資料１

権限移譲検討プロジェクト 活動報告（第４回プロジェクト会議以降）
第４回プロジェクト会議
Ⅰ 地域の実情に応じた権限の移譲を目指す中核市の姿●

１ 目指すべき中核市の姿●

２ 権限移譲のあり方
３ 財源措置のあり方
４ 円滑な権限移譲の実現に向けて

Ⅱ 地方の拠点都市としての中核市の果たすべき役割

提言書に盛り込むべき ●事項の抽出 ●●

１ 中核市の分類と各都市タイプの特長
２ 都市タイプごとの果たすべき役割
３ 国・都道府県の役割
４ 中核市としての役割を実現するための提言●●

Ⅲ 円滑な権限移譲を実現するための仕組み●

１ 国・都道府県との望ましい協議のあり方
２ 適正な事務執行を実現するための人員と財源の確保
３ 新たな権限移譲システムの構築

権限移譲に関する都道府県との協議の望ましい協議のあり方の構築
権限移譲を円滑、確実に実施するための人材支援プランの作成
条例制定における裁量権の拡大
円滑な権限移譲に向けた地方の意
見の発信機会の確保特例条例による移譲事務の確実な執行に必要な財源の確保
弾力的な権限移譲の運用
定住自立圏構想の中心市要件を満たす中核市に対する積極的な財政支援
地域の実情にあった自主・自立の行政運営を実現するための事務権限の更なる移譲調整

指摘事項の調整
説得力を持たせるため、報告書に具体例の記載（提言との連動）

アンケートによる実態調査、意向確認及び分布把握及び報告書資料編の作成にて対応

中核市の総意として求めるもの、都市タイプ別に求めるものの仕分け

アンケート調査結果の分析（都市分類と必要権限の相関）実施

図表を挿入・活用した読み易
い記載

図表作成・挿入、報告書資料編の充実などにより対応

第5回プロジェクト会議
地方分権時代の中核市における権限移譲のあり方に関する提言（仮称）
●

抽出
●

●

地方に真の裁量権を付与するため条例委任における「従うべき基準」を極力排除
特例条例による事務権限移譲を円滑に行うため「権限移譲ガイドライン」等を策定
国・都道府県の政策・施策の決定段階から、自治体規模に応じた団体代表者を会議に参画させ、地方の意見を反映する機会を拡大

今後の取組み★情報収集による報告書、報告書資料編の充実（８月～９月）
・一括法に係る中核市各市の独自条例の制定状況及びその内容の調査・円滑・効率的な行政運営を阻害する“従うべき基準”の実例調査★地域自律に向けた都市制度再編プロジェクト、財源確保研究プロジェクトとの調整（９月）★報告書への図表の作成・挿入、表記形式の工夫による紙面の調整（８月～９月）★中核市全市への照会（提言及び報告書等の確認依頼）（９月末～１０月中旬）

1平成２４年度 権限移譲検討プロジェクト スケジュール表
月

報告書の調整報告書（案）の確認

提言書の作成提言書（案）の審議

行事予定
第４回プロジェクトリーダー会議
第５回プロジェクト会議（９日：中核市市長会議）

８

第５回プロジェクト会議指摘事項
に関する内容調整
地方独自基準事例の収集等資料編の充実

９

第５回プロジェクト会議指摘事項に関する調整紙面調整（見易さの向上）

事務担当者会議（３～４日）

中核市全市（長）への確認要請(9/24～10/20)

１０
最終調整

報告書成案の提出

１１

最終調整

提言書（案）の承認・提出

政権与党、政府、関係大臣への提言・要請活動（１４日or１５日あたり：全国市長会議開催日に合わせて実施予定）

2

第５回プロジェクトリーダー会議（下旬を予定）第６回プロジェクト会議（１日：in青森サミット）

資料２

財源確保研究プロジェクト活動報告

第５回財源確保研究プロジェクト会議

地域自主戦略交付金の導入に向けた今後の対応について

１ 地域自主戦略交付金に係るこれまでの提言
地方財政運営に関する提言（平成22年5月31日）○ 国と地方の役割分担に応じた税源配分がなされるまでの過渡的方策と認識すること○ 単に財政力に応じた配分となる財源調整機能を持たせないこと○ 地方の声を制度に反映させ地方の実情を踏まえた制度設計を行うこと○ 地方の裁量の余地がないものや全国画一的な取扱いとなっている事務などは対象としないこと○ 国の財政再建を優先し地方財源を削減することなく事業の執行に必要となる総額を確保すること

地方財政運営に関する提言（平成22年10月29日）○ 地方との協議を十分に行い一括交付金化に乗じて補助金等を削減することなく総額を確保すること○ 地方交付税との整合性に留意するとともに対象事業を実施する地方自治体に直接交付されるよう制度設計を行うこと

国の施策・予算に関する提言（平成23年11月2日）○ 従来の国庫補助金等の総額を確保すること○ 対象事業拡充により地方の自由裁量を拡大すること○ 先行実施団体の運用状況等を踏まえた見直しや中核市からの提案等を取り入れるなど制度を改善すること○ 年度間事業量の変動に対応できる基金への積立を可能とするなど実情に合わせた柔軟な制度を構築すること○ 配分においては社会資本整備総合交付金の継続事業分に十分配慮すること○ 平成２４年度から指定都市へ拡大するとされているが制度設計を急ぎ速やかに中核市まで対象を拡大すること

中核市財政の実態に即した財源の拡充に関する提言（平成24年5月25日）○ 従来の国庫補助金等の総額を確保すること○ 予算編成等に支障が生じることがないよう制度設計を早期に明示すること○ 対象事業拡充により地方の自由裁量を拡大すること○ 手続等の事務負担の軽減を図ること○ 先行実施団体の運用状況等を踏まえた見直しや地方からの意見・提案等を取り入れるなど制度を改善すること○ 年度間事業量の変動に対応できる基金への積立を可能とするなど実情に合わせた柔軟な制度を構築すること○ 配分においては社会資本整備総合交付金の継続事業分に十分配慮すること3

地域自主戦略交付金の導入に向けた今後の対応について

２ 制度導入に向けた対応方針（案）
地域主権改革推進の観点から「地方の自由度を高める」一括交付金制度の中核市までの拡大を主張

チーム検討の結果これまで対応を求めてきた課題に加え中核市導入の場合の問題点が明らかに指定都市までと同様の制度のままの導入は事業量変動・社会資本整備率の差・権能差などから大きな影響が懸念される中核市の実情に対応した制度導入を求めるためには更なる改善案の検討と提案が必要

中核市特有の影響の検証（各市試算による固有の状況と全体の傾向把握など）が現時点では十分でない

制度導入の影響について各市において更に理解を深め中核市全体の合意形成を図ることが必要

影響把握が十分でない現状で合意形成を図り５月提言後の追加提言を行うことは困難と判断

8月の提言案提出は見送って更に検証を進めるとともに各市において理解と共通認識を深める

具体的な制度の改善策を提案するなど内容を深めた最終の提言案を11月の市長会議に提出する

4活 動 計 画 （変更案）
財源確保研究プロジェクト

プロジェクト名

幹事市

高松市

副幹事市

高知市

■ 内容
設置期間

現課

状

題

平成２４年度
研究テーマ
目

内的

容

作業項目

平成２３年度～２４年度
中核市は、地方分権の牽引役として市民に身近なサービスの向上を推進するとともに、地域の中核として広域的な連携に努めてきた。しかしながら、国と地方の協議の場の法制化や第２次一括法成立など、地域主権戦略大綱に基づく改革は徐々に進められているものの、現行の制度においては、十分な権限を移譲されておらず、権限に見合う財源も十分に措置されていない状況である。
中核市の自立的な都市経営のためには、必要な権限の移譲と権限の執行に必要な財源の移譲が確実に行われるなど、その能力を最大限発揮することが可能な、中核市制度の一層の拡充などにより、真の分権型社会の実現を図ることが必要である。

中核市財政の実態に即した財源の拡充について
上記課題の解決に向け、中核市の総合行政主体としての自立的かつ効率的な行財政運営のため、国と地方の役割分担を明確にした上で、担う事務と責任に応じた財源確保に関する研究を行い、国に対して、要望・提言を行うことを目的とする。
１２３

真の分権型社会の実現のための国・地方間の税財源配分の是正
事務配分の特例に対応した税源移譲の制度の創設
国庫補助負担金の改革① 国庫補助負担金の改革の推進② 地方の自由度を高める国庫補助金等の地域自主戦略交付金化と必要額の確保
４ 地方交付税制度
１２３
４

中核市の特性を踏まえた地域自主戦略交付金制度の検討
中核市における臨時財政対策債の配分状況等調査
報告書とりまとめ国への提言「一括交付金制度検討チーム」における調査研究結果の集約
中核市における臨時財政対策債の配分状況等調査
中核市が担う事務と責任に応じた財源確保に関する研究を行う中で、特に、地域自主戦略交付金について課題等を整理した上で、早期の中核市までの対象拡大に向け、目指す成果
国に対し要望・提言を行う。
平成２４年度４月～５月 中核市の財政需要・財源措置等の状況把握
国への提言案作成
第４回会議に
5月25日【PJ会議】 活動計画の決定
向けた活動
調査･研究活動内容の決定【総会】
国への提言案の採択

予定する調査

１
２

総会後

活動予定

第５回会議に向けた活動

８月
8月9日

８月以降
大臣懇後
第６回会議に向けた活動

11月1日
11月2日

その他

１１月～３月

調査・研究活動の実施
大臣懇での発言に関し各市の意見を集約
地域自主戦略交付金導入に伴う実態調査と意見集約【PJ会議】 総務大臣に対する発言内容の確認と意見交換
地域自主戦略交付金導入に向けた対応方針の決定
活動計画の変更決定【市長会議】 国への提言案の採択
国への提言時期の見直し方針決定【大臣懇】 中核市の財政状況を基に総務大臣に対し発言
調査研究活動の中間報告のまとめ
国の動向を踏まえ提言案作成【PJ会議】 調査･研究活動の中間報告
次年度活動テーマについて協議【サミット】 国への提言案の採択
今年度の活動報告作成
次年度への引継等

5

資料３
全国特例市市長会と中核市市長会との連携に関する方針
１

趣旨
全国特例市市長会及び中核市市長会が連携して、国に地方制度の改革を提案するため、全国特例市市長会の自律可能な都市制度のあり方研究会及び中核市市長会の地域自律に向けた都市制度再編プロジェクトは、都市制度及び基礎自治体のあり方について共同して検討を進める。

２体制
 全国特例市市長会 自律可能な都市制度のあり方研究会（以下「研究会」。） 32 市
会長 春日井市長（全国特例市市長会副会長）
副会長 太田市長（全国特例市市長会監事）、甲府市長（全国特例市市長会副会長）
 中核市市長会 地域自律に向けた都市制度再編プロジェクト（以下「プロジェクト」。） 14 市
幹事市 奈良市長（中核市市長会監事）
副幹事市 久留米市
 必要に応じ、鳥取市長（全国特例市市長会会長）・和歌山市長（中核市市長会会長）と調整

３

内容
 研究会及びプロジェクト相互の検討状況の情報を共有。
 平成 24 年 11 月に国へ共同提言を行うことを目標とし、おおむね以下の工程で進める。
8 月下旬

研究会及びプロジェクト合同会議

9月

共同提言案作成

10 月

共同提言案調整11 月 2 日

中核市市長会 市長会議（提言案の決議）

11 月

全国特例市市長会 臨時総会（提言案の決議）※開催未定

11 月中旬国へ共同提言※ 別途、指定都市市長会を含めた三市長会主催のシンポジウムを 10 月 19 日に開催予定。

４合同会議（予定） 日 時 平成 24 年 8 月 22 日（水）〔予定〕 1 時間 30 分～2 時間程度
 場 所 全国都市会館
 出席者 15～20 名程度（研究会及びプロジェクトから各 7～10 名程度）
 次第
挨拶
全国特例市市長会自律可能な都市制度のあり方研究会活動報告
中核市市長会 地域自律に向けた都市制度再編プロジェクト活動報告
意見交換
 合同会議を踏まえ、共同提言の方向性について決定。
 必要に応じ、研究会及びプロジェクトの役員市等で意見交換会開催。

6

地域自律に向けた都市制度再編プロジェクト工程表 （全国特例市市長会との連携を含む。）
中核市市長会

全国特例市市長会（地域自律に向けた都市制度再編プロジェクト）（自律可能な都市制度のあり方研究会）

全国特例市市長会・中核市市長会 意見交換会（6日 東京）連
携
中旬 に 〔提言案（骨子案）中核市意見照会（参加市以外）〕
係
る
方
下旬 針
決定
7月 上旬
全国特例市市長会 研究会・中核市市長会 プロジェクト事務局会議（5日 奈良）
6月 上旬

中旬

〔提言案（中間報告案）参加市意見照会・調整〕
事務担当者会議（19日 東京）

意
下旬 見交
換
8月 上旬 ・共 市長会議、第5回プロジェクト会議（9日 東京）
同 〔提言案（中間報告）中核市意見照会（参加市以外）〕
中旬 研
究
下旬

第1回研究会（25日 東京）

全国特例市市長会 研究会・中核市市長会 プロジェクト合同会議（22日 東京）

9月 上旬〔提言案参加市意見照会・調整〕〔提言（中間案）意見照会〕

中旬
提言案
事務担当者会議（2-3日 青森）
調
10月 上旬 整 〔提言案全中核市意見照会・調整〕
下旬

中旬

第2回研究会（未定）

指定都市市長会・中核市市長会・全国特例市市長会主催シンポジウム（19日 東京）

下旬
第6回プロジェクト会議（1日 青森）
11月 上旬 決 市長会議（2日 青森）：提言決議
定・臨時総会（未定）：提言決議
中旬 提
全国特例市市長会・中核市市長会 合同提言活動（14・15日頃 東京）
言
活下旬 動7

資料４
第 30 次地方制度調査会における「大都市制度のあり方」についての議論経過【諮問文の内容】
住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地からの議会のあり方を始めとする住民自治のあり方、我が国の社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方及び東日本大震災を踏まえた基礎自治体の担うべき役割や行政体制のあり方などについて、地方自治の一層の推進を図る観点から、調査審議を求める。
【議論経過】
会議名

内容

第6回
専門小委員会（２月２日）◆「大都市制度のあり方」について関連資料を基に議論
・大都市制度概要
・指標（人口、面積、財政状況）
・人口構造の変化と歳出に与える影響
・インフラ更新需要など

第7回
専門小委員会（２月１６日）【ヒアリング】◆指定都市市長会（阿部孝夫川崎市長）から『新たな大都市制度の創設に関する指定都市の提案～あるべき大都市制度の選択「特別自治市」～』を説明◆大阪府市統合本部（橋下徹大阪市長）から『大阪にふさわしい大都市制度の実現にむけて』を説明

第8回
専門小委員会（３月１６日）【ヒアリング】◆東京都（笠井謙一総務局長）から『都区制度について』を説明◆特別区長会（西川太一郎荒川区長）から『基礎自治体連合構想と都区制度の現状・課題』を説明

第9回
専門小委員会（３月２９日）【ヒアリング】◆全国知事会（上田清司埼玉県知事）から『大都市制度のあり方について』を説明◆中核市市長会（仲川げん奈良市長）から『中核市制度の限界とあるべき地方制度への変革について』を説明◆特例市市長会（竹内功鳥取市長）から『基礎自治体と地方制度について』を説明

第 10 回
専門小委員会（４月１６日）◆大都市制度のあり方についての議論経過について
事務局から報告◆諸外国の大都市制度について資料を基に議論

第 11 回
専門小委員会（４月２５日）◆大都市制度の見直しに係る今後検討すべき論点について
資料を基に議論第 12 回
専門小委員会（５月１７日）◆大都市（都と特別区及び指定都市等）に係る税財政制度の特例について資料を基に議論◆「今後検討すべき論点について（案）」について事務局から修正報告及び修正内容に係る議論

8

第 13 回
専門小委員会（５月３１日）【ヒアリング】◆今後検討すべき論点について地方六団体から意見聴取◆「今後検討すべき論点について（案）」について事務局から修正報告及び修正内容に係る議論

第 14 回
専門小委員会（６月１８日）◆「今後検討すべき論点について（案）」から、「１．大都市圏の抱える課題」、「２．地方の拠点都市の抱える課題」、「３．大都市制度の抱える課題」について資料を基に議論◆「今後検討すべき論点について（案）」について事務局から修正報告。

第 15 回
専門小委員会（６月２７日）◆「今後検討すべき論点について」内容確定。
（中核市、特例市制度について）① 都道府県から市への権限移譲が進み、特例市として固有に処理する都道府県の権限が減少していることから、特例市のあり方について見直す必要はないか、② 中核市人口３０万以上、特例市人口２０万以上という区分は適切か、③ 中核市、特例市に更に移譲すべき事務はあるか、④ 現行の税財源の配分をどう評価するか、などについてどう考えるか。
（大都市制度のあり方の再検討）
・現行の特別区制度、指定都市制度、中核市制度、特例市制度についてその適用区分のあり方について見直す必要があるか。その場合、人口規模で決める仕組みでよいか。大都市圏の都市か地方の拠点都市かといった他の要素を考慮する必要はないか。
・指定都市の議論をする際に、長い間指定都市であった市と、最近指定された市で分けて議論する必要はないか。
・人口が減少する中で、自ら大都市としての権限を返上することを認める仕組みを検討する必要はないか。
◆「今後検討すべき論点について」から、指定都市制度（指定都市の区、住民自治等）について資料を基に議論

第 16 回
専門小委員会（７月９日）◆「今後検討すべき論点について」から、指定都市制度（指定都市の区、住民自治、都道府県と指定都市の事務・権限・税財源、都道府県と指定都市との間の調整等）について資料を基に議論

第 17 回
専門小委員会（７月１８日）◆第 16 回専門小委員会における主な議論の整理◆「今後検討すべき論点について」から、中核市、特例市制度（都道府県から移譲すべき事務・税財源等）について資料を基に議論

第 18 回
専門小委員会（８月３日）◆第 17 回専門小委員会における主な議論の整理◆「大都市のあり方について」関連資料を基に議論
・都区制度について9

10
第 30 次地方制度調査会第 18 回専門小委員会資料

11
第 30 次地方制度調査会第 18 回専門小委員会資料