平成29年度
実務者説明会(説明会資料抜粋)

日時：平成30年2月23日(金) 14時～16時
場所：六本木ファーストビル１階（第１～3会議室)(東京都港区六本木1丁目9番9号 )一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子署名・認証センター

目次
1. 電子署名法と変更認定
2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務関係
2.2 設備関係
3. 非常事態発生時の情報共有手段の整備
4. 指定調査機関からのお願いとお知らせ

11. 電子署名法と変更認定(1) 法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える
特定認証業務に関する認定の制度(2) 認定の基準に関する電子署名法令等の条文(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文(4) 変更認定の考え方(5) 変更認定の実施、及び問合せ状況(6) 変更認定が不要となった事例

2

1. 電子署名法と変更認定(1) 法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度

特定認証業務の認定を受けるためには、どのような技術・設備水準が必要なのか示されており、電子署名の方式や業務の用に供する設備、利用者の真偽確認の方法等が定められ、こうした認定を受けた認証局が発行する電子証明書は、一定レベルの信頼性を保ったものだと判断される。

3

1. 電子署名法と変更認定(2) 認定の基準に関する電子署名法令等の条文
法第四条（認定）
特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要
三 申請に係る業務の実施の方法
法第六条（認定の基準）
主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。
三 前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
※ 解説
法第六条で定められた「認定の基準」は、さらに施行規則や指針・方針に落ちてきて、より具体的で細かな判断基準が定められ、事業者が実施している業務一つ一つに展開されている。

＜凡例＞○設備の要件・・青字で記載○真偽確認方法・・マゼンタで記載○業務の方法・・緑字で記載
4

1. 電子署名法と変更認定(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文
電子署名法 第九条（変更の認定等）
認定認証事業者は、第四条第二項第二号又は第三号の事
項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
電子署名法 第四条第二項第二号又は第三号
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要
三 申請に係る業務の実施の方法
施行規則 第九条
法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。
5

1. 電子署名法と変更認定(4) 変更認定の考え方 ～フローチャート～
Step1

変更する内容によって個別判断となる設備又は業務の実施の方法の変更に該当するか？

いいえ

はい
業務の実施の方法の変更

設備の変更

Step2
変更内容は、同一室内における既存の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設のみか？
いいえ
はい

変更認定

必要

施行規則第９条の軽微な変更に該当し、変更認定 不要

変更認定不要61. 電子署名法と変更認定(5) 変更認定の実施、及び問合せ状況○実施状況（2017年度）
・業務の実施方法変更に伴う変更認定2件
・設備の変更に伴う変更認定1件○問合せ状況（2017年2月1日～2018年1月31日）
認定認証事業者からの全問合せの内、変更認定に関する問合せの割合は約50%
分類
業務設備種類

変更認定に関する問合せの件数

法人番号関連6

委託先の合併、事業譲渡等

4

帳簿保管場所の移動・増設

3

機器・設定変更

8部屋移動・変更

47

1. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例
昨年(2017年)の実務者説明会以降の問合せで、事業者が特定されず、かつ汎用的に参考となる事例を抽出し、変更認定は不要であると判断された事例を紹介する。
なお、施行規則第十二条第一項第四号ホに基づき、認証業務用設備及び施行規則第四条各号（変更の対象となる設備や装置等が該当する号）の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録を作成、保存し、更改後の更新調査時に指定調査機関による確認を受ける。
＜業務系＞①法人番号を電子証明書に追加②委託先の合併、事業譲渡③IA,RAと異なる保管場所の変更、追加＜設備系＞④認証業務用設備のリプレース⑤認証設備室の監視室の移転

8

1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例①法人番号を電子証明書に追加（質問）
電子証明書に国税庁が発番する法人番号を格納するように変更するが、変更認定の対象か（回答）
法人番号は、施行規則第六条第八号に規定された「利用者の役職名その他の利用者の属性」であり、電子署名法の認定の対象外であるため、変更認定は不要である。
ただし、業務の手順が変更になる場合に、その程度によっては、施行規則第六条第十五号イにより変更認定が必要になることもありうる。

9

1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例②委託先の合併、事業譲渡（質問）
委託先企業のA社がＢ社に事業譲渡することとなったが、この場合変更認定は必要か（回答）
業務の一部を委託する場合については施行規則第六条第十五号ハに規定するとおり、委託の範囲などを明確かつ適切に定め、実施する必要がある。
特定認証事業者から受託している業務に関連する事業に係る権利・義務の全部をＢ社が承継し，Ａ社と特定認証事業者が締結している委託業務契約の内容や委託元の指示の遵守及び責任分担，並びに委託元への定期的な報告等に変更が生じないのであれば、法第四条第二項第三号に規定する業務の実施の方法の変更には該当せず、基本的に変更の認定は要しないと思われる。
ただし、事業譲渡等の詳細によっては改めて検討する必要がある。
10

1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例③IA,RAと異なる保管場所の変更、追加（質問）
帳簿書類について、RAやIAの立地とは異なる別の場所に移したいが、変更認定に該当するか。
なお、調査表項番3C56の要件（施錠可能な出入口、火災対策、直射日光対策等）は満たしており、また、運搬時も帳簿の漏洩、滅失毀損防止の対策を講じる。
（回答）
帳簿書類の保管方法に変更がなく、保管場所のみの変更であれば、法第四条第二項第三号に規定する業務の実施の方法の変更には該当せず、変更認定は不要である。

11

1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例④認証業務用設備のリプレース（質問）
認証業務用設備の老朽化に伴い、現行の設備と同等以上の性能の、CAサーバ、RA端末、ネットワーク機器のリプレース、及びソフトウェアのバージョンアップを予定している。変更認定は必要であるか。

（回答）
CAサーバ、RA端末、ネットワーク機器等の認証業務用設備もし
くは規則第四条第二号の基準に適合するために必要な設備のリプレース、及び当該設備に係るソフトウエアのバージョンアップは、現行のものと同等以上の性能を有している場合、施行規則第九条で定める軽微な変更に該当するため、変更認定は不要である。

12

1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例⑤認証設備室の監視室の移転（質問）
認証設備室の不正侵入等を監視している監視室の移転、及び監視室の機器の移設を考えている。移設時は認証設備室に入室権限者２名以上を在室させ異常がないことを確認する。変更認定は必要であるか。

（回答）
移設した監視室及び機器は、現行のものと同等以上の性能を有している場合、施行規則第九条で定める軽微な変更に該当するため、変更認定は不要である。

13

2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務関係(1) 規程の適切な作成と遵守(2) 誤発行の事例紹介(3) 受領書(電子)のデータ消失とその対応(4) CP/CPSにおける電子証明書プロファイルの記述(5) 電子証明書の有効期間の開始日
2.2 設備関係(1)調査時の指摘事項(2)障害対応時の留意事項

142.1 業務関係(1)規程の適切な作成と遵守 (1/2)


電子署名法に対する不適合の予防– 手順の遵守、業務の実態に即した見直し– 業務の実施記録の帳簿には、実施日付、実施者、責任者（＊）

(参考) ハインリッヒの法則 (労働災害、品質管理など)– 重大事故1件の陰に

29件の軽度事故



300件のヒヤリハット(事故に至らない、ひやり、はっとする事象)– 重大事故の防止には、ヒヤリハットの撲滅＊責任者を記録する必要がある帳簿（調査項番4106、4108、4109、4204、4301～4305、4404～4407）

15

2.1 業務関係(1)規程の適切な作成と遵守 (まとめ) (2/2)
電子署名法に対する不適合の予防:– 手順の遵守、業務の実態に即した見直し、情報共有
 手順の見直しの意図、理由、背景を共有し検討する。
 手順規程教育では、関連する施行規則や指針等の条文を提示し、法律を遵守する重要性を認証業務全体で共有する。
 日常的、定期的に、違反には至らなかった「ヒヤリハット事例」を収集し、共有 (朝礼、終礼、小集団活動など)
 手順が不明瞭ならば、迅速に検討し改訂する。
– 業務の実施記録の帳簿には実施日付、担当者、責任者
 担当者に対する責任者の管理・監督– 実施前の可否判断– 実施後の可否判断(記録内容を精査の上で承認)– 規定された記録の保管場所の徹底

16

2.1 業務関係(5)電子証明書の有効期間の開始日「電子署名法研究会（平成26 年度第4 回）-議事要旨」より抜粋
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/denshishomeihou/h26_04_giji.html


公的証明書の有効期間を3ヶ月以内とすることである程度歯止めがかかる
ずっと電子証明書の発行を溜め込んでいて、1年後に発行するというのはいけないが、3ヶ月というのがリーズナブルな範囲

発行の申請を受け付けて、実際に電子証明書を発行するまでに、いくら期間が空いていてもよいわけではない
有効期間の起算点というのは、様々な考え方があるため、5年を超えないという5年をどこで判断するのかというのは、電子証明書に記載されている発行日から最大5年を超えていなければよしとする

限度

3か月以内

公的証明書
発行日

公的証明書
有効性確認日

電子証明書
発行申込書受領日(受付日)

3か月以内
不備対応等可否判断日
電子証明書
発行日

5年を超えない
電子証明書
有効期間開始日

電子証明書
有効期間終了日
21