＜様式 1＞

平成 27 年

国土交通大臣

2月

9日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書【平成２６年度第２回】
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： やまぐち木暮らしの家

グループの名称：

やまぐち木暮らしの会-

直近採択グループ番号：-（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

池上 耕正

代表者所属先：株式会社リノア

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-7

代表者住所：

山口県防府市大字下右田462番地

電話番号：

0835283811（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社髙橋材木店
事務局構成員番号： Ⅲ-1

事務局担当者名： 髙橋 章

印

事務局郵便番号： 747-0037
事務局住所：

山口県防府市八王子２丁目１１番5号

事務局電話番号： 0835220554
事務局ＦＡＸ：0835243263

事務局担当者E-mail： hofu.wd.takahashi@ceres.ocn.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

やまぐち木暮らしの家

２．グループの名称(必須）

やまぐち木暮らしの会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山口県

４．結成年月（必須）平成２５年７月

５．グループ代表者名（必須）池上 耕正

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社リノア

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-7

８．グループ代表者所在地（必須）山口県防府市大字下右田462番地

９．グループ代表者電話番号（必須）0835283811

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社髙橋材木店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）髙橋 章

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

747-0037

１４．グループ事務局所在地（必須）山口県防府市八王子２丁目１１番５号

１５．グループ事務局電話番号（必須）0835220554

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0835243263

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hofu.wd.takahashi@ceres.ocn.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

1

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

3

Ⅳ．プレカット

2

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工（木造住宅）

10

Ⅵ．施工（木造建築物）

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

山口県産材

山口県

山口県認証制度

合法木材

国内

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
12 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型木造住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 過去の着工実績をもとに、未経験工務店による長期優良住宅を促進す
長期優良住宅る長期優良住宅
るために設定した

3 戸

9 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

120 ㎥

120 ㎥

C．平成２６年度における木造建築物の供給 着工床面積
予定床面積（木造建築物を供給するグループ
のみ必須）
D．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）E．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

１棟当たりの使用量を10㎥として計算した（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

ヒアリングした結果、予定案件での数値とした
1000 ㎥
各社最低１棟は配分し、受注が確実視されている工務店には優先的に配分する

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
戸

竣工予定
戸

戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給35

Ⅰ - 1 大林産業株式会社

構成員数：

1

山口市徳地八坂700番地

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
35

Ⅱ - 1 大林産業株式会社1

山口市徳地八坂700番地

Ⅱ - 2
Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

35

Ⅲ - 1 有限会社髙橋材木店

防府市八王子２丁目１１番５号

35

Ⅲ - 2 株式会社みうら周南市野村３丁目２４番１号

13

Ⅲ - 3 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号 新木場タワー11階

3

Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
35

Ⅳ - 1 山口プレカット株式会社

山口市佐山3-47番地

35

Ⅳ - 2 防秋産業株式会社

防府市上右田1159番地

2

Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 ジャパン建材株式会社

東京都江東区新木場１丁目７番２２号 新木場タワー11階35

Ⅴ - 2 NONO-Fleur 一級建築士事務所

周南市月丘町3丁目20

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1（木造住宅用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

35

Ⅵ - 1 株式会社原工務店

747-0808 防府市桑山二丁目１１-180835380233

35

Ⅵ - 2 成長建設株式会社

747-0024 防府市国衙一丁目９番１３号

0835220701

35

Ⅵ - 3 吉本工務店

747-0834 防府市大字田島2324

0835290525

35

Ⅵ - 4 有限会社中川工務店

747-0001 防府市岩畠三丁目３番３６号

0835215633

35

Ⅵ - 5 スウィートホーム

747-0825 防府市大字新田1132番地

0835287772

35

Ⅵ - 6 松建株式会社

747-0001 防府市岩畠三丁目1番16号

0835385113

35

Ⅵ - 7 株式会社リノア

747-0063 防府市大字下右田462番地

0835283811

35

Ⅵ - 8 株式会社森國工務747-0831 防府市大字向島332番地の3

0835263016

35

Ⅵ - 9 卓巳建設

747-0834 防府市田島617-1

0835384546

35

Ⅵ - 10 株式会社Ｉ.Ｄ.Ｗｏｒｋｓ753-0044 山口市鰐石町６番２号

0839293960

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） 所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは
平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2（木造住宅用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸
Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数

注５

1

0

4

6

○

○

○

○

うち木造の長期優良住宅

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均35

Ⅵ - 1 株式会社原工務店

39

戸

34

戸

5

戸

5

戸

35

Ⅵ - 2 成長建設株式会社

12

戸

9

戸

1

戸

1

戸

35

Ⅵ - 3 吉本工務店

3

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 4 有限会社中川工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 5 スウィートホーム

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 6 松建株式会社

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 7 株式会社リノア

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

35

Ⅵ - 8 株式会社森國工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 9 卓巳建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

35

Ⅵ - 10 株式会社Ｉ.Ｄ.Ｗｏｒｋｓ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-3＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-3（木造建築物用）
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満かつⅥ． 施工 非住宅を含め年間着工面積が7000㎡未満の中小住宅生産者）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

35

Ⅵ - 1 株式会社原工務店

747-0808 防府市桑山二丁目１１-180835380233

35

Ⅵ - 2 成長建設株式会社

747-0024 防府市国衙一丁目９番１３号

0835220701

35

Ⅵ - 3 吉本工務店

747-0834 防府市大字田島2324

0835290525

35

Ⅵ - 4 有限会社中川工務店

747-0001 防府市岩畠三丁目３番３６号

0835215633

35

Ⅵ - 5 スウィートホーム

747-0825 防府市大字新田1132番地

0835287772

35

Ⅵ - 6 松建株式会社

747-0001 防府市岩畠三丁目1番16号

0835385113

35

Ⅵ - 7 株式会社リノア

747-0063 防府市大字下右田462番地

0835283811

35

Ⅵ - 8 株式会社森國工務747-0831 防府市大字向島332番地の3

0835263016

35

Ⅵ - 9 卓巳建設

747-0834 防府市田島617-1

0835384546

35

Ⅵ - 10 株式会社Ｉ.Ｄ.Ｗｏｒｋｓ753-0044 山口市鰐石町６番２号

0839293960

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※） 所在地は本社の情報を入力してください。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-4＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-4（木造建築物用）
注1
県
番号

注1
構成員
番号

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未

平成25年（1月～12月）実績

元請の新築住宅供給戸数㎡未満の中小住宅生産者）

Ｈ25年実績

着工床面積

うち木造の長期優良住宅

Ⅵ． 施工 満かつ非住宅を含め年間着工面積が7000
直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均35

Ⅵ - 1 株式会社原工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 2 成長建設株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 3 吉本工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 4 有限会社中川工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 5 スウィートホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 6 松建株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 7 株式会社リノア

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 8 株式会社森國工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 9 卓巳建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

35

Ⅵ - 10 株式会社Ｉ.Ｄ.Ｗｏｒｋｓ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

0

㎡

0

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

㎡

㎡

注１） 様式2-2 Ⅵ-3のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
※） 戸数・着工床面積については支社や営業所等を含む会社全体の戸数・着工床面積を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
13

Ⅷ - 1 ジャパン建材株式会社1

東京都江東区新木場１丁目７番２２号 新木場タワー11階

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。
※）

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木暮らしの家

山口県(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木暮らしの会
３．過去の採択グループ番号（必須）－

平成２５年７月－

注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.当グループは、平成２５年７月に発足し、定期的に行政、関連団体と手を組みイベントを行い、県産材を使用した木造住宅のＰＲ活動をしております。 当グループのブランド化住宅は、次の内容とする。
①山口県認証木材及び合法木材を主要構造材の60％以上を使用する。
②地質に応じた地盤調査を実施し、保証を義務付ける。
③住宅完成保証を推奨し、確実に引き渡しを遂行する。
④行政、関連団体と手を組み、一般消費者に対して地域型住宅のＰＲを行う。
⑤定期的にイベントを開催する。また、当グループのホームページ上にて広報活動を行う。
⑥事務局を中心とし、会員の知識向上を目指し各種セミナーを開催する。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山口県産材を積極的に利用し、当地域に貢献する

出荷時に山口県産材証明書を提出する

地盤調査を実施する地盤調査証明書を提出する

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【住宅生産の効率化に資する取り組み】
共通資材の設定により、コストダウンを図る。
事務局は、研修運営・資料整備・相談窓口を実施し、情報共有、事業遂行の円滑を図る。

b.【住宅生産におけるグループでの信頼向上に資する取り組み】
一般ユーザー向けに、地域で定期的にＰＲ活動、セミナー、各社住宅見学会の実施を行い、地域でのグループの存在を向上させていく。ファイナンシャルプランナーによる住宅相談体制の整備を行い、施主との信頼向上に努めていく。

s

具体的取組内容

グループ内の取り扱う資材の供給ルート開拓、各社
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 メーカーとの提携を実施する
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 住宅相談によるソフト面においても信頼向上に努め
ける共通ルール （任意）る

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ内で定期的に確認し、情報交換を行う
ファイナンシャルプランナーによる住宅相談を実施する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木暮らしの家

山口県(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木暮らしの会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
0 － 0 0 0

0 － 0

0

平成２５年７月
0 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.メンバー企業において、アフターメンテナンスの維持保全計画の作成を標準化し、かつ住宅履歴の保存・管理については、システムの活用を促進する。定期点検・長期維持管理を実施し、顧客の信頼を得るために周知徹底する。また、定期的なイベント等を通じて、県産材または木材の良さをPRし、木材のよ
り一層の普及の一助にする。

b.万が一施工業者が倒産した場合や瑕疵が生じた場合、事務局が相談窓口であることを施主側に周知させ、サポート体制をとっていく。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書に基づいた点検の実施をすること事務局への資料提出による確認

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴の図書館等の管理サービスを利用する

事務局への資料提出による確認

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.グループ構成員全てが、長期優良住宅への取り組みをするために技術研修会、システム・工事管理・工法等の勉強会を定期的に行うこととする。
住宅ローンや税制など、ファイナンシャルプランナーを講師に招きアドバイス等をいただき、勉強会を実施し、知識向上に努める。

b.グループ構成員全てが、省エネ施工技術に関する講習を受講し、技術力向上に努める。各種セミナー
等を事務局からグループ構成員に積極的に配信し、参加を促進していく。

ｃ. グループ構成員の現場見学会への取り組み・参加を促す

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
各種勉強会、セミナー等の開催

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による管理

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造住宅用）
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木暮らしの家

山口県(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木暮らしの会
0 0 － 0 0 0

0 － 0

0

0

平成２５年７月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.山口県認証木材及び、合法木材を主要構造材の60％以上を使用する。柱・梁・桁は『杉・桧』、土台は『桧』とし、下地材の過半に山口県産材を使用する。
山口県後援のもと、山口県産材や木造住宅の良さをイベントを通じて広く発信してきた。今後も定期的なイベント等を通じて木造住宅の良さを広め、地域産業の発展につながる取り組みをしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

山口県産材・合法木材

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山口県産材証明書・合法木材証明書を提出

b. 事務局の管理のもと、地域材の供給予定量、地域材の需給や価格情報に関する情報等をグループ
構成員全員に定期的に配信することで、情報の共有化を図る。

c. 当グループは、過去において、山口県後援のもと、山口の木を使った家づくりのや木造の良さをPRしてきた。今後も、地域型住宅や木造住宅の良さをイベントを通してPRしていく。

d. 山口県産材の赤松を利用した材料を1箇所以上利用する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザ 山口県後援によるイベント活動を通じて地域の活性事務局による管理を徹底する
インへの寄与、和の住まいの推進に関 化とともに木の住まいの良さをPRする
する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

地域材供給の流れ

原木供給業者

合法木材供給事業者認定

製材・集成材製

山口県産材
古くは奈良・東大寺の再建にも使われた山口県の木は、私たちの生活の中に息づいています。ふるさとの自然が育てた「やまぐちの木」は、調湿性や断熱性に優れ、生活の中に自然の豊かさを感じさ

プレカット
工務店

建材流通

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞ （木造建築物用）＜様式３－４＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）（地域型住宅供給対象地域）

やまぐち木暮らしの家

山口県(グループの名称）（結成年月）

やまぐち木暮らしの会
0 0 － 0 0 0

0 － 0

0

0

平成２５年７月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
具体的取組内容

建築物の生産に関する共通ルール

個別の建築物が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

山口県認証木材及び、合法木材を主要構造材 山口県産材証明書・合法木材証明書を提出の６０％以上を使用する。

地域材利用に関する共通ルール（必須）

柱・梁・桁は「杉・桧」、土台は「桧」とし、下地材の過半に山口県産材を使用する。

平成26年度における対応方針（木造建築物の特徴等（性能や地域性等）、木造建築物生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組、グループの長期にわたる木造建築物維持管理体制、地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与等について記入してください）【木造建築物の特徴等】
地域の特性は、温暖で日照時間の長い瀬戸内気候であるが、県央部は夏と冬の寒暖差の比較的多い地域である。
また、自然や歴史が共存する文化都市である。対応方針として、①山口県認証木材及び合法木材を主要構造材の60％以上を使用する。
②地質に応じた地盤調査を実施し、保証を義務付ける。
③認証低炭素建築物の取得をする。
④行政・関連団体と手を組み、一般消費者に対して地域型木造建築のPRを行う。

【生産の合理化・効率化の取り組み】
共通資材の設定により、コストダウンを図る。
事務局は研修運営・資料整備・相談窓口を実施し、情報共有・事業遂行の円滑を図る。

【安定供給の長期維持体制】
メンバー企業において、アフターメンテナンスの維持保全計画の作成を標準化する。
定期点検・長期維持管理を実施し、顧客の信頼を得るために周知徹底する。
また、イベントを通じて県産材または木材の良さをPRし、店舗等の大型建築物にも木造を提案し、木材のより一層の普及の一助にする。

【グループの長期にわたる木造維持管理体制】
維持保全計画書に基づいた点検の実施をすること。

【地域材情報の共有】
事務局の管理のもと、地域材の供給予定量、地域材の需要や価格情報に関する情報等をグループ構成員に定期的に配信することで、情報の共有化を図る。

【地場産業などの積極的活用】
山口県認証木材及び合法木材を主要構造材の60％以上を使用する。
柱・梁・桁は「杉・桧」、土台は「桧」とし、下地の過半に山口県産材を使用する。

【地域の住文化・景観・デザインへの寄与】
地域での景観を配慮し、木造の梁や柱の構造体の一部を表し、意匠的にも温かみのあるデザインとする。

その他（任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。