13966950_第３四半期報告書_20140210152352

四半期報告書
（第43期第３四半期）
自至(E04788)平成25年10月１日
平成25年12月31日

2014/02/10 15:24:40

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目次
頁
表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第３
１

3

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2014/02/10 15:24:40【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月10日【四半期会計期間】

第43期第３四半期（自【会社名】

三菱ＵＦＪリース株式会社【英訳名】

Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号【電話番号】

東京03(6865)3004【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

白石

福山

福山

平成25年10月１日

正

至

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
三菱ＵＦＪリース株式会社名古屋本社（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＵＦＪリース株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地３）
三菱ＵＦＪリース株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番５号）
三菱ＵＦＪリース株式会社千葉支店（千葉市中央区新町１番地17）
三菱ＵＦＪリース株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
三菱ＵＦＪリース株式会社神戸支店（神戸市中央区明石町48番地）

平成25年12月31日）

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2014/02/10 15:24:40

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第42期
第３四半期
連結累計期間

第43期
第３四半期
連結累計期間第42期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高（百万円）

522,165

530,867

698,155

経常利益（百万円）

49,952

49,11962,983四半期（当期）純利益（百万円）

29,37428,75436,038

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

36,31655,26246,018

純資産額（百万円）

451,261

517,505

468,061

総資産額（百万円）

3,735,065

4,343,880

4,177,784

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

33.06

32.36

40.56

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

32.98

32.26

40.45

自己資本比率（％）

11.6

11.4

10.7

回次

第42期
第３四半期
連結会計期間

第43期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日

自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）

9.20

8.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は第１四半期連結会計期間において株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間の連結業績は次のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の契約実行高は、前年同期比17.1％増加の１兆939億円となりました。
事業の種類別契約実行高は、賃貸事業が前年同期比26.1％増加の4,850億円（うちファイナンス・リース取引
3,542億円、オペレーティング・リース取引1,308億円）、割賦販売事業が前年同期比12.4％増加の651億円、貸付事業が前年同期比7.1％増加の5,104億円、その他の事業が、前年同期比123.0％増加の333億円となりました。
売上高は前年同期比1.7％増加の5,308億円となりました。昨年１月に全出資持分を取得したJSA International
Holdings, L.P.の連結子会社化による収益貢献があった一方で、前年同期に計上したプライベートエクイティ事
業における売却益の反動要因もあり、営業利益は前年同期比2.5％減少の460億円、経常利益は前年同期比1.7％減
少の491億円、四半期純利益は前年同期比2.1％減少の287億円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなります。（記載の売上高は外部顧客に対する売上高、セグメント利益は配賦不能営業費用控除前の営業損益を記載しております。）
カスタマーファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比3.8％増加の8,303億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比1.9％減少の4,102億円、セグメント利益は前年同期比15.5％減少の285億円となりました。
アセットファイナンス事業の契約実行高は、前年同期比96.9％増加の2,635億円となりました。損益面では、売上高は前年同期比16.0％増加の1,206億円となりました。前年同期に計上したプライベートエクイティ事業における売却益の反動があった一方で、昨年１月に全出資持分を取得したJSA International Holdings,L.P.の連結子会社化による収益貢献があったことや、貸倒関連費用が減少したこと等により、セグメント利益は前年同期比
23.6％増加の231億円となりました。
引き続き経営管理体制を強化しつつ、重点分野を中心とした事業推進を図り、サービスの高度化と提供機能の拡充に努めてまいります。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,660億円増加して４兆3,438億円となりました。純資産は、四半期純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比494億円増加の5,175億円、自己資本比率
は、前連結会計年度末比0.7ポイント上昇して11.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000
計

3,200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年２月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

895,834,160

895,834,160

東京証券取引所、名古屋
証券取引所（市場第一部）

計895,834,160

895,834,160

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成25年９月26日

新株予約権の数（個）4,190

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

419,000（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり

新株予約権の行使期間

１

自平成25年10月16日

至

平成55年10月15日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

503

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

252

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）３

- 3 -

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2014/02/10 15:24:40（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場
合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
２．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の１年後応答日から５年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(１)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）３．に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

- 4 -13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）２．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

895,834－

33,196－33,802

平成25年10月１日～
平成25年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
7,152,600

－

－

普通株式
888,672,000

8,886,720－－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式9,560

発行済株式総数

895,834,160－－

総株主の議決権－

8,886,720－②【自己株式等】
平成25年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目５番１号

7,152,600－

7,152,600

0.79

計

－

7,152,600－

7,152,600

0.79２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

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2014/02/10 15:24:40

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
のれん
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

82,113
245,557
1,286,146
1,181,019
75,01314,00833,8002,730
98,421△13,601
3,005,208

92,809247,479
1,340,638
1,222,821
81,902
12,401
25,0082,868
99,837△11,478
3,114,288

767,765361
768,126

862,451
4,434
866,886

11,653779,780

11,405878,29144

25

78,364
9,942

79,7108,570

88,30688,281

88,35088,306225,607
46,066
48,692△15,921

198,745
38,50640,869△15,127

304,445

262,994

1,172,575

1,229,592

4,177,784

4,343,880

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金
賃貸資産保守引当金
その他の流動負債

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

86,857
778,749
121,432
291,212806,200
66,385
9,612
28,8573,171
27
279
104,407

80,416
659,870
176,800
282,040
771,200
54,223
7,593
26,468
1,874
148
322
101,672

2,297,191

2,162,631

355,885
822,170
73,259
2,843
143
351
157,876

416,475
983,015
82,984
3,009
122
332
177,803

1,412,530

1,663,743

負債合計

3,709,722

3,826,374

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

33,196
166,783
237,832△2,51733,196
166,779
260,588△2,502435,294

458,061

9,442
△775
4,037

14,698
1,497
21,255

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他の固定負債
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

12,70537,450

新株予約権
少数株主持分712
19,348908
21,084

純資産合計

468,061

517,505

負債純資産合計

4,177,784

4,343,880

その他の包括利益累計額合計- 9 -13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

522,165
430,258
91,906

530,867
437,776
93,09144,65347,25347,02746,063

39
996
1,900
2,445
5,381

61
1,279
1,750
3,295
6,388

1,722
771
188
2,682

2,294
888
149
3,332

49,952

49,119

250
250

83
83

266
106

－
4

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損

373

4

税金等調整前四半期純利益

49,82949,198

法人税等

19,01818,854

少数株主損益調整前四半期純利益

30,81030,344

特別損失合計少数株主利益

1,436

1,590

四半期純利益29,37428,754- 10 -

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

30,81030,344

1,284
4,211
△4
15
5,505

5,234
2,272
17,35951
24,918

四半期包括利益

36,31655,262（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

34,8391,477

53,4991,762

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 11 -

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等
調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
銀行借入金に対する保証債務等
前連結会計年度（平成25年３月31日）
MUL(Taiwan)Ltd.

2,233百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司㈲ピー・エフ・アイ・
エム・シーワン
その他の個人及び法人

当第３四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

145件

計

MUL(Taiwan)Ltd.

1,819百万円

成都神鋼建機融資租賃有限公司

1,562

1,152

㈲ピー・エフ・アイ・
エム・シーワン

1,152

3,958

その他の個人及び法人

924

8,268

計

43件

2,497
7,031

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

賃貸資産減価償却費

50,581百万円

58,614百万円

社用資産減価償却費

3,142

2,896

のれんの償却額

2,188

3,926

負ののれんの償却額

△18

△18

- 12 -

13966950_第３四半期報告書_20140210152352（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

2014/02/10 15:24:40

至平成24年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年５月15日
普通株式
取締役会

3,021

34

平成24年３月31日

平成24年６月７日

利益剰余金

平成24年11月５日
普通株式
取締役会

2,754

31

平成24年９月30日

平成24年12月５日

利益剰余金

（決議）

Ⅱ

株式の種類

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年５月15日
普通株式
取締役会

3,021

34

平成25年３月31日

平成25年６月６日

利益剰余金

平成25年11月６日
普通株式
取締役会

2,977

3.35

平成25年９月30日

平成25年12月５日

利益剰余金

（決議）

株式の種類

（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。なお、平成25年５月15日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

- 13 -

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

418,160

104,005

522,165－

522,165

29

203

233

△233

－

計

418,189

104,208522,398△233

522,165

セグメント利益

33,80618,75752,563△5,31047,253

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

調整額
(注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注）２

カスタマー
ファイナンス

アセット
ファイナンス

410,257

120,610

530,867－

530,867

－

189

189

△189

－

計

410,257

120,799

531,057△189

530,867

セグメント利益

28,57023,18651,757△5,69346,063

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門（総務、人事、経理等）に係る全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

33.06円

32.36円

29,37428,754――

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

29,37428,754

普通株式の期中平均株式数（千株）

888,583

888,653（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

32.98円

32.26円

―

―

2,197

2,658

（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は、平成25年４月１日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年11月６日開催の取締役会において、第43期（自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額

2,977百万円

１株当たりの金額
支払請求の効力発生日及び支払開始日

3円35銭
平成25年12月５日（注）平成25年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者（自己株式を除く）に対し、支払いを行います。

- 15 -

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2014/02/10 15:24:40

13966950_第３四半期報告書_20140210152352

2014/02/10 15:24:40

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２６年２月７日

三菱ＵＦＪリース株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

波也人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

峯

敬

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川口

泰広

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ
リース株式会社の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年１０月１日から平成２５年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２５年４月１日から平成２５
年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪリース株式会社及び連結子会社の平成２５年１２月
３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。