一般社団法人神石高原町観光協会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は，一般社団法人神石高原町観光協会、英文名 Jinsekikougen Town Tourism
Association 略称「J.T.T.A」と称する。（以下「当法人」という）
（事務所）
第２条
当法人は、主たる事務所を広島県神石郡神石高原町に置く。
２
当法人は、理事会の決議を得て、従たる事務所を必要な地におくことができる。
（目的）第３条
当法人は、神石高原町の魅力ある地域づくり並びに交流人口の増大を図り、もって地域の経済、社会、環境の好循環の実現に寄与することを目的とする。
（事業）第４条
当法人は前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
１．観光事業諸機関との連絡提携
２．観光事業に関する調査研究並びに情報の収集と配布
３．観光に関する宣伝紹介
４．観光資源の開発及び保存、それを用いた体験ツーリズムの開発
５．観光施設の企画と交流促進
６．観光土産の紹介と普及及び斡旋
７．観光イベント事業の実施
８．地域社会の健全な発展を目的とする事業
９．旅行業に関する事業
１０．前各号に掲げる事業に付随する収益事業
１１．その他本会の目的達成のために必要な事業（公告）
第５条
当法人の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむ得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、官報に掲載する方法によって行う。
第２章

会員（法人の構成員）
第６条
当法人は次の会員により構成される。
（１）正会員
当法人の事業に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 当法人の事業に賛同し、第４条に掲げる事業を援助するため入会した個人または団体
２
前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条
前条の規定により，会員になろうとするときは，別に定める加入申込書を提出し理事会の承認を得るものとする。
（会費）第８条
正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２
賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
1（任意退会）
第９条
会員は理事会において別に定める退会届けを提出すことにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。また除名が決議された場合、その旨を通知しなければならない。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至っときはその資格を喪失する。
（１）第８条の支払い義務を１年以上履行しなかったとき。
（２）総会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１２条 会員が前３条の規定により会員資格を喪失したときは、当法人の会員としての権利を失い義務を免れる。ただし未履行の義務は免れることができない。
２
当法人は会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

社員総会

（構成）
第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）第１４条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書の承認（５）定款の変更（６）解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 定時社員総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
２
臨時社員総会は、次の各号の１に該当する場合に開催する。
（１） 理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２） 議決権の１０ 分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（３） 前項の請求をした正会員は、次の場合には裁判所の許可を得て社員総会を招集することができる。
一
請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合。
2

（招集）第１６条 定時社員総会の招集は理事会がこれを決し、会長が招集する。
２
定時社員総会の招集通知は、会議の日時・場所・目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも会日の１４日前までに各正会員に対して発する。
３
臨時社員総会は求めに応じてより２週間以内に会長は招集の通知を発しなければいけない。
（議長）
第１７条 社員総会の議長は会長がこれにあたる。会長に事故があるときは副会長が代わりを担う。
（議決権）
第１８条 社員総会における議決権は正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条 社員総会の決議は総正会員の過半数を有する会員が出席をし、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行なわなければならない。
（書面議決等）第２０条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２
前項の場合における前 2 条の規定の適用について、その正会員は出席したものとみなす。
３
理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとする。
（議事録）
第２１条 社員総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成する。
（１）日時及び場所（２）正会員の総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者の場合にあってはその旨を付記すること。）（３）審議事項及び決議事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議長及び議事録署名人の選出に関する事項（６）その他法令に定める事項
２
議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上は、議事録に署名及び押印しなければならない。
第４章（役員）
第２２条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事 ８名以上１５名以内
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役員

（２）監事
２名以上３名以内
２
理事のうち、１名をもって法人法上の代表理事とし、当法人の会長とする。
３代表理事以外の理事のうち、３名以内を当法人の副会長とする。また必要に応じて専務理事を１名おくことができる。
４
副会長及び専務理事をもって 法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５
各理事について、理事及びその配偶者又は３親等以内の親族、その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはいけない。
６
他の同一の団体(公益社団法人及び公益財団法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。
７
前２項は監事も同様である。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は社員総会の決議によって正会員の中から選任する。
２
会長及び副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
３
理事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えて、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
４
監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
代表理事は、法令およびこの定款で定めるところにより、会長として当法人を代表し、その業務を執行する。
３
副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
４
専務理事は、会長及び副会長を補佐し、会長の指示により当法人の常務を掌理する。
５
会長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２
監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４
増員により選任された理事及び監事の任期は、他の理事及び監事の任期の満了する時までとする。ただし、増員により選任された監事の任期は、他の監事の任期の残任期間が２年に足らないときは、第２項によるものとする。
５
理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有し、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２７条 役員は、社員総会によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員数の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
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（報酬等）
第２８条 理事及び監事は無報酬とする。ただし常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て報酬等として支給することができる。
２
理事及び監事には費用を弁償することができる。
３
費用の弁償については会長が別に定める。
（取引の制限）第２９条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
２
前項の取引をした理事は、その取引の事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除）
第３０条 役員がその任務を怠ったときは、法人法第１１１条第１項に基づき、生じた損害を賠償する責任を負うが、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、当法人は理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
（顧 問）第３１条 当法人に、顧問を置くことができる。
２
顧問は、会長又は副会長の経験者の中からもしくは会長の推薦により、理事会において任期を定めた上で若干名選任する。
３
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（顧問の職務）
第３２条 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
第5章

理事会

（構成）
第３３条 当法人に理事会をおく。
２
理事会はすべての理事をもって構成する。
(種類及び開催)
第３４条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。
２
通常理事会は、毎年４回開催する。
３
臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）法人法第１０１条第２項により監事から招集の請求があったとき。
（権限）
第３５条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
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（１）社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止（３）前号に定めるもののほかこの法人の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長の選定及び解職
２
理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（５）理事の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（６）第３０条の責任限定契約の締結（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２
会長は、第３４条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３
理事会を招集するときは会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３７条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第３４条第３項第２号又は第３号の規定により開催された臨時理事会の議長は、出席した理事の互選により選出する。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第３９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決とする。
２
前項前段の場合において議長は理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。
３
理事会の決議は、代理人による議決権の行使、書面による議決権の行使は認められない。
（決議の省略）第４０条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２
出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章

資産及び会計（事業年度）
第４２条 当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
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(事業計画及び収支予算)
第４３条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て、定時総会に報告しなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２
前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）第４４条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置く。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）組織運営及び事業活動の状況の概要（剰余金の不配当）
第４５条 当法人は、剰余金の配当はしないものとする。

第７章

基金（基金）
第４６条 当法人は、基金を引き受けるものの募集をすることができる。
２
拠出された基金は、基金の拠出者と合意した期日まで返還しない。
３
基金の返還の手続きについては、返還する基金の総額について社員総会の決議を経るものとするほか、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を理事会において別に定めるものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条 この定款は、社員総会の決議によって変更することが出来る。
（解散）
第４８条 当法人は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（残余財産の処分）
第４９条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議を経て、次に掲げる法人に寄付するものとする。
（１）神石高原町及び神石高原町内にある公益法人
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（２）公益認定法第５条第１７ 号イからトまでに掲げる法人
第９章

事務局

（設置等）
第５０条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２
事務局は事務局長その他所用の職員をおく。
３
職員は会長が任免する。ただし、事務局長及び重要な責務を担う職員は理事会の承認を得て任免する。
４
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。
（事務局長）
第５１条 事務局長は第２２条で専務理事を選任した場合、そのものが兼ねるものとする。
（書類及び帳簿の整備）
第５２条 事務所には、常に次に掲げる書類及び帳簿を整備しておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）許可、認可等に関する書類（４）登記に関する書類（５）役員及び職員の名簿及び履歴書並びに役員の就任承諾書（６）定款に定める機関の議事に関する書類（７）資産、負債及び正味財産の状況を示す書類（８）収入、支出に関する帳簿及び証拠書類（９）事業計画書及び収支予算書（１０）前各号に掲げるもののほか、必要な帳簿及び書類
第１０章
（構成）
第５３条

（運営）
第５４条

体験ツーリズムの協議会

第４条第４項を積極的に推進するため、体験ツーリズムの協議会を当法人に設置する。
会長以下役員は当法人役員とし、事務は当法人の事務局が行い、構成員は当会員の希望者とする。
会則を別に定め、それに基づき運営をする。ただし当法人の定款を上位とする。
第１１章

個人情報の保護（情報公開）
第５５条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２
情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）
第５６条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２
個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１２章

補則

（委 任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第５８条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成３０年３月３１日までとする。
（設立時役員）第５９条 当法人の設立時役員は次のとおりである。
設立時理事 兼定吉輝
設立時理事 赤木健二
設立時理事 内藤啓成
設立時理事 西川昇設立時理事 上山実
設立時理事 岩谷英明
設立時理事 岡﨑克治
設立時理事 冨山公明
設立時理事 赤木隆富
設立時監事 赤木利則
設立時監事 河相道夫
（設立時社員の住所氏名）
第６０条 設立時社員の住所氏名は次のとおりである。
設立時社員 １住所 広島県神石郡神石高原町福永１５９２番地１
氏名 兼定吉輝
２住所 広島県神石郡神石高原町油木乙５６７番地
氏名 赤木健二３広島県神石郡神石高原町中平２９１番地
氏名 内藤啓成
４住所 広島県神石郡神石高原町上豊松１７８０番地新平谷住宅１
氏名 西川昇５住所 広島県神石郡神石高原町永野３２１８番地
氏名 宮野元壮
６住所 広島県神石郡神石高原町李２２９番地
氏名 清川満７住所 広島県神石郡神石高原町木津和８０８番地１
氏名 丸山義道
８住所 広島県神石郡神石高原町時安２８９１番地
氏名 赤木利則
９住所 広島県福山市加茂町字中野三丁目６６番地アルボーレ１０４
氏名 冨山公明
１０住所 広島県神石郡神石高原町近田１６７９番地１
氏名 岡﨑克治
１１住所 広島県神石郡神石高原町有木１８７９番地３
氏名 赤木隆富9（法令の準拠）第６１条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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以上、一般社団法人神石高原町観光協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印をする。

平成２９年１月１２日

設立時社員

兼定吉輝㊞

設立時社員

赤木健二

㊞

設立時社員

内藤啓成

㊞

設立時社員

西川昇㊞

設立時社員

宮野元壮㊞

設立時社員

清川満㊞

設立時社員

丸山義道㊞

設立時社員

赤木利則

㊞

設立時社員

冨山公明

㊞

設立時社員

岡﨑克治

㊞

設立時社員

赤木隆富㊞

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