東急不動産ホールディングス株式会社 定款（2023 年 3 月 2 日改正）

第１章

総則

（商 号）
第１条

本会社は、東急不動産ホールディングス株式会社と称し、英文では、Tokyu FudosanHoldings Corporation と表示する。
（目 的）
第２条

本会社は、次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配及び管理することを目的とする。
（1）

不動産の管理、賃貸、売買、仲介、売買受託、コンサルティング及び鑑定（2）

住宅地等の造営並びに建築土木工事、造園、及び附帯設備工事の設計監理、施工、請負及び斡旋（3）

建築資材の製造、販売及び輸出入（4）

商業施設、宿泊施設、遊戯場、飲食店、駐車場、スポーツ施設等の経営

（5）

小売業

（6）

福利厚生代行業（7）

特定目的会社、特別目的会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める会社）及び不動産投資信託に対する出資並びに出資持分等の売買、仲介及び管理（8）

金融商品取引法に規定する第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業並びに投資運用業（9）

投資信託及び投資法人に関する法律に基づく投資法人資産運用業及び投資信託委託業（10） 不動産及び不動産に関する権利又は有価証券を担保とする金銭の貸付又は仲介並びにその他の金銭の貸与、貸付の事務代行及び債務保証（11） 有料老人ホームの経営、介護保険法に基づく居宅介護サービス事業及び介護予防サー
ビス事業（12） 索道事業の経営（13） 旅行業（14） 不動産特定共同事業法に基づく事業（15） 電気通信事業及び電力サービス事業（16） コンピューターのシステム及びソフトウェア開発、設計、販売、運用及び管理（17） 損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務（18） 総合リース・総合レンタル業（19） 倉庫業及び自動車・貨物運送取扱業（20） 労働者派遣事業法に基づく労働者派遣事業

（21） 警備業法に基づく警備業（22） 熱供給事業及び熱供給施設の保守業務（23） その他商業全般（24） 前各号に附帯又は関連する一切の事業
２

本会社は前項各号の事業並びに以下の事業及びこれに附帯又は関連する一切の業務を行うことができる。
（1）

グループ会社等の経営企画、総務、人事、財務関連業務及びその他必要と認めた業務（2）

グループ会社等を対象にした資金の集中・配分関連業務、貸付業務及び余剰資金の運用業務（本店の所在地）第３条

本会社は、本店を東京都渋谷区に置く。

（機 関）
第４条

本会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（1）

取締役会

（2）

監査役

（3）

監査役会

（4）

会計監査人

（公告方法）
第５条

本会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

（発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、２４億株とする。

（自己の株式の取得）
第７条

本会社は、会社法第１６５条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
（単元株式数）第８条

本会社の単元株式数は、１００株とする。

（単元未満株式についての権利）第９条

本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）

会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利（2）

会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利

- 2 -

（3）

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利（4）

次条に定める請求をする権利（単元未満株式の買増し）
第１０条

本会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。
（株主名簿管理人）
第１１条
２

本会社は、株主名簿管理人を置く。

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３

本会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、本会社においては取り扱わない。
（株式取扱規則）第１２条

本会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規則による。

第３章

株 主 総 会

（招 集）
第１３条

本会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要があるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第１４条

本会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月３１日とする。

（招集権者及び議長）
第１５条
２

株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第１６条

本会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

本会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

- 3 -（決議の方法）
第１７条

株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２

会社法第３０９条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１８条

株主は、本会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を本会社に提出しなければならない。

第４章

取締役及び取締役会

（員 数）
第１９条

本会社の取締役は、１５名以内とする。

（選任方法）
第２０条
２

取締役は、株主総会において選任する。

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任 期）
第２１条

取締役の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）第２２条
２

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集通知）
第２３条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第２４条

本会社は、会社法第３７０条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。

- 4 -（取締役会規程）
第２５条

取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第２６条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として本会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２７条

本会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。

第５章

監査役及び監査役会

（員 数）
第２８条

本会社の監査役は、５名以内とする。

（選任方法）
第２９条
２

監査役は、株主総会において選任する。

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任 期）
第３０条

監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３１条

監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）
第３２条

監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

- 5 -（監査役会規程）
第３３条

監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（報酬等）
第３４条

監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（監査役の責任免除）
第３５条

本会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

本会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する額とする。
（補欠監査役）第３６条

法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠監査役を選任することができる。
２ 補欠監査役の選任決議の定足数は、第２９条第２項の規定を準用する。
３

第１項により選任された補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、前任者の残任期間とする。
４

補欠監査役の選任の効力は、選任後最初に到来する定時株主総会が開催されるまでの間とする。

第６章

相談役

（相談役）
第３７条

取締役会は、その決議によって相談役を定めることができる。

第７章

会計監査人

（選任方法）
第３８条

会計監査人は、株主総会において選任する。

（任 期）
第３９条

会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２

前項の定時株主総会において別段の決議がなされないときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。

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第８章

計算

（事業年度）
第４０条

本会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。

（剰余金の配当の基準日）
第４１条

本会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。

２ 前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第４２条

本会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第４３条

配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、本会社はその支払義務を免れる。

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