スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・韓国株ファンド（愛称︓韓国厳選投資）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／海外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年4⽉30⽇現在）【運用実績】※1

基準価額
換⾦価額
純資産総額

14,964 円
14,964 円
0.95 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
19/12/18
第1期
0 円
20/12/18
第2期
0 円
第3期
21/12/20
0 円
第4期
22/12/19
0 円
第5期
23/12/18
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）
ファンド
参考指数
過去1ヶ⽉間0.04 %-0.73 %
過去3ヶ⽉間7.87 %
12.08 %
過去6ヶ⽉間16.00 %
19.99 %
過去1年間
22.22 %
20.44 %
過去3年間
-9.11 %
-0.91 %
設定来49.64 %
50.26 %

当ファンドの詳細については、
スパークス・アセット・マネジメントのホームページをご覧ください。

https://www.sparx.co.jp/mutual/kgn.html（上記リンクはスパークス・アセット・マネジメントのホームページに遷移いたします）【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年12⽉20⽇）〜2024年4⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年12⽉20⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

18,00016,00014,000（億円）

100

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）80
60

12,00010,000

40

8,000
20

6,000
4,000
18/12

0
19/06

19/12

20/06

20/12

21/06

21/12

22/06

22/12

23/06

23/12

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・韓国株ファンド（愛称︓韓国厳選投資）

お客様向け資料
特化型

追加型投信／海外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年4⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

94.5
0.0
0.0
5.5

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【資産別構成】※3【株式︓業種別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

業種

⽐率

45.1
12.9
9.3
7.8
6.3
3.8
3.0
2.6
2.0
1.7

半導体・半導体製造装置
資本財
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
メディア・娯楽
ヘルスケア機器・サービス
⾷品・飲料・タバコ
ソフトウェア・サービス
耐久消費財・アパレル
素材
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス【株式︓業種別構成】※3
0%

5.5%

10%

20%

半導体・半導体製造装置

30%

40%

50%
45.1%

資本財

資産別

94.5%

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

12.9%

テクノロジー・ハードウェアおよび機器

9.3%

メディア・娯楽

7.8%

ヘルスケア機器・サービス

6.3%

⾷品・飲料・タバコ

3.8%

ソフトウェア・サービス

3.0%

耐久消費財・アパレル

2.6%

素材

2.0%

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

1.7%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年4⽉30⽇現在）【組入上位10銘柄】※3
銘柄総数︓20銘柄
順位
1

2

⽐率

国・地域
業種
韓国
半導体・半導体製造装置
SKハイニックス（SK hynix Inc.）は電子部品メーカー。メモリー半導体の製造や、電子部品業界に製品およびサービスを提供。

SK hynix Inc.

銘柄名称

16.6 %

韓国
半導体・半導体製造装置
Leeno Industrial Inc.
11.9 %
リノ工業（LEENO Industrial Inc.）は、プリント基板･半導体IC検査機器⽤の部品メーカー。プリント基板検査⽤ピン、半導体
チップ検査⽤ソケットなどを⼿掛ける。

9.3 %Park Systems Corp.

3

4

韓国
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
パークシステムズ（Park Systems Corp.）は原子間⼒顕微鏡（AFM）の開発、製造、販売を⼿掛けるナノ計測機器の専門企業。同社は、半導体向けAFMなど産業⽤の分野で強みを持つ。
韓国
資本財
4.9 %
Kyung Dong Navien Co., Ltd.
慶東ナビエン［ｷｭﾝﾄﾞﾝ･ﾅﾋﾞｴﾝ］（Kyung Dong Navien Co., Ltd.）は、ボイラーなどのメーカー。オイルボイラー、ガスボイラー、冷凍機、ヒーター、パイプ、シンク、ガス検知器などを⼿掛ける。

4.9 %KoMiCo Ltd.

5

6

7

8

9

10

半導体・半導体製造装置
韓国
コミコ（KoMiCo Ltd.）は、半導体や液晶ディスプレイ(LCD)などの精密部品の洗浄およびコーティング・サービスを提供。

韓国
資本財
4.8 %
CS Wind Corp.
CSウインド（CS Wind Corporation）は風⼒発電機向け⽀柱の⼤⼿メーカー。各国の主要風⼒タービンメーカーとも緊密な関係を持ち、ベトナム、中国、カナダ、英国、マレーシアなどに事業を展開。

ISC Co., Ltd

4.6 %JYP Entertainment Corp

4.0 %HYBE Co., Ltd.

3.9 %MITECH Co., Ltd.

3.8 %

韓国
半導体・半導体製造装置
ISC（ISC Co., Ltd）は半導体試験機器メーカー。同社の試験機器は半導体の最終試験過程で使⽤され、主に国外の半導体メーカーに提供される。
韓国
メディア・娯楽
ＪＹＰエンタテインメント（JYP Entertainment Corporation）は、総合エンターテインメント会社。アーティストの発掘・育成、音楽制作を伴うエンターテインメント活動の管理などを⼿掛ける。所属アーティストの海外進出に積極的。
韓国
メディア・娯楽
ハイブ（HYBE Co., Ltd.）は総合エンターテインメント会社。音楽をベースに芸能⼈マネジメントや育成、広告宣伝、その他のサービスを提供。
韓国
ヘルスケア機器・サービス
エムアイテック（MITECH Co., Ltd.）は、医療機器メーカー。同社独⾃の非⾎管性ステントなどの製造・販売を⾏う。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2024年4⽉30⽇現在）

株式市場の状況
当⽉、KOSPI（韓国総合株価指数、韓国ウォンベース）は前⽉末⽐1.99%下落しました。利下げ延期に対する懸念が⾼まる
なか、リスク資産への投資意欲が減退、世界の株式市場は軒並み低迷し、これまで利下げ期待から底堅い値動きを⾒せていた成⻑株を中⼼に下落しました。当⽉、韓国の輸出は前年同⽉⽐13.8%増加し、輸出の順調な改善をみせました。半導体（同56.1%増）、ディスプレイ（同16.3%増）、⾃動⾞（同10.3%増）などの主要産業では、海外からの旺盛な需要とウォン安効
果が⽀援材料となっていると考えられます。⽶国のGDP成⻑率が2024年第1四半期に鈍化したことでスタグフレーション（景気が低迷する中で物価が上がり続ける状態のこと）が懸念されたものの、⽶国経済の軌道は「ソフトランディングで正常化に向かう」という⾒方が強まりつつあります。こうしたなか、韓国の対⽶輸出（同24.3%増）と対中輸出（同9.9%増）は引き続き増加傾向である
ため、韓国株式市場の収益⼒は当⾯持続すると考えられます。

ファンドの運用状況
当⽉、当ファンドは前⽉末⽐0.04%上昇しました。⼀方、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに当社が円換算した「KOSPI（韓国総合株価指数、⽇本円ベース、参照レートはロンドン時間午後4時のWMロイターレート）」は、同0.73%下落しました。
当⽉は、KoMiCo（半導体・半導体製造装置）、DOUZONE BIZON（ソフトウェア・サービス）、Kyung Dong Navien（資本財）などがパフォーマンスに貢献した⼀方で、ISC（半導体・半導体製造装置）、MiCo（半導体・半導体製造装置）、
HYBE（メディア・娯楽）などがマイナスに影響しました。組⼊上位銘柄に⼤きな変更はありませんでした。

注目のテーマ先⽇、「企業価値向上プログラム」に関するセミナーが開催されました。⾦融委員会委員⻑や⾦融監督院院⻑ら主要政策⽴案者が、企業価値向上プログラムに関して主要企業と会合を開いて意⾒を集約し、最終的なガイドラインは5⽉に発表される予定です。
韓国総選挙の結果に関わりなく、同プログラムは進⾏しています。外国⼈投資家やグローバル市場から投資を呼び込んで国内株式市場の活性化を図ろうという意図があることから、実現可能な中⻑期経営計画の策定や株主とのコミュニケーション強化の必要性については⼤方の意⾒が⼀致しています。経済副⾸相が21⽇に配当所得に分離課税を⾏うといった具体策を⽰したことで、「コリアディスカウント」解消政策の中核を担う企業価値向上プログラムは飛躍的に加速する可能性が出てきました。同プログラムの基本的な目的は、株主還元の低さという問題に対処し、コリアディスカウントを解消することです。韓国では「東学アリ運動」（社会改革運動である「東学農⺠運動」と韓国で個⼈投資家を指す「アリ」の合成語で、コロナ禍で外国⼈投資家が⼀⻫に韓国株を売り始めた
際、韓国個⼈投資家がこれを⼤量に買い⽀え、株価の崩壊を防いだためにつけられた呼称）以降に個⼈投資家が株主として台頭してきたことから、コリアディスカウント解消政策は劇的に進む可能性があると考えます。個⼈総合資産管理⼝座（ISA）の税制優遇拡⼤や小⼝株主保護の強化といった政策は野党からも⽀持を得ており、株式投資に取り組む有権者への配慮がうかがえます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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今後の⾒通し韓国ウォンの対ドル相場は2023年末から2024年初めにかけて、市場や企業の予測を⼤幅に上回る幅で下落しました。ウォン安は年初以降も継続的に進んで当⽉には1ドル=1,400ウォン近くに達し、株式市場に影響を及ぼす懸念材料となっています。しかし、この事態はチャンスと捉えることもできると考えます。通貨安は国内輸出産業が為替差益を⼿にする原動⼒となり、特にIT、⾃動⾞、
機械といったセクターでは営業利益率の改善要因となる可能性があります。もちろん、輸出の低迷と輸⼊の増加によってウォン安がさらに進⾏し、企業の⽀払能⼒が低下する可能性もあります。しかし、韓国の貿易収⽀は2023年6⽉から11か⽉連続で⿊字を続け、輸⼊価格指数は前⽉時点で前年同⽉⽐0.7%低下しており、貿易⾚字や輸⼊価格の上昇がみられた過去の円安期と状況が異なっていることに留意すべきと考えます。さらに⽶国の景気⾒通しが「ソフトランディング」シナリオにシフトし、中国の主要経済指標
が最悪期を過ぎて改善の兆しを⾒せていることから、韓国の主要貿易相⼿国である⽶国と中国の輸⼊需要の回復によって、韓国の輸出額と利益率は⼤幅改善に向かう可能性があります。現在のウォン安相場は⾏き過ぎにも思えますが、1ドル=1,200ウォン台に戻るには時間がかかると考えています。貿易収⽀が⿊字であることや主要貿易相⼿国が良好な経済環境であるにも関わらず、現在の状況が⽣じていることを考えれば、事態を慎重に⾒守るに越したことはないと考えます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの目的･特色ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・韓国厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、韓国の株式に投資し、信託財産の中⻑期的
な成⻑を目指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特色
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、韓国の優良企業に投資します。
◆ ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成⻑性、経営に着目して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別して投資を⾏います。
◆ 参考指数はKOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）※とします。
ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。
※ 「KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）」は、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2024年4⽉30⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信
託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に⼤きくなる可能性があります。
信用リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・韓国株ファンド（愛称︓韓国厳選投資）
追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年4⽉30⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤方針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部門
から独⽴した管理担当部門によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦
申込締切時間原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇目からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。

換⾦制限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込不可⽇

販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。
韓国の⾦融商品取引所が休業⽇の場合

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2018年12⽉21⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年12⽉18⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配方針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電子公告の方法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適⽤対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
該当事項はありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.804％（税抜1.64％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助言を受けている投資助言会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、目論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付目論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料
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ファンドの関係法人について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

東海東京証券株式会社※

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号

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〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

〇

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株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号〇〇（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

関東財務局⻑（登⾦）第633号

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〇

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〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号

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※ 東海東京証券株式会社、株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付目論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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指数に関してKOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）「KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）」は、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
KOSPIは、韓国取引所の全上場銘柄からなる時価総額加重平均指数をいいます。1980年1⽉4⽇を基準⽇とし、その⽇の時価総額を100として算出されます。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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