平成17年 1月期中間決算短信(非連結)

平 成16年 9月 6日

上 場 会 社 名
中 道 リ ー ス 株 式 会 社
コ ー ド 番 号 8594
（ＵＲＬ http://www.nakamichi‑leasing.co.jp/

上 場 取 引 所 札
本社所在都道府県 北 海 道）

代 表 者
問合せ先責任者

役 職 名 代表取締役社長
役 職 名 常務取締役管理本部長
氏
名 有坂
欣明
中間決算取締役会開催日 平 成 1 6 年 9 月 6 日
中 間 配 当 支 払 開 始 日
親会社名−( コード番号 : − )

氏

名 関

寛

Ｔ Ｅ Ｌ ( 0 1 1 ) 2 8 0 −2 2 6 6
中間配当制度の有無
無単元株制度採用の有無
有 （１単元 1,000 株）
親会社における当社の株式保有比率 :−％1 ．16年 7月中間期の業績 ( 平 成 1 6 年 1 月 2 1 日 〜 平 成 1 6 年 7 月 2 0 日 )( 1 ) 経営成績
売

上
百万円

高

営
％

業 利
百万円

益

経
％

常 利
百万円

益
％

16 年 7 月 中 間 期
15 年 7 月 中 間 期

19,574
19,976

△2.0
△0.3

148
130

14.1
△23.7

143
122

16.8
△25.9

16 年 1 月 期

39,111

−

254

−

228

−

百万円

％

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円 銭

16 年 7 月 中 間 期
15 年 7 月 中 間 期

61
40

54.4
△32.3

8.31
5.30

−
−

16 年 1 月 期

88

−

10.28

−

中間(当期)純利益

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益円銭( 注 ) 1.持分法投資損益

16年 7月中間期
百万円
15年 7月中間期−
16年 1月期百万円−
2.期中平均株式数
16年 7月中間期
7 , 3 6 3 , 3 6 4株
15年 7月中間期
16年 1月期
7 , 4 2 4 , 6 7 2株
3.会計処理方法の変更
無4.売上高、営業利益、経常利益、中間(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率−

百万円

7 , 4 6 7 , 1 6 4株

( 2 ) 配当状況
1 株当たり中間配当金円銭
16 年 7 月 中 間 期
15 年 7 月 中 間 期−−

16 年 1 月 期−

1 株当たり年間配当金 ( 注 ) 16年 7月 中 間 期 中 間 配 当 金 の 内 訳
記念配当
円− 銭
−
円銭
−
−

特別配当

−

円− 銭

7.50

( 3 ) 財政状態
総資

16 年 7 月 中 間 期
15 年 7 月 中 間 期
16 年 1 月 期

産

株

主

資

1 株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円銭

3,505
3,341

3.4
3.2

476.68450.453.2

461.02

3,407

16年 7月中間期
16年 1月期
16年 7月中間期
16年 1月期

2.期末自己株式数

株 主 資 本 比 率104,637
105,247
107,253( 注 ) 1.期末発行済株式数

本

7 , 3 5 3 , 7 7 8株
7 , 3 6 6 , 4 9 8株
3 0 7 , 0 2 2株
2 9 4 , 3 0 2株

15年 7月中間期

7 , 4 1 7 , 4 7 0株

15年 7月中間期

2 4 3 , 3 3 0株

( 4 ) キャッシュ ･ フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

投 資 活 動 に よ るキャッシュ･フロー百万円

財 務 活 動 に よ るキャッシュ･フロー
百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円

16 年 7 月 中 間 期
15 年 7 月 中 間 期

1,185
1,804

△ 151
△ 78

△ 3,394△ 1,985

6,617
7,549

16 年 1 月 期

1,398

△ 117

△ 111

8,977

2 ．17年 1月期の業績予想 ( 平 成 1 6 年 1 月 2 1 日 〜 平 成 1 7 年 1 月 2 0 日 )
売
通

期

上

高

益

当 期 純 利 益

百万円

百万円

百万円

39,300280130( 参 考 ) 1株当たり予想当期純利益(通期)

経

常

利

1 株当たり年間配当金
期
末
円 銭
7.50

円 銭
7.50

14 円 95 銭（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されており、機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等の事業を営んでおります。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
土木建設機械等の販売

不動産賃貸
割賦販売
営業貸付

中途解約物件等の売却
リース契約

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の仕入

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定・継続的な業績の確保、向上を図ってま
いります。
（イ）
「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と与信管理の充実を図ってまいります。
（ロ）顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより地域営業基盤の強化を図ってまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、経営効率の改善により総資本経常利益率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開並びに営業資産の取得に充当するな
ど将来に向けての安定的な収益確保と資本の充実を図ってまいります。
（３）中長期的な経営戦略（イ）当社の主力商品である建設関連機械、輸送用機器、医療用機器はもとより、環境関連分野に対しても営業拡大を行ってまいります。
（ロ）業種・業界別の専門家集団としての戦略型営業部門の充実を図るとともに、地域営業部門の強化を図ってまいります。
（ハ）東日本営業部の更なる拡充のため営業戦略の機動性を発揮し、人材をはじめとする経営資源の選択と集中により地域戦略に合わせた有効活用を目指してまいります。
（ニ）当社の持つ営業資産をより有効的に利用するため、再リース営業を強化し収益機会の確保に寄与させたいと考えております。
（ホ）資金面においては、ＡＢＳ（資産担保証券）、シンジケート・ローン、内外私募債等調達方式の多様化に留意し、安定的で良質な資金の確保を実現してまいります。
（へ）与信審査機能の強化を図るため、ＰＤＣＡサイクルの導入などいくつかの施策を実行してまいります。
（ト）管理部門の組織を変更し、従来の５部から３部へとより包括的なグルーピングを行い、管理本部として統合することで経営のあらゆる局面に柔軟に対応できる機動的な組織作りを目指します。
（４）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（イ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性および公正な企業行動の確立のため、コーポレート・ガバナンスの機能を充実させていくことが重要課題と認識し、経営の監視体制およびコンプライアンスの充実を目指してまいります。

（ロ）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、取締役１０名(うち１名は社外取締役＝関連会社役員)により取締役会を構成し、経
営意思決定及び業務執行を行なっております。また監視機能については監査役制度を採用しており監査役３名(うち２名は社外監査役＝関連会社役員)で経営全般を監視し、社長直属の経営管理室が各部門の業務執行状況を監視しております。
企業倫理の確立については、コンプライアンス委員会を常設し、法令遵守・倫理観の徹底を図っております。また平成１６年３月にはＩＳＯ９０００の認証を本社部門に続き全出先店で取得し、顧客志向に基いた業務改善を推進しております。

３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績
当中間期におけるわが国の経済情勢は、設備投資や輸出に支えられた大企業主導の景気回復が一段と確かなものになってまいりましたが、反面その代償としての財政赤字と厳しい雇用情
勢から個人消費にも持続的な力強さが見られず、デフレの解消には今暫くの時間が必要な状況と思われます。
当社といたしましては、このような厳しい環境下に適応すべく地域密着型の顧客サイドに立った木目細やかな営業を展開してまいりました。特に、顧客ニーズに迅速に対応し商機を的確に捉えるため、従来本社のみであった専門営業部門を関東圏にも展開し、更なる営業基盤の拡大を図ってまいりました。また、再リース事業の推進により収益面の改善を実現するとともに新商品の開発などより多様な収益機会を積極的に追求してまいりましたところ、結果として、
前年中間期実績対比で総受注高では下回ったものの収益面では上回ることが出来ました。
受注高については、契約種別では、リース契約が好調に推移しましたが割賦契約、金融契約
及びスペースシステム（不動産賃貸）は前期に比べ落込みました。地域別については、北海道の道央・地方ともほぼ前年並みに推移しましたが昨年好調であった関東、東北ともに前期実績を下回りました。また、商品別では主力商品である建設関連機械、医療用機器及び輸送用機器
では前期を上回る比較的順調な実績をあげることが出来ましたが、サービス業用機器及び商業用店舗設備は前期実績を大きく下回る結果となりました。
一方、資金面ではＡＢＳ（資産担保証券）による低利資金の機動的な調達及びシンジケート
ローンの活用による新規取引行の開拓など調達手段の多様化により安定的で良質な資金の確保をすることができました。
この結果、当中間期の業績は受注高 17,474 百万円（前年同期比 93.1％）、売上高 19,574 百万円（前年同期比 98.0％）、経常利益 143 百万円（前年同期比 116.8％）、中間純利益 61 百万円（前年同期比 154.4％）となりました。
（２）財政状態（キャッシュ・フローの状況）
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、手元資金を仕入
債務支払及び借入金返済等にあてたことなどにより前期末比 2,360 百万円減少し、6,617 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
賃貸資産取得による 8,817 百万円等の支出に対し、賃貸資産減価償却額 8,530 百万円及び賃貸資産売却による収入、及び割賦債権・営業貸付金の回収等により、1,185 百万円の資金増加（前年同期比 619 百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の預け入れ等により 151 百万円の資金減少（前年同期比 73 百万円減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金返済による支払い 14,760 百万円等により、財務活動全体では 3,394 百万円の資金減少（前年同期比 1,409 百万円減）となりました。
（３）通期の見通し
通期の見通しといたしましては、依然として厳しい経営環境が継続することが予想され、特に北海道経済では景気回復の兆しすら見出せないのが実情です。この夏の猛暑による夏物需要の盛上りやアテネ五輪での日本選手団の大活躍がムードメーカーになり、政府による総合デフ
レ対策の強力な推進と相まって中小企業をも含めた本格的な景気回復を期待しております。
当社といたしましては、このような状況下で営業本部・管理本部間の牽制と調和をより一層促進し、「資産の拡大よりも収益の増大」を柱により高いレベルでの経営の効率化を追求してまいります。そのため人的・物的経営資源のより効率的な配分を行い、営業面では地域戦略の一環として旧東京支店を支社に組織変更し業種・業界別の課制によるスペシャリスト集団として戦略型営業部門の充実を図るとともに、商品戦略として将来を見据えた新しいサービスの開発など営業基盤の強化並びに収益機会を確保する為の諸対策を実施してまいります。また、管理面では管理本部体制による本社組織のスリム化やＩＳＯの全社認証拡大と定着、並びにコン
プライアンス体制の推進など業務全般の改革を実施し組織の活性化と生産性向上を図ってまいります。
一方、資金面では当分金利水準は低位に推移することが予想されますが、この６月には長期
金利が４年ぶりの高水準に達するなど不安定要因を孕んだ展開となっており予断を許さない状況にあります。そこで、金利変動リスクにも配慮した長期資金を主体に安定的で良質な資金の確保に努力してまいります。
なお、業績予想としましては受注高 37,000 百万円の営業目標を達成することにより、表記の通り売上高 39,300 百万円、経常利益 280 百万円、当期純利益 130 百万円を見込んでおります。
当リース業界においても、統合・再編が進められ市場を取り巻く環境は競争激化に晒され厳しい状況ではありますが、将来に向けて積極果敢に改革に取り組む為役職員一同新たな決意で邁進する所存でございます。

平成１6年度上期受注実績
１．仕入内訳【単位；百万円】
契約種別
リース契約
割賦契約
金融契約
ｽﾍﾟｰｽｼｽﾃﾑ合計

平成１5年度上期実績
金額
構成比

8,544
8,430
596
1,195
18,765

45.5%
44.9%
3.2%
6.4%
100.0%

平成１6年度上期実績
金額
構成比

8,993
7,811
435
235
17,474

51.5%
44.7%
2.5%
1.3%
100.0%

対前期比

105.3%
92.7%
73.0%
19.7%
93.1%

２．地区別内訳【単位；百万円】
地区別
道央
地方
北海道計
東京
東北
東日本計
合

計

平成１5年度上期実績
金額
構成比

6,621
3,062
9,683
4,352
4,730
9,082
18,765

35.3%
16.3%
51.6%
23.2%
25.2%
48.4%
100.0%

平成１6年度上期実績
金額
構成比

6,237
3,088
9,325
4,042
4,107
8,149
17,474

35.7%
17.7%
53.4%
23.1%
23.5%
46.6%
100.0%

対前期比

94.2%
100.8%
96.3%
92.9%
86.8%
89.7%
93.1%

３．商品別内訳【単位；百万円】
商品別
建設関連機械
医療用機器
商業用店舗設備

事務用機器
輸送用機器
産業・工作機械

食品加工機械
サービス業用機械
スペースシステム

その他
（金融）
合 計

平成１5年度上期実績
金額
構成比

3,217
1,771
1,003
956
5,659
203
250
3,278
1,195
1,233
(596)
18,765

17.1%
9.4%
5.3%
5.1%
30.2%
1.1%
1.3%
17.5%
6.4%
6.6%
(3.2%)
100.0%

平成１6年度上期実績
金額
構成比

3,744
2,190
808
937
5,719
305
180
2,423
235
933
(435)
17,474

21.4%
12.5%
4.6%
5.4%
32.7%
1.7%
1.0%
13.9%
1.3%
5.3%
(2.5%)
100.0%

対前期比

116.4%
123.7%
80.6%
98.0%
101.1%
150.2%
72.0%
73.9%
19.7%
75.7%
(73.0%)
93.1%

中

間

貸

借

対

照

表
[単位 千円]

期

科

別

目

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成15年7月20日

平成16年7月20日

平成16年1月20日

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

期

構成比 科

別

目

【資産の部】

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成15年7月20日

平成16年7月20日

平成16年1月20日

金 額

金 額

金 額

構成比

構成比

構成比

【負債の部】

流 動 資 産
現金及び預金43,022,533 40.9%

42,530,217 40.6%

44,599,920 41.6% 流 動 負 債

8,036,627

7,149,369

9,395,443

支
買

払

手

50,887,864 48.6%

49,662,826 46.3%

形

4,147,153

3,543,279

3,849,682

金

3,498,295

3,424,647

2,716,369

受

取

手

形

205,556

565,822629,559

割

賦

債

権

27,704,425

28,434,885

27,969,337

短 期 借 入 金

11,670,000

12,180,000

12,010,000

営 業 貸 付 金

4,720,505

3,603,9784,088,594

長期借入金 (1年内返済)

26,914,385

26,792,622

27,261,889

賃貸料等未収入金

2,391,316

2,725,340

2,462,813

未払法人 税等

58,44478,011

49,254

他

277,303

363,057

357,207

割賦未実現利益

1,629,158

1,751,062

1,685,536

貸 倒 引 当 金

-313,199-312,234-303,033

賞 与 引 当 金

17,41917,577

26,762

1,551,014

3,100,666

2,063,334

52,420,250 49.8%

50,243,870 48.0%

54,182,392 50.5%

そ

の

そ

掛

49,485,868 47.0%の他

固 定 負 債固 定 資 産62,224,766 59.1%

62,099,121 59.3%

62,652,714 58.4%

社

債

2,174,000

2,624,000

2,174,000

有形固定資産55,638,590 52.9%

55,563,110 53.1%

55,875,135 52.1%

長 期 借 入 金

42,377,391

38,884,771

43,115,882

産

54,534,037

54,463,075

54,773,436

退職給付引当金

26,475

17,253

15,243

他

1,104,553

1,100,036

1,101,699

受 取 保 証 金

6,262,050

7,045,577

7,005,619

そ

1,580,334

1,672,269

1,871,648

賃
そ

貸

資

の

無形固定資産1,830,126

1.7%

1,705,922

1.6%

1,733,585

1.6%

の

他

負債の部合計101,906,118 96.8% 101,131,735 96.6% 103,845,218 96.8%【資本の部】
投資その他の資産

4,756,052

投資その他の資産

5,437,238

5,557,837

5,745,880

貸 倒 引 当 金

-681,186-727,748-701,885

繰 延 資 産

-

4.5%

-

4,830,089

7,813

4.6%

0.0%

5,043,995-

4.7% 資 本 金-

799,200

0.8%

799,200

0.8%

799,200

資本剰余金639,200

0.6%

639,200

0.6%

639,200

資本準備金639,200

利益剰余金2,035,394

利益準備金

140,400

140,400

140,400

任意積立金

1,799,000

1,821,000

1,799,000

95,994

116,602

143,979

その他有価証券評価差額金-50,833 -0.0%

89,144

自己株式-81,778 -0.1%

中間(当期)未処分利益

資本の部合計
資産の部合計105,247,300

100% 104,637,151

100% 107,252,635

100% 負債及び資本の部合計

3,341,183
105,247,300

639,200
1.9%

3.2%

2,078,002

0.7%

639,200
2.0%

2,083,379

0.1%-18,301 -0.0%-100,129 -0.1%-96,061 -0.1%

3,505,416

100% 104,637,151

3.4%

3,407,417

3.2%

100% 107,252,635

100%

中 間 損 益 計 算 書[単位：千円]期科

前中間会計期間

目

売
売

別

上

原

売

上

平成15年１月21日

自平成16年１月21日

自平成15年１月21日

至

平成15年７月20日

至

平成16年７月20日

至

平成16年１月20日

額

百分比

金

額

百分比

金

額

百分比

高

19,976,353 100.0%

19,573,779 100.0%

39,110,767 100.0%

価18,860,193 94.4%

18,504,763 94.5%

36,978,017 94.5%

1,116,160

5.6%

1,069,016

5.5%

2,132,750

5.5%

986,275

4.9%

920,805

4.7%

1,878,758

4.8%

129,8850.7%

148,2120.8%

253,991

0.6%

総

利

益

販売費及び一般管理費
営

前事業年度

自

金

上

当中間会計期間

業

利

益

営

業

外

収

益

19,2470.1%

25,4450.1%

29,420

0.1%

営

業

外

費

用

27,1240.1%

31,1170.2%

55,7270.1%

122,008

0.6%

142,5390.7%

227,685

0.6%

経

常

利

益

特

別

利

益

3,755

0.0%

967

0.0%

5,358

0.0%

特

別

損

失

19,900

0.1%

6,370

0.0%

17,5710.0%

税引前中間（当期）純利益

105,8630.5%

137,1370.7%

215,4710.6%

法人税、住民税及び事業税

62,2980.3%

79,901

0.4%

115,444

0.3%

法

額

3,957

0.0%

‑3,9360.0%

12,4340.0%

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

39,6080.2%

61,1720.3%

87,5930.2%

前益56,38655,43056,386中間(当期)未処分利益

95,994

116,602

143,979

人

期

税

繰

等

調

越

整

利

キャッシュ・フロー計算書

項
目Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売却損
社用資産減価償却費
貸倒引当金の増加額
退職給付（与）引当金及び賞与引当金の減少額
有価証券及び投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
割賦債権の増加額
営業貸付債権の減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加額
仕入債務の増加額
その他の営業活動による増加額

前中間会計期間
自 平成15年1月21日
至 平成15年7月20日

当中間会計期間
自 平成16年1月21日
至 平成16年7月20日

単位：千円
前事業年度
自 平成15年1月21日
至 平成16年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

105,863
8,731,479
95,291
9,891
14,500118,683▲ 15,403
2,328▲ 11,213
994,339▲ 1,742,602
469,970▲ 9,333,978756,986
644,024
1,437,024
525,180
2,802,362
12,751▲ 961,303▲ 50,186
1,803,624

137,137
8,529,696
109,720
19,15935,064▲ 7,175
▲0
5,000
1,306
▲ 17,587
1,063,558▲ 362,432
484,616▲ 8,816,873
461,618
39,958401,876
186,057
2,270,698
18,373▲ 1,053,352▲ 51,144
1,184,575

215,471
17,234,191
208,977
9,891
31,369129,215▲ 17,292▲ 13,232
2,060,473▲ 1,933,087
903,467▲ 18,514,391
1,189,615
1,387,593
357,628401,655
3,651,543
15,571▲ 2,156,714▲ 112,522
1,397,878

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加（減少）額
投資活動によるキャッシュ・フロー計▲ 94,278▲ 15,080▲ 3,725▲ 348,000
384,000▲ 562▲ 77,645▲ 29,8301▲ 8,160▲ 1,545▲ 390,000
276,000
2,526▲ 151,008▲ 155,800▲ 60,521▲ 3,898▲ 698,000
804,000▲ 2,631▲ 116,850

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物中間期末（期末）残高

1,760,000
11,220,000▲ 14,386,431▲ 493,262▲ 28,977▲ 56,325▲ 1,984,995▲ 259,016
7,807,643
7,548,627

170,000
10,060,095▲ 14,760,473
1,170,000▲ 573,946
600,000▲ 4,068▲ 55,249▲ 3,393,641▲ 2,360,074
8,977,443
6,617,369

2,100,000
27,255,233▲ 29,335,669
930,000▲ 961,207▲ 43,260▲ 56,325▲ 111,228
1,169,800
7,807,643
8,977,443

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１． 資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの ： 中間決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの ： 総平均法による原価法（２） デリバティブ
時価法
２． 固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産（イ） 賃貸資産○リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸用資産
定額法（ロ） 社用資産定率法（２） 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
３． 繰延資産の処理方法
社債発行費は、商法の規定する期間（３年間）に毎期均等額の償却を行っております。
なお、社債発行費は中間損益計算書上、売上原価のなかの資金原価に含めて表示しております。
(追加情報）
なお、従来においては支出時に全額費用処理しておりましたが、資金調達の重要性が増すとともに今後も継続的な社債発行を検討しており、期間損益をより適正化するため、当中間期から繰
延資産に計上し、商法に規定する期間(３年間）で均等償却することといたしました。
これにより従来の方法に比べ、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ7,813千円多く計上されております。
４． 引当金の計上方法（１） 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２） 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
（３） 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
５． リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６． ヘッジ会計の方法（１） ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日）に定める負債の包括ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
（２） ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３） ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ
対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
７． キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。

【 脚 注 】(中間貸借対照表関係）
前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

平成15年7月20日

平成16年7月20日

平成16年1月20日

有形固定資産の減価償却累計額[イ] 賃貸資産[ロ] その他の有形固定資産
計

59,976,959 千円
93,187 千円
60,070,146 千円

63,433,797 千円
98,122 千円
63,531,919 千円

61,566,523 千円
96,214 千円
61,662,737 千円

２

担保提供資産89,968,433 千円

89,525,296 千円

91,509,259 千円

３

リース契約残高49,152,019 千円

48,053,462 千円

48,497,966 千円

１（中間損益計算書関係）
前中間会計期間

１

２

３

４

３

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産当中間会計期間

前事業年度

自平成15年１月21日

自平成16年１月21日

自平成15年１月21日

至

平成15年７月20日

至

平成16年７月20日

至

平成16年１月20日

8,382,134 千円
363,845 千円

8,188,768 千円
360,088 千円

16,539,047 千円
726,514 千円

売上原価に含まれる資金原価
受取利息
支払利息

1,528 千円
968,745 千円

771 千円
1,035,470 千円

2,345 千円
2,007,137 千円

営業外収益の主要項目
受取利息及び割引料

196 千円

203 千円

582 千円

27,122 千円

28,858 千円

55,682 千円

営業外費用の主要項目
支払利息
特別損失の主要項目
役員退職金
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
賃貸資産（土地）売却損
賃貸資産（建物）売却損
社用資産（車両）売却損
社用資産（什器）除却損

7,130 千円
2,328 千円

7,130 千円
5,000 千円
1,306 千円

8,419 千円

64 千円

8,419 千円
1,472 千円
449 千円
101 千円（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間会計期間

現金及び現金同等物の期末（中間）残高と期末（中間）貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ケ月を超える定期・定積預金
現金及び現金同等物

当中間会計期間

前事業年度

自平成15年１月21日

自平成16年１月21日

自平成15年１月21日

至

平成15年７月20日

至

平成16年７月20日

至

平成16年１月20日

8,036,627 千円△ 488,000 千円

7,149,369 千円△ 532,000 千円

9,395,443 千円△ 418,000 千円

7,548,627 千円

6,617,369 千円

8,977,443 千円

（リース取引関係）
前中間会計期間（（自 平成15年1月21日
至 平成15年7月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
什器・備品
（千円）
取得価額相当額
1,614,129
減価償却累計額相当額
331,587
1,282,542
中間会計期間末残高相当額（2）未経過リース料中間期末残高相当額
307,563 千円
１年内974,979 千円
１年超
1,282,542 千円
合計
取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間会計
期間末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額
145,016 千円
支払リース料
145,016 千円
減価償却費相当額（4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注）１

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間会計期間末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
24,029,487
35,966,329
46,773,372
12,889,363
23,621,406
24,456,196
減価償却累計額
11,140,124
12,344,923
22,317,176
中間会計期間末残高（2）未経過リース料中間会計期間末残高相当額
15,663,934 千円
１年内29,860,950 千円
１年超
45,524,884 千円
合計(注）１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
（3）受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
10,115,531 千円
受取リース料
8,571,221 千円
減価償却費
1,224,614 千円
受取利息相当額（4）受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

合計（千円）
106,769,188
60,966,965
45,802,223

当中間会計期間（（自 平成16年1月21日
至 平成16年7月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間会計期間末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
合計
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相当額
54,4272,549,500
2,603,927
697,636
減価償却累計額相当額
38,730658,906
1,890,594
1,906,291
中間会計期間末残高相当額
15,697（2）未経過リース料中間期末残高相当額
493,300 千円
１年内
1,412,991 千円
１年超
1,906,291 千円
合計
取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間会計
期間末残高等に占めるその割合が低い為、中間財務諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,890,594千円（うち１年内479,694千円）であります。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
238,258 千円
減価償却費相当額
238,258 千円（4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注）１

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間会計期間末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
24,144,844
49,826,231
34,995,440
108,966,515
24,070,800
13,437,158
26,816,222
64,324,180
減価償却累計額
10,707,686
10,924,640
23,010,009
44,642,335
中間会計期間末残高（2）未経過リース料中間会計期間末残高相当額
15,654,968 千円
１年内28,869,195 千円
１年超
44,524,163 千円
合計(注）１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当額は1,882,270千円（うち１年内477,817千円）であります。
（3）受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
10,022,117 千円
受取リース料
8,318,684 千円
減価償却費
1,150,171 千円
受取利息相当額（4）受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

前事業年度（（自 平成15年1月21日
至 平成16年1月20日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
賃貸資産
（千円）
（千円）
取得価額相当額
103,123
2,126,598
減価償却累計額相当額
75,550432,524
期末残高相当額
27,573
1,694,074（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内419,199 千円
１年超
1,302,448 千円
合計
1,721,647 千円

合計（千円）
2,229,721
508,074
1,721,647

取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末会計期間
末残高等に占めるその割合が低い為、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は1,694,074千円（うち１年内400,520千円）であります。
（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
323,796 千円
減価償却費相当額
323,796 千円（4）減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注）１

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額
24,184,741
34,944,697
48,265,218
107,394,656
13,314,720
23,401,925
25,738,443
62,455,088
減価償却累計額
10,870,021
11,542,772
22,526,775
44,939,568
期末残高（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内15,693,930 千円
１年超
29,096,819 千円
合計
44,790,749 千円(注）１ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は1,689,320千円（うち１年内399,426千円）であります。
（3）受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
19,999,704 千円
減価償却費
16,856,385 千円
受取利息相当額
2,403,009 千円（4）受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

（有価証券関係）
前中間会計期間 （自 平成１５年１月２０日

至 平成１５年７月２０日）

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
中間貸借対照表計上額

区分
取得原価（平成１５年７月２０日）
差額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 株式
407,269
511,129
103,860② その他
15,231
16,5271,296
小計
422,500
527,656
105,156
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 株式
468,888281,378△ 187,510② その他
10,2007,291△ 2,909
小計
479,088288,669△ 190,419
合計
901,588816,325△ 85,263(注）前中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について2,328千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成１５年７月２０日）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

161,000
161,000

３．前中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額-

売却益の合計額-(単位：千円）
売却損の合計額-

当中間会計期間 （自 平成１６年１月２０日

至 平成１６年７月２０日）

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
中間貸借対照表計上額

区分
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

取得原価

（平成１６年７月２０日）

差額

492,219
15,231
507,450

815,523
20,163
835,686

323,304
4,932
328,236

477,608
10,209487,817995,267

300,4438,658
309,101
1,144,787△ 177,165△ 1,551△ 178,716
149,520

２．時価のない有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

中間貸借対照表計上額（平成１６年７月２０日）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

156,000
156,000

３．当中間会計期間中に売却したその他有価証券
売却額
1

売却益の合計額
0(単位：千円）
売却損の合計額-

前事業年度（自 平成１５年１月２１日

至 平成１６年１月２０日）

有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの(単位：千円）
区分
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式
② その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② その他
小計
合計

取得原価

貸借対照表計上額（平成１６年１月２０日）

差額

418,377
15,231
433,608

572,434
19,791
592,225

154,057
4,560
158,617521,620
10,209531,829
965,437

333,998
8,518
342,516
934,741△ 187,622△ 1,691△ 189,313△ 30,696

２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額(単位：千円）
区分

貸借対照表計上額（平成１６年１月２０日）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
計

161,000
161,000

３．前事業年度中に売却したその他有価証券
売却額-

売却益の合計額-(単位：千円）
売却損の合計額-(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間 (平成15年7月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引について
は、開示の対象から除いております。
２ 金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分種類

前中間期（平成15年7月20日）
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益（千円）

金利スワップ取引
支払固定受取変動

2,140,000△ 41,599△ 41,599

3,881△ 136,571△ 37,718△ 178,170

市場取引以外の取引
金利キャップ取引
買建
合計

9,800,000(140,452)
11,940,000（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキヤップ取引のかっ
こ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３ 金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

当中間会計期間 (平成16年7月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引について
は、開示の対象から除いております。
２ 金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益区分

種類

当中間期（平成16年7月20日）
契約額等（千円）
時価（千円）
評価損益（千円）

金利スワップ取引
支払固定受取変動

1,000,000△ 7,320△ 7,320

2,647△ 64,626△ 4,673△ 71,946

市場取引以外の取引
金利キャップ取引
買建
合計

9,800,000(67,273)
10,800,000（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキヤップ取引のかっ
こ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３ 金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

前事業年度 (平成16年1月20日)
１

通貨関連
該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引について
は、開示の対象から除いております。
２ 金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会 業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益

区分

種類

金利スワップ取引
支払固定、市場取引以外の 受取変動
取引
金利キャップ取引
買建
合計

契約額等
（千円）

前事業年度（平成１6年1月20日）
契約額等の
時価
うち１年超
（千円）
（千円）

2,060,000-

9,800,000(103,862)
11,860,000

6,800,000(36,360)
6,800,000

評価損益
（千円）

△ 21,007△ 21,007

4,628△ 99,234△ 16,379△ 120,241（注） １ 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２ 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリ
バティブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキヤップ取引のかっこ
書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。
３ 金利スワップの評価損益は、スワップ部分だけの評価差額でありヘッジ対象である営業資産及び有利子負債の評価損益を合算したトータルの評価差額をあらわすものではありません。

（持分法損益等）
前中間会計期間
自 平成15年１月21日
至 平成15年７月20日
該当ありません。
（１株当たり情報）
前中間会計期間
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

自至当中間会計期間
平成16年１月21日
平成16年７月20日
該当ありません。

自
至

前事業年度
平成15年１月21日
平成16年１月20日
該当ありません。

当中間会計期間450円 45銭 １株当たり純資産額476円 68銭 １株当たり純資産額

5円 30銭 １株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため記載しておりませ
ん。

前事業年度

8円 31銭 １株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

461円 02銭
10円 28銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
当事業年度から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成１4年9月25日 企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成１4年9月25日
企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
なお、当事業年度において、従来と同様の方法によった場合の 1
株当たり情報 については、以下のとおりであります。
462円 56銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

11円 80銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度
損益計算書上の中間（当期）純利益
39,60861,17287,593（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益
39,60861,17287,593（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）‑‑
11,300
利益処分による役員賞与金差引普通株式に係る39,60861,172
76,293中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前中間会計期間
該当ありません。

7,467,164

当中間会計期間
該当ありません。

7,363,364

7,424,672

前事業年度
該当ありません。