全 建 事 発 第 025 号
令 和 4 年 5 月 16 日
各都道府県建設業協会会長 殿
一般社団法人 全国建設業協会会長

奥村太 加 典〔公印省略〕「「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定について」のリーフレットの送付について

平素は本会の活動に対しまして、格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）では、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところです。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年 3 月 9 日閣議決定）では、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が、公共工事品質確保法第7 条第 1 項第 1 号に違反することを明確にしております。
今般、「歩切り」の違法性及び定義等について、別紙のとおりリーフレットにとりま
とめ、各公共発注者に対して別添 1～3 の通り改めて周知を行った旨国土交通省より情報提供がありました。
つきましては、ご多忙の折、誠に恐縮ですが、本件について、貴会会員企業の皆様に対して周知賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上（担当） 事業部 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
e-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事務連
絡
令和４年５月１１日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてのリーフレットの送付について公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るには、適正な金額で契約を締結することが重要であり、そのためには、予定価格が適正に設定される必要があります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）では、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところです。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定）では、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が、公共工事品質確保法第７条第１項第１号に違反することを明確にしております。
今般、「歩切り」の違法性及び定義等について、別紙のとおりリーフレットにとりまとめ、各公共発注者に対して別添１～３の通り改めて周知を行いましたので、ご参考にお知らせします。
貴職におかれましては、貴団体傘下の建設企業に対し、必要に応じて周知をお願いいたします。

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別添１
事
務連
絡
令和４年５月１１日

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてのリーフレットの送付について公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るには、適正な金額で契約を締結することが重要であり、そのためには、予定価格が適正に設定される必要があります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）では、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところです。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定）では、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が、公共工事品質確保法第７条第１項第１号に違反することを明確にしております。
令和３年１月には、全地方公共団体を対象として歩切りの実態について悉皆調査を行い、再度全ての市町村において「歩切り」を行わないことを確認し、「歩切り」の根絶を徹底したところです。
今般、「歩切り」の違法性及び定義等について、別紙のとおりリーフレットにとりまとめましたので、同リーフレットを活用の上、今後も「歩切り」を厳に行わないよう、関係部局内において「歩切り」に対する認識を改めて共有し、引き続き適切な対応をよろしくお願いいたします。
各都道府県におかれては、管内の市区町村（指定都市を除く。）においても引き続き「歩切り」の根絶が徹底されるよう、同リーフレットについて周知をお願いいたします

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別添２
事
務連
絡
令和４年５月１１日

各府省庁主管担当課長

殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてのリーフレットの送付について

公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るには、適正な金額で契約を締結することが重要であり、そのためには、予定価格が適正に設定される必要があります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）では、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところです。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定）では、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が、公共工事品質確保法第７条第１項第１号に違反することを明確にしております。
今般、「歩切り」の違法性及び定義等について、別紙のとおりリーフレットにとりまとめましたので、同リーフレットを活用の上、今後も「歩切り」を厳に行わないよう、関係部局内において「歩切り」に対する認識を改めて共有し、引き続き適切な対応をよろしくお願いいたします。
また、独立行政法人、特殊法人等を所管する各府省庁におかれては、所管法人に対しても、同リーフレットの周知をお願いいたしします。

1別添３事務連絡
令和４年５月１１日

独立行政法人、特殊法人等所管担当課長

殿

不動産・建設経済局建設業課長「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてのリーフレットの送付について

公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図るには、適正な金額で契約を締結することが重要であり、そのためには、予定価格が適正に設定される必要があります。
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「公共工事品質確保法」という。）では、予定価格の適正な設定が発注者の責務として位置づけられているところです。また、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成 13 年３月９日閣議決定）では、予定価格の設定に際し、適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」が、公共工事品質確保法第７条第１項第１号に違反することを明確にしております。
今般、「歩切り」の違法性及び定義等について、別紙のとおりリーフレットにとりまとめましたので、同リーフレットを活用の上、今後も「歩切り」を厳に行わないよう、関係部局内において「歩切り」に対する認識を改めて共有し、所管する独立行政法人、特殊法人等にも周知いただくようお願いいたします。

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別紙
公共工事の発注者の皆様へ「歩切り」の根絶による予定価格の適正な設定についてご存知ですか？「歩切り」は違法です
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号。以下「品確法」という。）第７条第１項第１号により、いわゆる「歩切り」による予定価格の切下げは法律違反であることが明確化されています。
(※)「歩切り」の定義及び違法性については裏面を参照「歩切り」を根絶すべき、これだけの理由品確法では、インフラの将来にわたる品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、公共発注者の責務が定められており、その中において発注者は適切な積算により予定価格を適正に設定すべきこととされています。
「歩切り」が行われると、予定価格が不当に引き下げられることにより、・ダンピング受注を助長し、公共工事の品質や安全の確保に支障をきたすこと・担い手の中長期的な育成・確保に必要な適正な利潤を受注者が確保できず、技能労働者へ賃金が行きわたらないおそれがあること
・下請業者や現場の職人へのしわ寄せ（法定福利費のカット等）を招くこと
・適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注することで、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねることなどが懸念され、インフラのメンテナンスや災害対応等の地域の維持に支障が出るおそれがあります。
また、予定価格が実勢価格と乖離することとなり、入札不調の発生につながるおそれや、公共工事の円滑な施工が確保できなくなるおそれもあります。

発注者は「歩切り」の根絶を！
「歩切り」には、以上のように多くの問題点があります。発注者は、「歩切り」の問題点と品確法の趣旨を十分理解し、将来にわたる品質や担い手の確保の観点を踏まえることなく「ただ安ければよい」としてきた意識や慣例を改めて、「歩切り」を廃止し、市場の実勢等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定に取り組んでいかなければなりません。
また、見積り等を参考にして価格を設定する場合において、見積価格やメーカー等の販売希望価格に対して市場実態や妥当性を確認することなく発注者が独自にいわゆる乗率等を設定する運用についても、公平性・透明性を損なうおそれが高く、ひいては、実質的に歩切りと類似する結果を招くおそれがあります。
資材等の実勢価格を適切に反映した積算の徹底、歩切りの根絶の徹底とあわせ、こうした運用についても厳に行わないよう、改めて徹底してください。

公共工事の発注者の皆様へ「歩切り」とは？
「歩切り」とは、「適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為」（※）であり、市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を予定価格の設定段階で控除する行為のことです。
(※)

公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針

第２-４-(１)例えば下記のような場合は通常は「歩切り」に該当しますので、財務規則や事務取扱要領等の根拠規定を見直した上で、その運用を是正することが必要です。
① 慣例により、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定② 自治体財政の健全化や公共事業費の削減を目的に、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定③ 一定の公共事業費の中でより多くの工事を行うため、設計書金額から一定額を減額して予定価格を決定④ 追加工事が発生した場合に備えて、予算の一部を留保することにより、補正予算に係る議会手続きを経ずに変更契約を円滑に行えるようにするため、設計書金額から一定の額を減額して予定価格を決定⑤ 予定価格の漏洩を防ぐため、設計書金額にシステムで無作為に発生させた係数を乗じることにより減額して予定価格を決定
事務の効率化のため、設計書金額の端数を切り下げて予定価格を決定 等
ただし、⑤については、その減額や端数の切り下げが、入札契約手続の透明性・公正性の確保等を図るため合理的なものであり、かつ、極めて少額にとどまるときには、やむを得ない場合もあると考えられます。

「歩切り」の違法性について
品確法第７条第１項第１号において、発注者は「適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定める」こととされています。
このため、予定価格を設定する際に適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為である「歩切り」は、予定価格を適正に定めているとは言えないことから、品確法に違反することとなります。
また、「歩切り」を行って設定した予定価格による入札手続における辞退者に対してペナルティを課すことなどにより、「歩切り」を行って設定した予定価格の範囲内での入札を実質的に強いるようなことは、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 19 条の３に違反するおそれがあります。この場合、特に必要があると認めるときは、許可行政庁は当該発注者に対して必要な勧告をすることができることとされています（※）。
(※)

建設業法第 19 条の６及び「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（R3.7 国土交通省不動産・建設経済局建設業課）

「歩切り」について「歩切り」とは※ 「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」
第２ ４(1) より『適正な積算に基づく設計書金額の一部を控除する行為』 ※市場の実勢等を的確に反映した積算を行うことにより算定した設計書金額（実際の施工に要する通常妥当な工事費用）の一部を、予定価格の設定段階において控除する行為
予定価格の適正な設定を求める品確法第７条第１項第１号に反する違反行為

積算段階

予定価格設定段階（積算基準等による設計書金額の算定）（契約担当者等による予定価格の設定）【受注者からの指摘】
・資材単価について、メーカー公表価格に、自治体が独自に不透明な乗率を掛けている＊
・設計書（積算内訳）が公表されないため、採用単価が不透明
・予定価格の設定は設計図書が適切であることが前提
等

設計書金額と同額の予定価格を決定

設計書金額を控除して予定価格を決定【控除（減額）の目的例】
・慣例
・自治体財政の健全化
・他の工事に充てる予算の捻出

・公共事業費の削減

・追加工事が発生した場合に議会手続きを経ずに変更契約を実施
・入札契約制度の透明性・公正性の確保等（下記のケース）
等

・予定価格の漏洩を防ぐため、設計書金額に、システムで無作為に発生させた係数を掛ける
・事務の効率化のため、設計書金額の端数を切り下げる＊こうした運用についても、実質的に「歩切り」と類似する結果を招くおそれがあり、不適切

予定価格決定実勢価格を反映せず積算

設計書金額算定

実勢価格を反映した積算「歩切り」に該当しない
通常は「歩切り」に該当し、違法合理的かつ少額ならばやむを得ない場合もある