公益社 団法⼈ ⼭ 梨 県建設技術センタ－ 指 名 競 争 ⼊札による契約事務取扱要領
（⽬的）

第１条

公益社団法⼈⼭梨県建設技術センタ－の発注に係る⼯事⼜は製造の請負、⼯事⽤材料の買⼊れ及び調査、測量、設計、管理等の委託の契約に係る競争⼊札を⾏う場合における⼊札その他の取扱いについては、この要領の定めるところによるものとする。
(⼊札参加者の資格等)
第２条

⼊札に参加しようとする者は、⼭梨県の⼊札参加資格認定者名簿（建設関連業務）に登録された者でなければならない。
（予定価格）
第３条

理事⻑は⼊札により契約を締結しようとするときは、当該⼊札に付する業務の価格の総額を設計書、仕様書等により予定し、その予定価格を記載した書⾯（以下「予定価格調書」という。）を作成しなければならない。
２

前項の場合において、当該契約が⼀定期間反復して⾏う業務であるときは、総額に代えて単価についてその予定価格を定めることができる。

（⼊札の執⾏）第４条

⼊札執⾏者は、総務部⻑とし、総務部次⻑（置かれていない場合にあっては総務企画課⻑）がその職務を代理することができるものとする。
２

⼊札執⾏者は、予定価格の範囲内に有効な⼊札がないときは、1回に限り、速やかに再度の⼊札（以下「再度⼊札」という。）を⾏うものとする。ただし、あらかじめ予定価格を明らかにして⾏う⼊札については、再度⼊札は⾏わない。

３

⼊札執⾏者は、⼊札結果について、次のとおり公表するものとする。

（１）落札決定した場合

落札⾦額及び落札者名（２）再度⼊札を⾏う場合

最低⼊札⾦額（⾒積期間）
第５条

⼊札参加者への通知は、⼊札期⽇の前⽇から起算して、建設業法施⾏令第６条第１項に規定する⾒積期間に相当する⽇数より前に⾏わなければならない。
（⼊札等）
第６条

⼊札参加者は、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等を熟覧の上、⼊札しなければならない。この場合において設計図書、仕様書、契約書案等について疑義があるときは関係職員の説明を求めることができる。
２

⼊札書は、別記第１号様式により作成し、通知書に⽰した時刻までに⼊札箱に投⼊しなければならない。

３

⼊札参加者は、代理⼈をして⼊札させるときは別記第２号様式による委任状を持参させなければならない。

４

⼊札参加者⼜はその代理⼈は、⼊札の前に別記第３号様式による誓約書を提出しなければならない。

５

⼊札参加者⼜はその代理⼈は、当該⼊札に対する他の⼊札参加者の代理をすることはできない。

６⼊札参加者は、⼊札書を⼊札箱に投⼊した後は、開札前後を問わず、⼊札書の書換え、引換え⼜は撤回をすることができない。
（⼊札辞退）
第７条

指名を受けた者は、⼊札書を⼊札箱へ投⼊するまでは、いつでも⼊札を辞退することができる。
２

指名を受けた者が、⼊札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

（１） ⼊札執⾏前にあっては、別記第４号様式による⼊札辞退届を契約担当者に直接持参し、⼜は郵送（⼊札⽇の前⽇までに到達するものに限る。）して⾏う。
（２）⼊札執⾏中にあっては、⼊札辞退届⼜はその旨を明記した⼊札書を、⼊札を執⾏する者に直接提出して⾏う。
３

⼊札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

（⼊札の取りやめ等）
第８条

⼊札参加者が連合し、⼜は不穏の⾏動をなす等の場合において⼊札を公正に執⾏することができないと認められるときは、当該⼊札参加者を⼊札に参加させず、⼜は⼊札の執⾏を延期し、若しくは取りやめることができる。
２⼊札参加者が⼀⼈である場合は、特別な事情がない限り⼊札を取りやめるものとする。
（⼊札者の失格等）
第９条

⼊札参加者が次の各号のいずれかに該当するときは、失格とし⼊札⼜は再度⼊札に参加することはできないものとする。
（１） ⼊札期⽇において、地⽅⾃治法施⾏令第１６７条の４の規定に該当するとき

（２） ⼊札期⽇において、指名競争⼊札の指名を取り消されたとき（３） ⼊札期⽇において、⼭梨県の建設⼯事⼊札参加登録業者等指名停⽌要領に基づく指名停⽌を受けている期間中であるとき（４）⼊札期⽇において、会社更⽣法に基づき更⽣⼿続開始の申⽴てをしているとき⼜は⺠事再⽣法に基づき再⽣⼿続開始の申⽴てをしているとき（５） ⼊札期⽇において、銀⾏取引停⽌となったとき（６） 代理⼈が⼊札者の委任状を提出しないとき（７） 正当な理由がなく、指定された⽇時及び場所に⼊札書を提出しないとき（８） ⼊札公告⼜は指名通知に⽰した⼊札参加条件に違反したとき（９）公正な取引を害し、⼜は不正の利益を図る⽬的をもって連合する等私的独占の禁⽌及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）に抵触する⾏為その他の不正の⾏為を⾏ったとき（１０）正常な⼊札の執⾏を妨げる⾏為をしたとき（無効となる⼊札）
第１０条

次の各号の⼀に該当する⼊札は無効とする。

（１）⼊札に参加する資格を有しない者のした⼊札（２）委任状を持参しない代理⼈のした⼊札（３）記名押印を⽋く⼊札（４）⾦額を訂正した⼊札（５）誤字、脱字等により意思表⽰が不明瞭である⼊札（６）明らかに連合であると認められる⼊札（７）同⼀事項の⼊札について他の⼊札参加者の代理⼈を兼ね、⼜は⼆⼈以上の代理をした者の⼊札（８）その他⼊札に関する条件に違反した⼊札（落札者の決定）
第11条 ⼯事⼜は製造に係る⼊札においては、⼊札を⾏った者のうち、予定価格及び最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって⼊札した者を落札者とし、特に最低制限価格を設けない場合においては、最低の価格をもって⼊札した者を落札者とする。
２

第１項の最低制限価格は、理事⻑が決定する額とする。

（同価格の⼊札者が⼆⼈以上ある場合の落札者の決定）
第12条 落札となるべき同価格の⼊札をした者が⼆⼈以上あるときは、直ちに当該⼊札をした者にくじを引かせて落札者を定める。
２

前項の場合において、当該⼊札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって⼊札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
（⼊札結果の公表）
第13条

⼊札結果については、次のとおり公表する。

（１）落札決定した場合

落札⾦額及び落札者名（２）再度⼊札を⾏う場合

最低⼊札⾦額（落札者等に対する通知）
第14条

契約担当者は、前条の規定により落札者を決定したときは、直ちに落札者に通知するものとする。
（契約の締結）第15条 落札者は、落札決定の⽇から７⽇以内に当該契約を締結しなければならない。
ただし、契約担当者の承諾を得て、この期間を延⻑することができる。
２

落札者が、前項に規定する期間内に当該契約を締結しないときは、落札はその効⼒を失う。

（契約の保証）第16条 請負及び委託契約に係る落札者は、当該契約の締結と同時に、次の各号の⼀に掲げる保証を付さなければならない。ただし、契約担当者が特にその必要がないと認めたときは、この限りでない。
（１）当該契約による債務の不履⾏により⽣ずる損害⾦の⽀払を保証する銀⾏、契約担当者が確実と認める⾦融機関⼜は保証事業会社（公共⼯事の前払⾦保証事業に関する法
律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証（２）当該契約による債務の履⾏を保証する公共⼯事履⾏保証証券による保証（３）当該契約による債務の不履⾏により⽣ずる損害をてん補する履⾏保証保険契約の締結（４）契約保証⾦の納付（５）契約保証⾦に代わる担保となる有価証券等の提供
２ 前項の保証に係る契約保証⾦の額、保証⾦額⼜は保険⾦額は、請負代⾦額１０分の１以上としなければならない。
３ 第１項の規定により、落札者が同項第１号⼜は第５号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証⾦に代わる担保の提供として⾏われたものとし、同項第２号⼜第３号に掲げる保証を付したときは、契約保証⾦の納付を免除する。

（異議の申⽴て）第17条 ⼊札をした者は、⼊札後、この要領、設計図書、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し⽴てることはできない。
（⼊札⾦額⾒積内訳書）
第18条 ⼊札参加者は⼊札開始前までに⼊札⾦額⾒積内訳書を提出するものとする。
付則

この要領は、平成２７年１⽉１⽇から施⾏する。