令和４年度
戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（米国との共同研究分野）
応募要領【応募受付期間】
令和４年４月４日（月）～令和４年５月23日（月）17：00【御注意】
・ 本事業への応募は全て「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」で行います。
（郵送や直接の持ち込み、E-mail等では一切受け付けません。）
・ e-Radの使用にあたっては、事前に「研究機関の登録」、「研究者の登録」が必要となります。応募時までに、代表機関だけでなく共同研究機関も研究機関コード・
研究者番号を取得していただく必要があります。
・ e-Radの登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕を持って手続を行ってください。

令和４年４月
農林水産省
農林水産技術会議事務局

令和４年度
戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業
応募要領
目 次
Ⅰ はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 戦略的国際共同研究推進委託事業について ・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 公募課題名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ 応募等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 応募者の要件
２ コンソーシアムの要件
３ 応募から委託契約までの流れ
４ 応募手続等
５ 説明会の開催
６ 秘密の保持
７ 研究課題情報等の提供（公開）Ⅴ 委託先の選定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１ 委託予定先の選定
２ 選定結果Ⅵ 委託契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 委託契約の締結
２ 契約上支払対象となる経費
３ 研究開発の運営管理
Ⅶ 研究成果の取扱いと評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
２ 研究成果の取扱い
３ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
Ⅷ その他応募に当たっての注意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
２ 研究費の不正使用
３ 虚偽の申請に対する対応
４ 研究活動の不正行為防止のための対応
５ 指名停止を受けた場合の取扱い
６ 情報管理の適正化について
Ⅸ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供・・・・・・・・・・・20
Ⅹ プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

Ⅺ 研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について ・・・・20
Ⅻ 研究開発責任者（ＰＩ）の人件費について ・・・・・・・・・・・・・・・・20
ⅩⅢ 法令・指針等の遵守への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
ⅩⅣ 問合せ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21（別紙資料）
別紙１

二国間国際共同研究事業（米国との共同研究分野）

別紙２

委託契約書案別紙３

府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募手続について

別紙４

研究開発提案書（応募様式）

別紙５

説明会参加申込書

別紙６

二国間国際共同研究事業実施規程

別紙７

戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業に係る契約方式について

別紙８

委託事業で計上できる経費（別添資料）
別添１

研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト制度）の支出について

別添２

調達における情報セキュリティ基準

別添３

調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項

別添４「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研
究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」について

別添５

研究開発責任者（ＰＩ）の人件費の支出について

Ⅰ はじめに農林水産省農林水産技術会議事務局（以下「事務局」という。）は、令和４年度から実施予定の戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業について、当該事業の実施を希望する研究機関等を一般に広く募ることにいたしました。
研究の実施（公募課題の受託）を希望される方は、本応募要領に従って研究開発提案書を提出してください。
Ⅱ 戦略的国際共同研究推進委託事業について
世界的な人口増加や気候変動問題、資源・エネルギーの枯渇、国境を越えた家畜伝
染病のまん延等、今日、地球規模の様々な課題が深刻化する中で、農林水産研究においても国際的な協調・連携の下で推進すべき研究課題が増えつつあります。このような中、二国間国際共同研究事業では、諸外国との間で科学技術協力協定等を締結して、相互で取組むべき研究分野を明確にした上で国際共同研究を推進します。
国際共同研究の実施を通じ、近年入手困難な海外遺伝資源の相互利用による新たな抵抗性品種等の研究開発や、国内の防疫対策をさらに充実させるための海外疾病動向に関する研究、地球規模の気候変動に対応するための研究開発等、国際協力する
ことで更なる成果が期待できる研究を重点的に実施し、我が国の農林水産分野に資することを目的としています。
Ⅲ 公募課題名
令和４年度戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（米国との共同研究分野）※ 公募の詳細は、【別紙１】を御参照ください。
Ⅳ 応募等
１ 応募者の要件
応募者（コンソーシアムの場合、コンソーシアムの代表機関）は次の①から⑦までの要件を満たす必要があります。
① 国内に設置された機関（民間企業、技術研究組合、公益又は一般法人、国立研
究開発法人、大学、地方公共団体、NPO 法人、協同組合等）であり、法人格を有する者であって、以下の２つの条件を満たすこと。
Ａ 研究開発を行うための研究体制、研究員、設備等を有すること。
Ｂ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力・体制を有すること。
② 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であること。
競争参加資格のない者は、応募できませんので、応募時までに競争参加資格を取得してください。競争参加資格の取得には時間を要しますので、応募する場合は速やかに申請を行ってください。なお、地方公共団体においては競争参加資格の提出は必要ありません。
競争参加資格について、詳しくは以下を御覧ください。
（https://www.chotatujoho.geps.go.jp/va/com/ShikakuTop.html）-1-

研究機関等が令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等（調査・研究）」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧ページ」にて確認できます。
（https://www.chotatujoho.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do）③ 農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 委託契約の締結に当たっては、農林水産省から提示する委託契約書案【別紙２】の条項等に合意できること。
⑤ 原則として、日本国内及び共同研究相手国の研究開発拠点において研究を実施すること。ただし、国外機関が有する特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から必要と認められる場合は、この限りではありません。
⑥ 応募者が受託しようとする公募課題について、研究の企画・立案及び適切な進
行管理を行う能力・体制を有すること。具体的には以下の能力・体制を有していること。
Ａ 研究（企画調整を含む。）を円滑に実施する能力･体制
Ｂ 国との委託契約を締結できる能力・体制
Ｃ 知的財産等に係る事務管理等を行う能力･体制
Ｄ 事業費の執行において、区分経理処理が行える会計の仕組み、経理責任者の設置や複数の者による経費執行状況確認等の適正な執行管理体制（体制整
備が確実である場合を含む。）
Ｅ 研究成果の普及、研究実施に係る連絡調整等、コーディネート業務を円滑に行う能力・体制⑦ 当該研究の実施計画の企画立案、実施、成果管理等を総括する代表者（以下「研究開発責任者」という。）を選定すること。
研究開発責任者は、次の要件を満たしていることが必要です。
Ａ 原則として応募者に常勤的に所属しており、国内に在住していること。
Ｂ 当該研究の遂行に際し、必要かつ十分な時間が確保できること。
Ｃ 当該研究の遂行に必要な高い研究上の見識及び当該研究全体の企画調整・
進行管理能力を有していること。
なお、長期出張により長期間研究が実施できない場合又は人事異動、定年退職等により応募者を離れることが見込まれる場合には、研究開発責任者になることを避けてください。
２ コンソーシアムの要件
コンソーシアムは、次の①から④までの要件を満たすとともに、参画する研究機関
等それぞれの分担関係を明確にした上で、コンソーシアムの代表機関から応募していただく必要があります。代表機関には、経理責任者を配置し委託契約の締結、資金管理等の事務的な業務も担っていただきます。（委託事業は直接採択方式であり、原則として公募課題の一部又は全部を受託者(コンソーシアムにより公募課題を実施する場合は、コンソーシアムを構成する全機関をいう。以下同じ。）が他の研究機関等に再委託することはできません。）-2-

① コンソーシアムを組織して共同研究を行うことについて、グループに参加する全ての機関が同意していること。
② コンソーシアムと農林水産省が契約を締結するまでの間に、コンソーシアムとして、実施予定の研究課題に関する規約を策定すること（規約方式）、コンソー
シアム参加機関が相互に実施予定の研究課題に関する協定書を交わすこと（協定書方式）又は共同研究契約を締結すること（共同研究方式）が確実であること。
③ コンソーシアムとして契約を締結する必要があるため、契約締結前に「随意契約登録者名簿登録申請書」を提出すること。
④ コンソーシアムの代表機関以外のコンソーシアム参加機関（以下「共同研究機
関等」という。）は、以下の能力・体制を有していること。
Ａ 当該研究の遂行に当たり、適切な管理運営を行う能力・体制
Ｂ 研究又は関係機関との相互調整を円滑に実施できる能力・体制
なお、コンソーシアムに参画する研究者及びその分担内容は、真に達成目標の実現に資するものに限ることとし、それぞれがどのように目標の達成に貢献するのかについて応募書類（研究開発提案書）【別紙４】（以下、「提案書」という。）の中で明確にしてください。
採択後、契約締結までの間に、当該コンソーシアムを構成する研究機関等に重大な変更等があった場合には、採択を取り消し、改めて委託先の選定を行うことがあ
ります。

-3-

３ 応募から委託契約までの流れ
４年４月４日（月）応募要領の公表

４年４月４日（月）～府省共通研究開発管理システム（以下「e-Rad」という。）
による応募受付開始
https://www.e-rad.go.jp/

e-Rad ポータルサイトにアクセスし、研究機関等及び研究者
情報を登録。ID 及びパスワードを取得
注）登録には２週間以上かかる場合があります。

４年４月 13 日（水）（時間等の詳細は、
Ⅳの５を参照）

説明会の実施応募要領に従って提案書を作成、e-Rad（研究者ログイン画面）で応募
注）e-Rad で研究者が応募情報の登録確認を「実行」すると、応募
課題の情報が研究機関の事務代表者に提出されます。
農林水産省へ提出するためには、所属する研究機関の「承認」が必要となります。
研究機関の事務代表者による「承認」を応募受付期間中に行わないと、農林水産省に提出したことにはなりませんので、十分に御注意ください。

応募者が、システムの「応募課題情報管理」画面にて処理状況を確認（「配分機関処理中」になっていることを確認）

応募締切

４年５月 23 日（月）４年５月下旬～審査委員会による審査、委託予定先の選定

委託予定先選定後

委託予定先をホームページにて公表、
e-Rad システムに反映

委託契約の締結

４年６月～-4-

４ 応募手続等（１）応募方法
応募に当たっては、e-Rad(https://www.e-rad.go.jp/）を使用してください。代表機
関の研究開発責任者がコンソーシアムの研究内容をとりまとめ、応募してください。
応募者は、「e-Rad」を利用して令和４年５月 23 日（月）17：00 までに電子申請を行ってください。e-Rad を利用した電子申請の詳細については、【別紙３】を御覧ください。
e-Rad を利用して応募するためには、あらかじめ研究機関等及び研究者情報の登録手続を行う必要があります。研究機関等及び研究者情報の登録には、通常でも１～２週間程度、混雑具合によってはそれ以上の期間を要する場合もあります。また、応募手続を期限直前に行うと、多数の応募が集中し、e-Rad の操作に支障が出る場
合もありますので、応募は十分な時間的余裕を持って行ってください。なお、他省庁等が所管する制度・事業で登録済の場合は再度登録する必要はありません（詳しくは、e-Rad 担当窓口にお尋ねください。）。
応募の際には、e-Rad 上で所属研究機関の事務代表者による応募情報（注）の承認を受ける必要があります。応募期間内に事務代表者による承認がない場合には、応募情報は農林水産省に提出されませんので御注意ください。その他、e-Rad を使用するに当たり必要な手続については、e-Rad のポータルサイトを参照してください。
（注）応募情報
e-Rad では、研究開発責任者が入力した研究基本情報、研究組織情報、採択状況、
農林水産省が定めた応募様式に必要事項を記載した「応募内容ファイル」に含まれる内容等を総称して「応募情報」といいます。また、「応募情報」を PDF ファ
イルに変換したものを「応募情報ファイル」、これを印刷したものを「応募内容提案書」といいます。
【e-Rad による受付期間】
・応募受付期間：令和４年４月４日（月）～
令和４年５月23日（月）17：00（厳守）・e-Radの利用可能時間帯：00：00～24：00（土・日、祝祭日も利用可能）
・e-Radのヘルプデスク受付時間：平日９：00～18：00
ＴＥＬ：0570－066－877（または03－6631－0622）※e-Radの利用時間及びヘルプデスクの運用時間は、令和４年４月４日現在。
変更される可能性がありますので、e-Radポータルサイトを御確認ください。

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（２）応募に必要なもの① 提案書
提案書の作成に当たっては、本応募要領に従い、応募様式【別紙４】及び【別紙４様式１～９】に御記入ください。
② 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）を PDF
で提出してください（代表機関のみ）。
③ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法（平成 15 年法律第 120 号）に基づく認定（くるみん認定企業、プラ
チナくるみん認定企業）及び青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和 45 年法律第 98 号）に基づく認定（ユースエール認定）を受けている場合は、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料を提出してください。
（３）応募に当たっての注意事項① 応募に要する一切の費用は、応募者において負担していただきます。
② 次の場合には応募は無効となりますので、御注意ください。
ア 応募資格を有しない者が提案書を提出した場合
イ 提案書に不備があった場合は修正を依頼いたしますが、期限までに修正できない場合
ウ 提案書に虚偽が認められた場合③ 本事業の応募の締切に遅れた場合には、受け付けません。
④ e-Rad を使用しない方法（郵便、ファクシミリ、電子メール等）による提案書の提出は受け付けません。
⑤ 応募受付期間終了後の応募情報ファイルの修正には応じられません。
（４）提案書の取扱い
提案書の内容に関する秘密は厳守します。また、審査を行う審査委員にも守秘義務を課しています。提案書は、原則として審査以外には使用しませんが、採択された提案書については、農林水産省が実施する研究課題の評価及び研究により得られた成果の追跡調査等でも使用する場合があります。不採択となった提案書について
は、農林水産省において廃棄します。なお、御提出いただいた提案書は、要件不備の場合を含めて返却しません。
５ 説明会の開催
当該提案公募に係る内容、契約に係る手続、提案書類等について説明するため、以下のとおり説明会を開催します。説明会への出席は、義務ではありません。御希望の方は、研究機関ごとに参加申込書【別紙５】に御記入の上、e-mail（送付先アドレ
ス:ird_affrc@maff.go.jp）にてお申し込みください。
なお、申込の締切は、令和４年４月 12 日（火）の 16:00 までです。コロナウイル
ス感染症の流行状況等を踏まえ、Web による開催とします。後日参加リンク先等を連絡いたします。
【説明会の開催】（１）開催日時：令和４年４月 13 日（水）10:00～（２）開催方法：オンライン開催-6-

６ 秘密の保持
本事業に係る提案書及び e-Rad への登録のために応募者から提出された資料に含まれる個人情報は、本事業の採択の採否の連絡、採択課題に係る契約手続、評価の実
施、e-Rad を経由した内閣府の「政府研究開発データベース」（※）への情報提供等、
農林水産省が業務のために利用・提供する場合を除き、応募者に無断で使用することはありません（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます。）。
なお、採択された個々の研究課題に関する情報（研究課題名、研究概要、研究機関
名、研究者名、研究実施期間等）は、行政機関が保有する情報として公開されることがあります。
また、研究上の不正行為、研究費の不正使用等を行った研究者等については、国の事業への応募制限のための情報提供を、内閣府その他研究資金を所管する国の機関に対して行います。
以上のことをあらかじめ御了解の上、提案書への御記入をお願いします。
※ 政府研究開発データベースとは、総合科学技術・イノベーション会議が各種情報を一元的・網羅的に把握し、国の資金による研究開発の成果を適切に評価するとともに総合戦略の策定や資源配分を適切に実施できるよう、関係府省の担当者が各種情報を検索・分析するためのものです。
７ 研究課題情報等の提供（公開）採択された個々の研究課題に関する情報のうち、課題情報（研究課題名、研究機関、期間、年度、予算区分）と業績情報（論文等）は一般に公開しますのであらかじめ御了承ください。
上記の内、課題情報は農林水産研究動向検索システム（非公開）に登録し、農林水産省が業務のために利用します。

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Ⅴ 委託先の選定
１ 委託予定先の選定（１）審査について
委託予定先は、外部専門家（大学、企業などの研究者等）等で組織する審査委員会において、（２）の審査基準に基づいて審査を行い、共同研究相手国との協議の上、選定します。審査に当たっては、原則としてヒアリングを実施しますので、プ
レゼンテーション用資料を御用意いただきます。なお、プレゼンテーションの時間は別途担当者より御連絡いたします。また、追加資料等の提出を求める場合があります。
また、審査委員の所属、氏名等は、委託先決定後、農林水産省ホームページで公表します。ただし、提案書に記載された個人情報、知的財産に係る情報等を保護する観点から、審査内容は公表しません。
（２）審査基準
二国間国際共同研究事業実施規程（令和３年１月５日付け２農会第５３０号局長通知。以下「共同研究実施規程」という。）【別紙６】に基づき実施します。
（３）委託予定先が選定されなかった場合等の対応
応募資格を満たす研究機関等からの応募がなかった場合や、いずれの提案書も委託予定先として選定されなかった場合には、再度募集します。
２ 選定結果（１）選定結果等の通知
選定結果は、審査委員会により委託予定先が選定された後に応募者に通知します。委託予定先として選定する場合は、必要に応じて、研究実施に当たっての留意事項を付す場合があります。留意事項の全部又は一部が実行できないと農林水産省
が判断したときは、委託予定先としないことがあります。その場合、当初の委託予定先の提案以外の提案書から改めて選定します。
また、委託予定先名（コンソーシアムによる応募の場合は、コンソーシアムを構成する全機関名）を農林水産省のホームページで公表します。
なお、応募者の企業秘密、知的財産等に係る情報等を保護する観点から、審査内
容等に関する照会には応じません。
（２）複数採択
多様な研究機関等による研究を促進する観点から、公募課題によっては、複数の応募者を採択する場合があります。

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Ⅵ 委託契約
１ 委託契約の締結（１）海外の研究開発実施機関との共同研究契約書
Ⅴにより選定された者と国が委託契約を締結するためには、Ⅴにより選定された者と共同して研究開発を行う海外の研究開発実施機関との間で締結された共同研究契約書（知的財産の取扱を含む）を提出していただく必要があります。
応募の段階で共同研究契約書の締結まで求めませんが、委託契約時には提出していただくことになりますので、提案書を作成する段階で共同研究相手先研究機
関と締結の事前準備をお願いします。
（２）委託契約の締結
Ⅴにより選定された者と、委託契約を締結します（コンソーシアムにより研究課
題を実施する場合は、コンソーシアムと農林水産省が直接委託契約を締結します。
契約方式等についての詳細は【別紙７】を御覧ください。）。
また、委託予定先選定から委託契約締結までの間に、委託予定先の構成員等について、特段の事情の変化があり研究の実施が困難と判断される場合には、委託契約の締結先を変更する場合があります。
（３）２年目以降の取扱い
２年目以降については、原則として、今回の募集により決定した委託先が実施するものとしますが、契約は毎年度当初に改めて締結するものとします。
ただし、別途、共同研究実施規程【別紙６】に基づいて設置する戦略的国際共同研究推進委託事業運営・評価委員会における研究の進捗状況の点検の結果により、研究の目標達成が著しく困難である等、研究の中止や縮小等が適当と判断された場
合は、共同研究相手国と協議の上、次年度以降、委託費の削減、参加研究機関の縮減、委託事業の不実施等を行います。
また、予算節減の観点から、評価結果に拘わらず、令和５年度以降の委託費については、節約、合理化を求める場合があります。
２ 契約上支払対象となる経費（１）委託経費の対象となる経費
委託経費として計上できる経費は、次の経費とします【別紙８】。
① 直接経費：研究の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要とする経費（※１）。
ア 人件費：研究・開発に直接従事する研究開発責任者、研究員等の人件費（※２）。
なお、国又は地方公共団体からの交付金等で常勤職員の人件費を負担している法人（地方公共団体を含む。）については、常勤職員の人件費は計上できません。
イ 謝 金：委員会の外部委員等に対する出席謝金及び講演、原稿の執筆、研究協力等に対する謝金
ウ 旅 費：国内外への出張に係る経費
エ 試験研究費・ 機械・備品費：本事業の研究課題で使用するもので、耐用年数１年以上かつ取得価格が 10 万円以上の物品とします。ただし、リース・レンタル等で経費を抑えられる場合は、経済性等の観点からリース等で対応してください（その場合の経費は借料及び損料に計上してください。）。
-9-なお、物品をファイナンスリースで調達する場合には、リース料算定の基礎となるリース期間は、原則、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間（法定耐用年数）又はそれ以上としてください。そのリース期間が事業期間を上回り、事業終了後も使用する場合は、事業終了後にかかるリース費用については、自己負担になります。
ただし、リース期間が上記によりがたい場合は、「リース期間終了後にリース会社から契約相手方に所有権が移転するリース契約」とし、これにより調達した物品は、原則、委託事業終了後に使用せず、売り払うこととし、これにより得られた収益は国庫に納付することとなります。
・ 消耗品費：本事業の研究課題で使用するもので、機械・備品費に該当しな
い物品
・ 印刷製本費：報告書、資料等の印刷、製本に係る経費・ 借料及び損料：物品等の借料及び損料
・ 光熱水料：研究施設等の電気、ガス及び水道料
・ 燃料費：研究施設等の燃料（灯油、重油等）費
・ 会議費：委員会等の開催に係る会議費・ 賃金：本事業に従事する研究補助者等に係る賃金・ 雑役務費：物品の加工・試作、単純な分析等の外注費等
オ その他必要に応じて計上可能な経費：外国人招へい旅費・滞在費、バイアウ
ト経費【別添１】等② 一般管理費：直接経費ではないが、本委託事業のために必要な事務費、光熱水料等の経費（※４）。原則①エの試験研究費の 30％以内。
③ 消費税等相当額：①及び②の経費のうち非課税取引、不課税取引及び免税取引に係る経費の 10％（※５）。
※１ 直接経費に計上できるものは、研究課題の遂行及び研究成果の取りまとめに直接必要であることが経理的に明確に区分できるものに限ります。特に、消耗品費、光熱水料、燃料費等を計上する場合は御注意ください。
また、本事業を含む複数の外部資金から研究員、研究補助員等に人件費等を支払う場合は、本事業の研究課題に直接従事する時間数により算出することになります。この場合、作業日誌等により十分な勤務管理を行ってください。
※２ 人件費、試験研究費の賃金を計上する場合は、研究員等の年間の全勤務時間のうち本研究が占める割合（エフォート（研究専従率）※３）を人件費単価に乗じた額としてください。
※３ エフォート（研究専従率）
総合科学技術会議におけるエフォートの定義：「研究者の年間の全仕事時
間を 100％とした場合、そのうち当該研究の実施に必要となる時間の配分率（％）」なお、「全仕事時間」とは研究活動の時間のみを指すのではなく、教育活動等を含めた実質的な全仕事時間を指します。
※４ 一般管理費は直接経費以外で本事業に必要な経費です。具体的には、事務費、光熱水料、燃料費、通信運搬費、租税公課、事務補助職員の賃金等となります。なお、光熱水料等の全体額の一部を一般管理費で負担する場合には、事業に携わる人数比で按分する等により合理的に算出し、本事業に係る経費として明確に区分してください。
※５ 農林水産省において実施されている委託業務は、「役務の提供」（消費税- 10 -

法第２条第１項第 12 号）に該当することから、原則として業務経費の全体が課税対象となります。したがって、積算した業務経費全体に消費税相当額（10％）を計上することとなります。ただし、消費税込の金額となっている
経費には消費税が既に含まれており、消費税相当額を別途計上すると二重計上となるため注意願います。
（２）購入機器等の管理
本事業により受託者が委託契約に基づき取得した物品（機械・備品費で購入した機械装置等）の所有権は、委託試験研究の実施期間中は受託者に帰属します。受託者には委託試験研究の実施期間中、善良な管理者の注意をもって管理していただきます。管理のため、本事業の購入物品であることを、管理簿に登録するとともに、物品にシールを貼るなどの方法により、明示してください。
なお、取得した物品（試作品を含む。）の本事業終了後の取扱いについては、個別に、当局への返還の要否を決定します。
３ 研究開発の運営管理
事務局は、研究開発責任者と密接な関係を維持しつつ、本事業の目標の達成が図られるよう運営管理を実施します。
本事業の運営管理は、共同研究実施規程【別紙６】に基づき実施します。

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Ⅶ 研究成果の取扱いと評価
１ 「国民との科学・技術対話」の推進
平成 22 年６月 19 日付けで科学技術政策担当大臣及び総合科学技術会議有識者議員により策定された「『国民との科学・技術対話』の推進について（基本的取組方針）」※に基づき、当面、１件当たり年間３千万円以上の公的研究費の配分を受ける研究者
等は、研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する、双方向のコミュニケーション活動に積極的に取り組んでいただく必要があります。
※については、内閣府ホームページを御覧ください。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/taiwa_honbun.pdf）
２ 研究成果の取扱い（１）研究成果の公表① 受託者は、論文、パンフレット、メディア（新聞、テレビ等）において、本研究課題に係る活動又は成果を公表する場合には、事前にその概要を農林水産省に連絡していただきます。公表することとなった成果については、事業方針や知的財産権に注意（出願前に研究成果の内容を公開した場合、新規性が失われるため、
一部例外を除き、知的財産権を取得することができなくなります。）しつつ、国内外の学会、マスコミ等に広く公表し、成果の公開・普及に努めてください。
② 公表にあたっては、本研究課題に係る活動又は成果であることを明記してください。
③ 本事業の研究成果については、本事業終了後、農林水産省が、研究成果発表会
や、冊子等により公表する場合があります。その際、研究機関等に協力を求めることがありますので御承知おきください。
（２）研究成果に係る知的財産権の帰属等
研究成果に係る知的財産権が得られた場合、日本版バイ・ドール制度（産業技術力強化法（平成 12 年法律第 44 号）第 17 条）等に基づき、受託者が以下の事項の遵守を約すること（確認書の提出）を条件に、農林水産省は受託者から当該知的財産権を譲り受けないこととする予定です。
※ 知的財産権とは、特許権、特許を受ける権利、実用新案権、実用新案登録を受ける権利、意匠権、意匠登録を受ける権利、回路配置利用権、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、育成者権、品種登録を受ける地位、著作権、外国におけるこれらの権利に相当する権利及び指定されたノウハウを使用する権利を言います。
① 研究成果に係る発明等を行った場合には、出願等を行う前に農林水産省に報告すること。
② 農林水産省が公共の利益のために当該知的財産権を必要とする場合に、農林水産省に対して無償で実施許諾すること。
③ 当該知的財産権を相当期間活用していない場合に、農林水産省の要請に基づき第三者に当該知的財産権を実施許諾すること。
④ 当該知的財産権の第三者への移転又は専用実施権等の設定等を行う場合は、一部の例外を除き、あらかじめ農林水産省の承諾を受けること。
⑤ 当該知的財産権について自ら又は許諾先が国外で実施する場合には、あらかじめ農林水産省の承諾を得ること。

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また、受託者は、研究成果に係る知的財産権について、出願、登録、実施、放棄等を行った場合には、契約期間中か否かに関わらず定められた期間内に農林水産省
へ報告していただく必要があります。
なお、コンソーシアムによる研究の場合は、必要に応じて、構成員のうち、一部の機関の間で持ち分を定めることができます。
（３）知的財産権以外の研究成果の取扱い
受託者においては、知的財産権以外のものを含む全ての研究成果について、毎年度、研究実績報告書としてとりまとめ、事務局に報告していただきます。
受託者は知的財産権以外の研究成果について、当該報告書の提出をもって、当該報告書の範囲内において保持・活用することが可能となります。
（４）研究成果の管理
受託者は、次の事項について取り組んでいただきます。
① 研究１年目に本事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、
知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及びコンソーシアムの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（知財合意書）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。ただし、受託者が単独機関である場合は省略できます。
② 本事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（権利化等方針）を作成し、農林水産省へ提出していただきます。
③ 研究の進行管理のために受託者が開催する研究推進会議等において、知的財産
マネジメントに関して知見を有する者（弁理士、民間企業における知的財産マネ
ジメントの実務経験者、大学ＴＬＯ、参画機関の知的財産部局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを進めていただきます。
④ 研究成果については、日本国内の農林水産業の振興に資するよう、適切に活用していただきます。この観点から、委託契約書に基づき、当該研究成果の活用を
農林水産省から働きかける場合があります。
⑤ 研究成果に係る知的財産権の研究ライセンス及びリサーチツール特許の使用については、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財
産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成 18 年５月 23 日総合科学技術会議決定）（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken060523_2.pdf）及び「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成 19 年 ３ 月 １ 日 総 合 科 学 技 術 会 議 決 定 ）（https://www8.cao.go.jp/cstp/output/iken070301.pdf）に基づき、対応することとな
ります。
⑥ 受託者において職務発明規程等が整備されていない場合、本事業の成果に係る知的財産権の帰属に当たり不都合が生じますので、契約締結後速やかに職務
発明規程等を整備していただきます。
（５）研究成果に係る秘密の保持
本事業に関して知り得た業務上の秘密は、契約期間の内外にかかわらず決して第三者に漏らさないでください。なお、業務上の秘密である研究成果に関する情報を、- 13 -

第三者（コンソーシアムによる研究成果である場合は、コンソーシアム外の者）に提供する場合は、事前に農林水産省と協議する必要があります。
３ 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）からの内閣府への情報提供等
第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）においては、客観的根拠に基づく科学技術イノベーション政策を推進するため、公募型資金について、e-Rad への登録の徹底を図って評価・分析を行うこととされており、e-Rad に登録された情報は、国の資金による研究開発の適切な評価や、効果的・効率的な総合戦略、資源配分方針
等の企画立案等に活用されます。
これを受けて、総合科学技術・イノベーション会議（ＣＳＴＩ）及び関係府省では、公募型研究資金制度のインプットに対するアウトプット、アウトカム情報を紐付けるため、論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとしています。
このため、採択された課題に係る各年度の研究成果情報・会計実績情報について、
e-Rad での入力をお願いします。研究成果情報・会計実績情報を含め、マクロ分析に必要な情報が内閣府に提供されることになります。

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Ⅷ その他応募に当たっての注意事項
１ 不合理な重複及び過度の集中の排除
不合理な重複（※１）及び過度の集中（※２）の排除を行う観点から、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成 17 年９月９日競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、競争的資金に限らず本事業の資金についても、これに準じた取扱いを行うこととします。
（https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/shishin_r3_1217.pdf）（１）提案書への記載
本事業の応募の際には、現在参画しているプロジェクト等（他府省を含む他の委
託事業及び競争的資金。以下「プロジェクト等」という。）の応募・受入状況（制度名、研究課題名、実施期間、研究予算額、エフォート（研究専従率））を提案書に記載していただきます。なお、提案書に事実と異なる記載をした場合は、採択の取消し又は委託契約の解除、委託費の返還等の処分を行うことがあります。
また、不合理な重複及び過度の集中の排除の確認のため、応募内容の一部（研究開発課題名、研究者名、研究機関名、研究概要等）を他の配分機関等に情報提供する場合があります。
（２）不合理な重複及び過度の集中に該当する場合
提案書及び他府省からの情報等により、不合理な重複及び過度の集中が認められた場合には、審査対象からの除外、採択の決定の取消し又は経費の削減を行うことがあります。
※１ 不合理な重複とは、同一の研究者による同一の研究課題（プロジェクト等が配分される研究の名称及びその内容をいう。以下同じ。）に対して、複数のプ
ロジェクト等が不必要に重ねて配分される状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・実質的に同一（相当程度重なる場合を含む。以下同じ。）の研究課題について、複数のプロジェクト等に対して同時に応募があり、重複して採択された
場合
・既に採択され、配分済のプロジェクト等と実質的に同一の研究課題について、重ねて応募があった場合
・複数の研究課題の間で、研究費の用途について重複がある場合
・その他これらに準ずる場合※２ 過度の集中とは、同一の研究者又は研究グループ（以下「研究者等」という。）に当該年度に配分される研究費全体が、効果的、効率的に使用できる限度を超え、その研究期間内で使い切れないほどの状態であって、次のいずれかに該当する場合をいいます。
・研究者等の能力や研究方法等に照らして、過大な研究費が配分されている場
合・当該研究課題に配分されるエフォート（研究者の全仕事時間に対する当該研究の実施に必要とする時間の配分割合（％））に比べ、過大な研究費が配分されている場合
・不必要に高額な研究設備の購入等を行う場合- 15 -

・その他これらに準ずる場合
２ 研究費の不正使用（１）不正使用防止に向けた取組
農林水産省では、研究費の不正使用防止への対応について、「公的研究費の不正使用等の防止に関する取組について（共通的な指針）」（平成 18 年８月 31 日総合
科学技術会議決定）に則り、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」（平成 19 年 10 月１日付け 19 農会第 706 号農林水産技術会
議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「管理・監査ガイドライン」※という。）を策定しました。
※ 管理・監査ガイドラインについては、
http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
本事業で実施する研究活動には、管理・監査ガイドラインが適用されますので、各研究機関等においては、管理・監査ガイドラインに沿って、研究費の適正な執行・管理体制の整備等を行っていただく必要があります。
また、その実施状況について報告等を求めるとともに、必要に応じ、農林水産省による現地調査を行う場合があります。
（２）不正使用等が行われた場合の措置
本事業及び農林水産省の他の事業並びに他府省の事業において、研究費の不正使用又は不正受給（以下「不正使用等」という。）を行ったために、委託費等の全部又は一部を返還した研究者及びこれに共謀した研究者については、以下のとおり、当該研究費を返還した年度の翌年度以降、一定期間、本事業に係る新規の応募又は継続課題への参加を認めません。
① 不正使用（故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付決定の内容やこれに附した条件に違反した使用をいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者
ア 個人の利益を得るための私的流用が認められた場合：10 年間
イ ア以外による場合
a 社会的影響が大きく、行為の悪質性も高いと判断された場合：５年間
b a 及び c 以外の場合：２～４年間
c 社会的影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された場合：１年間② 不正受給（偽りその他不正な手段により競争的資金等を受給することをいう。）
を行った研究者及びそれに共謀した研究者：５年間③ 不正使用等に直接関与していないが善管注意義務に違反した研究者（※）：不正使用等を行った研究者の応募制限期間の半分（上限は２年間とし、下限は１年間で端数は切り捨てる。）の期間④ 他省庁を含む他の競争的資金等において不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者並びに善管注意義務に違反した研究者：当該競争的資金等において応募又は参加を制限されることとされた期間と同一の期間※ 善管注意義務違反の例：原則、日常的に研究資金の管理を行うことが可能であって、研究実施に当たって管理する立場にある研究者が、競争的資金等の使- 16 -

用・管理状況を把握せず、管理者としての責務を全うしなかった結果、被管理者（その他の研究者）が不正を行った場合等。
本事業において研究費の不正使用等を行ったため、委託費の全部又は一部の返還措置が採られた場合、当該不正使用等の概要を公表するとともに、その情報を他の競争的資金等を所管する国の機関に提供します。このことにより、他の競争的資金等においても応募が制限される場合があります。
研究費の不正使用等が行われた場合において、その原因の一つとして研究費の不正使用等に関与した研究者等が所属する機関における公的研究費の管理・監視体制が不十分であった場合には、同機関に所属する全ての研究者について、一定期間、本事業への応募又は参加を認めないこととします。
なお、事務局が公的研究費の配分先の研究機関等において不正使用等が行われた
旨の情報を入手した場合の対応については、「研究機関において公的研究費の不正使用等があった場合の研究事業への参加対応について」を御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/docs/pdf/kenkyuhusei_sanka_taiou.pdf）
３ 虚偽の申請に対する対応
本事業にかかる申請内容において、虚偽行為が明らかになった場合、実施研究課題に関する委託契約を取り消し、委託費の一括返還、損害賠償等を受託者に求める場合があります。
また、これらの不正な手段により本事業から資金を受給した研究者等及びそれに共謀した研究者等については２（２）の不正使用等を行った場合と同様の措置を取ります。
４ 研究活動の不正行為防止のための対応（１）不正行為防止に向けた取組
農林水産省では、研究活動の不正行為に関し、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会
第 1147 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知。以下「不正行為ガイドライン」という。※）及び「農林水産省が配分する研究資金を活用した研究活動における特定不正行為への対応に関する規程」（平成 18 年 12 月 15 日
付け 18 農会第 1148 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官及び水産庁長官通知※）を策定しています。本事業で実施する研究活動には、これらの通知が適用されます。各研究機関においては、不正行為ガイドラインに基づいて、研究倫理教育
責任者を設置するなど不正行為を未然に防止する体制を整備するとともに、研究機
関内の研究活動に関わる者を対象に、契約締結時までに研究倫理教育を実施していただき、契約の際に「研究倫理教育の実施に関する誓約書」を提出していただく必要があります（研究倫理教育を実施していない研究機関は、本事業に参加することはできません）。また、研究活動の特定不正行為（発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等の捏造、改ざん及び盗用）に関する告発等を受け付ける窓口の設置や、特定不正行為に関する告発があった場合の調査委員会の設置及び調査の実施等、研究活動の特定不正行為に対し適切に対応していただく必要があります。
※ 農林水産省の上記不正行為ガイドライン及び規程については、- 17 -

http://www.affrc.maff.go.jp/docs/misbehavior.htm を御覧ください。
（２）特定不正行為が行われた場合の措置
特定不正行為があったと認定された研究に係る資金の配分を受けた機関に対し、当該研究に配分された研究費の一部又は全部の返還を求める場合があります。
また、特定不正行為に関与したと認定された者及び特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負うものとして認定された著者に対し、以下のとおり、一定期間、本事業をはじめとする農林水産省所管の研究資金等への申請を制限する場合があります。
①

特定不正行為に関与したと認定された者については、その特定不正行為の程度により、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降２年から 10 年
② 特定不正行為に関与したとまでは認定されないものの、特定不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された
著者については、特定不正行為と認定された年度の翌年度以降１年から３年
なお、上記の措置の対象となった者の氏名・所属、当該措置の内容、特定不正行
為の内容等を公表するとともに、国費による研究資金を所管する各府省及び農林水産省所管の国立研究開発法人に情報提供しますので、他の事業等においても申請が制限される場合があります。
５ 指名停止を受けた場合の取扱い
公募期間中に談合等によって農林水産省から指名停止措置を受けている研究機関等が参画した研究グループによる応募について、措置対象地域で研究を実施する内容の応募は受け付けません。なお、公募期間終了後、採択までの間に指名停止措置を受けた場合は、不採択とします。
６ 情報管理の適正化について（１）本事業の実施体制
本事業の実施に当たって以下の体制を確保し、これを変更する場合には、事前に農林水産省と協議するものとします。
① 契約の履行に必要な情報を取り扱うにふさわしい、契約を履行する業務に従事する情報管理統括責任者又は情報管理責任者（以下「情報管理責任者等」という。）を確保すること② 情報管理責任者等が、契約の履行に必要若しくは有用な、又は背景となる経歴、知見、資格、語学（母語及び外国語能力）、文化的背景（国籍等）、業績等を有すること③ 情報管理責任者等が他の手持ち業務等との関係において契約の履行に必要な業務所要に対応できる体制にあること（２）情報保全
本事業に係る契約の履行に際し知り得た保護すべき情報（農林水産省の所掌事
務に係る情報であって公になっていないもののうち、農林水産省職員以外の者への漏えいが我が国の安全保障、農林水産業の振興又は所掌事務の遂行に支障を与える- 18 -

おそれがあるため、特に受託者における情報管理の徹底を図ることが必要となる情報をいう。以下同じ。）の取扱いに当たっては、「調達における情報セキュリティ基準」（以下「本基準」という。）【別添２】及び「調達における情報セキュリテ
ィの確保に関する特約条項」（以下「特約条項」という。）【別添３】に基づき、適切に管理するものとします。この際、特に、保護すべき情報の取扱いについては、
以下の情報管理実施体制を確保し、これを変更した場合には、遅滞なく農林水産省に通知するものとします。
① 契約を履行する一環として受託者が収集、整理、作成等した一切の情報が、農林水産省が保護を要さないと確認するまでは保護すべき情報として取り扱われることを保障する実施体制② 農林水産省の同意を得て指定した取扱者以外の者に取り扱わせないことを保障する実施体制③ 農林水産省が書面により個別に許可した場合を除き、受託者に係る親会社等（本基準第２項第 14 号に規定する「親会社等」をいう。）、兄弟会社（本基準第２項第 15 号に規定する「兄弟会社」をいう。）、地域統括会社、ブランド・
ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受託者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受託者以外の者に対して伝達又は漏えいされないことを保障する実施体制（２） 応募者に要求される事項① 応募者は、本応募要領、共同研究実施規程【別紙６】、契約条項及び特約条項を了知の上、応募するものとします。
② 応募者は、上記（１）及び（２）の事項を踏まえて研究開発提案書【別紙４】にある「様式２ ２－（４） 情報管理実施体制」、「様式３ ３－２ 事業実施責任者」、「様式９ 情報管理経歴書」を記載してください。
また、「調達における情報セキュリティ基準」【別添２】の項目５から 12 については、契約締結後にその遵守状況について確認させていただきます。
なお、応募者は、提出した資料に関し、説明、質問への回答、追加資料の提出、本事業を所管する課室の長との協議等に応じる義務を負うものとし、必要な体制整備等がなされていないと判断された場合は不採択となりますので御注意ください。

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Ⅸ 事業への参画機関の職員に対する計算資源等の利用提供
農林水産研究開発の効率化・効果的な推進等を図るため、農林水産省の事業に参画する者に対して、農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターの農林水産研
究情報総合センターが運用する研究技術情報及び計算資源（※）を提供しています。
(https://itcweb.cc.affrc.go.jp/affrit/beginner)
利用を希望する場合、ホームページに記載された利用手続に従って申請を行ってください。
※ 研究技術情報及び計算資源とは、具体的には次のとおりです。
・ 研究情報（文献情報、研究課題、研究成果、全文情報等）
・ 科学技術計算システム（大規模演算サーバ（スーパーコンピュータ）及び科学技術計算アプリケーション（数値・統計解析、計算化学、構造・流体解析等））
・ 以上のほか、その他情報（気象データ、地図データ、農林水産統計デー
タ等）の提供のほか、利用支援等を実施
Ⅹ プロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等について「競争的研究費においてプロジェクトの実施のために雇用される若手研究者の自発的な研究活動等に関する実施方針」（令和２年２月 12 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、本事業において雇用する若手研究者について、所属研究機関からの承認が得られた場合には、本事業から人件費を支出しつつ、本事業に従事するエフォートの一部を、自発的な研究活動や研究・マネジメント能力向上に資する活動に充当することが可能です。詳しくは【別添４】を御参照ください。
Ⅺ 研究以外の業務の代行に係る経費（バイアウト経費）の支出について「競争的研究費の直接経費から研究以外の業務の代行に係る経費を支出可能とする見直し（バイアウト制度の導入）について」（令和２年 10 月９日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究プロジェクトに専念できる時間を拡充するために、研究開発責任者本人の希望により、その者が所属研究機関において担っている業務のうち、研究以外の業務の代行に係る経費（以下「バイアウト経費」という。）を支出することが可能です。詳しくは【別添１】を御参照ください。
Ⅻ 研究開発責任者（PI）の人件費について「競争的研究費の直接経費から研究代表者（PI）の人件費の支出について」（令和２年 10 月９ 日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）に基づき、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI 本人の希望により、直接経費から人件費を支出することが可能です。詳しくは【別添５】を御参照ください。
ⅩⅢ 法令・指針等の遵守への対応
本応募要領に記載するもののほか、関係法令・指針等に違反し、研究開発を実施した場合には、研究停止や契約解除、採択の取り消し等を行う場合があります。
例えば、研究計画に相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取り扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究、海外への技術漏洩への対処を必要とする研究、動物実験を必要とする研究などが含まれている場合には、法令等に基づく手続を適正に実施していただく必要があります。
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海外への技術漏洩への対処については、「外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法
律第 228 号）」に基づき輸出が規制されている貨物や技術を輸出しようとする場合
は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。物の輸出だけではな
く情報提供（設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記憶媒体で提供すること、技術指導や技能訓練などを通じた 作業知識の提供やセミナーでの技術支援等）も規制対象となります。
（※１）
動物実験等に関しては、「農林水産省の所管する研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針」（平成 18 年６月１日付け農林水産技術会議事務局長通知※２）に定められた動物種を用いて動物実験等を実施する場合は、当該基本指針及び当該基本指針に示されている関係法令等に基づき、適正に動物実験等を実施していただく必要があります。
（※１）経済産業省安全保障貿易管理のホームページを御覧ください。
（http://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.html）（※２）農林水産省のホームページを御覧ください。
（http://www.affrc.maff.go.jp/doubutsujikken/doubutsujikken_kihonshishin.htm）
ⅩⅣ 問合せ先本件に関する問合せは、本応募要領の公表後から応募の締切りまでの間、下記において受け付けます。なお、審査の経過、他の提案者に関する事項、審査に当たり特定の者にのみ有利となる事項等についてはお答えできません。また、これ以外の問合せについては、質問者が特定される情報等は伏せた上で、その質問及び回答内容を全て
農林水産技術会議事務局のホームページにて広く周知させていただきますので御了承ください。
記【研究の公募課題、その他応募要領全般について】
農林水産省農林水産技術会議事務局国際研究官（室）担当者 原、土屋ＴＥＬ：03－3502－7467
ＦＡＸ：03－5511－8788【契約事務について】
農林水産省大臣官房予算課契約班
担当者 中村ＴＥＬ：03－6744－7162
ＦＡＸ：03－6744－7159【e-Rad について】
e-Rad ヘルプデスク
ＴＥＬ：0570－066－877
または：03－6631－0622
e-Rad ポータルサイトの「お問合わせ方法」も御確認ください。
（https://www.e-rad.go.jp/contact.html）- 21 -