NEWS RELEASE
23-D-1398

2024 年 1 月 31 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

株式会社 大 和証券グループ本社
新規

グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1(F)

m1(F)

発行 体/借入 人

株式 会 社大 和 証券グループ本社 （証 券コード：8601）

評価 対 象株式 会 社大 和 証券グループ本社
グリーンファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

株式会社大和証券グループ本社の概要

株式会社大和証券グループ本社は、国内第 2 位の業容を有する証券グループであり、同業界大手の一角を占める。株式会社クレディセゾンとの資本業務提携など外部ネットワークの拡大にも積極的であるが、特定の金融グループとの提携、資本関係は持たず、独立した経営を行っている。当グ
ループの業務運営は、主にリテール部門、ホールセール部門、アセット・マネジメント部門、投資部門から構成される。伝統的な証券ビジネスに加えて、資産管理型ビジネスにも注力し、ストック
関連資産を着実に増加させている。また、近時は、外部提携も活用しながら、不動産アセット・マ
ネジメントや再生可能エネルギー事業等への投資にも注力しており、安定した収益基盤の拡大に向けた取り組みを推進している。

▶▶▶2. 大和証券グループ本社の ESG 経営及び脱炭素に向けた取り組み
大和証券グループは、企業理念として「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」の 4 点を掲げ、これらの理念を基礎として「金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展
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に資する」というミッションを達成すべく、事業を展開している。また、かかるミッションの実現に向け、2030 年に目指す姿を示すべく、経営ビジョン「2030Vision」を策定している。同ビジョン
においては、「資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現」をコアコンセプトとして掲げ、その中で、環境に関連する重点課題として「脱炭素社会の実現を支援するグリーンファイナンス/トラン
ジション・ファイナンスの促進」、「持続可能な社会の実現に資する新たな金融商品・サービスの開発・提供」および「次世代につなぐ美しい地球環境の創造」が挙げられている。
グループ全体の事業戦略に加えて、環境面の取り組みに関する指針として、「大和証券グループカーボンニュートラル宣言」が 2021 年に策定されている。同宣言の中では、「2030 年までの自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）ネットゼロ」
・「2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガ
ス排出量等（Scope3）ネットゼロ」等が目標として掲げられている。また、当該目標の実現に向けて、大きく 6 つの重点方針を策定するとともに、かかる重点方針に基づき 2050 年までの具体的な方向性を示したロードマップも策定されており、脱炭素社会実現に向けた具体的な取り組みを推進する姿勢がうかがえる。
当グループのサステナビリティ推進体制については、サステナビリティ推進にかかるグループ方針の議論の場として、2018 年より CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。同委員会では、サステナビリティの取り組みに関して議論を行う他、当該議論内容を取締役会や執行役会へ適宜報告する。また、同委員会には社外有識者も常時参加し、外部識者の経験・知見も取り入れられている。同委員会での議論にもとづき、経営企画部サステナビリティ推進室を事務局として、グループ全体へ取り組みの展開が図られる体制となっている。

▶▶▶3. グリーンファイナンス・フレームワークについて今般の評価対象は、大和証券グループ本社がグリーンボンド又はグリーンローン（グリーンボン
ドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」）により調達する資金を、環境改善効果を有する使途に限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。JCR では、本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリー
ンボンドガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
大和証券グループ本社は本フレームワークにおける資金使途を、あらかじめ定められた適格クライテリアを満たす事業への新規投資またはそのリファイナンスとしている。また、適格プロジェク
トの実施に際しては、環境や社会に対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレームワークにおける資金使途について、環境改善効果が期待されるものであると評価している。

——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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また、資金使途対象となるプロジェクトの選定プロセスについて、社内の専門部署や経営陣が適切に関与する体制となっており、資金管理についても管理方法は適切に設計されている他、社内外からの監査の枠組みも整備され、統制が働いている。レポーティングについても、資金充当状況および環境改善効果に関する項目を適切に定め、ウェブサイト等で開示することとしている。以上より、JCR は大和証券グループ本社における管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」
において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの環境改善効果について
2. 環境・社会に対する負の影響について
3. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/22
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g1(F)

評 価 フェーズ 1：グリーン性 評 価
I. 調達資金の使途【評価の視点】

本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
大和証券グループ本社が本フレームワークで資金使途とした2項目は、いずれも「大和証券グループ
カーボンニュートラル宣言」にて掲げる温室効果ガス排出量削減に関する目標を達成する上で重要な施策であり、環境改善効果が期待される。

資金 使 途に か かる 本 フレ ーム ワ ーク
1．調達資金の使途
グリーンファイナンスで調達された資金は、以下の新規又は既存の適格グリーンプロジェクトに係る資金に充当される予定です。
適格グリーンプロジェクト

適格クライテリア

再生可能エネルギー

以下の再生可能エネルギー発電の開発、建設、運営保守、取得のための支出又は投資・太陽光発電・風力発電
・地熱発電（直接排出量が 100g-CO2/kWh を下回るもの）
・水力発電（発電容量が 20MW を超える大型のものを除く）
・バイオマス発電（燃料の調達先が同県もしくは隣県であるもの）

グリーンビルディング

以下のいずれかの認証を取得済又は取得予定の高い環境性能を有する建築物の建設、取得、ならびに以下のいずれかの水準を満たす認証取得に資す
る改修のための支出又は投資・DBJ Green Building 認証の 3 つ星、4 つ星、5 つ星
・CASBEE の B+ランク、A ランク、S ランク
・BELS の 3 つ星、4 つ星、5 つ星

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【本フレームワークに対する JCR の評価】

1. プロジェクトの環境改善効果について(1) 資金使途 1：再生可能エネルギー
資金使途 1 は、太陽光・風力・水力発電・地熱発電・バイオマス発電等の再生可能エネルギー発電の開発、建設、運営保守、取得のための支出又は投資である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」における「再生可能エネルギー」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「再生可能エネルギーに関する事業」に該当する。
再生可能エネルギーは、太陽光や風力その他の非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができるものであり、再生可能エネルギーの種類としては太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマス等が挙げられる。再生可能
エネルギーは、発電において温室効果ガス（GHG）を排出しないことから、その導入を拡大することは、電力などエネルギー転換部門の地球温暖化対策に必要不可欠であると JCR は評価している。
また、再生可能エネルギーは、各地域の自然環境に応じて生産できることから、地産地消が可能なエネルギーとしても重要性が高まっている。
2021 年 10 月に閣議決定した「第 6 次エネルギー基本計画」においては、2050 年カーボンニュ
ートラル（2020 年 10 月表明）
、2030 年度の 46％削減（2013 年度比）が標榜されている。その上で、同削減率 50％も視野に入れた削減目標の実現（2021 年 4 月表明）に向けて、S＋3E（安全、安定供給、経済効率性、環境適合）を大前提としつつ、再生可能エネルギーの主力電源化に向け最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促すとしている。
また、電源構成の観点では、日本における再生可能エネルギーの電力比率は、FIT 制度の導入等を受けて、2011 年度 10.4%から 2021 年度には約 20.3％まで上昇している。一方で、上述の目標達成に向けては、2030 年時点の同比率につき 36～38%まで引き上げる必要があり、再生可能エネルギーの更なる導入拡大が求められる状況にある5。これらの点も踏まえれば、大和証券グループの当該分野における取り組みの社会的重要性は大きいと考えられる。
なお、大和証券グループ本社では、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスにより調達した資金の使途を、大和エナジー・インフラ株式会社（DEI）を通じて実施する再生可能エネルギー
プロジェクトとすることを想定している。DEI では、これまでに、太陽光発電を始めとして、風力発電（陸上・洋上）、地熱発電、バイオマス発電に至るまで、再生可能エネルギー分野で様々な投資実績を有する。いずれの投資案件においても、必要に応じて外部事業者との協業も活用しながら、外部環境への影響も勘案した事業展開が行われており、適格事業としても同様の条件の案件を想定している。その他、バイオマス発電に関しては、固定価格買取制度上の新規燃料に係る要件（食料競合への懸念の有無・ライフサイクル GHG を含めた持続可能性基準の充足の是非）を考慮したプ
ロジェクトを資金使途の対象としている。
また、大和証券グループ本社では、再生可能エネルギープロジェクトにかかる投融資の経済価値の期間経過に伴う減価が合理的かつ適切な方法で織り込まれていることを前提として、ルックバッ
ク期間を特段定めないものとしている旨、JCR は確認している。
——————————————
5

資源エネルギー庁「今後の再生可能エネルギー政策について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku̲gas/saisei̲kano/pdf/052̲01̲00.pdf
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以上から、大和証券グループ本社が資金使途としている太陽光・風力・水力発電・地熱発電・バ
イオマス発電等の再生可能エネルギー発電の開発、建設、運営保守、取得のための支出又は投資については、脱炭素社会の実現に資する取り組みであり、事業を行う際にも、環境・社会等に関する影響に配慮して適格プロジェクトを選定していることから、環境改善効果を有していると評価できる。

(2) 資金使途 2：グリーンビルディング
資金使途 2 は、環境認証を取得済もしくは今後取得予定の物件及び適格クライテリアを充足する
環境認証の取得が当該改修によって初めて可能となる物件を対象としており、いずれの資金使途についても環境改善効果が見込まれる。本資金使途は、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」
における「地域、国または国際的に 環境性能のために 認知された標準や認証を受けたグリーンビ
ルディング6」、「グリーンボンドガイドライン」、「グリーンローンガイドライン」に例示される資金使途のうち、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
大和証券グループ本社は本フレームワークにおいて、グリーンビルディングの物件選定における適格クライテリアについて、DBJ Green Building 認証、CASBEE 認証、BELS のいずれかにおける上位 3 ランクの取得を要件としている。各認証の詳細は後述のとおりであるが、いずれも地域、国または国際的に認知された環境認証である。
なお、大和証券グループ本社では、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスにより調達した資金の使途を、自社で取得・保有するグリーンビルディングと想定している。
また、本件資金使途における改修支出については、対象とする物件が、①改修前の段階で適格ク
ライテリアに定める所要水準を満たす外部認証の取得に足るだけの環境性能を有していない物件
であること、②当該改修によって初めて所要水準の認証を取得した又は認証取得が確実な物件であることの２点を前提としている旨、JCR は確認している。
以上より、JCR は、適格クライテリアを充足する水準の認証を取得しているプロジェクトは、環境改善効果を有すると評価している。

DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度である。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Energy& Resources（建物の環境性能）」、「Amenity（テナント利用者の快適性）」、「Resilience（危機に対する対応力）」、「Community＆Diversity（多様性・周辺環境への配慮）」、「Partnership（ステークホルダ
ーとの連携）」の 5 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で——————————————
6

日本証券業協会「グリーンボンド原則 2021 グリーンボンド発行に関する自主的ガイドライン 2021 年 6 月（2022 年 6 月付
録Ⅰ改訂）」
https://www.jsda.or.jp/sdgs/files/Japanese̲GBP202106.pdf

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定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含めた総合的な評価に基づく認証である。環境及び社会に対する具体的な「優れた取組」を集約しながらスコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位約 20％と想定されている。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位 10％（5 つ星）、上位 30％（4 つ星）、上位 60％（3 つ星）の集合体を対象としている。したがって、今般、大和証券グループ本社が適格クライテリアとして定めた 3 つ星以上の建物は、認証取得を目指す建物の中でも環境性能の高い物件に絞られていると JCR は評価している。
CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System
for Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評
価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価
結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+
ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
CASBEE-不動産は、CASBEE における建物の環境評価の結果が、不動産評価の際に活用されることを目的として開発されたものであり、不動産評価に関連が強い項目に絞って評価基準が策定されている。CASBEE-不動産の評価項目は、1.エネルギー／温暖化ガス、2.水、3.資源利用／安全、4.生物多様性／敷地、5 屋内環境の 5 つである。評価手法は、①主要な世界の評価ツールの重み付けの整合性を取る、②加点方式とする、③必須項目 5 項目、加点項目 16 項目とし、満点時に 100 点とする、④必須項目を満たさなければ、評価の対象外とする等である。
今般、大和証券グループ本社が適格クライテリアとして定めた CASBEE 認証で B+ランク以上の建物は、CASBEE-建築（新築）においては BEE が 1.0 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、また CASBEE-不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、

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従来の CASBEE-建築等における B+相当の物件であることから、環境改善効果があると JCR は評価している。
BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
BELS とは、建築物省エネルギー性能表示制度の英語名称（Building-Housing Energy-efficiency
Labeling System）の頭文字をとったものであり、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度である。外皮性能及び一次エネルギー消費量が評価対象となり、高評価のためには優れた省エネ性能を有していることが求められる。評価結果は星の数で表され、BEI（Building Energy Index）によって 1 つから 5 つにランク分けされる。BEI は、設計一次エネルギ
ー消費量を分子、基準一次エネルギー消費量を分母とする、基準値に比した省エネ性能を測る尺度である。1 つ星は既存の省エネ基準、2 つ星は省エネ基準を満たしている。
今般、大和証券グループ本社が適格クライテリアとして定めた、BELS における 3 つ星以上の建物は、省エネ性能（非住宅：BEI 値 0.8 以下）を有することになり、資金使途として適切であると
JCR は考えている。

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2. 環境・社会に対する負の影響について
資金使途の対象となるプロジェクトのうち再生可能エネルギープロジェクトに関しては、資産保有主体である DEI において、リスク管理部署等で調査・確認を実施する他、外部機関を活用した評
価レポート取得や環境アセス等を実施の上で、DEI の投資委員会にて投資の可否につき決裁を行っている。さらに、本フレームワークで定める再生可能エネルギープロジェクトの選定に関しては、
当該調査内容を含むネガティブ影響に関する情報について、大和証券グループ本社の資金部にも共有された上で、最終的な裁可が下される枠組みとなっている。その他、投資後のモニタリングプロ
セスにおいても、DEI のリスク管理チームが継続的にモニタリングを実施し、月 1 回の頻度で会合を開催し、リスク管理につき社内関係部署間で議論を行い、留意すべき論点がある場合には、対応策を策定する体制である旨、JCR は確認している。
また、グリーンビルディングプロジェクトについては、大和証券グループ本社の資金部にて調査・確認を実施する。その上で、明確な定めは未策定ながら、プロジェクトの検討段階において、第三者機関からのグリーンビルディング認証取得、外部機関からのレポートの取得を通じて、プロジェ
クトごとの環境・社会面のネガティブ影響について調査・把握ならびに（留意すべき論点がある場合）対応策の検討をおこなう方針である旨、JCR は確認している。
以上の通り、JCR は、資金使途の対象となる全ての適格プロジェクトについて、環境・社会に対する負の影響が考慮され、適切な対応が行われていると評価している。

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3. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。
目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.9. 2030 年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質および土壌の汚染による死亡および病気の件
数を大幅に減少させる。

目標 7：エネルギーをみんなにそしてクリーンにターゲット 7.2. 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.4. 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 カ年計画枠組みに従い、経済成長と環境悪化の分断を図る。

目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.1. 質が高く信頼できる持続可能かつレジリエントな地域・越境インフラなどのインフラを開発し、すべての人々の安価なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援する。
ターゲット 9.4. 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

目標 11：住み続けられる街づくりをターゲット 11.3. 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.6. 2030 年までに、大気の質及び一般ならびにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

目標 12：つくる責任、つかう責任ターゲット 12.4. 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な
化学物資質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1. すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

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評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価

m1(F)I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】
本項では、本フレームワークに基づく資金調達を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジ
ェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。

1. 目標
大和証券グループ本社は、経営ビジョン「2030Vision」の中で標榜する重点課題のうち、環境に関連するものとして、「脱炭素社会の実現を支援するグリーンファイナンス/トランジション・ファイ
ナンスの促進」、「持続可能な社会の実現に資する新たな金融商品・サービスの開発・提供」および「次世代につなぐ美しい地球環境の創造」を挙げている。
また、より直接的な目標・指針として、2021 年 8 月に大和証券グループが策定した「大和証券グ
ループ カーボンニュートラル宣言」
において、①2030 年までの自社の温室効果ガス排出量（Scope1・2）ネットゼロ②2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）ネットゼ
ロ等を目標として掲げている。
かかる目標の実現に向けて、大別して 6 つの重点方針を掲げており、その中で、グリーンファイナンスに関連する方針として、「ファイナンスを通じた脱炭素社会実現」に向け、「グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進」、「再生可能エネルギー分
野における事業投資の拡大」を具体的な取り組み課題として挙げており、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスについても、当該課題への対応に資する施策と位置付けられている（詳細は後述参照）。

大和 証 券グ ル ープ カ ー ボン ニ ュー ト ラル 宣 言 7①

2030 年までの自社※の温室効果ガス排出量（Scope1・2）ネットゼロ②

2050 年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量等（Scope3）ネットゼロ③

金融ビジネスを通じた脱炭素社会へのスムーズな移行の支援＜大和証券グループの主な重点方針＞■ファイナンスを通じた脱炭素社会実現
・グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進——————————————
7

大和証券グループウェブサイト

https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/environment/policy.html（JCR にて一部加工）
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・再生可能エネルギー分野における事業投資の拡大
・投融資先に対するエンゲージメントの強化■脱炭素社会実現に貢献する新技術の支援・ソリューションビジネスの推進
・イノベーション（水素、CCUS 等）の開発促進・新技術の支援
・再生可能エネルギー分野向けのアドバイザリー事業の拡大■脱炭素社会実現に資する投資機会の提供
・関連商品・サービスのラインナップ拡充－環境をテーマにした投資信託の拡充－グリーンボンドをはじめとする SDGs 債のアレンジ－環境分野における SDGs-IPO の促進■自社の環境負荷低減
・再生可能エネルギーの導入
・エネルギー利用効率化の継続
・カーボンオフセットの検討■パリ協定と整合的な目標設定と透明性のある情報開示・投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量の管理手法の検討
・SBT 等を活用したパリ協定と整合的な Scope3 に関する中間目標の設定（2023 年度中）・気候変動対応に関連する適切な開示（TCFD 等）■グループ推進体制の強化
・大和証券グループ「環境・社会関連ポリシーフレームワーク」の運用・見直し
・役員報酬へのサステナビリティ要素の反映※自社の範囲は、連結べースで算出予定

以上より、JCR では本フレームワークに基づくグリーンファイナンスの実行は、大和証券グルー
プ本社および同グループが掲げるサステナビリティに関する目標・方針と整合的であり、事業展開に貢献するものであると評価している。

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ I で記載の通りである。JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

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3. プロセス
プロ セ スに か かる 本 フレ ーム ワ ーク

【プロジェクトの評価及び選定のプロセス】
適格グリーンプロジェクトは、当社資金部が、必要に応じて当社及び当社の関係会社の専門的知見を有する関係部署と連携し、候補プロジェクトを適格クライテリアに従って評価・選定します。最終決定は、選定された適格グリーンプロジェクトをもとに最高財務責任者(CFO)が行います。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーンファイナンスの資金使途の対象となるプロジェクトの選定にあたっては、大和証券グループ本社の資金部が主体となって、DEI、サステナビリティ推進室を始めとするグループ内の関係会
社・部署と必要に応じて協議を行いながら、適格クライテリアに従って適格プロジェクトの該当の是非を確認する。その上で、大和証券グループ本社の最高財務責任者（CFO）が最終承認をおこな
う体制となっている。
したがって、本フレームワークで定めるプロジェクトの選定プロセスについて、経営陣やサステ
ナビリティ専門部署等が適切に関与していると JCR は評価している。
また、大和証券グループ本社のグリーンファイナンスに関する目標、選定基準及びプロセスについては、本評価レポートにて開示されるとともに、ウェブサイト上での本フレームワークの開示およびデット IR 等を通じた投資家との対話を通じて、投資家に対して説明される。加えて、大和証券
グループ本社は、対象プロジェクト等に関する開示についても、グリーンファイナンス実行時に訂正発行登録書・追補書類、同社ウェブサイト、資金調達時のデット IR 等のチャネル・機会を通じて実施することを予定している。
以上を踏まえ、投資家等に対する情報開示の透明性は確保されていると JCR は評価している。

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II.

調達資金の管理

【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本フレームワークに基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本フレームワークに基づき調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、大和証券グループ本社の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されるほか、ウェブサイトにてフレームワークを開示することから、透明性が高いと評価している。

資金 管 理に か かる 本 フレ ーム ワ ーク

【調達資金の管理】
調達資金の管理と充当は、当社資金部が行います。グリーンファイナンスによる調達資金の充当状況については、独立した台帳を用いて継続的に追跡・管理を行います。適格グリーンプロジ
ェクトに充当予定の未充当資金については、その資金残高と同額を、現金又は現金同等物に一時的に投資し、実務上可能な限り速やかに適格グリーンプロジェクトに充当します。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーンファイナンスによる調達資金は、大和証券グループ本社の資金部が作成する独立した台帳に基づいて、追跡管理が実施される体制となっている。調達資金は、適格クライテリアを満たす
プロジェクトに可能な限り速やかに充当する方針であり、未充当資金が発生した場合、当該資金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて一時的に運用される方針である。なお、資金使途の対象となるプロジェクトのうち再生可能エネルギープロジェクトに関しては、グループ本社から DEI へ融資を実行することにより、資金充当とみなす。
調達資金の資金管理については、大和証券グループ本社内における定期的な内部監査を受ける方針である他、会計全般について監査法人の外部監査を受ける予定である。調達資金の管理に関する帳簿は、すべて電子データにより保管される。保管期限については明確な社内規程はないが、少な
くともグリーンファイナンスの返済・償還まで及び法令に基づいた期間については電子データで保存される方針である旨、JCR は確認している。
以上より、JCR では、大和証券グループ本社の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、大和証券グループ本社のレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポ ー ティ ン グに か かる 本フ レ ーム ワ ーク

【レポーティング】＜資金充当状況レポーティング＞
当社は資金の充当状況について、グリーンファイナンスの残存期間中、調達資金の全額が適格
グリーンプロジェクトに充当されるまでの間、ウェブサイトで年１回、また重要な変更があった
場合必要に応じて、レポーティングを行います。この情報には以下の内容を掲載します。
・資金を充当した適格グリーンプロジェクトの概要
・資金充当額・ファイナンスとリファイナンスの別・未充当分がある場合はその金額＜インパクト・レポーティング＞
当社は資金を充当した適格グリーンプロジェクトの環境改善効果について、グリーンファイナ
ンスの残存期間中、ウェブサイトで年１回レポーティングを行います。この情報には実務上可能な範囲で以下の指標を掲載します。
・CO2 排出削減量

再生可能エネルギー

・発電量

グリーンビルディング

・認証の種類・レベル

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【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況にかかるレポーティング
大和証券グループ本社は、本フレームワークにより調達した資金の充当状況について、本フレー
ムワークに定める内容を年次でウェブサイト上で開示する予定である。また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、ウェブサイト上にて掲載している資金充当状
況等に関する情報の更新をもって開示することを予定している。

環境改善効果にかかるレポーティング
大和証券グループ本社は、グリーン適格事業の環境改善効果に関するレポーティングとして、本フレームワークに定める内容を年次でウェブサイト上で開示する予定である。これらの開示項目には、再生可能エネルギーについては、CO2 排出削減量・発電量といった定量的指標が含まれている
他、グリーンビルディングについても、第三者機関による認証の水準・種類でもって、環境改善効
果については概ね合理的に把握可能であり、いずれも各事業の環境改善効果を示す客観的な指標となっていると JCR は評価している。

以上より、JCR では、大和証券グループ本社によるレポーティング体制が適切であると評価して
いる。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、大和証券グループ本社がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サス
テナビリティに関する問題に対処する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担当部署や外部の専門家の知見も踏まえつつ、サステナビリティ推進に向けた事業活動を展開している点について、高く評価している。

大和証券グループは、国内第 2 位の業容を有する大手証券グループである。持株会社である大和証券グループ本社と中核子会社である大和証券の他、大和アセットマネジメント、大和総研、大和エナジー・インフラ、大和リアル・エステート・アセットマネジメントなどの国内外のグループ会
社から構成される。以下では、当グループのサステナビリティおよび環境への取り組みについて検討する。
大和証券グループは、企業理念として「信頼の構築」「人材の重視」「社会への貢献」「健全な利益の確保」の 4 点を掲げ、これらの理念を基礎として「金融・資本市場を通じて社会及び経済の発展に資する」というミッションを達成すべく、事業を展開している。
当該ミッションの実現に向けて、大和証券グループは、2030 年に目指す姿を示すべく、経営ビ
ジョン「2030Vision」を 2021 年に策定している。同ビジョンでは、「資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現」がコアコンセプトとして掲げられ、「ダイバーシティ&インクルージョン」「人生 100 年時代」を始め 5 つの重点分野が示されている。その中で、環境に関連する重点課題として「脱炭素社会の実現を支援するグリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進」、「持続可能な社会の実現に資する新たな金融商品・サービスの開発・提供」および「次世代につなぐ美しい地球環境の創造」が挙げられている。

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図表１：大和証券グループ「2030Vision」にて示す重点分野・重点課題8

また、かかる取り組みについては、グループ全体の事業戦略に加えて、「大和証券グループカーボ
ンニュートラル宣言」に定める目標の実現に向けた 2050 年までの具体的な方向性を示したロード
マップの中でも、タイムラインとともに示されている。当該ロードマップでは、「金融ビジネスを通じた取組み」の一環として、「グリーンファイナンス/トランジション・ファイナンスの促進」
・「再生可能エネルギー分野における事業投資の拡大」が具体的な指針として示されており、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスは、当該指針に合致したものである。
このように、本フレームワークに基づくグリーンファイナンスは、その使途対象である各プロジ
ェクトへの投融資の実施を通じて、大和証券グループ本社が掲げる環境面での重点課題の解決を推進する取り組みと位置付けることができる。
大和証券グループのサステナビリティ推進体制としては、グループ方針の議論の場として、2018
年より CEO を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置している。同委員会では、サステナビリティの取り組みに関して議論を実施する他、当該議論内容を取締役会や執行役会へ適宜報告する。また、同委員会には社外有識者も常時参加しており、外部識者の経験・知見も取り入れられている。その上で、同委員会での議論にもとづき、経営企画部サステナビリティ推進室を事務局として、グループ全体へ取り組みの展開が図られる体制となっている。
——————————————
8https://www.daiwa-grp.jp/sustainability/group̲sustainability/sustainability̲management.html

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以上より、JCR では、大和証券グループ本社がサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、専門的に対処する会議体を設置し実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内外の知見も適切に踏まえ事業活動を展開している点を、高く評価している。

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Green 1(F)評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・永安佑己

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場
合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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