定款

公益社団法人石川県鍼灸師会

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第１章総則（名 称）
第１条 この法人は、公益社団法人石川県鍼灸師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。
第２章目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、鍼灸学術の進歩発展を図り、その医学的研究を為し公衆の厚生の増進、公衆衛生の向上に関する事業を行い、もって国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

鍼灸術の医学的研究に関する事業
鍼灸術の普及啓発に関する事業
鍼灸師の資質向上に関する事業
鍼灸師の指導に関する事業
鍼灸の療養費の適正な運用に関する事業
介護予防に関する事業(７) その他目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第３章会員

（種 別）
第６条 当法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員Ａ 石川県内において、開業する鍼灸師で、本会の目的に賛同し、入会した者（２）正会員Ｂ 石川県内において、病院または治療院に勤務する鍼灸師で、本会の目的に賛同し、入会した者
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（３）学生会員（入鍼灸学校に通学する学生で、本会の目的に賛同し、入会した者

会）

第７条 この法人に入会しようとする者は、入会申込書に入会金及び年会費を添えて提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第８条 会員は総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の１つに該当する場合には、その資格を喪失する。
正会員については、法人法上の社員としての地位を失う。
(１) 第８条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(２) 総会員が同意したとき(３) 当該会員が死亡したとき（退 会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会する事ができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上による決議(以下「特別決議」という)により、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、総会の日から１週間前までに除名する旨を通知し、総会において弁明の機会を与えなければならない。
（１）この法人の定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の秩序を乱したとき（３）総会の決議事項に違反したとき（４）この法人の名誉を傷つけたとき（５）その他除名すべき正当な事由があるとき（会費等の不返還）第１２条 資格を喪失した会員がすでに納入した会費、その他の金品は返還しない。

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第４章

総会

（構 成）
第１３条 本会の会員総会（以下、「総会」という。）は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
３ 総会は、定時総会と臨時総会の２種とする。
４ 前項の定時総会をもって、法人法上の定時社員総会とする。
（権 限）第１４条 総会は、次の事項を決議する。
（１）役員の選任又は解任（２）役員の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの付属明細書の承認（４）定款の変更（５）会員の除名（６）解散及び残余財産の処分（７）入会金及び会費の金額（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項（開 催）
第１５条 定時総会は、事業年度終了後２月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次にあげる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認めたとき（２）総正会員の５分の１以上の議決権を有する正会員から総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により開催の請求があったとき
（招集）

第１６条

総会は、法令に別段の定めのある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２条の場合には、請求の日から４週間以内に総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は、電磁的方法により、開催の２週間までに正会員に通知しなければならない。
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総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるこ
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ととするときは、前項の通知には、法人法第４１条第１項に規定する議決権の行使について参考とすべき事項を記載した書類及び正会員が議決権を行使するための書面を添付しなければならない。
（議長）
第１７条 総会の議長及び副議長は、その総会において出席正会員のうちから選出する。
（定足数）
第１８条 総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１９条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 総会の決議は、この定款に別に定めるもののほか、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、特別決議によっておこなう。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第 1 項に定める定数を上回る場合には過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この場合において、行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
（書面による議決権行使）
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第２１条

第１６条第４項の場合、総会に出席しない正会員は、議決権を行使するための書類に必要事項を記載し、議決権を行使することができる。この場合に行使された議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（議事録）
第２２条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第５章

役員等

（種類及び定数）
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
理事
８名以上１２名以内
監事
２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、法人法上の代表理事とする。
３ 会長以外の理事のうち３名以内を常任理事とし、法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
４ 監事のうち、１名は会員外とすることができる。
（選 任）第２４条 役員は、総会において選任する。
２ 会長及び常任理事は、理事会の決議により選定する。
３ 会長は、前項で選任された常任理事の中から、理事会の決議により、副会長を指名することができる。ただし、副会長は２名以内とする。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１名及び配偶者または３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務・権限）
第２５条

理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業6務執行の決定に参画する。
２ 会長は本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長及び常任理事は、本会の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常任理事の各権限は、理事会が別に定める職務権限規定による。
５ 会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２６条 監事は次に揚げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること。
（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正行為をし、若しくは不正行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不正な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするために必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする。理事会の招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査すること。
（７）前号の調査を行った場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（８）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（９）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期が満了する時までとする。
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理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるとき
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は、任期の満了又は辞任により退任したあとも、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事として権利義務を有する。
（解任）

第２８条

理事及び監事は、総会の決議をもって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は特別決議によらなければならない。

（報酬等）
第２９条 理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準にしたがって算定した額を報酬等として支給することができる。
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理事及び監事に対して、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

（顧問等）
第３０条 この法人に、名誉会長１名、顧問、相談役及び参与を若干名置くことができる。
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名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は会長の諮問に応じ、この法人の各種会議に出席して意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
４ 第２７条第１項の規定は名誉会長、顧問、相談役及び参与について準用する。
５ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、理事会の決議により、解任することができる。
６ 名誉会長、顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を支給することができる。

第６章

理事会

（構 成）
第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）8

第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（４）前各号に定めるもののほか、この法人の会務運営に関する事項の決定（開 催）第３３条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合であって、その請求をした理事が理事会を招集したとき。
（４）監事から会長に招集の請求があったとき。
（５）前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知が発せられない場合であって、その請求をした監事が理事会を招集したとき。
（招 集）第３４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集した場合及び前条第３項第５号後段により監事が招集した時を除く。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
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会長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の通知を発しなければならない。
５ 理事会を招集するときは、会場の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに、通知しなければならない。
（議長）
9第３５条 理事会の議長は会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が理事会の議長となる。
（定足数）
第３６条 理事会は理事の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもっておこなう。
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理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案において議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思を表示したときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた時はその限りではない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事について、法令の定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに記名・押印しなければならない。

第７章

資産及び会計（資産の管理）第３９条 資産は、会長が管理し、その方法は会長が理事会の決議を経て定める。
（事業計画及び予算）
第４０条

本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て通常総会において報告しなければならない。
２ 前項の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
10（事業報告及び決算）第４１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の付属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書(正味財産増減計算書)（５）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 第１項各号に規定する書類については、毎事業年度の経過後３カ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ この法人は、第１項の定時総会の終結後遅滞なく、法務省令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）第４２条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
（残余金の分配の禁止）
第４３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章

定款の変更及び解散
11（定款の変更）
第４４条 この定款は、総会において特別決議により変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に揚げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
（解散）

第４５条

この法人は、法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において特別決議により解散することができる。

（公益目的取得財産残額の贈与）第４６条 この法人が公益認定の取り消し処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、認定法第５条第１７号に揚げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第４９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
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個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）

第５０条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章
（委則任）

第５１条

附雑則
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この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めるもののほか、理事会(総会に関するものについては総会)の決議を経て別に定める。

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の代表理事は定池 寿とする。
３ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則
１ この定款は、平成２６年４月１日制定
２ この定款は、平成２８年３月６日臨時総会において一部改正し、同日施行
当法人の現行定款に相違ない。
公益社団法人石川県鍼灸師会
代表理事

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