調査調査
2019年３月期企業動向アンケート調査（第96回）～ＤＩは前期比悪化、来期もマイナスの見通し～
１．アンケート回答企業の今期（１～３月期）の業況判断ＤＩ（全体）は、「▲９」と前期比 23 Ｐ悪化した。来期（４～６月期）の見通しは「▲７」と、今期比２Ｐ改善の見込み。

＜全般的業況判断ＤＩの動き＞

２．業種別では、全業種でＤＩが前期比悪化し、業製造業（同▲ 31 Ｐ）、卸小売業（同▲ 30 Ｐ）は大幅悪化。来期は、製造業、卸小売業で今期比改善する一方、建設業、サービス業は悪化を見込む。
３．資金繰りＤＩは、建設業が悪化した。設備・ＤＩ種

前期

今期

来期見通し

体14▲9▲ 7

製造業

15▲ 16▲ 7建設業

1910▲ 9卸小売業

13▲ 17▲ 7

サービス業

8▲

▲ 8

全2店舗等は、製造業で不足感が依然として強い。雇用者数はサービス業で「▲ 71」と前期比悪化し、他業種も不足感が依然強い。
４．雇用者数の状況は、過剰の理由が「繁忙時の人数を確保している」、適正の理由は「人材の確保ができている」不足の理由は「慢性的な人手不足」が最も多い。
５．外国人技能実習制度では、「利用していない」が最も多く、現在や過去に利用している企業では、平均賃金（月額）16 万３千円、今後は「利用したい」、利用していない企業の利用時期は「具体的な時期は決まっていない」が最も多い。2019
年度開始の外国人雇用制度「特定技能」は 26.8％が「興味あり」と回答。
６．2019 年度の新卒・中途採用予定人数は、「１～５人」が最も多い。「採用する」と回答した企業の採用者数は、「今年度比横ばい」が最も多い。
７．2018 年度の設備投資実績（見込）額は、前年度比「横ばい」、投資実績額は「１千万円未満」、内容は「補修」が最も多かった。

○ 現在の県内景気をどう見ていますか？

県内景気の判断＜「普通」が 75％＞
県内景気の判断は、「普通」が 75％と前期比２Ｐ上昇した（「悪い」は 22％）。
県内景気の判断は、2017 年Ⅳ期以来、５期ぶりに「悪い」が 20％台になるなど、回答企業の経営環境に悪化の様子がうかがえる。
注）四捨五入の関係により、必ずしも 100％にはならない。

調査月報

2019年５月号

9

―アンケート調査の概要―
実施期間：2019 年３月１日～３月 15 日
対 象 先：県内に本社または支店等を有する企業（600 社）
内

容：①景況判断②自社の業況

③自社の雇用の現状④外国人技能実習制度・特定技能制度⑤来年度の新卒者採用予定⑥今年度の設備投資実績（見込）額
調査方法：郵送によるアンケート
回収状況：回答企業 281 社（回答率 46.8％）※本調査は、当所と宮崎県が共同で実施し、調査結果は県政にも活用されることになります。

＜回答企業内訳＞
業

種資

本金製造業

建設業

卸小売業 サービス業 ３千万円未満 １億円未満 １億円以上企業総数

281
90
100.0％ 33.2％

53
19.6％

7828.8％

50
18.5％

130
52.4％

9839.5％208.1％

県

央12746.9％242445345248

11

県

北

6825.1％251719735246

県 南 西

76
28.0％

411214943263

注 ) 業種、資本金、所在地の未記入企業があり、総数と一致していない。下段は企業構成比率。

＜所在地区分＞県

央：宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡

県

北：延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡

県南西：都城市、小林市、えびの市、日南市、串間市、北諸県郡、西諸県郡＜業種区分＞
サービス業には、製造、建設、卸小売業以外の業種を含む＜文中の用語＞
前期：2018 年 12 月調査「好転・増加・過剰」の回答割合（%）―「悪今期：2019 年３月調査

化・減少・不足」の回答割合（%）＝ＤＩで、来期：2019 年６月調査

景気動向を判断する指標のひとつ。

Ⅰ期：１～３月、Ⅱ期：４～６月
Ⅲ期：７～９月、Ⅳ期：10 ～ 12 月

10

調査月報

ＤＩ（Diffusion Index）

2019年５月号

Ｐ：ポイント調査／2019年３月期企業動向アンケート調査（第96回）

１．全般的業況判断

２．業種別ＤＩ（前期比）			

（表１、図１）

大幅悪化

業況（前期比）、売上・利益（前年同期比）○製造業（図２、次頁表２）

今期の全体における全般的業況ＤＩ

今期はマイナスに転ずる（「好転」－「悪化」）は「▲９」と前期比今期の全般的業況ＤＩは、前期比 31Ｐ23Ｐ悪化し、来期見通しは「▲７」と今悪化して「▲ 16」と、マイナスに転じた。

期比やや改善を見込む。

「食料品・飲料」「金属製品」で、「売全ての業種で前期比悪化し、製造業は値の低下」「受注の減少」「季節的要因」から「悪化」の回答が増えた。

受注の減少等から大幅に悪化した。
従業員数別では、「50 人未満（前期比来期は、「大型連休に向けて増産」「取▲ 29 Ｐ）」、資本金別は「３千万円未満（同引先の開拓」「新商品の投入」等により、▲ 34 Ｐ）」が最も悪化した。

「▲７」となる見通し。

表 1．今期の全般的業況（業種別・規模別）

図２．製造業ＤＩ

単位：％、ポイント業
項

況目
全体

好転 悪化 今期ＤＩ 前期（Ａ） （Ｂ）（A）-（B） ＤＩ(281)

1827▲

914製

造業 (93)1632▲ 1615業 建設業 (57)21111019

種 卸 小 売 業 (80)

1936▲ 1713

サ ー ビ ス 業 (51)1820▲81829▲ 111818180115 0 人 未 満 (147)
従5 0 ～ 9 9 人 (62)業
1 0 0 ～ 1 9 9 人 (32)員
2 0 0 人 以 上 (31)
資 3 千 万 円 未 満 (134)
本 1 億 円 未 満 (102)
金 1 億 円 以 上 (20)
不明分は除く、（21928▲

991632▲ 1691833▲ 15192024▲

491015▲58）は回答企業数

図１．全般的業況のＤＩ推移

調査月報

2019年５月号

11○卸小売業（図４）

表２．製造業９分野における業況ＤＩ
単位：％、ポイント分

野不変

74152 ▲ 45

繊維製品

08020 ▲ 200

木材木製品

1570

15020

化学製品

33670330「年度末の需要増」「新製品の販売」等

窯業土石

255025020「好転」がある一方、「年末商戦後の反動

機械器具

20602000

金属製品

292843 ▲ 1429

電気電子部品

05050 ▲ 50 ▲ 33

「悪化」の回答が上回り、ＤＩは前期よその他製造業245224り大幅に悪化した。

食料品・飲料悪化 今期DI 前期DI

前期比大幅悪化

好転

0353○建設業（図３）
前期比悪化、来期も悪化の見通し
今期の全般的業況ＤＩは「＋ 10」と、前期比９Ｐ悪化した。

今期の全般的業況ＤＩは「▲ 17」と、マイナスに転じた。

減」「売値の下落」「経費の増加」など、来期は、「新製品の販売効果」「大型連休」で、ＤＩは「▲７」と、今期比改善する見通し。
図４．卸小売業ＤＩ「民間プラント工場など設備投資関連工事を受注」など「好転」の回答がある
一方、「年初めの着工現場の減少」「ボルト等の材料不足」「作業員不足」等「悪化」の回答も多かった。
来期は「受注の増加」「今期の繰越工事あり」「材料不足の解消」など、「好転」を見込む回答も一部に見られるものの、「年度初めは工事が減少」「受注不振」「繰越物件の減少」など、「悪化」を見込む○サービス業（次頁図５）

回答が増え、ＤＩは「▲９」とマイナス前期比悪化に転ずる見通し。
図３．建設業ＤＩ

今期の全般的業況ＤＩは「▲２」と、前期の「８」からマイナスに転じた。
「引越しの増加」「新サービスの開始」などから「好転」の回答はあるものの、「人手不足」等、悪化の回答が多かった。
来期は「価格の値上げ」「新規出店」な
ど好転の回答が一部にあるものの、「広告主の減少」「乗務員の確保が困難」等「悪化」も多く、ＤＩは「▲８」と今期比６Ｐ悪化の見通し。

12

調査月報

2019年５月号

調査／2019年３月期企業動向アンケート調査（第96回）
図５．サービス業ＤＩ

図７．設備・店舗等の現状ＤＩ

５．雇用者数の現状（図８）３．資金繰りの現状（図６）全体で「▲ 55」と不足感が依然強い

建設業の資金繰りが悪化

雇 用 者 数 の 現 状 Ｄ Ｉ は、 全 体 で「 ▲資金繰りの現状ＤＩ（「楽」－「苦しい」）55」となった。業種別でも、総じて不足は、全体で「＋６」と前期比４Ｐ悪化し感が強く、サービス業は「▲ 71」と今期た。

より不足幅が４Ｐ拡大した。

業種別では、製造業、建設業で悪化し、

図８．雇用者数の現状ＤＩ

建設業（＋ 12）は前期比▲ 14 Ｐと大幅に悪化した。
図６．資金繰りの現状ＤＩ雇用者の現状（図８）の回答企業に、雇用者数の過剰・適正・不足の現状について更に調査を行った。

（１）雇用者数が「過剰」の企業

４．設備・店舗等の現状（図７）
建設業・卸小売業の不足幅が縮小
設備・店舗等の現状ＤＩは全体で前期比＋２Ｐの「▲ 11」となった。

（次頁図９）「繁忙時の人数を確保している」が最多
雇 用 者 数 が「 過 剰 」 と 回 答 し た 理 由
は、「繁忙時の人数を確保している（42.1

業種別では、建設業・卸小売業の不足％）」、次いで「事業が縮小している（21.1

幅が前期より縮小し、製造業は「▲ 16」％）」となった。「繁忙時の人数を確保しと同横ばい、サービス業は「▲ 10」と、ている」は前年比 22.6 Ｐ低下し、「事業不足の幅が拡大した。

が縮小している」は同 3.5 Ｐ上昇した。

調査月報

2019年５月号

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図９．雇用者数が過剰の理由（複数回答）

図 11．人員の採用方法（複数回答）※回答企業数：19 社（２）雇用者数が「適正」な企業（図 10、11、12）※回答企業数：91 社

雇用者数が「適正」と回答した理由で

注１）技能を学びたい外国人が、日本の企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係（最長５年）を結び、出身国で修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図る制度

は、「人員の確保ができている（59.6％）」「業務の規模に応じた工夫をしている」「業務の規模に応じた工夫をしているの手法は「人員配置の適正化」（43.4％）」となった。前年比では、「人員「業務の規模に応じた工夫をしている」の確保ができている（▲ 4.1 Ｐ）」「業務の手法は、「人員配置の適正化（75.5％）」の規模に応じた工夫をしている（＋ 2.7「従業員のスキル向上（49.1％）」となっＰ）」となった。

た。今回は「その他」を除いた全ての項

図 10．雇用者数が「適正」の理由（複数回答）目で前年を上回った。

「人員の確保ができている」が最多

図 12．業務の工夫の手法（複数回答）※回答企業数：99 社

採用方法は「中途採用」が最多「人員の確保ができている」と回答した企業の採用対象は、「中途採用（68.1％）」が最も多く、次いで「新卒採用（30.8※回答企業数：46 社％）」となった。

（３）雇用者数が「不足」の企業

前年比では「外国人技能実習生（注１）（＋ 6.6 Ｐ）」「パート・アルバイト（外国人を含む）（＋ 5.5 Ｐ）」の上昇が目立った。

14

調査月報

2019年５月号（次頁図 13、14、15、16）「慢性的な人手不足」が最多
雇用者数が「不足」と回答した理由は、

調査／2019年３月期企業動向アンケート調査（第96回）「慢性的な人手不足（63.5％）」が最も多今後の対策では「従業員の増加」が最多

く、「人材獲得競争の激化（35.3％）」「退人手不足の対策では、現在実施中が「業職者の増加（29.9％）」が続いた。

務の効率化推進」、今後実施予定は「従業前年と比べて「退職者の増加（＋ 7.8員の増加」が最も多く、回答企業の過半Ｐ）」「慢性的な人手不足（＋ 5.4 Ｐ）」の数を占めた。２位は現在が「雇用の延長」、上昇が目立ち、「事業拡大による必要人今後では「事業の効率化推進」であった。

数の増加（▲ 8.3 Ｐ）」は低下した。
図 13．雇用者数が「不足」の理由（複数回答）

現在と今後を比較すると、「雇用の延長」「賃金の引き上げ」では“現在”が上回り、「従業員の増加」は“今後”が上回る結果となった。
図 15．人手不足の対策（複数回答）※回答企業数：167 社

人手不足の影響は、「受注の増加に対応できない」が最多
人手不足の影響は、「受注の増加に対応できない（55.7％）」「技術の承継が困難（35.3％）」となった。
全ての項目で前年を上回る結果となり、「受注の増加に対応できない（＋ 6.6※回答企業数：167 社

Ｐ）」「企業体力の低下（＋ 6.5 Ｐ）」など、採用対象者は「中途採用者」が最多深刻さが増している様子がうかがえる。
図 14．人手不足の影響（複数回答）

採用対象者では「中途採用者 (89.6％ )」が最も多く、「新卒採用者 (49.6％ )」「パート・アルバイト (40.8％ )」「外国人技能実習制度の研修生（19.2％）」となった。
前年比では「新卒採用者（▲ 2.3 Ｐ）」を除いた全ての対象者で上昇し、「パート・アルバイト（＋ 7.7 Ｐ）」「リタイア後のシニア人材（＋ 4.8 Ｐ）」の上昇が目※回答企業数：167 社

立った。

調査月報

2019年５月号

15

図 16．採用対象者（複数回答）したい」と回答した企業は全体の 67.5％で、業種別では「製造業（76.9％）」が最も多かった。
図 18．今後の制度の利用について※回答企業数：167 社

６．外国人技能実習制度と特定技能（図 17、18、19、表３）

技能実習は「利用していない」が最多
外国人技能実習制度では、「利用してい※回答企業数：41 社「今後の利用を検討（手続き中を含む）」の時期については「具体的な時期は決まっていない」が最多ない（72.1％）」が最も多く、「既に利用「今後の利用を検討 ( 手続き中を含む )」

して実習生を受け入れている（11.5％）」と回答した企業のうち、利用時期についと続いた。実習生を受け入れている企業ては、「具体的な時期は決まっていない」の１人当たり平均賃金 ( 月額 ) は全体でが全体の 72.5％であった。「現在手続き

16 万３千円であった。

中」は、全体の 15.0％で、業種別では、

図 17．外国人技能実習制度製造業（35.7％）が最も多かった。
図 19．利用時期

表３．１人当たり平均賃金（月額）
全体

製造業

163

単位：千円

建設業 卸小売業 サービス業
単位：千円

158

185

150178※回答企業数：30 社「利用中」「過去に利用」のうち、今後「利用したい」は６割超

16

調査月報

※回答企業数：40 社「特定技能」は、全体の 26.8％が「興味がある」と回答
2019 年度から新たに始まる「特定技能（次頁注２）」は、全体で「興味がある（26.8「既に制度を利用して実習生を受け入％）」「 興 味 が な い（28.5 ％）」「 ど ち られている」「過去に実習生を受けたことともいえない（44.8％）」で、製造業のがある」と回答した企業のうち、「利用35.0％が「興味がある」と回答した。

2019年５月号

調査／2019年３月期企業動向アンケート調査（第96回）
図 20．特定技能への興味「補修（34.9％）」「更新（33.7％）」が多かった。
図 22．設備投資実績（見込み）額（前年度比）

注２）人材育成を目的とした技能実習制度と異なり、外国人の就労を目的とした在留資格

７．2019 年度新卒・中途採用予定（表３、図 21）

「１～５人」「今年度比横ばい」が最多
回答企業のうち、「１～５人（116 社）」が最も多いが、「採用なし」「未定」の合計（119 社）も全体の約４割を占めた。
「採用する（162 社）」企業の採用予定は、

表４．設備投資額

単位：社

全体 製造業 建設業 卸小売業 サービス業
１千万円未満１千万円以上５千万円未満５千万円以上
１億円未満
１億円以上
10 億 円 未 満
10 億 円 以 上合計

732714181447178148169322241046441643662914128

今年度比「横ばい」の割合が全体で 60.9注）不明分及び未定は除く％を占めた。業種別では、建設業で「横図 23．投資の目的（複数回答）ばい（66.7％）」が多かった。
表３．新卒・中途採用予定

全体

単位：社

採用 １～ ６～ 11 ～ 21 人
未定
なし ５人 10 人 20 人 以上
54116
2791065

図 21．新卒・中途採用予定（2018 年度比）

県内企業の今期の業況ＤＩは前期比悪８．設備投資の状況（表４、図 22、23）化し、来期も今期と同様に推移すると見

前年度実績比「横ばい」が最多込まれる。雇用者数は依然として不足感

全体では、前年度比「横ばい（48.8％）」が強く、雇用者を増やしたい意向がうかが最多で、業種別では建設業（66.0％）

がえた。採用の対象は、中途採用や新卒が最も多い。設備投資額別の企業数は採用が多いものの、外国人やシニアなど「１千万円未満（73 社）」、業種別では「製の回答も増えた。今後とも人材確保につ造業（66 社）」が最も多く、投資の目的は、いて注視する必要がある。

（勝池）

調査月報

2019年５月号

17

第 96 回企業動向アンケート結果（業種別）＜今期見込み＞全アンケート回答
企業の全般的業況

体好転
増加
(A)

不変
(B)

悪化
減少
(C)

185527▲

不変(B)

悪化
減少
(C)

9136720▲7(A)-(C)ＤＩ(A)-(C)業

165232▲ 16166123▲

7建設業

21681110116920▲

9卸 小 売 業

194536▲ 17166123▲7サービス業

186220▲268014▲

8194635▲ 16175726▲

92全体製造業

204337▲ 17186120▲

建設業

254827▲2145432▲ 18

卸 小 売 業104446▲ 36205030▲ 10サービス業

245125▲1146125▲ 11185032▲ 14145828

▲ 14

全体製造業

194932▲ 13146224▲ 10

建設業

1860

22▲

476429▲ 22

卸 小 売 業

154342▲ 27234829▲

サービス業

225127▲105931▲ 21現楽過剰(A)
全資金繰り

体

5状

普通 苦しい ＤＩ
適正 不足(C) (A)-(C)
(B)

2262

166製

造

業

1667

17建設

業

2660

1412

卸 小 売 業2457

195サービス業

2464

1212677

17▲ 11

全設備・店舗等

体

▲

1製造

業

476

20▲ 16

建設

業

782

11▲

卸 小 売 業873

19▲ 11サービス業

678

16▲ 1053560

▲ 55

全雇用者数

2019年５月号

好転増加
(A)

造

経常利益

調査月報

ＤＩ

製

売上 ( 出荷 ) 高

18＜来期見通し＞

体

4製

造

業

53263▲ 58

建設

業

72766

▲ 59

卸 小 売 業

64846

▲ 40

サービス業

02971

▲ 71

※回答社数構成比％
ＤＩは％ポイント6