(旧)日本弁護士連合会報酬等基準
弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単位弁護士会は、平成１６年４月１日より報酬規定（以下「旧規定」といいます。）を廃止しましたが、現在受任中の事件等につき上記廃止前に旧規定に基づいて報酬契約を締結しておられる会員の便宜のため、また、旧規定の廃止に伴い会員旧規程による計算方法を掲載しています。
が事務所ごとの報酬規定を作成される際の参考のため、旧規定を掲載しています。
備考欄数字①～⑥及び弁護士報酬欄※１～※４は本表末尾を参照。
事件等

報酬の種類

弁護士報酬の額

備考【法律相談等】
１ 法律相談

初回市民
法律相談料
一般法律相談料

2 書面による鑑定

鑑定料

30 分ごとに 5000 円から 1 万円の範囲内の一定額 ※１
30 分ごとに 5000 円以上 2 万 5000 円以下 ※２
複雑・特殊でないときは 10 万円から 30 万円の範囲内の額 ※２【民事事件】
事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合

1 訴訟事件（手着手金形・小切手訴訟事

経済的利益の 8％300 万円を超え 3000 万円以下の場合

5％＋9 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

3％＋69 万円

3 億円を超える場合2％＋369 万円※３件を除く）・非訟事

※着手金の最低額は 10 万円

件・家事審判事①

事件の経済的な利益の額が件・行政事件・仲300 万円以下の場合

裁事件
報酬金

経済的利益の 16％

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

10％＋18 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

6％＋138 万円

3 億円を超える場合

4％＋738 万円※３

１に準ずる。ただし，それぞれの額を 3 分の 2 に減額することがで
2 調停事件及び示談交渉事件

きる。
着手金及び報酬金 ※示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，１又は５の額の 2 分の 1
※着手金の最低額は 10 万円
事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合
着手金

経済的利益の 2％300 万円を超え 3000 万円以下の場合

1％＋3 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

0.5％＋18 万円

3 億円を超える場合

0.3％＋78 万円※3※着手金の最低額は 10 万円

3 契約締結交渉

事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合
報酬金

経済的利益の 4％

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

2％＋6 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

1％＋36 万円

3 億円を超える場合

0.6％＋156 万円※3事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合

着手金

経済的利益の 2％

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

1％＋3 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

0.5％＋18 万円

3 億円を超える場合

0.3％＋78 万円※34 督促手続事件※訴訟に移行したときの着手金は，１又は５の額と上記の額の差額とする。
※着手金の最低額は 5 万円
１又は５の額の 2 分の 1
報酬金

※報酬金は金銭等の具体的な回収をしたときに限って請求ができる。
事件の経済的な利益の額が300 万円以下の場合

5 手形・小切手訴訟事件

着手金

経済的利益の 4％

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

2.5％＋4.5 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

1.5％＋34.5 万円

3 億円を超える場合

1％＋184.5 万円※3

※着手金の最低額は 5 万円

事件の経済的な利益の額
300 万円以下の場合
報酬金

経済的利益の 8％300 万円を超え 3000 万円以下の場合

5％＋9 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

3％＋69 万円

3 億円を超える場合

2％＋369 万円※３調停事件 交渉事件それぞれ 20 万円から 50 万円の範囲内の額※2※離婚交渉から離婚調停を受任するときの着手金は，上記の額
着手金の 2 分の 1報酬金※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
訴訟事件

6 離婚事件
着手金
報酬金
それぞれ 30 万円から 60 万円の範囲内の額※2※離婚調停から離婚訴訟を受任するときの着手金は上記の額の着手金2 分の 1報酬金※財産分与，慰謝料等の請求は，上記とは別に，１又は２による。
※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。
それぞれ 30 万円から 60 万円の範囲内の額

7 境界に関する着手金

※2

事件

報酬金

※１の額が上記の額より上回るときは，１による。

②※上記の額は，依頼者の経済的資力，事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し増減額することができる。

借地権の額が 5000 万円以下の場合
20 万円から 50 万円の範囲内の額
着手金※2
借地権の額が 5000 万円を超える場合
上記の『標準となる額』に 5000 万円を超える部分の 0.5％を加算した額
申立人の場合申立の認容
借地権の額の 2 分の 1 を経済的利益の額として，1 による。

8 借地非訟事件

相手方の介入認容③

財産上の給付額の 2 分の 1 を経済的利益の額として，1 による。
報酬金相手方の場合申立の却下又は介入権の認容
借地権の額の 2 分の 1 を経済的利益の額として，1 による。
賃料の増額の認容
賃料増額分の 7 年分を経済的利益の額として，1 による。
財産上の給付の容認
財産上の給付額を経済的利益の額として，1 による。

※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
１の着手金の額の 2 分の 1。
着手金

審尋又は口頭弁論を経たときは，１の着手金の額の 3 分の 2。
※着手金の最低額は 10 万円

9 保全命令申立

事件が重大又は複雑なとき

事件等

１の報酬金の額の 4 分の 1
報酬金

審尋又は口頭弁論を経たとき１の報酬金の額の 3 分の 1
本案の目的を達したとき１の報酬金に準じて受けることができる。

10 民事執行事件※本案事件と併せて受任したときでも本案事件とは別に受けることができる。
この場合の着手金は，１の 3 分の 1
※着手金の最低額は 5 万円

民事執行事件
着手金

１の着手金の額の 2 分の 1

報酬金

１の報酬金の額の 4 分の 1
執行停止事件着手金

１の着手金の額の 2 分の 1

報酬金事件が重大又は複雑なとき

１の報酬金の額の 4 分の 1

※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※免責申立事件（免責異議申立事件を含む）のみを受任した場合の着手金は下記の着手金の額の 2 分の 1，報酬金は下記の報酬金の算定方法を準用する。
資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額

11-1 破産・会社
整理・特別精算，着手金

会社更生の申立事件

事業者の自己破産

50 万円以上

非事業者の自己破産

20 万円以上

自己破産以外の破産

50 万円以上

会社整理

100 万円以上

特別精算

100 万円以上

会社更生

200 万円以上

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，配当試算，免除債権額，延払いによる利益，企業継続による利益等を考慮して算定す
報酬金る）
ただし，前記ア，イの自己破産事件の報酬金は免責決定を受けたときに限る。

※保全事件の弁護士報酬は着手金に含まれる。
※民法再生法 235 条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む）の着手金は，下記の着手金イ，ウの 2 分の 1，報酬金は，下記の報酬金の算定方法を準用する。
資本金，資産及び負債の額，関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じ，それぞれ次に掲げる額
11-2 民事再生事件

着手金

事業者

100 万円以上

非事業者

30 万円以上

小規模個人及び給与所得者等20 万円以上

再生手続開始決定を受けた後民亊再生手続が終了するまでの執務報酬

執務の対価として，協議により，執務量及び着手金又は報酬金の額を考慮した上で，月額で定める報酬を受けることができる

１に準ずる（この場合の経済的利益の額は，弁済額，免除債権額，延払いによる利益，及び企業継続による利益等を考慮して算報奨金定する。なお，具体的な算定にあたっては執務報酬の額を考慮する。）ただし，再生計画認可決定を受けたときに限り受けることができる
資本金，資産，負債額，関係人の数等事件の規模に応じ，それぞれ次に掲げる額

着手金
事業者の任意整理

50 万円以上

非事業者の任意整理

20 万円以上

イ 事件が精算により終了したとき(1) 弁護士が債権取立，資産売却等により集めた配当源資額（債務の弁済に供すべき資産の価額。以下同じ）につき500 万円以下の場合

12 任意整理事件（11-1，11-2 の各事件に該当しない債務整理事件）

15％500 万円を超え 1000 万円以下の場合

10％＋25 万円

1000 万円を超え 5000 万円以下の場合

8％＋45 万円

5000 万円を超え 1 億円以下の場合

6％＋145 万円

1 億円を超える場合

5％＋245 万円(2) 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当
報酬金

源資額につき5000 万円以下の場合

3％

5000 万円を超え 1 億円以下の場合

2％＋50 万円

1 億円を超える場合

1％＋150 万円

ロ 事件が債務の減免，履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときは，11-1，11-2 の報酬に準ずる。
ハ 事件の処理について裁判上の手続きを要したときは，イ，ロに定めるほか，相応の報酬金を受けとることができる。
13 行政上の審※審尋又は口頭審理等を経たときは，１に準ずる。

査請求・異議申※着手金の最低額は 10 万円

立・再審査請求そ着手金

１の着手金の額の 3 分の 2 の額

の他の不服申立事件

報酬金

１の報酬金の額の 2 分の 1 の額【刑事事件】
着手金

それぞれ 20 万円から 50 万円の範囲内の額 ※2
起訴前

1 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ）の事案簡

不起訴
報酬金

明な刑事事件20 万円から 50 万円の範囲内の額 ※2

求略式命令

上記の額を超えない額
起訴後刑の執行猶予20 万円から 50 万円の範囲内の額 ※2

求刑された刑が軽減された場合上記の額を超えない額

20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上
着手金※この範囲内で，各弁護士会が 1 の着手金と連続する形で『最低額』を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせください。
④

起訴前2 起訴前及び起

不起訴

20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4

求略式命令

20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4

訴後の１以外の起訴後

事件及び再審事件

無罪
報酬金

50 万円を最低額とする一定額以上 ※4

刑の執行猶予20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4
求刑された刑が軽減された場合軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却された場合20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4

3 再審請求事件

着手金

20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4

報酬金20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4

4 保釈・勾留の依頼者との協議により，被告事件及び被疑事件のものとは別に執行停止・抗告・受けることができる

即時抗告・準抗

着手金

告・特別抗告・勾報酬金留理由開示等の申立て
5 告訴・告発・検察審査の申立て・着手金

1 件につき10 万円以上

仮釈放・仮出獄・報酬金

恩赦等の手続依頼者との協議により受けることができる【少年事件】
1 家庭裁判所

着手金送致前及び送致それぞれ 20 万円から 50 万円の範囲内の額 ※2
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分後20 万円から 50 万円の範囲内の一定額以上 ※4

2 抗告・再抗告

報酬金

⑤

その他

及び保護処分の20 万円から 50 万円の範囲内の額 ※2

取消【裁判上の手数料】
事件等（手数料の項目）

１ 証拠保全（本分類

弁護士報酬の額（手数料額）

備考

基本

20 万円に民事事件の 1 により算定された額の 10％を加算した額案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手

特に複雑又は特殊金と別に受けるこな事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額とができる）
経済的な利益の額が２ 即決和解（本手数料を受けたときは，契約書その他の文書を作成し示談交渉を要しない場合ても，その手数料を別に請求するこ 示談交渉を要するとができない。）

場合

３ 公示催告4 倒産整理事件の債権届出

300 万円以下の場合
300 万円を超え 3000 万円以下の場合

1％＋7 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

0.5％＋22 万円

3 億円以上の場合

0.3％＋82 万円

示談交渉事件として，民事事件の 2，6，ないし 8 による２の示談交渉を要しない場合と同額

基本
特に複雑又は特殊な事情がある場合5 万円から 10 万円の範囲内の額 ※２
弁護士と依頼者の協議により定める額

５ 簡易な家事審
判（家事審判法第9 条第 1 項甲類に属する家事審判事件で事案簡明

10 万円

10 万円から 20 万円の範囲内の額 ※2

なもの）【裁判外の手数料】
1 法律関係調査

基本（事実関係調査を特に複雑又は特殊含む）

な事情がある場合

5 万円から 20 万円の範囲内の額※2
弁護士と依頼者との協議により定まる額
経済的利益の額が 1000 万円未満のもの
5 万円から 10 万円の範囲内の額※2

定型

経済的利益の額が 1000 万円以上 1 億円未満のもの
10 万円から 30 万円の範囲内の額※2
経済的利益の額が 1 億円以上のもの
30 万円以上
基本

2 契約書類及び経済的な利益の額がこれに準ずる書類

300 万円以下の場合の作成
非定型

10 万円

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

1％＋7 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

0.3％＋28 万円

3 億円を超える場合

0.1％＋88 万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場

上記の手数料に 3 万円を加算する。

合基本
弁護士名の表示なし

1 万円から 3 万円の範囲内の額※2
特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

3 内容証明郵便作成

基本
弁護士名の表示あり3 万円から 5 万円の範囲内の額※2
特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額

４ 遺言書作成

定型

10 万円から 20 万円の範囲内の額※2

基本
経済的な利益の額が300 万円以下の場合
非定型

20 万円

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

1％＋17 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

0.3％＋38 万円

3 億円を超える場合

0.1％＋98 万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場

上記の手数料に 3 万円を加算する。

合
経済的な利益の額が300 万円以下の場合
基本

300 万円を超え 3000 万円以下の場合

2％＋24 万円

3000 万円を超え 3 億円以下の場合

1％＋54 万円

3 億円を超える場合

５ 遺言執行30 万円

0.5％＋204 万円

特に複雑又は特殊 弁護士と受遺者との協議により定める額な事情がある場合遺言執行に裁判手 遺言執行手数料とは別に，裁判手続きに要する弁護士報酬を請続を要する場合求できる。
資本額若しくは総資産額のうち高い額又は増減資額が1000 万円以下の場合設立・増減資・合6 会社設立等

併・分割・組織変
更・通常精算4％1000 万円を超え 2000 万円以下の場合

3％＋10 万円

2000 万円を超え 1 億円以下の場合

2％＋30 万円

1 億円を超え 2 億円以下の場合

1％＋130 万円

2 億円を超え 20 億円以下の場合

0.5％＋230 万円

20 億円を超える場合

0.3％＋630 万円※最低額は合併又は分割については 200 万円，通常精算については 100 万円，その他の手続については 10 万円とする。
7 会社設立等以外の登記等
8 株主総会等指申請手続
交付手続
基本１件５万円※事案によっては増減できる。
登記簿謄抄本，戸籍謄抄本，住民票等の交付手続は，
1 通につき 1000 円
３０万円以上導

総会準備も指導する場合

9 現物出資等証明（商法第 173 条第 3項等及び有限会社法第 12 条の 2 第 3項等に基づく証明）

５０万円以上1件

30 万円※出資等にかかる不動産価格及び調査の難易，繁簡等を考慮して増減額できる。
給付金額が10 簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

150 万円以下の場合

3 万円

150 万円を超える場合給付金額の 2％

※損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には増減額できる。

（１）契約の締結に先立って，依頼者の事理弁識能力の有無，程度及び財産状況その他（依頼者の財産管理又は身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料
1 を準用する。
（２）契約締結後，委任事務処理を開始した場合の弁護士報酬(イ)日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
11 任意後見及び財産管理・身上監護…月額 5000 円から 5 万円の範囲内(ロ)上記に加えて，収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合…月額 3 万円から 5 万円の範囲内
ただし，不動産の処理等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は，月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けとることができる。
(３）契約締結後，その効力が生じるまでの間，依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数料
1 回あたり 5000 円から 3 万円の範囲内

報酬の種類
顧問料
日当区分

弁護士報酬の額

事業者の場合月額５万円以上

非事業者の場合年額６万円（月額５０００円）以上

半日３万円以上５万円以下

一日５万円以上１０万円以下

備考

⑥備考
① 特に定めのない限り，着手金は事件等の対象の経済的利益の額を，報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
算定可能な場合の算定基準
イ 金銭債権 債権総額（利息及び遅延損害金を含む）
ロ 将来の債権 債権総額から中間利息を控除した額
継続的給付債権 債権総額の 10 分の 7 の額。ただし，期間不定のものは，7 年分の額
賃料増減額請求事件 増減額分の 7 年分の額
所有権 対象たる物の時価相当額
占有権，地上権，永小作権，賃貸権及び使用借権 対象たる物の時価の 2 分の 1 の額。ただし，権利の時価がその時価を超えるときは，権利の時価相当額
ト 建物についての所有権に関する事件 建物の時価相当額に敷地の時価の 3 分の 1 の額を加算した額
建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件 へにその敷地の時価の 3 分の 1の額を加算した額
ハニ
ホへ

地役権 承役地の時価の 2 分の 1 の額
担保権 被担保債権額。ただし，担保物の時価が債権額に達しないときは，担保物の時価相当額
ヌ 不動産についての所有権，地上権，永小作権，地役権，賃借権及び担保権等の登記手続請求事件 ホ，ヘ，チ及びリに準じた額
ル 詐害行為取消請求事件 取消請求債権額。ただし，取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは，法律行為の目的の価額
オ 共有物分割請求事件 対象となる特分の時価の 3 分の 1 の額。ただし，分割の対象となる財チ
リ

産の範囲又は特分に争いがある部分については，対象となる財産の範囲又は特分の額
ワ 遺産分割請求事件 対象となる相続分の時価相当額。ただし，分割に対象となる財産の範囲又は相続分についての争いのない部分については，相続分の時価の 3 分の 1 の額
カ 遺留分減殺請求事件 対象となる遺留分の時価相当額
ヨ 金銭債権についての民亊執行事件 請求債権額。ただし，執行対象物件の時価相当額（担保権設定，仮差押等の負担があるときは，その負担を斟酌した時価相当額）算定不能な場合の算定基準
800 万円とする。ただし，事件等の難易，軽重，手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額することができる。
経済的利益の額と紛争の実態又は依頼者の受ける額とに齟齬があるときは増減額しなければならない。

②境界に関する事件とは，境界確定訴訟，境界確定を含む所有権に関する訴訟その他をいう。
調停及び示談交渉の場合は，7 の額又は 1 の額を，それぞれ 3 分の 2 に減額することができる。
示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，7の額又は 1 の額の，それぞれ 2 分の 1
調停事件は 8 に準ずる。ただし，それぞれの額を 3 分の 2 に減額することができる。
示談交渉から調停，示談交渉または調停から訴訟その他の事件を受任するときの着手金は，8③の着手金の額の 2 分の 1④

事案簡明な事件とは，特段の事件の複雑さ，困難さ又は頻雑さが予想されず，委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって，起訴前については事実関係に争いがない情状事件，起訴後については公開法定数が 2 ないし 3 回程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く）をいう。
同一弁護士が起訴前に受任した事件を起訴後も引き続き受任するときは 1 の着手金を受けることができる。ただし，事案簡明な事件については，起訴前の事件の着手金の 2 分の 1 とする。
同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
検察官上訴の取下げ又は免訴，公訴棄却，刑の免除，破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は，費やした時間・執務量を考慮したうえで，1 による。

⑤

家庭裁判所送致前の受任か否か，非行事実の争いの有無，少年の環境整理に要する手数の繁簡，身柄付の観護措置の有無，試験観察の有無等を考慮し，事件の重大性等により，増減額することができる。
同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは着手金及び報酬金を減額することができる。
追加して受任する事件が同種であることにより，追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは着手金及び報酬金を減額することができる。
逆送致事件は，刑事事件の 1 及び 2 による。ただし，同一弁護士が受任する場合の着手金は，送致前の執務量を考慮して，受領済みの少年事件の着手金の範囲内で減額できる。

⑥半日（往復 2 時間を超え 4 時間まで）
一日（往復 4 時間を超える場合）

弁護士報酬額欄の※印※１ この範囲内で，各弁護士会が「定額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
※２ この範囲内で，各弁護士会が「標準となる額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。
※３ 事件の内容により，30％の範囲内で増減額することができる。
※４ この範囲内で，各弁護士会が「最低額」を定めます。お近くの弁護士会でお問い合わせ下さい。

（注）１ 各弁護士会は，初回市民法律相談料の「定額」や離婚訴訟事件の「標準となる額」に限らず，他の規定についても，この報酬等基準規定を基準とし，その所在地域における経済事情その他地域の特性を考慮して弁護士の報酬に関する標準を示す規定を定める。
２ 依頼者との協議により，上の表によらず，弁護士報酬の額を 1 時間ごとに 1 万円以上の時間制（日当を含み，実費を含まない）にすることができる。
３ 弁護士報酬の支払時期
イ 着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という）の依頼を受けたとき
ロ 報酬金事件等の処理が終了したとき
ハ その他の弁護士報酬 この規定に特に定めのあるときはそれに従い，定めがないときは依頼者との協議により定められたとき
４
イ 弁護士報酬は 1 件ごとに定めるものとし，裁判上の事件は審級ごとに，定めるものとし，裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって 1 件とする。裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは別件とする。
ロ 同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金は，特に定めのない限り，最終審の報酬のみを受ける。
５
イ 弁護士は各依頼者に対し，弁護士報酬を請求することができる。
ロ 紛争の実態が共通な複数の事件を受任するとき若しくは複数の依頼者から委任事務処理の一部を共通とする同種事件を受任するときは，弁護士報酬を減額することができる。
ハ 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは，各弁護士は，各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき若しくは複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達することが困難であり，かつその事情を依頼者が認めたときには，それぞれの弁護士報酬を依頼することができる。
６
イ 弁護士は依頼者に，あらかじめ弁護士報酬等について十分説明しなければならない。
ロ 弁護士は，委任契約書が作成されている場合を除き，依頼者から申し出があるときは，弁護士報酬の額，その計算方法及び支払時期に関する事項を記載した報酬説明書を交付しなければならない。
７ 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別な事情にあるときは，弁護士報酬の支払時期を変更し又は減額若しくは免除できる。
８ 事件等が特に重大若しくは複雑なとき，審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき，又は受任後同様の事情が生じたときは，弁護士報酬を増額することができる。
９ 着手金及び報酬金を受ける事件等につき，依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により，着手金を規定どおり受けることが相当でない
ときは，着手金を増額して，報酬金を増額することができる。
ただし，この場合において，着手金及び報酬金の合計額は，民亊事件 1 件により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
10イ 事件等の処理が，解任，辞任又は委任事務の継続不能により，中途で終了したときは，依頼者と協議のうえ，委任事務処理の程度に応じて，精算する。
ロ イにおいて，弁護士のみに重大な責任があるときは，弁護士は受領済の弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし，既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは，依頼者と協議のうえ，全部又は一部を返還しないことができる。
ハ イにおいて，弁護士に責任がないにもかかわらず，依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき，依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき，その他依頼者に重大な責任があるときは，弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし，弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは，その部分については請求することができない。
11 依頼者が着手金，手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは，あらかじめ依頼者に通知し，事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
12 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは，依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。この場合には，弁護士はすみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
13 この規定に定める基準は，消費者法（昭和 63 年法 108）に基づき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する金額を含まない。