資料編

これまでの環境再生事業などの歩みを資料編としてとりまとめました。

※「年」とあるものは暦年（１月から１２月）
を、「年度」とあるものは会計年度（４月から翌年３月）を指しています。
年
（年度）
の表記は、
原則として西暦を使用し、公的文書の引用等の場合は、和暦を使用しています。

214

215

資料編〈まえがき〉
除 染や汚 染 廃棄 物 対 策等の環 境再生事 業

現在、地域住民の方々や地元自治体をはじめ、た。出身の異なる多様な職員の集まる組織です

そして、忘れてならないのは、除染や汚染廃は、放射性物質による環境汚染が人の健康や多くの方々のご理解とご協力を得て、帰還困難が、福島の復興・再生を成し遂げるという思いを

棄物処理などの現場業務に携わっていただいた

生活環境に及ぼす影響を速やかに低 減するこ

区域を除いて面的除染は完了し、各地に仮置場

一つに取り組んできました。

作業員の方々です。福島県内外あわせて、国及とを目的として、原子力災害の被災地で暮らすや仮設焼却炉、中間貯蔵施設、特定廃棄物埋

また、復興庁、内閣府原子力災害対策本部原

び市町村が実施した除染作業には、のべ 3,000

方々の生活環境を取り戻すために実施する事業

立処分場等が整備され、稼働しています。施設

子力被災者生活支援チーム、経済産業省福島

万人を超える方々に従事していただきました。こです。

によっては、その役目を終えて撤去が進んでいる復興推進グループ等の関係省庁とも様々な場面の他にも、汚染廃棄物対策や中間貯蔵施設のものもあります。

で連携して取り組んできました。

整備、除去土壌等の輸送等に従事している方がしかし、その環境再生事業のために、除去土
壌等の仮置場を作る、中間貯蔵施設を作る、汚環境省は、福島での環境再生事業を実施する

さらに、環境再生事業は、多くの研究者の方々大勢います。こうした方々の存在がなければ、環染廃棄物の処理施設を作るということは、そのため、2012 年１月、現在の福島地方環境事務にも支えられています。国立研究開発法人国立境再生事業は現在のように進まなかったことは疑立地場所の被災者の方々に、大切な土地をご提所の前身となる福島環境再生事務所を発足させ

環境研究所は、事故直後から、環境省と一体といようがありません。

供いただくことを意味しました。

ました。一から組織を立ち上げ、最初は数十名なって活動し、環境再生事業に科学的な筋道を

福島の復興のため、環境再生事業にご理解と事業の実施にあたっては、福島県や各市町村からスタートし、最も多い時期には 600 名ほどのつけるのに大きな役割を果たしました。また、環ご協力をいただいた住民や地元自治体の方々のの自治体職員の方々に、ご自身も避難生活を送職員が県内各地で、除染や中間貯蔵、汚染廃

境省の環境回復検討会、原子力規制委員会の苦渋の思いを決して忘れず、そして関わっていた

られるなど被災者というお立場であるにも関わら棄物対策等に従事しました。環境省だけでなく、放射線審議会、環境放射能除染学会など多くのだいている全ての関係者の方々に対して感謝の気ず、国に対し、厳しいご意見もいただきつつ、多各省庁から、福島県庁や全国の自治体から、そ場を通じて、専門家の方々の知見に助けられて持ちをもって、今後も、安全かつ着実に環境再大なるご協力とご支援をいただきました。

して民間から、たくさんの職員が集まってくれましいます。

生事業に取り組んでいきます。

216

217

資料編目次福島県の環境再生のために、環境省がこの 10 年で取り組んできたこと。

220（4）中間貯蔵施設の整備

福島県における東日本大震災の概況

222

コラム 07

1 東京電力福島第一原子力発電所事故による地域への影響

224（5）中間貯蔵施設への輸送の状況

247

2 放射性物質に対する緊急対応

225（6）除去土壌等の減容化・再生利用に向けた取組

248（1）事故発生時の状況

225

コラム 08250（2）モニタリングの実施

225（7）中間貯蔵施設への輸送に伴う仮置場の解消（3）放射線防護と災害廃棄物の処理方針の策定

226（4）除染活動の開始

227（1）汚染廃棄物対策の概要

252

228

（2）対策地域内廃棄物等の処理

253

228

コラム 09256229（3）指定廃棄物等の処理

257（2）放射性物質汚染対処特措法に基づく除染対象地域の規定

230① 福島県内での指定廃棄物等の処理

257（3）放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針

230

コラム 10

コラム 02231② 福島県外での指定廃棄物等の処理

232

コラム 11 事故由来放射性セシウムに汚染された廃棄物の埋立処分等への緊急対応と今後

232③ その他の汚染廃棄物

3 放射性物質汚染対処特措法の概要（1）放射性物質汚染対処特措法の公布
コラム 01

法律案検討時をふりかえって除染事業の初期を振り返って

一井里映

大村卓

4 除染事業の実施（1）土壌等の除染等の基本的考え方
コラム 03234

小沢晴司

中間貯蔵施設に係る「当面 5 年間の見通し」の作成

復興事業に携わって

246

縄田正

長尾真人

251

6 放射性物質に汚染された廃棄物の処理

富岡町と私

252

川又孝太郎

汚染された廃棄物の熱処理技術研究の 10 年の歩み

258

大迫政浩

259
遠藤和人

260
261

7 帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備

262（2）除染の技術

235（1）避難区域の変遷

262（3）除染特別地域での除染 ( 国直轄除染 )235（2）特定復興再生拠点区域

263

237

（3）特定復興再生拠点区域外

264（4）汚染状況重点調査地域での除染（市町村除染）

238

コラム 12（5）除去土壌等の仮置場

239

コラム 04218

ふくしまのつちはとわに浄らか244

チェルノブイリから未来の福島を考える長谷川 敬洋国立環境研究所福島支部－環境の知から地域を共に創る－大原利眞

8 福島再生・未来志向プロジェクトの推進

265
266

5 中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送の状況

240（1）プロジェクトの概要（1）中間貯蔵施設の必要性、位置づけ240

コラム 13杉浦紳之

269（2）中間貯蔵施設の受け入れの経緯

240（2）福島県との連携協力協定の締結

270

コラム 05 「第２章としての中間貯蔵」 小林正明

241

コラム 14 「福島再生・未来志向プロジェクト」の立ち上げについて（3）中間貯蔵施設への輸送開始に向けて

242（3）未来に向けて

コラム 06

243

つながり

藤塚哲朗

かわまたの里山

266

峯岸律子

272
273

219

資料編

み ぞ う

福島県の環境再生のために、2011年3月11日、
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故により、未曾有の被害が発生しました。
環境省では環境省がこの10年で 取り組んできたこと。
地震・津波「放射性物質汚染対処特措法」に基づき、除染や汚染廃棄物の処理などを開始。2018年3月までに帰還困難区域を除くすべての地域で国及び市町村による除染作業が完了しました。
避難指示も順次解除され、インフラ等も回復するなど、
原子力災
害からの復興が着実に進んでいます。

除染

中間貯蔵

再生利用・最終処分

人や環境が放射線から受ける影響を減らす

福島県内の除染によって発生した土壌や廃棄

県外での最終処分に向けては、最終処分量の〜7という、
国内観測史上で最大規模の地震がために、放射性物質が付着したものを除去、物は、中間貯蔵施設に輸送され、県外で最終低減を図ることが重要です。このため、安全性発生しました。
震源は三陸沖、深さ約24km。

あるいは遮蔽物で覆うなどの対応を行います。

処分されるまでの間、安全に管理・保管されの確保を前提としつつ、減容技術等の開発や、これにより、岩手、宮城、福島県を中心と除去された土壌や廃棄物は、一時的な保管場所ます。

除去土壌の再生利用に関する実証事業などをした 太 平 洋 沿 岸

である仮置場等において安全に保管します。

2011年3月11日、マグニチュード9.0、
震度6

しゃへい

実施しています。

を巨 大な 津 波 が襲いました。

この地震により発生した
津波の影響により、東京
電力福島第一原子力発電所で事故が発生しました。

放射性物質による環境の汚染が発生
大 気中に放 射 性 物 質が 放出され、雨など
で地表や建物、樹木などに降下することに放射性物質汚染対処特措法の公布

東京電力福島第一原子力発電所の事故除染で出た土壌や廃棄物

一部

特定廃棄物の処理
特定廃棄物は仮置場等で適切に保管し、焼却等による減容化を行います。放射能濃度が10万Bq/kg
以下のものは、既存の管理型処分施設で埋立て、より、汚染された土壌や廃棄物が発生しま

10万Bq/kgを超えるものは中間貯蔵施設に搬入し

した。

ます。

特定廃棄物とは以下の2種類を指します。
■ 指定廃棄物
放射能濃度が8,000Bq/kg超の廃棄物であって、環境大臣に指焼却灰、下水汚泥、定されたもの。
浄水発生土、農林業系副産物

用語解説
220

放射線健康不安対策に係るリスクコミュニケー
ションについて、専門家を派遣してセミナー・意
見交換会などを実施しています。地域の皆様が安
心して生活できるように、放射線や環境再生の進
捗などの情報を積極的に発信しています。

■ 対策地域内廃棄物
汚染廃棄物対策地域 ※ 等で発生した、瓦礫（がれき）や住民の方が一時的に帰宅した際に発生する
片付けごみなど。

放射性物質による汚染が人の健康や生活環境に及ぼす影響を、すみやかに低減することが喫緊の課題となりました。

リスクコミュニケーション／情報発信※汚染廃棄物対策地 域：楢 葉 町 、富 岡 町 、大 熊 町 、双 葉 町 、
浪江町、葛尾村及び 飯 舘 村 の 全 域 並 び に 田 村 市 、
南 相 馬 市 、川 俣 町 及 び 川 内 村 の 区 域 の う ち
警 戒 区 域 及 び 計画 的 避 難 区 域 で あ っ た 区 域 。

福島再生・未来志向プロジェクト
環境再生の取組に加え、2018年8月から地域のニーズを踏まえ、「脱炭素」「資源循環」「自然共生」
といった環境の視点から、地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」に着手しています。

■ 放射性物質汚染対処特措法■ 帰還困難区域

東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じ、これによる人の健康又は生活環境に

長期間、具体的には事故後5年を経過してもなお、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回らないおそれのある、2011年12月26日時点で年間積算線量

及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となり「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電が50ミリシーベルト超の地域。

所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が公布された（2012年1月1日に全面施行）。放射性物質汚染対処特措法においては、除染特別地域と汚染状況重点調査地域が規定され、除染特別地域は、警戒区域又は計画的避難区域の指定■ リスクコミュニケーションを受けたことがある地域が指定されており、同地域では、
国が除染の計画を策定し、除染事業を進めることとした。
また、その地域の平均的な「リスクコミュニケーション」とは消費者、事業者、行政担当者などの関係者の間で情報や意見をお互いに交換しようというもの。環境省では、放射線へ放射線量が1時間当たり0.23ミリシーベルト以上の地域を含む市町村を汚染状況重点調査地域に指定することとし、指定された市町村では、の不安や地域の環境再生の状況などに対して、分かりやすい情報の提供や知る、聞く、学ぶなどの機会を提供。

年間の追加被ばく線量が1ミリシーベルト以上となる区域について、除染実施計画を定め、除染を実施する区域を決定することとした。

221

資料編

福島県における東日本大震災の概況
2011年3月11日14時46分。三陸沖を震源とするマグニチュード 9.0の地震が発生しました。

時間の経過とともに空間線量率は減少。継続的な除染効果も確認されています。

気象庁はこの地震を「平成23年東北地方太平洋沖地震」と命名。2011年４月１日に、この地震による災害と事故直後と比べて空間線量率は着実に下降傾向にあります。

後述する東京電力福島第一原子力発電所の事故による災害を「東日本大震災」と呼ぶことに決定しました。

H23.03.11 14:46発生▶ 東北地方太平洋沖地震の本震による震度分布図▶ 80km 圏内における空間線量率の分布マップ

地震名 ：平成 23 年東北地方太平洋沖地震
発震時刻 ：2011 年３月11日14 時 46 分

出典：福島県東北地方太平洋沖地震による被害概況▶ 震央位置と震度▶ 東日本大震災の被害状況
人的被害

建築物被害

死者：15,899名

全壊：121,992戸

行方不明者：2,527名

半壊：282,920戸

出典：警察庁緊急災害警備本部「警察庁緊急災害警備本部平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震の警察活動と被害状況」令和２年12月10日▶ 東日本大震災における被害額の推計
項目

被害推計額

建築物等

（住宅・宅地、
店舗・事務所、工場、機械等）

ライフライン施設

9.5 - 19.0

社会基盤施設約2兆2,000億円

1.9 - 3.8

農林水産関係約1兆9,000億円

地表面から1m の高さの空間線量率（μSv/h）（農地・農業用施設、林野、水産関係施設等）

その他（文教施設、
保健医療・福祉関係施設、廃棄物処理施設、
その他公共施設等）

出典：気象庁「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震」

222

19.0 ＜

凡例

（河川、
道路、
港湾、下水道、空港等）

約1兆1,000億円
総計

事故102ヶ月後（2019.09.18）

約10兆4,000億円
約1兆3,000億円

（水道、
ガス、
電気、通信・放送施設）

発生場所（震源位置）：
三陸沖（北緯38度06.2分、
東経142度51.6分、深さ24km）
規模（マグニチュード）：9.0（モーメントマグニチュード）

事故1ヶ月後（2011.04.29）

約16兆9,000億円

3.8 - 9.5
1.0 - 1.9
0.5 - 1.0
0.2 - 0.5
0.1 - 0.2
≦ 0.1
測定結果が得られていない範囲※本マップには天然核種による空間線量率が含まれています。
※事故1ヶ月のマップは現在と異なる手法によりマッピングされたもの。
出典：原子力規制委員会「福島県及びその近隣県における航空機モニタリングの測定
結果について」令和2 年2 月13 日

出典：内閣府（防災担当）「東日本大震災における被害額の推計について」
平成23年６月24日

223

資料編

1 東京電力福島第一原子力発電所事故による地域への影響

2 放射性物質に対する緊急対応（1）事故発生時の状況

2011 年 3 月 11 日に、マグニチュード 9.0 というの指示に基づき、同原発から 20km 以内の地域

日本周辺での観測史上最大の地震が発生し、そを警戒区域に、事故発生から１年の期間内に積れによって引き起こされた津波によって、東北地方

算線量が 20 ミリシーベルト（mSv）に達するおそ事故発生時、放射性物質による汚染が、人々

力災害事後対策で行うべきことは、「原子力災害の太平洋沿岸を中心に広範かつ甚大な被害が生れがある地域を計画的避難区域に設定しました。

が生活している避難指示区域外にまで広がってい対策特別措置法」（平成十一年法律第百五十六

じました。東京電力福島第一原子力発電所の事故

福島県全体の避難者数は、ピーク時には約 16.5

ることが明らかになったことにより、避難指示区域号）で定められていたものの、一般環境中に放出（以下、「原発事故」という。
）によって、環境中に万人（2012 年５月時点）となりました。また、警外でも放射性物質に対する緊急対応が必要となりされた放射性物質による汚染への対応をするため放出された放射性物質は広範囲に拡散しました。

戒区域に位置していた自治体は、県内外に自治体ました。しかしながら、原子力災害の拡大の防止の具体的な方法や分担などの実務的な枠組みのまた、原発事故は、社会的にも大きな影響を及

機能を移しました。今もなお、多くの方が避難され及び復旧を図るための緊急事態応急対策や原子整備は不十分な状況でした。

じんだいぼしました。同事故の発生以降、市町村は、国ています。
▶ 震災直後の東京電力福島第一原子力発電所

出典：東京電力ホールディングス（2）モニタリングの実施

224

国、福島県等の関係機関は、事故直後から始しました。これらの関係機関により進められ

放 射 性物質による汚染の状況を把 握するためてきた放 射 性 物質のモニタリングについては、に、屋外における放射線量のモニタリングを開一元化して計 画的に効率よく実 施し、情 報共
225

資料編

有、公開を行うため、原子力災害対 策本部のした。この総合モニタリング計画に基づいた各下にモニタリング調整 会議を設 置し、2011 年

種モニタリングは、現在も継続して実施されて８月に「総合モニタリング計画」が策定されまいます。

（3）放射線防護と災害廃棄物の処理方針の策定

福島県内の市町村では、前述した「福島県内ことも認識され始めていきました。

の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定

また、これまで、日本では、放射線やその人的考え方について」を踏まえ、国の財政支援の下、体に対する影響などに関する知識は、必ずしも広校庭等の表土除去を実施することとしました。こく共有されていませんでしたが、汚染の生じた地の頃は、まだ、「除染」という言葉が一般的では域の方々を中心に、放射線に関する知識や情報

モニタリングの結果を踏まえて、放射性物質

じた災害廃棄物を速やかに処理する必要がありなく、「線量低減活動」などの言葉が使用されてへのニーズが高まりました。これを受け、放射線による汚染に対し、早急に対策を行う必要があました。しかし、災害廃棄物は放射性物質にいました。これらの取組は主に「学校」や「特定の知識を有する学会や国、福島県などでは、放りました。

より汚染されたおそれがあったことから、2011の家屋」といった、局所的な施設（「点」）に対射線に関する知識や情報を得られるパンフレット

まず、学校等の利用について文部科学省は、

年４月 27 日の原子力 安 全委員会 の助言を受する除染活動であり、十分な空間線量率低減効等のツールを充実させていきました。

2011 年４月 19 日に「福島県内の学校の校舎・け、環 境 省は、2011 年５月２日に「福島県内果を得るためには、「面」での除染が必要である

校 庭等の利用判断における暫定的考え方につの災害廃棄物の当面の取扱い」を発 表し、浜いて」を公表し、校庭・園庭で毎時 3.8 マイク

通り及び中通り（ 避 難区域及び計画的避 難区

ロシーベルト（μ Sv） 以上の空間線 量率が測域を除く）の災害廃棄物の処分方法について、定された学校について、学校内外での屋外活

災害廃棄物安全評 価検討会を立ち上げ、そこ動を制限することとしました。その後の状況をで検討を行うこととしました。

踏まえ、2011 年８月 26 日に「福島県内の学校

その後、原子力安全委員会が 2011 年６月３の校舎・校庭等の線 量低 減について」を公表

日に「東京電力株式会社福島第一原子力発電

し、学校において児 童生徒等が受ける線 量は所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に原則年間１mSv 以下とし、校 庭・園庭の空間

関する安全確保の当面の考え方について」をま

線 量率は、児童生徒等の行動パターンを考慮

とめ、災害廃棄物安全評価検討会の検討を経し、毎時１μ Sv 未満を目安とする方針としまして、 環 境 省が 2011 年６月 23 日に「 福島県 内

た。

の災害廃棄 物の処 理の方針」 を定めました。

一般住民等の放射線防護の考え方について同方針では、放射性セシウム濃度が 8,000 ベ

は、原子力安全委員会は、2011 年７月 19 日にクレル毎キログラム（Bq/kg） 以下の焼却灰や「今後の避難解除、復興に向けた放射線防 護

不燃物については管理型最終処分場に埋立処に関する基本的な考え方について」を公表しま分することが可能であり、8,000Bq/kg 超の焼した。

却灰については一時保管する等の方針を示しま

また、目下の課題として、東日本大震災で生226（4）除染活動の開始▶ 学校の除染（舗装面の高圧洗浄）

した。
227

資料編

（1）放射性物質汚染対処特措法の公布

COLUMN 01

3 放射性物質汚染対処特措法の概要

法律案検討時をふりかえって2011 年３月12 日。原発事故のニュースを不安な気持ちで見ていた時は、まさか自分が、この事故に関わる仕事をするとは思いませんでした。

原発事故によって放出された放射性物質によ

射性物質汚染対処特措法」という。
）が公布され、り、福島県を中心とした広範囲に環境汚染が生同法に基づいて、国が除染や汚染廃棄物の処理じました。人の健康や生活環境に及ぼす影響を等の環境再生を担うこととなりました。

速やかに低減するため、事故由来放射性物質になお、放射性物質汚染対処特措法第 44 条のよって汚染された廃棄物の処理や除染等を確実規定により、
この法律に基づき講ぜられる措置は、に行っていくことが喫緊の課題となりました。こう

「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和三十六した状況を踏まえ、2011 年８月に「平成二十三年

年法律第百四十七号）第３条第１項の規定によ

三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震にり関係原子力事業者 ( 東京電力 ) が賠償する責伴う原子力発電所の事故により放出された放射性めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原物質による環境の汚染への対処に関する特別措子力事業者の負担の下に実施されるものとされて置法」（平成二十三年法律第百十号。以下、
「放

います。

当時、私は水・大気環境局総務課の係長でした。震災から２～３か月経ったころ、放射性物質に関する制度の検討チームに加わることになりました。当初 10 人程度のメンバーでしたが、少しずつ人が増え、執務室が大きくなり、体制が強化されていきました。
放射性物質汚染対処特措法は、議員立法の法律です。衆議院法制局の方と一緒に、連日夜中まで法律案について議論しました。環境省はそれまで放射性物質を所管していなかったので、大学で専攻していたという職員に聞いたり、外国の制度を調べたり、必死に勉強しながらの作業となりました。
法律案を検討するにあたって、大きな論点は、①誰が除染などをするのか、②どこを除染するか、③費用は誰が負担するのか だったと思います。私が携わった調整部分は主に①でした。
除染は、原子力政策を推進してきた事業者や国が責任をもってやる必要がある一方、できるだけ早く、かつ地域の実情に合わせてきめ細やかに行うためには地方公共団体の協力が必要であると考えました。法律案検討時には、正直に言うとそこまで頭が回りませんでしたが、その後具体的な制度を作ったり、運用したりする際には、できるだけ自治体の方が現場で使いやすいものにしたいと思いました。特に規模の小さい自治
体は環境部局の職員が少ないところもあります。他の復興事業も抱えながら自治体の方は本当に頑張ってくださったと思います。
国が除染する部分（除染特別地域）については、どの省庁がやるか最後までもめました。結局法律案には「国」としか書かれず、後に閣議決定する「基本方針」で決めることとなりました。道路や農用地などそれぞれの土地を所管する省庁がやるのか、環境省
が一括してやるのか、いずれも一長一短がありなかなか決まりませんでしたが、結局は他省から職員に来てもらった上で環境省が行うことになりました。
私はこれまで色々な業務に携わらせていただきました。今の時代からみれば
なぜこうなっているの？と思うことも、当時担当した職員に聞くと、その時の科学的知見や社会・経済・政治情勢などを踏まえて一つ一つ積み重なってきた制

りえ

一井 里映

と思いますが、正解がわからない中で色々と議論し模索して、そんな積み重ね

2009 年９月１日～ 2011 年６月の一つに加われたことは、とてもやりがいのある仕事でした。また、環境省職

環境省 水・大気環境局 総務課員をはじめ様々な関係者にお世話になったことは私の大きな財産となりました。
ありがとうございました。

228

いちい

度であることがわかります。今回の特措法も、今後評価がされていくことになる

30 日
企画係長
2011 年７月１日～ 2011 年 10 月
30 日
環境省 大臣官房 総務課 課長補佐

229

資料編

放射性物質汚染対処特措法では、除染の対象

また、地域の空間放射線量が毎時 0.23 μ Sv 以

地域を「除染特別地域」と「汚染状況重点調査地

上の地域がある市町村については、当該市町村の域」として規定しています。

意見を聴いた上で、汚染状況重点調査地域を指定

除染事業の初期を振り返って
み

ぞCOLUMN 02（2）放射性物質汚染対処特措法に基づく除染対象地域の規定
う

私は未曾有の原子力事故災害の約２ヶ月後に、環境省内で発足した放射性物質に汚染された環境に係る何らかの法制度を検討するチームに入り、その後福島環境再生事務所長を務めさせて頂いた１年２ヶ月を含め、約３年間福島等における放射性物質の処理の仕事に携わりました。

除染特別地域とは、基本的に警戒区域又は計しています。指定された市町村は、除染実施計画

東電福島第一原発事故に起因する放射性物質の広域な拡散は、広い範囲で環境を汚染し、緊急な避難

画的避難区域の指定を受けたことがある地域が指を定めて除染の実施区域を決定し、除染を行うこはもとより、放射性物質の影響及びそれへの不安で、多数の方の甚大な影響をもたらしました。家族を失い、定されており、同地域では、環境省が除染実施計ととなりました。

ふるさとを離れざるを余儀なくされ、生業を奪われ、家族や地域の人間関係が分断され、多くの方が大変な苦労を余儀なくされました。法の検討段階でこのことに具体的なイメージをもっていなかった私は、現実に画を定め、除染事業を進めることとしています。

深く接するたびに影響の大きさを痛感しました。
現在は、多くの人の努力と郷土への愛で、災害からの復興は進んだと思います。一方で、未だ避難が続く
人々、一変してしまった生活や生業を取り返すことはできない人々がまだまだいらっしゃることに改めて影響の大きさを考えざるを得ません。
さて、法制度と実施体制を整えるに当たって、大規模な汚染と生活への深刻な影響を考えれば、国の取組方針は、大規模かつ迅速に行うことを第一とせざるを得ませんでした。また、基礎自治体を中心とする災害対策の枠組に合わせ、また、国の限界もあることから、市町村に除染の計画策定・実施をお願いする役
割分担とせざるを得ませんでした。理不尽な被害に遭われた方々からは、国が責任を持って元に戻すべき、丁寧にやるべき、急いでやるべきとの切実なお声をたくさんいただきました。
現場の職員は自ら被災されたかたも多く、できるだけ丁寧にお応えしようとしましたが、組織も経験も仕組みも限られる中、大規模かつ迅速に空間線量を下げることを優先した結果、このような当然ともいえるお声にお応えしていくことなはかなかできませんでした。
現在の復興にいたるには、国の取組における限界をご理解頂いたり、ある
いは飲み込んで下さったり、さらには国の取組に欠けるところを補って下さる多（3）放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針
2011 年 11 月に閣議決定された放射性物質汚こととしています。

くの人のご努力ご苦労があったからこそと思いますし、引き続き、多くの皆さんのご理解とご協力をいただけることを願っています。
影響の大きさ、除染事業や復興の難しさ、多くの人の心に与えた影響を思う
とき、このような事故を未然に防止することが何より重要と強く思います。

染対処特措法に基づく基本方針（以下、「基本

これまで、避難指示等が出ている除染特別地

それでも日本に原発の運転が必要であるなら、広範な汚染リスクと除染の難方針」という。）において、環境汚染の状況につ域の除染の実施主体は、単に「国」とされていしさを覚悟して、十分な備えが必要ですが、私たちにその覚悟と備えはあるの

いての監視、測定や事故由来放射性物質によりましたが、基本方針の政府内における調整の結だろうかと考えています。

汚染された廃棄物の処理、除染などの考え方を

果、「関係省庁からの人材面も含めた協力を得なとりまとめました。除染については、人の健康のがら、環境省が行う」ことになりました。

おおむら たく大村 卓

福島環境再生事務所所長（2012 年 １月 ～ 2013 年 6 月 ）含め除染関係に 2011 年 6 月から2013 年 6 月まで従事。
現在、公益財団法人地球環境戦
略研究機関 (IGES) シニアフェロー

保護の観点から必要な地域を優先的に実施する
230

231

資料編

4 除染事業の実施（1）土壌等の除染等の基本的考え方
年８月末までに、子どもの年間追加被ばく線量が基本方針においては、土壌等の除染等の措置が年間 20 mSv 以上である地域については、当量が年間１mSv 以下となること。
（イ）2013 年８2011 年８月末と比べて、放射性物質の物理的減については、まずは人の健康の保護の観点から該地域を段階的かつ迅速に縮小することを目指

月末までに、一般公衆の年間追加被ばく線量を衰等を含めて約 60％減少した状態を実現する

必要な地域の中でも特に成人に比べて放射線のすものです。ただし、線量が特に高い地域につ2011 年８月末と比べて、放射性物質の物理的減こと。の３点です。

影響を受けやすい子どもの生活環境については

いては、長期的な取組が必要になることに留意

衰等を含めて約 50％減少した状態を実現するこ

優先的に実施することが重要としています。

が必要としています。

と。
（ウ）子どもが安心して生活できる環境を取り自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた

追加被ばく線量が年間 20 mSv 未満である地戻すことが重要であり、学校、公園など子どもの被ばく線量（以下、「追加被ばく線量」という。）

域については、次の目標を示しています。具体

生活環境を優先的に除染することによって、2013▶ 環境中の放射性物質による被ばく線量を下げるための方法

232

的には、
（ア）長期的な目標として追加被ばく線▶ 事故由来放射性物質による放射線量の減衰

233

資料編

COLUMN 03

ふくしまのつちはとわに浄らか（2）除染の技術
放射性物質汚染対処特措法に基づく面的な除福島に赴いた 2012 年夏に詠んだ歌があります。

染を効果的・効率的に進めるため、複数のモデ「うつしよにすさぶる神のおりたちぬふるさとのつちはとわにきよらか」（事故で大地に放射性物質が降りました。先祖から大事に育まれてきた農地の土はとうとく除染で元のとおり浄らかといえるよう全力を尽くしたい）。
2017 年春、除染が概ね終了し各地の避難指示解除を目前にした頃もう一首詠みました。
はかな「ふるさとのきのうあしたは儚くにはるなつあきふゆまためぐりくる」（避難指示解除を迎えても過去未来が虚しくなった方々がたくさんいらっしゃいます。それでも季節が経過し時間とともに様々な事柄が巡っていく）。いずれも我流の拙い一担当者の心象です。
忘れられない場面の一つに 2017 年初めの浪江町住民説明会があります。除染もほぼ終了し、町の今後を左右する避難指示解除への意見を当時の馬場有町長が聞くため全国に避難中の町民との説

面的除染モデル事業」及び「福島県除染技術実証事業」が行われてきました。

ル事業等を通じて除染の技術が確立されてきま

これらの事業において、建物等の工作物の洗した。具体的には、農林水産省を中心とした農

浄、土壌の剥ぎ取り・天地返し・深耕等の具体

地土壌の除染技術に関する実証実験、内閣府が的な除染手法に関する知見が集積され、この知国立原子力研究開発機構（JAEA）に委託して見等を基に、「除染関係ガイドライン」を環境省実施した「除染モデル実証事業」及び「除染技が作成しました。除染関係ガイドラインは、その術実証試験事業」、環境省が実施した「除染技後の事業による経験も適宜フィードバックされ、術実証事業」並びに福島県が実施した「福島県改訂・拡充が行われています。

は明会を各地で開きました。役場幹部、町議会、復興庁、内閣府支援チーム、経産省、環境省からは当方や担当者が同行しました。
２月の大阪北御堂の説明会場に、若い男性（浪江の方ではありませんでした）が突然、こんな説明会は無駄だからやめなさいと飛び込んできました。放射性物質のこと、国や県、町の説明不足について怒号し、司会の制止も聞かずいつまでも話し続けました。どうなるかと見守っていると、会場にいた避難者の女性が立ち上がり、その男性に向かって話しかけました。
「あなたは国や県、町のことをひどい、と言っている。でも、浪江の住民のことを一番ばかにしているのはあなたじゃないですか。浪江の人はまるで未開人のように、自分の言葉で話せない、自分の頭で考えられない、だから自分が代わりに話してあげよう、と。それは私たちを見下しているのじゃないですか。今日は町民と町長との大切な会です。浪江の人は、自分たちで考えることができるし、自分たちで判断します。自分の言葉で話すことができます。」
たど

説明会が再開されました。浪江町を含め福島の方々が辿ってきた苦し
みや時間の重みを改めて思い知らされました。
私事ながら退職後宮城県の大学に移りました。引き続き福島、東北の復興に微力を尽くしたく、引き続きご指導を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。

おざわ

せいじ

小沢 晴司
2012 年夏～ 2020 年夏
福島除染推進チーム次長、（3）除染特別地域での除染 ( 国直轄除染 )福島環境再生本部調整官、同副本部長、同本部長
2020 年夏 退職後
宮城大学教授、福島大学客員教授
博士（環境科学）環境省が直轄事業として除染を行う除染特別ならはまち

地域は、楢 葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪いいたてむら江町、葛尾村及び飯 舘村の全域並びに田村市、
かわまたまち234

まず、環境省では、自衛隊による拠点の除染に続き、2012 年１月から、除染活動の拠点となる施設 ( 役場、公民館等 )、除染を行う地域にアク

南相馬市、川俣町、川内村で警戒区域又は計画セスする道路、除染に必要な水等を供給するイン

的避難区域であった地域などが指定されました。

フラ施設などを対象とした除染（以下、「先行除染」
235

資料編

ネコンから地元の建設業者等まで含め、数多くのを除く 10 市町村で順次開始し、2014 年１月まで

民間事業者と除染作業員の方々に業務として参実施しました。

画してもらいました。道路や港湾など社会資本を

また、2012 年３月には、重要なインフラである
じょうばん

作ることが本業である業界の方々にとって、形あチェルノブイリから未来の福島を考える
私はよく、チェルノブイリのことを思い出します。2013 年のゴールデンウイーク、当時除染を担当していた私は、井上副大臣（当時）らに随行してチェルノブイリ原子力発電所を訪ねました。そこは、

常 磐自動車道の警戒区域内における除染に係るるものが残らない除染作業には多くの苦労と戸惑実証事業を開始しました。

いがあったとお聞きします。また、除染作業に従原発から 30km にある立入禁止ゲートを超えて鬱 蒼とした森を抜けていく道すがら、住民がいなくさらに、除染実施計画の参考とするため、2011

事した作業員の人数は、汚染状況重点調査地域

なった建物や農家、村に野生が入り込んでいる風景が目に飛び込んできます。事故を起こし有名な石年 11 月より、居住地を中心に詳細なモニタリン

での市町村除染への従事者も含めて、のべ 3,000

棺の姿そのものよりも、はるかに強く印象に残りました。なお、除染がほとんど行われていないにもグを行い、空間線 量率分布図を作成しました。

万人を超えています。こうした除染作業の実施に2012 年４月には、田村市、楢葉町、川内村、南より、空間線量の低減は自然の減衰を待つより

相馬市域内において、除染実施計画を策定し、も約 18 年早くなったと評価されています。地元

同年 7 月には、田村市、楢葉町、川内村において、で被災された方々を含め、全国から多くの作業員

面的な除染事業を開始しました。他の特別除染の参画を得て、世界に例のない除染作業を実施

り、地元の方からは「あまりに大きく変わってしまったので、道に迷ってしまう」と言われてしまうほど地域の市町村においても、順次、除染実施計画

したことが、多くの地域の避難指示解除につなです。環境再生の取組は大きく進捗していました。

を策定し、面的な除染事業を開始しました。

がっています。

これらの事業の大規模化に伴い、大量の作業員の確保、大量の作業員に対する労働安全、除染作業教育による質の確保が課題となり、各除事故から約 30 年近くが経過していたにもかかわらず、時が止まったままの空間が広がっていました。
うっそう

かかわらず、意外なくらい放射線量が低いのも驚きでした（ちなみに、旅行中で最も放射線量が高かったのは、日本 - ウクライナの飛行機）。
それから 7 年後の 2020 年の春、私は中間貯蔵施設の担当として福島地方環境事務所に赴任しました。以前に担当していた除染事業はひととおり終了し、そこから発生した除染土などを載せたトラッ
クが福島中をひっきりなしに走っています。のどかな田園であった中間貯蔵施設の区域も変貌しておただ、これまで私たちが行ってきた取組、特に私がいま担当している中間貯蔵施設についていえば、先祖伝来の土地をお借りして行わせていただいている一時的な姿でしかありません。当面はこの事業について目途をつけることが最優先ですが、それが終着点ではありません。単にマイナスからゼロに戻すのみならず、未来に貢献できる場、人と人とのつながりを大切する場を創造するお手伝いをしていきたいと考えています。

染事業者は、試行錯誤しながら、これらの課題

たしかに、事故前と全く同じ姿に戻すことは難しいかもしれません。しに対して、対応していきました。環境省では、こかし、日本のみならず、世界に対して「福島は世界のどことも違うことをやっれらの知見を共有し、除染事業の仕様書などにている」と胸を張って言える場は作れるはずです。そのときの姿は、決し反映して、ルール化を図りました。
インフラが復旧していないことや降雪により冬期の作業が制限されたことなどに起因し、事業に遅れが生じるなど、多くの困難が伴いましたが、
2017 年３月までに帰還困難区域を除いて国直轄除染は完了しています。現在は、除染実施計画に基づき、フォローアップ除染を必要に応じて実COLUMN 04という。）を実施しました。先行除染は、双葉町て、時が止まったままのチェルノブイリ原子力発電所の周辺地域と同じではありません。
はせがわたかひろ長谷川 敬 洋2011 年～ 2013 年

環境省 水・大気環境局
除染チーム 直轄除染班（現職）環境省 福島地方環境事務所
中間貯蔵部 調整官

施しています。
こうした除染事業の実施にあたっては、大手ゼ
236

237

資料編

（4）汚染状況重点調査地域での除染（市町村除染）（5）除去土壌等の仮置場

汚染状況重点調査地域については、福島県を汚染状況重点調査地域では、住民に近い存在

除染を進めるためには、除染により生じた除去明を行うとともに、現実的な解決策を地元とともに含む８県で 104 市町村 ( 人口約 690 万人、面積である市町村が除染事業を実施することで、地域土壌等を仮置きする場所が必要不可欠でした。こ模索しました。こうした話し合いを経て、多くの地

約 24,000km2) が指定されました。これらの市町村

住民の理解が得られやすい側面がありました。一方

うした仮置場の確保は、地権者や地域住民のご権者の方々より、復旧、復興に協力するという気持

では、自ら地域の環境中の放射性物質による汚染

で、汚染の程度や影響を受ける人口が市町村ごと理解を得て進めていく必要がありましたが、当初、ちなどから土地をご提供いただくことになりました。

状況の調査を行い、調査結果に基づいて、除染のに異なり、自治体によっては、除染範囲や除染方

仮置場とは何か、なぜ必要かということについて、実施の要否について判断しなければなりません。除法等について地域住民のご理解が得られないケー

共通理解が存在しませんでした。

染を実施することとした市町村においては、その実スや、市町村の間で取組状況の差異が生じるケー

施方針、実施区域などについて環境省との協議をスが見られました。

住民等からは、仮置場の周囲の空間線量率が上昇したり、集積した除去土壌等が漏れて飛散したり経て、除染実施計画を策定していきました。一方、

市町村による汚染重点調査地域での除染は、するのではないかという安全性に対する不安の声がもともと放射性物質汚染対処特措法の施行前に除2018 年３月に終了し、一部市町村では、汚染挙がっていました。また、仮置きの期間が長期化し染計画を策定していた市町村では、法施行にあわ状況重点調査地域の指定も解除されています。

処分場になってしまうのではないかという心配や、他せて法定計画に切り替えて対応しました。

▶ 除去土壌等の仮置場の地域で発生した除去土壌等を保管することへの不安等も示されていました。
環境省では、仮置場の必要性について丁寧に説

238

239

資料編

（1）中間貯蔵施設の必要性、位置づけ
福島県内では、除染等に伴い、大量の除去土で必要不可欠となっていました。

「第２章としての中間貯蔵」
震災２年目、連日、国会のいろんな委員会に呼ばれ、なぜ除染が進まないかとお叱りを受けましたが、原因ははっきりしていました。①個人のお宅や田畑の除染について、県内、県外に避難しているご本人を捜し出して了解をとらなければならない。②除染した土や枝葉を一定期間保管しておく仮置場が必須だったが貸していただけない。

壌等が発生しました。これらは、福島県の各地で2015 年２月に国と福島県及び大熊町・双葉町

仮置きされている状態であり、一刻も早くこうしたとの間において締結した、中間貯蔵施設に係るも遅れてしまいます。プロセスとしては、第１章：除染、第２章：中間貯蔵ですが、これらは関連す状態を解消する必要がありました。

安全協定において、国は「福島県民その他の国る同時進行の仕事でした。

そして、除染等で生じた除去土壌等については、

民の理解の下に、除去土壌等の再生利用の推進

最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・に努めるものとするが、再生利用先の確保が困難

保管するための中間貯蔵施設を福島県内に設置な場合は福島県外で最終処分を行う」旨、定めすることが、除染の加速化や復興を進めていく上

られています。

COLUMN 05

5 中間貯蔵施設の整備と除去土壌等の輸送の状況

一時的な仮置場と納得してもらうため中間貯蔵施設に見通しをつけなければ、除染も進まず、帰還担当局長に就任後、初めて大熊町の渡辺前町長を訪問すると、初対面から大熊町や町民の立場、町の将来像に関する真正面からのお話があり、この方には正攻法以外ないと強く印象づけられました。
会津若松の仮庁舎に度々お邪魔し、人を育てる町をつくりたいとのお考えに触れ、中間貯蔵や環境から始まる「知のネットワーク」構築に取組中です。普段は親父と話しているような気にさせられます
くわが、除染を先行実施しての大川原の新役場庁舎の鍬入れ式、開庁式では、帰還したいと言っていた
町民への約束が果たせた、との万感のご挨拶が忘れられません。この基本姿勢は、吉田現町長にも（2）中間貯蔵施設の受け入れの経緯

240

国は、2011 年 10 月に、仮置場や中間貯蔵施直しの申し入れを受け、慎重に検討した結果、設の基本的な考え方として、「東京電力福島第一

同年３月に中間貯蔵施設を大熊町及び双葉町に原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境

集約するなどの回答を行いました。

汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基その後、同年５月から住民説明会（全 16 回）

本的考え方」を策定・公表しています。この中で、を開催し、そこでいただいたご意見等を踏まえて、中間貯蔵施設の設置に向けたロードマップを示

政府の考え方の全体像を福島県、大熊町、双葉

し、2015 年１月を目処に搬入を開始するよう最町に提示しました。同年９月に福島県知事より中大限の努力を行うことを明らかにしました。

間貯蔵施設の建設受け入れを容認する旨、及び引き継がれていると思います。
かな

双葉町の井戸川前町長には、当初なかなか面会が叶わず、初対面の際に、原発事故の責任者は誰か、なぜ環境省が除染や中間貯蔵を担当するのか、さらに環境省が登場あいまいすることによって東電の責任が曖昧になるのではないか、など大変根源的な質問をいただきました。その場での議論もありましたが、重い問いか
けと感じ、その後いただいた質問状には、局内で議論をしてしっかり回答させていただきました（当時の町の HP などに掲載）。
いざわ

伊 澤現町長は、論旨明快な指導者で、工業団地の造成、誘致など復興の推進に腕を振るわれています。中間貯蔵の北端のエリアとも近く、復こばやし まさあき

興構想に何らか貢献できればと考えています。環境省から送った職員を小林 正明

みっちり育てていただいてきていることも感謝に堪えません。

2012 年～

中間貯蔵は、第３章 : 再生利用や最終処分に至って完結しますが、除環境省 水・大気環境局長
2014 年～
環境省 総合環境政策局長

2013 年 12 月に、環境省では、福島県及び中大熊町長並びに双葉町長より地権者への説明を染に始まるこのプロセス全てが復興の礎ですので、ご縁のある人々とのつ間貯蔵施設の立地候補となった自治体に対して、了承する旨の意向をそれぞれいただきました。こ

ながりを大切に、末永くお付き合いし福島復興の行く末を見届けていき2016 年～

中間貯蔵施設の設置等の案を提示して受け入れ

れらは、大変重い決断の下で行われたことを決したいと思っています。

2017 年～の要請を行いました。この案について、2014 年て忘れてはなりません。同時に県外最終処分の２月に福島県知事より、中間貯蔵施設について

法制化等、施設への搬入の開始にあたって確認

は、大熊町及び双葉町に集約することなどの見が必要な５項目が示されました。

（JESCO 法改正）
環境事務次官
環境省顧問として福島に関与
2018 年～JESCO 社長

241

資料編

社」
（JESCO）に変更し、有害物質の処分等に月から 10 月にかけて開催し、説明会後は、個別実績を持ち、その知見と経験を生かして国と一体

訪問等による丁寧な説明を行うとともに、地権者のとなって事業を支援する組織として、最終処分ま皆様のご理解の下で、物件調査等に着手しました。

での間、国等の委託を受けて中間貯蔵に係る事

５項目に対応した取 組のうち、同年 11 月に業等を行うことになりました。また、同改正におは、「 日本 環 境 安 全事 業 株 式会社 法 」（ 平成

いて、中間貯蔵施設に関する国の責務を規定し、十五年法律第四十四号）の一部の改正を行いま「中間貯蔵開始後 30 年以内に、福島県外で最した。この改正では、日本 環境安全事業株式終処分を完了するために必要な措置を講ずる」こ

会社は社名を「中間貯蔵・環境安全事業株式会とを明文化しました。

COLUMN 06

地権者説明会（全 12 回）については、同年９つながり
2011年秋頃から2015 年夏頃まで中間貯蔵施設の整備の担当をしておりました。
地震の影響で従来の地図はもはや使用できない、地盤の状況調査は放射線の影響下で実施するのは初めてという状況で、
航空写真等測量の実施と放射線下での地質調査の歩掛作成が最初の技術的一歩でした。
環境省においては用地取得を含めた大規模な公共事業を実施した実績がなかったため、関係省庁・関係機
関への様々な協力要請と人員・技術者の確保を継続的に行いました。
2011年 12 月に双葉郡内への施設設置検討要請、2012 年３月に楢葉町、大熊町、双葉町設置要請以降
３町の議会全員協議会への説明等々を経て12 月には福島県による調査受け入れ、その後 2013 年に現地でのボーリング調査等を開始しました。この前後で 2013 年１月には大熊町関係行政区の皆様への説明会、７月（3）中間貯蔵施設への輸送開始に向けてから８月にかけて双葉町の関係行政区・全町民の皆様への説明会を開催しました。現地調査のため対象区
域内を隅々までくまなく歩き、被災状況や地形・土地利用状況・各種施設等を目に焼き付け、その結果として
つな施設の配置・構造の検討に繋げました。安全対策検討会・環境保全検討会を立ち上げて技術的検討を実

その後、建設予定地内に除去土壌等を一時が、日々の輸送を実施する中で明らかになった的に保管する保管場の整備を進め、2015 年３月

課題や中間貯蔵施設環境安全委員会等におけから安全かつ確実に輸送を実施できることを確るご指摘を踏まえ、関係機関との連携の下、道説明会を開催し、12 月から2015 年１月にかけて大熊町・双葉町から中間貯蔵施設建設受け入が容認されま認するため、福島県内 43 市町村から約 1,000m 3

路補修等の交通安全対策、事故を想定した訓した。その後 2015 年２月からストックヤード工事に着手し当初計画から２か月後の３月から土壌等の搬入を開程度ずつ試験輸送（パイロット輸送）を開始しま練の実施等の改善策を随時講じることで、安全した。

かつ確実に輸送を実施しました。こうした内容

パイロット輸送においては、事前に準備した
安全対策等は、概ね想定どおりに機能しましたを反映して、2016 年度以降の輸送実施計画をとりまとめました。

施し 2014 年春頃に施設全体の範囲・構造・配置の青写真が出来上がりました。その後５月から６月にかけて大熊町・双葉町の皆様への事業説明会を開催しました。また、９月から10 月にかけて地権者の皆様への始することができました。
中間貯蔵施設事業スタートとしての調査から計画・設計・用地・工事の一連の工程をすべて担当することができたのは土木技術者としてはかけがえのない経験であったと思っています。
さらに、住民の皆様方に対する調査・事業・用地等に関するすべての説明会
で直接説明し、皆様からまさにぶつけられた大きな大きな問題を理解し、その上で、事業の必要性を説明していくことの大切さ困難さを心から感じました。
説明会で質問される方々の表情や質問内容、何回も何回もおうかがいした

ふじつか てつろう

藤塚 哲朗

地権者の皆様の避難先のお宅でのお話等々忘れることはできません。大熊町・当時の役職

双葉町役場の皆様には大変お世話になりました。ただただ今は感謝の気持ち

中間貯蔵施設チーム長

でいっぱいです。

環境省
中間貯蔵施設等整備事務所長

高速道路パーキングでの昼食中に多くの地権者の方からお声をかけられたこともあります。今でも地権者・関係者の方から電話をいただいたりしています。重ねて感謝しかありません。

242

243

資料編

（4）中間貯蔵施設の整備

不燃物等の分別作業を行います。土壌貯蔵施設

中間貯蔵施設事業の方針」を公表しました。さでは、受入・分別施設で分別された土壌を放射

中間貯蔵施設では、放射性物質汚染対処特

双葉町の多くの皆様が、大変重いご決断のもとらに同年３月には、中間貯蔵施設に係る「当面５能濃度やそのほかの特性に応じて安全に貯蔵し措法等に基づき、福島県内の除染に伴い発生しで中間貯蔵施設の受け入れを容認され、大切な年の見通し」を公表しました。

ます。2017 年６月に除去土壌等の分別処理を開た放射性物質を含む土壌及び福島県内に保管さ土地を提供してくださったということになります。

同年 11 月から、受入・分別施設と土壌貯蔵始し、同年 10 月には土壌貯蔵施設への分別しれている 10 万 Bq/kg を超える指定廃棄物等を用地取得にあたっては、地権者との信頼関係は施設等の整備を進めています。受入・分別施設

た土壌の貯蔵を開始しました。現在、中間貯蔵最終処分するまでの間、安全に集中的に管理・もとより、中間貯蔵施設事業への理解が何よりもでは、福島県内各地にある仮置場等から中間貯施設における除去土壌と廃棄物の処理・貯蔵を保管することとしています。

重要であると考えており、地権者への丁寧な説明

蔵施設に搬入される除去土壌等を受け入れ、搬行うための全ての施設が稼働しています。

を尽くしながら取り組んでいます。

入車両からの荷下ろし、容器の破砕、可燃物・中間貯蔵施設整備に必要な用地は約 1,600ha

244となどを内容とする「平成 28 年度を中心としたを予定しており、2020 年 12 月末までの契約済

2016 年２月には、パイロット輸送の検証を経て、み面積は約 1,205ha（全体の約７割超。民有地

2016 年度から本格施設の整備に着手し、用地については、全体約 1,270ha に対し、約９割に取得を加速化して施設を順次、拡張していくこと、

当たる約 1,157ha）に至りました。これは、大熊町・2016 年度から段階的に輸送量を増加していくこ

245

資料編

COLUMN 07

中間貯蔵施設に係る「当面5年間の見通し」の作成（5）中間貯蔵施設への輸送の状況
除去土壌等の中間貯蔵施設への搬入に際して車両の集中防止、平準化の対策を実施しています。

は、草木類等の可燃物については可能な限り減2021 年度末までに、福島県内に仮置きされて容化（可燃物を焼却）した上で輸送を行うことといる除去土壌等（帰還困難区域のものを除く）

しています。輸送対象物量（帰還困難区域のもの概ね搬入完了を目指し、引き続き、安全第一

その後、2014 年７月から東北地方整備局長に異動しましたが、東北全体の復興支援道路整備なのを除く）は約 1,400 万 m と推計されており、を旨として輸送を実施します。

ど周辺の社会資本の復旧復興は進捗するも福島県内の警戒区域内は３年以上の月日が流れても壊れ2020 年 12 月には、輸送対象物量の７割を超え

2011 年３月 11 日の東日本大震災発災時は国土交通省の高速道路課長でした。各交通機関がマヒする中、東北道、常磐道は翌 12 日の午後には緊急車両の通行を確保するも同日の福島第一原発の水素爆発によって常磐道の一部区間を含む半径 20 ｋｍが避難指示区域で立ち入り禁止となり、環境省の除染モデル事業を経た工事再開は 1 年後となりました。

た家屋や自動車が放置され、手をつけられないままでした。
このように福島の復興に力不足を感じている中、2015 年７月に福島の中間貯蔵施設整備を担当する環境省技術統括官に着任しました。県内の膨大な除去土壌等を大熊・双葉両町内の面積約 1,600haに一時集約する作業は用地買収の予定が大幅に遅れ 2015 年３月に町有地を借地してパイロット輸送

3

る 1,000 万 m 3 の輸送を実施しました。
また、より安全かつ安定した輸送を目的として、大熊インターチェンジ、常磐双葉インターチェンジ

を開始するに留まっていました。課題は登記記録人数にして 2,360 人の用地買収を進めることでした

からの工事用道路や待避所、高速道路の休憩施が、まずは目標設定が不可欠と判断しました。このため既に事業説明を聞いて頂いた方々の御意向設、輸送車両待機場所の整備といった道路交通

ちゅうちょ

を 3 段階に分け、進捗に最大最小の幅を持たせた目標を設定し、躊 躇する部下を説得して「当面 5対策に加え、運転者研修等の交通安全対策、輸年間の見通し」を 2016 年３月に公表しました。最大の目標でも 2020 年オリンピック開催までの集送出発時間の調整など特定の時期・時間帯での約は無理という内容でしたので関係者の叱責を受ける覚悟で根回しを行ったことを思い出します。

▶ 除去土壌等の輸送事業実施にあたっては国土交通省の力を借りました。例えば用地調査は放射線対策を含め作業は膨大、かつ地権者は全国に避難されています。このため、この業務への参加業者を全国の地元の地
方整備局の実績として認める通達の発出等、多くの支援を頂きました。担当職員は、環境省に加えて国土交通省、高速道路会社等からの有能な出向者も奮闘しました。さらに歴代の大臣、副大臣、政務官には現地に何度も足を運んで頂きました。
この結果、多くの地権者の方々のご理解、苦渋の決断を得て用地面積は最大目標を上回るペースで進捗し、2020 年現在、公有地を含めて９割以上を確保、2021 年度末までに帰還困難区域を除き概ね搬入完了予定となっています。関係者の皆様に敬意を表するとともに、今後は土壌のなわた ただし再生利用と 2045 年までの県外最終処分に向けて、さらなる政府一体の縄田 正

取組みが必要と考えています。

2015 年 7 月～ 2017 年 7 月
環境省技術統括官
2017 年 7 月～ 2018 年 7 月
環境省環境再生・資源循環局長

246

247

資料編

（6）除去土壌等の減容化・再生利用に向けた取組
除去土壌等の県外最終処分に向けては、最終処分量の低減を図ることが重要です。

生資材化し、適切な管理の下での利用を実現するための「再生資材化した除去土壌の安全な利基本方針においては、除去土壌については、用に係る基本的考え方について」を公表しました。

技術の進展を踏まえつつ、保管又は処分の際に現在、これらに沿って、福島県南相馬市及び可能な限り減容化を図るとともに、減容化の結

飯舘村の実証事業を通じて、再生利用の安全果分離されたもの等、汚染の程度が低い除去土性等の確認を進めています。これまでに実証事

壌について、安全性を確保しつつ、再生利用等

業で得られた結果からは、事業開始時から空間を検討する必要があることが示されており、再生線量率等に大きな変動はなく、盛土を通過した

利用先の創出等に関し、関係省庁が連携して取

浸透水の放射能濃度はすべて検出下限値未満と組を進め、政府一体となって除去土壌等の減容・なっています。

再生利用等に取り組むこととなっています。

▶ 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略・工程表の概要

また、飯舘村の実証事業では、2020 年度よこのため、県外最 終処分に向けた技術開発

り農地の造成工事に着手するとともに、食用作等の取組に関する中長期的な方針として、2016

物等の栽培実験を実施し、生育性・安全性を確

年４月に「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利認しています。2020 年 12 月現在、食用作物の用技術開発戦略」及び「工程表」をとりまとめ、

放射性セシウム濃度の測定結果は、0.1 ～ 2.3Bq/

2019 年３月に見直しを行いました。また、2016

kg であり、一般食品の基準値である 100Bq/kg

年６月には、放射線に関する安全性の確保を大を大きく下回りました。

前提に、減容処理等を行った上で除去土壌を再▶ 再生利用実証事業の様子

248

再生資材を利用した除去土壌の再生資材化

試験盛土上での作物の試験盛土上での野菜の試験盛土の様子（異物除去）の様子

植え付けの様子（飯舘村）

栽培実験（飯舘村）（南相馬市）

（飯舘村）

249

資料編

COLUMN 08

復興事業に携わって
東日本大震災が起きた当時は会計課で予算執行を担当していました。新年度を迎えると、災害廃棄物処理事業費補助金の処理に始まり、福島事務所の設置や復興特別会計の創設等に伴う事務手続き等、忙しない１年となりました。翌年度からは環境省が新たに行うこととなった除染・中間貯蔵施設事業を所掌していた水・大気環境局の予算・決算担当として、その後、２年間予算編成や執行などの業務に携わりました。
2014 年４月からは、当時の日本環境安全事業株式会社の中間貯蔵事業準備室に出向し、中間貯蔵事（7）中間貯蔵施設への輸送に伴う仮置場の解消
中間貯蔵施設等への除去土壌等の搬入によ所の原状回復を完了し、2021 年度は、280 カ所

り、福島県内の仮置場のうち約７割が解消され、程度の原状回復完了を目指しています。原状回

仮置場数は国管理で 117 カ所（2020 年 10 月末

復後は、地権者等による営農再開等が進められ時点）、市町村管理で 320 カ所（2020 年９月末ているところです。

時点）となっています。2020 年度までに 194 カ業を行うための調査を実施していましたが、法改正に伴い会社は中間貯蔵・環境安全事業株式会社と名前を変え、法律の施行日である 2014 年 12 月 24 日に中間貯蔵管理センターが福島県いわき市に開所し、こ
こから 21ヶ月総務の担当としていわき市で勤務しました。
私が着任した当時、まだ国道６号線は帰還困難区域で分断されて開通しておらず、楢葉町や富岡町などの沿岸地域も津波の被害を受けた状態のままで、現地に入ってなんとも言えない気持ちになった事を今も思▶ 仮置場の原状回復の実施例
中間貯蔵施設等への搬出・仮置場の原状回復

地権者等による営農再開

い出します。
む

中間貯蔵管理センターは開所したものの、剥き出しの壁と床に机とＰＣが有るだけで、まずは執務室にするための環境や体制の整備をすることから始めました。
ＪＥＳＣＯは環境省が実施する中間貯蔵事業を支援するため、施設整備に向けた工事監督補助や発注支援、除去土壌等を福島県内の仮置場から中間貯蔵施設へ搬入するための輸送車両の管理を行うための輸
送統合管理システムの開発とその運用、施設周辺等の環境モニタリングの実施等、多岐にわたる業務を担

仮置場での保管

原状回復完了うことを求められていました。このため、当初十数名から始まった人員は加速度
写真提供：二本松市

的に増えていきましたが、それに対応するための環境整備や福島県内の拠点設置等を行いました。
上司である総務課長には、福島県庁を退職された、楢葉町出身の方に来て頂きました。課長は楢葉に家を新築直後に被災され、いわきに避難されていたのですが、そういう大変な状況で中間貯蔵事業に携わって頂きました。震災まで福島に縁もなく、土地勘のない場所で困っている中、色々とご指導・ご助言頂き、多岐にわたる業務を実施することが出来、本当に感謝しております。

ながお

まさと

長尾 真 人

当職は 2016 年 10 月付で異動しましたが、中間貯蔵管理センターはいわき2014 年 4 月～ 12 月

市の他、福島市・郡山市・南相馬市・会津若松市に支所を開設し、中間貯蔵

中間貯蔵事業準備室

施設事業を支える組織づくりの一助となれたのではと思っています。

日本環境安全事業㈱2014 年 12 月～ 2016 年 9 月
中間貯蔵・環境安全事業㈱中 間 貯 蔵 管 理 センター 総 務 課
課長代理

250

251

資料編

6 放射性物質に汚染された廃棄物の処理（1）汚染廃棄物対策の概要

運搬、保管及び処分に責任を負う事故由来の放「指定廃棄物」とは、汚染廃棄物対策地域内

射性物質に汚染された廃棄物を「特定廃棄物」

外に関わらず、福島県外も含めて、一定の濃度（事原発事故により、環境中に放出された放射性ない汚染廃棄物が滞留していたため、一定の要件と位置づけ、「対策地域内廃棄物」と「指定廃棄故由来放射性物質であるセシウム 134 とセシウム物質に汚染された廃棄物の処理も深刻な問題となを満たす汚染廃棄物については、放射性物質汚物」の２種類で構成されています。このうち、「対137 の放射能濃度の合計が 8,000Bq/kg）を超え、りました。通常、災害廃棄物や産業廃棄物は自染対処特措法に基づき、国が処理を行うこととな

策地域内廃棄物」とは、福島県内の警戒区域等

環境大臣の指定を受けた廃棄物のことを指し、焼治体や排出事業者の責務において処理するものりました。

（国が、その地域内にある廃棄物の収集・運搬・却灰や下水汚泥、農林業系廃棄物等が指定され保管及び処分を実施する必要があると指定した地ています。いずれも国が責任を持って処理を行う

域（以下「汚染廃棄物対策地域」という。））におこととされており、これら放射性物質に汚染されける廃棄物のことを指し、津波がれき、被災家屋

た廃棄物の処理が安全に行われるよう、遵守すべ等の解体に伴う廃棄物、家の片付けごみ等です。

き処理基準も法令等で定められています。

ですが、東日本の各地において、処理の見込みの放射性物質汚染対処特措法では、国が収集、▶ 福島県における除去土壌等及び特定廃棄物の処理フロー（2）対策地域内廃棄物等の処理対策地域内廃棄物が存する「汚染廃棄物対策へ搬入しています。東日本大震災では、半壊以上地域」には、福島県浜通り地域の 11 市町村にまの被害を受けた家屋を、所有者の申請に基づき、たがる旧警戒区域に相当する地域が定められてい

災害廃棄物として解体処理を行っています。また、ます。
「除染特別地域」と同じ区域です。2012 年

福島県においては、避難指示の長期化により荒廃６月には、対策地域内廃棄物を適正に処理するため「対策地域内廃棄物処理計画」が策定されて▶ 浪江町仮設焼却施設

おり、帰還困難区域を除いた地域の災害廃棄物等の処理の方針が定められています。
災害廃棄物等の処理にあたって、最初に必要となるのは、仮置き場の確保です。これまでに、地域住民のご理解と市町村との緊密な連携によって、各市町村で仮置場を設置し、現在では、2020 年
11 月末までに 291 万㌧の災害廃棄物等を仮置場
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253

資料編

した家屋も半壊認定の対象となります。2020 年 11

▶ 特定廃棄物の埋立処分施設（富岡町）▶ 対策地域区域内における仮設焼却施設の設置状況（2021年１月末現在）

月末までに対策地域内で約 16,100 棟の家屋等を解体しました。
仮置場に搬入した災害廃棄物等は、可燃物であれば仮設焼却施設で焼却し、減容化を図っています。仮設焼却施設は、計９市町村で延べ 11施設を設置し、2020 年 12 月末現在６施設が稼働中となっていますが、５施設では、既に減容化処理を完了し、施設の解体撤去も順次進められています。仮設焼却施設において減容化処理を行う場合は、排ガス中の放射能濃度、敷地内・敷埋立処分を行い、10 万 Bq/kg を超えるものは中地周辺における空間線量率のモニタリングを行い、間貯蔵施設に搬入し、県外最終処分まで保管す

安全に減容化できていることを確認し、その結果をることとされています。特定廃棄物の埋立を行って公表しています。また、コンクリートがらなどの不燃いる既存の管理型処分場（旧フクシマエコテックク

物についても、再生利用可能なものは再生利用を

リーンセンター）については、2015 年 12 月に福行っており、廃棄物の減容化に努めています。

島県、富岡町及び楢葉町から当該処分場の活用

福島県内の特定廃棄物（対策地域内廃棄物及を容認いただき、2016 年４月に当該処分場を国

び指定廃棄物）については、10 万 Bq/kg 以下の有化しました。同年６月には、環境省と福島県

焼却灰や不燃物は既存の管理型処分場において及び２町の間で安全協定を締結し、必要な準備工事を行った上で、2017 年 11 月から当該処分▶ 被災家屋の解体の様子

場への廃棄物の搬入を開始しています。2020 年▶ 災害廃棄物等の処理量

12 月末現在で、搬 入目標の約５割に相当する
158,934 袋の搬入を完了しています。
また、埋立処分事業の受け入れにあたって、
安全・安心の観点から情報発信や地域振興策の実施が地元から寄せられたことを踏まえて、2018
年８月に特定廃棄物埋立情報館「リプルンふくしま」を開館し、特定廃棄物の埋立処分事業に関する情報発信や放射線に関する学習の機会の提供に努めています。
254

255

資料編

COLUMN 09

富岡町と私
私は現在環境再生事業担当参事官ですが、６年前には放射性物質に汚染された廃棄物の担当でした。最重要事項は福島県内の指定廃棄物の最終処分場として、既存の産廃処分場であるエコテックの活用を地元の皆様にご理解いただくことでした。

（3）指定廃棄物等の処理
2020 年９月末時点で、10 都県において、焼却場所における保管は、国による処理方針が確立す

灰や下水汚泥、農林業系副産物（稲わら、堆肥等）

るまでの間、負担をお願いしている措置であること

等の廃棄物計約 32 万㌧が環境大臣による指定をから、保管者の負担軽減も含めた取組が必要です。

実はエコテックが立地する富岡町とは義理の母親が７歳まで住んでいたというご縁があります。被災受けています。これらの指定廃棄物は、基本方針者でもあり、ご縁のある富岡町の方々にさらなる負担をお掛けすることに申し訳ない気持ちでいっぱいでにおいて、「当該指定廃棄物が排出された都道府したが、同時に廃棄物の問題を解決できないことには復興が進まないことも分かっていました。

県内において行う」こととされています。

富岡町の全員協議会や住民説明会では厳しいお言葉を数多くいただきましたが、福島の復興のために必要という思いの下、ご理解いただけるよう、安全・安心確保のための対策を充実し、国の責任を明確にするため施設を国有化することも決めました。私は 2015 年９月にドイツの日本大使館に出向しましたが、その年の 12 月パリで開催されていた歴史的な気候変動の国際会議 COP21 の期間中に宮本町長の受け入れ表明をニュースで見て複雑な想いでいたことを思い出します。

指定廃棄物は、国に引き渡されるまでの間、各都県のごみ焼却施設や下水道処理施設、農地等において、各施設の管理者等が環境省のガイドラ

流出を防ぐとともに、空間線量率を測定して周辺選択を迫られる中で、地元の将来を常に考える方でした。富岡町のシンボルである桜をモチーフにして、への影響がないことを確認するなどにより、適切に子供も含め多くの人が集まれる場所にしたいと楽しげな広場のイラストを見せていただいたことが記憶一時保管されています。ただし、こうした一時保管に残っています。それが今の情報発信施設であるリプルンふくしまのベースになっています。当時は鬱蒼と草木が生い茂っていたリプルンの裏手の道なき道をそのイラストを片手にご案内いただいたこともありました。夏の暑い盛りでした。
本編に出ているエコテックの搬入路やセメント固形化施設が立地する楢葉町の松本町長や当時の担
当課長の青木教育長、富岡町の当時の課長の横須賀幸一さん、県中県南支所の遠藤景子さんにも大農林業系副産物（稲わら）

農林業系副産物（たい肥）❶ 福島県内での指定廃棄物等の処理
福島県内の指定廃棄物については、特定廃棄

浄水発生土

下水汚泥

減容化事業を地元の協力と理解を得ながら進めています。これまでに、３件の減容化処理事業について焼却処理等を完了しました。

変お世話になりました。ドイツから帰国後、５年ぶりに富岡町や楢葉町を物の一部として、その処理方法が確立しており、また、指定廃棄物以外にも放射性物質に汚染訪問させていただくと道半ばながらも力強く復興が進んでいることを感じま

10 万 Bq/kg 以下のものは既存の管理型処分場

され、農林業用の循環資源としては利用できなくす。

に搬入・埋立処分し、10 万 Bq/kg を超えるものなった稲わらや牧草等が農林業系廃棄物となっては中間貯蔵施設に搬入しています。福島県内の事存在します。これらの農林業系廃棄物の処理につ業者、市町村等の申請等に基づく指定廃棄物は

いて、市町村を越えた広域処理を進めており、飯2020 年９月末時点、全 体で 1,707 件、291,382

舘村の仮設焼却炉での広域処理を皮切りに各地

現在は除染で出た土の再生利用の実証事業で飯舘村の方々にもお世話になっています。長泥地区の営農再開を目指して活動されている前区長のしぎはらよしとも鴫原良友さんの長泥を再生したいという熱い気持ちに応えていかねばと強く思います。
かわまたこうたろう

川又 孝太郎㌧あり、そのうち、822 件、115,635㌧は焼却処理、で実施し、2020 年度では、田村市・川内村におから培った再生可能エネルギーの知見や人脈を使って福島の復興に貢献し2014 年７月〜 2015 年９月

埋立処分等により適正に処理しました。

いて、県中・県南等の 24 市町村の農林業系廃ていきたいと思います。

廃棄物・リサイクル対策部

これからは参事官としての職責を果たすことはもちろん、ドイツ赴任時代

環境省 大臣官房
指定廃棄物担当参事官室 室長

256

焼却灰

インに沿って、遮水シート等で厳重に覆って飛散、本編に登場している大和田剛さんは、エコテックが立地する太田行政区の当時の区長でした。苦渋のうっそう▶ 指 定 廃 棄 物の 例

農林業系廃棄物や下水汚泥等の可燃性の指棄物を焼却処理する事業、安達地方の３市村の定廃棄物については、搬入の前に焼却等の処理

農林業系廃棄物等を焼却処理する事業が行われによって処分量を削減し、性状の安定化を図る

ています。
257

資料編

放射性セシウムに汚染された廃棄物の焼却等の熱処理は、住民にとって大きな不安を感じる対象です。
東日本地域を中心に放射性セシウムの汚染が認められた地域では、生活ごみに放射性セシウムが混入し、焼却処理における住民の方々の不安は大きなものでした。そのような背景から、国立環境研究所でCOLUMN 10

汚染された廃棄物の熱処理技術研究の10年の歩み❷ 福島県外での指定廃棄物等の処理り組むこととされ、環境省はこれを財政的・技術

福島県以外の都県においては、指定廃棄物の的に支援しています。その一環として、2018 年３

処理の体制は確立できておらず、現在は、各都

月から４圏域（石巻、黒川、仙南、大崎）で汚県の実情を踏まえた取組を進めています。

染廃棄物の試験焼却が順次開始され、2019 年

環境省では、特に指定廃棄物の量の多い、宮７月までに終了しました。2020 年 12 月末時点で、

城県、栃木県、千葉県、茨城県、群馬県の５県石巻圏域では本焼却が終了し、仙南圏域及び大について、有識者会議を開催し、指定廃棄物を崎圏域では本焼却を実施しています。なお、仙南ました。それらの知見をもとに、「災害廃棄物安全評価検討会」における集中的な議論、検証がなされ、長期保管する長期管理施設の安全性を適切に確圏域では、令和元年東日本台風による災害廃棄2011 年 12 月に発出されたガイドライン策定や翌年から本格施行された特措法の処理基準策定に繋がり保するための対策や候補地の選定手順等につい物の処理を優先するため本焼却を中断しています。

ました。

て、科学的・技術的な観点からの検討を実施し、栃木県においては、指定廃棄物を保管する農2013 年 10 月に長期管理施設の候補地を各県で家の負担軽減を図るため、2018 年 11 月、指定選定するためのベースとなる案をとりまとめました。

廃棄物を一時保管している農家が所在する市町の

その後、それぞれの県における市町村長会議の首長に参加いただく会議を開催し、国から栃木県

開催を通じて長期管理施設の安全性や候補地の及び保管市町に対し、市町単位での暫定的な減は緊急的な調査研究に着手しました。まず、妥当性のある測定調査手法の暫定マニュアルを 2011 年７月にまとめました。それに基づき施設での実態調査を進め、排ガス中の濃度が十分に低いレベルであること、
バグフィルターにより高効率に除去できることを実証し、環境省による調査とも連携してデータ蓄積を図り

わが国は 1990 年代からダイオキシン問題を経験し、主な排出源であったごみ焼却施設では排ガス処
理機能の高度化を図ってきました。結果的に、その対応が放射性セシウム対策に極めて効果的に機能しました。当方らは放射性セシウムの挙動解明の研究にも積極的に取り組み、処理過程での化学形態の推定から、放射性セシウムが主に塩化セシウムの形態をとっていること、塩化セシウムは冷却後に固体粒子で存在しダイオキシンに比較してけた違いに除去しやすいこと、また、バグフィルターではサブミクロンよりしゅうじん

もさらに小さい微粒子でも極めて高い集 塵効率が得られることを実証しました。これらの成果は、福島に選定手法等に関する共通理解の醸成に努めた結容化・集約化の方針を提案し、合意が得られまし

おける除染廃棄物等の仮設減容化処理施設の整備等に繋がり、環境省が自信をもって住民の方々に安果、宮城県、栃木県及び千葉県においては、各た。また、2020 年６月には、暫定保管場所の選

県の実情を反映した選定手法が確定しました。

定の考え方を取りまとめるとともに、可能な限り速全性を説明する際の根拠になったものと考えています。さらに、中間貯蔵施設における灰減容化のための溶融処理プロセスの高度化にも当方らの研究が活かされており、廃棄物処理分野で長年にわたり培われこれらの選定方法に基づき、環境省は、宮城

やかに暫定保管場所の選定が行われるよう、県県においては 2014 年１月に３か所、栃木県におや各市町と連携して取り組むことを確認しました。

しかし、廃棄物焼却処理への嫌悪感、原爆経験国であるわが国の国民

いては 2014 年７月に１か所、千葉県においては千葉県においては、2016 年７月に全国で初めてきた熱処理技術が放射線管理の技術と融合して、被災地復興に貢献してきたことを実感しています。
の特有な放射線リスク認知、正誤見境ない情報が氾濫する情報化社会の2015 年４月に１か所、詳細調査を行う候補地をて 8,000Bq/kg 以下に減衰した指定廃棄物の指中で、粘り強くコミュニケーションを図り、意思決定していくことには大変な苦公表しました。詳細調査候補地の公表後には、定を解除しました。

労があったと思います。住民説明会で糾弾されたり、マスコミに批判されたり、それぞれの県において、地元のご理解を得るべく茨城県においては 2016 年２月、群馬県におい取り組んできたところですが、いずれの県においては同年 12 月に、「現地保管継続・段階的処理」ても、ご理解が得られず、詳細調査の実施にはの方針を決定しました。この方針を踏まえ、必要至っておりません。

に応じて保管場所の補修や強化等を実施しつつ、精神的にタフな対応を迫られる場面も多くありましたが、使命感をもつ仲間

おおさこ まさひろと共に、揺るがない科学的な基盤をつくっていくことに常に真摯であれたこと

大迫 政浩

が、この 10 年の支えであったと、今は感慨深く思い返しているところです。

当時の役職
2011 年４月～
独 立行政 法 人 国立環 境研究 所
資源循環・廃棄物研究センター
センター長

その一方で、各県ごとの課題に応じた段階的な対応も進めています。
宮城県においては、県の主導のもと各市町が258

8,000Bq/kg 以下の農林業系廃棄物の処理に取8,000Bq/kg 以下となったものについては、段階
的に既存の処分場等で処理することを目指してい
ます。
259

資料編

COLUMN 11

事故由来放射性セシウムに汚染された廃棄物の埋立処分等への緊急対応と今後▶ 指定廃棄物の数量（2020年9月30日時点）

事故当時と言うべきか発災当時と言うべきか悩ましいが、いずれにしても当時は、福島はもとより、岩手や宮城、茨城、千葉における圧倒的な広範囲、圧倒的な物量の災害廃棄物への対応に追われていました。震災で亡くなられた多くの犠牲者を目の当たりにして精神的に厳しくなりつつも、実父が発災１ヶ月前に他界した現実から目を背けるかのように体力の続く限りできることは全てやる、という思いで奔走していたことを思い出します。
放射性セシウムに汚染された廃棄物の埋立処分という未知の課題に対応するため、東日本各地を巡回した現況調査、調査後から終電までの時間で対応した廃棄物関係ガイドラインの作成、浸出水に出てしまった放射性セシウムの現場対応、北関東での指定廃棄物埋立処分に係る住民説明、一関市での指定廃棄物固型化実証と住民説明など、当時、人数の少なかった環境省と一体となった活動をしてきました。岩手や宮城からの災害廃棄物広域処理での放射性セシウム問題に対応するため、きずな

遠い大阪などでも焼却や埋立処分の課題に取り組み、「絆」が形骸化していくことも体感しました。
福島県の廃棄物処理については汚染された下水汚泥焼却灰が最初の対応でした。この対応で、埋立処分場内での放射性セシウム挙動予測モデルの基本形が作られました。富岡町の特定廃棄物埋立処
分では要綱の作成や町の全員協議会にも参加し、日々湧いて出る多くの技術的課題に対応していました。平常時の廃棄物研究はコストやエネルギーバランスを考えながら段階的に着地点を見付けるプロ
セスを経ますが、緊急時の技術選択は、かなり安全側の設計になってしまうことを痛感した次第です。事故から数年間に対応した技術選択は自信をもって大丈夫といえますが、過度な設計であった部分も否定できません。これは、原子力災害廃棄物に対して全く準備（研究）してこなかった
ことが一因と考えています。その反省を込め、今後は原子力災害廃棄物対応を災害環境学という形で取りまとめていく所存です。
茨城から福島に移り住み、人と食べ物、気候（ちょっと寒いですが）えんどう かずとの多様さ、そして何より観光資源の豊かさに驚いています。次のステップ

遠 藤 和人は浜通りの再生・創生です。県外最終処分に向けた技術開発研究や、中2011 年３月 11 日時点

間貯蔵施設の敷地の利活用、一般廃棄物処理など地域協働を意識しな

資源循環・廃棄物研究センター

がら、これからも福島の地で研究を進めていきます。

独 立行政 法 人 国立環 境研究 所
廃棄物適正処理・処分研究室
主任研究員
2018 年～
国立研究開発法人国立環境研究所福島支部
汚染廃棄物管理研究室 室長

260❸ その他の汚染廃棄物

らの申し出等により、指定解除が可能となっており、指定解除後の廃棄物の処理については、国8,000Bq/kg 以下の廃棄物については、放射がその処分費用を全額補助することができます。

性物質汚染対処特措法ではなく、「廃棄物の処

また、8,000Bq/kg 以下の廃棄 物のうち、放理及び清掃に関する法律」（昭和四十五年法律

射性物質汚染対処特措法に定める特定一般廃百三十七号）に基づき、通常の一般廃棄物又は棄物、特定産業廃棄物に該当する廃棄物につい

産業廃棄物として処理されています。指定廃棄物ては、モニタリングの実施等が同法により義務づのうち 8,000Bq/kg を下回ったものは、保管者かけられています。
261

資料編

7 帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備（1）避難区域の変遷（2）特定復興再生拠点区域
帰還困難区域では、将来にわたって居住を制

復興再生計画について総理大臣の認定を受ける限する区域とし、原子力災害対策本部において、ことにより、帰還困難区域の特定復興再生拠点

バリケードなど物理的な防護措置を実施し、立区域における家屋等の解体・除染とインフラ整備

ち入りを厳しく制限してきました。

等とを一体的に進めることになります。

原発事故により、原子炉の損傷や放射性物質を超える地 域であり、 ５年が 経 過しても、20の放出、拡散による住民の生命、身体の危険を

mSv を下回らないと見込まれた地域であり、そのこの帰還困難区域について、地元からの要望

環境省では、現在双葉町、大熊町、浪江町、回避するため、政府は、事故直後より、避難指

立ち入りは厳しく制限されています。居住制限区などを受けて、「帰還困難区域の取扱いに関する

富岡町、飯舘村及び葛尾村の全ての特定復興再示を発出しました。

域は、数年のうちの避難指示解除を目指す地域

考え方」（平成 28 年８月 31 日原子力災害対策本生拠点区域において総理大臣の認定を受けた各

2011 年４月には、 避 難 指 示 区 域 である警であり、年間積算線量が 20 ～ 50 mSv の地域、部・復興推進会議）において、同区域の中に、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、戒区域（東京電力福島第一原子力発電所から避難指示解除準備区域とは年間積算線量が 20

線量の低下状況も踏まえて５年を目途に避難指

家屋等の解体・除染を実施しています。

20km 圏）とその外側の計画的避難地域が設け

mSv 以下の地域であり、早期の避難指示解除を示を解除し、居住を可能とすることを目指す特定

また、2020 年３月のＪＲ常磐 線の全線開通

られ、１年後の 2012 年３月に、これらの区域を目指す地域と区分されました。2014 年春に田村復興再生拠点区域を整備するという基本方針がにあわせて各特定復興再生拠点区域のうち、夜

みやこじ

その放射線量に応じて、帰還困難区域、居住

市の都路地区の避難指示が解除されたのを初め示されました。これを受け、2017 年５月に改正さ

ノ森、大野、双葉の各駅周辺の一部区域では、制限区域、避難指示解除準備区域に３区分しまとして、2020 年３月に双葉町中野地区等が解除れた「福島復興再生特別措置法」（平成二十四

避難指示の先行解除が行われました。現在は、した。

されて、全ての居住制限区域と避難指示解除準年法律第二十五号）により、将来にわたって居住拠点区域の全域解除に向けて、集中的に家屋備区域が解除されています。

を制限するとされてきた帰還困難区域内に、避解体・除染の取組を推進しています。なお、家難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興屋等の解体により生じた特定廃棄物の処理につ

再生拠点区域」を定めることが可能となりました。

いては、可能な限り減容化した後、双葉地方広

特定復興再生拠点区域における避難指示解除

域市町村圏組合の管理型処分場（クリーンセンの要件としては、2018 年 12 月に原子力災害対

ターふたば）を活用して埋立処分を行うこととし、

策本部決定により、①空間線量率で推定された2019 年８月に環境省、同組合及び福島県の間で年間積算線量が 20mSv 以下になることが確実で基本協定を締結しました。現在、埋立処分に向あること、②電気、ガス、上下水道、主要交通網、

けて準備を進めています。

帰還困難区域とは、年間積算線量が 50 mSv▶ 避難区域の概念図

通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧す
ること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、③県、市町村、住民との十分な協議、の３要件が示されています。
各市町村が策定する特定復興再生拠点区域
経済産業省の資料をもとに作成

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資料編

COLUMN 12▶ 特定復興再生拠点区域の状況

国立環境研究所福島支部－環境の知から地域を共に創る－
東日本大震災は、私が所属している国立環境研究所（NIES）の研究に、そして、私自身に大きな影響をもたらしました。NIES では震災直後から、地震、津波、そして福島第一原子力発電所事故による環境影響とその回復、被災地の復興に関する調査研究に取組みました。2016 年には福島県三春町の環境創造センター内に福島支部を開設し、そこを現地拠点として全所的に新たな環境研究「災害環境研究」を進めてきました。個人的にも、震災後、NIES の災害環境研究をまとめる役割を担い、福島支部の立上げに従事して三春町に赴任するという変化がありました。
環境創造センターは、放射性物質により汚染された環境を早急に回復し、将来にわたり安心して

出典：各市町村の特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき作成

暮らせる環境を創造することを目的として福島県が設置した施設です。三春施設の研究棟には NIESと日本原子力研究開発機構 (JAEA) が入居し、福島県と三位一体となって環境回復・創造研究を（3）特定復興再生拠点区域外進めることになりました。開所前には、性格やミッションが異なる３機関が一緒に仕事できるのかといった心配や、どのように協力すれば被災地に貢献できるのかといった課題がありました。この「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」（平2020 年 12 月には、原子力災害対策本部におため 2013 年中頃から３機関で頻繁に議論し、約２年間かけて「中長期取組方針」を作成した上、成 28 年８月 31 日原子力災害対策本部・復興推

いて「特定復興再生拠点区域外の土地活用に向2016 年の開所を迎えました。現在、それから約５年間が経過しましたが、JAEA は原子力研究機

進会議）では、特定復興再生拠点区域を整備す

けた避難指示解除について」が決定され、拠点

関、NIES は環境研究機関、福島県は行政機関として各々の特徴を活かして３機関が協力し、他のるという基本方針を示すとともに、特定復興再生

区域外の土地活用に向けた避難指示解除の仕拠点区域外の帰還困難区域（以下、「拠点区域外」

組みも創設されています。

関係機関とも連携して調査研究を進めています。また、センター交流棟でのイベントなどにも一緒に取り組み、相互の信頼関係を醸成してきました。このような蓄積をもとに、2017 年春に帰還困難区域で発生した大規模山林火災や 2019 年 10 月という。
）についても、「たとえ長い年月を要すると帰還困難区域の復興・再生に向けた意向は自しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指

治体ごとに異なり、帰還・居住に向けた避難指

示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むと示解除という従前からの強い意向については、別

被災地の復興を進めるためには、様々な関係者が協働して地域づくりの決意」を示しました。

途の対応が必要となります。本年で震災から 10に取組むことが重要です。研究面では世界最先端の研究の前に、地域とその後、拠点区域外については、「『復興・創年を迎えることも踏まえ、個別に各自治体の課題、生期間』後における東日本大震災からの復興の要望等を丁寧に伺いながら、拠点区域外の避難基本方針」（令和元年 12 月 20 日閣議決定）に指示解除に向けた方針の検討を加速化させていおいて、「それぞれの地域の実情や、土地活用のきます 。

の台風 19 号水害時に３機関が協力して、放射性物質の環境影響の把握
や災害廃棄物への対応に取組みました。

協働した地道な研究こそが必要です。NIES 福島支部は、地域協働をさおおはら としまさらに強め、環境省の「福島再生・未来志向プロジェクト」や関係機関とも

大原 利眞

連携して、地域環境の再生・管理と地域資源を活かした環境創生に貢献

2011 年度～

する研究を進める予定です。
「環境の知から地域を共に創る」ことを旗印

センター長に、被災地の環境復興を地道に支援し続けます。

国立環境研究所 地 域環境研究2014 年度～
同研究所 フェロー（福島支部準意向や動向等の現状分析、地方公共団体の要

備室総括）

望等を踏まえ、避難指示の解除に向け、今後の福島支部勤務2016 年度～

政策の方向性について検討を進める」との方針を示しました。
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資料編

8 福島再生・未来志向プロジェクトの推進（1）プロジェクトの概要

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2018 年８月、環境省では、それまでの環境再生

双葉環境まちづくりミーティング」を開催した他、の取組に加えて、脱炭素・資源循環・自然共生な浪江町でも勉強会を開催するなど、ゼロカーボンをど得意とする環境施策の分野においても福島の復目指す被災地自治体に対して技術的な支援も行っ興に貢献するため、「福島再生・未来志向プロジェています。

クト」に着手しました。このプロジェクトは、地域

二点目は、資源循環分野での取組です。
「福島のニーズを踏まえながら、福島復興の新たなステー

イノベーション・コースト構想」（2015 年）におけるジに向けた環境施策の取組を推進し、環境の視

環境・リサイクル分野における取組の一つとして、点から地域の強みを創造・再発見しようとするもの

官民連携による不燃性廃棄物の再資源化施設のであり、大きく４分野の政策をパッケージ化してい導入に向けて、2018 年度予算により補助事業を創ます。

設しました。本補助を受けた施設は、2020 年 10

一点目は、脱炭素分野の取組であり、浜通りの月に大熊町において特定復興再生拠点から生じる自治体等が目指す脱炭素のまちづくりに対する支援

不燃性廃棄物の再資源化施設として稼働を開始を行っています。2018 年度より、エネルギー特別し、拠点の整備事業に大きく貢献しています。将来

会計予算を用いて、「脱炭素『まち・くらし創生』Ｆ的には先端リサイクル産業の拠点として発展していＳ事業」により、特定復興再生拠点を有する自治

くことが期待されています。

体の区域をフィールドとした民間事業等についての三点目は、自然共生分野の取組であり、福島ＦＳ（フィジビリティ・スタディー）事業を支援してき県の国立・国定公園等の自然を生かして交流人口ました。2021 年度からは、ＦＳに加えて、具体的の拡大を目指すグリーン復興の推進です。2019 年

な事業への補助にも着手する予定です。また、原

４月に福島県と環境省は共同で「ふくしまグリーン

子力災害の被災地である浜通りの自治体では、脱復興構想」を策定しました。同構想に基づき、国

炭素型社会を目指す動きが加速しています。大熊立・国定公園の魅力向上のため、ビジターセンター

町は 2020 年２月に、浪江町が３月にゼロカーボンの改修やビューポイントの整備が進められています。

シティ宣言を行いました。環境省では、中間貯蔵

また、只見柳津県立自然公園に指定されている只施設を有する大熊町・双葉町との共催により官民

見川沿岸等を越 後三山只見国定公園に編入し、連携でのオープンイノベーションの場として「大熊・一体的な利活用を推進することで、只見地域の振ただみやないづえちごさんざんただみ

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資料編

安対策に係るリスクコミュニケーションについては、国定公園を核とした広域周遊を推進するため、ロ2014 年度にいわき市に「放射線リスクコミュニケー

ングトレイルの整備等も計画されています。2020 年

ション相談員支援センター」を開設し、避難指示

11 月には、同構想を推進するため、福島県知事をが出された 12 市町村を中心とした福島県全域にお放射線リスクコミュニケーション相談員支援センターの運営という委託業務を事故後４年目の会長として、「ふくしまグリーン復興構想推進協議

いて、住民を支える放射線相談員や自治体職員等

2014 年度から継続して受託しています。主たる業務は、避難指示が出された 12 市町村を中心に、会」が、福島県、環境省、関係省庁・市町村やの活動を支援していくため、研修会等開催や専門関係団体の参画により発足しています。

家の現地派遣等を行っています。

COLUMN 13

興を図ることとしています。さらに、これらの国立・

かわまたの里山

自治体職員の方々や、住民からの放射線不安等の様々な生活上の問題に対応する相談員等に対して支援を行っています。具体的には、住民からの放射線に関する相談に対するアドバイス、相談員や自治体職員の研修会、住民セミナーや車座意見交換会の開催、専門家の派遣や広報資料の作成支援

四点目は、情報発信とリスクコミュニケーション

2019 年６月に初めて開催した福島再生・未来志の分野であり、地域活性化への支援を目的として向プロジェクトのシンポジウムでは、福島の現状に様々な取組を行っています。特定廃棄物埋立処分

ついて正しい情報を県内外に発信していくことが重川 俣町は標高 1,000m 弱の山々に囲まれ、里山文化があります。子供たちが学校行事として必施設の情報発信施設である「リプルンふくしま」を要な課題として指摘されました。福島の風評払拭ず登る女 神山（599m）、富士山が見える北限の花 塚山（918m）、朝の連続テレビ小説「エール」

整備し、特定廃棄物埋立処分事業と放射線に関に効果ある情報発信・広報を行っていくことは、福する学習の場を提供しています。また、ソフト面で島再生・未来志向プロジェクトの重要な役割の一も、首都圏等の大学生を招聘して地元の方々とのつです。こうした観点から、福島再生・未来志向

稲作の協働作業や地域のお祭りに参加してもらい、

プロジェクトの取組の紹介だけでなく、環境再生

風評払拭に向けた情報発信を行ってもらうなど様々事業を紹介するパンフレット製作、現地の見学ツ山の案内人の方々たちご自身で事故直後から測られていたデータとも突き合わせて、経年変化を見な取組を行ってきています。また、放射線健康不アー、シンポジウム開催等の取組を進めています。

させていただきました。また、2、3 年経った経年変化も専門家にぜひ測ってもらいたいということで、などを行っています。数ある支援メニューの中で、実働支援と呼んでいるものがあり、本コラムで紹介させていただきます。
かわまたまちめがみやま

こせきゆうじはなづかやまたてのやまの古関裕而とゆかりの深い舘ノ山（322m）など魅力的な山がたくさんあります。事故後山開きは控えられていましたが、復興の一助として事故後 7 年目に「かわまたの里山」という小冊子を改訂出版することとなりました。道案内や見どころに加え、心配なく登っていただけるよう登山道の放射線量も掲載したいというご相談を受け、10 ほどある山すべてに山の案内人の方々と登り、放射線量を一緒に測らせていただきました。

2 回、3 回と登った山もあります。登山道は基本的には除染が実施されていませんので、線量の低減▶ 放射線の基礎知識などを体験しながら学べる情報発信施設「リプルンふくしま」は物理的な減衰に従ったものになるはずです。しかしながら、どの山も理論値よりも 2 割ほど多く線量の低減が見られました。これは山の案内人の方々をはじめ多くの方が里山を愛し、登山道の整備をされていることが結果として除染したのと同じ効果をもたらし、里山の復活に役立っていると考えています。
本コラムを書くにあたり思い出されるのは、山頂から見渡せる川俣の美
しい町並みもそうですが、一緒に登りながらいろいろなお話をさせていた
だいた山の案内人の方々の優しいお顔、そして山に対する愛情などが印
象深く思い出されます。仕事を通じてでしたが、その温かさに触れる機会を頂いたことを感謝し、本稿を終わりにさせていただきます。
すぎうら のぶゆき

杉浦 紳之

放射線リスクコミュニケーション
相談員支援センター職員

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資料編

▶ 大学生による稲刈りボランティア▶ 福島県外での風評払拭のための取組▶「福島の復興に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携協力協定～環境から挑む福島の復興、そして希望ある未来へ～」（2020年8月、環境省、福島県）
これまでの取組● 福島県は、震災直後より避難者の生活支援・帰還に向けた環境整備・国内外の風評払拭を実施● 環境省は、除染・特定廃棄物処理による環境再生の取組に加えて、地域の強みを創造・再発見する「福島再生・未来志向プロジェクト」
を実施

第二期復興・創生期間において福島県と環境省が更なる連携● ふくしまグリーン復興、
福島県の再生可能エネルギー先駆けの地を目指した取組等、

基本的な
考え方

環境面での福島の特長を活かした施策を福島県と環境省が連携して展開● ウイズ・コロナ、
ポスト・コロナ社会を意識して取組むことで、新しい日常生活、
新しい地域のあり方を福島から発信（2）福島県との連携協力協定の締結

協定の概要
2020 年８月、環境省は福島県と「福島の復興ています。協定の期間は、第二期復興・創生期間に向けた未来志向の環境施策推進に関する連携である 2025 年度末までとしていますが、その間に、協力協定」を締結しました。
「環境から挑む福島

本協定に基づく取組を一つでも多く具体化・実現の復興、そして希望ある未来へ」を副題とする本
協定は、「福島再生・未来志向プロジェクト」を県との協働による取組に発展させたものであり、同時

ふくしまグリーン復興構想等の着実な推進

復興と共に進める
地球温暖化対策の推進

し、福島の復興と風評払拭に寄与していくことを目

自然資源活用により交流人口の拡大を目指す「ふ浜通り地域をはじめ福島の復興を加速させるため、

くしまグリーン復興構想」の推進に向け、関係自県内における

指しています。

治体・団体等による推進体制を整備するとともに、● 省エネルギー対策● 国立公園・国定公園の魅力向上● 再生可能エネルギーの一層の普及促進● 只 見柳津県立自然公園の国定公園の編入● 福島県産水素の利活用● 猪苗代湖の環境安全

これらの取組を通じた未来志向のまちづくりなどなど、広域周遊の仕組みづくりや、環境保全の取

地球温暖化対策に実効ある取組を推進する。

また、こうした取組は、第五次環境基本計画がに、環境省や福島県以外にも多くの主体の参画を掲げる「地域循環共生圏」の実践でもあり、2050

促すことを狙いとするものです。環境省が都道府県

年カーボンニュートラルに向けた先進モデルの形成とこうした包括的な環境施策に関する協定を締結にも寄与するものと考えています。

ただみやないづいなわしろこ組を推進する。

ポスト・コロナ社会を先取りした
環境施策の推進

本協定の効果的な実施に関する共通的事項

ポスト・コロナ社会への対応の視点から、自立・分

広く県民や企業、市町村等の積極的な参画を促す

散型・ネットワーク型の社会の形成を視野に入れ、ため、進、②復興と共に進める地球温暖化対策、③ポ● 国立公園等におけるワーケーションの促進● シンポジウム等の開催

スト・コロナ社会を先取りした環境施策の推進を● 復興に貢献する再生可能エネルギーの地産地消の推進● 優良な取組の推奨制度の創設● 廃棄物の発生抑制、循環的な利用に関する取組などの取組を行うとともに、本協定に基づく取組

したのは初めてのことであり、福島の復興に対する環境省の決意を表したものでもあります。
本協定は、①ふくしまグリーン復興構想等の推３本柱とし、④本協定の効果的な実施に関する共通的事項とあわせて大きく４テーマの項目を定めた▶ 連携協力協定締結式の様子● 災害にも強い資源循環スキームの整備促進

を通じ、福島の復興の姿を広く県内外に発信するなど、幅広い分野の環境施策において、レジリエなど、浜通り地域をはじめ福島県の風評払拭に努ント（強靭）な社会のモデルとなる取組の推進する。

める。

きょうじん

協定です。協定締結後の 2020 年秋以降、本協定に基づき、福島県との協働による取組は加速し
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資料編

2017年 4月、常磐線がまだ復旧しておらず、復興の最前線となる浜通りには、
いわき駅から車で現場入り、はじめて目にする帰還困難区域、被災した建物、沿岸の津波の爪痕に、重大な任務だと実感しました。
程なく「未来志向」を担当することになりました。当時、行政機能を避難先に移している自治体もあり、職員の方々も避難生活が続く中、行政運営と復興事業で、そのご苦労は計り知れず「未来志向」を切り

COLUMN 14「福島再生・未来志向プロジェクト」の立ち上げについて（3）未来に向けて復興を目的とする国や自治体の各種計画の他にばんだいあさひ▶ ワーケーションの聖地を目指す磐梯朝日国立公園

も、福島復興再生特別措置法に基づく「福島イノベーション・コースト構想」
や「福島新エネ社会構想」（福島新エネ社会構想実現会議、
2016 年７月）「福、島県再生可能エネルギー推進ビジョン（改訂版）」

出すのが時期尚早に思えました。現場に足を運ぶ度、町の方々のお話を聞く度「浜通りの未来像」と（福島県、2012 年 3 月）など、未来に向けた数多は何か、模索の日々が続きました。一方、省内では「未来志向プロジェクトチーム」の立ち上げ、関係課

くのビジョンが示されています。また、ゼロカーボ

室一丸となって政策立案や予算の調整を進めつつも、「ビジョンなきプロジェクト」になるのではと、不安ンシティを町づくりのビジョンとする市町村も増えてもありました。

きています。復興を超えて、その先の環境を視野

は一つの目安。環境省は地域の方々とともに福島にいれた取組が各所で始まっています。

の未来の姿を共に見る立場にあり、共に未来を創っあぜ2018 年春、除染を終えた田畑の畦に水仙の花が、家屋解体を終えた庭には主を待つように春の花が咲き誇り、その美しさに目を奪われました。役場で、この話をすると「除染、草刈りをしても、人が帰らないと、

環境省は、除去土壌等の搬入開始後 30 年以ていく役割を担う地域の一員でもありたいと考えま内の県外最終処分が義務づけられている中間貯す。環境再生の取り組みに加えて、地域の方々と先にようやく未来を見出すことができる、霞が関の仕事は「大きなビジョンを描き、計画、実行」が常、し蔵施設の管理や跡地の整備、特定廃棄物埋立処の対話を通じ地元のニーズを踏まえ、環境施策のかし「未来志向プロジェクト」は浜通りの方々と共に考え未来を見出す、そこからスタートをしてもいいので分施設の管理などで、長期にわたり、地域の将来分野においても福島の希望ある未来に向けて貢献はと思うようになりました。

に責任を有する主体として福島の地に関わり続けるしていく。そうした想いをもって、「福島再生・未来ことになります。一般的に、未来と言えば 30 年後

志向プロジェクト」に取り組んでいきます。

また荒れる。ご先祖様の土地が荒れるのは忍びない、何か方策がないものか」との職員の方々の言葉に、
はっと気づかされました。未来を描くには、今をどうするか、地域が抱える目の前の課題に向き合い、そのかすみ

せき

地域の課題について、環境の視点から解決を模索する中で１つ１つ事業が動き出し、浜通りをはじめ福島県内にも展開する事業となりました。個別事業が縦糸ならば、横糸となる情報発信やリスクコミュニケー
ション、地域活性化事業は、より一層重要なものとなり、自治体をはじめ様々▶ 大熊・双葉環境まちづくりミーティング

な方々の関わりのもと「福島再生・未来志向プロジェクト」が今の形として進んでいくことになりました。
震災・事故から10 年、復興の進捗によって、描かれる未来は地域によってそれぞれ異なり、また、コロナ禍の社会変化に描く未来が変わるかもしれません。状況の変化に柔軟に対応し、未来に向けて関係の方々と共に悩み、考え、歩みを強く進めること、それは環境行政の在り方そのもの。福島での多くの出会い、様々な方々の言葉を通じ、それを形にしていくことを学ばせていただいた 3 年間となりました。

みねぎし りつこ

峯 岸 律子
当時の役職
環境省 環境再生・資源循環局 特
定廃棄物対策担当参事官室併任 福島地方環境事務所 総務
部 復興担当調整官

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東 日 本 大 震 災・福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 事 故 から 10 年の節目を迎えるにあたり、
福 島 の 今 を伝えたいと考え、本 書 を 刊 行 することといたしました。
この 10 年 間 、様々な 立 場 で 環 境 再 生 に 関 わった 方 や地 域 の 復 興 に 取り組まれてきた方など、計 10 0 人（ 組 ）の お 話 を 収 録しています。
福 島 に 対 して、事 故 直 後 の 印 象 を 有している方には復 興 に 向けた様々な 取 組 を 知って 風 評 の 解 消 に 役 立て、事 故 の 記 憶 が 薄 れてきている方には 困 難 に 直 面 された方々の 記 憶 を 共 有 することで風化 の 防 止 に 役 立 てていただきたいと考えました。
巻 末 には、環 境 省 で 取り組 んできた 環 境 再 生 事 業 に 関 する資 料 編 を、
当 時 の 担 当 職 員らのコラムを 添えて 収 録しています。

あと が き福 島 の 復 興 は、まだ 道 半 ばです。
引き続き、環 境 再 生 事 業 を 安 全 か つ 着 実 に 進 めていくとともに、
中 間 貯 蔵 施 設 に 保 管 する除 去 土 壌 等 を 搬 入 開 始 から 3 0 年 後となる 2 0 4 5 年までに
福 島 県 外 で 最 終 処 分 するという約 束 の 達 成 に 向 けて 取り組まなければ なりません。
環 境 再 生 事 業 のため 苦 渋 の 決 断 でご 協 力 をいただいた 住 民 の 方々の 思い、
まだ 避 難 指 示 が 解 除 されずご自 宅に戻 れない 方 々の 思 い、そして、本 書 で 取り上 げきれなかった 多くの 方 々の思いにも心 を 寄 せて、
今 後 も 誠 心 誠 意 取り組んでいく。
10 0 人（ 組 ）の方々の お 話 を 収 録した 本 書 は、この 決 意 を新 たにするものともなりました。
本 誌 の 企 画 には、（ 株 ）福 島 民 報 社 に多 大 なるご 協 力をいただきました。
着 手 が 昨 秋 からとなり、多くの 関 係 者 の 方 々にご 無 理 を お 願 いしました。
本 書 の 発 刊 に 関 わっていただいた 全 て の 皆 様 にこの 場 をお 借りして 御 礼 申し上 げます。
2021 年 1 月

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