教育の焦点的諸問題を実践的理論的に探究する機関誌
定価1190円＋税

民主教育研究所◆117号
特 集

代 表 運 営 委員
中村 雅 子今、これを読んでくださっているあなたに、呼びかけます。
民主教育研究所の賛助会員になって、ともに民研を創っていくパートナーになってください。
民研は二〇二二年二月に創立三〇周年を迎えました。
毎年、研究年報を発行し、賛助会員の皆さまには季刊誌『人間と教育』をお届けしています。
今期 （二〇二二年六月～二〇二四年五月）は、「新自由主義に対抗する社会と未来の構築に向けて、子ども・青年の現実から出発し、現場の実践と切り結ぶ教育研究をすすめる」ことを課題として、八つの専門研究委員会とひとつの専門プロジェクトで、それぞれの研究課題にとりくんでいます。
民 研が、教 育 現場 の願 いに応 え、社 会 変革 の展 望につながるような、自 主 的で創 造 的な研究を重 ねていけるように、ぜひ、あなたの力をお寄せください。

年４回発行◆116号
特 集
◆115号
特 集

＜2023春＞
つながり、たたかう教師――アメリカの教員組合運動に学ぶ<2022冬>地域から学校が消える!?
＜2022秋＞
戦争より悪は存在しない『年報』を発行しています
第22号（２０23年3月）

1800円

高校におけるキャリア意識形成――現代の青年期教育を問い直す

第２１号（２０２１年７月）

1800円

コロナパンデミックと教育『民研パンフレット』を発行しています№4「世界と日本の性教育」（2020年11月）300円● 〒102-0084● 東京都千代田区二番町12-1●

全国教育文化会館 ５Ｆ● Tel

０３-３２６１-１９３１● Fax

０３-３２６１-１９３３● Emailoffice@min-ken.org● HP https://www.min-ken.org

２０２３2023年度の各研究委員会の研究テーマを紹介します。

子ども研究委員会

・子どもの貧困、学びと生活の支援 ・不登校・ひきこもり ・デジタル社会と子どもの健康 ・幼保教育 ・こども基本法とこども家庭庁 ・コロナ禍による子どもへの影
響・子どもたちのつながり、子どもと大人のつながり（委員長 馬場久志）

中等教育研究委員会

高校普通科におけるキャリア教育の課題とキャリア意識形
成のプロセスの解明（委員長 阿部英之助）「特別支援教育と子ども・学校」研究委員会

インクルーシブ教育の検討（委員長教育課程研究委員会児嶋芳郎）① 授業実践を検討し、現場教師の声を聴く機会を持つ。
② 教育課程をめぐる政策・財界の文書と意図を検討する。
③ ②と連動して、最新の政策の具体を分析する。
④ ②③を通じて改めて、「公教育」（パブリック、コモン）としての教育（課程）の意味と役割を再発見し、根本問題を考える。 ⑤ 以上にも関連づけて、「多様化」「複線化」問題を検討する。
（委員長 金馬国晴）

教育行財政研究委員会

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第 回全国教育研究交流集会周年記念出版！

二〇二三年一二月二三日 土( ・)二四日 日( )一日目：全体会・会場 （全国教育文化会館）と オンライン

民 主教育研究所

民 主主 義教育 のフロンティア

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◆賛 助 会 員 になって下さい
民主教育研究所は、全日本教職員組合の組合員と、賛助会員によって財政が支えられ、運営されています。研究活動の一層の発展のために、ひとりでも多くの方に賛助会員としてご協力いただきたく、お願い申し上げます。
賛助会員の年会費は１万円（学生・院生は５千円）です。年４回発行の『人間と教育』を送付します。
また民主教育研究所発行の書籍の値引き販売もしています。

申込みは、メール・ＦＡＸまたはＨＰからお願いします。名前、住所、所属、電話番号・メールアドレスをお知らせ下さい。、●

民研の運営委員・顧問等

地域の教育研究所、教育運動との交流を通じて研究を発展させる●

オンライン（Zoom）

定価一六五〇円

国際教育研究委員会

・国際的視野に立って人権、平等、平和、非暴力の教育思想と実践を捉え直し、新自由主義教育への対抗軸を探る。
・「地球平和憲章」を支える思想も拠り所とし、子ども、若者とともに戦争と平和など人類の課題に挑むという姿勢で研究を進める。
（委員長 勝野正章）●◆部活の地域移行を問う
９月16日（土）14時～

民主教育研究所編「環境と地域」教育研究委員会

原発回帰の政策動向が強まるなかで、それを背景とする地域社会の再編成（とりわけ民主主義の抑圧や学校教育への介入）が懸念される。今年度は、まずは女川、福島、東海、上関などをめぐる情報共有を行いつつ、どのような問題に即して資料収集を行っていくのかの検討を進めていきたい。
また、あわせて、なるべく早い時点で下北調査の補充調査を行い、本出版へとこぎつけたい。 （委員長 安藤聡彦）●二日目：分科会 （完全オンライン）「ジェンダーと教育」研究委員会

16期後半は国連子どもの権利条約第6・7回報告書づくりにむけた取り組みを研究活動の中心とする。その際、これまで取り組んできた以下のテーマを子どもの権利の視点からさらに追究する。
① 新自由主義的政策の行き詰まりが見えてきたなかでのジェンダー平等や家族のあり方を問う ② 多様な人々の人権尊重を基盤とするセクシュアリティ・ジェンダー平等教育の現状と課題 ③ 教員にとどまらない学校関係者の労働と管理統制の問題をジェンダー平等の視点から問う ④ 災害
・戦争とジェンダー
（委員長 杉田真衣）●

教師の労働条件は子どもの学習条件（仮題）

教育委員会制度「改正」後の自治体教育行政（教育無償化を含む）と「学校参加」制度についての理論的研究、国際比較。教育条件整備（タブレット、ルーターの私費負担、GIGAスクール）の状況について、私費負担、住民要望についての調査。教員政策の検討（・給特法「改正」をめぐる議論の検討、教師の「働き方改革」をめぐる議論の検討。・
部活動の外部委託をめぐる議論の検討、論点整理後、公開研究会の可能性をさぐる。・学校内におけるハラスメント問
題の対応策、背景を考える）（委員長 山本由美）

この研 究 所 は、真 理 と真 実 に基 づき、研 究 をとおして広 く
教 育 の仕 事 に携 わるものの実 践 を支 え励 ます拠 点 として設立される。研究 と教 育は統一的 に把握されねばならず、教育実 践 を担 う教 育 者 自 身 もまた研 究 の主 体 である。研 究 の過程では、自由と自主性を重んじ、異なる意見や研究方法の多様性を認めあうことが不可欠である。
研 究 所 は、教 育 の実 践 ・研 究 に関 わる情 報 の収 集 、交 流 に努 め、必 要 な調 査 や教 育 上 の課 題 の研 究 を行 う。また、共 通の願いにもとづいて設立された全国各地の諸研究機関との交流に努める。
私 たちは、地 域 の切 実 な課 題 に取 り組 むことから出 発 し、人 間的 な視 野に立 ち、広く学 問や文 化 に学びながら、人間 と教 育 についての英 知 の結 集 の場 となることをめざし、ここに民 主 教 育 研 究 所 を設 立 する。 （一 九 九 二 年 ・設 立 趣 意 ）研 究 委 員 会

代 表 運 営 委 員 中村雅子（桜美林大学）
副代表運営委員 児美川孝一郎（法政大学）
木村浩則（文京学院大学）

山本由美（和光大学）

運営委員 朝岡幸彦（東京農工大学） 荒井文昭（東京都立大学） 安藤聡彦（埼玉大学） 石山雄貴（鳥取大学）
河合隆平（東京都立大学） 金馬国晴（横浜国立大学）
杉田真衣（東京都立大学） 髙橋哲（大阪大学） 中嶋哲彦
（愛知工業大学）中村清二（大東文化大学） 波岡知朗（全日本教職員組合） 二ノ宮リムさち（東海大学） 秦範子（都留文科大学） 馬場久志（日本薬科大学） 松田洋介（大東文化大学） 葛巻真希雄（全国私教連）

評議員
地域等からの研究者代表 桜井幹二（北海道）
寺田肇（青森） 数見隆生（宮城） 三輪定宣（千葉）山内芳衛（埼玉） 宮川義弘（東京） 折出健二（愛知）原貞次郎（長野） 渡辺孝之（岐阜） 熊崎聡（大阪）本田久美子（京都） 山上修（滋賀） 濱田郁夫（高知）全教代表
檀原毅也（書記長）
会計監査 平尾行 敏 （全日本教職員組合）、渡部昌彦（東京民研）、広澤郁夫（埼高教）
顧 問 池谷壽夫 梅原利夫 太田政男 神山正弘 佐貫浩
田中武雄 橋本三郎 橋本紀子 堀尾輝久 三上昭彦
宮本憲一 八木英二 山田洋次 横湯園子