2023年11月2日
各位会 社 名
代表者名

ニッタ株
式会社
代表取締役社長 石切山 靖順（コード番号 5186 東証プライム）
問合せ先 取 締 役 兼 執 行 役 員
コーポレートセンター長 懸上 耕一（電話番号 06-6563-1211）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する東京証券取引所の要請を踏
まえ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、現状分析、取組方針及び内容等について、本日開催の取締役会において、下記のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１． 現状分析
当社の業績は順調に推移しており、2023年3月期の当期純利益は過去最高の10,853百万円となりました。自己資本当期純利益率（ROE）も8.8％と、当社が認識している資本コストを上回る水準で推移しております。
これらの結果にもかかわらず、当社PBRが1倍を下回っている要因は、当社の成長戦略に関して
株主や投資家の理解が十分に得られておらず、当社の成長性に対する市場からの評価が低いことにあると分析しております。
また、当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけており、2023年3月期の１株当たり配当金は過去最高の110円としております。一方で、１株当たり純資産も増加傾向であり、株価の動向と乖離が生じてきております。この乖離を埋めていくためにも、これまで以上に資本効率と株主還元を重視した経営を進めていく必要があると認識しております。
項目単位

2019/3 期

2020/3 期

2021/3 期

2022/3 期

2023/3 期

百万円

8,971

6,148

4,723

10,48910,853

ROE％

8.8

5.9

4.4

9.38.8

１株当たり純資産円

3,570.87

3,615.29

3,774.86

4,188.15

4,623.35

株価 ※1円

3,600

2,115

2,634

2,7642,931PBR ※2倍

1.01

0.59

0.70

0.660.63

１株当たり配当金円

687070100110

配当性向％22.133.2

42.5

27.028.4

当期純利益※1 株価は各期3月末日終値を指す※2 PBR＝各期末株価／各期末１株当たり純資産

２．取組方針及び内容
当社グループは、2030年度を最終年度とする中長期経営計画『SHIFT2030』を策定し、これに掲げた成長戦略の着実な実行と、資本効率と株主還元を重視した経営を進めることで、企業価値の最大化を図ってまいります。
（１）『SHIFT2030』成長戦略
当社グループは、『SHIFT2030』において「ものづくりを核としたシフトイノベーター」をありたい姿とし、深化型・探索型、２つの「SHIFT」の連続で事業領域を広げていくことを目指しております。この計画のもと、各セグメントの成長戦略を着実に実行し、最終年度の目標（売上高1,150億円＋α、営業利益率8％）達成に向け取り組んでまいります。
（２）資本効率の向上
企業価値向上のために、資本コストを上回るROICの達成に向けた経営の推進や、事業・製品ポートフォリオの最適化による資源再配分を進め、また、政策保有株式についても縮減を図ります。これらの取り組みにより、資本効率の改善を進めてまいります。
（３）株主還元の強化
次頁以降の資料及び別途開示いたします「株主還元方針の変更及び期末配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（４）株主・投資家との対話
当社では、株主・投資家との建設的な対話を推進するために、当社の体制、取り組みに関する方針として「建設的な対話に関する方針」を定めております。株主との建設的な対話を通じて得られた意見等については取締役会ならびに経営陣に対して定期的にフィードバックし、持続的な企業価値向上への取り組みに活用しています。詳細は次頁以降の資料をご参照ください。
『SHIFT2030』に掲げた成長戦略の進捗状況や決算の状況等を、各種説明機会を通じて説明するとともに英文開示情報の充実を通じて、株主・投資家の皆様に当社に対する理解を深めていただくよう対話を推進してまいります。
以上

現状分析

1 当社の業績は順調に推移しており、2023年3月期の当期純利益は過去最高を達成
 当社ROEは8.8％ （2023年３月期）と、当社が認識している資本コストを上回る水準
 過去最高益や、ROEの水準に関わらずPBRが１倍を下回っている要因は、市場からの成長性（PER）に対する評価の低さが考えられる（PBR＝ROE×PER）

成長戦略の着実な実行
 当社は１株当たり配当金を持続的に増配してきており、2023年3月期の１株当たり配当金は過去最高の110円

 一方で、１株当たり純資産の増加傾向と、株価の動向に乖離が生じている。これまで以上に資本効率と株主還元を重視した経営が必要

資本効率、株主還元の強化
ニッタ株式会社

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資本コストや株価を意識した経営の実現

2

ニッタグループは『SHIFT2030』に掲げた成長戦略の着実な実行と、資本効率・株主還元を重視した経営により、企業価値最大化を図ります。

企業価値最大化
成 長 戦 略

ものづくりを核としたシフトイノベーター
深化型SHIFT（既存事業の強化）(Improvement)

探索型SHIFT（新規事業の模索）(Innovation)

資 本 効 率
 ＲＯＩＣ経営の推進 事業、製品ポートフォリオの最適化による資源配分
 政策保有株式の縮減

株 主 還 元（2024年3月期 ～ 2028年3月期）

 毎年着実な増配（10円以上の増配）
 配当性向30%以上、DOE2.5%以上
ニッタ株式会社

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 機動的な自社株買いの実施

『SHIFT2030』成長戦略

3

ものづくりを核としたシフトイノベーター

SHIFT2030 売上高・営業利益率
ベルト・ゴム製品事業
ホース・チューブ製品事業
化工品事業
その他製品事業
営業利益率

1,150

営業利益率８％以上を目指す＋ROIC経営推進+α

事業・製品ポートフォリオの最適化、資源配分
深化型SHIFT（既存事業の強化）(Improvement)733
5.0%
3.9%

・成長市場向け製品群へリソース集中①「高機能」搬送用樹脂ベルト（NLGTM）➡多様化する食品搬送市場への拡販②「高性能」ポリスプリントTM➡高性能搬送要求が続く物流市場の深耕③「多機能」インテリマーTM➡高度化する電子部品・半導体製造工程の深耕・環境配慮型新製品開発の積極推進➡成長する欧州、インド、アジア市場での売上拡大➡国内市場(民鉄他)向けのシェア拡大

2024
Phase12027
Phase22030
Phase3

ニッタ株式会社

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新事業新製品

Phase2以降の計画を見直し
更なる成長を目指す

+α

その他製品

化工品

・鉄道車両部品の強化

・低収益製品からの撤退･資源再配分

2020

ホース・チューブ製品

8.0%

ベルト・ゴム製品

900億円

・成長市場への積極投資

ニッチ市場でのグローバルNo.1を目指す➡ 半導体製造装置向け製品の拡大➡ EV、FCV向け製品（グローバル拡販と高機能高性能化）

・積極的なアライアンスによるスピードアップ・クリーン環境成長市場へ積極推進➡半導体、製薬市場への空調製品拡販➡SDGsに対応する環境製品の販売拡大

・除染サービスでライフサイエンス分野への販売推進
・海外成長市場への計画的事業推進

探索型SHIFT（新規事業の模索）(Innovation)■NamdTM（ｶｰﾎﾞﾝﾅﾉﾁｭｰﾌﾞ技術） ■再生医療分野
スポーツ関連■その他
一般産業向けに拡大■ロボット分野

キャッシュ・アロケーション4 最適な成長投資と株主還元を実現することで企業価値の向上を目指す 探索型SHIFTの推進を加速し、積極的な投資機会を発掘、成長投資を実施
 配当方針を見直し、株主還元を強化する

 政策保有株式の縮減を図る（純資産に対し時価で８％未満に縮減）
当年度 ～ Phase2終了までの５年間（2024年3月期 ～ 2028年3月期）
株主還元
営業
キャッシュ・フロー
約500億円

200～240億円

成長投資



260～300億円

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

株主配当、毎年増配
自社株買い探索型SHIFT（新規事業投資）
深化型SHIFT（既存事業投資）
戦略投資（M＆A等）

株主還元方針

5

当社では、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。

中長期経営計画『SHIFT2030』のフェーズ 1（2022 年 3 月期～2025 年 3 月期）の期間においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向 30％を目安に、安定的かつ着実な配当を継続的に実施することとしておりましたが、株主還元に対する当社方針を株主の皆様により分かりやすく示すため、積極的な自社株買いも含め、株主還元方針を次の通りとします。

変更後

現行

(2024年3月期～2028年3月期)(2022年3月期～2025年3月期)

配当方針

連結配当性向 30%を目安に安定的かつ着実な配当を継続的に実施

過去数年に渡り自社株買いを実施しているが、株主還元の方針としては組み込んでいないニッタ株式会社

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着実な増配：
毎年10円以上の増配株
主還元
方針

安定的：配当性向30％以上
DOE 2.5%以上
継続的：2024年3月期～
SHIFT2030 Phase2
株主還元の一環として機動的な自社株買い
必要以上保有の自己株式は積極的に消却株主との対話の状況

6

当社では、株主・投資家との建設的な対話を促進するために、当社の体制、取り組みに関する方針として「建設的な対話に関する方針」を定めています。株主との建設的な対話を通じて得られた意見等については取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィードバックし、持続的な企業価値向上への取り組みに活用しています。
今後も株主・投資家との対話を継続し、決算説明会の内容充実、英文開示などの取り組みを進め、ＩＲ活動の強化に努めます。
■株主・投資家との対話実績(2022年度)
株主との対話機関投資家・証券アナリスト向け
決算説明会
機関投資家・証券アナリストとの個別対話
国内機関投資家
海外機関投資家活動状況(役職は対応当時)

実績

代表取締役社長や代表取締役専務執行役員が出席する決算説明会を2回開催（第2四半期、年度末）

2回
48回

経営管理グループが中心となり、個別に対話を実施
代表取締役や社外取締役が出席した場合やESGテーマの場合も含む

証券会社等
問い合わせ対応■経営陣へのフィードバック(2022年度)
経営陣へのフィードバック

(34回)
(9回)
(5回)

経営管理グループにて電話やHPからの問い合わせに対応
活動状況(役職は対応当時)

随時
実績

取締役会にて機関投資家等との対話内容報告

四半期ごとに取締役会へ投資家情報及び対話内容・投資家からの要望を報告し、改善対応策について協議

経営会議にて保有動向報告

株主構成や機関投資家等の株式保有動向に合わせ、今後の施策を報
告3回

その他報告(株主・投資家関連)

株主・投資家からの要望指摘は必要に応じて代表取締役に適時報告

適時ニッタ株式会社

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4回