その他◎弾道ミサイル攻撃への対応事例【警報発令時の初動行動】◎列車等の爆破への対応事例【救援等】（建築物内へ避難）
弾道ミサイル発射

国民保護法と福岡県国民保護計画

列車等の爆破により多数の死傷者が発生（NBC攻撃の可能性を確認）

要避難地域
テレビ等による警報の放送

防災行政無線（同報系）
による緊急通報の伝達

テレビ等による緊急通報の放送

要避難地域（屋内へ退避）近隣に堅ろうな建築物がある場合

市町村職員等による退避誘導（ビルあるいは地下施設等）

防災行政無線（同報系）
による警報の発令（伝達）

被災情報の収集

撃
攻力

要避難地域
（地域内からの退避）

徒歩等による避難武ロ

徒歩等による退避
市町村広報車による伝達

警戒区域設定立入り規制

消火活動

近隣に堅ろうな建築物がない場合（学校、公民館、あるいは自宅等）

テ

被災者の救出

近隣に建築物がない場合

NBC攻撃の可能性確認（簡易検査）

市町村広報車による伝達・誘導

国民保護

パトカーによる伝達

徒歩等による避難

パトカーによる伝達
被災者の救急救護（病院への搬送）医療の提供
市町村職員による伝達・誘導
必要に応じ専門機関で検査を実施

避 難

Q 避難は、どのようにすればいいの？
A ・避難しなければならない地域（要避難地域）や避難先となる地域（避難先地域）は、国が武力攻撃の現状や今後の予測等をもとに指定することになります。
・要避難地域に指定された地域の住民は、市町村が策定する「避難実施要領」に基づき、原則として、徒歩またはバスなどの公共交通機関等を利用して避難することになります。
・市町村の避難誘導に従わずマイカーを利用した場合、交通渋滞などの混乱が発生する恐れがあります。

■国民保護法に関する情報は・・・

内閣官房のホームページ「国民保護ポータルサイト」
でもご覧になれます
http://www.kokuminhogo.go.jp［特殊標章］
国民保護に携わる者を識別するため、ジュネーヴ諸条約等で定められている標章■お問い合わせ:福岡県総務部消防防災安全課●TEL092‑651‑1111（代表） ●FAX 092‑643‑3117 ●E‑MAIL shobo@pref.fukuoka.lg.jp●ホームページ http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/kokuminhogo/toppage.htm
平成20年3月改訂

救 援

被害最小化

避 難

国民保護法の制定までの経過
平成15年6月、「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（いわゆる事態対処法）」などの有事関連三法が制定されました。
事態対処法は、我が国の緊急事態における基本理念や基本的手続きを定めたものであり、有事法制の総論にあたるものです。
この事態対処法の中で、国民の保護のための法制の整備についても定められており（第22条第1号）、国民保護法が制定されました。
平成15年6月
平成16年9月17日

附帯決議：1年以内に国民の保護のための国民保護法の成立

国民保護法の施行

・武力攻撃事態等の現状及び予測避難措置の指示

武力攻撃事態等における国民の保護の位置付け

警報の発令

法制の整備を行う

国・住民の避難が必要な地域

・武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域
・住民等に対し周知させるべき事項

都道府県

市町村住民への伝達

平成16年6月14日

警報の通知

有事法制の検討

事態対処法の成立・施行

さいてくだ
避難し大規模テロが発生しました

我が国に対する武力攻撃が迫った場合や大規模テロが発生した場合には、国はその情報を把握し、国民に警報を発令します。
また、国は避難の必要があると認める都道府県の知事に、避難措置の実施について指示を行います。
都道府県知事は、市町村長を経由して、住民に対し、避難の指示を行います。
市町村長は、消防等を指揮し、避難住民の誘導を行います。

事態対処法

国は、避難した後の住民の生活を救援するため、避難先を管轄する都道府県知事に対し、救援に関する措置を講じるよう指示を行います。
なお、都道府県知事は、国の対策本部からの指示を待ついとまがないときは、指示を待たないで救援を行うことができます。
武力攻撃の排除
特定公共施設利用法

国民保護法

米軍行動関連措置法など
自衛隊による活動

総務大臣
照会

回答

（協力

︵消防庁長官︶国

家 族 な ど武力攻撃に伴う被害の最小化
国民生活の安定指定公 共機関・指 定地方公共 機関
・放送事業者による警報等の放送
・日本赤十字社による救援への協力
・運送事業者による避難住民及び緊急物資の運送 など

照会

・応急措置（退避の指示等）
・警戒区域の設定
・消防・廃棄物の処理都道府県知事

市 町 村
・避難住民の誘導

回答

・消防にかかわる武力攻撃災害の防御の指示

・応急措置（避難の指示等）
・警戒区域の設定
・生活関連等施設の安全確保
・交通の規制 ・保健衛生の確保（収集・整理） （収集・整理）

照会

・緊急通報の発令

避難住民や死傷した被災者の安否情報を収集し、家族などからの照会に回答します。

回答

・住民に対する避難の指示
・救援（収容施設の供与、炊き出し、医療等）

武力攻撃
災害への対処日本赤十字社

都道府 県

武力攻撃に伴う被害の最小化

避 難 ・ 救 援

・放射性物質等（NBC）による汚染への対処
・原子炉等による被害の防止
・危険物質等に関する危険の防止・感染症等への対処
・生活関連物資等の価格の安定等協力

国・情報の提供
・避難措置の指示
・救援の指示、支援・警報の発令

安否情報の収集と照会に対する回答

市町村長

武力攻撃事態等における国民の保護のための仕組み

救援の実施

米軍の行動に関する措置

救援の指示

被害最小化のための措置

救援に関する措置

国︵対策本部︶

避難に関する措置

収容施設の設置︑食品・飲料水の提供
生活必需品の提供・医療の提供など

国際人道法違反処罰法

落ち着いて避難しよう

救 援

都道府県知事・指定都市の長︵市町村長︶

捕虜取扱い法承認

対処基本方針に基づいて対処措置を実施

国際人道法の的確な実施べき措置の概要

会

答申

・住民の避難に関係機関が講じる・避難の方法
・避難の経路などの指示

避難誘導

○手続
・内閣総理大臣が案を作成、閣議決定
・安全保障会議に諮問
・閣議決定後、国会の承認○定める事項①武力攻撃事態等の認定及び前提となった事実②武力攻撃事態等への対処に関する全般的な方針③対処措置に関する重要事項（国民保護措置など）

諮問

・住民の避難先となる地域

国

安全保障会議【対処基本方針】

避難の指示【対処に関する基本理念】○国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力、万全の措置を行う○国民の自由と権利の尊重、制限する場合も、その制限は必要最小限、かつ、公正かつ適正な手続の下に行う・電気事業者・ガス事業者による安定的な供給 など

国と地方公共団体が協力して、武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするために必要な措置を行います。

国・都道府県・市町村が協力して対処
生活関連等施設（石油コンビナ 危険物、毒物、劇物、高圧ガスなート、ダム、鉄道施設など）の安 どの取扱所での製造等の禁止・全の確保、警備の強化、立入制限 制限などを行います。などを行います。

警戒区域の設定を行います。
消火、救急及び救助の活動を区域内への立入制限及び禁止、 行います。
退去命令を行います。

民・消火、負傷者の搬送、被災者の救助等
・避難住民の誘導・救援・避難に関する訓練への参加 ・保健衛生の確保）※指定公共機関…………独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関や電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で政令及び内閣総理大臣公示で指定されたもの。H20.1.1現在で、161法人。
※指定地方公共機関……都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人や地方道路公社などその他の公共的施設を管理する法人、地方独立行政法人で、都道府県知事が指定するもの。H20.1.1現在で、福岡県知事が指定したものは48法人。

23

福岡県国民保護計画の構成

武力攻撃事態、緊急対処事態の想定
国が作成した「国民の保護に関する基本指針」で想定している事態は、次の図のとおりです。

武力攻撃事態の想定

総 論
地上部隊が上陸する攻撃（着上陸侵攻）

ゲリラ・特殊部隊による攻撃

弾道ミサイルによる攻撃

航空機による攻撃

平素において●県計画の位置づけ●県の組織や関係機関との連携体制の整備●県計画で示す国民保護措置に係る基本方針●情報収集･提供等の体制整備●県の地理的・社会的特徴●輸送力の確保や避難施設の指定など避難および救援に関する備え●対象とする事態●物資・資材の備蓄・整備

等●国民保護に関する啓発

緊急対処事態の想定

有事において※緊急対処事態……武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

国民の保護に関する基本指針及び国民保護計画等
武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を実施することに備えて、国は基本指針を、地方公共団体は国民保護計画をそれぞれ作成します。
基本指針と国民保護計画等の関係は次の図のようになっています。

【国】
地方公共団体や関係する民間機関等の意見を聴取「基本指針」
・政府が策定・国会に報告・想定される武力攻撃事態の類型
・警報の発令、避難の指示、被災者等の救援、武力攻撃災害への対処等の総合的な推進に関する事項
・国民保護計画又は国民保護業務計画の作成の基準となるべき事項

避難先地域における対応や、事態が沈静化した段階での対応○救援（収容施設や食品等の用意、医療の提供など）○避難住民等の安否情報の収集・提供○ＮＢＣ攻撃など武力攻撃災害への対処○物価の維持など国民生活の安定 等

等※武力攻撃事態……武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態

避難の誘導④破壊の手段として交通機関を用いた攻撃が行われる事態 ・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ○警報の伝達及び避難の 指示︑・水源地に対する毒素等の混入

国による事態認定、国民保護対策本部設置の指定○県国民保護対策本部の設置・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布︵ 県国民保護対策準備室︶・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布︵仮称︶の設置○県の初動体制を迅速に確立③多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態

武力攻撃の発生︵予測を含む︶・放射性物質を混入させた爆弾等の爆発による放射能の拡散

事案の発生（事態の認定前）○ライフラインや輸送路等の応急の復旧

・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・新幹線等の爆破○武力攻撃災害の復旧②多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態

・石油コンビナート、都市ガス貯蔵施設等の爆破○損失補償等の費用負担①危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態

等※緊急対処事態においては、武力攻撃事態への対処に準拠

県の地理的、社会的特徴○本県は、九州の東北端に位置し、九州と本州を結ぶ交通の要衝を占め、朝鮮半島や中国大陸に近い位置にあります。
○人口集積が高い福岡市、北九州市の2つの指定都市を抱えています。

【指定行政機関】【都道府県】【指定公共機関】「国民保護計画」「国民保護計画」「国民保護業務計画」

・指定行政機関の長が作成
・内閣総理大臣に協議・都道府県知事が作成
・総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議

・指定行政機関の長を経由して内閣総理大臣に報告（内閣総理大臣は必要な助言）↑関係機関の代表者等からなる
都道府県国民保護協議会に諮問○道路は南北に九州縦貫自動車道・関門自動車道、東西に九州横断自動車道が交差しています。
また、県東部では東九州自動車道の整備が進められています。
○鉄道はＪＲ九州が広域ネットワークを形成しており、福岡市営地下鉄、北九州モノレールなどの大量公共輸送機関があります。
また、山陽新幹線が博多まで運行されており、更に博多以南については、九州新幹線（鹿児島ルート）の整備を進めており、博多・新八代間は平成２２年度末の完成を目指して建設が進められています。
○空港は福岡空港と新北九州空港があり、港湾は北九州港、博多港など大小9つの港湾があります。
○自衛隊や海上保安庁の施設が県内各地に所在しています。

【市町村】【指定地方公共機関】「国民保護計画」「国民保護業務計画」

・市町村長が作成
・都道府県知事に協議

・都道府県知事に報告（都道府県知事は必要な助言）○石油コンビナート等特別防災区域に、県内の4地区が指定されています。

↑関係機関の代表者等からなる
市町村国民保護協議会に諮問

45

有事において福岡県国民保護計画のポイント◎事態認定前の初動体制として「国民保護対策準備室（仮称）」の設置と「危機管理調整センター」の併設〈平素において〉●国が行う武力攻撃事態等の認定の前に、県内や九州・山口各県などで多数の人を殺傷する行為等の発生を把握した場合、または国の事態認定●指定都市との連携（連絡組織の設置）が行われたものの、国から本県に対して対策本部設置の指定がない場合に、「国民保護対策準備室（仮称）」を速やかに設置します。

●「ふくおかコミュニティ無線」の整備促進など通信の確保●また、関係機関の横断的協力が必要であると知事が判断した場合、「危機管理調整センター」を併せて設置します。

〈有事において〉◎「国民保護対策準備室」（仮称）から国民保護対策本部への移行●事態認定前の初動体制として「国民保護対策準備室（仮称）」の設置と「福岡県危機管理調整センター」の併設
国による事態認定、国民保護対策本部設置の指定事案の発生（事態の認定前）●避難の方法の基本的考え方を提示●大都市、離島等における住民の避難に係る留意事項を記述

把〈その他〉

通握

国民保護対策準備室（仮称）の設置● 具体的な事態例について一連の流れを説明（弾道ミサイル攻撃、列車等の爆破）

国民保護対策本部の設置○事案の発生に係る関係機関との間の平素において知体制の切替

情報収集・提供○被害の最小化を図るための措置○県、市町村、関係指定（地方）公共機関の総合調整

避難指示・救援等の国民保護措置の実施（知事）◎指定都市との連携（連絡組織の設置）●2つの指定都市は、特に人口集積が高く、大規模集客施設や大規模集合住宅などが多数存在し、九州における交通ネットワークの結節点を有

職員派遣
要請

迅速な情報収集･調整しています。
また、両市は、消防・救急について高度な対処能力、資機材を有しています。
●知事は、避難の指示、緊急通報の発令、避難住民等の救援、避難施設の指定などの国民保護措置を行うこととなっていますが、このうち、
避難

【構成】

①大規模集客施設等に対する警報の伝達や避難の指示などの情報の伝達方法 ②多数の住民の避難誘導③避難施設の指定及び運営 ④救援物資や医療の提供 ⑤消防の広域応援 など

1.

●事態の発生において、住民に安全な地域に避難してもらうためには、警報や避難の指示を的確かつ迅速に伝達することが最も重要です。
●このため、非常通信体制の整備等の通信の確保が必要となります。

電子メールや広報車、消防団等、自治会等の連絡網などの活用●停電に備えての非常用電源の確保

自衛隊（防衛省）、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関

ＭＣＡシステムを活用した「ふくおかコミュニティ無線」の整備促進

2.

屋内への避難（退避）同一市町村内での避難○弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、航空攻撃においては、 ○避難施設まで原則として徒歩等により移動
近隣のコンクリート造り等の堅ろうな建築物、地下街等の地下施設など避難先地域
要避難地域の施設に一時避難（退避）○その後、事態の推移、被害の状況により安全な地域に避難
避難住民
避難施設
○また、
ＮＢＣ※を使用した攻撃においても、一時避難は重要
徒歩
避難施設●複数の相手方に一斉に通報できるＭＣＡシステムの特徴を活か●情報伝達における多ルート化

行◎避難方法の基本的考え方 ※地理的条件や地域の交通事情等により、原則によらない避難の方法を指示する場合があります。

通信の確保の重要性

防災行政無線の整備
・・・市町村防災行政無線（同報系）の整備率 約4割

移※必要に応じて、県に設置◎「ふくおかコミュニティ無線」の整備促進など通信の確保●迅速な伝達体制の構築【業務】○関係機関相互の初動における○県
事態の情報共有○県警察○自衛隊（陸・海・空）○対応の迅速化を図るための関係機関相互の調整○海上保安本部●このため、福岡県、福岡市及び北九州市で、平素における連絡組織を設置し、以下の事項について緊密な連携を図ります。

通信の確保のためには関係機関危機管理調整センターの設置

住民等の救援、避難施設の指定などに関する措置については、大都市特例により、指定都市の長が措置を行います。

会議出席
情報提供
連絡調整

避難（退避）

した同報系通信システム

避難（退避）●汎用品を使用するため、安価な整備が可能※ＭＣＡシステムとは…
一定の周波数を多数の利用者で共同で利用するＭＣＡ方式（Multi‑Channel Access System）を採用した業務用無線システム。運送業、タクシー等の陸上移動通信分野で広く利用されています。

※ＮＢＣとは核・生物・化学兵器の略称

3.

4.

市町村の区域を越える避難

災害時要援護者の避難○あらかじめ指定された集合場所まで原則として徒歩等により移動 ○まず、集合場所に自家用車等により移動させ、次に、事前に把握し○避難先地域の避難施設までバス等により移動ている災害時要援護者の状況に応じて、以下のいずれかの方法により、避難施設に移動乗り換えて 避難先地域の市町村
要避難地域の市町村
避難先地域の市町村
要避難地域の市町村

ふくおかコミュニティ無線

避難住民
○○公民館

集合場所

災害時要援護者

バス等

バス等で集合場所

徒歩
避難施設

避難施設

MCA制御局（移動無線センター設置）

徒歩
市町村役場

6

屋外拡声子局

そのまま自家用車等で7