特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク

定款

第 1 章 総則
(名称)
第 1 条 この法人は、特定非営利活動法人 かながわ福祉移動サービスネットワークという。
(事務所)
第 2 条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。

第２章 目的および事業(目的)
第３条 この法人は、移動することを基本的人権ととらえ、障がい者や高齢者等あらゆる移動困難者とその移動を支援する非営利移動サービス市民活動団体を対象に、団体等が連携して共に育ちあうことを推進する事業を行うとともに、「移動の自由」を拡大するための調査や研究、提案活動を行うことにより、行政や公共交通機関等と協働して福祉のまちづくりをすすめることを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療または福祉の増進を図る活動(2) 子どもの健全育成を図る活動(3) まちづくりの推進を図る活動(4) 災害救援活動(5) 職業能力の開発または雇用機会の拡充を支援する活動(6) 特定非営利活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
１）移動サービスに関する相談対応や情報提供等の支援事業
２）団体間の連携とネットワーク化を図り、移動サービスを推進する事業
３）政策・制度の提言活動
４）研修事業
５）講演会等開催事業
６）調査・研究活動
７）会報、出版物の発行等普及啓発活動
８）その他、この法人の目的達成に必要な事業

第３章

会員

(種別)
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した非営利の団体および個人(2) 賛助会員 この法人の目的を理解し、支援を行おうとする団体および個人(入会)
第７条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出して申し込むものとし、理事会の審議を経て理事長が承認する。ただし、理事長は正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
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２ 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金および会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第９条 会員は次の各号の一に該当する事由が生じたときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 会員である団体が解散したとき、または個人が死亡したとき。
(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第１０条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第１１条 会員がこの定款に違反し若しくは法人の名誉を傷つけ、または目的に反した行為をしたときには、総会において正会員総数の３分の 2 以上の議決により、除名することができる。
ただし、この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(拠出金品の不返還)第１２条 既納の入会金、会費およびその他の拠出金品は返還しない。

第4章

役員

(種別及び定数)
第１３条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 7 人以上１０人以下(2) 監事 1 人以上２人以下２ 理事のうち、１人を理事長、若干名を副理事長とする。
(選任等)第１４条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 理事長および副理事長は、理事の互選とする。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるときまたは理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび総会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
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(5) 理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第１６条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、または増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(解任)第１７条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(報酬等)第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第５章

総会

(種別)
第１９条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
(構成)
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散(3) 合併(4) 事業計画及び予算に関する事項(5) 事業報告及び決算に関する事項(6) 役員の選任等に関する事項(7) 入会金及び会費に関する事項(8) 長期借入金に関する事項(9) 事務局の組織等に関する事項(10) その他この法人の運営に関する重要事項(開催)第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
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(3) 第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)第２３条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会議開催の５日前までに通知しなければならない。
（議長)
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決)
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第２７条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ 正会員は、ウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステムによって総会に参加することができる。また、総会に出席できない正会員は、通知された議案の各々について書面もしくはファクシミリ・電磁的方法をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 25 条、前条第 2 項、次条第 1 項及び第 48 条の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数(ウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステムによる参加者数、書面若しくはファクシミリ・電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称(3) 総会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務者の氏名

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第６章

理事会

（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３０条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項(2)総会の議決した事項の執行に関する事項(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３１条 理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき。
（2）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（3）第 15 条第４項第 5 号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第 2 号の規定による請求があったときは、請求の日から 7 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも会議開催の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数）
第３４条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）第３５条 理事会における議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３６条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ 理事は、ウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステムによって理事会に参加することができる。やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又はファクシミリ・電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により議決に参加した理事は、第３４条及び次条第 1 項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1）日時および場所（2）理事総数、出席者数および出席者氏名（ウェブ会議、テレビ会議、音声会議等でのシステ
ムによる参加者、書面又はファクシミリ・電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。
）（3）審議事項5

（4）議事の経過の概要および議決の結果（5）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第 7 章 資産および会計（資産の構成）
第３８条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 入会金及び会費(3) 寄付金品(4) 財産から生じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第３９条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の 1 種とする。
(資産の管理)第４０条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第４１条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）第４２条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。
（事業計画及び予算）第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(事業報告および決算)
第４５条 この法人の事業報告および決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２ヵ月以内に総会の承認を得なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第４６条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（長期借入金）第４７条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、総会の承認を得なければならない。
6第 8 章 定款の変更、解散および合併（定款の変更）第４８条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第 25 条第３項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
(解散)第４９条 この法人は、法第３１条第１項に掲げる事由により解散する。
２ この法人は法第３１条第 1 項第１号に掲げる事由によりこの法人が解散するときは、会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ この法人が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときの清算人は、総会において選任する場合を除き、理事が清算人となる。
(残余財産の帰属)第５０条 この法人が解散(合併または破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから、総会で選定したものに帰属する。
（合併）
第５１条 この法人が合併しようとするときは、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法(公告の方法)第５２条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、法人のホームページに掲載して行う。

第１０章

事務 局

（事務局の設置等）
第５３条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を置くことができる。
２ 事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３ 事務局長その他の職員は、理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

第１１章 雑則(細則)
第５４条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長
河崎 民子
副理事長 澁谷 路代副理事長 河村 尚子
理事
高野 貞治
理事
大霜 惠子
7理事
中澤 隆治
理事
若林 惠子
理事
清水 弘子
理事
石山 典代
監事
山野上啓子
監事
田川 元子
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から2006 年５月３１日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から 2006 年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金および会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。ただし、設立初年度の年会費は、月割の額とする。
(1) 入会金 なし(2) 年会費 3,000 円
附 則
この定款は、平成 29 年 8 月 14 日から施行する。
附 則
この定款は、令和 3 年 11 月 16 日から施行する。

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