東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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12CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

11年間の主要財務データ

財務概況

事業概要

ステークホルダーの皆さまへ

連結貸借対照表

連結損益計算書部門別営業概況および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
け売上高比率が約 80% であった前述の東京エレクトロンデバイス株式会社が連結対象外となった影響によるものです。

はじめとする新興国のスマートフォン市場の拡大もみられました。また、クラウドサービスのさらなる進展とそれに伴うインターネット通信量の急速な増加により、データセンター向けサーバー需要が伸びるなど、電子機器および半導体市場も堅調に推移いたしました。これらを受売却益 18 億円、為替差益 16 億円、受取利息及び受取配当金 13 億円を計上しました。また、主な費用としては、FPD

エレクトロン デバイス株式会社の連結除外の影響によなったため、前期の 12.9% から 11.6% に低下しました。

製造装置事業における中国工場の事業計画の見直しを主り、受注高全体としては前期比 5.1% 減少の 6,610 億円と当社は、技術開発が成長の源泉であるとの考えのもと、既とした建物及び生産設備等の減損損失 25 億円、東京エレなりました。また、当期末の受注残高は 11.6% 増加の存分野の強化のみならず、今後の成長が見込まれる新規

クトロン デバイス株式会社の連結除外に伴う関係会社株2,958 億円となりました。半導体製造装置及び FPD 製造装置の受注高、受注残高については、P13 に記載されてい分野にも投資を行いました。半導体製造装置分野では、半式売却損 16 億円、太陽光パネル製造装置事業に関する関導体のさらなる高速化、大容量化、低消費電力化、低コス係会社整理損 11 億円、テクノロジーセンターつくば及びるセグメント別の状況をご参照ください。

ト化を実現する先端技術の開発に取り組みました。微細テクノロジーセンター仙台の閉鎖に伴う拠点再編費用 10化に対応するマルチパターニング技術や、新しい三次元億円等、事業再編や資産の効率化を目的とした費用を多売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益構造のデバイスや新材料に対応するエッチング技術、成く計上しました。これにより、その他収益（費用）は純額で13 億円の費用（前期は 440 億円の費用）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は 868 億円（前期は118 億円の損失 )、当期純利益は 719 億円（前期は 194 億円の損失）を計上することとなりました。1 株当たり当期純利（前期は 108.31 円の損失）となりました。
益は 401.08 円

売上原価は前期比 9.7% 減少の 3,704 億円となり、売上膜技術、洗浄技術などのキーテクノロジーの開発に注力も前年比約 16% 増加と大きく伸長いたしました。

原価率は前期から 6.6 ポイント低下の 60.4% となりまし

し、2014 年における当社製品のシェア拡大につながりまた。これにより売上総利益は前期比 20.2% 増加の 2,428した。また、次世代メモリの有力候補である STT-MRAM*

売上の状況

億円となり、売上総利益率は前期の 33.0% から過去最高用の製造装置開発も進め、一部の製品について顧客の開となる 39.6% へと大幅に向上しました。主な改善要因は、発ラインに採用されるなどの成果が現れました。

配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型・収益対応型の配当を株主還元の基本方針とし、連結当期純利益に対する配当性向 35% を目大きく低下したことで、全体としては前期の 27.7% から25.2% に低下しました。
これらの結果、営業利益は前期比 173.6% 増加の 881

百万円

国内および海外売上高

2011

2012

2013

2014

2015

売上高

¥668,722¥633,091¥497,300¥612,170¥613,125

売上総利益

234,758

211,445

158,755

201,892

242,774

売上総利益率

35.1%

33.4%

31.9%

33.0%

39.6%

販売費及び一般管理費

136,888

151,002146,206

169,687

154,661

営業利益

97,87060,443

12,54932,205

88,113

営業利益率

14.6%

9.5%

2.5%

5.3%

14.4%

税金等調整前当期純利益（損失）99,57960,602

17,767(11,756)

86,828

当期純利益（損失）71,92436,726

6,076(19,409)71,888

当期純利益（損失）

（億円）

（億円）

（%）

（億円）

8,000

1,000

20

800

6,000

損益状況

営業利益および営業利益率

4,000

881上昇しました。

750
14.6

400
9.5
250

1112 国内
 海外

1314

600

10

500

2,000

0

15
14.4

200
55.3
125

億円、営業利益率は前期の 5.3% から 14.4% へと大幅に604

84.5% に 10.9 ポイント上昇しました。これは主に国内向導体製造装置事業及び FPD 製造装置事業の販管費比率がました。

979

め る 海 外 向 け の 売 上 高 の 比 率 は 前 期 の 73.6% か ら昇要因となりましたが、一方で、売上増加に伴い主力の半ら、包括利益は 803 億円（前期は 109 億円の損失）となり* STT-MRAM：Spin Transfer Torque-Magnetoresistive Random
Access Memory（低消費電力が期待できる磁気メモリ）

6,131

高は前期比 15.0% 増加の 5,181 億円となり、売上高に占での採用にいたりました。

5,181

け売上高は前期比 41.2% 減少の 950 億円、海外向け売上ました。売上高販管費比率については、販管費比率の低い

131402.5950億円増加したことにより、当期の売上高全体としては前期比 0.2% 増加の 6,131 億円となりました。また、国内向FPD 製造装置分野では、有機 EL パネル製造用インク
ジェット描画装置の開発を加速させ、顧客の開発ライン6,122業の売上が前述の好調な市場環境を反映し前期比 1,018

光パネル製造装置事業の撤退等による研究開発費の減少

4,505

主力事業である半導体製造装置事業及び FPD 製造装置事加え、円安の影響による為替換算調整勘定 66 億円および、その他有価証券評価差額金 39 億円等を計上したことか

73 億円等により、前期比 8.9% 減少の 1,547 億円となり東京エレクトロン デバイス株式会社が連結除外となり上当期は、少数株主損益調整前当期純利益の 719 億円にさせ、本格的な量産展開を実現する上で最大の課題と1,616億円（前期実績）の減少要因となりました。一方で、当社の包括利益なっているコストの低減を目指しています。

4,973

は連結対象外となり、売上高については対前期比で 1,007

販売費及び一般管理費（販管費）は、東京エレクトロン
デバイス株式会社の連結除外による減少 131 億円、太陽3,788

社の株式の一部を売却し、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しました。これにより、当期より同社同研究を開始し、パッケージングの業界標準技術を確立

1,185

信機器事業を手掛ける東京エレクトロン デバイス株式会

学技術研究庁傘下の Institute of Microelectronics との共象外とした事業再編の効果によるものです。

6,331

再編を実施しました。その一環として、電子部品・情報通改善及び、東京エレクトロン デバイス株式会社を連結対

4,617

ネルディスプレイ（FPD）製造装置事業へ集中させる事業

先端パッケージング分野においては、シンガポール科

1,714

を当社の主力事業である半導体製造装置及びフラットパ主力の半導体製造装置事業における競争力向上と収益性

4,866 6,687

当期は、今後のさらなる収益性向上に向けて、経営資源1,822

けて、当社の主な顧客である半導体メーカーの設備投資

719

当社の参画するエレクトロニクス産業においては、新型の高機能スマートフォンの販売が好調となり、中国を事業からの撤退によるものです。対売上高比率について
は、売上高が前期と同水準のもと研究開発費が減少と-194に緩やかな回復基調が続きました。

なお、当期の受注高については、主力の半導体製造装置の受注高が前期比 14% 以上の増加となりましたが、東京61いて成長スピードの鈍化が見られましたが、米国を中心

当期は、主な収益として、事業撤退を進めている太陽光
パネル製造装置事業に関する土地、建物等の固定資産の367

2015 年 3 月期の世界経済は、アジアの一部新興国にお研究開発費は、前期比 9.3% 減少の 713 億円となりました。研究開発費の主な減少要因は、太陽光パネル製造装置

719

当期の事業環境その他収益（費用）および当期純利益（損失）

研究開発費

322

損益状況

015011
 営業利益 営業利益率

12131415-200

111215東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

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財務セクション

コーポレート・ガバナンス

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連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
途とする配当を実施しています。これにより当期の年間

これにより、当セグメントの外部顧客に対する売上高当期の受注高は前期比 14.6% 減少の 353 億円、期末の配当金は、好調な業績を反映し、過去最高となる 1 株当たは、2014 年の半導体前工程製造装置の市場成長率約 16%

受注残高は前期比 8.9% 増加の 316 億円となりました。

り 143 円（配当性向 35.7%）となりました。今後も利益成を上回る前期比 20.3% 増加の 5,762 億円となりました。

当部門の営業概況については、P8 をご参照ください。

長を通して株主の皆様のご支援にお答えしていきます。

セグメント間の内部売上高又は振替高を含む当セグメン

なお、当期の配当については、アプライド マテリアルズ

トの売上高も、前期比 20.3% 増加の 5,762 億円となり、又は振替高を含む当セグメントの売上高は前期の 38 億円
から 36 億円、セグメント損失は前期の 464 億円から 88億円となりました。
当期の受注高は、事業撤退手続きに伴う顧客との販売■ PV（太陽光パネル）製造装置

条件の見直し等により 17 億円減少となりました。期末のとの経営統合を見込んでいたことから、例外的に四半期セグメント利益は前期比 83.1% 増加の 1,360 億円、セグ

当社は、2014 年 1 月に太陽光パネル製造装置事業から受注残高は前期比 58.9% 減少の 37 億円となりました。

ごとの配当を実施しました。
（第 1 四半期配当 10 円、第 2

メント利益率は前期の 15.5% から大幅に改善し、過去最の撤退を表明し、手続きを進めてきました。当期は、顧客

当部門の営業概況については、P8 をご参照ください。

四半期配当 30 円、第 3 四半期配当 35 円、期末配当 68 円）

高と同率の 23.6% となりました。

セグメント別の状況に納入済みの装置の主要な作業に関し完了の目途がたっ■ その他

当期の受注高は前期比 14.6% 増加の 6,268 億円、期末のたことから、当事業を主に手掛けている当社連結子会社

受注残高は前期比 24.1% 増加の 2,605 億円となりました。

である TEL Solar AG の解散・清算手続きをすすめる方針

その他の売上は、当社グループの物流、施設管理および当部門の営業概況については、P8 をご参照ください。

を決定し、同社に対する債権放棄を実施しました。この結保険業務等の内部サービス関連業務の売上です。なお、当■ 半導体製造装置

果、当期に関係会社整理損 10 億円を計上しました。
■ FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置

2014 年の世界半導体売上高は、好調なスマートフォン等のモバイル機器の販売やデータセンター向けサーバー

2014 年の液晶パネル市場は、主にテレビ向けの需要が需要の高まりを背景に、前年比約 8% 増加の 3,400 億米ド拡大したことで、液晶パネル全体の面積需要が前年比10% 近い伸びとなりました。これにより、中国における工程設備投資もメモリ、ロジック向けともに活発に行わ大型液晶パネル向け設備投資が伸長し、FPD 製造装置市れ、前年比約 16% 増加となるなど大幅に拡大しました。

場も前年比約 20% 増加となるなど堅調に推移しました。

セグメント情報

このような状況のもと、当社が注力分野として位置付

このような状況のもと、高精細の大型液晶パネル向けで2015:

けシェア向上に取り組んでいるエッチング装置と洗浄装技術的な優位性をもつ当社の ICP（誘導結合プラズマ）

売上高

置を始め、全ての製品でシェアが増加し、2014 年の半導エッチング装置の販売が好調でした。

外部顧客への売上高

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期比3.1 ポイント上昇の 13.6% となりました。洗浄装置にお15.5% 増加の 327 億円となりました。また、セグメント

いては、微細化に対応した戦略製品の拡販により、過去最間の内部売上高又は振替高を含む当セグメントの売上高高のシェア 25% を達成しました。また、パーツ・中古機も前期比 15.5% 増加の 327 億円となりました。一方で、の販売や改造・保守サービス等を手がけるフィールドソセグメント損失は、一部の製品において追加費用を計上

リューション事業についても、微細化の進展と伴に高度したことにより、前期の 3 千 7 百万円から 13 億円となりな技術力を有する製造装置メーカーへの需要は高まり、ました。

販売費及び一般管理費および対売上高比率

百万円
報告セグメント

半導体製造装置

製造装置

製造装置

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額¥576,242¥32,710¥3,618¥   555¥613,125¥     —

¥613,125———

11,443

11,443(11,443)—

計

576,242

32,7103,618

11,998624,568(11,443)

613,125

セグメント利益又は損失

135,992(1,312)(8,789)1,169

127,060(40,232)

86,828セグメント資産305,583

23,751

1,731

1,891

332,956

543,198

876,154

減価償却費

10,018427642

10,493

10,38520,878のれんの償却額

1,150———

1,150

—

1,150

388

509

—

—

897

1,609

2,506

8,530

197

—

23

8,750

5,530

14,280セグメント間の内部売上高又は振替高

減損損失

売上高が前期比で約 35% 増加となりました。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

研究開発費

1 株当たり配当金6 億円となりました。

円から 36 億円となりました。セグメント間の内部売上高ルとなる過去最高を記録しました。これにより、半導体前体前工程設備投資市場における当社のシェアは、前年比部門の外部顧客に対する売上高は、前期比 15.8% 増加の

当セグメントの外部顧客に対する売上高は前期の 38 億

総資産FPDPV

運転資本および流動比率

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

（円）

（億円）

（億円）

（倍）

（日）

1,000

150

10,000

6,000

6150

5125

4100131415

2,0000111213141512131415

2013 年 3 月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

4,510

3.9

1,000

0

11

3.6

4,981

4,148

4,823

2,000

25

0

3.8

4.9

4,762

7,755

4,000

4,000
50

200

4.9

5,000

3,000

80

75

6,000

7,836

8,092

114

713

787

100

400

0

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

732

20

10

12815
600

8,000

50

0

11

125

800
706

25.2
1,547

1,510

30

51

500

20.5
1,369

1,000

27.7
1,697

23.9

1,462

29.4

1,500

8,762（億円）

40

8,286（%）

2,000

143（億円）0111213141511 運転資本
 流動比率121314153927550125001007477131486742100111058712

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数6615東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

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財務概況
財政状態およびキャッシュ・フロー

■負債及び純資産

資産、負債及び純資産となりました。主として、前受金の増加 85 億円、賞与引当

流動負債は、前期末に比べ 23 億円増加し、1,728 億円

この結果、自己資本比率は前期から 3.2 ポイント上昇

卸資産の増加 268 億円、法人税等の支払額 242 億円、未収し、73.0% となりました。また、自己資本当期純利益率消費税等の増加 114 億円がそれぞれキャッシュ・フロー（ROE）は前期の -3.3% から 11.8% に上昇しました。の減少要因となりました。

設備投資額 * および減価償却費 **196 億円の支出に対して 1,557 億円の収入となりました。

金の増加 35 億円、支払手形及び買掛金の増加 28 億円、未払法人税等の減少 78 億円、未払費用及びその他流動負債の減少 51 億円によるものです。

当期の設備投資額は、前期と比較して 3.0% 増加の 132

主として、定期預金及び短期投資の純減少による収入億円となりました。主に、半導体製造装置事業において、1,633 億円、有形固定資産の取得による支出 119 億円に税金負債 10 億円の減少を主要因に、前期末に比べ 53 億

高成長が期待できる分野を中心に研究開発向けのプロセよるものです。

円減少し、622 億円となりました。

ス評価用装置等の取得を行いました。

長期負債は、退職給付に係る負債 26 億円の減少、繰延の減少 182 億円によるものであります。なお、売上債権回転日数は前期の 77 日から 66 日に改善、たな卸資産回転日数は前期の 100 日から 105 日とわずかに悪化しました。

当期末の長期・短期合わせた有利子負債の残高は、有利減価償却費は、前期から設備投資を抑制していること

子負債を有していた東京エレクトロン デバイス株式会社

から、前期と比較して 16.1% 減少し、209 億円となりまの連結除外により、前期の135億円からゼロとなりました。

した。

流動負債と長期負債を合わせた負債合計は、前期末に有形固定資産は、新規取得分が 132 億円ありましたが、比べ 30 億円減少して 2,350 億円となりました。

減価償却実施額 181 億円、FPD 製造装置事業における中財務活動により支出したキャッシュ・フローは、主に配当金の支払 179 億円により、前期の 2 億円に対し 182 億円となりました。
現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ 2,128億円増加し、3,176 億円となりました。なお、現金及び現* 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
** 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

金同等物に取得から満期日までが 1 年内の短期投資を加純資産は、前期末に比べ 505 億円増加し、6,412 億円と国工場の生産設備等の固定資産減損 21 億円等を差し引なりました。主として、当期純利益 719 億円と配当金 179き、純額で 54 億円減少の 1,069 億円となりました。
投資その他の資産は、前期末から 36 億円増加し、984億円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加 39
これらの結果、総資産は前期末から 476 億円増加し、8,762 億円となりました。

3,177 億円となりました。

億円（前期末、当期第 1 四半期、第 2 四半期、第 3 四半期配営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期比当の合計）の計上等による利益剰余金の増加 526 億円、円
ロン デバイス株式会社の連結除外等による少数株主持分274 億円増加の 718 億円となりました。主な内容として、税金等調整前当期純利益 868 億円、減価償却費 209 億円、前受金の増加 129 億円、支払手形及び買掛金の増加 94 億の減少 106 億円によるものであります。

円がそれぞれキャッシュ・フローの増加要因となり、たな安による為替換算調整勘定の増加 67 億円、東京エレクト億円です。

えた残高（手元流動性）は、前期末に比べ 495 億円増加し、キャッシュ・フロー百万円

百万円

財政状態

2011

2012

2013

2014

2015

流動資産

¥644,231¥607,051¥521,501¥621,492¥670,883

有形固定資産112,552

126,885

135,698

112,344

キャッシュ・フロー

2011

2012

2013

2014

2015

営業活動によるキャッシュ・フロー¥ 83,239¥ 29,712¥ 84,267¥ 44,449¥ 71,806

106,896

投資活動によるキャッシュ・フロー

(35,882)(8,352)(141,769)(19,599)

155,738(5,237)(27,335)(10,625)(187)(18,214)165,051

158,776

85,314

104,797

317,632

投資その他資産52,422

49,675

118,329

94,756

98,375

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産809,205

783,611775,528

828,592

876,154

現金及び現金同等物期末残高

流動負債

168,038

124,794

106,670

170,510

172,812

負債合計

224,403

185,008

170,401

237,978

234,991

純資産

584,802598,603605,127590,614641,163

有利子負債およびデット・エクイティ・レシオ

自己資本および自己資本比率

ROE

設備投資額および減価償却費

ROA

手元流動性

（億円）

（%）

（%）

（%）

（億円）

（億円）

3.5

8,000

100

15

15

400

3,500

44
0

111213

 有利子負債
 デット・エクイティ・レシオ

2,000

25

5

1.0

0

2,000

249

266

209

200

7.7

218

6.3

5

2,500

10.5

10
50

3,000

300

100

4.4

132

1.0
0.6

391

13.1

11.8

10

128

0.8
80

20

75

177

40

73.0

1.5

1.4

0.5
0

14

15

12

13

1,500
1,000
500

1.8

-3.3

38

60

69.8

242

4,000

76.5

6,395

2.0

74.9

5,781

80

70.8

5,930

2.5

2.3

6,000

5,868

100

3.0

5,72712013.3395（%）

140135（億円）

3,177

及びその他流動資産の増加 69 億円、受取手形及び売掛金

2,681の）の増加 495 億円、たな卸資産の増加 73 億円、前払費用

2,401

物に取得から満期日までが 1 年内の短期投資を加えたも

2,476

流動資産は、前期末に比べ 494 億円増加し、6,709 億円となりました。主な内容は、手元流動性（現金及び現金同等

投資活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期の

2,851

■資産

0011 自己資本 自己資本比率1213141500-51112131415ROE＝当期純利益（損失）/ 期首・期末平均自己資本 ×100

1112131415ROA＝（営業損益＋受取利息および受取配当金）/
期首・期末平均総資産 ×100011 設備投資額
 減価償却費

12131415111415

手元流動性＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2015

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CONTENTSCONTENTS

連結財務ハイライト

事業概要

11年間の主要財務データ

財務概況

連結貸借対照表

ステークホルダーの皆さまへ

連結損益計算書

連結包括利益計算書

部門別営業概況および事業展望

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

コーポレート・ガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載したシェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業ににより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ能性があります。

（1）半導体市場変動による影響せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス（7）外国為替変動による影響るため、当社はこのような局面においても利益を生み出（4）安全に関する影響（10）その他リスクやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業をしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外でを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績に受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

想定されます。

（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化にビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品が発生する等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。