平成 26 年 9 月吉日	 	 関係各位	  様	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  臨床心理職国家資格推進連絡協議会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会長	  	  鶴	  光代	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  医療心理師国家資格制度推進協議会	
 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会長	  	  織田正美	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  日本心理学諸学会連合	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  理事長	  上野一彦	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  一般社団法人日本心理臨床学会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  理事長	  野島一彦	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  一般社団法人日本臨床心理士会	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  会長	  村瀬嘉代子	 	 『公認心理師法案』早期実現のお願い	 	 拝啓	  時下ご清栄のこととお慶び申し上げます。	 
さて、来る臨時国会にて『公認心理師法案』の審議が文部科学委員会でなされる運びとなっております。この法案につきましては、長年にわたる心理職者の意見集約と関係各方面の皆さまのご理解の中、関係国会議員の先生方のなみなみならぬご尽力のもとに、去る 6 月16 日に国会提出に至っておりますことに厚く御礼申し上げます。	 	 
法案内容につきましては、国会開会直前に至り、さまざまな意見が出されている状況でございますが、私ども５団体は是非実現しますことを願っております。	 	 	  別紙で「三団体要望書」提出団体〔臨床心理職国家資格推進連絡協議会（25 団体）、医療心理師国家資格制度推進協議会(25 団体)、日本心理学諸学会連合（50 団体）〕、一般社団法人日本心理臨床学会（現在 2 万 8 千人）、一般社団法人日本臨床心理士会（現在１万 8 千人）の＜お願い文書＞を添付いたします。	 	  また、＜心理職の国家資格化関連団体＞、＜臨床心理士関係４団体の組織概要＞も添付いたします。	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  連絡先：一般社団法人日本臨床心理士会事務所	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  〒113-0033	  東京都文京区本郷 2-27-8-401	  	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  電話：03-3817-6801	  	  fax：03-3817-6802	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  担当：専務理事	  奥村茉莉子	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 平成２６年８月１０日要望書関係各位様臨床心理職国家資格推進連絡協議会会長鶴 光代医療心理師国家資格制度推進協議会会長織田正美日本心理学諸学会連合理事長 上野一彦『公認心理師法案』の早期成立を要望します私どもは平成２３年１０月２日に、以下のような理由から、心理職者の国家資格を要望する「三団体要望書」を作成し、関係各方面にお願いをしてまいりました。
今日、国民のこころの問題（うつ病、自殺、虐待等）や発達・健康上の問題（不登校、発達障害、認知障害等）は、複雑化・多様化しており、それらへの対応が急務です。しかしこれらの問題に対して他の専門職と連携しながら心理的にアプローチする国家資格が、わが国にはまだありません。国民が安心して心理的アプローチを利用できるようにするには、国家資格によって裏付けられた一定の資質を備えた専門職が必要です。
その後、関係各方面の多大のご尽力・ご協力により、平成２６年６月１６日には、『公認心理師法案』が国会に提出され、秋の臨時国会で審議されるという運びになりました。
私どもは秋の臨時国会での法案成立を切に願っております。関係各位様のご尽力・ご協力で、是非この法案を成立させていただきますよう、どうぞよろしくお願い致します。
●臨床心理職国家資格推進連絡協議会（２５団体）事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷2-40-14山崎ビル501（社）日本心理臨床学会内Tel：03-3817-5851/Fax：03-3817-7800●医療心理師国家資格制度推進協議会（２５団体）事務局 〒113-8610 東京都板橋区大谷口上町30—1
日本大学医学部一般教育学系心理学分野内Tel：03－3972－8111（内線2325）●日本心理学諸学会連合（５０団体）事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷5-26-5 扇屋ビル701号室Tel:03-6658-4585／Fax: 03-6658-4585

構成団体一覧
日心連（日本心理学諸学会連合）
産業・組織心理学会日本EMDR学会日本LD学会
日本応用教育心理学会日本応用心理学会日本カウンセリング学会日本学生相談学会日本家族心理学会日本学校心理学会日本感情心理学会日本基礎心理学会
日本キャリア教育学会日本教育心理学会日本グループ・ダイナミックス学会日本K-ABCアセスメント学会日本健康心理学会日本交通心理学会日本行動科学学会日本行動分析学会日本コミュニティ心理学会日本コラージュ療法学会日本催眠医学心理学会日本産業カウンセリング学会日本質的心理学会日本社会心理学会日本自律訓練学会
日本心理学会日本心理臨床学会日本ストレスマネジメント学会日本青年心理学会日本生理心理学会日本動物心理学会日本特殊教育学会日本乳幼児医学・心理学会日本人間性心理学会日本認知・行動療法学会
日本認知心理学会
日本パーソナリティ心理学会
日本バイオフィードバック学会日本箱庭療法学会日本発達心理学会日本犯罪心理学会日本福祉心理学会日本ブリーフサイコセラピー学会日本マイクロカウンセリング学会日本遊戯療法学会日本リハビリテイション心理学会日本理論心理学会
日本臨床心理学会日本臨床動作学会推進連（臨床心理職国家資格推進連絡協議会）西日本心理劇学会日本カウンセリング学会日本学生相談学会日本家族心理学会日本学校メンタルヘルス学会日本芸術療法学会日本ゲシュタルト療法学会
日本コラージュ療法学会日本催眠医学心理学会日本産業カウンセリング学会日本心理劇学会日本心理臨床学会日本精神衛生学会日本精神分析学会日本電話相談学会日本人間性心理学会日本箱庭療法学会
日本描画テスト・描画療法学会
日本ブリーフサイコセラピー学会日本遊戯療法学会
日本リハビリテイション心理学会日本臨床心理士会日本臨床動作学会日本ロールシャッハ学会包括ｼｽﾃﾑによる日本ﾛｰﾙｼｬｯﾊ学会（25団体）

推進協（医療心理師国家資格制度推進協議会）（50団体）ＳＳＴ普及協会国立精神医療施設長協議会
精神医学講座担当者会議全国自治体病院協議会精神科特別部会全国保健・医療・福祉心理職能協会
日本医師会日本教育カウンセラー協会日本健康心理学会日本作業療法士協会日本児童青年精神医学会日本小児科学会日本心身医学会日本心理学会日本精神科看護協会日本精神科病院協会日本精神神経科診療所協会日本精神神経学会
日本精神保健福祉士協会日本総合病院精神医学会日本認知・行動療法学会日本認知療法学会日本病院地域精神医学会日本リハビリテーション医学会日本臨床心理学会リハビリテーション心理職会（25団体）平成 26 年 8 月 5 日関係各位一般社団法人日本心理臨床学会理事長 野島一彦本学会は「公認心理師法案」に賛成です本学会(現在の会員=約 2万 6千名超)は、1982年の学会設立時より心理職の国家資格化をめざしてきました。しかしそれがなかなか進まないことから、一階梯として、1988年には「臨床心理士」を認定する日本臨床心理士資格認定協会（現在の公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会）の設立に積極的に関わってきました。1989年には職能団体である日本臨床心理士会（現在の一般社団法人日本臨床心理士会：会員＝約1万8千名）が設立されました。
2005年にはいわゆる二資格（臨床心理士、医療心理師）一法案の骨子案が策定されましたが、諸般の事情で頓挫しました。
その後、臨床心理職国家資格推進連絡協議会（推進連）、医療心理師国家資格制度推進協議会（推進協）に日本心理学諸学会連合（日心連）が加わり、2009年より三団体会談を重ねました。ちなみに本学会は推進連、日心連に加盟しています。そして2011年に「心理職に国家資格を」と題する『三団体要望書』を発信しました。この要望書に端を発した心理職の国家資格法制化の運動は、その後院内集会、議員連盟の設立に至り、2014年 6 月 16 日には「公認心理師法案」が国会に提出されました。秋の臨時国会において審議される見通しです。
このような心理職の国家資格法制化の流れのなかで、本学会は6月21日の理事会で以下の決議を行いました。
「公認心理師法案に賛成した上で、法律の専門家と相談しながら、国民および本学会の会員が不利にならないような法案の具体化に向けて働きかけていく」＊ 公認心理師法案http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g18601043.htm＊ 公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会＊ 一般社団法人日本臨床心理士会＊ 三団体会談http://fjcbcp.or.jp/https://www.jsccp.jp/http://3dantai-kaidan.jp/平成 26 年 7 月 28 日関 係 各位一般社団法人日本臨床心理士会会長 村瀬 嘉代子「公認心理師法案」の早期成立を要望します当会（現在の会員＝約 1 万 8 千名）は長年にわたり、心理支援の質の向上をめざして心理職等への研修を実施し、組織として臨床心理士の諸領域における仕事が社会に裨益することを目指して活動してまいりました。また、臨床心理士によるサービスが国民に安定して提供される制度を構築するために、心理職の国家資格法制化を求めてまいりました。当会としては、法人としての定款に則り、理事会において心理職の国家資格法制化を推進する旨の決議をしております。
この度、国会議員の皆さまのご尽力により、平成 26 年 6 月 16 日に「公認心理師法案」が国会に提出され、心理職の国家資格化がいよいよ実現に近づきつつあります。法案に関してはさまざまな意見がある中ですが、今般当会として｢公認心理師法案｣の支持と早期成立を要望して、平成 26 年 7 月 26 日の理事会
で、以下の決議を行いましたので、これに基づき改めて要望書を提出いたします。

「一般社団法人日本臨床心理士会は、平成 26 年 6 月 16 日付で国会に提出された公認心理師法案（第 186 回国会、衆法第 43 号）を支持し、来たる国会での早期成立を要望する」連絡先〒113-0033 東京都文京区本郷2-27-8太陽館ビル401号一般社団法人日本臨床心理士会TEL 03-3817-6801FAX 03-3817-6802E-mail office@jsccp.jpURLhttp://www.jsccp.jp/