2017 年１月５日

憲法とくらしを守り、市民が主人公の市政を。

金沢市への2017 年度予算要望書
目次（１）

都市政策（まちづくり・交通）（２）

総務（第二庁舎建設・駅西ホテル誘致・平和・入札）（３）

経済（労働・中小企業）（４）

農林漁業（農業・林業・漁業）（５）

文化・スポーツ（６）

環境（ごみ・再生エネルギー）（７）

市民（窓口・男女共同参画）（８）

福祉（保育・高齢者・介護・障がい者）（９）

保健・健康（国保・検診・子ども医療）（１０） 教育（学校・図書館）（１１） 市立病院（１２） 都市整備（住宅・公園）（１３） 土木（道路・除雪）（１４） 企業局（上下水道・ガス）（１５） 防災・消防・危機管理（１６） 金沢美大（１７） その他

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝

はじめに来年度の国の予算概要が発表されました。防衛費が５兆 1251 億円と突出し、公共事業の増額が打ち出される一方で、社会保障費を３年間で３兆 4 千億円削減するとして、概算要求で 6400 億円だった自然増を 4997 億円に抑え、高齢者の医療・介護の負担増大が打ち出されています。
安倍政権は、憲法違反の安保法制や原発再稼働の強行に加え、昨年の臨時国会では、TPP(環太平洋連携協定)承認案・関連法案、年金カット法案、カジノ解禁推進法案が強行採決するなど異常な事態となっています。まさに、安倍内閣が深刻な行きづまりに直面し、国民との矛盾を広げています。こうした中で、地方自治体は、本来の役割である住民のくらし、福祉の向上のためにその役割を発揮しなければなりません。来年度予算編成にあたって、憲法と平和を守り、くらしの向上と地域経済の振興を第一にすすめることを求め、要望と提案を行います。

（１）都市政策（まちづくり・交通）
１. 石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）にもとづく具体化にあたって、それぞれの都市の自治権や住民の声を尊重し、公共施設やサービスの統合や合併など住民のくらしを脅かさないこと。
２. 市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定し、実施すること。
また、地域住民の声を生かし、多様な方法で交通政策の具体化を図ること。
３．路線バスの利用拡大を図るため、ノンステップバスの拡大や運賃の引き下げなど抜本的対策を北陸鉄道に求めること。シルバーパスのさらなる負担軽減など、高齢者の免許返納に対する施策を充実すること。
４．北陸鉄道石川線、浅野川線の利用促進を図ること。
５．新しい交通システムの導入にあたっては、採算性、利便性などを含め、広く市民参加で検討すること。なお、LRT（新型路面電車）導入については、本市の財政負担が大きく、ルート設定や利用者の見通しなど諸課題が多く、市民的な理解は得られない。

（２）総務（第二庁舎建設・駅西ホテル誘致・平和・入札）
１．金沢港湾建設事業は、大浜ふ頭で大手企業コマツのために、水深を 10ｍから 13ｍに深くし、道路整備を含め、304 億円（金沢市は 51 億円）が投入されている。今度は、大型クルーズ船のために無量寺岸壁を水深 10ｍに掘り下げるなど整備事業がすすめられようとしており、こうした巨額の税金投入はやめること。
２．駅西広場隣接地へのインターナショナルブランドホテル誘致と土壌汚染について、土壌汚染対策の期間や費用の全容が明確でない上に、オリックスとホテル側に安く土地売却を行い、さらに市民負担で周辺の道路整備を計画するなど一層の利便を図ることが進められており、市民の理解は得られない。この計画を取りやめること。

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３．第二庁舎建設計画の見直しにあたって、第 1 に、新たな第二庁舎建設は、必要最小限の規模と予算で計画すること。
第 2 に、危機管理センターの構想については、全国的な実施状況を調査し、内容や費用について市民的な合意のもとですすめること。
第 3 に、第二庁舎建設について市民にオープンにし、パブリックコメントや市民フォーラムの実施などをすすめること。
第 4 に、建設スケジュールは、当初の計画を見直し、来年度一年をかけて構想の検討を行うこと。
４．「平和都市宣言」（昭和 60 年 12 月 21 日議決）に基づき、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市民参加で”広く進めるとともに、８月６日(広島原爆投下)・９日(長崎原爆投下)・15 日(終戦の日)にあたって、市民参加の取り組みや小中学校での平和教育を拡充すること。
５．陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による市中パレードや武器携帯の市内行進訓練は認めないこと。
６．公共事業における請負契約・入札制度については、工事・物品・業務委託など、全てにおいて透明性、談合防止を図り、厳正に公平・公正を貫き、改善策を進めること。
７．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めるとともに「公契約条例」の制定をすすめること。
８．本市施設の指定管理者制度については見直しを図り、市民の利便性向上が図られるようにすること。
９．市職員の増員を図るなど適正配置を行うとともに、メンタルヘルス対策を行うこと。
10．公文書館整備の検討にあたっては、広く市民の意見を聞くこと。
11．市長の交際費及び公務日誌は、全て市民に公開すること。

（３）経済（労働・中小企業）
１．ブラック企業、ブラックバイトをなくすため、本市専用の相談窓口を設置し、対策を強化すること。
２．若者の雇用支援や金沢への就職支援など対策を強化するとともに、新たな雇用創出と拡大に取り組むこと。
３．合同就職面接会、企業見学会、各種セミナーの開催など就職への支援事業をすすめること。
４．金沢市学卒未就職者雇用促進奨励金を継続し、充実すること。
５．市内企業に対して、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、雇用助成金制度（本市キャリアアップ促進奨励金）を拡充すること。
６．大手資本、県外資本の進出に歯止めをかけ、地元企業や商店・宿泊施設に対する支援対策を強化すること。
７．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、早急に実施すること。
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８．小規模工事契約希望者登録制度の新設を図り、地元中小企業への仕事出しとなるよう公共事業の発注の改善を図ること。
９．地域商店への支援策として改装費や新たな事業展開に対する積極的な施策を拡充すること。

（４）農林漁業（農業・林業・漁業）
１．日本の食料自給率（カロリーベース）は３割台に低下しており、本市独自の自給率向上プランを策定すること。
２．耕作放棄地なども活用し、加賀野菜の生産地を拡大するとともに、アンテナショップや空き店舗活用などによる地産地消を拡充すること。
３．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅、一定期間の生活支援などを行い、担い手の就労支援対策を行うこと。
４．いのしし、熊などの被害防止策及び、被害対策の取り組みを行うこと。
５．金沢港を中心とする漁業や浅野川、犀川など内水面漁業の振興を進めること。
６．森林所有者が運び出す間伐残材の活用による森林整備と、工務店や加工業者によるチップや薪としての加工など、地域の活性化をめざす市民参加型の「木の駅」事業など、森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援すること。
７．公共の建物・公共土木工事などに金沢産材利用促進を図るなど、積極的に行うこと。

（５）文化・スポーツ
１．「金沢市民スポーツ振興計画」に基づき、各地区体育館をはじめ、スポーツ施設の整備に努めること。古くなった富樫市民プールは、市民の要望に沿って、新築すること。
２．文化ホールの改修については、市民の意見を広く反映してすすめること。
３．重要伝統的建造物群保存地区としての東山地区及び寺町寺院群の保存活用に努めること。
４．21 世紀美術館をはじめ、文化施設の収蔵作品の保管・管理対策の強化とそのリスト公開を行うこと。
５. 東京国立近代美術館工芸館の本市への移転計画は見直すこと。
※この移転計画は、安倍内閣が、「ひと・まち・しごと創生総合戦略」を掲げ、文化庁の京都への移転とともに、この工芸館の金沢市への移転を打ち出したものである。しかし、移転とスケジュールが先にありきで、移転が本当に必要なのか合意がない。さらに移転先は、市内本多の森公園内とし、収蔵品の半数以上を移すとのことだが、移転費用やその後の経費など全容が明確ではない。また、工芸館の移転によって、国立東京美術館の魅力や機能を低下させ、国の責任や財政負担を後退させかねない。県民、市民をはじめ国民的理解と合意がないままの移転計画は見直すべきである。

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（６）環境（ごみ・再生エネルギー）
１．家庭ごみの収集にあたっては有料化を導入しないこと。紙ごみや資源ごみの収集の場所や回数を増やすなど、ごみの減量化・資源化のために市民とともに取り組むこと。
２．一般ゴミなどの清掃収集業務は、現在 47.3％が市の直営、52.7％が民間業者となっている。これ以上の市職員の削減は行わず、市の直営で行うことを基本とすること。
３．身体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの個別収集「ふれあい収集」を早期に実施すること。
４．全国で唯一の市営水力発電所の機能強化や今後の計画、将来プランを検討するなどし、エネルギーの地産地消をめざすこと。
５．本市の『低炭素都市づくり行動計画』（2011 年度から 2020 年度までの 10 年間）については、COP21 に基づいて、その実施と検証を市民参加ですすめること。
６．再生可能エネルギーの利用促進については、マイクロ水力発電設備の設置、バイオマスの有効利用、太陽光発電や、風力発電設備、太陽熱利用システムの設置・促進をすすめること。
７．北陸新幹線の騒音や振動にともなう影響を調査し、必要な対策を行うこと。

（７）市民（窓口・男女共同参画）
１．マイナンバー制度に対する批判が多く、一部の普及にとどまっており、国に中止を求めるとともに、マイナンバーカードを使ってのコンビニエンスストアでの証明書発行をやめること。また、市内に設置されている住民票と印鑑証明書の自動交付機をなくさないこと
２．消費者生活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談などの充実に一層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺や新手の商品売り込みなど、消費者相談窓口を強化し、専門職員の配置により機能強化を行うこと。出前講座、児童生徒の消費者教育を行うこと。
３．男女共同参画条例に基づく「新金沢市男女共同参画推進行動計画」の改定が行われるが、市民参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員の登用をはじめ、様々な分野で、女性の登用を行うこと。
４. 性的指向・性自認の多様性について、市職員および市民への理解を促進し、合理的配慮を各分野において実施すること。

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（８）福祉（保育・高齢者・介護・障害者）
保育
１．保育料を引き下げ、第２子、第３子の保育料無料化については所得制限をなくすこと。
２. 保育所の１歳児保育士の配置基準を４対１へ、０歳児は２対１へ改善すること。また賃金アップなど保育士の処遇改善を図ること。
３．希望の保育園に入れない実態や、認可定員超過の現状を打開するための対策を進めること。
４．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し、代替食への補助を行うこと。
５．保育園における３歳児以上からの主食を市の負担で提供し、完全給食とすること。
６．企業主導型保育については、国の事業であり、本市の計画にも盛り込まれないが、本市の保育水準を下げることのないよう努めること。
７．病児保育について、病児保育所を増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料は出来る限り低く抑えること。
８．私立幼稚園就園奨励費については、制度を拡充し、保護者負担の軽減を図ること。
９．学童保育については、低額の保育料で、かつ指導員の処遇改善もできるよう運営費の増額を国に求めるとともに、本市でも支援を行うこと。
10．ニーズの増加に対応するための分割や新設、増設が行われているが、本市は公的責任を果たし、民間の学童保育であっても親身になって支援をし、待機児解消に努めること。
11．本市の学童保育は民家などが多く、耐震化率は低い。市が責任をもって安全対策を講じること。

高齢者
12．高齢者や障害がある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設や、タクシーの活用など公共移送の充実を図り、外出支援対策をすすめること。
13．「ふれあい入浴券」の縮小・廃止はしないこと。また利用料の自己負担軽減や枚数の増加を行うこと。
14．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘など古い建物の改築計画を検討し、広い世代が利用でき、また、生涯学習活動などができるようにするなどの改善を図ること。

介護15．２９年度から、要支援の方については、介護保険サービス（訪問介護・通所デイサービス）からはずし、総合事業に移行するとしているが、介護サービスの水準が低下しないよう対策をとり、また、介護認定やサービス選択は本人や家族の意向を尊重すること。
16．特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者施設の増設を行い、職員の増員を図ること。認知症などの相談・対応の充実のために地域包括支援センターでの人的配置を拡充すること。

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17．特別養護老人ホームの入居要件から要介護１、２の方を外したことに反対するとともに、待機者解消のために特別養護老人ホームを増設し、多床室利用者から室料の徴収をやめること。また、養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設整備を図ること。

障がい者
18．本市「ノーマライゼーションプラン金沢 2015」及び「第４期金沢市障害福祉計画」（平成27～29 年度）については、これまでの計画の到達と教訓を生かして、これを反映すること。
19．障がいのある方の就労支援を強化するため、短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労や、授産施設への仕事出し、作業所への運営費助成などの拡大強化を積極的にすすめること。
20．障害者グループホームなどの施設整備をはじめ、自立支援策を講じること。
21．心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えること。
22．障害者基幹相談支援センターが市民や事業所にとって、相談しやすい環境で運営を行えるようにすること。
23．障害者控除対象認定制度をすべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。65歳以上の障害のある方に対しては、償還払い方式をやめること。

生活保護
24．生活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、相談を行うこと。その為にも窓口に「生活保護申請用紙」を置くこと。相談の際は、人権を尊重し、親切丁寧に対応し、保護申請後の調査は速やかに行い、決定を急ぐこと25．担当職員の増員を図り、ケースワーカーの受け持ち人数が国の基準を超えないよう早急に改善し、教育・研修体制も充実すること。
26. 生活支援福祉資金や入居資金、民間アパートなど施設の借り上げを含めた住宅支援を進め、離職などによって住居に困っている方への支援や福祉灯油の実施を図ること。また、医療援護など法外援護の拡充を図り、年末見舞金制度を復活させること。
27. 電気、ガス、水道料など、生活困窮によって滞納が続く中での供給停止は安易に行わないこと。北陸電力（株）に対しては、株主として協力を申し入れ、その対策を図ること。
28．無料定額診療の制度を薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として支援策を行うこと。

相談支援
29．子ども、高齢者、障がいのある方の虐待防止のための相談窓口を充実させ、機敏に対応して未然防止を図ること。
30．子どもの貧困対策チームや相談窓口については、市民の立場にたって対応するとともに、庁舎内の連携を図り必要な相談・支援を行うこと。
31．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。

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（９）保健・健康（国保・検診・子ども医療）
１．国民健康保険料を１世帯当たり、年間１万円引き下げ、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の市役所窓口交付をやめ、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
２.子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口で完全無料化し、18 歳まで拡大すること。
３.国保運営協議会を全て公開し、傍聴を認めること。
４.すこやか検診、がん検診については受診料の軽減、受診期間の延長、及び年齢の拡大などを図り、受診率を高めること。
５.夜間急病診療所（小児科・内科）が駅西へ移転するが、市内全域の保護者や子どもが利用しやすいよう整備すること。また、休日の小児科の当番医を充実すること。

（10）教育（学校・図書館）
ゆきとどいた教育
１. １クラス 30 人以下学級を、小・中学校の全学年に、順次計画的にすすめるよう国に求めること。
１クラスの子どもの人数を減らす少人数学級を実施するため、教員の増員を県に求めるとともに、市として教員を増やし、実施すること。
２．いじめのない学校づくりに向け、学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。教職員の配置、養護教諭の複数配置や相談体制の充実を図ること。
３．私学助成を拡充するよう国、県に働きかけるとともに、市としての対策をすすめること。
４．特別支援教育に必要な教職員などの人事配置を抜本的に引き上げること。
５．学校図書館の専任司書配置を全校に実施し、雇用条件を引き続き改善すること。
６．校務士の学校兼務はやめて、各小・中学校につき一人を専任で配置すること。また、規模の大きい学校については複数配置すること。
７．就学援助制度については、生活保護基準の切り下げによる影響がないよう対策を講ずること。入学準備金の支給は、入学前に実施すること。
８．小・中学校の全国学力テストは中止し、その公表は行わないこと。
９．ひきこもりや学校に通えない子どもたちに対して相談、支援対策を充実すること。

学校・施設
10. 小・中学校の耐震化、老朽校舎の改築を進めること。本市の学校施設耐震化率は、28 年度末で 94.5％となる。倒壊の危険が高い 18 棟の耐震対策を早急に実施し、統廃合を想定して着手していない校舎・体育館なども速やかに手立てを講じること。
11．「新たな学校規模適正化に向けた方針について」(平成 28 年 9 月)による提言がなされているが、学校の一方的な統廃合を行わないこと。
8学校給食
12．学校給食共同調理場再整備計画の見直しを行い、粟崎、米泉共同調理場の廃止計画を取りやめ、富樫、三馬、伏見台、大徳小の単独調理場（自校方式）は存続させること。学校給
食はすべての学校で自公方式をめざすこと。
13．学校給食は米飯・米粉パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、安全安心の給食をめざすこと。
14．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を強めること。
15．西部、東部、北部共同調理場の調理業務の民間委託をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。

図書館・公民館
16．図書館整備に当たっては基本計画を策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置や配本サービスなど、総合的な方針を明確にして整備をすすめること。
17．泉野図書館、玉川子ども図書館で実施されている『原爆ポスター展』を継続し、他の市立図書館でも実施すること。
18．地区公民館のバリアフリー化を進めること。また老朽化が進んでいる施設に関しては、地域住民の声を聞き、建て替えや改築を行うこと。

（11）市立病院
１．公的な病院としての役割を果たすために、差額ベッド代は徴収しないこと。
２．小児科や産婦人科の医師体制などの充実を図ること。

（12）都市整備（住宅・公園）
１．市営住宅の戸数を減らす計画は撤回し、建て替えを促進すること。
２．市営住宅家賃の引き上げを行わず、お風呂の設置をはじめ、住宅環境の整備をすすめること。
３．城北市民運動公園整備計画にある子ども向けの全天候型の施設整備は、市民の要望を反映すること。

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（13）土木（道路・除雪）
１．高齢者・障がいのある方・歩行者を中心とした除排雪対策の抜本的強化を図るとともに、第１次路線が「概ね積雪 10ｃｍ程度」第２次、第３次、第４次路線が「概ね積雪 20ｃｍ以上」、第５次路線が「概ね積雪 60ｃｍ以上」との基準について、社会状況、気象状況などの変化に対応した見直しを進め、市民の要望に応えること。
２．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への小型除雪機の購入助成拡大などを行うこと。

（14）企業局（上下水道・ガス）
１．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。水道料金については、県水受水契約における責任水量が 7 割から 6 割に軽減された財源を使って、水道料金を引き下げること。

（15）防災・消防・危機管理
１．消防職員の充足率は 8 割台にとどまっており、早急にその増員を進めること。また、救急隊員の増員を図ること。
２．森本・富樫断層についての詳細な調査を国に求めると同時に、断層の状況に対応した防災計画を策定すること。
３．公共施設の耐震化の現状を把握し（平成 28 年度末 90.3％）、未実施の建物の対策を急ぐこと。（危機管理課）
４．本市木造住宅の耐震化率を高めるために、簡易耐震工事の助成を含め、積極的に援助を行い、安全を図ること。
５．浅野川、犀川をはじめ、弓取川、木曳川、大宮川、伏見川など、河川災害・水害対策の強化とともに崖地対策の強化、採石場、土取場などの災害予防対策を一層すすめること。
６．防犯灯・街灯（ＬＥＤ）設置を行って暗い道路・通路を無くし、児童生徒が安心して歩行できるようにすること。
７．本市の老朽ビルや雑居ビルの実態調査を行うとともに、住宅地の空家については空家対策特別措置法に基づき対処するとともに、施行された「空き家条例」を活用し、財産権や所有権、まちづくりなどを含め慎重に対応すること。

志賀原発
８.原子力規制委員会の有識者調査団は、志賀原発１号機について「原子炉直下に活断層」との合理的解釈を示し、２号機の重要施設直下にある２本の断層についても活断層の可能性を指摘した。こうしたことから、志賀原発の再稼働をやめさせ、廃炉とするよう県や国に求めること。

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９.金沢市地域防災計画に組み込まれた原子力災害対策計画を市民に広く知らせ、具体化、検証を行うこと。また防災計画に基づいた避難計画を作成し、実地訓練を実施すること。
10.原発事故の発生時に、金沢市が市民の安全を守るために迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリングポストを独自に市内各所に設置すること。
11.子どもの健康を守るために、ヨウ素剤を学校など地域の防災拠点に広く配備しておくこと。

（16）金沢美大
１．金沢美術工芸大学の移転については、学生や教職員をはじめ市民の意見を反映して進めること。大学の運営は、学生や教職員の意見を反映し、大学の自治を尊重すること。また、教職員の身分を守り、環境を整えるとともに、大学への財政支援を拡充すること。
２．金沢美大の授業料の引き上げは行わないこと。また、授業料減免を広げ、給付型奨学金制度を創設すること。

（17）その他
１．選挙の期日前投票所となる泉野・森本市民センターについては、手狭な状態にあり、引き続き改善を図ること。また、重度の障がいのある方に設けられた郵便による不在者投票について、広くお知らせすること。

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