統合報告書分析レポート
マテリアリティの特定実務並びにダブルマテリアリティ及びシングルマテリアリティとの関連性
2024.7.16
主席研究員 公認会計士 松苗 茂樹

当レポートでは、TOPIX100構成銘柄のうち、2023年12月末時点で狭義の統合報告書を発行している85社を対象に、マテリアリティ（重要課題）の特定プロセスにおける、①サステナビリティ課題（社会課題）の抽出方法、②抽出した課題の重要性評価・優先順位付けの方法に関する調査を行った。
2023年6月、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）は、サステナビリティ開示のグローバル基準となるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」とIFRSS2号「気候関連開示」（以下両者を併せて「IFRSサステナビリティ報告基準」）を公表した。この基準はシングルマテリアリティの考え方を採用しており、当レポートでは、シングルマテリアリティの考え方に基づいてマテリアリティ(重要課題)を特定している事例があるかどうかも調査した。
（※）「狭義の統合報告書」とは、IIRC フレームワークなどの統合報告ガイダンスを参考にして制作されている報告書、または冊子やWEB サイトでレポート名を統合報告書・統合レポート等と題されている報告書を指す。

■49％の会社がGRI,SASB,ISO26000などの国際ガイドラインに基づいてサステナレポート ビリティ課題を抽出しているサマリー ■58％の会社が①ステークホルダー又は（及び）社会と②企業の双方にとって重要な課題をマテリアリティ（重要課題）として特定している■シングルマテリアリティの考えに基づいて重要課題を特定していると明確に読み取れる会社は無かった。
なお、当レポートにおいて「マテリアリティ」とはサステナビリティ上の重要課題を意味し「マテリアリティ（重要課題）」と表記している。

１．調査分析
マテリアリティ（重要課題）の特定プロセス
は、以下のような流れをたどることが多い。
限られた経営資源の中で、事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点からは、重要性があるサステナビリティ上の課題を特定することは重要な意味をもつ。
a.サステナビリティ課題(社会課題)の抽
出➡b.抽出した課題の重要度評価・優先順
位付け➡c.妥当性確認➡d.取締役会の承認

a.サステナビリティ課題(社会課題)の抽出各社がサステナビリティ課題の抽出を何に基づいて行っているかを調査したところ次頁<図表１>の状況であり、GRI,SASB, ISO26000等の国際的なガイドラインに従ってサステナビリティ課題を抽出している会社が多いことが明らかになった。

このうち、当レポートで調査の対象としたのはa.サステナビリティ課題(社会課題)の抽出、b.抽出した課題の重要度評価・優先順位付けである。
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＜図表１＞（母集団85社 複数選択）

サステナビリティ課題を何に基づいて抽出しているか(注)社数(割合)GRI,SASB,ISO26000等の国際的なガイドライン
42(49％)
SDGs
32(37％)
ESG評価機関の設問、レポート
25(29％)
パーパス ありたい姿 企業理念 ミッション、ビジョン、バ23(27％)
リュー⑤
ステークホルダー、有識者との対話、アンケート
21(24%)⑥
社内（従業員）ヒアリング、アンケート12(14%)⑦
メガトレンド、グローバルリスク等の外部環境情報11(12%)⑧
戦略、事業課題
９(10%)（注）主なものを掲載。
b.抽出した課題の重要度評価・優先順位付け
なお、IFRSサステナビリティ報告基準や、そ抽出した課題の重要度評価・優先順位付けにれを基に開発されているSSBJ基準（現在公開ついてはマテリアリティマップ等を調査した。
草案中、以下SSBJ基準）では、SASBスタン
結果は以下<図表２>のとおりであり、①スダードを考慮してサステナビリティ関連のリテークホルダー又は（及び）社会にとってのスク及び機会を識別することが求められる。
重要性と、②当社にとっての重要性の2軸でこのため、SSBJ基準を適用予定の会社は、SASBスタンダードに基づいたサステナビリ重要性・優先順位を判断し、かつ当該①②のティ課題（開示トピック）を検討する必要が両方について重要性があるものをマテリアリあるが、SASBスタンダードを参考にしてサティ（重要課題）として特定している会社がステナビリティ課題を抽出していると明示し多いことが明らかになった。ここで言う「当ている会社は23社（27%）だった。
社にとっての重要性」とは、企業の持続可能性や中長期的な企業価値との結びつきの観点から重要性を判断することを意味すると考えられる。
<図表２>（母集団85社）
重要度評価・優先順位付けの視点（注）社数(割合)①ステークホルダーにとっての重要性（関心ごと、影響、優先度、インパクト）
A34(40%)②当社にとっての重要性（戦略上の重要性、ビジネス上の重要性、優先度、インパクト ）①社会にとって（対する）の影響度（重要度）
B
11(13%)②当社（事業、財務、企業価値）にとっての影響度（重要度）①社会、ステークホルダーにとっての重要性C
４(5％)②事業（当社）にとっての重要性（インパクト）
Dその他
10(12%)
E
記載なし
26(30%)（注）類似の表現を含む。
①②③④

なお、ダブルマテリアリティに基づいている
旨を記載している会社が１社存在（<図表２>のAに分類されている）したものの、シングルマテリアリティを採用していると明示している会社はなかった（ダブルマテリアリティとシングルマテリアリティの概要は次の２．を参照）。

２．シングルマテリアリティとダブルマテリ
アリティ
サステナビリティ上の重要課題を特定する尺度として、主に二つの分類がある。一つはインパクトマテリアリティで、これはGRIや欧州のESRSが採用している考え方だ。

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インパクトマテリアリティは、企業や事業が環境や社会に与える影響を重視し、地域社会や消費者など、マルチステークホルダーにとって重要なものを報告対象とする。
もう一つは財務マテリアリティで、これはISSB,SSBJ,SASBが採用している考え方だ。財務マテリアリティは、投資家の意思決定に影響を与えるリスクや機会を重視し、企業の将来のキャッシュフローに影響を与える重要なものを報告対象とする。
通常、財務マテリアリティを重視することを「シングルマテリアリティ」と呼び、財務マテリアリティにインパクトマテリアリティの考え方を加えたものを「ダブルマテリアリティ」と呼ぶ。
なお、シングルマテリアリティとダブルマテリアリティに基づいて特定されたサステナビリティの重要課題が全く異なるかというと、そうではない。なぜなら、企業が社会や環境に与える影響は、巡り巡ってリスクや機会を通じて企業に返ってくることが多いため、両者には重なる部分が多いからだ。また、インパクトマテリ
アリティはやがて財務マテリアリティになり、両者の違いは単に時間差とみる見解もある（下記<図表3>参照）。

当該概念を1.bの調査結果に当てはめると、当社に対する影響に加えて、社会にとっての影響を加味している会社はダブルマテリアリティの考えに近いと考えられる。一方で、当社に対する影響に加えて、ステークホルダーにとっての影響を加味している会社については、ステークホルダーとして何を想定しているか等の状況によってシングルかダブルかの結果が異なると思われる。例えば、ステークホルダーとして主に投資家、株主、従業員を想定しているのであれば、投資家、株主、従業員の利益は、会社の利益と通常イコールであるため、①ステークホルダーにとっての重要性と②当社にとっての重要性は、両方とも「会社に対する影響」に基づいてマテリアリティ（重要課題）を特定していると考えられ、この場合は、主としてシングルマテリティの考え方に依拠していると考えられる。ステー
クホルダーとして主に消費者、地域コミュニティ 非政府組織、人権に影響が及ぶ個人・グループ等のマルチステークホルダーを想定している場合、ステークホルダーに対する影響は、社会、環境に与える影響を考慮することになると考えられ、この場合は主としてダブルマテリアリティの考え方に依拠していると考えられる。

<図表３－財務マテリアリティとインパクトマテリアリティのイメージ（筆者作成）>

３．おわりにマテリアリティ（重要課題）特定の議論は古くて新しい議論である。今後、サステナビリティ開示が保証の対象になれば、より厳格なマテリアリティ（重要課題）の特定が求められることが予想され、SSBJ基準,ESRSなど採用するサステナビリティ報告基準に従ったマテリアリティ（重要課題）の特定が必要になる。SSBJ基準とESRSを両方適用することになる会社もあると思われるが、シングルマテリアリティの考えに基づくSSBJ基準により特定されたマテリアリティ（重要課題）と、ダブルマテリアリティの考えに基づくESRSにより特定されたマテリアリティ（重要課題）に差異が生じるか等は興味深いところである。
なお、採用する基準ごとにマテリアリティ（重要課題）の特定を行うことは実務上負担となるため、採用する基準同士で相互利用可能性を考慮し、それぞれの開示目的に沿った、重要性のあるサステナビリティ情報が効率的に開示されることが期待される。
以上①インパクト②リスク及び機会会社①ｲﾝﾊﾟｸﾄﾏﾃ
ﾘｱﾘﾃｨ
将来②になるものがある②＝シングルマテリアリティ①＋②＝ダブルマテリアリティ

社会及び環境3（出所）株式会社宝印刷D&IR研究所 ESG/統合報告研究室の調査による無断で複製・転載したり転送することを禁じます。 Copyright(C) TAKARA D＆IR Research Institute LTD. All Rights Reserved.