第二期スカラシップ・一般

令和２年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨等に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．公開会社とは、財務情報を広くホームページで公開している会社をいう。
２．株式に、取得請求権や取得条項を付すことはできない。
３．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理が適用されるのは、一人会社の事例に限定される。
４．
最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が５億円以上である株式会社は、大会社になる。
５．合同会社の社員は、すべて無限責任社員である。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．判例及び多数説によれば、発起人は、あらゆる開業準備行為をする権限を当然に有すると解されている。
２．株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額又はその最低額を記載又は記録しなければならない。
３．いわゆる変態設立事項には、設立費用も含まれる。
４．
発起設立において、設立時役員等の選任は、発起人の議決権の過半数をもって決定する。
５．出資の履行を仮装した発起人は、仮装した出資に係る金銭等の支払義務を負う。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．剰余金の配当について、異なる種類の株式の発行は禁止されている。
２．
最高裁判所の判例によれば、他人名義で株式を引受けた場合、実質上の引受人ではなく、名義人が株主となる。
３．すべての公開会社は、株主名簿管理人を置かなければならない。
４．株券とは、株式を表章する有価証券である。
５．株式会社は、新株予約権に係る証券を発行することはできない。

第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２．株主全員の同意があれば、原則として株主総会の招集手続は不要である。
３．株主は、代理人によってその議決権を行使することができない。
４．会社の承諾があれば、株主は電磁的方法により、議決権を行使できる。
５．取締役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合、原則として必要な説明をしなければならない。
-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．公開会社の取締役の任期は、原則として選任後５年以内に終了する定時株主総会の終結の時までである。
２．取締役の報酬規制の趣旨は、お手盛り防止にあると一般に解されている。
３．取締役が競業避止義務に違反した行為は、原則として無効であると解されている。
４．取締役会設置会社における取締役の利益相反取引の承認機関は、株主総会である。
５．最高裁判所の判例によれば、取締役の第三者責任の対象は直接損害に限定され、間接損害は含まれない。

第６問 取締役会設置会社における代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．代表取締役については、その氏名のみが登記事項であり、住所は除外されている。
２．取締役会は、会社の業務執行の決定を行う。
３．取締役会は、支店その他の重要な組織の設置等を、個々の取締役に委任できない。
４．招集権者以外の取締役であっても、招集権者に対して取締役会の招集を請求することはできる。
５．特別の利害関係を有する取締役は、取締役会の議決に加わることができない。

第７問 公開会社の監査役又は会計参与について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、会社の申立てにより裁判所によって選任される。
２．監査役は、原則として取締役会に出席する必要はない。
３．監査役会は、常勤の監査役を選定する必要はない。
４．会計参与の資格は、税理士又は税理士法人に限定されている。
５．会計参与は、取締役と共同して、計算書類及びその附属明細書等を作成する。

第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２．株式会社の計算書類には、株主資本等変動計算書も含まれる。
３．すべての株式会社は、連結計算書類を作成しなければならない。
４．株式会社は、自己株式に対し、剰余金の配当をすることはできない。
５．社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。
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第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社は、株式を発行することができない。
２．持分会社の設立には、登記は不要である。
３．持分会社の業務を執行する社員には、競業は禁止されていない。
４．持分会社には、会計参与の設置が義務付けられている。
５．持分会社は、会計帳簿を作成しなくてもよい。

第１０問 会社の組織再編である株式交換について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、株式交換をすることができる。
２．合名会社は、株式交換をすることができない。
３．株式交換では、完全親会社が新設される。
４．株式交換では、株式交換契約を締結しなければならない。
５．株式交換において完全子会社となる会社の株主に交付する対価は、金銭等でもよい。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者（以下、「残存債権者」という。）を（を知って事業を譲渡した場合には、残存債権者は、その譲受会社に対して、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。
１．救済すること
２．害すること
３．援助すること
４．利すること
５．保護すること

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
子会社は、（）その有する親会社株式を処分しなければならない。

１．直ちに
２．１か月以内に３．遅滞なく４．相当の時期に５．５年以内に-3-）

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社において、執行役は、（）の決議によって選任する。

１．取締役会
２．監査法人３．経営委員会
４．監査役会
５．社債権者集会

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社の（）の額は、会社法に別段の定めがある場合を除き、設立又は株式の発行に際して株主となる者が当該株式会社に対して払込み又は給付をした財産の額とする。
１．剰余金
２．準備金
３．資本金４．売上高
５．経常利益第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社における株式等売渡請求に係る売渡株式等の全部の取得の無効は、取得日から（）以内に、訴えをもってのみ主張することができる。

１．２週間
２．２０日
３．１か月
４．２か月
５．６か月

以-4-

上

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。なお、判例がある場合には、判例に基づいて解答しなさい。
問１
裁判官が代わった場合において、従前の口頭弁論の結果が陳述されなかったときでも、当事者が遅滞なく異議を述べないときは、責問権を喪失する。
問２
裁判官に対する忌避を理由があるとする決定に対しては、不服を申し立てることができない。
問３
公示送達による呼出しを受けた者が、口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した相手方当事者の主張した事実を自白したものとみなされることはない。
問４
賃貸人Ｘが、賃借人Ｙに対し、賃貸借契約の終了に基づく目的物の返還を求める訴えを提起した場合において、Ｘが賃貸借契約終了原因として、Ｙの賃料不払いによる解除及びＹの用法違反による解除を主張しているときは、訴訟物は１個である。
問５
準備書面は、記載した事項につき相手方が準備するのに必要な期間をおいて、裁判所を通じて相手方に送達しなければならない。
問６
ＸがＹに対し、絵画の売買代金の支払いを求める訴えを提起した場合において、Ｙが「その絵画は、Ｘから贈与されたものである。」と陳述した場合は、当該訴えの請求原因に対する抗弁となる。
問７
同時審判の申出は、第１審の口頭弁論の終結の時までにしなければならない。
問８
裁判上の自白の撤回は、時機に後れたものとして却下されることはない。
問９
裁判所は、訴えの提起前における証拠収集の処分として、文書送付の嘱託や、専門的な知識経験に基づく意見の陳述の嘱託をすることができる。
問 10
自由心証主義による事実認定においては、証拠調べの結果より口頭弁論の全趣旨を優先することが許される。
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問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つを選びなさい。なお、判例がある場合には、判例に基づいて解答しなさい。
問 11 判決の効力に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものはどれか。
１．給付訴訟において請求を棄却する判決は、確認判決である。
２．形成訴訟において請求を認容する判決には、遡及して形成の効果を生ずるものと、将来に向かってのみ形成の効果を生ずるものとがある。
３．離婚判決が確定しても、当該判決に基づき戸籍法上の届出がなされなければ、婚姻解消の効果は生じない。
４．債務不存在確認訴訟において請求を認容する判決が確定すると、当該債務に係る被告の債権が存在しないことが既判力をもって確定される。
５．土地の所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定したときは、原告が当該土地の所有権を有しないことが既判力をもって確定されるが、被告がその土地の所有権を有することが確定されることはない。

問 12 証明と疎明に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものはどれか。
１．主要事実を立証するためにも、間接事実を立証するためにも、証明が必要である。
２．疎明のための証拠方法には人証も含まれる。
３．民事保全法上の保全命令の発令要件の立証は、疎明で足りる。
４．訴訟要件に関する抗弁の１つである仲裁契約の立証は、疎明で足りる。
５．疎明も、民事訴訟法に定める証拠調べの手続に従わなければならない。

問 13

訴えの取下げと控訴の取下げに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

１．訴訟外で訴えの取下げの合意がされても、それだけでは、訴えの取下げの効力は生じない。
２．第一審判決に仮執行宣言が付された場合、控訴審において訴えが取り下げられると、その仮執行宣言も効力を失う。
３．被控訴人が附帯控訴を提起している場合、その同意がなくても控訴の取下げをすることができる。
４．控訴審において、当事者双方が口頭弁論の期日に欠席した場合において、１か月以内に期日指定の申立てがないときは、控訴の取下げがあったものとみなされる。
５．訴えの取下げも控訴の取下げも判決の確定まですることができる。

-6-

問 14 当事者間の合意に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．口頭弁論の最初の期日の変更は、両当事者の合意がある場合には許される。
２．一定の証拠から特定の事実を認定しなければならないとする合意は、不適法で認められない。
３．第 1 審終局判決後、両当事者が共に上告をする権利を留保して控訴をしない旨を合意した場合、当該合意により控訴権は消滅するので、控訴が提起されてもその控訴は不適法である。
４． 甲請求についてはＡ裁判所の専属管轄に属するとの合意が、乙請求についてはＢ裁判所の専属管轄に属するとの合意がそれぞれなされている場合でも、原告はＡ裁判所に提起した一つの訴えで甲乙両請求につき審判を求めることができる。
５．
専門委員を争点および証拠の整理手続に関与させるためには、両当事者の合意を要する。
問 15 Ｘの所有する甲土地の上に、Ｙが無断で乙建物を建てて甲土地を不法に占拠している場合において、ＸがＹに対して甲土地の所有権に基づき建物収去土地明渡請求訴訟を提起した場合において、次の記述のうち正しいものはどれか。
１．訴訟係属中にＸが死亡した場合には、Ｘに訴訟代理人がいても、訴訟はいったん中断する。
２．訴訟係属中にＸが甲土地をＺに売却した場合、Ｚは本件訴訟に当事者として参加することができるが、そのためにはＺはＸとＹに対して請求をたてなければならない。
３．訴訟係属中にＸが甲土地をＺに売却した場合、ＹからＺに対して訴訟引受けの申立てをしてＺを当事者とすることはできない。
４．訴訟係属中にＸが破産開始決定を受けた場合には、Ｘに訴訟代理人がいても、訴訟はいったん中断する。
５．訴訟係属中にＹが乙建物をＷに売却しても、Ｘは、Ｙに対する本件訴訟の請求認容判決に基づいて、Ｗに対して建物収去土地明渡しの強制執行をなすことができる。
問 16 文書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．訴え提起後に挙証者自身が作成した文書は、証拠能力が認めらない。
２．作成名義人による署名のある私文書は、形式的証拠力が事実上推定され、相手方の反証によりこの推定が覆されなければ実質的証拠力が法律上推定される。
３．当事者からの申立てを裁判所が採用して行った文書送付嘱託に基づき、文書所持者から裁判所に送付された文書についても、相手方がその成立を争った場合には、その成立の真正を証明しなければならない。
４．別件訴訟において行われた証人尋問調書の写しを証拠とすることを認めると、相手方の反対尋問の機会を奪い、また直接主義の原則にも反することになるので、その証人の尋問を行うことが困難な場合であっても、書証として提出することはできない。
５．訴訟において相手方の主張を争うことは自由であり、当事者が、相手方提出の文書が真正に成立したものであること知りながら、その成立を争ったとしても、何ら制裁を受けることはない。
-7-

問 17 中間確認の訴えに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．地方裁判所における中間確認の訴えは、書面でしなければならない。
２．中間確認の訴えに対する裁判は、中間判決である。
３．中間確認の訴えによって、当事者間に争いがある訴訟要件の存否の確認を求めることはできない。
４．中間確認の訴えを控訴審でする場合、相手方の同意は不要である。
５．他の裁判所の法定の専属管轄に属する請求は、中間確認の訴えの対象にすることはできない。
問 18 判決に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．請求の一部についての判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後は、第 1 審裁判所は、脱漏した部分について追加判決をすることはできない。
２．判決の理由に食い違いがあることは、絶対的上告理由に当たる。
３．当事者が主張した主要事実であっても、請求を明らかにするものではなく、また判決主文が正当であることを示すために必要な主張でもなければ、判決書に摘示しなくてもよい。
４．合議体で判決する場合、判決についての評議が終了した後に、評議に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても、判決の成立は妨げられない。
５．国際裁判管轄の有無について争いがある場合において、当事者の申立てがなくても、国際裁判管轄を肯定する判断を中間判決によってすることができる。
問 19 当事者能力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
１．当事者能力を欠く者の訴訟行為は無効であり、事後的に追認することは認められない。
２．胎児にも、一定の訴訟については当事者能力が認められる。
３．法人は解散しても、それと同時に当事者能力を失うことはない。
４．法律又は条約の規定によって認許された外国法人にも、当事者能力は認められる。
５．代表者又は管理人の定めのある法人格なき社団で、現に代表者又は管理人が欠けている場合であっても、当事者能力は認められる。
問 20 訴訟参加に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．補助参加人は、被参加人を勝訴させるために必要な訴訟行為をなすことができるが、不利な判決に対して自ら控訴を提起することはできない。
２．共同訴訟参加は、必要的共同訴訟の成立を目的として許されるものであるから、必要的共同訴訟の要件を満たした場合に限り許される。
３．既判力を受ける第三者でありながら当事者適格を有しない場合には、補助参加する他はなく、被参加人の自白を争うことはできない。
４．訴訟参加の利益を有しない第三者に対して訴訟告知を行った場合、裁判所によって、その訴訟告知は却下される。
５．独立当事者参加において、当事者間の請求に対して、その請求棄却を求めるだけで十分であると考える参加人は、自ら請求をなす必要はない。
以-8-上【刑事訴訟法】【問１】告訴・告発についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 犯罪により害を被った者等が犯人処罰を求めて犯罪事実を申告することを告訴という。
２ 一定の犯罪（親告罪）では告訴がないと公訴提起ができない。
３ 親告罪について共犯者の一部に対してした告訴又はその取消しは、他の共犯者に対してもその効力を生じる。
４ 誰でも犯罪があると考えるときは告発することができる。
５ 告訴は第１審判決までは取り消すことができる。
【問２】以下は捜索・差押えの要件についての記述である。

内の１乃至５に入る語として誤っているものを 1 つ選べ。
捜索・差押えの要件は、捜査機関のプライバシーへの介入等を可能な限り限定するとの関心の下に規律されなければならない。その意味で、捜索すべき「場所」と押収すべき「物」を特定しない

１は禁止される。

令状への捜索場所の明示は、その場所に証拠が存在する蓋然性の、押収すべき物の明示は、被疑事実と証拠物の関連性のあることを求めている。
この証拠物存在の蓋然性と被疑事実と証拠物の関連性は、令状発付についてのであるとともに捜索・差押えの際に必ず備わっているべき法は、このような３３である。の存在の判断を捜査機関に委ねないで、裁判官のじてそれを確認しようとしている。これが捜索・差押えの際の２・５４を通であり、これを令状主義という。
１ 一般令状２ 正当理由３ 実体要件

４ 事後審査５

手続要件【問３】公訴についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 公訴は検察官がこれを行う。
２ 検察官は判決が確定するまで公訴を取り消すことができる。
３ 検察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨を被疑者に告げなければならない。
４ 公訴の提起は起訴状を提出してこれをしなければならない。
５ 起訴状には、適用すべき罰条を示して罪名を記載しなければならない。
【問４】以下の逮捕・勾留手続についての記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１甲罪の被疑事実で逮捕した被疑者を乙罪の被疑事実のみで勾留請求することは許されないとするのが通説である。

２ 甲罪の被疑事実で逮捕して、甲罪の被疑事実で勾留するのと併せて乙罪の被疑事実で勾留請求することは許されるとするのが通説である。
３ 逮捕手続に重大な違法があった場合の勾留請求は認められないとするのが通説である。
４ 甲罪の被疑事実で逮捕・勾留されている者を更に乙罪の被疑事実で逮捕・勾留することが認められるとするのが通説である。
５ 甲罪の被疑事実で逮捕・勾留された者が、勾留期間の満了による検察官の釈放後、更に同一の被疑事実で逮捕することは一切許されないとするのが通説である。
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【問５】第１回公判期日における冒頭手続についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ（公判前整理手続を経ていない第１回公判期日である。）。
１ 起訴状の朗読の後に人定質問が行われる。
２ 裁判長による黙秘権等の告知が行われた後、被告人・弁護人の双方に被告事件について陳述の機会が与えられる。
３ 被告人が被告事件について有罪である旨の陳述をしたときは、証拠調べ手続を行わず判決を下す簡易公判手続へと移行することがあるが、その利用率はあまり高くない。
４ 冒頭手続において検察官の冒頭陳述が行われ、その後に被告人・弁護人は冒頭陳述を行わなければならない。
５ 起訴状は、検察官において、その全文を朗読しなければならない。
【問６】公判前整理手続についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 公判前整理手続においては証拠調べをする決定をすることができ、同決定をした証拠についてその取調べの順序及び方法を定めることができる。
２ 公判前整理手続期日に弁護人が出頭しなくとも、被告人が出頭していれば、その期日の手続を行うことができる。
３ 公判前整理手続においては訴因又は罰条を明確にさせることはできるが、訴因変更を許すことはできない。
４

公判前整理手続においては証拠調べに関する異議の申立に対して決定をすることはできないが、訴訟関係人間で同異議について協議することはできる。

５ 検察官、被告人もしくは弁護人は裁判所に対し公判前整理手続に付することを請求することができるが、同請求は職権発動を促すものにすぎない。
【問７】勾留理由開示についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 勾留されている被疑者は、裁判官に対して勾留理由の開示を請求することができる。
２ 請求権者は被疑者だけではなく、その弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人と拡がっている。
３ 勾留理由の開示は公開の法廷で行われ、一般人の傍聴も可能である。
４ 勾留理由開示の請求は勾留の取消があってもその効力を失わない。
５

勾留理由の開示には裁判官及び裁判官書記官は列席するが検察官の出席は要件となっていない。

【問８】以下の記述は、職務質問についての最高裁判所の判例の立場について述べたものである。誤っているものを１つ選べ。
１

職務質問は司法警察上の作用であることに変わりはなく具体事実に対応して適正に処理されるべきである。よって職務質問は相手方の同意のない限り許されない。

２ 職務質問における一定程度の有形力の行使は許容される。
３ 一定程度の有形力の行使の限界については、職務質問により嫌疑が具体化し、強制捜査へと発展することも少なくないので強制捜査と同様の判断枠組みで考えるべきである。
４ 職務質問における停止行為は強制にわたってはならない。
５ 職務質問及び停止行為はその必要性、緊急性などを考慮して、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される。
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【問９】形式裁判についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 被告人に対する裁判権が欠けるとき―

公訴棄却の判決

２ 同一裁判所に対し二重に事件を起訴したとき―公訴棄却の決定

３ 公訴の提起を受けた裁判所がその事件が自己の管轄に属しないと認めたとき―

原則として移送の決定

４ 公訴が取消されたとき―免訴

５ 公訴時効が完成したとき―公訴棄却の判決【問１０】手続の停止、手続の更新、弁論の併合・分離・再開についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 弁論の併合とは、複数の事件を１個の手続であわせて同時に審理することをいう。複数の事実が同一の裁判所に起訴された場合に可能であり、別個の裁判所に起訴された場合には併合できない。
２ 併合された複数の事件を分割して別手続で審理することが弁論の分離である。
３ 裁判所は適当と認めるときは、当事者の請求によって、いったん終結した弁論を再開できる。しかし、裁判所は職権で弁論を再開することはできない。
４

裁判所は訴因の変更により被告人の防禦に実質的な不利益をもたらすおそれがあると認めるときは、被告人もしくは弁護人の請求により、又は職権で公判手続を停止する。

５ 開廷後、審理の途中で裁判官が代わったときは公判手続が更新される。判決の宣告をする場合も同様である。
【問１１】伝聞例外に関する刑訴法３２１条に該当する書面の例示が以下に記載してある。
誤っているものを１つ選べ。争いある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ ３２１条１項１号 ―ビデオリンク方式による証人尋問の調書

２ ３２１条１項２号 ―参考人の検察官面前調書

３ ３２１条１項３号 ―捜査報告書、被害届

４ ３２１条２項 ― 裁判官の検証の結果を記載した書面
５ ３２１条４項 ― 実況見分調書
第三百二十一条 被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一 裁判官の面前（第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法による場合を含む。
）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異なつた供述をしたとき。
二 検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若
しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日にお- 11 -

いて供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき。ただし、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。
三 前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、かつ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。
ただし、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。
② 被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
③ 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
④ 鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
【問１２】自白についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 憲法３８条３項は「自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合」には有罪とできない旨を、刑訴法３１９条２項は「公判廷における自白であると否とを問わず」自白のみによる有罪認定許さない旨を規定している。この自白の補強法則は自白の証拠能力を制限したものである。
２ 憲法３８条３項の「本人の自白」に公判廷における自白も含まれるか否かについて争いがある。判例は公判廷における自白は含まれないとしているが、訴訟法レベルでは刑訴法３１９条２項があるので、いずれにせよ自白に補強証拠は必要となる。
３ 自白の補強証拠について、犯罪を構成する事実の内、どの範囲について必要かについて争いがあるが、犯罪事実以外の事実（累犯前科、犯行の動機・経緯など）については補強証拠は不要である。
４ 補強証拠も犯罪事実認定の根拠となる証拠であるので証拠能力が必要であり、さらに自白を補強するのであるから、自白以外の証拠である必要がある。
５ 判例は、共犯者も被害者、目撃者などと同様に被告人にとって第三者であり、反対尋問によってその信用性を争うことができるから、共犯者の自白には補強証拠を要しないとの立場をとっている。
【問１３】証拠調べに関する異議申立てに関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 検察官、弁護人は証拠調べに関し異議を申立てることができるが、被告人はできない。
２ 異議の理由としては、対象となる行為が法令に違反している場合だけでなく、証拠調べに関する決定に対しては相当でないことを理由とする異議申立ても許される。
３ 異議の申立ては個々の行為、処分または決定ごとにするべきではなく、証拠調べの中断時、終了時に異議の理由を適確に示した上で整理して行うこととされている。
４ 異議の申立てに対し、裁判所は遅滞なく決定しなければならない。同申立てが、不適法な場合は決定で棄却し、理由がないと認める場合は決定で却下する。
５ 裁判長の処分（証拠調べに関するものを除く）に対する異議申立ては、法令の違反があることを理由とする場合に限られ、不相当を理由とすることはできない。
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【問１４】保釈についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 起訴後の勾留については、被疑者の場合と異なり、保釈が許される。
２ 保釈を許す場合には、裁判所は保証金額を定める必要がある。保証金額の決定に当たっては、法律上、裁判所は被告人の意見を聞く必要はない。
３ 保釈を許す決定は、保証金の納付があった後でなければ執行することができない。裁判所は保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことはできない。
４ 裁判所は保釈中の被告人が、召喚を受け正当な理由なく出頭しないとき、検察官の請求により又は職権で、決定を以て保釈を取り消すことができる。
５ 保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、裁判所は検察官の意見を聞く必要がある。
【問１５】再審についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。
２ 再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。ただし、管轄裁判所に対応する検察庁の検察官は再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。
３ 再審の請求は、これを取下げることができる。同取下げをした者は、同一の理由によって、さらに再審の請求をすることができない。
４ 再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになったときはこれをすることができない。
５ 再審の請求が理由のないときは決定でこれを棄却しなければならない。
この決定に対しては即時抗告をすることができる。
以- 13 -

上