有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 105 期）

自至2020年４月１日
2021年３月31日

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地(E01438)

目

次
頁

表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

1
1
1
4
5
7
9
10
10
12
14
19
20

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

22

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 役員・従業員株式所有制度の内容 ………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

22
22
24
25
25
25
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25
25
25
26
26
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46
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80
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81
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94
95
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96
96
97

［監査報告書］［内部統制報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【事業年度】

第105期（自【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【最寄りの連絡場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【電話番号】

０４５（７３１）１２１１【事務連絡者氏名】

経営管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日 至島津

2021年３月31日）

幸彦

俊宏

福田

俊宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

福田

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

64,27567,876

68,29862,48050,152

経常利益

（百万円）

11,42910,987

10,321

7,396

5,446

（百万円）

8,003

8,126

7,421

5,231

3,962

包括利益

（百万円）

6,540

9,089

5,182

4,567

3,471

純資産額

（百万円）

79,42487,15490,50091,46093,746

総資産額

（百万円）

92,66899,140102,155

101,755

106,051

１株当たり純資産額（円）

2,182.90

2,394.31

2,489.00

2,581.43

2,646.78

１株当たり当期純利益金額（円）

223.48226.91207.22147.32113.49

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

84.37

86.50

87.26

88.56

87.14

自己資本利益率

（％）

10.61

9.91

8.49

5.84

4.34

株価収益率

（倍）

11.41

12.29

10.27

10.31

14.32

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円)

10,541

9,853

10,915

8,583

7,343

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（百万円)

△5,995△5,892△7,370△6,192△2,580（百万円)△1,463△1,835△1,917△3,673

300（百万円）

24,17526,40327,646

26,246

31,161

3,077

3,224

3,226

3,149

2,952

[842]

[886]

[849]

[749]

[639]

親会社株主に帰属する当期
純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
残高
従業員数

（人）
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第101期から第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年４月１日（第102期）を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
そのため第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
４．第102期より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

（百万円）

32,51032,411

32,052

29,20923,640

経常利益

（百万円）

5,896

5,855

5,128

3,420

3,796

当期純利益

（百万円）

4,790

4,217

3,729

2,617

3,271

資本金

（百万円）

2,960

2,960

2,960

2,960

2,960

(発行済株式総数)（千株）(13,084)(39,254)(39,254)(39,254)(39,254)

純資産額

（百万円）

51,281

54,26355,65954,16056,387

総資産額

（百万円）

61,17963,95164,99462,416

66,696（円）

1,385.10

1,465.64

1,503.34

1,499.55

1,560.98

100.00

45.00

45.00

45.00

35.00

(40.00)(17.00)(22.50)(22.50)(10.00)（円）

129.38113.90100.73

71.29

90.58

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

83.82

84.42

85.64

86.77

84.54

自己資本利益率

（％）

9.69

7.99

6.79

4.77

5.92

株価収益率

（倍）

19.70

24.48

21.14

21.31

17.94

配当性向

（％）

25.76

39.51

44.67

63.12

38.64

525

531

559

562

575

[289]

[304]

[318]

[296]

[254]

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

従業員数（人）[外、平均臨時雇用者数]
株主総利回り

（％）

138.6

153.9

120.9

90.6

98.1

（比較指標：TOPIX(東証株価
指数)）

（％）

(114.6)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

2,638

3,545

3,225

2,384

1,820

2,311

1,982

1,202

1,342

(8,340)
最低株価

（円）

2,549
(4,179)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第101期から第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2017年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。
４．第102期の１株当たり配当額には、創業85周年記念配当が５円含まれております。
５．第102期より取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。

- 2 -

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
８．2017年４月１日（第102期）を効力発生日として、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
第101期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

- 3 -２【沿革】
当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市保土ケ谷区の現本社所在地へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。
株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。
1939年９月 加藤発條株式会社として設立
1987年７月 台湾に台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁で三加産業股份有限公司を設立し樹脂ファス
ナーの製造及び販売を開始
1988年８月 米国ジョージア州にパイオラックス コーポレーションを設立
1990年１月 横浜市保土ケ谷区に㈱ケーエッチケー販売を設立
1992年10月 大分県東国東郡武蔵町に型研精工㈱との合弁で、プラスチック成形品の開発、製造、販売目的の㈱ケー
アンドケーを設立
1993年10月 神奈川県足柄上郡大井町に、立体自動倉庫を備えた湘南センターを新設
1994年６月 商号を加藤発条株式会社に変更
1994年10月 英国ロンドンにケーエッチケー オブ ユーケー リミテッドを設立
1995年４月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年10月 商号を株式会社パイオラックスに変更
1996年６月 韓国ソウル特別市に当社と韓国三營貿易株式会社との合弁でパイオラックス株式会社を設立
1997年４月 パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市に移転
1998年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998年10月 静岡県庵原郡に富士工場を新設し、戸塚工場の機能を移転、同所に富士支店を設置
1998年12月 福岡県京都郡に西日本センターを新設
1999年４月 横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス メディカル デバイスを設立
1999年10月 横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエムティーを設立
2000年８月 タイ国バンコクにパイオラックス（タイランド）リミテッドを設立
2001年３月 ㈱佐賀鉄工所と資本関係を含む包括的業務提携
2001年８月
2001年12月
2002年５月
2002年10月
2003年１月
2003年７月
2003年８月
2004年９月
2005年４月
2005年８月
2006年８月
2007年10月
2009年４月
2009年12月
2009年12月
2010年７月
2012年３月
2012年７月
2012年８月
2014年９月
2015年２月
2016年10月
2018年７月
2019年１月

米国ＢＩＧ３が制定する自動車産業向け品質システム規格「ＱＳ9000」取得
横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエスティーを設立㈱エスティーケー、㈱パイオラックス エイチエフエスに社名変更
横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス ビジネスサービスを設立
ケーエッチケー オブ ユーケー リミテッド（英国）に販売機能を付加して販売会社とし、社名をパイオラックス リミテッドに変更
品質マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ9001:2000」の認証
中国広東省に三龍産業股份有限公司及び三加産業股份有限公司との共同出資で東莞百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ14001:2004」の認証
横浜市保土ケ谷区に㈱ピーエヌエスを設立
自動車産業の品質マネジメントシステム国際規格「ＩＳＯ／ＴＳ16949:2002」の認証
横浜市保土ケ谷区に㈱パイオラックス九州を設立
台湾の樹脂メーカー三龍産業股份有限公司との合弁契約を解消
インド国チェンナイ市にパイオラックス インディア プライベート リミテッドを設立
パイオラックス リミテッド（英国）がパイオラックス マニファクチャリングリミテッドを吸収合併
メキシコ国アポダカ市にパイオラックス メキシカーナを設立
パイオラックス インディア プライベート リミテッド（インド）がスリシティー市に工場建設のうえ移転
インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にピーティー パイオラックス インドネシアを設立
中国湖北省に東莞百楽仕汽車精密配件有限公司との共同出資で武漢百楽仕汽車精密配件有限公司を設立
パイオラックス株式会社（韓国）が仁川広域市内に新工場建設のうえ移転㈱パイオラックス メディカル デバイスが横浜市戸塚区に医療機器製造専用仕様の新工場を建設㈱ピーエスティーを吸収合併
自動車産業の品質マネジメント国際規格「ＩＡＴＦ16949:2016」の認証
中国上海市に上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）を設立- 4 -３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社17社（うち国外10社）、関連会社２社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス

エイチエフエス、㈱ピーエムティー、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。㈱パイオラックス

ビジネスサービスは、当社及び国内関係会社の経理、人事、総務の業務を担当しております。海外においては、パイオラックス
し、販売しております。英国ではパイオラックス

コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造

リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国
ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造し、販売しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造し、販売しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス

インディア

プライベートリミテッドがイ

ンド国アンドラ・プラデシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス

メキシ

カーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー

パイオ

ラックス

インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。

なお、上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
（医療機器）㈱パイオラックス

メディカル

デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

なお、当社は自動車用ボルトの大手メーカーである㈱佐賀鉄工所とグローバルな協力関係を構築することを目指して、包括的な業務提携契約を締結しております。

- 5 -以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１.上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称（連結子会社）㈱パイオラックス
エイチエフエス 注２㈱ケーエッチケー販売
パイオラックス
コーポレーション
注２ 注４
パイオラックス
リミテッド 注２

住所

横浜市
保土ケ谷区
横浜市
保土ケ谷区
米国
ジョージア州
キャントン
英国
ランカシャー州
アルサム

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

40

自動車
関連等

100.0 当社製品の加工委託・仕入

10

自動車
関連等

100.0

当社製品の販売
当社所有の建物の一部を賃借している

12,100 自動車
千米ドル 関連等

100.0

当社グループにおける米国での製品の製造・販売
役員の兼任 １名

10,000 自動車
千英ポンド 関連等

100.0

当社グループにおける英国での製品の製造・販売
役員の兼任 １名

22,500,000 自動車
千韓国ウォン 関連等

67.9

当社グループにおける韓国での製品の製造・販売
役員の兼任 ３名

パイオラックス株式会社 注２

韓国仁川広域市㈱パイオラックス
メディカル デバイス
注２

横浜市
保土ケ谷区

㈱ピーエムティー

横浜市
保土ケ谷区

50

タイ国
ラヨン県

750,000 自動車
千タイバーツ 関連等

横浜市
保土ケ谷区

10

自動車
関連等

100.0

当社及び関係会社の経理・人事等業務委託
当社所有の建物の一部を賃借している

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司 注２ 注４

中国広東省
東莞市

33,100 自動車
千米ドル 関連等

96.0

当社グループにおける中国での製品の製造・販売
役員の兼任 ３名

㈱ピーエヌエス

横浜市
保土ケ谷区

90

自動車
関連等

100.0 当社製品の加工委託・仕入㈱パイオラックス九州

横浜市
保土ケ谷区

180

自動車
関連等

100.0

パイオラックス（タイランド）リミテッド 注２㈱パイオラックス
ビジネスサービス

パイオラックス インディア
プライベート リミテッド
注２
パイオラックス
メキシカーナ
注２
ピーティー パイオラックス
インドネシア注２
武漢百楽仕汽車精密配件
有限公司
注２
百奥来仕(中国）投資
有限公司
注５

490

医療
機器

自動車
関連等

当社グループにおける医療製品の製造・販売
当社所有の土地を賃借している
100.0
役員の兼任 １名
資金援助有
当社グループにおける金型の製造・販売
当社所有の建物の一部を賃借している
100.0
役員の兼任 １名
資金援助有
100.0 当社グループにおけるタイでの製品の製造・販売

当社製品の加工委託
役員の兼任 １名

インド国
アンドラ・
プラデシュ州

1,160,000 自動車
千インドルピー 関連等

100.0
当社グループにおけるインドでの製品の製造・販売
（0.0)

メキシコ国
ヌエボレオン州

118,445 自動車
千メキシコペソ 関連等

100.0 当社グループにおけるメキシコでの製品の製造(35.6) 役員の兼任 １名

インドネシア共和国
西ジャワ州

234,915,500
自動車
千インドネシア関連等
ルピア

100.0 当社グループにおけるインドネシアでの製品の(1.7) 製造・販売

中国湖北省
武漢市

15,000 自動車
千米ドル 関連等

100.0 当社グループにおける中国での製品の製造・販売(13.3) 役員の兼任 ３名

中国上海市

13,200 自動車
千米ドル 関連等

100.0

- 7 -

当社グループにおける中国での製品の販売
役員の兼任 ３名

名称

資本金又は
出資金
（百万円）

住所

主要な
事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

(持分法適用関連会社)
大分県
東国東郡武蔵町自動車
当社製品の加工委託・仕入
34.0
関連等
自動車
資本関係を含む包括的業務提携㈱佐賀鉄工所
佐賀県佐賀市310
20.0
関連等
派遣役員１名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．パイオラックス コーポレーション及び東莞百楽仕汽車精密配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱ケーアンドケー

名称95

パイオラックス

東莞百楽仕汽車精密配件

コーポレーション有限公司(1)売上高8,585百万円

7,555百万円(2)経常利益

931百万円

230百万円(3)当期純利益

753百万円

176百万円(4)純資産額

8,582百万円

7,046百万円(5)総資産額

9,846百万円

8,955百万円

５．上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。

- 8 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）自動車関連等

2,727

[611]

医療機器

197

[14]

全社（共通）

28

[14]

2,952

[639]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含
んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人）575

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

40.9

15.6

[254]

セグメントの名称

平均年間給与（円）5,483,521

従業員数（人）自動車関連等557[248]

全社（共通）

18

[6]

575

[254]

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオンショ
ップ制をとっております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車産業及び電機通信産業向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には合成樹脂を素材としたファスナー類の開発及び製造にも事業拡大、1990年
代には医療機器分野に進出し、産業・社会の発展に貢献してまいりました。
当社グループは、「弾性を創造するパイオニア(Pioneer)」をコーポレート・アイデンティティとして、金属や樹脂をはじめあらゆる素材の「弾性(Elasticity)」を科学することにより、自動車産業や医療関連など広く産業・社会に貢献することを経営の基本方針としております。
今後も当社のコア事業である自動車産業で培った高度な弾性技術を用いて、適切で戦略的な多角化を図りつつ、
広く産業・社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしつつ、多様かつ高度なご要請に積極的にお応えしていくことを中長期的な経営戦略として位置付けております。
当社グループは、上記の中長期的な経営戦略を明確化するために３年先までの中期経営計画を毎年ローリング方式で策定しております。
〈中期経営計画 2021年度～2023年度〉
当社グループの中期経営計画では、「弾性を創造するパイオニアとして、広く産業や社会に貢献する」をビジョンに掲げ、５つの基本方針に基づき、５つの経営戦略を立てております。
経営指標としては2024年３月期までに連結売上高700億円、連結営業利益105億円、ＲＯＥ８％以上、連結配当性
向30％以上としております。
＜基本方針＞
１.既存事業の変革
２.新規／次世代事業への挑戦
３.経営基盤強化
４.将来に向けた積極投資
５.ＥＳＧ経営の推進＜経営戦略＞
１.商品・顧客戦略
２.事業戦略
３.地域別戦略
４.成長投資戦略
５.経営資本戦略(3) 経営環境
当社の主要な取引先である自動車業界においては、ＣＡＳＥ（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の加速、部品メーカー同士のコラボレーション、半導体・電子部品各社の自動車業界への参入など、100年に一度の大変革期と言われております。世界経済は2021年度も引き続き新型コロナウイルスの影響が懸念され、当社を取り巻く環境でも、半導体供給課題等による自動車業界各社の減産、原材料費の高騰と供給量不足、輸出物流の混乱、労務費上昇及び米中貿易摩擦などから不透明感が継続しております。
このような経営環境において、当社グループのコア事業である自動車関連事業は、①多角化推進②非日系ＯＥ
Ｍ売上シェア向上③次世代商品の開発に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。
また、多角化推進では医療事業の強化を図るとともに、新規事業の開拓にも取り組んでまいります。当社グループといたしましては、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことについては、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により収益基盤の強化にも取り組んでまいります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①お客様サービスの向上
自動車メーカーのグローバル展開が進み、部品会社間の競争が国内外を問わず激化している中で、当社グルー
プがサプライヤーとして成長発展していくためには、お客様に満足頂けるトップクラスの品質、価格、納期及び新製品をも含めた開発力の向上が不可欠と認識しております。
品質面では、ＩＡＴＦ16949:2016の認証を維持し、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を継続的に整備してまいります。また、価格面では、開発から製造までの一貫した合理化を積極的に推進することで、競争力確保を図ってまいります。
- 10 -

②商品群別戦略の強化
当社は市場の変化に迅速に対応し、事業分野ごとに開発・製造・販売・品質保証に至るまで一体運営を進める
ために、ＳＢＵ（戦略的ビジネスユニット）制を導入しております。単品の精密ばね、工業用ファスナーから樹脂・金属を組み合わせたユニット部品へのシフトを進めながら、より付加価値の高い製品の比重をグローバルに高め、今後の自動運転技術などの次世代車向け商品にも着実に取り組んでまいります。
③グローバル体制の拡充
自動車メーカーからの部品供給要請は、国境・系列を越えて今後も高度化・加速化するものと思われます。
当社グループとしては、既に拠点を持つアセアン、中国、北米、欧州でのビジネスを拡大、深化させるとともに、提携関係先とのアライアンスも活用しながら、海外売上高の拡大と収益基盤拡充に繋げてまいります。
④ＥＳＧ経営の推進
企業に対する社会的な責任として、ＥＳＧ経営(環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）)の推進が求められており、当社は2019年９月に「ＥＳＧ経営推進委員会」を設置し、2020年11月にはＣＳＲレポートを発行いたしました。利益を追求するだけでなく、当社の利害関係者の方々と協力し、地域・社会に貢献できる企業を目指してまいります。
〈環境 Environment〉
環境対応については、ＩＳＯ14001:2015の認証を取得し、全てのお客様及び環境法規制の要請に応える体制を築き上げております。また、CO₂排出量削減や資源の有効活用など、脱炭素社会と循環型社会を目指した活動を推進してまいります。
〈社会 Social〉
当社は国内外グループで地域と密接に関わり、社会貢献に努めております。非営利的な活動として、周辺地域の清掃活動実施や生活困窮者への食糧支援、寄付などを実施する他、事業活動については、安全かつ高品質な製品を提供することで社会の発展に寄与しております。2021年１月には「ダイバーシティの推進」に向けた取り組
みの一つとして女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」最高位（３段階）を取得いたしました。当社
は、引き続き誰もが働き易く活躍できる職場環境の整備を進めてまいります。
〈ガバナンス Governance〉
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。2016年に監査等委員会設置会社に移行、2017年に取締役への株式報酬制度の導入、2018年に取締役の１/３を独立社外取締役体制化、2019年に指名・報酬諮問委員会を設置、2020年には女性取締役が就任するな
ど、ガバナンス強化を推進してまいりました。今後も当社グループは株主、顧客、従業員、取引先など様々なス
テークホルダーとの関係において、透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方を発展させてまいります。
⑤医療機器事業の展開
子会社の㈱パイオラックス メディカル デバイス（ＰＭＤ）では、ＩＶＲ（血管内治療）からスタートしましたが、消化器に使用する内視鏡治療、脳外科用の整形分野へと業容を拡大し、血管や管腔を利用し身体になるべ
く傷をつけずに治療する「低侵襲治療」に取り組んでおります。大学病院等との共同研究により、商品企画力・営業力の強化を図りつつ、高齢化社会のニーズを捉え、「人に優しい弾性材料」で作られた医療用具の開発・製造・販売を推進してまいります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グ
ループ及び当社経営者が判断したものであります。
１．新型コロナウイルスに関するリスク
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して、今後も事態が収束せず、更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化による自動車の販売減少及び資材価格の高騰、または資材確保の困難等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、従業員及び従
業員家族、取引先を含む利害関係者の安全を第一に考え、社内で組織された新型コロナウイルス対策委員会を通じて、ＷＨＯならびに世界各国保健行政の指示に従った感染拡大防止の取り組みを実施し、リスクの低減に努めております。
２．自動車産業の動向
当社グループの売上は、その90％超が自動車産業向けのものであり、なかでも日系自動車メーカーを主要な取引先としていることから、当社グループの業績は日系自動車メーカーの生産販売動向に影響を受けます。この動向に関係する事象として21年３月期第４四半期以降で発生している半導体部品の入手遅れによる客先生産台数の減産があります。また、自動車業界の競争激化を背景に取引先からの製品価格引下げの強い要請を受けており、当社グル
ープといたしましては、合理化による原価低減ならびに製品構成の高付加価値化により、製品価格引下げが収益性低下につながらないよう努力いたしております。しかし、サプライヤー間の競争上、収益性を低下させる製品価格の引下げを実施せざるを得ない可能性があり、その場合には当社の収益にも影響することが考えられます。当社としては、今後も取引先との連携を強化し、リスク管理を実施してまいります。
また今後、自動車の電動化（ＥＶ化）がさらに進むことにより、燃料系部品、駆動系部品などの一部の商品で需要が減退する可能性があります。当社グループはこの受注減のリスクを打ち返すべく、当社の強みである金属とばねの両方の技術を駆使し、自動車のＥＶ化に対応する新商品の開発、拡販に注力してまいります。
３．特定取引先への依存
当社グループは、日産自動車、そのグループ会社及びこれらに対する部品サプライヤー向け販売の売上に占める比率が高く、当社業績は日産自動車グループの生産販売動向に影響を受けます。そのため、主要客先以外への取引先への拡販活動に注力しており、今後も取引先の拡大に努めてまいります。
４．製品の欠陥
当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら全ての製品について欠陥がなく、不良品の発生に伴う製品回収費用ならびに取引先に対する費用の補填などのコストが発生しないという保証はありません。特に販売先である自動車メーカーのリコールにつながる製品の欠陥は多額なコスト負担が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす事があります。そのため、品質の向上を強化しリコールを発生させないような体制作りを進めております。
５．海外事業に潜在するリスク
当社グループは、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開をしており、これらの海外市場の事業展開において以下に挙げるいくつかのリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更②③

不利な政治または経済要因
潜在的に不利な税影響④⑤

地政学リスクによる社会的混乱
諸外国同士による貿易摩擦

これらの事項が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業に係る現地通貨建ての会計項目は、連結財務諸表作成のために円換算されていますので、為替相場の変動が業績及び財務状況に影響を及ぼします。そのため、海外拠点からの情報を集約する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。

- 12 -

６．知的財産保護の限界
当社グループは各種の知的財産（特許等）を取得しております。
当社グループは、知的財産に関する法律及び契約上の規制に基づき一定の固有財産権を確立し、保護するための措置を講じております。しかしながら、知的財産を保護するための措置は技術の不正流用の防止、第三者による類似技術の開発、もしくは取得の抑止等の防止には十分でないことが、判明する可能性があります。
結果として、当社グループの技術の不正流用、第三者による類似技術開発及び権利侵害のクレームへの関与が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、知的財産権に知見を有する部門を設置しリスクの未然防止を図る体制を整えています。
７．環境規制自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。
燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲に渡っております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があります。
８．原材料・部品の調達リスク
当社グループの製品は、原材料の大部分と一部の部品を外部より調達しておりますが、価格高騰や需給逼迫、調達先の不慮の事故等により、原材料・部品不足が生じ、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。そのため、調達先との安定的な取引関係維持に努めております。
９．自然災害に関するリスク
国内のみならず全世界的に地球環境の変化による予期せぬ自然災害が発生し、当社の製品を供給出来ないリスクがあります。そのため、全世界でＢＣＰプランを策定し、リスクの未然防止を図る体制を整えています。
10．企業体質の変化によるリスク
従業員の平均年齢が高齢化することにより企業の発展性が阻害されるリスクがあります。
①労務費高騰のリスク②職場内の活性化の低下
当社グループでは、毎年多数の新入社員を受け入れ新たな発想力による企業発展を創造しております。
11．物流の混乱によるリスク
新型コロナウイルス感染拡大後の経済の急速な回復に伴い、物流コンテナ不足や世界の港湾における流通の混乱が発生しており、その結果、物流費が高騰しております。この状況が長く続きますと、北米・欧州ならびにアジア地域で事業展開している当社グループの業績に影響を及ぼすリスクが存在します。物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。

- 13 -

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、年度初めからの新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が１回目の緊急事態宣言解除後において徐々に緩和されてきたものの、個人消費は依然として低迷を続け、今年１月には２回目、４月には３回目の緊急事態宣言が発出される等、景気は極めて厳しい状況で推移しております。海外につきましても、中国の新型コロナウイルス感染者の抑制により少しずつ経済が回復してきているものの、米国や欧州など世界各地においては感染拡大が続いており、新型コロナウイルス変異株の爆発的な感染等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、中国など生産、販売が回復してきております
が、米国、欧州などの主要な海外市場ではロックダウン等による生産減少、稼働停止が発生しており、国内におきま
しても、海外同様に生産、在庫調整が発生したこと等による生産減少を受け、国内生産台数は前年と比較して大幅な減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、日本・北米や新興国を中心とした拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,295百万円増加し、106,051百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,009百万円増加し、12,305百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,285百万円増加し、93,746百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は50,152百万円（前期比19.7％減）、営業利益は4,018百万円（前期比40.5％減）、経常利益は5,446百万円（前期比26.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,962百万円（前期比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は45,876百万円と前期比△12,263百万円（△21.1％）の減収となりました。一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしまし
たが、主に減収による限界利益の減少等により、営業利益は4,541百万円と前期比△2,907百万円（△39.0％）の減益となりました。
（医療機器）
拡販及び新商品の上市を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の縮小等により、売上高は4,275百万円と前期比△64百万円（△1.5％）の減収となりました。一方利益面においては、より一層の合理化活動を推進したこと等により、営業利益は272百万円と前期比48百万円（21.6％）の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益
5,446百万円及び減価償却費3,565百万円等の収入要因があり、有形固定資産の取得による支出2,529百万円及び法人税等の支払額1,024百万円等の支出要因がありましたが、前連結会計年度末と比較して4,914百万円（前期末比18.7％増）増加し、当連結会計年度末には31,161百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は7,343百万円（前期比14.5％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少等によるものであります。

- 14 -

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は2,580百万円（前期比58.3％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少等によるものであります。
なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは4,763百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は300百万円（前期は3,673百万円の支出）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、短期借入による収入の増加等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

前年同期比

自動車関連等

45,252

77.9%

医療機器

4,236

98.0%

49,48979.3%

合計（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注実績
当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
セグメントの名称

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

前年同期比

自動車関連等

45,879

78.9%

医療機器

4,272

98.5%

50,15280.3%

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

- 15 -

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響について、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積もりとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表（投資有価証券の減損処理）
当社グループは、保有する有価証券について、時価のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、詳細につきましては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）に記載の通りであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
１）財政状態（資産）
当連結会計年度末における流動資産は62,600百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,632百万円増加しました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、有価証券の増加等によるものであります。固定資産は43,450百万円となり、前連結会計年度末と比較して336百万円減少いたしました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、減価償却による有形固定資産の減少及び関係会社株式の増加等によるものであります。
この結果、総資産は106,051百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,295百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は9,864百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,984百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債
は2,441百万円となり、前連結会計年度末と比較して25百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。
この結果、負債合計は12,305百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,009百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は93,746百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,285百万円増加となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.1％（前連結会計年度末は88.6％）となりました。

- 16 -

２）経営成績
当連結会計年度における売上高は50,152百万円（前年同期は62,480百万円、19.7％減）となりました。年度前半
では新型コロナウイルス感染症によりロックダウンや稼働停止等の影響が強く出ておりましたが、年度後半からは徐々に緩和され、下期からは復調傾向となりました。セグメント別では自動車関連等事業は、米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、主に新型コロナウイルス感染症の拡大によるお取引先からの稼働停止、生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は45,876百万円（前年同期は58,140百万円、21.1％減）となり、医療機器事業は、拡販及び新商品の上市を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う営業活動の縮小等により、売上高は4,275百万円（前年同期は4,339百万円、1.5％減）となりました。
一方利益面におきましては、上期時点では連結営業赤字の結果となっておりましたが、下期からの売上復調による限界利益の増加、また当社グループ全体で24億円の総コスト削減を実施したことにより、下期では昨年比29.3％の増益となりました。然しながら年間では、主に減収による限界利益の減少等により、連結営業利益は4,018百万円（前年同期は6,753百万円、40.5％減）で、セグメント別では自動車関連等事業は4,541百万円（前年同期は7,448百万円、39.0％減）となり、医療機器事業は、売上減少を合理化でカバーしたこと等により272百万円（前年
同期は224百万円、21.6％増）となりました。
また、経常利益は雇用調整助成金等の発生もありましたが、主に営業利益が減少したことにより5,446百万円（前年同期は7,396百万円、26.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,962百万円（前年同期は5,231百万円、24.3％減）となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロ
ーの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの資金につきましては、単体及びグループ全体でも月商売上高の６ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より流行しております新型コロナウイルスの感染拡大による影響が継続した場合には、コミットメントライン15億円の実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。
b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、自動車業界動向、資材費動向、人件費動向、物流費
動向等があります。当社の主要なお取引先である自動車業界の動向については、ＣＡＳＥ対応の加速、部品メーカー間の提携、ＩＴ企業の自動車業界への参入などが起こっており、100年に一度の大変革期と言われております。
当社グループのコア事業である自動車関連事業は、多角化推進、非日系自動車メーカー売上シェア向上、次世代商品の開発に対する取り組みを速やかに推進する必要があります。
当社グループといたしましては、コア技術である弾性技術の開発に注力し、メーカーの原点である「良い製品を安く造る」ことについては、ＤＸやＩoＴを積極的に導入し、高い生産性を追求するほか、総コスト削減の徹底により収益基盤の強化にも取り組んでまいります。
資材費動向については、金属材料・樹脂材料共に価格上昇への対応や、世界的な樹脂材料の供給問題がある中でも安定供給を受けるべく資材取引先との関係を強化すると共に更なるコスト削減を行なってまいります。
人件費動向については、当社グループ全体的に人件費の高騰・人材確保が難しくなってきており、設備の自動化・業務の効率化により人件費を抑えると共に、ＩｏＴの活用とＤＸへのＩＴ投資の促進を行うことにより少ない人員で生産性を高める取り組みを行ってまいります。
物流費動向については、物流費の高騰、コンテナの確保が難しくなっており、グループ全体で物流方法の改善の取り組みを行ってまいります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主要客先の減産、EV化による当社既存製品の受注減が想定されます
が、それを補うべく第２の柱である医療セグメントの子会社を通じて拡販及び新商品の上市を積極的に実施し、製造
固定費の圧縮にも努めてまいります。
c．資本の財源及び資金の流動性
資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受
注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。
投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル
投資が主な内容となります。
財務政策
当社グループは現在、運転資金・設備資金とも内部資金で充当しております。
また、不足が生じた場合に備えて、15億円のコミットメントラインを設定しております。

- 17 -

d．経営上の目標の達成・進捗状況
2020年度は、連結売上高501億円、連結営業利益40億円となり、2020年度目標としておりました連結売上高496億円、連結営業利益33億円と比較して、年度下期以降の自動車業界の回復や、より一層の合理化活動等の影響を受けて目標過達となりました。
2021年度につきましては、労務費等の高騰、半導体や原材料の供給問題、物流の混乱に加えアセアンなどの新興国市場では現地地場メーカーの台頭による競争激化により、状況は一層に厳しくなるものと思われます。このような環境下の中で業績予想といたしましては、新型コロナウイルス感染症により不透明な状況ではありますが、内外カーメ
ーカーに対するグローバル拡販の推進を図る一方で、全社一丸となって合理化活動を推進することにより、連結売上
高580億円、連結営業利益54億円を見込んでおります。
今後は電動化が進んでいきますと当社製品群の一部である燃料系部品等の売上が減少することが想定されますが、それを補うべくＣＡＳＥ対応製品等の新商品開発を進め、業容拡大に向けて努力する所存です。

- 18 -

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。
技術供与契約
相手方の
名称

国籍

契約品目

契約内容

契約期間
1987年10月６日から

三加産業股份

台湾

有限公司

金属・樹脂ファスナー

金属・樹脂ファスナーの製造技術援助契約

2007年10月５日まで
以後５年毎の自動契約更新

パイオラックス

自動車、電子工業などに使う各種プ

コーポレーショ米国

ン

ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等
自動車、電子工業などに使う各種プ

パイオラックス

英国

リミテッド

スプリング、関連組み立て部品等
自動車、電子工業などに使う各種プ

パイオラックス韓国

株式会社

ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等

パイオラックス（タイランド）自動車、電子工業などに使う各種プ
タイ国

リミテッド

ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等

東莞百楽仕

自動車、電子工業などに使う各種プ

汽車精密配件中国

有限公司

ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等

パイオラックス
メキシカーナ

自動車、電子工業などに使う各種プ
メキシコ国 ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等

パイオラックスインディア プライベート リミテ

自動車、電子工業などに使う各種プ
インド国

ピーティー
パイオラックス
インドネシアラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等

ッド
インドネシ
ア共和国

武漢百楽仕

自動車、電子工業などに使う各種プ
ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等
自動車、電子工業などに使う各種プ

汽車精密配件

中国

有限公司

（注）

ラスチック精密クリップ、各種精密

ラスチック精密クリップ、各種精密スプリング、関連組み立て部品等

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 1993年４月１日から
及びマーケティング・サービス契約

無期限

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 1995年８月８日から
及びマーケティング・サービス契約

無期限

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約

1996年６月20日から
2006年６月19日まで
以後１年毎の契約更新

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2000年８月10日から
及びマーケティング・サービス契約

無期限

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、及びマーケティング・サービス契約

2014年７月１日から2024年６月30日まで

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2011年１月１日から無及びマーケティング・サービス契約

期限

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2010年１月１日から
及びマーケティング・サービス契約

無期限

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2012年12月１日から
及びマーケティング・サービス契約

無期限

契約品目のライセンス技術、エンジニアリング、 2014年１月１日から
及びマーケティング・サービス契約

2023年12月31日まで

上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。

(2）当社が現在締結している主要な業務提携は次のとおりであります。
業務提携
相手方の名称国籍

株式会社佐賀鉄工所

日本

提携内容
資本関係を含む包括的業務協力

契約期間
2001年３月23日から2006年３月22日まで
６ヶ月前の予告がない限り毎年自動延長(3)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。
技術援助・生産及び販売契約
相手方の名称
A.RAYMOND
et Cie SCS

（注）

国籍

契約品目

契約内容
1．営業協力フランス

ファスニング商品

2．技術支援協力
3．生産及び販売協力

両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持致します。

- 19 -

契約期間
2017年10月16日から2027年10月15日まで

５【研究開発活動】
当社グループは、常に開発提案型企業を第一の経営理念として、固体、液体、気体を問わずその弾性を活用した製品の研究開発を行っており、「弾性を創造するパイオニア」をスローガンに、自動車産業をはじめ生活関連、メディ
カルなど様々な分野で「弾性」の可能性の追求に積極的に取り組んでおります。
現在、研究開発は、設計部、各ＳＢＵの開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックス
メディカル デバイスの開発部門により推進しております。
なかでも、自動車産業では100年に一度ともいわれる大変革期にあり、当社も次世代車両の新たなニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けています。生産技術部門
では新しい製造方法として、省スペースで少量多品種の生産対応や生産性向上、生産コスト低減に繋がる生産設備の開発にも取り組んでおります。また、ＤＸ関連（ＩｏＴ、ＡＩ、ＩＴ）の取り組みにも力を入れ、生産性の更なる向上に努めてまいります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、614百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果
及び研究開発費は次の通りであります。
自動車関連等では、(1）精密ばね関連
従来から取り組んできた変速機、エンジン補器等に用いられるコイルばね等の廉価材材料開発及び採用、変速機
ユニットの小型・軽量化・低コスト化に寄与する製品の量産化、変速機ユニットへの組付け作業を容易にした複合ばねの開発拡大に継続して力を注ぎ、金属ばねと樹脂部品の複合品も量産化しました。更に、これらの取り組みで培ってきた応力や挙動等の解析技術を駆使し、プラグインハイブリッドの機構に使用される極小の複合ばねを始め、環境対応車用の製品拡大にも取り組んでおります。また、従来の国内カーメーカー等との開発拡大、生産場所拡大と共に、新興国を始めとした海外カーメーカーとの新たな開発・量産化も更に拡大しております。
(2）工業用ファスナー・ＥＶ関連
原価低減、作業性改善、品質向上等の課題を解決する為、薄板から厚板まで使用出来る製品、取付け力の低減等
による車体への組付作業を容易にした製品、高強度な締結機能を有する製品、廃車後の車体解体作業の作業性向上を考慮した製品などが標準タイプとして、新型車よりグローバルで横展開しております。
また、近年は環境問題へ対応した燃費改善のための軽量化にも積極的に取り組んでおります。
利便性を向上させた内装部品のネットフック等の開発も行っており、お客様の使い勝手を考慮、追求した製品の開発を行っております。
低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。
また、ＥＶ（電気自動車）やＨＥＶ（ハイブリッド車）向け部品について、銅材料や難燃性樹脂材料を用いたバッテリーやモーター関連の開発を行っております。
(3）小型ユニット関連
車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しています。な
かでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に応え続けております。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、最近ではグローブボックスの閉じフィーリング向上ならびに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってきました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、ならびに海外でも北米、中国、
アセアン、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識したより良い品質と採用
車種の拡大を目指し、継続した開発活動を実施しております。
(4）燃料系関連
樹脂タンク用バルブとしてロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、乗用車（軽を含む）を中心に国内外の新規客先・新規車種への採用も拡大を続けております。それに伴い中国・インド・インドネシアなど海外子会社での生産も拡大しております。
金属タンク用バルブとしては、性能向上、コスト低減を狙った標準部品や複合機能部品の開発を進めております。
環境問題に対しては、２Ｋ部品や高機能チェックバルブ、ハイブリッド車向けの製品など各国の法規対応に向けた新規開発を積極的に進めております。

- 20 -

(5）その他
環境対応としては、ＳＤＧｓ、循環型経済、ＣＳＲといった新たな視点で、環境経営への取り組みの重要な要素の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っています。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しています。
また、環境に配慮し地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けています。更には当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めています。
以上、自動車関連に関わる研究開発費は、557百万円であります。
医療機器関連では、基礎技術開発として、医療機器の性能を大きく左右する表面状態をコントロールする研究を継続しております。また、消化器内視鏡用ガイドワイヤでは、基幹技術に育成するため、新しい材料、製造装置を導入し技術の蓄積を進めています。これらの技術の一部を導入し商品化したシークマスター：内視鏡用ガイドワイヤ（20年度販売強化製品）
は、優れたトルク伝達性、滑り耐久性及び末梢選択性を発揮し、計画以上の売り上げを達成しています。
ＦＤＡ（日本の厚労省に相当する、米国政府機関）基準に対応した新しい開発システムが定着し、計画（上市時
期、コンセプト通りの特長、安定した品質）通りに商品化できる体制が整いました。効率的な商品開発が出来る体制
へ生まれ変わり、特徴のある商品開発を進めていきます。
2020年度に製品化したのは以下の４製品です。
(1)ビショップ ハイフロータイプ（BISHOP HF）；血管系分野のデバイスで、主に肝臓ガンに対する抗がん剤注入療法に用いるマイクロカテーテルです。従来から販売を行っている選択的アプローチ型のビショップに高流量タイプを追加しました。
(2)オルフィス ネオ オープンエンド（Orphis NEO OP）；血管系分野のデバイスで、全身化学療法に使用される静脈留置用カテーテルとそれを接続するポートのキットになります。臨床現場の要望に合わせてカテーテルの先端を開放系にしたオープンエンドタイプを追加しました。
(3)カバード バイルラッシュ アドバンス（Covered BileRush Advance）；消化器分野のデバイスで、切除不能悪性胆道狭窄に対して長期開存を目的にした胆管用カバードメタリックステントです。留置後の位置移動の少ないレ
ーザーカットタイプで、細径デリバリーシステムを採用しており、高度狭窄症例や屈曲部位への留置が見込める製品です。下期から限定販売を継続中で、2021年度の販売強化製品となります。
(4)プレートＴ（Plate T）新形状；既に臨床現場で好評を得ている純チタン製の頭蓋用ミニプレートで、後頭蓋タイプ、コメカミ用として２形状及び骨切線に合わせて付形できるマルチメッシュタイプの合計４機種を追加しました。
以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、56百万円であります。

- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で2,525百万円、医療機器で51百万円の設備投資をいたしました。地域
別には、国内関係で958百万円、海外関係で1,617百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社

自動車関連等（横浜市保土ケ谷区）
横浜テクニカルセンター（横浜市保土ケ谷区）

自動車関連等

横浜テクニカルセンター
分室

自動車関連等（横浜市保土ケ谷区）
真岡工場（栃木県真岡市)
富士工場（静岡県富士市)
湘南センター（神奈川県足柄上郡）
西日本センター（福岡県京都郡）

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

187

14

43

12

14

3

管理業務全般設計・開発用
設備他
設計・開発用
設備他

自動車関連等

生産設備

1,009

880

自動車関連等

生産設備

515

565

自動車関連等

物流設備

125

62

自動車関連等

物流設備

130

15

土地
(面積㎡)

リース
資産

13
(505.80)－167(7,046.49)
446(66,238.71)
1,748(22,601.53)
1,843(10,746.26)
255(8,257.00)

その他

従業
員数
(人)

合計

－

75

291

－

14

71

－

53

238

－

287

2,623

－

183

3,013

－

12

2,043

－

38

440

53
[17]
139
[14]
－
[－]
182
[102]
120
[85]
26
[16]
13
[3]

(2）国内子会社
2021年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

㈱パイオラックス

安中工場

エイチエフエス(群馬県安中市)㈱パイオラックス
メディカル デバイス

セグメント
の名称

自動車関連等

横浜事業所(横浜市保土ケ谷区)

医療機器

注２
真岡工場

㈱ピーエムティー(栃木県真岡市)

自動車関連等注３㈱ピーエヌエス㈱パイオラックス
九州

那須事業所(栃木県那須塩原市)

自動車関連等

九州工場(福岡県飯塚市)
注４

自動車関連等

設備の 建物
内容 及び
構築物
生産

設備

土地
(面積㎡)

261

202

1,253

83

21

2

147

99

346

200

設備
生産

機械装
置及び
運搬具

生産
設備
生産
設備
生産
設備

- 22 -

リース
資産131(10,288.00)
13(3,188.60)－
58(8,703.00)
74(11,250.00)

その他

合計

3

2

602

－

29

1,379

－

0

25

－

2

307

－

5

626

従業
員数
(人)
41
[20]
197
[14]
28
[4]
44
[22]
40
[31]

(3）在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
(所在地)

会社名

セグメン
トの名称

設備の
内容

パイオラックス

本社・工場

自動車関

生産・

コーポレーション(米国ジョージア州キャントン)

連等

販売設備

パイオラックス

本社・工場

自動車関

生産・

リミテッド

(英国ランカシャー州アルサム)

連等

販売設備

パイオラックス

本社・工場

自動車関

生産・

株式会社

(韓国仁川広域市)

連等

販売設備

本社・工場

自動車関

(タイ国ラヨン県)

連等

パイオラックス（タイランド）リミテッド
パイオラックス イン

本社・工場

ディア プライベート(インド国アンドラ・プラデシュ州

リミテッド

スリシティー市）

パイオラックス
メキシカーナ

本社・工場(メキシコ国ヌエボレオン州
アポダカ市）

ピーティー

本社・工場

パイオラックス(インドネシア共和国

インドネシア西ジャワ州カラワン県）

生産・

連等

販売設備

自動車関

生産・

連等

販売設備

自動車関

生産・

連等

販売設備

東莞百楽仕汽車精密

本社・工場

自動車関

生産・

配件有限公司(中国広東省東莞市）

連等

販売設備

武漢百楽仕汽車精密

本社・工場

自動車関

生産・

配件有限公司(中国湖北省武漢市）

連等

販売設備

自動車関

有限公司

連等

(中国上海市）注８

機械装
置及び
運搬具

1,292

1,840

111

128

615

303

739

355

84

132

－

370

－

198

192

－

480

619

173

479

生産設備

自動車関

百奥来仕（中国）投資 上海事業所

建物
及び
構築物

－

販売設備

7

土地
(面積㎡)

リース
資産

65

458

3,657

－

41

337

－

262

1,495

4

324

1,608

31

30

279

77

447

0

55

448

－

132

640

1,872

－

56

609

1,319

8

15

55
(18,736.00)
314(5,440.00)
184(30,894.00)

－

－

－

従業
員数
(人)

合計

－

(71,207.00)

－

その他

269
[67]
93
[－]
121
[－]
387
[－]
120
[79]
317
[－]
49
[137]
430
[－]
192
[3]
40
[－]

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．当社所有の土地13百万円を賃貸しております。
３．当社所有の建物等23百万円の賃貸分を含んでおります。
４．当社所有の機械装置等０百万円の賃貸分を含んでおります。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
６．当社所有の三重県四日市市の土地、建物等を賃貸しており14百万円の収入があります。
７．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
８．上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
(1）提出会社
事業所名
（所在地）
真岡工場
（栃木県真岡市）
富士工場（静岡県富士市）
横浜テクニカルセンター（横浜市保土ケ谷区）

セグメントの名称

設備の内容

自動車関連等

工場用土地（賃借）

自動車関連等

工場用土地（賃借）

自動車関連等事務所（賃借）

従業員数
（人）
182
[102]

120
[85]

139
[14]

土地面積
（㎡）

年間賃借料及びリース料（百万円）

10,553.02

85,486.49

13

－

93

(2）国内子会社
事業所名
（所在地）
真岡工場
㈱ピーエムティー(栃木県真岡市)
会社名

セグメントの名称

設備の内容

自動車関連等

工場用土地（賃借）注２- 23 -

従業員数
（人）
28
[4]

土地面積 年間賃借料及びリース料
（㎡）
（百万円）
6,511.59

4

(3）在外子会社
事業所名
セグメントの従業員数 土地面積 年間賃借料及びリース料
設備の内容
（所在地）
名称
（人）
（㎡）
（百万円）
ミシガン事務所
19
パイオラックス
事務所－（米国ミシガン州 自動車関連等
9[－]
コーポレーション（リース）
プリマス市）
メキシコ工場317
パイオラックス
工場用土地・建物（メキシコ国自動車関連等
12,552.00
43[－]
メキシカーナ（リース）
アポダカ市）（注）１．上記（1)・(2)・(3)の［ ］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
２．提出会社が賃借している土地を賃貸しております。
会社名

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しています。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
重要な設備の改修、除却、売却の計画はありません。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名
事業所名

セグメント
の名称

設備の
内容

提出会社

自動車関
連等

生産設備、
金型他

1,342

国内子会社

自動車関
連等

生産設備、
金型他

海外子会社

自動車関
連等

㈱パイオラックス
メディカル デバイス

医療機器

合

計

着工及び完了予定
資金調達
方法

着手

完了

－

自己資金

2021年４月

2022年３月

更新・合理化が主であり増加能力は軽微であります。

325

－

自己資金

2021年４月

2022年３月

更新・合理化が主であり増加能力は軽微であります。

生産設備、
金型他

2,724

－

自己資金

2021年１月

2021年12月

更新・合理化が主であり増加能力は軽微であります。

生産設備、
金型他

118

－

自己資金

2021年４月

2022年３月

更新・合理化が主であり増加能力は軽微であります。

総額
（百万円）

既支払額
（百万円）

4,511

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 24 -

完成後の増加能力

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

137,370,000

計

137,370,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
種類（株）(2021年３月31日)

提出日現在発行数（株）(2021年６月23日)

普通株式39,254,100

39,254,100

計

39,254,100

39,254,100

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

100株であります。

－

－

内容
単元株式数は（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年４月１日

26,169,400

39,254,100

－

2,960

－

2,571

（注）2017年４月１日付で１株に付き３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）

外国法人等

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

29

20

93

165

5

5,700

6,012

－

所有株式数
（単元）

－

82,2204,784

84,543

119,81842

101,047

392,4548,700

所有株式数の
割合（％）

－

20.95

1.21

21.54

30.53

0.01

25.76

100.00

－

個人その他

個人

計

（注）１

自己株式3,048,722株は、「個人その他」に30,487単元及び「単元未満株式の状況」に22株を含めて記載しております。

２

信託が保有する当社株式81,929株は、「金融機関」に819単元及び「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しております。

- 25 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己氏名又は名称

所有株式数

住所

（千株）

株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社佐賀鉄工所

神奈川県藤沢市弥勒寺205番２号

6,045

16.69

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

2,694

7.44

ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド

245

(プリンシパル オール セクター サブ
ポートフオリオ)

U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

2,436

6.73

東京都中央区晴海１丁目８番12号

1,999

5.52

LONDON E 14 5NT, UK(東京都中央区日本橋３丁目11番１号)

1,158

3.20

横浜市神奈川区

1,154

3.18

(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC)
RE HCR00(常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)加藤一彦

SUMMER STREET BOSTON, MA 02210

50 BANK STREET CANARY WHARF

ビービーエイチ フイデリテイ ピユ
ーリタン フイデリテイ シリーズ

245

イントリンシツク
フアンド

U.S.A.
(東京都千代田区丸の内２丁目７番１号)

924

2.55

パイオラックス取引先持株会

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地

837

2.31

合同会社はつき横浜市戸塚区品濃町536番４号

660

1.82

オポチユニテイズ

SUMMER STREET BOSTON, MA 02210（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

計

－

600

1.65

18,51051.12（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,679千株
株式会社日本カストディ銀行

988千株（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,048,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

36,196,700

361,967－

単元未満株式

普通株式

8,700

－

－

発行済株式総数

39,254,100－－

総株主の議決権－

361,967－（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式81,900株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数819個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式29株が含まれております。

- 26 -

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称株式会社
パイオラックス計

所有者の住所
横浜市保土ケ谷区
岩井町51番地－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,048,700－

3,048,700

7.76

3,048,700－

3,048,700

7.76（注）信託が保有する当社株式81,929株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に81,900株が含まれており、「単元未満株式」の欄には29株が含まれております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする、取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．本制度導入の目的
当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
３．信託期間
信託期間は2017年８月から2024年８月までの約７年間とします。なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続することがあります。
４．本制度の仕組みの概要- 27 -

①②

当社は取締役を対象とする株式交付規程を制定します。
当社は取締役を受益者とした株式交付信託（他益信託）を設定します。その際、当社は受託者に株式取③

得資金に相当する金額の金銭を信託します。
受託者は今後交付が見込まれる相当数の当社株式を一括して取得（自己株式の処分による方法によりま④す。）します。
信託期間を通じて株式交付規程の対象となる受益者の利益を保護し、受託者の監督をする信託管理人（当社及び当社役員から独立している者とします。）を定めます。本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないこととします。

⑤⑥

株式交付規程に基づき、当社は取締役に対しポイントを付与していきます。
株式交付規程及び本信託に係る信託契約に定める要件を満たした取締役は、本信託の受益者として、累積ポイント相当の当社株式の交付を受託者から受けます。なお、あらかじめ株式交付規程・信託契約に定めた一定の場合に該当する場合には、交付すべき当社株式の一部を取引所市場にて売却し、金銭を交付します。なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、株式会社日本カストディ
銀行に信託財産を管理委託（再信託）します。

５．本信託への拠出金額等
2017年８月24日付で299,997千円を拠出し、すでに三井住友信託銀行が95,693株を取得しております。
なお、2021年３月末現在、退任取締役に対し累計13,764株を交付しており、三井住友信託銀行が取得している当該株式数は81,929株になります。

- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

36

63,252

当期間における取得自己株式－－(注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分引き受ける者の募集を行った取得自己株式

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（円）－－

消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

3,048,722－

3,048,722

－

その他
（ － ）
保有自己株式数

当期間処分価額の総額
株式数（株）（円）－－(注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

- 29 -

３【配当政策】
当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上、財務体質の強化を図って
おりますが、株主の皆様に対する利益配分につきましては、安定配当の継続をベースとしつつ、業績に裏付けられた弾力的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の期末配当は当社普通株式１株につき25円00銭とし、すでに実施した中間配当10円00銭とあわせ、１株当たり
年間配当35円00銭を実施いたしました。
また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発ならびに生産設備投資に充当いたします。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2020年11月９日
取締役会決議362

10.00

2021年６月22日
定時株主総会決議

905

25.00

- 30 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用
し、医療関連を始め新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。
その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。
イ．株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株
主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。
ロ．株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従
業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのス
テークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。
ハ．適切な情報開示と透明性の確保
当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報について
も、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。
ニ．取締役会等の責務
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。
・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。
・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。
ホ．株主との対話
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

- 31 -

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。その目的は、取締役会における監査監督機能の強化を図りモニタリング
ボードを目指し、当社の企業価値向上を実現するためであります。
以下、体制の概要について説明いたします。
イ.取締役会
当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、島津 幸彦、永峯 道男、鈴木 徹、杉山 晴光、増田茂、岡 徹、長村 由紀夫、浅野 謙一、小宮山 榮の９名で構成されており、代表取締役社長 島津 幸彦を議長とし、その任期は選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ロ.監査等委員会
当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、長村 由紀夫、浅野 謙一、小宮山 榮の３名のうち２名が社外取締役にて構成されており、監査等委員会委員長 長村 由紀夫を議長とし、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。
ハ.指名・報酬諮問委員会
当社は取締役の選解任ならびに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。永峯 道男、岡 徹、長村 由紀夫、浅野 謙一、小宮山 榮の５名で構成されており、代表取締役専務 永峯 道男を委員長とし、その構成メンバーは社外取締役が過半数を占めております。
ニ.経営会議
当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、島津 幸彦、永峯 道男、鈴木 徹、杉山 晴光、増田 茂、
梶 雅昭、吉原 達朗によって構成されており、代表取締役専務 永峯 道男を議長としております。
ホ.会計監査人
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員または使用人を取締役または監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督しております。
子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受けるとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得しております。
業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を実施しております。
④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他の体制の状況
当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督を行います。
取締役会は、独立社外取締役３名（監査等委員である社外取締役２名を含む。）と比較的少人数なメンバー構成によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思決定を行う最高機関となっております。
また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を経営会議に委譲
し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営会議は、月１回取締役及び執行役員が出席して開催し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。
併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対する感応度を高める体制を構築いたします。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理については、各部門の責任者が自部門のリスクを把握し、規程・マニュアルを制定し、運用しております。
実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。

- 32 -

ハ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組み
コーポレート・ガバナンスコードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則です。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築
し、成長が実現できるよう、対応してまいります。
⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨、定款で定めております。
当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款で定めております。
⑥株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。
⑨業務執行取締役以外の取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的とするものであります。
当社と社外取締役岡徹、浅野謙一、小宮山榮の３氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。（ただし、故意・または重過失に起因する場合を除く。）保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定してお
ります。
⑪中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

- 33 -

（２）【役員の状況】①役員一覧
男性 8名 女性

役職名

代表取締役社長

代表取締役専務

1名（役員のうち女性の比率11％）

氏名

島津

永峯

生年月日

幸彦

道男

1957年９月10日生

1957年３月15日生

略歴

1981年３月
1999年７月
2001年８月
2005年６月
2006年６月
2010年４月

当社入社
海外営業部長パイオラックス コーポレーション取締役社長
取締役
取締役営業ＳＢＵ長兼海外営業部長
取締役社長

2010年７月
2012年８月
2014年８月
2016年６月
2019年１月

パイオラックス メキシカーナ取締役会長
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
東莞百楽仕汽車精密配件有限公司董事長
取締役社長・社長執行役員（現任）
上海百奥来仕貿易有限公司（現 百奥来仕（中国）投資有限公司）董事長（現任）

1979年４月
2003年６月
2007年６月
2007年７月
2008年４月
2008年６月
2012年６月
2013年４月
2015年４月
2016年６月
2019年６月

日本開発銀行（現 ㈱日本政策投資銀行）入行㈱日本政策投資銀行情報企画部長
当社参与
参与ＥＲＰ推進部長
参与購買部長取締役購買部長
取締役ＨＲ室長
常務取締役ＨＲ室長
常務取締役
常務取締役・常務執行役員
取締役専務・専務執行役員（現任）

所有株式数
（うち、株
式報酬制度
任期 に基づく交
付予定株式
の数）
（千株）

(注)
３

57
(10)

(注)
３

6
(6)

(注)
３

13
(2)

1980年３月 当社入社
2003年10月 燃料系部品ＳＢＵ開発グループグループリーダー
2011年10月 執行役員・燃料系部品ＳＢＵ長(注)2017年６月 上席執行役員・設計部長・燃料系部品ＳＢＵ長３
2020年８月 取締役・上席執行役員・設計部長・燃料系部品
ＳＢＵ長2021年６月 取締役・上席執行役員・燃料系部品ＳＢＵ長
（現任）

18
(0)

1985年３月 当社入社
2001年12月 ㈱ピーエスティー取締役社長
2005年４月 真岡工場長
2008年６月 真岡工場長・㈱ピーエムティー取締役社長
2010年６月 執行役員・富士工場長兼㈱ピーエムティー取締役社長
2011年６月 取締役常務執行役員・富士工場長

取締役

鈴木

徹

1962年３月１日生

2014年１月 取締役常務執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件
有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理
2016年６月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総経理兼武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総経理
2019年１月 上席執行役員・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司総裁・上海百奥来仕貿易有限公司総裁兼総経理
2019年６月 取締役・上席執行役員・営業ＳＢＵ長
2021年６月 取締役・上席執行役員（現任）

取締役

杉山

晴光

1957年５月28日生- 34 -

役職名

取締役

氏名

増田

生年月日

茂

1963年８月12日生

略歴

所有株式数
（うち、株
式報酬制度
任期 に基づく交
付予定株式
の数）
（千株）

1987年３月 当社入社
2004年４月 生産技術室室長
2006年４月 燃料系部品ＳＢＵ製造グループグループリーダー
2010年６月 ファスナーＳＢＵ製造グループグループリーダ
ー・真岡工場長
2011年６月 執行役員・開閉機構部品ＳＢＵ長(注)2014年１月 執行役員・開閉機構部品ＳＢＵ長・生産技術室
３長
2016年６月 上席執行役員・開閉機構部品ＳＢＵ長・生産技術室長
2018年６月 上席執行役員・ファスナーＳＢＵ長・生産技術部長
2020年８月 取締役・上席執行役員・ファスナーＳＢＵ長
（現任）

21
(0)

1972年４月 東洋工業㈱（現マツダ㈱）入社
1986年４月 米国マツダ生産子会社
1992年４月 マツダ㈱購買部長
1997年４月 マツダ㈱購買本部第１部品購買部長
2002年６月 マツダ㈱執行役員
取締役

岡

徹

1950年２月26日生

(注)
３

1
(－)

(注)
４

10
(－)

(注)
４

－
(－)

1988年10月 英和監査法人（現 あずさ監査法人）入所
1992年10月 ㈱トミー（現 タカラトミー）入社
2000年３月 太田昭和監査法人（現 EY新日本有限責任監査
法人）入所
(注)
2014年４月 イマニシ税理士法人入所（現任）４2015年７月 年金積立金管理運用独立行政法人監事
2017年10月 年金積立金管理運用独立行政法人経営委員兼監査委員（現任）2020年８月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）－(－)

2004年４月 マツダ㈱執行役員購買本部長
2006年４月 マツダ㈱常務執行役員
2010年６月 ダイキョーニシカワ㈱代表取締役社長
2015年６月 ダイキョーニシカワ㈱取締役相談役
2016年８月 ㈱石﨑本店社外取締役
2018年６月 当社社外取締役（現任）1978年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
2004年５月 当社入社

取締役
（監査等委員）

2004年12月 経営管理部長・ＩＲ室長
長村

由紀夫 1956年２月19日生

2011年８月 参与・経営管理部長・㈱パイオラックス ビジ
ネスサービス取締役社長
2016年６月 取締役（監査等委員）（現任）
2016年６月 ㈱佐賀鉄工所社外監査役（現任）1996年４月 第一東京弁護士会に弁護士登録
上野・高山法律事務所入所
2001年２月 内外テック㈱社外監査役（現任）

取締役（監査等委員）浅野謙一

1967年12月11日生

2004年６月 ㈱芝浦電子社外監査役
2004年10月 上野・浅野法律事務所代表（現任）2004年11月 保証協会債権回収㈱取締役（現任）2011年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役(監査等委員)小宮山

榮

1965年10月３日生

計- 35 -

128(21)

（注）１．取締役岡徹、浅野謙一及び小宮山榮は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 長村由紀夫、委員 浅野謙一、委員 小宮山榮
なお、長村由紀夫は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員
会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。
３．2021年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
４．2020年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2022年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで
５．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備せんとするため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の14名で構成されております。
役付執行役員 社長執行役員 島津幸彦、専務執行役員 永峯道男
上席執行役員 鈴木徹、燃料系部品ＳＢＵ長 杉山晴光、ファスナーＳＢＵ長 増田茂、百奥来仕（中国）投資有限公司総裁兼総経理・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司（中国）総裁 梶雅昭、駆動系部品ＳＢＵ長兼富士工場長 吉
原達朗
執行役員
経営管理部長 永島亨、購買部長 加藤育雄、開閉機構部品ＳＢＵ長兼株式会社ピーエム
ティー社長 平子勝、パイオラックスコーポレーション（米国）社長 Ｃｌｙｄｅ Ｍｅ
ｌｔｏｎ、人事部長兼グローバル事業管理部長 石川元一、グローバル品質統括部長 池
田邦彦、営業ＳＢＵ長 笹本章良、設計部長 山田聡
６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。
氏名

會澤

安生

生年月日

1942年12月18日生

略歴
1966年４月
2000年５月
2003年６月
2005年３月
2007年７月

所有株式数
（千株）

中小企業金融公庫（現 日本政策金融公庫）入庫
同庫 理事
東京中小企業投資育成㈱監査役
同社 常務取締役
ＡＹアソシエイツ 代表（現任）－７．各役員の所有する株式数は2021年３月31日現在のものです。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。岡徹氏は他社の業務執行社員及び他社の社外取締役として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
浅野謙一氏は弁護士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は内外テック㈱の社外監査役、保証協会債権回収㈱取締役でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、年金積立金管理運用独立行政法人の経営委員兼監査委員でありますが、これらの会社と当社ならびに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在または過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の
当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。
〈社外取締役の独立性判断基準〉
当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。
（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者- 36 -

（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと
２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと
３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと
４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの
５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの
６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部監査部門との関係
監査等委員会は、会計監査人、内部監査部門担当と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

- 37 -

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用しつつ、取締役の職務執行、その他グループ会社経営全般の職務執行状況について、監査等委員としての監査を実施しております。
・当社は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有ならびに内部監査部門との連携を図ることを目的として、常勤監査等委員１名を選定する方針としております。現在の常勤監査等委員は、2004年12月から2016年６月まで経営管理部長を務め、また、2011年８月から2016年６月まで子会社社長を兼務した経験を持ち、経理及び会計に関する相当程度の知見を有し、コーポレート・ガバナンスに精通しております。
・非常勤監査等委員である取締役２名は弁護士と公認会計士であり、それぞれ財務・税務・会計・法務等に関する高い専門的知見に基づく監査を行うとともに、取締役会等で中立的な立場からの意見を積極的に述べております。
・新型コロナウイルスの感染懸念により移動や面前での会議が制約される中で、電話会議システム・ＷＥＢ会議システ
ムを活用し、国内外グループ各社の稼働や決算の状況・業績見通し等について情報収集を実施し、監査の実効性確保に努めました。また、会計監査人との連携においても同様に会議システムを活用し、会計監査の円滑な実施に向けての協働を図っております。
（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況
・当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分
氏名
監査等委員会出席状況
取締役監査等委員
100％
長村 由紀夫（常勤・監査等委員長）（15/15回）
取締役監査等委員
100％
浅野
謙一（社外・弁護士）（15/15回）
取締役監査等委員
100％
小宮山
榮
（社外・公認会計士）（９/９回）
取締役監査等委員
100％
今西浩之（社外・公認会計士）（６/６回）（注）取締役監査等委員 今西浩之氏の出席状況は、2020年８月５日退任以前に開催された監査等委員会、また、取締役
監査等委員 小宮山榮氏の出席状況は、2020年８月５日就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。
〈監査等委員会における主な検討事項〉
・監査等委員会は、監査等委員会規程ならびに監査等委員会監査等基準に則り、期初に定めた監査方針・計画に従った
監査活動を通して、適法性及び妥当性の観点から監査と監督を行っております。
・当事業年度は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬同意を含む再任、取締役の選任及び報酬に関わる意見陳述
形成、監査報告書等について決議・協議を行いました。
また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部通報、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、当社及び関係会
社の経営状況等について討議いたしました。
・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報の共有を図り、懸案事項や重点監査項目について適宜意見交換を行い、連携を深めております。
当事業年度はＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）について、会計監査人との協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の確認を実施しております。
・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行、会社経営の適法性と妥当性を適時・的確に把握及び監視することに努めるとともに、代表取締役や各取締役との意見交換を行っております。
・監査等委員である取締役の全員が、「指名・報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役）の構成員として、コーポレー
トガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、経営陣幹部や取締役の指名・報酬等に対する審議に加わることにより、監査等委員会が株主総会において行使する意見陳述の形成を図っております。
〈常勤監査等委員の活動状況〉
社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、ＷＥＢ会議システムを併用した当社グループ各拠点の監査や関連部
門へのヒアリングを適宜実施し情報収集を行う他、内部統制システムの構築及び運用状況について監視を行っております。また、監査等委員長として他の監査等委員との連携を図り、業務執行を監査・監督しております。

- 38 -

②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直属の業務監査部（６名）が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。

- 39 -

③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員
業務執行社員

所属する監査法人名

矢定

俊博

伊東

朋

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名、 その他

EY新日本有限責任監査法人

10名

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人を選定するにあたり、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監
査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反または抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
提出会社
48
11
48
2
連結子会社

－

－

－

－

計

48

11

48

2

前連結会計年度及び当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、新収益認識のプロジェクトに係る助言業務に対する対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
提出会社
－
－
－
－
連結子会社

55

7

61

1

計

55

7

61

1

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、独立企業間価格に対するコンサル業務費用や税務調査費用等の対価であります。
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務調査費用等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社連結子会社であるパイオラックス コーポレーションは当社の公認会計士等と同一のネットワークに属していない監査法人に対し確定拠出年金の監査費用$9,000、内部統制報告制度のコンサルタント費用$54,000、研究開
発の調査費用$13,500をそれぞれ支払っております。
（当連結会計年度）
当社連結子会社であるパイオラックス コーポレーション及びパイオラックス メキシカーナは当社の公認会計士等と同一のネットワークに属していない監査法人に対し確定拠出年金の監査費用、内部統制報告制度のコンサ
ルタント費用等合計で７百万円を支払っております。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
- 40 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（役員報酬の基本思想）
優秀な人材を確保・維持できる水準であること。
企業価値増大への取組みを促進すること。
株主と利害を共通すること。
・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設定しています。
・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。
・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。
・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。
・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体制としています。
・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。
ａ．基本報酬に関する方針
・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。
・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。
ｂ．業績連動報酬等に関する方針
・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額、連結営業利益率を業績指標とした年初計画（開示）及び前年業績比較、ならびに単体の営業利益金額、単体営業利益率を業績指標とした年初計画（中計開示）及び前年業
績比較により算定します。目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。
・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね35％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。
ｃ．非金銭報酬等に関する方針
・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給します。
・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。
・毎年５月末に権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。
・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね24％としています。
・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。
ｄ．報酬等の割合に関する方針
・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「63：22：15」となっています。
e.役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容
当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始致しました。委員会設置の目的は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を図り、取締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において決議しております。
なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を４回開催し、2021年３月期の業績連動報酬について全社業績、個人別
業績に基づく支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。

- 41 -

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額対象となる役員の員数
左記のうち、

業績連動報酬
株式信託報酬
(賞与)
非金銭報酬等

（百万円）

固定報酬

101

64

11

25

25

6

18

18

－

－

－

1

20

20

－

－

－

4

（人）

（注）１．上表には、2020年８月５日開催の第104回定時株主総会継続会終結の時をもって退任した取締役１名及び取締役（監査等委員）１名（うち社外取締役１名）を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益金額、連結営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業
績比較、ならびに単体の営業利益金額、単体営業利益率を業績指標とした年初計画及び前年業績比較であり、当該指標を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は4,018百万円、連結営業利益利益率は8.0％、単体営業利益額は366百万円、単体営業利益率は1.5％となります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」のとおりであります。
５．取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬の限度額を７年間で560百万円以内と決議いただいております。第101回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名です。
６．報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。
７．当社は、2005年６月29日開催の第89回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。
③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

- 42 -

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式は営業取引目的及び金融取引目的で、それぞれ得意先との関係を維持・強化を目的とするものに区分しております。
②保有目的が純投資以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、得意先との関係を維持・強化するためのものであり、株価に左右されず長期的な保有を目的としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っている
か等を毎年精査し、保有の適否を取締役会で検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

1

非上場株式以外の株式

18

1,206

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

25

強固な関係を維持・構築することを目的に株式を購入したため株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

2338

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ダイキョーニシカワ
㈱

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

537,120537,120

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

415

265

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

522,600

522,600

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

321

186

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

90,00090,0001088882,20082,200

日産自動車㈱

㈱タチエス

日産車体㈱
65

77

- 43 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

無無営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、有保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

18,35018,350

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

91

57

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

18,081

16,397

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由㈱日立製作所

本田技研工業㈱㈱みずほフィナンシ
ャルグループ35,50035,500473728,640286,400

金融取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

45

35

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

41,45041,450

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

1821

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

3,400

3,400

7

7

4,000

4,000

7

5

800

400

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

104

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

1,000

1,000

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

1

1

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

500

500

0

0

1,286

641

㈱ＳＵＢＡＲＵ

第一生命ホールディングス㈱

定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、

39

河西工業㈱

日本電産㈱

㈱エクセディ

菱電商事㈱ユニプレス㈱
1

0

277

277

三井金属鉱業㈱10- 44 -

無営業取引目的60㈱ヨロズ

当社の株式の保有の有無

無保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、有保有の合理性を取締役会で決議した

無無営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、無保有の合理性を取締役会で決議した
金融取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、無保有の合理性を取締役会で決議した

無無営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、無保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、無保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

800

800

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

00

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

200

200

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

三菱自動車㈱マツダ㈱当社の株式の保有の有無

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、

0

0

－

89,300－225㈱コンコルディア・
フィナンシャルグル

－284,750

営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、

ープ

－

89

当社の利益等を総合的に検証した結果、保有の合理性を取締役会で決議した

㈱ケーヒン

無

無

保有の合理性を取締役会で決議した
営業取引目的
定量的な保有効果の記載は困難なため、当社の利益等を総合的に検証した結果、無保有の合理性を取締役会で決議した

無（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

銘柄数
（銘柄）

1

貸借対照表計上額の合計額（百万円）
2

当事業年度
区分

非上場株式

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

－

－

評価損益の
合計額（百万円）（注）（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 45 -

1

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 46 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年３月31日)

31,424
12,346
1,785
2,154
4,832
1,705
1,796
218
1,740
△35
57,968- 47 -

32,964
12,788
1,875
5,599
4,191
1,744
1,827
－
1,640
△33
62,60018,31917,395※３ △10,121※３ △9,585

8,197
29,783※３ △22,444

7,809
29,082※３ △22,709

7,339
29,236※３ △27,116

6,372
29,434※３ △27,318

2,119
5,565
185
△77
107
1,162
24,492

2,115
5,583
265
△36
228
1,210
23,321

1,869
1,869

1,623
1,623

※１ 16,161※１ 17,297

344
919
△0
17,42543,787
101,755

393
815－
18,50643,450106,051(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 48 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

3,037
－
72
289
861
3,619
7,879

3,013
1,500
94
688
884
3,684
9,864

128
1,899
57
265
57
7
2,415
10,295

76
1,981
66
253
56
7
2,441
12,3052,960
2,888
89,206△5,00390,0522,960
2,888
92,031△4,98692,894

649
2
△316
△273
62
1,345
91,460101,755

1,081△1△1,358
△204
△483
1,335
93,746
106,051

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
持分法による投資利益
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
デリバティブ評価損
固定資産廃棄損
為替差損
賃貸収入原価保険解約損
事務所移転費用
建物解体費用火災による損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 49 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

62,48050,152※２,※３ 45,490※２,※３ 37,315

16,98912,837※１,※２ 10,235※１,※２ 8,818

6,753

4,018

211
63
－
589
－
184
1,048

153
29
243
751
245
323
1,746

8
0
16
75
184
6
19
38
－
－
56
406
7,396

14
－
70
71
－
6
－
－
56
28
70
318
5,446

327
327
7,068
1,436
335
1,772
5,296
64
5,231

－
－
5,446
1,354
74
1,429
4,017
54
3,962

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 50 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

5,296

4,017

△471
△1
△181
△73
※１ △728122△4△1,075412※１ △545

4,567

3,471

4,562
5

3,416
55

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,960

利益剰余金

2,888

85,590

自己株式

株主資本合計△3,02988,410

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,615△1,615

5,231

5,231

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,000△2,000

26

26

－

－

3,615

△1,973

1,641

2,960

2,888

89,206△5,00390,052

為替換算調整勘 退職給付に係る定
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

731

1,358

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

1,233

4

△216

△289

純資産合計

90,500

当期変動額
剰余金の配当△1,615

親会社株主に帰属す
る当期純利益5,231

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,000
26
△584

△1

△100

16

△669

△12

△682

△584

△1

△100

16

△669

△12

959

649

2

△316

△273

62

1,345

91,460- 51 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,960

利益剰余金

2,888

89,206

自己株式

株主資本合計△5,00390,052

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,137△1,137

3,962

3,962

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

17

17

－

－

2,824

16

2,841

2,960

2,888

92,031△4,98692,894

為替換算調整勘 退職給付に係る定
調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分62

1,345

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

649

2

△316

△273

純資産合計

91,460

当期変動額
剰余金の配当△1,137

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,962

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0
17
431

△4

△1,041

68

△546

△10

△556

431

△4

△1,041

68

△546

△10

2,285

1,081

△1

△1,358

△204

△483

1,335

93,746- 52 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）雇用調整助成金
支払利息
固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
雇用調整助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 53 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

7,068
3,918
327
△589
16
25
△18
△2
△0
△1
△5
△275
－
－
8
75
927
105
△91
△901
10,589333－△8△2,330
8,583

5,446
3,565
－
△751
70
△2
23
－
－
8
△0
△182
△243
△245
14
71
△610
415
182
94
7,856
281
245
△14
△1,024
7,343△1,90687△400
150△3,897
32
△191
△212
5
140
△6,192△1,440925－
353△2,529
56
△62
△205
338
△15
△2,580－△2,00026△1,670△20△8△3,673△118△1,39927,646※１ 26,246

1,500
△0
17
△1,176
△59
20
300
△149
4,914
26,246※１ 31,161

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 17社
なお、主要な連結子会社名は「第１企業の概況、４．関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(2）持分法適用の関連会社 2社
関連会社名
・㈱ケーアンドケー
・㈱佐賀鉄工所㈱佐賀鉄工所については、同社の海外子会社２社に対する投資について持分法を適用して認識した損益が連結財務諸表に与える影響が大きいため、当該２社の損益を㈱佐賀鉄工所の損益に含めて計算しており、持分法適用会社数は㈱佐賀鉄工所グループを１社として表示しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社名・パイオラックス コーポレーション・パイオラックス リミテッド
・パイオラックス株式会社
・パイオラックス（タイランド）リミテッド
・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
・パイオラックス メキシカーナ
・ピーティー パイオラックス インドネシア
・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司
・百奥来仕（中国）投資有限公司
なお、上海百奥来仕貿易有限公司は2020年12月に百奥来仕（中国）投資有限公司へ社名を変更しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法に基づく原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品及び製品・原材料・仕掛品
主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定）
貯蔵品
主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 54 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
４～15年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
なお、在外連結子会社は、主として定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のう
ち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数（５年間）で、定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他の連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 55 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 393百万円（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。
また、新型コロナウイルスによる影響については、当連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの翌
連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌連結会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスによる影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失－百万円、有形固定資産 23,321百万円、無形固定資産

1,623百万円（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。割引前将来
キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。
中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員（１）概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(３）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 57 -

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
当社は、2018年３月期より、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称

役員向け株式交付信託

２．委託者
３．受託者

当社
三井住友信託銀行株式会社

４．受益者（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
当社取締役

５．信託管理人
６．信託の書類

株式会社青山綜合会計事務所
金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

７．信託契約日
８．金銭を信託した日

2017年８月24日
2017年８月24日

９．信託終了日
2024年８月末日(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。
（連結貸借対照表関係）※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

14,531百万円

15,587百万円

投資有価証券（株式）２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結
しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

1,500百万円

1,500百万円

－百万円

－百万円

1,500百万円

1,500百万円

コミットメントの総額
借入実行残高差引額３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

- 58 -

（連結損益計算書関係）※１．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
3,099百万円

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
2,753百万円

1,809百万円

1,579百万円

法定福利費及び厚生費728百万円

701百万円

減価償却費

514百万円

458百万円

賞与

451百万円

369百万円

賞与引当金繰入額

272百万円

272百万円

役員株式給付引当金繰入額

24百万円

25百万円

退職給付費用

20百万円

16百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円

0百万円

給与
荷造発送費

※２．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

601百万円

614百万円※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）△14百万円△284百万円（連結包括利益計算書関係）※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額△669百万円
1百万円

410百万円△243百万円△668百万円

166百万円

196百万円△44百万円△471百万円

122百万円

△2百万円
0百万円

△6百万円
1百万円

繰延ヘッジ損益

△1百万円

△4百万円

為替換算調整勘定：
当期発生額△181百万円△1,075百万円△90百万円
16百万円

344百万円
68百万円

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 59 -△73百万円

412百万円△728百万円△545百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末株
式数（株）

39,254,100－－

39,254,100

合計

39,254,100－－

39,254,100

普通株式（注）3,439,351

914,088

8,328

4,345,111

自己株式
合計
3,439,351
914,088
8,328
4,345,111（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
額（円）
2019年６月25日
普通株式
835
22.50
2019年３月31日
2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式
835
22.50
2019年９月30日
2019年12月２日
取締役会（注）１．2019年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
2020年６月24日
普通株式
814
利益剰余金
22.50
2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会（注）2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

- 60 -

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普通株式

当連結会計年度末株
式数（株）

39,254,100－－

39,254,100

合計

39,254,100－－

39,254,100

普通株式（注）

4,345,111

36

5,436

4,339,711

自己株式
合計
4,345,111
36
5,436
4,339,711（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当
株式の種類
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
額（円）
2020年６月24日
普通株式
814
22.50
2020年３月31日
2020年６月25日
定時株主総会2020年11月９日
普通株式
362
10.00
2020年９月30日
2020年12月１日
取締役会（注）１．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（百万円）
当額（円）
2021年６月22日
普通株式
905
利益剰余金
25.00
2021年３月31日
2021年６月23日
定時株主総会（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

- 61 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

31,424百万円

32,964百万円△6,577百万円△6,803百万円

有価証券勘定取得日から満期日までの期間が３ヶ月を超えるもの

2,154百万円△754百万円

5,599百万円△600百万円

現金及び現金同等物

26,246百万円

31,161百万円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
・有形固定資産海外子会社はIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１年内

72

10

１年超

131

19

合計

204

29

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティ
ブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。
営業債務である買掛金、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債
務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い
国内の銀行とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方針」
をご参照下さい。

- 62 -

２．金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1) 現金及び預金
31,424
31,424－(2) 受取手形及び売掛金
12,346
12,346－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,783
3,783
－
資産計
47,55447,554－(1) 買掛金
3,037
3,037
－
負債計
3,037
3,037
－
デリバティブ取引(※)△9△9－※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、
取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
14,532
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円)

１年超５年
以内
(百万円)

５年超10年
以内
(百万円)

10年超
(百万円)

31,422－－－

12,346

－

－

－

254

148

－

－

44,023148－－

現金及び預金預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計- 63 -

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）(1) 現金及び預金
32,96432,964－(2) 受取手形及び売掛金
12,78812,788－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
7,308
7,308
－
資産計
53,06153,061－(1) 買掛金
3,013
3,013
－
(2) 短期借入金
1,500
1,500
－
負債計
4,513
4,513
－
デリバティブ取引(※)
△86
△86
－
※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託については、
取引金融機関から提示された価格によっておりますが、一部の投資信託は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債(1) 買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
15,588
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超５年 ５年超10年
１年以内
以内
以内
10年超
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
現金及び預金預金
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計

32,962－－－

12,788

－

－

－

－

259

－

－

45,750259－－- 64 -

（有価証券関係）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額（百万円）(1) 株式

1,104

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

392

712

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

① その他

254

246

8

(3) その他

1,226

1,151

74

小計

2,585

1,789

795

(1) 株式

49

63

△13

① その他

148

154

△6

(3) その他

999

999

－

小計

1,197

1,218

△20

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
3,783
3,008
775
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

2019年４月１日

売却益の合計額（百万円）
5

至

2020年３月31日）

売却損の合計額（百万円）－

0

当連結会計年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

(1) 株式

1,217

363

854

① その他

158

157

0

(3) その他

4,830

4,751

78

小計

6,207

5,273

933

(1) 株式11△0(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

① その他

99

100

△0

(3) その他

999

999

－

小計

1,101

1,101

△0

合計
7,308
6,374
933
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 １百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（百万円）

2020年４月１日

売却益の合計額（百万円）
338

243

- 65 -

至2021年３月31日）

売却損の合計額（百万円）－

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
当連結会計年度（2020年３月31日）
時価

評価損益

（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

（百万円）

（百万円）

米ドル

1,248

－

△6

△6

ユーロ

158

－

1

1

英ポンド

45

－

△1

△1

タイバーツ

352

－

△2

△2

中国元

266

－

△3

△3

2,072

－

△12

△12

区分

取引の種類

契約額等

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

合計（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
当連結会計年度（2020年３月31日）
区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建
原則的処理方法

米ドル

売掛金（予定取引）

271,065

－

3

ユーロ

売掛金
（予定取引）

30,980－0

302,046－3

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 66 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等
（百万円）

契約額等のう
ち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

米ドル

1,455

－

△64

△64

ユーロ

173

－

△4

△4

英ポンド

28

－

△0

△0

タイバーツ

227

－

△2

△2

中国元

241

－

△3

△3

メキシコペソ

49

－

△6

△6

韓国ウォン

45

－

△0

△0

2,221

－

△83

△83

区分

取引の種類

為替予約取引売建

市場取引以外の取引

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（２）金利関連
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
当連結会計年度（2021年３月31日）
区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

為替予約取引売建
米ドル

原則的処理方法ユーロ

売掛金（予定取引）
売掛金（予定取引）

合計（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

- 67 -

496

－

△1

63

－

△0

560

－

△2

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の退職給付制度を有しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入していますが、当該厚生年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない為、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
上記の他、当社の一部の連結子会社は確定給付型の退職給付制度を設けており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
なお、持分法適用関連会社１社は確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．確定給付制度（１)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度

当連結会計年度（自2019年４月１日（自2020年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高

234百万円

265百万円

退職給付費用

8979

退職給付の支払額△51△11

制度への拠出額

△12

△70

5

△9

265

253

その他
退職給付に係る負債の期末残高（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度

当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）

386百万円

398百万円

△298

△336

88

61

非積立型制度の退職給付債務

177

191

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

265

253

退職給付に係る負債

265

253

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

265

253

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 89百万円 当連結会計年度 79百万円- 68 -

３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至298百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）289百万円であります。

2020年３月31日）

また、確定拠出制度と同様に、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）52百万円、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至2021年３月31日）49百万円であります。
複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（１)制度全体の積立状況に関する事項①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年６月30日）（2020年６月30日）

33,944百万円

50,274百万円

32,958百万円

49,084百万円

986百万円

1,189百万円

前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

年金資産の額3,759百万円

4,154百万円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

10,486百万円

10,263百万円

差引額△6,727百万円△6,109百万円

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額②トープラ企業年金基金（２)制度全体に占める当社グループの割合①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度
当連結会計年度

0.32％（自0.29％（自2019年４月１日
2020年４月１日

至至

2020年３月31日）
2021年３月31日）

2018年４月１日
2019年４月１日

至至

2019年３月31日）
2020年３月31日）②トープラ企業年金基金
前連結会計年度
当連結会計年度

0.48％（自0.46％（自- 69 -

（３)補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、下記のとおりであります。
①ベネフィット・ワン企業年金基金
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年６月30日）（2020年６月30日）

別途積立金

634百万円

986百万円

剰余金352百万円

203百万円前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）△8,350百万円△7,856百万円

1,623百万円

1,747百万円②トープラ企業年金基金

未償却過去勤務債務残高
当年度剰余金また、過去勤務債務の償却方法及び当期の連結財務諸表上で費用処理した特別掛金の額は以下のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（2019年３月31日）（2020年３月31日）

過去勤務債務の償却期間

12年11ヶ月

11年11ヶ月

過去勤務債務の償却方法

元利均等償却

元利均等償却

3百万円

3百万円

費用処理した特別掛金の額

なお、上記（２）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 70 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
繰延税金資産賞与引当金否認
264百万円
未払事業税否認
13
たな卸資産未実現利益消去
127
固定資産未実現利益消去
62
在外子会社減価償却超過額
74
一括償却資産損金不算入額
21
繰越欠損金
52
未払退職金手当否認
30
有価証券評価損否認
47
たな卸資産評価損否認
102
減損損失否認220
その他
248
繰延税金資産小計
1,268
評価性引当額△448
合計820
繰延税金負債との相殺額△475
繰延税金資産の純額344
繰延税金負債
関係会社留保利益
1,273
圧縮記帳積立金375
在外子会社減価償却費450
その他有価証券評価差額金
209
その他
65
合計
2,374
繰延税金資産との相殺額△475
繰延税金負債の純額
1,899

当連結会計年度（2021年３月31日）
271百万円
30
90
69
67
28
5
29
47
181
122
230
1,175
△328
847
△453
393
1,372
375
390
251
44
2,434
△453
1,981

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年３月31日）（2021年３月31日）
法定実効税率30.58％
30.58％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.20
0.32
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.06
△0.03
住民税均等割
0.30
0.40
評価性引当額の増減
△0.79
△0.88
持分法投資損益△2.55△4.22
在外連結子会社の税率差異
△4.10
△3.37
関係会社留保利益
1.40
1.91
その他
0.09
1.54
税効果会計適用後法人税等負担率
25.08
26.24
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。

- 71 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「自動車関連等」及び「医療機器」の２つを報告セグメントとしております。
「自動車関連等」は、主に自動車産業に対して、精密ばね、工業用ファスナー及び樹脂・金属を組み合わせた小型ユニット部品等を製造・販売しております。「医療機器」は、医療機関に対して、ＩＶＲ（血管内治療）、内視鏡治療及び整形治療機器等を製造・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格に基づいております。

- 72 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）（単位:百万円）
自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

58,1404,339

62,480－－－計

58,1404,339

62,480セグメント利益

7,448

224

7,673

セグメント資産93,146

3,995

97,141

3,701

164

3,865

－

－

－

持分法適用会社への投資額

14,531－

14,531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,046

38

4,084

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位:百万円）

自動車関連等

医療機器

合計

売上高
外部顧客に対する売上高

45,876

4,275

50,152－－－

計45,876

4,275

50,152セグメント利益

4,541

272

4,814

セグメント資産92,328

4,174

96,502

3,374

154

3,528

－

－

－

持分法適用会社への投資額

15,587－

15,587有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,539

51

2,591

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額- 73 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位:百万円）
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,673

4,814

全社費用（注）

△928

△805

セグメント間取引消去

13

13

その他の調整額

△4

△3

6,753

4,018

連結財務諸表の営業利益（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位:百万円）
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

97,141

96,502

全社資産（注）

4,614

9,549

101,755

106,051

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
（単位:百万円）
報告セグメント計
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
計年度
3,865

3,528

50

34

3,916

3,563

－

－

－

－

－

－

有形固定資産及び無形固定
4,084
2,591
5
0
4,089
資産の増加額（注）調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る項目であります。

- 74 -2,592

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
アジア

日本
中国
29,233

北米
その他

9,783

米国

8,565

その他

合計

その他

10,652

1,345

2,899

62,480（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア

日本

12,789

北米

その他

中国

タイ国

その他

米国

その他

3,123

1,660

2,297

3,762

467

合計

390

24,492

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日産自動車㈱9,454

自動車関連等（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

- 75 -

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
アジア

日本
中国
24,165

北米
その他

9,224

米国

6,160

その他

合計

その他

7,228

1,559

1,814

50,152（注）１. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. 国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
３. 各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…中国・タイ国・韓国等
北 米…米国・メキシコ・カナダ
その他…英国・フランス・スペイン等(2）有形固定資産（単位：百万円）
アジア

日本

12,139

北米

その他

中国

タイ国

その他

米国

その他

3,145

1,568

2,214

3,469

446

合計

337

23,321

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

日産自動車㈱6,709

自動車関連等（注）日産自動車グループへの売上高を、当社が知り得る限り集約して記載しております。

- 76 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）（単位:百万円）

自動車関連等減損損失

当連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項はありません。

医療機器

327

全社・消去
－

至2021年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 77 -

合計－327

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等
の名称
又は
氏名

所在地

㈱サン

埼玉県

ノハシ

八潮市

資本
又は
出資金
(百万
円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等並びに当

事業の内容
又は職業

議決権の
所有
（被所有）
割合
（％）

ボルト、

該会社等の子会社

310

冷間鍛造、

（被所有）

締結システム

直接

0.0

の製造販売

関連当事者
との関係

製品の仕入
及び
販売

取引の内容

取引金額
(百万円)

製品の仕入 販売
販売
（注２）

期末残高
(百万円)

受取手形
0

及び

科目

及び

0

売掛金

仕入
13

買掛金

4

㈱サンノハシは、2019年６月25日付で加藤一彦氏が当社代表取締役会長を退任したことにより、関連当事者に該当しな
くなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点の残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注２）製品の仕入・販売については、市場価格を参考に毎期価格交渉のうえ決定しております。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計38,668 百万円
固定資産合計40,097 百万円
流動負債合計固定負債合計

5,622 百万円
2,680 百万円

純資産合計

70,463 百万円

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

46,305 百万円
3,564 百万円
2,666 百万円

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱佐賀鉄工所であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
㈱佐賀鉄工所
流動資産合計41,836 百万円
固定資産合計43,499 百万円
流動負債合計固定負債合計

6,148 百万円
3,854 百万円

純資産合計

75,332 百万円

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

41,076 百万円
4,470 百万円
3,265 百万円

- 78 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至2,581.43円
147.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額

2,646.78円

１株当たり当期純利益金額

113.49円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 87,365株、当連結会計年度 81,929株）
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度 90,376株、当連結会計年度 84,307株）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

91,46093,746

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1,345

1,335

（うち非支配株主持分）(1,345)(1,335)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

90,11592,41034,908,989

34,914,389

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 79 -

5,231

3,962

－

－

5,231

3,962

35,510,226

34,912,041

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

－

1,500

0.59

－

１年以内に返済予定の長期借入金

－

－

－

－

１年以内に返済予定のリース債務

72

94

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

128

76

－

2022年～2025年

その他有利子負債

－

－

－

－

201

1,670

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び残高は期末のものを使用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

64

7

2

0

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

10,36820,38435,01850,152

613

700

3,238

5,446

471

483

2,329

3,962

13.50

13.85

66.72

113.49

第１四半期

第２四半期

第３四半期

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）
13.50
0.35
52.87
46.77
（注）１．当社は、取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

- 80 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 81 -

当事業年度(2021年３月31日)

13,708130
1,496※１ 5,335
2,154
1,309
746
330
162
218
2,660
△21
28,23013,17527
1,557※１ 5,931
5,599
1,199
761
330
129
－
2,833
△21
31,523

7,402△5,228
2,173
863
△747
116
10,821△9,158
1,663
38
△30
7
20,892△20,368
524
4,730
370
9,586

6,609
△4,562
2,047
828
△722
105
10,816△9,248
1,568
39
△35
4
20,802△20,350
451
4,738
242
9,158

44
96
128
268

5
85
120
211

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
役員株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計- 82 -

当事業年度(2021年３月31日)

1,620
16,244
0
4,341
1
1,771
31
553
△234
24,33034,18662,416

1,696
16,244
0
5,765
0
1,730
22
555
△212
25,80335,172
66,696※１ 1,503※１ 1,703

－
809
492
16
※１ 4,450
4
585
－
7,862

1,500
796
495
320
※１ 4,448
4
597
2
9,869

269
57
41
24
393
8,255

307
66
40
24
438
10,308

2,960

2,960

2,571
315
2,887

2,571
315
2,887

(単位：百万円)
前事業年度(2020年３月31日)
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当平均積立金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 83 -

当事業年度(2021年３月31日)
512

512

700
852
46,685
3,709
52,459△4,70653,601

700
852
46,685
5,804
54,554△4,68955,713556
2559
54,16062,416676△1674
56,387
66,696

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１ 29,209

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
賞与引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
技術指導料
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
固定資産廃棄損
賃貸収入原価保険解約損
事務所移転費用
為替差損
建物解体費用火災による損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 84 -(自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)※１ 23,640

1,313

1,309

※１ 23,615※１ 19,424

24,928
1,309
23,6195,589

20,733
1,199
19,534
4,106

1,106
1,045
183
24
－
158
1,755
4,274
1,315

997
981
184
25
0
117
1,433
3,739
366

10
7
※１ 1,451※１ 671
52
66
2,260

8
7
※１ 2,411※１ 507
53
614
3,604

※１ 13

※１ 22

0
5
14
19
38
26
－
－
37
154
3,420

－
48
13
－
－
－
54
28
6
175
3,796

237
237
3,183
475
90
565
2,617

－
－
3,796
527
△2
524
3,271

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年４月１日

至2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

2,960

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

2,571

315

512

配当平均
積立金

圧縮記帳
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

700

852

43,785

5,662

自己株式

株主資本
合計

△2,732

54,628

当期変動額
剰余金の配当△1,670△1,670

当期純利益

2,617

2,617

△2,900－

別途積立金の積立

2,900

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分△2,000△2,00026

26

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

2,900

△1,952△1,973△1,026

2,960

2,571

315

512

700

852

46,685

3,709△4,70653,601

評価・換算差額等
その他有
繰延ヘッ
価証券評
ジ損益
価差額金
当期首残高

1,026

4

評価・換
算差額等
合計
1,031

純資産合
計

55,659

当期変動額
剰余金の配当△1,670

当期純利益

2,617

別途積立金の積立－

自己株式の取得△2,000

株式給付信託による自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

26
△470

△1

△471

△471

△470

△1

△471

△1,498

556

2

559

54,160- 85 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

2,960

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備
金

その他資
本剰余金

利益準備
金

2,571

315

512

配当平均
積立金

圧縮記帳
積立金

別途積立
金

繰越利益
剰余金

700

852

46,685

3,709

自己株式

株主資本
合計

△4,70653,601

当期変動額
剰余金の配当△1,176△1,176

当期純利益

3,271

3,271

自己株式の取得△0△0

株式給付信託による自己株
式の処分

17

17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

2,095

17

2,112

2,960

2,571

315

512

700

852

46,685

5,804△4,68955,713

評価・換算差額等
その他有
繰延ヘッ
価証券評
ジ損益
価差額金
当期首残高

556

2

評価・換
算差額等
合計
559

純資産合
計

54,160

当期変動額
剰余金の配当△1,176

当期純利益

3,271

自己株式の取得△0

株式給付信託による自己株
式の処分

17

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

119

△4

114

114

当期変動額合計

119

△4

114

2,227

当期末残高

676

△1

674

56,387- 86 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2）その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品
先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
機械及び装置
８年～15年
工具器具備品
２年～20年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員株式給付引当金
内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。
８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 87 -

（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 333百万円（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。
また、新型コロナウイルスによる影響については、当事業年度の下期以降徐々に回復しているものの翌事業年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。
なお、当該前提については、新型コロナウイルスの感染拡大、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。
③翌事業会計年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスによる影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌事業年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 －百万円、有形固定資産 9,158百万円、無形固定資産

211百万円（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
②主要な仮定
当事業年度において、減損の兆候がある資産又は資産グループはありません。中期経営計画に含まれる主要な仮定や、新型コロナウイルスによる影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、国内外における新型コ
ロナウイルスの感染拡大による影響を含めた将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）（取締役向け株式報酬制度）
取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

- 88 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

1,103百万円

1,279百万円

440百万円
4,440百万円

469百万円
4,440百万円

流動資産
売掛金
流動負債
買掛金
預り金

２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

コミットメントの総額
借入実行残高

前事業年度（2020年３月31日）
1,500百万円
－百万円

当事業年度
（2021年３月31日）
1,500百万円－百万円

1,500百万円

1,500百万円

差引額（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係わるものが次のとおり含まれております。

関係会社への売上高

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
4,681百万円

関係会社からの仕入高

5,464百万円

4,099百万円

受取配当金

1,388百万円

2,382百万円

技術指導料

670百万円

507百万円

支払利息

13百万円

14百万円

（自
至

- 89 -（自至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）
4,157百万円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）2,230,291

914,088

8,328

3,136,051

合計

2,230,291

914,088

8,328

3,136,051（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式95,693株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、自己株式の購入による増加914,000株、単元未満株式の買取による増加88株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少8,328株であります。
当事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数（株）（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

普通株式（注）3,136,051

36

5,436

3,130,651

合計

3,136,051

36

5,436

3,130,651（注）１．当事業年度期首の普通株式に、信託が保有する当社株式87,365株が含まれており、当事業年度末の普通株式に、信託が保有する当社株式81,929株が含まれております。
２．自己株式の増加の内訳は、単元未満株式の買取による増加36株であります。
３．自己株式の減少の内訳は、退任役員に対する信託が保有する当社株式からの給付による減少5,436株であります。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式13,812百万円、関連会社株式2,432百万円）

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 90 -

（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

繰延税金資産賞与引当金否認

179百万円

182百万円

未払事業税否認422

一括償却資産損金不算入額

1624

未払退職金手当否認

20

19

たな卸資産評価損否認

72

72

減損損失否認154

113

有価証券評価損否認

47

47

関係会社株式評価損否認

359

359

その他

162

192

繰延税金資産小計

1,016

1,033

評価性引当額

△686

△700

330

333

△330

△333

－

－

圧縮記帳積立金

375

375

その他有価証券評価差額

208

251

合計
繰延税金負債との相殺額
繰延税金資産の純額
繰延税金負債

その他
合計
繰延税金資産との相殺額
繰延税金負債の純額

15

13

599

640

△330

△333

269

307

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年３月31日）
法定実効税率（2021年３月31日）

30.58%

30.58%

0.9

0.46

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.60△18.07

評価性引当額の増減

△2.35

0.37

住民税均等割額

0.53

0.45

その他

0.71

0.03

17.77

13.81

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 91 -

（重要な後発事象）（グループ組織再編及び孫会社の異動に関して）
当社は、2021年６月14日開催の取締役会において、2020年11月20日付「中国におけるグループ再編に向けた
当社子会社の会社形態変更に関するお知らせ」にて適時開示いたしましたグループ組織再編の詳細について、
以下のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
１．グループ組織再編の詳細
当社は、中国における一体的で効率的な事業活動を目的に組織再編を検討しており、当社子会社である百奥来仕（中国）投資有限公司を統括会社と位置付け、他の中国子会社２社（東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
及び武漢百楽仕汽車精密配件有限公司）の当社持分の株式を当該統括会社へ現物出資することを決定いたしま
した。
本組織再編の結果、中国子会社２社は子会社から孫会社に異動し、以下の組織体制になります。統括会社が事業管理や販売を行い、孫会社となる２社が生産を行うことで役割を明確化し、経営方針の統一やガバナンス
強化と重複業務を排した効率化を実施してまいります。

親会社

子会社（統括会社）

孫会社

株式会社パイオラックス

百奥来仕（中国）投資有限公司

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司
武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

２．異動する孫会社の概要（1）名称

東莞百楽仕汽車精密配件有限公司（2）所在地中国広東省東莞市（3）代表者の役職・氏名

総経理（4）事業内容

自動車関連等（5）資本金33,100千米ドル（6）設立年月日

2003年８月27日（7）大株主及び持株比率

株式会社パイオラックス（1）名称

武漢百楽仕汽車精密配件有限公司（2）所在地中国湖北省武漢市（3）代表者の役職・氏名

総経理（4）事業内容

自動車関連等（5）資本金15,000千米ドル（6）設立年月日

2012年８月１日（7）大株主及び持株比率

株式会社パイオラックス

小野

孫

純一

96％

毅

100％

（13.3％）※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。
※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び持株比率は異動前のものです。
※大株主及び持株比率の（ ）内は、間接所有割合の内数です。

- 92 -

３．相手先企業の概要（1）名称

百奥来仕（中国）投資有限公司（2）所在地中国上海市（3）代表者の役職・氏名

総裁兼総経理（4）事業内容

中国グループ会社の投資、資金管理、事業管理業務の統括
及び主に自動車産業向けの金属製品・樹脂製品の販売（5）資本金1,320万米ドル（6）設立年月日

2018年９月21日（7）大株主及び出資比率

株式会社パイオラックス

梶

雅昭

100％

※当社グループ内の異動のため、「上場会社と当該会社の関係」「最近３年間の財政状態及び経営成績」「株数、金額」「現物出資前後の所有株式数及び議決権保有割合」については記載を省略しております。
※各社の所在地、代表者、資本金、大株主及び出資比率は異動前のものです。
４．今後の予定
現物出資完了予定

2021年７月

５．今後の見通し
本件は当社グループ内の組織再編であるため、翌事業年度の当社業績に与える影響は軽微です。

- 93 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残
高
（百万円）

建物

7,402

17

810

6,609

4,562

141

2,047

構築物

863

－

35

828

722

10

105

10,821396

402

10,816

9,248

456

1,568

38

1

－

39

35

4

4

工具、器具及び備品

20,892524

614

20,802

20,350

596

451

土地

4,730

7

－

4,738

－

－

4,738

370

333

460

242

－

－

242

45,119

1,280

2,323

44,07634,918

1,209

9,158

44

－

38

5

－

－

5

資産の種類

有形固定資産機械及び装置車両運搬具

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産
借地権

10

－

－

10

10

－

－

2,615

23

1

2,637

2,551

34

85

134

6

14

126

6

0

120

2,804

30

54

2,780

2,569

34

211

40

13

22

30

8

－

22

商標権
ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
（１） 建物の減少
横浜テクニカルセンター（分室）803百万円（注）２．当期末減価償却累計額または償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】

貸倒引当金

256

－

当期減少額
（目的使用）
（百万円）
－

賞与引当金

585

597

585

－

597

役員株式給付引当金

57

25

16

－

66

区分

（注１）

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）
22

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金の当期減少額のその他は、一般債権等に対する貸倒引当金の洗替差額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 94 -

234

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日
３月３１日

１単元の株式数

１００株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

証券代行部
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取り・売渡し手数料―――――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や公告掲載方法むをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.piolax.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１年以上継続保有株主に対し、
以下表の通り株主優待を贈呈いたします。
保有株式数

継続保有期間100株以上

１年以上３年未満500円分のクオ・カードを贈呈

300株未満３年以上（＊）

1,000円分のクオ・カードを贈呈

１年以上３年未満

3,000円相当のグルメギフト券を１枚贈呈

３年以上（＊）

上記に加え2,000円分のクオ・カードを贈呈

300株以上株主に対する特典

1,000株未満

１年以上３年未満
1,000株以上
３年以上（＊）

優待内容

5,000円相当のグルメギフト券を１枚贈呈
上記に加え2,000円分のクオ・カードを贈呈＊「３年以上継続保有」とは、株主名簿基準日（９月30日現在および３月31日現在）の株主名簿に、同一株主番号で７回以上記載されている場合をいいます（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項及び第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

- 95 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第104期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年８月６日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年８月６日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第105期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年９月１日関東財務局長に提出(第105期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出(第105期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月９日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5) 訂正臨時報告書
2020年10月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく訂正臨時報告書であります。

- 96 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 97 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日

株式会社パイオラックス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢定

俊博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊東

朋

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社パイオラックス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車関連等事業の有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社及び連結子会社は、自動車産業向け部品供給を事業

当監査法人は、自動車関連等事業の固定資産の減損につの中核として国内及び海外において幅広く事業を展開して
おり、工場建物、製造用機械装置をはじめ多くの有形及びいて、主として以下の監査手続を実施した。

無形固定資産を保有している。2021年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を23,321百万円、無形固定資減損の兆候識別産を1,623百万円計上しており、その大半は自動車関連等事業に係るものである。

・自動車関連等事業の経営環境、中期経営計画及び事業戦
略を理解するため、経営者等と協議を行った。

自動車関連等事業の業績は、自動車の生産販売動向等の・経営者の中期経営計画に含まれる各種データについて、過去実績との趨勢分析を行った。

影響を受けるが、当連結会計年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大等による自動車業界各社の減産影響

・継続的な営業損失の判断の基礎となる、会社及び連結子会社の作成した損益管理表について、関連する資料との突を受け、セグメント利益が前連結会計年度と比較して2,907百万円減少している。また、半導体供給課題、原材合を行うとともに、財務関連数値との整合性を検討した。
・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させ料費の高騰と供給量不足、輸出物流の混乱、労務費上昇及び米中貿易摩擦等、不透明感が継続している。

る使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者等と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。

そのため、自動車関連等事業は、収益性の低下により固・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、会社が使用している世界自動車販売台数の予測や今後の自動車業界

定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっている。減損の兆候識別に関しては、営業活動から生じる損益又はキの動向に関する情報を入手し、中期経営計画との整合性を検討した。

ャッシュ・フローが継続してマイナスの場合のほか、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変減損の認識の判定化がある場合や、経営環境の著しい悪化等が含まれるため、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となる。

・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主また、減損の兆候が識別された資産グループについて、要な資産の選定根拠及び平均残存耐用年数の計算の正確性を検討した。

減損損失の認識の判定を実施しているが、当該資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳・割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された中期経営計画との整合性を検討した。

簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していな
い。割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって・将来販売数量について、経営者等と協議を行うとともに、主要得意先の将来生産計画との整合性を検討した。

承認された中期経営計画を基礎として見積っているが、当該中期経営計画には将来販売数量や費用削減効果といった・費用削減効果について、経営者等と協議を行うとともに、各種合理化施策の根拠資料との整合性を検討した。

主要な仮定が含まれており、これらの予測には重要な不確実性が伴う。
以上のとおり、収益性の低下により固定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっており、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となっていること、また、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに関連する主要な仮定には重要な不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイオラックスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社パイオラックスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

・は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月23日

株式会社パイオラックス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢定

俊博

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

伊東

朋

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオラックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
パイオラックスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

自動車関連等事業の有形及び無形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、自動車産業向け部品供給を事業の中核として国
内及び海外において幅広く事業を展開しており、工場建

当監査法人は、自動車関連等事業の固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。

物、製造用機械装置をはじめ多くの有形及び無形固定資産を保有している。2021年３月31日現在、貸借対照表上、有減損の兆候識別形固定資産を9,158百万円、無形固定資産を211百万円計上しており、その大半は自動車関連等事業に係るものであ・自動車関連等事業の経営環境、中期経営計画及び事業戦る。

略を理解するため、経営者等と協議を行った。
・経営者の中期経営計画に含まれる各種データについて、

自動車関連等事業の業績は、自動車の生産販売動向等の影響を受けるが、当事業年度においては、新型コロナウイ

過去実績との趨勢分析を行った。
・継続的な営業損失の判断の基礎となる、会社の作成した

ルス感染症の拡大等による自動車業界各社の減産影響を受け、営業利益が前事業年度と比較して949百万円減少して損益管理表について、関連する資料との突合を行うとともに、財務関連数値との整合性を検討した。

いる。また、半導体供給課題、原材料費の高騰と供給量不足、輸出物流の混乱、労務費上昇及び米中貿易摩擦等、不・資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化の有無を検討するため、経営者

透明感が継続している。

等と協議するとともに取締役会等の議事録を閲覧した。
・経営環境の著しい悪化の有無を検討するため、会社が使そのため、自動車関連等事業は、収益性の低下により固定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっている。減用している世界自動車販売台数の予測や今後の自動車業界の動向に関する情報を入手し、中期経営計画との整合性を損の兆候識別に関しては、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合のほか、使用検討した。

範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合や、経営環境の著しい悪化等が含まれるため、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となる。
以上のとおり、収益性の低下により固定資産の回収可能性が毀損するリスクが高まっている一方、兆候識別の網羅性及び適時性の検討が複雑となっていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津

幸彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長島津幸彦は、当社の第105期（自2020年４月１日

至2021年３月31日）の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月23日【会社名】

株式会社パイオラックス【英訳名】

PIOLAX,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

横浜市保土ケ谷区岩井町51番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島津

幸彦（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長島津幸彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用
しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社、連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影
響の重要性を考慮して決定しており、会社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社４社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している３事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。