資料１１－２

国への要請項目について（全国アンケート取りまとめ）◎次期地方創生総合戦略の検討・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１◎地方大学の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・◎次なる地方創生の展開を加速させるために実行すべき施策・・・・・・・・・・・

１◎国家戦略としての政府機関の移転及び企業の地方移転の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

３０○地方への新しい人の流れの創出
・移住定住・ＵＩＪ ターン◎地方における生産性革命の実現・・・・・・・・・

３２◎企業版ふるさと納税の活用拡大・・・・・・・・・

３４

・事業承継
○地方で活躍する人材の育成・確保
・外国人の活躍支援◎「地方創生回廊」の早期実現及び強靭な国土づくり

・女性・高齢者の活躍支援

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５○海外需要の積極的な取込み◎地方創生推進交付金の運用改善・・・・・・・・・

３９○人づくり革命の実現と拡大◎地方創生拠点整備交付金の運用改善・・・・・・・

４２◎広域連携等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４４◎その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５◎地方創生の実現に向けた支援スキーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

国への要請項目について◎次期地方創生総合戦略の検討
国への要請事項○次期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に当たっては、各都道府県の総合計画等との整合性を図る観点から、計画期間（始期・終期の設定を含む）の柔軟な設定等、各都道府県の実情に合わせた策定ができるよう、配慮すること。
○地方創生において、東京一極集中の是正が必要だということは認識しているが、問題は「東京 23 区」への「過度な」一極集中ということである。今も県全体で人口が増加しているものの、県内を見渡せばすでに人口減少している地域もある。
○東京圏とは、「東京 23 区」のことであるという認識に立ち、各種政策を進めていただきたい。
○東京一極集中を是正し、実効性のある地方創生を進めるためには、地方の主体的な取組に対する十分な財政措置を行うとともに、首都機能移転の具体化など、国主導により東京圏から地方への新しい人の流れをつくる取組を強力に推進するべきである。

◎次なる地方創生の展開を加速させるために実行すべき施策○地方への新しい人の流れの創出
・移住定住・ＵＩＪターン
国への要請事項○地方における人口減少対策、担い手不足解消に向けた施策・事業の実施や財政的支援○事業継続に向け、創生推進交付金に代わる新たな財政的支援○若者の地方定着を促進するため、地方が独自に行う奨学金の返還助成などの取組に対する財政支援措置を講ずること。
○企業の魅力を若者に発信していく取組について、国による財政支援をお願いしたい。
○新たな人の流れをつくるため，農業に興味のある都市部の若者等を受け入れる体制への整備等の支援の充実が必要。
○首都圏等に進学した学生などの県内への定着・還流を進めるため、長期的な事業展開に必要な財源措置を講じること。
○定住・二地域居住の推進に向けた本取組に対する財政支援を講じること。
○雇用のミスマッチを解消し、Ｕ・Ｉターン就職や若者の県内就職を促進するため、若年労働者の安定的な雇用の促進のほか、若者に対する企業情報等の的確な発信や、中小企業の魅力をアピールするための支援の強化を図ることなど、若者の雇用対策を充実すること○首都圏等で地方の中小企業が多く参加できる合同企業説明会の開催や、各種就活イベントの充実・強化を図ること。
1

○将来を担う若者の県内定着は地方創生・人口減少対策における最重要課題と捉えており、県においても様々な取組を進めている。
○国においても引き続き、地方への人（特に若者）の流れを生み出す取組の充実・強化をお願いする。
○魅力ある県内企業の情報が、なかなか学生に届かないことから、情報を直接学生に届ける施策の推進を要望。
○自治体が行う中小企業のインターンシップへの助成事業に対する国の補助制度の創設等の財政的支援が必要。
○移住の促進について、首都圏等から地方へ人を呼び込むための施策を積極的に展開できるよう、地方創生推進交付金など財政措置の拡充強化を図っていただきたい。
○地方創生の推進に向け、継続的に様々な取組を展開していく必要があるため、引き続き交付金による支援が望まれる。
○奨学金返還支援制度について、弾力的な運用が可能となる制度への見直しと財政支援の拡充○中小企業者の採用支援について、認知度向上や採用力強化の面から更なる支援をお願いしたい。
○国は、関係人口創出事業により、地方に関わる人材を創出する取り組みの支援を始めたが、各自治体の取組の要望に応じきれていないことから、十分な予算を確保し、継続して地域の取り組みを支援すべき。
○学生が地域の中で活動をすることを通じて、地域への定着に繋げていく取り組みについて、国と県が支援していく仕組みを検討していくべき。
○地方でのインターンシップに参加する学生にとって、交通費・宿泊費等の負担が大きいため、学生の費用負担軽減への支援措置を講ずるべき。
○また、大学において田舎暮らしを体験するような実習を必修化するなど、若者が地方に目を向けるきっかけとなる機会を増やすべき。
○奨学金返還支援制度については、地域の実情を踏まえ、国が想定しているスキームだけでなく弾力的な運用を可能とする制度に見直すとともに、財政支援を拡充していただきたい。
○ものづくり産業や建設産業、福祉関連産業など地域における人手不足の産業分野を中心に、若者の県内就職の促進や早期離職の解消に向けた取組みが進むよう、都市部に進学した若者のＵターン就職の促進や地方で働く魅力を学生に伝えるなど、若者の雇用対策の充実を図ること。
○（移住定住・UIJ ターンの促進のため）地方創生推進交付金について、来年度以降も確実に予算措置するとともに、手続の簡素化等により地方にとって使い勝手のよい制度としていただ
きたい。
○（移住定住・UIJ ターンの促進のため）地方自治体への地方財政措置等の財政的な支援を要請する。
○移住促進施策の効果を高めるためには、住まいや仕事、子育てなどの支援策を組み合わせて行うことが重要であることから、これらの事業に一体的に取り組む自治体に対する各府省庁の移住促進施策等の優先採択○働き方改革を進め、地方への就職を促す取組について、国による財政支援をお願いしたい。
○テレワークを始めとする都市部の仕事を地方で実践できる環境の整備に対する財政支援の拡充、及びこれら施設の利用促進に向けた首都圏等の事業者への働きかけに対する支援を行うこと。
○移住支援については、継続的な取組が必要であるため、地方創生推進交付金等の財政的な支援を継続すること。
○地方への人の流れを生み出し，移住につなげるためには，中長期的な取組が必要であることから，地方創生推進交付金など，引き続き必要な財源の確保をお願いしたい。
2

○本県では、全国に先駆けて、東京にワンストップ相談窓口を設置し、移住希望者の様々な相談に対応してきたところだが、近年、同じ施設（有楽町の東京交通会館）にワンストップ相談窓口を設置する道府県が増加してきており、事実上、東京における全国自治体の移住相談の拠点施設となっている。
○一方、国においては、東京八重洲に移住・交流情報ガーデンを設け、この場において、相談業務、道府県主催の各種移住イベント等が実施されているところであるが、東京交通会館と場所も離れており、自治体にとっても利用者にとっても使いづらい面がある。
○ついては、二つの拠点施設が、ハード・ソフトの両面で一体的に運用され、より効果的・効率的な移住関係業務が実施されることが望ましいと考える。
○移住促進の取組は長期にわたる取組が必要であることから、持続的な取組を推進できるよう、地方創生推進交付金の事業要件である先駆性の緩和など、国による地方が使いやすい持続的かつ安定した財政支援を行うこと。
○東京と大阪のハローワークに１箇所づつ設置している「地方就職支援コーナー」を、更に増やして欲しい。
○過疎地域の振興、人口減少対策として県内全市町村で移住施策に取り組んでいる。施策を推進する上でインセンティブとなる移住者向けの経済支援が必要であるが、県だけで全県を対象とするのは財政的に困難であることから国の負担をお願いしたい。
○地方への人の「流れ」を生み出すためにも、関係人口の拡大に向けた施策や、地方への移住を進める上で重要となる県・市町村が、相談から定住後の支援まで一貫して対応できるような体制整備について、引き続き地方創生推進交付金などの必要な予算を確保すること。
○移住者同士の交流を深めるとともに、本県への移住に関心を持つ層を確実に移住につなげるには、移住コーディネーターによる、定着に向けた移住者へ寄り添った個別対応が効果的であるため、財政措置の充実が必要である。
○地方で活躍を希望する人材の掘り起こしと、より気軽に地方で就業できる仕組みを構築すること。
○地方自治体の移住相談窓口や移住イベント、移住・交流情報ガーデンへの来場につながるよう、首都圏在住者に対して「地方移住」という選択肢を意識させるようなプロモーションを国として積極的に展開すること。
○国が実施主体となった、地方が果たす役割や地方暮らしを訴求するセミナー、体験ツアー等のイベントを定期的に開催すること（国×地方・民間とのコラボイベントも展開）。
○各道府県がそれぞれ移住・定住施策に取り組んでいるが、いまだ新たな地方への人の流れが創出できていない状況である。地方自治体は一層の工夫やアイデアが求められるが、事業内容の拡充を図るためには事業費の確保も不可欠であるため、交付金の継続・拡充及び対象経費枠の拡大をお願いしたい。
○現在、移住施策の推進については、地方創生推進交付金を活用しているが、移住施策の 推進は、地方の地方創生（人口減少対策）を進める上で、大きな柱の一つであり、継続した取組を推進するには、財源の確保が求められる。
○マスメディアを活用した地方移住推進プロモーションの集中的・戦略的な展開○県外出身大学生の県内定着を促進するため、地方創生推進交付金等による財政支援をお願いしたい。
○企業の積極的なインターンシップの受入について、更に後押しする国の施策が必要。
○地方への若者の定着・還流を進めるため、地方の就職支援に関する取組について、必要な財源措置を講じること。
○地域企業と学生等のマッチング、企業のインターンシップ実施や学生のインターンシップ参加等に係る支援など、若年求職者の地方への就職活動を促す取組の拡充を図ること。
○地域活性化雇用創造プロジェクトに取り組み、良質で安定的な雇用の創出に成果を上げており、地域での雇用対創出に大きな成果が見込めることから、引き続き当該プロジェクトを継続
3

すること。
○引き続き東京圏の学生の地方企業へのインターンシップ等、地方への人の流れを生み出す施策の推進を要望。
○地方創生インターンシップを効率的かつ効果的に推進するため、国において中小企業・小規模企業のインターンシップ受入れに係る環境整備（コーディネーターの養成、先進事例集の作
成、受入れ経費助成等）を進めるとともに、都市部（首都圏、関西圏、中京圏）の大学等が協議会を設置するなど連携して、地方の企業におけるインターンシップ実施を促進する仕組みを構築すること。
○ものづくり産業や建設産業、福祉関連産業など地域における人手不足の産業分野を中心に、若者の県内就職の促進や早期離職の解消に向けた取組みが進むよう、都市部に進学した若者のＵターン就職の促進や地方で働く魅力を学生に伝えるなど、若者の雇用対策の充実を図ること。
○民間からの出捐比率の想定を大幅に引き下げた上で、自治体の財政状況に応じて特別交付税措置率を 0.5 から更に引き上げるなど、自治体の出捐に対する財政措置を拡充すること。
○移住希望者をターゲットに、地方の移住・雇用に関する必要な情報やマッチング機会の提供を、全国規模で支援する仕組みが構築されることが望ましい。
○ＵＩＪターンによる就業・起業の促進や中小企業の人材確保を図るための移住経費等の支援など、東京圏からの若者のＵＩＪターンの一層の推進に向けた取組みを国が支援すべき。
○東京の若者が地方生活に触れる機会を増加させるため、地方出身で東京在住の親が子どもを親などの母校に留学（進学）させることで、地方生活に対する若者の意識を改革。
○全国統一の就職マッチングサイトを構築し、大企業を含めた各都道府県の企業情報を一括して全国の求職者に提供することにより、東京の若者の地方就職の促進及び地方の女性や高齢者の就業も推進。
○移住のハードルを下げるため、移住者に支度金等の支給など経済的支援を実施。
○地方自治体と企業、大学等が連携して課題を設け、それを解決するための長期間のインターンシップのプラットフォーム構築と経済支援。
○地域活性化を志したいと考えている方や、Ｕターンを望んでいる方等、都市部の移住潜在層が具体的な行動に移すことを後押しすることが重要。そのためには、贈与税について、現行制度の要件を緩和し、地方での創業や事業承継、新生活の開始等に要する資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度「地方へのＵＩターン促進非課税制度（仮称）」を創設すること。
○産業人財の育成・確保に向けた取組に対する支援措置の拡充○若者の地方定着やＵＩＪターン就職の促進に向けた支援策の拡充○若者が県内で起業できるよう、生徒・学生の頃から起業を学ぶ環境づくりや起業・移住を行う上での支援措置が必要。
○移住促進の取組は長期にわたる取組が必要であることから、地方創生推進交付金の事業要件の緩和など、国による地方が使いやすい継続的な財政支援を行うこと。

・事業承継
国への要請事項○中小企業・小規模企業者の存続に向け、事業承継に向けた支援の一層の強化を図ること。
○第三者承継を促進するため事業引継ぎ支援センターの専門相談員の体制を充実させること。
○個人事業者に係る事業承継時の税制について、以下の軽減策を講じること。
・事業承継時における事業用資産に関する相続税および贈与税の負担軽減措置
4

・中小企業の個人事業者が移住者など第三者に対して事業用資産を譲渡（賃貸）する際の税負担軽減措置○中小企業の事業承継時における新旧経営者の個人保証のあり方等について、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を踏まえた適切な対応が進むよう、以下の施策を講じること。
・金融機関に対し、法人と経営者（個人）との関係が明確に分離されてる場合等には、経営者の個人保証を求めないことなど「経営者保証に関するガイドライン」に基づく適切な対応がなされるよう、融資慣行としての同ガイドラインの一層の浸透・定着等を図ること。
・中小企業に対して、「経営者保証に関するガイドライン」に基づく事業承継時の金融機関の対応等について周知を図るとともに、法人と経営者（個人）との会計関係等の明確な区分・分離を促すこと。

○地方で活躍する人材の育成・確保
・外国人の活躍支援
国への要請事項○地方企業の情報提供やマッチング支援など、首都圏の大学等で学ぶ外国人留学生に対する日本での就職支援○介護分野への技能実習生の受入れが円滑に進むよう、監理団体及び実習実施者の実態や課題を随時把握・検証し、必要に応じて速やかに制度の見直しや施策の充実を図ること。外国人介
護人材の受入は、各制度の趣旨に沿って進めることとされているが、各制度における受入の課題や好事例の紹介などについて、都道府県に対し情報提供を行うこと。
○外国人留学生の県内就職を促進するうえで，県内企業のインターンシップに参加する留学生の金銭負担軽減のため，交通費の補助等も国の交付金対象とするよう検討願いたい。
○外国籍又は外国にルーツをもつ子どもの日本語能力評価を行うことと適切な日本語指導の行える教員の配置や学習支援者の配置、指導能力向上などの研修を行いその指導者たちが子どもに合った適切な日本語指導が行える支援体制づくりを行うとともに、必要な予算措置を講じること。
○留学生の就職に際して、特に中堅・中小企業においては煩雑なビザの切替え手続に苦慮しているため、手続きの簡素化等の措置を求める。
○専門的・技術的分野の高度外国人材を活用するニーズは高まっているが、特に「技術・人文知識・国際業務」において、外国人材の専門性と企業での従事業務のマッチングに苦慮しているため、専門的・技術的分野の在留資格の認定において認定となる基準や目安の例を、より多くお示しいただきたい。
○地方自治体の業務を対象として，外国人が既存の在留資格の枠にとらわれず，幅広い分野で包括的に活動できるよう，「新たな在留資格」を創設すること。
○地方自治体が，インバウンドや販路開拓，地域活性化を更に推進できるよう，国として，外国人材と地方をマッチングする仕組みを創設すること。
○外国人留学生やＪＥＴプログラム終了者が，中小企業で就労する場合の在留資格の変更手続きに係る負担を軽減すること。
○ＪＥＴプログラムにおいて，地域で実績を積んだ終了者が，引き続き同じ地域で，インバウンド業務をはじめ，地方創生に資する業務に従事できる職種を創設するとともに，従事できる期間を拡大すること。
○地域の基幹産業である農林水産業の強化が、地方への人の流れを生み出すことに繋がる。農林水産業の構造改革に向けた地方自治体等の取組に対する財政的な支援などを要請する。
○国において、外国人人材の活用を推進する場合、定住者が増加することが想定されることから、本人とその家族の受入環境の整備を合わせて進めること。
○外国人留学生等に，より効果的なマッチングの機会を提供するため，企業の外国人インターンシップ受入に対する国の補助制度の新設または拡充を要望する。
5

○外国人の活躍を地方創生へとつなげるため、多文化共生のまちづくり促進事業の拡充を行うこと。
○就職するために在留資格を変更する際、必要書類が多岐に渡るなど煩雑な手続きを行うことになり、留学生と受入企業の負担が大きいことから、在留資格「留学」から「就労」への変更
手続きの簡素化等の在留資格制度の運用改善をお願いしたい。
○外国人労働者受け入れのための環境整備を行うこと。
○外国人留学生等の地方での就労を促進するため、手続簡素化等の在留資格制度の運用改善を図るとともに、首都圏等で学ぶ留学生と地方の企業をつなげるマッチングサイトの構築など外国人留学生を地方に還流を促進する先駆的な取組みを支援すべき。
○平成 30 年３月には、総務省において「災害時外国人支援情報コーディネーター制度」の構築に向けた検討がなされ、地方公共団体において情報コーディネーターの配置可能な体制確保が期待されるとされている。当該コーディネーターが、県および市町に円滑な配置がなされるよう、十分な支援を行うこと。

・女性・高齢者の活躍支援
国への要請事項○地方が行う「農業女子プロジェクト」の取組を推進するため、積極的にノウハウや情報を提供すること。
○UIJ ターン就職を促進するうえで，遠方から事業に参加する女子学生等の金銭負担軽減のため，交通費の補助等も国の交付金対象とするよう検討願いたい。
○首都圏等から地方へ人を呼び込むための施策を積極的に展開できるよう、地方創生推進交付金など財政措置の拡充強化を図っていただきたい。
○女性の地方移住拡大には、地方の良好な子育て環境等の情報発信が重要。現に優れた子育て環境がある地方への誘導策を充実することで、女性の社会参画促進や、安心な子育て環境による多子化につながることから、国策として地方への誘導策を充実すべき。
○流出防止策として、新卒就職者の早期離職の防止策を講じていただきたい※月間有効求職者数は女性が多い。特に若年者。
○両立支援等助成金の交付要件の緩和・拡充○女性活躍推進の取組を継続して進めていくためには、財源の確保が必要であり、引き続き「地域女性活躍推進交付金」による十分な財源措置を講じること。
○農業への女性の就業を促進するための、就業環境の整備に対する新たな支援制度の創設を求める。
○女性や若者による積極的な起業に対して、国による財政支援を拡充していただきたい。
○子育て等で離職した女性が就業を希望しても，企業側の受け入れ態勢が充分に整っていない場合がある。そのため，国におかれては，仕事と家庭の両立やワークライフバランスに取り組む企業への支援等，女性が働きやすい環境を整備するための施策を一層積極的に講じられるよう要望する。
○各種施策の展開により，新規就農者は増加傾向にあるが定着に向けた支援の充実が必要。
○在宅就労等、生活の変化や場所に左右されない柔軟な就労形態を企業に促進させるための政策を構築すること。
○女性が活躍できる環境づくりを更に進めていくためには、継続した取組が不可欠であることから、地域女性活躍推進交付金事業を継続するとともに、新規事業のみならず継続事業も対象
6

とするなど、柔軟に制度を運用し、十分な予算を確保すること。
○女性活躍や働き方改革の推進は、中長期的な取組が必要不可欠であるため、恒久的な財政支援を行うこと。
○女性活躍を推進するための取組が継続的に実施できるよう，地域女性活躍推進交付金の継続と補助率の引き上げを実施すること。
○「無意識の偏見」を排することが女性のキャリアアップ推進に有効であるとの認識に立って、女性の育成支援と可能な限りセットで男性上司のスキルアップを行う人材育成手法を推奨し、普及推進してほしい。
○「地域女性活躍推進交付金」の補助率の引き上げや柔軟な運用を可能にするよう要望○財源に充当している地方創生交付金の継続を要請したい○テレワーカーの育成支援と併せて、テレワーカーへの外注を効率的に実施できるよう、企業に対する活用支援が必要。
○行動計画の策定・公表の促進と行動計画に沿った取組みを促すため、両立支援助成金（女性活躍加速化コース）の継続・充実をお願いしたい。また、中小企業の策定率向上に向けた支援をお願いしたい。
○地方創生の推進に向け、継続的に様々な取組を展開していく必要があるため、引き続き交付金による支援が望まれる。
○さまざまな職業分野における女性人材の掘り起こしや育成を今後も継続的に行なっていくため、「地域女性活躍推進交付金」の継続的な実施や補助率の引き上げ、柔軟な運用等を可能にすること。
○煩雑な就農管理を担う就農希望者と農業者間を取り持つＮＰＯ法人等の育成が必要である。
○従来から「地域女性活躍推進交付金」による支援をいただいているところであるが、さらなる女性活躍を加速させるため上記のような事業への重点配分を含め、補助率及び上限額を引き上げていただきたい。
○女性が経営に参画し、地域リーダーとなるように実施する人材育成研修会や便利機能グッズ等の商品開発に係る財政的支援をお願いしたい。
○地域女性活躍推進交付金の運用見直し（男女共同参画事業へも対象拡大してもらいたい）○女性の就農は、農業を活性化し、持続的な発展を促す原動力となるため、就農への支援施策を継続的に実施する必要がある。
○「イクボス」の取組はもちろん、介護しながら働き続けられる職場環境づくりも担う「ファミボス」を広める施策を講じることが必要。
○女性が働きやすい就業環境の整備を実施する企業に対する支援を充実するべき。
○離職した女性の再就職支援や女性が働きつづけられる環境づくりに加え、企業における女性の管理職への登用促進など、方針決定過程への女性の参画拡大につながる施策のさらなる充実を図るべきである。
○女性が個性と能力を発揮し、働き続けやすい職場環境を整備するため、地域の実情に合った取組みが効果的かつ継続的に実施できるよう、地域女性活躍推進交付金の交付要件を緩和するとともに十分な予算を確保すること。
○女性活躍推進交付金による、継続的な支援が必要である。
7

○「女性が変える未来の農業推進事業」等による女性農林漁業者の活躍推進支援におけるより一層の推進と全国各地で発足している一次産業女子グループの全国ネットワーク化への支援をお願いしたい。
○管理職となるためにはマネジメント能力などの基礎的なスキルと、業種・職種ごとの専門的スキルが必要と考えるので、業界（民間）主体の高度女性人材育成支援制度の整備をお願いしたい。
○地域の農林水産業をけん引し雇用の受け皿となる経営体の育成と、新規就業者の確保・育成を図るため、「担い手育成」に関する施策を充実。
○女性活躍推進の取組を継続して進めていくためには、財源の確保が必要であり、引き続き「地域女性活躍推進交付金」による十分な財源措置を講じること。
○超長寿社会の到来を見据え、高齢者を新たに雇用する企業に対する支援など、高齢者雇用促進のための施策の拡充を要望する。
○平成 29 年 8 月に設置された国の「医師の働き方改革に関する検討会」がまとめた「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取り組み」の骨子案の中で、短時間勤務等多様で柔軟な働き方を推進するなど、女性医師が出産・育児等のライフイベントで継続的なキャリアの形成が阻害されないよう各医療機関においてきめ細かな対策を進めることとされており、今後、女性医師を含めた医療従事者の働き方改革を効果的に進めていくためには、勤務環境改善に主体的に取り組む医療機関に対する評価を国全体で取り組んでいく必要がある。
○今後、高齢化の進展や、生産年齢人口の減少の中でますます介護人材の需要が高まる中、元気高齢者の活躍や介護職員の負担軽減に資する「介護助手」の取組を国全体で取り組んでいく必要がある。
○高齢者の介護予防が求められているが、高齢者が地域で社会参加し、支援を必要な方の支え手側になることは、高齢者自らの介護予防にもつながることから、引き続き支援をお願いしたい。
○アクティブシニアがさらに活躍できるよう，「生涯現役促進地域連携事業」をはじめとした，多様な主体が参画する高齢者の就業を促進するための支援を充実すること。
○「地域女性活躍推進交付金」については、第４次男女共同参画基本計画の期間満了後も継続すること。
○女性の地域活動を主とする取組についても対象となるよう「地域女性活躍推進交付金」採択にあたっての要件緩和すること○女性活躍推進法に基づく行動計画を策定した企業に対するインセンティブを充実させること。また，「地域女性活躍推進交付金」については，補助率を引き上げるとともに，継続事業も対象とするなど柔軟な運用を可能とすること。
○「地域女性活躍推進交付金」の国庫負担割合を１/２から８/１０に引き上げるといった制度の拡充を図るとともに、十分な財政支援を行うこと。
○女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定義務を有する企業について、常時雇用する労働者の数を「300 人を超える」から「100 人を超える」へ対象を拡大すること。
○女性が個性と能力を発揮し、働き続けやすい職場環境を整備するため、地域の実情に合った取組みが効果的かつ継続的に実施できるよう、地域女性活躍推進交付金の交付要件を緩和するとともに十分な予算を確保すること。
○引き続き、高齢者の就業機会の確保や、就業環境の整備を図られたい。
○地方の女性の活躍の場の拡大に向けた取組をさらに加速・定着させるためには、現行の財政支援制度について、補助率の引き上げや運用の弾力化を図ることが必要である。
○働く場や地域での女性の活躍を促進するため、地域女性活躍推進交付金の国庫負担割合を 10/10 とし十分な財源を確保するとともに、運用の弾力化を図ること。
○一般事業主行動計画の策定及び実施に取り組む中小企業の自主的な活動を促進するため、継続的なノウハウの提供、助成金の増額などの支援策を充実すること。
8

○女性の活躍推進の取組を継続して進めていくためには、財源の確保が必要であり、引き続き「地域女性活躍推進交付金」による十分な財政措置を講じること。
○女性活躍の更なる推進のため、中小企業など、より多くの企業において一般事業主行動計画が策定されるように女性活躍支援制度を拡充すること。
〇介護保険にかかる特別な財政調整制度については、財政調整交付金の制度に見直しがされ、ＣＣＲＣ導入に向けた一定の成果はあったものと認識しているが、都市から地方に高齢者を迎え、その高齢者が７５歳以上となるときに、介護給付費の増大が想定され、調整交付金では不足する部分を地方で負担しなくてはならないことが懸念される。
○女性の職域拡大や管理職への積極的な登用促進を図る施策を充実すること。また、休職・離職後ブランクがある女性へのスキルアップ支援等による就業機会を創出すること。
○さらに、女性が出産・育児や介護を理由に離職することのないよう、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の拡充、テレワークなど柔軟な働き方がしやすい環境の整備など、仕事と家庭の両立支援対策を推進するとともに、休職・離職したとしても、希望すれば確実に復職、再就職できる予見可能性のある仕組みの構築を図るなど、女性の復職・再就職への支援を拡充すること。

○海外需要の積極的な取込み
国への要請事項○大型クルーズ船に対応した港湾施設の受入機能の強化やターミナルなど受入施設の整備が必要○訪日観光客の多い中国、韓国、台湾等のアジア諸国・地域をはじめ、欧米や豪州等においても、国が主体となる先導的なプロモーションの実施○訪日旅行に影響力を持つマスメディアを対象とするファムトリップ（招聘取材旅行）を国においても実施すること○海外からの訪日観光旅行に関する査証発給要件の更なる緩和○外国人旅行者の訪問地や消費額を適切に把握できるよう、訪日外国人消費動向調査の調査地点や調査母数の拡充○自然公園施設の老朽化対策や国際化対応に必要かつ十分な財政措置が必要である。
○国立公園へのインバウンド旅行者受入れのための外国人対応ガイド等人材育成や案内機能の強化、長期滞在を促すための観光メニューの磨き上げ等の取組についても財政支援が必要である。観光地における周遊性やアクセス性を高めるため、交通ネットワーク強化の取組支援が必要である。
○日本版ＤＭＯが，将来にわたり安定的かつ継続的な運営を行っていくことができるよう，海外のＴＩＤ制度や地域再生エリアマネジメント負担金制度を参考にした，観光地経営の推進の権限と財源を付与する仕組みを整備すること。
○観光消費額が平成２８年１，６１４億円（平成２４年比１．４６倍）、延べ宿泊者数平成２８年２５２．２万人（平成２４年比１．１３倍）、外国人訪問客数が平成２８年１６５．４万人（平成２４年比５．８倍）、外国人延べ宿泊者数が平成２８年３０．８万人（平成２４年比３倍）となり、増加傾向にある。
○観光の力で地方創生を推進するため、地域の観光産業を支える日本版ＤＭＯの形成・確立に当たり、専門人材の確保・育成に対する支援を行うこと。
○観光地域づくりの中核となる人材の不足は、日本全体の課題であるため、人材育成事業に取り組む地方公共団体の負担を軽減する観点から、財政支援措置の拡充を図ること。
○国の広域観光周遊ルート予算を活用し事業を実施しているが、民間による観光ビジネス立上げ等については支援の対象外となっており、人材を育成した後を見据えた支援体系の構築が必要。
○「地域通訳案内士」の活躍の場の拡大支援策
9

○地域創生人材育成事業の継続・拡充等、地方が行う観光人材育成への支援制度を充実させること。
○観光地経営の視点に立った観光地域づくりの推進に不可欠な、マーケティング及びプロモーションに係る専門人材の育成とその地方への配置を推進すること。
○中小・零細企業等への体系的な人材育成のノウハウ伝授と費用の支援○観光産業の人手不足が深刻な状況となっており、国においては、働き方改革や生産性向上、従業員の処遇改善を推進し、需給のミスマッチの解消に努めること。
○地方が人材育成・確保のための施策を推進できるよう、自由度が高く、創意工夫が活かせる交付金等により財源を措置すること。
○広域連携による訪日外国人旅行者の誘客にあたって、国際観光旅客税収を活用して、広域連携ＤＭＯ等が地域固有の資源を活かした参加・体験型の観光地づくりが促進されるよう、具体的な施策・事業を検討すること。
○観光の力で地方創生を推進するため、地域の観光産業を支える日本版ＤＭＯの形成・確立に当たり、専門人材の確保・育成に対する支援や、ＤＭＯの安定的な運営に向けて必要な財政支
援を行うこと。
○国と地方（自治体及び観光関係団体等）が広域に連携して取り組む訪日プロモーション事業や広域周遊観光促進のための新たな観光地域支援事業等、さらなる外国人観光客の誘客促進に向けた支援を引き続きお願いしたい。
○日本版ＤＭＯが観光地域づくりの主たる担い手として、観光消費額の増大等による観光による地方創生のさらなる実現を図るため、ＤＭＯの自律的かつ継続的な活動を担保する資金確保の方策として、国際観光旅客税の使途に日本版ＤＭＯに対する支援を位置付けるとともに、ＤＭＯを支援する恒久的な制度を創設することを求める。
○国際観光旅客税について、「日本版ＤＭＯ」を含む地方の観光振興施策の財源に充当できるよう、その仕組みの検討を早期に進め、税収の一定割合を地方に配分すること。
○訪日外国人を地方へ促す取り組みを国として一層強化すること。
○外国語併記の観光案内表示、無料公衆無線ＬＡＮの整備促進、トイレの洋式化等のための環境整備へ支援すること。
○日本の古き良き歴史文化が残る地方の魅力を取り上げ、情報発信を強化すること。
○地方への観光に利便性の高い「周遊フリーパス」を導入すること。
○日本版ＤＭＯが，将来にわたり安定的かつ継続的な運営を行っていくことができるよう，海外のＴＩＤ制度や地域再生エリアマネジメント負担金制度を参考にした，観光地経営の推進の権限と財源を付与する仕組みを整備すること。
○「日本版 DMO」が、国内外からの観光客を対象に主観的に観光地域づくりを行う経営体として、自立的・継続的な運営ができる基盤を確立するための運営資金の確保と、将来にわたって
安定的運営が担保できるよう、支援を要望する。
○国際観光旅客税を財源として，日本版ＤＭＯ等が取り組む地域の課題解決を観点とする「ストレスフリーな旅行環境の整備」や「体験滞在型観光の満足度向上」を支援する助成制度を創設するとともに，日本版ＤＭＯ等の円滑な運営を支援するため，中核人材の育成に向けた研修・セミナーの各地での開催や，実施が可能なものはテレビ会議で行う等，人材の育成に対する支援を充実すること。
○日本版ＤＭＯ等が観光地域づくりの舵取り役となり，地方へ誘客促進できるよう，ＪＮＴＯや国が日本版ＤＭＯ等の取組みを国内外に情報発信するとともに，誘客に繋がる有益な情報を提供すること。
○地方が広域連携策を推進できるよう、自由度が高く、創意工夫が活かせる交付金等により財源を措置すること。
10

○観光立国の政府目標では、地方部での外国人延べ宿泊者数を 2015 年から 2030 年の 15 年間で５倍超とするとされていること、また、これまでも都道府県は地方の観光資源の魅力向上等
に対し様々な取組みを行っていること等を踏まえ、国際観光旅客税（仮称）の税収の一定割合を地方団体にとって自由度が高く創意工夫を活かせる交付金等により地方に配分するよう検討すべき。
○アジアをはじめ海外の成長力と需要を地域経済に取り込むためには、中小企業等の海外展開が重要であり、地域のあらゆる産業の強みを活用した輸出拡大のための支援を充実すること。

○人づくり革命の実現と拡大
国への要請事項○国の実施する「漁業人材育成総合支援事業」と連携することで，新規漁業就業希望者に対して，より効果的な施策となるため，国に対しては当該事業の着実な実施を要請する。
○新中学校学習指導要領技術・家庭科において「介護」に関する内容の充実が図られたところであるが、教育の場において、介護の仕事の役割と重要性が正しく理解されるよう、小・中・高等学校（特別支援学校も含む。
）全てにおいて体験授業を組み入れるなど、文部科学省との連携を更に強化すること。
○若年層に対する農業理解促進のため施策の充実・強化を図ること。
○一日の大半を屋外で過ごす森のようちえん等の認定外保育施設は園舎を必要としないため、認定こども園や幼稚園等の施設基準を満たせず、保育士等の処遇改善が進まないことから、自然保育を対象とする認定基準の新設を要望。
○介護・福祉職員の資格や経験が正しく評価されるなど、キャリアパスの進捗実績に応じた処遇改善が行われる制度の構築を、国の責任において利用者負担が発生しないよう行っていただ
きたい。
○地方での医師不足解消の取組みについては、本来、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した上での対応が望ましい。
○ついては、診療報酬等による一定のインセンティブ（誘導策）と医師養成課程の中で地方勤務を資格を取得するための要件とするといった医師確保策を組み合わせることで有効かつ実効性の高い対策が可能となると考えており、専門医制度においては、以下の点を国主導で講じられたい。
・都市部ではなく各地域での十分な期間の地域医療の経験を必須の要件とすること
・専門医を目指す若手医師の配置（ローテート）において、地域の意見を十分に反映させる制度とすること【幼児教育・保育料の無償化】○昨年１２月に閣議決定された新しい政策パッケージについて、０歳～２歳児については住民税非課税世帯となっているところ、対象世帯を更に拡大していただきたい。
【子どもの医療費助成】○子どもの医療費助成については、子どもを安心して産み育てられる環境整備の観点から、全国の８割以上の市町村が中学生までを対象に助成を実施している状況に鑑み、国において義務教育終了までの子どもを対象に制度化していただきたい。
【不妊治療助成制度の拡充】○国における不妊治療助成制度の所得制限を撤廃するとともに、人工授精や不育症（習慣性流産等）治療を給付対象にしていただきたい。
○保育士の給与については、全職種の平均年収と比べても１５０万円も低い水準であり、人材確保に向けて、まずは、同年齢層の全職種の平均年間給与水準に見合う程度の給与改善が確実
11

に実施されるよう必要な財源を確保いただきたい。
○広く社会全体に対して保育の仕事への理解と魅力を発信していく取組みを支援していただきたい。
○農林水産業の新規就業者を確保するため、農林水産業系専門高校を対象とした職業教育の国家認証制度を創設するべき。
○林業支える人材の育成・確保に向けて、国も支援の充実・強化を図るべき。
○建設業への新規就業者を確保するため、実践的な雇用型訓練を実施する企業に対する支援を充実するべき。
○産業創出分野などの短期的に成果の分かりやすい施策のみならず、地方における学びの環境整備など中・長期的な人材育成に係る施策についても地方創生交付金等において積極的に支援するよう財政支援を講じること。
○地方への一時的な移住や二地域居住する家庭の児童が，他の小学校で受けた授業を当該児童の在学する小学校において受けた当該特別の教育課程に係る授業とみなす「デュアルスクール」
制度を創設すること。
○「デュアルスクール」に参加する児童生徒を支援する教員加配及び財政措置を行うこと。
○林業人材の育成において、安全衛生特別教育の実技研修の効率化を図るため，シミュレータによる研修を位置づけること。
○「次世代人材投資事業（準備型）」においては，研修終了後，３親等内の親族が経営する機関に従事予定の漁家子弟についても農業・林業と同様に支援の対象とすること。
○就業時における「長期研修支援事業」についても，漁家子弟を含むすべての新規就業者が利用できるよう制度改正すること。
○新規就業時における漁船・漁具等の取得に対する支援制度及び，就業直後の経営を支援するため，農業と同様に経営自立をサポートする制度を創設すること。
○就農希望者の就業を促進するため，農業法人等への短期間の雇用を通じたトライアル研修制度を創設するとともに、営農技術習得のための研修体制の整備や経営開始のための機械・施設のレンタルなど，就農前後及び定着を支援する産地の取組みをソフト・ハード両面からパッケージで助成する事業を創設すること。
○国が創設する給付型奨学金を着実に進めること。
○産業界と高校等が連携を強化し、将来の産業を支える人材育成に取組む施策が必要。
○新規漁業就業者対策について、引き続き就業直後の給付金制度の創設等、漁業技術の習得から着業まで一貫した支援体制の整備を要望する。
○平成 29 年度から、医学修学研修資金に地域医療介護総合確保基金を活用する場合には、県内出身者に限るなどの方針が示されたが、本県人口に対する医師養成数は全国平均の２分の１
以下と他の都道府県に比して著しく低いことから、各県の医師確保対策の現状に即した地域枠の設定を可能とする、基金の活用条件の見直しを要望する。
○平成 30 年度にスタートした新専門医制度により、専攻医が５都市に集中（偏在）する一方で、本県においては、日本専門医機構から「例外」と表現される事態が発生している。この「例外」である事態は制度上の欠陥であり、都道府県の努力によって解決できるものではない。この偏在が数年続いた場合、地域医療の崩壊を招くことは必至であり、早急に原因の究明と対策を講じるよう強く求める。
○医師の地域や診療科の偏在を解消するため、次の事項について都道府県等の意見を十分に取り入れ、特段の措置を講じられたい。
・新たな専門医制度について、国として、日本専門医機構による制度運営に積極的に関与し、医師偏在状況を検証するとともに、地域の実状に応じた専攻医の定員設定などを行うこと。
・医師の偏在状況を示す「医師の数に関する指標」の策定にあたっては、都道府県等の実状が十分に反映される指標とすること。
・医学部定員の臨時定員増の措置に関して、平成 32 年度（2020 年度）以降においても、地域の実状に応じた定員の確保を図ること。
12

○多子世帯に対する保育料軽減措置について、国においてより一層、制度を充実させること。
また、幼児教育等の無償化に際しては、国の責任において、地方負担分も含め安定財源をしっかりと確保すること。
○農業者や農業関係者に対する農福連携の普及啓発や、障害者に適した農作業の掘り起こし、農業者と福祉事業所とのマッチングなど、農業者が障害者を雇用しやすい環境づくりに対する支援を行うこと。
○林業従事者の新規参入、育成、定着に資するため、雇用への誘導、技術の習得や就業環境の整備等に対する支援の充実と強化を図ること。
○国において検討が進められている幼児教育・保育の無償化については、国の責任において地方負担分も含め財源を確実に確保されたい。
○財源に充当している地方創生交付金の継続を要請したい○現在国において議論されている保育料無償化について、認可外保育施設を利用する家庭についても、無償化の対象とするとともに、無償化の実施に当たっては、国の責任において着実に推進すること。
○新規就業者の経営面や生活面の安定には、ソフト・ハード両面からの総合的な支援が必要。「ひと」（農業次世代人材投資資金交付要件の緩和や農の雇用事業の助成期間の延長）、「もの」（地域の実情に応じた機械・施設等の整備支援）、「とち」（就農初期の農地賃借料支援等）、「いえ」（住宅の改修支援等）に加え、「産地」の形成を支援するなど、パッケージ化した受入体制の充実・強化が必要である。
○新規林業就業者の確保・育成・定着まで一貫した支援体制の充実強化が必要。特に、林業担い手支援策として不可欠である「緑の雇用 現場技能者育成推進事業」について、新規就業者の受入体制を拡充するため、指導者経費のさらなる予算の確保が必要である。
○新規就業者の確保・定着に有効な「新規漁業就業者総合支援事業」について、研修期間の延長に伴う継続研修生に係る経費の増加により、新規研修生を受け入れるための経費が不足していることから、予算の確保と新規就業者対策が充実しており定着率が高い自治体への予算の重点配分が必要である。
○団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向け、医療従事者の確保は喫緊の課題である。特に看護職員は 2025 年に全国で 200 万人が必要で、まだまだ不足すると言われており、また、活躍する場所も病院・診療所に限らず、介護老人保健施設、訪問看護ステーションなど多岐にわたり、量とともに質の向上が県民の医療水準の向上には不可欠である。
○本事業は、地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して「国庫補助事業同一条件」で実施している。基金は「事業区分Ⅰ」に重点配分され、医療従事者の確保に関する事業への配分
額に不足が生じかねない状況であることから、今後も人材養成・確保対策が着実に実施できるよう地域の実情に応じた基金の配分をお願いしたい。
○団塊の世代が後期高齢者となる 2025 年に向け、医療従事者の確保は喫緊の課題である。特に看護職員は 2025 年に全国で 200 万人が必要で、まだまだ不足すると言われており、また、活躍する場所も病院・診療所に限らず、介護老人保健施設、訪問看護ステーションなど多岐にわたり、量とともに質の向上が県民の医療水準の向上には不可欠である。
○本事業は、地域医療介護総合確保基金（医療分）を活用して「国庫補助事業同一条件」で実施している。基金は「事業区分Ⅰ」に重点配分され、医療従事者の確保に関する事業への配分
額に不足が生じかねない状況であることから、今後も人材養成・確保対策が着実に実施できるよう地域の実情に応じた基金の配分をお願いしたい。
○県産食材の活用により農林水産業を振興し、地域における産業の維持及び人材の流出防止につながる本事業に対する財政措置を要望する。
○厚生労働省が所管する地域医療介護総合確保基金について、地域医療に従事する医師の確保に活用するにあたっては、医師の定着状況等の地域の実情に基づき、弾力的に活用できるようにすること。
○総務省の「地域におけるＩｏＴの学び推進事業」実証事業や一般財団法人高度技術社会推進協会などの「アウトリーチ事業」などで広くＩＣＴのリテラシー向上を図る取組は行われてい13

るが、全体のレベルを更に引き上げるためには、ある程度のプログラミング技術レベルにある生徒を更に引き上げるような取組が必要であると考える。そのような目的により実施している独立行政法人情報処理推進機構の「未踏事業」や、一般社団法人未踏による小中高生等を対象とした「未踏ジュニア事業」において、同様の目的により行っている自治体の取組との連携や、財政支援等をしていただきたい。
○新規就農者が就農後に必要とするスキルの習得などの支援の充実が必要。
○県の実施する上記の事業は，国の実施する「漁業人材育成総合支援事業」と連携することで，新規漁業就業希望者に対して，より効果的な施策となるため，国に対しては当該事業の着実な実施を要請する。
○職業としての林業への認識とその魅力を伝えるためには，さらなる若い世代への対策が必要である。
○産業界から求められる人材を育成するための各自治体の取組に対する財政的支援を行うこと。
○特別支援学校の高等部において、職場開拓や就労を支援する専任教員の配置を行うこと。
○林業労働力の確保に本施策は有効な取組であるため、さらなる施策展開に当たり、引き続き地方創生交付金の十分な予算確保を要請する。
○建設業は他業種に比べ入職率が低く離職率が高いなど人材不足が是国的な課題であり、若年者の資格取得や実践的な雇用型訓練、女性が働きやすい就業環境の整備など、離職防止や定着率向上に向けた取組を行う企業に対する支援を充実させること。
○グローバル人材を育成するための支援制度を構築すること○国が平成 29 年度に創設した給付型奨学金制度は、文部科学省が所管する大学・高等専門学校等の学生等を対象としており、厚生労働省が所管する公共職業能力開発施設で学ぶ訓練生は対象となっていない。平等な就学機会が確保できるよう、同等の経済的支援として、職業能力開発促進法第 16 条に規定する公共職業能力開発施設の訓練生を対象とした給付型奨学金制
度の創設を要請する。
○義務教育段階からものづくりに触れる機会を提供し、地域のものづくり産業への就業を促進する活動に対する財政的支援○将来世界を舞台に活躍する際に求められる、チャレンジ精神、課題解決力、自己発信力などが培われている。また、研修の成果や課題は県内の他校とも十分に共有されている。今後とも
地方創生推進交付金等による財政支援をお願いしたい。
○農業人材力強化総合支援事業のうち、特に就農準備段階（呼び込み、体験、研修等）における支援制度の拡充を行うこと。
○大学等高等教育機関、地方自治体、地域企業等が連携して整備する地域人材育成拠点の整備に係る支援策（ソフト及びハード整備の助成制度など）を充実させること。
○林業人材育成に携わる講師人材を育成・確保すること。
（講師人材の育成機関の設立など）○インバウンド誘致に向けて魅力ある宿泊地づくりを推進するため、経営改革に取り組む宿泊施設を支援する事業を継続実施すること。
○航空機製造においては高度な技術や厳しい品質保証などが求められることから、人材育成に時間を要する。加えて、航空宇宙産業は製品サイクルが長く投資回収が長期に亘ることからも、同産業における人材育成に対して、景気変動に左右されることなく継続的な支援が求められる。
○高等学校専攻科修了者に対し、短期大学卒業者に対する短期大学士や高等専門学校卒業者に対する準学士と同等の称号又は新たなふさわしい称号が付与されるとともに、どの企業でも短期大学や高等専門学校と同等の待遇で採用されるようにすること。
14

○全ての農業高校で国際水準のＧＡＰに関する教育を推進できるよう、継続したＧＡＰ認証取得のための環境整備や審査費用の補助を受けられるようにすること。
○地方の教育環境の整備、教育内容の充実を図るため、ＩＣＴを活用した遠隔教育システム等の導入が必要である。
○次世代を牽引する選手の発掘・育成・強化に向け、更なる支援が必要である。
○地域の伝統文化を尊重する態度の育成のための取組への支援が必要である。
○水産業関係の人材育成に係る国予算の十分な確保。
○高等教育を含む教育無償化を要請する。
○大学や、有名企業の技術力を学校に提供していただくなど、産学官一体となった支援策や制度を構築されたい。
加えて、教材購入のための補助や、独立行政法人教職員支援機構等による教員の指導力養成研修の仕組みづくりを行っていただきたい。
○また、高度なプログラミング教育に必要な指導者人材や企業支援の拡充のため、取組みを全国に発信する協力をしていただきたい。
○建設産業への若年者入職を推進するためには、建設業者団体から「技術継承や安全対策に加え、賃金、休暇、福利厚生等の充実を図ることによる働きやすい職場環境の構築が重要である」との意見が寄せられている。
○特に、社会保険加入の要件化など健全な労働環境づくりに資する施策のより一層の充実を講じること。
○地域企業等における人材育成を促進するため、人材育成促進を目的とした自治体の支援施策に対する財政措置を充実すること。
○医師不足が深刻な地方の病院や、産科・外科など不足する診療科で勤務する医師を増やすよう、必要な措置を講じること
・国においては、医師の地域偏在解消に向けた医療法等の改正が予定されており、引き続き、医学部の地域枠の在り方や医療従事者の働き方改革に係る検討も含め、医療人材の偏在解消など地域医療の確保に向けた施策を強力に推進すること。
特に、医師少数区域での勤務経験のある医師を病院の管理者要件とする新たな制度については、対象を地域医療支援病院など国が指定するものに限らず、全ての病院に拡大するなど実効性のあるものとすること。
・平成３０年度開始の新たな専門医制度においては、都市部の病院に研修医が集中したことから、医師の地域偏在・診療科偏在につながらないよう、国が責任をもって研修定員の設定を行うなど必要な措置を講じること。
・若手医師が地域の医療機関や医師が不足する診療科において、充実した研修が受けられるよう病院の研修環境や指導体制の充実を図ること。
・女性医師の出産・育児による離職防止、復職の促進に向け、仕事と育児等が両立できるよう、必要な財源措置も含め、就労環境の整備・充実を図ること。
・医療・介護情報連携ネットワークシステムの維持管理にかかる利用料について、診療報酬での措置を拡充し、介護報酬においても措置するとともに、全国規模で展開できるようシステ
ムの規格や規程等について統一の基準を早急に示すこと。
・医療従事者の確保対策や在宅医療の推進など、地域医療の提供体制を整備するための取組みに必要な地域医療介護総合確保基金を十分に確保すること。
・基金の配分にあたっては、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備に重点化することなく、地域医療の提供体制が重要な課題となっている都道府県の実情に応じた配分を行うこと。
○身近な地域に十分な保健師等の専門職を配置することで，全ての子育て家庭と深く関わりを持ち，家庭全体を手厚く支援するため，子育て世代包括支援センターの設置・運営に係る財政支援の更なる拡充を図ること。（専門職員の配置→50 人に１人の割合で配置）
15

○保育士及び幼稚園教員の安定的な確保のため，平均給与が女性の全産業平均レベルになるよう更なる処遇改善を実施すること。
○幼児教育の質を向上させるため国の責任で，私学助成の対象となる幼稚園に対しても，保育所等における処遇改善と整合を図るスキームを構築すること。
○多様化・複雑化する現代の保育ニーズに対応するため，保育士等の専門性を高めるキャリアアップ研修について全国的に統一した質の確保を図るとともに，独自カリキュラムの作成など
質の向上につながる取組に対して必要な支援の充実を図ること。
○家庭の経済状況や児童生徒の学力等に応じた適切な支援を切れ目なく行うためには，小学校低学年からの学習のつまづきを把握するための学力調査など，学校における学習環境整備とともに，家庭の教育環境の改善，地域の教育環境等の整備に対する支援の拡充も併せて検討すること。
○全国に先駆けて取り組んでいる「『学びの変革』を先導的に実践する全寮制の併設型中高一貫教育校」について次の措置を講ずること。
・国が有する諸外国とのネットワークなどを活用した，国際バカロレア教育に係るＤＰコーディネーターなどの専門人材の確保に関する支援
・全寮制教育や国際バカロレア教育などに必要な教職員人件費への財政支援
・留学経費（長期休業期間中の一時帰国費等）軽減に向けた支援○高校生などの若者は、これからの地域の担い手として重要な存在であり、こうした若者を地域の課題解決に巻き込んでいく方策が必要とされている。
○本県の「地域教育力日本一」の取組のように、地域に目を向ける教育活動を充実させ、キャリア教育の一環となる地元企業との連携など小中高の発達段階に応じた取組を推進することは、地域の担い手育成や地域活性化、若者の県内就職・定着につながることが期待できる。
○これらの取組を一層充実させるため、財政支援が必要である。
○新学習指導要領に基づく「６次産業化に関わる内容」を「農業」だけでなく，「工業」,「商業」においても取り扱うように，今後，作成される学習指導要領解説の総則編及び農業・工業・商業編へ，学科共有の内容として盛り込むとともに，６次産業化教育に必要な施設・設備の改善・充実・更新のための新たな交付金制度を創設し，重点的に支援すること。
○産業人材の育成に向け、専門高校と地元産業界との連携について後押しをお願いしたい。
○地方創生の実現のためには、産業の振興を図ることはもちろんのこと、地域や企業を支える人材の育成に取り組むことが重要である。
○人材育成については、その気運を醸成し、都市部だけでなく地域全体で取り組むべきものであるが、零細な中小企業が多数を占める地方においては、自力で人材育成に取り組むことが困難である。ついては、若者の学びの場の充実を図るため、国においては、人材育成に取り組む中小企業や地方自治体等に対する必要な支援を行うべきと考える。
○研修生が安心して研修に専念でできるよう、「緑の青年就業準備給付金事業」について必要な予算を十分に措置。
○林業の人材養成機関に対する財政面の支援。
○研修生が安心して研修に専念できるよう、「次世代人材投資（準備型）事業」及び「新規漁業就業者確保事業」について必要な予算を十分に措置。
○短期大学校の設置に伴う財政支援や指導員確保の支援、短期大学校への外国人留学生の受入れ体制整備をお願いしたい。
○漁業就業者の減少が激しく、現場では人手不足が深刻化していることから、以下の対策を要望する。
・漁業就業を希望する者の家庭は低所得世帯も多いのが現実であることから、農林水産省の次世代人材投資事業（150 万円／名）の維持・継続を要請する。
・新規就業者の獲得に加え、経験を積んだ漁業者の海技資格取得を支援することも大変重要であり、業界団体が実施する海技士養成講習会などに対する国の財政的な支援を要請する。
○「どぼくらぶ」による取組に関する情報発信をしてほしい。
16

○また、この取組の動画やロゴの活用するなどの協力をしてほしい。
○建設産業の担い手確保・育成対策に資する予算的補助を求める○県が実施する担い手確保・育成施策に対する国の助成制度確立。
○子育て世代から特にニーズの高い「病児・病後児預かり」を普及させるため，子ども・子育て支援交付金において，一定の上乗せ講習を実施する市町村への加算措置の充実を図ること。
○ファミリー・サポート・サービスが十分に活用されるよう，利用料金の支援をする市町村に対し，子ども・子育て支援交付金による加算制度を設けること。
○平成 30 年度から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わり、法定雇用率が引き上げられたことを踏まえ、障害者を雇用する事業主への支援や障害者の就業支援を行う障害者就業・生活支援センターの体制強化など更なる障害者雇用対策の拡充を要望する。
○特定行為研修を修了した看護師の活用推進のために、専門性の高い人材配置に係る診療報酬上の評価を行うこと。また研修修了看護師のフォローアップ体制を整えること。
○平成 28 年度から認定が開始されている認定介護福祉士を法的に位置付けるとともに、介護職の専門性と役割分担を明確にし、専門性の高い人材配置に係る介護報酬上の評価を行うこと。
○新規就農者や異業種からの新規参入支援として、今後とも大きな成長が見込める園芸分野の支援策の新設、あるいは、経営体育成支援事業など既存国庫事業の充実・強化を行うこと。
○地方創生の一環として，地方において働き方改革のワンストップセンターの設置を推奨する一方で，厚生労働省では，平成 30 年度に各都道府県に働き方改革推進支援センターの設置に取り組んでいる。国として地方へ期待する事業の方向性を統一願いたい。
○新規就農者の確保・育成から就農定着、経営支援まで一貫したサポートを行っているところであり、こうした地方の主体的な取組みに対し、十分な財政的支援措置を講ずること。
○コミュニティ活動の担い手育成は、中長期での継続した支援が必要であることから、都道府県が取り組む住民自治組織等への支援策に対し、国による地方が使いやすい継続的な財政支援を行うこと。
○農林水産業における障がい者の就労拡大に向け、農林水産業の経営体と障がい者をつなぐ人材の育成が必要である。
○全国規模で、障がい者の活用事例や障がい者が生産した農林水産物などの積極的なＰＲが必要である。
○特別支援学校での農業職業教育の充実、教育関係者や保護者等の理解醸成が必要である。
○林業関係者と福祉事業所との間で障がい者が受託する作業の掘り起こしや、斡旋を進める「コーディネート人材」の確保およびその活動に対する支援制度が必要。
○水福連携を促進するため、福祉事業所等による障がい者に配慮した漁業用施設等の整備に対する支援制度が必要である。
○農業経営確立支援事業における「農業経営塾」の研修科目や研修時間の要件緩和○計画的に研修を実施できるよう「農業経営塾」の運営に要する経費の安定的な確保○農村地域での定住と担い手の育成確保を図るため、農業を営みながら他の仕事にも携わり、双方で生活に必要な所得を確保するしくみ「半農半Ｘ」の実践者を新たな担い手として位置づ
け、農業次世代人材投資事業に準じた支援を実施すること。
○中山間地域における地域づくり人材の育成・確保に関連する支援措置を拡充すること。
○中山間地域等の条件不利地域における小中規模な肉用牛経営の維持・拡大のための家畜の導入や施設整備等の支援を実施すること。

17

○林業が森林の公益的機能の発揮に貢献していることを踏まえ、林業就業者の社会的地位の位置づけを法令等において明確にするとともに、国民に林業の魅力と役割を広く PR すること。
○林業事業体が自ら実施する就業環境の整備、労働条件の改善及び経営基盤の強化に対する支援を強化すること。
○林業労働力確保支援センターの取り組み拡大に対する支援制度を充実すること。
○優秀な林業技術者を確保するため、農林大学校（林業科）の教育の充実や研修用高性能林業機械の導入などに対する支援制度を創設すること。
○農林大学校等の学生が安心して研修に専念するための「緑の青年就業準備給付金」については、学生が増加傾向にあることを踏まえ、十分な予算を確保すること。
○「漁業人材育成総合支援事業」については、例年要望が多く、新規漁業就業者数一定数(本県は増加傾向）あることを鑑み、十分な予算を確保すること。
○地域貢献や地域振興につながる中・長期的な人材育成に係る施策について財政支援策を講じること。
○農業や福祉、教育の関係者や、障がい者雇用に取り組む企業経営者等への農福連携に係る意識啓発や、コーディネイト人材や農業版ジョブコーチの育成と活動支援、各種助成制度や農福連携事業を拡充すること。
○県民一人ひとりが，個人の置かれた状況やライフスタイルに応じて，仕事と暮らしのどちらもあきらめることなく，働き続けることができる環境をつくるため，次のような措置を講ずること。
・「働き方改革」の推進や社会システム改革の実現
・地域や中小企業等が働き方改革に取り組みやすい環境の整備
・生産性向上への支援
・国内機運の醸成○東京 2020 パラリンピック等の開催は、地方で障害者スポーツに打ち込んでいる選手にとって目標となる一大イベントである。地方での競技力向上がそのまま国の競技力向上につながることから、地方が行う選手強化事業、選手発掘事業等の支援が必要である。
○地方創生にあたり深刻な課題となっている担い手不足を解消し、地域の産業振興に資するため、地方で取り組んでいる人材育成の取組に対し引き続き財政的な支援をお願いしたい。
○林業の成長産業化に向けて、人材の育成確保のための緑の青年就業準備給付金事業の充分な財源確保やＣＬＴなどの新たな建築部材を活用した木材需要の創出に向けて、木造建築を提案できる人材の育成確保のための林業の担い手育成と同様の給付制度の創設が必要である。
○特用林産物の生産者養成講座へは，定年退職前後の年齢の参加者が目立つ。このような方々は農山村地域を支え，地域の活性化に貢献していただく大切な人材であるが，今後，定年が延長されるに伴い，特用林産物の生産といったセカンドライフにおけるチャレンジが難しくなると思われる。定年が延長になったその期間は，副業的なものがある程度実施可能なしくみをつくり，生き生きとしたセカンドライフにスムーズに移行できるようにしてもらいたい。
○林業技術研修で使用している研修用林業機械については，機械の老朽化により効率的な研修の実施に支障を及ぼしている。このため，担い手の育成を目的に都道府県が実施する研修のための高性能林業機械の整備等に対する支援制度を創設していただきたい。
○これまで，豊富な経験や技能・知識を有する外部講師の協力のもと林業技術講習を実施してきているが，高齢化等により講師の確保に苦慮している。このため，新規講師候補者を対象とした研修会の開催や研修会参加に係る旅費の助成等，講師の育成に対する支援制度を創設していただきたい。
○林業技術研修で使用している研修用林業機械については，機械の老朽化により効率的な研修の実施に支障を及ぼしている。このため，担い手の育成を目的に都道府県が実施する研修のための高性能林業機械の整備等に対する支援制度を創設していただきたい。
18

○これまで，豊富な経験や技能・知識を有する外部講師の協力のもと林業技術講習を実施してきているが，高齢化等により講師の確保に苦慮している。このため，新規講師候補者を対象とした研修会の開催や研修会参加に係る旅費の助成等，講師の育成に対する支援制度を創設していただきたい。
○防災人材育成・人材確保及び地方創生に繫がる当該事業への財政的な支援を求める。
○現在、企業の現場における在職者訓練は、県の単独事業として実施しているが、今後、このような訓練の拡充が見込まれることから、交付金措置をお願いしたい。
○企業のニーズに基づく在職者訓練は、訓練場所や時間数によっては交付金の対象とならない場合が生じる。交付金の対象となるよう運用の改善をお願いしたい。
○林業への新規就業対策については県単独財源等により実施しているが、本県の全産業有効求人倍率は 1.6 倍超と全国平均を上回るなど林業への新規就業者確保がさらに厳しい状況となっていることから、一層の支援をお願いする。
○後継者不足については、各産地共通の課題となっており、国や産地連携などにより、後継者候補者の情報・産地の情報発信を行う等、マッチングの仕組みを作る必要がある。
○園芸カレッジで活用している農業人材力強化総合支援事業について、補助上限（８百万円）の撤廃して欲しい。
○(国)漁業人材育成総合支援事業について、今後も人材を確保するため、国として十分な予算確保をして欲しい。
○県が開催する林業分野の就業前の人材育成研修に対しても、支援事業を創設して欲しい。
○地方独自の人材育成が図られるよう、支援すること。
○人材育成等ソフト展開にかかる財政的支援○県境を越えた自治体間の広域的な連携を伴う少子化対策事業についても地域少子化対策重点推進交付金のメニューに加え、広域連携を後押しすること。
○病児保育事業は、利用ニーズに感染症の流行時期などの季節変動があり、安定的な運営の確保が困難であるため、安定的な運営に向けた補助制度の拡充が必要である。
○地域少子化対策重点推進交付金の対象となる事業の拡充と予算の更なる確保、申請の際の事務の簡素化についてお願いしたい。
【医師確保対策】○地域及び診療科の医師不足・偏在を解消するため、暫定的に増員された医育大学の入学定員の維持を図るとともに、プライマリ・ケア等の地域医療を支える医学教育の充実、すべての専攻医が一定期間地域で勤務を経験するなどの医師養成過程を通じた医師確保対策の推進や医師の少ない地域での勤務を促す環境整備に必要な財政措置の充実を図ること。
【地域医療介護総合確保基金】○地域医療介護総合確保基金（医療分）については、病床の機能分化等の基盤整備事業に重点化することに限定せず、医療従事者の確保に係る事業等への区分間での予算調整を可能とし、自治体外出身者に対する医師修学資金貸付事業についても基金の対象とするなど、都道府県の意向による弾力的な基金の運用を認めるとともに必要な予算を確保すること。
○男女がともに育児休業を取得しやすく、また、円滑に職場復帰ができるよう就業環境の整備や女性活躍推進法の施行に伴う女性活躍推進の取組に対する助成金の拡充等により、企業の取組を促進すること。具体的には、男女がともに仕事と家庭を両立していくため、育児休業が取りやすく職場復帰しやすい就業環境の整備に向けた企業の取組を促進する必要があることから、両立支援助成金の拡充（各助成金の助成単価（1 人当たりの助成金額）を現行より増額）すること。
○女性のライフステージに応じた就業ニーズに対応したきめ細かな就職支援を充実するため、全てのハローワークにのマザーズコーナーを設置。
○林業労働者の育成・確保を図るためには、林業への新規参入の促進に向けたインターンシップや新たな技術の習得等を図る就業後の研修に対する支援など、国の「森林・林業人材育成対策」の充実・強化を要請していくことが必要である。
19

○漁業の担い手を育成確保するため、就業後の収入が不安定な期間における所得を確保する給付金制度や、次世代人材投資（準備型）事業の支援条件の緩和や予算の確保など、漁業人材育
成総合支援事業の充実・強化を要請する。
○医師不足地域での勤務経験を管理者要件とする対象を公的医療機関まで拡大することや出身大学がある地域での初期臨床研修の義務づけ、新専門医制度における地域別・診療科別の専攻
医募集定員に係る大都市圏定員枠の大幅削減など、医師の地域偏在の解消に大きな効果が期待できる仕組みについて更に踏み込んで検討されるよう、引き続き要請していただきたい。
○実際の保育の現場に即した運用を認めてほしい。
（訓練生が見つけてきた保育園も認める等）○保育園が受け入れやすいよう，事務処理の軽減及び事務費の負担も認めてほしい。
【保育人材の確保について】○待機児童解消の取組を強化するため、「子育て安心プラン」により保育の受け皿整備を前倒しするとしているが、施設整備に伴い必要となる保育士の確保については、全国的に保育士の給与改善を更に進める等、国が責任を持って対処すること。
○また、認定こども園の保育教諭や幼稚園の幼稚園教諭に対する処遇改善等加算に関して、その要件となっている研修の具体的な内容を早急に示すこと。
○加えて、県、市町村において処遇改善等加算の認定事務などが膨大な事務量となっていることから、これを円滑に執行できるよう、事務執行に対する支援を行うとともに、制度の簡素化を図ること。
【製造業における人材の確保について】○厚生労働省が実施する「地域活性化雇用創造プロジェクト」のように、地方における人材不足対策に資する事業を積極的かつ継続的に実施すること。
○また、実施に当たっては、地方自治体がより取り組みやすい制度とすること。
○全ての就業希望者の希望がかなう規模の新規就業者支援事業予算を確保していただきたい。
○障がい者の活躍については、水産加工等の陸上での作業を検討していただきたい。
○都道府県が医師の確保に向けて確実に取り組めるよう、引き続き、地域医療介護総合確保基金による支援を継続・拡充すること。
○国において主体性をもって実効性のある医師確保対策を講じること。
○今年度から開始した新たな専門医制度については、国が全国的な影響や研修の質を検証し（一社）日本専門医機構に直接働きかけを行うなど、主体的に関与すること。
○また、専門医の質の向上という本来の制度の目的を鑑み、症例が豊富で研修の体制も整った都市部の病院の機能を評価するなど、都市部の専攻医の定員を過度に制限することによって研修の質が損なわれることがないよう、適切な運用を図ること。
○医師の確保や養成、偏在解消に向けた施策は、国レベルの法的・技術的根拠を必要とする場合も多く、都道府県が実情に合わせて自主的に取り組む施策と内容、量的にバランスの取れたものとすること。特に都道府県間の偏在については都道府県同士での解消は見込めないことから、国が責任を持って取り組むこと。都道府県の施策についても、都道府県の役割や権限を法で明確に規定するなどすること。
○児童生徒１人１台の情報端末の活用を可能とするＩＣＴ環境整備に向けた財政的な支援を拡充するとともに，市町村においてもＩＣＴ環境整備が促進されるような方策を講じること。併せて，教員が安心・安全にＩＣＴを活用できる環境の構築に向けて，財政的な支援の方策を講じること。
○情報教育，特にプログラミング教育に関して，全ての都道府県が対応しなければならない基準を示し，それを支援する施策を検討すること。特に，指導者の確保，環境整備については，
都道府県格差が生じないように，国として責任をもって進めること。併せて，地方の学生（文系・理系を問わず，大学生・大学院生等）のＩＴスキル（特にプログラミング・スキル）を向上させ，彼らが主体となって地域の中高生を指導し，指導を受けた中高生が大学生になって同様に指導するような，地域で循環できる学習サイクルが構築できるようすること。
20

○障がい者就労施設等の農業への参入を促進するため、厚生労働省が実施する補助事業について、助成対象を拡充し継続実施すること。
○国が率先して、農業、福祉等の関係者はもとより企業経営者等に対する農福連携の意義についてより一層の意識啓発や、ノウフク商品（ノウフク・ブランド）の知名度向上を図ること。
○田園回帰志向の高まりなどから、青年に加え転職者等の壮年層の就農希望者が増加傾向であることから、制度の年齢要件の 45 歳未満を引き上げること。
○経営基盤が確立している親元への就農は、規模拡大や経営継承が期待できるため、交付要件である 5 年以内の経営継承などを見直し、親元就農者を幅広く支援できる要件に緩和すること。
○都道府県における医療事情はそれぞれ異なるため、各都道府県に対する適切な情報提供と意見聴取を実施することにより、各都道府県の実情を的確に反映した実効性のあるものとなるよ
う配慮いただきたい。
○また、医療人材の確保・育成に重要な役割を果たしている「地域医療介護総合確保基金」について、十分な財源確保と地域の実情に応じて多様な事業に活用できるようにしていただきたい。
○医師の働き方改革に向けて、女性医師を含めた子育て中の医療従事者が働きやすい勤務環境づくりを促進するため、主体的に勤務環境改善に取り組む医療機関を評価する公的な認証制度
を国の制度として創設すること。
○「新しい経済政策パッケージ」に基づく介護人材の処遇改善を確実に実現すること。
○本来、医師が勤務地や診療科を自由に選択するという自主性を尊重した上での対応が望ましいことから、診療報酬による一定のインセンティブ（誘導策）と医師養成課程の中で医師偏在の解消につながる医師確保策を組み合わせることで有効かつ実効性の高い対策が可能と考える。ついては、以下の点を国主導で講じられたい。
◎医師不足地域に対する診療報酬の優遇や補助金による手当の充実を図られたい。
◎医師養成課程を通じた地域における医師確保策として、新専門医制度の導入により地域偏在の改善が図れるよう、・都市部ではなく各地域での十分な期間の地域医療の経験を必須の要件とすること
・専門医を目指す若手医師の配置（ローテート）において、地域の意見を十分に反映させる制度とすること○医師不足が深刻な地方の病院や、産科・外科など不足する診療科で勤務する医師を増やすよう、必要な措置を講じること・医学部の地域枠の在り方や医療従事者の働き方改革に係る検討も含め、医療人材の偏在解消など地域医療の確保に向けた施策を強力に推進すること。特に、医師少数区域での勤務経験のある医師を病院の管理者要件とする新たな制度については、対象を地域医療支援病院など国が指定するものに限らず、全ての病院に拡大するなど実効性のあるものとすること。
・平成３０年度開始の新たな専門医制度においては、都市部の病院に研修医が集中したことから、医師の地域偏在・診療科偏在につながらないよう、国が責任をもって研修定員の設定を行うなど必要な措置を講じること。
・若手医師が地域の医療機関や医師が不足する診療科において、充実した研修が受けられるよう病院の研修環境や指導体制の充実を図ること。
・医療従事者の確保対策や在宅医療の推進など、地域医療の提供体制を整備するための取組みに必要な地域医療介護総合確保基金を十分に確保すること。
・基金の配分にあたっては、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備に重点化することなく、地域医療の提供体制が重要な課題となっている都道府県の実情に応じた配分を行うこと。
○我が国は，本格的な人口減少社会に突入し，少子化が急速に進行する中，出生率向上という観点から，子育て世代への経済的負担の軽減は重要である。一方で，子供たちが次の社会を担えるよう，自らが持っている可能性を最大限伸ばし，資質・能力を身に付けるためには，乳幼児期からの質の高い教育が必要である。
○「経済的負担の軽減」，「教育の質の向上」や「量的確保」についてバランスをとりながら，「人づくり革命」を強力に推進することは大変重要であり，積極的に進めていくべきである。
21

○その上で，乳幼児教育への新たな投資拡大における国と地方の役割分担については，待機児童数や保育ニーズなど，それぞれの地域で実情が異なっているという，事実を踏まえて，しっ
かり考える必要がある。
○恵まれた自然環境を利用する，「自然保育」を多様な保育サービスのひとつとして推進し，多種多様な保育ニーズに応えているが，教育内容についても，各地域の実情にきめ細かく合わせることで，教育・保育の質の向上を図ることができる。
○このように，全国的に統一した取組に，地方の特色のある取組を加えていくことが，多様性の観点からも重要であり，地方に「裁量と財源」を残しておく必要がある。
○こうしたことから，今回の無償化は，さらなる子育て負担の軽減のため，国において方向を示したものであり，全国一律に進めるためにも，基本的に国の責任で負担し，地方への新たな財政的負担を課すべきではない。
○国と地方が，それぞれの役割を果たすことで，日本の将来のために必要な「人づくり革命」を協働して強力に推進していくことができる。
○保育サービスの充実や子供の貧困の連鎖を防止するための対策など，地方が地域の実情に沿ったきめ細かな人づくり施策に取り組めるよう，必要な経費を地方財政計画に計上するとともに，交付金の創設・拡充により財政支援についても強化を図ること。
○若手医師の確保及び新専門医制度による新たな不均衡を回避するため、国において実施する都道府県や診療科ごとの専門医適正数の設定、研修終了後における医師不足地域等での一定期間の勤務義務付けのほか、法改正後に国が定める「医師偏在指標」の算出にあたっては、地域の実情を反映させるとともに、政策医療の観点も加味すること。
○地域医療介護総合確保基金等による医師確保に向けた施策推進のための安定的・継続的な財源措置と、当該基金の事業区分間の調整など円滑な事業実施に向けた柔軟な制度運用を行うこと。
○農業次世代人材投資事業の長期継続をお願いするとともに、事業制度はなるべくシンプルかつ営農部門等による不公平が無いものとし、短期間に重要な改正が発生することがないような安定した設計とする必要がある。
○併せて、事業の内容やスケジュールを見直し、交付主体等に対し過度な負担とならないような制度とする必要がある。
○農福連携を促進する事業制度の拡充および継続。特に厚生労働省の特別事業枠（10/10）の継続。
○大規模生産法人やＪＡを含む農林水産業や福祉、教育関係者をはじめ、企業経営者等に対する農福連携の促進向けた意識啓発の実施支援の継続。
○ワンストップ窓口の整備 ・運営に対する継続的支援の充実。
○農業大学校や試験研究機関等での福祉施設職員を対象にした生産技術研修制度の導入・支援。
○試験研究機関等での障がい者に適した生産技術の開発支援。
○農機具メーカーと共同した障がい者に適した農機具等の開発支援。
○漁業就業者は、魚価の低迷や燃油価格の高騰等で減少し続けるとともに、男性就業者のうち 40 歳未満は全体の 9％にとどまり高齢化が進んでいる。漁業では技術の取得までに相当期間を要し、その間の収入が不安定になることに加え、漁船や養殖施設等、高額な施設の取得がネックとなり、新規就業が進まない要因となっている。
○このため、就業直後の収入が不安定な時期の生活を支援する「青年就漁給付金制度」の創設や、新規着業に必要な漁業施設の取得支援の拡大をお願いしたい。
○林業の成長産業化に向けて、林業技術者を育成・確保するための緑の青年就業準備給付金事業の十分な財源確保○ＣＬＴなどの新たな建築部材を活用した木材需要の創出に向けて、木造建築を提案できる人材の育成・確保のために「緑の青年就業準備給付金事業」と同様の給付制度を創設○新規就業者の確保、人材育成するための「緑の雇用」事業の十分な財源確保○「未来の学びコンソーシアム」ポータルサイト内にて、プログラミング教育の実施事例（A 分類～F 分類）が、今後益々充実されることを期待したい。また、地方においても最新のプロ
22

グラミング教育が行えるよう、関係企業との連携及びマッチングが充実されることを期待する。
○診療科偏在対策についても、解消のための抜本的な仕組みの構築に向けて、議論・取組を進めていただきたい。
○都道府県において主体的かつ実効的な医師偏在対策を行う体制が構築できるよう、必要な人員の確保や予算上の措置について、国において十分な配慮をいただきたい。また、都道府県の権限や役割等について、より具体的な内容を早期に示していただきたい。
○地域医療介護総合確保基金については、都道府県の実情に応じて、より積極的かつ柔軟に活用できる仕組みとしていただきたい。
○新規就農者の相談・支援体制整備や交付事務のための「農業次世代人材投資事業推進費」について、必要な予算を十分に措置すること。
○「緑の青年就業準備給付金事業」を継続するとともに、必要な予算を十分に措置すること。
○また、林業の人材養成機関の運営に対し、国による安定的な財政支援を行うこと。
○「漁業人材育成総合支援事業」を継続するとともに、必要な予算を十分に措置すること。
○また、漁業就業者の経営リスクを緩和するため、収入が不安定な経営開始直後を対象とした給付金制度を創設すること。
○医師の地域偏在や診療科偏在の解消のためには、都道府県ごとに保険診療が可能な保険医の定数を定めたり、診療報酬上配慮したりするなど、より実効性のある対策を講じること。
○医師偏在指標の導入に当たっては、地域別、診療科別の医師確保対策に資する標準的な必要医師数の試算に係るモデル等を明らかにするとともに、その必要数を踏まえて、特に深刻な状況にある産婦人科・小児科等の特定診療科の医師不足を解消する施策を充実すること。
○各都道府県で設定する奨学金制度については、地域の実情に柔軟に対応できるよう地域医療介護総合確保基金を充当できる対象を拡大するとともに、財政支援を更に拡充すること。
○事業区分間の額の調整を柔軟にできるよう認めるなど、地域の実情に応じ、柔軟に活用できる制度にするとともに、将来にわたり十分な財源を確保すること。
○医療法及び医師法改正後、「医師少数区域等で勤務した医師を評価する制度の創設」等、医師確保対策を進めるに当たっては、各都道府県の実情を踏まえ、制度運用の詳細を検討すること。
○障害者差別解消法の理解促進を図るため、国による積極的な普及啓発活動を行うこと。
○合理的配慮の提供を推進するため、環境整備に関する支援を講じられたい。
○教育費の負担軽減はもとより、学生の地元定着を促進するためにも、給付型奨学金の給付人員及び給付額の拡充を行うこと。
○子どもの貧困問題の解決に向け、低所得者への経済的支援を十分に行うことが重要であり、国は、子どもたちが生まれた環境により、将来が左右されることのないよう、雇用対策や社会保障制度も含め、ひとり親世帯や生活困窮世帯などの低所得者対策をしっかりと講じること。
○地域子どもの未来応援交付金における市町村のネットワークづくりについては、弾力的、継続的な財政支援を実施すること。
○現在のひきこもり支援センターの他に、社会復帰の訓練なども行う居場所づくりの事業に対して助成すること。
○ひきこもりの支援については、市町村や県単独事業への支援を行うこと。
○若者サポートセンターへの支援については、すぐに就労することが困難な者に対しても支援を行うなど、弾力的な運用を図るとともに、試行的に行われる対象年齢の引き上げを全国に広げること。
○保育料等の無償化に伴う保育所等の教育・保育給付費の増加分について、その負担を地方に求めないこと。
○また、保育サービスにおける不平等が生じないよう、無償化の対象となる幼児教育の在り方について検討を進めること。
23

○無償化の実施に際し、保育の実施主体である市町村が円滑に事務を執行できるよう十分な準備期間を設けること。
○施設整備に関する補助の充実
待機児童の解消を目指し、保育の受け皿確保策として大きな効果を上げている保育所、認定こども園等の施設整備について、国庫負担率の引き上げや補助基準額のかさ上げを行い、市町村や事業主負担の更なる低減を図ること。
○施設整備に関する所管や制度の一元化
厚生労働省と文部科学省にそれぞれ補助制度があるため、県、市町村ともに事務執行に支障をきたしていることから、交付事務の所管を内閣府に一元化し、保育の実施主体である市町村への直接補助に統一した上で、十分な財源を確保すること。
○子ども･子育て支援の実施に必要な財源の確保
子ども･子育て支援については、確実に財源を確保すること。
○教育･保育給付の充実
・消費税増税を機に職員配置基準等の質の向上を図る際には、経過措置を設ける等、円滑に実施できるよう地域の実情に応じた制度設計を行うこと。
・また、障がい児や医療ケア児を多くの保育所等で受け入れることができるよう、公定価格においても配慮すること。
・加えて、保育所や認定こども園等の運営で必要となる施設の維持管理のための用務員の人件費等を公定価格に盛り込み、教育･保育給付の内容を充実させること。
○病児保育事業等の充実
病児保育事業等を促進するため、年間を通して看護師や保健師等の専門人材を配置できる水準まで補助単価を更に引き上げること。
○放課後児童健全育成事業の充実
小学生の放課後活動を充実させるため、放課後児童クラブと放課後子供教室の所管を内閣府に一元化して、事業を一本化するとともに、放課後児童クラブの利用料については、設置主体の状況により保護者の負担に差が生じないよう、補助単価の見直しを行うこと。
○小規模町村における事業実施への配慮
小規模町村においては、1 人の母子保健担当者が、利用者支援事業や地域子育て支援拠点事業等に同時に従事している例もあることから、人件費を事務割合に応じて按分する措置をとることができるよう明示すること。
○今後、少子化等の厳しい現状を抜本的に改善し、地方創生を推進していくため、子どもが多いほど有利になる制度、子育て等に伴う経済的負担の軽減に資する制度の創設など、これまでにない新たな仕組みが必要であり、所得税・個人住民税における諸控除のあり方をはじめ、三世代同居・近居の促進など、少子化対策に資する税制について幅広く検討すべきである。その際、地域社会の会費的性格という個人住民税の基本的性格等に留意しつつ、その充実・確保を前提として、検討を進めるべき。
○小学２年生以降の 35 人以下学級の制度化をはじめ、様々な教育課題への対応の充実を図るため、国において新たな教職員定数改善計画を策定するとともに、その実施にあたっては純増での定数改善と財源確保を図るべき。
○幼児教育・保育の無償化の実施に際しては、先行する地方の取組みを含め、地方財政の運営に支障を生じないよう、国の責任において、地方負担分も含めた安定財源を確保する必要がある。さらに、出生率１．８の達成に向け、放課後児童クラブ利用料や病児・病後児保育利用料の無料化など、国の制度として、経済的負担のさらなる軽減を図るべきである。
○昨年１２月に閣議決定された幼児教育の無償化の確立を着実に実施していただきたい。幼児教育無償化の対象世帯を更に拡大していただきたい。喫緊には、児童のいる世帯の平均所得金額（平成 26 年約 700 万円）まで拡大していただきたい。
24

○子どもの医療費助成については、子どもを安心して産み育てられる環境整備の観点から、全国の８割以上の市町村が中学生までを対象に助成を実施している状況に鑑み、国において義務教育終了までの子どもを対象に制度化していただきたい。
○また、国民健康保険制度における子どもの医療費助成に係る国庫負担金等の減額調整措置について、就学前までの分を緩和いただいたところであるが、対象年齢にかかわらず廃止していただきたい。
○国における不妊治療助成制度の所得制限を撤廃するとともに、人工授精や不育症（習慣性流産等）治療を給付対象にしていただきたい。
○国においても、子どもの貧困対策として、多様な総合的メニューにより支援を行う子どもの居場所の拠点づくりのため、子ども食堂やシェアハウスの開設等に係る財政措置等を講じられたい。
○特に子ども食堂への効果的・安定的な食材供給体制の構築が重要であり、広域的・組織的に取り組む方が効果的であるため、国レベルでの食材提供の仕組みを構築されたい。
○離婚後の子どもの養育・教育環境を整えるため、養育費の取り決め等について民法が改正されたが、養育費の支払いが履行されないケースが増加しているため、その確実な履行を担保す
る新たな仕組みを構築していただきたい。
○「子どもの貧困対策に関する大綱」に基づき、国において、子どもの貧困率をはじめとした各種調査を実施される場合は、都道府県ごとの実態がわかるよう、大規模な調査をしていただ
きたい。
○「子ども・子育て支援新制度」の円滑な実施に向けた保育人材の確保のためには、保育士の配置基準及び処遇の更なる改善が必要である。
○「地域少子化対策重点推進交付金」について、採択要件が厳格化されていることや当初予算額が不十分であることから、地域の実情に応じた柔軟な制度運用や当初予算額の拡大が必要である。
○仕事と子育ての両立支援のため、放課後児童クラブの開所時間延長や長期休暇期間中の開設等に係る補助要件の緩和が必要である。
○「多子世帯保育料軽減制度」について、所得制限を撤廃し、子育て世帯、特に多子世帯の経済的負担の軽減が必要である。
○安心して出産・子育てができる環境整備のため、ネウボラを全県で推進するための相談支援や人材育成などの体制づくりに対する支援の充実が必要である。
○不妊治療に対する支援について、夫婦の希望を叶えるため、一般不妊治療、人工授精治療への支援の拡充が必要である。
○保育所の整備や入所定員の増加等により待機児童の解消を図るうえで、保育士の確保が大きな障害となっている。
このため、・潜在保育士の就職・再就職支援の強化を図るべく、看護師や介護福祉士と同様に離職時登録制度を法制化すること。また、保育士等の離職を防止するための働きやすい職場づくりや業
務負担の軽減などの就業環境の向上を図ること。
・保育士等の給与については、今年度、改善が図られたものの、依然として低水準であることから、他職種との給与格差の解消を図るため、更なる公定価格の見直しを行うこと。
○地方独自の人材育成が図られるよう、支援すること。
○高齢者によるボランティア活動の場の拡大などに取り組むとともに，経済団体へ高齢者雇用の働きかけなど元気高齢者の就業機会が確保できるように取り組むこと。
○地域医療介護総合確保基金（介護分）について，地域の実情に応じて，介護ロボット導入支援事業の補助額上限の撤廃など，地域の実情に応じて柔軟に活用できるように見直しを図ること。
○医師法の改正により国から都道府県に権限を委譲される臨床研修病院の指定及び研修医の募集定員の設定については，次のことに配慮すること。
25

（１）地域によって研修の質に差が出ないよう，指定基準を明確にすること。
（２）臨床研修医の地域偏在の解消に向けて，大都市圏の都府県については，募集定員を圧縮するなど，国が責任を持って都市部への集中を抑制すること。
○地域医療介護総合確保基金が充当可能な範囲については，厚生労働省が定めた外形的な基準で一律に判断することなく，地域の実情に応じて決定し，都道府県に対し十分な財政的措置を講じること。

◎地方創生の実現に向けた支援スキーム
国への要請事項○地方が自主性・主体性を最大限に発揮し地方創生を推進できるよう、十分な規模の予算を継続的に確保するとともに、自治体ごとの申請事業数の上限設定を撤廃すること。
○人口減少という構造的な課題の解決には長期間を要することから、現行の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の期間後も、引き続き地方創生の取組を実施できるよう継続的に支援すること。
○「地方創生推進交付金」については拡充・継続すべきであり、その際、交付額上限の目安の撤廃など、その内容や規模について地方の意見等を十分に踏まえるとともに、地方の実情を踏まえたより弾力的な運用を図るべきである。
○地方が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな息の長い施策が可能となるよう、十分な予算措置を継続願いたい。
○手続きの簡素化、申請要件や制約の緩和など、一層柔軟に活用できる制度とするとともに、規模を拡大し、継続的な制度にすること。
○また、地方負担部分については、自治体が着実に執行することができるよう、引き続き「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に、地方財政措置を確実に講じること。
○「地方版総合戦略」の総仕上げを一段と加速させるべく，運用改善が図られた「地方創生推進交付金｣を最大限活用して，地方の創意工夫を実現させるため，「予算規模の充実」を図ること。
○地方財政計画の「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充や，地方交付税をはじめとした「地方一般財源総額」の確保など，「地方財政措置」を充実強化すること。
○「地方創生」をより主体的・戦略的に推進するため，自由度の高い特別な「地方創生戦略事業債（仮称）」を創設し，その元利償還金に交付税措置を講じること。
起債対象：地方版総合戦略に基づくハード及びソフト事業
充 当 率：９０％（交付税措置 ５０％）
，充当残は特目基金活用を要件化○地方創生推進交付金の所要財源を十分に確保するとともに、真の地方創生を実現するためには、地方の創意工夫が十分に生かせる仕組みが必要であることから、地方が現場目線で実効性のある取組をスムーズに行えるよう、権限と財源の移譲をしっかり進めていく必要がある。
○地方創生の取組みを着実に推進できるよう、地方創生推進交付金や地方創生関連補助金による強力な財政支援をお願いしたい。
〇地方創生推進交付金について、平成 31 年度当初予算においても着実に措置するとともに、今後一層の規模拡大を図っていただきたい。また、地方の意見も踏まえ、対象事業の要件緩和
や事務手続きの簡素化、合理化等の取組みを進めていただきたい。とりわけ、事業の円滑実施を図るため、引き続き、年度当初から全ての事業が着手可能となるよう交付決定するとともに、随時変更申請手続きが可能となるよう運用を改めていただきたい。
〇地方版総合戦略に掲げる事業を速やかに実施するために必要な地方創生関連補助金の予算総額の安定的な確保を図っていただきたい。
○少子化対策や東京一極集中の是正に向けた取組は、継続的に実施していく必要があることから、地方創生の戦略期間を延長するとともに、十分な額の財源を確保すること。
26

○地域ごとに実情や抱える課題等が異なることから、交付金の趣旨に沿った事業については、対象分野や対象経費の制約などは大幅に排除し、真に使い勝手の良い制度とするとともに、財政力の弱い自治体において、より人口減少が進んでいることに鑑み、その配分にあたっては、自治体の財政力を考慮した算定とすること。
○限られたスケジュールの中で対応しやすくするため、地域再生計画の審査を簡略化すること。
○地方創生は、地方の実情に応じた長期にわたる取組が必要であるため、制約を可能な限り緩和し、自由度の高い制度としていくとともに、複数年度にわたる取組を見通すことができるよ
う、必要な財源を担保すべきである。
○地方の財政負担を軽減するため、地方負担を撤廃し、全額交付金により措置すること。
○やる気ある地域の創意工夫による主体的な取組を支援するよう、継続的に十分な財政措置を求める。
○総合戦略期間中は制度を継続し、十分な予算額を確保すること。
○地方がより主体的に事業を進められるよう、ハード整備など用途の制約についても、弾力的な運用を図ること。
○必要な財源を継続・安定的に確保いただきたい。
○地方創生推進交付金については、事業の目的達成にむけて継続的に取組が行えるよう、今年度（国費ベース１，０００億円）以上の規模の財源を確保されたい。
○また、地方創生拠点整備交付金について、複数年度にわたる大規模な施設整備が安定的に実施できるよう、来年度以降も十分な財源を確保するとともに、基金事業の活用条件の緩和を含
め、複数年度にわたる事業を念頭に置いた制度改善を図られたい。
○さらに、事業の計画変更を随時受け付けるとともに、変更決定までの期間を短縮するなど、事業が円滑に執行できるよう、地方の実情を踏まえた、より弾力的な運用を図られたい。
○地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の確保と弾力的な運用
・地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金などを活用する中で、地方創生に向けた取り組みを推進しているが、着実な推進には、地方財政措置や自由度の高い交付金制度などを含めた、国の継続的かつ柔軟な支援が不可欠である。
・また、交付金事業の実施に当たっては、地域再生計画の作成など申請手続きに係る事務負担が大きいことが課題となっており、より使いやすい制度とする必要がある。
○地方が自身の創意工夫によって主体的かつ安定的に取組みを進められるよう、地方負担の軽減や交付金使途の制約の緩和など必要な措置を講じること。
○長期的な取組みに対応できるよう今後も継続し、拡充すること。
○地方財政計画に地方の財政需要を的確に積み上げ、地方一般財源を十分に確保する必要がある。
○地方創生推進交付金について、各地域の実情に応じた課題の解決に向けた自主性・主体性を活かした取組が行えるよう、大胆に制約を排除するとともに、複数年度に渉る計画的なハード整備も可能となるよう地方創生拠点整備交付金を継続するべき。
○「まち・ひと・しごと創生事業費」を継続・拡充するとともに，地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源を十分に確保すること。
○人口減少対策等の重要課題に積極的に取り組んでいくために、引き続き地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額及び一般財源総額について十分に確保することを求めていく必要がある。
○地方創生推進交付金の対象事業を拡大するとともに、ハード事業の割合を上げること。
○また、都道府県や市町村のスポーツ施設整備に対して、学校施設環境改善交付金（スポーツ施設整備事業）の必要な予算の確保、交付限度額の引き上げ、スポーツ振興くじ助成の支援対27

策要件の拡充、限度額の引き上げを行うとともに、新たな財政支援措置を設けること。
○特に、スポーツを通じた経済活性化・地域活性化を実現する基盤となるアリーナの整備に対応した国庫補助新設、地方債対象事業の拡大など新たな支援措置を設けること。

◎地方大学の振興
国への要請事項○全国規模での高校生や保護者、高校の教員、大学生の進学に対する意識調査の実施。
○若者の東京圏への転入超過が続く現状を踏まえ、ＣＯＣプラス事業終了後においても、大学が行う若者の県内定着に資する取組に対する新たな国の補助金制度が必要である。
○地方創生推進交付金について、来年度以降も確実に予算措置するとともに、手続の簡素化等により地方にとって使い勝手のよい制度としていただきたい。
○地方への人の流れをつくるため、地方大学の定員増や地方への移転等の促進○地域産業の担い手となる幅広い人材の回帰・定着を着実に推進するため、・地方創生に向け政府が主導する、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進について、奨学金返還支援のために設置した基金への地方公共団体の出捐金に対する特別交付税の措置率の引上げ又は新たな交付金の創設等により、財政措置の拡充を図ること
・特別交付税が措置される対象者は、大学院や大学の特定の分野の学生に限定せず、短期大学、専修学校専門課程及びその他の教育機関（学校教育法によらない大学校等）を含む幅広い分野の学生に拡大すること○専門職大学を地方が積極的に設置できるよう、校地面積や校舎面積、体育館等必要施設の設置に関する柔軟な対応や、教員派遣・教育課程の共通化など既存大学と連携したカリキュラムの構成等、設置基準の柔軟な運用を行うこと○専門職大学が、①高度かつ専門的な職業教育が求められること、②企業等における臨地実務実習を行う必要があること等を踏まえ、設置運営に関して十分な財政支援を講じること○東京 23 区内の大学の定員の抑制が図られているものの、依然として続く東京一極集中を是正するためにも、地方大学の定員増を伴う学部の新増設や学科再編等に対し、大学設置基準の弾力的運用を認めるなど、地方大学に優位性を持たせる特例的な措置を講じること。
○地域の将来を支える人材や産業の育成に多大な貢献をしている地方大学の役割は、これまでにも増して重要であることから、地方国立大学の運営費交付金や公立大学に関する地方交付税算定に係る経費（単位費用）及び私立大学等経常費補助金を増額すること。
また、「地方大学・地域産業創生交付金」については、産業の振興や専門人材の育成の取組が全国的に展開できるよう、きめ細かな制度設計を行うとともに、補助率の改善を図ること。
○地方大学が今後とも安定的・継続的に運営され、震災復興に向けた取組の実施等により地域貢献ができるよう、基盤となる運営費交付金の十分な確保について、国に対し求めているところ。
○大学定員増の抑制を含む法律が成立したところであるが、附帯決議にもあるとおり、適切な時期に運用状況・効果を検証し、必要な見直しを行うことが重要である。具体的には、大学定員増の抑制やその例外事項について、①効果を検証するに当たっては、客観的な第三者機関を設置し、明確かつ適切な指標や基準を設定すること、②第三者機関などの意見も聞きつつ、速やかに効果検証を行うこと、③その検証結果を踏まえて、早期撤回を含めた見直しを実施すること、以上三点に取組むべきである。
○地方大学の運営や経営の健全性を確保するため、運営費交付金や私学補助、公立大学における地方交付税措置などの財政支援の拡充・強化を図るとともに、地方創生を牽引できる人材の28

育成のため、自治体を始め企業や経済団体との連携など、地方大学による地方創生の取組に対する支援の拡充を行うこと。
○「地方大学・地域産業創生交付金」が、より多くの地域を対象とし、真に各地における地方創生に資する交付金となるよう、以下について特段の配慮を講じること。
・事業費の規模に関わらず、地域の実情に応じた効果的な事業を採択すること。
・産業界の費用分担及びその割合については、柔軟な対応を認めること。
○東京 23 区内の大学等の学生の収容定員の抑制については、10 年間の時限措置であることから、法案成立後の学生の収容状況を見極めながら、長期的視点からの必要な施策を引き続き検討すること。
○地方大学が、地域の中核的な高等教育機関としての役割を果たせるよう、運営費交付金の充実はもとより、機能強化に向けた施設整備・研究投資の拡充などの支援を図ること。
○地方大学・地域産業創生交付金について必要な予算額が確保すること。また，今年度国で実施するサテライトキャンパス調査事業については，自治体が大学誘致等に取り組む際に効果的に活用が可能な調査設計とすること。
○以下の事項について緊急抜本的措置を講じるよう要請する。
・東京圏の大学の定員増を厳しく抑制すること。
・地域課題の解決、地域活性化への貢献及び人材定着等に積極的に取り組む地方大学への国庫補助金（交付金）等の配分の充実
・地方大学における自主的な学部・学科の拡充と定員増の取組への支援
・地方大学で学ぶ学生への給付型奨学金の創設
・東京圏の大学のサテライトキャンパス設置促進のための新たな仕組みの早期構築○魅力ある地方大学及び地域産業の創生に迅速に取り組むため、「地方大学・地域産業創生事業」に係る対象事業の審査手続き及び交付決定をできる限り速やかに行っていただきたい。
○「地方大学・地域産業創生事業」のうち文部科学省計上分の予算については、所要額を十分確保するとともに、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業を促進するという新法の理念に資するため、対象となる大学に対して確実に配分を行っていただきたい。
○個々の地方公共団体の自主的な取組みには限界があり、国においては地方大学における地方創生の取組みに対する支援などを通し、地方に学生が集まる仕組みを整えることが必要である。
○地方への大学・キャンパス・学部等の設置・移転（サテライトキャンパスを含む）を促進するため、施設整備等の財政支援や、大学間における単位互換制度及び教員配置に関する大学設置基準の弾力的な運用など大学にインセンティブが働く仕組みを構築するとともに、地方自治体が大学誘致のために実施する事業に対する国の財政支援制度を創設すること。
○実効性ある大学の地方移転の推進のためには、法律に基づく学生定員の増員の規制だけでは大学を地方へ分散させる力が働かないため、不十分。
○地方へのサテライトキャンパス設置については、国の事業の内容が調査研究にとどまっており、都市部の大学が経営上のメリットを感じる優遇策を講じる必要がある。
○地方と東京圏の大学生対流促進事業について、東京圏に限定されているが、西日本の若者流出が多い関西圏の大学にも対象を拡大する必要がある。
○地方大学・地域産業創生事業については、地方大学の体力には差があり、この事業に取り組むにあたり求められているような大規模な学部学科の改編は、地方の小規模大学には負担が大きいため、多年にわたり地域を支えてきた鳥取大学のような小規模な大学でもこの事業に取り組むことが可能なものとする必要がある。
○若者の地元定着と地方回帰を促すための奨学金返還支援制度について，継続的かつ安定的に運用できるよう，全国的な取組みとして新たな交付金を創設するなど財政支援措置を充実すること。
○地元企業の課題解決に繋がるとともに，若者の地元定着にも資する長期のプロジェクト型インターンシップを拡大するため，新たな支援制度を創設すること。
29

○産業界で求められるスキルや資格を取得する「リカレント教育」について，地方大学が中心となり，産官学が連携して実施する全国のモデルとなる事業に対し，重点的に支援を行うこと。
○地方大学が、若者の地元定住の促進や地域活力の創出に貢献できるよう、引き続き国立大学の運営費交付金を確保・充実させる必要がある。
○地域課題の解決に取り組む人材の育成に積極的に取り組んでいる地方大学に対し、支援を強化する必要がある。
○地方大学の活動が十分に行えるよう、引き続き、国立大学法人における運営費交付金や公立大学における地方交付税措置、私立大学等経常費補助金の強化を図っていくことが望まれる。
○「地方大学・地域産業創生交付金」について、次年度以降においても新たな事業の採択を行うことと、採択された事業を実施するための予算を十分確保していくことが必要。
○過去より要請している、地方大学等が提供するリカレント教育プログラムの充実・多様化の更なる推進が必要。
○東京圏における大学の定員増の抑制及び地方への高等教育機関の分散について、積極的に推進すること。
○優秀な教員の確保や研究費の増額など、私立大学も含めた地方大学の魅力を高める施策に取り組むこと。その際、地方大学・地域産業創生事業については、地方大学の実情を十分に踏まえた要件とすること。
○地方大学の運営基盤を支える運営費交付金等の財政支援を充実すること。
○地方における知の拠点である大学が、安定的な運営を確保し地方創生に貢献していけるよう、運営の基盤となる国立大学法人運営費交付金等の財政支援の充実。
○若者の東京圏への人口流出が続いていることから、地方への人の流れをつくり、若者の地元定着のため、例えば教員など地域が必要とする人材の育成を担う地方大学の定員増や大学の地方への移転等の促進。
○地方大学・地域産業創生交付金を是非とも活用したい。
○意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、給付型奨学金制度の拡大が必要。
○公立大学における地方交付税措置の充実が必要。

◎国家戦略としての政府機関の移転及び企業の地方移転の促進
国への要請事項○政府関係機関の地方移転については、地方創生の成功事例を積み重ねていくためにも、国の率先垂範の取組みが必要であり、東京国立近代美術館工芸館については、「工芸館移転の基本的な考え方」（平成 28 年８月文化庁公表）及び「工芸館移転に係る基本コンセプト」（平成 29 年８月(独)国立美術館公表）に基づき、移転を推進すること。
○企業の本社機能移転に伴う、建物の取得や改修、用地取得、通信環境等のインフラ整備に対する支援を推進すること。
○企業の本社機能移転を促進する政府関係機関の地方移転の推進を図ること。
○地方拠点強化税制については、地理的及び気候的条件にハンディキャップのある地域に制度の効果が波及し易いよう、支援内容について特段の配慮を行っていただきたい。
○また、地方創生推進交付金は、自主的・主体的に行う先導的な取組に対し支援することになっているが、機動的でないことから、まち・ひと・しごと創生事業費の思い切った拡充をお願いしたい。
○地方間でのパイの取り合いではなく、地方税財源全体の拡充に向けた検討を進めるべきである。また、企業版ふるさと納税については、モラルハザードなどが発生しうるため、その動向には十分な注意が必要である。
30

○政府関係機関の移転の目的は、日本全体の活性化であるため、日本を牽引するエンジンとしての機能や活力を維持・向上させる観点から、検討に当たっては、国政運営や経済活動の効率性・国際競争力の低下を招くことのないよう、慎重な検討をお願いしたい。
○移転型事業の対象を、東京２３区に近接する本社機能が集中している地域まで拡大すること。
○特別償却及び税額控除率の引き上げを行うこと。
○課税免除に係る減収補填対象を拡充型まで拡大○支援対象となる機能の拡大○認定要件となる従業員数の増加要件の緩和○「生産性革命」の進展に合わせて、引き続き転職者・再就職者の採用拡大や賃金アップに取り組む企業への支援の拡充が必要。
○本社等移転を考える経営者等の背中を押す施策として、法人税の一定期間の免除等の実施を望む。
○政府関係機関の地方移転については、引き続き国家戦略として取り組むこと○「政府関係機関移転基本方針」に記載された各政府関係機関の地方移転に当たっては、地方に財政的な負担が生じないよう、国として責任をもって移転に取り組むこと○東京一極集中を是正し、地方において若い世代が安心して働ける質の高い雇用の場を確保していくためにも、「地方拠点強化税制」について、これまでの実績や効果等を踏まえ、制度をより充実させるべき。
〇政府関係機関移転の推進
・東京一極集中に歯止めをかけるためには、東京圏の企業や大学の地方移転を図るだけではなく、まず政府自らが目に見える具体の取組として地方移転を実行に移していくことが必要。
・政府関係機関移転の取組を一過性のものとすることなく、国家戦略として具体の KPI を設定した上で、継続的に進めるべき。
○引き続き、東京一極集中の是正に向け、これまでの実績や効果などを踏まえ、より実効性のある制度となるよう検討していただきたい。
○政府関係機関の地方移転の必要性や意義を，広く国民に発信すること。
○まち・ひと・しごと創生本部決定に基づき，「各府省庁共通のテレビ会議システム構築」や「地方空港間の航空ネットワークなどの高速交通網の整備」など国として取組みが必要な環境整備を着実に進め，「消費者庁等の全面移転」に向けた取組みを推進すること○「政府関係機関の地方移転」の加速に向け，サテライトオフィスを広域ブロックごとに設置し，「実証実験」の更なる展開を図ること。
○東京一極集中の抜本的な是正の観点から、一過性の取組とすることなく、地方からの提案を真摯に受け止め、今後も国家戦略として取り組むこと。
○東京 23 区以外の地域を全て支援対象とすること○より一層の制度活用を促進するためにも、更なる制度拡充及び恒久的な制度としての検討をすること。
○「環境調査研修所」について、今回の一部機能移転で終わるのではなく、更なる地域の発展と研修効果の充実のため、地方で実施する研修を充実・拡大するなど、今後も着実に機能移転に取り組んでいただきたい。
○東京一極集中を是正し、真の意味での地方創生を実現するためには、中央省庁をはじめとする政府関係機関の地方移転について、国が自ら責任を持って、積極的に進めることが不可欠である。
31

○企業の本社機能や研究開発拠点等の東京圏から地方への移転について，ＫＰＩを設定すること。
○集中移転期間を設定の上，東京圏から地方に本社を移転した企業に対する国独自の移転促進交付金（仮称）制度を創設するなど，地方移転を促進するインセンティブを構築すること。

◎地方における生産性革命の実現
国への要請事項○国が進める i-Construction において、様々な工種や工事規模で幅広く取組みを展開するなど、地方の建設現場においてもＩＣＴの普及・定着につながる施策を進めること。
○i-Construction 推進等、生産性向上にむけた各種支援の実施。
・受発注者双方の働き方改革につなげる「工事監理等システム」開発に関する支援制度創設
・ICT 活用に係る各種基準策定の継続
・自治体発注の中小規模要件に見合う ICT 活用工事の基準策定
・ICT 活用工事における３次元設計の基準及び統一的なデータ形式の策定○生産性の向上については，生産計画・現場改善等の企業側のたゆまぬ努力が必要であるが，まだそれが実践できる企業は少ない。引き続き，生産管理等の基本的な取組を促す施策が必要と考える。
○サービス産業は雇用を支える重要な産業であり，従業員一人あたりの付加価値額が低いなど，サービス産業の労働生産性向上は重要な課題となっている。また地域性が異なるため，地方独自の支援が可能となるようにしてほしい。
○業務改善助成金などの要件緩和（事業所規模の引き下げなど）など、生産性の向上に取り組む中小企業に対する労働関係助成金を充実すること。
○中小企業や製造ラインで働く労働者が受講しやすい生産性の在職者職業訓練の実施など、生産性の向上に資する人材育成の取組を充実すること。
○生産性向上に資する研究開発及び設備の導入など、ハード、ソフト面での中小企業や研究機関に対する支援制度を拡充すること。
○林業の成長戦略化を図り、森林資源を活用した地域振興を促進するため、地理空間情報や次世代型林業機械の導入など、ICT 等の先端技術を活用した総合的な取組への支援を実施すること。
○また、農業において、担い手不足が深刻な中、生産量の確保やコスト削減等の課題を解決するため、ICT 等の新たな生産技術の実証や、普及定着の推進に向けた支援を実施すること。
○水産業従事者の高齢化・人手不足を解決するためには、生産性・安全性の向上に資する新技術の普及・定着は必要である。特に漁獲情報や操業情報は資源管理に役立つ。
○社会的な導入を進めていく上で、以下の支援を行うこと。
・中小企業の製造現場への実装を進める効率的な方法に係る情報提供を行うこと。
・既存機器からの転換に係るコストを低減させるなど、利用者にインセンティブを働かせるような支援の拡充を図ること。
○介護現場のニーズが十分反映され、有効に活用される介護ロボットが早期に介護現場に導入されるよう、研究機関や民間企業等による介護ロボットの技術の向上や技術開発の更なる加速化を図ること。
○着実かつ計画的に推進するため、必要な財源の確保はもとより、地方の取組に係る制度設計に関しては、地方が地域の実情に応じて創意工夫を凝らし、自主性・独自性を最大限に発揮し32

できるよう、地方の声を聞き、地方の実態を踏まえること。
○また、地方が取組を着実に進めていくため、適切な情報提供を行うこと。
○介護ロボットの導入促進のためには、技術開発だけでなく、介護事業所において使用方法の熟知や効果的な活用方法を構築する必要があることから、モデルケースの普及啓発とともに、介護事業所の生産性向上に資するガイドラインの作成・公表を要請する。
○ＩＣＴやロボットを活用した最先端の研究・開発を加速するためには、全国的なテーマは国が中心となって、研究開発をさらに加速するとともに、地域課題の解決のために、地方公設試
験場への技術的支援や助成措置の充実が必要。
○ＩＣＴ、ロボットなどの先端技術については、開発途上にあるものも多く、農業者の導入にはリスクを伴うケースも多いことからモデル導入等に関する国の支援の強化が必要。
○現場への早期普及には、普及指導員の活動が重要になるため、ＩＣＴ等先端技術にかかる研修の実施など、普及指導員の指導力向上への国の支援が必要。
○共同開発研究をより一層推進するためには、農業分野に係る民間企業、大学、研究機関の情報をデータベース化し、共有できる仕組みが必要。
○プロフェッショナル人材の獲得は地方創生にとって重要であることに鑑みてプロフェッショナル人材戦略拠点事業への継続支援をお願いする。
○農林業の成長・発展のためには、これまでの経験に頼った手法だけではなく、新たな発想によるコスト低減や付加価値を加えることで収益性の向上を図ることが重要である。このため、ものづくり産業の企業等と連携した生産現場での研究開発及び普及のための予算を確保・拡充すること。
○介護ロボットの普及をより一層推進するため、介護ロボット導入支援事業の更なる拡充を図ること。
○介護サービスにおける生産性向上のガイドラインの作成等について、早期に実現すること。
○ＩＣＴやＩｏＴ等を活用した農業の先端技術の導入を支援する上で、スマート農業技術の導入コストを一層低減させることが不可欠な状況にあることから、同技術をさらに成熟させ、商品（施設機械）価格の引き下げにつながる技術研究開発に、引き続き民間企業や地方公設試等とも連携しながら取り組むこと。
○既存の国交付金のみでは、農業経営体によるスマート農業技術の導入を円滑に支援できないケースも想定されるため、既存交付金におけるスマート農業技術時の要件緩和や、新たな交付金の創設等を行うこと。
○すでにスマート農業技術を導入した農業経営体から、ＧＰＳデータを補正する電子基準点の利用コストが負担になる、人工衛星画像がリアルタイムに利用できず作物等の生育診断に使えない等の声が聞かれることがあり、様々なデータを容易に利用できるような環境整備を行うこと。
○介護ロボット導入費を支援する上で必要となる医療介護総合確保基金について、必要額を確保することが必要である。
〇i-Construction 推進等、生産性向上にむけた各種支援の実施
・受発注者双方の働き方改革につなげる「工事監理等システム」開発に関する支援制度創設
・ICT 活用に係る各種基準策定の継続
・自治体発注の中小規模要件に見合う ICT 活用工事の基準策定
・ICT 活用工事における３次元設計の基準及び統一的なデータ形式の策定○週休 2 日制度の導入に伴い不可欠となる日給技能労働者等の賃金問題への対策検討○生産年齢人口が減少する中、ＩｏＴ等の活用は人材不足を解消し生産性を向上させる手段として、今後、その重要性が一層高まることが想定される。
○生産性の向上に向けたＩｏＴビジネスの創出や人材育成等、地域特性を踏まえ地方が実施する特色あるプロジェクト等への挑戦に対し、国の支援をお願いしたい。
33

○建設業における生産性、賃金水準、安全性の向上等に資する「i-Construction」の取り組みを様々な工種や工事規模で幅広く展開し、地方の建設現場においてもＩＣＴの普及・定着を図れるよう支援の充実を図ること。
○防災や鳥獣害対策など，全国共通の地域課題の解決に向け，地方で展開したモデル実証の社会実装を加速化できるよう，十分な予算を確保すること。
○ＩＣＴ人材が不足する地域において，社会実装を推進するため，ＩＣＴの知見等を有する専門家の長期派遣など，人的支援を更に拡充すること。
○航空レーザによる詳細な地形データの把握は、国土保全・防災の観点からも重要なデータであり、利用用途が多方面にわたることから、国土地理院等の国機関で一定基準により広域的に収集し、地方公共団体に提供するような体制整備を行うこと。
○生産性革命実現のためには、介護ロボットの導入促進やタブレット端末などの ICT 機器の一層の普及が重要であり、導入費用に見合った額の補助金による支援が必要である。
○あわせて、生産性向上のみならず、介護者や利用者の負担軽減に効果のあるノーリフティングケアを実現させる福祉機器の導入に対して、補助メニューを創設することを要請する。
○国においては、スマート林業の構築に向けて引き続き予算化をお願いしたい。
○今後も地方への交付金や中小企業への補助金などによる財政的な支援を引き続き行うこと。
○企業の投資スピードに対応するため、地域未来投資促進法上の先進性評価委員会の開催頻度を２ヶ月に１回開催から月１回開催等に引き上げること。
○小規模事業者の見直しも視野に、小規模事業者やその活動を後押しする商工団体支援にあたって都道府県と市町村が果たすべき役割を明確化すること。
○小規模事業者支援法の見直し等を踏まえた伴走型補助金の十分な予算確保を行うとともに、地方交付税措置などの財政支援を拡充すること。
○固定電話等の維持に特化した現行のユニバーサルサービス制度について，情報通信審議会での答申（平成 26 年 12 月 18 日）を踏まえ，光ファイバ等超高速ブロードバンド基盤の整備・維持管理も対象とすること。
○「スマート林業」の基礎となる航空レーザ計測を活用した森林情報整備に必要な予算を十分に措置するとともに、森林情報解析等の技術者育成を支援すること。
○森林資源を将来に渡って安定的に確保し、人工林資源の循環利用を図るため、造林・育林作業の効率化と低コスト化を実現する高性能機械の民間開発を支援すること。
○農業経営の更なる改善を図るため、ＧＡＰ、経営改善手法及びスマート農業を一体的に指導できる先導的人材と、モデルとなる先導的経営体の育成のための支援策を講じること。

◎企業版ふるさと納税の活用拡大
国への要請事項○企業からの寄附受領時期の弾力化、推進交付金の地方負担分に充当できるなど制度改善について、検討いただきたい。
○企業版ふるさと納税については、地方自治体が行う基金への積立てや地方財政措置を伴う国の補助金や交付金の対象となる事業についても、企業版ふるさと納税の対象とするよう要件を緩和するとともに、企業版ふるさと納税に係る手続きの簡素化を図ること。
○制度の運用に当たっては、着手済みの事業であっても地方創生の趣旨に合致していれば地域再生計画の申請を可能にするなど、地方が使いやすい制度にすること○企業が寄附を行う動機づけとなるように、ネーミングライツは可能とするなど、寄附を行った企業に対する地方公共団体の行為の制限を緩和する必要がある。
○基金事業であっても、地方創生の実現に資する事業であれば、企業版ふるさと納税の対象事業とするなど、活用にあたっての要件を緩和する必要がある。
○各自治体での取り組みが進むためには、認定要件を緩和し、実効性のある弾力的な運用ができるよう、制度改正が必要。
34

◎「地方創生回廊」の早期実現及び強靭な国土づくり
国への要請事項○大規模災害から住民の生命・財産を守る防災・減災対策に加え、災害時における輸送ルート等の連携・代替性の確保のための交通ネットワークの整備が重要であり、首都直下地震など有事のリスクへの対応という面からも、国土強靱化を加速するための新たな予算枠を創設するなど、強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進めること。
○新青森・新函館北斗間については、徹底した安全運行を確保するとともに、新函館北斗・札幌間については、より大きな新幹線効果を早期に実現させるため、新駅等の検討も含め、これまで以上に整備を促進し早期完成を図ることに加え、政府・与党申し合わせに基づく貸付料はもとより、公共事業の拡充など幅広い観点からの更なる財源確保や財源措置の拡充により、地方負担の軽減を図ることを要請。
○地方創生・国土強靱化に向けた通常予算の確保。
○国土のミッシングリンクの早期解消及び高速道路の暫定２車線区間の早期４車線化○高速道路網の空白地帯を補完する地域高規格道路等の整備促進○強靱な国土づくりに向けた社会資本の防災・減災対策や老朽化対策の促進○地域間の交流・連携の促進につながる道路をはじめ、河川、海岸、砂防、下水道、街路、公園及び港湾施設等の計画的な維持・整備により、豊かな社会環境や活力ある地域づくりを進めていくため、交付金事業予算の増額等、必要な社会資本整備予算を十分に確保すること。
○あわせて、積雪寒冷地の実情を踏まえた予算の配分を行うとともに、地方の負担を軽減するために、地方債の対象事業や交付税を含めた財政措置の更なる拡充を図ること。
○地域高規格道路の計画的な整備と併せ、東京に集中する人や企業の地方分散に不可欠な、高速交通網を補完する道路ネットワークの整備に必要な公共事業予算の持続的な確保並びに地方への重点配分を行うこと。
○また、公共交通をはじめとする「自動車以外の移動手段」も選択できる社会を実現することで、地方における生活の利便性を確保し、それぞれの地域で住み続けることができるよう、地域の移動手段の確保・維持に必要な予算を十分確保し、喫緊の課題が多く残された地方に重点配分を行うこと。
○今後、ますます増加していく老朽化したインフラ対策として、点検や計画的な修繕・更新等に対する財政支援の拡充を図るとともに、十分な財源を確保すること。
○今後、地方自治体が行う防災・減災対策を更に加速させるため、「中小河川緊急治水対策プロジェクト」の制度を継続するとともに、保全対象となる重要な施設に災害時のライフラインとなる重要幹線道路等を含めるなど、地域の実情に応じた対象要件の拡大や財政支援の拡充を図ること。
○社会資本整備総合交付金，防災安全交付金の必要な予算を確保すること○被災地の復興を推進するため，地方創生回廊を被災地域である太平洋沿岸に拡大し，地域を縦断する高速鉄道整備を促進すること○社会資本の整備及び施設の老朽化対策等を着実に進めるため、必要な公共事業予算を安定的・持続的に確保すること。
○社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金など、制度をより一層拡充し、地方への財政支援の充実を図ること。
○地方創生の本格的な実現のためには、基幹的な広域交通ネットワークが不可欠であるが、地方においてはその整備が遅れている。また、強靱な国土づくりには、道路、河川など公共イン
フラ施設の耐震化、長寿命化の推進が重要であるが、限られた予算の中で計画的に進めていくことが課題となっている。これらについて地方への予算的配慮をお願いする。
35

○リニア中央新幹線の整備効果をより県内に波及すべく、リニア駅周辺の整備や高速道路とリニアを一体化する道路整備等、関連する道路整備を進めるための十分な予算措置、財政措置を講ずること。
○ＪＲ東海が進めるリニア建設工事に伴い、地元市町村では地域住民との調整や独自の環境影響調査等(※)を行っており、人的・財政的負担が生じているが、現状では支援措置が無いため、実情に応じた財政支援措置が必要である。
（※独自の取組例）
・ＪＲ東海が行う工事や発生土置き場等に係る地元との調整業務
・工事に伴う環境変化への対応業務（大気環境測定、地下水位調査、生物生態調査等）○「スーパー・メガリージョン構想」を早期に策定するとともに、同構想に基づくリニア中間駅を核とした地域づくりなどの取組を積極的に支援すること。
○安定的・持続的な公共投資により経済成長を図り、地方創生を支える強靭な国土づくりを進めるほか、防災・減災対策、老朽化対策にも対応できるよう、十分な社会資本整備予算を確保する必要がある。特に、リダンダンシーの確保は、「地方創生回廊」の実現に向けても不可欠なものであり、より一層の取り組みの推進が必要である。
○総理の所信表明演説(H28.9.26)では、整備新幹線の建設を加速し、全国を一つの経済圏に統合する｢地方創生回廊｣を整えるとしている。
○国土のミッシングリンクを解消し、｢地方創生回廊｣の完備に向けては、バランスの取れた国土の発展を図ることが求められるため、社会インフラの整備が遅れている地方に予算を重点的に配分する必要がある。
○北陸新幹線が大阪まで開業すれば、首都圏と富山を含む北陸、関西圏を結ぶ｢新ゴールデンルート｣が形成され、現在のゴールデンルートと合わせて、日本の人口の約半数を占める世界的な経済・文化圏である｢大ゴールデン回廊｣が創出されることとなる。このことは、北陸･関西だけでなく、日本全体の飛躍・発展につながるものである。
○このため、未着工区間である敦賀･大阪間について、駅・ルートの詳細調査や環境アセスメントを速やかに進め、整備に必要な財源を確保の上、切れ目ない着工のもと、北海道新幹線・札幌開業（2030 年度末）頃までの大阪までの全線開業の実現を強く求めていく必要がある。
○北陸新幹線は、高速交通体系の中軸として国土の均衡ある発展に不可欠なものであり、沿線地域の飛躍的な発展を図るうえで極めて大きな効果をもたらすものである。また、東日本大震
災を契機に、災害時における交通機能の重要性が改めて確認され、多重系の輸送体系の確立による災害に強い強靭な国土づくりがこれまで以上に求められており、本年２月の大雪の際も、
北陸新幹線は、ほぼ通常どおりの安定運行が図られ、雪害に強く、国土強靭化に資することが証明されたところである。
○このような観点から、大規模災害時等においては東海道新幹線の代替補完機能を有するとともに、東北・北陸・関西・山陰などをつなぐ日本海国土軸の形成に必要不可欠な国家プロジェ
クトである北陸新幹線に求められる役割がこれまで以上に大きくなっている。
○こうしたことから、金沢・敦賀間については、2022 年度末までの確実な開業や、敦賀開業の際の北陸と関西・中京圏とのアクセスの維持向上を図ることを要望する。
○また、敦賀・大阪間については、駅・ルートの公表に向けた詳細調査や環境アセスメントを速やかに進め、建設財源を確保し、2030 年度末の北海道新幹線札幌開業頃までに大阪までの全線整備を図ることを要望する。
○リニア中央新幹線の名古屋・大阪間整備について、ルート・駅位置の早期確定に向け、沿線自治体等とも積極的に連携すること。また、一日も早い着工・全線開業を実現させるため、現在の東京・名古屋間の工事等を検証し、各種行政手続きの簡素化など、事業者や地方自治体が求める対応策をあらかじめ講じておくための体制づくりを関係省庁連携のもと進めること。
○リニア中間駅を核とした、在来線や道路網の整備による広域交通ネットワークの構築や駅周辺のまちづくりの整備など、地方におけるリニアインパクトの最大化に必要な取組を進めるた
めの支援策を検討すること。
36

○「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を今後３年間で確実に推進するための予算を確保すること。
○国土のミッシングリンクの早期解消を含めた地方創生回廊の早期実現や、大規模災害などへの備えとして強靭な国土づくりに向けた取組の推進を要望されたい。
○地方創生に不可欠な高速道路ネットワークのミッシングリンクを早期に解消し、「地方創生回廊」を早期に実現する必要がある。
○現在、基本計画路線となっている路線について、整備計画路線に格上げすると共に、JR を含む在来線の高速化も重要であることから、国の助成制度の創設が必要。
○また、現在、国において基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査が昨年度と今年度の 2 カ年かけて行われているが、この調査の中間結果の報告を行う旨を国から聞いており、この中間調査結果の公表をすること。
○大規模災害時の代替性を確保し、住民の安全・安心を守るため、全国のミッシングリンクの整備事業費を確保すること。
○地方において、観光振興や地域経済の発展には、高速道路は不可欠であるため、利用を促進する施策を講じること。
○平成３０年３月の道路法改正により創設された「重要物流道路」について、より安定的な輸送を早期に確保するため、地域の意見を反映した整備計画を策定し、補助事業等による重点支援を行うこと。
○高速鉄道網の整備に向けた具体的な取組みを加速化するとともに、建設事業費への新たな財政支援制度を創設すること。
○離島振興法に基づく施策を円滑に実施できるよう、支援制度の充実を図るとともに、離島地域の生活条件の改善、産業基盤の整備等のための十分な予算の確保を図ること。
○特に、離島活性化交付金については、事業種別に応じた交付率の嵩上げや、対象事業の拡大と弾力的な運用など、制度を拡充強化すること。
○特定有人国境離島地域社会維持推進交付金については、対象事業の拡大と弾力的な運用など、制度を拡充強化すること。
○国において，高速道路ネットワークのミッシングリンクの解消に向け，より一層の整備促進図ること。
○道路予算総額の安定的な確保，及び補助制度の拡充○山陰道の早期全線整備や、小郡萩道路等をはじめとした幹線道路の整備を着実に進めていくためには、持続的・安定的な予算の確保が重要である。このため、道路予算の総枠をしっかりと確保する必要がある。
○適切な維持管理等を行うためには、厳しい財政状況を踏まえ、さらなる補助対象の拡大や嵩上げ、地方財政措置の拡充など、地方の負担を軽減するための国の支援が必要である。
〇県民の暮らしの安心･安全を守るための河川改修等のハード対策を推進するための予算の確保や避難体制等の充実･強化を図るソフト対策を推進するための交付金制度の拡充が必要である。
○水害などの頻発化・激甚化や南海トラフ地震・首都直下地震の発生等の備えとして、地方創生を支える道路・河川・砂防・港湾など社会資本の防災・減災対策や老朽化対策、広域交通ネットワークのリダンダンシー確保が不可欠であることから、強靱な国土づくりに向けた取組を迅速に進めるとともに、社会資本の老朽化対策、並びに地方創生に資する産業・経済の活性化や活力ある地域づくりのための道路や港湾などの社会資本の整備のため、当初予算で十分な予算を安定的・継続的に確保すること。
○平成 29 年度の調査結果を踏まえ、四国の新幹線など基本計画路線の実現に向けて、国による基本計画から整備計画に早期格上げするための調査を実施していただきたい。
○未来を見据えた新たな国土軸の形成と，大規模災害におけるリダンダンシーの確保として，四国新幹線の｢整備計画への格上げ｣をはじめ、高速鉄道網について，早期に実現すること。
○インバウンドの更なる拡大や，全国各地への波及に向けて，移動の活性化を図るために，「地方創生回廊」として，陸・海・空の交通インフラの拡充を図ること。
○地域における高齢者など交通弱者対策や着地型観光の二次交通対策として，地域の交通手段の確保を図るための支援制度を充実すること。
○平成 29 年に新幹線導入に向けた活動組織を、知事をトップに経済団体等も含めた官民一体の「新幹線導入促進期成同盟会」に拡大改組したほか、今年２月には、県民のさらなる理解促
37

進に向けシンポジウムを開催するなど、地元の熱意を強くアピールしたところ。
○四国４県でも、昨年７月に行政並びに議会や経済団体などで構成する「四国新幹線整備促進期成会」を設立するとともに、四国選出国会議員をはじめ、多くの関係者の参加を得て東京で開催した決起大会では、早期実現に向けた四国の熱い思いを訴えた。
○四国新幹線は、交流人口の拡大や経済の活性化などによる四国の振興・発展はもとより、ＪＲ四国の経営基盤強化による鉄道ネットワークの維持、活性化、さらには、西日本の広域交流圏形成にも寄与するものと考えており、整備計画への格上げを強く要請することをお願いしたい。
○防災・減災対策に加え、予防保全による老朽化対策に取り組むとともに、交流・連携を促進し地域経済の活性化を図ることで豊かな暮らしを実現できるよう、国において予算総額の確保を要望する。
○また、地方における社会インフラの戦略的な維持管理・更新に関し、現在、交付金の対象外となっている、港湾施設・ダム・堤防・県営住宅等の法定点検にかかる費用や、航路の浚渫、
河川堤防・護岸の施工やダムの堆砂対策等の施工費用などを対象とするなど、制度の拡充をお願いする。
○地方財政計画の策定に当たっては、決定過程の透明化を図るとともに、喫緊の課題である防災・減災対策及び公共施設等の老朽化対策、大幅に増加している社会保障関係経費、人口減少
対策や地域経済の活性化等の地方創生に必要な経費など、地方の財政需要を的確に反映させるとともに、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充・継続を図ること。
○今後国の経済・財政一体改革の取組みを進めていく中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保すること。特に、地方交付税については、財源調整・財源保障機能が適切に発揮されるよう、その総額を確保すること。
○新幹線は、高速道路と並ぶ基礎的な社会経済基盤として、将来にわたっての地域経済活性化や観光振興を図るための必要なインフラであり、「地方創生回廊」の実現のためには、四国をはじめ、全国各地に高速交通ネットワークとして新幹線が整備されることが不可欠。
○現在の整備計画路線については、ルートが全て決定し、整備に一定の目処が経った今、基本計画路線を具体化し、全国各地への新幹線ネットワークの早期実現に向け、取り組んでいくべきである。
○それぞれの地域の大規模災害への備えを高め、経済の活性化に不可欠な高速道路のミッシングリンクの早期解消に向け、必要な予算を確保するとともに、今年度に創設された「重要物流道路制度」の活用も含め重点的に整備を図る。
○各事業の早期完了に向けた予算の重点配分、新たな財政支援制度の創設が必要である。
○地方の鉄道の安全輸送やバス路線並びに離島航路は、地域住民の重要な移動手段であることから、地域間幹線系統のバス路線に対する補助制度について現行補助制度の補助率を維持するとともに、地域公共交通の維持・確保のために必要な予算を確保すること。
○九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の沿線地域では、官民が一体となって、新幹線の開業効果を最大限発揮できるよう、新幹線を活用した魅力あるまちづくりに取り組んでいるところであり、平成 28 年 3 月の合意事項の確実な実現を図ること。
○東九州新幹線は、整備計画路線への格上げ及び所要の整備財源を確保すること。
○地方創生回廊の実現に向け、多軸型国土を形成するとともに、人や産業の地方分散に不可欠な基幹的公共インフラの地域間格差の早期是正を推進すること。
○国土強靱化基本計画等にもとづき、道路・河川・砂防・海岸等の防災・減災対策や住宅・建築物・鉄道施設・下水道施設等の耐震化等を重点的、計画的に推進すること。
○島原・天草架橋及び天草・長島架橋建設に資する調査の再開○島原道路の整備促進及び島原天草長島連絡道路の具体化に向けた検討の実施
38

○高規格幹線道路ネットワークは、多くのミッシングリンクがあり、大規模災害への対応や高次医療機関へのアクセス強化などが課題となっているため、道路整備予算を確保し、道路整備の促進を図っていただきたい。
○地方においては、高齢者などの地域住民の暮らしや経済活動を支える公共交通ネットワークが不可欠であることから、地域鉄道や路線バス等の地域公共交通の維持・確保のために必要な予算の確保や、地域の実情に応じた交通体系の構築（適切な交通モードの導入、交通空白地への対応等）に対する支援の拡充を行うこと。
○整備新幹線の整備等と併せて、並行在来線の維持・存続のため、貨物線路使用料制度の堅持や、鉄道施設・車両・システム等の整備に対する支援の拡充を行うこと。
○平成 28 年の台風第 10 号災害では、一般国道等が各地で通行止めになり、救援活動等に大きな支障が生じた一方で、高規格道路は被災がなく、救命救急活動や支援物資輸送など有効に機能した。各地で災害が多発する中で、人命を確実に守るための災害に強い道路ネットワークを構築すること。
○今後起こりうる巨大災害の発生などの課題に対し、防災・減災対策、インフラの老朽化対策等の国土強靭化に資する取組を推進していくため、国の公共事業関係費の総額を安定的・持続的に確保すること。
○昭和４８年に政府の基本計画に定められた路線について、整備計画策定に向けた法定調査の開始。
○基本計画路線を含めた新幹線の建設促進のため、政府の関係予算の増額。
○フル規格新幹線が利用可能なインフラを活用するなど、効率的な新幹線整備が可能な路線については、優先的に整備計画路線への格上げ。
○地方創生に不可欠な基盤の一つである高速道路等の整備を加速し、高速道路のミッシングリンクを早期に解消し、広域交通ネットワーク確保を早急に推進。
○国土の強靱化を確実に進めていくため、地域の実情に応じた国土強靱化地域計画に盛り込まれた事業の着実な推進が図られるよう、財政上の支援措置を講ずる必要がある。
○高度経済成長期に集中的に建設され、急激に老朽化が進む社会資本の長寿命化対策とともに、地方創生に向け真に必要な社会資本の整備を併せて進めていくことが重要である。
○高規格幹線道路は、リニア中央新幹線などの高速鉄道とともに、大都市と地方、地方と地方を繋ぐ軸となるものであり、全国を一つの経済圏として統合する「地方創生回廊」の実現に不可欠な基盤であることから、新東名高速道路や中部横断自動車道など、高規格幹線道路ネットワークの一層の整備推進を図り、ミッシングリンクを解消する必要がある。
○地方創生や国土強靭化に資する道路・河川・港湾などの社会資本の整備とともに、橋梁、トンネル、水門等の大規模構造物から、舗装のような日常生活に密接に関連する施設まで、長寿命化対策を着実に行えるよう、十分な予算の確保を強く望む。
○新大阪駅は、リニア中央新幹線、北陸新幹線等が建設されることにより、新幹線ネットワークのハブと位置付けられ、東京と並び日本の地方と地方をつなぐ中心的役割を果たすこととなることから、地方創生回廊中央駅構想の具体化を図ること。

◎地方創生推進交付金の運用改善
国への要請事項○県境を越えた連携による先進的な広域連携施策について、地方創生推進交付金などの支援の継続○地方創生推進交付金に係る「先駆性」などの事業採択の要件や対象経費等について、地域の主体的な事業構築が可能となるよう、より一層自由度を高めること。
○また、翌年度の事業立案に役立てるため、事業が不採択となった理由を示すなど採択の基準を明確にすること。
○申請手続の簡素化や実績報告期限の緩和などの事務手続の簡素化等を図るとともに、交付対象外経費については、地方の実情に照らして事業ベースで判断するなど、自由度の向上を要請する。
39

○国への事業完了報告が 4 月上旬であり、実質的な事業期間が 2 月までとなってしまっているため改善願いたい。
○現在，地方創生推進交付金の対象外とされているインターンシップ参加学生の旅費・宿泊費についても対象経費に含めるよう見直し願いたい。
○各自治体が，その実情に応じて地方創生に資すると考える事業を確実に実施できるよう，制度・運用の適切な改善を求める。また，各自治体が策定した地域再生計画に基づく事業が完了するまでの間，十分な予算を確保するとともに，同交付金に係る地方負担について，現行の地方財政措置を継続的に講じることを求める。
○地方創生の取組として、複数年度の事業計画に基づいた施設整備事業に対しても地方創生推進交付金が活用できるよう、要件をさらに緩和するなど、より自由度を高めた上で継続的な財政支援を行うとともに、地方の再生に向けて地方の実情に応じた事業が実施できるよう、地方財政計画を拡充した上で一般財源総額を確保すること。
○平成 31 年度以降も継続すること。
○運用の自由度を高め、使い勝手を更に改善すること。
○申請にかかる負担感から申請を敬遠する自治体もあり、申請書類や要件等をより簡素化するなど、申請に対して前向きにさせるための検討が必要である。
○執行段階での、事業の見直し・修正に対応するため、複数回の変更申請の機会を設けること。
○地方創生推進交付金については、地方創生の推進に有効であることから、継続的な予算確保を図ること。
○より、手続きの簡素化等を図るべきと思われる。
○対象外経費をより限定的にするなど，交付金の運用の自由度をより一層高めること。
○実施計画書の提出期限を遅らせるなど，地方における予算調整のスケジュールに支障が生じないようにすること。
○採択基準を明確にするなど、地方にとって使い勝手のよい仕組みとすることを要請する。
○平成 28 年度に創設された本交付金について、現行の実施計画期間の上限（先駆タイプの場合は 5 年、横展開タイプの場合は 3 年）を延長または撤廃し、国に提出した各事業の実施計画
期間が満了した以降も、自治体として地方創生に資する効果が高いと認める事業については、継続的な交付申請が可能となるよう、運用改善を図ること。
○申請手続きの簡素化、早期の情報提供、不採択理由の明確化など、使いやすい制度とすること。
○施設整備等（ハード）事業の運用弾力化、交付上限額目安の見直し及び交付決定時期の早期化に関して運用改善が図られているが、地方において、計画認定期間の上限緩和など、より使い勝手のよいものとすべき。
○交付金の事業申請要件の詳細（申請事業数や事業費の上限等）については、地方自治体の予算編成スケジュールを踏まえ、できるだけ早い時期に示していただきたい。
○事業実施に必要な職員旅費に対する交付金の充当を認めていただきたい。また、年度途中において、事業申請時点に説明のなかった運用を示すことは避けるようにしていただきたい。
○地方創生推進交付金の制度開始から３年目を迎え、人口流出に対する課題については、必ずしも先駆性のある取組だけが重要ではなく、地道な取組も必要である。
○横展開事業に関する申請事業本数上限の撤廃○地域に必要な人材を確保するために、地方公共団体が単独で行う支援事業（例：移住者起業補助金、移住者農林水産就業補助金、移住者継業補助金、地場産業ブランド化強化支援）についても対象とするなど、制度改正を行うこと○弾力的な運用と採択基準の明確化を行うなど、より使い勝手のよい制度とすべきである。
40

○地方への人の流れにつながる人材確保を目的とする場合は、個別企業に対する給付であっても、対象経費として認めるべきである。
○各地域の実情に応じた課題の解決に向けて、自主性・主体性を活かした取組が行えるよう、大胆に制約を排除するよう継続して求めていくことが必要。
○併せて、事業を継続的、安定的に実施していくためにも、後年度の交付金について担保するとともに、財政力に応じた交付率の引き上げ等を求めていくことも必要である。
○地方の自主性を重視した自由度の高いものとするとともに，地域経済への波及効果の創出の観点等で，より効果的に取り組む道府県への重点配分を行うこと。
○交付金の額の確保、及び手続きを簡素化するとともに、各自治体が柔軟に活用できる、より使い勝手のよい制度とすること。
【制度変更の例】
・交付金申請にあたり作成する資料が容量も多く複雑であるため、簡素化し、事務負担の軽減を検討願いたい。
・数年にわたる研究開発を支援する場合、事業期間中は安定した財源の確保が不可欠となる。申請が一定の事業期間で採択された場合は、その事業期間の財源は担保してもらいたい。
・補助事業においては年度末までに事業者に対して支払を終えなければならないため、年度の事業期間を十分確保できない。年度末まで利用可能な柔軟な対応をお願いしたい。
・交付金対象費用について、トップセールス随行以外の職員旅費など、事業実施に不可欠な費用については、幅広く交付対象とされたい。
・企業の新規海外展開に必要な現地規格等の認証取得費用など、新たな一過性の初期費用については、経常的支出とみなさず交付金対象費用としていただきたい。
・ＩｏＴ等の進展により製造業だけでなくサービス産業等の幅広い業種でシステムや機械装置導入の必要性が出てきている。地域の強みである分野等における中小企業のシステム等の導入経費について対象として認めていただきたい。
○来年度以降も確実に予算措置するとともに、事業数や交付上限額の撤廃、ハード事業割合の一層の緩和、手続の簡素化により地方にとって使い勝手のよい制度としていただきたい。
○現在対象外となっている職員旅費など事業執行に必要な経費を交付金の対象経費としていただきたい。
○H31 年度が計画最終年度であることから、必要額の確保をお願いする。
○複数年度にわたる事業について、実施期間全体に関して認定を行うなど後年度以降の事業実施に必要な交付金額の措置を確実に講ずること。
○事務負担軽減のため、実施計画作成における手続きの簡素化を図ること。
○継続的かつ安定的な財源確保と対象事業の要件緩和や事務手続きの簡素化・合理化を進めること○来年度予算の十分な確保○円滑な事業実施のため、概算払や実績報告書の提出期限の延長が必要○対象事業の要件緩和など、自由度の高い取扱いとすること。
○地方創生推進交付金については，来年度以降も地方が必要とする総額を確保するとともに，以下のような弾力的運用を行うこと。
・申請事業数や交付上限額を緩和すること。
・記載内容が重複する地域再生計画と実施計画の作成を簡素化すること。
・変更申請について，随時受け付けること。
○引き続き財源の安定した確保を図るとともに、各地域の実情を考慮し、地方の自主性を尊重した自由度の高い交付金となるよう制度・運用の見直しをしていただきたい。
○事務負担軽減のため、地域再生計画及び実施計画書の作成などの手続きの簡素化を図ること。
41

○より自主的・主体的な取組みを進めるため、引き続き、事業採択要件等の柔軟かつ弾力的な見直しを進めること。
○十分な事業期間を確保するため、申請受付後の審査期間の短縮化に努めること。
○高い補助率の設定。
○追加募集等、交付スケジュールの早期提示○手続きの簡素化により、事務負担を軽減するとともに、自由度が高く、創意工夫が活かせる制度とすること。
○地域再生計画を地方版総合戦略に代えることを可能とするなど、地域再生計画及び地方創生関係交付金実施計画等にかかる事務手続きを簡素化すること○推進交付金及び拠点整備交付金の第１回申請における事務負担軽減のため、地域再生計画の提出期限を、実施計画（施設整備計画）提出後に別途定め、地域再生計画の作成に要する期間を確保すること。
○現在，地方創生推進交付金の対象外とされている学生の旅費・宿泊費についても対象経費に含めるよう見直し願いたい。
○今後も施設整備に対する需要が高いことから、ハード事業に対する交付金について、十分に予算を確保するとともに、より弾力的な運用を図ること。
○地方創生推進交付金の事業対象の拡大をお願いしたい。
○「地方創生推進交付金」等による財源支援の充実。
○引き続き、地方創生推進交付金等を活用したい。
○引き続き地方創生交付金の十分な予算確保を要請する。

◎地方創生拠点整備交付金の運用改善
国への要請事項○施設整備事業の需要に適切に配慮し、来年度以降も安定的・継続的な事業を執行できるような措置を講ずること。
○地方の実情に応じた地域拠点づくりに十分活用できるよう、対象施設については柔軟な制度運用を行うよう要請する。
○地方創生・人口減少対策のための予算を引き続き確保するとともに、地方創生に資する幅広い取組を交付対象とすること。
○申請にかかる負担感から申請を敬遠する自治体があることを考えると、申請書類や要件等をより簡素化するなど、申請に対して前向きにさせるための検討は必要であると考える。
○今般創設された基金事業について、地域が複数年にわたる施設整備を計画的に実施できるよう、地域の実情にあわせた弾力的な運用を図ること。
○地方創生拠点整備交付金については、地方創生の推進に有効であることから、継続的な予算確保を図ること。
○基金造成により、複数年にわたる事業が可能となったが、事業の終期が平成 31 年度末までとされているため、もう少し長期間の事業が可能となるようにするべきである。
○基金事業の要件に該当するか否かについて，具体的な例を示すなど，当該事業をより活用しやすいようにすること。
○施設整備計画の提出期限を遅らせるなど，地方における予算調整のスケジュールに支障が生じないようにすること。
42

○平成 29 年度、30 年度ともに補正予算により措置されているが、事業計画の策定及び着実な実行のためには、当初予算への計上をお願いしたい。
○官民連携での取組については、民有施設の改修等も交付対象に含めること。
○交付金が地方版総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、地方の事情を尊重しながら施設整備等の取組みを進めることを目的として創設されたものである
ことを踏まえ、対象分野を限定しないなど、その運用においては、地方の要望等を十分踏まえたものとすべき。
○補正予算ではなく、当初予算から要求していただき、地方が計画的に拠点整備に取り組めるようにしていただきたい。
○拠点整備交付金の対象に「人づくり革命」に資する拠点施設を追加○既存施設の有効活用という観点から、自由度の高い交付金とし、来年度以降も継続すること○恒久的な制度として同様の財政支援制度を創設すること○より効果的・効率的に地方創生実現のためのハード事業を推進するため、既存施設への新規設備の導入や既存設備の更新等も交付対象とすべきである。
○複数年度に渉る計画的なハード整備も可能となるよう、当初予算での継続的な予算措置を図るよう求めていくことが必要。その際、地方創生推進交付金のように、ソフト事業の量に依存することなく、ハード整備のみでも事業を行えるような制度創設を求めていくべき。
○交付金の額の確保、及び手続きを簡素化するとともに、各自治体が柔軟に活用できる、より使い勝手のよい制度とすること。
○施設整備は多額の事業費を要し、財政運営に与える影響が大きいことから事業調整が必要となり、31 年度末までに整備を終えることが困難な場合がある。32 年度以降も地方創生のためのハード整備に活用できるよう所要額を引き続き確保していただきたい。
○地方創生拠点整備交付金（基金事業）において、「当該事業の実施が他の事業の進捗に依存する」という要件を緩和するなどして、地方が活用しやすい制度とするべきである。また、補正予算での措置ではなく当初予算で措置するなど、地方創生推進交付金と同様な制度として確立させてほしい。
○国際競争に打ち勝つことのできる優れた新品種や新技術の研究・開発に向けて、その基盤となる試験研究機関の施設や機器等の高度化を図るため、引き続き施設整備等に対する財政措置が必要である。
○地方の研究基盤を強化するため、複数年を要する大型施設等の整備が可能になるよう、柔軟な事業実施体制が必要である。
○地方版総合戦略に位置づけられた様々な施設整備等に適切に対応できる交付金として継続するとともに、地方の実情を踏まえた、より弾力的な運用を図ること○継続的かつ安定的な財源確保と対象事業の要件緩和や事務手続きの簡素化・合理化を進めること○対象施設の要件緩和など、自由度の高い取扱いとすること。
○国における安定した財源措置が難しいことは承知しているところであるが、適時適切な情報提供及び余裕をもったスケジュール設定、並びに地方側の自主的な取組の推進に配慮した制度に見直しの上、次年度以降も、引き続き支援していただきたい。
○地方創生を加速させるためには、ソフト事業に加え、その基盤となるハード整備を一体的に行う必要があるため、地方創生拠点整備交付金の恒久制度化と、地方の実情に応じた主体的な取組を支援する自由度の高い制度とすべきである。
○予算を継続するとともに、地方自治体の創意工夫が最大限発揮されるよう、交付金の運用の自由度をさらに高め、使い勝手のよいものに改善するよう求める。
43

○来年度以降も、平成 32 年以降供用開始案件を対象とした交付金事業の継続実施を要請する。
○本年度新設された基金造成事業交付金について、現行の２年の期限を３年以上に延長する、複数年執行の要件を緩和する（基金を県創設ではなく国創設にするなど）など、弾力的で使いやすい交付金としていただきたい。
○交付要件の緩和○交付金予算の当初予算での計上○総合戦略期間中は制度を継続し、十分な予算額を確保すること。
○使途の制限をなくすなど、地方が使いやすいものとすること。
○規模の小さな自治体においては、生産性革命に資する設備を単独で運営するよりも、当該自治体内に立地する国立大学法人と連携し、大学において整備、運営した方が費用対効果が高い
場合があるが、内閣府においては、要綱や Q&A では国立大学法人も対象と解せる制度としているにも関わらず、地方の実態に配慮されていない、かつ可能な解釈とは異なる運用がなされていた。このため、地方創生整備拠点交付金については、制度として解釈できる範囲において、地方の実情に合わせて弾力的な運用がなされるよう要望する。
○地域の交流拠点としてのスタジアム・アリーナ整備等における財政措置を講ずる。

◎広域連携等国への要請事項○広域分散型の地理的特性を有するため、定住自立圏構想の活用が難しい地域が多く見られることから、国に対し、地域の実情を踏まえた中心市要件の特例的な緩和及び財政支援措置の充実を要請する。
○人口減少社会にあって住民に必要な生活機能等を確保するために、市町村同士の役割分担や連携・協力により、それらを提供できる体制を構築することが今後重要である。
○すでに市町村間の連携のためには、一部事務組合や定住自立圏などの制度があるが、これまで考えられてきたより急速に減少が進むと見込まれる中では、幅広い事務において機動的に連携や協力の体制を構築できるよう制度づくりや財政支援が必要と考えられる。
○首都圏と東北圏の結節点に位置する FIT 地域は、国土形成計画法に基づく首都圏広域地方計画、東北圏広域地方計画に位置付けられ、結節点として重要な地域であるが、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故による社会資本の被災、農林水産業や観光業などへの風評被害等の影響が継続していることから、復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備や、風評払拭・風化防止等に対する財政の支援及び国による取組の強化を図ること。
○隣県との救急搬送支援システムの連携に当たって障害となっているシステム改修費用について、財政的な支援を行うこと。
○研究職員の「顔の見える関係」を深めながらの研究交流の結果、共同研究にも発展し、成果に結びつくものと考える。
○平成 29 年度に以下の要望活動を実施している・復興に向けた広域道路ネットワーク網の整備・復興加速に向けた JR 常磐線の全線復旧
・東京電力福島第一原子力発電事故による風評払拭・風化防止に対する財政支援・取組強化
44

○都市と地方の関係・交流を活発化させるなど、都市と地方がそれぞれの強みを生かして相互補完の関係を作り出していくことが必要。
○過疎地域等では町村が単独で事業を推進するより、府とも連携しながら広域的に事業を推進する方が効率的な事業もあり、町村への直接的な垂直補完だけでなく、そのような広域事業推進にあたって、府県が専門性等を補完しながら連携を推進する取組を制度化し、財政措置等講じていただきたい。
○県内全市町村に専門の消費生活相談員を配置し、住民に身近な相談体制を整備しているが、「地方消費者行政推進交付金等」が 2018 年度予算で大幅に減額され、本県内示額も必要額を大幅に下回っており、地域での取組に影響を及ぼすことが懸念。地方公共団体における消費生活相談体制の充実や啓発等を安定的かつ継続的に推進するためには必要な予算の確保が必要。
○関西広域連合は、東京一極集中を是正して地方創生を実現するため、関西から地方分権を先導し、政策の優先順位を自ら決定・実行することを目指す。
○そのためには、関西で一元的に対応することが望ましい事務･権限の移譲等、地方分権改革を推進するとともに、関西の持つ優位性を活用し、首都機能のﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟや政府機関等の分散、首都圏とのｲﾝﾌﾗ格差の是正等により国土の双眼構造の実現が必要。
○水道事業の抜本的な経営改革の一つの手段である水道の広域連携を推進するため，広域連携に係る移行，推進段階でのソフト施策に係る経費に対する財政支援の拡大や，施設整備に対する財政措置の要件緩和，更には料金の平準化に係る仕組みづくりなど，より一層の支援措置を講じること。
○連携中枢都市圏の取組に係る地方交付税措置の維持・充実。
○各地域に「小さな拠点」を張り巡らせ、相乗的な効果を上げていくために、基礎自治体だけでなく、広域自治体による小さな拠点の形成支援や経済活動拡充への支援、ネットワーク化と連携の仕組みづくりなど、「小さな拠点」の展開の拡大に向けた取り組みに必要な財源を確保することが重要。
○シカが多数生息する県境付近は高標高の山岳地域であり捕獲が困難であるが、こうした地域においては、連携捕獲によりシカの個体数を調整することが重要であることから、次のことを要望する。
・捕獲困難地の多くは国有林や国の鳥獣保護区であることから、国自ら捕獲を実施すること。あるいは連携捕獲に国も参加すること。
・広域連携捕獲に係る経費等を支援する仕組みを創設すること。
○行財政の効率化や行政体制の強化等に資する広域連携等を推進するために、手厚い財政支援をお願いしたい。
○小規模自治体においては，技術職員（建築，看護師，保健師等）の確保が困難な状況であり，複数の市町村が連携して専門性が必要な業務に取り組める仕組みや，広域で有資格者を確保し各市町村に派遣するような仕組みの導入など，どのような対策が有効なのか検討する必要がある。
○地域や分野の枠を超えた連携を積極的に推進していくため、モデルとなる新たな連携の取組みに対する財政支援の充実○ＥＶ充電器や水素ステーションの位置情報は、ＥＶ・ＰＨＶやＦＣＶ利用者にとって必要な情報であることから、県境を越えた情報提供は大変有意義である。
○県市の区分に捉われないことで住民サービスの向上に繋がる取組みであり、さらに国にも参画していただくことで、より一層の住民サービスの向上が見込まれる。

◎その他
国への要請事項○目的別に事業化されている「産業政策」と「地域政策」を一本化した上で、移住者向け空家の活用や高齢者への支援など、ソーシャルビジネスの取組メニューを拡充しパッケージ化した45

「総合交付金（仮称：農山漁村共生社会推進交付金）」又は「基金制度」による支援をお願いするものである。
○ＩＣＴ技術の活用など、先進的な技術の導入等に対しては、国の交付金事業に個別メニューがあり、手厚い支援となっている。しかし、市町村における事業主体の要望に対して、国予算額が不足していることから、減額配分となっているのが現状である。そのような中で、配分された交付金を通常の被害防止対策に優先的に活用せざるを得ない市町村の事業主体としては、
通常対策の予算配分が、事業主体の要望を過度に下回ることのないよう、予算の確保に努めていただきたい。
○大会の開催前や期間中に首都圏において、日本文化の魅力を支える地方の祭りや国指定重要無形民俗文化財など、日本の伝統文化を発信する場を創設していただきたい。
○地域の企業や関係機関等と連携を図り，地域の担い手として人材育成するため，連携コーディネーターを必要とする学校に配置できるよう人的・財政的な支援を求めます。
○結婚支援については、地方在住者と首都圏在住者のマッチング等、地方での結婚を希望する人を直接呼び込む事業を対象とするなど、地域の創意工夫を活かせるよう、地域少子化対策重点推進交付金の対象事業の拡大を図ること。
○高校における就業体験の円滑な推進を図るため、より一層の産業界の協力を得られるよう、文部科学省と経済産業省の連携を強化して取り組むこと。
○各地のコンベンション施設等を有効的に活用し、交流人口の増加による新たな経済需要を喚起するため、地方文化の発信や地方が行う各種イベント等に対する支援、インバウンドの推進をさらに強化すること。
○地域少子化対策重点推進交付金について、今後も継続的に予算措置を講じられるとともに、地方にとって使い勝手の良い交付金となるよう、補助率の引き上げや交付要件の緩和を図ること。
○農業を若い世代に魅力のある産業とするため，意欲のある担い手の規模拡大や新たな担い手参入に向けて，生産性の高い優良農地が確保できるよう，農業農村整備関係予算の確保及び地方の実情に即した予算配分を行うこと。
○創業に関する各種支援策の拡充（補助金等）○地方創生を実現するために、手厚い財政支援をお願いしたい。
○離島において、今後宿泊施設の不足が想定されるため、離島の旅館業に係る税制の特例措置の延長を求める。
○人口減少克服に向けて、地域の実情に応じ、地方の責任と創意による対策を継続して講じていくことが重要であり、地方の自主的・主体的な取組を可能とする財源を十分に確保いただきたい。
○「地方創生推進交付金」等による財源支援の充実。
○若年無業者の就職にノウハウを有する団体等に県が事業を委託。委託事業者が実習先の開拓、参加者のサポート等を行う。若者無業者の自立、企業の人材確保の双方の面で非常に効果がある一方、非常にコストがかかることから、国での事業化や国庫補助や交付金等財源措置が切れないよう、検討すること。
○地方が行う企業立地のための補助制度に対する財政支援制度を創設するとともに、地方の均衡ある発展に実効あるものとなるよう、その内容については条件不利地域に配慮したものとすることをお願いしたい。
○自然体験プログラムを展開するにあたり、安全管理ができるインストラクター、ガイドなど専門的な人材育成の支援制度を拡充すること。
○自然体験活動団体をはじめ、地域住民、民間企業、自治体などとの連携を促進するコーディネート人材や、マーケティング、組織体制の強化などにも取り組むことができるマネジメント
46

人材の育成支援制度の拡充を図ること。
○地域における医療・介護･福祉サービスによる将来的な移住への安心感を与える京都版ＣＣＲＣの推進に、引き続き支援願いたい。
○ＩＴ関連企業の振興支援策として、事業所の開設に当たり、一定期間、建物改修費、賃貸料、事務機器取得費などを支援する助成制度を創設すること○空き家再生等推進事業（活用事業タイプの補助率）の拡充
空き家等の利活用を促進するため、助成対象費用の補助率を 1/3→2/5（除却事業タイプ並）に拡充すること○固定資産税の軽減制度の創設
空き家をリフォームして活用する際に、耐震、バリアフリー改修時に認められている固定資産税等の軽減措置を適用すること○雇用政策は産業振興、人材教育、移住定住、低所得者対策など地方自治体の担う行政施策と切り離すことができないものであることから、これらの諸施策と一体となった取組を行う地方
版ハローワークへの支援措置を講ずること。
○また、求職者情報の活用促進を図るため、求職者の同意が得られやすい登録方式とするとともに、性別・年代・住所地市町村等、個人が特定されない情報を提供範囲に含めるようにすること。
○結婚支援についても地域の実情に応じて積極的に展開できるよう、「地域少子化対策重点推進交付金」の大幅な拡充や一層の運用弾力化を図るべき。
○企業の成長戦略を具現化していく人材像を明確にし，東京圏から地方への還流数について，ＫＰＩを設定すること。
○経験豊富で専門性が高い人材の確保など，地域経済への波及効果の創出の観点等で，より効果的に取り組む道府県に地方創生推進交付金等を重点配分すること。
○東京一極集中の是正に向け，国の責任において，2020 年度以降もプロフェッショナル人材の還流に向けた取組を継続的に推進すること。
○短期的な予算（交付金等）の確保だけでなく、長期的な財源の確保をお願いしたい。
○農村振興の新たな取組を推進するために、支援をお願いしたい。
○新たな農村振興の取組を推進するために、町村が行うオーベルジュの整備事業に対し、支援をお願いしたい。
○中小企業の雇用確保に向けた取組に対する財政支援を講じること。
○若年就職支援では、国と連携してハローワークの求人情報を活用して実績を上げている。地方が主体的に就職支援に取り組み、さらに成果を上げるためにも国と同等の求人・求職情報の提供を求める。
○多様な人材による起業・創業は、新たな需要や雇用を創出し、地域経済を活性化する原動力となるため、創業希望者への支援施策を継続的に実施する必要がある。
○地方創生の実現に向け、政府が主導した「プロフェッショナル人材戦略拠点」について、その運営に係る経費の全額国費での措置○プロフェッショナル人材を雇用する地域中小企業の経済的負担を軽減させるための支援として、平成 27 年度まで実施されていた「UIJ ターン助成金」の復活○中小企業における非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するキャリアアップ助成金において、小規模事業者の助成区分の新設と助成額の拡充○人口の都市部集中の大きな要因である賃金の地域間格差の是正に向けて、最低賃金のランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援を充実○中小企業における非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を促進するキャリアアップ助成金において、小規模事業者の助成区分の新設と助成額の拡充
47

○人口の都市部集中の大きな要因である賃金の地域間格差の是正に向けて、最低賃金のランク制度を廃止し、全国一律の適用を行うとともに、最低賃金の引上げによって影響を受ける中小・小規模事業者への支援を充実○将来にわたり、若者が地域でいきいきと暮らし続けていけるようにしていくためには、若者が地域に期待され、地域と一体となって活動を行い、意欲や自信を持って活躍できる環境の整備が重要。地域の課題解決や元気創出に向けた若者の主体的な取組みを支援するため、助成金の交付や顕彰事業を実施しているが、各自治体が地域の実情に応じた取組みを実施するにあたり、取組みの持続性・継続性が課題であり、柔軟に活用できる財源が必要。そのため、地域で活躍する若者の育成やそれを応援する地域の環境づくりなど、地域の実情に即した施策を推進する「地域子ども・若者育成支援交付金（仮称）」の創設○年々減少を続けている創業者向け補助金の拡充。
○企業における働きやすい職場づくり、生産性向上に向けた労働環境整備のための対策の充実を図っていただきたい。
○GAP を広く普及し、GAP 認証取得を進めるため、「GAP 拡大推進加速化事業」の十分な予算の確保及び交付対象の拡充を図ること。
○中山間地域における生業の創出や新商品の開発、経営人材の確保に関連する支援措置を拡充すること。
○中山間地域の維持を図るために中間支援組織の質的向上、安定的な運営に必要な支援措置を拡充すること。
○県民活動の活発化や、多様な働き方を創出するには、ソーシャルビジネスの立ち上げ支援が有効であるため、財政措置の充実が重要である。
○新たな農村振興の取組を推進するため、支援をすること。
○奥大和の仕事づくりプロジェクト等については、総務省地域おこし協力隊制度を活用した人材確保であるため、制度運用の継続を行うこと。
○地域が行うスポーツ合宿やスポーツ大会の誘致などのスポーツコミッションの取組みに対する財政支援措置を拡充すること。

48