写
公 益 社 団 法 人 宮 崎 県 医 師 会 長
一 般 社 団 法 人 宮 崎 県 歯 科 医 師 会 長
一 般 社 団 法 人 宮 崎 県 薬 剤 師 会 長
公 益 社 団 法 人 宮 崎 県 看 護 協 会 長
国 立 大 学 法 人 宮 崎 大 学 医 学 部 長
独立行政法人国立病院機構宮崎病院長
独立行政法人国立病院機構宮崎東病院長
独立行政法人国立病院機構都城医療センター院長
独立行政法人地域医療機能推進機構宮崎江南病院長
社会 福 祉法 人恩 賜財 団 宮崎 県済 生会 日 向病 院長
各
市
町
村
長

２４０８０－１３９４
令和３年７月１９日

殿

宮崎県福祉保健部長（ 公 印 省 略 ）令和４年度地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業提案について（依頼）日ごろより本県医療行政に御協力いただき、お礼申し上げます。
本県では平成２６年度から標記基金を設置し、県が策定する計画に基づき各種事業を実施しているところですが、令和４年度の事業検討に当たり関係機関の意向を把握したいので、別添「令和４年度地域医療介護総合確保基金（医療分）事業提案実施要領」に基づき、新規に県計画に盛り込みたい事業がありましたら、令和３年８月27日(金)までに以下担当者まで電子データで御提出くださいますようお願いします。
なお、特に事業がない場合は対応は不要です。

（文書取扱 医療薬務課）
医療体制担当 中村
T E L:0985-26-7451
MAIL:nakamura-hiroyuki@pref.miyazaki.lg.jp

令和４年度

地域医療介護総合確保基金（医療分）事業提案実施要領

１

趣旨
令和４年度宮崎県地域医療介護総合確保基金（以下「基金」）で実施する事業の県計画作成に当たり、関係団体等からの事業提案（アイデア）を募集するものです。
※提案事業は医療・介護関係者との協議等を行いながら県計画への掲載を検討しますが、限られた財源で事業を実施することから、提案事業全てが計画に反映されるものでないことに御留意ください。
※既存事業・継続事業は提出する必要はありません。

２

対象事業・事業区分Ⅰ（地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業）・事業区分Ⅱ（居宅等における医療提供に関する事業）・事業区分Ⅳ（医療従事者等の確保に関する事業）・事業区分Ⅵ（勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業）（事業内容は、別添｢事業例別分類表｣､｢令和２年度の実施状況｣､｢令和３年度の計画状況｣を参考にしてください。）○ 留意事項１
事業区分Ⅰのうち、番号５「病床の機能分化・連携促進基盤整備事業(施設整備･設備整備)※」及び事業区分Ⅰ－２（地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業）については、別途意向確認がありますので、そちらで対応してください（当該
事業提案では対応しないでください）。
※病床機能の転換等を図る医療機関の施設・設備整備費用の一部を補助し、地域における医療機能の分化・連携等を促進する。
○ 留意事項２
事業区分ⅡⅣについては前年度からの継続事業が多く、新規事業は採択されない可能性もあることを御理解ください。
○ 留意事項３
事業区分Ⅵは、対象医療機関が限定されますため、提案前に医療薬務課医師確保担当 0985-26-7451にお問合せください。

３ 提案に当たっての留意事項(1) 提案事業の規模等提案する事業額や事業数についての制限はありませんが、事業効率性や事業効果等を十分に勘案して事業費を精査するとともに、複数の事業を提案する場合は優先順位についても御検討ください。
(2) 事業担当課との調整
事業提案前に、事業担当課（医療薬務課、医療薬務課薬務対策室、長寿介護課医療・介護連携推進室、障がい福祉課、健康増進課 など）と、・基金の対象事業として、馴染むか。
・診療報酬や国庫補助制度等で措置されていないか（措置されているものは基金対象外）
・事業内容（実現可能性や具体性）
・事業主負担の可能性

などについて調整してください。
(3) 複数年度にわたる事業提案
基金事業は原則単年度です。複数年度にわたる事業の提案も可能ですが、単年度ごとの予算措置となるため、事業採択されたとしても翌年度以降の事業費確保が確約されるものではないことに御留意ください。
(4) 事業費にかかる事業主負担
施設・設備整備事業については、事業主負担が原則２分の１以上となることに御留意ください。
(5) 事業時期等
今回募集する新規事業は令和４年度当初予算での対応となり、事業着手は国基金配分内示
成立後となります（提案事業費の積算は、通年分で可(国基金配分後に調整)）。
(6) 県の事業案作成にあたって
提案事業は、以下の視点を踏まえて計画作成を検討します。
①提案者や関係者からのヒアリングを実施した上で、以下に分類できるものについては原則として事業化を除外、又は県としての優先順位を低くします。
・基金の対象事業になじまない
・診療報酬や国庫補助制度等で措置されている・事業に実現性や具体性がない（実施できる事業主体がいない、事業効果が不明等）
・提案者の実施する既存事業の財源付け替え・施設及び設備整備について、一定の事業主負担ができない
・永続的な事業の運営費の支援
等②県としての事業案作成に際しては、以下を検討します。
・地域医療構想、医療計画等との整合性
・過去や既存の同種事業との整合性や公平性等
・消費税財源の使途として県民に説明できる事業内容及び効果
・事業主体間（公民）の公平性確保等※上記は県医療所管課としての考え方です。事業化に際しては医療・介護関係者との協議、厚生労働省ヒアリング、県財政当局の査定、県議会における予算案審議を経て決定します。
４ 提案方法等(1) 提出様式
様式「令和４年度 地域医療介護総合確保基金(医療文)に係る事業提案」(2) 提出先（電子メール提出）
宮崎県福祉保健部医療薬務課医療体制担当：中村MAIL：nakamura-hiroyuki@pref.miyazaki.lg.jp
T E L：0985-26-7451(3) 提出期限
令和３年８月27日（金）
希望がない場合は回答不要です。
(4) 留意事項
・様式は、各団体（法人）が取りまとめた要望について記入例に従って作成してください。
・複数事業を提案する場合は、それぞれの事業を別シートで保存してください。
・提案事業の参考となる資料（見積書、工事計画表等）がある場合、併せて提出してください（様式は問いません）。

様式

令和４年度

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業提案

団体(法人)名
医療機関名
所属名
担
当
者

職・氏名
電話番号
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
提案事業名
事業区分

事業例別分類表番号

団体(法人)内優先順位

位

事業内容

事業費

千円

事業費積算

事業主負担内容

事業目標(効果)

事業期間

令和

年

月

～

令和

年

月

・ ｢事業内容｣｢事業費積算｣｢事業目標(効果)｣はなるべく具体的に記入してください。
・ 事業が複数ある場合は、様式を別シートに複写して作成してください。
・ 提案事業の参考となる資料（見積書、工事計画書等）がある場合、併せて提出してください。

様式

記入例

令和４年度

担
当
者

地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業提案

団体(法人)名○○法人△△会

医療機関名

□□病院

所属名

総務課

職・氏名

課長・○○

電話番号

0985-××－××××

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

--------@-----.--.jp

提案事業名●●●●事業

事業区分

○○

Ⅰ

｢事業例別分類表｣のどの事業の例に該当するか、該当すると思われる"番号"を記入してください。

事業例別分類表番号

団体(法人)内優先順位 ﾌﾟﾙﾀﾞｳﾝで選択してください。

4

1

位

25,000

千円

…

事業内容

事業費
設備整備費…25,000千円（見積書参照）
事業費積算

事業主負担内容

補助対象経費の２分の１（補助額12,500千円、自己負担12,500千円）

事業目標(効果)

当該整備で拠点となる医療機関の体制が強化されることにより、病床機能の分化が推進され、不足する病床機能への転換が図られる。

事業期間

令和

4 年

4 月

～

令和

5 年

3 月

・ ｢事業内容｣｢事業費積算｣｢事業目標(効果)｣はなるべく具体的に記入してください。
・ 事業が複数ある場合は、様式を別シートに複写して作成してください。
・ 提案事業の参考となる資料（見積書、工事計画書等）がある場合、併せて提出してください。

地域医療介護総合確保基金

令和３年度予算案：公費で2,003億円（医療分 1,179億円、介護分 824億円○ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
○ このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

都道府県計画及び市町村計画（基金事業計画）

国
消費税財源活用
交付

都
道
府
県

※国と都道府県の負担割合２／３、 １／３（１-2 については国10/10）

交付

交
付

・公正かつ透明なプロセスの確保（関係者の意見を反映させる仕組みの整備）・事業主体間の公平性など公正性・透明性の確保
・診療報酬・介護報酬等との役割分担

提
出

基金

申
請

○ 基金に関する基本的事項

市
町
村
交付

○ 都道府県計画及び市町村計画の基本的な記載事項
医療介護総合確保区域の設定※1 ／ 目標と計画期間（原則１年間） ／事業の内容、費用の額等 ／ 事業の評価方法※2

都道府県計画※1

都道府県は、二次医療圏及び老人福祉圏域を念頭に置きつつ、地域の実情を踏まえて設定。市町村は、日常生活圏域を念頭に設定。
※2 都道府県は、市町村の協力を得つつ、事業の事後評価等を実施
国は都道府県の事業を検証し、基金の配分等に活用(基金事業計画)○ 都道府県は市町村計画の事業をとりまとめて、都道府県計画を作成
提出

地域医療介護総合確保基金の対象事業

市町村計画

１-１ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業（基金事業計画）

１-２ 地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業（次期通常国会に法案提出）

申請

事業者等（医療機関、介護サービス事業所等）

２

居宅等における医療の提供に関する事業

３

介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）

４

医療従事者の確保に関する事業

５

介護従事者の確保に関する事業

６

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

地域医療介護総合確保基金の令和３年度予算（案）について○ 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため平成２６年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。
○ 地域医療介護総合確保基金の令和３年度予算（案）は、公費ベースで２，００３億円（医療分１，１７９億円（うち、国分８５１億円） 、
介護分８２４億円（うち、国分５４９億円））を計上。

地域医療介護総合確保基金の予算

地域医療介護総合確保基金の対象事業
２，０１８億円

１，８５８億円
１，６２８億円

１，６２８億円

１，６２８億円

１，６５８億円

１，５６１億円
介護分
724億円

介護分
724億円

（うち、
国分483
億円）

（うち、
国分483
億円）

介護分
724億円
（うち、
国分483
億円）

２，００３億円

介護分
724億円
（うち、
国分483
億円）

介護分
824億円
（うち、
国分549
億円）

介護分
824億円
（うち、
国分549
億円）

介護分
824億円
（うち、
国分549
億円）

医療分
904億円
（うち、
国分602
億円）

27年度予算（当初予算）

27年度予算（補正予算）

１－２ 地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
２ 居宅等における医療の提供に関する事業

介護分
1,561億円（うち、
国分
1,040億円）

１－１ 地域医療構想の達成に向けた
医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

３ 介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
医療分
904億円

医療分
904億円

医療分
934億円

（うち、
国分602
億円）

（うち、
国分602
億円）

（うち、
国分622
億円）

28年度予算（当初予算）

29年度予算（当初予算）

30年度予算（当初予算）

医療分
1,034億
円
（うち、
国分689
億円）

医療分
1,194億円

医療分
1,179億
円

（うち、
国分796
億円）

（うち、
国分851
億円）

令和元年度予算 令和２年度予算 令和３年度予算（当初予算）（当初予算）（案）（当初予算）

４ 医療従事者の確保に関する事業
５ 介護従事者の確保に関する事業
６ 勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業※ 基金の対象事業は、平成26年度は医療を対象として１－１、２、４を、平成27年度は介護を対象として３、５が追加を、令和２年度より医療を対象として６が追加された。
さらに、令和３年度より医療を対象として１－２が追加される（予定）。

（参考）地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅰ-1．病床の機能分化・連携のために必要な事業
番号

事業の例

事業の概要

医療提供体制の改革に向けた施設・設備の整備
ＩＣＴを活用した地域医療ネット
ワーク基盤の整備

等

1

病院・診療所間の切れ目のない医療情報連携を可能とするため、医療機関相互のネットワーク構築を図るとともに、津波などによる診療情報流出防止の観点から、防災上安全な地域にデータサーバーを設置
し、診療情報等のデータを当該サーバーに標準的な形式で保存することができるよう設備の整備を行う。

2

精神科長期療養患者の地域移行を進 精神科医療機関の機能分化を進める観点から、病床を外来施設やデイ
め、医療機関の病床削減に資するた ケア施設等新たな用途に供するための改修又は施設・設備の整備を行め、精神科医療機関の病床のデイケ う。
ア施設や地域生活支援のための事業への移行を促進するための施設・設備整備

3

がんの医療体制における空白地域の がん診療連携拠点病院の存在しない二次医療圏において、新たに設置
施設・設備整備する「地域がん診療病院」に対して、新たに整備する放射線機器や検査室等の整備を行う。

4

地域医療支援病院やがん診療連携拠 地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者に対して全身と口点病院等の患者に対する歯科保健医 腔機能の向上を図るため、病棟・外来に歯科医師及び歯科衛生士を配療の推進
置又は派遣し、患者の口腔管理を行う。
また、病院内の退院時支援を行う部署(地域医療連携室等)等に歯科医師及び歯科衛生士を配置又は派遣し、退院時の歯科診療所の紹介等を行うための運営費に対する支援を行う。

5

病床の機能分化・連携を推進するた 急性期から回復期、在宅医療に至るまで、一連のサービスを地域におめの基盤整備いて総合的に確保するため、病床の機能分化、連携を推進するための施設・設備の整備を行う。

6

妊産婦の多様なニーズに応えるため 院内助産所や助産師外来を開設しようとする産科を有する病院・診療の院内助産所・助産師外来の施設・ 所の増改築・改修や、体制整備に必要な備品の設置に対する支援を行
設備整備う。

他 その他､上記1～6に該当しない｢地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業｣
・ 上記は令和３年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。
・ 番号5に該当する事業は、別途意向調査で対応してください（当該事業提案では対応しないでください）。

1/7

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅰ-2．地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
番号

事業の例

事業の概要

地域医療構想の達成に向けた病床数又は病床の機能の変更に関する事業
・ 上記は令和３年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。

2/7

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅱ．居宅等における医療提供に関する事業
番号

事業の例(１)在宅医療を支える体制整備
在宅医療の実施に係る拠点の整備

事業の概要
等

7

市町村及び地域の医師会が主体となって、在宅患者の日常療養生活の支援・看取りのために、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師が連携し、医療側から介護側へ支援するための在宅医療連携拠点を整備する
ことにかかる経費に対する支援を行う。

8

在宅医療に係る医療連携体制の運営 在宅患者の退院調整や急変時の入院受入整備等に資する病院との医療支援
連携体制の運営に係る人件費（調整等を図るための人員雇用分等）や会議費などに対する支援を行う。
在宅医療推進協議会の設置・運営

9

県内の在宅医療の推進を図るため、在宅医療関係者等で構成する多職
種協働による「在宅医療推進協議会」の設置。訪問看護に関する課
題、対策等を検討するため訪問看護関係者で構成する「訪問看護推進協議会」を設置し、保健所における圏域連携会議の開催を促進する。
上記協議会を開催するための会議費、諸謝金等に対する支援を行う。

10

在宅医療の人材育成基盤を整備する 在宅医療に取り組む病院関係者への理解を深めるために「在宅医療導ための研修の実施
入研修」を実施する。
また、在宅医療関係者の多職種連携研修や各専門職の質の向上に資す
る研修、在宅医療・介護の連携を担うコーディネーターを育成するための研修、地域包括ケア体制の構築･推進を担う保健師(市町村主管部
門､保健所等)に対する研修の実施に必要な経費に対する支援を行う｡

11

かかりつけ医育成のための研修やか かかりつけ医の普及定着を推進するため、地域医師会等における、医
かりつけ医を持つことに対する普師に対する研修や、住民に対する広報活動に対する支援を行う。
及・啓発

12

訪問看護の促進、人材確保を図るた 訪問看護の安定的な提供体制を整備するための機能強化型訪問看護ス
めの研修等の実施
テーションの設置支援等、訪問看護の人材育成及び人材確保を推進するための退院調整研修や人事交流派遣支援等、訪問看護の認知度を高め、訪問看護の役割を地域に浸透させるための講演会等を実施する。
上記の研修等の実施に必要な経費に対する支援を行う。

13

認知症ケアパスや入退院時の連携パ 認知症への対応など多職種間の連携を図るため、認知症専門医の指導スの作成など認知症ケア等に関する の下、地域の医療と介護の連携の場を設け、各地域における認知症ケ
医療介護連携体制の構築
アの流れ（認知症ケアパス）等の検討を支援する。

14

認知症疾患医療センター診療所型に 認知症疾患医療センターの一類型として指定された診療所が、他医療おける鑑別診断の実施
機関とネットワークを構築し、認知症の鑑別診断につなげるための経費に対する支援を行う。

15

早期退院・地域定着支援のため精神 精神科医療機関の院内委員会へ入院患者本人や家族からの相談に応じ科医療機関内の委員会への地域援助 必要な情報提供を行う相談支援事業者等を招聘するなど、地域におけ事業者の参画支援等
る医療と福祉の連携体制を整備するための経費に対する支援を行う。
(２)在宅医療(歯科)を推進するために必要な事業

等

16

在宅歯科医療の実施に係る拠点・支 在宅歯科医療を推進するため､都道府県歯科医師会等に在宅歯科医療
援体制の整備連携室を設置し､在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会､在宅歯科医療等に関する相談､在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出の実施にかかる運営費等に対する支援を行う｡

17

在宅歯科医療連携室と在宅医療連携 現在、都道府県歯科医師会等に設置されている在宅歯科医療連携室を拠点や地域包括支援センター等との 都道府県単位だけでなく、二次医療圏単位や市町村単位へ拡充して設連携の推進
置し、在宅医療連携拠点、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、
在宅療養支援歯科診療所、地域包括支援センター等と連携し、在宅歯科医療希望者の歯科診療所の照会、在宅歯科医療等に関する相談、在宅歯科医療を実施しようとする医療機関に対する歯科医療機器等の貸出にかかる運営費等に対する支援を行う。
3/7

（参考）
Ⅱ．居宅等における医療提供に関する事業
番号

18

19

事業の例

事業の概要

在宅で療養する疾患を有する者に対 在宅で療養する難病や認知症等の疾患を有する者に対する歯科保健医する歯科保健医療を実施するための 療を実施するため、歯科医師、歯科衛生士を対象とした、当該疾患に研修の実施対する知識や歯科治療技術等の研修の実施に必要な経費の支援を行う。
在宅歯科医療を実施するための設備 在宅歯科医療を実施する医療機関に対して在宅歯科医療の実施に必要整備となる、訪問歯科診療車や在宅歯科医療機器、安心・安全な在宅歯科
医療実施のための機器等の購入を支援する。
在宅歯科患者搬送車の設備整備

20

在宅歯科医療を実施する歯科医療機関（在宅療養支援歯科診療所等）
でカバーできない空白地域の患者に対して必要な医療が実施できるよう、地域で拠点となる病院等を中心とした搬送体制を整備する。

在宅歯科医療を実施するための人材 在宅歯科医療を実施する歯科診療所の後方支援を行う病院歯科等の歯科医師、歯科衛生士の確保を行う。

21 の確保支援(３)在宅医療(薬剤)を推進するために必要な事業 等

22

訪問薬剤管理指導を行おうとする薬 これまで訪問薬剤管理指導に取り組んだ経験のない薬局に対して地域局への研修や実施している薬局の周 薬剤師会が行う研修の実施を支援する。
知
また、患者が入院から在宅療養へ円滑に移行するために、地域薬剤師会が訪問薬剤管理指導を実施している薬局の周知・紹介を行うことを
支援する。

23

在宅医療における衛生材料等の円滑 在宅医療における衛生材料・医療材料の供給を円滑に行うため、地域供給の体制整備で使用する衛生材料等の規格・品目統一等に関する協議を地域の関係者間（地域医師会、地域薬剤師会、訪問看護ステーション等）で行うとともに、地域で使用する衛生材料等の供給拠点となる薬局が設備整備を行うことを支援する。

24

終末期医療に必要な医療用麻薬の円 人生の最終段階の医療の実施に当たり、疼痛コントロールが円滑にで滑供給の支援きるようにするため、地域で使用する医療用麻薬について、地域の関係者間（地域医師会、地域薬剤師会、訪問看護ステーション等）で品
目・規格統一等に関する協議等を実施することを支援する。

他 その他、上記7～24に該当しない「居宅等における医療提供に関する事業」
・ 上記は令和３年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。

4/7

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅳ．医療従事者等の確保に関する事業
番号

事業の例

事業の概要

(１)医師の地域偏在対策のための事業 等

25

地域医療支援センターの運営（地域 地域医療に従事する医師のキャリア形成の支援と一体的に、医師不足枠に係る修学資金の貸与事業、無料 病院への医師の配置等を行うための地域医療支援センターの運営に必
職業紹介事業、定年退職後の医師の 要な経費に対する支援を行う。
活用事業を含む）

26

医師不足地域の医療機関への医師派 医療資源の重点的かつ効率的な配置を図ってもなお医師の確保が困難
遣体制の構築な地域において、都道府県が地域医療対策協議会における議論を踏まえ、医師派遣等を行う医療機関の運営等に対する支援を行う。

27

地域医療対策協議会における調整経 地域医療対策協議会で定める施策について、計画の進捗及び達成状況
費を関係者間において検証し、次の施策へつなげるための調整を行う。
(２)診療科の偏在対策、医科・歯科連携のための事業等

28

産科・救急・小児等の不足している 産科医、救急医、新生児医療担当医等の確保を図るため、これらの医
診療科の医師確保支援
師の処遇改善に取り組む医療機関を支援する。
また、精神保健指定医の公務員としての業務や地域の精神科救急医療体制の確保のための精神科医確保に協力する医療機関の運営等に対する支援を行う。

29

小児専門医等の確保のための研修の 医療機関において、小児の救急・集中治療に習熟した小児科医や看護実施
師の数が不足している状況にあることから、専門性の高い医療従事者の確保のための研修の実施を支援する。

30

救急や内科をはじめとする小児科以 地域医師会等において、地域の小児救急医療体制の補強及び質の向上
外の医師等を対象とした小児救急に を図るため、地域の救急医や内科医等の医療従事者を対象とした小児関する研修の実施
救急に関する研修の実施を支援する。

31

医科・歯科連携に資する人材養成の 医科・歯科連携を推進するため、がん患者、糖尿病患者等と歯科とのための研修の実施
関連に係る研修会を開催し、疾病予防・疾病の早期治療等に有用な医科・歯科の連携に関する研修会の実施にかかる支援を行う。
(３)女性医療従事者支援のための事業等

32

女性医師等の離職防止や再就業の促 出産・育児及び離職後の再就業に不安を抱える女性医師等のための受進付・相談窓口の設置・運営、復職研修や就労環境改善の取組を行うための経費に対する支援を行う。

33

歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士 歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士を確保するため、出産・育児等のの確保対策の推進
一定期間の離職により再就職に不安を抱える女性歯科医師等に対する必要な相談、研修等を行うための経費に対する支援を行う。
また､今後歯科衛生士、歯科技工士を目指す学生への就学支援を行う｡
女性薬剤師等の復職支援

病院・薬局等での勤務経験がある薬剤師（特に女性）の復職支援を促進するため、地域薬剤師会において、地域の病院・薬局等と連携した復職支援プログラムの実施を支援する。

(４)看護職員等の確保のための事業

等

34

新人看護職員の質の向上を図るため 看護の質の向上や安全な医療の確保、早期離職防止の観点から、新人看護職員に対する臨床研修実施のための経費に対する支援を行う。

35 の研修の実施

看護職員の資質の向上を図るための 看護職員を対象とした資質向上を図るための研修等を開催するための経費に対する支援を行う。

36 研修の実施
37

看護職員の負担軽減に資する看護補 看護管理者向けに看護補助者の活用も含めた看護サービス管理能力の助者の活用も含めた看護管理者の研 向上のための研修を実施するための経費に対する支援を行う。
修の実施
離職防止を始めとする看護職員の確 地域の実情に応じた看護職員の離職防止対策を始めとした総合的な看護職員確保対策の展開を図るための経費に対する支援を行う。

38 保対策の推進

看護師等養成所における教育内容の 看護師等養成所における教育内容の向上を図るため、専任教員の配置や実習経費など養成所の運営に対する支援を行う。

39 向上を図るための体制整備
40

看護職員が都道府県内に定着するた 地域における看護職員確保のため、養成所における都道府県内医療機
めの支援
関やへき地の医療機関等への看護師就職率等に応じた財政支援を行
う。

5/7

（参考）
Ⅳ．医療従事者等の確保に関する事業
番号

41

事業の例

事業の概要

医療機関と連携した看護職員確保対 地域の医療機関の看護職員確保の支援や看護職員の復職支援の促進を策の推進図るため、ナースセンターのサテライト展開、効果的な復職支援プロ
グラム等の実施、都市部からへき地等看護職員不足地域への看護職員派遣など看護師等人材確保促進法の枠組みを活用した看護職員確保の強化を図るための経費に対する支援を行う。
看護師等養成所の施設・設備整備

42

看護師等養成所の新築・増改築に係る施設整備や、開設に伴う初度設備整備、在宅看護自習室の新設に係る備品購入、修業年限の延長に必
要な施設整備に対する支援を行う。

43

看護職員定着促進のための宿舎整備 看護師宿舎を看護職員の離職防止対策の一環として個室整備に対する支援を行う。
看護教員養成講習会の実施に必要な 教員養成講習会の定員数の増加等に伴う教室等の施設整備に対する支援を行う。

44 教室等の施設整備
45

看護職員の就労環境改善のための体 短時間正規雇用など多様な勤務形態等の導入や総合相談窓口の設置、制整備
看護業務の効率化や職場風土改善の研修等を行うための経費に対する支援を行う。
看護職員の勤務環境改善のための施 病院のナースステーション、仮眠室、処置室、カンファレンスルーム
等の拡張や新設により看護職員が働きやすい合理的な病棟づくりとす
るために必要な施設整備に対する支援を行う。

46 設整備歯科衛生士・歯科技工士養成所の施 歯科衛生士、歯科技工士の教育内容の充実、質の高い医療を提供できる人材を育成するために必要な施設・設備の整備を行う。

47 設・設備整備
48

地域包括ケアの拠点となる病院・薬 地域薬剤師会において、求職希望の薬剤師の氏名、勤務希望地域、勤局における薬剤師の確保支援
務条件などを登録し、薬剤師の確保が困難な、地域包括ケア等を担う
病院・薬局からの求めに対して、周辺地域に勤務する薬剤師の緊急派
遣などの協議・調整を行うための体制整備を支援する。
(５)医療従事者の勤務環境改善のための事業
勤務環境改善支援センターの運営

49

50

51

52

53

医師・看護師等の医療従事者の離職防止・定着促進を図ることを目指
し、PDCAサイクルを活用して勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みを活用して勤務環境改善に取り組む各医療機関に対して総合的・専門的な支援を行うために設置される「医療勤務環境改善支援センター」を都道府県が運営するための経費に対する支援を行う。

各医療機関の勤務環境改善や再就業 計画的に勤務環境の改善を行う医療機関に対して、医療クラーク・看促進の取組への支援（医療クラー
護補助者の配置などの医療従事者の働き方・休み方の改善に資する取ク、ICTシステム導入、院内保育所 組、専門アドバイザーによる助言指導、業務省力化・効率化など勤務整備・運営等）
環境改善に資するICTシステムの導入、院内保育所の整備・運営などの働きやすさ確保のための環境整備など、改善計画を進める医療機関の取組を支援する。
有床診療所における非常勤医師を含 病院を退院する患者が居宅等における療養生活に円滑に移行するため
む医師、看護師等の確保支援に必要な医療等を提供するため、有床診療所において休日・夜間に勤務する医師・看護師等を配置する。
休日・夜間の小児救急医療体制の整 小児救急医の負担を軽減するため、小児科を標榜する病院等が輪番制
備方式若しくは共同利用型方式により、又は複数の二次医療圏による広域を対象に小児患者を受け入れることにより、休日・夜間の小児救急医療体制を整備するために必要な医師、看護師等の医療従事者の確保に必要な経費及び「小児救急医療拠点病院」の運営に必要な経費に対する支援を行う。
電話による小児患者の相談体制の整 地域の小児救急医療体制の補強と医療機関の機能分化を推進し、全国
備
どこでも患者の症状に応じた適切な医療が受けられるようにすることを通じ、小児科医の負担を軽減するため、地域の小児科医等による夜間の小児患者の保護者等向けの電話相談体制を整備するための経費に対する支援を行う。
後方支援機関への搬送体制の整備

54等

救急や小児周産期の医師の負担を軽減するため、高次医療機関において不安定な状態を脱した患者を搬送元等の医療機関に救急自動車等で搬送する際の経費に対する支援を行う。
また、受入医療機関に積極的に受け入れるためのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰの配置を支援する。

他 その他、上記25～54に該当しない｢医療従事者等の確保に関する事業｣
・ 上記は令和３年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。
6/7

（参考）
地域医療介護総合確保基金（医療分）に係る事業例別分類表
Ⅵ．勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
番号

事業の例

事業の概要

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
・ 上記は令和３年度の事業例別分類であるため、今後内容が変更になったり、事業自体がなくなる可能性もあることに御留意ください。
・ 基金適用には様々な条件があることから、詳細は各事業担当者と詰めていくことになります。

7/7令和２年度 地域医療介護総合確保基金事業(医療分)に係る実施状況
Ⅰ 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

基金
予算額
(千円)

基金
実績額
(千円)

過
年
度

達成状況

事業の有効性･効率性

今後の方向性

継 事
続 業
終
了

1 病床等機能分 ･病床機能転換等を図る医療機関の施設･設備 医療機関 病床機能の分化･連携を推進し､不足する病床機・設備整備医療機関数(1)事業の有効性
地域医療構想策定後は､各地域化･連携促進 整備費用の一部を補助するとともに､地域医療能の充足を図る｡
１施設
将来地域において必要となる医療機能を各医療機関が有するための整備費用であり､今後､地域 の地域医療構想調整会議にお基盤整備事業 調整会議の開催経費や調査研修経費への支援にふさわしい機能分化･連携を進める上で必須の事業となる｡
いて､各医療機関の役割分担等
339,675
2,927 ○
等を行う｡
(2)事業の効率性の議論が行われることとなる ○･地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業事前調査によりﾆｰｽﾞを把握した上で､申請のあったもののうち､書面ﾋｱﾘﾝｸﾞ等により効果が高い ため､それらとの整合性を図り縮小の際に要する費用の一部を補助する｡と判断したものに補助したため､効率的に執行できたと考える｡
ながら事業を進めていく｡
2 中核的医療機 中核的役割を担う地域医療支援病院である宮 宮崎市郡 宮崎東諸県医療圏はもとより､周辺医療圏にお・整備医療機関数 １施 (1)事業の有効性
関施設･設備 崎市郡医師会病院について､心血管疾患等の５ 医師会病 ける心血管疾患等の集約化が図られることで､
設
地域医療支援病院である当該病院が､様々な災害の影響を受けにくく隣接医療圏からのｱｸｾｽに整備事業(宮 疾病５事業中特に重要な役割を果たす分野の 院
急性期医療を担う当該病院と回復期以降を担う
優れた高速道路ICに近い立地に移転することにより､地域医療の機能分化・連携を図ることがで
崎市郡医師会 整備への補助を行う｡
連携医療機関との医療機能の分化連携がさらに 1,073,220 1,073,220 ○きた｡－○
病院整備分)
図られる｡(2)事業の効率性
宮崎東諸県医療圏はもとより周辺医療圏における心血管疾患等の集約化が図られることで､限られた医療資源の中で将来の医療需要に対応した医療機能の分化･連携を促進することができた｡
3 宮崎大学医療 医療資源情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いて､圏域ごとの医 宮崎大学 県内の医療資源に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをもとに現状を・地域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲ(1)事業の有効性
医療機関が担うべき役割分担
資源ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ 療機能の提供体制に係る協議や分析に寄与す
可視化することで､地域医療構想調整会議でのｻﾞｰ等派遣延べ数 ６回調整会議において､客観的ﾃﾞｰﾀに基づいた議論を可能にし､医療機関の役割分担の決定や連携の の決定や連携強化の推進等にを活用した地 る資料の作成を委託するとともに､地域医療構
議論が円滑に進み､効率的な会議の運営が図ら
強化等今後の医療提供体制の構築に向けた円滑な議論に資することができた｡
資するため､医療機関のﾃﾞｰﾀ分
域医療構想推 想ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等を派遣した説明会等を開催す
れ､地域の課題解決に向けた取組等の推進につ(2)事業の効率性
析をすすめ､地域医療構想調整 ○10,257
8,181 ○進事業る｡
なげる｡
前身の補助金事業により複数年にわたって収集･蓄積されたﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用することにより､圏 会議の議論に活用できる情報
域毎にきめ細かく､かつ､質の高い医療機能等の分析や将来の疾患毎の医療需要等を可視化するこ について提供を行う｡とができる｡
4 救急医療体制 脳卒中や急性心筋梗塞の広域的な救急医療拠 医療機関 構想区域内あるいは広域での救急医療拠点の充・二次救急医療機関を支 (1)事業の有効性
地域医療構想調整会議の中でにおける機能 点､二次医療圏における救急医療体制に欠かせ
実･強化が図られ､急性期病床機能の集約化が進える中核的な医療機関の二次医療圏を超えて救急医療の拠点となっている医療機関等の機能強化を図るために必要な設 事業実施の必要性を協議でき
分化･連携推 ない医療機関の機能強化を図るため､必要な設
むことで､各医療圏における救急医療の役割が機能充実に要する機器の 備を整備することで､地域医療構想を踏まえた救急医療体制の構築を図ることができた｡また､12 る仕組みづくりを検討のほか､進事業備整備を支援する｡
明確となり､病床機能の分化･連携の促進につな整備支援 １
誘導心電図電送ｼｽﾃﾑの導入ｽｷｰﾑを構築することにより､①適切な搬送先の選定､②医師から救急隊 12誘導心電図電送ｼｽﾃﾑ導入をげる｡
検討する地域への支援も引き ○75,60036,081 ○ ・12誘導心電図電送ｼｽﾃﾑ への適切な指示､③患者到着前の受入れ体制の準備 に資することができた｡の導入支援 １（１医療 (2)事業の効率性続き行っていく｡
機関⇔１消防）当該事業の実施により､県内の救急医療提供体制の機能強化･維持が図られるため､医療資源が効率的に活用されることとなり､地域医療構想における各医療圏の必要な病床の機能分化及び連携の促進が期待される｡
5 医療介護の多 慢性期病床等の解消を図るため､県及び関係市 県､各市 医療と介護の連携に必要な多職種連携の構築や・医療・介護連携のため (1)事業の有効性
在宅医療と介護の情報共有を
職種連携推進 町村が定める圏域で､医療と介護が連携するた 町村､県 体制が整備され､医療と介護が一体となったｻｰの研修実施箇所 ８か所
本事業の実施により､医療と介護を連携するための課題抽出や解決策の検討等を行う場を設置 促進するためにICTｼｽﾃﾑの導入
事業めの課題抽出や解決策の検討等を行う場を設 医師会･ ﾋﾞｽを提供できるようになり､慢性期病床等の解・医療介護連携のための し､課題解決のための研修会等を実施することができた｡の促進､改修を実施する｡
置し､課題解決のための研修を実施する｡
各郡市医 消に繋げる｡
ICTシステム整備数 ０ (2)事業の効率性
また､多職種を対象とした人材 ○21,842327
また､医療から介護へのｽﾑｰｽﾞな移行を図るた 師会
か所
課題抽出や解決策の検討を実施する場を設置し､協議を実施することにより､各地域の実情に育成研修についても事業継続
めの環境整備として､患者の情報共有を促進す合った研修会等を実施することができた｡また､関係市町村及び医師会が連携しながら協議を実施 し､更なる人材育成を図る｡
るICTｼｽﾃﾑの導入､改修を行う｡
していくことで､関係者間の顔の見える関係を構築することができた｡
6 地域医療支援 地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等 県､県歯 入院患者等に口腔ｹｱを行うことで､口腔内合併・相談紹介件数 179件 (1)事業の有効性
地域医療支援病院等の入院患
病院等におけ の患者に対して全身と口腔機能の向上を図る 科医師会 症の減少や肺炎予防等が期待でき､早期回復･早（うち歯科医療機関につ
地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等を中心に､県内各地の医療機関の医師や看護師等 者にも対象を拡大し､事業効果
る医科歯科連 ため､県内4地区に調整窓口を設置し､歯科衛生
期退院につなげる｡
ないだ数177件）と連携を図り､入院患者等が口腔ケアなどの歯科医療を受けられる体制の整備を図った｡の拡大を図った｡引き続き事業
携推進事業
士を配置する｡
在院日数の短縮を図るとともに､病床の機能分(2)事業の効率性を継続していく｡
11,5009,258○
調整窓口では病院等からの依頼を受け､地域の化を進める｡
医科歯科連携の効率化を図るため､地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院を中心に医療関
歯科診療所と調整し､患者の口腔ｹｱ等を実施｡
係者への周知啓発を強化し､関係者の協力体制を強化した｡
また､退院後の歯科診療所の紹介等を行う｡
7 地域拠点歯科 県内の障がい児者歯科診療の拠点であり地域 宮崎市郡 ･宮崎歯科福祉ｾﾝﾀｰの診療機能を強化し､全身麻診療所施設等 医療支援病院である宮崎市郡医師会病院の支 歯科医師 酔法による歯科治療が必要な障がい者の歯科診整備事業
援を担う宮崎歯科福祉ｾﾝﾀｰの診療･連携機能を 会
療を受け入れることで､県内の急性期病院が口強化するための経費を支援する｡
腔外科の患者を受け入れる機能を強化する｡･地域医療支援拠点病院である宮崎市郡医師会
病院の長期入院を要する患者の口腔管理を行う
ことで合併症を予防し､宮崎市郡医師会病院の急性期病床の平均在院日数を減少させる｡
8 がん医療均て 国の指定するがん診療連携拠点病院等のない 対象医療 がん医療圏ごとに､がん医療の中心的役割を担
ん化推進事業 がん医療圏（県北･県南）において､がん医療 機関
う医療機関の設置及びがん医療提供体制の充実の中心的な役割を果たす医療機関に対し､専門を目指す｡
的ながん医療を提供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援する｡

9 ICTを活用した中山間地域診療支援推進事業

中山間地域の医療機関に勤務する医師は総合 宮崎大学 ･救命率の向上や後遺症の改善などにつなげる｡
的に様々な疾患を診ているが､脳卒中や循環器･中山間地域で勤務する医師の負担軽減や医師病などの重症患者が発生した場合人的･医療的確保につなげる｡
資源に乏しく非常に厳しい状況となるため､中山間地域の医療機関(Spoke施設)と宮崎大学等(Hub施設)を結び対応や処置などを相談できるｼｽﾃﾑの整備を支援する｡
10 公立病院等の 地域医療構想では､まず公立病院の病床機能や 市町村等 2025年に向け､地域でふさわしいﾊﾞﾗﾝｽのとれた
将来計画策定 果たす役割を検討することとされている中､医療提供体制を構築するための将来計画策定を支援事業
2025年以降に向け県民が安心して生活できる
支援することにより､効率的･効果的な医療提供
効率的･効果的な医療体制を地域が主体となり体制の構築が図られ､中山間地域で生活する県
検討していく必要があることから､市町村等が民の医療に対する満足度に反映される｡
行う公立病院等を含む医療機関の再編･ﾈｯﾄﾜｰｸ
化の将来計画策定を支援する｡｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用していることを表す(一部活用も含む)｡

15,862100,000

14,61020,000・障がい児者歯科診療用 (1)事業の有効性の全身麻酔設備整備 １
宮崎歯科福祉センターに必要な機器を整備し､全身麻酔法による歯科治療が必要な障がい児者・歯科診療ユニットの歯科診療を受け入れることで､県内の急性期病院が口腔外科の患者を受け入れる機能を強化す（チェア・診察用の器具 ることができた｡(2)事業の効率性
12,960 ○ 等がセットになったもの）設備整備 １
隣接する地域医療支援拠点病院である宮崎市郡医師会病院と連携を図ることで､効率よく進めることができた｡

強化された診療機能を活用し､地域医療支援病院等の支援を継続して行っていく｡

・専門的ながん医療の提 (1)事業の有効性
令和２年度計画と同内容を継供に必要な設備整備医療
空白のがん医療圏においてがん医療の中心的な役割を担う医療機関に対し専門的ながん医療を 続実施｡
機関数 ２医療機関
提供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援することにより､県内におけるがん医療の質の均てん化が図られ､県民が等しく安全で質の高いがん医療を受けられる体制が整備される｡
53,509 ○○(2)事業の効率性
既存のがん診療連携拠点病院を中心に､各医療機関が連携してがん医療体制の充実を図ること
で､限られた医療資源が効率的に活用できると期待される｡
・新たなHub施設への整 (1)事業の有効性
中山間地域診療支援のために
備支援 １
中山間地域に勤務する医師が脳卒中等の重症患者を診療するに当たり､大学等の拠点病院に相 新たにSpoke施設としてｼｽﾃﾑを・新たなSpoke施設への 談できるｼｽﾃﾑを構築することにより､迅速かつ的確な処置を行うことができ､救命率向上と後遺症 利用できる医療機関を増やす
軽減が図られる｡
とともに､対象疾患を脳卒中以 ○11,245 ○ 整備支援 １(2)事業の効率性
外にも広げ､より使い勝手のよ
Hub施設として､既存の宮崎大学に県立延岡病院を加えることにより､よりSpoke施設が相談しや い形とする｡
すい体制が構築でき､中山間地域に勤務する医師等の安心感・負担軽減に繋げることができる｡
・公立病院等の将来計画 (1)事業の有効性
県内でも7つの医療機関が､病策定３か所
医療提供体制の将来計画策定を支援することにより地域の実情に即した効率的･効果的な医療 院としての役割や､病床数の見提供体制の構築を図ることができ､利用者となる県民の医療に対する満足度の向上につながる｡
直しについて､再検証を要請さ(2)事業の効率性れているため､引き続き支援を ○9,999
将来計画策定にあたり､高度な専門知識と経験をもつコンサルへ業務の委託をすることで現状 継続していく｡
分析､将来予測､問題点整理を効率的に行うことができる｡○

令和２年度 地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅱ 居宅等における医療の提供に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

1 訪問看護推進事 訪問看護に携わる看護師等に対して､訪問看 県看護協 医療と介護の連携を担う人材育成を実施
業
護に必要な基本的知識と技術を習得させる 会することで､質の高い訪問看護の提供､訪ための研修会等を開催するとともに､訪問看
問看護の機能拡大に対応できる人材を育
護師等の質の向上や連携強化のための研修成するとともに､訪問看護未経験者等に会を開催し､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の管理者養成
対する研修等を行うことで､訪問看護にを促進する｡
従事する看護職員の増加に繋げる｡
また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを活用し､在宅での高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師･管理者を養成するとともに､広域的な人材育成の充実･強化を図る｡
2 薬剤師による在 ①在宅医療が行える薬剤師を育成するため､ 県薬剤師 在宅医療を行える薬剤師の育成､在宅医
宅医療提供体制 ﾌｨｼﾞｶﾙｱｾｽﾒﾝﾄや無菌調剤技術の研修を実施 会､宮崎 療関係者との連携の充実及び地域の拠点整備事業する｡
市郡薬剤 薬局への共同利用型無菌調剤室等整備に②医師及び介護支援専門員等との多職種連 師会
より在宅医療に係る提供体制を強化する
携ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催する｡
ことで､在宅患者訪問薬剤管理指導料届③地域の拠点薬局に無菌調剤室等の整備を
出薬局数の増加を図る｡
支援し､地域の薬局が共同利用できる体制の構築を図る｡

基金
予算額
(千円)

14,000

9,115

10,1505 在宅歯科医療推 在宅歯科医療に必要な医療機器の整備、進事業
ネットワークの構築による医療と介護の連
携、関係者の人材確保等、在宅歯科医療の体制整備を図る。

各歯科医 歯科医療機関の設備整備や在宅歯科医療
療機関､ に従事できる人材の確保･育成､地域にお県歯科医 ける医療と介護の連携体制が整備される師会、県 ことにより､在宅歯科医療の推進や体制
歯科衛生 の充実につなげるとともに､在宅患者の士会
誤嚥性肺炎の予防等を図る｡

6 医療的ｹｱ児等在 重症心身障がい児(者)を介護する保護者の 各医療機 医療的ｹｱが必要な重症心身障がい児(者)宅支援体制構築 負担を軽減するため､短期入所等を新たに実 関､障害 の地域における在宅ｻｰﾋﾞｽの受入体制が事業
施する医療機関や障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業所の施 福祉ｻｰﾋﾞ 構築され､総合周産期母子医療ｾﾝﾀｰなど
設･設備整備等を支援し､より身近な地域で ｽ事業所 の高次の医療機関から身近な地域の医療
在宅ｻｰﾋﾞｽが受けられる体制構築を目指す｡ 等
機関や事業所へ重症心身障がい児(者)のまた､重症心身障がい児(者)の受入を行う医ｽﾑｰｽﾞな移行を図る｡
療機関における医師･看護師等の資質向上に係る研修等を実施する｡
7 高次脳機能障が 医師と多職種間の円滑な連携を図るため研 県医師会 療養退院支援や退院後の社会復帰支援等
い相談･支援拠 修会を開催する｡の相談を含む支援に携わる看護師や理学
点機関事業
療法士､作業療法士等のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図るとともに､多職種間･同一職種間での連携づくりに資することで支援協力医療機関の増加を促進し､高次脳機能障がい者が退院後地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制づくりにつなげる｡｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用していることを表す(一部活用も含む)｡

達成状況

17,00017,00027,4407,115 ○

今後の方向性

継 事
続 業
終
了

(1)事業の有効性
在宅医療に取組む薬局･薬剤師を育成
薬局･薬剤師への介護保険制度や在宅医療に必要な無菌調剤技術に関す するとともに､医師をはじめとする在る研修の実施により､在宅医療に取組む薬局･薬剤師を育成することがで 宅医療に関わる医療関係者との合同きた｡
研修会を実施する｡
地域の拠点薬局に無菌調剤室を整備することにより、在宅医療の応需体制の強化を図ることができた。
○(2)事業の効率性
県薬剤師会に委託したことで､研修会開催が広く周知され､薬剤師の研修参加が促進できた｡
宮崎市郡薬剤師会に委託したことで、地域の実情に応じた無菌調剤室の整備支援をすることができた。

・条件不利地域等における訪問看護ステーション等 (1)事業の有効性
本事業と既存の訪問看護事業所に対設置 ４か所
訪問看護ｻｰﾋﾞｽの提供体制が不十分な地域に新たに訪問看護事業所等を する基盤強化事業を一本化し、県内開設する事業者を支援することにより､訪問看護を利用できる体制整備を 全域で安定かつ継続的に訪問看護進めることができた｡
サービスを利用できる環境を整備す(2)事業の効率性るための支援を行う。
3,575 ○○
訪問看護ｻｰﾋﾞｽに関する調査(平成26年度に完了)により地域別のﾆｰｽﾞや
現在のｻｰﾋﾞｽ提供状況の把握をした上で補助対象地域を選定したことにより､より地域の実情に応じた的確な訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等の整備支援が可能となった｡
・在宅療養を支える多職種連携のための研修 15回 (1)事業の有効性
県医師会､郡市医師会で医師を対象と本事業の実施により､在宅医療･介護に携わる多くの職種が連携するた した研修を実施するほか､連携強化のめの研修体制を整備した｡また､在宅医療に関心のある医師を支援するこ ため､歯科医師､看護師､介護職員､リとで､在宅医療への参入しやすい体制整備を進めることができた｡
ハ専門職等を対象とした研修を実施
11,000 ○(2)事業の効率性する｡また､在宅医療実施施設と救急 ○
県全域で郡市医師会ごとに研修を開催することで､実務者間の顔の見え 医療機関の連絡協議会も引き続き､在る関係が構築されると同時に他の職種との連携を推進することができた｡ 宅医療従事者のための研修として実施する｡
・機器整備を行う歯科医療機関 24か所
(1)事業の有効性
事業を継続し､効果の拡大を図る｡特（うち中山間地域を診療する歯科医療機関20か所）
本事業の実施により､在宅歯科医療体制の充実が図られるとともに在宅 に中山間地域での歯科医療機関の設・復職支援相談会 ２回
歯科医療の必要性に対する理解が深まり､また､医療介護従事者の資質の 備整備や人材の確保に重点をおく｡
・研修会の開催 ２回
向上と歯科医療機関との連携が促進された｡
11,825○(2)事業の効率性
医療介護従事者や在宅歯科医療ｻｰﾋﾞｽの提供側･受入側の両面に同時にｱﾌﾟﾛｰﾁすることで､効率的に在宅歯科医療を推進することができた｡
備品整備(1)事業の有効性
事業を継続し､効果の拡大を図る｡
・事業所の新設
１事業所
本事業により､広域にわたり､事業所新設や受入人員の拡充につながる・受入人員の拡充 ３事業所
施設･設備整備を支援できる｡(2)事業の効率性
事業所毎に必要な施設整備を支援することで､効率的に各事業所の提供
7,551○
ｻｰﾋﾞｽの質を向上させることができる｡

・研修会

500

事業の有効性･効率性

・訪問看護推進協議会 年１回(1)事業の有効性
訪問看護師養成のための段階別研修
・人材育成事業
訪問看護を開始する前から管理者まで､段階に応じた研修の実施によ
体制に基づく研修を実施し､訪問看護…訪問看護未経験者のための訪問看護研修 参加者 り､訪問看護人材の育成ができた｡また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝや認定 師の養成･確保に努める｡また､在宅で数延べ54名看護師を活用することにより､高度医療に対応した実践力のある訪問看護 の高度医療に対応できる実践力のあ…段階別訪問看護師養成研修 参加者数延べ36名 師の育成及び連携体制を整備することができた｡
る訪問看護師や管理者の養成を支援
13,621 ○ …新卒訪問看護師育成研修 参加者数延べ２名○(2)事業の効率性する｡…訪問看護師人材交流支援(同行訪問･事例検討等)(公社)宮崎県看護協会への事業委託により､県内全域からの訪問看護に
延べ７件
携わる看護師等の研修参加が促進し､効率的に事業ができた｡･訪問看護相談支援事業 相談件数延べ114件･在宅医療に関する研修会受講薬剤師数 233名
･共同利用型無菌調剤室等整備支援数 1

3 訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ 条件不利地域等に新たに訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等 介護サー 利用者数など増加し､高齢者が住み慣れ等設置促進強化 を設置する事業者に対して､立ち上げまでに ビス事業 た地域で必要な医療･介護ｻｰﾋﾞｽを受けつ事業必要な初期費用等を支援する｡
者
つ安心して在宅生活を送れる｡

4 医療介護の多職 在宅医療を担う医師を対象とした研修を実 県医師会 研修等を通じて医療と介護の一体となっ種連携推進事業 施するほか､在宅療養を支える多職種連携のたｻｰﾋﾞｽを提供できるようにすることで､(在宅医療研修 ための研修を実施する｡
在宅での死亡割合を増加させる｡
事業)

過
基金 年
実績額 度
(千円)

500

１回

(1)事業の有効性
県医師会の実施する研修等を通じて当事者や支援者等からの相談対応や支援を随時行うとともに､医師と他 退院後地域において在宅療養生活が職種間の円滑な連携を図るため研修会を開催し､県内における支援体制の 円滑に送れる体制作りを図る｡
強化を図ることができた｡○(2)事業の効率性
研修会を開催し､高次脳機能障がい支援に関する知識や技能を習得できたことで､県全体の支援に関わる者の対応スキルの向上にも繋がり､効果的な執行が出来たと考える｡

令和２年度 地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

1 子ども救急医 かかりつけ医が診療を行っていない時間帯(夜間)に電 県
療電話相談事 話相談窓口を設け､また､相談窓口の広報など周知にも
業
努める｡

事業の目標
年間365日を通して夜間の電話相談を受け付けることにより､保護者の不安軽減につなげるとともに､不要不急の受診を抑制し小児科医の負担軽減を図る｡

2 小児医療推進 医師不足等により体制維持が困難な小児救急医療拠点 都城市郡 年間を通して小児救急医療拠点病院で事業(小児救 病院の運営を支援する｡
医師会病 の診療が受けられる体制を整備し､小急医療拠点病院
児重症救急患者の医療の確保を図る｡
院運営事業)

15,65912,403

3 救急医療利用 県民に救急医療機関の適正受診を促すため､保育園､幼 県医師適正化推進事 稚園における訪問救急教室の開催などの普及啓発を行 会､地域
業
う｡
団体等

4 災害拠点病院 各医療圏において､保健所と災害拠点病院等が中心と等人材強化事 なって､災害医療に関する訓練・研修を実施する｡
業

5 宮崎大学｢地域医療･総合診療医学講座｣運営支援事業

各地域の小児科医が保護者等に直接説明する場を設け､また､適正受診・かか
りつけ医を持つことの意義等について普及啓発を行う地域団体を支援することにより､休日夜間急患ｾﾝﾀｰの小児患者が減り､救急医の負担軽減及び地域の医療提供体制の維持につなげる｡
災害拠点 各医療圏において､関係機関が連携し病院､て災害医療訓練・研修を企画・実施す
DMAT指定 ることで､関係者同士の連携及び知医療機関 識・技能が向上し､災害時における体制構築の迅速化につなげる｡

基金
予算額
(千円)

宮崎大学医学部｢地域医療・総合診療医学講座｣の運営 宮崎大学 医学生の段階から地域医療に係る実習を支援する｡
機会を多く設け､地域医療を支える総(講座の具体的内容)
合診療医の意義や重要性に対する認識
・地域医療ﾏｲﾝﾄﾞの醸成を深め､本県の地域医療を担う高度な大学でのｶﾘｷｭﾗﾑに加え､様々な機会で医学生に対する人材の育成・確保につなげる｡
地域医療教育の充実を図る｡
また､医療・介護・福祉等の多職種連
・地域医療の教育拠点である地域総合医育成ｻﾃﾗｲﾄｾﾝ
携に取り組むｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを養成し､医師ﾀｰの運営
不足地域での地域医療を守る体制を構
地域医療実習を通して､総合的な診療能力を有する築する｡
専門医の育成を図る｡
・多職種連携を円滑に進めるため､ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを養成する｡

6 専門医育成事 ・産科､小児科及び総合診療の専門研修を行う専攻医
業に研修資金を貸与する｡
・大学及び県内小児医療機関が共同して､小児科専攻医を対象とした症例研究会を実施する｡

県､県医
師会

3,544

6,000

52,000

県医師会 県内の医療機関に勤務する女性医師等の勤務環境改善及び育児負担軽減による仕事と家庭の両立を図り､勤務継続や復帰する女性医師の増加を図る｡

8 産科医等確保 医師及び助産師に対し分娩手当を支給している分娩施 産科医療 産科医等の処遇改善を図り､全国的に支援事業
設に対し､手当支給額の一部を補助する｡
機関
減少傾向にある産科医等の確保につな
げる｡

達成状況

14,998

10,769・女性医師等からの電話相談件数 43件
・離職防止・復職支援女性医師等支援数
13人
・保育支援女性医師等支援数 58人･手当支給者数 143人･手当支給施設数 21施設
16,666

今後の方向性継事
続業
終了(1)事業の有効性
令和２年度計画と小児救急患者の保護者等からの電話相談対応を毎日実施することで､不要不急の受診抑制や､小 同内容を継続実施
児科救急医の負担軽減が図られ､本来の小児救急患者への対応に専念できる体制づくりを進める
11,585○ことができた｡(2)事業の効率性
２回線で対応し､準夜帯､深夜帯における電話相談体制を確保した｡
小児救急医療拠点病院の診療日数 365日 (1)事業の有効性
令和２年度計画と休日及び夜間に入院治療を必要とする小児の重症救急患者の医療を確保する拠点病院に対して 同内容を継続実施
運営費を補助することにより､拠点病院としての機能が維持されている。
12,403 ○○(2)事業の効率性
県内４つの子ども医療圏において､唯一県立病院のない県西部の小児救急医療拠点病院を支援することにより､県内小児救急医療体制の確保が図られている｡
・保育園・幼稚園における訪問救急教室 (1)事業の有効性
引き続き県民に救開催回数 ９回
地域住民に対し､救急医療の正確な知識を提供し､適正受診を促すことにより､救急医の負担軽 急医療の適正受診・救急医療利用（かかりつけ医等）の普 減が図られた｡
を促し､救急医の及啓発を実施する団体数 ３団体(2)事業の効率性
負担軽減、地域の ○1,960
各地域の小児科医が保護者等に直接説明する場を設けることで､コンビニ受診抑制や､小児科医 医療提供体制の維への病状相談などにより地域の小児科医と地域の保護者の関係が促進されるなど､効果的な事業 持につなげる。
が展開されている｡
災害医療訓練･研修 22回実施(1)事業の有効性
令和２年度計画と災害医療に係る訓練･研修や資機材等の購入を支援することで､災害拠点病院の人材強化を進め 同内容を継続実施
ることができた。
5,173 ○○
(2)事業の効率性
災害拠点病院が企画する訓練､研修の実施により､人材強化と併せて､各二次医療圏における災
害医療関係者の､顔の見える関係構築も効率的に行うことができた。
・「地域医療・総合診療医学講座」の支 (1)事業の有効性
令和２年度計画と
援 １か所
地域医療実習を通して本県の医療の実情を把握するとともに地域医療の意識醸成を図ること 同内容を継続実施
・地域医療実習を行う学生数で､将来本県の地域医療を支える気概を持つ医学生を養成することができた｡
94人(令和２年10月実習開始者数)
また､講座の医局員が各地の医療機関に出向在籍することで､地域医療実習における現場での教・コーディネーターの養成数
育活動を行いながら､実際に地域医療体制の確保を図ることができた｡
R2年度養成数 0人（コロナの影響）(2)事業の効率性
R3年度養成目標数→20人
地域医療実習については､地域内の医療機関にも協力してもらい､各人が十二分に学習できる環
ｸﾘﾆｶﾙ･ｸﾗｰｸｼｯﾌﾟⅠ(4年生後期-5年生前期) 境を整備することで､効率的な学習を行うことができた｡
2020年 4月-7月 50名(5年)
その他､地域医療に係るオンラインでの講演会や勉強会に､ベテラン医師から医学生､あるいは2020年10月-2月 42名(4年)
他職種まで広範囲で受講しており､効率的に研修を実施できた｡
52,000 ○ ｸﾘﾆｶﾙ･ｸﾗｰｸｼｯﾌﾟⅡ(5年生後期-6年生前期)○
2020年 4月-7月 53名(6年)2020年10月-2月 50名(5年)
都農長期滞在型地域医療実習（5年）
2020年10月-2月 ２名
田野病院での地域医療体験実習
21名参加(うち宮崎大学生21名)
地域枠・地域特別枠１年生 10名
ｸﾘﾆｶﾙ･ｸﾗｰｸｼｯﾌﾟⅠ４年生 ５名
ｸﾘﾆｶﾙ･ｸﾗｰｸｼｯﾌﾟⅡ５年生 ６名
・産科・小児科及び総合診療専攻医への研修資金の貸与 ８人
・小児科専門医症例研究会 ２回

15,769

事業の有効性･効率性

・電話相談窓口の設置 １か所（２回線）
・相談受付日数 365日・相談件数 7,149件

産科医・小児科医及び総合診療医を目指す専攻医に対する研修環境の充実を図り､県内における産科・小児科及び総合診療医の確保につなげる｡
37,048

7 女性医師等就 ﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽに対する意識の啓発から､情報提供・相労支援事業
談､就労支援をﾜﾝｽﾄｯﾌﾟで対応できる体制を構築し､女性医師等が働き続けられる環境を整備する｡

過
基金 年
実績額 度
(千円)

15,652 ○(1)事業の有効性
令和２年度計画と今後の県内定着が期待される専攻医に対する研修資金の貸与を通して医師の確保に取り組ん 同内容を継続実施
だ。また様々な症例研究の発表･報告を実施したことで､小児科専門研修医の更なる資質向上が図られた｡(2)事業の効率性○
対象診療科の現場を直接支える医師に対し､研修資金の貸与等充実させることで､効率的に対象診療科の医師確保・育成ができた。また大学及び小児医療機関が共同で症例研究の発表・報告等を実施したことで､県内の小児科専門研修医の情報共有が図られ､効率的に資質を向上することができた｡(1)事業の有効性
新たに女性医師の女性医師等への短時間勤務制度､日当直の免除等を行う5医療機関に対し､短時間勤務制度及び 復職・キャリア
日当直免除を実施した場合の代替医師の人件費補助等を支援し､13人の女性医師の離職防止・復 アップへの支援を
職支援を促進した｡また､58人の子育て中の女性医師等に対して保育支援を実施したことで､医師 追加し､継続実施○として働き続けていける環境づくりが図られた｡(2)事業の効率性
年間を通じた女性医師ｷｬﾘｱ支援相談窓口の運営等により､女性医師だけでなく男性医師を含めた医師全体のﾜｰｸﾗｲﾌﾊﾞﾗﾝｽに対する意識を高めることができた。
(1)事業の有効性
令和２年度計画と県内分娩施設に対する分娩手当の補助により､処遇改善を通じた産科医等の確保を促進した｡ 同内容を継続実施(2)事業の効率性○
分娩手当を支給する医療機関を直接支援することで、効率的に産科医等の処遇改善・確保を図ることかできた。

令和２年度 地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

9 宮崎県地域医 宮崎県と宮崎大学､宮崎県医師会､市町村等が密接に連 県､県医 臨床研修病院説明会への積極的出展や療支援機構運 携した｢地域医療支援機構｣により､医師の育成・確保 師会､宮 病院見学支援､その他のPR活動等を通営事業対策のために以下の事業を実施する｡
崎大学等 じ県外からの医師確保を図る｡また､医・医師配置等促進事業(医師配置調整)
師修学資金貸与者が確実に県内で義務・医師招へい事業(医師招へい､説明会開催)履行できるようｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの浸・地域医師ｷｬﾘｱ形成支援事業(専門医資格取得・学会
透・適用同意を推進し､医師不足や地参加支援等)
域間偏在の解消等を目指す｡
・臨床研修指導医養成事業(指導医養成)
・臨床研修病院説明会事業(ﾚｼﾞﾅﾋﾞﾌｪｱ､病院見学支援)
・PR事業(ｳｪﾌﾞｻｲﾄ運営､広報誌作成)
10 医療勤務環境 医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点と 県医師勤務環境改善に取り組む医療機関の増改善支援ｾﾝﾀｰ して医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰを設置し､医療機関の 会､県看 加､県内全域の医療機関における勤務
事業
勤務環境改善を促進するための支援を行う｡
護協会
環境改善を図り､医療従事者の確保につなげる｡

11 医師修学資金 将来地域医療の現場を支える医師として県内への定着 県貸与事業が期待できる医学生に対し､修学資金を貸与する｡

基金
予算額
(千円)

89,445

5,250

過
基金 年
実績額 度
(千円)

68,1872,498

貸与者へのｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの適用､医師少数区域での従事義務の履行を通じ､地域医療を支える医師の確保を図る｡
125,358 125,358

12 看護師等養成 看護師等養成所の運営に必要な経費についての補助を 各郡市医 看護師等養成所の強化及び看護師等教所運営支援事 行う｡
師会､各 育の充実を図り看護師等教育を充実さ業
法人せることで､看護職員の安定的な養成
242,636 209,769と確保を図る｡

13 宮崎県ﾅｰｽｾﾝ
ﾀｰ事業

保健師､助産師､看護師及び准看護師で未就業の者に対 県看護協 地域の課題に応じた未就業看護職員のし就業促進に必要な支援等を行い､就労環境改善や離 会
再就業促進などを行うことにより､看職防止等看護職員確保対策の総合的な推進を図る｡
護職員の質の向上や安定的な確保に繋げる｡また､看護職希望者や家族に対し､知識と技術を持つﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙとしての看護の本質及び魅力を伝え｢看護｣について考える機会を提供すること
で､ｲﾒｰｼﾞｱｯﾌﾟの向上及び人材の確保・定着に結びつける｡
14 実習指導者講 看護教育における実習の意義及び実習指導者としての 県看護協 看護教育における実習の意義及び役割
習会事業
役割を理解し､効果的な実習指導を行うために必要な 会を理解し､効果的な実習ができるよう知識､技術を習得させる講習会を行い､看護教育の内容
必要な知識・技術を修得させ､指導者の充実向上を図る｡
としての質の向上を図ることで､県内医療機関における看護教育の充実と県内就業先の魅力向上に繋げる｡

15 新人看護職員 ・新人看護職員研修推進事業
卒後研修事業 主として免許取得後に初めて就労する保健師､助産師､看護師及び准看護師の臨床研修体制の支援､研修責任者の育成及び地域における連携体制の構築を図るための研修会等を開催する｡
・新人看護職員研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師､助産師､看護師及び准看護師の看護の質の向上及び早期離職防止を図るため､各医療機関において基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する｡
16 病院内保育所 県内に所在する病院及び診療所に従事する職員の離職
運営支援事業 防止及び再就業を促進し医療従事者の確保を図るた
め､病院内保育施設を運営する事業者を支援する｡

13,90813,908

3,288

1,064

18,95815,306

県看護協 新人看護職員の臨床実践能力の向上を会､対象 図ることで離職を防止し､看護職員の医療機関 確保につなげる｡

各医療機 看護職員の働きやすさ確保のための環関
境整備を行い､離職防止及び未就業看
護職員の再就業を促進する｡

17 看護師等養成 看護師等養成所の新築又は増改築に必要な工事費につ 対象看護 教育環境及び看護教育を充実させるこ
所施設整備補 いて補助を行う｡
師等養成 とで､看護職員の安定的な養成と確保
助金
所
を図る｡

18 障がい児者歯 県内唯一の障がい児者専門の歯科診療所である宮崎歯 宮崎市郡 宮崎歯科福祉ｾﾝﾀｰにおいて全ての障が科保健医療推 科福祉ｾﾝﾀｰに勤務する障がい児者歯科専門の歯科医師 歯科医師 い児者に対応できる歯科診療体制を整進事業
及び歯科麻酔医の専門医を育成・確保するため､診療 会
え歯科治療や予防を行うことで､県内所内での現任訓練(OJT)に係る指導業務費､学会及び研の障がい児者の歯の健康を維持する｡
修参加費などの経費の支援を行い､年間を通じて継続
また､複数の専門医を確保することで的に高度な歯科診療を提供できるｽﾀｯﾌ体制を確保す
不測の事態による休診等を防ぎ､安定る｡
して診療を提供することにもつなげ
る｡

8,148

6,528

達成状況

・勤務環境改善支援センター相談件数
県医師会分
28件
県看護協会分 42件
・労務管理アドバイザー派遣件数 ２件
・看護職員勤務環境改善研修会参加者数
72名
・医師修学資金新規貸与者数 21人(1)事業の有効性
令和２年度計画と働き方改革が求められる中､電話等による相談対応やﾁﾗｼ及び県医師会ホームページ等での支援 同内容を継続実施
制度の周知により､県内医療機関の勤務環境改善の意識を高めることができた。
○(2)事業の効率性
宮崎労働局や県医師会等の関係機関で組織された医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰ運営協議会で､情報共有を図りながら、効率的に事業を実施することができた。
(1)事業の有効性
令和２年度計画と医師修学資金貸与者は､卒業後に県が指定する医療機関に一定期間勤務する義務が生じるが､義 同内容を継続実施
務履行を果たせば修学資金を返還免除とする一方で､義務を履行できない場合は､利息をつけて一括で返還させることから､医師確保の面から有効であったと考える｡○(2)事業の効率性
一定期間の義務履行を果たせば返還免除とすることで､地域的偏在や特定診療科の医師不足等の解消に向け､効率的に県内の地域医療提供体制の充実を図ることができたと考える｡

・対象施設数

16校(1)事業の有効性
令和２年度計画と看護師等養成所の運営・維持を円滑に行えることにより､看護師等養成所の強化及び教育内容 同内容を継続実施の充実を図ることができ､質の高い看護師等の養成・確保に繫がったと考える｡○(2)事業の効率性
県内就職率に応じた調整率を定めており､県内就職率の高い養成所への補助を多く行うことにより､効率的な執行ができたと考える｡
・ナースバンクを活用した年間就業者数 (1)事業の有効性
令和２年度計画と366名
県内７地区のﾊﾛｰﾜｰｸでの出前就業相談(求人･求職の支援)の実施により､ﾅｰｽﾊﾞﾝｸ事業とﾊﾛｰﾜｰｸ 同内容を継続実施
・ナースバンク求職・求人相談件数との連携体制が強化でき､保健師､助産師､看護師等の未就業の就業促進を図った｡また､看護に興5,163件
味のある中学生や高校生等への看護進路相談会やふれあい看護体験等の実施により､看護業務等
・復職支援研修会参加者数 116名を広く普及啓発したとともに､潜在看護職員に対して､復職支援研修を実施し､再就職の支援を促○進した｡
・看護体験者数 10名(2)事業の効率性(公社)宮崎県看護協会への事業委託により､求人･求職のﾐｽﾏｯﾁに対する細やかな支援や､県内全域への看護業務の普及啓発ができた｡
・実習指導者講習会 講義及び演習 計 (1)事業の有効性
令和２年度計画と８週間0名
計画はしていたものの新型コロナウイルス感染症流行のため中止となったが、当該事業につい 同内容を継続実施
・実習指導者講習会(特定分野) 講義及 ては看護師等養成所の実習施設の実習指導者等を対象に､効果的な実習指導ができるよう必要なび演習 計８日間0名
知識・技術を修得させる講習会を実施することにより､実習指導者の資質を向上させ､看護教育の○充実を図ることができる｡※新型コロナウイルス感染症流行のため２講 (2)事業の効率性
習とも中止
県全域にある実習施設の実習指導者が対象であり､県看護協会に事業を委託することにより安定して講習会を運営でき､県全体の看護の質の向上にも繫がり効果的な執行ができる｡
・新人看護職員合同研修の開催 ８回(1)事業の有効性
令和２年度計画と(903名)
国の｢新人看護職員研修ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ｣に基づく研修体制を整備して実施する病院に研修経費を支援 同内容を継続実施
・研修責任者等研修の開催 ６回(220名) し､新人看護職員の研修体制を整備できたことにより､県内看護職員の確保､定着につながった｡
・新人看護職員研修推進協議会の開催(2)事業の効率性
１回
新人看護職員の研修体制の整備により､医療知識や技術不足の不安による早期離職の防止にも○・事業実施医療機関 29施設
つながるなど､効果的な執行ができた｡

・対象施設 ３か所
・対象施設における利用者数(児童数)32人

19,934 ○

4,000

継事
続業
終
了

(1)事業の有効性
令和２年度計画と県と宮崎大学、県医師会、市町村等が連携して若手医師の育成・確保、県外からの医師招へい 同内容を継続実施に取り組むとともに、「宮崎県キャリア形成プログラム」の充実、周知活動を通じて、県全体の医師確保を推進することができた。
(2)事業の効率性○
宮崎大学、県医師会、市町村等の関係機関と常に顔の見える関係を構築し、情報共有を図りながら育成・確保から招へいまで一体的に取り組むことで、効率的に事業を実施することができ
た。

・対象施設

4,000

今後の方向性・臨床研修病院説明会出展回数 ４回
・キャリア形成プログラムに係るセミナー等の開催 ３回
・医師あっせん数 ５名
・専門医等の資格取得等に対する支援数
106人
・広報誌作成 年１回補助を行う看護師等養成所数
19,934

事業の有効性･効率性

１か所

１校

(1)事業の有効性
令和２年度計画と病院内保育施設を運営する事業者への運営費を支援することで､女性医師や看護職員等の離職 同内容を継続実施
防止及び再就業を促進し､医療従事者の確保・定着を図ることができた｡○(2)事業の効率性
女性医師や看護職員等が働き続けることのできる勤務環境を整備することにより､医療従事者の確保・定着に効果的な執行ができた｡(1)事業の有効性
看護師等養成所の改築費を支援することで､看護師等養成所の教育環境を充実を図ることができ､質の高い看護師等の養成・確保に繫がる｡○(2)事業の効率性
当事業の実施により看護師等養成所の教育環境を整備し､効率的に教育を行うことに繋がる｡(1)事業の有効性
事業を継続し､効
障がい児者の歯科診療は､専門的な知識や技術を必要とし､診療のﾘｽｸも高いことから､専門医の 果の拡大を図る
確保が困難な状況であり､本事業により障がい児者歯科診療を担う専門医を育成することができた｡○(2)事業の効率性
障がい児者専門の歯科診療所である宮崎歯科福祉ｾﾝﾀｰは､診療実績も多く､全国でも有数のｾﾝﾀｰである。このｾﾝﾀｰにおいてOJT形式で専門医を研修することにより､効率よく育成することができた｡

令和２年度 地域医療介護総合確保基金事業（医療分）に係る実施状況
Ⅳ 医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

19 安心してお産 県医師会(県産婦人科医会)における研修等の開催を支 県医師会 県内の産科医療従事者の資質を向上さのできる体制 援することで県内の産科医療に係る研修環境を充実させることで周産期救急医療に効果的に整備事業
せ､産科医療従事者のｽｷﾙｱｯﾌﾟを図り､安心してお産の対応することができ､県内全域においできる体制を整備する｡て高水準の医療を提供する｡

20 地域枠医師等 地域枠医師等の中山間地域への派遣を促進するため､の中山間地域 宮崎大学医学部と対象医療機関のICTﾈｯﾄﾜｰｸなど必要
配置促進事業 な機器整備等を支援する｡

宮崎大学 中山間地をはじめとする医師不足地域に派遣される医師がICTﾈｯﾄﾜｰｸ等で診療支援や知識経験を取得するｷｬﾘｱ形成支援を受ける仕組みを構築すること
で､中山間地における地域医療の確保を図る｡

21 効率的な医療 市町村等が行う効率的な医療提供方法の検討及び計画 市町村
提供方法検討 策定等に要する経費を支援する｡
事業

22 ICTの活用等
による医療体
制整備支援事業

ｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ適用医師の配置調整など医師偏在是正対策を実効性あるものとするため､市町村等におけるICT等を用いた効率的な体制､勤務環境､女性医療従
事者に配慮した病棟や住宅改修を支援する｡

23 救急医療人材 救急医の確保､養成を行う宮崎大学医局の取組み・運確保推進事業 営を支援する｡

市町村

基金
予算額
(千円)

過
基金 年
実績額 度
(千円)

6,500

1,140

21,00018,9993,330

016,500

1,691

11,10010,380

検討経費を支援することで､中山間地域の効率的な体制構築を推進する｡

ICTを活用した効率的な医療提供や勤務環境づくりを促進し､中山間地域における医療体制を整備する｡

宮崎大学 ①宮崎大学医局(病態解析医学講座救急・災害医学分野)の安定的な入局者(専攻医)の確保②救急科専門医及び指導医の育成③宮崎大学医局から県内救急拠点医療機関への医師派遣促進(専門研修連携
施設の増加等)④中山間地域の救急医療体制の確保(拠点医療機関の強化及び中山間地域への医療提供)達成状況

事業の有効性･効率性

今後の方向性継事
続業
終了・病医院従事者研修会(Web会議) 接続数 (1)事業の有効性
今後についても､
93
産科医療従事者に対し､より高度な知識･技術を習得させることができ､周産期医療体制の維持･ コロナ禍における・周産期症例検討会(Web会議) 受講者18 強化が図られたと考える｡
開催方法について
名(2)事業の効率性検討しながら事業 ○新型コロナウイルス感染拡大の影響で当初計画を変更することとなったが、Web会議の実施を実施していくこ等、感染対策に配慮した事業を実施することができたと考える｡ととする｡
・キャリア形成支援のための設備整備支 (1)事業の有効性
令和２年度計画と援 １
シミュレータやオンライン配信システムに必要な機器等の整備を支援することで、中山間地域 同内容を継続実施
等で勤務する地域枠医師等のスキルアップやキャリア形成を支援する体制を整備することができた。
○(2)事業の効率性
卒前から卒後まで一貫したスキルアップ・キャリア形成支援に取り組むことで地域枠医師等を効率的に養成・派遣する体制を整備することができた。
・効率的な医療提供方法の検討及び計画 (1)事業の有効性
県内でも7つの医の作成支援 ０
関係機関や地域住民等による検討会や先進地視察等を支援することで、中山間地域の効率的な 療機関が､病院と医療体制の構築が図れる。
しての役割や､病コロナウイルスの流行によって、密を (2)事業の効率性
床数の見直しにつ伴う検討会や先進地視察を行うことが難コロナウイルスの影響により、本事業の申請は無かったが、別事業の公立病院等の将来計画策 いて､再検証を要 ○しくなったことや、病院における感染拡 定支援事業を３つの病院が活用することとなった。この事業と併用することで、計画策定にかか 請されているた大防止業務の負担が増加したことで本事 る会議や先進地視察への補助が行えるなど、より効率的な活用が見込まれる。
め､引き続き支援
業の申請にはいたらなかった。
を継続していく｡
・ＩＣＴ等を活用した勤務環境改善・診 (1)事業の有効性
引き続き､事業を療支援 ２
医師の負担軽減や業務の効率化を目的として、ICT機器（タブレット）の導入を行った。ま継続し､中山間地
た、中山間地域での医師の確保や定着のために、住環境の整備を行った。
域における医師の(2)事業の効率性確保に努める｡○
住環境整備によって、医師の生活環境を充実させたことや、ICT機器の導入により患者在宅での顔の見える診療・観察を可能としたことは、医師の負担軽減に繋がった。これらのことにより医師の継続した勤務・確保に繋がると考えられる。
・救急医養成講座の支援 １(1)事業の有効性
救急医の育成には県内の救急医療体制を充実させるには救急医療人材を確保し、育成することが重要であり、そ 長い年月を要するのことに繋がるための取組みに対し支援を行った。
ことから､このよ
・医局の魅力を発信するプロモーション動画の作成
うな支援を引き続・医局員の知見・能力を向上するための学会・研修等への参加
き行っていく｡○
・医局員等が能力を発揮することを支援する職員の雇用(2)事業の効率性
上記を経て確保、育成された救急医が県内各拠点病院へ派遣されることにより、それぞれの救急医療体制が充実するとともに、ひいてはその周辺（中山間地域等）の医療機関への支援にも繋がる。

令和３年度
Ⅰ
新
規
改
善
1

2

3

4

5

6

7

8

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

病床等機能分化･ ･病床機能転換等を図る医療機関の施設･設備整備費 医療機関 病床機能の分化･連携を推進し､不足する連携促進基盤整備 用の一部を補助するとともに､地域医療調整会議の
病床機能の充足を図る｡
事業
開催経費や調査研修経費への支援等を行う｡･地域医療構想の達成に向けた医療機関の事業縮小の際に要する費用の一部を補助する｡
宮崎大学医療資源 医療資源情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを用いて､圏域ごとの医療機 宮崎大学 県内の医療資源に係るﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをもとに
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し 能の提供体制に係る協議や分析に寄与する資料の作
現状を可視化することで､地域医療構想
た地域医療構想推 成を委託するとともに､地域医療構想ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ等を調整会議での議論が円滑に進み､効率的進事業派遣した説明会等を開催する｡
な会議の運営が図られ､地域の課題解決に向けた取組等の推進につなげる｡
救急医療体制にお 脳卒中や急性心筋梗塞の広域的な救急医療拠点､二 医療機関 構想区域内あるいは広域での救急医療拠ける機能分化･連 次医療圏における救急医療体制に欠かせない医療機点の充実･強化が図られ､急性期病床機能
携推進事業
関の機能強化を図るため､必要な設備整備を支援すの集約化が進むことで､各医療圏における｡
る救急医療の役割が明確となり､病床機能の分化･連携の促進につなげる｡
医療介護の多職種 慢性期病床等の解消を図るため､県及び関係市町村 県､各市 医療と介護の連携に必要な多職種連携の連携推進事業が定める圏域で､医療と介護が連携するための課題 町村､県 構築や体制が整備され､医療と介護が一抽出や解決策の検討等を行う場を設置し､課題解決 医師会･ 体となったｻｰﾋﾞｽを提供できるようになのための研修を実施する｡
各郡市医 り､慢性期病床等の解消に繋げる｡
また､医療から介護へのｽﾑｰｽﾞな移行を図るための環 師会
境整備として､患者の情報共有を促進するICTｼｽﾃﾑの導入､改修を行う｡
地域医療支援病院 地域医療支援病院やがん診療連携拠点病院等の患者 県､県歯 入院患者等に口腔ｹｱを行うことで､口腔等における医科歯 に対して全身と口腔機能の向上を図るため､県内4地 科医師会 内合併症の減少や肺炎予防等が期待で科連携推進事業 区に調整窓口を設置し､歯科衛生士を配置する｡
き、早期回復･早期退院につなげる｡
調整窓口では､病院等からの依頼を受け､地域の歯科
在院日数の短縮を図るとともに、病床の診療所と調整し､患者の口腔ケア等を実施｡また､退機能分化を進める｡
院後の歯科診療所の紹介等を行う｡
がん医療均てん化 国の指定するがん診療連携拠点病院等のないがん医 対象医療 がん医療圏ごとに､がん医療の中心的役
推進事業
療圏（県北･県南）において､がん医療の中心的な役 機関
割を担う医療機関の設置及びがん医療提割を果たす医療機関に対し､専門的ながん医療を提供体制の充実を目指す。
供するのに必要な医療機器及び施設の整備を支援する｡
ICTを活用した中 中山間地域の医療機関に勤務する医師は総合的に 宮崎大学 ･救命率の向上や後遺症の改善などにつ山間地域診療支援 様々な疾患を診ているが､脳卒中や循環器病などの
なげる｡
推進事業
重症患者が発生した場合人的･医療的資源に乏しく･中山間地域で勤務する医師の負担軽減
非常に厳しい状況となるため､中山間地域の医療機や医師確保につなげる｡
関(Spoke施設)と宮崎大学等(Hub施設)を結び対応や処置などを相談できるｼｽﾃﾑの整備を支援する｡
公立病院等の将来 地域医療構想では､まず公立病院の病床機能や果た 市町村等 2025年に向け､地域でふさわしいﾊﾞﾗﾝｽの計画策定支援事業 す役割を検討することとされている中､2025年以降
とれた医療提供体制を構築するための将にむけ､県民が安心して生活できる効率的・効果的
来計画策定を支援することにより､効率な医療体制を地域が主体となり検討していく必要が的･効果的な医療提供体制の構築が図らあることから､市町村等が行う公立病院等を含む医れ､中山間地域で生活する県民の医療に療機関の再編・ネットワーク化の将来計画の策定を対する満足度に反映される｡
支援する｡｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

基金
予算額
(千円)

過
年
度

339,675 ○

10,257 ○75,600 ○21,842 ○11,500100,000 ○14,610 ○20,000令和３年度
Ⅱ
新
規
改
善
1

2

3

4

5

6

7

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

居宅等における医療の提供に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

訪問看護推進事業 訪問看護に携わる看護師等に対して､訪問看護に必 県看護協 医療と介護の連携を担う人材育成を実施
要な基本的知識と技術を習得させるための研修会等 会することで､質の高い訪問看護の提供､訪を開催するとともに､訪問看護師等の質の向上や連問看護の機能拡大に対応できる人材を育携強化のための研修会を開催し､訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝ等
成するとともに､訪問看護未経験者等にの管理者養成を促進する｡
対する研修等を行うことで､訪問看護に
また､機能強化型訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝを活用し､在宅での従事する看護職員の増加に繋げる｡
高度医療に対応できる実践力のある訪問看護師･管理者を養成するとともに､広域的な人材育成の充実･強化を図る｡
薬剤師による在宅 ①在宅医療が行える薬剤師を育成するため､ﾌｨｼﾞｶﾙｱ 県薬剤師 在宅医療を行える薬剤師の育成､在宅医
医療提供体制整備 ｾｽﾒﾝﾄや無菌調剤技術の研修を実施する｡
会
療関係者との連携の充実及び地域の拠点
事業②医師及び介護支援専門員等との多職種連携ｼﾝﾎﾟｼﾞ
薬局への共同利用型無菌調剤室等整備にｳﾑを開催する｡
より在宅医療に係る提供体制を強化する③地域の拠点薬局に無菌調剤室等の整備を支援し､ことで､在宅患者訪問薬剤管理指導料届
地域の薬局が共同利用できる体制の構築を図る｡
出薬局数の増加を図る｡
改 訪問看護事業所強 既存の訪問看護事業所において基盤強化を図るた 介護サー 県内全域で安定かつ継続的に訪問看護化推進事業
め、訪問看護職員の新規雇用等及び育成等に要する ビス事業 サービスを利用できる環境が整備され、経費を支援する。また、訪問看護事業所を開設する 者
高齢者が安心して暮らせる環境が整う。
事業者に対して、立ち上げまでに必要な初期費用等を支援する。
医療介護の多職種 在宅医療を担う医師を対象とした研修を実施するほ 県医師会 研修等を通じて医療と介護の一体となっ連携推進事業(在 か､在宅療養を支える多職種連携のための研修を実たｻｰﾋﾞｽを提供できるようにすることで､宅医療研修事業) 施する｡
在宅での死亡割合を増加させる｡
在宅歯科医療推進 在宅歯科医療に必要な医療機器の整備、ネットワー 各歯科医 歯科医療機関の設備整備や在宅歯科医療事業
クの構築による医療と介護の連携、関係者の人材確 療機関､ に従事できる人材の確保･育成､地域にお保等、在宅歯科医療の体制整備を図る。
県歯科医 ける医療と介護の連携体制が整備される師会、県 ことにより､在宅歯科医療の推進や体制
歯科衛生 の充実につなげるとともに､在宅患者の士会等
誤嚥性肺炎の予防等を図る｡
医療的ｹｱ児等在宅 重症心身障がい児(者)を介護する保護者の負担を軽 各医療機 医療的ケアが必要な重症心身障がい児支援体制構築事業 減するため、日中一時支援等を新たに実施する医療 関､障害 (者)の地域における在宅サービスの受入機関や障害福祉サービス事業所の施設・設備整備等 福祉ｻｰﾋﾞ 体制が構築され、総合周産期母子医療セを支援し、より身近な地域で在宅サービスが受けら ｽ事業所 ンターなどの高次の医療機関から身近なれる体制構築を目指す。
等
地域の医療機関や事業所へ、重症心身障
また、重症心身障がい児(者)の受入を行う医療機関
がい児(者)のスムーズな移行が図られにおける医師・看護師等の資質向上に係る研修等をる。
実施する。
高次脳機能障がい 医師と多職種間の円滑な連携を図るため研修会を開 県医師会 当該事業の実施により療養退院支援や退相談･支援拠点機 催することにより高次脳機能障がい支援に関わる者
院後の社会復帰支援等の相談を含む支援
関事業の対応スキルを向上させ、県内における支援体制のに携わる看護師や理学療法士、作業療法強化を図る。
士等のスキルアップが図られるとともに、多職種間・同一職種間での連携づくりに資することで支援協力医療機関の増加を促進し、高次脳機能障がい者が退院後、地域において在宅療養生活が円滑に送れる体制づくりにつながる。

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

基金
予算額
(千円)

過
年
度

14,000 ○4,000 ○

24,500 ○17,000 ○17,000 ○27,440500令和３年度
Ⅳ
新
規
改
善
1

2

3

4

5

6

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

医療従事者の確保に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

子ども救急医療電 かかりつけ医が診療を行っていない時間帯（夜間） 県
年間365日を通して夜間の電話相談を受
話相談事業に電話相談窓口を設け、保護者の不安軽減につなげ
け付けることにより、不要不急の受診をるとともに、小児救急医療機関への不要不急の受診抑制し、小児科医の負担軽減を図る。
を抑制し小児科救急医の負担軽減を図る。
小児医療推進事業 医師不足等により体制維持が困難な小児救急医療拠 都城市郡 年間を通して小児救急医療拠点病院での(小児救急医療拠 点病院の運営を支援する｡
医師会病 診療が受けられる体制を整備し､小児重点病院運営事業)
院
症救急患者の医療の確保を図る｡
改 医療従事者確保の 県民に救急医療機関の適正受診を促すため、普及啓 県医師
各地域の小児科医が保護者等に直接説明ための救急医療利 発を行う。
会､地域 する場を設け、また、適正受診・かかり用適正化推進事業 ・保護者等に向けて医療機関の適正受診等促す講座 団体等
つけ医を持つことの意義等について普及などの啓発を実施（県医師会に委託）啓発を実施又は支援する市町村を支援す
・県民に対する普及啓発の取組みを実施する市町村ることにより、休日夜間急患センターのへの支援（市町村への補助）
小児患者が減り、救急医の負担軽減、地域の医療提供体制の維持につながる。
災害拠点病院等人 各医療圏において､保健所と災害拠点病院等が中心 災害拠点 各医療圏において､関係機関が連携して材強化事業となって､災害医療に関する訓練･研修を実施する｡ 病院､
災害医療訓練･研修を企画･実施すること
DMAT指定 で､関係者同士の連携及び知識･技能が向医療機関 上し､災害時における体制構築の迅速化につなげる｡
宮崎大学｢地域医 宮崎大学医学部「地域医療・総合診療医学講座」の 宮崎大学 医学生の段階から地域医療に係る実習機
療･総合診療医学 運営を支援する。
会を多く設け、地域医療を支える総合診講座｣運営支援事 （講座の具体的内容）
療医の意義や重要性に対する認識を深め
業
・地域医療マインドの醸成るとともに、総合診療医を核とした、医大学でのカリキュラムに加え、様々な機会で医学生療・介護、福祉等の多職種連携の強化にに対する地域医療教育の充実を図る。
取り組み、本県の地域医療を担う高度な・地域医療の教育拠点である地域総合医育成サテラ
人材の育成、確保につなげる。
イトセンターの運営を通して、総合的な診療能力を有する専門医の育成を図る。
・多職種連携を円滑に進めるため、コーディネー
ターを養成する。

・産科、小児科及び総合診療の専門研修を行う専攻 県､県医 産科医・小児科医及び総合診療医を目指医に研修資金を貸与する。
師会
す専攻医に対する研修環境の充実が図ら
・大学及び県内小児医療機関が共同して、小児科専
れ、県内における産科・小児科及び総合攻医を対象とした症例研究会を実施する。
診療医の確保につなげる。
7 改 女性医師等就労支 ワークライフ･バランスに対する意識の啓発から､情 県医師会 県内の医療機関に勤務する女性医師等の援事業
報提供･相談､就労継続支援､復職･キャリアアップ支
勤務環境改善、仕事と家庭の両立が図ら
援をワンストップで対応できる体制を構築し､女性
れ、勤務継続や復職する女性医師等の増医師等が働き続けられる環境を整備する｡
加につなげる。
8
産科医等確保支援 医師及び助産師に対し分娩手当を支給している分娩 産科医療 産科医等の処遇改善を図り､全国的に減事業施設に対し､手当支給額の一部を補助する｡
機関
少傾向にある産科医等の確保につなげる｡
9
宮崎県地域医療支 宮崎県と宮崎大学、宮崎県医師会、市町村等が密接 県､県医 キャリア形成プログラムの充実と適用者
援機構運営事業 に連携し、医師の育成・確保対策のために以下の事 師会､宮 の確保、県外からの医師招へい及び専門業を実施する。
崎大学等 医等に対する資格取得等のスキルアップ
・医師配置等促進事業（機構医師等による医学生向支援などを通じて、医師不足及び地域偏けキャリア支援、（仮称）医師配置等管理システム
在等の重要課題解消を目指す。
の導入 等）
・医師養成・確保支援事業（医師招へい、研修会、説明会開催等）
・情報発信事業（ウェブサイト運営、広報誌作成、
新聞広告）
・医師スキルアップ支援事業（専門医等の資格取得、更新への支援）
10

11

12

13

基金
予算額
(千円)

過
年
度

11,852

12,403 ○7,351

6,000 ○

52,000

専門医育成事業

医療勤務環境改善 医療従事者の勤務環境の改善を促進するための拠点 県医師支援ｾﾝﾀｰ事業として､医療勤務環境改善支援ｾﾝﾀｰを設置し､医療機 会､県看関の勤務環境改善を促進するための支援を行う｡
護協会
医師修学資金貸与 将来地域医療の現場を支える医師として県内への定 県事業着が期待できる医学生に対し､修学資金を貸与する｡

勤務環境改善に取り組む医療機関の増加が図られ、医療従事者の県内定着確保につながる。

貸与者へのｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの適用､医師少数区域での従事義務の履行を通じ､地域医療を支える医師の確保を図る。
看護師等養成所運 看護師等養成所の運営に必要な経費についての補助 各郡市医 看護師等養成所の運営に必要な経費を補営支援事業を行い、看護師等養成所の強化及び看護師等教育の 師会､各 助し看護師等教育を充実させることで、充実を図る。
法人
看護職員の安定的な養成と確保を図る。
宮崎県ﾅｰｽｾﾝﾀｰ事 保健師、助産師、看護師及び准看護師で未就業の者 県看護協 未就業看護職員の再就業促進などを医療業
に対し、医療機関等と連携した就業促進に必要な支 会機関等と連携して行うことにより、看護援等を行う。
職員の質の向上や安定的な確保に繋げることができる。
また、看護職希望者や家族に対し、知識と技術を持つプロフェッショナルとしての看護の本質及び魅力を伝え「看護」について考える機会を提供することで、イ
メージアップの向上及び人材の確保・定着に結びつけることができる。

26,24815,76916,666 ○92,9875,250

68,472 ○245,253

13,243令和３年度Ⅳ

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

医療従事者の確保に関する事業

新
規
事業名
事業概要
事業主体
事業の目標
改
善
14 新 特定行為に係る看 特定行為研修制度への理解を深めるための研修会や 県、各医 特定行為研修制度の周知を行うことによ
護師の研修制度推 推進に関する検討会を開催する。また、特定行為研 療機関
り特定行為の必要性の理解が進み、修了
進事業
修指定研修機関や特定行為研修協力機関としての準者の活躍につながる。また、県内におけ備を行う医療機関等に対する経費の一部を補助する研修受講環境が整うことにより、特定る。
行為研修修了者の増加を図る。
15
実習指導者講習会 看護教育における実習の意義及び実習指導者として 県看護協 看護教育における実習の意義及び役割を
事業の役割を理解し、効果的な実習指導を行うために必 会
理解し、効果的な実習ができるよう必要
要な知識、技術を習得させる講習会を行う。
な知識・技術を修得させ、指導者としての質の向上を図ることで、県内医療機関
における看護教育の充実と県内就業先の魅力向上に繋がる。
16
新人看護職員卒後 ・新人看護職員研修推進事業
県看護協 新人看護職員の臨床実践能力の向上を図
研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産 会､対象 ることで、離職を防止し、看護職員の確師、看護師及び准看護師の臨床研修体制の支援、研 医療機関 保につなげることができる。
修責任者の育成及び地域における連携体制の構築を図るための研修会等を開催する。
・新人看護職員研修事業
主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師の看護の質の向上及び早期離職防止を図るため、各医療機関において基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する。
17
病院内保育所運営 県内に所在する病院及び診療所に従事する職員の離 各医療機 病院内保育施設を設置している病院に運支援事業
職防止及び再就業を促進し医療従事者の確保を図る 関
営費を補助して看護職員の働きやすさ確
ため、病院内保育施設を運営する事業者を支援す
保のための環境整備を行い、離職防止及る。
び未就業看護職員の再就業を促進する。
18
障がい児者歯科保 県内唯一の障がい児者専門の歯科診療所である宮崎 宮崎市郡 ｾﾝﾀｰにおいてすべての障がい児者に対応
健医療推進事業 歯科福祉ｾﾝﾀｰ（以下｢ｾﾝﾀｰ｣と言う｡)に勤務する障が 歯科医師 できる歯科診療体制を整え､歯科治療やい児者歯科専門の歯科医師及び歯科麻酔医の専門医 会予防を行うことで､県内の障がい児者のを育成・確保するため､診療所内での現任訓練(OJT)
歯の健康を維持する｡また､複数の専門医に係る指導業務費､学会及び研修参加費などの経費を確保することで不測の事態による休診の支援を行い､年間を通じて継続的に高度な歯科診等を防ぎ､安定して診療を提供すること
療を提供できるｽﾀｯﾌ体制を確保する｡にもつながることが期待できる｡
19
安心してお産ので 県医師会（県産婦人科医会）における研修等の開催 県医師会 県内の産科医療従事者の資質を向上させきる体制整備事業 を支援することで、県内の産科医療に係る研修環境
ることで、周産期救急医療に効果的に対を充実させ、産科医療従事者のスキルアップを図応することができ、県内全域において、り、安心してお産のできる体制を整備する。
高水準の医療を提供することができる。

20 新 アレルギー専門医 本県に専門医が少ないアレルギー分野の基礎的な研 県、宮崎 アレルギー分野の基礎的な研修会・講習等育成による小児 修会・講習会等へ医師を派遣する｡
大学
会へ参加することにより､アレルギー専
医療支援事業
門医を目指すきっかけづくりを行い､専門医の養成につなげる｡
また､アレルギー専門医やアレルギー分
野の研修等を受けた医師が増え､アレル
ギー疾患を抱える小児に対応できる医師が増えることにより､小児医療の充実及び小児科医師の負担軽減につなげる｡
地域枠医師等の中 地域枠医師等の中山間地域への派遣を促進するた 宮崎大学 中山間地をはじめとする医師不足地域に山間地域配置促進 め､宮崎大学医学部と対象医療機関のICTﾈｯﾄﾜｰｸなど派遣される医師がICTﾈｯﾄﾜｰｸ等で診療支事業
必要な機器整備等を支援する｡
援や知識経験を取得するｷｬﾘｱ形成支援を受ける仕組みを構築することで、中山間地における地域医療の確保を図る。
22
効率的な医療提供 市町村等が行う効率的な医療提供方法の検討及び計 市町村
検討経費を支援することで､中山間地域
方法検討事業
画策定等に要する経費を支援する｡の効率的な体制構築を推進する。
23
ICTの活用等によ ｷｬﾘｱ形成ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ適用医師の配置調整など医師偏在 市町村
ICTを活用した効率的な医療提供や勤務る医療体制整備支 是正対策を実効性あるものとするため､市町村等に環境づくりを促進し､中山間地域におけ援事業
おけるICT等を用いた効率的な体制､勤務環境､女性る医療体制を整備する｡また、施設整備
医療従事者に配慮した病棟や住宅改修を支援する｡
によって勤務環境や住環境の改善を行い、勤務医の確保、定着を図る。
24
救急医療人材確保 救急医の確保､養成を行う宮崎大学医局の取組み･運 宮崎大学 ①宮崎大学医局(病態解析医学講座救急･推進事業
営を支援する｡
災害医学分野)の安定的な入局者(専攻医)の確保②救急科専門医及び指導医の育成③宮崎大学医局から県内救急拠点医療機
関への医師派遣促進(専門研修連携施設の増加等)④中山間地域の救急医療体制の確保(拠点医療機関の強化及び中山間地域への医療提供)
25 新 中山間地域人財育 中山間地域と都市部の医療機関の間で、看護職員の 県､市町 中山間地域における研修機会を充実させ成環境整備モデル 相互人材交流による研修環境整備を支援し、研修機 村ることで、看護職員の意欲や資質の向上
事業
会の拡充及び医療機関間の連携を図る。
が図られ、看護職員の県内就業者数の確保・定着につながる。

基金
予算額
(千円)

13,251

3,273

18,958

8,148

4,000

6,500

3,000

21

｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

21,0003,330

19,270

11,100

3,499

過
年
度

令和３年度Ⅵ
新規改善

地域医療介護総合確保基金(医療分)計画(案)

勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業
事業名

事業概要

事業主体

事業の目標

1 新 地域医療勤務環境 地域医療に特別な役割があり、かつ勤務医の負担の 医療機関 勤務医の労働時間短縮に向けた体制整備
改善体制整備事業 軽減及び処遇の改善に資する計画を定める医療機関に要する費用等を補助することで、勤務に対し、労働時間短縮に向けた体制整備に要する費
医の労働時間を短縮し、勤務医の働き方用等を補助する。
改革の推進を図る。
｢過年度｣に○がついている事業は､過年度基金を活用予定であることを表す(一部活用も含む)｡

基金
予算額
(千円)

79,800過年度