平成21年3月期 第3四半期決算短信
平成21年1月30日
上場会社名
東芝プラントシステム株式会社
コード番号
1983
URL http://www.toshiba-tpsc.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 業務部長
四半期報告書提出予定日
平成21年2月10日

上場取引所（氏名） 石井 哲男（氏名） 武藤 稔

東TEL 045-500-7012（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第3四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

％

百万円

30.2

6,687
5,735―

98,012
112,101

経常利益％

百万円

104.5

6,581
6,200―

百万円

103.3

3,534
3,505―％―
112.2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第3四半期
20年3月期第3四半期

四半期純利益％

円銭

―
―

36.25
35.96

(2) 連結財政状態
総資産
21年3月期第3四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

137,818
156,194
21年3月期第3四半期 70,962百万円

71,022
68,865
20年3月期 68,783百万円

51.5
44.0

728.07705.56

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―
―――

7.50
7.50
―――

円銭

円銭

7.50

15.00

―――

―――
7.50

15.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

通期営業利益％△9.3
162,000（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円％

百万円

％

百万円％円銭

9,100

△15.7

9,700

△12.1

5,500

△12.5

56.43

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規― 社 （社名）除外― 社 （社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更有（注）詳細は、３ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第3四半期 97,656,888株
21年3月期第3四半期
189,964株
21年3月期第3四半期 97,479,203株

20年3月期97,656,888株
20年3月期
169,558株
20年3月期第3四半期 97,498,245株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
・当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年3月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号 平成19年3月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期

第3四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融危機による世界同時不況の影響を受け、株式や為替の大幅な変動とともに輸出と生産が急速に落ち込み、設備投資の手控えや雇用調整が行われるなど、景気後退が深刻化する状況にありました。
このような状況のもと、受注高は、製造設備などの一般産業分野が減少したものの、海外の産業用発電設備や既設原子力発電所の定期点検及び改造工事が増加し 1,381 億３千９百万円（前年同期比 6.7％増）となりました。一方、売上高は、既設原子力発電所の定期点検及び改造工事を中心に原子力システム部門が増加しまし
たが、国内の産業用発電設備や一般産業分野が減少し 980 億１千２百万円（前年同期比 12.6％減）となりました。
また、利益面では、売上高が減少したもののコスト削減効果などにより、営業利益 66 億８千７百万円（前年同期比 16.6％増）、経常利益 65 億８千１百万円（前年同期比 6.2％増）の増益となりました。四半期純利益は35 億３千４百万円（前年同期比 0.8％増）と前年同期並みを確保しました。
なお、事業部門別の受注高及び売上高の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
事業部門

受注高

前年同期比増減率

売上高

前年同期比増減率

電力システム部門

46,96531.4％

34,962△17.9％

原子力システム部門

39,08755.8％

19,44613.2％

社会・産業システム部門

52,086△24.2％

43,603△16.7％

138,139

6.7％

98,012△12.6％

合計＜電力システム部門＞
受注高は、国内の大型火力発電設備や海外の産業用発電設備が大幅に増加しました。売上高は、国内の大型火力発電設備や国内外の水力・変電設備が増加したものの、国内の産業用発電設備が減少しました。
＜原子力システム部門＞
受注高及び売上高ともに、既設原子力発電所の定期点検及び改造工事が伸長し増加しました。
＜社会・産業システム部門＞
受注高及び売上高ともに、製造設備などの一般産業分野が減少しました。
（注）上記の前年同期比増減率は参考として記載しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期末における資産は、前連結会計年度末から 183 億７千６百万円減少し 1,378 億１千８百万円となりました。これは主に、未成工事支出金が 197 億４百万円増加したものの、現金預金及び東芝キャピタル株
式会社へのグループ預け金の合計額の減少 85 億４千９百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少 297 億２千６百万円によるものであります。
一方、当第３四半期末における負債は、前連結会計年度末から 205 億３千２百万円減少し 667 億９千６百万円となりました。これは主に、支払手形・工事未払金等の減少 168 億４千９百万円、未払法人税等の減少 33億４千７百万円によるものであります。
また、当第３四半期末における純資産は、前連結会計年度末から 21 億５千６百万円増加し 710 億２千２百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

- 2 -東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期

第3四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、世界同時不況に伴い輸出や生産、設備投資が減少し、個人消費も雇用調整の影響などからさらに落ち込むことが懸念されるなど、景気の先行きは厳しい状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもとではありますが、当社の業績は概ね計画どおり推移するものと思われますので、平成
20 年 10 月 31 日公表の業績予想を修正しておりません。

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
該当事項はありません。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①四半期会計基準及び四半期連結財務諸表規則の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 平成 19 年３月 14 日）
及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号

平成 19 年３月 14 日）

を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 18 号

平成 18 年５月 17 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
③リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成５年６月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19 年３月 30 日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 16 号
（平成 16 年１月 18 日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成 19 年３月 30 日改正））
が平成 20 年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。

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平成21年3月期

第3四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
グループ預け金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計- 4 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

3,196
17,91551,795
39,109
5,755
△118

1,805
27,855
81,521
19,404
5,979△109

117,652

136,458

6,936
93

7,045
99

13,293△157

12,704△114

13,135

12,59020,165

19,735

137,818

156,19428,467
11
6,873
52
1,158
64
7,051

45,317
3,359
6,630
62
725
467
8,586

43,67965,14822,97610633

22,045
134－

23,11622,17966,79687,328

東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期

第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

11,876
20,91038,022△101

11,876
20,91035,959△83

70,707

68,662

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

331
△75

152
△31

評価・換算差額等合計

255

120

少数株主持分

59

82

純資産合計

71,022

68,865

負債純資産合計

137,818

156,194- 5 -東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
売上高
売上原価

98,012
83,748

売上総利益

14,263

販売費及び一般管理費

7,575

営業利益

6,687

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
保険配当金
その他

182
84
37
97
140

営業外収益合計

543

営業外費用
為替差損
その他

605
43

営業外費用合計

648

経常利益

6,581

税金等調整前四半期純利益

6,581

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,763
1,282

法人税等合計3,046

少数株主利益1

四半期純利益

3,534

- 6 -

第3四半期決算短信

東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
有形固定資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他

6,581542
1159917△28△266
29,506△19,717△16,747
339△402△2,417

小計△1,620

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

292△5,142

営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,472

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入グループ預け金の預入による支出
グループ預け金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期保証金の支払による支出
長期保証金の返還による収入
その他

△9391
△460450△539
5△116216△478

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他△1,462△24△1,486

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△106

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,544

現金及び現金同等物の期首残高

29,131

現金及び現金同等物の四半期末残高

20,587- 7 -第3四半期決算短信

東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号
「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号

第3四半期決算短信

平成 19 年３月 14 日）及び平成 19 年３月 14 日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報＜事業の種類別セグメント情報＞
当第３四半期連結累計期間（自平成 20 年４月１日

至平成 20 年 12 月 31 日）「建設事業」の売上高及び営業利益の金額は、全セグメントの売上高の合計及び営業利益の金額の合計額に占める割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
＜所在地別セグメント情報＞
当第３四半期連結累計期間（自平成 20 年４月１日

至平成 20 年 12 月 31 日）

本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が 90％を超えているため、所在地別セグメン
ト情報の記載を省略しております。
＜海外売上高＞当第３四半期連結累計期間（自平成 20 年４月１日
東南アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

至平成 20 年 12 月 31 日）
その他アジア

8,677

3,345

その他の地域

計

3,486

15,50998,012

8.8

3.4

3.6

（注）１．国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。
(1) 東南アジア：インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス等(2) その他アジア：中国、台湾、韓国、インド、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート等(3) その他の地域：南北アメリカ、イギリス、アフリカ等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 8 -

15.8

東芝プラントシステム㈱（1983）

平成21年3月期

第3四半期決算短信【参考資料】
前四半期にかかる財務諸表(要約) 四半期連結損益計算書
前第３四半期連結累計期間（平成19年４月１日〜12月31日）（単位：百万円）

前年同四半期(平成20年３月期 第３四半期)科)

目

金額
高112,101

価99,008益

13,093

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

7,357

完

成

完

工成
完

工成

事

工

営

事

事

業

原
総利

利

益

5,735

営

業

外

収

益

533

営

業

外

費

用

68

利

益

6,200

経

常

特

別利

益

−

特別損

失

11

税金等調整前四半期純利益

6,188

税

用

2,679

金

費

少数

株

主利

益

3

四半

期

純

利

益

3,505

- 9 -