統一的な基準による財務書類の公表について

令和４年度決算【一般会計等】
財務四表
注記
附属明細書

栃木県市町村総合事務組合

【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）（単位：円）
科目

金額科目【資産の部】【負債の部】

固定資産

1,553,923,185 固定負債
地方債
870,905,223

有形固定資産事業用資産

661,098,957

長期未払金

土地

390,247,060

退職手当引当金

立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物-

損失補償等引当金
その他

821,898,958-551,047,061 流動負債
１年内償還予定地方債-

金額

6,974,460
6,974,460
6,015,306-

工作物減価償却累計額

-

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金

航空機-預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
インフラ資産建設仮勘定- 固定資産等形成分- 余剰分（不足分）

土地-

建物

-

建物減価償却累計額

-

工作物

-

工作物減価償却累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

716,516,978

物品減価償却累計額-506,710,712

無形固定資産-ソフトウェア

683,017,962

投資及び出資金

-

有価証券

-

出資金

-

その他

-

投資損失引当金-

長期延滞債権

-

基金
減債基金

-

その他

-

流動資産

12,191,054,292

現金預金

187,696,688

短期貸付金

-

基金

12,003,357,604

財政調整基金

12,003,357,604

減債基金

-

棚卸資産

-

その他

-

徴収不能引当金
資産合計

174,706,922-

683,017,962

未収金

13,557,280,789

683,017,962

その他
徴収不能引当金

12,989,766-

投資その他の資産

長期貸付金

318,050

-

物品

その他

5,697,256- 純資産合計
13,744,977,477 負債及び純資産合計

13,731,987,711
13,744,977,477

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

金額

経常費用

6,796,908,197

業務費用

227,163,586

人件費

86,343,366

職員給与費80,225,715

賞与等引当金繰入額

5,697,256

退職手当引当金繰入額-

その他

420,395

物件費等

140,635,533

物件費

47,591,722

維持補修費

6,318,070

減価償却費

86,725,741

その他
その他の業務費用

184,687

支払利息-

徴収不能引当金繰入額-その他

184,687

移転費用

6,569,744,611

補助金等

347,866,038

社会保障給付
他会計への繰出金

600,000-

その他

6,221,278,573

経常収益

122,633,607

使用料及び手数料

17,092,612

その他

105,540,995

純経常行政コスト

6,674,274,590

臨時損失

-

災害復旧事業費-

資産除売却損-

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト6,674,274,590

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目

合計

固定資産
等形成分

余剰分
(不足分)

前年度末純資産残高

13,026,649,763

純行政コスト（△）-6,674,274,590-6,674,274,590

財源

7,379,612,538

7,379,612,538

税収等

7,136,123,823

7,136,123,823

国県等補助金243,488,715

243,488,715

本年度差額

705,337,948

705,337,948

固定資産等の変動（内部変動）

12,813,541,120

213,108,643

743,739,669-743,739,669

有形固定資産等の増加--

有形固定資産等の減少-86,725,741

86,725,741

貸付金・基金等の増加

842,913,372-842,913,372

貸付金・基金等の減少-12,447,962

12,447,962

資産評価差額--無償所管換等

--

その他

---

本年度純資産変動額

705,337,948

743,739,669-38,401,721

本年度末純資産残高

13,731,987,711

13,557,280,789

174,706,922

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日（単位：円）
科目金額【業務活動収支】
業務支出

6,709,463,519

業務費用支出

139,718,908

人件費支出

85,624,429

物件費等支出53,909,792

支払利息支出-その他の支出184,687

移転費用支出6,569,744,611

補助金等支出347,866,038

社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出

600,000
6,221,278,573

業務収入

7,499,514,928

税収等収入

7,136,123,823

国県等補助金収入

243,488,715

使用料及び手数料収入

17,092,612

その他の収入102,809,778

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入
業務活動収支790,051,409【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出

840,638,232
840,638,232

投資及び出資金支出

-

貸付金支出

-

その他の支出-投資活動収入

10,172,822

国県等補助金収入
基金取崩収入10,172,822

貸付金元金回収収入-

資産売却収入-その他の収入投資活動収支-830,465,410【財務活動収支】
財務活動支出-地方債償還支出-

その他の支出-財務活動収入-地方債発行収入-

その他の収入-財務活動収支

-本年度資金収支額-40,414,001

前年度末資金残高

227,792,639

本年度末資金残高

187,378,638

前年度末歳計外現金残高

318,390

本年度歳計外現金増減額-340

本年度末歳計外現金残高

318,050

本年度末現金預金残高

187,696,688

注記■重要な会計方針①有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価としております。
また、開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
②有形固定資産等の減価償却の方法
・有形固定資産定額法(間接法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物50年

物品

6年 ～ 15年③引当金の計上基準及び算定方法
・賞与等引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
・退職手当引当金
本年度末時点での組合職員退職手当要支給額と職員退職手当支払準備金を比較して、要支給額の方が多く算出された場合に、支払準備金より多い額を計上しております。
④資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。
このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑤その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
・固定資産の計上基準
固定資産は、取得価額が50万円以上の場合に資産として計上しております。
ただし、50万円未満であっても、一式まとめて更新を行う場合は、資産単位ではなく、一式単位での合計金額を取得価額としております。(主に、会議室の机・椅子等が該当)
・消費税等の会計処理
税込方式によっております。

■重要な会計方針の変更等
該当項目なし■重要な後発事象
該当項目なし■偶発債務
該当項目なし■追加情報①対象範囲(対象とする会計)
・一般会計
・特別会計
・退職手当事業
・消防災害補償事業
・非常勤職員災害補償事業
・消防救急無線設備事業
各事業は組織市町村へ財務四表の提供が必要となることから、一般会計から独立させております。
そのため、一般会計は当組合の総務部分のみを対象とした会計となっております。
②出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨(根拠条文を含みます。)及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている旨、財務書類の作成基準日は、会計年度末(3月31日)ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）③各財務四表の通知対象となる組織市町村等は以下の通りとなっております。
・一般会計
14市 11町 13組合 1広域連合・特別会計
14市 11町・退職手当事業 ( ※1 )11市 11町 13組合
・消防災害補償事業
14市 11町・非常勤職員災害補償事業
11市 11町 12組合 1広域連合
・消防救急無線設備事業
7市 5組合( ※1 )
退職手当事業は、各組織市町村で「みなし連結」方式による財務書類計上としているため、当組合の財務書類へ計上していますが、組織市町村への通知は行わないこととしています。

有形固定資産の明細
自治体名：栃木県市町村総合事務組合
会計：一般会計等

年度：令和4年度（単位：円）

区分
事業用資産
土地
立木竹
建物
工作物
船舶
浮標等
航空機
その他
建設仮勘定
インフラ資産
土地
建物
工作物
その他
建設仮勘定
物品
合計

前年度末残高(A)
1,212,146,018
390,247,060
821,898,958
716,516,978
1,928,662,996

本年度増加額(B)本年度減少額
(C)
--

1/1

本年度末残高(A)+(B)-(C)(D)
1,212,146,018
390,247,060
821,898,958
716,516,978
1,928,662,996

本年度末
差引本年度末残高
本年度減価償却額
減価償却累計額(D)-(E)(F)(E)(G)
551,047,061
16,790,349
661,098,957
390,247,060
551,047,061
16,790,349
270,851,897
506,710,712
69,935,392
209,806,266
1,057,757,773
86,725,741
870,905,223

基金の明細自治体名：栃木県市町村総合事務組合
年度：令和4年度( 単位 ： 円 )種類
退職手当基金

現金預金

有価証券

土地その他

7,078,913,038

4,830,876,000

合計(貸借対照表計上額)
11,909,789,038(参考)財産に関する調書記載額
11,909,789,038

消防災害補償基金

18,396,198

18,396,198

18,396,198

非常勤職員災害補償基金

75,172,368

75,172,368

75,172,368

消防救急無線設備整備基金

92,090,988

92,090,988

92,090,988

職員退職手当支払準備金

50,388,265

50,388,265

50,388,265

自治会館運営基金

414,900,000

414,900,000

414,900,000

自治会館施設整備基金

125,638,709

125,638,709

125,638,709

合計

7,855,499,566

12,686,375,566

12,686,375,566

0

0

1/1

4,830,876,000

引当金の明細
自治体名：栃木県市町村総合事務組合
年度：令和4年度( 単位 ： 円 )本年度減少額区分

前年度末残高

本年度増加額

本年度末残高目的使用

その他

賞与等引当金4,978,319

5,697,256

4,978,319

0

5,697,256

退職手当引当金

9,705,677

002,731,217

6,974,460

14,683,996

5,697,256

4,978,319

2,731,217

12,671,716

合計

1/1