特別養護老人ホーム西貝の郷
運営

規程（令和６年度改正版）

社会福祉法人斉慎会

第１章

施設の目的及び運営方針（目的）
第１条 この規程は、特別養護老人ホーム西貝の郷（以下「施設」という）が行う指定介護福祉施設サービス（以下「施設サービス」という）の運営及び管理について必要な事項を定め、業務の適正かつ円滑な執行と、老人福祉法、介護保険法、その他関係法令の遵守を通じて、入居者の生活の安定及び充実を図ることを目的とする。
（運営方針）
第２条 施設は入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画（施設サービスの提供に関する計画）に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置き、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニット（少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室により一体的に構成される場所）において入居者が相互に社会的関係を築きながら、自律的な日常生活を営むことを支援するものとする。
２ 施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
一 名 称
特別養護老人ホーム西貝の郷
二 所在地
磐田市西貝塚２１１１番地１

第２章

職員の職種、人数及び職務の内容（職員の配置）第４条 施設は、老人福祉法、介護保険法及びその他関係法令等の基準を満たした上で、下記のように職員を配置するものとする。（全ての職員は、併設するショートステイを兼務する。）
一 施設長（管理者） １名（常勤、併設するショートステイ及びデイサービス事業所の管理者兼務）
二 医 師
１名以上（非常勤嘱託）
三 生活相談員
１名以上（常勤）
四 介護職員
３２名以上（常勤換算）（内、ユニットリーダー８名は常勤）
五 看護職員３名以上（常勤換算）（内、１名以上は機能訓練指導員を兼務）
六 管理栄養士
１名以上（常勤専従）
七 機能訓練指導員
1 名以上（看護職員を兼務）
八 介護支援専門員
１名以上（入居者の処遇に支障がない場合は他の職務と兼務することができる）
九 事務員
施設の実情に応じた適当数
十 調理員（委託）施設の実情に応じた適当数
２ 前項に定めるもののほか必要に応じてその他の職員を置くことができる。
３ 職員は、専ら当該施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、入居者の処遇に支障がない場合は、この限りではない。

（職務）第 5 条 職員は、施設の設置目的を達成するため必要な職務を行う。
一 施設長は、施設の業務を統括するとともに、入居者の状況を随時把握し、必要に応じて対策を指示する。また、社会福祉法人及び施設としての理念を職員に伝え指導する。施設長に事故があるときは、あらかじめ施設長が定めた職員が施設長の職務を代行する。
二 医師は、入居者及び職員の診察、健康管理及び保健衛生指導に従事する。
三 生活相談員は、入居者の立場に立った生活相談、面接、身上調査並びに入居者処遇の企画及び実施に従事する。また、入退居に関する業務を行う。
四 介護職員は、入居者の日常生活の介護、指導、援助に従事する。
五 看護職員は、入居者の診療の補助及び看護並びに保健衛生管理に従事する。
六 管理栄養士は、献立作成、栄養量計算及び食事記録、調理員の指導等の食事業務全般並びに栄養指導に従事する。
七 機能訓練指導員は、入居者が日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う。
八 介護支援専門員は、居宅生活への復帰を念頭に置きながら施設サービス計画を作成、実施状況を把握、必要があれば計画を変更して入居者の満足度を確保する。
九 事務員は、庶務及び会計業務に従事する。
十 調理員は、給食業務に従事する。
（職員の勤務体制等）
第 6 条 施設の職員の勤務体制は、就業規則に基づき、入居者に対し適切な施設サービスを提供できるよう定めておかなければならない。
２ 施設長は、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続した施設サービスの提供に配慮して毎月の勤務割表を策定し、前月の末日までに職員に周知するものとする。
３ 施設は、施設の職員によって施設サービスを提供しなければならない。ただし、入居者へのサービス提供に直接影響がない業務については、この限りではない。
４ 施設長は、業務に支障がない範囲内で、職員の資質向上のための研修の機会を積極的に設けるものとする。

第３章

入居定員

（定員）
第７条 施設の入居定員は、次のとおりとする。
階
ユニット名称
居室の種類
定員
２階
そよ風ユニット
個室１０室１０名
若草ユニット
個室１０室
１０名
花時ユニット
個室１０室
１０名
陽だまりユニット 個室１０室１０名
３階
青空ユニット
個室１０室１０名
草原ユニット
個室１０室
１０名
春風ユニット
個室１０室
１０名
太陽ユニット
個室１０室
１０名
合計
８ユニット
個室８０室
８０名
２ ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし災害等やむを得ない事情のある場合はこの限りではない。

第４章

入退居（施設サービス内容及び手続の説明及び同意）
第８条 施設は、施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ入居申込者又はその家族に対し、この規程の概要、職員の勤務体制、その他必要と認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、施設サービス提供の開始について入居申込者の同意を得るものとする。
（施設サービス提供拒否の禁止）
第９条 施設は、正当な理由なく施設サービスの提供を拒んではならない。
（施設サービス提供困難時の対応）
第１０条 施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合その他入居申込者に対して自ら適切な便宜を提供することが困難な場合は、速やかに適切な病院若しくは診療所又は介護老人保健施設等を紹介するなどの適切な措置を講じるものとする。
（受給資格等の確認）
第１１条 施設は、施設サービスの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２ 施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、その意見に配慮して、施設サービスを提供するよう努めるものとする。
（要介護認定の申請に係る援助）第１２条 施設は、要介護認定を受けていない入居申込者については、要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行うものとする。
２ 施設は、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該入居者が受けている要介護認定の有効期間が終了する３０日前には行われるよう、必要な援助を行うものとする。
（入退居）第１３条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供するものとする。
２ 施設は、入居申込者の数が入居定員から入居者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努めるものとする。
３ 施設は、入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めるものとする。
４ 施設は、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討するものとする。
５ 前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の職員の間で協議するものとする。
６ 施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退居のために必要な援助を行うものとする。
７ 施設は、入居者の退居に際しては、居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との綿密な連携に努めるものとする。
（サービス提供の記録）
第１４条 施設は、入居に際しては入居の年月日並びに入居している介護保険施設の種類及び名称を、退居に際しては退居の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 施設は、施設サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

第５章入居者への施設サービスの提供内容及び費用の額（施設サービス計画の作成）
第１５条 介護支援専門員は、入居者について、その心身の状況、その置かれている環境、その者及びその家族の意向を勘案し、施設サービス計画の原案を作成し、その内容について入居者又はその家族に説明し、文書により同意を得るものとする。
２ 介護支援専門員は、作成した当該施設サービス計画の原案について、他の職員から意見を求めるものとする。
３ 介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入居者に交付しなければならない。
４ 介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて施設サービス計画の変更を行うものとする。
（施設サービスの取扱方針）
第１６条 施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとする。
２ 施設は、施設サービスの提供に当たって、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮するものとする。
３ 施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者のプライバシーの確保に配慮するものとする。
４ 施設は、入居者の自立した生活を支援することを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に施設サービスを提供するものとする。
５ 施設は、施設サービスの提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法について、理解しやすいように説明を行うものとする。
６ 施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は行わないものとする。
７ 前項の身体的拘束等を行う場合には、家族の同意を得ることとし、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
８ 施設は、自らその提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図るものとする。
９ 施設は、入居者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後概ね３ヶ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当施設に円滑に入居できるようにするものとする。
（介護）第１７条 介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行うものとする。
２ 施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者がその心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援するものとする。
３ 施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供するものとする。ただし、やむを得ない場合には、清拭を行うことをもってこれに代えることができる。
４ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により排泄の自立について必要な支援を行うものとする。
５ 施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排泄の自立を図りつつ、そのおむつを排泄毎随時に取り替えるものとする。
６ 施設は、褥瘡が発生しないよう対策を策定し、適切な介護を行わなければならない。

７施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援するものとする。
８ 施設は、常時１名以上の常勤の介護職員を介護に従事させるものとする。
９ 施設は、入居者に対し、その負担により、施設の職員以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）第１８条 施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供するものとする。
２ 施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行うものとする。
３ 施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保するものとする。
４ 施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援するものとする。
（相談及び援助）第１９条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、その相談に誠実に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
第２０条 施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に関する活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援するものとする。
２ 施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、その者又はその家族が行うことが困難である場合には、その者の同意を得て、代わって行うものとする。
３ 施設は、常に入居者の家族が訪問しやすい雰囲気づくりに努め、入居者とその家族との交流等の機会を確保するように努めるものとする。
４ 施設は、入居者の外出の機会を確保するように努めるものとする。
（機能訓練）
第２１条 施設は、入居者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第２２条 施設の医師又は看護職員は、常に入居者の健康状況に注意し、日常における健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
２ 施設の医師は、その行った健康管理に関し、入居者の健康手帳に必要な事項を記載しなければならない。
３ 入居者が入院治療等の必要が生じた場合は、協力医療機関である磐田市立総合病院に対応の要請をすることとする。
（協力医療機関等）
第２３条 施設は、治療を必要とする入居者のための協力医療機関として、磐田市立総合病院を定める。
（利用料その他の費用の額）
第２４条 法定代理受領サービスである施設サービスの利用料の額は、法令に定める額とする。
２ 前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の支払を受けるものとする。
一 居住費として 1 日 2,006 円。但し、介護保険負担限度額の認定を受けている場合には、その認定証に記載された金額を 1 日あたりの料金とする。

二

食費として 1 日 1,780 円。但し、介護保険負担限度額の認定を受けている場合には、その認定証に記載された金額を 1 日あたりの料金とする。
三 利用者の希望により理美容に要する費用として 1 回につき 1,900 円。
四 預り金等は原則、入居者又は家族の管理となるが、やむを得ない事情がある場合に施設が管理の代行を行う費用として、1 日 100 円。
五 施設サービスにおいて提供される便宜のうち、入居者の希望によって身の回り品として日常生活に必要な物品を施設が提供する費用として、1 日につき 80 円。
六 健康管理費（インフルエンザ予防接種に係る費用等）として、実費相当額。
七 入居者の希望によって、教養娯楽として日常生活に必要なものを施設が提供する場合の費用として、実費相当額。
八 その他日常生活費とは区分される費用及びサービスの一環として参加者を募って実施するクラブ活動等に要する費用として、実費相当額。
３ 特例施設介護サービス費、高額介護サービス費を受給する場合や生活保護を受給する場合等、別途法令に定めがある場合はそれぞれの法令によるものとする。
４ 施設は、第２項から第４項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、入居者の同意を得るものとする。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第２５条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、その提供した施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付するものとする。

第６章

施設利用に当たっての留意事項等（施設利用に当たっての留意事項等）
第２６条 施設の入居者は、次の各号に掲げる事項を守り、相互の親睦と融和に努めなければならない。
一 けんか、口論又は暴力行為、泥酔、薬物乱用等他人に迷惑になることをしないこと。
二 火気の取扱いに注意し、所定の場所以外で喫煙しないこと。
三 施設、備品その他の器具を破壊し、又はこれらを施設外に持ち出さないこと。
２ 施設長は、入居者が次の各号に該当すると認めたときは、当該入居者に対し、所定の手続きにより、施設サービス提供の中止等の措置を行うものとする。
一 施設の秩序を乱す行為をしたとき。
二 偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。
三 故意にこの規程に違反したとき。
（緊急時における対応）
第２７条 施設の職員等は、施設サービスの提供を行っているときに入居者に病状の急変が生じた場合、その他必要な場合は、速やかに主治医又は施設の協力医療機関の磐田市立総合病院へ連絡を行うなどの必要な措置を講ずるものとする。
（事故発生の防止及び事故発生時の対応）
第２８条 施設は、事故発生の防止のための指針を定めるものとする。
２ 施設は、入居者に対する施設サービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、原因の分析を通じた改善策を定めて職員に周知徹底するものとする。
３ 施設は、事故発生の防止のための委員会を設置するものとする。
４ 施設は、事故発生の防止のための研修を、年２回以上職員に対して行うものとする。

５６

施設は、事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。
施設は、入居者に対する施設サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。

第７章

非常災害対策（非常災害対策）第２９条 施設は、消防法令に基づき、防火管理者を選任し、消火設備、非常放送設備等、災害・非常時に備えて必要な設備を設けるものとする。
２ 施設は、消防法令に基づき、非常災害等に対して防災委員を定め、具体的な消防計画等の防災計画をたて、職員及び入居者が参加する消火、通報及び避難訓練を実施する。
３ 施設は、火災等の災害時に、地域の消防機関へ速やかに通報する体制をとるよう職員に周知徹底しなければならない。
４ 施設は、日頃から消防団や地域住民と連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制を整えなければならない。

第８章

その他施設の運営に関する重要事項（衛生管理等）第３０条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に使用する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品及び医療機器の管理を適正に行うものとする。
２ 施設は、感染症が発生し、又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
一 施設における感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための対策を検討する委員会を３月に１回程度、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を図るものとする。
二 施設における感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための指針を整備するものとする。
三 施設において、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防及び蔓延の防止のための研修を定期的に実施するものとする。
四 前３号に掲げるもののほか、「 厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行うものとする。
（苦情対応）
第３１条 施設は、提供した施設サービスに関する入居者及びその家族からの苦情を迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じるものとする。
２ 施設は、前項の苦情を受け付けた場合には、その苦情等の内容を記録しなければならない。
３ 施設は、提供した施設サービスに関し、市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行い、改善内容を市町村に報告するものとする。
４ 施設は、苦情解決の適切な支援を行うため、第三者の立場に立つ第三者委員を設置し、提供した施設サービス等に関する入居者からの苦情に関して、第三者委員の助言に従って必要な改善を行うものとする。
５ 施設は、提供した施設サービス等に関する入居者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（秘密保持等）第３２条 職員は、正当な理由がなく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 施設は、職員であった者が、正当な理由なく、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、雇用契約にその旨明記する等、必要な措置を講ずるものとする。
３ 施設は、居宅介護支援事業所等に対して、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入居者の同意を得るものとする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３３条 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２ 居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（重要事項の掲示）
第３４条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、職員の勤務体制、嘱託並びに協力医療機関、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（会計の区分）第３５条 施設は、施設サービスの事業の会計を、その他の事業の会計と区分するものとする。
２ 施設の経理は、社会福祉法人斉慎会経理規程の定めるところによる。
（記録の整備）第３６条 施設は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２ 施設は、施設サービスの提供の状況に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。
一 施設サービス計画
二 第１４条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録
三 第１６条第７項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
四 第２８条第５項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置の記録
五 第３１条第２項に規定する苦情処理の内容等の記録（自治体との連携）
第３７条 施設は、県及び市町村と積極的に情報を交換し、適切な施設サービスの推進に努めなければならない。また、県及び市町村の指導、助言があった際には誠実に改善の対応に当たらなければならない。
（虐待防止に関する事項）
第３８条 事業所は、入居者の人権の擁護・虐待等の防止のため、つぎの措置を講ずるものとする。
一 虐待を防止するための職員に対する定期的な研修の実施
二 虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る
三 虐待防止のための指針の整備
四 前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 施設は、サービス提供中に、当該施設職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる入居者を発見したときは、速やかに通報するものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第３９条 事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。

一
二

採用時研修 採用後３カ月以内
継続研修
ア 感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための研修
イ 感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する訓練
ウ 事故防止のための研修 年２回
エ 身体拘束の適正化のための研修 年２回
オ 高齢者虐待防止のための研修 年２回
カ 感染症及び災害に係る業務継続計画に関する研修
キ 感染症及び災害に係る業務継続計画のための訓練
ク その他

年２回
年２回

年２回
年２回

（法令との関係）第４０条 この規程に定めのない事項については、老人福祉法、介護保険法及びその他関連法令の定めるところによる。
附則
この規程は、平成１４年１０月２０日から施行する。
この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
この規程は、平成１６年１１月１日から施行する。
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月１日から施行する。
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年６月１日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和３年１１月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。