保 医 発 05 27 第 １ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 27 日

地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長殿

都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」の一部改正について「「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準」の一部改正について」（令和４年５月27日付け保発0527第３号）が通知されたところであるが、これらの取扱いについて、「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月17日付け保険発第57号厚生省保険局医療課長通知）の一部を別紙のとおり改正し、令和４年10月１日以降の施術分から適用することとしたので、貴管下の関係者に周知を図るとともに、円滑に取り扱われるよう御配慮願いたい。

-1-（別紙）○「柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準の実施上の留意事項等について（通知）」（平成９年４月 17 日付け保険発第 57 号）（傍線部分が改正部分）
改

正

後

改

別紙

正前別紙
柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

柔道整復師の施術に係る算定基準の実施上の留意事項

第１ （略）

第１ （略）

第２ 初検料及び初検時相談支援料
１～８ （略）
９ 初検時相談支援料の取扱いについては、以下によること。
(1) 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等をきめ細やかに説明した場合に算定できること。
具体的には、① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限、運動制限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証及び明細書の交付義務、申請書への署名の趣旨等）④ その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援とする。
なお、①及び②については、施術録に簡潔に記載するとともに、③については説明した旨を記載すること。
(2) （略）第２ 初検料及び初検時相談支援料
１～８ （略）
９ 初検時相談支援料の取扱いについては、以下によること。
(1) 初検時において、患者に対し、施術に伴う日常生活等で留意すべき事項等をきめ細やかに説明した場合に算定できること。
具体的には、① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限、運動制限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）

第３・第４（略）第３・第４（略）第５ その他の施術料
１～３（略）
４ その他の事項(1)～(8)（略）(9) 明細書発行体制加算

第５ その他の施術料
１～３（略）
４ その他の事項(1)～(8)（略）(9)（新設）④ その他、柔道整復師が必要と認め、懇切丁寧に行う相談支援とする。
なお、①及び②については、施術録に簡潔に記載するとともに、③については説明した旨を記載すること。
(2) （略）1

ア

明細書発行体制加算は、患者から一部負担金の支払いを受ける
ときは明細書を無償で交付する施術所である旨を別紙様式３により、明細書発行体制加算を算定する月の前月末日までに、施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届け出た施術所において、明細書を無償で交付する旨を施術所内に掲示し、一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で患者に交付した
場合に、令和４年 10 月１日以降の施術分から、算定できるものであること。
イ 明細書発行体制加算は、同月内においては１回のみ算定できること。なお、患者の求めに応じて明細書を１ヶ月単位で交付する
場合は、一部負担金の支払いを受けた当該月又は翌月に明細書を交付することになるが、ある月に複数月分の明細書を１ヶ月単位で交付した場合であっても、明細書発行体制加算は同月内においては１回のみの算定に限ること。
ウ アの届出を行った施術所が、患者から一部負担金の支払いを受けるときに明細書を無償で交付する施術所ではなくなった場合は、速やかに、その旨を別紙様式４により施術所の所在地の地方厚生（支）局長に届け出ること。
エ 厚生労働省においては、ア及びウの届出に基づき、届出が行われた日の属する月の翌月 10 日頃までに、明細書を無償で交付す
る施術所名、届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省のホームページに掲載する。
第６・第７（略）第６・第７（略）第８ 一部負担金
１（略）２ 施術所の窓口での事務の負担軽減を考慮し、患者が一部負担金を支払う場合の 10 円未満の金額については、四捨五入の取扱いとすること。
また、施術所の窓口においては、10 円未満の四捨五入を行う旨の掲示を行うことにより、被保険者等との間に混乱のないようにすること。
なお、保険者又は市町村（特別区を含む。
）が支給する療養費又は医療費の額は、10 円未満の四捨五入を行わない額であることから、患者に交付する領収証や明細書に記載された一部負担金の合計額と、柔第８ 一部負担金
１（略）２ 施術所の窓口での事務の負担軽減を考慮し、患者が一部負担金を支払う場合の 10 円未満の金額については、四捨五入の取扱いとすること。
また、施術所の窓口においては、10 円未満の四捨五入を行う旨の掲示を行うことにより、被保険者等との間に混乱のないようにすること。
なお、保険者又は市町村（特別区を含む。）が支給する療養費又は医療費の額は、10 円未満の四捨五入を行わない額であること。
2

道整復施術療養費支給申請書に記載された一部負担金の額が異なる場合があること。

3

（新設）

（別紙様式３）
明細書無償交付の実施施術所に係る届出書
令和年月日
施 術 所 名
施術所の所在地
電 話 番 号
施術管理者名
登録記号番号○○厚生（支）局長

様（この届出書は、地方厚生（支）局（地方厚生（支）局が所在しない都府県にあっては地方厚生（支）局都府県事務所）へ提出してください。
）

当施術所は、一部負担金の計算の基礎となった項目ごとに記載した明細書を無償で交付することとしましたので、届け出ます。
なお、当施術所の状況は以下のとおりです。

１．明細書の無償交付の該当状況（ア又はイに○を記載）※ アでもイでも明細書発行体制加算の請求は可能です。
ア 明細書の無償交付義務化の対象施術所であり、明細書の無償交付を実施する。（注１）
イ 明細書の無償交付義務化の対象施術所ではないが、明細書の無償交付を実施する。（注２）

２．施術所の状況⑴

明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータの使用の有無（ア又はイに○を記載）
ア 使用している
イ 使用していない⑵

常勤職員の数（）人

注１ 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員（柔道整復師に限らず、事務職員等も含む。）が３人以上である施術所は、明細書を無償で交付しなければならないこととされています。
注２ 注１に該当しない施術所であっても、施術所の判断により、明細書の無償交付を実施する施術所とすることができます。
（この場合も、明細書発行体制加算を請求できます）
注３ 施術所の状況に変化があった場合（例：常勤職員数の変更等）であっても、明細書の無償交付の実施を継続する場合は、変更の届出をする必要はありません。ただし、明細書の無償交付の実施を取りやめる場合は、「明細書無償交付の実施取りやめに係る届出書」（別紙様式４）を提出してください。
注４ 保険給付を適切に実施するため、本届出書に基づき、明細書を無償で交付する施術所名、本届出書の届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省ホームページに掲載します。

4（新設）（別紙様式４）
明細書無償交付の実施取りやめに係る届出書
令和年月日
施 術 所 名
施術所の所在地
電 話 番 号
施術管理者名
登録記号番号○○厚生（支）局長

様（この届出書は、地方厚生（支）局（地方厚生（支）局が所在しない都府県にあっては地方厚生（支）局都府県事務所）へ提出してください。
）

当施術所は、明細書の無償交付を実施する施術所として届出をしていましたが、明細書の無償交付の実施を取りやめますので、届け出ます。
なお、当施術所の状況は以下のとおりです。

１．明細書の無償交付の該当状況（ア又はイに○を記載）
ア 明細書の無償交付義務化の対象施術所であったが、義務化の対象施術所でなくなったので、明細書の無償交付の実施を取りやめる。
（注１）
イ 明細書の無償交付義務化の対象施術所ではないものの、明細書の無償交付を実施していたが、明細書の無償交付の実施を取りやめる。
（注２）

２．施術所の状況⑴

明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータの使用の有無（ア又はイに○を記載）
ア 使用している
イ 使用していない⑵

常勤職員の数（）人

注１ 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員（柔道整復師に限らず、事務職員等も含む。）が３人以上である施術所は、明細書を無償で交付しなければならないこととされています。
注２ 注１に該当しない施術所であっても、施術所の判断により、明細書の無償交付を実施する施術所とすることができます。（この場合も、明細書発行体制加算を請求できます）
注３ 保険給付を適切に実施するため、本届出書に基づき、明細書の無償交付を取りやめた施術所
名、本届出書の届出日、所在地、電話番号、施術管理者名、施術管理者登録記号番号を厚生労働省ホームページに掲載します。

5

別添

別添施術録の記載・整備事項

施術録の記載・整備事項

１

施術録の記載項目(1)～(8)（略）(9) 施術の内容、経過等
施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。
初検時相談支援の内容は、①及び②については、簡潔に記載するとともに、③については、説明した旨を記載すること。
① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限、運動制限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証及び明細書の交付義務、申請書への署名の趣旨等）(10) 施術明細① （略）② 再検料、往療料、後療料、罨法料、電療料、明細書発行体制加算、包帯交換、その他③～⑤ （略）(11)・(12) （略）１

施術録の記載項目(1)～(8)（略）(9) 施術の内容、経過等
施術月日、施術の内容、経過等を具体的に順序よく記載すること。
初検時相談支援の内容は、①及び②については、簡潔に記載するとともに、③については、説明した旨を記載すること。
① 日常生活動作上での励行事項や禁止事項（入浴、歩行、就労制限、運動制限等）② 患部の状態や選択される施術方法などの詳細な説明（施術計画等）③ 受領委任の取扱いについての説明（対象となる負傷、負傷名と施術部位、領収証の交付義務、申請書への署名の趣旨等）(10) 施術明細① （略）② 再検料、往療料、後療料、罨法料、電療料、包帯交換、その他③～⑤ （略）(11)・(12) （略）

２（略）

２（略）

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（様式参考例）施術録（様式参考例）施術録

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