平成 19年 1月期
上 場 会 社 名

平成 19年 2月 28日

決算短信 (非連結)

上場取引所
本社所在都道府県

中道リース株式会社

コード番号
8594
（ＵＲＬ http://www.nakamichi-leasing.co.jp/)
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 常務取締役管理本部長
決算取締役会開催日 平成 19年 2月28日
定時株主総会開催日 平成 19年 4月 4日
親会社等の名称 中道機械株式会社 （コード番号：8094）

氏 名 関
寛
氏 名 有坂 欣明
ＴＥＬ （011） 280 - 2266
配当支払開始予定日 平成 19年 4月 5日
単元株制度採用の有無 有（1単元 1,000株）
28.8%
親会社等における当社の議決権所有比率

１. 19年 1月期の業績（平成 18年 1月 21日 〜 平成 19年 1月 20日）
(1)経営成績売 上 高
営 業 利 益19年1月期18年1月期（単位未満四捨五入）
経 常 利 益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,78939,730

△ 2.4
2.2

935
319

192.7
18.4

844
293

188.1
20.5

1株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

円

札幌証券取引所
北海道

自己資本
当期純利益率銭％

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

銭

円

総資産
経常利益率

売上高
経常利益率

％

％

19年1月期
205
258.5
15.75
3.8
0.8
57 △ 46.7
7.79
1.5
0.3
18年1月期(注） 1. 持分法投資損益
19年1月期百万円
18年1月期百万円
7,943,118 株
7,322,390 株
2. 期中平均株式数
19年1月期18年1月期3. 会計処理方法の変更 有
4. 売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

2.2
0.7

(2)財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

101,337
19年1月期
101,349
18年1月期(注） 1. 期末発行済株式数
19年1月期
2. 期末自己株数
19年1月期(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
19年1月期18年1月期

自己資本比率
百万円

6,869
3,819
8,332,768 株
347,032 株

円

6.8
3.8
7,317,840 株
342,960 株

18年1月期18年1月期投資活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり純資産％

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭496.80521.91

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

3,769
2,984

702
△ 37

△ 2,266△ 2,126

10,2288,023

2. 20年 1月期の業績予想 （平成19年 1月21日 〜 平成20年 1月20日）
売 上 高
百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

中 間 期
18,500400
220
通期
37,300
730
400
38 円
46 銭
（参考） 1株当たり予想当期純利益（通期）３．配当状況
・現金配当
1株当たり配当金(円）
配当金総額
配当性向
期 末
年 間
(百万円）
（％）
18年1月期
64.2
5.00
5.00
37
19年1月期
6.00
6.00
50
38.1
20年1月期(予想)
5.00
5.00
(注） 19年1月期
期末配当金の内訳 記念配当
1 円 00 銭 （35周年記念）
その他の内訳
普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳
期 末
年 間
基準日
配当金総額
円
円
百万円
Ａ種優先株式18年1月期80
19年1月期
30.00
30.00
20年1月期(予想)
30.00
30.00
(注）18年1月期にはＡ種優先株式はありません。

純資産
配当率(%)
1.0
1.2（注）上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項は、添付資料の7ページを参照ください。

-1-１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、中道機械㈱（その他の関係会社）の 2 社で構成されております。当社は機械設備等各種物品の賃貸取引及び不動産の賃貸取引及び割賦販売取引ならびに金融取引等を営む総合リース会社であります。中道機械㈱は北海道・東北地区を拠点として、土木建設機械の販売、レンタル業及び骨材・生コン等プラント、環境整備施設等の設計・販売を行っています。
なお、当社は中道機械㈱よりリース資産等の購入を行い、中道機械㈱に対してはレンタ
ル機械及び事務機器等のリース及び中途解約物件の売却を行っております。
(事業系統図)ユーザー
物品賃貸（リース）
土木建設機械等の販売
環境整備施設等の設計・販売

中途解約物件等の売却
リース契約

- 2 -

割賦販売
営業貸付

中道リース㈱中道機械㈱リース物件等の購入

不動産賃貸

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当社が社是として掲げております「経営の理念」「経営の目的」を全社に周知徹底した上、以下の基本方針に沿った経営を行うことにより安定的・継続的な業績の確保、向上を図ってまいります。
（イ）「堅実経営」を目指し、基本動作の徹底・与信能力向上に重点をおき、営業資産の健全化と総合的なリスク管理の充実を図ってまいります。
（ロ）営業部門の専門化を推進し多様化する顧客ニーズに適切かつ迅速に対応することにより、地域に密着した強固な営業基盤を築いてまいります。
（ハ）株主資本の充実と経営効率の改善を推し進め、株主の期待に応えうる収益基盤を構築するとともに、人的資源の充実を図り働き甲斐のある職場作りを目指してまいります。
（２） 利益配分に関する基本方針
当社の利益配分における基本方針としましては、経営成績に基づく株主の皆様方に対する安定した配当を実現すると共に、将来の経営基盤を強化するため内部留保の充実を図ることが重要と存じます。従いまして、ＲＯＡ・ＲＯＥ並びに株主資本比率の向上を目指すことが課題と考えております。
なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動をより一層ステディかつダイナミックなものにするため、将来に向けての財務基盤充実に振り向けてまいります。
（３） 中長期的な経営戦略
平成１７年度にスタートした中期３年計画の最終年度を迎えましたが、昨年実施した第三者割
当増資による株主資本の充実や様々な環境の変化を踏まえ、新たなチャレンジ目標として平成
１９年度を初年度とする新中期３年計画を策定しております。
主たる課題として、（イ）「収益重視とバランスの取れた資産拡大」、（ロ）「資金コストの低減」、（ハ）「信用コスト（不良債権）の削減」の三つを掲げ、全体的には効率的かつ機能的な企業活動の実践を目指しております。
(イ)

市場金利の上昇局面を意識しながら期間別に三つのゾーンを設け、地域的・業種的な分散とともに、短期ゾーン（３年以内）では物件与信を主体とした積極的なリスクテイ
クを、中期ゾーン（４〜６年）ではフルペイリースを中心とした資産の拡大を、長期ゾーン（７年以上）ではスペースシステム事業を核とした安定的な運用を目指します。
(ロ)

資本増強による信用力向上を最大限に活用し、先ず調達の大部分を占める間接調達での成果を目指すとともに、ＡＢＳやシンジケートローン、社債の発行など多様な調達手
段を効果的に組み合わせ全体的なコスト低減をはかります。更に、企業格付け取得のための具体的な準備作業に取り掛かります。
(ハ)

独立した審査部門として審査室の役割を明確にし、主に企業与信の分野での審査能力の向上をはかる事はもちろん、全社的な与信業務をつかさどり、ユーザー格付にもとづ
く適切なリスク分散の管理や与信コストの見積もりによる全体的なリスク量のコントロ- 3 -ールなど計数面からもコスト削減を目指してまいります。
（４） 親会社等に関する事項（イ）親会社等の商号等
親会社等

属性

親会社等の議決権

親会社が発行する株所有割合（％）

券が上場されている
証券取引所

中道機械株式会社

上場会社が他の会社

２８．８の関連会社である場

証券会員制法人
札幌証券取引所合における当該他の会社（ロ）親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と親会社等との関係①

親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係「中道機械株式会社は、当社議決権の２８．８％を所有する関連会社です。同社とは、当社の主要取扱業種の一つである土木建設関連業界を中心とした事業パートナーとして経営情報の交換等をより緊密に行うため、同社との兼務役員５名（うち２名は監査役）が就任しております。」② 親会社等の企業グループに属することによる事実上の制約、リスク及びメリット、親会社等
やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等「当社が事業活動を行う上での承認事項など、中道機械株式会社からの制約はありません。
また当社の有力サプライヤーとして、リース物件・割賦物件等の商材斡旋を受けております
が、その総受注高に占める割合は毎期数パーセント程度です。」③

親会社等の企業グループに属することによる事実上の制約、リスク及びメリット、親会社
等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策「中道機械株式会社との取引は、基本的には通常のサプライヤーとしての取引であり、特記すべき事はありません。
」④

親会社等からの一定の独立性の確保の状況「中道機械株式会社からの事業上の制約はなく、当社独自に事業活動を行っており、グルー
プ企業としての事業パートナーではありますが相互に独立した経営を行っております。」- 4 -（役員の兼務状況）
役職

氏名親会社等又はそのグ

就任理由

ループ企業での役職
代表取締役会長

中道喜一郎

代表取締役会長

グループ企業として統括

代表取締役社長

関寛

取締役

事業パートナーとし
て経営参画

取締役

鉄井

勝之

代表取締役社長

事業パートナーとし
て経営参画

常勤監査役

山口

実

監査役

関連会社

監査役

内村

仁

専務取締役

筆頭株主企業（ハ）親会社等との取引に関する事項
中道機械株式会社との主要な取引の内容は以下のとおりであります。
（自平成 18 年 1 月 21 日至

平成 19 年 1 月 20 日）(単位：千円）

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

リース料収入21,790 賃貸料等未収入金

3,550

中途解約物件等の売却

68,605 受取手形

1,050

リース資産等の購入

467,955 支払手形

95,739

事務所の賃借等

62,527 買掛金

13,388

未払金

692

差入保証金

37,510（注）１．同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております[K1]。

- 5 -３．経営成績及び財政状態（１） 経営成績
当期におけるわが国の経済情勢は、大企業を牽引役とした長期的な景気拡大が続き、「いざなぎ」
超えとの声まで聞かれましたが、中小零細企業や個人のレベルではいまだ実感を伴ったものとはなっておらず、昨夏のゼロ金利解除後の金融政策にも確かな方向感に欠ける推移が見られました。北海

道経済においても、製造業や観光の分野で緩やかな業況回復の兆しが見えてまいりましたが、依然として公共事業は減少傾向を示しており、当社の主力エリアにおける持続的かつ力強い景気回復の動きが期待されました。
当社といたしましては、当期は中期３年計画の２年目に当たる事から、方針のより一層の徹底をは
かり計画数値の達成を目指してまいりましたが、特に初年度からの重点課題である「信用リスク管理の徹底」として与信管理体制の見直しやリスクの分散に積極的に取組んできた結果、一応の成果を上げることが出来、収益の改善に貢献しております。
営業部門においては、「北海道」・「東日本」の２地域営業部と「サービス事業・商業施設関連営業部」
・「医療関連営業部」
・「車両営業部」
・「スペースシステム開発室」及び新設された「環境関連営業部」の５戦略営業部とのコラボレーションをより一層推し進め、収益性に軸足を置いた効率性の高い営業を目指してまいりました。
営業業績面では、総受注高では前年並みであったものの収益面では上回る結果となりました。契約
種別では、リース契約、金融契約が前期を上回りましたが、それ以外は前期並またはそれ以下となりました。また、地域別・専門別では北海道営業部（対前年比 108%）と医療関連営業部（対前年比 208%）、
車両営業部（対前年比 107% ）が、商品別では医療用機器（対前年比 172%）や建設関連機械（対前
年比 111%）が好調であったことが特徴でした。
資金面ではメインバンクを頂点とする分散型間接調達とともに、直接調達面では、複数リース会社
参加方式によるＡＢＳ（資産担保証券）の発行や３回目の外債発行をロンドンにて２千万ドル（約24 億円）実行するなど調達方式の多様化にも努めてまいりました。また一方では、経営基盤安定化のため約３０億円の第三者割当増資をおこない資本増強を実現させております。
その結果、当期の業績は、総受注高 31,747 百万円（対前期比 100.4％）、売上高 38,789 百万円（対前期比97.6％）、経常利益 844 百万円（対前期比 288.1％）となりましたが、当期純利益は、減損会計の適用や関係会社株式の評価替え等をしたことから、205 百万円（対前期比 358.5％）にとどまりました。
（２）財政状態（キャッシュ・フローの状況）
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産取得による支出 17,958 百万円、営業貸付金の増加額 222 百万円、貸倒引当金の減少額 246 百万円等の減少に対し、賃貸資産減価償却費 15,550 百万円、割賦債権の減少額 1,902 百万円、賃貸資産売却による収入 1,294 百万円等の増加により、3,769
百万円の増加（前年同期比 785 百万円増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券取得による支出 413 百万円、無形固定資産取得による支出 38 百万円等の減少に対し、社用資産売却による収入 688 百万円、投資有価証券売却に- 6 -よる収入 484 百万円等の増加により 702 百万円の増加（前年同期比 739 百万円増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債発行による収入 5,204 百万円、新株発行による収入
2,916 百万円等の増加に対し、長期借入金の減少 6,192 百万円、短期借入金の減少 3,830 百万円等の減少により、2,266 百万円の減少（前年同期比 140 百万円減）となりました。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末比 2,205 百万円増加し 10,228 百万円となりました。
（３）次期の見通し
次期の見通しといたしましては、経済全般的には昨年後半からの景気踊り場感が浮上する中、輸出関連企業を主体に企業収益は相変わらず好調な推移を示しているものの、内需についてはいまひとつ
浮揚感が伴わず、春先に向けての金融政策判断が注目されるところです。一方道内景気も穏やかながら持ち直し傾向が続いており、より確かな歩みに向けての期待感が膨らんでまいります。
当社といたしましては、このような状況下で第一に営業部門においては、５部体制となった戦略営
業部の専門性を活かしたより一層の強化を目指し、部門別全営業エリアカバー体制の構築を進めてきました。中でも、１５年目を迎えるスペースシステム事業については、所有施設のより高度な活用方法の研究やＰＦＩ事業への進出など新しいステージを迎えております。今後とも戦略営業部と基盤となる北海道・東日本の二地域営業部と力を合わせ収益増大のチャンスをきめ細かく追求していく所存です。
また、第二に管理面では、リスク管理委員会が中心となり内部統制の観点からリスク管理体制の見直しをすすめ、新会社法や金融商品取引法に準拠した管理手法の導入を目指しているところです。同時に、全社認証をいただいているＩＳＯの着実な運用、コンプライアンス体制の推進強化など業務全般の改善改革を実施し組織の活性化と生産性の向上を図ってまいります。
一方、資金面においてはとりわけ金利水準の動向に配慮し、ここ数年来注力しているＡＢＳ等の直接調達の推進やシンジケートローンの積極活用により金利変動リスクの回避と調達コストの低減を両立させ、より安定的で効率的な調達方法を追求してまいります。
なお、このように多様化する環境の変化に迅速かつ適切に対応するため、１月２１日付で新しく執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定に基づき業務の執行に専念する３名の執行役員を任命しております。
以上の状況を踏まえ次期の業績は、売上高 37,300 百万円、経常利益 730 百万円、当期純利益 400
百万円程度を見込んでおります。
長期的な金利低下傾向の終焉やリース会計基準の変更等を控え、当リース業界を取り巻く環境は一段と厳しいものがありますが、ゆるやかながらも継続的な景気回復の恩恵を受け、一部では取扱高の増加や不良債権の大幅な低減など明るい材料も出てまいりました。当社におきましては、創立３５周
年という節目の年を迎えるにあたり、役職員一同心を一つにしてみずからパワーアップをはかり創業の精神を進化させつつ確かな歩みで課題を克服してまいる所存でございます。
（４）事業等のリスク＊債権の回収に関するリスク
当社のリース契約等（不動産賃貸を除く）は平均 5 年程度の契約期間であり、長期の信用リ- 7 -スクを有しております。
当社では与信権限・与信限度額の社内規定を設け、顧客の定量面、定性面の評価を交えた与信管理体系をとっております。また一定金額を越える案件については審査部門が業界動向、企業調査を行った上で可否を決定しており、特に大口・特殊案件については審査委員会において審議決定をしております。あわせて特定ユーザーに残高が集中しないようリスク分散管理にも注力しております。
不良債権が発生した場合には、リース物件等の売却やその他債権保全を行使し、損失の最小化を図っております。しかしながら、予想を大幅に越える不良債権が発生した場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊金利変動によるリスク
当社のリース、割賦契約金額は契約時の金利水準に基づき決定され、契約後の回収金額は固定化しており、市場金利の変動とは連動しておりません。一方でリース資産等の購入による調達資金は、返済期間がリース等の契約期間よりも短く、再調達を要する資金、あるいは一部変動金利資金があり、市場金利が上昇した場合には資金原価が増加する可能性があります。
＊資金調達環境の変化によるリスク
事業継続のための新規調達資金については直接・間接両面において調達環境の変化により影響をうける可能性があり、資金調達が不足した場合には営業活動、業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊賃貸不動産に関するリスク
当社は主に商業施設向け賃貸不動産を保有しております。この賃貸不動産につきましては不動産市況の動向・稼動状況によって減損損失が生じる可能性があります。予想を大幅に越える事態が生じた場合には当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊投資有価証券に関するリスク
当社は市場性のある有価証券を保有しておりますが、株価が下落し時価が取得原価に比べ著しく下落した場合には保有有価証券の評価損処理を行うため当社の業績、及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
＊情報システムに関するリスク
当社の基幹システムが壊滅的なダメージを受けた場合には企業活動に影響を及ぼす可能性が
あります。

- 8 -

４．受注高の状況（１） 種類別受注高(単位 百万円)

年度

第 35 期 (当期）

種別

第 32 期

第 33 期

第 34 期(平成１6年１月期)(平成１7年1月期)(平成１8年1月期)(平成１9年１月期)

備

対前期比
%

構成比
%

リ ー ス 契 約17,063

17,53815,532

17,101

110.1

53.9

割

賦

契

約

15,952

14,043

13,22012,184

92.2

38.4

金

融

契

約

944

923

924

1,735

187.8

5.4

スペースシステム

1,296

1,421

1,960

727

37.1

2.3

35,25533,92531,636

31,747

100.4

100.0

合

計

（２） 地域別受注高(単位 百万円)

年度

第 35 期 (当期）

種別

第 32 期

第 33 期

第 34 期(平成１6年１月期)(平成１7年1月期)(平成１8年1月期)(平成１9年１月期)

備

対前期比
%

構成比

央

11,19011,574

11,55912,400

107.3

39.0

地

方

6,540

6,320

4,122

4,465

108.3

14.1

北海道計

17,73017,894

15,681

16,865

107.6

53.1

東

京

9,034

7,757

8,474

8,085

95.4

25.5

東

北

8,491

8,274

7,481

6,797

90.9

21.4

本州計

17,52516,031

15,955

14,882

93.3

46.9

合

35,25533,92531,636

31,747

100.4

100.0

計

(単位 百万円)

年度

第 35 期 (当期）

種別

第 32 期

第 33 期

第 34 期(平成１6年１月期)(平成１7年1月期)(平成１8年1月期)(平成１9年１月期)

備

対前期比
%

構成比
%

商業用店舗設備

2,007

1,685

1,550

1,521

98.1

4.8

建 設 関 連 機 械

6,758

6,483

5,043

5,592

110.9

17.6

輸

送

用

機

械

10,20810,55011,267

11,567

102.7

36.4

事

務

用

機

器

1,854

1,713

1,522

1,343

88.2

4.2

産 業 工 作 機 械

453

700

489

307

62.8

1.0

食 品 加 工 機 械

421

520

338

154

45.6

0.5

器

3,825

3,764

2,059

3,546

172.2

11.2

サービス業用機器

6,348

5,133

5,658

4,603

81.4

14.5

スペースシステム

1,296

1,421

1,960

727

37.1

2.3

そ

他

2,085

1,956

1,750

2,387

136.4

7.5

）

(944)

(923)

(924)

(1,735)(187.8)(5.5)

35,25533,92531,636

31,747

100.4

100.0

（

療

用

考

%

道

（３） 商品別受注高

医

考

機

の
金

融

合

計

-9-

考

５．財務諸表等
比

較

貸

借

対

照

表

（平成19年 1月20日 現在）［単位 千円］
前

科

目

期当

現

流

動

資

産

現金及び預金受 取 手 形
割 賦 債 権
営業貸付金
賃貸料等未収入金

前 払 費 用繰延税金資産未 収 収 益
短期貸付金
そ

の

期

平 成 18 年 1 月 20 日 平 成 19 年 1 月 20 日

他

貸倒引当金

在現

前

増

減

額

科

目

在

現

41,987,498
8,451,393
449,229
26,699,365
2,768,836
3,479,279
196,302
22,6807,120
10,701
185,896-283,302

42,271,956
10,673,136
610,41224,743,936
2,990,883
3,124,767
134,140
51,8798,718
10,189178,463-254,567

284,457 流 動 負 債
2,221,742
支 払 手 形
161,183
買掛
金-1,955,429
短 期 借 入金
長期借入金１年以内
222,047返済-354,512
社債( 1年内償還）
小口債権販売長期支払-62,162
債務（１年内返済）
29,199
未払金
1,598
未払法人税等-511
未 払 費 用-7,433
賃貸料等前受金
28,735
預り
金59,335,499
53,335,057
52,208,430
40,067,828
6,541,866
735,058
4,688,415
175,263
1,126,627
43,017
8,940
71,326
1,003,343
1,504,644

58,964,335
53,022,425
52,834,687
39,613,068
7,609,128
761,341
4,851,150
187,738
40,457
5,060
72,22170,001
1,374,452-371,164
割賦未実現利益-312,632
役員賞与引当金
626,257
賞 与 引 当金
-454,760 固 定 負 債
1,067,262
社
債
26,283
長 期 借 入金
小口債権販売長期
162,735
支
払債
務-175,263
受 取 保 証金
-938,889
営業受取保証金-2,560長 期 未 払 金
-3,880繰 延 税 金 負 債
894
そ
の
他
-933,343
負債合計-130,191

1,391,268
106,117
7,259
4,495,799

1,264,128
105,758
4,565
4,567,458-127,139-358-2,69471,659

1,535,977
205,752
14,3309,543
530,995
237,616
2,185,042
128,564-352,020
26,15826,1581,417,806
237,407
14,3309,239
317,086
303,057
22,3562,237,301
143,538-134,662
100,310
100,310-118,171 資 本 金
31,655 資本金
0資 本 剰 余 金-304 資本準備金-213,909 利 益 剰 余 金
65,441 利益準備金
22,356 任意積立金
別途積立金
52,260
当期未処分利益
14,975
その他有価証券評価差
217,358 額金
74,152 自己株式
74,152 資本の部合計

101,349,155

101,336,601

前 受 収 益固定資

産

有形固定資産賃 貸 資 産

リース資産
建
構

物
築

物

土

地

建設仮勘定
社 用 資 産

建
構

物
築

物

什 器 備 品
土地

無形固定資産リース資産
ソ フ ト ウ ェ ア

電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式

出

資

金

長期貸付金
固定化営業債権
長期前払費用繰延税金資産
営業差入保証金

そ

の

他

貸倒引当金
繰

延

資

産

社債発行費
資産合計

-12,555期当期

平 成 18 年 1 月 20 日 平 成 19 年 1 月 20 日
在現46,683,431
2,792,484
2,343,709
11,850,000
25,617,209
150,000
1,122,482
209,581
22,197
158,233
570,364
246,926
1,589,427
10,82050,846,461
1,325,000
37,602,576
4,352,717
39,606
7,438,867
14,01728,25645,423
97,529,892

増

減

額

在

41,819,834
2,909,728
3,132,957
8,020,000
22,813,620
755,000
1,040,582
223,853
323,370
163,747
648,735
178,242
12,8181,532,452
15,43049,30052,647,583
5,880,000
34,214,051
4,258,301
33,132
8,073,178
70,393
118,529
94,467,417-4,863,597
117,244789,248-3,830,000-2,803,588
605,000-81,900
14,272
301,173
5,514
78,371-68,684
12,818-56,974
15,43038,4801,801,122
4,555,000-3,388,525-94,416-6,474
634,31056,376-28,256
73,106-3,062,475

799,200
799,200
639,200
639,200
2,116,307
140,400
1,881,000
1,881,000
94,907376,726-112,170
3,819,263

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

101,349,155

-

-

資本の部

負債及び資本の部合計- 10 -

前

科

目

期当
平成18年 1月20日

現

期

増

平成19年 1月20日
在現

減

額

在

純資産の部
株主資本
資

本

金

資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金

別途積立金
繰越利益剰余金

自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価
差額金

純資産合計
負債純資産合計- 11 --

6,605,617
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,284,290
140,400
2,143,890
1,901,000
242,890-113,533
263,567
263,567

6,605,617
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,284,290
140,400
2,143,890
1,901,000
242,890-113,533
263,567
263,567

6,869,184
6,869,184- 101,336,601 101,336,601

比較損益計算書[単位 千円]

売

上

高

賃

貸

料

収

入

割

賦

売

上

高

営 業 貸 付 収 益
受

取

手

数

料

そ の 他 の 売 上 高
売

上

原

価

賃

貸

原

価

割

賦

原

価

資

金

原

価

そ の 他 の 売 上 原 価
売

上

総

利

益

販売費及び一般管理費
営
営

業

外

受

収

利

益

益

取

受

業

取

利
配

息

当

金

その他の営業外収益
営

業

外

支

費

用

払

株

式

利
交

息

付

費

新株発行関連費用
その他の営業外費用
経
特

別

利

常

利

益

益

投資有価証券売却益
固 定 資 産 売 却 益
償 却 債 権 取 立 益

特

別

損

役

失
員

退

職

金

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減

損

損

失

ゴルフ会員権評価損
固定資産売除却損
税 引 前 当 期 純 利 益
法人税・住民税及び事業税

法

人

税

当

期

前

期

等

調

純
繰

越

当 期 未 処 分

整

額

利

益

利

益

利 益

第３４期

第３５期

自 平成17年 １月21日
至 平成18年 1月20日

自 平成18年 １月21日
至 平成19年 1月20日

金

金

額

百分比

39,729,842 100.0%
21,488,343 54.1%
15,781,381 39.7%
112,332
0.3%
39,1910.1%
2,308,594
5.8%
37,500,297 94.4%
18,681,459 47.0%
14,590,413 36.7%
2,013,005
5.1%
2,215,421
5.6%
2,229,545
5.6%
1,910,114
4.8%
319,4310.8%
36,0200.1%
368
20,62315,02962,6900.2%
57,928
4,762
292,761
0.7%
13,101
0.0%
7,397
5,705
169,199
0.4%
9,725
32,164
2,804
124,506
136,663
0.3%
13,2180.0%
66,382
0.2%
57,0640.1%
37,843
94,907

額

百分比38,788,527 100.0%
97.6%
21,338,006 55.0%
99.3%
14,760,639 38.1%
93.5%
128,0210.3%
114.0%
57,8840.1%
147.7%
2,503,977
6.5%
108.5%
36,204,550 93.3%
96.5%
18,458,769 47.6%
98.8%
13,640,830 35.2%
93.5%
1,833,611
4.7%
91.1%
2,271,340
5.9%
102.5%
2,583,977
6.7% 115.9%
1,649,022
4.3%
86.3%
934,956
2.4% 292.7%
32,335
0.1%
89.8%
432
117.4%
24,002116.4%
7,900
52.6%
123,748
0.3% 197.4%
42,071
72.6%
11,277
68,9691,432
30.1%
843,5422.2% 288.1%
323,564
0.8% 2469.7%
320,1844328.8%
506
2,874
50.4%
655,600
1.7% 387.5%
145,733
495,061
14,806
11.9%
511,507
1.3% 374.3%
310,103
0.8% 2346.1%-3,1690.0%-4.8%
204,573
0.5% 358.5%-(注）資金原価
支

払

利

息

受

取

利

息

2,014,082 千円
1,077 千円
- 12 -

前年比1,835,821 千円
2,210 千円

株主資本等変動計算書
当事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

資本準備金

資本剰余金合計

799,200

639,200

639,200

1,498,230

1,498,230

1,498,230

事業年度中の変動額合計

1,498,230

1,498,230

1,498,230

平成19年1月20日残高

2,297,430

2,137,430

2,137,430

平成18年1月20日残高
事業年度中の変動額
新株の発行（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
利益準備金
平成18年1月20日残高

140,400

その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計

別途積立金 繰越利益剰余金
1,881,000

94,9072,116,307△ 112,170

3,442,537

事業年度中の変動額
2,996,460

新株の発行
20,000△ 20,000--

剰余金の配当△ 36,589△ 36,589△ 36,589

当期純利益

204,573

204,573

204,573

別途積立金の積立

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成19年1月20日残高

140,400

147,984

167,984△ 1,364

3,163,080

1,901,000

242,8902,284,290△ 113,533

6,605,617（単位：千円）
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
376,726
376,726
3,819,263

事業年度中の変動額
2,996,460

新株の発行

-

別途積立金の積立
剰余金の配当△ 36,589

当期純利益

204,573

自己株式の取得△ 1,364

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

事業年度中の変動額合計
平成19年1月20日残高△ 1,364

20,000

評価・換算差額等

平成18年1月20日残高△ 1,364△ 113,160△ 113,160△ 113,160△ 113,160△ 113,160

3,049,920

263,567

263,567

6,869,184- 13 -

キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度
平成18年1月期

当事業年度
平成19年1月期

自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払（還付）額
営業活動によるキャッシュ・フロー計

136,663
16,312,186
128,334
95,22640,882△ 343,450△ 10,819△ 7,397
32,164
2,804△ 20,991
2,070,932
795,671939,818△ 15,473,551
1,110,389
385,306△ 579,857△ 322,839
5,291,472
22,451△ 2,009,830△ 319,838
2,984,255

511,507
15,549,766
262,148
10,61642,476495,061△ 246,093
38,480△ 320,184
145,733△ 24,435
1,875,682
80,246
1,901,747△ 222,047△ 17,958,127
1,294,241627,837
906,492
418,330
5,389,476
26,386△ 1,756,456
109,824
3,769,230

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加（減少）額
投資活動によるキャッシュ・フロー計△ 654
18,749△ 70,178△ 4,186△ 886,000
911,000△ 5,865△ 37,134△ 413,267
484,434△ 38,080△ 3,510688,140△ 917,000
900,000
815
701,532

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加（減少）額
長期借入金による収入
長期借入金返済による支出
リース債権流動化による収入リース債権流動化の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出
新株発行による収入
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計

2,900,000
23,530,405△ 29,315,118
4,450,000△ 1,309,770△ 2,324,000△ 2,138△ 54,936△ 2,125,556△ 3,830,000
21,272,928△ 27,465,042
1,450,000△ 1,626,316
5,204,148△ 150,000△ 1,364
2,916,214△ 36,589△ 2,266,020

821,564
7,201,829
8,023,393

2,204,742
8,023,393
10,228,136

項
目
Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益
社用資産減価償却費
減損損失
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金及び賞与引当金の増加（減少）額
投資有価証券売却損益
投資有価証券評価損関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
株式交付費及び関連費用
割賦債権の減少額
営業貸付債権の（増加）減少額
賃貸資産取得による支出
賃貸資産売却による収入受取保証金の増加額
仕入債務の増加（減少）額
その他の営業活動による増加（減少）額

Ⅳ現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ現金及び現金同等物期首残高
Ⅵ現金及び現金同等物期末残高- 14 -

重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券（イ）時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法（会計方針の変更）
有価証券の評価方法につきましては、従来、総平均法によっておりましたが、有価証券の売却に伴う損益計算の迅速化を図るため、当事業年度より移動平均法に変更しております。これにより税引前
当期純利益は104,051千円増加しております。
（２）デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（イ）賃貸資産〇リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産処分価額を残存価額として当該期間内に定額償却する方法〇その他の賃貸資産
定額法（ロ）社用資産
定率法（２）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、前事業年度以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間（３年間）で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
また、株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より社債発行費は、｢繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い｣(平成18年8月11日 企業会計基準委員会 実務対応報告第１９号)に従い社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
これにより従来の方法に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ29,742千円多く計上されております。
4. 重要な引当金の計上方法（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与は、従来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当事業年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第4号）に基づき、発生した期間の費用として処理しております。
この結果、従来の方法と比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ15,430千円減
少しております。
（３）賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見積額を計上しております。
（４）退職給付引当金- 15 -

従業員の退職金給付に備えるため、当会計期間末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準（１）リース取引のリース料収入計上方法
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当りのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
（２）割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
（３）金融費用の計上方法
金融費用は営業収益に対応する金融費用と、その他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産と、その他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は、資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産にかかる金融費用から、これに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
7. ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日）に定める負債の包括ヘッジについては、同報告に基づく処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象〇ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引〇ヘッジ対象借入金、外貨建社債等（３）ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は事業活動に伴って発生する為替・金利の変動リスクをヘッジし、資産･負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引等を利用しております。
また、負債の包括ヘッジについては、金利キャップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
9. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）(固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これにより税引前当期純利益は、495,061千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、各資産の金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）- 16 -

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額6,869,184千円は「純資産の部」の合計金額と同額であります。
（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準）
当事業年度から改正後の「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」（企業会計基準委
員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準第1号）及び「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成17年12月27日 企業会計基準適用
指針第2号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における財務諸表は改正後の財務諸表等規則により作成しております。

- 17 -

注記事項（貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
その他の有形固定資産
計

61,560,309 千円
90,613 千円
61,650,922 千円

２．リース・割賦販売等に基づく預り手形
リース契約に基づく担保預り手形
割賦販売契約に基づく担保預り手形
その他の担保預り手形

4,160,639 千円
8,773,064 千円
98,760 千円

３．賃貸資産（リース資産）に見合うリース債権は44,798,696千円（このうち1年を超えるものは、
28,580,737千円）であります。
４．担保に供している資産及び対応する債務(1)担保に供している資産
預り手形（注記１にかかる預り手形）
現金及び預金受 取 手 形
割 賦 債 権
営業貸付金
賃貸料等未収入金
未経過リース債権
賃貸資産（土地）賃貸資産（建物）
投資有価証券
合 計(2)担保提供資産に対応する債務
短期借入金
長期借入金
（内1年以内返済予定額)
小口債権販売長期支払債務（内1年以内返済予定額)
営業受取保証金合 計12,645,382 千円
1,270,000 千円
550,047 千円
14,228,755 千円
2,879,677 千円
1,527,407 千円
37,476,184 千円
3,542,123 千円
4,223,701 千円
1,209,128 千円
79,552,404 千円（（

7,891,500 千円
53,463,131 千円
21,716,422 千円）
5,298,883 千円
1,040,582 千円）
1,926,245 千円
68,579,759 千円

５．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。
3,550 千円
賃貸料等未収入金
1,050 千円
受 取 手 形
37,510 千円
差入保証金
95,739 千円
支 払 手 形
13,388 千円
買 掛 金
692 千円
未 払 金
６．固定化営業債権
固定化営業債権は、財務諸表規則第32条第1項第10号の債権であります。
７．小口債権販売長期支払債務「特定債権等に係る事業の規制に関する法律」に基づく資金調達額であります。

- 18 -

（損益計算書関係）
１．賃貸料収入の内訳は、次のとおりであります。
リース料収入その他の賃貸料収入

18,683,513 千円
2,654,493 千円

２．その他の売上高は、賃貸契約の満了・中途解約にともなう賃貸物件の売却額、解約弁済金、受取保証料等であります。
３．賃貸原価の内訳は下記のとおりであります。
(1) リース原価
減 価 償 却 費
賃貸資産処分損
固定資産税等諸税
保
険
料
そ
の
他
小 計
(2) その他の賃貸原価
合 計

15,048,532 千円
238,098 千円
439,093 千円
103,799 千円
989,059 千円
16,818,581 千円
1,640,108 千円
18,458,689 千円

４．資金原価は「重要な会計方針」５の（3）に記載している金融費用であり、その内訳は以下のとおりであります。
1,835,821 千円
支 払 利 息△2,210 千円
収 入 利 息1,833,611 千円
差 引 計
５．その他の売上原価は、賃貸契約満了・中途解約にともなう賃貸物件の処分原価（帳簿価額）等であります。
６．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。
賃貸資産（建物）売却益

506 千円７．固定資産売除却損の内容は以下のとおりであります。
賃貸資産(土地)売却損
賃貸資産(建物)売却損
社用資産（土地）売却損
社用資産(什器備品）除却損

9,041 千円
2,082 千円
3,589 千円
95 千円

８．減損損失当事業年度において主として以下の資産につき減損損失を認識・計上しております。
＊賃貸不動産用途
場所
種類
金額（千円）
賃貸マンション
札幌市白石区土地
70,792
建物
90,466
構築物
2,122
賃貸事務所
北海道岩見沢市
土地
61,892
賃貸店舗
静岡県舞阪町
土地
1,932
建物
5,707
（経緯）
地価の著しい下落及び低収益により減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。
＊社有不動産用途
場所
種類
金額（千円）
駐車場
237,402
札幌市中央区
土地
構築物
3,443
厚生施設
北海道占冠村建物
1,482
遊休地
北海道白滝村
土地
4,213
（経緯）
地価の著しい下落、低収益及び遊休等の事由により減損損失を認識いたしました。
（グルーピングの方法）
個々の物件を単位としております。
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額により測定しており、不動産業者から提示された取引事例等に基づいた価額で算定しております。

- 19 -

（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）減少

当事業年度末7,660,800

1,019,000-

8,679,800-

2,650,000-

2,650,000

7,660,800

3,669,000-

11,329,800

Ａ種優先株式（株）
合計

増加（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
1,019,000株
Ａ種優先株式の増加数の主な内訳は、次の通りであります。
第三者割当増資による新株式発行
2,650,000株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

342,960

普通株式(株）減少

当事業年度末

4,072-

347,032（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
4,072株
３ 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

1株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成18年4月18日
普通株式36,5895.00
平成18年1月20日 平成18年4月18日
定時株主総会（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

配当の原資

配当金の
総額（千円）

1株当たり配当額（円）

普通株式

利益剰余金

49,997

Ａ種優先株式

利益剰余金

79,500決議
平成19年4月4日
定時株主総会
平成19年4月4日
定時株主総会

基準日

効力発生日

6.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日

30.00

平成19年1月20日

平成19年4月5日（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

当事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定

8,451,393 千円

現金及び預金勘定

10,673,136 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 428,000 千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金△ 445,000 千円

現金及び現金同等物

8,023,393 千円

現金及び現金同等物

10,228,136 千円- 20 -（リース取引関係）
至 平成19年1月20日）
当事業年度 （自 平成18年1月21日
所有権移転外ファイナンス・リース取引（無形固定資産含む）
１． 借手側（当社が借手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品
車両運搬具
賃貸資産
（千円）
（千円）
（千円）
取得価額相当額
104,206
6,000
5,720,205
減価償却累計額相当額
27,968400
2,194,422
期末残高相当額
76,2385,600
3,525,783（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内1,004,705 千円
１年超
2,602,916 千円
合計
3,607,621 千円

合計（千円）
5,830,411
2,222,790
3,607,621(注） １

取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低い為、財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２
未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は2,550,868千円（うち１年内974,914千円）であります。
（3） 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
961,032 千円
961,032 千円
減価償却費相当額（4） 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２． 貸手側（当社が貸手となっているリース取引）（1） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木・
医療用機器
その他
合計
建設機械
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
取得価額
20,699,024
28,534,769
52,785,663
102,019,456
減価償却
11,713,686
21,139,431
28,289,142
61,142,259
累計額
期末残高
8,985,339
7,395,338
24,496,520
40,877,196（2） 未経過リース料期末残高相当額
１年内14,126,303 千円
１年超
26,891,528 千円
合計
41,017,831 千円(注） １
上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２
上記金額のほか、１．借手側（2）未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は3,566,714千円（うち１年内983,616千円）であります。
（3） 受取リース料・減価償却費及び受取利息相当額
18,683,513 千円
受取リース料
15,048,532 千円
減価償却費
2,113,964 千円
受取利息相当額（4） 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

- 21 -

(有価証券関係）
前事業年度 （自 平成17年1月21日

至 平成18年1月20日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

貸借対照日における貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

513,355
15,231

1,315,302
27,153801,947
11,922

528,586

1,342,455

813,869

439,264

257,274△ 181,990

小計439,264
257,274△ 181,990
合計
967,850
1,599,729
631,879（注） 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について27,164千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他の有価証券
非上場株式

142,000 千円

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益

18,749 千円
7,397 千円

当事業年度 （自 平成18年1月21日

至 平成19年1月20日）

１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得価額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式（2）その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

貸借対照日における貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

772,032
15,231

1,204,927
29,115432,895
13,884787,263

1,234,042

446,779

274,872

270,170△ 4,702

小計
274,872
270,170△ 4,702
合計
1,062,135
1,504,212
442,077（注） 表中の「取得価額」は減損処理後の帳簿価格であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について145,733千円減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の内容及び貸借対照表計上額
その他の有価証券
非上場株式

151,000 千円

３．当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額
売却益

484,434 千円
320,184 千円- 22 -

(デリバティブ取引関係)
前事業年度 (平成18年1月20日現在)
金利関連「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第19号平成12年11月14日)に基づき、繰延ヘッジ処理したデリバティブ取引は、以下のとおりであります。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(単位：千円)区分

種類

市場取 金利キャップ取引
引以外の取引 買建前事業年度 (平成18年1月20日現在)
契 約 額 等時 価
うち1年超

1,800,000
(636)

-

評価損益

-

△ 636

１． 時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２． 契約額等は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティ
ブ取引にかかる市場リスク及び信用リスクの量を示すものではありません。またキャップ取引のかっこ書きは、貸借対照表に計上しているオプション料であります。

当事業年度 (平成19年1月20日現在)
１．通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、開示の対象から除いております。
２．金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

- 23 -

（退職給付関係）
前事業年度

当事業年度

自 平成17年1月21日

自 平成18年1月21日

至 平成18年1月20日

至 平成19年1月20日

１．採用している退職給付制度の概要

１．採用している退職給付制度の概要

適格年金 ：昭和48年３月1日より適格退職年金を適格年金 ：昭和48年３月1日より適格退職年金を一定の要件を備えるものを対象として一定の要件を備えるものを対象として採用しております。

採用しております。

退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度

退職一時金 ：退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務

281,292 千円

退職給付債務313,962 千円

年金資産294,141 千円

年金資産336,582 千円

貸借対照表計上額純額

12,849 千円

貸借対照表計上額純額

22,620 千円

前払年金費用

12,849 千円

前払年金費用

22,620 千円

退職給付引当金- 千円

退職給付引当金- 千円

なお、前払年金費用は貸借対照表上、投資その他の資

なお、前払年金費用は貸借対照表上、投資その他の資産の中のその他に含めて表示しております。

産の中のその他に含めて表示しております。

３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

退職給付費用

7,675 千円

退職給付費用

27,307 千円

退職給付費用合計額

7,675 千円

退職給付費用合計額

27,307 千円

なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法

なお、退職給付債務及び退職給付費用の算定は簡便法を採用しております。

を採用しております。

- 24 -

（税効果会計関係）
前事業年度（平成18年1月20日現在）

当事業年度（平成19年1月20日現在）（単位：千円）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（1）流動資産
賞与引当金
未払事業税
繰越欠損金
その他
小計
（2）固定資産
賃貸建物減価償却限度超過額
貸倒損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
建物附属設備リース契約
その他
小計繰延税金資産合計（繰延税金負債）（1）流動負債
未収還付事業税
小計（2）固定負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用小計
繰延税金負債合計
差引： 繰延税金負債の純額（単位：千円）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（1）流動資産
4,369
賞与引当金
6,294
未払事業税
21,278
その他
856
小計
32,797（2）固定資産87,973
賃貸建物減価償却限度超過額
62,149
貸倒損失
57,438
投資有価証券評価損
4,603
関係会社株式評価損5,269
ゴルフ会員権評価損
14,653
その他
232,085
小計
264,882
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
10,117 （繰延税金負債）
10,117
固定負債
その他有価証券評価差額金
255,153
前払年金費用5,188
繰延税金負債合計
260,341
270,458
差引： 繰延税金資産の純額

110,898
7,718
51,091
58,847
4,603
39,049272,206
324,085△ 62,205
261,880

178,511
9,134
187,645
74,2355,576

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割

40.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.3%

8.2%
9.7%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税等均等割
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
前事業年度 （自 平成17年1月21日
該当ありません。
当事業年度 （自 平成18年1月21日
該当ありません。

22,296
26,6492,934
51,879至 平成18年1月20日）
至 平成19年1月20日）- 25 -

40.4%
4.7%
2.6%
12.2%
0.1%
60.0%

（関連当事者との取引）
その他の関係会社
関係内容
資本金又 事業の内容 議決権等の
取引の内容
は出資金
被所有割合 役員の兼 事実上の関
任等
係
千円
％
人
そ 中道機械㈱ 北海道 655,570 土木建設機 直接 28.8 兼任 5 リース資産 リース料収入
の
械等の販売
等の購入及
他
及びレンタ
びレンタル 中途解約物
札幌市
の
ル業
機械等の
件等の売却
関
リース
リース資産等
係
の購入
会
事務所の賃
社
借等
属
性

会社名

住所

取引金額

科目

千円
21,790 賃貸料等未収入金
68,605 受取手形

1,050

467,955 支払手形
買掛金
62,527 未払金
差入保証金

95,73913,388692
37,510（注）１．同社との取引についてはリース料率、その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

- 26 -

期末残高

千円
3,550

（１株当たり情報）
前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日

当事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日

１株当たり純資産額521円 91銭

１株当たり純資産額496円 80銭

１株当たり当期純利益

7円 79銭１株当たり当期純利益

15円 75銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない為、記載しておりません。
（追加情報）
当事業年度より、改正後の「1株当たり当期純利益に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年1月31日
企業会計基準第2号）及び「１株当たり当期純利益に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18
年1月31日 企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
これによる影響はありません。

(注）算定上の基礎
１．1株当たり純資産額
前事業年度末
平成18年1月20日
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）
普通株式に係る純資産額（千円）
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当事業年度末の純資産額との差異の主な内訳(千円）
Ａ種優先株式払込金額
Ａ種優先株配当金
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数(株)-

当事業年度末
平成19年1月20日
6,869,184
4,139,684-

2,650,000
79,5008,679,800
347,032-

8,332,768

２．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前事業年度
自 平成17年1月21日
至 平成18年1月20日
損益計算書上の当期純利益（千円）
57,064
普通株式に係る当期純利益（千円）
57,064
普通株主に帰属しない金額（千円）
内訳：Ａ種優先株式配当金
普通株式の期中平均株式数（株）
7,322,390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 27 -

当事業年度
自 平成18年1月21日
至 平成19年1月20日
204,573
125,073
79,50079,5007,943,118
Ａ種優先株式
2,650,000株

６．役員の異動(1) 代表者の異動
該当事項はありません。
(2) その他の役員の異動＊平成19年1月21日付
専務取締役 営業本部長
五十嵐 美則( 前 常務取締役営業本部長・兼再リース事業営業部部長）＊平成１9年4月4日付予定(イ) 新任非常勤監査役候補
菊地 豊彦( 現 株式会社北洋銀行 取締役持株会社関係担当
現 株式会社札幌北洋ホールディングス 専務取締役事務局長）(ロ) 退任予定取締役
松田 博(ハ) 退任予定非常勤監査役
白田 辰夫- 28 -