≪「VBA 財産評価・株式」システムのデータ入力と財産評価明細書について≫「VBA 財産評価・株式」システムで使用するデータの入力用フォームとエクセルの表示と印刷用シートです。
令和 06 年版システムは、令和 06 年 1 月 1 日から令和 06 年 12 月 31 日までの相続と遺贈および相続時精算課税に係る贈与によって財産を取得した場合の相続財産の評価明細書を作成します。

■ 「VBA 財産評価・株式」システムのメインメニュー
このシステムのメインメニューは「開始」「編集」「表示」「印刷」「ヘルプ」「ＨＰ情報」「終了」のコマンドボ
タンの構成になっています。

○「開 始」
使用者データの登録、データの削除、ファイルへの保存と読込ができます。
○「編 集」
ユーザーフォームから株式、権利、預貯金データの登録と編集を行います。
○「表 示」
株式の評価明細書、預貯金の評価明細書、権利の評価明細書の表示用 Excel ワークシートに移動します。
○「印 刷」
株式の評価明細書、預貯金の評価明細書、権利の評価明細書の印刷用 Excel ワークシートを印刷します。
全データを一括印刷は、印刷途中での中止はできません。
○「ヘルプ」
システムの使用方法や相続財産評価について簡単に説明した PDF ファイルを開きます。
○「ＨＰ情報」
Soft-j.com のホームページを表示して、システムの最新情報とエラー情報の確認ができます。
○「終 了」「終了」ボタンでシステムを終了して Excel に戻ります。
データを保存してから Excel の設定を元に戻しますので、システムの終了時は必ずこのボタンを使用してください。

■ 「VBA 財産評価・株式」システムのご利用と注意事項について≪システムのご利用について≫
このシステムは、データ入力用のユーザーフォームと表示と印刷用のエクセルのワークシートにより構成されています。
このシステムの利用には、Microsoft 社の Excel 2021/2019//2016 が必要になります。
このシステムは、Excel のマクロを有効にしないと使用できないため、Excel のマクロを有効にする方法は、「マクロを有効にする方法.pdf」ファイルをダウンロードして確認してください。

≪システムの使用許諾書について≫
このシステムをご利用いただくには、下記の「システムの使用許諾書」に同意をしていただくことが使用条件となっていますのでご了承ください。
１）システムの使用期限
令和 06 年版のシステムの使用期限は、使用開始日から令和 07 年 12 月 31 日までとなっています。
このシステムは使用期限の経過後は使用することができません。
２）著作権および所有権
本システムの著作権および所有権は Soft-j.com が所有します。
３）使用権本システムの使用権は、使用者が所有する一台のコンピュータで使用することを意味します。
本システムの使用権は、いかなる方法によっても第三者に譲渡および貸与することはできません。
本システムを制作者の許可なく、ホームページ、雑誌などへの掲載をすることはできません。
４）免責事項の明示
本システムが使用できないことまたは本システムの使用および使用結果について、使用者および第三者の直接的および間接的ないかなる損害に対しても、本システムの制作者ならびに掲載者は一切の責任を負いません。
計算誤りまたは印刷誤りがないか必ず使用者自らによって確認していただき、本システムによって発生した計算誤りまたは印刷誤りは、使用者の責任で対処していただくという原則で使用して下さい。
損害の可能性について、制作者が事前に知らされていた場合でも同様とします。
あらゆる損害に対する免責をご承諾いただくことを使用条件とします｡≪システムの注意事項について≫
１）ファイル名の変更について
システムのファイル名は変更しないでそのまま使用してください。
ファイル名を変更すると「『Microsoft Visual Basic』実行時エラー'9':インデックスが有効範囲にありません。」という VBA エラーが発生します。
２）IME モードの設定について
日本語の IME モードのため、数値入力で半角の入力モードが不安定になる場合があります。
入力用ユーザーフォームの数値の入力欄は、自動的に半角モードになるように設定します。
しかし IME を全角モードのままで入力用ユーザーフォームを開くと、数値入力の IME の動作が不安定になる。入力用ユーザーフォームを開く際には、必ず IME の全角モードを OFF にしてから開くことが必要になります。
Excel2013 2010 2007 2003 のサポート終了について
マイクロソフト社による Excel2003 のサポートは平成 26 年 4 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2003 での動作の保証はできませんし Excel2003 用ファイルは公開していません。
マイクロソフト社による Excel2007 のサポートは平成 29 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2010 のサポートは令和 02 年 10 月で終了しています。
マイクロソフト社による Excel2013 のサポートは令和 05 年 04 月で終了しています。
このサポート終了により Excel2013 2010 2007 での動作の保証はできません。
このシステムの仕様は、ユーザー様からの機能追加および仕様変更のご要望により予告なく変更することがありますのでご了承ください。

≪システムのダウンロードとライセンス料金のお振込みについて≫
システムの最新版の Excel ファイルは soft-j.com のダウンロードサイトから入手することができます。
ライセンス料金のお振込みについては soft-j.com の銀行振込のご案内から確認することができます。
最新版のシステムは以下のダウンロードサイトから行ってください。
http://soft-j.com/download.html
ライセンス料金のお振込みについては以下のサイトで確認してください。
http://soft-j.com/soukin.html≪「セキュリティリスク」のメッセージバーへの対応について≫
インターネットからダウロードしたマクロ付きの Excel ファイルを開くと、マクロは実行されずにブロックされて「セキュリティリスク」のメッセージバーが表示されます。
Excel により「セキュリティリスク」メッセージバーが発生して VBA がブロックされる場合の対応は、以下の PDF ファイルまたはマイクロソフト社サイトでご確認をお願いします。
http://soft-j.com/release/security_risk.pdf
https://learn.microsoft.com/ja-jp/deployoffice/security/internet-macros-blocked● 請求書・領収証の発行について大変申し訳ありませんが、銀行振込ならびにベクターからの送金のどちらも請求書と領収証の発行はしていません。
令和 05 年 10 月 01 日以降の適格請求書保存方式（インボイス制度）に対応した請求書と領収証の発行はしていません。

■ 「VBA 財産評価・株式」システムについて「VBA 財産評価・株式」は、相続、遺贈又は贈与を受けた上場株式、取引相場のない株式、特許権、営業権、定期金、預貯金などのデータから財産評価明細書を作成するシステムです。
■ 「VBA 財産評価・株式」システムでは以下の帳票が作成できます。
・上場株式の評価明細書
・登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書・第 1 表の 1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書・第 1 表の 2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）・第 2 表 特定の評価会社の判定の明細書・第 3 表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
・第 4 表 類似業種比準価額の計算明細書
・第 5 表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
・第 6 表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
・第 7 表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
・第 8 表 株式保有特定会社の株式の価額の計算明細書
・定期預金等の評価明細書
・特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書
・営業権の評価明細書・定期金に関する権利の評価明細書
・信託受益権の評価明細書（表のみ）「取引相場のない株式の評価明細書」を作成する「VBA 財産評価・株式 」には、取引相場のない株式のサンプル
データが入力されています。
この取引相場のない株式のサンプルデータは、入力フォームで修正することができますが、修正後のデータを保存することはできません。修正したデータを保存するには、パスワードの解除が必要になります。
「取引相場のない株式の評価明細書」は、印刷することが可能になっています。
財産評価システムにつきましては、パスワードを解除しない状態での動作の確認をお願いいたします。

「VBA 財産評価・株式」は、取引相場のない株式が相続財産にない場合は必要がありません。
また上場株式では、証券会社のサイトで亡くなられた年月日から評価額を自動計算するサービスがあります。
取引相場のない株式は、下記の明細書を申告書に添付する必要があります。
「取引相場のない株式（出資）の評価明細書」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hyoka/annai/1470-01.htm
この明細書が作成済の場合や相続財産が上場株式のみの場合はこのシステムは不要な場合があります。

■ システムの修正事項について〇 令和 06 年版の修正事項
令和 06 年 1 月 1 日以後の相続または遺贈により取得する「取引相場のない株式の評価明細書」の仕様変更に対応しました。

〇 令和 05 年版の修正事項「上場株式の評価明細書」で「取引所等の名称」のリストを従来の区分から東Ｐ、東Ｓ、東Ｇ、名Ｍ、名Ｐに変更しました。

〇 平成 30 年版の修正事項
平成 30 年 1 月 1 日以後の相続または遺贈により取得する「取引相場のない株式等の評価明細書の」様式変更に対応しました。
（従来の株式保有特定会社の判定について、平成 30 年 1 月以降は「株式及び出資」に「新株予約権付社債」を加えて株式等保有特定会社を判定することになりました。）〇 平成 29 年版の修正事項
平成 29 年 1 月 1 日以後の相続または遺贈により取得する取引相場のない株式に係る財産評価について
・会社規模の判定基準の改正と評価明細書の様式変更に対応しました。
・類似業種批准方式の評価方法の改正の評価明細書の様式変更に対応しました。
・法人税法基本通達又は所得税基本通達により、大会社又は中会社を小会社で 価する場合は、チェックで小会社になるように仕様変更しました。 純資産価額の 人税額等相当額とは連動していませんので入力フォームのチェックで法人税額等 当額の控除を外した計算をしてください。
・小会社の計算 （類似業種比準価額×0.50）＋（１株当たりの純資産価額×0.50）
中会社の計算 （類似業種比準価額×Ｌの割合）＋（１株当たりの純資産価額×（1－Ｌの割合））
についてそれぞれ括弧ごとに１円未満を切捨て処理していたのを加算した金額で１円
満切捨て処理するように仕様変更しました。

◎ 取引相場のない株式の評価についての注意事項
医療法人である場合の、取引相場のない株式の評価計算には対応していません。
種類株式がある場合の、取引相場のない株式の評価計算には対応していません。

◎ 利益金額が赤字の場合の「第４表 類似業種比準価額の計算明細書」についての注意事項
この計算式の修正により、ニ/⑤と((ニ+ホ)/2)/⑤の選択による C1 の計算とホ/⑤と((ホ+ヘ/2)/⑤の選択による C2 の計算では低い金額を選択します。
このため利益金額が赤字の会社では、C1 または C2 が 0 円となり、第２表で「比較要素数１の会社」となり「特定の評価会社」と判定される場合があります。
「一般の評価会社」の場合には第３表で計算しますが、「特定の評価会社」の場合には第６表で株価が計算されます。
「一般の評価会社」と「特定の評価会社」では計算方法が違ってきますので、会社によりましては、「一般の評価会社」で計算したほうが有利になるケースが考えられます。
逆に「特定の評価会社」の計算が有利になる場合も考えられますが、これは大会社、中会社、小会社の判定、類似業
種の株価、純資産価額の金額により違ってきます。
C1 または C2 で 0 円が選択できる場合には、株価のシミュレーションをする必要がありますのでご注意ください。

≪「VBA 財産評価・株式」システムのバージョンアップとデータの移行について≫
ここでは「VBA 財産評価・株式」システムのバージョンアップについて説明します。

■ 「VBA 財産評価・株式」でのデータの CSV ファイルへのバックアップ■ 編集中のファイルのデータを、外部の CSV ファイルに書き出してバックアップします。
１．「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存します。
このシステムのバージョンは、必ず確認をしておいてください。

クリック

２．「名前を付けて保存」から CSV ファイル名は、ユーザーが自由につけることができます。
この例では、「新しいフォルダ」にファイル名「bakup」を付けて「保存」をクリックします。

名前入力

クリック

３．「新しいフォルダ」に、ファイル名「bakup.csv」のデータバックアップ用 CSV ファイルが作成されます。
CSV ファイルを保存するフォルダは、どこでもできます。
ファイル名には、作成年月日などバックアップした日時をファイル名として付けておくと管理しやすくなります。

■ 「VBA 財産評価・株式」のダウンロードとパスワード(ライセンスキー)の解除■ Soft-j.com のダウンロードサイトから最新版ファイルをダウンロードします。
「ファイルへの保存」処理の前にファイルを解凍してシステムを上書きすると、これまで入力したデータはすべて消えてしまいます。
ファイルを解凍して古いファイル上書きする前には、必ずデータを CSV ファイルにバックアップして下さい。
圧縮ファイルを解凍するフォルダは、現在作業中のフォルダとは別のフォルダのほうが安全です。
お使いの Excel のバージョンにより年月日のデータが和暦から西暦または数値に自動変換されてしまう場合がありますのでご注意ください。

■ システムのパスワード（ライセンスキー）を解除します。
「開始」メニューの「パスワードの解除」から、Soft-j.com またはベクターからメールで送付されたパスワード（ライセンスキー）を入力してください。
パスワード（ライセンスキー）は、使用される年度により違いますのでご注意ください。

クリック

入力したパスワード（ライセンスキー）正しい場合は、システムのすべての機能が利用できるようになります。

■ 「VBA 財産評価・株式」での CSV ファイルからのデータの復元■ CSV ファイルに保存した、給与と賞与および年末調整用データを新しいシステムに読込んで復元します。

１・新しいシステムの「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを読み込みます。
新しいシステムのバージョンから、システムファイルの更新を確認してください。

クリック

２．「ファイルを開く」から CSV ファイルを選択してファイルを開きます。
必ず最初の処理で作成した CSV ファイルを指定して「開く」をクリックしてください。
これで CSV ファイルからデータの読込が完了しました。

CSV

クリック

■ 「財産評価・土地」「財産評価・株式」システム設定からのデータの移行手順について「VBA 相続税申告書」システムでは「VBA 財産評価・土地」「VBA 財産評価・株式」システム設定からのデータの移行することができます。ただし相続財産が未分割の場合はデータの移行ができませんのでご注意ください。

「VBA 財産評価・土地」システムの「開始」
メニューの「土地評価データ作成」ボタンからデータ移行用の CSV ファイルを作成します。

「VBA 財産評価・株式」システム「開始」
メニューの「土地評価データ作成」ボタンからデータ移行用の CSV ファイルを作成します。

「VBA 相続税申告書」システムの「開始」メニューから「土地評価データ追加」または「株式評価データ追加」ボタンから CSV ファイルのデータを移行します。

※ ご注意「配偶者居住権等の評価明細書」「区分所有権財産の評価明細書」「定期借地権等の評価明細書」の計算データについては適用が複雑のために「相続税申告書」とは連動しないようになっています。

■ 「開始」メニューとシステム設定
使用者データの登録からシステムの初期設定をします。

○ 使用者データ登録
相続人と被相続人の住所と氏名、提出税務署などのデータを登録します。
○ 編集データの削除
全ての編集中のデータを一括削除します。
一括削除したデータは復元ができませんので、データの削除処理の前には「ファイルへの保存」処理でバックアッ
プをしてださい。
○ ファイルへの保存システムに登録してあるデータを、CSV ファイルへの保存処理でバックアップします。
○ ファイルから読込
CSV ファイルにバックアップしたデータを、ファイルから読込処理でシステムに復元します。
※ 以下の手順で、入力したデータを新しいバージョンのシステムに引き継ぐことができます。
１・「開始」メニューの「ファイルへの保存」でデータを CSV ファイルへ保存して古いシステムを終了します。
（ファイル名は自由につけることができます。）
２・新しいシステムを解凍して、パスワードを解除します。
３・「開始」メニューの「ファイルから読込」で CSV ファイルからデータを新しいシステムに読み込みます。
「ファイルへの保存」処理の前にシステムを解凍すると、入力したデータは消えてしまいますので注意してく
ださい。
≪ご注意≫
エクセルのファイルは、決して堅牢ではありません。ファイルの読込と保存やデータの入力のために破損することがあります。そのためデータの定期的なバックアップをお願いします。
○ 株式評価データ作成
システムに登録した株式評価明細書のデータを、「VBA 相続税申告書」システムに引き継ぐために CSV ファイルを作成します。
○ パスワードの解除
編集データの保存とシート印刷には、パスワード（ライセンスキー）の解除が必要です。

■ 「編集」メニューと入力用ユーザーフォーム「編集」メニューから「上場株式の評価明細書」「登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書」「取引相場のない株式の評価明細書」「定期預金等の評価明細書」「特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書」「営業権の評価明細書」「定期金に関する権利の評価明細書」のデータを入力できます。

■ 取引相場のない株式の評価明細書○

取引相場のない株式の評価明細書入力用フォーム
会社名、代表者名、事業内容の入力「事業内容」欄の「取扱品目及び製造、卸売、小売等の区分」欄には、評価会社の事業内容を具体的に記載します。
「業種目番号」欄には、別に定める類似業種比準価額計
算上の業種目の番号を記載します。
取引相場のない株式は、相続や贈与などで株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株主等か、 それ以外の株主かの区分により、それぞれ原則的評価方式又は特例的な評価方式の配当還元方式により評価します。

取引相場のない株式（出資）の評価明細書は、相続、遺贈又は贈与により取得した取引相場のない株式及び持分会社の出資等並びにこれらに関する権利の価額を評価するために使用します。
この明細書は、第１表の１及び第１表の２で納税義務者である株主の態様の判定及び評価会社の規模（Ｌの割合）の判定を行い、また、第２表で特定の評価会社に該当するかどうかの判定を行い、それぞれについての評価方式に応じて、第３表以下を記載し作成します。
評価会社が一般の評価会社である場合は第６表以下を記載する必要はありませんが、特定の評価会社である場合は第６表以下を記載する必要があります。

▼ 原則的評価方式の会社規模による計算① 大会社は、原則として、類似業種比準方式により評価します。
類似業種比準方式は、類似業種の株価を基に、 評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額及び純資産価額の三つで比準して評価する方法です。
② 小会社は、原則として、純資産価額方式によって評価します。
純資産価額方式は、会社の総資産や負債を原則として相続税の評価に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額により評価する方法です。
③ 中会社は、大会社と小会社の評価方法を併用して評価します。
▼ 特例的な評価方式（配当還元方式）による計算
配当還元方式は、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率（10％）で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

○

取引相場のない株式の評価明細書入力用フォーム
株主の判定データの入力「会社における役職名」欄は、課税時期又は法定申告期限における役職名を、社長、代表取締役、副社長、専務、常務、会計参与、監査役等と記載します。
「株式数（株式の種類）」の各欄は、相続、遺贈又は贈与による取得後の株式数を記載します。「議決権数」の各欄は、各株式数に応じた議決権数（個）を記載します。
「議決権割合」の各欄は、評価会社の議決権の総数（議決権の総数）に占める議決権数を記載します。
「判定」欄において、「同族株主等」に該当した納税義務者のうち、議決権割合が５％未満である者については、「少数株式所有者の評価方式の判定」欄により評価方式の判定を行います。

○

取引相場のない株式の評価明細書入力用フォーム
会社規模の判定データの入力「直前期末の総資産価額（帳簿価額）」欄には、直前期末における各資産の確定決算上の帳簿価額の合計額を記載します。
「直前期末以前１年間における従業員数」欄には、直前
期末以前１年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員を記載します。
（従業員には、社長、理事長、代表取締役、専務、常務、取締役などの役員は含みません。）「直前期末以前１年間の取引金額」欄には、直前期の事
業上の収入金額（売上高）を記載します。

○

取引相場のない株式の評価明細書入力用フォーム
一般の評価会社の評価額の計算

一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の評価に使用します。
「類似業種比準価額」ボタンから、１株当たりの比準価額を計算します。
「１株当たりの純資産価額」ボタンから、１株当たりの純資産価額を計算します。

「配当還元方式の計算」ボタンから、１株当たりの配当還元方式の価額を計算します。

○

類似業種比準価額の入力用フォーム
１株当たりの資本金の額

評価会社の「類似業種比準価額」の計算を行うために使用します。
「１株（50 円）当たりの年配当金額」の「直前期末以前
２、３年間の年平均配当金額」欄は、評価会社の剰余金の配当金額を基に記載します。

○

類似業種比準価額の入力用フォーム
比準要素等の金額の計算

評価会社の「類似業種比準価額」の計算を行うために使用します。
「１株（50 円）当たりの年配当金額」の「B」欄は、「比
準要素数１の会社・比準要素数 0 の会社の判定要素の金額」の「B1」欄の金額を記載します。
「１株（50 円）当たりの純資産価額」の「直前期末（直前々期末）の純資産価額」の「資本金等の額」欄は、第３表の記載方法に基づき記載します。また、「利益積立金額」欄には、別表五（一）の「差引翌期首現在利益積立金額」の「差引合計額」欄の金額を記載します。

○

類似業種比準価額の入力用フォーム
類似業種比準価額の計算

評価会社の「類似業種比準価額」の計算を行うために使用します。
「類似業種と業種目番号」欄には、第１表の１の「事業内容」欄に記載された評価会社の事業内容に応じて、別に定める類似業種比準価額計算上の業種目及びその番号を記載します。
評価会社の事業が該当する業種目は直前期末以前１年間の取引金額に基づいて判定した業種目とします。

○

類似業種比準価額の入力用フォーム
類似業種比準価額の計算

評価会社の「類似業種比準価額」の計算を行うために使
用します。

○

純資産価額の入力用フォーム
１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）」の計算のほか、株式保有特定会社及び土地保有特定会社の判定に必要な「総資産価額｣､「株式及び出資の価額の合計額」
及び「土地等の価額の合計額」の計算にも使用します。
「資産及び負債の金額（課税時期現在)｣の各欄は、課税時期における評価会社の各資産及び各負債について記載します。
「資産の部」「負債の部」の「相続税評価額」欄には、課税時期における評価会社の各資産について、財産評価基
本通達の定めにより評価した価額により記載します。

○

配当還元方式の入力用フォーム
配当還元方式による価額（相続税評価額）の計算「配当還元方式の計算」ボタンから、その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率（10％）で還元して元本である株式の価額を計算します。

▼ 特定の評価会社の株式の評価
特定の評価会社の株式は、原則として、①～⑤については純資産価額方式により、⑥については清算分配見込額により評価することになっています。①～④の会社の株式を取得した同族株主等以外の株主については、特例的な評
価方式である配当還元方式により評価することもできます。
① 類似業種比準方式で評価する場合の三つの比準要素である配当金額、利益金額及び簿価純資産価額のうち直前期末の要素の いずれか 2 つがゼロであり、かつ、直前々期末の要素のいずれか 2 つ以上がゼロである会社（比準要素数 1 の会社）
② 総資産価額中に占める株式や出資の価額の合計額の割合が一定以上の会社（株式保有特定会社）③ 総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合が一定以上の会社（土地保有特定会社）④ 課税時期において開業後の経過年数が 3 年未満の会社や、類似業種比準方式で評価する場合の三つの比準要素である 配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の直前期末の要素がいずれもゼロである会社⑤ 開業前又は休業中の会社⑥ 清算中の会社○

取引相場のない株式の評価明細書入力用フォーム
特定の評価会社の評価額の計算

特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の評価に使用します。
「株式保有特定会社の計算」ボタンから、１株当たりの純資産価額を計算します。
「配当還元方式の計算」ボタンから、１株当たりの配当還元方式の価額を計算します。

○

特定の評価会社の判定用フォーム

特定の評価会社の「比準要素数 1 の会社」
「株式保有特定会社」「土地保有特定会社」「比準要素数 0 の会社」の判定要素を表示します。

○

特定の評価会社の入力用フォーム
株式保有特定会社の計算評価会社が株式保有特定会社である場合において、その株式の価額を「Ｓ1＋Ｓ2」方式によって評価するときにおいて、｢Ｓ1｣における類似業種比準価額の修正計算を行うために使用します。

○

特定の評価会社の入力用フォーム
株式保有特定会社の計算評価会社が株式保有特定会社である場合において、その株式の価額を「Ｓ1＋Ｓ2」方式によって評価すると
きのＳ1 における純資産価額の修正計算及び１株当たりのＳ1の金額の計算並びにS2の金額の計算を行うために使用します。

■ 取引相場のない株式の評価
取引相場のない株式は、主に会社の役員やその親族が所有している非上場の自社株式のことで、ほとんどの中小企業の株式がこれに該当します。
この株式は、相続または贈与で株式を取得した株主が、その株式を発行した会社の経営支配力を持っている同族株
主か、それ以外の株主等かの区分により、それぞれ原則的評価方式または特例的な評価方式（配当還元方式）により評価します。
▼ 取引相場のない株式の評価方法のあらまし
一般の評価会社の株式の評価方法
同族株主が取得した
株式

原則的評価
方式

大会社

※ 業種、従業員数、
総資産価額および取中会社
引金額により大会
社、中会社、小会社に区分します
小会社

特例的な
評価方法

同族株主以外の株主が取得した株式

類似業種比準方式（純資産価額方式も選択できる）
大
中

類似業種比準方式と純資産価額方式の併用

小類 似業 種比 準価 額 ×0.90＋
純資産価額×（1－0.90）
類 似業 種比 準価 額 ×0.75＋
純資産価額×（1－0.75）
類 似業 種比 準価 額 ×0.60＋
純資産価額×（1－0.60）

純資産価額方式 または類似業種比準価額×0.50＋純資産価額×（1－0.50）

配当還元方式（会社が無配でも配当をしたものとして計算します。）

特定の評価会社の株式の評価方法
類似業種比準方式の計算において比較要素数１の会社
株式保有特定会社
土地保有特定会社

総資産価額中に占める株式や出資の価額の合計額の割合が 50％以上の会社
総資産価額中に占める土地などの価額の合計額の割合が一定の割合以上の会社

同族株主の株式は純資産価額方式
により評価する

同族株主以外の株
主は配当還元方式
で評価できる

課税時期において開業後の経過年数が 3 年未満の会社
開業前または休業中の会社

純資産価額方式により評価する

清算中の会社

清算分配見込額により評価する※株式と土地を一定割合以上所有している会社は純資産価額方式により評価します。
▼ 類似業種比準方式
類似業種の株価をもとに、評価する会社の一株当たりの配当金額、利益金額および簿価純資産価額の三つで比準して評価する方法です。
類似業種の業種目と業種目別株価は３か月ごとに国税庁ホームページで公開されます。
▼ 純資産価額方式
会社の総資産や負債を相続税の評価額に洗い替えて、その評価した総資産の価額から負債や評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額（純資産価額）を発行済株式数で割って評価する方法です。
（会社の所有している土地は路線価方式または倍率方式で、家屋は固定資産税評価額で評価します。
）▼ 配当還元方式
その株式を所有することによって受け取る一年間の配当金額を、一定の利率（10％）で還元して元本である株式の価額を評価する方法です。

■「上場株式の評価明細書」の入力用フォーム

上場株式は、金融商品取引所に上場されている株式をいいます。
上場株式は、その株式が上場されている金融商品取引所が公表する課税時期の最終価格によって評価します。
課税時期とは、被相続人が死亡した日や贈与を受けた日です。

課税時期の最終価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
① 課税時期の月の毎日の最終価格の平均額② 課税時期の月の前月の毎日の最終価格の平均額③ 課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の平均額※ 課税時期に最終価格がない場合やその株式に権利落などがある場合は、一定の修正をして評価します。

■「登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書」の入力用フォーム

気配相場等のある株式とは、日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄あるいは公開途上にある株式をいいます。
登録銘柄や店頭管理銘柄の評価は登録銘柄や店頭管理
銘柄は、日本証券業協会の公表する課税時期の取引価格によって評価します。この場合、その取引価格に高値と安値がある場合は、その平均額によります。
公開途上にある株式の評価は、公開途上にある株式は、原則として、競争入札により決定される公開価格によって評価します。

その取引価格が、次の三つの価額のうち最も低い価額を超える場合は、その最も低い価額により評価します。
イ 課税時期の月の毎日の取引価格の平均額
ロ 課税時期の月の前月の毎日の取引価格の平均額
ハ 課税時期の月の前々月の毎日の取引価格の平均額※ 課税時期に取引価格がない場合やその株式に権利落などがある場合は、一定の修正をして評価します。

■「定期預金等の評価明細書」の入力用フォーム

預貯金の価額は、課税時期における預入高と同時期現在
において解約するとした場合に既経過利子の額として支払を受けることができる金額から当該金額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額によって評価します。

定期預金、定期郵便貯金及び定額郵便貯金以外の預貯金については、課税時期現在の既経過利子の額が少額なものに限り同時期現在の預入高によって評価します。
相続開始の日の残高に、その日に解約したら支払われる利息から源泉所得税を控除した金額を加えて評価します。
▼ 預貯金の評価
預貯金は、相続開始の日現在の預入残高と相続開始の日現在において解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額（源泉徴収税額を差し引いた金額）との合計額により評価します。
この既経過利子は、約定利率ではなく、その時点で解約した場合の解約利率により支払われる利息になります。
定期性預貯金（銀行の定期預金や定期積金、ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金など）
定期性預貯金以外（銀行の普通預金、ゆうちょ銀行の通常貯金など）

相続開始日の預入残高＋（既経過利子－源泉徴収税額）

相続開始日の預入残高▼ 貸付信託と証券投資信託の評価
貸付信託の受益証券は、課税時期に証券を発行した信託銀行などが買い取るとした場合の買取り価格で評価します。証券投資信託の受益証券は、課税時期において解約請求又は買取請求を行ったとした場合に証券会社などから支払いを受けることができる価格で評価します。
また証券投資信託の受益証券で金融商品取引所に上場されているものは、上場株式の評価の定めに準じて評価します。
貸付信託

証券投資信託元本の額＋（既経過収益の額－源泉所得税額）－買取割引料
日々決算型の証券投資信託の受益証券（中期国債ファンドや MMF など）

１口当たり基準価格×口数＋再投資されない未収分配金－源泉所得税額－信託財産留保額及び解約手数料

上記以外の証券投資信託の受益証券

１口当たり基準価格×口数－解約請求した場合の源泉所
得税額－信託財産留保及び解約手数料※買取割引料や解約手数料などは、発行した信託銀行などで確認ができます。

▼ 公社債の評価
公社債は、利付公社債（利付債）と割引公社債および転換社債（転換社債型新株予約券付社債）に区分して、それぞれの評価方法が決まっています。なお、公社債は銘柄ごとに券面額 100 円当たりの単位で評価します。
上場されている利付公社債

最終価格＋（既経過利息額－源泉徴収税額）

売買参考統計値が公表される
利付公社債

課税時期の平均値＋（既経過利息の額－源泉徴収税額）

市場価格のない利付公社債

発行価額＋（既経過利息の額－源泉徴収税額）

上場されている割引公社債

課税時期の最終価格

売買参考統計値が公表される
割引公社債

課税時期の平均値

市場価格のない割引公社債

発行価額 ＋ 既経過償還差益の額（利息相当分）

市場価格
のある
転換社債

上場されている転換社債
店頭登録の転換社債

最終価格＋（既経過利息の額－源泉徴収税額）

市場価格
のない
転換社債

発行会社の株価が転換価
格以下の場合発行会社の株価が転換価格を超える場合

発行価額＋（既経過利息の額－源泉徴収税額）
転換社債の発行会社の株価×（100 円÷その転換社債の転換価格）▼ ゴルフ会員権の評価
ゴルフ会員権は、課税時期の取引価格の 70%に相当する金額によって評価します。
ゴルフ会員権の評価は、取引相場がある場合と、取引相場がない場合ではそれぞれ評価方法が違ってきます。
また、株式の所有を必要とせずに譲渡ができない会員権で、プレー権のみで返還を受けることができる預託金等がないゴルフ会員権については評価しません。

▼ 電話加入権の評価
相続開始の日の取引価額または標準価額（国税庁ホームページの財産評価基準書 路線価図・評価倍率表）により評価します。

▼ 外貨建ての財産の評価
相続税や贈与税を計算する場合の外貨は、円貨に換算する必要があります。
この円貨への換算は、課税時期において取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場またはこれに準ずる相場により行います。
例えば、10,000 米ドルを相続した場合で、相続開始の日の相続人の取引金融機関が公表する対顧客直物電信買相場
が 1 米ドル当たり 92 円であった場合には、920,000 円で邦貨換算されます。

■「特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書」の入力用フォーム

特許権の価額は、その権利に基づき将来受ける補償金の額の基準年利率による複利現価の額の合計額によって評価します。
ただし、権利者が自ら特許発明を実施している場合の特許権及び実施権の評価の定めにより評価するものを除きます。

■「営業権の評価明細書」の入力用フォーム
営業権の価額は、次の算式によって計算した金額によって評価する。
平均利益金額×0.5－標準企業者報酬額－総資産価額×0.05＝超過利益金額
超過利益金額×営業権の持続年数(10 年)に応ずる基準年利率による複利年金現価率＝営業権の価額

ただし医師、弁護士等のようにその者の技術、手腕又は才能等を主とする事業に係る営業権で、その事業者の死亡と共に消滅するものは評価しません。

■「定期金に関する権利の評価明細書」の入力用フォーム

定期金に関する権利の相続税及び贈与税の評価方法について給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は次のうちいずれか多い金額とされます。
① 解約返戻金相当額② 定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、その一時金相当額③ 予定利率等を基に算出した額▼ 定期金に関する評価
定期金に関する権利は、生命保険会社の個人年金保険などで、被相続人の死亡後も一定期間にわたり年金形式で相続人が金銭の給付を受けることができる権利をいいます。
定期金は、定期金給付事由が発生しているものは、解約返戻金相当額、一時金が受けられる場合の一時金相当額、１年間に受けるべき金額を約定利率より再計算した金額のうちいずれか多い金額で評価します。
また定期金給付事由が発生していないものは、解約返戻金相当額で評価します。

▼ 生命保険契約に関する権利
相続開始の時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始の時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額によって評価します。
解約返戻金とともに剰余金や前納保険料などが支払われることとなる場合には、生命保険契約に関する権利の価額
は、 解約返戻金と剰余金などの合計額（解約返戻金の額につき源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額がある場合には、その金額を差し引いた金額）により評価することとなります。

■ 「表示」メニューと表示と印刷ワークシート「表示」メニューから「上場株式の評価明細書」「登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書」「取引相場のない株式の評価明細書」「定期預金等の評価明細書」「特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の評価明細書」「営業権の評価明細書」「定期金に関する権利の評価明細書」のワークシートに移動できます。

○ 上場株式の評価明細書○

登録銘柄及び店頭管理銘柄の評価明細書

○ 取引相場のない株式の評価明細書
第 1 表の 1

第２表

評価上の株主の判定及び会社
規模の判定の明細書

特定評価会社の判定の明細書

第 1 表の 2

評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続）第 3 表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

第4表

類似業種比準価額の計算明細書

第 5 表 １株当たりの純資産価額（相続税評価額）の
計算明細書

第6表

特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

第 7 表 株式保有特定会社の株式の価額の評価明細書

○ 預貯金の評価明細書○ 営業権の評価明細書○

特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の
評価明細書

○

定期金に関する権利の評価明細書

■ 財産の評価方法のまとめ相続または贈与により取得した財産はその課税時期により評価します。この課税時期は、相続の場合は被相続人の死亡の日、贈与の場合は贈与により財産を取得した日になります。
区分
土地
（土地
の上に
存する
権利）

宅地

田畑
山林
その他

家屋と構築物

事業用財産
農業用財産
現金
預貯金
上場株式
有価
証券

非上場株式
公社債
投資信託

家庭用財産
生命保険契約に関する
権利
定期金に関する権利

その他の財産

ゴルフ会員権書画・骨とう貴金属
自動車・船舶
森林の立木
その他

利用区分

評価方法

路線価方式または倍率方式
貸宅地＝評価額×（1－借地権割合）
自用地・貸宅地・貸家建付地・借地権 貸家建付地＝評価額×（1－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）
借地権＝評価額×借地権割合
自用地・貸付地・賃借権（小作権）
・永 倍率方式または宅地比準方式
小作権※貸付けている農地は一定割合を控除
普通山林・保安林
倍率方式または宅地比準方式
原野・牧場・池沼・鉱泉地・雑種地など 倍率方式または宅地比準方式
固定資産税評価額×倍率（1.0）
自用家屋、貸家、マンションなど※賃貸物件は貸家権割合 30％を控除
構築物（堀・塀や駐車場・広告塔など） （再建築価額－償却費合計額）×70％
庭園設備
調達価額×70％
減価償却資産売買実例価額や専門家意見から評価（機械器具・自動車・農機具など）
調達価額または（新品小売価額－減価の額）
棚卸資産（商品・製品・仕掛品など） 販売価額－利潤・経費、仕入価額＋経費
貸付金・売掛金・未収入金など
貸付金債権は元本と利息の合計額
相続開始日の現金の残高
相続開始日の預入残高と相続開始日に解約するとした既経過利子の額（源泉徴収税額を除く）の合計額
相続開始日の最終価額（終値）または月平均額（当月、前月、前々月）の最低価額で評価
同族株主は会社規模の大小、業種、株主の態様、資産の構成、取引金額より類似業種
比準方式または純資産価額方式および併用方式、同族株主以外は配当還元方式
利付公社債、割引公社債、転換社債に区分してそれぞれの評価方法で評価する貸付信託は信託銀行などが買い取るとした場合の買取り価格
証券投資信託は解約請求または買取請求をした場合の証券会社からの支払額
家具、備品など１個または１組 5 万円以下は一括評価、一括評価以外は売買実例価
額や専門家意見から評価、調達価額または（新品小売価額－減価の額）
解約返戻金の額給付事由が発生している→解約返戻金相当額や一時金相当額などの多い金額で評価給付事由が発生していない→解約返戻金相当額
取引相場価格の 70％として評価 ※リゾート会員権も含む
売買実例価額や専門家意見から評価
売買実例価額や専門家意見から評価、または（購入価額－減価の額）
樹種、樹齢別に定めている標準価額を基として評価※相続人や包括受遺者が取得した立木は 85％相当額になる
電話加入権は取引価額または標準価額（国税庁ホームページ）
特許権・実用新案権は将来の補償金の基準年利率による複利現価の合計額
貸付金や未収金など貸付金債権は元本と利息の合計額