連結貸借対

照表（令和６年２月29日現在）

科 目（資産の部）
流動資産
現金及び預金売掛金
完成工事未収入金
商品
原材料
貯蔵品
未成分譲事業支出金
販売用不動産
前払費用
短期貸付金
未収入金
短期保証金
立替金
その他流動資産
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車両運搬具
工具器具備品
土地
建設仮勘定
一括償却資産
リース資産
その他有形固定資産
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
電話加入権
その他無形固定資産
投資その他の資産関係会社株式
投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
長期営業外未収入金
敷金
長期貸付金
会員権
長期保証金
貸倒引当金
資産合計

金

額

科 目
（負債の部）
22,110,836 流動負債
7,167,965 買掛金
4,255,108 工事未払金
381,581 完成工事未払金
15,995 未払費用
222,176 未払金
72,179 未払法人税等
1,785,475 未払消費税等
7,174,651 未成工事受入金
301,034 前受金
100,000 預り金598,382 社員預り金
200 仮受金
22,682 賞与引当金
22,417△ 9,009
11,833,384 固定負債
8,161,696 長期借入金
1,781,710 リース負債
18,128 預り保証金
251,015 役員退職慰労引当金
27,398 退職給付引当金
131,456 完成工事補償引当金
1,117,057 資産除去債務
2,663,776
282
2,170,875
0
147,429
負債合計
3,053（純資産の部）
133,452 株主資本4,466 資本金
6,459 資本剰余金
3,524,259 利益剰余金
3,000
690,002 その他の包括利益累計額
370 その他有価証券評価差額金309,439
1,365,551
13,500304,817
94,61913,302736,609△ 6,950
純資産合計33,944,220
負債・純資産合計（単位：千円）
金 額
18,672,607
1,010,730
6,338,326
202,567
838,374
1,611,265
36,6201,222
6,981,382
50,873
633,059
34,601
9,298
924,290

6,576,393
489,2132,287,051
287
796,214
1,567,771
660,354775,503

25,248,999
8,695,241
93,14028,4198,573,682△ 21△ 218,695,221
33,944,220

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
1.連結子会社の状況
連結子会社の数 １社㈱AQファイナンス

2.非連結子会社の状況
非連結子会社の数 １社
AQURAHOME VIETNAM COMPANY LIMITED
非連結子会社を連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも少額であり、連結計算書類に及ぼす影響は軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は2月29日です。

3.

会計方針に関する事項
1. 資産の評価基準及び評価方法(ｱ) 有価証券(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法(ｲ) 棚卸資産(1)商品・原材料移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)貯蔵品
最終仕入原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3)販売用不動産・未成工事支出金・未成分譲支出金
個別法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法(ｱ) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
(ｲ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
(ｳ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
3. 引当金の計上基準(ｱ) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ｲ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ｳ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(ｴ) 完成工事補償引当金
完成工事に係る定期点検及び瑕疵担保の費用に備えるため、過去一定期間の実績を基礎に将来の補償見込額を計上しております。

4. 退職給付に係る会計処理① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生した連結会計年度に一括処理しております。
5.

収益及び費用の計上基準
当社は、主に不動産の注文販売、分譲販売、工務店への部材販売等の事業を行っております。
不動産の注文販売については、注文住宅の建築請負は、顧客との請負工事契約に基づき、工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり移転される財として進捗度に応じた収益を認識しております。ただし、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益の額は請負工事契約の取引価格で測定しております。
但し、請負金額または完成までに要する総原価を、信頼性をもって見積ることができない場合は、発生したコストの範囲で収益を認識（原価回収基準）しております。
不動産の分譲販売については、一戸建て等の企画・販売を行っております。
戸建販売において、予め顧客と合意した仕様に従う戸建を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。
従って、履行義務の完了する一戸建ての引渡しを行った時点で収益を認識しております。
なお、引渡し後も建物に対する保証（瑕疵担保責任等）は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
工務店への部材販売については、顧客に建設資材等を納品した時点で支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断しており、その時点で収益を認識しております。財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、当該部材の販売取引のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する部材と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、「長期保証金」に計上している国債500,000千円を住宅瑕疵担保保証金として、東京法務局に供託しております。
2. 有形固定資産の減価償却累計額
4,824,783千円
3. 保証債務
住宅ローンを利用する購入者についての金融機関に対する債務保証
319,430千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式 1,890,541株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用については、一時的な余資は主に短期的な預金等に限定しております。
また、投機的な取引に係るデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び完成工事未収入金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券はすべて公社債投資信託であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
敷金及び保証金は、主に営業所の出店に係る賃貸借契約に基づく保証金であり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金及び未払金はそのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和6年2月29日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価差額計上額(※2)（※2）（1）現金及び預金
7,167,965
7,167,965－（2）売掛金
4,255,108
貸倒引当金（※1）
3,525
4,258,634
4,258,634－（3）完成工事未収入金
381,581
貸倒引当金（※1）△ 805
380,777
380,777－（4）投資有価証券
690,002690,002－（5）工事未払金(6,338,326)(6,338,326)－（6）未払金(1,611,265)(1,611,265)－（7）預り金(633,059)(633,059)－（※1）売掛金及び完成工事未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※2）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金、（3）完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引金融機関から提示された金額によっております。
（5）工事未払金、並びに（6）未払金、（7）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注）２．敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額1,041,425千円）については、返還期日が未定のため将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難であることから、記載しておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額4,5993円32銭
2. １株当たり当期純利益
413円21銭
3. 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）
令和6年2月29日
1,890,541株②自己株式数
令和6年2月29日―株③期中平均株式数
令和6年2月29日
1,890,541株（注）当社は令和５年７月１日付で普通株式1株につき173株の割合で株式分割を行っております。
当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。