大規模災害に伴う交通規制実施要領の制定について（例規通達）
令和６年２月15日群本例規第８号（交規）
大規模災害に伴う交通規制実施要領の制定について（例規通達）
この度、別添のとおり大規模災害に伴う交通規制実施要領を制定したので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、大規模災害に伴う交通規制実施要領の制定について（平成25年群本例規第24号）は、廃止する。
別添
大規模災害に伴う交通規制実施要領
第１ 目的
この要領は、災害対策基本法（昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。）、大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号。以下「地震法」という。）、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号。以下「原災法」という。）、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。）、群馬県規制除外車両に係る事前の届出、確認の手続等に関する規則（平成25年群馬県公安委員会規則第４号。以下「公安委員会規則」という。）その他関係法令及び群馬県公安委員会の権限に属する事務の専決に関する規程（平成25年群馬県公安委員会規程第２号。以下「専決規程」という。）に基づく、交通規制の実施、緊急通行車両として使用される車両であることの確認等の事務処理等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 定義
この例規通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。
１ 標章及び証明書 災害対策基本法施行令（昭和37年政令第288号。以下「災対法施行令」という。）
第33条第３項の規定（原子力災害対策特別措置法施行令（平成12年政令第195号。以下「原災法施行令」という。）第８条第２項の規定により読み替えて適用する場合及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成16年政令第275号。以下「国民保護法施行令」という。）第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。）又は大規模地震対策特別措置法施行令（昭和53年政令第385号。以下「地震法施行令」という。）第12条第３項の規定により交付する標章及び証明書をいう。
２ 標章及び除外証明書 公安委員会規則第11条第１項の規定により交付する標章及び規制除外車
両確認証明書をいう。
３ 警察署長等 交通部交通規制課長（以下「交通規制課長」という。）、交通部交通機動隊長、交通部高速道路交通警察隊長及び警察署長をいう。
４ 指定行政機関等 災対法第２条第３号の指定行政機関、同条第４号の指定地方行政機関、地方公共団体その他の執行機関、同条第５号の指定公共機関及び同条第６号の指定地方公共機関をいう。
５ 緊急通行車両等の確認 災対法施行令第33条第１項（原災法施行令第８条第２項の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。）又は地震法施行令第12条第１項の規定による確認をいう。
６ 規制除外車両 公安委員会規則第７条に規定する車両をいう。
第３ 大規模災害発生時等に実施する交通対策の基本的な流れ
１ 総論(１) 基本的考え方
ア 大規模災害発生直後は、人命救助、災害の拡大防止、政府・自治体・インフラ関係、負傷者搬送等に要する人員・物資輸送を優先する。
イ 災対法第76条第１項の規定により指定された道路の区間（以下「緊急交通路」という。）として交通規制を実施する範囲は、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に応じて順次縮小する。
ウ 通行を認める車両の範囲も、交通状況、被災地のニーズ等を踏まえ、優先度を考慮しつつ順次拡大する。

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(２)

緊急交通路の通行を認める車両の分類
災対法第76条第１項は、大規模災害発生時に公安委員会が緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができることとしており、大規模災害発生時における交通規制の具体的な流れの詳細については、２で示すが、緊急交通路の通行を認めることとなる車両については、次のとおり分類する。
ア 緊急通行車両
道路交通法（昭和35年法律第105号）第39条第１項に規定する緊急自動車その他災害応急対策（災対法第50条に規定する災害応急対策を実施するための車両をいう。）に使用される車両
イ 規制除外車両
民間事業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両であって、公安委員会の意思決定により通行を認めることとなるもの（前記アの緊急通行車両を除く。）
なお、災害対策に従事する自衛隊、米軍又は外交官関係の車両（以下「自衛隊車両等」という。）であって、特別の自動車番号標（ナンバープレート）を有しているものについては、規制除外車両として整理するとともに、緊急交通路の通行に際し、規制除外車両であることの標章及び証明書の提示を不要とする。
２ 交通規制の具体的な流れ(１) 基本方針
ア 大規模災害発生時には、被災地域への車両の流入抑制を行うため、被害状況の把握と必要な交通規制を迅速かつ的確に実施するとともに、危険箇所の表示、う回路の指示、交通情報の提供、車両の使用自粛の広報等により、危険防止及び混雑緩和のための措置を講じるものとする。
イ 大規模災害発生時の交通規制については、刻々と変化する状況への臨機応変な対応が求められること及び必要以上に長期・過剰とならないことに留意するものとする。
(２) 初動対応
ア 交通情報の収集（ア） 災害の規模、被害状況等に加え、道路の損壊状況、交通状況等の交通情報についても迅速かつ正確な情報収集に努めること。
特に、緊急交通路に予定されている道路の状況については、橋りょう部を中心に、通行に支障がないか優先的に確認すること。
（イ） 道路の損壊が見込まれる場所においては、警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示により、歩行者や車両の安全を確保しつつ、道路管理者との緊密な連携の下、迅速に道路状況を確認するなど道路情報の収集を行うこと。
イ 緊急交通路の指定等に係る連絡・調整（ア） 交通情報の収集と併せて、災対法第76条第１項の規定に基づく交通規制の実施に向け、緊急交通路の指定や検問体制に係る関係都道府県警察及び道路管理者との連携・調整を開始すること。
（イ） 被害が広範にわたり、複数の都道府県をまたぐ緊急交通路を指定する必要が生じた
場合等は、警察庁が被災地及びその周辺の状況に関する情報を集約した上で、都道府県警察が実施すべき交通規制について、指導・調整を行うこととなる。
（ウ） 災対法第76条第１項の規定に基づく交通規制の実施前においても、周辺都道府県警察等と緊密に連絡・調整を行いながら、警察署長による交通規制又は現場の警察官の指示によって迅速に被災区域への車両の流入抑制を図ること。
（エ） 大規模災害発生時には、関係都道府県警察等と緊密に連絡・調整を行い、緊急交通路の指定に併せて、緊急通行車両及び規制除外車両を選別するための交通検問所を設置するものとする。この場合において、設置した交通検問所の位置については、指定行政機関等への周知に努めるものとし、交通検問所を設置する場所及び体制についてはあらかじめ想定しておくことにより、緊急交通路が指定された際には、迅速かつ適切に設置できるように努めるものとする。

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(３)
ア

第一局面（大規模災害発生直後）
交通規制の内容（ア） 災対法第76条第１項の規定に基づき、原則として、前記１の(２)のアの緊急通行車両、同イの規制除外車両（災害対策に従事する自衛隊車両等であって特別の自動車番号標を有しているもの又は公安委員会が大規模災害発生後速やかに緊急交通路の通行を認めることが適切であると判断するもの）以外の車両について、緊急交通路の通行を禁止すること。
（イ） 大規模災害発生直後においては、正確な被害状況の把握は困難であることから、緊急交通路として交通規制を実施する区間については、まずは、広範囲を指定した上で、道路の交通容量（復旧状況）、交通量等に応じて適宜縮小する方が混乱が少ないことに留意すること。
イ 交通規制の意思決定
交通規制の実施については、専決規程に基づき、警察本部長が専決すること。
ウ 広報
全国で一斉に効果的な広報を行うことができるよう、事前に、広報案文や発表時間について、警察庁との連絡・調整を行った上で、交通規制開始日時、緊急交通路の範囲、標章及び証明書の掲示のない一般車両の通行は全て禁止されること等について、広報すること。
なお、道路の損壊状況、緊急交通路の指定の必要性及びう回路の情報も積極的に提供し、交通規制に対する県民の理解を得るよう努めること。
エ 交通規制の方法
交通規制は、災対法施行令第32条第１項の規定により行うこととなるため、早期に同項に規定する標示（以下「標示」という。）による交通規制ができるよう、標示等の資機材の計画的な整備及び配備を行うこと。
オ う回路対策
う回路の設定・誘導については、道路管理者と共同点検を実施するなどして、危険箇所がないことを確認した上で行い、必要に応じて交通要点に警察官等を配置すること。
なお、信号機の倒壊や停電による滅灯等がある場合は、速やかに、その状況を把握し、警察官等の配置、信号機電源付加装置による電源の回復、一時停止の交通規制の実施等で対応すること。
(４) 第二局面（交通容量は十分ではないが、第一局面で通行可能な車両以外の車両の通行も可能となった局面）
ア 緊急交通路の交通量や道路状況、他の道路の交通容量、被災や復旧の状況、被災地のニーズ等を踏まえ、緊急度、重要度等を考慮しつつ、前記１の(２)のイの規制除外車両のうち、災害対策に従事する自衛隊車両等であって特別の自動車番号標を有しているもの又は公安委員会が大規模災害発生後速やかに緊急通行路の通行を認めることが適切であると判断するもの以外のものについても交通規制の対象から除外すること。
イ 交通容量に余裕が見られる場合は、大型貨物自動車、事業用自動車等について、一律に除外するなど、順次、遅滞なく、交通規制の対象を縮小すること。
なお、これら規制除外車両の範囲の拡大については、全国的斉一を図る必要があることから、個別に警察庁において調整する。
３ 広域緊急援助隊（交通部隊）の運用等
広域緊急援助隊は、大規模災害が発生し、又は正に発生しようとしている場合において、公安委員会からの援助の要求により被災地又は被災が予想される地域に派遣されるが、交通部隊の主たる任務が緊急交通路の確保であることに鑑み、交通規制担当者と広域緊急援助隊（交通部隊）の事務担当者との連携を密にして交通部隊の編成等が迅速に行われるようにすること。
４ 強制排除措置
緊急交通路において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認める場合は、災対法第76条の３第１項の規定により、警察官は、当該車両その他の物件の占有者、所有者又は管理者に対し、当該車両その他の物件を付近の道路外へ移動することその他当該通行禁止区域等における緊急通行車両の円滑な通3/6

行を確保するため必要な措置を執ることを命じることができることとされているほか、措置命令を受けた者が命令に従わなかった場合及び相手方が現場にいないため措置命令をすることができない場合は、警察官自らその措置を執ることができ、また、やむを得ない限度において、当該措置に係る車両その他の物件を破損することができることとされている。
これらの権限については、積極的な行使に努めるとともに、警察官が自ら措置を執った場合は、その措置の内容について、交通部交通規制課（以下「交通規制課」という。）に報告し、状況を記録しておくこと。
第４ 緊急通行車両等の確認事務に係る取扱い
１ 緊急通行車両等の事前の届出(１) 緊急通行車両等の確認については、災対法施行令第33条第２項（原災法施行令第８条第２項の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。）又は地震法施行令第12条第２項の規定により事前の届出（以下「緊急通行車両等事前届出」という。）を受理するものとする。
(２) 緊急通行車両等事前届出の受理は、緊急通行車両確認申出書（災害対策基本法施行規則（昭和37年総理府令第52号。以下「災対法施行規則」という。）別記様式第３（原子力災害対策特別措置法及び原子力災害対策特別措置法施行令の施行に伴う災害対策基本法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令（平成12年総理府令第59号。以下「原災法内閣府令」という。）第１条の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。以下「確認申出書」という。））又は緊急輸送車両確認申出書（大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和54年総理府令第38号。以下「地震法施行規則」という。）
別記様式第６）の提出を受けるとともに、添付書類（災対法施行規則第６条第２項（原災法内閣府令第１条の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。）又は地震法施行規則第６条第２項に掲げるものをいう。）の提出を受けるものとする。
(３) 警察署長は、緊急通行車両等事前届出のあった車両が緊急通行車両等としての要件を満たしていると認める場合は、確認申出書及び添付書類を交通規制課長に送付するものとする。
２ 緊急通行車両等事前届出に係る標章及び証明書の交付等(１) 交通規制課長は、受理し、又は送付された確認申出書及び添付書類の車両が緊急通行車両等に該当すると認める場合は、標章及び証明書を交付するものとする。この場合において、警察署長が受理した緊急通行車両等事前届出に係る標章及び証明書については、当該警察署長を経由して交付するものとする。
(２) 標章及び証明書の有効期限は、標章及び証明書の交付の日から起算して５年後の日とする。
ただし、指定行政機関等との契約等により、常時、指定行政機関等の活動のために使用される車両又は災害発生時に他の関係機関・団体等から指定行政機関等が調達する計画等がある車両に係る有効期限は、当該契約等の満了日等が標章及び証明書の交付の日の翌日から起算して５年未満である場合は、原則として、当該満了日等とする。
(３) 警察署長等は、緊急通行車両確認証明書交付簿（別記様式第１号。以下「緊急通行車両交付簿」という。）を備え付け、緊急通行車両であることの確認の申出の受理並びに標章及び証明書の交付の事務処理経過を明らかにしておくものとする。
３ 確認後の手続（標章及び証明書の記載事項変更、再交付及び返納）(１) 標章及び証明書の記載事項変更
ア 警察署長等は、標章及び証明書の交付後に記載事項の変更が生じた旨の申出（以下「記載事項変更の申出」という。）があった場合は、交付した標章及び証明書とともに、緊急通行車両確認標章・証明書記載事項変更届出書（災対法施行規則別記様式第６（原災法内閣府令の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。））又は緊急輸送車両確認標章・証明書記載事項変更届出書（地震法施行規則別記様式第９）の提出を受けるとともに、変更した事項を確かめるに足りる書類の提出を求めるものとする。
イ 警察署長は、記載事項変更の申出を受理した場合は、記載事項変更の申出に係る書類を交通規制課長に送付するものとする。

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ウ

交通規制課長は、受理し、又は送付された記載事項変更の申出に基づき、記載事項を変更した標章及び証明書を交付するものとする。この場合において、警察署長が受理した記載事
項変更の申出に係る標章及び証明書については、当該警察署長を経由して交付するものとする。
なお、標章及び証明書の有効期限は、変更前のものを引き継ぐこととする。
エ 警察署長等は、記載事項変更の申出を受理した場合は、緊急通行車両交付簿の備考欄にその経緯を記載するものとする。
(２) 標章及び証明書の再交付
ア 警察署長等は、標章及び証明書の交付後に標章及び証明書を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した旨の申出（以下「再交付の申出」という。）があった場合は、残存する標章又は証明書と共に、緊急通行車両確認標章・証明書再交付申出書（災対法施行規則別記様式第７（原災法内閣府令の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。））又は緊急輸送車両確認標章・証明書再交付申出書（地震法施行規則別記様式第10）の提出を受けるものとする。
イ 警察署長は、再交付の申出を受理した場合は、再交付の届出に係る書類を交通規制課長に送付するものとする。
ウ 交通規制課長は、受理し、又は送付された再交付の届出に基づき標章及び証明書を交付するものとする。この場合において、警察署長が受理した再交付の申出に係る標章及び証明書については、当該警察署長を経由して交付するものとする。
なお、標章及び証明書の有効期限は、再交付前のものを引き継ぐこととする。
エ 警察署長等は、再交付の申出を受理した場合は、緊急通行車両交付簿の備考欄にその経緯を記載するものとする。
(３) 標章及び証明書の返納
ア 警察署長等は、標章及び証明書の返納の申出（「災対法施行規則」第６条の５（原災法内閣府令の規定により読み替えて適用する場合及び国民保護法施行令第39条の規定によりその例によるとされる場合を含む。）又は地震法施行規則第６条の５の規定による返納の申出）を受けた場合又はその事実を把握した場合は、速やかに標章及び証明書を返納をさせるものとする。
イ 警察署長等は、返納された標章及び証明書を交通規制課長に送付するものとする。
ウ 交通規制課長は、返納を受けた標章及び証明書について緊急通行車両交付簿の備考欄にその経緯を記載するものとする。
４ 緊急交通路の通行手続(１) 警察署長等は、標章及び証明書の交付を受けた車両の使用者が緊急通行路の通行を求めてきた場合は、標章（交付番号、登録（車両）番号及び有効期限）を確認するとともに、証明書の提示を求めてその内容（番号標に表示されている番号、車両の用途、活動地域、有効期限等）を確認し、現に災害応急対策を実施するため運転中の車両であることを判断するものとする。
(２) 警察署長等は、緊急交通路における通行日時、場所、台数等の把握・管理に資するため、緊急交通路通行車両管理簿（別記様式第２号）を備え付け、通行日時、番号標に表示されている番号、車両の使用者氏名等を記載するものとする。
５ 指定行政機関等に対する指導等
警察署長等は、指定行政機関等に対して、緊急通行車両であることの確認の申出に係る確認手
続、標章及び証明書の記載事項変更、再交付及び返還の手続、標章及び証明書の一体的保管等についての指導を行うものとする。
第５ 規制除外車両の確認事務に係る取扱い
１ 規制除外車両の事前の届出(１) 規制除外車両のうち、大規模災害発生後、速やかに、緊急交通路の通行を認めることが適切だと認める車両について、公安委員会規則第８条の規定による事前の届出（以下「規制除外事前届出」という。）を受理するものとする。
(２) 規制除外車両は、実際の復旧作業の状況や被災者等の生活支援の必要に応じて、それぞれ判断されることとなるので、事前の届出をした車両に限られるものではない。

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(３) 規制除外車両事前届出をした後、指定行政機関等との契約等により、大規模災害等発生時等に災害応急対策等に使用されることとなった車両は、緊急通行車両として取り扱われることになる。
(４) 規制除外事前届出の受理は、規制除外車両事前届出書（公安委員会規則別記様式第１号。
以下「除外事前届出書」という。）の提出を受けるとともに、公安委員会規則第８条第３項に規定する書類の提出を受けるものとする。
(５) 警察署長は、規制除外事前届出のあった車両が規制除外車両として要件を満たしていると認める場合は、前項に規定する書類を交通規制課長に送付するものとする。
２ 規制除外車両事前届出済証の交付等(１) 交通規制課長は、受理し、又は送付された規制除外事前届出に係る車両が規制除外車両に該当すると認める場合は、規制除外車両事前届出済証（公安委員会規則別記様式第１号。以下「除外届出済証」という。）を交付するものとする。この場合において、警察署長が受理した規制除外事前届出に係る除外届出済証については、当該警察署長を経由して交付するものとする。
(２) 警察署長等は、規制除外車両事前届出受理簿（別記様式第３号）を備え付け、除外届出済証の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。
３ 標章等の交付等(１) 警察署長等は、規制除外車両確認を行った場合は、標章及び除外証明書を交付するものとする。
(２) 警察署長等は、規制除外車両確認証明書交付簿（別記様式第４号）を備え付け、規制除外車両の確認、標章及び除外証明書の交付等の事務処理経過を明らかにしておくものとする。
第６ その他
１ 周知
交通規制課長は、緊急通行車両等の事前の届出に関する手続、事前の届出車両の確認手続、事前の届出車両以外の車両の確認手続等について、地方防災会議、県警察ホームページ等を通じて関係機関、関係事業者等に対し、その趣旨、対象、届出要領等の周知徹底を図るものとする。
２ 経過措置
この例規通達の施行の際、現に改正前の公安委員会規則による緊急通行車両等事前届出済証の交付を受けている車両の使用者から、緊急通行車両であることの確認の申出を受けた場合は、第４の１の(２)の添付書類の提出を不要とすることができる。
３ 委任
この要領に定めるもののほか、緊急通行車両等の事前の届出等に係る事務を実施するため必要な事項は、別に定める。

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