2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

第54期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連

結注記

表

個別注記

表

（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

和 弘 食 品 株 式 会 社「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.wakoushokuhin.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

連

結注記

表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1） 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

(2) 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

(3) 連結子会社の決算日に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

その他有価証券決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・時価のないもの

移動平均法による原価法

ⅱ

・時価のあるもの

たな卸資産均法により算定）・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品、原材料定）② 重要な固定資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数建物

８～39年

機械及び装置 ５～13年
ⅱⅲ

無形固定資産(リース資産を除く)
リース資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

－1－

連結注記表

2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）③ 重要な繰延資産の処理方法
開業費

開業月より５年で均等償却しております。

④ 重要な引当金の計上基準
ⅰ

貸倒引当金

ⅱ

賞与引当金

ⅲ

役員退職慰労引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑥ 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

⑦ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に係る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,667千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

適用しております。

－2－

連結注記表

平成28年３月28日）を当連結会計年度から

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３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

建物及び構築物

301,751千円

土地550,936千円

計② 担保に係る債務１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

852,687千円

323,326千円
56,674千円

380,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

4,458,950千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項

当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

9,493千株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

平成28年６月23日開催の第53期定時株主総会による配当に関する事項
・配当金の総額

・１株当たり配当金額

・基準日・効力発生日

40,940千円
５円

平成28年３月31日
平成28年６月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの

平成29年６月21日開催予定の第54期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

・１株当たり配当金額
・基準日・効力発生日40,935千円
５円

平成29年３月31日

平成29年６月22日－3－連結注記表

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５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

有価証券は、MMF等であり、安全性と流動性の高い金融商品であります。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である買掛金及び未払金は、殆んどが４ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。

上記借入金のうち長期借入金300,000千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。

③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項

平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。（（注）１．及び（注）２．参照）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

1,154,842

1,154,842－(2) 受取手形及び売掛金

1,386,850

1,386,850－

22

22－

70,34870,348－2,612,064

2,612,064－

764,955764,955－(3) 有価証券(4) 投資有価証券その他有価証券
資産計(1) 買掛金(2) 未払金

310,974

310,974－(3) 長期借入金（※）

1,259,380

1,257,946

1,433

負債計

2,335,310

2,333,876

1,433（※）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－4－連結注記表

2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

負債(1) 買掛金(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額（千円）

分

非上場株式

10,982

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 (4) 投資有価証券」には含めておりません。
６．デリバティブ取引に関する注記(1) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引① 金利関連デリバティブ内包型の長期借入300,000千円を行っております。

当該組込デリバティブは、金利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失(△)

493円84銭△6円78銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－5－

連結注記表

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９．その他の注記

減損損失に関する注記

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

北海道小樽市銭函3丁目

土地

934千円

遊休資産

北海道小樽市新光3丁目

建物

1,761千円

当社グループは、遊休資産を個別物件ごとにグルーピングしており、今後の使用見込がなく市場価格が下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び処分価額を基準に算定しております。

１０．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－6－

連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券

移動平均法による原価法

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平・時価のないもの

移動平均法による原価法③ たな卸資産均法により算定）

・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算仕掛品、原材料定）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物８～38年機械及び装置 ５～13年② 無形固定資産(リース資産を除く)③ リース資産定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に係る実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,667千円増加しております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

しております。

－7－

個別注記表平成28年３月28日）を当事業年度から適用

2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上し(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産② 担保に係る債務

建物299,456千円

土地550,936千円

計852,687千円

構築物

2,295千円

１年以内返済予定の長期借入金

長期借入金
計

4,196,346千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

金銭債務

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

売掛金

27,080千円

買掛金

16,712千円

未収入金

9,095千円

未払金

596千円

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
雑収入－8－

個別注記表

56,674千円

380,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

金銭債権

323,326千円

138,438千円
88,571千円
8,315千円

2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,306千株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1) 流動資産の繰延税金資産（繰延税金資産）
未払事業税

7,228千円

賞与引当金

41,445千円

その他

7,308千円

未払費用

6,227千円

繰延税金資産合計

62,208千円(2) 固定資産の繰延税金資産及び固定負債の繰延税金負債（繰延税金資産）役員退職慰労引当金

45,244千円

ゴルフ会員権評価損

5,813千円

投資有価証券評価損

4,123千円

その他

7,571千円

繰延税金資産小計

62,753千円

評価性引当額△42,716千円

繰延税金資産合計

20,036千円

繰延税金負債との相殺額

20,036千円

繰延税金資産の純額－千円（繰延税金負債）

その他有価証券評価差額金

6,985千円

前払費用（年金掛金）

14,268千円

繰延税金負債合計

21,732千円

繰延税金負債の純額

1,695千円

その他

478千円

繰延税金資産との相殺額

20,036千円

－9－

個別注記表

2017/05/26 14:19:33 / 16268590_和弘食品株式会社_招集通知（Ｆ）

７．関連当事者との取引に関する注記

重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。

属性

名称

子会社
（注）

WAKOU USA INC.

議決権等の所有関連当事者（被所有）割合
直所

接との関係

有資金の援助

100％

役員の兼任

取引内容
増資の引受
（注）

取引金額
（千円）
214,335

期末残高科目（千円）

関係会社株式

2,432,052

増資の引受は、WAKOU USA INC.が行った増資を全額引き受けたものであります。

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

605円74銭

31円18銭 （期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

１０．その他の注記

減損損失に関する注記

当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
用途

場所

種類

減損損失

遊休資産

北海道小樽市銭函3丁目

土地

934千円

遊休資産

北海道小樽市新光3丁目

建物

1,761千円

当社は、遊休資産を個別物件ごとにグルーピングしており、今後の使用見込がなく市場価格が下落している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当資産の回収可能額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額及び処分価額を基準に算定しております。

１１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

個別注記表