大 学 院 学 生 便 覧（理工学研究科）

令和 6 年度（2024 年度）

国立大学法人岩 手 大 学目

次

科目履修に当たって ······························································· 1
大学院成績評価基準について ······················································· 4

Ⅰ 岩手大学諸規則等
１．国立大学法人岩手大学学則 ························································· 5
２．国立大学法人岩手大学大学院学則 ··················································· 5
３．岩手大学学位規則································································· 5
４．岩手大学において一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算
基準 ············································································ 6
５．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則 ··························· 7
６．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する申し合わせ ····················· 8
７．岩手大学における授業料その他の料金に関する規則 ··································· 9

Ⅱ 理工学研究科諸規則等
１．岩手大学大学院理工学研究科規則 ·················································· 13
２. 岩手大学大学院理工学研究科博士学位審査取扱規則 ·································· 21

Ⅲ 理工学研究科教員一覧表 ····················································33
Ⅳ 関係法令※アイアシスタントにのみ掲載

科目履修に当たって

１ 岩手大学の目標
岩手大学は，『真理を探究する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，地域社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目指す。
』を目標として掲げ，その下に「教育目標」，「研究目標」，「社会貢献目標」を設定しています。
詳細は，岩手大学ホームページに掲載していますので，確認してください。

https://www.iwate-u.ac.jp/about/iwateuniv/idea.html

２ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）
各研究科，専攻等において，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を定めています。所属している研究科等のポリシーを必ず確認してください。
詳細は，岩手大学ホームページに掲載しています。
【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】

https://www.iwate-u.ac.jp/about/policy/diploma.html【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】

https://www.iwate-u.ac.jp/about/policy/curriculum.html

３ 学期区分
１年間を前期，後期の２期に分け，前期は４月１日～９月 30 日，後期は 10 月１日～翌年３月 31 日となっています。
（学則第３２条）

４ 授業科目の単位
大学では授業時間に授業外学習を加えた「学修」によって単位が決められています。
本学では授業 45 分を１単位時間として計算し，標準的な 90 分（２単位時間）×15 回＝1350 分（30単位時間）を，100 分×14 回＝1400 分で 30 単位時間と見なします。２単位科目は 90 時間の学修を必要-1-

としますので，授業時間の 30 単位時間を引いた残り 60 時間が授業外学習となります。なお，農学部共同獣医学科及び獣医学研究科は 90 分（２単位時間）×15 回で 30 単位時間と見なします。

５ 授業時間
時限
１
２
３
４
５
６
時間 8:35～10:15 10:30～12:10 13:00～14:40 14:55～16:35 16:50～18:30 18:40～20:20（注）授業によっては，別に定める時間で行う科目もあります。

６ 成績評価
成績評価については，「大学院成績評価基準」を参照してください。
また，各科目の具体的な成績の評価方法及び基準はシラバス（講義要目）に掲載されています。この
シラバスは，アイアシスタント 2.0（以下「アイアシスタント」という。
）のシラバスページから閲覧できます。
博士課程のシラバスについては，各研究科の Web ページで公開しています。

７ 成績評価に異議がある場合の問い合わせ
成績評価について，シラバス（講義要目）の成績評価基準と照らし合わせた結果，不明な点がある場
合は，学生センター①番窓口で所定の手続きを行うことで授業担当教員に問い合わせを行うことができます。問い合わせは，次学期開始前後に一定の期間を設けますが，詳細はアイアシスタント等でお知らせします。

８ 教育職員免許状の取得
教育職員になることを望む者は，教育職員免許状を有していなければなりません。
大学院において課程認定を受けている教育職員免許状の種類は専修免許状であり，教科は以下の表のとおりです。
一種免許状を有する者が同一の免許教科の専修免許状を取得するためには，大学院開設科目のうち課
程認定を受けた当該教科に関する科目から 24 単位以上修得しなければなりません。
（当該教科に関する
科目は，「Ⅱ 各研究科諸規則」の各研究科，専攻の規則を確認してください。
）
所定の単位を修得した者は，最終年次に教育職員免許状授与願いを岩手県教育委員会に申請することができます。この手続きについては，アイアシスタント等でお知らせします。
研究科名
総合科学
研究科

課程
専攻名
修士 地域創生専攻課程
総合文化学専攻

理工学専攻
農学専攻
教育学
研究科

教職 教職実践専攻
大学
院の免許状の種類高等学校教諭
専修免許状
中学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状

-2-

教科又は特別支援教育領域
工業
国語，社会，音楽，美術，英語
国語，地理歴史，公民，音楽，美術，英語
数学，理科，工業
理科，農業

課程

小学校教諭
専修免許状
中学校教諭
専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，
保健，技術，家庭，英語，ドイツ語，フランス語，
中国語
高等学校教諭 国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，
専修免許状
工芸，書道，保健体育，保健，家庭，情報，農業，
工業，商業，水産，英語，ドイツ語，フランス語，
中国語
特別支援学校教 知的障害者に関する教育，肢体不自由者に関する
諭専修免許状教育，病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関する教育

９ その他
n（１）I Assistant2.0（アイアシスタント 2.0）
アイアシスタントは，インターネットを利用し，大学教員及び職員と学生とのコミュニケーションを促進するためのシステムで、多様な機能を備えた学修支援システムです。
スマートフォン等に，「アイアシスタント」アプリをインストールして利用してください。
iphone 等 版 （App Store）

Android 版 （Google Play）

アプリを利用できない場合の Web 版はこちらから https://ia2.iwate-u.ac.jp/
アイアシスタントには，情報基盤センター登録の電子メールのアカウント，パスワードでログインできます。
n（２）I Folio（アイフォリオ）n
I Folio（アイフォリオ）は，岩手大学のポートフォリオシステムです。履修状況や単位の修得状況，
成績を確認することができます。アイアシスタントからアクセスしてください。
（３）WebClass（ウェブクラス）
WebClass （ウェブクラス）は ，教 材 の 配 布 や テ スト 等 ，出席 確 認 に 利 用 され ま す 。そ の 他
各 種ア ン ケ ート 等 に も 利 用 さ れ ま す（ 授 業で ウ ェ ブ ク ラ ス を 利用 す る か は ，授 業 担 当 の 教
員 によ り ま す） 。 な お ， ウ ェ ブ ク ラ スは ， ア イ ア シ ス タ ン トの MY 時 間割 に あ る 科 目 名かを タ ッ プ し て， 利 用 し ま す 。

（４）大学メール
入学時に，大学で利用する学生専用のメールアドレス（～@iwate-u.ac.jp）が付与されます。
これは個人へのお知らせ等に利用されるもので，緊急時等にもこのメールにお知らせが届きます。
アイアシスタントだけではなく，大学メールも毎日（随時）確認するようにしてください。
（５）図書館の利用
図書館を利用するには，学生証が必要です。
詳細については，図書館のホームページを確認してください。
https://www.lib.iwate-u.ac.jp/index.html-3-

大学院成績評価基準について（趣旨）
この成績評価基準は、岩手大学大学院学則第 15 条の 3 第 2 項及び第 21 条の 6 第 2 項に定める成績の判定に関して、必要な事項を定める。

１（学業成績の判定）
学業成績の判定は、試験、レポート、研究報告、論文及び平常の成績等によって行う。
学修の成果に係る評価に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示すると共に、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

２（試験）
試験は、筆答、口頭、発表等により実施する。
試験の実施にあたっては、あらかじめ日時を周知する。ただし、授業科目によっては随時行う
ことがある。この場合の試験方法及び日時は、その授業科目の担当者の定めるところによる。

３

４（平常の成績）平常の成績は、随時行う小テスト、学習状況等によって判定する。

（学業成績判定の評語）
成績判定の評語は、秀、優、良、可及び不可とし、秀、優、良、及び可を合格、不可を不合格とする。

５（学業成績の評価基準）
成績の評価は、絶対評価に基づき、各授業科目につき 100 点を満点として、原則として以下の基準により判定をする。
秀 ：100 点～90 点（その科目の到達目標を超えて秀でた成績）
優 ： 89 点～80 点（その科目の到達目標にふさわしい優れた成績）
良 ： 79 点～70 点（その科目の到達目標をおおむね満たす成績）
可 ： 69 点～60 点（その科目の到達目標を最低限度満たす成績）
不可： 59 点～ 0 点（その科目の到達目標に達していない成績）

６

７（不正行為の取り扱い）試験に際し不正行為を行った者については、当該学期の学業成績は判定しない。

-4-

-5-

４．岩手大学において一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準（平成１９年１１月１日大学教育総合センター運営委員会 制定）
国立 大学法人岩手大学 学則第 ３８条第３項及び大学 院学則第１５条 の２の 規定に 基
づき、一の授業科目 について、講義、演習、実験、実習又は実技のう ち二以上の方法の併用により行う場合の １単位に必要な授業時 間数について、次のように定める。

１ 授業時間外に必要な学修等を考慮し て、講義の授業時間数に１５分の４５を掛けた数と、演習の授業時間数 に１５分の４５又 は３０分の４５を掛け た数と、実験、実習又は実技の授 業時間数 にそ れぞれ ３ ０分の４ ５又 は４５ 分の４５を 掛け た数を 加 えて４５となるように、それぞれ の授業方法の時間数を設定し、その合計 をもって１単位とする 。
２ １の規定にかかわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作（大学院にあっては、特別研
究、特別研修等）につ いては、これらの 学修 の成果を評価して 単位を授与することが適当と認められる場合に は、これらの必要な学 修等を考慮して、 単位数を定める。
附 則
この基準は、平成２０年４月１日から施行す る。

-6-５．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
平成１６年 ４ 月 １ 日
令和 ４年 ７ 月 １ 日

制
定
最終改正

（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人岩手大学学則第４６条第２項、国立大学法人岩手大学大学
院学則第１９条第２項及び第２１条の１１第２項の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し必要な事項を定める。
（対象学生）
第２条 長期履修の希望を申し出ることのできる者は、学部に在学する学生（農学部共同獣医学科に在学する者を除く。以下次条において同じ。）及び大学院研究科に在学する学生（デュアルディグリープログラム学生を除く。以下次条において同じ。）のうち、職業を有しているなどの状況にある者とする。
（長期在学期間）
第３条 修業年限又は標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了する場合の在学を認める期間（「長期在学期間」という。）は、学部に在学する学生にあっては６年以内、大学院研究科修士課程及び大学院研究科専門職学位課程に在学する学生にあっては４年以内、大学院研究科博士課程に在学する学生にあっては５年以内とする。
２ 前項の規定にかわらず、獣医学研究科に在学する学生にあっては、長期在学期間を８年以内とする。
（長期履修の許可等）
第４条 長期履修を希望する者は、新たに入学する者にあっては入学手続時に、在学中の者にあっては２月末日又は８月末日までに学長に申請しなければならない。
２ 学長は、前項の申請をした者について各学部教授会又は各研究科教授会（総合科学研究科にあっては専攻教授会）の議に基づき長期履修を許可する。
附

則

（省略）
この規則は、令和４年７月１日から施行する。

-7-

６．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する申し合わせ
平成１４年１２月５日
平成１６年９月９日
令和 ４年６月７日
令和 ４年７月１日

１

全学共通教育運営委員会
専門教育連絡調整委員会
大学院委員会
大学院委員会
岩手大学教務委員会

岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則第２条に規定する職業を有しているなどの状況にある者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） １日８時間週３日以上勤務し、６月以上にわたり継続して雇用されている者（２） １日４時間週４日以上勤務し、６月以上にわたり継続して雇用されている者（３） 家事従事者又は育児に当たっている者（４） 前各号に該当しないが本人の収入で生計を維持している者（５） その他６月以上にわたり本学での修業を中断する場合で、特別な事由により長期履修にすることが適当であると当該学部又は研究科で判断した者
２ 新入学生の申請時期は、３月末日までとする。ただし、１０月新入学生にあっては、
９月末日までとする。
３ 在学生の申請時期は、２月末日又は８月末日までとする。（最終年次での申請は、原則として認めないものとする。）
４ 修業年限又は標準修業年限を超える期間は、１年又は６月単位とする。
５ 許可された長期在学期間は、１回に限り変更を認めることができる。
６ 申請の様式は、別紙のとおりとする。
７ 学部及び学科又は課程並びに研究科及び専攻にあっては、長期履修を希望する学生に対し授業計画等に当たっての適切な指導を行うものとする。

-8-

７． 岩手大学に おけ る 授業料そ の他の料金に 関する 規則
平成１ ６ 年４ 月１ 日 制
定
令和５ 年２ 月２ ７ 日 最終改正
（ 趣旨）
第１ 条 岩手大学に おけ る 授業料そ の 他の 料金に 関し て は、 こ の 規則の 定め る と こ ろ に よ る 。
（ 授業料、 入学料及び検定料の 額）
第２ 条 岩手大学の 授業料（ 幼稚園に あ っ て は、 保育料。 以下同じ 。 ） 、 入学料（ 幼稚園に あっ て は 入園料。 以下同じ 。 ） 及び検定料の 額は 、 次の 表のと おり と する 。
区

分

授 業 料

入 学 料

検 定 料

学部

年額

５ ３ ５ ,８ ０ ０ 円

２ ８ ２ ,０ ０ ０ 円 １ ７ ,０ ０ ０ 円

大学院の 研究科

年額

５ ３ ５ ,８ ０ ０ 円

２ ８ ２ ,０ ０ ０ 円 ３ ０ ,０ ０ ０ 円

特別支援学校の 高等部

年額

４ ,８ ０ ０ 円

２ ,０ ０ ０ 円

２ ,５ ０ ０ 円

幼稚園

年額

７ ３ ,２ ０ ０ 円

３ １ ,２ ０ ０ 円

１ ,６ ０ ０ 円

小学校

３ ,３ ０ ０ 円

中学校

５ ,０ ０ ０ 円

特別支援学校（ 小学部）

１ ,０ ０ ０ 円

特別支援学校（ 中学部）

１ ,５ ０ ０ 円

２

修業年限又は 標準修業年限を 超え て 一定の 期間に わ た り 計画的に 教育課程を 履修し て 卒業
又は課程を 修了する こ と を 認め ら れた 者か ら 徴収する 授業料の 年額は 、当該在学を 認め ら れた 期間（ 以下「 長期在学期間」 と い う 。 ） に限り 、 前項の 規定に か か わ ら ず、 同項に 規定する 授業料の年額に当該修業年限又は標準修業年限に相当する 年数を 乗じ て 得た 額を 長期在学
期間の 年数で 除し た 額（ そ の 額に １ ０ 円未満の 端数が あ る と き は 、 こ れを 切り 上げる も のとする 。 ） と する 。

３

学部の 編入学又は再入学に 係る 検定料の 額は 、 第１ 項の 規定に か か わ ら ず、 ３ ０ , ０ ０ ０
円と する 。

４ 岩手大学内の 転学部、 転学科及び転課程に 係る 検定料は 、 第１ 項の 規定に か か わ ら ず徴収
し な い も の と する 。
５

第１ 項に 規定する 学部に おい て 、 出願書類等に よ る 選抜（ 以下こ の 項に おい て 「 第１ 段階
目の 選抜」 と い う 。 ） を 行い 、 そ の 合格者に限り 学力検査そ の 他によ る 選抜（ 以下こ の 項に
おい て「 第２ 段階目の選抜」 と い う 。 ） を 行う 場合の 検定料の 額に つい て は 、 第１ 項の規定に か か わ ら ず、 第１ 段階目の 選抜に 係る 額は４ ， ０ ０ ０ 円と し 、 第２ 段階目の 選抜に 係る 額
は １ ３ ， ０ ０ ０ 円と する 。
（ 授業料の 徴収方法）
-1 -

-9-

第３ 条 授業料の徴収は、 各年度に係る 授業料について 、 前期及び後期の２ 期に区分し て 行う
も の と し 、 そ れぞれの 期において 徴収する 額は、 年額の ２ 分の１ に 相当する 額と する 。
２ 前項の授業料は、 前期にあ っ て は５ 月、 後期にあ っ て は１ １ 月に徴収する も のと する 。
３

前２ 項の規定にか かわら ず、 学生又は生徒の申出があ っ た と き は、 前期に係る 授業料を 徴
収する と き に、 当該年度の後期に係る 授業料を 併せて 徴収する も の と する 。

４

入学年度の前期又は前期及び後期に係る 授業料に ついて は、 第１ 項及び第２ 項の規定に かかわ ら ず、 入学を 許可さ れる 者の申出があ っ た と き は、 入学を 許可する と き に徴収する も のと する 。

５

子ど も ・ 子育て 支援法（ 平成２ ４ 年法律第６ ５ 号） によ り 盛岡市が行う 子育て のた めの 施
設等利用給付（ 以下、 「 子育て 施設利用給付」 と いう ） の対象と な っ た 子ど も の保育料の徴
収に ついて は、 第１ 項及び第２ 項の 規定にか か わら ず、 盛岡市が支払う 子育て 施設利用給付
施設利用費（ 以下、 「 施設利用費」 と いう ） の受領に代え る こ と が でき る 。
（ 入学の時期が徴収の時期後で あ る 場合におけ る 授業料の額及び徴収方法）

第４ 条 特別の事情によ り 、 入学の時期が徴収の時期（ 前期にあ っ て は４ 月か ら ５ 月ま で 、 後期にあ っ て は１ ０ 月か ら １ １ 月ま での 間を 言う 。 以下同じ 。 ） 後であ る 場合に前期又は後期において 徴収する 授業料の 額は、 授業料の年額の１ ２ 分の１ に相当する 額（ そ の額に１ ０ 円未満の端数があ る と き は、 こ れを 切り 上げる も のと する 。 ） に 入学し た 日の属する 月か ら 次の徴収の時期前ま で の月数を 乗じ て 得た 額と し 、 入学の 日の属する 月に徴収する も のと する 。
（ 復学等の場合におけ る 授業料の額及び徴収方法）

第５ 条 前期又は後期の中途において 復学、 編入学又は再入学（ 以下「 復学等」 と いう 。 ） をし た 者か ら 前期又は後期において 徴収する 授業料の額は、 授業料の 年額の１ ２ 分の１ に 相当する 額（ そ の額に１ ０ 円未満の端数があ る と き は、 こ れを 切り 上げる も のと する 。 ） に 復学
等の 日の属する 月か ら 次の徴収の時期ま で の月数を 乗じ て 得た 額と し 、 復学等の日の属する月に 徴収する も のと する 。
（ 学年の中途で 卒業等を する 場合におけ る 授業料の額及び徴収方法）

第６ 条 特別の事情によ り 、 学年の中途で卒業又は課程を 修了する 者か ら 徴収する 授業料の額
は、 授業料の年額の１ ２ 分の１ に相当する 額に在学する 月数を 乗じ て 得た 額と し 、 当該学年の始めの月に徴収する も のと する 。
（ 退学の場合におけ る 授業料の額）

第７ 条 後期の徴収の時期前に 退学する 者か ら 徴収する 授業料の額は、 授業料の年額の２ 分の１に相当する 額（ そ の額に１ ０ 円未満の端数があ る と き は、 こ れを 切り 上げる も のと する 。 ） とする 。
（ 修業年限を 超え て 計画的に教育課程を 履修し て 卒業又は課程を 修了する こ と を 認めら れた者に 係る 授業料及び徴収方法の特例）
第８ 条 第２ 条第２ 項の規定によ り 授業料の 年額が 定めら れた 者が 、 学年の中途で 卒業又は課程を 修了する 場合に徴収する 授業料の額は、 同項の規定によ り 定め ら れた 授業料の年額の１
２ 分の１ に相当する 額（ そ の額に１ ０ 円未満の端数があ る と き は、 こ れを 切り 上げる も のとする 。 ） に在学する 月数を 乗じ て 得た 額と し 、 当該学年の前期の徴収の時期に徴収する も のと する 。 た だし 、 卒業又は課程を 修了する 月が後期の徴収の時期後であ る と き は、 後期の徴収の 時期後の在学期間に係る 授業料は、 後期の徴収の時期に徴収で き る も のと する 。
２ 第２ 条第２ 項の規定によ り 授業料の年額が定めら れた 者が、 長期在学期間を 短縮する こ と
-2 -

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を 認めら れる 場合には、 当該短縮後の期間に応じ て 同項の規定によ り 算出し た 授業料の年額に当該者が在学し た 期間の年数（ そ の期間に１ 年に満た な い端数が あ る と き は、 こ れを 切り上げる も のと する 。 以下同じ 。 ） を 乗じ て 得た 額か ら 当該者が 在学し た 期間（ 学年の 中途に
あ っ て は、 当該学年の 終了ま で の期間と する 。 以下同じ 。 ） に 納付すべき 授業料の総額を 控除し た 額を 、 長期在学期間の短縮を 認める と き に徴収する も の と する 。 た だし 、 当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する 期間の場合には、 第２ 条第１ 項に規定する 授業料の年額に当該者が 在学し た 期間の年数を 乗じ て 得た 額か ら 当該者が在学し た 期間に納付すべき 授業料の総額を 控除し た 額を 徴収する も のと する 。
（ 入学料の徴収方法）
第９ 条 入学料は、 入学、 転入学、 転学、 編入学又は再入学を 許可する と き に徴収する も のとする 。
２

前項の規定にかか わら ず、 次の各号のい ずれかに該当する 場合は、 入学料を 徴収し な いものと する 。
一 本学大学院修士課程及び本学専門職学位課程（ 教職大学院の課程） を 修了後３ 年以内に、本学大学院博士課程へ入学を 許可する 場合
二 本学大学院連合農学研究科構成大学大学院修士課程を 修了後３ 年以内に、 本学大学院連合農学研究科へ入学を 許可する 場合
三 そ の 他再入学を 許可する と き に、 学長が入学料を 徴収し な いと 判断し た 場合

３

子育て 施設利用給付の対象と な っ た 子ど も の入園料の徴収について は、 第１ 項の 規定にかかわ ら ず、 盛岡市が支払う 施設利用費の受領に 代え る こ と がで き る 。
（ 検定料の徴収方法）

第１ ０ 条 検定料は、 入学、 転学、 編入学又は再入学の出願を 受理する と き に徴収する も のとする 。
２

前項の規定にかか わら ず、 次の各号のい ずれかに該当する 場合は、 検定料を 徴収し な いものと する 。
一 本学大学院修士課程及び本学専門職学位課程（ 教職大学院の課程） を 修了し た 者が、 ３年以内に本学大学院博士課程へ入学の出願を する 場合
二 本学大学院連合農学研究科構成大学大学院修士課程を 修了し た 者が、 ３ 年以内に 本学大学院連合農学研究科へ入学を 出願する 場合（ 科目等履修生、 研究生、 特別聴講学生及び特別研究学生）

第１ １ 条 科目等履修生、 研究生、 特別聴講学生及び特別研究学生の授業料、 入学料及び検定料の 額は、 次の表のと おり と する 。
区

分

授 業 料

入 学 料

検 定 料

科目等履修生１ 単位

１ ４ ,８ ０ ０ 円

２ ８ ,２ ０ ０ 円

９ ,８ ０ ０ 円

研 究 生

月 額

２ ９ ,７ ０ ０ 円

８ ４ ,６ ０ ０ 円

９ ,８ ０ ０ 円

特別聴講学生１ 単位

１ ４ ,８ ０ ０ 円

特別研究学生月 額

２ ９ ,７ ０ ０ 円
-3 -

-11-

２

授業料の徴収は、 各年度に係る 授業料について 、 前期及び後期の２ 期に区分し て 行う も のと し 、 そ れぞれの期において 徴収する 。
３ 授業料は、 前期に あ っ て は４ 月、 後期に あ っ て は１ ０ 月に 徴収する も のと する 。

４

前２ 項の 規定に か か わら ず、 学生の申出があ っ た と き は、 前期に 係る 授業料を 徴収する とき に 、 当該年度の後期に 係る 授業料を 併せて 徴収する も の と する 。

５

入学年度の前期又は前期及び後期に係る 授業料に つい て は、 第１ 項及び第２ 項の 規定にかか わ ら ず、 入学を 許可さ れる 者の申出があ っ た と き は、 入学を 許可する と き に徴収する も のと する 。
６ 入学料は、 入学を 許可する と き に 徴収する も のと する 。
７ 検定料は、 入学の 出願を 受理する と き に 徴収する 。
附 則
則
附
１ こ の 規則は、 平成１ ６ 年４ 月１ 日か ら 施行する 。
（省略）
２ 平成１ １ 年３ 月３ １ 日に 在学する 者に 係る 授業料の 額は、 第２ 条第１ 項の 規定にか か わ
ら ず、 な お、 従前の 例に よ る 。
１ この規則は、令和５年２月２７日から施行する。
３ 平成１ １ 年４ 月１ 日か ら 平成１ ３ 年３ 月３ １ 日の 間に おい て 、 転学、 編入学又は再入学を し た 者に 係る 授業料の 額は 、 第２ 条第１ 項の規定に か か わ ら ず、 当該者の 属する 年次の在学者に 係る 額と 同額と する 。
４

平成１ ６ 年３ 月３ １ 日に 在学する 幼稚園の 在学者に 係る 授業料の 額は、 第２ 条第１ 項の規定にか か わ ら ず、 ７ ０ , ８ ０ ０ 円と する 。
附 則
こ の規則は、 平成１ ６ 年１ ０ 月１ 日から 施行する 。

１

附 則
こ の 規則は、 平成１ ７ 年４ 月１ 日か ら 施行する 。

２

平成１ １ 年３ 月３ １ 日に 在学する 者に 係る 授業料の額は、 第２ 条第１ 項の 規定に か か わらず、 な お、 従前の例に よ る 。

３

平成１ １ 年４ 月１ 日か ら 平成１ ３ 年３ 月３ １ 日の 間に おいて 、 転学、 編入学又は再入学をし た 者に 係る 授業料の 額は、 第２ 条第１ 項の 規定にか か わ ら ず、 当該者の 属する 年次の 在学者に 係る 額と 同額と する 。

１
２

附 則
こ の 規則は、 平成１ ８ 年４ 月１ 日か ら 施行する 。
改正後の 第９ 条及び第１ ０ 条の規定は、 平成１ ８ 年度の入学者か ら 適用する 。
附 則
こ の規則は、 平成１ ８ 年１ ２ 月２ ６ 日から 施行する 。
附 則
こ の規則は、 平成１ ９ 年５ 月１ ７ 日から 施行し 、 平成１ ９ 年４ 月１ 日から 適用する 。
附 則
こ の規則は、 平成１ ９ 年７ 月２ ３ 日から 施行し 、 平成１ ９ 年４ 月１ 日から 適用する 。

-4 -

-12-

Ⅱ

理工学研究科諸規則等

１．岩手大学大学院理工学研究科規則（平成３１年４月１日制定）（趣旨）
第１条 この規則は，岩手大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）及び岩手大学学
位規則（以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，岩手大学大学院理工学研究科（以下「研究科」という。）に関し，必要な事項を定める。
（人材養成に関する教育研究上の目的）
第２条 理工学研究科は，持続可能で安全・安心な社会構築を目指し，専門分野の探求に必要な深い知識，幅広い教養，地域理解，国際性，リーダーシップ及び倫理観を身に付け，真理への飽くなき探求心で新たな知見の発見，価値の創造に貢献する人材を育成することを目的とする。
（研究科長）
第３条 大学院学則第９条第２項に基づき，研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は，理工学研究科教授会（以下「研究科教授会」という。）の招集，理工学研究科に関する事項の連絡調整，その他必要な業務を処理する。

（副研究科長）第４条 大学院学則第９条第２項に基づき，研究科に副研究科長を置く。
２

副研究科長は，研究科の管理運営を円滑に遂行するため，研究科長を補佐する。
（専攻長）

第５条 大学院学則第５条に定める各専攻に，専攻長を置く。
２

専攻長に関し必要な事項は，別に定める。
（研究科教授会）

第６条 大学院学則第７条に基づき，理工学研究科に研究科教授会を置く。
２

前項の研究科教授会に関する事項は，別に定める。
（専攻会議）

第７条 大学院学則第７条に基づき，理工学研究科の各専攻に専攻会議を置く。
２

前項の専攻会議に関する事項は，別に定める。
（運営会議）

第８条 研究科運営の執行に関する責任を持つ機関として，岩手大学理工学部運営会議（以-13-下「運営会議」という。）を置く。
２

運営会議について必要な事項は，別に定める。

（教育研究分野）
第９条 大学院学則第５条に定める専攻に，次の教育研究分野を置く。
自然・応用科学専攻
化学分野
生命科学分野
数理・物理科学分野
材料科学分野システム創成工学専攻
電気電子通信工学分野
機械工学分野知能情報工学分野
社会基盤・環境工学分野
デザイン・メディア工学専攻
デザイン工学分野
メディア工学分野
２

学生は前項に規定する教育研究分野のうち，１つの教育研究分野に所属するものとする。
（教育方法）

第１０条 研究科の教育は，学生の授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導により行う。
２

研究指導のため，主任指導教員及び副指導教員を置く。主任指導教員及び副指導教員は，理工学研究科学位点検委員会（以下「学位点検委員会」という。）の審議を経て，研究科
教授会で決定する。

３

授業及び研究指導は，教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。
（授業科目及び単位数）

第１１条 研究科における専攻別の授業科目及び単位数は，別表のとおりとする。
２

学生は，履修しようとする授業科目を学期の初めに主任指導教員の承認を得て研究科長に届け出なければならない。

３

主任指導教員が必要と認めたときは，他の専攻又は連合農学研究科若しくは獣医学研究科の専攻の授業科目を４単位まで履修することができる。ただし，修了に必要な単位に充当することはできないものとする。

４

主任指導教員が必要と認めたときは，岩手大学大学院総合科学研究科各専攻の授業科目を４単位まで履修することができる。ただし，修了に必要な単位に充当することはできないものとする。
（単位の授与）-14-第１２条 授業科目の履修単位は，筆答又は口頭試験あるいは研究報告の成績を評価して与えるものとする。
（他の大学院の授業科目の履修等）
第１３条 研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学の大学院との協議に基づき，学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

学生は，他の大学院の授業科目を履修しようとするときは，主任指導教員を経て，研究科長の許可を得なければならない。

３

前２項の規定により修得した単位は，４単位まで研究科において修得したものとみなすことができる。ただし，修了に必要な単位に充当することはできないものとする。

４

前項及び第１１条第３項の規定により修得した単位は合算して，４単位を超えないものとする。

５

前項の規定は，第１６条の規定による留学の場合に準用する。

６

前各項に関して必要な事項は，別に定める。

（入学前の既修得単位）第１４条 大学院学則第１７条の２に定める入学前の既修得単位の認定については，理工学研究科教務委員会の審議を経て，研究科教授会で決定する。
（他の大学院等における研究指導）第１５条 研究科が教育上有益と認めるときは，他の大学院等との協議に基づき，学生が当
該大学院等における研究指導を受けることができる。ただし，その期間は１年を超えないものとし，更に教育上有益であると研究科において認めるときは１年以内の延長を認めることができる。
２

学生は，他の大学院等で研究指導を受けようとするときは，主任指導教員を経て，研究科長の許可を得なければならない。

３

前２項の規定により受けた研究指導は，研究科における研究指導の一部とみなすことができる。

４

前項の規定は，第１６条の規定による留学の場合に準用する。

５

前各項に関して必要な事項は，別に定める。
（留学）

第１６条 研究科が教育上有益と認めるときは，外国の大学院との協議に基づき，学生が当該大学院に留学することを許可することができる。
２

学生は，外国の大学院に留学しようとするときは，研究科長を経て，学長の許可を得なければならない。

（修了及び学位の授与）第１７条 研究科の修了要件は，３年以上在学し，授業科目について別表第２に記載された単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士学位論文（以下「学位論文」という。）の審査及び試験に合格することとする。ただし，在学期間については，優れた-15-

業績を上げた者については１年（本学大学院又は他の大学院において，優れた業績を上げて１年以上の在学期間をもって修士課程を修了した者にあっては，当該修士課程における在学期間を含む３年）以上在学すれば足りるものとする。
２

前項の規定に定める修了要件を満たした者に博士の学位を授与する。

３

前２項に規定するもののほか，学位授与について必要な事項は別に定める。
（学位論文の審査）第１８条 学位論文の審査を受けようとする学生は，所定の単位を修得し，研究科の指定する期日までに学位論文を研究科長に提出しなければならない。
（最終試験）
第１９条 最終試験は，所定の単位を修得し，学位論文を提出した者について，各専攻において行う。その期日及び試験の方法については，あらかじめ発表する。
（特別聴講学生）
第２０条

大学院学則第４８条第１項で定める特別聴講学生を受け入れる場合は，理工学研究科教務委員会（以下「研究科教務委員会」という。）の審議を経て，研究科教授会で決定する。
（特別研究学生）
第２１条

大学院学則第４９条第１項で定める特別研究学生を受け入れる場合は，研究科

教務委員会の審議を経て，研究科教授会で決定する。
（研究生）
第２２条 大学院学則第４７条第１項で定める研究生を受け入れる場合は，研究科教務委員
会の審議を経て，研究科教授会で決定する。
（雑則）
第２３条 この規則に定めるもののほか必要な事項は，別に定める

附 則
（省略）
この規則は，令和４年７月５日から施行する。

-16-

別表第１ 第１１条第１項に定められた授業科目及び単位数
理工学研究科 博士課程
自然・応用科学専攻
科目区分
研究科共通科目

専攻共通科目

分野別科目 演習科目

研究指導科目

授業科目
理工学人材育成特論
グローバルキャリアデザイン
国際ビジネス特論
英語コミュニケーション
上級科学技術英語
長期インターンシップ
デザイン思考論
数理・情報科学特論
分子機能化学特論
ナノ材料化学特論
生命生体機能特論
細胞再生医療特論
基礎数理科学特論
応用数理科学特論
基礎物理科学特論
物性物理科学特論
金属材料理工学特論
機能材料理工学特論
材料評価学特論
化学系特別演習Ⅰ
化学系特別演習Ⅱ
生命科学系特別演習Ⅰ
生命科学系特別演習Ⅱ
数理・物理科学系特別演習Ⅰ
数理・物理科学系特別演習Ⅱ
材料科学系特別演習Ⅰ
材料科学系特別演習Ⅱ
化学系特別研究Ⅰ
化学系特別研究Ⅱ
化学系特別研究Ⅲ
生命科学系特別研究Ⅰ
生命科学系特別研究Ⅱ
生命科学系特別研究Ⅲ
数理・物理科学系特別研究Ⅰ
数理・物理科学系特別研究Ⅱ
数理・物理科学系特別研究Ⅲ
材料科学系特別研究Ⅰ
材料科学系特別研究Ⅱ
材料科学系特別研究Ⅲ

-17-

単位数
必修 選択
１
１
２
１
１
４
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
２
１
１
２
１
１
２

システム創成工学専攻
科目区分
研究科共通科目

専攻共通科目

分野別科目 演習科目

研究指導科目

授業科目
理工学人材育成特論
グローバルキャリアデザイン
国際ビジネス特論
英語コミュニケーション
上級科学技術英語
長期インターンシップ
デザイン思考論
数理・情報科学特論
電気エネルギー特論
電子デバイス特論
通信・電子システム特論
航空宇宙特論Ⅰ
航空宇宙特論Ⅱ
バイオ・ロボティクス特論Ⅰ
バイオ・ロボティクス特論Ⅱ
システムデザイン特論Ⅰ
システムデザイン特論Ⅱ
コンピュータ科学特論
知覚情報処理特論
知能システム特論
建設工学特論Ⅰ
建設工学特論Ⅱ
環境工学特論Ⅰ
環境工学特論Ⅱ
防災工学特論Ⅰ
防災工学特論Ⅱ
電気電子通信工学系特別演習Ⅰ
電気電子通信工学系特別演習Ⅱ
機械工学系特別演習Ⅰ
機械工学系特別演習Ⅱ
知能情報工学系特別演習Ⅰ
知能情報工学系特別演習Ⅱ
社会基盤・環境工学系特別演習Ⅰ
社会基盤・環境工学系特別演習Ⅱ
電気電子通信工学系特別研究Ⅰ
電気電子通信工学系特別研究Ⅱ
電気電子通信工学系特別研究Ⅲ
機械工学系特別研究Ⅰ
機械工学系特別研究Ⅱ
機械工学系特別研究Ⅲ
知能情報工学系特別研究Ⅰ
知能情報工学系特別研究Ⅱ
知能情報工学系特別研究Ⅲ
社会基盤・環境工学系特別研究Ⅰ
社会基盤・環境工学系特別研究Ⅱ
社会基盤・環境工学系特別研究Ⅲ

-18-

単位数
必修 選択
１
１
２
１
１
４
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
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１
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１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
２
１
１
２
１
１
２

デザイン・メディア工学専攻
科目区分
研究科共通科目

専攻共通科目

分野別科目 演習科目

研究指導科目

授業科目
理工学人材育成特論
グローバルキャリアデザイン
国際ビジネス特論
英語コミュニケーション
上級科学技術英語
長期インターンシップ
デザイン思考論
数理・情報科学特論
デザイン･メディア工学特論
プロダクトデザイン特論
デジタルコンテンツデザイン特論
計測データ解析特論
仮想環境構築特論
デザイン工学系特別演習
メディア工学系特別演習
デザイン・メディア工学融合演習
デザイン工学系特別研究Ⅰ
デザイン工学系特別研究Ⅱ
デザイン工学系特別研究Ⅲ
メディア工学系特別研究Ⅰ
メディア工学系特別研究Ⅱ
メディア工学系特別研究Ⅲ

-19-

単位数
必修 選択
１
１
２
１
１
４
１
１
２
２
２
２
２
１
１
１
１
１
２
１
１
２

別表第２

第１７条第１項に定められた修了に必要となる単位数

専攻
自然・応用科学専攻

修了に必要となる単位数① 研究科共通科目から，２単位以上修得すること。（必修の理工学人材育成特論１単位を含む。）② 専攻共通科目から，所属する教育研究分野の科目を含め４単位以上修得すること。
③ 分野別科目の演習科目から，所属する教育研究分野の科
目を２単位以上修得すること。
④ 分野別科目の研究指導科目から，所属する教育研究分野の科目を４単位以上修得すること。
⑤ ①～④の合計で，１２単位以上修得すること。

システム創成工学専攻① 研究科共通科目から，２単位以上修得すること。（必修の理工学人材育成特論１単位を含む。）② 専攻共通科目から，所属する教育研究分野の科目を含め４単位以上修得すること。
③ 分野別科目の演習科目から，所属する教育研究分野の科
目を２単位以上修得すること。
④ 分野別科目の研究指導科目から，所属する教育研究分野の科目を４単位以上修得すること。
⑤ ①～④の合計で，１２単位以上修得すること。

デザイン・メディア工学専攻 ① 研究科共通科目から，２単位以上修得すること。（必修の理工学人材育成特論１単位を含む。）② 専攻共通科目から，所属する教育研究分野の科目を含め４単位以上修得すること。（必修のデザイン･メディア
工学特論２単位を含む。）③ 分野別科目の演習科目から，所属する教育研究分野の科
目を２単位以上修得すること。（必修のデザイン・メデ
ィア工学融合演習１単位を含む。）④ 分野別科目の研究指導科目から，所属する教育研究分野の科目を４単位以上修得すること。
⑤ ①～④の合計で，１２単位以上修得すること。

-20-

２．岩手大学大学院理工学研究科博士学位審査取扱規則（平成３１年４月１日制定）
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 課程博士（第３条－第16条）
第３章 論文博士（第17条－第31条）
第４章 学位論文の保管等（第32条・第33条）
附則

第１章

総 則

（趣旨）
第１条 この規則は，岩手大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）及び岩手大学
学位規則（以下「学位規則」という。）に定めるもののほか，岩手大学大学院理工学研究科（以下「本研究科」という。）の学位審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において「課程博士」とは，学位規則第５条第１項により授与される博士の学位をいい，「論文博士」とは，学位規則第５条第２項により授与される博士の学位を
いう。
第２章

課程博士

（学位論文の予備審査）
第３条 学位論文の提出をしようとする者は，学位論文の提出に先立ち，予備審査を受けなければならない。
２

予備審査の申請は，予定されている学位論文申請時期の２ヵ月前とし，主任指導教員の承認を得て予備審査申請書と必要な書類を専攻長に提出する。申請書類の提出時期は，次の各号に定める日（その日が休日に当たる場合は，その直後の休日でない日）とする。
（１）３月修了予定者 １１月１４日（２）９月修了予定者 ５月１４日

３

専攻長は，予備審査委員を決めるため，１１月末（９月修了予定者は５月末）までに専攻会議を開催する。
（１）博士論文ごとに主任指導教員を含む３名以上の予備審査委員を選出し，主査は審査
委員の中からコース・分野の推薦を受けて選出する。

（２）予備審査委員は原則として本審査の審査委員となる。
４

専攻長は，予備審査主査の申し出により，学位論文審査申請の可否を決めるため，申請があった年の１２月末（９月修了予定者は６月末）までに，専攻による予備審査会及び専攻会議を開催する。

-21-

なお，予備審査主査は１２月１４日（９月修了予定者は６月１４日）までに，専攻長に予備審査会及び専攻会議の開催を申し出ること。
（１）審査を受けようとする学生は，専攻の予備審査会で学位論文の発表を行わなければならない。
（２）専攻会議は前項の発表に基づいて審議し，予備審査の合否を判断する。
５

予備審査に関する事項は，各専攻で定めるものとする。

６

学位論文等の内容が学位審査に値し，学位申請資格を有すると認められた学生は，本則にそって申請手続きを行うことができる。

７

予備審査主査は，予備審査を終了した後に，その結果について「学位論文予備審査の結果の要旨」の様式（様式１７）に基づき，研究科長宛に提出する。

８

学位論文等の内容が学位審査に値しないと判定された学生が再度申請を願い出る場合，改めて予備申請手続きを行うこととする。
（学位論文の提出資格）

第４条 課程博士の学位論文（以下「課程博士論文」という。）を提出できる者は，前条の予備審査に合格した者のうち，次の各号の一に掲げる者とする。
（１）本研究科博士課程（以下「博士課程」という。）に標準修業年限以上在学し，授業科目について12単位以上を修得し必要な研究指導を受けた者又は学位論文を提出する
日の属する学年末までに所定の単位を修得する見込みが確実な者で，かつ，必要な研究指導を受けた者（２）博士課程に１年（本学大学院及び他の大学院において，優れた業績を上げて1年以上の在学期間をもって修士課程を終了した者にあっては，当該修士課程における在学期
間を含み３年）以上在学し，必要な研究指導を受け，特に優れた研究業績を上げ主任
指導教員が推薦した者（３）本研究科博士課程に標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得した上退学した者のうち，退学後１年以内の者（申請の時期）第５条 前条に掲げる者の課程博士論文審査申請書類の提出時期は，次の各号に定める日（その日が休日に当たる場合は，その直後の休日でない日）とする。
（１）３月修了予定者 １月１４日（２）９月修了予定者 ７月１４日（審査の申請）第６条 課程博士論文の審査を願い出る者（以下「課程博士申請者」という。）は，主任指導教員の承認を得て次の各号に掲げる申請書類を研究科長に提出しなければならない。
（１）学位申請書（様式１）１部（２）学位論文（正本１部，副本１部）

２部

-22-

（３）学位論文内容の要旨（様式３）１部

和文（2,000字程度）又は英文（800語程度）（４）論文目録（様式４）１部（５）履歴書（様式５）１部（６）原著論文（学位論文の基礎となる学会誌等に発表された１部

学術論文）及び参考論文（７）共著書の同意書（様式６）２

共著者各１部

前項に規定する原著論文は，学位論文の基礎となる学術論文（原則として学位論文の一部を構成するもの）で，かつ，学会誌等レフェリーのある然るべき刊行物に掲載公表又は掲載公表予定のものとし，申請者を筆頭者とするものとする。
ただし，掲載公表予定のものである場合は，当該「原著論文」原稿の写しを提出すると共に，掲載公表することを予定（決定）した証明書（掲載承諾書又は出版契約書等）を添付するものとする。
また，共著のものについては，申請者が共同研究において主たる役割を務め，かつ，共著者が過去において，いずれの大学に対しても学位論文として申請しておらず，さらに今後も使用することがないものとする。このことについて，共著者全員の同意書（様式6）を添付するものとする。
３

学会誌等レフェリーのある然るべき刊行物に投稿中の「原著論文」原稿で，第５条に規定する申請時期までに，掲載公表の予定（決定）が判明していないものについては，以下のとおり取り扱うものとする。

（１）投稿中の「原著論文」原稿の写しに，主任指導教員がその事実を確認の上，次の事項を記載した「申し立て書」を研究科長に提出した場合に限り，当該学生の学位論文審査申請を受け付けるものとする。
①

投稿日

②

論文題目

③

投稿誌名

（２）投稿中であることの「申し立て書」を提出したものについて，学位論文については，審査委員会において仮審査を行うものとする。ただし，掲載公表が決定した場合は，仮審査を本審査に切り替えて行うものとする。
（３）投稿中であることの「申し立て書」を提出したものについて，学位論文審査期間最終日の２日前（公聴会開催最終日の前日）までに掲載公表され又は掲載公表が決定した場合は，主任指導教員は当該の「原著論文」又は最終の「原著論文」原稿を提出させる。ただし，この期日までに掲載公表が判明していないものについては，当該「原著論文」を無効とする。
（４）主任指導教員は，投稿中であることの「申し立て書」を提出したものについて，掲
載公表の可否が判明した場合には，これの事実を確認の上，速やかに研究科長に報告すると共に，審査委員会に報告するものとする。

-23-

（審査の付託）第７条 研究科長は，前条の規定により学位論文を受理したときは，学位規則第８条第１項の規定により課程博士論文の審査及び最終試験を研究科教授会に付託するものとする。
２研究科教授会は，前項の規定に基づき，学位論文の審査を付託されたときは，審査委員を選出して，当該審査及び最終試験の実施を行わせる。
（審査委員の指名）
第８条 専攻長は，課程博士論文ごとに専攻会議の承認を得て３名以上の審査委員候補者を審査委員候補者名簿（様式７）により研究科長に推薦しなければならない。
２

前項の場合において，学位論文審査のため必要があるときは，本学大学院の他の研究科担当の教員，他の大学院又は研究所等の教員等（以下「他教員等」という。）を加えることができる。
３

学位論文審査委員の中に他教員等を加えるときは，その者の資格審査を教員資格審査委

員会へ諮るものとする。
４研究科教授会は，専攻長から推薦のあった審査委員候補者について，理工学研究科学位点検委員会（以下，「学位点検委員会」という。）の議を経て審査委員を指名する。
５

指名された審査委員が，やむを得ない理由により審査を行うことができない場合は，学位点検委員会の議を経て審査委員を変更することができる。
（審査委員会）第９条 審査委員会は，課程博士論文ごとに前条の審査委員で組織する。
２

審査委員会に主査を置き，審査委員のうちから，学位点検委員会の議を経て研究科教授

会が指名する。
３

主査は，審査委員会を総括する。

（論文の審査）第10条 専攻長は，当該専攻に係る課程博士論文を審査するため，公聴会を開催するものとし，主査はその司会者となる。
２

申請者は，公聴会で学位論文の発表を行わなければならない。

３

専攻長は，公聴会の日程等を公聴会開催日程通知（様式８）により研究科長に提出し，課程博士申請者に通知するとともに，開催日の１週間前までに公示するものとする。
４

審査委員は，公聴会に出席しなければならない。

５

公聴会の結果は，学位論文の審査に反映させる。

６

学位論文の審査は，主査１名及び副査２名以上の審査委員の合議で行う。

７

学位論文審査のための評価項目及び評価基準他必要な事項は別紙１のとおりとする。
（最終試験）

第11条 審査委員は，課程博士論文の審査を終えた者に対し最終試験を行うものとする。
２

前項の最終試験の期日・方法については，各審査委員会主査が指示する。

-24-

３

学位論文の審査及び最終試験の結果は，合格又は不合格の評語をもって表す。

４

最終試験は，学位論文の審査を終えた後，学位論文に関連ある科目又は専門分野等について口頭又は筆記により行うものとする。
（学位論文の審査及び最終試験の期限）
第12条 課程博士論文の審査及び最終試験は，次の各号に定める日（その日が休日に当たる
場合は，その直後の休日でない日）までに終了しなければならない。
（１）３月修了予定者 ２月２５日（２）９月修了予定者 ８月２５日（学位論文の審査及び最終試験の報告）
第13条 主査は，課程博士論文の審査及び最終試験の結果を，学位論文審査の結果の要旨（様式９）及び最終試験の結果の要旨（様式10）により研究科長に速やかに報告しなければならない。
２

課程博士論文の審査報告は，当該学位論文審査のための研究科教授会の開催される１週間前までに研究科教授会構成員に配布し，教授会での審査要旨の説明は省略し，質疑があればこれに回答する方法で行うこととする。
（可否の議決）第14条 研究科教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，投票により課程修了の可否を議決する。研究科教授会での議決は個別に行うが，その際に投票の必要性を諮り，疑問点が提示されない学位論文については，個別の投票を省略することができることとする。
２

授与する学位名称については，事前に学位点検委員会において確認しなければならない。

３

学位授与の可決には，出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（報告）第15条 研究科長は，研究科教授会が前条の規定により学位を授与するものと議決したときは，学位規則第１４条の規定に基づき速やかに学長に報告するものとする。
（公表）
第16条 学位規則（昭和２８年４月１日文部省令第９号）第８条及び岩手大学学位規則第１８条並びに岩手大学学位規則第１６条の２及び第１９条に基づく公表に際しては，学位授与審査のための研究科教授会において審議し，可と認定された内容と同一でなければならない。
２

提出期限は，学位論文審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨の報告期限と同日と

する。

-25-

第３章 論文博士（論文の予備審査）
第17条 学位論文の提出をしようとする者は，学位論文の提出に先立ち，予備審査を受けなければならない。
２

予備審査の申請は，予定されている学位論文申請時期の２ヵ月前とし，推薦教員の承認を得て予備審査申請書と必要な書類を専攻長に提出する。申請書類の提出時期は，次の各号に定める日（その日が休日に当たる場合は，その直後の休日でない日）とする。
（１）３月修了予定者 １１月１４日（２）９月修了予定者 ５月１４日
３

専攻長は，予備審査委員を決めるため，１１月末（９月修了予定者は５月末）までに専攻会議を開催する。
（１）学位論文ごとに推薦教員を含む３名以上の予備審査委員を選出し，主査は審査委員の中からコース・分野の推薦を受けて選出する。

（２）予備審査委員は原則として本審査の審査委員となる。
４

専攻長は，予備審査主査の申し出により，学位論文審査申請の可否を決めるため，申請があった年の１２月末（９月修了予定者は６月末）までに，専攻による予備審査会及び専攻会議を開催する。
なお，予備審査主査は１２月１４日（９月修了予定者は６月１４日）までに，専攻長に予備審査会及び専攻会議の開催を申し出ること。
（１）審査を受けようとする学生は，専攻の予備審査会で学位論文の発表を行わなければならない。
（２）専攻会議は前項の発表に基づいて審議し，予備審査の合否を判断する。
５

予備審査に関する事項は，各専攻で定めるものとする。

６

学位論文等の内容が学位審査に値し，学位申請資格を有すると認められた学生は，本則にそって申請手続きを行うことができる。

７

予備審査主査は，予備審査を終了した後に，その結果について「学位論文予備審査の結果の要旨」の様式（様式１７）に基づき，研究科長宛に提出する。

８

学位論文等の内容が学位審査に値しないと判定された学生が再度申請を願い出る場合，改めて予備申請手続きを行うこととする。
（学位論文の申請資格）

第18条 論文博士の学位論文（以下「論文博士論文」という。）の審査を申請できる者は，前条の予備審査に合格した者のうち，次の各号の一に掲げる者とする。
（１）大学院の博士課程（前期，後期区分制の課程にあっては後期課程）において，所定の標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた後退学した者（２）大学卒業後７年以上，又は博士前期課程（修士課程）修了後５年以上の研究歴を有する者（３）短大，高等専門学校卒業後１２年以上，又は高等学校卒業後１５年以上の研究歴を

-26-

有する者
（４）論文博士論文の審査を願い出る者（以下「論文博士申請者」という。）の資格確認
は本申請書類の次の書類をもって，本申請期限後の直近の研究科教務委員会にて申請
資格を確認する。
①履歴書（様式5）②卒業(修了）証明書③研究歴証明書（様式12）（５）予備審査申請を受理した専攻の研究科教務委員は，予備審査申請期限後の直近の研究科教務委員会に次の事項を口頭報告する。
①申請者氏名②申請資格を有する（有する見込みの）者であること。
③推薦教員名（申請の時期）第19条 論文博士論文審査の申請は，随時行うことができる。
（審査の申請）第20条 論文博士申請者は，主任指導教員となり得る博士課程担当教員の推薦（以下「推薦教員」という。）により研究科長を経て，次の各号に掲げる申請書類に学位規則第６条第２項に定める学位論文審査手数料（第１８条（１）に掲げる者のうち，退学の日から１年以内の者を除く。）を添え学長に提出しなければならない。
（１）学位論文審査申請書（様式２）１部（２）学位論文２部（正本１部，副本１部）（３）学位論文内容の要旨（様式３）１部

和文（2,000字程度）又は英文（800語程度）（４）論文目録（様式４）１部（５）履歴書（様式５）１部（６）原著論文（学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術１部

論文）及び参考論文（７）共著者の同意書（様式６）２

共著者各１部（８）卒業（修了）証明書

１部（９）業績書（様式11）

１部（10）研究歴証明書（様式12）

１部（11）推薦教員の推薦状（様式13）

１部

受理した学位論文及び学位論文審査手数料は，還付しない。
（審査の付託）第21条 研究科長は，前条の規定により学位論文を受理したときは，学位規則第８条第２項の規定により論文博士論文の審査及び学力の確認を研究科教授会に付託するものとする。

-27-

２

研究科教授会は，前項の規定に基づき，学位論文の審査及び学力の確認を付託されたときは，審査委員を選出して，当該審査及び学力の確認の実施を行わせる。
（審査委員の指名）
第22条 専攻長は，論文博士論文ごとに専攻会議の承認を得て３名以上の審査委員候補者を審査委員候補者名簿（様式７）により研究科長に推薦しなければならない。
２

前項の場合において，論文審査のため必要があるときは，他教員等を加えることができる。
３

論文審査委員の中に他教員等を加えるときは，その者の資格審査を教育資格審査委員会へ諮るものとする。
４研究科教授会は，専攻長から推薦のあった審査委員候補者について，学位点検委員会の議を経て審査委員を指名する。
５

指名された審査委員が，やむを得ない理由により審査を行うことができない場合は，学位点検委員会の議を経て，研究科教授会は審査委員を変更することができる。
（審査委員会）
第23条 審査委員会は，論文博士論文ごとに前条の審査委員で組織する。
２

審査委員会に主査を置き，審査委員のうちから，学位点検委員会の議を経て研究科教授

会が指名する。
３

主査は，審査委員会を総括する。

（学位論文の審査）
第24条 専攻長は，当該専攻に係る論文博士論文を審査するため，公聴会を開催するものとし，主査はその司会者となる。
２

申請者は，公聴会で学位論文の発表を行わなければならない。

３

専攻長は，公聴会の日程等を公聴会開催日程通知（様式８）により研究科長に提出し，論文博士申請者に通知するとともに，開催日の１週間前までに公示するものとする。
４

審査委員は，公聴会に出席しなければならない。

５

公聴会の結果は，学位論文の審査に反映させる。

６

学位論文の審査は，主査１名及び副査２名以上の審査委員の合議で行う。

７

学位論文審査のための評価項目及び評価基準他必要な事項は別紙１のとおりとする。
（学力の確認）第25条 審査委員は，論文博士論文の審査を終えた者に対し，学力の確認を行うものとする。
２

前項の学力の確認の期日・方法については，各審査委員会主査が指示する。

３

学位論文の審査及び最終試験の結果は，合格又は不合格の評語をもって表す。

４

学力の確認は，学位論文の審査を終えた後，学位論文に関連ある専攻分野及び外国語について，次の各号に掲げる事項を口頭又は筆記により行うものとし，実施方法については専攻の定めるところによる。

-28-

（１）学位論文に関連ある専攻分野について，３科目以上を課するものとする。
（２）外国語について，日本人には英語を課するものとし，外国人には日本語または英語を課するものとする。
５

前項において，本研究科博士課程に標準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者が，退学したときから３年以内に学位の授与を申請したときは，学力の確認は免除する。
（学力の確認の特例）
第26条 審査委員は，本研究科博士課程（平成２８年度から平成３０年度入学者については
工学研究科博士課程，平成２８年度以前入学者については工学研究科博士後期課程）に標
準修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者については，博士課程（平成２８年度から平成３０年度入学者については工学研究科博士課程，平成２８年度以前入学者については工学研究科博士後期課程）在学中の成績等により，学力の確認を行うことができる。
２

本研究科博士課程（平成３０年度以前入学者については工学研究科博士課程または博士後期課程）を退学した者（前条に該当する者を除き，博士課程（平成２８年度から平成
３０年度入学者については工学研究科博士課程，平成２８年度以前入学者については工学研究科博士後期課程）に２年以上在学して退学した者に限る。）及び大学院修士課程を修了した者で博士課程修了者と同等以上の研究歴を有するものについては，博士課程（平成３０年度以前入学者については工学研究科博士課程または博士後期課程）又は修士課程（平成２８年度以前入学者については工学研究科博士前期課程）在学期間中の成績及び退学後
又は修了後の研究業績により，学力の確認を行うことができる。
３

前２項に該当しない者で，研究科教授会が，博士課程修了者と同等以上の研究歴を有すると認めたものについては，公表された業績等により，学力の確認を行うことができる。
４

前３項の定めによる学力の確認をもって学力確認の全部とするか又は一部とするかの認定は，専攻が行う。
（論文の審査及び学力の確認の期限）第27条 審査委員会は，論文博士論文の審査及び学力の確認を申請書を受理した日から１年以内に終了するものとする。
（学位論文の審査及び学力の確認の報告）
第28条 主査は，論文博士論文の審査及び学力の確認の結果を，学位論文審査の結果の要旨（様式９）及び学力の確認の結果の要旨（様式14）により研究科長に速やかに報告しなけ
ればならない。
２

論文博士論文の審査報告は，当該学位論文審査のための研究科教授会の開催される１週間前までに研究科教授会構成員に配布し，教授会での審査要旨の説明は省略し，質疑があればこれに回答する方法で行うこととする。

-29-

（可否の議決）第29条 研究科教授会は，前条の報告に基づいて審議の上，投票により可否を議決する。研
究科教授会での議決は個別に行うが，その際に投票の必要性を諮り，疑問点が提示されない学位論文については，個別の投票を省略することができることとする。
２

授与する学位名称については，事前に学位点検委員会において確認しなければならない。

３

学位授与の可決には，出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
（報告）第30条 研究科長は，研究科教授会が前条の規定により学位を授与するものと議決したときは，学位規則第１４条の規定に基づき速やかに学長に報告するものとする。
２

研究科長は，研究科教授会が前条の規定により学位を授与できないと議決したときは，その旨を学長に報告するものとする。
（公表）
第31条 学位規則（昭和２８年４月１日文部省令第９号）第８条及び岩手大学学位規則第１８条並びに岩手大学学位規則第１６条の２及び第１９条に基づく公表に際しては，学位授与審査のための研究科教授会において審議し，可と認定された内容と同一でなければならない。
２

提出期限は，学位論文審査の結果の要旨及び最終試験の結果の要旨の報告期限と同日とする。
第４章 学位論文の保存等（学位論文の保存）第32条 学位授与の基礎となった学位論文の正本は本学附属図書館に保存するものとする。
（雑則）
第33条 この規則に定めるもののほか，学位取扱いに関し必要な事項は，研究科教授会の議に基づき，研究科長が定める。

附１

則

この規則は，平成３１年４月１日から施行する。ただし，第３章第17条から第31条の改正規定は，平成３４年４月１日から施行する。

２

次に掲げる規則等については，平成３１年３月３１日をもって廃止する。ただし，工学研究科に在学する者及び工学研究科における論文博士の学位審査については，なお従前の例による。
一 岩手大学大学院工学研究科博士学位審査取扱規則
二 岩手大学大学院工学研究科博士学位論文審査基準

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三

論文博士の申請資格に関する申合わせ

四 博士の学位論文予備審査に関する申合わせ
五 「博士学位審査に関する予備審査取扱について」の申し合わせ
六 課程博士の学位論文審査申請における「原著論文」に関する申し合わせ
七 学力の確認方法の特例に関する取り扱い
八 論文博士の学力の確認方法に関する申し合わせ
九 工学研究科教授会における「課程博士」論文審査方法についての申し合わせ
十 工学研究科教授会における「論文博士」論文審査方法についての申し合わせ
十一 岩手大学大学院工学研究科博士後期課程における学位審査基準についての申し合
わせ
十二 「博士学位論文（論文内容の要旨及び論文審査の結果の要旨）の公表」に関する確認事項
附 則
この規則は，令和２年７月８日から施行し，令和２年４月１日から適用する。

-31-

別紙１
（学位論文基準）
１．提出する学位論文は，審査制度のある国内又は外国の学術雑誌，学会誌等に掲載されているか，または，掲載が決定されている原著論文に基づいていること。ただし，申請者は少なくともその原著論文１編の第一著者であること。
なお，論文博士の学位論文の場合は，第一著者である原著論文が３編以上あること。ただし，博士後期課程に修業年限以上在学し，所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けて退学した者が，退学したときから１年以内に学位論文審査を申請した場合は，課
程博士の学位審査基準による。
２．前項にかかわらず，学位論文が，上記に伍する評価を得ている学術雑誌等に掲載された原著論文に基づいていること。
３．これらの判断は，各専攻の定めるところによる。
（評価項目）
１．研究主題（テーマ）の意義
論文の問題設定が，当該分野の学問的蓄積を踏まえて明確に示され，学術的あるいは社会的な意義を有すると認められるか。
２．先行研究の理解と提示
研究主題の探求に際して，利用した資料や文献が網羅され，それらの精確な読解や的確な評価が行われているか。また，論旨を展開するうえで適切に言及されているか。
３．研究方法の妥当性
研究主題探求のために採用された，理論，実験，シミュレーション，試作・試行，調査あるいは資料収集などの研究方法が適切かつ効果的に用いられているか。また，法令等を遵守し，研究倫理面に配慮した研究方法がとられているか。
４．論証方法や結論の妥当性と意義問題設定から結論にいたる論旨が，明確で実証的かつ論理的に展開されているか。また，導き出された論旨・結論が，当該分野において，新規性，独創性を持った学術的貢献や高い有用性のある社会貢献となっているか。
５．論文の形式・体裁
語句の使い方や文章表現は的確か。学位論文としての体裁は整っているか。文献等は正しく引用され，図表等の引用元は明らかにされているか。
（評価基準）
上記１～５の評価項目すべてについて，博士学位論文として水準に達していると認められるものを合格とする。

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