《関東・東北豪雨による指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地の被害状況の町民報告会》

関東・東北豪雨の被害を受けた
詳細調査候補地から見えたもの
日時
場所

2015.11.20 （金） 19:00～
塩谷中学校 屋内運動場 アリーナ

塩谷町役場 総務課
指定廃棄物処分場対策班

〇本当にここが適地なの？
今回の関東・東北豪雨により詳細調査候補地の寺
島入国有林は、先ほどのご覧いただきました映像でも確認いただけますように、すぐそばを流れる西荒川の越流・溢水により候補地内に浸水があり一時的に冠水があったことは隠しようのない事実です。
このように浸水・冠水する場所が本当に指定廃棄物最終処分場の候補地として適地なのでしょうか。

〇 栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等について
国は栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定手法・提示方法等の説明の中で、候補地の選定にあたっては、その前提として、① 適切な構造の施設を建設② 長期にわたり維持管理をするとしています。

その上で安全安心の観点から『安全な処分に万全を期すため、自然災害のおそれがある地域を除外』するとしています。

さらに細かく示した洪水という項目においては『降雨により河川がはん濫（溢水・越水・破堤）した場合に浸水が想定される区域を除外する。』としています。

一番最初にこれらの地域を除外することで、処分場の安全性をより確実に確保すると説明しています。

〇 では詳細調査候補地の寺島入国有林は今回どのような状況であったか？
現地は 『降雨により河川がはん濫し、候補地内に溢水・越水しており候補地内の一部が川の氾濫により削り取られており多くの倒木があった』ことが事実であります。
１０月１４日に環境省が行った豪雨による影響調査でも、国の有識者会議の委員が一時的に水が川から溢れ出し候補地内に浸水があったことを認めています。
１０月１９日に町が行った独自調査においても、専門家の方から候補地内への浸水の確認と、候補地周辺の河川に大量の雨水が押し寄せたことが指摘されました。

候補地の西荒川の溢水による浸水跡の様子

しかし、環境省はその事実を認めようとしません。それはなぜか？

〇 環境省が冠水・浸水を認めない理由
環境省は今回の選定を実施するにあたり、ある一定の基準を作るために、国・県が持っている既存のデータを使用して選定の有効性を主張しています。
例とすれば、・土石流においては国土数値情報（国土交通省）・洪水においては河川管理者（国・県）提供データを使用していると説明しています。
それらのデータによれば寺島入国有林は安全な地域であるため、現実的に浸水・冠水があっても建設には問題がないという判断であるため事実を認めないのです。

〇 環境省が言う根拠は正しいのか
環境省が使用している既存のデータは、今現在そこに人が住んでいたり、建物が建っている場合に、その場所は危険ですよという地域を指定しているデータにすぎません。
寺島入国有林のように人が住んでいない、建物が建っていない場所は現在の基準では危険な場所としては設定されないシステムなのです。
つまり、危険地域そのものや危険地域の下流域に人家等がなければ危険区域に設定されることはないのです。

だから寺島入国有林は土砂災害や浸水・冠水の恐れがある危険な場所でありながらも指定されていないのです。
本来、選定時の評価のポイントとして重要なのは、候補地に建物を建設したと仮定して、周辺の自然環境等からからどのような影響を受けるか予測して評価するかではないでしょうか。
しかし、そのような評価は一切行なわれていません。
現実的に浸水・冠水及び進入路の寸断といった状況にある寺島入の候補地が本当に、建設後の施設管理等も考慮した正しい評価で選定されたと言えるのでしょうか。

また、注目すべきところは、洪水の評価においては河川管理者（国・県）提供データを使用していると国が説明している点です。
今回氾濫した西荒川は大滝より下流部については一級河川でありますが、それより上流部は普通河川となっています。
河川法等によれば普通河川の管理者は町もしくは町長ということになりますが、選定の過程で町には何の調査も行われていません。

では、なぜ既存知見に町のデータが含まれていないのでしょうか。 都合が悪いから？ 疑問が残ります。

〇 今回のことから考えられること環境省は国・県等が有している既存のデータにより分析し、『寺島入国有林』が適地であるとしています。しかし、現実的には浸水・冠水した事実があり、まさに環境省が机上で作成した選定基準を覆すことが実際に現場で起こってしまいました。
このことは、詳細調査候補地に選定されるとか、されないの論議以前に、『選定されるに値しない土地』であり、選定のテーブルに上がるべき土地でない、まさに『候補地にあらず』という言葉で表すことができると思います。

今回の豪雨で再認識しましたが、自然の力は私たち人間の想像を遙かに超えるものです。
本町は関東平野の上流部に位置しているため、本町で様々な河川への漏洩事故が起これば下流域に甚大な被害を及ぼす恐れがあります。
それを考えると、もしここに指定廃棄物最終処分場が建設され、そこが災害により破壊され、放射性物質を含んだ廃棄物が川に流れ出し、下流域で氾濫した川が、今回の豪雨のように下流の市町に洪水や冠水を及ぼしたとしたら・・・・・
そこに住む人々にどのようなことが起こるのかと想像しただけで恐ろしい限りです。

そのようなことから寺島入国有林は、一度は、指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地として選定されましたが、現実的に浸水・冠水し、今後も隣接する河川の影響を受ける災害が予測できる場所であるという事実がある限り、詳細調査候補地選定の基本的要件を満たしていないと判断し、塩谷町民の総意として『指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地の選定結果を返上』いたします。

町民の皆様のご 理 解 とご 支 援 をよろしくお願いいたします。

せっかくの機会なので町民の皆さんからお問い合わせの多い問題について説明させていただきます。

〇 塩谷町はなぜ説明会や詳細調査の受入を拒否しているのか
よく他市町の方々から、そんなに反対しないで、「説明会や詳細調査ぐらい受け入れても良いのでは？」と言われます。でも、塩谷町には、説明会や詳細調査を受け入れられない理由 があるのです。
〇 そもそも『詳細調査』とは？

候補地を「詳しく細かく調査をして、安全安心な処分場を造る土地として適地かどうかを評価するための調査」だと思われているかも知れません。

〇 実は違うのです！！
『詳細調査』は、調査結果がどのような悪条件（地質・地下水・インフラ等に問題がある）であろうとも、処分場を造るためには土木工学の叡智を結集して、その悪条件をどのようにクリアすれば建設できるかの方策を検討する情報を得る調査であり、『選定地として適正であるか』を確認するものではなく、『処分場を造るための基礎情報の収集』であります。
〇 環境省はこう言っています・・・
詳細調査の結果をもとに、有識者会議において安全性について評価する。
評価にあたっては、必要な対策を検討し、安全面での支障がないこと、あるいは事業実施の観点から施工が可能なことを確認する。その上で、有識者等によって調査結果を評価した上で、環境省が最終的な候補地（１カ所）を決定し、提示・公表する。しかし、10月14日に実施された環境省の豪雨災害影響調査では国の有識者会議の委員の方から『（冠水等があっても）土木工学的にはいろいろな対策があるので問題ない』との結論ありきの発言がされており、どのような結果になろうとも造るという国の考えが垣間見えています。

詳細調査候補地の選定（町民に突然の提示）

ダイレクトメールの内容を見るといつのまにか安全性や施設の必要性の説明にすり替わっている

住民説明会の要請（現在拒否）

塩谷町に建設するための調査（建設ありき）詳細調査の受入は候補地受入《町からの質問に対する環境省の回答》 （H26.11.18付の町からの質問に対してH27.1.16付で環境書省より回答）

〇 では、栃木県の現状は？
栃木県では、すでに詳細調査候補地が塩谷町１カ所と提示・公表されています。しかも塩谷町からの質問書に対して環境省は、『評価等を行った後、最終的な候補地としてご提示できるものと考えています。』と回答しています。

つまり、詳細調査を受け入れるということは塩谷町が指定廃棄物最終処分場の受け入れを認めることになります。

『詳細調査』の受け入れ ＝ 『処分場建設』の受け入れ なのです。
〇 だから
詳細調査につながるような説明については一切拒否をしています。

ご静聴ありがとうございました。