身体的拘束適正化のための指針

１．身体的拘束適正化に関する基本的考え方
２．身体的拘束適正化に向けた体制
３．身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
４．施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
５．身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針
６．入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
７．その他身体的拘束等の適正化推進のために必要な基本方針

特別養護老人ホーム あしま身体的拘束適正化のための指針
１．身体的拘束適正化に関する基本的考え方
身体拘束は、利用者の生活の自由を制限することであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものです。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、身体的拘束適正化に向けた意識をもち、身体的拘束をしないケアの実施に努めます。
（1）指定介護老人福祉施設における指定基準「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第 11 条第４項においては、「指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。」とされています。
（2）緊急やむを得ない場合の例外（三原則）
身体的拘束は、原則実施してはならないとされていますが、同じく「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」第 11 条第５項においては、「指定介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない」とされています。
このことから、以下３つの要素の全てを満たす場合には、必要最低限の身体拘束を行う場合があります。

切 迫 性

利用者本人又は他の利用者等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと

非代替性

身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替えする介護方法がないこと

一 時 性

身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること（3）施設における考え方
ア 身体拘束の原則禁止
・当施設においては、原則として、身体拘束及びその他の行動制限の一切を禁止します。

イ やむを得ず身体拘束を行う場合
・本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行う場合は、身体的拘束適正化検討委員会を中心に充分に検討を行い、身体拘束による心身の損害よりも、拘束をしないリスクの方が高い場合で、①切迫性 ②
非代替性 ③一時性 の３要件の全てを満たした場合のみ、本人又は家族への説明同意を得て行います・また身体拘束を行った場合は、その状況についての経過記録を行いできるだけ早期に拘束を解除すべく努力します。
ウ 日常のケアにおける留意事項
・身体的拘束を行う必要性を生じさせないために、日常的に以下のことに取り組みます。
① 利用者主体の行動・尊厳ある生活に努めます② 言葉や応対等で利用者の精神的な自由を妨げないよう努めます③ 利用者の思いをくみとり、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種共同で個々に応じた丁寧な対応を行います④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由（身体的・精神的）を安易に妨げるような行動は行いません⑤ 万一やむを得ず安全確保を優先する場合、身体的拘束適正化検討委員会において検討をします⑥「やむを得ない」と拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者に主体的な生活をしていただけるように努めます
２ 身体的拘束適正化に向けた体制(1) 身体的拘束適正化検討委員会の設置
当施設では、身体拘束の廃止及び適正化に向けた身体的拘束適正化検討委員会を設置します。ただし、事故防止委員会及び感染防止対策委員会との一体的な運用も可能とします。
① 設置目的・施設内での身体拘束廃止及び適正化に向けた現状把握及び改善についての検討
・身体拘束を実施せざる得ない場合の検討及び手続き
・身体拘束を実施した場合の解除の検討
・身体拘束廃止に関する職員全員への指導② 身体的拘束適正化検討委員会の構成員
㋑施設長
㋺副施設長
㋩事務長
㋥嘱託医師
㋭看護職員
㋬生活相談員㋣介護支援専門員㋠管理栄養士（栄養士） ㋷介護職員
・この委員会の総括責任者は施設長とし、委員長は介護支援専門員とします。
③ 身体的拘束適正化検討委員会の開催
・当施設では、委員会を少なくとも３ヶ月に一度開催します。
・生命保持等の観点から緊急に身体拘束を要する場合は、委員会の開催を待たず各委員の意見を聴取したうえで施設長が可否を判断し、実施後速やかに委員会で検討します。
３

身体的拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
・介護に関わる全ての職員に対して、身体的拘束等の適正化に向け、利用者の人権を尊重したケアの励行を進めるとともに、身体的拘束等の適正化の基礎的内容や適切な知識を普及、啓発することを目的に研修を実施します。
・研修は少なくとも年２回開催します。ただし、新入職員がいる場合は６月までに１回開催し、それ以外の開催は必要に応じ開催します。
・研修の実施内容については記録をし、保存することとします。
４ 施設内で発生した身体的拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
・身体的拘束等を行う場合は、身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針に基づき利用者家族に速やかに説明し報告します。
・施設内において他の職員等による適切な手続きに依らない身体的拘束等を視認等した場
合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで施設長へ報告します。報告をうけた施設長は、身体的拘束を実施したと思われる職員に聴き取りを行い実態の把握に努めます。
・身体的拘束の事実が発覚した場合は速やかに利用者及び利用者家族への謝罪を行い、所轄庁へ報告します。
５ 身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針(1) やむを得ず身体拘束を行う場合
・本人又は利用者の生命又は身体を保護する為の措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施します。
＜介護保険指定基準において身体拘束禁止の対象となる具体的な行為＞
・ 徘徊しないように、車椅子やイス、ベッドに体幹四肢をひも等で縛る。
・ 転落しないように、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 自分で降りられないように、ベッド柵（サイドレール）で囲む。
・ 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
・ 点滴、経管栄養等のチューブを抜かないように、または皮膚をかきむしらないよ
うに、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
・ 車椅子、イスからずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型拘束帯や腰ベルト、車椅子テーブルをつける。
・ 立ち上がる能力のある人に対し立ち上がりを妨げるような椅子を使用する。
・ 脱衣やおむつはずしを制限するために、介護衣（つなぎ服）を着せる。
・ 他人への迷惑行為を防ぐ為に、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
・ 行動を落ち着かせるために、抗精神薬を過剰に服用させる。
・ 自分の意志で開けることのできない居室等に隔離する。
① カンファレンスの実施
・緊急やむを得ない状況になった場合、身体的拘束適正化検討委員会を中心として、各関係部署の代表が集まり、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に①切迫性②非代替性③一時性の３要素の全てを満たしているかどうかについて検討・確認します。
・要件を検討・確認した上で身体拘束を行うことを選択した場合は、拘束の方法、場所、時間帯、期間等について検討し本人・家族に対する説明書を作成します。また、廃止に向けた取り組み、改善の検討会を早急に行い、その実施に努めます。
② 利用者本人や家族に対しての説明
・身体拘束の内容、目的、理由、拘束時間又は時間帯、期間、場所、改善に向けた取り組
み方法を詳細に説明し、充分な理解が得られるように努めます。また、身体拘束の同意期限を越え、なお拘束を必要とする場合については、事前に本人・家族等に行っている内容と継続の必要性、利用者の状態などを確認・説明し、同意を得たうえで実施します。
③ 記録と再検討
・法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、身体拘束等を行う場合には、その様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録します。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討します。
・身体拘束に関する記録は2年間保存します。
④ 拘束の解除・③の記録と再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除します。その場合には、本人・家族に報告いたします。
尚、一旦、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認する場合がありますが、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、本人・家族に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応をとります。
６ 入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
・本指針は書面として備えおき、利用者又は利用者家族等関係者からの求めに応じ、閲覧に供するものとします。
・当施設では、電磁的記録としてホームページに掲載し、公表することとします。
７

その他身体的拘束等の適正化推進のために必要な基本方針

・施設内における研修以外にも他施設とも協調し、研修会を開催する等により、互いに研鑽を深め、身体的拘束等の適正化が地域において、より深まっていくよう努めます。
附則
この指針は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

様式 1

緊急やむを得ない身体拘束に関する説明書
様１

あなたの状態が下記の①～③をすべて満たしているため、緊急やむを得ず、下記の方法と時間等において最小限度の身体拘束を行います。

２

ただし、解除することを目標に鋭意検討を行うことを約束いたします。
記① 入所者（利用者）本人又は他の入所者（利用者）等の生命又は身体が危険にさらされる可能性が著しく高い② 身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する看護・介護方法がない③ 身体拘束その他の行動制限が一時的である

個別の状況による拘束の必要な理由
身体拘束の方法〈場所、行為（部位・内容）〉
拘束の時間帯及び時間

特記すべき心身の状況

拘束開始及び解除の予定

月日時 から月日時 まで

上記のとおり実施いたします。
令和年月日
施設名 代表者

印

記録者

印（利用者・家族の記入欄）
上記の件について説明を受け、確認いたしました。
令和年月日
氏名印
（続柄様式 2）

緊急やむを得ない身体拘束に関する経過観察・再検討記録

様

月日時

日々の心身の状態等の観察・再検討結果

カンファレンス参加者

記録者
サイン