2012 年度

事業報告書

2013 年５月 25 日
学校法人

桜美林学園

目 次
ごあいさつ
Ⅰ．法人の概要

page

１．基本理念・使命・目的
２．将来構想（中期目標）実現に向けての取り組み
３．学校法人の沿革
４．設置校の状況
５．設置校の定員、在籍者数等の状況
６．役員･評議員の状況
７．教職員数Ⅱ

Ⅲ

大学・大学院
１．大学・大学院の改編等
２．学士課程に関する事項
３. 大学院に関する事項
４．研究に関する事項
５．広報活動と学生確保に関する事項
６．学生支援に関する事項
７．社会貢献に関する事項

11
12
18
20
23
25
33

８．別科に関する事項

35

中学校・高等学校
１．宗教教育２．教科教育３．国際教育４．生徒募集と広報活動
５．奨学金事業
６．教育環境の更新

Ⅳ

46
47

管理・運営
１．事務等の効率化・合理化
２．コンプライアンス管理の徹底・具体化

Ⅶ

42
43
44
44
45
45

施設設備・情報インフラ整備
１．キャンパス整備
２．情報インフラの整備・充実

Ⅵ

37
37
37
38
39
39

幼稚園
１．保育の更なる充実を目指して
２．中学校・高等学校・大学との連携の深化
３．未就園児クラスの開講
４．自己点検・自己評価の継続
５．他の幼稚園との連携
６．その他の特記事項

Ⅴ

３
３
４
６
７
８
10

49
49

財務の概要
１．決算の状況
２．借入金の状況
３．監査の状況

50
54
55

- 1 -

ごあいさつ2012 年度事業報告にあたって
年度事業報告にあたって
理事長 佐藤 東洋士
我が国経済は、2008 年のリーマン・ショックで大きく落ち込んで以来、2011 年後半からの欧州債務問題の深刻化、さらに中国の成長鈍化、日中関係の影響などもあって、厳しい局面の連続であったが、昨年、政権が交代し新政権のもとでの経済政策により、このところ景気の復調をう
かがわせるような話が続く状況となった。一方、学校を取巻く状況は少子化の進行も相まって、引き続き全体として厳しい経営環境に置かれている。
学園では、創立者清水安三先生が中国北京に崇貞学園を創設した 1921 年から、学園創立 100
周年にあたる 2021 年におけるあるべき姿をミッション・ステートメントとしてとりまとめ、
2014 年度までの期間を長期ビジョン実現のための期間として位置付けるとともに、同期間に目標とすべき 12 の課題（コーナーストーン）を設定した。この目標実現に向けて、年度計画の策
定、検証、検証を踏まえた次年度計画の策定等、PDCA サイクルを定着させることに傾注し、2012 年度計画の取り組み状況を昨年に引き続きとりまとめ、これを公表した。
2012 年度に実施した事業内容の詳細は後述のとおりであるが、大学においては、中期目標に掲げている「高度に国際化された教育システムの確立」を視野に、学士課程の全授業科目に国際標準ともいえるナンバリングを付した。これにより、学修の段階や順序等、教育課程の体系性を明示する仕組みができ上がり、今後、検証等により精度を高め、より体系的な教育課程を構築することとしている。また、中学校・高等学校においては、毎日の礼拝を大切にしつつ、確かな学
力、豊かな人間性を身に付けさせるための様々な取り組みを行った。さらに幼稚園においては、心を養う教育の大切さを重視し、キリスト教精神を通した心を育む教育を行った。
財政面では、帰属収入が横ばいの中で消費収支の均衡を図るために、中期目標に沿った予算編成を行い、経常的支出全般の見直しを行った結果、計算書上、一定の成果を得ることができた。
また、長期優先債務を対象とした格付は「Ａ」および見通し「安定的」を維持することができた。

2012 年度中の学園外の方々からの温かいご支援に改めて深く感謝申しあげるとともに、皆様から引き続き絶大なご協力を賜りますよう心からお願い申しあげます。

- 2 -Ⅰ．法人の
法人の概要
１．基本理念・
基本理念・使命・
使命・目的
桜美林学園は「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身に付けさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としている。その教育の理想を実現するために、リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて、未来に向けての教育活動を展開している。教育とは、それぞれの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、学園の創立者・清水安三は「学而事人」、また「爲ん方つくれども希望を失はず」の精神を説いた。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにある。学園のモットーである「艱難を経て栄光に至る（per patientiam ad gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、21 世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めている。
基本理念・使命・目的
建学の理念○キリスト教精神に基づく国際人の育成
学園の長期ビジョン○自己を高め、自己の責任を果たしうる人材を育成する。
○豊かな教養をもった国際的人材を育成する。
学園の中期目標○12 のコーナーストーン
大切にしてきたことば○学而事人○爲ん方尽くれども希望を失わず

２．将来構想（将来構想（中期目標）
中期目標）実現に実現に向けての取けての取り組み
将来構想実現に向けて、中期目標の取り組みは３年目に入り、2012 年度はより具体的な目標を設定し展開することに心がけた。
12 の CORNERSTONE（礎石）にはそれぞれアクションプランがあり、各部門が具体的にどのような取り組みをするのかについて実施計画を立てた。実施計画は、漠然としたものではなく、具体に数値化できるものは数値化し、定性的なものであればどのような効果をもたらすことを想定するのかなど、可能な限り可視化したうえで実行した。進捗状況の管理は各部門においてはもとより、2011 年度に引き続き中間報告会を実施し、課題や努力の方向性について教職員が確認・共有化する場として実施した。また中間報告会では、初の試みとして外部有識者を招- 3 -聘し、第三者から取り組みの評価を得ることができた。
「学園中期目標 取組結果報告書」は学内に配付するとともに、本学園 Web サイトにも掲載
し、社会に公表している。これらの取り組みにより、理事会の意思決定のもとに教職員間で課題を共有する体制や PDCA を合理的に循環させる仕組みを整えつつ、あわせて教職員の取り組みの方向を一致させることで今後も取り組んでいく。

３．学校法人の学校法人の沿革
本学園は、創立者・清水安三が、1921 年に中国北京市朝陽門外において、貧困に苦しむ子どもたちの自立を願って設立した、「崇貞学園」を前身としている。1946 年５月 29 日に東京
都町田市に設立された本学園は、崇貞学園の（イ）国籍を問わず国際的人材として通用する
学生の教育、（ロ）キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神にもとづいて社会に貢献できる者の育成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄附行為には「基督教主義により男女青少年に知識技能を授け、人格教育を行い、国家および世界のため貢献する有益な人材を育成することを以って目的とする」という本学園の理念が記されている。現在本学園は、桜美林大学（大学院、日本言語文化学院、孔子学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学校、桜美林幼稚園を設置している。
（簡易年表）
1921 年５月
1923 年
1931 年５月
1936 年９月
1946 年５月
1947 年４月
1948 年４月
1950 年４月
1951 年２月
1955 年４月
1966 年４月
1968 年４月

・中国北京市朝陽門外に崇貞学園を創立。
・北京市私立崇貞学園小学校に名称変更。
・崇貞女学校開校。
・崇貞女子中学校開校。
・財団法人桜美林学園（高等女学校、英文専攻科）認可。
・桜美林中学校を開校。
・桜美林高等学校を開校。
・桜美林短期大学（英語英文科・実務英語課程）を開学。
・組織変更らにより、学校法人桜美林学園認可。
・短期大学に家政科を増設。
・桜美林大学（文学部英語英米文学科、中国語中国文学科）を開学。
・大学に経済学部経済学科を開設。
・桜美林幼稚園を開園。

1972 年４月
1989 年４月

・大学経済学部に商学科を増設。
・大学に国際学部国際学科を開設。
・短期大学家政科を生活文化学科に名称変更。

1993 年４月

・大学院国際学研究科修士課程（国際関係専攻、環太平洋地域
文化専攻）を開設。

1995 年４月

・大学院国際学研究科博士後期課程（国際関係専攻、環太平洋地域文化専攻）を設置。

1997 年４月
2000 年４月

・大学に経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設。
・大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心理学科、総合文化学科を増設。
・大学院国際学研究科に大学アドミニストレーション専攻修士課程、言語教育専攻修士課程を増設。

2001 年４月- 4 -2002 年４月

・大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設。
・短期大学を桜美林大学短期大学部に名称変更。

2003 年３月
2003 年４月
2004 年４月

・大学経済学部商学科を廃止。
・プラネット淵野辺キャンパス（PFC）を開設。
・大学院に国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課程を開設。
・大学院国際学研究科に老年学専攻博士後期課程を増設。
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程と環太平洋地域文化専攻博士前期課程を国際学専攻博士前期課程に統合。
・大学に総合文化学群を開設。
・大学に日本言語文化学院（留学生別科）を開設。
・大学に健康福祉学群、ビジネスマネジメント学群ビジネスマ
ネジメント学類を開設。
・大学に桜美林大学孔子学院（中国語特別課程）を開設。
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士前期課程、国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士前期課程を廃止。

2005 年４月
2005 年９月
2006 年４月

2006 年９月
2007 年４月

・大学にリベラルアーツ学群を開設。
・短期大学部を廃止。

2008 年４月

・四谷キャンパスを開設。
・大学ビジネスマネジメント学群にアビエーションマネジメン
ト学類を増設。
・大学院に老年学研究科老年学専攻博士前期課程・博士後期課程、大学アドミニストレーション研究科大学アドミニス
トレーション専攻修士課程、大学アドミニストレーション
研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻
修士課程を開設。
・大学院国際学研究科に国際協力専攻修士課程を増設。
・大学院国際学研究科国際関係専攻博士後期課程を国際人文社会科学専攻博士後期課程に名称変更。
・大学院に経営学研究科経営学専攻修士課程を開設。
・大学院に心理学研究科臨床心理学専攻修士課程・健康心理学専攻修士課程、言語教育研究科日本語教育専攻修士課
程・英語教育専攻修士課程を開設。
・大学院国際学研究科人間科学専攻修士課程を廃止。

2009 年４月

2010 年３月
2010 年５月
2011 年 11 月

・桜美林大学多摩アカデミーヒルズを開設。
・大学文学部総合文化学科、経営政策学部ビジネスマネージ
メント学科を廃止。

2012 年３月

・大学文学部中国語中国文学科を廃止。
・大学院国際学研究科大学アドミニストレーション専攻修士課程、国際学研究科言語教育専攻修士課程、国際学研究科（通信教育課程）大学アドミニストレーション専攻修士課
程を廃止。
・大学文学部英語英米文学科、文学部健康心理学科、国際学部国際学科を廃止。
・大学院国際学研究科環太平洋地域文化専攻博士後期課程、国際学研究科老年学専攻博士前期課程を廃止。

2013 年３月- 5 -４．設置校の設置校の状況
（１）桜美林大学
大学院

国際学研究科

国際学専攻
国際協力専攻国際人文社会科学専攻
国際関係専攻※
環太平洋地域文化専攻※
老年学専攻※

老年学研究科

老年学専攻

大学アドミニストレーション研究科

大学アドミニストレーション専攻

大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程） 大学アドミニストレーション専攻

経営学研究科

経営学専攻

言語教育研究科

日本語教育専攻
英語教育専攻心理学研究科

臨床心理学専攻
健康心理学専攻

学士課程

リベラルアーツ学群
総合文化学群
ビジネスマネジメント学群

ビジネスマネジメント学類
アビエーションマネジメント学類

健康福祉学群文

学部

英語英米文学科※
言語コミュニケーション学科※
健康心理学科※経 済 学 部

経済学科※

国 際 学 部

国際学科※
※学生募集停止

別科

留学生別科（日本言語文化学院）
中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）（２）桜美林高等学校

全日制課程（３）桜美林中学校（４）桜美林幼稚園- 6 -５．設置校の設置校の定員、定員、在籍者数等の在籍者数等の状況（2012 年５月１日現在）
設置する学校・学群・学類等名

入学定員 収容定員 入学者数 在籍者数

国際学研究科 国際学専攻 博士前期課程

10

20

1

13

国際学研究科 国際協力専攻 修士課程

10

20

3

14

5

24

国際学研究科 国際人文社会科学専攻 博士後期課程
国際学研究科 国際関係専攻 博士後期課程

10
－

30
－

－

1

国際学研究科 環太平洋地域文化専攻 博士後期課程

－

－

－

2

国際学研究科 老年学専攻 博士前期課程

－

－

－

1

国際学研究科 老年学専攻 博士後期課程

－

－

－

1

老年学研究科 老年学専攻 博士前期課程

20

40

13

41

老年学研究科 老年学専攻 博士後期課程

3

9

4

22

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科 大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

20

40

8

15

大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科(通信教育課程)大学ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ専攻 修士課程

40

80

23

75

桜 経営学研究科 経営学専攻 修士課程
言語教育研究科 日本語教育専攻 修士課程

30

60

13

64

30

60

20

51

美 言語教育研究科 英語教育専攻 修士課程
心理学研究科 臨床心理学専攻 修士課程

10

20

0

4

13

26

11

23

心理学研究科 健康心理学専攻 修士課程

17

34

6

17

林

大

学

院

計

リベラルアーツ学群
大

213

439

107

368

950

3,800

1,125

4,565

245

総合文化学群250

1,000

ビジネスマネジメント学群 ビジネスマネジメント学類

320

1,280

学 ビジネスマネジメント学群 アビエーションマネジメント学類

80

320

450

1,064
1,646
359

健康福祉学群

200

800

221

文学部 英語英米文学科

－

－

－

1

文学部 言語コミュニケーション学科

－

－

－

3

文学部 健康心理学科

－

－

－

2

経済学部 経済学科

－

－

－

3

国際学部 国際学科

－

－

－

1,800

7,200

2,041

8,595

留学生別科（日本言語文化学院）

120

120

17

54

中国語特別課程（桜美林大学孔子学院）

40

40

20

22

学 士

別

課

程

4

計

160

160

37

76

計

2,173

7,799

2,185

9,039

桜美林高等学校

320

960

430

1,011

桜美林中学校

160

480

179

502

桜美林幼稚園

－

160

46

145

2,653

9,399

2,840

10,697

大

合

科

計

948

学

合

計

- 7 -

６．役員･
役員･評議員の評議員の状況
（2012 年５月 26 日現在）
（１）理事（任期３年）
号

選任
区分

１号

設学
置園
校長
長・

５人
以内

２号 評議員

１人

３号

学
識
経
験
者

計

定数

９人
以上

氏

名

基督者

備

考

佐藤東洋士

○

学園長・理事長

三谷

高康

○

大学長

本田

栄一

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

西原

廉太

○

小川

欣亨

金田

凖

高井

昌史

兪

炳辰

向井

孝次

小礒

明

○

ｼﾞｮﾝ･ﾎ-ｷﾝｽ

○

鈴木典比古

○

神田

道彦

○

小椋

郊一

○

15人

15人

○

11人

（２）監事（任期３年）
定数
２人
計

２人

氏

名

鹿内

徳行

名取

襄一

備

２人

- 8 -

考

（３）評議員（任期３年）
号

１号

選任
区分

基
理督
解者
あ又
るは
教基
職督
員教
に

定

数

12人以
内

卒
２号

業

６人

生

氏

名

基督者

３号

助

13～18
人

者

31～36人

考

佐藤東洋士

○

理事長・学園長

三谷

高康

○

大学長

本田

栄一

○

中学校長・高等学校長

羽根田

実

○

幼稚園長

大越

孝

○

学園特命主幹

小池

一夫

李

光一

○

大学副学長

田中

義郎

○

学園長補佐

畑山

浩昭

伊藤

孝久

○

中学校･高等学校事務長

藤崎

堅信

○

中学校教頭・高等学校教頭

清水

直子

○

相澤

潤子

金田

凖

小礒

明

○

醍醐

正武

○

出口

告

○

松原

芳和

伊東

茂治

伊藤

忠彦

○

井殿

準

○

大学副学長

学園長補佐・大学学長特別補佐

太田清一郎
援

備

小野

俊夫

川合

靖一

神田

道彦

○

ｼﾞｮﾝ･ﾎｰｷﾝｽ

○

鈴木典比古

○

高井

昌史

田中

洋子

時田

宝文

西原

廉太

31人

○
19人

- 9 -

７．教職員数(2012 年５月１日現在）
区

分

大

学

高等学校

教

員

中 学 校

幼 稚 園

教 員 計

職

員

教職員合計

2012年度

2011年度

増減

(Ａ)

(Ｂ)

(Ａ)－(Ｂ)

専 任 等

293

290

3

非常勤等

578

622

-44

計

871

912

-41

専 任 等

50

49

1

非常勤等

42

39

3

計

92

88

4

専 任 等

28

29

-1

非常勤等

10

11

-1

計

38

40

-2

専 任 等

9

9

0

非常勤等

7

6

1

計

16

15

1

専 任 等

380

377

3

非常勤等

637

678

-41

計

1,017

1,055

-38

専 任 等

157

155

2

非常勤等

143

142

1

計

300

297

3

専 任 等

537

532

5

非常勤等

780

820

-40

計

1,317

1,352

-35

- 10 -

Ⅱ 大学・
大学・大学院
桜美林大学は開学以来、キリスト教精神に基づいた国際的教養人の育成を目指して、教養豊かな人間へと成長できる教育研究環境の整備に努めてきた。
その主な活動としては、教育の基盤構築（サービス・ラーニング、課外活動に参加する機会や一流の芸術活動に触れる機会の提供）、効果的な教育方法の開発（カリキュラム、教材、授業内容等の定期的なレビューおよび改善）、教育・研究力の強化（業績評価の基準と方法の整
備、教育研究の問題や課題の見極め、FD・SD の施策、強化プログラムの企画実施）、一貫教育の研究（設置校間の教育連携）等が挙げられる。
特に授業科目のナンバリングについては、科目ナンバリング作成委員会において全学的に検討を重ねてきた結果、2013 年度から学士課程において実施することとなった。今後、運用にあたっては検証し改善していく必要がある｡
また、中期目標においては国際化の推進が掲げられ、高度に国際化された教育システムの確立を目指し、外国語教育の強化（英語、中国語、韓国語、諸言語の教育の強化、公的試験の導入）、英語による学位取得コースの開設（留学生の的確なニーズ掌握、カリキュラム開発、
ダブルディグリー）、留学生受け入れプログラムの充実（住環境整備、関連教職員やカウンセ
ラーの充足、経済支援制度の強化、就職支援、その他留学生の支援体制、海外拠点や海外提携大学との共同プログラム）、海外派遣プログラムの充実（派遣留学・海外実習の準必修化、派遣留学プログラムの拡充と多様化）、留学生との交流（留学生と日本人学生の交流）等に取り組んできた。東日本大震災後の留学生数減少も下げ止まり、徐々に震災以前の水準に回復してきた。
大学院は、1993 年度の開設以来、高度職業人養成を目的とする独立型大学院として、学士課程で修得した専門的な基礎知識をより深く探求するとともに、その専門知識を別の専門領
域と関連付けることもできるよう、研究科・専攻の改革に努めてきた。2009 年度に現在の７研究科となり、今後とも学生の知的欲求に充分応えられる、他の大学院にはない魅力的な組織づくりを目指している。
また、その他にも本学はグローバルな高等教育のあり方や教育を通した世界平和と国際理解の推進等のために、世界大学総長協会(IAUP)、アカデミックインパクトに参加しており、10 原則のうち原則 1 における中心的大学として取り組んでいる。2012 年度は、国連アカデミ
ックインパクト・テキストシリーズとして『世界平和への歩み―ノーベル平和賞受賞者が語る―』を刊行した。また、年度末にはアスパイヤープログラムにより韓東大学から６人の学生訪問団を受け、学生間による交流を実施した。

１．大学・大学・大学院の大学院の改編等（１）総合文化学群の名称を、学群教育内容を実態に即してより適切に表すことを目的に、2013年度から「芸術文化学群」と変更するための手続きを行った。また、2012 年度入学生から「学士(総合文化学)」のほかに「学士（芸術）」を加えた。
（２）学士課程において、新しい教育組織開設の可能性について検討した結果、学群間を横断した国際的教育プログラムを展開する組織として、「インターナショナルインスティテュー- 11 -

ト」を 2013 年度より設置することとなった｡（３）町田キャンパス、四谷キャンパスにある大学院の研究科・専攻の適正な配置について検討した結果、2013 年度より言語教育研究科英語教育専攻の主たる教場を町田キャンパスに移管することになった。英語教育専攻は従来、有職者に対するリカレント教育を掲げてきたが、これに加え、ストレートマスターを対象とした教育課程を取り入れるため、検討を重ねてきた。今回、町田キャンパスに教場を移すことで、学士課程との連携および接続も可能となる。
また大幅なカリキュラムの見直しを行い、2013 年度からカリキュラム変更を実施する。
しかしながら、特に学士課程との接続やナンバリング等の課題があり、さらにカリキュラ
ム改革を進めていく必要がある。

２．学士課程に学士課程に関する事項
する事項（１）リベラルアーツ学群
リベラルアーツ学群
2012 年度より新カリキュラムがスタートしたため、新旧カリキュラムが併存する最初の年度となった。37 の専攻プログラム（内、主専攻となるのは 34 専攻プログラム）が存在す
る学群では、学生に対するアカデミック・アドバイジングが必須かつ重要であり、アドバ
イザーとなる教員のカリキュラム変更に関する十分な理解が求められている｡ただし、今回の改革は学群の専攻科目を対象とするもので、実際の科目開講は、その多くが 2013 年度となるため、2012 年度入学生には適切な将来の学習計画を提示しつつ、新旧カリキュラム全
体を見通す知識を身につける期間となった。一方、アドバイジング上の改善点としては、学生に対して卒業要件を十分理解させ、齟齬が起こらないように指導することに努めた結果、その効果が大幅に上がったことなどが挙げられる｡①カリキュラム改革
先に述べたように、2012 年度から新カリキュラムがスタートした。これにより、主専攻（メジャー）の修了要件が 40～44 単位から 32～36 単位へと引き下げられると同時に、専攻科目を合計で 62 単位以上履修すること（従来は単位数の要件無し）が条件として課せられた。この変更の背景には、学生たちに、２つ以上の主専攻、あるいは主専攻に加えて副専攻（マイナー）の修得を目指してもらう意図があり、新入生に対してはそのような指導を行った。一方で、2011 年度以前入学の学生に対しては、専攻演習だけでなく、卒業論
文・卒業研究の履修を勧める指導に努めた。学群の学生の多くが後者を履修しないままに卒業することもあり（４分の３程度）、リベラルアーツ教育における専門性の深化を達成するうえでも、卒業論文・卒業研究の履修者を増やすことが課題となっている。
②「リベラルアーツ・セミナー」について学群にとって重要な初年次の必修科目「リベラルアーツ・セミナー（LAS）」については、学群開設以来、多くの時間を費やして議論を重ねてきた。従来は、任意で指定教科書を使用してきたが、2012 年度からは「自由化」の方向に進み、教科書や教材はすべて担当教員の裁量で決めることとした。また、学生生活のきっかけ作りとしての LAS の重要さは、多くの教員が経験から理解しているところであり、これについても引き続き学群全体で議論を重ねていく予定である。
③ファカルティ・ディベロップメント（FD）について
過去数年にわたり、各学期に２回の FD 研究会、年度末の２月に FD 研修会を開催してお- 12 -

り、2012 年度もこれらを実行した。取り上げられたテーマとしては、心に問題を抱える学生への対処、リベラルアーツ・セミナー、教育方法の改善への取り組みなどである。前者については学期中の多忙さもあって参加者には限りがあるが、後者については多くの教員が参加し、全体会と分科会を設けて緻密な議論を行うなど、１日をかけて実施した。これ
らについては、将来的にも継続的に開催していく予定である。
（２）総合文化学群
総合文化学群として８年目を迎えたが、2013 年度から「芸術文化学群」と名称変更することになり、総合文化学群としては最後の年度となった。この名称変更は、芸術系の教育組織であることを明確に打ち出すことを狙いとしており、教員組織やカリキュラム等に大きな変更はない。これを機に将来の学群の方向性について幅広く検討した結果、音楽専修の作曲分野導入の検討、対外的活動として「アートラボはしもと」への参加、中期留学プ
ログラム（グローバルアウトリーチプログラム）の構築等が新たな取り組みとして議論された。
①学群名称変更にともなう検討2013 年度に学群名称を「総合文化学群」から「芸術文化学群」へ変更するが、それに先立ち 2012 年度から従来の、「学士（総合文化学）」のほかに「学士（芸術）」が加わった。
これに伴い、２種の学位専攻分野を活かした教育プログラムの構築、あるいはそれに向けての入試方法の改革等を検討した。将来、学士（総合文化学）を芸術理論系の領域と想定し、それに対応するコース編成、実技を課さない入試方法の試案を作成した。2013 年度入試では学群全体としては学生定員を満たしているが、専修間の人数バランスが崩れており、学群として抜本的な改革が求められる。
②中期留学プログラム（グローバルアウトリーチプログラム）の検討
学園の中期目標に即し、４か月程度の中期留学プログラム構築の検討を進めている。当初 2011 年度に造形デザイン専修が実施したバーミンガム・シティ大学短期研修を基に、語学研修を加え拡充する方向で検討したが、同大学との打ち合わせの結果、これが難しいことが判明した。その後、本学の春期語学研修先でもある２年制のチチェスター・カレッ
ジへの留学を検討しているが、芸術分野の体験・学習がどの適度実施できるかが、今後の検討課題である。
③対外的活動の成果
総合文化学群はアウトリーチ活動などの対外的な活動が活発であるが、2012 年度は新しいプロジェクト「アートラボはしもと」へ参加した。相模原市と提携する近隣芸術系大学による企画が年間を通じて催されるが、本学は２月から３月に「基点と起点」展を開催した。造形デザイン専修の卒業研究作品展示を中心に、音楽専修教員作曲の演奏会、演劇専
修のアウトリーチ・プログラム公演、映画専修学生作品上映など、総合文化学群の総力を挙げてのプレゼンテーションとなり、他の美術系大学等にはない本学群の特色を生かしたものとなった。
④音楽専修に作曲分野の導入検討・準備
音楽専修はこれまで器楽・声楽の実技分野での指導を主体としてきたが、「作曲」という新たな創造分野を導入する方向で検討・準備した。これまでもポピュラーやジャズなど
へ分野を広げることが検討されてきたが、作曲は演劇、造形デザイン、映画の各分野とも- 13 -

係わりの深い分野であることから学群全体にも有益であると判断した。また映画専修には
サウンドデザイン専門の教員が所属しているなど、今後の学群内の連携が期待できる。これまで 1 科目であった作曲の科目を、今後は３年次専攻演習、４年次卒業研究へとつながるようカリキュラム改訂を行い、本格的に取り組むこととした。
（３）ビジネスマネジメント学群
ビジネスマネジメント学群「さまざまな業種・職種で活躍できるビジネスパーソンを育成する」という学群の教育目標達成のため、2012 年度から下記に掲げる新しい試み（新カリキュラムの導入・iPad の導入・グローバル
アウトリーチプログラムの導入・多摩アカデミーヒルズの活用・学群同窓会の設立）に取り組んだ。航空産業への就職を目指すアビエーションマネジメント学類については、フライトオペレー
ションコースでは１・２期生合計 29 人全員の就職・内定が実現し、エアラインビジネスおよびホスピタ
リティコースでは２期生のうち約 30 人が客室乗務員およびグランドスタッフに内定した。
①新カリキュラムの導入
新カリキュラムでは、1 年次からの段階的な学習によって「就職力」の向上を目指している。教室での座学だけではなく実習を必修化し、習得した知識をビジネス現場で活用できる力を育成する。ビジネスで必要とされる英語を習得させるため TOEIC○R600 点を卒業時の目標として２年次・３年次に英語を必修とした。なお、新カリキュラム適用者から「早期卒業要件」に TOEIC○R 700 点を加えた。ガイダンス科目５科目についてシラバス・テキス
ト・成績評価基準を共通のものとした。
②iPad の導入
2012 年度新入生から Apple 社の iPad を導入した。授業で iPad を利用することにより、操作に慣れている学生と不慣れな学生との間で「学びあい」を生みだし、人間関係を築く力に乏しい最近の学生に対して、「人間関係力」や「社会性」を身につけさせることにつながると期待できる。またタブレ
ット端末の利用はビジネスの現場でも広がっていることから、その活用方法や可能性について学習することは、学群の教育目標である「ビジネスの現場で力を発揮できる人材の育成」にかなうことである。
③グローバルアウトリーチプログラムの導入
桜美林アメリカ財団(OGFA)、国際センターおよび国際学生支援課の協力を得て BM グロー
バルアウトリーチプログラム（複数の科目で構成される）を策定し第１期生 22 名（2013 年
秋学期出発）を選考した。このプログラムはビジネス英語の習得とインターンシップを組み合わせたものであり、アビエーションマネジメント学類のエアラインビジネスコースで従来から実施されていた２年次の留学も、今後は BM グローバルアウトリーチプログラムとして実施されることになった。
④多摩アカデミーヒルズの活用
経営企画室および多摩アカデミーヒルズの協力を得て、多摩アカデミーヒルズを活用したビジネス体験型授業を開始した。宿泊業におけるセールス＆マーケティング業務を体験する「インターンシップ(Ａ)」とマーケティング調査に基づいた講座（エクステンション
プログラム）を企画・提案・実施する「レジャー産業実習」の２つである。
⑤学群同窓会の設立
ビジネスマネジメント学群のゼミ卒業生と現役ゼミ生、教員により BM 桜美林会を発足させた。これによって、学群全体の同窓会として「BM 桜美林会」を、産業分野別の同窓会と- 14 -

して「ホスピタリティ桜美林会」ができあがった。「卒業生が母校と関わる（継続学習など）」仕掛けと「卒業生との交流を通して在校生に職業意識を持たせる」仕掛けの２つができたことになる。
（４）健康福祉学群
健康福祉学群はプロフェッショナルアーツとして位置づけられており、構成している４専修は、専門職として活動するための資格取得が目標となっている。そのため、資格の所轄機関の監督指示を受ける立場にあり、教育内容等の自由度が高いと言えない。また、各専門職に対する社会的要請や関心の変動に影響を受けやすい。学生募集においても、専修間の偏りが大きな課題となっており、2012 年度も広報などの強化を行ったが是正は認められなかった。この点については長期的な展望を基にした検討の必要性がある。
①カリキュラム改革
2012 年度のカリキュラムは、2011 年度に検討を行った改革案に基づいて執行された。
主な変更点は、学群のカリキュラムポリシーを明確に打ち出すことを主眼に置き、｢福祉、健康、メンタルサポート｣というキーワードを重視した。そのためにリベラルアーツ学群とのあいのりとして心理学系の数科目を、健康科学および精神保健福祉の専攻科目に追加した。また、社会福祉専修では福祉ビジネスに係る科目の増設、健康科学専修では、スポーツ・健康ビジネスに係る科目の増設を行い、卒業後の活動領域の拡大を図った。さらに
4 専修を横断するテーマである対人援助を意識し、学群共通科目として、「今日の健康と福祉」および｢人間関係論｣を増設した。改革カリキュラムの対象者は、2012 年度以降の入学生のみに限定されているため、改革の効果を検証するには数年を要すると考えられる。
②FD の取り組み
2012 年度は３回の FD を実施した。１回目は７月４日に、サービスラーニングの導入について、サービスラーニングセンター長およびスタッフの説明を受けた。２回目は９月５日に、健康福祉学群における障がいのある学生支援の現状と課題について、学群所属教員
からの問題提起が示された。３回目は 2013 年２月 20 日にグル－プ討議を行った。2012 年
度は、学群所属教員の FD への主体的な関与を促しニーズを把握するために、事前に専任教員を対象に、教育力、研究力の課題について、自由記述式の質問紙調査を行った。FD 委
員会で検討した結果、アンケートで指摘の多かった教育力の課題として、学生の主体的な学びへどう取り組むべきかというテーマを取り上げることとした。当日は４つのグループに分かれ、テーマに基づくディスカッションを実施した。具体的な内容は、①現状と問題点、②学生の学習意欲や基本スキルを高めるためにはどうしたらよいか、③事前・事後学習の実態やその課題、④専修ごとの取り組みの現状、である。各グループからの報告で課題を共有し、現状と問題点、改善案などが示された。また、この内容については共有フォルダーに掲載し、相互作用のある有意義な FD を実施することができた。次年度も引き続き改善についての意見交換を行う予定である｡③学生研究会活動支援
学生主体で 2012 年７月７日に第 1 回、2013 年２月９日に第２回の健康福祉学会研究大会を実施し、合計７つの研究会の活動報告やワークショップが開かれた。研究会のメンバ
ーのみならず、関心を持つ学生の参加もみられ、今後のさらなる発展が期待できる。学期
はじめのオリエンテーションの際に資料を配布し、アナウンスを行っているが、活動の幅- 15 -

をさらに拡大するために広報についての検討が必要である。
（５）学群以外の学群以外の教育組織①基盤教育院
基盤教育院では「本学の学生一人ひとりが自律的な学習者として主体的な学びを可能とする基盤を身に付ける」ことを目的として教育を行っている。つまり、学群制における学
生の自主的な学びを可能とするために必要不可欠な知識の基礎を教授し、積極的な学びの姿勢を育成するとともに、建学の精神を体現するための全人教育を行うことが基盤教育院の役割となる。
2012 年度は教員の異動に伴い教育組織の見直しを行い、３つのデパートメント、①基盤
教育デパートメント（コミュニケーション教育デパートメントを基盤教育デパートメントに統合）、②外国語教育デパートメント、③フィールド教育デパートメント、で授業運営を行った。教職員が協力することで、大きな問題もなく基盤教育院科目を管理、運営できたことは評価できる。また 2013 年度に向けてライティング・サポートセンターの立ち上
げ、一定の英語力を有する学生の力をさらに伸ばすための「パスポートプログラム」準備を開始した。これらに加え、次年度から全学の 1、２年生を対象とした学生調査（大学生
基礎力調査）を導入することとなった。
毎年度末に実施するリトリート（研修会）では基盤教育院科目について検証し、各科目における明確な到達目標（「桜美林スタンダード」）をテーマとして議論した。この結果を受けて次年度から各科目で学習成果を外部に示せる形で授業を行うこととなった。2013 年の各授業の目標到達度は、年度末の研修会にて再び検証をすすめていく予定である。
1）基盤教育院の構成員
基盤教育院を主たる教育組織とする専任教員は教授 10 人、准教授４人、専任講師 24
人、助教２人、助手 1 人（計 41 人）である。また、182 人の非常勤員が在籍している。
（2013 年４月１日現在）
2）各デパートメントにおける活動報告
a.基盤教育デパートメント
2012 年度も、学生が建学の精神を体現し、自立的かつ自律的な学習者たるための基盤となる教育活動（キリスト教理解科目、コミュニケーションスキルズ科目、アカデ
ミックガイダンス科目、学問基礎）を実施した。
各科目あるいは科目群においては、コーディネーターを中心に、非常勤講師を含めた教員会議や FD を開催して、授業内容や授業方法などを定期的に点検している。また、基盤教育デパートメントの教育活動は広い領域にわたるため、問題意識共有と科目間の連携の可能性を探ることを目的として、月例のデパートメント会議を設定して情報交換と討議を重ねてきた。
b.外国語教育デパートメント
18 の外国語（外国語としての「日本語」を含む）を全学の学生に提供している。言語ごとに最大で６段階のレベル別クラスを開設し、言語知識に加え実践的な力が身につくような内容で授業を行っている。ELP（英語）においては公的試験 CASEC の受験を入学時と１年次終了時に義務づけ、特に下位レベルの学生の伸びを確認した。日本
語プログラムでは、クラスゲスト制度の運営により、全学生へ学習を通した国際交流の場を提供している。月例のデパートメント会議による情報交換および討議、非常勤- 16 -

講師を交えた FD を実施している。
c.フィールド教育デパートメント
フィールド教育は、教室内の座学にとどまらず、学外に学びのフィールドを求める体験を含んだ学習を特徴としている。2012 年度は、海外をフィールドとした「語学研修」「国際理解教育」「国際協力研修」、国内をフィールドとした「地域社会参加」という４つの区分で、国内外計 26 プログラムを実施した。また、2012 年度よりサービス・ラーニング・センターが正式にフィールド教育の一部となったため、学内におけるサービス・ラーニング推進に努めると同時に、上記のような正課授業とは別に、学生による自主的なボランティアの参加支援を行った。
②教職課程・博物館学芸員課程
教職センターは、中学校・高等学校の教員免許取得を目的とする教職課程と、博物館学芸員の資格を取得する博物館学芸員課程を設置している。
本学では、学生一人一人の自己実現をより現実化するために学群を超えて科目を履修できる制度となっているため、多くは所属学群に縛られない免許状の取得が可能である。
現在、取得できる免許教科は、英語、国語、中国語、情報、保健体育、社会、地理歴史、
公民、商業、福祉、音楽、美術、数学、理科である。近年、教員免許の取得は毎年 100人を越えており、実際に教員として就職している数は 30 人を越えている（既卒者も含む）。公立学校の採用試験合格者数も上昇傾向にある。
博物館学芸員課程では、大幅なカリキュラムの法改正により、資格取得のための履修科目数が増加している。そのため本年度より専任の教員を 1 人増員して、学生指導の充実を図っている。
1）教職課程「教職課程の取り組みと展開」
a.綿密な学生指導の徹底
担任制度を設け、「履修カルテ」の提出または受取時に学生と個別面談を行い、学習上の指導、学生からの相談を受ける個別指導を学年進級ごとに行っている。
b.実習の事前指導プログラムと実習派遣条件の厳格化
教育実習事前指導においては、卒業生、中高の教員、教育委員会、警視庁等の協力を得て、教育現場への理解を深化できるプログラムを企画している。
GPA3.0 以上、履修科目などによる要件を基準として派遣審査を行い、実習生の質を保証している。
c.課外活動の推進による学生の資質の育成
学年別課題図書制度を設け、学生の読書力、文章力の向上を図っている。
説明会を開催して教職ボランティアを積極的に勧め、また面接・相談・交流会などを実施して学生の自発的な学習を支援している。
教職指導室・教職演習教室の活用によって学生の自発的な実習準備活動を支援している。
2）博物館学芸員課程「博物館学芸員課程の新たなる展開」
a.博物館学芸員課程の全国拠点形成への取り組み
本年度からの博物館法施行規則改正に伴う、４科目増に対応したカリキュラム改編を実施するとともに、全国大学の先陣を切って博物館学専任教員の増員人事を進めた。本年度からは、全国大学博物館学講座協議会東日本部会会長校となり、全国- 17 -

をリードする学芸員課程へと成長している。
b.少人数制教育による実践型「博物館実習」の深化
文科省の実習モデルとなった、本学の少人数制教育による実践プログラム型「博物館実習」では、44 の実習プログラムを開講し、全学群にわたる 50 人の学生が受講した。今春、資格を取得した卒業生は 57 人であった。
c.大学博物館設置に向けての活動展開
学園史資料等の収集と、大学博物館設置に向けての資料整理とデータベース化を推進した。桜美林資料展示室の管理と運営については、本学独自の「学生学芸員」
制度を導入し、学生の手による質の高い運営に努めている。12 月には、学内実習の一環として大幅な展示替えも行った。
③サービス・ラーニング・センター
2011 年４月に設立されてから、サービス・ラーニング・センター（以下、SLC)は東日
本大震災の学生ボランティア支援を中心に学生ボランティアの促進・支援を行ってきた。
震災ボランティア参加者数は、2011 年度 126 人（うち教職員 15 人） であったが、2012
年度は 64 人（同６人）と半減した。SLC では、震災ボランティアに限定せず学生たちに身近なボランティア活動への参加を促進するために６月に第１回ボランティアフェスタを開催した。また、SLC 内にインフォメーション・スペース（SLCIS)を開設し、学園内
外のボランティア情報の提供を開始した。
「教育活動としての深化と全学的広がり」
2012 年度には、基盤教育院の「地域社会参加」の科目をサービス・ラーニングと位置づけ、科目の追加、広報などにつとめたため、受講者数は 228 人と前年比約２倍に増加した。さらに、サービス・ラーニングを学内に定着・拡大させるために、全教育組織で教員向け FD を実施し、既存科目をサービス・ラーニング科目にするよう呼びかけを行った。この結果、事情により１年遅れる総合文化学群を除いて、全教育組織で２科目以上が 2013 年度よりサービス・ラーニング科目となることになり、全学合計 24 科目をサー
ビス・ラーニングと認定することができた。

３.大学院に大学院に関する事項
する事項
2012 年度は、博士前期課程・修士課程が７研究科に分離独立して４年、博士後期課程は、現状の専攻となり４年が経過したが、それぞれの研究科において教育・研究指導面で順調な運営がなされている。
しかし分離独立後、学生募集の観点から見ると厳しい研究科や専攻も見受けられ、（1）「教育と研究の質の向上と確保」、（2）「魅力ある教育課程の構築」、（3）「明確な目標・目的の設定」を目指し 2010 年度より大学院改革に向けた検討を続けてきた。2012 年度には、１研究科を除いて改革案を纏めあげ、2013 年度から新しいカリキュラムを実施する。
また、大学院改革にあわせた形で理念・組織・制度面についてもさまざまな工夫と改革を行った。
主なものを挙げると以下の通りである。
①従来の、大学院全体のものに代えて、各研究科・専攻別の新しいアドミッションポリシー、
カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを設けた。
②「桜美林大学大学院担当教員資格審査」制度をスタートさせた。
- 18 -

③TA の資格・採用方法等を記した「ティーチング・アシスタント規程」を作成した。規程は2013 年度より実施の予定。
④大学・大学院連携の実現に向けた学則の整備を行った。
さらに、学園中期計画に則り、「国際化」を最重要施策と位置付け取り組みを行った。成果として、初めて大学院生の海外派遣（老年学博士後期課程の院生をスタンフォード大学に１年間の予定で派遣）を実現させた。老年学や健康心理学専攻の学生を対象にした短期派遣プログラムの検討を桜美林学園アメリカ財団（OGFA）の関係者とともに始めており、2014 年の２月から実施する予定である。
また試験的ではあるが、日本語力にやや難のある学生を修士課程に受け入れ、英語での指導を実現させた。2013 年度には、博士後期課程にも受け入れる予定で、将来的には英語のみで学位が取得できるコースの設置を検討する予定である。
（１）各研究科の各研究科の取り組み①国際学研究科
・大学院改革にむけて、両専攻はそれぞれ学内で FD 会議を開いた。
・課程博士論文中間試問および最終試問、課程外博士論文の予備審査を実施した。
（７月、１月）春学期４人・秋学期６人に博士学位を授与した。
②経営学研究科・2013 年度からの新領域（国際標準化研究領域）の円滑な開設を目指し、地元の相模原市、町田市の行政と商工会議所との連携で、経営ビジネス戦略公開講座を開催した。
（12 月）
・研究科主催にて中国提携大学学部長、学科長による講演会を開催し、教員のみならず多数の学群生、院生にも勉強交流の場を設けた。
（11 月、12 月）③言語教育研究科
・FD 会議を開催し、2013 年度の大学院改革に向けて、カリキュラムを中心とした新体制の検討準備を行った。（７月、２月）
・「Can-do-statements をどう活用するか」というテーマで、言語教育評価フォーラムを
開催した。
（９月）
④心理学研究科・FD 会議を開催し、2013 年度の大学院改革に向けて、カリキュラムを中心とした新体制の検討準備を行った。
（９月、２月）・健康心理学専攻では、学群生向けおよび地域貢献のため、在籍生ならびに卒業生の介入実践体験を目的とした「健康心理フェア」を実施した。（５月）・臨床心理学専攻では公開講座「命を救う医療から命を育む医療へ」を開催した。（７月）⑤大学アドミニストレーション研究科
・教員研修会（FD）を２回開催し、教育や研究指導上の問題点について議論を行うこと
で課題を明らかにし、教育力の向上を図った。
・広報戦略の一環として、ニューズレターを５回発行した。
・桜美林＝ユーロ・パートナーシッププロジェクト（OEPP）にオスロ大学からの参加学生が参加した。
（７月）⑥大学アドミニストレーション研究科（通信教育課程）- 19 -

・通学課程と共同で、教員研修会（FD）を実施し、ニューズレターを発行した。
・学生募集戦略の一環として通信教育課程パンフレットの作成を行い、全国の高等教育機関 1,154 校の人事課宛に送付した。
・広報戦略の一環として、公開の研究会を地方で２回（仙台、名古屋）、専門性の高い講
演会を大学シュンポシオンとして１回開催した。
⑦老年学研究科
・「博士課程教育リーディングプログラム」について、オンリーワン部門への申請ができないか検討を行った。
・前期・後期と、履修上の区分を設けない博士課程構築の検討を行った。
・各学期に１回ずつ公開講座を実施し、併せて専攻説明会を実施した。（６月、10 月実
施）

４．研究に
研究に関する事項
する事項（１）総合研究機構①組織と事業
2011 年度以前において、恣意的に乱立状態にあった複数の研究所およびセンターを総合研究機構の傘の下で、法人、大学の未来戦略（中期計画）と呼応しつつ運営がなされる様、事務処理等の整備が進行した。
②組織の事業環境の理解と現状
組織の事業は、1）大学院生の育成プログラムを内包した活動、2）学内教員相互の研究協力や諸外国の提携機関との共同研究活動、3）社会貢献を念頭においた研究活動の三種類に分類される。
以下、2011 年度より継続中の案件一覧であり、概ね順調に進行している。
1）グローバリゼーションプロジェクト（国際アカデミックプラットフォームの形成を含む OCG (Our Campus is Global)の実現に向けて）。2）国連アカデミックインパクトの企
画・運営（国連憲章推進世界拠点校）として活動。3）法人本部と協力して、IAUP 世界大学総長会議の企画・運営の支援。4）米国国務省の EWC(East West Center)-APHERP との協力による環太平洋地域教育交流プログラムの推進。5）教育未来研究プロジェクトの企
画・運営（近隣教育委員会、民間団体との協力による K-12 教育の質的向上支援。21 世紀
スキルの育成と評価、等）。桜美林学園アメリカ財団（Obirin Gakuen Foundation ofAmerica：OGFA）との協力関係円滑化のための企画・立案。
③附置研究所の 2012 年度の活動状況の概要は以下の通りである。年次計画に沿って、活動が行われた。
1）国際学研究所：『東日本大震災と知の役割』についての連続公開講座を開催。さらに「東日本大震災の津波」に焦点をあてた「国際シンポジウム―The 2011 Japanese
Tsunami: Disaster, Response, and Recovery」を開催。
2）高等教育研究所：高等学校を対象にした調査「大学の情報公開に対する意識調査」と、
国連アカデミックインパクト（UNAI）のプロジェクトである ASPIRE の活動。その他、総合研究機構本体の支援として、米国国務省の EWC(East West Center)-APHERP との協力による環太平洋地域教育交流プログラムの推進。教育未来研究プロジェクトの企
画・運営（近隣教育委員会、民間団体との協力による K-12 教育の質的向上支援。21- 20 -

世紀スキルの育成と評価、等）。
3）産業研究所：産業研究所の 2012 年度の事業活動について、 a.「アメリカ経済研究」、
b.「アジアにおける一村一品運動の展開に関する調査研究」、c.｢わが国のコンテン
ツ・サービス産業に関する調査｣および定例研究会を行った。『産研通信』、『産業研究所年報』を通じて成果を公表。
4）加齢・発達研究所： a.社会関係の形成と QOL 向上に関する研究、b.介護保険制度および介護予防に関する研究、c.高齢者のうつ予防プログラムに関する研究、d.ケアマ
ネジメントおよびソーシャルワークの評価研究、e.要介護高齢者の訪問医療現場における安全なケアの提供に関する研究、f.高齢者の難聴に関する研究、g.心理機能の発達と加齢に関する研究、h.東日本大震災による心的外傷後ストレス障害透析患者を対象とした震災の影響に関する調査。
5）言語教育研究所：主な研究活動は、言語教育研究所プロジェクト研究の運営助成、『桜美林言語教育論叢』第９号の刊行、ILE 通信、年２回の発行、高大連携・地域日
本語教育の学習支援。
6）健康心理・福祉研究所：a.「地域住民のストレス調査プロジェクト」、b.「障害児の母親支援プロジェクト」。
7）キリスト教音楽研究所：キリスト教音楽全般に関する調査・研究、それに基づく音楽
諸活動の展開。 a.礼拝研究、b.フォーラム 、c.オルガンセミナー、d.オルガンコンサート、 e.オラトリオプロジェクトを実施。
8）環境研究所：a.エネルギー環境教育地域拠点大学のフォロー活動（体験授業等）、エ
コキャンパス活動（環境報告書作成）、大気観測活動、b.学外向け公開イベント開催。
9）北東アジア総合研究所：関係団体、研究機関等のネットワーク強化ということに重点を置いて活動。研究所の事業は、アジア全般にわたる各種調査と公開・非公開の研究会の開催と、報告会やシンポジウム、講演会等を毎月開催した。
④附置センターの活動状況の概要は以下の通りである。年次計画に沿って活動が行われた。
1）パフォーミングアーツ・インスティテュート：a.桜美林大学パフォーミングアーツ・プログラム（通称 OPAP）、b.リーディング公演、c.アウトリーチ事業:人材育成事業、
演劇アウトリーチ、d.広報誌 aip、e.講演会。
2）臨床心理センター：大学院の臨床心理プログラムの支援が主たる機能。また、当セン
ターを社会的に認識してもらい外部からの相談者を集めるためと地域支援を兼ねて、a.公開講座を開催。その他、b.相談活動を実施。
（２）研究の研究の推進と推進と外部資金の
外部資金の確保
本学では、研究の推進と外部資金確保の取り組みとして、以下に掲げる項目について重点的に注力している。私学助成金の増加が見込めない中、教員の自助努力によって獲得できる外部資金の確保は喫緊の課題である。
①科学研究費助成事業(文部科学省・日本学術振興会)
2012 年度の申請・採択状況は以下のとおりである。
申請件数 22 件、採択件数８件、採択率 36.3％（全国平均 30.3％）
これに転入課題数４件、継続課題数 14 件を加えた合計 26 件が研究代表者として補助事業を遂行した件数である。

- 21 -

この他に、研究分担者として主体的に科研費を使用した課題が 28 件あり、研究代表者と研究分担者を合わせた課題数は 54 件であった。
②科学研究費補助金(厚生労働省)
2012 年度は継続課題が２件であった。
③受託研究･奨学寄付金
2012 年度受託研究は、６件の受け入れがあった。
④研究室研究費
本学では、教授・准教授・講師には年間 470 千円、助教には 235 千円の研究費が毎年研究活動推進のための経費として各教員に配分されている。
2012 年度の全配分額 124,442 千円のうち、執行額は 107,480 千円、執行率は 86.4％であった。研究室研究費の執行については、各教員の専門分野と照らして使途が適正であるかを確認している。
（３）研究成果の研究成果の公表
研究成果の公表は本学ホームページの教員紹介サイトに、教員自身が業績を登録し、所属長の承認を得た上で公表できる仕組みを構築している。また、研究紀要の出版および学術出版助成の概要は以下に記述する。
①研究紀要の出版
2010 年度より、それまで各教育組織で独自に発行していた研究紀要を学系単位に再編し、「桜美林論考」として発行している。2012 年度の出版状況は次の通りである。
タイトル

掲載論文数

発行部数

「人文研究」

13

850「言語文化研究」

７

750「法・政治・社会」

５750「桜美林エコノミクス」

３400「ビジネスマネジメント・レビュー」

５450「心理・教育学研究」

４400「自然科学・総合科学研究」

５

400

42

4,000

合計
②学術出版助成の状況

本学では出版に要した経費のうち、750 千円を上限として 1/２を助成している。
2012 年度は、５件の申請に対して２件が採択され、助成金額は 1,500 千円であった。
（４）研究支援体制の研究支援体制の整備と整備と展開
研究支援体制の整備については組織的な取り組みが不可欠であるが、本学では研究者の研究活動推進支援の一環として、①科学研究費獲得への取り組み、②研究倫理委員会よる
研究倫理審査を行っており、これらによりスムーズに研究が遂行できるような支援体制を整備している。
①科学研究費獲得への取り組み- 22 -

例年は事務的な公募要領説明会を実施するにとどまっていたが、2012 年度は新たな取り組みの一環として、研究計画調書の作成方法について外部資金獲得のノウハウを持つ教員による講義を実施した。また、事務担当者も学外での研修会に参加し、研究計画調書を精査す
る上でのチェックポイント等についてのレクチャーを受けた。このような知識を蓄積し、実践を積み重ねることにより、より良い研究計画調書に仕上げ、申請件数および採択率の増加に努めていきたい。また、こういった取り組みを継続することにより、昨今文部科学省がその整備に力を入れているリサーチ・アドミニストレーターとしての位置づけを本学において確立していく道筋をつけたい。
②研究倫理委員会
2012 年度の研究倫理委員会への申請件数は 55 件であった。５年前の 2007 年度の申請は10 件であり、わずか５年で申請件数が５倍以上に増加している。このことは、研究者(大学院生を含む)の人権への配慮等、研究における倫理面での意識の向上を裏付けるものである。

５．広報活動と広報活動と学生確保に
学生確保に関する事項
する事項
2012 年度の入試広報センターは、志願者増加につながる学生募集活動を組織全体の最優先課題とし、広報活動・オープンキャンパスや進学相談会／高校訪問の実施など、あらゆる機会を通じて本学の認知度・選好度の向上を図った。2011 年に旧アドミッションセンターと旧広報部が統合してから１年以上が経過し、目標と情報の共有や人員・予算の効率的活用が進み、また各種の新企画実施などで志願者数の回復をめざした。しかしながら、結果として志願者数は前年を下回り、入学者数も 2,000 人を割り込むこととなった。
一方、「フライトオペレーションコースの１期生・２期生全員が就職内定」、「日本人学生による初の京劇・中国公演」や「ソングリーディング部・世界大会で優勝」など明るい話題も多く、良い情報を積極的に対外発信することを継続してきた。
学生募集をめぐる競争環境は一層厳しくなっているが、大学経営の根幹を支える部門として従来の発想を越えた施策・企画を打ち出し、目標を達成したい。
（１）広報活動①大学ブランディング活動
本学の教育・学生の中から、とりわけ「桜美林らしさ」を訴求できる素材を徹底活用して、他大学との差別化および本学のブランディング強化に資する広報活動を展開した。
・読売新聞「リベラルアーツ」連合広告：東大・ICU に次ぐ紙面スペース、学生実例で出稿
・リクルートムック「大学の約束」：見開き２ページで FO コース紹介
・読売新聞ムック「就職に強い大学」：キャリアアドバイザー制度／英語教育／FO コース
・「大学 TIMES」および「大学新聞」：エアラインパイロット企画で FO コース紹介
・機内誌「SKYWARD」：ソングリーディング部「世界制覇」、クワイヤー「キリスト教音楽」
・「フジサンケイビジネスアイ」：８ページの桜美林特集「一歩先へ、世界へ」
・朝日新聞および NHK：桜美林学生による日中国交正常化 40 周年記念「京劇・上海公演」
・中国高級雑誌「外灘画報」：学園および大学概要告知、合計３回出稿
・雑誌「経済界」：「大学の挑戦」シリーズに理事長インタビュー記事
・雑誌「KORON」：「トップインタビュー」に理事長インタビュー記事②WEB サイトの充実とメディアミックス
2011 年にリニューアルした WEB サイトの動画コンテンツを大幅に増やし、文字情報だけ- 23 -

でなく、桜美林大学の現状や魅力をより強力に発信することに努めた。リニューアル前の旧サイト上で 31 本だった動画コンテンツは現在 66 本に増加している。2014 年版大学案内で印刷媒体と WEB コンテンツの連動を図るための制作に着手した。
③広報誌の発行
保護者および卒業生向け広報誌「OBIRINER」と在学生および保護者向け広報誌「OBIRINER
PLUS」を合計６回発行した。幅広いテーマとタイムリーな企画により、桜美林学園や各設置校の現状をわかりやすく読者に伝えることに注力した。
④広告
４学群（全専修）並列型広告から募集力の弱い学群（専修）に重点を置くことを意識した。
各地の鉄道駅看板を減らし、電車内吊り広告や期間限定フラッグ広告を多用した。
（２）学生募集活動①学生募集結果（学士課程）
少子化・全入時代の流れ、また受験校を絞り込んで確実に合格する大学を狙う動きが続く中、本学は昨年度の志願者数 7,982 人から 7,685 人と 3.7％減少し、入学者数は 1,987 人であった。
②入学志願者募集活動
・オープンキャンパス、進学相談会等
受験生、保護者や高校教員との接点となるオープンキャンパスは５，７，８，10 月に全７回、ミニ・オープンキャンパスは４月～６月の土曜日に実施した。また学外の進学相談会や説明会には全国（関東、新潟、静岡、沖縄などの重点地域）379 会場（高校会場を含む）へ参加した。告知方法として主に本学ホームページ、受験媒体（WEB 含む）、電車内交
通広告、新聞連合広告、町田駅フラッグ、横浜駅構内広告を掲出した。
大学院については、町田キャンパスおよび四谷キャンパスにおいて、４，７，10，11 月に
全４回、説明会を実施した。
・高校訪問、指定校拡充
指定校、高大連携校をはじめとする入学実績のある高校に対して更なる信頼関係を構築する為に年３回（５月、11 月、３月）訪問を実施した。高校側の意見を聞き、在学生の状況等を考慮し積極的に指定校枠を付与した。また各教育組織からの要望も加味し、2013 年
度から総合文化学群より名称が変更となる芸術文化学群を中心に、昨年度より 42 校、185
枠増加し、514 校で 1,210 枠となった。
高校進路指導担当者向け教員説明会を町田キャンパスに加え、四谷キャンパス、横浜駅近辺のホテルで実施した。
・地方対策
地方の高校を進学相談会の合間に積極的に訪問しつつ、AO の地区入試実施
会場でもある九州、沖縄を重点地区として現地在住のスタッフにより高校訪問を実施した。
・留学生獲得日本語学校の定期訪問や日本語学校教員対象者説明会を開催するなど、在学生の状況を考慮し、日本語学校に指定校を付与した。
北京事務所の協力を得、中国において日本語教育を実施している高校９校（13 校中）を訪問し、指定校を付与した。

- 24 -

・その他
在学生による母校訪問を実施した。
後援会、同窓会組織による高校訪問を実施した。

６．学生支援に
学生支援に関する事項
する事項（１）学生生活・
学生生活・課外活動支援
2012 年度は、学園の中長期計画に掲げられた「グローバルな舞台で活躍する学生」、「常に学ぼうとする意欲と姿勢を持った学生」、「主体的に社会貢献ができる学生」の育成をめ
ざし、課外活動などを通して、学生が主体となって学生や大学のために活躍できるプロジ
ェクトの立ち上げや環境整備などを進めてきた。
主な取り組みとしては、①世界に興味を持ってもらうことを目的としたイベント「Travillage」（travel と village を掛け合わせた学生による造語）の開催、②性とからだについて学生が学生に問いかけた「HIV 感染予防プロジェクト」、③大学が保有する３寮の学生同士の交流促進を図った「３寮交流会」、④2013 年度新入生の歓迎と新たな大学生活を応援するためのプロジェクト「入学式第二部キッカケステージ」などが挙げられる。これらを通して、学生が学生をエンカレッジする仕組みを築きあげてきた。
また、学生生活をより充実させたものにするための前提条件としての安定、安心、安全の環境整備にも作り組んできた。
主な取り組みとしては、①授業料等の負担が厳しい学生や保護者向けの支援策、②心身に障がいや不安を抱える学生向けの支援策があり、学生が継続して学業を続けられる環境作りを推進してきた。
①経済的支援経済的支援では、第一に安定した学生生活が送れるための経済的な支援、次に目的意識や学習意欲が高い学生がさらに充実した学習や活動に励むため、奨学金の整備や提供をすることを目標に取り組んできた。主な取り組みは、以下の通りである。
1）日本学生支援機構奨学金（貸与）の適格認定基準（継続採用）の見直し（恒常的な）経済的困窮学生に対する奨学金制度がない本学において、最大かつ唯一の貸与奨学金制度である日本学生支援機構奨学金の利用者が学生全体の３割に達していることを鑑み、学内の適格認定基準（継続採用）の緩和を実施
2）教育ローンの拡充
2011 年秋学期より在学生を対象に利用可能としたオリエントコーポレーションの教育
ローンの利用枠を広げ、新入生も利用できるように拡充②学生生活支援
学生生活支援では、卒業後に課題解決能力を有し、能動的に社会で活躍する人材を輩出す
ることを主な目的とし、学内の環境整備や成長支援に向けた具体策を提供することを目標に取り組んできた。また、学生の社会的モラルの低下に伴う教育指導に関する対応強化も進めてきた。主な取り組みは、以下の通りである。
1）学生コミュニティの形成と学内外の活性化に向けた模索
学生主体のプロジェクトによる学生、大学、地域社会の活性化を目指し、学内既存団
体等への活動調査を進めるとともに、４つのテーマにおいて 6 つの実験的なプロジェク
トに着手した。
- 25 -

a.グローバル化促進支援：グローバルサポーターと Travillage（学生による造語）企画
運営支援
b.学生生活活性化支援：新入生応援プロジェクトにおいて 2013 年度入学式の第二部演出
および４月の学生生活オリエンテーションにおける大学公認団体加入促進演出の準備段階における支援c.ココロとカラダの支援：HIV 感染予防に関する啓蒙活動の企画運営支援
d.学群活性化支援：BM カフェの運営支援（BM 学群の留学生と日本人学生の交流会支援）
2）新入生の進学目的、学習意欲、帰属意識などの向上を目指した入学後のプログラム構築
入学式から授業開始までの約２週間のオリエンテーションウィークに新入生が大学生
活を円滑にスタートできるための支援策を試験的かつ段階的に提供開始
3）大学生活を円滑に送るための情報提供や規則、マナー、モラルに関する指導を徹底する
場づくり
4）学生情報を一元化し、エントールメントマネジメントと緊急時の学生対応の観点から教職員が活用できる仕組みをつくる③心とからだの支援
心とからだの支援では、安心・安全な学生生活の根底となる心身の健康の維持と支援の充実を目指し、取り組んできた。主な取り組みは、以下の通りである。
1）定期健康診断受診の徹底化と日常の健康管理等に関する大学独自支援メニューの確立
2）留学生受け入れ、派遣に伴う「ココロ」と「カラダ」の支援、管理体制の確立
3）精神的に課題を抱える学生の支援プログラムの検討・整備
4）障がいのある学生への支援制度の整備④学生寮に関する支援
学生寮に関する支援は、2011 年度より本格的に開寮した国際寮の支援に重きを置き、留学生と日本人学生が共存する住環境整備を進めるとともに、寮生活を通して学生が成長をするための仕組み作りに取り組んできた。主な取り組みは、以下の通りである。
1）入寮から退寮までの運営体制の可視化とスケジュール化
2）ポテンシャルの高い寮生獲得に向けた制度導入
3）レジデンスアシスタント（RA）の育成と学生主体の寮管理運営に向けた体制構築
4）各寮の特色化と三寮の交流促進⑤学生の課外活動に関する支援
スポーツ推進センターが中心となり、競技スポーツを中心に支援体制の強化を行い、特定のスポーツについては全国レベルで活躍できる状態を目指し、以下の取り組みを進めてきた。また、選手獲得、育成に必要なスカウティング、指導者補強なども予算化、制度整備を進めてきた。
1）特定強化クラブ指導者研修会（2013 年１月）
2）特定強化クラブセミナー開催（2012 年６月）
3）リーダーズキャンプ開催（2013 年２月）
4）主なクラブの戦績
ソングリーディング部が世界大会で優勝したことを始めとし、男子バレーボール部およびアメリカンフットボール部がリーグ昇格、チアリーディング、硬式野球部、弓道部、剣道部の健闘が目立った。

- 26 -

（２）キャリア開発
キャリア開発 進路・進路・就職支援①キャリア形成支援と進路支援の状況
2012 年度（2013 年卒）の新卒採用は、企業の広報活動の開始が２カ月遅れの 12 月からとなった。また、インターンシップに関する定義も明確化され、採用選考活動とは一切関係ないこと、実施期間は５日間以上のプログラムであること等が明記され一定の制限がかけられた（日本経済団体連合会の倫理憲章）。企業のグローバル人材への採用意欲も高まり、面接ではコミュニケーション能力が一番のポイントとなっている。
そのような中、中期目標に掲げた、学園が育てる人材に相応しい就職機会、進学機会の開発と留学生の就職支援の提供を進めた。キャリア形成支援として、低年次向けに、モチベーション醸成のためのグループワークや社会人基礎力向上支援などを実施し、基礎力の強化を図った。また、授業「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」も春学期・秋学期と開講し、年間で約 2,000 人の履修があった。インターンシップとボランティアは、新規開拓を進めた結果もあり、年間 214 人の参加があった。このような取り組みにより、学生が自身のキャリアを考える機会の提供ができた。
就職・進学支援としては、主なものとしてキャリアフェスタ（年５回開催）や学内合同
企業説明会（年 13 回開催）、模擬集団面接・模擬グループディスカッション（年 98 回開催）を実施した。また、個別支援として、13 人のキャリアアドバイザーが３年次の秋学期から全学生を担当し手厚い指導を実施している。さらに、留学生支援として、授業「キャリアデザインⅠ・Ⅱ｣に留学生クラスを新設し、春学期 14 人、秋学期は 32 人の履修があった。
「キャリアフェスタ」においても留学生対象の就職・進路相談会を毎回実施した。以上の取り組みにより、2012 年度の就職状況は全学群で就職内定率 93.0％、就職率 72.8％となった。
②キャリア形成支援状況
1）低年次向けキャリア形成支援
低年次向け（大学 1～２年次）に、大学生活全般、および学問探求活動へのモチベーシ
ョン醸成のための施策として座談会形式のグループワークを実施した。また、大学２年次向けには、社会人基礎力・就職活動力支援プロジェクトを実施した。
2）インターンシップ・ボランティア等就業機会の提供
インターンシップとボランティアは、年間合わせて 214 人の参加があった。学内企業説
明会参加企業へのアンケートをもとに企業へアプローチし、インターンシップ受け入れ企業の開拓を実施した。結果、５社の新規開拓をすることができ、結果として派遣人数も173 人となり前年より 32 人増となった。ボランティアは、教育ボランティアを中心に紹介
し、派遣人数は 41 人となった。
3）各学群との連携・協働
各学群とは毎月開催の｢全学キャリア開発委員会｣を通して、情報共有を実施した。キャ
リア開発センターへ面談に来ない学生や連絡が取れない学生の情報を共有し、教員から声かけの協力を行ってもらうなどの連携を図った（2012 年度はリベラルアーツ学群のみ実- 27 -施）。委員会には授業｢キャリアデザイン｣の講師も参加し、その時々の学生の課題などを共有することができた。
4）授業｢キャリアデザインⅠ・Ⅱ｣の開講
３年次対象の授業｢キャリアデザインⅠ・Ⅱ｣では、就職活動で直接求められるノウハウ
やスキルを指導した。また、これまで蓄積してきた大学での勉強や諸活動を活かして行動できる能力（課題発見・分析力、情報収集・編集力、プレゼンテーション力、グループ学
習・協調・調整力等々）を身に付けさせた。2012 年度履修者数は春学期 1,100 人、秋学期 971 人であった。
③進路支援状況
1）キャリアアドバイザーによる支援
個別支援は、13 人のキャリアアドバイザーが３年次の秋学期より全学生に担当制でつき、手厚い指導を実施した。年間の総面談件数は約 11,000 件となった。担当制で個別の進路支援を行うことにより、内定（就職）率の向上だけでなく、学生が将来、社会で主体的かつ長期にわたり活躍することを主眼においた進路支援が可能になっている｡
2）｢キャリアフェスタⅠ～Ⅴ｣の開催｢キャリアフェスタ｣とは主に３年次を対象とした学内での各種進路・就職支援セミナーである。学生一人ひとりがそれぞれのキャリア（生き方）について考えるイベントであり、自分たちの 10 年後の姿をイメージし、働くことへの意欲や期待感を高めると同時に、「今後の就職活動やキャリア形成に向けて、自分はどのような観点を持って、何をすべきなのか」を具体的に考えさせることを目的とし、年間５回、土曜日に開催した。
3）学内合同企業説明会の開催
学内合同企業説明会を年 13 回開催し、年間で 560 社招聘した。学内に多数の企業人事担当者を招聘し、学生と企業との接触の場を提供できた。また、秋学期以降は就職先未決定の学生支援対策事業の一環としても効果があった。参加企業は、本学学生の採用に意欲的であり、本説明会を契機に内定に結びついたケースも多く、学生・企業双方にとって有益な機会の提供となった。
4）留学生支援
キャリアアドバイザー13 人を４班体制として、そのうち一つの班を留学生支援担当班
としてイベント時の支援を実施した。就職イベント「キャリアフェスタⅠ～Ⅴ」で毎回留学生対象の進路・就職支援説明会を開催（年５回）した。また、授業「キャリアデザ
インⅠ・Ⅱ｣に留学生クラスを新設し、春学期 14 人、秋学期は 32 人の履修があった。その他、外部業者との連携を強化し、留学生職業能力開発センター主催のイベント｢就職のための日本語講座｣（会場：PFC）を年間 18 回開催し、本学留学生が延べで約 80 人参加。
継続した支援により、参加者の満足度も高まり、就職に対する意識向上へ繋がった。
5）各種支援講座
主に３年次対象に以下の講座を実施した。
a.SPI３対策講座(最もシェアが高い筆記試験)と模擬試験の実施
b.一般常識対策講座(時事・一般教養の筆記試験対策)
c.公務員講座(市役所・警察・消防等を目指す講座)
d.マスコミ対策講座(新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・エンターテイメント等の志望者向け
講座)- 28 -

e.航空業界対策講座(キャビンアテンダント・グランドホステス等の志望者向け講座)
6）内定者による進路支援プロジェクト（桜サポーターズ）
桜サポーターズとは、秋学期以降に内定を得ている４年次生が、後輩の就職活動・進路選択をサポートするプロジェクトである。キャリアフェスタの中で、内定者座談会を
年間４回実施し、就職活動や進路決定の経験、その過程で学んだことを後輩である３年次生に伝える取り組みを行った。３年次生にとって先輩からの貴重な情報を得る機会となった。
④「文部科学省学生支援推進プログラム」の評価
2009 年度に文部科学省 「大学教育・学生支援推進事業【テーマＢ】学生支援推進プログラム」に採択され、2011 年度までの３年間にわたり「学生と企業の橋渡しプロジェク
ト～アドバイザー制度の充実～」をテーマとして取り組んだ。これはキャリアアドバイ

ザー制度の充実と個別相談業務の品質を向上させることにより、就職支援を強化する取り組みである。この結果は 2012 年度に文部科学省からの実地視察等を受け、最高レベル「Ｓ」の総合評定を得た。
また、日本学生支援機構が全国で 25 校選定した優秀校の一つとして、『優秀事例集』に掲載された。
（３）国際交流2012 年度の留学派遣については、本学が掲げる「キリスト教主義に基づくこと。そして語学を身につけた国際人を育成すること」に則り、留学プログラムの運営をおこなっている。GO プログラムについては、リベラルアーツ学群１年生全体の約６分の１を派遣している。短期留学プログラムについては、語学研修プログラムの他に、国際協力研修、国際理解教育プログラム、海外企業研修プログラムと多種多様の海外研修を増設。長期プログラ
ムについては、既存の JYA/SYA にあらたなプログラム「Bridge」が加わったことで長期留学の派遣人数を増やしつつある。中国・韓国については、アジア近隣諸国への人気が根強
く、一定数の派遣をしている。留学の受け入れについては、毎年 120 人の交換留学生の受け入れをしており、学群と大学院の正規留学生については、中国からの留学生は若干減っているものの、300 人後半の人数を確保している。別科生や研究生等を含め、例年、500 人
を超える留学生の受け入れをしている。
海外提携校の開拓については、新規に９か国・地域（内、オーストリア、メキシコ、グルジアが新規国）16 大学・機関と交流協定を締結した。これらは世界大学総長協会（IAUP）
メンバー校、桜美林学園アメリカ財団（OGFA)の開拓による北米大学、並びに入試広報セン
ター・北京事務所・日本言語文化学院の開拓による中国大学が中心となっている。
その他、４つの国際シンポジウムを開催した。
①海外大学との交流
1）海外協定校の開拓と展開
2013 年 3 月 31 日現在提携状況

25 か国地域、127 校、7 機関
国名

校数

１

Australia

４２Austria２

３Bangladesh

２

国名

新規

校数

14

Mexico１

２

15

Mongolia

１１

16Netherlands

１- 29 -

新規１

17

New Zealand

３

18

Norway１

19Philippines１

20

South Korea

14

１

21

Taiwan

３

Egypt

１

22

Thailand４

10

France

２

23

U.K.

５

11

Georgia

１

24

U.S.A.

34

12

Iceland１

25

Vietnam

４

13

India

１

４

Brazil２

５

Canada

４

６

Chile

１

７

China

40

８

Czech Republic

９

１
３

１

１
１
4 校 1 機関2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日の間に協定を締結したのは、新規３か国の大学を含め、15 校・１機関（CRESST）。
2）国際シンポジウムの開催
2012 年度国際シンポジウムの実施・参加状況
実施日程・場所

シンポジウム名

参加者数

6 月 10 日(日)第９回日中高等教育交流討論会

日本側：19 人

国際文化会館

グローバル時代の大学における管理 運営

中国側：８人と幹部職員の役割
11 月２日(金)2012 日・韓国際シンポジウム

日本側：11 人

韓国/2012 Korea-Japan International（うち桜美林大学

明知大学

Symposiumから５人）

Korea and Japan in Multi-Cultural Age

韓国側：20 人

11 月 11 日（日）国際シンポジウム

日本側：14 人

桜美林大学多摩ア

日本とモンゴル - 過去・現在・未来 -(学生発表者含)モンゴル側：４人

カデミーヒルズ
12 月 15 日（土）第 12 回 桜美林大学・北京大学学術シン

日本側：17 人

桜美林大学町田ポジウム

中国側：６人キャンパス

日中関係と教育、文化交流－国交正常化 40 年を振り返って－②桜美林学園アメリカ財団（OGFA）の活用による展開
2012 年度の桜美林学園アメリカ財団（以下、OGFA）の活用による展開は、GO プログラム
については、新規校としてアメリカで４校（リベラルアーツ学群用として１校、ビジネス
マネジメント学群用として１校、JYA/SYA 長期留学用として２校）とカナダで１校（リベラ
ルアーツ学群用として１校）を開拓。JYA/SYA については、Bridge という語学とアカデミ
ック科目混合型の長期留学を開発。短期プログラムはインターンシップ型と福祉型を開拓。
リベラルアーツ学群 GO プログラムにおいては、障がいのある学生を４人派遣。派遣前に提携校との調整で貢献している。
危機管理については、北米地域の担当として、事件・事故や自然災害、学業不振者の報告を依頼している。時差なく対応ができる面において OGFA の位置付けは北米の危機管理にお- 30 -

いて必要不可欠である。

③留学状況と学生支援
1） 受け入れ、送り出しの状況
a.送り出し長期

中期

短期

Junior Year Abroad

14 LA学群グローバル アウトリーチ

Sophomore Year Abroad

3

中国長期

9 BM学群エアラインホスピタリティコース養成

韓国長期

12

BM学群フライトオペレーションコース養成

18
56

小計

184 3ヶ月未満

22

小計

206

小計
総計

b.受け入れ(2012 年５月１日現在)
別科生

その他

合 計

28

45

10

357

51

18

1

1

71

アメリカ

1

35

1

0

37

カナダ

0

1

0

0

1

台湾

8

1

0

0

9

モンゴル

8

4

1

0

13

タイ

1

1

0

0

2

ミャンマー

1

0

6

0

7

ベトナム

2

2

0

0

4

マレーシア

2

0

0

0

2

オーストラリア

0

1

0

0

1

イギリス

1

1

0

0

2

インドネシア

1

0

0

0

1

アイスランド

0

2

0

0

2

オランダ

1

2

0

0

3

ドイツ

1

0

0

0

1

スウェーデン

1

0

0

0

1

ノルウェー

0

1

0

0

1

トルコ

1

0

0

0

1

ニュージーランド

1

0

0

0

1

エジプト

0

1

0

0

1

国・地域

正規留学生

交換留学生

中国

274

韓国

- 31 -

300

300
562

合計

355

98

54

11

518

2）留学生への支援
交換留学生については、英語圏、中国語圏、韓国語圏のアドバイザー、日本語センター、
国際学生支援課が連携をして学生の教育・生活支援を行っている。
正規留学生については、各学群のアドバイザー、日本語センター、国際学生支援課が連携をして教育・生活支援を行っている。
別科生については、日本言語文化学院の教職員が連携をして別科生の教育・生活支援を行っている。
3）伊豆高原キャンプ（春学期）・山中湖キャンプ（秋学期）2012 年度は、大室山を望む伊豆高原と富士山を望む山中湖でキャンプを実施。伊豆高原については、留学生と本学の１年生の交流の場として、山中湖については、留学生と本学の全学年の交流の場として１泊２日のキャンプを実施している。留学生と日本人がほぼ半々の参加率となっており、例年、伊豆高原 80 人、山中湖 160 人の参加がある。ゲームやアクティビティを通じて、国際交流の促進を行っている。
（４）図書館メディアセンター
図書館メディアセンター
図書館メディアセンターは、入館者数、貸出冊数、貸出人数においていずれも昨年度より上回った。図書館の利用の方法を熟知することで、卒業までの生活をより豊かにし、社会人になって問題解決能力が必要とされる場面でも、このスキルは活かすことができる。
単位制の趣旨からすると、学生が自学自習時間として学習時間を確保する必要がある。大学の中で、傍にこの学修に必要な図書・雑誌・データベースなどがある環境は、図書館以外にはない。
今年度図書館メディアセンターでは、図書館職員による「学習支援」およびその学習支援に必要な「コレクション（蔵書）の構築」に重点を置いて取り組みを行った。
①学習支援
学生が自ら学ぶ学習の重要性が再認識され、その支援を行うことが大学図書館に求められている。今年度は初年次教育として、入学後間もない新入生に対して図書館の利用について説明する「オリエンテーション」、より詳しい説明と各種検索ツールについて実際に検索を行うリベラルアーツ・セミナーなどの「図書館ガイダンス」を行った。３・４年生には、データベース検索や担当教員の希望に合わせた「情報検索ガイダンス」、卒業論文・卒業研究に取り組む学生には、各自のテーマに沿った「卒論・卒研制作支援」を行った。この他インストラクターによるデータベース講習会など、全体で 2,854 人(全学生比 31.8％)の学生に対して、自立学習へのサポートを行った。
②コレクション（蔵書）の構築
図書館にはいくつかの機能・役割があるが、図書・その他資料の収集、蓄積、提供ということが基本的な役割である。
今年度は通常の選書収集の他に、a.昨年度同様にシラバスに記載された参考文献を購入、b.学系ごとのコアジャーナル検討委員会を立上げ、コアジャーナルの見直しを行って購読中- 32 -

止 28 タイトル､新規購読 107 タイトルを決定、c.特別予算を組み、歴史学、韓国文学、芸術
関係図書の 5,230 冊の受贈本を受け入れて整理を完了、等による取り組みを行った。これらの蔵書の充実により、教育研究に対する支援態勢が一層強化された。
（５）ｅラーニング）ｅラーニングによるラーニングによる学習支援
による学習支援2012 年度、ｅラーニング支援室では下記４種類の学習コンテンツを提供した。
① プラス学習：学士課程教育の質向上と保証を実現するための教材を提供した。全１年生対象の必修科目「キリスト教入門」では、担当教員は本学独自のシステムで受講状況を確実に把握することができた。
② 教養学習：全学生を対象に社会人としての教養を身につけさせることを目的とした科目提供を行った。
③ リメディアル学習：高校レベル、小・中学校レベル教材を全学生および入学予定者に提供したところ、延べ２万人が受講した。入学予定者は３か月の学習で全科の平均得点が14％上昇するという効果が認められた。
④ 就職対策学習：年度途中から SPI 対策用ドリルの提供を開始し、学生の就職支援にも力を注いだ。
なお、９月に文部科学省による教育 GP（テーマＡ）採択大学を対象とした書面調査と実地視察を受け、「特に優れており波及効果が見込まれると判断される取組」として選定された。

７．社会貢献に
社会貢献に関する事項
する事項
本学の社会貢献の方針は、「キリスト教精神に根ざした建学の精神である「学而事人」(学びて人に仕える)を具体的に実践する」ことにある。この理念を念頭に、地域のニーズに積極的に応え、教育研究の具体的な成果を地域社会に還元し、また、本学の人的・物的資源を有効に活用し、地域社会との連携を深めることである。
これらの取り組みの結果が、中期目標「CORNERSTONE４

地域貢献力の強化」の実現に向けて、重要な根幹を成していくこととなる。本学が「地域密着型大学」「地域拠点大学」として、学術・研究・文化・スポーツのそれぞれの分野において、様々な連携・協力体制を、しっかり構築するため、次のような取り組みを行った。
（１）生涯学習事業①公開講座の開設状況と受講者の状況
大学の公開講座は、３キャンパスでそれぞれに開設分野も違い特徴がある。オープンカ
レッジは語学・教養・資格講座、エクステンションプログラムは教養講座、桜美林大学ア
カデミーは教養講座の他はやや専門講座に近い内容を開設している。その結果は次のとおりである。
・オープンカレッジ

2,380 人・エクステンションプログラム
・桜美林大学アカデミー

947 人

650 人

②３キャンパスにおける講座充実のためにキャンパス毎に開設する生涯学習事業の目的が統一されていないという課題があるが、講座の充実を図るため、講座開設の条件、運営方法等についてある程度共通化を図り、そ- 33 -

の基準に基づいて講座の開設等を行うように、それぞれのキャンパスの生涯学習担当者による運営協議会(仮称)を定期的に行い、情報の共有化、キャンパス間の運営の効率化を図ることが求められる。
（２）産官学連携事業①高齢者問題に関わる研究会の発足に向けて老年学研究科と町田市、多摩市および相模原市が連携し、それぞれの自治体が抱えている
高齢者問題について、多角的に調査研究し、各自治体の施策に反映させるための研究会を発足させるため、昨年度より勉強会を３回実施した。この研究会発足に向けては、国立大学附置研究所や企業も参加予定であり、今後の日本社会における大きな課題に取り組むことを予定している｡②各種コンソーシアム活動
大学間連携を中心に据え、「公益社団法人 学術・文化・産業ネットワーク多摩」「公益社団法人 相模原・町田大学地域コンソーシアム」等に参加し、地域や大学が抱えている課題
に対し、取り組みを行っている。また、町田市にあるプロサッカーチーム、FC 町田ゼルビ
ア を 媒 体 に し て 町 田 市 を 興 隆 ・ 交 流 さ せ る と い う 目 的 か ら COUMZ(Consortium of
Universities in MACHIDA ZELVIA )を玉川大学と組織し、参加している。この活動は、FC
町田ゼルビアのスポンサーとしての権利も有効に活用し、同サッカーチームでの学生のイ
ンターンシップや学びの表現の場としても利用している。
（３）
「地域
「地域・
地域・社会課題に
社会課題に対する取する取り組み」①淵野辺駅周辺活性化プロジェクト
相模原市との協定の一環として、地域商店街(にこにこ星商店街協同組合)が、大学、地域住民と連携しながら、淵野辺駅周辺における地域特性に応じた商業活性化に向けた調査、研究を行い、具体的な事業を展開している。本年度で４年目を迎え、各種イベントの協力
だけにとどまらず、同商店街のホームページの改訂等、商業活動に直結する展開に至っており、今後ともその関係性をより深化(進化)させることとしたい。
②不登校児童への支援
町田市との協定の一環として、市教育委員会と市内小中学校の不登校児童・生徒にイン
ターネットを利用した自宅学習支援を行っている。小中学生の登録は、小学生 48 人、中学生 43 人の合計 91 人であるが、実際に受講したのは小学生５人、中学生 11 人の合計 16 人であった。この結果は、個別の事情が多様にあり、一概に不登校児童・生徒問題と捉える
ことのできない難しさが存在していると考えられる。また、学生については、「大学での学びと経験(不登校生学習支援)」の授業を実施し、ケーススタディ、トレーニング後に不登校生の学習支援を行うこととしている。受講学生は、春学期 14 人、秋学期 12 人の 26 人であった。
③教員免許状更新講習
この事業は、全国の現職の幼稚園、小学校、中学校、高等学校教員を対象に、10 年ごとに必要な講習・修了確認試験による免許状更新を、本学独自の e-ラーニングシステムにより提供している。2012 年度の受講者数は、1,868 人で、年々受講者数が増加しており、今後も受講者のニーズに合わせたコンテンツを増やすことにより、受講者数の増加を図りた- 34 -い。

８．別科に別科に関する事項
する事項（１）中国語特別課程（
中国語特別課程（孔子学院）
孔子学院）
７年目を迎えた「中国語特別課程」の深化はもちろんのこと、「中国語広場」をリニューア
ルし、中国語会話機会の増加、中国語学習者のすそ野を広げることにつとめた。これにより、学士課程学生や地域住民も含めた中国語学習機会を増強することができた。また、「中国語・中国文化公開講座」、「企業向け中国語研修」、「高校生のための中国語講座」、「中国短期留学」など、学習者ニーズにあわせたプログラムも充実させてきた。
一方で、それを支える教員の能力向上のため、学内教員対象研修会と一般参加型の研修会をそれぞれ開催した。また、学術座談会や学術誌「漢語与漢語教学研究」の編集・発行を通して教学研究の質を高めたり、先に挙げた中国語教育プログラムの使用テキストを作成するなどして、教学面のバックアップを行った。
もちろん、中国語学習はそれ自体で完結するものではなく、文化交流イベントの実施を通して中国語を使うなど、中国についてより理解できる機会をも提供してきた。
①中国語特別課程
こまめな効果測定の実施と月例教務会議を通して、教員が学習者の確実な中国語上達を支援するのと並行し、事務職員が学生相談にあたるなど教職員が一体となって取り組んでいる。
②公開講座、企業研修等
中国語学習者のさまざまなニーズに応えるため、多彩なプログラムを実施している。受講者数は、「中国語・中国文化公開講座」が１年間で延べ 1,271 人、「企業向け中国語研修」は４社（217 人）、「高校生のための中国語講座」は延べ 24 人、高島学堂の講座は延べ58 人となった。
③中国留学
８月に実施した短期語学研修では、４週間が 45 人（中国語特別課程 20 人、学士課程４人、公開講座１人、その他 20 人）、９日間が 26 人（公開講座３人、高島学堂３人、その他
20 人）の参加があった｡
また、学士課程学生への中国留学を推奨している。2012 年度は孔子学院本部奨学金をえることで、12 人の学生（半年間７人、1 年間５人）が留学を果たした。なお、卒業生のうち現在６人が中国の大学院に留学している。
④教員研修、学術交流
教員研修は、学内向けのものは随時、外部向けのものは６日間（７月 21 日…60 人、11
月 11 日…25 人、11 月 17 日～18 日…延べ 84 人、１月 13 日…25 人、３月 17 日…中国同済大学教員対象研修会）実施した。毎年発行の学術誌を編集、出版した。
⑤文化交流イベント
日中国交正常化 40 年を記念した「中国文化週間」、中国において日本人学生が本格的な京劇公演を行った「日中大学生上海京劇公演」、日中大学生の討論会を行った「中国サマーキャンプ」などを実施した。
- 35 -

（２）留学生別科（
留学生別科（日本言語文化学院）
日本言語文化学院）
震災、原発事故に続き国際関係の問題による影響を受け、2012 年度も留学生の減少が続い
た。
定員

出願者

合格者

入学者

2012 年 4 月入学

60

21

21

17

2012 年 9 月入学

60

32

30

28

合計

120

53

51

45

これを受け、学生募集への投入を大幅に増やすと同時に教育面や学生支援の充実を強化する
取り組みを行った。
1）学生募集・提携先の開拓：多くの教育機関に対して留学生受け入れについての提案を行った。大連
東軟信息学院、北華大学、広東軽工職業技術学院、上海外国語大学留学情報センターと協定締結を達成した。
・提携先のケア：留学生の継続的派遣を保持するため、提携先に対して本学ができるサポートを行った。上海外国語大学、上海第二工業大学、東北師範大学、吉林華橋外国語学院など 10 カ所へ送本した。
・インターネット、e メールによる広報活動：経費節減と新たな効果を求め、インターネッ
ト、e メールによる広報活動を導入した。
・東南アジアへの留学フェアの参加、募集案内と広報の強化：ベトナム、インドネシア、タイなどで開催された留学フェアに参加した。
2）別科生教育・学内リソースの利用：より充実した教育を提供すべく、RJ・考察日本の日本語プログラムの授業の受講ができるよう、制度の整備、受講の適性の模索を行い、成果を上げることができた。
・学群との協力による別科推薦制度の改善：学群による事前面接を導入し改善を行った。
合計

学群 1 年

学群編入

大学院

2012 年 9 月学内進学

4

2

7

13

2013 年 4 月学内進学

3

1

1

5

合計

7

3

8

18

3）留学生イベント開催
日本語スピーチコンテスト、日本語カラオケ大会、別科同窓会（１回目）- 36 -

Ⅲ 中学校・中学校・高等学校
桜美林中学校・高等学校は、あたりまえのことをあたりまえのようにやろうと、毎日の礼拝の時間を大切にし、日々の授業に丁寧に取り組んできた。変えるべきもの、変えてはいけないものをしっかりと見つめ、生徒が自分自身の固有の価値に目覚め、自分に相応しい道が開かれていくことを期待しながら、確かな学力、豊かな人間性を身に付けさせるために次の取り組みを行った。

１．宗教教育中学校は学校礼拝、高等学校は学年礼拝を週に１回行った。説教者はチャプレンによる説教のみならず、校長・教頭等学内の先生、理事長はじめ学園の先生による奨励、生徒による奨励や、
パイプオルガン演奏による黙想と賛美の礼拝、学外からも積極的に講師を招き、学校礼拝に相応しい内容になるように心がけた。また、生徒が進行する各教室での礼拝は、日々の聖書・讃美歌の箇所を掲示し、祈祷なども例示し、礼拝が充実するように心がけた。
保護者にキリスト教への理解を求めるために、讃美歌を歌う会、聖書に親しむ会を年 6 回行い、聖書に親しむ会の講師は学園内のチャプレンや校長がつとめ、聖書にまつわる事柄を解りやすく解説し、聖書への理解を深めた。会の後には担任や学年の先生との昼食会を設け、日頃の生徒の様子を伝える機会とした。

２．教科教育英語科では４技能のバランスの取れた育成を目指すプログラムに取り組んできた。「豊富な語彙」と「統語論の正確な知識」を培い、最終的には段落構成に配慮した読み書きができることを目指している。英語コンテストには、語彙や文法の補強・確認のために継続して取り組んでいる。
また、言語を意味化するプロセスの補強・確認を目的として、高校で音読テストを実施し成果をあげている。英語検定については、中学生のほぼ全員が受験している。桜美林大学の協力のもと身近に受験会場を得られることが大きな力となっている。朗読コンテスト（ケーエスコーポレー
ション主催）には 8 人が入賞し、特に発音が流ちょうであるとの評価を得た。
学習指導要領の改定に伴う新カリキュラムを、高１学年から年次進行で実施した。学習指導要
領のうえでは 2012 年度は数学・理科のみの先取り実施であるが、理科では原則３分野の必修化、基準となる単位数の変更と大きな変化があり、次年度以降にも同様の影響が及ぶことから 2012
年度を新カリキュラムの初年度として対応した。高１に化学基礎と生物基礎を各２単位でおき、高校初年度での理科教育の充実をはかっている。
「情報」は、高校２年から高校１年へと配当学年変更の移行期で、2012 年度は高１が２単位、高２が１単位を履修した。コンピュータネットワーク利用の基礎とともに情報モラルの向上をめざした内容にも積極的に取り組んだ。

３．国際教育中学生１人、高校生 15 人合計 16 人の参加で７月から８月にかけて 24 日間、ニュージーラン
ド・セントケビンカレッジで夏期短期留学を行った。セントケビン校の生徒の家庭にホームステ- 37 -イし、桜美林クラスでの ESOL 授業（English for Speakers of Other Languages Program）、バディと一緒であったり、あるいは桜美林生がグループに分かれて通常授業を受けたり 3 週間の語学研修を行う一方で、様々なアクティビティが準備されており、充実した研修を行うことができた。
７月には自由選択科目で韓国語を履修している生徒を中心に 11 人が韓国・細花高校を訪問した。
５日間の短い交流であったが、宿泊を細花生の家庭にホームステイするなどして、充実した交流を行った。春休み３月、中学生２人、高校生 13 人、合計 15 人の参加でオーストラリア・エマニュエルカレッジ短期留学を行い、語学研修の傍ら課外活動への参加で、生徒たちは楽しく学び充実した 15 日間を過ごした。
エマニュエルカレッジと細花高校との交流は交換留学をおこなっている。細花高校からは２月に 10 人の生徒と４人の教師が来日した。訪韓した生徒の家がホストファミリーとなり、４日間のホームステイを行った。また、細花高校生は高校１年生の各クラスに配属され、日本語で授業を受けるとともにクラス交流を行った。高校１年の学年集会でアリーナに集まり文化交流を行った。放課後は、華道、茶道の実習を行いクラブ活動の体験もした。エマニュエルカレッジとは隔年で交流しており、2013 年９月に来日し、今回短期留学に参加した生徒がホストファミリーとなってエマニュエル生を迎え入れる予定である。
ロータリークラブおよび AFS による派遣留学生が１人ずつ来校し、高校１年、２年にそれぞれ配属され、日本語学習を行いながら１年間授業に参加している。また、国内で英語を使う生活体
験の場としてイングリッシュキャンプを御殿場・東山荘で行った。
海外へ行くことがない生徒も、多くの交流で異文化体験することにより、多文化との共生を学ぶことができる機会となっている。

４．生徒募集と生徒募集と広報活動
高校入試は前年度の併願推薦入試に代わり、一般入試併願受験に書類選考で合否を決め、クラス分けテストの受験を経て入学が決定する併願優遇制度を導入した。神奈川県の入試制度が変更になったこともあり、多くの受験生を集めた。この新制度の影響で他の一般入試による受験生も増え、基準をあげて募集をすることができたために多くの優秀な生徒を確保することができ、250 人の入学生があった。桜美林中学出身者 153 人を合わせると高校１年生は 403 人となり、
2013 年度高１は 10 クラス編成で行う。
中学入試は例年通り２月１日から３日間で５回の入試を行い、多くの受験生を集めることにより優秀な生徒の確保に努めた。本校だけの受験会場となって２年目であるが、大幅な受験生の減少とはなっていない。しかし、これまで変化が少なかった多摩地区他近辺の 12 歳人口が今後減少し始める傾向にあるので、全教員が一丸となり一層の募集戦略を考えていかなければならない。
また、中学生、高校生の新入生対象に、一日も早くオベリンナーになれるように１泊２日の宿
泊研修を行っている。桜美林教育の浸透をはかるとともに仲間意識を育むトレーニングを行っている。
入学試験は、中学５回高校２回行った。そのために年度の早くから入試問題研究を行い、入試問題作成に取り組んだ。そして、各教科で作成された入試問題が本校に相応しい問題であるか教科を超えて入試問題検討会を行い、十分に吟味して入学試験に備えた。試験後正答率を算出し、分析を行い、次年度の入学試験に備えている。

- 38 -

高校

中学

推薦

一般

桜美林中

合計

志願者

69

1,238

153

1,460

2,529

合格者

69

1,168

153

1,390

519

入学者

69

181

153

403

151

５．奨学金事業2012 年度各種奨学金該当者は下記のとおりである。経済不況の影響で奨学金申請が多くなっ
ている。
学内奨学金

授業料減免補助金該当

中学３人 高校５人

被災生徒等授業料等減免補助金該当 高校１人
学外奨学金

前年度成績優秀者

中学２人 高校４人

東京都育英資金

６人

東京都私学財団授業料軽減助成 59 人
神奈川県高等学校奨学金

9人

あしなが育英会

１人

交通遺児育英会

１人

大学等入学後予約奨学金（日本学生支援機構） 13 人
海外大学予約奨学金（日本学生支援機構）

１人

６．教育環境の教育環境の更新
東京都からの助成金を利用して以下の事業を行った。
緊急性が高かった旧大志館の耐震化は、改築ではなく耐震補強工事をすることとなった。防災上問題があった緊急時の避難動線を確保するために、１階玄関を大きくとり、段差をなくしバリ
アフリーとした。2013 年度高校がクラス増となり旧大志館を選択授業の教室として多く使用することが必要となるため、ほとんど整備されていない教室内の照明器具、空調、音響およびトイレの整備がこの後必要となる。
立志舘の屋上に太陽光発電装置を取り付けた。立志館に電力を供給するとともに、蓄電装置を備え、緊急時の電源を事務室１室に約 12 時間確保できるようになった。また、発電の様子を随時モニタ－で見ることができ、中学生に良い環境教育となっている。
中学の全 16 教室に電子黒板を設置した。英語科教員を中心として、効果的な利用の仕方等について研究しており、利用率が高く教育効果をあげている。さらに 2013 年度以降高校教室への設置を順次行う予定である。
生徒数（2012.5.1）
中学

高校

1年

2年

3年

計

1年

2年

3年

計

男子

75

86

72

233

221

144

113

478

女子

104

84

81

269

209

170

154

533

計

179

170

153

502

430

314

267

1011

- 39 -

卒業生進学先
中学

高校

桜美林高校進学者数

153

大学進学者数

226

卒業生数計

153

短大進学者数4

専門学校進学者数

6

海外学校進学者数

2

浪人数

28

卒業生数計

266

高校生進路先【国公立大学】

上智大

6

フェリス女学院大

1

横浜国立大

2

昭和大

1

文教大

2

東京海洋大

1

昭和女子大

4

法政大

8

新潟大

1

昭和薬科大

1

武蔵大

1

信州大

1

昭和音楽大

2

武蔵野大

1

首都大東京

2

女子美術大

1

武蔵野美術大

1

横浜市立大

1

成蹊大

4

明治学院大

10

神奈川県立保健福祉大

1

成城大

6

明治大

8

国立看護大学校

1

清泉女子大

3

明星大

1

大分県立看護大

1

専修大

9

横浜創英大

1

北九州市立大

1

創価大

1

横浜薬科大

1

玉川大

4

立教大

9

【私立大学】
青山学院大

11

多摩美術大

1

早稲田大

2

麻布大

1

中央大

13

帝京平成大

5

桜美林大

28

津田塾大

1

文化学園大

3

大妻女子大

2

帝京大

5

同志社大

1

学習院大

2

東海大

4

【私立短大】

神奈川大5

東京医療保健大

1

青山学院女子短大1

神奈川工科大

2

東京工科大

1

國學院北海短大

1

関東学院大

5

東京女子大

1

和泉短大

2

北里大

6

東京造形大

2

帝京短大

1

国立音楽大

1

東京都市大

4

【専門学校】

慶應義塾大

5

東京農業大

4

大原

工学院大

2

東京薬科大

3

ＨＡＬ東京

1

國學院大

8

東京理科大

3

バンタンデザイン研究所

1- 40 -

町田校1

国際基督教大1

東洋英和女学院大2

東京マックス美容

1

国士舘大

1

東洋大

4

日本工学院

1

駒沢大

2

日本大

10

日本外国語

1

産業能率大

2

日本獣医生命科学大

1

【留学】

実践女子大

1

日本女子大

5

Highline Community College

1

芝浦工業大

1

日本体育大

1

Palomar College1- 41 -

Ⅳ 幼稚園2012 年度は、放射能等の環境問題、増加する待機児童問題、幼児教育の枠組みの再編と、幼稚園を取り巻く社会情勢はさらに凄風を感じる 1 年であった。しかしその中にあっても順調に事業計画に基づいて日々の保育を重ね、人格形成の基礎を養う大切な教育を展開することができた。
大きな事故や怪我なく 2012 年度を終えることができたことを日頃からご支援、ご協力を賜った
関係各位には大変感謝している。
国際社会、情報社会がますます広がる現代にあって、心の問題も深刻さを増している。まさに現代社会においては心を養う教育の大切さが叫ばれている。幼児教育の分野においても同様であるが、本園はその心を育む教育をキリスト教精神を通して展開している。御言葉を礎として幼子たちと共に歩んだ 2012 年度の歩みを振り返り、幼稚園での事業を以下のとおり報告する。

１．保育の保育の更なる充実
なる充実を目指して充実を目指して（１）本園の本園の教育内容の教育内容の特徴①キリスト教保育
各クラスでは登園時、降園時には必ず全員で祈りをもってその日を始め、その日を終える。
また教会暦に従ってイースター、花の日、クリスマス等には園全体で礼拝を守り、神様に信頼を寄せ、また共にいて下さることを喜び、感謝できる幼子の心を育んでいる。
各学年とも、キリスト教保育連盟によって定められた年間主題を基に、各月の暗唱聖句を学び、毎日の礼拝において暗唱している。
年間目標：
年 少：園児が神様に出会い、神様を信頼する子どもとして育つ
年 中：神様が一緒にいてくださることを喜べる子どもになる
年 長：神様に感謝し、自ら隣人の為に優しさを届けることのできる子どもに育つ
学年によって、また園児によって理解度の違いはあるが、聖書の御言葉を覚えることによって見えないものを信じる心が育まれ、感謝と喜びの精神が養われている。また、心に刻まれた御言葉がすぐには理解できなくても、人生の最も必要な時にその心に響くものになり、強さと勇気を授ける力になり得ると信じ保育に従事している。
②バランスの取れた保育
・通常のクラス単位での保育ばかりでなく、１・２学期は４回、３学期は２回、全体を４つのグループに分け、異年齢の園児が共に過ごす縦割り保育を実践。
・年長児の体育は、学園の体育館で桜美林大学の非常勤講師による授業を展開し、個々の運動の力を豊かに育む教育を実践。また英語も各学年ネイティブスピーカーによるレッスン
を週１回実施。
・昆虫観察会、顕微鏡観察会においても桜美林大学の教授の協力を得て、専門教授の指導の下に園児たちが学べる機会を提供。
・復活の丘では、木登りをしたり、伸びやかに自然の中で駆け回る中で、命の尊さと、自然の大切さを学び、それらに対する正しい理解と態度を養う機会を持つことができた。
・「お仕事の部屋」と名付けて、モンテッソーリ教育を通常保育に取り入れ、園児が自発的- 42 -

に「自分一人でできるように手伝って」を言える環境を保育者が整え、園児が好きなことに集中して取り組む中で、個々の才能を豊かに伸ばせる教育を実践。
・桜美林大学教授の指導の下、園庭で遊ぶ時間には、園児は基本的に素足にわらじを履いて遊ぶ。このことにより、土踏まずの発達を促し集中力を養う。また健康管理の一環として、年間を通し薄着・裸足励行を促し、抵抗力のある強い身体を保てるように配慮している。
③保護者との関わり
幼稚園における育みは、それぞれの家庭と協力して一つの命を育む業であり、月毎の父母の会や保護者が関わる行事では、園長はじめ全教諭たちがそれぞれの立場で働きかけコミュ
ニケーションのパイプを築く努力をしている。またなるべくこまめにここの家庭と連絡を取り合い、信頼関係を保ちながら連携を深め、幼子の成長を共通理解をもって見守ることができるよう努力を続けた。

２．中学校・
中学校・高等学校・高等学校・大学との大学との連携との連携の連携の深化
学園附属の幼稚園として、2012 年度も以下の通り大学、高校、中学校との連携、交流プロ
グラムを実施し、学生・生徒のより良き学びの場ともなった。
①健康福祉学群「保育専修」に学ぶ学生たちの実践の場として・バザー開催に際して、保育専修に学ぶ学生たちが、手作りの大型紙芝居、歌のパフォーマンスを披露し、園児たちから自分たちがどのように受け入れられるかを実践の場を通して経験した。
・2012 年度春学期、秋学期、春休み期間に３期にわたり幼稚園教諭免許状取得を目指す本
学健康福祉学群の学生５人を教育実習生として受け入れた。
春学期期間：2012 年６月 18 日～６月 29 日 ３年生２人
秋学期期間：2012 年 11 月 19 日～12 月 3 日 ２年生２人
春休み期間：2013 年２月 4 日～２月 15 日

３年生 1 人・健康福祉学群が 2011 年度に本園の園児と保護者を対象として試行的に取り組んだ「保育フェア」が大変好評だった為、2012 年度からは一般にも開放して開催されることなった。
本園からも多くの園児と保護者が参加し盛況の内に 2012 年度の保育フェアを終えることができた。
②総合文化学群「演劇専修」に学ぶ学生たちの学びの実践の場として園児たちが演じるクリスマスページェントの舞台をより充実させる為、音響、照明等の舞台裏の操作は演劇専修に学ぶ学生たちの協力を得て、より効果的な演出で演じることができ、幼稚園保護者に披露した。
③外国人留学生との交流
本学で日本語の授業を受講している外国人留学生 21 人が６月に来園。園庭での遊び、年
長児のクラスでの自己紹介、国紹介、ゲームなどで園児と交流のひとときを体験した。
④生涯学習センターとの連携
生涯学習センター講座「絵本の読み聞かせ講座」の受講生が、森田樹優講師と春期、秋期に各１回来園。幼稚園の現場で日頃の学びを実践した。
⑤境川クリーンアップ作戦への協力
2012 年度も地域貢献を目的として境川クリーンアップ作戦に年長児の絵画を提供。境川沿いのフェンスで展開された「フェンス・デ・ギャラリー」に 63 人の描いた絵を出展。
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⑥FC 町田ゼルビアによるサッカー教室の開講
2012 年度から本学がオフィシャルスポンサーとなった FC 町田ゼルビアから、サッカース
クールのコーチ４人を招き、11 月に年長児 62 人を対象にサッカー教室を開講した。
⑦父親講演会の開催
2012 年度の父親講演会は、桜美林大学非常勤講師で、常磐大学大学院臨床心理センター
准教授秋山邦久先生を講師に招き、100 人を超える聴衆を前に、「子どもたちの笑顔の為に」と題して、親として今、私たちにできることについて講演会を開催した。
⑧トランポリン教室の開催
2012 年度より桜美林大学非常勤講師であり、シドニーオリンピックトランポリン競技の日本代表選手であった中田大輔先生を講師に招き、母親を対象としたトランポリン教室を開催。これは、年長児が 2012 年度から中田大輔先生に体育の指導を受けることになったが、園児の評判が大変良く、その評価を耳にした母親から是非母親たちにもトランポリンを中田先生に指導いただける時間を設けてもらいたいとの願いから実現したものであった。
⑨地域貢献プログラム「秋の芸術鑑賞会」の開催について
桜美林大学生涯学習センターの小澤由佳先生を講師に招き、「シューマンとブラームス～その生涯と音楽にこめられたメッセージ～」と題して音楽とお話の芸術鑑賞会を開催した。
会場として用いた以徳館２階のホールの素晴らしさ、イタリア・Fazioli の奏でる演奏の豊かさを近隣からの参加者に周知できる機会となった。

３．未就園児クラス
未就園児クラスのクラスの開講中期目標における重要な課題であった未就園児クラスの取り組みに 2012 年度は着手した。
当初、募集人員を 20 人としたが、希望者が予想以上に多くクラス数を倍に増やして対応した。
年度上半期(４月～10 月)は、特に参加条件を付けずにオープンに募集し、下半期(11 月～
３月)は、2013 年度入園が内定している園児とその保護者を対象として開講した。

４．自己点検・
自己点検・自己評価の自己評価の継続
2010 年度からの中期目標の一つとして掲げられた「アカウンタビリティの確保」を実践する為、幼稚園として、より良い保育環境と保育の更なる充実を目指して、自己点検・自己評価プログラムを 2010 年度より実践。
当初は幼稚園として初の取り組みであった為、公正な視点で評価を行うことと、教諭が取り組みに対して習熟度を増すことを目的として外部の専門調査機関が作成した設問を活用し、保護者アンケートを実施。その後、コンサルタント会社より講師を招き、その調査結果に基づき園内研修会を実施して検証作業を続け、課題の洗い出しと保育カリキュラムの改革に取り組んだ。
2012 年度は、これまでの経験を生かしつつ本園独自の取り組みを公正な視点で評価してもらうことを目的として、独自の評価項目の設問作成を外部機関に依頼し実施した。またその後、これまで通り保護者アンケート結果を基に保護者の視点からの課題を洗い出し、教職員全員で 2012 年度も検証作業を続け、園内研修会を続けた。

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５．他の幼稚園との幼稚園との連携との連携①キリスト教保育連盟関東部会西南地区研修会の開催
本園が加盟しているキリスト教保育連盟の 2012 年度は幹事園を務め、同連盟関東部会西南地区会に属する 25 園の取り纏め役を果たした。また 6 月には本園で研究会を開催し、25
園から 60 人を越える参加者を得て、キリスト教保育を礎としている他の園との連携を深めると共に、教諭の理解と資質の向上に努めた。
②キリスト教教育学会への参加
2012 年度はキリスト教教育学会が本学園開催となり、専任教諭７人が研究会に参加。キ
リスト教保育、幼児教育に対する更なる理解の習得と共に同学会に所属する幼児教育従事者、研究者との交流を深めた。
③町田市私立幼稚園協会との連携
2012 年度は町田私立幼稚園協会の主催する２日間の夏季研修会に専任教諭 7 人が参加。
同協会に加盟する 36 園の教諭たちと共に学び、交流を深めた。また、毎月の園長会に出席し、国の動向を共有し、厳しい経営環境に立っている幼稚園の存続を連携しながら堅持する
努力を続けた。

６．その他
その他の特記事項①預かり保育の継続
保護者が制度をより利用しやすいものとする為、中期目標の最初の取り組みとした預かり
保育は 2010 年度以降の利用数は増加し、2012 年度の利用者は 1500 人を超えた。

②園児の進学先について2012 年度の園児の進学先は以下のとおりである。
26 小学校〔公立 21 校(58 人) 私立 5 校(5 人)〕
東京都 10 校(44 人)（町田市立９校 43 人 八王子市立１校１人)
神奈川県 11 校(14 人)（相模原市立 10 校 13 人 川崎市立１校１人）
私立 ５校(５人)- 45 -

Ⅴ 施設設備・
施設設備・情報インフラ
情報インフラ整備
インフラ整備
１．キャンパス整備
キャンパス整備
2012 年度は、懸案であった安全面を重視した施設の改善に重点を置き整備を行ったが、その中でも桜グラウンドおよび高等学校校舎の改善対処は喫緊の課題であった。
桜グラウンドは、排水、グラウンドの凹凸・強風時に発生する粉塵・配管劣化によるスプリン
クラーの機能不全などが課題となっていた。高等学校の校舎については、耐震補強のうえ内外装の改善をし、生徒の安全を確保するという課題があった。この二つの工事は 2012 年度に着手することができた。
また、学校事業用の用地の購入、さらには警備面での充実策や継続的な省エネ対策などを実施
し、環境改善を行った。
（１）安全安心かつ安全安心かつ快適
かつ快適な
快適な環境のための環境のための施設等整備状況のための施設等整備状況
一昨年の東日本大震災では、被災地での校舎倒壊の実例があったため、建物倒壊の未然防止・耐震補強の重要性を再認識すると共に、ハード面での教育環境改善も主要テーマであると考えている。さらに不審者等により学生・生徒への危害が学内で発生しないよう防犯体制の見直しについて学園の警備委託会社と継続的に協議を進めることで、安心安全な環境整備実現を目指している。
①桜グラウンドの改善
・人工芝化(2012 年度着工、2013 年度竣工)
・防球ネットの改修と設置②高等学校校舎の改善
・旧大志館耐震補強工事の実施
・旧大志館老朽化部分の改修③幼稚園本舎と事務棟間に連絡通路設置④老実館食堂内トイレ改装⑤防犯強化のための防犯用監視カメラ・防犯灯増設、警備のシフト体制再構築（２）学園全体の学園全体のキャンパス中長期整備計画検討
キャンパス中長期整備計画検討①学内公有地の処理手続き協議を町田市と協議継続中②学園用地の取得等
・学而館隣地取得（取得土地面積：119 ㎡）
・臨床心理センター隣地取得（取得土地面積：650 ㎡）
・常盤館別館隣地取得と常盤館本館建築（取得土地面積：224.62 ㎡）（新築建物面積：１階 100.87＋２階 100.87＝計 201.74㎡）（３）エコキャンパスへの
エコキャンパスへの取への取り組み一昨年の東日本大震災を受け、電気使用量の抑制・削減が急務の課題と認識し、節電対策に- 46 -

取り組んでいる。特に大口契約を結んでいる大学東ゾーン（明々館・太平館・崇貞館・待望館・栄光館・碩学会館などが立ち並ぶエリア）の節電実施はその効果が大きいことが見込まれる為積極的な対策を検討している。これまでの節電効果については同ゾーンの年間電気使用量を 2010 年 度 と 2012 年 度 で 比 較 し て み る と 、 3,685,560kwh(2010 年 度 ) か ら 2,698,829kwh(2012 年度)へと 986,731kwh 減(約 27％減)の結果となっており十分な結果となっている。
①建物照明の省エネ化推進
・待望館教室の旧式蛍光灯を全てLEDに変更
・新大志館教室の旧式蛍光灯を全てLEDに変更
・立志館に太陽光発電機器と非常用電源としての蓄電池を設置②大学東ゾーンに電力計測器を設置し、2013 年度夏季に向けて大学ホームページ上で同ゾー
ンの電力使用状況を公開すべく準備継続中

２．情報インフラ
情報インフラの
インフラの整備・整備・充実（１）情報システム
情報システムのシステムの安定稼働と安定稼働と改善①システム基盤の安定稼働と改善
学園ネットワークの中核である教育系コアスイッチは導入後７年を経過しており、老朽化が著しかったが８月に最新の機種に更新した。これにより保守切れの回避とともに、処理能力、信頼性、および拡張性の向上が図られた。また、通信量の増大に対応するため翌３月には、インターネット接続回線の帯域を 100Mbps から 200Mbps に増速させた。これにより、授業期間中に帯域が逼迫する時間帯が時々発生していたが、2013 年度からは解消する見込みである。さらに、中高サーバ室の耐震化が遅れていたがようやく８月に免震装置の導入が完了し、大学サーバ室と同様の耐震環境となった。
②クライアント環境の改善
WindowsXP の保守サポートが 2014 年に切れる為、学内の教育系 PC について４月と８月にかけて順次 Windows７化を実施した。本年度は太平館のセルフアクセスセンター、学而館・
明々館の PC 教室、四谷キャンパスならびに教卓 PC など約 800 台の PC への対応が完了した。
PFC の PC 教室など一部の PC については、次年度に対応する予定である。また、中高 PC 教室の約 100 台についても８月に Windows７化が完了した。なお、事務系 PC についても約５割程度対応が完了した。
③基幹システムの更改
事務系の基幹業務システムである GAKUEN について、ソフトならびにハードの保守期限が迫っており、昨年度から対応方法を検討していたが７月にようやく更改方針がまとまった。
これを受け、新ハードの導入と経理・施設等の更改は 2013 年度、教務・入試等の更改は2015 年度に実施するものとし、10 月から先行する経理・施設等の要件定義に先行着手した。
④教育環境等の整備
総合文化学群造形デザイン専修やリベラルアーツ学群の自然科学系の授業に即して染織ソ
フトや数式ソフトなどを４月から順次導入した。また、７月には大学と短大で別建てとしていた学籍簿 DB を統合し電子学籍簿の操作性を向上させた。さらに、図書館システムに新たな検索機能(ディスカバリインターフェース)を８月に導入し、図書検索機能の充実化を図る
ことができた。

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（２）IT 利用者への
利用者への支援への支援①予算編成システムの導入
現在の経理システムは会計処理を主体としていたが、予算管理の精度向上と予算策定作業の効率化を目指して新たに予算編成機能を導入するものとした。なお 2014 年度予算の編成から適用することを目標に、10 月から要件定義に着手した。
②職員研修会の開催
教務系システムを担当する職員向けに５月と 11 月に延６コースの職員リテラシー向上を目的とした研修会を開催した。延受講者は約 70 人にもなり、満足度も高く好評であった。

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Ⅵ 管理・
管理・運営
１．事務等の事務等の効率化・効率化・合理化
中期目標の実現、効率的業務執行を目指し、2010 年７月に事務効率化プロジェクトチームを立ち上げ、これまで総務、会計関係業務について見直し、改善方策の策定等を行うなど、一定の成果を挙げてきた。
総務関係として、主としてこれまで外部機関等に職員研修の場を求めてきたが、2012 年度には階層別・係長を対象とした演習中心のミーティングマネジメント研修を実施した。2013 年度には、全係員を対象とする研修を企図するなど、職員の資質向上のための研修を充実させる予定である。また、人件費の抑制等をも含め新たな人事制度の構築を目標に検討を行っているが、成案を得るべく努力を傾注する予定である。
会計関係として、経理システムの入れ替えに関連し二重業務の解消等について検討を行った。
関連して、予算編成方法の更なる改善について模索していく予定である。

２．コンプライアンス管理
コンプライアンス管理の管理の徹底・
徹底・具体化本学にあっては、コンプライアンスとは単に「法令遵守」だけにとらわれるのではなく、私立学校という教育機関であることに鑑み、「社会通念性」および「建学の精神」も「コンプライア
ンス管理の徹底」の周知を図る過程において重要視している。具体的には、「内部監査」を通じ、これら３つの視点からその整合性や合理性を判断している。2012 年度は、「財務・経理センター」「桜美林中学校・高等学校（事務室を含む）」「学生生活支援課」「入試広報センター」「基盤教育院（コーナーストーンセンター事務室含む）」の５部局に対し内部監査を計画通り実施した。
５部局の各「提言事項」の計は、勧告事項３、助言事項 14、参考意見７であった。重大な法令違反といえる事案はなかったものの、分掌上の責任が果たされていない事案等が見受けられた。
「コンプライアンスの管理・徹底」の具体策として監査事務局は、被監査部局の「提言」および「改善方策」の取り組み状況、モニタリング等により徹底を図ってきている。今後も監査事務局
として継続する。
①監査協議会
昨年度に立ち上げた「監査協議会」は、定例理事会終了後に、５月、９月、11 月、２月、３月の計５回開催した。「監査協議会」では、監査事務局から「内部監査の結果」および被監査部局に対する「提言事項」とその原因と背景について説明を行った後、提言の水準の妥当性について協議した。「三様監査」の機能も実質的に発揮できる体制が整ったと言える。
②内部監査の第三者評価
監査事務局の２年間のまとめとして、『監査事務局

自己点検・評価報告書』を書き上げた。それは「自己点検・評価」にとどまらず、関係有識者による「第三者評価」を受け、その評価結果を常務理事および監事に報告した。

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Ⅶ 財務の
財務の概要
１．決算の
決算の状況
2012 年度は中期目標期間の３年目にあたることから、中間点での評価および検証が求められ、目標の実現に向けて一つひとつの課題をこなしていかなければならない中での予算執行であった。財務状況の中で特筆すべき点として、大学の学年進行による学生数増がなくなることにより帰属収入が頭打ちとなり、それにあわせて支出が抑制され、収支の均衡が具現化した年度であった。別紙計算書類の概要については次の通りとなった。
別紙計算書類： 消費収支計算書、資金収支計算書、貸借対照表「消費収支計算書」は、学校法人の 1 年間の事業の運営状況を示すもので、企業会計における損益計算書と類似する部分があるが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なる。帰属収入（負債とならない収入）から基本金組入額を控除して消費収入を算出
し、消費収入と消費支出の差し引き差額を計算。収入が上回れば「消費収入超過額」、下回
れば「消費支出超過額」として記載する。
「資金収支計算書」は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのもの。消費収支計算書とは異なり、資金移動を伴わない現物寄付金、退職給与引当金繰入額や減価償却費を集計せず、資金移動を伴う借入金等の収入および返済、施設関係支出や設備関係支出を集計している。
「貸借対照表」は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、「資産の部」は保有する財産を、「負債・基本金・消費収支差額の部」は財産の調達財源を示している。企業会計の貸借対照表と様式や表示形式が似ているが、出資者持分である資本金ではなく、学校法人持分の基本金となっている点が異なる。
別紙事業報告書付属資料：貸借対照表５か年推移、貸借対照表（指数表示）５か年推移、
消費収支の５か年推移、資金収支の５か年推移、活動区分別資金収支の５か年推移（１）収入2012 年度の帰属収入は、前年度比 74 百万円（0.5%）減の 14,693 百万円。大学の教育充
実費が導入 3 年目で収入増の要因であったが、学生数が 254 人減少しており、学園全体として学生生徒等納付金が 138 百万円減となり、また雑収入は 121 百万円減であった。資産運用
収入と事業収入については、多摩アカデミーヒルズおよび国際寮の運営が軌道に乗り、資産運用収入で 78 百万円増、事業収入で 20 百万円増、補助金は 79 百万円増であった。なお、帰属収入ではない借入金等収入については主に学園債発行による 224 百万円であった。

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「帰属収入」は学校法人の負債とならない収入であり、借入金等収入、前受金収入や預り金収入は含まない。
「資産運用収入」は施設設備利用料収入および金融資産運用収入。
「事業収入」は寮運営等の補助活動収入、受託事業収入、公開講座収入等の収入。

2012年度帰属収入の内訳
資産運用
収入
3.0%
寄付金
0.4%

補助金
9.4%

資産売却
差額
0.0%

2012年度 設置校別比率（帰属収入）

中学
4%

事業収入
3.2%
雑収入
1.5%

幼稚園
法人
1%
2%

高校
8%

手数料
2.0%
学生生徒
等納付金
80.5%

大学
85%

（２）支出
消費支出の合計は、前年度比 122 百万円（0.9%）減の 14,095 百万円となった。人件費（退職金を含む）が 82 百万円増、管理経費が 54 百万円増、資産処分差額が図書および備品等の処分により 56 百万円増となる一方で、教育研究経費は 300 百万円減であった。減価償
却額は 30 百万円減の 1,392 百万円であったが、教育研究経費と管理経費を押し上げる要因の一つになっており、人件費と減価償却額の合計額は、消費支出全体の約２／３を占めている。なお、消費支出に含まれない借入金等返済支出は 1,018 百万円、施設関係支出は 387 百万円、設備関係支出は 121 百万円であった。
「消費支出」は学校法人における経済価値の費消あるいは純資産の減少となる支出であり、施設関係支出や設備関係支出等の資産の増加と、借入金返済支出や預り金精算支出等の負債の減少を含まない。

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2012年度消費支出の内訳

借入金等
利息
管理経費
1.1%
10.9%

資産処分
差額
0.4%

2012年度 設置校別比率（消費支出）

徴収不能
額
0.0%

中学
4%

幼稚園
1%

法人
4%

高校
8%

教育研究
経費
30.1%

大学
83%

人件費
57.5%

（３）資産
資産総額は前年度比 30 百万円（0.1%）減の 53,702 百万円、負債総額は 628 百万円（4.0%）減の 15,091 百万円。有形固定資産が減価償却等により 909 百万円減少している一方で、流動資産の現金預金が 738 百万円増加しており、資産総額としてはほぼ横ばいであった。また負債減の主な要因は借入金の返済が予定通りに進んだことによるものである。
第１号基本金は、土地（隣接地等）取得、大志館耐震等の工事、機器備品および図書等の取得、および前年度までの土地・建物の取得に要した借入金の返済等による増加分、機器備
品および図書等の除却による減少分を合わせて、522 百万円増の 51,981 百万円となった。第２号基本金は 60 周年中高講堂建設引当特定資産として計上していた 69 百万円を組み入れて
1,269 百万円となった。第３号基本金は 60 周年奨学金引当特定資産として計上していた 250
百万円を組み入れて 1,153 百万円とした。また、第４号基本金は恒常的に保持すべき金額の要件（前年度の消費支出額から所定の金額を控除した額の１ヶ月分）を満たしているため増減なく 1,021 百万円とした。第１号から第４号までの基本金合計で 842 百万円増の 55,424
百万円となった。
なお、引当特定資産のうち、60 周年記念事業引当特定資産については 36 百万円を荊冠堂
見合いの借入金返済として取り崩した。大学教育充実引当特定資産については、第２号基本
金への組入はなく、151 百万円となった。
「第１号基本金」は教育のために取得した固定資産。
「第２号基本金」は将来第１号基本金の組入対象となる資産を取得する目的で保有。
「第３号基本金」は基金として継続的に保持し、運用目的で保有。
「第４号基本金」は恒常的に保持すべき資金として定めた金融財産。

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貸借対照表の構成（百万円）[総資産：53,702][負債、基本金および消費収支差額の合計：53,702]

流動資産, 5,097

固定負債, 10,647
流動負債, 4,444

その他の固定資産, 5,927

基本金, 55,424

有形固定資産, 42,678

消費収支差額,△ 16,813（４）財務比率等
帰属収支差額は 598 百万円、帰属収支差額比率は 4.1%となり前年度（550 百万円、3.7%）に比べてやや改善した。帰属収入がこれまでの増加から若干の減少（0.5%）に転じ、消費支
出はそれ以上に減少（0.9%）したことによる。中期目標（帰属収支差額比率 10％）の達成には、収入増加方策および一層の支出削減が必要。

帰属収入と消費支出および帰属収支差額比率の推移
15,0006.0%

14,5005.0% 帰百 14,000
万
13,500円

4.0% 収13,0002.0% 額12,5001.0% 率12,0000.0%

属支

3.0% 差帰属収入合計
消費支出の部合計
帰属収支差額比率比

2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度「帰属収支差額」は帰属収入から消費支出を差し引いた計算結果。
「帰属収支差額比率」は帰属収入に占める帰属収支差額の割合で、学校法人の経営分析指標として重要視されている。中期目標では 10%を達成目標としている。

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帰属収入と消費支出の推移
百万円

15,000102.0%
100.0%

14,000

98.0%
96.0%

13,000

94.0%
92.0%
90.0%

12,0002008
帰属収入合計20092010

消費支出の部合計

2011

2012

帰属収入に対する消費支出の割合

人件費は 1.0%の増加であったが、帰属収入が 0.5%減となっており、人件費比率は 55.1%（前年度 54.3%）と相対的にも上昇した。教育研究経費比率は 30%台から 28.9%に下がり、管理経費比率は 10%前後で推移している。なお、基本金組入率は機器備品および図書等の除却による影響で前年度の 11.8%から 5.7%に半減した。
「人件費比率」は帰属収入に占める人件費の割合で、中期目標は 50%程度。
「教育研究経費比率」は帰属収入に占める教育研究経費の割合で、中期目標は 30%程度。
「管理経費比率」は帰属収入に占める管理経費の割合で、中期目標は 10%以下。
「基本金組入率」は帰属収入に占める基本金組入額の割合で、中期目標は 10%以上。

消費収支に係わる財務比率推移
60%
50%
40%

人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
帰属収支差額比率

％ 30%

20%
10%
0%
2008年度

2009年度

2010年度

2011年度- 54 -

2012年度２．借入金の借入金の状況
2012 年度の新規借入金は、主に学園債の発行に伴う 224 百万円。2012 年度末の借入金残高は、長期・短期借入金 8,028 百万円、学園債 926 百万円の合計で 8,954 百万円（前年度比794 百万円減）となり、借入金比率は 16.7％であった。

総資産・借入金・借入金比率の推移
60,00025

50,00020

40,00015

百万 30,000円％

1020,000

20
12

20
11

20
10

年
度
20
09

借入金
（長短借入金＋学校債）
借入金比率（借入金／総資産）

年
度

0
年
度

0
年
度

5

年
度

10,0002008

総資産「借入金比率」は総資産に占める借入金総額の割合で、中期目標は 25%以下。

３．監査の
監査の状況
2012 年度の財産の状況および会計処理について、公認会計士の監査ならびに監事の監査を受けている。

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