知的財産高等裁判所
飯村敏明所長インタビュー

社会の知的財産に対する意識は，ますます高まっており，それに伴って，知的財産訴訟を専門に取り扱う知的財産高等裁判所の重要性も大きくなっています。
本年３月に飯村敏明部総括判事が知的財産高等裁判所長に就任されました。
裁判所は縁遠い存在という意識を持っている若手の審査官もいらっしゃると思います。
そこで，知財高裁の今後の取り組み，裁判官の仕事などについてお伺いしましたので，その模様を紹介したいと思います。

1. はじめに

自己紹介

裁判の結果を国内，国外に向けた正確な情報発信，裁判所外の方々（特許庁，弁護士会，弁理士会，国内国篠塚：本日はお忙しいところ，インタビューの機会を外の企業のユーザーなど）との意見交換，国内，国外設けていただき，ありがとうございます。まず，知財からの知財高裁訪問者への実情紹介や意見交換，国高裁の所長としての仕事の内容も含めまして，自己紹内，国外で実施される知財関係の会議への参加及び裁介をお願いします。

判官の派遣に関連した仕事も含まれます。
知財高裁には，欧米を始め，中国，韓国等のアジア

飯村：今年の 3 月 12 日，知財高裁所長を拝任いたしまた。知財高裁に転入したのが，平成 18 年 12 月ですから，5 年 4 か月の間，知財高裁 3 部で，審決取消訴訟の第一審事件や知財関係事件の控訴審事件を担当してきました。所長に就任した後も，同様に，知財事件を扱っていますが，所長としての仕事が付加されたこともあり，知財事件を取り扱う数は，知財高裁 3 部に在籍していたときと比較して，2 分の 1 だけ軽減されています。
所長としての仕事は，行政的事務など多種多様です。
仕事の内容には，裁判官が，円滑に訴訟を進められるようにするための側面的なサポート，当事者が利用しやすいようにするためのサポート，裁判所の実情や

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知的財産高等裁判所所長インタビュー

諸国などから多数の知財関係者，例えば，裁判官，弁特許権侵害訴訟を，戦略的に利用する時代になりまし護士，弁理士等の法律実務家，学者，企業等の開発者，た。企業が，開発した自社技術をビジネスに生かすた研究者，税関等関連機関の職員等が訪問します。訪問

めには，特許権を持っているだけでは十分ではなく，者との懇談の際には，所長ばかりでなく，他の裁判官権利行使をすることが必要不可欠であるという認識がや職員も参加して，我が国の知的財産制度の紹介をし生まれてきた時代であったと思われます。国内企業同たり，知財高裁の実情（制度，運用，判例等）を紹介士の大型の事件が見られるようになりました。

したり，各国の知的財産制度，訴訟制度等の説明を受

第 3 回目に担当したのは，平成 18 年です。知財高けたりして，意見交換を行っています。これらの国際裁ですので，審決取消訴訟（行政訴訟）が中心でした。

交流活動は，相互理解を深める良い機会となってお審決取消訴訟についての感想ですが，取消訴訟や侵害り，成果をあげていると思われます。

訴訟で争われている事件の技術分野や技術内容につい所長に就任してから，今まで行ってきた知財事件のて，変化のスピードが速いことに驚いております。例

審理に加えて，裁判所の諸々の行政的な事務を行ってえば，審決取消事件では，半導体の事件数が多かったおります。

ものが，液晶関係に移り，スマートフォン関係に移り，発電システムに移るというように，社会のニーズや産

2. 知財事件の経験等について業構造の変化を反映しているという印象を強く持ちます。特許権侵害訴訟に目を向けますと，やはり，半導

篠塚：飯村所長は，知財事件を何回かにわたって長く体関連訴訟が多かったものが，インターネット関連訴ご経験されていますが，知財事件のご経験と，事件を訟等に移ったり，ニュービジネス関連の訴訟に移ったご担当されて感じられたことがございましたら，教えりして，変化が急です。特許権侵害訴訟の争点も，「規ていただけますでしょうか。

格 化 に 関 連 す る 争 点」，
「FRAND 条 項 に 関 連 す る 争点」，
「複数の者が関与して，特許クレームの内容を実

飯村：知財事件に関与したのは，昭和 58 年から昭和現した場合に，特許権侵害が成立するか否かに関連す62 年までの 4 年間と， 平成 10 年から平成 16 年までる争点」など，新たな論点が発生しております。これの 6 年半と，平成 18 年から今までの 6 年弱です。第 1

らの争点は，各国に係属している特許権侵害訴訟の争回目と第 2 回目は，地裁ですので，特許権侵害訴訟等点と共通することが多く，各国の解決のあり方も参考（民事訴訟）が中心でした。になるところです。以上のとおり，最近では，企業活

第 1 回目に担当した昭和 58 年ころは，大型の特許動のグローバル化に伴い，知的財産を巡る紛争が国境権侵害訴訟といえば，外国会社（米国の電気関連の企を超えたものとなったという印象をもっています。

業，機械関係の企業やドイツの製薬企業）が原告になり，日本企業を被告として訴える事件が数多く見られ

五十嵐：長きにわたる知財訴訟のご経験のお話をうかた時代でした。日本で物質特許が認められたのは，昭がいましたけれども，そのご経験を通じて，裁判所に和 50 年改正特許法です。改正から 20 年経過していな求められているものについては，どのようにお感じでかったころですので，大型の事件には，新規医薬品のいらっしゃいますか。

製造方法を巡る訴訟などがありました。外国の創薬企業が，医薬品に関する方法の特許に基づいて，後発医

飯村：裁判所に対して求められているものは，①迅速薬品を製造，販売する日本の企業を被告として訴える

かつ充実した審理と②適正，合理的な判断です。そ特許権侵害訴訟が典型例でした。被告は，自己の製造の両者を実現するためには，当事者の協力が不可欠方法を営業秘密であるとして一切開示しませんので，です。

審理は長くかかりました。また，原告勝訴判決の既判

知財高裁では，ウエブサイトに「審決取消訴訟の審力の範囲や執行力など訴訟法上の論点が数多くありま理充実と計画審理を実施するための要領」を掲載してした。特許権を行使するのが困難な時代であったといおります。同要領は，①訴え提起から第 1 回弁論準備えます。

手続期日までに，原告，被告が行う事項，②第 2 回弁

第 2 回目に担当した平成 10 年ころは，特許を巡る論準備手続期日までに，被告，原告が行う事項等の手

国内，国外の環境や日本企業の意識は，大きく変わっ続きの概要が記載されています。実際には，それぞれてきました。国内の企業も外国の企業と同じように，の事件の難易度の違いにより，期日と期日の間隔等を

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3tokugikon調整しながら，当事者が準備のための時間が足りないようなことがないよう考慮しながら行っております。
そのような工夫を積み重ねて，迅速かつ充実した審理をして，適正，合理的な判断を示すことができるよう務めています。当事者，代理人のご協力には，深く感謝しているところですが，そのような試みにより，迅速でかつ適正な裁判が実現できていると感じています。
篠塚：知財紛争を解決されるお立場から，紛争解決の今後のあり様，あるいは方向性などをお聞かせください。
飯村：知的財産を取り巻く環境は，産業，文化，社会した場合には，後にその特許が無効になっても，特許生活すべてを含めて，大きく変化しています。知的財権侵害訴訟の効果は覆えらないことになりました。改産紛争の解決のあり方は，固定的なものではなく，柔正特許法における紛争の適正かつ迅速な解決の理念を軟で，かつ環境の変化に対応可能なものであることが発展させることにより，我が国の知的財産権紛争に対必要であると考えています。特許権に関する事件におする国際社会からの信頼性を高めることができると思いても，その他の知的財産権事件（意匠権，著作権ないます。そのようなことも含めて，改正特許法の下でど）においても，「創作者側の独占権の保障」と「第三の，紛争解決事例の蓄積が，課題の一つであると思い者の活用の自由」と「創作した成果の社会への還元」ます。などのバランスの取れた紛争解決を実現することが大3. 知財を巡る現状切であると感じています。
知財高裁 3 部で事件を担当していたころは，専ら具体的な事件を審理して，判断を示すことによって，バ

篠塚：平成 23 年法は，知財関係者にとって大きな改ランスの取れた柔軟な解決を追求してきました。

正であったと思います。知財に関心を持つ人が増える

所長になってからは，扱う事件数が少なくなりましことについて，どう思われますか。

たが，一つ一つの事件について，よりいっそう深く考えて，現在の紛争解決の姿が，ビジネス環境，取引環

飯村：知的財産権の重要性が認識されてきたことか

境等と調和しているか，ユーザーのニーズに応えられら，知財関係訴訟に携わることを希望する人は増加しているかどうかを詳細に確認，検証して，より良い紛たように思います。また，平成 23 年の特許法改正に争解決モデルを提示するように努力したいと思っていより，ライセンス契約の保護の強化，共同研究等の成ます。

果に関する発明者の適切な保護などの改正がありまし

昨年，特許法は，施行後 50 年振りに大きな改正がた。契約関係にも影響を与える重要な法律改正です。

され，今年 4 月に施行されました。改正特許法により，産業及び社会のシステムにおいて，情報や技術や法律

優れた発明やイノベーションに対して，高いインセン知識がより一層重要になることを考えますと，知財関ティブを与えること，特許権をより使いやすいものに係に関心を持つ人が増えることは，望ましいことだとすることなどが実現し，特許権侵害訴訟においても，思います。そして，知財に関する実務環境が，健全なより迅速な紛争解決が可能となりました。

方向に進んでいくことを願っています。

例えば，改正前であれば，特許権侵害訴訟で，特許権者が勝訴し，その判決が確定したとしても，後に，篠塚：ところでいくつか，実務的な質問をさせていた

その特許が無効審判で無効とされた場合は，特許権侵だきたいと思います。訴訟事件の心証は，どのような害訴訟の勝訴の効果は，覆る余地のある制度が採用さ段階で形成されるものなのでしょうか。

れていました。これに対して，特許法の改正により，飯村：訴訟事件において，どのような段階に達したと特許権侵害訴訟で特許権者が勝訴し，その判決が確定

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知的財産高等裁判所所長インタビュー

すが，事件の処理にあたり，技術的事項以外にもサポートを受けるということは，あるのでしょうか。
飯村：調査官との協働態勢について，ご説明いたします。
高裁は最終の事実審です。慎重な審理をして，精緻な事実認定をした上で，適切な判断をして，納得できる合理的な判断をすることが求められます。技術的事項につきましては，裁判所調査官から，サポートを受けます。その過程で，特許庁での運用・実務や審査・審判手続の流れを理解することは有用ですから，そのような実務運用についても広く，裁判所調査官に尋ねることもあります。
しかし，具体的事件の判断は，証拠に基づいて行うきに，判断できる状態になるかについては，事件によので，記録に顕れていない特許庁での運用等を考慮しり異なります。て判断することはありません。

審決取消訴訟と侵害訴訟に分けて，審理過程を説明いたします。

4. 判断の統一

審決取消訴訟（第一審）では，審理要領に基づいて，当事者の主張，立証，反論等が提出されます。審理は，比較的速く進行します。最終の書面は，比較的速い時

篠塚：続いて判断の統一についてお伺いいたします。

期に提出されますが，その時点で，全体を見て，心証知財高裁には，特別部を別にしまして，4 つの部があを形成することが多いといえます。

りますが，部の間で判断を統一する仕組みはあるのでしょうか。

侵害訴訟（控訴審）では，控訴人側の控訴理由の主張書面とそれに対する反論の主張書面が提出された段階で，全体を見て，心証を形成することが多いといえ飯村：裁判官は，独立しており，法律及びその良心にます。

よってのみ判断をすることになりますので，あらかじ

もっとも，それらの心証形成は，暫定的なものです

め，知財高裁全体で指針を示し，他の裁判部との協議から，終結後に，再度，心証を変更する必要があるか事項を設け，それらに従って，判断をすることはあり否かを再検討することが必要となります。

ません。したがって，合議体によって，判断が異なることは，当然あり得ることになります。そのことは，

五十嵐：知財高裁の後には，最高裁の審理もあり，そ第一審や知財高裁や上告審との間で，判断が異なるこの先に最高裁の判決もあるわけですが，高裁での個とがあり得るのと全く同様であって，裁判制度は，そ別の審理に関して，どのような影響があるのでしょのような独立した裁判官の判断によって，適切な紛争うか。

解決が図られることを前提としております。

飯村：最高裁判決が，具体的な事件にどのような影響

五十嵐：知財高裁の特徴として，特別部，すなわち大を与えるかについては，当該事件に関連した最高裁判合議がありますが，大合議部で事件を取り扱うか否か

例（知的財産権の分野に関する最高裁判決のみならず，という基準はあるのでしょうか。また，訴訟の当事者民法，民事訴訟法等の分野も含みます。）の射程等をが，大合議で事件を処理してほしいと希望すること十分に解釈して，判例違反になる余地があるかどうかは，できるのでしょうか。

を検討いたします。最高裁判例違反は上告受理申立ての理由となりますので（民事訴訟法 318 条 1 項）， こ

飯村：知財高裁が設立された目的として，専門性のあの点の検討は，極めて重要です。

る裁判所によって，個々の訴訟事件を迅速，適正に処理することのみならず，重要な論点について，最高裁

篠塚：知財事件には裁判所調査官も関与すると思いま

2012.11.13. no.267の判断まで待たずに一定の信頼あるルールを確立し，

5tokugikon知財紛争についての予測可能性を高めることがありま践されていることがありましたら教えていただけました。また，特許等に関する訴えについては，裁判官すでしょうか。

5 名により構成される大合議制度が設けられました。
大合議事件は，知財高裁設立後，ほぼ毎年のように飯村：さきほど申し上げたことと重なりますが，知財実施されていますが，いずれも重要な論点について，事件を専門的に取り扱う知財高裁では，知財事件の経知財高裁の考え方が示され，実務に大きな影響を与え験豊かな裁判官が，慎重な審理をして，精緻な事実認ております。

定をした上で，適切な判断をして，納得できる常識的大合議部への回付の基準は，今申し上げました大合な結論を導いています。また，裁判所調査官制度が設議制度が設けられた制度趣旨に沿って，高裁段階でのけられ，技術的な観点からのサポート態勢も充実して裁判例の統一が期待される事案であるか否かというこいます。専門委員制度も活用され，成果をあげていまとになります。知財高裁では，詳細な運用基準のようす。知財高裁の裁判官は，クレーム解釈及び特許の有なものを設けているわけではありません。大合議への効性の有無について，正確に判断する高いスキルを有回付について，当事者の意見や希望を聴取するようなしていますし，損害賠償額の算定についても，経済実ことはしておりません。なお，大合議で審理，裁判を態に合致した合理的な判断をする能力も有していまするかどうかは，当該合議体の判断になります（民訴す。判決が出るまでの時間も短く，訴訟費用も比較的

法 310 条の 2，特許法 182 条の 2 等）。

安いといえます。さらに，日本の裁判は，公平・中立性，判断の合理性，手続の安定性など，利用者にとっ篠塚：知財高裁のみならず，地裁も含めまして，知財て種々の利点があると考えます。そのような状況をみ事件を担当される裁判官が，知財の法的問題点やトますと，日本の特許権侵害事件における裁判の質は，ピックなどについて意見交換する場への参加や，研究極めて高いということができますし，外国からも，良する機会というのはあるのでしょうか。

好な評価を得ているといえます。

飯村：知財紛争を巡る環境や各国での紛争解決のありの 1 つです。知財高裁として独立のウエブサイトを設方は，絶えず変化しております。

け，コンテンツの一部については英語，フランス語，国内外に向けた情報発信は，知財高裁の大きな役割

裁判所による紛争解決の内容が，あるべきビジネスドイツ語，中国語，韓国語でも閲覧可能とするととも環境，取引環境等と調和しているか，ユーザーのニーに，判決を全件いち早くアップロードし，知財高裁のズに応えられているかどうかを確認，検証する方法と概況，審理要領や書式例，活動状況を随時更新するよ

して，内外の実務家，研究者を講師として招いたり，うにしています。このような活動を継続することによ

我々の仲間で研究した事柄を発表したり，審理のよりり，日本の知財の実務運用が，国内的にも，国際的に良い工夫を追求したりすることを実行しております。

も，正しく理解されるものと思われます。

知財高裁で実施した研究会において，特許庁の方々そして，日本の裁判所が，予見可能性があり，質のに，講師としてお話をしていただいたこともありまし高い判断がされることによって，国際的な特許紛争のた。また，裁判官が，外部の研究会にも参加して，研解決の場として，活用されることを望んでいます。

究者，実務家等の発表に接する例もあります。
また，知財高裁，地裁知財部等の裁判官が，米国の五十嵐：昨今， 外国での知財訴訟についても国内でニューヨーク州のフォーダム大学，ワシントン州のワニュースになることが非常に多いわけですけれども，シントン大学での定期的な会合に出席しているほか，訴訟という点で注目している他の国というのはござ

ドイツのミュンヘンのマックス・プランク研究所にもいますか。あるとすればどういった理由からでしょ

若い裁判官が派遣され，調査・研究をしています。

うか。

5. 知的財産の国際的な広がり

飯村：知財訴訟の分野では，裁判官同士の国際的な意見交換が，頻繁に実施されており，知財高裁の裁判

篠塚：知的財産の国際的な広がりについてですが，知官も参加する機会は多いといえます。そのような意的財産事件はその性質上，国際的な観点も必要とな見交換の場で，強い印象を受けましたことは，中国，ります。知財高裁が，外国のユーザーを意識して，実韓国，台湾などアジアを含めた，外国の特許権侵害

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知的財産高等裁判所所長インタビュー

訴訟の実務運用は，急激に変化していることだと思

特許権をより使いやすいものにすること，産業の発展います。アジアにおける，知的財産の活用の実態，及に寄与することなどの目的の実現を目指すことだと思

び特許権侵害訴訟の実務運用や判断の結果に対してわれます。

注目しています。

そのためには，知財を扱う関係者は，産業構造の現状を理解すること，社会のニーズに対して深い洞察力

篠塚：昨今は，審査において国際調和が求められておを持つこと，広い視野と環境の変化に対応できる柔軟ります。その点についてお考えをお聞かせください。

性を持つこと，しかも，目的に対して，ぶれないよう行動を採ることが重要であると思います。抽象的です

飯村：国際調和は確かに大切なことであり，実現するが，特許関係者に求められることは，そのようにまとことは理想であると思います。しかし，それぞれの国められると思います。の制度や運用は，絶えず変化しておりますので，どこか特定の国々の制度，運用が変化したからといって，

篠塚：最後に特許庁の審査官，審判官にメッセージをその都度，日本の制度，運用を変更させなければならお願いいたします。

ないものではありません。
また，どこか特定の国々の制度が，日本の制度と一

飯村：技術の発展が急速になり，国際間の技術競争も見異なるように見えても，実は，別の制度と併せて運激しくなり，先の見えない時代を迎えました。一年後用すると，同じような結論を導くことができる例がの技術の発展状況もわからない時代に，20 年間続くあったり，逆に，日本の制度と同じように見えても，権利を与えるかどうかを判断される仕事であることを運用が異なっていて，同じ結論を導くことができない

考えますと，その責務は，極めて重いものがありま例もあります。

す。また，多くの国が，特許制度を積極的に活用する日本の特許侵害事件等の実務において，信頼性と予時代になり，先行技術の調査負担の増加は，想像を超見可能性のある，質の高い審理判断を続けて行くことえるものと思われます。このように，責務は重いのでが重要です。日本の特許権侵害事件等における裁判のすが，一方で，審査官，審判官に対する期待は，ます質は，極めて高いと言って良いと思われますし，外国ます大きくなっております。

からも，良好な評価を得ています。

このような環境の下で，国際的にも最高水準の審日本の裁判所が，予見可能性があり，質の高い判断査，審判を実現しておられる審査官，審判官の方々にがされているとの認識が定着すれば，国際的な特許紛心から敬意を表したいと思います。

争の解決の場として，活用されると思われますし，国際的にリードすることができると思います。国際調和

篠塚：本日は大変お忙しいところ，大変貴重なお話をは，そのようなことを念頭において，実現したいとありがとうございました。

思っております。
また，その前提として，判断事例を外国語で発信す（インタビュー実施日：平成 24 年 9 月 5 日）

ることを進めることも大切です。

6. 知財関係者に求められること
五十嵐：少し漠然とした質問になってしまいますけれ
ども，知財関係者に求められているものは何でしょうか。
飯村：特許法は，「発明の保護及び利用を図ることにより，……産業の発達に寄与することを目的とする」と規定しています。
要するに，特許法の趣旨は，優れた発明やイノベーションに対して，高いインセンティブを与えること，

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