2017 年度事業報告
2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで
一般財団法人 非営利組織評価センター

１ 総括事項
２ 各種事業（１）NPO 法人・非営利型一般法人を対象に第三者書面評価を実施（２）評価結果を含む組織情報開示ツール（Web サイト）を開発・運用（３）専門委員会の設置（４）新しい評価方式による評価試行事業の実施（５）非営利組織自ら自己評価を行うことで組織運営基盤の強化につながる組織評価ガイドラインを作成（６）普及啓発活動（国内）（７）普及啓発活動（国外）（８）評価者の確保
３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備（２）内外諸団体への加盟（３）賛助会員制度による会員獲得
４ 理事会承認・議決事項
５ 評議員会承認・議決事項
６ 役員等に関する事項

1

１ 総括事項
設立 2 年目となる本年度は、評価事業の運用体制の整備を行うととも、NPO 法人等を対象とした、民間機関による認証制度構築に向けて、評価制度を拡充することを目的に事業を行った。
2016 年度から実施している評価事業については、23 基準からなる基礎評価の普及振興を図り、この 1 年間で計 24 団体の評価結果を公開した。2016 年度から累計 39 団体の評価結果公開となった。認証制度構築に向け、「評価制度改善開発検討委員会」を設置し、27 基準からなる認証評価基準を作成した。あわせて、この評価基準に基づき NPO 法人等 29 団体に対して、認証評価に関するフィージビリティスタディ調査を行い、認証制度のための評価基準を作成することができた。
この基準は、書面評価以外に実際に団体を訪問し評価を行う訪問評価を行うものとなっている。
これらの事業を踏まえ、2018 年度に基礎評価、及び認証評価をもとにした評価・認証制度を正式にリリース予定である。
評価業務にあたって、前年度より引き続き、公益活動や組織運営に関する専門性を有している外部人材を評価者として依頼する一方で、今後の訪問評価の実施に向けて、センター内部で外部講師を迎えて研修を設け、職員が評価業務を担えるように育成を行った。2018 年度以降は、この研修を参考に、外部人材を対象とした評価員研修制度を構築予定である。
組織評価に関する周知啓発については、全国各地の中間支援組織 22 団体や（公財）助成財団センターと連携し、地域での普及啓発、評価受診希望団体に対するサポートなどに取り組んだ。これにより、東京以外の 23 道府県で地域の NPO に対して直接評価制度の説明を行うことが出来、地域からの評価受診のきっかけとなった。一方で、基礎評価受診の目標の 200 件に対しては、申し込み件数ベースでは、73 件となっているため、引き続き、周知啓発を行っていくとともに、メリット創出などの制度としての充実を図っていく必要がある。公益団体を対象とした評価制度の運用と同時に、評価結果の利活用を促すために、助成財団や中間支援組織を対象にヒアリングを行った。支援者側の評価・認証制度の活用を促していきたい。

２ 各種事業（１）NPO 法人・非営利型一般法人を対象に 200 団体の第三者書面評価を実施
2016 年度の第三者書面評価の試験的な実施の結果を受け、評価機関として「事前の自己評価」「23 項目における第三者書面評価」を実施しながら評価を実施した。初年度に引き続き「第三者書面評価」実施団体を一般募集し、無料で評価を提供した。
毎月の評価結果の公表や制度説明会を通じて、NPO や関係先への周知を図りつつ、意見収集を行って、業務の参考とした。しかしながら、評価申し込みは、当初目標の 200 団体の 1/3だったので、 引き続き周知啓発を行っていく必要がある。
＜第三者書面評価の実績＞
対象：NPO 法人／一般法人（一般社団・財団法人）
実績：申込受付団体・・・
評価結果確定団体・・・

73 団体（累計 99 団体）
24 団体（累計 42 団体）

うち評価結果公開団体・・・ 22 団体（累計 39 団体）

2

（２）評価結果を含む組織情報開示ツール（Web サイト）を開発・運用
2016 年度に開設した Web サイトを評価結果を含む組織情報開示のためのプラットフォームとして運用し、評価を受けた団体の評価結果を一般に広く公開した。
一方で、評価業務を効率化し情報開示をスムーズに行うためのデータベースを開発する予定であったが、評価・認証制度の構築にあわせて開発する必要があるため、今年度の開発は中止となった。なお、現状の基礎評価の業務を遂行していくための簡易的なデータベースの開発を行い、評価業務に活用している。
（３）専門委員会の設置
評価制度の向上のため内部関係者及び外部の委員で構成された専門委員会「評価制度改善開発検討委員会」を設置した。認証制度に用いる評価基準や評価方式の策定について、計 9回の委員会で議論を行い、答申を作成した。
＜委員会メンバー＞
委員長

源由理子氏 （一財）非営利組織評価センター 理事／明治大学大学院 教授

委員今田克司氏 （特活）日本 NPO センター 常務理事

〃笠原裕至氏 町田市市民協働推進課 担当課長

〃加藤剛氏 （公財）トヨタ財団 プログラムオフィサー〃米田佐知子氏 子どもの未来サポートオフィス 代表

アドバイザー

平尾剛之 （一財）非営利組織評価センター 理事／（特活）きょうと NPO センター 常務理事

＜委員会開催実績＞
第１回 2017 年 6 月 5 日（月） 10 時から 12 時
第２回 2017 年 6 月 26 日（月） 10 時から 12 時
第３回 2017 年 7 月 4 日（火）10 時から 12 時

第４回 2017 年 7 月 25 日（火） 10 時から 12 時第５回 2017 年 9 月 8 日（金）10 時から 12 時

第６回 2017 年 9 月 25 日（月） 10 時から 12 時
第７回 2017 年 10 月 4 日（水） 10 時から 12 時
第８回 2017 年 10 月 30 日（月） 10 時から 12 時
第９回 2018 年 2 月 23 日（金） 14 時から 17 時
（４）新しい評価方式による評価試行事業の実施
評価制度改善開発検討委員会で作成した認証評価の基準案に基づき、訪問評価による組織評価の実施を検討するため、試行事業としてフィージビリティスタディ調査を行った。東京、京都の NPO 法人を中心に、9 都府県 29 団体を訪問し、評価基準案に基づき、ヒアリングしながら組織評価を実施した。これにより、評価基準や評価方式の課題等の洗い出しを行うことができ、評価制度改善開発検討委員会における基準案作成の参考データとして活用することができた。なお、当初目標では 50 団体を対象にフィージビリティスタディ調査を行う予定であったが、329 団体にとどまった。
（５）非営利組織自ら自己評価を行うことで組織運営基盤の強化につながる組織評価ガイドラインを作成
認証制度に用いる評価基準を補助する組織評価ガイドライン（評価の際の手引書）として、基礎評価の受診促進を目的として「非営利組織のための第三者組織評価ガイド」を 7 月に作成し、Web サイトに掲載した。それまでの評価実績をもとに、従来のガイドブックをよりわかりやすく、かつ分量を減らして改訂することで、評価受診の促進に寄与することが出来た。
（６）普及啓発活動（国内）
年間を通じて第三者組織評価制度の普及を図り、また評価結果の利用者へは組織評価に関わる関係団体イベントや研修会を通じて啓発を行った。
※一覧は 9 ページ以降に掲載① 第三者組織評価制度説明会（目標：14 回）
東京都での主催：5 回 計 64 名
地域での共催：26 回 計 457 名② 自己評価、第三者組織評価の正しい普及のための監事・理事研修会（目標 4 回）
東京：協力 1 回
京都：共催 1 回
③ ファンドレイジング日本 2018 等へのブース出展
日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム
主催：日本財団 2017 年 11 月 18 日（土） 東京都 訪問者 30 名
BUSINESS to NPO World 2017
主催：（特活）NPO サポートセンター 2017 年 11 月 29 日（水）東京都 訪問者 14 名
ファンドレイジング日本 2018
主催：（特活）日本ファンドレイジング協会 2018 年 3 月 17 日（土）18 日（日）東京都 訪問者 100 名④ 全国的な助成財団や地域財団などのイベント等への参加（公財）助成財団センター関連シンポジウム（岡山県、宮城県、沖縄県） 計 5 回 232 名
その他（行政、NPO センター、コミュニティ財団、CSR 等） 計 7 回 380 名⑤ 経済団体や企業、金融機関、助成財団等に対して評価制度の利用を働きかけ、被評価団体に対する助成金審査時の活用などを説明した。
経済団体 1 団体

企業 2 社

金融機関 1 社

助成財団 11 団体等（７）普及啓発活動（国外）
国外を対象にした第三者組織評価制度の普及啓発や情報収集活動を行った。
① ICFO（International Association of Charity Monitoring Organizations：非営利組織の評価機関の国際的ネットワーク組織）総会への参加
2017 年 6 月 16～18 日 ドイツ・ベルリン
4

② 月刊誌『公益法人』2018 年 2 月号（公益法人協会発行）に寄稿
タイトル「海外の NPO 評価機関の調査」（８）評価者の確保
当初は、通年で、外部評価者の対象となる人材を発掘する予定ではあったが、実施には至らなかった。一方で、2018 年度以降の本格的な評価制度構築に向けて、評価者の育成研修に関するパイロットプロジェクトを行った。当センター役職員を対象に、NPO を評価する際に必要となってくる知識を得るために、外部講師による研修講座を計 6 コマ実施した。これにより、育成方法（研修）については、評価者基準の能力とカリキュラムなどの具体的な論点整理と課題について検討を行うことができた。

３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて、2016 年度中に整備した 20 の諸規程に基づき、法人運営を適切に実施した。2017 年度は、以下の規程を改正した。
・理事会運営規程（改正）・評議員会運営規程（改正）（２）内外諸団体への加盟
非営利組織の評価機関の国際的ネットワーク組織である ICFO（International Association ofCharity Monitoring Organizations）に正式に加盟し、ネットワークを広げた。
国内の非営利セクターの関係団体に引き続き加入し、必要な情報収集及び、当センターからの情報発信に努めた。
・（公財）公益法人協会
・（公財）助成財団センター
・（特活）日本ファンドレイジング協会
・（特活）日本 NPO センター（３）賛助会員制度による会員獲得
制度を支える賛助会員制度を立ち上げ、法人・個人から会員を募った。目標としては、20 口（一口 5 万円×20 口＝100 万円）だったが、会員獲得は企業 1 社のみにとどまった。

４ 理事会承認・議決事項
第 7 回理事会 2017 年 5 月 26 日（金）14:00～16:00 日本財団ビル
審議事項
第 1 号議案 第 1 期事業報告（案）と決算（案）承認の件
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第 2 号議案 「定時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項」の件
第 3 号議案 評議員候補者名簿の提出について
第 4 号議案 第三者書面評価の有効期限について
第 5 号議案 「理事会運営規程」改訂承認の件
報告事項（1）「評議員会運営規程」改訂案（2）2017年度評価事業の進捗報告（3）ICFO国際会議（ドイツ ベルリン）の参加について（4）2017年度評価制度改善開発検討委員会の設置（5）採用状況報告（6）その他
第 8 回理事会 2017 年 10 月 20 日（金）14:00～16:00 日本財団ビル
審議事項
第 1 号議案 認証評価の基準案（暫定版）の策定とフィージビリティ調査の実施について
第 2 号議案 地域における「第三者組織評価」普及促進プログラム（併走支援）の実施について
第 3 号議案 評価士制度のフィージビリティ調査の実施について
第 4 号議案 日本財団に対する 2018 年度助成金申請について
報告事項（1）2017年度上半期の進捗報告（2）2017年度上半期の広報活動の実績報告（3）2017年度上半期の評価事業の実績報告（4）2017年度上半期の予算執行状況（5）2017年度上半期の理事長及び業務執行理事の業務報告（6）2017年度下半期の事業スケジュール（7）2017年ICFO会議の出張報告（8）評価制度改善開発検討委員会の開催報告
意見交換事項（1）評価料、認証料、評価士研修料等の金額設定について（2）「評価決定委員会」（仮）の設置について（3）2017 年度下半期のアクションプラン
（4）その他
第 9 回理事会 2018 年 3 月 23 日（金） 13:00～15:00 日本財団ビル
審議事項
第 1 号議案 2018 年度事業計画及び収支予算の承認について
第 2 号議案 評価・認証制度の承認について
6

報告事項（1）2017年度評価事業進捗報告（2）2017年度の決算見通し（3）評価制度改善開発検討委員会の答申（4）認証評価フィージビリティ調査報告（5）地域における「第三者組織評価」普及促進プログラム（併走支援）報告（6）2017 年度下半期の理事長及び業務執行理事の職務執行報告（7）2017年度下半期の広報活動の実績報告
意見交換事項（1）「第三者認証委員会」（仮称）の設置について（2）2018年度の認証評価制度の普及と啓発について（3）その他

５ 評議員会承認・議決事項
第 3 回評議員会 2017 年 6 月 29 日（木） 14:00～16:00 日本財団ビル
審議事項
第 1 号議案 評議員会議長互選の件
第 2 号議案 議事録署名人の選定の件
第 3 号議案 評議員の選任の件
第 4 号議案 「評議員会運営規程」改訂承認の件
第 5 号議案 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認
報告事項（1）2016年度事業報告について（2）2017年度事業計画について（3）認証を伴う評価制度について（4）2017年度のアクションプランについて（5）その他

６ 役員等に関する事項
評議員【退任】
伊藤博士（前・（公財）トヨタ財団 常務理事） 退任日：2017 年 6 月 29 日（木）【新任】浅野有（（公財）トヨタ財団 常務理事）
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任期：2017 年度定時評議員会から 2020 年度定時評議員会まで（3 年間）
阿部陽一郎（（社福）中央共同募金会 理事・事務局長）
任期：2017 年度定時評議員会から 2021 年度定時評議員会まで（4 年間）
田島誠一（日本福祉大学福祉経営学部 教授）
任期：2017 年度定時評議員会から 2021 年度定時評議員会まで（4 年間）
理事・監事
変更なし

2017 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規定する附属明細書に記載する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書作成しない。
以上

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【参考】
普及啓発活動のための説明会・セミナー等一覧

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イベント名「休眠預金活用時代に備える２日間」Day１～「組織評価」「社会的インパクト評価」への第一歩～
主催：（公財）あいちコミュニティ財団
非営利組織のための第三者組織評価制度説明会
主催：（一財）非営利組織評価センター
非営利組織の「組織基盤強化フォーラム」
主催：かわさき市民活動センター
非営利組織のための第三者組織評価制度説明会
主催：（一財）非営利組織評価センター
第 1 回 CSR フェス 2017
主催：（株）オルタナ、日本財団 CANPAN プロジェクト
助成団体担当者のための実務セミナー
主催：（公財）助成財団センター、（公財）みんなでつくる財団おかやま助成財団シンポジウム in おかやま
主催：（公財）助成財団センター（公財）みんなでつくる財団おかやま
宮崎県ＮＰＯ政策連絡会議
主催：（特活）宮崎文化本舗
公務員退職者向け法人研修会
主催：山梨県
非営利組織のための「第三者組織評価」制度説明会
主催：藤沢市市民活動推進センター
仙台(南東北)助成実務者セミナー
主催：（公財）助成財団センター他
助成財団シンポジウム in みやぎ
主催：（公財）助成財団センター他
教育・文化活動助成成果報告会・交流会 andF フェス
主催：（公財）福武教育文化振興財団
非営利組織のための「第三者組織評価」制度説明会
主催：（一財）非営利組織評価センター
第 2 回 国際交流助成 情報共有会
主催：（公財）かめのり財団、（公財）トヨタ財団、（公財）庭野平和財団
非営利組織のための「第三者組織評価」制度説明会
主催：佐賀市市民活動プラザ他
地域の NPO センター向け説明会
主催：（一財）非営利組織評価センター
あなたの団体は大丈夫？団体・組織の健康診断
主催：京都市市民活動総合センター
非営利組織の監事のしごと AtoZ
主催：NPO のための弁護士ネットワーク
助成財団シンポジウム in 沖縄
主催：（公財）助成財団センター他
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）ボランタリーネイバーズ
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（公財）ふじのくに未来財団
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（公財）とっとり県民活動活性化センター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）自立応援団
イベント名
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会

9実施日
2017 年5 月 12 日（金）

場所
愛知県
名古屋市

参加者
20

2017 年5 月 30 日（火）2017 年6 月 4 日（日）2017 年7 月 21 日（金）2017 年7 月 24 日（月）2017 年7 月 28 日（金）

東京都
港区
神奈川県
川崎市
東京都
港区
東京都
港区
岡山県
岡山市

22

2017 年7 月 29 日（土）

岡山県
岡山市

60

2017 年8 月 3 日（木）2017 年8 月 3 日（木）2017 年8 月 24 日（木）2017 年
9 月 1 日（金）2017 年
9 月 2 日（土）2017 年
9 月 2 日（土）2017 年
9 月 11 日（月）2017 年
9 月 14 日（木）

宮崎県
宮崎市
山梨県
山梨市
神奈川県
藤沢市
宮城県
仙台市
宮城県
仙台市
岡山県
岡山市
東京都
港区
東京都
千代田区

23

2017 年
9 月 23 日（土）2017 年
9 月 27 日（水）2017 年
10 月 21 日（土）2017 年
10 月 23 日（月）2017 年
11 月 17 日（金）2017 年
11 月 25 日（土）2017 年
11 月 30 日（金）2017 年
12 月 1 日 （金 ）2017 年
12 月 2 日（土）実施日2017 年

佐賀県
佐賀市
東京都
港区
京都府
京都市
東京都
港区
沖縄県
那覇市
愛知県
名古屋市
静岡県
静岡市
鳥取県
鳥取市
熊本県
熊本市
場所
愛知県

25
1060
1920
101061
200
20
1020
82030
80
25
30
1050
参加者
15

262728
2930

31
32
33
34
35
36
37
38

39
40
41
42
43
4445

主催：（特活）地域福祉サポートちた
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（一社）ソーシャルコーディネートかながわ
全国コミュニティ財団協会第 4 回会員集合研修会「公益法人等の研修」
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：熊谷市市民活動支援センター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）北海道ＮＰＯサポートセンター
認定ＮＰＯ法人取得支援講座特別版「認定 NPO 法人取得に向けた組織運営と『組織評価』活用のススメ」
主 催：（一財）非営利組織評価センター（特活）シーズ・市民活動を支える制度をつくる会
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：とちぎ協働デザインリーグ
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）岡山 NPO センター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）いわて連携復興センター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（一社）ＳＩＮＫa「ＣＳＯ信頼度向上セミナー
主催：（公財）佐賀未来創造基金
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）やまぐち県民ネット２１
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：みえ市民活動ボランティアセンター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）NPO くまがや

12 月 8 日（金）2017 年
12 月 8 日（金）2017 年
12 月 15 日（金）2017 年
12 月 16 日（土）2017 年
12 月 18 日（月）2017 年
12 月 19 日（火）

知多市
神奈川県
横浜市
東京都
港区
埼玉県
熊谷市
北海道
札幌市
東京都
港区

2017 年
12 月 20 日（水）2017 年
12 月 22 日（金）2017 年
12 月 22 日（金）2018 年
1 月 9 日（火）2018 年1 月 12 日（金）2018 年1 月 19 日（金）2018 年1 月 20 日（土）2018 年1 月 23 日（火）非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：みやざき NPO・協働支援センター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（認定特活）あおもり NPO サポートセンター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（公財）淡海文化振興財団
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）八幡浜元気プロジェクト
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：（特活）ひろしま NPO センター
非営利組織のための『第三者組織評価』制度説明会
主催：office musubime
ファンドレイジング日本 2018 ランチセッション「組織評価のススメ」
主催：（特活）日本ファンドレイジング協会

2018 年1 月 24 日（水）2018 年1 月 27 日（土）2018 年2 月 3 日（土）2018 年2 月 4 日（日）2018 年2 月 27 日（火）2018 年3 月 10 日（土）2018 年3 月 17 日(土)

栃木県
宇都宮市
岡山県
岡山市
岩手県
岩手市
福岡県
福岡市
佐賀県
佐賀市
山口県
山口市
三重県
津市
埼玉県
さいたま市
宮崎県
宮崎市
青森県
青森市
滋賀県
大津市
愛媛県
八幡浜市
広島県
広島市
大阪府
大阪市
東京都
世田谷区

10111541841610143030
33
15
71520
815
3550