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あぜみち通信* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * *令和３年１１月１日
２５１号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎ 農業者年金加入推進特別研修会を開催しました
10 月 5 日に名古屋市中区の「アイリス愛知」、10 月 14 日に「豊川市勤労福祉会館」において、独立行政法人農業者年金基金、愛知県農業協同組合中央会、愛知県農業会議の三者の共催により、「農業者年金加入推進特別研修会」を開催し、各地の加入推進部長、農業委員、事務局職員、ＪＡ職員等が出席しました。
研修会では、農業者年金基金から「農業者年金制度の概要について」説明があり、続いて㈱アセット榊・ファイナンシャルプランナーの榊原喜久氏により「人生 100 年時代の老後設計」と題して講演がありました。その後、農業会議から今年度の本県における加入推進の取組について説明を行いました。
◎ 常設審議委員会（１０月）の審議状況について
10 月 6 日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
農地転用に関する諮問は、14 の農業委員会から農地法第 5 条に基づく転用事案 17 件、119,116 ㎡についてそれぞれ審議したところ、美浜町農業委員会の諮問を不許可相当とし、その他の諮問についてはいずれも原案どおり許可して差し支えない旨承認されました。
(参考) 諮問農業委員会
岩倉市(1 件)、豊明市(2 件)、北名古屋市(1 件)、東郷町(2 件)、弥富市(2 件)、あま市(1 件)、飛島村(1 件)、美浜町(1 件)、刈谷市(1 件)、安城市(1 件)、西尾市(1 件)、知立市(1 件)、みよし市(1 件)、豊橋市(1 件)◎ 全国農業新聞・全国農業図書下半期ブロック会議が開催されました
10 月 7 日に令和 3 年度全国農業新聞・全国農業図書下半期ブロック会議（中日本ブロック）が Web 方式により開催されました。
新聞事業については、下半期の取組の目標として「農業委員・推進委員の皆購読」「委員一人毎年 2 部以上の新規購読者の確保」が示されたほか、ポータルサイト「あぐりオンライン」の 10 月からの試験稼動、新聞電子版の発行、オンライン講座「スタディあぐり」－ 1 －の開講など、新規事業の内容が紹介されました。出版事業については、「農業委員会活動記録セット」の刊行について、今後出される農林水産省の通知によっては活動記録簿の様式変更等が必要となることから、通知の内容が明らかになり次第の対応となるため、刊行時期が例年（10 月）より大きく遅れる見込みであるなどの説明がありました。
また、アンケート結果に基づき、各都道府県農業会議における下半期の普及推進活動等について、情報交換が行われました。
◎ 令和３年度愛知県農業経営士・農村生活アドバイザー・青年農業士認定会議が開催されました。
10 月 8 日に「愛知県三の丸庁舎」において、令和 3 年度の農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士の認定会議が開催されました。
これまでの認定者数は、農業経営士は昭和 46 年以来 2,314 人、農村生活アドバイザーは平成 7 年以来 897 人、青年農業士は昭和 51 年以来 2,592 人となっており、それぞれ地域のリーダー的存在として活躍されています。
今年度の認定候補者は、農業経営士 34 人、農村生活アドバイザー17 人、青年農業士 19人であり、審議の結果、いずれも候補者全員が認定されることとなりました。
なお、令和 3 年 11 月 30 日に愛知県庁本庁舎正庁において、認定された上記の方々への認定式が開催される予定です。
◎ 都道府県農業会議会長会議が開催されました
10 月 14 日に一般社団法人全国農業会議所主催の都道府県農業会議会長会議が Web 方式により開催されました。
全国農業会議所の國井会長の挨拶に続き、柚木専務理事から本年 6 月に閣議決定された「規制改革実施計画」への対応や来年度の関係予算の概算要求状況など情勢報告が行われました。次いで主要会務報告が行われた後、協議に入りました。①農業委員会を巡る情勢と新たな農地利用の最適化について、②令和 4 年度農林・農業委員会関係予算概算要求関連要請決議並びに税制改正要望について、③情報事業の推進について、それぞれ全国農業会議所から説明があり、協議が行われました。
このうち、①農業委員会を巡る情勢と新たな農地利用の最適化に関しては、8 月末に農林水産省経営局から示された最適化活動に係る目標値（推進委員等の活動日数年間 180 日、担い手への農地集積 80％を前提とした集積目標）について、全国の農業会議から寄せられた意見等を踏まえ、柚木専務理事と光吉経営局長との協議の結果、今後発出される経営局長通知には活動量の目標数値は記載されず、活動目標は各農業委員会組織で主体的に設定する方向で決着した旨の説明があり、その上で、意欲的な目標設定、「農地の見守り」や「仲間への声かけ」を起点とした活動、活動記録簿の記帳と集計・点検・評価等を今後の活動の柱とすることが確認されました。
また、②予算概算要求関係では、機構集積支援事業費は 34 億 9,700 万円で前年度より 7億 600 万円の拡充要求（地域の出し手・受け手の意向等の情報を効率的に把握するための－ 2 －タブレット端末の導入等の経費 (4.5 億円)等を新たに要求）がなされたほか、農業委員会交付金は 47 億 1,800 万円、農地利用最適化交付金は 51 億 7,600 万円、都道府県農業委員会ネットワーク機構負担金は 5 億 2,300 万円、農地調整交付金は 5,700 万円と前年度同額の要求となっている旨の説明がありました。
◎ 各地の巡回支援を実施しました。
10 月 5 日に「豊橋市役所」、10 月 8 日に「愛知県三の丸庁舎」、10 月 12 日に「愛西市役所」、10 月 14 日に「一宮市役所」、10 月 18 日に「江南市役所」において、各地域の農業委員会事務局への巡回支援を実施しました。
農業会議から①遊休農地調査の実施と課題、②愛知の農業委員会活動活性化運動の推進、③農地情報公開システムの利活用の推進などについて情報提供等を行い、それぞれのテーマや農業委員会事務局から提起された諸課題に関して意見交換等を実施しました。
◎ 地域協議会が開催されました
10 月 11 日に「愛知県三の丸庁舎」において知多地域協議会が、10 月 13 日に「豊橋市役所」において東三河地域協議会が、10 月 15 日に「新城市勤労青少年ホーム」において新城設楽地域協議会が、10 月 19 日に「豊田参合館」において西三河・豊田加茂合同地域協議会が、10 月 26 日に「飛島村中央公民館」において海部地域協議会が開催されました。
各地域協議会では、協議会会長と地元の県農林水産事務所担当課長等の挨拶に続き、農業会議事務局から①農業委員会法 5 年後見直し、規制改革実施計画等への対応について、②遊休農地調査（荒廃農地調査）の実施と課題について、③愛知の農業委員会活動活性化運動の推進について、④情報事業の推進についてそれぞれ説明を行い、これらを基に各農業委員会相互で情報交換・意見交換が行われました。
なお、11 月 2 日に「愛知県三の丸庁舎」において尾張地域協議会が開催される予定です。

今後の主な行事予定■１１月 ２日 尾張地域協議会（県三の丸庁舎)■１１月 ４日 愛知県農地集積・集約化推進会議（Web 形式）■１１月 ９日 女性の農業委員会初任者委員のための研修会(Web)（アイリス愛知）
農地中間管理事業の推進に向けた研修会（熱田文化小劇場）■１１月１１日 常設審議委員会及び理事会（県三の丸庁舎）■１１月１２日 第 16 回愛知県ＪＡ大会（名古屋市公会堂)■１１月１９日 令和３年度ブロック別農業者年金担当者会議(Web)（アイリス愛知）■１１月２５日 常設審議委員会【農政】(県三の丸庁舎）及び現地調査■１２月 １日 農業者年金加入推進セミナー（Web 形式）
レディスあいち役員会（県三の丸庁舎）■１２月 ２日 全国農業委員会会長代表者集会（東京都・メルパルクホール）■１２月 ７日 常設審議委員会及び臨時総会（県三の丸庁舎）■１２月１１日 ２０２１年第２回日本農業技術検定試験（桜華会館）－ 3 －農業者年金で安心・豊かな老後を～農業者の老後は国民年金だけでは不安です～◎農業に従事する方の老後の安心に役立ちます。国民年金 ＋ 農業者年金◎こんな方が加入できます。
①国民年金第１号被保険者 ②年間６０日以上農業に従事 ③２０歳以上６０歳未満の方◎積立方式だから自分がかけた金額は年金として生涯もらえます。
（仮に８０歳前に亡くなった場合でも、死亡一時金が遺族に支給されます。）◎保険料は いつでも変更 できます。月々２万円から６万７千円まで◎支払った保険料は全額社会保険料控除となり、所得税や住民税等の節税になります。
◎政策支援（保険料の国庫補助）が受けられます。
例：認定農業者等で青色申告者で３５歳未満の人は10,000 円（5 割）補助
問い合わせ先 お住まいの市町村農業委員会・ＪＡの農業者年金担当
一般社団法人 愛知県農業会議 TEL.052-962-2841
愛知県農業協同組合中央会 TEL.052-951-6944

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