〔風水害等対策編〕

第１編
第１章
第１節

総則

計画の方針

計画の目的

この計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「法」という。）第 42 条の規定に基づき、津市防災会議が津市の地域に係る災害（風水害等の災害）の予防、応急対策及び復旧・復興等に関する事項を定めています。これに基づいて、市、指定地方行政機関、指定公共機関等が行う防災活動を総合的かつ計画的に実施することにより、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、地域社会の安全と市民福祉の確保を図ることを目的とします。

第２節

計画の基本方針

この計画は、市及びその他の防災関係機関並びに市民の役割と責任を明確にするとともに、行政・公共機関・事業者・市民が一丸となって災害に対処するための基本的な計画です。また、各防災関係機関相互の防災対策を緊密かつ円滑に推進するための基本的大綱を示すもので、その実施細目については各機関ごとに具体的な活動計画を別に定め、万全を期します。
なお、各機関はこの計画の習熟に努め、併せて地域住民に周知徹底を図ります。

第３節

計画の構成

この計画は、風水害等対策編、震災対策編、津波対策編及び資料編で構成します。
風水害等対策編の内容は次のとおりとします。
第１編 総則計画の目的や構成、県市をはじめとする防災関係機関の防災体制の概要について記述しています。
第２編 災害予防計画
災害の発生を未然に防止し、又は被害を最小限度にとどめるための基本的な計画とします。
第３編 災害応急対策計画
災害が発生するおそれがある場合、又は災害が発生した場合に災害の発生を防御し、又は応急的な救助を行う等、災害の発生及びその拡大を極力防止するための基本的な計画とします。
第４編 災害復旧・復興対策
市民の生活安定のための緊急措置及び公共施設の災害復旧及び災害復興を行うための基本的な計画とします。

第４節

計画の効果的な推進

防災関係機関は、この計画を効果的に推進するため、他機関との連携を図りつつ、次のことを実行します。
(1) この計画に基づくアクションプログラムの作成と関係部局・職員への周知徹底
1津市 地域防災計画(2) この計画とアクションプログラムの推進にかかる定期的な点検(3) 他の計画との整合性の点検

第５節

計画の修正

本計画は、法第 42 条の規定に基づき、社会情勢の変化に応じて常に実情に合ったものとするため、毎年検討を加え、必要があるときは修正します。
なお、修正にあたっては原則として次の手順で行います。
１ 市防災会議は、関係機関の意見を聞き、防災計画修正案を作成します。
２ 市防災会議を開催し、防災計画を審議、決定します。
３ 市防災会議は、作成した防災計画について法第 42 条第４項の規定により県知事へ報告するとともに、市民等にその要旨を公表します。
また、この計画は、市職員及び防災関係施設の管理者、その他関係機関に周知するとともに、市民及び事業者の協力のもと、その実現を図ります。
[注記]
県

県の部局、県警察及び出先機関、教育委員会等をいいます。

市

市の部局、行政委員会、一部事務組合、消防機関（消防本部、消防署、消防団を含む。
）をいいます。

防災関係機関国、県、市、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者をいいます。

ライフライン

電力、ガス、上下水道、通信等をいいます。

災害時要援護者

必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障がい者、難病を抱える人、外国人、乳幼児、妊婦等があげられます。

2

〔風水害等対策編〕

第２章
第１節
１

防災関係機関防災関係機関の責務

市
市は、防災の第一次的責務を有する基礎的な地方公共団体として、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施します。

２

県
県は、県の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災関係機関及び他の地方公共団体等の協力を得て県の地域における防災対策を推進するとともに、市及び指定地方公共機関等が処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け、かつ、その総合調整を行います。

３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定地方行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるように勧告、指導、助言等の措置をとります。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性にかんがみ、自ら防災活動を積極的に実施するとともに、市及び県の防災活動が円滑に行われるよう協力します。

５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には応急措置を実施するとともに、市、県その他防災関係機関の防災活動に協力します。

3津市 地域防災計画

第２節

防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は次のとおりとします。

１

地方公共団体機関名

処理すべき事務又は業務(1) 市防災会議及び市災対本部に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 防災施設の整備(4) 防災行政無線の整備と運用(5) 防災に必要な資機材の備蓄及び整備(6) 防災のための知識の普及、教育及び訓練(7) 消防団及び自主防災組織等の育成及び強化(8) 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査(9) 被災者に対する情報の伝達及びその他の住民に対する広報市(10) 地域住民に対する避難勧告又は指示(11) 被災者の救助に関する措置(12) ボランティアの受入れに関する措置(13) 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置(14) 被災市営施設の応急対策(15) 災害時の文教対策(16) 災害時における交通及び輸送の確保(17) その他災害応急対策及び災害復旧対策の実施(18) 管内の公共団体が実施する災害応急対策の調整(19) その他災害の発生の防御及び拡大防止のための措置(1) 県防災会議及び県災対本部に関する事務(2) 防災対策の組織の整備(3) 防災施設の整備(4) 防災行政無線の整備と運用(5) 防災に必要な資機材の備蓄及び整備(6) 防災のための知識の普及、教育及び訓練(7) 災害に関する情報の収集、伝達及び被害調査(8) 被災者に対する情報の伝達及びその他の県民に対する広報(9) 被災者の救助に関する措置

県(10) ボランティアの受入れに関する措置(11) 災害時の防疫その他保健衛生に関する措置(12) 被災県営施設の応急対策(13) 災害時の文教対策(14) 災害時の混乱防止、その他公安の維持(15) 災害時の交通及び輸送の確保(16) 自衛隊の災害派遣要請(17) 災害復旧の実施(18) 市町及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務の支援及び総合調整(19) その他災害発生の防御と被害拡大の防止のための措置

4

〔風水害等対策編〕

２

三重県警察本部（津警察署､津南警察署）
処理すべき事務又は業務(1) 災害警備に関する警察通信施設及び資機材の整備充実に関すること。
(2) 災害の実態把握と被災者の救出救護に関すること。
(3) 交通の規制及び公安の維持に関すること。
(4) 管内防災関係機関との連絡調整に関すること。

３

指定地方行政機関機関名

処理すべき事務又は業務(1) 災害復旧事業における職員の査定立会

財務省東海財務局
津財務事務所(2) 災害応急復旧事業等のための災害つなぎ資金の短期貸付措置(3) 災害復旧事業財源に係る資金運用地方資金の措置(4) 管理する国有財産の無償貸付等の措置(5) 金融上の諸措置(1) 米穀販売業者に対する知事、又は知事の指定する者への精米の売却に関する指示（知事の供給要請による。
）

東海農政局津地域センター(2) 知事又は知事の指定する者への政府米売却、又は出荷業者等に対する米穀の売却に関する指示(3) 国が災害対策用として備蓄している乾パン及び乾燥米飯の被災地に対する緊急輸送措置(1) 情報の収集、伝達及び災害原因調査(2) 海難の救助、排出油の防除及び救済を必要とする場合における援助(3) 航行警報を放送する等災害の発生について船舶への周知及び必要に応じて避難の勧告

第四管区
海上保安本部

並びに船舶交通の制限又は禁止措置(4) 海上における消火及び被災者、被災船舶の救助(5) 航路障害物に対し、その所有者等に除去を命ずる等必要な措置(6) 海上火災の発生するおそれのある者に対する火気の使用の制限又は禁止措置(7) 流出油に対し、措置義務者に除去を命ずる等、必要な措置(8) 海上における治安を維持するため、関係法令違反等の取締り(9) 自衛隊の災害派遣要請(1) 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表を行う。
(2) 気象業務に必要な観測体制の充実を図るとともに、予報、通信等の設備及び設備の整備に努める。
(3) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る）、水象の予報及び警報、並びに台風等の情報を適時・的確に防災機関に伝達すると共に、これらの機関

津地方気象台や報道機関を通じて住民に周知できるよう努める。
(4) 市町が行う避難勧告等の判断・伝達マニュアル等の作成に関して、技術的な支援・協力を行う。
(5) 災害の発生が予想されるときや、災害発生時において、県や市町に対して気象状況の推移やその予想の解説等を適宜行う。
(6) 県や市町、その他の防災関係機関と連携し、防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発活動に努める。
(1) 災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整備のための調整及び電波の統制監理(2) 災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用監理

東海総合通信局(3) 災害地域における電気通信施設の被害状況の調査(4) 各種非常通信訓練の実施、又は指導(5) 非常通信協議会の育成指導(6) 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛星携帯電話等の貸与

5

津市 地域防災計画
機関名

処理すべき事務又は業務(1) 事業者に対し、二次的災害防止のための指導・監督の実施

三重労働局(2) 事業場における労働災害発生状況の把握(3) 労働災害と認められる労働者に対し、迅速、適正な保険給付等の実施(1) 所管河川・道路施設の整備、維持管理に関すること(2) 緊急輸送路、道路啓開及び資機材の整備充実に関すること(3) 避難勧告等の判断支援、発令基準策定支援に関すること

中部地方整備局(4) 水防活動、水防訓練及びハザードマップ作成支援に関すること

三重河川国道事務所(5) 災害時における情報収集及び通信、予警報の伝達に関すること(6) 災害時における緊急点検、応急復旧に関すること(7) 災害時における自治体要請に基づく技術的支援・災害対策用機械派遣に関すること(8) 災害時における建設業者、建設機械の状況把握・応援調整に関すること(1) 港湾・海岸ア

中部地方整備局
四日市港湾事務所

災害から港湾並びに地域住民の生命、財産等を保護するための港湾・海岸保全施設等の整備に関する計画・指導及び事業実施

イウ

災害時の緊急物資並びに人員輸送用岸壁等の整備に関する計画・指導及び事業実施
港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施

エ４

海上の流出油災害に対する防除等の措置

指定公共機関機関名

処理すべき事務又は業務
災害発生に際して、電気通信設備運営の万全と総合的な通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行(1) 電気通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置

西日本電信電話株式会社三重支店(2) 非常時における通信電話回線の規制措置又は臨時回線の作成及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置(3) 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法等の確保及び通信設備の早急な災害復旧措置
災害発生に際して、移動通信設備運営の万全と総合的な移動通信設備の応急復旧計画の確立並びに早急な災害復旧措置の遂行

株式会社ＮＴＴドコ
モ東海支社(1) 移動通信設備の災害情報の収集、情報連絡の措置(2) 非常時における携帯電話通信回線の規制措置及び被災地の復旧救護等のための回線疎通措置(3) 被災通信回線の復旧順位に基づき、要員、資材、輸送方法等の確保及び移動通信施設の早急な災害復旧措置

ＫＤＤＩ株式会社、(1) 電気通信設備に関わる災害情報の収集、連絡の措置

ソフトバンクモバイ(2) 非常時における通信の確保と利用制限の措置及び被災地における復旧救護等のためのル株式会社、
ソフトバンクテレコ

臨時通信回線の設定(3) 被災通信設備の早急な災害復旧措置

ム株式会社(1) 災害時における医療、助産及びその他の救助
日本赤十字社
三重県支部(2) 災害救助等に関し各種団体又は個人が行う災害救助の連絡調整(3) 救援物資の配分(4) 義援金の募集及び配分(5) 災害時の血液製剤の供給

6

〔風水害等対策編〕
機関名

処理すべき事務又は業務

日本放送協会(1) 市民に対する防災知識の普及及び各種予報及び警報等の報道による周知

津放送局(2) 市民に対する情報、対策通知、ニュース及びお知らせの迅速な報道

中日本高速道路

伊勢自動車道の維持、修繕又はその他の管理並びに災害復旧の実施

株式会社(1) 災害により線路が不通となった場合の旅客の連絡他社線への振替輸送手配(2) 災害により線路が不通となった場合、旅客及び荷物の輸送手配並びに不通区間の自動車による代行輸送(3) 災害り災者救助用寄贈品等に対する運賃の減免
東海旅客鉄道株式会
社、
日本貨物鉄道株式会社(4) 災害発生時の鉄道財産の警備及び旅客の保護救出並びに荷物事故の防止及び調査(5) 災害発生時及び発生するおそれがある場合の列車運転計画並びに災害により線路が不通となった場合の列車の運転調整(6) 機関車及び気動車、電車、客貨車の確保及び保守管理(7) 線路、トンネル、橋りょう及び盛土等の保守管理(8) 停車場、その他輸送に直接関係のある建物、電力施設、信号保安施設、通信施設の保存及び管理(1) 電力復旧に必要な要員及び資機材の確保(2) 電力供給設備への必要な応急対策を含む、災害防止措置の実施

中部電力株式会社
津営業所(3) 地方自治体、県警察、関係会社、各電力会社等との連携(4) 発災後の電力供給設備被害状況の把握及び復旧計画の立案(5) 電力供給施設の早期復旧の実施(6) 被害状況、復旧見込み、二次災害防止など広報活動の実施(1) 災害時における郵便業務の確保
ア

郵便物の送達の確保

イ

郵便局の窓口業務の維持(2) 郵便業務に係る災害特別事務取扱い及び援護対策
ア

被災者の安否通信等の便宜を図るため、被災地の支店において、被災世帯に対し、通常葉書及び郵便書簡を無償交付します。

日本郵便株式会社

イ

被災者が差し出す郵便物の料金免除を実施します。

ウ

被災者の救助を行う地方公共団体、日本赤十字社、その他総務省で定める法人又は団体にあてた救助用の現金書留郵便物等の料金免除を実施します。

エ

被災者の救助を行う団体が被災者に配付する救助物資を購入するために必要な費用に充てるため、あらかじめ当該団体からの申請に基づき、総務大臣の許可を得て、お年玉付郵便葉書等寄付金を配分します。

東邦ガス株式会社(1) ガス施設の災害予防措置及び防災対策に係る措置の実施

津営業所(2) 災害復旧に備えた要員及び資機材の確保

日本通運株式会社
津支店

５

災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に対する即応体制の整備並びに配車

指定地方公共機関
機関名
公益社団法人津地区
医師会

処理すべき事務又は業務(1) 医療救護班の編成及び連絡調整(2) 医療及び助産等救護活動

公益社団法人久居一志地区医師会
報道機関（日本放送協

日本放送協会津放送局に準ずる。

会津放送局を除く）

7

津市 地域防災計画
機関名

処理すべき事務又は業務

一般乗合旅客自動車(1) 災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に基づく応急輸送車の派遣及び配車配分(2) 災害により線路が不通となった区間の鉄道旅客の代行輸送(3) 災害における学校、病院及び社会養護施設等の通学、通院利用者の臨時応急輸送

運送事業会社（三重交通株式会社
等）
一般社団法人三重県
トラック協会
鉄道事業者（近畿日本鉄道、伊勢鉄道）

災害応急活動のための県災対本部からの車両借り上げ要請に対する即応体制の整備並びに配車(1) 災害により線路が不通となった場合の自動車による代行輸送又は連絡他社線による振替輸送(2) 線路、トンネル、橋りょう、停車場、盛土及び電気施設等その他輸送に直接関係ある施設の保守管理

ガス事業者（都市ガス(1) 需要者の被害復旧及び状況調査をして、需要者に対する特別措置の計画と実施

事業者及び三重県 津(2) 供給設備及び工場設備の災害予防および復旧を実施し、需要者に対する早期供給

ＬＰガス協議会）

６

自衛隊処理すべき事務又は業務(1) 要請に基づく災害派遣(2) 関係機関との防災訓練への協力参加

７

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名
産業経済団体（農業協同組合、森林処理すべき事務又は業務
災害時の対策指導、被害調査の自主的な実施、並びに必要資機材及び融資あっせんに対する協力

組合、漁業協同組合及び商工会等）
文化、厚生、社会団体

被災者の救助活動及び義援金品の募集等について協力（日赤奉仕団、婦人会、青年団等）
危険物施設等の市等の防災機関と密接な連絡及び危険物等の防災管理の実施

管理者
各港湾施設の港湾施設（水門、護岸、堤防、防潮壁等）の維持管理及び災害復旧の実施

管理機関
土地改良区
自主防災組織、自治会等

防災上危険と考えられる樋門、水路又は老朽ため池等施設の整備、復旧工事の施工及び防災管理の実施(1) 地域における災害予防に関すること。
(2) 避難時における地域活動に関すること。
(3) 災害時における地域の初期防災活動に関すること。

8

〔風水害等対策編〕

第３章○

市民の責務と事業所の役割

市及び防災関係機関が実施する防災対策には限界があることから、市民及び事業所は、法第７条「住民等の責務」に基づき積極的に防災に寄与するよう努めなければなりません。

第１節

市民の責務

市民は、「自らの命は自ら守る」という防災の原点に立ち、積極的に防災対策に努めるとともに、地域の一員として「自分たちのまちは、自分たちで守る」という連帯感のもと、地域の防災に寄与しなければなりません。

１

自己管理
災害に備えて食料、飲料水等の備蓄を自ら実施するよう努めます。

２

地域への協力地域住民が協力して救助、初期消火、災害時要援護者の避難支援等の応急対策活動が実施できるよう地域の実情に即した自主防災組織の拡充と強化に努めます。

３

市及び防災関係機関への協力
市及び防災関係機関が実施する防災に関する事業及び災害発生時の救助・救援等の応急対策活動に協力します。

第２節

事業所の役割事業所は、事業所内の防災体制の充実を図るとともに地域の一員であることを自覚し、積極的に地域の防災に寄与するよう努めなければなりません。

１

自己管理
災害が発生した場合であっても、事業所内の従業員及び利用者の安全確保並びに経済活動の継続ができるよう防災計画やＢＣＰ（事業継続計画）の策定に努めます。

２

地域への協力積極的に地域の防災体制に協力し、地域の防災に寄与するよう努めます。

３

市及び防災関係機関への協力
市及び防災関係機関が実施する防災に関する事業並びに災害発生時の救助・救援等の応急対策活動に協力します。
9

津市 地域防災計画

第４章
第１節
１

津市の特性

自然的条件

沿 革
本市は、平成 18 年１月１日に、２市６町２村が合併し、総人口約 29 万人の津市となりました。
本市では、合併後に津市総合計画を策定し、５つのまちづくりの目標として「美しい環境と共生するまちづくり」「安全で安心して暮らせるまちづくり」「豊かな文化と心を育むまちづくり」「活力のあるまちづくり」「参加と協働のまちづくり」を掲げ、「環境と共生し、心豊かで元気あふれる美しい県都」を目指したまちづくりを展開しています。

２

位置・面積・地勢
市は、北に鈴鹿市、亀山市などと、西は名張市、奈良県御杖村・曽爾村などと、南は松阪市などと接し、東は伊勢湾に臨み、三重県の中央部を横断して位置しています。
面積は約 710ｋ㎡で、三重県の市町で最も面積が広く、総面積の 5,776ｋ㎡の約 12％を占めています。
本市域の地勢は、山間地帯、丘陵地帯及び平野部の３地帯に分けることができます。
西境沿いの山間地帯は、標高 700～1,000ｍの山々が連なる布引山地と一志山地からなります。
布引・一志山地の山ろくは、東に向かって高度を減じつつ、標高 30～50ｍの丘陵地、丘陵地縁辺の台地、伊勢平野の一部を形成する海岸平野へと階段状に広がり、布引・一志山地を源とする安濃川、雲出川が伊勢湾に、また、市域内西端近くに流れる名張川が木津川、淀川を経由して大阪湾に注いでいます。

３気 候
本市は、三重県の中部山間地と伊勢平野の中心まであり、西方には布引山系を控え、海抜 1,000ｍ級の山々に囲まれた極めて急峻な山間地となっています。また、市の中央部は標高 50～300ｍの定高性を持つ丘陵地帯です。
東は伊勢湾に面し、自然堤防の低平な微高地まで含む都市で、四季の変化が明瞭であり、気候風土は温和な土地柄です。
春は、天気の変化が激しく気温も急上昇し、高、低気圧の交互通過が周期的となって、天気も晴と雨がはっきりと現れます。このなかで移動性高気圧の通過に際しては、時々ではあるが降霜があります。平年の梅雨は６月上旪後半から７月中旪後半でこの頃、集中豪雨に見舞われることもあります。
夏は、小笠原高気圧におおわれて天気は安定していますが、雷の発生は年中で一番多く、夏期の後半になると台風の来襲も多く見られます。
秋は特徴として秋霖（秋の長雨）が現われ、梅雨のようなうっとうしい日が続くことがありますが、11 月にもなるとすがすがしい秋晴となり、急速に冷気を帯びる日が訪れます。
冬は、シベリア寒気団により、天候が左右されます。この大陸寒気団の影響によって、天気は周期的に変動し、寒気の強い時には降雪をみることがあります。
10

〔風水害等対策編〕

第２節
１

社会的条件

人口・世帯

(1) 総人口と世帯
平成 22 年の国勢調査による市の人口は、285,746 人となっており、三重県の総人口の 1,854,724人の 15.4％を占め、県内では四日市市（307,766 人、三重県の総人口の 16.5％）に次いで２番目に人口の多い市になります。
世帯については、平成 22 年の国勢調査によると、113,092 世帯となっており、１世帯当たりの人員は 2.52 人で、三重県全体の平均 2.63 人をわずかに下回っています。

（平成 22 年国勢調査より）(2) 年齢別人口
年齢別人口は、下表のとおりであり、尐子高齢化は今後急速に進んでいく状況にあります。65 歳以上の高齢者人口の比率は、平成 17 年には 22.0％であったものが平成 22 年には 24.4％と高齢化が着実に進んでいます。
■ 年齢別人口集計
男女

総 数

０～９歳

12,38911,912

24,30110～19 歳

13,726

13,33527,06120～29 歳

15,087

14,71729,80430～39 歳

19,272

18,69437,96640～49 歳

18,164

18,14536,30950～59 歳

17,581

18,07435,65560～69 歳

19,34420,94240,28670～79 歳

14,205

16,97031,17580～89 歳

6,289

10,624

16,91390 歳以上

725

2,681

3,406

138,643147,103

285,746

合計注）合計には、年齢不詳を含んでいます。

（平成 22 年国勢調査より）

11

津市 地域防災計画(3) 地域別人口の推移（平成 22 年国勢調査より）

２

地域特性

(1) 豊かな自然環境と広大な市域
市は、東部には白砂青松の面影を伝える海岸、中央部には緑あふれる田園と里山、西部には山林、湖、渓流など、多様で豊かな自然環境に恵まれ、また、全国的にみても広大な市域を有しています。
こうした豊かな地域の中に、伊勢の海県立自然公園、室生赤目青山国定公園、赤目一志峡県立自然公園などが位置し、海水浴、潮干狩り、温泉、ゴルフ、キャンプ、ハイキングなどに、県内外から多くの入込客があります。
(2) 地理的な優位性
市は、三重県の中央部にあって、中部圏と近畿圏との結節点に位置しており、名古屋市、大阪市にも容易にアクセスが可能です。
このことから、北勢、伊賀、南勢志摩、奥伊勢、東紀州などを結ぶ交通ネットワークの拠点に位置し、また、奈良県を通しての近畿圏からの「玄関口」として、さらに中部国際空港への海上アクセスを通じて国内・国外の諸都市からの「玄関口」ともなる地域といえます。
(3) 多様な歴史・文化資源
市は、古くは海上交易の港町として、また、藤堂藩政下における城下町としての歴史を広く地域に刻む一方、伊勢神宮に向かういくつかの街道が形成されてきたことによって、東西の文化に接し、
12

〔風水害等対策編〕

全国の情報が集まる地域となっていました。そのため、本圏域には、様々な貴重な史跡や文化財など地域固有の歴史・文化が伝承され、これらが今日の日常生活の中にも息づいています。
(4) 都市機能の集積
市は、県庁所在地として国、県の行政機関が数多く立地しているほか、企業の本社、支店、営業所が多数開設され、三重県の経済活動の拠点となっています。
また、国立大学法人三重大学、三重県立看護大学、津市立三重短期大学などの高等教育機関が立地しているほか、国立大学法人三重大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構三重中央医療センター、独立行政法人国立病院機構三重病院、独立行政法人農業・生産系特定産業技術研究機構
野菜茶業研究所など高度で専門的な医療機関や研究機関も設置されています。
さらには、みえ市民活動ボランティアセンターをはじめ、合併市町村にも市民活動の場が提供されていますし、県全体の文化振興の拠点でもある三重県総合文化センター、三重県立博物館、三重県立美術館、市の地域の文化交流拠点となる文化施設も整備されるなど、都市機能が集積した恵まれた地域といえます。
(5) 多様な産業活動
市は、県都という都市の特徴から都市機能が集積し、行政機関から金融機関、各種サービス機関まで幅広く立地しているほか、多くの観光・レクリエーション資源も有する地域でもあることから、第３次産業の構成比が高い産業構造になっています。
また、市の恵まれた自然環境を生かして、第１次産業としては、米、野菜、茶、花き・花木、果樹などの農産物をはじめ、杉などの優良木材が生み出されているほか、伊勢の海や雲出川などでの漁業も盛んです。
第２次産業としては、市の各地域において工業団地や工場適地への製造業を中心とした立地によって、電気機械器具、輸送用機械器具などの製造品出荷額が多く、活発で多様な産業活動が行われてきています。

13

津市 地域防災計画

第３節

対象とする災害

この計画の作成にあたっては、市における地勢、地質構造、気象等の自然条件に加え、人口等の社会的条件及び過去において発生した各種災害の経験を勘案し、発生するおそれのある次の災害を対象としました。
(1) 台風による災害(2) 集中豪雨等異常降雨による災害(3) 崖崩れ、土石流、地滑りによる災害(4) 竜巻や突風による災害(5) 大規模火災(6) その他大規模な災害

第４節

災害の記録

津市における各災害の主なものは資料編のとおりです。

14