2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第11期第３四半期）
自至

令和元年10月１日
令和元年12月31日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３提出会社の状況
１株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年２月10日【四半期会計期間】

第11期第３四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

襟川

令和元年10月１日

陽一

浅野

浅野健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

令和元年12月31日）

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期
第３四半期連結累計期間

回次
自至

会計期間

第11期
第３四半期連結累計期間

平成30年４月１日
平成30年12月31日

自至

平成31年４月１日
令和元年12月31日

第10期
自至

平成30年４月１日
平成31年３月31日

売上高

（百万円）

26,806

26,67638,968

経常利益

（百万円）

11,457

11,29918,307（百万円）

8,466

9,718

13,694

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

788

13,92910,642

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

純資産額

（百万円）

109,561

127,022

119,284

総資産額

（百万円）

116,220

139,045

129,192

（円）

66.68

76.78

108.00

（円）

66.54

76.59

107.77

（％）

93.9

91.1

92.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第11期
第３四半期連結
会計期間

第10期
第３四半期連結会計期間

回次平成30年10月１日
平成30年12月31日

（円）

17.13

自至

令和元年10月１日
令和元年12月31日
29.87（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

１- 1 -

経理の状況

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が10月の消費税率引上げによる落ち込みから持ち直しつつあるものの、米中間の通商問題による影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社では、2019年３月期から３ヶ年の中期経営計画を策定しております。その２年目となる当期は、グループ経営方
針として引き続き「グローバルIPの創造と展開」「グローバルビジネスの飛躍」を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
当社がIPを許諾し９月から中国本土でサービス中のスマートフォンゲーム『三国志・戦略版』が、中国のApp Storeセールスランキングで３カ月に亘り10位以内（出典：App Annie）に位置し、ヒットしております。今後もグローバル市場に向けた新規IPの創造、シリーズ展開、コラボレーション、IP許諾の重層的な収益構造により、成長性と収益性を実現してまいります。また、金融市場が好転したことに伴い有価証券売却益も増加いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高266億76百万円（前年同四半期比0.5％減）、営業利益64億29百万円（同9.5％減）、経常利益112億99百万円（同1.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益97億18百万円（同14.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、第３四半期連結累計期間として過去最高となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、当社がIPを許諾したスマートフォンゲームが好調です。『三国志・戦略版』に加え、『新三國志』も引き続き順調に推移しロイヤリティ収入が伸長いたしました。
「ω-Force」ブランドでは、11月に欧米でサービスを開始したGoogleのゲーミングプラットフォーム「Stadia」のローンチタイトルとして『進撃の巨人２ -Final Battle-』の配信を開始いたしました。12月には『無双OROCHI３Ultimate』（PS4、Nintendo Switch用）を国内、アジアで発売し、12万本の販売となりました。
「Team NINJA」ブランドでは、株式会社スクウェア・エニックスと当社が共同で開発し、グローバルで配信中のスマートフォンゲーム『DISSIDIA FINAL FANTASY OPERA OMNIA』が引き続き収益に寄与しております。また、『仁王Complete Edition』のリピートも堅調に推移いたしました。３月に発売予定の『仁王２』（PS4用）は、11月にβ体験版を配信し、70万を超えるダウンロード数となりました。アンケートの結果、欧米のプレイヤーの90％以上からポジティブな評価をいただき、更なるクオリティアップを進めております。
「ガスト」ブランドでは、９月に国内、アジアで発売した『ライザのアトリエ ～常闇の女王と秘密の隠れ家～』を10月に欧米向けに販売したほか、Steam版の配信も開始し、累計出荷本数は35万本を突破いたしました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、「舞台 遙かなる時空の中で３ プレミアムパーティー」等、各種イベントを開催いたしました。
「midas」ブランドでは、新規スマートフォンゲームの開発に注力しております。
また、ポータルサービス部から『モンスターファーム』（Nintendo Switch、iOS、Android用）をリリースし、ダウンロード数は８万を超え好調です。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は241億25百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は57億99百万円（同7.9％減）となりました。
アミューズメント事業
プライズゲーム機の稼働が好調で既存店売上高が伸長したものの、パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託開発
は、売上の多くを第４四半期に予定していることから、アミューズメント事業の売上高は20億59百万円（前年同四半期比13.6％減）、セグメント利益は４億49百万円（同17.7％減）となり、減収減益となりました。

- 2 -2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

不動産事業第１四半期において賃貸用不動産の一部を売却したため、賃料収入の減少により減収減益となりました。保有する賃貸用不動産は高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は４億96百万円（前年同四半期比14.9％減）、セグメント利益は１億69百万円（同20.6％減）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は99百万円（前年同四半期比32.1％減）、セグメント利益は11百万円（同75.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して98億52百万円増加し1,390億45百万円となりました。これは主に、投資有価証券が109億42百万円増加した一方で、繰延税金資産が19億46百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して21億15百万円増加し120億23百万円となりました。これは主に、短期借入金が40億円増加した一方で、その他流動負債に含まれている預り金が11億40百万円減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して77億37百万円増加し1,270億22百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が44億64百万円、利益剰余金が27億67百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億77百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 3 -2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）普通株式350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年12月31日）

種類

提出日現在発行数
上場金融商品取引所（株）
名又は登録認可金融（令和２年２月10日） 商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

129,268,048

129,268,048

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計129,268,048

129,268,048－－（注）「提出日現在発行数」欄には、令和２年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)令和元年10月１日～
令和元年12月31日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(百万円)
129,268,048

－

資本金残高
(百万円)

資本準備増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

15,000－56,766（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和元年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－－

－

－

1,262,341－

499,248－－

発行済株式総数

129,268,048－－

総株主の議決権－

1,262,341－（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,534,700

完全議決権株式（その他）

普通株式 126,234,100

単元未満株式

普通株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
②【自己株式等】
令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コーエーテクモ

神奈川県横浜市港北区

ホールディングス

箕輪町一丁目18番12号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）

2,534,700－

2,534,700

1.96

2,534,700－

2,534,700

1.96

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和元年10月１日から令和元年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成31年４月１日から令和元年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産再評価に係る繰延税金資産
退職給付に係る資産
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

7,056
8,359
126
78
59
46
4,051
△5
19,773

7,786
7,401
1,460
96
251
76
4,202
△6
21,270

10,156
14,6153,524
467
28,764

8,436
14,615
4,057
578
27,687144
144104104

76,355
2,220
948
16
969
80,510109,419
129,192

87,297
274
948
266
1,196
89,983
117,775
139,045

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(令和元年12月31日)

565
－
1,269
2,240
1,089
176
0
269
11
118
3,216
8,957

423
4,000
1,876
1,450
593
126
0
143
8－
2,001
10,623

157
－
792
950
9,908

405
181
813
1,400
12,02315,00026,38980,404△2,588119,204

15,00026,741
83,172△2,151
122,762

1,355△2,166703
△226
△333
413
119,284
129,192

5,820△2,166
434
△211
3,877
382
127,022
139,045

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
有価証券償還損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

26,806
13,963
12,842
5,741
7,101

26,676
14,21012,466
6,037
6,429

1,397
1,957
2,811
386
6,552

1,209
1,128
3,693
281
6,313

1,65467432－
42
2,197
11,457

461
557
80
213
130
1,442
11,299

－
－

1,559
1,559

－
－
11,457
3,256
△264
2,991
8,466
8,466

181
181
12,677
2,770
188
2,958
9,718
9,718

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

8,466

9,718

△7,205△465△5△7,677
788

4,464
△268
14
4,210
13,929788

13,929

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日

至平成30年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至 令和元年12月31日）
当社グループは、新作タイトルの発売が特定の時期に集中した場合、当該四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比較して増加する傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）
減価償却費

Ⅰ533百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成30年４月１日

至（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成30年６月20日
定時株主総会

普通株式

6,559

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成31年４月１日

479百万円

平成30年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

62

平成30年３月31日

平成30年６月21日

利益剰余金

至令和元年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成31年３月31日

令和元年６月20日

利益剰余金

（決議）

株式の種類配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

令和元年６月19日
定時株主総会

普通株式

6,952

55- 11 -2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンタテインメント アミューズメント

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への23,7832,384582

26,74956

26,806

124

0－124

90

214

計

23,9072,384

582

26,874146

27,021セグメント利益

6,296545

213

7,056

45

7,101

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,056「その他」の区分の利益45

四半期連結損益計算書の営業利益

7,101（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 12 -

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
エンタテインメント アミューズメント

不動産

合計

計

売上高
外部顧客への24,0972,059

496

26,65323

26,676270－2775103

計

24,1252,059

496

26,68099

26,780セグメント利益

5,799

449

169

6,417

116,429

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

6,417「その他」の区分の利益

11

四半期連結損益計算書の営業利益

6,429（注）資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「エンタテインメント」「ＳＰ」「アミューズメント施設運営」「不動産」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「ＳＰ」と「アミューズメント施設運営」を「アミューズメント」とし、「エンタテインメント」「アミューズメント」「不動産」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 13 -

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日）

66円68銭76円78銭

8,466

9,718

－

－

8,466

9,718

126,962

126,570

66円54銭76円59銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

275

326

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成30年６月20日（定時株主総会）及び平成30年９月10日（取締役会）決議による第９回新株予約権－（新株予約権の数7,583個）（注）平成30年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年２月10日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエーテクモホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和元年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和２年２月10日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員CFO

浅野【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所健二郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/02/12 11:38:59／19571014_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第11期第３四半期（自令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。