令和3年1月18日
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会
業務マネジメント部会（令和2年度第1回）

資料５

受注ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ向上や担い手確保を踏まえた入札契約方式の運用改善について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism0事業促進ＰＰＰの運用改善検討について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

本日の議論のポイント（事業促進PPPの運用改善検討方策について）＜背景＞○ 事業促進PPPは業務件数が増加傾向の一方、入札不調も増加○ このため、受注意欲を向上させるためには、受注インセンティブの向上策が必要○ また、事業促進PPPを継続的に実施するには、 受注インセンティブの向上だけはなく、マネジメント業務に必要な能力を有した者を適切に評価する等の取組を通じた、担い手の確保・育成が必要＜本日ご意見を頂きたい点＞○ 受注インセンティブ向上策として、試行中の取組をガイドラインへ反映○ 今後、受注制限の緩和や実績の評価等、更なる受注インセンティブ向上策を引き続き検討○ また、高度なマネジメント能力を持つ担い手を確保・育成するための方策を検討○ 事業促進PPPの運用改善方策（事務局案）について、ご意見を頂きたい

2

事業促進ＰＰＰとは○平成24年度以降、三陸沿岸道路等の復興道路事業等において、事業促進ＰＰＰを導入○事業促進ＰＰＰを必要なときに速やかに導入するため、標準的な実施手法、業務内容、仕様書の記載例等を示すガイドラインを平成31年3月に策定＜主なポイント＞

事業促進ＰＰＰの体制例

１．適用事業
１）大規模災害復旧・復興事業

融合

２）平常時の大規模事業等

２．特徴
１）直轄職員が柱となる
２）官民の知識・経験の融合により、事業を促進
３）予算、契約、最終的な判断・指示は、発注者の権限
４）積算、監督、技術審査等の発注者支援業務とは区別
５）工事の特性に応じ、技術提案・交渉方式を活用

３．業務内容１）全体事業計画の整理
２）測量・調査・設計業務等の指導・調整
３）地元及び関係行政機関等との協議
４）事業管理（工程・コスト等の管理）
５）施工管理3

事業促進ＰＰＰの実施状況

実施件数○事業促進ＰＰＰ等は平常時の大規模事業等にも導入されており、年々増加傾向○Ｈ２４→Ｒ１で実施件数は約５倍に増加

120100806040200北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州沖縄
全国666522364449H24H25H26H27H28H29H24H25H26H27H28H291100062000322211401051102363136087311244※事業促進PPPと事業促進PPPと同様の特徴を有するCM・PMを集計※複数年契約の業務は、実施年度毎に業務件数を計上※R1は、令和2年3月現在契約済の件数（令和2年10月時点）

3147010732124931670911351026611482H30R1H3061750914165265R171212091748103824821716186131741144

事業促進ＰＰＰの課題○一方で、事業促進ＰＰＰの入札不調が近年増加○入札不調後、再発注も生じることから事務手続きに要する手間も増加
発注件数別内訳

303416205100
発注件数

不調なし

１回不調
2回目契約

71

3

2回不調
3回目契約

3回不調
4回目契約

１回不調

契約済（25件）

60
50

1

1

２回不調

３回不調

契約無又は取りやめ（9件）

手続き回数別内訳

5040301620101210730
手続き
回数

不調なし

１回不調
2回目契約

2回不調
3回目契約

契約済（41回）

3回不調
4回目契約

１回不調

11

２回不調

３回不調

契約無又は取りやめ（9回）

出典：関東地方整備局 H30～R2年度発注業務（R2.12.1現在）

5受注インセンティブの向上策○関東地整で、事業促進ＰＰＰの工区内の業務受注制限、常駐・専任制度の緩和策を試行○一定の効果が発現していることから、ガイドラインに試行内容を反映させ改訂し、一般化を図る※※※ガイドラインへの反映にあたっては該当業務を別途検討

出典：関東地方整備局HP

6

（参考）受注制限見直しによる効果◎

H31.1.18✕

R1

新大宮国道事務所

２０１９・２０２０年度上尾道路事業監理業務委託

H31.1.25◎

R1

新常総国道事務所

圏央道事業監理業務３１K３

H31.2.1✕◎

新 2回目 常総国道事務所

牛久土浦バイパス事業監理業務３１Ｋ２

H31.2.1

R1

新 2回目 横浜国道事務所

Ｈ３１・Ｈ３２国道３５７号東京湾岸道路（八景島～夏島）事業監理業務

H31.3.20

R1

新 3回目 北首都国道事務所

Ｈ３１・Ｈ３２圏央道事業監理業務

H31.3.22

R1

新 取りやめ 千葉国道事務所湾岸蘇我地区道路事業監理業務１Ｇ１２

R1.6.13

R1

新 3回目 横浜国道事務所

Ｒ１・Ｒ２国道３５７号東京湾岸道路事業監理業務

R1.12.16✕✕✕✕◎✕

新常陸河川国道事務所

Ｒ１・２国道６号日立バイパス事業監理業務

常駐専任緩和（初適用）

R1.12.19

R2

新川崎国道事務所

R2・3 国道357 号三立体他事業監理業務

常駐専任緩和R2.1.17◎R2

継続

大宮国道事務所

Ｒ２・３本庄道路事業監理業務

常駐専任緩和R2.1.24◎R2

継続

千葉国道事務所

圏央道大栄横芝道路事業監理業務２Ｇ５

常駐専任緩和R2.1.30◎

Ｒ２国道５０号前橋笠懸道路事業監理業務

常駐専任緩和R2.1.31利根川水系砂防事務所 Ｒ２利根川水系砂防事務所事業監理業務

常駐専任緩和R2.2.6

R2R2

新 2回目 高崎河川国道事務所
新✕◎✕

受注制限緩和のみR2

継続

常総国道事務所

東関道水戸線道路事業監理業務２Ｃ６（条件：受注制限緩和）（初適用）

R2.3.10

R2継続常総国道事務所

東関道水戸線道路事業監理業務２Ｃ７（条件：受注制限緩和）

R2.3.10

Ｒ２・３新大宮上尾道路事業監理その１業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

R2.3.13

R2R2R2R2R2R2R2

継続 2回目 大宮国道事務所
新 4回目 相武国道事務所

Ｒ２・Ｒ３Ｇ国道２０号八王子南ＢＰ外事業監理業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

R2.3.23
R2.4.6

新常陸河川国道事務所

Ｒ２年久慈川緊急治水対策プロジェクト事業監理業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

新常陸河川国道事務所

Ｒ２年那珂川緊急治水対策プロジェクト事業監理業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

R2.4.6

Ｒ２・３国道357号多摩川トンネル事業管理業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

R2.7.14

Ｒ２東京国道管内自転車通行空間整備事業監理業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

R2.7.27

新 3回目 川崎国道事務所
新東京国道事務所新 4回目 東京国道事務所

Ｒ２・３品川駅西口基盤整備事業監理業務

常駐専任緩和＋受注制限緩和

R2.9.4

備考◎

R1

R1

R2.11

H31.1.18

H31・H32東京湾岸道路事業監理業務

R2.9

H31・H32厚木秦野道路事業監理業務

横浜国道事務所

R2.10

横浜国道事務所

新

R2.8

継続

R1

R2.7

R1

R2.6

◎

R2.5

H31.1.18

R2.4

H31・H32圏央道事業監理業務（その２）R2.3

横浜国道事務所

R2.2

継続

R2.1

R1

R1.12

◎

R2
R1.11

H31.1.18

R1.10

H31・H32圏央道事業監理業務（その１）R1.9

横浜国道事務所

R1.8

継続

R1.7

R1

R1.6

公示日

R1.5

要件緩和

H31.4

業務名

R1
H31.3

事務所名

H31.1

新・継～H30.12

公示年度

H31.2

H31

受注制限緩和のみ
常駐専任緩和のみ✕✕✕◎✕◎✕◎

常駐専任緩和のみ✕ ◎✕✕常駐専任緩和のみ✕
資格要件緩和のみ

◎：契約済

✕

✕

◎
×

資格要件緩和のみ✕：不調対策（要件緩和）適用✕✕◎＋業務内容見直し7

（今後の検討課題）受注インセンティブの向上策○事業上流段階で事業促進ＰＰＰに参画した者が継続的に業務・工事に携わることは、品質確保、生産性向上等の観点からメリットが有○公平中立性、透明性の確保に留意しながら、事業促進ＰＰＰの受注者が継続的に業務・工事に携わることを過度に制限しない発注方法や条件等の検討が必要＜今後の検討案＞【受注制限の緩和】
・工事について、技術提案・交渉方式の活用や、緩和条件を検討【業務特性への配慮】
・履行開始までの準備期間設定や、若手活用方式による管理技術者の育成【実績の評価】
・業務、工事の発注にあたり、事業促進ＰＰＰの実績を評価（事業促進ＰＰＰに従事期間中、実績がなくなることへの配慮）
・工事の発注にあたり、段階選抜で加点・業務、工事の成績評定、表彰において配慮 等8（今後の検討課題）受注インセンティブの向上策○ デジタル化を背景に、関係者の情報・知識・経験の融合が重要となる中、事業上流のマネジメント業務に関わった者の後工程での参画を過剰に制限することは、輻輳する大規模事業等における品質確保や生産性向上を図る上での課題となる。

調査

発注者が実施・・・・・・

発注者と事業促進
PPPが一体で実施

調査業務Ａ

測量業務Ｂ

調査業務Ｂ

測量業務Ａ

・・・・・・

測量
計画●新規事業化

設計

設計業務Ａ
設計業務Ｂ
設計業務Ｃ

業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認全体事業計画整理
事業進捗管理業務・工事間調整

・・・・・・
業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認業務条件等整理
業務工程管理成果内容確認情報・知識・経験の融合

・事業課題
・リスク情報
・設計思想

発注者

・予算管理
・契約
・最終判断・指示

設計者
用地取得計画調整及び用地進捗管理

用地
用地調査測量業務Ａ

管理

事業促進ＰＰＰ

工事Ａ

施工者

工事Ｂ

施工

工事条件等整理
工事工程管理監督・検査工事Ｃ

工事Ｄ

地元への説明（県、市町村、住民）

・・・・・・

・豊富な施工技術関係機関との協議（公安委員会、道路、河川、鉄道、電力、電話、ガス、水道等）

フロント
ローディング

用地調査測量業務Ｂ
・・・・・・

協議

関係行政機関等9（今後の検討課題）担い手の確保・育成○事業促進PPPを継続して実施するには、「受注インセンティブの向上」だけではなく、良好な成績を 上げた技術者を評価し、次の業務につながることが必要○そのためには、設計等業務とは異なるマネジメント業務に必要な能力のあり方が重要⇒ 高度なマネジメント能力を持つ、担い手の確保・育成に資する取組が必要
事業促進PPPで必要とされるマネジメント能力の例
一般的な設計等業務

マネジメント業務

・受注者として業務を行う・事業の一部の業務を行う
・契約内容を履行する
・特定の分野（橋梁、トンネル、舗装・・・）
・専門知識を活かす
・課題、条件、期限が与えられる・調査職員との調整
・成果物の作成が目的
・業務遂行能力・定期的な報告、連絡、相談・チーム、技術者として動く

・発注者と一体となり業務を行う
・事業全体を見渡し、作業を関連づける
・別途契約される個々の業務・工事を指導・調整する
・広範な分野（調査、設計、施工、用地・・・）
・調査・設計者、施工者等の専門知識を引き出す、融合させる
・課題を把握し、条件、期限を決める（調査、検討、協議・・・）
・多岐の調整相手（地元、関係機関、施工者、本省、局・・・）
・事業の促進が目的
・調整、合意形成能力（コミュニケーション、フットワーク）
・日常的な報告、連絡、相談・組織として動く（本省、局、所長、副所長、課長、係長・・・）○ マネジメント業務に必要な能力を有した者の評価〇 継続して実施することができる担い手の確保・育成

10

ご意見を伺いたい事項＜議論の論点＞○ 受注インセンティブ向上策として試行中の取組をガイドラインへ反映○ 今後、更なる受注インセンティブ向上策や、高度なマネジメント能力を持つ担い手を確保・育成するための方策を引き続き検討○ 事務局から提示する案についてご意見を頂きたい。
・更なる受注インセンティブの向上を図るにあたり、取り組むべき事項
はないか
・担い手の確保・育成の取組にあたり、留意すべき事項は何かご意見を踏まえた検討
・試行中の取組のガイドラインへの反映は、令和３年度以降に適用・今後の検討方策について、試行に向け検討11

業務の手持ち業務量緩和について

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

12

手持ち業務量の緩和○ 建設コンサルタント業務等は、管理技術者等が個々の業務の担当技術者を統括して、複数の業務を同時進行で実施することが通常○ 業務量の集中、労働条件の悪化等による業務成果品の品質低下を防ぐため、手持ち業務量を設定
建設コンサルタント業務等の入札・契約手続の運用について
建設省厚契発第４３号平成１２年１２月６日（略）
４) 業務実施上の条件① 配置予定技術者に対する要件は、以下のとおりとする• 手持ち業務量
平成○年○月○日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む）
管理技術者：全ての手持ち業務の契約金額合計が○円未満かつ手持ち業務の件数が○件未満である者（略）【注：「手持ち業務」は契約金額が500万円以上の業務を対象とする。】【注：「○円」は４億円程度、「○件」は10件程度を基本とし、業務内容に応じて適宜設定するものとする。】（以下略）【状況の変化】＜新たな業種の発生＞・事業促進PPPの導入・拡大（H24から導入）
・当該業務の契約金額は概ね１２０百万円/件＜契約額の変化＞・当時は平均契約額を4,000万円/件を想定と思料
・R1年度完了業務の平均は約4,500万円/件
発注ロットの変化等が原因と思料

・手持ちの金額が、上限に達しやすくなっており、災害復旧等、緊急時への対応に支障が生じる懸念が有・新たな業種の発生や契約額の変化・物価の変動等を考慮した上で、手持ち金額を緩和すべきではないか

13

（参考）事業促進ＰＰＰの契約額○事業促進ＰＰＰ等の1件当たりの平均契約額は土木コンサルタント業務の約２．６倍
・土木コンサルタント業務：約 45百万円（全体件数 約7,500件）
・事業促進ＰＰＰ等：約118百万円（全体件数89件）※全体の3割以上が100百万円以上

北海道
東北
関東北陸中部近畿中国四国
九州
沖縄
全国（千円）
平均契約額 件数
25,593
1,224
51,971840
59,249921
40,891
539
51,543794
48,071
1,040
46,696609
44,234490
42,313968
49,756124
45,006
7,549○事業促進PPP等

北海道
東北
関東
北陸
中部
近畿中国
四国
九州
沖縄
全国

（千円）
平均契約額 件数
77,4954618,088
789,151
1228,248
4
36,503
13
103,03616
146,897572,691
10
50,561
15
104,1963117,69689※事業促進PPP等
事業促進PPPと事業促進PPPと同様の特徴を有するCM・PMを集計※R1年度完了業務を集計（令和2年10月時点）、 契約額は最終契約額

事業促進PPP等（全体）
730

履行期間

○土木コンサルタント業務

365

00

100,000

200,000

300,000400,000

500,000

600,000

700,000

契約額（千円）PPP

PMPM/CMCM※事業促進PPPと事業促進PPPと同様の特徴を有するCM・PMを集計

14

本日の論点（業務の手持ち業務量緩和について）＜議論の論点＞○ 手持ち業務量の運用を定めた平成１２年以降、新たな業務の発生や平均業務契約価格の変動等により状況が変化○ これらの状況変化を考慮して金額の制限を緩和○ 事務局から提示する案についてご意見を頂きたい。
・今後、管理技術者等への業務量の集中による業務成果品の品質低下に配慮しつつ、手持ち業務量のあり方を検討するにあたり、留意すべき事項は何か
ご意見を踏まえた検討
令和３年度以降の業務の評価に適用

15

「地域の守り手」確保のためのプロポーザ
ル方式の活用Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

16

本日の議論のポイント（「地域の守り手」確保のためのプロポーザル方式の活用）＜背景＞○ これまで地域企業の活用拡大と育成の取組は、総合評価落札方式や価格競争方式で実施○ 昨年度改正の品確法運用指針において「地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においては、プロポーザル方式により技術提案を求める。」と規定＜本日ご意見を頂きたい点＞○ プロポーザル方式のうち、地域に精通していることで、より品質の高い成果が期待できる業務を適切に評価する取組を検討
１）地域に精通した者の技術提案の適切な評価を図るために、地域特性を踏まえた評価テーマをガイドラインに位置づけ
２）一定の地域内における同種・類似業務の実績を有する者が、より地域に精通した業務特性を理解できると考えられることから、原則地域精通度を採用・評価○ 「地域の守り手」確保のためのプロポーザル方式の活用（事務局案）について、ご意見を頂きたい17

「地域の守り手」確保のためのプロポーザル方式の活用○ 地域の守り手の中長期的な育成・確保の観点から、これまでも「地域企業の活用拡大と育成の取組」を実施○ 地域企業の活用拡大の試行は、総合評価落札方式や価格競争を対象に実施○ 昨年度改正の品確法運用指針において「地域特性を踏まえた検討が必要となる業務においては、プロポーザル方式により技術提案を求める。」と規定○ これまでプロポーザル方式は、技術的に高度又は専門的な技術が要求される業務を対象としてきたが、今後、特に地域に精通していることで、より品質の高い成果が期待できる業務についてもプロポーザル方式への導入に向けて検討
これまでの主な地域企業の活用拡大・育成の取組①自治体実績の評価
国の実績を有していない場合、自治体の同種・類似業務実績に基づき、成績点を算定②業務チャレンジ型
地域要件（本店等）の設定、本店等の所在地による評価、地域精通度による評価、成績・表彰の評価を減ずる／評価しない等の組み合わせ③地域実績を重視した評価
企業及び技術者の業務成績を地整内業務の平均点で評価 等

価格競争・総合評価のみで実施
プロポーザル方式では実施していない

18

「地域の守り手」確保のためのプロポーザル方式の活用
１）地域に精通した者の技術提案の適切な評価を図る○ 「地域特性を踏まえた検討」が適切に行われることにより、成果品質の向上や、後工程への引き継ぎの円滑化につながる業務特性を整理○ 抽出した業務において、プロポーザル方式の対象業務として、地域特性を踏まえた評価テーマの設定について、ガイドラインに位置づけることを検討
地域特性を踏まえた評価テーマの設定が考えられる業務の例
業務区分（例）

現地作業が必要となる業務

業務内容（例）・現場作業において、地域住民への配慮、関係行政機関との調整が必要となる業務
河川・道路）〇〇調査業務、〇〇利用状況調査、〇〇台帳作成業務

地域課題を踏まえた対策検討が必要となる業務

・渋滞対策、事故対策等、地域課題を踏まえた検討が必要となる業務

地域特有のリスクに関する知見が必要となる業務

・防災・構造物点検、自然条件等、地域特有のリスクに関する知見が必要となる業務

地元及び関係行政機関等との協議・調整が必要となる業務
地域の特色や意向を踏まえた検討が必要となる業務道路）〇〇渋滞対策検討業務、〇〇交通安全対策検討業務

河川・道路）〇〇防災点検業務、〇〇構造物点検業務、〇〇リスク検討業務

・計画や設計にあたり、地元及び関係行政機関等との協議・調整を適切に行うことにより、成果品の品質や、後工程への引き継ぎの改善につながる業務
河川・道路）〇〇設計業務、〇〇協議会資料作成業務、〇〇施工計画検討業務、・事業の計画・評価において、地域の特色や意向を踏まえた検討が必要となる業務
河川・道路）〇〇利活用検討業務、〇〇地域連携調査業務、〇〇効果整理業務※このほか、現地で検討体制を構築し検討を行うことが有用な業務等も対象に加えることも検討

19

（参考）評価テーマの設定事例
【例１】

【例２】

地域課題を踏まえた対策検討が必要となる業務

地域特有のリスクに関する知見が必要なる業務※交通安全対策業務の場合※構造物点検業務の場合

評価テーマ

評価テーマ

●●交差点～○○交差点間における交通事故対策●●出張所管内における構造物の点検について検討について、季節や時間帯で生じえる危険性とそ構造物の劣化原因を適格にとらえるために必要なれに対する対応案について

点検手法について（評価テーマの趣旨）（評価テーマの趣旨）

・事故状況図だけではわからない、「季節や時間帯」といった地域ならではの特徴を踏まえて設定

・単なる状況確認ではなく、劣化の原因を的確に把握することが修繕計画の策定に有用

季節：繁忙期に抜け道と使われる特性有等

地域性：海岸沿いで季節的に越波が有等

時間帯：通勤通学時間帯のみでなく、大型車の物
流が多く出入りする時間帯が有等

交通特性：橋やトンネルが狭隘で大型車の通行が多いため、端部の損傷が発生しやすい等

貸与資料の分析からの提案だけでなく、地域特性を把握した者からの有用な技術提案・業務遂行を期待

20

「地域の守り手」確保のためのプロポーザル方式の活用
２）一定の地域内における同種・類似業務の実績は原則地域精通度に採用・評価○ これまでプロポーザル方式は「必要に応じて」地域精通度を採用・評価○ 特に地域特性を踏まえた検討を行うことにより、成果品質の向上や後工程への引き継ぎの円滑化につながる特性を有する業務は、一定の地域内における同種・類似業務の実績を有する者が、より地域に精通した業務特性を理解できると考えられることから、原則地域精通度の採用・評価を検討＜地域精通度採用・評価のイメージ＞・地域特性を踏まえた評価テーマ※を設定する業務を対象とする■※ガイドラインに位置づけを予定

・一定の地域内における企業・技術者の同種・類似業務が有の場合評価※地域要件（一定の地域内における「本店」又は「本店、支店又は営業所の有無」）はこれまでと同様、評価の対象としない
評価方法の例

採用・評価の見直し案◎：原則、採用・評価○：必要に応じて採用・評価■：地域特性を踏まえた評価テーマを設定した業務は原則、採用・評価
×：採用・評価しない

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ご意見を伺いたい事項＜議論の論点＞○ プロポーザル方式のうち、地域に精通していることで、より品質の高い成果が期待できる業務を適切に評価する取組を検討○ 地域特性を踏まえた評価テーマをガイドラインに位置づけ、地域に精通した者の技術提案を適切に評価○ 一定の地域内における同種・類似業務の実績を有する者が、より地域に精通した業務特性を理解できると考えられることから、原則地域精通度を採用・評価○ 事務局から提示する案についてご意見を頂きたい。
・地域の担い手確保のために、更なる改善に向けて、取り組むべき事項はないか

ご意見を踏まえた検討
・今後の改善方策について引き続き検討
22