横に表示（2）1 食又は , 麺の汁を半分残した

ことや , 食品売り場が店舗奥で気づきにくい場所

場合 3g 以下である商品を食塩相当量が少ない商であることが考えられた。また , 食環境整備で効品と定義し , 該当商品 25 品（全カップ麺・袋麺

果のみられた事例では , 情報提供に加え , 商品構の 27.2％）に「3g 以下マーク」を表示（3）陳列成や配置の変更等を組み合わせていたことから ,棚の左右に 1 日の食塩摂取量の目標量と実際の食情報提供のみでは , 介入の影響はみられないこと

塩を貼りつけたパネル , 上部に栄養成分表示やが示唆された。今後は情報提供に加え , 定期的なカップ麺の食べ方を記載したボードを表示した。

減塩関連のイベントや特設コーナーの設置など ,調味料・即席スープの減塩商品には立体型 POP

積極的な広報活動による食環境整備を行いながを表示した。以上の介入に対する店舗利用者の反ら , 町民メンバーと協働した町ぐるみの健康づく

応を把握するために , 同年 4 月 , 店舗出口で質問りを目指したい。

紙調査を 4 日間（平日・休日各 2 日）実施した。
また , POS データを用いて , 介入前後 50 日間のカップ麺・袋麺の食塩相当量別販売割合を比較した。
【活動評価】調査回答者は 122 名（男性 42 名 , 女
性 80 名）で , 50-60 代 38.5％ , 70-80 代以上 40.2％― 105 ―

（E-mail；masakoshim@jadecom.jp）

（OR4-2）

外食チェーン店で提供される食塩相当量が適正なメニューの特徴
たにうち○谷内ななみ 1）、佐藤清香 1,2）、赤松利恵 3）
1）お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科、
2）日本学術振興会特別研究員 DC、3）お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系【緒言】食塩の過剰摂取は，日本人における高血（76.9％）であった（食塩相当量適正群：104 件

圧の最大の原因である。健康日本 21（第二次）（23.1%），食塩相当量不適正群：347 件（76.9%））。

では，食塩摂取量の減少が栄養・食生活の目標と全体のエネルギー量の中央値は 828 kcal，たんぱ

して掲げられている。食塩摂取量を減らすためにく質エネルギー比率，脂質エネルギー比率，炭水は，個々人の努力だけでなく，それができる食環化物エネルギー比率の中央値はそれぞれ 13.6％，

境を整備する取組みが必要である。本研究では，36.3％，48.9％で，食塩相当量の中央値（25，75 パー

外食チェーン店で提供されているメニューの特徴

センタイル値）は 3.9（3.1, 5.3）g だった。食塩相を把握した上で，食塩相当量が適正なメニューの当量適正群のエネルギー量の中央値は 705 kcal，特徴を検討した。

食塩相当量不適正群は 889 kcal だった。食塩相【方法】全国展開している 12 の外食チェーン店の当量適正群では，洋食のメニューが多く，主食が1 食分のメニューを対象とした。2022 年 2 月～

米類のメニューが少なかった（各々，P = 0.047，

10 月に各外食チェーン店の web サイトにアクセ

P = 0.002）。また，食塩相当量適正群のメニュー

スし，メニューの種類，価格，エネルギー量，栄は，価格（P < 0.001）と脂質エネルギー比率（P

養素量（たんぱく質量，脂質量，炭水化物量，食< 0.001）が低く，炭水化物エネルギー比率（P =塩相当量）を調査した。栄養素等量の記載がなかっ0.001）が高かった。

たメニューについては，問合わせをして情報を収【考察・結論】外食チェーン店で提供されている集した。「健康な食事（通称：スマートミール）」

1 食分のメニューは全体的に脂質エネルギー比率の「ちゃんと」「しっかり」のエネルギー量と食が高く，食塩相当量が適正なメニューは全体の約塩相当量の基準に適合するメニューを食塩相当量

1/4（23.1％）であった。また，食塩相当量が適適正群，そうでないメニューを食塩相当量不適正

正なメニューは，そうでないメニューと比較し，群とした。また，エネルギー量，たんぱく質量，

洋食のメニューが多く，価格と脂質エネルギー比

脂質量，炭水化物量から，エネルギー産生栄養素

率が低いことが示唆された。

バランスを計算した。食塩相当量 2 群による，料【謝辞】本研究は JSPS 科研費 22K02090 の助成

理（和食，洋食，中華，その他）・主食（米類，を受けたものである。

2

麺類，パン類）の種類をχ 検定で比較し，価格，
栄養素量をマン・ホイットニーの U 検定を用いて比較した。
【結果】463 件のメニュー中，食塩相当量の情報が手に入らなかった 12 件を除外し，451 件のメニューを解析対象とした（解析対象率：97.4％）。
そのうち，食塩相当量が「ちゃんと」の基準に適合したメニューは 33 件（7.3％），「しっかり」の基準に適合したメニューは 71 件（15.7％），どち
ら に も 当 て は ま ら な か っ た メ ニ ュ ー は 347 件― 106 ―

（E-mail；g2340530@edu.cc.ocha.ac.jp）

（OR4-3）

居住自治体での食品購入が極めて少ない過疎地域での食環境整備の取組：スーパーマーケットの買い物バスを活用した情報提供と調査
こ やまたつ や○小山達也 1）、川畑輝子 2）、道林千賀子 3）、川原田恒 4）、中村正和 2）、
吉池信男 5）1）美作大学、2）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター、
3）岐阜医療科学大学、4）東通地域医療センター、5）青森県立保健大学【目的】青森県東通村では、ナトリウムの摂取量

塩に取り組み始めてからの期間が 6 か月以上であの減少・カリウムの摂取量の増加を目指し、住民る者は、事前調査、事後調査それぞれ 28 名（82%）、

健診の場を活用した保健指導および食環境づくり

19 名（86%）であった。店内の減塩食品を「よ事業を 2021 年度途中より実施した。食品へのア

く買う」または「時々買う」と回答した者は、事クセスが悪い地域での買い物支援対策として買い

前調査、事後調査それぞれ 19 名（56%）、10 名

物バスがあるが、買い物バス内で取り組まれた食（45%）であった。事後調査において減塩レシピ

環境づくりについての報告は限られている。そこを作ったことがあると回答した者は 4 名（18%）

で、総合スーパーマーケットが運営している買いであった。【今後の課題】買い物バスを利用して物バスで実施した食環境づくりについて報告すいる者の年齢は高齢であり、減塩行動に関し、維る。
【活動内容】住民健診受診者を対象に実施し持期であるものが多数であった。そのため、今後たアンケート調査から東通村民が最も利用するとは利用者のニーズにより即した食環境づくりを実考えられた、東通村に隣接するむつ市にある総合

施していくことが望まれる。※本調査は、東通村

スーパーマーケットに協力を依頼し、店舗とそのと青森県立保健大学、地域医療振興協会の三者にスーパーマーケットが運営している買い物バスによる「食行動の変容に向けた尿検査及び食環境整

おいて、2021 年 11 月から食環境づくりを実施し備に係る実証事業の推進に関する連携協定」の下た。買い物バス内では、ナトリウムの摂取量を減で実施した。ご協力いただいた東通村健康福祉課

らすコツやカリウムの摂取量を増やすコツのポッ

三國正人参事課長、青野昌代保健師長に深謝いたプをつけた。また、管理栄養士である第 1 筆者とします。

第 2 筆者の監修のもと青森県立保健大学の管理栄
養士養成課程の学生の有志が主体的に作成した減塩レシピカードも買い物バス内に設置した。食環
境づくりを実施する前（2021 年 11 月）と実施した後（2022 年 3 月）に買い物バス利用客に対し、聞き取りによる質問紙調査を実施した。【活動評価】食環境づくりの実施する前の調査（以下、事前調査）では 34 名から、実施した後の調査（以下、事後調査）では 22 名から、それぞれ回答が得られた。事前調査、事後調査ともに、調査協力を拒否した者を除き、調査日に買い物バスを利用した全ての者から回答を得られた。回答者の平均年齢はそれぞれ 77 ± 10 歳、75 ± 12 歳であった。減― 107 ―

（E-mail；koyama-ta@mimasaka.ac.jp）

（OR5-1）

因果推論を用いた実店舗における健康的な食行動を促すナッジの効果の検討
ご りょう ださゆり

○五領田小百合 1,2,3）
1）山形大学農学部、2）(株) 辻料理教育研究所、
3）獨協医科大学医学部公衆衛生学講座【背景】

確認後、半年間無介入期間をおいて、広告の掲示

我が国の医療費・介護費等の社会保障費は年々増と商品カードの配布を実施し続けた。2019 年 1

加の一途を辿っている。
「どうすれば健康無関心

月から 2023 年 2 月までに店舗に来店した顧客（総層に、健康的な食生活を継続してもらえるのか（継顧客数：48,000 人）の背景（性別、年齢、学歴、続する仕組みをつくれるのか）。」この問いに答え

昼食代の平均金額）を検討した。

ることは、公衆衛生学分野における喫緊の課題で【結果】ある。近年、健康的な行動を促すための仕組みと対象商品の介入を実施した直後の 1 ヶ月間の売上

して、行動経済学的な手法が活用されている。行

は、介入なしの同時期に比べ、天候がすぐれない

動経済学とは、経済的な報酬や罰則などの手段を日が多く、欠品に対する補完が十分でなかったに用いるのではなく、人が意思決定する際の環境をもかかわらず、68% 向上し、廃棄せざるを得なかっデザインし、自発的な行動変容を促す手法が特徴

た売れ残り商品は一切なくなった。介入の効果はである。なかでもちょっとしたきっかけを与える

消費税増税の影響を受けるまで緩やかに 8 ヶ月間

ことで望ましい行動を促すナッジという手法が有継続していた。その後、コロナ禍の混乱等により名である。本研究では、意思決定時の思考特性で一時的に売上は減少したが、介入から 4 年が経過

ある、直感的で速いシステムと論理的で遅いシス

した現在も対象商品が売れ残ることはなくなっ

テムを活用しナッジ（介入）が、実店舗においてた。対象店舗の顧客は約 70％がリピーターであ

健康無関心層を含む一般消費者の食行動に与えるり、10.5％が男性で、89.5％が女性であった。平

影響について検討することを目的とした。

均年齢は 40 歳であった。学歴は高卒・中卒が【方法】

15％、昼食代の平均金額は 20％が 500 円未満で対象者に健康無関心層がいない状態を極力回避すあった。

るために製菓・製パン店舗を対象とした。栄養に【結論】

特徴のある商品を対象に、一般店で簡単に導入で直感的で速いシステムを要する広告掲示のみを実きる汎用性の高い方法として、直感的で速いシス施した場合では、大幅な売上向上は認められなテム（POP 広告の掲示）と論理的で遅いシステ

かったことから、論理的な遅い思考を要する介入

ム（対象商品の印象を尋ねるアンケート）を 1 ヶを実施したことがリピーター獲得につながった可月間導入し、店舗における消費者の食行動に及ぼ能性がある。実店舗における健康的な食行動を促す影響を検討した。統計的因果推論の手法の 1 つすナッジの効果は、顧客の背景や社会経済的要因である差の差分析法を用いてトレンドの影響を除の影響を受ける可能性があることを認識したうえ

外するために、介入期間前の 3 ヵ月間の売上傾斜で、リピーターが定着するまで継続することで発が同じ商品と対象商品を比較して、介入の効果を揮される可能性があることが示唆された。

検討した。また、介入ありと介入なしの対象商品の売上について、同月比を算出することで、介入の効果の継続期間について検討した。継続期間を― 108 ―

（E-mail；goryoda@tds1.tr.yamagata-u.ac.jp）

（OR5-2）

1 歳児をもつ母親の食事時間の楽しさと育児・家庭状況、子育て感、
子どもの食事の悩みの関連
あいぬきとも み○會退友美 1）、池谷真梨子 2）、酒井治子 1）
1）東京家政学院大学、2）和洋女子大学【背景・目的】親子の共食が推奨されており、一=-0.111, p<0.01）”“ 子どもと遊ぶのはおもしろい（β緒に食事をする親が楽しいと感じることで、子ど=0.200, p<0.01）”“ 子どもを育てることで自分も成長も同様に感じると予想される。1 歳児はまだ大人しているのだと感じる（β =0.091, p<0.01）”“ 子どもと同様の食事をすることは難しく、食事内容や食の育ちに満足している（β =0.066, p<0.05）” であっ事援助に配慮が必要である。子どもの食事に悩む

た（調整済み R2=0.230）。モデル 3 では、“ 遊び食母親が多い時期であるため、母親の心的な状態がべをする（β =-0.127, p<0.01）”“ 食事中に立ち歩く

食事中の楽しさに関連すると考えられる。そこで（β =-0.109, p<0.01）”“ 自分で食べない（β =-0.148,

本研究は、子どもとの食事時間における母親の楽

p<0.01）” が関連していた（調整済み R2=0.137）。モ

しさと育児・家庭状況、母親の育児感、子どものデル 4 では、“ 家族のサポートに満足している ” “ 育

食事の悩みとの関連について検討を行う。

て方のことでどうしたらよいかわからなくなる ”【方法】2021 年 10 月に千葉県保育協議会に所属“ 子どもの育ちに満足している ” の関連はみられしている 776 園の保育所等に質問紙調査を送付しなくなり、“ 子どもと遊ぶのはおもしろい（βた。各園の 1 歳児クラスに通う保護者 3 名ずつに=0.201, p<0.01）” が最も強く関連することが示さ

質問紙調査に協力を依頼し、1,355 名から回答をれた（調整済み R2=0.306）。

得た（回収率：58.2％）。その内、母親が回答者【考察】1 歳児をもつ母親が子どもとの食事を楽であった 1,288 名を解析対象者とした（解析対象

しく感じることには、母親の育児感が最も関連し率：95.1％）。解析は、子どもとの食事時間の楽ていた。母親が 1 歳児の食行動の特徴である遊び

しさを従属変数とし、子どもの出生順位と性別を食べや食事の援助に悩みを感じることは食事時間調整した以下のモデルの重回帰分析を行った（強の楽しさの低下と関連することが推察された。

制投入法）。モデル 1 では、育児・家庭の状況、
モデル 2 では子育てで感じていること、モデル 3
では子どもの食事の悩み、モデル 4 ではモデル 1～ 3 で関連がみられた項目を投入した。
【結果】モデル 1 では、“ 家族のサポートに満足している（β =0.106, p<0.01）”“ 時間にゆとりがある（β =0.160, p<0.01）” に関連がみられた（調整済み R2=0.040）。モデル 2 で関連した項目は、“ 子どもが汚したり、散らかしたりするので嫌になる（β =-0.117, p<0.01）”“ 子どもに時間を取られて、自分のやりたいことができず、イライラする（β=-0.108, p<0.01）”“ 育て方のことでどうしたらよ
いかわからなくなる（β =-0.090, p<0.01）”“ 子どもを育てるのは、楽しいと感じる（β =0.111,
p<0.01）”“ 子 ど も が か わ い く て た ま ら な い（β― 109 ―

（E-mail；tainuki@kasei-gakuin.ac.jp）

（OR5-3）

成人版食に対する感謝の気持ち尺度の妥当性・信頼性の検討
かわさき ゆい○河嵜唯衣 1）、佐藤清香 2,3）、新保みさ 4）、赤松利恵 5）
1）お茶の水女子大学
2）お茶の水女子大学大学院
3）日本学術振興会

SDGs 推進研究所、
人間文化創成科学研究科、特別研究員、4）長野県立大学
5）お茶の水女子大学

健康発達学部

食健康学科、

基幹研究院【緒言】本研究では、児童を対象に開発された「食ず食べる」ことに対する強い規範意識が影響してに対する感謝の気持ち」尺度の成人版を開発し，いたことが原因として考えられる（表参照）。【結その妥当性・信頼性を評価することを目的とした。

論】日本に特有の「食に対する感謝の気持ち」を【方法】まず，原版（2 因子 8 項目）を成人向け測定するための「成人版食に対する感謝の気持ちに修正した。次に，修正した項目を用いて，2023

尺度」の妥当性・信頼性が示された。

年 2 月に，日本人成人男女 4,296 名を対象に実施した web 自記式質問紙調査（縦断研究）のデー
タから，ベースライン調査｛有効回答者 1,800 名（男性 50.0％，平均年齢 40.2 ± 11.2 歳）｝と追跡調査（1週間後，回答者 1,380 名）のデータを使用した。
属性，修正した「食に対する感謝の気持ち」尺度（8 項目；4 件法），感謝特性尺度邦訳版（5 項目）等を解析に用いた。項目の偏りを検討した後，尺度の構成概念妥当性の検討には探索的（プロマッ
クス回転・最小二乗法）及び確証的因子分析を，
基準関連妥当性の検討には Pearson の相関係数
を，信頼性の検討には Cronbach のα係数（内部一貫性）と級内相関係数（再現信頼性）をそれぞれ用いた。【結果】天井効果のみられた 2 項目を削除し，探索的・確証的因子分析を行った結果，
1 項目が削除され，1 因子 5 項目の因子構造が得られ，これに対しておおむね良好な適合度指標が得 ら れ た（GFI=0.981, AGFI=0.943, CFI=0.989,
RMSEA=0.094）。尺度の合計得点と，感謝特性
尺度邦訳版との相関係数は，r=0.470 だった。5
項目の Cronbach‘s α係数は 0.923 だった。ベー
スラインと初回追跡調査時に取得した成人版食に対する感謝の気持ち尺度の合計得点の級内相関係
数は，0.863 だった。【考察】項目の偏りと探索的
因子分析により，原版から 1 因子 3 項目が削除された。これは，日本人成人の「出された物は残さ― 110 ―

（E-mail；kawasaki.yui@ocha.ac.jp）

（OR5-4）

我が国の若年成人における化学物質に対する忌避感が高い者の特徴
さめしま なな○鮫島那奈 1）、赤松利恵 2）
1）お茶の水女子大学大学院
2）お茶の水女子大学

人間文化創成科学研究科、

基幹研究院

自然科学系

【緒言】食品の生産・製造には多くの技術や合成

成，天然を問わずどんな化学物質でも，人が大量

化学物質が利用されている．これにより多様な食に摂取すると死に至る可能性がある（正しい）」品の安定供給が可能になっているが，消費者は合の 48.3%，最も低かった問は「合成化学物質は，成物質よりも天然物質が安全で健康によいと認識

天然化学物質よりも多く人体に蓄積する（誤り）」

しており，特に女性では有機食品等の天然志向がの 15.9% であった．化学物質に対する忌避感（5 問）高いとの報告がある．しかし，この認識は必ずしのクロンバックのα係数は 0.89 であり，内的整も科学的根拠に基づいているとはいえず，背景に合性は十分であった．合計点の中央値は男性では化学物質による健康影響の理解不足があるので

16.0，女性で 17.0 であり，女性で有意に高かったはないかと考えられる．そこで本研究では，消費（P >0.001，マン・ホイットニーの U 検定）．基本者の合理的な食品選択に資することを目的とし，属性で調整した二項ロジスティック解析の結果，化学物質への忌避感が強い者の特徴を，毒性に関男性では，化学物質に対する忌避感が高い群には，する知識の多寡に注目して検討した．

毒性に関する知識が多い者が有意に少なかった【方法】2022 年 11 月に，国内の 18 ～ 39 歳の男（オッズ比 [95% 信頼区間 ]：0.90 [0.85, 0.97]）．

女 1200 人を対象とするインターネット調査を実

一方，女性では毒性に関する知識と化学物質に対施した．調査項目は，基本属性，毒性に関する知する忌避感の間に有意な関連は見られなかった

識，化学物質に対する忌避感である．毒性に関す（0.94 [0.87, 1.02]）．

る知識は，先行研究で用いられた 11 問（正しい・【考察・結論】日本の若年成人男性では，毒性に誤り・わからないの 3 択）であり，知識が少ない

ついての基礎的な知識を得ることで，合成化学物

者でも正答できる問，知識が多い者のみが正答で質に対する忌避感が抑制される可能性が考えらきる問がそれぞれ集団内で共通しているかをれ，このことは食品技術に対する受容度の向上に

Mokken 尺度分析により評価し，知識の多寡の指寄与する可能性がある．一方女性では当該知識に標としての妥当性を検証した．化学物質に対する関するアプローチだけでは不十分である可能性が忌避感は，先行研究で用いられた 5 問（6 件法）

ある．

の合計得点を解析に用いた．化学物質に対する忌避感の中央値で集団を 2 群に分け，これを従属変数，毒性に関する知識を独立変数として，男女別に二項ロジスティック解析を行った．
【結果】毒性に関する知識 11 問全体には弱い共通性があり（H ＝ 0.38），各設問もすべて共通した順位を構成していた（Hi>0.3）ことから，正答数
知識の多寡の指標とした．正答数の中央値は男性（n=611） で 3.0， 女 性（n=589） で 2.0 で あ り，
男性で有意に高かった（P >0.001，マン・ホイッ
トニーの U 検定）．正答率が最も高かった問は「合― 111 ―

（E-mail；g2270503@edu.cc.ocha.ac.jp）

（OR5-5）

Factors affecting the disability acceptance attitude ofcollege students participating in the disabled experienceのぎ おく○盧起玉、朴敏廷
建陽大学校

看護大学

Background: As individuals who will soon beentering society, college students shouldcultivate a positive and accepting attitude
toward disability so that they can interact withindividuals with disability in the workplace
without prejudice. The purpose of this study
was to investigate the factors that influence
disability acceptance attitudes. Methods: Thedata of 81 college students who participated in
the disabled experience simulation booth
operated for one day during the festival period
at one college were analyzed. Data analysis was
performed using SPSS statistics program 25.0,
descriptive statistics, independent t-test, oneway ANOVA, Pearson correlation coefficient,and multiple regression analysis.Results: The
results of this study showed that the factors
affecting college students’ acceptance ofdisability were the following sub-factors of
disability perception: 'efforts to promoteinteraction with students with disabilities'（β=.52） and 'recognition of relationships withstudents with disabilities' among the sub-factors
o f d i s a b i l i t y p e r c e p t i o n . （ β= . 5 2 ）. T h e
explanatory power of these two factors for
acceptance of disability was 74.0%.Conclusions:
To improve positively affect college students'
attitude toward disability, a disability awareness
improvement program to promote interaction
and relationship awareness among students
with disability should be provided in various
ways.
（E-mail；nkorn91@konyang.ac.kr）― 112 ―

看護学科

（OR6-1）「習慣化アプリ×禁煙補助薬」による禁煙プログラム実践報告
うえむら ち あき○上村知聡 1）、吉原翔太 1,2）、村上真 1）
1）エーテンラボ株式会社、2）北里大学【目的】2020 年 4 月健康増進法改定にて受動喫煙

間の頑張りを励みにチームとして一緒に禁煙成功防止対策が事業者の努力義務に規定されたことかを目指した。併せて、AI BOT を通じて、ピアサ

ら、職域での禁煙促進は引き続き喫緊の課題とポートの円滑な発生を促す投稿や、禁煙に関するなっている。今般演者らは、企業健康保険組合の専門知識の提供を実施した。プログラム内容につ加入者を対象に、5 人組ピアサポートによる習慣

いては産業医科大学大和浩教授の監修を受けた。

化アプリ「みんチャレ」とジョンソン＆ジョンソ【活動評価】参加者のうち終了直後に実施した最ン社製禁煙補助薬（ニコレット）を併用した 3 ヶ終報告への回答者は 528 名（回答率 97.4%）で、

月禁煙プログラムを実施したので、その結果を報

うち 258 人（48.9%）が禁煙外来の成功の定義で告する。【活動内容】対象者は、3 企業健保組合（業ある「回答時点から遡って 4 週間」の禁煙に成功

種：総合電機業、情報通信業、金融業）の喫煙者していた。アプリ、禁煙補助薬の利用有無によるに参加を呼びかけ応募参加した 542 人である。参成 功 率 を 比 較 す る と、 ア プ リ・ 薬 と も 利 用：

加者には、個人を特定しない形でデータを学術報59％、アプリのみ利用：51%、薬のみ利用 39%、

告に利用することの同意を得た。参加者属性は、どちらも未利用 24％であった。禁煙補助薬にア

性別構成：男性 96%、女性 4%、年齢構成：20 代

プリを併用することで、禁煙成功率を高める可能

2%、30 代 16%、40 代 22%、50 代 38%、60 代 以性が示唆された。【今後の課題】参加者の属性、

上 22% であった。プログラムの内容として、参参加したチームの活性度など交絡となる要因は多加者は、3 か月の期間中、ニコレットを服用する

く効果検討を継続したい。AI BOT の技術進化は、とともに、「みんチャレ」でチームを組み、チーより参加者属性に応じた支援の可能性を拡げつつ

ム専用チャットルームに日々の喫煙代替行動を報あり、プログラム改善にも努めたい。

告、それに対して他のチームメンバーが返信することを通じ、喫煙の辛さや不安を分かち合い、仲― 113 ―

（E-mail；chiaki.uemura@a10lab.com）

（OR6-2）

テキストメッセージ配信がショッピングモールアプリ利用者の歩行促進に与える効果：全国規模のランダム化比較試験
まつおかよう こ○松岡洋子 1）、吉田紘明 1）、花里真道 1,2）
1）千葉大学
2）千葉大学

予防医学センター、

デザイン・リサーチ・インスティテュート

【緒言】近年、スマートフォンなどを通じた身体の結果、同性または同年代の対照群と比較して介活動向上を目的とするテキストメッセージ配信の入中の歩数が多かった群は女性で健康教育（強調取り組みが行われており、歩数増加に効果も見ら表示）[+73 歩 ]、行動指向（強調表示）[+85 歩 ]、れている。他方、幅広い社会属性集団を対象とし30 代で健康教育（強調表示）[+201 歩 ]、行動指た大規模なランダム化比較試験による知見は限ら

向（強調表示）[+206 歩 ]、規範 [+255 歩 ]、モれている。

チベーション向上 [+192 歩 ] であった。ただし【方法】2022 年 11 月 2 日～ 29 日にウォーキング

介入中の表示回数 1 回ごとに行動指向（強調表示）

プログラムに登録しているショッピングモールア

は 女 性 で 6 歩、30 代 で 12 歩、 規 範 は 30 代 で 8

プリ利用者を対象に、歩行促進を目的としたテキ歩少なかった。

ストメッセージ配信を行った。アプリ ID を使用【考察】ローテーション表示は同種のメッセージ

してランダム割付を行い、介入群 9 群と対照群 1曝露によるメッセージ疲労を回避するために実施群に対して約 1 か月間それぞれ異なる種類のバしたが、実際は異種のメッセージ曝露による情報

ナーをアプリ画面上に表示した。（1）健康教育（2）

過多が負の効果を持っていた可能性がある。効果

規範（3）行動指向（4）モチベーション向上（5）は性別・年代によって差があり、女性は認知メッ

損失回避のいずれか 1 種のメッセージを配信する

セージ、30 代は認知・感情メッセージの両方が5 群、（1）～（3）のテキストの一部を強調表示

有効である可能性が見られた。ただし規範や行動したメッセージをいずれか 1 種配信する 3 群、上指向など行動変容を促す指導的な内容を含むメッ

記 8 群のメッセージ全てをローテーション表示す

セージは曝露回数が増えるごとにわずかながら歩る群の合計 9 群を介入群とした。評価期間は 10

数を減少させる可能性がある。

月 1 日から起算した介入前の約 1 か月、最初にメッ【結論】性別・年代などの社会属性ごとに歩行促

セージを見てから配信が終了するまでの介入中約進のメッセージ効果が異なる可能性に留意し、属1 か月、11 月 30 日～ 12 月 31 日までの介入後約

性別に配信するメッセージ内容を工夫することが1 か 月 と し た。 分 析 対 象 者 は 18 歳 以 上 の 男 女

効果的と考えられる。また、情報過多やメッセー

91,639 人とした。結果変数は各個人の介入前・中・ジ疲労を回避するため、情報量を減らしつつ指導後の各期間平均歩数、説明変数は期間、群割付、的でないメッセージで自発的な行動変容を促すこ

表示回数（テキストメッセージを見た回数）、そとが重要である。

れぞれの交互作用項とした（共変量なし）。反復
測定混合効果モデルを使用し対象者全体で分析を行った後、性別 2 区分と年齢 5 区分でそれぞれ層別分析を行った。
【結果】全体ではローテーション表示群で対照群と比較して介入中の表示回数が 1 回増えるごとに1 日当たり平均歩数が 3 歩少なかった。層別分析― 114 ―

（E-mail；y-matsuoka@chiba-u.jp）

（OR6-3）

単一運動施設の利用希望者における運動継続の促進、阻害要因に関する報告―質問紙調査と半構造化面接を組み合わせた混合研究法 ―なかむらまなぶ○中村学 1,2）、平田昂大 1,2）、伊藤智也 1,2）、齋藤義信 2,3）、小熊祐子 1,2）
1）慶應義塾大学大学院

健康マネジメント研究科、

2）慶應義塾大学

スポーツ医学研究センター、

3）日本体育大学

スポーツマネジメント学部

目的 運動や身体活動の継続による身体への効果

健康になる ”、” 体力がつく ” は運動習慣に関わは数多く報告されているが、運動プログラムは単らず、7 割以上の回答者が運動の開始や継続の促に実践するだけでなく、運動の開始や継続の促進

進要因として選択した。一方で運動習慣のない方および阻害要因を事前に把握して実施する必要がではχ2 検定の結果、阻害要因として ” めんどうある。本研究は単一運動施設のサービス利用開始

くさい ” をあげることが有意に関連した（p ＝における上記要因を探索し運動プログラムへ反映

0.012）。回答者のうち女性 4 名、男性 1 名（年齢するため、質問紙調査と半構造化面接を実施した。

61 ～ 84 歳）に半構造化面接を実施した。テーマ

方法 神奈川県にある単一運動施設の運動プログ分析の結果、運動の開始や継続に重要な点として

ラム体験会に参加した 60 ～ 85 歳の地域在住高齢

1）目的の明確化、2）コミュニケーション、3）者を対象とした。質問紙調査は体験会後に実施し、運動の実施環境、4）病歴（ケガ、病気、手術）、5）運動の開始や継続の促進および阻害要因、運動実

健康志向（運動により健康になる、体力がつくな

施の自己効力感、運動施設での運動希望を調査しど）の 5 つが挙げられた。運動施設におけるコミュ

た。運動習慣は 1 回 30 分以上の軽く汗をかく運

ニケーションや実施環境だけでなく、運動の専門

動を週 2 日以上、かつ 1 年以上実施している場合

家のサポートによる目標設定と阻害要因との関連に「あり」と定義し、運動習慣の有無と上記項目についての発言もみられた。考察 運動施設の利の関連について検討した。体験会参加者のうち、用希望者という対象での検討ではあるが、専門家

運動習慣がない高齢者を対象に、半構造化面接をの評価や意見によって目的が明確化されること実施した。面接では過去の運動習慣、運動継続ので、めんどうくさいという阻害要因が軽減される促進および阻害要因、健康の優先順位、運動施設ことが推察された。運動施設での運動の利点としの利用経験、どのようなサービスなら運動施設にて、他者と励まし合えたり機器を使用した運動が来てみたいかを 1 対 1 で聴取し、録音した音声か指導付きで受けられるため、地域在住高齢者の運ら対象者ごとに逐語録を作成した。質的データ分動の開始や継続に対する動機づけとしてよい機会析ソフト NVivo を使用して逐語録をコーディンになると考えられた。結論 高齢者の運動施設にグした後、帰納的アプローチによるテーマ分析をおける運動の開始および継続には、設備や環境に行った。質問紙の結果と半構造化面接のテーマを加え専門家による指導も関連がある。

ジョイントディスプレイにまとめた。本研究は当大学の研究倫理審査委員会の承認（承認番号：
2022-03）のうえ実施し、対象者に口頭と書面にて研究協力の同意を得て実施した。結果 質問紙
調査は 34 名から回答を得た（回答率 77.2％、年
齢 71.7 ± 7.8 歳、女性 28 名）。” 運動が楽しい ”、”― 115 ―

（E-mail；m_nakamura@keio.jp）

（OR6-4）

自由時間の自己管理が高齢者の精神的健康に及ぼす影響：3 年間の縦断研究
はら だ かずひろ○原田和弘 1,2）
1）神戸大学2）神戸大学

大学院人間発達環境学研究科、

ウェルビーイング先端研究センター【緒言】精神的健康の維持向上は、高齢期のヘル【結果】自由時間の自己管理尺度の検証的因子分

スプロモーションの重要な課題の 1 つである。こ

析により、5 項目（情報収集、社会的モデル、振れまでの研究で、高齢になるほど 1 日の自由時間

り返り、計画、セルフモニタリング）を採用したは増加する一方、自由時間に行われる活動は、そモデルで許容できる適合度指標が得られたの種類によって精神的健康への影響力は異なるこ（CFI=0.979, NFI=0.977, RMSEA=0.074）。この 5とが示されている。従って、高齢期の精神的健康項目による Cronbach のα係数は 0.78、事前調査の維持向上には、自身の自由時間が充実したものと 1 年後調査の級内相関係数は 0.68（95％信頼区となるよう自己管理することが有効と考えられ

間：0.64 ～ 0.71）であった。交差遅延効果モデルる。しかし、学業場面や労働場面の研究では時間の結果（CFI=0.920, NFI=0.912, RMSEA=0.089）、の自己管理がパフォーマンスや精神的健康向上に

事前調査の自由時間の自己管理尺度が高いことは寄与するとされているものの、時間の自己管理の

1 年後調査の精神的健康が高いことへ（標準化パ

考え方を高齢者の自由時間に適用した研究は極め

ス係数 0.13, p<0.001）、また、1 年後調査の自由て限定的である。本研究では、自由時間の自己管

時間の自己管理尺度が高いことは 3 年後調査の精理が高齢者の精神的健康に及ぼす影響を検証し

神 的 健 康 が 高 い こ と へ（ 標 準 化 パ ス 係 数 0.06,

た。

p=0.042）有意に影響していた。

【方法】神戸市灘区の高齢者へ行った、質問紙に【考察】自由時間の影響に関する概念モデルでは、

よる 3 時点の縦断調査（事前、1 年後、3 年後）

自由時間に行われる活動は、自由時間の満足度をのデータを解析した（n=879）。自由時間の自己媒介して、精神的健康に好影響をもたらすとされ管理は、尺度を新たに作成し、毎回調査した。こている。このモデルに当てはめて考えれば、本研の尺度は計 7 項目（情報収集、社会的支援の活用、究で自由時間の自己管理が精神的健康に及ぼす影

社会的モデル、振り返り、計画、目標設定、セル響が示された機序として、自由時間の自己管理を

フモニタリング）であり、各項目は 5 件法で評価行うことで、自由時間に行われる活動が充実し、した。精神的健康は、WHO5 精神健康状態表簡

自由時間の満足度が高まることで、精神的健康へ

易版で毎回調査した。基本属性として、事前調査

好影響がもたらされるという機序が想定できる。

の年齢、性別、教育歴、居住形態、就労、フレイ

今後は、この機序を解明することで、両者の関連

ルを解析に含めた。自由時間の自己管理尺度の因性への理解が一層深まるだろう。

子構造（検証的因子分析）、内的整合性（Cronbach【結論】自由時間の自己管理を行うことは、高齢のα係数）、および再テスト信頼性（事前調査と者の精神的健康に好影響を及ぼしていることが明1 年後調査の級内相関係数）を確認した後、逆方らかとなった。

向の影響（精神的健康が自由時間の自己管理に及ぼす影響）も考慮される解析手法である、交差遅延効果モデルにより、自由時間の自己管理が精神的健康に及ぼす影響を解析した。
― 116 ―

（E-mail；harada@harbor.kobe-u.ac.jp）

（OR6-5）

社会的孤立のリスクが高い都市部在住の高齢者に対する社会的処方―リンクワーカーによる社会参加促進活動の実践 ―いしづかりょうへい○石塚亮平 1）、泉美帆子 2）、鈴木明日香 1）、福田吉治 1）、佐藤真治 3）1）帝京大学2）帝京平成大学
3）帝京大学

大学院

公衆衛生学研究科、

健康メディカル学部
医療技術学部

理学療法学科、スポーツ医療学科【目的】英国では高齢者の社会的孤立を予防する

祉協議会・地域包括ケアセンター職員，地域の銭ために，医師が社会的課題を抱えた患者を地域の湯従業員，地域住民により，また，選定基準を一

社会活動（交流コミュニティ，ボランティア活動

部変更して 2020 年 12 月以降に対象者勧誘を行っなど）とつなぐ社会的処方が制度化されている．

た．ベースライン特性と活動参加状況は，参加同

この制度下で，リンクワーカーと呼ばれる職種は，意者 24 人中，活動開始から半年後の測定会を待地域社会活動の担い手と連携し，医療機関から依たずして脱落した者 4 人（継続率：83%），対象

頼のあった患者に紹介し，継続的参加のための支者は女性 12 人（60％），年齢平均 76 歳，慢性疾援を行う．本邦への社会的処方の導入可能性を検

患患者 19 人（95％）であった．社会活動の内容は，討するため，地域在住高齢者の社会活動参加促進「高円寺夕焼け散歩」，商店街で挨拶を交わす「Sayの実践を行ったので報告する．

Hello! プロジェクト」，「孤食の人に供食の機会を【活動内容】本活動は，効果検証のための介入研

提供するキッチンカー」，「小杉湯ラジオ体操の会」

究のパイロット試験として計画したが，新型コロなどであった．リンクワーカーは，社会的処方にナウィルス感染拡大下で実施可能な形態を模索し関する教育を受けた看護師，理学療法士，社会福て行った．事前に計画していた内容は以下である．

祉士，公衆浴場従業員などであった．

対象：東京都杉並区高円寺周辺在住で慢性疾患を【今後の課題】本邦への社会的処方の導入を想定

有し社会的孤立のリスクが高い 65 歳以上の男女．

して地域住民の慢性疾患を有する高齢者の運動量

活動の流れ：杉並区内診療所の医師は対象者候補

増進，栄養状態改善，社会参加促進の取り組みをを選出，研究者は研究内容説明と同意取得とリン行った結果，対象者をリンクワーカーにつなげる

クワーカー初回面談の設定，リンクワーカーは参手順に課題があると考えられた．一方，一度活動

加者と面談し，社会活動の紹介，継続の支援を行に参加した者の継続は良好であった．今後の活動

う．想定する地域社会活動：ラジオ体操，フラワー持続および事業規模拡大のため，リンクワーカー

アレンジメント，散歩の会など．” 社会的孤立のと医療機関，地域の支援窓口である社会福祉協議

リスクが高い ” の定義：“ 同居者以外との対面・会や地域包括支援センターと密な情報共有を行う

非対面の交流が週一回未満の状態 ”，慢性疾患：

プラットフォームの構築が重要である．また，対高血圧，脂質異常症，2 型糖尿病，慢性腎臓病，象者，実施者を対象とした質的および量的な調査

虚血性心疾患，変形性膝関節症，腰痛症．評価：

研究によるエビデンス創出が求められる．

介入を行わない対照群を設け，ベースラインおよび介入半年後に，身体活動量指標の歩数，社会的孤立・フレイルの程度，幸福度を測定．倫理的配慮：帝倫 21-173-2 号 .
【活動評価】実際の活動は，医師ではなく社会福― 117 ―

（E-mail；r_isizuka@yahoo.co.jp）

（OR6-6）

特定保健指導における ICT 面談の工夫点―管理栄養士を対象とした
質的調査―
しん ぽ

○新保みさ、吉井瑛美
長野県立大学健康発達学部食健康学科【目的】新型コロナウイルス感染症の拡大を受け，

ミュニケーション（身振り手振りを大きくする，

様々な分野で ICT 化が急速に進んだ．特定保健カメラ目線を意識するなど），準言語的コミュニ指導においても，ICT を用いた遠隔の面談が急ケーション（はっきりと話す，話しやすい雰囲気・速に普及した．しかしながら，ICT 面談におい間を作るなど），言語的コミュニケーション（話て気を付けるべきことや効果の検証は十分とは言をよく聞く，会話のやり取りを大切にするなど），

えない．そこで，本研究は特定保健指導における指導内容（丁寧な説明を心掛ける，意識を高める

ICT 面談の質向上を目的とし，質的な手法を用

声掛けをするなど），接続（音声や画面表示を確

いて ICT 面談における工夫点を検討した．

認する，トラブルを想定し，解決策を講じておく【方法】2022 年 8 月～ 9 月に，特定保健指導受託など），ツール（画面共有を活用する，資料を近会社に所属する管理栄養士に WEB 調査とインタ

くに準備するなど），環境（部屋の明るさに気をビュー調査を実施した．WEB 調査は，対面およ

付ける，余計な音が入らないように整備するなど）

び ICT を活用した特定保健指導のどちらも 5 件だった．

以上の経験がある者，インタビュー調査は，対面【結論】特定保健指導における ICT 面談の工夫点

5 件以上かつ ICT500 件以上の経験がある者に依には，コミュニケーションに関することや接続な頼した．WEB 調査は 105 名に依頼し，78 名（回どの物理的な設備や環境に関することが含まれ答率：74％）が回答し，インタビュー調査は 6 名

た．物理的な設備や環境を整えた上で，コミュニが回答した．どちらの調査も，性別，年齢，特定ケーションの工夫を行うことが ICT 面談の質向

保健指導従事歴，特定保健指導件数，ICT 面談上に重要であることが示唆された．

の工夫点などをたずねた．なお，WEB 調査では
ICT 面談の工夫点について自由記述形式でたずねた．インタビュー調査ではオンライン会議シス
テムである Zoom を用いて，個別に 30 分～ 1 時
間 程 度 の 半 構 造 化 イ ン タ ビ ュ ー を 実 施 し た．
WEB 調査およびインタビュー調査で得られた
ICT 面談における工夫点に関する記述や発言を抽出し，コード化したのち，似た内容でまとめ，
カテゴリーを作成した．
【結果】WEB 調査の対象者の平均年齢は 37.4（標準偏差 8.1）歳で，特定保健指導経験年数は 3.8（標準偏差 2.9）年だった．インタビュー調査の対象
者の平均年齢は 44（標準偏差 6.9）歳で，特定保健指導経験年数は 4.8（標準偏差 2.0）年だった．
ICT 面談における工夫点は 7 つのカテゴリーに分けられた．7 つのカテゴリーとは，非言語的コ― 118 ―

（E-mail；shimpo.misa@u-nagano.ac.jp）

（OR6-7）

特定保健指導における対面面接と比較したオンライン面接によるBMI への影響（第二報）
かなもりさとる○金森悟 1,2）、冨山紀代美 3）、春山康夫 4）1）帝京大学大学院公衆衛生学研究科、2）東京医科大学公衆衛生学分野、
3）デパート健康保険組合、
4）獨協医科大学先端医学統合研究施設研究連携・支援センター【緒言】新型コロナウイルス感染症の流行により、であった。対象者の特性は、オンライン面接群で感染予防対策として特定保健指導におけるオンラ

は男性が 214 人（47.0%）、平均年齢は 49.9 歳（標イン面接が急増した。オンライン面談は肥満の改

準 偏 差 6.9 歳 ）、 対 面 面 接 群 で は 男 性 が 491 人

善に有効である可能性が示されているものの、特（50.3%）、平均年齢は 51.1 歳（7.6 歳）であった。

定保健指導の対象者においてその影響は明らかに

傾向スコアを用いた逆確率重み付け推定法の結されていない。本研究の目的は、特定保健指導に果、対面群を基準としたところオンライン群の回

おいて対面面接を実施した場合と比較して、オン

帰係数（95% 信頼区間）は -0.014（-0.157, 0.129）

ライン面接を実施した場合でその後の BMI の変であった（p=.847）。また、信頼区間が非劣性マー化には差がないのか、非劣性を検証することとしジンの 0.14 をまたがなかった。【考察】本研究のた。
【方法】本研究は、デパート健康保険組合に

結果は、日本の保健指導に関する先行研究の結果加入する被保険者を対象に、特定健康診査・特定と一致するものであった。しかし、該当の先行研

保健指導に関するデータを用いた縦断研究であ究では、特定保健指導の対象者に限定されておらる。対象者は、2020 年度の特定健康診査で積極ず、アウトカムに客観的な指標が用いられていな的支援または動機づけ支援に該当し、2020 年度

かったが、本研究ではそれらの課題を解決したうにオンライン面接または対面面接を受けた者、さえで、新たな知見を得ることができた。また、オらに、2020 年度に 2019 年度の特定健康診査の結ンライン面接は感染のリスクの低減やスケジュー

果をもとにした対面面接またはオンライン面接を

ル調整の柔軟性といったポジティブな側面ととも受けた者を合計した 1,936 人である。これらのうに、文脈情報が得にくいことや関係性の満足度がち、次年度の特定健康診査を未受診の者等を除外

低いことなどのネガティブな側面が示されていした 1,431 人を解析した。調査項目は、ベースラる。これらの両側面が相殺したことで、減量にはイン時の基本属性と面接方法、問診項目を含む特オンライン面接と対面面接でほとんど差がみられ

定健康診査の結果、およびフォローアップ時のなかったのかもしれない。【結論】オンライン面

BMI とした。目的変数を BMI の変化、説明変数

接においても BMI への影響は対面面接に劣ってを面接方法とし、傾向スコアを用いた逆確率重みいないことが示唆された。

付け推定法を行った。なお、欠損値に対しては、（E-mail；satoru_kanamori@med.teikyo-u.ac.jp）

多重代入法による補完を行った。この際、本研究で扱うすべての変数を用い、20 のデータセットを作成した。また、特定保健指導による BMI への影響を検証した先行研究の結果から、非劣性マージンは 0.14 とした。
【結果】オンライン面接
群は 455 人（31.8%）、対面面接群は 976 人（68.2%）― 119 ―

（OR6-8）

ナッジを用いた野菜摂取量推定機器の利用促進
のぶ た ゆきひろ○信田幸大 1）、矢賀部隆史 1）、竹林正樹 2）
1）カゴメ株式会社、2）青森大学【目的】日本人の野菜不足の一因に、自身の野菜較した。【活動評価】ナッジ掲示物は次の通り完

摂取量を把握できていないことが挙げられる。皮成した。＜ Easy ＞野菜摂取量測定できることが膚カロテノイド量を測定して推定野菜摂取量を表容易に理解できるように最小限の文字数で大きな示する機器の利用促進は、野菜摂取不足の解消にフォントで表示、＜ Attractive ＞野菜のキャラク寄与できると考えられる。そのためには、認知バ

ターを 使 用、4 コ マ 漫 画 形 式 の 掲 示 物 を 作 成、

イアスに沿った利用促進方法を調べた上で、本機＜ Social ＞本機器の授賞実績を表示、＜ Timely ＞

器を多数の人が測定できる場所に設置することが測定を通じて献立選びの一助になることを伝える有効である。そこで我々は、本機器の測定促進を掲示物。また、対照実験の結果、30 日間の測定目的にナッジを活用した測定推奨の掲示物（ナッ

回 数 は、 対 照 群 の 各 店 舗 は 1129 回、1115 回、

ジ掲示物）を作成し、小売店に設置して場合の測540 回 に 対 し、 ナ ッ ジ 群 は 3463 回、2047 回、定回数に与える影響を検証した。【活動内容】ナッ1529 回で、測定者の割合は対照群が 1.12%（店舗

ジ掲示物として、のぼり 2 種と本機器設置用の什

単位：0.85%、0.90%、1.71%）に対し、ナッジ群器を作成した。来店客層に多い親子連れをター

は 2.53%（店舗単位：1.68%、1.98%、4.11%）とナッ

ゲットに、ナッジの EAST（Easy、Attractive、ジ群の方が高い結果が得られた。
【今後の課題】

Social、Timely）フレームワークに沿って整理し、今後は、異なる場面や客層でも測定促進効果が得デザインを決定した（写真）。また、ナッジ掲示られるナッジの検証や、測定者が実際に野菜を手物の測定促進効果を明らかにするために対照実験に取り食べることに繋がる取組みを実施する予定を行った。関東にある小売店 6 店舗を、従来の掲である。【謝辞】本研究は渋谷泰秀先生（青森大学）

示物を提示した 3 店舗（対照群）とナッジ掲示物

から御指導いただきました。

を提示した 3 店舗（ナッジ群）に無作為に分け、来客の 30 日間の測定回数と測定割合を群間で比― 120 ―

（E-mail；Yukihiro_Nobuta@kagome.co.jp）

（OR6-9）

宣言型健康アプリによる歩数への影響の検証
むらかみしん○村上真 1）、上村知聡 1）、吉原翔太 1,2）、竹林正樹 3）1）エーテンラボ株式会社、2）北里大学、3）青森大学【目的】健康日本 21（第二次）における、歩数目に割り当てられた 5 人程度のチームで目標歩数を標（男性 9,000 歩、女性 8,500 歩）は、最終的に宣言し、毎日の歩数を写真付きで報告）、宣言の到達できなかった。働く世代を中心に歩数増に向み群（目標歩数を宣言し、その後は各自で努力）、

けた実効性のある介入が急務である。歩数増には、対照群（介入なし）の 1 か月間の歩数変化等を比ウォーキングの健康効果を情報提供することが重較した。【活動評価】結果を表に示す。歩数は、要である。しかし、多くの人は認知バイアスを持っ宣 言 ア プ リ 群 は 740.2 歩 の 増、 宣 言 の み 群 はており、健康情報を得ても必ずしもその通りに行

919.0 歩減、対照群 480.6 歩減で、目標達成率は動をするわけではない。このため、認知バイアス

宣言アプリ群 104.3％、宣言のみ群 86.7％で、いの特性に沿った介入であるナッジが重要になる。

ずれも宣言アプリ群が高かったが、有意差は認め

ただし、Ledderer et al の系統的レビューでは、られなかった。宣言アプリ群は、対照群に比べてナッジによる身体活動の研究が少なく、コミット

ヘルスリテラシー尺度 5 項目のうち 4 項目で有意メントによる身体活動促進の研究は報告されていな進展が見られた。【今後の課題】宣言アプリ内ない 。コミットメント手法として、健康アプリ

チームでのコミュニケーションがヘルスリテラが注目されている。本実践は、健康アプリを用いシーに繋がった可能性が示唆された。本研究は一たコミットメントによる労働者の歩数の影響を検般化などの限界があり、さらなる研究が必要であ証することを目的とする。
【活動内容】A 県内にる。

事業所を置く 7 社の従業員を対象に、宣言アプリ
群（宣言型アプリ「みんチャレ」を用い、無作為― 121 ―

（E-mail；shin.murakami@a10lab.com）

（OR6-10）

パフォーマンス活動を行う人々による講演会：当事者活動の実践の理解に向けて
すぎもとひろし○杉本洋
新潟医療福祉大学

看護学

看護学科

【緒言】病気や障害を有する人々による活動はセにでもなれば」と返したりしているなど一般的な

ルフヘルプ・グループや社会運動など含め多数知

講演会とは異なるような参加者との関係もうかがられている。また、当事者による芸術活動の実践

わせる状況もあった。

も知られている。当事者による活動は多岐にわた【考察】講演会はいくつかの形があり、一般的にり、その中で講演会もあるが、当事者が行う講演イメージされる大人数に向けて何かを体系的に語会についてどのようになされ，何が起こっているるという形態のみではない広がりがみられた。当かの報告は少ない。

事者による講演会では経験が語られ、そこには繰

【方法】詩の朗読や音楽などのパフォーマンス活

り返されるものも多いが、参加者としては毎回細動を行っている当事者の人々による活動への複数部の異なる情報や内容を改めて想起するなど講演

年にわたるフィールドワークを行った。そこから者の経験が刻み込まれることが考えられた。そし講演会に関する情報を整理し、いかなる講演会がてそれは講演する側にとっても同様であることがいかになされるのかを整理した。加えて、パフォー

考えられた。講演会は単に自らの経験を伝えるわ

マンス活動との比較を通し、当事者活動の幅の広けではなく、経験が共有、構築される場となってがりを示すことを試みた。

いることが考えられた。また、講演会は時に、交【結果】講演会は表現者（パフォーマンス活動な

流会などを通して比較的密な関係性を構築していどを行っている人々をここでは表現者と表す）自く場となっていることが考えられた。そしてそのら主催するものもあれば、他機関が主催するもの

場は従来の規範に縛られない講演会、参加者含むもあった。比較的大規模なものもあれば、小規模関係者の関係構築に寄与しており、新たな形の当のものもある。表現者の Kacco さんは、講演会

事者活動のあり方の提示になっていることが考えを 10 年以上継続して行っている。新潟県内 2 箇られた。

所（上越市と新潟市）にて、年にそれぞれ数回の講演会を行っている。参加者は 10 名程度の少ない時も多く、常連の人の参加も見られる。講演会
では少人数の状況を活かし、その時々の流れの中で女装した Kacco さんが、自らの摂食障害などの経験を交えホワイトボードを埋めていく形でなされる。参加者はいわゆる当事者の人もいれば、県内で活動を行っている人、活動に共感する人なども含まれる。年齢も 20 歳代から 80 歳を超える人まで幅広い。終了後にはふれあいタイムという名称の交流会の場が設けられ、交流や個別相談がなされる。交流の際に講義の感想が語られたりす
るが病名や経験を語る人もいれば「寝てました」という人もいた。その際、Kacco さんは「子守唄― 122 ―

（E-mail；sugimoto@nuhw.ac.jp）

（OR6-11）

保育所の 1 歳児クラスと家庭における食具の使用に関する研究
いけ や

ま

り

こ

○池谷真梨子 1）、會退友美 2）、酒井治子 2）1）和洋女子大学、2）東京家政学院大学【緒言】子どもの食具食べの発達を促すには、子

使用状況」「フォークの方が食べやすい食材の場

どもの発達に合った食具の使用に加えて、子ども合」であった。保育士のみにみられた内容は、「手が食具で食べやすい調理形態で提供することが必

首の安定性」「クラスの進級」「普通食への移行の要である。また、家庭と連携して進めていくことタイミング」「子どもの食事の状況や家庭での様も重要である。本研究では、保育所と家庭におけ子」であった。保護者のみにみられた内容は、る食具の使用状況および保育士と調理担当者の子「フォークで食材をさすことができる」「食材の大どもの食べ方の共有状況と食事提供との関連につきさが大きくなる」「固形のものや長さがあるもいて分析し、食具食べを進める上での課題を検討のが食べられるようになる」「料理による使い分することを目的とした。
【方法】千葉県保育協議

け」であった。保育士と調理担当者の子どもの食会に所属している 776 園の保育所等に 2021 年 10

べ方（手づかみ食べや食具の使用状況）の共有の

月に質問紙調査票を送付した。調査票は保育士、有無と食事提供との関連では、保育士と調理担当

栄養士、保護者版の 3 種類あり、回答者はそれぞ

者が子どもの食べ方を共有している場合、調理担れ 1 歳児クラスの担任保育士 1 名、栄養士または当者は子どもの食べる姿を給食提供に反映できて調理員の代表 1 名、1 歳児クラスの保護者 3 名といると評価していた（p ＜ 0.05）。【結論】保育所

した。保育所と家庭の食具の使用状況についてはと家庭でスプーンとフォークの使用状況に違いが

カイ二乗検定、保育士と調理担当者の子どもの食みられた。フォークの使用の目安も異なる点があべ方の共有の有無と食事提供との関連は Mann-

り、保育所と家庭で連携し、保育所と家庭で同様

Whitney の U 検定を用いた。フォークの使用のに食具食べを進めていく必要性が示唆された。そ目安は自由記述で回答してもらい、テキストマイ

して子どもの食べる姿に応じた食事提供には、保ニングの手法で分析した。
【結果】解析対象は保育士と調理担当者が子どもの手づかみ食べや食具

育士と栄養士併せて 482 件、保護者 1,349 件であっ食べといった食べ方を共有することが重要である

た。保育所での食具の選択者は、保育士より回答と考えられた。

を 得 た、 栄 養 士 163 件（37.4%）、 保 育 士 161 件（36.9%）、その日によって保育士か栄養士 41 件
（9.4%）であった。スプーンとフォークの使用状
況について保育士と保護者に質問し、保育所と家庭で有意差が認められた（p ＜ 0.001）。保育所では「スプーンが使えるようになったらスプーンとフォークを同時に使用し始める」225 件（48.5%）、「スプーンとフォークを両方使用」122 件（26.3%）、「スプーンのみ使用」105 件（22.6%）、「フォークのみ使用」12 件（2.6%）であった。家庭では「スプーンとフォークを同時に使用し始める」が 991
件（75.8%）と多かった。フォーク使用の目安について、共起ネットワークの図で確認した。保育士と保護者で共通していた内容は、「スプーンの― 123 ―

（E-mail；m-ikeya@wayo.ac.jp）

（OR6-12）

幼児をもつ父親の現在の食に関する家事参画に関連する過去の食事づくり等の経験よし いえみ○吉井瑛美、新保みさ
長野県立大学健康発達学部食健康学科【目的】男女共同参画社会の実現のために，家庭点が高かった（p = 0.002）．また，子どもが離乳

内の家事・育児の分担は重要である．しかし，食期に離乳食をつくる，与えるなどの家事・育児をに関する家事は，母親への偏りが大きい．そこで，行っていた者の食に関する家事関与スコアは 4.4

父親の食に関する家事への参画を促進するため（2.4）点であり，行っていなかった者の 3.3（2.3）に，幼児をもつ父親の食に関する家事参画と子ど点に比べ高かった（p < 0.001）．授乳期の頃の食

もの頃の食事づくり経験および子どもが乳児期のに関する家事・育児経験は関連がみられなかった頃の食に関する家事・育児経験の関連を検討する（p = 0.191）．さらに，中学高校時代の食事づくことを目的とした．

り経験と，離乳期の頃の食に関する家事・育児経【方法】2022 年 11 月，3 ～ 6 歳の未就学児をもつ

験を独立変数，現在の食に関する家事・育児参画

共働き世帯の父親 500 人を対象に Web 調査を実を従属変数とした共分散分析を実施したところ，

施し，属性，食に関する家事（買い物，献立，調いずれの独立変数も有意であった．

理，片付け・皿洗い）の分担の状況（6 件法），

【考察・結論】幼児の父親の食に関する家事・育小学校時代（4 項目）・中学高校時代（7 項目）の児への参画には，子どもの頃からの食事づくり経

食事づくり経験（5 件法），子どもが乳児期（授験と子どもが離乳期だったころの食に関する家

乳期・離乳期）の頃の食に関する家事・育児経験

事・育児経験が関連することが示された．男女関（4 件法）をたずねた．食に関する家事参画の程係なく子どもの頃から食事づくりに関わり，より度をスコア化し，子どもの頃の食事づくり経験の早期から父親に食に関する家事・育児に参画する

合計得点を 3 群に，乳児期の頃の食に関する家事・

よう促すことが重要である．

育児経験を 2 群に分類した．次に，子どもの頃の
食事づくり経験および子どもが乳児期の頃の食に関する家事・育児経験別の食に関する家事参画の程度を比較するために共分散分析を実施した．この際，対象者（父親）と配偶者（母親）の年齢，
勤務時間，学歴，収入，子どもの人数を調整変数に投入した．
【結果】核家族世帯である 463 人を解析対象とした（解析対象率：92.6％）．食に関する家事参画
スコア（0 ～ 8 点）の平均値（標準偏差）は，4.1（2.4）点であった．小学校時代の食事づくり経験
3 群で食に関する家事参画スコアを比較した結果，低群 3.6（2.5）点，中群 4.2（2.4）点，高群 4.7（2.3）点であり，高群は低群に比べ得点が高かった（p < 0.001）．中学高校時代の食事づくり経験も同様の結果であり，低群・中群に比べ高群で得― 124 ―

（E-mail；yoshii.emi@u-nagano.ac.jp）

（OR6-13）

人事担当者と保健師で企画する外部講師による“満足度の高い”
オンライン講演の実施について
しら た

ち

か

こ

○白田千佳子株式会社エクサ【目的】2021 年度から、社員のヘルスリテラシーを促した。60 分講演＋ 40 分座談会という構成に向上や会社の風土づくりを目的とした外部講師にして、講師との掛け合いをすることにより予定調

よる講演を開催している。本講演の企画、段取り、

和でないライブ感のある講演となった。アンケー

実施した結果について述べる。
【活動】外部講師

トでは 96% が満足・ほぼ満足と回答。なお、島による講演を 2021 年度から実施。なお、当社で津先生からのお声掛けにより、今年度国際学会のは健康保険組合からの表彰金（特定保健指導実施

企業見学ツアーを当社にて受ける予定である。同率、喫煙率の状況に応じて付与されるもの）を講

年度 2 回目として 2022 年 10 月開催のオンライン

演料に充てている。初回は 2021 年 5 月開催のオ講演「マインドフルネス」（参加者は約 100 人）、

ンライン講演「在宅ワーク×腰痛・肩こり」（参講師は関屋裕希先生（東京大学大学院医学系研究加者は約 200 人）、講師は松平浩先生（当時：東科デジタルメンタルヘルス講座特任研究員）。セ

京大学医学部附属病院 22 世紀医療センター特任

ルフケアの一助としてマインドフルネスを紹介し教授）。事前準備は「健保表彰金をどのように使たくストレスチェック受講後の時期に 45 分の講

うかを人事担当者と保健師で相談」「在宅ワーク演を企画した。「いつでも、どこでも、心をほぐす」

が多く腰痛・肩こり対策の一環ともなるので松平をモットーにマインドフルネスを一緒に体験でき先生のウェビナーを企画」「衛生委員会にて出席る内容で、アンケートでは 94% が満足・ほぼ満者へ了解を取り参加を促進」「多くの人が参加で足と回答。講演後は、保健師による講話の際にマきるよう、オンラインで短時間（30 分）を 2 回

インドフルネスに触れ、講演動画を紹介した。【評開催として企画」「松平先生のウェビナーを案内

価と課題】参加者の満足度は高く一定の評価はでする専用サイトを作成した上で社内イントラによきるが、日頃から健康に関心の高い社員が参加しり周知」「社員により役立つ内容にするため事前ている傾向がある。アンケートに「本当に聴いてアンケート内容を講師（松平先生）と共有」とい欲しい人が参加していない」という記載もあった。

う手順で進めていった。講演後アンケートでは

今後は上手にナッジを活用して参加を促すことや95% が満足・ほぼ満足と回答し、5 カ月後のアン

参加者が拡散する仕組みを考え、より多くの社員

ケートからは、何らかの健康行動が高率に習慣化に届ける工夫をしていきたい。

し、約 7 割が「その後、仕事のパフォーマンス向上に役立った」と回答している。その後、本講演が縁で、腰痛アプリの研究協力も行った。続いて、
2022 年 5 月開催のオンライン講演「ワーク・エ
ンゲイジメント」（参加者は約 150 人）、講師は島津明人先生（慶應義塾大学 総合政策学部 教授）。
初年度と同様の手順を踏んだ上でテーマを選定した。社長をはじめとした経営陣や CS 活動として
在宅ワークでのコミュニケーション活性化に取り組んでいる社員、労働組合委員長には個別に参加― 125 ―

（E-mail；chikako.s.760811@gmail.com）

（OR6-14）

看護師のサポートと 2 型糖尿病患者のセルフケア能力との関連
とうこう○唐虹 1）、杉本洋 2）1）Digital-L 歯科・矯正歯科、2）新潟医療福祉大学【緒言】 少子高齢化社会を迎えた日本において ,力尺度の合計得点のうち，ストレス対処力は看護

糖尿病が深刻な問題になっている . セルフケア能

師のサポートのうち，専門的技術的サポートとの力は , 糖尿病患者の治療および合併症の予防にお間に有意な関連がみられた .【考察】 看護師のサいて重要な能力である . セルフケア能力に影響すポートは 2 型糖尿病患者のセルフケア能力を高る要因としては，家族の形態構成，心理的要因や ,めることにつながっていると示唆され , セルフケ

家族や友人のサポートなどで あり , また，医療者

ア能力を高めるための看護師のサポートの重要性との関係性などが挙げられている . しかし , 看護が考えられた . そして，サポートのなかでも特に ,師によるサポートと 2 型糖尿病患者のセルフケア

保健情報サポートの重要性が示唆された . 今後は能力との関連は調査されていない . 本研究は，看2 型糖尿病患者のセルフケア能力を高めるために ,護師のサポートと 2 型糖尿病患者のセルフケア

いかにして看護師の保健情報サポートを改善する

能力との間に関係があるのか，どのような看護師のかの検討が課題となると考えられ , それにより，のサポートとどのような 2 型糖尿病患者のセル

セルフケア能力を高めるための看護師教育プログ

フケア能力が関連するのかを明らかにすることをラムや看護師のサポートシステムの開発につなが目的として行った .【方法】 研究対象は 20 歳かることが期待される .【結論】 看護師のサポート

ら 80 歳までの男女各 100 名であり，ウェブ調査と 2 型糖尿病患者のセルフケア能力に有意な相により回答され，185 名を分析対象とした . 質問

関がみられた . 重回帰分析の結果からは , セルフ

項目は看護師のサポート尺度の 9 項目と糖尿病

ケア能力全体 , サポート活用力 , モニタリング力

患者のセルフケア能力測定ツール (IDSCA) の 40には看護師のサポートのうち，保健情報サポート

項目で構成される . それぞれの看護師のサポートが有意に影響していた .

とセルフケア能力の合計得点および下位尺度との相関は Spearman 順位相関係数を用いた . また，
セルフケア能力の合計得点および下位尺度を従属変数とし，看護師のサポートおよび下位尺度を独立変数として重回帰分析を行った .【結果】 看護師のサポート尺度の合計得点と 2 型糖尿病患者のセルフケア能力尺度の合計得点に有意な正の相関がみられた . 看護師のサポート尺度の合計得点とセルフケア能力の下位尺度のうち，知識獲得力，サポート活用力，モニタリング力，応用・調整力，自己管理の原動力，自分らしく自己管理する力，
自己認知力には有意な正の相関がみられた . セル
フケア能力尺度の合計得点とは，看護師のサポー
トのうち，保健情報サポートとの間に有意な関連がみられた . セルフケア能力尺度の合計得点のうち，ストレス対処力，サポート活用力 , モニタリ
ング力には有意な関連がみられた . セルフケア能― 126 ―

（E-mail；tanghong0922@Gmail.com）

（OR6-15）

働く世代におけるアクティブトラベルと Acceptable walking timeとの関連
かみ や よし と○神谷義人 1,2）、喜屋武享 3）、高倉実 4）1）
名桜大学

人間健康学部

スポーツ健康学科、2）琉球大学大学院3）京都大学大学院、4）琉球大学

医学部

保健学研究科、保健学科【緒言】 働く世代の推奨身体活動量を確保するた

共変量を投入した順序ロジスティック回帰分析のめに、歩行や自転車利用などのアクティブトラベ

結 果、ST 群 に 対 す る AT 群 の オ ッ ズ 比 が 2.93

ル（以下，AT）の促進は有用な方策である。こ

（95%CI:2.16-3.98）と有意な関連を示した。【結論】れまで、移動歩行に関連する心理的要因として、

社会人口統計学的、身体的要因、および身体活動

acceptable walking distance あるいは acceptableを考慮した上でも、AT が AWT の多寡に関連すwalking time（以下，AWD ／ AWT）を検討しることが明らかとなった。これまで AT と身体た文献が散見される。AWD ／ AWT とは，どの活動との関連は示されてきたが、移動歩行の心理くらいの距離または時間であれば，目的地まで歩的要因である AWT でも同様の関連を示した。

いて行こうと思うかという許容できる歩行距離まAT 者は許容できる歩行距離（分）が大きいとす

たは時間のことであり，移動歩行を予測する歩行る本研究の結果から、AWT は AT 促進介入の評「意図」を把握することができる（Pongprasert,価指標として有用である可能性が示唆された。

& Kubota, 2019）。本研究では、AWT に着目し、（y.kamiya@meio-u.ac.jp）

歩行を伴って通勤する AT 者は AWT を大きく（E-mail；kamiya4410.79@gmail.com）

評 価 す る と の 仮 説 を 検 証 す る た め に、AT と
AWT との関連について検討した。【方法】2021
年 11 月 11 日～ 15 日、首都圏および沖縄県に居住する、20 ～ 59 歳男女 885 人を対象とし、インターネット調査を実施した。調査項目は、交通行
動、AWT、基本属性、社会経済状況、BMI、および身体活動であった。交通行動について、徒歩、
自転車、バス・電車のいずれか 1 つでも利用している者を AT 群、それ以外の自動車またはオー
トバイのみを利用している者をセデンタリートラ
ベル（以下，ST）群とした。AWT は、Tsunoda
et al（2021）を参考に、「行きたい場所が，どのくらいの距離（分）であれば，歩いて行こうと思いますか？（快適な日を，平坦な道）」に対し、6件法（2 分以内から 21 分以上）で回答を求めた。
解析は、順序ロジスティック回帰分析を用い、AT と AWT との関連を検討した。共変量は社会
人口統計学的要因、BMI、および身体活動とした。
【結果】分析対象者 881 人のうち、AT 群は 521
人（59.1％）、ST 群は 360 人（40.9%）であった。
― 127 ―

（OR6-16）

大学生の男女別による睡眠状況と食習慣の比較
ふく い りょう た○福井涼太、草間かおる
長野県立大学

健康発達学部

食健康学科【緒言】近年、わが国では生活リズムの乱れによ

摂 取 頻 度 が 週 1 回 未 満 の 人［2.44（1.22,4.88）］、

る睡眠状況が問題となっている。その中でも特にカフェインを含んだ飲食物を飲まない人［3.03

若年成人の睡眠時間の短縮や睡眠の質の悪化が懸（1.18,7.76）］、睡眠に関連するサプリメントを利念されている。大学生を対象とした先行研究では、用していない人［2.47（1.03,5.92）］では、各々そ

朝食摂取頻度、大豆製品の摂取頻度が高いこと、の回（日）数以上（カフェインを含んだ飲食物は規則正しい食生活が睡眠に影響することが示唆さ

飲む、睡眠に関連するサプリメントは利用していれている。しかし、大学生を対象に睡眠時間と食る）と比較して 6 時間以上のオッズ比が有意に高習慣に関連する要因について検討したものは、上かった。女子学生の睡眠時間 6 時間以上と 6 時間

記の調査結果のみであり、睡眠の質や外食や中食

未満は各々 191 人（77.0%）、57 人（23.0%）であっを含む食習慣については検討されていない。そこた。女子学生の睡眠の質に関して、休養がとれてで本研究では大学生を対象に睡眠時間と食習慣といるかについては［5.22（2.57,10.61）］とれていの関連について男女別に検討することを目的としない人と比較して 6 時間以上のオッズ比が有意にた。
【方法】令和 5 年 3 月に調査委託会社 M 社に高かった。食習慣において、中食頻度が週 1 回未依頼し、オンライン質問紙調査を実施した。調査

満の人［0.46（0.22,0.97）］では週 1 回以上の人とに協力頂いた 1-4 年次の大学生男女 500 名のうち、比較して 6 時間以上の割合が有意に低かった。
【考

属性（性別、学年、居住形態、BMI）、睡眠状況

察】睡眠時間 6 時間以上の男子学生では夜食頻度項目（睡眠時間、休養等）、食習慣項目（夜食摂取、が低い、外食・中食頻度が低い等好ましい食習慣

食事回数、外食の頻度等）に欠損の無い 497 名ををしていた。女子学生は食習慣ではあまり関連は解析対象とした。睡眠時間によって対象者を男女見られなかった。このことから、6 時間以上の睡別に 2 群（6 時間以上 / 未満）に分け睡眠時間と眠をとっている男子学生は規則正しい食生活を心属性、睡眠の質、食習慣の関連についてχ 検定

がけていることが考えられた。【結論】男女別にと属性で調整した二項ロジスティック回帰分析をよって、睡眠の質や食習慣に違いが見られた .

2

用い、オッズ比と 95% 信頼区間を計算した。危険率は 5％未満を有意水準とした。【結果】睡眠時間 2 群を従属変数、睡眠状況、食習慣の各項目
を独立変数とした二項ロジスティック回帰分析を行った。男子学生の睡眠時間 6 時間以上と 6 時間
未満は各々 202 人（81.1%）、47 人（18.9%）であった。二項ロジスティック回帰分析の結果、男子学
生の睡眠の質に関して、休養がとれているかについては [ オッズ比（95%CI）：4.25（1.90,9.50）] とれていない人と比較して 6 時間以上のオッズ比が有意に高かった。食習慣において、夜食頻度が週1 日未満の人 [2.09（1.05,4.15）]、外食頻度が週 1
回未満の人 [2.39（1.17,4.86）］、中食頻度が週 1 回
未満の人［2.26（1.15,4.44）］、ファストフードの― 128 ―

（E-mail；fukui.ryota@u-nagano.ac.jp）

（OR6-17）

管理栄養士養成大学のボランティア活動におけるアドボカシー体験
おお で

り

か

○大出理香、白石弘美
人間総合科学大学

人間科学部

健康栄養学科【目的】管理栄養士養成で栄養の専門職として求トの重要性について理解し、参加児童の全員が同められる基本的な資質・能力にアドボカシー能力

じピザを喫食することにつながった。2. 子ども達が明記されている。アドボカシー活動には 4 つのと楽しい時間を過ごすことで、学生自身が対象児

活動があり、第 1 に権利擁護、第 2 に政策提言、から信頼を得るコミュニケーションの重要性につ

第 3 にロビー活動、第 4 にアドボカシー・マーケ

いて体験した。【今後の課題】今まで当学科学生

ティングとされている。当大学生が卒業研究としにアドボカシーについて学ぶ機会があったとは言て、学習支援の一つである「放課後等デイサービ

えない。栄養学教育モデル・コア・カリキュラム

ス」（以下、放課後デイ）の取組みにおける「体に基づいた実践活動などを用いて、アドボカシー

験プログラム」を通じたアドボカシー体験についを段階的に学ぶ機会を設ける必要がある。学生主て報告する。
【活動内容】2022 年 10 月より 12 月

導で行うボランティア活動が、アドボカシー体験

まで月 1 回、学生 5 名が放課後デイで信頼を得るになり得ることを気づかせるプログラムの検討おためのボランティア活動を 3 回行った。2023 年 1

よび構築が今後の課題である。

月に 2 つの体験プログラムを計画した。対象は発達障害（もしくは疑い）のある 7 歳から 10 歳の10 名である。1）「着色料で染め物を作る」に 8 名、
2）
「米粉の餃子の皮でピザ作り」に 7 名の参加があった。参加者 7 名のうち 1 名に食物アレルギー（卵、牛乳）があったため、ピザ作りには米粉の餃子の皮など卵・牛乳フリーの食材を用いた。ア
レルゲン表示を全て確認してから行ったことにより、同じおやつを喫食できる体験をした。【活動評価】体験プログラム終了後アンケートを行い、回収率は 100％であった。1）の染め物の体験の評価は、楽しかったが 50％、おもしろかった、
きれいだった、ふつうであった。染め物以外に、
放課後デイでの 1）の体験プログラムの希望には
ビー玉の迷路作りがあった。2）のピザ作り体験の評価は、おいしかったが 71％、たべたことある味、やさしいあまみがあるとの意見があった。
自宅でのピザ作りについては「はい・どちらかというとはい」が 71％であり、ピザ以外に、放課
後デイでの 2）の食体験プログラムは、アイスク
リーム作り、お菓子作り、グミづくりの 3 つの希望があった。体験プログラムの実践により、当該学生に 2 つの学びが体得されたと考える。1. 食物アレルギーを持つ児童について、事前アセスメン― 129 ―

（E-mail；rika_oode@human.ac.jp）

（OR6-18）

大学生の健康観察結果の日常生活への活用―ソーシャルサポート，ヘルスリテラシーとの関連―
いし い

ゆ

み

こ

○石井有美子 1）、西岡伸紀 2）1）徳島大学

大学院

医歯薬学研究部、2）京都女子大学

発達教育学部【緒言】学校では，朝のホームルームにおいて健りである．「1 日の過ごし方を考える」の活用促

康観察が毎日行われている．しかし，健康観察結進に関連を示したのは，SS の保護者高群であっ果の教員及び小中学生の活用状況は報告されてきた（オッズ比 2.60，95％信頼区間 1.29-5.23）．「今たが，12 年間健康観察を受けてきた大学生によ

後の過ごし方を考える」の活用促進に関連を示し

る活用状況を検討した研究はみあたらない．そこたのは，HL の疾病予防高群（2.55，1.26-5.19）でで本研究の目的は，大学生を対象に，（1）健康観あった．「日常生活への有用性」の活用促進に関察の実態を把握すること，（2）健康観察結果の日連を示したのは，大学 3 年，4 年で（5.97，1.32-

常 生 活 へ の 活 用 と ソ ー シ ャ ル サ ポ ー ト（ 以 下26.97），（2.75，1.05-7.18）であった．【考察】健康SS），ヘルスリテラシー（以下 HL）との関連を観察の実施状況は高かったが，調査時期がコロナ明らかにすることとした．【方法】調査は，2022

禍であり大学からの指導の影響が大きいと推測さ

年 6 月から 7 月に国立大学 3 校（医学部，教育学れた．日常生活への活用促進と関連していたのは，部）において，700 人を対象に web 調査あるいHL の疾病予防と SS の保護者であった．疾病予は質問紙調査法により実施された．調査内容は，防の項目には「喫煙，運動不足，お酒の飲みすぎ

健康観察の実施の有無，従属変数として健康観察

等の生活習慣が健康に悪いと理解する」等の理解

結果の日常生活への活用状況 3 項目（1 日の過ご力の項目がある．これらは，他の疾病予防の項目

し方を考える，今後の生活の仕方を考える，日常

よりも子ども達には身近な内容であり，小中高の生活への有用性）．独立変数として，SS（友人，

保健科教育で指導されている内容であるので，今保護者），HLS － EU － Q16（ヘルスケア，疾病後も保健科教育での指導や継続や充実を図る必要予防，ヘルスプロモーション），調整変数としてがある．一方，SS の保護者は健康観察の結果を

学年，性，学部，居住形態とした．関連性の分析

保護者に伝えること，体調不良時に家族の協力をでは，活用状況の各項目の有無に対して，SS，得ること等の対策があることを指導することで，HL をそれぞれ高群と低群に分け，二項ロジス

SS の認知を高めることが可能であると考えられティック回帰分析を用いた．本研究は，徳島大学

る．【結論】コロナ禍における毎朝の健康観察の病院生命科学・医学系研究倫理審査委員会の承認

実施状況は，8 割と高かった．健康観察結果の日を得た．【結果】分析に使用した対象者は 304 人

常生活への活用には，SS の保護者認知及び HL（男：51 人，女：253 人，教育学部：70 人，医学部：

が部分的に関連した．

234 人）であった．健康観察の実施状況について，「毎日確認している」「だいたい確認している」に回答した割合は，全体で 77.3% であった．日常生
活への活用状況 3 項目は，共に 7 割以上であった．
また，活用状況は全て医学部が教育学部よりも高く，「日常生活への有用性」は有意に高かった（p<0.05）．また 4 年の方が 1 年よりも有用であると回答した（p<0.01）．関連性については次の通― 130 ―

（E-mail；y-ishii@tokushima-u.ac.jp）

（OR6-19）

Quantifying the need for health-promotion interventions
related to sanitation in a rural Southeast Asian setting
ぱくみんじょん○朴敏廷、盧起玉
建陽大学校

看護大学

Background: Inadequate sanitation affects morethan 2 billion people worldwide. To prevent
diseases associated with inadequate sanitation,
people needing health-promotion interventions（e.g. latrines and health education）must be
identified. We compared two indicators for
identifying those people in rural Indonesia.
Methods: Indicator 1 of household latrine
coverage was a simple Yes/No response to thequestion “Does your household have a latrine?”
Indicator 2 was more comprehensive, combining
questions about defecation behaviour withobservations of latrine conditions. Trained
research assistants collected data from 6,599
residents of 16 rural villages in Indonesia.
Results: Indicator 1 identified 30.3% as nothaving a household latrine, while Indicator 2
identified 56.0% as using unimproved sanitation.
Indicator 2 thus identified an additional 1,710
people who were missed by Indicator 1. Those
1,710 people were of lower socioeconomic status（p ＜0.001）, and a smaller percentage practiced
a p p r o p r i a t e h a n d - w a s h i n g （ p ＜0 . 0 2 ）.
Conclusions: These results show how a good
indicator of health-promotion needs can combine
evidence of access and of use, from self-reports
and from objective observation. Also, acomprehensive and locally relevant indicator
allows better targeting to those who will benefit
most from health-promotion interventions.
（E-mail；mjpark.kyu95@gmail.com）― 131 ―

看護学科

（OR7-1）

新型コロナウイルス感染拡大下における世帯人数・世帯収入別食料支出の変化：家計調査の分析からたか の まりこ○高野真梨子、林芙美、武見ゆかり
女子栄養大学大学院

栄養学研究科【緒言】近年，外食や調理食品の利用が拡大し2021 年に前年より増加し，二人以上 600 万円以

2019 年の外部化率（食料支出全体に占める外食

上世帯は 2022 年に増加したが，2022 年で，どのと調理食品の支出割合）は 43.3％であった。2020

世帯区分もコロナ禍以前に比べ約 10 ～ 40％低

年以降の新型コロナウイルス感染拡大（以下，コ

かった。〈内食支出〉は，全ての世帯区分においロナ禍）により，外食の減少，家庭での食事や調て 2020 年に前年より増加したが，2021 年には前理頻度の増加などの食行動の変化は Web 調査等

年より減少した。2022 年の〈内食支出〉は，単の自己申告により把握されているが，国民健康・

身 600 万円以上世帯を除く 3 世帯区分において栄養調査は中止され，定量的な食物摂取状況の報2019 年に比べ約 2 ～ 6％高かった。
〈調理食品支出〉告はない。外部化率は，世帯人数や属性，社会経

は，どの世帯区分も複数の年で増加傾向がみられ，済的要因により異なる。そこで，感染拡大前から

2022 年は全ての世帯区分で 2019 年に比べ 10％以コロナ禍の食料支出の変化に世帯人数・世帯収入

上高く，単身 600 万円以上世帯は約 20％と最大による違いがあるかを，家計調査データを用いての増加であった。【考察】どの世帯区分も 2020 年

検討した。
【方法】2018 ～ 2022 年の総務省『家に外食の減少と家庭での食事の増加がみられ，先計調査』の世帯の年間収入区分別年次データ（単行研究で報告されたコロナ禍の食行動の変化を家身，二人以上世帯）を用いた。世帯収入は，国民計支出の面からも確認できた。一方，調理食品の

健康・栄養調査で多くの栄養素や食品群別摂取量

利用など食事を簡便化する動向も確認された。コ

に有意な差が報告されている世帯収入 200 万円未ロナ禍以前の外食割合が最も高い単身 600 万円以

満及び 600 万円以上世帯のデータを抽出した。集上世帯は，コロナ禍での外食減少，調理食品増加

計世帯数を用いて加重平均し，属性，消費支出，の程度が最も大きかった。本分析では，原材料の食料支出とその内訳等を算出した。食料支出は，高騰や地政学的リスク等による食料価格の影響は〈内食支出（穀類や肉類などの食材料）〉，〈嗜好的考慮できておらず，2022 年に 3 つの世帯区分で支出（菓子類，飲料類，酒類）〉，〈調理食品支出〉，みられた内食支出の増加には食料価格上昇の影響〈外食支出〉に分類した。2018 年から 2022 年のもうかがえた。

変化を，4 つの世帯区分（二人以上 200 万円未満
／二人以上 600 万円以上／単身 200 万円未満／単
身 600 万円以上）で比較した。【結果】2019 年の食料支出全体に占める〈外食支出〉の割合は，200 万円未満世帯では約 8 ～ 12％，二人以上 600
万円以上世帯では約 20％，単身 600 万円以上世
帯では 40％以上であった。〈外食支出〉は，コロ
ナ禍が始まった 2020 年に全ての世帯区分で減少
し， 単 身 600 万 円 以 上 世 帯 で は 2019 年 と 比 べ-47.4％と最大の減少がみられた。〈外食支出〉は，二人以上 600 万円以上世帯を除く 3 世帯区分では― 132 ―

（E-mail；tma211@eiyo.ac.jp）

（OR7-2）

地域の多様な主体との 8 年半の連携活動報告および今後の展開～東北復興応援「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」（第 1 報）～さいとう ゆりこ○齋藤由里子 1）、三浦優佳 1）、山田幹夫 1）、久地井寿哉 2）、石井なつみ 2,3）、
佐藤香菜子 2,4）、木下ゆり 2,5）、黒田藍 2,6）、福田吉治 2,6）
1）公益財団法人

味の素ファンデーション（TAF）、

2）
ふれあいの赤いエプロンプロジェクト評価チーム、3）かしの木内科クリニック、
4）中京学院大学短期大学部、5）東北生活文化大学短期大学部、
6）帝京大学大学院公衆衛生学研究科【目的】TAF の被災地復興応援事業は、2011 年

付けなどの住民参加度合いを徐々に増やし、主体

10 月から開始した参加型料理教室で東日本大震

性の発揮を促した。また、2018 年以降はパート

災の復興応援を行う「ふれあいの赤いエプロンプ

ナ ー と 住 民 だ け で 自 主 的 に 開 催 が 出 来 る 様、

ロジェクト」がベースである。プロジェクトの目

TAF が持つ安全衛生・料理教室運営ノウハウを

的は、被災住民の食生活の改善と、地域コミュニ体系化したスタッフ向け研修会や、調理器具支援

ティの再生を通じて復興応援を行うことであり、等を行った。【活動（事業）評価】2011 年 10 月

2020 年 2 月末までの 8 年半、スタッフ派遣型のから 2020 年 2 月末までの約 8 年半、岩手・宮城・

直接支援活動を行った。本報告の目的は地域に根

福島の 3 県 51 市町村において、のべ 3,771 回の差す多様な主体と連携した 8 年半の活動報告と今料理教室を開催、のべ 54,434 名の応急仮設住宅

後 の 展 開 の 検 討 で あ る。
【 活 動（ 事 業 ） 内 容 】

や災害公営住宅の住民が参加した。2019 年度一TAF は行政、社会福祉協議会、食生活改善推進員、杯でスタッフ派遣型の支援を終了、2020 年 2 月

NPO、生協など地域に根差す多様な主体（以下時点では 3 県から 46 団体が自主開催への移行意

パートナー）と連携し、「いっしょに作っていっ思を表明した。学術機関に委託したアウトカム評

しょに食べる」をコンセプトに、自然なコミュニ

価では「破壊された地域コミュニティや人々の繋ケーションを促進する参加型料理教室コンテンツがりを復活するための『人々のこころと身体を元を開発した。パートナーが主催者となり場所を確気にする』画期的な介入モデル」と評価された。

保し、地域住民に呼びかける役割を担い、TAF

TAF は こ の 結 果 を 元 に パ ー ト ナ ー や 住 民 へは料理教室を推進する役割を担った。主な参加者

フィードバックと意見交換を実施、「食べること」

は高齢者であり、男性の孤立の問題にも資するたの重要性と有用性を再確認した。
【今後の課題】

め、料理に不慣れな人でも簡単に、身近な素材とTAF は 2020 年 3 月以降、東北における学びとネッ

調味料だけで美味しくつくることができる、簡便

トワーク、「食べること」の多様な価値を活かし、で自宅でも再現しやすい調理方法を取り入れた。

全国の地域コミュニティ活性化や福祉等に取り組

また、エネルギー約 500kcal 以下、塩分 3g 以下、む地域の支援者の後方支援へ横展開中である。こたんぱく質 20g 程度、3 ～ 4 品 1 献立で 300 円以

れらの活動を通じて、次の災害に備えるための災内と、栄養とお財布にも配慮したレシピを開発し

害マネジメントサイクルを回す。

た。料理教室においては、適切な調理進行管理で（E-mail；yuriko.saitoh.xv9@aji-foundation.org）

手を動かさない人や取り残される人が出ないようにした他、復興の度合いに応じて事前準備や後片― 133 ―

（OR7-3）

行動変容のため楽しさ・再現性に拘ったレシピ集の特徴と波及～東北復興応援「ふれあいの赤いエプロンプロジェクト」（第 2 報）～み うら ゆか○三浦優佳 1）、齋藤由里子 1）、山田幹夫 1）、久地井寿哉 2）、石井なつみ 2,3）、
佐藤香菜子 2,4）、木下ゆり 2,5）、黒田藍 2,6）、福田吉治 2,6）
1）公益財団法人

味の素ファンデーション（TAF）、

2）ふれあいの赤いエプロンプロジェクト評価チーム、3）かしの木内科クリニック、
4）中京学院大学短期大学部、5）東北生活文化大学短期大学部、
6）帝京大学大学院公衆衛生学研究科【目的】第 1 報で報告した「ふれあいの赤いエプ答が可能な環境にある 213 名とし、無記名で行っ

ロンプロジェクト」では 2021 年、関係者へのおた。質問項目は基本属性、活用方法、利用者満足

礼と、地域における料理教室を通じたコミュニ

度、ネットプロモーター（NPS）スコア等とした。

ティ活性化や健康づくり支援のため、料理教室の【結果】調査の回答者は 114 名（回収率 54％）で、レシピをまとめた「ありがとうレシピ集」を発刊

行政の管理栄養士・栄養士、食生活改善推進員（53した。レシピは主に高齢者を対象に、エネルギー名）、地域の支援者（36 名）、教育関係者（12 名）

約 500kcal 以下、塩分 3g 以下、たんぱく質 20gと多様な対象者に活用されていた。満足度は「と程度で 3 品 1 献立とした。しかし被災地ではまずても満足」、「満足」と回答した人が全体の 95.1％

心の健康が求められたため、栄養面は前面に出さという結果となった。レシピ集を「誰かに見せたず、
新たな発見につながる “ 楽しさ ” や、自宅での ”り、話したりした」割合は 83.3％であった。また

再現性 “ を重視した。” 再現性 “ は、仮設住宅の友人・知人・家族に薦める可能性については、狭い台所で、調理に不慣れな人でも作れるよう使

NPS 値が 42.1（＞ 0）であった。回答者の自由記

用食材数を抑え、調理工程を簡潔にわかりやすく

述では、災害時や地域での料理教室、高齢者・単伝えることを徹底した。また 1 食あたりの食材費

身者・多忙な人の食生活に役立つなど、多様なシーを 300 円以内にするなどコスト面にも配慮した。

ンでの活用可能性について記述が見られた。【考レ シ ピ 集 で は、TAF が 提 案 し た 403 品 の う ち察】レシピ満足度は 9 割超が満足と回答し、高率109 品（36 献立分）のレシピを掲載し、これに加であった。NPS スコアも、プラススコアを示した。

え、料理教室開催時に役立つノウハウ、安全・衛利用方法も多岐にわたり、地域のネットワークな

生面の注意点等も紹介した。レシピ集発行後、各どを通じて、多様なニーズに応じた活用の広がり方面から要望が相次ぎ配布数は 53,000 部を越えが示唆された。このことから、このレシピ集はコた。本研究は、レシピ集の活用実態を明らかにし、

ミュニケーションツールとしても有用であり、今利用者報告によるアウトカム評価を行い、今後の後も様々な地域での活用の広がりや使い方の進化

レシピ集の活用可能性について示唆を得ることをが期待される。また被災地の心と体の健康を想い目的とする。【方法】2022 年 12 月に Web による作ったレシピ集は、高齢化や簡便性が求められて質問紙調査を行った。対象者は、東北のプロジェ

いる日本の食生活のニーズに寄り添える可能性がクト関係者やレシピ集に関心を示した、行政、食ある。

生活改善推進委員、NPO、社会福祉協議会、教育機関などに所属する二次利用者の内、WEB 回― 134 ―

（yuka.miura01.is8@aji-foundation.org）

（OR7-4）

ふれあいの赤いエプロンプロジェクトが食生活改善推進員の活動にもたらした効果：第三者評価による報告 1
くろ だ あい○黒田藍 1,2）、木下ゆり 2,3）、伊東尚美 2,4）、佐藤香菜子 2,5）、久地井寿哉 2）、
福田吉治 1,2）
1）帝京大学

大学院

公衆衛生学研究科、

2）ふれあいの赤いエプロンプロジェクト評価チーム、
3）東北生活文化大学

短期大学部、4）福島県立医科大学

5）中京学院大学

医学部、

短期大学部

【目的】2011 年の東日本大震災後、被災者の食生活の改善とコミュニティの再生・活性化を目的に、い、活動の展開方法が見えないといった課題があった。

味の素グループ・公益財団法人味の素ファンデー
ション（TAF）は、東北 3 県（岩手・宮城・福島）の行政や住民組織等（パートナー団体）と協働し、参加型料理教室「ふれあいの赤いエプロンプロ
ジェクト」に取り組んだ。今回、アクションリサー
チの一環として、食生活改善推進員（食改）をパー
トナー団体に実施した活動内容と効果について報告する。
【方法】TAF の活動記録（2012 年 4 月～ 2020 年
3 月）より食改をパートナー団体とする活動を抽出した。抽出された 7 団体のうち、TAF とパートナー団体への聞き取りを実施した 4 団体につい（3）役割分担
食改と TAF は、料理教室を実施する上で役割分担をした。食改の主な役割は、場所の確保・参加者の募集だった。TAF の主な役割は、調理器具の提供、衛生管理だった。食材の確保・レシピの提供・講師役は、食改が担う場合と TAF が担う場合の半々だった。
（4）食改活動への効果
食改が活動展開するうえで課題となっていた調理
環境や衛生管理等を TAF が支援することは、食改の活動再開への意識の向上や活動を推進することにつながり、自主的に料理教室等を展開するて、パートナー団体の活動経緯、役割分担、及び効果をまとめた。
【結果】（1）団体についてきっかけとなった。4 団体は現在も食改が主体的な活動を継続しており、活動をきっかけに男性の食改が増えた団体もある。さらに、食改が活動を展開できたことで、料理教室参加者の孤立予防や対象となった 4 団体は、岩手県 1 団体・宮城県 2
団体・福島県 1 団体である。いずれも、震災前よつながりづくり、食生活の改善につながっていた。
【考察】食改がパートナー団体となった背景の一り行政（市町）のヘルス部門と連携を図りながら地域での食生活改善に関する活動を行っていた。
（2）活動の背景
4 団体が活動する自治体は、津波や原発事故によつとして、被災後の食改活動の目的と TAF のプ
ロジェクトの目的が合致していたことがあげられる。また、食改と協議しながら活動上の課題点をTAF が補完することで食改の活動再開を後押しり住民が避難所・仮設住宅への避難を余儀なくされた。住民側の課題として、避難生活による住民

し、その後の活動展開に寄与したことが推察された。食改活動は、食生活改善のための地区組織活の孤立化や仮設住宅の不十分な調理環境での食への意識の低下があった。4 団体いずれも、震災後、食生活の改善とコミュニティづくりを目的に活動再開を目指した。一方で、活動再開に際して、避動であり、活動を通じ人とのつながりを広めていく要素もある。今後、被災地以外での食改活動へ
本プロジェクトが発展することでより効果的な活動展開につながることが期待される。

難先の調理環境（調理室・調理器具等）が整わな
い、食改自体も被災者となりメンバーが集まらな（E-mail；kuroda.ai.ni@teikyo-u.ac.jp）― 135 ―

（OR7-5）

ふれあいの赤いエプロンプロジェクトは、東北に何をもたらしたのか？福島、当事者視点からの評価：第三者評価による報告 2くちい とし や○久地井寿哉 1）、木下ゆり 1,2）、黒田藍 1,3）、伊東尚美 1,4）、佐藤香菜子 1,5）、
石井なつみ 1,6）、福田吉治 1,3）
1）ふれあいの赤いエプロンプロジェクト

評価チーム、

2）東北生活文化大学短期大学部、3）帝京大学大学院公衆衛生学研究科、
4）福島県立医科大学医学部、5）中京学院大学短期大学部、
6）医療法人かしの木内科クリニック【目的】ふれあいの赤いエプロンプロジェクトは、れた。【考察】参加促進要因としては、本プロジェ

2011 年の東日本大震災後、被災者の食生活の改クトが、（1）被災地域活動 の参加機会の創出に

善とコミュニティの再生・活性化を目的とした、つながっていること、（2）震災によって孤立して参加型料理教室を通じた復興支援である。味の素

いた被災者のつながりが回復したこと、すなわちグループ・公益財団法人味の素ファンデーション

社会的凝集性を促していることが示唆された。ま（TAF）と東北 3 県（岩手・宮城・福島）の行政

た、活動促進要因としては、本プロジェクトが、や住民組織等（パートナー団体）と協働で行われ食にかかわる 3 つの心理的安性が確保されたこてきた。特に、実施県の一つ福島での開催は、こと、すなわち、（1）孤立化予防 や心理的安全ののプロジェクトの象徴的な意味を持つ 。地震・確保、
（2）衛生面での配慮 、（3）被災者相互か

津波に加えて、東京電力福島第一原子力発電所事

つ支援者の “ よりそい ” や “ 温かさ ” を感じるこ故（以下、原発事故）による複合災害の起きた福とのできる顔の見える・場づくり が行われたこ

島県の被災者にとって、本プロジェクトによる参と、が示唆された。

加型料理教室の体験は、被災者の生活の質を高めることに役立つことが示唆されている。
【目的】
本プロジェクトの福島県の被災者の参加・活動経験とその意味を明らかにすること。【方法】福島
県内に、原発事故による避難住民を対象とした復興公営住宅団地の自治会長 5 名に、半構造化面接を実施し、帰納的・記述的方法を用いた。分析枠
組みとして、ICF（国際生活機能分類）の理論を参考に、（1）参加機会・制約（2）活動機会・制約よって構成された枠組みによって分析を行った。【結果】活動の特徴として、4 つのカテゴリー、
すなわち、「みんなで食べる、楽しい、おいしい、安心できるという生活感覚の再発見」「参加者が声掛けに応じて集まってくる（社会的凝集性）」「保
健師・社協・みんぷく等、キーパーソンの存在」「震災の被災者に寄り添ったレシピの価値」が抽出さ― 136 ―

（E-mail；tkuchii@gmail.com）

（OR7-6）（実践報告）2・3 歳児へのサペレメソッドを使った五感体験・共感型
食育活動の園外専門家による実践
そめ い じゅんいちろう○染井順一郎 1,2）、河口八重子 1,2）
1）一般社団法人
2）独立行政法人国立病院機構

味の教室協会、

京都医療センター

臨床研究センター

予防医学研究室【目的】乳幼児期は、生涯の食習慣の基礎となる「食後も園で継続してほしいと回答した。今後も園でべる力」を獲得する大切な時期である。近年フィ継続してほしいという理由（複数回答）について

ンランド等の諸外国ではサペレメソッドによる感は、子どもが喜んでいるから（66%）、食は大切

覚を重視する食育活動が実践されている。わが国と思うから（60%）、園でお友だちと一緒に体験

では保護者、保育士とも多忙であり、子どもに感することが重要と思うから（55%）、家では体験覚を重視した食育活動を行う担い手不在が懸念さ機会を作る時間がないから（54%）の順であった。

れる。このための支援策として、食材等を準備しこのうち子どもの感性に気が付くきっかけとなって園を定期的に訪問する体験教室の提供を考案したと回答した群では、教室の前後での保護者の子た。本研究の目的は、この教室の実践による効果

どもへの関わり、子どもの好き嫌い態度と苦手野と健康教育推進上の課題を把握することである。

菜数の 3 項目について、すべて有意な改善がみら【活動（事業）内容】欧州での取り組みを参考に、れたが、きっかけとならなかった群では 3 項目に

わが国の食文化や保育事情等を考慮して、2・3

有意な改善は見られなかった。

歳児クラスに年間 6 回訪問する「五感をきたえるのアンケートでは、「園児が自らの五感を使って味の教室（以下「味の教室」）」を考案し、2017

感じたことを意思表示する機会を通じて、園児の年より実践活動に着手した。2020 ～ 22 年の 3 年

感性への気づきが多く、子どもの主体性を大切に

間はコロナ禍であったが関係者の協力により延べして寄り添っていくことなど、保育士が改めて学21 園（対象園児 819 名）で 220 回の味の教室をぶことが多い」という評価を得ているが、保護者実践した。味の教室は、園児が食材を五感で感じにおいてもワークシートを通じて子どもの感性へる体験活動を行い、最後にワークシートに各児がの気づきが生れ、子どもへの関わりが変わり、苦楽しかったことへのシール貼り等の意思表示を行

手野菜が減るなどの結果に結びついていることがう。このワークシートは児が家庭に持ち帰り、保推察された。【今後の課題】 園外部の者が園を訪護者との会話を期待した。また毎年の実施前後に問しての活動は、年間わずか 6 回でも保護者、保保護者へのアンケート調査を行い、保護者の子ど育者から高い満足度を得、子どもの感性に気づく

もとの関わり方や子どもの好き嫌い行動、苦手野

機会を提供し、苦手野菜数の減少などの効果が把菜 等 に つ い て 把 握 し た。
【 活 動（ 事 業 ） 評 価 】

握できた。今後、園外部からの支援を継続的に普2020 ～ 22 年の実施後の保護者アンケート調査及させるには、園外部からの支援者の育成や園へ（452 名：回収率 66%）では、子どもの 98% は味の資金助成などの政策提案を行っていく必要があの教室を楽しみ、79% は食べものや料理に関心る。

を持ち、74% は食事のお手伝いをしたがり、36%
は好き嫌いが少なくなった。さらに 80％は子どもの感性に気が付くきっかけとなり、98% が今― 137 ―

園の保育士等へ（E-mail；somei@fivesenses-children.jp）

（OR7-7）

ナッジを活用した小学校における給食指導での食環境整備への取組み
かわしまあい○川嶋愛 1,2）、中西明美 3）1）千葉大学大学院

教育学研究科、2）千葉大学教育学部附属小学校、3）女子栄養大学【目的】給食時間は児童にとって初めての経験がた。その結果，スケール無しの 6 月は，主食の摂多く，興味関心が高い活動である。食べることが取率は 84.7% であったのに対し，スケール有りの苦手な児童でも給食準備となると，楽しみながら

2 月では摂取率 95.0％と高くなった。
【今後の課題】

積極的に活動する児童も少なくない。一方で，食給食を自分ごととして捉えるには，準備だけでは事準備は家庭での食経験の違いが出やすい。新 1なく後片付けも含めた一連の流れでとらえること

年生においては給食開始前に食育で配膳の練習をが重要であると考える。今後は，食べ残された食するが，給食時間が始まると，給食当番は給食準器をそのまま片付けるのではなくナッジの活用に備以前に時間を要し，何をやったらよいのかわかより，どのようにしたら綺麗に片付けられるかをらなくなり，呆然としている児童も多い。食に関子どもの気づきを促す給食指導となる食環境整備

する指導の手引きに掲げられている給食指導の具に取り組みたい。

体項目には，自分達に必要な食事量を盛付けられるようになることも含まれているが，実際は給食を準備することに精一杯で給食指導まで繋げられない現状である。そのため，給食は児童の発育成
長に必要な食事量を提供しているものの，給食当番の盛付け方による誤差が大きいことが課題の一つである。先行研究では，海外ではナッジを活用した学校給食の摂取量の向上に関する報告はある
ものの，国内における給食指導に関する報告は少ない。そこで本実践は，子どもが楽しく給食準備に取り組めるようナッジを活用した食環境整備を行い，給食を自分ごととしてとらえながら準備ができるようになることを目的とした。【内容】千葉大学教育学部附属小学校の給食時間に実施した。実施期間は 2022 年 4 月から開始し，食に関する指導の手引きに掲げられている給食指導の具
体項目の中から，給食準備に焦点をあてた。ナッジの枠組み FEAST に基づき，給食当番とそれ以外の児童に対して，（1）食器の配置，（2）カトラ
リーの使い方，（3）適量を盛付けられるようにな
る，に絞り食環境整備を実施した。【評価】第 4
学年においては，主食について適量を盛付けることに取り組むため，スケールを設置することで量感覚を身につけながら配膳をする仕組みを整え― 138 ―

（E-mail；kawashima@chiba-u.jp）

（OR7-8）

学童後期の体型認識および QOL 評価の親子比較
た

く

ぼ

ゆ

み

こ

○田久保由美子 1）、宗村弥生 2）、中村由美子 3）1）東京医療保健大学

千葉看護学部、2）山梨県立大学 看護学部、

3）横浜創英大学

看護学部【緒言】子どもは家族を含めた環境との相互作用

もっとも痩せている図 22.2%、次に痩せている図

で成長発達していく。健全な成長発達には、心身48.1% であった。

共に健康な生活を送り、子どもの QOL を向上さ

子どもの QOL 評価の平均総得点は 74.3、親かせることが肝要である。学童後期は思春期の始まらみた子どもの QOL 評価の平均総得点は 75.2 でりの時期であり、心身の急激な変化や、親との関有意差はなかった。下位領域別の平均得点は子ど係性にも変化が生じる時期である。そこで、子ども，保護者の順に、身体的健康 76.7，83.2、精神もの健康行動に関係する体型認識と QOL につい

的 健 康 82.9，83.1、 自 尊 感 情 61.4，64.9、 家 族て親子間で比較し、子どものヘルスプロモーショ

77.8，70.4、 友 だ ち 78.9，76.9、 学 校 生 活 67.8，ンに向けた基礎資料とすることを目的とした。

72.9 であり、身体的健康・自尊感情・家族・友達・【対象】地方都市および地方の 5 地域の小学 5，6

学校生活の 5 領域において有意差がみられた。男年生その保護者 790 組

女別の親子比較では、男児では、身体的健康・家【方法】無記名の自記式質問紙調査。文章表現（や族・学校生活の 3 領域、女児では、身体的健康・せている～太っているまでの 5 件法）と、Collins

自尊感情・家族・友達・学校生活の 5 領域で有意（1990）の前思春期用身体絵図尺度（7 件法）を差がみられた。

用いて、児童には現在の自分の体型に近いもの、【考察】子どもの体型認識において、痩身傾向に保護者には子どもの体型に近いものについて回答

おける親子間の一致度は低く、子ども自身は痩せ®

ていないと認識していると考えられた。思春期女を求めた。また、小学生版 QOL 尺度 Kid-KINDLと KINDL for Parent（24 項目，5 件法）を用い、子の痩身願望についての報告は多く、本研究でもQOL 総得点と下位領域（身体的健康，精神的健康，

同様の傾向が考えられるが、親子間での認識の違自尊感情，家族，友だち，学校生活）の得点を各々うことで、適切な対応に至らないことが考えられ0-100 点で算出し親子間で比較した。

る。また、QOL では、精神的健康以外は親子間【倫理的配慮】所属機関の研究倫理委員会の承認に差があり、家庭内において子どもの情緒面は把を得た。対象となる児童および保護者には口頭と握しやすい一方、身体的健康、自尊感情、学校生

文書で説明し、文書で同意を得た。

活においては、親が思うよりも子どもは厳しい状【結果】研究同意が得られたのは 621 家族で、男況にあることが推察された。親子間の QOL 評価

児 294 名、女児 327 名、保護者の回答者は母親の差がある状況は、子どもの QOL に影響を与え

552 名（88.9%）であった。

ることも考えられる。学童後期は親からの自立が®

痩せていると回答した児童は 21 名、保護者 44
名、少し痩せているは児童 86 名、保護者 121 名、始まる時期ではあるが、認識の差が拡大しないような関係性であることは重要と考える。

普通は児童 276 名、保護者 246 名、少し太っているは児童 102 名、保護者 75 名、太っているは児
童 16 名、保護者 15 名であった。親子の回答の一致率が半数未満であったのは、文章では痩せている 29.5%、少し痩せている 45.5%、絵図尺度では、― 139 ―

（E-mail；y-takubo@thcu.ac.jp）

（OR7-9）

適正量を把握している者の中で，適量注文を行う者の特徴
にし だ

い

お

り

○西田依小里 1）、赤松利恵 2）
1）お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科、
2）お茶の水女子大学基幹研究院自然科学系【緒言】飲食店で提供される食事量は多い。その量注文の低得点群は 153 人（30.7％），中得点群ため，自身の適正量を把握している者は，飲食店

157 人（31.5％），高得点群 188 人（37.8％）であっ

で適量注文を行うと予想される。農林水産省によた。適量注文 3 群によって属性の違いはみられな

ると，自身の適正量を把握している者は全体の 6

かったが，適量注文の低得点群には，主観的健康割いた。しかし，適量注文を行う者を調べた先行感が良い者が少なかった（p = 0.041）。食態度で研究では，全体の 3 割にしか満たなかった。つまは，ロジスティック回帰分析の結果，適量注文をり，適正量を把握していても，価格を重視するな

おこなう者は，「栄養価」（OR［95％ CI］=2.37［1.35，

どの食態度によって，適量注文を行う者が減少す

4.15］），「 空 腹 と 満 腹 の 刺 激 」（OR［95 ％ CI］

ると考えられる。適量注文を普及させるためには，=1.20［1.01，1.42］），「地球環境の健康」（OR［95％

適正量を把握して適量注文を行っている者の食態

CI］=1.15［1.03，1.28］）を重視している者が多かっ度を参考に，食環境整備や教育を進めることが重た。【考察・結論】適正量を把握している者の中要である。しかし，それらの者に焦点を当てた研で適量注文をしている者は，食物選択の際に，栄究はまだない。本研究では，適量注文をさらに普養価や地球環境への配慮をする者が多く，食事の及させるため，適正量を把握していて適量注文を際には，空腹感や満腹感に合わせて，食事量を調行っている者に着目し，どのような食態度を持っ整している者が多かった。このことから，適量注ているのかを調べることにした。【方法】2021 年

文には，「自身の健康に対する関心」と「地球環

9 月，20 歳～ 64 歳の勤労者 1,000 人を対象に実境への配慮」の両方が寄与していることが示唆さ施されたインターネット調査のデータから，適正れた。今後，適量注文をさらに普及させるために量を把握している者 498 人（男性：237 人，女性：

は，人々に，空腹感や満腹感に合わせた食事量を261 人 ） を 解 析 対 象 と し た（ 解 析 対 象 率：

勧め，適量注文が自身の健康や，食品ロス削減に

49.8%）。飲食店で一人分の食事を注文する際の適寄与するメリットを伝えていく必要性が示唆され量注文を行う頻度を得点として計算し，適量注文た。

の高得点群，中得点群，低得点群の 3 群に分けた。
食態度として，食物選択動機の「美味しさ」「好み」「量・大きさ」「栄養価」「価格」「簡便性」に加え，Kawasaki ら が 開 発 し た Expanded Mindful
Eating Scale（EMES）の下位尺度である「空腹と満腹の刺激」「食に対する感謝と気づき」「地球環境の健康」を用いた。適量注文 3 群と，食態度，
属性，主観的健康感，BMI 等をそれぞれχ 2 検定，
Kruskal-Wallis 検定で比較した。その後，独立変数を食態度，従属変数を適量注文，調整変数を属性等として，多項ロジスティック回帰分析を行った。
【結果】適正量を把握している者の中で，適― 140 ―

（E-mail；g2240531@edu.cc.ocha.ac.jp）

（OR7-10）

勤労者向け包括的ヘルスリテラシー尺度（CHLS-J）の開発：日本国内
6 県の一般企業・法人を対象とした調査から
なかだいけいりん○中台桂林 1）、笠巻純一 2）、丸田穂花 1）1）新潟大学大学院

現代社会文化研究科、2）新潟大学

人文社会科学系【緒言】生活 習慣病予防等のための行動変容に有報収集の知識と能力】はα = .98、第 2 因子【意効な能力としてヘルスリテラシー（以下、HL）

思決定・コミュニケーション】はα = .95、第 3が注目されている。勤労者 における健康行動の因子【情報活用の意欲】はα = .94 であった。また、改善は医療費やアブセンティズムによる損失が減基準関連妥当性を検討した結果、HLS-14 尺度得少することが報告され（Baicker et al., 2010）、従点との相関係数は CHLS-J 尺度得点（総合得点）

業員個人の健康の保持・増進に寄与するとともに、が r = .60、第 1 因子尺度得点が r = .48、第 2 因

労働生産性の向上が期待される。福田（2020）は子尺度得点が r = .57、第 3 因子尺度得点が r =「ポピュレーションアプローチで従業員全体の.39 であり、いずれも有意な相関を示した（p <HL レベルを把握することで、職場のニーズアセ.01）。【考察】以上の解析結果から HLS-14 との相スメントや介入のセグメンテーション、集団の関が確認された。第 1 因子には批判的リテラシー、

HL レベルの評価に有用である」と述べ、職場に第 2 因 子 に は 相 互 作 用 的 リ テ ラ シ ー を 含 み、

おける HL 評価の重要性を示している。日本ではHLS-14 と類似した下位概念を含むことから基準患者（Ishikawa et al., 2008; Tokuda et al., 2009）

関 連 妥 当 性 が 示 さ れ た と 考 え る。 さ ら に、や性成熟期女性（河田ら , 2014）などを対象とし

Nutbeam（2000）による HL の定義「健康を維持・た HL 尺度が作成・開発されているが、勤労者を増進するために、情報にアクセスし、理解し、利対象とした HL 尺度は極めて少ない。そこで本研用するための個人の意欲と能力を決定する認知究 は、 日 本 人 の 勤 労 者 に 向 け た HL 尺 度

的・社会的スキルである」と照らし合わせると、（comprehensive health literacy scale for

健康情報の理解及び利用に関する批判的・相互作

Japanese workers：以下、CHLS-J）を作成する

用的リテラシーに加え、【情報活用の意欲】（第 3こと及びその尺度の妥当性を検討し、勤労者に対因子）の下位尺度が見出されたことから、総合的する保健指導に資することを目的とした。【方法】にみて内容的妥当性が確保されたと考える。【結無作為抽出した 6 県の一般企業、法人等で働く従論】CHLS-J は信頼性と妥当性が概ね確認された。

業員および健康経営優良法人 2021 に選定された

CHLS-J は日本人勤労者の HL を測定できるもの

企業の従業員を対象にアンケート調査による横断と考えられ、健康相談や保健指導等への有効活用研究を実施した（有効回答者 313 名：20 歳代かが望まれる。

ら 70 歳代以上）。調査内容は新潟県の勤労者（18歳から 65 歳）を対象とした予備調査結果に基づき作成した CHLS-J 試作版（30 項目）、基本属性などであった。CHLS-J は探索的因子分析（最尤法、
プロマックス回転）を用いて下位尺度を決定するとともに信頼性と妥当性を検討した。HLS-147）
を使用し基準関連妥当性を検討した。【結果】因子 分 析 の 結 果、3 因 子 30 項 目 が 抽 出 さ れ た。
CHLS-J 全体のα係数はα = .96、第 1 因子【情― 141 ―

（E-mail；z17n402e@mail.cc.niigata-u.ac.jp）

（OR7-11）

高齢者の健康と日常生活における情報の関係―北海道江別市の高齢者を対象とした実態調査より―
ほん ま なおゆき○本間直幸 1,2）、服部裕樹 1）1）北海道情報大学
2）北海道情報大学

医療情報学部

医療情報学科、健康情報科学研究センター【緒言】てアソシエーション分析を実施したところ、「情超高齢社会を迎えた日本では、個人の生活の質の報量が多すぎる」等の不満が最終的に「情報の内低下防止や社会保障の負担軽減の観点から、疾病容がわかりにくい」という不満につながることが予防や健康増進などにより平均寿命の延び以上にわかった。また、「住まい（高齢者向け住宅の供給、健康寿命を延伸させることが重要である。北海道

増改築など）」や「住宅ケア、介護サービス、家

江別市は 2017 年に「健康都市えべつ」を宣言し事援助などの生活上の世話」等の情報を必要とすて以来、健康寿命を延ばし、誰もが健康に暮らせる際に「情報の内容がわかりにくい」と感じ易い

るまちづくりを目指している。また、「デジタルことがわかった。さらに、日常生活情報と情報機

田園都市国家構想」の一環として、昨今、デジタ器の使用状況に関して分析したところ、得られたルを活用した健康管理システム「生涯健康プラッ

回答パターンから、今回対象とした高齢者集団に

トフォーム」の導入を進めている。そこで、本研は、情報機器や日常生活情報を積極的に利活用で究では今後の江別市の高齢者に対する効果的な健きている層と、それらの利活用に向けて何らかの

康増進活動の推進に向け、高齢者の健康状態と日課題を有する層が存在することが示唆された。

常生活等に関する実態調査を行った。本会では特【考察】に「健康状態」と「情報」に関する解析結果を報本研究を通じて高齢者の主観的健康感に日常生活告する。

情報の満足度が関係していることが示唆された。

【方法】

また、高齢者に対しては、日常生活情報の満足度

江別市に在住する 60 歳以上（2022 年 11 月 18 日の向上に向け、特に住宅や介護などの身近な問題時点）の男女、990 人を対象に紙媒体（郵送等）、

をいかにわかりやすく伝えるかが課題であること

または、web 回答によるアンケート調査を実施も示唆された。一方、今回の調査で対象とした高した。調査項目は、「属性と健康状態」、「日常生齢者集団には、情報機器や日常生活情報を積極的

活に関して」、「日常生活における必要な情報に関に利活用できている層と、それらの利活用に向けして」、「食生活（食物摂取頻度等）に関して」、「情て何らかの課題がある層が存在することが回答パ

報機器の使用状況に関して」など、健康状態や食、ターンより示唆された。このことから、課題解決

情報、及び、生活機能に関する内容とした。回答に向けた取り組みでは、高齢者を一括りにするのが得られた 602 人（回収率 60.8％）を対象に解析ではなく、状況に応じた柔軟なアプローチを検討を行った。

することが必要と考えられる。

【結果】

【結論】

主観的健康感と関連する重要な因子についてラン本研究から、個々人の状況に応じて「日常生活情

ダムフォレストを用いて探索したところ、「日常報の満足度」の向上を図ることにより、高齢者の生活を行う上で必要な情報（以下、日常生活情報）

主観的健康感を向上できる可能性が示唆された。

の満足度」が相対的な重要因子のひとつとして検（E-mail；nhonma@do-johodai.ac.jp）

出された。日常生活情報に関する回答結果を用い― 142 ―

（OR7-12）

地域ヘルスプロモーション病院活動の一環として行う地域の多機関と連携したフレイル予防の取り組み
おおはしだいすけ○大橋大輔 1）、奈田昇吾 1）、石川直矢 1）、川畑輝子 2）、中村正和 2）、梅屋崇 1）
1）地域医療振興協会 あま市民病院、
2）地域医療振興協会 地域医療研究所

ヘルスプロモーション研究センター【背景・目的】あま市民病院は、「市民と連携機関

運動や栄養に興味を持ってもらうと同時に、あまに信頼され、健康と安心を提供する病院」のビジョ

市民病院に対して前向きな印象を直接言って頂く

ンの下、1．地域包括ケアシステムの拠点、2. 地

ことも多く、われわれ職員としてもやりがいと域ヘルスプロモーション病院、3．災害に強い病なっている。【活動評価】初めてのサロンでは、院を経営方針の三本柱に定めている。その一環とフレイルという言葉を聞いたことがある人は 30

して、フレイル予防プロジェクトチームを院内の人中 2、3 人程度で、まだまだ認知度は低い印象

多職種で編成し、市内在住高齢者のフレイル予防であったが、フレイル予防教室開催後は正しく全と既存のサロン等関係各所での自発的な取組の開員フレイルについて理解できていた。予防教室の始と継続を促すことを目的とした出張フレイル予

最後にはアンケートを取り、9 割以上が好評な意

防教室を行っている。【活動内容】あま市には、見であった。半年間、月 1 回継続してフレイル予高齢者が集まって趣味活動をする『サロン』が防教室に関わった際に、私たちが関わる前後で体30 カ所程度、その他に老人クラブもあるため、力評価を行ったが有意な差は見られなかった。私

その様な場を利用してフレイル予防に繋がる活動

たちが訪問するのを終えた後も継続してフレイルを行っている。また、あま市からの依頼を受け市予防の運動を行うことができている。【今後の課が開催するフレイル予防教室への参加もしてい題】 フレイル外来の立ち上げに向けて、医事課る。サロンやフレイル予防教室では、まずフレイの協力を得ながら、課題を 1 つずつ解消している

ルの定義や予防方法などを平易な言葉やイラスト最中である。数多くあるサロンの参加者の体力をで伝える座学を開き、当院が属している地域医療

継続的に評価し、助言する仕組みが不十分なため、振興協会作成の指南書を使いながら運動や栄養のよりいっそうの工夫が課題である。今後も行政と効果などの話をしている。運動では、参加者のレ連携を図りながらフレイル予防の普及と運動の継ベルに応じた内容で、単なる反復運動ではなく、続を促す工夫をしていきたいと考えている。

ゲームなどを交え、楽しく継続できるように配慮している。実際に体を動かす際には、転倒や過負荷とならないように、職員が見守り、声かけをしながら行っている。また自分の体力を自覚してもらうために、歩行速度・立ち上がり回数・握力の評価も行っている。コロナ禍でサロンの中止が続いた際は、運動実施カレンダーを配布し、各自自宅での運動を促す工夫をした。身近な歌で楽しく運動することを目的として、あま市の歌「ずっとWe

Love あま！」という曲に合わせたオリジナ

ル運動を作成した。運動強度を弱・中・強と 3 段
階で設定し、スマホで何テイクもかけて作成した。
― 143 ―

（E-mail；daisukeo@jadecom.jp）

（OR7-13）

地域のヘルスプロモーション病院としての取り組みの もとじゅん や○野本潤矢 1）、楠本直紀 1）、川畑輝子 2）、中村正和 2）、山田隆司 1）1）地域医療振興協会

台東区立台東病院・老人保健施設、

2）地域医療振興協会

ヘルスプロモーション研究センター【はじめに】台東区立台東病院・老人保健施設千禁煙外来において，禁煙治療への参加率は 22％，束（以下，台東病院）では，2017 年 4 月から健治療時の禁煙率および治療終了後 3 か月間の継続康推進委員会を設置し，活動を開始した。2019

禁煙率はともに 89％であり，先行研究や既存の年度からは、病院の 3 つの運営方針の 1 つに「地調査結果と比べて高いことが示唆された．「食生域ヘルスプロモーション病院としての役割」を位

活改善支援」では，ヘルシーローソンプロジェク

置づけた．本報告では，これまでの活動の概要を

トは職員に好意的に受け入れられ，院内のコンビ

述べる．
【活動内容】台東病院のヘルスプロモー

ニの売り上げ増加にも寄与する可能性が示唆されション活動は，多職種で構成される健康推進委員

た．病院祭終了後に実施した職員へのアンケート

会を中心として，「認知症ケア」「フレイル予防」「禁調査では，ヘルスプロモーション活動への関心の

煙推進」「食生活改善支援」の重点テーマに基づ

高まりや地域に大切な病院であると回答とする割いて活動を展開している．「認知症ケア」では，合が高い結果となった．【今後の課題】今後も地当院の作業療法士が中心となり近隣の地域包括支域のヘルスプロモーション病院として、職員が日援センターと共同して認知症カフェを運営してい常業務にヘルスプロモーション活動を取り入れ、る．認知症当事者やその家族，地域住民であれば台東病院を利用する患者・利用者やその家族、さ誰でも参加可能であり，多職種による講話やフらに地域住民がずっとこのまちで暮らし続けられ

リートークを実施している．
「フレイル予防」では，る取り組みを推進していきたい．

リハビリテーション職が行政（台東区）と連携して，通いの場や地域ケア会議への参画，広報誌やケーブルテレビを使用した介護予防の啓発活動を行っている．「禁煙推進」では，充実した治療を取り入れた職員向けの禁煙外来、医師による学校
での喫煙防止教育，職員による禁煙クリーン作戦を行っている．「食生活改善支援」では，ヘルシー
ローソンプロジェクトとして，院内のコンビニを中心とした食環境の整備を行っている．そのほか，
地域住民との交流や病院の活動の紹介に加え，職員のヘルスプロモーションの理解促進を目的として，病院祭を定期的に開催している．【活動評価】「認知症ケア」では，当院での認知症カフェは，
地域住民が認知症について知識を深める場であり，また家族介護者同士が介護の経験を語る場であると考えられた．「フレイル予防」では，定量的な評価を行っていないが継続的に行政と振り返りを行っている．「禁煙推進」では，職員向けの― 144 ―

（E-mail；jyunyan@jadecom.jp）

（OR7-14）

地域ヘルスプロモーション病院活動の一環として行う、地域の商業施設およびプロバスケットボールチームとのコラボレーション事業にしはらとしゆき○西原敏順 1）、中村正和 2）、梅屋崇 1）、川畑輝子 2）1）公益社団法人

地域医療振興協会

あま市民病院、

2）公益社団法人

地域医療振興協会

地域医療研究所

ヘルスプロモーション研究センター【背景】オタワ憲章におけるヘルスプロモーショ

ディネーショントレーニングは、 運動能力を高ンの定義である「人々が自らの健康とその決定要

める訓練の一つで、感覚の働きと体の動作を効率

因をコントロールし、改善することができるようよく調和させ、状況にすばやく反応し、もっともにするプロセス」を実現するためには、様々な形

適切に体を動かすための訓練で、運動神経が著しで住民が健康を意識する機会を作ることが大事だ

く発達する時期の子供が実践すると大きな効果がと考える。あま市民病院では、その実現を目指し、あると言われているが、種目を選べば、このトレー

地域の様々な団体と連携した活動を日々行っていニングを高齢者に実施することにより、運動機能、る。本発表では、その一部を紹介する。
【活動内容】

認知機能の低下予防が期待できるのはと考える。

当院には、糖尿病専門医、糖尿病認定看護師、糖FE 名古屋と連携を強化することで様々な健康課

尿病療養指導士がおり、あま市も愛知県では透析

題の解決することを目指し、包括連携協定を結ぶ

患者が 5 番目に多いことから、住民が糖尿病を知こととなった。【今後に向けて】FE 名古屋と協り予防・対策していくことが大切と考え、世界糖

働し、高齢者向けの種目の選定や効果測定を行い尿病デーに市民公開セミナーを開催することを決ながら、自治体や社会福祉協議会と連携して普及めた。2019 年院内で実施、2020 年コロナ禍のたにつとめる。また、高齢者の外出支援の一環としめ感染対策をしながら院内と ZOOM によるハイて、プロバスケットボールの試合観戦や試合会場

ブリット形式で実施し、あま歯科医師会からも講での健康イベントを実施することなども考える。

師を招いた。2021 年は地元のスーパー

ヨシヅ

この様に高齢者だけでなく、幅広い世代の健康意

ヤ甚目寺店で実施し、海部市保健センターの保健

識の向上につながる楽しみながら取り組めるコラ

師にも講演を依頼した。これをきっかけに以降、ボレーション事業を FE 名古屋と考え実践していタバコ・呼吸器に関するセミナー、アドバンス・く。

ケア・プランニングに関するセミナー、認知症予防セミナーなどを実施することになった。2022
年は、これまでの取り組みをさらに発展させ、ヨシヅヤ本店で実施した。津島保健所、当協会のヘルスプロモーションセンターからも講師を招き、これまでの会場より広いことから、各種測定やとろみ食品の試食、減塩商品の紹介なども行った。
あわせて、プロバスケットボールチーム B1 のファ
イティングイーグルス名古屋（以下、FE 名古屋）の選手、スタッフを招き実際にボール等を使ったトレーニングを実施した。ここで実施したコー― 145 ―

（E-mail；toshiyukini@jadecom.jp）

（OR7-15）

パーキンソン病患者におけるヘルスリテラシーおよび
セルフマネジメントの健康関連 Quality of Life への関連
かわむらけいすけ○川村佳祐 1）、戸ヶ里泰典 2）1）国立病院機構東近江総合医療センター
2）放送大学

リハビリテーション科、教養学部【緒言】パーキンソン病は進行性の神経変性疾患

連する変数を加えた。なお、どちらのモデルも性であり、健康関連 Quality of Life（QOL）は健常

別、年齢、罹病年数、重症度分類で制御した。必者と比べ低下していることが報告されている。長要なサンプルサイズは G*power を用いて算出し期にわたる罹病期間においていかに健康関連た。【結果】ヘルスリテラシーのうち機能的ヘルQOL を維持するかということは重要な課題であ

スリテラシーは健康関連 QOL の良好さと関連をる。ヘルスリテラシーは症状管理において重要な示し（p<.001）、モデル 2 でセルフマネジメント

要素であるセルフマネジメントと関連しているとに関連する変数を投入しても有意な関連を示した

報告されており、健康関連 QOL にもセルフマネ（P=.017）。相互作用的・批判的ヘルスリテラシー

ジメントを通じて関連している可能性がある。本は関連を認めなかった。セルフマネジメントに関研究の目的はパーキンソン病患者のヘルスリテラ

連する変数では「症状との付き合いの不良さ」

シーがどのように健康関連 QOL に影響を与えて（p<.001）「社会生活の困難感」（p<.001）が健康いるか検討することにある。
【方法】自記式質問

関連 QOL の不良さと関連を示した。
【考察】高紙法による横断研究を実施した。2023 年 3 月か次のヘルスリテラシーよりも、基礎的な能力であら 4 月の間に患者団体に対して質問票を 554 部配る機能的ヘルスリテラシーが健康関連 QOL に影布し 158 部を回収した（回収率 28.3%）。そのう

響を与えることが示されたことについては、より

ち回答に不備があったものを除き 148 部を分析対

平易な言葉による病状や症状の管理方法の説明が象とした（有効回答率 94.2%）。対象者の平均年重要である可能性がある。機能的ヘルスリテラ

齢（SD）は 72.0（9.0）であり、男性 61 名、女性

シーは症状との付き合いの不良さ、社会生活の困87 名であった。質問項目は個人属性に加え健康難感を軽減する関連も示しており、これらのセル

関連 QOL、ヘルスリテラシー、セルフマネジメ

フマネジメントに関連する変数を通して健康関連

ントに関連するものである。健康関連 QOL の測

QOL を改善する可能性がある。
【結論】パーキン

定 に は Parkinson’s Questionnaire 8 項 目 版 を 用

ソン病患者の健康関連 QOL にはセルフマネジメ

いた。ヘルスリテラシーは Nutbeam の理論に基ントを通じて機能的ヘルスリテラシーが関連してづき機能的・相互作用的・批判的ヘルスリテラシーいることが示唆された。

の 3 つ の レ ベ ル を 測 定 で き る Functional,
Communicative and Critical Health Literacy を用いた。セルフマネジメントに関連する質問項目
は探索的因子分析を行い「症状との付き合いの不良さ」「医療者との付き合いの不良さ」「社会生活の困難感」と名付け統計解析に用いた。階層的重回帰分析を行い、モデル 1 では健康関連 QOL を
目的変数、ヘルスリテラシーを説明変数とした。
モデル 2 では説明変数にセルフマネジメントに関― 146 ―

（E-mail；kawamurakeisuke.hl@gmail.com）

（OR7-16）

糖尿病患者のこころ：QOL から覗くとどう見える？
～ DTR-QOL を用いて～ひびの とも み○日比野智美、井上朱實
ぽらんのひろば井上診療所【はじめに】2023 年 3 月 1 日に開院 10 周年を迎での比較年代別（20 ～ 49 歳、50 ～ 64 歳、65 ～えた当院は「慢性疾患（主に糖尿病）をもつ人と74 歳、75 歳以上）では、「65 ～ 74 歳」「75 歳以上」

ともに」を目標としている。約 670 名の慢性疾患

が「20 ～ 49 歳」「50 ～ 64 歳」に比べて高かった。

管理患者が通院しており、そのうち糖尿病患者は性別では、大きな差はないものの男性が女性に比553 名である。顔を見ればその人の名前の漢字まべて高かった。糖尿病分類では、２型糖尿病が 1でわかるような通院歴の長い患者が多いが、最近型糖尿病に比べて高かった。注射薬の有無では、では高齢の糖尿病新患も増えてきた。糖尿病治療

注射薬なしが注射薬ありに比べて高かった。血糖の目標は、血糖などの良好なコントロール状態をコントロール状態は安定しているものの総スコア維持し、糖尿病合併症を阻止・抑制し、糖尿病のが低い患者や、その逆の患者もあった。2．4 つない人と変わらない QOL（日常生活の質）と寿の領域での比較総スコアと糖尿病治療の 4 つの領命を確保することとされている。外来受診では身域で、すべての項目を 100 と付けた患者は 16 名で、体的な健康状態を用いて評価し治療を継続するこ

いずれも 2 型糖尿病、注射薬なしであった。個別とが多いが、そこだけでは汲み取れない、糖尿病にみると HbA1 平均値が 8.3% の患者や愁訴の多患者が感じている QOL の状態も身体的評価と合い患者もあった。【考察と今後の課題】今回の調

わせて評価する必要があると考えた。そこで、当査では「糖尿病分類」「注射薬の有無」に関しては、

院における糖尿病患者の QOL 評価を試みた。
【目

QOL が高かった群は概ね予想通りの結果であっ的 】 糖 尿 病 治 療 に 関 連 す る QOL を 調 査 す る

た。一方で血糖コントロール状態に関しては、コ

DTR-QOL（Diabetes Treatment-related QOL）

ントロール状態と QOL が必ずしも一致しない患を用いて、当院における糖尿病患者の QOL を評者がいることがわかった。外来受診では汲み取れ

価 し、 関 連 す る 要 因 を 検 討 し た。【 調 査 期 間 】

なかった患者の「こころ」が、QOL 評価によっ2022 年 4 月～ 2023 年 3 月【対象と調査方法】対て浮かび上がったと考えられる。QOL が向上し象は、当院に通院している糖尿病患者 553 名の内、ないと HbA1c は改善しないといわれている。今DTR-QOL に対して同意を得られた患者 366 名

後も、QOL 評価を患者の今の状態を知る手段と（ 男 性 / 女 性 :212/ 154、1 型 /2 型 : 25/341）。

して用い、その患者の「こころ」に柔軟に対応す

DTR-QOL を用いて、総スコアと糖尿病治療の 4

るには何が必要か、QOL を良くするためにはどつの領域（1. 社会活動 / 日常活動の負担、2. 治療のような働きかけが必要か、検討を行っていきたへの不安と不満、3. 低血糖、4. 治療満足度）、年齢、い。

性別、糖尿病分類、注射薬の有無、血糖コントロール状態（HbA1c）などに関して調査を行った。【結果】患者の背景平均年齢 は 67 歳（最年少 23 歳、最年長 97 歳）で、注射薬を使用していた患者は135 名（37%）であった。HbA1c 平均値の最小値
は 5.7%、最大値は 12.2% であった。1．総スコア― 147 ―

（E-mail；sakukazurako@yahoo.co.jp）

（OR7-17）

ダウン症のある成人の BMI と強度別および行動様式別の身体活動時間との関連
やまなか えりか○山中恵里香 1）、稲山貴代 2）、小島道生 3）、大河原一憲 4）1）東京都立大学、2）長野県立大学、3）筑波大学、4）電気通信大学【緒言】ダウン症がある成人（以下，ダウン症者）て実施した（E21-10）．【結果】対象者の年齢は男は肥満が多いことが知られており，身体活動を高性 25（23-27）歳，女性 28（26-31）歳であった．

めるための取り組みが必要とされる．ダウン症者

BMI 25 以上の者は男性 16 名（39.0％），女性 28は，筋の低緊張などの身体特性から継続した高強名（59.6％）であった．SB 時間は 512.3（492.6-531.9）度の運動の実施は困難であるが，中強度であれば分であった．LPA 時間は 259.4（242.1-276.8）分，

身体活動を増やすことができる可能性がある．さそのうち歩行系は 44.0（39.5-48.5）分，非歩行系

らに，歩行を伴う活動か否かといった行動様式のは 215.4（200.5-230.3）分であった．MPA 時間は違いが肥満と関連することがわかれば，日常生活

70.4（63.3-77.5）分，そのうち歩行系は 31.8（27.7-の中でより具体的な身体活動促進をめざした介入

35.9）分，非歩行系は 38.6（34.0-43.1）分であった．

プログラムの企画に有用である．そこで，本研究VPA 時間は 3.0（2.2-3.7）分，そのうち歩行系は 1.8

では，活動強度ごとに行動様式別（歩行をともな（1.1-2.4）分，非歩行系は 1.2（0.8-1.7）分であった．

う活動か否か）に分けて，BMI と活動時間とのBMI と PA 時間の関連では，BMI が高いことと，関連の有無を明らかにすることを目的とした．
【方

LPA 時 間（p=0.021），MPA 時 間（p=0.003） お法】解析対象者は，日本に住むダウン症者 18 ～よび歩行系 MPA 時間（p=0.005）が少ないこと

48 歳，88（男 41，女 47）名であった．調査時期が有意な関連を示した．【考察・結論】BMI 25

は 2021 年 9 月 ~2022 年 12 月，評価項目は年齢，以上の者が 50% を占める集団では，MPA のみな

性別，BMI および身体活動（以下，PA）時間とらず LPA の活動時間が多いこと，行動様式別でした．PA 時間の測定には，3 軸加速度による活の検討では MPA の歩行系時間を増やすことが動量計（Active style Pro HJA-750C オムロンヘ

BMI の維持，あるいは肥満の抑制に有効である

ルスケア社製）を用いた．活動強度は座位行動可能性が示唆された．日常生活の中で具体的な身（SB：PA<1.6Met's），低強度活動（LPA：1.6Met's

体活動促進をめざした介入企画では，行動様式に≤ PA<3.0Met's）， 中 強 度 活 動（MPA：3.0Met's

とらわれず低強度でも PA 時間を増やすこと，さ≤ PA<6.0Met’s），高強度活動（VPA：6.0Met’s ≤らに，中強度の歩行をともなう PA 時間を増やす

PA）に分類し，行動様式は強度ごとに歩行系活ことを目標としたプログラムの開発が必要であ動（以下，歩行系）および非歩行系活動（以下，る．今後の課題は，その介入プログラムによる非歩行系）に分け，1 日あたりの時間（分）で示

PA 時間の増加を検証することである．

した．間隔尺度は平均（95％信頼区間）で示す．
対象者特性の性別比較は，間隔尺度は，正規分布の場合は Student’s t-test，非正規分布の場合はMann-Whitney の U 検定，名義尺度はカイ二乗検定によった．BMI と PA 時間との関連は，従属変数 BMI，独立変数を活動強度および行動様
式別の PA 時間，制御変数を年齢とした重回帰分
析によった．長野県立大学倫理委員会の承認を得― 148 ―

（E-mail；erichi4y@gmail.com）

（OR7-18）

デジタルディスペンサーを活用したゲイバイセクシュアル男性対象の
HIV・梅毒検査キット配布プログラムの実施
かね こ のり よ○金子典代 1）、岩橋恒太 2）1）名古屋市立大学

大学院看護学研究科、2）特定非営利活動法人 akta

【目的】

は 1 件（2.0％）、梅毒の陽性件数は 9 件（18.0％：

新宿 2 丁目のゲイタウンに来るゲイバイセクシュ

既感染も含む）であった。受検者アンケートからアル男性を対象に、デジタルディスペンサーを用は、ディスペンサーによる配布のメリットとしていて HIV と梅毒の郵送スクリーニング検査キッ「いつでも受け取りが可能（68.1％）」「時短で受トを配布し、有効性を評価する。

け取りが可能（41.7％）をあげており、受け取り【活動（事業）内容】

者全員が今後も利用したいと回答した。Phase 2

世界各国で HIV 流行を終息させるために、HIV

では、500 キットを配布し、323 キットはディス

検査提供の戦略的拡大が進んでいる。英国ではデペンサーによる配布であった。HIV 陽性件数は 6

ジタルディスペンサーを用いたゲイバイセクシュ件（1.6％）、梅毒の陽性件数は 65 件（17.3％）で

アル男性への HIV 検査キット配布が成功をおさあった。コミュニティセンターの場所にタッチパめている。この配布手法が日本での受け入れ可能

ネル式デジタルディスペンサーがあることで検査性も高いことが調査研究で示されたことから、ゲに関心を引き、さらに新型コロナ感染症により対イバイセクシュアル男性への HIV 予防啓発を行

人接触を避けることが求められる中、配布の効率

う NPO 法人 akta は、2020 年に英国製のディス性の点でもメリットがあった。

ペンサーを導入した。新宿二丁目コミュニティセ

【今後の課題】

ンターにおいて、英国製機器を活用した HIV と本研究は臨床研究として実施したが、薬機法に基梅毒のスクリーニング検査キットの配布の試行

づき、スタッフによるサポートがない場所におけ（Phase1）、本格配布（Phase2）を行った。またるディスペンサーの設置、販売という方法も含め受け入れが良かったことから、日本製のディスペ

た検査キットの提供方法について検討が必要であンサーを機器メーカーと開発した（Phase3）。

る。
（E-mail；noriyok@med.nagoya-cu.ac.jp）【活動（事業）評価】
Phase1 では、72 キットを配布し、HIV 陽性件数

― 149 ―

MEMO

一般演題
（ラウンドテーブル）（RT-1）

大学における生理用品無償配布の取り組みからわたなべ くみ○渡辺久美 1）、江川賢一 2）
1）桜美林大学、2）東京家政学院大学【背景】 2020 年以降、新型コロナウイルス感染

不十分であること ・月経は、女性の一生（妊娠、拡大により「生理貧困」と呼ばれる社会問題が明出産、更年期など）に関わることるみとなった。月経問題は貧困のみならず、「けえた大学生という時期における月経教育や支援にがれ」とみなされてきた日本文化や性教育の遅れ

ついても影響している。この状況を踏まえ、本学群では2021 年 6 月に「女性の性に生まれてプロジェクト」
を発足させた。【目的】活動目的は、生理貧困に対する支援、女性の性問題について学生ともに考えていくこと、である。【方法】 2 つの活動を実践している。1 つ目は生理用品無償配布であり、アプリ登録にて無償で生理用ナプキンが提供されるディスペンサーを設置している。2 つ目は、教育の一環として生理に関する情報提供を行っている。
【結果】 生理用品無償配布：ディスペンサー
設置 5 か月後、アンケート調査を実施した。ディスペンサーを利用している学生は 5 割程度であった。
利用している理由の多くは「突然生理が始まったから」「便利だから」という回答だった。「手ぶらでトイレへ行ける」「ポーチを持っていないことで生理だとわかりづらい」という回答もみられた。一方、利用しない理由に「アプリ登録が面倒」「自分のナプキンを使いたい」という回答があった。これらのことから、本学群では深刻な生理貧困ではないことが推察でき、学生の金銭的負担を軽減させていると考えられた。また、生理中であることを周囲に知られる羞恥心があることも浮き彫りとなった。教育としての情報提供：健康科学の授業において、「生理・性」についての内容を取り上げ、意見や感想を提出させた。女子学生からは「女性の大切さを男性にわかって欲しい！と今まで思っていたが、女性である自分ですら体のことを理解できていなかった」男子学生からは「男性なので生理の辛さはわからないが、生理期間中、相手に優しくすることが唯一できることだと思う」という意見があった。
【論点または検討課
題】 ・大学生の月経に関する知識は男女問わず― 153 ―

・将来を見据（E-mail；watanabe_k@obirin.ac.jp）

（RT-2）

ヘルスリテラシー向上へのこれからの健康教育のあり方
え ぐちやすまさ○江口泰正
産業医科大学

産業保健学部
におけるヘルスリテラシー向上への健康教育のあ【背景】
ヘルスプロモーションやヘルスリテラシー領域

り方について，あらためてディスカッションしてにおける世界的権威である Nutbeam は，ヘルス

いくことを目的とする．

リテラシーの定義について，最新のヘルスプロ【方法】

モーション用語集（2021 年）では，Sorensen ら

はじめに，演者の江口よりヘルスリテラシーの（2012 年）が示した定義を踏襲するような形で「自捉え方や要素分類について概説し，リテラシーや分や周囲の人々の良好な健康状態の維持増進のた

コンピテンス向上への方略として，教育との親和めに必要となる情報やサービスにアクセスし，理性が高い「ブースト」について紹介する．

解し，評価し，活用できるようにする知識や能力」

その上で，ヘルスリテラシー向上へのこれからと示している．同じく Nutbeam は，それ以前かの健康教育のあり方について，ラウンドテーブル

らヘルスプロモーションの成果の 1 つにヘルスリ

参加者ともに実践的な取り組みに関する情報を得

テラシーの向上があるとも示している．このようながらディスカッションしていく．

なことから，健康教育・ヘルスプロモーションが【論点】

目指す重要な目標として，良好な健康状態の維持

1. 健康教育の現場ではどのような実践が行われ増進のために必要となる情報やサービスに「アクているのか？

セス」できる能力，「理解」できる能力，「評価」

2. ヘルスリテラシー向上のためには何が求めらできる能力，そして「活用」できる能力の向上をれるか？

支援すること，があると言える．

3. そのためのより良い健康教育のあり方はどの一方，近年，インターネットや ICT の発達，ようなものか？

進化によって，情報の入手は検索サイトで簡単に

4. 健康行動の「定着」につながるこれからの支援できるようになってきている．最近では，自然な法や環境整備の方法は？

会話レベルで具体的な回答をしてくれる高度なAI チャットボットのようなサイトやツールも広がっている．したがって，情報の「入手」に高度な能力は必要でなくなっていく可能性が高い．これまで一部の実践現場で行われてきたような，より良い健康行動についての情報を一方的に流すだ
け，といった健康教育は，方向転換を余儀なくされるであろう．それでは，これからの健康教育は
どうあるべきか．健康教育に関わる専門家同士でこれらの課題について議論していくことは，健康的な社会の実現に向けた学術団体の使命としても重要である．
【目的】
そこで，本ラウンドテーブルでは，求める情報が容易に入手できるようになったこれからの時代― 154 ―

（E-mail；y-eguchi@med.uoeh-u.ac.jp）

（RT-3）

ウィズ・コロナ時代における子どもの健康・生活への支援～健康教育
TYA 方式を事例とした実践・応用の観点から～
あさ だ ゆたか○浅田豊
青森県立保健大学
背景：新たな日常を受容する中で、高齢者や子育への支援が求められる。
「身体の健康の保持・増進」て世代はもとより子どもの健康と生活への支援がについては、心と身体のバランス・総体のもとで社会全体の課題として明らかである。この課題に健康を子どもが自律的に捉えそのリテラシーと内対し自律的な解決のためのリテラシーを身に付け

発的動機付けを高めていくことの支援が期待されることが期待される。そこで PDCA の中で実践る。「運動・体験活動の実践」は、生涯を通じてや検証がなされた TYA 方式の理論を健康・生活

スポーツなどに接する基礎的なスキルの向上やメへの支援方策へ組込むことが一つの手段である。

ンタルヘルスの向上に影響を与える可能性が考え

目的：本ラウンドテーブルでは発表者が関与した

られることから、地域のどのような教育資源を活同方式を事例とした実践応用の観点からウィズ・

用すればそれが可能になるかを考え、実情に応じ

コロナ時代の子どもの健康・生活への支援の在りた政策と PDCA の実行が求められる。「遊び・趣方について議論することを目的とする。方法：医味へのアクセス」は、ソーシャルスキルや課題の

学中央雑誌検索中 2003 年 1 月から 2023 年 3 月末

解決力、創造性の基礎を育む貴重な場であること

までに公表された学術論文 16 及び各種発表・講から、適時子どもたちが十分にアクセスできる環

演資料等に関し同方式について述べているもの

境を整備することが求められる。「健康・生活に40、計 56 本を対象とし主題に基づき検討すべきついて話し合う場の形成」については、一緒にい概念を考察した。考察は各資料等の講読に基づくることで不安を低減させ心が落ち着くような信頼概念案導出、比較・類型、導出根拠の一層の批判できる存在を子どもが獲得し、将来の不安を認め的検討、複数回検討し一致した概念案の特定、概受け入れつつ議論し、今を楽しむことを皆と共有

念案に基づく全資料の再読、概念案の再確認、類できる機会が与えられることが重要である。「感型の特定という手順で行なった。結果：類型は、染予防・リスク管理」については、必要な対策を問題の細分化・体系化、諸解決方法の吟味、解決実行できる新しいリテラシーの育成や、自己との方法の統合などの観点から、「学習保障」「メンタ対話を中心にした他者・社会に対する相互理解のルヘルス」「身体の健康の保持・増進」「運動・体精神の形成が求められる。論点・検討課題：〇幼験活動の実践」「遊び・趣味へのアクセス」「健康・小中高といった段階に配慮をしたシナリオ作り、生活について話し合う場の形成」「感染予防・リ〇教育現場と家庭との連携を踏まえたシナリオ作

スク管理」の 7 類型とした。
「学習保障」についり、〇地域の特性に応じたシナリオ作り。

ては通信を含めた家庭での環境面から習熟度に至るまで学習上の全ての側面における個別性への配慮が組織的になされる必要がある。「メンタルヘ
ルス」についてはどのような援助や理解を得て子ども本人がどういった思考を立て日々の行動を計
画しどのような人間関係を形成することが、リラ
クゼーションや自信、レジリエンスの向上につながるのか、子ども自身がその在り方をつかむこと― 155 ―

（E-mail；y_asada@auhw.ac.jp）

（RT-4）

日本のゲイコミュニティが挑む HIV 予防のエビデンスと実践のギャップ解消いわはしこう た○岩橋恒太 1）、齋藤宏子 2）
1）特定非営利活動法人 akta、2）帝京大学大学院公衆衛生学研究科【背景】HIV 感染を防ぐには、ハイリスクグルー

防の選択肢として提供される手法に乖離がある。

プであるゲイコミュニティ内のセクシュアルヘル

そのため性行動が活発な若者や、経済的な理由にスプロモーションが効果的で、国内外で行政からより不特定多数と高頻度で性行動を行うセックスの委託や NPO が集めた資金でコミュニティセン

ワーカーがリスクに曝されている。社会経済的要

ターが運営されている。コミュニティセンターで因による健康格差の問題も内在しており、または、HIV と性感染症の啓発事業、相談事業、検PrEP の処方が受けられるクリニックの偏在によ査事業等が行われており、我が国では厚労省の委り地域格差も生じている。そこで、本ラウンドテー

託事業としてコンドーム使用と検査を促す啓発事

ブルでは、HIV 対策や LGBTQ+ の健康格差のみ

業が全国 6 箇所のコミュニティセンターで行われならず、エビデンスと実践のギャップに対峙してている。

一方、海外ではより効果的な HIV 感

いる他領域の研究者や実務家にもご参集いただ

染予防の手段として、HIV 感染症の治療に用いき、ディスカッションすることを目的とする。【方る抗ウイルス薬の曝露前予防使用（PrEP）が広法】始めに岩橋から、PrEP と HIV 予防施策の海く用いられている。日本国内のコミュニティでも外と我が国の状況、現在厚労省から委託されていその情報は認知されているため、保険外処方で使るコンドーム使用と検査を中心としたヘルスプロ

用か、海外からジェネリック薬を個人輸入していモーション施策について話題提供を行う。次に齋て、その数は増加している。しかし、行政は未だ藤がファシリテーションを行って参加者とグルー

PrEP の薬事承認をしておらず、予算を付けて広プディスカッションする。問題点を明らかにした

く周知していない。そのため、コミュニティ内、上で変革すべきポイントを整理してアドボカシ―

また地域によって情報格差が起こっている。海外

実践のヒントとする。【論点】１．既存の精度がではエビデンスをもって十分に普及している予防障壁となり高いエビデンスのある予防方法を社会方法だが、市民が PrEP にアクセスできない状況

実装できない時にどうするか。2．コミュニティ

が 10 年近くも継続している。

エビデンスと実センターの委託事業とコミュニティのニーズに乖

践のギャップには、情報不足、施設不足、トレー

離がある場合に、コミュニティセンターの求心力

ニング不足、機材の偏在など様々な障壁が存在すを維持するにはどうすればいいか。

る。しかし本件では、医療制度が障壁となって公的機関から広く情報提供がされない一方で、一部のコミュニティメンバーの方が先行して実践している、ヘルス領域には珍しい状況が生じている。
既存の制度が障壁になる状況を変えるためにアドボカシーを実践することは、セクシュアルマイノ
リティなど多様な背景をもつ人々の健康を守るために、今後のヘルスプロモーションにとっても意義があると考える。
【目的】エビデンスと実践の間に制度の壁があり、コミュニティのニーズと予― 156 ―

（E-mail；kohta.felsbrucke@gmail.com）

（RT-5）「食育における歯科口腔保健の推進」を考える
た

の

る

み

○田野ルミ 1）、安藤雄一 1）、深井穫博 2）、中西明美 3）、吉森和宏 4）、
石川みどり 1）、池田康幸 5）、福田英輝 6）1）
国立保健医療科学院

生涯健康研究部、2）深井保健科学研究所、3）女子栄養大学、

4）千葉県衛生研究所、5）三芳町健康増進課、
6）国立保健医療科学院

歯科口腔保健研究分野【背景】歯科口腔保健の主目的は健全な食生活をの 98%、市区町村の 63% が回答し、「食育や栄養営む基盤づくりであり、食育の推進においても一に関連した歯科口腔保健事業」および「歯科口腔定の役割を果たすことが期待され、第 3 ～ 4 次食保健に関連した食育事業」として 2000 余の事例

育推進基本計画では「ゆっくりよく噛んで食べるが集まった。（2）16 自治体においてインタビュー

国民を増やす」ことが目標に掲げられている。こ

調査を実施し、事業化や事業推進の過程におけるの目標は半数以上の都道府県で食育推進計画に盛職種間連携や食育に関する資源活用等が要点であり込まれ、これ以外で歯科口腔保健関連の目標をることを把握した。（3）口腔状態や口腔機能と食設定している都道府県は約 3 割ある［文献］。まべ方等について文献データベース（PubMed とた毎年刊行される食育白書には「歯科口腔保健に医中誌）を用いて過去約 10 年分の資料を整理し、おける食育推進」という一節がある。これらのこ

約 200 文献から成るエビデンステーブルを作成しとから、食育における歯科口腔保健の位置づけは、た。（4）農水省「食育に関する意識調査」、千葉

ある程度できている状況と言える。

県の特定健診データ、企業の定期健診データなど

しかしながら、その中身をみると食育と歯科口による解析を行った。今後、（1）で得られた事例

腔保健が上手く噛み合っている状況とは言い難と（2）で得られた結果をもとにした事例の類型

く、参考事例や関連するエビデンス等が関係者に化と事例集の作成、自治体に周知を図るエビデン

十分普及しているとは言えない。

ス等の検討などを行い、自治体の施策化につながこのような状況下で、2022 年度の厚生労働科

る内容の整理に努めたい。

学研究において「食育における歯科口腔保健の推【論点と検討課題】

進のための研究」の公募研究課題があり、筆者ら

・「食育における歯科口腔保健の推進」とは何か？

の申請が採択された。

・「食育における歯科口腔保健の推進」に必要な【目的】筆者らの研究班では、自治体の取組状況

好事例とは？

の把握とエビデンスの整理などを行い、研究成果

・自治体における食育担当部局と歯科口腔保健担を関係者に示すことを目的とし、後述する内容に当部局の連携を図るには？

ついて取組んでいる。本発表では、食育に関わら・都道府県が市区町村に行うことができる支援れている本学会員の研究者・実践者の方々と意見は？

交換し、今後に活かすことを目的としている。

・現場に周知すべきエビデンスは何か？

【方法】研究班では 2022 年度、（1）都道府県と市【文献】

区町村の歯科口腔保健・食育担当部局に対する質

国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所．

問紙調査、（2）機縁法による好事例のインタビュー

都道府県食育推進計画データベース．https://

調査、（3）エビデンスの収集・整理、（4）既存のwww.nibiohn.go.jp/eiken/pref-shokuiku/（E-mail；tano.r.aa@niph.go.jp）

個票データを活用した解析、を行った。
【結果】上述（1）～（4）の進捗：（1）都道府県― 157 ―

（RT-6）

食事づくりタイプに応じた「健康な食事」実践ガイドの活用法
あ

べ

ち

さ

○阿部知紗、高野真梨子、林芙美
女子栄養大学大学院【背景】食事の在り方は，生活習慣病予防等の健食生活のポイントを示した。1）自炊が多い（3

康増進，生活の満足度に寄与するが，食材の選びタイプ），2）外食・中食利用が多い（3 タイプ），3）

方や食品ロス等は環境負荷の増大につながること用意されたものを食べることが多い（1 タイプ）。

から，持続可能性に配慮した食べ方の提案が求めフィジビリティテストの結果，自分に合った内容られている。しかし，ライフスタイルの多様化にのみを参照することへのニーズがあったため，タ伴う対象者の調理頻度や外食・中食の利用状況等

イプ別に栄養面・環境面のポイントのみを示したの特性に合わせた実践を促す支援ガイドは見当た

概要版を作成した。第 4 次食育推進基本計画でもらない。そこで，発表者が携わる研究班では，成「持続可能な食を支える食育の推進」が重点事項

人を対象に，食事づくりタイプに応じた，栄養及の一つとなっており，本ガイドのような媒体の活び持続可能性の視点を踏まえた「健康な食事」の用方法を考えることは，今後の食育活動に役立つ基準に沿った食生活の実践を促すガイド（以下，と考える。【論点】本ラウンドテーブルでは，はガイド）を作成した。ここでの「健康な食事」とじめにガイド作成の流れやフィジビリティテスト

は，厚生労働省による「生活習慣病予防その他のの結果等を提示する。また，ガイドの冊子版や概健康増進を目的として提供する食事」が示す主食・要版を配布し，内容をご確認いただく。それらを主菜・副菜を組み合わせた食事の量的基準をもと踏まえ，ガイドの活用方法について議論することに，環境面にも配慮した食事の在り方全体をさす。

を目的とし，以下の点について皆様のご意見をい【方法】研究班として，以下の流れでガイドの作

ただきたい。1．本ガイドは，食育活動の現場で成を行った。令和 2 年度に，ガイドの在り方を検活用可能であるか 2．対象者・対象集団の特性に討するため，20 ～ 40 歳代単身世帯の男女を対象合わせた活用方法【謝辞】本研究は，令和 2 ～ 4にグループインタビューを実施した。調理頻度別

年度厚生労働科学研究費の助成を受けたものでに対象者のセグメントを分け，食事づくり行動やす。研究班の先生方をはじめ，ガイド作成にご尽

関連要因を基にペルソナを作成した。令和 3 年度

力いただきました全ての皆様に，心より感謝申しは，ガイドの内容検討・作成のために，スマート上げます。

ミール（栄養バランスがとれた食事）の食品構成・調理特性の分析，環境に配慮した食事づくり行動の実態把握等を行った。さらに，コンビニエンス
ストアの弁当・惣菜等の買い上げ調査を実施した。
令和 4 年度は，これらの結果を基に，食事づくりのタイプ別に栄養面・環境面に配慮した食生活のポイントをまとめた冊子版のガイドを作成し，フィジビリティの検証を行った。フィジビリティ
テストでは，ガイドを使用した対象者にインタ
ビュー調査を実施し，結果を質的に分析した。な
お，第一発表者が直接携わったのは，買い上げ調査以降である。【結果・考察】本ガイドでは，次の 7 つに食事づくりタイプを分類し、それぞれに― 158 ―

（E-mail；aca221@eiyo.ac.jp）

（RT-7）

ポストコロナ時代における開発途上国での学校保健支援と研究の在り方―日本の強みを生かした学校保健支援及び研究とは？―ともかわさち○友川幸 1,2）、西尾彰泰 2）、安藤めぐみ 3）、小林潤 4）1）信州大学

教育学部、2）学校保健コンソーシアム、

3）株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング、
4）琉球大学

医学部保健学科【背景】

尾氏が、ポストコロナ時代に「求められている学新型コロナウイルス感染症の蔓延により、学校で校保健」支援と研究について問題提起する。そのの感染症予防対策、保健教育等の有効性が再認識後、小グループに分かれて、「日本の学校保健支されている。また、日本は、これまでアジア・ア

援と研究の強みと課題」、「現在、そして今後求め

フリカの開発上諸国において、学校保健の普及促られる学校保健支援と研究」の 2 つのテーマにつ進のための国際協力支援や途上国の子ども達を対いて議論し、全体で共有する。最後に、一連の議象とした様々な調査研究を実施してきた。近年の論を受けて、参加者全体で、「これからの学校保

開発途上諸国の子ども達の健康問題は、従来から健分野の国際協力支援と研究の在り方」を議論すの寄生虫症や感染症のみならず、メンタルヘルス、る。

肥満と痩せの栄養不良の二重負荷、交通事故、ネッ【論点または検討課題】

ト依存等の非感染性の問題も台頭し、多岐に渡っ

1）日本の学校保健分野での国際協力支援と研究ている。2016 年度より、文部科学省は EDU-Port

の成果と課題、2）ポストコロナ時代に求められニッポン（日本型教育の海外展開）事業を通じて、ている当該分野における国際協力支援と研究につ「日本の強み」を生かした相互理解の促進と国際いて明らかにする。さらに、3）日本のこれまで社会への貢献、しいては日本の教育の国際化を目の経験と強みを生かした今後の学校保健分野での指した取組の在り方を模索している。

国際協力支援や研究の在り方を明らかにする。

【目的】（E-mail；sachitjp@shinshu-u.ac.jp）

ポストコロナ時代において、日本の経験や強み（比較優位性）を生かした開発途上国での学校保健の支援及び研究の在り方を検討することを目的とする。
【方法】
まず、EDU-Port ニッポン事務局にて同事業の運営を担った株式会社コーエイリサーチ＆コンサル
ティングの安藤氏が、同事業にてこれまでに議論されてきた「日本型教育の強みと日本型の支援の課題」について報告し、続いて、同事業の調査研究に参画した信州大学の友川氏が、日本が行ってきた当該分野での国際協力支援と研究の成果と課題について報告する。さらに、WHO 西太平洋事務局で学校保健担当として勤務した経験のある西― 159 ―

（RT-8）

子ども同士の身体接触許容範囲の検討～組体操指導者用書籍の分析結果を参考にして～たちばな なゆみ○橘那由美
環太平洋大学

次世代教育学部【背景】組体操は相当な身体接触を伴うにもかか

男女共同参画局が 2022 年に実施した「若年層のわらず、その妥当性については、全くといってよ

性暴力被害の実態に関するオンラインアンケート

いほど論じられてこなかった。組体操は学習指導及びヒアリング結果について」では、身体接触を要領に記載がなく、ゆえに他のスポーツや競技の伴う性暴力の一例として「体を触られた」「相手

ような枠組み（人数、用具の規程、コート面積なの体を触らせられた」を挙げており、やはり組体

ど）が存在しない。また、教職科目等で指導方法

操と齟齬がある。事故多発による危険性報道や、を学ぶ機会も無く、いわば現場の教師が見よう見コロナ禍での密を避けた活動推奨により、組体操

まねで実施してきた感は否めない。そのうえで今

実施が減っているとはいえ、実施から数年を経て回、小学校に限定して取り上げる理由は、男女混

なお身体接触のネガティブイメージを抱く例もあ合の実施例が多く、かつ事故が多発しているからり、学校教育の一環としての妥当性を今一度検討である。事故の大半が小学校で発生しており、する必要があろう。【目的】小学校実践において2011 ～ 2015 年度は年間約 6000 件、2016 ～ 2019

身体接触がどのように扱われてきたのかを明らか

年度は約 3000 件程度に半減し下げ止まってコロにすることで、特に小学校教育におけるセクシュ

ナ禍を迎えたが、2020 年度にも 364 件の事故がアリティの捉え方の課題を明示する。その具体例

発生している。事故のうち、ピラミッドやタワーとして組体操に着目する。
【方法と結果】表題に「組はじめサボテンなど鉛直方向での技が特に多いこ

体操」の文言が入った指導者用書籍について分析とは、日本スポーツ振興センター公表の事故件数を行なったが、プライベートゾーンを含む身体接データですでに示されている。しかし鉛直方向で触が頻発していることが判明した。【論点またはの技については、身体接触の度合いが総じて高い

検討課題】○学校教育における身体接触の許容範

ことも明白であり、つまり事故件数の多さは身体囲、ならびに実現のための方策について。○教員

接触の多さと関連性がある。加えて、大人数で行養成課程における「健康や人体に関する科目」のなう技の増加に反して 1 校あたりの児童数が減少

不在、ならびに学修機会や位置づけの不十分さにしている今日、小学校では男女混合での実施が広ついて。○学校体育を、現行の文科省スポーツ庁

く散見される。これは、市販の指導者用書籍掲載

政策課学校体育室から、文科省初等中等教育局にの写真やイラストからも明らかであり、小学校で移管すべきか否か。参考文献については、発表資

は、性別に関係なく、プライベートゾーンを含む料に記載する。

強い身体接触を運動会の種目として実施してきた事実がある。一方で文科省は 2020 年度に「生命（いのち）の安全教育」を提唱しており、この教材中
で「体の距離感というのは自分の体は自分のものだから自分とほかの人との距離は自分で決めていい、ということだよ」「触られたくないところを触られるのって、嫌だよね」と解説しており、となると組体操とは齟齬がある。さらには、内閣府― 160 ―

（E-mail；nayumi@fol.hi-ho.ne.jp）

（RT-9）若年成人メタボリックシンドローム（MS）の保健対策の形成について
はるやまやす お○春山康夫
獨協医科大学先端医科学統合研究施設【背景】循環器疾患は、我が国の第 2 位の死因で【方法】1．参加者の自己紹介、2. 若年成人 MS のあると同時に、罹患後の治療や後遺症の本人・家研究及び実践の現状説明と論点の提示、3. 参加者

族・社会（医療費など）の負担が大きく、その予による論点などのディスカッション、4. まとめ。

防は、公衆衛生における重要な課題であり、ヘル【ディスカッションの論点】1．40 歳未満の若年スプロモーション・健康教育における重要な対象

成人 MS の診断基準は現行の診断基準を使ってよである。循環器疾患の主なリスクは、内臓型肥満、いなのか。2．若年成人 MS を予防するために、

高血圧、高血糖および脂質異常からなる内臓脂肪

どのようなプログラム（アプローチ）でよいなの症候群（メタボリックシンドローム：以下 MS）

か。3．保健対策形成のためには、政策決定者にで増大することである。そのため、わが国ではどのようにアドボカシーできるか。4．共同研究

MS のハイリスク・アプローチとして 40 歳からの可能性について74 歳までを対象とした特定健診・特定保健指導【研究助成】本研究は、令和 5 年度科学研究費助が 2008 年から導入されている。

成事業（23K09536）の助成を受けた。

一方、我が国の 30 代の MS 有病率は、男性で 6.5％、女性で 2.4％と、いずれも 40 代の約 3 割であるが（国民健康・栄養調査 2019）、春山らが行った大規模コホート研究では、20 歳代と 30 歳代の若年
成人における MS 新規罹患率をみると、女性では40 歳代の MS 発症の 20 ～ 50％を、男性では 50～ 70％を占める（Haruyama Y, et al, J Epidemiol2020）。すなわち、40 歳未満の若年成人においても MS 罹患者が相当数で発症しており、彼らは特
定健診・特定保健指導が始まる 40 歳の時点では、すでに有病者となっている。そのため、40 歳未
満の時期の MS 罹患者を減らさなければ、特定健診・特定保健指導制度の効果がなかなか現れにくいことと予測できる。したがって、40 歳未満の年齢層に対する早期の生活習慣への行動変容を促すことが急務である。しかし、我が国における若年成人の MS に関する研究は、ごく少数の観察研究があるだけで、介入研究の効果についてはまだ明らかにされていない。従って、現時点では保健対策形成のためのエビデンスはまだ十分とはいえない。
【目的】本ラウンドテーブルでは、40 歳未満の若年成人 MS の保健対策を形成するための方法についてディスカッションすることを目的とする。
― 161 ―

（E-mail；yasuo-h@dokkyomed.ac.jp）

（RT-10）

健康教育を Embodiment から再考する試み
もりやままさ き○守山正樹
NPO ウェルビーイング附属研究所【背景】健康教育の主な構成要素は、知識、行動、の保健行動理論学習では、学習者は通常 KAP モ

身体である。知識と行動については 20 世紀前半

デル、ヘルスビリーフモデルなどの理論を体系的から社会心理学分野を中心に、人の保健行動を知に、概念を理解し記憶する形で学んでいく。他方識や行動に準拠して説明する様々なモデルが生ま「手からの学習」では触れることから、学習者がれ、それを取り入れて健康教育が成立した。近年

幼少時より身につけてきた身体感覚を引き出し、は不合理な行動まで含めモデル化が進んでいる。

行動や制御の意味を身体的・触覚的に直感し、そ本学会では「健康教育とは，一人一人の人間が，こから既存の理論の成立過程に近づく。2 手から自分自身や周りの人々の健康を管理し向上していの実践；既存の健康教育実践では、対象者は自己けるように，その知識や価値観，スキルなどの資の健康を、客観化された知識・基準で振返り、位質や能力に対して，計画的に影響を及ぼす営み」

置づけ、専門家が推奨する生活習慣（正解）に近としている。では身体はどうなったのだろうか。

づくように求められる。他方「手からの実践」で【課題】なぜ身体の存在が希薄なのか？と考えるは、対象者は自らの手の感覚から、自身の現状やと「身体は、重要ではあっても、知識や行動に従

周囲の状況に気づき、覚醒し、取るべき行動を模属する存在であり、（社会心理学的な）理論化の索する。【RT 論点】Embodiment からの健康教対象にならない」という理解に行き当たる。言い育につき、この数年間に演者が試みた方法の具体、換えると「健康を求め、行動を企画し、行動の指適用範囲、課題を紹介する。・心身二元論から抜令を生みだすのは脳、身体は脳の指令を受けて動け出すための触覚の役割、・物体から考える意味、・くだけのもの」となる。この考え方は心身二元論

どの範囲の理論教育に有効か、・健康教育士の能と呼ばれ、哲学者デカルトに由来する。近代科学

力開発への持続的貢献、etc.

の祖とされるデカルトは「身体と精神は別なものだ；身体は “ 精神の入れ物 ” にすぎない」とした。
心身二元論は 20 世紀後半まで教育や心理に関連の科学で重視された。しかし近年急速に発達を続ける認知科学では「脳だけでなく、身体や環境も含めたシステム」として「人；心身」を包括的に捉え始めている。こうした動向を踏まえるなら、改めて「身体の存在」に注目した健康教育（学）を考える必要がある。そこで演者は Embodiment（エンボディメント；考える行為に身体が関わること）に注目して検討を始めた。【方法】演者は昨年の大学退職までの数年間、弾力性のある物体（プチプチ、ポリ袋）に触れ、身体（特に手、指先）から気づき考える Embodiment の方法（手からの理論学習、手からの教育実践）を開発し、授業や NPO 活動を通してアクションリサーチを行ってきた。【結果概要】1 手からの理論学習；既存― 162 ―

（E-mail；masakimoriyama@hotmail.com）

第31回日本健康教育学会学術大会
協賛企業・団体一覧

公立大学法人

青森県立保健大学

公益財団法人味の素ファンデーション

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
医歯薬出版株式会社
株式会社いわさき
カゴメ株式会社
キッコーマン食品株式会社
株式会社 CureApp
興和株式会社
さんぎょうい株式会社
株式会社大修館書店
株式会社タニタ
公益社団法人地域医療振興協会
帝京大学大学院
株式会社東京法規出版
ファイザー株式会社株式会社ヤクルト
株式会社吉野家ホールディングス
株式会社ルネサンス

御協賛いただきました企業・団体の皆さまに深く感謝申し上げます。
（五十音順、敬称略、2023 年 5 月 31 日現在）

― 163 ―

第31回日本健康教育学会学術大会事務局
学

会

長

中村

正和（公益社団法人地域医療振興協会）

実 行 委 員 長

川畑輝子（公益社団法人地域医療振興協会）

実行委員会委員（順不同）
赤松 利恵
井上 茂
上地 勝
甲斐 裕子
助友 裕子
竹林 正樹
林
芙美
福田 洋
吉池 信男
木下 ゆり
小山 達也
鈴木 朋子
道林 千賀子
土屋 文
顧問：
山田 隆司
宇田 英典
事

務

局

長

運 営 事 務 局

阪本

お茶の水女子大学
東京医科大学
茨城大学
明治安田厚生事業団
日本女子体育大学
青森大学
女子栄養大学
順天堂大学
青森県立保健大学
東北生活文化大学短期大学部
美作大学
大阪樟蔭女子大学
岐阜医療科学大学

公益社団法人地域医療振興協会
公益社団法人地域医療振興協会

康子（公益社団法人地域医療振興協会）

株式会社プランドゥ・ジャパン〒 105-0012 東京都港区芝大門 2-3-6 大門アーバニスト 401
TEL：03-5470-4401
FAX：03-5470-4410

第 31 巻 特別号 2023 年 7 月 3 日発行
日本健康教育学会誌
Japanese Journal of Health Education and Promotion Vol. 31 Suppl.
□１ 部 定 価□編
集□一般社団法人

１部定価
2,000 円
公益社団法人地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター
川畑 輝子（学術大会実行委員長） 阪本 康子（学術大会事務局長）
東京都千代田区平河町 2-6-3 都道府県会館 15 階
Tel：03-5212-9152 ／ Fax：03-5211-0515
日本健康教育学会 理事長 武見ゆかり〒 350-0288 埼玉県坂戸市千代田 3-9-21
女子栄養大学食生態学研究室内
TEL：049-283-2310
FAX：049-282-3721
E-mail：nkkg@eiyo.ac.jp
振替口座：00500-9-44161

Published by Japanese Society of Health Education and Promotion
Nutrition Ecology, Department of Nutrition Science, KAGAWA Nutrition University
3-9-21, Chiyoda, Sakado-shi, Saitama-ken, 350-0288, JAPAN©2023, Printed in Japan
本誌掲戦記事の無断転をお断り致します。© 一般社団法人日本健康教育学会 2023 年― 164 ―

第 31 回日本健康教育学会学術大会
学会長

中村正和先生ご監修商品

監修／（公社）地域医療振興協会ヘルスプロモーション研究センター

中村正和

今日からできる生活習慣病対策

どうして私が保健指導？

たばこについて考えてみませんか？ 応援します

禁煙チャレンジ

HE290560

HE441020

A4 判／ 1 セット 50 枚（帯留め）／両面カラー 定価 1,100 円

A4 判／ 4 頁／定価 55 円

健診の数値に異常があった
方といっしょに問題点をチェックできる、書き込み式のシートです。喫煙がどのよ
うに危険なのか、わかりやす
く、シンプルに解説しています。

特定健診の問診表での喫煙に関する内容を表紙に掲載
し、現状についてもう一度把握できるようになっています。中面では喫煙の危険性や禁煙のメリットのほか、保険診療の適用条件やニコチン度チェックなど自分の現状を書き込みながら読み進められる内容となっています。

保 健 指 導 に お 役立 てく だ さ い
保健指導実践者向け・事業立案者向け
人間ドック・健診で 小学校入学までがカギ！
手に入れる健康ライフ 子どもの肥満を防ぎましょう！ 実践者のナッジ
やさしい検査結果の読み解き方 ステップ1・2・3でよい生活習慣づくり 【基本編】
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仕様：本編 67 分
DVD/VIDEO/DOLBY DIGITAL/STEREO
定価 11,000 円
DVD ダイジェスト映像二次元コード

B5判／36頁
定価220円

A4判／8頁
定価99円

福田洋

監修／青森県立保健大学学長／大学院健康科
学研究科 保健・医療・福祉システム領域教授

ヘルスリテラシーの大切さ・身に付け方を解説し、人間ドックや健診の重要性を深く理解していただけます。また、「すごろく」で人間ドック・健診の役割
をわかりやすく示しています。その他、各検査項目についてまとめています。

ステップ 1「知る」→ステップ 2「振り返る」
→ステップ 3「はじめる」と段階的に取り組める内容にしました。ステップ
監修・講演／
3「はじめる」の中で、肥満を防ぐ生活青森県立保健大学 MBA, 博士（健康科学）
習慣として「食事」「運動」「睡眠」について、
竹林正樹
取り組みたい内容を紹介しています。

監修／順天堂大学大学院特任教授

吉池信男

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