令和２年度研究助成成果の概要【Ｒ２_研究テーマ１】

観光協会の機能性と DMO 化に関する観光地経営論的考察－TALC 理論の視点から－北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院准教授
石黒 侑介「日本版 DMO」の国策化によって、地域における観光推進組織として長い伝統を有する観光協会が「旧来型の組織」として描かれるようになり、一方で、先進的なマーケティング手法の導入や旅行事業、物販事業等による収益事業の拡大に成功した観光協会を「DMO」として位置づけようとする動きが拡大している。本研究はこうした、ある種政策的に創り出された地域の観光推進組織に対する二項対立構造の解消を目的とし、1)観光推進組織としての観光協会の機能性の解明、2)観光地ライフサイクル理論（ Tourism Area
Life Cycle、TALC 理論）に基づく観光協会の機能変容の憲章を行うものである。

本研究では、179 自治体の全 181 の観光協会に対し、事務局長を対象としたアンケート調査を行った上で、インタビュー調査への協力を得られた 11 の事例について半構造化インタビューを行った。その結果、全体の 24.9％が「一般社団法人」、8.3％が「特定非営利活動法人」の法人格を有しておりこれらが事業展開に積極的である一方、66.3％を占める
任意団体の観光協会は定型化した事業の継続に注力している現状が明らかになった。また任意団体の観光協会においては行政機関が事務局を兼ねていたり、行政機関から商工会等に事務局業務が委託されており、TALC 理論に基づく各ステージの認識やそれに対する政策上、あるいは事業上の対応がほとんどとられていないことが明らかになった。
国や州、都道府県といった広範な地域における観光推進組織の悉皆調査は世界的に見ても例がなく、その意味でも本研究による観光協会の機能性の解明には一定の新規性と学術的意義があるものと考えている。新型コロナウイルス感染症の影響によってインタビュー調査の実施が昨秋以降となってしまったため、今春以降漸進的にインタビュー調査をさらに進め、より構造的な考察等を進める予定である。

【Ｒ２_研究テーマ２】

地域共生社会における生活保障基盤の要因研究－2040 年人口 400 万人時代を見据えた救急医療体制・生活支援施設等に関する施策について－
北海道大学大学院法学研究科教授
加藤 智章（現）北海道大学名誉教授

本研究は、過疎地域圏における地域共生社会を構築するための基本的要因のうち、救急医療体制と生活支援施設に焦点を絞って、どのような問題を抱え、その問題を解決するための提言を行うことを目的とする。
住民個人の暮らしと生きがいにあわせて、地域共生社会を創る以上、その社会は継続して存続することを前提としている。そうであるならば、万が一、傷病の急性期には住み慣れた地域を離れたとしても、急性期を脱して回復期・安定期に移行したときには、住み慣れた地域に戻ることができなければ、その地域の継続性は確保できないことになる。
この点について結論を先取りしていえば、過疎地域においては、住み慣れたマチに“戻りたくても戻れない”状況が生まれている。ドクターヘリおよび日高圏域における救急車の出動状況に関する分析、さらには道民意識調査や日高圏域でのヒアリングの内容は、北海道の過疎地域における医療サービスと介護サービスとアンバランスで医療サービスに重点が置かれていることを明らかにしている。
“住まい”の問題では自宅への復帰を優先すべきと考えれば、訪問看護サービスや訪問介護サービスを充実することが重要な政策課題となる。そして、訪問介護サービス・訪問看護サービスが北海道において手薄なのは、北海道の広域性、人口密度の粗さが事業の継続や維持を阻害している要因となっていると考えられる。このため、看護報酬や介護報酬に関して、北海道の特性を生かした独自の報酬体系を検討設定すべきである。また、訪問診療・訪問看護・訪問介護に関する事業要件についても、北海道の特性のもとで事業展開を可能とするための緩和を検討すべきである。
医療・介護従事者の確保については、総合確保基金が多くの事業を岐にわたって展開しているが、政策の必要性・有効性を十分に説明した上で、政策の優先順位に従いメリハリのきいた資金配分をすべきであり、過疎地域での医療従事者・介護従事者の採用支援・定着支援事業を展開すべきである。
最後に、救急搬送のデータからみれば、日高東部消防組合管内については日高道の延伸および帯広に抜ける道路網（国道 236 号、336 号、道道 34 号）の整備が必要である。

【Ｒ２_研究テーマ３】

北海道内小規模小売業者のキャッシュレス決済方式導入に関する意識と実態の調査および分析室蘭工業大学しくみ解明系領域教授
須藤 秀紹（現）近畿大学情報学部教授

個人飲食店や屋台といった小規模な事業者の、新たな支払いシステム導入に対する意識と導入状況を調査し、その関係性を数理モデル化することで分析する。これによって北海道内の小規模業者のキャッシュレス決済導入を妨げている心的要因を明らかにすることを目的とする。
調査では、函館、帯広、登別、室蘭、苫小牧、洞爺、小樽、富良野、旭川の 9 地区において、対面、郵送、FAX 送付による調査を実施し、336 件のデータ（うち有効データ 269 件）を取得した。また比較対象として、モバイル端末を利用したキャッスレス決済の利用が多い中国でもオンライン形式の調査を実施して 117 件の有効データを取得した。
取得したデータを用いて、拡張 UTAUT モデルを構築した。結果を右の図に示す。この
図から、中国では、正の社会的影響が行動意図に作用し、この行動意図と促進条件（導入済み設備の状況など）が実際の行動に影響を与えていることがわかる。これに対して北海道の小規模小売業者は、正の社会的影響から影響を受けた行動意図のみが有意に行動に作用していることが分かる。このことから、北海道内でのキャッシュレス決済利用事業者増加のためには、業界団体による促進事業や、同業者の導入事例紹介といった、正の社会的影響を高める施策が有効であると考えられる。

【Ｒ２_研究テーマ４】「北海道でしか受けられないビジネスゲームを用いた起業家教育」のあり方についての研究* 旭川工業高等専門学校教授
浜田 良樹
北海道科学大学短期大学部准教授
金子 友海（現）苫小牧工業高等専門学校特命助教

本研究は、北海道においてアントレプレナー育成のため、独自のビジネスゲームを開発し、起業家合宿を実施し、人的なつながりを定着させるというものであった。だが、新型コロナウイルスによりワークショップの企画など論外となってしまった。やむなく、元の計画に込めていた意図を、少しでも実現することにした。コンセプトは次に示す。
①

新しい時代でも使えるビジネスゲームを開発する。

②

ワークショップ、合宿の代わりに公開シンポジウム、日帰り勉強会を実施する。

現在まで、ビジネスゲームの開発案件 4 件、ビジネスゲームを用いたワークショップ 1件が行われた。また、大規模なイベントへの出展要請が 1 件来ている。
ビジネスゲームの開発は、起業家の現在位置および将来をデザインする教材とし、21 年2 月までに次の 4 種類のビジネスゲームを開発した。

①

映像ビジネスゲーム：映像を撮り、コンテンツとして販売するもの②

タンク製造ゲーム：業務用タンクを製造するもの③

省エネインフラゲーム：地中熱を用いた建物や駐車場などを受注・生産するもの④

給食宅配ゲーム：保育園等に給食を届けるもの

ビジネスゲームを用いた HIDERA の研究部会（第 1 回）は、2021 年 3 月 19 日（金）、旭川商工会議所（道北経済センター）において既存のビジネスゲームを用い、社会人、高専、公設試験研究機関の関係者 7 名が集まってワークショップを開催した。
ビジネスゲームを用いた HIDERA の研究部会（第 2 回）は、2021 年 7 月 9 日（金）に中小企業家同友会道北あさひかわ支部の会議室にて、展示し、映像制作ビジネスゲームを体験するワークショップを実施した。

【Ｒ２_研究テーマ５】

防災・減災における「共助」活動主体としての農村経済コミュニティの可能性* 酪農学園大学農食環境学群循環農学類講師
毛利 泰大
NPO 法人農業開発研究会理事
福島 健司
近年、我が国では地震、台風・豪雨による災害などの自然災害が頻発している。災害対応のマネジメントは公助、自助、共助に分類されるが、地域コミュニティによる「共助」の重要性・有効性が指摘されて久しい。本研究では、災害を大雨等に起因する河川氾濫等の「水害」とし、水害に関するコミュニティの共助的機能を災害情報の「共有」と位置づけ、水害に関する情報がどのような経路で伝播するのかを検討する。
農村において水利に関する情報は用水に関するコミュニティ、そしてそこに属する農家が有していると考えられ、そこでの活動や人的関係が上記した共助活動を担っている可能性がある。
以上を背景に、水利に基づく農村の社会的関係を把握するため、本研究では土地改良区が保有する用水組合の所属名簿を利用し社会ネットワーク分析を行った（注：所属情報に基づくアフィリエーションネットワーク分析）。また分析から明らかとなった水利ネットワークがいかにして構築されてきたのかを把握するために土地改良区職員、農家へ対する聞き取り調査および記念誌等の歴史資料の分析を行った。
分析によって明らかになった点は以下である。（１）事例地では、用水組合に所属することによる社会的関係によって町内ほぼすべて組合員と地区をカバーするネットワークが形成されていること、（２）この社会的関係は、各用水組合が基盤整備事業を契機に土地改良区に加わることで形成されてきたことがわかった。
行政が整備した防災・減災に関するフォーマルな情報ネットワークが緊急時に機能するものとすれば、本研究で抽出したネットワークは防災・減災に関して言えばインフォーマ
ルな情報ネットワークは日常的に機能するものである。このインフォーマルなネットワークから得られた情報が緊急時の情報や判断を補完する役割を担っている可能性が考えられる。また、こうしたネットワークは基盤整備事業等の開発政策が、地域の点在しているコミュニティを水利によって結びつけ、副次的に構築されたものであると解釈できる。

【Ｒ２_研究テーマ６】

北海道における広域連携に関する研究* 北海道大学公共政策大学院教授

山崎幹根

横浜市立大学国際教養学部教授

宇野二朗（現）北海道大学公共政策大学院教授

本研究では先ず、文献および一次資料の分析を通じて、地方自治体における土木・建築・水道分野において専門職の人材確保が厳しさを増している現状を把握するとともに、その対策として、個々の自治体において、採用方法の改善（民間企業との併願を要因にするために受験資格を緩和する等）の他、複数の自治体が垂直的、または水平的に連携し、共同採用を図る等の実践が取り組まれている現状を明らかにした。

また、事例調査として、北海道開発局建設部道路計画課にヒアリングを行い、自治体の土木系職員の不足に起因する道路・橋梁の維持管理に関して、国による補完・支援策が、道路メンテナンス会議・講習会等の開催や、道路メンテナンス事業補助制度、地域一括発注の執行など、多様な方法で行われている実態を把握した。
さらに、個々の市町村に対する社会資本維持管理業務の実態調査を進める中で、総じて技術系職員の不足に苦慮している現実とともに、道路メンテナンス会議への関わり方の現状を明らかにするとともに、人材不足に起因する課題への対応が自治体ごとにバラツキを見せている現状が明らかにされた。
加えて、秩父広域行政組合にヒアリングを行い、先進事例とされる秩父広域行政組合における水道事業の水平統合の事例に関して広域連携の実施過程を把握した。水平統合が行われた場合、施設水準を一定レベルまで引き上げ、施設間の連携・再編が必要になることがあり、そのために多額の建設投資が行われている。それが短期的には経営状況の悪化や料金引き上げの必要を生じさせ得ることが確認できた。そうした状況は料金水準の統一にとり障壁となり得るため、激変緩和措置を取りつつ、漸進的に進められている現状が明らかにされた。
こうした広域連携が実現した後の実施過程の分析を進めるために、秩父広域水道の事例をさらに深く分析するともに、同様に水平的な連携を深めている事例の調査を行う方向で作業を進めている。その際、人材補完の観点から都道府県による支援についても調査検討する。