一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款

一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款

第１章 総則（名 称）
第１条 本法人は、一般社団法人日本木質ペレット協会(英文名；JAPAN WOOD PELLET ASSOCIATION，略称「JPA」)と称する。
（事務所）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。
（目 的）
第３条 本法人は、我が国の木質ペレット(以下「ペレット」という。)、ペレット製造設備及びペレットを燃料とする燃焼機器(以下「ペレット燃焼機器」という｡)産業の健全な発展を図り、木質エネルギーの利用推進及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）ペレット、ペレット製造設備及びペレット燃焼機器等に関する調査研究（２）ペレット、ペレット製造設備及びペレット燃焼機器等の生産、販売、消費に関する調査統計（３）ペレット及びペレット燃焼機器等の規格に関する調査研究（４）ペレット及びペレット燃焼機器等の普及及び広報活動（５）ペレット及びペレット燃焼機器等に関する施策の提言（６）燃料用優良木質ペレットの認証（７）ペレット及びペレット燃焼機器等に関するコンサルティング（８）関連諸機関との連絡協調及び国際交流（９）前各号に掲げるもののほか、本法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 社員及び会員（会員の種類）第５条 本法人の会員は、次の２種とする。そのうち、正会員は下記の正会員に掲げる業務を日本国内で営む法人、団体とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員
イ．ペレットの製造、輸入、販売、又は使用ロ．ペレット製造設備の製造、輸入又は販売
ハ．ペレット燃焼機器の製造、輸入又は販売
ニ．ペレットを燃料とするバイオマス関係事業（２）賛助会員
本法人の目的に賛同する法人、団体又は個人（入 会）
第６条 本法人の会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を会長へ提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 法人又は団体の正会員にあっては、法人又は団体の代表者として本法人に対してその権利を行使する者（以下「会員代表者」という。）を定め、会長に届出なければならない。
（入会金、会費及び負担金）
第７条 会員は、社員総会（以下「総会」という。）において別に定める入会金及び会費を納入しなければなら
２ 本法人は、事業を実施するにあたり必要あるときは、理事会の議決を得て、その実施に伴う経費（以下「負担金」という。）を徴収することができる。

1/6

一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款（退 会）
第８条 会員が本法人を退会しようとするときは、別に定める退会届を会長に提出しなければならない。
（除 名）
第９条 本法人は、会員が次の各号の一に該当するときは、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいてその会員を除名することができる。
（１）定款又は規則に違反したとき。
（２）本法人の名誉を毀損し、又は本法人の目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により除名しようとするときは、その会員にあらかじめ通知するとともに、除名の決議を行う
総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員は、前条のほか、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡又は失踪宣告を受けたとき。
（３）会員が解散又は破産したとき。
（４）会費及び負担金を、当初の督促後なお半年以上納入しなかったとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第９条又は前条の規定によりその資格を喪失したときは、本法人に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
（届 出）第１２条 会員は、その氏名又は名称、住所、会員代表者に変更があったときは、遅滞なく本法人にその旨を届けなければならない。
第３章 総会（構 成）
第１３条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（種 類）
第１４条 本法人の総会は定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権 限）第１５条 総会は一般法人法に規定する事項及び次の事項を議決する。
（1）事業報告及び決算並びに財産目録（2）その他法人の運営に関する事項（開 催）第１６条 定時総会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催し、臨時総会は必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員数の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
３ 会長は、前項の規定による請求があったときは６週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するには、会議の日時、場所、目的及びその内容を示した書面、ファクシミリ又は電磁的方法により、開催日の１５日前までに正会員に通知しなければならない。
（議 長）
第１８条 総会の議長は、会長がこれにあたる。ただし、前条第２項の規定により臨時総会を開催したときは、出席正会員のうちから議長を選出する。

2/6

一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款（決 議）第１９条 総会の決議は、総正会員数の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の事項は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ やむを得ない理由のため、総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面、ファクシミリ又は電磁的方法をもって決議し、又は他の正会員を代理人として決議を委任することができる。
（議事録）
第２０条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び総会において選出された議事録署名人が記名捺印又は署名する。
第４章 役員等（役員の種類及び定数）第２１条 本法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ４名以上１０名以内（２）監事 １名以上２名以内
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長、１名を専務理事とする。
（役員の選任等）
第２２条 理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者とする。以下同じ。）のうちから選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては２名、監事にあっては１名を限度として、正会員以外の者を選任することができる。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
（役員の職務）
第２３条 理事は、次ぎに掲げる業務を行う。
（１）会長を代表理事とし、会長は、本法人を代表し、その業務を総理する。
（２）副会長及び専務理事を業務執行理事とする。
（３）副会長は、会長を補佐し、本法人の業務を掌理し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
（４）専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本法人の業務を掌理する。
（５）理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。
２ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）本法人の財産及び会計を監査すること。
（２）理事の業務の執行を監査すること。
（３）財産、会計又は業務の執行について不正な事実を発見したときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（４）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２４条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
３ 任期の満了又は辞任により退任した役員は、第２１条に掲げる役員数に満たない場合には後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第２５条 役員は、総会の議決によって解任することができる。

3/6

一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款（役員の報酬等）第２６条 本法人の役員は、無報酬とする。ただし、本法人の会務執行のための費用を弁償することができる。
２ 前項に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧 問）
第２７条 本法人に、顧問２名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本法人に功労のあった者のうちから、理事会において任期を定めて選任する。
３ 顧問は、本法人の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ 第２４条第１項の規定は、顧問について準用する。
第５章 理事会（構 成）
第２８条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（権 限）第２９条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を決定する。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の監督（３）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職（開 催）
第３０条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年４回開催する。
３ 臨時理事会は、次の掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から、会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき。
（議決の省略）第３１条 理事が、理事会の議決の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面により同意の意思を表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものと見なす。ただし、監事が異義を述べたときはその限りではない。
（議事録）
第３２条 理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、会長及び監事がこれに署名又は記名捺印しなければならない。
（部会及び委員会の設置）第３３条 本法人の事業の円滑な遂行を図るため、必要あるときは部会及び委員会を設けることができる。
２ 部会及び委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
第６章 財産及び会計（財産の構成）
第３４条 本法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本法人の設立時の財産目録に記載された財産（２）第７条に定める入会金、会費及び負担金（３）寄付金（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他

4/6

一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款（資産の管理）第３５条 本法人の資産は会長が管理し、その管理の方法は、理事会の議決による。
（経費の支弁）第３６条 本法人の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第３７条 本法人の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、理事会の承認を得て、総会において報告する。
２ 前項ただし書の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第３８条 本法人の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なくこれを作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時総会の議決を得なければならない。
２ 本法人は、法令の定るところにより、定時総会の終了後遅滞なく貸借対照表を公告するものとする。
（特別会計）
第３９条 本法人は、事業の遂行上必要があるときは、総会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
２ 前項の特別会計に係る経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。
（剰余金の処分）第４０条 本法人の収支決算に剰余金が生じたときは、総会の議決を得て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとし、分配することはできない。
（事業年度）
第４１条 本法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終了する。
第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４２条 この定款は、総会において、総正会員の半数以上であって、その総正会員の３分の２以上の議決を得なければ変更することができない。
（解 散）第４３条 本法人は、次の事項に該当するときは解散する。
（１）総会の決議（２）正会員の欠亡（３）破産の手続き開始の決定（４）当社団法人が消滅する合併（５）一般法人法第２６条第１項又は第２６８条の規定による解散を命ずる裁判
２ 前項第１号の規定に基づき本法人が解散する場合は、総会において、総正会員総数の半数以上で、総正会員３分の２以上の議決を得なければならない。
（残余財産の処分）第４４条 本法人が解散の際に有する残余財産の処分については、総会の議決により、本法人と類似の目的を有する公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付するものとする。
第８章 事務局その他（事務局）
第４５条 本法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。
２ 事務局の組織運営に関する必要な事項は、理事会が定める。

5/6

一般社団法人 日本木質ペレット協会 定款（備付け書類及び帳簿）第４６条 本法人は、事務所に、次の各号に掲げる書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿（３）理事及び監事の氏名を記載した書類（４）登記に関する書類（５）総会及び理事会の議事に関する書類（６）事業計画書及び予算書（７）事業報告書及び計算書類等（８）監査報告書（９）その他必要な書類及び帳簿（公 告）第４７条 本法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲載する方法による。
（委 任）
第４８条 この定款に定めるもののほか、本法人の実施に関して必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。
２００９年１１月５日 制定
２０１６年６月１７日 改定
２０１７年６月１６日 改定
２０１９年６月２１日 改定

6/6