令和６年度国の施策
及 び予算に 関する要 望書

令和５年７月
特

別

区

長

会

令和５年７月

殿

特別区長会会長
吉 住健

一

令和６年度国の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めている
ところです。
しかしながら、都市の住民にとって緊急の課題である、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、国における令和６年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化・・・・１

２

社会保障・税番号制度の運用・・・・・・・・・・・５

３

行政のデジタル化の推進・・・・・・・・・・・・・６

４

経済・生活対策の充実・・・・・・・・・・・・・・８

５

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備・・・・・・９

６

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・１０

７

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・１３

８

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１５

９

生活保護制度の充実・改善・・・・・・・・・・・１６

１０

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１８

１１

介護保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・２０

１２

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・２１

１３

国有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１４

予防接種の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１５

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２５

１６

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２６

１７

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２８

１８

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２９

１９

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・３１２０地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３４

２１

廃棄物処理対策の強化・・・・・・・・・・・・・３６

２２

学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３７

２３

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化・・・・３９

１

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化「地方分権改革」は、地方分権一括法や国と地方の協議の場に関する法律の成立により、一部の事務で権限移譲が行われるなど、その理念を具体化しつつある。しかし、真の分権型社会を実現するためには、
改革の歩みを止めることなく、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、必要な財源を国が責任を持って保障することが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）地域の自主性及び自立性を高めるための改革の確実な実現
真の「地方分権改革」を早期に実現するため、基礎自治体が実
質的に地域の総合的な行政主体として役割を果たせるよう、国と地方の役割分担を明確にし、事務移譲や義務付け等の関与の見直しを行うこと。
用途地域等の都市計画決定権限をはじめ、特別区を権限移譲の対象外とすることなく、今後、一定の規模・能力を有する基礎
自治体を対象に権限移譲を行う場合には、特別区も対象に加えること。

（２）地方税財源の充実強化①

地域間の税収格差の是正は、国の責任において地方交付税制度で行われるべきものであり、地方税の原則を歪め、地方分権に逆行する法人住民税の一部国税化を早期に見直し、自治体間に不要な対立を生む新たな税源偏在是正措置を行わないこと。
また、法人実効税率の引き下げ等、地方財政に影響を与え-1-

る税制改正を行う場合、国の責任において、確実な代替財源を確保すること。
②

自治体が担う事務と責任に見合った税源配分とし、税源移譲により国と地方が公平な税源配分となるよう、適切かつ確実な財政措置を講じること。

③

地方税財源の充実確保に向けて、偏在性が小さく、税収が安定的な地方消費税等の税源を移譲するなど、地方税中心の税体系に向け抜本的な再構築を図ること。
④

国から地方への税源移譲にあたっては、地方交付税の不交付団体が抱える財政需要に十分配慮すること。

⑤

国庫補助負担金制度については、国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものについては地方に負担転嫁せず、地方に超過負担が生じないようにすること。

（３）国の施策変更に伴う地方への十分な配慮
社会保障と税の一体改革等、地方に関わる国の施策の変更等については、制度設計の段階で地方の意見を聞き、意見を十分尊重するとともに、実質的な地方負担増が生じないよう、国において十分な財政措置を講じること。

（４）ふるさと納税制度の抜本的な見直し①

平成３１年度税制改正において、過剰な返礼品を制限する
一定の制度の見直しが図られたものの、特別区における令和
４年度の「ふるさと納税に係る寄附金税額控除（推計）」は約７０４億円に及んでいる。また、ふるさと納税ワンストップ特例制度等による影響額が表出した平成２８年度以降の累計総-2-

額は約２，７７３億円に達しており、特別区の財政運営に深刻な影響を及ぼしている。引き続き、ふるさと納税を巡る様々な問題に対処するよう、抜本的な見直しを行うこと。
②

ふるさと納税ワンストップ特例制度によって、自治体が負担している、本来国が負担すべき所得税控除分を地方特例交付金等で補填すること。また、税控除額に上限を設ける、ある
いは税額控除の率を引き下げること。

③

ふるさと納税による減収額については、地方交付税の不交付団体に対し、地方特例交付金等で補填することにより、交付
団体と不交付団体の格差を調整すること。

（５）地方消費税清算基準の制度本来の趣旨に即した見直し
地方消費税交付金清算基準の見直しにより、特別区全体で令和５年度は約３３８億円の減収が見込まれている。税収を最終消費地に帰属させるという制度本来の趣旨に沿った内容とすること。

（６）法人住民税及び法人事業税交付金の減収補填債の発行に向けた制度改正
特別区では、年度途中に大幅な減収が生じた際、法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債が発行できないため、一般の市町村と同様、法的根拠を明確にしたうえで、発行可能となるよう制度改正すること。

-3-

（７）区立小中学校教職員の人事権の移譲
各区がそれぞれの教育方針に基づき、長期的視点に立った学校教育を、責任を持って推進できるよう、区立小中学校教職員の人事権を、都から特別区へ移譲すること。
これに併せて、給与負担に係る財源の移譲を行うこと。

（８）公共施設の更新や長寿命化等に係る財政支援及び規制緩和
公共施設の老朽化や機能更新への対応として、円滑に建替えや改修等を行うことができるよう、補助対象の要件拡充、補助率の引上げ等の財政支援を行うこと。また、公共施設の総合的な管理を推進するための建替えや大規模改修等に係る建築基準法上の規制緩和（周辺環境への十分な配慮を含む。）を行うこと。

（９）特別区の区域における都市計画税の配分に係る法令整備
都市計画税は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源であるが、特別区の存する区域における都市計画事業の大半を都が実施していること、固定資産税を都が課税していることから、特別区域では都税とされている。
一方、特別区が行う都市計画事業の財源として、都は要綱に基づいて、特別区に対して、都市計画税を原資にした都市計画交付金を交付しているが、その配分については、都区の都市計
画事業の実施状況に応じたものとなっていないことから、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、実施状況に応じた配分となるよう法律に明記すること。

-4-

２

社会保障・税番号制度の運用

社会保障・税番号制度の運用について、次の方策を講じること。

（１）システム改修、ハードウェア整備等制度運用に関する全ての経費は、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、自治体システムの改修に必要な期間を十分考慮し、シス
テム仕様の開示を行うこと。

（２）マイナンバーカード等の利活用や情報連携事務の追加等の制
度拡充について、国においても、国民に積極的な周知を行うこと。
また、運用変更等を行う場合は、自治体が住民に周知する期間
や準備期間を考慮し、自治体に通知すること。

（３）省庁間及び、国と都道府県で十分に連携を図り、制度に関する自治体からの問合せに適切に対応すること。

（４） 制度運用にあたり、個人情報保護に対する十分な措置を行い、その内容について、国が主体となって、国民に丁寧な周知を行うこと。

（５）マイナポータルを活用したワンストップサービスについて、住民の利便性向上や自治体の事務効率化に資する仕組みとするとともに、早期にシステムの仕様やガイドラインを示すこと。
また、対応経費については、自治体に新たな負担が生じないよ
うに措置すること。

-5-

３

行政のデジタル化の推進

デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）の推進による住民の利便性向上や効率的な行政運営のため、行政のデジタル化について
次の方策を講じること。

（１）情報システムの標準化に係る財政措置
情報システムの標準化に係る経費については、システム改修やハードウェア整備・機器更改に係る費用をはじめ、人件費や、セキュリティ対策に係る費用等を含めた制度運用に関する全ての経費について、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、デジタル基盤改革支援補助金の上限額を撤廃すること。

（２）情報システムの標準化の推進
情報システムの標準化への移行については、スケジュールや仕様書の改訂版について早期の情報提供を行うとともに、現実的な移行期限を設定すること。また、移行期限までにシステムへ移行できなかった場合における補助金の返還については、実情に配慮した対応を行うこと。
さらに、仕様については大都市を含めた全ての区市町村が対応可能なものとすること。

（３）行政手続のオンライン化、外部専門人材の活用等への財政支援
行政サービスの向上に寄与するオンライン手続の整備や外部専門人材の活用、セキュリティ対策のための環境整備について、十分な財政措置を行うこと。
-6-

（４）氏名の仮名表記の戸籍の記載事項化への財源措置
氏名の仮名表記の戸籍の記載事項化に係る戸籍法の改正に伴い、戸籍システムの改修や人員の確保が必要となるため、事業詳
細を早急に示し、それに係る費用を全額国庫負担とすること。

-7-

４

経済・生活対策の充実

エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた中小企業や生活者に対し、各自治体が地域の実情に応じて実施する経営支援・創業支
援や物価高騰対策について、財政的支援を行うこと。

-8-

５

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、在留資格が新設された
ため、外国人労働者が増加傾向にある。
また、現在、外国人留学生の増加も著しく、住民税等の収納に深刻な影響を与えていることから、在留期間の更新及び出国時の審査において、税及び保険料の納付について完納を要件とすること。

-9-

６

子育て支援策の充実
都市部においては、女性の社会進出や様々な雇用形態に対応する

ための長時間保育や病児・病後児保育、学童保育等の多様な保育サー
ビスの需要が増大化しており、待機児童の解消を含む保育サービスの十分な供給は、依然として困難な状況にある。
こうしたなか、地価や賃料の高い特別区では、保育所や学童クラブ等の施設の整備に係る財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
国において、平成２７年度に子ども・子育て支援新制度が導入されたことに伴い、地域の実情に合った子育て支援策をより一層充実させる必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度への対応
平成２７年度に導入された子ども・子育て支援新制度について、物価高騰等の社会情勢を踏まえながら、十分な財源を確保し、実施主体である特別区の切れ目のない子育て支援に即した財政支援を拡充すること。
また、制度に基づく事業に必要な学童クラブ等の施設整備費、運営費に対する補助額を拡充すること。
さらに、子育て支援策のより一層の充実に向けて、現在制度外となっている認証保育所や私立幼稚園等の施設に対して、新制
度への適用の拡大や移行支援を行うとともに、従前の財政支援を継続すること。

- 10 -

（２）認可外施設も含めた保育施設等への財政支援
都市部に特に多い待機児童の解消を図り、実態に応じた多様な保育需要に応えるために特別区が整備してきた東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設等を含めた保育施設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕、園庭・水遊びスペース等の賃借料・改修費等に要する経費に対し、実態に即した財政支援を行うこと。
また、特別区が計画的かつ安定的に保育所等の整備計画を策定できるよう、各種補助について対象期間の延長、複数年度化及び補助額の拡充を行うこと。
さらに、待機児童の多い１歳児クラスの定員拡大等を図るため、公定価格の加算単価について、実態に応じて支給要件の緩和や単価の引き上げを行うとともに、待機児童解消の安定的な継続等のため、定員の空きを設けている保育施設への実態に応じた適切な財政支援を行うこと。
また、定員未充足が生じている幼稚園等も含める補助制度とすること。

（３）保育士等の人材確保のための財政措置
保育士等の子育て支援に必要な人材の安定的確保及び定着化推進のため、国において処遇改善に要する財源を確保すること。
特に「保育士宿舎借り上げ支援事業」への補助については、継続すること。加えて、宿舎借り上げ支援事業補助対象外とされている幼稚園教諭についても、人材不足が生じている現状を踏まえ、補助対象とすること。

- 11 -

（４）保育所等における給食費の無償化に必要な財政措置
幼児教育・保育の無償化事業の一環として、保育所等における給食費について、食材料費等の考え方も含め整理したうえで、国における統一的な対応として、無償化することとし、その必要な財源措置を講ずること。

- 12 -

７

児童相談所設置の促進

平成２８年６月に公布された、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となり、令和５年７月時点で７区が児童相談所を開設した
ところである。
今後も、準備が整った特別区から順次、児童相談所の開設を予定していることから、国は、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所設置・運営に係る財政措置
特別区が迅速に児童相談所を設置し、円滑に運営していくた
めには、国による財政支援の充実・強化が必要不可欠である。
その多くが地方交付税措置とされている、児童相談所の整備・運営費等について、国庫補助の対象とすること。

（２）児童福祉司や児童心理司等の確保・育成に係る支援及び財政措置
虐待対応に限らず、多種多様な相談対応を迅速かつ的確に実施するため、法定の人員配置基準を超えた児童福祉司及び児童心理司の配置に係る経費を国庫補助の対象にするなど、国として、十分な職員体制を確保するための必要な支援を行うこと。

（３）社会的養育の基盤整備の充実を図るための十分な財政措置及び児童養護施設の設置に係る法人誘致のための国有地活用
社会的養育の基盤整備の充実を図るため、財政支援（次世代育成支援対策施設整備交付金）の措置拡充、及び児童養護施設- 13 -

等の設置に係る法人誘致策等について、国有地の積極的な活用や誘導を行うこと。

- 14 -

８

ホームレス自立支援策の充実
都市部でのホームレス対策は地方公共団体の取組だけでは抜本的な解決は困難であり、かつ生活保護制度等の他の施策への影響が極めて大きいことから、国はその対策を積極的に講じるべきである。
そこで、国はホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法の趣旨に基づく施策の実現を目指し、明確な責任の下に総合的な対策を進めるため、次の方策を講じること。

（１）雇用の創出、雇用状況の改善
安定的な就労機会を確保することで生活再建が図れるよう、雇用の創出や雇用状況の改善に取り組むこと。
また、生活・雇用に関するセーフティネットが重層的に機能するよう、住居・生活に困窮する離職者等に対し的確な雇用支援を行うこと。

（２）都区の負担が軽減される財政措置
生活困窮者自立支援法の中で自立相談支援事業及び一時生活支援事業として位置付けられている、都と特別区が共同で行う
ホームレス対策事業に係る費用（事務費及び人件費）について
は、広域的な施設整備等を含め、国の責任において全額国庫負担とすること。
また、複雑な生活環境を抱えた方や、知的・精神の障害を抱える方が、ホームレス状態に陥ることのないよう、予防的な観点からの各種施策を構築・展開すること。

- 15 -

９

生活保護制度の充実・改善
国は、生活保護制度の見直しと生活困窮者対策に総合的に取り組

むため、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法及び生活困窮者自立支援法を施行するとともに、就労自立給付金制度や自立相談支援事業の創設等、大幅な制度の見直しを行っている。
一方、この間の新型コロナウイルス感染症の蔓延や物価高騰の影響等による生活困窮者の増加を受け、依然として都市部における受給者は数多く存在しており、生活保護財源の更なる充実が必要とされている。
生活保護制度は、本来ナショナルミニマムとして国が責任を持って実施すべきであることから、今後も中長期的な視点に立った制度の見直しを行うこと。とりわけ、次の方策を講じること。
（１）生活保護制度の見直し
高齢者世帯に対して、金銭給付に特化するなど、現行の生活保護制度と切り離した、新たな生活保障の仕組みを創設すること。
（２）国の責務と負担の明確化
生活保護制度は全国一律の社会保障制度であり、国が責任を持って実施すべきことである。全国からの流入者が生活困窮に陥るリスクを抱える特別区の現状を踏まえ、生活保護費及び人件費を全額国庫負担とすること。
また、生活保護制度を補完する自立支援プログラムや、生活困窮者自立支援制度に係る費用等についても、同様に全額国庫負担とすること。

- 16 -

（３）大都市の実態に即した生活保護基準の設定
生活保護基準の設定に際し、実態を踏まえた住宅扶助や、一時扶助の基準見直し等、自立支援の強化が喫緊の課題であることを踏まえ、大都市における適切な基準を設定すること。

- 17 -

１０

障害者施策の充実

障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）「地域生活支援事業」等についての補助金制度の見直し
障害者総合支援法に基づく「地域生活支援事業」等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている特別区の超過負担が増加しないよう、特別区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。

（２）福祉基盤整備に対する財政支援の拡充
重度障害者向けグループホーム等の用地取得費について、都市部の実情を十分踏まえ、補助対象とすること。
また、施設整備については「社会福祉施設整備費補助金」等の財源確保及び基準額の拡大を行うとともに、手続期間の短縮を行うこと。

（３）福祉人材の確保、育成及び処遇改善のための財源の確保
障害福祉サービスの利用に係る相談支援事業の推進を図るた
め、相談支援専門員が、専従職員としてサービス等利用計画の作成業務に従事できるよう、報酬額を増額するなど、福祉人材の処
遇に係る財源を確保すること。

（４）医療的ケア児が身近な地域で安心して生活できる支援体制整
備に対する財政支援
令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関- 18 -

する法律が施行され、増加傾向にある医療的ケア児が身近な地域で安心して生活できる支援体制の整備は喫緊の課題となっている。
同法の目的である、働く保護者の離職防止のために、医療的ケア児を支援する障害児通所施設（児童発達支援事業や放課後等デイサービス）の整備について、施設利用の対象が重症心身障害児であるか否かに関わらず、財政措置を行うこと。

- 19 -

１１

介護保険制度の充実

急速な高齢化の進行に伴い、要介護認定者数は毎年増加し、介護サービスの提供は増加の一途をたどっている。
また、介護保険制度の円滑な運営の要となる人材確保と定着について、現在の支援策では抜本的な解決とはなり得ていない。
このため、次の方策を講じること。

（１）介護保険制度の円滑な運営を図るための財政措置
介護保険料が３年ごとに上昇している中で、調整交付金の交付率が５％を下回った場合、差額を保険料から充当することは、区民に対して更なる負担を強いることになることから、国の責任において、必要な財政措置を含め、総合的かつ統一的な対策を講じるよう、抜本的な見直しを行うこと。

（２）介護人材の確保・定着及び育成に関する継続的な施策の実施
地域特性に応じた質の高い安定したサービスを提供するため、必要な人材の確保に向けた取組を拡充するとともに、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬を担保するなど、人材の確保・定着及び育成のための継続的な施策を実施すること。

- 20 -

１２

医療保険制度の充実

国民健康保険制度は、高齢者の加入が多いこと等から、一人当たりの医療費が高い一方、低所得者も多いために保険料の負担能力が低い構造の中で、更なる高齢化の進展に伴う医療費の増等により、年々、一人当たり保険料が上昇し、保険者及び被保険者の負担が増していくことが想定されるという課題を抱えている。令和６年秋には被保険者証の廃止を目指す政府方針も発表され、事務の見直しの必要性の高まりもあり、制度における課題は枚挙にいとまがなく、その運営は大変厳しい状況である。
また、高齢化の進展による介護サービス利用者増に伴い、介護納付金が年々増加し、２号被保険者の負担が重くなっていくことが考えられる 。
さらに、特別区においては、転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、保険者の努力だけでは解決し得ない大都市特有の事情による様々な課題も抱えている。
このため、国民健康保険制度が安定的かつ持続的に運営できるよ
う、次の方策を講じること。

（１）保険者への更なる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充
定率国庫負担割合の増加や調整交付金の財政調整分の別枠
化、介護納付金に係る支援措置の実施等、国庫負担を充実させ、国保財政基盤を強化拡充すること。
また、低所得者層に対する、より一層の保険料負担軽減を図り、住民サービスが低下することなく、国民皆保険が安定的か- 21 -

つ持続的に運営できるよう、国の責任において更なる財政支援を講じること。

（２）子育て世帯への支援
令和４年度より子どもに係る均等割保険料の軽減措置が導入され、未就学児の保険料が５割軽減されることとなったが、依然として大きい子育て世帯の経済的負担を軽減するため、対象の未就学児以外への拡大や軽減割合の拡大を早急に検討し、軽減措置の強化を図ること。

（３）構造的課題の解決策の提示
国民健康保険制度の構造的課題を抜本的に解決するための具体策を国の責務として提示すること。

（４）マイナンバーカードと被保険者証の一体化を進めるうえで必要な措置の実施
令和６年秋にマイナンバーカードと被保険者証の一体化を目指す政府方針を踏まえ、国の責任において、区市町村に対する適切な措置を講じること。

- 22 -

１３

国有財産の活用

特別区においては、地価や賃料等が高く、整備用地の確保が困難であり、待機児童対策の推進のための保育施設の整備や受動喫煙対策の推進のための喫煙目的施設の整備が十分とは言い難い状況にある。
このため、国有財産の積極的な活用を促進するよう、次の方策を講じること。

（１）未利用国有地等の提供の協力
特別区内にある未利用国有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合、提供に協力すること。

（２）活用に向けた制度の見直し
特別区の関係施設の整備促進のため、財政的負担の軽減を行うなど、より一層の支援の拡充や支援制度の見直しを行うこと。

- 23 -

１４

予防接種の充実

予防接種は、国民の生命と健康を守る重要な事業であり、特に次世代を担う子どもたちを感染症から守り、健やかな育ちを支えるに
は、予防接種を継続的・安定的に実施することが必要である。
このため、自治体の財政基盤や個人の経済状況による格差が生じることのないよう、国は責任を持って、次の方策を講じること。

（１）予防接種に係る財政措置
予防接種法で定める定期予防接種に係る必要な経費は、地方交付税措置ではなく、全額国庫負担とすること。

（２）ワクチンの安定供給
ワクチン不足が生じないよう、安定供給対策を十分に講じること。

- 24 -

１５

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や都条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が増加していることから、屋内外ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、受動喫煙防止対策を講じた喫煙所の整備や維持管理に対する補助制度を拡充するとともに、国有地の提供や、道路法に基づ
く規制の緩和等を行うこと。

- 25 -

１６

交通システムの整備促進（１）交通政策審議会答申に位置付けられた路線（東京８号線・１１
号線・１２号線・新空港線・区部周辺部環状公共交通）の早期実
現
特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現するうえで意義のあるプロジ
ェクトと位置付けられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
また、鉄道整備及び沿線まちづくりに対する財政支援を拡充すること。
特に、東京８号線（豊洲～住吉）については、令和４年３月に国土交通大臣による鉄道事業許可がなされたこと、臨海地域から都心部を結ぶ地下鉄新線については、「都心部・臨海地域地下鉄構想事業計画検討会」において、令和４年１１月に事業計画案が取りまとめられたことから、これらの路線の着実な整備に向けた取組を継続的に講じること。
①

東京８号線の延伸（住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）②

東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）③

東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）④

京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）⑤

台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀座～東京）- 26 -

⑥

区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調布）（２）ご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレー
トの台数要件を緩和すること特別区において、ご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートの導入は、地域の風景や観光資源を図柄とすることにより、各区の魅力を全国に発信し、地域振興、観光振興につながる非常に重要な施策である。
令和５年７月現在、２３区中５区がご当地ナンバーの導入を伴う地方版図柄入りナンバープレートを導入し、さらに１区が国土交通省に導入申請を実施したところである。
なお、現在、区市町村における地方版図柄入りプレートの導入
台数要件は登録自動車数が１０万台以上となっており、台数要件に満たないがゆえに導入検討ができない区も存在している。
そのため、希望する全ての区がご当地ナンバーの導入を伴う
地方版図柄入りナンバープレートを導入できるよう、台数要件を緩和すること。
①

地方版図柄入りナンバープレート導入区
江東区、世田谷区、杉並区、板橋区、葛飾区② 地方版図柄入りナンバープレート導入申請区
江戸川区- 27 -

１７

都市計画道路等の整備促進

特別区では、主要な幹線道路網の未整備区間が散在しており、首都東京の都市計画道路ネットワークが十分機能していない状況にある。
これらは、事故の危険性や道路交通円滑化の大きな妨げとなっている。
このため、首都東京の地域特性を考慮し、緊急輸送路としての機能を確保するためにも、都市の基幹的施設である都市計画道路の整備が計画的かつ確実に促進されるよう、次の方策を講じること。

（１）安定的かつ十分な財源の確保
都市計画道路の整備を促進するため、安定的かつ十分な財源を確保し、特別区の防災機能向上等、都市再生の観点からも早期に整備するために必要な財政措置を講じること。

（２）連続立体交差事業の予算の拡大「開かずの踏切」を早期に解消するため、連続立体交差事業の予算を拡大すること。
また、事業候補区間の選定に必要なまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
慢性的な交通渋滞解消のため、陥没事象等の検証を踏まえた再発防止策を着実に講じるなど、工事の安全・安心に万全を期すとともに、完成時期を明確にしたうえで、必要な予算を確保し、青梅街道ＩＣを含め早期完成に向けて着実に整備を促進すること。
- 28 -

１８

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづく
りを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備等を早期に推進すること。

（２）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音影響や落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、住民に対する丁寧な説明及び情報提供を行うこと。
また、新飛行経路の固定化回避を早急に実現すること。
さらに、新飛行経路下の住民に対し、防音対策を講じる際の支援を行うこと。

（３）「社会資本整備総合交付金」の十分な財源措置
市街地再開発事業等による安全で安心なまちづくりを進める
ため、「社会資本整備総合交付金」の十分な財源措置を図ること。

（４）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線類地中化に関する補助の拡充及び補助手続の簡略化を行うとともに、道路管理者と電線管理者との費用負担について見直すこと。
また、公共インフラの埋設企業への移設補償では、施工後の精- 29 -

算額に基づき補助金交付ができる仕組みを講じること。
さらに、地上機器の移設費用の一部負担を行うこと。

（５）都市公園の整備促進
計画的に施設利用者の安全・安心を確保するため、「公園施設
長寿命化対策支援事業」の交付要件を緩和し、全ての都市公園を交付対象とするとともに、遊戯施設を含む公園全体の改修について、補助対象とすること。
また、小規模公園における改修のための支援の実施や、整備費等への財源措置を図ること。

- 30 -

１９

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）帰宅困難者への対応
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への支援拡充、一時滞在施設の整備拡大等を進めるとともに、特別区独自の取組に対する財政措置を講じること。
また、代替輸送手段の確保等、行政や事業者を含めた広域的な連携が図れるよう、国が主導すること。さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、備蓄品等支援策の充実のほか、事故等については、国が補償する制度とすること。

（２）高層住宅への対応
高層住宅におけるライフラインを確保するため、エレベータ
ーや上下水道接続部の耐震化、高層階での備蓄倉庫やエレベー
ター用防災キャビネットの設置義務化等、より一層の防災対策を推進すること。

（３）住宅密集市街地への対応
住宅密集市街地の防災性と安全性を向上させるため、老朽木造住宅の建替えについて戸建住宅も対象となる範囲を拡大すること。

- 31 -

また、老朽木造住宅除却後の土地が適正に管理されている場
合に納税優遇制度を適用するなど、老朽木造住宅の解消を推進
できるよう、関係法令の整備を図ること。
さらに、大規模な延焼火災発生時の消火水利を確保するため、河川水や地下水等を活用した消火用水が取水できる施設整備に際しては、「住宅市街地総合整備事業」の実施地区外においても必要となる財源の措置を講じること。

（４）大規模水害への対応策の強化
豪雨・洪水・高潮・津波から都市機能の保全を図るため、「高
規格堤防整備事業」の制度設計の見直し等、治水対策をより一層推進すること。
また、地盤沈下により低くなった堤防のかさ上げ及びその整備に必要な橋梁架替事業について、河川管理者と鉄道事業者の協力のもと早急に対応すること。

（５）大規模水害時における広域避難に係る体制整備
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、国が主体となって、関係機関との連携・調整を行うなど、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。とりわけ、広域避難先の確保、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充等に関する支援、広域避難を促進するための経済活動の停止、避難誘導への強制力等の制度創設を行うこと。

- 32 -

（６）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
一次仮置場の確保は各区市町村で行うことが原則だが、大都市では大きな土地を確保することは容易ではない。広域的な処
理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、国で所有又は管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。

- 33 -

２０

地球温暖化防止対策の推進

ＩＰＣＣの第７次評価報告書では、現状のまま地球温暖化が進行した場合、全世界的に重大な影響があると指摘されており、温室効果ガスの排出削減は喫緊の課題である。国は２０２０年の臨時国会において、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、２０５０年カーボンニュートラルを宣言した。
このような状況を踏まえ、国は責任を持って、更なる地球温暖化対策に係る施策、とりわけ再生可能エネルギーの活用促進や水素社会への基盤整備を充実させること。
また、自治体等の脱炭素化に向けた取組に対し、財政的な支援を講じること。

（１）自治体等の脱炭素化に向けた取組（再生可能エネルギーの普及
促進と水素社会の基盤整備等）への財政支援①

自治体自らが取り組む再生可能エネルギーの拡充や省エネ

ルギーの推進に資する環境対策への支援を充実させること。
②

再生可能エネルギー導入促進に係る一層の支援として、一般家庭や事業所の再生可能エネルギー導入促進に係る環境整備や財政的支援を行うこと。
③

広域的・横断的な対策の実施として、上記の支援に伴い、基礎自治体で対応が困難な広域的・横断的な対策を構築、実施すること。

（２）環境配慮契約法基本方針(電気の供給を受ける契約)の見直し
及び国施設等におけるＲＥ１００対応電気調達の促進- 34 -

環境配慮契約法基本方針(電気の供給を受ける契約)を見直し、国及び独立行政法人等施設へのＲＥ１００対応電気調達を促すこと。

（３）都心における高効率かつ安定的なエネルギー利用のためのまちづくりへの一層の支援
地域冷暖房・コージェネレーション設備の導入や、スマートエ
ネルギーネットワークの構築にあたり、一層の技術的、財政的支援を行うこと。

（４）業務系ビルに対する省エネルギー対策への一層の支援
ＺＥＢ基準の省エネルギー性能の確保を推進する仕組みの構
築や、中小規模事業所への省エネルギー設備導入に係る一層の環境整備、財政的支援を行うこと。

（５）集合住宅等への省エネルギー対策への一層の支援
ＺＥＨ基準の省エネルギー性能の確保を推進する仕組みの構
築や、省エネルギー設備導入、ＨＥＭＳの普及促進に係る一層の環境整備、財政的支援を行うこと。

- 35 -

２１

廃棄物処理対策の強化

資源循環型社会の構築に向け、廃棄物・リサイクル対策について、次の対策を講じること。

（１）拡大生産者責任の原則に基づく事業者責任の明確化
自治体にとってプラスチック製容器包装の分別収集・選別保管に係る費用が過大な負担となっていることから、拡大生産者
責任の原則に基づき、事業者が主体となるリサイクルシステムを確立し、事業者による応分の費用負担を明確化すること。

（２）プラスチック資源循環に係る法律における国の責任の明確化
及び財政支援プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に則り、事業者が応分の中間処理経費を負担する制度の構築等、国の責任を明確化し、リサイクルルートの基盤整備、自治体への財政支援等、国の役割を果たすこと。
また、容器包装プラスチックと製品プラスチックとの一括回収に伴い発生する自治体の負担について、適切な補助制度を構築すること。

- 36 -

２２

学校教育の推進

小中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設の整備について、次の方策を講じること。

（１）学校施設の更新・改修等に係る財政支援及び規制緩和
学校施設の老朽化や機能更新への対応として、円滑に建替えや改修等を行うことができるよう、「学校施設環境改善交付金」
予算を十分確保するとともに、補助対象の要件拡充、地域の実情に即した単価への見直し等の財政支援を行うこと。また、建替えや大規模改修等に係る建築基準法上の規制緩和（周辺環境への十分な配慮を含む。
）を行うこと。

（２）ＧＩＧＡスクール構想に基づく学校ＩＣＴ環境の充実①

学校ＩＣＴ環境整備及び更新に関する費用は、地方交付税
措置ではなく、全額国庫負担とすること。
また、運用や維持に係る経費についても、十分な財政措置を講じること。

②

各自治体の調達が集中する令和５～７年度において、全ての自治体が円滑に次期端末調達を行うことができるよう、国において端末取扱い事業者に対し、端末確保を含めた準備を計画的に進めるよう周知すること。

（３）少人数学級（３５人学級）の推進①

小学校の教室不足に伴う改修や校舎の新増築において、十分な財政措置を講じること。

- 37 -

②

施設の状況により３５人学級への対応が困難な場合には、３５人を超えた学級編成ができるよう、柔軟な基準設定を検討すること。また、その場合においても教員は３５人学級を基準に配置すること。

（４）学校給食の無償化に必要な法改正及び財政措置
学校給食は、保護者負担が大きく、一方で自治体がその負担軽減を図った場合、財政上の負担が大きい。学校給食は、居住自治
体や家庭の経済状況に関わらず、全ての児童生徒に等しく無償で提供されるべきものであることから、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めること。
また、無償化に対する国における恒久的な財政支援までの間、各自治体において学校給食に対する事業を継続実施する必要があるため、地方創生臨時交付金の継続や交付金の創設等により支援を拡充すること。

- 38 -

２３

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

新型コロナウイルス感染症の、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における位置付けが、令和５年５月８日か
ら５類感染症に移行されたものの、いまだ、区民生活、医療体制、経済活動等に大きな影響が生じている。
今後、２類感染症に位置付けられていた時期以上に感染が拡大する可能性も考えられることから、次の方策を講じること。

（１）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援
各区独自の施策を含め、区が実施する感染予防対策や経済対策等について、十分な財政措置を講じること。
また、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」
について、継続及び拡充を図ること。あわせて、交付金の算定にあたっては、財政力指数に関わらず、各自治体の感染者数や財政需要を適切に反映した額が措置されるよう、算定方法の見直しを行うこと。

（２）地域経済対策等の充実①

中小企業等に対して、新たな生活様式に対応した事業継続等支援や融資等の相談体制を強化すること。
また、区市町村が実施する中小企業等への支援事業に対し、財政支援を行うこと。
②

セーフティネット保証４・５号の対象地域・業種について、

中小企業の経営環境を十分に踏まえ、期日・対象業種・対象地
域等を適切に設定すること。

- 39 -

また、金融機関及び信用保証協会に対して、積極的な保証承諾を行うよう働きかけること。
③

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による失業者の再就
職支援の充実を図ること。
また、自治体が実施する雇用対策、就労支援事業に対し、財政支援を行うこと。

（３）文化芸術活動への支援
文化芸術活動団体に対する財政支援を継続するとともに、文化芸術活動に関わる様々な主体に広く行き届く支援を実施すること。なお、制度設計にあたっては申請書類・手続等の簡素化を図り、利用しやすい支援事業とすること。

（４）医療体制等の整備、強化及び財政支援
高齢・介護施設等における感染拡大防止対策を講じるとともに、重症化リスクのある高齢者や基礎疾患のある患者に対して、十分な医療提供体制が確保できるよう、医療・検査体制の強化、及び財政支援を行うこと。
また、新型コロナウイルスワクチン接種については、引き続
き、全額国庫負担により実施すること。

（５）医療機関の経営安定化のための財政支援
感染拡大の影響により経営状況が悪化している医療機関に対する経営安定化のための財政支援を継続すること。

- 40 -

（６）保健所業務の見直し及び相談体制、財政支援の充実
保健所業務の切迫状況や大都市の特性を踏まえ、国・都道府
県・区市町村の権限や役割について見直すこと。
また、保健所の相談体制の強化に向けて財政措置を講じるとともに、保健師等の医療専門職を速やかに派遣する制度を強化すること。

（７）国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営のための財政支援
新型コロナウイルス感染症という特殊な影響により生じる負担を被保険者に転嫁することを防ぐため、国の責任において、必要な財政措置を特例的に講じること。

- 41 -

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

要望先省庁

１ 地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化

内 閣 府
総 務 省
財 務 省
文部科学省

２ 社会保障・税番号制度の運用

内閣官房
デジタル庁
総 務 省

３ 行政のデジタル化の推進

内閣官房
デジタル庁
総 務 省

４ 経済・生活対策の充実

内 閣 府
財 務 省
経済産業省

５ 外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

法 務 省

６ 子育て支援策の充実

こども家庭庁
文部科学省
厚生労働省

７ 児童相談所設置の促進

こども家庭庁
財 務 省

８ ホームレス自立支援策の充実

厚生労働省

９ 生活保護制度の充実・改善

厚生労働省

10 障害者施策の充実

厚生労働省

11 介護保険制度の充実

厚生労働省

12 医療保険制度の充実

デジタル庁
総 務 省
厚生労働省

13 国有財産の活用

財 務 省
厚生労働省

14 予防接種の充実

厚生労働省

15 受動喫煙対策の推進

厚生労働省

16 交通システムの整備促進

国土交通省- 42 -

要

望

事

項

要望先省庁

17 都市計画道路等の整備促進

国土交通省

18 都市インフラの改善

国土交通省

19 災害対策の充実

内 閣 府
国土交通省
環 境 省

20 地球温暖化防止対策の推進

経済産業省
環 境 省

21 廃棄物処理対策の強化

経済産業省
環 境 省

22 学校教育の推進

内 閣 府
文部科学省
国土交通省

23 新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

内閣官房
内 閣 府
総 務 省
文部科学省
厚生労働省
経済産業省

- 43 -

＜要望先省庁別一覧＞
要望先省庁

要

望

事

項

内閣官房

社会保障・税番号制度の運用
行政のデジタル化の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

内

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
経済・生活対策の充実
災害対策の充実
学校教育の推進新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

閣 府

こども家庭庁

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進

デジタル庁

社会保障・税番号制度の運用
行政のデジタル化の推進
医療保険制度の充実

総務 省

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
社会保障・税番号制度の運用
行政のデジタル化の推進
医療保険制度の充実
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

法

務 省

外国人労働者受入れ拡大に伴う環境整備

務 省

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
経済・生活対策の充実
児童相談所設置の促進
国有財産の活用

文部科学省

地方分権改革の推進・地方税財源の充実強化
子育て支援策の充実
学校教育の推進新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

財- 44 -

要望先省庁

要

望

事

項

厚生労働省

子育て支援策の充実
ホームレス自立支援策の充実
生活保護制度の充実・改善
障害者施策の充実
介護保険制度の充実
医療保険制度の充実
国有財産の活用
予防接種の充実受動喫煙対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

経済産業省

経済・生活対策の充実
地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

国土交通省

交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実
学校教育の推進環

災害対策の充実
地球温暖化防止対策の推進
廃棄物処理対策の強化

境 省- 45 -