中所得のわなを回避する
ために:
ベトナムの産業政策策定能力の強化

大野 健一 (VDF/GRIPS)
2010年
2010年6月改定

内容
 「中所得のわな」と「プロアクティブな産業政策」
 産業能力向上のための政策メニュー ベトナムの産業政策を改善するための戦略的イ

シュー1ベトナム:
ベトナム 中所得のわなとプロアクティブな産業政策
後発国は経済自由化と国際統合によって中所得までは達することができるが、それ以上の所得上昇には民間ダイナミズムをひきだすためのより積極的な政策が必要である。
 天然資源、地理的アドバンテージ、外資流入などに依存する成長は早晩行き詰まる。経済発展の真の源は人的資本（技能・技術）による価値創造である。人的資源蓄積を促進する政策と制度が構築されねばならない。
 そのような政策はグローバリゼーションの下でも可能だが、それは過去の諸政策とは異なる。これを「プロアクティブな産業政策」と呼んでおく。


キャッチアップ型工業化の諸段階
工業化以前

初期の外資導入

部品産業の内部化技能・技術の内部化

イノベーションの内部化

創造性
技術習得

製造業外資企業の到来

集積（外資企業の増加）

第０段階

外国人指導下の単純作業、土地と単純労働の提供

モノカルチャー、自給自足農業、援助依存

ベトナム

アフリカの貧困国

第3段階
段階
第2段階
段階

第1段階
段階

第4段階
段階

裾野産業が形成されるも、外国人指導は続く

経営・技術をマスターし、自力で高品質製品を製造

イノベーション能力を有する世界的産業リーダー

日米欧

韓国・台湾

タイ・マレーシア「中所得のわな」、ある
いはASEAN４にとっ４にとっ
いはての「見えない壁」

2キャッチアップ速度の違い
米国所得と比較しての一人当たり所得(Measured by the 1990 international Geary-Khamis dollars)
100%

Japan
80%

TaiwanS. Korea

60%

Malaysia
Thailand40%

Indonesia
20%

Philippines
Vietnam
2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

1960

1955

1950

0%Sources: Angus Maddison, The World Economy: A Millennium Perspective, OECD Development Centre, 2001;
the Central Bank of the Republic of China; and IMF International Financial Statistics (for updating 1998-2006).

ベトナムが直面する課題
 ドイモイ自由化と外資・援助の大量流入で中所得の入り口まで来た（$1,200/2010年）。だが人的資本蓄積のための政策能力は構築されていない。
 非熟練労働による単純組立では、国際統合・賃金上昇に伴い他国に工業ベースが逃げてしまう。国内価値創造がなければ「中所得のわな」に陥る。
76
54
3
2
1
0-1-2

ICOR

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

TFP change (%)

3プロアクティブな産業政策の７要件
1. 積極的な国際統合と民間主導型成長
2. 強くて賢明な政府による民間指導
3. 後発国工業化に必要な政策手段の確保
4. 具体的事業を通じての継続的な政策学習
5. 国家目標としての技能・技術の内部化
６．有効な官民連携の構築
７．十分な産業情報の収集と官民共有

情報収集と政策学習
プロアクティブな産業政策はすでに広く実施されている（とくに東アジア）。
 産業能力を高めるための政策メニューは共通である。
ただし異なる各国事情に合わせるため、選択と調整は必要。
 他国の産業政策に関する詳細情報を収集すべき。
 政策能力が高まるにつれ、政策範囲は徐々に拡大されるべきである。
4

標準的な政策手順の推奨
ベトナムは以下の手順を踏むべき:
ベトナムは以下の手順を踏むべき
 首相直下にテクノクラート集団を創設
 政策強化のための少数の戦略的イシューを選定
 担当チームないし機関を決定
 政策情報を周辺国から収集する（国際比較）
 ステークホルダーとともに政策文書を起草
 十分なスタッフと予算の確保
 進捗のモニターと調整

産業能力強化のための共通の政策メニュー
政策内容と政策組織
ビジョンー計画ー
ビジョンー計画ー行動

省庁、担当機関

人的能力と企業能力の強化
政策枠組
人的資本
企業支援

金融
外資・クラスター政策
ビジネス・リンケージ

インフラ整備（電力・運輸）
総合的地域開発5

ベトナムの産業政策を改善するための戦略的イシュー
枠組に関するもの:
枠組に関するもの 法的・政策枠組
 政策体系
 政策組織
中身に関するもの:
中身に関するもの 経営・技術の教育訓練
 品質、生産性、改善 診断制度、診断士
 中小企業金融
 優遇セクター選定と投資インセンティブ
 工業団地とレンタル工場
 外資・現地企業のリンケージ
中小企業政策ないし裾野産業政策は以上をほぼカバーする。

タイ:裾野産業マスタープラン（）
タイ 裾野産業マスタープラン（1995）
裾野産業マスタープラン（
Proposed program

Outcome

1. Policy & legislation

1.

1.1. Basic law of SME development
1.2. Law of subcontracting promotion
1.3. Restructuring of DIP for SME & SI promotion
1.4. Preparation of industrial statistics (SI database)

1.1. SME Promotion Act 2000
1.2. (no action)
1.3. Establishment of DSIP & OSMEP
1.4. n.a.

2. Market development (Linkage)2.

2.1. Expansion of BUILD activities
2.2. Subcontracting assistance program

2.1. BUILD (1993-1997)
2.2. NSDP (1994)

3. Technology upgrading3.

3.1. Technology extension service program (shindanshi sys.)
3.2. Expansion of occupational skill standard system
3.3. Public technical center activation program
3.4. Joint industry-university training schools

3.1. (no action)
3.2. (no action)
3.3. TAI, TGI, etc.
3.4. TNI, TGI, etc.

4. Financial support

4.

4.1. Improvement of SME financing schemes
4.2. Assistance for SME in machinery leasing

4.1. SME Bank, loan agent network
4.2. Credit guarantee, machine fund

5. Upgrading of management

5.

5.1. Entrepreneur re-education program
5.2. Continuation of technopreneur development project

5.1. TNI, TGI, etc.
5.2. n.a.

6. Investment promotion

6.

6.1. Grouped investors attraction program
6.2 Entrepreneur incubation program
6.3. Assistance for new comers penetration

6.1. Amata Industrial Estate
6.2. OSMEP
6.3. OSMEP

6ベトナムの裾野産業行動計画（日本側提出案、2009年年6月）
月）（日本側提出案、- ベトナム側の行動と日本側の支援が並列されている。
- 短期（2010年半ばまで）、中期（2011年末まで）、長期（2015年末まで）。
政策枠組

裾野産業の定義、褒賞制度、省庁間メカニズム、中小企業関連法令の整備など

人的資源

エンジニア・経営者の教育訓練パイロットプロジェクト、技能検
定制度、ものづくり大学など

金融

低金利融資、補助金、減免税、診断制度など

外資誘致

投資セミナー、裾野工業団地など

外資・現地企業リンケージ

裾野データベース、見本市、業界団体など

政策体系
説明

例

ビジョン

-スローガン-短く、あいまい-2020年に先進国 （マレーシア）-アジアのデトロイト（タイ）-2020年に工業化・近代化（ベトナム）

戦略-目標、工程、政策手段を定める文書-内容や詳細さは各文書による-工業マスタープラン（マレーシア）-自動車マスタープラン（本文、タイ）-e-Japan戦略（日本）-産業クラスター計画（日本）

行動計画-文書、行動マトリックス、正式・非正式なメカニズム、あるいは実施を担保する過程-自動車マスタープラン行動表（タイ）-日越共同イニシャティブ（ベトナム）-Triangle of Hopeプロジェクト（投資環境整備、ザンビア）

評価と調整-数値によるモニタリング、報告文書、組織によるレビュー、あるいはレビューなし-共同委員会による中間・最終レビュー（日越共同イニシャティブ、ザンビアToH）-産業部門別委員会（タイ）7工業マスタープランの典型的な構成
ビジョン
目標

国民経済発展における当該産業の重要性、役割、方向性、ポジショニング。
中長期目標（数値・非数値）の提示。

状況分析

国内、地域、世界における当該産業の現状、潜在性、問題。データ、調査結果、国際比較などを示すための図表。

政策課題

政策行動を導くために、少数のイシューが選定され分析される。

行動計画ないし行動メカニズム

行動の主・副項目、予想される成果、評価基準、時限、担当組織をあらかじめ定める大きなマトリックス表。評価と報告のやり方も定める必要。
あるいは、マトリックス表の代わりに、国家元首を長とするハイレベル委員会、予算や案件を獲得・承認するための実践的で有能なメカニズムなどでも可。

<マレーシアマレーシア>
マレーシア
Vision 2020  IMP  OPP/Malaysia Plan  Budget“Become fully (15 yrs)
(5-10 yrs)
(annual)developed” 1991

<タクシン政権下のタイ
タクシン政権下のタイ>
タクシン政権下のタイ (2001-06)
PM’s vision  Auto Master Plan  Action Plan Matrix
Become“Detroit of Asia”

Business-MOI-experts agree ontargets for car/motorcycle production & export<エチオピアエチオピア>エチオピア
ADLI  Ind.Dev.Strategy  M/Ps  Exp.St.Committee
1994

2002:policy principles

Leather/garment/flower/
food processing

<ベトナム
ベトナム>
ベトナム
Goal 2020  Overall industrial M/P?  Action Plan?
SEDP/SEDS(Does not exist)(Does not exist)

8行動計画マトリックス:
行動計画マトリックス タイ自動車産業マスタープラン
Strategy

Action Plan

1.2 Automotive
Human
ResourceDevelopment

3. Automotive training
center project
3.1 Provide
Systematic training
to the industry fromworkers tomanagement level
3.2 Skill training

3.3 Provide training
to engineers in thefield of advanced
engineering andspecialized
technology

Key success
Main
Cooperati
indicator
resp. org. ve org.
TAIOIB/TAIA/
Standardized 1. Number oftrained persons
TAPMA/F
automotive
TI
training center 2. Number ofcompanies
sending
employees fortraining
3. Increased
income oftrained persons
4. Costreduction andprofitability
OutputSource: Executive Summary (English), Master Plan for Thai Automotive Industry
2002-2006, page 10.

行動計画マトリックス:
行動計画マトリックス ザンビア投資環境整備
Expected
Activity Respons Monitoring
Recommendation
Activities
StatusStatus(action)(sub-action)
outputperiodibilityindicator
Not yet Jun.
MACO
Land forPromote investment 1. Identify land to Little
Monthly
started 2007
(main),
in cotton production be held in MACO progress cotton
reportMoL
production
by allocating land to trust(sub)appropriate
2. Write to MoL Not yet identifiedproducers
for title deedstarted andsecured
3. Develop adm Donemechanism forfarm blocks

Triangle of Hope Project, Zambia, 2007 (excerpts)

9マレーシア:マレーシア 主要政策組織
通商産業省 (MITI)
戦略企画局
企業家開発局
個別産業政策・産業サービス局
投資政策・貿易促進局

通産省傘下の実施機関:
通産省傘下の実施機関-SME Corp (中小企業)-Malaysian Ind. Dev. Authority (投資)-Malaysia Productivity Corp (研究、訓練、コンサルテーション)-SME Bank (金融)-Malaysian Ind. Dev. Finance (金融)
-MATRADE (貿易)サービス部門開発局

サービス・訓練提供企業(個人コンサルタント、民間企業)

タイ:
タイ 主要政策組織
工業省 (MOI)
投資庁（BOI）

工業振興局（DIP）

裾野産業開発室（BSID）- 基礎製造業課- 先進製造業課- 応用技術課- 裾野産業技術課
サービス提供企業開発室(民間ビジネスコンサルタント・診断士の支援)

業界別・課題別のインスティチュート
- Thailand Automotive Institute- Electrical & Electronics Institute- Iron & Steel Institute- Thai-German Institute, etc.
業界団体:
業界団体
- Automotive Part Manufacturer Assn.
- Tool & Die Industry Association- Foundry Association, etc.
民間組織:
民間組織
- Technology Promotion Association- Thai-Nichi Institute of Technology- Service & training providers, etc.

10

ベトナム:
ベトナム 従来のマスタープラン作成過程
指令

提出

首相

ドラフティング・チーム

大臣
省庁間レビュー

レビューと承認

提出

データ・分析

省内レビュー

計画投資省、他省庁

計画投資省、他省庁

政府
技術指導（ときどき）問題が発生すると首相宛書簡を送付

必要に応じて関係省庁にコンタクト

会合、シンポジウム（ときどき）

外国人専門家

産業界恒常的政策対話のメカニズムなし（ケース・バイ・ケース、そのとき限り、アドホック）

ベトナムに対するアドバイス- 首相の強いリーダーシップのもと、エリートによるテクノクラート集団をつくるべし。
- 知識豊富な若手官僚・若手研究者を動員。
- 政策権限と政策手順を簡素化すべし。

首相
指令、政策権限の付与

テクノクラート・チーム（政策策定）
政策、指導、モニタリング

韓国 – 経済企画院
マレーシア – Econ. Planning Unit
タイ – 国家経済社会開発委員会
台湾 – 国民党エリート
インドネシア – バークレー・マフィア
チリ – シカゴ・ボーイズ
ベトナムで採択できない理由?
ベトナムで採択できない理由

忠実な実施と報告

専門家
援助国

忠実な実施と報告

各省庁（政策実施）

11

工業商業省（MOIT）へのアドバイス）へのアドバイス
工業商業省（ 産業分野における工商省の主たる役割は、個別産業の管理から部門横断的な支援にシフトすべきー
技術教育訓練、中小企業、裾野産業、企業支援、品質・生産性、マーケティング、知的財産権、競争政策、基準と試験など。
 中小企業政策は、計画投資省（中小企業開発庁、企業開発庁）ではなく、工商省が所轄すべき。
 工商省内に裾野産業局ないし裾野産業室を設置する（外郭団体である工業政策戦略研究所でなく）。
 マスタープランの作成能力のレベルアップ。
 以上を実施するには、工商省の能力が大幅に強化されねばならない。

タイ：人的能力形成と技術教育訓練
組織期間

内容

キング・モンクット工科大学

1961-

理工系（特にITC）で最高水準の大学

泰日経済技術振興協会
(TPA)

1973-

技術教育、企業診断、出版、語学教
育診断士育成プログラム

1999-2004 450名の中小企業診断士を育成d

自動車産業人材開発プログ
ラム

2006-2010 デンソー、ホンダ、日産、トヨタの参加による各種支援

タイ・ジャーマン・インスティ
チュート

1999-

CNC、CAD/CAM、金型を中心とする短期技術訓練

泰日工業大学 (TNI)2007-

日本型ものづくりを理論と実践を通じて教える私立大学

12マレーシア：投資優遇措置
 マレーシア工業開発庁（MIDA）が投資ライセンスと優遇措置の付与を全国レベルで一括して行う（地方政府への権限付与はない）。
 投資優遇措置の2基本形:
パイオニア・ステータス（法人税減免）
投資税控除
 優遇措置の認可手続き:- 活動ないし製品が優遇リストに掲載されていること- MIDA内の該当産業局で審査・検討後、毎週のMIDA行動委員会で決定- 採択基準: 価値創造、イノベーション、リンケージの有無

MIDA:
投資インセンティブの構造
1. Manufacturing
2. Agriculture
3. Biotechnology
4. Tourism
5. Environment
6. R&D
7. Medical device@
18. Other

1. Main
2. Relocation
3. High-tech companies
4. Strategic projects
5. SMEs
6. Industrial linkages
7. Machinery & equipment
8. Auto component modules& systems
9. Oil palm biomass
10. Other (7)13優遇適格分野 （製造業のメイン表）
I. Agricultural production (20)II. Processing of agricultural
produce (15)

XI. Manufacture of clay-based,sand-based & other nonmetallic products (34)
XII. Manufacture of iron &steel (12)III. Forestry & forestry
products (3)XIII. Manufacture of nonferrous metals & theirproducts (10)IV. Manufacture of rubber
products (7)V. Manufacture of oil palm
products & their derivatives(10)
VI. Manufacture of chemicals& petrochemicals (16)VII. Manufacture ofpharmaceutical & related
products (6)VIII. Manufacture of wood &wood products (6)IX. Manufacture of pulp, paper& paperboard (11)X. Manufacture of textiles andtextile products (10)XVIII. Manufacture of
professional, medical,
scientific & measuring
devices /parts (6)XIX. Manufacture ofphotographic,
cinematographic, video &optical goods (4)XIV. Manufacture ofmachinery & machinerycomponents (10)XX. Manufacture of plastic
products (7)XV. Manufacture oftransport equipment,components & accessories(29)

XXII. Hotel business & tourist
industry (6)XVI. Supporting products/activities (17)XXIV. Manufacturing related
services (9)XVII. Manufacture ofelectrical and electronic
products & components andparts thereof (19)

XXV. Manufacture of kenaf
based products (1)XXI. Miscellanous (25)XXIII. Film industry (2)XXVI. Protective equipment &devices (3)

適格項目の詳細(XVI. 裾野製品・サービス)
裾野製品・サービス

14

ビジネス・マッチングとリンケージ
マレーシア

タイ

ベンダー開発プログラム(VDP、1988-1996)

投資庁の産業リンケージ開発ユニット(BUILD, 1992-)
1. Vendor-meet-customers（BOIがアンカー企業とベンダーを仲介）
2. Marketplace （アンカー企業とベンダーの月次会合）
3. Sourcing （外資企業が購入したい部品を提示）
4. ASEAN裾野産業データベースe

産業リンケージプログラム（ILP、1996-）
1. 金融的優遇
2. ビジネス・マッチング
3. 支援パッケージ（R&D、技術、マーケティングなど）
4. 中小企業を訓練・支援するアンカー企業（セット・メーカー）への補
助
応募資格 – マレー（ブミプトラ）系資
本60%以上の中小企業

マレーシア:のレンタル工場プログラム
マレーシア SME Bankのレンタル工場プログラム
Location
Kota Bharu

Factory Scheme

Pengkalan Chepa 1, Kelantan
Pengkalan Chepa 2, Kelantan
KuantanBandar Pusat Jengka, Pahang
Gebeng II Kuantan, Pahang)
K. Terengganu
Chndering, Kuala Terengganu
Kampung Raja, Besut, Terengganu
Mergong Barrage, Alor Star, Kedah
Alor Setar
Sungai Petani, Kedah
Johor Bahru
Tampoi, Johor Bahru, Johor
Sri Gading II, Batu Pahat, Johor
Ipoh
Menglembu, PerakSeremban
Seremban, Negeri SembilanBandar Bayan Baru Seberang Prai, Pulau Pinang
Simpang Ampat, Pulau Pinang
Bayan Lepas, Pulau Penang
KangarKuala Perlis, Perlis
Bandar Melaka
Telok Mas, Melaka
Shah AlamShah Alam, Selangor
Sungai Buloh, Selangor
Sunway Damansara, Selangor
Kuala Lumpur
Batu Caves, Selangor
Kota Kinabalu
Lak Kawi, Sabah
Kuching
Kota Padawan, Kuching, Sarawak
Muara Tabuwan, Sarawak
TOTAL

Numberof plots
23
20
20
20
26
15
17
18
22
20
29
22
17
12
4
15
18
38
314
23
15
65422

Type1 floor 1.5 floors 2 floors
17616SemiBangalow
detached
420
16
26

415
1716

2

22
16

429
22

17
12
41118
38

43
14
23
15

91

206

365120Plot area(sq ft)1,000-1,800
4,400-6,500
900-4,500
4,960-7,300
1,800
1,800-2,700
1,800
3,500
1,800
4,200-6,250
1,750
1,690
1,800-3,200
3,000
2,303
1,800-3,200
1,800-3,200
2,000-5,040
4,500
3,700-4,800
3,336-4,410
2,500
2,275
3,200-3,800

215