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関西電力株式会社第９４回定時株主総会における株主提案（大阪市提案）※ 第１１号及び第１６～１８号議案は京都市との共同提案※ 第１９～２２号議案は大阪市単独提案

第１１号議案 定款一部変更の件（２）※大阪市・京都市共同提案▼提案の内容「第４章 取締役及び取締役会」に以下の条文を追加する。
(取締役の報酬の開示)
第 31 条の 2 取締役の報酬に関する情報は個別に開示する。
（※他の株主から本市提案と同一趣旨とみなされる提案があったため、会社法施行規則第９３条第２項の規定により集約され、議案本文は以下の記載となっております。）▼議案の内容(取締役の報酬の開示)
第 31 条の 2 取締役の報酬に関しての全ての情報を個別開示する。
【提案理由】
関西電力が、脱原子力発電と安全性の確保、発送電分離や再生可能エネルギーなどの大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて現在の経営方針を大転換していくためには、安易な電気料金の値上げに繋がらないよう徹底したコスト削減を図ることはもとより、経営の透明性を一層高めることが必要である。
電気料金に関しては、過去 2 回にわたり、8 府県と 4 指定都市から構成される関西広域連合から、電気料金の値上げに対し申し入れを実施しているが、前回の値下げによっても値上げ前の電気料金の水準までは、まだ戻っていない。
また、平成 29 年度における本提案は、株主からの提案の中で最も高い約 4 割の賛成を得ており、株主のコストに対する意識は高いと思われる。
こうした状況も踏まえて、需要家へのコスト削減に関する説明責任をしっかりと果たすべきであり、取締役の報酬に関する情報を個別に開示すべきである。

第１６号議案 定款一部変更の件（１）※大阪市・京都市共同提案▼提案の内容「第１章 総則」に以下の条文を追加する。
（経営の透明性の確保）
第５条の 2 本会社は、可能な限り経営及び事業に関する情報開示をすることなどにより、需要家の信頼及び経営の透明性を確保する。
【提案理由】
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、経営及び事業に関する最大限の情報開示を行う必要がある。同時に、政治家及び政治的団体等への寄付等の便益供与や、例えば「原子力規制委員会」等に携わる研究者等に対する寄付等については一切行わないとともに、あわせて競争入札による調達価格の適正化に努めることを会社の方針として明確に示すことが必要である。

第１７号議案 定款一部変更の件（３）※大阪市・京都市共同提案▼提案の内容本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 12 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新（代替電源の確保）
第 50 条 本会社は、原子力発電の代替電源として、再生可能エネルギーなどの飛躍的な導入による自立分散型電源の活用や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設など、多様なエネルギー源を導入し、新たな発電事業を積極的に推進することにより、低廉で安定した電力供給の役割を担う。
【提案理由】
脱原発に向けて原子力発電所を廃止するために、当面の対策として、電力需要抑制に向けた取組みの強化や他の電力会社からの電力融通などに加え、関西以外のＩＰＰ・コジェネ買取を含むＭ＆Ａの強化や環境性能に優れた高効率の天然ガス火力発電所の新増設等により供給力確保に最大限努めるとともに、再生可能エネルギーの飛躍的な導入など多様なエネルギー源の導入を図るべきである。

第１８号議案 定款一部変更の件（４）※大阪市・京都市共同提案▼提案の内容本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 12 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新（事業形態の革新）
第 51 条 本会社は、電気事業を営むにあたって、多様な主体の自由・公正な競争により、原子力に代わる多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図るため、必要な法制度の整備を国に要請し、可及的速やかに発電部門もしくは送配電部門の売却等適切な措置を講ずる。
【提案理由】
脱原発の推進には、自由・公正な競争により多様なエネルギー源の導入を促進し、供給力の向上と電気料金の安定化を図る必要がある。このため発電部門もしくは送配電部門の分離を速やかに進めるべきであり、国では平成 27 年 4 月に広域的運営推進機関を設立し、平成 28 年 4 月に電力小売りの全面自由化を開始するとともに、最終段階である送配電部門の分離に向けた法制度の整備が行われたところである。
他電力では既に先行実施している事例もあるが、可能なかぎり早期に持株会社設立と送配電部門の子会社化による法的分離を進め、発電会社からの独立性を確保しつつ送配電会社としてのノウハウ蓄積と送配電網拡充等を行うべきところ、関西電力も法的分離を見据えた組織改正を予定しているが、最終的には所有分離により中立的な系統運用を行う事業主体として確立させるなど、発送電分離に向けた事業形態の革新に取り組むべきである。

第１９号議案 定款一部変更の件（５）※大阪市単独提案▼提案の内容本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。
第 12 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新（脱原発と安全性の確保）
第 52 条 本会社は、次の各号の要件を満たさない限り、原子力発電所を稼働しない。
(1)論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策(2)原子力発電所の事故発生時における賠償責任が本会社の負担能力を超えない制度の創設(3)使用済み核燃料の最終処分方法の確立
2 本会社は、脱原発社会の構築に貢献するため、可及的速やかに全ての原子力発電所を廃止する。
3 前項の規定により原子力発電所が廃止されるまでの間においては、他の電力会社からの電力融通や発電事業者からの電力調達により供給力の確保に努めるとともに、電力需要を厳密に予測し、真に需要が供給を上回ることが確実となる場合においてのみ、必要最低限の能力、期間について原子力発電所の安定的稼働を検討する。
【提案理由】
原発に過酷事故が発生すると広範囲に回復不可能な甚大な被害が想定され株主利益を著しく棄損するだけでなく将来に過大な負担を残す恐れがあるため、今後、国民的議論を経て脱原発に向けた方針を確立すべきである。関電は脱原発に向け速やかに原発を廃止すべきであり供給計画も原発が稼働しない前提で定めるべきである。
電力需要抑制の取組みを強化し代替電源の確保に努めた上で必要最低限の範囲で原発を稼働させる場合も万全の安全対策や有限責任の損害賠償制度、使用済核燃料の最終処分方法の確立等極めて厳格な稼働条件を設定すべきである。
また原発は司法判断により稼働が左右される不安定な電源であり依然として経営リスクをもたらしていることから、関電は事態を直視し国民の不安を払拭するためにも、国に対して原発再稼働判断と実効性ある避難計画の策定等安全確保に係る責任体制の明確化を求めると共に本提案を実行し十分な説明責任を果たすべきである。

第２０号議案 定款一部変更の件（６）※大阪市単独提案▼提案の内容本会社の定款に以下の章を新設し、以下の条文を追加する。

第 12 章 脱原発と安全性の確保及び事業形態の革新（安全文化の醸成）
第 53 条 本会社は、原子力発電に関する安全の確保について、日常的に個々の社員が真剣に考え、活発に議論することを通じて、その質をより高め続けることのできる職場風土の醸成を図る。
【提案理由】
原子力発電に関する安全確保の最終的な要素は、職員一人一人が安全性について常に自ら問い、疑問を公式、非公式に拘わらずどのような場でも臆せず議論できる健全な職場環境であるが、こうした職場環境を醸成することは経営者の責任であることから、こうした内容を定款に規定することにより、経営者の努力義務を明らかにすべきである。

第２１号議案 定款一部変更の件（７）※大阪市単独提案▼提案の内容「第１章 総則」に以下の条文を追加する。
（再就職受入の制限）
第５条の 3 取締役及び従業員等について、国等からの再就職の受け入れはこれを行わない。
【提案理由】
電力事業は、その公益性に鑑み、需要家の信頼と経営の透明性を確保することが必要であり、取締役のみならず従業員等についても、国等の公務員の再就職受入や顧問等その他の名目での報酬支払いは行わないこととすべきである。

第２２号議案 定款一部変更の件（８）※大阪市単独提案▼提案の内容「第４章 取締役及び取締役会」第２０条を以下の通り変更する。
（取締役の定員の削減及び過半数の社外取締役の登用）
第２０条 本会社の取締役は 10 名以内とし、その過半数を社外取締役とする。
【提案理由】
関電が脱原発と安全性確保、発送電分離、再生可能エネルギー等の大規模導入、天然ガス火力発電所の新増設といった事業形態の革新に向けて経営方針を大転換していくため、徹底したコスト削減と経営の機動性向上が必要である。
また、国の責任体制が明確でない中、原発は司法判断により稼働が左右される不安
定な電源として大きな経営リスクを孕んでおり、より高度な経営判断が求められる状
況であることから、取締役には直面する経営課題に精通した外部人材を積極的に登用すべきである。そして、経営の客観性及び透明性を高めるため取締役のうち社外取締役を過半数とし、経営監督機能向上のために指名委員会等設置会社への移行も視野に入れるべきである。