令和 3 年度
事 業 報 告 書

自 令和 3 年４月 1 日
至 令和 4 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地域の振興に寄与することを目的としている。

令和３年度の活動の要約
令和３年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、自治体・国等の事業への支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデ
ン及び地域おこし協力隊サポートデスクを運営した。
自治体会員のうち、有料の都道府県会員は全 47 都道府県が会員となっている。都道府県が会員であれば無料で会員となれる市町村会員は着実に増加し、会員数は 1,452（前年度末 1,442）、カバー率は 83.4％（前年度末 82.8%）となった。法人会員数は42（前年度末 39）となっている。（令和 4 年 3 月 31 日現在）
移住・交流希望者への情報発信は、オフィシャルサイトのアクセス数が約 54 万 PV/月（年間平均）であった。移住・交流＆地域おこしフェアは、新宿住友ビル三角広場で
3 日間開催した。会場には３日間で 4,155 名が来場した。ブース相談に加え、来場者により地域に対して関心を持っていただけるよう「とれたてマルシェ」を開催した。会場の様子やステージイベントは YouTubeLive での配信も行った。
会員マッチング支援については、「会員交流会・法人会員プレゼン交流会」の名称を「JOIN 会員定例会」に変更し、東京都、大阪府で 2 回開催するなど自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供した。また、マッチングツールである BtoG 通信を
87 回配信した。
地域おこし協力隊事業への支援では、現在活動をしている地域への定住に向けて起業を考えている隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 3 つに区分した「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」を計 7 回開催した。
また、地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体とのマッチングを図るセミナー（(一財)地域活性化センターからの受託事業)や地
域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊受
入自治体職員向け研修会」をオンラインで 2 回開催した。さらに、研修会に参加した受講者を対象に協力隊制度に関する有識者との意見交換会を 1 回開催した。
地域おこし協力隊サポートデスクでは、地域おこし協力隊 OB・OG８名で構成する「専門相談員」が隊員などからの相談に応じるとともに、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が自治体からの相談に応じ、協力隊の導入をはじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。（総務省からの受託事業）また、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、岩手県と連携して、協力隊等のネットワークづくりに取り組んだ。（総務省からの受託事業）
自治体・国等の事業への支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。自治体の移住・交流関連事業へ-1-

の支援では、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN のスタッフが移住・交流に関する情報提供を行うセミナーを茨城県を対象にオンラインで実施した。
移住に関する調査研究・普及では、地域おこし協力隊事業に関する調査研究（(一財)地域活性化センターからの受託事業）、コロナ禍における若者の移住動向調査に関する調査研究を実施した。

会員数の動向（令和 4 年 3 月 31 日現在）
自治体会員：47 都道府県、1,452 市区町村・2 組合・2 連合・1 協議会
法人会員：42 社（特別法人会員 9 社、一般法人会員 29 社、地域法人会員 4 社）
令和４年 3 月 31 日現在

令和３年 3 月 31 日現在

法人会員

42 社

39 社

都道府県会員47 都道府県47 都道府県1,452 市区町村･2 組合

1,442 市区町村･2 組合

全市区町村

2 連合･1 協議会

2 連合･1 協議会

カバー率 83.4％

市区町村会員備考

加入 10、退会 7

ＪＯＩＮと法人会員の関係を強化し、自治体会員へのソリューション提案を促進す
ることに注力した。この目的の達成のため、①法人会員事業ヒアリング、②法人会員事
業開発コンサルティング、③コラボ事業参画のための個別相談、の３つを行った。その結果、コラボ事業のクオリティが大幅に向上した。

1．移住・交流希望者への情報発信（1）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象とした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなど、移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事を企画・制作した。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方移住への関心の高まりを受け、地方移住に対して漠然と興味を抱いている層や、より具体的に移住について検討している層を対象として特集記事を作成した。また、移住の選択肢として地域おこし協力隊の取組みについても特集し、様々な移住希望者に対して多彩な情報を掲載した。
また、会員が開催するイベントなどの広告バナー掲載（法人会員：15 件、都道府県
会員：9 件）や自治体会員の特集ページを制作および掲載するサービスの選択肢を広げ、会員向けサービスの充実化を図った。
なお、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 54 万 PV/月（年間平均）であり、昨年度比約 98％となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイトの運営（(一財)地域活性化センターからの受託事業）
自治体の地域おこし協力隊募集情報などを掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトを運営した。
本年度は、募集情報に新しく３種のラベルを設定し、「地域おこし協力隊」、「おため-2-し地域おこし協力隊」、「地域おこし協力隊インターン」のうちどの募集なのかを一目で判別できるようにすることで、利用者の利便性向上を図った。
（ウ）地域活性化起業人マッチングシステムの運営
自治体から企業に向けた地域活性化起業人募集情報を随時掲載できるシステムについて、適切な内容が投稿されるよう定期的にコンテンツの確認を行い運用した。
（エ）JOIN 公式 facebook ページの活用
毎月の特集記事公開の周知や移住・交流に関するトレンド、イベント情報を紹介し、情報発信を行った。
（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場を提供する
イベントを実施した。より多くの地方移住の関心層を取り込むため、初めて新宿に会場を移すとともに 3 日間の開催とした。また、来場者と地域の接点を増やすために「とれたてマルシェ」を実施した。来場者の移住意欲を高めるため、雑誌「TURNS」プロデ
ューサーの堀口正裕さんによるトークイベントを始め、「地域」や「移住」、「地域おこし協力隊」にフォーカスしたステージイベントを計６つ実施した。
会場には３日間合計で 4,155 名が訪れ、移住相談や地域との接点作りが行われた。
併せて、会場に来られない人向けに会場の様子やステージイベントを YouTubeLive で配信した。
＜開催概要＞
日時：令和 3 年 10 月 1 日（金）12：00～19：00
10 月 2 日（土）・3 日（日）10：00～17：00
会
場：新宿住友ビル三角広場
来 場 者：4,155 名（1 日 740 名、2 日 1,694 名、3 日 1,721 名）
出 展 数：199 団体(複数日出展による重複を除く)
移住・交流ブース
1 日 10 ブース、2 日 127 ブース、3 日 90 ブース
地域おこし協力隊募集ブース 1 日 2 ブース、2 日 31 ブース、3 日 18 ブース
法人ブース
2 日 6 ブース、3 日
7 ブース
とれたてマルシェ
1 日 6 団体、 2 日
7 団体、 3 日 7 団体
YoutubeLive 総再生回数 合計 5,336 回(2 日 2,975 回、3 日 2,361 回)
後
援：総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁
内閣府地方創生推進事務局、(一財）地域活性化センター
協
力：（一社）全国農業会議所-3-2．会員マッチング支援（1）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）会員向け講演・説明会の開催
4 月の人事異動等で担当者が変わる自治体会員や法人会員向けに、JOIN の活動内容
や活用方法について説明するため、令和 3 年 4 月 20 日に第 1 回会員向け講演・説明会を実施した。
また、自治体会員及び法人会員を対象に、総務省及び内閣官房/内閣府の令和 4 年度
予算の概要と JOIN 法人会員と自治体会員のコラボ事例の紹介を行うため、令和 4 年
１月 17 日に第 2 回会員向け講演・説明会を実施した。
①第 1 回会員向け講演・説明会＜説明会概要＞日時：令和 3 年 4 月 20 日 11：00～12：00
開催方法：オンライン配信
参 加 者：177 名
内
容：・JOIN の概要と活用方法の説明
・JOIN を活用した取組紹介
大分県豊後大野市まちづくり推進課主幹 小代麻里江氏
・会員コラボ企画事業の事例紹介「㈱ポニーキャニオン×長野県大町市」（令和 2 年度実施事業）＜講演会概要＞日時：令和 3 年 4 月 20 日 13：00～16：40
開催方法：オンライン配信
参 加 者：211 名
内容：・総務省施策説明 「令和 3 年度地域力創造グループ施策について」
総務省大臣官房地域力創造審議官 大村慎一氏
・内閣府施策説明 「関係人口の創出・拡大」
内閣府地方創生推進室参事官 得田啓史氏
・内閣官房施策説明 「「転職なき移住」による地方への人と知のながれの創出～「働き方」を変え、「生き方」を変え、そして「社会」が変わる～
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 野村英悟氏
・特別講演 「テレワーク元年！これからの移住で選ばれる地域の特徴と作り方」㈱LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhereCommons 事業責任者
小池克典氏
・トークセッション
小池克典氏、一般社団法人 NextCommonsLab 代表理事 林篤志氏㈱カルチャーアットフォーシーズンス代表取締役 中島淳氏
・自由交流（自治体会員と法人会員の名刺交換、マッチング）-4-

②第 2 回会員向け講演・説明会＜講演・説明会概要＞
日時：令和 4 年 1 月 17 日（月） 10:00～12:00
会
場：オンライン配信
参 加 者：143 名
内容：・総務省施策説明「令和 4 年度総務省地域力創造施策について」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 彌栄定美氏
・内閣官房/内閣府施策説明「関係人口の創出・拡大について」
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進室
参事官補佐 大櫛寛之氏「地方創生テレワークの推進について」
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
内閣府地方創生推進室
主査 仁昌寺弘貴氏
・官民連携事例紹介「株式会社ココロマチと自治体との JOIN コラボ事例について」
株式会社ココロマチ ココロココ編集部取締役ディレクター奈良織江氏（イ）JOIN 会員定例会の開催（計 2 回実施）
従来、「会員交流会・法人会員プレゼン交流会」の名称で行っていた事業を令和 3 年
度より「JOIN 会員定例会」と名称変更し、第 1 部を官民合同セミナー、第 2 部を会員
マッチング意見交換会として実施した。第 1 部では、講演及び事例紹介を中心としたセミナーを実施し、第 2 部では、法人会員から自治体会員向けに各法人が有する移住・交流のソリューション・コンテンツのプレゼンテーションを実施し、会員同士のマッチ
ングを促すための意見交換会を実施した。東京及び大阪の会場で計 2 回実施した。
①令和 3 年度 JOIN 会員定例会（東京）（令和 3 年 10 月 4 日：TKP ガーデンシティ
PREMIUM 神保町）
令和 3 年 8 月 19 日に TKP ガーデンシティ PREMIUM 神保町で開催を予定していた第１回会員定例会は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言が発出されたため延期し、10 月 4 日に開催した。
今回は新型コロナウイルスの状況を踏まえ、第 1 部は会場及びオンライン配信のハ
イブリッド参加、第 2 部はリアル参加のみとした。
＜第 1 部：官民合同セミナー＞
日時：令和 3 年 10 月 4 日 10：00～12：00
開催方法：会場及びオンライン配信
参 加 者：107 名（会場 51 名、オンライン 56 名）

-5-

内

容：・講演「地域おこし協力隊の活用から広がる地域の可能性」
STS Inc.代表取締役 高瀬直史氏
・事例発表「地域活性化起業人実践報告」
新潟県妙高市 企画政策課 地域創生戦略監 岩見義明氏※東武トップツアーズ㈱より出向中＜第 2 部：会員マッチング意見交換会＞
日時：令和 3 年 10 月 4 日 13：00～16：30
開催方法：会場
参 加 者：53 名（12 自治体 17 名、16 社 36 名）
内容：・法人会員からのピッチプレゼン（3 分×16 社）
・自治体会員と法人会員の個別面談（10 分×3 クール）・自治体会員と法人会員の自由交流 15 分
参加法人会員：東武トップツアーズ㈱、㈱JTB、㈱ポニーキャニオン、合同会社 DMM.com㈱LIFULL、㈱カンバーランド・ジャパン、㈱共同通信社
ミキハウス子育て総研、㈱オウケイウェイヴ、㈱価値総合研究所
アットホーム㈱、㈱時事通信社、㈱ネクストビート、㈱マイナビ㈱ポケットマルシェ、ココホレジャパン㈱②令和３年度 JOIN 会員定例会（大阪）（令和３年 11 月９日：グランフロント大阪）＜第 1 部：官民合同セミナー＞
日時：令和 3 年 11 月９日 10:30～14:00
開催方法：会場
参 加 者：23 名（自治体 12 名、法人 11 名）
内容：・基調講演「住みたくなる地域をつくるために～コミュニティデザインの観点から～」Studio-L 代表 関西学院大学建築学部教授 山崎亮氏
・自治体事例発表① 「広域による移住・関係人口の実践～西九州させぼ広域都市圏の取組～」長崎県佐世保市企画部地域政策課主幹・西九州させぼ移住サポートプラザ
移住マネージャー 藤川正樹氏
・自治体事例発表② 「オール高知で移住ミスマッチを防ぐ～こうち二段階移住の可能性～」高知県高知市総務部政策推進室地域活性推進課長 森田加奈子氏＜第 2 部：会員マッチング意見交換会＞
日時：令和 3 年 11 月９日 14:00～16:00
参 加 者：23 名（自治体 12 名、法人 11 名）
内容：法人会員から PR（３分）で行った後、自治体会員との個別意見交換会と自由意見交換会を実施した。
参加法人会員：東武トップツアーズ㈱、㈱ポニーキャニオン、㈱大王製作所、
ミキハウス子育て総研㈱、㈱LIFULL、アットホーム㈱、㈱扶桑社-6-

（ウ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報などを随時
自治体会員に発信・告知した。（本年度配信回数：87 回）（エ）法人会員交流会（令和４年 1 月 20 日：TKP 東京駅日本橋カンファレンスセンター）法人会員 35 名、府省 7 名）
今年度、法人会員間の交流を目的とした「法人会員交流会」をトライアル的に実施した。法人会員が持つ自治体とのネットワーク、連携事例を法人会員間で共有することで、自治体への支援が深まること、あわせて法人間の交流が促進されることで退会防止につながることを狙いとした。交流の成果を上げるためリアル参加のみとし、コロナ対策を取り、飲食などは行わず、会場定員の 50％にて実施した。
＜交流会概要＞日時：令和 4 年 1 月 20 日（木） 16:00～18:15
会
場：TKP 日本橋カンファレンスセンター
参 加 者：42 名（法人会員 35 名、府省 7 名）
内容：・講演 福岡ソフトバンクホークス前監督 工藤公康氏
・賀詞交換（2）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成した。
（ア）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）(一財)地域活性化センター「令和 3 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対
象：市町村等、助成金申請上限額：1 件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN 推薦による採択事業は以下の 11 件であった。
①ワーケーション×IT による地域課題解決モデル実証実験
北海道石狩市／さくらインターネット㈱②「島ぐらしワーケーション」プログラム企画・仮説検証
北海道利尻富士町／㈱SAGOJO③移住・定住に関するサウンドプロモーション調査事業
岩手県花巻市／㈱ココロマチ④大仙市移住潜在層創出事業
秋田県大仙市／㈱JTB 秋田支店

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⑤未来を強くするスマイルプロジェクト
茨城県結城市／ミキハウス子育て総研㈱⑥テレワーク移住推進 PR 動画制作事業
栃木県鹿沼市／㈱産経新聞社⑦白子町ワーケーション環境整備事業
千葉県白子町／㈱ポニーキャニオン⑧しなのおおまちワーケーション事業
長野県大町市／㈱フリーフロート⑨地域資源を活用した交流及び関係人口の創出事業
愛知県南知多町／㈱東海テレビプロダクション⑩地域資源を活用した地域課題を解決する伴走型のローカルビジネス起業支援事業
岡山県新庄村／㈱大王製作所⑪菊池市 SMOUT 活用による段階的移住志向 増大計画
熊本県菊池市／㈱カヤック（イ）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員で初回利用に限っており、助成金申請上限額は 1 件あたり特別法人会員 1,000 千円、一般法人会員 500 千円とした。本年度の採択事業は３件であった。
①地域の食品ロス削減＆活性化を目指す社会貢献型学生インターンシップ事業㈱クラダシ（特別法人会員）／北海道仁木町②中野市「ちょうどいい田舎暮らし」PR 映像クリエイターキャンプ㈱SAGOJO（一般法人会員）／長野県中野市③ワ―ケーション×農泊推進事業㈱LIFULL（一般法人会員）／和歌山県紀の川市

3．地域おこし協力隊事業支援（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援（ア）「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」開催
現在活動をしている地域への定住に向けて起業を考えている隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 3 つに区分してセミナーを開催した。
初級編は「ビジネスプラン基礎研修」として、ビジネスプランの作成に必要な基礎知
識に関する講座を会場で１回とオンラインで 3 回の全 4 回開催し、延べ 171 名が参加した。また、中級編は「ビジネスプラン読解・作成研修」として、ビジネスプランの読解や作成演習を中心とした研修会を全 2 回開催し、延べ 34 名が参加した。上級編は「ビジネスプランブラッシュアップ集中研修」として、起業に向けたビジネスプランの
少人数集中相談を中心とした研修会を 1 回開催し、4 名が参加した。

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①ビジネスプラン基礎研修（第１回）オンライン
日時：令和 3 年 7 月 28 日(水) 10:30～17:00
参 加 者：75 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB による起業事例の紹介」
・講師：間淵武志氏（鳥取県岩美町地域おこし協力隊 OB）（第２回）大阪府
日時：令和 3 年 8 月 27 日(金) 10:30～17:30
会
場：阪急グランドビル 26 階貸会議室 8・10 号室
参 加 者：6 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB による起業事例の紹介」
・講師：前川真司氏（滋賀県東近江市地域おこし協力隊ＯB）（第３回）オンライン
日時：令和 3 年 10 月 15 日(金) 10:30～17:00
参 加 者：59 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB による起業事例の紹介」
・講師：藤井裕也氏（岡山県美作市地域おこし協力隊 OB）（第 4 回）オンライン
日時：令和 4 年 2 月 10 日(木) 10:30～17:00
参 加 者：31 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）-9-

〇講義「地域おこし協力隊 OB による起業事例の紹介」
・講師：津田祐介氏（山口県長門市地域おこし協力隊 OB）②ビジネスプラン読解・作成研修（第 1 回）オンライン
日時：令和 3 年 9 月 16 日(木) 13:30～18:30
令和 3 年 9 月 17 日(金) 9:30～15:30
参 加 者：10 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「起業において必要なこと」
・講師：橋元一晃氏（株式会社 Next Keyman 代表取締役）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介について」
・講師：松尾敏正氏（岡山県真庭市地域おこし協力隊員 OB）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評（第 2 回）オンライン
日時：令和 3 年 11 月 18 日(木) 13:30～18:30
令和 3 年 11 月 19 日(金) 9:30～15:30
参 加 者：24 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「起業において必要なこと」
・講師：林篤志氏（一般社団法人 NextCommonsLab 代表理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介について」
・講師：松尾敏正氏（岡山県真庭市地域おこし協力隊員 OB）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評③ビジネスプランブラッシュアップ集中研修日時：令和 3 年 12 月 11 日(土) 13:00～18:00
開催方法：オンライン
参 加 者：4 名
後
援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：○講義「起業のポイント」- 10 -

・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇ビジネスプラン発表・講評〇集中相談
・講師：北村潤一郎氏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）
・講師：藤井裕也氏（岡山県美作市地域おこし協力隊 OB、
NPO 法人山村エンタープライズ理事長）
・講師：伊東将志氏（株式会社熊野古道おわせ支配人、
内閣府地域活性化伝道師（三重県尾鷲市））〇振り返り（イ）地域おこし協力隊マッチングセミナー（(一財)地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体（受け入れている自治体を含む）とのマッチングを図るセミナー（地域おこし協力隊合同募集セミナー）をオンラインで３回開催し、延べ 35 名が参加した。また、地域おこし協力隊希望者向けに、地域おこし協力隊になる前に知っておくべきことを学ぶための動画「地域おこし協力隊なる前セミナー」を作成し、YouTube 上で公開した。
（第 1 回）日時：令和３年 12 月 21 日（火） 18:30～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：５名
参加自治体：北海道津別町、宮城県南三陸町、茨城県那珂市、鳥取県三朝町、島根県川本町、熊本県御船町
カリキュラム：１．セミナー内容説明 （15 分、18:30～18:45）
２．自治体 PR （35 分、18:45～19:20） 5 分×6 自治体
３．自治体 Q&A （20 分、19:20～19:40）
４．マッチング （60 分、19:40～20:40） 15 分×３クール＋休憩
５．農林水産省説明 （10 分、20:40～20：50）
６．あいさつ （10 分、20:50～21:00）（第 2 回）日時：令和３年 12 月 23 日（木） 18:30～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：9 名
参加自治体：北海道石狩市、秋田県由利本荘市、茨城県県北振興局、滋賀県愛荘町、兵庫
県洲本市、兵庫県豊岡市
カリキュラム：１．セミナー内容説明 （15 分、18:30～18:45）- 11 -

２．自治体 PR （35 分、18:45～19:20） 5 分×6 自治体
３．自治体 Q&A （20 分、19:20～19:40）
４．マッチング （60 分、19:40～20:50） 15 分×３クール＋休憩
５．あいさつ （10 分、20:50～21:00）（第３回）
日
時：令和４年１月 14 日（水） 18:30～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：21 名
参加自治体： 北海道帯広市、秋田県鹿角市、新潟県阿賀野市、茨城県高萩市、鹿児島
県志布志市
カリキュラム：１．セミナー内容説明 （15 分、18:30～18:45）
２．自治体 PR （35 分、18:45～19:20） 5 分×6 自治体
３．自治体 Q&A （20 分、19:20～19:40）
４．マッチング （60 分、19:40～20:50） 15 分×３クール＋休憩
５．あいさつ （10 分、20:50～21:00）（地域おこし協力隊なる前セミナー）
内容：協力隊希望者が地域おこし協力隊になる（目指す）にあたり、知っておくべき知
識や考え方を教示する動画を作成し、YouTube で配信。
収録：令和３年 11 月 23 日（火）13:00～16:30
配信：令和３年 12 月 12 日（日）～ ※公開中
内容：地域おこし協力隊 OBOG、行政職員からの講演とトークセッション
全体司会：JOIN 石川
講演・トーク進行：地域おこし協力隊 OB 鍋島 悠弥 氏
講演・トークセッション
１．「地域おこし協力隊になりたい！ちょっとその前に…」（10 分）
愛媛県今治市上浦町（大三島）地域おこし協力隊 OB 鍋島 悠弥 氏
２．「これから協力隊になることを考えている方にお伝えしたいこと」（30 分）
島根県雲南市地域おこし協力隊 OG 三瓶 裕美 氏
３．「地域おこし協力隊を志すみなさまへ －行政の立場から－」（40 分）
岡山県瀬戸内市役所 企画振興課 松井 隆明 氏
４．
「長年、協力隊制度や相談に関わってきて思うこと、伝えたいこと」（40 分）
岡山県美作市地域おこし協力隊 OB 藤井 裕也 氏（ウ）地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修
地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力
隊受入自治体職員向け研修会」をオンラインで開催した。今年度は、参加する自治体職
員の状況に応じた学びを提供するため、初任者向け及び中級者向けの研修会を実施し- 12 -

た。また、研修会に参加した受講者を対象に協力隊制度に関する有識者との意見交換会を開催し、参加者のより一層の意識向上を図った。
初任者向け及び中級者向け研修会では、地域おこし協力隊の受入、募集、活動支援を効果的に実施している自治体職員、NPO 法人、地域おこし協力隊サポートデスク専門
相談員、隊員 OB を招き、隊員の受入前、任期中のサポート体制に関する知識を共有す
るとともに、他自治体職員と課題やノウハウを意見交換した。有識者との意見交換会では、先に開催された研修会で学んだ知識やノウハウを振り返り、今後の業務において更なるレベルアップと意識向上を図ることができるように、協力隊制度創設者、元首長、
元自治体職員による講演とパネルディスカッション、参加者との意見交換会を行った。
（初任者向け研修会）
日時：令和 3 年 8 月 30 日(月) 13:00～17:00
開催方法：オンライン
参 加 者：30 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義 地域おこし協力隊制度及びサポートデスク取組紹介
・講師 移住・交流推進機構事務局〇受入自治体による事例紹介①
・鹿児島県伊佐市〇受入自治体による事例紹介②
・青森県藤崎町〇講義 「隊員が地域に定着するための関係構築と制度設計のポイント｣
・講師：鹿児島県日置市地域おこし協力隊 OB／合同会社 美山商店代表／
地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 吉村佑太氏〇講義 「不幸を生み出さないために ～地域おこし協力隊の受入体制を再考する～」
・講師：地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 野口拓郎氏〇グループワーク 発表、講師からのコメント（中級者向け研修会）
日時：令和 3 年 9 月 13 日(月) 13:00～16:55
開催方法：オンライン
参 加 者：12 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇受入自治体による事例紹介①
・北海道厚真町〇受入自治体による事例紹介②
・兵庫県朝来市〇講義 「地域おこし協力隊が募集したくなる地域のヒミツ｣- 13 -

・講師：NPO 法人桜島ミュージアム 理事長 福島大輔氏〇講義 「地域おこし協力隊の定住率向上に向けた制度運用と人を集める
戦略について」・講師：地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 藤井裕也氏〇グループワーク 発表、講師からのコメント（有識者との意見交換会）
日
時：令和 3 年 11 月 22 日(月) 13:30～15:40
開催方法：オンライン
参 加 者：12 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇有識者による講演①
・講師：（一財）地域活性化センター理事長 椎川忍氏
〇有識者による講演②
・講師：大分県竹田市 前市長 首藤勝次氏〇有識者による講演③
・講師：STS Inc.代表取締役 高瀬直史氏〇有識者によるパネルディスカッション
・有識者が考える協力隊制度とは・協力隊の効果的な活用方法とは・これからの協力隊制度の展望について〇参加者と有識者による意見交換会（エ）地域おこし協力隊都道府県担当者との意見交換会（総務省主催）への協力
総務省主催の地域おこし協力隊都道府県担当者との意見交換会に JOIN のスタッフがオンラインで出席し、自治体職員・協力隊隊員を支援する地域おこし協力隊サポート
デスクの活用と相談内容等について紹介した。また、都道府県地域おこし協力隊担当者と協力隊活用事例等の意見交換を行った。
開催日
7月1日
7月8日
7 月 15 日
7 月 20 日
7 月 27 日
7 月 29 日
8月3日
8月5日

参加自治体
神奈川県、富山県、岐阜県、滋賀県、徳島県、鹿児島県
岩手県、栃木県、福井県、京都府、広島県、宮崎県
宮城県、埼玉県、大阪府、山口県、大分県
秋田県、東京都、岡山県、愛媛県、熊本県
青森県、茨城県、長野県、奈良県、島根県、長崎県
群馬県、新潟県、三重県、兵庫県、鳥取県、佐賀県
山形県、千葉県、石川県、愛知県、和歌山県、福岡県
北海道、福島県、山梨県、静岡県、香川県、高知県、沖縄県- 14 -

（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
令和 2 年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。地域おこし協力隊 OB・OG で構成する 8 名の「専門相談員」を配置し、現役隊員
及び隊員希望者などから電話やメールによる相談を実施した。自治体担当者からの相談については、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が、協力隊の受入方法
や運用事例の紹介、助言などを実施した。
また、一般行政相談員及び専門相談員の相談対応能力の向上を目的に「地域おこし協力隊一般行政相談員・専門相談員研修会」を 1 回、都市部の住民で地方移住や地域協力活動に関心がある住民を対象に、地域おこし協力隊制度についての興味、関心を深めていただくとともに、地域おこし協力隊員を募集する自治体とのマッチングを図ることを目的とした「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 3 回オンラインで開催した。
さらに、令和 2 年度に引き続き地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、岩手県と連携して、協力隊等のネットワークづくりに取り組んだ。県と連携してネット
ワークづくりのための勉強会やワークショップを実施したほか、県とネットワークが連携し隊員向けの研修等を開催したことにより、隊員同士のネットワークの構築や拡充につながった。

4．自治体・国等の事業支援（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を引き続き受託した。（受託契約は
令和 3 年度から４年間）一月平均の来館者数は 241 人と、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響（東京都における緊急事態措置 4 月 25 日～6 月 20 日、7 月 12 日
～9 月 30 日、まん延防止等重点措置 4 月 12 日～4 月 24 日、6 月 21 日～7 月 11 日、
1 月 21 日～3 月 6 日）により昨年度に引き続き大幅に減少した。移住・交流情報ガー
デンでは「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。
（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
都道府県会員からの依頼に基づいて、市町村関係者などが集まる会議で出前講座を開催し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人会員と協力した事例を紹介した。その中で、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バ
ンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進を支援した。
実施日

主催

5 月 25 日

茨城県

会議名等
いばらき移住・二地域居住推進協議会※オンライン参加- 15 -

5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（（一財）地域活性化センターからの受託事業）（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。
全国の地域おこし協力隊員計 2,005 名から回答を得た。今回の調査では、隊員着任前の居住地に「海外」を追加した上で、新型コロナウイルス感染症拡大に対する活動状況
やおためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターンの活用状況、地域おこし協力隊 OB・OG ネットワークへの相談状況に関する質問項目を加えて実施するとともに、着任後の年数と起業意向の因果関係などを明らかにするため、クロス集計を行った。
回答者の平均年齢は 35.9 歳であり、最も回答が多かった年齢としては 25 歳以上 29
歳以下であった。
活動の内容では、「地域コミュニティ活動」及び「地域や地域産品の情報発信・PR に関する活動」の割合が多くなっている。一方で、「イベントの企画・運営・集客」は大きく減少していることから新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものと考えられる。
日々の相談相手に関しては、地域おこし協力隊担当の行政職員が最も多かった。また、地域おこし協力隊 OB・OG（個人・ネットワーク）に対して相談する隊員が一定数存在することから、OB・OG の果たす役割が重要であることが明らかになった。
兼業・副業及び起業（継業を含む。）に関しては、クロス集計を行った結果、定住意
向のある隊員ほど起業に対する意欲が高く、兼業・副業している（していた）隊員ほど起業に対する意欲が高いことが明らかになった。
新型コロナウイルス感染症拡大に対する活動に関しては、「地域外に出張する機会はあまり無く、地域内の人と活動を行っている」の回答割合が最も多かった一方で、オン
ラインツールの活用による地域外の人との活動やコロナ後の社会を見据えた新たな活動の検討に取り組む隊員が一定数いることが明らかになった。
（2）コロナ禍における若者の移住動向調査事業（委託先：㈱共同通信社）
2016 年度に実施した「若者の移住」調査から約 5 年間で、若者の移住に対する意識がどのように変化しているのかを調査した。なお、設問については、経年変化を調査するため、基本的に前回と同様としたうえで、コロナ禍において、移住に対する関心は高まっているのかなどを新たに設問に加え、現状の移住ニーズを把握する設計とした。今回の調査では 20 代～30 代の既婚男女で、地方への移住に興味がある 500 名から回答を得た。
移住に興味がある理由に関しては、「自然にあふれた魅力的な環境」「子育てに適した自然環境」「子どもの教育・知力・学力向上」など、自然・社会環境に関する回答が前回と同様に上位を占めた。
移住先での子育て環境に関しては、犯罪が少ない・治安が良いといった「安全面」よりも、学力・知力・体力の向上が期待できる「教育面」を優先する層が特に増加した。
さらに、子育て環境に関する情報源については、「インターネットの移住関連記事」や- 16 -

「テレビ」の回答数が最も多かった一方で、「SNS」や「Youtube 等による移住関連動画」といった新たな取り組みに伸びが見られた。
移住を考えるにあたり優先度が高い制度としては、住宅補助に関する制度を挙げる
回答者が多く、特に「引っ越し費用の補助」「一定期間の家賃補助」と回答する割合が増加した。
回答者のうち約 9 割が新型コロナウイルス感染症をきっかけに移住に対する関心が高まっていると回答し、その中で、お試し移住やワーケーション、二地域居住といった移住施策について興味があると回答した人が多かった。一方で、これらの移住施策を実際に体験したことがある人は少ないため、移住を希望する潜在層は多くいることが明らかになった。
以上- 17 -