鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画
概要版

２０２４年７月
鳥取空港管理者 鳥取県

鳥取砂丘コナン空港脱炭素化推進計画の全体像
第１章

鳥取空港の特徴

・地理的特性等
・空港施設等の状況
・関連する地域計画での位置付け

第２章

基本的な事項・空港脱炭素化推進に向けた方針
・温室効果ガスの排出量算出
・目標及び目標年次
・空港脱炭素化を推進する区域
・検討・実施体制および進捗管理の方法
・航空の安全の確保

第３章
・空港施設に係る取組
・空港車両に係る取組
・再生可能エネルギーの導入促進に係る取組
・航空機に係る取組取組内容および実施時期
・横断的な取組・その他の取組・ロードマップ

2 /19

第１章

鳥取空港の地理的特性等（１）
鳥取空港の地域特性

気温積雪

30

期間:2003~2022年

25
20
15
10
湖山(鳥取県)5

引用:気象庁HP

25 期間:2007~2022年

備考:各年の各月平均気温の平均値

月平均積雪深度[cm]

月平均気温[℃]30

引用:気象庁HP

備考:各年の各月最深積雪の平均値20
鳥取(鳥取県)1510500
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

湿度
100

7

期間:2003~2022年
備考:各年の各月平均相対湿度の平均値

80

11月

12月

1月

2月

3月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

引用:気象庁HP

6 期間:2003~2022年

湖山(鳥取県)

備考:各年の各月平均風速の平均値

70

月平均風速[m/s]

月平均相対湿度[%RH]

鳥取(鳥取県)10月

強風
引用:気象庁HP

90

9月

60
50
40
30

5432

20
1

1000

4月

5月

6月

7月

8月

空港名（所在地）
鳥 取 空 港 （鳥取市湖山）

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

観測地点名（所在地）【気温、強風】

湖山（鳥取市湖山町西：鳥取空港）【湿度、積雪】

鳥取（鳥取市吉方：鳥取地方気象台）

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第１章

鳥取空港の地理的特性等（２）
鳥取空港の地域特性＜鳥取空港＞

鳥取空港（鳥取県）は、日本海沿岸域に位置しており、特に冬場は冬季風浪（高波浪）の影響が大きく、飛沫による塩害の影響を受けやすい。また、積雪地域のため12月から２月にかけて10㎝から30㎝程度の降雪がある。

【出典】Google Maps

鳥取空港の地域特性総括
鳥取空港は積雪地域に位置し、12月～2月にかけて10㎝～30㎝の積雪がある。また、年間を通じて湿度が高く、日本海沿岸に位置していることから、塩害の影響を受けやすい環境にある。加えて、年度後半にかけて冬季風浪（高波浪）の影響で風が厳しい空港である。
方針（１）

鳥取空港の地域特性を考慮した取組方針

・強風・高波浪・塩害(飛沫)・湿度に対し配慮が必要
・地域特性を考慮した上で各脱炭素化を図る
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第１章
方針
（２）

鳥取空港の地理的特性等（３）
地理的特性等を活かした鳥取空港の取組イメージ
鳥取空港の地域特性を最大限活用
鳥取空港に有効な脱炭素化の取組

空港の特性：空港敷地内の移転元地や調整池、 地域特性：強風の活用、広大な駐車場等設置箇所有
滑走路南側法面の活用
取組姿勢：脱炭素化の見える化（対外的なPR）（取組例）太陽光発電

出典：鳥取県ホームページ「各発電所の情報」
出典：三井住友建設ホームページ（取組例）風力発電

出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出削減等指針」
出典：ササキ石油販売ホームページ

新たな技術が出てくれば導入を積極的に検討していく

鳥取空港の地域特性を最大限活かして脱炭素化の推進を目指す
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第２章 基本的な事項（空港脱炭素化推進に向けた方針）
2021年10月：2050年カーボンニュートラルを宣言（国）2030年

CO2排出量：2013年度比46%削減

2050年

カーボンニュートラル
令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン（鳥取県）

鳥取の豊かな自然と環境を後世に引き継ぎ、持続可能な社会を創造

目的基本方針①②③④⑤⑥⑦

再生可能エネルギー導入の促進 ⇒再エネによるCO2削減量：60%以上
自立分散型の地域エネルギー社会の促進
再生可能エネルギー由来水素の利活用の促進
建物の省エネルギー化・ゼロエネルギー化の促進
EV・PHV普及やモーダルシフト等によるCO2削減 ⇒EV化普及率：5%以上
RE100・EC100等、企業の率先的な環境配慮経営の促進
気候変動に伴う影響やリスクを前提として積極的に対応する施策の推進

2030年

CO2排出量：2013年度比60%削減

2050年

カーボンニュートラル

鳥取空港の目標（2013年度比）
出典：国際連合広報センターホームページ「SDGsのポスター・ロゴ・アイコンおよびガイドライン」(参照：2023-12-13)❒2030年度にCO2排出量60％削減❒2050年度にカーボンニュートラル達成

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第２章 基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
脱炭素技術
整理

カテゴリー毎に脱炭素技術を整理

建物

空港車両

空港アクセス

再エネ

その他

脱炭素技術を以下の4項目で評価

評価方法

・地域特性、CO2削減量、導入コストの３つの項目で評価（総合評価）し、鳥取
空港では条件的に導入が難しい技術を除いて導入可能性のある技術を抽出する。

地域特性＋ CO2排出量 ＋ 導入コスト ⇒

導入可能性

脱炭素技術選定プロセスと導入時期の策定

脱炭素技術の選定プロセス

ロードマップの策定

各脱炭素技術の項目抽出

脱炭素技術の選定プロセスと導入時期

Step1

現在

2030年度

2050年度

各脱炭素技術の比較（導入可能性を踏まえた費用対効果）

Step2
各脱炭素技術の評価（省エネと再エネのバランス）
Step3

省エネ
-60% 継続的 -100%＆再エネ
な取組

各脱炭素技術の選定（見える化、レジリエンス強化）

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第２章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
省エネ施策一覧イメージ

鳥取空港の地域特性を考慮した上で各脱炭素技術を評価

積雪

建物の省エネ施策
省エネ施策一覧△：接触事故への対応

評価項目(案)
塩害・湿度

地域C

特性

削

地域
CO2
導入
△：潮風(塩害)による機器の腐食総合評価
特性削減量 水素利用コスト
・外皮性能の向上 △：積雪量が少ない Low-Eガラス
カーポート
再生可能エネルギーの導入・拡充 雪冷房
評 積雪：◎ 強風：○雪冷房

イメージ

Low-Eガラスの導入

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と評

積雪：△ 強風：△価

塩害：△ 湿度：△

間接的に接触させ、冷房に使用する方式。

断熱性の高いガラスや窓枠を使用し、開口部か79,500kg-CO2/年

理

自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱らの熱の流出入を抑制する技術。
交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあその他 る。

地域特性

出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について

出典：株式会社カクイチホームページ(参照：2023-12-13)
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について(参照：2023-12-13)

地中熱利用

◎

豪雪地域に

由

適した技術

価

塩害：◎ 湿度：◎

価

理
由

塩害：△
湿度：△
△
△
強風に配慮した窓の選定が必400,000千円要になる。窓枠部分は塩害、62kg-

鳥取県は(窓面湿度による防錆性（耐食性）

豪雪地域ではないを有したものを選定する必要
5,031 円/kg-CO2・年
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やがある。
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて]メリットについて](参照：2023-12-13)
積雪：◎
強風：◎
評
◎○◎
出典:一般社団法人次世代自動車復興センター(参照：2023-12-13)

強風
建物 遮熱フィルムの設置（屋内施工）

評

積雪：◎ 強風：◎

塩害：◎ 湿度：◎
その他価 34.5千円/m2

5.85kg-CO2/m2・年

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通して温度が安定している地中熱を水を介して利用する技理術。

由◎：年間を通した風の有効活用
遮熱フィルムは、可視光線の透過性と熱線の反射性を風力発電両立したフィルム材を窓ガラスに貼付して建物の熱負

鳥取空港に(空調面積あたり)(空調面積あたり)

一般に普及している技術(現状未導入)2.35kg◎：地域特性に影響されない技術
屋内にフィルムを施工するた
適した技術
5,897 円/kg-CO2・年(窓面
理 め、外的要因の影響は受けづ
LED照明
照明制御
らい。ただし、景観を損なわ

由 ず、視認性を確保できるフィ

荷抑制と窓まわりの温熱環境向上を図る技術。

ルムを選定する必要がある。
出典:3M スコッチティントウィンドウフィルム

自動制御ブラインドの導入（屋内設置）

出典：環境省ホームページ「温室効果ガス排出削減等指針」 (参照：2023-12-13)
出典：ササキ石油販売ホームページ(参照：2023-12-13)
屋外照度、日射量、輝度等の情報から晴曇判断を行

積雪：◎ 強風：◎価

塩害：◎ 湿度：◎

出典：パナソニック株式会社、岩崎電気株式会社 カタログ(参照：2023-12-13)
屋内にブラインドを施工する
出典：空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要
ため、外的要因の影響は受け(参照：2023-12-13)

理 づらい。ただし、景観を損な

い、日射光を遮蔽しながら、中高を最大限取り入れる

3.15kg-(ﾌﾞﾗｲﾝﾄ

由 わず、視認性を確保できるブようにブラインドの羽根の角度を自動で制御する技術。

評

ラインドを選定する必要があ
出典:立川ブラインド工業株式会社HPる。

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第２章

基本的な事項（脱炭素技術の選定プロセスと評価の考え方）
最小限の費用で効果の高い脱炭素化を実施◎：良費用対効果△：悪空調機器の制御追加

Low-Eガラス

自動制御ブラインド

費用対効果（CO2排出量と導入コスト）

出典:空港脱炭素化事業推進のためのマニュアル［空港建築施設編］（初版）の概要(参照：2023-12-13)
出典:窓リフォーム研究所「Low-Eガラス（エコガラス）とは？機能やメリットについて] (参照：2023-12-13)
出典:立川ブラインド工業株式会社HP (参照：2023-12-13)

省エネ施策一覧
導入可能性が低い脱炭素技術を整理

イメージ△：積雪量が少ない△：航空便数が少ない△：インフラ整備を要する
再生可能エネルギーの導入・拡充
雪冷房
GPU利用の促進
水素利用

導入可能性

積雪

貯蔵した雪の融解水の冷熱を熱交換器を用いて空気と強風間接的に接触させ、冷房に使用する方式。

塩害

自然対流システム、直接熱交換冷風循環システム、熱湿度その他 る。

地域特性

特

雪冷房

交換冷風循環システム、熱交換冷水循環システムがあ
出典:一般社団法人次世代自動車復興センター(参照：2023-12-13)

地

出典:㈱エージーピー(参照：2023-12-13)＋ CO2排出量 ＋ 導入コスト
地中熱利用⇒

豪雪
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について
出典:国土交通省_雪冷房システムの概要について(参照：2023-12-13)

導入可能性のある脱炭素技術の抽出

地中熱利用は、水熱源ヒートポンプにより年間を通し適し

積雪

強風

9 /19塩害

第２章 温室効果ガスの排出量の算定
空港全体のCO2排出量の算定・目標設定
目的

・建物や空港車両・空港アクセスのCO2排出量を算定
・2030・2050年の目標達成に必要なCO2削減量を設定
空港施設の各事業者にヒアリング（アンケート）を実施

建物 電力 ガス 重油

空港車両

空港アクセス

旅客 従業員※灰色着色部は参考としてヒアリングを行った。

ヒアリング（アンケート）結果
実態把握
・目標設定

3.8%

空港車両 - 軽油-

空港車両 - レギュラー【CO2排出量】

2013年：1,951.18 t-CO2/年

油ガス【 CO2削減目標】

1,951.18t-CO2/年

2030年：CO2排出量60％削減（2013年度比）(参考)

電力
1,559.71 t-CO2/年
2,175,326kWh

2050年：カーボンニュートラル（2013年度比)(参考）

96.2%

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第２章 目標及び目標年次
CO2削減量の目標

2030年・2050年のカテゴリ別CO2削減量
カテゴリ別CO2排出量

基準年（2013年）

現状の達成状況（2022年（2013年比））

2030年（2013年比）

2050年（2013年比）

建物

1,876.63t-CO2/年

1,291.59t-CO2/年（-29.98%）

939.81t-CO2/年（-48.01%）

394.48t-CO2/年（-75.96%）

電力

1,559.71t-CO2/年

1,058.92t-CO2/年（-25.66%）

707.14t-CO2/年（-43.69%）

394.48t-CO2/年（-59.72%）

ガス

230.40t-CO2/年

230.40t-CO2/年（0%）

230.40t-CO2/年（0%）

0.00t-CO2/年（-11.81%）

油86.52t-CO2/年

2.27t-CO2/年（-4.32%）

2.27t-CO2/年（-4.32%）

0.00t-CO2/年（-4.43%）

空港車両

74.55t-CO2/年

74.55t-CO2/年（0.00%）

69.19t-CO2/年（-0.27%）

6.46t-CO2/年（-3.49%）

空港アクセス(参考)1,071.40t-CO2/年

1,071.40t-CO2/年

1,071.40t-CO2/年（0%）

1,071.40t-CO2/年（0%）

再エネ

0t-CO2/年

0t-CO2/年-424.36t-CO2/年（-21.75%）-400.94t-CO2/年（-20.55%）

その他

0t-CO2/年

0t-CO2/年

0t -CO2/年（0%）

0t -CO2/年（0%）

合計(参考以外)

1,951.18t-CO2/年

1,366.14t-CO2/年（-29.98%）

584.64t-CO2/年（-70.04%）

0.00t-CO2/年（-100.00%）※メタネーションとは水素や二酸化炭素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術

2030年

60%以上の削減を目指す

省エネ＆再エネ「空港車両」「空港アクセス」等を継続検討
・ガス、油から電気への切り替え
・ガスのメタネーション化を検討※メタネーションとは水素や二酸化炭素から都市ガスの主成分であるメタンを合成する技術

2050年

継続的な脱炭素化の取組

カーボンニュートラルを目指す
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第２章 目標及び目標年次【2022年】現状の達成状況の整理
電力のCO2排出係数の補正

20.14%

国際線ターミナルビル
空調熱源効率化

2.16%

国内線・国際線
ターミナルビルLED化

7.68%
86.52

CO2削減量29.98%
以上達成

2,000.00

空港車両

建物(油)

建物(ガス)

74.55
86.52

CO2削減量60%以上達成【計画】70.04%

CO2排出量[t-CO2/年]

393.05【2030年】残る30.02％を「省エネ」「再エネ」で実施
・太陽光発電、風力発電
・建物の省エネ化（LED照明化、空調制御）

2,500.00

電力の排出係数393.05393.05230.401,500.00

191.99
74.55

再エネ
2.27

400.94424.36
EV化

230.401,000.00

74.55
5.36

建物(電力)
1,559.71

543.772.27

500.001,058.92

69.19

省エネ化
1,082.64

230.40【2050年】カーボンニュートラル達成
・建物の省エネ化（窓の高断熱化、空調制御、照明制御等）
・空港車両、空港アクセス等

CO2削減量100%達成【計画】100.00%

282.780.00

0.00

基準年 現状の達成状況
2030年(2013年) (2022年)

2050年

建物(電力)

12 /19

第２章 目標及び目標年次
2,500
29.98%

70.04%

100.00%

CO2排出量[t-CO2/年]

2,000

1,500

継続的な1,000

取組
高効率熱源

500

0

基準年
(2013年)

LED化

省エネ
＋
再エネ

現状の達成状況(2022年)

2030年

2030年：60%以上削減達成
2050年：カーボンニュートラル達成

2050年

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第２章

検討・実施体制

事業者名

建物

空港
車両

全日本空輸(株)○●全日空商事(株)○●日ノ丸自動車(株)航空部

○

○

空港
アクセス
(参考)

その他

●

○

中国電力(株)(株)鳥取空港ビルサービス○○

永瀬石油(株)○○○

日ノ丸自動車(株)レンタカー事業者

再エネ

○

○
●

PPA事業者
鳥取空港ビル(株)●●国土交通省大阪航空局●●

鳥取県消防防災航空センター○○

鳥取県警察航空隊

○

○

鳥取県

●

●

●

●

●

●

国土交通省中国地方整備局(オブザーバー)※実施者は実施計画の際に関係者で調整しながら変更していく可能性がある※計画の実施については進捗管理の体制構築が重要であるため、各取り組みの実施主体が責任をもって取組み、鳥取空港ビル(株)へ報告する。
また、計画の進捗状況や今後の技術革新を踏まえ、必要に応じ計画を見直す。
※各脱炭素技術の導入にあたって、航空機運行や空港運用の安全確保について検証を行う。
※凡例：●主体 ○テナント等

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第３章 取組内容および実施時期
費用対効果

実施時期を策定

省エネと再エネのバランス
見える化、レジリエンス強化
脱炭素の取組み案

コスト/CO2削減量

マイルストーン
高効率熱源の採用

建物

空港車両
再エネ
その他
凡例：

実施時期

年
2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030
▽60%削減2031-2050
100%削減▽3352.38

航空灯火のLED化-

大温度差送水18.52

空調機の変風量制御

555.56CO2濃度による外気制御

694.3

外気冷房制御770.49インバーターによる送風量の風量調整

823.53

全熱交換器

851.85

Low-Eガラスの導入

1774.19明るさ検知制御

1923.08

冷温水変流量制御

2714.29

予熱時の外気取入れ停止制御

2857.14

遮熱フィルムの設置

5319.15

在室検知制御7741.94

自動制御ブラインドの導入

18888.89

空港車両のEV化-

太陽光発電の設置・拡充、PPA方式

689.41

風力発電 - 小型

36,279.07

エネルギーマネジメント(BEMS)

8,000,000.00
第1期コンセッション(～令和9年3月31日) 第2期コンセッション(令和9年4月1日～)

15 /19

第３章

取組内容および実施時期（空港車両のEV化）

令和新時代とっとり環境イニシアティブプラン

100.002030年度：EV車両の普及率5%以上
空港車両保有台数

事業者アンケートによって作成
電費は7km/kWhとした。

合計(出典：Home Bear_電費について(参照2024-01-26))

41台

空港車両のCO2排出量[t-CO2/年]

41台× 5% = 2.05台

80.00

74.55 t-CO2/年

69.19 t-CO2/年

2030年度にEV化する必要がある車両台数

6.46 t-CO2/年

3台以上

7.20 %削減
60.00

全日本
電力によるCO2排出量
鳥取県警察
2.08 t-CO2/年
空輸㈱ 航空隊
全日本空輸㈱91.33 %削減

40.00㈱鳥取空港ビルサービス

20.00

鳥取空港ビル㈱基準年(2013年)

永瀬石油㈱

2030年

2050年

× １台
× １台
× １台

「バイオ燃料、FCVなど他の脱炭素化を達成した車両以外の全ての空港車両」をEV化

CO2排出量

気象庁
0.00

2030年

鳥取空港ビル㈱：パジェロ：ＲＶＲ：軽トラック※全日本空輸㈱については現在計画策定中であり、今後、計画の進捗に応じ情報を更新する。

鳥取空港ビル㈱永瀬石油㈱EV化とする対象車両(案)

2050年

基準値(2013年度)

74.55 t-CO2/年

2030年

69.19 t-CO2/年-7.20%

2050年

6.46 t-CO2/年-91.33%16 /19

第３章 取組内容および実施時期（太陽光発電の導入）
太陽光発電の設置可能面積
①移転元地

③調整池

設置可能面積A=20,612.59m2

調整池面積 A = 7,439.54m2
設置可能面積 A = 7,439.54m2 x 62.5%= 4.649.71m2※管理通路を考慮した設置面積割合62.5%と想定

No面積
11,684.94

2

1,968.683

1,684.73

42,537.36

5

1,808.04

6

1,366.64

7

4,917.42

8

3,298.61

9

1,346.17

132546

合計 20,612.59

789※Google
Earthから面積を計測※Google Earthから面積を計測②ボルデメ南側法面
平面積 A = 793.5m2
法面積 A = 793.5m2 x 1.202（斜率1:1.5）= 953.87m2※工事図面から計測

移転元地

20,612.59m2

デボルメ南側法面

953.787m2

調整池

4,649.71m2

合計

26,216.09m2
17 /19

第３章
カテゴリ

取組内容および実施時期（ロードマップ）
年度

2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

2031-2049

2050

2013年度比60%以上の削減達成
20年

鳥取砂丘コナン空港カーボンニュートラル拠点化協議会
熱源高効率化

建物

大温度
差送水

空調機
変風量制御

航空灯火LED化

航空機
空港車両

SAFの導入等
EV・FCV化
1台以上

EV・FCV化
2台以上(参考)空港アクセス再エネ

１）

短・中期目
標
60％
削減

太陽光発電 2）風力発電

熱源空調廻りの制御追加
窓廻りの脱炭素化
明るさセンサー

EV・FCV化
EV・FCV化

カーボン
ニュートラル
達成

その他
第２期コンセッション
第１期コンセッション（～令和９年３月３１日） （令和９年４月１日～）

１）2030年までにCO2排出量を10%以上の削減を目指す(2019年比)
２）実際の工程は、PPA事業者との調整による

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第３章

取組内容および実施時期（ロードマップ）

ロードマップ❒ 2030(令和12)年までにCO2排出量60%以上削減を目指す
各事業者が一体となり、建物の省エネおよび再エネ(太陽光発電・風力発電)に取組む。

❒2050(令和32)年までにカーボンニュートラル達成
建物の省エネに継続して取組み、ガス、油から電気への切り替え、ガスのメタネーションにも取組む。
また、空港車両や空港アクセス等の脱炭素化（水素、バイオマス燃料等を含む）を継続して検討する。
加えて、水素や新技術についても技術革新や普及状況に応じて積極的に導入を検討する
ことによって、カーボンニュートラルを達成する。
継続した対応今後、鳥取空港の各取組に係る状況変化および技術の進展等を踏まえ、必要に応じてCO2排出係数や目標を見直す。
また、技術革新や普及によってCO2排出量が変動するため、技術の進展とあわせて、この変動値を盛り込んだうえで、CO2排出量について都度更新を行う。

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