2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

第99回 定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

本記載事項（（ご参考）を除く）は、監査役及び会計監査人が監査報告を作成する際に行った監査の対象に含まれています。

表紙

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目

次

事業報告

Ⅰ．当社グループの現況に関する事項■主要な借入先……………………………………………………………………… ２■重要な子会社の状況その他の重要な企業結合等の状況……………………… ２
・企業結合の状況■当社グループの主要拠点等……………………………………………………… ２■当社グループの従業員の状況…………………………………………………… ３■その他の当社グループの現況に関する重要な事項…………………………… ３
Ⅱ．会社の株式に関する事項…………………………………………………………… ６
Ⅲ．会社の体制及び方針■取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制……………… ８■内部統制の運用状況の概要……………………………………………………… 10
Ⅳ．会社の新株予約権等に関する事項………………………………………………… 12
Ⅴ．会計監査人の状況…………………………………………………………………… 17

連結計算書類■連結持分変動計算書…………………………………………………………………… 18■連結注記表……………………………………………………………………………… 20■（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書………………………………………… 38

計算書類■貸借対照表……………………………………………………………………………… 39■損益計算書……………………………………………………………………………… 40■株主資本等変動計算書………………………………………………………………… 41■個別注記表……………………………………………………………………………… 42

監査報告■会計監査人の監査報告書

謄本……………………………………………………… 49

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目次2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

事業報告
Ⅰ．当社グループの現況に関する事項
主要な借入先（単位：百万円）
借入先名

当期末借入残高株式会社みずほ銀行

193,782

株式会社三井住友銀行

108,709明治安田生命保険相互会社

97,277

株式会社日本政策投資銀行

96,800日本生命保険相互会社

75,409

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

61,016

第一生命保険株式会社

59,353

三井住友信託銀行株式会社

49,429

株式会社国際協力銀行

46,226

株式会社八十二銀行

43,095（注）１. 借入残高は、当社及び丸紅フィナンシャルサービス株式会社の借入残高の合計額となっております。
２. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。

重要な子会社の状況その他の重要な企業結合等の状況

企業結合の状況
区

分

第96期

第97期

第98期

第99期

連結子会社

309社

310社

315社

317社

持分法適用関連会社

144社

146社

148社

163社

（注）連結子会社及び持分法適用関連会社数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社はその数から除外しております。

当社グループの主要拠点等［ 国内 ］
当社

本社

当社支社・支店・出張所

東京都千代田区大手町一丁目４番２号
北海道支社、東北支社、中部支社、大阪支社、中国支社、九州支社等12ヵ所［ 海外 ］
当社

支店

ヨハネスブルグ支店、イスタンブール支店、シンガポール支店、クアラルンプー
ル支店、バンコック支店、マニラ支店等55ヵ所

現

地

法

人

丸紅米国会社、丸紅欧州会社、丸紅アセアン会社、丸紅中国会社等29の現地法人
及びこれらの支店等34ヵ所（注）1. 当社グループの主要な会社の状況は、「第99回定時株主総会招集ご通知」51頁及び52頁の「重要な子会社の状況その他の重要な企業
結合等の状況」に記載の通りです。
2. 2023年4月1日付の組織変更により、海外の当社支店は54カ所になっております。

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主要な借入先、重要な子会社の状況その他の重要な企業結合の状況、当社グループの主要拠点等

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当社グループの従業員の状況
オペレーティング・セグメントの名称

当社グループの従業員数（人） 当社の従業員数（人）

ライフスタイル
情報・物流
生活産業グループ

食料第一
食料第二
アグリ事業
フォレストプロダクツ

素材産業グループ

化学品
金属
エネルギー

エナジー・インフラ
ソリューショングループ

電力
インフラプロジェクト
航空・船舶

社会産業・金融グループ

金融・リース・不動産
建機・産機・モビリティ
次世代事業開発

CDIO

次世代コーポレート
ディベロップメント

その他

（注）１.
２.
３.
４.

24
[0]

その他（本部・管理等）
合5,217[ 113 ]
8,218
[ 2,983 ]2,324[ 418 ]
4,279
[ 293 ]
6,852
[ 810 ]
3,099
[ 261 ]
1,038
[ 73 ]
452[ 30 ]
938[ 1,209 ]1,760[ 205 ]
631
[ 21 ]
418[ 16 ]
1,182[ 152 ]
6,727
[ 225 ]
265
[ 20 ]

計2,571[ 273 ]
45,995[ 7,102 ]

204
146
225
155
52
176
247
214
239
336
214
120
236
193
63
14
1,506
4,340

一部の連結子会社については当連結会計年度末と異なる時点での人員数となっております。
出向者については、出向先の属するセグメントの従業員数に含めております。
臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
当社の従業員数に海外事業所の現地社員350人及び他社からの出向者124人を含め、他社への出向者
1,371人を除いた人員数は3,443人であります。

その他の当社グループの現況に関する重要な事項

重要な訴訟について

当社は、2011年３月17日付でインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社が勝訴した訴訟（以下、旧訴訟）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌ
ンスギ訴訟（併せて以下、現訴訟）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年５月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年９月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
南ジャカルタ訴訟：被告６名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告４名が連帯して原告５社（インドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa（以下、ILP）、PT. Sweet Indolampung（以下、SIL）、PT. Gula Putih Mataram（以下、GPM）、PT. Indolampung Distillery（以下、ILD）及びPT. Garuda Pancaarta（以下、Garuda））に対し3

当社グループの従業員の状況、その他の当社グループの現況に関する重要な事項

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知て合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟：被告７名のうち当社を含む被告５名が連帯して原告４社（インドネシアの企業グ
ループであるSugar Groupに属する企業であるILP、SIL、GPM及びILD）に対して合計２億５千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

そもそも旧訴訟及び現訴訟は、当社がILP及びSILに債権を保有し、返済を督促したことに対して、債務者であるILP及びSILを含むSugar Group（ILP/SIL/GPM/ILDは1990年代後半のアジア通貨危機
後にインドネシア政府管理下で実施された公開入札の結果、Garuda傘下となった）が債務の返済を免れることを狙い、債権者である当社を被告に含めて提起してきたもので、上述の通り当社は旧訴訟において勝訴しております。
然るに、現訴訟は、当社が勝訴した旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupが再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupの主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンスギ訴訟については2018年２月６日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年８月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年５月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消した上で、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟については、当社は2020年２月３日にグヌンスギ地方裁判所（以下、グヌ
ンスギ地裁）より司法審査（再審理）申立不受理の決定書を受領しました。上述の通り、当社は2017年９月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年２月６日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月８日と認定され、2018年２月６日の司法審査（再審理）申立
は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年９月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月８日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年５月18日、最高裁に対して２回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地裁は2020年５月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、上述の通り当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する２回目の司法審査（再審理）を2021年５月
31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該２回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、現時点において当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

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当社グループの従業員の状況、その他の当社グループの現況に関する重要な事項

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以上の状況を踏まえて、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。

また、当社の勝訴が確定した旧訴訟の最高裁判決の通り、Sugar Groupに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupはその有効性を否定したため、当社は、2017年４月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下、中央ジ
ャカルタ地裁）において、Sugar Groupを被告として、Sugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Groupは、当該訴訟の手続の中で、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して、合計77億５千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年４月30日に提起しました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。

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当社グループの従業員の状況、その他の当社グループの現況に関する重要な事項

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Ⅱ．会社の株式に関する事項
発行可能株式総数4,300,000,000株
発行済株式の総数
第96期

第97期

第98期

第99期

1,737,940,900株

1,737,940,900株

1,738,475,497株

1,698,395,498株（注）発行済株式の総数の減少(40,079,999株)は、2022年5月20日付で自己株式を20,882,000株
消却したこと及び2023年2月20日付で自己株式を19,816,900株消却したことによる減少、並びに2022年7月22日付で取締役(社外取締役を除く)と執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として普通株式を618,901株発行したことによる増加を合算したものです。
株主数
第96期

第97期

第98期

第99期

194,719名

209,517名

233,280名

281,686名

大株主の状況
当社への出資状況

株主名

持株数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

269,050

15.86

ユ－ロクリア－ バンク

127,969

7.54

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

97,7985.77

明治安田生命保険相互会社

37,636

2.22

JPモルガン証券株式会社

32,661

1.93

株式会社みずほ銀行

30,0001.77

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２
３４

27,975

1.65

損害保険ジャパン株式会社

26,2501.55

日本生命保険相互会社

23,4001.38

ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５６３２

20,749

1.22

エスエイ

エヌブイ

（注）１. 持株数は、千株未満を切り捨てております。
２. 持株比率は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
３. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

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会社の株式に関する事項

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株主分布状況
その他
6.04%

外国人・
外国法人
35.28%

金融機関
35.39%

1百〜1千株未満
2.16%（155,789名）
1千〜1万株未満
9.42%（76,454名）

所有者別
分布状況

その他国内法人
4.38%

1万〜10万株未満
6.94%（6,034名）
個人 18.91%

1百株未満
0.03%
（42,824名）

所有株数別
分布状況
50万株以上76.80%（215名）

10万〜50万株未満
4.65%（370名）（注）上記の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対して交付した株式の状況

取締役（社外取締役を除く）

株式の種類及び数交付した人数

当社普通株式128,455株

4名（注）当事業年度中に社外取締役及び監査役に対して職務執行の対価として交付した株式はありません。

その他株式に関する重要な事項

当社は、資本効率の改善および1株当たりの指標改善等を目的として、本事業年度においては、以下の通り自己株式取得を決議の上、実施いたしました。
取締役会決議日

2022年11月4日

取得期間

2022年11月7日～2023年1月31日

取得した自己株式数

19,816,900株

取得価格の総額

29,999,988,700円

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会社の株式に関する事項

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Ⅲ．会社の体制及び方針
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他業務の適正を確保するための体制

丸紅株式会社（以下、丸紅という）は、社是及び経営理念※に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、丸紅の業務並びに丸紅及び丸紅グループ各社（丸紅の連結子会社及び丸紅が実質的に子会社と同等とみなす会社をいう。以下同じ）から成る企業集団（以下、丸紅グループという）の業務の適正を確保するための体制に関する基本方針（以下、内部統制の基本方針という）を整備する。丸紅は、社会の変化に対応し、内部統制の基本方針を常に見直すことにより、より適正かつ効率的な体制を実現するものとする。
①取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制③損失の危険の管理に関する規程
その他の体制④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) コーポレート・ガバナンス①取締役及び取締役会●取締役会による取締役の監督●取締役会議長に原則として、代表権・業務執行権限を有さない会長が就任●取締役会による取締役の担当の決定●業務執行取締役による取締役
会への業務執行状況報告（３カ月に一度以上）●取締役の任期一年●社外取締役の選任●執行役員制による業務執行の効率化及びグループCEO・CDIOによる会社の全般的経営への参画と担当営業本部への指導・監督・支援・管理②監査役及び監査役会●監査役及び監査役会による取締役の職務執行の監査(1) 情報の保存及び管理並びに情報流出防止●情報資産管理規程を整備し、保存対象情報資産、保存期間、情報管理責任者を設定(1) 職務権限の原則●役員・社員の職務権限を明確に規定(1) 経営方針、経営戦略及び経営計画●丸紅グループの全役員・社員が共有する目標を設定(2) 稟議制度●職務権限規程及び稟議規程に基づき個別案件を投融資委員
会にて審議、経営会議に付
議、社長決裁（当該規程で定める特例に該当する場合は、その定めによる）。更に案件
重要度等に応じ取締役会で承認。重要案件をフォローアッ
プし、経営会議へ定期報告(2) 情報の閲覧●役員及び監査役は保存情報資産をいつでも閲覧可能(3) リスク評価●リスク毎の管理方針や諸規程の下でリスク管理を実施する
他、統合リスク管理を実施●定性リスクについては、コン
プライアンス体制の強化等により管理(2) コンプライアンス①コンプライアンス体制●丸紅行動憲章、コンプライア
ンス・マニュアル他グループ
共通の行動規範の策定●コンプライアンス委員会他各種委員会による諸施策②内部通報制度●「相談“ホッ”とライン」、「Marubeni Anti-Corruption
Hotline」の設置③反社会的勢力との関係遮断●反社会的な活動・勢力との一切の関係遮断(4) 危機管理●自然災害、テロ・暴動、感染症の蔓延、東京本社の機能不
全等重大事態発生に対処する
ため、初動対応計画・事業継続計画を策定し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行(2) 経営会議●経営会議を設置し、経営に関する最高方針及び全社的重要事項を審議(3) 営業グループ及びコーポレートスタッフグルー
プ● グ ル ー プCEO・CDIO、 及び本部長に権限を委譲●コーポレートスタッフグルー
プが各専門分野にて営業グル
ープを管理・牽制・支援(4) 職務権限・責任の明確化●取締役会及び諸規程にて役員の担当及び各役員・社員の役
割分担、権限、責任及び意思決定のルールを設定(3) 内部監査●社長直轄の監査部による内部監査●監査部監査の取締役会報告(4) 懲戒処分●ガバナンス・報酬委員会及び賞罰審査委員会に諮った上での厳正な処分

8

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、内部統制の運用状況の概要

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知※社

是：「正」（公正にして明朗なること）「新」（進取積極的にして創意工夫を図ること）「和」（互いに人格を尊重し親和協力すること）
経営理念：「丸紅は、社是「正・新・和」の精神に則り、公正明朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。」⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項⑦取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 丸紅グループ運営体制●グループ各社の経営実態の把握、指導及び監督を行う責任
者の決定●グループ会社の経営体制に係る指針の決定●グループ各社の取締役等の職
務執行に係る事項の丸紅への適切な報告●グループ各社の損失の危険の
適切な管理●グループ各社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保●グループ各社の法令等遵守を確保(1) 監査役室の設置●監査役室及び監査役の職務を補助する専任者の設置(1) 監査役による重要会議への出席●監査役による取締役会・経営会議その他重要会議への出席(1) 監査部、会計監査人及び丸紅グループ監査役との連携●監査役による監査部及び会計監査人の監査計画の事前受領
並びに定例会議による監査方
針及び監査結果報告に係る意
見交換●監査役による丸紅グループ各社監査役との連携(2) 監査役室員の人事●監査役室員の人事（異動、評価、懲戒等）について、監査役の事前同意を取得(2) 役員・社員による監査役への報告●社長と監査役のミーティング
を定期的に開催● 取 締 役 、 グ ル ー プCEO ・
CDIO、本部長及びコーポレ
ートスタッフグループ部長による監査役に対する業務執行状況報告●丸紅に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときの役員による監査役への報告●グループ各社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が直接又は間接的に丸紅の監査役に重要な報告を行うための体制の整備●監査役の報告要請に対する協力●監査役に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として丸紅又は丸紅グループ各社
において不利な取扱いを受けないことを確保するための体制の整備(2) コンプライアンス●コンプライアンス委員会によるグループ会社コンプライア
ンス活動の支援・指導●全グループ社員への「相談“ホッ”とライン」、「Marubeni Anti-Corruption
Hotline」開放(3) 財務報告及び資産保全の適正性確保のための体制整備●内部統制委員会の活動等を通じ、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制の整備
●グループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされる体制の整備●開示委員会を設置し、適時適正な情報開示体制の整備(2) 外部専門家の起用●監査役による弁護士等外部ア
ドバイザーの任用(3) 監査費用●監査役からの求めに応じ、外部専門家の費用その他監査役の職務の執行について生ずる費用を負担するための予算を設定(4) 監査●監査部による丸紅グループ各社監査●監査役及び会計監査人による丸紅グループ各社の監査・会
計監査の実施2006年５月12日 制定
2023年４月 １日 最終改正

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、内部統制の運用状況の概要

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

内部統制の運用状況の概要

１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

法令・定款に則り、取締役は業務を執行し、取締役会、監査役会及び監査役は重要事項の決定

や取締役の業務執行の監督・監査を行っています。社外取締役の選任、執行役員制度の採用等により、実効的かつ効率的なコーポレート・ガバナンス体制の整備を継続しております。
また、改正公益通報者保護法の施行を受け、丸紅及び丸紅グループ会社を対象に、内部通報に関する社内規程の改正及び研修を実施し、内部通報体制を整備しました。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報資産の作成及び保管、保存、廃棄等、情報資産の取り扱い・管理について、業務効率化を図るとともに、情報セキュリティレベル向上を目的として、情報資産管理規程を制定し、周知徹底を図っています。また、情報資産流出防止に向け運用ルールを定め、決算情報等を含む機密情報については高セキュリティファイル共有システムにてアクセス可能な者を限定するなど、厳格な管理を継続しております。

３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

役員及び役職者は、取締役会の決議による業務担当に基づき、職務権限規程及び業務分掌規程の定めに従い、各職務及び業務のリスク管理を行いました。
重要な投資等の個別案件を審議する投融資委員会を22回開催し、稟議案件の実施状況の取締役会への報告に加え、申請内容・決裁条件との乖離案件の早期把握と問題事項処理への迅速な対応を促進するため、稟議案件モニタリング・フォローアップを実行しました。
PATRAC、IRRガイドライン等の定量基準に加え、関係CS各部の専門的見地からの分析等を通じ、新規投融資案件の精査を引き続き行いました。
丸紅グループBCP（国内）を導入し、従来の震災や新型感染症等の原因事象毎のBCPから、当社の事業継続に欠かすことのできない「人員・建物（オフィス）・システム・決済機能・グルー

プ会社経営に関わる重要リソース」が被災した場合に速やかな危機対応を可能とするオールハザード型BCPに改定しました。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2022年２月に新中期経営戦略GC2024を発表しました。定量目標の達成に向け、収益強化策の検討・実施、成長戦略・グリーン戦略・人財戦略などに関する各施策を実行しています。
当期は経営会議を31回開催し、重要事項を審議したほか、営業本部毎の本部戦略会議及びコーポレートスタッフグループ経営会議を開催し、各組織の重要な営業方針・運営方針に関して審議しました。
取締役会において役員の担当を決定するとともに、職務権限規程、その他の諸規程に定められた各役員・社員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールに従い、効果的な意思決定及び業務執行をしています。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、内部統制の運用状況の概要

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

丸紅は、「事業会社規程」に基づき、丸紅グループ各社の経営実態の把握及びグループ各社に対する指導・監督に努めています。

丸紅グループ会社を対象とした「丸紅グループガバナンスポリシー」（2017年４月施行）を制定し、新規グループ会社に対し同ポリシーを踏まえたガバナンス体制の構築をサポートするとともに、上場子会社とは、内部統制上重要な事項につき丸紅への報告・事前意見伺いを定めた協定書を締結し、丸紅グループの企業価値向上と持続的成長を図っています。
国内事業会社社長からコンプライアンス・マニュアル及び反贈収賄ハンドブック遵守の宣誓書を取得し、宣誓にあたってはコンプライアンス・マニュアルの研修動画の視聴を義務づけるとともに、海外現地法人及び海外事業会社社長からも反贈収賄ハンドブックの遵守に係る宣誓書を取得しました。
グループ会社が遵守すべきITガバナンスルールや丸紅グループ・アカウンティングポリシー等の周知徹底、グループ会社への往査や情報セキュリティアセスメント等を通じ、丸紅グループ全体での業務の適正確保を図っています。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

専任の監査役室員が監査役の業務を補助し、同室員の人事決定を行う場合は、人事担当役員

は、事前に監査役の意見を徴し、同意を得ています。

７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

社長と監査役のミーティングを定期的に開催し、業務執行状況の報告及び意見交換を行いました。

また、CFO、CSO、CAO、CDIO、グループCEO、本部長、コーポレートスタッフグループ
部長は監査役に対して業務執行状況の報告を行いました。さらに、経理部より監査役に対して四半期毎に決算内容の説明を実施しました。
８. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、会計監査人及び監査部とのミーティングを毎月開催し、監査計画、子会社も含めた
監査実施状況・監査結果、財務報告に係る内部統制状況等について、情報・意見交換を実施しました。
また、丸紅グループ各社の監査役との連携を図り、定期的に連絡会を開催し、各社の内部統制の構築及び運用の状況について情報・意見交換を実施しました。

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取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制、内部統制の運用状況の概要

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

Ⅳ．会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度末日において当社役員等が保有する新株予約権の状況

発行年度
目的となる株式の新株予約権の数(発行決議日)
種類及び数

新株予約権の払込金額

権利行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間

株式報酬型
ストックオ
2016年度プションと（2016年
しての新株
６月24日）
予約権
111個

普通株式
11,100株

１個当たり41,900円

１株当たり1円

2016年７月12日から2049年７月11日まで

株式報酬型
ストックオ
2017年度プションと（2017年
しての新株
６月23日）
予約権
720個

普通株式
72,000株

１個当たり67,400円

１株当たり1円

2017年７月11日から2050年７月10日まで

普通株式
83,700株

１個当たり75,100円

１株当たり1円

2018年７月10日から2051年７月 9 日まで

株式報酬型
ストックオ
2019年度プションと（2019年
しての新株
６月21日）
予約権2,207個普通株式
220,700株

１個当たり64,000円

１株当たり1円

2019年７月10日から2052年７月 9 日まで

時価総額条
件付株式報
2019年度 酬型ストッ（2019年 クオプショ
６月21日） ンとしての
新株予約権
667個

普通株式
66,700株

１個当たり13,600円

１株当たり1円

2022年７月10日から2052年７月 9 日まで

株式報酬型
ストックオ
2020年度プションと（2020年
しての新株
３月25日）
予約権
438個

普通株式
43,800株

１個当たり40,900円

１株当たり1円

2020年４月25日から2053年４月24日まで

時価総額条
件付株式報
2020年度 酬型ストッ（2020年 クオプショ
３月25日） ンとしての
新株予約権
108個

普通株式
10,800株

１個当たり3,700円

１株当たり1円

2023年４月25日から2053年４月24日まで

株式報酬型
2018年度 ストックオ（2018年 プションと６月22日） しての新株
予約権
837個

12

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

発行年度
目的となる株式の新株予約権の数(発行決議日)
種類及び数

新株予約権の払込金額

権利行使に際して出資される財産の価額

権利行使期間

株式報酬型
ストックオ
2020年度プションと（2020年しての新株
６月19日）
予約権
4,018個普通株式
401,800株

１個当たり44,400円

１株当たり1円

2020年７月10日から2053年７月 9 日まで

時価総額条
件付株式報
2020年度 酬型ストッ（2020年 クオプショ
６月19日） ンとしての新株予約権
3,234個普通株式
323,400株

１個当たり9,600円

１株当たり1円

2023年７月10日から2053年７月 9 日まで

株式報酬型
ストックオ
2022年度プションと（2022年しての新株
３月30日）
予約権
448個

普通株式
44,800株

１個当たり
124,500円

１株当たり1円

2022年４月28日から2055年４月27日まで

時価総額条
件付株式報
2022年度 酬型ストッ（2022年 クオプショ
３月30日） ンとしての
新株予約権
242個

普通株式
24,200株

１個当たり31,900円

１株当たり1円

2025年４月28日から2055年４月27日まで(注) 上記以外の新株予約権の行使の条件は、下記＜(a)株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2022年４月27日割当）＞及び＜(b)時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2022年４月27日割当）＞と同一です。

13

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜区分別の内訳＞（株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権）
発行年度(発行決議日)取締役（社外取締役除く）

監査役

執行役員

2016年度（2016年
６月24日）

0個

0名

0個

0名

111個

1名

2017年度（2017年
６月23日）

584個

2名

0個

0名

136個

1名

2018年度（2018年
６月22日）

579個

2名

0個

0名

258個

2名

2019年度（2019年
６月21日）

847個

2名

0個

0名

1,360個

7名

2020年度（2020年３月25日）

0個

0名

0個

0名

438個

1名

2020年度（2020年
６月19日）

946個

4名

0個

0名

3,072個

21名

2022年度（2022年３月30日）

0個

0名

0個

0名

448個

1名

（時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権）
2019年度（2019年
６月21日）

335個

2名

0個

0名

332個

4名

2020年度（2020年３月25日）

0個

0名

0個

0名

108個

1名

2020年度（2020年
６月19日）

888個

4名

0個

0名

2,346個

21名

2022年度（2022年３月30日）

0個

0名

0個

0名

242個

1名

（注）１. 執行役員のうち、取締役を兼務している者の保有状況は、取締役の欄に記載しています。
２. 2022年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数（退任者の保有分を含む）は、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権については普通株式1,201,300株で、時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権については普通株式634,800株です。

14

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

当事業年度中に当社使用人等に交付した新株予約権の状況＜(a)株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2022年４月27日割当）＞発行決議の日2022年３月30日

新株予約権の数760個交付された者の人数及び交付個数

当社執行役員３名目的となる株式の種類及び数

普通株式 76,000株（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）

新株予約権の払込金額

１個当たり124,500円

権利行使に際して出資される財産の価額

１株当たり１円

権利行使期間2022年４月28日から2055年４月27日まで

その他の新株予約権の行使の条件

（注）１

760個

（注）１. その他の新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降、割当てを受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、権利行使期間内において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は取締役会決議がなされた場合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、新株予約権者に再編成対象会
社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(5) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。

＜(b)時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権（2022年４月27日割当）＞発行決議の日2022年３月30日

新株予約権の数480個交付された者の人数及び交付個数

当社執行役員目的となる株式の種類及び数

普通株式

新株予約権の払込金額

１個当たり31,900円

権利行使に際して出資される財産の価額

１株当たり１円

権利行使期間2025年４月28日から2055年４月27日まで

その他の新株予約権の行使の条件

（注）１

３名

480個

48,000株（新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株）（注）１. その他の新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過する日以降割当を受けた新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、上記新株予約権の行使期間において、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場
合）には、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる（ただし、新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）。

15

会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知(3) 新株予約権者による新株予約権の行使は、時価総額条件（（注）２参照）に従うものとする。
(4) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(5) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(6) 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10年間経過した場合、新株予約権を行使することができなくなるものとし、当該時点において未行使の新株予約権を放棄したものとみなす。
２. ＜時価総額条件の詳細＞①当社時価総額条件成長率（＊１）が、TOPIX（東証株価指数）成長率（＊２）未満となった場合、新株予約権者は、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
②当社時価総額条件成長率が、TOPIX成長率以上となった場合、新株予約権者による新株予約権の行使は、以下の定めに従うものとする。
（ⅰ）当社時価総額条件成長率が150％を超えた場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができる。
（ⅱ）当社時価総額条件成長率が100％を超え、150％以下の場合、割当てを受けた新株予約権の一部（＊３）を行使することができる。
（ⅲ）当社時価総額条件成長率が100％以下の場合、割当てを受けた新株予約権を全て行使することができない。
（＊１）新株予約権の割当日から権利行使期間開始日までの３年間の当社時価総額条件成長率で、以下の式で算出する数値とする。
A： 権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
B： 新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所における当社
普通株式の終値と自己株式控除後の発行済株式数を乗じて算出した時価総額の平均値
当社時価総額条件成長率＝A÷B
（＊２）割当日から権利行使期間開始日までの３年間のTOPIX成長率で、以下の式で算出する数値とする。
C： 権利行使期間開始日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
D： 新株予約権の割当日の前日（同日を含む）の直前３ヶ月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値
TOPIX成長率＝C÷D
（＊３）行使できる新株予約権の個数＝割当てを受けた新株予約権の個数×当社時価総額条件成長率÷150％

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会社の新株予約権等に関する事項

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

Ⅴ．会計監査人の状況
会計監査人の名称

EY新日本有限責任監査法人
会計監査人の報酬等の額①当社が支払うべき公認会計士法第2条第1項の業務についての報酬等の額
680百万円②当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 1,284百万円（注）1. 当社は、会計監査人との契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりません。
2. 当 社 の 重 要 な 子 会 社 の う ち 、Aguas Decima S.A. 、Axia Power Holdings B.V. 、
Columbia Grain International, LLC 、Creekstone Holding Corp 、Helena AgriEnterprises, LLC、MacroSource, LLC、Marubeni Auto Investment（UK）Limited、Marubeni Aviation Parts Trading LLC 、MARUBENI DAGITIM VE SERVIS A.S. 、Marubeni Iron Ore Australia Pty. Ltd.、Marubeni LP Holding B.V.、Marubeni Oil &Gas（USA）LLC、Marubeni Resources Development Pty Ltd、MMSL Pte. Ltd.、
Olympus Holding B.V.、PT. Megalopolis Manunggal Industrial Development、PT.
Tanjungenim Lestari Pulp and Paperは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
3. 監査役会は、過年度の監査計画・遂行状況及び監査時間等の推移を確認し、当事業年度の報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しました。
非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外に非監査業務として、「コンフォートレター作成業務」等を委託しております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

当社は、会計監査人に会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する事由が認められる場合、監査役会が監査役全員の同意により会計監査人を解任するほか、原則として、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合、監査役会において、監査役の過半数をもって行われる決定に基づき、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に付議します。

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会計監査人の状況

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

連結計算書類
連結持分変動計算書
第99期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高

資本金
-普通株式

資本剰余金

その他資本性金融商品

262,947

143,653

145,657

期首調整額（超インフレの影響）

その他の包括
利益剰余金 利益にて公正 在外営業活動
価値測定され体の換算差額る金融資産の評価差額

自己株式△19,738 1,379,701

227

330,292
2,047

当期利益

543,001

その他の包括利益
株式報酬取引63,505

13,717377

自己株式の取得及び売却
自己株式の消却124,188422△491△39,855△31,637

56,236

支払配当△24,599△127,208

非支配持分との資本取引
及びその他その他資本性金融商品の所有者に対する分配△4,913△2,550

利益剰余金への振替

9,848

2,449

△3,357 1,778,193

79,671

非金融資産等への振替
期末残高

263,324

107,261

145,657

456,527

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

329,960

2,242,180

96,148

2,047

2,274

キャッシュ・
確定給付制度 その他の資本のフロー・ヘッジに係る再測定 構成要素合計
の評価差額
期首残高

△63,837-

期首調整額（超インフレ
の影響）
当期利益
その他の包括利益

132,911

12,297283,113

株式報酬取引自己株式の取得及び売却
自己株式の消却
支払配当
非支配持分との資本取引
及びその他その他資本性金融商品の所有者に対する分配
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
期末残高△12,297△18,60350,471-18

連結持分変動計算書

資本合計

2,338,328
2,274

543,001

9,818

552,819

283,113△139

282,974

799

799△40,346△40,346--△127,208△7,317△134,525△4,913

5,716

803△2,550△2,550△9,848--△18,603△18,603△18,603586,669

2,877,747

104,226

2,981,973

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知（ご参考）第98期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高

資本金
-普通株式

資本剰余金

その他資本性金融商品

262,686

143,667

243,589

その他の包括
利益剰余金 利益にて公正 在外営業活動
価値測定され体の換算差額る金融資産の評価差額

自己株式△772 1,067,377

当期利益

123,789△11,536

206,503424,320

その他の包括利益
株式報酬取引43,864261

自己株式の取得及び売却

317
15△18,966

支払配当△82,511

非支配持分との資本取引
及びその他その他資本性金融商品の所有者に対する分配
その他資本性金融商品の
償還

1,722

49
△3,125△2,068△97,932

利益剰余金への振替△26,409

31,177△19,738 1,379,701

63,505

非金融資産等への振替
期末残高

262,947

143,653

145,657

330,292

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッシュ・
確定給付制度 その他の資本のフロー・ヘッジに係る再測定 構成要素合計
の評価差額
期首残高

△69,407-

98,246

当期利益
その他の包括利益

11,665

4,768

211,400

株式報酬取引非支配持分

1,814,793

92,714

1,907,507

424,320

10,630434,950

211,400

2,172

213,572

資本合計

578

578

自己株式の取得及び売却△18,951△18,951

支払配当△82,511△7,217△89,728

1,771△2,151△380

非支配持分との資本取引
及びその他その他資本性金融商品の所有者に対する分配
その他資本性金融商品の償還
利益剰余金への振替
非金融資産等への振替
期末残高△4,768△6,095△63,837-19

連結持分変動計算書

親会社の所有者に帰属する持分合計△3,125△3,125△100,000△100,000

26,409--△6,095△6,095△6,095329,960

2,242,180

96,1482,338,328

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

連結注記表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1.

連結計算書類の作成基準

当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。ただし、同項後段の規定に準拠してIFRSにより要請される記載及び注記の一部を省略しております。

2. 連結の範囲及び持分法の適用に関する事項（1）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社
317社
主要な連結子会社の名称は、事業報告内の「Ⅰ 当社グループの現況に関する事項 重要な子会社の状況その他の重要な企業結合等の状況」に記載のとおりであります。
（2）持分法適用関連会社の数及び主要な持分法適用関連会社の名称
持分法適用関連会社
163社
主要な持分法適用関連会社の名称は、事業報告内の「Ⅰ 当社グループの現況に関する事項
重要な子会社の状況その他の重要な企業結合等の状況」に記載のとおりであります。
連結子会社及び持分法適用関連会社の数には、当社が直接連結経理処理を実施している会社
のみ含めており、連結子会社が連結経理処理している関係会社（346社）はその数から除外
しております。

3. 会計方針に関する事項（1）金融資産の評価基準及び評価方法① 償却原価で測定される負債性金融資産
当初認識時は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。当初認識後は実効金利法を用いた償却原価から減損損失を控除して測定しております。実効金利法による利息は連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（FVTOCIの負債性金融
資産）
当初認識時は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他③の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの負債性金融資産からの利息については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産（FVTPLの負債性金融資産）公正価値で測定し、公正価値の変動は連結包括利益計算書において主に収益又は金融損益として認識しております。
④ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産（FVTOCIの資本性金融
資産）
当初認識時は公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。当初認識後は公正価値で測定され、公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素において認識しております。ただし、FVTOCIの資本性金融資産からの配当については、連結包括利益計算書において金融損益として認識しております。
⑤ 純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産（FVTPLの資本性金融資産）公正価値で測定し、公正価値の変動及び配当は連結包括利益計算書において主に金融損益として認識しております。

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連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知⑥

償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産の減損償却原価で測定される負債性金融資産及びFVTOCIの負債性金融資産等については予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合は、貸倒引当金を各報告期間の期末日後12ヵ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、各報告期間の期末日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、貸倒引当金を当該金融商品の予想存続期間
にわたる全ての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（以下「全期間の予想信用損失」という。）に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権等については、貸倒引当金を常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は主に商品、製品及び販売用不動産で構成されており、取得原価（主に個別法又は移動平均法）と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産を評価減する原因となった従前の状況がもはや存在しない場合、又は経済的状況の変化により正味実現可能価額の増加が明らかである証拠がある場合には、評価減の戻入れを行っております。
なお、短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを意図して棚卸資産を保有している場合、当該棚卸資産は販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当該変動が発生した期の純損益として認識しております。
（3）資産の減価償却方法
有形固定資産の減価償却費は、償却可能額を、主として、当該資産の耐用年数にわたる定額法、見積埋蔵量に基づく生産高比例法により各期に配分しております。土地は減価償却をしておりません。また、耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数にわたり、主に定額法により各期に配分しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産
及びのれんは償却をしておりません。
（4）リースの処理方法① リースの借手である場合
リース開始日において、原資産を使用する権利を表す使用権資産及びリース料を支払う義
務を表すリース負債を認識しております。使用権資産は取得原価で測定され、取得原価はリース負債の当初測定の金額、リース開始日以前に支払ったリース料、当初直接コスト及び原状回復費用等により構成されております。使用権資産は原則としてリース期間にわたって減価償却しております。リース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長する
オプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて決定しております。リース負債はリース開始日現在で支払われていな
いリース料の現在価値で測定しております。当該リース料は、リースの計算利子率が容易に算定できる場合は当該利子率で割り引き、当該利子率が容易に算定できない場合は借手の追加借入利子率で割り引いております。

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連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知②

リースの貸手である場合

原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するファイナンス・リースについては、リース開始日において、リースに供された原資産の認識を中止し、ファイナン
ス・リースにより保有する資産を正味リース投資未回収額に等しい金額でリース債権を認識しております。

オペレーティング・リースについては、その対象となる原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に表示しており、当該原資産に係る減価償却の方針は、貸手の同様の資産に係る減価償却の方針と整合しております。
（5）棚卸資産を除く非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及びのれんについては、期末日に資産が減損している可能性を示す
兆候の有無を判定しております。このような兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年1回定期的に資産の帳簿価額が回収可能
価額を超過しているか否かを確認しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。
減損損失認識後は、期末日において、過去に認識した減損損失がもはや存在しないか、又は減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在す
る場合は、資産の回収可能価額の見積りを行っております。見積られた回収可能価額が資産の帳簿価額を超える場合は、減損損失を戻入れております。戻入れ後の帳簿価額は、過去において当該資産について認識した減損損失がなかったとした場合の帳簿価額（減価償却累計額控除後又は償却累計額控除後）を超えない範囲で認識しております。なお、のれんについて認識した減損損失を戻入れることはしておりません。
（6）引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に認識しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。割引計算が実施される場合、時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
（7）退職後給付の処理方法
確定給付資産又は負債の純額の再測定はその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。再測定は、確定給付制度債務に係る数理計
算上の差異、制度資産に係る収益（制度資産に係る利息収益の金額を除く）等で構成されております。また、過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。
（8）収益の認識
IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客に移転する財やサービスと交換に権利を得ることとなる対価を回収する可能性が高い場合に収益を認識しております。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

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連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知4.

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（1）連結の範囲及び持分法の適用範囲の変更
連結子会社：新規15社
除外13社
持分法適用関連会社：新規17社
除外 2社

（2）組替
連結計算書類の表示方法を変更した場合には、比較情報を組替表示しております。
＜会計上の見積りに関する注記＞
持分法で会計処理される米国航空機リース事業（Aircastle Limited）への投資の評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
持分法で会計処理される投資
141,747百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末にアップデートした米国航空機リース事業の事業計画においては、新型コ
ロナウイルス感染症やロシアの航空会社に対する航空機リースの契約解除による一時的な業
績悪化からの回復が継続し、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて成長を続ける前提
であることから、同事業への投資について減損の兆候はないと判断しております。将来事業計画における主要な仮定は、資産ポートフォリオ、リース料、資産売却収入等であります。
これらの主要な仮定が将来の不確実な経済条件の変動等によって異なる結果となる場合、持分法で会計処理される投資に重要な影響が生じる可能性があります。

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連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜連結財政状態計算書に関する注記＞
1.

担保に供している資産
営業債権及び貸付金
その他の金融資産
持分法で会計処理される投資
有形固定資産（減価償却累計額控除後）
その他

3百万円
25,473百万円
67,769百万円
40,108百万円
877百万円合134,230百万円

計

2.

資産から直接控除した貸倒引当金
営業債権及び貸付金
長期営業債権及び長期貸付金

3.

有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

4.

偶発負債
保証債務
通常の事業の一環として関連会社及び一般取引先（以下「被保証者」という。）の負っている義務に対し、様々な保証を行っておりますが、主たる保証は、被保証者の外部借入金等に対する返済を第三者に対し保証するものであります。

15,896百万円
37,102百万円

1,367,444百万円

当連結会計年度末の保証総額は286,244百万円であり、第三者による再保証等の金額15,539
百万円を控除すると、270,705百万円となります。
なお、保証総額（要求払い保証総額）は、履行可能性の程度にかかわらず、保証を履行すべき事象が発生した際に要求される契約上の想定しうる将来最大支払額を表示しております。
訴訟等
当社は、2011年3月17日付でインドネシア最高裁判所（以下「最高裁」という。）において当社が勝訴した訴訟（以下「旧訴訟（※）」という。）と同一の請求内容である、損害賠償請求等を求める南ジャカルタ訴訟及びグヌンスギ訴訟（併せて以下「現訴訟」という。）について、第一審及び第二審での一部敗訴を受け最高裁に上告しておりましたが、南ジャカルタ訴訟については2017年5月17日に、グヌンスギ訴訟については2017年9月14日に、それぞれ最高裁判決を受領しました。
（ ※ ） 当 社 が イ ン ド ネ シ ア の 企 業 グ ル ー プ で あ るSugar Groupに 属 す る 企 業 で あ るPT.
Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対して債権を保有し、支払の督促を行っていたところ、当該債務者2社を含むSugar Groupに属する企業（PT.
Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT.
Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）が債権者である当社を被告に含めて当社債権・担保の無効確認及び損害賠償の請求を行ったもの。

南ジャカルタ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。
被告6名のうち当社及び丸紅欧州会社を含む被告4名が連帯して原告5社（Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT. Sweet Indolampung、PT. Gula Putih
Mataram、PT. Indolampung Distillery及びPT. Garuda Pancaarta）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。
グヌンスギ訴訟の最高裁判決内容の要旨は以下のとおりであります。

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連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

被告7名のうち当社を含む被告5名が連帯して原告4社（Sugar Groupに属する企業であるPT.

Indolampung Perkasa 、PT. Sweet Indolampung 、PT. Gula Putih Mataram 及 びPT.

Indolampung Distillery）に対して合計2億5千万米ドルの損害賠償金を支払うことを命じるもの。

現訴訟は、旧訴訟と同一内容の請求に関して、Sugar Groupに属する企業が再び当社らを提訴したものであり、上記の判決内容は、Sugar Groupに属する企業の主張を棄却した旧訴訟での最高裁自身の判決と矛盾するものであると考えられます。そのため、当社は、インドネシ
ア最高裁判所法に基づき、南ジャカルタ訴訟については2017年10月24日に、またグヌンス
ギ訴訟については2018年2月6日に、それぞれ最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。
このうち、南ジャカルタ訴訟について、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消したうえで、原告であるSugar Groupに属する企業の請求を全て棄却する旨が記載されております。
他方、グヌンスギ訴訟について、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日にグヌンスギ地方裁判所（以下「グヌンスギ地裁」という。）より受領しております。前述のとおり、当社は2017年

9月14日に最高裁判決を受領し、同受領日から180日以内という司法審査（再審理）申立期限内である2018年2月6日に司法審査（再審理）を申し立てましたが、最高裁再審理決定では、当社の最高裁判決受領日は2016年12月8日と認定され、2018年2月6日の司法審査（再審理）申立は申立期限経過後になされたため不受理とされております。
しかしながら、当社の最高裁判決受領日が2017年9月14日であることは当社が受領した判決通知書から明らかである一方、最高裁が当社の最高裁判決受領日を2016年12月8日と認定するために採用した証拠は最高裁再審理決定では明示されておらず、当該決定は明らかな事実誤認に基づく不当なものであると考えられます。
当社は、最高裁再審理決定の内容を分析し、インドネシア最高裁判所法に基づく司法審査（再審理）制度の下で最高裁再審理決定に対する当社の取りうる法的な手段等を検討した結果、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間に矛盾があることを理由に、2020年5月18日、最高裁
に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てました。ところが、申立書類の提出先である

グヌンスギ地裁は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、前述のとおり当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。
今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載
が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注
記あり）に掲示されましたが、2023年5月11日現在、当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。
2023年5月11日現在においては、グヌンスギ訴訟の最高裁判決が無効になる可能性が高いと判断するこれまでの当社の立場の変更を要する情報はなく、当連結会計年度末現在において、

25

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

グヌンスギ訴訟に対する訴訟損失引当金は認識しておりません。
また、旧訴訟において、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa及びPT. Sweet Indolampungに対する当社の債権及びそれに関わる担保は有効であることが確認されておりますところ、Sugar Groupに属する企業であるPT. Indolampung Perkasa、PT.

Sweet Indolampung、PT. Gula Putih Mataram、PT. Indolampung Distillery及 びPT.
Garuda Pancaarta（以下、本段落において「Sugar Group被告企業」という。）はその有効性を否認したため、当社は、2017年4月26日、インドネシア・中央ジャカルタ地方裁判所（以下「中央ジャカルタ地裁」という。）において、Sugar Group被告企業に対して、Sugar
Group被告企業の不法行為による当社の信用毀損等の損害約16億米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（本訴）を提起しました。これに対して、Sugar Group被告企業は、当該訴訟の手続のなかで、当社による当該訴訟の提起が不法行為であると主張し、当社に対して合計
77億5千万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟（反訴）を2019年4月30日に提起しました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社
は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。
当社グループは、全世界的な規模で営業活動を行っており、日本及びそれ以外の地域の諸監督
機関の指導監督の下に活動しております。この様な営業活動は、リスクを伴うこともあり、時として提訴されたり、クレーム等を受けることもあります。当連結会計年度末現在においても種々の未解決の事項がありますが、上記を除き、将来、当社の連結計算書類に重要な影響を与えるおそれのあるものはないと考えております。

26

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜連結持分変動計算書に関する注記＞1.

当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,698,395,498株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月12日
取締役会

普通株式

62,864百万円

36円50銭2022年3月31日

2022年6月6日

2022年11月4日
取締役会

普通株式

64,344百万円

37円50銭2022年9月30日

2022年12月1日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

株式の種類 配当金の総額 配当の原資

1株当たり
配当額

基準日

2023年5月12日
普通株式 68,694百万円 利益剰余金 40円50銭 2023年3月31日
取締役会

効力発生日
2023年6月5日

3.

当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
824,900株

4.

その他資本性金融商品

当社は、財務基盤の強化に資する調達として、当連結会計年度末において永久劣後特約付ローン（以下「本ローン」という。）1,500億円を有しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されているため、当連結会計年度末現在、「資本」
区分において145,657百万円（取引費用4,343百万円控除後）を「その他資本性金融商品」に計上しております。
本ローンの概要①

資金調達総額1,500億円②

最終弁済期限及び期限前弁済

確定期限の定めなし。
ただし、2023年8月16日及び以降の利払日に、当社の事前通知により、期限前弁済が可能。

③

利息に関する制限

当社は事前通知により任意に利息の支払を停止し、繰り延べることが可能。
ただし、普通株式への配当等が生じた場合には、当該任意停止利息及びそれに伴う追加利息の支払について、実行可能な合理的な努力を行う。

④

劣後条項

契約に定める劣後事由（清算等）が発生した場合、本ローンの弁済順位は全ての上位債権者に劣後する。

⑤

適用利率

2026年8月の利払日以降に0.25%、2043年8月の利払日以降、更に0.75%
ステップアップする。

27

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜金融商品に関する注記＞
1.

金融商品の状況に関する事項

当社及び連結子会社は、関係強化あるいはその他の目的で様々な金融商品に投資を行っており、そのうち、負債性金融資産については、償却原価で測定される負債性金融資産、FVTOCIの負債性金融資産又はFVTPLの負債性金融資産に分類し、資本性金融資産については、
FVTOCIの資本性金融資産又はFVTPLの資本性金融資産に分類しております。金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でな
い、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。
営業債権及び貸付金に係る取引先の信用リスクは、信用リスクの未然防止のために信用供与の実施に際してリスク管理を徹底しております。
資金調達に関しては、資産構成に合わせた最適資金調達を基本方針とし、銀行をはじめとした金融機関からの間接調達と、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接調達を実施しております。
デリバティブ取引については、為替、金利、商品等に係る市場リスクを回避するために行っているヘッジ目的のデリバティブ取引のほか、トレーディング目的でのデリバティブ取引を行っております。このような取引については、厳密なポジションと損失の限度額を設定し、実際のポジション及び損益状況を定期的にマネジメントに報告しております。
2.

金融商品の公正価値等及び公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の公正価値の見積りは入手しうる市場情報又は他の適切な評価方法によっております。金融商品の公正価値の開示に際し以下の方法と仮定を使用しております。
（1）営業債権及び貸付金の公正価値は、主に同一の残存期間で同程度の信用格付を有する営業債権及び貸付金に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。FVTPLの営業債権及び貸付金は、当社の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて、FVTPLで事後測定するものとして分類されたものであり、それを除く営業債権及び貸付金は償却原価にて測定しております。当連結会計年度末における償却原価にて測定する営業債権及び貸付金の公正価値
は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
（2）活発な市場のある有価証券の公正価値は、期末日の公表価格に基づいて測定しております。活発な市場のない資本性金融資産及びFVTOCI又はFVTPLの金融資産に分類される
負債性金融資産の公正価値は、割引将来キャッシュ・フロー、第三者による鑑定評価及びその他の評価方法により測定しております。償却原価で測定されている負債性金融資
産の公正価値は、同一の残存期間で同程度の信用格付を有する負債性金融資産に適用される期末日の市場金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。償却原価で測定されている負債性金融資産の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（3）社債及び借入金の公正価値は、同じ償還期限を有する類似の借入契約に適用される期末日の金利に基づき、割引将来キャッシュ・フローによって見積っております。当該公正価値は帳簿価額に近似しており、レベル3に区分しております。
（4）現金及び現金同等物並びに定期預金の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（5）営業債務の公正価値は帳簿価額に近似しております。
（6）その他の金融資産及びその他の金融負債のうち、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は帳簿価額であります。また、非デリバティブ資産及び非デリバティブ負債の公正価値は帳簿価額に近似しております。

28

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

当社及び連結子会社は、特定の資産及び負債を公正価値で測定しております。公正価値の測定のために使われるインプットは、市場における観察可能性に応じて以下の3つのレベルに区分されております。

レベル1： 測定日において当社及び連結子会社がアクセス可能な、同一の資産又は負債に関する活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル2： レベル1に含まれる相場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な、資産又は負債に関するインプット
レベル3： 資産又は負債に関する観察不能なインプット
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定している資産及び負債は以下のとおりであります。
当連結会計年度末
レベル1
（百万円）

レベル2
（百万円）

レベル3
（百万円）

合計
（百万円）

資産
純損益を通じて公正価値測定された
非デリバティブ金融資産
営業債権及び貸付金-

22,025583

22,608

その他の投資（資本性）

-

-

2

2

その他の投資（負債性）--

29,162

29,162

その他の金融資産--

19,081

19,081

142,390-

78,253

220,643

金利取引

-

3,817

-

3,817

為替取引

-

11,110-11,110

商品取引

13,000277,040

36,895326,935

-

-

6,499

6,499

金利取引

-

△20,785-△20,785

為替取引-△10,523-△10,523

商品取引△9,619△219,761△28,470△257,850--△6,587△6,587

その他の包括利益を通じて公正価値測定された非デリバティブ金融資産
その他の投資（資本性）

デリバティブ取引

その他
負債（△）
デリバティブ取引

その他

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連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

レベル1に区分されているその他の投資は、主に活発な市場のある資本性証券であり、デリバ

ティブ取引は商品に係るデリバティブ取引であります。これらは活発な市場における無調整の相場価格によって評価しております。
レベル2に区分されている営業債権及び貸付金は将来の市場価格で決済される営業債権であります。デリバティブ取引は主に金利スワップ、為替予約及び商品に係るデリバティブ取引であります。これらはレベル1には属さない、活発ではない市場における同一資産の相場価格、あるいは活発な市場における類似資産又は類似負債に基づき評価され、商品取引所の相場価格、外国為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケットアプローチで評価しております。
レベル3に区分されたその他の投資は主に活発な市場のない資本性証券であり、デリバティブ
取引は主に商品に係るデリバティブ取引であります。これらは、活発な市場における類似資産
又は類似負債がない、又は極端な流動性の低下等により相場価格が歪められている等の理由で観察可能なインプットが使用できないため、合理的に入手可能なインプットや多くの市場参加者が合理的だとして採用しているインプット等によって、主にインカムアプローチで評価しております。
経常的に公正価値で評価される資産及び負債のうち、レベル3に区分された投資の公正価値の測定に関する重要な観察不能なインプットは割引率であります。公正価値は割引率の上昇（低下）により減少（増加）することとなります。当連結会計年度末において、当社及び連結子会
社が公正価値の測定に使用している加重平均割引率は、17.1%となっております。
当社及び連結子会社は、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしております。

なお、当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社が経常的に公正価値で測定しているレベル3の資産及び負債の増減は以下のとおりであります。

30

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

当連結会計年度
その他の包
括利益を通
じて公正価
純損益を通じて公正価値測定された
値測定され非デリバティブ金融資産
た非デリバ
ティブ金融
資産

デリバティブ取引

営業債権
その他の
その他の
その他の
商品取引
その他
及び貸付金
投資
金融資産
投資
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
期首残高（資産／負債（△））

578

19,461

19,35480,242

△848

1,018

純損益

-

1,735

5,711

-

33,746△1,092

その他の包括利益---△2,576

-

-

購入

-

10,013

-

8,442

-

-

売却／償還

-

△2,680△7,723△2,803

-

-

決済

-

-

-

-

△3,550

-

振替

-

△96

-

△5,827△21,042-

連結範囲の異動による影響

-

-

-

-

-

-

レベル3へ（から）の振替

-

-

-

-

-

-

その他

5

731

1,739

775

119

△14

583

29,16419,081

78,253

8,425

△88

-

693

5,711

-

8,257

126

当連結会計年度末残高（資産／負債（△））
当連結会計年度末に保有する資産及び負債に係る当連結会計年度の損益

連結包括利益計算書上、上記の資産及び負債に係る損益について、その他の投資に係る損益は主に「有価証券損益」に、その他の金融資産に係る損益は主に「サービスに係る手数料等」に、デリバティブ取引に係る損益は主に「商品の販売等に係る原価」又は「その他の収益」、「その他の費用」に含まれております。
上記のその他の包括利益は連結包括利益計算書上の「その他の包括利益にて公正価値測定される金融資産の評価差額」であります。また、上記のその他は主に連結包括利益計算書上の「在外営業活動体の換算差額」であります。
レベル3に区分されている資産、負債については当社で定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が、対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、必要に応じて適切な第三者評価機関から鑑定評価等を入手しております。公正価値測定の結果は、担当部署から独立したコーポレートスタッフグループがレビューしております。
レベル3に区分されている資産のうち、「その他の包括利益を通じて公正価値測定されたその他の投資」の評価に使用されているインプットを代替的な仮定に変更した場合、当連結会計年度末においては、著しい公正価値の変動はありません。

31

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜収益認識に関する注記＞
当社及び連結子会社の関与する取引には、財又はサービスを顧客に提供する契約あるいは金銭授受の当事者として行う仕切取引や、買手と売手との間で直接取引代金の決済が行われ、当社及び連結子会社が買手と売手いずれか一方、若しくは両方から手数料を受け取る代行取引等、種々の形態があります。
当社及び連結子会社は、それらの取引から生じる収益を顧客との契約に基づき、「商品の販売等に係る収益」、「サービスに係る手数料等」に区分して表示しており、財又はサービスを顧客に移転する前に支配している場合には本人取引として「商品の販売等に係る収益」に含め、そうでない場
合には取引により得られた対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額のみを、代理人取引として「サービスに係る手数料等」に含めております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」以外に、当社及び連結子会社は主に、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益、並びに一部の商品取引等に係る収益を、リース契約について
はIFRS第16号「リース」に基づく収益をその他の源泉から認識した収益として集計しております。
当連結会計年度における「収益」の内訳は以下のとおりであります。
当連結会計年度（単位：百万円）

ライフ
フォレスト
情報・物流 食料第一 食料第二 アグリ事業
化学品
スタイル
プロダクツ

金属

エネルギー

商品の販売等に係る収益

169,591

353,169

817,087

サービスに係る手数料等

12,016

3,428

3,598

その他の源泉から認識した収益--181,607356,597

合計

電力

927,982 1,493,319

644,044

265,486

802,782

1,404

1,149

9,989

31,201

14,251

11,28770,352 1,980,199

-

-

-

242,190

117,847

891,037 2,909,585 1,494,468

267,498

675,245

521,927

931,916

インフラ
金融・リース 建機・産機 次世代
航空・船舶
プロジェクト・不動産 ・モビリティ 事業開発

その他

連結

商品の販売等に係る収益

191,735

17,00563,90432,971

430,332

4,206

サービスに係る
手数料等

2,464

6,097

4,726

8,816

11,144187

その他の源泉から認識した収益139,973-

47,786

8,593

-

-

△18 2,606,922

合計

334,172

23,102

116,416

50,380441,476

4,393△9,347 9,190,472

（注）1.
2.

△11,536 6,459,586
2,207

123,964

セグメント間取引は、通常の市場価格により行われております。
「その他」には、特定のオペレーティング・セグメントに帰属しない収益及びセグメント間の内部取引消去等が含まれております。

32

連結注記表

257,5092023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

食料第二本部のその他の源泉から認識した収益は、穀物事業を展開する連結子会社における収益であり、先渡契約を締結し、商品の販売及び短期的な市場価格の変動により利益を獲得することを目的として行われているため、IFRS第9号「金融商品」に基づき、デリバティブとして会計処理を行っております。なお、そのうち、現物決済する商品の販売取引については総額で収益を計上しております。

当社及び連結子会社における契約残高の内訳は、以下のとおりであります。連結財政状態計算書
上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及び貸付金」及び「長期営業債権及び長期貸付金」に、契約負債は「その他の流動負債」に含めております。なお、契約資産の金額に重要性はありません。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約負債の期首残高は概ね期末までに収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
前連結会計年度末

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

686,682百万円

750,431百万円

契約負債

166,483百万円

165,591百万円

商品の販売においては、当社及び連結子会社が出荷を手配する場合、船荷証券・倉庫証券・貨物引換証・荷渡指示書等を買主に引き渡した時等、契約上の受渡条件が履行された時点をもって収益を認識しており、商品の販売契約の大半の取引において、履行義務は一時点で充足されます。
顧客の資産を創出又は増価させる工事契約については、履行義務は工事の進捗に応じて充足され、工事契約における履行義務を有する期間にわたり、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。進捗度を合理的に測定することができない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。工事契約に係る収益に金額的重要性はないた
め、「商品の販売等に係る収益」に含めて表示しております。
サービスに係る手数料等は、主に代理人取引としての手数料であり、契約及び関連する法令・判例・取引慣行等に基づいて、顧客から対価の支払を受ける権利を得たと判断される役務提供完了時に収益を認識しております。
なお、履行義務の充足時点である取引成立時点から主に3ヵ月以内に支払を受けておりますが、履行義務の充足前に受領し、契約負債として計上する場合もあります。変動対価や買戻し義務を含む
収益の額に金額的重要性はありません。

取引価格の算定においては、値引き、リベート等による変動対価の影響を考慮し、商品又はサービス等の移転から対価の支払までの期間が1年以内と見込んでいる場合には、重大な金融要素の影響について調整しておりません。変動対価の見積りは過去の経験に基づく期待値又は考え得る対価の範囲における最も可能性の高い金額を用いており、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。契約で識別された履行義務が複数ある場合、それぞれの履行義務に配分する取引価格は独立販売価格の比率で配分しております。
顧客との契約から生じる収益に関する各オペレーティング・セグメントにおける主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点については以下のとおりであります。

33

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点
ライフスタイル
情 報 ・ 物 流

アパレル・フットウェア・生活用品・タイヤ・ゴム資材の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

モバイル販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しており、ネットワークサービス等については主に複数の会計期間にわたり収益を認識しております。

食

料

第

一

加工食品及び農水産物の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時
点において収益を認識しております。

食

料

第

二

穀物・畜産分野に係る商品の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された場合において収益を認識しております。

ア グ リ 事 業

農業資材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

フォレストプロダクツ

製紙原料・板紙・洋紙・バイオマス燃料の製造・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

化品

石油化学品の販売及びトレーディング等を行っており、契約上の受渡条件が履行された時点及び役務提供完了時において収益を認識しております。

属

鉄鋼原料資源の開発及び軽金属の製造・加工・販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

エ ネ ル ギ ー

石油製品・LNG等エネルギー関連の商材の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

電

力

発電・送変電機器の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわた
り収益を認識しており、発電所の保守・運営等については役務提供完了時、電力の卸
売・小売については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

インフラプロジェクト

インフラ関連設備の工事契約については工事の進捗度に応じて複数の会計期間にわた
り収益を認識しており、設備の保守・運営等については役務提供完了時、機械・機器類の販売等については主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

航 空 ・ 船 舶

航空機・防衛宇宙関連機器の販売及びトレード等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

金学

金融・リース・不動産

不動産開発事業及びアセットマネジメント・プロパティマネジメント事業を行っており、主に引渡時又は役務提供完了時において収益を認識しております。

建機・産機・モビリティ

建設機械・鉱山機械・自動車・産業機械・工作機械の販売等を行っており、主に契約上の受渡条件が履行された時点において収益を認識しております。

次世代事業開発

当社が現状では取り込めていない成長領域において、新たなビジネスモデル、プラッ
トフォーム機能の開発・構築を推進しております。当連結会計年度においては主に海外の工業団地の運営・管理等による収益を計上しており、役務提供完了時に収益を認識しております。

当社及び連結子会社が未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格及び翌連結会

計年度の収益認識見込額は以下のとおりであります。なお、当該金額には、当初の契約の予想期間が1年以内の残存履行義務、及び、固定金額に提供したサービスの時間数を乗じた金額を請求する
契約等の請求する権利を有している金額で収益認識している残存履行義務に係る取引価格を含めておりません。
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格
197,183百万円
翌連結会計年度の収益認識見込額

72,048百万円

34

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜1株当たり情報に関する注記＞
1.

1株当たり親会社の株主に帰属する持分

1,610円81銭

1株当たり親会社の株主に帰属する持分の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計

2,877,747

1株当たり親会社の株主に帰属する持分の計算に使用する持分調整額
親会社の株主に帰属しない金額

146,769

1株当たり親会社の株主に帰属する持分の計算に使用する持分

2,730,978

分母項目（株）
1株当たり親会社の株主に帰属する持分の計算に使用する期末普通株式数2.

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益
希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益

1,695,409,442

316円11銭315円58銭

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益及び希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
分子項目（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益

543,001

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額
親会社の株主に帰属しない金額

2,550

基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益

540,451

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する利益調整額△3

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する当期利益

540,448

分母項目（株）
基本的1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

1,709,705,857

希薄化効果の影響
新株予約権に係る調整

1,827,219

譲渡制限付株式に係る調整

618,901

時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整

385,034

希薄化後1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数

35

連結注記表

1,712,537,011

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜Gavilon Agriculture Investment, Inc.の再編及び株式譲渡について＞
当社は、子会社である丸紅米国会社を通じて保有する、穀物事業及び肥料事業を営むGavilon

Agriculture Investment, Inc.（以下「Gavilon」という。）傘下グループを再編した後、同穀物事業（以下「Gavilon穀物事業」という。）をViterra Limitedの子会社（以下「Viterra」という。）へ譲渡することについて2022年1月26日開催の取締役会にて決議し、Gavilonグループ再編後の同社全株式をViterraへ譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を同日付で締結しました。本株式譲渡の実行につきましては、関係当局の承認取得等の手続を経て、2022年10月3日に完了しております。
本株式譲渡に伴い、株式譲渡時点においては、約3,300億円（Gavilonグループ向け融資も含む）を回収しておりますが、本株式譲渡における株式譲渡価格には、株式譲渡契約書に基づき譲渡時点
におけるGavilonグループの純運転資金及び純有利子負債等により事後的に算定される価格調整項
目の金額が含まれており、Gavilon穀物事業の支配喪失に伴う株式の売却益については、入手可能な情報に基づき最善の見積りを行うことにより算定しております。
Gavilon穀物事業の支配喪失時における資産及び負債の主な内訳、並びに支配喪失に伴う受取対価
は以下のとおりであります。
（1）支配喪失時の資産及び負債の主な内訳

金額
（百万円）
流動資産
569,641
非流動資産
101,388
流動負債263,622
非流動負債
19,233（注）1. 流動資産は主に「棚卸資産」、「営業債権及び貸付金」、「現金及び現金同等物」及び
区分「その他の金融資産」、非流動資産は主に「有形固定資産」、流動負債は主に「営業債務」及び「その他の金融負債」により構成されております。なお、「その他の金融資産」
及び「その他の金融負債」のそれぞれには、主にデリバティブ資産及びデリバティブ負債が含まれております。
2. 前連結会計年度末において、Gavilon穀物事業はオペレーティング・セグメント上、食料第二に含まれております。
（2）支配喪失に伴う受取対価

金額
（百万円）
420,385
98,236

区分
現金による受取対価
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物

また、本株式譲渡に伴い売却益53,895百万円を認識しており、連結包括利益計算書上、「有価証券損益」に含まれております。

36

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜重要な後発事象に関する注記＞
自己株式の取得及び消却

当社は、2023年5月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて以下のとおり決議しました。
①

自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び株主還元の拡充を図るため、自己株式を取得するもの。

② 取得に係る事項の内容（a）取得する株式の種類（b）取得する株式の総数（c）株式の取得価額の総額（d）取得期間（e）取得方法：当社普通株式：3,500万株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合約2.1%）：300億円を上限とする：2023年5月9日～2023年7月31日：東京証券取引所における市場買付③ 消却に係る事項の内容（a）消却する株式の種類（b）消却する株式の総数（c）消却予定日：当社普通株式：上記②により取得する自己株式の全数：2023年8月25日

37

連結注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書

項

目

第99期
（2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費等
固定資産損益
金融損益
持分法による投資損益
法人所得税
営業債権の増減
棚卸資産の増減
営業債務の増減
その他-純額利息の受取額利息の支払額
配当金の受取額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社の売却による収入（処分した現金及び現金同等物控除後）持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
貸付による支出
子会社の取得による支出（取得した現金及び現金同等物控除後）持分法で会計処理される投資及びその他の投資等の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額
社債及び長期借入金等による調達
社債及び長期借入金等の返済
親会社の株主に対する配当金の支払額
自己株式の取得及び売却
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出
その他資本性金融商品の所有者に対する分配の支払額
その他資本性金融商品の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
為替相場の変動の現金及び現金同等物に与える影響
現金及び現金同等物の純増減額
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的保有資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高

38

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
第98期（2021年 4 月 1 日から
2022年 3 月31日まで）

552,819434,950

156,539
15,795△36,132△286,767
98,926
31,779127,644△160,483
25,39021,980△53,981
194,956△82,131606,334

143,039
4,946△24,662△236,555
93,840△190,963△341,487
228,877
61,217
8,905△21,592
213,933△62,529
311,919△1,20918,033
12,299330,086
44,096△104,260△33,477△8,065△100,698
156,80550
14,10636,423
9,115
69,865△101,805△41,630△7,804△ 57,980△79,660△386,812
234,195△442,890△127,208△40,965
8,015△1,046△2,550△7,326△766,587
33,63830,190578,63691
608,917

77,224
287,649△569,406△82,511△19,212
1,055△4,271△3,125△100,000△7,040△419,637
19,343△168,035
745,858813
578,6362023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

計算書類
貸借対照表
科

目

資産の部

第99期

（ご参考）第98期

百万円

目

負債の部

百万円

第99期

（ご参考）第98期（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

百万円

百万円

［流動資産］

983,181

1,111,079［流動負債］

1,132,637

1,410,181

現金及び預金150,418

230,807

支払手形

116,960

138,927

受取手形

4,341

3,711

売掛金

375,710

381,876

買掛金

312,854

295,463

商品

148,325

116,845

短期借入金

286,282

461,638

前渡金

24,60833,934

1年内償還予定の社債

76,76315,000

短期貸付金

179,645

235,995

未払金

21,636

61,598

その他

134,369

145,737

前受金

19,263

28,959

貸倒引当金△34,235△37,826

工事損失引当金

12,623

16,451

預り金237,970

290,035

その他

48,286102,110

1,487,074

1,426,185

453,295

487,730［固定資産］

2,342,724

2,288,286

16,156

17,505

建物

5,588

6,720

構築物

972

1,036

1,293

875

船舶

53

240

車両運搬具

385

441

工具、器具及び備品

2,881

3,209

土地

4,984

4,984

20,184

19,511

19,876

19,120308391

投資その他の資産

2,306,384

2,251,270

投資有価証券

152,392

144,033

関係会社株式1,734,405

1,743,275

関係会社社債

0200

その他の関係会社有価証券

4,320

4,149

出資金

1,368

1,426

関係会社出資金91,26081,168

長期貸付金339,650

302,987

固定化営業債権

11,2668,984

繰延税金資産54,49046,281

その他

21,924

21,584△91,964△88,813△12,727△14,004［繰延資産］

1,485

1,656

社債発行費

1,485

1,656

3,327,390

3,401,021

有形固定資産機械及び装置無形固定資産ソフトウエア
その他

貸倒引当金
投資損失引当金

資産合計［固定負債］
社債
長期借入金

1,018,092

923,827

退職給付引当金

4,729

6,844

債務保証損失引当金

2,513

2,103

その他

8,445

5,681

負債合計

2,619,711

2,836,366

838,233

665,949

263,324

262,947

91,711

91,333-32,129

純資産の部［株主資本］
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金486,537

299,255△3,339△19,715［ 評 価・換 算 差 額 等 ］△131,413△102,350

その他有価証券評価差額金

48,28037,577

繰延ヘッジ損益△179,693△139,927［新株予約権］

859

1,056

自己株式

新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

39

貸借対照表

科

（2023年3月31日現在） （2022年3月31日現在）

859

1,056

707,679

564,655

3,327,390

3,401,021

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

損益計算書
科

第99期

目

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

百万円

百万円

百万円

収益

2,244,695

1,755,653

商品の販売等に係る原価

2,125,839

1,695,323

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息

118,856

60,330157,967

145,434△39,111△85,104

454,732

171,290

22,432

4,779

224

201

受取配当金

408,032

153,407

為替差益

19,692

-

雑収入

4,352

有価証券利息

営業外費用

12,90353,01929,483

支払利息

25,923

9,691

社債利息

11,970

3,547

為替差損
雑支出

-

4,079

15,126

12,166

経常利益
特別利益

362,60256,703

7,533

12,252

固定資産売却益

1,749

22

投資有価証券売却益

3,080

7,247

関係会社株式売却益

2,657

4,970

47

13

事業譲渡益
特別損失

31,378

固定資産売却損

39,21161392

投資有価証券売却損

1,675

20

投資有価証券評価損587

28

関係会社株式評価損25,277846

関係会社事業損失引当金繰入額

3,702

37,921

減損損失

76
税引前当期純利益

法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

40

損益計算書

百万円

（ご参考）第98期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

4
338,757

29,744△1,065△10,856733△1,207

339,089

41,807

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
第99期（2022年4月1日から2023年3月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金

当期首残高

評価・換算差額等

利益剰余金

新株
その他利益
その他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 予約権
資本金
剰余金 自己株式
有価証券
その他
合計
損益 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金

純資産
合計

262,947

564,655

91,33332,129299,255 △19,715

665,949

37,577 △139,927 △102,350

1,056

剰余金の配当△127,208△127,208△127,208

当期純利益

339,089

339,089

339,089755

755△40,807 △40,807△40,807

当期変動額

新株の発行

377

378

自己株式の取得
自己株式の処分△491

自己株式の消却△31,637 △24,599

947

456

456

56,236‐‐

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

377
263,324

378 △32,129
91,711‐

10,703 △39,766 △29,063△197 △29,260

187,282

16,376172,284

10,703 △39,766 △29,063△197

143,024

486,537△3,339838,233

48,280 △179,693 △131,413

859

707,679（ご参考）第98期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

262,686（単位：百万円）
評価・換算差額等

利益剰余金

新株
その他利益
その他
株主資本
繰延ヘッジ 評価・換算 予約権
剰余金 自己株式
有価証券
その他
合計
損益 差額等合計
資本準備金
評価差額金
資本剰余金
繰越利益
剰余金
91,07332,114

339,959△747

725,085

41,939 △111,769 △69,830

1,240

純資産
合計

656,495

当期変動額
剰余金の配当△82,511△82,511△82,511

当期純利益

41,80741,80741,807521

521△19,204 △19,204△19,204

新株の発行

261

260

自己株式の取得
自己株式の処分

15

236

251

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

261

260

262,947

91,33315 △40,704 △18,968 △59,136
32,129299,255 △19,715

41

株主資本等変動計算書

665,949251△4,362 △28,158 △32,520△184 △32,704△4,362 △28,158 △32,520△184 △91,840

37,577 △139,927 △102,350

1,056

564,655

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

個別注記表＜重要な会計方針に関する注記＞
1.

棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）通常の販売目的で保有する棚卸資産
主に移動平均法ないし個別法による原価法によっております。
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）トレーディング目的で保有する棚卸資産
時価法によっております。

2. 棚卸資産以外の資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 売買目的有価証券：時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② 満期保有目的債券：償却原価法によっております。
③ 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっております。
④ その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
（市場価格のない株式等）：移動平均法による原価法によっております。
（2）デリバティブ：時価法によっております。

3. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産定額法によっております。
② リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（2）無形固定資産①

リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（主に5年）に基づく定額法によっております。
② リース資産（所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
自己所有の無形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4. 繰延資産の処理方法（1）株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（2）社債発行費は、償還期限までの期間で均等償却しております。

42

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

5.

引当金の計上基準（1）貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を検討し、
貸倒見積額を計上しております。

（2）投資損失引当金

子会社株式等の実質価額が低下している場合、回復可能性を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事について、翌事業年度以降の損失発生見積額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14.1年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。
（5）債務保証損失引当金
子会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財務状態等を勘案のうえ、必要と認められる額を計上しております。
6. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法：主に、繰延ヘッジ処理を適用しております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用しております。なお、為替予約等のうち、外貨建金銭債権債務に付しているものについては振当処理を適用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ：主に為替変動、金利変動、価格変動等の市場リスクを、為替予約取引、金利スワップ、商品先物取引等により個別又は包括にヘッジしております。
（3）ヘッジ方針：取引部課の所属する営業グループごとにリスク管理方針を作成
し、為替、金利、商品等のリスクを必要に応じてヘッジしております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ対象及びヘッジ手段に応じて、比率分析等により、ヘッ
ジ取引の事前、事後に有効性の評価を行っております。

7.

大型不動産開発事業（総事業費が50億円を超え、開発期間が2年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は取得原価に算入しております。

8.

当事業年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）
に従っております。

43

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜会計上の見積りに関する注記＞
丸紅アビエーションへの長期貸付金の回収可能性の評価（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
長期貸付金

194,838百万円

貸倒引当金△63,953百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の100%子会社である丸紅アビエーションは、傘下の子会社等を通じて米国航空機リース事業（Aircastle Limited）へ出資しており、当社は丸紅アビエーションによる同事業への出資に際し、同社へ貸付を行っておりますが、当該貸付金の回収可能性に懸念が生じていることから、貸倒引当金を計上しております。貸倒見積高の算定は、米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価を反映した丸紅アビエーションの連結純資産に基づき行っております。
米国航空機リース事業の将来事業計画に基づく同事業への投資の評価については、連結注記
表における＜会計上の見積りに関する注記＞に記載のとおりであります。
＜貸借対照表に関する注記＞
1.

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する金銭債権
短期366,510百万円
関係会社に対する金銭債務
短期431,601百万円

長期341,954百万円

長期

648百万円2.

有形固定資産の減価償却累計額

29,482百万円

3.

担保に供している資産
投資有価証券及び関係会社株式
その他の流動資産49,834百万円
1,550百万円

担保に供している資産は、関係会社の借入金等に係るものであります。

44

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

4.

偶発債務

銀行借入等に対する保証債務
丸紅フィナンシャルサービス
丸紅米国会社
Marubeni Iron Ore Australia
その他（106社）

277,867百万円
102,258百万円
90,918百万円
494,803百万円

計

その他には重複による消去を含めております。
銀行借入等に対する保証予約等
Marubeni International Petroleum(Singapore)

965,846百万円

1,862百万円

上記には、取引先の仕入債務等に係る支払保証を含めております。
輸出手形割引高12,761百万円
国内子会社等向けにグループファイナンスを行う丸紅フィナンシャルサービスに対し、当社はその必要資金の保証を行っております。当社と丸紅フィナンシャルサービスとの契約に基づき、国内子会社等に対する回収リスクを当社が負っているものは以下のとおりであります。
エムシーウォーターホールディングス
47,774百万円
その他（40社）
259,253百万円
計

307,027百万円

訴訟等
訴訟等については、連結注記表における＜連結財政状態計算書に関する注記＞の4．偶発負債 訴訟等に記載のとおりであります。

45

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高935,536百万円
2,530,555百万円
427,964百万円

損益計算書の「収益」及び「商品の販売等に係る原価」は、一部の取引高を純額表示しております。

＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

2,239,727株＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産の発生の主な原因は、資産評価損及び組織再編取引等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
＜収益認識に関する注記＞
収益を理解するための基礎となる情報については、以下に記載の主な財又はサービスの内容及び履行義務の充足時点を除き、「連結注記表 収益認識に関する注記」に記載の内容と同一であります。
当社はオペレーティング・セグメントごとに様々な事業を行っておりますが、主な財又はサービスの内容については、食料第二本部における穀物の販売等、化学品本部における石油化学品の販売及びトレーディング等、金属本部における軽金属の販売等及びエネルギー本部における石油製品・
LNG等エネルギー関連の商材の販売等であり、これらは主に契約上の受渡条件が履行された時及び役務提供完了時を履行義務の充足時点として収益を認識しております。

46

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜関連当事者との取引に関する注記＞
子会社及び関連会社等（単位：百万円）
関連当事者
との関係

取引の内容

所有
間接100%

商品の輸入及び外国間取引等

商品の輸入及び外国間取引等（注1）

285,892

丸紅ペトロリアム所有
直接100%

債務保証

債務保証
（注2）

子会社

Marubeni Iron Ore
Australia

所有
直接100%

債務保証

債務保証
（注2）

子会社

Marubeni LP Holding
B.V.

所有
直接100%

資金の援助

資金の貸付
（注3）

- 長期貸付金

83,365

子会社

日本洋上風力所有
直接100%

資金の援助

資金の貸付
（注3）

- 短期貸付金

37,054

子会社

丸紅アビエーション

所有
直接100%

資金の援助

資金の貸付
（注3）

- 長期貸付金

194,838

資金の援助

資金の貸付
（注3）

98,250 短期貸付金

110,722

債務保証

債務保証
（注2）

277,867

-

資金の預り

資金の預り
（注5）

200,840

預り金

資金の貸付
（注3）

953,106

資金の回収
（注3）

1,126,821

参考会社等の名称

子会社

Columbia Grain
International

子会社

子会社

丸紅フィナンシャルサービス

議決権等の所有（被所有）割合

所有
直接100%

資金の援助

子会社

丸紅米国会社所有
直接100%

商品の輸入及び商品の輸入及び外国間取引等
外国間取引等
（注1）

債務保証

子会社

丸紅オーストラリア会社

所有
直接100%

資金の借入

取
金

引
額

科

目

期
残

末
高

支払手形

5,777

買掛金

4,677

その他

18

76,676--90,918--266,192

債務保証（注2）

102,258

資金の借入
（注4）

199,259

資金の返済
（注4）

158,149

212,080

短期貸付金

-

支払手形

8,693

買掛金

23,773

未払金

785

預り金

3

その他

5,488

-

短期借入金

-

77,582

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）価格その他の取引条件は、市場の実勢価格等を勘案して交渉のうえで決定しております。
（注2）銀行借入金等に係る債務保証を行っており、保証料は被保証先の信用力等を勘案して決定しております。
（注3）資金の貸付に係る金利条件については、市場金利を勘案して決定しております。また、資金の貸付に関して、担保は受け入れておりません。なお、丸紅フィナンシャルサービスへの資金の貸付の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
（注4）資金の借入に係る金利条件については、市場金利を勘案して決定しております。
（注5）資金の預りに係る金利条件については、市場金利を勘案して決定しております。また、資金の預りの取引金額は期中の平均残高を記載しております。

47

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知＜1株当たり情報に関する注記＞
1.

1株当たり純資産

416円72銭

1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
分子項目（百万円）
純資産合計

707,679

純資産合計から控除する金額
新株予約権

859

普通株式に係る純資産合計

706,820

分母項目（株）
期末普通株式数2.

1,696,155,771

1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

198円27銭
198円01銭

1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
分子項目（百万円）
当期純利益

339,089

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算に使用する当期純利益△3339,086

分母項目（株）
1株当たり当期純利益の計算に使用する普通株式の期中平均株式数

1,710,226,718

潜在株式調整数
新株予約権に係る調整

1,827,219

時価総額条件型譲渡制限付株式に係る調整
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の計算に使用する普通株式の期中平均株式数

385,034
1,712,438,971＜重要な後発事象に関する注記＞
重要な後発事象については、連結注記表における＜重要な後発事象に関する注記＞に記載のとおりであります。

48

個別注記表

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

監査報告
会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
丸紅株式会社
取締役会 御中

2023年５月11日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

渡邉

正

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高木

健治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

栫井

康貴

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、丸紅株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

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会計監査人の監査報告書

2023/05/18 18:14:18 / 22966510̲丸紅株式会社̲招集通知

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

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会計監査人の監査報告書

上