講義

容のとして、テーマごとの事例研究を中心に行う。

会計学研究
Accounting

内2単位

企業経営における財務諸表の意義と役割についての理解を深めることを目的として、具体的な財授業内容はテーマごとに「基本と今の時代の傾向」を１回、「事例研究」を２回の合計３回をセットにしながら進める。
「事例研究」では部分的に受講者による研究報告を実施する。

務諸表による財務分析を通して、企業内外における財務諸表の機能的役割について考察する。
また、財務公開制度の成立過程に焦点をあてて、思想史的な側面について概観することにより、財経営戦略・組織研究
Strategy and Organization

2単位

務公開制度の現代的意義を考察するとともに、財企業経営における経営戦略の概念と意義につい務諸表の戦略的な利用方法についての理解を深めての理解を深めることを目的として、企業における。

る本社機能の役割と実態について考察することにより、意思決定を中心とした経営戦略の策定機能の現状と諸課題について明らかにする。

ファイナンス研究
Finance

2単位

さらに、日本企業のトップマネジメント組織の構造と機能について、具体的な事例を取り上げて現代社会における企業金融の動向について、具考察することにより、経営戦略上における意思決体的な事例を取り上げて考察するとともに、企業定の方法や戦略策定のプロセスについての理解を経営や経営管理におけるファイナンスの役割と重深める。

要性の理解にむけて、実践的な視点からアプローチすることにより、実践的な知識の習得を図る。
また、我が国における金融システムについて、日米金融システムの比較分析を通して、課題や問

人的資源管理研究
Human Resource Management

2単位

題点に関する理解を深めるとともに、今後におけ日本企業における人事制度、賃金制度、福利厚る金融システムの発展と展望、その方向性につい生制度、退職制度などの各種制度について、具体ても検討を加える。

的な事例を取り上げて考察することにより、人的資源管理が果たす役割と重要性についての理解を深める。

マーケティング研究
Marketing2単位

特に90年代後半以降、日本の人事・賃金制度は大きな転換期を迎え、年功序列から業績・成果主

成熟市場におけるマーケティングはその企業の義に移行している。その実例と問題点について、置かれている環境と競争によって選択する方向が社会経済的背景と国際比較研究の観点も考慮しな全く異なる。事例研究をすることにより、企業全がら明らかにし、人的資源管理の課題に接近して体として採るべきマーケティング戦略の方向を明いく。

確にできるようになることを期待する。講義は、マーケティングの基本については修得しているも85

動と需要曲線・企業行動と供給曲線・産業組織とコーポレートガバナンス研究
Corporate Governance

2単位

企業形態の展開過程、とりわけ、株式会社の本質とその構造を学ぶとともに、公企業や協同組合、あるいはいわゆるＮＰＯ（非営利組織）などの「非競争促進等があげられる。

企業診断研究Management Consulting

2単位

営利企業」の組織の検討をも行い、21世紀の新し

企業診断とは、経営の実態を調査・分析し、総い企業形態像の研究を行っていく。特に株式会社合的な観点から経営活動の評価を行うと共に、更の現実の解明においては、いわゆる「コーポレーなる成長のための経営上の課題を摘出し、それにト・ガバナンス」ないし「企業統治」という新し対して適切な提言を作成し、導入のための勧告そい課題を中心に検討して行く。

して指導を行うことである。
ここでは実際の企業を対象として、企業診断の進め方について学ぶことにする。現状分析におけ国際ビジネス研究International Business

2単位

経営環境の国際化が進展する中で、現代企業が展開している事業経営の国際化についての理解をる「客観性と真実性」、問題点の整理における「本質の把握」、改善案の策定における「効果と意味合い」、導入の手順における「推進体制」などの方法について取上げる。

深めるとともに、海外経営戦略上の問題点や諸課これらを円滑に進めるためのヒアリングおよび題について、実践的な観点から明らかにしていく。

プレゼンテーション技法についても習得し、併せ具体的には、日本企業のアジア太平洋地域におて「企業診断報告書」の作成についても学ぶことける海外直接投資や生産ネットワークに関する事にする。

例を考察し、日本企業における海外経営戦略の分析を通して、国際社会におけるビジネスについての理解を深める。

Financial Accounting

2単位

財務会計の最新の個別テーマに即して研究を経済学・経済政策研究
Economics and Economic Policy

財務会計研究2単位深める。アメリカのFASやIFRSにも言及しながら、わが国の会計基準におけるとくに新しいテー

企業経営において、基本的なマクロ経済指標のマを重点的に考察することにより、財務会計の最動きを理解し、為替相場、国際収支、雇用・物価先端の内容をカバーしていく。まず、最近の新し動向等を的確に把握することは、経営上の意思決い会計思想である公正価値、包括利益概念を財務定を行う際の基本で ある。また、経営戦略やマー会計の基礎的前提としてとらえ、さらに、金融商ケティング活動の成果を高め、他方で積極的な財品会計、退職給付会計、ストック・オプション会務戦略を 展開していくためには、ミクロ経済学計、企業結合会計などを個別に取り上げる。またの知識を身につけることも必要である。このため、公認会計士や税理士などの国家試験にも対応して経済学の主要理論及びそれに基づく経済政策についく。

いて、研究を進め、学生の理解を深めていく。内容としては、主要経済指標の読み方・財政政策と金融政策・国際収支と為替相場・主要経済理論・市場メカニズム・市場と組織の経済学・消費者行

86管理会計研究
Management Accounting

販売管理研究2単位

Sales Management2単位

経営管理に役立つ会計情報とは何かについてのマーケティングがユーザーの要望を検討すると理解を深めることを目的として、管理会計の理論いう立場からのアプローチであるのに対して販売や手法を検討する。

管理は提供者側の立場からのアプローチである．

伝統的な管理会計では経営管理者の情報ニーズ

市場調査から流通機構の研究、製品計画とプロに応じて、事業部の業績を測定したり、CVP分析

モーション、広告活動、価格政策、市場行動モデにもとづいて利益計画を立てたり、設備投資などルなど広範囲にわたる販売にまつわる事項を研究の意思決定を行ったりするための会計情報を提供する。

してきた。現代では、企業を取り巻く経営環境が急激に変化している。この変化には、戦略的に対応しなければ企業の存続すら難しい。そのため、現代の管理会計にも経営戦略との一貫性が求められている。

環境マネジメント研究
Environmental Management

2単位

地球環境問題に配慮した企業活動とはいかなる本講座では、ABC/ABM、バランスト・スコアものかを事例分析を通じて明らかにする。利益追カード(BSC)など、最新の管理会計研究のなかか

求と環境経営はトレード・オフの関係ではなく両らテーマをいくつか選択し、検討していく。

立するものであるとの前提に立ち、利益志向の環境経営、競争力のある環境経営を実践している企業の事例をケース分析し、共通項の分析を行う。

生産管理研究Operation Management

2単位

生産管理システムをマネジメントにおける１つのデシジョンシステムとしてとらえ、それをどの経営情報システム研究
Management Information System

2単位ように設計するかを中心に講述する。特に、経営経営情報システムを「経営における意思決定と生産管理、生産管理システムの目的、生産管理の支援を行うシステム」として位置付け、システ

システムの構造分析、生産管理システムの分析、ムの意義と機能を把握して、システム開発・運営生産管理システムの設計、生産管理システムと情を適切に実施するために必要な理論を学ぶ。人間報処理等をテーマとして講義を行う。とコンピュータの果たす役割の相互関係を基に企業活動における情報システムが果たす役割を考察し、収集・加工・処理・伝達された情報を経営意

品質管理研究Quality Management

2単位

ものづくりにおいて重要視される対象製品の品質のみならず、サービスという無形財の質の向上思決定に活用するシステムを理解する。さらに、経営情報システムの構築手法とシステムの運用に関する検討をもとに意思決定構造を経営情報システムを類型化する。

を実現させたＴＱＭというマネジメントシステムを概観し、物財や人材が潜在的に保有している無形の価値を顧客に具体的に提供し、顧客の満足を得るための体系について講義する。

87

企業法務研究
Business Law

サービスビジネス研究
2単位

Service Business

2単位

現代の企業において最近大きな問題となっていサービスビジネスでの最終的な目標である顧客るのは、法令を遵守しなかったために、思わぬ損満足を得るために必要な環境を理解することを目害を得る企業が増加していることである。もちろ的とする。まずホテル＆レストラン・ビジネスをんその中には、故意に守らなかった企業もあるが、ベースとして、サービスのクオリティを維持、向問題は法令を遵守しないことによってどのような上する為に必要な環境作りを研究する。そして問題がおきるのか、理解していない企業人があまサービスクオリティを標準化する仕組みを事例研りにも多いことである。したがって本科目では、究を通じて明らかにしていく。さらにサービスの企業を運営していくために必要な法務知識につい標準化と顧客満足および従業員満足度の関連を研て体系的に講義する。

究し、ホテル＆レストラン・ビジネスにおける従業員満足のあり方を探る。尚、理解を深めることを目的に、数回の学外授業を行う予定である。

租税法研究
Tax Law

2単位

本講義では、まず租税法の基礎理論ならびに体系について説明する。ここでは職業会計人としてパブリックマネジメント研究
Public Management

2単位

理解が不可欠な租税の目的、理念など近代租税の行政を経営としてとらえ、行政機関や非営利組概念的枠組みについて学習する。その後に、法人織に経営手法を導入する方法を研究する。とくに税法の基礎概念、課税所得の計算、益金、損金等

英米で開発されてきた行政改革・行政評価・情報の論点を具体的に取り上げていく。主として税理公開などのテクニックを紹介するとともに、なぜ士試験に対応できるよう講義を進めていくが、必一定の範囲において行政の民営化が実施されなけ

要に応じて所得税法、消費税法などにも触れていればいけないのか、その根底にあるパブリック・く予定である。

マネジメントの経営理念の変化にも触れていく。

中小企業研究
Small Business

ビジネスイングリッシュ研究
2単位

Business English

2単位

中小企業を国際的・歴史的・構造的視野に立っ日本の企業がグローバル化する中で、企業の大て分析することにより、中小企業について把握・小にかかわらず、英語によるコミュニケーション理解することを本科目の目標とする。まず、中小は不可欠である。単なるコミュニケーションの手企業に関する経営学的理論について概説的に説明段としてではなく、円滑なビジネスを運営のためした上で、特に日本における中小企業の存立状況の、英語による洗練された表現法やビジネス交渉について歴史的に分析する。さらに、現代中小企法は重要な鍵となる。授業では具体的に、ビジネ業経営の問題点を指摘し、政策課題について考察

スミーティングにおける英語、ビジネス交渉におする。

ける英語、公共の場での英語によるスピーチなどの技能を学ぶ。

88

する経験、事業のセールスポイントの検討が必要

国際協力研究International Cooperation

2単位となる。さらに、新規事業開拓の理論と分析を行う予定である。

わが国、各国が行う政府開発援助(ODA)の現状と課題を中心に、主に地球規模問題の解決のための課題について研究する。その過程で協力の実施主体(政府、NGO、企業など)毎、実施分野毎、実宿泊マネジメント研究
Yield Management2単位

施形態毎に研究を行う。合わせて、ODA実施の諸固定的な設備能力から最大な収益を生み出す手段階での評価について研究を行う。さらに、経済法であるイールド・マネジメントを中心にホテル協力のひとつである国際貿易、海外直接投資の振の宿泊部門のマネジメントを研究する。イールド・

興、金融支援の枠組みなどについても研究を行う。

マネジメントは、アメリカの航空業界で開発され研究に当たり、ケーススタディを中心に討議を行た手法であるが、今日ホテル経営においても不可う過程で多面的な考えを検討し、現行の援助の課欠な管理手法となってきている。この講義ではそ題について解決方を模索する。の手法を経営者の視点から学ぶ。

企業家研究
Business Leadershipレストラン経営研究
2単位

Restaurant Management

2単位

近現代における企業経営と企業家や経営者につ

ここではレストラン経営学を体系・理論的に学いて、具体的な事例を取り上げて考察することにぶことを主眼としている。前半で基礎的な知識をより、企業経営における企業家や経営者が果たし理解した後、レストランの経営にとって重要なポてきた役割と重要性についての理解を深める。

イントとなる「業態開発」のあり方をシミュレー

我が国の企業活動における歴史的変遷の中で、ションを通じて学んでいく。学習する分野をス

企業家に求められる性能を航空機メーカーや自動テップごとに①レストラン精神論 ②レストラン

車メーカー、あるいは戦前日本多国籍企業など、の歴史と現状 ③料理と飲物の知識 ④レストラ

実際の企業活動における企業家や経営者の比較検ン運営論 ⑤レストラン経営論 ⑥レストラン開討を通して考察する。

発論 と６分野に別けて、レストランの経営全般についての原理原則を学ぶ。尚、調査分析能力を身に付ける為に、数回の学外授業を実施する予定

起業プランニング研究
Entrepreneurship

2単位である。

起業とは、自ら事業構想を練り、事業を起ち上げ、その事業を軌道に乗せ成功させることである。
起業プランニングとしては、まずどんな事業をしたいのかがスタートとなり、次にその事業の社会的・経済的意義を考え、さらにその事業構想を実現するための事業計画を立案することになる。その際、大企業では参入不可能な市場を発見する理論から検討する。
事業計画の内容としては、事業内容、事業に関89インターンシップ AInternship A

サービスビジネス事例研究
2単位

2単位

講義科目において習得した知識の有効性を具体

インターンシップ B
Internship B

Case Studies: Service Business

的な事例により体験させることにより、様々な問2単位

題解決の方法を学ぶとともに、具体的な実践事例

インターンシップとは、在学中に自らの専攻、の分析や研究手法による研究活動を行うことで、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと総合的な課題学習による実践的な指導を行う。

で、授業の一環として実施、学外公募に応募・採

具体的には、指導教員のもとで、学生が各自の用され大学が認定する、マネジメント研究科が特別問題意識に則した学習計画を設定し、課題に沿っに実施契約を結んだ先へ派遣する２種類がある。

た資料収集、分析、報告、意見交換などを繰り返派遣する学生は書類選考、面接を通して、選抜しながら、最終的に事例研究に関するレポート作成及び成果発表を行う。

される。
インターンシップAは、夏期休暇中に約１週間、派遣先で実習を行う。インターンシップBは、事前講義、夏期休暇中の派遣先での実習および事後講義で約２週間実施する。

Research Issues

1単位

論文作成セミナーⅠ・Ⅱ

企業診断事例研究
Case Studies: Management Consulting

文献研究セミナーⅠ・Ⅱ

2単位

Research Methodology

2単位

演習形式の指導体制をとるものであり、自己の租税法事例研究
Case Studies: Tax Law

研究課題の設定に始まり、文献研究指導および論2単位

文指導や面接指導を繰り返しながら研究テーマを発展させることにより、修士論文及び研究報告書の作成へと結び付けていくことを目的とする。
具体的には、専門領域における基礎的な研究能力の養成と研究意識の涵養、さらには、自己の考えを展開することについて学習するとともに、研究成果に関する修士論文及び研究報告書を作成するための個別指導を行う。

90