資料１－４

東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組事例

平成３０年７月
全国知事会
東日本大震災復興協力本部

東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組事例※ 掲載内容については、全国知事会東日本大震災復興協力本部の下記照会に基づき、各都道府県から回答がありましたものを掲載しています。

記

Ⅰ 照会文書平成 30 年 6 月 7 日付け知調二発第 15 号「東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組について（照会）」Ⅱ 照会内容東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組について、平成 29 年度
又は平成 30 年度事業（予定を含む）の記載をお願いします。なお、東北 3 県
県産品の販売等は含みません。
Ⅲ 照会期間
平成 30 年 6 月 7 日～6 月 20 日

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○

東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組について【道内避難者住宅支援事業】
・東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所事故により道内の応急仮設住宅に避難している世帯のうち、応急仮設住宅の供与期間終了後も円滑な生活再建を図るため、住宅確保に向けた支援を行っている。
1

北海道民間賃貸住宅等家賃支援事業
・応急仮設住宅の供与期間が終了した後も道内の民間賃貸住宅等で避難生活を継続する世帯に対し、家賃、共益費及び駐車場代の一部を補助。
2 道内避難者移転費支援事業
・応急仮設住宅の供与期間が終了した後も道内で避難生活を継続し、道内の公営住宅に転居した世帯に対し、移転費の一部を補助。
【道内避難者心のケア事業】
・避難者は避難理由、避難形態（家族形態）、経済状況等によって様々な悩みや課題を抱えており、時間の経過とともにますます多様化・個別化してきていることから、安心して避難生活を送っていただけるよう、避難者の心のケアに向けた事業を行っている。
＜平成 29 年度＞
・心のケアに関する情報提供等を掲載した情報紙の発行送付・孤立化が懸念される避難者宅への戸別訪問を実施
・避難者と地域住民との交流を目的にした交流会・相談会を実施＜平成 30 年度＞
・心のケアに関する情報提供等を掲載した情報紙の発行送付
・避難生活における悩み解決やストレス軽減を図る交流会・相談会を実施
・避難者の悩みや不安、疑問にお答えするため電話相談を実施【北海道】【避難者支援相談員による戸別訪問の実施】
・見守りや支援を必要とする世帯、訪問を希望する世帯に対し戸別訪問を実施する。
【避難者への情報提供】
・常設の避難者交流センターを開設し情報提供を行うほか交流の拠点としてイベント等を実施する。
・避難者向け支援情報紙「スマイル通信」を月 1 回発行する。
【交流会・情報交換会の実施】
・年１回避難元自治体職員や関係団体を招請し秋田県内全避難者対象の交流会を実施する。
・地域の交流会や高齢者を対象とした交流会を実施する。
【心の寄り添い事業の実施】
秋田県内避難者を対象に心身の健康をケアすることを目的に実施する。
・医師・保健師及び臨床心理士による相談会等を実施する。
・社会福祉士及び精神保健福祉士による個別訪問等を実施する。
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・避難者の心の安定に繋がるような講演会を企画・実施する。
・支援者を対象とし、連携して受入体制を整えるための研修会を企画・実施する。
【県内避難者生活再建支援事業の実施】
・秋田県内で生活再建を図るために転居する世帯に対し引っ越し費用を補助する。
【秋田県】【避難者への情報提供】
・避難者向けフリーペーパー、避難者向けメールマガジンを発行。
・インターネットを活用して避難者、支援者、一般県民向けの支援情報を提供。
【子育て家庭向け情報誌の発行】
・子どもの年代別に子育て・教育に関する必要な情報、相談窓口をまとめた情報誌を作成し、子育て家庭に配布。
【今後の暮らし相談会の開催】
・移住・帰還・住まい・就職支援策などの相談対応を行う相談会を開催。
【避難者世帯全戸訪問の実施】
・生活支援相談員や市町村職員等による避難者世帯の全戸訪問を実施し、世帯の状況を把握するとともに支援策や相談窓口の情報を提供。
【山形県へ避難した家庭への心のケア事業】
・山形県へ避難している被災児童及び保護者等を対象に臨床心理士を派遣。また、ス
トレスケアの講習会を開催し専門的支援を実施。
・子育てや心の健康などに関する講演会やセミナーを開催するほか、被災児童等参加者相互の交流を図るために親子で参加できる交流イベントを開催。
【教育旅行】
・小学校･･･平成 29 年度：125 校（平成 28 年度：130 校）<実施数(東北 3 県の合計)>【東日本大震災追悼・復興祈念事業の実施】
・犠牲者への追悼と東北の復興を願うとともに、被災者支援の輪を広げるため、県内2 か所で復興祈念事業を実施。
【山形県】【福島県を含む近県が連携した国際観光推進】
・北関東磐越五県知事会議（福島県のほか、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県）の参加県が連携して、中国からブロガーを招請し自身のSNS にて情報発信。
◇平成29年度：2回実施、平成30年度：2回実施予定【ラジオ番組で福島第一原子力発電所事故について紹介】
・原子力に関する質問や疑問について、原子力の専門家が答えるラジオ番組内で、福島第一原子力発電所の事故について取り上げ、原子力事故の防災対策について説明した。（県から公益社団法人茨城原子力協議会への委託事業）◇放送局 ：IBS 茨城放送
◇放送日 ：平成 30 年 2 月 19 日（月）～3 月 16 日（金）（土日を除く）◇放送時間：1 回あたり 3 分間（全 40 回：1 テーマ 4 回ずつ全 10 テーマを放送）
3◇放送内容：「原子力事故の防災対策について教えてください」という問いに専門家が答える形で、福島第一原子力発電所の事故を取り上げた。
【震災対応のための派遣教員の受入等】
・福島県からの転入児童生徒の多い市町村へ、福島県教育委員会から派遣教員を受入れ、授業を行うほか、受入校及び市内・近隣市町村の転入児童生徒・保護者への教育相談や就学・進路指導の支援を行っている。
◇平成 29 年度：2 名受入、平成 30 年度：2 名受入
・その他、県立高等学校の生徒が被災地を実際に訪問し、現地でのボランティア活動
等を通して、ボランティア精神だけでなく、地震や津波から自らの命を守るために必要な知識、生命の尊重等を学んだ。
◇平成 29 年度：21 校、延べ 762 人【茨城県】【東日本大震災追悼式典・復興パネル展等の実施】
・平成 29 年度「とちぎ防災の日」記念式典の開催（平成 30 年 3 月 11 日）
東日本大震災 7 周年の追悼と併せて、「とちぎ防災の日」記念式典を開催（参加人数500 名）するとともに、各種防災情報を発信。
※ 「とちぎ防災の日」は、東日本大震災等の教訓を踏まえて制定した「災害に強いとちぎづくり条例」により毎年 3 月 11 日としている。
・避難所生活体験プログラム事業の実施（平成 29 年 8 月 22 日～23 日、10 月 26 日～27 日）
東日本大震災等の大規模災害を踏まえ、「自助」「互助」の精神に基づき住民自らが避難所の開設や運営を支えるための体制づくりを促進するため、避難所の設置・運営や避難所生活の体験事業（1 泊 2 日）を開催。（参加人数計 38 名）
・「みやぎの農業農村復旧復興パネル展」の開催（平成 29 年 10 月 23 日～28 日）
県内最大級のイベントである「とちぎ“食と農”ふれあいフェア」の会場等で、宮城県の復旧復興の状況及び栃木県からの派遣職員の活動状況などについて栃木県
民等に情報発信するため、「みやぎの農業農村復旧復興パネル展」を開催。
※ 震災直後、栃木県内のいちご農家から苗の提供を受けた宮城県内のいちご農家の生産再開状況についても紹介。
合わせて、10 月 28 日、フェアの会場内で、栃木県から職員を派遣している仙台
地方振興事務所が「みやぎの復興支援感謝ブース」を設置し、「観光」と「食」を併せた誘客 PR 等を実施。
【栃木県】【「宮城の農業農村復旧セミナー」の開催】
・宮城県の復旧復興の状況や群馬県からの派遣職員の活動状況などについて、宮城県
職員及び群馬県からの派遣職員を招き、農業農村整備事業を担当する職員としての技術力向上を図ることを目的とした、「宮城の農業農村復旧セミナー」を開催。
平成 29 年度：平成 29 年 11 月 22 日（水）【「宮城の農業農村復旧・復興パネル展」の開催】
・宮城県の復旧復興の状況及び群馬県からの派遣職員の活動状況などについて、群馬県民等に情報発信するため、県庁舎 32 階の展望ロビーにおいて、「宮城の農業農村復旧・復興パネル展」を開催。
平成 29 年度：10 月 5 日(木)～10 月 19 日(木)平成 30 年度：10 月 1 日(月)～10 月 18 日(木)※予定
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【5 県ループ交流事業】
・北関東磐越五県知事会議（福島県、新潟県、栃木県、群馬県、茨城県）の参加県が連携して、高速道路を活用した「5 県ループ」を周遊する観光 PR などを展開。
（平成 29 年度、平成 30 年度）【尾瀬国立公園 10 周年記念事業】
・尾瀬国立公園の誕生 10 周年を記念し、群馬県・福島県・新潟県等の関係者で実行委員会を構成し、記念イベントや「尾瀬に行こう！泊まろう！キャンペーン」等を実施した。（平成 29 年度）【群馬県】【自治体「テレビ広報番組」を活用した取組】
・「ふくしまの今」を伝える福島県の取組と連携し、平成 29 年 8 月の県政広報テレビ
番組にて、派遣職員へのインタビューを通じて復興が進んでいる姿を伝え、また食・観光といった福島県の魅力を発信。今年度も実施予定【食の面から応援（職員食堂）】
・県庁職員食堂で福島県産食材メニューを提供（月 2 回程度）
【教育旅行実施数（福島県）】
・小学校・・・平成 29 年度：33 校、平成 30 年度：33 校（予定）【教育旅行実施に向けた小・中・高等学校への周知等】
・福島県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」（平成 29 年 10 月）、福島県教育
旅行モニターツアー（平成 29 年 7 月）、「チャレンジふくしまフォーラム in 首都圏」
（平成 29 年 12 月）について、県内小・中・高等学校へ周知
・県 PTA 連合会総会で資料配布（平成 29 年 6 月）
【県立高校でのボランティア活動等】
・県立高校の生徒が東日本大震災の被災地に赴き、被災者の体験談やボランティア活動を通して復興の状況を知ることで、社会貢献の在り方を考える取組を実施（平成29 年度 32 名参加、平成 30 年度 40 名募集予定）
・社会奉仕活動等に係る県事業指定校において、社会貢献活動の一環として、県立高校の生徒による現地見学や農業復興支援、住民の方との交流活動を実施（平成 29 年
度 8 校実施、平成 30 年度 8 校予定）
・そのほか、各県立学校において、独自に生徒による被災地ボランティア活動などを実施【埼玉県】【被災県への教育旅行促進に向けた説明機会の提供等】
・平成 29 年 7 月 全国都道府県教育委員会連合会事務局の依頼により全県立学校、教育事務所宛てに、福島県教育旅行の案内について周知を実施。
・平成 29 年 12 月 福島県の依頼により全県立学校、教育事務所（千葉市を除く）宛てに、「チャレンジふくしまフォーラム in 首都圏」への参加の呼びかけを実施。
・平成 29 年 12 月 福島県の依頼により全県立学校、千葉市を除く各市町村教育委員会宛てに、福島県教育旅行モニターツアーへの参加の呼びかけを実施。
・平成 30 年 5 月 東北観光推進機構の依頼により「東北教育旅行セミナー」後援の実施。
・平成 30 年 6 月 福島県の依頼により教育事務所宛てに、福島県教育旅行モニターツ
アーへの参加の呼びかけを実施。
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【自治体「広報誌」を活用した取組】
・ちば県民だより 29 年 11 月号にて「東日本大震災復興応援イベント『縁 joy・東北
2017』」を紹介。
【自治体「テレビ広報番組」を活用した取組】
・県広報番組にて、「福島のいま～復興応援職員の奮闘～」というタイトルで、復興応援のため、福島県内に派遣されている、千葉県職員の業務内容、福島県の魅力や復興状況などについて放送（平成 29 年 10 月 21 日放送）。
【千葉県】【イベント実施】
・「ふくしま大交流フェスタ FUKUFES2017」を開催。
（平成 29 年 12 月 23 日）
・都庁展望室にて「みやぎの復興まちづくりパネル展 in Tokyo」を開催。
（平成 29 年度：平成 29 年 10 月 18 日～20 日、平成 30 年度：平成 30 年 8 月 1 日～3 日）・「いわて三陸復興フォーラム in Tokyo」を後援。
（平成 29 年 12 月 9 日）
【東京都による芸術文化を活用した被災地支援事業】
・東日本大震災により甚大な被害を受けた地域のコミュニティを再興するため、東京や被災地の芸術文化を活用し、被災地のアートＮＰＯ等と連携して、様々な人々との交流プロセスを重視したアートプログラムや、その実施を支える仕組みづくりを支援。
・平成 29・30 年度とも、岩手県、宮城県、福島県にて実施。
【ヘブンアーティスト被災地派遣事業】
・ヘブンアーティスト（都が指定する公園などの活動場所で音楽やパフォーマンスを行うアーティスト）を福島県内の避難指示が解除されて間もない地域等各所に派遣し、パフォーマンスや音楽演奏を実施。
【被災地メディアツアーの実施】
・平成 30 年 9 月、（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施するワールド・プレス・ブリーフィングに参加するため、海外から多数のメデ
ィア関係者が来日。
・この機会を捉え、海外メディアのうち希望者を対象に、被災地への取材ツアーを実施。
・現地でしか伝わらない被災地の復興の様子を実際に見てもらい、また報道してもらうことで、スポーツの力を通じて元気を取り戻しつつある被災地の姿を世界中の多くの方々に発信。
【確認申請等の手数料の免除】
・県内に被災した住宅を所有する方が、都内で住宅を建てる際に都に支払う手数料を免除。
【被災県等中小企業 R＆D 連携支援事業】
・「東日本を中心とした地域の大手企業研究開発部門」と「東京都内及び被災県等の中小企業」との技術マッチングを実施することで、被災県等の産業の回復を促すとともに、都内産業を活性化。
・専任の開発連携コーディネータが技術ニーズ聴取から中小企業の調査訪問、マッチ
ング支援まで実施。
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・平成 30 年度においても、引き続き同様の支援を実施。
【一日乗車券の発行（都内避難者）】
・都営地下鉄、東京さくらトラム（都電荒川線）、日暮里・舎人ライナー、都営バスにおいて、70 歳以上の方等の条件を満たす都内避難者へ一日乗車券（優待券）を発行。
（平成 30 年度も継続）【水道料金・下水道料金の減免】
・東日本大震災による避難者の方で、東京都内に避難し居住している方及び避難者の方が同居している世帯を対象に、都が所管する水道料金と下水道料金の減免措置を実施。
※

上記の各種取組は、全国知事会作成事例集（平成 29 年）に掲載した事業及び職員派
遣事業を除いて記載している。
【東京都】【復興状況の写真展】
・平成 30 年 3 月 8 日～14 日の間、神奈川県庁舎内において、被災地の復興状況の写真展を行った。
これは、東日本大震災から 7 年目を迎え、震災の風化防止のため、被災地の復興状況や、被災地で活躍する神奈川県職員の写真パネルを展示し、来庁者や職員に対して、復興に対する継続的な支援の必要性や神奈川県の取組を紹介したものである。
【教育旅行等の PR】
・県立学校（高校・中等教育学校・特別支援学校）に向けた被災県への修学旅行・部
活動旅行の呼び掛け、PR を行った。
【テレビ等広報事業】
・平成 29 年 11 月 26 日放送の県広報テレビ番組「カナフル TV」で、復興に向けた福島
県の取組を紹介するとともに、旬の味や人気の観光スポットを現地リポートし、「福島県の魅力」を視聴者に伝えた。
平成 30 年度も同様の取組を実施予定。
【神奈川県】【広報媒体を活用した取組み】（平成 29 年度）
・県政テレビ番組において、被災地の復興状況などについて放送。
・新聞広報において、県内で開催された震災復興応援イベント「食の安全・安心交流フェア」について掲載。
（平成 30 年度）
・復興支援に関する情報について、各種媒体を活用した広報の実施を検討。
【教育旅行（東北 3 県の合計）】
・平成 29 年度…高等学校 3 校・平成 30 年度…高等学校 3 校（予定）（小中学校、特別支援学校はなし）
・平成 29 年 5 月、福島県への修学旅行等の実施について、福島県教育旅行復興事業案
内チラシを市町村教育委員会へ配布し、全中学校への周知を依頼。
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【みやぎの農業・農村復旧復興パネル展】（平成 30 年度）
・土地改良事業関係者を対象としたフォーラムにおいて、農業・農村の復興の様子を伝えるパネルを掲出。
【富山県】【県庁舎掲示媒体を活用した取組】
一般開放されている石川県庁舎 19 階展望ロビーにおいて、復興の様子を伝えるパネル
やポスターを展示
H29.12.1～12.15 「みやぎの復興まちづくりパネル展」
H30.3.15～ 3.29 「岩手県復興ポスター展」【石川県】【被災幼児児童生徒就園就学支援事業費補助金】
・東日本大震災により経済的な理由から、就園就学が困難となった世帯の幼児児童生
徒に緊急的な就園就学支援を行うため、市町村が行う事業に対して助成を行った。
＜支援対象＞○幼児：入園料、保育料○児童生徒：学用品費、通学用品費、学校給食費 等＜平成 29 年度実実績＞
支援者数 11 人
補助額 766,000 円【山梨県】【スーパーグローバルハイスクール事業における福島県立ふたば未来学園高校との学習
交流】
・ＳＧＨ指定校である上田高校が「課題研究・首都圏フィールドワーク」において福
島県立ふたば未来学園高校との学習交流や、福島県川内村長による講演を通して、
東日本大震災の現状と復興支援についての学習を深めた。また、平成 29 年 6 月に開催された「北陸新幹線サミット」（関東北信越地区ＳＧＨ高校課題研究発表会）において、同校と学習交流を行った。
【地域づくりと防災をテーマにした研修の開催】
・長野県生涯学習推進センターにおいて、東日本大震災に遭遇された講師の方をお招きし、東日本大震災の教訓を学び、事例発表や演習を通じてそれぞれの地域や学校ができることを考える生涯学習推進講座を開催。
（平成 29 年 9 月 19 日、11 月 6 日、平成 30 年度予定なし）【夏休み期間の被災者の受け入れ】
・平成 23 年度から、福島県「放射性物質汚染対処特措法」に基づく「汚染状況重点調査地域」に居住している中学生以下の子どもがいる家族を対象に、県有施設を宿泊費無料で提供している。平成 30 年度も引き続き実施。平成 29 年度までに 110 家族、
465 人が利用している。
【長野県】【自治体「イベント」を活用した取組】
・平成 29 年 10 月 28 日～29 日に第 31 回岐阜県農業フェスティバルにおいて、以下を予定していたが、台風の影響により中止◇「東日本大震災 復旧復興パネル展」と題し、被災地である宮城県の復旧復興の状況がわかるパネルを展示。
◇同フェスティバルにて、来場者による被災地への寄せ書きを実施。
◇同フェスティバルにおける売り上げの一部を三県の震災孤児支援基金に寄付。
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・平成 30 年度においても、10 月開催予定の同フェスティバルにおいて、同様の取組みを予定【教育旅行】※いずれも宮城県にて実施
・小 学 校・・・平成 29 年度：1 校、平成 30 年度：0 校
・中 学 校・・・平成 29 年度：4 校、平成 30 年度：3 校
・高等学校・・・平成 29 年度：0 校、平成 30 年度：0 校【とうほくのこよみのよぶね】
・「こよみのよぶね」とは、地元の竹と和紙を利用し制作された暦を表す巨大数字行灯（1 月～12 月）12 個と干支の行灯を屋形船に載せ、冬至の日、金華山（岐阜市内）の麓の長良川に流すイベントで、行く年を振り返り、来る年に想いを馳せる年中行事。（総合企画演出：岐阜出身のアーティスト日比野克彦氏）
・平成 24 年 3 月に鎮魂と復興支援の想いを込めて、ワークショップ方式で「こよみのよぶね」を制作し、岩手県大槌町・釜石市の海と岐阜市の川に浮かべて展示。その後も毎年、東北地方で継続的に実施（平成 24 年 8 月：宮城県多賀城市、平成 25 年 3月：岩手県大槌町、平成 26 年 3 月：岩手県釜石市、平成 27 年 3 月：岩手県釜石市、
平成 28 年 3 月：岩手県釜石市、平成 29 年 3 月：岩手県釜石市、平成 30 年 3 月：岩
手県釜石市、平成 31 年 3 月：岩手県釜石市で実施予定）。
【岐阜県】【高校生防災人材育成事業】
・県内高校生 33 名が東日本大震災の被災地を実際に訪問し、被災地の視察や現地に暮らす人との交流活動を通して、高校生が地震や津波から自らの命を守るために必要な知識を学び、生命の尊重やボランティア精神等、「共生」の心を養うとともに、震災から７年が経った現在、自分たちに何ができるかを考えることで、学校や地域の防災リーダーとして、主体的な訓練の実施や避難所の運営等、活躍が期待できる人
材の育成を図る。
【JFA アカデミー福島の高校生受入】
・御殿場市のスポーツ施設「時之栖」に一時移転している JFA アカデミー福島の高校生を対象に、平成 23 年度から学校間連携による単位認定制度を活用し、JFA アカデ
ミー福島の高校生が静岡県立三島長陵高等学校で修得した単位を、福島県立ふたば未来学園高等学校の卒業単位として認めるなど学習機会を支援している。
【避難者支援団体との連携】
・避難者支援団体のミーティングに参加し、応急仮設住宅入居者の情報（生活実態等）を共有する。
【避難者への情報提供】
・避難者支援団体が主催する、県内避難者向けのイベント・交流会の案内等の情報を
随時、避難者に郵送して提供する。
【避難者向け交流会、相談会事業】
・長引く避難生活への精神的負担軽減のために、民間団体が実施している福島県から県内への避難者向け交流会、相談会に対して助成する。
【静岡県】
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【愛知県受入被災者登録制度】
・東日本大震災及び福島原子力発電所の事故に伴う原子力災害により県内に避難してきた被災者の情報を把握し、支援を行うとともに、避難元の被災自治体からの情報を登録者に提供、登録者の情報を避難元の被災自治体に提供する。
【愛知県被災者支援センターの設置（NPO 法人に運営を委託）】
・市町村や地域のみでは対処できない東日本大震災の受入被災者の広域的なニーズに対応するとともに、県民、企業等の支援の声を具体的な活動につなげるために設置。
＜主な業務＞◇受入被災者の避難生活の安定に資する情報提供や相談対応等の実施◇受入被災者の自立と生活再建に向けた個別支援の実施◇受入被災者向けの交流イベント等の開催◇市町村、関係機関との情報共有【「あいち国際女性映画祭」での上映作品の無料鑑賞】
・被災された方に、あいち国際女性映画祭 2017（平成 29 年 9 月 6 日（水）～10 日（日））において、招待状の提示又は申し出により上映作品をご鑑賞いただいた。このほか、同映画祭では被災者支援写真のパネル展示を行った。
【チャリティーコンサートの実施】
・愛知県立芸術大学教員を中心に「愛知県立芸術大学 愛・知・絆 チャリティーコンサート」を実施し、収益金を企業メセナ協議会（東日本大震災芸術・文化による復興支援ファンド）へ寄附している。
【愛知県】【東日本大震災被災地派遣職員活動記録集の作成・配布】
・平成 29 年 3 月まで被災地での業務に携わってきた東日本大震災被災県への派遣職員
が、被災地での業務を通して気づいたことを「東日本大震災被災地派遣職員活動記
録集 2017」としてまとめ、県庁関係部局、県内市町及び県政記者クラブへ提供し、派遣職員を通じて「被災地の今」を情報発信（平成 29 年 9 月）
【復旧復興セミナーの開催】
・宮城県の農林水産業の現状を知ってもらうため、「みやぎの復旧復興セミナー」を宮城県と共催で実施（平成 29 年 8 月）
【メールマガジンでの紹介】
・メールマガジン（三重の里ファン倶楽部）で、被災県のグリーン・ツーリズムを紹介（平成 29 年 9 月、平成 30 年 3 月）
【学校防災ボランティア事業における高校生及び中学生の派遣】
・高校生及び中学生等が宮城県及び福島県を訪問し、ボランティア活動や交流等を実施（平成 29 年 8 月）
・食堂運営会社と連携し、県庁食堂において東北（被災地）産食材を使ったメニューを提供（「みんなで応援！東北を食べよう」キャンペーン）を実施（平成 30 年 1 月）
・県立図書館および市町図書館等において、東北地方（及び熊本県・大分県）の歴史
や文化の紹介、防災に関する情報提供、観光パンフレットの提供などを行うキャン
ペーンを実施（平成 29 年 7 月～9 月開催）
【三重県】
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【滋賀・絆・アート支援プロジェクトによる県内避難者の無料招待】
・平成 23 年 4 月より、滋賀の文化・芸術に触れていただくため、県内文化施設で開催される公演や展覧会を無料で鑑賞していただく機会を提供
平成 29 年度：招待事業 5 公演等
平成 30 年度：（未定）【被災者と県民との交流支援】
・民間団体等が主に本県において実施する交流事業（①被災した子どもたちを一時的に受け入れ保養キャンプ等の中で行う県民との交流事業または②本県への避難者と県民との交流事業）に対する補助金交付制度を平成 26 年度から開始。
（補助限度額：①20 万円、②10 万円）
平成 29 年度交付実績 ①20 万円×2 件 ②10 万円×1 件
平成 30 年度交付決定 ①20 万円×2 件 ②10 万円×1 件【滋賀県】【京都府内の避難者に対する支援】
・公営住宅等の無償供与期間を入居から 6 年以内とする。（最長 H30.12 月まで）・無償供与期間終了後、一定の条件を満たす世帯については、有償で H31.3 月末まで入居を継続（1 年間は家賃を 1/2 に軽減）。
・有償供与期間中に京都府内に転居した世帯に対して、引越費用を補助（上限 5 万円
（単身世帯は上限 3 万円）、H31.3 月末まで）。
・子ども・被災者支援法に基づく支援対象者の京都府営住宅への優先入居。
（対象を会津地域からの避難者にも拡大。）
・住宅、就労、その他生活全般にわたる相談事業の実施
・府内避難者への情報提供
全国避難者情報システムに登録のある府内避難者に対して、月 2 回、郵送により
府内支援団体や行政等の支援情報を提供
・避難者支援プラットフォームの設置◇月に一度の定例会議を通じて、避難者支援団体間での意見交換・情報共有を実施。
◇年に１回、避難者を対象とした交流・相談会を開催。
◇京都府主催イベント「あす kyo フェスタ」において「東日本京都“つながりカフ
ェ”」として、震災の風化防止に向け情報発信を実施。
【被災地への職員派遣】
・災害復旧・復興業務に係る職員派遣【広報等】
・府民利用施設における福島県の観光等に関するパンフレットの展示、配布
・広報紙「きょうと府民だより」平成 30 年 3 月号において、復興支援企画として、福島県の観光情報を紹介（平成 31 年度も紹介予定）
・KBS 京都テレビ番組「みんなの京都ふらり～」10 月 26 日、11 月 2 日放送分で「ふくしまの今（前・後編）」を放映
・平成 29 年秋及び平成 30 年春に京都府庁旧本館において開催した「観芸祭」「観桜祭」
にて、福島県復興・観光展を実施。復興パネルや観光ポスター、パンフレットの展示を行った。（平成 30 年度も継続実施予定）
【京都府】
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【岩手県復興写真パネル展】啓発行事による取組
・東日本大震災のカウンターパートである岩手県の発災からこれまでの復興支援に対する感謝や震災の経験・教訓をお伝えすることを目的として、「岩手県復興写真パネル展」を開催した。（平成 29 年 11 月 17 日から 12 月 1 日まで間）【岩手県復興ポスター展】啓発行事による取組
・震災の記憶の風化を防止するとともに、カウンターパートである岩手県の復興の取組を県内外の多くの方に知っていただくことを目的として、「岩手県復興ポスター展」を実施した。（平成 30 年 3 月 9 日～12 日までの間）【サマーキャンプに招待】
・一般財団法人大阪府青少年活動財団の協力のもと、同財団が主催するサマーキャン
プに、府内に避難されている子供たち 9 名を招待し、自然の中で「自分でやってみる」、「なかまと助け合う」といった体験をしながら、大阪の子供たちと交流を行った。（平成 29 年 8 月実施）
【ガントリークレーン譲渡】
・東日本大震災におけるカウンターパートである岩手県の復興に役立てたいとのことから、堺泉北港のガントリークレーン 1 基を平成 28 年 11 月に無償譲渡した。この譲渡を契機として、大阪府と岩手県の友好をさらに推進するため、友好関係の証として堺泉北港と釜石港で友好港提携を締結した。
【大阪府】【新任職員研修（東日本大震災被災地へのボランティア派遣）】
・新任職員研修の一環として、行政職員及び教職員を対象に、宮城県内の仮設住宅等
でのボランティア活動等を実施し、あわせて震災復興の課題等についても考察。
【復興サポート事業の実施】・さまざまな被災地の課題に対して、実践活動経験等を有する団体等を、復興サポー
ターとして派遣。（平成 29 年度 30 団体、平成 30 年度 40 団体を予定）。
【人と防災未来センターにおける取組み】
・企画展「みやぎの復興まちづくりパネル展」で、東日本大震災による津波で壊滅的な被害を受けた宮城県沿岸市町の復興状況を伝えるとともに、3D 映像「大津波 3.11
未来への記憶」の上映により、災害の教訓や課題等について改めて考察する機会を提供。
【高校生等防災リーダーによる被災地支援】・高校生等防災リーダー学習会（被災地支援の在り方等を学ぶ 2 泊 3 日の合宿）に参加した生徒を被災地に派遣し、現地でのボランティア活動を実施。（平成 29 年度 15
校 35 人）【被災地「絆」ボランティア活動支援事業】
・被災地の仮設住宅等でのボランティア活動を実施するため、ひょうごボランタリー
プラザと県内の高校・大学等が協働してボランティアバスを派遣。（平成 22 年度～
29 年度までの派遣実績：262 回・365 台・延べ 8,993 人）
【兵庫県】

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【県内避難者相談窓口の設置】
・県内に避難している被災者に対する相談窓口を設置し、相談内容に応じて関係各課が連携して対応。
【避難者支援団体との連携】
・避難者支援団体の研修会などに参加し、避難者からの要望等について情報を共有。
・避難者支援団体に対し、支援活動に必要となる情報を随時提供。
・東日本大震災に関する防災講演会などについて、避難者支援団体が開催する際に後援。
【定期便による避難者への情報提供】
・避難者支援団体からの情報紙をはじめ、県内避難者に対するイベント等の招待・案内等の情報を毎月定期便として避難者に提供。
【被災した果樹園の早期復興のための技術開発】
・平成 25～29 年度に福島県等との共同研究体制により、カキの大苗改植による早期成
園化に向けた実証研究を実施（農林水産技術会議「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」）。
・この研究成果をもとに、今後は、要請に応じた被災地生産者への技術支援等を継続して実施する予定。
【被災地への修学旅行】
・県立高等学校 平成 29 年度：1 校 ＜福島県＞
平成 30 年度：1 校（予定）＜福島県＞【奈良県】【被災した果樹園の早期復興のための技術開発：福島県等との共同研究】
・和歌山県果樹試験場かき・もも研究所は、福島県を代表機関として構成される研究
コンソーシアムに平成 26 年度より参画し、被災した福島県内伊達地方の柿産地の再生を図るための早期成園技術の開発を目的に、同研究所で開発した柿既存樹の早期
樹形改造法の実証研究を実施。
【参考】
◇参画事業
「食料生産地域再生のための先端技術展開事業」（福島県内 農業・農村分野及び宮城県内 漁業・漁村分野）公募研究課題「持続的な果樹経営を可能とする生産技術の実証研究」）◇参画研究機関福島県農業総合センター（＊）、和歌山県果樹試験場かき・もも研究所、神奈川県
農業技術センター、奈良県農業総合センター、（株）福島天香園、（一社）食品需給研究センター、大内わら工品（株）＊代表機関◇事業実施期間
平成 25 年度～平成 29 年度（平成 25 年度はキックオフ会議のみ出席。研究は平成
26 年度から実施）◇委託研究費（和歌山県分のみ）
平成 26 年度：5,000 千円
平成 27 年度：2,550 千円
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平成 28 年度：2,247 千円
平成 29 年度：2,040 千円【和歌山県】【とうほくとっとり・とうほくの海岸防災林再生プロジェクト】
・東日本大震災により甚大な津波被害を受けた海岸防災林等の再生を支援するため、
平成29年度からマツノザイセンチュウ抵抗性クロマツの認定を受けた鳥取県産抵抗性クロマツの苗木を岩手・宮城・福島県に提供。苗木の一部は県内みどりの少年団が育成し、東北の復興支援の輪を県全体へ広げる。
・東北3県（岩手・宮城・福島県）へクロマツ苗木を提供
平成29年度 2,100本（各県700本ずつ）、平成30年度予定 4,500本（各県1,500本
ずつ）
・みどりの少年団によるクロマツ苗木の育成及び東北訪問◇県内みどりの少年団が東北へ届ける抵抗性クロマツ苗木の一部を育成。
◇県内みどりの少年団の代表等が東北３県の植樹イベントに参加し、苗木の贈呈と植樹活動を体験。
植樹祭等名称

開催日時（場所）

鳥取県からの主な出席者

農林水産部森林・林業振興局長、
岩手県 高田松原 H29.5.27 10:00～11:30
倉吉市立北谷小学校みどりの少年団
再生記念植樹会(陸前高田市「高田松原」)(8名)ほか
農林水産部森林・林業振興局長、
福島県 第15回う H29.11.11 10:00～14:30
伯耆町立八郷小学校みどりの少年団
つくしま育樹祭(南相馬市原町区雫地内）(6名)ほか岩手県（予定）H30.8.25
未定
福島県（予定）H30.11.4
未定◇東北に派遣された代表者によるみどりの少年団の交流集会等での活動発表。
【東日本大震災避難者生活再建支援事業】
・県内避難者の生活再建を支援するため、市町、民間支援団体と連携し、専用相談窓口の設置、戸別訪問、個別ケア会議を実施。
・東日本大震災の記憶を風化させないよう、県民の方に対し避難者等の現状を知っていただく機会を設けたり、地元の復興に携わってきた方の経験談を聞くフォーラム
を実施。
【鳥取県】
【県政広報テレビ番組】
・福島県で復興関連事業に携わる島根県からの派遣職員を取材。仕事の様子などを通じて、福島の復興の状況を紹介した。
番組名「なるほど！吉田くんのしまねゼミ」（山陰中央テレビ）
放送回タイトル「島根も協力！福島の復興へ」
放送日時 平成 30 年 3 月 5 日 20:54～21:00
放送エリア 島根県・鳥取県【住宅支援】
・東日本大震災の被災者に対し、県が借り上げた民間住宅を提供。
（これまでに 23 世帯、H30.6 月現在で 3 世帯）
【島根県】
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【情報発信】
・県内の全国避難者情報システム登録者に、郵送により月 1～2 回、避難元県からの情報や支援団体からの支援情報などを送付した。（平成 30 年度も継続実施。）【高校生による被災地訪問及びボランティア活動】・平成 29 年 8 月に、県内高等学校等の代表生徒数人が、東日本大震災における被災地を訪問し、現地高校生との交流やボランティア活動等を実施した。
（文部科学省委託「防災教育を中心とした実践的安全教育総合支援事業」の一環。）【福島県の子どもたち元気回復事業】
・原子力発電所事故のため避難している子どもたちや屋外活動を自粛せざるを得ない
子どもたちが、自然とふれあいながら、ゆったりした時間を過ごせるよう、岡山県
滞在について支援する。※教育庁所管の施設（2 箇所）の利用料（宿泊費、食事代）
を無料化している。（募集期間：平成 31 年 3 月 31 日まで）
【県立文化施設の入場料等の無料化】
・平成 23 年 6 月から、県立文化施設（県立美術館、県立博物館、岡山後楽園）の入場料等を無料化している。
対象：被災、罹災した証明できるものを窓口で提示。
【岡山県】【資料展示の実施】
・平成 24 年 3 月 27 日から平成 29 年 7 月 2 日まで「東日本大震災関連出版物～広島県立図書館収集資料から～」と題し、広島県立図書館が収集した東日本大震災関連出版物の展示・貸出しを実施。また、展示資料一覧を作成し、関連資料を紹介。
・平成 30 年 3 月 3 日から 3 月 31 日まで「東日本大震災関連出版物～広島県立図書館
収集資料から～」と題し、平成 28（2016）年以降に出版された関連資料及び震災発
生当時の新聞の縮刷版の展示・貸出しを実施。また、展示資料一覧を作成し、関連資料を紹介。
【教育旅行】
・平成 29 年 10 月に県立西城紫水高等学校が修学旅行で宮城県を訪問した。被災現場を訪れ、実際に被災した現地の方々の体験談を伺ったり、震災関連の資料館「つなぐ館」や「復興まちづくり情報交流館」を訪問し、写真やビデオなどの資料を見な
がら、震災当時や復興の様子について学習した。津波の被害の大きさや命の大切さを実感するとともに、被災地だけでなく多くの人々の生活に影響が及んだことや、復興に向けたまちづくりの取組みなどを学んだ。同校は、平成 30 年度も同様の修学旅行を計画している。
【放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）による支援】
1 「放射線事故及び災害への医療対応に関する国際医療研修」の開催(1)主催：放射線被曝者医療国際協力推進協議会（HICARE）※(2)日時：平成 30 年 2 月 19 日～21 日(3)内容：IAEA（国際原子力機関）、福島県立医科大学と連携し、リスクコミュニケー
ションの重要性など福島第一原発事故 7 年の教訓を踏まえ、放射線事故・災害に対応できる国内外の医療人材育成を目的とした国際医療研修を開催※ 広島の有する被爆者医療と研究の成果を、国内外の被ばく者医療に役立たせる15

ことを目的に、広島県が事務局を担い、オール広島の被爆者医療・研究機関のコンソーシアム組織として平成 3 年に設置。福島第一原発事故発生に対して、HICARE
及び HICARE 構成機関は、それぞれの特長を生かした、オール広島での医療支援を実施。
2 HICARE とその構成団体によるオール広島での福島復興に向けた医療支援(1)「チャレンジふくしまフォーラム in 中四国」(福島県主催)でオール広島での福島医療支援を紹介(2)広島大学病院から福島県立医科大学に医師 1 名派遣（平成 30 年 4 月から医師 2 名派遣）【広島県】
【教訓を活かす学校防災の取組】
・やまぐち総合教育支援センター主催の研修講座における講義（事務長研修等）で、
東日本大震災による被災状況や避難状況等について説明している。
・教員を対象とした県内各地域での防災研修において、大川小学校の被災状況等を紹介し、教訓を活かす講話を行っている。
・10 校で被災地ボランティアを行った方による災害ボランティア活動講演会を実施予定。
【山口県】【職員による「防災出前講座」の取組】
・県職員が地域に出向いて実施する「防災出前講座」において、東日本大震災をはじめ、過去の災害の事例･教訓等について説明。
（平成 29 年度:467 回実施、約 31,000 人受講）【啓発行事による取組】
・毎年 3 月 11 日を「防災メモリアルデー」に位置づけ、徳島県立防災センターにおいて啓発行事を実施。平成 29 年度（平成 30 年 3 月）は、小中高校生等から自分や家族、被災地等へのメッセージを募集した「未来につなげる防災メッセージ」作品展
や、東日本大震災に関連するパネル展等を実施。平成 30 年度も同様の取組みを実施予定。
【被災地との交流】
・平成 29 年 8 月 8 日～12 日、宮城県女川町立女川小学校の児童と教職員が、徳島県に来県し、鷲敷の野外活動センターで、徳島商業高等学校の生徒・教職員とともにキャンプをし、沢登りや科学実験などを体験したほか、鳴門市の阿波踊りを見学するなどして、交流を深めた。
・平成 30 年 2 月 13 日～15 日、徳島商業高等学校の生徒と教職員が、宮城県女川町立
女川小学校との交流支援を実施し、同小学校 5 年生の児童に対して、環境プログラ
ムの授業を行った。また、協同して復興さざ波太鼓のユニフォーム作りを行い、両校の親睦を深めた。
・平成 30 年度はこれらに加え、神戸市から頂いたひまわりの種を徳島商業高等学校内で栽培し、収穫した種からつくった油を配付する予定である（ひまわりプロジェクト）。ひまわりの栽培・種の収穫・製油・配付等の活動を通して、これまでに発生した震災を忘れず、東日本大震災の復興支援にむけた動機付けとなるよう取り組んで
いく。
【徳島県】
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【修学旅行での震災学習】
平成 29 年度については、丸亀高校と飯山高校の 2 校が宮城県への修学旅行で震災学習を行った。丸亀高校は、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区で、語り部と共にバスで周遊
し震災学習を行ったり、テーマ別グループ学習を行ったりした。また、飯山高校も、閖
上地区で、復興商店街などで避難所運営ゲームに参加したり、翌日は石巻市で語り部の話を聞いたりした。
平成 30 年度についても、両校が修学旅行で震災学習を行う予定である。丸亀高校は、
平成 29 年度と同コースでの実施を予定している。また、飯山高校は、看護科の生徒が石巻市の病院を訪問し、総合学科の生徒が南三陸町で語り部との学習を行う予定にしている。
【香川県】【被災地の小中学校との交流】（平成 30 年度の取組）
・別子銅山で栄えた新居浜市にある新居浜商業高校が、市内の小学校と合同で「銅板の折鶴」300 個を作製し、被災地（福島県浪江町）の「なみえ創生小学校」「なみえ創生中学校」へ寄贈する計画を進めている。新居浜商業高校は、平成 23 年度に「えひめ愛顔の助け合い基金」の「被災地学校修学旅行支援事業」を活用して来県した
福島県立浪江高等学校と、平成 28 年度末に同校が休校となるまで 6 年間にわたり交流を実施してきた。平成 29 年度の交流は実施できなかったものの、一刻も早い被災地の復興を願うとともに、被災地の方々とのつながりを大切にしたいと考え、今年
度、新居浜市立泉川小学校と合同で、「銅板の折鶴」を作製し、被災地の小・中学校へ寄贈することで、被災地との交流を継続することとしている。
【愛媛県】【高知県高校生津波サミット】
・平成 28 年 11 月に本県の黒潮町で開催した「『世界津波の日』高校生津波サミット in黒潮」において採択された「黒潮宣言」に基づき、高校生の主体的な防災活動と防災リーダーを育成するため、平成 29 年度から「高知県高校生津波サミット」を実施。
・「高知県高校生津波サミット」の一連の取組（防災に関する学習と学校間交流）
6 月：学習会 7 月～8 月：被災地訪問 11 月：世界サミット参加 ※実践校を対象
12 月：「高知県高校生津波サミット」※県内全ての高等学校・特別支援学校（60 校）を対象①被災地訪問では、被災地域での震災学習のほか、高校生として取り組む防災活動について現地高校生との意見交換等を行うことで、震災の現実を知り、防災活動への意識を高めることとしている。
◇平成 29 年度 被災地訪問参加校 10 校 生徒 30 名、教員 10 名 計 40 名
（実績）
訪問先 岩手県 大船渡高等学校との交流学習
宮古市田老町、陸前高田市等での震災学習◇平成 30 年度 被災地訪問参加校 15 校 生徒 30 名、教員 15 名 計 45 名
（予定）訪問先 宮城県 多賀城高等学校との交流学習
名取市閖上地区、仙台市荒浜地区での震災学習②12 月の「高知県高校生津波サミット」では、実践校の取組発表に基づくグループ協議とともに、被災地から被災体験のある大学生を招いて講演を行い、年齢の近い若者から被災体験や体験に基づく防災活動への思いを聴くことで、広く県内の高校生
たちの防災意識の向上や防災活動の拡充に取り組んでいる。
◇平成 29 年度（実績）
参加者 464 名：生徒 199 名 教員 72 名 防災関係者等 193 名17◇平成 30 年度（予定）
参加者 360 名：生徒 196 名

教員 64 名防災関係者等 100 名【高知県】【人的支援】
・災害復旧・復興に係る県職員の派遣（平成 29 年度 17 人)【被災者への住宅支援】
・東日本大震災の被災者に対し、県が民間賃貸住宅を借り上げてみなし仮設住宅として提供するとともに県営住宅を提供。（平成 30 年 6 月現在、みなし仮設住宅に 7 世
帯 22 人、県営住宅に 2 世帯 3 人が入居中。）【教育旅行実施数】
・高等学校
平成 29 年度

1 校（宮城県）【「福岡県『日本復興』起業応援ワンストップセンター」の設置】
・被災した企業の操業を支援する総合窓口を平成 23 年 4 月に設置。
【被災者に対する手数料の免除】
・東日本大震災の被災者に対し、各種免許証の再交付手数料や高校の入学料等を免除
し、被災者の負担を軽減。
【職員による「県政出前講座」の取組】
・県職員が地域に出向いて実施する「県政出前講座」において、東日本大震災をはじめ、過去の災害の事例・教訓等について説明。
（平成 29 年度 9 回実施、延べ 351 人受講）【福岡県】
【東日本大震災被災者避難・帰郷経費支給事業】
・県内に避難している被災者が、避難元県へ帰郷する際に、帰郷に係る経費を支給し
ている。
【佐賀県】
【災害ボランティア交通費等助成事業】
・公益財団法人 県民ボランティア振興基金において、被災地で災害ボランティア活動を行う県民へ交通費等を助成した。
（平成 29 年度の派遣実績：2 件・31 名、平成 30 年度も同様に実施）【長崎県】【世界温泉地サミットにおける被災地との連携】
・平成 30 年 5 月 25 日～27 日に大分県で開催した「世界温泉地サミット」において、日本各地の温泉をはじめとした観光資源を紹介する動画を放映した中で、宮城県の
PR ムービーを放映した。また、サミットでの議論内容等を検討する際は、全国の温泉地等 10 団体で組織した「シェルパ会議」の委員として、福島県福島市にも参画いただいた。
※世界温泉地サミット･･･世界 16 ヵ国 17 地域の温泉地のリーダーを始め、国内温泉地の代表や研究者等約 1,000 名が参加し、温泉を活用した地域
発展の可能性について議論を交わした、温泉の国際会議
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【福島県の子供達を大分県に招待】
・ふくしまっ子応援プロジェクト実行委員会（事務局：社会福祉法人大分県社会福祉協議会）は、夏休み期間中に、福島県の子ども達を本県に招待し、水族館や海水浴など豊かな自然を満喫してもらうとともに、県内に避難している福島県等の子ども達も招待し、地元の子ども達や地域の人たちと一緒に楽しみながら絆を深めてもらうなど、楽しいひと夏の思い出づくりに取り組んでいる。
（今年で 8 回目、毎回 20 名前後の子供達が参加）【教育旅行】※いずれも福島県にて実施
高等学校 ･･･ 平成 29 年度 3 校（高田高校 151 人、大分雄城台高校 234 人、
大分豊府高校 275 人）
平成 30 年度予定 2 校（高田高校 159 人、大分雄城台高校 240 人）【大分県】【平成 29 年度東日本大震災復興活動支援事業（委託事業）】
・新たなコミュニティづくりへの支援や県内の人材育成を目的として、宮崎県日南市の小学校で、「日南市と気仙沼市の水産業を通した交流」や「食と防災」についての授業を実施した。
・避難者や被災地域への帰還者に対する支援として、宮崎県に避難した人や被災地に帰還した人たちを取材し、近況などをまとめた小冊子づくりを行った。 など【宮崎県】【県営住宅申込資格に関する緩和措置について】（平成 30 年度予定）
・県営住宅の申込資格について、次の緩和措置を行う(1)世帯の一部の者のみ（母子、父子のみ）で避難している場合、世帯全員の所得金額の合計の 1/2 をその世帯の所得金額とする。
(2)避難元市町村に持ち家があっても申込みが可能。ただし、沖縄県内に持ち家がある場合は申込みは不可。
(3)沖縄県内に住所を移していなくても、実態として県内に居住していると確認ができる以下のいずれかの書類を提出することで申込みは可能。
◇雇用主、所属長、不動産会社、または家主による居所を証明する書類◇居住地における住宅の賃貸契約書※この緩和措置は、優先入居ではない。また、県営住宅への入居を確約するものでもなく、抽選により入居順位を決定する。
【住宅支援事業について（福島県事業への上乗せ補助）】（平成 29・30 年度）
・福島県からの県内自主避難者に対し、福島県が賃貸住宅家賃の一部を助成する事業について、沖縄県として家賃 1 万円を助成する。
【東日本大震災支援協力会議（県及び民間企業等 188 団体）事業】（平成 29 年度）
・県内避難者へのふるさと帰還支援(1)県内避難者の避難元への帰還又は県外移転に係る旅費を支援（上限；1 人 4 万円）※H25～29 年度実績；69 世帯、172 名(2)県内応急仮設住宅等への入居者の避難元又は県外移転に係る引越費用を支援（上限；一世帯 5 万円、単身 3 万円）※H28～29 年度実績；10 世帯(3)県内避難者の避難元への帰還準備に係る一時帰宅旅費を支援（上限；1 世帯 4 万円）※H28～29 年度実績；23 世帯

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・県内避難者への生活支援
平成 30 年 4 月以降も県内避難を継続する世帯への生活支援として商品券を配布※H29 年 6 月；192 世帯（18 歳以下子ども有；5 万円、その他；3 万円）※H30 年 4 月；165 世帯（18 歳以下子ども有；5.3 万円、その他；3.5 万円）
・県内避難者への情報提供
県内避難者に対して、被災県からの被災者支援制度に係る紹介資料の送付、県内被災者支援団体の被災者交流会や法律相談会開催に係る周知支援等を行い、生活支援に係る情報提供を年 4、5 回程度行った。
【沖縄県】

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東日本大震災の復興支援に関する各都道府県の取組事例
平成 30 年 7 月 発行
全国知事会 東日本大震災復興協力本部

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