第 119 号
2023 年 7 月 12 日発行
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ベ ー シ ッ ク サ ー ビ ス って ！ ？
私 の幸 せと あなたの幸 せを ひとつにとき：2023 年 5 月 27 日（土）井手英策さん

ところ：ドーンセンター 5F 特別会議室

セミナーは、「ベーシックサービス」を提唱されている財政学者で慶応義塾大学経済学部教授の井手英策さんをお迎えして行われました。本セミナーにより「ベーシックサービス」についての中身と、その財源の確保のための増税についてお話しいただ
きました。サブテーマの「私の幸せとあなたの幸せを一つに」するのには「ベーシックサービスが社会の土台になる」という思いを強くしました。
井手さんの講演は、「ベーシックサービス」の基礎知識と、ベーシックサービスのたな問題ではなくなる。
めに必要な税と、税の在り方の視点を主要点として展開されました。

１．
「ベーシックサービス」が要求される社会な問題ではなくなる。

まず、「すべての人々が必要とする・必要としうる可能性があるのであれば、それらのサービスはすべての人に提供されてもよいはずである」ま２．
「自由・平等・尊厳」ある社会を（キー概念としてのベーシックサービス）

た、「そのサービスは、人々が安心して暮らしていける水準を満たす必要がある」というものを「ベーシックサービス」と定義した。
日本の現状を俯瞰すると、日本の社会保障は先進国の中で中位に位置し、「まずまず」なものである。ただし、現役世代にあっては、高齢者に比べ極めて「自己責任」が要求される社会でもある。
そして、生活水準で見れば「発展途上国」の一歩

ベーシックサービスの本質は、あらゆる人が、生活に必要とする/必要としうる、教育、医療、介護、子育て、障がい者福祉等の基礎的なサービスを指す。ただし、何がベーシックなのかについては、各政党の理念と私たちにとってのサービスの優先順位によって規定される。すべての人々に保障する、かつ所得で人の扱いを区別しない点に留意したうえで、どのサービスを普遍的ニーズとみなすかは各党の理念による。

手前の状態に陥っている。
加えて、社会の分断が進み弱者に対する配慮がなく経済格差を是正すべきとの思いが少ない社会へと向かっている。それは、国際比較調査 ISSP

リベラルな社会とは、誰もが選択肢をもてること、だれもが同等と見なされ、平等に権利が保障される社会である。同等の他面には、誰もが同等に義務を果たせるようにすることをも含意する。によると、「病人が病院に行けるようにする」、「高齢者の生活を支援する」、「失業者の暮らしを維持する」等を自己責任（＝政府の責任ではない）とする意見がＯＥＣＤ35 か国の中で上位の結果とな義務を果たせないという事実は自由の喪失と地続きの状況であるからだ。リベラルは、所得ではなく＜尊厳の平等化＞を目指すべきである。
中間層の生活保障を徹底し、生活不安を解消することで、品位ある最低保障（ディーセントミニマム）が可能になる。＜保護＞は＜保障＞へと変わり、誰もが直面しうる生存リスクへのセーフって表れている。経済格差を是正する気のない日
本の財政下で、給付で所得格差を小さくする力、課税で所得格差を小さくする力も弱く、人々の無関心が顕著な社会になっている。このような社会を作ってきた責任が今、問われている。
格差是正論が虚しく響くのは、「所得格差」には「どの程度の格差なら許されるのか」という許容ティネットが整備される。
以上は、ふたつの‘生’の保障（生活と生存）であり、社会保障はライフセキュリティ（人間性保障）へと変化する。所得で人の扱いを変える社程度をはかることは不可能なことによる。特に、 会から共通のリスクに備え合う社会の構築である。屈辱を刻印する救済の領域は最小化を目指す。
今の社会では、93％の人が自らを＜中流＞と自認付言すれば、ベーシックサービス実施によっしており＜下流＞のそれは４％に過ぎない。格差て、所得格差は結果的に縮小する。すべての人が是正をいう前に、「困っている人を助けよう、では同じサービス（同額）を受けることは所得が少ななくすべての人が安心して暮らせる社会」を構築
くなるに従い、所得に占めるサービスによる利益すべきだ。その社会が生まれれば「格差」は大き- 4 -2023 年 7 月 12 日発行
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・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・は大きくなるからだ。
３．増税は本当にタブーなのか？
税金は各個人の負担であり、一方、「税を考える」ことは「政策を考えること」と同義である。
それは、また「誰もが安心して生活できる社会を」ともに考えること（連帯すること）でもある。
負担から逃れ、受益だけを求める人々のあいだに連帯は成立しない。つまり痛みのない人々間に連帯は生まれない。 ＜義務と権利＞＜自由と責任＞の中庸を追求し続けるのが民主主義である。
民主主義のなかで、だれもが社会的義務を果たし、対話のなかで何がベーシックか？どの税で、誰に、どのくらい負担を求めるか？を追求し続けることが重要だ。
ライフセキュリティは、消費税約６％の増加で実現できる。富裕層の増税を加味することを各党で勘案すればその数字を減少させることも可能である。ただし、消費税の逆進性が主張され、貧しいほどその負担は大きいといわれるが、果たしてそうか。アメリカでは累進的で格差は大きく、スウェーデンは逆進的であっても格差は小さい。
日本でも、例えば、消費税を６％上げると、100円の商品は、現在の 110 円から 116 円になる代わりに、すべての人びとが生活不安から解放される社会になる。財政を危機に陥らせてまで金を配り、自由の名のもとに自己責任を押しつける社会ではなく、連帯し、痛みを分かちあいながら、自分と他者の幸福を調和させる、そんな人間の顔をした、分厚い社会を生みだすことができる。つまり、課税されても生活の安定が獲得できる結果になる。加えて、屈辱を刻印する救済をダイナミックに縮小できる。
世論調査においても、単に「少子化対策の財源として消費税を引き上げること」についての賛成は 22％にとどまるが、「少子化対策のために国民の負担が増えても仕方がないと思うか」の賛成は 48％となった。要は「どのように聞くか」によって税に関する認識の結果も大きく変わる。な
お、消費税の増税やむなしとする 22％の数字は、増税容認の基礎数字であることは注目に値する。
介護や医療等の負担を軽減し、高齢者の受益を増やせば、支持層は格段に増大するはずだ。
４．悲しみの連鎖を断つ勇気を
我々は、①女性が家計補助のためではなく、自分のために働く社会、②格差の是正、成長は結果に変わり、自分の幸福と他者の幸福が調和する社
会、③こどもはコストから未来への希望にかわる
社会、④生まれた街で、育ち、働き、大切な人たちと生きていく自由を手に入れる社会、⑤子どもを虐待する大人たちの苦しみを緩和する社会、⑥
ライフセキュリティによって、労働者は家族と食事をする権利、社会に参加する喜びを得る社会、⑦電力やプラスチックを消費する必要を小さくする社会、をめざす。

ベーシックサービスのもとでは、人が「共にある」生活が生まれ、「品位ある命」「尊厳ある生活」が保障されることを実感できるセミナーとなりました。井手さんのベーシックサービスにかける熱い想いと市井の人にかける温かい眼差しに感動すら覚えました。
（山中 理恵子）

会場での Ｑ＆Ａ の一部を紹介します【Q】増税がイヤ、政府が信用できないというだけではだめ ⇒【Ａ】増税分がきちんと分配できる
社会を政府が保証するように監視していくことが必要。そういう政府を作っていかなければならない。何をベーシックサービスとするかを政治の場でしっかり議論して決めることが必要。
【Q】ベーシックインカムとの違いは⇒【Ａ】生活できるだけ（生活保護と同額）を国民全員に現金を配ると約 200 兆円必要。ベーシックサービスは、必要な人に無償で教育、老後保障等する方法。貧しい人の方が恩恵を多く受けることができる。
【Q】障がい者への外出支援に制限を付けない政策必要では⇒【Ａ】思い至らなかったがこの視点で、必要な人への再配分が必要。そのための財源を増税で生み出す。住宅手当や、医療費無償、教育費無償などで平等に近づく社会を実現できる。これは痛みを分かち合い、将来を希望のある
社会へ、とつながっていく。誰もが安心して暮らせる社会を作っていく基礎となる。
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