興國高等学校
いじめ防止対策委員会

興國高等学校
いじめ防止基本方針
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１：基本理念「いじめ」は、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格の健やかな発達を支援するという生徒観、指導観に立って日々の指導を徹底することが重要となる。
本校では、「生徒一人ひとりを大切にする」がオンリーワン教育の原点であることを踏まえ、すべての教育活動を通じて人権教育を推進している。また、心の教育に重点を置き、「人間力」の涵養を目的としている。この理念に基づき、ここに興國高等学校の「いじめ防止基本方針」を策定する。
なお、「いじめ」は技術革新や社会状況の移り変わりによって、その態様を常に変貌させている。この基本方針はそれらの変化によって改編し対応させるべきものであり、この方針は毎年度末に見直すものとする。
２：いじめの定義「いじめ」とは生徒等に対して、当該生徒が在籍する学校等と一定の人間関係にある他の生徒等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は表面的・形式的に捉えることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要であり、心身の苦痛が限定的に解釈されることのないように努めなくてはならない。例えば、本人がいじめられていることを否定する場合が多々あることを踏まえ当該生徒の表情や様子、また人間関係を細かく観察するなどして客観的な確認をする。なお、いじめの認知は特定の教員のみによることなく、「いじめ防止対策委員会」を活用して行うこととする。
「一定の人間関係」とは学校の内外を問わず、学校、学級、クラブ活動や塾・スポーツクラブ等で関わっている仲間や集団などにおける、当該生徒との何らかの人間関係を指す。また、「物理的な影響」とは身体的な影響のほか、金品をたかられたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかはいじめから除くが、外見的な事象の捉え方だけでなく、いじめられた生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要である。
なお、インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいるような場合など、当該生徒が苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒への指導等については、いじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要するとは限らない。具体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、行為を行った生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要がある。

具体的ないじめの態様は➢ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌な事を言われる。
➢ 仲間はずれ、集団による無視。
➢ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
➢ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
➢ 金品を強要される。
➢ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
➢ 嫌なこと恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
➢ 携帯、ネット上で、誹謗中傷や嫌なことを書き込まれる 等
３：いじめ防止の為の組織
（１）
「名 称」
・・・
「いじめ防止対策委員会」
（２）
「構成員」
・・・学校長・副校長・教頭
生徒指導部長・学年主任・教育研究部長
人権カウンセリング推進係長・養護教諭
スクールコンシェルジュ
その他、学校長が指名する教員
（３）
「役 割」
・・・ア いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と運営
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク いじめ防止基本方針の見直し

（４）「年間計画」
本校いじめ防止基本方針に基づき、人権教育を中心とした年間計画を以下の通り実施する。

年間行事計画
1 年生

2 年生

3 年生

学校全体
いじめ防止対策委員会

4月

いじめについてのアンケート
カウンセリングルームの周知

2 年生保護者対象説明会

年間計画確認等
教員新任研修会

5月

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

全学年懇談会

全学年懇談会

全学年懇談会

生徒情報の把握・集約

生徒情報の把握・集約

生徒情報の把握・集約

救命救急講座

救命救急講座

救命救急講座第 1 期授業見学（公開授業）

校外学習
6月

教員向け人権研修会

校外学習

校外学習

先生達の通信簿

先生達の通信簿

先生達の通信簿

いじめ防止対策委員会

無人島サバイバルキャンプ

無人島サバイバルキャンプ

無人島サバイバルキャンプ

アンケート分析

携帯やインターネットを扱う上でのマナー学習（情報科授業）

7月

教員向けカウンセリング研修会

8月
9月

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）

10 月

芸術鑑賞

芸術鑑賞

芸術鑑賞

教員向け人権研修会

秋期新任研修会
第 2 期授業見学（公開授業）
教員向けカウンセリング研修会

11 月
研修旅行
12 月
第 3 期授業見学（公開授業）

1月

人権教育（LHR）

人権教育（LHR）
いじめ防止対策委員会

2月

3月

先生達の通信簿

先生達の通信簿

東北ボランティア

東北ボランティア

東北ボランティア

スキーツアー

スキーツアー

スキーツアー

アンケート分析
年間計画の見直し＊人権教育教材は状況に応じて新たな教材へ更新していく。
＊学級日誌と授業・教室環境チェック表の他に先生たちの通信簿によっていじめに関するアンケートを実施。
＊イチゴ募金・ペットボトルキャップ回収等のボランティア活動を通年実施。
（５）取り組みについての検証と改善（PDCA サイクルの実施）「いじめ防止対策委員会」は、各学期末に検討会議を開催し、取り組みが計画通りに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証や必要に応じ、いじめ防止基本方針や計画の見直しを行う。

第２章 いじめ防止について
１：基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が人権尊重を徹底し、その精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知識理解及び人権感覚・意識を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取り組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうることを踏まえ、より根本的な「いじめ問題」への取り組みを実施する必要がある。その為、本校の「いじめ防止対策委員会」が中心となり生徒指導、学年、教科、生徒会活動等で行うあらゆる教育活動の中で生徒に「恕」の精神を育むことで、他者と健全な共生ができる人間関係作りを実現し、いじめの未然防止が達成されるものと考える。

いじめ防止体制
いじめ防止対策委員会

関係
機
関

学校長

副校長

教頭

生徒指導部 部長

連携

連携
各学年主任ＰＴ
Ａ

教育研究部 部長

人権カウンセリング 係長

担任

スクールコンシェルジュ

養護教諭

地域

指導方針・役割分担
支援

全 教 職 員
支援

被害生徒

指導・支援

加害生徒
保 護 者

指導・支援

周りの生徒

２：いじめ防止の為の措置（１）平素からいじめ問題に対しての共通理解を図るため、年間を通して教員向け研修を実施するほか、常に情報を共有して共通認識の下で教育活動が行われるように努める。生徒に対しては、HR を活用した人権教育を中心にいじめに関する授業を行う。また、救命救急講座やボランティアツアー等の各学期の行事の中で命の尊さや道徳心を養う。
（２）いじめを行わない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とのコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
その為に教職員が生徒一人ひとりの個性を認識し、それを大切にする学級運営や教育活動を展開する中で、健全な人間関係を構築する能力を育成する。また、教職員が一貫していじめは許されない行為であるという認識を示し続けることで一層の効果を上げる。
（３）いじめが生まれる背景を踏まえた指導上の留意点として、一人ひとりの生徒への対応を基本とした「全員がわかりやすい」授業を目標とする。教員からの評価が過度のストレスとなることがないように授業や教育活動が展開される為に教職員は常に教材研究に努め、個性が輝く教育環境を作ることを目標とする。また、生徒一人ひとりが活躍できる集団作りを進めるため、様々な学校行事や学級活動を企画準備し、生徒達に積極的参加を勧める。加えてストレスに適切に対処できる力を育むために、クラブ活動や課外活動への参加を推進し、健全な学校生活が過ごせるよう適切に導くことが重要である。
さらに、いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため、年間を通して教員研修を実施し教師としての資質向上に努める。
（４）自己有用感や自己肯定感の高い子どもはいじめに加担しにくく、いじめにあった場合も対処する力を持つ傾向がある。それらを育む取り組みとして、生徒が主体的に参加できる活動や機会を、生徒会活動、学級活動、クラブ活動、また無人島サバイバルキャンプやボランティア活動、スキー実習などの校外学習を通して実施する。
（５）生徒が自らいじめについて学び、防止に取り組事は大切なことである。人権教育や学級活動を通し、いじめを正しく理解させ、自分がその場においてどのような行動を取るべきか、また、いじめに発展しないためにはどうすべきか主体的に考えさせる。また生徒会活動においても、いじめ問題を取り上げて生徒間で根絶に向けて活動を展開することも重要である。
（いじめ撲滅キャンペーン）

第３章 いじめ早期発見
１：基本的な考え方
いじめの特性としては、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの更なる拡大を恐れるあまり、訴えることができないことが多い。また、自らの思いを上手に伝えたり、訴えることができない（難しい）状況にある生徒がいじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめの長期化や深刻化することがある。
そのため、教職員は生徒の何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性や隠れているいじめ構図（被害者と加害者の関係性・いじめの中身等）に気付く深い洞察力、よりよい集団（学級・学校）にしていこうとする熱い行動力が求められる。
生徒が発信する小さな危険信号や変化を見逃さないために、休み時間や昼休み、放課後を含め、生徒と共に過ごす機会を積極的に多く設け、その中で生徒の様子に目を配ることが必要である。また、担任・教科担当が互いに気になる状況があれば、些細なことでも情報交換し共有することも大切である。
２：いじめ早期発見のための措置（１）実態把握の方策としては、定期的なアンケートを実施する。日常の観察として、毎日の日直日誌での報告と共に「毎日の授業確認表」の記入で教室環境の把握に努める。また、学期毎にクラス毎に教科担当者から提出される報告書から生徒の様子や変化を読み取り、必要であれば個別懇談等で実態を調査する。具体的な内容として教室内にどのようなグループが存在し、そのグループ内での力関係や人間関係がどうであるかという点に注意し観察し、遊びやふざけのように見える行為であったとしても気になる様子があった
場合には教職員間で情報共有し指導へ繋げる。
（２）保護者と連携して生徒を見守るために、生徒の日常の様子を報告し情報を共有する。5 月の「全学年懇談」
を中心として、7 月・12 月・3 月の定期考査後の期間や保護者説明会の機会で教育相談を行い情報交換に努める。
（３）生徒が抵抗なくいじめに関して相談できる体制を確立するために日頃から声掛けをし、教職員と生徒の関係を常に良好に保っておく必要がある。情報を共有する事で、複数の教職員が一人の生徒に多角的なアプローチを行い、生徒が相談できる対象が広がるように努める。
（４）新入生に対しては保護者会や説明会、入学前オリエンテーション等で、学校としてのいじめに対する姿勢や相談体制を周知し保護者からも相談しやすい環境を整えるよう努める。在校生に対しては、学年便りや学年集会、総合学習等の時間を利用して学校としてのいじめに対する姿勢と相談体制を周知させる。
また、三者懇談や個別懇談を実施する中で、相談体制が適切に機能しているかを確認点検し、周知方法の改善に努める。
（５）生徒の個人情報については、個人情報保護法に則り策定した「興國高等学校個人情報保護指針」に準拠し適切に管理する。

第４章 いじめに対する考え方
１：基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因・背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。
したがって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
２：いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、早い段階から的確に関わる。遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保するよう配慮する。
（２）教職員は一人で抱え込まず速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめ対策委員会と情報を共有する。
その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
（３）事実確認の結果、いじめが認知された場合、管理職が理事長に報告し、状況に応じて、関係機関と相談する。
（４）被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会ってより丁寧に行う。
（５）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３：いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導や出席停止などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域機関等）と連携し、いじめ対策委員会が中心となって対応する。
４：いじめた生徒への指導又はその保護者への助言（１）速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
（２）事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。

（３）いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる為の指導を徹底する。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたっては複数の教職員が連携し、スクールコンシェルジュの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５：いじめが起きた集団への働きかけ（１）いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。そのため、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、その辛さや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。また、同調していたりはやし立てたりしていた生徒や見て見ぬふりをしていた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
また、それらの生徒はいつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、HR や人権教育の時間で「いじめ」を主体的に考えさせ他者を思いやる学級集団の構成に努める。
（２）いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず学校の課題として解決を図る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級運営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らの良さを発揮しながら学校生活を安心して過ごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象についての背景を正確に理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールコンシェルジュとも連携する。体育祭や文化祭、校外学
習等は生徒が人間関係づくりを学ぶ絶好の機会と捉え、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６：ネット上のいじめへの対応（１）ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、生徒指導部において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
（２）書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応については、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
（３）情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。また、人権教育でも取り扱い学習する機会を作る。
（４）情報化技術の発展を考え、ネット上のいじめ問題を一過的に捉えず、技術の進歩により新たな問題が起こることを考慮し、教員間での情報交換や常に新しい情報を得る為の研修会を実施し、様々ないじめの態様にも対応できる知識の集積に努める事も重要である。