１ 投資信託取扱規定

投資信託お取扱い規定集

１ 投資信託取扱規定
２ 投資信託受益権振替決済口座管理規定
３ 金銭の振込先指定方式取扱規定
４ 特定口座に係る上場株式等保管委託規定
５ 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定
６ ｢追加型株式投資信託｣の累積投資規定
７ ｢追加型公社債証券投資信託｣の累積投資規定
８ 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定
９ 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定
10 タブレット端末による投資信託取引規定
11 Web 投資信託口座開設申込サービス利用規定(2023.10.1 改) T3104-0389-3255（規定の趣旨）
第１条 この規定は、投資信託受益証券（以下「受益証券」といいます。）
に関する投資信託取引について、お客さまと株式会社きらぼし銀行（以下「当行」といいます。）との間の権利義務関係を明確にするために定めたものです。
２．この規定に別段定めがないときは諸法令及び「投資信託受益権振替
決済口座管理規定」、「金銭の振込先指定方式取扱規定」、その他各ファンドの信託約款等に従います。
３．お客さまは、この規定の内容を十分理解し、自らの判断と責任において当行との投資信託を行うものとします。
（投資信託受益権振替決済口座(以下「振替決済口座」といいます。)開設）
第２条 お客さまは所定事項をご確認のうえ当行所定の「投資信託受益権振替決済口座開設申込書」に必要事項を記入し、署名・捺印のうえ
当行が必要とするその他の書類を添付しお申込いただきます。
２． 振替決済口座開設のお申込を当行が承諾したときは、当行は遅延なくその口座を開設します。また当行において振替決済口座開設の手続きが完了するまでは、投資信託取引の受付はいたしません。
３．お客さまは振替決済口座の開設をお申込された場合は、投資信託取引における当行がお客さまに支払うこととなった金銭をあらかじめ指定する預金口座(以下「指定預金口座」といいます。)に振り込む方
式(以下「金銭の振込先指定方式」といいます。)の利用を別途定める「金銭の振込先指定方式取扱規定」等に同意のうえ同時にお申込いただきます。
４．「投資信託受益権振替決済口座開設申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職名、代理人、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、
氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
（共通番号の届出）
第３条 お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)その他の関係法令の定めに従って、投資信託取引等における振替決済口座を開設するとき、共通番号(番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。)の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（取扱フアンド）
第４条 お客さまが当行で投資信託取引できるのは、当行が定める受益権等（以下「取扱ファンド」といいます。）のみとします。
（営業日）
第５条 この規定において「営業日」とは、当行の営業日を指します。
営 業日 以外 の日 は、原 則投資 信託 取引 のお申 込等 の受付 はいたしません。
（発注不可日）第６条 この規定において「発注不可日」とは、各取扱ファンドの信託約款で定める当該ファンドの買付・解約等の申し込みを行えない日のことをいいます。
（募集・買付の申込）
第７条 募集・買付申込方法① お客さまが当行に取扱ファンドの買付を申し込む際は、指定事項をご確認のうえ当行担当者の面前で必ず行うこととし(お電話でのお申込の受付はいたしません。)当行所定の申込書類に必要事項を記入し、署名・捺印のうえお申込いただきます。
② 申込単位は、各取扱ファンドの信託約款で定める申込単位又は当行の定める申込単位とします。
③ 募集・買付に際しては、各取扱ファンドの信託約款で定める手数
料又は当行の定める手数料をご負担していただきます。
④ 申込受付締切時間は、取扱ファンドで定める時間または当行の定める時間とします。申込受付締切時間以降のお申込は原則翌営
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業日扱いとさせていただきます。
２．募集・買付申込代金の申し受け① 金額指定買付申込代金は、振替決済口座開設時にお客さまから受け入れた「口座振替依頼書（投資信託払込金）」のご依頼に基づき買付申込日に指定預金口座よりお支払いいただきます。
② 金額指定買付代金は、ご指定いただいた金額以内で販売手数料と消費税等を含め買付できる最大の口数を買付けていただくことになります。
（解約等の申込）
第８条 お客さまが当行以外の金融機関から買付したファンドについては、当行取扱ファンドであっても、解約等のお申込の受付はいたしません。
２．解約等申込方法① お客さまが当行に取扱ファンドの解約等を申し込む際は、当行担
当者の面前で必ず行うこととし、当行所定の申込書類に必要事項を記入し、署名・捺印のうえお申込いただきます。
② 申込単位は、各取扱ファンドの信託約款で定める申込単位又は当行の定める申込単位とします。
③ 解約に際しては、各取扱ファンドの信託約款で定める手数料又は当行の定める手数料をご負担していただきます。
④ 申込受付締切時間は、取扱ファンドで定める時間又は当行の定める時間とします。申込受付締切時間以降のお申込は原則翌営業日扱いとさせていただきます。
３．解約後の制限① 取扱ファンドのクローズド期間中は取扱ファンドを解約できません。
② 信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約等申込に対して制限を設ける場合があります。
４．解約代金等の支払① 解約等の代金は、原則各取扱ファンドの信託約款に定める支払開始日に指定預金口座へ振り込みます。
② 当行以外の事由による振込の遅延等による損害について、当行はその責任を負いません。
（振替決済口座の解約）第９条 次の項目等、投資信託受益権振替決済口座管理規定第１６条に該当する場合、振替決済口座は解約されます。なお、振替決済口
座が解約された場合は、新たに振替決済口座を開設しない限り、別に定める「投資信託受益権振替決済口座管理規定」及び各「累積投資規定」による投資信託のお取扱いができなくなるとともに、当行での投資信託のお取引ができなくなります。
① お客さまから解約のお申し出があった場合② やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合（届出事項の変更）
第１０条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きく
ださい。この場合、本人確認書類等のご提出又は個人番号カード等のご提示を願うことがあります。
２. 前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じられません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通
番号をもってお届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（免責事項）
第１１条 当行は、次に掲げる項目等、投資信託受益権振替決済口座管理規定第１９条に該当する場合に生じた損害については、その責を負いません。
①第１０条第１項による届出の前に生じた損害②依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）第１２条 有価証券の無券面化を柱とする社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において、当行が口座管理機関として取扱うことのできる有価証券のうち、当行がお客さまからお預りしている有価証券であって、あらかじめお客さまから同制度への転換に関しご同意いただけるものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申込をいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客さまとの間の権利義務関係について、別に定めた振替決済口座管理規定の交付をもって、当該振替決済口座を開設した
旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例投資信託受益権の振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第１３条 振替法の施行に伴い、お客さまがこの規定に基づき当行に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について振替法の適用を受けることとする旨の投資信託規定の変更が行われたもの）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために、次の第 1 号から第 5 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請、その他の振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続
き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行う。
②前項の代理権を受けた投資信託委託会社が、当行に対して、前項に掲げる振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、この規定によらず、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、当行が別に定める規定により管理すること（規定の改定）第１４条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インタ
ーネット又はその他相当の方法により周知します。

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２ 投資信託受益権振替決済口座管理規定（この規定の趣旨）
第１条 この規定は、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取扱う投資信託受益権に係るお客さまの口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当行に開設するに際し、当行とお客さまとの間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社
証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社債等に関する業務規程に定めるものです。
２．当行は、前項にかかわらず、相当の理由があるときは振替決済口座の開設及び振替による受入れをお断りすることがあります。
（振替決済口座）第２条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当行が備
え置く振替口座簿において開設します。
２．振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。）と、それ
以 外 の投 資 信 託 受 益 権 の記 載 又 は記 録 をする内 訳 区 分 （以 下
「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
３．当行は、お客さまが投資信 託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録します。
（振替決済口座の開設）第３条 振替決済口座の開設にあたっては、あらかじめ、お客さまから当行所定の「振替決済口座開設申込書」によりお申込いただきます。
その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い取引時確認を行わせていただきます。
２．当行は、お客さまから「振替決済口座 開設申込書」による振替決済口座開設のお申込を受け、これを承諾したときは、遅延なく振替決済口座を開設し、お客さまにその旨を連絡 します。
３．振替決済口座は、この規定に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取扱います。お客 さまには、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本規定の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取扱います。
（共通番号の届出）
第３条の２ お客さまは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、投資信託取引等における振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客さまの共通
番号を当行にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法
令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（契約期間等）
第４条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
２．この契約は、お客さま又は当行から申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当行への届出事項）
第５条 「振替決済口座開設申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職
名、代理人、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
（振替の申請）第６条 お客さまは振替決済口座に記載又は記録されている投資信託
受益権について、次の各号に定める場合を除き、当行に対し、振替の申請をすることができます。
①差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの②法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）④償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の期間（以下「振替停止期間」といいます。）中の営業日において振替を行うもの（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤償還金の翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日以前に当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑥販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。）を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
ｲ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営
業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。）
ﾛ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営
業日
ﾊ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ﾆ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない
場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当行の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）
ﾎ 償還日
ﾍ 償還日翌営業日⑦振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けないもの
２．お客さまが振替の申請を行うに当たっては、その３営業日前までに、次に掲げる事項を当行所定の依頼書に記入の上、届出の印章により署名押印してご提出ください。
①当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権の銘柄及び口数②お客さまの振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③振替先口座及びその直近上位機関の名称④振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤振替を行う日３ ． 前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託規定に定める単位（同規定において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。）となるよう提示しなければなりません。
４．振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客さまの振替決済口座」として提示してください。
５．当行に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取扱います。
（他の口座管理機関への振替）第７条 当行は、お客さまからお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関
において、お客さまから振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受付けない場合、当行は振替の申し出を受付けないことがあります。また、当行で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当行及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
２．前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当行所定の振替依頼書によりお申込ください。
（担保の設定）3 / 21

第 ８条 お客さまの投資信託受益権について、担保を設定される場合
は、当行が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当行所定の手続きによる振替を行います。
（抹消申請の委任）
第９条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、償還又はお客さまの請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客さまから当行に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当行は当該委任に基づき、お客さまに代わってお手続きさせていただきます。
（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 １ ０ 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の償還金（繰上償還金を含みます。
以下同じ。）、解約金及び収益分配金の支払があるときは、当行がお客さまに代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客さまがあらかじめ指定された預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に入金します。
（お客さまへの連絡事項）
第１１条 当行は、投資信託受益権について、次の事項をお客さまにご通知します。
①償還期限（償還期限がある場合に限ります。）②残高照合のための報告③お客さまに対して機構から通知された事項
２．前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当行所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当該報告書に記載の担当部署に直接ご連絡ください。
３． 当行が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
４． 当行は、第２項の規定にかかわらず、お客さまが特定投資家（金融商品取引法第２条第３１項に規定する特定投資家（同法第３４条の２
第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第３４条の３第４項（同法第３４条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）
をいいます。）である場合であって、当該お客さまからの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。
以下本項において同じ。）に関する事項についてのご照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当行が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
（届出事項の変更）
第１２条 印章を失ったとき、又は印章、氏名もしくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、代理人、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によりお手続きく
ださい。この場合、本人確認書類等のご提出又は個人番号カード等のご提示を願うことがあります。
２．前項により届出があった場合、当行は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
３．第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番
号等をもってお届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。
（口座管理料）第１３条 当行は、この規定に基づく口座を開設したときは、その開設時
及び開設後の毎年４月の当行所定の日に、指定預金口座から当行所定の料金(以下「手数料」といいます。)をいただくことがあります。この場合、手数料は１年分を前払いするものとし、普通預金・総合口座
通帳、同払戻請求書又は小切手によらず払戻しのうえ充当するものとします。なお、当初契約期間の手数料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算によりお支払いいただきます。

２． 手数料は、諸般の情勢により変更することがあります。変更後の手数料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
３． 契約期間中に口座の解約があった場合又は償還（清算を含みます。
以下同じ。）や振替により残高がなくなった場合は、解約日又は償還日（清算日を含みます。）又は残高がなくなった日の属する月の翌月から期間満了日までの手数料を月割計算により返戻します。
４． 当行は、指定預金口座に手数料に相当する金額がない場合において、解約金等の預り金があるときは、それから手数料に充当することができるものとします。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当行の連帯保証義務）
第１４条 機構又は株式会社だいこう証券ビジネスが、振替法等に基づき、お客さま（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当行がこれを連帯して保証します。
①投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構又は株式会社だいこう証券ビジネスにおいて、誤記帳等により本来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務②その他、機構又は株式会社だいこう証券ビジネスにおいて、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（機構において取扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わな
い場合の通知）第１５条 当行は、機構において取扱う投資信託受益権のうち、当行が指定販売会社となっていない銘柄その他の当行が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
２． 当行は、当行における投資信託受益権の取扱いについて、お客さ
まにその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第１６条 次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約は解除されます。この場合、当行から解約の通知があったときは、直ちに当行所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第 7 条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4条による当行からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。また、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。この解約により当行に損害が生じた場合はその損害額をお支払いください。
①お客さまから解約のお申し出があった場合②お客さまについて相続の開始があった場合③お客さまが規定の手数料を支払わない場合④お客さまがこの規定に違反した場合⑤お客さまが当行との各種取引申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当行が解約を申し出た場合⑥お客さまが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明し、当行が解約を申し出た場合
ｲ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するもの
ﾛ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有するもの
ﾊ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有するもの
ﾆ．暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有するもの
ﾎ．役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有するもの⑦お客さまが、自ら又は第三者を利用して次のいずれか一にでも該当

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する行為を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出た場合
ｲ．暴力的な要求行為
ﾛ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ﾊ．取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ﾆ．風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為
ﾎ．その他前記に準ずる行為⑧やむを得ない事由により、当行が解約を申し出た場合
２． 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第１３条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
３． 当行は、前項の不足額を引取りの日に第１３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第１３条第４項に準じて解約金等から充当することができるものとします。
（解約時の取扱）第１７条 前条に基づく解約に際しては、お客さまの振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当行の定める方法により換金、反対売買等を行ったうえ金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第１８条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当行は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第１９条 当行は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
①第１２条第１項による届出の前に生じた損害②依頼書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③依頼書に使用された印影が届出の印鑑と相違するため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第１０条による償還金等の指定預金口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥第１７条の事由によるこの契約の解約によって生じた損害⑦第１８条の事由により当行が臨機の処置をした場合に生じた損（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第２０条 振替法の施行に伴い、お客さまが有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客さまから当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託規定に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機
関への申請についてお客さまから代理権を付与された投資信託委託
会社からの委任に基づき、第 1 号及び第 2 号に掲げる諸手続き等を当行が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取扱います。
①振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請②その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当行の口座（自己口）を経由して行う場合があること④振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理すること（規定の改定）第２１条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、イン
ターネット又はその他相当の方法により周知します。

5 / 21以 上

３ 金銭の振込先指定方式取扱規定

４ 特定口座に係る上場株式等保管委託規定（振込先指定方式の目的）
第１条 振込先指定方式とは、お客さまの当行における振替決済口座のすべての投資信託受益権等のお取引により、当行がお客さまに支払うこととなった金銭（以下「金銭」といいます。）を、お客さまのあらか
じめ指定する当行の預金口座（以下「指定預金口座」といいます。）に振り込む方式をいいます。これはお客さまと当行との受渡精算の円滑化を図ることを目的とするものです。
（申込方法等）
第２条 お客さまは「投資信託受益権振替決済口座開設申込書」に指定預金口座を記載することによってこの取引を申し込むものとし、かつ当行が承諾した場合に限りこの方式を採用することができます。
（指定預金口座の取扱）
第３条 指定預金口座の名義は、原則として当行の投資信託受益権振替決済口座名義と同一としていただきます。
（指定預金口座の確認）
第４条 当行は、前条により預金口座の指定があったときは、速やかに「指定預金口座ご確認のお願い」を送付しますので、記載内容を充分にご確認ください。万一、記載内容に相違があるときは、速やかに当行にお申し出ください。
（指定預金口座の変更）
第５条 指定預金口座を変更されるときは、当行所定の用紙によって届出を行ってください。
２. 変更お申込受付時の取扱いは第３条に準じて行うものとします。
（金銭の受渡精算方法の明示）
第６条 金銭の受渡精算方法については、原則この規定に基づく振込とします。
（受入書類等）第７条 前条において当行が預り証を発行している場合には当該預り証を回収した後振込手続きを行います。
２. 前条に基づき振込を行う場合には、その都度の受領書の受入は不要とします。
（振込内容の確認）
第８条 当行が金銭を指定預金口座へ振り込んだ場合、計算書等に振込金額等を記載してお客さまに送付しますので、その内容をご確認く
ださい。
（手数料）
第９条 振込に係る手数料及び消費税は、原則当行にて負担いたします。
（免責事項）
第１０条 当行は、次に掲げる損害はその責を負いません。
（１）当行が、金銭を指定預金口座へ振り込んだ後に発生した損害（２）天災地変等の不可抗力により指定預金口座への振込が遅延、又は不能となったことにより生じた損害（規定の改定）第１１条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内
容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さま（個人のお客さまに限ります。）が特定口
座内保管上場株式等（租税特別措置法第３７条の１１の３第１項に規定されるものをいいます。以下、同じです。）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当行に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載もしくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）について、同条第３項第２号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当行の間における各サービス、取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、諸法令及びこの規定に定めがある場合を除き、「投資信託お取扱い規定集」、「国債等公共債お取扱い規定集」の定めによるものとします。
（特定口座開設届出書等の提出）第２条お客さまが当行に特定口座の開設を申込むに当たっては、あらかじめ、当行に対し、「特定口座開設届出書」を提出いただくものとしま
す。また、お客さまは当行に複数の特定口座を開設することはできません。
２ お客さまが当行に特定口座を開設される場合は、別に投資信託受益権振替決済口座又は債券振替決済口座を開設していただきます。
３ お客さまが特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について
源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当行に対し、「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出しなければなりません。なお、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株式等の譲渡については、お客さまから源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該「特定口座源泉徴収選択届出書」の提出があったものとみなします。
４ お客さまが当行に対して「源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書」を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当等の支払が確定した日以後、当該お客さまは、
当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を選択しない旨の申出を行うことはできません。
５ お客さまが「特定口座開設届出書」を提出する際は、住民票の写し、健康保険証、運転免許証、個人番号カードその他一定の書類を提示いただきます。
６ 第１４条(契約の解除)によりこの契約が解除された場合、同一年に再び当行に特定口座の開設をすることはできません。
（特定保管勘定における保管の委託等）
第３条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。）において行います。
（所得金額等の計算）
第４条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第３７条の１１の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）、同法第３７条の１１の４（特定口座内保管上場株
式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第１５号）附則第 13 条及び関係政省令に基づき行われます。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行はお客さまの特定保管勘定において、以下の上場株式等のみを受入れます。
① 第 2 条（特定口座開設届出書等の提出）に定める「特定口座開設届出書」の提出後に、当行で募集の申込、買付の注文をして取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れた上場株式等② 当行以外の金融商品取引業者等に開設されているお客さまの特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等③ お客さまが贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下、同じです。）により取得した上場株式等のうち、当該贈与をした者、（解約）第１２条 本取決めはお客さまと当行のいずれか一方の申し出により解約することができます。
以 上

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当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当行又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託等がされている上場株式等で、所定の方法により当行の当該お客さまの特定口座に移管することにより受入れる上場株式等④ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託もしくは特定受益証
券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑤ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合(当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの(投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産が交付されるものを除きます。)に限ります。)により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを保管の委託等をする方法により行われるもの⑥ 前各号のほか租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１４項に基づき定められる上場株式等
２ 同一の上場株式等は、特定口座における保管と特定口座以外における保管を同時にすることはできません。
（譲渡の方法）第６条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法その他租税特別措置法
施行令第２５条の１０の２第７項に定められる方法のいずれかにより行います。
（源泉徴収）
第７条 当行は、お客さまが「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出したときは、租税特別措置法第３７条の１１の４その他関係法令に基づき源泉徴収・還付を行います。源泉徴収・還付は、「投資信託お取扱い規定集」又は「国債等公共債お取扱い規定集」で規定する指定預金口座を通じた引落し・入金により行います。指定預金口座からの引落しの際には、当該預金規定にかかわらず、小切手又は払戻請求書及び通帳等の提出を受けることなく引落とします。
（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第８条 特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場
合には、当行は、お客さまに対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１１項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法、その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第９条 当行は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第１項第２号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２
第１０項及び第１１項の定めるところにより行います。
（贈与、相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第 10 条 当行は、第５条（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）第１項第３号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１４項第３号又は第４号及び租税特別措置法施行令第２５条の１０の２第１５項から第１７項までに定めるところにより行います。
（年間取引報告書等の送付）
第 11 条 当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第７項に定めるところにより、特定口座年間取引報告書を、翌年１月３１日までに、お客さ
まに交付いたします。
２ 第１４条(契約の解除)によりこの契約が解約されたときは、当行は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書をお客さまに交付いたします。
３ 当行は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通をお客さまに交付し、１通を税務署に提出いたします。
４ 当行は、租税特別措置法第３７条の１１の３第８項に定めるところにより、その年中にお客さまが開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該お客さまからの請求があった場
合のみ特定口座年間取引報告書を、翌年１月３１日までにお客さまに交付いたします。

第 12 条 第２条(特定口座開設届出書の提出)に定める「特定口座開設届出書」の提出後に、お客さまのお名前、ご住所、個人番号、特定口座を開設している当行の営業所等に変更があったときは、遅延なくその旨を記載した「特定口座異動届出書」を取引店に提出していただきます。
その変更がお名前又はご住所に係るものであるときは、お客さまの住民票の写し、健康保険証、運転免許証、個人番号カードその他の一定の書類を提示いただきます。
２ お客さまが「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出している場合で、当該源泉徴収の廃止を希望される場合は、その年の最初に当該特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の換金又は配当等の受入れが確定する日の前日までに、当行に対して「特定口座源泉徴収選択届出書」を提出いただくこととします。
（免責事項）
第 13 条 お客さまが第１２条(届出事項の変更)の提出を怠ったことその他当行の責めに帰すべきではない事由により、特定口座に係る税法上の取扱い、並びにこの規定の変更等に関しお客さまに生じた損害については、当行はその責めを負わないものとします。
（契約の解除）第 14 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客さまが当行に対して租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に規定する「特定口座廃止届出書」を提出したとき② 租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に規定する「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき
２ 次の各号の一に該当したときは、当行はこの契約を解除することができるものとします。
① お客さまが、法令又はこの規定の定めに違反したとき② その他やむを得ない事由が生じたとき
３ 前２項の各号の事由によりこの契約が解除されたときは、当行はお客さまに代わり特定口座内保管上場株式等についてその他の保管勘定への移管ができるものとします。
（特定口座を通じた取引）第 15 条 お客さまが当行との間で行う上場株式等の取引に関しては、
特に申出がない限り、特定口座へ受入れできない上場株式等及び当行が定める取引を除くすべての取引に関して特定口座を通じて行います。
（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第 16 条 特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当行は、お客さまに対し、関係法令等に定めるところ
により価値喪失株式等の銘柄、当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたしま
す。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
（合意管轄）
第 17 条 お客さまと当行との間のこの規定に関する訴訟については、
当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の改定）第 18 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容
並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表
示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以 上（届出事項の変更）
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５ 特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定

インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当行に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株式等の配当等の受領について、同条
第４項第１号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第２条 当行はお客さまの源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株
式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該源泉徴収口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
①租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当行により所得税が徴収されるべきもの
２ 当行が支払いの取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当行が当該上場株式等の配当等をその支払いをする者から受け取った
後直ちにお客さまに交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第３条 お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日までに又は支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第２項及び同法施行令第２５条の１０の１３第２項に規定する「源泉徴収選択口座
内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
２ お客さまが租税特別措置法第３７条の１１の６第１項に規定する源泉
徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日までに又は支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して租税特別措置法第３７条の１１の６第３項及び同法施行令第２５条の１０の１３第４項に規定する「源泉徴収選
択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。
（特定上場株式配当等勘定における処理）
第４条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第５条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第３７条の１１の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第６条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法施行令第２５条の１０の７第１項に定める「特定口座廃止届出書」の提出があったとき② お客さまが出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき「特定口座廃止届出書」の提出があったものとみなされたとき③ お客さまの相続人から租税特別措置法施行令第２５条の１０の８に定める「特定口座開設者死亡届出書」の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき（合意管轄）
第７条 お客さまと当行との間のこの規定に関する訴訟については、当行本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の改定）第８条 この規定は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
8 / 21以 上

６ 「追加型株式投資信託」の累積投資規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、株式会社きらぼし銀行（以下「当行」といいます。）
を通じて取引する、当行所定の『追加型株式投資信託』（以下「本ファンド」といいます。）について、お客さま（以下「申込者」といいます。）と当行との間の累積投資に関する取り決めです。当行はこの規定にしたがって、
累積投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。
（申込方法）
第２条 申込者は所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名・捺印し、これを当行の本・支店または出張所（以下「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものとし、当行が承諾をした場合に限り取引を開始するものとします。ただし、すでにほかの累積投資において契約が締結されているときは、第1回目の払込金の払込みをもって契約の申込が行われたものとします。
２．契約が締結されたとき、当行はただちに本ファンドの累積投資口座を開設いたします。なお、前項の申込書に押捺された印影をもって当行への届出印とします。
（金銭の払込み）
第３条 申込者は本ファンドの買付けにあてるため、1回の申込の場合、当行が本ファンドにおいて定める最低投資金額以上の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払い込むことができます。ただし第1回目の払込金は、これを契約の申込時に払込むものとし、第２回目以降は随時払込むものといたします。
（買付時期・基準価額）
第４条 当行は申込者からの買付けの申込があったとき、遅滞なく本ファンドの買付けを行います。
２． 前項の買付価額は買付約定日の価額に所定の手数料および消費税を加えた金額といたします。
３． 買付けられた本ファンドの所有権ならびにその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日から申込者に帰属するものといたします。
（口座管理）
第５条 この契約によって買付けられた本ファンドは、別に定める投資信
託受益権振替決済口座管理規定により、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において、記載または記録することにより管理します。
２． 当行は、寄託を受けた本ファンドについては、口座管理料および消費税を申し受けることがあります。
（果実の再投資）
第６条 第５条の口座管理にかかる本ファンドの果実は、申込者に代って、当行が受領のうえ、当該申込者の口座に各ファンド毎繰入れ、その全額をもって決算日の価額により本ファンドを買付けます。なお、この場
合、買付けの手数料は無料とします。
２． 申込者はいつでも前項の買付けの中止を申し出ることができるもの
とします。
（返還）
第７条 当行は、この契約に基づき買い付けられた本ファンドについて、申込者からその返還を請求されたときには、換金のうえ、その代金を返還いたします。この場合の換金金額は、換金の際に適用される本ファン
ドの価額に基づくものとします。この際、当該換金にかかる所定の手数
料および消費税を換金金額から差し引いた額を返還いたします。
２． 当行は、第６条第２項に基づく申出があった場合、申出以降に当行が取得した果実についてその返還の請求があったときは、返還いたします。
３． 前項の請求は、取扱店において当行所定の手続によってこれを行うものとします。
（解約）
第８条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
（１）申込者からの解約の申し出があったとき。
（２）当行が、本ファンドの累積投資業務を営むことができなくなったとき。
（３）この契約にかかる本ファンドが償還されたとき。
（４）やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。

２． この契約が解約されたとき、当行は遅滞なく保管中の本ファンドを第７条に準じて当行において、申込者に返還いたします。
（申込事項等の変更）
第９条 改名、転居および届出印の変更など申込事項に変更があったと
きは、申込者は所定の手続により、遅滞なく当行取扱店に届出ていただ
きます。
２． 前項のお届けがあったとき、当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。
（その他）
第10条 当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子
その他のいかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２． 当行は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
（１）当行が、この契約に基づく本コース返還代金の金銭を、申込者から予め指定された預金口座に入金した場合。
（２）申込者が予め指定した預金口座が解約済であること、預金通帳等の喪失届が提出されていること、印影が届出印と相違するためにこの契約に基づく本ファンド返還代金の金銭を返還しなかった場合。
（３）天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく本ファンドの買付け、もしくは本ファンド返還代金の金銭の返還が遅延し、または不能となった場合。
（４）その他当行の責に帰することのできない事由による場合。
３． この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改定されることがあります。

9 / 21以 上

７「 追 加 型 公 社 債 証 券 投 資 信 託 」 の 累 積 投 資規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、株式会社きらぼし銀行（以下「当行」といいます。）
を通じて取引する、当行所定の追加型公社債投資信託『追加型公社債
証券投資信託』（以下「本ファンド」といいます。）について、お客さま（以下「申込者」といいます。）と当行との間の累積投資に関する取り決めです。当行はこの規定にしたがって、累積投資契約（以下「契約」といいます。）を申込者と締結いたします。
（申込方法）
第２条 申込者は所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名・捺印し、これを当行の本・支店または出張所（以下（「取扱店」といいます。）に提出することによって契約を申込むものとし、当行が承諾をした場合に限り取引を開始するものとします。
ただし、すでにほかの累積投資において契約が締結されているときは、
第１回目の払込金の払込みをもって契約の申込が行われたものとします。
２. 契約が締結されたとき、当行はただちに本ファンドの累積投資口座を設定いたします。なお、前項の申込書に押捺された印影をもって当行への届出印とします。
（金銭の払込み）
第３条 申込者は本ファンドの買付けにあてるため、１回の申込につき、１万円以上１円単位の金銭（以下「払込金」といいます。）をその口座に払い込むことができます。ただし第１回目の払込金は、これを契約の申込時に払込むものとし、第２回目以降は随時払込むものといたします。
（買付時期・基準価額）
第４条 当行は申込者からの買付けの申込があったとき、申込時に募集中の本ファンドをその追加設定日に買付けます。
２. 前項の買付価額は追加設定を行う日の前日の基準価額といたします。
３. 買付けられた本ファンドの所有権ならびにその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日から申込者に帰属するものといたします。
（口座管理）
第５条 この契約によって買付けられた本ファンドは、別に定める投資信
託受益権振替決済口座管理規定により、「社債、株式等の振替に関する法律」に基づく口座管理機関として当行が備え置く振替口座簿において、記載または記録することにより管理します。
２. 当行は、寄託を受けた本ファンドについては、口座管理料および消費税を申し受けることがあります。
（果実の再投資）
第６条 第５条の口座管理にかかる本ファンドの果実は、申込者に代って、当行が受領のうえ、当該申込者の口座に各ファンド毎繰入れ、その全額をもって追加設定を行う日の前日の基準価額により買付けます。
２. 申込者はいつでも前項の買付けの中止を申し出ることができるもの
とします。
（返還）
第７条 当行は、この契約に基づく本ファンドについて、申込者からその返還を請求されたときに換金のうえ、その代金を返還いたします。この場合の換金金額は、返還の請求日の価額に基づくものといたします。こ
の際、当該換金にかかる所定の手数料および消費税を差し引きます。
２. 当行は、第６条第２項にかかる果実についてその返還の請求があったときは、返還いたします。
３. 前項の請求は、取扱店において当行所定の手続によってこれを行う
ものとします。
（解約）
第８条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときは、解約されるものといたします。
（１） 申込者からの解約の申し出があったとき。
（２） 当行が、本ファンドの累積投資業務を営むことができなくなったとき。
（３） この契約にかかる本ファンドが償還されたとき。
（４） やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。
２. この契約が解約されたとき、当行は遅滞なく保管中の本ファンドを第７条に準じて当行において、申込者に返還いたします。

（申込事項等の変更）
第９条 改名、転居及び届出印の変更など申込事項に変更があったときは、申込者は所定の手続により、遅滞なく当行取扱店に届出ていただきます。
２. 前項のお届出があったとき、当行は、戸籍抄本、印鑑証明書、その他当行が必要と認める書類等をご提示いただくことがあります。
（その他）
第１０条 当行は、この契約に基づいてお預りした金銭に対しては、利子
その他のいかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２. 当行は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
（１） 届出印の押捺された所定の受領書と引き換えに、この契約に基づく本ファンド返還代金の金銭を返還した場合。
（２） 印影が届出印と相違するためにこの契約に基づく本ファンド返還代金の金銭を返還しなかった場合。
（３） 天災地変その他不可抗力により、この契約に基づく本ファンドの買付け、もしくは本ファンド返還代金の金銭の返還が遅延し、または不能となった場合。
（４） その他当行の責に帰することのできない事由による場合。
３. この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他その必要を生じたときは、改定されることがあります。

10 / 21以 上

８ 非課税上場株式等管理及び非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、お客さまが租税特別措置法第９条の８に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び租税特別措置法第 37 条の 14 に規定する非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の特例（以下、「非課税口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社きらぼし銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された非課税口座について、租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号及び６号に規定される要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この規定に定めがある場合を除き、規定その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
（非課税口座開設届出書等の提出等）
第２条 お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるた
めには、当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月３０日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号、第１０項
及び第１９項に基づき「非課税口座開設届出書」（既に当行以外の証券会社又は金融機関において非課税口座を開設しており、新たに当行に非課税口座を開設しようとする場合には、「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」、既に当行に非課税口座を開設している場合で当該非課税口座に勘定を設定しようとする場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」）を提出するとともに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第 24 項において準用する租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」については、非課税口座を再開設しようとする年（以下「再開設年」といいます。）又は非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定若しくは特定非課税管理勘定を再設定しようとする年（以下「再設定年」といいます。）の前年 10月１日から再開設年又は再設定年の９月 30 日までの間に提出してください。また、「非課税口座廃止通知書」が提出される場合において、当該廃止通知書の交付の基因となった非課税口座において、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当該非課税口座を廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は当該廃止通知書を受付できません。
２ 非課税口座を開設したことがある場合には、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が添付されている場合を除き、当行及び他の証券会社若しくは金融機関に「非課税口座開設届出書」の提出をすることはできません。
３ お客さまが非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には、租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に規定する「非課税口座廃止届出書」を提出してください。
４ 当行が「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた場合で、その提出を受けた日において次の各号に該当するとき、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定する「非課税口座廃止通知書」を交付します。
① １月１日から９月 30 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の非課税管理
勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられていたとき② 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合 非課税口座に「非課税口座廃止届出書」の提出を受けた日の属する年分の翌年分の非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定が設けられることとなっていたとき
５ お客さまが当行の非課税口座に設けられるべき非課税管理勘定、
累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を他の証券会社若しくは金融機関に設けようとする場合は、非課税口座に当該非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年（以下「設定年」といいます。）の前
年 10 月１日から設定年の９月 30 日までの間に、租税特別措置法第 37条の 14 第 13 項に規定する「金融商品取引業者等変更届出書」を提出してください。なお、当該変更届出書が提出される日以前に、設定年分の非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れが行われていた場合には、当行は当該変更届出書を受理することができません。
６ 当行は、当該変更届出書を受理したときに非課税口座に設定年に係る非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定が既に設けられている場合には当該非課税管理勘定、
累積投資勘定、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定を廃止し、お客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第９号に規定する「勘定廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定の設定）
第３条 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第１号に規定する上場株式等をいいます。以下同じ。）につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2014 年から 2023 年までの各年（累積投資勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます。以下同じ。）は、勘定設定期
間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への非課税管理勘定の設定ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった
場合には、同日）において設けられます。
（累積投資勘定の設定）
第３条の２ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、2018 から 2023 年までの各年（非課税管理勘定が設けられる年を除きます。以下この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）に設けられるものをいいます｡以下同じ。）は、勘定設定期間内の各年においてのみ設けられます。
２ 前項の累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（「非課税口座開設届出書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
（特定累積投資勘定の設定）
第３条の３ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定累積投資勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は 2024 年以後の各年（以下、この条において「勘定設定期間内の各年」といいます。）において設けられます。
２ 前項の特定累積投資勘定は、当該勘定設定期間内の各年の１月１日（非課税口座開設届出書が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」が提出された場合は、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。

11 / 21（特定非課税管理勘定の設定）
第３条の４ 非課税口座に係る非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定（この契約に基づき当該口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき、当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は第３条の３の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定における処理）
第４条 非課税上場株式等管理契約に基づいた上場株式等の振替口
座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理いたします。
２ 非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託は、非課税口座に設けられた特定
累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において処理いたします。
（非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた非課税管理勘定
においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの及び租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、第３条第２項に基づき非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（イの場合、購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上
場株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 120 万円（②により受け入れた上場株式等がある場合には、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの
イ 非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもの
ロ 他年分非課税管理勘定（当該非課税管理勘定を設けた非課税口座に係る他の年分の非課税管理勘定又は当該非課税口座が開設されている当行の営業所に開設された未成年者口座（租税特別措置法第 37条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座をいいます。以下同じ。）に設けられた未成年者非課税管理勘定（同項第３号に規定する非課税管理勘定をいいます。以下同じ。）をいいます。以下この条において同じ。）から租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 10 項各号の規定に基づき移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 11 項により読み替えて準用する同条第 10 項各号の規定に基づき、他年分非課税管理勘定から当該他年分非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日に、同日に設けられる非課税管理勘定に移管がされる
上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場
株式等（累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の２ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた累積投資勘定
においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得することにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の２第２項に基づき累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込
みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 40 万円を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定累積投資勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の３ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定累積投資勘定においては、お客さまが当行と締結した累積投資契約に基づいて取得した次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項
第２号イ及びロに掲げる上場株式等のうち、定期的に継続して取得する
ことにより個人の財産形成が促進されるものとして、当該上場株式等（公社債投資信託以外の証券投資信託）に係る委託者指図型投資信託約款（外国投資信託の場合には、委託者指図型投資信託約款に類する書類）において租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項各号の定めがあり、かつ、内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める要件を満たすものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 第３条の３第２項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込
みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額が 120 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額（特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に前年に受け入れている上場
株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該上場株式等を除く。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する上場株式等（特定非課税管理勘定に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条の４ 当行は、お客さまの非課税口座に設けられた特定非課税管
理勘定においては、次に掲げる上場株式等（当該非課税口座が開設されている当行の営業所にかかる振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされるものに限り、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国した日から「（非課税口座）
帰国届出書」の提出があった日までの間に取得をした上場株式等で①、②に掲げるもの、租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権に係る上場株式等及び第２項に掲げるものを除きます。）のみを受け入れます。
① 特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月
31 日までの間に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます。）により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法
第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）
により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価をいい、払込みにより取得をした上場株式等についてはその払い込んだ金額をいいます。）の合計額
が 240 万円を超えないもの（当該上場株式等を当該特定非課税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときにおける当該上場株式等を除く。）
イ 当該合計額及び特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定

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に前年に受け入れている上場株式等の購入の代価の額等をいう。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている買付けの委託等により取得した上場株式等の取得
対価の額の合計額及び特定累積投資勘定基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する同条第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 特定非課税管理勘定には、次の各号に定める上場株式等を受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄又は上場を廃止するおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 14 項に規定する投資口又は特定受益証
券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）又は信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引に係る権利に対する投資（租税特別措置法第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。）
として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）に租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 15 項
第１号及び第３号の定めがあるもの以外のもの（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託又は解約の申込・償還による方法、当行に対して譲渡する方法、租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法
により行います。
２ 累積投資勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託又は解約の申込・償還による方法、当行に対して譲渡する方法並びに租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいずれかの方法により行います。
３ 特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は当行への売委託による方法、当行に対して譲渡する方法、上場株式等を発行した法人に対して会社法第 192 条第１項の規定に基づいて行う同項に規定する単元未満株式の譲渡について、同項に規定する請求を当行の営業所を経由して行う方法又は租税特別措置法第 37 条の 10
第３項第４号又は第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡にかかる金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法のいず
れかの方法により行います。
（非課税口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第７条 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、第５条第１号ロ及び第２号に規定する移管に係るもの、租税特別措置法施行令第２５条の１３第 12 項各号に規定する事
由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、非課税管理勘定に受け入れた後直ちに当該非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には、当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し、当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数、その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
２ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるもの
を含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 22 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株
式等で累積投資勘定に受け入れなかったものであって、累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
３ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定累積投資勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 29 項において準用する同条第 12 項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場
合（同項第１号、第４号及び第 11 号に規定する事由により取得する上場株式等で特定累積投資勘定に受け入れなかったものであって、特定累積投資勘定に受け入れた後直ちに当該特定累積投資勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口
座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第４項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法
その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
４ 租税特別措置法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、特定非課税管理勘定からの上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 31 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する事由に係るもの並びに特定口座への移管に係るものを除きます。）があった場合（同項各号に規定する事由により取得する上場株式等で特定非課税管理勘定に受け入れなかったものであって、特定非課
税管理勘定に受け入れた後直ちに当該特定非課税管理勘定が設けられた非課税口座から他の保管口座への移管による払出しがあったものとみなされるものを含みます。）には､当行は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該口座に係る非課税口座内上場株式等であった上場株式等を取得した者）に対し､当該払出しがあった上場株式等の租税特別措置法第 37 条の 14 第 4 項に規定する払出し時の金額及び数､その払出しに係る同項各号に掲げる事由及びその事由が生じた日等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（非課税管理勘定終了時の取扱い）
第８条 本規定に基づき非課税口座に設定した非課税管理勘定は当該非課税管理勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降５年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した非課税管理勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、非課税管理勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとしま

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す。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから非課税管理勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前各号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定終了時の取扱い）
第８条の２ 本規定に基づき非課税口座に設定した累積投資勘定は当該累積投資勘定を設けた日から同日の属する年の１月１日以降 20 年を経過する日に終了いたします（第２条第６項又は租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の２第３項の規定により廃止した累積投資勘定を除きます。）。
２ 前項の終了時点で、累積投資勘定に係る上場株式等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまが出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管いたします。
① お客さまから累積投資勘定の終了する年の当行が別に定める期限までに当行に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第 20 項において準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合又はお客さまが当行に特定口座を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管（累積投資勘定を設定した場合の所在地確認）
第９条 当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さ
まの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課
税口座に累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認します。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場
合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は特定署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る累積投資勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さ
まから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
(特定累積投資勘定を設定した場合の所在地確認)
第 10 条 当行は、お客さまから提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」（「非課税口座開設届出書」の提出後に氏名又は住所の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。）に記載又は記録されたお客さ
まの氏名及び住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客さまが初めて非課

税口座に特定累積投資勘定を設けた日から 10 年を経過した日及び同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合及び「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客さまから、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当行がお客さまから租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示又はお客さまの同条第７項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名及び住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類又は署名用電子証明書等に記載又は記録がされた当該基準経過日における氏名及び住所② 当行からお客さまに対して書類を郵送し、当該書類にお客さまが当該基準経過日における氏名及び住所を記載して、当行に対して提出した場合 お客さまが当該書類に記載した氏名及び住所２ 前項の場合において、確認期間内にお客さまの基準経過日における氏名及び住所が確認できなかった場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客さまを除きます。）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客さまの非課税口座に係る特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定に上場株式等の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客さまの氏名及び住所を確認できた場合又はお客さまから氏名、住所又は個人番号の変更に係る「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
(非課税管理勘定、累積投資勘定の変更手続き)
第 11 条 お客さまが、当行に開設した非課税口座に設けられたその年の勘定の種類を変更しようとする場合には、当行が別に定める期限までに、当行に対して「非課税口座異動届出書」をご提出いただく必要があります。
（非課税口座の開設について）
第 12 条 当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署長から当行にお客さまの非課税口座の開設ができる旨等の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないこと
といたします。
２ 2028 年１月１日以後、当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」に加えて「非課税口座廃止通知書」又は「勘定廃止通知書」の提出を受けた場合、当行は、所轄税務署から当行にお客さまの非課税口座の開設又は非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供を受けた日に特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、所轄税務署から当行にお客さ
まの特定累積投資勘定基準額及び特定非課税管理勘定基準額の提供があった日まで、お客さまからの上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（特定累積投資勘定での上場株式等の注文等について）
第 13 条 当行がお客さまから「非課税口座開設届出書」の提出を受けた場合、当行は、当該届出書の提出を受けた日に非課税管理勘定、累積投資勘定又は特定累積投資勘定及び特定非課税管理勘定を非課税口座に設定いたしますが、当行においては、お客さまから特定累積投資勘定での上場株式等の買付け等に係る注文等を受け付けないことといたします。
（特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から特定口座への払出しについて）
第 14 条 お客さまが特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定で保有する上場株式等を特定口座に移管しようとする場合には、当該移管しようとする上場株式等と同一銘柄については、特定累積投資勘定又は特定非課税管理勘定から全て移管先の特定口座に移管する必要があります。
（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
第 15 条 お客さまが当行に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当行において非課税口座の開設をした後に、当該非課税口座が重複口

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座であることが判明し、当該非課税口座が租税特別措置法第 37 条の14 第 12 項の規定により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当行において速やかに特定口座への移管を行うことといたします。
（非課税口座取引である旨の明示）
第 16 条 お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を非課税口座に受け入れよ
うとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して非課税口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから特にお申出がない場合は、特定口座又は一般口座による取引とさせていただきます（特定口座による取引は、お客さまが特定口座を開設されている場合に限ります。）。
２ お客さまが非課税口座及び非課税口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、非課税口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。
なお、お客さまから、当行の非課税口座で保有している上場株式等を譲渡する場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（契約の解除）第 17 条 次の各号に該当したときは、それぞれに掲げる日にこの契約は解除されます。
① お客さまから租税特別措置法第 37 条の 14 第 16 項に定める「非課税口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第 1 号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに租税特別措置法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）帰国届出書」の提出をしなかった場合 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過する日の属する年の 12 月
31 日）
③ 租税特別措置法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める「出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した場合を除く） 租税特別措置法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまの相続人・受遺者による相続・遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「非課税口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 当該非課税口座開設者が死亡した日（合意管轄）
第 18 条 この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については、
当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の変更）第 19 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたとき、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他の方法により周知します。
以 上

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９ 未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号に規定する未成年者口座及び同項第５号に規定する課税未成年者口座を開設する者（以下、「お客さま」といいます。）が、同法第９条の９に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税及び同法第 37 条の 14 の２に規定する未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税（以下、「未成年者口座に係る非課税の特例」といいます。）の適用を受けるために、株式会社きらぼし銀行（以下、「当行」といいます。）に開設された未成年者口座及び課税未成年者口座について、同法第 37 条の 14 の２第５項第２号及び第６号に規定する要件及び当行との権利義務関係を明確にするための取決めです。
２ 当行は、この規定に基づき、お客さまとの間で租税特別措置法第 37条の 14 の２第５項第２号に規定する「未成年者口座管理契約」及び同項第６号に規定する「課税未成年者口座管理契約」（以下、両者を合わせて「本契約」といいます。）を締結します。
３ お客さまと当行との間における、各サービス、取引等の内容や権利義務に関する事項は、この規定に定めがある場合を除き、規定その他の当行が定める契約条項及び租税特別措置法その他の法令によります。
（未成年者口座開設届出書等の提出）
第２条 お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受ける
ためには､当該非課税の特例の適用を受けようとする年の９月３０日までに、当行に対して租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第１号及び同条第 12 項に基づき「未成年者非課税適用確認書の交付申請書兼未成年者口座開設届出書」又は「未成年者口座開設届出書」及び「未成年者非課税適用確認書」若しくは「未成年者口座廃止通知書」の提出をするとともに、当行に対して同法第 37 条の 11 の３第４項に規定する署名用電子証明書等を送信し、又は租税特別措置法施行規則第 18 条の 12
第３項に基づき同項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類を提示して氏名、生年月日、住所及び個人番号（お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日及
び住所。）を告知し、租税特別措置法その他の法令で定める本人確認を受ける必要があります。ただし、当該未成年者口座廃止通知書の交付の基因となった未成年者口座において当該未成年者口座を廃止した日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等を受け入れているときは、当該廃止した日から同日の属する年の９月 30 日までの間は、当該未成年者口座廃止通知書が添付された未成年者口座開設届出書を受理することはできません。なお、当行では別途税務署より交付を受けた「未成年者非課税適用確認書」を受領し、当行にて保管いたします。
２ 当行に未成年者口座を開設しているお客さまは、当行及び他の証券
会社若しくは金融機関に、「未成年者非課税適用確認書の交付申請書
兼 未成年者口座開設届出書」及び「未成年者口座開設届出書」提出をすることはできません。
３ お客さまが未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けることをやめる場合には､租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項に規定する「未成年者口座廃止届出書」の提出をしてください。
４ お客さまがその年の３月 31 日において 18 歳である年（以下、「基準年」といいます。）の前年 12 月 31 日又は 2023 年 12 月 31 日のいずれか早い日までに、当行に対して「未成年者口座廃止届出書」の提出をした場合又は租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定により「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた場合（災害、疾病
その他の租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第８項で定めるやむを得ない事由（以下、「災害等事由」といいます。）による移管又は返還で、当該未成年者口座及び課税未成年者口座に記載若しくは記録若し
くは保管の委託又は預入れ若しくは預託がされている上場株式等及び金銭その他の資産の全てについて行うもの（以下、「災害等による返還等」といいます。）が生じた場合を除きます。）には、未成年者口座を設定したときから当該未成年者口座が廃止される日までの間にお客さまが非課税で受領した配当等及び譲渡所得等について課税されます。
５ 当行が「未成年者口座廃止届出書」（お客さまがその年１月１日において 17 歳である年の９月 30 日又は 2023 年 9 月 30 日のいずれか早い

日までに提出がされたものに限り、お客さまが１月１日において 17 歳である年に提出され、かつ、その提出の日の属する年分の非課税管理勘定に既に上場株式等の受入れをしていた場合の「未成年者口座廃止届出書」を除きます。）の提出を受けた場合には、当行はお客さまに租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第８号に規定する「未成年者口座廃止通知書」を交付します。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定の設定）
第３条 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための非課
税管理勘定（この規定に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等（租税特別措置法第 37 条の 14 第１項
第１号に規定する上場株式等をいいます。この規定の第 15 条から第 17条、第 19 条及び第 25 条第１項を除き、以下同じ。）（以下、「未成年者口
座内上場株式等」といいます。）につき､当該記載若しくは記録又は保管の委託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘
定をいいます。以下同じ。）は、2016 年から 2023 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未満である年及び出生した日の属する年に限ります。）の１月１日に設けられます。
２ 前項の非課税管理勘定は、「未成年者非課税適用確認書」が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日において設けられ、「未成年者口座廃止通知書」が提出された場合にあっては、所轄税務署長から当行にお客さまの未成年者口座の開設ができる旨等の提供があった日（非課税管理勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）において設けられます。
３ 未成年者口座に係る非課税の特例の適用を受けるための継続管理勘定（この規定に基づき振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等につき､当該記載若しくは記録又は保管の委
託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じ。）は、2024 年から 2028 年までの各年（お客さまがその年の１月１日において 18 歳未満である年に限ります。）の１月１日に設けられます。
（非課税管理勘定及び継続管理勘定における処理）
第４条 未成年者口座における上場株式等の振替口座簿への記載若し
くは記録又は保管の委託は、当該記載若しくは記録又は保管の委託に係る口座に設けられた非課税管理勘定又は継続管理勘定において処
理いたします。
（未成年者口座に受け入れる上場株式等の範囲）
第５条 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定においては、次に掲げる上場株式等（租税特別措置法第 29 条の２第１項本文の規定の適用を受けて取得した同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。）のみを受け入れます。
① 次に掲げる上場株式等で、非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下、「受入期間」といいます。）に受け入れた上場株式等の取得対価の額（購入した上場株式等についてはその購入の代価の額をいい、払込みにより取得した上場株式等についてはその払い込んだ金額をいい、ロの移管により受け入れた上場
株式等についてはその移管に係る払出し時の金額をいいます。）の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないものイ 受入期間内に当行への買付けの委託（当該買付けの委託の媒介、取次ぎ又は代理を含みます｡）により取得をした上場株式等、当行から取得をした上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。）により取得をした上場株式等で、その取得後直ちに当該未成年者口座に受け入れられるもの
ロ 非課税管理勘定を設けた未成年者口座に係る他の年分の非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第３項第１号に規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」の提出をして移管がされる上場株
式等（②に掲げるものを除きます。）② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、他の年分の非課税管理勘定から、当該他の年分の非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日
から５年を経過する日（以下「５年経過日」といいます。）の翌日に設けら

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れる非課税管理勘定に移管がされる上場株式等（この場合、５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに「未成年者口座内上場株
式等移管依頼書」を提出してください。）③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等
２ 当行は、お客さまの未成年者口座に設けられた継続管理勘定においては、次に掲げる上場株式等のみを受け入れます。
① 当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当該継続管理勘定を設けた口座に係る非課税管理勘定から移管がされる上場株式等で、お客さまが当行に対し、前項第１号ロに規定する「未成年者口座内上場株式等移管依頼書」を提出して移管がされる上場株式等（②に掲げるものを除きます。）
で、当該移管に係る払出し時の金額の合計額が 80 万円（②により受け入れた上場株式等があるときは、当該上場株式等の移管に係る払出し時の金額を控除した金額）を超えないもの② 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第４項により読み替えて準用する同条第３項の規定に基づき、お客さまの未成年者口座に設けられた非課税管理勘定から、当該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に設けられる継続管理勘定に移管がされる上場株式等③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項の規定により読み替えて準用する同令第 25 条の 13 第 12 項各号に規定する上場株式等（譲渡の方法）第６条 非課税管理勘定又は継続管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、当行への売委託又は解約の申込・償還による方法､当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税未成年者口座等への移管）
第７条 未成年者口座から課税未成年者口座又は他の保管口座への移管は、次に定める取扱いとなります。
① 非課税管理勘定に係る５年経過日において有する当該非課税管理勘定に係る上場株式等（第５条第１項第１号ロ若しくは第２号又は同条第２項第１号若しくは第２号の移管がされるものを除く） 次に掲げる場
合の区分に応じそれぞれ次に定める移管
イ ５年経過日の属する年の翌年３月 31 日においてお客さまが 18 歳未満である場合 当該５年経過日の翌日に行う未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座への移管
ロ イに掲げる場合以外の場合 当該５年経過日の翌日に行う他の保管口座への移管② お客さまがその年の１月１日において 18 歳である年の前年 12 月 31日において有する継続管理勘定に係る上場株式等 同日の翌日に行う
他の保管口座への移管
２ 前項第１号イに規定する課税未成年者口座への移管並びに前項第１号ロ及び第２号に規定する他の保管口座への移管は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより行うこととします。
① お客さまが租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第５項第２号、第６項第２号若しくは第７項において準用する同号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに提出した場合又は当行に特定口座（租税特別措置法第 37 条の 11 の３第３項第１号に規定する特定口座をいい、前項第１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。）を開設していない場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座(前項１号イの場合には、課税未成年者口座を構成する特定口座に限ります。) への移管
（非課税管理勘定及び継続管理勘定の管理）
第８条 非課税管理勘定又は継続管理勘定に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等は、基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び当該未成年者口座に設けられた非課税管
理勘定又は継続管理勘定に係る上場株式等の金融商品取引法第２条
第 16 項に規定する金融商品取引所への上場が廃止されたことその他これに類するものとして租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の 10 第８項に定める事由（以下、「上場等廃止事由」といいます。）による未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該未成年者口座から他の保管口座で当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座以外のものへの移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第６条に規定する方法以外の方法による譲渡（租税特別措置法第 37 条の 11 の２第２項に規定する譲渡をいいます。
以下この規定のこの号及び第 17 条第２号において同じ。）で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしな
いこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる
譲渡③ 当該上場株式等の譲渡の対価（その額が租税特別措置法第 37 条の 11 第３項又は第４項の規定によりこれらの規定に規定する上場株式等に係る譲渡所得等に係る収入金額とみなされる金銭その他の資産を含みます。）又は当該上場株式等に係る配当等として交付を受ける金銭
その他の資産（上場株式等に係る同法第９条の８に規定する配当等で、当行が国内における同条に規定する支払の取扱者ではないもの及び前号に掲げる譲渡の対価として交付を受ける金銭その他の資産で、その交付が当行を経由して行われないものを除きます。以下、「譲渡対価の金銭等」といいます。）は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託すること（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第９条 第７条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由
又は災害等による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該未成年者口座及び当該未成年者口座と同時に設けられた課税
未成年者口座を廃止いたします。
（未成年者口座内上場株式等の払出しに関する通知）
第 10 条 未成年者口座からの未成年者口座内上場株式等の全部又は一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座以外の口座（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座を除きます。）への移管に係るものに限ります。）があった場合には、当行
は、お客さま（相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる
贈与を含みます。）による払出しがあった場合には、当該相続又は遺贈により当該未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等であった上
場株式等を取得した者）に対し、その払出しがあった未成年者口座内上
場株式等の払出し時の金額及び数、その払出しに係る事由及びその事由が生じた日その他参考となるべき事項を通知いたします。
（継続管理勘定等への移管）
第 11 条 非課税管理勘定が設けられている未成年者口座において、当
該非課税管理勘定に係る５年経過日の翌日に当該未成年者口座に継続管理勘定が設けられる場合には、同日に当該非課税管理勘定に係る未成年者口座内上場株式等を当該非課税管理勘定から当該継続管理勘定に移管いたします。
２ 前項の場合において、お客さまが、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第３号に規定する書面を５年経過日の属する年の当行が別に定める期限までに提出した場合には、継続管理勘定への移管は行わず、特定口座又は一般口座に移管いたします。
（出国時の取扱い）第 12 条 お客さまが、基準年の前年 12 月 31 日までに、出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなる場合には、当行に対してその出国をする日の前日までに、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 12 項第４号に規定する出国移管依頼書の提出をしてください。
２ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、当該出国の時に、お客さまの未成年者口座に係る未成年者口座内上場株式等の全てを当該未成年者口座と同時に設けられた課税未成年者口座に移管いたします。
３ 当行が、出国移管依頼書の提出を受けた場合には、お客さまが帰国（租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の５第２項第２号に規定する帰国をいいます。以下同じ。）をした後、当行に未成年者帰国届出書の提出

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をする時までの間は、当該未成年者口座に係る非課税管理勘定への上
場株式等の受け入れは行いません。
（課税未成年者口座の設定）
第 13 条 課税未成年者口座（お客さまが当行又は当行と租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 13 項各号に定める関係にある法人の営業所に開設している特定口座若しくは預金口座、貯金口座若しくはお客さまから預託を受けた金銭その他の資産の管理のための口座により構成されるもので、２以上の特定口座が含まれず、この規定に基づく取引
以外の取引に関する事項を扱わないものに限ります。以下同じ。）は、
未成年者口座と同時に設けられます。
（課税管理勘定における処理）
第 14 条 課税未成年者口座における上場株式等（租税特別措置法第37 条の 11 第２項に規定する上場株式等をいいます。以下第 15 条から
第 17 条及び第 19 条において同じ。）の振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託又は金銭その他の資産の預入れ若しくは預託は、同法第 37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当該記載若し
くは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に係る口座に設けられた課税管理勘定（この規定に基づき振替口座簿への記載若しくは記録若しくは保管の委託がされる上場株式等又は預入れ若しくは預託がされる金銭その他の資産につき､当該記載若しくは記録若しくは保管の委託又は預入れ若しくは預託に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます｡以下同じ。）において処理いたします。
（譲渡の方法）第 15 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等の譲渡は、租税特別措置法第37 条の 11 の３第３項第２号の規定にかかわらず、当行への売委託又は解約の申込・償還による方法､当行に対して譲渡する方法、又は租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号若しくは第２号に規定する事由による上場株式等の譲渡について、当該譲渡に係る金銭及び金銭以外の資産の交付が当行の営業所を経由して行われる方法により行うこととします。
（課税管理勘定での管理）
第 16 条 課税管理勘定において振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等に係る譲渡対価の金銭等は、その受領後直ちに当該課税未成年者口座に預入れ又は預託いたします。
（課税管理勘定の金銭等の管理）
第 17 条 課税未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等及び当該課税未成年者口座に預入れ又は預託がされる金銭その他の資産は、お客さまの基準年の前年 12 月 31 日までは、次に定める取扱いとなります。
① 災害等による返還等及び上場等廃止事由による課税未成年者口座からの払出しによる移管又は返還を除き、当該上場株式等の当該課税
未成年者口座から他の保管口座への移管又は当該上場株式等に係る有価証券のお客さまへの返還を行わないこと② 当該上場株式等の第 15 条に規定する方法以外の方法による譲渡で次に掲げる譲渡以外のもの（当該譲渡の対価に係る金銭その他の資産の交付が、当行の営業所を経由して行われないものに限ります。）又は贈与をしないこと
イ 租税特別措置法第 37 条の 10 第３項第１号から第３号まで、第６号又は第７号に規定する事由による譲渡
ロ 租税特別措置法第 37 条の 11 第４項第１号に規定する投資信託の終了（同号に規定する信託の併合に係るものに限ります。）による譲渡
ハ 租税特別措置法第 37 条の 12 の２第２項第５号又は第８号に掲げる
譲渡③ 課税未成年者口座又は未成年者口座に記載若しくは記録又は保管の委託がされる上場株式等の取得のためにする払出し及び当該課税
未成年者口座に係る上場株式等につき災害等事由による返還等がされる場合の当該金銭その他の資産の払出しを除き、当該金銭その他の資産の課税未成年者口座からの払出しをしないこと（未成年者口座及び課税未成年者口座の廃止）
第 18 条 第 16 条若しくは前条に規定する要件に該当しないこととなる事由又は災害等事由による返還等が生じた場合には、これらの事由が生じたときに当該課税未成年者口座及び当該課税未成年者口座と同時に設けられた未成年者口座を廃止いたします。

（重複して開設されている課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座がある場合）
第 19 条 お客さまが課税未成年者口座を構成する特定口座を開設しており、その基準年の１月１日において、当行に重複して開設されている
当該課税未成年者口座を構成する特定口座以外の特定口座があるときは、同日に当該課税未成年者口座を構成する特定口座を廃止いたします。
２ 前項の場合において、廃止される特定口座に係る振替口座簿に記載若しくは記録又は保管の委託がされている上場株式等がある場合には、当該特定口座が廃止される日において、当該上場株式等は全て当行に開設されている当該特定口座以外の特定口座に移管します。
（出国時の取扱い）
第 20 条 お客さまが出国移管依頼書を提出した場合、その出国の時から帰国の時までの間は、この規定の第３章（第 15 条及び第 19 条を除く）の適用があるものとして取り扱います。
（課税未成年者口座への入出金処理）
第 21 条 お客さまが課税未成年者口座へ入金を行う場合には、お客さ
ま本人に帰属する資金により行うこととし、入金は次に定める方法によることといたします。
② お客さま名義の預貯金口座からの入金② 現金での入金（依頼人がお客さま又はお客さまの法定代理人である
場合に限ります。）
２ お客さまが未成年者口座又は課税未成年者口座から出金等（以下この条において「出金等」といいます。）を行う場合には、次に定める取扱いとなります。
① お客さま名義の預貯金口座への出金② 現金での引出（窓口で行うものに限ります。）
３ 前項各号に定める出金等を行うことができる者は、お客さま又はお客さまの法定代理人に限ることとします。
４ お客さまの法定代理人が第２項各号の出金等を行う場合には、当行は当該出金等に関してお客さまの同意がある旨を確認することとします。
５ 前項に定める同意を確認できない場合には、当行は当該出金等に係る金銭又は証券がお客さま本人のために用いられることを確認することとします。
６ お客さま本人が第２項第２号に定める出金等を行う場合には、お客さまの法定代理人の同意（同意書の提出を含む）が必要となります。
（代理人による取引の届出）
第 22 条 お客さまの代理人が、未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行う場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の届出を行っていただく必要があります。
２ お客さまが前項により届け出た代理人を変更しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、代理人の変更の届出を行っていただく必要があります。
３ お客さまの法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該法定代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
４ お客さまの法定代理人以外の者が第１項の代理人となる場合には、第１項の届出の際に、当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者
口座における取引を行うことについて、当該代理人の代理権を証する所
定の書類を提出していただく必要があります。この場合において、当該代理人はお客さまの２親等内の者に限ることとします。
５ お客さまの法定代理人以外の代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座において取引を行っている場合において、お客さまが成年に達した後も当該代理人が未成年者口座及び課税未成年者口座における取引を継続しようとする場合には、あらかじめ当行に対して、その旨の届出を行っていただく必要があります。
（法定代理人の変更）
第 23 条 お客さまの法定代理人に変更があった場合には、直ちに当行に届出を行っていただく必要があります。
（取引残高の通知）
第 24 条 お客さまが 15 歳に達した場合には、当行は未成年者口座及び課税未成年者口座に関する取引残高をお客さま本人に通知いたしま

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す。
（未成年者口座取引又は課税未成年者口座取引である旨の明示）
第 25 条 お客さまが受入期間内に、当行への買付けの委託により取得をした上場株式等（未成年者口座への受入れである場合には、第３条第１項に規定する上場株式等をいい、課税未成年者口座への受入れである場合には、第 14 条に規定する上場株式等をいいます。以下この項において同じ。）、当行から取得した上場株式等又は当行が行う上場株式等の募集により取得をした上場株式等を未成年者口座又は課税未成年者口座に受け入れようとする場合には、当該取得に係る注文等を行う際に当行に対して未成年者口座又は課税未成年者口座への受入れである旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合は、一般口座による取引とさせていただきます。
２ お客さまが未成年者口座及び未成年者口座以外の口座で同一銘柄の上場株式等を保有している場合であって、未成年者口座で保有している上場株式等を譲渡するときには、その旨の明示を行っていただく必要があります。なお、お客さまから特にお申出がない場合には、先に取得したものから譲渡することとさせていただきます。
（基準年以降の手続き等）
第 26 条 基準年に達した場合には、当行はお客さま本人に払出制限が解除された旨及び取引残高を通知いたします。
（非課税口座のみなし開設）
第 27 条 2024 年以後の各年（その年１月１日においてお客さまが 18 歳である年に限ります。）の１月１日においてお客さまが当行に未成年者口座を開設している場合（出国等により、居住者又は恒久的施設を有す
る非居住者のいずれにも該当しないこととなっている場合を除きます。）には、当該未成年者口座が開設されている当行の営業所において、同日に租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座が開設されます。
２ 前項の場合には、お客さまがその年１月１日において 18 歳である年の同日において、当行に対して非課税口座開設届出書（租税特別措置法第 37 条の 14 第５項第１号に規定する非課税口座開設届出書をいいます。）が提出されたものとみなし、かつ、同日において当行とお客さまとの間で特定非課税累積投資契約（同項第６号に規定する特定非課税
累積投資契約をいいます。）が締結されたものとみなします。
（本契約の解除）
第 28 条 次の各号に該当したときは、それぞれ次の各号に掲げる日に本契約は解除されます。
① お客さま又は法定代理人から租税特別措置法第 37 条の 14 の２第20 項に定める「未成年者口座廃止届出書」の提出があった場合 当該提出日② 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第５項第２号トに規定する未成年者口座等廃止事由又は同項第６号ホに規定する課税未成年者口座等廃止事由が生じた場合 租税特別措置法第 37 条の 14 の２第 20 項の規定によりお客さまが「未成年者口座廃止届出書」を提出したものとみなされた日③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 30 項に定める「未成年者出国届出書」の提出があった場合 出国日④ お客さまが出国により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合（お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して、基準年の 1 月 1 日前に出国した場合を除きます。） 租税特別措置法施行令第 37 条の 14 の２第 20 項に規定
する「未成年者口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（出国日）⑤ お客さまが出国の日の前日までに第 12 条の出国移管依頼書を提出して出国したが、その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月 31 日までに「未成年者帰国届出書」を提出しなかった場
合 その年の 1 月 1 日においてお客さまが 18 歳である年の前年 12 月
31 日の翌日⑥ お客さまの相続人・受遺者による相続･遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます｡）の手続きが完了し、租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の８第 20 項で準用する租税特別措置法施行令第 25 条の 13 の５に定める「未成年者口座開設者死亡届出書」の提出があった場合 本契約により未成年者口座を開設されたお客さまが死亡した日（合意管轄）

第 29 条 この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の変更）第 30 条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期
は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
以上

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10 タブレット端末による投資信託取引規定（本規定の適用範囲）
第１条 本規定は、当行が販売担当者に貸与したタブレット端末で、各種投資信託取引を行うお客さま（以下「申込者」といいます。）との取引に適用されます。 また、本規定に別段の定めがない場合は、諸法令および「投資信託取扱規定」「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「金銭の振込先指定方式取扱規定」「特定口座に係る上場株式等保管委託規定」「追加型株式投資信託の累積投資規定」等の各規定に従うものとします。
（取扱範囲）
第２条 当行がタブレット端末による投資信託取引で取扱う取引の範囲は、当行が別途定めるものとします。
（取扱投資信託）第３条 申込者がタブレット端末による投資信託取引を利用してお取引できる投資信託受益権は、当行が別途定めるもの（以下「取扱投資信託」といいます。）とします。店頭・インターネット等での取扱投資信託とは異なる場合があります。
（タブレットによる投資信託口座開設の申込方法）
第４条 申込者がタブレット端末にて、投資信託口座を開設（取引開始）
するときは、タブレット端末のパネル上へご署名（以下、「電子サイン」といいます）いただきます。投資信託口座の開設に際し、押印は不要としますが、指定預金口座と同一印をお届けいただいたとみなし、電子サインをいただくことをもって申込者の意思確認とします。
また、当行は申込者が指定預金口座開設時にあらかじめお届けいた
だいた氏名、生年月日、住所と本人確認資料の一致をもって、指定預金口座名義人本人とみなし、投資信託口座開設の申込を受付けます。
（タブレットによる投資信託取引の申込方法）
第５条 申込者が、タブレット端末による投資信託取引を行うときは、タブ
レット端末に表示された取引内容を確認のうえ、タブレット端末にご署名をいただきます。 当行は、電子サインをいただくことをもって申込者の意思確認とします。
（本人確認等）第６条 申込者が、タブレット端末による投資信託口座開設および投資信託取引を行うときは、お取引の都度、住民票の写し、健康保険証、運転免許証、個人番号カードその他一定の書類をご提示いただきます。
（口座振替の利用）
第７条 タブレット端末による投資信託取引における口座振替については、あらかじめお届けいただいた指定預金口座より行います。 この場
合、振替日、振替金額については、タブレット端末に表示された購入等
申込の内容のとおりとします。この場合、当該預金規定にかかわらず預
金通帳および払戻請求書の提出または小切手の提出を省略するものとします。尚、指定預金口座からの引落とし処理時点で、指定預金口座の残高が購入金額に満たない場合は、購入注文はなかったものと致します。また、指定預金口座に貸越契約があり、購入金額を引落とすことにより貸越の発生、貸越の増額になる場合も購入注文はなかったものと致します。
（免責条項）
第８条 当行が、第６条の本人確認等について、相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めた取扱いを行った場合には、投資信託口座名
義人本人でなかった場合等の事故があっても、そのために生じた損害について当行は、その責を負いません。
（規定の変更）第９条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、 改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するま
でに店頭表示、インターネッ ト又はその他相当の方法により周知します。
以上

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11 Web 投資信託口座開設申込サービス利用規定（規定の趣旨）
第１条 この規定は、当行が提供するサービス「WEB 投資信託口座開設
申込サービス」（以下、「本サービス」といいます。）のご利用条件等を定めるものです。また、本規定に別段の定めがない場合は、諸法令および「投資信託取扱規定」「投資信託受益権振替決済口座管理規定」「金銭の振込先指定方式取扱規定」「特定口座に係る上場株式等保管委託規定」「追加型株式投資信託の累積投資規定」等の各規定に従うものとします。
(本サービスについて)
第２条 本サービスの利用は、当行で普通預金口座をお持ちいただき、当行所定の条件を満たし、かつ当行が適当と認めた、日本国内居住の個人のお客さまに限ります。
⒉．本サービスは、お客さまのスマートフォンからアクセスし、当該スマートフォンから画面の説明にしたがって当行所定のお客さま情報、および当行所定の本人確認書類の写真画像等を当行に送信する方法により、投資信託受益権振替決済口座開設の申込、指定預金口座への口
座振替依頼、特定口座開設の届出、源泉徴収選択の届出、源泉徴収
選択口座内配当等受入開始の届出および累積投資契約の申込が行えます。
３．投資信託受益権振替決済口座の開設、累積投資契約のお申込に際し、投資信託受益権振替決済口座管理規定、金銭の振込先指定方式
取扱規定、各累積投資規定、および本サービス利用規定に基づき、上場株式等配当・公社債の利子・投資信託の収益の分配、株式等の譲渡の対価および償還金等の交付の告知と適用申請をしていただきます。
４．特定口座開設のお申込に際し、特定口座に係る上場株式等保管委
託規定および特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定に基づき、お申込をいただきます。また、租税特別措置法第 37 条の 11の 3 第 1 項又は第 2 項の規定の適用を受けたい場合、租税特別措置法
施行令第 25 条の 10 の 2 第 5 項の規定によりこの旨を届け出ていただ
きます。
５．租税特別措置法第 37 条の 11 の 4 第 1 項および地方税法第 71 条の 51 の規定の適用を受けたい場合、この旨を届け出ていただきます。
当行が支払の取扱いをする上場株式等の配当等につき源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定への受入れを希望し、租税特別措置法第 37 条の 11 の６第１項の適用を受けたい場合、同法第 2項の規定にもとづきこの旨を届け出ていただきます。また、これらの規定の適用を受けるにあたり、「特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する規定」に基づき、ご依頼をいただきます。
６．「金銭の振込先指定方式取扱規定」に基づく指定預金口座は、以下の通りとなります。
①預金の支払い手続きについては、当座勘定規定または普通預金規定にかかわらず小切手の振出または、普通預金通帳および同払戻請
求書の提出を省略し、当行所定の方法で処理いたします。
②引落指定口座の残高が振替日に支払うべき金額に満たない場合には、お客さまに通知することなく、当行の定める時期に引落しのための支払いを行います。
③基準価額の高騰等により、当初の振替金額に追加して引落される場
合も、上記①、②と同様に取り扱われます。
④この取扱いについて生じた一切の責任は、お客さまの負担となります。
⑤収益分配金（累積投資を除く）、償還金、解約代金及び還付金は、本指定預金口座に入金となります。
⑥源泉徴収にあたっては、お客さまに通知することなく投資信託取引における指定預金口座から所得税および住民税が引落とされます。この場合、当座勘定、普通預金、総合口座規定にかかわらず当座小切
手の提出または預金通帳および払戻請求書の提出を省略して取扱います。
７．本サービスを利用できるスマートフォンは、当行所定の機種に限られます。ご利用環境については当行ホームページ等でご確認ください。
８．本サービスのご利用手数料は無料ですが、本サービスの利用には別途通信料がかかり、お客さまのご負担となります。
９．本サービスの取扱時間は、当行の都合で改廃・変更することがあります。また、本サービスの内容等は当行の都合で改廃・変更することがあり、そのため一時的に利用を停止させていただくことがあります。
(本サービスの権利帰属、利用範囲等)
第３条 本サービスの著作権その他の各知的財産権（以下、「著作権等」といいます。）は、当行または正当な権利を有する第三者に帰属します。
２．お客さまは、個人で利用する目的のため、かつ本サービスの利用に限り、本サービスを利用することができます。個人的利用を越えて、営利目的および第三者の権利を侵害する等の目的のために利用することはできません。
３．当行は、お客さまによる本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
４．お客さまがスマートフォンにて、投資信託口座を開設（取引開始）す
るときは、ご指定のメールアドレスにお送りした専用の URL へスマートフ
ォンからアクセスしていただきます。投資信託口座の開設に際し、押印は不要としますが、指定預金口座と同一印をお届けいただいたとみなし、
メールアドレス認証をいただくことをもって申込の意思確認とします。
また、当行はお客さまが指定預金口座開設時にあらかじめお届けいた
だいた氏名、生年月日、住所と本人確認資料の一致をもって、指定預金口座名義人本人とみなし、投資信託口座開設の申込を受付けます。
(免責事項)
第４条 本サービスのご利用に関して、本サービスの作動に係る不具合（表示情報の誤謬・逸脱、取引依頼の不能、情報漏洩等）、スマートフォンに与える影響およびお客さまが本サービスを正常に利用できないことにより被る不利益、暗証番号等について、偽造・変造・盗用・不正使用、その他一切の不利益について、当行に故意または重大な過失がある場
合を除き、そのために生じた損害について当行は一切その責任を負いません。
２．前項のほか、以下の事由により、本サービスが利用できなかった場
合には、これによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
①災害・事変、裁判所等公的機関の措置等、やむをえない事由があった場合。
②当行または金融機関等の共同利用システムの運営体が相当の安全措置を講じたにもかかわらず、電子機器、通信機器、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じた場合。
③当行以外の第三者の責に帰すべき事由による場合。
(注意事項)
第５条 本サービスを利用されるスマートフォンは、紛失・盗難等に遭わないようにお客さま自身の責任において厳重に管理してください。
⒉．本サービスを利用する際には、スマートフォンがコンピューターウィ
ルスや不正プログラムに感染しないよう、セキュリティ対策ソフトを導入するなどのセキュリティ対策をおすすめします。
（合意管轄）
第６条 この規定に関するお客さまと当行との間の訴訟については､当行の本店又は支店の所在地を管轄する裁判所の中から、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
（規定の改定）第７条 この規定は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、 改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するま
でに店頭表示、インターネッ ト又はその他相当の方法により周知します。

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