今後の我が国のエネルギーはどうあるべきか
平成 24 年 7 月 19 日
エネルギー問題に発言する会（はじめに）
総合資源エネルギー調査会基本問題委員会三村 明夫 委員長殿宛ての提言書は委員会宛でしたから、その趣旨は変えずに一般向けに分かり易くした説明を以下に述べます。
昨年 3 月 11 日の東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故以降、福島以外の原子力発電所も次々に停止され、今年５月から２ヶ月間我が国の原子力発電は全部ストップしました。7 月から関西電力大飯発電所３/４号機が運転を再開したものの、西日本は電力不足に見舞われています。
今後のエネルギー政策はどうあるべきか、政府のエネルギー・環境会議は複数の選択肢を示し、国民の議論を経て、今年８月には方針を決めようとしています。福島県では未だ数多くの住民が避難生活を余儀なくされ、また帰還のための除染作業に着手されてはいるものの遅れがちです。このような状況ではありますが、今後の我が国のエネルギーはどうあるべきか、ご一緒に考えていくための参考資料として、ここに提言を纏めました。

１．原子力に頼らず、日本はやっていけるのか
我が国は、これまで電力供給の約３割を原子力に頼っていました。昨年から今年にかけて原子力発電が止まっていくに従い、火力発電(主として、天然ガスと石油)の焚き増しをしているため、昨年だけで化石燃料輸入代金が約 2.3 兆円増え、ついに我が国は貿易赤字に陥りました。今年も一部の原発が再稼働しても約３兆円の化石燃料輸入代金増加は避けられない見通しです。電力会社にこれだけの代金を全て吸収する経済力はありませんから、結局電気代として企業や家庭が負担せざるをえません。産業は為替円高に加え、電力不足、将来の電気代高騰を懸念して、海外移転が止まりません。
もともと、我が国はエネルギー資源に乏しく、エネルギー自給率はバイオマス利用を入れても７％しかありません。新興国のエネルギー需要が急増しているので、国際的な化石燃料争奪と今後の価格高騰は避けられないと考えられます。自然エネルギー利用は、今後合理的

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な範囲で増やしていくべきですが限界があります。太陽光発電はお天気任せ、風力発電は風任せのところがあり、その比率が大きくなると電力系統が不安定になるため、バックアップのための代替電源を持つか、蓄電池や揚水発電設備を備えて変動を吸収しなければなりません。自然エネルギー発電を促進するため、今年７月から高価格での固定価格買取制度が始まりましたが、差額は電気代に加算されますので、自然エネルギー利用が増えるほど電気代は上昇することになります。我が国は、安全性を高めた原子力発電をある程度の割合で、有効に利用していく以外に、生きてゆく道はないように思われますが、如何でしょうか。

２．原子力は、人類が制御出来ない技術なのか
福島原発事故に関して、政府事故調、国会事故調、民間事故調等、事故原因の調査報告書が公表されています。共通して挙げられているのは、「津波の規模等外部要因についての想定が甘かった」「全電源喪失についての対策が不十分」「苛酷事故への対応策・訓練がなされていなかった」「事故後のコミュニケーション不足と混乱」等です。
「原子力は、人類が制御出来ない技術なのではないか」との疑問を持たれた方も多いかと思います。確かに、福島原発については、「人災」と言われる悔いの残る反省点が多いのですが、女川、東海、東通、福島第二の各原子力発電所は大震災・津波を乗り越えて安全が確保されました。国内の原子力発電所の多くは、同様な事故は起こさない設備・システムであったと考えられています。現在、各原発の耐力を確認するストレステスト一次評価を終えた原子力発電所は、安全性も向上し、福島のような事故は起こさない事が検証されています。
即ち、・ 想定される最大の地震・津波等の外部要因が加わっても安全が確保出来る事を多角的に検証・ 想定外の事が生じても事故を拡大しない追加対策を実施(多様な非常用電源/冷却システム/水源の確保や水素爆発防止装置の設置、事故後マネージメント等)
原発再稼働に反対する人達は「安全基準が未整備」「“免震司令棟”“フィルター付きベント”が未設置なので安全でない」ことを挙げていますが、これらが完成していなくても、十分安全性は確保出来る対策は採られているのです。
世界は、多くの先進国・新興国で原子力発電設備の運転・建設や新たな計画が進んでおり、

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これらの設備の安全性を高めるためにも、原子力の安全技術向上が必要です。科学技術立国である日本こそが、福島原発事故を教訓として、原子力を有効なエネルギー源として安全に利用していく技術を確立し世界に貢献してゆく役割を担っているのです。

３．これまでの原子力規制では、何が間違っていたのか
福島原発事故に関し、国会事故調は、「規制当局は原子力の安全に対する監視・監督機能を果たせなかった。専門性の欠如等の理由から、規制の先送りや事業者の自主対応を許すことで、事業者の利益を図り、同時に自らは直接的責任を回避してきた。」と記述しています。
原子力安全・保安院の幹部職員は３年前後で他部局と転勤になるため高い専門知識を持った職員の育成が難しく、また原子力安全委員会も事務局スタッフは各省庁からの少数の出向者のみで、迅速で適確な高度な安全行政が出来ていなかったことが指摘されています。このたび、一元化される規制組織の原子力規制庁は、高度な専門知識を有する職員を有し、その上に立つ原子力規制委員会には、原子力の実務にも通じた識見と判断力、組織統率能力のあるトップの就任が望まれます。

４．避難している福島県民が早く帰還出来るための手立ては
放射線影響に関する公的機関は、「年間もしくは1回の100mSv以下の放射線被ばくでは健康被害の報告は無い」としている一方、「平時の原子力施設における公衆への管理値と同じ年間1ｍSv以下にしないと駄目」と不安を煽る専門家も多くいます。健康被害リスクの正しい理解のために、政府は住民・国民にきちんと説明し続ける必要があります。現在汚染地域の除染活動が進められていますが、除染場所の選別基準や作業スケジュール等、科学的・合理的な除染方針を政府が示し、住民が帰宅或いは移転、補償を自分で判断し選択できる政策が必要です。

５．風評被害を防ぐには
本年 4 月厚生労働省は食品毎の放射性セシウム許容量を従来の 5 分の 1 にしました。新基準は国際的に見ても相当厳しい規制です。新基準合格品でも福島県産物は買わないといった風評被害が出ています。不安を過度に助長するメディアと世論に迎合する政府や自治体も問題です。自然界では従来も、新基準以上の放射性物質を含んだ食品を食してきたのですから、

3風評被害を生じさせない国民の正しい理解が大切と思われます(我々自身もともと、約 7 千ベクレルの放射能を有している)。

６．日本の今後のエネルギー政策はどうあるべきか
当面、国民の生活を守るためには、安全性の確認された原子力再稼働が不可欠でしょう。
その上で、我が国の将来のエネルギー政策に関し、国民が責任を持って決める事が大切です。
「原子力は廃止するが、電気代が高くなるのはいやだ」とか「再生可能エネルギー(自然エネルギー)で発電コストが上がる分は負担したくない」という選択肢はありえないのです。
また、将来のエネルギー事情は、国内事情だけでなく国際的視野で考えなければなりません。
再生可能エネルギーは、国民に過度な負担がかからない範囲で増やしていくべきと考えますが、前述の通り限界もあります。
産業の海外流出を出来るだけ阻止し、我が国が貧乏にならず、家庭の負担増加も和らげ、ある程度快適な生活が維持出来てゆくためには、長期的に適切な原子力比率(20～30%以上)を継続してゆく必要があります。原子炉の寿命を 40 年に固定するような事はせず、科学的・合理的判断で、良い物は使い、悪い物は廃炉し新しい物にリプレースしていく考えが必要です。そのためにも、より安全性の高い原子炉やシステム技術は研究開発を継続し、優れた原子力発電システムを世に出していく必要があります。高レベル放射性廃棄物についても「トイレ無きマンション」などと言われないよう、しっかりとした核燃料サイクルを確立し、政府自らが先頭に立って、国民の理解を得ていくことが大切です。

７．シニア世代から皆様へのメッセージ
東電福島事故後、一気に社会問題となり国際的にも注目されている我が国の原子力とエネルギー問題について、国民・市民が自分自身と後世代子孫の事として、また国の存続に係る問題として冷静で科学的・合理的に判断し行動していただくよう祈念しています。

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