環境報告書

会長ごあいさつ

2

環境に対する取組みについて3

企業行動憲章・環境憲章

5

環境マネジメント

6

マテリアルバランス7

エコ商品への取組み

8

2004年度の環境保全活動

9

環境会計

10

省エネルギー・省資源への取組み

11

事業所トピックス

12

教育・啓蒙

15

社会貢献およびコミュニケーション活動

16

会社概要

17

事業所一覧・編集後記

18

本報告書について1

対象期間

2004年4月〜2005年3月のデータを中心にまとめています。

対象範囲

データの集計範囲はSMKグループおよび主要関連会社です。

参考としたガイドライン

環境省の『環境報告書ガイドライン（2003年度版）』、『環境会計ガイドライン（2005年度版）』を参考としました。

ごあいさつ

創立80周年を機に、環境保全企業へさらに躍進。
SMKは本年4月に創立80周年を迎えました。ここまで来られたのもお取引先様を始めSMKに関係してきた、多くの皆様のご支援のおかげと、心より感謝しております。
これからも時代の進展にあわせ、皆様のご期待に応えられる製品やサービスを提供できる企業となるよう努力してまいりますので、相変わらぬご支援をお願い申し上げます。
環境分野では本年の2月には京都議定書が批准され、地球温暖化防止が世界の課題とされました。また、来年7月から発効するEUのRoHS指令など、世界各国で環境関連物質の法規制が広く行われるようになってきています。これらの環
境課題に積極的に素早く対応し、社会的責任を果たしていきたいと考えております。
本報告書は、SMKにおける2004年度の環境保全への取組みの内容を取りまとめたものです。ご一読いただくことにより、SMKの活動をご理解いただけるものと存じます。今後も「SMK環境憲章」で掲げた「持続的発展が可能な社会」の実現を実践し、お取引先様や近隣の方がたと共に、地球環境の保全に積極的に取組んでいく所存です。

代表取締役会長池田彰孝

2005年7月

2

環境に対する取組みについて

一人ひとりの行動の積重ねが大きな力に
環境保全の行動をとらざるを得ない状況まできて

地球環境保全は私たちの使命います。子孫にこの豊かな包容力を持った地球を残していくのは私たちの使命だと思っています。

私たちの地球は豊かな包容力を持って私たちを育んできました。
しかし、近年の人類の活動は地球の包容力の限界を超えてきているのだと思います。

全員参加で環境経営を！

温暖化、
オゾンホール、廃棄物などの問題がマスコミに取上げられない日はなくなってきました。

企業にはCSRが求められていますが、SMKでも私が社会人になった頃は、
すでに東京の空と富企業行動憲章を制定し積極的に取組んでいます。

士山方面の空の色の違いから、環境汚染につい

私は社員に、私の造語ですがPSR（Personal Socialての不安はなんとなく感じておりました。その不安

Responsibility)を説いています。社員一人ひとりがが急速に顕在化してきた今、私たち皆が資源保護、社会的責任を自覚し、自律した行動が必要な時代になっていると考えているからです。本当の意味で企業が社会的責任を果たすためには、
まず社員一人ひとりが責任のとれる存在とならなければいけま
せん。
環境の分野ではSMKでも小泉首相がリーダーを務める「チーム・マイナス6％」に参加して取組みを始めており、
その中の Cool Biz も取入れました。こういったすぐに取りかかれる活動は案外多くあるものです。企業が取組むべき環境保全活動
は大きいテーマから小さいテーマまでいろいろあり
ますが、やれることを確実に実行し、ムダを徹底的に排除することが大切です。そのためには社員全員が社会的責任を認識し、継続的な取組みをする

代表取締役社長

中村

3

哲也

ことが重要だと思います。
SMKの活動の中で、環境保全は決して設計・開発部門や製造部門の特定の人たちだけの活動ではありません。営業の人も経理・人事に携わっている人も、全ての人が仕事を通して地球に負荷をかけています。ですから、私たちは常に全社員参加の活動を考えています。
企業活動のもの造りにおける環境負荷の最たるものとして、デッドストックが挙げられます。デッドストックはその製品を製造するときの原材料、
エネ
ルギー、労力等の無駄、廃棄するときの環境汚染など環境保全とはまったくの逆行する負の成果です。
これも営業の情報に始まり、各部門の関係者が全員の知力を結集すれば撲滅可能なものだと信じています。さらに仕入先様や協力会社様の皆さん、

長期的に持続可能な取組みが必要

社員の家族への働きかけで環境保全の意識をより多くの方たちへ広げていきたいと考えています。

SMKでは2005年度に本社地区でISO14001の認証を受ける計画です。これでSMKグループの主たる事業所は全て認証を取得することになります。

日本は環境保全の先進国

環境保全、資源保護のために植林活動を行っている企業もありますが、SMKは大々的にそこまで

日本では1970年代にオイルショックを受けました。

のことはまだできません。
しかし、省エネ型エアコン

そのときに省エネの技術、工夫が培われているはの導入やインバータータイプの照明器具の導入なずです。京都議定書の目標値達成への取組みもど、持続可能な取組みをしていきたいと思っています。

日本だけでなく、海外のエネルギー大消費国へ展

企業としては、余裕がないとこのような活動はで開していくことが重要だと思います。これらは政府きないので、本業で成果を上げ、長期的に環境保がやるべきことですが、SMKもワールドワイドな業

全活動を継続していきたいと考えています。社員

務展開の中で環境保全のノウハウを展開できるも一人ひとりの活動も積み重ねることで大きな力にのと考えています。

なりますので、社員への啓蒙活動も進めていきます。

4

企業行動憲章・環境憲章
SMKでは法令遵守の徹底、消費者・ユーザーの信頼の獲得、経営トップ層が果たすべき役割と責任の明確化を目的に企業行動憲章を定めています。また、その企業行動憲章の重要な要素の一つである環境保全を目的とした環境憲章も別途定めています。

SMKグループ企業行動憲章
SMKグループは、公正な競争を通じて利益を追求する企業であると同時に、社会に役立つ存在であることが求められている。そのためSMKグループは、次の9原則に基づき、国の内外を問わず、すべての法律、国際ルール
およびその精神を遵守するとともに社会的良識をもって行動する。
1.

培った高度技術を通じて、品質、コスト、安全性に優れた製品を開発しユーザーに提供し、信頼を得る。

2.

自主・自助・自律の精神に基づいた、公正、透明、
自由な競争を行い、顧客、取引先、株主の理解と支持を得る。

3.

社会とのコミュニケーションを促進し、高度情報ネットワーク化時代の「開かれた企業」として、企業情報を公正に開示する。

4.

環境保全の必要性を認識し、自主的、積極的に行動する。

5.

従業員のゆとりと豊かさを実現し、快適で安全な職場環境を確保するとともに、従業員の人格、個性を尊重する。

6.

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を遮断する。

7.

各事業所は現地の習慣および文化を尊重しつつ国際ルールを守り、「良き企業市民」として現地の発展に寄与する経営を行う。

8.

本憲章の精神を実現するために経営トップはリーダーシップを発揮し、社内外の声を常時把握し、グループ関係者への行動規範の周知徹底と社内体制の整備を行うとともに、倫理観の涵養に努める。

9.

本憲章の趣旨に反する事態が発生したときには、経営層が問題解決を指揮し、原因究明、再発防止に努めるとともに、社会への的確な説明、自らを含めた必要な措置をとる。

SMKグループ環境憲章
1.基本理念SMKは良き企業市民として社員一人ひとりが地球的規模で持続的発展が可能な社会に寄与するという自覚を持ち、総合的な高度技術により経済発展と環境保全の両立に努めます。
2.行動指針（１）環境にやさしい製品の開発をします。
（２）物を大切にし、廃棄物を減少させます。
（３）資源を大切にし、エネルギーを節約します。
（４）3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進します。
（５）無駄のない購入・生産をします。

5環境マネジメント
環境保全組織推進体制

社長

環境保全に関する全社方針・施策は環境担当役員を議長とする｢環境保全委員会｣と、重要事項については執行役員会で審議、決定し、各事業所に展開されます。各事業所では全社方針・施策を受け、さらに固有の課題も取入れて「事業所環境保全委員会」で事業所の方針・目標を定めて活動を行っています。

執行役員会
環境担当役員
環境室
環境保全委員会

環境マネジメントシステム
SMKの環境マネジメントシステムは国際規格である
ISO14001に基づいています。全社・各事業所で定められた環境方針に従い、計画を立て、実行し、その結果を内部監査により点検して不具合点の改善を行います。さらにシステムの有効性について経営トップによる点検および必要な改善指示を行い、環境方針や次回の計画に反映していきます。このサイクルを定期的に回すことにより継続的改善を図っています。

各事業所責任者
事業所
環境保全委員

Action：見直し

継続的改善
Check：監査・審査

Do：実施

Plan：計画

ISO14001認証取得状況

法規制の遵守各事業所では立地する国・地域の法律・規格などについ

SMKでは、国内外全ての生産事業所でISO14001の認証取得をしています。2005年度は本社地区のオフィス部門
での認証取得を目指し取組んでいます。

て事業内容や地域性を考慮して適用される法規を整理し、ISO環境マネジメントシステムの取得状況

境汚染の恐れのある事故の発生や基準値を超えた場合の事業所

ISO14001

事業所の基準としています。ISO14001体制に基づき、環対応を定め、定期的に訓練を行って万一の場合に備えてい
ます。

富山事業所

1998年 3 月27日 取得

また、EUのRoHS指令に代表される各国の製品含有物

ひたち事業所1999年 9 月 3 日 取得

質規制やお得意先様の物質規制に適合した製品を供給

SMK Manufacturing Inc.
SMK Electronica S.A. de C.V.

1998年10月21日 取得

SMK Dongguan Gaobu Factory

2002年 9 月12日 取得んですが、製造工程から規制物質を徹底的に排除するため

SMK (U.K.) Ltd.

2000年 1 月27日 取得に、仕入先様のご協力を得ながら社内外の全工程のクリー

SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

2000年 5 月25日 取得

ン化を図っています。また、受入部材、出荷製品に規制物

SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.

2000年 2 月28日 取得

質が含有していないことを確認するために検査装置の導入

SMK Korea Co., Ltd.

2004年 9 月20日 取得も行っています。

SMK Electronics (Phils.) Corporation

2003年12月18日 取得

SMK Hungary Kft.

2004年11月18日 取得

することも重要な課題です。これら規制情報に基づき、設計段階から対象物質を含まない材料を選定することはもちろ

6マテリアルバランス
SMKでは製品の開発、製造、販売の各プロセスにおいて生じる環境負荷量の把握、低減に努めています。
お取引先様のグローバル化に伴い海外生産事業所の生産量が年々増加し、近年では日本国内の環境負荷量を大きく上回ってきています。海外拠点の環境負荷データについても、国内と同様の基準で収集できる体制を整えるようマニュアル化し、2004年度分から収集・集計を始めました。まだまだ不十分な面もありますが、今後も集計精度を上げると共に、国内外の環境負荷量の低減に努めます。

INPUT

OUTPUT

電気（万kWh）

エネルギーの使用に伴うCO2排出量（t-CO2）

1,152
5,600

3,937

18,352
2,785
12,752燃料（原油換算：kl）

廃棄物発生量（t）
①総排出量

284
709
425

SMK
グループ

572
1,624
1,052

水（t）
192,000

419

153
465

1,159

812,674312

740②再資源化量620,674③最終処分量製品
紙類（OA用紙）25t（国内のみ）

調達資材
・原材料
・購入部品
・薬品、副資材
紙類（包装用ダンボール他）

排水

国内
海外

現在、主体的に取組んでいる事項は「青枠」で示したエネルギー使用量の低減とそれに伴うCO2排出量の低減、紙類の使用量低減および廃棄物の再資源化の推進による最終処分量の低減です。
今後は、グリーン調達活動および製品アセスメント活動を強化することにより、「赤枠」で示した調達資材の環境負荷量の低減や市場での出荷製品の使用・廃棄時の環境負荷量の低減にも努めていきます。

7

エコ商品への取組み
環境負荷物質の削減
環境への悪影響が懸念される物質に水系、土壌汚染の可能性がある鉛、またダイオキシン発生の原因となる可能性をもったハロゲン化合物があります。これらの物質を含有しないエコ商品の一部をご紹介します。
鉛フリー製品
従来、電子機器の部品と回路基盤を接合するはんだやめっき、また樹脂の可塑剤として使用されてきた「鉛」を完
全にシャットアウトしています。鉛以外の有害金属も含有していないことはいうまでもありません。

ハロゲンフリー製品
ハロゲン化合物は、従来、線材の被覆や樹脂の難燃剤として使用されてきました。
特定臭素系難燃剤はもちろん、その他のハロゲンも含有しない難燃剤を使用した製品です。

はんだレス製品
はんだ付そのものを不要とした製品も開発しています。
プリント基板回路との安定接続をスプリングコンタクトで行っています。はんだ付の必要はありません。

省エネ製品の開発
SMKでは、地球温暖化問題の要因となっているCO2の削減を念頭に、製品使用時・待機時の省エネ製品開発に積極的に取組んでいます。
無電源表示LCDシステム
本製品は、コレステリック液晶を使うことにより、表示後は電源不要のまま表示し続けるLCD表示システムです。

82004年度の環境保全活動
2004年度環境保全活動総括
SMKでは、環境保全活動のロードマップを設定し、その目標を目指して活動を進めています。
2004年度の主な進捗状況は以下のとおりです。
環境マネジメントシステムでは、韓国・ハンガリーでISO14001の認証を取得したことにより、全生産事業所の認証取得を完了しました。2005年度は本社地区のオフィス部門への拡大を計画しています。
廃棄物では、工程不良の改善・リサイクルの拡大などにより、排出量・埋立処理量共に大幅に削減することができましたが、省エネルギーでは、
ひたち事業所で新製品の生産を開始しクリーンルームを増設したため目標が達成できませんでした。
環境負荷物質の削減活動では、2005年中に全製品に対しRoHS指令対応ができる目処をつけています。
中期目標は全体的には順調に推移しておりますが、目標を達成できなかった省エネルギーについては製造工程の効率化を始め、さらなるエネルギーの有効活用に注力する必要があります。2005年は中期目標のまとめの年です。既に達成している目標についても気を緩めることなく環境保全活動を推進してまいります。

中期目標（2001〜2005年度）

環境室 担当役員

金吉

徹

2004年度
自己評価
目標

実績
認証取得済

環境マネジメント
システムの
TN展開

本社、海外4生産事業所のISO14001認証取得

韓国・ハンガリーの生産事業所の認証取得

省エネルギー

生産高エネルギー原単位を対2001年度比 8％削減
（2005年度目標
0.068kl／百万円）

対2003年度比 11％削減
目標：0.068kl／百万円

2.6％増加0.079kl/百万円

×

生産高比排出量を対2001年度比 20％削減（2005年度目標
0.0145t／百万円）

対2003年度比 1％削減
目標：0.0146t／百万円

8.2％削減0.0135t/百万円◎

埋立処理量を対2001年度比 20％削減（2005年度目標95.3t）

対2003年度比
目標：108t

25.5％削減
82t

◎

・はんだ、
めっきの鉛フリーの達成
・六価クロムの全廃
・ハロゲン化合物の使用量削減

EU RoHS指令への対応

製品ごとに取組み中○

韓
国：2004／ 9
ハンガリー：2004／11○

廃棄物の削減製品に含まれる
環境負荷物質の削減

1％削減

自己評価：◎目標を大幅に達成

9○目標を達成 ×目標未達成

環境会計
SMKでは、環境保全活動に関するコスト対効果を定量的に捉え評価するため、2000年度より環境省発行『環境会計ガイドライン』に基づき環境会計を実施しています。
環境保全コストと効果（金額単位：百万円）
環境保全コスト分類

公害防止コスト事
業
エ 地球環境保全コスト
リア内コ
ス 資源循環コスト
ト

経済効果
投資額

主な取組み内容

環境保全効果（物量）

費用額

金額

前年比

金額

前年比

金額

前年比

削減量

前年比

等

1.1

18％

22.5

124％

0

―

有害物質使用削減量
6.5t

1,625％

省エネ、冷暖房等の設備の効率稼働
および保守・点検 等

5.4

267％

5.1

242％

0

―

生産高エネルギー原単位▲0.002kl/百万円―

廃棄物の適正処理・リサイクルの推進 等

0.7

145％

36.4

142％

48.5

266％

埋立処理量
27.8t
生産高比排出量
0.0012t/百万円

289％

7.1

83％

64.0

140％

48.5

266％

0

―

0.4

244％

0

―

公害防止処理施設の運用・維持

小計
上・下流コスト

グリーン購入の推進

等

管理活動コスト

環境マネジメントの教育、認定取得活動、
環境負荷の監視・測定 等

0

―

71.2

81％

0

―

研究開発コスト

エコ製品開発の推進

0

―

97.0

256％

0

―

社会活動コスト

事業所内緑化活動

0

―

3.4

287％

0

―

0

―

0

―

0

―

136％

48.5

等
等

環境損傷コスト
環境保全コスト合計

7.1

44％

235.9

266％

SMK国内グループ総投資額：2,453百万円
SMK国内グループ総研究開発費：3,578百万円

環境保全コストについて
2004年度の環境保全コストは、投資7百万円、費用236百万円となり、2003年度に対し投資は9百万円の減少、費用は63百万円の増加となりました。主な投資は、効率的に電気エネルギーを使用するための省エネ型冷暖房設備の導入です。
費用の増加は、研究開発コストが2003年度に対し59百万円増加したことが主な要因です。製品設計・開発段階で、鉛を始めとするRoHS指令の対象物質を含まない材料・部品を選定し、お客様に非含有保証するために要する労務費が、研究開発コストの増加に繋がりました。その一方で、量産製品の指定物質非含有保証に向けた含有量調査・測定費用などの管理活動コストは、2003年度
より実施した測定業務の内製化・効率的な取組みの継続が、2004年度も効果が出たことにより17百万円減少しました。

効果について効果については、経済効果で49百万円、物量削減効果は、有害物質使用量は6.5tの削減、エネルギー消費量は生産高エネルギー
原単位で0.002kl／百万円の増加、廃棄物の生産高比排出量は0.0012t/百万円の削減、埋立処理量は27.8tの削減という結果となりました。2004年度は、遊休生産設備や治工具などのリユース活動による新規購入の抑制により、経済効果額を大幅に増加させることができました。また、物量削減効果では、成形材原料への有害物質含有量削減活動を推進したことが主因となり、有害物質使
用量を2003年度に比べ大幅に削減することができました。

集計方法について①環境省｢環境会計ガイドライン（2005年版）｣に準拠しました。
②SMK国内グループの、2004年4月から2005年3月までの環境保全活動に要した費用（含む減価償却費）、設備投資、効果を集計しました。
③国内の全事業所・支店・営業所および国内グループ会社5社を対象範囲としました。 個別の事業所、グループ会社名は以下のとおりです。
SMK：本社、大崎オフィス、富山事業所（含む北陸営業所）、
ひたち
事業所（含む茨城営業所）、大和事業所（含む神奈川営業所）、大阪支店、名古屋支店、福岡営業所
関連会社：富山昭和、昭和電子、八尾電子工業、茨城SMK、SMK
アールアンドディ④効果は、経済効果（貨幣単位）と物量削減効果（物量単位）を集計しました。
⑤環境保全効果の物量については、前年度実績に対する削減量を記載しています。
⑥経済効果は、根拠が明確なものに限定しました（いわゆる 推定的効果 は含みません）。
⑦設備投資の減価償却費は、過去5年間にさかのぼり計算しました。

海外事業所への展開および今後の方針
海外事業所について

今後の方針

2004年度からは、海外事業所の環境保全コストおよびその効果の集計も開始いたしました。環境保全コストは、投資26百万円、費用78百万円となりました。投資内容は、環境対応型製品の製造のための機械設備の購入です。費用については、海外事業所は生産部門が多く、生産設備の維持・管理に要する費用の比重が高いため、事業エリア内コストが全体の約73％を占めています。それに対し経済効果は47百万円となりました。これは、
ほぼ100％が不要廃棄物（鉄屑、非鉄金属屑、
プラスチック屑）の売却益です。

2004年度は、海外事業所を含めSMKグループ全体で環境会計を集計する体制が整いました。今後はSMKグループ全体のコストおよび効果の推移を捉え、さらに、精度の向上や効率的に集計、活用できるシステム作りに努めていきます。

注）海外事業所の対象範囲は18ページ事業所一覧の海外生産、販売拠点を参照願います。

10

省エネルギー・省資源への取組み
SMKは、エネルギー効率の改善施策の強化により電力使用量の低減を図り、生産高エネルギー原単位削減のための活動に取組んでいます。また、ゴミを出さない・捨てない活動に取組み、資源の循環システム
つくりを推進しています。
SMK

調査対象
関連会社5社

調査期間

本社、大崎オフィス、富山事業所（含む北陸営業所）、ひたち事業所（含む茨城営業所）、
大和事業所（含む神奈川営業所）、大阪支店、名古屋支店、福岡営業所
富山昭和、昭和電子、八尾電子工業、茨城SMK、SMKアールアンドディ

目標 2005年度（2005年4月〜2006年3月）
実績 2004年度（2004年4月〜2005年3月）、2003年度（2003年4月〜2004年3月）
2002年度（2002年4月〜2003年3月）、2001年度（2001年4月〜2002年3月）

エネルギー使用量（燃料・電気・生産高エネルギー原単位）

エネルギー消費量
・生産高エネルギー原単位・エネルギー消費量・生産高

前年度実績比
103％
105％
102％

（原油kl）
4,000

3,000

2,845
285

2,500

主な活動
●生産高エネルギー原単位を指標に省エネルギー活動に取組んでいます。
2004年度は、
グループ全体として生産高2％増に対して生産高エネルギー原単位は3％増となりました。ひたち事
業所の新規設備の稼動および新製品増産による電力使用量の増加が大きな要因でした。

1,500

中間処理量：
排出物をリサイクルする目的で、破砕、分別、熱処
理および化学的な融解・中和・無害化等を行う処理のことを中間処理と言い、この工程で中和・無害化された量のことを中間処理量と言います。単純に表現すると、
廃棄物排出量＝リサイク
ル量＋中間処理量＋埋立処理量
サーマルリサイクル：
廃棄物を代替燃料（工業用ボイラー等）
として再利用することです。
マテリアルリサイクル：
廃棄物から素材を回収し原材料として再生するこ
とです。

11

0.077

3,354
301

3,282

（原油kl/百万円）
0.08
0.07
0.06
0.05

2,560

2,726

2,857

0.03

3,053

1,000

0.02

500

0.01

0

2001

電気

2002

2003

2004

燃料（ガソリン・軽油含む）

0
2005
（年度）
（目標）
生産高エネルギー原単位（t/百万円）
0.020（t）

前年度実績比
92％
94％

主な活動
●ゴミを出さない・捨てない活動に取組んでいます。
2004年度はグループ全体として生産高2％増に対して生産高比排出量は8％削減となりました。

800
700
600

リサイクルの推進0.0182696

0.0129492

0.0151584

609

0.00990.0147

385

300
200
100

119
85

2001

0.0135572

0.01250.015

535

0.01000.00990.0094

414

419

400

400

0

生産高比リサイクル量：
生産高百万円当たりの廃棄物のリサイクル量（ｔ）です。
ゼロエミッション：
リサイクル、
リユースによって廃棄物量（埋立処理量）
をゼロにすることです。

3,191
334

3,044
318

0.079

0.04

500

生産高比排出量：
生産高百万円当たりの廃棄物の排出量（ｔ）
です。

0.077

産業廃棄物量

廃棄物量

生産高エネルギー原単位：
生産高百万円当たりのエネルギー使用量（原油kl）です。

0.078

3,500

2,000

・生産高比排出量
・排出量

0.074

0.010

0.005
117
82

2002

110
85

2003

82
71

75
61

0.000
2005
（年度）
（目標）

2004

排出量

埋立処理量

生産高比排出量

リサイクル量

中間処理量

生産高比リサイクル量

リサイクル率と埋立処理率（％）

2004年度実績 前年度実績比73％
108％・リサイクル率
6％81％
・サーマルリサイクル率67％
111％
・マテリアルリサイクル率
14％79％
・埋立処理率82トン
75％
・埋立処理量

100

主な活動

40

●グループ全体としてゼロエミッションを目指して埋立処理量を減らし、
マテリアルリサイクル率を向上させ資源の再利用に取組んでいます。
全排出量に対してリサイクル率73％（前年より5％増）、埋立処理率14％（前年より4％減）となりました。
●ひたち事業所では2001年から4年連続でゼロエミッションを達成しています。

90
80
70

71

60

66

68

73

75

14

14

50

30
20

17

20

18

10
0
2001

2002

リサイクル率

2003

2004

2005
（年度）
（目標）

埋立処理率

事業所トピックス
富山グループ 富山事業所＊、北陸営業所＊、富山昭和＊、昭和電子、八尾電子工業＊印：
ＩＳＯ14001認証範囲●ゼロエミッションを目指して
富山事業所においては、電子機構部品の製造に伴い種々の廃棄物が発生しますが、その廃棄物量の削減、およびリサイクル率の向上を目的として改善活動を繰り返し実施しており、年々その効果を出してきました。
特に、2004年度は、従来リサイクルが難しかったガラス複合部材のリサイクル化に成功し、大幅にリサイクル率を向上させることができました。
唯一、製造工程での廃水処理時に発生する汚泥が埋立処分品として残っていますが、その発生量も実施してきた工程改善により年々減少しています。
「ゼロエミッション」の実
現も手が届く段階となってきました。

ガラス複合部材のリサイクル品（路盤材）

富山事業所の廃棄物量およびリサイクル率の推移（グループ会社は除く）
（％）

（t/年）

250

100
85.3

200

65.2

63.4

150

80

73.2

126.4
56.2

60
111.1

100

122.8

40
91.0
98.4

50

98.4

64.2

45.0

48.6

0
2000

2001

2002

2003

17.0

20

リサイクル量
埋立処分量リサイクル率0

2004 （年度）●環境教育の推進
富山グループはISO14001取得後、2005年3月で8年目を迎えました。特に注力している項目のひとつとして、「社員への環境教育」があります。すでに富山グループで確立された環境教育体制に基づき、毎年グループ全体、および各部門ごとの環境教育を計画的に実施しています。2004年
度は社外より講師を招き、環境啓蒙教育を実施し、さらに全社員の環境に対する意識は向上しています。

環境啓蒙教育風景

12

事業所トピックス
ひたち・茨城グループ ひたち事業所＊、茨城営業所＊、茨城SMK＊●環境に配慮した生産設備の導入
ひたち・茨城グループでは、携帯電話・パソコンおよびＤＶＤ等のデジタル化に対応したＡＶ機器向けのほか、幅広い分野の商品群に対し環境に配慮した生産設備・生産材
料で高い信頼性を持つ製品を提供できる生産体制造りを推進しています。
鉛フリーはんだ用リフロー装置の導入により、2004年度
はんだ使用量の35％が鉛フリーはんだとなりました。
今後、2006年までに使用禁止物質を全廃し、環境に優しい製品造りを目指し取組んでいます。

鉛フリーはんだリフロー装置●地域での清掃ボランティアへの参加
ひたち・茨城グループでは、地域の自然環境保護の一環として、夏の海水浴シーズンを前に、北茨城市磯原海岸・日立市伊師浜海岸の清掃に参加しています。
2004年は、７０名が参加し、空き缶・ペットボトル・流木・タイヤなど多くのゴミを回収しました。
海に、ゴミを捨てる人・ゴミを回収する人の意識には大きなギャップがありますが、海洋汚染への危機感・環境保全に対する意識を持ち、年々参加者が増加しています。
今後も、継続して海岸清掃に参加していきます。

磯原海岸清掃活動

ひたち事業所の所在している伊師工業団地では、団地内にある企業各社および自治体・地域住民と協力し、公道に捨てられている空き缶などゴミの回収、清掃活動に参加し、自然環境保護に努めています。

伊師工業団地内清掃活動

13

＊印：
Ｉ
ＳＯ14001認証範囲

海外事業所●環境に配慮した生産設備の導入
日本国内の生産事業所では、部品を購入して製品アセン
ブリーをメインとしているのに対し、海外生産事業所では製品に使用する部品の内製化も進めており、
プラスチック成形機、プレス機など比較的電力使用量の大きい部品加工
用設備も保有しています。
最近、海外生産事業所においてエネルギー削減に大きく効果が上がっている活動として、
プラスチック成形機を従来の油圧式から電動式に変更していることが挙げられます。油圧式に比べ電動式ではその使用電力量が50〜70％削減
でき、今後もこの活動を継続する予定です。その他の設備についても導入の際には環境影響評価を行い、より環境負荷の少ない設備の選定を行っています。

●SMK Electronics (Phils.) Corporation■洪水被害へ援助―被災者の喜ぶ顔が励みに
2004年11月末にフィリピンを襲った熱帯低気圧ウィニーと、
翌週フィリピン、ルソン島中部を横断した台風27号により、
フィリピン国内の至る所で洪水や土砂崩れが発生しました。
この状況を受けSMK Philippinesでも被災者への援助を行うこととし、旧工場の所在地ブラカン州の避難施設を訪問し、救援食料の配給を行ってきました。
まだ道路は至る所冠水し、時には腰ぐらいの深さになっており避難施設へたどり着くまでが大変でしたが、避難されている方がたから大変喜ばれ、
このような活動の継続の必要性を感じました。

仕分けされた救援物資

救援物資を配布するSMK Philippinesのボランティア■人材教育制度への表彰―全国賞を受賞
SMK Philippinesは、フィリピンの技術教育および技能開発団体（TESDA…the Technical Education and Skills
Development Authority）により導入された、二重研修シス
テム（DTS…the Dual Training System）について表彰を受けました。
DTSは、会社と教育機関の連携によるフィリピンの人材
教育や職業研修のために導入された、技術・職業教育のシステムです。
表彰の内容は「2004年最良のDTS教育モデル」と2004
年度の「最も顕著なDTS研修調整者」の2つで、社員より各1名が選ばれました。

授賞式の様子14

教育・啓蒙ＳＭＫでは、全従業員が環境保全活動に主体性を持ち取組むことを目指しています。

環境教育
新入社員教育を皮切りにした段階的教育の中で、事業の環境側面の重要性について意識付けを行っています。
また、
ＳＭＫには社内提案制度があり、「環境保全活動に効果が期待できる」提案も随時受付けています。提出された提案は各専門委員会で内容を審議し、その結果は社内に開示されます。
小さな改善から大きな改善まで気軽に提案できる制度であり、従業員の声を経営に反映できる体系を構築しています。
2004年度に実施された「環境保全活動に効果が期待できる」改善提案を一部ご紹介します。

営業職を対象とした環境教育(2004年6月)●エッチング工程におけるレジストインク剥離液管理方法改善によるKOH溶液使用量および特別産業廃棄物の削減（生産技術）●SMK Philippines工場とSMK Japanと得意先の間での通箱化（生産管理）●冷房機の稼動時間帯の見直し（物流）●受注処理システムの一部ペーパーレス化（営業）●生産条件変更申請書に「環境に関する変更」項目を追加（品質管理）＊（）内は提案者の所属部門

ISO14001・本社地区2005年度
上期認証取得を目指して
SMKでは、
すでに国内外全ての生産事業所でISO14001の認証を取得していますが、2005年度はさらに範囲を広げ、本社地区の認証取得を予定しています。
ＳＭＫグループのそれぞれが培った経験やノウハウを共有し、環境スペシャリストの育成をグローバルに展開しています。

また、本社地区の社員に対しては理解度テストの実施などにより意識の統一を図り、上期認証取得を目指し一丸となって取組んでいます。

――認証取得に向け教育実施――
2004年度に本社地区環境保全委員会を設立し、まず2004年７月に外部講師を招き委員会メンバーを対象とした基礎教育を実施しました。ISO14001認証取得に必要な知識の習得を目指して43名が受講し、基礎知識のみならず環境保全活動の重要性を認識できたのが一番の収穫であったと思います。さらに2005年2月には2日間にわたってISO14001内部環境監査員養成セミナーを開催し、認証取得に向けての足固めをしました。
事務局

本社

環境室

和田 修司

15

社会貢献およびコミュニケーション活動
SMKは「『良き企業市民』として現地の発展に寄与する経営を行う。」という企業行動憲章に基づき、さま
ざまな社会貢献活動を行っています。また、お取引先様やSMKに関係する方がたに、SMKの技術力を紹介する場として4年に一度、技術展を開催しています。

昭和池田記念財団
当財団は、SMK株式会社の創業者で、半世紀にわたり社長であった故池田平四郎氏と、その夫人の故池田始寿子氏が、創業50周年を迎えた記念に1976年に設立しました。
社会福祉事業の一助にと私財を投じて、一部SMK株式会社の寄付金と合わせて基金としています。
毎年、大学生、短大生、高校生を対象とした奨学生約40名と、日本語学校留学生20名に奨学金を贈っています。
2004年度は計63名に贈り、うち留学生は中国10名、台湾・
ベトナム・タイ・インドネシア各2名、韓国・マレーシア各1名が奨学生に選ばれました。
また第23回目となる学生論文の募集を行い、応募総数47点の中から4名の方が受賞されました。

第23回学生論文授賞式後の記念撮影

災害復興へ協力2004年10月23日に発生した新潟県中越大震災の被災者に対し、SMKグループは義援金150万円を新潟県災害対策本部に寄託しました。この義援金は、SMKグルー
プ各社の従業員が自発的に募金を集めたものに、SMKからの拠出金を合わせたものです。SMK、昭和池田記念財団およびグループ各社は、今回の新潟県への寄託を含め、（財）
日本経済団体連合会、東京商工会議所および日本
赤十字などに、合計242万円を拠出しております。
また、同年12月26日に発生したインド洋大津波の被災者に対しても同様に海外事業所を含めて社内に協力を募り、約1,180万円が集まりました。中国・東莞にあるSMK
Dongguan Gaobu Factoryが義援の寄託により表彰されました。

海外からの募金は海外の現地機関に、
日本国内の募金は日本赤十字社へ寄託しました。罹災された方がたには改めて心よりお見舞を申し上げます。

SMK Dongguan Gaobu Factory表彰の様子

TEXPO2004開催
2005年4月に創業80周年を迎えたＳＭＫは、
これを記念する事業の一環として、2004年6月2日〜4日の3日間、技術展「TEXPO2004」を開催しました。進化しつづけるネットワ
ーク社会、
ブロードバンド化、ユビキタス、デジタル化が進む社会に対し、
ＳＭＫグループの新製品、新技術開発の取組
みの一端を披露しました。環境対応製品については「エコロジープラザ」として独立したコーナーで展示し、ＳＭＫの環境への取組みを来場者にＰＲしました。

TEXPO2004・エコロジープラザ

16

会社概要 （2005年3月31日現在）●商号

SMK株式会社●英文社名

SMK Corporation●設立

昭和4年（1929年）1月15日●主な事業

電気、通信および電子機器その他
産業機械、情報機器等に使用される
各種電子機構部品の製造販売●資本金7,996百万円●社員数

9,384名（グループ）●本社〒142-8511 東京都品川区戸越6丁目5番地5号
TEL.（03）3785-1111（大代表）
FAX.（03）3785-1878
ホームページアドレス http://www.smk.co.jp/●主な製品 ・スイッチ
・リモートコントロールユニット
・キーボードユニット
・コントロールパネルユニット
・エレクトレットコンデンサマイクロホン
・イヤホンマイクアセンブリ
・カメラモジュール・ＡＣアダプター・クレードル・アンテナ
・圧着コネクタ・ＦＰＣ・ＦＦＣコネクタ

売上高（連結）（単位：百万円）
80,00060,000

経常利益（連結）7,000

62,81466,43858,133

当期純利益（連結）（単位：百万円）
4,000（単位：百万円）

70,00060,753・基板対基板コネクタ
・高周波同軸コネクタ
・インタフェースコネクタ
・カードコネクタ
・電源コネクタ・メタルフェルール
・ジャック・ピンジャック
・外部電源ジャック・プラグ
・ヒューズホルダー
・抵抗感圧式タッチパネル
・光式タッチパネル・ブルートゥースモジュール

3,500

6,000

3,081
4,965

5,000

3,000
2,500

50,0004,000
40,000

2,000

2,983

3,000

1,500

30,0002,000

20,000

500

0

0
2001

2002

2003

2004
（年度）

0
△ 243
△500

△1,000
2001

17

588

923

1,000

10,000

1,256

1,000

2002

2003

2004
（年度）

△1000

△ 822
2001

2002

2003

2004
（年度）

事業所一覧

国内主要関連会社

国内事業所
本社（戸越・大崎）

福岡営業所

富山昭和（株）大阪支店

富山事業所・（株）昭和電子

富山テクノロジーセンター

名古屋支店

八尾電子工業（株）

神奈川営業所

ひたち事業所

茨城SMK（株）

茨城営業所

大和事業所

SMKアールアンドディ
（株）

北陸営業所

本社（東京）

販売拠点
生産拠点
生産販売拠点EUROPEASIANORTH AMERICASMK Europe N.V.

SMK High-Tech Taiwan Trading Co., Ltd.

SMK Electronics Corporation U.S.A.

SMK Europe N.V., U.K. Branch

SMK Electronics (H.K.) Ltd.

SMK Electronics Corporation U.S.A., East Office

SMK Europe N.V., France Branch

SMK Trading (H.K.) Ltd.

SMK Electronics Corporation U.S.A., San Jose Office

SMK Europe N.V., German Office

SMK Dongguan Gaobu Factory

SMK Electronics Corporation U.S.A., Los Angeles Office

SMK (U.K.) Ltd.

SMK Electronics (Shenzhen) Co.,Ltd.

SMK Electronics Corporation U.S.A., Seattle Office

SMK Hungary Kft.

SMK Electronics (Shanghai) Trading Co.,Ltd.

SMK Electronics Corporation U.S.A., Guadalajara Office

SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.

SMK Manufacturing, Inc.

SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

SMK Electronica S.A. de C.V.

SMK Electronics (Phils.) Corporation
SMK Korea Co., Ltd.

SOUTH AMERICASMK SaoPaulo Industria Eletronica Ltda.

編 集 後 記
「環境報告書2005」をお読みいただきありがとうございました。環境報告書の発行も今年で3回目となりました。
今年は、SMKのグローバルな活動をご理解いただくために、国内事業所と海外事業所の活動をご紹介するトピックスのページを増やしました。
各事業所からの報告は、近隣住民の皆様にもご関心を持っていただける内容と思いますので、今後も多くの活動をご紹介できる紙面づくりを心掛けてまいります。
海外事業所のデータについては、今年から国内と同じ基準の集計を開始しました。従って、推移を示すことができない
ため、「環境報告書2005」では簡単な紹介に留めました。次回からはデータ範囲を広げ、海外事業所のデータ推移もご報告できるよう、
さらに集計システムの精度向上に努めてまいります。
環境報告書が皆様とのコミュニケーションツールとして役割を果たすべく、今後も内容を一層充実させたいと考えておりますので、皆様の忌憚のないご意見をお寄せいただければ幸いです。

＜問い合わせ先＞ SMK株式会社 環境室

環境室

室長

前山

茂雄

TEL.03-3785-5058 FAX.03-3785-2904

18

＜環境シンボルマークについて＞
シンボルマークは、緑の大地と清らかな水が太陽光を浴び、そこからさまざまな生命が芽吹く、
そんな地球に人々が持つ自分の好きなものを愛でるような気持ちが向けられたら、自ずと環境破壊もなくなるのではないか、との思いが表現されています。

2005年7月発行

SMK

古紙配合率100％再生紙を使用