台風10号豪雨から１年1018

災害救助法が適用される
昨年８月 日に岩手県太平洋沿岸 部 に 上 陸 し た 台 風 号 に よ り、
県内では５市４町３村で人的被害、家屋の流出、床上浸水、床下浸水等の被害が発生し、災害救助法が適用されました。
中でも、岩泉、久慈、宮古の３市町は甚大な被害を受けました。
被害状況は、岩泉町で６８８棟（ 本 年 ７ 月 ６ 日 現 在 ）、 宮 古 市 で１ ４ ４ 棟（ 昨 年 月 末 現 在 ）、 久慈市で全壊・大規模半壊が１６５棟（本年７月７日現在）とされています。
岩手県社会福祉協議会では８月日に災害対策本部を設置しました。同時に岩手県災害ボランティ
ア セ ン タ ー を 設 置 す る と と も に、県災害派遣福祉チーム事務局として派遣調査に着手。宮古市・久慈市・岩泉町及び釜石市の現地調査に職員を派遣し、家屋や社会福祉施設等の被害状況を確認しました。
台風 号豪雨から１年。これまで 岩 泉 町・ 宮 古 市・ 久 慈 市 の 各

災害ボランティアセンターで活動したボランティアの延べ活動
者 数 は、 岩 泉 町 １ １， ４ ２ ３ 人、
宮 古 市 ２， ９ ６ ３ 人、 久 慈 市 ３，６１５人の合計１８，００１人とさ れ て い ま す。（ 昨 年 ９ 月 １ 日 ～月 日）
各災害ボランティアセンターの運営においては、東日本大震災の経験を踏まえながらも日頃の社協活動では想像できない知識、労力、調整力、判断力などが求められました。
各被災地の災害ボランティアセンターの運営が円滑に実践できたのは、市町村社協をはじめ、全国から集結したＮＰＯボランティアなどの方々の力強い支えが大きな力となりました。
災害支援活動に携わった岩泉町、久慈市、宮古市の各社協職員の 皆 さ ん か ら、 支 援 体 制 を ど の｢ように整えたのか ｣復
｢ 興はどのように進められたのか ｣復
｢ 興の状況（成果）と今後の課題 ｣などをお聞きしました。
各災害ボランティアセンターの概要の要約をお伝えします。

岩 泉 町 ・宮 古 市 ・久 慈 市 の各 災 害 ボ ラ ン ティア セ ン タ ー は
どのように支援体制を整え復興をどのように進めたのか

災害から復興へ
特 集

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岩泉町社会福祉協議会

台風10号の被災地で培った経験を生かすために場 を 作 る た め に、 ボ ラ ン テ ィ ア
フェスティバル あ｢りがとうを込めながら歩き出そう （｣８月 日）を町中心部で開催しました。構成
メンバーは、町長、社協会長、ボラ連会長、うれいら商店会長のほか、災害復興に尽力して頂いた多くの地元関係機関が後援・協賛しました。

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復興半ばの被災地

井上 恵太

10

地域福祉課
総務係長

26

８月７日時点で１７５世帯３３７人が仮設住宅で暮らしており、支援課題はたくさん残っています。社協と住民がコミュニケーションを図り、ボランティア活動や地域活動にみんなが参加する意欲の醸成も課題ですが、平時から行政と社協、住民と社協の連携が不可欠であることを職員一同、実感しています。
これからも 地｢域の暮らしといのちを守る ｣という社協の一貫した信念や使命を多くの方々と共有していかなければなりません。そのためにも支援活動と平行しながら、一層ボランティア活動や地域活動、補助活動などに参加できる福祉のまちづくりを構築しなければならないと考えています。

地域福祉課 総務係
ボランティアコーディネーター

本年度の社協の事業計画の基本
方針には 誰｢もが住みよく、幸せを感じられるまち ｣を掲げ、被災者支援事業には生活復興支援セン
ターの運営と被災者支援サロンの運営などを掲げました。
サロンは台風 号災害の８か所と東日本大震災２か所。新規サロン、ふれあいいきいきサロンも運営しています。現在はサロンばかり で な く、 畑 づ く り や コ ミ ュ ニティ農園など被災者の選択肢を増やし、地域住民とのかかわりを増やす方向にあります。
なお、生活支援相談員の役場職員、社協職員、ＮＰＯ法人クチェカ等で構成する 岩｢泉町よりそい隊 ｣が、被災者の見守り訪問やサロン活動を通して生活再建への支援を行っています。
岩泉町には支え合い助け合いの源となる 結｢いの心 ｣が息づいています。これからの課題は被災地で培われた経験や支援活動を通じて生まれたつながりをこれからの活動に資すること、まちの地域おこしです。
先ごろは、全国から駆けつけた
ボ ラ ン テ ィ ア へ の 感 謝 と と も に、これからの未来に向かって歩き出し、地域のつながりやふれあいの遠藤　　旭

急がれる復興支援と必要なコミュニティの再構築

三上 美幸

29

事務局長

10

阿部 次男が急がれています。寡黙な高齢者や被災者の要望を丹念に拾い上げながら、仮設住宅などに生活支援相談員らが丹念に足を運んでいます。
ボランティアについては、これまでの募集方法ではニーズと活動希望者のスムーズなマッチングが難 し か っ た た め、 春 か ら ホ ー ム
ページ上で、土・日曜日の ボ｢ランティア登録者 ｣募集を実施。県内外から仕事の休みを利用して参加する方もおり、近々、地元住民に向けた情報システムも始動させます。
被災で集会施設が流され、特に被害が大きかった地域の不安を払拭するため、地域の特性に合った移 動 サ ロ ン を 集 落 ご と に 実 施 し、住民の方々の交流の機会を設けました。孤立した集落を重点エリアとして、サロン活動に付随する形で見守りや物資配布を実施しました。被災した集落をよく把握している支援関係者の協力と、遠隔地域の部落長さんや地元の方々との調整が行われました。
地域福祉課長補佐
総務係

大規模災害に備えるために31

岩泉町は耕地が少なく、林野率の高い町です。河川は小本川、安家川、摂待川が流れ、流域に沿って集落を形成しています。
台風 号により町内全域で河川が 氾 濫 し、 交 通 網 が 断 絶 し ま した。住家９６２棟、住家以外の建物 ９ ０ ５ 棟 が 被 災 し、 被 災 者 は１，５６８人にのぼりました。町
全体人口の約 ％の住民が被災したことになります（平成 年３月時点）。
岩泉町ボランティアセンター（ 本 部 ） は、 小 川 地 区 と 小 本 地 区の両サテライトでの活動を 月日まで実施し、 月１日から本部に 統 合 し て 機 能 を 集 約 し ま し た。
県社協、市町村社協、青森・秋田・山形県社協、遠野まごころネット、ピースボート災害ボランティアセンターなど、多くの団体やＮＰＯなどが支援を行いました。
災害発生から１年が過ぎハード面 の 土 砂 搬 出 な ど は 終 了 が 見 え、ソフト面は新たな支援体制の構築
10久慈市社会福祉協議会

寄り添いの心、実働ボランティア数は３,６４２名

1033 1286

１４０名でした。宿泊所は民間人宅を延べ 名が利用しました。

県内外からの支援により災害ＶＣの運営を円滑に実践
日間

1048

運営の中で気がついたこと

なお、ボランティアの要請方法や内容に関して知らずにいる住民も多く、現場を回り、コーディネートする人が必要（※管内の応援社協職員が適任）でした。
さ ら に 被 災 者 の 情 報 を 把 握 し、コーディネートできる地元ボランティアの人材育成が必要となりました。
マッチング方法と、その反省点としては、▽ボランティアの特技や才能を活かす工夫をすること▽継続して同じ人が支援に行く際は、当日の手続きを省く工夫も必要なこと。
全体的には▽マスコミの対応は一本化すること▽ＳＮＳの発信を通して、全国のボランティアを受け入れること▽現状とボランティ
アの活動状況などを発信し、視覚に訴えること▽日頃から災害時のボランティア団体などと連携しておくこと▽中・高校生を巻き込んだ災害ボランティアの訓練や、持続的な研修会が必要なこと、などがあげられると思います。

被災者の側に居続ける大事さ

地域福祉課長

26

12

高谷 淳子

社協間のつながりや外部団体の支援のほか、民生委員の方々も大佐々木美幸

ボランティア派遣日数は97

久慈市では住家１，６３９棟（東日本大震災の際は５６８棟）が被災し、国道２８１号が大きな被害を受けました。
久慈市災害ボランティアセン
ターは９月～ 月までの約２か月間開設し、ボランティア派遣日数は 日間に及びました。
ボ ラ ン テ ィ ア 登 録 状 況 は、 個
｢人 ｣が ８ ８ ９ 名（ 市 内 ２ ４ ５ 名、県内２８５名、県外３５９名）、団｢体 ｣が 団体（市内 団体、うち中 高 校 生 は 団 体。 県 内 は 団体、県外は 団体）でした。久慈地区、二戸地区広域社協派遣支援として、延べ 名の方々から延べ日間ご支援を受けました。
活動状況については受付ニーズが４００件あり、実働ボランティ
ア数は３，６４２名（内訳は個人１，６４０名、団体２，００２名）でした。
サテライトは９月 日から
日 ま で 設 置 し、 利 用 者 数 は
月

事務局長

4238

久慈市ボランティア活動センター運営委員長
久慈市社協前副会長

災害ボランティアセンターを運営する中で気づいたことは、構成団 体 の ４ 者（ 市、 社 協、 ボ ラ 連、青年会議所）はうまく連携が取れましたが、センター閉鎖後も継続的つながりの必要性を感じました。
問題発生時に留意すべきこと
は、▽構成団体の共通認識を確立するためによく話し合うこと▽社協職員、ボラ連等、交代制で関わるメンバーの意思統一が必要なこと▽知り得る知識を共有すること、などがあげられると思います。
ボランティア要請の受付体制については、▽要請された家の実態把握と指導ができるボランティアが必要なこと▽要請された以外のことも確認できる、活動システムを構築すること▽範囲や終結についての基準を決めておくこと、などがあげられます。

木戸口敏男

4226

31

きな役割を果たしてくれました。
さらに中・高校生のボランティ
アに対する思いと支援の熱さに驚き、災害に対する福祉教育の大切さを認識しました。
各地から応援に来てくださった
ボ ラ ン テ ィ ア は、 被 災 者 が「 元 」の生活に戻ることを願っています。住民とボランティアが一緒に前に進んでいく「核」となるのが地元ボランティアです。その養成が大切と思っています。
各地から応援に来てくださったボランティアの声を紹介します。
◦困っています。助けてくださいと言われるといつでも来たい。
◦地元のコーディネートしてくれる人、同じ思いの仲間がいるなど、受け入れ側の雰囲気が心を繋ぎ届ける。
◦被災された方が元の生活に戻れることを願っているので繋がりができ、見届けることが何よりの達成感であり、満足感である。
◦「ありがとう」と感謝され、共に活動する仲間同士の絆は、ボランティアする側の何よりの生きがいになる。
ボランティアの生の声を活かせる体制を整え、住民に寄り添える社協を目指します。

4宮古市社会福祉協議会

活動から生まれた「ヒト」と「人」のつながり

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支援体制を整えるために求められた調整力と判断力

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東日本大震災の経験を活かす

気になる世帯を中心にニーズ調査を行いました。
川井地区は昔から行政と住民のつながりが深く、被災直後は地域力の大きさを感じました。発災から ４ 週 間 後（ 昨 年 ９ 月 日 ～）、ニ ー ズ 終 了 の 目 途 が 立 っ た た め、新里サテライトは９月 日に閉鎖しました。
川井サテライトは９月 日に閉
鎖 し、 本 部（ 総 合 福 祉 セ ン タ ー）で集約後、最終的には 月 日の閉鎖となりました。

自分たちのまちを自分たちの力で新里センター
地域支援係

れを生活支援相談員と常に共有し、ニーズの変化をみながら生活支援相談員が戸別に訪問して傾聴し、時には行政と連携して支援制度等の情報提供と活用を促したりと今後の生活再建に向けたサポートを行いました。
今回の災害では、東日本大震災
時に助けてもらったことへの恩返しでボランティアに参加したという方も多く、今までの活動から「ヒト」と「人」のつながりが生まれ今もなお続いていることを改めて実感しました。今後は、災害時だからではなく、普段の暮らしの中でのつながり・関係性がいかに大切 で あ る こ と を 共 感 し、 災 害 時、市民の活動参加を促進していくかが課題の１つとなりました。
二度の災害を通じてなぜ社協が災害ボランティアセンターを運営し、被災者を支援するのか。地域と協働して進めなければならない
その責任と役割の重さを、みんなが改めて認識しているところです。 地 域 の 力 を 高 め て い く た め、
住民はもちろんのこと、行政との連携及び社協間のつながりを強めていかなければと思っています。

5淳

10

今回の台風 号では被災後も自宅を修繕して住む方が多く、自宅内の片付けに疲弊している住民が多かったため、疲労感が少しでも緩和されるよう支援活動を展開しました。
活動では六年前の大震災時に活躍した市民ボランティアが土地勘や経験からリーダーシップをとり、運営側とスムーズな連携が図られたことが大きな強みでした。
運営ではエリアごとにニーズの整理や見直しを定期的に行い、住民のニーズ把握に努めました。そ川井センター
センター長眞田20283010

在原千賀子

災害ボランティアセンターを総合福祉センター（８月 日～ 月日）、新里総合事務所新里トレー
ニングセンター（９月４日～９月日）、川井生涯学習センター（９月４日～９月 日）の３か所に設置しました。
運営体制は▽ニーズ班▽総務班▽ボランティア活動班（受付・送り出し・資材準備）▽マッチング班など。
各班において社協各部所が日頃の業務の専門性を発揮し、また情報発信や現地活動コーディネート
として東日本大震災時の経験を活かし、市内のＮＰＯ法人みやっこベース、ＮＰＯ法人みやこラボが新里センターセンター長運営に携わりました。
東日本大震災との違いは、災害ボランティアセンター活動期間が短期（１か月）だったことと、被災地が内陸（山間部など）中心で局地的だったことですが、東日本大震災と台風の両方の被害を受けた地区もあります。
市社協の災害ボランティアセン
タ ー に は、 設 置 直 後 か ら 多 く のニーズが寄せられ（９月２日時点、件）ました。東日本大震災と共通することですが、被災された方の生活が一日でも早く取り戻せるようにという想いでいっぱいでした。
新里地区サテライトでは発災直後は道路が寸断したことから、地元の方々（自治会、民生委員、消防署、中学生など）が中心となり、がれき撤去や家財運搬などを行いました。
川井地区サテライトでは、地域包括支援センター、保健センター、社協等が協力し合い、高齢者など

鈴木美喜子

10

地域福祉課 地域支援係
地域コーディネーター 相談員

地域福祉課 課長

31

佐々木睦子

黒柳 茂雄

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