『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料
１．基金の概要（平成２０年度）
基金の名
称（見直し対象となっている融 経営安定関連保証等特別基金資等業務（※１）の事業名）

法人
名 (社)全国信用保証協会連合会
基金額（国庫補助金等相当額） ４３，２３６百万円（４３，２３６百万円）（平成 20 年４月１日現在）
基 金 事 業 の 概 要 セーフティネット保証制度について、信用保証協会が代位弁済を（見直し対象となる融資等業 行った場合に損失の一部をカバーするための基金。
務 （※１） を行っている場合は、その概要）

２．見直し結果（平成２０年度）
項
目
講 ず る 措 置
実施した見直しの概要（平成 今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施。
20年12月24日行政改革推進本部決定における措置内容等（※２））

基金事業を終了する時期

次回の見直し時期
基金事業の目標

目標達成度の評価

本基金は取引先事業の倒産や自然災害等の必ずしも当事者の責めによらない理由等により、一時的に経営が悪化した中小企業者への資金供給の円滑化を図るためのセーフティネット保証が安定的に行われるための仕組みの一部であり、昨年１０月から実施されている緊急保証の状況を踏まえれば、ますますその重要性は高いものとなっている。
終期についても、基金方式により弾力的にその役割を果たすことが効率的であり、終期を設定せず、現状のスキームを維持することが重要。
平成２３年度
中小企業への資金供給に支障を来さないよう、経営安定関連保証等の需要への積極的な対応を促すとともに、保証債務履行による求償権の回収に最大限努力する。
経営安定関連保証等を行う信用保証協会に対し、平成１８年度：７千件、１２４億円、平成１９年度：９千件、１４６億円、平成２０年度：１０千件、１７０億円の損失補填を遅滞なく処理し、信用保証協会は経営安定関連保証等に対する積極的な対応を行うことが出来た。また、信用保証協会はサービサーを活用するなど求償権の回収に努め、連合会に対する回収返納は平成１８〜２０年度の各年度において、それぞれ１５億円、１８億円、１８億円の実績を上げ、回収による基金の目標は、ほぼ達成できたと考えている。

基金の保有割合
０．２２
基金の保有割合の算出 (算出に用いた方式)
保有割合＝直近年度末の基金額÷(代位弁済見込額−回収返納額)
０．２２＝４３，２３６÷（２１５，７２８−１９，４６６）(算出に用いた数値)
直近年度末の基金額：平成 19 年度末の基金額：４３，２３６百万円
代位弁済見込額（平成 20 年度〜平成 24 年度までの出えん見込額）：２１５，７２８百万円
回収見込額：(平成 20 年度〜平成 24 年度までの回収見込額)：１９，４６６百万円
使用見込みの低い基金等の 使用見込みの低い基金等の該当の有無
有・無取扱いの検討結果（※３）

その他（※１）「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）」第 14 条第３号に該当する融資等業務のことをいう。
（※２）「補助金等の交付により造成した基金の見直しについて」（平成 20 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）（※３）「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成 18 年 8 月 15 日閣議決定）」の３（４）エに基づき検討した結果は、「使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果」欄に記載する。

『補助金等の交付により造成した基金等に関する基準』等に基づく公表資料
１．基金の概要（平成２０年度）
基金の名称（見直し対象となっている融 特定中堅企業金融円滑化特別基金資等業務（※１）の事業名）

法人
名 （社）全国信用保証協会連合会
基金額（国庫補助金等相当額） ２，２２２百万円（２，２２２百万円）（平成 20 年４月１日現在）
基 金 事 業 の 概 要
破綻金融機関の融資先である中堅規模の事業者に対する債務保（見直し対象となる融資等業 証を行う信用保証協会に対し、当該保証債務履行に伴う損失（代務 （※１） を行っている場合 位弁済額）の１割を出えんする。
は、その概要）２．見直し結果（平成２０年度）
項
目
講 ず る 措 置
実施した見直しの概要（平成 ・平成２１年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納
18年12月24日行政改革推進本部決 ・今後とも基金基準に適合するよう指導監督を実施
定における措置内容等（※２））

基金事業を終了する時期

次回の見直し時期
基金事業の目標
目標達成度の評価

基金の保有割合

本基金は、平成１０年に議員立法により制定された「破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づき、信用保証協会が保証承諾する債務保証（破綻金融機関の融資先である中堅事業者に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的とした特別保証）に対する損失補填を目的とした基金であり、破綻金融機関の融資先である中堅企業に対する信用収縮の発生を防止するため設置されたものである。ここ数
年、金融機関を取り巻く経営環境は急速に改善しているものの、景気回復が遅れ、不良債権比率が高い地方の金融機関を中心に、破綻の可能性がなくなったとは言えない状況であることから、現時点で中堅企業向けのセーフティ制度を必要でないとすることはできない。このことから、破綻金融機関関連の中堅企業向け最低限のセーフティネットとして、当該制度の存続は引き続き必要であるため、当該事業については終期は設定できない。
平成２３年度信用収縮の発生を防止し、もって国民経済の健全な発展に資することを目標とする。
近年、金融機関の破綻が減少し、それに伴う出えん（損失補償）実績は少なくなっているものの、本制度の存続により、企業にとっての安定した資金調達に貢献していると考えている。
２．４

基金の保有割合の算出 （算出に用いた方式）
保有割合＝直近年度末の基金額÷（平成２８年度までに必要となる補てん額及び＋管理額）
２．４＝２，２２２÷（８８４．４＋４８）（算出に用いた数値）
・直近年度末の基金額：平成 19 年度末の基金額：２，２２２百万円
・平成２８年度までに必要となる補てん額（平成２０年度〜平成２８年度までの出えん見込額）：８８４．４百万円
・平成２２年度までに必要となる管理額（平成２０年度〜平成２８年度までの出えん見込額）：４８百万円

使用見込みの低い基金等の 使用見込みの低い基金等の該当の有無
有・無取扱いの検討結果（※３）
該当する理由（基準３(4)ア【基準】④）
本基金は、平成１０年に議員立法により制定された「破綻金融機関の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法」に基づく中小企業金融公庫に対する出資金による「破綻金融機関等関連特別保険等準備基金」と一体不可分の「中堅企業特別保証制度」として運営されており、また、ここ数年、景気回復が遅れ、不良債権比率が高い地方の金融機関を中心に、破綻の可能性がなくなったとは言えない状況であることから、現時点で中堅企業向けのセーフティネット制度を必要でないとすることはできない。したがって、中堅企業向けの最低限のセーフティネットとしてての観点から、平成２２年度までに必要とする補填額及び管理額の合計値の２倍に満たない金額を残置することとし、それ以外の補助金については、前回の見直しに基づき平成１９年度に補助金の一部を返納しており、残りは平成２１年度に国からの補助金の一部を国庫へ返納することとした。なお、国庫返納時期については、連合会の資金運用による満期時期を考慮した結果、二度に分けて返納することにしたもの。
その他−（※１）「見直し対象となる融資等業務」とは、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）」第 14 条第３号に該当する融資等業務のことをいう。
（※２）「補助金等の交付により造成した基金、公益法人の行う融資等業務及び特別の法律により設立される法人の見直し等について」（平成 18 年 12 月 24 日行政改革推進本部決定）（※３）「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準（平成 18 年８月 15 日閣議決定）」の３（４）エに基づき検討した結果は、「使用見込みの低い基金等の取扱いの検討結果」欄に記載する。