管理業務主任者の登録及び管理業務主任者証交付申請の手引き

管理業務主任者の登録及び管理業務主任者証の交付申請の所
管窓口は、国土交通省地方整備局等です。
不明点がございましたら、国土交通省地方整備局等（P1 参照）
へ直接お問い合わせください。

一般社団法人マンション管理業協会2024

管理業務主任者の登録及び管理業務主任者証の交付申請の所管窓口は、国土交通省地方整備局等です。
不明点がございましたら、国土交通省地方整備局等へ直接お問い合わせください。

管理業務主任者登録申請等のお問い合わせ先・郵送先
地方整備局等／担当課名
北海道開発局
事業振興部建設産業課
東北地方整備局
建政部建設産業課
関東地方整備局
建政部建設産業第二課
北陸地方整備局
建政部計画・建設産業課
中部地方整備局
建政部建設産業課
近畿地方整備局
建政部建設産業第二課
中国地方整備局
建政部計画・建設産業課
四国地方整備局
建政部計画・建設産業課

所在地／電話番号〒060-8511
札幌市北区北 8 条西 2
札幌第一合同庁舎
011-709-2311〒980-8602
仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎Ｂ棟
022-225-2171〒330-9724
さいたま市中央区新都心 2-1
さいたま新都心合同庁舎二号館
048-601-3151〒950-8801
新潟市中央区美咲町 1-1-1
新潟美咲合同庁舎第一号館
025-280-8880〒460-8514
名古屋市中区三の丸 2-5-1
名古屋合同庁舎第二号館
052-687-8523〒540-8586
大阪市中央区大手前 3-1-41
大手前合同庁舎
06-6942-1141〒730-0013
広島市中区八丁堀 2-15
082-221-9231〒760-8554
高松市サンポート 3-33
087-851-8061

九州地方整備局〒812-0013
福岡市博多区博多駅東 2-10-7
建政部建設産業課
福岡第二合同庁舎別館
092-471-6331
沖縄総合事務局〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
開発建設部建設産業・地方整備課 那覇第二地方合同庁舎二号館
098-866-0031※登録申請等の際のお問い合わせ先も上記のとおりです。

管轄区域
北海道

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
新潟県、富山県、石川県

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、
鹿児島県
沖縄県

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管 理 業 務 主 任 者 証 交 付 手 続 き の 流 れ
告示管理業務主任者

管理業務主任者移行講習会

管理業務主任者試験

法律第５７条管理業務主任者試験合格者

附則第５条（平成１４年４月まで）

みなし管理業務主任者合格者
みなし管理実務経験保有者

実務経験２年未満

実務経験２年以上

管理業務主任者登録に係る登録実務講習

法律施行規則第６９条※登録実務講習修了者には修了証が交付されます

法律第５９条第１項＊地方整備局長等へ申請〔提出書類をすべて揃えてください〕

管理業務主任者登録

約３０日間ほど期間を要します

登録通知書（はがき）の受領

試験合格日又は管理業務主任者
移行講習会修了日より１年以内

試験合格日又は管理業務主任者
移行講習会修了日より１年超法律第６０条第２項

法律第６０条第１項

管理業務主任者証の交付に係る講習

管理業務主任者証交付申請※申請日前６ヶ月以内の講習＊地方整備局長等へ申請〔提出書類をすべて揃えてください〕

約３０日間ほど期間を要します

管理業務主任者証交付

法律第６１条第２項の規定において準用する同法第６０条第２項の規定による管理業務主任者証の交付に係る講習─ 2 ─※５年間有効※有効期間の満了日以後、地方整備局長等へ返納※有効期間満了日以前６ヶ月以内の講習

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

目次

管理業務主任者登録申請等のお問い合わせ先・郵送先

Ｐ１

管理業務主任者証交付手続きの流れ（フロー図）

Ｐ２

Ⅰ．管理業務主任者の役割

Ｐ４

Ⅱ．管理業務主任者として業務に従事するには

Ｐ４

Ⅲ．申請手続き関係

Ｐ４

１．管理業務主任者の登録について

Ｐ４

２．管理業務主任者証の交付について

Ｐ５

３．登録事項の変更の届出等

Ｐ５

Ⅳ．管理業務主任者証の再交付

Ｐ６

Ⅴ．登録の取消し

Ｐ６

各申請手続きに関する詳細説明及び記入例

Ｐ７◎申請書の様式について

Ｐ７

１．管理業務主任者の登録申請について

Ｐ８

記入例①

管理業務主任者登録申請書【別記様式第１７号】

Ｐ９

記入例②

実務経験証明書【別記様式第１８号】

Ｐ12

記入例③

誓約書【別記様式第１９号】

Ｐ13

２．管理業務主任者証の交付申請について
記入例④

Ｐ14

管理業務主任者証交付申請書【別記様式第２１号】

３．管理業務主任者の登録事項変更届について記入例⑤

管理業務主任者登録簿登録事項変更届出書【別記様式第２４号】

４．管理業務主任者証の再交付について
記入例⑥

Ｐ15
Ｐ16
Ｐ17
Ｐ20

管理業務主任者証再交付申請書【別記様式第２５号】

Ｐ21

≪付録≫
・別記様式（抜粋）・マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（抜粋）・通達等関連文書（平成 13 年国総動第 145 号 マンション管理業務主任者の登録に係る「実務経験」について）
・「登記されていないことの証明書」の請求方法等（法務省又は東京法務局ホームページより）

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
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不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

Ⅰ．管理業務主任者の役割
管理業務主任者は、管理の前提となる管理受託契約の重要事項の説明から、受託した管理業務の処理状況のチェック等及びその報告までマンション管理のマネジメント業務を担うものであり、マンション管理業者の各事務所ごとに国土交通省令で定める人数の設置が義務づけられています。

Ⅱ．管理業務主任者として業務に従事するには管理業務主任者として業務に従事するには、管理業務主任者試験に合格（又は移行講習会を修了）後、管理業務主任者として登録し、管理業務主任者証の交付を受けることが必要です。
各申請手続きは前ページのフロー図に従って進めてください。なお、各申請手続きに関する詳細説明及び記入例については 8 ページ以降の該当する各ページをご参照ください。
※管理業務主任者として業務に従事する予定のない方は、登録及び管理業務主任者証の交付を受ける必要はありません。又、登録及び管理業務主任者証の交付を受けなくても、試験合格者の資格は無効になりません。

Ⅲ．申請手続き関係
１．管理業務主任者の登録について（8 ページに詳細説明があります。）
管理業務主任者の登録を受けるためには、２年以上の実務経験が必要です。実務経験が２年に満たない場合
は登録実務講習を受講し修了試験に合格することにより、２年以上の実務経験を有するものと同等以上の能力を有するものと認められます。
なお、法律第 59 条第１項に規定する次の欠格要件のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができません。
法第 59 条第１項
試験に合格した者で､管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国
土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは､国土交通大臣の登録を受けることができる｡ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない｡
一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
二 禁錮以上の刑に処せられ､その執行を終わり､又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
三 この法律の規定により罰金の刑に処せられ､その執行を終わり､又は執行を受けることがなくなった
日から二年を経過しない者
四 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
五 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録を取り消され､その取消しの日から二年を経過しない者
六 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され､その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの）七 心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの
規則第 68 条
法第五十九条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。
規則第 69 条の 18
法第五十九条第一項第七号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により管理業務主任者の事
務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。
※登録申請に期限は定められていません。上記登録要件を満たし、かつ欠格要件に該当しなければ、いつでも登録申請することができます。

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＜登録申請に要する主な費用＞①登録手数料（収入印紙による納付）②住民票発行の手数料③本籍地の市区町村の証明書（身分証明書）申請時の手数料④その他、写真代、登録申請書等の郵送代など

４，２５０円２．管理業務主任者証の交付について（14 ページに詳細説明があります。）
管理業務主任者の登録を受けている方（登録通知書を受領している方）は、管理業務主任者証の交付を申請することができます。管理業務主任者証の交付を受けようとする場合は、交付申請の日前６月以内に行われる交付に係る講習を受講しなければなりません。ただし、管理業務主任者試験合格日又は移行講習会修了日から１年以内に管理業務主任者証の交付を申請する場合、交付に係る講習を受講する必要はありません。
＜交付申請に要する主な費用＞①交付手数料（収入印紙による納付）②その他、写真代、交付申請書等の郵送代など

２，３００円＜有効期間＞
管理業務主任者証の有効期間は５年です。
有効期間の更新（継続）のためには、管理業務主任者証の交付に係る講習を受講する必要があります。有効
期間満了日の６ヶ月前から受講することが可能です。
なお、有効期間が満了した後に改めて管理業務主任者証の交付を受けようとする場合も同様に、交付講習を受講する必要があります。（下記＜返納等＞も参照。）＜返納等＞
管理業務主任者の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったとき（管理業務主任者証の有効期間が満了したときもこれに含まれます。）は、速やかに、管理業務主任者証を地方整備局長等に返納しなければなりません。又、法律第 64 条第２項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を地方整備局長等に提出しなければならず、これらに違反した者は１０万円以下の過料に処するとしています。
注意！

有効期間を満了したら、必ず管理業務主任者証は所管の地方整備局等（Ｐ１参照）へご返却ください。（法律第 60 条第４項）

３．登録事項の変更の届出等（16 ページに詳細説明があります。）
管理業務主任者の登録を受けている方で、次の事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を地方整備局長等に届け出なければなりません。
①氏名
②住所
③本籍
④従事するマンション管理業者（商号、名称又は氏名）※登録時にはマンション管理業者に従事していなかったが、その後従事することとなった場合、又、逆に登録時にはマンション管理業者に従事していたが、その後従事しなくなった場合も変更の届出が必要になります。
なお、①氏名は管理業務主任者証の記載事項であるため、管理業務主任者証の交付を受けている方で氏名が変更になる場合は、管理業務主任者証の訂正が必要です。従って、変更の届出に管理業務主任者証を添えて提出し、氏名変更後の新しい管理業務主任者証の交付を受ける必要があります。
※氏名訂正中（管理業務主任者証提出中）において、訂正前のコピーをもって重要事項説明等を行うことはできませんのでご注意ください。
注意！

登録事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を所管の地方整備局等（Ｐ１参照）へお届け出ください。（法律第 62 条）

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
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不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

Ⅳ．管理業務主任者証の再交付
管理業務主任者証を亡失、滅失、汚損又は破損したときは、管理業務主任者証の再交付を申請することができます。【別記様式第２５号】（巻末付録参照）にて申請してください。
なお、亡失により管理業務主任者証の再交付を受けた後に、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を地方整備局長等に返納しなければなりません。（施行規則第 77 条）

Ⅴ．登録の取消し
１．管理業務主任者（管理業務主任者証の交付を受けているもの）が次のいずれかに該当するときは、地方整備局長等により管理業務主任者の登録が取り消されます。（法律第 65 条第１項）①法律第 59 条第１項各号（第５号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
②偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
③偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたとき。
④法律第 64 条第１項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第２項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。
２．管理業務主任者の登録を受けている者で管理業務主任者証の交付を受けていないものが次のいずれかに該当するときは、地方整備局長等により管理業務主任者の登録が取り消されます。（法律第 65 条第２項）①法律第 59 条第１項各号（第５号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。
②偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。
③管理業務主任者としてすべき事務を行った場合（法律第 78 条の規定により事務所の代表する者又はこれに準ずる地位にある者として行った場合を除く。）であって、情状が特に重いとき。
上記１及び２の処分を受けた方には、その理由を付した通知が届きます。また、１の場合には、当該通知を受けた日から起算して１０日以内に、管理業務主任者証を地方整備局長等に返納しなければなりません。（施行規則第 78 条）

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
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各申請手続きに関する詳細説明及び記入例

申請書の様式について
申請書の様式については、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則」の「別記様式」として規定されており、所定の様式以外のもので申請することはできません。（巻末に掲載した様式をコピーしてご利用ください。）
なお、書き損じ、紛失等により別途申請書等の様式が必要となった場合は、以下の方法により入手することもできます。
データファイル入手（ダウンロード）の場合
国土交通省又は一般社団法人マンション管理業協会のホームページに掲載しています。入手後、必要な様式を指定のサイズ（Ａ４）に印刷することで、申請書等として利用可能となっております。
・国土交通省ホームページ

https://www.mlit.go.jp/（アクセス）「土地・不動産・建設業」→「マンション管理業」→「管理業務主任者の登録」→「管理業務主任者の登録・変更および管理業務主任者証の交付について」の順にクリック。
・一般社団法人マンション管理業協会ホームページ

https://www.kanrikyo.or.jp/（アクセス）「試験・研修・講座／管理業務主任者」→「登録」（ページ左）→「登録について」の順にクリック。国土交通省のホームページに移ります。

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不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

１．管理業務主任者の登録申請について管理業務主任者試験合格後、管理業務主任者として業務に従事しようとする方は、まず、住所地を管轄する
各地方整備局長、北海道開発局長又は沖縄総合事務局長（以下「地方整備局長等」という。）の登録を受けなければなりません。
（１）登録のできる方
管理業務主任者試験に合格し、かつ、次のいずれかに該当する者で、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第 59 条第１項各号に掲げる欠格要件に該当しない方です。
①マンションの管理事務（基幹事務を含む。）に関し２年以上の実務の経験を有する者。
②国土交通大臣の登録を受けた者が行う登録実務講習を修了した者。
③国、地方公共団体又はこれらの出資により設立された法人における管理事務に従事した期間が通算して２年以上ある者。
（２）提出書類（施行規則第 70 条）①登録申請書【別記様式第１７号】…記入例①
・申請書所定の位置に、顔写真（カラーで縦３cm、横２.４cm、顔の大きさ２cm くらい、無背景、撮影６ヶ月以内）を１枚貼付してください。
・申請書(第二面)に登録手数料として４,２５０円分の収入印紙を貼付してください。
※収入印紙は郵便局、一部コンビニエンスストア等で入手できます。
②ご本人の住民票で発行日から３ヶ月以内のもの…本籍の表示はなくてもかまいません。
※発行手数料は各市区町村によって異なります。
③試験合格者は試験合格証明書、移行講習会修了者は移行講習会修了証明書の原本④実務経験を有する方は実務経験証明書（【別記様式第１８号】…記入例②）、登録実務講習を修了された方は登録実務講習修了証の原本※移行講習会修了者は不要※国、地方公共団体等における２年以上の経験者については、当該団体の証明書⑤本籍地の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の発行する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の証明書（身分証明書）で発行日から３ヶ月以内のもの（外国籍の方は不要）⑥誓約書【別記様式第１９号】…記入例③⑦その他必要と認める書類（次の[1]又は[2]）[1]・東京法務局等の発行する成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の後見等登記事項証明書で発行日から３ヶ月以内のもの（外国籍の方も必要）
並びに・本籍地の市区町村の発行する成年被後見人及び被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明書（身分証明書）で発行日から３ヶ月以内のもの（外国籍の方は不要）[2]契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書※試験合格証明書、移行講習会修了証明書及び登録実務講習修了証の氏名に変更があった方は、戸籍抄本も必要です。
注意！ ⑤、⑦の両方が必要です。
（３）その他①申請は郵送によるものとします。
②登録までには、約３０日間ほど期間を要します。
③登録された場合には、申請者本人あてに申請書記載の住所へ登録通知書（はがき）で通知されます。
④管理業務主任者証の交付を受けようとする方は、登録通知書が届いた後、別途交付申請の手続きを行ってください。
※登録申請と交付申請の手続きを同時にはできません。
別記様式の記入に際しては、同様式内の備考も必ずお読みください。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
─ 8 ─

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

北海道開発局長殿

東京都千代田区霞が関2−1−3

4

R03

R05

※登録実務講習修了者は「認定コード欄」に「１」、「認定年月日欄」に「修了年月日」を記入

2 3

R 05
R 05

21

4

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
── 913──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
──1410──不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

Ｒ 令和

S 6 3 1 1 0 3

H 0 1 1 2 3 1［昭和63年11月３月から平成１年12月31日までの場合］

Ｒ 令和

1

申請日を記入すること。

2

申請者に関する事項の「住所」欄に記入した住所地を管轄する局長名を記入すること。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
──1115──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

4

4

令和 3
令和 5

──1612──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

私 は 、 マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 59 条 第 １ 項 第 ２ 号 か ら 第 ７ 号 ま で に該当しない者であることを誓約します。

北海道開発局長

殿

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
──1317──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

２．管理業務主任者証の交付申請について（１）提出書類（施行規則第 73 条）①交付申請書【別記様式第２１号】…記入例④
・申請書の所定の位置に、顔写真（カラーで縦３cm、横２.４cm、顔の大きさ２cm くらい、無背景、撮影６ヶ月以内）を１枚貼付してください。
・申請書の所定の欄に交付手数料として２,３００円分の収入印紙を貼付してください。
②交付講習修了証明書の原本※ただし、試験合格日又は移行講習会修了日から１年以内に管理業務主任者証の交付を申請する場合は必要ありません。
参考

法律第 60 条第２項の講習は、マンション管理業協会では、管理業務主任者の交付に係る講習といいます。修了証は、「登録講習修了証明書」といいます。

③管理業務主任者証用顔写真１枚・申請書（①）に貼付したものと同じものをもう１枚ご用意ください。
・この写真は主任者証に直接使用されます。サイズを厳守（縦３cm、横２.４cm）のうえ、写真の裏面には氏名及び撮影年月日を記入し、申請書には貼らずに、キズや紛失等防止のため別途小さな封筒や袋等に入れて同封してください。
④登録通知書（はがき）※交付申請が２回目以降となる方や登録事項変更届による手続きをしていない方は不要です。
⑤主任者証発送用の封筒
申請書記載と同じ申請者の住所、氏名を記入のうえ、簡易書留料金分の切手を貼付した長形３号封筒（定形郵便の最大サイズ、縦２３.５cm、横１２cm）を同封してください。
（２）その他①申請は郵送によるものとします。
②主任者証の交付までには、約３０日間ほど期間を要します。
③主任者証は、申請時に同封した封筒（上記（１）⑤）簡易書留郵便にて送付されます。
※上記（１）④の登録通知書を同封した方には、そちらも併せて送付（返却）されます。
④試験合格後（移行講習会修了後）１年を経過している方が主任者証の交付を申請する場合は、申請の日前６ヶ月以内に行われる、国土交通大臣の登録を受けた者が行う交付講習※を受けなければなりません。
※詳しくは一般社団法人マンション管理業協会ホームページ https://www.kanrikyo.or.jp/（アクセス）「試験・研修・講座／管理業務主任者」→「主任者証の交付・更新」（ページ左）の順にクリック。
令和３年 10 月から、イーラーニングシステムによる講習（Web 講習）を開始しました。

別記様式の記入に際しては、同様式内の備考も必ずお読みください。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
─ 14 ─

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

○ 年 ○月 ○日○○地方整備局長
北海道開発局長
P5

該当する名称（P1 参照）を記入

東京都千代田区霞が関 2−1−3

商 号 、又 は 名 称

4

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
──1519──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

３．管理業務主任者の登録事項変更届について管理業務主任者登録者は、登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更後の住所を管轄する地方整備局長
等に届け出なければなりません。（法律第 62 条及び施行規則第 76 条）
届出に必要な書類は以下のとおりです。
（郵送先…１ページ 管理業務主任者登録申請等のお問い合わせ先・郵送先）（１）主任者証の交付を受けていない方・受けている方共通①管理業務主任者登録簿登録事項変更届出書【別記様式第２４号】…記入例⑤
ⅰ住所が変更になる場合は、①届出書に加えて、②－ⅰ ご本人の住民票で発行日から３ヶ月以内のもの…本籍の表示はなくてもかまいません。
※発行手数料は各市区町村によって異なります。
ⅱ氏名又は本籍変更の場合は、①届出書に加えて、②－ⅱ 戸籍抄本で発行日から３ヶ月以内のもの
なお、上記ⅰ、ⅱの両方に該当する場合は、①、②－ⅰ、②－ⅱいずれの書類とも必要です。

（２）主任者証の交付を受けている方のみ
ⅰ主任者証記載事項（氏名）の変更の場合は、主任者証の訂正が必要となります。
この場合に必要となる書類は、（１）に加えて、以下③～⑥となります。
③訂正手数料（新規と同額の２,３００円の収入印紙を【別記様式第２４号】第二面に貼付）④主任者証用顔写真１枚
カラーで縦３cm、横２.４cm、顔の大きさ２cm くらい、無背景、撮影６ヶ月以内、写真の裏面には氏名
及び撮影年月日を記入し、届出書には貼らずに、キズや紛失等防止のため別途小さな封筒やビニール袋等に入れて同封してください。
⑤管理業務主任者証⑥主任者証発送用の封筒
届出書記載の住所、氏名を記入のうえ、簡易書留料金分の切手を貼付した長形３号封筒（定形郵便の最大サイズ、縦２３.５cm、横１２cm）を同封してください。
ⅱ主任者証記載事項（氏名）以外の項目が変更になる場合は、上記（１）のみの提出で足ります。
例：➊登録後、主任者証の交付は受けていないが、住所が変わった場合→提出書類：①、②-ⅰ➋主任者証の交付を受けた後、氏名が変わった場合→提出書類：①、②-ⅱ、③、④、⑤、⑥➌主任者証の交付を受けた後、住所が変わった場合→提出書類：①、②-ⅰ➍業務に従事するマンション管理業者が変わった場合（主任者証の交付を受けた、受けないにかかわらず）→提出書類：①（３）その他①届出は郵送によるものとします。
②新しい主任者証の交付までには、約３０日間ほど期間を要します。
③主任者証の記載事項については、施行規則第 74 条（巻末付録参照）を改めてご確認ください。

別記様式の記入に際しては、同様式内の備考も必ずお読みください。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
─ 16 ─

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

○○地方整備局長
北海道開発局長 殿

R

0 3

0 7

2 8

R

0 4

0 7

2 8

R

0 4

0 7

2 8

R

0 4

0 7

2 8

4

──1721──不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

※申請内容が氏名の変更の場合のみ収入印紙を貼付すること。

（住所変更のみの場合は不要。
）

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
──2218──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

Ｒ

Ｒ

1

3

0

8

0

1

［令和13年８月１日の場合］

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
──1923──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

４．管理業務主任者証の再交付について
管理業務主任者は、管理業務主任者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、地方整備局長等に管理業務主任者証の再交付を申請することができます。（施行規則第 77 条）
申請に必要な書類は以下のとおりです。
（郵送先…１ページ 管理業務主任者登録申請等のお問い合わせ先・郵送先）（１）提出書類①管理業務主任者証再交付申請書【別記様式第２５号】…記入例⑥
・申請書の所定の欄に再交付手数料として２,３００円分の収入印紙を貼付してください。
②主任者証用顔写真１枚（カラーで縦３cm、横２.４cm、顔の大きさ２cm くらい、無背景、撮影６ヶ月以
内、写真の裏面には氏名及び撮影年月日を記入し、キズや紛失を防ぐため別途小さな封筒や袋等に入れてください）③主任者証発送用の封筒
・申請書記載と同じ申請者の住所、氏名を記入のうえ、簡易書留料金分の切手を貼付した長形３号封筒（定形郵便の最大サイズ、縦２３.５cm、横１２cm）を同封してください。
なお、汚損又は破損を理由とする管理業務主任者証の再交付は、汚損し、又は破損した管理業務主任者証と引き替えに新たな管理業務主任者証を交付しますので、この場合は、上記に加えて、実際に汚損し、又は破損した管理業務主任者証も添えてください。

（２）その他①再交付申請は郵送によるものとします。
②新しい主任者証の交付までには、約３０日間ほど期間を要します。
③管理業務主任者証の亡失により再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに発見した管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければなりません。

別記様式の記入に際しては、同様式内の備考も必ずお読みください。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。
─ 20 ─

○○地方整備局長
北海道開発局長 殿

東京都千代田区霞が関 2−1−3──2125──

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

≪付

録≫

◎別記様式
【別記様式第１７号】「管理業務主任者登録申請書」【別記様式第１８号】「実務経験証明書」【別記様式第１９号】「誓約書」【別記様式第２１号】「管理業務主任者証交付申請書」【別記様式第２４号】「管理業務主任者登録簿登録事項変更届出書」【別記様式第２５号】「管理業務主任者証再交付申請書」【別記様式第２２号】「管理業務主任者証」（※参考）◎マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則
第 70 条（登録の申請）
第 71 条（登録の通知等）
第 72 条（管理業務主任者登録簿の登載事項）
第 73 条（管理業務主任者証交付の申請）
第 74 条（管理業務主任者証の記載事項）
第 76 条（登録事項の変更の届出等）
第 77 条（管理業務主任者証の再交付等）
第 78 条（登録の取消しの通知等）◎通達等関連文書
・国土交通省総合政策局不動産業課長通達「平成 13 年国総動第 145 号」◎「登記されていないことの証明書」交付申請関係・請求方法等
・全国の法務局・地方法務局※記載内容を訂正する場合は、ホワイト（修正液）等で修正せず訂正箇所を二重線で取り消し、その上部に正しく記入し直してください。訂正しづらい箇所の場合は、改めて書き直す必要があります。

不明点は、国土交通省地方整備局等（P1参照）へ直接お問い合わせください。

地方整備局長
北海道開発局長

殿

（第二面）

収

入

印

紙

欄

（消印してはならない）

備考
１

申請者は、＊印の欄には記入しないこと。

２

氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで、姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また、「氏名」の欄も姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入すること。

３「生年月日」の欄は、最初の□には下表より該当する元号のコードを記入するとともに、□に数字を記入するに当たっては、空位の□に「０」を記入すること。
（記入例） Ｓ

３ ７ 年 ０ ６ 月 １ ３ 日［昭和37年６月13日の場合］
４

Ｍ 明治 Ｓ 昭和 Ｒ 令和
Ｔ 大正 Ｈ 平成「性別」の欄は、該当する番号を記入すること。

５「住所」の欄は、「丁目」「番」及び「号」をそれぞれ－（ダッシュ）で区切り、上段から左詰めで記入すること。
（記入例） 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 ２ － １ － ３

６「電話番号」の欄は、市外局番、市内局番、番号をそれぞれ－（ダッシュ）で区切り、左詰めで記入すること。
（記入例） ０ ３ － ５ ２ ５ ３ － ８ １ １ １

７「本籍」の欄は、戸籍のとおりに、上段から左詰めで記入すること。なお、外国籍の場合は記入しないこと。
（記入例） 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 弐 丁 目 壱 番 参 号

８「実務経験に関する事項」の「商号、名称又は氏名」欄は、左詰めで記入すること。

９「実務経験に関する事項」について記入しきれないときは、欄外に必要事項を記入し、「合計」の欄は、欄外に記入した実務経験の年月日を含めて記入すること。

10「期間」の欄は、それぞれ、最初の□には下表より該当する年号のコードを記入するとともに、□に数字を記入するに当たつては、空位の□に「０」を記入すること。
（記入例） S 6 3 1 1 0 3 ～ H 0 1
2 1 2 3 1
［昭和63年11月３日から平成２年12月31日までの場合］
元

11

Ｓ 昭和 Ｈ 平成

Ｒ 令和「認定コード」の欄は、下表より該当する認定の内容のコードを記入すること。
１

国土交通大臣が指定する管理事務に関する実務についての講習を修了した者
国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における管理事務に関する業務に主と２して従事した期間が通算して２年以上である者

上記に掲げる者のほか、国土交通大臣がマンションの管理の適正化の推進に関する法律第59条第３ １項に規定する管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者
12「合格証書番号」の欄は、右詰めで記入すること。

13

業務に従事するマンション管理業者に関する事項の「商号、名称又は氏名」の欄は、上段から左詰めで記入すること。

別 記 様 式 第 十 八 号 （ 第 七 十 条 関 係 ）（ Ａ ４ ）

実

務

経

験

証

明

書

（ フ リ ガ ナ ）被 証 明 者 氏 名
実 務 経 験 先 及 び 在 職 期 間
登

録

番

証

号
登

録

番

務

内

者

国 土 交 通 大 臣 （

）

第

号

号

商号、名称又は氏名
職

明

容
商号、名称又は氏名

従 業 者 証 明 書 番 号

在

職

期

間

登

録

番

号

年
年

月
月
年

日 か ら
日 ま で
月 間

代 表 者 氏 名

登

録

番

務

内

国 土 交 通 大 臣 （

）

第

号

号

商号、名称又は氏名
職,

容
商号、名称又は氏名

従 業 者 証 明 書 番 号

在

職

期

間

登

録

番

号

年
年

月
月
年

日 か ら
日 ま で
月 間

代 表 者 氏 名

登

録

番

務

内

国 土 交 通 大 臣 （

）

第

号

号

商号、名称又は氏名
職,

容
商号、名称又は氏名

従 業 者 証 明 書 番 号

在

職

期

間

年
年

在 職 期 間 計

月
月
年

日 か ら
日 ま で
月 間

年

月 間

代 表 者 氏 名,備 考１
証 明 は 実 務 経 験 先 の マ ン シ ョ ン 管 理 業 者 等 が 行 う も の と し 、 申 請 者 が マ ン シ ョ ン 管 理 業
者 （ 法 人 で あ る と き は 、 そ の 役 員 ） で あ る と き は 、 他 の マ ン シ ョ ン 管 理 業 者 等 が 証 明 す る
こ と 。
２
証 明 者 が 法 人 で あ る 場 合 に お い て は 、 代 表 者 が 証 明 す る こ と 。
３
実 務 経 験 先 の 登 録 が 変 更 さ れ て い る と き は 、 区 別 し て 記 載 す る こ と 。

別 記 様 式 第 十 九 号 （ 第 七 十 条 関 係 ）誓約書（ Ａ ４ ）

私 は 、 マ ン シ ョ ン の 管 理 の 適 正 化 の 推 進 に 関 す る 法 律 第 59 条 第 １ 項 ２ 号 か ら ７ 号 ま で に 該 当しない者であることを誓約します。

年

月

日

氏

地 方 整 備 局 長
北 海 道 開 発 局 長

殿

名

㊞

地方整備局長
北海道開発局長

殿

商 号 、名 称 又 は 氏 名

別記様式第二十四号 （第七十六条関係）
（Ａ４）
３ ３ ０

管理業務主任者登録簿登録事項変更届出書（第一面）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律第62条第１項の規定により、次のとおり下記の事項について変更の届出をします。
年月日

地方整備局長
北海道開発局長

殿
申請者

氏

名

生
受付番号

年

月

,

日

受付年月日

申請時の管理業務主任者の登録番号**◎申請者に関する事項

11

変

変更後

項番

更

年

月

日

フ

リ

ガ

ナ

氏

月

日

名
変更前

＊

年

フ リ ガ ナ

確認欄

氏

*

名

「氏名」の変更の場合は、管理業務主任者証の訂正に要するため第二面に申請に必要な額の収入印紙を貼付すること。

変

更

年

月

日

変 更 後

12

郵

便

番

号

住
話
変更前

変更後

変

月

日

所

電

13

年

更

番

号

住

年

確認欄

所

月

本

*

日

年

月

日

籍
変更前

本

確認欄

籍

*

項番

◎業務に従事するマンション管理業者に関する事項

14

変

更

変更後

商号、名称又は氏名
登

年

月

日

年

変更前

録

番

号

（

フ

リ

ガ

ナ

商号、名称又は氏名

月

日

）
確認欄
*

（第二面）

収

入

印

紙

欄

（消印してはならない）※申請内容が氏名の変更の場合のみ収入印紙を貼付すること。

備考
１

申請者は、＊印の欄には記入しないこと。

２

登録を受けている事項のうち、変更があったものについてのみ記入すること。

３「変更年月日」の欄は、最初の□には元号のコードとして「Ｒ」を記入するとともに、□に数字を記入するに当たつては、空位の□に「０」を記入すること。
（記入例） Ｒ

１ ３ 年 ０ ８ 月 ０ １ 日［令和13年８月１日の場合］
４

氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで、姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また、「氏名」の欄も姓と名の間に１文字分空けて左詰めで記入すること。

５「住所」の欄は、「丁目」「番」及び「号」をそれぞれ－（ダッシュ）で区切り、上段から左詰めで記入すること。
（記入例） 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 ２ － １ － ３

６「本籍」の欄は、戸籍のとおりに、上段から左詰めで記入すること。なお、外国籍の場合は記入しないこと。
（記入例） 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 弐 丁 目 壱 番 参 号

７

商号、名称又は氏名の「フリガナ」の欄は、カタカナで上段から左詰めで記入し、その際、濁点及び半濁点は１文字として扱うこと。また、「商号、名称又は氏名」も、上段から左詰めで記入すること。

別記様式第二十五号 （第七十七条関係）（Ａ４）

管理業務主任者証
再 交 付 申 請 書

収

入

印

紙

欄

（消印してはならない）

地方整備局長
北海道開発局長

殿
申請者

発行番号
（郵便番号）
住

所

氏

名

,
電話番号（

受付番号

受付年月日

*

）

－

申請時の登録番号

*
受講年月日

*

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則第 77 条第１項の規定により、下記のとおり
管理業務主任者証の再交付を申請します。
住所（ フ リ ガ ナ ）
氏
生

名
年

月

日

年
１．亡失

月
２．滅失

日
３．汚損

４．破損

再交付を申請する理由
確認欄
*
備考
①

申請者は、＊印の欄には記入しないこと。

②「再交付を申請する理由」の欄は、該当するものの番号を○で囲み、具体的な理由を記すこと。

③

汚損又は破損を理由に申請する場合は、その汚損し、又は破損した管理業務主任者証を添付すること。

別記様式第二十二号（第七十四条関係）

表

管 理 業 務 主 任 者 証
氏

名
年

月

日生）

㎝

（
第

号

登 録 年 月 日

真

年
月

日

日まで有効

地方整備局長

北海道開発局長
交 付 年 月 日
発 行 番 号

年

月

,

日
号

第

8.547 ㎝以上 8.572 ㎝以下
裏

備

考

注意事項
１ マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったとき、重要事項説明のとき、又は管理事務の報告のときは、本証を提示すること。
２ 登録が消除されたとき、又は本証が失効したときは、速やかに本証を返納すること。
３

事務禁止の処分を受けたときは、速やかに本証を提出すること。

４

本証は他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

５ 本証を更新する場合は、交付申請の日前６月以内に行われる国土交通大臣が指定する講習を受講すること。

-1-

5.392

㎝

以上

年

月

5.403

3 .0

㎝

登 録 番 号

以下

2.4 ㎝
写

国 総 動 第１４５号
平成１３年１２月１３日
社団法人高層住宅管理業協会会長

殿
国土交通省総合政策局不動産業課長

マンション管理業務主任者の登録に係る「実務経験」について
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成１２年法律第１４９号。以下｢法｣という。）第５９条第１項に規定する「管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務経験」とは、法第２条第８号に規定するマンション管理業者（以下単に「マンション管理業者」という｡)､｢中高層分譲共同住宅管理業者登録規程｣（昭和６０年建設省告示第1115号）に基づく中高層分譲共同住宅管理業者又はそれ以外の者であって法第２条第６号に規定する管理事務を業として行う者（ 以下「 マンション管理業者等 」という 。）
としての経験又はマンション管理業者等の下で勤務していた経験をいうものであり、下記のとおり取り扱うこととしたので、これに十分留意され、貴団体加盟業者に対する周知徹底及び指導を行われたい。
記
第一

実務経験証明書の記入について
実務の経験を有することの証明は、法施行規則別記様式第１８号の証明書によって行うこととなる。この証明は、登録をしようとする者が勤務している（又は勤務していた）マンション管理業者等（法人である場合にはその代表者）が行うが、証明を受けようとする者が個人業者又は法人業者の役員である場合には、他のマンション管理業者等又はマンション管理業者等がマンションの管理委託契約を締結した管理組合(以下単に「管理組合」という｡)等が行うものとすること。また、勤務していたマンショ
ン管理業者等が廃業している等のやむを得ない事由がある場合においては 、管理組合、
又は高層住宅管理業協会（勤務していたマンション管理業者等が高層住宅管理業協会に所属していた場合に限る 。）等が行うこと。
実務経験先の従業者証明書番号の欄には、法第８８条第１項の規定により、携帯していた証明書の番号を記載すること（ただし、実務経験先がマンション管理業者でない場合は記載の必要はないものとする）。
実務経験の期間の計算は 、月単位で行うこととし 、一月に満たない日数については、
３０日を一月として計算すること。また、この実務の経験については、マンション管
理業務主任者試験の合格の前後を問わないものであること。

第二実務経験として算入する業務の内容
管理事務の実務経験として認められるものは、法第２条第６号に規定する基幹事務（①管理組合の会計の収入及び支出の調定②出納③マンション（専有部分を除く 。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整）のうち①から③のいずれかの事務に関するもの（管理組合収支予算案及び収支決算案の作成、管理組合収支状況の報告、管理組合会計帳簿の作成、区分所有者に対する管理費等の収納、管理費等滞納者に対する督促、月次入金・未入金の報告、長期修繕計画案の作成、更新及び修繕資金計画案の作成・更新、保守点検等の企画・調整に関する業務等）であり、管理組合又は区分所有者等と直接の接触がある部門に所属した期間を算入するものとし、当該部門に所属した場合であっても単に補助的な事務に従事したものは含めないこと。
よって、単に清掃業務を行っていたなど基幹事務以外のマンションの管理に関する事務にのみ従事したことは管理事務の実務経験としては認められないこと。

第三

虚偽の申請等について虚偽の証明書を添付する等不正の手段により法第５９条の登録を受けた者について
は、登録後当該事実が判明した時点において当該登録が取り消されること（法第６５条第１項第２号及び同条第２項第２号）。

第四 実務経験と同等以上の能力を有すると認める者について(1) 法施行規則第６９条第１項第１号に規定する国土交通大臣が指定する講習（実務講習）については、法施行規則第６９条第３項の規定により、同条第１項第１号の規定による指定を受けた者は「社団法人高層住宅管理業協会」とされ、当該者が行う講習は「管理業務主任者資格登録に係る実務講習」とされたこと。
(2) 法施行規則第６９条第１項第２号に規定する「国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人」とは、法第９０条及び他の法令の規定により、法の適用について国又は地方公共団体とみなされマンション管理業の登録を受けることを要しな
いものであること。

◎マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則（抜粋）（登録の申請）第７０条 法第５９条第１項の規定により管理業務主任者の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、別記様式第１７号による管理業務主任者登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の登録申請書の提出があったときは、遅滞なく、登録をしなければならない。
３ 管理業務主任者登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 法第５９条第１項の実務の経験を有するものであることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められたものであることを証する書面
二 法第５９条第１項第１号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない
旨の市町村の長の証明書
三 法第５９条第１項第２号から第７号までに該当しない旨を誓約する書面
４ 国土交通大臣は、法第５９条第１項の登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第３０条の９の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。
５ 国土交通大臣は、法第５９条第１項の登録を受けようとする者に対し、第３項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。
６ 第３項第１号の書面のうち法第５９条第１項の実務の経験を有するものであることを証する書面
及び第３項第３号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第１８号及び別記様式第１９号によるものとする。
（登録の通知等）
第７１条 国土交通大臣は、法第５９条第１項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。
２ 国土交通大臣は、法第５９条第１項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。
一 法第５９条第１項の実務の経験を有するもの又は同項の規定により能力を有すると認められた
もの以外のもの二 法第５９条第１項各号のいずれかに該当する者（管理業務主任者登録簿の登載事項）
第７２条 法第５９条第２項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 住所
二 本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別三 試験の合格年月日及び合格証書番号
四 法第５９条第１項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の実務の経験の期間及びその内容並びに従事していたマンション管理業者の商号又は名称及び登録番号
五 法第５９条第１項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日
六 マンション管理業者の業務に従事する者にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号
七 登録番号及び登録年月日
２ 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる事項を管理業務主任者
登録簿に記載するものとする。
一 法第６４条第１項の規定による指示又は同条第２項の規定による禁止の処分をした場合
当該指示又は処分をした年月日及びその内容
二 管理業務主任者証を交付した場合
当該管理業務主任者証の交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号
三 法第６０条第１項の規定による管理業務主任者証の交付の申請に当たって、次条第２項の修了証明書又は同項の講習の課程を修了したことを証する書類が添付されている場合
当該修了証明書又は書類に係る講習の修了年月日及び講習を行った機関の氏名又は名称
３ 管理業務主任者登録簿の様式は、別記様式第２０号によるものとする。

（管理業務主任者証交付の申請）
第７３条 法第６０条第１項の規定により管理業務主任者証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理業務主任者証交付申請書に交付の申請前６月以内に撮影した無帽、正面、
上半身、無背景の縦の長さ３センチメートル、横の長さ２・４センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「管理業務主任者証用写真」という。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。
一 申請者の氏名、生年月日及び住所
二 登録番号
三 マンション管理業者の業務に従事している場合にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号
四 試験に合格した後１年を経過しているか否かの別
２ 管理業務主任者証の交付を申請しようとする者（試験に合格した後１年以内に交付を申請しようとする者を除く。）は、管理業務主任者証交付申請書に第７５条において読み替えて準用する第４２
条の４第１項第５号の修了証明書又は第７５条において準用する第４２条の１４の講習の課程を修了したことを証する書面を添付しなければならない。
３ 管理業務主任者証交付申請書の様式は、別記様式第２１号によるものとする。
（管理業務主任者証の記載事項）
第７４条 法第６０条第１項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 登録番号及び登録年月日
二 管理業務主任者証の交付年月日
三 管理業務主任者証の有効期間の満了する日
２ 管理業務主任者証の様式は、別記様式第２２号によるものとする。
（登録事項の変更の届出等）
第７６条 法第５９条第１項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記様式第２４号による登録事項変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、届出があった事項を管理業務主任者登録簿に登録するとともに、その旨を登録事項の変更を届け出た者に通知しなければならない。
（管理業務主任者証の再交付等）
第７７条 管理業務主任者は、管理業務主任者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、
国土交通大臣に管理業務主任者証の再交付を申請することができる。
２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、管理業務主任者証用写真を添付した別記様式
第２５号による管理業務主任者証再交付申請書を提出しなければならない。
３ 汚損又は破損を理由とする管理業務主任者証の再交付は、汚損し、又は破損した管理業務主任者証と引換えに新たな管理業務主任者証を交付して行うものとする。
４ 管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。
（登録の取消しの通知等）
第７８条 国土交通大臣は、法第６５条の規定により管理業務主任者の登録を取り消したときは、理由を付し、その旨を登録の取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。
２ 法第６５条第１項の規定により管理業務主任者の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して１０日以内に、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。

◎「登記されていないことの証明書」の申請方法
所定の申請用紙に必要事項を記載し、必要な添付書類と共に下記の窓口に直接お越しいただくか、郵送（※東京法務局のみの取扱い）により請求していただきますようお願いいたします。
なお、住所地、本籍地による申請窓口の制約はありません。
窓口で申請する場合
・東京法務局後見登録課または全国の法務局・地方法務局の本局の戸籍課で取扱っております。
※いずれの局も支局・出張所での取扱はしておりません。
・取扱時間…８：３０～１７：１５・所要時間…１０分から２０分
郵送で申請する場合
・郵送での取扱いは、住所地、本籍地に関係なく、全て東京法務局後見登録課の一カ所のみとなっております。
※東京法務局以外は窓口申請のみとなっております。
・所要期間
法務局に申請書が到着してから、１週間程度で登記されていないことの証明書を発送
詳しくは東京法務局ホームページ

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/index.html(アクセス)「業務のご案内」→「成年後見登記」→「登記事項証明書・登記されていないことの証明書の請求について」→「登記されていないことの証明申請」の順にクリック。

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幌
管
内
高
松
管
内

局名
東京法務局
横浜地方法務局
さいたま地方法務局
千葉地方法務局
水戸地方法務局
宇都宮地方法務局
前橋地方法務局
静岡地方法務局
甲府地方法務局
長野地方法務局
新潟地方法務局
大阪法務局
京都地方法務局
神戸地方法務局
奈良地方法務局
大津地方法務局
和歌山地方法務局
名古屋法務局
津地方法務局
岐阜地方法務局
福井地方法務局
金沢地方法務局
富山地方法務局
広島法務局
山口地方法務局
岡山地方法務局
鳥取地方法務局
松江地方法務局
福岡法務局
佐賀地方法務局
長崎地方法務局
大分地方法務局
熊本地方法務局
鹿児島地方法務局
宮崎地方法務局
那覇地方法務局
仙台法務局
福島地方法務局
山形地方法務局
盛岡地方法務局
秋田地方法務局
青森地方法務局
札幌法務局
函館地方法務局
旭川地方法務局
釧路地方法務局
高松法務局
徳島地方法務局
高知地方法務局
松山地方法務局

所在地
東京都千代田区九段南 1-1-15 九段第２合同庁舎
横浜市中区北仲通 5-57 横浜第２合同庁舎
さいたま市中央区下落合 5-12-1 さいたま第２法務総合庁舎
千葉市中央区中央港 1-11-3
水戸市北見町1-1 水戸法務合同庁舎
宇都宮市小幡 2-1-11
前橋市大手町 2-3-1 前橋地方合同庁舎
静岡市葵区追手町 9-50 静岡地方合同庁舎
甲府市丸の内 1-1-18 甲府合同庁舎
長野市大字長野旭町 1108
新潟市中央区西大畑町 5191 新潟法務総合庁舎
大阪市中央区大手前三丁目 1 番 41 号 大手前合同庁舎
京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町 197
神戸市中央区波止場町 1-1 神戸第２地方合同庁舎
奈良市高畑町 552
大津市京町 3-1-1 大津びわ湖合同庁舎
和歌山市二番丁 3（和歌山地方合同庁舎）
名古屋市中区三の丸 2-2-1 名古屋合同庁舎第１号館
津市丸之内 26-8 津合同庁舎
岐阜市金竜町 5-13
福井市春山 1-1-54 福井春山合同庁舎
金沢市新神田 4-3-10 金沢新神田合同庁舎
富山市牛島新町 11-7 富山合同庁舎
広島市中区上八丁堀 6-30
山口市中河原町 6-16 山口地方合同庁舎２号館
岡山市北区南方 1-3-58
鳥取市東町 2-302 鳥取第２地方合同庁舎
松江市東朝日町 192 番地 3
福岡市中央区舞鶴 3-5-25
佐賀市城内 2-10-20
長崎市万才町 8-16
大分市荷揚町 7-5 大分法務総合庁舎
熊本市中央区大江 3-1-53 熊本第２合同庁舎
鹿児島市鴨池新町 1-2
宮崎市別府町 1 番 1 号 宮崎法務総合庁舎
那覇市樋川 1-15-15 那覇第１地方合同庁舎
仙台市青葉区春日町 7-25 仙台第３法務総合庁舎
福島市霞町 1-46 福島合同庁舎
山形市緑町 1-5-48 山形地方合同庁舎
盛岡市盛岡駅西通 1-9-15 盛岡第２合同庁舎
秋田市山王 7-1-3
青森市長島 1-3-5 青森第２合同庁舎
札幌市北区北 8 条西 2-1-1
函館市新川町 25-18 函館地方合同庁舎
旭川市宮前１条 3-3-15 旭川合同庁舎
釧路市幸町 10-3
高松市丸の内 1-1 高松法務合同庁舎
徳島市徳島町城内 6-6 徳島地方合同庁舎
高知市栄田町 2-2-10 高知よさこい咲都合同庁舎
松山市宮田町 188-6 松山地方合同庁舎

電話番号(03)5213-1234(045)641-7461(048)851-1000(043)302-1311(029)227-9911(028)623-6333(027)221-4466(054)254-3555(055)252-7151(026)235-6611(025)222-1561(06)6942-1481(075)231-0131(078)392-1821(0742)23-5534(077)522-4671(073)422-5131(052)952-8111(059)228-4191(058)245-3181(0776)22-5090(076)292-7810(076)441-0550(082)228-5201(083)922-2295(086)224-5656(0857)22-2191(0852)32-4200(092)721-4570(0952)26-2148(095)826-8127(097)532-3161(096)364-2145(099)259-0680(0985)22-5124(098)854-7950(022)225-5611(024)534-1111(023)625-1321(019)624-1141(018)862-6531(017)776-6231(011)709-2311(0138)23-7511(0166)38-1111(0154)31-5000(087)821-6191(088)622-4171(088)822-3331(089)932-0888※成年後見登記に関する証明書については、住所・本籍にかかわらず、全国の法務局・ 地方法務局の本局戸籍課窓口で申請できます。

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お こ と わ り〉

本書は当協会（一般社団法人マンション管理業協会）が編集・発行したものですが、管理業務主任者の登録及び管理業務主任者証の交付申請の所管窓口は国土交通省地方整備局等です。よって、本書に記載されていること以外のご質問、その他ご相談等は当協会でお答えしかねるものもありますので、その場合は国土交通省地方整備局等へ直接お問い合わせください。
（国土交通省地方整備局等のお問い合わせ先 …本書１ページ

管理業務主任者登録

申請等のお問い合わせ先・郵送先）

管理業務主任者の登録及び管理業務主任者証交付申請の手引き
発行日

平成 14 年 11 月 25 日第 １版
平成 15 年 １月 10 日第 ２版
平成 16 年 １月 25 日第 ３版
平成 17 年 １月 14 日第 ４版
平成 17 年 12 月 20 日第 ５版
平成 18 年 12 月 20 日第 ６版
平成 19 年 11 月 30 日第 ７版
平成 21 年 １月 13 日第 ８版
平成 22 年 １月 18 日第 ９版
平成 23 年 １月 11 日第 10 版
平成 24 年 １月 10 日第 11 版
平成 25 年 １月 ９日第 12 版
平成 26 年 １月 10 日第 13 版
平成 27 年 １月 ９日第 14 版
平成 27 年 12 月 25 日第 15 版
平成 28 年 12 月 26 日第 16 版
平成 29 年 12 月 25 日第 17 版
平成 30 年 12 月 25 日第 18 版
令和 元 年 12 月 25 日第 19 版
令和 2 年 12 月 24 日第 20 版
令和 3 年 12 月 24 日第 21 版
令和 4 年 12 月 23 日第 22 版
令和 5 年 12 月 22 日第 23 版

発行
編集 一般社団法人マンション管理業協会
ホームページ URL

https：//www.kanrikyo.or.jp