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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年12月21日【事業年度】

第15期(自【会社名】

株式会社キャリア

【英訳名】

CAREER CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー【電話番号】(03)6453−2717(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー【電話番号】(03)6453−2717(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

川嶋

長谷川

長谷川

至

2023年９月30日)

一郎

忠玄

忠玄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

11,594,565

12,247,806

14,184,491

16,338,109

17,792,201

経常利益

(千円)

281,539

4,682

482,449

366,031603,573

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)(千円)

157,368△39,344

68,912

195,610

378,755

包括利益

(千円)

166,826△35,589

98,612225,020392,890

純資産額

(千円)

1,350,010

1,278,176

1,392,336

1,644,749

2,034,153

総資産額

(千円)

3,131,099

3,503,309

4,831,558

4,925,630

5,106,944

１株当たり純資産額(円)

153.62145.27153.37176.37220.90

(円)

18.62

△4.63

8.10

23.00

44.53

(円)

18.61

−

8.10

23.00

44.53

自己資本比率

(％)

41.7

35.3

27.0

30.5

36.8

自己資本利益率

(％)

12.1

△3.1

5.4

13.9

22.4

株価収益率

(倍)

43.36

△79.99

91.09

14.13

8.58

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△20,331
263,502△206,099
938,025
788,660
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△59,654△68,184△58,416△312,197△61,369
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
65,977
180,464
289,650△9,803△210,335
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
1,211,784
1,587,566
1,612,700
2,228,724
2,745,680
期末残高
247
250
234
266
308
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(73)
(76)
(80)
(85)
(69)
(注) １．第11期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて算定しております。
２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、( )外数で記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

2023年９月

売上高(千円)

10,815,486

11,013,535

12,351,247

14,004,717

15,141,402

経常利益

(千円)

306,30979,338446,866

344,355

528,787

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

174,491

39,341△12,403229,445

340,382

資本金(千円)

157,310

157,590

157,590

157,590

157,590

発行済株式総数(株)8,622,080

8,624,320

8,624,320

8,624,320

8,624,320

純資産額

(千円)

1,359,445

1,362,542

1,365,686

1,620,523

1,957,418

総資産額

(千円)

3,021,373

3,386,349

4,241,088

4,573,229

4,596,776

１株当たり純資産額(円)

158.25159.15

157.69184.67224.69

6.25

−

−

−

−

(2.50)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

20.65

4.63

△1.46

26.98

40.02

(円)

20.64

4.62

−

26.97

40.02

自己資本比率

(％)

44.5

40.0

31.6

34.3

41.6

自己資本利益率

(％)

12.9

2.9

△0.9

15.8

19.6

株価収益率

(倍)

39.11

79.99

−

12.05

9.55

配当性向

(％)

30.3

−

−

−

−

(％)

226
(71)
26.8

216
(75)
17.7

197
(74)
35.1

218
(76)
15.6

252
(53)
18.3

(％)

(89.6)(93.9)(119.8)(111.3)(144.4)

最高株価

(円)

2,146

666

1,010

775

399

最低株価

(円)

515

190

320

282

278

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

従業員数(外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)(円)(人)(注) １．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、( )外数で記載しております。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書

２ 【沿革】
当社は、2009年４月に東京都新宿区において、高齢化社会型人材サービスを目的として設立されました。
当社設立以降の沿革は、以下のとおりであります。
年月概要

2009年４月

東京都新宿区西新宿において、株式会社キャリアを設立(資本金20,000千円)
東京本社(東京都新宿区)及び大阪支店(大阪府大阪市北区)において、関東地区及び関西地区における人材派遣業の準備開始
一般労働者派遣事業許可の取得
株式会社エクスプレス・エージェントより、主にビルメンテナンス、ベッドメイキング向けのシ
ニア人材派遣事業及び介護施設向けに看護師の人材派遣事業を譲受
オフィス向けシニア人材派遣を開始
ロジスティックス業界向けのシニア人材派遣を開始
プライバシーマーク認証取得
東京都渋谷区千駄ヶ谷に本社を移転
ISO9001：2008認証取得
有資格シニア人材の紹介を開始
介護施設向け介護士の人材派遣を開始
東京都新宿区西新宿に本社を移転
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社、株式会社ＪＲ西日本キャリアを設立(当社の持株比率49％)
株式交換により株式会社キューボグループの全株式を取得、それに伴い同社を含む株式会社
キューボ、株式会社オプション、株式会社キャストの４社を連結子会社とする
東京都足立区に訪問介護事業所を開設し、訪問介護事業の開始
株式会社ジョブコラボ設立(現・連結子会社)
株式会社ウェルネスキャリアサポート設立(現・連結子会社)
東京都墨田区に障がい者雇用支援のためのサテライト農園「ウェルネス Mirai Farm」を開設
東京本社(本店所在地)を東京都新宿区から東京都世田谷へ移転
株式会社プレニチュード設立(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2009年７月

2010年２月
2012年10月
2012年12月
2013年３月
2014年７月
2014年10月
2015年４月
2016年６月
2017年６月
2019年１月
2020年３月
2020年４月
2021年３月
2021年10月
2021年12月
2022年３月
2022年４月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
当社グループが展開する「高齢化社会型人材サービス」では、アクティブシニアの雇用を創造することを目的としたシニアワーク事業と、主に介護サービスが継続的に社会に提供されるべく、それを支える人材を安定的に市場へ供給することを目的としたシニアケア事業を行っております。
両事業の運営に当たっては、全国に営業拠点としての支店を設置し、支店から顧客に対して人材派遣、人材紹介、業務請負および紹介予定派遣などの人材サービスを提供しております。2023年９月末時点における支店数はシニア
ワーク事業12支店、シニアケア事業29支店であり、各都道府県における支店の設置状況は以下のとおりであります。
支店名

所在地

シニアワーク事業

シニアケア事業１

東京本社

東京都世田谷区

２

札幌支店

北海道札幌市中央区

○

○

３

仙台支店

宮城県仙台市青葉区

○

○

４

郡山支店

福島県郡山市○５新潟支店

新潟県新潟市中央区

○

６

金沢支店

石川県金沢市○７高崎支店

群馬県高崎市

○

８

宇都宮支店

栃木県宇都宮市

○

９

水戸支店

茨城県水戸市

○

10

大宮支店

埼玉県さいたま市大宮区

○

11

秋葉原支店

東京都千代田区

○

12

池袋支店

東京都豊島区

○

13

新宿支店

東京都新宿区

○

14

渋谷支店

東京都渋谷区

○

15

竹の塚支店

東京都足立区

○

16

船橋支店

千葉県船橋市

○

○

17

横浜支店

神奈川県横浜市西区

○

○

18

松本支店

長野県松本市

○

19

静岡支店

静岡県静岡市駿河区

○

20

浜松支店

静岡県浜松市中区

21

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

○

22

三重支店

三重県津市

○

23

京都支店

京都府京都市下京区

○

24

奈良支店

奈良県橿原市

○

25

大阪支店

大阪府大阪市北区

26

神戸支店

兵庫県神戸市中央区

○

27

岡山支店

岡山県岡山市北区

○

28

広島支店

広島県広島市中区

○

29

高松支店

香川県高松市

○

30

松山支店

愛媛県松山市

○

31

福岡支店

福岡県福岡市博多区

○

32

熊本支店

熊本県熊本市中央区

○

33

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市34

沖縄支店

沖縄県那覇市

○

○

○

○

○
○

○

○

なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、両事業の内容を示すと以下のとおりであります。

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有価証券報告書(1) シニアワーク事業
当社グループでは、55歳以上の働く意欲のある人を「アクティブシニア」と定義し、アクティブシニアの雇用創造を推進しております。
就労を望むシニアと、総じて若者の採用を望む企業との間に生じるミスマッチを、当社グループが解消すること
で、アクティブシニアの雇用を創造します。具体的には、顧客の業務フローを分析、細分化し、シニアに対応可能な業務を抽出します。抽出された業務を、若者と比較して賃金相場が抑えられたシニアが担当することで、アクティブシニアの就労意欲と顧客の経済メリットの両面を実現します。加えて、シニアの定着率の高さによる採用コストの低減、業務フロー改善による効率化などによる成果も実現しております。また、分析、改善した業務フロー
は、顧客の同業他社へ類似事例として展開することができるため、事例を重ねることで営業効率及び活用事例の品
質が向上し、それを継続していくことで当社のノウハウを蓄積しております。
シニアワーク事業の主な区分、就労場所、業務内容は以下のとおりです。
区分

就労場所

業務内容

ビルメンテナンス

オフィスビル、マンション、
商業施設等

施設清掃、設備管理、通信系軽作業

ベッドメイキングホテル等

客室清掃、ベッドメイキング

オフィスワーク

官公庁、一般企業、
コールセンター等

データ入力作業、書類整理・管理等、コールセンター

ロジスティックス

物流業、引越等

倉庫内軽作業(ピッキング仕分け、梱包等)、引越梱
包・開梱の作業

有資格者紹介建設業、一般企業等

施工管理、経理・監査等

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有価証券報告書(2) シニアケア事業
高齢者の利用する介護サービスが継続的に社会に供給されるべく、それを支える人材である看護師、介護士の人
材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行っております。
高齢化社会の進展で、介護施設数及び介護職員は年々の増加傾向にあるものの、介護職員は将来の必要数を確保するほどの増加が見込めない状況にあります(厚生労働省：「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について」)。当社グループは、人材サービス企業として、看護師、介護士の人材派遣、人材紹介、訪問介護事業を行うことで、この労働力不足および解消に努めております。
シニアケア事業の主な就労場所と有資格者は以下のとおりです。
就労場所

主な登録有資格者

入所介護型施設
在宅介護型施設
看護師、准看護師、介護士
医療機関等
各顧客宅

(用語)
・人材派遣
派遣会社と雇用契約を締結したスタッフが、派遣会社と労働者派遣契約を締結した派遣先企業の指揮・命令のもとで働くことをいいます。
雇用関係と指揮命令系統が分離されていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき、派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき、派遣スタッフに給与を支払います。
・人材紹介
企業の求人依頼を受け、それに該当する求職者を企業に紹介することをいいます。
人材紹介会社は紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。
・紹介予定派遣
派遣先企業で正社員や契約社員といった直接雇用となることを前提とした派遣形態をいいます。
一定期間派遣契約で就労した後、労使間が合意すれば、派遣先に直接雇用されることとなり、ミスマッチの軽減
や採用の効率化を図ることができます。
・業務請負
労働の結果としての仕事の完成を目的とし、人材派遣とは、注文主と労働者との間に指揮命令系統が生じないという点が異なります。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書＜事業系統図＞

※１

連結子会社

※２

持分法適用会社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

主要な事業の内容

資本金(連結子会社)
株式会社キューボグループ(連結子会社)
株式会社キューボ
(注)１，２，５(連結子会社)
株式会社キャスト
(注)１，２(連結子会社)株式会社ジョブコラボ
(注)１(連結子会社)
株式会社ウェルネスキャリア
サポート(注)１，３(連結子会社)株式会社プレニチュード(注)４

東京都世田谷区

100千円

子会社の経営管理

100.0

関係内容

役員の兼任あり
資金の貸付(所有)
東京都渋谷区

45,000千円

人材派遣、人材紹介
等の人材サービス業

大阪府大阪市北区

45,000千円

人材派遣、人材紹介
等の人材サービス業

57,500千円

人材派遣、人材紹介
等の人材サービス業

30,000千円

障がい者雇用支援事
業、有料職業紹介事
業(59.0)

役員の兼任あり
資金の貸付(所有)(59.0) 役員の兼任なし(所有)
沖縄県那覇市100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(所有)
東京都世田谷区

100.0

役員の兼任あり
資金の貸付(所有)
東京都世田谷区

10,000千円

HRテック事業(持分法適用会社)㈱JR西日本キャリア

議決権の所有(被所有)割合
(％)
(所有)

80.0

役員の兼任なし
資金の貸付(所有)
大阪府大阪市北区

98,500千円

人材派遣

49.0

役員の兼任あり(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は32,086千円であります。
４．債務超過会社であり、2023年９月末時点で債務超過額は37,931千円であります。
５．株式会社キューボについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
1,829,937千円② 経常利益52,110〃③ 当期純利益
85,759〃④ 純資産額284,599〃⑤ 総資産額778,446〃

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りであります。
2023年９月30日現在
事業の名称

従業員数(人)

シニアワーク事業

46(18)

シニアケア事業235(25)

全社(共通)

27

(26)

308

(69)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年９月30日現在
従業員数(人)252

平均年齢(歳)(53)

平均勤続年数(年)30.2

平均年間給与(千円)
1.8

4,532

当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、事業別に従業員数を示すと次の通りでありま
す。
事業の名称

従業員数(人)

シニアワーク事業

36(12)

シニアケア事業

189(15)

全社(共通)

27

(26)

252

(53)

合計

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員の著しい増減は、業容拡大に伴う採用数の増加によるものです。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①

提出会社
当事業年度

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注1)
21.4

男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)
0.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
正規雇用
労働者

全労働者
83.5

パート・
有期労働者
79.6

119.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、我が国における高齢化社会の進展に伴う、労働人
口の減少による人手不足の解消と、高齢者が必要とするサービスが継続的に供給される社会の実現とを課題と捉え、当社の展開する「高齢化社会型人材サービス」を通じて、その課題解決を目指しております。
(2) 目標とする経営指標
高い成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性については売上高対前年比
率、収益性については売上高営業利益率などの経営指標を重視しております。
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

シニア人材における就業機会の拡大についての課題
シニアの就業機会の選択肢を増やすためには、多様で柔軟な働き方をより一層推進することが必要になります。特にシニアは体力の低下に不安を抱いている人が多いため、フレックスタイム、短時間勤務・短日数勤務、テレワークなどの選択肢をいかに増やせるかが課題と考えています。
また、シニアはご自身がこれまで培ってきたスキルやノウハウを活かせる仕事を望む人が多く、派遣先企業が求める人物像とのミスマッチが発生する懸念も強くあります。そのため、派遣先とのマッチング機能の強化やリカレント・リスキリング教育の充実などによって、ミスマッチを極小化する取組も重要な課題と認識しています。

②

業績の成長性における課題
人材採用におけるニーズにおいては、数年単位での局所的な波はあるものの、長期的には引き続き存在し続けるものと考えており、その中でもシニア就労、介護業界の人材ニーズは成長し続けるものと考えております。しかしながら、社会保険料拡大や、最低賃金の高騰など企業における人員関連費用の高騰圧力などは実感しており、過去と同じ事をしている状況では利益率を圧迫する圧力がかかり続けるという課題があると認識しております。
クライアント企業様と協力し、ご理解を頂きながら、様々な経営努力、チャレンジを行う事で利益確保を行なっていく所存でございます。

③

事業開発における課題
人材サービスのDX化は日々進んでおり、今までの人材派遣、紹介事業のやり方を続けている限り、市場は成長したとしても、シェアの確保や生産性の部分で競争力を失う可能性があり、生産性の高い人材サービスの開発
や、生産性を高める業務のDX化の推進を進めていく必要性を感じております。また、経営環境の変化に対応できるよう、人材サービス以外のシニア市場向けサービス等においても、つねにトライし続けなければいけないと考えております。

④

経営管理体制における課題
企業規模の拡大に伴い、ガバナンスの強化について、日々の業務の中で意識せずとも自然と守られる仕組みづくりが課題と考えおります。従来の教育や指導による強化も並行しつつも、スマートな社内システムを構築する
ことで、0にすることが難しいヒューマンエラーなどがそもそも起きない体制の構築を目指します。また、同様に生産性を高める事も課題と認識しており、システムに依存できるところはシステムに変更し、人が行うべき業務により集中できるよう、日々改善を行なってまいります。

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有価証券報告書

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
(1) ガバナンス
当社グループは、高齢化社会において社会問題と認識している労働人口の減少及び医療・介護市場の人材不足を解消するため、「意欲あるシニアへの就労機会の創造」「医療・介護市場への人材提供」の２つのミッションを実現し、これを通してSDGsの貢献に取り組んでおります。
当社グループでは、この取り組みを推進するにあたり、サステナビリティに関する基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視しており、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
ガバナンスの詳細は、「第４［提出会社の状況］４［コーポレート・ガバナンスの状況等］（１）［コーポレー
ト・ガバナンスの概要］」をご参照ください。
(2) 戦略
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します」を経営理念として掲げ、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、最も重要な経営資源である人材の確保と育成に重点を置いております。また、安定した事業継続のため、採用の強化と定着率の向上が不可欠であり、これらを達成するため、週に１度の人事戦略会議を設け、組織体制の整備や施策の実施に取り組み始めております。また、既存社員の定着率を向上させるために、働く環境の整備と従業員との対話の促進を進めてまいります。
労働安全については、「企業にとっての何よりも重要な資産である従業員を守るためには、企業として従業員の健康維持と災害防止に全力で努めなければならない」と考えております。特に、当社グループは多くの派遣スタッフを抱えており、大事故が発生した際は企業全体の協調、貢献の土台を崩す可能性があるため、各事業所で安全衛生に関する事項の確認や連絡調整をしており、月に１度開催される安全衛生委員会において状況共有され、従業員の安全に関わる事象を継続的に議論・改善しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、経営戦略と連動した人材戦略に基づき、経営課題、実務課題に対する「当社独自のソリューション提案」する能力を高め、全ての人に対して「寄り添う姿勢」を大切にすることで、経営理念を実現できると考えております。
それを支える行動指針として「公明正大 × 自分らしさ × 前向」というValueを掲げ、これに基づき働きやすい
環境、社員の成長を支える制度、社員や部署間のコミュニケーションを高める仕組みなどを整備しております。年
齢、国籍、性別等区別することなく、雇用、昇進、異動、報酬、研修等の機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めます。そして、適切な労働環境の提供、公正な労働条
件の実現に努め、お互いの個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場の実現に取り組みます。
(3) リスク管理
当社グループは、「リスク管理規程」に従い、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティに関連したリスクの特定、分析、評価、対応等のプロセスを円滑に実施することにより、リスクの予防・軽減の強化を図っております。

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有価証券報告書(4) 指標及び目標
従業員の能力を十分に生かし、働き方の多様性を実現できるよう、また長く働き続けられる社内環境を目指しております。なお、人的資本に関する測定可能な指標は、当社の事業の継続と成長に必要な要素であり、2030年度の目標達成に向けて取り組んでまいります。
ただし、当指標につきましては、当社においては、関連する指標データ管理及び取組みが行われているものの、
連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループの記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
指標

2030年度目標

実績（当事業年度）

管理職に占める女性労働者の割合（％）

30.0

21.4

男性労働者の育児休業取得率（％）

3.0

0.0

労働者の男女の賃金の差異（％）

90.0

83.5

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社グループは、性別・国籍等によらず能力や適性を総合的に判断し、人材育成及び管理職への登用等を実施していることから、女性、外国人・中途採用者の管理職構成割合や人数等の目標値等は定めていません。今後につきましても、人材戦略の重要性に鑑み、能力や適性を総合的に勘案し、管理職登用を行う方針です。
また、多様な働き方の提供、多様な人材が活躍する社内環境を整備し、従業員一人一人がダイバーシティ&インク
ルージョンへの理解を深め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。

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有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業の許認可と法的規制について①

人材派遣事業
当社グループは、労働者派遣法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材派遣事業を行っております。現時点において、当社グループは、労働者派遣法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法その他関連法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高
く、改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの場合は、シニ
ア人材に特化していることから、わが国の労働力不足や財政の逼迫によるシニア人材活用の必要性から改正によるリスクは競合他社と比較して小さいと思われるものの、労働者派遣法その他関連法令の改正内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

人材紹介事業
当社グループは、職業安定法その他関連法令に従い、厚生労働大臣の許可を受け、人材紹介事業を行っております。現時点において、当社グループは、職業安定法等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らかの理由により、当社グループ並びにその役職員が法令に抵触した場合には、許可の取り消し又は業務の停止等の処分を受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
会社名

許認可の名称

監督官庁

許可番号

取得年月日

有効期限

一般労働者派遣事業

厚生労働省

派13-304437

2009年７月１日

2027年６月30日

有料職業紹介事業

厚生労働省

13-ユ-304348

2009年11月１日

2027年10月31日

株式会社キャリア

③

その他
当社グループは、看護師や介護士をはじめとした有資格者を対象とした人材派遣、人材紹介を行っているた
め、今後これらの資格を規定する社会福祉士及び介護福祉士法や保健師助産師看護師法等が改定された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 社会保険料の負担について当社グループは、加入要件を満たす派遣スタッフの社会保険への加入を徹底しております。社会保険料の保険料率や対象範囲は、社会的情勢によって改正されていることから、社会保険料の会社負担金額が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) スタッフの確保について
当社グループは、シニア人材及び介護施設等に向けた人材サービスに特化した事業を行っております。シニアス
タッフの個々のライフスタイルを尊重し、適切な職場を提供するために、スタッフにアンケート、ヒアリング、カウンセリングなどを行なっております。これによりスタッフの意向や希望を的確に把握し、スタッフの多様なニーズに対応することで、効率的なスタッフ登録とマッチングを推進しております。これらの取り組みと的確なスキル
マッチングにより就業機会の創出を行うことで、当社グループのブランド力の向上を図っておりますが、競合他社と比較して当社グループの信用力、ブランド力が低下した場合、優良なシニアスタッフ及び看護師、介護士等のス
タッフ確保が困難若しくは非効率となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競争の激化について
人材サービス業界は、比較的少額の資本からでも参入が容易なため、多数の競合他社が存在しております。当社
グループといたしましては、設立以来、シニア人材に特化した人材サービスを行っており、競合他社よりも優位となりうる実績とノウハウを有していると考えておりますが、多くの競合他社が当社グループの事業分野に参入した
場合、価格競争激化による収益性の悪化など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社グループは、業務に従事する者(派遣社員及び業務委託先の従業員を含む)が法令や社内規程を遵守するよう、コンプライアンス規程を制定し、教育・研修などを通じた啓発活動を行うことにより従業員等のコンプライア
ンス意識を高めるとともに、内部通報窓口の設置やコンプライアンス委員会の開催によりコンプライアンス違反の把握と未然防止に努めております。
しかし、万が一重大なコンプライアンス違反が発生した場合、顧客等からの信頼を著しく損ね、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の取扱いについて
当社グループが保有する登録スタッフなどの個人情報の取扱いについては、個人情報保護法に従い、当社グループ業務管理システムにて管理しております。また、当社グループはプライバシーマーク認証、JISQ27001：2014(ISO/IEC27001:2013)認証を取得しており、これらに従い情報漏洩の防止を徹底しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏えいし、情報主体者に被害が発生した場合には、損害賠償及び社会的信用の失墜などにより、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自然災害及びシステム障害について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害に対して迅速かつ的確な対応を行ってまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。
また、人材サービスの事業の性質上、多数のスタッフや顧客企業と提携しており、スタッフの安否確認や契約内容の調整等、多大な業務負荷を要することから当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに当社グループは、事業活動をコンピュータシステムやネットワークに大きく依存しており、当社グループの業務管理システム内に、登録スタッフの個人情報や顧客企業の基本情報等を大量に保有しております。このため、システムのセキュリティやバックアップ体制の強化等、不測の事態に備えて対策を講じておりますが、これらの対策にも関わらず人為的ミスや自然災害などにより業務管理システム等に障害が発生した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。またそれが長期化した場合には、スタッフに対する勤怠管理、給与の支払、顧客に対する代金の請求、与信管理の業務等に支障を来し、当社グループの提供するサービスの信頼性の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(8) 内部管理体制について
当社は、2009年４月に設立し、今後の事業展開や成長を支えるためにも内部管理体制のより一層の充実を図っていく予定であります。
今後、事業規模の拡大に合わせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材サービス業界の動向について
当社グループが属する人材サービス業界は、社会情勢、景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものであります。新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に市場環境の悪化ならびに既存顧客の人材需要の減退が発生
しております。現状、社会情勢については回復基調ではあるものの、今後さらに景気後退した場合には、顧客との労働者派遣契約数の急激な減少や人材紹介の需要減など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 新規事業進出について
当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方
針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当社グループの目論見どおりに推移せず、新規事業への投資に対し、十分な回収を行うことができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 訴訟について
現時点で、当社グループは損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。当社グ
ループは法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他の第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。しかしながら、当社グループの登録スタッ
フによる派遣先等でのトラブルが発生した場合や、取引先等との関係に何かしらの問題が生じた場合には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起されるリスクがあります。かかる損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの社会的信用、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 大株主について
当社の創業者である川嶋一郎は当社の代表取締役会長兼社長であるため、当社といたしましても安定株主であると認識しておりますが、本書提出日現在、当社発行済株式総数の50.21％を保有しており、将来的に同氏により当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(13) ＢＨ株式会社が出資する企業との関係について
当社の代表取締役会長兼社長である川嶋一郎が代表取締役を務めるＢＨ株式会社は、創業支援やスタートアップ
投資を目的とした経営コンサルティング事業を行っており、人材サービスに関わる出資先として下表の会社に出資
しております。
会社名

事業内容

ＢＨ株式会社/
川嶋一郎の出資比率

株式会社アズスタッフ

ドライバー、保育士を主とした人材派遣

91.1％

WML,.ltd

米国における人材紹介

35.2％

当社グループは、ＢＨ株式会社が出資する会社との間で取引関係はなく、人的な交流も行われておりません。Ｂ
Ｈ株式会社の運営方針は、原則として、創業時若しくはスタートアップ期の企業に対し資金提供を行い、企業の成長に応じて段階的な株式譲渡により資金回収を行い、同時に持株比率を低下させるものとしております。そのため、出資先各社の経営は経営陣に一任し、経営判断及び事業展開には一切関与せず、人材サービスを営む会社の役員の兼務や、出資先各社間の交流、関係強化は行わない方針であります。当社グループとしましては、コーポレー
ト・ガバナンスの強化の一環で、ＢＨ株式会社及び同氏による事業調整の可能性を排除することを目的に、当グループ社及びＢＨ株式会社並びに同氏との間で、ＢＨ株式会社及び同氏が今後新たに当社グループと競合する事業を行う企業への出資を事前に防止するための協定書を三者間で締結し、当社グループ事業に毀損が生じないよう管理しております。なお、出資前に、同氏は当社取締役会にて当該出資予定先の事業内容の説明を行い、同氏を除く
取締役会参加者が競合の有無について協議の上、その結果を同氏へ伝えることとしております。
川嶋一郎は当社の筆頭株主であり、ＢＨ株式会社を通じ様々な会社への出資も継続することとなりますが、当社は独立性の高い社外役員を選任し透明性の高いガバナンス体制を構築しているほか、ＢＨ株式会社との人的・資本的関係を有していないことから、事業展開にあたっては、独自に意思決定し実行してまいります。ただし、川嶋一郎及びＢＨ株式会社の各社に対する出資や経営の方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面はありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。
海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しております。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しております。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」の追い風になると期待されます。
当社グループの事業領域である人材サービス業界においては、2023年９月の有効求人倍率は1.29倍（前年同月は1.34倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.6％（前年同月は2.6％。総務省統計局調査）となっており、新型コロ
ナウイルス感染症が拡大する前の数値までは回復しておりませんが、経済活動・社会活動の活性化に伴い、企業の求人ニーズは、安定的に推移しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、アクティブシニ
ア(※)の増加とともに、高齢者の就業機会を拡大するため、2021年４月に高齢者雇用安定法が改正されました。これにより、定年や継続雇用の年齢の上限が従来の65歳から70歳に引き上げられたことで、アクティブシニアの就労が促進され、何より雇用に限らない働き方での活躍の道筋が作られました。企業にとっても雇用に伴う責任の重さから解放されることで外部の高齢者人材を活用しやすくなる方向に働くことが期待されることから、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業
績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比1,454,091千円(8.9％)増収の17,792,201千円、営業利益は、252,526千円(70.9％)増益の608,708千円、経常利益は、237,542千円(64.9％)増益の603,573千円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比183,144千円(93.6％)増益の378,755千円となりました。
(※)アクティブシニア：当社グループでは55歳以上の働く意欲のある人と定義づけております。
なお、当社グループは「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと以下のとおりであります。
①

シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメン
テナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。当連結会計年度におきまして
は、新型コロナワクチン接種に関する特需案件が終了したことで派遣需要が一旦落ち着くも、請負及びBPO案件の受注に特に注力しつつ、シニアワーク事業内における販売費及び一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。引き続き取扱い職種の開拓及び新たな働き方の提案が課題であると認識しており、シニア活用コンサルタン
トの採用育成の強化を図っております。
この結果、シニアワーク事業の売上高は4,655,976千円(前年同期比6.0％増)となりました。

②

シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定
派遣を行っております。前連結会計年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の看護師派遣が貢献した一方で、既存支店を中心にワクチン特需後も堅調な需要を取り込みつつ、派遣粗利率の改善を同時に進めてまいりました。また、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させ、既存支店においては、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図っております。
この結果、シニアケア事業の売上高は13,136,224千円(前年同期比10.0％増)となりました。

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有価証券報告書(2) 財政状態(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して181,314千円増加し、5,106,944千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、未払法人税等、未払消費税等などが増加したものの、短期借入金、未払金、賞与引当金などが減少したことにより、前連結会計年度末と比較して208,089千円減少し、3,072,791千円とな
りました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比較して389,403千円増加し、2,034,153千円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の30.5％から36.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ516,955千円増加し、2,745,680千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は788,660千円(前年同期は938,025千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益618,618千円の計上、減価償却費54,107千円の計上、売上債権の減少
297,350千円、未払消費税等の増加38,169千円が生じた一方で、未払費用の減少7,857千円、法人税等の支払額
132,104千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は61,369千円(前年同期は312,197千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,107千円、無形固定資産の取得による支出が13,506千円、差入保証金の回収による収入が24,785千円、差入保証金の差入による支出が12,398千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は210,335千円(前年同期は9,803千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の減少200,000千円、長期借入金の返済による支出10,335千円が生じたことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2) 受注実績
当社は、高齢化社会型人材サービスを営んでおり、提供するサービスの関係上、受注状況の記載になじまないた
め記載しておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業別に示しますと、次のとおりであります。

事業の名称

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至

前年同期比(％)

シニアワーク事業(千円)

4,655,976

6.0

シニアケア事業(千円)

13,136,224

10.0

17,792,201

8.9

合計(千円)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。これ
らの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下
した場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産における回収可能価額の評価の前提条件は、決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断していますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。
減損損失の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（連結損益計
算書関係）」に記載のとおりです。
（繰延税金資産）
当社グループは、将来の課税所得や実現可能性の高いタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。業績の変動等により、将来の課税所得やタックス・プランニングに変更が生じた場合
は、繰延税金資産が増加または減少する可能性があります。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度における財務状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 財政状態」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1,454,091千円増加し、17,792,201千円(前年同期比8.9％増)となりました。これはシニアケア事業における新型コロナウイルスのワクチン接種関連の受注増加などによるものであります。

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有価証券報告書(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ365,856千円増加し、3,999,170千円(前年同期比10.1％増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ113,329千円増加し、3,390,462千円(前年同期比3.5％増)となりました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費の増加及び派遣スタッフの募集の効率化を目的としたサイト構築によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ252,526千円増加し、608,708千円(前年同期比70.9％増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ237,542千円増加し、603,573千円(前年同期比64.9％増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ183,144千円増加し、378,755千円(前年同期比93.6％増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、派遣スタッフの人件費のほか販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、給与、広告宣伝費、地代家賃等であります。
また、今後の更なる成長の為に、新規出店の加速、設備投資、Ｍ＆Ａ等に取り組む方針です。これらの資金需要
は自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおり、事業の許認可と法的規制、社会保険料の負担、自然災害及びシステム障害等、様々なものがあると認識しております。そのため、当社は常に市場動向、政府の政策に留意しつつ、優秀な人材を確保、内部管理体制を強化し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリス
ク要因を低減し、適切に対応を行ってまいります。
(7) 戦略的現状と見通し
当社グループは、「高齢化社会のなかで、すべての人々が仕事を通じて社会に貢献し、生きがいを見つけることのできる世の中の実現を目指します。」という企業理念のもと、高齢化社会型人材サービスとして、アクティブシ
ニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行うシニアワーク事業と、主に介護施設向けの看護師等の有資格者の人
材派遣、人材紹介を行うシニアケア事業に区分し、社会的な追い風を受けつつ急成長を果たしております。
シニアワーク事業については、シニア活用コンサルタントにより、さらなるアクティブシニアの就業機会の創造と有資格者のアクティブシニアの経験とノウハウを活用した人材紹介を推進することで成長を継続いたします。シニアケア事業は、需要の大きい看護師資格保有者の人材派遣及び人材紹介を継続して行うことで成長を維持しつ
つ、全国規模で介護施設のクライアントを開拓し、さらに市場規模が大きいと考えている介護士の人材派遣及び紹介による成長を目指します。
(8) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの高齢化社会型人材サービスは、今後も成長が見込まれますが、当社が今後も持続的に成長するためには、経営陣となるべき人材の確保、経営管理体制やコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築が最も重要な問題であると認識しています。

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５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資は、新規出店や既存支店内の設備及び経営効率、ガバナンスの強化を目的としたシステム投資、派遣スタッフの集客の効率化を目的としたサイト構築を中心に総額18,614千円を実施しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

ソフトウエア27,891874

36,92065,686

26

4,520

46

−

4,567

37

6,492

0

−

6,492

17

5,178

0

−

5,178

7

24,46853−

24,522

32

建物

本社
本社設備
(東京都世田谷区)
大阪支店
営業所設備
(大阪府大阪市北区)
福岡支店
営業所設備
(福岡県福岡市博多区)
札幌支店
営業所設備
(北海道札幌市中央区)
渋谷支店
営業所設備
(東京都渋谷区)(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

従業員数
(人)

工具、器具
及び備品

合計

(2) 国内子会社
2023年９月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

本社及び渋谷支店(東京都渋谷区)

本社及び営
業所設備

会社名

株式会社
キューボ

ソフト
ウエア

合計

0

7

0

5,791

5,798

24

133,099

82,242−−

215,341

8

建物

株式会社
ウェルネス ウェルネスMiraiFarm
営業所設備
キャリアサ (東京都墨田区)
ポート(注) 現在休止中の主要な設備はありません。

従業員数
(人)

工具、
車両
器具及び
運搬具
備品

(3) 在外子会社
該当事項はありません。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

32,000,000

計

32,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月21日) 商品取引業協会名

普通株式

8,624,320

8,624,320

東京証券取引所(グロース市場)

計

8,624,320

8,624,320

―

(注)

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
―「提出日現在発行数」欄には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権
決議年月日

2014年９月16日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※20

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

800(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※250

新株予約権の行使期間

自
至

※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

34

2016年９月17日
2024年９月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※※臨時取締役会250
125

譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)４
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×株式分割(又は株式併合)の比率
上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
２．次の(i)又は(ii)の事由が生じる場合、行使価額は、それぞれ次に定める方法により、調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
(i) 当社普通株式につき株式分割又は株式併合が行われる場合行使価額を次の算式により調整する。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率(ii)当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合(当該新株の発行又は自己株式の処分が新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使又は当社による新株予約権付社債の取得と引換えにより行われる場合を除く。)行使価額を次の算式により調整する。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は開始日の属する月の前月末日における当社の発行済普通株式数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。
また、自己株式の処分を行う場合には、上記算式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に読み替えるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
当社又は当社関係会社の取締役若しくは、従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合、また、定年により退職した場合、その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。また、本新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとする。

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４．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(i) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(ii)募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(i)記載の資本金等増加限度額から上記(i)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の取得事由及び条件
当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画が株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会で承認された場合には、当社は、取締役会が別途定める日に、無償で募集新株予約権を取得することができる。
５．2017年１月26日開催の取締役会決議により、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を、また2017年11月22日開催の取締役会決議により、2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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第４回新株予約権
決議年月日

2018年３月15日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員

新株予約権の数(個)※23

新株予約権の目的となる株式の数(株)※

2,300(注)１

新株予約権の行使時の払込金額(円)※3,910

新株予約権の行使期間

自
至

※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項※

58

2020年３月31日
2027年３月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
※

取締役会

3,910
1,955

譲渡、質入れその他の一切の処分ができないものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)４
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、
これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(１)又は(２)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

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有価証券報告書(注) ３．本新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査等委員の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査等委員又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(３)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会議決が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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第７回新株予約権
決議年月日

2020年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)※1,293

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※363

新株予約権の行使期間

自
至

※

３

129,300

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

※

(注)１

2023年12月１日
2030年12月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
※

取締役会

363
182

(注)４

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併(合併により当社が消滅する場合を除く。)、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率

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有価証券報告書(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注) ５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(注) ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の数(個)に準じて決定する。

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有価証券報告書(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書

第８回新株予約権
決議年月日

2020年12月25日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役

新株予約権の数(個)※1,293

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※363

新株予約権の行使期間

自
至

※

３

129,300

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件(注)３

新株予約権の譲渡に関する事項

※

(注)１

2024年12月１日
2030年12月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※
※

取締役会

363
182

(注)４

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注)６
交付に関する事項 ※※ 当事業年度の末日(2023年９月30日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2023年11月30日)
現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併(合併により当社が消滅する場合を除く。)、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率

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有価証券報告書(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使条件(1) 2021年９月期 から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％
営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％(2) 上記(1)の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(注) ４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(注) ５．新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書(注) ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の数(個)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

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有価証券報告書② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

20

157,31020

137,310280

157,590280

137,590

資本金増減額(千円)

2018年10月１日〜
2019年９月30日
160
8,622,080(注１)
2019年10月１日〜
2020年９月30日
2,240
8,624,320(注１)(注) １．新株予約権の権利行使によるものであります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2023年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

株主数
―
1
18
18
19
15
(人)
所有株式数
―
75
7,607
1,580
2,619
150
(単元)
所有株式数
―
0.09
8.82
1.83
3.04
0.17
の割合(％)(注) 自己株式118,600株は、「個人その他」に1,186単元含まれております。

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

3,568

3,639

―

74,17586,206

3,720

86.04

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称川嶋一郎

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都新宿区

4,270,520

50.21

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

462,850

5.44

西川

朋希

東京都港区

234,500

2.76

水谷

桂子

大阪府箕面市172,831

2.03

J.P.MORGAN SECURIT IES PLC(常任代理人 JPモルガン証券株
式会社)

25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK(東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング)

110,400

1.30

内木

東京都渋谷区

100,000

1.18

株式会社オープンループ

北海道札幌市中央区北一条西３丁目２番地井門札幌ビル９階

92,6001.09

楽天証券株式会社

東京都港区南青山２丁目６番21号

87,1001.02

竹上

神奈川県川崎市宮前区

77,4000.91

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

62,9000.74

5,671,101

66.67

真哉

雅彦

GMOクリック証券株式会社
計
(注)

―

上記のほか当社所有の自己株式118,600株があります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
118,600
普通株式
8,502,000
普通株式
3,720

発行済株式総数

85,0208,624,320

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

85,020―② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社キャリア
計

所有者の住所
東京都世田谷区太子堂
４丁目１番１号
キャロットタワー―

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

118,600―

118,600

1.38

118,600―

118,600

1.38

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区

分

当期間

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

処分価額の
総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

118,600―

118,600―

保有自己株式数(注)

提出日現在の保有自己株式数には、2023年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は、含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元と長期に亘る安定的な経営基盤の確保を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施す
ることを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
なお、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めております。
当連結会計年度の配当は、更なる成長力強化のために必要となる投資、手元資金の状況を勘案し、無配としました。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、健全性、透明性を高め、長期的、安定的かつ継続的に株主価値を向上させる企業経営の推進がコーポレート・ガバナンスの基本であると考え、経営上の重要課題であると認識しております。
このため、企業倫理と法令遵守の徹底、経営環境の変化に迅速・適正・合理的に対応できる意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築して、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。
また、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが不可欠であると考え、経営情報の適時開示(タイムリー
ディスクロージャー)を通じて透明性のある経営を行ってまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、2019年12月24日開催の第11回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図り、更なる企業価値向上を目指したものです。
当社のガバナンス体制につきましては株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室で構成されております。当該体制は、当社の事業規模等を勘案し採用しているもので、それぞれの役割を果たすことで、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するものと考えております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役４名)で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法令で定められた事項及び経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。また、監査等委員である取締役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセ
スの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されており、月１回の定時監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、取締役会及び必要に応じてその他社内の重要な会議に出席し、具体的な意見を具申するとともに、リスクマネジメント、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、常勤監査等委員は、会計監査人及び内部監査室との情報交換を積極的に行うこと
により、情報の共有化に努め、監査の客観性、厳密性、効率性及び網羅性を高めております。
＜本社会議＞
当社の本社会議は、常勤取締役(監査等委員である者を除く。)、監査等委員、グループマネジャーで構成されており、原則として毎週月曜日に開催しております。本社会議は、取締役会への付議事項についての事前討
議、取締役会で決定した経営基本方針に基づき、業務執行に係る重要な事項についての審議等を行い、経営活動の効率化を図っております。
＜会計監査人＞
当社は、会計監査につきましては、かがやき監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

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有価証券報告書

当社におけるコーポレート・ガバナンスの概略図は以下のとおりです。

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社では、業務の適正を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
１．当社の取締役及び使用人及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)は、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合する職務を遂行するために、社内における行動規範を制定し、法令遵守はもちろんのこと、社内におけるコンプライアンスに対する意識の向上に努めるものとする。当社代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部統制の監査を行い、コンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会等においてこれを報告するものとする。
(2) 法令・定款及び社会規範を遵守するために、正社員就業規則等に「服務規律」を制定し、全社に周知・徹底する。
(3) 人事・総務グループをコンプライアンスの統括部署として、コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたる。
(4) 当社は、使用人が法令・定款及び社内規程上疑義のある行為を認知し、それを告発しても、当該使用人に不利益な扱いを行わないとする内部通報規程を「コンプライアンス規程」に規定するとともに、内部通報窓口を設ける。

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有価証券報告書(5) 取締役会は、「取締役会規程」に基づき、法令・定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。また、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の早期把握と改善に努める。また、取締役は、法令・定款・取締役会決議及びその他社内規程に従い、職務を執行する。更に、内部環境及び外部環境の重要な変更があった場合には、統制活動に与える影響を評価し、統制活動の変更の必要性を検討するよう努める。
(6) 監査等委員である取締役は、「監査等委員会監査等基準」に基づき、取締役の職務執行状況を監査する。また、監査等委員である取締役は、内部監査室と連携し、コンプライアンス体制の調査、法令・定款
及び社内規程上の問題の有無、並びに各業務が法令・定款及び社内規程に準拠して適正に行われているかを調査し、取締役会に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会議事録を含むその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いについては、法令及び「文書管理規程」などに基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保管及び管理を行う。
(2) 取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書などを、常時閲覧できるものとする。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い、「リスク管理規程」を制定し、当社グループ全体の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築する。
(2) 「リスク管理規程」を定めてリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図る。
(3) 危機発生時には、対策本部などを設置し、必要に応じて顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織して迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整え、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとする。
(4) 監査等委員である取締役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。
(5) 取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
(6) 取締役会及びコンプライアンス委員会は、不正行為の原因究明、不正を犯させるに至る動機、原因、背景等を踏まえ、再発防止策の立案及び情報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて、当社グループ
全体での再発防止策の展開等の活動を推進する。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。
(2) 取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて適宜臨時に開催し、適切な職務執行が行える体制を確保する。
５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社子会社の業務執行の状況については、定期的に取締役会において報告されるものとする。
(2) 当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との協議・報告又は取締役会の承認を義務付けるものとする。
(3) 内部監査室は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役に報告するものとする。
６．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社は、「関係会社管理規程」により子会社に対する管理基準等を定めるものとする。
(2) 取締役会は、当社の経営計画を決議し、経営管理グループはその進捗状況を毎月取締役会に報告する。
(3) 内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の当社の取締役(監査等委員である者を除く。)からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会の職務は、内部監査室の使用人においてこれを補助する。
(2) 監査等委員会を補助する使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従うものとし、取締役(監査等委員である者を除く。)及び上長などの指揮命令を受けないものとする。
(3) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査等委員会の同意を得るものとし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を確保する。

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有価証券報告書

８．当社の取締役(監査等委員である者を除く。)及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(1) 監査等委員である取締役は、取締役会のほか本社会議など重要な会議に出席し、取締役及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができる。
(2) 当社グループの取締役及び使用人は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事
実を発見したときには、速やかに監査等委員である取締役に報告する。
(3) 当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会の定めに従い、監査等委員である取締役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告する。
９．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
10．当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前
払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針その他監査等委
員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、法令に従い、社外監査等委員を含み、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員である取締役は、代表取締役社長及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員である取締役は、会計監査人及び内部監査室と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図る。
(4) 監査等委員である取締役は、監査業務に必要と判断した場合は、会社の費用負担にて弁護士、公認会計士、その他専門家の意見を聴取することができる。
11．反社会的勢力排除に向けた体制(1) 当社は、社会秩序に脅威を与えるような反社会的勢力に対して、コンプライアンス、財務報告の信頼性を確保する観点から、毅然とした態度で臨むことを基本とする。
(2) 当社は、反社会的勢力に対して、コーポレートディビジョンマネジャー若しくはその者が指名した者がその対応を行い、取締役、顧問弁護士や関係行政機関との連携を図る。
12．財務報告に係る内部統制(1) 当社は、財務報告の信頼性を確保する観点から、財務報告に係る内部統制の整備・評価を実施し、監査等委員会、取締役会に報告する。
(2) 監査等委員である取締役は、内部統制報告書を監査し、取締役会は財務報告に係る内部統制の継続的な改善を図る。
13．ＩＴへの対応(1) 経営者は、中長期的な展望でＩＴへの取り組みを検討するよう努める。ＩＴの投資は、各部からの要望を集約したものと事業計画とを照らして優先順位付けをした上で実施計画を立案する。
(2) 業界や取引先のＩＴへの対応状況を認識し、財務報告に係る、内部統制の整備方針を決定する。
(3) 経営者は、自動化した統制と手作業による統制の特徴を把握し、各リスクに対しいずれの統制が合理的かつ有効であるかを検討し、選択する。
(4) 経営者は、ＩＴに係る全般統制及びＩＴに係る業務処理統制に係るマニュアル・規程を整備するよう努める。
③

リスク管理体制の整備の状況
当社は、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。この規程は、当社が直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることにより、万一リスクが顕在化した場合でも損害を最小限にとどめることで、会社としての社会的責任を果たし、企業価値の維持・向上を図ることを目的としております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として年１回定期的に開催し、リスク管理シ
ステムの整備・運用に関する報告、リスク対策等に関する審議を行っております。
また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

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有価証券報告書④

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び監査等委員である取締役との間に、任務を怠った
ことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これに基づき、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度
額は、法令が規定する額としております。これは、社外取締役及び監査等委員である取締役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。また、当社は取締役会の任意の諮問機関として、取締役
及び監査等委員である取締役の指名、取締役の報酬に関する意思決定等に独立社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、客観性及び透明性を向上させ、コーポレート・ガ
バナンス体制の強化を図ることを目的に、指名・報酬委員会を設置いたしております。

⑤

取締役会の活動状況
取締役会は、原則として毎月１回開催する他、必要に応じ随時開催されます。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

出席回数（出席率）

代表取締役会長兼社長

川嶋一郎

13回／13回（100％）

取締役

海老澤

篤

13回／13回（100％）

社外取締役

谷間

真

13回／13回（100％）

取締役(監査等委員)

吉村精治

13回／13回（100％）

社外取締役(監査等委員)

竹澤

大格

13回／13回（100％）

社外取締役(監査等委員)

山本和成

13回／13回（100％）

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、計算に関する事項、経営に関する事項、組織・人事に関する事項、関係会社管理に関する事項、業務執行に関する重要事項、資産に関する事項、資金に関する事及び諸規程に定められた事項等について決議しました。また、取締役決議事項の執行経過および結果をはじめ、業務状況、会社の経営分析的事項および財務、法務などに関する重要事項等について報告を受けております。
⑥

指名・報酬委員会
当事業年度において当社は任意委員会である指名・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
区分

氏名

出席回数（出席率）

委員長（社外取締役）谷間

真

２回／２回（100％）

委員（代表取締役会長兼社長）

川嶋一郎

２回／２回（100％）

委員（取締役)

吉村精治

２回／２回（100％）

委員(社外取締役)

竹澤大格

２回／２回（100％）

指名・報酬委員会では、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の指名、報酬等に関する事項について審議し、答申しております⑦

取締役の定数当社の取締役は、３名以上とする旨を定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を所有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
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有価証券報告書ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、
会社法第454条第５項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

⑪

剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行う事を目的とするものであります。

⑫

役員等賠償責任保険契約
当社は、すべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、株主や第三者様から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を塡補するものです。ただし、役員等による犯罪行為等に起因する損害賠償請求については、塡補の対象外としております。なお、保険料は当社が全額負担をしております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性1名
役職名

(役員のうち女性の比率14.3％)
氏名

生年月日

略歴
2001年２月
2007年10月
2008年５月
2009年３月
2009年４月
2009年12月
2011年８月

代表取締役
会長兼社長

川嶋

一郎

1978年７月12日生

2011年10月
2011年12月
2011年12月
2012年10月
2013年９月
2018年10月
2018年12月
2019年３月
2019年４月
1994年10月
2000年１月

2007年10月

2009年６月

取締役

海老澤

篤

1974年５月９日生

2013年８月
2017年１月
2017年４月
2018年４月
2018年12月
2020年４月
2020年４月
2020年12月
2021年３月

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株式会社ザッパラス入社
BH株式会社設立 代表取締役就任(現任)株式会社PINK設立 代表取締役就任
株式会社POINTDAKARA 代表取締役就任
当社設立 代表取締役就任
株式会社POINTDAKARA 取締役就任(現任)株式会社アズスタッフ設立 取締役就任
当社代表取締役会長就任
プラスハチイチ株式会社 代表取締役
就任
株式会社アプリプラス設立 取締役就任
株式会社BUY THE WAY設立 取締役就任
当社取締役会長就任
当社代表取締役会長
当社代表取締役会長兼社長(現任)
株式会社キューボグループ 代表取締役就任(現任)株式会社JR西日本キャリア 代表取締役就任(現任)株式会社フルキャスト 入社
株式会社フルキャストHR総研(旧株式会社フルキャストオフィスサポート)へ転籍
株式会社フルキャストHR総研(旧株式会社フルキャストオフィスサポート)
執行役員事業本部長 就任
りらいあコミュニケーションズ株式会
社(旧株式会社もしもしホットライン) 入社
株式会社ワールドインテック 入社
株式会社アウトソーシング 入社
株式会社アウトソーシングトータルサ
ポート 代表取締役 就任
株式会社アウトソーシングコミュニ
ケーションズ 取締役 就任
株式会社アウトソーシングプラチナ
取締役 就任
当社執行役員シニアワークディビジョ
ンマネジャー 就任
株式会社ジョブコラボ 取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
株式会社ウェルネスキャリアサポー
ト 代表取締役就任(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)３ 4,270,520

(注)３

―

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有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

蒲原

翔太

生年月日

略歴
2009年４月
2009年10月
2011年10月
2012年10月
2013年10月
2014年４月

1984年11月28日生

2017年４月
2019年８月
2023年３月
2023年12月
2009年４月
2014年４月
2015年４月
2016年４月
2018年４月

取締役

池田

脩太郎

1985年11月21日生

2021年４月
2022年４月

2023年４月

2023年12月
2013年12月
取締役（監査等委員）岩見

和磨

2019年１月

1984年５月27日生

2023年12月
2006年10月
2007年９月
2015年６月

取締役（監査等委員）舘 充保（弁護士職務上の氏名
髙村充保）

2015年６月
1974年７月14日生

2015年10月
2019年６月
2020年４月
2023年12月
2002年10月
2003年６月
2007年10月

取締役（監査等委員）山本和成

1973年１月３日生

2010年４月
2013年８月

2019年12月

株式会社キャリアマート入社
当社入社
当社メディカル事業部長就任
当社執行役員就任
当社取締役就任
当社事業本部副部長 兼 シニアケア
事業部長就任
当社第二事業本部本部長就任
株式会社kusavee 代表取締役就任(現任)
当社執行役員就任
当社取締役就任(現任)
株式会社リクルート入社
同社リクナビ進学ブックグループ グ
ループマネージャー就任
同社スタディサプリB2B企画開発 グ
ループマネージャー就任
同社スタディサプリB2B戦略企画 グ
ループマネージャー就任
同社スタディサプリB2B事業企画 部長就任
スタディサプリ事業開発部 シニアマ
ネージャー就任
同社進学情報プロダクトマネジメント
ユニット ユニット長就任
同社販促領域プロダクトマネジメント
室(まなび) 室長就任(現任)Quipper Philippines 取締役就任(現任)Quipper Indonesia 取締役就任(現任)
株式会社リクルート販促領域プロダク
トマネジメント室(マリッジ＆ファミ
リー・自動車)室長就任(現任)
当社取締役就任(現任)
最高裁判所司法修習修了
弁護士登録 菅尾法律事務所入所
菅尾・岩見法律事務所開設 同事務所
代表就任(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
弁護士登録 設楽・阪本法律事務所入所(現任)株式会社コープミート監査役就任(現任)株式会社ヒューテックノオリン監査役
就任
全農エネルギー株式会社社外監査役就任(現任)株式会社C＆Fロジホールディングス
社外監査役就任
株式会社C＆Fロジホールディングス
社外取締役(監査等委員)就任(現任)
東京簡易裁判所民事調停委員就任(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
監査法人再編に伴い、あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)へ異動
ブリッジ税理士法人・ブリッジ共同公認会計士事務所入所
ブリッジ税理士法人 パートナー就任
山本和成公認会計士・税理士事務所開設
同事務所所長就任(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現
任)

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

4,270,520(注) １．取締役池田 脩太郎、岩見 和磨、舘 充保、山本 和成は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員については次のとおりであります。
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有価証券報告書

委員 岩見 和磨、舘 充保、山本 和成
なお、岩見 和磨は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役からの情報収集及び内部監査室と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。

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３．2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年12月21日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）は１名及び監査等委員である社外取締役は３名であります。社外取締役には、独立した立場からの監督機能を期待して選任しております。
社外取締役の池田脩太郎氏は、株式会社リクルートの事業開発部門の要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、職務執行の監督等に十分な役割を果たせると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の岩見和磨氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ、企業法務に関する実務経験が長いことから、かかる知見及び経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）の舘充保氏は、弁護士としての専門的な知見を有しており、かつ会社経営を統治す
る識見を備えていることから、かかる知見及び経験に基づく当社経営に対する適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役（監査等委員）山本和成氏は、公認会計士、税理士としての専門的見地から企業会計、企業税務に関する高度な知見を有しているため、議決権を有する取締役会の一員として審議及び決議に参加することで、経営の透明性、客観性及び適正性の確保し、適切な監査・監督できると判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査等委員は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。
当社は、社外取締役及び監査等委員である社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当社は、社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は、方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを前提に判断しております。それに基づき、社外取締役
４名全員を独立役員として同取引所に届け出ております
また、社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係またはその他利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への参加を通じ、監査等委員監査及び会計監査人による監査結果、内部統制に係る評価結果及び内部統制システムの運用状況等の報告を受け、その独立した立場から適宜助言を行うことで適切に監督しております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において各監査等委員の監査結果報告や内部監査に関する情報交換を行っております。また、内部統制部門担当者と密に連携を取り、内部監査の実施状況の報告を受けるほか、監査上の課題や問題点の有無について適宜意見交換を行うことで、監査機能の向上を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員監査の状況
当社は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会における決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員
会設置会社に移行(以下、本移行）しております。監査等委員会は監査等委員３名(うち社外監査等委員２名)によって構成されております。監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。
監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、監査法人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会ほか社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了
後は、監査法人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。

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有価証券報告書

内部監査、監査等委員監査及び会計監査人との連携状況や内部統制部門との関係につきましては、取締役会等
において、必要に応じて適宜報告を受け、意見交換を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
区分
監査等委員(常勤）
監査等委員長
監査等委員(社外）
監査等委員(社外）

氏名

開催回数

出席回数

吉村 精治

15

15

竹澤 大格
山本 和成

15
15

15
15

監査等委員会における主な検討事項は、事業年度の監査方針・監査計画・職務分担、会計監査人の報酬等の決定に関する同意及び会計監査人の選任・解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容の決定等です。
また、常勤の監査等委員の活動は、当事業年度において開催された取締役会13回全て（取締役会の開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が５回ありました。）、監査等委員会15回全てに出席し、議案の審議に必要な質問と、当社常勤監査等委員として培った経験に基づく適切な発言を行いました。なお、当社の常勤監査等委員は、各事業年度の監査計画を立案するほか、社内の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧により、リスクの把握に努めております。
②

内部監査の状況
当社グループは代表取締役直轄のもと、代表取締役に任命された内部監査室長が、年間の監査計画に基づき、内部監査規程に則って内部監査を実施しております。内部監査室長は監査終了後、内部監査報告書を作成、代表取締役に提出し、その承認をもって結果を被監査部門に通知します。その後、被監査部門より指摘事項にかかる改善状況について報告を受け、状況の確認を行い、業務活動の適正・効率性の監査を通じて、内部統制機能の充実を図っております。
内部監査室長は監査等委員及び監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図るとともに、監査等委員及び監査法人からの助言等を得て内部監査の充実を図っております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
かがやき監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定社員

業務執行社員

上田

勝久

指定社員

業務執行社員

森本

琢磨

ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名
ｅ．監査法人の選定方針と理由「ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価」において記載をしている内容をもとに選定を行っております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価について、公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しております。また、定期的に会計監査人と情報交換し、会計監査人の業務遂行状況を確認しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―29,850

―

連結子会社

―

―

―

―

24,000―29,850―計

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
ｃ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から年度監査計画の提示を受け、監査日程、人員数その他の内容について双方協議の上、有効性及び効率性等を総合的に勘案して監査等委員会の同意の得て決定しております。
ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査実績の状況等を確認の結果、報酬額の見積りは妥当と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ.

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

ａ

基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るイ
ンセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、当社の取締役の報酬は、確定金額報酬としての基本報酬及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成されるものとする。ただし、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支給することとする。

ｂ

基本報酬（確定金額報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の水準、当社の業績、従業員給与の水準などを合わせて考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。

ｃ

業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標（KPI）の達成度のランクに応じて、反映した現金報酬とする。
目標となる業績指標や計算方法は、適宜、環境の変化に応じて、指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
非金銭報酬等としては、株式報酬とし、市況や事業の状況、当社戦略に応じて支給を検討する。支給する場
合においては、中期経営計画に対する役割および期待値を反映し、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。なお、株式報酬の内容、数の算定方法の決定、株式報酬の付与時期、その他株式報酬に係る内容については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。

ｄ

確定金額報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職責、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で個人別の報酬等の内容を決定す
るものとする。
ｅ取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役に対し報酬等を与える時期については、基本報酬および業績連動報酬は月例の固定報酬として月に一度支給する。非金銭報酬等は、その都度取締役会において決定をし、支給する。
報酬等の条件の決定に関しては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行い、取締役会においては、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、決定するものとする。

ｆ

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法
取締役の個人別の確定金額報酬の内容については、各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分を加味
し、指名・報酬委員会において検討する。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、これを決定する。
取締役の個人別の業績連動報酬等は、各取締役の事業年度ごとの業績指標（KPI）の達成度のランクに応じて、算出し、指名・報酬委員会において検討する。取締役会は、指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、これを決定する。
なお、取締役の個人別の株式報酬の内容については、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会において、その内容を決定する。

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ロ.

取締役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会において年額100,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。なお、役員報酬とは別枠で2019年12月24日開催の第11回定時株主総会において、社外取締役を除く当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対して、企業価値・株主価値の向上への意欲や士気を高め、株主と株価を意識した経営を推進することを目的としたストックオプションとして年額300,000千円以内と決議されております。また、当社の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年12月24日開催の第11期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議されております。
各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、取締役会にて決定しております。また、各監査等委員である取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。当事業年度につきましても、かかる過程を経て各取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬を決定しております。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)
監査等委員(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

基本報酬

ストック
オプション

59,175

43,200―――15,975

3

6,000

6,000

―

―

―

―

1

10,80010,800

―

―

―

―

3

賞与

退職慰労金

非金銭
報酬等

(注) １．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬であります。また、退任した取締役にかかる株式報酬費用を戻し入れております。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年10月１日から2023年９月30日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
車両運搬具（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,228,724
1,919,292※５

2,745,680
1,621,942※５

118,563△4,296

105,989△1,872

4,262,284

4,471,740

218,311
101,5170319,829

211,159
85,435
0296,595※２※１

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当連結会計年度(2023年９月30日)※２57,851

48,661

57,851

48,661

16,073※１

49,126

220,603
45,2506,600△2,862

208,216
30,2375,228△2,862285,665
663,346
4,925,630

289,947
635,204
5,106,944

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

58/113

当連結会計年度(2023年９月30日)

1,210,335
263,076
1,137,164
62,167367,057
58,335
189
50,3641,000,000
185,538
1,129,307
143,358
405,226730
67,9193,148,691

2,932,081

132,190

140,710132,190
3,280,881

140,710
3,072,791

157,590
137,590
1,357,266△152,306

157,590
137,590
1,736,022△152,306

1,500,140

1,878,896

49,78594,823

46,298108,958

1,644,749
4,925,630

2,034,153
5,106,944

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
助成金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１16,338,109(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１
17,792,201

12,704,795

13,793,030※２

3,633,314
3,277,132※４

59/113※２

3,999,170
3,390,462

356,181608,70814
14,391
911824

20
18,166
1,617

16,14319,804

5,651
642

5,268
14,946
4,611
112

6,293
366,031

24,939603,573

1,234

22,125

1,234

22,125

4,414

※３
※４

5,600
1,478

4,414
362,851

7,079
618,618

137,954△124

210,715
15,013

137,830
225,020
29,410195,610

225,728
392,890
14,135
378,755

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
225,020
225,020(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
392,890392,890

195,610
29,410378,755
14,13560/113

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

157,590

利益剰余金

137,590

1,161,656

自己株式

株主資本合計△152,306

1,304,530

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

195,610

当期変動額合計
当期末残高

-

-

195,610-

195,610

157,590

137,590

1,357,266△152,306

1,500,140

新株予約権
当期首残高

24,393

非支配株主持分

純資産合計

63,413

1,392,336

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

195,610

195,610
25,392

31,41056,802

当期変動額合計

25,392

31,410252,412

当期末残高

49,78594,823

1,644,749

61/113

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

157,590

利益剰余金

137,590

1,357,266

自己株式

株主資本合計△152,306

1,500,140

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

378,755

当期変動額合計
当期末残高

-

-

378,755-

378,755

157,590

137,590

1,736,022△152,306

1,878,896

新株予約権
当期首残高

49,785

非支配株主持分

純資産合計

94,823

1,644,749

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

378,755

378,755△3,486

14,135

10,648

当期変動額合計△3,486

14,135

389,403

当期末残高

46,298108,958

2,034,153

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
減損損失
持分法による投資損益（△は益）
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返金負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
短期貸付金の回収による収入
短期貸付けによる支出
関係会社株式の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出
差入保証金の回収による収入差入保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１63/113(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

362,851
51,381
4,414△911
26,626△1,612△26,126
62
△14
5,651
645,875
69,78815,29586,472

618,618
54,1075,600
1,478
14,946
18,638△2,423△58,335
541
△20
5,268
297,350△7,857
38,169△60,069

1,239,753

926,013

14△5,651△296,091

20△5,268△132,104

938,025

788,660△213,806△22,545△7,693
157
△152
161
△305
2,772
△70,786△5,107△13,506△7,271
449△499△48,000
180
24,785△12,398△312,197△61,369△11,796△7
2,000△200,000△10,335△0-△9,803
616,024
1,612,700
2,228,724△210,335
516,955
2,228,724
2,745,680※１

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数連結子会社の名称

6社
株式会社キューボグループ
株式会社キューボ
株式会社キャスト
株式会社ジョブコラボ
株式会社ウェルネスキャリアサポート
株式会社プレニチュード

株式会社オプションについて、2023年４月１日を効力日として、連結子会社である株式会社キューボを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用会社の名称

株式会社JR西日本キャリア(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．持分法の適用手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物

15年

工具、器具及び備品

５年〜10年

車両運搬具

２年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(2) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度末に負担すべき額を計上しております。
(3) 重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識に関する詳細は、（収益認識関係）注記に記載しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名（単位:千円）
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)

繰延税金資産45,25030,237(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しており
ます。

②

主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画等の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場
合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目名（単位:千円）
当連結会計年度(2023年９月30日)

前連結会計年度(2022年９月30日)

有形固定資産319,829296,595

無形固定資産57,851

48,661

減損損失

4,414

1,478

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
資産グループに減損の兆候がある場合には、当該資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額と帳簿価額の差額を減損損失として計上してお
ります。

②

主要な仮定
回収可能価額は使用価値で算定しております。使用価値は、事業計画等を基礎として見積もった将来
キャッシュ・フローを使用しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画等に基づく最善の見積りにより行っておりますが、将来の予測不能な事業環境等の変化によって、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。

(追加情報)
該当事項はありません。

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有価証券報告書

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

関係会社株式※２

前連結会計年度(2022年９月30日)
16,073千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
49,126千円

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

有形固定資産の減価償却累計額
３

前連結会計年度(2022年９月30日)
57,951千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
82,329千円

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前連結会計年度５行、当連結会計年度５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行
残高は次のとおりであります。

当座貸越限度額の総額
借入実行残高差引額
４当連結会計年度(2023年９月30日)
1,900,000千円

1,200,000

1,000,000

600,000

900,000

前連結会計年度(2022年９月30日)
12,250千円

当連結会計年度(2023年９月30日)
−千円

保証債務

株式会社JR西日本キャリア※５前連結会計年度(2022年９月30日)
1,800,000千円

売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

※３

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

給料手当

1,084,198千円

1,293,850千円

広告宣伝費

539,327

546,117

減価償却費

29,35529,659

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

建物

−千円

4,370千円

工具、器具及び備品

−

1,230

−

5,600

計

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有価証券報告書※４

減損損失
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

当社
高崎支店
(群馬県高崎市)

支店設備等

当社
松本支店
(長野県松本市)

支店設備等

当社
金沢支店
(石川県金沢市)

支店設備等

種類

減損損失(千円)

建物

1,442

建物

1,342

工具、器具及び備品

229

建物

1,170

工具、器具及び備品

229

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失4,414千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物3,955千円、工具、器具及び備品459千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

当社
高崎支店
(群馬県高崎市)

支店設備等

当社
仙台支店
(宮城県仙台市)

支店設備等

当社
郡山支店
(福島県郡山市)

支店設備等

種類

減損損失(千円)

工具、器具及び備品

130

建物

242

工具、器具及び備品

17

建物

1,088

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,478千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物1,331千円、工具、器具及び備品147千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

8,624,320−−

8,624,320

合計

8,624,320−−

8,624,320

普通株式

118,600−−

118,600

合計

118,600−−

118,600

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高(千円)
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

49,785

合計

―

―

―

―

―

49,785

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度増加
株式数(株)

当連結会計年度減少
株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

8,624,320−−

8,624,320

合計

8,624,320−−

8,624,320

普通株式

118,600−−

118,600

合計

118,600−−

118,600

発行済株式

自己株式

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高(千円)
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

―

―

―

―

―

46,298

合計

―

―

―

―

―

46,298

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

２

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至

現金及び預金勘定

2,228,724千円

2,745,680千円

現金及び現金同等物

2,228,724

2,745,680

重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金は、賃貸借契約に基づくものであり、契約先の信用リスクに晒されております。
未払費用及び未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、金融機関からの借入により調達しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。差入保証金については、定期的に相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価値がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。また、関係会社株式(前連結貸借対照表計上額16,073千円、当連結貸借対照表計上額
49,126千円)は、市場価格のない株式等であります。
前連結会計年度(2022年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差入保証金
資産計
長期借入金(※)
負債計

時価
(千円)

差額
(千円)

220,603207,726△12,876

220,603207,726△12,876

10,335

10,231△103

10,335

10,231△103(※) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年９月30日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
差入保証金
資産計

時価
(千円)

差額
(千円)

208,216

187,437△20,779

208,216

187,437△20,779(※) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)

売掛金
合計

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,919,292−−−

1,919,292

−

−

−

１年以内
(千円)

１年超
５年以内
(千円)

５年超
10年以内
(千円)

1,621,942−−−

1,621,942

−

−

−

10年超
(千円)

当連結会計年度(2023年９月30日)

売掛金
合計

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10年超(千円)

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有価証券報告書

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

長期借入金(*)

10,335

−

−

−

−

−

合計

10,335

−

−

−

−

−

５年超
(千円)

(*) １年以内に期限が到来する長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年９月30日)
該当事項はありません。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年９月30日)
区分

時価(千円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

差入保証金

−

207,726−

207,726

長期借入金−

10,231−

10,231

当連結会計年度(2023年９月30日)
区分
差入保証金

時価(千円)
レベル１

レベル２
−

187,437

レベル３

合計
−

187,437（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

26,626

18,638２．権利不行使による失効により利益として計上した金額(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
新株予約権戻入益

1,234

22,125

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
発行日

第３回新株予約権(2014年９月25日)

第４回新株予約権(2018年３月30日)

34名 当社従業員

第７回新株予約権(2020年12月25日)

58名 当社取締役

第８回新株予約権(2020年12月25日)

付与対象者の区分及び人数

当社従業員

３名 当社取締役

３名

株式の種類別の
ストック・オプションの数(注１)

普通株式 36,640株 普通株式 24,100株 普通株式 215,500株 普通株式 215,500株

付与日

2014年９月25日

2018年３月30日

2020年12月25日

2020年12月25日

権利確定条件付与日以降、権利確 定 日 (2016 年 ９月 26 日 ) ま で 継 続
して勤務している
こと。

(注２)

(注３)

(注４)

自 2014年９月25日 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定 対象勤務期間の定
至 2016年９月16日 めはありません。 めはありません。 めはありません。
自 2016年９月17日 自 2020年３月31日 自 2023年12月１日 自 2024年12月１日
権利行使期間至 2024年９月16日 至 2027年３月30日 至 2030年12月23日 至 2030年12月23日(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月４日の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日の株式分割(１株につき２株の割合)及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員のいれずかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社または当社子会社の取締役または監査等委員の任期満了による退任、当社または当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社または当社子会社の取締役、監査等委員または従業員の地位を喪失した
場合はこの限りではない。
３．新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社
又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
４．① 2021年９月期から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となった場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下に定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％
営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％② 上記①の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
対象勤務期間

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書③

新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会
社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年９月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第３回新株予約権(2014年９月25日)

第４回新株予約権(2018年３月30日)

第７回新株予約権(2020年12月25日)

第８回新株予約権(2020年12月25日)

前連結会計年度末――

215,500

215,500

付与

―

―

―

―

失効

―

―

86,20086,200

権利確定

―

―

―

―

未確定残

―

―

129,300

129,300

1,280

3,100

―

―

権利確定

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

失効

480

800

―

―

未行使残

800

2,300

―

―

発行日
権利確定前

権利確定後

(株)

(株)

前連結会計年度末(注)②

2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)
及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
単価情報
第３回新株予約権(2014年９月25日)

第４回新株予約権(2018年３月30日)

第７回新株予約権(2020年12月25日)

第８回新株予約権(2020年12月25日)

(円)

250

3,910

363

363

行使時平均株価(円)

―

―

―

―

発行日
権利行使価格

付与日における公正な
―
1,028
204
210
評価単価
(円)
(注) 2015年12月４日付の株式分割(１株につき10株の割合)、2017年４月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)
及び2018年１月１日付の株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
５．ストックオプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①

当連結会計年度末における本源的価値の合計額

105千円

②

当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額―千円

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

繰延税金資産未払事業税

4,586千円

8,911千円

未払事業所税

4,459

4,408

賞与引当金

17,862−

減価償却超過額

3,921

5,731

貸倒引当金

1,795

946

資産除去債務

38,95245,132

フリーレント賃借料

5,646

2,823

関係会社株式82,116

82,116

新株予約権

15,244

14,176

税務上の繰越欠損金

36,41645,929

その他

3,703

2,754

繰延税金資産小計

214,704

212,931

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
当額
評価性引当額小計△34,760△45,929△97,062△95,935△131,823△141,864

82,881

71,066△37,630△40,829△37,630△40,829

45,25030,237

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年９月30日)

当連結会計年度(2023年９月30日)

30.62％

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.60

2.93

住民税均等割

3.19

1.97

留保金課税

4.26

4.68

繰越欠損金

5.25

1.54

持分法による投資損益

0.07

△0.74

法定実効税率(調整)

評価性引当額の増減

1.93

1.61

人材確保等促進税制△10.87

△4.71

その他

△1.07

△1.40

37.98

36.50

税効果会計適用後の法人税等の負担率

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

税務上の
繰越欠損金(a)

−

−

−

−

2,237

34,17836,416

評価性引当額

−

−

−

−

2,237

32,52334,760

繰延税金資産

−

−

−

−

−

1,655

1,655

(a)

５年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年９月30日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

税務上の
繰越欠損金(b)

−

−

−

2,237

−

43,69145,929

評価性引当額

−

−

−

2,237

−

43,69145,929繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(b)

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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５年超
(千円)

合計
(千円)

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から個別に見積もり、割引率は当該使用期間に応じて算定し、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

期首残高

55,004千円

132,190千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

83,505

11,736356582

資産除去債務の履行による減少額△6,675△3,798

期末残高132,190

140,710時の経過による調整額

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有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位:千円）シニアワーク事業
顧客との契約から生じる収益

当連結会計年度（自2022年10月１日

シニアケア事業

4,390,841

至11,947,268

合計
16,338,109

2023年９月30日）（単位:千円）シニアワーク事業
顧客との契約から生じる収益

シニアケア事業4,655,976

13,136,224

合計
17,792,201

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報①

シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメン
テナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。人材派遣サービスについては、
当社グループと雇用契約を締結したスタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣ス
タッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上しております。人材紹介サービスにおける職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額
から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②

シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予定
派遣を行っております。人材派遣サービスについては、当社グループと雇用契約を締結したスタッフが、当社グループの従業員として、契約で定められた期間、派遣先企業で就業する事業となります。履行義務は派遣スタッ
フの労働力の提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼働実績に応じて売上を計上
しております。人材紹介サービスにおける職業安定法に基づく有料職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。なお、対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等（単位:千円）前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,565,168

1,919,292

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,919,292

1,621,942(注)連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「売掛金」として計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
シニアワーク事業(千円)
外部顧客への売上

シニアケア事業(千円)

4,390,841

11,947,268

合計(千円)
16,338,109

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報
シニアワーク事業(千円)
外部顧客への売上

シニアケア事業(千円)

4,655,976

13,136,224

合計(千円)
17,792,201

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超える顧客がいないため、記載を省略しております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)

当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)

至2023年９月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年10月１日

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

(自
至

(自
至

１株当たり純資産額

176.37円

220.90円

１株当たり当期純利益金額

23.00円44.53円

潜在株式調整後１株当たり
23.00円44.53円
当期純利益金額(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年10月１日
2022年９月30日)(自至当連結会計年度
2022年10月１日
2023年９月30日)(自至１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)195,610

378,755−−

195,610

378,755

8,505,720

8,505,720

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)−−

普通株式増加数(株)

842

322

(842)

(322)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(うち新株予約権(株))希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

2018年（第４回）
2020年（第７回）
2020年（第８回）
ストック・オプション
なお、概要は注記事項（ストック・オプション
等関係）に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

89/1132018年（第４回）
2020年（第７回）
2020年（第８回）
ストック・オプション
なお、概要は注記事項（ストック・オプション
等関係）に記載のとおりであります。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,200,000

1,000,000

0.44―

１年以内に返済予定の長期借入金

10,335−0.51―

１年以内に返済予定のリース債務

−

−

−

―

−

−

−

―

−

−

−

―

その他有利子負債

−

−

−

―

合計

1,210,335

1,000,000

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)――(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
金額(△)(円)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,895,167

9,497,874

13,667,305

17,792,201

286,311431,144445,718

618,618

182,771

263,182

254,969

378,755

21.49

30.94

29.98

44.53

第１四半期

第２四半期

21.49

9.45

91/113

第３四半期
△0.97

第４四半期
14.55

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
差入保証金
破産更生債権等
長期前払費用関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計※１

1,609,979
1,693,806※１

92/11371,922
19,584

当事業年度(2023年９月30日)※１2,013,595
1,333,082※１

62,92927,719△3,000△229

3,392,293

3,437,096

82,641
23,890△33,128

93,897
19,897△33,10773,40280,68745,14736,92045,14736,920215,684
188,3312,862
3,429
614,000
40,93110△2,862

255,684
178,4612,862
1,610
614,000
30,237
10△40,794

1,062,386
1,180,935
4,573,229

1,042,072
1,159,680
4,596,776

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
返金負債
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※１

93/113

1,200,000
230,326

当事業年度(2023年９月30日)※１

1,000,000
167,504

981,793
57,610316,078
36,36747,412
189429

889,634
137,951
304,075
25,203730
23,4982,870,207

2,548,598

82,49790,75982,4972,952,705

90,7592,639,357

157,590

157,590

137,590

137,590

137,590

137,590

5,000

5,000

1,422,864

1,763,246

1,427,864△152,306
1,570,738
49,785
1,620,523
4,573,229

1,768,246△152,306
1,911,120
46,298
1,957,418
4,596,776

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
和解金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)※１
14,004,717(単位：千円)
当事業年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)※１15,141,402

10,874,979

11,653,694※２

3,129,737
2,796,758※２

3,487,708
2,933,796

332,979※１

94/113

2,778

553,911※１

2,947

14,180625

17,084
1,375

17,584

21,407

5,566
642

5,245
37,931
3,347
7

6,208
344,355

46,531
528,787

1,234

22,125

1,234

22,125

4,414

344
8,000
1,478

4,414
341,176

9,823
541,088

112,856△1,125

190,012
10,693

111,730
229,445

200,706
340,382EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

157,590

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

137,590

利益準備金

137,590

繰越利益
剰余金

5,000

利益剰余金
合計

1,193,418

1,198,418

229,445

229,445

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

229,445

229,445

157,590

137,590

137,590

5,000

1,422,864

1,427,864

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

△152,306

1,341,292

新株予約権

24,393

純資産合計

1,365,686

当期変動額
当期純利益

229,445

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

229,445
25,39225,392-

229,445

25,392

254,837△152,306

1,570,738

49,785

1,620,523

95/113

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

157,590

その他利益剰余金

資本剰余金
合計

資本準備金
当期首残高

利益剰余金

137,590

利益準備金

137,590

繰越利益
剰余金

5,000

利益剰余金
合計

1,422,864

1,427,864

340,382

340,382

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

340,382

340,382

157,590

137,590

137,590

5,000

1,763,246

1,768,246

株主資本
株主資本
合計

自己株式

当期首残高

△152,306

1,570,738

新株予約権

49,785

純資産合計

1,620,523

当期変動額
当期純利益

340,382

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

340,382△3,486△3,486-340,382△3,486

336,895△152,306

1,911,120

46,298

1,957,418

96/113

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15年

工具、器具及び備品

５年〜10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社は、主に人材派遣サービス、人材紹介サービスを行っており、人材派遣サービスについては、履行義務は派遣
スタッフの労働力の提供に応じて充足されると判断し、収益を認識しております。また、人材紹介サービスについて
は応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。

97/113

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
科目名（単位:千円）
当事業年度(2023年９月30日)

前事業年度(2022年９月30日)

関係会社株式215,684

255,684−8,000

関係会社株式評価損(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化又は超過収益力の減少により実質価額が著しく下落し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損処理する方針としております。

②

主要な仮定
関係会社株式の評価は将来の事業計画に基づく回収可能性を基礎としております。新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、当社グループにおいては新型コロナウイルスの感染拡大の状況及びワクチンの普及率等の複数の外部情報に基づき、収束までにかかる期間の想定を当事業
年度末から一定期間(１〜２年間)をかけて新型コロナウイルス感染症の影響から回復するとの仮定をおき会計上の見積りを行っております。

③

翌事業年度の財務諸表に与える影響
不確実性の極めて高い環境下にあり、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等の見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
上記の主要な仮定と将来の実績とが乖離し、翌事業年度の各関係会社の損益が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表の損益に影響を与える可能性があります。

(追加情報)
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度(2022年９月30日)

２

当事業年度
(2023年９月30日)

短期金銭債権

9,147千円

19,232千円

短期金銭債務

15,624

4,801

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行（前事業年度５行、当事業年度５行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

当座貸越限度額の総額

1,800,000千円

1,900,000千円

借入実行残高1,200,000

1,000,000

600,000

900,000

前事業度(2022年９月30日)

当事業度(2023年９月30日)

差引額
３

保証債務

株式会社JR西日本キャリア

12,250千円

99/113−千円

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社取引高
(自
至

※２

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

営業取引による取引高

110,394千円

営業取引以外の取引高

2,769

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)
89,684千円
2,933

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.9％、当事業年度14.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.1％、当事業年度85.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

(自
至

当事業年度
2022年10月１日
2023年９月30日)

給与手当898,217千円

広告宣伝費

443,552

429,324

減価償却費

24,90925,480

業務委託費

306,644

319,674

100/113

1,105,105千円

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式215,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2023年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式255,684千円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

101/113EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

繰延税金資産未払事業税

4,586千円

8,519千円

未払事業所税

4,459

4,408

賞与引当金

14,517−

減価償却超過額

3,498

4,151

貸倒引当金

1,795

12,561

フリーレント賃借料

5,646

2,823

関係会社株式82,116

82,116

資産除去債務

23,73628,359

新株予約権

15,244

14,176

その他

3,703

2,658

繰延税金資産小計

159,304

159,774

評価性引当額△95,925△103,777

63,37955,996△22,447△25,759

繰延税金負債合計△22,447△25,759繰延税金資産純額

40,931

30,237

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年９月30日)

当事業年度(2023年９月30日)

30.62％

30.62％

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.89

3.35

住民税均等割

2.78

1.91

留保金課税

4.53

5.35

評価性引当額の増減

1.74

1.45

人材確保等促進税制による税額控除△11.56

△5.39

その他

△0.25

△0.18

32.75

37.11

法定実効税率(調整)

税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】（単位：千円）区分
有形固定資産無形固定資産

(注)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

建物

70,59916,909

工具、器具
及び備品

2,803

1,609

計

73,402

18,518

ソフトウエア45,147

10,130計

45,147

10,130

当期減少額の(

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

5,492

78,06015,836

1,630

2,626

17,2707,12280,687

33,107−

18,35736,920−−18,35736,920

−

当期減少額
3,955
(1,331)
155
(147)
4,110
(1,478))内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,862

38,3583,196

41,023

賞与引当金

47,412−47,412−(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

103/113EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３カ月以内

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年３月31日
毎年９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人―
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―
株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむ得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://careergift.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

104/113EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第14期(自2021年10月１日

至2022年９月30日)2022年12月22日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年12月22日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書
第15期第１四半期(自2022年10月１日

至2022年12月31日)2023年２月14日関東財務局長に提出

第15期第２四半期(自2023年１月１日

至2023年３月31日)2023年５月15日関東財務局長に提出

第15期第３四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年12月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

105/113EDINET提出書類
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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年12月21日
株式会社キャリア
取締役会

御中

かがやき監査法人
大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

勝

久

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

琢

磨

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

107/113EDINET提出書類
株式会社キャリア(E32193)
有価証券報告書

固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産296,595千円、無形固定資産
48,661千円を計上しており、総資産の6.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している
とおり、減損の兆候がある場合には当該固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を検討する。
その結果、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで切り下げることとなるが、減損の兆候の判定を誤った場合、必要な減損損失の認識がなされない可能性がある。
以上から、当監査法人は、固定資産に係る減損の兆候に関する判定の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、減損の兆候に関する判定の正確性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
(2) 固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証
固定資産の減損の兆候に関する判定の正確性の検証において、以下を含む手続を実施した。
・減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益及び固定資産の帳簿残高と会計帳簿との突合・減損兆候判定資料における本社費の配賦方法の合理性の検討及び配賦された本社費の再計算
・減損兆候判定資料に基づく減損の兆候がある資産グ
ループの網羅性の検証
・取締役会議事録や稟議書の閲覧による資産グループに減損の兆候を示唆する事業環境等の変化又は重要な意思決定の有無の確認

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

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有価証券報告書

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キャリアの2023年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社キャリアが2023年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年12月21日
株式会社キャリア
取締役会

御中

かがやき監査法人
大阪事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

上

田

勝

久

指定社員
業務執行社員

公認会計士

森

本

琢

磨

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアの2022年10月１日から2023年９月30日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社キャリアの2023年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、人材派遣事業を営んでおり、６社の連結子会社及び１社の持分法適用会社によって企業グループを組成しており、当事業年度末の貸借対照表において関係会
社株式255,684千円及び関係会社長期貸付金614,000千円が計上されており、関係会社長期貸付金に対して貸倒引
当金37,931千円が計上されている。また、当事業年度の損益計算書において貸倒引当金繰入額37,931千円、関係
会社株式評価損8,000千円が計上されている。
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとし、さらに、債務超過に陥った場合には回収不能見込額として関係会社長期貸付金に対して債務超過相当額の貸倒引当金を計上することとしている。ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められていることから、会社は、実質価額が著しく低下しているものの、将来の事
業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断する場合には関係会社株式の評価損は計上していない。
回復可能性の判断は、各社の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、店舗や施設ごとの売上高、売上
原価及び人件費率等である。上記の主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。

監査上の対応当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価の検討について、主として以下の監査手続を実施した。
各関係会社の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。
また、実質価額が著しく低下している関係会社の純資産の回復可能性を確認するために、以下の手続を実施した。
・関係会社株式評価損及び関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金計上の基礎となる関係会社財務諸表の分析
・割引前将来キャッシュ・フローと取締役会で承認された予算との整合性の検証
・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期事
業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性評価のため、その根拠についての経営者等に対する質問
・主要な仮定である店舗や施設ごとの売上高、売上原価
及び人件費率等について、契約獲得見込の分析による合理性の評価・事業計画に対して織り込むべき不確実性についての検討その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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