５．取組内容の進捗状況（令和元年度）【創価大学】■ 共通の成果指標と達成目標
国際化関連○ 外国人学生数の拡大とサポートの充実
・ 平成25年度（本事業開始前/通年）の313名から、令和元年度は877名と2.8倍に拡大。
・ UNHCRと交流協定(平成28年)により、毎年難民学生を1名受け入れている(計3名)。また、シリア難民に対する人材育成事
業「シリア平和への架け橋・人材育成プログラム」ではこれまでに2人の留学生を受入れた。
・ 外国人大学院生のための「TA奨学金制度」を導入し、希望する全学生に経済的支援を充実。
○ 日本人学生の海外留学促進
・ 単位認定を伴う日本人学生の派遣者数について、平成25年度の557名から令和元年度は761名と1.3倍に拡大した。令和元年度には新たに10大学と交流協定を締結し、本学の海外交流大学は61か国地域222大学に拡大。新たにスペイン、リトアニア、ポーランド、ベルギー等の大学との学生交換プログラムによりヨーロッパへの学生派遣を充実させた。
・ 各学部レベルでもカリキュラムと連動した独自の学生派遣プログラムを開拓し、学生派遣を実施した。
○ 海外拠点の活動• 大学ホームページに各海外事務所専用サイトを日本語、英語(北京事務所は中国語、韓国事務所は韓国語)で開設。
今後、オンライン学生相談窓口やFAQなどの内容を充実させていく予定。
・ タイ事務所では留学説明会(年度1回)、タマサート大学で第3回合同セミナー等を運営。フィリピン事務所では各学部等の語学研修のサポートやイースト大学との国際シンポジウムを運営。韓国事務所は留学説明会、交流校との記念シンポジウム等を運営。
・ アフリカとの教育交流の拠点として「創価大学アフリカ事務所」をケニア・ナイロビ大学内に開設する準備を開始。
○ 語学研修の充実と効果測定
・ ワールドランゲージセンター(WLC)ではフィリピン・イースト大学と独自の英語教育プログラムを共同開発し、本学学生150名が参加。両大学の英語教員の交流もスタートした。
・ 短期・長期留学において、留学による学修成果の測定・評価方法「BEVI」(Beliefs, Events, and Values Inventory)を本格的に導入し、データ結果をIR室と連動して分析してプログラムの改善を行っている。

ガバナンス改革関連○ FDとSD・ 外国人講師を迎え特別FD・SDセミナーを開催し学長、副学長、学部長等を含めた教職員が参加。また英語による授業運営の充実を図るため、TESOLの海外招聘教員 (米国・応用言語学者)によるFDセミナーを2回実施。海外FD長期派遣として教員2名をそれぞれフランス・Aix-Marseille大学とアメリカ・ボストンカレッジに派遣した。
• SD研修としては一定の英語力(TOEIC730点以上)のある職員をNAFSA等の国際会議や各国での学生語学研修引率等に派遣。
○ 「南アジア研究センター」の開設と各研究所の海外交流活性化
・ 比較文化研究所に「南アジア研究センター」を開設。開所式には駐日インド大使他、研究者、専門家等が参加し記念シンポジウムを開催。インドを中心とした諸大学との教育研究交流等を行い、副センター長にはインド人教員を配置。
・ 平和問題研究所では平和問題研究所では韓国・済州国立大学平研究所、韓国・韓信大学「平和・公共性センター」、タイ・マヒドン大学平和・人権研究所との協定を締結。創価教育研究所ではアメリカ･デポール大学「池田大作教育研究所」と学術協定を調印。またスペイン・アルカラ大学内に「池田大作教育と発達共同研究所」が設置され、交流協定を締結し研究交流がスタートした。

南アジア研究センター開所式

教育改革関連○ 語学教育の成果
・ 外国語による授業数は平成25年度の112科目から令和元年度には771科目に増加。シラバスの英語化は11.3%から41.2%までと進捗し、すでに構想最終年度の目標（37.7%）を超えた。
・ 各種語学試験受験料補助を一層充実させ、補助申請をオンラインシステム化したことで学生の語学力向上意欲を一層高めた。本学が設定した外国語力基準（TOEFL iBT® 80相当以上）を達成した学生は、平成25年度の296名から令和元年度には1246名と4.2倍(全学生の16.5％)に増加した。
○ 早期卒業・入学、5年一貫制課程の制度導入
・ 工学研究科(理工学部と接続)にて、令和元年度より導入。

【創価大学】■ 大学独自の成果指標と達成目標○ アフリカ諸大学との交流拡大等
・ アフリカ諸大学との交流は9か国13大学となり、平成25年度の13名から令和元年度には56名へと4.3倍に増加し、本事業での目標50名を達成した。
○ グローバル企業就職者数
・ 米国経済誌「フォーチュン・グローバル500」ランクイン企業等に内定・就職した学生は平成25年度の103名から令和元年度には189名へと1.8倍に増加した。
○ 海外大学院合格者数の増加
・ 海外大学院に合格した学生は平成25年度の30名から令和元年度には54名へと1.8倍に増加した。主な大学院はイギリス・ケンブリッジ大学、アメリカ・コーネル大学、オーストラリア・シドニー大学など。

■ 大学の特性を踏まえた特徴ある取組○ ブラジル諸大学とのコンソーシアム形成
・ ブラジル北東地域18連邦大学コンソーシアムと教育研究連携協定を締結し、学生交流プログラムや共同研究交流を開始する。今後、交換留学生の受入や研究者の派遣を行う予定。
○ 国連機関との連携強化
・ これまでのUNHCR、UNDP、FAOとの交流協定に続き、ITTOとも交流協定を結び、講演会、研究者交流、共同シンポジウム、学生のインターンシップ等の事業を開始。また教育学部・教職大学院はユネスコスクール支援大学間ネットワーク(ASPUnivNet)に加盟し、東京多摩地域北西部の小中学校のユネスコスクール加盟支援活動を展開。
○各種ランキングのランクイン・ランクアップ
・ THE世界大学ランキング(日本版) 2020 (3月発表)では、総合評価国内79位(令和元年)から75位(令和2年)、国際性では、国内16位(令和元年)から6位(令和2年)にランクアップ。
・ QSアジア大学ランキング2019(11月発表)の各項目では、外国籍教員45位 (国内4位)、海外派遣交換留学生96位 (国内8位)、外国人交換留学生120位(国内17位)、外国人留学生137位(国内24位)の順位になった。
○海外来賓による講演会等
・ 中国大使館程永華大使、インドネシア共和国メガワティ・スカルノプトゥリ第5代大統領等の国家級指導者を迎えての講演会等を開催。
○スーパーグローバル大学創成支援事業の自走化計画の取り組み
・ 本事業の推進を目的とした新たな基金を第3号基本金に設置する方針を理事会で決定。
(インドネシア・メガワティ第5代大統領の講演会)■ 自由記述欄○ 国際会議・コンテスト等への学生の参画（主なもの）
学生の語学力が飛躍的に向上したことで各種国際イベントへの積極的参加が顕著である。
・内閣府主催「日本・韓国青年親善交流事業(1名)」、「日本・中国青年親善交流事業(2名)」、「国際社会青年育成事業(4名)」に日本代表で参加
・国連政治・平和構築局主催(DPPA)の国際ワークショップに代表として2名が参加(6月)・日露青年交流センター(JREX)主催「日露青年フォーラム 2019 in ロシア」の日本代表として2名が参加(9月)(ノーベル平和賞受賞者世界サミット)
・メキシコで開催された「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」に5名が参加(9月)・内閣府主催の「国際社会青年育成事業」に4名が参加(10月)○ 「SDGs推進センター」の設置
・ グローバルコアセンターと「SDGs推進センター」が共催する第7回アフリカ開発会議(TICAD7)ポストイベント「アフリカとSDGs―価値創造で共にひらくアフリカの未来」を9月に横浜で開催し、駐日ザンビア大使、駐日ジンバブエ大使をはじめ国連機関代表、アフリカ研究者等が参加。
(TICAD7ポストイベント)