国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC（2017 年 3 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

開催されるが、そのうち 1 回は財務諸表作成者

Ⅰ．はじめにによる諮問会議である世界作成者フォーラム（Global Preparers Forum、以下「GPF」とい2017 年 3 月 16 日、ロンドンにおいて、国際う。
）と共同で毎年 6 月に開催される。

会計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員

2017 年 3 月開催の CMAC の議題は図表のと会（Capital Market Advisory Committee、以おりである。以下本稿では、その概要を報告す

下「CMAC」という。）が開催された。CMAC

る1。今回の会議に筆者は東京の IFRS 財団ア

は世界の財務諸表利用者が、ユーザーの立場かジア・オセアニアオフィスのビデオ会議システら会計基準に関わる専門的かつテクニカルな論ムにより参加した。なお最後の「保険契約」に点について、IASB へインプットを行うことを関する教育セッションは、会議に同席しておら目的としている。CMAC は年 3 回ロンドンでず、本報告書では取り扱わない2。

図表2017 年 3 月 16 日開催

番号時

CMAC 議事一覧

間議事1

9：00─ 9：45

新メンバー紹介、共同議長指名
前回からのフォローアップ

2

9：45─10：45

基本財務諸表3

10：45─11：30

料金規制対象活動4

11：45─12：45

IFRS 第 8 号「事業セグメント」：適用後レビュー

5

13：45─14：45

IFRS 第 3 号「企業結合」：事業の定義

6

14：45─15：45

開示に関する取組み ─ 開示原則

7

16：00─17：00

保険契約：教育セッション

出所：IASB1

2017 年 3 月 16 日開催の CMAC 討議資料・音声ファイルは、以下で入手可能である。
http://www.ifrs.org/news-and-events/calendar/2017/march/capital-markets-advisory-committee/
2 IFRS 第 17 号「保険契約」の最終基準は 2017 年 5 月 18 日に公表された。

1262017.6 vol.57 季刊 会計基準

国際関連情報

Ⅱ．2017 年 3 月開催 CMAC 議事概要
1 ．新メンバー紹介・共同議長指名

Report from CMAC

・基本財務諸表である程度の内訳表示を、個々の会計基準において要件とするべきである3。
利用者が最初に見るのは注記ではなく基本財務諸表であるので、企業の財務状態や概況をCMAC は 2 人の共同議長で運営されている一目で把握できるほうが望ましい。特に、非が、Peter Malmqvist 氏の退任に伴い Marietta

常に多くの銘柄を同時にスクリーニングにかMiemmietz 氏が新たな共同議長に選出された。

ける場合、データベンダーから情報を取得す

も う 1 人 の 共 同 議 長 Peter Joos 氏 と と も にるために、基本財務諸表上に標準化された比CMAC の運営にあたる。また旧委員 2 名の退較可能な情報が表示されていたほうが、注記任に伴い、新たに CMAC 委員に就任した UBSで示されているよりも使いやすい。こうしたの Geoff Robinson 氏、CLS Asia Securities の見解は、複数のメンバーから支持された。しZhenyi Tang 氏より新任委員挨拶があった。

かし、デジタル・レポーティングが一般化す

その後、前回の CMAC の議題（IFRS 第 13 号

れば、むしろそうした情報が基本財務諸表上「公正価値による測定」、「デジタル・レポーに表示されようが、注記に開示されようが、ティング」、「基本財務諸表プロジェクト」）にあまり重要な問題ではなくなるという意見も関する簡単なフォローアップがあった。

あった。
・投資家は、自分のモデルや比率分析に直接イ

2 ．基本財務諸表【論点と背景】ンプットできる情報を必要としている。したがって、どのような項目を基本財務諸表に表本セッションでは、基本財務諸表プロジェク示、注記に開示するべきか、IFRS の要件をトに関連して、利用者による財務情報の利用実定める場合には、投資家がバリュエーション態について議論した。ファンダメンタル分析をに際してどのような情報を利用しているか、行うにあたって、データベンダーによって標準IASB はよく投資家の情報ニーズに耳を傾け化された比較可能な財務情報、財務諸表上で分るべきである。

解表示された情報、企業によって提供される企・事業セグメント開示における比較可能性や分業固有の代替的指標の利用実態が主な論点で解表示のレベルが不十分な場合がある。例えあった。多数の銘柄をスクリーニングするため

ば事業セグメントごとに投下資本収益率（Re-に大量のデータを処理する場合と、少数銘柄にturn on invested capital, ROIC）を計算する

ついて深い分析を行う場合に分けて議論された。には、事業セグメントごとの総資産に関する情報が必要であるにもかかわらず、その開示【CMAC における議論】① 多数銘柄のスクリーニング：財務諸表の比較可能性、分解表示に関してリーニングで重視されるのは「平均値」であCMAC メンバーから、以下の諸点が指摘さるので、少数銘柄の分析ほど厳密な正確性はれた。
3がなされていないケースがある。
・少数銘柄の分析と異なり、多数銘柄のスク求められない。

IFRS は作成企業の経営者が自社を語るべきであるという理念の下、基本財務諸表に何を表示し、注記に何を開示するかに関して、経営者の裁量が大きいために、比較可能性が損なわれているという指摘がある。

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・標準化されたフォーマットで情報を提供しな協しているという利用者もある。しかし、い会社は、市場によって正当に評価されないデータベンダーが施している調整を、企業がというリスクを甘受することになる。した公表している元データに戻すことができれがって、標準化された情報を提供するインセば、より安心して使えるという意見がコンセンティブがある。
・会計方針として複数の選択肢が認められていると、比較可能性が低下するために、多数銘ンサスであった。また、データベンダーによって情報の質にかなりのバラつきがあるという指摘があった。

柄のスクリーニングにとっては不都合が生じる場合がある。具体的な例としては、確定給付年金負債に対する純利息費用に関する表示上のオプションなどがある。

③ 少数銘柄を対象とする分析：財務諸表の比較可能性、分解表示、分類の一貫性
・少数銘柄を対象とする分析では、比較可能性は重要でないという意見がある一方、投資家② 多数銘柄のスクリーニング：データベン

は投資機会を比較しているので、少数銘柄でダーによって標準化されたデータの利用につあっても比較可能な財務情報が必要という意いて見があった。

・多数の銘柄をスクリーニングする場合に、各・少数銘柄の分析でも、IFRS 個別基準で認め社の財務諸表から直接データを収集するのでている会計方針の選択肢によって、企業間のはなく、データベンダーによって標準化され比較可能性が損なわれているとの指摘があったデータを利用するとしたメンバーが多かった。特に、会計方針が明瞭に開示されていなた。CMAC メンバーの 1 人は、アルゴリズ

かったり、会計方針の変更や見積りに関してムを用いた投資戦略を採用しているが、モデ明瞭に開示されていないことへの不満が示さ

ルのインプットはデータベンダーによって標れた。また、少数銘柄を対象とする分析にお準化されたデータを用いている。アルゴリズ

いても、比較可能性が問題になる実例がいく

ムを用いた投資戦略による運用資産は近年拡つか挙げられた。例えば、貸借対照表に関し大している。ては、売掛金など未収入金が合算され「未収・その一方、データベンダーを使う場合でも、会社側が財務諸表どおりの未加工の財務デーまある。

タを取得しており、データベンダーによって・また、ある勘定科目がどの表示項目に分類さ加工、標準化されたデータは使わないというれるか一貫性がないことが問題であるとの指44入金」としてしか表示されていないことがまメンバーもいた 。データベンダーによる摘があった。例えば財務業績計算書（損益計

データの信頼性については、標準化方法・財算書）において、会社によって、保証費用が務諸表の調整方法、入力ミス等について懸念売上総利益に含まれていたり、含まれていなする声が強い。データの質については、コスかったりするなど一貫性がない。またリスト

トを掛けてその信頼性を検証しているというラ費用が、各表示項目に振り分けられている利用者もあれば、誤りが許容範囲であれば妥が、その基準が曖昧である。また分類の一貫

例えば Bloomberg の場合、比較可能性を上げるために、初期設定では、同社が調整したデータがデフォルト状態でダウンロードされる。会社側公表データをダウンロードするためには、 as reported data と指定してダウンロードする必要がある。

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国際関連情報性は ROIC の計算に影響を与えるので重要でReport from CMAC議論した。

あるという意見もあった。
・このような分解表示や分類における一貫性の【CMAC における議論】

欠如への対応としては、より適切に分解表示・規制資産・負債を認識することの有用性につがなされることで、財務諸表利用者が自分でいては、見方が分かれた。料金規制業種をカ調整できるようになるという指摘があった。

バーしている CMAC メンバーは、基本財務

それに対して、表示項目や段階利益の比較可諸表において規制資産・負債を認識するべき能性を高めるためには、詳細な分解を求めるであるという意見であった。当期の規制料金よりも、基本財務諸表の表示にあたって、どに従って顧客から料金を集金する際に将来にの項目を含めるべきで、どの項目を含めるべ発生する費用を含める場合がある。その場合きでないかを、基準設定主体がもっとガイダに規制資産・負債を認識しないということにンスを出すほうが、より望ましいというのがよって、財務諸表利用者をミスリードする可多数意見であった。

能性があるというのが彼らの論拠であった。
・その一方で、料金規制業者が規制資産・負債④ 少数銘柄を対象とする分析：データベンを認識するに際して、規制資産の回収可能性ダーによる標準データ、企業独自の業績指標に関する不確実性、モデルの適用範囲に関す・少数銘柄の分析においては、データベンダー

る不確実性や問題点に関して経営者が判断をによって標準化されたデータは用いないとい行使すべき余地が多いことに対する懸念の声う意見が多かった。少数銘柄であれば、年次もあった。こうした懸念を持つ CMAC メン

報告書から必要なデータを自分で手入力したバーは、規制資産・負債を認識して、基本財ほうが信頼性が高く、また手入力の過程で、務諸表上に表示するよりも、注記で開示する数字の意味が見えてくることが多い。

ほうがよいという意見であった。また、規制・企業が開示する企業独自の業績指標（代替的資産・負債を基本財務諸表上で認識した上業績指標など）については、少数銘柄であれで、行使した判断および利用した見積りにつば、計算式が開示されていることを前提に、いて注記開示すべきであるという意見もあった。

どの項目を入れ、どの項目を外すかを、自分・料金変更にあたって過去や未来のイベントがで判断・調整し、比較可能性を確保しているどう反映されるのか、規制資産がいかに回収という意見があった。

されるのか、料金規制の実効性に関する不確実性、など料金規制の仕組みそのものを理解

3 ．料金規制対象活動することが重要であるとの認識が共有された。

【論点と背景】
現在、IASB は料金規制対象活動に関する会

4 ．IFRS 第 8 号「事業セグメント」：適用後レ計モデルを開発中である。本セッションでは、

ビュー

IASB が開発中の会計モデルに従って、総括原【論点と背景】

価方式による料金規制に服する企業が規制資IFRS 第 8 号「事業セグメント」の適用後レ産・負債を認識することが、財務諸表利用者がビュー結果を踏まえ、IASB が検討している修企業の財政状態、財務業績を理解したり、将来正提案のうち、以下の 3 つについて検討した。

キャッシュフローを予想する上で有用かどうか

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【CMAC における議論】① 財務諸表の注記における事業セグメントと年次報告書の財務諸表外における記載との不② 事業セグメント集計基準と経済的特性に関する追加開示
企業が事業セグメントを集計するにあたって整合への対処満たすべき基準は非常に有益であるとして

IFRS 第 8 号にしたがって注記に開示されるIASB の修正提案に賛成する声があった5。

事業セグメントと年次報告書・財務報告書外のしかし、事業セグメントをどのように定義しセクションで開示される事業セグメントが同じ集計するべきか基準を示しても、企業が組織をでないケースがある。こうしたケースについどう運営するか、最終意思決定権者に対してどて、IASB は、その理由を説明することを要件のように報告するかは、経営判断次第であるととするという修正提案を検討している。この修いう意見も多かった。例えば、相互に関連がな

正提案に関して CMAC メンバーの意見は分かく、また類似していない製品を同一事業セグメれた。

ントとして最終意思決定権者に報告するという

まず、注記における事業セグメント開示と整レポートラインを設定した場合、会計基準上こ合性のない開示を行っている場合、経営者が両のセグメントをそれ以上分解することを求める者の関係を説明することが重要であるとして、規定はない。

IASB の修正提案を支持する声があった。ままた、IFRS 第 8 号自体は、経営者が組織をた、このような開示要件をつけても、不整合が変更したり、レポートラインを変更することを起こることは防げないものの、一定の抑止効果妨げてはいない、という指摘もあった。しかはあると思うという意見があった。

し、このような変更が加えられると、過年度に一方、このような修正提案は、投資家向け説ついて修正開示を行うことが要件とされてはい明会等、任意開示の制限につながり、むしろ投ても、トレンドに変更が加えられることになる資家から見て有害であるという意見があった。

ために、投資家の分析は難しくなる。

また、この修正提案は、年次報告内の財務諸表

また、小型株については、最終意思決定権者とそれ以外の場所で、異なる開示が行われていにレポートするセグメントが複数あっても、あることを前提としているが、そもそもそうした

たかも 1 セグメントしかないように開示する開示が監査可能なのか疑問であるとする見解もケースがあるという指摘があった。その指摘をあった。

したメンバーは、それは基準自体の問題である

筆者はこの提案には実効性があるとは思うもというよりも、その基準にまじめに準拠しようのの、事業セグメントではマネジメント・アプとする気があるのかないのか、というコンプラローチを取っているにもかかわらず、このようイアンス上の問題であると考えていた。

な不整合が生じること自体が驚きであるという意見を述べた。

③

期中の事業セグメントの変更
期中に事業セグメント変更が行われた場合、現行基準では、その影響を完全に反映した比較情報は本決算まで開示されない。この問題に対
5

なお事業セグメントが地域別である場合、同じ製品が別々の地域セグメントに含まれることになる。このため事業セグメント開示とは別に、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の開示規定では、製品別に収益を開示することを求めている。

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国際関連情報

Report from CMAC

処するために、IASB はセグメント変更の行わ

c ．設例で示された取引では労働力を同時取れた次の半期（または四半期）報告書におい得しており、この取引が企業結合であるこて、当該年度および前年度の半期（または全四とを示唆している。

半期）について、セグメント開示を遡及修正す・数名のメンバーより、設例で示された繰延税る、という提案を検討している。

金負債を認識すべきかどうかについて、疑問

ただし、遡及修正を行うための情報が入手でが提示された。問題の本質は、設例のようにきない場合、または過大なコストがかかる場合

繰延税金負債を認識するのが財務諸表利用者には、免除規定が適用される。その修正提案にの観点から見て有用であるか否か、そうした

対しては、数名のメンバーから賛成意見がある

繰延税金資産をいかに評価すべきか、などが一方、遡及修正を回避するために、免除規定が指摘された。

濫用されるのではないかと懸念する声があった。

・そもそも資産の購入か企業結合か区別すること自体が混乱を招いているのではないか、と

5 ．IFRS 第 3 号「企業結合」：事業の定義指摘する意見もあった。企業結合において重【論点と背景】

要なのは、のれんやシナジーであって、特定企業がある資産の組合せを購入する場合に、の資産や負債がどう取得されたかを認識のそれが企業結合に当たるのか、単なる資産の購ベースとすることには違和感を覚えるという入かによって会計処理が異なる。そのため公開批判もあった。

草案「事業の定義及び従来保有していた持分の会計処理」では、その判断基準となる選別テストを提案している。本セッションでは、ある設

6 ．開示に関する取組み ─開示原則【論点と背景】

例（100％ リースのショッピングモールの買本セッションの目的は、「ディスカッショ収）に適用した場合の選別テストの結果に関しン・ペーパー（Discussion Paper、以下「DP」て、それが財務諸表利用者にとって有用であるという。）『開示に関する取組み─ 開示原則』」

か否かが議論された。

に関する最新情報を CMAC メンバーと共有し、【CMAC における議論】

味のある、または影響を受けるのはどのトピッ

・提案された選別テストについては、次のようクスであるか、IASB スタッフにインプットすDP でカバーされるトピックスのうち、最も興な懸念が指摘された。

ることであった。

a ．設例で示された 100％ リースのショッピ
ングモール買収は、提案された選別テスト【CMAC における議論】公表された DP では、開示上の問題点として、によれば、企業結合とはならない。しかし、このショッピングモールには顧客がつ①

財務諸表において目的適合性のある（relevant）情報が、十分に開示されていない。

いており、収益を発生させるので、企業結合とみなされるべきである。

②

目的適合的でなく重要性のない情報が大量に開示されている。

b ．この選別テストは、ショッピングモールと一緒に取得される労働力の公正価値を測③定することを求めており、実務上、適用すの 3 点を指摘している。

ることが困難ではないか。

情報が効果的に開示されていない。
CMAC メンバーは財務諸表利用者として、

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特に①、③の問題を重視している。CMAC メ

本レポートはその要請への対応である。」とンバーが興味を示した DP のトピックスは、の回答があった。

a ．第 2 章 ─ 効果的なコミュニケーションの原

本 DP は、今回の CMAC 開催時点では未公則表であったが、2017 年 3 月 30 日に公表された。

b ．第 3 章 ─ 基本財務諸表及び注記の役割

コメント期限は同 10 月 2 日である。IASB はc ．第 5 章 ─ 財務諸表における業績指標の使用

CMAC での議論を踏まえ、今後の財務諸表利用

d ．第 6 章 ─ 会計方針の開示者向けアウトリーチを実施していく予定である。

e ．第 7 章 ─ 統一的な開示目的であった。

Ⅲ．おわりに財務報告におけるコミュニケーションの改善
IASB が公表を予定している「財務報告にお2015 年アジェンダ・コンサルテーションにけるコミュニケーション改善（Better Commu-より、「コミュニケーションの改善」が、2017nication） の 事 例」 に 関 す る レ ポ ー ト に 関 し〜2021 年の IASB 作業計画の中核プロジェクて、CMAC メンバーと情報が共有された。コ

トとして浮上した。同プロジェクトの中でも、ミュケーションの改善がどのように投資家に役

基本財務諸表、開示原則は、財務諸表利用者に立つと考えられるか、各 CMAC メンバーの見とって重要度が高い。また、事業セグメントや解が問われた。CMAC メンバーからは以下の事業の定義も財務諸表利用者の関心が高い論点意見があった。

であり、本 CMAC でも活発な議論が展開され・投資家は情報リスクに関して価格付けを行うた。

ので、財務諸表を通じたコミュニケーション

開示原則については、上記のとおり 3 月 30の改善は、当該作成者のリスクプレミアムを日に DP が公表され、10 月 2 日までの期限で下げ、資本コストを引き下げる効果があるとコメント募集中である。IASB へのコメントレいう指摘があった。それに対して、作成者はター、IASB によるアウトリーチなどを通じ、目に見えにくい情報提供による資本コスト引日本証券アナリスト協会などわが国の利害関係き下げの効果と、目につきやすい情報の作成者からも、積極的な意見発信をしていくことがコストの間のトレードオフに直面しており、期待される。

それほど単純な話ではないという指摘もあった。

また、基本財務諸表プロジェクトはリサーチのごく初期段階であるが、IFRS 適用企業の比・また、少数意見ではあったが、コミュニケー

較可能性を高めることが期待され、財務諸表利ションを改善させた企業の実例を示すこと

用者から見てきわめて重要度の高いプロジェク

は、IASB の仕事だろうかという率直な疑問トである。これもまたわが国関係者からの積極が 示 さ れ た。 そ れ に 対 し て、IASB 理 事 よ的な意見発信が求められる。

り、「2013 年に開催された『開示に関するディスカッション・フォーラム』において、IASB が財務報告に関するコミュニケーションの改善のために、企業に対して行動変化を促していくべきであるという要請があった。

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