流開センターニュース
第221号
平成31
平成24（2019（2012 ）年1月
年7月

contents

年頭のご挨拶 …P. 2
流開DPの推進とネット化への対応 …P. 3
B2Cでも利用が進むJICFS/IFDB …P. 4〜5
アリババが進めるリアル小売のデジタルラッピング
アリババ㈱ CEO 香山誠氏が講演 …P. 6〜7
第21回卸研フォーラム2018を開催 …P. 8〜9
流通BMSセミナー2018 TAX Eﬀect …P. 10〜11
バーコード入門講座ご案内 …P. 12

発行：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414−8502

FAX：（03）5414−8504

http://www.dsri.jp/

年頭のご挨拶

一般財団法人 流通システム開発センター

会

長

林

2019年の年頭に当たり謹んでお祝い申し上げます。
今年は天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位が行われ、元号も平成から改められます。節目の年として希望に満ちた明るい一年となることを心より願っています。
折よく９月にはラグビーワールドカップが開催されます。その後も 2020 年の東京オリンピック・パ
ラリンピック大会、2025 年の大阪万博と国際的なビッグイベントが続くことにより、国内経済にとってはこれから大きく息の長い波及効果が期待されます。
一方、世界に目を転じると、米中の貿易摩擦や英国の欧州連合（EU）離脱など、保護主義的な動きが高まっており、世界経済の先行きに対する懸念材料となっています。
しかしこうした各国の内向き傾向の中にあっても、デジタル化、ネット化の流れは国や地域の枠を越えて拡大し続けています。今やネットを通じて、
膨大な種類の商品が世界中で流通、販売されるようになってきました。その結果、これらの商品の一つひとつをユニークに識別できる GTIN の利用が、ネットの世界でも進んでいます。
消費者の購買行動も大きく変化しています。今日、私たちは店頭で商品に接するよりも前に、まずネットで商品やその詳細情報をチェックするようになっています。これは商品メーカー（ブランドオーナー）にとっては、商品とそのデジタルな商品情報
は表裏一体であり、切り離せない関係になってきたということです。
こうした背景の下、現在 GS1 では事業者のデジタル化、ネット化対応を支援していくために、本部と各国の加盟組織が一丸となってルールや仕組みの見直しを進めています。
一つは、GS1 事業者コードや GTIN の、より厳密な登録と利用の推進です。これは、特にネット上で利用されている膨大な GS1 事業者コードやそれを基にした GTIN が、正規のブランドオーナーに貸与されたものか、有効なものなのかなどについて、利用者から正確な情報が求められているためです。
2 流開センターニュース No.221

洋和

この一環として、例えばこれまで GTIN の再利用を認めていた GS1 ルールが、この 1 月から停止されました。ネット上では商品がより長期間にわたって流通、販売されるため、GTIN を他の商品に再利用するとコードのユニーク性が担保できないとの理由からです。
次に商品情報については、ブランドオーナー発信の正確な情報の提供と利用を実現、支援するシステ
ムの構築を進めています。具体的には、各国のブランドオーナーにより登録された基本的な商品情報
を、GS1 としてクラウド上に一元化し、世界中で利用できる商品データベースである GS1 Cloud（GS1 クラウド）の実現を目指しています。
これらの動きに対応して、当センターもさまざまな見直しや取り組みを進めています。
GS1 事業者コードについては、1978 年の登録制
度開始以来、初となる制度の全体的な見直しを行
い、2021 年春を目標に新制度への切り替えを行ってまいります。
例えば、現在 3 年ごとに実施している GS1 事業
者コードの更新手続きは、国際的な管理水準に合わせて、毎年実施へ変更していきます。また前述のGTIN 再利用停止への対応や、より厳密な運用が求められてきた GTIN 短縮タイプの貸与ルールなどの見直しを図る他、裾野が広がる事業者のさまざまな
コード利用ニーズに合わせて、新たに 10 桁事業者
コードや、GTIN や GLN 単位のコード貸与制度なども新設いたします。
商品情報については、国際的な GS1 クラウドへの対応を含め、ブランドオーナーなどの GTIN 登録・利用支援ツールとして「流開データプール」を開発中であり、今秋のサービス提供に向けて準備を進めています。
以上の取り組みをはじめとして、本年も役職員一同、皆さまのお役に立てるよう努力してまいります
ので、ご支援ご協力のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。

流開 DP の推進とネット化への対応－ デジタル化、ネット化で高まる商品情報の重要性 －近年、e コマースの拡大により、

図流開 DP（仮称）の概要

消費者がネットで商品を購入することは当たり前になってきた。ネット
を通じて、膨大な商品が国や地域を越えて流通、販売されるようにな
り、世界中の商品をユニークに識別、 管 理 す る キ ー コ ー ド と し てGTIN（Global Trade Item Number：国際標準の商品識別コード）
は、今ではネット通販においても利用が広がっている。消費者はネットなどを通じて、いち早く GTIN の正
確な商品情報の入手を望んでおり、品のバーコードをスキャンすると、ブランドオーナー（GS1 事業者コ

利用者の言語（英語、中国語、韓国ード取得事業者）は、これに応える

語、日本語）に合わせた商品情報がべく、商品発売と同時に、正確な商スマートフォンアプリの Mulpi を通品情報の提供が不可欠となっている。

じて提供される。本サービスは、ブブランドオーナー自ら登録した

ネ ッ ト で の GTIN の 広 が り に 伴

ランドオーナー自ら、既存の各業界

商品情報を外部に提供（公開）すい、「 こ の GTIN は 有 効 な GS1 事

商品 DB または、当センターの流開る機能

業者コード（各事業者に割り当てらDP（流開データプール）に登録しれ GTIN の 作 成 に 必 要 と な る コ ー

た商品情報だけを利用者に提供してド）なのか」、「商品に付いているいるので、信頼性の高いサービスとGTIN の正確な商品情報が知りたい」

なっている。

などさまざまな声が当センターに寄さらに当センターでは、今後流開GTIN の番号の利用状況を管理する商品台帳として機能③正確かつ信頼できる商品情報の登録と提供④バーコード簡易発行支援
発行された GTIN のバーコード
画像をダウンロードする機能＜ブランドオーナー発信の正確かつ信頼できる商品情報の提供（利用）

DP を強化、推進していく。第一弾

支援＞は「ブランドオーナーに対する商品

流開 DP および連携する業界 DB

情報登録支援」と「ブランドオーナなどに登録された GTIN や商品情報

当センターでは、1988 年に製・配・ー発信の正確かつ信頼できる商品情（基本情報）を集約して、上述の当

販三層
（B2B）
で JAN コード（GTIN）

報の提供（利用）支援」を主目的に、センターが運営するデータベースサに付随する商品情報を利用すること

機能強化を進めている（図参照）。

ービス、あるいは広く商品情報を必を 目 的 と し て、JICFS/IFDB（JAN

以下に流開 DP の主な機能を紹介

要とするユーザーに提供（公開）し、せられている。

流開 DP（仮称）の推進

Item Code File Service/Integrated
Flexible Data Base）と呼ばれる商品情報データベースの事業を開始
し、現在も運営している。

する。

流開 DP の主な機能＜ブランドオーナーに対する商品情利用できる機能
当センターは、商品情報のニーズへの対応、さらには、ブランドオー

近年は EC サイトやスマートフォ

報登録支援＞

ナーに対する支援も含めて、流開ンアプリで利用するなど、B2C で① GTIN の発行支援

DP への商品情報の登録と利用を推事業者が商品を識別するための進していく。2019 年秋には、流開JICFS/IFDB とは別のサービスで最低限の情報を入力すれば、GTIN

DP 新サービスを提供できるよう準あるが、B2C 向けに、2018 年 5 月の番号が自動的に発行される機能備を進めているので、関係各社にもより多言語商品情報提供サービスを② GTIN および商品情報の登録管理のニーズが増えている。

進めている。訪日外国人が店頭で商支援ご協力を賜りたい。
（データベース事業部

銅直）

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3

B2C でも利用が進む JICFS/IFDB－ EC モールにおける利用事例 －る こ と か ら 約 400 万 件（2018 年

JICFS/IFDB とはることが増えてきている。

11 月時点）の幅広いカテゴリーのJICFS/IFDB（JAN Item Code

商品情報の登録がある。

本稿では、“B2C” 分野での JICFS
データの利用の一例として、EC サ

File Service/Integrated Flexible

これまで、JICFS/IFDB の商品情イトの中でも、ショッピングモール

Data Base）は JAN コードとそれに報（ 以 下、JICFS デ ー タ ） は、のように、サイトの運営者自体は商付随する商品情報を一元的に管理す

JICFS データベースプロバイダー

品の仕入・販売を行わず、小売業者

る商品情報データベースサービスで（以下、JDP）と呼ばれる協力会社

へ出店場所の提供を行い、商品の仕あり、流通システム開発センター

を通じて、商品メーカー、卸売業、入・販売は個々の出店者が行う形態（以下、当センター）が運営している。

小売業といった流通に直接関わる事をとるサイト（以下、EC モール）で、JICFS/IFDB では、商品メーカー業者に提供され、棚割提案などのリ

JICFS データを利用している JDPから直接登録された商品情報に加えテールサポートや、POS システム・のＡ社における利用事例を紹介する。

て、FDB（酒類・加工食品）、プラ

EOS 導入運用時のマスター作成支ネット（日用品・化粧品・ペットフ

援、POS 分析用商品マスターなど、ード・ペット用品）、JD-NET（家電）、“B2B” の分野で利用されることが多セルフメディケーション・データベ

かった。

JICFS データの利用のきっかけ
Ａ社の EC モールでは、自店で取り扱う商品情報を、出店者ごとにース（OTC 医薬品）といった業界昨今では、急速に普及するスマー

EC モールの仕組みに登録を行うた

商品情報データベースなどから収集

トフォンやインターネットの影響をめ、出店者の登録内容によっては、した商品情報を、JICFS/IFDB の基受け、EC サイトやスマートフォン

同一商品であっても商品名などに差準に沿って人手でメンテナンスしてのアプリを通じて“消費者”に商品情異が生じることがあった。そのた

デ ー タ ベ ー ス に 登 録 し て い る。

報を提供するために JICFS/IFDB をめ、EC モールの利用者（消費者）

JICFS/IFDB は、JAN コードが設定

利用するといった、“B2C” の分野が商品を「商品名による検索」で行されている商品を収集対象としていにおいて JICFS データが利用されうと、検索を行った商品が複数の出

図１

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EC モールでの商品名による検索結果イメージ

店者で取り扱われている場合、出店

図２

EC モールの検索結果における JICFS データ利用状況

者ごとに検索結果が表示されるだけ
でなく、類似商品名の検索結果も混在して表示されてしまう（図１参照）。そのため、利用者は、求めている商品を適切に検索し、価格や送料などの諸条件を比較し、どの出店者から購入するかを検討することが困難であった。
この状況を改善するため、商品を一意に識別可能な JAN コードを利用して商品の名寄せを行い、同一商品であれば複数の出店者が取り扱っている情報も、一つの検索結果として表示できる仕組みの構築を行った。この仕組みを構築するに当たり、商品情報が JAN コードで管理されており、なおかつ、カテゴリーを問わない幅広い商品情報の登録がある JICFS データを利用することとした。

JICFS データの利用事例示されるため、各出店者が登録した商品名の全てを表示することはでき

今後の展望ない。検索結果の商品名は、Ａ社が現在は、検索結果に商品名を表示

商品情報に JAN コードが登録さ保有する商品マスター（以下、Ａ社するための情報源として、JICFS デ

れており、名寄せができていると、

マスター）を基に表示されているータが利用されているが、将来的に利用者が JAN コードで検索を行っが、 そ の Ａ 社 マ ス タ ー の 一 部 には、出店者が EC モールに商品情報た場合だけではなく、「商品名によJICFS データの「JAN コード」と「商を登録する際、JAN コードを入力

る検索」でも、同一商品の検索結果

品名」が利用されている。EC モー

すると、Ａ社マスターに該当する商が 1 行で表示される。

ルでは、商品を実際に店頭に陳列す品情報があれば、基本的な項目が自「商品名による検索」が行われた

る必要がなく、物理的な制約がない

動で入力される機能の実装も構想し場合、まず検索ワードとなった商品ことから、取り扱われる商品数が膨ている。この機能が実装された場

名を含む商品情報が複数ヒットする大である。冒頭で述べたように、

合、Ａ社マスターの情報源の一つでこととなるが、その中には、同一商

JICFS データには JAN コードが設ある JICFS データの網羅率が上が品であっても、取り扱い出店者が異定されている商品を対象として、幅ることで、JAN コード入力時に自なっていたり、登録されている商品

広いカテゴリーの商品情報の登録が動入力される対象となる商品が増え情報に差異があるものが含まれていあるため、Ａ社マスターの構築に貢るため、JICFS データの役割はさらる。そういった商品情報について、献している。

に重要なものとなってくる。

JAN コードで名寄せを行うことで、JAN コードによる名寄せを行い、こういった B2C 分野での JICFS

複数の検索結果を集約し、1 行で表JICFS データなどを利用しながら検データの利用状況も踏まえ、JICFS

示することが可能になる。

索結果（商品名）を 1 商品につき 1

データの網羅率を向上させるため、各出店者の価格などについては、

行で表示することで、同一商品を取より多くの商品メーカーに、より多「取扱いショップを見る」といったり扱っている出店者の価格などを比くの商品情報を JICFS/IFDB に登録

ボタンをクリックすることで、それ較し、どの出店者から購入するかをしてもらえるような環境の構築や呼らの情報を表示することができる

検討することも容易になるなど、利びかけを行い、さらに利用価値のあ（図２参照）。

用者の検索利便性が大いに向上してる商品情報データベースサービスをいる。

実現させていきたい。

JAN コードで名寄せされた商品の検索結果（商品名）は、1 行で表(クラウドサービスグループ

高岡）

流開センターニュース No.221

5アリババが進めるリアル小売のデジタルラッピング
アリババ㈱ CEO 香山誠氏が講演－ 2018 流通システム開発センター 情報交換会 －当センターは 12 月６日、東京・る。アント フィナンシャルのアリ

港区の明治記念館において「2018

ペイという決済システムはフィンテ

流通システム開発センター情報交換

ックの世界では世界最強のシステム会」を開催した。特別講演と懇親会であると思う。

には、さまざまな団体・企業から当日の出荷箱数は 10.4 億件。件

300 名を超える方々が参加した。

数をこなすため、自動仕分けやピッ特別講演では、アリババ㈱代表取キングのロボットを活用している。

締役社長 CEO 兼アント フィナンシ

シングルデーのトランザクション

アリババ・香山社長

ャル ジャパン代表執行役員 CEO のはあらゆるものを急速に進化させる。

まりないと逆に売り上げアップのチ

香山誠氏に ｢アリババグループが推進するデジタルトランスフォーメー

アリババの決済事業

ャンスになる。
飛騨高山の商店街で「さるぼぼコ

ション」をテーマにビッグデータや取扱高は数百兆円になる。公表しイン」という地域通貨とアリペイを

データテクノロジー、AI など、あていないので具体的な金額はお伝え

１つの QR コードで決済できるよう

りとあらゆるものを持つアリババ

できないが、日本 GDP と同程度のな実証を行った。飛騨高山商店街のが、リアルの金融やリテールをどの決済を行っていることになる。特に７割ほどの店に QR コードを貼ってようにデジタルラッピングしている

ブロックチェーンなどの特別な技術

いただき検証したところ、多くの方かについてご講演いただいた。

を使っているわけではない。ユーザに利用いただいた。一番利用したのーにとって利便性の高いシステムをは 日 本 の 65 歳 ぐ ら い の 女 性 だ っ

リリースしていたら、多くの決済をた。導入する際のポイントは日本人取り扱うようになった。

も対象にすることと QR コード対応

香山氏のご講演の概要は以下の通りである。

アリババグループEC 上で個々人の信頼関係を成立

店舗の数を増やすことである。日本

アリババグループは BtoB 事業かさせるエスクローシステムから始の７割の店舗が QR コードで決済でら BtoC 事業、決済、クラウドなど

め、リアル小売での決済について取きれば世の中は変わるはず。

さまざまな事業を展開。2017 年のり組みを始めた。QR コードで決済

売り上げは 4.3 兆円。営業利益ではを行うシステムで、今では取り扱い

1.2 兆円。EC での取扱高は中国で

店舗数は 4000 万店弱となった。拡

アリババは金融のビッグデータを80 兆円。時価総額は 53 兆円。

大のポイントは費用がほとんどかか持っているが、金融だけのデータでらないこと。単に QR コードをお店はあまり面白くない。ショッピング

に貼るだけでよく、手数料も安い。

の 84 兆円のデータや、動画サイト

アリババの決済システムでは、コや検索サイト、デリバリーサービス

アリババの EC 事業
2018 年末で取扱高は 100 兆円に達する見込み。リアル、インターネ
ット問わず世界で初めて 100 兆円を突破する企業になる。
「シングルデー」と呼んでいる 11

ンマ数秒で決済が完了する。

アリババのデータでみる
訪日中国人

アリババのビッグデータのデータをつなげると、交友関係や趣味・趣向を補足できる。一つのセ
クターのビッグデータで個人は見えてこないが、関連付けされたデータ

月 11 日 に、2018 年 は 一 日 で 3.5

2017 年１年間で訪日した中国人が増えると個人が見えてくる。結兆円売り上げた。ちなみに日本は国の内 62％は個人旅行者である。個果、個人の明日の行動予測ができ別のブランドとして３年続けて中国人旅行者の多くはアリペイやアリバる。ビッグデータは、連結して初めで一番受け入れられている国であバの EC アプリをインストールしてて効果を発揮し魔法の水晶玉のようる。日本で消費財の商品を展開しており、行動を捕捉できる。

なものになる。

いる企業はチャンスが大きい。

多くの訪日中国人が訪れている地

シングルデーのピーク時の決済件域が分かるので、その地域の小売店

数は 1 秒間に 32.5 万件決済していでインバウンド消費の売り上げがあ

6 流開センターニュース No.221

リアル小売のデジタルラッピング
今、爆発的に人気が出ているのは「盒馬鮮生（Hema：フーマ）」という新しい形態の生鮮食品スーパーである。

デジタライゼーションの波
デジタル側は徹底的にユーザーのこの店舗はデジタル側からビッグ

利便性を考え、ビッグデータを駆使データを活用し、モバイルアプリとし、リアル小売を買収し、デジタル

リアル店舗を完全に統合している。

ラッピングで新たな小売、新しい販

ビッグデータを活用し、生鮮食品を売チャネルを作り上げる。どこにい

24 時間体制で鮮度管理し、世界中てもデジタライゼーションの波は避

経済産業省・永井課長の海産物や有機野菜をそろえ、イー

けられないだろう。さまざまな事業

時 代 に は GS1 識 別 コ ー ド で あ る

トイン方式でその場で調理もでき、は、新しいサービス・事業として定GIAI を手術器具の識別として採用

さらに気に入ればそのレシピごと３義されていく。ディスラプターになし、自らその有効性を実証するなど

km 圏内に無料で配達する。

って自ら前に進むのか、ディスラプ

医療分野での GS1 標準の利用拡大

ターに飲み込まれて前に進むのか。

に大きく貢献いただいた。

今変革の時期にある。

・大沢光義氏（㈱ロッテ ICT 戦略

徹底度が違う。ネット側からビッグデータを活用し徹底的にカスタマーエクスペリエンスを最適化し仕掛ける。
中国全土で 2000 店舗まで増やす予定。ネギ一本でも届けるのでまだまだ赤字だが、爆発的に人気で販売

中国の事例が、今後の皆さまの参考になれば幸いである。

部 システム企画課）
当センターの自主事業である流通● GS1 標準普及への貢献に対し感謝状を贈呈コード委員会に、菓子業界のメーカーを代表して継続的に参画いただ
き、GTIN の利用を積極的に推進すボリュームが増えてきており、近い懇親会では当センター会長林洋和

るなど、菓子業界における GS1 標

うちに全店黒字化していく予定。今のあいさつの後、流通システム化推

準の普及に努められてきた。また、後も徹底的にユーザーの利便性を追進事業貢献者表彰を行った。2018

データベース関連では、業界 VAN

求していく。

年は、医療分野において GS1 標準である e- お菓子ねっとの企画運営の普及にご尽力いただいている東京委員会を通じて、菓子業界商品分類

医療保健大学の落合慈之氏と、菓子と JICFS 分類の変換テーブル作成に中国の３級都市以下には８億人が業界のメーカー代表の委員として業

ご 尽 力い ただくなど、JICFS/IFDB

暮らしている。メーカーの流通網も界情報システム化の推進に貢献されの普及・利用拡大に貢献いただいた。

なく、600 万店舗のパパママショッ

た㈱ロッテの大沢光義氏のお二方に次に来賓の経済産業省 商務情報

プが日頃の生活を支える。その 600

感謝状と記念品を贈呈した。表彰理政策局 商務・サービスグループ 消

万店舗をそのまま活かしつつ、デジ由は以下の通り。

費・流通政策課 課長の永井岳彦氏

タルラッピングし、デジタライゼー

・落合慈之氏（東京医療保健大学学から、ご祝辞と乾杯のご発声をいた

ションでデジタルコンビニエンス化事顧問、NTT 東日本関東病院名誉だいた。

を進めている。現在、２年間で 100

院長、GS1 ヘルスケアジャパン協

懇親会は終始、和やかな雰囲気の万店舗に達した。ビッグデータを分

議会会長、医療トレーサビリティ推中で行われ、当センター専務理事の析し 100 万店舗の品ぞろえは全て

進協議会会長、医療サプライチェー

濱野径雄が中締めのあいさつを行変えている。さらに投資しグローバ

ン可視化委員会委員長）

い、盛況のうちに終了した。

伝統小売のデジタルラッピング

ルブランドが全て翌日配送できるよう物流網を整える予定。

医療サプライチェーン可視化委員（データベース事業部）

会 お よ び GS1 ヘ

日本の生理用品のメーカーともテ

ルスケアジャパン

ストを実施している。数万店舗で、協議会に設立時よ目標とした１年間の販売数を３ヵ月り参加され、2011

以内で達成した。ユーザーから高評

年からは両会の会価をいただき、長時間使っても気持長として医療分野

ちの良い最初のブランドとして認知に お け る GS1 標された。幾つかのメーカーに参加し準の普及に努めらてもらい引き続きテストを行う予定れてきた。NTT 東である。

日本関東病院院長

左から㈱ロッテ・大沢氏、当センター・林会長、
東京医療保健大学・落合氏
流開センターニュース No.221

7

第 21 回卸研フォーラム 2018 を開催− 成長著しい中国流通の最新動向をテーマに −当センターが事務局を行っている
情報志向型卸売業研究会（略称：卸研、会長：林洋和 当センター会長）
は、第 21 回となる「卸研フォーラ
ム」を、2018 年 11 月５日、明治記念館（東京・港区）において開催した。
毎年開催している卸研フォーラム
は、会員各社のトップから実務者、会員以外の流通関係者の方々が一堂に会する情報交換、交流の場でもあり、2018 年も約 110 名の参加があ

写真 2

PwC コンサルティング合同会社・矢矧氏った（写真 1）。
講演（１）

卸研・研究委員会中間発表
本年度の卸研・研究委員会は、５つのグループに分かれて研究を進め

ンラインサービスを利用している。

今回は２名の講師を招き、成長著

特に食料品におけるオンライン活用

しい中国における小売業の現況をテについては、中国では外食習慣が根ーマにご講演いただいた。

付いている背景もあり、欧米諸外国ている。それぞれの検討テーマは、講演（1）では、PwC コンサルテ「卸・メーカーを紐付ける流通 BMS

ィング合同会社パートナーの矢矧晴の検討」、「卸が求めるインボイス標彦氏より「中国での流通業の最新ト

また、中国におけるオンライン市

準対応〜流通 BMS 返還インボイスレンド」と題して、オンラインリテ

場では、アリババや Tencent とい案（CR 策定）〜」、「物流効率化にールが盛んな中国における流通事情った１企業が広告事業や動画などのよる人手不足対応」、「先進技術活用

をさまざまなデータを基にご説明い

エンターテインメント事業、B2C

による業務効率化」、「働き方改革にただいた（写真 2）。

コマース、決済事業などと複数の領おける先進技術活用」である。この研究の中間報告として、本年度の研中国での流通業の最新トレンドと比べて突出しているという特徴がある。

域にまたがり事業を展開している。
例えば、特定のユーザーが興味を持

究委員会座長である三井食品㈱物流

中国小売りは今や世界最大級のマつであろう広告をオンライン上で表システム本部 システム統括部 部長

ーケットに成長しており、その中で示させ、そのまま自身の e コマー

森川慎一氏から、研究会の進捗を報

も e コマースは大きな割合を占め、スサイトでの購入を促し、購入に際告していただいた。

商品を購入する際には多くの人がオ

しては自らが提供する決済サービスを利用させるという一連の流れを作り出すことができる。このような複数サービスを通したビジネスの構築を可能としている点も大きな特徴である。
近年注目を集める中国流通市場がこのように大きく成長したのは、2004 年に市場開放以後 10 年ほどの間のことであり、成長速度は目を見張るものがある。加えて、中国人の国民性として失敗に対する寛容性

写真 1

8 流開センターニュース No.221

熱心に聴講する参加者が挙げられ、この風土が新規事業へ

のハードルを低くし、サービスの新陳代謝を早めている。このスピード感と顧客視点は中国企業の強みであるといえる。また、顧客への体験や感動の提供、顧客視点での効率化への取り組みに重点を置いているとこ
ろも中国流通業の特色である。
最後に矢矧氏は、卸売業という観点では、中国のオンライン事業者が物流の世界へも参入してきていることもあり、今後日本の卸売業においても立ち位置の変換が求められるだ
ろうと締めくくった。

写真 3

Tencent Japan International Business Group・中島氏

講演（２）
講 演（2） で は、Tencent Japan（紅包：ホンバオ）文化に目を付け、この導入事例では、動画配信によるInternational Business Group,2014 年に大々的なキャンペーンを中国人観光客の集客から始まり、公Japan Business Manager の 中 島 治実施した。そもそもお年玉とはコミ式アカウントでのユーザーへの問い

也氏より「WeChat の発展とその背ュニケーションの上に成り立つ金銭

合わせ対応といった顧客接点の創景−日本市場への示唆−」と題し、のやりとりであり、コミュニケーシ

出、また中国人観光客が使い慣れた

WeChat のこれまでや、日本での具ョンツールである WeChat はなじ

キャッシュレス決済の提供まで、さ体的な活用事例を取り上げつつ

みやすく、このキャンペーンにより

まざまな場面で利用されている。

Tencent の事業内容をご紹介いただ

普段利用していない層の取り込みにいた（写真 3）。

成功した。

中島氏によると、日本においても同様のサービスを普及させるために

また、WeChat Pay が幅広く利用

クリアすべき課題として、①アプリされるためには、そもそもアプリをのカバレッジ、②決済ビジネスにつ

決済ツールとして利用できる場が十いてのユーザーエデュケーション、

Tencent は中国で多くのユーザー分に整っていることが重要となる。

③利用場所の拡充、の３点が挙げらを抱える無料の SNS メッセージア

中国社会で特に有用とされる場面をれるとのことだった。

プリ「WeChat」を提供する IT 企業

優先ターゲットと定め、利用可能箇であり、この「WeChat」を中心と所の拡大に取り組んできた。例えして、その他にエンターテインメン

ば、中国において主要な移動手段で卸研は、異業種の卸売業が情報化

ト分野では動画・音楽・ゲーム・漫あるタクシーに注目し、タクシー配に関して互いに共通する課題を研究

画配信サービス、情報メディアとし

車サービスとの決済連携を実現した

し、卸売業の情報化を推進し、卸売てニュースサイト運営、また、決済のにはそういった背景がある。さら

業の合理化および近代化を目的に、事 業 の WeChat Pay を 提 供 し て いに、決済手段としてだけでなく、航1985 年 8 月に当時の通商産業省

る。単なるチャットにとどまらず、

空券やホテルの宿泊などの予約シス（現：経済産業省）の支援により設ライフスタイル全体に溶け込んでおテムとの連携機能も備えており、立された。卸売業を中心とした正会

り、朝起きてから寝るまでのさまざ

WeChat を通してチェックインを済員とこれを支援する賛助会員によりまなシーンで利用されている。決済ませられる。他にも、決済データと組織されている研究会として、これ機能としても、商品購入のみでな

マーケティングデータを結び付け、まで 32 年以上にわたって、会員にく、飲食店での利用や、医療・公共

適切な広告を打ち出すことも可能

よる調査、研究活動が行われ、さま

機関や旅行といったシーンでの決済だ。このようにオフラインとオンラ

ざまな研究報告提言など数多くの実においても活用されている。

インのシームレスなサービス提供を績がある。2018 年度は研究委員会進めている。

への登録状況は 44 社 81 名となっ

WeChat の発展とその背景
−日本市場への示唆−

しかし、当初から幅広い層に利用

卸研についてており、毎回多くの参加者による活されていたわけではない。Tencent

日本では、中国からの訪日観光客

は電子決済へのなじみが薄い年齢層向けのサービスとして、ある遊園地

発な研究活動を実施している。

への普及策として、中国でのお年玉において WeChat を導入している。

（業務企画グループ

谷）流開センターニュース No.221

9流通 BMS セミナー 2018 TAX Effect－ IP 網移行や軽減税率への対応とさらなる効率化に向けた動きについて紹介 －2019 年 10 月の軽減税率の施行ま

背景は、固定電話の利用頻度が下が皆さまが直面している問題は実はもで 1 年を切った。これまで流通 BMSっていることと、固定電話を支える

っと深刻だ。

協議会では、必要とされる流通 BMS

システムである交換機が 2025 年にその一つが「リベート」である。

における複数税率への対応、および寿命を迎え維持が難しいことである。

同じ “ ○○リベート ” や “ ○○奨励

適切なタイミングでの流通 BMS へ

IP 網 に 変 え る こ と に よ り、EDI

金 ” などという言葉でも、各事業者の移行を促してきた。また、同時期

では通信速度の低下が発生する。

によって考え方や内容が異なるたに NTT の公衆回線網が IP 網に移行

固定電話の通信網を支えるサービ

め、商品の値引きで８% なのか、役することに伴い JCA 手順、全銀手

スはさまざまな事業者が行ってい務の提供で 10% なのか一概に財務順、全銀 TCP/IP 手順の速度遅延がる。NTT 東日本 / 西日本では 2021

省から示すことはできない。各事業発生する可能性と、出荷業務などへ

年 1 月より他の事業者が IP 網に接者にて内容を確認、整理、判断し取の影響が懸念されることを注意喚起

続できる環境を用意するため、早け

引事業者間で認識合わせをしてもらするため、これまで数度にわたって

ればこのタイミングで移行する可能

う必要がある。

流通 BMS セミナーを開催してきた。

性がある。そのため、2021 年 1 月

仕入税額控除の要件としては、幾

これまでのセミナーでは IP 網移以降のある時点で、EDI に遅延が発つか記載しなければいけない事項が行や、軽減税率に関わる補助金、先生する場合があり注意が必要であ

定められている。課税事業者の登録行導入事例などを紹介してきたが、る。 そ の 後、NTT 東 日 本 / 西 日 本

番号（T ＋法人番号）や軽減税率対

今回はこれに、財務省担当官によるとしては、2024 年１月に IP 網に一象かどうかなどである。適格請求書

講演「軽減税率制度における事業者

斉に切り替える。この際に利用でき

等保存方式（インボイス方式）で求のシステム対応について」を追加しなくなるサービスの一つが INS ネ

めている記載事項を満たせば区分記て、10 月下旬から 11 月中旬にかけ、

ットディジタル通信モードである。

載請求書等保存方式も満たされるこ

東京を皮切りに大阪、仙台、札幌、今後、利用者に対してダイレクトとになる。なお、複数の書類にわた

福岡の５ヵ所で「流通 BMS セミナ

メールなどで切り替えの案内を行っって必要な事項を記載しても仕入税

ー 2018 TAX Effect 軽減税率制度ていく予定である。

額控除の要件を満たせる。

/IP 網移行への対応」として実施した。以下に、東京で開催したセミナ
ー内容の要旨を記載する。

● 固定電話の IP 網への移行後のまずは利用状況を確認し、早めの移行を考えていただきたい。

ルについて

東日本電信電話㈱ 山内 健雅氏
固定電話網を IP 網に切り替える

東日本電信電話㈱・
山内氏

10 流開センターニュース No.221

式では１請求書（インボイス）ごと、● 軽減税率制度における事業者のシステム対応について

税率ごとに 1 回とされており注意が必要である。原則、どこに消費税額を記載するかによって端数処理が財務省 加藤 博之 氏

サービス及び移行スケジュー

税計算の端数処理もインボイス方

どこで行われているか判断される。

イートインかテイクアウトかで飲

消費税は売り上げの税額と仕入れ食料品の税率が変わることに対しの税額を差し引いて納めるが、売りて、深刻に考える事業者も多いが、上げを割戻で計算し、仕入れも割戻

財務省・加藤氏（独）
中小企業基盤整備機
構・前田氏

国分グループ本社㈱・
平田氏

花王グループカスタマー
マーケティング㈱・川口氏

で計算するのが現在の大原則であレーションの周知など時間がかかージのスキーマは、2019 年４月まる。しかし、インボイスでは税額がる。早めにご準備いただきたい。

でには作成し公開する予定である。

● 流通 BMS チェンジリクエスト！

●卸から見る IP 化・軽減税率対記載されるため積上計算も認められる。ただし、売り上げを積上計算す
ると、仕入れでは割戻計算ができないので注意が必要である。
インボイスは原則、売り手が買い

流通 BMS の軽減税率対応について

国分グループ本社㈱ 平田幸則氏

応状況と流通システム崩壊の危機

花王グループカスタマーマーケ/ 流通 BMS 事務局 坂本

ティング㈱ 川口 和海氏

しかし、実務上は請求レスも行われ情報志向型卸売業研究会（略称、花王の流通 BMS 導入状況を見るている。また、返品についても同様

卸研）の研究成果と日本加工食品卸と、導入企業数（小売り）は加速的に売り手から買い手に返還インボイ協会 ( 以下、日食協と略す ) の検討に増えており、EOS 実施企業の受スというインボイスの発行が必要とにより 2018 年９月に日食協からチ

注金額ベースで 60% を超えた。導なるが、実際は返品した側の買い手ェンジリクエスト（CR）を提出し入予定としている企業を含めるとが返品伝票などで返品情報を送ってた（ そ の 後、10 月 31 日 に 開 催 し

85% を超える。

おり、売り手から情報を出すことはた流通 BMS 協議会のメッセージメ

軽減税率も IP 化も対応が間に合あまりないと聞いている。それぞれ

ンテナンス部会にて承認された）。

わないのではないかと危惧してい実務と乖離してしまっているため、日食協では当初、軽減税率制度がる。対応パターンが多いと対応に時

例えば買い手である小売りが売り手始まるタイミングで、インボイス制

間がかかってしまう。そのため流通である卸に出した情報でも、売り手度に対応することを考えていた。しBMS 以外の EDI は対応が難しく、である卸の確認を受ければよいとしかし、精査すると返還インボイスへ

紙の請求書で対応せざるを得ないとた。

の対応など、整理が必要な内容が多考えている。しかし、試算では年間流通 BMS では区分記載請求書等

く、改修インパクトも大きいことや、で 96 万枚の請求書を送らないとい保存方式に対応するというすばらし

対応までの期間も 1 年を切っていけないことが分かっている。逆行すい方針が出されている。軽減税率制

ること、流通 BMS を既に多くの企る流れでもあるため、あくまで流通

度ではさまざまな整理や対応が求め業が安定して利用していることなど

BMS への移行をできる限り進めたられるため、判断に困るようなことから、まずは区分記載請求書等保存い。

があれば、照会していただきたい。

方式に対応することとし、「できるインボイス制度に向けた対応も並

限り変更は抑えて対応する」方針と行して進め、今期中に案をまとめたした。

いと考えている。

手に対して出すものとされている。

● 流通 BMS における軽減税率対策補助金の活用

商品が軽減税率の対象かを表す方

軽減税率対応や IP 化対応など、法について、流通 BMS は当初から

イベントは盛りだくさんだが、業界複数税率を想定し、伝票単位に税率

標 準 で あ る 流 通 BMS で 対 応 で き

軽減税率対策補助金は、飲食料品を持てる設計になっており、その設る。今回の制度変更への対応で標準を取り扱う小売業・卸売業の中小企計にのっとって１つの伝票に複数のがいかに重要であるのかを改めて知業者の方に対する受発注システムへ

税率の商品が混在しないようにするることができた。さまざまな流通の改修支援のために補助金交付を行ことで対応することとした。また、

BMS のメリットの中でも、今回のうものであり、国から委託を受けて対価の額の合計を税率ごとに示す方

制度変更への対応は流通 BMS が流

中小企業基盤整備機構が運用をして法としては、支払メッセージの支払通業界にもたらす最大のメリットでいる制度である。

内容を個別に対応し、請求メッセーあると考えている。

（独）中小企業基盤整備機構 
前田 和彦氏流通 BMS を導入して補助金を活用している事例もある。

ジを利用している場合は、現行すで（流通BMS協議会）に動いている請求メッセージには手代理申請制度をとっており、申請を加えずに、新たに請求鑑メッセー

は IT 企 業 に て 実 施 す る。 受 付 はジを追加することで対応することと2019 年６月 28 日までである。複した。

数税率への対応まで１年を切ってお運用ガイドラインは確定次第早々

り待ったなしの状況にある。EDI でに流通 BMS 協議会のホームページ

は切り替えにテストや従業員のオペにアップする。新たな請求鑑メッセ
流開センターニュース No.221 11基礎からはじめる

バーコード入門講座ご案内

当センターでは、2018年度（2019年3月）バーコード入門講座を各都市で開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、ぜひご参加ください。

参加費無料（13:30〜15:30（※途中 10 分休憩））
国際標準の商品識別コードとして利用されている、JANコード、集合包装用商品コードに関する基礎。その他の関連情報。
⑴ JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルの印刷など⑵ 集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど⑶ GTIN（Global Trade Item Number）

2019 年 2 月 20 日 ( 水 )2019 年 3 月 20 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 4 分

2019 年 3 月 11 日 ( 月 )新大阪丸ビル別館 5-1 号室
大阪市東淀川区東中島 1-18-22 丸ビル別館
JR 新大阪駅東口より徒歩 2 分、
地下鉄御堂筋線新大阪駅⑤、⑥番 改札出口徒歩 8 分⑷ その他の関連情報の紹介※プログラム内容につきましては、当センターまでお問い合わせください。
受講対象者：これからバーコードを導入する事業者の方。
商品メーカー・卸売業・小売業・IT企業・物流業など。

12 流開センターニュース No.221

URL：http://www.dsri.jp/seminar̲book/seminar/
流通システム開発センター
Tel：03−5414−8502
E-mail：kouhou@dsri.jp