公立大学法人青森県立保健大学
令和５年度

業務実績報告書

令和６年

６月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

7
11
11

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

12
41
46
55
59
61
65
68

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とす
る。

法人の業務

(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

1 ページ

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図（p.5）のとおり

（２）役員
役職名
理事長

定員
1

吉池

信男

令和4年4月1日

任期～

令和8年3月31日

青森県立保健大学学長

副理事長

1

角濱

春美

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

青森県立保健大学副学長

神成
佐藤
野澤
町田
西谷
赤津
天野

一哉
伸
正樹
直子
俊広
重光
高志

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年1月1日
令和5年4月1日
令和5年2月1日
令和4年4月1日
令和5年10月1日

～
～
～
～
～
～
～

令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学健康科学研究科長
株式会社カネモト 代表取締役社長
株式会社ＡＣプロモート 代表取締役
公認会計士
弁護士
弁護士

理事

4以内

監事

2

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

R2
31(4)
20(1)
14
14
15
94(5)
126
220(5)（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

R2
1
22
3
25
30
56

氏名

職業等

※
令和5年9月30日※※令和７事業年度の財務諸表承認日まで

R3
R4
R5
R6
R7
R8
32(5)
34（4）
35（4）
38(5)
19
17
19
17
14
13
13
16
14
15
14
13
13
14
12
14
92(5)
93（4）
93（4）
98(5)
154
172
180
210
246(5)
265(4)
273（4）
308(5)※教授数には特任教授、准教授には特任准教授を含む。（）内：特任教授、特任准教授数
R3
1
24
3
27
29
57

R4
1
24
2
26
29
56

R5
1
25
2
27
30
58

R6
1
25
2
27
31
59

R7

2 ページ

R8

増減の主な理由

増減の主な理由

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
学内委員 吉池学内委員 角濱学内委員 神成学内委員 佐藤学内委員 野澤
学外委員 町田

信男
春美
一哉
伸
正樹
直子

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年1月1日
令和4年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～

令和8年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

学外委員 河原和夫

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

学外委員 沼田
学外委員 白鳥
委員
吉池
委員
角濱
委員
神成
委員
佐藤
委員
児玉
委員
川内
委員
諸橋

久美
元生
信男
春美
一哉
伸
寛子
規会
勇

令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和4年4月1日
令和5年4月1日

～
～
～
～
～
～
～
～
～

令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和8年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日
令和6年3月31日

吉秀

令和4年4月1日～

令和6年3月31日

令和5年4月1日～

令和6年3月31日

委員

反町

委員

奈須下

氏名

淳

3 ページ

職業等
理事長
副理事長
理事
理事
理事（株式会社カネモト 代表取締役社長）
理事（株式会社ＡＣプロモート 代表取締役）
医療法人財団利定会 大久野病院・介護医療院
理事・院長
ＮＰＯ法人子育て応援隊 ココネットあおもり代表
株式会社青森銀行 常務執行役員
学長
副理事長
理事 兼 青森県立保健大学健康科学部長
理事 兼 青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学附属図書館長
青森県立保健大学キャリア開発センター長
青森県立保健大学ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター長
事務局長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

R3
442
(105.2)132(106.5)210(99.1)
133(103.1)917(103.6)R4
442(105.2)
134(108.1)
208(98.1)
131(101.6)915(103.4)

R5
R6
437
439
（104.0） （104.5）
134128（108.1） （103.2）
213
217（100.1） （102.4）
128131（99.2） （101.6）
912
915（103.1） （103.4）

R2
29（145.0）20（166.7）49（153.1）R3
31(155.0)21(175.0)52(162.5)

R4
R5
R6
30
41
50
（150.0） （205.0） （250.0）
24
25
27（200.0） （208.3） （225.0）
54
66
77(168.8） （206.3） （240.6）

上段：学生数(人）

収容定員
20
12
32

下段：定員充足率（％）

R2434(103.3)130(104.8)215(104.4)135(104.7)914(103.3)R7R8

収容定員を下回った場合の主な理由

R8

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

4 ページ

R7

令和５年度公立大学法人青森県立保健大学

経営審議会

理事長選考会議

運営組織図

役員会（内部統制委員会）

教育研究審議会①学長

理 事 長（＝学長）②副理事長【所管：ICT化推進、IR、情報、附属図書館】①理事長③常勤理事２名②副理事長④学長が定める重要な組織の長５名
副理事長（＝副学長）③常勤理事２名

・学生部長④非常勤理事２名【所管：評価改善、地域人材育成、広報、総務、財・附属図書館長⑤法人の役員又は職員以外の者で理事

務】

・キャリア開発センター長

長が任命するもの（外部委員３名）

理事【所管：教務・学生支援、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ】

計９名

・・ヘルスプロモーション戦略研究セン
ター長※学部長兼務・事務局長

理事【所管：研究推進、社会貢献】

計９名※研究科長兼務

学長特別補佐がリーダーとなるミッション

非常勤理事（２）①【ミッション】
公衆衛生分野の高度専門人材の育成

監事（２）②【ミッション】
外部との連携・協働の企画及び調整
学

高度公衆衛生人材育成推進監

学長特別補佐長③【ミッション】※事務局長兼務

地域定着枠学生のキャリア形成支援
副学長

IR推進プロジェクトチーム④【ミッション】
研究者の育成・研究支援

事務局長

学生部長

研究科長

学

部

長

ｷｬﾘｱ開発ｾﾝﾀｰ長

ﾍﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ戦略研究ｾﾝﾀｰ長

附属図書館長ｷｬﾘｱｻﾎﾟｰﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
看護学科長

理学療法学科長

社会福祉学科長

栄養学科長

経営企画室長

総務課長

教

務

学

生

課

長

キャリア開発・研究推進課長

5 ページ

図書課長

（ 白 紙 ）

6 ページ

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第78条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の令和５年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。

２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、令和５年度計画86項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が10項目（11.6％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が76項目（88.4％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が０項目(０％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（０％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が86項目（100％）であり、全体的な状況としては、令和５年度計画を順調に実施することができたと評価する。今年度は、第三期中期計画の４年目となる年であり、概ねロードマップどおりに進捗している。

３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための措置については、41項目のうち、Ｓ評価を７項目（17.1％）、Ａ評価を34項目（82.9％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・学生募集方策の検討及び実施における「学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的な広報の推進」（小項目No.６）
計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的に広報を推進することができ、小項目No.７の取組も有効であったと推察した。以上、定員以上かつ多様な背景をもつ入学生を獲得することができたことから、自己評価をＳとした。
・専門教育における「理学療法学科」、「社会福祉学科」（小項目No.15、16）
理学療法学科においては、計画に基づいて、十分に実施したことに加え、本学大学院に進んだ者が５人だったこと、指定規則に応じた第５-２次カリキュラムにおいて、新しい試みである学内スーパーバイザー制度を確立し、円滑な臨床実習教育を遂行することができたこと、それらが評価されて、リハビリテーション教育評価機構の総合評価がＳと高評価だったことを加味し、自己評価をＳとした。
社会福祉学科においては、計画を十分に実施したことに加え、社会福祉士の国家試験合格率は93.9％と過去最高の合格率、精神保健福祉士の国家試験合格率は92.3％と、極めて高い成果を上げたことから、自己評価をＳとした。
・大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）における「研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進」（小項目No.20）
計画に基づいて意識付けを行い、研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進をし、学会発表件数は目標としていた数値を上回ったことから、自己評価をＳとした。
・大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）における「研究成果の地域社会への還元」（小項目No.21）
計画に基づいて意識付けを行い、研究成果の地域社会への還元件数は目標とする数値を大きく超えたことから、自己評価をＳとした。
・大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）における「研究成果の地域社会への還元」（小項目No.25）
計画に基づいて、様々な機会で地域社会への成果還元の意識を高め、研究成果の地域社会への還元の意義付けを行ってきた結果、博士後期課程の還元件数は、過去４年間で最も多く、さらに特筆できる事例が多かった。これらのことから、自己評価をＳとした。
・学生生活支援における「学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施」（小項目No.37）
計画に基づいて、学生の心身の健康管理・相談窓口体制の充実、障害学生支援等の取り組みを継続実施することができた。なかでも障害学生支援においては具体的に改善状況がみられたことと、卒後の進路選択に係る支援提供まで実施することができていたことから、Ｓ評価とした。

7 ページ

全体評価

ア

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
入学者の受入れに関する目標を達成するための措置（小項目No.１～10）(ｱ) 学士課程
・全ての入試業務を安全にトラブルなく行うことができた。入試問題のピアレビュー結果を入試問題の質向上のために役立てることができた。入試倍率は概ね過去数年と同等の倍率を維持した。
・学生募集方策については、事業対象を高校生のみならず小中高生にも拡大し、大学祭では学科紹介やキャンパスツアーなどを盛り込んだ特別企画を実施して本学の魅力を多くの生徒、保護者、地域住民に向けて発信することができた。また各事業において高校生が直接、学生と触れ合う機会を積極的に設定することで、より現実的に本学で学び専門職を目指すイメージを持ってもらうことができた。
(ｲ) 大学院課程
・学生募集において積極的なＰＲを展開した結果、昨年度と同様に、定員を超える入学者を獲得でき、高い成果をあげることができた。
・大学院生が学修や研究活動の機会を損なわないようにオンラインによる実施を促進することができた。

イ

学生の育成に関する目標を達成するための措置（小項目No.11～26）(ｱ) 学士課程
・人間総合教育科目、学部共通科目、４学科の専門教育科目のいずれにおいても例年同様にシラバスに沿った教育・実習を行うことができた。
・国家試験結果は、看護師・保健師・助産師・理学療法士・社会福祉士・精神保健福祉士・管理栄養士の全ての国家試験において合格率90％以上であり、特に社会福祉士の国家試験合格率は93.9％と開学以来過去最高となった。各学科の就職率は全て95％以上で、高い就職率を維持した。
・令和７年度からの新たな第６次カリキュラム制定のためにカリキュラム全体の見直しを進めており、引き続き協議して令和６年度上半期に第６次カリキュラムを完成させる
見通しである。
(ｲ) 大学院課程
・大学院生に対して研究成果の論文投稿や学会発表等が地域社会にとって知的資源の還元となるなどの意識付けを積極的に行った。博士後期課程における研究成果の地域社会への還元の件数は昨年度を上回ることができた。また、博士前期課程における学会発表件数は目標を超えることができた。

ウ

教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（小項目No.27～33）(ｱ) 教員の教育力の向上・教育方法の改善
・各部門で適切なテーマを選定して計17件のＦＤ研修会を開催し、受講者（教職員及び大学院生）の評価平均が高かった。
・学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価の継続実施により教育方法の改善が図られた。
(ｲ) 適正な教員採用と編成・改定した教員編成方針に基づき、特任教授の役割を明確化し、新たに新設した「学長特別補佐」の制度を活用して４つの特定ミッションの担当者を任命し、重点施策を進めた。
・新たな「健康科学総合教育部門」の教員公募では、限定的な担当科目ではなく、大学院教育の充実や学際的な研究を推進するための採用を行った。
(ｳ) 教室等の教育・学習環境の整備
・教育研究備品は、必要度の高い備品を精査し、適切に整備することができた。
・図書館については、図書館利用ガイダンスの実施、文献検索方法の周知、学外からも図書館を利用できるリモートアクセスの向上などにより、図書館の利便性や快適性を上げた。また、選書方法を検討・整備し、実施したことで、効果的に教育及び研究に反映することができた。

エ

学生への支援に関する目標を達成するための措置（小項目No.34～40）(ｱ) 学生生活支援
・学生が安全・安心して学生生活を送ることができるための健康管理や相談体制の整備及び学費や生活費に困窮する学生に対する経済的支援、学生向けの休養スペース設置など学生生活全般における取組を積極的に実施した。
・障害学生支援の充実を図るために障害学生支援に関するＦＤ研修の企画・実施、障害者差別解消推進会議での情報共有等により障害学生への理解促進につなげることができた。
・学生の課外活動では学生表彰制度を設けて、学生の主体的活動の活性化を行った。
(ｲ) キャリア支援・新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、方法を適宜変更しながら例年に準ずる体系的なキャリア開発支援事業を行い、高い就職率を達成できた。また、就職先及びキャリア支援への満足度も高かった。加えて、就職支援ソフトの導入、リモート就職活動のための箱型個室の設置等、就職活動支援ツールを格段に充実させることができた。

8 ページ

全体評価

(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための措置については、５項目全てをＡ評価（100％）とし、具体的な活動等は以下のとおりである。
ア 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置（小項目No.41、42）
・研究センターの運営機能を強化し、より創造的・戦略的に研究と地域貢献を結びつけて活動を行うことができた。特に、若手研究者の育成という点で成果が得られた。
・研究倫理については、審査の質を確保しつつ、効率化を進める取り組みを行うことが出来た。
イ

研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置（小項目No.43～45）(ｱ) 研究活動の積極的な推進・プロジェクト型研究を中心として、地域とのつながりや若手研究者の育成という点からも、順調に活動が進んでいる。
(ｲ) 研究成果の活用
・研究成果を社会に還元すべく、研究発表会や公開講座等を工夫して開催することができた。

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち、Ｓ評価を１項目（9.1％）、Ａ評価を10項目（90.1％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・地域に必要な人材輩出における「若者の県内での活躍・定着を推進する事業」（小項目№54）
計画どおり事業を実施し、県内就職率が目標以上の数値を維持したことは「Ａ評価」に値する。
特に県内では、看護師の離職が多く、採用が困難な状況にありながらも、各病院が採用活動を独自に、閉鎖的に進めることが多く、相互連携や協力はほとんど無い。このような問題を解決すべく、本学の発案と運営のもとで、各病院の参加者のグループディスカッションを含む「新卒看護職の採用力向上セミナー」をタイムリーに実施できた。このような本県では革新的な取組の成果が、具体的な採用実績として現れるのは次年度以降になると推察されるが、参加病院からのアンケートでは、総じて満足度が高く、「これまでに無い情報や発想を得て、具体的な改善方策につながる」といった回答もあり、本県が抱える看護師採用に向けて構造的な課題の解決につながると考え、自己評価をＳとした。
ア

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置（小項目No.46～48）
・地域連携ポリシーに、学生ボランティア推進を柱として追加したこと、また、学生ボランティア登録制度を発足したことにより、学生が地域社会の発展に貢献できる仕組み作りを発展させた。
・小学生や小学校教員などを対象とする学生及び教員によるヘルスリテラシー向上活動を、発展的に推進することができた。

イ

地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置（小項目No.49、50）
・専門職のためのキャリア支援については、完全対面での研修会を計画し、予定どおり実施できた。

ウ

国際交流に関する目標を達成するための措置（小項目No.51、52）
・ナムディン看護大学をはじめ、海外の連携先等との連携を推進することができた。

エ

地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置（小項目No.53～56）
・キャリア開発センター全体としては、本学学生の卒業後キャリア支援及び専門職のためのキャリア支援を計画どおり実施した。
・地域に必要な人材輩出に関する事業は、情報提供や事業所説明会などを実施し、県内就職率は35.7％であり、数値目標である過去３年間を上回った。
・青森県の地域特性に対応できる看護師の育成を含んだ「地域定着枠」については、事業に参加する病院で支援プログラムも全病院が作成でき、学生との交流会、見学インターン
シップなど順調に事業が進んでいる。現場の看護スタッフや高校の教員も本事業の理解が進んでいることを実感している。

9 ページ

全体評価

(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置については、11項目のうち１項目をＳ評価（9.1％）、10項目をＡ評価を（90.9％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・事務の整理及び組織・業務の検証における「情報化の推進やアウトソーシングの検討」（小項目No.68）
計画に基づいて、情報化の推進を継続的に行ったことに加え、年代とともに失われる恐れのある過去の貴重なデータを体系的に整理・保存したことから自己評価をＳとした。
アイ

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
組織体制の強化に関する目標を達成するための措置（小項目No.58～63）
・マネジメント体制の強化については、常勤理事連絡会や教育研究審議会、継続的質向上委員会等を開催し、大学としての意思決定や重要事項に係る情報共有を迅速に行うことができた。
・内部統制体制については、内部統制委員会を開催し、監事監査や内部監査、日常的モニタリング体制が正常に機能していることを確認した。
・組織の再編見直しについては、新カリキュラムへの移行を見据え、基礎教養科目や学部共通科目等の充実に向け、新たに健康科学総合教育部門を設置した。また、未来の本学のあるべき姿について、若手中堅教職員による学内横断的なワーキングチームにより、次期中期計画の策定に向けた議論を行った。
・事務局職員の資質向上、能力開発に資するため、多様な研修機会の確保及び積極的な受講勧奨を行い研修受講者の増に繋げることができた。また、最新の情報や法令順守に関する多様なテーマを設定しＳＤ研修の充実を図った。
・事務職員の人事評価結果について、配置替え及び給与への反映等に活用した。
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.64～68）
・監事監査及び内部監査においては、指摘事項はなかったものの業務改善のための助言等については、即時又は新年度から対応することとした。
・各種事務について、教職員の負担軽減のため、電子決裁の拡大や事務手続きの簡略化に資する規程改正等を行った。また、会議開催方法を見直し、Web会議の推進、資料の電子化などにより職員の負担軽減を図った。
・開学25周年を機にこれまでの大学の重要事項の検討経緯や意思決定の変遷についてまとめた「開学25年の歩み」を電子媒体で編纂した。

(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための措置についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置についての評価
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置については、６項目のうち、Ｓ評価を１
項目（16.7％）、Ａ評価を５項目（83.3％）とした。
Ｓ評価とした項目は、以下のとおりである。
・情報公開・広報推進における「情報公開の推進」（小項目No.79）
社会への説明が必要な内容を適時にホームページに掲載することができた。広報計画の適切な立案と教職員への周知、広報への学生の参与をもとに多側面から情報公開を推進することができ、受験生のインスタへのアクセスが前年度の約２倍に及んだ。
安全にインスタ・Youtubeへの情報公開ができる仕組みづくりをして効果的な運用ができた。
学生の積極的な協力を得て大学の情報を多面的に公開したこと、情報発信の安全性を高めたこと、特に受験生へ伝えたい情報を伝達して成果も見られたことから、自己評価をＳと
した。
ア

イ

Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、具体的な活動等は以下のとおりである。
評価に関する目標を達成するための措置（小項目No.74～77）
・継続的質向上委員会において各種課題につき協議して、年度計画策定及び業務実績をまとめた。
・青森県地方独立行政法人評価委員会により評価を受け、令和４年度計画は全て着実に実施されているとの評価を受けた。
・大学教育質保証・評価センターで大学機関別認証評価を受審した。この結果、大学評価基準を満たしていることが認証された。改善を要する点３点については改善のロードマッ
プを策定し順調に改善を進めている。
・新教員評価システムにおいて評価を行い、トラブルや質問なく経過した。ＦＤマップについて改善のための情報収集ができた。
情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置（小項目No.78、79）
・社会から求められている教育研究活動や大学運営等に関する情報を積極的かつ適正に公開することができた。大学の重要事項に関わる検討経緯が明らかになることで、今後の組織運営に活用することができるツールとなった。
・ＳＮＳを含めcampus magazineや大学紹介誌など各種情報媒体を有効に活用し、それらを相互に連携させた広報活動を展開した。その結果、主なＳＮＳ発信ツールとしていてる
インスタグラムにおいて、フォロワー数、リーチ数ともに順調に向上した。

10 ページ全体評価(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、６項目全てをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
ア 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置（小項目No.81）
・長期保全計画に基づく改修工事について、令和４年度に着工したＣ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）が令和５年12月で完了した。令和６年度からの渡り
廊下等改修工事に向けては、設計を行うとともに令和６年度に必要となる予算を確保した。教育研究関連の機器・備品の更新、新規導入については、全学的に必要性や緊急性を把握し予算措置に繋げる仕組みを構築し、目的積立金等を財源に補正予算により必要な整備を行った。
イウ

安全管理に関する目標を達成するための措置（小項目No.82～84）(ｱ) リスクマネジメント
・職員安全衛生規程の見直し、感染対策マニュアルの刷新を行い、リスクマネジメント体制の強化を図った。また、危機対応マニュアルの周知を図るとともに安否情報送受信
訓練を行い、災害等の危機発生時に有効活用するための確認を行った。
(ｲ) 情報セキュリティ
・偶発的に発生したシステムトラブルへの緊急の対応とともに、再発予防と業務の効率化という観点から、教職員のニーズ把握の上、令和６年度からのクラウド版への移行を決定し、それに伴うセキュリティに関わる規程の改定を行った。
人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（小項目No.85～86）
・ハラスメントの防止や法令順守等について、ガイダンスや研修等により学生・教職員への周知を図るとともに、個別案件については、規程に基づき適切に対応した。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための措置については、６項目全てをＡ評価（100％）とした。
具体的な取組としては、以下のとおりである。
ア 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置（小項目No.69～71）(ｱ) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置
・物価や人件費の上昇を受け、学生の納付金に関する他大学の対応状況について情報収集を行った。
・大学施設の有料貸出については、公用や試験会場などの大口の需要が減少したため金額ベースでは減少したが、一般の有料利用は大幅に増加し大学施設の有効活用により地域貢献に寄与した。
(ｲ) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置
・外部資金の獲得件数は65件、受入総額は数値目標である平成29年度～令和元年度の平均額を上回った。
イ

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置（小項目No.72～73）
・教員会議及び職員会議で、光熱水費及びコピー使用料の実績並びに省エネ・経費節減対策について説明し、経費節減に向けて教職員のコスト意識の向上を図った。
・電気使用量、重油使用量、コピー機使用枚数は、いずれも前年度より減少した。
・本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図っている。令和５年度は、清掃業務の委託契約において、人件費単価の大幅な上昇にも拘らず、ほぼ前回並み（前回比101.3％）に抑えることができた。

ウ

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.74）
・職員宿舎の空室解消を図るため、令和４年度～５年度に実施した３ＬＤＫの入居促進を重点とする入居促進事業により入居率の改善を見たため、更に２年間の事業延長を行うこととした。

（３）その他なし。

11 ページⅡ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
教育に関する目標を達成するための措置

中期計画
実施事項及び内容(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【１】入学者選抜方法
地域に貢献できる人材を選抜するために、令和２年度に入学者選抜方法を改革する。
入試方法変更による混乱を防ぎ、安全・公平で有効な入試を行う。
入試改革後の倍率、入学後の学修状況の検証を行
い、必要に応じ選抜方法の改善を行う。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ア ・国や公立大学協会からの入試に関する指針や情報を健康科学
部入学試験委員会（以下「入試委員会」という）で共有し、実施要領の点検を十分に行った上で入試業務にあたり、重大な支障を来すことなく全ての入試業務を終了できた。
一方で、受験生から直接の苦情はなかったものの、試験会場の騒音等について、試験実施本部での把握が遅れた事案があったため、事案後の入試において、①事故報告書様式の作成及び業務従事者への配付、②リアルタイムでの本部への報告、③業務終了後のトラブル等の有無にかかわらない本部長への報告義
務付け等の対策を速やかに講じた。
・昨年度まで行ってきた新型コロナウイルス感染症対策については、同感染症が５類に移行したことに伴い、「コロナ禍前の形に戻すことを基本とする」旨の文部科学省通知に基づき、学校推薦型選抜の追試験、一般選抜前期日程の後期日程への振り替え及び一般選抜後期日程の追試験は行わないことに決定し、受験生等に速やかに周知した。

① 入試の安全で有効な実施
ア 安全な入試の実施
各入試において安全な入試が実施できるように、実施要領等の点検を十分に行い、実施体制を整備する。また、社会情
勢の情報収集を適切に行い、必要時速やかに対応する。
イ

公平な入試の実施
安全で公平な入試を実施するために、
作問、面接、評価に関する基準を整備し、運用・評価する。アドミッション・
ポリシーと入試方法との関連性を含め、入試について教員への周知を行う。
１

Ａ

自己評価の理由

参考資料

計画に基づいて、安全で有効な入試を実施したことから、自己評価をＡとした。

イ ・入試問題の質向上のために、試験問題のピアレビュー者を選定し、妥当性についてレビューを行い、その意見に基づいて実際に試験問題の修正に役立てることができた。
・面接や論文の公平な評価のために、入試委員会において評価基準を審議し、周知を図った。また、新任教員全員に対し、評
価基準について説明会を行った。

ア ・最終志願倍率は、学部全体で3.5倍、看護学科3.4倍、理学療法学科5.5倍、社会福祉学科2.1倍、栄養学科4.1倍であった。
学部全体の志願倍率は前年度と同等であった。学科ごとの志願倍率では、前年度と比べ、理学療法学科の上昇と社会福祉学科の低下がみられた。志願倍率の大幅な変化はなかったことから、入試委員会の検討では選抜方法は変更せず、引き続き今後の傾向を注視することとした。

② 入試の検証
ア 入試倍率の検証
各入試における倍率の推移とその要因分析を行い、必要時次年度からの入試方法の検討を行う。
イ

学修状況の検証選抜方法と休退学、ＧＰＡ及び国家試
験合格との関連を調査し、選抜方法の有効性を検証し、必要時入試方法の検討を行う。

※

ＧＰＡ（Grade Point Average）とは、科目ごとの評点に応じたポイント（Grade
Point）にその科目の単位数を乗じた値の合計値を、履修総単位数で除し算定した値を指す。これを利用したＧＰＡ制度
は、世界標準的な大学での成績評価の方法であり、公平な成績評価指標として導入する大学が増えている。

・令和６年度入学者選抜結果一覧

２Ａ
イ ・入試委員会で学修状況の検証を行った。令和４年度休退学者は16人で、進路変更が理由の者は５人（うち学校推薦型選抜２
人、ＡＯ入試１人、一般選抜前期日程２人）であった。ＧＰＡ及び国家試験不合格者に関して、選抜区分ごとに特別な傾向はみられなかったことから、選抜方法の内容については現在の内容を保持することとした。

12 ページ計画に基づいて、入試の検証をしたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容【２】学生募集方策
地域の保健、医療及び福祉への興味・関心並びに家庭の経済状況に関わらず進学意欲を高めるための高大連携の取組の推進や高校生に加え、中学生やその保護者が本学に魅力を抱くことができるための学生募集活動を充実させる。
また、県内出身者のための地域枠を設け、地域の高等学校の生徒を積極的に受け入れ、地域に貢献できる人材を発掘するための取組を推進する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由ア ・高校１～２年生、中学生を対象に保健医療福祉分野に興味を持ち、地元で働く魅力を伝えるためのイベントを企画・実施した。前半は各学科の卒業生と在学生からのプレゼン、後半は意見交換を中心としたグループワーク（高校生のみ）を実施した。高校生33人、中学生３人の参加があり「職業理解が深まった」「県内就職への魅力を知った」「興味ある学科以外にも関心が持てた」などの感想が寄せられた。
・大学祭での特別企画として「展示コーナー（学部・大学院のパネル展示、教員・学生による相談・説明、在学生・卒業生
メッセージ動画視聴、資料配布）」「専門職紹介（教員による職業説明など）」「キャンパスツアー」を実施した。展示コー
ナーには延べ183人、専門職紹介には72人、キャンパスツアーには18人が参加あった。保護者同伴や地域住民の参加も多く、広く本学の魅力をＰＲすることができた。
・中学生を対象とした事業では「むつ市中学生夢はぐくむ体験入学事業」を受け入れ、ミニオープンキャンパスに合わせ、むつ市出身の在学生による学生生活紹介のほか、学内見学等を実施し、中学生14人の参加があった。
・「キャリアサポート研究会」と「ボランティアサークルめいと」による高校生との交流会について、進学相談会との同時開
催と、33人の参加（対面31人、オンライン２人）があった。

① 学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施
ア 高校生・中学生に地域の保健・医療・福祉に興味関心を持ってもらうため、学生が主体となって大学の魅力を発信できる取り組みを企画検討し、実施する。
なお、今年度は進路選択に向けた情報提供として中学生を対象とした企画も検討・実施する。
イ

オープンキャンパス、高校訪問、進学相談会（学外及び大学独自開催）、大学
見学、母校訪問等を引き続き実施する。
また経済状況に関わらず進学意欲を高め、本学に魅力を抱くことができるための取り組みを推進する。

ウ

本学に興味・関心を持っている学生及び保護者等に、迅速に本学のイベント等の情報提供を行うため、ホームページやInstagram、LINE等多様な媒体を活用して積極的に情報を発信する。

３

イ ・オープンキャンパスは定員制限なしで開催し、1,000人を超える参加（資料配布数1,129部）があった。ミニオープンキャ
ンパスは事前予約制で参加者は103人であった。
・高校訪問は、県内31校、県外24校の計55校に対して実施した。県内高校には、看護学科地域定着枠推進部会の教員等が同行して制度説明を強化した。県外高校は、近年の志願状況を踏まえ選定し訪問した。
・企業主催の進学相談会は、県外開催では参加者数が少ないことを踏まえ、県内開催にのみ参加した。会場では対面とオンラ
インを使って全学科の教員を配置し、来場者の希望に沿える対応体制を整えた。
また、本学主催の進学相談会は、今年度初の試みとして、オンライン進学相談会を２回実施し、１回目は８人、２回目は８人の参加があった。本学を会場とした進学相談会は、高校生51
人、保護者30人の参加があった。アンケート結果（回収率51.3％）からは、高校生、その保護者ともに直接、在学生や教員と話ができるため大学の教育内容、雰囲気を知ることができたなど、満足度も高く肯定的な感想が得られた
・大学見学は、県内高校３校、中学校１校、小学校１校の計５校の申込みがあり全て受け入れ、参加申込みのあった学校（又は地域）の出身学生による学生生活紹介や授業見学、模擬講義、学内施設見学など要望に沿って対応した。
・母校訪問は、看護学科１人、社会福祉学科２人、栄養学科１
人の計４人の実施があった。

ウ ・学生募集対策のためのLINEを活用してオープンキャンパス開催などの情報を提供した。

13 ページ

参考資料

・中高生向けワークショップア
ンケート結果・大学祭イベントアンケート結果（専門職紹介）・大学祭イベントアンケート結果（イベントツアー）

Ａ

計画に基づいて、学生募集の継続と新たな学生募集方策の検討・実施をしたことから、自己評価をＡとした。

・【２】学生募集方策（小項目
No.３、４）実績一覧
・オープンキャンパスアンケー
ト結果
・本学主催オンライン進学相談会①アンケート結果
・本学主催オンライン進学相談会②アンケート結果
・本学主催進学相談会アンケー
ト結果

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容② 高大連携事業の取り組みの推進
ア 高校生の大学での学修内容への興味・
関心や進学意欲を高めるため、高校生による本学の授業の受講、高等学校への出張講義や大学説明会、大学見学の受け入れ、及び卒業生との懇談等を実施する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

ア ・青森県立青森東高等学校との高大連携事業では、５科目53人が受講し、受講者全員が修了した。
・出張講義は、21校30講座に本学教員を派遣し、本学並びに保健、医療及び福祉への興味・関心の醸成を図った。また、大学説明会（進路ガイダンス）は、24校に対面又はオンラインにより対応した。
・大学見学は、県内高校３校、中学校１校、小学校１校の計５校の申込みがあり全て受け入れ、参加申込みのあった学校（又は地域）の出身学生による学生生活紹介や授業見学、模擬講義、学内施設見学など要望に沿って対応した（小項目No.３-イ
再掲）。

イ

地域の保健、医療及び福祉への興味・関心を高めるために、本学で実施される
公開講座、セミナー等を高等学校に積極的に周知し、参加の機会を提供する。

・【２】学生募集方策（小項目No.
３、４）実績一覧

ウ

高大連携事業を広く周知するためのシ
ステムを活用し、必要に応じて改善しな
がら、申し込み手続き等が円滑かつ確実にできるよう実施する。
高大連携に効果的に取組むために、進路指導者説明会及び高校教員大学見学会の実施方法を見直し実施する。高校訪問による意見交換等を継続し、要望等について検討する。

エイ ・本学で実施される公開講座やセミナー等の周知については、
学生募集対策用LINEの活用や高校へのチラシ配布などを通して積極的に情報を発信した。また、学生募集関連イベントについては、今年度初の試みとして、県教育委員会を通じて高校への周知を依頼し、情報発信に努めた。

オ

オンライン等を活用して高校生が大学生と交流し、相談できるための取組みを継続実施する。
４

ウ ・高大連携事業を広く周知するためのシステムとして、出張講義及び大学見学の申込みは、ホームページから書式をダウンロードする形式としており、高校側の要望を的確に把握して、確実な受入れを行うことができた。
エ ・青森県内高校進路指導担当者を対象とした「入学者選抜試験
概要等説明会」は今年度より「進路指導情報交換会」と名称を変更して、高校との情報交換を主目的に実施した。33校39人の参加（うちオンライン参加３校４人）があった。本学の紹介、個別面談25校、大学施設見学11校に対応した。また、卒業生との懇話３校に対応した。今年度は事前アンケートを実施して、入試や大学生活全般に関する質問を受け付け、回答結果を配布した。
・高校訪問報告書の結果から、訪問時間の適正化、訪問高校数の増減や進路担当教員による本学への理解・認知度の高低などの情報が得られた。効率的かつ効果的な高校訪問実施に向けて、次年度は訪問高校を絞り込み実施する予定である。

オ ・「キャリアサポート研究会」と「ボランティアサークルめいと」による高校生との交流会について、進学相談会との同時開
催と、33人の参加（対面31人、オンライン２人）があった（小項目No.３-ア再掲）。

14 ページ

参考資料

Ａ

計画に基づいて、高大連携事業の取り組みの推進をしたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

参考資料

ア ・進学相談会において、看護学科の「地域定着枠」を説明する
教員の配置を必須とし、高校訪問においても看護学科以外の教員が訪問する際には、地域定着推進部会の教員等を同行させた。また、大学祭でのブース展示には、地域定着推進部会の教員等及び地域定着枠学生を配置して、来場した高校生及び保護者に地域定着枠の広い周知と浸透を図った。

③ 地域で活躍・定着する人材を発掘するための取り組み推進ア関係部署と連携して看護学科の「地域定着枠」の概要を高校生及び高校教員が周知できる仕組みを継続して検討し実施する。

イ

卒業生等の協力も得ながら、中学生・高校生及び保護者に対して地域が必要とする保健医療福祉職への理解を深めるた
めの取り組み（企画）を実施する。

イ ・本学公式YouTubeチャンネル上に掲載されている地域で活躍する卒業生へのインタビュー動画（看護学科）を新規に掲載
し、４学科の卒業生インタビューを整えた。今後も随時更新予定である。
・高校１～２年生、中学生を対象に保健医療福祉分野に興味を持ち、地元で働く魅力を伝えるためのイベントを企画・実施した。前半は各学科の卒業生と在学生からのプレゼン、後半は意見交換を中心としたグループワーク（高校生のみ）を実施した。高校生33人、中学生３人の参加があり「職業理解が深まった」「県内就職への魅力を知った」「興味ある学科以外にも関心が持てた」などの感想が寄せられた（小項目No.３-ア再掲）。

ウ

高校生と大学生との協働活動による地域の魅力や保健医療福祉の課題を考える
ための取り組み(ワークショップ等）を企画・実施する。

５

・中高生向けワークショップアン
ケート結果

Ａ

ウ ・高校１～２年生、中学生を対象に保健医療福祉分野に興味を持ち、地元で働く魅力を伝えるためのイベントを企画・実施した。前半は各学科の卒業生と在学生からのプレゼン、後半は意見交換を中心としたグループワーク（高校生のみ）を実施した。高校生33人、中学生３人の参加があり「職業理解が深まった」「県内就職への魅力を知った」「興味ある学科以外にも関心が持てた」などの感想が寄せられた（小項目No.３-ア再掲）。
・地域定着推進部会及び学生キャリア開発部会並びに学生募集対策委員会が協働し、令和５年度入学予定者を対象とした「これからの保健医療福祉職に必要な地域に関することを学ぶ研修会」を開催し、86人の参加があった。在学生がファシリテー
ターとなってグループワークを進め、入学へのモチベーション
をあげることができた。

15 ページ計画に基づいて、地域で活躍・定着する人材を発掘するためを取り組
みの推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・中高生向けワークショップアン
ケート結果

中期計画
実施事項及び内容イ

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学部生や保健、医療及び福祉の関連団体等への積極的に広報を推進することができ、小項目No.７の取組も有効であったと推察した。以上、定員以上かつ多様な背景をもつ入学生を獲得することができたことから、自己評価をＳとした。

Ａ

計画に基づいて、受験情報を効果的に提供し、研究情報の発信を推進
・大学院進学相談会実績
したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、本学部生に対する大学院関連の研修等の情報提供や参加の促進をしたことから、自己評価をＡとした。

参考資料

大学院課程

【３】学生募集方策の検討及び実施
進学意欲を高めるために、健康科学に関する高度の専門知識や研究能力を修得できる本学大学院の教育・研究体制を本学部生や保健、医療及び福祉の関連団体に効果的に広報する。受験情報を提供するた
めに、進学相談会を効果的・効率的に開催し、大学院担当教員の研究活動状況を積極的に発信する。
本学学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、大学院における研修やセミナー等への参加を促進する。

・大学院入学案内パンフレットを作成し、大学、市町村及び保健医療福祉関連団体（計364件）へ送付した。高校の進学担当教員を対象にした進路指導情報交換会で、大学院進学や研究活動の魅力をＰＲした。学生支援システム「キャンパスメイト」を利用し、本学学部生へ大学院入試情報、進学相談会情報を配信した。
・国内外の多様な受験生の受入れの一環として、外国人留学生選抜試験制度を活用し、外国籍の入学生１人を受け入れることができた。
・ＣＮＳコース（がん看護専門看護師）の専用のリーフレットを作成し、大学院入学案内パンフレットとともに送付した。
・大学院における研究活動を紹介するために、研究センターとの共催で一般市民を対象とした「大学院公開ゼミ」を４回開催し、延べ56人の参加があった。実験室等を見学できる「ラボツアー」を企画し、５人の参加があった。

① 学部生や保健、医療及び福祉の関連団体
等への積極的な広報の推進
大学院入学案内パンフレットや大学案内
LIVE2024を作成し、学外や本学学部生への広報を継続的に推進する。
県内高校の進学担当教員を対象にした入学者選抜概要等説明会で大学院の魅力をＰＲする。
広報委員会と協働して、Instagramを利用し、タイムリーに大学院の活動や入試、進学相談会情報を継続的に発信する。
大学院担当の教員の研究活動を紹介するために、ヘルスプロモーション戦略研究センター（以下「研究センター」という。）との共催で「大学院公開ゼミ」や「学内ラボツアー（実験室や演習室の見学）」を開催する。
認定されたＢＰを活用するために、ＣＮＳコースへ入学希望する社会人に対して積極的なＰＲを推進する。また、該当するＣＮＳコースの修了生がいた場合、「専門実践教育訓練」の指定講座に申請できる条件を満たすため、指定申請手続きを行う。

６・これらの取組の結果、博士前期課程では定員10人のところ志願者31人、入学者21人（うちストレートマスターが９人（本学6人、他大学から3人）、ＣＮＳコースが２人、外国籍が１人）であった。博士後期課程は定員４人のところ、志願者10人、入学者８人であった。
入学者の増加に伴い、今後、大学院生の多様な学術的ニーズに応えられるよう、「授業・研究指導ポートフォリオ」を活用して大学院生・教員間のコミュニケーションを密にしたり、オンラインやオンデマンド配信による授業をさらに充実させるなどして教育研究の質の保証に努める。

※ 職業実践力育成プログラム（Brush up
Program for professional＝ＢＰ）とは、主に社会人を対象とし、実践的・専門的な授業等が受けられるように文部科学大臣が認定するプログラ
ム。今後、ＢＰの認定を受けたプログラムが厚生労働大臣により「専門実践教育訓練」の講座として指定されると、受講生への給付金や派遣した企業への助成金支給が可能になる。

② 受験情報の効果的な提供と研究情報の発信の推進
対面方式とオンライン方式を駆使して大学院進学相談会の開催を継続的に推進し、ＰＲを強化する。
広報委員会と連携し、ＳＮＳを駆使して大学院担当教員の研究活動情報の積極的な発信を継続的に推進する。
国内外の多様な入学生を受け入れるために、オンライン入試（博士後期課程）の情報を継続的に発信する。
大学院ホームページの英語版大学院情報を必要に応じて更新し、情報を発信する。

７③ 本学部生に対する大学院関連研修やセミナー等の情報提供や参加の促進
本学部生が大学院での教育・研究に魅力を抱けるように、特別研究の発表会（公開審査会や公開発表会）や特別講義等への参加を促進する。

８・本学ホームページの大学院サイトの研究室紹介（計34研究室）
や英語版ホームページの研究情報を更新した。大学院の情報をＳ
ＮＳを介して発信した（18件）。また、受験生や地域にわかりや
すい研究情報を発信するために、大学ホームページに掲載する研究室紹介のリニューアルを積極的に促した。
・大学院進学相談会を４回実施し、延べ24人の参加があった。参加者のうち８人が大学院を受験し、６人が入学した。
・国内外の多様な受験生の受入れを推進するために、博士後期課
程は受験者全員に対してオンライン入試を継続実施した。安全で公正な入試のために実施要項を見直し、受験生及び教職員に周知して実施した。

昨年度と同様に、学部生が特別研究の発表会（公開審査会や公開発表会）を聴講できるようにし、学部開講科目である「ヒューマンケア特殊講義Ⅱ」の単位取得の対象とした。これまでに大学院特別講義（特別講義Ⅱ）には、学部生延べ18人が参加あり、参加者のうち６人が博士前期課程を受験し、６人全員が入学した。

16 ページ

中期計画
実施事項及び内容【４】社会的ニーズに見合った受入体制の検証と改善
高度専門職としての資質や実践力を有して地域で活躍できるような人材の確保に向け、受入体制を検証し、必要に応じて改善を行う。
公衆衛生に関する地域の健康課題を把握し、それを解決できる高度な素養を有する新しい修士の学位を与えるコースの準備、開設を行う。開設後は適宜点検を行い、必要に応じて改善する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 入学生の受入体制の検証と必要に応じた改善
新入学生向けのガイダンスでは、大学院での授業や生活を円滑に進めるための情報や学位論文審
査のプロセスや学位審査基準等に関する情報を、必要に応じてオンデマンド配信し、入学生の大学
院での教育・研究のサポートを強化する。
社会人が仕事と学修の両立ができるように、土日・夏期期間中の授業開講の継続的実施、特別研
究発表会の土日祝日開催を行う。授業及び特別講義等に積極的に遠隔授業を活用する。これらのことを大学院受験を考える地域の保健医療福祉職等にホームページ等を用いて情報提供する。

９② 地域の公衆衛生を担う高度人材の育成とＭＰＨコースの周知
今年度に開講するＭＰＨコースの教育・研究活
動や社会的な役割・責任等が地域に理解されるよ
うに、学外や本学部生への広報を継続的に推進する。
ＭＰＨコースを受講する大学院生のニーズや満足度等を調査し、その情報を共有し、必要に応じて改善を行う。

10

業務の実績（計画の進捗状況）
・新入生向けのガイダンスにおいて学位審査のプロセスや審査基準を説明し、オンライン授業には欠かせない情報システムの初期設定等をサポートした。教務関連資料の一部をオンデマンド配信
し、新入生が繰り返し確認できるようにした。
・社会人学生に配慮し、大半の科目を土日祝日・夏期期間中に開講した。また特別研究発表会（５回開催）の土日祝日開催を継続して実施した。
・昨年度に引き続き、「大学院における遠隔（オンライン）授業等に関する基本方針」に沿って遠隔授業を実施した。授業担当教員が円滑な受講に向けて、受講学生とスムーズなコミュニケー
ションを取るために、「大学院における円滑な授業や研究指導等の実施に向けて」という指針を受講生及び担当教員に配信した。
・高度で豊富な修学機会を提供するために、大学院授業や外部講師を招いた大学院特別講義（７回開催）をオンラインやハイフ
レックス（対面＋オンライン）で実施した。なお、講義時間内に参加できない大学院生に対しては可能な限りオンデマンド配信を行った。
・大学院受験を希望している保健医療福祉職の方々に向けて、大学院のホームページに大学院案内パンフレットを掲載して大学院
授業や研究活動について情報を提供した。
・大学院生を対象に遠隔授業の満足度や理解度等を把握するために「オンラインを活用した大学院教育・研究に関するアンケート調査」を、また、大学院生の研究並びに教育や支援体制の状況の把握するために「大学院研究教育改善アンケート」を実施した。
前者では「居住地に関係なく授業が受けられるため、非常に良いと思った。」、後者では「特別講義のテーマや講師の話は、貴重で興味深く、とてもよかった。当日参加できないときも、オンデ
マンドで対応してもらいありがたかった。」等の意見があった。

・ＭＰＨコースの教育内容や社会的な役割等を紹介する記事を載せた大学院入学案内パンフレットを関係各方面へ配布した。
・日本健康教育学会においてブース展示を行い、参加者に対して
本学ＭＰＨコースのＰＲを行った。
・日頃からオンラインで授業を受講し、本学で学修する機会が少ない大学院生（ＭＰＨコース受講生中心）を対象に夏季期間中に集中講義を開催した。ＭＰＨコース科目を担当する講師も集まることができ、教員間での本コースに関する意見交換を実施できた。
・ＭＰＨコース科目の特別受講者として、地域で保健医療福祉に関わる政策やマネジメントに従事する実践者に対して募集を行った。講義には県内から10人の参加があり、大学院生とともに積極的に学びを深めた。参加者からは、「県の政策立案力向上につながる」「全国レベルの講師から話が聞ける素晴らしい機会だった」等の感想を受けた。
・本学のＭＰＨコースが社会医学系専門医の基本プログラムとして認定され、県の長年の課題である保健所長等の公衆衛生医師の確保対策において一つのインセンティブとなった。

17 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、入学生の受入体制の検証と必要に応じた改善を検討したことから、自己評価をＡとし
た。

参考資料

・オンラインを活用した大学院
教育・研究に関するアンケート
調査

・大学院研究教育改善アンケー
ト調査

Ａ

計画に基づいて、地域の公衆衛生を担う高度人材の育成とＭＰＨコー ・ＭＰＨコース科目特別聴講生（学スの周知ができたことから、自己評 外者）へのアンケート結果
価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置
ア 学士課程【５】教養教育
主に「自らを高める力」を養成するために、人間やその生活への理解を深める教養、生涯にわたって活用できる自己学習力、グローバルな視野を育み心の障壁を取り除いて多様な人々とこころを開いて接することのできる表現力を育成する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 健康科学教養基礎教育部門の新たな設立と運営に向けた準備
令和６年度から、新たな枠組みとして人間総合
科学科目と語学領域を含む健康科学教養基礎教育
部門（仮称）を独立させ運営していくことが計画されている。それに向けて設立準備委員会を作り、その委員会で本学における教養教育の理念を再確認し、理念に沿った形で科目編成、教員構成を検討する。

11

業務の実績（計画の進捗状況）

・令和６年度から新たに、人間総合科学を中心に語学、基礎・臨
床医学、及び教職基盤科目等の教育を担当する組織として、健康科学教養基礎教育部門（仮称）が設置することとした。それを受けて、健康科学教養基礎教育部門設置準備委員会を設置し、計５回の委員会を開催した。委員会は、学長からの諮問書「新カリキュラムにおける人間総合科学、語学、基礎・臨床医学等に関する基本的な方針と教員組織の在り方について」に答申する形で行われた。
本委員会で決定し、実行された内容は以下のとおりである。
(1) 新設部門に所属する教員の決定(2) 新設部門の名称を「健康科学総合教育部門」に決定(3) 科目の種類、数などの大まかな決定（詳細は新カリ
キュラム検討委員会において検討）(4) 学部共通科目の位置づけ
また、新たな部門に必要とされる教員を確保するため、以下の教員採用を決定した。
(1) 教授３名を公募し、１人を採用した。
(2) 教養系教育及び学部共通教育における講義補助と連絡を担当する特別助手を公募し、１人を採用した。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、「健康科学総合
教育部門」を新たに設立したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、人間総合科学科
目の円滑な運営ができたことから、自己評価をＡとした。

これらを経て、令和６年４月１日より、専任教員13人、外国語
語学講師３人、総勢16人で構成される「健康科学総合教育部門」が発足し、稼働することとなった。

② 人間総合科学科目の円滑で有効な教育
人間総合科学科目運営部会を中心に、人間総合
科学科目が「自らを高める力」を育成できる教育
内容・方法となっているかを検証し、必要に応じて改善をはかる。
人間総合科学科目の教育効果を評価するための学生アンケートを実施し、その分析結果を人間総合科学科目の改善に活用する。
12

・人間総合科学科目の運営に関して、今年度は特に問題なくス
ムーズに運営が行われていることを人間総合科学科目運営部会担
当者間で確認した。
・当該科目の運営は、次年度より新たに設置される「健康科学総合教育部門」を中心に行われることから、当該科目についての今後の取組に向けての検討は、健康科学教養基礎教育部門設置準備委員会及び新カリキュラム検討委員会において行われた（小項目
11及び18参照）。
・令和６年度以降に、人間総合科学科目の運営が変更されることを周知する目的で、全教員に向けたＦＤ研修会を実施し、学部長から教員組織改編の経緯とその方針及び新たに設置される「健康科学総合教育部門」の概要について説明を行った。

18 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容【６】健康科学部共通教育
主に「統合的実践力」を育成するために、地域課題であるヘルスリテラシーの向上を核とし、多職種と協働できる実践力を育成するために、４学科混合でのディスカッションを主体とした実践教育を行う。
※

ヘルスリテラシー（Health Literacy）とは、健康面での適切な意思決定に必要な基本的健康情報を自ら理解し、効果的に活用する能力のことである。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 学部共通科目の円滑で有効な教育
学部共通科目運営部会を随時開催し、同科目の準備や運営の状況を相互確認するとともに、「統合的実践力」を育成できる教育内容・方法となっているかを見直し、必要な場合に改善を図る。
学部共通科目の教育効果を評価するための学生アンケートを実施し、その分析結果を学部共通科
目の改善に活用する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、学部共通科目の円滑な運営ができたことから、自己評価をＡとした。

・学部共通科目の円滑な運営を目的として、「ヘルスリテラシー
科目懇談会」を開催し、同科目の運営状況を確認し、当該内容のFD研修会に向けた役割分担などを決めた。また、本学のヘルスリ
テラシー教育の効果は十分認められていると考えられるため、基本的には現行の方式で進めていく予定であることを再確認した。
・学部共通科目（ヘルスリテラシー科目）への取組の実際とその重要性を教員全体に理解してもらうため、全教員を対象としたFD研修会を開催し、今回は昨年度FD研修会に続く第２弾として、ヘルスケアマネジメント実習以外の内容について紹介した。実施後のアンケート結果では、多くの教員から学部共通科目の目的と教育内容をさらに理解できたという回答が寄せられた。
・大学教育質保証・評価センターによる大学機関別認証評価の一環として実地調査が行われ、ヘルスリテラシー科目が重点項目として取り上げられた。実地調査では、同科目に関わるステークホ
ルダー（学生、地域関係者、教職員、自治体関係者）を交えた質疑応答が行われ、評価委員から高い評価をいただいた。
13※

ヘルスリテラシー科目とは、地域特性に即した、
ヒューマンケアを実践・統合できる豊かな人間性を備えた人材育成を目指し、１年生から４年生まで系統的に、地域におけるヘルスリテラシー向上の側面から、各学科の専門職性を超えたチームケアの基礎を学ぶ科目群である。４学科必修科目の８つの科目から成り、講義だけではなく、フィールドワークのある演習科目が配置され、最終的には「ヘルスケアマネジメント実習」において、４学科学生による混成チームにより、地域在住の生活困難者への評価とヘルスケアプランを構築する、４学科連
携・協働を体感できる科目である。

19 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容【７】専門教育
主に「専門的知識に根差した実践力」及び「創造力」を育成するために、学習の順序性を重視し、ア
クティブラーニングを主体とした教育により、専門職に必要な知識、技術、倫理観等を教授する。具体的には、学科ごとに下記のとおり取り組む。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

(ｲ)

(ｲ)

(ｳ)

(ｳ)

実習施設と感染対策状況を確認しながら、綿密な事前打合せおよび実習中の報告・連絡・相談を継続実施することによって、臨地実習を安全に実施でき、実習目標を達成することができた。また、各領域でコロナ禍における実習状況を振り返り、実習教
育方法の取組の成果と課題をまとめ、学科運営会議
において９つの領域から発表を行った。さらに学修効果を最大限にするための実習教育方法の共通理解を深めるために、学科ＦＤ研修会とワークショップを開催し、今後の各領域・学科としての改善点を見いだした。

実践力に直結する実習教育について、新型コロナウイルスの感染状況を見極め、臨床実習が可能な実習施設の確保を進め、安全で目的達成可能な実
習教育を行う。また、限られた実習の学修効果を最大限にするための教育方
法の取組の成果と課題を洗い出す。
14

多職種と協働して健康課題について解決していく力を育成する教授法(遠隔授業を含む)の検討・実施・評価
地域の人々の健康課題に対して多職種と協働して問題解決するための教授
方法の改善策を継続的に実施する。
また、改めて４学科合同科目（ヘルスリテラシー) の理念・実際を理解し、情報共有しながら教育内容、教育方法を見直し、教育の充実を図る。

Ａ

計画に基づいて、十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

第５次カリキュラム評価により、明確となった課
題について、教員間で情報共有および検討を行い、第６次カリキュラムの作成を行った。

第６次カリキュラムに向けて課題を明らかにし、教員間で情報共有しながら第６次カリキュラムの作成を行う。

イ

自己評価の理由

倫理観を育てる教育について、講義・演習において、各領域で見直した教育内容・教授方法を継続的に実施した。また、実習においても、臨地実習指導者等と情報共有し、連携しながら継続的に実施することができた。

看護学科
実践力および倫理観を身につけるための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 倫理観を見につけるための教授法の改善策を継続的に実施する。

看護学科
専門的知識・実践力および倫理観を身につけるために、臨地実習施設と連携し、効果的な教授法を用いた教育を行う。キャリア形成を見据え、看護の対象となる人々の健康課題を見出し、多職種と協働して問題解決できる力を育成す
る。

自己
評価

ア (ｱ)

①
ア

①

業務の実績（計画の進捗状況）

イ

健康課題の課題解決能力向上および多職種連携に係る教授方法の改善策について、各領域の講義・演習において継続的に実施した。実習においては、実習施設との連絡会・打ち合わせを通して実習方法を検討・実施することができた。さらに年１回開催している実習指導者会議において、「地域完結型看護を目指した看護教育－多職種と協働する力の育成」をテーマに、多職種と協働する力を育成する教育について、臨地実習指導者等と情報共有し、実習指導方法の向上を図った。また、４学科合同科目のＦＤ研修会への参加による理念・実際の理解・情報共有を通して、各領域において教育内容・教育方法を見直し、改善策を検討した。

20 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容
キャリア形成支援のための教授法の検討・実施・評価(ｱ) 学生から専門職への移行期教育支
援の取り組みを継続実施し、卒業後の実践能力の予備調査を実施する。

ウ

各領域でキャリア形成に必要な教育内容について、令和４年度に明らかにした課題への対応策を講じ、実施す
る｡

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

参考資料

自己評価の理由ウ (ｱ)移行期教育支援の取り組みの継続実施および毎年実施している「社会人基礎力」「レジリエンス力」の調査結果について、学生が自己管理、自己評価できる仕組みを整えた。また、卒業後の実践能力の評価においては、卒業前シミュレーション体験者への調査結果を踏まえ、今後教育と臨床をつなぐ卒業生
参加型の教育体制を構築することとした。

(ｲ)

(ｲ)

令和４年度に明らかにしたキャリア形成に必要な教育内容の課題に対して、各領域において対応策を講じ、講義・演習・実習において実施することができた。また、第６次カリキュラム改正に向けてキャリア形成に必要な教育内容について総合教育科目に追加することができた。

(ｳ)

地域定着枠学生の意向と関係施設を調整し、スムーズにインターンシップができ、就職先を決定できるよう支援する。

・国家試験合格率(ｳ)

地域定着推進部会と連携し、地域定着枠学生の支援および関係施設の取り組み等について共有した。
また、キャリアサポートコーディネーターと学生の意向等について情報共有し、スムーズにインターン
シップおよび就職先を決定できるよう支援した。
教育やキャリア支援の成果として、国家試験合格
率は、看護師99.0％、保健師100％、助産師100％であった。就職率は98.9％、進学者が８人であった。

※

レジリエンスとは、回復力、打たれ強さであり、測定可能な調査用紙が開発されている。
卒業前シミュレーションとは、正課以外で教員が提供している教育機会であり、卒業直前に高度シミュレーターを用いた臨床に近い場面での看護提供を体験するプログラムをいう。

※

21 ページ・就職率

中期計画
実施事項及び内容② 理学療法学科
時代に対応した高度な知識や技術を習得するための教育を強化する。また講義や臨床実習を通して倫理観を養い、専門的知識に根差した実践力を高めるとともに、地域課題を理解し、多職種で連携して問題を解決する統合的実践力を育成する。

令和５年度計画内容② 理学療法学科
ア 理学療法士の人材育成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を実施する。また、国家試験の合格率や専門職としての就職率をもとに、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。

小項目
No.

イ

高度専門化に対応する教授の実施
理学療法教育に関する専門家を招き、理学療法教育のあり方、これからの方向性などを教授する。多方面からの教授を実施する。また、公衆衛生・地域活動などから多職種連携の重要性を学べる機会をつくり、及び臨床の理学療法について詳しい専門家を招き、現状と課題について学習する機会を設ける。
臨床実習環境の整備と、臨床実習を通じた問題解決能力の向上
新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら実習施設を確保・調整し、臨床実習を学外の実習施設で行えるようにする。
実習指導者会議を開催し、臨床実習の実習方針や学生支援について話し合い、円滑で有効な実習となるよう調整する。
臨床実習の効果を高めるために、２つのＯＳＣＥ(Objective Structured
Clinical Examination：客観的臨床能力試験)を充実させ、理学療法評価技術向上と必要な倫理観を涵養し問題解決能力を高める。
臨床実習については、学内教員が積極的に臨床実習生（学生）を学内指導し、臨床実習施設との密な連絡をとるように、学内スーパーバイザ制度を構築しており、さらに習熟を目指し励行する。

自己
評価

参考資料

自己評価の理由

・国家試験合格率
・就職率

イ ・理学療法の高度専門化に対応するために、２～４年生を対象に、専門家を招聘して教育を行った。理学療法士教育者としての立場に加え、理学療法士協会での卒後教育担当者の立場から、卒後教育を含めた、理学療法士に必要な教育についての特別講義で学習させた。
ウ ・４年生前期の臨床実習Ⅲ、３年生後期の臨床実習Ⅰ・Ⅱは学外で行う臨床実習において、新型コロナウイルス感染拡大の影
響が若干あり、一部の臨床実習施設で院内感染により実習の期
間短縮があったものの、全員が学外での実習を実施できた。
・臨床実習の環境整備を行った。学科内ＯＳＣＥは２年次では整形外科疾患を対象としたＯＳＣＥⅠ、３年次では脳血管疾患を対象にしたＯＳＣＥⅡを実施した。特に３年生に実施したＯ
ＳＣＥⅡでは、臨床実習直前の開講であり、臨床実習に直結す
る指導につながった。
・学内スーパーバイザー制度が構築された。これにより、教員１人あたり３～４人の臨床実習生を責任分担とし、実習生及び臨床実習指導者と密な連絡が取りやすくなり、臨床実習の事前学習と事後学習が適切に行われることになった。

ウ

地域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授の実施
ヘルスリテラシー科目、専門支持科目
および基幹科目の授業において、青森県の、特に、保健・医療・福祉関連の課題を認識させ、その課題解決能力向上のための学習を促す。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア ・確実な専門教育を実施するために第５次カリキュラムの円滑な運営を行った。４年生の国家試験対策について、例年どおり
８回にわたる模試及び卒業試験を実施し、成績不良者に個別学習を支援した結果、36人中34人が国家試験に合格し、合格率は94.4％であった。就職率は97.2％で、大学院進学者は５人でいずれも本学大学院への進学であった。

15

Ｓエ ・地域課題を考慮した教育として、「障害予防と理学療法」「地域理学療法学」の講義において、青森県の短命化につながる運動習慣に対する、理学療法士の役割について学習させた。
特に、ヘルスリテラシー科目のヘルスマネジメント実習においては、他学科の学生と１事例を通した他職種連携授業で地域課題を見据えてのヘルスケアプランを立案させ、課題解決型学習を促した。

計画に基づいて、十分に実施したことに加え、本学大学院に進んだ者が５人だったこと、指定規則に応じた第５-２次カリキュラムにおいて、新しい試みである学内スーパー
バイザー制度を確立し、円滑な臨床実習教育を遂行することができたこと、それらが評価されて、リハビリ
テーション教育評価機構の総合評価
がＳと高評価だったことを加味し、自己評価をＳとした。

エオ

指定規則の改正への対応
理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部改正に対応したカリキュラ
ムの教育的効果を適宜検証する。
また、当科を含む県内３つの理学療法専門職育成施設が分担する臨床実習指導者育成のための講習会に積極的に関わり、県内の受講者の増加を目指す。
さらに、リハビリテーション教育評価
機構の評価を受け、カリキュラム等が適切に行われているかを判断してもらう。

オ ・新指定規則に応じた第５-２次カリキュラムを第５次カリキュラムからの円滑な移行を行い、指定規則への対応を問題なく行った。前述した、本学科の集大成である臨床実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲについては、全員が問題なく学習を遂行できた。
・本学、弘前大学、東北メディカル学院で協議し準備を進めてきた青森県理学療法士会主催の臨床実習指導者育成のための講習会を本学で開催した。多くの本学教員の協力の下、円滑に実施することができ、150人ほどの臨床実習指導者を育成した。
・リハビリテーション教育評価機構の教育評価を受け、評価の結果、総合評価Ｓ（総合点が90～100点に位置し、とても優れているとされる）であり、教育体制とカリキュラムが適性に運用されていると判断された。

22 ページ・リハビリテーション教育評価機構
評価結果

中期計画
実施事項及び内容③ 社会福祉学科
社会福祉学の基盤となる知識と技術の習得に加え、社会福祉施設等と連携のもと、実習教育のさらなる充実により、専門的なソーシャルワーク実践を教授する。社会福祉領域における課題を見出し、その問題解決に寄与できる論理的思考と研究能力を育む教育を行う。

令和５年度計画内容③ 社会福祉学科
ア 社会福祉士・精神保健福祉士の人材育
成
地域課題を考慮した実践能力の高い専
門職育成の基盤となる確実な専門教育を行い、国家試験結果や専門職としての就職率から、専門職育成と人材輩出という使命が果たせているかを検証する。

小項目
No.

社会福祉施設等との連携による実習教
育の充実
県内の社会福祉施設等における実習場
所を確保する。新型コロナウイルス感染
拡大の影響があった場合、他の施設における実習、または学内実習に振り替え、教育の質を担保する。
実習先に実習指導者が必置であることから、実習指導者の養成に努力するとともに、実習施設に対し実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。また、実習
先の臨地教授や実習指導者による実習前
教育の充実を図る。
第６次カリキュラム第２版移行に伴う、実習先や指導者ヘリフォローアップと実習内容の評価を行う。

ウエ

地域課題の理解と課題解決を目指した
教授内容の充実
基幹科目や学科の特別講義等の中で、地域課題に特化した内容を盛り込む。実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケア
マネジメント実習等）において地域課題への理解を深め、また、卒業研究をとおして論理的思考と研究能力を習得することにより、課題解決に向けたスキルを向上させる。

学則別表６の２カリキュラムに基づく専門教育の実施厚生労働省による社会福祉士・精神保健福祉士養成課程の教育内容の見直し（令和３年度入学者から導入）を踏まえて作成された学則別表６の２カリキュラムに基づいて、専門教育を推進する。その運用状況について、点検を行う。

自己評価

自己評価の理由Ｓ

計画を十分に実施したことに加え、社会福祉士の国家試験合格率は93.9％と過去最高の合格率、精神保健福祉士の国家試験合格率は92.3％と、極めて高い成果を上げたことから、自己評価をＳとした。

参考資料

イ ・実習施設としての要件を満たす施設を抽出し、依頼を行った。この結果、新規に17施設を確保できた。新型コロナウイル
ス感染拡大の影響は無くなり、本来の実習教育が実施できた。
・キャリア開発センターと連携して、社会福祉実習指導者講習会を主催し、47人の実習指導者を養成した。
・実習前教育の充実のために、臨地教授等をゲストスピーカーに招聘し、社会福祉士養成課程５回、精神保健福祉士養成課程
６回、計11回の講話を実施した。さらに、実習後教育として、実習指導者を招いた実習報告会を社会福祉士養成課程１回、精神保健福祉士養成課程１回、計２回実施した。

イ

実習と連動した演習・講義科目の検討
演習・講義科目で学生のケアマネジメ
ント能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。また、学生と実習先の実習
指導者等が集まってスーパーヴィジョン
や事例検討できる研究会活動を発展させる。

業務の実績（計画の進捗状況）
ア ・新指定規則を反映した第６-２次カリキュラムについて、円
滑な運営ができた。社会福祉士・精神保健福祉士の国家試験に向けて、国試ガイダンス、国試合格体験報告会、模擬試験を実施した結果、社会福祉士の国家試験合格率は93.9％と開学以来過去最高合格率、精神保健福祉士の国家試験合格率は92.3％であった。就職率は98.0％と高かった。

16

ウ ・社会福祉士養成課程の学生と実習先の実習指導者等が集まる「事例検討会」と「スーパーヴィジョン」を７回開催し、延べ人数42人の参加があった。検討する事例の多様性を拡大させた。これらの研究会の内容は、実習担当者会議での討議内容、実習と関連する科目の授業内容に反映させた。さらに、新規で社会福祉士実習教育を焦点化したフォローアップセミナーを１回開催し、20施設27人が参加した。

エ ・青森県の地域課題を考慮し地域課題に対応可能なソーシャル
ワークの方法について教授し、地域課題について知識習得の向上を図った。行政機関から地域福祉事業を担当している職員を招聘し、地域づくりの在り方についての特別講義を開催し、教員及び学生が参加した。
・ソーシャルワーク実習や精神保健福祉実習、ヘルスケアマネ
ジメント実習等で、地域課題に即した事例を含めた実習を行い、地域課題解決に向けた能力の育成に取り組んだ。
・卒業研究は、学生個々の興味関心に基づく多種多様なテーマに沿って、論理的思考と研究能力を育成した。

オ

オ ・指定規則による社会福祉士、精神保健福祉士養成課程のカリ
キュラム改定に伴い、令和３年度入学者から新カリキュラムが適用となり、運用上のトラブルはなく経過した。効果的なカリ
キュラム配置となっていること、運用上の不具合はないこと
を、学科内カリキュラム検討委員会において確認した。また、
新カリキュラム移行に伴う国家試験出題形式の変更に対して、学科内国家試験対策委員会でその検討を進めた。

23 ページ・国家試験合格率
・就職率

中期計画
実施事項及び内容④

栄養学科
栄養学の専門職者として高いレベルの技量を発揮・提供し、国民に大いに貢献できる人材の育成を目指す。そのために、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の習得、及びこれらを基盤として、様々な課題を自己解決できる総合的な実践能力を育む教育を行う。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

④ 栄養学科ア

管理栄養士の人材育成
社会に求められる総合的実践能力を有する専門職育成のため、栄養学及び関連諸科目の高度な専門的知識と技術の教育を図り、論理的思考力や実践力、
そして問題解決能力をもった管理栄養士の育成をする。授業改善アンケート
での理解度や満足度の評価及び国家試
験合格率や専門職就職率、卒業生の声をもとにその使命が果たせているか検証する。

イ

臨地実習環境整備と学習支援
高度専門職者としての実践能力向上のため、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との緊密な連絡・連携を取りながら、学生の現状を把握しつつ、有効な実習となるよう連携・協力の強化を継続する。また、通常の学習においても、学期ごとに成績不良者または困窮者に対し積極的な支援・指導を行う。
地域に根差した課題への取組み
地域の健康課題に向合い、その解決を目指した教育（ヘルスリテラシ―科
目等）とその実践（地域イベント等）
を他職種と協働して行う。
第６次カリキュラムへの対応
第６次カリキュラムの改定に向けて、第５次カリキュラムを検証し、課題を抽出し、明確化するため、教員間で情報共有しながら共通理解を図る。
キャリア形成支援と学生教育の見直し
12期生が卒業する中で、中堅となる先輩専門職の実践力サポートと各領域における必要な教育を抽出し対応し、学生の教育の充実につなげる。

自己
評価

17

ウ ・コロナ禍の収束により、地域活動が再開され、県委託事業の地域アセスメント強化事業への参加により地域を探り、課題を抽出した。また、地域高齢者のイベントに参加し、フレイル予防を中心とした栄養教育を行った。さらには、本学が推進する国際交流事業に大学院生とともに学部生も積極的に参加し、海外学習活動を行うなど、グローバルな視点で地域栄養を考える
機会をもった。

オエ ・学科に専門委員会を設け専門科目を中心に、オンラインを活用した場において、教員が積極的な意見交換及び協議を行い、学科会議でまとめ、大学委員会に報告した。また大学の組織替えによるカリキュラム改正での学科関与科目についても情報共有を行った。

オ ・同窓会の開催や卒業生来訪により、その現状を把握しつつ、
キャリア支援を各教員が行い、時には転職相談にも応じた。管
理栄養士の職域は広いため、情報収集、情報共有を欠かさず、学生の就職支援に繫げた。

24 ページ

参考資料

自己評価の理由

・国家試験合格率
・就職率

イ ・実践力向上のための臨地実習の環境づくりは、担当教員が施設に足を運び、指導教員と対面でその指導内容を確認しながら、環境づくりに努めた。その結果、学生は各実習報告会において、先に学んだ学内学修に加えて、その実践を総括し発表していた。また、臨地実習によって生じた疑問点等について、担
当教員並びに外部講師とともに意見交換するなど積極的な支援
に努めた。

ウ

エ

業務の実績（計画の進捗状況）
ア ・管理栄養士として求められる知識や技術を習得できるよう、
講義・演習や実験・実習等の連動を意識したカリキュラムを運営した。教務委員を中心に各シラバス内容を十分に確認しながら教育を行った。授業改善アンケートでは５段階の平均値で前期4.4ポイント、後期4.4ポイントと高い評価であった。
・学科長、教務委員、担任教員を中心に、学期ごとに全学生の成績チェックを行い、成績不振者に個別面接を頻回に行い、早期からの勉強法の軌道修正を行うなど、細やかな学修支援を行った。管理栄養士国家試験合格率は90.3％であり、全国の大学平均より約10ポイント高かった。就職率は96.8％と例年どおり高値を維持している。
・同窓会を県内外において開催し、卒業生から本学科に対する学修内容について意見を求め、その情報を学科会議等で共有し、本学科における人材育成の見直し材料とした。

Ａ

計画に基づいて、十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容【８】カリキュラム評価と構築
第５次カリキュラムが令和３年度に完成年次となるため、令和４・５年度に総括的評価を行い、必要に応じて令和６年度から開始する第６次カリキュラ
ムを制定する。
また、各専門職の指定規則の変更等で必要となる
カリキュラム変更は随時行う。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 第６次カリキュラム制定に向けた準備
令和７年度から新たに第６次カリキュラムを制定することを目的として、教務委員の一部を中心に第６次カリキュラム検討委員会（仮称）を立ち上げ、その委員会においてこれまでの第５次カリキュラムの評価をもとに、カリキュラムの見直しを検討する。その際、人間総合科学科目群と学部
共通教育の内容もあわせて検討する。

18

業務の実績（計画の進捗状況）
・令和７年度から新たに第６次カリキュラムを制定することを目的として、新カリキュラム検討委員会を立ち上げ、これまでに計９回の委員会を開催し、検討を重ねてきた。
同委員会では以下の内容について協議し、決定していくこととしている。
(1) 各学科における専門教育科目の見直し(2) 教養科目の見直し(3) 学部共通教育（ヘルスリテラシー科目等）の見直し(4) カリキュラム全体の見直しと並行して、ディプロマ・
ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの見直し
このうち(2)と(3)に関しては、健康科学教養基礎教育部
門（仮称）設置準備委員会での決定事項（小項目No.11に記載）を受けて、さらに細目について協議し、概要をまとめた。また、(4)のポリシー見直しも行い、学部長案として提示した新たなポリシー原案につき、同委員会で大筋の了解を得ている。それに基づいた形で、学科ごとのポリシーの見直し、(1)の学科ごとの専門教
育科目の見直し、さらに(2)(3)についても再度見直しを進めている段階である。
・令和６年度も同委員会において検討を進め、上半期を目途に第６次カリキュラムを完成させ、制定のための事務手続きに入る予定である。

25 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、第６次カリキュラム制定に向けた準備が進めたことから、自己評価をＡとした。

参考資料

中期計画
実施事項及び内容
イ 大学院課程【９】大学院生の教育と研究推進（博士前期課程）
健康科学研究に関わる基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課
題の解決に資する科目の開講などにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における健康課題の解決に資する高度な研究能力及び実践能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・修了年次での学会発表件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得
等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

令和５年度計画内容① 基盤科目の充実と地域の健康課題の解決に資す
る教育の充実・改善
基盤科目において公衆衛生をはじめとする健康科学の研究に関わる高度な見識を育成するための基盤となる科目を充実させる。
大学院生の研究倫理をより高めるために、研究センターと協力して「研究倫理教育の基本方針」に沿って研究倫理の意義などを周知するとともに、研究倫理eラーニング（日本学術振興会）の受講を継続的に促す。
「保健・医療・福祉政策マネジメントモジュー
ル」科目群等において公衆衛生の分野の科目を中
心に地域の健康課題の解決に関連した教育を充実させる。
大学院生がＭＰＨコースの１つ１つの科目を着実に学修できるよう、カリキュラムを円滑かつ効果的に展開する。必要に応じて評価・改善等を行う。
教育や研究指導体制を強化・充実するために、厳正な審査を通して論文指導担当教員を増員する。

② 研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進
ガイダンスや研究発表会等で研究プロセス並びに学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術学会・集会等での研究成果の積極的な発表を促進する。
大学院生や若手の研究者に対して研究アイデアや成果の創出を支援するために、大学院と図書館が共催して研究談話会や研修会等を開催する。
大学院生や若手の研究者に対して研究論文の投稿や学会発表の意義付けを深めるために、大学院と研究センターが共催して、研究談話会を開催する。
大学院生の個々の研究内容を充実・深化させ、研究成果の発表・投稿をサポートするために、大学院生に対して学内の研究費助成制度や論文発表
推進特別支援助成金への積極的な応募を促す。

小項目
No.

19

20

業務の実績（計画の進捗状況）

・基盤科目において健康科学に関わる高度な専門知識等を学ぶにあたり、調査研究方法、疫学基礎、学術英語読解等の基盤となる科目を充実させた。
・大学院生の研究倫理をより高めるために、研究センターと協力して研究倫理e-ラーニングの受講を促し、対象者63人全員が受講した。また、研究倫理に関するＦＤ研修会を開催し、24人の参加があった。
・「保健・福祉政策、マネジメントモジュール」科目群の健康政
策学特論、国際環境保健学及び健康危機管理論等の科目では、今日の健康課題に精通している学外講師を増員配置して教育を充実させた。
・今年度からＭＰＨコース科目が開講されたことを含め、授業が円滑に進むように、講義ごとにWebex®のスペースを立ち上げ、その中で資料の共有や出欠確認などの情報共有を行うこととした。
仕事等で授業に参加できなかった社会人学生へのオンデマンド配
信もその中で行うなど、効果的な連絡体制を確立した。
・受講生に授業で学んだ内容や要望を記載する「リアクション
ペーパー」を提出させた。博士前期課程の回答率は22.9％であった（令和４年度：63.3％）。
・令和６年度に向け、博士前期課程の教育や研究指導体制を強化するために、厳正な審査を経て、論文指導担当教員を７人増員した。

・新入生ガイダンスにおいてディプロマ・ポリシー及び学位論文
審査のプロセスや学位審査基準等について説明した。また、特別研究の発表会（公開審査会等）において学術雑誌への論文投稿や学会発表が社会にとって知的資源の還元となること等を伝え、その意義付けを行ってきた。
・大学院生や若手の研究者に対して研究アイデアや成果の創出を支援するために、大学院と図書館とが共催してＦＤ研修会を開催した。
・博士前期課程の中間発表会では、発表者の研究内容を充実させるために、Webex®のスペースに発表者ごとの「質問コーナー」を作り、聴衆（教員や大学院生）から発表者へさまざまな質問やコメントを送れるように工夫した。
研究センター主催の研究談話会（３回開催、大学院生の延べ参加者数３人）や科研費講習会（１回開催、大学院生の参加者数１人）を開催した。さらに、若手の研究者に対して研究論文の投稿や学会発表の意義付けを深めるために、大学院と研究センターが共催して、研究談話会を開催した。
・令和５年度学内研究助成（若手・大学院生奨励研究）への応募を促し、博士前期課程では６件が採択された（令和４年度３件）。また大学院生に対して、青森県保健医療福祉研究発表会や他の学術学会等での発表を促した。
・研究成果の論文化のための掲載費等をサポートするために、大学院生に論文発表推進特別支援助成金への応募を積極的に促した。
＜数値目標達成の程度＞
修了年次での学会発表件数は、2.42件/人（58件/24人）であり、数値目標を上回った。

26 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、基盤科目の充実と地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善するための取組ができたことから、自己評価をＡとし
た。

参考資料

・研究倫理ＦＤ評価シート

・リアクションペーパー結果

Ｓ

計画に基づいて意識付けを行い、研究発表及び学内研究費助成制度への応募の促進をし、学会発表件数は ・大学院・図書館ＦＤ評価シート
目標としていた数値を上回ったことから、自己評価をＳとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや特別研究の発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する。

小項目
No.

21

④ 研究センターの研究・調査との連携の推
進研究センターが募集する「プロジェクト型研究」をはじめとする研究調査関連事業への大学院
生の研究連携を継続的に推進する。また、関連事
業の体制の検証や今後の必要に応じた改善を図る
ために、関連事業へ参加した大学院生や教員とで研究談話会等を実施する。
大学院生に対して研究センターが主催する研究
セミナー、科研費講習会等への参加を継続的に推進する。また、青森県保健医療福祉研究発表会への参加・発表を強く促す。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて意識付けを行い、研究成果の地域社会への還元件数は目標とする数値を大きく超えたことから、自己評価をＳとした。

Ａ

計画に基づいて、大学院と研究センターの研究・調査との連携の推進 ・地域社会への具体的成果還元報告
することができたことから、自己評 （小項目No.22、25）
価をＡとした。

参考資料

・ガイダンスや特別研究の発表会等において、今後得られる研究
成果が地域の健康課題の解決につながる可能性など、地域社会への成果還元の意識付けを行った。

22＜数値目標達成の程度＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で63件、博士前期課程で18件の報告があり、数値目標を上回った。内訳は、「論文受賞」が０件、「保健・医療・福祉分野の関係機関での業
務改善につながる成果の提供」が３件、「地域の人材育成につながる成果」が12件、その他が３件であった。

・新入生ガイダンス等において研究センターが研究助成する「若手・大学院生奨励研究」及び「プロジェクト型研究」の募集について説明し、応募や参加を促した。博士前期課程の大学院生の「若手・大学院生奨励研究」では６件の研究課題が採択された（令和４年度３件）。
・関連事業の体制の検証や今後の必要に応じた改善を図るために、関連事業へ参加した大学院生や教員とで研究談話会は開催しなかったが、第１期の「プロジェクト型研究」の報告会を開催した。
・大学院生に対して研究センターが主催する研究セミナー、科研費講習会等への参加を継続的に推進し、青森県保健医療福祉研究
発表会への参加・発表を促した（小項目No.20再掲）。
・研究センターが主催する研究談話会、科研費講習会及び青森県
保健医療福祉研究発表会への参加の周知を行い、青森県保健医療福祉研究発表会において、博士前期課程では13演題の発表があった。

27 ページ

中期計画
実施事項及び内容【10】大学院生の教育と研究推進（博士後期課程）
学際的な視点から研究を推し進めるための基盤的知識、研究創造力、研究倫理を高める教育を行う。また、地域の健康課題の解決に資する科目を開講し、地域特性を踏まえた保健、医療及び福祉における高度な研究及び人材育成能力の向上を目指した教育を行う。
学術集会や研究会等での研究成果の発表を推進する。さらに、独創性のある研究論文の作成及び公表を推進する。また、健康課題の解決に繋がる具体的
成果や知的財産等の地域社会への還元を推進する。
＜数値目標＞
・各学年における学会発表件数１件/人以上。
・各学年及び修了後１年以内における学術雑誌への投稿件数１件/人以上。
・保健、医療及び福祉等の関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得
等、地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で２件以上。

令和５年度計画内容① 学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育の充実・改善
大学院特別講義等を充実させ、地域の健康課題の解決に資する教育や研究を通じて、人材育成を継続的に推進する。また、ヒューマンケア科学特論等の共通科目等において研究を推進させるための科目を充実させる。
研究センターの協力のもと、大学院生の研究倫
理をより高めるために「研究倫理教育の基本方
針」に沿って研究倫理の意義などを周知するとともに、研究倫理eラーニング（日本学術振興会）の受講を継続的に促す（小項目No.19再掲）。
研究能力の向上のために、大学院生の研究セミ
ナー・研修会等の情報提供及びそれらへの参加を促す。また、大学院生に対して、プレＦＤ研修として大学教員向けのＦＤ研修等への参加を促す。

小項目
No.

23

※

プレＦＤ（Faculty Development）とは、大学院生が修了後、自らが有する学識を教授するために必要な能力を培うための研修。

業務の実績（計画の進捗状況）
・高度で豊富な修学機会を提供するために、大学院授業や外部講師を招いた大学院特別講義（７回開催）をオンラインやハイフ
レックス（対面+オンライン）で実施した（小項目No.９再掲）。
・共通科目として、「ヒューマンケア科学特論」「保健・医療・福祉学研究特論」「基礎健康科学研究特論」「看護学研究特論」を開講し、研究を進展させるための基盤を充実させた。
・大学院生の研究倫理をより高めるために、研究センターと協力して研究倫理e-ラーニングの受講を促し、研究倫理に関するＦＤ研修会を開催した（小項目No.19再掲）。
・大学院ＦＤ研修会（図書館と共催）では、博士後期課程の大学院生に対しても「プレＦＤ」の意味を含めて「生成ＡＩとどのよ
うに向かい合うか？-大学におけるＡＩの利活用について-」を開催した。さらに大学院生に英文論文の投稿を促すために「続・わ
かりやすく、面白い論文を書こう～研究方法から考察に焦点をあてて～」を開催した。
・受講生に授業で学んだ内容や要望を記載する「リアクション
ペーパー」の提出を求め、博士後期課程の回答率は28.6％であった（令和４年度：42.9％）。
・令和６年度に向けて博士後期課程の教育や研究指導体制を強化するために、厳正な審査を経て、論文指導担当教員を５人増員し
た。

自己
評価

自己評価の理由

参考資料

・研究倫理ＦＤ評価シート

Ａ

計画に基づいて、学際的視点からの地域の健康課題の解決に資する教育を充実・改善するための取組ができたことから、自己評価をＡとした。

・大学院・図書館ＦＤ評価シー
ト・大学院ＦＤ評価シート

・リアクションペーパー結果

・ガイダンスにおいてディプロマ・ポリシー及び博士論文審査のプロセスや学位審査基準について説明した。特別研究の発表会
で、本学の大学雑誌の要項を配布し、論文投稿や学会発表が社会
にとって知的資源の還元となることを説明した。本学が主催する
青森県保健医療福祉研究発表会での積極的な発表を促し、博士後期課程では８演題が発表された。
・研究テーマは独創的で保健医療福祉領域の実践に還元できるものであり、研究能力も認められ、好成績を収めた。
・大学院生に令和５年度学内研究助成（若手・大学院生奨励研究）への応募を促した。博士後期課程の大学院生からの応募・採択は１件であった。

② 研究発表、学術雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募の促進ガイダンスや研究発表会等で研究のプロセス並
びに学会発表・論文発表の意義付けを継続的に行い、学術学会・集会等での研究成果の発表を継続的に推進する（小項目No.21再掲）。
大学院生や若手の研究者に対して研究アイデアや成果の創出を支援するために、大学院と図書館が共催して、研究談話会や研修会等を開催する（小項目No.20再掲）。
大学院生や若手の研究者に対して研究論文の投稿や学会発表の意義付けを深めるために、大学院と研究センターが共催して、研究談話会を開催する（小項目No.20再掲）。
大学院生の個々の研究内容を充実・深化させ、研究成果の発表・投稿をサポートするために、大学院生に対して学内の研究費助成制度や論文発表
推進特別支援助成金への積極的な応募を促す（小項目No.20再掲）。

24＜数値目標達成の程度＞
各学年における学会発表件数は、１年生で3.7件/人（37件/10人）、２年生で3.0件/人（18件/６人）、３年生で1.1件/人（９件/８人）であり、数値目標を上回った。
学術雑誌への投稿件数は、１年生で1.1件/人（11件/10人）、２
年生で1.0件/人（６件/６人）、３年生で0.5件/人（４件/８人）
並びに修了後１年以内の修了生で1.4件/人（10件/７人）であり、３年生以外は数値目標を上回った。受理件数は17件、著書が２件であった。

28 ページ

Ａ

計画に基づいて、研究発表、学術
雑誌への投稿並びに学内研究費助成制度への応募を推し進めることができた。各学年における学会発表件数
は、数値目標を上回った。学術雑誌への投稿件数については、３年生以
外は数値目標を上回った。以上のことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容③ 研究成果の地域社会への還元
ガイダンスや特別研究の発表会等で社会に役立つ研究成果の意義を強調し、地域社会等への具体的成果の還元を継続的に推進する（小項目No.21再
掲）。

小項目
No.

25

④ 研究センターにおける研究・調査との連携の推進
研究センターが、令和５年度から新しく募集する「プロジェクト型研究」をはじめ、研究調査関連事業への大学院生の研究参加・連携を継続的に推進する。
大学院生に対して研究センターが主催する研究
セミナー、科研費講習会等への参加を推進する。
また、青森県保健医療福祉研究発表会への参加・発表を強く促す（小項目No.22再掲）。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ガイダンスや特別研究の発表会等において、今後得られる研究
成果が地域の健康課題の解決につながる可能性など、地域社会への成果還元の意識付けを行った（小項目No.21再掲）。その結果、博士後期課程のみでみても45件と多かった。また、本学大学院博士前期課程から進学した院生が、学会から最優秀論文賞を受賞したり、学術学会発表において最優秀賞を受賞した。また、大学院
生時の研究経験を活かし、他大学において国際協力に関する講演を行ったり、プロバスケットチームのメディカルサポートを行うなど、質的にも高く特筆できる事例があった。

26＜数値目標達成の程度＞
地域社会への具体的成果の還元件数は研究科全体で63件で、昨年度の31件より大きく上回り、数値目標を上回った。内訳は、「論文受賞」が３件、「保健・医療・福祉分野の関係機関での業
務改善につながる成果の提供」が１件、「地域の人材育成につながる成果」が36件、その他が５件であった。

・研究センターが、令和５年度から新しく募集した「プロジェク
ト型研究」や「ヘルスプロモーション戦略研究（学科横断型）」
等の研究調査関連事業への大学院生の研究参加・連携を継続的に推進した。「プロジェクト型研究」では、学外の委員を含めたプ
ログラムオフィサー５人が研究計画書の厳正な審査や応募者とのヒアリングを通して応募３課題のうち１課題を採択した。
・研究センター主催の研究談話会や科研費講習会を開催した。
・研究センターとの共催で行った大学院特別講義では、外部から複数の講師を招き、「地域診断の重要性と地域診断書の見方」及び「コミュニティに対する介入事例」という講義やチームワーク
等があり、大学院生16人と地域の保健師等29人が参加した。
・特別研究の発表会にて大学院生に青森県保健医療福祉研究発表
会をはじめとする様々な学術学会等での発表を促した。

29 ページ

自己評価の理由

参考資料

Ｓ

計画に基づいて、様々な機会で地域社会への成果還元の意識を高め、研究成果の地域社会への還元の意義付けを行ってきた結果、博士後期課 ・地域社会への具体的成果還元報告
程の還元件数は、過去４年間で最も （小項目No.22、25）
多く、さらに特筆できる事例が多かった。これらのことから、自己評価をＳとした。

Ａ

計画に基づいて、研究センターにおける研究・調査との連携を推進したことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善【11】ＦＤ・授業改善
体系的な全学ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）を継続して実施するとともに、各学科や大学院の特性やニーズに応じた組織的なＦＤ活動を推進し、また、アンケート等による学生からの意見のより効果的なフィードバック法を構築し、教員の教育力の向上と実質的な教育方法・授業内容の改善に活用する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① ＦＤ研修会の実施
教育力の向上のみならず、研究・社会貢献・組織運営活動における課題や強みをテーマに、学部、各学科、研究科、キャリア開発センター、研究センター等、それぞれの部署が主導してＦＤ研究会を開催する。体系的に大学活動の質を向上させるために、企画及び評価を継続的質向上委員会で検討し、今後の改善活動に活かす。

※

ＦＤ（Faculty Development）とは、教員が事業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。
27

業務の実績（計画の進捗状況）

・体系的なＦＤ研修会をより推進するために実施体制を整えた。
すなわち、①継続的質向上委員会での企画の協議と承認、②統一したアンケートフォームでの評価、③企画ごとのＦＤ評価シートをもとにした課題の抽出、④全ＦＤ研修会の成果の評価、である。このシステムに則り、令和５年度は全ての部局及び学科（４学科、研究科、両センター、学生委員会、教務委員会、継続的質向上委員会、図書館委員会、広報委員会）から提案された17件のＦＤ研修会、２件の教職協働によるＳＤ研修会を行った。テーマ
は、教学11件、研究推進３件、組織運営３件、社会貢献２件であった。計画承認の際に対象者の範囲や実施方法などについて協議を行い、必要時職員や大学院生の出席を促し、オンデマンド配信を行うなどＦＤ研修会の機会の提供に努めた。成果の評価としては、オンデマンド配信の際に利用者数把握ができなかったこと、アクティブに参加するための日程の確保に課題があったものの、アンケート評価の全17件の平均は、５点満点で、目的の理解（4.4)、興味（4.5)、意義（4.4)、役立つ（4.4）、質向上への寄与（4.4)とたいへん高いものであった。テーマ別には、若手教員に向けた論文の書き方講座、学科主催の専門教育に関わるテーマの評価が高かった。

30 ページ

自己評価

Ａ

自己評価の理由

参考資料

計画に基づいて、ＦＤ研修会の実施をしたことから、自己評価をＡと ・ＦＤ研修会アンケート分析結果
した。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容① 教育方法・授業内容の改善と評価
教育方法・授業内容の改善に向けて、各学科においては、学生による授業改善アンケート及び教員相互のピア評価を実施する。
教員相互で実施したピア評価結果は個々の教員に提示するとともに、一部の内容は教員全体に公表し、その結果を教育方法の改善に資する材料としてもらう。
学生による授業改善アンケート結果に基づき優れた授業科目を選定し、サイボウズ及びキャンパ
スメイトで公表する。また、令和５年度ベストレ
クチャーとしてシラバスに記載する。
授業方法の工夫に関するＦＤ研修会を開催し、発表者として優れた授業科目に選定された科目責任者等に授業の改善点や工夫した点等を発表してもらい、優れた工夫を教員全体で共有してもらう。
全授業を終えた４年生にアンケートを行い、最も影響を受けた教員を選んでもらう。上位に選出された教員はベストティーチャーとして卒業式において学長から表彰状を授与する。

小項目
No.

28

大学院においては、リアクションペーパーを用いて受講生に授業評価してもらい、授業の改善に役立つように、担当教員へのフィードバックを引き続き促す。また、授業の改善に資するために、教員にリアクションペーパーの活用に関する調査を行い、その情報を研究科全体で共有し、必要に応じて改善する。

自己評価

自己評価の理由

ピア評価とは、専門的・技術的に共通の知識を有する教員によって行われる授業評価である。

Ａ

計画に基づいて、教育方法・授業
内容の改善と評価ができたことから、自己評価をＡとした。

・リアクションペーパー結果

Ａ

31 ページ・ピアレビュー実施状況

・ベストティーチャー

・令和５年度より、教育改善に関わる事業については、学科毎の教材費（需用費あるいは備品費）を用いて、必要に応じて教育改善費用に充てることとしたが、結果的に令和５年度には教材費の中で教育改善用に充てた支出はなかった。
29

参考資料

・授業改善アンケート結果

・ベストティーチャー賞については、昨年度に継続的質向上委員
会で協議した内容を基に、同委員会で実施方針を決定した。具体的には、全授業を終えた４年生に「これまでに受けた全ての授業の担当教員の中から、自分がこれから社会人あるいは職業人として生きていく上で最も大きな影響を受けた教員」を選んでもらい、Webアンケートで回答してもらうこととした。最終的に令和５
年度ベストティーチャーとして人間総合科目と学部共通科目から１人ずつ、専門科目として各学科から１人ずつ、計６人の教員が選定された。ベストティーチャーに選定された教員は卒業式に参列し、代表１人から卒業生に向けてのスピーチが行われた。
・受講生に授業で学んだ内容や要望を記載する「リアクション
ペーパー」を提出させ、博士前期課程の回答率は22.9％であった（令和４年度：63.3％）、博士後期課程の回答率は28.6％であった（令和４年度：42.9％）（小項目No.19、23再掲）。

※③ 教育改善事業の助成
令和４年度の継続的質向上委員会において教育改善助成の方法につき協議した結果をもとに、教育方法の改善や新たな教材の開発を検討している教員に必要経費を助成する従来の方式に代えて、教育改善に関わる内容についても学科毎の需用費あるいは備品費を用いて各学科の判断で行う方式とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
・教育改善の一環として、学生による授業改善アンケートを年に２回行い、授業に対する総合評価は５点満点中で前期・後期平均が4.4点であった。アンケートの回答率を向上させるため、回答率の低い学生に対する事務局からのリマインドの徹底や全授業科目のアンケート回答率をサイボウズ（学内掲示板）で公表するなどの工夫を行うことで、アンケート回答率は前期・後期の平均で69.85％となった。
・教員相互で行われるピア評価は随時行うよう教員に推奨している。また、ピア評価の評価票を事務局に提出する方法や様式を事務局で整備し、使いやすいものとなり、全体のピアレビュー実施
率は95.7％で、昨年度と同様に高い実施率を維持した。
・「優れた授業科目」の選定については、継続的質向上委員会において論議が行われ、授業改善アンケートの総合評価の平均点の上位３番目までをベストレクチャー賞とすることで決定した。ただし名称については実態を踏まえ、「学生が選んだ令和５年度前期・後期ベストレクチャー」と変更した。また、ベストレク
チャーに選出された教員のうちの５人から、ＦＤ研修会において「私の授業法」として発表してもらい、他の教員の授業法改善の参考に役立てた。

計画に基づいて、学科毎の教材費を用いて、必要に応じて教育改善費用に充てることができたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容
イ 適正な教員採用と編成【12】適正な教員採用と編成
教員編成方針に基づき、大学の事業計画と財務計
画を踏まえた教員採用・編成を行う。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 適切な教員採用
令和４年度に改定した教員編成方針に基づき、本学における教育・研究の重点課題に対応するた
めに、教員の採用及び編成を行う。特に専門性の高い教員を確保するため、特任教員やクロスアポイントメント制度の活用を図る。

30

ウ 教育・学修環境の整備【13】教室等の教育・学修環境の整備
教育効果を高めるため、教育備品等の整備計画を策定し、ＩＣＴ環境の整備等を通じ、教育・学修環
境の安全性・快適性・利便性の一層の向上を進める。

① 教育環境の整備
教育備品等について、学科からの希望を踏まえて円滑な整備を行う。備品等の必要経費の算定については、従来の算定方法を改め、合理的かつ効率的な配分となるよう令和５年度中に検討し、令和６年度当初予算への適用を目指す。
教育の効果、効率性を高めるために、教員・学生全てがアカウントを持っているWeb会議システム
WebexⓇ等の教育への活用をさらに推進する。
新型コロナウイルス感染予防対策を行い、安全、かつ十分に学修できる環境を整える。

31

業務の実績（計画の進捗状況）

・改定した教員編成方針に基づき、特任教授の役割の明確化を図るとともに、新たに設置した「学長特別補佐」の制度を活用し、以下の特定ミッションの担当者を任命した。①公衆衛生分野の高度専門人材の育成、②外部との連携・協働の企画及び調整、③地
域定着枠学生のキャリア形成支援、④研究者の育成・研究支援。
各ミッションは、各目的に沿って順調に進捗した。また、｢学内募集｣に関しては、その目的と運用方法をより一層明確にし、従来３月の役員会での決定したタイムラインを２か月前倒し、各人事の必要性に関する検討と応募者の選考をより丁寧に行い、大学組織の成長や事業計画の遂行に資する教員編成を行った。
なお、令和６年度から設置する「健康科学総合教育部門」の教員公募について、限定された担当科目（分野）での公募ではなく、大学院教育や学際的な研究を視野にいれて、教授３人の一括
公募を５月に行い、計16人の応募があった。大学の将来の姿を念頭に、選考委員会が厳正な審査を行い、１人の採用を行うことができた。

必要度の高い教育備品等を精査し、以下のとおり円滑に整備した。
(1) ハイブリッド授業対応ミキサーの導入（A101、A111、Webラーニング室）(2) プロジェクター更新（A101、A111、A305、N-講義室
２）(3) 机・椅子更新（B107）（B棟の各教室から、損傷の激しい机・椅子を集めて更新）(4) 更衣室新設（男・女）(5) ハイブリッド対応可能教室については、上記(1)のほか、A棟ではA107、A112、B棟ではB109、B110、B111、
B115、B116、B117 が対応できるように整備されている。
(6) 講堂にWiFi設備を設置し，講堂での講義その他で常時オンラインを活用できるようになった。
※ ハイブリッド対応可能教室とは、教室のマイクシステムを用いて、オンライン参加者も同時に音声のやり取りをできる教室のことをいう。

32 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、適切な教員採用と編成を行ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、教育環境の整備ができたことから、自己評価をＡと
した。

参考資料

中期計画
実施事項及び内容【14】図書館機能の充実
学術図書・雑誌の充実及び電子化を推進するとともに、教員・大学院生・学生等の利用者のニーズを踏まえた図書館機能のサービスの向上を推進する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 図書館機能の充実による教育・研究環境の改善
従来の学部教育を中心とした図書館の活用に加えて、大学院生を含めた研究推進という観点からも図書館機能の充実を図る。その一環として、国際的な研究動向を適時サーチするためのデータベースの導入や、研究科や研究センターと連携した利活用の推進を図る。

32② リモートアクセスの利便性向上
学外からも資料を利用できるように電子資料の購入を促進するとともに、リモートアクセス方法
を簡略化して利便性を向上させる。

33③ 今後の図書館のあり方についての検討
外国雑誌類の高騰、限られた資源、収書スペー
スの限界など、図書館を取り巻く状況の変化を踏
まえ、今後の本学図書館のあり方や運営方法、収書方針について検討する。
34

業務の実績（計画の進捗状況）
・図書館機能を教育、研究に有効に活用してもらえるよう学部
生・大学院生・教職員に対して、ニーズに対応した図書館利用ガ
イダンスを実施した。
・１年次「ラーニングスキル」にて、図書館の利用方法と蔵書検索演習、また、オンライン授業における著作物の利用等の注意点について講義を行った。１年次のデータベース検索演習について
は実施時期の見直しを行い、初めてレポート作成の時期に合わせる形で１年次「人間総合科学演習」において実施することができた。
・図書館だより「ラポール」第38号を４月に発行し、教職員の推薦図書の紹介や図書館利用の促進を行った。
また、学生の希望に応え「思考が深まる図書」を教職員から推薦してもらい、特設コーナー及びバーチャル本棚により、双方向性を取り入れた展示を行った。
・研究推進として、新規導入データベースを中心としたオンライ
ンセミナーを企画し、録画や資料を図書館ホームページに掲載することで利用促進を図ることができた。
・大学院研究科とともに「生成ＡＩとどのように向かい合うか？大学におけるＡＩの利活用について-」をテーマに研修会を実施
し、今後の図書館機能について考える場を設けた。

・データベースの契約種類を増やすとともに、学外からの電子リソースの利用を促進するため、一回のＩＤ・パスワード入力で学
内と同様にデータベース、電子ジャーナル、電子書籍が利用でき、リモートアクセス方法を簡略化できるRemoteXs（リモートエックス）を導入し、利便性を向上させることができた。

・限られた予算を最大限活用し、かつ授業に必要な図書を購入するため、各学科で専任教員による選書方法を整備し、実施できた。また、外国雑誌価格の高騰が続く中、令和６年購読方針について図書館委員会で決定した。
・今後の図書館機能のあり方については、これまでの検討経緯と
令和５年度の新たな方針をまとめた資料を作成した。また、優先度が高い図書館機能等について教員アンケートを行ったところ、従来提供してきた機能が上位を占め、これまでのサービスが支持されていることが判明した。一方で、新たなサービスのニーズがあることや、資料保存については様々な意見があることが把握できた。

33 ページ

自己評価

自己評価の理由

参考資料

Ａ

計画に基づいて、図書館機能の充実による教育・研究環境の改善をし ・図書館だより「ラポール」
たことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、リモートアクセ
スの利便性を向上できたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、今後の図書館のあり方について検討できたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置
ア 学生生活支援【15】学生生活支援
主体的な学生生活を支え、豊かな人間形成や自立に資する体制として、大学生活支援プログラムや学生が相談しやすい体制などの生活支援の充実を推進する。さらに、困窮する学生に対する経済的支援、障害者・社会人等多様な学生への支援、健康管理に関する相談体制や課外活動・社会貢献活動等への支
援体制の充実を促進する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）① 大学生活の支援体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施
ア 新入生の安全・安心な大学生活への導入を図り、感染症等への対応と、それらに留意した生活及び行動ができるよう、
大学生活支援プログラム、新入生研修を実施する。

ア ・新入生研修は今年度も昼食をはさんでの学内開催とした。他学科学生との交流の場となるよう、４学科混成チームによる学内ツアーや体育館でのクイズ大会を自治会が中心となり企画し実施した。新入生には事後アンケートを実施し、研修全体に対する評価は「満足」との回答が99.1％であった。

イ

イ ・これまで調査学生を２～３年生としていたが、１年生の入学後の生活実態が把握できなかったことから１年生も含め調査を実施した。また、課題とされていた回答率向上について後期ガ
イダンス終了後に回答時間を確保した結果、回答率は98.4％（令和４年度は74.2％）まで上げることができた。結果を項目ごとに整理し、関係部署に情報提供するとともに、自由記述を含み浮かび上がった学生生活の課題に関しては、次年度、セミナー開催等を検討して解決・改善に向けた取組を行う予定である。

在学生生活調査は学生に趣旨・目的を周知し、回答率向上に対する方策を検討実施する。結果については関係部署、及び学生自治会等とも協議・連携を図りながら学生生活への支援の充実を推進する。

ウ

学生寮の適正運営のため、学生寮アドバイザー及びレジデントアシスタントとの定期的情報交換や、適時の学生寮運営検討会を行い、育成寮としての機能が果たせるようにする。また、平時から防犯や健康管理、感染症発生時の対応について周知し、対応できる体制を推進する。

エ

自立した生活を送れるよう学生生活上の注意・連絡事項を随時ホームページに掲載または更新し、学生が常時閲覧して対応できるようにする。

35

ウ ・学生寮アドバイザー、レジデントアシスタント及び担当職員との情報交換を定期的に行い、問題点を話し合って改善策を講じた。また、レジデントアシステントの負担軽減と学生寮の経
済面での安定的運営を目的として、次年度、レジデントアシス
テントを増員する予定である。

オ

上級生によるサポート体制を整備し、前年度の実施状況を踏まえ改善策を検討し、実施する。
エ ・学生生活上、必要な情報や注意・連絡事項はキャンパスメイ
ト及びホームページに掲載、更新し、学生が常時閲覧して対応できるようにしている。迅速かつ適切な対応を可能とするために「学生に係る事件・事故に関する基本的対応方針」を新たに策定した。防犯情報に関しては、今年度からキャンパスメイト
及び学内掲示、サイボウズに「治安情報」として情報提供し、学生への周知を強化し、教職員一体となって学生生活の安全に努める体制を整えた。

オ ・ＩＣＴサポーターによる新入生向けの履修登録相談会を実施した。

34 ページ

自己評価

自己評価の理由

参考資料

・新入生研修アンケート結果

・在学生生活調査結果

Ａ

計画に基づいて、大学生活の支援
体制の充実に向けた取組の検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容② 修学支援制度等による経済的支援の継続実施
ア 授業料免除制度・奨学金制度及び新型
コロナウイルス感染症拡大の影響等の経済的支援について、学生に対し積極的に周知を図り、適切な支援を実施する。
本学が独自に行っている経済支援制度（以下、２点）を継続実施する。
(ｱ) 学部学生に対する授業料の1/4減免
制度(ｲ) 学部学生（社会人入学者等）及び大学院生に対する授業料減免制度

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由ア ・授業料免除制度・奨学金制度等の経済的支援については、申請締切までに複数回キャンパスメイトでリマインドし、学生に対して積極的に周知を図った。また、物価高騰への対策として
日本学生支援機構からの助成制度を活用し１人1,000円分のクオカードを全学生に配付した。
・新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに学外実習において負担が生じた宿泊料等の助成（１日あたり上限5,000円）について継続実施し、今年度は８人に助成した。

イ36

・【15】学生生活支援（小項目
No.36）実績一覧

Ａイ

本学独自の授業料減免制度を適切に運用して国の制度では賄えない範囲をカバーした。令和５年度は前期は学部生31人、大学院生14人、後期は学部生26人、大学院生12人に支援した。

35 ページ

参考資料

計画に基づいて、修学支援制度等
による経済的支援の継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容③ 学生の健康管理・相談窓口体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア 各学科の特徴に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）及びオ
フィスアワー等の活用により、学生の相談に適切に対応する支援体制を推進す
る。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ｓ

計画に基づいて、学生の心身の健康管理・相談窓口体制の充実、障害学生支援等の取り組みを継続実施することができた。なかでも障害学生支援においては具体的に改善状況がみられたことと、卒後の進路選択に係る支援提供まで実施することができたことから、Ｓ評価とした。

ア ・各学科による相談体制（ゼミ制、チューター制、学年担任制）に加え、教員による週２回のオフィスアワーを設けて、学生からの相談に対応した。今年度後期から原則Webex®での対応とすることとし、学生からのアクセス利便性を図った。

イ ・大学生活や心身の健康に関する悩みについて、養護教諭が保健室で随時相談を受け付けた。また、臨床心理士による学生相談を週１回設け、事前予約した学生に対しカウンセリング室で相談を受けた。

イ

養護教諭及び臨床心理士による心の健康に関する相談体制の充実を推進する。

ウ

障害学生等支援実施要領に基づき、障害のある学生への支援体制及び個別支援を推進する。また支援ガイドを周知し研修の機会等も活用して障害学生への理解を深めるとともに支援体制の充実を推進する。

ウ ・学生センター（モーリーズルーム）に障害学生支援ガイドを配置し、学生が直接手に取って見ることができるよう配慮した。また、障害学生支援を先駆的に実施している大学から講師を招へいし、教職員に対する障害学生支援への理解を深めるた
め、「障害学生への就職支援」をテーマにＦＤ研修会を実施した。
・合理的配慮申請は学部生から１件提出された。面談の後、監督者によって合理的配慮提供計画を作成し、支援を提供した。
支援継続学生に関しては随時モニタリングを実施して状態把握に努め、改善が図られた学生では支援を終了したものもいた。
最終学年の学生では外部専門機関等との連携の上、卒後の進路選択への支援も実施して無事に送り出すことができた。障害者
差別解消推進会議を開催し、障害学生等支援体制に関する情報
共有、意見交換等を通して障害学生等への支援体制について共通理解を図った。また同会議において円滑かつ実態に即した障害学生支援の実施に向けた関係規程等の見直しが決定している。

エ関係職員と連携し、定期健康診断、インフルエンザ等感染症対策、各種抗体検査等の実施の周知を適切に行う。

オ

感染症予防に向けた学生への情報提供と感染症対策を講じるとともに、適切な学修の保障につなげるための支援体制を継続実施する。

カ

学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載し、必要に応じて更新し、自立した生活を送れるよう支援する。

キ

自分の健康管理として健やか力検定の活用を推進する。

37

エ ・定期健康診断、インフルエンザ等の感染症対策、各種抗体検査等の実施については、保健室、各学科の教員及び学校医と連携し、ガイダンスでのチラシ配布と学科ごとの説明会（主に１年生）を開催して学生に周知した。
オ ・感染症防止のための学生支援として以下の取組を行った。
(ｱ) 感染が発生した場合等の連絡・対応の整備及び周知(ｲ) 感染症に関連する学生生活等の相談への継続対応(ｳ) 免疫力アップのための食生活支援リーフレット（栄養学科教員が作成）の周知(ｴ) 追加接種の勧奨をガイダンス等で行い、自主的に追加接種を受けるよう周知した。
(ｵ) 本学専門家が作成したワクチンを正しく知るための動画の配信（１年生向け）(ｶ) 他のワクチン接種（Ｂ型肝炎、インフルエンザ）とのスケジュール調整(ｷ) 接種後の副反応の相談・学修保証の体制整備と実施(ｸ) 臨地実習時の情報提供に備えた接種歴の把握及び情報提供の仕組みづくりと運営

カ ・学生が自立した生活を送れるよう、学生の健康管理及びその相談体制についてホームページに掲載する内容を検討し、掲載した。
・学生からの要望を受けて、後援会の助成により、コミュニ
ティ・ホール内に休養スペース（８ブース）を設置した。
キ ・学生自身が健やか力（ヘルスリテラシー）を身につけることができるよう、本学が主催している健やか力検定の活用を推進するために、趣旨をガイダンスで説明し、学内にポスターを掲示して周知を行った。

36 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画
内容

小項目
No.

④ 自主的な課外活動・地域貢献活動の支援
体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実施
ア

学生の自主的な課外活動の支援体制について、自治会及びサークル代表者
会議等の場も活用して検討する。

イ

学生の要望の把握に努め、関係部署と協力し、課外活動や地域貢献活動等に必要な支援について継続的に検討・
実施する。

ウ

学生の自主的な課外活動の活性化に向けて、課外活動・地域貢献活動に関する情報提供の促進、及び活動成果等の報告の仕組みについて検討・実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自主的な課外活
動・地域貢献活動の支援体制の充実に向けた取り組みの検討及び継続実
施をしたことから、自己評価をＡとした。

ア ・学生の主体的活動の活性化を目的に学生表彰制度（課外活動部門）を設置した。年２回の申請時期を設け、結果はホームページに掲載するほか、表彰式の様子を動画撮影してガイダン
ス時に学生に紹介した。
イ ・定期的に開催されるサークル代表者会議等の場を活用して学生の要望把握に努めた。

38
ウ ・課外活動の活性化に向けた取組みとして、東北労働金庫による助成金制度（ボランティア活動や社会貢献活動等を行う団体が対象）を情報提供し、本学からサークル１団体が申請受理された。今後も適宜情報提供を行っていく予定である。

37 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容
イ キャリア支援【16】キャリア支援・人材輩出
学生及び卒業生のキャリア形成の支援体制を充実させるために、「キャリア開発センター」を開設する。
キャリア開発センターでは、学部教育と連携しつ
つ、学生の社会的・職業的自立を目指した体系的キャリア形成支援プログラムを実施する。
さらに、卒業生が地域で活躍するために必要な能力を向上させるための支援を行う。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、キャリア開発センターの運営をしたことから、自己評価をＡとした。

参考資料

ア ・キャリア開発センター運営委員会を年４回開催し、年度計画に掲げる各委員会が所掌する事業の計画・進捗状況等について報告を受け、内容を審議した。ほぼ各委員会の計画どおり進行
し、運営も問題なく実行できた。今年度から本学25周年を記念して卒業生の特別奨励賞の授与が行われ、受賞者の選出をセン
ター運営委員会で実施した。

① キャリア開発センターの運営
ア キャリア開発センターが活発で円滑な組織運営になるよう、事業の計画・進捗
管理・各事業の分掌と連携に関わる決定を行う。
大学広報と連携し、キャリア開発セン
ター事業についての情報発信・広報の充実を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

イ39
イ ・キャリアをどう捉えるかということをテーマにＦＤ研修会を実施し、基調講演、事前、事後アンケートを行った。学生、卒業生のキャリアを支援する上でキックオフミーティングとな
り、アンケート結果やＦＤ研修会の内容を各委員会の事業に今後活用する予定である。

② 学部生の体系的なキャリア形成支援
ア 学生が大学で身につけた保健医療福祉の能力を発揮できるキャリアを見つける支援として、求人票の管理、事業所説明会の開催、事業所訪問、各学科の特性に即した進路指導、保健医療福祉関連施設への広報活動等を継続的に実施する。
イ 社会・地域に求められる人材となるための支援として、キャリアに関わる価値観を獲得するためのセミナー、就職活動
セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援を継続的に実施する。
ウ

女子学生のキャリア支援ホームページ
を継続運営する。

40

ア ・クラウドサービス「リンリンズNAVI」の運用により、学生に対し、求人や説明会・インターンシップの情報について随時提供したほか、郵送される求人情報等についてもリンリンズルー
ム及び学内掲示板を活用し、随時情報提供した。
・本学学生を対象とした合同事業所説明会を合計３回開催した。参加事業所は延べ213社、参加学生は延べ250人であった。
３回目から、新たに合同事業所説明会に参加するにあたっての心構えや重要なポイント等を説明した動画を作成し、事前に学生に配信した。
・卒業生の採用事業所や未開拓の事業所と積極的に信頼関係を築き、特に県内事業所においては、県内就職率向上の手がかりとするため、県内事業所12社、県外事業所３社と情報交換を行った。
・キャリアコンサルタントの資格を持つ相談員を事務局に１人配置し、「リンリンズNAVI」から予約できる環境を整え、学生の就職やキャリアに関する相談に対応した。これに加え、各学科の特性に即した進路指導のために、担当教員がきめ細やかに支援を行った。また、令和４年度に４年生に対して実施した就職先決定要因調査結果を分析し、各学科の就職状況の総括に役立てた。
・保健医療福祉関連施設への広報として発刊してきた就職情報
誌「HOPE」について、紙媒体を廃止し、大学ホームページに情報を掲載した。
・オンラインによる就職活動や就職試験を支援するため、遮音機能のある箱型個室を４基設置した「リモートワークルーム」（リンリンズBOX）等について、きめ細かい運用を行い、利用実績は139件であった。

イ ・支援の目的に応じて、就職活動セミナー、公務員就職対策、障害のある学生へのキャリア支援の継続実施のほか、学科の特性に則した就職指導、面接・小論文の対策等の支援を体系的に実施した。なお、就職活動セミナーについては、全14回実施
し、延べ520人が参加した。また、公務員就職対策として、公務員試験対策学内講座を開催し21人が参加した。

・合同事業所説明会実績

・令和４年度就職先決定要因調
査結果
Ａ

計画に基づいて、学部生の体系的なキャリア開発支援、卒業生への支援を行ったことから、自己評価をＡとした。

・就職活動セミナーチラシ

ウ ・女子学生のキャリア支援ホームページを継続運営した。
・これらの取り組みの結果、就職を希望する者210人中206人が就職し、就職率は98.1%となり、例年どおり高い就職率を維持した。

38 ページ・就職率

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画
内容③ 卒業生のキャリア形成支援体制の充実
同窓会との連携を図り、卒業生支援の企画・運営を支援する。

小項目
No.

41

Ⅱ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（教育）業務の実績（計画の進捗状況）
・令和５年３月に卒業した卒業生を激励するとともに、卒業生との絆を大切にするため、10月末に激励文を送付した。
・卒業生研修会助成事業に関して、理学療法学科及び栄養学科の同窓会から、各１件の研修会実施に係る申請があり、これを助成した。
・同窓会においては、公式LINEアカウントからの各種案内や、
ホームカミングデーの企画・実施が主体的に行われ、大学との連携についてこれを支援した。

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数516982
全額免除130527
半額免除315694

授業料減免（前期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

授業料減免（後期）
年度H2678930
申請者数5269701
全額免除93581
半額免除40276

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、卒業生のキャリ
ア形成支援体制を充実させたことから、自己評価をＡとした。

自己
評価
7
34
0
0

Ｓ又はＡの構成割合

100％（41/41）

備考

39 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

大項目評価（大項目の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

備考(1) 入学者の受入れに関する目標を達成するための措置（小項目No.１～10）
ア 学士課程・全ての入試業務を安全にトラブルなく行うことができた。入試問題のピアレビュー結果を入試問題の質向上のために役立てることができた。入試倍率は概ね過去数年と同等の倍率を維持した。学生募集方策については事業対象を高校生のみならず小中高生にも拡大し、大学祭では学科紹介やキャンパスツアーなどを盛り込んだ特別企画を実施して本学の魅力を多くの生徒、保護者、地域住民に向けて発信することができた。また各事業において高校生が直接、学生と触れ合う機会を積極的に設定することで、より現実的に本学で学び専門職を目指すイメージを持ってもらうことができた。
イ 大学院課程
・学生募集において積極的なＰＲを展開した結果、昨年度と同様に、定員を超える入学者を獲得でき、高い成果をあげることができた。大学院生が学修や研究活動の機会を損なわないようにオンラインによる実施を促進することができた。
(2) 学生の育成に関する目標を達成するための措置（小項目No.11～26）
ア 学士課程・人間総合教育科目、学部共通科目、４学科の専門教育科目のいずれにおいても例年同様にシラバスに沿った教育・実習を行うことができた。国家試験結果は、看
護師・保健師・助産師・理学療法士・社会福祉士・精神保健福祉士・管理栄養士の全ての国家試験において合格率90％以上であり、特に社会福祉士の国家試験合格率は93.9％と開学以来過去最高となった。各学科の就職率は全て95％以上で、高い就職率を維持した。令和７年度からの新たな第６次カリキュラム制定のためにカ
リキュラム全体の見直しを進めており、引き続き協議して令和６年度上半期に第６次カリキュラムを完成させる見通しである。
イ 大学院課程
・大学院生に対して研究成果の論文投稿や学会発表等が地域社会にとって知的資源の還元となるなどの意識付けを積極的に行った。博士後期課程における研究成果の地域社会への還元の件数は昨年度を上回ることができた。また、博士前期課程における学会発表件数は目標を超えることができた。
(3) 教育の実施体制に関する目標を達成するための措置（小項目No.27～33）
ア 教員の教育力の向上・教育方法の改善
・各部門で適切なテーマを選定して計17件のＦＤ研修会を開催し、受講者（教職員及び大学院生）の評価平均が高かった。また、学生による授業改善アンケートや教員相互によるピア評価の継続実施により教育方法の改善が図られた。
イ 適正な教員採用と編成・改定した教員編成方針に基づき、特任教授の役割を明確化し、新たに設置した「学長特別補佐」の制度を活用して４つの特定ミッションの担当者を任命し、重点施策を進めた。新たな「健康科学総合教育部門」の教員公募では、限定的な担当科目ではなく、大学院教育の充実や学際的な研究を推進するための採用を行った。
ウ 教室等の教育・学習環境の整備
・教育研究備品は、必要度の高い備品を精査し、適切に整備することができた。
・図書館については、図書館利用ガイダンスの実施、文献検索方法の周知、学外からも図書館を利用できるリモートアクセスの向上などにより、図書館の利便性や快適性を上げた。また、選書方法を検討・整備し、実施したことで、効果的に教育及び研究に反映することができた。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置（小項目No.34～40）
ア 学生生活支援
・学生が安全・安心して学生生活を送ることができるための健康管理や相談体制の整備及び学費や生活費に困窮する学生に対する経済的支援、学生向けの休養ス
ペース設置など学生生活全般における取組を積極的に実施した。また、障害学生支援の充実を図るために障害学生支援に関するＦＤ研修の企画・実施、障害者差別解消推進会議での情報共有等により障害学生への理解促進につなげることができた。学生の課外活動では学生表彰制度を設けて、学生の主体的活動の活性化を行った。
イ キャリア支援
・新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、方法を適宜変更しながら例年に準ずる体系的なキャリア開発支援事業を行い、高い就職率を達成できた。また、就職先
及びキャリア支援への満足度も高かった。加えて、就職支援ソフトの導入、リモート就職活動のための箱型個室の設置等、就職活動支援ツールを格段に充実させることができた。

40 ページ

参考資料

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
研究に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置【17】研究実施体制「ヘルスプロモーション戦略研究センター」を設 ① 研究センター基盤の強化
置し、地域課題の把握、研究戦略の策定、研究調
ア 研究センターの運営
整、研究成果の発信を効果的・効率的に行う。
運営委員会及び実務作業のチームとの大学院生や若手教員等が研究能力を高め、研究を連携の下、新たに策定した「研究推進ポ
実施し、研究成果を発表するための支援を行う。
リシー」（「研究環境の整備の基本的な
定期的に研究環境の点検・改善を行うとともに、考え方」を含む）に沿って、より創造的
研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説
な活動を行う。
明会、内部監査を定期的に実施する。
外部との連携・協働を推進するため、青森県との イ 青森県との連絡会議等の実施
定期的な連絡会議の機会等を活用し、情報の発信・
青森県や関係団体等との連絡会議を通収集を行う。
じて、社会ニーズ、研究ニーズの把握や情報発信、業務調整を行う。
ウ

大学院生や若手教員への研究支援
ＭＰＨコースの創設等により在籍者が増加した大学院生や若手教員の研究を支援するための学内外の研究費枠を活用
し、 研究センターの各プロジェクトの中で、若手研究者育成のための活動を進める。

② 研究環境の点検・改善、不正行為防止の取り組み
研究活動上の不正行為を防止するために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。民間等を含めた学部研究資金の取り扱い規程に従い、適切に研究費の管理を行う。また、研究倫理委員会、動物実験委員会を、研究の実施が円滑に進むように運営する。特に研究倫理については、「研究倫理教育の基本方針」に沿って、教育・研修を充実させる。
研究環境の点検・改善（備品の整備を含む）に関し、「研究推進ポリシー」（「研究環境の整備の基本的な考え方」を含む）に沿って、中長期的な視野での効果的な備品整備の在り方について検討を行い、老朽化や陳腐化により利用不能となった研究備品の処分を進めること等により、共有できる実験室のスペースを確保し、研究環境の改善
を進める。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

ア ・第１回運営委員会において、委員の分担や各支援チームとの連動性を確認し、それぞれ活動を開始した。特に、研究推
進や地域貢献については、自由な発想の下での談話会や研修等の企画・実施に繋げた。また、｢研究推進ポリシー｣にしたがって研究活動の推進を図った。
・次年度の学内研究助成金の構成及び予算案について、運営委員会において検討し、若手教員並びに大学院生の研究に関わる助成の募集件数を増やす方向性を打ち出した。

42

イ ・青森県知事と本学学生との交流集会を大学において開催した。
・2026年開催予定「青の煌めきあおもり国スポ・障スポ」について、青森県庁青森県国スポ・障スポ局から本学学生ボラ
ンティアの参加要望を受け、学内的な検討及び調整を行っ
た。

参考資料

・研究推進ポリシー

・学内研究助成 採択課題一覧

Ａ

計画に基づいて、研究センター基盤の強化をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ・研究倫理規程
計画に基づいて、研究環境の点
検・改善、不正行為防止の取り組みをしたことから、自己評価をＡとした。
・研究推進ポリシーにおける研究環境の整備の基本的な考え

ウ ・若手・大学院奨励研究については、15件（うち大学院生12件）の応募があり、すべてが一定レベル以上の計画内容であったので採択を決定した。応募件数、採択件数ともに、前年度（応募件数13件、採択件数10件）を上回った。
・プロジェクト型研究については、大学院生や若手教員が研究チームに積極的に参加した。

43

・規程に基づき、内部監査を行い、特に改善すべき問題は無かった。
・研究倫理委員会を毎月開催し、計99件の審査を行った。研究倫
理ＦＤ研修会を開催し、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の改正及び申請時のポイント、新たに作成した研究倫理申請チェックポイントの解説を行った。また、大学院生の急増に伴い研究倫理申請件数の急増が予想され、研究倫理審
査の効率化と質の確保の両立を図るため、「研究倫理委員会のあり方検討会」により検討を行った。検討結果をヘルスプロモー
ション戦略研究センター運営委員会で協議した上、教育研究審議会において報告を行った。
・動物実験委員会において、令和４年度動物実験自己点検・評価書の検討、動物実験の審査（８件）等を行った。頻発する動物飼
育室機器のトラブルに適切に対応するため、別途、臨時動物実験委員会を開催した。
・研究推進環境の改善のため、研究センター所管施設設置備品の使用状況調査を各学科に依頼して実施し、廃棄が必要な研究備品のリストを作成した上で、11月補正予算により廃棄処分を実施した。また、トラブルが多発した動物飼育室機器について、関係各課と協議の上、11月補正予算により修繕を行った。
・令和６年度研究環境整備計画書２件について審査を行い、研究センター運営委員会において協議を行った上、優先順位を付けた
審査書類を経営企画室に提出した。

41 ページ

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置
ア 研究活動の積極的な推進【18】研究活動の積極的な推進
ヘルスプロモーション戦略研究センターにおいて ① プロジェクト型研究の実施
は、教員の多様な専門性を生かして、学際的・俯瞰
第１期プロジェクト型研究（令和２年度～令和
的な視点から地域の健康課題の解決に資するプロ４年度）について、その運営及び情報発信並びにジェクト型の研究を、計画的・戦略的に行う。
地域貢献及び人材育成への展開について、評価を
各教員の研究テーマについては、学内の研究予算 行う。また、令和５年度から開始される３カ年計を活用しながら、外部資金の獲得を促進し、地道な 画の第２期プロジェクト型研究の公募を行い、学テーマであっても継続的な研究実施が可能となるよ 際的な視点から、多様な研究者がチームを結成
う研究環境を整える。また、大学内外の研究者交流 し、研究活動を推進するよう、助成を行う。ま
や共同研究を促進するためのセミナーや研修の機会 た、研究推進、評価改善を担当する理事及び外部を設ける。
有識者等から構成されるプログラムオフィサーが有効な助言等を行えるように、積極的に支援す＜数値目標＞
る。
・外部研究資金への応募申請を促進するため、学内個人研究費の配分へのインセンティブを設定する。それにより、年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数を過去２年間（平成30年度～
令和元年度）の平均を上回るようにする。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

参考資料

・第１期プロジェクト型研究について、プログラムオフィサー（以下「ＰＯ」という。）による各研究に対する評価及び総括評
価への支援を行った。
・第２期プロジェクト型研究申請について、ＰＯによる審査への支援を行うとともに、ＰＯからの諮問を受けて、１件の採択を承認した。年度末に、第２期プロジェクト型研究に関する意見交換会を開催し、ＰＯの参加を得て進捗管理を行うとともに、学内的な成果の還元を実施した。なお、当日の発表は、プロジェクトに積極的に参加する若手研究者を中心に、分担して行われた。
44※

プログラムオフィサー（ＰＯ）とは、学内のプロジェ
クト型研究に対する枠組み（プログラム）を企画し、評価、進捗確認、並びに助言などを行う者。今回は、外部有識者１人、内部教員４人で構成している。

42 ページ

Ａ

計画に基づいて、プロジェクト型
研究の適切な実施を支援したことか ・プロジェクト型研究一覧
ら、自己評価をＡとした。

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容② 研究活動の促進
ア 学内研究費の活用による研究支援と外部研究資金の獲得
学内研究費については、個人研究や若手を支援するための研究費枠を活用し、公募により研究課題を選定する。特に、大学院生・若手教員が応募できる学内研究助成金を優先的に強化し、大学院生・
若手教員の研究活動を促進することにより、外部研究資金獲得のための研究基盤を形成する。また、科研費以外の研究費を含めた外部資金獲得のための情報提供
や必要な支援を行う。
イ

研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等の開催
研究センターと大学院が連携し、各研
究プロジェクトとも協働しながら、外部講師を招いての特別講義や研究者交流や共同研究促進のためのセミナー等を開催する。学内での研究談話会を多様な目的や視点から企画し、実施する。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

ア ・助成申請がなされた研究計画が一定レベル以上の内容であることを評価した上で、若手・大学院奨励研究では、15件の応募に対して15人に、戦略研究では７件の応募に対して７人に、実践活動では４件の応募に対して４人に研究費を配分することを決定した。ただし、採択された若手・大学院奨励研
究のうち２件、戦略研究のうち１件は、申請額の半額の助成とした。学科横断型研究については、初回の審査では採択に至るものがなかったため、再公募を行った上で、１件を採択した。なお、学科横断型研究については、年度末に成果発表
会を、プロジェクト型研究意見交換会とリンクして開催した。
・科研費獲得のため、科研費講習会を開催した。科研費については、35件の新規申請（前年度36件）に対して、3件の採択（前年度10件）の内示があった。
・外部資金獲得のための情報提供を適宜行い、外部資金の獲得件数は、科研費54件（代表研究35件、分担研究19件）、科研費以外の研究費11件（共同研究３件、受託研究６件、公募型外部資金２件）の計65件であり、受入総額は、42,489,119円となった。
45

・学内研究助成 採択課題一覧

・科研費講習会アンケート結果

・外部研究資金の申請件数

Ａ
イ ・研究者の交流や共同研究の促進のために以下の事業を行った。
(ｱ) 研究センターと大学院が連携するとともに、日本
老年学的評価研究（JAGES）機構・千葉大学予防医学センターと連携し、地域診断に基づく健康なコ
ミュニティづくりに関する特別講義＋ワークショッ
プを開催した（県内のJAGES参加市町村職員並びに県庁職員も参加）。
(ｲ) 研究談話会「外部資金を獲得しよう！」を開催した。
(ｳ) 研究談話会「生活に役立つ研究の紹介」を開催した。
(ｴ) 研究談話会「私（たち）の研究にとって「理想の研究環境」とは？」を開催した。
＜数値目標達成の程度＞
年間の外部研究資金に関する研究者１人当たりの申請件数は0.96件であり、過去２年間（平成30年度～令和元年度）の平均0.87件を上回った。

43 ページ

参考資料

計画に基づいて、研究活動の促進をしたことから、自己評価をＡとし
た。

中期計画
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用【19】研究成果の活用
ヘルスプロモーション戦略研究センター
においては、研究成果を社会に還元するために、公開講座、研究発表会、大学雑誌、
ホームページ等を活用して、県民や研究者
・専門職に幅広く発信する。
研究成果を地域の産業振興等に生かすた
めに、知的財産の創出・活用に係る活動を行う。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

ウ

エ

研究発表会、大学雑誌等を通じた保健
医療福祉人材や研究者への研究成果の還元｢青森保健医療福祉研究｣（オンライン版）が質・量ともに充実するように、引き続き早期の査読と掲載をめざし、投稿数の増加につなげる。また、地域の保健医療福祉人材との協働につながるように
研究発表会を開催する。その際、必要に応じてオンラインを併用することで、より多様な参加・発表形態を可能にする。
ホームページを通じた幅広い対象への研究成果の還元研究センターのホームページを適時更新し、地域のヘルスプロモーションに資する情報、プロジェクト型研究などの成果、過去からの研究成果や展開等を分かりやすく発信していく。
知的財産の創出・活用に係る活動
知的財産ポリシーの下で、保有特許について、適宜整理し、研究資源の効率的な運営を行う。

自己評価

ア ・公開講座については、「青森新時代のヒューマンケア」をテーマに、３回シリーズによる対面での開催を行った。第１回は「こころのケアと共生社会」を、第２回は「Let's
study 健やか生活」を、第３回を「青森の食と伝統から考える健康問題」を、テーマとして開催された。なお、第１期プ
ロジェクト型研究の研究成果を還元するため、代表者２人も公開講座の講師を務めた。
・大学院と協働し、大学院公開ゼミを「ライフサポートを科学する」をテーマとし、研究室見学ツアーと組み合わせて、４回開催した。「大学院公開ゼミ」を開催し、第１回は16人（うち高校生８人）、第２回は８人（うち高校生３人）の参加があった。

① 研究成果の還元
ア 公開講座等を通じた地域・県民への研究成果の還元
公開講座については、感染予防対策を講じた上で、参集方式で実施するとともに、状況に応じてオンラインを活用した開催形態を検討し、安全かつ幅広い対象に伝えることができるようにする。
また、コンテンツの多様化（動画を含む）を図るとともに、オンラインを活用
した配信方法を検討し、実施する。
イ

業務の実績（計画の進捗状況）

46

イ ・大学雑誌に掲載される論文が更に多くの読者を得るため、雑誌編集部会においてJ-STAGE登載を進めることとし、大学雑誌掲載論文のJ-STAGE登載が始まった。令和５年度は、JSTAGEに１編を登載した。
・青森県保健医療福祉研究発表会を、日本ヒューマンケア科
学学会と合同で、「ヒューマンケアを支える多職種・多機関
連携」というテーマで開催し、口述14題、ポスター38題の活発な発表と討論が行われた。なお、ポスター発表について
は、審査員の投票により、優秀ポスター賞を選定した。

ウ

適時、学術誌の刊行及び学内研究等の研究成果並びに公開
講座やセンター所掌の地域連携事業等について、ホームペー
ジで発信した。その一部については、広報委員会が運営するインスタグラムにも掲載した。

エ本学所属の研究者等から保有特許の譲渡依頼がなされた場
合などにおいて、適宜対応する体制を整備している。なお、
令和５年度においては、譲渡依頼案件はなかった。

44 ページ

自己評価の理由

参考資料

・公開講座アンケート結果

・大学院公開ゼミアンケート結果Ａ

計画に基づいて、研究成果の還元をしたことから自己評価をＡとした。
・青森県保健医療福祉研究発表会

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（研究）構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
0
5
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合

100％（５/５）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考(1) 研究の実施体制の充実に関する目標を達成するための措置（小項目No.41、42）
・研究センターの運営機能を強化し、より創造的・戦略的に研究と地域貢献を結びつけて活動を行うことができた。特に、若手研究者の育成という点で成果が得られた。研究倫理についても、審査の質を確保しつつ、効率化を進める取り組みを行うことが出来た。
(2) 研究活動の積極的な推進及び研究成果の活用に関する目標を達成するための措置（小項目No.43～45）
ア 研究活動の積極的な推進・プロジェクト型研究を中心として、地域とのつながりや若手研究者の育成という点からも、順調に活動が進んでいる。
イ 研究成果の活用
・研究成果を社会に還元すべく、研究発表会や公開講座等を工夫して開催することができた。

45 ページ

参考資料

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置
地域貢献及び国際交流に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容(1) 地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置【20】地域連携・地域貢献
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ① 自治体や団体等と協力・連携下での学生参画型地域活動の実施と学生教育へ
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型の地の活用
域活動を推進する。
地域の健康課題を見いだし、その解決に資する研
究や地域と連携した取り組みを学生教育に生かして ア 学生がボランティア活動やヘルスプロ
モーション実践活動等に積極的に参画でいく。
きるように、自治体等、地域からの求め大学を拠点とした地域住民、地域団体の活動を支られる地域貢献活動について情報提供を援する。
行うとともに、学内関係部署と連携しながら、参加しやすい環境づくりを検討する。大学ホームページ等の活用によりに、学生間の情報共有を推進する。

小項目
No.

47

大学を拠点とした地域住民・地域団体の活動支援「地域貢献活動アドバイザリー・ボード」の機能を生かして、大学を拠点とした地域活動について、大学の教育や研究と連動したWin-Winの活動に発展するよ
うに、地域住民・地域団体との協働を進める。

自己評価の理由

参考資料

・学生ボランティア登録制度及び災害ボランティア支援の組織
体制等について（照会）集計結

Ａ

計画に基づいて、自治体や団体等と協力・連携下での学生参画型地域活動の実施と学生教育への活用をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、地域を基盤とした教育研究活動の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

イ ・自然災害発生時の災害ボランティア活動を推進するための組織体制整備については、全国公立大学に対して、災害ボラン
ティア推進のための部門横断的な組織体制に関するアンケート調査を実施した。その上で、研究センター内に留まらない部局
横断的な検討を進めた。

自然災害の発災時に、本学学生及び教職員が、地域が求めるボランティア活動に迅速かつ円滑に対応できるよう、学生、教職員による災害ボランティアの事
前登録制度を設立するとともに、それを支える学科横断かつ部局横断的な組織体制を構築する。

イ

自己評価

ア ・学生ボランティア活動推進のため、学生部長の協力も得て、「学生のボランティア活動を大学が支援することの意味」をテーマとして、地域貢献に関するＦＤ研修会を開催した。全国
公立大学に対して、学生ボランティア登録制度に関するアン
ケート調査を実施した。その上で、学生ボランティア登録制度を開始した。また、地域連携ポリシーについて、「学生ボラン
ティアの推進」を柱に加える改正を提案し、承認された。
なお、「ケア付きねぶた」は新型コロナウイルス感染拡大の影響で開催されなかった。

イ② 地域を基盤とした教育研究活動の実施
ア 地域におけるヘルスリテラシー向上を目指した連携事業の継続実施
令和２年度に立ち上げた公募型の「ヘルスプロモーション実践活動」を充実させ、ヘルスリテラシー向上のための諸活動を含め、地域を基盤とした研究や学生教育につながるような形で実施する。その際、ウィズコロナの状況下で、創意工夫によりヘルスプロモーション活動を進める。

業務の実績（計画の進捗状況）

・地域連携ポリシー

ア ・「ヘルスプロモーション実践活動」４件の申請があり、計画書を審査の上全て承認した。

48

イ ・社会貢献活動表彰式を開催し、「児童福祉研究会」「スマイルサークル」「キャリアサポート研究会」の３つの学生サーク
ルに学長賞を贈呈した。そのことにより、学生の活動をエンパワーするとともに、地域住民・地域団体との協働する活動を推進した。

・社会貢献活動学生表彰実施要綱・社会貢献活動学生表彰 受賞団
体46 ページ

中期計画
実施事項及び内容【21】県民への学びの機会の提供
県民にとって身近な学びの地域拠点として、ヘルスリテラシーの向上や豊かな暮らしにつながるテーマを選定し、公開講座や少人数ゼミなどをヘルスプ
ロモーション戦略研究センターが中心となって開催する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 公開講座、少人数ゼミ等の開催
ウィズコロナの状況下で、｢公開講座｣を運営し、多様な発信方法により、市民に対して学びの機会を提供する。地域とつながって実施している
本学の研究をより良く理解してもらうよう、少人数ゼミとして「大学院公開ゼミ」を開催する。

49

業務の実績（計画の進捗状況）
・公開講座については、「青森新時代のヒューマンケア」をテーマに、３回シリーズによる対面での開催を行った。第１回は「こころのケアと共生社会」を、第２回は「Let's study 健やか生
活」を、第３回を「青森の食と伝統から考える健康問題」を、テーマとして開催された。なお、第１期プロジェクト型研究の研究成果を還元するため、代表者２人も公開講座の講師を務めた（小項目No.46再掲）。
・大学院と協働し、大学院公開ゼミを「ライフサポートを科学する」をテーマとし、研究室見学ツアーと組み合わせて、４回開催した。「大学院公開ゼミ」を開催し、第１回は16人（うち高校生
８人）、第２回は８人（うち高校生３人）の参加があった（小項目No.46再掲）。
・青森市立浜館小学校に看護学科２年生「健康教育論」で作成した子どもの体力作りに関する動画を提供した。浜館小学校「生活科町探検」授業に、看護学科４年生保健学コース学生が協力し、本学内見学を実施した。浜館小学校の「すこやか会議」において、本学看護学科学生が「いつでもどこでも気軽に体力アップ」と題する講話を行った。青森市立筒井小学校教員を対象に、本学
理学療法学科、看護学科教員が児童への健康・運動指導法についての出前講義を行った。また、「ジョブキッズあおもり」に、青森市産官学連携プラットフォームと連携して参加し、理学療法学
科体験コースと栄養学科体験コースを実施した。

47 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、公開講座、少人数ゼミ等の開催をしたことから、自己評価をＡとした。

参考資料

・公開講座アンケート結果

・大学院公開ゼミアンケート結果中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容(2) 地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置【22】保健医療福祉人材への継続教育
キャリア開発センターにおいて、大学が有する資 ① 専門職向けの研修会の企画・実施
源を活用し、地域の保健医療福祉人材に対する研修 ア 保健医療福祉に関わる現任教育としを効率的に行い、教育や研究基盤の充実につなげて、県から委託されている社会福祉研修
る。
及び児童福祉司等義務研修を運営すると大学院機能を活用しながら、現場実践のためのエ
ともに、研修内容のモニタリングを行
ビデンスづくりのための研究支援を行う。
い、新研修体系の評価を行う。

小項目
No.

自己
評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、専門職向けの研修会の企画・実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、現場での研究支援ができたことから、自己評価をＡとした。

ア ・社会福祉研修は、予定していた23件のうち講師都合による中止１件を除く22件を実施し全日程を終了した。募集人数1,960
名に対し812人が参加した（令和４年度：23件、募集人数1,470人、参加者702人）。研修の事後アンケートで、総合的に満足度したかの問いに「強くそう思う」「そう思う」とを合わせた
回答が、全ての研修で７割を超えていたこと、全体平均では９割を超えていたことから受講者の満足度が高い研修を実施できたと評価する。
・児童福祉司等義務研修は、全11日間の日程で、42人が参加した。
・社会福祉司実習指導者講習会をハイブリット形式で行い、47人（本学来場21人、オンライン26人）が受講し受講者全員が修了した。理学療法士臨床実習指導者講習会を参集型で行い、31人が受講し受講者全員が修了した。

イ

青森県看護協会認定看護管理者教育課
程について、連携協定に基づき、質の高い内容を確保できるよう関与する。
保健医療福祉職に必要な生涯学習内容について、センター及び各教員が主催する個別専門職研修及び多職種連携推進研修を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

ウ

50

イ ・認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）は、40人全員が研修を修了した。運営に際し、青森県看護協会との連携協力協定に基づき、円滑な協力ができた。

ウ ・地域包括ケアフォーラムin青森「人生100年時代を支える～
保健医療福祉職の健康維持と地域とのつながり～」をテーマに参集型で開催し、81人が参加した。
・教員が主催する研修企画１件の助成を行い、目的に則った実施を確認した。
ア ・研究センターとの共催で行った大学院特別講義では、外部から複数の講師を招き、「地域診断の重要性と地域診断書の見方」及び「コミュニティに対する介入事例」という講義やチー
ムワーク等があり、大学院生16人と地域の保健師等29人が参加した（小項目No.26再掲）。

② 現場での研究支援
ア

大学・大学院の持つ教育機能の一部開放について調整・計画し、実施する。

イ

保健医療福祉の現場の事例や取り組みを研究として公表するための支援を行う。

51
イ ・保健医療福祉の実践事例や取組を支援するため、昨年度と同様に青森県保健医療福祉研究発表会の企画・運営補助等を行ったほか、研究発表会担当の本学教員は学内外の口述やポスター
発表者の内容に対してコメントやアドバイスを行った。

48 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容(3) 国際交流に関する目標を達成するための措置【23】国際交流
ヘルスプロモーション戦略研究センターが中心となり、海外の大学や研究機関との連携・交流を推進
し、学生の留学（短期研修を含む）や研究交流セミ
ナー等を実施する。
学生（学部生、大学院生）、若手教員が、国際的な視野から学びを深め、研究成果を発信できるよう支援する。
地域に暮らす外国人の支援に貢献できる人材の育成に資する活動に取り組む。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

ア

イ

自己
評価

自己評価の理由

ア ・新型コロナウイルス感染拡大の影響による渡航規制下であり、Villanova大学との交流はできなかったが、次年度の交流に向けて連絡を再開した。ベトナムのナムディン看護大学との連携は、栄養学科の学生・教員により、直接交流を再開した。
学部生４人、大学院生２人がナムディンを訪問し、相互に交流を実施した。
・海外短期研修（English Communication)はオーストラリア・シドニーで実施し、17人（１年生８人、２年生９人）の参加あった。

① 海外の大学や研究機関との連携・交流の推進
海外の大学・研究機関との連携・交流
を通じた学生教育や共同研究等の推進
第二期中期計画期間中に構築してきた
米国・韓国・ベトナムの各大学との間の連携・交流については、両者で連絡を取り合いながら、関係性を保ちつつ、今後の交流の方向性を見出す。同時に新しい交流先も検討していく。また、学部生や大学院生の交流に加えて、共同研究につながるような研究者間の交流を進める。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、オンライン交流のほか、国内の大学に留学している学生との交流等も検討していく。

業務の実績（計画の進捗状況）

52

学生及び若手教員への積極的な機会提イ ・ベトナムの児童の栄養課題や日本の学校給食をテーマとして、栄養学科教員の研究招聘のために来青したベトナム研究者、交流提携校である十文字学園女子大学に留学中のベトナム人留学生と教員、本学非常勤教員を招聘し、本学学生、大学院生、卒業生を対象に交流会を開催した。学校の栄養課題や栄養分野に関心のある学生が様々な情報を得る機会を提供できた。

・ナムディン看護大学との交流概要

Ａ

計画に基づいて、海外の大学や研究機関との連携・交流の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組みをしたことから、自己評価をＡとした。

供連携協定先との交流に加えて、学部学
生、大学院生や若手教員が、国際的な視野から学びを深めることができるよう情報提供を行うとともに、直接的な活動を支援できるよう、寄附による基金を設置
し交流の促進を支援していく。また、海外での研究成果を発表するための研修や支援、海外短期研修が安全に実施できるよう、検討し、支援していく。

・「医療者対象の実践英語研修会」を企画周知した。研修会には４人が参加し、前年度に引き続いて県内の保健医療福祉の専門職の人材育成に貢献した。
・教職員に向けたオンライン開催の「医療者対象の実践英語研修会」を実施し好評を得た。

② 保健医療福祉の現場における外国人支援に資する人材育成方策への取り組み
県内の保健医療福祉等の専門職が外国人クライ
アントに対応できる人材育成として、英語力を養
うための「医療者対象の実践英語研修会」を実施する。
また、保健医療福祉等の専門職として就職する
卒業間近の在学生を対象にした英語のブラッシュ
アップのための実践英語研修を実施する。

53

49 ページ

参考資料

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容(4) 地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置【24】地域に必要な人材輩出
キャリア開発センターを中心に、保健、医療及び福祉で中核的役割を果たすことのできる人材を輩出 ① 若者の県内での活躍・定着を推進する事業するために、関係機関と連携しながら、本学卒業生をはじめとする若者の県内での活躍・定着を推進す ア 働きやすい職場づくりのためのダイる事業を行う。さらに、専門職向けの研修会の開催
バーシティ推進のため、県内の施設や企および専門職者の大学院での学修を促進する。
業が、多様性を尊重した職場づくりを通
また、本学卒業生のＵターン促進のため、卒業生
して人材獲得と育成ができるための情報の就業状況の把握および就職先となる関係機関に関共有や発信等の支援を行う。
する情報を発信する仕組みを整え、同窓会ネット
ワークへの支援を充実させる。
イ 県内求人情報を早期に開示するよう、働きかけを行うほか、県内事業所を含む＜数値目標＞
求人情報のオンライン化を推進する。
・県内就職率を、過去３年間（平成29年度～
また、県内就職の卒業生等を講師に招
令和元年度）の平均を上回るようにする。
き、学生が先輩から県内就職に関する情報を得られる機会を設ける。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

ア ・新型コロナウイルス対応等で、看護師が離職するケースや、新卒、または若い看護師が県内に定着しないと医療現場から聴くことが多い。この現状からも、病院の看護職採用に関する対策は急務である。その採用に関してひっ迫した状況を配慮して、本年度は急遽県内の病院等を対象にセミナーを企画した。
「新卒看護職の採用力向上セミナー（特別編）～学生に選ばれる病院になる～」をテーマに、他県の採用に関する事例発表や参加者のグループワークを盛り込み、各病院での採用力向上を目的とした実践的な内容とした。22病院、42人が参加し、採用
担当者のほか、看護部門の管理者も多数参加していた。アン
ケートを実施した結果、参加者の満足度も非常に高かった。具
体的には「時代とともに採用する側も変わる必要がある」「臨地実習から採用が始まっている認識が必要」「採用は看護部門
はもちろん病院全体で取り組む」「グループワークで共通の課
題が整理でき、採用に関する具体策も出てきた」「今回のセミ
ナーを通じて、実際の採用に活用したい」という意見が出されていた。
・青森市内大学生・短大生の県内就職・定着に向け、青森商工会議所正副会頭及び専務理事と、青森地域産学連携懇談会加盟
７大学の学生14人が、それぞれの立場で求めるものや出来得ること、また新たなアイディアの創発となるような場づくりを行うため、「学生と経済界の本音トーク」を青森商工会議所が主管し、本学が企画・運営に協力して開催した。当日の概要は、
青森商工会議所会報に掲載され、会員である市内事業所に周知された。

ウ

県内企業の合同事業所説明会への積極的な参加を促す。

エ

４年生を対象に就職先決定要因調査の実施を継続し、本学学生が就職先を決定するにあたり重視している要件等を確認し、就職支援の充実を図る。

54

・採用力向上セミナーチラシ

Ｓ
イ ・県内事業所を含む求人情報のオンライン化を推進するため、随時、クラウドサービス「キャリタスＵＣ」の登録を呼び掛けている。
・県内就職の卒業生等を講師に招き、学生が先輩から県内就職に関する情報を得られる機会として、各学科で就職ガイダンス（先輩体験談報告会）を開催した。

参考資料

自己評価の理由

計画どおり事業を実施し、県内就職率が目標以上の数値を維持したことは「Ａ評価」に値する。
特に県内では、看護師の離職が多く、採用が困難な状況にありながらも、各病院が採用活動を独自に、閉鎖的に進めることが多く、相互連携
や協力はほとんど無い。このような問題を解決すべく、本学の発案と運営のもとで、各病院の参加者のグループディスカッションを含む「新卒看護職の採用力向上セミナー」をタイムリーに実施できた。このような本県では革新的な取組の成果が、具体的な採用実績として現れるのは次年度以降になると推察されるが、参加病院からのアンケートでは、総じて満足度が高く、「これまでに無い情報や発想を得て、具体的な改善
方策につながる」といった回答もあり、本県が抱える看護師採用に向けて構造的な課題の解決につながると考え、自己評価をＳとした。

・採用力向上セミナーアンケー
ト結果

ウ ・より多くの県内企業が合同事業所説明会に参加するよう、県内事業所計119社（春季66社、夏季9社、秋季44社）の参加費を無料とした。

エ ・４年生を対象に実施した就職先決定要因調査結果を分析し、各学科の令和４年度就職状況の総括及び就職支援に役立てた。
＜数値目標達成の程度＞
県内就職率は35.7％であり、数値目標である過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均33.6％を上回った。また、県内出身者の県内就職率は57.9％と昨年度56.8％から1.1ポイント上回った。

50 ページ・就職率

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容② 地域定着枠関連事業
地域定着枠の取組が円滑に進むよう次の事業等を実施する。
ア 地域定着枠の正しい理解を促進し、志願者の更なる増加を図るため、高校生等への一層の周知を行う。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

ア ・本学ホームページ「地域定着枠（キャリア形成支援枠）」（以下「キャリア形成支援枠」という。）の活動状況を更新するなど最新情報を掲載したほか、公式Instagramにキャリア形
成支援枠の活動状況等を適時に掲載し、周知した。また、リーフレットにキャリア形成支援枠の学生の声を多く取り入れ、更新版を作成し、周知した。
・青森県内各地で開催された進学相談会、本学オープンキャン
パス・ミニオープンキャンパスにおいて、高校生等に対し、
リーフレット、説明資料（Ｑ＆Ａ）等を活用し説明するとともに、個別の相談に対応した。さらに、高校訪問を実施し、進路指導教員への一層の周知を図った。また。高校訪問を契機にして、高校へのキャリア形成支援枠に関する進路ガイダンスを母校出身の学生を同行し、実施した。参加した高校生からは先輩へ多くの質問をするなど、キャリア形成支援枠の理解を深める機会となった。
・中・高校生を対象にしたワークショップに学生が動画で出演
し、キャリア形成支援枠を周知した。大学祭では、キャリア形
成支援枠ブースにおいて、学生がポスター展示を行い、高校生
等の個別の相談に対応した。
・令和６年度学校推薦型選抜（キャリア形成支援枠）は、募集
人員５人に対し12人が志願し、８人が合格した。

イ

地域定着枠合格者等の地域への理解を促進する事業を実施する。

ウ

地域定着枠で入学した学生（以下「地域定着枠学生」という。）の学内での支援体制を充実し、実施する。

エ

地域定着枠学生を受け入れる地域の取り組みが円滑に進むよう必要な事業を実施するなど支援する。

55

<実績>
①進学相談会(12回参加)での個別相談 64人②オープンキャンパス・ミニオープンキャンパスでの個別相談
14人③進路指導情報交換会での個別相談 ４高校③高校訪問 19高校
④進路ガイダンス １高校⑤大学祭キャリア形成支援枠ブースの訪問者 10人
イ ・キャリア形成支援枠を含む学校推薦型選抜合格者を対象に、入学までの時間を有意義に過すことなどを目的に、課題テーマ「これからの地域社会を考える」について事前学習し、これからの保健医療福祉職に必要な地域に関することを学ぶ研修会
を、オンラインのグループワークで形式で開催し、79人（合格者95人）が参加した。
・本学３年生がグループワークのファシリテーターとなって進行し、発表及び意見交換が活発に行われた。
研修会終了後の受講者アンケートでは、地域への理解・関心が深まったほか、「青森についてより深く知ることができた」「他の地域のことを知ることができた」「大学での学習方法がイメージできた」など満足度が高かった。また、入学前研修が入学後の学びに役立っているかなどの効果についてアンケート調査を行ったところ、「事前学習で得た知識をもとに、入学後の授業でさらに学ぶことができた」「自分の意見をわかりやす
いようにどう相手に伝えるかを考える練習になり、多学科連携の授業で役立った」など、入学前研修の効果が判明した。

51 ページ

参考資料

・「地域定着枠」ってなあに？（地域定着枠学生が作成した動画）

Ａ

計画に基づいて、地域定着枠関連事業を十分に実施したことから、自己評価をＡとした。

・入学前研修アンケート結果

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）
ウ ・キャリアサポートコーディネーターを中心に、学生（１年生
５人、２年生５人、３年生６人）と、ミーティングや個別面談を複数回行い、具体的な相談・支援を行った。「キャリア形成
支援枠学生と看護管理者との交流会」を開催し、各中核病院等のキャリアサポートモデルプログラム等について質疑・意見交換を行い、理解を深めたほか、交流を図った。また、１年生及び２年生が関心のある病院を見学し、病院の雰囲気や働きやす
さなどについて具体的にイメージすることができた。３年生
は、将来の勤務を見据えて、希望する病院でインターンシップを行い、その結果も踏まえ、志向する看護職像に適したキャリ
アサポートモデルプログラムを選択した。その後、学生の勤務に関する意向等を確認し、キャリアサポートコーディネーター
が病院とキャリアサポートプログラムの調整を行った。
なお、個人的な事情等により、３年生１人及び２年生１人がキャリア形成支援枠を辞退した。

エ ・学生を受け入れる地域の中核病院等との連携協定については、これまで５中核病院及び５医療法人等と締結しているが、唯一、中核病院では協議が整っていない津軽圏域において、国立病院機構弘前総合医療センターと再度協議したが、未締結である。なお、同圏域では、弘前脳卒中・リハビリテー
ションセンターと協議し、連携協定を締結した。また、八戸圏域においては、八戸赤十字病院、メディカルコート八戸西病院
及び八戸平和病院とも協議したが、連携協定は未締結である。
・キャリア形成支援枠の趣旨・内容等の現職看護職への一層の周知を目的に、つがる西北五広域連合看護管理者研修会において周知を図った。今後は、キャリア形成支援枠の説明動画を作成し、連携協定締結病院等に配付し、看護職への周知に活用してもらうこととしている。
・キャリア形成支援枠の意義を全県的に共有するために、県内の看護部長等を対象に、「地域包括ケアを推進する看護職の育成に係る研修会」を開催し、60人が参加した。鹿児島大学病院
看護部等の事例をもとに、意見交換・質疑等を行った。研修会終了後のアンケートでは、「急性期から退院後の生活の視点をもって患者・家族に寄り添いながら一緒に考えていくためにも、回復期・慢性期・地域を経験した看護師の育成が必要だと感じた」「自病院の今の取り組みを振り返る機会となった。参考に出来る内容であった。」など、満足度の高い研修会となった。

52 ページ

自己評価

自己評価の理由

参考資料

・キャリア形成支援枠学生と看護管理者との交流会アンケート結果（病院）
・キャリア形成支援枠学生と看護管理者との交流会アンケート
結果（学生）

・地域定着枠の取組に関する事
業実績

・地域包括ケアを推進する看護職の育成に係る研修会チラシ

・地域包括ケアを推進する看護職の育成に係る研修会アンケー
ト結果

中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容③ 専門職者に向けた大学院進学の広報
県内の保健医療福祉の専門職者が所属する関連団体等に大学院における研究内容等を紹介したパンフレットやＳＮＳを駆使して大学院進学への意
識向上を促進する（小項目No.６再掲）。
公衆衛生の分野を中心とした専門職者の大学院での学修を促進するために、ＭＰＨコースのＰＲを推進する（小項目No.10再掲）。
文部科学省により認定されたＢＰを活用するた
めに、ＣＮＳコース（がん看護学領域）へ入学希
望する社会人に対して積極的なＰＲを継続的に推進する（小項目No.６再掲）。

小項目
No.

56

ア

保健医療福祉に関わる関係者（本学卒
業生以外の者も含む）のＵＩターンの支援のため、県内求人情報等、ＵＩターンに必要な情報をホームページで情報発信するとともに、卒業生には、同窓会LINEでも当該情報が届くよう、支援する。
また、県が主催する移住関係の事業にも積極的に参画する。
Ｕターンの促進に向けた同窓会ネット
ワーク支援を継続実施する。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、専門職者に向けた大学院進学の広報ができたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、Ｕターン促進に向けた取り組みの検討及び継続実施をしたことから、自己評価をＡとした。

ア ・本学ホームページ内のサイト「Come Back to Aomori!!」の学科別県内求人情報等のコンテンツを随時更新した。
・同窓会公式LINEアカウントの活用により、Ｕ・Ｉターン支援等の情報が卒業生に届くよう、同窓会に対して必要な情報提供の支援を行った。
・青森県主催イベント「Ｕ・Ｉターン×交流フェア」（東京都内で開催）に教員１人と事務局職員１人が参加したが、本学が参加していた相談ブースを訪れた来場者はいなかった。

④ ＵIターン促進に向けた取り組みの検討
及び継続実施イ

業務の実績（計画の進捗状況）
・大学院入学案内パンフレットを作成し、大学、市町村及び保健医療福祉関連団体（計364件）へ送付した。高校の進学担当教員を対象にした進路指導情報交換会で、大学院進学や研究活動の魅力をＰＲした（小項目No.６再掲）。
・ＭＰＨコースの教育内容や社会的な役割等を紹介する記事を載せた大学院入学案内パンフレットを関係各方面へ配布した（小項目No.10再掲）。
・ＣＮＳコース（がん看護専門看護師）の専用のリーフレットを作成し、大学院入学案内パンフレットとともに送付した（小項目
No.６再掲）。

57

イ ・同窓会と同窓生のつながりを強化し、Ｕ・Ｉターン促進に向け、様々な事業を展開していくため、同窓生の会員情報を収集し、会員名簿を作成することについて同窓会と協議し、まずは令和６年３月卒業生の連絡先を収集した。併せて、卒業生からの情報収集方法についても同窓会に検討を依頼した。

53 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容

Ⅱ

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための措置（地域貢献）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
10
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合

100％（11/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

(1)

地域との連携や地域社会の発展への貢献に関する目標を達成するための措置（小項目No.46～48）
・地域連携ポリシーに、学生ボランティア推進を柱として追加したこと、また、学生ボランティア登録制度を発足したことにより、学生が地域社会の発展に貢献できる仕組み作りを発展させた。また、小学生や小学校教員などを対象とする学生及び教員によるヘルスリテラシー向上活動を、発展的に推進することができた。

(2)

地域の保健、医療及び福祉を担う人材に対する継続教育の実施に関する目標を達成するための措置（小項目No.49、50）
・専門職のためのキャリア支援については、完全対面での研修会を計画し、予定どおり実施できた。

(3)

国際交流に関する目標を達成するための措置（小項目No.51、52）
・ナムディン看護大学をはじめ、海外の連携先等との連携を推進することができた。

(4)

地域に必要な人材の輩出に関する目標を達成するための措置（小項目No.53～56）
・キャリア開発センター全体としては、本学学生の卒業後キャリア支援及び専門職のためのキャリア支援を計画どおり実施した。
・地域に必要な人材輩出に関する事業は、情報提供や事業所説明会などを実施し、県内就職率は35.7％であり、数値目標である過去３年間の平均を上回った。
・青森県の地域特性に対応できる看護師の育成を含んだ「地域定着枠」については、事業に参加する病院で支援プログラムも全病院が作成でき、学生との交流
会、見学インターンシップなど順調に事業が進んでいる。現場の看護スタッフや高校の教員も本事業の理解が進んでいることを実感している。

54 ページ

参考資料

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置
中期計画
実施事項及び内容

令和５年度計画内容

１ 組織体制の強化に関する目標を達成するための措置【25】組織体制の強化
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略的な ① マネジメント体制の充実強化と点検意思決定ができる体制を整えるとともに、内部統制
理事長のリーダーシップにより迅速かつ戦略的等マネジメント体制の充実及び組織体制の強化を推 な意思決定ができる体制を整えるため、常勤理事進する。
連絡会を週１回程度、企画経営懇談会を月１回程度開催し、大学運営に係る状況把握、情報共有及び課題解決に向けた方針の整理を行うほか、定期的に業務進捗状況を確認し、必要な措置を講じる。
将来にわたり安定的な経営と革新的な大学運営を継続していくため、学外理事を新たに１人登用する。
② 内部統制体制の充実と組織体制の強化
内部統制委員会を役員会と併催する等して定期的に開催し、内部統制の現状把握と対応方針の検討等を行うことにより内部統制体制の充実強化を進める。
また、学科長と事務局各課・室長が参加する学部運営連絡会議での協議等を通じて、教員組織と事務組織の連携を一層強化し、弾力的かつ効率的な組織体制づくりを進める。
【26】組織の再編・見直し
本学が目指す姿を明確にし、実現するために、令和７年度を目標年度として、今後、教育、研究及び地域貢献を行っていくうえで重点的に取り組んでいく施策について自ら取りまとめた将来構想（平成30年４月策定）や「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（平成30年11月中央教育審議会答申）」を踏まえ、適時・適切に組織の再編・見直しを行
う。

小項目
No.

58

59

業務の実績（計画の進捗状況）

・常勤理事連絡会を年間34回（原則毎週水曜日、月１回は企画経営懇談会）開催し、情報共有及び対応方針等の整理を行うとともに必要に応じた措置等を決定し、各部署に指示がなされた。
・企画経営懇談会を月１回程度（計９回）開催し、本学の重要な案件、経営及び運営の方向性について、毎月課題やテーマを決め、今後の大学運営に活かすことを目的として意見交換を行った。
・新たに学外理事を１人登用し、より透明性、中立性を重視した
ガバナンスの強化を図った。

・第４回役員会に併せて内部統制委員会を開催し、日常的モニタ
リングシステム、監事監査、内部監査等の内部統制機構が正常に機能していることを確認した。
・新たに学外理事を１人登用し、より透明性、中立性を重視した
ガバナンスの強化を図った（小項目No.59再掲）。
・学部運営連絡会議を11回開催し、卒業式・入学式、オープン
キャンパス等の学内行事等について随時情報共有を図り、教員組
織と事務局組織との円滑な連携が確保・維持された。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、マネジメント体
制の充実強化と点検をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、内部統制体制の充実と組織体制の強化をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、将来構想を踏まえた組織の再編・見直しを実施したから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、2040年に向けた高等教育のグランドデザインに沿った大学院の充実や将来の本学のあるべき姿に関する学内横断的な議論を実施したことから、自己評価をＡとした。

・令和７年度の新カリキュラムへの移行を見据え、令和６年度からの基礎・共通教育部門の再編（健康科学総合教育部門の設置）に向けた検討を行い、以下の内容を決定した。
(1) 新設部門に所属する教員の決定(2) 新設部門の名称を「健康科学総合教育部門」に決定(3) 科目の種類、数などの大まかな決定（詳細は新カリ
キュラム検討委員会において検討）(4) 学部共通科目の位置づけ① 将来構想を踏まえた組織の再編・見直し
将来構想において本学が目指す姿として定めた「地域の健康と福祉の未来をリードする大学」の実現に向け、社会情勢の変化に対応しながら、適時適切な組織の再編・見直しを行う。

60

また、新たな部門に必要とされる教員を確保するため、以下の教員採用を決定した。
(1) 教授３名を公募し、１人を採用した。
(2) 教養系教育及び学部共通教育における講義補助と連絡を担当する特別助手を公募し、１人を採用した。
これらを経て、令和６年４月１日より、専任教員13人、外国語
語学講師３人、総勢16人で構成される「健康科学総合教育部門」が発足し、稼働することとなった（小項目No.11再掲）。

② 2040年に向けた高等教育のグランドデザ
インを踏まえた組織の再編・見直し
本学が将来にわたり、地域における保健医療福祉の拠点として、地域に貢献できるよう、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえて、本学の運営方針及び組織の在り方について、継続的な見直しを行う。

61

・ＭＰＨコースの開設、オンライン講義の拡充などにより社会人の大学院生が増加するとともに、新たに実施した入学料免除制度
によりストレートマスターも増加し、多様な背景を持つ大学院生が増加した。
・次期中期計画（令和８～13年度）、次々期中期計画（令和14～19年度）を見越し、若手・中堅教職員によるワーキングチーム（「保健大学」の未来を創造する戦略とＫＰＩを検討するワーキ
ングチーム）を立ち上げ、データや根拠に基づく未来の本学のあるべき姿に関する議論を行った。

55 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容【27】職員の育成・適正な評価
事務職員については、長期・計画的な育成を図る
ための人材育成プログラムに基づき、計画的なジョ
ブローテーションによる多様な業務経験の獲得、初任者から管理職までの職位に応じた研修の実施及び大学職員としての専門知識やスキルなどの能力向上
研修の実施等により、職員の育成を推進する。
適正な人事評価を実施し、その評価結果を、事務職員においては配置換え、配分業務の見直し及び給与への反映等に活用し、教員においては、再任審査
及び給与への反映等に活用する。

令和５年度計画内容① 人材育成方針に基づく人材育成
事務職員については、人材育成方針に基づき、計画的なジョブローテーションによる業務経験の多様化を図るとともに、職位別研修や公立大学協会が実施する研修等の受講により、大学職員に必要な知識やスキルを備えた人材として育成する。
また、キャリアプランシートの活用により、職員が自らのスペシャリティや能力開発の方向性を所属の上司と共有することで、自ら成長できる環境整備を図る。

② 適正な人事評価の実施
事務職員については、能力評価、業績評価及びキャリアプランシートによる面談を行い、その結果を配置換え、配分業務の見直し、給与への反映に活用する。
教員については、昨年度に行った評価実施方法の見直しを踏まえ、再任審査との連動性を確保しつつ評価内容の充実を図る。

２ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【28】効率的かつ効果的な組織運営
予算編成と執行の適正化及び優れた教育・研究等 ① ＳＤ等の開催の推進のため、教員及び事務職員が参加し、協議・
企画経営懇談会の開催により、財政状況、予算調整等を行う会議、ＳＤ（スタッフ・ディベロップ 編成及び業務執行状況等に係る情報共有を行っメント）等を開催する。
て、予算編成と執行の適正化を図る。
学科長や事務局各課・室長等が参加する学部運※ ＳＤ（Staff Development）とは、事務
営連絡会議において、予算執行の適正化や教育課職員、教員を含むすべての大学職員を対象
題の協議・調整を行うほか、教職員を対象としたに、必要な知識及び技能を習得させ、能力ＳＤ研修を行う。
や資質を向上させるための取組の総称であ
る。

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、人材育成方針に基づく人材育成をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、適正な人事評価を実施し給与等への反映に活用したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ＳＤ等の開催をしたことから、自己評価をＡとした。

・人材育成方針に基づき、経験年数、業務経験、ジョブローテー
ション等の視点とキャリアプランシートや面談による職員の希望も勘案し、人員配置を行った。
・人材育成方針に基づき、令和５年度事務職員研修計画を策定し継続的質向上委員会に報告するとともに、事務局課長会議等を通じて職位別、業務関連、自己啓発等の各種研修の積極的受講を働
きかけた。
62

63

64

＜学外研修実績延べ数＞
職位別研修
３人
業務関連研修10人
その他自主研修 ２人

・事務職員について、令和５年度人事評価マニュアルにより、前期及び後期の業績評価及び能力評価を実施し、配置替え及び給与への反映等に活用した。
・教員評価については、新たな評価システムによる実施結果を踏
まえ、課題や改善点等の洗い出しを行いシステムの改善に繋げた。

・企画経営懇談会を月１回程度（計９回）開催し、本学の重要な案件、経営及び運営の方向性について、毎月課題やテーマを決め、今後の大学運営に活かすことを目的として意見交換を行った（小項目No.58再掲）。
・学部運営連絡会議を11回開催し、卒業式・入学式、オープン
キャンパス等の学内行事等について随時情報共有を図り、教員組
織と事務局組織との円滑な連携が確保・維持された（小項目No.59
再掲）。
・ＤＸの推進、生成ＡＩの活用、ＨＰによる効果的な情報発信、
個人情報保護法への対応といった業務に関わる最新の話題や法令順守に関する多様なテーマを設定し、ＳＤ研修を４回開催した（うち１回は研究科、附属図書館との合同開催）。

56 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容【29】監査業務の実施
監事監査及び内部監査の計画的な実施により、適正かつ効率的な業務運営に取り組む。

令和５年度計画内容① 監事監査の実施
大学の業務運営について定期的に監事監査を実施し、大学の業務運営や実施体制に関し、専門的な見地からチェックしてもらい、不適切事項については速やかに是正する。

② 内部監査の実施
会計処理及び業務運営で点検が必要な事項を対象に、適法性、妥当性及びチェック体制等に係る内部監査を実施する。
なお、内部監査の結果、不適切事項があった場
合には速やかに是正する。

【30】事務の整理及び組織・業務の検証
業務プロセスの点検及び見直しを行うほか、事務の多様化に対応するための情報化の推進や有効なア
ウトソーシングを検討するなど、組織機能を継続的に検証・見直しを行う。

① 業務プロセスの点検及び見直し
昨年度、職員から募集した事務の縮減に係る提案の内容を検討し、事務の縮減を行う。特に、旅費や物品購入等の内部事務の縮減に取り組む。
人事配置については、業務の重要度や業務量、継続性等を勘案しながら、人材育成の観点も加えて、適切に行う。

小項目
No.

65

66

教職員向けグループウェアシステム
は、掲示板、会議室予約、スケジュール
管理、ファイル管理等の機能を有している。

・期中監査10回、期末監査１回、理事長と監事のミーティング１
回、期末及び上期実績に係るヒアリング２回を実施した。重大な指摘事項はなかったが、事務処理に関する改善事項についていく
つか助言をいただき、即時又は次年度から対応することとした。

・前年度監査での指摘事項の改善確認に関するフォローアップ監
査（広報に関する業務）、大学院教務に関する業務監査、文科省が定める公的研究費に関するリスクアプローチ監査、研究活動に関する業務監査を実施した。いずれも是正改善の指示事項はな
かった。内部監査の実施結果については役員会に報告した。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、監事監査の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、内部監査の実施をしたことから自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、業務プロセスの点検及び見直しをしたことから、自己評価をＡとした。

Ｓ

計画に基づいて、情報化の推進を継続的に行ったことに加え、年代とともに失われる恐れのある過去の貴重なデータを体系的に整理・保存したことから自己評価をＳとした。

・旅費事務において、出張者及び事務担当者双方の業務軽減に繋がるよう、旅費計算方法の見直しを行い旅費規程を改正した。
・多忙となる年度末、年度始めの業務を円滑に行うため、プロパー職員の人事異動時期を見直したほか、非常勤職員や期限付職
員の雇用期間を改正した。
67② 情報化の推進やアウトソーシングの検討
効率的かつ効果的な事務の実施及びペーパーレス化の推進を図るため、教職員向けグループウェ
アシステムや情報端末（ＰＣ、タブレット等）の活用等による情報化を推進するとともに、組織機能の継続的な検証・見直しを行う。
※

業務の実績（計画の進捗状況）

68

・教職員向けグループウェアシステム内のカスタムアプリを活用
し、旅費、兼業許可、利益相反等の申請・報告事務の電子化を実施した。
・ペーパーレス化の推進については、教育研究審議会、経営審議会等をはじめ各種委員会等について、一部を除き紙での資料配付を廃止した。
・開学25周年を記念し、開学以来現在までの大学運営に関わる重要事項（学科の新設、領域等の改廃、カリキュラム改訂、中期計
画策定等）に関する記録や資料をデジタルアーカイブスとして整理し随時検索できるようにした「開学25周年の歩み」を編纂した。これにより、今後の大学運営における重要事項の検討・決定
に際し、貴重な資料として活用できることとなった。

57 ページ

参考資料

・監事監査報告書

・「開学25周年の歩み」目次

中期計画
実施事項及び内容

Ⅲ

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
1
10
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合

100％（11/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

組織体制の強化に関する目標を達成するための措置（小項目No.58～63）
・マネジメント体制の強化については、常勤理事連絡会や教育研究審議会、継続的質向上委員会等を開催し、大学としての意思決定や重要事項に係る情報共有を迅速に行うことができた。
・内部統制体制については、内部統制委員会を開催し、監事監査や内部監査、日常的モニタリング体制が正常に機能していることを確認した。
・組織の再編見直しについては、新カリキュラムへの移行を見据え、基礎教養科目や学部共通科目等の充実に向け、新たに健康科学総合教育部門を設置した。また、未来の本学のあるべき姿について、若手中堅教職員による学内横断的なワーキングチームにより、次期中期計画の策定に向けた議論を行った。
・事務局職員の資質向上、能力開発に資するため、多様な研修機会の確保及び積極的な受講勧奨を行い研修受講者の増に繋げることができた。また、最新の情報や法令順守に関する多様なテーマを設定しＳＤ研修の充実を図った。
・事務職員の人事評価結果について、配置替え及び給与への反映等に活用した。

２

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.64～68）
・監事監査及び内部監査においては、指摘事項はなかったものの業務改善のための助言等については、即時又は新年度から対応することとした。
・各種事務について、教職員の負担軽減のため、電子決裁の拡大や事務手続きの簡略化に資する規程改正等を行った。また、会議開催方法を見直し、Web会議の推進、資料の電子化などにより職員の負担軽減を図った。
・開学25周年を機にこれまでの大学の重要事項の検討経緯や意思決定の変遷についてまとめた「開学25年の歩み」を電子媒体で編纂した。

58 ページ

参考資料

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容
１ 自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置【31】教育関連・財産関連収入
社会的事情並びに他大学の状況を分析し、必要に ① 教育関連収入の適正な設定応じて学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を入学料、授業料等の学生の納付金について、社設定する。
会情勢や他大学の状況把握に努め、必要に応じて使用料又は利用料について、社会情勢等に対応し 見直しを行う。
た見直しを行い、適正な料金設定のもと、大学施設
を広く一般に開放する。
② 使用料又は利用料の適正な設定
使用料又は利用料について、類似施設の状況把握に努め、社会情勢等に対応した適切な見直しを行う。また、大学の利用に支障が生じない範囲で大学施設の有料開放を進める。

小項目
No.

69

70

② 大学運営経費抑制の取り組み
管理運営業務委託について、一括契約や長期契約により、運営経費の抑制に取り組む。
費用対効果を考慮した大学業務運営の一層の効
率化、光熱水使用量の節減、ペーパーレス化等を推進し、大学運営経費の抑制に取り組む。特に、電気料金及び燃料費が高騰していることから、教職員全員による省エネの実施を推進する。

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、本学の財務状況を鑑み学生納付金の妥当性について
情報収集に努めたことから、自己評価をＡとした。

・施設の有料開放は、年間累計で347件、2,996千円となり、前年度（262件、4,413千円）と比較して件数で85件（32％）の増となったが、金額では1,417千円（32％）の減少となった。これは、新型コ
ロナウイルスワクチン接種や各種試験会場など大口の需要等が減少したためであるが、一般の有料利用は大幅に増加した。

Ａ

計画に基づいて、大学施設の有料開放（一般利用）の件数が増加した
ことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、受託研究資金等
外部資金の獲得をし、数値目標を上・外部資金の獲得状況
回ったことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、教職員のコスト意識の向上に努めたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、大学運営経費抑制の取組を実施したことから、自己評価をＡとした。

参考資料

・外部資金の獲得件数は、科研費54件（代表研究35件、分担研究19件）、科研費以外の研究費11件（共同研究３件、受託研究６件、公募型外部資金２件）の計65件で、受入総額は42,489,119円となった。
71

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置【33】予算の適正かつ効率的な執行
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議の場 ① 職員のコスト意識の向上
を通して、職員のコスト意識の向上に取り組む。
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉えて、また、管理運営業務委託の適切な組合せによる一 大学の管理運営に要する経費の状況及び経費節減
括契約や長期契約による運営経費の抑制等契約方法 の必要性等を説明することにより、職員のコストの適正化及び費用対効果を考慮した大学業務運営の 意識の向上に努める。
一層の効率化により、大学運営経費の抑制に取り組
み、予算を適正かつ効率的に執行する。

自己評価

・物価や人件費の上昇などの社会情勢の変化に伴う他大学の対応状
況等について情報収集を行った。

(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置【32】外部資金の獲得
教育・研究への効率的な資金投下と健全な財務運 ① 受託研究資金等外部資金の獲得
営を行うため、ヘルスプロモーション戦略研究セン
研究センター等の研究活動を推進することによ
ター等の研究活動を推進することにより、科学研究 り、科学研究費助成事業や他の競争的資金、受託費助成事業や他の競争的資金、受託研究費、奨学寄 研究費、奨学寄附金及びその他の寄附金等の獲得
附金及びその他の寄附金等の獲得に取り組む。
に取り組む。
＜数値目標＞
・年間の外部研究資金の獲得額を、過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均を上回るようにする。

業務の実績（計画の進捗状況）＜数値目標達成の程度＞
年間の外部研究資金の獲得額は42,489,119円であり、数値目標である過去３年間（平成29年度～令和元年度）の平均32,881,500円を上回った。

・光熱水費及びコピー使用料の実績と経費節減効果等について、教員会議及び職員会議において説明し、コストや省エネルギー・省資源に係る意識の向上を図った。
72

73

・本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽
業務を３年間の複数年契約とすることで運営経費の抑制を図っている。直近の契約では、令和５～７年度清掃業務36,278千円（前回比101.32％）で、人件費の単価上昇の影響を最小限に抑えることができた。
・光熱水費については、夏季の冷房、冬季の暖房稼働時期に合わせて緊急事態宣言等を発出し、教職員・学生に省エネへの協力を求めた。
・電気使用量△3.46％、重油使用量△18.29％といずれも前年度より減少した。
・ペーパーレス化の推進に取り組み、役員会、経営審議会、教育研究審議会をはじめ各種会議でペーパーレス化を実施した。コピー機
使用枚数（学生用を除く）△7.8％（コピー機使用料△9.5％）と前年度より減少した。

59 ページ

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【34】資産の運用管理の改善
大学の資産（土地、施設設備等）のうち十分活用 ① 職員宿舎等の有効活用
されていない資産（職員宿舎の空き室等）につい
職員宿舎の空き室の有効活用策を継続し、教職て、活用方法の検討を行い、有効活用を進める。
員及び大学院生へ周知を図り、積極的な利用を促
す。

Ⅳ

小項目
No.

74

業務の実績（計画の進捗状況）

・空き室の多い３ＬＤＫへの入居促進事業を更に２年間延長することとし、大学院生の入居、教職員の住み替え等を促した。
令和６年３月末時点での入居率66.7％（前年同期比＋5.8ポイン
ト）

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、職員宿舎等の有効活用に向けた取組を実施したことから、自己評価をＡとした。

自己
評価
0
6
0
0

Ｓ又はＡの構成割合

100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

自己収入及び外部資金の増加に関する目標を達成するための措置（小項目No.69～71）(1) 教育関連・財産関連等収入に関する目標を達成するための措置
・物価や人件費の上昇を受け、学生の納付金に関する他大学の対応状況について情報収集を行った。
・大学施設の有料貸出については、公用や試験会場などの大口の需要が減少したため金額ベースでは減少したが、一般の有料利用は大幅に増加し大学施設の有効活用により地域貢献に寄与した。
(2) 外部資金（研究関連収入等）に関する目標を達成するための措置
・外部資金の獲得件数は65件、受入総額は数値目標である平成29年度～令和元年度の平均額を上回った。

２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置（小項目No.72～73）
・教員会議及び職員会議で、光熱水費及びコピー使用料の実績並びに省エネ・経費節減対策について説明し、経費節減に向けて教職員のコスト意識の向上を図った。
・電気使用量、重油使用量、コピー機使用枚数は、いずれも前年度より減少した。
・本学の主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務は３年間の複数年契約とすることで、運営経費の抑制を図っている。令和５年度は、清掃業
務の委託契約において、人件費単価の大幅な上昇にも拘らず、ほぼ前回並み（前回比101.3％）に抑えることができた。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（小項目No.74）
・職員宿舎の空室解消を図るため、令和４～５年度に実施した３ＬＤＫの入居促進を重点とする入居促進事業により入居率の改善を見たため、更に２年間の事業延長を行うこととした。

60 ページ

参考資料

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

中期計画
実施事項及び内容
１ 評価に関する目標を達成するための措置【35】大学の自己点検・評価及び外部評価
大学の自己点検・評価の方針、実施計画を定めるとともに、継続的質向上委員会において一元的に点検・評価し、是正・改善を進めるとともに、常に評価システムの改善を行う。
また、第三者評価機関による外部評価を受けてその結果を学内にフィードバックし、公表する。
これらの評価結果を活用したＰＤＣＡサイクルを運用することにより、教育研究活動、社会貢献活動
及び大学組織運営等の改善を進める。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 自己点検及び自己評価の実施
ＰＤＣＡサイクルを運用した自己点検及び自己評価を実施し、継続的な質の向上を図る。
そのために、年度計画に対する業務実績について、中間及び期末に大学内部局間評価及び監事ヒ
アリングを実施する。協議内容や指摘点について
は、継続的質向上委員会を中心に検討し、是正・改善を進める。
※

ＰＤＣＡサイクルとは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を繰り返すことによって管理業
務を継続的に改善していく手法である。

② 第三者評価機関による評価の受審
前年度の業務実績（自己点検・評価報告書）に対して青森県地方独立行政法人評価委員会による評価を受け、結果を公表する。評価委員との協議内容と指摘事項については、継続的質向上委員会を中心に是正・改善を進める。中期目標期間終了
時見込業務実績評価の準備を進める。
大学教育質保証・評価センターによる大学機関
別認証評価を受審する。点検評価ポートフォリオを作成して提出する。評価活動を円滑に進めるた
めに評価センターとの連携を図る。評価結果については、社会や学内に適切に公表し、指摘点について継続的質向上委員会を中心に是正・改善を進
める。

75

76

業務の実績（計画の進捗状況）

・自己点検・評価の方針を明確化するために、「青森県立保健大学
自己点検・評価の基本方針」を継続的質向上委員会、教育研究審議会、役員会の議を経て策定した。これにより、自己点検評価の目的と、評価の種類、評価体制を学内外に示すことができた。
・自己点検及び自己評価を所掌する「継続的質向上委員会」を月１回開催し、年度計画の進捗管理と、教学マネジメントを行った。
・監事による学長、理事及び部局長ヒアリングを令和４年度実績分
は６月に、令和５年度中間期分は12月に実施した。ヒアリングの中で指摘された事項は、継続的質向上委員会で共有し、改善を所掌する部局と改善策を決定した。指摘事項は、①学生調査で悪質な宗教
関係のトラブルの報告があり対応が必要、②問題事案はないとのことだが、学生や保護者からのクレーム対応スキルを身につけたほうがよいとのことであった。①については学生部長が学生への研修を企画することで対応した。②については令和６年度ＳＤ研修で取り上げることとした。

・青森県地方独立行政法人評価委員会を受審した。評価結果は、全て「順調（４）」であり、特に評価する事項が５点あった。また、その他の意見は３点あり、①大学院の収容定員の超過、②看護学科
地域定着枠の周知への期待、③職員宿舎運用の継続努力、であった。②は小項目No.55、③は小項目No.74に対応を記載した。評価結果を学内には教員会議等で、学外にはホームページで公表した。
・大学教育質保証・評価センターによる大学機関別認証評価を受審した。評価センターとの連携を図り、評価は円滑に進んだ。評価結果は、大学評価基準を満たしていることが認定された。改善を要す
る点が３点指摘された。①大学院課程の収容定員超過に対応すること、②カリキュラム・ポリシーへの学修成果の在り方を明示すること、③大学院のアドミッション・ポリシーに多様な学生を評価できる入学者選抜の在り方を明示すること、であった。①は志望学生増加による超過であり、計画的な人事により指導できる教員を増やしたこと、環境の整備等で教育の質は担保されていることを説明した
上で、第四期中期計画に向けて定員を増加させることを検討することとした。②、③については、内容の検討が行われ、令和６年５月に変更する予定であり審議が進んでいる。評価結果はホームページ
で速やかに公表するとともに、大学内では継続的質向上委員会、教授会、研究科委員会で改善の内容とともに公表し協議した。

61 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、自己点検及び自己評価の実施をした。また基本方針を明文化して学内外に示すことができたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、第三者評価機関
による外部評価を受けて、その結果を学内にフィードバックし、公表した。また、必要な改善を速やかに行ったことから、自己評価をＡとし
た。

参考資料

・青森県立保健大学自己点検・評価の基本方針・業務監査（中間ヒアリング）における指摘事項

・公立大学法人青森県立保健大学 令和４年度業務実績報告書

・大学機関別認証評価 評価報告書

中期計画
実施事項及び内容【36】教員個々の自己点検・評価と目標設定
教員評価システムにより、教育、研究、社会貢献
及び組織運営の４領域について、各教員に自己点検・評価させ、その業績を適正に把握する。
ＦＤマップを活用して、各教員の能力開発のための適正な目標設定と動機付けを行う。
※ ＦＤマップ（Faculty Development Map）とは、大学の教育研究等に携わる大学教員の能力開発に資するＦＤ指針及び資質向上のためのプログラムを体系化したものである。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 教員評価システムによる自己点検・評価の実施とシステムの改善
教員評価システムを用いて、各教員が前年度の４領域の業務実績について自己点検・評価を行
い、目標・達成度評価表を提出する。これに対して一次評価（学科内評価委員会による評価）及び二次評価（学長による評価）を実施し、各教員のさらなる業務の改善を図る。
また、教員評価結果を再任審査の選考に活用する。
教員評価システム自体について検証し、問題点があれば修正、改善する。

77② ＦＤマップの周知、活用、改善
ＦＤマップの意義の教員への周知を図り、教員個人としての資質向上と、大学組織の中で各自の果たす役割をＦＤマップで認識してもらう。
各教員が目標・達成度評価表を作成する際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェーズレベル
Ⅰ〜Ⅳを記入し、適正な目標設定と動機付けを図る。
ＦＤマップ自体の検証を行い、問題点があれば修正、改善する。
78

業務の実績（計画の進捗状況）
・令和５年度は新教員評価システム（①５年間の任期中２回の中間評価を経て任期更新に伴う最終評価を行う、②業績の点数化をやめて業績そのもの及び質的な側面を評価できる実績申請とする、③公的な研究者情報登録・公開システム（researchmap）からの業績
データのインポートを廃止し事務局で系統的に管理する）への移行期である。このため、令和４年度業績による教員評価は教員全てに対して行った。令和５年度からの目標設定は、それぞれの任期に合
わせて１～３年間分の目標設定を行った。新システムに関する周知徹底を行ってきた成果か、疑義やトラブルなく教員評価を行うことができた。
・新システム移行に伴う問題点抽出のために、第４回継続的質向上委員会で協議を行った。①目標設定の妥当性、②実績評価の基準作成の必要性、③第一次評価である面接を効果的に行う必要性、について意見が挙げられた。①についてはＦＤ研修会でテーマとして取り上げて改善の方法を検討することとした（小項目No.78に記
載）。

・例年どおり、令和５年度からの目標設定にＦＤマップのフェーズ
Ⅰ～Ⅳの記載を求め、対象者全員の記載がみられた。
・令和４年度に立案したそれぞれの目標に記載されたＦＤマップのフェーズについて、職位毎の統計データを示し、継続的質向上委員会で検討した。この結果、ＦＤマップそのものについて検討する必要があるとされた。そこで、令和６年１月に教員個人の適正な目標
設定と動機付けを図り、ＦＤマップ自体の見直し検証を目的とした「大学教員としての能力開発の視点－ＦＤマップを活用して」をテーマに参加型ＦＤを行った。学科混成で職位ごとのグループを作り、目標設定における課題、ＦＤマップの課題について自由に議論し、その結果をまとめて提出させ、継続的質向上委員会の資料とした。議論の結果は、教員としての能力開発に必要なＦＤに対する意
見、ＦＤマップの修正についての意見、目標設定への課題、評価者のスキルの向上、に大別された。このうち、ＦＤマップへの意見を集約し、ＦＤマップの改正を行うこととし令和６年度の計画に反映させた。

62 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、教員評価システ
ムによる自己点検・評価の実施をしたことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、ＦＤマップの周
知、活用をした。ＦＤマップの検証を行った結果、課題が抽出され、修正は令和６年度に行うこととした。
幅広い議論とコンセンサスが必要な内容であるため、進捗としては妥当であると判断し、自己評価をＡとし
た。

参考資料

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置【37】情報公開・広報推進
社会から求められている教育研究活動や大学運営 ① 情報公開の推進等に関する情報を積極的かつ適正に公開するととも社会への説明が必要な教育研究活動や大学運営に、各種情報媒体を有効に活用し、それらを相互に に関する情報を、適時確実にホームページに掲載連携させた広報活動を展開する。
する。
広報の対象に即した広報計画を立案し、実施する。その際に、紙を媒体とした広報は最小限にし、ホームページへ誘導できるように全学的に取
り組む。

小項目
No.

79

② 幅広い広報媒体の活用
広報したい内容に即した広報ツールと広報ツール間の連携について、広報委員会を中心に検討し、効果的かつ効率的・経済的な広報活動を行う。
大学を身近に感じてもらうことを目的とした公式Instagramからの情報発信を、学生ＩＣＴサポー
ターと連携しながら継続する。
80

業務の実績（計画の進捗状況）

・「広報戦略2023」を広報委員会において策定し、教員会議で周知の上、計画に沿って進めた。計画の柱は、①ホームページの見直しと改修及び改修計画立案、②時機を逃さない情報発信、ホームペー
ジとInstagram（以下「インスタ」という。）、他媒体とのリンク
強化、③広報媒体の電子化（電子情報へのリンク）の推進である。
①については、令和３年度に集約した各部局からの要望や問題点を提示し、専門業者におけるコンサルテーションを受け、９月末に結果が提出された。結果を踏まえコンサルタント参加のもとで、学生ＩＣＴサポーター及び教職員でホームページへの要望や問題点を話し合う機会を設けた。これらの過程を経て、教職学生協働のもとホームページの問題点、目指す姿を見いだすことができた。この結果をもとに、ホームページ改修の工程表を作成することができた。
②については、ホームページとインスタ、公式Youtubeを連動させた広報を行った。就職対策セミナー、大学院進学相談会、公開講
座、学生の表彰などの記事について連携ができた。教員・職員・Ｉ
ＣＴサポーターからの情報発信により、インスタの投稿数は１年で346件となった。投稿チェックシステムを開発し適切に運用することで、ほぼ毎日、安全に大学の生の姿を情報発信できた。合格した学生への調査によると、情報収集で活用した広報媒体において、一般的に用いられる大学案内やホームページに加え、インスタも33％の学生が活用しており、前年度16.9％の約２倍となった。
③については、公式YouTubeの適切な運用について議論を行い、動画の権利や更新等に関わる申請システムを作成した。令和６年４月から運用を開始することとした。情報公開の推進に当たっての情
報セキュリティに関する制度基盤を確立することができた。

・インスタは、投稿を継続する仕組みについて検討し、①各部局からの発信したい情報の提出、②広報担当者の集約と調整、③広報委
員会での検討と決定、④記事の提出、⑤担当者による記事の作成、⑥記事のチェック、⑦投稿、⑧投稿結果の集約と効果の検討、という手順が確立し、問題なく運用できた。令和５年度の投稿数は計346件であった。３月末のフォロワー数は876人（前年度同時期より570人増加）、リーチ数（投稿を見たユーザーの数）は月平均約1,767人となり、順調に増加した。ライブ投稿を行った入学式とオープンキャンパス、卒業式、学生の社会活動、授業紹介、教員紹
介、学生ＩＣＴサポーターの投稿に関心が集まる様子がみられた。
本学を身近に感じてもらう、という目的を達成できていると考えている。
・学生保護者を対象とした広報誌「CAMPUS MAGAZINE51号」を発刊した。紙を媒体とした広報を最小限にするために紙面の検討を行い、インスタやホームページへの誘導を主目的とした。発刊後、インスタのフォロワー数が50人以上増加するなど、効果がみられた。

63 ページ

自己
評価

Ｓ

Ａ

自己評価の理由

社会への説明が必要な内容を適時にホームページに掲載することができた。広報計画の適切な立案と教職員への周知、広報への学生の参与をもとに多側面から情報公開を推進することができ、受験生のインスタへのアクセスが前年度の約２倍に及んだ。
安全にインスタ・Youtubeへの情報公開ができる仕組みづくりをして効果的な運用ができた。
学生の積極的な協力を得て大学の情報を多面的に公開したこと、情報発信の安全性を高めたこと、特に受験生へ伝えたい情報を伝達して成果も見られたことから、自己評価をＳとした。

計画に基づいて、幅広い広報媒体の活用を検討し、実施したことから、自己評価をＡとした。

参考資料

・広報戦略2023

・公式Instagram
・CAMPUS MAGAZINE51号

中期計画
実施事項及び内容

Ⅴ

令和５年度計画
内容

小項目
No.

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

業務の実績（計画の進捗状況）

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己評価

自己評価の理由

自己評価

Ｓ又はＡの構成割合

1500100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

１

評価に関する目標を達成するための措置（小項目No.74～77）
・継続的質向上委員会において各種課題につき協議して、年度計画策定及び業務実績をまとめた。青森県地方独立行政法人評価委員会により評価を受け、令和４年
度計画は全て着実に実施されているとの評価を受けた。大学教育質保証・評価センターで大学機関別認証評価を受審した。この結果、大学評価基準を満たしていることが認証された。改善を要する点３点については改善のロードマップを策定し順調に改善を進めている。
・新教員評価システムにおいて評価を行い、トラブルや質問なく経過した。ＦＤマップについて改善のための情報収集ができた。

２

情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための措置（小項目No.78、79）
・社会から求められている教育研究活動や大学運営等に関する情報を積極的かつ適正に公開することができた。大学の重要事項に関わる検討経緯が明らかになることで、今後の組織運営に活用することができるツールとなった。ＳＮＳを含めcampus magazineや大学紹介誌など各種情報媒体を有効に活用し、それらを相互に連携させた広報活動を展開した。その結果、主なＳＮＳ発信ツールとしていてるインスタにおいて、フォロワー数、リーチ数ともに順調に向上した。

64 ページ

参考資料

Ⅵ

その他の業務運営に関する重要目標を達成するための措置

中期計画
令和５年度計画
実施事項及び内容
内容
１ 施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置【38】施設設備の整備・活用
長期保全計画に基づき、定期的な調査点検及び計 ① 長期保全計画に基づく施設の改修等
画的な補修を行い、安全安心な教育研究環境を確保
第三期中期計画期間中の大規模修繕計画に基づし、有効活用するほか、必要に応じて、教育研究の き、Ｃ棟・学生棟の外壁改修工事及び学生棟の屋推進に基づく施設設備の整備を進める。
根防水改修工事を行う。また、施設の老朽化が進んでいることから、定期的に調査・点検し、計画的に補修を行う。
教育研究に必要な設備については、経年に伴う機能劣化への対応や、遠隔授業の推進などの社会情勢の変化に応じた改善が必要であるため、計画的な整備を進める。
特に、開学時に整備した教育研究用機器・備品
は、耐用年数が大幅に超過し、性能やシステムが旧式になっているもの等が多数あることから、教育研究機能を維持するため、対応方針を検討する。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【39】リスクマネジメント
大学におけるリスクに迅速かつ的確に対応できる
よう、教育、研修及び訓練を企画し、実施するとともに、その結果を検証し、見直すなど、リスクマネ
ジメント体制を有効に機能させる。

① リスクマネジメント体制の機能強化
リスクに関するモニタリングを適切に実施し、必要に応じてリスクマネジメント委員会等における検討をしたうえで、学内における事故や犯罪の未然防止のための取り組みを進める。
また、学内における事故や犯罪の未然防止及び災害時の適切な対応に資するため、職員や学生を対象として研修会やガイダンスを開催する。
学生及び教職員に対し、昨年度策定した「危機対応マニュアル」の周知を図り、危機の発生時に適切に対応できる体制を整備する。

小項目
No.

81

82

業務の実績（計画の進捗状況）

・教育研究Ｃ棟・学生棟外壁・屋上改修工事については、８月より工事を開始し12月に工事を完了した。
また、令和６年度以降の渡り廊下等改修工事に関する設計業務委託を行うとともに、県に対し令和６年度の工事費に係る予算要求を行い必要な予算措置がなされた。
・教室等の改修、教育研究関連備品の更新・新規導入等について
は、全学的に必要性や緊急性等を一元的に把握できる仕組みを構築
し、目的積立金等を財源とする補正予算により優先度の高い施設・設備・機器等の整備を行った。

・「青森県立保健大学災害等緊急時連絡体制」「幹部職員緊急連絡先」を関係者に配付し、災害発生時等の迅速な対応体制を確認した。
・職員安全衛生規程について、経営審議会での意見、労働安全衛生法改正を踏まえ必要な改正を行った。
・感染対策マニュアルについて、新型コロナウイルスの５類移行等を踏まえ、必要な見直しを行った。
・令和４年度に策定した危機対応マニュアルについて、前期ガイダ
ンス、新任教員ガイダンス、サイボウズ、ホームページで周知を図った。
・安否情報送受信訓練について、ANPICによる安否情報送受信訓練を実施した。
【回答率】（8:30-17:00）
学生85.4％、教職員96.9％、全体87.0％

65 ページ

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、長期保全計画に基づく施設の改修等を実施したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、リスクマネジメ
ント体制の機能強化を図ったことから、自己評価をＡとした。

参考資料

中期計画
実施事項及び内容【40】情報セキュリティ
情報セキュリティポリシー等の規程類を継続的に見直し、情報の管理体制及び運用の適正化を行う。
また、個人情報保護の理解を深めるための講習会等を定期的に行い、意識啓発を推進する。

令和５年度計画
内容

小項目
No.

① 情報の管理体制の検証
情報のより一層の活用による効率化とセキュリ
ティとのバランスを考えながら、情報システムの更新や管理体制・運用の適正化を図る。
83② 個人情報保護の理解と意識啓発
利便性・効率性と情報セキュリティの両面から、個人情報保護に関わる必要なマニュアルの作成とそれに関わる講習会等を行い、意識啓発を推進する。
３ 人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置【41】人権啓発・法令遵守
学内における各種ハラスメント行為の防止、人権 ① 人権に係る研修等の実施
相談への適切な対応等学生及び職員の人権侵害への各種ハラスメント行為等を防止するため、学生対策を徹底するため、人権に係る研修等を実施す
及び職員を対象として、ガイダンスや研修会を実る。
施する。
法令遵守に関する研修等を実施し、犯罪や不法行
また、各種ハラスメント行為に関する個別事案為の未然防止等に取り組む。
を把握した場合は、人権に関する委員会を開催
し、適時・適切に対応する。

② 法令遵守の推進
職員に対して、公益通報者保護制度に関する法
令等の周知を行うほか、不正行為防止や法令遵守を徹底するため研修会を実施する。

84

85

業務の実績（計画の進捗状況）
・情報関連の規程は現状との乖離が多く、見直しが必要であるが、情報関連の規程群が相互に関連していること及び内容が多岐に渡っていることから、まずは現在の仕組みの整理を行うこととした。
・令和５年度は、学内ネットワークの概要を把握することとし、情報委員会において論議を行った。
・既存システムの効率的な運用を図るため、学内の教職員から学内
ネットワークの利便性向上に関する意見聴取を行い、一部の要望に応じた。

・学生に対しては、１年生が受講するラーニングスキルの中で、情報委員会として情報管理の重要性やネットリスクについて周知した。教員に対しては、教員会議等で情報管理やネットワーク環境整備の周知を行った。

・学生については、学生便覧に「学内ハラスメントをなくすために」を掲載するとともに、ガイダンスで説明を行った。なお、個別事案１件について、相談員の対応により終結となった。
・教職員については、教員の手引きに「ハラスメントに関するガイ
ドライン」を掲載するとともに、新任教員ガイダンスで説明を行った。なお、個別事案２件について、相談員の対応により終結となった。
・ハラスメント対策の義務化、性犯罪対策の強化を反映した規程等の見直しについて３月の経営審議会に諮り、いただいた意見を踏まえ新年度に規程等の改正を行うこととした。

自己評価

自己評価の理由

Ａ

計画に基づいて、情報の管理体制の検証をしたことから、自己評価を
Ａとした。

Ａ

計画に基づいて、個人情報保護の理解と意識啓発を推進したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、人権に係る意識啓発、学内体制の整備に取り組むとともに、個別事案に適切に対応したことから、自己評価をＡとした。

Ａ

計画に基づいて、法令遵守の推進をしたことから、自己評価をＡとした。

・公益通報者保護制度及び研究活動上の不正行為の防止等について、サイボウズ上で研修動画の配信等により周知を図った。
86

66 ページ

参考資料

中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ

令和５年度計画
内容

小項目
No.

業務の実績（計画の進捗状況）

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

１

自己
評価
0
6
0
0

自己評価の理由

Ｓ又はＡの構成割合

100％（６/６）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考

施設設備の維持管理及び活用等に関する目標を達成するための措置（小項目No.81）
・長期保全計画に基づく改修工事について、令和４年度に着工したＣ棟厚生棟外壁・屋上改修工事（アスベスト処理工事含む）が令和５年12月で完了した。令和６
年度からの渡り廊下等改修工事に向けては、設計を行うとともに令和６年度に必要となる予算を確保した。教育研究関連の機器・備品の更新、新規導入について
は、全学的に必要性や緊急性を把握し予算措置に繋げる仕組みを構築し、目的積立金等を財源に補正予算により必要な整備を行った。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置（小項目No.82～84）(1) リスクマネジメント
・職員安全衛生規程の見直し、感染対策マニュアルの刷新を行い、リスクマネジメント体制の強化を図った。また、危機対応マニュアルの周知を図るとともに安否情報送受信訓練を行い、災害等の危機発生時に有効活用するための確認を行った。
(2) 情報セキュリティ
・偶発的に発生したシステムトラブルへの緊急の対応とともに、再発予防と業務の効率化という観点から、教職員のニーズ把握の上、令和６年度からのクラウド版への移行を決定し、それに伴うセキュリティに関わる規程の改定を行った。

３

自己
評価

人権啓発及び法令遵守に関する目標を達成するための措置（小項目No.85～86）
・ハラスメントの防止や法令順守等について、ガイダンスや研修等により学生・教職員への周知を図るとともに、個別案件については、規程に基づき適切に対応した。

67 ページ

参考資料

Ⅷ

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（令和２年度～令和７年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

収入
6,390

運営費交付金

自己収入

3,714

自己収入

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,226

自己収入

1,173

△ 53

636

△ 9

596

授業料等収入

593

△ 3

雑収入

49

雑収入

43

△ 6

309

645

運営費交付金

授業料等収入

3,406

雑収入

決算額B

収入

運営費交付金

授業料等収入区分

受託研究等収入132

受託研究等収入17

受託研究等収入

18

1

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

目的積立金取崩収入等

0

目的積立金取崩収入等

65

目的積立金取崩収入等

81

16

計

10,254

計

1,953

計

1,908

△ 45

1,569

△ 119

436

△ 70

支出

支出

業務費

8,954

支出

業務費

1,688
506

業務費

教育研究経費2,214

教育研究経費教育研究経費

人件費

6,740

人件費

1,182

人件費

1,133

△ 49

一般管理費

1,150

一般管理費

248

一般管理費

269

21

受託研究等経費

132

受託研究等経費17

受託研究等経費20

3

補助金事業費18

補助金事業費0補助金事業費00

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

0

0

1,858

△ 95

貸付金
計

10,254

計1,953

68 ページ

計

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（令和２年度～令和７年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,203

区分
費用の部（単位：百万円）
予算額A
1,922

区分
費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,907

△ 15

経常費用

10,203

経常費用

1,922

経常費用

1,860

△ 62

業務費

8,621

業務費

1,710

業務費

1,620

△ 90

教育研究経費1,749

教育研究経費516

教育研究経費469△ 47

受託研究等経費

132

受託研究等経費12

受託研究等経費

16

4

役員人件費

113

役員人件費

18

役員人件費

18

0

教員人件費

5,275

教員人件費

905

教員人件費

859

△ 46

職員人件費

1,352

職員人件費

259

職員人件費

一般管理費

1,168

258

△ 1

一般管理費

141

一般管理費

211

70
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

71

減価償却費

29

△ 42

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

414
0
10,203
10,203

臨時損失
収益の部
経常収益

0
2,820
1,899

経常収益

47
△ 59

1,850

△ 49

1,176

△ 50

6,390

運営費交付金収益

授業料等収益2,941

授業料等収益608

授業料等収益6080

受託研究等収益132

受託研究等収益15

受託研究等収益227

補助金等収益18

補助金等収益0

補助金等収益

0

0

雑益

308

雑益

50

雑益

44

△ 6

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入0

資産見返負債戻入

-

-

911

△ 10

854

△ 44

資産見返負債戻入
臨時収益

0
414
0

臨時収益

921
898

運営費交付金収益

47
2,761

運営費交付金収益

財務収益

1,226

臨時損失
収益の部

臨時収益

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額1

前中期目標期間積立金取崩額

21

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

64

目的積立金取崩額

26

△ 38

総利益

0

総利益

963

総利益

882

△ 81

69 ページ

純利益又は純損失（△）

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（令和２年度～令和７年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,254

資金支出

2,209

256

1,840

業務活動による支出

1,725

△ 115

投資活動による支出

465

投資活動による支出

113

投資活動による支出

65

△ 48

財務活動による支出

27

財務活動による支出0

財務活動による支出00

次期中期目標期間への繰越金0

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

419

419

10,254

資金収入

10,254

Ⅺ

1,888
1,226

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

2,209

256

1,756

△ 132

運営費交付金による収入

6,390

運営費交付金による収入

1,172

△ 54

授業料等による収入

3,406

授業料等による収入596

授業料等による収入

532

△ 64

受託研究等による収入

132

受託研究等による収入

17

受託研究等による収入

9

△ 8

補助金収入

18

補助金収入

0

補助金収入

0

0

その他の収入308

その他の収入49

その他の収入43△ 6

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

65

前年度からの繰越金

453

388

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額

1 短期借入金の限度額

2億5千万円

2億5千万円2 想定される理由

2 想定される理由

該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

なし

Ⅹ

1,953

業務活動による収入

資金支出（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅸ

決算額B

9,762

業務活動による収入

1,953

区分

業務活動による支出

資金収入

Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

なし

該当なし

なし

なし

該当なし

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

令和４年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。本年度決算において発生した剰余金は、次期中期目標期間に繰越し、次期計画に定める使途に充てる。

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

剰余金の使途70 ページ

予算、収支計画、資金計画等

Ⅷ
中期計画
Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案した施設及び設備の整備が追加されることがある。

№38のとおり、長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整備を実施した。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針(1)人員配置に関する方針

教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。

教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現する観点に立って、適正な人員配置に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固有職員への計画的な切替えを図る。

(2)人材確保及び育成に関する方針(2)人材確保及び育成に関する方針

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修
並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修
並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施する。

教員については、№12のとおり、教員編成方針に基づき学長の主導、理事との協議のもとに計画的な教員の公募を行った。特任教員の明確化を図るとともに、新たに設置した「学長特別補佐」の制度を活用し、特定のミッションを担当者に任命した。
事務職員については、№30のとおり、多忙となる年度末、年度始めの業務を円滑に行うため、プロパー職員の人事異動時期を見直したほか、非常勤職員や期限付職員の雇用期間を改正した。業務の重要度、業務量、継続性を踏まえた人員配置を行った。

人事評価制度により、No.27のとおり、教員の教育研究諸活動の活性化と一層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努めた。
また、教員については、No.11のとおり、教育能力の向上を図るため、ＦＤ研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続して実施し、事務職員については、No.28のとおり、業務運営の改善及び効率化を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキルなどの能力向上研修を実施した。

3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。

教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、№38のとおり、
長期保全計画に基づき、改修工事業務や教育研究に必要な施設整備を実施した。

なし

該当なし

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

71 ページ

予算、収支計画、資金計画等
備考