アスベスト
リスクコミュニケーション
事例集
目次
1.なぜリスクコミュニケーションが必要なのか？

2

2.リスクコミュニケーション事例集

7

巻末資料

51

(1)築地市場解体工事に伴うアスベスト撤去に関するリスクコミュニケーションの実施
永倉冬史（中皮腫・じん肺・アスベストセンター）(2)建材に含有されるアスベストのスクリーニング観察技術を習得した市民から広がる
リスクコミュニケーション活動

榊原洋子(愛知教育大学)(3)アスベスト対策の政策的合意形成とリスクコミュニケーション
南慎二郎 (立命館大学)

1.なぜリスクコミュニケーションが必要なのか？

写真：2019 年 2 月 12 日行われた大阪府堺市でのワークショプの様子

(1)アスベストとは？

意図的に石綿を入れた製品には先のクリソタイ

広義でのアスベスト（石綿）の定義は「繊維ル、アモサイト、クロシドライトの 1 つ以上が状鉱物」である。耐熱、不活性、電気絶縁性など

数％以上含有しているのが一般的である。これの鉱物としての特徴と「柔軟で曲げられ」といらの石綿含有製品が戦後の高度経済成長期からう繊維としての特徴を併せ持っていることが石2000 年代まで製造された。
日本は石綿をカナダ綿の特徴である。珪酸塩鉱物は地球を構成するなどからの輸入に頼っていた。輸入量のグラフ

鉱物で、地殻の大部分を占めるありふれた鉱物を図１に示す。輸入された石綿の 8 割以上は建である。その中の「繊維状」の形態をしたものだ材に利用された。その多くは未だ建物に残されけをアスベストと呼んでいる。鉱物学的には地ている。

殻の中で岩石が生成する過程で水、熱、圧力の建材には様々な種類と製品がある。吹付け材

作用で岩石が繊維のような形にできあがるものには吹付け石綿、石綿含有吹付けロックウール

が石綿である。石綿は石綿鉱山で採掘されたもなどがあり、厚生労働省の分類では「レベル１」のを、選別して開綿（ほぐすこと）しただけで、とされ、最も飛散性が高く危険なものである。

そのまま製品に添加される。繊維状と言ってもこれらの除去時にはプラスティックシートで密針金のようなものではなくごく細い繊維で柔軟閉した上、内部を陰圧にして石綿粉塵の漏洩を性がある。土中から掘り出した石が綿のように防ぐ厳重な対策が求められる。
「レベル２」はレ

ふわふわとして手で裂ける。
「石綿」という文字

ベル１に次いで飛散性が高く、除去時には基本のとおりに成分は「石」で、形が「綿」なのであ的にレベル１と同等の対策が求められる。これる。

には、耐火被覆板、配管保温材、屋根用折板裏断

石綿繊維は極めて細い。石綿の最も細い単繊

熱材、煙突用断熱材の 4 種類がある。これら以維は 0.02μｍで、400 倍の光学顕微鏡では解像外が「レベル３」である。レベル３は最も種類と度の限界のため見えない。目に見える石綿繊維製品が多く、先のデータベースではスレート板、は数百、数千の単繊維が集まった繊維束として

ケイ酸カルシウム板、サイディングなどの成形観察される。海をわたる PM2.5 と比べて百分の 1 位、直径 30μｍの花粉と比べて千分の 1 の大きさになる。花粉用のマスクでは石綿の単繊維は捕まらない（図１）。

(2)アスベストの用途
石の成分を持つ綿は産業的に利用価値がある。成形しやすく、他の物質とよく混ざり、強く、燃えない。
吸音性、吸着性がある。石綿によるこれらの利点は、石綿を数％以上添加することによって生じる。つまり

板 28 種類、2030 製品が記載されている。吹付周辺で多発している中皮腫被害は潜伏期間とば

け石綿と石綿含有吹付けロックウールは 17 万

く露量の点でこれらの特徴と合致する。図 2 のトン製造されたという推定があるが、主な石綿

折れ線グラフは石綿の輸入量、棒グラフは中皮含有成形板は少なくとも全体で 4,300 万トン余腫の死亡者数の推移を示している。統計を取り製造されている。圧倒的に成形板の量が多く、始めた 1995 年から増加を続ける右上がりのグ

長い期間製造されており、身の回りに大量に残

ラフは 1960 年代からの石綿輸入量の上昇とパされている。

ラレルになっており、潜伏期間 40 年という不(3)アスベスト関連疾患

気味な特徴を統計でも確認できる。
2017 年に日石綿はそのばく露によって中皮腫、肺がん、本の中皮腫の死亡者は 1555 人に達した。

石綿肺、びまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水など

肺がんは、気管、気管支または肺胞をおおうの疾患を発生させる。石綿による疾患は、産業上皮に発生する腫瘍で、喫煙のほか石綿以外の利用される石綿の採掘が 1879 年にカナダで始多くの原因で発生する。潜伏期間は 30〜40 年

まってから 20 年後 19 世紀末に英国で報告され間と長い。喫煙による肺がんが最も多いとされ、ている。高濃度の石綿にばく露した石綿製品工

喫煙と石綿の両方のばく露を受けると相乗的に場の労働者に致命的な石綿肺が多発したのだ。

発がんリスクが高まる。中皮腫に対する石綿にその後 1930 年代には肺がん、1960 年代には中よる肺がん死亡者数を同程度とする推定（英国皮腫が報告されている。それほど早期に重篤な安全衛生庁）、2 倍とする推定（石綿、石肺、お疾患が報告されていたが、世界は石綿の使用をよびがん：診断と原因特定のためのヘルシンキ

続けてしまった。

クライテリア、1997 年）から死亡者数を 10 倍

中皮腫は、臓器を覆う膜に発生する悪性腫瘍と推定するもの（ランセット、Gloval Burdun of

で、胸膜、腹膜、心膜、精巣鞘膜に発生する。潜Diseases:世界疾病負荷）まで様々であるが、伏期間（最初のばく露から発症までの期間）は

WHO は 2014 年に 16 の疫学調査のメタアナリ

平均 40 年と非常に長い。治療が難しく、予後が非常に悪い。
診断から 1〜2 年以内に死亡することが多い悪性疾患である。
石綿によってのみ発症するとされており、石綿肺と肺がんと比較して少ないばく露量でも発症する。中皮腫は石綿の種類によって発がんの強さが異なる。角閃石系石綿の方が蛇紋石であるクリソタイルよりも発がん性が強い。クロシドライトを使用していたクボタの工場シスから 6.1 倍とする報告を発表した。中皮腫
は繊維の種類によって発がんを起こす力が異なるが、肺がんは種類による発がん能力に差がな
い。

リスクについて「リスク」という言葉はよく使われるが、人や使われる場面によって意味が異なることがあ

石綿肺は、鉱山やトンネルで掘削などの作業る。本書で使われるリスクとは、労働安全衛生に従事した労働者に大きな被害をもたらした塵で使用される定義に基づき、危険源（ハザード）

肺が石綿によって起こるもので、肺組織が石綿によって生じる危険性とその度合を意味する。

粉塵の刺激によって線維化し、固くなり呼吸困一般にリスクの大きさは、障害や疾疾患の重篤難を起こす。初期の症状はせきと疲労感である。

度と発生する可能性をかけあわせたものとされ進行すると僅かな動作でも息ぎれが起こる。中る。石綿の場合、石綿や石綿含有建材はハザー

皮腫のような悪性腫瘍ではないが、根本的な治ドである。障害や疾患の重篤度は肺がんや中皮療法はなく、石綿のばく露がなくなっても進行腫なので、重篤度は非常に高い。発生する可能

し、せき、たん、呼吸困難に苦しめられ、死に至性はばく露量つまりばく露濃度とばく露時間をることもある。

かけあわせたものに依存し、年齢とも関係する。
ハザードが十分に管理され、ばく露がなけれ(4)アスベストのリスク

ば、ハザードが存在してもリスクはゼロになる

国際がん研究機関（IARC）はヒトに対して発が、現代社会ではリスクはゼロにはならないこ

がん性がある 120 の化学物質、混合物および環とが多く、一定程度以下にすることが求められ境を「グループ１」として特定している。石綿もる。発がん物質の場合は、その物質のばく露にその中の 1 つである。IARC では、世界中の疫

よる発生率を労働環境では 1000 分の 1 以下、学研究と動物実験の論文を精査して分類を決定

一般環境では 10 万分の 1 または 100 万分の 1

するが、ヒトに対する研究つまり疫学研究が優以下に管理することをめざすのが一般的である。

先される。疫学研究でヒトに対する十分な証拠

個別の現場においてハザードを特定し、リスクがあれば動物実験の結果に関わらず「グループの大きさを評価することをリスクアセスメント

１」となる。逆に動物実験の結果で十分な証拠と呼び、許容されないと判断されたときに対策があってもヒトに対する証拠が限定的な場合とを考え実行し、リスクを管理することがリスク

不十分な場合は「グループ１」とはならない。石マネジメントである。通常の作業場の有害物質

綿が疾患を起こすメカニズムは正確にはわかっ

はリスクが職域内にとどまるが、石綿は発がんていないが、石綿は長い期間使用され続け、そ性の強さから周辺住民と建物利用者にも被害をの結果大きな被害を出しているために多くの症発生させている。そのためにリスクアセスメン

例報告と疫学研究があるため、発がん性についトとリスクマネジメントと同時に周辺住民を含て疑いがないだけでなく、ばく露量と発がんとめたリスクコミュニケーションという方法がリの関係が分かっている。大きな犠牲を払って得

スク低減のために有効と考えられている。環境られたデータがあるためにリスクをある程度の省は 2017 年に「建築物等の解体等工事におけ精度で評価することができるのである。

る石綿飛散防止対策に係るリスクコミュニケー

ションガイドラインを策定し公表している。

漏洩しただけで、大きな被害を発生させている。
これが「環境ばく露」である。

（5）アスベストばく露の様態

さらには、吹付け石綿等が劣化し、建物を利

石綿のばく露による労働者の健康影響は 19

用する人々にも被害がおよんでいる。労災認定

世紀末の英国ですでに報告され、その後世界中された石綿による肺がんと中皮腫のうち約 1%で甚大な被害を発生させてきた。石綿は前述しは、直接石綿を取り扱ったものではなく、職場たように桁外れに大きな発がん性をもち、職業に存在する劣化した吹き付け石綿からのばく露

ばく露と比較して少ないばく露量でも発がんをによるものである。

起こすこと、大量に使用され、身近に残されていることから鉱山や工場等の労働環境を超えて（6）なぜリスクコミュニケーションが必要か？

被害を発生させる。英国ではすでに 1960 年代

労働安全衛生の面から見ると、職場でのリスに工場の周辺の石綿被害が報告されており 6）、

クコミュニケーションはすでに広く行われてい職業性のばく露以外の被害が問題となっていた。 る安全衛生委員会活動、リスクアセスメントや石綿のばく露様態を職業ばく露、建物ばく露、

労働安全衛生マネジメントシステムがそれにあ

環境ばく露に整理して各ばく露の特徴を検討すたる。安全衛生委員会は従業員 50 人以上の職る。石綿ばく露の様態は第一に石綿鉱山、石綿場に設置が義務付けられており、労働者代表が製品製造工場や建築現場などで働く労働者の職参加して意見を述べる。リスクアセスメントや業ばく露があり、この被害が最も大きい。職業

マネジメントシステムでは必要条件として労働

ばく露に関連したばく露としては工場内の石綿者の意見の聴取と反映が含まれている。職域で関連作業の周辺での作業、例えば石綿製品製造

はリスクコミュニケーションという言い方はし工場の事務作業にように石綿を直接取り扱わなないが、実際には、そのような形で行われていいが、作業場から発散する石綿にばく露してしる。リスク対策にはリスクによって被害を受けまう「近傍ばく露」がある。また石綿を取り扱う

る当事者の参加が不可欠であると同時に効果的

労働者の家族が労働者の作業着を洗濯するなどなのである。職場の有害物質が外部に影響を与してばく露してしまうのが「家族ばく露」であえないのであれば、職域でのリスクマネジメン

る。石綿以外のほとんどの職域の有害物質の影

トで十分だ。しかし現代社会では、生産の規模

響が及ぶ範囲はここまでだが、石綿は飛散性がが大きくなったこと、また生産の過程が複雑化

高く、かつ発がん性が非常に強いことから、さしていることから、しばしば周辺住民と地域社らに被害が広がる。

会に影響を与える事故が発生している。しかも日本では 2005 年に石綿工場周辺住民の中皮石綿は強力な発がん物質であり、職場外で重大腫が報告され、社会に衝撃を与えた。
「クボタシ

な被害を現実に発生させている。そのため被害ョック」である。当初 5 人と報じられた中皮腫を受けるおそれのある周辺住民と建物利用者を患者は、2018 年には 339 人に達した 7）。一般

関係者と位置付けて、リスク情報を共有し意見的な公害のように有害物を意図的に廃棄したの交換し、リスク低減に結びつけるリスクコミュ

ではなく、製品に添加すべき石綿が、わずかにニケーションの重要性が着目されている。

2.リスクコミュニケーション事例集

写真：2019 年 1 月 27 日行われた大阪府守口市でのワークショプの様子

(1)リスクコミュニケーション事例一覧

1


 No.

タイトル

分類

年









公立保育園での1
石綿飛散

1

公立小学校での2

石綿飛散

公立高校での石

3



3

2007

民間建物

3

2007

民間建物

4

2008

民間処分場

石綿工場跡地の
4
石綿汚染

2009

公共土木

2

2010

民間解体

2

2011

民間解体

2

2013

民間解体

民間建築物の石
2
綿除去工事

2014

民間解体

吹付け石綿

ビルの天井裏の

 6

吹付け材



石綿の管理型産

 7

公共除去

1991

ボーリング場の



2006

2

対策

5

公共改修

2012

公営市場の石綿



1999

1

綿飛散

4

1

業廃棄物処分場

内容

類




評価

工事等の種

公共改修

結果

飛散事故後のハ

保育園での事故、検討委

飛散事故後のハ
ザードコミュニ

小学校での事故、検討会設置によりリスク評価と飛散事故後のハ

高校の改修時の吹付け材

ケーション

リスク評価と対策検討

ザードコミュニ
ケーション

ケーション

ザードコミュニ

公共改修・ 公営市場での改解体

員会設置によりリスク評
価と対応

対応

飛散事故で協議会設立し成形板も含めて対策、説修・解体工事

明会のルール化により長期の継続的監視

ボーリング場吹付

最終的に解体されたが協空調経路に石綿が利用者のリスク評価とリ管理型処分場での当初不適切な扱いが改

土中から石綿

説明会が開かれ、飛散防止工事が行われた

公立保育園に接し関係者間で協定、行政とNPOの工事監視による石

け放置

ある建物

監視

議なし

スクコミュニケーション

善、長期監視教 参 信 達 継計
育 加 頼 成 続
3

3

2

2

3

13

2

2

3

3

2

12

2

3

2

2

2

11

3

3

3

3

3

15

2

1

1

1

1

6

3

2

2

2

1

10

3

2

2

2

3

12

2

3

2

3

3

13

3

3

3

3

2

14

2

2

2

2

2

10

3

3

2

3

2

13

3

2

2

3

2

12


 8

コンサートホー

 9

ル解体工事


 10

 11




12

ボーリング場解体工事

大規模住宅解体工事

た大規模解体工事

ボーリング場解体

大規模開発での解体工事

解体工事でレベル２

綿発見

学習会と説明会が開催された

説明会、学習会、協議によってNPOによる監視、石綿発見
説明会、学習会によりレベル２が発見され工事見
直し




分類

1:事故後 2:解体改修 3:建物 4:廃棄物 5:政策 6:災害

評価

3:良い 2:概ね良い 1:課題が残る







(1)リスクコミュニケーション事例一覧

2





No.

タイトル

13

トラックターミ2
ナル解体工事201414

公立高校の解体
2
工事










15
16
17

内容

結果

民間解体

大規模解体工事での監視

説明会、事前調査チェッ
クにより石綿発見

3

2

1

2

2

10

2015

公共解体

高校の解体工事説明会により外壁の石綿が発見され、対策工事

2

2

3

3

3

13

2

2015

民間解体

社宅解体工事

3

3

3

3

2

14

商業ビルの解体
2
工事

2016

民間解体

大規模解体工事説明会が開催され、NPOによる内部も確認された

1

2

1

3

2

9

2012

公共解体

吹付け材除去工事

東日本大震災後の解体工
事

3

2

3

2

3

13

民間

劣化した吹付け石
綿

2

2

2

3

2

11

2

2

3

3

3

13

3

3

1

2

2

11

2

2

1

1

2

8

3

3

3

3

2

14

3

3

2

1

3

3

3

3

3

2

2

13

民間建物の解体工事

分類

東日本大震災被災地の吹付け石 1、6



綿



18

民間建物の劣化
3
した吹付け石綿19

震災後の建物解体工事での吹付 2、6
け石綿








2016

2017

類

民間解体

大学の解体工事

20

21

大学の解体工事 1、2

公立高校の解体
工事

2

2017

2017

民間解体

公共解体

大学の解体工事

公立高校の解体工
事






22

23




横須賀条例



2018

解体

条例制定

24

公共工事の飛散

1、5

2018

公共解体

煙突解体での飛散事故から対策

旧市場の解体工
事

2

2018

公共解体

旧築地市場の解体除去された。

熊本地震で被災した大学校舎の解体工事で後から吹付け石綿が発見された。

事例、住民が地方自治体と業者を相手に損賠請
求。
高校関係者が説明会を求めたが、自治体は拒否した。

飛散事故後、検討会設置
等その後の対策が強化された。条例検討中。
大規模解体工事にプロ
ジェクトとして関与し、助言、検査を行う。継続中。

分類1:事故後 2:解体改修 3:建物 4:廃棄物 5:政策 6:災害

評価

3:良い 2:概ね良い 1:課題が残る


民間商業ビルで劣化した
吹付け石綿が発見され、等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」制
定。

5




れ、工事協定、対策工事

育 加 頼 成 続

計

「横須賀市建築物の解体



外壁塗材に石綿発見さ

教 参 信 達 継大規模解体工事での飛散




年

評価

工事等の種



(1)リスクコミュニケーション事例一覧

3


 No.

タイトル

分類

年







25

解体工事

2

2018

民間解体

26

東京高裁

1

2018

公共除去

27

水害後の対策

6

2018

災害

2

2018

公共解体




ニュータウンの

28


 29

 30


公立小学校の解体

団地の解体工事に隣接する保育 2
園

民間の解体工事に隣接する公立 2
保育園

2017

2018

内容

類




評価

工事等の種

民間解体

民間解体

大規模解体

裁判所エレベータ
石綿除去

 31






水害後の対策

公立小学校の解体、土中の石綿団地の解体工事

民間の大規模解体
工事

さいたま市再生
砕石

4

2009

公共土木

再生砕石中の石綿

32

33

34

35



市役所の解体工事

市立図書館

民間保育園での
改修工事

2

2018

2

2018

1

2018

公共解体工 市役所庁舎解体工

 36



2

2

2

2

10

2

2

1

1

2

8

ティアの防護が不十分。

1

2

2

2

2

9

解体工事でのリスクコ
ミュニケーションにより

2

3

3

3

2

13

2

3

2

3

2

12

3

3

3

2

2

13

2

2

2

3

3

12

3

3

2

2

2

12

2

1

2

2

2

9

1

1

1

1

1

5

3

3

2

2

2

12

2

1

2

1

2

8

高い。継続中。

除去時に石綿漏洩したが、裁判所は情報開示不被災地の住民、ボラン
違法除去があった。

飛散事故を回避した。

隣接する保育園の保護者によるリスクコミュニ
ケーション。

隣接する保育園の保護者によるリスクコミュニ
ケーション。

入している石綿が問題となった。その後も追跡調査が行われ、適切な処理

ヴェトナムでの公共改修工 市立図書館改修工

市立図書館の改修で事前

事

事

民間改修工 保育園の耐震改修
事

5

2018

国際協力

環境省小委員会 5

2018

法改正

禁止と調査団

住民と患者と家族の会により事前調査不備が発見
された。

工事

ヴェトナムでの石綿禁止の支援大気汚染防止法改正

調査が未実施の疑い。

2012年の工事で吹付け石綿が飛散した。2018年にも同様の工事があり、現状も危険。
ヴェトナムでの石綿禁止のためのロードマップ作
成に協力し、日本の経験を伝え、禁止を薦めた。
環境省石綿飛散防止小委
員会で患者と家族の会のヒアリングが行われた。




計

2

事

事





育 加 頼 成 続が求められた。



の解体への住民の関心が十分。継続中。



老朽化したニュータウン

教 参 信 達 継

2009年に再生砕石中に混





結果

分類

1:事故後 2:解体改修 3:建物 4:廃棄物 5:政策 6:災害

評価

3:良い 2:概ね良い 1:課題が残る(2)リスクコミュニケーション個別事例
1.公立保育園での石綿飛散

記入年月日
関係者

2016/2/17

Ａ．公立保育園園児・保護者
Ｂ．文京区（発注者）
Ｃ．施工業者

Ｄ．文京区保育課
Ｅ．労基

Ｆ．アスベスト根絶ネットワーク、石綿対策全国連
概要

Ｇ．検討委員会

説明会での保護者の指摘「吹付けがあるのでは？」に当初「ない」と答えたが、実際には吹付けクロシドライトがあり、「あるけれども接触しない」と説明を変えた。その後事故発生したため信頼が失墜した。その後区は検討会を設置し、４年半にわたり事例を検討、リスクを定量し、事後策を提案する報告書を作成した。対策は現在も続いている。

期間考えられるリスク

１９９９年７月〜現在（２０１８・１）

園児が保育される部屋に近接した部屋で、吹付けクロシドライトが対策なしに撤去される内装改修工事が行われていた。園児の中の最大の過剰発がんリスク値は１０万分の６．３程度と見積もられた。

何ができたか？

リスク評価：園児最大の過剰発がんリスクは１０万分の6.3程度であることがわ

かり、その「許容されないリスク」による補償がなされた。関係者の石綿に対する理解が進んだ。

何ができるか？
評価

1）教育

今後の対策として、ばく露者の記録の保存。その後の健康対策の継続。

文京区は「文京区さしがや保育園アスベストばく露による健康対策等検討委員会」を設置、専門家による検討を行った。Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄの石綿対策についての3

理解が深まった。
2）参加

検討委員会は専門家に加え、保護者からの推薦委員を加え、リスクコミュニケー
ション（ハザードコミュニケーション）が図られた。Ａ．保護者の関与は積極

3的。
3）信頼の確立

Ａ．保護者とＢ．Ｃ．Ｄとの間の信頼関係は崩壊したが、その後の対応で一部回24）目標の達成度

リスク評価は報告書として答申され、園児たちのその後の健康対策が行われるこ

2

5）継続性

答申後、「文京区さしがや保育園アスベスト健康対策等専門委員会」が設置さ3

復とになった。本来の目標はばく露の回避であり、回避できなかった。
れ、継続して園児たちの健康対策が検討されている。

計13

毎日新聞 1999.7.31

写真左：一部除去された吹付け石綿、右：天井裏の吹付け石綿

2.公立小学校での石綿飛散

記入年月日
関係者

2015/10/20
A.小学校児童
B.教育委員会
C.元請け会社
D.施工業者

概要

E.専門検討会

2006.6.30小学校で石綿含有吹付け材除去中に飛散事故が発生

し、Aが石綿に曝露した。Bは事故後の対応のためにEを組織した。EはC、D、市の関係者などに聞き取り調査を行い、原因とその背景、リスク評価、対策について提言する報告書を作成した。Aはそれに基づきAの健康管理、事故の再発防止などの対策を実施した。
期間

2006-2008

何ができたか？

事故原因：負圧装置の不具合と養生の破損。事故の背景：業者と考えられるリスク

Aの石綿曝露があった。

現場作業者の技量不足、工法選定の誤り、工事自体の必要性認識の誤り、石綿含有分析の問題。リスク評価：最大で過剰発がんリ

スク100万人あたり4.4人。対策：曝露者の台帳作成と保存、健康相談体制、健康管理手帳配布、カウンセリング体制等。
何ができるか？

事故後のリスク・コミュニケーションと善後策、再発防止策。ク
ボタショック後に急増した石綿除去工事の安全性に疑問が生じ
た。

1）教育

Eによる最終報告書の公開、Aの保護者などへの説明会を実施。全

2

2）参加

BによるEの組織。Aの保護者の関与は中程度。

23）信頼の確立

体を通じてBの関係者の石綿対策への理解が進んだ。
Aの保護者のBへの信頼は回復した。

4）目標の達成度 目標はほぼ達成された。
5）継続性

健康管理は継続。再発防止は未評価

3
3
2

計 12

3.公立高校での石綿飛散

記入年月日
関係者

2016.1.15

A.自治体教育委員会
B.事業者
C.保護者

D.NPO（関西労働者安全センター）
概要

E.飛散事故に関する協議会

2012年11月大阪府立金岡高校で、Ｂによる改修工事で、校舎の軒天井が撤去され庇の裏側に吹付け材が露出し、石綿の小片が落下しているのが発見された。Bは吹付け材の存在に気がつかなかった。Ｄの開示請求によって新聞報道され、C、ＤはＡ、Bに対し事態の究明を要請した。Ａ
はC及び周辺住民に対し説明会を実施した。Ａは専門家による協議会を設置し、ヒアリング、飛散実験など実施し、原因の究明、リスク検討を実施、大きなリスクはないとする報告書を2018年に公開した。
期間考えられるリスク
何ができたか？

2012年

防じん対策が行われずに、吹付けされたクロシドライト直下の軒天井が撤去された。リスクについてはEによって算定した。

改修工事の際の事前のアスベスト調査が不十分だった。図面からは確認できないものであったが、事業者が軒天井を外した時点で気づいて工事を見直すことが出来た。

何ができるか？
評価

協議会による検討が続いているが関係者のリスク評価と今後の健康対策が必要。また、このことが繰り返されないよう教訓化が必要。

1）教育協議会設置により関係者の教育的な効果はあった。保護者の石綿への関

3

2）参加

Cの熱心な参加が協議会の設置につながった。

34）目標の達成度

事前にリスク回避ができなかったが、協議会が設置された。

23）信頼の確立
5）継続性

心が高まった。

協議会が設置された。
終了

2

計

2

12

朝日新聞 2012.12.7

写真左：事故後応急処置された天井、右：一部残された吹付け材

4.公営市場の石綿対策

記入年月日
関係者

概要

2016.2.16
A.公営市場

B.市場労働組合

C.NPO（アスネット）

1991年築地市場の再整備計画に基づいて、市場の営業時間帯に営業と同時に大規模な改修工事が計画され、順次行われていた。しかし、当時はアスベストに関して十分な防じん対策がとられずに工事が行われることがしばしばあり、アスベスト粉じん発生事故が頻発した。そのためBはCと共同してAと、改修工事が発注されるたびに工事説明会を開催することをルール化した。その後そのルールは2013年まで実施され、改修工事が計画されるたびに工事説明会が開催され、防じん対策が検討された。また、工事が終了するたびに濃度測定値等の説明会が行われた。22年間にわたってこのルールは継続され、年間数回づつ説明会が開催された。
期間

１９９１年〜２０１３年

何ができたか？

BはAの指導を受け、築地市場内のアスベスト粉じん発生を最小化でき何ができるか？

継続的なリスクコミュニケーション。

考えられるリスク 解体改修による石綿飛散。

評価

1）教育
2）参加
3）信頼の確立
4）目標の達成

度

5）継続性

た。

A.Bは、市場内の改修工事が度重なるごとに学習する機会を得た。

市場関係者でA,工事事業者の参加はあったが、B以外の当事者の参加はなかった。

A、Bの間で、一定の信頼関係は確立した。

１９９１年以来、リスクコミュニケーションの先進事例として目標が達成できた。

工事説明をルール化することで継続できた。

計

3
3
2
3
3

14

5.ボーリング場の吹付け石綿
記入年月日
関係者

2016.2.16

A．周辺住民B．解体工事業者

C．自治体環境課
D．地方議員
概要

E．NPO（アスベストセンター）

2007年2月、及び5月、Aからの依頼がありEはボーリング場の内部調査を行った。ボーリング場内部は１階から４階まで天井板がほとん
ど落下し、天井裏が露出し鉄骨に吹付けられたアスベストが大量に確認できる状態であった。最上階の４階の広大なフロアの屋根の一部は落下し、空が見え鳩がフロア内に出入りしていた。西側の大きなガラ
スはほとんどが破れ落ち、室内に雨や風が入り込んで、天井の大量の吹付けアスベストが床に落下し土壌化し、雨にさらされ鳩の糞の中にあった植物の種から草が生え、フロア一面が草原のようになっていた。稲沢市に隣接する愛西市のDは、Eと協力してAにアスベストについての学習会を数回開き、放置されているボーリング場のアスベスト問題について認識を共有した。A、D、Eは自治体の長、自治体環境課等へ提言を行い、回答を求めた。また、国会議員に仲介をお願いし、環境省へも安全な周辺環境の確保を要請した。その後ボーリング場は解体されアスベスト撤去工事が行われたが、撤去工事中周辺のアスベ
スト粉じん濃度測定をAとEは行った。
期間考えられるリスク

2007年

この当時、廃墟として有名な施設で多くの人が施設に入り込み、写真撮影や寝泊まりする者もおり、大量のアスベストが床に落下していることも知られていなかった。

何ができたか？
何ができるか？
評価

1）教育
2）参加

3）信頼の確立

濃度測定による監視。

廃墟状態の施設のアスベストの調査、粉じん濃度の確認を行い、注意喚起を行う。

Dが呼びかけ、近隣の住民を中心に学習会を数回開いた。

2

B、Cの参加はなかった。

14）目標の達成度

工事中の周辺濃度測定は行ったが、Bによる工事説明会等は実現しな

5）継続性

最後まで監視ができなかった。

かった。

計

1
1
1
6

6.オフィスビルの天井裏の吹付け材
記入年月日
関係者

2016.2.17

A：A社（オフィスビルのテナント）
B：B社（オフィスビル管理会社）
C：A社従業員概要

D：NPO（東京労働安全衛生センター）

B社が管理するオフィスビルの空調経路に石綿含有吹付け

ロックウールが施工されており、テナントのB社からDが相談を受けた。Aの協力により調査を実施した。現地調査では一部に損傷がみられたが、気中石綿濃度測定の結果濃度の上昇はみられなかった。結果をC全員に報告し、定期的な測定を提案した。しかし測定は初回のみで継続されなかった。
期間考えられるリスク
何ができたか？

2007年

空調経路の吹付け材から石綿が飛散し、建物全体に石綿が飛散し建物利用者が健康影響を受ける可能性がある。

建物調査と気中石綿濃度測定とその評価の結果からリスクコ
ミュニケーションにより対策を決定し実行すること。ただし継続はなかった。

何ができるか？

建物調査と気中石綿濃度測定とその評価の結果からリスクコ
ミュニケーションにより対策を決定し実行するモデルとな
る。

評価

1）教育
2）参加

DによるCの教育

3

関係者全員が参加したが、Cによる決定への関与は弱かっ

2

た。

3）信頼の確立

普通

2

5）継続性

継続がなかった。

14）目標の達成度

リスクコミュニケーションはできたが継続がなかった。

写真左：天井裏に落下している吹付け材、右：天井裏の吹付け材

2
計

10

7.石綿の管理型産業廃棄物処分場

記入年月日
関係者

2016.2.17

A.最終処分場管理会社
B.周辺住民C.NPO

概要

D.自治体環境課

浜松市にアスベストの最終処分場ができ、住民による反対運動が発生した。管理型廃棄物処分場から壁１枚隔てすぐ民家があり、数件
先には保育園がある。初期には、黄色いアスベスト廃棄物と明記されたビニール袋がダンプカーの積荷が作業者によって放り投げられ、重機が土をかけて上から押さえると、袋の中の空気が圧力によって割れて、中の粉じんが噴出す様子が見られ、問題になった。
その後AとBの協議によって、またBから要請をうけたCもAに働きかけ、気中濃度測定をCが定期的に実施している。
期間

2008年

何ができたか？

住民向け学習会、監視。

考えられるリスク
何ができるか？
評価廃棄された石綿からの飛散とばく露
継続的監視とリスクコミュニケーション。

1）教育

CはBに講演会を行い、地元でシンポジウムを開催した。

3

3）信頼の確立

Aはその後の環境測定を定期的にBを通してCに依頼し、信頼関係が

2

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

地元の自治会等の参加があった。
改善した。

重大な飛散事故等は確認されていない。

処分場が封鎖された現在でも、CはBの依頼を受け継続して濃度測定を行っている。測定費用はAが負担している。

計

2

2
3
12

1
1
1
1
1
1

8.石綿工場跡地の石綿汚染
記入年月日
関係者

2016.2.17

Ａ．自治体環境課、土木課
Ｂ．周辺住民
Ｃ．議員

Ｄ．NPO
概要

Ｅ．工場跡地建設業者

Ｅが大田区ミヤデラ石綿工場跡地の土壌を掘り起こしたところ、土壌中から大量の繊維状アスベストがでてきた。この土地はＡ所有の土地であったことから、ＡはＢへ住民説明会（６／８、７／２８）を開催した。７／２５、ＣとＤは住民向けにアスベストの講習会を開催した。工事はＥが粉じん対策をとらずに一部工事が始まってしまったことから中断され、ＡはＢに経緯を説
明の上安全な工事を約束して再開した。ところが２０１０年１月土壌中のアスベストが予想を上回り大量に存在することが判明し、工事の続行が出来なくなった。除去工事は中止され、アスファルトで覆ったうえで自転車公園に転用された。

期間考えられるリスク

2009年

工場跡地の土壌中のアスベストは、繊維状の状態で大量にあったので敷地全体を養生で覆うなどの対策がとられなければ、周辺へのばく露は大きかったと考えられる。

何ができたか？

Ｃ，Ｄが連携して住民説明会でＢの理解をたかめ、Ａに適切な安全対策の要何ができるか？

周辺住民にアスベストリスクを理解してもらい、発注者のＡに安全性を確保

評価

望を行うことが出来た。
させる。

1）教育

住民への教育活動ができた。

3

3）信頼の確立

住民、発注者の間で十分な信頼関係が築けたとは言えない。

2

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

住民、議員、行政（発注者）、事業者、ＮＧＯが参加した。

3

住民がもともと望んでいた自転車公園ができた。結果的に目標は達成でき3た。

最後まで継続した。

計

2

13

9.コンサートホール解体工事

記入年月日
関係者

2016.2.17

Ａ．公立保育園園児・保護者

Ｂ．厚生年金会館解体工事発注者
Ｃ．元請け解体業者

Ｄ．自治体環境対策課

Ｅ．中皮腫・じん肺・アスベストセンター
概要

Ｆ．東京労働安全衛生センター

Ｂによる事前の工事説明会があり、事業者はレベル３は一切ないと発言したことから、Ａの保護者が疑念を抱いた。ＡはＤに強く働きかけ、ＤはＦと業務委託契約を交わし、Ｄの工事現場立ち合い調査時にＦの同行を認め、その際調査漏れのアスベストを多数発見した。

期間考えられるリスク
何ができたか？

2010年

公立保育園が解体される会館に近接し、解体工事現場からアスベスト粉じんが発生すると保育されている園児に直撃することが予想された。

保育園の保護者の強い依頼で、事業者との間にリスクコミュニケーションを図り、アスベストに関する工事協定書を結んだ。建物のアスベスト事前調査を確実なものにするために新宿区はＦと業務提携し、Ｆは区の立ち合い調査に同行し調査漏れのアスベストを多数事前に見つけだした。Ｆは工事中保育園で濃度測定を継続的に行った。

何ができるか？
評価

第三者による監視の重要性。

1）教育繰り返された工事説明会で、Ｂ、Ｃはアスベストの取り扱いに関して学習し

3

2）参加

Ａ，Ｃ，Ｄ，Ｆは熱心に参加。発注者の参加はなかった。

34）目標の達成度

工事の始まる前に行政を含め当事者の強い働きかけでアスベスト粉じん飛散

3

5）継続性

工事が始まってからもＦによる環境測定が行われた。

3）信頼の確立たと考えられる。

を防止できた好事例。

計

2

2

13

10.ボーリング場解体工事

記入年月日
関係者

2016/2/17
A.周辺住民B.解体事業者
C.地方議員D.NPO

概要

E.工事発注者

大田区ボーリング場解体工事に伴って、地元議員経由で近隣住民がア
スベスト対策について工事説明会を要望、開催された。要領を得ないので学習会実施した。事業者も参加。

期間考えられるリスク
何ができたか？

2011年

ボーリング場の解体工事のアスベスト対策が不十分に行われると粉じん発生の恐れがある。

学習会に解体業者の参加を要請し、実質的にアスベストに関する工事説明を受け、住民の要請を行った。住民は題３者機関（NGO)の建物調査を要請したが実現しなかった。しかし、アスベスト事前調査票、工事施工計画書は工事現場で開示され、住民が確認できる体制がとられた。
何ができるか？
評価

1）教育
2）参加
3）信頼の確立

アスベストリスクについて、住民、工事業者、区議会議員、アスベス
トセンターが学習会を開催し認識を共有する。

住民、地元議員、事業者への教育（学習会）はできた。

住民、議員、事業者、NGOの参加はあったが、発注者の参加はなかった。

信頼の確立まではなかった。

4）目標の達成度 事前調査票などが開示されたが、住民が要請した第３者機関による建物調査は実現しなかった。

5）継続性

工事終了とともに終了。

計

2
2
2
2
2

10

11.大規模住宅解体工事

記入年月日
関係者

概要

2016.2.17
A.周辺住民B.解体工事業者
C.NPO

2003年に350世帯の団地の解体工事が計画されたが、近隣住民との間で、合意が成立していなかったことで、解体工事は10年凍結していた。Aから依頼を受けたCは、2013年3月アスベストに関する住民への学習会を行い、その後ＢへＣが同様の講習を行ったう

え、ＢはＣに事前調査の確認と工事中の濃度測定を依頼。2013年
4-11月に工事が行われている区域の周辺濃度測定と次回に解体される建物のアスベスト調査を同時に繰り返し、住民に結果を開示して、説明した。
期間考えられるリスク2013年

対象建物は３５０世帯におよび各戸ごとに改修工事などで多種多様なアスベスト建材が使用されていた。これらが十分に事前調査されていないまま解体工事が行われることで、広範囲、長期間ア
スベスト粉じんを発生させたと考えられる。

何ができたか？

Cによる事前調査の確認によって、石綿含有建材が数点発見され何ができるか？

紛争解決のためのモデルとなる。

評価

1）教育
2）参加

た。石綿飛散がないことが確認された。

Ａ．Ｂに対してそれぞれに講習ができた。

3

住民の参加は多かった。中心の方は父親を中皮腫で亡くしてい3

る。

3）信頼の確立

住民の信頼は事業者へは確立したとまでは言えない。

2

5）継続性

工事の最終段階（全棟の調査）まで継続された。

24）目標の達成度

それまで頓挫していた工事が安全に再開された。

写真左：気中石綿濃度測定

3
計

13

右：濃度測定結果を即日掲示した。

12.民間建築物の石綿除去工事

No.12
関係者

2016.2.17
A.周辺住民B.自治体（町）

C.自治体（県）環境課
D.解体事業者概要

E.NPO

民間建築物の解体工事において、近隣のAは、Dによる工事説明会で飛散性の高いアスベストはないと説明された。Eは近隣住民向けのアスベスト学習
会を２回開催し認識を共有した。AとEはBの都市計画課、道路河川課、総務課に行きアスベスト事前調査を適切に指導するよう要請した。さらにAはCに立ち入り調査を依頼した。DはB、Cの指導のもと再調査を行い、届け出対象となる煙突内の保温材と配管保温材を見つけた。これによって業者は工事を見直し、届け出をしアスベスト除去をおこなった。
期間考えられるリスク

2014年

Aの行政への要請がなかった場合、レベル２の撤去による周辺のアスベスト汚染が考えられる。

何ができたか？

住民によるアスベスト講習会を２回開催したことで、工事現場に近接した住何ができるか？

事前調査の信頼性の確保という課題の確認。

1）教育

EによりAに対して講習会を２回開催した。

3

3）信頼の確立

結果的に工事は見直されたが信頼の確立まではいっていない

2

評価

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

民のアスベスト認識が共有され、行政への要請活動に結びついた。

協議がおこなわれる参加はなかったが、行政は指導した

2

行政に強く働いかけ、行政からの指導がうまく働いた。

近隣住民の方の庭先で、工事現場との境界の繊維状粉じん濃度を煙突の保温
材撤去の時に測定し安全を確認した。

3
2

計 12

13.トラックターミナル解体工事

記入年月日
関係者

2015/9/4

A.周辺住民
B.発注者

C.施工業者

D.自治体環境生活課
E.労基署
概要

F.東京労働安全衛生センター

Bは旧トラックターミナルを解体して新たなもの建設する計画で、建物解体時の石綿リスク予防が当面の目的ではあるが、Aの最終的な目標は住宅地にあるBのトラックターミナルの移転である。

期間考えられるリスク
何ができたか？

2014-2015

事前調査が適切に行われ、法定の散水、手ばらしを実施すればリスクは高くはない。

Fによる事前調査の点検によって、床材、外壁塗料、ルーフィング材の分析が追加された。Aの依頼によって解体中の気中濃度測定を実施した。Aの監視によって不適切なスレートの除去が確認され、Eが立入り検査を実施して改善された。
何ができるか？
評価

1）教育
2）参加

成形板対策のモデル。
Aへの教育をFが実施した。

Aの最終的な目標はAの移転であり、目標達成は困難。積極的な活動によってCへの日常的な交渉や申し入れの場が確保されているが、Bとの交渉はできていな

221い。行政のDとEも住民の要望を入れて動いた。石綿に関連するリスクの低減は一部達成された。
3）信頼の確立

BおよびCに対するAの信頼は確立していない。

1

5）継続性

石綿対策としては終了し、その後は不明。

14）目標の達成度

目標は達成されたが、リスクコミュニケーションは不十分。

2
計

8

1
1
1
1
1

14.公立高校の解体工事

記入年月日
関係者

2016.2.17

Ａ.周辺住民Ｂ.地方自治体

Ｃ.解体工事業者
Ｄ.NPO
概要

Ｅ.教育委員会

Ｄは板橋高校施設解体工事に際し、Aからの依頼を受けて、事前の工事説明会に参加しアスベスト調査等についてＣに質問した。Ｃは適切にこたえられなかったことから、Ｂが改めて調査の上説明しなおすとし、説明会は終了した。その後、説明会で指摘した外壁の塗材のアスベスト調
査と、屋上の防水シートのアスベスト含有調査が約５０ポイント追加され、うち１７ポイントからアスベストが検出されたとＢから報告があった。工事は見直され追加のアスベスト撤去工事が行われた。CはAとDによる視察を認め、養生内の確認ができた。
期間

2015年

何ができたか？

アスベスト事前調査の追加（説明会のやり直し）、アスベスト除去工事

考えられるリスク

何ができるか？
評価

事前調査が不十分なまま工事が行われようとしていた。
の追加が行われた。

事前調査の信頼性の確保のために第三者のチェックの重要性が確認され
た。

1）教育

学校の安全衛生委員会から問い合わせがあり、アスベストに関して教職

2

2）参加

教職員のリスクコミュニケーションへの直接の参加がなかった。

3

3）信頼の確立

員の意識が高まった。
工事が見直された

34）目標の達成度 Ｂが工事の見直しを決断したことで、安全性を高めることが出来た。
5）継続性

その後、学校の安全衛生委員会から体育館のアスベスト調査に関する問
い合わせがＤにあるなど、当事者の関心が高まっている。

計

3
2
13

15.民間建物の解体工事

記入年月日
関係者

2016.2.17

Ａ．近隣住民Ｂ．解体工事発注者
Ｃ．解体工事事業者

Ｄ．アスベストセンター
概要

Ｅ．府中市生活環境課

解体が予定されている東府中の４階建て２棟の社宅に隣接して住宅と保育園がある。５月、発注者、解体事業者による工事説明会があった。説明会ではアスベスト事前調査結果が住民に十分に説明されなかった。その後Ｄがオブザーバーで説明会に参加。発注者はＡ．Ｄの意
見を受け入れ、建物の周囲の外壁塗材が再調査されたところ、アスベスト含有が発見された。防じん用の工事現場の周囲のパネルの高さなども検討され、発注者、事業者はそれらを認め協定書を締結して工事計画が見直された。９月３０日、１０月３日には住民、Ｅ、Ｄなども参加した工事の事前内覧会が行われ、工事の養生の設置状況、負圧機の設置状況、セキュリティールームの設置状況、除去された廃棄物の仮置き場などが案内された。また、除去工事後の内部の内覧会も開催され完成検査を住民を交えて確認できた。
期間考えられるリスク２０１５／９月〜１１月

工事範囲が近隣住宅と密接しており、アスベスト粉じんが発生すると周辺ばく露が予想された。また、近接して保育園があり、園児が一日中保育されていることからアスベスト粉じんが発生した場合、子供たちへの大きなリスクが考えられた。

何ができたか？

当初は事業者は住民各戸への個別の説明を計画していたが、早い段階からの住民が協力し合って工事説明会を要請し準備をしたことから、発注者は個別の説明会を断念し、工事説明会を開くことが出来た。説明会ではオブザーバーでアスベストセンターが参加し、Ｄも積極的に参加した。工事協定が議題に上ることで、弁護士も参加した。工事協定を結ぶ過程でアスベストの事前調査を追加で行うことが検討され、当初見逃されていたアスベスト含有外壁
塗装材が新たに発見され安全な除去工事に結びついた。Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅの積極的なコ

ミュニケーションが図られたことで相互に信頼関係が生まれ、除去工事前の内覧説明会、除去工事後の内覧説明会が開かれるなど、アスベスト除去工事について理解が深まった。
何ができるか？
評価

リスクコミュニケーションの良好事例としての水平展開。

1）教育

近隣住民が熱心にアスベストについて学習した。Ｅの府中市の環境課職員は大変勉強になっ

3

2）参加

Ａの熱心な参加、Ｂ，Ｃ，Ｅも熱心に参加して検討を加えた。

3

3）信頼の確立たと感想を述べていた。

Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅのあいだには信頼関係ができた。

34）目標の達成度 Ａの目標達成度は大変大きかったと思う。
5）継続性

解体除去工事に関しては、完成検査を住民に公開するという他ではほとんど行われていない
ことまで行われた。継続性は最後まで維持された。

計
L3、外壁除去に負圧養生設置説明会に府中市環境課立会い。

3
2
14

1
1
1
1
1
1

16.商業ビルの解体工事

No.16
関係者

2016/2/17
A.周辺住民B.解体工事元請け業者
C.発注者

D.自治体環境課
概要

E.NPO

当初のいきちがいからAはBに対して不信があった。AからEに相談があり、Dの要請もあって、工事説明会が４回開催された。最終的には、第三者による調査を受け入れ、Eは解体工事の内部の視察を実施した。数カ所の漏れがあったが、工事自体に大きな問題はなく終了した。完了検査も実施した。

期間考えられるリスク
何ができたか？

2016年

正確な情報が伝えられていないために、住民がリスクの大きさを測りかねている。

事業者が行った事前アスベスト調査の結果や評価が十分伝わっていない。正確に伝える説明会を開きリスクコミュニ
ケーションの形成を図ることができた。

何ができるか？

少人数であってもリスクコミュニケーションが可能となるモ
デル。

評価

1）教育
2）参加

3）信頼の確立2

住民１人が強く要望。

2

A.のB,C,Dへの不信は大きい。

24）目標の達成度 調査と完了検査ができた。
5）継続性

工事終了

3
計

2

11

17.東日本大震災被災地の吹付け石綿

No.17
関係者

2017/8/30
A.NPO

B.自治体
C.除去業者

D.労働基準監督署
E.周辺住民概要

F.管理会社

東日本大震災被災地でNPOが吹付け石綿のある建物を確認した。NPO
が気中濃度測定を実施したところ石綿の飛散が確認されたため、自治体に対策を要請した。自治体は養生し、飛散はなくなった。その後石綿の除去工事が行われたが、解体工事中に除去が不十分であることをNPOが発見し、自治体と労働基準監督署へ連絡し、解体工事を中止することになった。その後、管理会社の管理の元で改めて除去工事が行われた。この事例から厚生労働省では事前調査の徹底を指示する通達を発した。NPOはこの地域で注意喚起のためのシンポジウム等を開催
し、周辺住民が参加した。
期間2011-13年

何ができたか？

解体途中で工事を止めることにより、石綿の飛散を最小限にすること考えられるリスク

劣化した吹付け石綿の飛散、除去・解体工事による石綿の飛散。
ができた。厚労省の通達によって事前調査の徹底について注意喚起することができた。被災地の石綿問題がクローズアップされた。NHKが報道した。
何ができるか？
評価

石綿除去工事の課題を示した。被災地の石綿対策の推進。

1）教育

地元での勉強会、自治体と協力して労働者教育。

3

3）信頼の確立

行政はNPOを信頼。

3

2）参加

住民の参加は弱い。

24）目標の達成度 飛散はあった。
5）継続性

長期の活動ができた。

2
計

3

13

写真左：2012.8.31 解体中の建物

右：取り残しの吹付け石綿事故の発見後に厚生労働省が発した通達
https://www.jaish.gr.jp/anzen/hor/hombun/hor1-53/hor1-53-65-1-0.htm

18.民間建物の劣化した吹付け石綿

No.

関係者

民間商業ビルでの劣化した吹付け石綿
A.周辺住民B.ビル管理組合
C.行政環境部署

概要

D.NPO

2016年7月、駅前繁華街の民間商業ビル（1階中央廊下が通路となっており、両側に店舗、保育園などがある。）の通路で吹付けクロシドライトが落下しているものを住民が発見し、NPOに連絡した。周辺住民とNPOは危険性が高いと判断し、市の環境課、建築課および労基署へ連絡し、対応を要請した。環境課が視察し、ビル管理組合に文書で指導（掲示と早急な対策）した。結果的に吹付け材は除去された。
期間考えられるリスク
何ができたか？

2016年

劣化した吹付け材によって店舗の従業員、建物利用者が石綿にばく露するリスク。

住民とNPOは、労基署、建築部署、環境部署に要請した。労基署は石綿則10条によって事業者に指導することができる。建築
部署は建築基準法10条によって建物所有者に是正命令を出すことができるが実施しなかった。実際に指導したのは権限のない環境課だった。

何ができるか？
評価

通常使用時の石綿の管理の課題が明らかになり、法的な整備の必要性が示された。

1）教育

テナントへの注意喚起、地元でのシンポジウム開催

23）信頼の確立所有者の一人が理解、環境課は◯、他は

2

2）参加

周辺住民が積極的に動いたが、テナントや利用者は動かず

24）目標の達成度 除去され、当面のリスクは大幅に低減した。
5）継続性

継続監視ができていない。

写真左：通路に落下した吹付けクロシドライト

3
計

2

11

右：劣化した吹付けクロシドライト

石綿問題総合対策研究会の発表抄録（発表者の了承により掲載）
石綿問題総合対策研究会

2017 年 1 月

セッション 4. 教育・地域の取り組み

4-3. 商店街アーケードの吹き付けアスベスト落下飛散事故と対策○斎藤紀代美、○斎藤 宏（浦和青年の家跡地利用を考える会）
１．緒言2016 年３月２日、さいたま市内商業ビルアーケード通路に劣化した吹き付けアスベスト（クロシドライ
ト含有）が落下、飛散した。市の環境対策課、およびビル商店会会長に連絡した。民間ビル内のため、調査、広報、対策などは上記両者に委ねた。通路天井にある吹き付け材の除去工事は現在完了したが、途中仮養生をしたものの、アスベスト除去工事終了迄９ヶ月を要した。この間の経緯をビデオ映像により紹介
し、次いで今回の事故とその対策の問題点を報告し、今後起こりうる同種の事故対策について提起したい。
２．経緯「商店街アーケードにアスベストが落ちている」との通報があり、市の環境対策課に連絡し対応を依頼。市は商店会会
長（ビル管理者）に調査分析を要請した。１ヶ月後の４月１４日にクロシドライト等のアスベストが検出との結果を市は受け、以下の記者発表を行った。
「１）ビルの吹き付け材からアスベスト検出との報告を受けた。２）市はアスベスト濃度測定を通路入口で実施、クロシドライト 0.34 本／Ｌを検出。
図１．アーケード通路に落下したクロシドライト
３）商店会に対し緊急的な飛散防止措置（仮養生）などの要請を行った。また、アーケード街の保育園園児を市の施設に移動させた。
」しかし、吹き付けアスベストが一般通行人の通る通路に落下、飛散していることは公表しなかった。
市の環境対策等は民間ビル内の事故のため、対応に苦慮したが、熱心に要請を行い続けた。老朽化した吹き付け材が自然落下した場合の法的規制は、建築基準法第１０条に拠らざるを得ず、これに基づき「是正計画書」の提出を求めた。一方、私たちは市の関係部局と情報交換、各種要請などコミュニケーションに努めた。更に市長に要請文を２度提出し、園児の転園など効果が有った。商店会も市の要請により、５月３日アーケード天井に仮養生を完成させたが、吹き付けアスベストが僅かずつではあるが、通路上に落下し続けた。以後工事補助金の認可に時間が掛かり工事開始は１１月になった。この間封じ込め、囲い込
み予定が除去工事に改善されたが、アーケード両側の店舗内の吹き付け材は残されたままとなった。
除去工事開始時、2.4 本／Ｌのクロシドライト検出、漏洩したとの事故報告を市から受けた。
３．考察
今回の吹き付けアスベスト建材落下事故に対する問題点は：
ａ）民間ビルアーケードでのばく露防止対策徹底の難しさ（通行禁止や制限、一般通行者や周辺住民への周知、店舗の営業停止、アスベスト気中濃度測定実施等）。ビル管理者のアスベスト被害への理解度。
ｂ）ビルの所有・管理者、自治体、工事業者、アスベスト専門家、近隣住民が話し合い、解決に向けて協
力し合うこと（リスクコミュニケーション）が十分でなかった。このための方策を探ることが大切。
ｃ）一般通行人、商店従業員、客等、知らずにばく露した可能性のある人への周知、ケアの実施。
特に保育園児に関しては、今後長期にわたるケア、在籍記録の長期保管が重要。
ｄ）商店街での営業活動への配慮、除去工事に要する費用捻出の難しさに対する具体的対策（補助金等）。
ｅ）アスベストに対するマスコミや一般住民の無関心。それに伴う市民活動の困難さ。
ｆ）今回のケ－スはビルの改修や解体に伴うものではないため、法規制が不十分、自治体でも対応に苦慮。
ｇ）今後吹き付けアスベスト建材使用建築物の老朽化に伴い全国で同様のケースが予想される。
今回の経過をたどると、リスクコミュニケーションがいかに重要であるかと痛感している。
＊本活動は、東京労働安全衛生センターによる平成２８年度独立行政法人環境再生保全機構地球環境基金の特別助成を受けて行われた。

Copyright © 2017 Asbestos Risk & Abatement Research Association.
15
All Rights Reserved.

19.熊本地震後の建物解体工事での吹付け石綿

記入年月日
関係者

2018/1/9

A 周辺住民B

発注者（大学）C 解体事業者
概要

D NPO

地震により破損した校舎の解体工事途中で吹き付けアスベストが発見され、除去工事を行ったうえで、解体工事を行った。事
前調査で設計図書、目視検査で見落としていた事例で、解体工
事途中に急遽説明会を行い除去工事を行った。

期間2017年8月

何ができたか？

Dによる情報提供を、B内の関係者の働きかけで、Bによる大学考えられるリスク

除去工事によるアスベスト飛散の可能性

関係者、A周辺住民向け説明会の開催。Ｄによる周辺環境調査のクロスチェック。

何ができるか？
評価

工事途上の新たな石綿が発見された場合のモデルケースとな
る。

1）教育

周辺住民へのリスクの説明ができた。

2

3）信頼の確立

大学への信頼が強くなった。

3

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

大学関係者向けの説明会に学生の参加がなかった。

2

除去工事は無事終了し、目的をほぼ達成した。
工事の終了で、完了

3
計

3

13

石綿問題総合対策研究会の発表抄録（本人の了承により掲載）

セッション 6. 廃棄・震災

石綿問題総合対策研究会 2018 年 1 月

6-3. 熊本学園大学における吹付けアスベスト除去工事の経験
中地 重晴（熊本学園大学）
１．はじめに
熊本学園大学では、熊本地震で、4 つの校舎と体育館の破損がひどく、立ち入りが制限された。2005 年
クボタショック後、文部科学省の指示で、吹き付けアスベストの除去工事が行われていたにもかかわらず、
今回、改めて、吹き付けアスベストの使用が確認され、除去工事を行うに至った。経緯とともに、震災後の解体工事の注意例として、教訓化すべきことを報告する。
２．事前調査と除去工事に至る経緯
2017 年 5 月、2、3 号館の解体に先立ち、大防法、労安法、石綿則及び条例等で義務付けられている石綿使用の事前調査が行われた。設計図書と目視による調査で、石綿含有建材として、床にＰタイル、天井にケイ酸カルシウム板の使用が確認された。特段、アスベストの飛散の可能性は少ないと、解体工事の看板には 5 月 8 日付でその旨を掲示した。
5 月 18 日から解体作業を開始、内装材の撤去が行われた。その最中の 7 月半ばに、2 号館 1 階 211 教室の天井板を外したところ、天井裏に吹き付け材が発見された。関係者が見たら、一目でクロシドライトとわかるものだった。解体業者は、解体作業を中断せず、試料を分析検査に回し、クロシドライトである
ことを確認した。
この時点から、報告者は学長からの依頼で、専門家として、吹き付けアスベスト除去工事が円滑に進む
ように、施主として熊本学園大学が果たすべき役割について、助言するようになった。
吹き付けアスベストの除去工事マニュアル、関係機関への届出義務や、環境省によるリスクコミュニケ
ーションガイドラインなどの情報を大学事務局に伝え、説明会の開催準備を進めた。
大学として、行政に除去工事の申請を進める一方で、周辺住民にきちんと説明する必要性があるので、
8 月 8 日の午後に大学関係者向けと、夕方には住民向けの説明会を開催した。全学生に案内したが、定期試験が終了し、夏休みに入っていたので、学生の参加はなかった。
３．吹き付けアスベスト発見の原因
2 号館は短大の校舎として利用され、1965 年に竣工し、当初は吹き抜けのピロティ―だったところを、
1971 年に１階の天井を増設し、２階を図書室、１階を事務室として使用するようになった。その際、天井に耐火被覆材として、クロシドライトの吹き付けが行われた。
５月の設計図書と目視による調査の際には、竣工時の設計図書しか調査せず、改築時の設計図書を確認しなかった。現場の目視検査では、天井に点検口がなかったため、天井裏の目視調査を行わず、吹き付け
アスベストの存在を見落とすという過失を重ねた。
国交省のマニュアルで行けば、天井板を一部外して、吹き付け材が見つかった場合は、作業を中止し、分析調査を行うことになっている。ところが、２号館の場合は、天井板がすべて外されており、不適切な対応と言わざるを得ず、反省すべき点が多い。
住民向け説明会では、５月の時点で、吹き付けアスベストを見落としたことについては、対応がまずかったことを素直に釈明し、除去工事ではアスベストの飛散防止に心がけることを説明し、住民の方に納得していただいた。住民の方からは 2005 年の除去工事では、説明会を実施していないことを質問され、当時はリスクコミュニケーションのガイドラインがなく、説明会を開催しなかったという苦しい答弁をした。
４．除去工事と今回の教訓
8 月 16 日から 22 日にかけて、吹き付けアスベストの除去工事が行われた。アスベスト除去の確認のために、解体業者の同意のうえで、養生の完成後、除去作業開始前と除去工事終了後に、特別に現場に入り、作業の進捗を確認した。
今回の除去工事では、吹き付けアスベストの見落としをきちんと釈明し、説明会の開催で周辺住民とのリスクコミュニケーションをはかり、誠実に対応したことで、問題なく終わることができたと言える。解体工事の設計図書と目視調査での見落としは教訓化しなければいけない。

Copyright © 2018 Asbestos Risk & Abatement Research Association.
22
All Rights Reserved.

20.大学の解体工事

記入年月日
関係者

2019.3.1

A 周辺住民B

自治体

C 解体事業者
概要

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

大学跡地の大規模な解体工事で、解体事業者が不十分な事
前調査により、石綿含有建材を見落として、解体工事を行った。地元住民はプロジェクトの協力と助言を得て、地方自治体と業者を相手に民事損害賠償請求を提訴した。
期間考えられるリスク
何ができたか？

継続中

広範囲、長期間におよぶ労働者と住民の石綿ばく露が発生した。

地元住民とNPOは、解体工事進行中に行政と業者に対して説明と中止を求めてきたが、受け入れられずに工事が行われてしまった。次善の策として、また再発を防ぐために裁判を提訴した。現在神戸地裁で係争中。

何ができるか？

解体工事での飛散の補償。

1）教育

地元住民への教育ができた。

3

3）信頼の確立

なし

1

評価

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

地元住民が積極的に参加した。

3

現状では不明現状では不明2計2

1121.公立高校の解体工事

記入年月日
関係者

2019.1.15

A 学校職員B

自治体

C 解体事業者
概要

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

公立高校解体が予定され、外壁他に石綿含有建材の使用が確認された。自治体管財課は住民への説明会を行ったが、学校職員は、NPOの助言を得て、学校関係者への説明を求めたが、行わないまま工事を実施してしまった。

期間考えられるリスク2017-2018年

工事現場に近い建物利用者に石綿のリスクが知らされずに工事が行われてしまった。

何ができたか？

説明会を求めた。「管轄が違う」ことを理由に拒否された。

何ができるか？

リスクを受ける当事者がリスクコミュニケーションに参加できる

評価

ように、不合理な「管轄」の見直しが必要。

1）教育

学校職員への教育

2

3）信頼の確立

なし

1

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

説明会を求めた2

達成できなかった。
他校へ波及

1
計

2
8

22.条例制定

記入年月日
関係者

2018.9.1

A 周辺住民
B

自治体

C 石綿被災者団体

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
概要

横須賀市は米海軍基地などで働いてきた労働者に石綿関連疾患が多発している地域である。石綿被災者団体とプロジェクトが協力し、横須賀市との交渉を続けた結果、2018年7月「横須賀市建築物の解体等工事に伴う紛争の未然防止に関する条例」が施行された。条例には第6条にアスベスト対策の事項も含まれる。
期間2018.7施行

何ができたか？

アスベスト条例の制定により、解体時のアスベスト対策の考えられるリスク

解体時のアスベスト飛散

徹底がもとめられ、また説明会の開催を促進し、石綿対策が実施される。

何ができるか？

条例の水平展開。

評価

1）教育

被災者、住民、行政の教育

3

3）信頼の確立

確立した。

3

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

1 9

2

被災者、住民、行政が積極的に参加

3

条例が施行された

3

今後の活用が課題

848 4 4 7 0

計

39

2

14

2.8 4 4 2 2 38 :/2 1 65

23.公共工事の飛散事故から対策

記入年月日
関係者

2019.3.10

A 周辺住民B

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

C 自治体

D 市議会議員

E アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
概要

2016年6月に堺市が発注した公共工事において、市から業者への事前調査の伝達ミスから、石綿含有煙突を破砕し、石綿飛散事故が発生した。この反省から、市では「アスベスト対策推進本部」を設置し、建物の解体時等のアスベスト対策を強化をめざしている。住民、NPO、市議会

議員は更に対策の強化と充実のために条例を制定することを市に求めている。2019年2月には市とNPOが主催して、市民向けの学習会が開催された。
期間

2016年から継続中何ができたか？

行政と住民、NPOとの連携。再発防止として行政の体制

何ができるか？

条例の制定をめざす。

考えられるリスク 解体時のアスベスト飛散

評価

強化。

1）教育

学習会

3

3）信頼の確立

初期段階

2

2）参加

関係者の参加34）目標の達成度 まだこれから
5）継続性

継続中

1
計

3

12

24.旧公営市場の解体

記入年月日
関係者

2019.3.15

A 周辺住民B

自治体

C 解体事業者

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
概要

移転した築地市場の解体工事では、43億円の巨大規模の解体工事となり、大量の石綿含有建材の除去が課題となっている。プロジェクトでは、東京都から委託を受けて、立入検査や助言、教育に協力している。

期間2018年から継続中何ができたか？

第三者であるNPOによる現場の検査と監視が実現し、漏洩考えられるリスク

何ができるか？
評価

1）教育
2）参加

3）信頼の確立

4）目標の達成度
5）継続性

解体工事による石綿の飛散とばく露の未然防止に役立っている。

検査等の継続。良好事例としての水平展開。

労働者教育

3
3
3

継続中
継続中

2
計

2

13

石綿問題総合対策研究会の発表抄録（発表者の了承により掲載）
石綿問題総合対策研究会 2019 年 2 月

セッション 9. 除去と管理

9-4. 築地市場解体に伴うアスベスト除去に関するリスクコミュニケーションの実践の報告
永倉冬史 （中⽪腫・じん肺・アスベストセンター）
１．築地市場のアスベスト問題
東京都中央卸売市場築地市場（以下、築地市場当局）には、大量のアスベスト建材が使用されている。
1990 年代から築地市場では再整備計画に基づくスクラップアンドビルドが実施され、当時からアスベスト除去の際の粉じん対策が問題とされた。築地市場内の「魚市場労働組合」は、91 年からこの問題について、築地市場当局と話し合いを重ね、リスクコミュニケーションを実践してきた。
２．アスベスト除去に関するリスクコミュニケーションの実践
2018 年 5 月、築地市場当局からアスベスト除去について、安全に除去工事を行いたい旨相談があった。
その後現地調査を複数回行い、近隣住民との間のリスクコミュニケーションを図った。9 月 21 日、小池都知事宛に要望書を提出、記者会見を行った。10 月 16 日、29 日市場当局との同意の上、解体業者、アスベスト除去業者、市場当局向けのアスベスト学習会を 2 回開催し、一部のレベル 1 除去の現場での完了検査等を提案した。今後のアスベスト除去工事に関するモデル的な工事を行うという提案に、市場当局、事業者からの異論はなかった。
2018 年 12 月 4 日から連日築地市場に入り、各除去工事現場の養生検査、及び一部現場の完了検査を行った。
３．実際に実践できた取り組み
レベル 1 除去現場では養生検査を行った。養生が完成した後、第 3 者として養生内部を目視調査した。
負圧機を停止し、養生内で無害なスモークを大量に発生させ、外からスモークの漏れを確認した。その後、負圧機を稼働させ、15 分間で養生内が清浄になることを確認した。これは 1 時間 4 回換気の確認。その際負圧機の排気ダクトでデジタル粉じん計で測定しフィルター設置具合を確認した。また、中央区の行政検査に同行した。
また、除去工事中の粉じんの漏れは、都職員 2 名がデジタル粉じん計の測定を各所で随時行い、図面上に測定値と時間とを記入することによりリアルタイムで監視した。この監視により、1 回は工事を中止し養生を再確認し、1 回は負圧除塵機のフィルターの再設置を行わせた。
壁の塗材の除去で、完了検査時に、除去業者は表面の塗材に含有したアスベスト除去を完了したと説明
し表面塗材の除去あとを確認したが、完了後の養生撤去直前に表面塗材ではなく下地材アスベストが入っていることに完了検査を行った者が気づき、緊急に工事を中止させ、下地のコンクリート面が露出するまで削り取るよう再除去を申し入れ実行された。
近隣住民とのリスクコミュニケーションについては、住民向けの学習会を 2 回開催した。
４、改善点
近隣住民とのリスクコミュニケーションは、十分に機能しているとは言えない。一部、大変熱心なグループがあり徐々に工事の安全の確認について理解する方向に向かっているものの、行政との間に深い不信感の溝がある。
ＥＦＡラボラトリーズやアイエヌジー社にご協力いただいているが、養生検査、完了検査等の際の第 3者の検査要員が少ない。

Copyright © 2019 Asbestos Risk & Abatement Research Association.
26
All Rights Reserved.

25.ニュータウンの解体

記入年月日
関係者

2018.12.30

A 周辺住民B

自治体

C 市議会議員概要

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

建設から50年を経たニュータウンでは、老朽化した建物の解体が進行している。居住空間での解体工事では、石綿の飛散を懸念する住民がプロジェクトに相談し、解体予定の建物の視察を行い、2018年12月に住民向けのワークショップを
開催した。

期間

2018年から継続中何ができたか？

ワークショップ開催

何ができるか？

環境省ガイドラインを活かした今後のリスクコミュニケー

考えられるリスク評価

解体時のアスベスト飛散のおそれがある。

ションの推進。同様のニュータウンへの展開。

1）教育

これから

3）信頼の確立

これから

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

26.東京高裁

記入年月日
関係者

概要

2

まだ不十分

2
2

これから
これから

2
計

2

10

2018.8.10

A 東京弁護士会
B

東京高等裁判所

C 解体事業者

2015年12月、東京高裁はエレベータシャフト内のアスベ

スト除去中のアスベスト飛散を公表したが、原因の究明、対策について不明瞭なまま工事を再開し、終了した。しかし、2018年1月には石綿が検出されたとしてエレベーターの利用を中止した。依然として原因は不明または非公開である。弁護士会有志が関心。
期間2015年から継続中何ができたか？

2018年7月に東京弁護士会主催で勉強会が開催された。

何ができるか？

気中濃度測定。これからのリスクコミュニケーション。

考えられるリスク評価

非常に多くの利用者が石綿にばく露しているおそれ。

1）教育

不十分

2

3）信頼の確立

なし

1

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

不十分

2

今後の課題
今後の課題

1
計

2
8

27.水害後の対策

記入年月日
関係者

2018.9.30

A 周辺住民B

自治体

C 解体事業者
D 建築物石綿含有建材調査者協会
概要

E アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

2018年7月豪雨で被害を受けた倉敷市真備町において、市と環境省の依頼により被災後のアスベスト含有建材の状況を記入者が理事をつとめるDが調査し、その後プロジェクトが調査した。その結果、住民やボランティアが粉じんに無防備なまま、内装材の撤去が行われている光景がみられ、また石綿含有が疑われる吹付け材のある建物が調査を経ずに解体された事例が見られた。
期間

2018年7月から9月

何ができたか？

建物調査と防じんマスクの配布（NHKニュースで報道）。

考えられるリスク

何ができるか？
評価

被災した石綿含有建材からの石綿飛散とばく露

防じんマスクの配布だけでなく、使い方の教育が必要。被災後の建物解体の監視が必要。

1）教育

不十分

1

3）信頼の確立

やや

2

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

やや

2

一部達成

今後の課題

2
計

2
9

2018.8.16 NHK ニュースで報道されたプロジェクトの活動

28.公立高校の解体工事

記入年月日
関係者

2019.3.24

A 周辺住民B

自治体

C 解体事業者
D 市民団体概要

E アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

廃校（朝霞第４小学校）の解体に対し隣接する県立朝霞高校
教員Aが粉塵やアスベスト被害を心配して市への抗議とアス

ベスト専門家の助力を求めた。はじめアスベストはレベル３
建材だけとして工事を始めたが、D,Eと市や業者との話し合

いの中でレベル１相当のアスベスト建材が分かり、その対策を取ることができた。
期間2018年9月〜2019年3月

何ができたか？

近隣住民が声を上げること、アスベストの知識や処理経験の考えられるリスク

解体時のアスベストばく露、レベル1建材の見逃し解体ある人との連携および協力、自治体のアスベスト対策能力の向上。

何ができるか？

DやEの参入により、自治体や業者とのコミュニケーション

が取れ、特に設計図書の閲覧、指摘により飛散、漏洩が防げた。今まで開かれなかった住民説明会および隣接高校に対する説明会が数回開かれた。本事例は自治体の今後の公共施設解体に活されるものと期待される。

評価

1）教育

自治体に対して

3）信頼の確立

自治体とD,EおよびD,Eと周辺住民

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

3

住民参加

2
3

達成された
今後の課題

3
計

2

13

29.団地の解体工事に隣接する保育園

記入年月日
関係者

2019.1.15

A 周辺住民B

東京都住宅公社

C 解体事業者

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
概要

東京都住宅公社の団地が解体されることになり、隣接する保育園の保護者が不安を感じてプロジェクトに相談した。説明会を開催した。外装塗材に石綿含有。

期間

2018年

何ができたか？

説明会を開き、保護者は納得した。

考えられるリスク
何ができるか？
評価

解体工事による石綿飛散とばく露
外装塗材への注意喚起。

1）教育説明会開催。

2

3）信頼の確立

まあまあ

2

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

保護者の参加、行政も関わった。

3

飛散事故の防止
今後の課題

3
計

2

12

30.民間の解体工事に隣接する公立保育園

記入年月日
関係者

2019.2.10

A 幼稚園保護者
B

自治体

C 解体事業者

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
概要

公立幼稚園の隣の解体工事において、不安を感じた保護者がプロジェクトに相談し、説明会を開催。独自に勉強会も開催。プロジェクトと自治体環境課が関与し行政の立ち入り検査の報告を園に行う。
期間

2018-19年

何ができたか？

情報共有による信頼の確立考えられるリスク
何ができるか？
評価

解体工事にともなう石綿飛散とばく露
行政の関与の重要性。

1）教育

勉強会開催

3

3）信頼の確立

業者の対応も良かった

3

2）参加

4）目標の達成度
5）継続性

保護者、行政が積極的に参加

今後の課題

3
2
計

2

13

31.さいたま市再生砕石

記入年月日
関係者

2019.3.24

A 周辺住民B

自治体

C 市民団体D 市会議員E ジャーナリスト
概要

Cは2009年秋さいたま市別所中央公園予定地の再生砕石にアス

ベスト含有建材が含まれているのを発見、市に対応を求めた。隣
接児童センターにも注意を促した。市は目視で確認出来ないとして対策をせず。2010年5月Cは同地の再生砕石から建材片を採取、調査機関で分析、アスベスト含有が確認された。市の都市公園課に対応を再度求めた。同年8月市は再生砕石を水深公園予定地に移動、10月気中濃度測定を行う。11月フレコンバッグ約80

袋に詰め、与野中央公園予定地に移動させた。以後C の要請にもかかわらず7年間放置、2017年8月同地に敷き均した（76ｍ
3）。CはDに事情を説明し、協力をお願いした。Dは2018年2月

さいたま市議会にこの件を取り上げ、市の対応を追求した。その結果、市が分析業者に調査依頼したところ同年10月アスベスト

含有建材片が含まれていることが確認された。市は現在処理業者を選定し安定型処理場に搬出する予定。
期間考えられるリスク
何ができるか？

2009.秋〜2019.3
子どもが遊ぶ公園予定地でのばく露の危険性

レベル3アスベスト含有建材の確認方法とその信頼性の確保（特に自治体職員に対して）。法令違反（販売禁止）に対しての取締のゆるさの是正

何ができたか？

最終的に正しく処理できた。この間複数のジャーナリスト、Eが本件を追跡取材して、ニュース記事の配信や新聞に掲載した。市
議会議員のアスベスト問題の認識を深め、また、Cとの信頼関係

評価

1）教育
2）参加

3）信頼の確立

4）目標の達成度
5）継続性

ワークショップ開催

2

住民

2
2

10年掛かって長期間の継続があった。

3
計

3

12

石綿問題総合対策研究会の発表抄録（発表者の了承により掲載）
石綿問題総合対策研究会 2019 年 2 月

セッション 4. 地域の取り組み・
リスクコミュニケーション、法律

4-3. 公園予定地のアスベスト含有建材混⼊再⽣砕⽯の⾏⽅を追う
斎藤紀代美、斎藤宏（浦和⻘年の家跡地利⽤を考える会）

１．はじめに本来、アスベスト含有建材混入の再生砕石は、処分場に搬入しなければならない。ところが、私た
ちがアスベスト混入を発見、指摘した公園予定地の再生砕石を、さいたま市は「職員の目視で無い」とした上、公園予定地を転々と移動させた。3 カ所目の公園予定地に７年間放置。2017 年 8月、これを敷均した。見逃すわけにはいかない。市議会、メディアを巻き込んでの追及に、市はとうとう、建築物石綿含有建材調査者（以下調査者）に依頼し、2018 年 10 月、「アスベスト含
有建材確認」と記者発表した。9 年間におよぶ市民による追跡、監視、追及の成果を報告する。
２．経緯2009 年 8 月、浦和青年の家跡地敷設の再生砕石
中のアスベスト含有建材片発見に端を発し、市内の再生砕石調査を開始した。その中で本件の南区別所公園予定地の再生砕石中からアスベスト含有
建材片を発見。市の都市公園課に通知。2010 年 1月、市公害調査申立を提出。市の調査報告書では
市内南区別所公園予定地の再生砕石。
「目視で確認できず」と回答。同年 5 月、現地かブルーシート内も。2010 年 5 月撮影
らサンプル採取し、外山氏（東京労働安全衛生センタ―）に分析を依頼し、クリソタイルを検出、市に通報。6 月、再調査依頼文を提出。8 月、市は再生砕石を処分場に運ばず、緑区の公園予定地へ搬出した。
緑区水深公園予定地に搬入されたことを突き止め、市へ抗議し撤去を求めた。隣接の保育園からも撤去要請があり、11 月、砕石をフレコンバッグに詰め、中央区与野中央公園予定地へ搬出した。
2 年半経て、中央区与野中央公園予定地のフ2011 年 1 月、私たちは与野中央公園予定地に野レコンは劣化し中味がこぼれ出す。2013 年 3積されたフレコンバッグを確認し、2 月、処分場
月撮影への撤去を求める要請書を提出した。しかし、市側は「目視でない」と言い続け 7 年間放置。2017 年 8 月、バッグ内の再生砕石を敷均した。2018
1 月、私たちはこの事実を知り、2 月市議会で追及を依頼。
「目視でアスベストなし」と答弁した。
マスコミの取材も入り、とうとう調査者に委託し、2018 年 10 月、「アスベスト含有建材確認」と記者表した。12 月 20 日要請書を提出。1500 万円で撤去工事をし処分場へ搬出する予定だという。
３．課題
アスベスト使用禁止後、最も多く残されているアスベストはレベル３建材である。この除去に係る法規制の強化と徹底。現在も建材混入が続く再生砕石について以下の課題を列挙する。
１）特に、子どもたちが利用する公園、学校、保育園などの園庭に再生砕石を使用しない。
２）調査者活用だけではなく、行政職員に目視能力向上などの研修を義務付ける。
３）市民等の通報に適切に対応するために、リスクコミュニケーションや調査者の活用などを徹底する。
４）再生砕石の品質向上のために、建築物の正しい分別解体を徹底させる。

Copyright © 2019 Asbestos Risk & Abatement Research Association.
11
All Rights Reserved.

32.市役所の解体工事

記入年月日
関係者

2019.3.24

A 周辺住民B

中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会

C 自治体

D 建築物石綿含有建材調査者協会
概要

E アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

守口市役所の解体工事での掲示が不十分であることを住民が指摘し、患者と家族の会とプロジェクトに相談。自治体
は説明会を開くが、事前調査の不備を指摘され、工事が停止する。自治体は建築物石綿含有建材調査者協会自治体に再調査を委託し、多くの見落としが発見される。環境課がないために石綿についてわかっていない。プロジェクトでは1/27に地元でワークショップを開催した。

期間2018年から継続中考えられるリスク

解体工事による石綿飛散とばく露何ができるか？

適切な事前調査と解体工事のために第三者による検査が必何ができたか？

評価

事前調査のやり直しにより適切な解体工事。
要。

1）教育

ワークショップ開催

3

3）信頼の確立

途上

2

2）参加

積極的

3

4）目標の達成度 継続中
5）継続性

継続中

2019.1.27 守口市で開催されたワークショップの模様

2
計

2

12

33.市立図書館の改修工事

記入年月日
関係者

2019.3.24

A 自治体職員
B

自治体

C 解体事業者
概要

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

市立図書館の改修工事で事前調査が未実施の疑いがあり、職員がプロジェクトに相談。市の建築局の資料が不十分。

期間

2018年

何ができたか？

工事は終了したが、検証のため建材を再分析する。

考えられるリスク
何ができるか？

改修工事での石綿飛散とばく露今後の改修工事での石綿含有建材の把握と対策を行うこ
と。

評価

1）教育
2）参加

3）信頼の確立

2

1名のみ

1
2

4）目標の達成度 継続中
5）継続性

今後の課題

2
計

2
9

34.民間保育園での改修工事

記入年月日
関係者

2019.3.24

A 私立保育園保護者
B

私立保育園

C 解体事業者
D 自治体
概要

E アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
2012年園の耐震改修工事において、吹付けクロシドライ

トがあるにもかかわらず、未対策工事により石綿飛散が発生した。2018年にも同様の工事が行われ、発覚。現状でもばく露のおそれがある。保護者からプロジェクトに相談があり、現地を確認したが、状況が完全には把握できなかった。差し迫った状況だが、園は沈静化を図り、保護者も状況のリスクが理解できていない。
期間考えられるリスク
何ができたか？
何ができるか？
評価

1）教育
2）参加

3）信頼の確立

4）目標の達成度
5）継続性

2012年、2018年から継続中

改修工事での石綿飛散とばく露
現状のリスクの確認が最優先。過去のばく露については補償を求める。リスクの理解を進める。
なし

1

不十分

1

ない

1

なし
中断

1
計

1
5

35.ヴェトナムでの禁止と調査団

記入年月日
関係者

2019.3.15

A アスベスト禁止東南アジアネットワーク
B

ヴェトナム政府

C WHO
概要

D アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

アジアでは、ヴェトナムをはじめとして未だアスベストを使用している国が多い。WHOではアスベスト疾患の根絶を重点課題として、使用禁止などを薦めており、禁止を求める

NPOのネットワーク（SEABAN)も活動している。ヴェトナ

ムでは2023年までに禁止するためのロードマップを策定中である。プロジェクトでは2018年9月にネットワークから依頼を受けて、ヴェトナムのハノイでワークショップを開催した。その後、ロードマップ策定を後押しするために、WHOはヴェトナム政府高官の日本視察を企画し、2019年3月実現した。その中で、3/18にプロジェクトとして訪問を受け入れ、日本の経験をレクチャーする機会を得て、早期の禁止を強く薦めた。
期間

2018-19年

何ができたか？

ワークショップ開催。政策決定に近い官僚にアスベストの危何ができるか？

ヴェトナムを始めとするアジアでの石綿禁止。

考えられるリスク評価

アジアでのアスベスト使用による被害の拡大
険性、被害の大きさを伝えることができた。

1）教育良かったと思う

3

3）信頼の確立

不明

2

2）参加

政府高官と国際機関

3

4）目標の達成度 今後の課題
5）継続性

今後の課題

2
計

2

12

2018.9.12 ハノイで開催されたワークショップの模様

2019.3.18 ヴェトナムからの調査団の模様

36.環境省小委員会

記入年月日
関係者

2019.3.24

A 中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会
B

環境省

C アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト
概要

中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会では、2018年度

から石綿を規制する大気汚染防止法改正を検討している。
プロジェクトから外山が委員として参加しているが、被災者の団体を代表する人は参加していない。第1回の検討会（2018.10.18）において、外山はその点を指摘し、患者と家族の会を委員に加えることを提案した。委員に加えることができなかったが、第2回委員会で患者と家族の会の期間考えられるリスク
何ができたか？
何ができるか？
評価

ヒアリングが実現した。
2018年から継続中

不十分な法規制による人々の石綿ばく露
ヒアリング

被災者が法規制の政策決定に関与することにより、適正な石綿対策を法制度化する。

1）教育

不十分

2

3）信頼の確立

第1歩の段階

2

2）参加

不十分

1

4）目標の達成度 今後の課題
5）継続性

今後の課題

1
計

2
8

巻末資料

写真：2018 年 9 月 1 日行われた東京都江東区でのワークショプの様子

51築地市場解体工事に伴うアスベスト撤去に関するリスクコミュニケーションの実施

中皮腫・じん肺・アスベストセンター 永倉冬史
２０１９年３月

２０１８年１０月１１日から数日かけて、築地市場の卸業者、仲卸業者は豊洲新市場に移転した。テレビの各放送局は早朝から、築地市場特有の荷物運搬車ターレ（ターレット）が、隅田川に架かった橋を延々と行列をなして渡っていく姿をニュース番組で流した。このデモンストレーションの直後から、築地市場の解体工事が着手された。築地市場には大量のアスベスト建材が取り残され、大がかりなアスベ
スト撤去工事が実施されていくことになった。
リスクコミュニケーションの始まり
２０１８年５月１１日、東京都中央卸売市場築地市場施設課から中皮腫・じん肺・アスベストセンター（アスベストセンター）に、築地市場の解体に伴うアスベスト除去工事について相談したいとの申し入れがあり訪問を受けた。
築地市場では、１９９０年代、古くなり狭くなった市場の再整備事業が計画され、東京都は市場機能を維持したまま、市場の建物の建て替え工事を同時に行うという、大変危険な工事計画が進めていた。再整
備工事は当時１０００店舗ほどあった仲卸店舗がひしめき合う狭隘な市場内のすぐとなりで、工事のダンプカーがターレットとすれすれで行きかうようなスクラップアンドビルド工事で、順次解体される建物には吹付けアスベストを含むさまざまなアスベスト建材が大量に使われていた。
当時東京都市場当局と築地市場の環境問題について協議してきた市場内の「魚市場労働組合」（魚市労）
は、９２年から築地市場内で行われるすべてのアスベスト撤去工事について、工事の事前説明、工事後の報告を行うことを市場当局に約束させ実践してきた。具体的には、解体工事・改修工事が計画されアスベストがあることが判明していれば、レベル１，２，３を問わず都による事前の工事説明が行われた。そこ
では魚市労と時にはアスベスト根絶ネットワークが参加し説明を受けた。次に、工事が発注され工事業者が決まると、工事業者に施工計画書に基づいて工事の説明を受けた。この際には養生の範囲やセキュ
リティールームの設置場所、負圧機の排気口の場所の確認など、かなり細かい変更等を要請することもあった。また、工事現場を見学し、工事中に養生の確認等も行うことがあった。工事が終了すると濃度測
定結果の報告等を受けた。このようにアスベスト除去工事のたびに３回程度の説明を受ける工事を繰り返し私が築地市場での仕事を辞める２０１２年頃まで、５０〜６０件ほどの工事現場を見てきた。
９０年代からアスベストに関するリスクコミュニケーションが実践されてきたのは築地市場のほかにはあまりなかった。その意味では、歴代の築地市場施設課の職員は他の自治体に先んじてアスベストリ
スクコミュニケーションを実践してきた実績がある。
築地市場解体に伴うアスベストリスクコミュニケーション
築地市場の市場機能が豊洲新市場に移転し、築地市場の解体に伴うアスベスト対策が求められることについてはさまざまなハードルが予想された。市場移転はスムーズに決定されたわけではなかった。以下のような点が問題点として挙げられた。
52

Ⓐ周辺住民の方たちの理解に大きな幅があることが予想された。
Ⓑ発注者たる東京都が住民との理解・調整が十分になされていない中で、アスベストリスクコミュニケーションの提案を受け入れるかどうか不明であった。
Ⓒ工事の事業者も自分たちの工事現場を第３者に監視されるような、必ずしも法的には受け入れる必要のないリスクコミュニケーションを受容するかどうかもわからなかった。
Ⓓ第三者たるＮＰＯ側の問題もあった。提案したとしても、第三者としての監視をだれがやるのかという問題があった。
周辺住民へのはたらきかけ
東京都は７月１７日、周辺住民への都による説明会を開催した。この時の議題は旧市場から周辺に逃げ出すことが予想されるねずみの問題と、工事から発生が懸念されるアスベスト問題であった。市場周辺の場外市場の商店の方など大勢が参加したが、説明会は移転反対を訴える発言などで紛糾し、工事の安全性について十分な説明はされなかった。
この場でアスベストについて質問していた方に後日会いに行った。この人は中央区議会議員で小児科医をなさっている方で、アスベスト工事の安全性を高めるためにリスクコミュニケーションについてお話し、協力を要請した。
アスベストリスクコミュニケーションプロジェクト（以下、プロジェクト）は、周辺住民へのリスクコ
ミュニケーションの理解を得る目的で、１０月１０日に築地市場近くの社会教育会館で住民向け勉強会を開催した。これはプロジェクト が行ったワークショップで、おおぜいの住民の参加があり、築地市場
解体にはアスベスト問題があること、リスクコミュニケーションが有効であることを訴えた。
１２月５日、周辺住民に招かれる形で第２回目の住民勉強会が開催された。ここでも多くの住民の参加があったが、移転反対を主張する住民もありアスベストリスクを低減させるための議論になりにくかった。その後もこの勉強会の主催者たちとは何度か会って、アスベスト撤去工事の進捗状況などを話した。
東京都市場当局へのはたらきかけ
東京都はこの工事の発注者である。前述のように築地市場内のアスベスト除去工事は、築地市場施設
課は四半世紀以上のリスクコミュニケーションの実績がある。施設課は、移転の５か月前、２０１８年５月１１日にアスベストセンターを訪問した。施設課は「築地市場の移転に伴うアスベスト除去工事の安全性を確保するためにご協力をお願いしたい」という意向であった。こちらからは、今年度環境省、厚労省で大気汚染防止法の見直しや石綿障害予防規則の改正等を検討する委員会が設置されており、完了検査等が議論されることが予想されること。そのグッドプラクティスとして築地市場で完了検査を実施し、検討委員会での資料とできるような現場の記録を作成することへの協力を要請した。
以上の東京都との協議を踏まえて、５月３０日、築地市場内のアスベスト現地調査をプロジェクトと「建築物石綿建材調査者協会」合同で行った。そこでは市場内の建物配置図面に沿って、レベル１の吹付け材が大量に残る青果卸売場屋上の駐車場の劣化の状態、水産仲卸棟の低温卸売場棟、水産立体駐車場の吹付けアスベストなどを確認した。
東京都へのリスクコミュニケーションの働きかけは、築地市場へのアプローチとは別に、小池都知事向けのアプローチも行った。これは２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの際の駐車スペース
53

として築地市場跡地を利用するという計画があることから、それに合わせるためにスケジュールを無理なものにしないことを求めたものである。９月２１日小池都知事あてに東京労働安全衛生センター、アスベストセンターの連名で要望書を提出、同日記者会見を行った。要望は以下の４点で、東京新聞、毎日新聞で記事が掲載された。
①オリンピック開催の日程を前提としたスケジュール調整のために、安全性を犠牲にした無理な工事は行わないこと。
②事前の工事説明を近隣住民、周辺で働く労働者、近隣施設等に十分に行い、工事の安全性が確認できてから工事を執り行うこと。
③アスベスト除去工事の説明においては、施工計画書に基づいて、各工区の工事実施担当者が工事説明を行うこと。
④意見交換の機会を経た後、工事発注者、工事施工業者、住民代表等による工事協定書を作成すること。

解体工事業者、アスベスト除去業者、施設課職員へのはたらきかけ
実際に築地市場解体に伴うアスベスト除去を行う事業者に向けて、アスベストに関する勉強会を提案し実行した。
１０月１６日市場内の事業者現場事務所の会議室で学習会を開催した。解体事業者、アスベスト除去
54

業者、東京都職員、管理会社などが参加し、アスベスト被害の実態や解体工事等での飛散防止策、完了検査の重要性等についてレクチャーした。ここでは特に、これからの除去業では完了検査が重要であることを伝えた。また、完了検査の実態は、除去業の仕事場に第三者が入り込み、アスベストの取り残しを細かく指摘するような、いわば耐え難い検査を意味する場合もあることを指摘した。１０月２９日には第２回目の学習会を行い、ここでは完了検査の実態を動画で見て、どのようなことが行われるのかを除去業者の作業者に知ってもらった。
以上のようなリスクコミュニケーションの形成を実施し、アスベスト除去について、周辺住民、発注者、事業者の間で安全性の認識の共有を図った。１０月の市場機能移転後、そのような準備の下いよいよ解体工事が始まった。１２月に入り、プロジェクトは連日築地市場内のアスベスト除去現場の養生検査、完了検査を行い、中央区の立ち入り調査に同行した。また、東京都中央卸売市場当局の職員は、デジタル粉じん計で毎日粉じんの監視を行い異常値が出ると記録し工事現場の見直し等を行った。
実際の築地市場のアスベスト除去工事の養生検査、完了検査、濃度監視等、他の工事現場では見られな
い貴重な経験が得られた。
作業者用以外の荷物専用のセキュリティールームの設置
レベル１，レベル２アスベスト含有建材撤去は、プラスチックシートによる全面養生の中で行われる。
この養生は中で発生したアスベスト粉じんが外に漏れないように、隙間なく設置されなければならない。
また、密閉養生内で負圧除じん機を稼働させて、負圧除じん機に設置されたヘパフィルターにアスベス
ト粉じんを吸着させる。この除去作業を行う養生内への出入りには、作業者はセキュリティールームと呼ばれる３室を通って入り、その中で汚染された保護服を脱いで出てくることになる。
このセキュリティールームの設置は普通一カ所で、除去作業者と養生内で撤去され袋詰めされたアス
ベスト廃棄物の搬出とがともに出入りすることになる。人と廃棄物が同じ通路で出てくることで、外のアスベスト粉じんによる汚染が懸念される。そこで、人用のセキュリティールームと別に廃棄物専用のセキュリティールームの設置を要望し、広い養生の現場では実施してもらった。（写真）

奥が荷物用セキュリティールーム、手前が人の出入り用セキュリティールーム
養生検査
今回の築地市場ではすべての養生内部に入り検査を行っている。養生の完成が担当除去業者から伝えられると、最初に工事監理会社が養生内部に入り点検する。次に中央区の行政の立ち入りによる養生検55

査が行われた。私は監理会社による養生検査と、中央区による行政立ち入り調査に同行した。
監理会社による養生検査では、養生内部の目視による調査を最初に行った。ここではおもに養生と躯体との接着面の密閉状態を確認した。また、養生は中を負圧状態にするために、一定の強度が求められる。
負圧機が稼働しているときの養生シートが剥がれそうなところでは補強を指示した。また、養生の周囲を構築するために使用されている単管パイプの養生内の切断面の穴を養生テープで塞いでもらった。
養生検査では、スモーカー（スモーク発生装置）が大変威力を発揮した。目視で養生の縁等を確認した
後に、養生内で無害の噴煙（スモーク）を大量に発生させた。スモーカーは舞台装置などで煙を発生させる道具で開発されたと聞いたが、負圧機の稼働を止めて密閉された養生内で大量に煙を発生させた。養生に穴があったり、養生接着部分が不十分であると、その養生の外の周辺が白く煙ってくる。目視では気が付かなかったような養生の穴が一目瞭然で確認できる。
ある養生では、養生内で大量の煙を発生させると間もなく、セキュリティールームの周辺が白く煙ってきた。そこでテストに立ち会っていた業者、都職員が慌てだし、周辺を詳細に見てまわった。最初はセキュリティールームの入り口からの逆流ではないかと疑ったが、都の職員がセキュリティールームの足元に、養生の足場を支えている単管がプラスチックシートを貫いて固定されており、その切断面の両面がふさがれていなかったことで、中のスモークが煙突を通るように外に出ていたことが判った。そこで、単管の両面を養生テープで塞ぐことを指示した。これは、スモークによるテストが行われなければ事前に見つけることができず、全面養生をかけて負圧除じん機の機能を確かめたにもかかわらず、アスベスト
粉じんを周囲に漏らしてしまうところであった。事前のスモークテストで事なきを得た事例である。

養生からのスモークの漏れで、養生外で煙が確認された
さらにスモークで養生内を満たし、その後負圧除じん機を稼働させ、１５分経過後に養生内が清浄になってスモークがすべて排出されていれば、マニュアルに示されている１時間につき４回換気が実際に目視で確認できる。負圧除じん機を稼働させて、１５分後に養生内から煙が消えていることを確認した。
これは狭い養生空間ではうまくいくものの、広い養生空間では１５分できれいに換気できないことが起こった。これは養生空間が広いと、あちらこちらで対流が起こり１５分では中の粉じんが排出されないケースが見られた。この場合、負圧機を移動ができるものにして、除去作業の近くまで接近させることを指示した。また、マニホールド（排気ダクト延長ユニット）の使用を求めた。
スモークを充満させた後、負圧機を稼働させ粉じんが排出されているときに、排気口の外でデジタル粉じん計で粉じん濃度を測定し、濃度の漏れのないことを確認した。
56

このスモーカーを使用した大量のスモーク発生テストは、各アスベスト除去業者に好評であった。なにしろ養生の漏れを確認するには大変わかりやすい。除去業者皆が購入を求めた。
養生の出来不出来
アスベスト除去に関する除去業者の、養生設置の出来不出来には差が見られた。現場ごとに養生の設置しやすい現場や難しい現場はあるものの、養生のうまい業者、不十分な養生になってしまっている業者とで差が見られた。
養生の作り方について実地での訓練機関が養生の設置についての技能者を訓練し、一定の技能レベルに達したものが専門に養生設置を行う必要がある。
完了検査の重要性
養生撤去前に完了検査で不十分な除去が判明し、結果的にアスベスト粉じん飛散を防ぐことができた事例が発生した。
①腰壁塗材の下地材
市場内の仮設卸売場の周囲の腰壁の塗材にアスベスト含有が確認され、除去工事が行われ、完了検査を行った。負圧が維持されている養生内を詳細に目視した。案内した除去作業者に聞いたところ、塗材は表層のものにアスベスト含有があったとの説明であった。塗材は表層がきれいに撤去されていた。除去を確認し完了検査を終了した。ところが、築地での検査を終わり事務所に戻ったところ、検査に同行したメンバーから電話があり、事前のアスベスト調査表を再度見たら塗材の表層がアスベスト含有ではなく、下地材にアスベスト含有と表記されていると指摘を受けた。あわてて築地市場の管理会社に電話して、本日の完了検査した塗材はアスベストが残ったままなので、養生を解体する前に全部撤去のやり直しを指示した。その際下地材の下のコンクリートの肌地が見えるまで表層を削るように、また、削った後を再検査することを話した。

QT'? +AEK9  +A _%K9
これは事前調査結果がアスベスト除去作業に反映しなかったケースである。完璧な養生を完成し、負圧の性能も確かめ除去作業を行ったものの、作業者がどこにアスベストが使用されているか認識の共有がなかったことで、全く無駄な除去作業を行う結果となり、養生撤去後にアスベストが残ったままに躯体
57

解体工事が行われるところであった。それが事なきを得たのは、ひとえに完了検査を行った成果である。
この一例をもってしても、第三者による完了検査の重要性が判る。
②吹付け材取り残し、青果屋上駐車場吹付けアスべスト撤去
青果棟屋上の駐車場にあった吹付けアスベストの撤去後の完了検査を行った。防護服を着用し、全面防じんマスクを装着して第三者として３名が養生内に入り、完了検査を行った。養生内は吹付け材の除去は完了し、粉じんを抑えるために水のミストで湿潤化されていた。中に持ち込んだデジタル粉じん計
でも高濃度は観測されなかった。この時点ではまだ飛散防止剤の噴霧はされていない段階での検査であった。
広大な養生内のへりや足場等を詳細に見てまわった。天井に近い周囲には鉄骨がめぐらされていたが、鉄骨の上に吹付け材の残骸とみられるかたまりが見られた。除去作業を行った足場の作業台の上には、吹付け材が残っているのが確認された。さらに、除去残しが構造物の裏側など届きにくい場所に少し見られた。養生内には撤去された大量の吹付け材が袋詰めされ山積みになって、ブルーシートで覆われていた。

鉄骨の上に残った吹付け材の残骸

作業台の上、足元の吹付け材

構造物裏面の取り残し

ブルーシートで覆われた吹付け材の収納袋

デジタル粉じん計によるアスベスト濃度管理
作業現場周辺のアスベスト粉じん濃度管理は、濃度測定と並行して、デジタル粉じん計で一般粉じん58

を絶えず養生周辺で測定することを提案して、都の職員に絶えず粉じんをはかりメモしておくことをお願いした。一般粉じん濃度がいつもより高い場合は、アスベスト粉じん濃度が高まったことを疑い、現場の見直しをした。
平成３０年１２月２１日には、水産本館負圧除じん機換気口周辺で、デジタル粉じん計での高い濃度が観測され、工事現場の点検がリアルタイムで見直された。
このようにデジタル粉じん計での随時測定は、粉じんの養生からの漏れをリアルタイムで確認することができ、工事現場の速やかな修正を促すことができる利点がある。

負圧除じん機排気口のデジタル粉じん計

排気口からの粉じんの漏れを確認する

大屋根波形スレート撤去
築地市場のシンボル的な建造物であった扇型の水産仲卸棟の大屋根の波形スレート撤去工事で、模範的なアスベスト粉じん対策を提案して工事が検討された。水産仲卸棟の内部には大量の仲卸店舗が居ぬきの状態で残されていた。１か月ほどかけて大量の残置物を撤去し床面の様々な建造物を撤去した後いよいよ大屋根の撤去が開始された。
まず、周囲の養生が検討された。当初は大屋根を全部覆う案なども検討されたが、覆いの強度や風の影
響での倒壊の危険があり撤回された。全体の区画は２つに分けられた。工区ごとに周囲を屋根の高さよ
り高い足場をかけシートで覆った。工区の切れ目で天井から床までのシート養生をかけ、工事区域空間を隔離した。養生内では、作業台から屋根に大量の水を噴霧し、大型の上下させられる作業台車が３台交
互に屋根材を手ばらしし、隣の作業台に手渡しし、作業台が上下しながら床にスレートを下ろし地面でシートにくるまれる作業が繰り返された。
工事が始まった最初は、受渡し等慎重に工事が行われ時間がかかっていたが、工事が進むにつれて効率が上がってきた。模範的なスレート撤去作業が行われた。

59

作業者上でのスレート板除去
まとめ

床に下ろされ、くるまれたスレート板

リスクコミュニケーションの課題

築地市場のアスベストリスクコミュニケーションについて、現時点では途中経過の報告になるが、まとめを試みたい。
１９９０年代から築地市場ではアスベストに関するリスクコミュニケーションが実質的に始まっていたといえる。当時のコミュニケーションの広がりについては、一部の労働組合や市民ネットワーク等に限定され不十分ではあったが、２００５年のクボタショックをさかのぼること１０年以上前から取り組まれてきた特異性があった。
２０１８年１０月の豊洲市場への機能移転直後から、築地旧市場施設の解体工事が開始され、先行して大量のアスベスト除去工事が順次行われた。東京都中央卸売市場築地市場施設課は、アスベストセン
ターにアスベスト除去工事に関するリスクコミュニケーションの形成を工事開始の５か月前に呼びかけ、準備始めたことは評価されるべきである。
工事が始まり、市場当局はアスベストセンターを含む第三者による工事監視・監督を受け入れ、安全対策について他に類を見ない公共工事におけるリスクコミュニケーションの形成の事例を実現してきた。
この高い客観性をアスベスト除去事業に取り入れたことは、今後の公共事業、民間の解体事業等への模範になると考えられる。
築地市場の実際の工事現場では、アスベスト除去に関する現実的な問題が発生した。これはどこの現場でもあり得ることだと考えられる。しかし、リスクコミュニケーションの形成により、工事の修正や監視による事前の予防措置などが有効に働いた事例が多くあった。これは特筆に値する。
特に第三者による養生検査では、養生の不備が事前に判明し、その後のアスベスト除去作業によるア
スベスト粉じんの周辺への漏れを未然に防ぐことが複数の箇所であった。その際にスモークの発生による養生検査が有効であった。
また、撤去作業中には、デジタル粉じん計による随時濃度測定とその記録が、アスベスト粉じんの発生をいち早く見つけ出す手段として有効であることが判明した。
さらに、養生撤去前の完了検査の重要性が複数の箇所で確認された。
これらの養生検査、作業中の濃度管理、完了検査の実施の重要性とともに、各養生設置の事業者ごとの力量差も見られた。ただし、毎日のようにそれぞれの養生を複数の業者が確認し合うことで、それぞれの60

業者の養生設置の力量が上がっていく傾向が見られた。
工事発注者である東京都は、今回のリスクコミュニケーションの形成は評価できるものの、工事の進捗についての周辺住民への「見える化」について、工夫すべき余地があったと思う。住民によっては見えないことでの不信感を表明していた方もいた。
アスベスト粉じん漏えいが確認された経緯
２月１４日に除去が行われた青果棟屋上の変電室レベル１アスベスト撤去工事現場で、負圧除じん機
排気口（ダクト排気口）周辺で、アスベスト粉じん濃度が計測された。除去現場周辺の１０地点中６地点
で１．０／ℓを超え、最大３２ｆ／ℓ（クリソタイル、クロシドライト、アモサイト）が検出された。
粉じん濃度が高かったことが確認されてから、工事は終了していたが、養生は維持された。追加で、養生内で２回にわたってスモークを発生させダクト排気口での粉じん濃度をデジタル粉じん計で測定した。
このテストでは負圧機からの漏れは確認できなかった。
その後、除去業者を集め再発防止策の学習会を開いた。
この事案については、事前調査の不十分さ、事前清掃の不徹底などの点については問題がある。一方、工事開始時点での濃度測定と測定値の速報、周辺濃度の同時測定等が実施されたことで、粉じん漏えいがいち早く報告され、対策が取られるに至っている。濃度測定の実施の重要性が指摘できる事案といえる。

61

石綿問題総合対策研究会の発表抄録（発表者の了承により掲載）
セッション 4. 地域の取り組み・
リスクコミュニケーション、法律

石綿問題総合対策研究会 2019 年 2 月

4-1. 建材に含有されるアスベストのスクリーニング観察技術を習得した
市⺠から広がるリスクコミュニケーション活動
榊原洋⼦(愛知教育⼤学、アスベスト・リスクコミュニケーション・プロジェクト)

１．
「目で見るアスベスト」ワークショップ2017 年に開発した偏光板を利用したアスベスト判定用キット等（P6396612）を用いて、2019 年 1 月末までに、「目で見るアスベスト」のワークショップや市民講座を展開してきた（熊本 2 回、仙台、愛知（名古屋等 4 回）、東京（2 回）
、神奈川、大阪（3 回）、北九州）。簡易なキットと手持ちのルーペや簡易な顕微鏡を用いることで、どのような場所でも偏光顕微鏡と比べてもほとんど遜色のないアスベスティフォームを観察できる。個人的に依頼された講座もあったが、多くはアスベスト・リスクコミュニケーション・プロ
ジェクト事業（代表：東京労働安全衛生センター）として、勉強会や震災とアスベストに関するシンポジ
ウムの一部に組込んで実施した。このプロジェクトのワークショップで用いたのは、市販簡易顕微鏡にキットの偏光技術を組込み、参加者のスマートフォンのカメラ機能を使用して撮影する手法で、「いつでも、
どこでも、誰でも見える」うえに、「観察した画像を簡単に記録保存」し、帰宅後に「自分以外の誰かに見せる」二次的な広報効果も期待できる。
２．アスベストリスクの理解促進の効果
講座やワークショップを体験してくれた人たちからは、「今までは写真画像を見ていたが、実物を目にして、輝きが強くて、束になっていたり、曲がっていたり、多様なものだと感じた。実際見ることでより身近に感じる」、「スレート材やケイカル板から引き抜かれたアスベストを観察して、まだたくさんのアス
ベスト建材があると実感した。その危険性の認識が社会常識とはなっていないことが怖いと思った」、「現
場で働く方やアスベスト含有製品と思われるものを見つけた時に、簡単に見えて撮影できるようになれば、アスベストに対する意識向上につながるのではないか」、「 “アスベスト”と聞いても、どこかの研究者レベルでわかることだと思っていたが、生活者にもわかりやすく身近な危険を実感できた」、「学生の時に戻って実験の授業を受けたようで楽しかった。簡易的にエビデンスを証明できる手立てになることで、これからの展望も開けるように思った」等々、期待以上の感想やご意見をいただいている。
もともとアスベスト問題に関わってきた団体関係者らからは、「このアスベスト簡易判別技術を習得して、自分たちの地域でアスベスト問題への取組に使いたい」等の声もあがるようになった（学校アスベス
トネットワーク、大阪から公害をなくす会、北九州社会医学研究会、など）。
アスベスト・リスクコミュニケーション推進に関わる取組は、2018 年度日本環境教育学会で報告するとともに、同学会で企画した自主課題研究集会において公害問題や環境問題に関心の高い参加者らとともに市民参加の活動展開について意見交換できた（公害資料館ネットワーク、等）。
３．簡易法の課題と今後の展開
観察試料を得るためには、製品の粉砕等の前処理を要する場合があり、粉じん飛散防止や取扱者へのば
く露防止対策が必要である。実際の観察においては、石綿以外のさまざまな混合物からの分離や不均質な試料の取扱いなど、複数の課題がある。さらに形状が石綿と似た検体との峻別方法や微量石綿の検出のための技術的留意点についての理解も重要である。簡易技術の特徴を活かした取扱方法と利用場面、および技術的課題を明確に伝えつつ、アスベスト・リスクコミュニケーションをさらに推進し、アスベストリス
クの特徴を理解した市民が参画できる、適正なアスベストリスク管理社会の創造を目指したい。2019 年は、プロジェクト事業で「市民アスベスト観察トレーナー養成講座」を立ち上げ、各地のアスベスト関係団体
や公害・環境保全活動団体らと連携しつつ、各団体での自主企画活動の支援につながる展開を計画中である。

Copyright © 2019 Asbestos Risk & Abatement Research Association.
9
All Rights Reserved.

62

石綿問題総合対策研究会の発表抄録（発表者の了承により掲載）
セッション 4. 地域の取り組み・
リスクコミュニケーション、法律

石綿問題総合対策研究会 2019 年 2 月

4-2. アスベスト対策の政策的合意形成とリスクコミュニケーション
南慎⼆郎 （⽴命館⼤学）
１．はじめにアスベスト対策は法制度として整備され、遵守すべき規則や技術も明示されている状況にある。しかし、短期的な損得勘定でアスベスト対策を実施しないことによる費用回避(対策不履行)が選択されやすい傾向がある。規制遵守を徹底させるためには、当事者(所有者、業者、周辺住民等)を対象に政策的にアスベスト対策の重要性の認知を促進し、対策実施の合意形成を目指すことが求められる。本研究ではこの政策遂行を目標として、地域コミュニティとリスクコミュニケーションを論点としてそのあり方の整理・検討を行うものである。本報告では行動経済学の含意からアスベスト対策が不履行となる傾向を明確とし、その解決について考察する。
２．アスベスト対策費用と損失回避性
損失回避性は、例えばある人が 100 円得するのと損するのとでは、利得の場合よりも損失の場合の感応度が強い(損失を忌避する)という特徴であり、認知心理学におけるプロスペクト理論として実証されている。これをアスベスト災害の予防の行動で考えると、予防にかかる経費や手間は損失に当たり、将来における健康被害の回避が利得に当たる。損失回避性から、人は常に損失を回避しよう(予防の行動を選択しない)とする欲求が働いてしまう。ここで要点となるのはその当事者の費用評価についての出発点であり、アスベスト災害の具体的イメージや被害が発生した場合の損失の大きさを強く認識していれば、予防の行動によってもたらされる利得は大きく評価されることになるが、それは損失回避性が克服できるだけの水準
が政策目標として捉えられる。
３．被害予防の意義に対する心理的な割引
心理的な割引は 2017 年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラーの研究による。経済学には割引率の概念があり、単純には今得られる 100 円と一ヶ月後に得られる 100 円とでは利子率によって価値が異なる(将来の 100 円は価値が低くなる)ことである。心理的な割引では、この実際の個々人の割引率には期間設定、金額、利得・損失の違いによって変化することを実験によって明確にしたものである。この理論の含意を本議論との関係での結論のみ述べると、将来のアスベスト災害予防の効用が絶対的に高くても、それより早い段階に生じる被害対策費用節約による効用が、より未来に獲得される被害予防の効用より高く評価されてしまう期間が発生する。
４．集団行動の視点とコミュニケーション行為
行動経済学での短絡的な処方箋としては、自発的な行動促進にしても規制による強制にしても、損失回避性や心理的な割引を引き起こさないように個人に介入すればいいのであるが、社会での集団行動を鑑みれば個人で完結しうるものではない。その視点が希薄なのが行動経済学の欠陥でもある。社会におけるア
スベスト対策徹底の合意形成が確立したとしても、そのルール(規制)が徹底されていなければ、対策不遵守者の低価格工事の横行を許すことになり、その反動として対策遵守の当事者が損失を被ることになる。
集団行動の視点を入れることは規制のあり方の検討を促すが、一方でコミュニケーションの重要性も想起される。個人の心理を扱う行動経済学は必然的に、他者・集団との相対的関係の中での個人や、その個人の対応関係となる他者・集団の心理を扱うものへと展開しなければならない。アスベスト災害では地域単位でのリスクコミュニケーションの関係者の構図を出発点として、今後の進展・改善を考えていく必要がある。

Copyright © 2019 Asbestos Risk & Abatement Research Association.
10
All Rights Reserved.

63

アスベスト・リスクコミュニケーションプロジェクト

特定非営利活動法人 東京労働安全衛生センターについて
東京労働安全衛生センター(略称:東京安全センター)は、労働者の安全と健康を守り、職場の労災職業病を防止し、快適な職場環境作りを支援するために 1998 年 7 月に設立され、2000 年 4 月に特定非営利活動
法人となりました。東京安全センターの前身である東京東部労災職業病センターは東京の東部地域を中心 30 数年にわたり被災 労働者の相談活動を行いながら、労災職業病を根絶するため運動してきました。
現代の技術革新競争やポストバブルの社会経済の激変は、労働者の働き方、職場環境に大きな変化をもたらしています。ストレス過剰な働き方で心身の健康を損なう労働者が増えつつあります。こうした現状の中、東京安全センターは働くものの立場に立つ労働安全衛生センターとして、真に労働者の安全と健康を尊重し、快適てでゆとりある職場作りを支援するために活動を続けています。
アスベスト問題については、石綿対策全国連、中皮腫・じんʼ肺・アスベストセンターなどと共に、アス
ベスト被害の究明、被災者の支援、アスベスト使用の禁止を求めて日本とアジアで活動を続けています。
また、あの調査 分析機関、石綿作業主任者技能講習登録講習機関として技術的な支援と研究も行っています。
作業環境測定機関登録 13-83(東京労働局 2004 年)
労働安全衛生コンサルタント登録

化-553 号 工-第 446 号

ホームページ http://www.metoshc.org/ http://www.toshc.org/

64