北海道大学
大学院公共政策学連携研究部・教育部

外部評価委員会
評価報告書
２ ０ １ ３ 	 北海道大学公共政策大学院
Hokkaido University Public Policy School

目	
 	
  	
  次	
 	
 
	
  	
 
ご挨拶	
 ................................................................	
 1
外部評価委員会名簿	
 ....................................................	
 3
外部評価委員会実施概要	
 ................................................	
 4	
 
	
 
Ⅰ．外部評価委員会評価結果	
 ............................................	
 5
Ⅱ．自己点検・評価報告書	
 .............................................	
 17	
 
	
 
付録資料	
 .............................................................	
 71	
 
	
 
	
 

	
 

	
 

	
 

ご挨拶	
 
	
 
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下、本専門職大学院）は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする専門職学位課程を担う組織として、平成 17 年４月に大学院法学研究科、大学院経済学研究科、そして大学院工学研究科（現大学院工学研究院）の連携の下に創設されました。	
 本専門職大学院は、混迷を深める現代社会を正しく認識し、問題解決に向けた様々なアプ
ローチを構築する能力を備えた人材を輩出するため、「文理融合」という理念の下、法学、経済学、工学といった既存の学問の分野を超えた、新しい学問体系の構築を目指しています。
また、学と実務との連携を重視し、社会の諸問題を解決するための知見を獲得することを目的としたカリキュラムを提供し、従来までの研究中心の大学院の枠を超えた「構想力と実現力の融合」を実践しています。今後はさらに、「グローカルな視点」を持つことにより、一方において全世界共通のグローバリゼーションが生じさせる諸課題に対応する国際的な知見と行動力を持つとともに、他方でグローバリゼーションが北海道という地域に与える影響を認識し、地域の実情に適合した問題解決を図るための政策形成・実施能力を獲得することも重視しています。本専門職大学院の理念を実践するため、法学、経済、工学の各学部より最もふさわしい教授陣、公共政策の形成・実行の豊富な経験をもった実務家教員が集い、研究、指導に情熱を注ぎ、これまで８期までの大学院生を社会に送り出しました。	
 こうした一連の活動は、自己点検・評価、公的な大学認証評価、修了した大学院生を受け入れた機関の評価、そしてより一般的な社会的評価により支えられ、改善することができます。この社会との応答こそ専門職大学院に求められるものに他なりません。本専門職大学院
は、自己点検・評価ならびに外部評価のための仕組み及び組織体制を整備し、平成	
 18	
 年度に大学設置・学校法人審議会大学設置分科会による設置計画履行状況実地調査、平成	
 19	
 年
度と平成 21 年度に自己点検・評価及び外部評価を実施しました。そして、平成 25	
 年度に自己点検・評価を実施するともに、外部の有識者３名で構成する外部評価委員会により、現状評価と改善に向けた審議を頂きました。ここに、外部評価委員から頂いた多数の有益なご提言を活かし、本専門職大学院の一層の発展を期して、外部評価委員会評価報告書を取りまとめ、公表する次第です。この度の自己点検・評価ならびに外部評価は、専門職大学院の認証
評価への一環でもあり、本報告書は、文部科学大臣に報告するとともに、その結果をウェブ
サイトへの掲載等を通じて公表することとしています。	
 外部評価に際し、多大なるご尽力を頂きました外部評価委員の皆様に心より御礼申し上げます。御提言を真摯に受け止め、本専門職大学院の一層の資質向上に努める所存です。	
 
	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  平成 26 年３月	 北海道大学公共政策大学院長	
  山崎	
  幹根	
  	
 

1

	
 
	
 

	
 

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外部評価委員会名簿	
 	
 委員長：新  川   達  郎  （同志社大学  大学院総合政策科学研究科教授）    宮  口   宏  夫  （株式会社北海道新聞社  経営企画局次長兼企画本部長）    横  内   龍  三  （株式会社北洋銀行  代表取締役会長）    （敬称略）  
（五十音順）  
	
 

	
 

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外部評価委員会実施概要	
 
	
 
１．日	
  	
  	
  時：	
  平成２５年１１月２８日（木）１４：５９～１７：２４	
 
	
 
２．場	
  	
  	
  所：	
  北海道大学ファカルティハウスエンレイソウ第二会議室	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 
３．委員出席者：	
  新川	
  達郎	
  同志社大学	
 大学院総合政策科学研究科教授	
 
宮口	
  宏夫	
  株式会社北海道新聞社	
 経営企画局次長兼企画本部長	
 
横内	
  龍三	
  株式会社北洋銀行	
 代表取締役会長	
 	
 公共政策大学院出席者（外部評価委員会要項第７条に基づく出席者）	
 山崎	
 幹根（公共政策学連携研究部長・同教育部長）	
 遠藤	
 乾（公共政策学連携研究部副部長・同教育部副部長）	
 蛯子	
 准吏（公共政策学連携研究部教授）	
 武藤	
 俊雄（公共政策学連携研究部講師）	
 事務部陪席者	
 西村法学研究科・法学部事務長，今野庶務担当係長，	
 
表教務担当係長，野崎庶務担当	
 
	
 

	
 

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Ⅰ．外部評価委員会評価結果	
 
	
 
	
 
	
 

【目次】
１	
  総論	
 .............................................................	
 6	
 ２	
  各基準の評価結果	
 .................................................	
 7
	
 
	
 
	
 

	
 

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１	
  総論	
 
（評価結果）	
 外部評価委員会は、北海道大学公共政策大学院が自己点検・評価にあたり大学基準協会の「公共政策系専門職大学院基準（平成 22 年２月）」に準じ設定した基準に基づき作成した自己点検・評価報告書、関係書類の書面審査、現地視察を行い審議した結果、３名の委員の全員一致をもって「適合」と判断した。	
 	 （特記事項）	
 	  貴大学院の特色ある優れた取組みとして、以下の３点が挙げられる。	
 第一に、公共政策に本来必要な学問領域を、文系・理系というこれまでの枠を越えて体系化して学ぶことを重視する考え方から、「文理融合」のコンセプトを目的として掲げていることである。多くの入学希望者が文理融合のコンセプトを志望動機の一つに掲げていることから、特色ある取組みとして周知されていると評価できる。貴大学院の優れた点としてより一層の文理の枠を越えた教育展開に努力して頂きたい。	
 第二に、１学年 30 人の定員数を生かした徹底した少人数教育を展開していることである。
履修指導の担当教員による個に応じた履修指導、小人数制の下での双方向・多方向の授業、
進路指導教員とエクスターンシップ担当教員によるキャリア支援・進路選択のための助言・指導など、入学から卒業まで、一人一人の学生に綿密な指導ができる環境を維持していると評価される。貴大学院の優れた点として、小人数教育の特性を活かしたより一層の指導体制の拡充等に努力して頂きたい。	
 第三に、北海道に位置する専門職大学院として地域とのパートナーシッップを重視し、「社会とともに実践し学ぶ大学」を実践するため、道内を中心に幅広い地方自治体等と連携・共同体制を構築するとともに、北海道内の地方自治体等に公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う実務家を継続して輩出していることである。地方自治体等との包括連携協定を締結し共同調査・研究などを実施することで、経験を通じて実践的な知
識・技能を修得する場を提供するとともに、人的ネットワークを形成する機会を提供しており、理論と実践を架橋するための実践的教育の場として有効に機能していると評価される。
今後は、道外ならびに貴大学院の将来の取組みとして示されているグローカルな視点の充実に向け、海外の関係組織との連携の充実強化等に努力して頂きたい。	
 貴大学院の発展は、公共政策系専門職大学院の発展とともに、北海道に位置する専門職大学院として、様々な地域課題を国際的視野から解決するための人的ネットワークの中核機能として発展する可能性を有する。今後の継続的な発展を願ってやまない。	
 

6

	
 

２	
  各基準の評価結果	
 
基準１	
  目的	
 
（評価結果）	
 	
  北海道大学大学院公共政策学教育部規程（以下、「教育部規定」）第１条の２で「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等における基礎理論とともに、学際的・国際的な視野、思考力など専門性と幅広い実践的知識の両方を兼ね備えた政策プロフェッショナルを養成すること」を目的とした専門職大学院であることを明文化している。当該目的は、「専門職大学院設置基準」第２条第１項の「専門職学位課程は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」とした規定に合致している。	
 	  これらの目的は、学生便覧、大学院パンフレット、ウェブサイト、入学説明会・入学相談
会資料、学生の募集要項、さらに「年報公共政策学」等にも明示し、学内外に広く公表し目的の周知を図っていると評価できる。	
 	
  公共政策に本来必要な学問領域を、文系・理系というこれまでの枠を越えて体系化して学ぶことができる教育を重視する考え方から、「文理融合」のコンセプトを目的として掲げていることが特色として挙げられる。多くの入学希望者が文理融合のコンセプトを志望動機の一つに掲げていることから、特色ある取組みとして周知されていると評価できる。また、北海道に位置する公共政策大学院として、附属公共政策学研究センターを設置し多彩な内容のシンポジウムや研究会を展開し、広く一般に教育・研究成果を発信するとともに外国人の招聘を行うなど地域とグローバル社会の教育・研究両面における充実に努力していると評価できる。	
 	
  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 	 （特記事項）	
 
「文理融合」のコンセプトを目的として掲げ特色ある取組みを進めようとしているが、文理融合が単に文系と理系の双方の教員の参加等によって実現するわけではないことに留意し、コース制度の再編を視野に入れつつ、より一層の文理の枠を越えた教育展開の融合に努力して頂きたい。	
 国連関連機関や国際ＮＰＯなどグローバルな活動拠点を持つ組織への就職が少ない現状にある。これらの機関とのエクスターンシップの機会を広げるなどカリキュラムの一層の充実
や留学支援制度の一層の拡充を図るなど、貴大学院ならではの国際的人材の育成に向けた取組みの強化が望まれる。特に、今後、グローカルという視点が重要になると思われるので、具体的な実践にいっそう取り組むことが求められる。	
 

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基準２	
  教育の内容・方法・成果	
 （１）教育課程等	
 （評価結果）	
 	  「教育部規程」第４条で、専門職学位課程を修了するための標準修業年限を２年とし、課程の修了要件として同規定第９条で所要科目を履修して 42 単位以上習得しなければならな
いと定めている。修了認定に必要な修得単位数 42 単位のうち 28 単位は①基礎科目群、②展
開科目群、③実践科目群、④リサーチペーパーから選択必須となっており、公共政策に必要な学問領域を体系的に学べるよう配慮されていると評価される。また、履修負担を過重させないためにキャップ制を設けて１年間に履修登録できる科目の上限を定めるとともに、学生一人一人に履修指導の担当教員が履修面談により指導するなど個に応じた対応をとっている。
職業を有しているなど日々の学習時間が制限される学生に対しては、最大４年間、在学・修了できる長期履修制度を設けるなど、学生の履修負担に配慮していると評価される。	
 	
  修了認定の基準及び方法は、「教育部規程」第 18 条に定められ、当該課程の修了要件を満たした者に対して、教務委員会で修了要件を精査した上で教育部教授会に諮り、議を経て修了の可否を認定している。課程の修了認定の基準及び方法は、学生便覧、授業シラバスに記載しているほか、入学時のオリエンテーションや履修指導時に説明するなど、学生への周知を図っていると評価される。	
 	
  在学期間の短縮は、「教育部規程」第５条に定められている。修了要件を入学試験時の選考
手続きから別に厳格に定め、その条件を満たすことで修了生が１年間で十分な学習上の成果が得られるよう配慮した制度であると評価される。１年履修の要件は学生便覧に記載されているほか、学生募集要項、ウェブサイトにも掲載し周知を図っていると評価される。	
 	
  教育課程の編成にあたっては、公共政策に関する基礎理論、実践的知識の両方を兼ね備えた政策プロフェッショナルの養成に資する授業科目を開設していると評価される。	
 	
  将来の志望に応じて、「公共経営コース」、「国際政策コース」、「技術政策コース」の３つのコースが設けられている。各コースは、推奨科目（Ａ類）、それ以外の科目（Ｂ類）の区分けを設けるとともに、入学時の標準的な学習履歴を踏まえてコースごとに必要最小限の必修科
目を設定するなど、知識・技能を体系的に修得できるよう配慮されていると評価される。	
 	
  高い倫理観の養成にあっては、公共政策学等の科目を、コースを問わず履修を推奨する推奨科目（Ａ類）に位置づけており、体系的に倫理感を形成できる教育課程となるよう配慮していると評価される。学生が履修可能な科目数は、平成 25 年度で他研究科履修を除き 81 科
目となっており、法学系、政治学系、経済学系、工学系、その他理系等がバランス良く開設されている。これらの科目は前提科目、根幹科目、展開科目、実践科目、事例研究科目に分類されており、学生が科目を適切に学べるように配慮していると評価される。基本科目群の前提科目で基本的知識、根幹科目で基本的理論や方法、展開科目で専門性の高い知識や対応

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方策を学び、それらを踏まえて、実践科目及び事例研究科目において知識の総合化・具現化を図り、最終的にリサーチペーパーでそれらの成果をまとめ上げられるよう教育課程が編成されており、体系的・段階的な教育を実践していると評価される。	
 	
  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 	 （特記事項）	
 	  文理融合を掲げて多様な学生に向けて、選択の自由を一定確保しつつ、系統的・段階的履修を目指しているが、学修において文か理に偏ることなく文理融合型の選択がなされるよう、
グローカルな視点も踏まえつつ、改めて選択必修の工夫など教育課程の編成の強化を検討する必要がある。具体的な方策として、既存のコースを維持する場合には、文理融合の体系的学習に適した政策評価論等の科目を選択必修科目として設定するとともに、「技術政策コース」など文理融合の体系的学習がし易いコースを中心に実践を積み重ね、ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）の活動等を通じ、他のコースにその成果を反映させるなど、段階的に文理融合の教育過程の編成の強化を図ることがあげられる。また、文理融合型の授業の拡充に向け、技術開発、商品開発、セールスプロモーション、経営工学等の要素を取り入れた科目を開設することも有効である。研究・対外活動として、セミナー、シンポジウム、成果発表会等を実施しているが、これらにおいても、文理の複数の教員による指導等により多面的な視野による情報提供を行うなど、文理融合型教育の利点を活かした活動を強化することが有効である。	
  	 貴大学院には、公共経営、国際政策、技術政策の３つのコースが設定されている。時代環境に即した適切な編成であると評価されるが、科目群からの違いも大きくなく、相互に履修可能な範囲が広いように思われ、特色が活かされておらず、改善への取組みが必要な状況にある。個々の学生の学修ニーズに沿った履修計画が立てられるよう一層の工夫が求められる。	
 国際政策コースを設置しているが、目的達成のため英語講義が量的には充足しているかど
うか検証の上、充実強化を図ることが望ましい。	
 	 （２）教育方法等	
 （評価結果）	
 実践科目、事例研究科目を中心に実務家教員による政策実務に関連したケースメソッド方
式等の授業を展開するとともに、前提科目、根幹科目等においても講義形式に加え、グルー
プワーク、ディスカッション等を組み込み、双方向、多方向な授業の実現を図っている。授業方法の具体的な特徴として挙げられた、①少人数教育、②双方向・多方向的な討論、③事
例研究及び現地調査、④リサーチペーパー、⑤エクスターンシッップ	
  の５つの教育方法の特性を活かした授業が展開できるよう配慮していると評価される。	
 9

他研究科との合併授業等多人数の授業が一部存在するものの、基本的には１学年 30 人の定
員数を生かして徹底した少人数教育を展開し、一人一人の学生に綿密な指導ができる環境を維持していると評価される。	
  	
  	
 
	
  講義要領（シラバス）は、各教員に教務委員会が定めた記載基準に基づき作成するよう周知しており、科目により講義要領の記載の詳細度等に差がでないよう配慮している。また、
キーワード、授業の目標、学生の到達目標、授業計画、準備学習等の内容と分量、成績評価の基準と方法、テキスト・教科書、講義指定図書、参照ホームページ等を明記することで、学生が身につけたい目標と合致した講義かどうかを確認しつつ、受講計画を練られるように配慮していると評価される。	
 	
  教育部教授会決定「成績評価に関する申し合わせ」により成績評価の分布基準を目安とし成績評価を行うこととしており、科目により成績分布に偏りが生じないよう配慮している。
これらの成績評価の方法は、多くの科目で授業科目ごとにシラバスに記載している。また、各教員が成績入力時に成績分布を確認できる仕組みとしているほか、教務委員会でも各科目の成績分布を把握し，大きな偏りがないか等を検証するとともに、成績評価に対する学生からの申し立てを受け付ける制度を設けるなど、成績評価の公平性と厳格性を担保するための対策を講じていると評価される。	
 	
  本学の他の大学院又は他大学の大学院、又は外国の大学院もしくは国際連合大学において展開される科目を履修可能とする制度を設けるとともに、承認にあたっては、教育部教授会にて当該科目の担当教員と内容について確認し認定の是非を決定するなど、教育水準及び教育課程としての一体性の担保に努めていると評価される。	
 	
  学生一人一人に履修指導教員を置き、履修面談を通じて学生の進路志望や今までの学問的バックグラウンドに応じた指導体制を構築していると評価される。	
 	
  全ての授業科目において学生による授業評価アンケートを前期・後期に分けて実施し、その結果を各教員へフィードバックし各教員が授業改善に資する情報として活用する他、教務委員会で全部を検証し課題を把握し、必要に応じて敏速に対応する仕組みを構築していると評価される。	
 	  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 	 （特記事項）	
 理論と実務、構想力と実現力の融合、そしてその実践のためケースメソッド、ワークショ
ップ、フィールドワークの教育方式がとられているが、その具体的な教材作成や課題設定、実践方法によって学習効果は全く異なるため注意が必要である。それぞれの具体的な教育指針を整備することが望ましい。	
 グローバルな活動拠点を持つ組織での就業経験がある人材が教鞭できるよう、集中講義等

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の充実強化を図るなど教育機会の拡充を図ることが望ましい。	
 ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）については、授業評価アンケートや授業参観を行うなど充実しているが、教員のＦＤ研修とりわけ新任教員へのＦＤ研修を強化する必要がある。なお、多くの実務家教員を擁している点は高く評価されるが、そのＦＤについては必ずしも十分に対応しているとは言えない状況にある。授業の運営能力の向上、授業方法の技術修得など、基本的な新任者への教育プログラムまたは継続的なＦＤプログラムの導入を含め一層の改善に努めることが望まれる。	
 成績評価の基準・方法については、「教員向け教務関係基本マニュアル」、「シラバス記載例」
を作成し周知徹底に努力しているものの、必ずしも明確ではない科目も散見されるため引き続き改善に努める必要がある。	
 	 （３）成果等	 （評価結果）	
 	  「教育部規程」第１条の２で「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論
的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画、立案、実施、評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」と定め、これに対応して編成したカリキュラム等を修了した者に学位が授与されることから、適切な水準でありかつ適切な名称であると評価される。	
 	
  課程修了は、「教育部規程」第 18 条に基づき、修了要件を満たした者について、教育部教授会による議を経て認定しており、学位授与が適切に行われていると評価される。	
 	
  ２年生から進路確保状況の情報を収集するとともに修了届の提出を制度化し修了生の進路の把握に努めている。また、任意の同窓会組織を形成し、同窓会から会員名簿の提供を得て情報の更新を行うなど、進路の正確な把握に努めていると評価される。	
 	
  回答者が特定されるような少数授業を除く全科目を対象に授業アンケートを実施するとともに、学生側に大学院の様々な活動等を学生の目から検証する院生協議会を設置してもらい、院生協議会から要望を受ける形で課題の把握に努めるなど、学生視点による教育効果の測定を実施していると評価される。	
 	
  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 （特記事項）	
 
同窓会が、卒業生のその後のネットワークの維持ならびに活用のために連携しているかを検証した上、必要に応じ機能強化を図ることが望ましい。	
 
	
 
	
 
	
 

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基準３	
  教員組織	 （評価結果）	
 	
  専任教員は、平成 25 年５月現在で 22 名であり、法令上の基準を満たすのに必要な専任教員数である 10 名を十分に満たしている。専任教員数に占める教授数は 63％であり、以上のことから、法令上の要件を満たしていると評価される。	
 	
  専任教員の採用にあたっては、「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」、「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規」に基づ
き、「専門職大学院設置基準」第５条で定める能力要件を満たした専任教員を選考し採用していると評価される。	
 	
  実務家教員数は平成 25 年５月現在で７名であり、基準上必要とされる３名を上回っている。
実務家教員は、日本政策投資銀行のほか、総務省、環境省、厚生労働省、民間シンクタンク
等から配置されており、高度の実務能力を有する教員で構成されていると評価される。	
 	
  研究者教員が、行政法、行政学、政策学、政治学、日本政治思想史、国際政治等、実務家
教員が、政策金融、地方自治、環境、社会保障・福祉、イノベーション・マネジメント等を担当しており、公共政策分野に関する基礎的な科目から先端的知識を学ぶ科目まで、指導能
力に応じ専任教員を適切に配置していると評価される。	
 	
  専任教員ならびに非常勤を含む教員全体の年齢構成は、30 代から 60 代まで特定の範囲の年齢に偏ることなく構成している。	
 	
  専任教員の採用は、研究者教員、実務家教員を問わず「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」、「国立大学法人北海道大学教員選考基準」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」、「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任
教員選考内規」に基づき、連携研究部教授会にて厳正な教員採用手続が行われている。	
 	
  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 	 （特記事項）	
 実務家教員の確保では基準以上の量的質的な確保の努力をされているが、今後もその努力を続けられることを強く希望したい。なお、特任教員については、外部資金によるものであり、今後の特任教員の活用方法にも、資金の確保、専門性の範囲への配慮など一層の工夫が必要となるものと思われるので、尽力に期待したい。	
 特色ある取組として、公共政策学研究センターがあり、その部門研究が行われているが、文理融合、グローカル化といった観点からの部門研究が促進されるよう努力されたい。また、教員組織の特色である文理融合型の配置が、教育面だけではなく、研究面でも発揮されるよう留意し、一層の教育研究の進展に努めることが望ましい。	
 

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基準４	
  入学者選抜	 （評価結果）	
 
入学定員	
 30	
 人に対して、平成 23 年度以降過去３年間の入学者数は	
 28→36→40	
 人であり、
平成 25 年度は定員を越えた人数が３割強となっている。辞退者が少ない結果であると思われるが、長期履修制度を活用した社会人の在籍者数が 20 人程度いることを考慮すれば、収容数は適正な状況にあると評価される。	
 	
  文理融合の目的に則した受入方針を明確にし、学生募集要項、パンフレット配布、ウェブ
サイト等で広く公表するほか、学内や学外で実施されている入試説明会や入試相談会等により、広く社会に向けて発信し、周知を図っている。入試制度においては、多様な受験者・入学者を確保するため、基準特別選考、社会人特別選考、外国人留学生特別選考、一般選考の各試験を行っている。また、全国から広く人材を求めるという観点から，一般選考においては札幌に加え，東京にも試験会場を設けるなど、学生を受け入れ方針等を広く社会に公表していると評価される。	
 	
  入学試験の実施は入試委員会が、基準特別、社会人、一般・外国人留学生特別選考に分けて実施要綱を定め、試験実施本部を設置し教員及び事務職員が一体となって実施している。
入試実施後には，入試委員会により試験成績の評価を行い教授会の議決により合否を決定するとともに、天候状況等により入学試験に不測の事態が生じないように、予備試験問題を常に作成し対処するなど、責任ある体制が確立されていると評価される。	
 	
  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 	 （特記事項）	
 多様な入学者を選抜しようという工夫がされており高く評価したい。出願資格審査制度については、同等の学力に加え、多様な観点からの能力を評価するなど、一層の充実強化に向けた取組みを検討することが望ましい。	
  	
 
	
 
基準５	
  教育研究環境及び学生生活	
 （評価結果）	
 	
  普通教室に加え、OA 教室、グループワークのためのミーティングルームを整備するとともに、LAN 接続が可能な情報コンセントが配備された各学生の専用デスク、書棚を配置した自習室に整備するなど、教育ニーズに見合った施設を設備していると評価される。	
 	
  情報関連施設として、ネットワーク接続されたパソコン 33 台及びプリンタを配備した 24
時間の利用が可能な共有 PC 室を設けるとともに、ミーティングルームにもネットワーク接続
されたパソコン２台と複合機が配備され、学習のために必要な情報通信環境が整備されていると評価される。また、図書、学術雑誌、視聴覚資料などの教育研究上必要な資料は、北海

13

道大学附属図書館に機能的に分類されている。北海道大学附属図書館は，自習室がある棟と渡り廊下で接続されており、アクセスもよく利用時の利便性を確保していると評価される。	
 	
  以上の取組みは、専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した適切なものと認められる。	
 	 （特記事項）	
 	
  自己点検・評価報告書で示されている通り、10～20 人サイズの教室の数が十分に確保されていない現状にある。学生の共同研究のためのミーティング室や、小規模人数教育のための教室設備を十分に確保することが必要である。	
 
	
 
基準６	
  管理運営	 （評価結果）	
 「国立大学法人北海道大学事務組織規程」第６条の規定により、法学部、大学院法学研究科、大学院公共政策学教育部、大学院公共政策学連携研究部、スラブ研究センター、情報法
政策学研究センターの事務を処理する組織として、法学研究科・法学部事務部が置かれており、公共政策系専門大学院を管理運営するための機能を備えた事務組織を設置するとともに、総務委員会、教務委員会、入試委員会、研究委員会、機動的に問題に対処する執行会議等を設置することに加え、関係部局との協力体制を強めるため、公共政策大学院三研究科（院）
長会議を設置し調整を図るなど組織体制が整備されている。	
 規程に関しては、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程」、「北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規」、「教育部規程」、「北海道大学大学院公共政策学教育部組織
運営内規」を体系的に定めるとともに、必要事項について要綱，申し合わせ等を定めている。	
 北海道、網走市をはじめとした北海道内の地方自治体や日本政策投資銀行などと包括連携協定を締結し共同調査・研究などを実施するとともに、行政機関、民間企業、国際機関等の現場に触れながら実践力の向上を目指す「エクスターンシップ」を実施しており、外部機関との連携・協働、学外から意見を聴取する仕組みが設けられ、実践されていると評価される。	
 	 （特記事項）	
 	
  事務組織については、法学系の事務と一体的に運用されており事務量の観点からも公共政
策学教育研究事務に支障をきたす懸念がある。人的資源の適正配置と確保が、事務組織の確立と併せて必要であると思われる。	
 	
  他学部他団体との連携を充実させているが、それは有効なネットワークとして機能しているのか、形だけの連携になっていないのか、継続的に点検を行い、持続的に改善していくことが必要である。	
 
	
 

14

基準７	
  説明責任	 （評価結果）	
 	
  自己点検・評価については、平成	
 18	
 年度に設置計画履行状況実地調査が大学設置・学校法人審議会大学設置分科会によって実施されている。平成	 19	
 年度に自己点検・評価及び外部評価を実施し評価報告書を作成・公表している。平成	 20	
 年度には大学評価・学位授与機構が実施する中期目標の達成状況に関する現況調査に際し，本大学院の教育研究活動等の状況についての現況調査票を作成し，教育及び研究における全ての項目でＢ（期待される水準を上回る）以上の評価を受けている。平成	 21	
 年度に自己点検・評価及び外部評価を実施し評価報告書を作成・公表するなど、自己点検・評価のための仕組み及び組織体制を整備し、組織的、継続的な取組みとして実施し、その結果を学内外に広く公表していると評価される。	
 	
  ウェブサイト上で活動内容を詳細に公開しているほか、毎年パンフレットを作成し入試説明会や入試相談会等の機会をとらえて広く配布している。また、「年報	
  公共政策学」を発行
し、本大学院の教育、研究、地域連携の活動を公開しているほか、公開の研究会、シンポジ
ウム等を多く開催しており、教育活動及び組織運営その他の活動の状況について広く社会に情報公開していると評価される。	
 
	
  	
 
（特記事項）	
 学生同士の自主的な勉強会や共同研究についても、その活動の状況について、より積極的に情報発信できるよう支援を強化することが望ましい。	
 
	
 

	
 

15

	
 

	
 

16

	
 

Ⅱ．自己点検・評価報告書	
 
	
 
	
 
	
 

【目次】	
 
１	
  目的	
 ............................................................	
 18	
 
２	
  教育の内容・方法・成果	
 ..........................................	
 23	
 
３	
  教員組織	 ........................................................	
 51	
 
４	
  入学者選抜	
 ......................................................	
 56	
 
５	
  教育研究環境及び学生生活	
 ........................................	
 61	
 
６	
  管理運営	 ........................................................	
 64	
 
７	
  説明責任	
 ........................................................	
 68	
 
	
 
	
 

	
 

17

１ 	
  目 的 	 ［ 現 状 の 説 明 ］ 	 	
  目 的 の 適 切 性 	
 本専門職大学院は，公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方自治体，国際関係機関，そして民間部門等において公共政策に関連する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成することを目的とする専門職学位課程として，平成 17 年４月に大学院法学研究科，大学院経済学研
究科，そして大学院工学研究科（現大学院工学研究院）の連携の下に創設された。
（資料１－
１：北海道大学教育研究組織図）	
 特に，専門職大学院として文系・理系の垣根を越えた法学・経済・工学の三研究組織と不可分な「文理融合」の組織であるため，公共政策に本来必要な学問領域を，文系・理系というこれまでの枠を越えて体系化して学ぶことができる教育を展開している点を大きな特色としている。また，「社会とともに実践し学ぶ大学」を実践するため，北海道に位置する公共政
策系専門職大学院として地域とのパートナーシップを重視し，北海道内を中心に幅広い地方
自治体等と連携・共同体制を構築するとともに，公共政策の専門家及び職業人を養成し，北海道内の地方自治体等も含め，国，地方自治体，シンクタンク，マスコミ，民間企業等に輩出してきた。具体的には，公共政策に関する基礎理論はもちろんのこと，分析・評価力，交渉力，リーダーシップ力，学際的・国際的視野と思考力など専門性と幅広い実践的知識の両方を兼ね備えた，政策プロフェッショナルの養成を目指してきた。	
 こうした本専門職大学院の目的は，「北海道大学大学院公共政策学教育部規程」（以下，教育部規程）第１条の２で「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策
及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」と明確に定めている。
（ 評 価 の 視 点 １ － １ ）	 また，以上の目的は，「専門職大学院設置基準」第２条第１項の「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」の規定に合致した内容となっている。
（評
価 の 視 点 １ － ２ ） 	
 	
 【根拠：参照資料】	
 	 	
 ・資料１－１	
  北海道大学教育研究組織図	 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	 	  目 的 の 周 知 	 上記の目的については，「教育部規程」第１条の２に明記すると同時に，学生便覧，大学
院パンフレット，ウェブサイト，入学説明会・入学相談会資料，学生の募集要項，更に「年18報	  公共政策学」等にも明示し，学内外に広く公表し目的の周知を図っている。例えば，
大学院パンフレットでは，特色とともに本専門職大学院の目的を以下のように具体的に説明している。（ 評 価 の 視 点 １ － ３ ） 	
 
	
  	
 
	
  本大学院は，いわゆる専門職大学院という位置づけで 2005 年４月に開設されました。従来の大学院が研究者の養成という目的で設置されているのに対し，専門職
大学院は高い専門性を持つ職業人の養成という目的を付与されており，さらに本大学院では広くパブリックセクターの実務者養成を目指しています。	
 全国に設置されている他の公共政策大学院と異なる本大学院の特色として，「文理融合」というコンセプトをあげることができます。従来は，専門領域に特化するのが，高等教育における学ぶスタイルでしたが，一方で，今日の縦割り社会の閉塞感もそうした教育の延長線上にある問題ではないかと考えられます。そうした反省に立って，公共政策に本来必要な学問領域を，文系・理系というこれまでの枠を超えて体系化して学ぶようにしたのが「文理融合」という考え方です。本大学院では，工学研究科・法学研究科・経済学研究科という３つの部局が母体となり，その他の部局の支援も受けて，こうした枠組みを形成しています。	
 研究者に加え，中央省庁，政府機関など，各界の第一線で活躍されている方々を実務家教員として迎え入れ，「政策現場と学問拠点の融合」，「構想力と実現力の融合」を目指している点も大きな特色となっています。新しい政策課題の解決には，多様な主体のパートナーシップが不可欠になっており，それぞれの立場から政策発信を学んでもらう必要があるからです。同時に，個別の政策課題の解決に当たっては，深い構想力と，政策を実現に展開する実現力の双方が必要となっているからで
す。	
 
	
 
【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 ・資料１－５	  北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	
 ・資料１－６	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 ・資料１－７	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）	
 ・資料１－８	
  年報	
  公共政策学	
 
	
 

19

	
  特 色 あ る 取 組 み 	
 全国に設置されている公共政策系専門職大学院の中で，本専門職大学院の目的に関する特色ある点として「文理融合」のコンセプトを挙げることができる。本専門職大学院は，組織的にも大学院法学研究科，大学院経済学研究科，そして大学院工学研究科の連携の下に創設されており，組織構成とともに設立当初より文理融合の実現を目的として明示し，専門職大学院としての教育に取り組んできた。	
 文理融合のコンセプトは，今日直面しているいわゆる「縦割り社会の閉塞感」が専門領域に特化した従来の高等教育の延長線上にある問題ではないかとの認識の下で，公共政策に本来必要な学問領域を，文系・理系というこれまでの枠を越えて体系化して学ぶことを重視す
る考え方から目的として掲げている。本専門職大学院は，大学院法学研究科，大学院経済学研究科そして大学院工学研究院という３つの部局を連携組織として運営しており，文理融合のコンセプトに即した組織体制としていることに加え，更に農学研究院をはじめとした他の部局の支援も受けて，文理の枠を一層越えた教育展開に努めている。	
 加えて，本専門職大学院とともに本大学院を構成する連携研究部の下に，大学院公共政策
学連携研究部附属公共政策学研究センターを設置し，東アジア研究部門を設けるとともに，教育研究の国際化のための外国人教員の特別採用計画等を策定し外国人教員等の招へいに努め，グローバルな研究ネットワークの形成・充実とその成果の教育への還元に努めている。
平成 23 年度以降の外国人教員及び外国人研究員の招へいの延べ人数は 16 名に達している。
（資料１－10：外国人教員及び外国人研究員の招へい状況）（ 評 価 の 視 点 １ － ４ ） 	
 【根拠：参照資料】	
 ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 	
  ・資料１－９	  北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター	
 
規程	
 
	
  ・資料１－10	
  外国人教員及び外国人研究員の招へい状況	 	  ・資料１－11	
  教育研究国際化のための外国人教員の特別採用計画	
 
	
  	
 
	
  ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 
	
  目 的 の 適 切 性 	 	
  本専門職大学院は，「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」
を目的としている。この目的は，専門職大学院設置基準第２条第１項の「専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする」の規定と合致しており，内容的にも適切である。	
 
	
 

20

目 的 の 周 知 	
 学生便覧，大学院パンフレット，ウェブサイト，入試説明会・入試相談会パンフレット，
学生の募集要項，更に論集等にも明示し，学内外に広く公表し目的の周知を図っている。
ウェブサイトのアクセス数は平成 24 年度アクセス数 58,861，平成 25 年度（10 月までの累計）同 31,322 と推移しており，入試説明会・入試相談会参加者についても，平成 23 年度
実施参加者数 101 人，平成 24 年度同 110 人，平成 25 年度（４月〜12 月の集計値）同 82
人と推移している（平成 23 年度のウェブサイトのアクセス数のデータはなし）。本専門職
大学院と一般との接点を広くし，目的の周知を一層充実させていく継続的な努力が必要で
ある。	
 
	
 
	
  特 色 あ る 取 組 み 	
 	
  大学院法学研究科，大学院経済学研究科に加えて大学院工学研究院を含めた連携組織を形成し，文理融合を明確な目的として掲げ実践している点が特色として挙げられる。本専門職
大学院の多くの入学希望者が，環境負荷を低減したまちづくりを環境技術と法制度の両面から実践的に学べることなど，文理融合のコンセプトを志望動機の一つに掲げていることから，
特色ある取組みとして周知されていると評価できる。なお，北海道に位置する公共政策大学
院として，附属公共政策学研究センターを設置し，多彩な内容のシンポジウムや研究会を展開し，広く一般に教育・研究成果を発信している。また，センター内には東アジア部門を設置し，シンポジウムや研究会を開催（平成 23 年度総開催数９回，平成 24 年度同 14 回，平成 25 年度（10 月までの累計）同７回）しているほか，外国人教員の招へいを行うなど地域とグローバル社会の教育・研究面における充実に努めている。	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－10	
  外国人教員及び外国人研究員の招へい状況	 ・資料１－12	  公共政策大学院ウェブサイトアクセス状況	
 	  ・資料１－13	
  入試説明会・入試相談会の参加者数一覧	
 	
  ・資料１－14	
  セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧	
 	
  ・資料１－15	
  入試説明会・入試相談会の配布資料	
 	 	
 ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  目 的 の 周 知 	 	
  本専門職大学院では，ウェブサイトからの情報発信力を充実させるとともに，学内や札幌・東京の学外で実施している入試説明会や入試相談会，パンフレット配布，学内外で開催する
シンポジウム・研究会等での広報活動を将来に向けて更に丁寧に行い，目的と特色の周知を図ることに継続的に努める。	
 
	
 

21

	
  特 色 あ る 取 組 み 	
 	
  附属公共政策学研究センター等の活動を中心に，設立以来の大きな特色である文理融合と，地域と世界を結び付けるいわゆるグローカルな視点の充実について，今後更に強化していく。

22

２ 	
  教 育 の 内 容 ・ 方 法 ・ 成 果 	 
２ － （ １ ） 	
  教 育 課 程 等 	
 ［ 現 状 の 説 明 	  ２ － （ １ ） 	
  教 育 課 程 等 ］（「評価の視点」２－１から２－８まで）	
 	
  課 程 の 修 了 等 	
 「教育部規程」第４条で，本専門職大学院の専門職学位課程を修了するための標準修業年限を２年とし，課程の修了要件として同規程第９条で所要科目を履修して，42 単位以上修得しなければならないと定めている。公共政策系専門職大学院及び本専門職大学院の目的を体系的に達成するため，修了認定に必要な修得単位数 42 単位のうち，28 単位は以下の①～④の科目群からの選択必修となっている。（「教育部規程」第８条。科目群の内容は同規程第８条別表参照）	
 ①基本科目群：前提科目から８単位，根幹科目から４単位，計 12 単位が選択必修	 	
  ②展開科目群：６単位が選択必修	 	
  ③実践科目群・事例研究科目群：両科目群から８単位が選択必修	 	
  ④リサーチペーパー：２単位が選択必修	
 ①基本科目群は，公共政策学に関する基礎的理論・素養をバランス良く修得するための科
目群であり，前提科目と根幹科目に分かれている。②展開科目群は，公共政策各専門分野に関する専門性や幅広い知識を修得するための科目群である。また，③実践科目群は，政策実務のための技法やプレゼンテーション能力を高めるための科目群であり，事例研究科目群は，具体的な政策事例をもとに，応用的知識や政策立案能力を習得する科目群である。④リサー
チペーパーは，各自の研究テーマに基づき政策分析や政策提言あるいは研究論文を作成するものである。	
 修了要件の 42 単位は，標準修業年限の２年間で週５コマから週６コマの授業数に相当する。
なお，修了要件の前提となる各授業科目の単位数を決定するに当たっては，１単位の授業科
目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，講義及び演習については，15 時間の授業
をもって１単位とすることを，「教育部規程」第８条の２に明記している。	
 また，本専門職大学院では，密度の濃い学習を確保すると同時に履修負担を過重させないために，キャップ制を設けて１年間に履修登録できる科目の合計単位数の上限を 32 単位としている。（「教育部規程」第 15 条）	
 履修にあたっては，各学生が求める知識やスキルが効率的に身につくよう，学生一人一人に履修指導の担当教員が履修面談によりディスカッション
を重ね，授業負担等も鑑みながら，将来の進路，研究テーマ等を面談し確認するなどきめ細かい指導を行っている。なお，面談については，教務委員長から必要事項を担当教員に指示し，面談結果については概要を簡潔に記載したペーパーを作成し，教務委員会で管理しつつ

23

教育部教授会で報告する等，教員全体で必要な情報を共有している。
（資料２－１：履修指導体制）	
 また，職業を有しているなどの事情により,	
 申請に基づき一定の期間（４年以内），在学・修了することができる長期履修制度を設け，学生の履修負担に配慮している。
（「教育部規程」
第 11 条）	
 平成 22 年度から平成 25 年度入学者までの長期履修生は 21 人，うち３人は既に修了している。（資料２－３：長期履修者の実績）	
 なお，２年次学生で２年以上在学し，かつ所定の単位を修得した者には，９月修了の対象となる制度も設けている。
（資料２－５：９月
修了に関する申し合わせ）	
 過去３年間の９月修了者実績は１人となっている（資料１－３：
平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）３頁，資料２－４：９月修了者の実績）（評
価 の 視 点 ２ － １ ） 	
 
修了認定の基準及び方法は，「教育部規程」第 18 条に定めており，当該課程の修了要件を満たした者に対して，教務委員会で修了要件を精査した上で教育部教授会の議を経て修了の可否を認定している。
（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）61 頁）	
 修了認定に必要な修得単位数 42 単位の認定の前提となる各科目の単位認定については，各授業科目において試験，レポートを課すなど，単位の実質化を図りつつ，各担当教員が厳格な成績評価を行っている。課程の修了認定の基準及び方法は，学生便覧，授業シラバスに記載
しているほか，入学時のオリエンテーションや履修指導を通じて，学生への周知を図っている。（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）３～12 頁）（評価の視点 ２ － ２ ） 	
 	
  在学期間の短縮については，「教育部規程」第５条の規定により，公共政策関連で実務経験を有した社会人で標準修業年限特例者として選考された学生に限り，１年履修を認めている。	
 ただし，公共政策系専門職大学院及び本専門職大学院の目的を十分に達成するため，その認定基準及び認定手続きは下記のとおり厳格に定められている。なお，１年履修の要件については，学生便覧に下記のとおり記載しているほか，学生募集要項，ウェブサイトにも掲載し周知を図っている。	
 （ 1） １ 年 修 了 制 度 	 ⅰ）１年修了資格の再確認	
 １年修了の希望者は，①入学時に社会人特別選考により標準修業年限特例者として選考され，②１年前期に「政策評価論」を履修し，③実務経験を基礎にしたリサーチペー
パー「公共政策特別研究ⅡＢ」を１年前期末に提出の上，１年修了資格の再確認を受けなければなりません。	
  	 ⅱ）１年修了の修了要件	
 １年修了のために修得を要する 42 単位のうち，根幹科目の「政策評価論」（２単位）24とリサーチペーパー「公共政策特別研究ⅡＢ」（８単位）を必修とし，18 単位は以下の科目群からの選択必修とします。	
 ①	
 基本科目群：前提科目・根幹科目から８単位が選択必修	
 ②	
 展開科目群：６単位が選択必修	
 ③	
 実践科目群・事例研究科目群：両科目群から４単位が選択必修	 	
 以上のように，修了要件を入学試験時の選考手続きから厳格に定め，その条件を満たすことで，修了生が１年間で十分な学習上の成果が得られるよう配慮している。最近３年間の在学期間短縮による修了者の推移は，平成 22 年度０人，平成 23 年度１人，平成 24 年度１人の計２人となっている。（資料２－２：１年履修者の実績）（ 評 価 の 視 点 ２ － ３ ） 	
 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 ・資料１－５	  北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	
 ・資料１－６	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 ・資料１－７	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）	
 ・資料２－１	  履修指導体制	
 ・資料２－２	
  １年履修者の実績	
 ・資料２－３	
  長期履修者の実績	
 ・資料２－４	  ９月修了者の実績	
 ・資料２－５	  ９月修了に関する申し合わせ	 	 	  教 育 課 程 の 編 成 	 （１）カリキュラムとコースの編成について	
 専門職学位課程及び公共政策系専門職大学院の固有の目的を達成し，本専門職大学院の目的である「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」（「教育部規程」第１条の２）を実現するため，理論と実践の架橋，文理融合の理念の下で，具体的には公共政策に関する基礎理論はもちろんのこと，分析・評価力，コミュニケーション力，学際的・国際的視野と思考など専門性と幅広い実践的知識の両方を兼ね備えた，政策プロフェッ
ショナルの養成を目指し教育課程を編成している。	
 25

本専門職大学院の具体的な授業科目は，「教育部規程」第８条別表に定められている。さらに，政策プロフェッショナルの養成に対して機動的に必要となる知識や実践能力を形成するため，別表に掲げていない授業科目も，「教育部規程」第８条２項の規定により臨時開講科目
として柔軟に開講している。例えば，平成 24 年度及び平成 25 年度には「北海道開発政策論」，「国際政策特別講義」を開設している。（資料２－９：臨時開講科目）	
 以上の授業科目について，入学時の学生の資質・経験，将来の進路に合わせて公共政策の専門家へのアプローチとして，「教育部規程」第３条に基づき履修上の区分として３つのコースを設けている。公共政策に関して，公共経営的視点を重視した人材を養成する「公共経営コース」，グローバル化の進展に対応した人材を養成する「国際政策コース」，技術の発展に対応した人材を養成する「技術政策コース」である。	
 以上のコース設定は，入学者選抜試験出願時の学生の意向に基づいて設定され，本専門職
大学院の目的である「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」（「教育部規程」第１条の２）を実現するため，各コースの基本科目群内の根幹科目，展開科
目群，実践科目群，事例研究科目群に対して，推奨科目（Ａ類），それ以外の科目（Ｂ類）の区分けを設けて履修体系を形成している。なお，体系的な履修効果を維持するため，専攻するテーマを変更するなどの特段の事情により，コース変更を希望する学生は，教務委員会に理由書及び専攻テーマに関するレポートを提出し，面接試験などの後，教育部教授会の議を経ることが必要となる。	
 本専門職大学院は，文理融合の理念の下で多様な資質，多様な経験を持つ人材を公共政策の専門家及び職業人として養成することを目的としており，平成 26 年度入学生より，入学生の標準的な学修履歴を踏まえて，コースごとに補完的な視点を提供できる必修科目を前提科
目より２科目設定している。必修科目の設定にあたっては，学生の視点を広げ，今後の学習を発展させるために必須となる必要最小限の科目を設定している。具体的には，公共経営コースは「技術政策学」及び「統計分析」，国際政策コースは「経済政策論」及び「法政策学」，
技術政策コースは「法政策学」及び「技術政策学」を設定している。また，各コースに異なる選択必修科目は設けていない。これは，各コースに共通する基礎能力の形成に配慮しつつ，多様な資質と経験を公共政策の専門家としての能力の形成に結び付けられるようきめ細かく機動的な履修指導を実現するためのものである。コース設定は，履修の入口として設定された専攻テーマを軸に設けられており，入学後は学生の関心の広がりや深度等に合わせて柔軟に履修できる制度として設計している。	
 なお，文理融合を系統的に進めるため，文系出身の学生に対しては「技術政策学」等の理系的素養を養う科目の履修を勧めるなど，学問分野の26

広がりが確保できるように指導を行っている。	
 履修の入口として設定されている各コースの概要は以下のとおりである。
（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）４～５頁）	
 ①	
 公共経営コース	 	
 国家・地方及び民間部門における公的な秩序形成や行政組織等の経営能力に関する科目を中心に履修する。公務員や行政に隣接する専門職業人や官民のパートナーシップを推進する
民間企業の指導者の育成を目標とするコースである。	
 ②	
 国際政策コース	
 グローバル化時代に対応して，国際公共秩序形成の諸活動や，各国・各地域における内外諸政策に関する科目を中心に履修する。米国・欧州・日本を含む東アジアにおける具体的な政策課題を認識し，対処方針を構想する力を育成し，外務，国際公務員，ジャーナリスト，
開発協力関係の官民指導者など，国際社会で活躍する専門職業人の育成を目標とするコース
である。	
 
③	
 技術政策コース	
 社会の福祉や安全に影響を及ぼす技術革新やテクノロジー関連政策に関する諸科目を中心に履修する。技術と社会を連結する行政計画やプロジェクトの推進や評価，危機管理に関する実際的・専門的な技術政策教育を行い理工系の知識を政策に変換していく技術系公務員（技官），民間部門における技術政策や公共サービスの中核となる人材などの育成を目標とするコースである。	
 また，各科目群の概要は以下のとおりである。（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便
覧（公共政策大学院）５～12 頁）	
 	
 ①	
 基本科目群	 
法学・政治学・経済学・工学を中心に，公共政策に関する基本的な理論や必要な知識・素養をバランス良く習得するための科目群であり，更に「前提科目」（公共政策学の教育課程を円滑に履修するための入り口となる科目：１年次配当）と「根幹科目」（各コースを履修するにあたって不可欠な，根幹的な内容を持つ科目）とに分かれている。なお，Ａ類が推奨科目となっている。	
 （ａ）公共経営コース	
 ○前提科目	 （Ａ類）公共政策学，政治過程論，技術政策学，経済政策論，法政策学，国際公共政
策学，統計分析（技術政策学，統計分析は必修科目）	
 27

○根幹科目	 （Ａ類）公共哲学，政策評価論，現代社会と私法秩序，行政法秩序論，ミクロ経済学，
マクロ経済学，環境経済学，国際経済学，環境技術政策論，都市技術政策論，運輸交
通政策論，民事法入門	
 （Ｂ類）国際関係法，グローバル・ガバナンス論，プロジェクト・マネジメント論	 （ｂ）国際政策コース	
 ○前提科目	 （Ａ類）公共政策学，政治過程論，技術政策学，経済政策論，法政策学，国際公共政
策学，統計分析（経済政策論，法政策学は必修科目）	
 ○根幹科目	 （Ａ類）公共哲学，政策評価論，国際関係法，グローバル・ガバナンス論，ミクロ経済学，マクロ経済学，環境経済学，国際経済学，環境技術政策論，民事法入門	 （Ｂ類）現代社会と私法秩序，行政法秩序論，プロジェクト・マネジメント論，都市技術政策論，運輸交通政策論	 	  （ｃ）技術政策コース	
 ○前提科目	 （Ａ類）公共政策学，政治過程論，技術政策学，経済政策論，法政策学，国際公共政
策学，統計分析（法政策学，技術政策学は必修科目）	
 ○根幹科目	 （Ａ類）公共哲学，政策評価論，現代社会と私法秩序，環境経済学，プロジェクト・
マネジメント論，環境技術政策論，都市技術政策論，運輸交通政策論，民事法入門	
 （Ｂ類）国際関係法，グローバル・ガバナンス論，行政法秩序論，ミクロ経済学，マクロ経済学，国際経済学	
 	 ②	
 展開科目群	 公共政策の各専門分野に関する高度の専門性や幅広い知識の修得を目的とする科目群である。	
 （ａ）公共経営コース	
 （Ａ類）社会資本整備論，環境リスク管理論，自然災害論，地域政策論，公共経済学，
財政学，労働経済学，金融政策論，農業政策論，森林環境保全論，環境政策論，リー
ダーシップ論，現代政治分析，比較政府間関係論，行政法制度論，地方自治法，立法
過程論，環境法Ⅰ，環境法Ⅱ，競争法政策，国際協力論，租税政策論，現代労働法政

28

策，福祉法政策学，福祉社会政策論，現代社会保障論，比較地域福祉論，ジェンダー
政策論，現代日本政治外交論，現代政治思想論Ⅰ，現代政治思想論Ⅱ，現代法思想，
現代犯罪論，ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論，情報過程論，日本経済論，公共経営特論，公共経営特論Ⅱ，公共経営特論Ⅲ	 （Ｂ類）イノベーション・マネジメント論，廃棄物技術政策論，開発経済学，国際人権法，現代アジア政治外交論，現代アメリカ政治外交論，現代ヨーロッパ政治外交論，
現代比較アジア法，技術政策特論Ⅰ，技術政策特論Ⅱ，国際政策特論Ⅰ，国際政策特論Ⅱ	 （ｂ）国際政策コース	
 （Ａ類）社会資本整備論，環境リスク管理論，開発経済学，環境政策論，国際人権法，
現代政治分析，環境法Ⅰ，環境法Ⅱ，立法過程論，競争法政策，国際協力論，租税政策論，福祉社会政策論，現代社会保障論，比較地域福祉論，ジェンダー政策論，現代
日本政治外交論，現代アジア政治外交論，現代アメリカ政治外交論，現代ヨーロッパ
政治外交論，現代比較アジア法，現代政治思想論Ⅰ，現代政治思想論Ⅱ，現代法思想，
ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論，情報過程論，国際政策特論Ⅰ，国際政策特論Ⅱ，日本経済論	 （Ｂ類）自然災害論，イノベーション・マネジメント論，廃棄物技術政策論，地域政
策論，公共経済学，財政学，労働経済学，金融政策論，農業政策論，森林環境保全論，
リーダーシップ論，比較政府間関係論，行政法制度論，地方自治法，現代労働法政策，福祉法政策学，現代犯罪論，公共経営特論Ⅰ，公共経営特論Ⅱ，公共経営特論Ⅲ，技術政策特論Ⅰ，技術政策特論Ⅱ	 	  （ｃ）技術政策コース	
 （Ａ類）社会資本整備論，環境リスク管理論，自然災害論，イノベーション・マネジ
メント論，廃棄物技術政策論，地域政策論，環境政策論，現代政治分析，行政法制度論，環境法Ⅰ，国際協力論，情報過程論，技術政策特論，技術政策特論Ⅱ	 （Ｂ類）公共経済学，財政学，労働経済学，金融政策論，開発経済学，農業政策論，
森林環境保全論，リーダーシップ論，比較政府間関係論，国際人権法，地方自治法，
立法過程論，環境法Ⅱ，競争法政策，租税政策論，現代労働法政策，福祉法政策学，
福祉社会政策論，現代社会保障論，比較地域福祉論，ジェンダー政策論，現代日本政
治外交論，現代アジア政治外交論，現代アメリカ政治外交論，現代ヨーロッパ政治外
交論，現代比較アジア法，現代政治思想論Ⅰ，現代政治思想論Ⅱ，現代法思想，現代
犯罪論，ＮＧＯ／ＮＰＯ経営論，日本経済論，公共経営特論Ⅰ，公共経営特論Ⅱ，公共経営特論Ⅲ，国際政策特論Ⅰ，国際政策特論Ⅱ	
 

29

	
 
③	
 実践科目群	 政策実務を行うための各種の基本的な調査技法・技術などを実地訓練等によって習得することや，政策実施に必要な応用語学力，プレゼンテーション能力を磨くことを目的とする科目群である。	
 （ａ）公共経営コース	
 （Ａ類）公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ，公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ，官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ，官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ，法政策ペーパー技能演習，政策討議演習Ⅰ，政策討議演習Ⅱ，
社会調査法，交渉・合意形成手法，英語実務演習Ⅰ，英語実務演習Ⅱ	 （Ｂ類）中国語実務演習	
 （ｂ）国際政策コース	
 （Ａ類）公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ，公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ，官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ，官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ，法政策ペーパー技能演習，政策討議演習Ⅰ，政策討議演習Ⅱ，
社会調査法，交渉・合意形成手法，英語実務演習Ⅰ，英語実務演習Ⅱ，中国語実務演習	 （ｃ）技術政策コース	
 （Ａ類）公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ，公共政策実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ，官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅰ，官民連携実務演習（エクスターンシップ）Ⅱ，法政策ペーパー技能演習，政策討議演習Ⅰ，政策討議演習Ⅱ，
社会調査法，交渉・合意形成手法，英語実務演習Ⅰ，英語実務演習Ⅱ	 （Ｂ類）中国語実務演習	
 	
 ④	
 事例研究科目群	 具体的な政策事例をもとに，ケースメソッド方式，ワークショップ方式，フィールドワー
ク方式などにより，実際的・応用的知識や人的ネットワークを獲得し，政策文書化する能力を習得することを目的とする科目群である。	
 （ａ）公共経営コース	
  	 （Ａ類）公共経営事例研究，環境政策事例研究，都市交通政策事例研究，福祉労働政策事例研究	 （Ｂ類）災害危機管理事例研究，国際政治経済政策事例研究	
 30

（ｂ）国際政策コース	
 （Ａ類）環境政策事例研究，国際政治経済政策事例研究	
 （Ｂ類）公共経営事例研究，都市交通政策事例研究，災害危機管理事例研究，福祉労働政策事例研究	 	  （ｃ）技術政策コース	
 （Ａ類）環境政策事例研究，都市交通政策事例研究，災害危機管理事例研究	
 （Ｂ類）公共経営事例研究，福祉労働政策事例研究，国際政治経済政策事例研究	 	 ⑤	 リサーチペーパー	
 
専門科目の理解を深め政策文書の作成能力を高めるために，選択した展開科目・事例研究
科目に関連して，各自の研究テーマに基づき，政策分析や政策提言などを目指してリサーチ
ペーパーを作成した場合，２単位となる（「公共政策特別研究 Ⅰ」）。各自の研究テーマをより深く探求し，内外の事例や文献にあたって知見を深め，修士論文に相当する程度の研究論文を作成した場合，８単位となる（「公共政策特別研究 ⅡＡ」）。なお，１年修了を目指す社
会人学生（標準修業年限特例者）は，自己の実務経験を基礎にしながら，それを研究論文に発展させたリサーチペーパーを作成し，８単位を修得することが必修となっている（「公共政策特別研究 ⅡＢ」）。（資料２－15：リサーチペーパーのテーマと実績）	
 公共政策特別研究Ⅰ，公共政策特別研究ⅡＡ，公共政策特別研究ⅡＢ	
 以上のように，本専門職大学院では学生の多様な進路希望，資質や経験に応じて，３つのコースを設定している。これにより，きめ細かな履修指導と推奨科目の設定等体系的・計画的でありながら機動的な履修を可能にする教育課程を設け，学問拠点と政策現場，構想力と実現力の融合を実現し，新しい政策課題に積極的に立ち向かう資質を身につけた政策プロフ
ェッショナルの人材養成に対応している。	
 なお，高い倫理観の養成については，全ての授業を通じて意識し養成に心掛けているのは当然のこと，政策の分析や構想のための基本的な理論や方法を身につける基本科目群に，「公共政策学」はもちろんのこと「公共哲学」等の科目を位置づけ，コースを問わず推奨科目であるＡ類に位置づけることで，教育課程として体系的に倫理観を形成できるようにしている。
（ 評 価 の 視 点 ２ － ４ ， ２ － ５ ， ２ － ６ （ １ ）） 	 
	 （２）幅広い科目の適切な学習について	
 大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院の連携組織として，文理融合の理念の下で法学，政治学，経済学はもちろんのこと，工学をはじめとする理系の授業も31

数多く展開しており，既存の学問の分野を超えた多様な科目を研究者のみならず，実務家教員が一体となって提供している。平成 25 年度で学生が履修可能な科目数は，他研究科履修を除き 81 科目となっており，法学系 15 科目，政治学系 10 科目，経済学系 10 科目，工学系 11
科目，その他の理系等２科目，その他公共政策系 33 科目に達している。	
 加えて，「国際政策特論Ⅱ」，「国際政策特別講義」では英語で展開する授業を開設するなど，国際的視野を形成するための基礎的科目も開設している。本専門職大学院の具体的な授業科
目は，「教育部規程」第８条別表に定められ，政策プロフェッショナルの養成に対して機動的に必要となる知識や実践能力を形成するため，別表に掲げていない授業科目も「教育部規程」
第８条２項の規定により柔軟に開講している。平成 24 年度及び平成 25 年度には「北海道開発政策論」，「国際政策特別講義」を開設している。（資料２－９：臨時開講科目）	
 
理論と実践の架橋，文理融合の理念の下で，具体的には公共政策に関する基礎理論はもちろんのこと，分析・評価力，コミュニケーション力，学際的・国際的視野と思考など専門性と実践的知識の両方を兼ね備えた，政策プロフェッショナルの養成を目指し幅広い科目を開設すると同時に，これらの科目を前提科目，根幹科目，展開科目，実践科目，事例研究科目に分類し，学生が科目を適切に学べるように配慮している。（ 評 価 の 視 点 ２ － ６ （ ２ ）） 	 
	
 （３）段階的な教育について	 
学生は，基本科目群のうち，公共政策を学ぶための前提となる基本的知識を形成する前提
科目，政策分析や構想のための基本的な理論や方法を身に付ける根幹科目，そして展開科目
によって専門性の一層高い知識や対応方策を学び，それらを踏まえて，実践科目及び事例研究科目によって知識の総合化・具現化や政策立案能力を育成し，最終的にリサーチペーパー
によってそれらの成果をまとめ上げるという体系的・段階的な教育課程を編成している。毎年度の授業時間割も，各学期のバランス等に配慮し審議し決定しており，前期に公共政策学
等前提科目・根幹科目の多くを配分し，「公共経営事例研究」，「政策討議演習」等は前提科目・根幹科目を履修した上でより効果的に学習するため後期を中心に配分している。
（資料１－３：
平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）４～12 頁）（ 評 価 の 視 点 ２ － ６ （ ３ ）） 	 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 ・資料１－５	  北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	
 ・資料１－６	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 ・資料１－７	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 

32

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）	
 ・資料２－１	  履修指導体制	
 ・資料２－６	  平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）	
 ・資料２－７	  英語による授業科目	
 ・資料２－８	  リサーチペーパーの指導体制	
 	
  ・資料２－９	
  臨時開講科目	
 	
  ・資料２－40	  転コースについての申し合わせ	 	 	  系 統 的 ・ 段 階 的 履 修 	 	  本専門職大学院では密度の濃い学習を確保するために，１年間に履修登録できる科目の合
計単位数の上限を 32 単位として設定している（キャップ制）。
（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）４頁）	
 ただし，エクスターンシップ，リサーチペーパー，
集中講義の科目については，学期を通じて実施する科目ではないため，他の履修登録した科
目との学習時間の調整により体系的・段階的学習を担保することが可能であることからキャップ制度の対象外としている。	
 	
  履修登録においては，各学生に対して履修指導教員を設定し，履修計画のチェックや学習の相談に継続的に応じている。履修指導教員は定期的に履修及び進路等について面談を行い，適切な学習のため過剰な履修計画とならないよう学生の資質，興味関心等を踏まえた上で，進路希望と履修計画のマッチングを図っている。なお，文理融合を系統的に進めるため，文系出身の学生に対しては「技術政策学」等の理系的素養を養う科目の履修を勧めるなど，学問分野の広がりを確保できるように指導を行っている。（資料１－３：平成 25（2013）年度
学生便覧（公共政策大学院）14 頁）（ 評 価 の 視 点 ２ － ７ ） 	
 	
  なお，キャップ制については「履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ」で定められた審査基準に基づき，１年次前期での成績が一定基準を満たすことに加え，上限を緩和
しても履修できる学修環境が確認でき，学力の向上が見込まれる者に対して，教務委員会での厳格な審査を経て教育部教授会の承認を得ることで，32 単位の履修登録上限を緩和することを可能としており，本専門職大学院の目的を達成しつつ学生の多様な履修に対応する厳格な制度として設けている。本緩和措置を受けた学生は，平成 22 年度３人，平成 23 年度３人，
平成 24 年度４人であり，緩和措置を受けた各年度の学生の単位数平均点（GPA）は平成 22
年度 2.85（最低 2.36），平成 23 年度 3.2（同 2.92），平成 24 年度 2.9（同 2.7）となっている。（資料２－10：	
 履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ，資料２－11：キャップ制を緩和した実例と成績分布）	
  	 また，公共政策を学ぶための前提となる基本的知識を形成する前提科目，政策分析や構想のための基本的な理論や方法を身に付ける根幹科目，そして展開科目によって専門性の一層高い知識や対応方策を学び，それらを踏まえて，実践科目及び事例研究科目において知識の33

総合化や政策立案能力を育成し，最終的にリサーチペーパーによってそれらの成果をまとめ上げるという段階的履修を可能にしている。
（資料２－８：リサーチペーパーの指導体制，資料２－15：リサーチペーパーのテーマと実績）	
 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料２－10	
  履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ	 ・資料２－11	
  キャップ制を緩和した実例と成績分布	
 	 	  特 色 あ る 取 組 み 	
 	
  本専門職大学院の特色ある取組みの１点目は，「文理融合」という理念の下，理論と実務の連携を重視し，構想力と実現力の融合を実践するための多様な科目群を体系的でありながら機動的に履修できる教育課程を設定している点である。単に文系・理系の授業を展開するだけでなく，理系出身の学生には文系的素養を，文系出身の学生には理系的素養を養うための履修指導もその遂行のために行うことで，多くの授業で文系・理系出身の学生が偏りなく履修している。加えて，国際的視野を高め資質を形成するため，英語での授業も展開している。	
 	
  特色の２点目は，体系的・段階的な教育課程である。基本科目（前提科目・根幹科目）と展開科目による基本的理論，方法や専門性の高い知識の習得，実践科目と事例研究科目による知識の総合化や政策立案能力の育成，それらの集大成としてのリサーチペーパーという教育課程を通じ体系的・段階的な学習が可能となっている。多様な資質・経験等多彩な履修環
境に対応すべく，法学系，経済学系，工学系等数多くの幅広い科目を開設していることに対応し，体系的・段階的に履修できるように，きめ細かな履修指導を行っている。
特色の３点目は，社会人，外国人などに広く門戸を開くため，長期履修制度や多様な入試制度を設けていることである。最近３年間の社会人及び外国人留学生の入学者は，社会人が
平成 22 年度８人，平成 23 年度 12 人，平成 24 年度 10 人，外国人留学生が平成 22 年度２人，
平成 23 年度２人，平成 24 年度１人であり，長期履修による修了者の推移は，最近３年間では平成 22 年度６人，平成 23 年度１人，平成 24 年度６人となっている。（資料２－12：志願者数，合格者数，入学者数）	
 多彩な経験を有する社会人が入学者の一定の割合を維持することで，文理を問わず学部から進学した学生と社会人が相互に政策議論し合い，それぞれ持っている異なった知識や経験をぶつけ合う環境を継続的に提供している。世代・立場を越えて幅広く議論することで，研究者教員，実務家教員の授業だけでは必ずしも提供できない実践的な資質の形成に役立っており，多くの授業でグループディスカッション等を組み入れ，こうした利点が引き出されるように工夫している。	
 （ 評 価 の 視 点 ２ － ８ ） 	
 34

【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 ・資料１－５	  北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	
 ・資料１－６	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 ・資料１－７	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）	
 ・資料２－３	
  長期履修者の実績	
 ・資料２－６	  平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）	
 ・資料２－12	
  志願者数，合格者数，入学者数	
 	
 ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 
	
  課 程 の 修 了 等 	 	
  「教育部規程」第４条で，本専門職大学院を修了するためには，２年以上在学し，所要科目を履修して，42 単位以上修得しなければならないと定めており，本専門職大学院の目的を達成しつつ履修負担等にも配慮するため，履修上限を定める「キャップ制」や「長期履修制度」等を導入している。また，１年修了制度等在学期間の短縮については，厳格な要件を設けて実施している。これらについては，学生に様々な機会を通じて周知している。	
 	 	  教 育 課 程 の 編 成 	
 	
  専門職大学院の目的，そして本専門職大学院の目的に応じた多くの授業科目が文理融合の理念に基づき設定されており，入学時の意向・資質・経験，そして専攻テーマに合わせて公共政策の専門家・職業人となる学習を体系的・段階的かつ機動的に設定できるコースと科目群を設けている。ただし，コース制度については，入学時の学生の意向・資質・経験に合わせた公共政策の専門家への入口として，「公共経営コース」，「国際政策コース」，「技術政策コース」を設けているものの，選択必修科目にも大きな違いがない中で，入学後において学生・教員ともにその意義・必要性について十分な認識が持てない面がある。コース制の意義と具体的なコースごとの差別化等については，カリキュラムの改善とともに取り組まなければな
らない課題となっている。	
 	 	
  系 統 的 ・ 段 階 的 履 修 	 	  密度の濃い学習を確保するために，１年間に履修登録できる科目の合計単位数の上限を 32単位とするキャップ制を導入すると同時に，きめ細かな履修指導体制を設け，単に文系・理35

系の科目を並列的に並べるだけでなく，文理融合を進めるため，文系出身の学生に対しては「技術政策学」等の理系的素養を養う科目の履修を勧めるなど，学問分野の広がりがなされる指導を行っている。ただし，文系の学生が理系の科目を履修，理系の科目を文系学生が履修する場合，学部での履修科目の違いから当然に前提となる基礎知識等に差があることから，授業展開の更なる工夫が必要となる。	
 さらに，１年次に多くの単位を取得し，２年次にリサーチペーパーの執筆に集中する学生も見られることから，リサーチペーパー等の執筆を通じて段階的かつ着実な積上げの総括的学習が可能となるよう，リサーチペーパーの指導を更に充実させる必要がある。	
 	
 特 色 あ る 取 組 み 	 	  文理融合の理念の下で法学，政治学，経済学に加え工学系の科目を体系的に教育課程に組み入れていること，社会人・外国人留学生に広く門戸を開き，多彩な経験に基づく世代を越えた政策議論を，授業等を通じて展開できる環境を形成していること，社会人が学習しやす
いように長期履修制度を導入していることなどが挙げられる。なお，外国人留学生については，さらに学習しやすい環境を整備し，受験者・入学者の増加に努める必要がある。	
 	 ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  系 統 的 ・ 段 階 的 履 修 	 	  文理融合の特色をより生かせるよう，文系・理系のそれぞれの学生の基礎知識等の差を踏
まえ，授業展開の更なる工夫が必要となる。	
 加えて，リサーチペーパー等の執筆を通じて段階的かつ着実な積上げの総括的学習が可能となるよう，リサーチペーパーの指導を更に充実させる必要がある。	
 
	
  	
 
教 育 課 程 の 編 成 	 	
  本専門職大学院の特徴である「文理融合」を理念とし，多様な進路希望とバックグラウン
ドに応えるコースを設定し，体系的・段階的学習の中で柔軟に履修できる教育課程を形成してきた。こうした文理融合を軸とした基盤を維持・拡充しつつ，さらに教育課程を進化させ充実させるために，コース制度のあり方の見直しに向け，具体的な改善方策の検討に取り組
む。	
 
	
 
特 色 あ る 取 組 み 	 	  文理融合に加え，国際的視野の涵養及び外国人留学生の増加を図り，地方に立地する公共政策系専門職大学院として地域がダイレクトに世界に結び付く地域政策を創造できる資質を形成できるよう，教育課程の見直しに努めていく必要がある。	
 

36

	
 

２ － （ ２ ） 	
  教 育 方 法 等 	
 ［ 現 状 の 説 明 	  ２ － （ ２ ） 	
  教 育 方 法 等 ］（「評価の視点」２－９から２－19 まで）	 
	
  授 業 の 方 法 等 	
 本専門職大学院の授業の方法は，実践科目，事例研究科目はもちろんのこと前提科目，根幹科目等でも講義形式に加え，文系・理系・社会人・外国人留学生の学生が一体となったグ
ループワーク，ディスカッション等を組み込み，双方向，多方向な授業の実現を図っている。
また，実践科目，事例研究科目を中心に実務家教員による政策実務に関連した授業を展開すると同時に，地方自治体の首長，企業経営者等多くの学外の実務家を招へいし，具体的な事
例に基づくケースメソッド方式による多彩な授業を行っている。
こうした双方向，多方向の授業展開によって，座学としての知識と同時に積極的に政策議論を行い，招へいした実務家，あるいは社会人学生も含めた学生間での意思疎通等を通じてコミュニケーション能力の向上を図ると同時に，「公共政策学」や「政策討議演習」等ではグループワークによる検討成果を口頭報告，あるいは政策ペーパーとしてまとめ上げることでプレゼンテーション能力を高める授業も展開している。さらに，グローバルな視野を広げる
ために，「国際政策特論Ⅱ」，「国際政策特別講義」等の英語による授業を展開している。（資料２－７：英語による授業科目）
本専門職大学院の授業方法の具体的な特徴をまとめると，以下の５点となる。
①	
 少人数教育	 他研究科との合併授業等多人数の授業が一部存在するものの，基本的には１学年 30 人の定
員数を生かして徹底した少人数教育を展開し，一人一人の学生に綿密な指導を行うことを可能にしている。（資料２－13：	
 授業別の履修登録数，合併の有無）②	
 双方向・多方向的な討論	
 少人数教育の利点を更に生かし，授業内容について学生の理解をより深く導くとともに，ディベート能力や発表能力を養うため，授業のテーマに応じて，学生同士・学生と教員，そして複数教員の場合は，教員同士の応答や討論を積極的に授業に取り入れている。
③	
 事例研究及び現地調査	
 具体的な政策事例の研究や政策の実施現場の調査などに携わる実践的な演習を行い，座学では得られない臨場感のある授業を学生に提供している。事例研究では，授業による検討とともに現に展開されている文理を越えた先進的な公共政策の事例について，資料による検討とともに，実際の政策形成に携わっている国・地方自治体等の行政官，ジャーナリスト，企業経営者，研究者などを招き，ケースメソッド方式，ワークショップ方式，フィールドワー
ク方式などにより実施している。実際的・応用的知識や人的ネットワークを形成する基盤を提供するとともに，自ら検討した政策を文書として取りまとめる場を提供している。
（資料２－14：事例研究における外部招へい者の実績）
平成 25 年度は，
「公共経営事例研究」，「環境政策事例研究」，「都市交通政策事例研究」，「福37

祉労働政策事例研究」，「災害危機管理事例研究」，「国際政治経済政策事例研究」の６科目が開催されている。
④	 リサーチペーパー	
 
選択した展開科目・事例研究科目に関連して，各自の研究テーマに基づき，政策分析や政策提言を目指したリサーチペーパーの作成を指導することで，統計・文献・行政資料などの調査能力，問題特定能力，交渉力，文章上のプレゼンテーション能力，政策文書作成能力といった，公共政策に携わる専門職業人に必須とされる一連の体系化された能力の涵養を促している。これを「公共政策特別研究Ⅰ」として２単位科目の授業としている。また，各自の研究テーマをより深く探求し，内外の事例や文献にあたって知見を深め，修士論文に相当する程度の研究論文を作成した場合は，「公共政策特別研究ⅡＡ」として８単位を与える選択肢も提供し，新たに専門職業人を目指す学生はもとより，既に専門職業人である社会人入学者
や，研究者への進路変更を考える者などへの多様なニーズにも応えている。１年修了を目指す社会人学生（標準修業年限特例者）には，専門職業人としての能力の深化を図るため，自己の実務経験を基礎にしながら，それを研究論文に発展させたリサーチペーパーを作成する
８単位科目の「公共政策特別研究ⅡＢ」を必修としている。
（資料２－８：リサーチペーパーの指導体制，資料２－15：リサーチペーパーのテーマと実績）⑤エクスターンシップ	 エクスターンシップは，民間企業，行政機関（国・地方自治体・国際機関など），NPO な
どに出向き，これまでに経験したことのない実務や高度な知識・技能に触れることを通して，
様々な領域で公共政策の知識を活用し，実践力の向上を目指す実習科目である。授業は，夏季を中心に，一定期間研修先に出向いて社会の現場で実務体験を積み，そこで得られた知識や問題意識などを報告書にまとめるという形で展開している。エクスターンシップは，主に民間企業や NPO など官民連携の現場で実習を行う「官民連携実務演習」と，主に行政機関など公共政策の現場で実習する「公共政策実務演習」とに分けられており，それぞれ実質的な実習期間に応じて，１単位又は２単位が認定される。平成 23 年度 18 人・15 機関，平成 24
年度 21 人・16 機関，平成 25 年度 20 人・14 機関がエクスターンシップに参加している。
（資料２－16：エクスターンシップの実績）（ 評 価 の 視 点 ２ － ９ ） 	
 なお，以上の授業方法を充実させるため，授業の事前準備や授業の補助にティーチング・
アシスタント制度（ＴＡ）を活用している。（資料２－17：ティーチング・アシスタントの活用実績）	
 さらに，具体的な特徴として整理したように，一部の他研究科合併科目等を除き少人数の授業を展開し，双方向・多方向な討論を実現しており，平成 24 年度の１授業あたりの平均履
修者数は，前期 20 人，後期 15 人となっている。（ 評 価 の 視 点 ２ － 12） 	
 なお，本専門職大学院は，遠隔授業や通信教育を実施していない。（ 評 価 の 視 点 ２ － 10 ，
２ － 11） 	
 38

【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料２－３	
  長期履修者の実績	
 ・資料２－６	  平成 25（2014）年度講義要領（公共政策大学院）	
 ・資料２－７	  英語による授業科目	
 ・資料２－８	  リサーチペーパーの指導体制	
 ・資料２－13	
  授業別の履修登録数，合併の有無	
 ・資料２－14	
  事例研究における外部招へい者の実績	
 ・資料２－15	  リサーチペーパーのテーマと実績	 ・資料２－16	  エクスターンシップの実績	
 ・資料２－17	  ティーチング・アシスタントの活用実績	
 	 	
  授 業 計 画 ， シ ラ バ ス 	 	
  本専門職大学院の授業計画は，教務委員会で毎年度の授業日程や開講科目，各科目担当教員等を審議し決定の上，教育部教授会の承認を得ている。審議・決定にあたっては，①学生の履修科目の選択を制約せず可能な限り柔軟な履修を可能とすること，②社会人学生にも配慮し，夜間開講，土曜開講を行い履修機会の充実を図ること，③集中講義についても外部講師等の都合を勘案しつつも可能な限り多くの学生が履修しやすい設定とすること，などに配慮している。毎年度の授業時間割も，教務委員会が各学期のバランス等に配慮し審議の上で決定しており，前期に「公共政策学」等前提科目・根幹科目の多くを配分し，事例研究科目，
政策討議演習等は前提科目・根幹科目を履修した上でより効果的に学習するため，後期を中心に配分している。なお，大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院の連携組織であることから各研究科（院）（大学院工学研究院については，教育組織である大学
院工学院を含む。）の授業展開とも調整しつつ，それぞれの研究科（院）の教務委員会とも連携し，バランス良く相互に支障の生じない時間割を作成している。	
 	
  講義要領（シラバス）は，キーワード，授業の目標，学生の到達目標，授業計画，準備学
習等の内容と分量，成績評価の基準と方法，テキスト・教科書，講義指定図書，参照ホームページ等を明記することで，学生が身につけたい目標と合致した講義かどうかを確認しつつ，一年間の授業日程を明示し，受講計画を練られるように配慮している。また，準備学習等の内容と分量を設け，学生の予習・復習に対して配慮している。さらに，複数の教員で担当する科目等については，担当教員間で協議しシラバスの内容に一体性を持たせるように留意している。各教員には，科目により講義要領の記載の詳細度等に差がでないよう，教務委員会
が定めた記載基準に基づき，シラバスを作成するよう周知している。	
 （ 評 価 の 視 点 ２ － 13） 	
 39

【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 	
  ・資料１－14	
  セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧	
 ・資料２－６	  平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）	
 	
  ・資料２－18	  平成 25（2013）年度公共政策大学院授業時間割	
 	
  ・資料２－19	
  シラバス記載例（教育部教授会資料）	
 	 	  単 位 認 定 ・ 成 績 評 価 	 	
  本専門職大学院における授業科目の成績評価については，教育部教授会決定「成績評価に関する申し合わせ」に基づき，原則として，絶対評価に基づく５段階評価（秀，優，良，可，不可）によって実施している。ただし，科目間の極端な不均衡を防ぐため，評価にあたって
は，履修者数が少ない科目に配慮しつつ，「秀」及び「優」の割合について単位取得者の半数を上限とする等の成績分布基準を定め，成績評価を行うこととしている。	
 	
  具体的な成績評価の方法は，演習，ディスカッション，現地調査等を中心とした授業科目を多く展開していることから，学期末試験に限定せず，学生の報告，質疑討論への参加状況
等の主体的な取組み状況も成績評価に反映する方法を取り入れている。これらの成績評価の方法は，授業科目ごとにシラバスに記載している。以上の点については，「教員向け教務関係
基本マニュアル」，「シラバス記載例」を作成し周知徹底に努めているものの，成績評価の基
準・方法について必ずしも明確ではない科目も散見されるため，引き続き改善に努める必要がある。（ 評 価 の 視 点 ２ － 14） 	
 	
  各授業科目の成績評価は，担当教員が責任をもって行うと同時に，成績分布等については，
各教員が成績入力時に成績分布を確認できる仕組みとしているほか，教務委員会でも各科目の成績分布を把握し，大きな偏りがないか等を検証している。また，成績評価の公平性と正確さを担保するために，成績評価に対する学生からの申立てを受け付ける「成績評価に関する申立て制度」を設け，学生便覧で周知している。過去の申立ては，０件である。
（資料１－
３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）：14 頁）（ 評 価 の 視 点 ２ － 15） 	
 	  なお， 成績評価に関する資料は，各教員から回収し一元的に管理しているほか，厳正で，的確かつ公平な成績評価を実現するために，教務委員会に成績評価小委員会を設け，成績評
価基準や成績分布が上記の分布基準を満たさない場合には，説明ないし成績評価の再検討を求めている。	
 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 ・資料２－６	  平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）	
 ・資料２－20	  成績評価に関する申し合わせ	 ・資料２－21	
  授業別の履修状況・成績分布	
 

40

	
  ・資料２－22	  北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル	 	 	  他 の 大 学 院 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 等 	
 	
  本専門職大学院の学生は，教育部教授会の承認を得て，本学の他の大学院又は他大学の大学院，又は外国の大学院もしくは国際連合大学において展開される科目（本学の大学院共通
授業科目及び理工系専門基礎科目を含む。）を履修可能としている。この承認に際し，教育部
教授会は，他の大学院における履修科目が本専門職大学院の文理融合等の教育目的の一体性に資するものであるか判断するため，展開するどの科目群の授業に該当するかを判断し，当該科目の担当教員と内容について確認し認定の是非を決定している。他の大学院で修得した単位は，本専門職大学院の修了要件単位に 21 単位まで算入できる。なお，参入できる単位には，休学期間中の外国の大学院での学修の成果や，入学前の本学の他の大学院又は他大学の大学院，又は外国の大学院もしくは国際連合大学で取得した単位も含まれる。
（「教育部規程」
第９条第３～５項，第 12 条，第 13 条，第 14 条）（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便
覧（公共政策大学院）：60 頁，資料２－23：他の大学院等の授業の履修認定状況）（ 評 価 の視 点 ２ － 16） 	
 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 	
  ・資料２－23	
  他の大学院等の授業の履修認定状況	
 	 	  履 修 指 導 等 	
 	
  本専門職大学院では，効果的な学習を支援するために，オフィスアワー（授業担当教員が授業内容について学生の質問を受ける時間）を設定するとともに，各学生に履修指導教員を置き，履修計画のチェックや学習の相談に応じている。（資料２－24：オフィスアワー一覧）
履修指導教員は，学生の進路志望や今までの学問的バックグラウンドに応じて，履修指導を効果的に行いうる教員を各学生に割り振り，半期に１度，前期と後期の授業期間開始直後に学生の履修計画を確認し，履修指導を行っている。なお，履修指導に当たっては，既存の学問的バックグラウンドを軸にしつつ，大学院の特色である文理融合を軸に，法学，政治学，経済学，工学等をバランス良く履修するよう指導している。なお，文理融合を系統的に進めるため，文系出身の学生に対しては「技術政策学」等の理系的素養を養う科目の履修を勧めるなど，学問分野の広がりが確保できるように指導を行っている。
（資料２－１：履修指導体制）	
 履修指導の結果は，学生一人一人について履修計画や指導内容を所定の用紙に記入し，教務委員会でとりまとめている。教務委員会では学生の抱える問題点を早期に汲み上げ，問題点を共有し，必要に応じて教育部教授会で情報交換し対応するよう努めている。	
 また，各自の進路志望を確認しつつ，効果的な学習を進めるため，履修指導面談とは別に

41

進路指導教員を設定し進路面談を７月と 11 月に実施している。これらの結果は，進路指導教員（取りまとめ役）が結果の取りまとめを行い，全教員に回覧することで各学生の進路志望を把握し，効果的な学習をサポートするように努めている。
（資料２－25：進路相談面談関係資料）	
 
さらに，全学の組織として設置されているキャリアセンターとの連携のほか，公務員試験
等就職活動をサポートするため，様々な情報提供，面接試験に資するテーマを想定した政策
議論，OB ミーティング等を外部の NPO 組織と連携し「北公会」という場を設定し展開している。
（資料２－26：キャリアセンター関係資料，資料２－27：北公会関係資料）（評価の視点２ － 17） 	
 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料２－１	
  履修指導体制	
 	
  ・資料２－24	
  オフィスアワー一覧	
 	
  ・資料２－25	
  進路相談面談関係資料	
 	
  ・資料２－26	
  キャリアセンター関係資料	
 	
  ・資料２－27	
  北公会関係資料	
  	
 
	
 
	
  改 善 の た め の 組 織 的 な 研 修 等 	 本専門職大学院は，教育部教授会決定「北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学
院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ」に基づき，ファカルティ・ディベロップメントを実施している。具体的には，教務委員会の下で，体系的に全ての授業科目において学生による授業評価アンケートを前期・後期に分けて実施している。各学期の授業最終日を中心に全ての受講学生にアンケート用紙を配布し，その場で回収して，回収率の向上に努めている。アンケート内容は，既定の質問事項及び自由記入欄を設けており，学生が，当該授業科目に対する意見や要望を積極的に記入できるようにしている。
（資料２－29：学生による授業アンケート調査関係資料，資料２－30：授業アンケート分析結果）これらの授業評価アンケートの結果は，各教員へフィードバックし各教員が授業改善に資する情報として活用しているほか，教務委員会で全部を検証し課題について把握し，次年度以降の授業改善に向け研修を実施するなど，必要に応じて敏速に対応する仕組みとしている。	
 さらに，教務委員会が，特定の授業を選定し，毎年度，前期・後期に分けて教員による授業参観を実施し，他の教員の授業を直接体験することで，自らの授業の改善に資する取組みを実施し，ファカルティ・ディベロップメントの充実を図っている。（資料２－31：	
 公共政
策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料）	
 また，毎年度，授業の実施，成績及び講評，履修指導等について記載した「教員向け教務
関係基本マニュアル」を作成し年度当初に全教員に配布し，周知を図っている。（ 評 価 の 視42

点 ２ － 18） 	
 【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料２－22	  北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル	  	 	  ・資料２－28	  北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ	 	  ・資料２－29	
  学生による授業アンケート調査関係資料	
 	
  ・資料２－30	
  授業アンケート分析結果	
 	
  ・資料２－31	
  公共政策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料	
 
	
  	
 
	
  特 色 あ る 取 組 み 	
 本専門職大学院では，１学年 30 人の少人数制の下で双方向・多方向の授業を展開し，第一線の実務家を招き実際の現場の状況を知るとともに，地方自治体を対象とした現地調査等を行い政策づくりへと結びつける実践科目，事例研究科目，さらには理論と実践の架橋を図りながら社会問題の解決を具体的にまとめ上げるリサーチペーパーなど，機動的かつ体系的な教育課程に基づいた教育方法を展開している。
なお，学生相互間のディベート等双方向・多方向の授業展開は，文系理系の学生が相互の知識を理解し合いながら政策形成する場を生み出しているほか，本専門職大学院に在籍する
学生数の約１／３を占める社会人学生の経験や知識を共有する機会ともなり，社会人学生そしてその他の学生が年齢，経験を越えて課題に取り組む場を形成している。こうした場の形
成は，文理融合そして社会人特別選考により多彩な人材に開かれた公共政策大学院を展開してきた結果であり，研究者教員・実務家教員だけでは必ずしもカバーしきれない貴重な経験
等の融合を実現している。
また，本専門職大学院では授業展開に加えて文理融合，国際的な視点について時代に則して学習する機会を多く設けるため，国際関係や社会保障関係等の研究会やシンポジウムを数多く展開している。これにより，必ずしも既定の授業計画だけでは補えない分野や事項を積極的に補完している。（資料１－14：セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧）
さらに，民間企業，行政機関，NPO などの政策現場でのエクスターンシップの展開は，将来の進路意識の明確化を図り，政策現場で発生している問題を理解するように企図している。
（ 評 価 の 視 点 ２ － 19）【根拠：参照資料】	
 	
  ・資料１－14	
  セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧	
 	
  ・資料２－６	  平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）	
 	
  ・資料２－12	
  志願者数，合格者数，入学者数	
 	
  ・資料２－16	
  エクスターンシップの実績	
 ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	
  	
 

43

授 業 の 方 法 等 	 実践科目，事例研究科目はもちろんのこと，前提科目，根幹科目等でも講義形式に加え，文系・理系・社会人・外国人留学生が一体となったグループワーク，ディスカッション等を組み込み，双方向，多方向な授業の実現を図るとともに，実践科目，事例研究科目を中心に
実務家教員による政策に関する実務に連関した授業を展開し，地方自治体の首長，経営者等
多くの学外の実務家を招へいし，具体的な事例に基づくケースメソッド方式による多彩な授業を行っている。また，グローバルな視点を育てるため，英語による授業を展開している。
全体として，公共政策系大学院として教育効果に配慮しつつ，授業の方法に対して適切な配慮を行っている。
さらに，文理融合の成果を一層充実させるためには，文系・理系の授業を展開するだけでなく，文系・理系の基礎知識の違い等を踏まえた文理融合に適した授業方法の形成に引き続き努めていく必要がある。	
 	 	  授 業 計 画 ， シ ラ バ ス 	 	
  毎年度の授業日程，開講科目や各科目教員等を①学生の履修科目の選択を制約せず可能な限り柔軟な履修を可能とすること，②社会人学生にも配慮し，夜間開講，土曜開講を行い，履修機会を拡大させること，③集中講義についても外部講師等の都合を勘案しつつ可能な限り多くの学生が履修しやすい設定とすること，などに配慮し編成している。毎年度の授業時
間割も，各学期のバランス等に配慮し審議の上で決定しており，前期に「公共政策学」等前提科目・根幹科目の多くを配分し，「事例研究科目」，「政策討議演習」等は前提科目・根幹科
目を履修した上でより効果的に学習するため後期を中心に配分している。	
 	
  講義要領・シラバスについては，学生が身につけたい目標と合致した講義かどうかを確認しつつ，一年間の授業日程を明示し，受講計画を練られるような内容となるよう配慮し作成している。また，準備学習等の内容と分量を設け，学生の予習・復習に対して配慮している。
以上から，教育課程の編成趣旨に沿って，具体的な内容が記載されたシラバスを基本的には作成している。ただし，科目により講義要領の記載密度に依然として差があるため，教務委
員会が策定した記載基準の周知徹底等，今後さらに改善を図る必要がある。	
 	 	  単 位 認 定 ・ 成 績 評 価 	 	  演習，ディスカッション，現地調査等を中心とした授業科目を多く展開していることから，
学期末試験のみに限定せず，学生の報告，質疑討論への参加状況等の主体的な取組み状況も成績評価に反映する方法を取り入れている。これらの成績評価の方法については，授業科目ごとにシラバスに記載している。各授業科目の成績評価は，担当教員が責任をもって行うとともに，成績分布等については，各教員が成績入力すると同時に GPA による成績分布を確認できる仕組みとしているほか，教務委員会でも各科目の成績分布を把握し，大きな偏りがな

44

いか等の検証を行っている。	
 ただし，シラバスの記載密度に依然として差があり，成績評価の基準・方法が必ずしも明確ではない科目も散見されることから引き続き改善に努める必要がある。	
 	 	  改 善 の た め の 組 織 的 な 研 修 等 	
 	
  体系的に全ての授業科目において，学生による授業評価アンケートを実施し，アンケート
内容は，既定の質問事項及び自由記入欄を設けており，学生から当該授業科目に対する意見や要望を積極的に記入できるようにしている。これらの授業評価アンケートの結果は，各教員へフィードバックし，各教員が授業改善に資する情報として活用しているほか，教務委員会で検証することで課題等について把握し，敏速に対応する仕組みとしている。授業アンケ
ート及び公開授業により継続的改善を行う体制ができている。また，授業公開を実施し，教員間の授業方法の共有・検証等を実施している。なお，教育歴を有しない新任教員に対する研修を更に充実させる必要があるほか，文理融合の成果を更に充実させるために，文理融合に適した授業方法の形成とその研修に引き続き取り組んでいく必要がある。さらに教員向けマニュアルの内容の周知徹底を図るほか，教育歴を持たない新任教員等に対する授業手法等に関する研修については，体系的な実施に向けた取組みを充実させる必要がある。	
 	 ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  授 業 の 方 法 等 	 	  双方向，多方向な授業展開の充実を図るとともに，実務家教員による政策に関する実務に連関した授業，そして，時代の変化に合わせた具体的な事例に基づくケースメソッド方式による多彩な授業の充実に更に努めていく。

	  授 業 計 画 ， シ ラ バ ス	  地域と世界を繋ぐグローカルな視点を育てるための授業計画の充実を図り，海外からの招へい教員の拡充等に取り組んでいく。
	  加えて，科目により講義要領の記載密度に依然として差があるため，教務委員会が策定した記載基準の周知徹底等を行うなど，更に改善に努めていく。	
 	 	  単 位 認 定 ・ 成 績 評 価 	
 シラバスの記載密度に依然として差があり，成績評価の基準・方法が必ずしも明確ではな
い科目も散見されることから，教務委員会が策定した記載基準の周知徹底を行うなど，更に改善に努めていく。	
 

45

	
  改 善 の た め の 組 織 的 な 研 修 等	  文理融合についてもその充実に努めていく必要があるが，とくに文理融合の成果をより高めるため，授業方法，授業計画のあり方とその検討と並行した授業改善プログラムの形成等に今後，取り組んでいく必要がある。
	  加えて，教員向けマニュアルの内容の周知徹底を図るほか，教育歴を持たない新任教員等に対する授業手法等に関する研修については，体系的な実施に向けた取組みの充実に努めて
いく。	
 

	
 

46

２ － （ ３ ） 	
  成 果 等 	 ［ 現 状 の 説 明 	  ２ － （ ３ ） 	
  成 果 等 ］（「評価の視点」２－20 から２－24 まで）	 
	
  学 位 の 名 称 	 	
  「北海道大学学位規程」第２条の２において，本専門職大学院の課程を修了した者には，
公共政策学修士（専門職）の学位を授与することを定めている。授与する学位は，「教育部規程」第１条の２で「公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより，国，地方公共団体，国際機関等において公共政策及び公共サービスに関する企画，立案，実施，評価等を担う専門家及び職業人を養成すること」と定め，これに対応して編成したカリキュラム等を修了した者に学位が授与されることから，適切な水準でありかつ適切な名称である。（ 評 価 の 視 点 ２ － 20）【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料２－32	
  北海道大学学位規程	
 	 	  学 位 授 与 基 準 	
 専門職学位は，「北海道大学学位規程」（資料２－32）第２条の２の規定に基づき，本専門職大学院の課程を修了した者に授与される。
「教育部規程」第９条で，本専門職大学院を修了するためには，当該課程に２年以上在学し，所要科目を履修して，42 単位以上修得しなければならないと定められている。課程修了は，「教育部規程」第 18 条に基づき，修了要件を満たした者について，教育部教授会による議を経て認定しており，学位授与は適切に行われている。（ 評 価 の 視 点 ２ － 21） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－２	  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料２－32	
  北海道大学学位規程	
 	 	
  修 了 生 の 進 路 の 把 握 	 	  本専門職大学院においては，進路指導教員が４月頃から２年生に対して定期的に就職活動状況を進路調査表で報告させ，進路確保状況の情報を収集している。また，修了生には修了届を提出させ，修了生の進路を把握している。修了生（社会人を除く）の進路は，以下のとおりとなっている。（資料２－34：	
 進路調査表により把握した進路）	
  	
 
平成 25
年３月	
 
	
 

【国家公務員】厚生労働省	
 【地方公務員】新潟県庁，大阪府，富山県庁,横浜市,根室市	
 【政府関係法人】日本政策投資銀行	
 【民間企業】エヌ・ティ・ティ・データ，JT，北陸銀行	
 【その他】特定非営利活動法人 WING	 47

平成 24【国家公務員】内閣府，文部科学省，国税専門官

年３月	
 【地方公務員】北海道庁，東京都庁，千葉県庁，札幌市役所５人，広島市役所【政府関係法人】郵便局，ゆうちょ銀行，かんぽ生命，NHK，都市再生機構【マスメディア】朝日新聞，NHK，HBC【シンクタンク・コンサル】エックス都市研究所【民間企業】富士ゼロックス，住友林業ホームテック【その他】農林中央金庫	
 

平成 23

【国家公務員】財務省，外務省，北海道労働局

年３月	
 【地方公務員】岩手県庁，岡山県庁，札幌市役所２人，横浜市役所，小樽市役所【政府関係法人】日本政策金融公庫【マスメディア】HBC，毎日放送【シンクタンク・コンサル】アビームコンサルティング【民間企業】JT，北海道電力，NTT コミュニケーションズ，大成建設，JR 東日本，
日興コーディアル証券，JFE エンジニアリング，ダイキン工業，練成会グループ，ア
イネス【その他】農林中央金庫２人，獣医師	 	 以上の情報は，本大学院のウェブサイトや大学院案内（パンフレット）で公表している。
また，公務員試験等就職活動をサポートし，様々な情報提供等を行う目的で外部の NPO 組織と連携し設置した「北公会」において，卒業生等とのネットワーク形成・維持に努めている
ほか，任意の同窓会組織も形成している。こうした卒業生等とのネットワークを体制的に強化し本大学院との連携を強めるため，就職後の異動・転職等による進路の把握にも努め，同窓会から会員名簿の提供を得て情報の更新を行っている。（資料２－36：	
 公共政策大学院同
窓会関係資料）（ 評 価 の 視 点 ２ － 22） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料２－33	
  進路調査表	 	  ・資料２－34	
  進路調査表により把握した進路	 	
  ・資料２－35	
  新任教員研修関連資料	
 	
  ・資料２－36	
  公共政策大学院同窓会関係資料	
 	
  ・資料２－37	
  後援会が把握した進路	
 	 	  教 育 効 果 の 測 定 	 	
  授業アンケートは各学期，回答者が特定されるような少数授業を除く全科目を対象に行っ48

ており，学生視点による教育効果の測定を実施している。このアンケート結果は個別に集計され，教務委員会で分析・検討するとともに教員にもフィードバックし，授業内容の継続的改善に努めている。平成 23 年度のアンケート結果では，授業内容等の設問項目である「説明のわかりやすさ」，「授業への興味」，「授業の実用性」，「授業方法」，「質問・発言への対応」
及び「評価方法」において，大半の授業が「特に問題がない」とされる水準を満たしており，一定の教育効果が確認された。
（資料２－29：学生による授業アンケート調査関係資料，資料
２－30：授業アンケート分析結果）	
 また，本専門職大学院に在籍する全ての学生が所属する院生協議会から，要望を受ける形
で課題の把握に努めている。これに基づき，自習室やその周辺の学習環境の改善を図っている。（資料２－38：院生協議会関係資料，資料２－39：院生協議会からの改善要望関係資料）	
 その他，履修指導教員・進路指導教員が定期的に学生と接することで，その意見を継続的に把握するよう努めている。
（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）
13 頁）（ 評 価 の 視 点 ２ － 23） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料２－29	
  学生による授業アンケート調査関係資料	
 	
  ・資料２－30	
  授業アンケート分析結果	
 	
  ・資料２－38	
  院生協議会関係資料	
 	
  ・資料２－39	
  院生協議会からの改善要望関係資料	
 	 	  特 色 あ る 取 組 み 	
 	
  本専門職大学院の文理融合の目的に沿って，多様なバックグラウンドと進路希望を有する学生に対して，目標に合致した進路先の確保に努めている。文理融合という観点から，文系
学生・理系学生の多様な志望に応え，官民を問わず，公共政策的視点を有した人材を各界に送り込んでいる点は，公共政策系専門職大学院の社会的使命を果たしているものと言えるが，グローバルな観点から国際機関，国際関係機関等への就職の開拓・充実に努める必要がある。
（ 評 価 の 視 点 ２ － 24） 	
 	
 ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 
	
  学 位 の 名 称 及 び 学 位 授 与 基 準	  「北海道大学学位規程」及び「教育部規程」第９条の修了要件に基づき，本専門職大学院の目的に沿った学位の名称と基準が確保されている。

	  修 了 生 の 進 路 の 把 握	  進路指導教員や修了届等により適切に行われている。文理・官民を問わず多様な進路先に修了生を送り込んでいる点は，公共政策概念の社会での広がりをつくるもので意義があると49

考えられる。ただし，国際関係機関等への就職の開拓・拡充を図る必要があるほか，同窓会組織との連携により卒業生とのネットワークを更に強化する必要がある。

	
  教 育 効 果 の 測 定	  授業アンケートや院生協議会等により意見聴取が行われており，引き続き意見聴取の拡充とその反映に努めていく。
	 ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  修 了 生 の 進 路 の 把 握	
  国際関係機関等への就職の開拓・拡充に向け，同窓会組織との連携等により，卒業生とのネットワークの更なる強化に努めていく。

	  特 色 あ る 取 組 み 	 	  文理融合のカリキュラム，授業展開を生かしつつ幅広い分野に修了生の進路を確保していくほか，外務省からの教員招へいや海外からの教員招へい等を充実しつつ，国際関係機関等への就職の開拓・拡充に，本専門職大学院としてのグローカルな特徴を更に発揮できる体制を確立していきたい。

50

３ 	
  教 員 組 織 	 	  ［ 現 状 の 説 明 ］ 	
 	
  専 任 教 員 数 	 	
  本大学院の教員組織は，本専門職大学院，連携研究部から構成している。また，連携研究部の下に附属公共政策学研究センターを設置して，東アジア研究部門，エコ・ウェルフェア
研究部門，都市政策研究部門の３部門を設けている。
本専門職大学院は，公共政策学の専門職学位課程の教育課程を担う組織であり，連携研究部は，大学院法学研究科・大学院経済学研究科及び大学院工学研究院の３研究科（院）と不可分な形で連携しつつ教員が研究を推進する組織として構成している。また，本専門職大学
院と連携研究部の２つの教授会は一体不可分のものとして運営され，学校教育法第 100 条た
だし書きに定めるところの「研究科以外の教育研究上の基本組織」として位置づけられている。
本大学院の専任教員は，平成 25 年５月現在で 22 名である。法令上の基準を満たすのに必要な１専攻に限り専任教員として扱われている教員の数は 10 名であり，これを十分に満たしている。専任教員 22 名の構成は，教授 14（３），准教授６， 講師２となっている。教授括
弧内の数は特任教員であり内数である。以上から専任教員数に占める教授数は 63%となり法令上の要件を満たしている。
なお，博士後期課程を除く他の大学院と兼担している教員が５名在籍しており，平成 26
年度以降はこれらの者は当該兼担を行えなくなるが，全て本専門職大学院の専任教員へ移行する予定である。（ 評 価 の 視 点 ３ － １ ， ３ － ２ ， ３ － ３ ）【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料３－１	  平成 25 年度教員配置表
	  専 任 教 員 と し て の 能 力 	 	
  本大学院の専任教員の採用は，「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」，「国立大学法人北海道大学教員選考基準」，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規」に基づき，本大学院教授会の議を経て厳正な手続のもとで行われている。	
 大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院からの研究者教員について
は，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」第６条及び「北海道大学大学院
公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」の規定に基づき，各研究科（院）からの提案を受け，人事委員会の了承ののち，
本大学院教授会の承認を経て決定している。	
 この採用手続きに従い，研究者教員については研究・教育実績，人物，指導力等，実務家
教員については実務経験実績，人物，指導力等の「専門職大学院設置基準」第５条で定める

51

能力要件を満たした専任教員を選考し採用している。研究者教員の教育・研究上の実績及び実務家教員の実務経験等については，「基礎データ〔３	  専任教員の教育・研究業績〕」のとおりである。（ 評 価 の 視 点 ３ － ４ ） 	
 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料３－２	
  国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針	  ・資料３－３	  国立大学法人北海道大学教員選考基準	
 	
  ・資料３－４	  北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規	
 ・資料３－９	
  北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規	
 	
  ・資料３－10	  北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規	 定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ	 	  ・基礎データ	
  ３	
  専任教員の教育・研究上の業績及び実務家教員の実務経験一覧	
 	 	  実 務 家 教 員 	
 	
  専門分野における概ね５年以上の実務の経験を有し，かつ高度の実務の能力を有する実務家教員数は平成 25 年５月現在で７名であり，基準上必要とされる３名を上回っている。実務家教員は，日本政策投資銀行のほか，総務省，環境省，厚生労働省，財務省，民間シンクタ
ンク等から２年程度の任期付き人事を基本とし配置している。
（資料３－５：実務家教員一覧）
実務家教員については，連携研究部教授会の議に基づき選考委員会を設置し，連携研究部
長及び連携研究部教授会のうちから教授会において選出された３名の計４名の委員で審査を行い，その結果を連携研究部教授会に報告し承認を得る手続きとなっており，厳格な手続きに沿って実務能力等を審査している。（ 評 価 の 視 点 ３ － ５ ， ３ － ６ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料３－５	
  実務家教員一覧	
 	  ・基礎データ	
  ３	
  専任教員の教育・研究上の業績及び実務家教員の実務経験一覧	
 	 	
  専 任 教 員 の 分 野 構 成 ， 科 目 配 置 	 	
  本大学院の専任教員の分野構成は，以下のとおりで，本大学院の文理融合の目的に沿って，
公共政策分野に関する基礎的な科目から先端的知識を学ぶ科目まで，専任教員を適切に配置している。	
 〇研究者教員	 	  行政法，行政学，政策学，政治学，日本政治思想史，国際政治，アメリカ外交，韓国政治，南アジア地域研究，国際法学，応用計量経済学，開発経済学，応用ゲーム理論，地	 域都市交通計画，地盤工学等	
 	
 〇実務家教員
政策金融，地方自治，環境，社会保障・福祉，社会資本整備，地域政策，イノベーショ
ン・マネジメント関係	
 52

各教員の担当科目は，「基礎データ〔２	  専任教員個別表〕」のとおりである。なお，グローバルな視点を拡充するため，海外からの招へい教員の採用にも努めると同時に，外部資金による特任教員の採用にも努めており，幅広い適切な分野の構成を確保している。（ 評 価 の視 点 ３ － ７ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 ・資料２－６	  平成 25（2013）年度講義要領（公共政策大学院）	
 ・資料３－６	
  外国人教員の雇用状況	
 ・資料３－７	
  外部資金による特任教員の雇用状況	
 ・基礎データ	  ２	
  専任教員個別表	
 	 	  教 員 の 構 成 	 	
  専任教員の年齢構成は，「基礎データ〔２	  専任教員個別表〕」のとおり 60 代が３名，50
代が６名，40 代が９名，30 代が４名であり，特定の範囲の年齢に偏ることなく構成している。
また，非常勤を含む教員全体の構成も必要な専門領域と科目適合性を検討してきた結果，60代が７名，50 代が７名，40 代が 12 名，30 代が６名となり，特定の範囲の年齢に偏ることなく構成している（平成 25 年９月１日現在）。（ 評 価 の 視 点 ３ － ８ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料３－８	  年齢層別在職者数	
 	
  ・基礎データ	
  ２	
  専任教員個別表	
 	 	  教 員 の 募 集 ・ 任 用 	 	
  専任教員の採用は，研究者教員，実務家教員を問わず「国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針」，「国立大学法人北海道大学教員選考基準」，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし
専任教員選考内規」により，厳正な教員採用手続が行われている。具体的には，連携研究部
長に加え，連携研究部教授会の投票による３名の教員により計４名で構成する選考委員会を設置し，候補者の教育・研究能力を審査・評価している。そして，選考委員会の報告に基づいて，連携研究部教授会で投票を行い，その結果により教員を採用しており，規程に基づく
適正な運用となっている。	
 なお，大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院からの研究者教員については，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規」第６条及び「北海道大学
大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ」に基づき，各研究科（院）からの提案を受け，人事委員会の了承の後，

53

連携研究部教授会の承認を経て決定している。（ 評 価 の 視 点 ３ － ９ ） 	
 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料３－２	
  国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針	 	
  ・資料３－３	  国立大学法人北海道大学教員選考基準	
 ・資料３－４	
  北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規	
 ・資料３－９	
  北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規	
 ・資料３－10	
  北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく教員候補者の提案に関する申し合わせ	 	 	  特 色 あ る 取 組 み	  本大学院においては，研究者教員は大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院の３つの部局からローテーションで基本的に就任しており，文理融合の教育を専門分野に沿いつつ継続的に実現しうる人材を確保しているほか，理論と実践の架橋の視点に基づき実務面への理論的整理の側面から要請される必要な分野の研究者教員を組み込める体制を取っている。また，台湾，中国，韓国等から外国人研究者を教員として招へいし，グロー
バルな視点の強化に努めるとともに，実務家教員は，中央省庁から現役の行政官を２年程度の派遣で受け入れているほか民間企業からも派遣を受けており，加えて，地域経営，プロジェクト・マネジメント等の観点からの実務家教員を独自に採用している。さらに，外部資金を活用し多彩な分野の特任教員を採用している。	
 	  なお，実務家教員をローテーションで配置する目的は，１）実務に関する最新の知見を継続的に教育の場に提供する，２）研究者教員と協働して教育・研究する第一線の実務家の数を増やして幅を広げることにより，「社会と大学を架橋する」教育の実現を可能にする，３）
教育の質を向上させるとともに，種々の事例研究科目を担当し，最新の状況を反映した学生のキャリア形成の指導に従事するなどを意図したものである。（ 評 価 の 視 点 ３ － 10） 	
 	
  ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 	  特 色 あ る 取 組 み
大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院を中心とする文理融合の教員組織は，他の公共政策大学院にはない特色であると同時に長所として指摘することができる。設立９年目を迎え，各研究科（院）からのローテーション人事による教員も概ね二順目に入り，本大学院の教育・研究を経験した者の割合が増加しており，組織としての一体性が強まりつつあるものの，教員組織としての更なる一体性と文理融合の教育方法の充実に向けた継続的な努力が必要となっている。また，実務と理論の架橋において大きな役割を果たす
べく，多彩な分野の実務家教員を継続的に確保してきた。今後とも時代の流れに適した分野の実務家教員の継続的な確保に努める必要がある。	
 

54

	
 
	
  ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 専 任 教 員 の 分 野 構 成 ， 科 目 配 置 	 	
  本大学院は，充実した教育体制と「文理融合」などの特色ある教育内容を実現してきているが，研究者教員，実務家教員を問わずかなりの比率の教員ポストがローテーションによるものであり，更に教員構成の一部は外部資金で採用した特任教員による構成となっている。
このため，教育・研究両面にわたり教員組織としての更なる一体性と継続性の充実に努めると同時に，文理融合の教育方法の形成と共有に向けた一段の努力が必要なほか，外部資金の調達や必要な分野の教員確保に努める必要がある。	
 	
  特 色 あ る 取 組 み	  実務家教員ポストの安定的な確保に努めるとともに,グローバルな視点の充実に向けた国
際分野の実務家教員の充実，海外からの教員の招へい等に努めていく。	
 

55

４ 	
  入 学 者 選 抜 	 	
  ［ 現 状 の 説 明 ］ 	
 	
  定 員 管 理 	 	
  本専門職大学院の入学定員は 30 人，収容定員は 60 人である。入学定員	
 30	
 人に対して，
平成 23 年度以降過去３年間の入学者数は	
 28→36→40	
 人である。入学者は設立以来，概ね定員を超えている。これまで定員を超えた数は定員の２割程度であるものの，平成 25 年度は従来より辞退者が少なく，結果として定員を超えた人数が定員の３割強となっている。	
 また，収容定員	
 60	
 人に対して，平成 23 年度以降過去３年間の在学者数は，73（うち長期履修者	
 18）→78（うち長期履修者	 21）→91（うち長期履修者	
 20）人である。長期にわたって学修する長期履修制度を活用した社会人の在籍者数を考慮すれば，収容数は適正な状況にある。ただし，長期履修者も含めた収容数の増加に対して，学習環境の充実に引き続き努める必要がある。（ 評 価 の 視 点 ４ － １ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 ・資料２－３	
  長期履修者の実績	
  	 	  ・資料２－12	
  志願者数，合格者数，入学者数	
 	 	  学 生 の 受 け 入 れ 方 針 等 	 	  入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）については，「北海道大学大学院公共政策学
教育部は，次世代を担う政策専門家・政策プロフェッショナルにふさわしい高度な専門性と幅広い視野，そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の養成を教育理念とする。そのため，入試制度においては，①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性，②公共政策の実現に必要な分析力，思考力及び表現力などの能力，③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜する。また，選抜に当たっては，公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み，客観性・公平性・透明性という諸要素に加え，更に地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮する。」とし，専門職学位課程制度の目的に合致した内容となっている。本専門職大学院の文理融合の目的に則した受入方針を明確にし，学生募集要項，パンフレット配布，ウェブサイト等で広く公表する
ほか，学内や学外で実施されている入試説明会や入試相談会等により，広く社会に向けて発信し，周知を図っている。
以上の受入方針を具体的に実現するため，入試制度においては， ①基礎的な教養と社会問題に対する鋭敏な感性，②公共政策の実現に必要な分析力，思考力，表現力などの能力，③
継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を選抜することを基本としている。
また，選抜に当たっては，公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み，客観性・公平性・透明性という諸要素に加え，地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮している。このため，出願資格審査制度を設けて，大学卒業資格を有して56

いない志願者も大学を卒業した者と同等又はそれ以上の学力があると認められ，資格審査に合格した場合には，入試を受けることが可能な制度を設けている。平成 23〜25 年度の出願
資格審査の総志願者は 13 人，うち出願資格有 13 人，うち合格者８人，うち入学者８人である。資格審査を経た合格者の多くは，地方自治体又は地域社会の公共セクター等における幹部職・管理職等の経歴を有する者となっている。（資料４－３：	
 出願資格審査の実績（社会人特別選考））	  出願資格審査制度について広く周知するため，パンフレット，入試要項等で以下の趣旨を明確にしている。「公共政策大学院は，政策プロフェッショナルの名にふさわしい専門的職業人を養成することを目標に，特色あるカリキュラムを展開しています。	
 この大学院
で学ぶためには，当然，その教育内容をきちんと修得することのできる基礎的な学力が求められます。ただし，ここでいう学力とは，いわゆる４年制大学の卒業という「学歴」とイコールではありません。高等学校の卒業生や各種学校等の卒業生であっても，入試委員会による資格審査により４年制大学卒と同程度の学力があると認められた場合，受験資格が得られます。」（資料４－２：出願資格審査要項）
入学者受入れ方針に沿って，入試において多様な受験者・入学者を確保するため，基準特別選考，社会人特別選考，外国人留学生特別選考，一般選考の各試験を行っている。平成 23
年度以降過去３年間の受験者数は 100→78→87 人，合格者数は 45→50→58 人，入学者は28→36→40 人である。
	  ①基準特別選考では，大学成績が卓越している者，公共政策への動機付けと適性が高い者を対象としている。具体的には，北海道大学の法・経・工の各学部の専門科目のうち優又は秀の成績を得た単位数が一定比率以上である者及び国家公務員試験総合職試験の合格者，
TOEFL 等で一定以上の成績を修めた英語能力の高い者に受験資格を認めている。なお，２千字程度の学習計画等を記入した入学願書の審査と口述試験の結果を総合評価する。基準特別選考における平成 23 年度以降過去３年間の受験者数は８→８→11 人，合格者数は７→７→
９人，入学者数は２→５→６人である。
②社会人特別選考では，広く公共性を要求される分野・領域において通算２年以上の実務経
験を有する社会人を行政機関のみならず，幅広く対象としている。なお，一般選考よりも詳細な４千字程度の学習計画等を記入した入学願書の審査と口述試験の結果を総合評価している。また，実務経験豊かな社会人を対象とする１年修了課程の志願者については，実務経験を叙述し学習計画に接続した１万字程度のレポートの提出を求め，口述試験等の結果と併せて総合評価している。また，現職を有し，業務に就きながら学習する社会人に向けた長期履
修制度も設けており，入学志願時に申し込むことが出来る仕組みとしている。平成 23 年度以降過去３年間の社会人特別選考の受験者数は 21→16→14 人，合格者数は 13→10→10 人，
入学者数は 12→10→９人である。また一般選考の受験者，合格者，入学者の中にも若干名の社会人がおり，入学者総数に占める社会人の比率は２～３割程度である。なお，平成 23 年度

57

以降過去３年間の長期履修制度を利用した在籍者数（１年次・２年次の双方。 全て社会人）
は，	
 18→21→20 人である。
③外国人留学生特別選考では，平成 23 年度以降過去３年間の外国人留学生特別選考における志願者は２→３→４人，合格者は２→２→２人，入学者は２→１→２人である。
	
  ④一般選考では，公共政策に係る高度な専門職業人に必要な基礎学力のほか，面接試験等を通じて公共政策領域への問題関心の深さなどを積極的に審査している。平成 23 年度以降過去
３年間の一般選考における受験者数は 69→51→58 人，合格者数は 23→31→37 人， 実質競争倍率（合格者の受験者に占める比率）は ３倍→1.6 倍→1.6 倍，入学者数 は 12→20→23 人である。全国に広く人材を求めるという観点から，一般選考においては札幌だけでなく，東京にも試験会場を設けている。平成 23 年度以降過去３年間の東京会場での受験者数は，
32→22→23 人，合格者数は 12→14→14 人，入学者数は４→７→８人である。
なお，多様な受験生を確保するため，平成 17 年度以来，札幌に加えて継続的に東京でも入試説明会等を行い，入学者受入方針の周知に努めている。過去３年間の入試説明会の参加者
は 平成 23 年度 101 人→平成 24 年度 110 人→平成 25 年度 82 人，うち東京での説明会の参加
者 は 同 21 人→同 23 人→同 16 人である。
また，本専門職大学院は，文理融合を目的として工学部など理系学部卒業者を受け入れているが，理系諸学部卒業者の受験者数は 21→15→19 人，合格者数は 15→12→17 人，入学者
は ９→11→10 人である。
論文試験の作題については，科目ごとに正副の作題委員を選出し，試験問題の質の確保に努めると同時に偏りのない出題に努めている。また，面接試験は受験者一人に 30 分程度費やし，共通して確認すべき事項等を複数の面接実施委員が明確に共有し，公平性を担保している。なお，面接試験においては，基準特別，社会人，外国人留学生特別選考，一般選考の試験区分に加え，受験者のバックグラウンド等に対応し文系・理系の研究者教員，実務家教員が連携して面接に臨む体制としている。入試実施後には，入試委員会により試験成績の評価を行い教授会の議決により合否を決定している。	
 一般選考については，札幌に加え，東京でも試験会場を確保し入学試験を実施している。
（評価の視点４－２）【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 ・資料１－５	  北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	
 ・資料１－６	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 ・資料１－７	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）	
 	
  ・資料１－13	
  入試説明会・入試相談会の参加者数一覧	
 	
  ・資料２－12	
  志願者数，合格者数，入学者数	
 

58

	
  ・資料４－１	
  志願者数等内訳	
 	
  ・資料４－２	
  出願資格審査要項	
  	 	
  ・資料４－３	
  出願資格審査の実績（社会人特別選考）	
 	
  ・資料４－４	
  学生募集ポスター（平成 26 年度学生募集）	
 	 	
  実 施 体 制 	 	  本専門職大学院における入学試験の実施は，入試委員会が責任を持って担当しており，基準特別，社会人，一般選考・外国人留学生特別選考に分けて実施要綱を定め，試験実施本部
を設置し教員及び事務職員が一体となって実施している。	
 また，各実施要綱に基づいて，論文試験の作題委員の選出，面接実施委員の選出等を行っている。論文試験の作題については科目ごとに正副の作題委員を選出し，試験問題の質の確保に努めると同時に，偏りのない出題に努めている。また，面接試験は受験者一人に 30 分程
度費やし，共通して確認すべき事項等を複数の面接実施委員が明確に共有し，公平性を担保している。なお，面接試験においては，基準特別，社会人，外国人留学生特別選考，一般選
考の試験区分に加え，受験者のバックグラウンド等に対応し文系・理系の研究者教員，実務家教員が連携して面接に臨む体制としている。入試実施後には，入試委員会により試験成績の評価を行い，教授会の議決により合否を決定している。	
 一般選考については，札幌に加え，東京でも試験会場を確保し入学試験を実施している。
東京会場に教員及び事務職員を派遣し，北大内に設置する試験実施本部と一体となった入学試験を実施し，不測の事態にも敏速に対応できる体制を採用しているほか，試験問題，解答等の移送にも万全を期して実施している。加えて，天候状況等により札幌，東京での入学試
験に不測の事態が生じないように，予備試験問題を常に作成し対処している。（ 評 価 の 視 点
４ － ３ ） 	 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－６	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  募集要項（一般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 ・資料１－７	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 募集要項（基準特別選考）・（社会人特別選考）	
 	
  ・資料４－１	
  志願者数等内訳	
 	
  ・資料４－５	  平成 26 年度北海道大学公共政策大学院入学者選抜試験（一般選考・留	
 
	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
 学生特別選考）の実施手順・基準等について	 	  ・資料４－６	
  入学試験実施体制	
 	
  ・ 資料４－７	  予備試験問題の作成関係資料	
 	 	  特 色 あ る 取 組 み	  本専門職大学院の入学者選抜に関する特色ある取組みとしては，文理融合等の特色を充実

59

させるため，社会人，外国人留学生も含めた幅広くきめ細かな入試を実施し，一般選考については札幌及び東京の２カ所で実施し，外国人留学生特別選考については春秋の２度実施している。札幌及び東京の試験実施に対しては，予備試験問題の作成等により不測の事態に対処できるよう体制を整備している。また，論文試験による基礎的な専門知識に加え，面接を重視し，幅広く公共政策を学ぶ資質，意欲，目的意識等について確認し，官民を問わず公共に関わる職務に対する受験者の適性や，公共の問題に対する受験者の関心を的確に判断することに努めている。	
 	  さらに，公共政策に係る専門職業人への多様な社会的ニーズに鑑み，客観性・公平性・透明性という諸要素に加え，地域社会や国際社会への開放性や多様な人材確保の可能性にも配慮し，出願資格審査制度を設けて，大学卒業資格を有していない者も大学を卒業した者と同等又はそれ以上の学力があると認められ資格審査に合格した場合には，入試を受けることが可能な制度を設けている。（ 評 価 の 視 点 ４ － ４ ） 	
 	 	  ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 
	  定 員 管 理 	 	
  札幌及び東京の２カ所で試験を実施し，幅広い受験者の確保に努めている。これまで，一定の倍率を維持しつつ定員を上回る入学者をほぼ確保してきているが，社会人を中心とする長期履修者の増加等による学習環境への配慮等，一層の定員管理に努める必要がある。	
 	 	  学 生 の 受 け 入 れ 方 針 等 	 	  入学試験に関しては，入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を公開し，公共政策大学院が求める学生像を明示し，その上で，文理融合等の特色，そしてアドミッション・ポ
リシーに合致した者を入学させるためのきめ細かな入学試験を実施している。	
 	  ただし，理系・文系を問わず，更に幅広い受験者の確保に努めるほか，外国人留学生の増加に努める必要がある。	
 	 	  ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  学 生 の 受 け 入 れ 方 針 等 	 	  文理融合等の本専門職大学院の特色を更に充実させ，次世代を担う政策専門家・政策プロ
フェッショナルにふさわしい高度な専門性と幅広い視野，そして長期的な視点に基づいた総合的判断力を身につけた職業人の養成という教育理念を追求するため，外国人を含むより多くの多彩な受験生や入学者を確保するための入学試験制度の充実，定員管理の適切性確保に努めていく。また，理論と実践の架橋の前提となる基礎学力の評価充実に努めていく。	
 

60

５ 	
  教 育 研 究 環 境 及 び 学 生 生 活 	 	
  ［ 現 状 の 説 明 ］ 	
 	
  教 育 形 態 に 即 し た 施 設 ・ 設 備 	 	  本専門職大学院の目的に添った教育研究組織及び教育課程の充実に資する施設・設備を整備し，有効に活用するため，OA 教室やグループワークのためのミーティングルーム（収容人数 20 人）など，教育ニーズに見合った施設の設備に努めている。学生の自習室及び一部の教授室等は，経済学部，法学部，人文・社会科学総合教育研究棟に隣接した「文系共用棟」にあり，アクセスも良く利用時の利便性を確保している。講義は，主に人文・社会科学総合教
育研究棟の教室で実施している。グループディスカッション等に対応できるよう可動式の机を備えた様々な規模の教室を有しており，授業手法に応じて柔軟に教室環境を変更可能である。（資料５－２：使用教室の概要）	
 	
  自習室については，学生が十分に予習・学習を行える部屋を割り当て，各学生の専用デス
ク，書棚を配置している。また，安全確保のために鍵を賃与している。自習室には，各学生の専用デスクから LAN 接続が可能な情報コンセントが配備されており，インターネットの利用や電子メールによる教材配布や教員との連絡を取るためのコミュニケーション網も整えている。（資料１－３：平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）：82～90 頁）	
 	
  別棟の大学院工学研究院にも教室を確保し理系の授業展開，大学院工学研究院所属教員との接見の利便性を確保しているほか，自習室に隣接する教育棟での授業を基本とし，法学研
究科，経済学研究科の施設，研究室との利便性を高めている。加えて，本学附属図書館にも隣接し冬季の学習環境にも適した配置としている。	
 	  ただし，演習室に関しては，少人数クラスを展開している本専門職大学院では，10～20 人
サイズの教室の数が十分に確保されておらず，時には大教室を使用せざるを得ない事態がある。また，学生による自主勉強会・研究会も頻繁に行われているが，そういった活動に適した規模の施設がやや不足しているなど，文系・理系の区分けを克服した文理融合の充実に向けた教室・施設確保が課題となっている。（ 評 価 の 視 点 ５ － １ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－３	  平成 25（2013）年度学生便覧（公共政策大学院）	
 	
  ・資料５－１	  平成 25 年度入学生ガイダンス関係資料（自習室について）	 	
  ・資料５－２	
  使用教室の概要	
  	
 
	
 
情 報 関 連 設 備 及 び 図 書 設 備 	 	  情報関連施設としては，法学研究科法科大学院との共有 PC 室を設けており，ネットワーク
接続されたパソコン 33 台及びプリンタを配備しており，24 時間の利用が可能である。また，グループワークのためのミーティング・ルームは作業室も兼ねており，ネットワーク接続さ61

れたパソコン２台と複合機が配備されている。また，教務関係の情報については，ネットワ
ークを通じて学生に提供し，学外からも確認できる体制を形成している。	
 	  図書，学術雑誌，視聴覚資料などの教育研究上必要な資料を系統的に整備し，本学附属図書館に機能的に分類されている。本学附属図書館は，自習室がある棟と渡り廊下で接続されており，アクセスも良く利用時の利便性を確保している。図書館全体の蔵書数は約 375 万冊（平成 24 年度末現在），閲覧席数は約 1,200 席あり，その他，無線 LAN やグループワークを行うためのホワイトボード等を備えたオープンスペースが利用できる。政策に関する蔵書数は約 12,000 冊，政治学に関する蔵書数は約 13,000 冊，経済学に関する蔵書数は約 51,000冊となっている。（ 評 価 の 視 点 ５ － ２ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料５－３	  北海道大学附属図書館概要	
  2013	  	 	
  ・資料５－４	  北海道大学附属図書館の検索サービスガイダンス関係資料	
 	
 特 色 あ る 取 組 み 	 	
  自習室の環境整備については，全ての学生に専用のデスクと書棚スペースを確保し，本専
門職大学院の各階にコピー機，各自習室にプリンタも整備しており，十分な予習・学習を行える環境を提供している。また，政策討議などのグループワークができるようミーティング・
ルームも完備している。（ 評 価 の 視 点 ５ － ３ ） 	
 	  学生への経済的支援に関しては，日本学生支援機構奨学金や民間等の奨学金制度のほかに，
本専門職大学院独自の成績優秀者を対象とした外部資金による「HAT 奨学金」，その他「HOPE
奨学金」，「リサーチプログラム奨学金」，「HOPS 奨学金」の４つの奨学金，霞が関フェローの制度を整備している。少数制の中で多くの奨学金制度を整備しており，大半の学生が奨学金を受けられる体制となっている。（資料５－５：	
 公共政策大学院奨学金制度に関する申し合
わせ，資料５－12：奨学金の給付実績一覧）	
 また，学生の国際フェローシッププログラムを準備しており，フランスのパリ政治学院への学生派遣とバルカンプログラムへの学生派遣を行っているが，これらに対しても独自の奨学金制度を導入している。さらに，経済的理由により授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者に対して，授業料を減免する制度が整備されている。	
 	
  学生生活への支援に関しては，教務委員会が中心となり，履修指導，就職支援，FD，エク
スターンシップ，ハラスメント等学生相談についての委員をそれぞれ複数置き，入学から修了までの一貫した学生指導を行う体制を整備している。（ 評 価 の 視 点 ５ － ４ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料５－５	  公共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ	 	  ・資料５－６	
  奨学金制度について（学生募集要項記載）	
 	
  ・資料５－８	
  リサーチプログラム奨学金募集要項	
  	
 

62

	
  ・資料５－９	  平成 25 年度ＨＯＰＳ奨学金募集要項	
 	
  ・資料５－10	
  バルカン・プログラム奨学金募集関係資料	
 	
  ・資料５－11	
  パリ政治学院春季研修プログラム募集要項	
 	
  ・資料５－12	
  奨学金の給付実績一覧	
 	
  ・資料５－13	
  バルカン及びパリ政治学院研修プログラムの派遣実績	
 	
  ・資料５－15	
  授業料免除等の実績	
 	
  ・資料５－16	
  国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程	
 	  ・資料５－17	  ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット	 	 	  進路選択のための指導，助言体制として，学生がその能力及び適性，志望に応じて主体的に進路を選択できるように，必要な情報の収集・管理・提供，ガイダンス，指導，助言を行っている。入学直後，５月，10 月にガイダンスを実施するとともに，希望進路先を調査し，進路指導教員とエクスターンシップ担当教員がそれぞれの進路先に対応した指導を行っている。（ 評 価 の 視 点 ５ － ５ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料２－25	
  進路指導面談関係資料	
 	
  ・資料５－７	
  教務委員会の体制	
 	
  ・資料５－14	
  キャリア支援ガイダンス配布資料（抜粋）	
  	
 
	
  	
 
［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 
	
  教 育 形 態 に 即 し た 施 設 ・ 設 備 	 	  本専門職大学院の自習室等の設備，情報関連設備及び図書設備は，学内の施設資源を最大限に確保し充実を図っている。ただし，教室，ミーティング・ルーム等の更なる充実は不可
欠であり，学内での確保・拡充に努める必要がある。	
 演習室に関しては，少人数クラスを展開している本専門職大学院では，10～20 人サイズの教室の数が十分に確保されておらず，文理融合の充実に向けたシミュレーション施設も不足しており，教室・施設確保を課題としている。	
 	 	  ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  教 育 形 態 に 即 し た 施 設 ・ 設 備 	 	
  教室，ミーティング・ルーム等の更なる充実は不可欠であり，学内での確保・拡充に努める必要がある。今後については，より良好な教育環境を提供・維持するため施設面の強化が必要であり，財政的裏付けの確保を含めた取組みが必要である。	
 

63

６ 	
  管 理 運 営
	  ［ 現 状 の 説 明 ］ 	
 	
  事 務 組 織 の 設 置	  「国立大学法人北海道大学事務組織規程」第６条の規定により，法学部，大学院法学研究科，大学院公共政策学教育部，大学院公共政策学連携研究部，スラブ研究センター，情報法
政策学研究センターの事務を処理する組織として，法学研究科・法学部事務部が置かれている。	
 	
  同事務部のうち，本大学院の業務に係る体制は以下の組織図のとおりである。また，本公
共政策大学院長付きの事務補助員及び外部資金による事務補助員も業務のサポートを行っているものの，事務部の業務量は人的資源の制約に業務量の拡大が重なり負担が大きくなって
おり，引き続き改善に努める必要がある。（ 評 価 の 視 点 ６ － １ ） 	
 
	
 

事務長

庶務担当
（６名）

教務担当
（３名）

会計担当
（４名）

※上記のほか、主に大学院法学研究科の業務を担当する４名（学事担当）及びスラブ研究センターの業務を担当する９名が所属【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料６－１	
  法学研究科・法学部事務部	
 事務分掌（公共政策大学院関係分）	
 	 	  学 内 体 制 ・ 規 程 の 整 備
	  管理運営のための組織及び事務組織が，本大学院の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で適切な規模と機能を持つとともに，効果的な意思決定が行える組織形態となっている必要がある。このため，総務委員会（広報，国際交流，施設などの担当），教務委員
会，入試委員会及び研究委員会を設置し，機動的に問題に対処する執行会議（教育部長，副部長，ほか１名から構成）並びに拡大執行会議（執行会議に，教務，入試及び研究の３委員会の委員長を加える）において適切な管理運営を図るとともに，連携組織として関係部局との協力体制を強めるため公共政策大学院三研究科（院）長会議（大学院法学研究科，大学院経済学研究科及び大学院工学研究院の各研究科（院）長と執行会議のメンバーから構成）をもって３研究科（院）との調整を図っている。	
 	
  規程に関しては，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程」，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規」，「教育部規程」及び「北海道大学大学院公共政策学教育部

64

組織運営内規」に体系的に定めている。さらに，必要事項について要綱，申し合わせ等を定めている。（ 評 価 の 視 点 ６ － ２ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 ・資料１－２	
  北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 	
  ・資料６－３	  北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程	
 ・資料６－４	
  北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規	 ・資料６－５	  北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規	 ・資料６－７	  平成 25 年度各種委員会委員等名簿	
 	
  ・資料６－８	
  公共政策大学院三研究科（院）長会議の開催について	 	 	  関 係 組 織 等 と の 連 携	  本大学院の文理融合，理論と実践の架橋を充実させていくため，学外から意見を聴取，あるいは共同調査・研究など北海道内の地方自治体などとの積極的な連携・協働体制の構築への取組みを組織的に実施している。具体例は，以下のとおりである。	
 ①北海道と覚書を締結の上，人材育成への相互協力を図ることとし，本大学院からは研修講師を派遣するとともに，研修生を科目等履修生として受け入れることとした。
（平成21	
 年度後期開始）	
 ②札幌市に隣接する喜茂別町は，規模の小さい地方公共団体の典型的な課題を抱えていることから，同町と包括連携協定を締結し，地域づくりを総合的に支援している。	
 	
 
③網走市は，医療福祉分野を中心とした行財政改革による財務体質強化の課題を抱えていることから，同町と包括連携協定を締結し，医療福祉の現況調査及び政策提言（平成23 年度）等の連携事業を実施している。	
 
④平成	
 20	
 年度以降，地方自治体議会議員の研修（サマースクール）を実施している。	
 ⑤日本政策投資銀行とは，包括連携協定をもとに，共催セミナーを開催している。	
 ⑥芽室町議会とは，平成 24 年６月に包括連携協定を結び，地方自治・地方議会等に関する共同調査研究や学習研修機会の提供など双方の人的・知的交流を図っている。	
 また，上記地方自治体との連携に加え，行政機関，民間企業，国際機関等の現場に触れながら実践力の向上を目指す「エクスターンシップ」の実施に当たっては，あらかじめ受入れ研究機関と周到な協議を重ねた上で学生を派遣している。なお，平成 23 年９月には，国立台北大学公共行政曁政策学科と学術交流協定を締結している。さらに，連携研究部に設置しているセンターに研究員制度を設け，任期終了に伴い各省や民間企業に帰任した実務家教員や本大学院と連携して，調査研究活動に従事した者等をセンター研究員に任命し，継続的な連携体制を形成し教育ネットワークの拡充を図っている。	
 本大学院の教育水準の維持・向上と一層の発展を図るため，運営状況等について自己点検・評価するとともに，外部有識者による評価を実施している。平成	 18	
 年度に，設置計画履行65

状況実地調査が大学設置・学校法人審議会大学設置分科会によって実施されている。さらに，
平成	
 19	
 年度，平成 21 年度，平成 25 年度に，自己点検・評価及び外部評価を実施し，外部の有識者で構成する外部評価委員会の外部評価をうけ，評価報告書を作成・公表するなど，
自己点検・評価のための仕組み及び組織体制を整備している。（ 評 価 の 視 点 ６ － ３ ） 	
  	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料２－16	
  エクスターンシップの実績	
 	
  ・資料６－９	  地方自治体と締結した協定について	 	  ・資料６－10	
  国際交流協定一覧	
 	
  ・資料６－２	
  平成 25 年度附属公共政策学研究センター研究員	
 	
  ・資料６－６	  地方議会向けサマースクール募集関係資料	
 	
  ・資料７－１	
  外部評価委員会評価報告書	  2007	 	
  特 色 あ る 取 組 み	  本大学院は「社会と隔絶した大学」ではなく「社会とともに実践し学ぶ大学」として，「大
学と社会の架橋」になることを目指してきた。このため，道内を中心に幅広い地方自治体と連携・共同体制を構築している。こうした取組みは，学生の実践的教育の充実にも資する結果となっている。また，インターンシップについても，認定単位を伴う「エクスターンシッ
プ」科目として位置付けて，より多くの学生に対して実践の現場に触れる機会を安定的に提供している。（ 評 価 の 視 点 ６ － ４ ） 	
 	 	  ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 
	
  事 務 組 織 の 設 置	  本大学院は，前述のとおり法学部，大学院法学研究科等と兼務した形態の事務組織を設置している。このため，大学院の運営上関わりの深い部局との連携が図りやすい体制となっている。一方で，各部局の繁忙期が重複する時期等には，業務の執行にあたる人的資源が逼迫する現象が見られ，改善に向けた更なる努力が必要となる。	
 	 	  関 係 組 織 等 と の 連 携	  関係組織等との連携に努めており，北海道内の連携体制は充実しているものの，北海道外，
海外の関係組織との連携は十分とは言えない段階にある。	
 	 	  ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	
  事 務 組 織 の 設 置 	 	  本大学院の管理運営にあたる事務組織については複数部局の兼務体制となっており，人的資源の確保が課題となっている。外部資金による運営支援要員の確保も含め，財政的裏付け

66

とともに引き続き環境改善の取組みが必要とされている。

	  関 係 組 織 等 と の 連 携	  本大学院は，様々な面において，北海道内の地方自治体を中心に関係組織等との連携を図っているが，関係組織等との連携は極めて重要であると認識しており，北海道外，海外の関係組織との連携も含め今後とも一層の関係の強化に努めていきたい。	
 

67

７ 	
  説 明 責 任	  ［ 現 状 の 説 明 ］ 	
 	  自 己 点 検 ・ 評 価	  自己点検・評価の実施にあたっては，「北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評
価内規」第２条の規定により，「評価委員会」を設置し，点検・評価活動並びに関係機関との調整にあたっている。
（資料７−５：北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規）	
 	  本大学院の自己点検・評価については，平成	
 18	
 年度に，設置計画履行状況実地調査が大学設置・学校法人審議会大学設置分科会によって実施されている。さらに，平成	
 19	
 年度に
は，自己点検・評価及び外部評価を実施し，外部の有識者５名で構成する外部評価委員会の外部評価を受け，評価報告書を作成・公表した。（資料７－１：外部評価委員会評価報告書	 2007）	
 
	
  平成	
 20	
 年度には，大学評価・学位授与機構が実施する中期目標の達成状況に関する現況調査に際し，本大学院の教育研究活動等の状況についての現況調査票を作成し，教育及び研究における全ての項目でＢ（期待される水準を上回る）以上の評価を受けた。さらに，平成	 21	
 年度には，自己点検・評価及び外部評価を実施し，外部の有識者５名で構成する外部評価委
員会の外部評価を受け，評価報告書を作成・公表した。
（資料７－２：中期目標の達成状況に関する現況分析）	
 また，平成	 21	
 年７月に	
 本大学院独自の同窓会の発足に伴い，約	 50	
 人の修了者と面談したほか，修了者に対する満足度のアンケートをこれまでに２回実施している。
（資料７－４：
平成 24（2012）年春修了者対象アンケート結果）	
 学生受入れの状況，教育の状況及び成果
や効果について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価を組織的かつ継続的に行う必要があるため教務委員会に FD 委員会を設置し，学生アンケート，ファカルティ・
ディベロップメント，授業参観等に取り組んでいる。上記の平成 21 年度の外部評価（第三者評価）の結果は，ウェブサイト上で公開している。	
 さらに，平成 25 年 11 月に教育・研究，組織・運営，施設・設備の全般について，外部評
価委員による外部評価を実施し，その結果も公表している	
 。
（ 評 価 の 視 点 ７ － １ ，７ － ２ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料２－28	  北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカル
ティ・ディベロップメントの実施に関する申し合わせ	 	  ・資料２－29	
  学生による授業アンケート調査関係資料	
 	
  ・資料２－30	
  授業アンケート分析結果	
 	
  ・資料２－31	
  公共政策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料	
 	
  ・資料７－１	
  外部評価委員会評価報告書	  2007	 	  ・資料７－２	  中期目標の達成状況に関する現況分析	
 

68

	
  ・資料７－３	
  外部認証評価報告書	  2009	 	  ・資料７－４	  平成 24（2012）年春修了者対象アンケート結果	 	
  ・資料７－５	  北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規	 	
  情 報 公 開	  本大学院の活動内容については，ウェブサイト上で詳細に公開しているほか，毎年パンフレットを作成し，入試説明会や入試相談会等の機会に広く配布している。また，
「年報	
  公共
政策学」を発行し，本大学院の教育，研究，地域連携の活動を公開しているほか，公開の研究会，シンポジウム等を多く開催し，教育・研究成果の公開に努めている。なお，情報公開に際して個人情報保護を損なうことがないように，「国立大学法人北海道大学個人情報管理規程」等に従い適切な取扱いを行っている。（ 評 価 の 視 点 ７ － ３ ） 	
 【根拠・参照資料】	
 	
  ・資料１－４	  平成 26（2014）年度北海道大学公共政策大学院案内（パンフレット）	
 	
  ・資料１－５	  北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	 	  ・資料１－８	
  年報	
  公共政策学	 	
  ・資料１－14	
  セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧	
 	
  ・資料７－６	
  国立大学法人北海道大学個人情報管理規程	
 	
  特 色 あ る 取 組 み	  本大学院への理解を深めてもらうために，東京，札幌などで入試説明会，入試相談会を開催しているなど幅広い周知の機会を設けている。また，「年報	  公共政策学」の発刊をはじめ，
平成 19 年度からは，附属公共政策学研究センターを設置し，公開の研究会，シンポジウムなどの開催により研究活動等の情報発信に努めているほか，大学院生自らが企画するシンポジ
ウムを毎年開催するなど多様な取組みを進めている。	
 さらに，ウェブサイトにおいては，ニュースレターをはじめ，本大学院研究者の活動紹介など幅広い情報発信に努めているとともに，Facebook などソーシャルメディアを活用した双方向の情報交流にも機動的に取り組んでいる。（ 評 価 の 視 点 ７ － ４ ） 	
 	 	  ［ 点 検 ・ 評 価 （ 長 所 と 問 題 点 ）］ 	 	  自 己 点 検 ・ 評 価	  自己点検・評価については，本大学院の自己点検・評価及び外部評価を継続的な取組みとして実施している。これらの評価の結果は，冊子やウェブサイト上で学内外に広く公表され
ている。	
 
	
 
	
 

69

	
  特 色 あ る 取 組 み
	
  平成	
 21	
 年度に受けた外部評価において，優秀な外国人留学生の積極的な受入れに関し指摘を受けたことを踏まえ，積極的に海外との研究交流会を実施しているほか，平成 24 年度には附属公共政策学研究センターを改組して，その中に東アジア研究部門を設け，国際分野における教育研究能力を強化している。これらの取組みの結果，外国人留学生の入学数は平成
20 年度と平成 21 年度はゼロであったが，平成 22 年度に２人，平成 23 年度３人，平成 24 年
度１人，平成 25 年度３人と，成果を上げている。平成 25 年度の外国人留学生在籍数は５人であり,内訳は中国３人,韓国１人,ミャンマー１人である。さらに，平成 23 年９月には，国立台北大学公共行政曁政策学科と学術交流協定を締結するなどの交流を進めるとともに，平成 25 年度からは外国人留学生の選抜試験を７月と２月の年２回に増やすなど，外国人留学生の積極的な受入れに向けての環境整備を進めているところである。このように，自己点検・評価に対する外部評価の指摘を受けとめて改善に努めている。	
 	 	  ［ 将 来 へ の 取 組 み ・ ま と め ］ 	
 	  自 己 点 検 ・ 評 価	  本大学院は，自己評価及び外部評価（第三者評価）を継続的に進めているところであり，本大学院に対する評価は，これまでと同様に公表し，改善に反映させる所存である。	
 	 	  特 色 あ る 取 組 み	  海外も含め積極的に情報公開を行い，文理融合に加えグローカルな特徴の拡充に向けた取組みを展開していきたい。	
 

	
 

70

付録資料 	
 
	
 
	
 
	
 

【目次】	
 
１	
  外部評価委員会議事	
 ..............................................	
 72２	  公共政策大学院外部評価委員会規定	
 ................................	
 84
３	
  事前配付資料一覧	
 ................................................	
 85
４	
  各委員からの事前提出意見	
 ........................................	
 88
	
 
	
 

	
 

71

１	
  外部評価委員会議事	
 
議題１．委員長の選出について	
 	  西村法学研究科・法学部事務長から，委員長の選出については，外部評価委員会要項第４条により，委員の互選により決定する旨規定されていることから，各委員に意見を求めたと
ころ，新川委員を推薦する旨の発言があり，異議なく選出された。以後，新川委員長による議事進行となった。	
 
	
 
	
 
議題２．公共政策学教育部長他の出席について	 	  新川委員長から，外部評価委員会要項第７条に基づく公共政策学教育部長他の出席について諮られ，山崎公共政策学連携研究部長・教育部長，遠藤公共政策学連携研究部副部長・副教育部長，蛯子教授，武藤講師の出席が許可された。	
 	
  引き続き，山崎同部長から挨拶及び関係教職員の紹介がなされた。	
 	
 議題３．評価について	
 	 	
 新川委員長から，評価については，事前に頂いた資料に基づく意見交換を行い，施設見学
を挟んで，最後に再び意見交換を行いたい旨の説明がなされた。	
 	
  続いて，各委員から事前に提出した意見の説明及び山崎同部長からそれに対する説明がなされた。（各委員からの意見は配付資料のとおり。また，山崎同部長からの説明は，別紙１のとおり）	 	  その後，各委員による意見交換及び施設見学が行われた。（意見交換における主な発言及
び施設見学については，別紙２のとおり）	
 	
 議題４．評価結果報告書の作成について	
 新川委員長から，評価結果告書作成の作成手順について諮られ，各委員が検討資料を再度確認のうえ，追加の意見等がある場合は，１２月１３日（金）までに法学研究科・法学部庶務担当へ連絡願い，その後委員長が委員会としての意見及び追加の意見を集約し，評価結果
報告書の素案をＥメールで各委員に送付することとした。	
 なお，各委員の間でＥメールにより意見交換を行うことを原則とし，委員長が必要と判断した場合のみ，外部評価委員会を開催のうえ，報告書のとりまとめを行うこととした。	
 
	
 
	
 
以上	
 

72

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  別紙１	
  	 	
 【事前提出意見への説明について】	
 
	
 
○横内	
 委員からの質問事項及び意見に対して	
 	 １、一般的事項	
 （１）北大公共政策大学院の財務の状況について	
 
	
  	
  	
  大学院の目的達成のためには、その財務の状況が深くかかわってくるが、何故、大学基準協会の評価項目に「財務」の項目が設けられていないのか。	
 
	
  	
  	
  外部資金の獲得の必要性等の表現があるが、財務の状況が、外部評価委員には分からない。	
 （２）北大における研究費の不適切利用の報道がなされているが、公共政策大学院では、該当事案はないのか。	
 	 （１）評価項目にない理由は，本大学院では把握をしていない。	
 ただし，指摘のあった財務の部分は，外部評価を実施して頂くに当たり重要な項目と思われるので，後日，公共政策大学院の財務がどのようになっているかという点について，資料を提供させて頂きたい。	
 （横内	
 委員から，これは基準外となるので，作業して頂く必要はない旨,発言あり）	
 	 （２）現在まだ大学において調査を行っているところであり，個別の公表は差し控えさせて頂いている。	
 	 	 ２．文理融合	 （１）履修科目上の配慮のほか、具体的に取り組んでいる施策は何か。	
 （２）文理融合の観点から効果があったと思われる人材育成の成功例は。	
 	 （１）学生の入学時の知識や環境に応じてバランスの取れた学習計画が取れるように，学生に担当教員を付け，担当教員が個別に履修面談を行い，これによりバランスに良い科目の履修ができるように指導している。	
 （２）理系出身の学生が国家公務員総合職や，金融機関等に合格をしている例がある。	
 
	
 
	
 
３．グローカル	 （１）海外ネットワーク作りの今後の展開で、目先実現する可能性の高い先はどこか。	
 （２）地域と世界をつなぐグローカルな視点を育てるための授業計画の充実とは、具体的にどのようなことを指すのか。	
 （３）国際機関への就職の例は、これまでのところないという理解でよいか。	
 （４）札幌市と包括連携協定が結ばれていない理由・事情は何か	 	 （１）アイルランドのダブリン大学である。現在，提携・連携の可能性を追求している。	
 まずは語学スクールに学生を派遣し，さらに教員間の研究の交流の余地を探る予定である。	
 （２）事例研究，ケーススタディのテーマ設定，また，実務家のゲスト講師の招へい，先進地域を対象としたフィールドワークの実施などによって強化していきたいと考えている。	
 （３）今のところ，国連などへの就職は無いものの，外務省への就職という例はある。	
 （４）個別の交流は日常的に行っており，こうした成果を踏まえ，包括連携も視野に入れつ73

つ連携の強化を将来的にはかっていきたいと考えている。	
 
	
 
	
 
４．３つのコース	
 	
  コースの選択と実際の進路との関係は、どのようになっているか。	
 	 	  公共経営コースに関しては，国・地方の公務員になる学生が多く，続いて民間企業への就職が多い傾向である。	
 技術政策コースに関しては，民間企業への就職が多いが，文系の国家公務員の総合職や，金融機関への就職等，文理融合の特性を活かす就職先となっているところも見える。	
 国際政策コースに関しては，国・地方への公務員への就職が多くなっている。	
 詳細は，資料の２－３４を参照願いたい。	
 
	
  	
 
	
 
５．教員組織	 （１）何故、研究と教育の２つの教授会に分かれているのか。	
 	
  そもそも研究と教育は一体ではないのか。	
 （２）実務家教員の必要数「３名以上」という基準は何処に規定されているのか。	
 	 （１）規程上教育を行う教育部と，研究を行う連携研究部が別組織として設置されているため，教授会もそれぞれ別個に設置されているものである。なお，教育部は，専門職学位課程に対して教育的責任を行う組織，連携研究部は公共政策学を発展させ，その成果を教育部に波及させる組織との役割分担になっている。	
 （２）（専攻ごとに置かなくてはならない）専任教員の数の３割以上という基準が文部科学省の専門職大学院学位基準において定められている。本公共政策大学院においては，専任
教員の（必置）教員数が１０名となっているので，実務家教員の必要数は３名以上となっている。	
 
	
 
	
 
６．環境	
 
	
  小規模ミーティングルームの設備充実が実現しないのは、資金が不足しているのか、それともスペースに限界があるのか。	
 	 	  資金・スペースの両方に制約があるためである。資金については，本学の文系関係部局との連携の上，大学本部を通じ国へ予算要求を行っているところである。	
 
	
 
	
 
７．事務組織	 	
  事務組織は、法学研究科・法学部事務室内に置かれているが、固有の事務組織が必要ではないのか。（＜基準６－１＞）	
 	
 ご指摘のとおり，法学研究科の事務を兼任しているため，個々の職員の業務負担は高くなっている。本大学院の目的を果たす観点からも，事務組織の改善を図ることが課題であると認識している。	
 	 	 高い倫理観の要請について	
 ○大学院が目指す人材育成の姿としては、基準では、「高い専門能力」「高い倫理観」及び「国74

際的視野」を持つ人材の育成が掲げられているが、このうち、高い倫理観の育成について
は、自己点検報告書（案）の１６頁に記載されているところである。	
 ○事柄の重要性にかかわらず、記載が「なお書き４行」にとどまり、教育課程として、体系的に倫理観を形成できるようにしているという具体例として、公共政策学、公共哲学の２
科目をコースの如何を問わず推奨項目としているということのみ記載されているに過ぎない。また、公共政策学、公共哲学のシラバスをみると、高い倫理観の育成にかかわる記載は皆無である。	
 ○高い倫理観の育成は、公共政策大学院にとって極めて重要な目標の一つである。たとえば、代表的な国際機関である国際連合は、「専門的能力」「多様性の尊重」と並んで「誠実さ」（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を３つの基本原則の一つに掲げている。「誠実さ」はとりもなおさず高い倫理観を示している。さらに、コンプライアンスの重要性については、公共機関
や民間企業にとって今や最重要課題であり、組織の内部統制システムに対する理解は欠かせないテーマとなっている。	
 ○かかる観点からみると、高い倫理観の要請について、科目編成やシラバスへの記載、学生便覧などにもう少し明示的に記載し、高い倫理観の養成をもっと前面に打ち出す必要があると思われる。	
 	
 本大学院の趣旨にも合致した指摘だと思う。具体的にこうしたらということは本日申し上
げることはできないが，今後の課題として，具体的な方策を前向きに検討したい。	
 
	
 
	
 
○宮口	
 委員からの意見に対して	
 	 Ⅱ：評価項目２「教育の内容・方法・成果」に関する評価	 【教育課程の編成】	
 （略）	
 ただし、実際の教育効果においては必ずしも十二分とはいえない点もあるのではないか。
2014 年大学院案内によれば、平成２３年度の主な就職先として国家公務員、地方公務員、民間企業など国内が主流となっており、国連関連機関や国際ＮＰＯなどグローバルな活動拠点を持つ組織への就職は特筆されていない。	
 上記機関でのエクスターンシップの機会を広げるなどカリキュラムの一層の充実を図るとともに、留学（支援）制度を一層拡充することなどにより、貴大学院ならではの国際的人材の育成に一段の注力が望まれる。	
 	 	
  国際機関に行くエクスターンシップについては，国連難民高等弁務官事務所，国際交流基
金及び国際協力機構で，去年も今年も行っている。独自の留学制度については，毎年独自の奨学金を付けてパリ政治学院，また，バルカンプログラムとしてＮＰＯ，マケドニアに派遣しているというものがあり，さらに来年度以降，アイルランド・ダブリン大学にも語学留学
を，奨学金を付けて実施しようと考えている。	
 また，カリキュラムに関しては，やはりグローカルな取組みの強化と併せて教育効果向上の取組みを今後も推進してきたいと考えている。	
 
	
 
	
 
Ⅲ：評価項目３「教員組織」に関する評価	
 【実務家教員】	
 （略）	
 	  半面、その構成が公務員に偏っていることが、修了生の就職実績として国と地方の公務員が目立ち、ＮＰＯなど民間で公共政策を担う分野への人材供給が期待ほど進まないという結果につながっている面はないだろうか。ＮＰＯなどの市民・民間団体からもっと積極的に実75

務家教員を受け入れることを通じて、ますます有為な人材を国内外の官民両組織に送り出し、
貴大学院が一層ユニークで特色ある学びの場となることが求められる。	
 	
 実務家教員については，ＮＰＯから教員の派遣を頂く際に，先方の事情により専任教員として受け入れることが難しいことが多い。１５回９０分の授業をきちんと体系的にお話をして下さるＮＰＯの方は少なく，そういう方が大学に派遣されると，当該ＮＰＯの運営が立ちゆかなくなるということで，お断りされたこともある。今後は，大規模なＮＰＯならどうなのかという点も含めて検討していきたい。	
 しかし，民間団体の知見を頂くことは非常に大事なことで，ケーススタディを行う事例研
究の授業の中でゲストスピーカーとして招へいしたり，外部講師として招へいするという形を今までも取っており，これからも強化をしていきたい。	
 
	
 
	
 
○新川	
 委員長からの意見に対して	
 	
 評価項目と論点	 １－３	
  目的の周知	 メディアによる広報手段のみならず、組織的、人的ネットワークが機能しているかどうか。	
 	
 組織的な拡充としては，年報公共政策学，あるいは公共政策学連携研究センター主催のシンポジウムを通じて発信している。	
 
	
 
	
 
１－４	
  特色ある取組み	
 文理融合、グローバル社会と地域に着目した教育研究目的を持って特色ある取組みを進めようとしているが、文理融合が単に工学系の参加によって実現するわけではない点に留意さ
れたい。	
 
	
 
特色ある取組みとしては，地方自治体や地方議会と連携協定を結んでいる。こういう組織
的な取組みを強化していきたいと考えている。また，ご指摘のとおり，教員の個人のネット
ワークに頼ってしまう部分もあるので，それを大学院全体の組織的な強化をする取組みを今後も行っていきたい。	
 履修科目の配慮以外の施策というところでは，まずは履修面談で，どのように文理融合的な勉強をすれば良いのか，履修すれば良いのかというところを指導しており，そうしたとこ
ろを今後も強化していきたい。	
 
	
 
	
 
グローバル（世界）とローカル（地域）を結び付けて教育研究を進める視点、すなわちグローカルな目的の設定が特色づけとして弱いように思われる。
「まとめ」にあるように、この点の強化が今後の課題となる	 	
 個々の授業の中でテーマ設定，ゲストの招へい，あるいはフィールドワーク等というところを重視する，あるいは学生が留学を行いやすい環境を整えるということを，これからもやっていきたいと考えている。また，不十分なところもあるので，問題として認識し，今後の課題と改善に向けた取組みをしていきたい。	
 
	
 
	
 
２	
  教育の内容・方法・成果	
 76

２－３教育課程	
 １年修了の要件を厳しく設定しており、その趣旨は理解できるが、社会人選抜・実務経験に限る必要はなく、専門職大学院の目的に沿って多様な観点があってもよいのではないか。	
 	
 ご指摘のとおり，そうした多様なことがあり得ると思うが，我々公共政策大学院は，系統的段階的に，多様な授業をきちっと学ばせることによって公共政策学の知識を取得させる制度設計としている。そのため，やはりバランスを取る必要があるということ，また，２年目に比較的多くの学生が特定のテーマのリサーチペーパーを書くということもあるので，そういう教育的効果とのバランスを含めて総合的に判断していきたいと思っている。	
 
	
 
	
 
２－４、５、６	
  ８	
  教育課程の編成	
 文理融合を掲げて多様な学生に向けて、選択の自由を一定確保しつつ、系統的段階的履修を目指しているが、学修において文理融合型の選択が、現実にされているのか、そうした教育課程の編成になっているのか、文か理に偏りがあるのではないかと懸念される。	
 	 確かに理系科目に対し文系，特に法学系の科目が多い現状がある。これについても，繰り返しになるが，個々の学生に対して履修指導等を行い，文理融合に配慮した学習計画を立てるよう，現在指導している。	
 これで十分であるかという点については，検討の余地はあるので，課題として認識し，前向きに改善してきたいと考えている。	
 
	
 
	
 
必修科目の配置については、工夫をされていることは理解するが、文理融合、グローカルな視点から、改めて選択必修の工夫などその強化を検討される必要がある。	
 コース制については、科目群からの違いも大きくはなく、相互に履修可能な範囲が広いように思われるため、その特色が活かされているのかどうか不分明である。そのことが、グローカルな特色や文理融合の理念をゆがめていると見ることもできる。コース制の再編、あるいは学修ニーズに沿った別の履修目標の立て方もあるのではないか。	
 	
 改めて選択必修などをきちんと調査しなければならないと思うが，ご指摘頂いた点については，来年度のシラバスにいくつかの科目を必修に設定をする，モデル的な履修を進めるよ
うなものを提示する等，改善をしているが，今後もコース制との整合性も考慮しつつ前向きに改善を検討していきたい。	
 
	
 
	
 
特色として社会人入学者による学生間の相互刺激があげられているが、それをカリキュラ
ム上で具体的に制度上実現する手法を工夫する必要があるのではないか。授業担当者の任意でグループディスカッションをおこなうのではなく、一定の科目に義務付けることも必要かもしれない。	
 	 例えばグループディスカッションなどの教育効果は様々な授業の中で高いと認識している。
授業の質をどのように高めていくかという点については，ファカルティディベロップメントの活動の中で前向きに検討していきたい。	
 
	
 
	
 
国際政策コースを設置しているが、言語として英語と中国語でよいかどうか、英語講義は
量的に十分かどうか、検討が必要である。	
 

77

	
 
何故英語と中国語ということについては，現在の教員及び留学生の状況，そして連携している大学が，現在パリ政治学院，また，台湾の大学２つと協定を結んでいるというところから，まずは英語と中国としている。	
 ただ，ご指摘のとおり英語講義が量的に十分かという点については，他の大学院に対して十分とは申し上げられない状況は正直ある。また，他の大学院との連携協定の締結の中でも，こちらが英語の講義を提供しないと，あちらから留学生が来てくれないというところもある
ため，将来拡充していきたい。	
 
	
 
	
 
	
  コース制の履修者の偏りあるいはその仕組みの弊害かもしれないが、展開科目群では、技術政策コースにおいて、A 群の科目数が少ないようにみられ、バランスを欠くのではないか。	
 なお、グローカルの視点からは、ローカルとグローバルを結びつけるような科目群の用意や、それを体系的に考えることができるコース設定が望ましい	 	
 ご指摘のとおりであり，文理融合，そして３つのコース制との整合性を考慮して，履修体
系全体の見直し・強化を進めていきたいと考えている。	
 
	
 
	
 
２－（２）	
  教育方法等	
  ２－１２、１５、１８	
 理論と実務、構想力と実現力の融合、その実践のためには、ケースメソッド、ワークショ
ップ、フィールドワークの方式がとられているが、その具体的な教材作成や課題設定、実践
方法によって、学習効果は全く異なるので、注意が必要である。それぞれの具体的な教育指針を整備される必要がある。	
 	
 ご指摘のとおりであり，ファカルティディベロップメント，すなわち授業の質を，自己点検活動を進めながら評価をする，質を高めるということを，教務委員会を通じて組織的に対応していきたい。	
 	 	 リサーチペーパーの作成、発表、討論がされることになっているが、理論と実務、構想力と実現力の融合という考え方に沿っているかどうかが、評価基準となっているのかどうか。	
 	 リサーチペーパーは，本大学院で学ぶ成果の集大成として位置づけており，これは本大学院の目的である公共政策の専門家，及び職業人の要請と適合していると考えている。	
 評価基準については，各指導教員に委ねているのが現実である。ご指摘のとおり，全体の整合性が取れているかということは，検討する必要があると認識している。これも，教務委員会の中におけるファカルティディベロップメントの活動の中で，前向きに検討していきた
いと考えている。	
 	 	 成績評価については、科目間に偏差がある。教育内容や方法、科目の特性によるところもあるが、評価の方針や基準、研究科としての統一性について検討する必要がある。	
 	
 成績の評価における科目間のばらつきについても，我々の中の自己点検においても，今年度，成績評価に関する申し合わせを再検討・整理をし，統一化を図る自己改革をしたところ
である。	
 
	
 
	
 

78

FD については、授業評価アンケートや授業参観を行うなど充実しているが、教員の FD 研
修、とりわけ新任教員への FD 研修には、素案でも指摘されている通り、力を入れる必要がある。	
 なお、多くの実務家教員を擁している点は、高く評価されるが、その FD については、必ずしも十分に対応できているようには思えない。クラスの運営能力の向上、授業方法の技術習得など、基本的な新任者へのプログラムあるいは継続的な FD プログラムを構築する必要があるかもしれない。	
 	 ファカルティディベロップメントについては，さらに組織的に，また，実務家教員については，着任の時にきちんと行っていきたいと考えている。	
 
	
 
	
 
２―（３）２－２２、２４	 	
  同窓会（北公会）の機能として、卒業生のその後のネットワーク維持、その活用ができているかどうか、検討をされたい。	
 	
 同窓会について，今後も，ネットワークの維持等について強化を図っていきたいと考えている。現在，ＯＢＯＧ情報について，きちんと連絡が付くよう，整理を進めている。	
 なお，北公会は同窓会ではなく，国・地方の公務員試験の勉強をサポートするサークルで
ある。	
 
	
 
	
 
３	
  教員組織	
  ３－５、６、１０	
 実務家教員の確保では基準以上の量的質的な確保の努力をされているが、今後もその努力を続けられることを強く希望したい。	
 なお、特任教員については、外部資金によるものであり、今後の特任教員の活用方法にも、資金の確保、専門性の範囲への配慮など一層の工夫が必要となるものと思われるので、尽力に期待したい。	
 特色ある取組みとして、公共政策学研究センターがあり、その部門研究が行われているが、文理融合、グローカル化といった観点からの部門研究が促進されるよう努力されたい。	
 また、教員組織の特色である文理融合型の配置が、教育面だけではなく、研究面でも発揮されるよう留意されると、一層の教育研究の進展が見通せるのではないか。	
 	 実務家教員の確保については，これからも質的な向上も含めて努力をしていきたい。また
特任教員も全く同じで，安定的に特任教員を確保できるよう，資金源をはじめ工夫をしていきたい。また，センターの評価として，文理融合型の研究プロジェクトを推進しやすいようにセンターの教員配置を考えていきたい。	
 
	
 
	
 
４	
  入学者選抜	
  ４－１、２	 	  入学定員を大きく超えている場合が見られるが、学習環境の準備・整備は十分かどうか懸念がある。在学年数が標準を超える学生もいることから、環境整備の配慮が必要なのではな
いか。	
 
	
 
入学定員を大きく超えている件について，平成２５年度に関しては，きわめて例外的な事態であり，予想を超えて歩留まりが良かったというところである。	
 学生の教育の環境に悪い影響が無いかとのご懸念については，個別の学生の机の割り当てで若干不便なところがあるが，毎日来ない長期履修の学生もいるので，そのような学生に机を共用してもらうことで対応している。それ以外は，基本的に一人の学生に一つの机と椅子

79

を割り当てて対応している。	
 
	
 
	
 
多様な入学者を選抜しようという工夫がされており高く評価したいが、出願資格審査制度については、同等の学力に着目するだけではなく、多様な観点からの能力を評価する必要があるかもしれない。	
 	 多様な入学者の選抜をもっと積極的に行うべきではないかとの点について，ご指摘のとお
りだが，基礎学力をきちんと持たせないと，文理融合の様々な根幹科目・基礎科目について対応できないことになるので，そのバランスの中で検討して参りたいと考えている。	
 
	
 
	
 
５	
  教育研究環境	
  ５－１，２	 	
  自主室の整備などが進んでいるが、教室の配置は文理融合を掲げつつ、文理を分離する傾向にないか。	
 	  学生の共同研究のためのミーティング室や、小規模人数教育のための教室設備を十分に確保する必要がある。	
 	
  図書室は大学附属図書館で、公共政策研究の学生需要に対応できているのか、懸念がある。	
 	
 教育研究環境については，後ほど施設見学があるので，その後に意見交換をしたい。	
 
	
 
	
 
６	
  管理運営	
  ６－１，３，４	
 	
  事務組織については、法学系の事務と一体的に運用されているように見えるが、公共政策
学教育研究事務に支障をきたすことはないか。素案にもあるように、人的資源の適正配置と確保が、事務組織の確立と併せて必要ではないのか。	
 	 非常に大事な課題であると思っており，今後も検討していきたい。	
 
	
 
	
 
	
  他学部他団体との連携は広がっているが、それは有効なネットワークとして機能しているのか、形だけの連携になっていないのか、点検が必要なのではないか。	
 	 これからも組織的な連携を図って，教育研究をするように検討をしていきたい。	
 

80

	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  	
  別紙２	
  	 	 【意見交換及び施設見学】	
 
	
 
○横内	
 委員	
 
本大学院の最大の特徴は文理融合と３つのコースであると理解しているが，文理融合と３つのコースの関係が，結局は縦割りになっていくということはないか。確かに履修科目を段階的に設定して，文系の人たちには工学系の授業を履修してもらうというのはあるのだが，それを融合してできてくるもの，人材育成へのつながりとなると難しい部分だろうと想像される。コースが分かれてしまうと，コース毎に大学院生はまとまっていると思われるので，学生同士の横の交流などが，日常，はかられるような対策はあるのか。また，実際のところ，自習の机の配置等は，どのようになっているのか。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  コースによって学生が学習する場所や履修体系を制約させるということは，ほとんどしていない。入学すると，ほとんど全ての科目を自由に履修することができることが我々の設立の趣旨である。学生の自主性を重んずる形で学生が主体的に幅広い科目を取ることによって２年間の履修を通じて文理融合の知見を得て欲しいという制度設計をしている。ただ，悩ましいのは，学生に何でも任せる形で文理融合しなさいというのは良くないだろうということ
で，まずは教員による履修面談を行ってバランス良い科目を選択しなさいということで指導を行っている。また，来年以降のシラバスの授業科目の設定の中で，各コース毎に最低２科目ずつ必修科目を設けた。あまり必修科目が多すぎても，縦割りになってしまう。またあまり少ないと，放任になってしまう。そこでまず，文理融合の手がかり足がかりを学生に示すというようなところで，メリハリを付けようと考えている。また，出口に関しては，理系出身の学生で文系の国家公務員総合職，今年は，厚生労働省の事務職と国税庁に就職するなど，理系出身の学生としてはユニークな幅広い選択を持つことが可能となっている。また，金融機関，あるいは報道機関といった進路の実績もある。そうした特徴を，一層活かしていきた
い。	
 
	
 
○横内	
 委員	
 
	
  その場合も，例えば公務員を志望する場合は，どうしても公務員試験がある，公務員試験
も，本来大学院修了等で区分があると良いと思うが。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  最近は，国として，人事院としても，国家公務員総合職で，大学院修了という枠を作って頂いた。また，公務員試験の中で，公共政策学に関する筆記試験が何問か加わった。このよ
うなところで，特色が徐々にではあるが，出てきている。	
 
	
 
○武藤	
 講師	
 
	
  ３年ほど前に，国家公務員において大学院生専用の採用枠が設けられ，地方公務員においても東京都を筆頭にそれに倣っている流れはある。	
 
	
 
	
 
○横内	
 委員	
 
	
  地元の道庁はどうか。	
 
	
 
○武藤	
 講師	
 
	
  道庁はまだ作っていない。	
 
	
 

81

○宮内	
 委員	
 
	
  ロースクールは，言うまでもなく，司法試験合格者を目指す人が専門職大学院で勉強するところだが，一方公共政策大学院については，単に公務員養成機関ではない。行政とか政治，
国際社会・平和・戦争等を考える人もいるが，そういう人たちが，出口として，研究者ではなく，実務の場に巣立っていく場合に，どういう職業選択があるのか。	
 	  ＮＰＯで豊富な経験を持っている方は，外国の大学まで広げれば相当いるとは思う，日本の大学でも，教鞭をとっている方はたくさんいる。集中講義でお願いするということもあるだろうし，欧州，ブリュッセルあたりの国際機関で働いている方とか，ワシントンのＮＰＯにいる方が，ＩＴシステムを使いながら授業を行うこともイメージできるのではないかと考えており，実務的には行うのは難しいかも知れないが，なるべくそこを工夫頂いて，学生に，そういう幅広いこの大学院ならではの教育機会を与えて頂ければと希望する。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  我々も，設立するときに，公務員予備校をつくるというわけでは全くなく，公共性を形成する担い手というのは，官民国地方問わず幅広い人材を輩出することが大事であると考えており，そのような多様性を重視したいと思っている。もう一つ補足説明をさせて頂くと，５～６年，マケドニアの旧ユーゴスラビア紛争で様々な苦しい思いをした子供たちを支援する
国際ＮＰＯのところで，１か月間学生が研修するというプログラムを設けている。このような取組みはパリ政治学院でも行っており，今後，台湾の大学，そしてまたアイルランドのダブリン大学で，宮内委員が仰って頂いたプログラムを展開し，あるいは様々なインターアク
ションをできるとなったときには，前向きにそうしたアイディアを実現させていきたいと思
う。	
 
	
 
○遠藤	
 副院長	
 
	
  ＮＰＯ出身の実務家教員に指摘があったが，セイブザチルドレンの方をお呼びをしようとしたのだが，実現しなかった。また，出口について，言われたとおり，国際性については意識をしているところだが，言い訳がましいところを言わせてもらえば，札幌という土地柄もある。例えばＩＣＵとか上智とかそういう大学が周りにたくさんあって，リクルート先として豊富に回れると随分違うと思うのだが，そういうのがない。また，バルカンプログラム等を行っているが，こちらが旗を振っても，付いてくる学生の数が少ない。これは英語のコースもそうで，開けば開くほど履修者が減っていく。こういうことや，もともと科目数が多いという事情もあって，拡充を目指しながらもなかなか踏み切れないところがある。また，検討課題としてお聞きしていたのは，グーグルにもあるらしいが，アドーレという，数人のス
カイプっぽい画像が出てきて，そこでディスカッションができるシステムがある。これは，民間では取り入れているらしいが，実はこれでセミナーができてしまう。テクノロジーのことを考えると，宮内委員の言われるようなアイディアも，近未来的にはあり得るかと思う。	
 
	
 
	
 
	
  ここで，施設見学を実施した。（およそ３０分間）	
 	
 見学場所：附属図書館，法学研究科・法学部事務室，Ｗ１０２教室，教員室，	
 ミーティング室，自習室	
 
	
 
	
 
	
 
○横内	
 委員	
 
	
  ミーティングルームが狭いとの話があったが，解決策的なアイディアはあるのか。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 

82

演習室の空きスペースを開放しており，そこを利用してもらっている。	
 
	
 
○宮口	
 委員	
 
	
  施設見学において，市民講座等のポスターをよく見かけた。開かれたキャンパスという面で，公開型の，一般向けのシンポジウムや勉強会の告知・周知は，どのように行っているの
か。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  ホームページでの周知が多い。その他，関係者へのメール発送や，個々の教員の内外のネットワークを通じての周知，また，北海道新聞の告知板，報道等で取り上げて頂いており，
これらは影響力がある。	
 
	
 
○遠藤	
 副院長	
 
	
  最近だと，ソーシャルメディアも結構使っており，ツイッターやフェイスブック，また，
ＯＢＯＧへのメーリングリスト送付なども活用している，ただ，一番効果があったのは北海道新聞での告知である。	
 
	
 
○新川	
 委員	
 
	
  学生同士の自主的な勉強会や，共同研究が進んでいるような様子はあるか。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  年によって異なるが，そのような自主的な活動をきちんと行う学生は，平均するとほぼ毎
年いる。	
 
	
  昨年までは，学生が院生協議会で独自にシンポジウムを開催して，多くの市民の方々に成果を知って頂いた。昨年１２月には，地方議会の改革を考えるということで，包括連携協定
先の芽室町議会の議員の実態を勉強して，議員定数はどうあるべきか，議員報酬はどうあるべきかとのたたき台を学生が作って，地方議員の方々を中心にお示ししていた。総選挙の前の日だったが，思った以上に関係者の方々に来て頂いた。	
 
	
 
○新川	
 委員	
 
	
  日本公共政策学会での活動などはいかがか。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  最大の制約は，本州の学会のあるところに行く際の交通費・旅費。類似したものでは，霞ヶ関インターンシップに学生が派遣された場合，この時期に学生が再び集まって，成果を発表するというものがあるが，その時も，学生にいくらかの旅費の補助を出さないといけない。	
 
	
 
○武藤	
 講師	
 
	
  発表まではいかなかったが，昨年は研究に関連して，学会に勉強をするため相模原市へ行った学生がいた。	
 
	
 
○山崎	
 院長	
 
	
  先ほどの芽室町議会の件は，シンポジウムの後，芽室町議会に呼ばれ，自分たちの議員報
酬と定数はどうあるべきかに関する発表の内容を学生が報告した。ただ，学会で成果を発表というところについては，我々も背中を押す必要があると認識した。	
 
	
 
○宮口	
 委員	
 
	
  今のような形で，地域と結びつきながら，地域に還元していくというのは，大変結構な取組みだと思う。	
 
	
 

83

２	
  公共政策大学院外部評価委員会規定	 	
 北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部外部評価委員会要項	
 
	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
  	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
  	
 平 成 19 年 ５ 月 24 日	
 
	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
 	
  連携研究部教授会決定	 	
 第１条 北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部（以下「本研究部」という。）に
外部評価委員会を置く。	
 第２条	
  外部評価委員会は，委員５名程度で組織する。	
 ２	
  委員の任期は２年とし，再任を妨げない。	
 ３	
  委員は国立大学法人北海道大学の職員以外の者で，本研究部の教育研究に関し広くかつ高い見識を有する者の中から連携研究部長が委嘱する。	
 第３条 外部評価委員会は，本研究部が教育研究活動等について行う自己点検・評価の結果を検証するほか，連携研究部長の諮問に応じて，本研究部の運営に関する重要事項を審議し，連携研究部長に対して助言を行う。	
 第４条	
  外部評価委員会に委員長を置き，委員の互選により選出する。	
 第５条	
  外部評価委員会は，委員の半数以上が出席しなければ議事を開くことができない。	
  	
 
第６条	
  外部評価委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決するものとする。	
 第７条	
  連携研究部長及び本研究部の職員は，委員長の許可を得て，外部評価委員会の会議に出席して説明し又は意見を述べることができる。	
 第８条	
  この要項に定めるもののほか，外部評価委員会の議事の運営に関し必要な事項は，
外部評価委員会が定める。	
 
	
 
	
  	
  	
  附	
 	
 則	
 
	
  この要項は平成 19 年５月 24 日から施行する。	
 
	
 
	
 

	
 

	
 

84

３	
  事前配付資料一覧	
 
資料番号	
 
資料の名称	
 1-1	
 北海道大学教育研究組織図	 1-2	
 北海道大学大学院公共政策学教育部規程	
 1-3	
 平成 25（2013）年度	
  学生便覧（公共政策大学院）	
 1-4	
 平成 26（2014）年度	
  北海道大学公共政策大学院案内	
 1-5	
 北海道大学公共政策大学院ウェブサイト・サイトマップ	 平成 26（2014）年度	
  北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（一1-6	 般選考）・（外国人留学生特別選考（第１次））	
 平成 26（2014）年度	
  北海道大学公共政策学教育部専門職学位課程学生募集要項（基1-7	 準特別選考）・（社会人特別選考）	
 
1-8	
 
年報	
  公共政策学	
 1-9	
 北海道大学大学院公共政策学連携研究部附属公共政策学研究センター規程	
 
1-10	
 
外国人教員及び外国人研究員の招へい状況	
 
1-11	
 
教育研究国際化のための外国人教員の特別採用計画	
 
1-12	
 
公共政策大学院ウェブサイトアクセス状況	
 
1-13	
 
入試説明会・入試相談会の参加者数一覧	
 
1-14	
 
セミナー・シンポジウム・研究会等開催一覧	
 
1-15	
 
入試説明会・入試相談会の配布資料	
 2-1	
 履修指導体制	 2-2	
 １年履修者の実績	
 2-3	
 長期履修者の実績	
 2-4	
 ９月修了者の実績	
 2-5	
 ９月修了に関する申し合わせ	
 2-6	 平成 25（2013）年度	
  講義要領（公共政策大学院）	
 2-7	
 英語による授業科目	
 2-8	
 リサーチペーパーの指導体制	
 2-9	
 臨時開講科目	 2-10	
 履修登録上限（キャップ制）に関する申し合わせ	
 
2-11	
 
キャップ制を緩和した実例と成績分布	
 
2-12	
 
志願者数、合格者数、入学者数	
 
2-13	
 
授業別の履修登録数、合併の有無	
 
2-14	
 
事例研究における外部招へい者の実績	
 
2-15	
 
リサーチペーパーのテーマと実績	
 
2-16	
 
エクスターンシップの実績	
 
2-17	
 
ティーチング・アシスタントの活用実績	
 
2-18	
 
平成 25（2013）年度	
  公共政策大学院授業時間割	
 
2-19	
 
シラバス記載例（教育部教授会資料）	
 
2-20	
 
成績評価に関する申し合わせ	
 
2-21	
 
授業別の履修状況・成績分布	
 
2-22	
 
北海道大学公共政策大学院教員向け教務関係基本マニュアル	
 
2-23	
 
他の大学院等の授業の履修認定状況	
 
2-24	
 
オフィスアワー一覧	
 
2-25	
 
進路相談面談関係資料	
 
2-26	
 
キャリアセンター関係資料	
 
2-27	
 
北公会関係資料	 85

資料番号	
 
2-28	
 
2-29	
 
2-30	
 
2-31	
 
2-32	
 
2-33	
 
2-34	
 
2-35	
 
2-36	
 
2-37	
 
2-38	
 
2-39	
 
2-40	
 
3-1	
 
3-2	
 
3-3	
 
3-4	
 
3-5	
 
3-6	
 
3-7	
 
3-8	
 
3-9	
 
3-10	
 
4-1	
 
4-2	
 
4-3	
 
4-4	
 
4-5	
 
4-6	
 
4-7	
 
5-1	
 
5-2	
 
5-3	
 
5-4	
 
5-5	
 
5-6	
 
5-7	
 
5-8	
 
5-9	
 
5-10	
 
5-11	
 
5-12	
 
5-13	
 

資料の名称	
 北海道大学大学院公共政策学教育部（専門職大学院）におけるファカルティ・ディベ
ロップメントの実施に関する申し合わせ	 学生による授業アンケート調査関係資料	
 授業アンケート分析結果	
 公共政策大学院ＦＤ共通授業参観（授業公開）関係資料	
 北海道大学学位規程	
 
進路調査表	
 進路調査表により把握した進路	 新任教員研修関連資料	
 公共政策大学院同窓会関係資料	
 後援会が把握した進路	
 院生協議会関係資料	
 院生協議会からの改善要望関係資料	
 転コースについての申し合わせ	 平成 25 年度教員配置表	
 国立大学法人北海道大学における教員選考についての指針	 国立大学法人北海道大学教員選考基準	
 北海道大学大学院公共政策学教育部実務家みなし専任教員選考内規	
 実務家教員一覧	 外国人教員の雇用状況	
 外部資金による特任教員の雇用状況	
 年齢層別在職者数	 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規	
 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教員選考内規第６条第１項の規定に基づく
教員候補者の提案に関する申し合わせ	
 志願者数等内訳	
 出願資格審査要項	
 出願資格審査の実績（社会人特別選考）	
 学生募集ポスター（平成 26 年度学生募集）	
 平成 26 年度北海道大学公共政策大学院入学者選抜試験（一般選考・留学生特別選考）の実施手順・基準等について	
 入学試験実施体制	
 予備試験問題の作成関係資料	
 平成 25 年度入学生ガイダンス関係資料（自習室について）	
 使用教室の概要	
 北海道大学附属図書館概要	
  2013	 北海道大学附属図書館の検索サービスガイダンス関係資料	
 公共政策大学院奨学金制度に関する申し合わせ	
 奨学金制度について（学生募集要項記載）	
 
教務委員会の体制	
 リサーチプログラム奨学金募集要項	
 平成 25 年度 HOPS 奨学金募集要項	
 バルカン・プログラム奨学金募集関係資料	
 パリ政治学院春季研修プログラム募集要項	
 奨学金の給付実績一覧	
 バルカン及びパリ政治学院研修プログラムの派遣実績	
 86

資料番号	
 資料の名称	
 5-14	
 キャリア支援ガイダンス配布資料（抜粋）	
 
5-15	
 
授業料免除等の実績	
 
5-16	
 
国立大学法人北海道大学ハラスメント防止規程	
 
5-17	
 
ハラスメントを受けた場合の救済措置についてのパンフレット	
 6-1	
 法学研究科・法学部事務部	
 事務分掌（公共政策大学院関係分）	
 6-2	
 平成 25 年度附属公共政策学研究センター研究員	
 6-3	
 北海道大学大学院公共政策学連携研究部規程	
 6-4	
 北海道大学大学院公共政策学連携研究部組織運営内規	
 6-5	
 北海道大学大学院公共政策学教育部組織運営内規	
 6-6	
 地方議会向けサマースクール募集関係資料	
 6-7	
 平成 25 年度各種委員会委員等名簿	
 6-8	
 公共政策大学院三研究科（院）長会議の開催について	
 6-9	
 地方自治体と締結した協定について	
 
6-10	
 
国際交流協定一覧	
 7-1	
 外部評価委員会評価報告書	  2007	
 7-2	
 中期目標の達成状況に関する現況分析	
 7-3	
 外部認証評価報告書	  2009	
 7-4	
 平成 24（2012）年春修了者対象アンケート結果	
 7-5	
 北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部評価内規	
 7-6	
 国立大学法人北海道大学個人情報管理規程	
 
	
 

	
 

87

４	
  各委員からの事前提出意見（１）新川委員長からの事前提出意見	 	
 評価項目と論点	 １－１、２	  	 １－３	
  目的の周知	 メディアによる広報手段のみならず、組織的、人的ネットワークが機能しているかどうか。	
 １－４	  特色ある取組	
 文理融合、グローバル社会と地域に着目した教育研究目的を持って特色ある取組を進めよ
うとしているが、文理融合が単に工学系の参加によって実現するわけではない点に留意されたい。	
 また、グローバル（世界）とローカル（地域）を結び付けて教育研究を進める視点、すな
わちグローカルな目的の設定が特色づけとして弱いように思われる。
「まとめ」にあるように、この点の強化が今後の課題となる	 	
 ２	
  教育の内容・方法・成果	
 ２－３	
  教育課程	 1 年修了の要件を厳しく設定しており、その趣旨は理解できるが、社会人選抜・実務経験に限る必要はなく、専門職大学院の目的に沿って多様な観点があってもよいのではないか。	
 ２－４、５、６、８	
  教育課程の編成	
 文理融合を掲げて多様な学生に向けて、選択の自由を一定確保しつつ、系統的段階的履修を目指しているが、学修において文理融合型の選択が、現実にされているのか、そうした教育課程の編成になっているのか、文か理に偏りがあるのではないかと懸念される。	
 必修科目の配置については、工夫をされていることは理解するが、文理融合、グローカルな視点から、改めて選択必修の工夫などその強化を検討をされる必要がある。	
 コース制については、科目群からの違いも大きくはなく、相互に履修可能な範囲が広いように思われるため、その特色が活かされているのかどうか不分明である。そのことが、グローカルな特色や文理融合の理念をゆがめていると見ることもできる。コース制の再編、あるいは学修ニーズに沿った別の履修目標の立て方もあるのではないか。	
 特色として社会人入学者による学生間の相互刺激があげられているが、それをカリキュラ
ム上で具体的に制度上実現する手法を工夫する必要があるのではないか。授業担当者の任意でグループディスカッションをおこなうのではなく、一定の科目に義務付けることも必要かもしれない。	
 なお、国際政策コースを設置しているが、言語として英語と中国語でよいかどうか、英語
講義は量的に十分かどうか、検討が必要である。	
 また、コース制の履修者の偏りあるいはその仕組みの弊害かもしれないが、展開科目群では、技術政策コースにおいて、A 群の科目数が少ないようにみられ、バランスを欠くのではないか。	
 なお、グローカルの視点からは、ローカルとグローバルを結びつけるような科目群の用意や、それを体系的に考えることができるコース設定が望ましい。	
 	
 ２－（２）	
  教育方法等	
  ２－１２、１５、１８	
 理論と実務、構想力と実現力の融合、その実践のためには、ケースメソッド、ワークショ
ップ、フィールドワークの方式がとられているが、その具体的な教材作成や課題設定、実践
方法によって、学習効果は全く異なるので、注意が必要である。それぞれの具体的な教育指針を整備される必要がある。	
 リサーチペーパーの作成、発表、討論がされることになっているが、理論と実務、構想力

88

と実現力の融合という考え方に沿っているかどうかが、評価基準となっているのかどうか。	
 TA の活用については、実際に、授業における有効性や、TA 自身の学習効果を見定める必要がある。	
 
成績評価については、科目間に偏差がある。教育内容や方法、科目の特性によるところもあるが、評価の方針や基準、研究科としての統一性について検討する必要がある。	
 
FD については、授業評価アンケートや授業参観を行うなど充実しているが、教員の FD 研
修、とりわけ新任教員への FD 研修には、素案でも指摘されている通り、力を入れる必要がある。	
 なお、多くの実務家教員を擁している点は、高く評価されるが、その FD については、必ずしも十分に対応できているようには思えない。クラスの運営能力の向上、授業方法の技術習得など、基本的な新任者へのプログラムあるいは継続的な FD プログラムを構築する必要があるかもしれない。	
 	
 ２―（３）２－２２、２４	 	
  同窓会（北公会）の機能として、卒業生のその後のネットワーク維持、その活用ができているかどうか、検討をされたい。	
 	
 ３	  教員組織	
  ３－５、６、１０	
 実務家教員の確保では基準以上の量的質的な確保の努力をされているが、今後もその努力を続けられることを強く希望したい。	
 なお、特任教員については、外部資金によるものであり、今後の特任教員の活用方法にも、資金の確保、専門性の範囲への配慮など一層の工夫が必要となるものと思われるので、尽力に期待したい。	
 特色ある取組として、公共政策学研究センターがあり、その部門研究が行われているが、文理融合、グローカル化といった観点からの部門研究が促進されるよう努力されたい。	
 また、教員組織の特色である文理融合型の配置が、教育面だけではなく、研究面でも発揮されるよう留意されると、一層の教育研究の進展が見通せるのではないか。	
 	
 ４	  入学者選抜	
  ４－１、２	 	  入学定員を大きく超えている場合が見られるが、学習環境の準備・整備は十分かどうか懸念がある。在学年数が標準を超える学生もいることから、環境整備の配慮が必要なのではないか。	
 	  多様な入学者を選抜しようという工夫がされており高く評価したいが、出願資格審査制度については、同等の学力に着目するだけではなく、多様な観点からの能力を評価する必要があるかもしれない。	
 	
 ５	  教育研究環境	
  ５－１，２	 	
  自主室の整備などが進んでいるが、教室の配置は文理融合を掲げつつ、文理を分離する傾向にないか。	
 	  学生の共同研究のためのミーティング室や、小規模人数教育のための教室設備を十分に確保する必要がある。	
 	
  図書室は大学付属図書館で、公共政策研究の学生需要に対応できているのか、懸念がある。	
 	
 ６	
  管理運営	
  ６－１，３，４	
 	
  事務組織については、法学系の事務と一体的に運用されているように見えるが、公共政策
学教育研究事務に支障をきたすことはないか。素案にもあるように、人的資源の適正配置と確保が、事務組織の確立と併せて必要ではないのか。	
 	
  他学部他団体との連携は広がっているが、それは有効なネットワークとして機能しているのか、形だけの連携になっていないのか、点検が必要なのではないか。	
 

89

	
 

（２）宮口委員からの事前提出意見	 	 Ⅰ：評価項目１「目的」に関する評価	 【目的の適切性】	
 貴大学院は、公共政策に関する実務の基礎的素養を涵養するための理論的かつ実践的な教育を体系的に行うことにより、国、地方公共団体、国際機関等における基礎理論とともに、学際的・国際的な視野、思考力など専門性と幅広い実践的知識の両方を兼ね備えた政策プロフェッショナルの養成を目的とした専門職大学院であることを北海道大学大学院公共政策学教育部規程第 1 条の２で明文化しており、その教育実践のために文系・理系の垣根を越えた「文理融合」の組織を形成したことを大きな特色として位置付けている。専門職大学院設置基準による専門職学位制度の目的に合致した
適切なものと認められる。	
 【特色ある取り組み】	
 	
  貴大学院は、「文理融合」を最大の特色として打ち出し、組織的にも法学研究科、	
  経済学研究科、工学研究科（現工学研究院）の連携のもとに創設されている点が注目される。入学希望者の多くが、環境負荷を低減した街づくりを環境技術と法制度の両面から学べる環境にあることを志望動機の一つに掲げているといい、この特色が広く周知され、学生にとって大きな魅力になっていることがうかがえる。	
 	
  もう一つの特色はグローバルな研究ネットワークの形成と、その成果の教育への還元である。附属公共政策学研究センターを設置し、東アジア研究部門を設けるとともに、外国人教員の特別採用計画等を策定し外国人教員の招聘に努力していることは、
その実践と認められる。	
 Ⅱ：評価項目２「教育の内容・方法・成果」に関する評価	 【教育課程等のうち課程の修了等】	
 
	
  	
  	
  貴大学院は標準修業年限を 2 年とし、課程の修了要件として北海道大学大学院公共政策学教育部規程第 9 条で所要科目を履修して 42 単位以上修得しなければならないと定めているが、社会人として実務経験のある者等に対しては柔軟な対応もとっている。
通常の学生より学習時間が制限される有職者等に対しては、一定の期間（4 年以内）在学・修了することが認められる長期履修制度を設け、反対に公共政策関連で実務経験を有した社会人には 1 年履修を認める在学期間短縮制度を設けるなど、とりわけ実践が重視される公共政策専攻の大学院として実務経験者が学びやすい開かれた環境づくりに意を用いていると評価できる。	
 【教育課程の編成】	
 	  	  貴大学院には公共経営、国際政策、技術政策の 3 つのコースがある。このうち国際政策コースはグローバル化の進展に対応した人材養成を目的とするものであり、時代環境に即した実践教育を掲げる貴大学院として適切な編成であると認められる。	
 
ただし、実際の教育効果においては必ずしも十二分とはいえない点もあるのではな
いか。2014 年大学院案内によれば、平成２３年度の主な就職先として国家公務員、地方公務員、民間企業など国内が主流となっており、国連関連機関や国際ＮＰＯなどグローバルな活動拠点を持つ組織への就職は特筆されていない。	
 上記機関でのエクスターンシップの機会を広げるなどカリキュラムの一層の充実を図るとともに、留学（支援）制度を一層拡充することなどにより、貴大学院ならではの国際的人材の育成に一段の注力が望まれる。	
 	 Ⅲ：評価項目３「教員組織」に関する評価	
 【実務家教員】	 	  	 	 貴大学院の実務家教員数は専任教員２２名のうち 7 名であり、基準上必要とされる
3 名を上回っている。その基本は日本政策投資銀行のほか、総務省、環境省、厚生労働

90

	
 

省、財務省、民間シンクタンク等からの 2 年程度の任期付き人事であり、公共政策、
なかんずく我が国の政府・官僚組織における政策策定・実施の実務を実践的に学ぶ上では適切な採用・配置と評価できる。	
 半面、その構成が公務員に偏っていることが、修了生の就職実績として国と地方の公務員が目立ち、ＮＰＯなど民間で公共政策を担う分野への人材供給が期待ほど進まないという結果につながっている面はないだろうか。ＮＰＯなどの市民・民間団体からもっと積極的に実務家教員を受け入れることを通じて、ますます有為な人材を国内
外の官民両組織に送り出し、貴大学院が一層ユニークで特色ある学びの場となることが求められる。	
 	 91

（３）横内委員からの事前提出意見	 	
 １．一般的事項	
 （１）北大公共政策大学院の財務の状況について	
 
	
  	
  	
  大学院の目的達成のためには、その財務の状況が深くかかわってくるが、何故、大学基準協会の評価項目に「財務」の項目が設けられていないのか。	
 
	
  	
  	
  外部資金の獲得の必要性等の表現があるが、財務の状況が、外部評価委員には分からない。	
 （２）北大における研究費の不適切利用の報道がなされているが、公共政策大学院では、該当事案はないのか。	
 	
 ２．文理融合	 （１）履修科目上の配慮のほか、具体的に取り組んでいる施策は何か。	
 （２）文理融合の観点から効果があったと思われる人材育成の成功例は。	
 	
 ３．グローカル	 （１）海外ネットワーク作りの今後の展開で、目先実現する可能性の高い先はどこか。	
 （２）	
  Ｐ３１	
  地域と世界をつなぐグローカルな視点を育てるための授業計画の充実とは、
具体的にどのようなことを指すのか。	
 （３）国際機関への就職の例は、これまでのところないという理解でよいか。	
 （４）札幌市と包括連携協定が結ばれていない理由・事情は何か。	
 	
 ４．３つのコース	
 
	
  	
  	
  コースの選択と実際の進路との関係は、どのようになっているか。	
 	
 ５．教員組織	 （１）何故、研究と教育の２つの教授会に分かれているのか。	
 	  	  そもそも研究と教育は一体ではないのか。	
 （２）Ｐ３６	
  実務家教員の必要数「３名以上」という基準は何処に規定されているのか。	
 
	
 
６．環境	
 
	
  	
  	
  小規模ミーティングルームの設備充実が実現しないのは、資金が不足しているのか、
それともスペースに限界があるのか。	
 	
 ７．事務組織	 	  	  	  事務組織は、法学研究科・法学部事務室内に置かれているが、固有の事務組織が必要ではないのか。（＜基準６－１＞）	
 
	
 
	
 

92

	
 
【高い倫理観の要請について】（基準２－６）	
 ○	
  大学院が目指す人材育成の姿として、基準では、「高い専門能力」「高い倫理観」及び「国際的視野」を持つ人材の育成が掲げられているが、このうち、高い倫理観の育成については、自己点検（素案）の１６頁に記載されているところである。	
 	 ○	  事柄の重要性にもかかわらず、記載が「なお書き４行」にとどまり、教育課程として、体系的に倫理観を形成できるようにしているという具体例として、公共政策学、公共哲
学の２科目をコースの如何を問わず推奨項目としているということのみ記載されているに過ぎない。	
 また、公共政策学、公共哲学のシラバスをみると、高い倫理観の育成にかかわる記載は皆無である。	
 	 ○	  高い倫理観の育成は、公共政策大学院にとって極めて重要な目標の一つである。たとえば、代表的な国際機関である国際連合は、「専門的能力」「多様性の尊重」と並んで「誠実さ」（ｉｎｔｅｇｒｉｔｙ）を３つの基本原則の一つに掲げている。「誠実さ」はとりもなおさず高い倫理観を示している。	
 さらに、コンプライアンスの重要性については、公共機関や民間企業にとって今や最重点課題であり、組織の内部統制システムに対する理解は欠かせないテーマとなっている。	
 	 ○	  かかる観点からみると、高い倫理観の要請について、科目編成やシラバスへの記載、学生便覧などにもう少し明示的に記載し、高い倫理観の養成をもっと前面に打ち出す必要があると思われる。	
 
	
 
	
 

93

外部評価委員会評価報告書２０１３	
 ＜２０１４年３月発行＞	
 	
 北海道大学	
 大学院公共政策学連携研究部・教育部	
 （公共政策大学院） 	
 〒０６０－０８０９
札幌市北区北９条西７丁目
北海道大学大学院公共政策学連携研究部・教育部
外部評価委員会℡ ０１１－７０６－３１１８