様式第１経営力向上計画に係る認定申請書年月日○○経済産業局長 ○○ ○○ 殿
住所 ○○県 ○○市 ○－○名 称 及 び株式会社○○○○

代表者の氏名 代表取締役○○○○ 印

中小企業等経営強化法第１３条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。
（備考）
１ 記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。
２ 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とする。
（記載要領）
申請者は以下の要領に従って、経営力向上計画の必要事項を記載し、中小企業等経営強化法第１３条第３項の認定要件を満たすことを示すこと。
申請者名は、共同で経営力向上計画を実施する場合においては、当該計画の代表者の名称及びその代表者を記載し、代表者以外の経営力向上計画参加企業については、申請書の余白に企業名を記載すること。
１ 名称等正確に記載すること。
ただし、法人番号については、個人事業主や民法上の組合等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。
２ 計画に係る事業の属する事業分野「事業分野」の欄には、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野について、日本標準産業分類の小分類を記載する。
「事業分野別指針名」の欄は、経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において、事業分野別指針が定められていない場合には、記載不要とする。
３ 計画の実施時期３年以上５年以内として定めること。
４ 現状認識① 自社の事業概要
自社の事業の内容について、概要を記載すること。
② 自社の商品・サービスが対象とする顧客・市場の動向、競合の動向
自社の商品・サービスについて、顧客の数やリピート率、主力取引先企業の推移、市場の規模やシェア、競合他社との比較等について分析し、自社の強み及び弱みを記載すること。
③ 自社の経営状況
自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率、営業運転資本回転期間、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
５ 経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標について「指標の種類」の欄には、事業分野別指針で定められた指標がある場合は、当該指標を記載することとし、定められていない場合は、労働生産性と記載すること。
労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いること。
６ 経営力向上の内容（１）「実施事項」の欄は、「４ 現状認識」等に記載した内容を踏まえて具体的に記載すること。
（２）経営力向上計画に係る事業の属する事業分野において事業分野別指針が定められている場合には、各実施事項について、当該事業分野別指針の該当箇所を記載すること。
（３）実施事項が新事業活動に該当する場合は、「新事業活動への該非」の欄に「○」を記載すること。なお、新事業活動とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
（５）実施期間終了時に、記載された実施事項の実施状況及び目標の達成状況の報告を求める場合がある。
７ 経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法（１）経営力向上計画の実施に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
（２）「実施事項」の欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
（３）同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
（４）「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載のこと。
（５）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
８ 経営力向上設備等の種類（１）経営力向上計画に基づき経営力向上設備等を取得する場合に記載すること。
（２）「実施事項」の欄には、「６ 経営力向上の内容」の実施事項ア、イ、ウ等との対応関係を記載すること。
（３）経営力向上設備等を取得する場合には、中小企業等経営強化法施行規則第八条各号に掲げる要件に該当することを証する書類を添付すること。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。（別紙）
経営力向上計画
１

名称等
事業者の氏名又は名称

株式会社○○○○

代表者名（事業者が法人の場合）○○○○

資本金又は出資の額○○○万円

常時雇用する従業員の数

○○人

法人番号

○○○○○○○○○○○○○

２

事業分野と事業分野別指針名
561 百貨店、総合スーパー
事業分野
事業分野別指針名
5611 百貨店、総合スーパー

３

卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針

実施時期
平成２８年１０月～平成３３年９月

４

現状認識
昭和○○年に創業の○○県内に○○店舗を経営するスーパー。
直近の平成２７年度の売上高は○○○○○○千円であり、卸売・①

自社の事業概要

小売業に係る経営力向上に関する指針の中規模企業に該当。

近隣住民を顧客としており、地域に根ざしたスーパーとして経営。競合する店舗はこれまでのところ現れていないものの、地域全体の過疎化が進んでおり、顧客は減少・高齢化している。
来客数が年々縮小し、客単価も下がってきており、売上げも縮小してきている。なお、ＰＢ（プライベートブランド）商品は扱っ
自社の商品・サービス②ていない。

が対象とする顧客・市場の動向、競合の動向（近年の当社の経営指標の推移）
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

来客数

○○万人

○○万人

○○万人

売上げ

○○．○億円○○．○億円○○．○億円

客単価○○○円／人○○○円／人○○○円／人変化している地域の構造に対応できておらず、具体的には以下の経営上の問題がある。
①長年、ファミリー層をイメージした商品構成を変えずに経営してきたが、顧客が高齢化し、求める商品が変化してきている。
③

顧客の高齢化に対応する商品中心の商品構成につくり換える

自社の経営状況必要がある。
②人手不足が深刻化しており、バックヤードで揚げ物等調理するパートタイム職員を雇用することが困難になりつつある。現在のパートタイム職員も高齢化しており、現在の人員数を今後維持できない可能性が高く、少ない人手で運営できるスーパーにする必要がある。

５６

経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
指標の種類

A 現状（数値）

労働生産性

1,250 千円

B 計画終了時の目標伸び率（（B－A）／A）

（数値）

（％）

1,280 千円

2％

経営力向上の内容

事業分野別

実施事項

指針の（具体的な取組を記載）

該当箇所

ア

Ⅱハ（２）
（ｉ）
（ⅱ）

新事業活動への該非（該当する場合は○）

ＰＯＳシステムの運用データから売れ筋商品と販売数量を分析し、高齢層をターゲットとした商品構成・発注数量の見直しを行う。
各店舗のバックヤードでの調理作業を廃止し、代わりに集中

イ

Ⅱロ（２）
（iii）

加工センターを新設し、食料品製造業用設備を設置、そこで調理加工（揚げ物、精肉等のパック商品等）した上で各店舗に配送することで、現在より少ない人手で運営できる体制を構築する。

○

７

経営力向上を実施するために必要な資金の額及びその調達方法

実施事項

８

使途・用途

資金調達金額方法（千円）

ア

ＰＯＳデータの分析費用

自己資金5,000

イ

集中加工センター新設

融資30,000

イ

食料品製造業用設備取得

融資

5,000

経営力向上設備等の種類

実施
事項
イ

設備等の名称／型式
ピロー包装機／XYZ1234

単価1,700,000

数量

金額

23,400,000

合計

3,400,000