別紙2‑2

1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

デイサービスセンター西目

利用者数【事業所番号:06707007フ
介護サ

ビスの種類

30

通所介護

導入する製品名・機器名

ファーストケア・・・12月15 日以降導入予定

導入時期及び台数

ipad wi‑F i モデル・・・2 台

購入又はりースの別(ii^、・リース(契約期間※該当する方に0を記入

職員数

25

(常勤換算)(6.1)

R4年1月15日以降導入予定

R 年月

R 年月)

現在は紙媒体が主な為、保管場所の確保や作業時間が掛かる事、利事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

用者の情報を個人のファイルから探す事による時間効率の悪さが問題点としてあった。

介護ソフトの導入により、紙の使用を抑える事による経費削減、パソコンの操作が苦手な職員でも扱いやすく簡単なタブレットの導入により、作業効率の向上にも期待できる。
0導入後(翌年) 1年目
介護ソフトの操作に慣れ、作業効率の向上

導入により達成すべき目

02年目

標

職員のメンタルの安定、介護員の記録レベル格差の解消
03年目
介護サービスの質の向上
0導入後(翌年) 1年目
コピー用紙の消費量削減、記録時間の短縮

導入により期待される効

02年目

果等

時間のゆとりができる事による職員の心の余裕、情報共有の向上
03年目
サービス提供内容の充実

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
テータ連携の有無

コピー用紙の月の消費量を比較(8月のコピー量)5,430 枚
無Π閉の利用申請の有無

記録に要する時間を記録し、導入前と導入後で比較

有有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、同一運営の居宅支援事業所、訪問介護事業所へ該当利用者の状態や具体的なデータ連携の内サービス利用状況を共有。

容、連携先、連携方法等

連携方法についてはソフト内の送受信で一括して送られる。

別紙2‑2
1 事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社むつみあかり

利用者数【事業所番号

0670700707

25

通所介護

導入する製品名・機器名

ファーストケア・・・12月 15日以降導入予定

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

職員数

18

(常勤換算)(4.3)

台

介護サービスの種類

ipad wi‑Fiモテル・・・2

R4年1月巧日以降導入予定(匝Σ1^・リース(契約期問

R 年月

R 年月)

現在は紙媒体が主な為、保管場所の確保や作業時間が掛かる事、利事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

用者の情報を個人のファイルから探す事による時間効率の惡さが問題点としてあった。
介護ソフトの導入により、紙の使用を抑える事による経費削減、パソコンの操作が苦手な職員でも扱いやすく簡単なタブレットの導入により、作業効率の向上にも期待できる。
0導入後(翌年) 1年目
介護ソフトの操作に慣れ、作業効率の向上

導入により達成すべき目

02年目

標

職員のメンタルの安定、介護員の記録レベル格差の解消
03年目
介護サービスの質の向上
0導入後(翌年) 1年目
コピー用紙の消費量削減、記録時問の短縮導入により期待される効

02年目

果等

時間のゆとりができる事による職員の心の余裕、情報共有の向上
03年目
サービス提供内容の充実

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等

コピー用紙の月の消費量を比較(8月のコピー量)2,667 枚
無Π陀の利用申請の有無

記録に要する時間を記録し、導入前と導入後で比較

有
有

毎

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

一般社団法人鶴岡地区医師会
ケアプランセンターふきのとう

利用者数【事業所番号:0670700913】
介護サービスの種類

220 人

職員数

指定居宅介護支援事業所(常勤換算)

6.7 人

製品名:ワイズマンすぐろくケアマネ(ソフトウェア)一式
台数:2 台導入する製品名・機器名

製品名: canonTR153 モバイノレプリンター(ポータブノレキット

導入時期及び台数含む)
f,'沓女:1 f3'
令和3年12月導入予定

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

くj匝1^・リース(契約期間

年

月

年

月)

業務の一音蹴こ、アセスメント・ケアプラン作成、モニタリング記録、給付管理、支援経過記録がある。訪問後に事業所へ戻りシステムヘの入力作業を行っているが、業務負担増と時間外業務に繋がってい事業概要(意義・目的・現る。タブレット、記録システム(既存のシステムと連携している事

在の問題点・運用方法・職の他、音声入カシステム導入)、モバイルプリンターを活用する事

員との導入意義の共有)で訪問先での記録の入力と印刷が可能となり、業務の効率化と負担軽減を図ることができる。1CT活用から法定書類等の記録業務の時間を短縮し、業務の効率化とサービスの質の向上を図る事を職員間で共有している。
0導入後(翌年) 1年目
タブレット操作方法、システム活用方法を習得する。

導入により達成tべき目
標

02年目
事業所内の介護支援専門員全員がタブレットとシステムを活用する事ができる。
03年目
PDCAサイクルに沿ったシステム運用が行える。
0導入後(翌年) 1年目
記録業務の時間が短縮されると共に再訪問を削減する。
02年目

導入により期待される効記録業務の更なる改善が図られ、ケアマネジメントの質の向上に繋

果等

げる。
03年目

事務処理、ケアマネジメント業務の効率化が図られ、時間外業務が削減される。また、サービス向上と安定した事業所運営が図られる。
従事者に対してヒアリングやアンケートを実施。利用者へ満足度ア
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

ンケートを実施。労務管理の時問の記録と評価を行う。

L1門の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無

有

虫圧

有

鉦

※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き V.t.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成28年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人友愛会
訪問介護サービスセンタ

南陽の里

利用者数

18 人

【事業所番号:0671900405
介護サ

ビスの種類

職員数

訪問介護、総合事業(介護保険)
令和3年12月(常勤換算)

フ.5

1月導入予定(PC の納期による)・介護ソフト(ND ソフトほのぼのNEXTの一式) X新規2台分
・ノート PC X 3台 q呆守費用の 1年分)・セキュリティソフト X 3
導入する製品名・機器名

・ PC設定費用 X 3台

導入時期及び台数

・デスクトップ2台よりノート PC2台(新規 1 既存 1)への(ND
ソフトほのほのNEXT一式)ソフト移設費用

・モバイルプリンター X 1台
・ wifυレーター X 1台
購入又はりースの別購入

リース(契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入(意義)・訪問介護の現場で使える ICT を導入し、業務効率化を図り職員の負担を軽減し働きやすい職場づくりを推進することで介護人材の定
着を図る。
(目的)
・バックオフィス業務時問を削減することで本来の業務である「利用者に対して使う時問」を増やす。
・2市3町の活動エリアのため、事務所外でほぼ全ての業務が可能となる環境を整備する。
・職員 4 名がそれぞれ請求までの処理が同時並行で行えるようにする。

事業概要(意義・目的・現・残業時間を削減する。

在の問題点・運用方法・職(現状の問題点)

員との導入意義の共有)

・訪問先から戻り残業して事務作業を行っていた。

・職員4名に対し業務ソフトが入っているPCが2台しかなく作業時
間の待ち時間が頻発した。

・手書きのスケジュール管理で頻繁に変更があり非効率的で時問がかかっていた。

・毎月の実績集計に時間がかかっていた。
(運用方法)・クラウド型業務ソフト(ほのぼのNEXT)が使えるノートパソコン
を訪問介護員 4 名が事務所外でインターネットに接続し使えるようにする。

(職員との導入意義の共有)
・職員全員がスケジュール管理を共有し、事務所外でりアルタイムに

予定変更や実績入力が行えるようになり請求業務まで一貫して効率化が図れる。
・職員全員が ICT を使いこなし自ら業務改善を進めていくことを意識できる。
0導入後(翌年) 1年目
・モバイル機器・ソフトの操作習熟導入により達成すべき目

02年目

標

・60代のべテラン職員、登録へルパーも積極的に取り組む
03年目
・スタッフ間のコミュニケーション、会議をビデオ会議で行う
補助金で機器導入を行うことでメインの業務ソフトを事務所に戻らなくても使えるようになるため請求処理からスケジュール管理まで一貫して訪問の空き時間を利用することで大幅な効率化が達成できる

導入により期待される効

0導入後(翌年) 1年目

果等

・残業時問 10時問削減利用者数5人増
02年目
・残業時問5時問削減利用者数8人増
03年目
・残業時間時間利用者数10人増・請求実績等に係る業務量の削減

効果検証の方法(効果に関・ガソリン等の光熱費の経費削減するデータを客観的な評・支援記録時間の短縮と効率化、利用者満足度の向上

価指標に基づいて記録)

・職員に対しての職場アンケート
・サービス提供時間の増加

UNの利用申請の有無

有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有無

有(予定を含む)の場合は、法人内、本部やくろさわ、みはらしの丘とデータ共有と連携

具体的なデータ連携の内(業務ソフト内)

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書 a cT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人友愛会
居宅介護支援事業所くろさわ

利用者数106.5 件

【事業所番号:0670102037】
介護サ

ビスの種類

職員数

居宅介護支援
令和3年12月(常勤換算)

3

1月導入予定(PC の納期による)・ノートPC X3台導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

・保守費用の 1年分 X3台分

・デスクトップ3台よりノート PC3台への(ND ソフトほのぼの・ー式)ソフト移設費用
・セキュリティソフト X 3台分

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

く遜11^,,リース(契約期間

年

月

年

月)

意義

①バックオフィス時間を軽減することで、業務の効率化や職員の負担軽減を図り、働きやすい環境を整備する。

②新規受け入れについて、現員でも常に受け入れ可能な状態にし、より多くの利用者担当を行う。

③スーパービジョンや研修の実施、参加を増やすことができ、事業所全体の質の向上を図る。
目的①ICTを活用することで、車中での入力が可能となり移動時間の効率化が図られ、空き時問の有効活用ができる。

②常に迅速な対応ができ、ペーパーレス化も図られ、業務の効率
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

化・業務の質が向上する。

③感染症や非常災害の発生時でも、在宅ワークができ業務継続が可能となる。

④取扱件数の逓減性において、居宅介護支援費(Ⅱ)が算定可能となり、より多くの利用者の支援ができる。
現状の問題点①訪問後、事業所へ戻り入力作業を行っており、作業効率が悪く業
務負担が大きい。

②事業所内で役割分担やできない部分のフォローを行い業務に当たっているが、偏りや心身的負担が多く離職率も高い。

②在宅ワークは不可。万がー、事業所で感染、自宅療養、自宅待機者が出た場合や災害が発生した場合、業務継続が困難となる。

③3名の人員体制で担当件数が満員になった時期もあり、新規受け入れができないことが続いた。

運営方法①クラウド型業務ソフト(ほのぼのn餓t)が使用可能なモバイルノ
トパソコンを、職員3名が事業所外でインターネットに接続して使用する。
職員との導入意義の共有①事業所外でもりアルタイムに予定変更やモニタリング、支援経
過、アセスメント、ケアプラン作成及び修正等が行えるようになり、漏れの軽減、業務の効率化、職員の心身的負担が軽減する。

②心身的負担が軽減することにより、事業所内でのコミュニケーシ
ヨンが増え、業務に対する志気が高まる。

③職員全員がICTを使いこなし、自ら業務改善を進めていくことを意識づける。
0導入後(翌年) 1年目①モバイル機器・ソフト操作の習熟②残務処理時間の削減③取扱件数年問7件増
02年目
導入により達成すべき目標①モバイル機器・ソフト操作の使塾②残務処理時間ゼロを目指す③取扱件数年間7件増
03年目①モバイル機器・ソフト操作の使塾及び応用②残務処理時間ゼロ継続を目指す③取扱件数年闇7件以上増0導入後(翌年) 1年目①業務負担の軽減が図られ、事業所会議やスーパービジョンでの職
員間の係わりが増え支援の手法が広がる。

②取扱件数7件増加
02年目①常に迅速な対応ができ、利用者や家族、関係事業所との信頼関係導入により期待される効果
等

が深まる。

②職員の気持ちにも余裕ができ、業務に対し向上心が強まる。
③取扱件数7件増加
03年目①事業所会議などでの掘り下げての課題検討や振わ返り、事業所内外での研修の参加が増え、事業所全体の質が向上する。

②業務の工夫、改善が行われ働きやすい環境が整備される。
③取扱件数7件以上増加達成
3年間 TOTAL 20件以上増加

伊D 介護時問の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利効果検証の方法(効果に関用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなどするデータを客観的な評価

他の介護サービス事業者等の参老となるべき内容等

指標に基づいて記録)
U硲の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

鉦

⑦

毎
JI、、

有(予定を含む)の場合は、法人内、本部やくろさわ、みはらしの丘とデータ共有と連携

具体的なデータ連携の内(業務ソフト内)

容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人尾花沢市社会福祉協議会
尾花沢市社会福祉協議会訪問介護事業所

訪問介護

導入する製品名・機器名

令和4年1月導入予定

導入時期及び台数

Carepale此eHom 使用権パック(5 台)※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

袷人

職員数

介護サービスの種類

購入又はりースの別

利用者数【事業所番号:0671800100】(常勤換算)(1西1^、・リース(契約期間

年

月

年

フ.5 人

月)

訪問介護事業常勤・非常金12名で稼働している。令和3年3月より訪問介護のソフトを導入し9か月過ぎたが、ネットワーク上5 台
しか入れない為、実績を入力する際それぞれが入力したい時にできない状態力泳売いており業務に支障をきたしています。
0導入後(翌年) 1年目
スタッフのストレス解消と時間の有効活用。

導入により達成すべき目
標

02年目
利用者の変化や生活の問題を早期に把握し、関係機関との連携がしやすくなる。
03年目

仕事の効率アップによりサービス提供責任者の負担が軽減される。
0導入後(翌年) 1年目

サービス終了後すぐに入力が完了することで、仕事がスムーズに流
れる。

02年目
導入により期待される効

個々のへルパーの仕事がスムーズに流れることで、利用者の変化や果等生活の様子をサービス提供責任者が早期に把握できる。また、入力ミスを減少することができる。
03年目

各へルパーの仕事の効率アップによの、サービス提供責任者の業務や時間の使い方が改善される。
繰り返しの活用状況が確認できる日誌などを用い

0スタッフのストレスケアチェック表
業務に対するアンケートを定期的に実施する。

るなど他の介護サービス
事業者等のΠ露の利用申請の有無※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

掘

有

@

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成 28年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

株式会社

事

業

所

名

グループホーム燦燦
【事業所番号介護サービスの種類

MS C

利用者数

18

0673200341(介護予防)地域密着型共同生活介護

職員数

14.フ

(常勤換算)

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

介護ソフト・ケア記録+すぐろくタブレット2 台、令和 3年12月導入予定※該当する方に0を記入

趣1ヲ・ リース(契約期間

事業概要(意義・目的・現

介護ソフト・ケア記録+すぐろくタブレットを導入することにより、職員の記録時問が短縮され、そ在の問題点・運用方法・職れに伴い本来業務であるサービス提供に郁Hナる時問が増加し、利用者のより良いケアに員との導入意義の共有)

繋がる。導入に向けて共有ルールを設け、責任者を中心として入力等の研修を行う。

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1午月
職員全員が導入ルールを把握し、記録時間短縮になるようにする。

導入により達成すべき目

02年月

標

記録時間短縮と共に更にきめ細やかな記録内容の充実を図る。
03年同
記録内容の充実に伴いケアの充実につながるようにする。
0導入後(翌年) 1年Π
記録時間短縮により、余裕のある介護に繋がる。

導入により期待される効

02年月

果等

記録時間短縮で介護時問の効率が良くなることで人材定着に繋がる。
03年目
人材定着・余裕のある介護等によりサービスの質を向上させる。
介護職員と利用者の満足度や、勤務時問中の介護従事時間に係わる時間の増減、効果検証の方法(効果に関日々の業務日誌等についてITC活用状況をもとに効果検証します。

するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
Π露の利用申請の有無

有

毎

有

鉦

※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)

事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社

デイサービス 燦燦【事業所番号介護サービスの種類

MS C

利用者数

地域密着型通所介護

職員数

介護予防・日常生活支援総合事業通所型サービス(常勤換算)

購入又はりースの別

5.8台

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

120673200366

介護ソフト・ケア記録+すぐろくタブレット1

令和3年12月導入予定※該当する方に0を記入(1匝1^、・リース(契約期問

事業概要(意義・目的・現在

介護ソフト・ケア記録+すぐろくタプレットを導入することにより、職員の記録時問が短縮されの問題点・運用方法・職員とそれに伴い本来業務であるサービス提供に害"ナる時間が増加し、、利用者のより良いケアの導入意義の共有)に繋がる。導入に向けて共有ルールを設け、責任者を中心として入力等の研修を行う。

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
職員全員が導入ルールを把握し、記録時間短縮になるようにする。

導入により達成すべき目標

02年月

記録時問短縮と共に更にきめ細やかな記録内容の充実を図る。
03年目
記録内容の充実に伴いケアの充実につながるようにする。
0導入後(翌年) 1年月
記録時間短縮により、余裕のある介護に繋がる。

導入により期待される効果

02年月

等

記録時問短縮で介護時間の効率が良くなることで人材定着に繋がる。
03年月
人材定着・余裕のある介護等によりサービスの質を向上させる。
介護職員と利用者の満足度や、勤務時問中の介護従事時間に係わる時間の増減、効果検証の方法(効果に関日々の業務日誌等についてITC活用状況をもとに効果検証します。

するデータを客観的な評価
指標に基づいて記録)
UNの利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

鉦

有

毎

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社花はな
訪問介護ステーション花はな

利用者数【事業所番号:0670401595】
介護サ

32 人

職員数

ビスの種類

訪問介護

導入する製品名 ・機器名

藷B入例】

介護ソフト名一式購入

導入時期及 び台数

ND ソフトCare palette

匪三ゆ,

^ス

購入又はりースの別※該当する方に0を記入(常勤換算)

(契約期問

6.5 人

令和3年H月導入予定

年

月

年

月)

意義・目的:タブレット導入により、迅速な情報提供を可能にするとともに事務作業を効率化する。
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

現在の問題点:記録用紙での運用のため、請求システムへ実績を入力する作業が生じ、入力間違いが発生しやすい。また、利用者の状況の申し送りはノートで実施しているため、タイムラグが発生している。
運用方法:一人一台タブレットを配布する。記録用紙からタブレット
入力への移行期問を設け、最終的には紙を廃止する。
0導入後(翌年) 1年目
ペーパーレス化により記録業務の省力化
02年興導入により達成すべき目
標

直接援助の時問を強化
空いた時間で新規利用者の開拓

感染症・災害時のマニュアル作りの構築への利用
03年目
地域包括ケアシステムの構築
LIFE の準備
0導入後(翌年) 1年目
職員のふたん軽減導入により期待される効
果等

02年目
実務介護時間の増加
03年目

地域包括ケアシステムの運用により、迅速な情報共有の実施
LIFEへの対応を行う

事務作業にかかる時間を導入前後で比較する。
効果検証の方法(効果に関利用者アンケートを集計し、作業効率の検証を行う。

するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
L1兜の利用申請の有無※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

佃モ

有

篭

2 事業計画書(1CT導入計画書)
業

事
事

業

者

名

株式会社ケアサービスつきみ

所

名

グノレープホームねずがせき

利用者数【事業所番号:06731000釘
介護サービスの種類

18 名
職員数

認知症対応型共同生活介護(常勤換算)

14.7 名導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

介護ソフト・ケア記録+すぐろくタブレット2 台、令和 4年2月導入予定

E璽1^・リース(契約期間

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現現在の問題点である記録業務の時間を削減し、本来の業務であるケア

在の問題点・運用方法・職提供のより一層の充実を図る。職員の習熟及び教育・研修会の実施を員との導入意義の共有)

重ね、導入意義の共有を徹底する。
0導入後(翌年) 1午目
研修会を年6回実施し、全職員の ICT技術の習熟を目指す。

導入により達成すべき目

02年目

標

記録業務時間を削減し、ケア提供の充実を図る。
03年目

データを継続的に取ることにより、より良いケア提供を実現する。
0導入後(翌年) 1年目
記録業務時間の削減、紙媒体とその保管場所の削減。
導入により期待される効

02年目

果等

記録業務時闇の削減による、ケア提供の充実。
03年目

ケア提供の充実による、利用者の満足度の向上。
効果検証の方法(効果に関司、るデータを客観的な評

毎月、職員会議で運用状況や課題を検証し、改善策を検討し記録していく。

価指標に基づいて記録)
U郎の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

鬮

有

鬮

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き V.r.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成28年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2 事業計画書(1CT導入計画書)
業

事

事

業

者

名

所

名

株式会社ケアサービスつきみ
多機能ねずがせき

利用者数【事業所番号:06907000卵
介護サービスの種類

21名

職員数

小規模多機能型居宅介護(常勤換算)

10.7 名導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

介護ソフト・ケア記録+すぐろくタブレット1台、令和 3年12月導入予定

E亙1^・リース(契約期間

年

月

一『、"J

年

月)

事業概要(意義・目的・現現在の問題点である記録業務時間を削減し、本来の業務であるケア提在の問題点・運用方法・職供のより一層の充実を図る。職員の為の ICT 技術の教育・習熟・研員との導入意義の共有)

修会の実施を重ね、導入意義の共有を徹底する。
0導入後(翌年) 1年目
研修会を年4回実施し、全職員のICT技術の習熟を目指す。

導入により達成すべき目

02年目

標

記録業務時間の削減し、ケア提供の充実を図る。
03年目

データを継続的に取ることによる、より良いケア提供を実現する。
0導入後(翌年) 1年目
記録業務時間の削減、紙媒体とその保管場所の削減。
導入により期待される効

02年目

果等

記録業務時闇の削減による、ケア提供の充実。
03年目

ケア提供の充実による、利用者の満足度の向上。
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評

毎月、職員会議で運用状況や課題を検証し、改善策を検討し記録していく。

価指標に基づいて記録)
U陀の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有

鬮

有

圈

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成28年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書 q cT導入計画書)
事

業

者

名

有限会社青空介護サービス

事

業

所

名

青空つどいの家

利用者数【事業所番号:0672300761

30

職員数

介護サービスの種類(介護予防)通所介護導入する製品名・機器名

ワイズマン購入令和3年12月導入予定(常勤換算)

13.37

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

N直1^・リース(契約期間

年

月

年

月)

現在、紙ベースで記録や請求業務を行っているが、記入にかかる時
事業概要(意義・目的・現問やそれに割く人手に以前よゆ悩んでいた。また、転記ミス、記入

在の問題点・運用方法・職漏れなどもあり、対応する時問も多くかかっていたため、この度は員との導入意義の共有)

業務の効率化、職員負担の軽減を図ることで、職員も働きやすい職
場環境つくりを現場スタッフと共に行っていきたい。
0導入後(翌年) 1年目
職員がスムーズに日常業務を行えるようになる

導入により達成すべき目
標

02年目

タブレットを活用し、会議参加など多岐にICTを活用する
03年目
ICTを利用し、職員間の情報共有を密にし、よりよい職場環境を目指す
0導入後(翌年) 1年
職員の業務負担軽減、残業などの時間外を無しにする

導入により期待される効
果等

02年目
日常業務を効率よく行い、働きやすい職場環境にする
03年目タブレットを用いて、サービス会議もスムーズに情報共有を行い他業種との連携を深め、質の高い介護サービスを提供できる
記録にかかる時間の短縮、介護従事者からの聞き取りによる情穀、
効果検証の方法(効果に関従業員の時問外勤務の短縮などを、アンケート、もしくは聞き取りするデータを客観的な評を実施。

価指標に基づいて記録)
U郡の利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等

囿

鉦
ノ、、'、

有

四

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社青空介護サービス
笑和感

利用者数

【事業所番号

0671200475

28

職員数

介護サービスの種類(介護予防)通所介護導入する製品名・機器名

ワイズマン購入令和3年12月導入予定(常勤換算)

14.39

導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

E亙三1囚・リース(契約期間

年

月

年

月)

現在、紙ベースで記録や請求業務を行っているが、記入にかかる時
事業概要(意義・目的・現間やそれに割く人手に以前よひ悩んでいた。また、転記ミス、記入

在の問題点・運用方法・職漏れなどもあり、対応する時問も多くかかっていたため、この度は員との導入意義の共有)

業務の効率化、職員負担の軽減を図ることで、職員も働きやすい職
場環境つくりを現場スタッフと共に行っていきたい。
0導入後(翌年) 1年目
職員がスムーズに日常業務を行えるようになる

導入により達成すべき目
標

02年目
タブレットを活用し、会議参加など多岐にICTを活用する
03年目
ICTを利用し、職員間の情報共有を密にし、よりよい職場環境を目指す
0導入後(翌年) 1年
職員の業務負担軽減、残業などの時間外を無しにする

導入により期待される効
果等

02年目
日常業務を効率よく行い、働きやすい職場環境にする
03年目タブレットを用いて、サービス会議もスムーズに情報共有を行い他業種との連携を深め、質の高い介護サービスを提供できる
記録にかかる時間の短縮、介護従事者からの聞き取りによる情報、効果検証の方法(効果に関従業員の時間外勤務の短縮などを、アンケート、もしくは聞き取りするデータを客観的な評を実施。

価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等

囿有無U陀の利用申請の有無

鬮2

事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

社会医療法人公徳会
グループホームぬくもりの家

利用者数【事業所番号:0691900039

18

職員数

認知症対応型共同生活介護10(常勤換算)
・NDソフトウェア件知ほのぼの介護ソフト 2台一式購入
ケアパレット2台購入
・オーリンク血圧計、検温計、 SP02器機各2台購入

令和4年1月導入予定
購入又はりースの別購入リース (契約期問

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現

現在紙ベースで記録をしており、転記の必要性がある。介護ソフト

在の問題点・運用方法・職と連動が図れるタブレットや医療機器を導入し、記録作業の軽減、業務員との導入意義の共有)の効率化、情報の共有を図る。 UFE を活用する。
0導入後(翌年) 1年目

記録作業から転記が無くなる。タブレット操作方法の習得
導入により達成すべき目

02年目

標

記録作業の時問の軽減、書類のスリム化
03年目

業務の効率化により、入所者と直接関わる時問の増加
0導入後(翌年) 1年目
記録作業時間の削減導入により期待される効

02年目

果等

職員の記録作業の負担軽減、情報の共有化
03年目

業務の効率化により入所者と関わる時間が増えサーt、スの質向上

価指標に基づいて記録)業務の見直し、改善を行う。

Π陀の利用申請の有無①※該当する方に0を記入
データ連携の有無

有無するデータを客観的な評

ICTを導入しての評価、バイタルや経過記録作業時間の短縮、職員の記録作業負担軽減等職員にアンケートを実施する。評価をもとに効果検証の方法(効果に関鉦※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成 28年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書 q cT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社晄
ひかり居宅介護支援事業所

利用者数【事業所番号:067120064田

20

職員数

介護サービスの種類

居宅介護支援事業所

導入する製品名・機器名

ソフト「ケア樹」導入済み

導入時期及び台数

タブレット購入時期 12月中(常勤換算)
台

購入 1

購入又はりースの別購入(契約期間

令和3年12月※該当する方に0を記入

リース(契約期問

令和3年12月

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

1

年

月)

4年1 0月)

居宅介護支援事業所では、担当者会議、モニタリング訪問で会議内容をメモして、事業所に戻つてから書類を作成しているので、タブレットを導入してその場で記録できるようになると作業の効率が上げる
0導入後(翌年) 1年目
タブレットでの入力になれる

導入により達成すべき目
標

02年目
普段の業務にタブレットを活用する
03年目

導入により介護支援専門員の負担軽減につなげる
0導入後(翌年) 1年目
介護記録方法等の見直し導入により期待される効
果等

02年目
間接業務(移動・書類の記入など)時間の短縮
03年目
事業所内(職員間)の円滑な情報共有
・職員にアンケートを実施し、業務の改善効率を調べる

効果検証の方法(効果に関アンケート用紙は別紙

するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入④

無UNの利用申請の有無

有(邸今後、どの程度、データ連携が取れるか確認し、連携が出来るようにする

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
者

名

事

業

所

名

株式会社晄
員

業

定名

事

ティサービスひかり

利用者数

18

【事業所番号:0671200624】
地域密着型通所介護導入する製品名・機器名

ソフト「ケア樹」導入済み

導入時期及び台数

タブレット購入時期 12月中

購入又はりースの別※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職

職員数(常勤換算)

フ.4

台

介護サービスの種類

購入 1

購入(契約期問令和3年12月 年
リース(契約期間令和 3年12月

月)

4年10月)

紙ベースで記録しているので、タブレットを導入して作業の効率と情報の共有を行い、生産性の向上を図る

員との導入意義の共有)
0導入後(翌年) 1年目
タブレットでの入力になれる
導入により達成すべき目
標

02年目
普段の業務にタブレットを活用する
03年目
導入により介護職員等の負担軽減につなげる
0導入後(翌年) 1年目
介護記録方法等の見直し導入により期待される効
果等

02年目
間接業務(移動・書類の記入など)時問の短縮
03年目
事業所内(職員間)の円滑な情報共有
・職員にアンケートを実施し、業務の改善効率を調べる

効果検証の方法(効果に関アンケート用紙は別紙

するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入④

無U露の利用申請の有無

有(邸今後、どの程度、データ連携が取れるか確認し、連携が出来るようにする

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1. U (厚生労働省老健局振興課・平成 28年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人みのり福祉会
特別養護老人ホームソラーナ

疋貝

利用者数

80 名

【事業所番号:0673000311
介護サ

ビスの種類

導入する製品名 ・機器名
導入時期及 び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

職員数

介護老人福祉施設

(常勤換算)

44.3 人Wi・Fi新設工事一式(wi・Fi環境整備)※台数等詳細別紙「見積書」のとおり。

令和4年2月 3月工事、導入予定

匝》・ リース(契約期間

午

月

年

月)

現在、事業所内のインターネット環境は有線式であり、スタッフル
ーム等特定の場所でのみ介護記録業務を行っている。そのため、記録業務を行う際に見守りが手薄になる、タイムリーな記録ができない、同時闇帯に記録業務に従事できる職員が限定される、などの課題がみられる。また、ナースコール設備も増床部分との共有ができず、りス
クマネジメントや、職員の動線が非効率な点からも課題としてきた。
そのため本事業においてWi・Fi環境整備を行い、以下のような業務効率化とサービス充実の基盤としたい。

在の問題点・運用方法・職Wi・Fi環境を基に、①タブレットや介護支援システム活用による業
務改善・効率化、②利用者様の見守り環境整備と効率化、を老えている。将来的には③ご利用者・ご家族へのサービス差別化(オンライン員との導入意義の共有)

面会、レクリエーションの充実など)も視野に人れている。

事業概要(意義・口的・現記録やナースコール対応については、数年前より職員と課題共有してきた点であり、 wi・Fi環境整備により、選択肢がより広がることを期待してぃる。また、今年度改正により導入されたUFE に関する加算算定においても、PDCAサイクルの視点で考えたとき、ケアプランとの連動や記録の重要性が増すのではないかと職員間で佶報共有してきた。

以上の点から、今回のWi・Fi環境整備は働く職員の業務生産性と効率性の向上を図ることができ、心身の業務負担軽減に繋げることができる。さらに、介護人材の確保にも繋がるものと考えている。
0導入後(翌年) 1年目

介護記録システムの見直し、タブレット等導入の検討。
新しい介護記録システムの導入(操作方法の習得など)。
導入により達成すべき目
標

02年目

新しい介護記録システムの導入定着と導入後の検証。
03年目

Wi・Fi環境整備を活用した新しい面会方法導入と定着。
Wi・Fi環境を基盤とした介護機器(例えぱ、見守り機器やナースコールなど)導入を検討・試行(時期が合えぱ早期に実施)。

0導入後(翌年) 1年目

介護記録の効率化信己録場所までの移動、転記を含めた記録にかかる時問などの短縮)が図られる。
導入により期待される効
果等

02年目

新しい介護記録システムが定着し、より一層情報連携が進む。
03年目

多くの職員が新しい面会方法に慣れ、活用できる。
Wi・Fi環境整備を基盤とした機器導入等を検討・試行し、さらに業務改善に向けた取り組みが図られる。

.導人前.導入後に従事者(介護職のほか、多職チ劃へのアンケート
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無

介護記録に関する時間(移動、転記も含む)の短縮、多職種連携の視点から情報共有に関する満足度などを検証。

@

無U死の利用申請の有無を実施。

※該当する方に0を記入①

有(予定を含む)dメ易合は、.介護ソフトを統一しており、同一法人内他拠点・他事業所との連携

旦'体的なデータ連携の内が図られている。

1優
J、、、

容、連携先、連抄ソ"去讐※計隠iの作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局.令和2年3月発行)や「居宅サービス亊業所における ICT機器'ソフトゥ
エア導入に関するチ.引き Ver.1.1」 U卓生労働省老健局振興課・平成28年度)を参考に、導入による業務フローの見漉し、導人を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備にっいても検,村を行い、彪、要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団緑愛会
湖山ケアサービス高堂

利用者数【事業所番号:0690100698
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

29 名
職員数

小規模多機能型居宅介護(常勤換算)

11.1 名

ワイズマン電子記録化ソフ ト、システムー式導入
タブレット(4)・ PC (1) 導入※令和4年1月導入予定※該当する方に0を記入<1^1、jース(契約期間

事業概要(意義・目的・現・タブレットからの記録作業や介護状況を素早く記入する事で、業在の問題点・運用方法・職務の効率化を図る員との導入意義の共有)

・バイタル・ケア記録の状況をグラフ化し分析・対策を実施

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
電子記録を運用し、記録業務の効率化を図る。
導入により達成すべき目

02年目

標

集計表・グラフ化から事故防止への適切な分析・対策を図る
03年目
業務の効率化と共に、 UFEに準拠した情報の提供を実施
0導入後(翌年) 1年目
手書き作業減少で業務効率化が見込める導入により期待される効

02年目

果等

ペーパーレスによるコストタウン

03年目
LIFEへの情報提供の効率化
電子記録化導入に向けて、第1弾としてWi・Fi環境の整備を実施。
効果検証の方法(効果に関電子記録化導入後は、記録時問の短縮による業務の効率化、直接ケするデータを客観的な評

アに費やす時問の確保を行う。各データをグラフ化する事で、ご利価指標に基づいて記録)

用者の心身状況を客観的に評価できる
無Π陀の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1. U (厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書 q cT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団緑愛会
湖山ケアサービス山形

利用者数【事業所番号:0690100474
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

29 名
職員数

看護小規模多機能型居宅介護(常勤換算)

12 名

ワイズマン電子記録化ソフ ト、システムー式導入
タブレット(4)・ PC (1) 導入※令和4年1月導入予定※該当する方に0を記入<1^)、Jース(契約期問

事業概要(意義・目的・現・タブレットからの記録作業や介護状況を素早く記入する事で、業在の問題点・運用方法・職務の効率化を図る員との導入意義の共有)

・バイタル・ケア記録の状況をグラフ化し分析・対策を実施

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
電子記録を運用し、記録業務の効率化を図る。
導入により達成すべき目

02年目

標

集計表・グラフ化から事故防止への適切な分析・対策を図る
03年目

業務の効率化と共に、 LIFEに準拠した情報の提供を実施
0導入後(翌年) 1年目
手書き作業減少で業務効率化が見込める導入により期待される効

02年目

果等

ペーパーレスによるコストダウン
03年目
UFEへの情報提供の効率化
電子記録化導入に向けて、第 1弾としてWi・Fi環境の整備を実施。

効果検証の方法(効果に関電子記録化導入後は、記録時問の短縮による業務の効率化、直接ケするデータを客観的な評

アに費やす時問の確保を行う。各データをグラフ化する事で、ご利価指標に基づいて記録)

用者の心身状況を客観的に評価できる

Π琵の利用申請の有無

有

鉦

"、、、

※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団緑愛会
湖山ケアサービス米沢

利用者数【事業所番号:0690400155
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

29 名
職員数

看護小規模多機能型居宅介護(常勤換算)

12 名

ワイズマン電子記録化ソフ ト、システム・一式導入
タブレット(4)・ PC (1) 導入※令和4年1月導入予定※該当する方に0を記入

く亟1^1、jース(契約期間

事業概要(意義・目的・現・タブレットからの記録作業や介護状況を素早く記入する事で、業在の問題点・運用方法・職務の効率化を図る員との導入意義の共有)

・バイタル・ケア記録の状況をグラフ化し分析・対策を実施

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
電子記録を運用し、記録業務の効率化を図る。
導入により達成すべき目

02年目

標

集計表・グラフ化から事故防止への適切な分析・対策を図る
03年目
業務の効率化と共に、 LIFE に準拠した情報の提供を実施
0導入後(翌年) 1年目
手書き作業減少で業務効率化が見込める導入により期待される効

02年目

果等

ペーパーレスによるコストタウン
03年目
LIFEへの情報提供の効率化
電子記録化導入に向けて、第1弾としてWi・Fi環境の整備を実施。

効果検証の方法(効果に関電子記録化導入後は、記録時間の短縮による業務の効率化、直接ケするデータを客観的な評

アに費やす時間の確保を行う。各データをグラフ化する事で、ご利価指標に基づいて記録)

用者の心身状況を客観的に評価できる
無Π見の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団緑愛会
湖山病院ケアプランセンター

利用者数【事業所番号:0670101542 】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

名
職員数

居宅介護支援事業所(常勤換算)

3.0 名

ワイズマン電子記録化ソフト、システムー式導入
タブレット(3)導入※令和4年1月導入予定
購入・Jース(契約期問

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現・居宅介護支援事業所向け記録システムを導入し、ケアマネ業務・在の問題点・運用方法・職記録作業の効率化、作業の迅速化を図る。

員との導入意義の共有)

・多職種との連携強化、情報共有の円滑化を目指す。
0導入後(翌年) 1年目
電子記録を運用し、ケアマネ業務・記録業務の効率化を図る

導入により達成すべき目

02年目

標

多職種との連携強化とスムーズな情報共有を図る
03年目

業務の効率化とともに、 UFEに準拠した情穀提供を実施
0導入後(翌年) 1年目

手書き作業減少で業務効率化が見込める、時問外労働の削減
導入により期待される効

02年目

果等

他事業所や多職種闇の情報共有の円滑化が図れる
03年目
LIFEへの情報共有の効率化

電子記録化システム導入後は、記録時間の短縮によるケアマネ業務
効果検証の方法(効果に関の効率化、時間外労働の削減を評価するため、定期的な会議等を通するデータを客観的な評

じて、時間外の状況について効果を確認する。

価指標に基づいて記録)
無U能の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書 a cT導入計画書)
事

業

者

名

医療法人社団緑愛会

事

業

所

名

グループホーム友結

利用者数【事業所番号:0670101591
介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

18 名
職員数

認知症対応型共同生活介護(常勤換算)

11.2 名

ワイズマン電子記録化ソフト、システムー式導入
タブレット(5)導入※令和4年1月導入予定※該当する方に0を記入<1^}1/ース(契約期間

事業概要(意義・目的・現・タブレットからの記録作業や介護状況を素早く記入する事で、業在の問題点・運用方法・職務の効率化を図る員との導入意義の共有)

・バイタル・ケア記録の状況をグラフ化し分析・対策を実施

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
電子記録を運用し、記録業務の効率化を図る。
導入により達成すべき目

02年目

標

集計表・グラフ化から事故防止への適切な分析・対策を図る
03年目

業務の効率化と共に、 UFEに準拠した情報の提供を実施
0導入後(翌年) 1年目
手書き作業減少で業務効率化が見込める導入により期待される効

02年目

果等

ペーパーレスによるコストタウン
03年目
LIFEへの情報提供の効率化

電子記録化導入に向けて、第1弾としてWi、Fi環境の整備を実施。
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評

電子記録化導入後は、記録時間の短縮による業務の効率化、直接ケ
アに費やす時間の確保を行う。各データをグラフ化する事で、ご利価指標に基づいて記録)

用者の心身状況を客観的に評価できる
無Π陀の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団緑愛会
グループホーム香紅の里

利用者数【事業所番号:0671400281
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別

18 名
職員数

認知症対応型共同生活介護(常勤換算)

13 名

ワイズマン電子記録化ソフト、 システムー式導入
タブレット(5)導入※令和4年1月導入予定※該当する方に0を記入<1^}、Jース(契約期間

事業概要(意義・目的・現・タブレットからの記録作業や介護状況を素早く記入する事で、業在の問題点・運用方法・職務の効率化を図る員との導入意義の共有)

・バイタル・ケア記録の状況をグラフ化し分析・対策を実施

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
電子記録を運用し、記録業務の効率化を図る。
導入により達成すべき目

02年目

標

集計表・グラフ化から事故防止への適切な分析・対策を図る
03年目
業務の効率化と共に、 UFEに準拠した情報の提供を実施
0導入後(翌年) 1年目
手書き作業減少で業務効率化が見込める導入により期待される効

02年目

果等

ペーパーレスによるコストダウン
03年月
LIFEへの情報提供の効率化
電子記録化導入に向けて、第1弾としてWi・Fi環境の整備を実施。

効果検証の方法(効果に関電子記録化導入後は、記録時間の短縮による業務の効率化、直接ケするデータを客観的な評

アに費やす時間の確保を行う。各データをグラフ化する事で、ご利価指標に基づいて記録)

用者の心身状況を客観的に評価できる
無

U冊の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
データ連携の有無

有

鉦

ノ、、、

※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1. L (厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

医療法人社団緑愛会
介護老人保健施設かがやきの丘

利用者数【事業所番号:06詑680000 】
介護サ

ビスの種類

200 名
職員数

・通所りハビリテーション(常勤換算)

5 1

・ワイズマン 1DC介護老人保健施設管理システム
IDCデイサービス管理システム
IDC在宅ケアマネジメントシステム
IDC施設ケアマネジメント支援システム

導入時期及び台数ΦC料金合算システム
・フォートラン給食管理システムーーー ーー1

IDC受託業務オプション

導入する製品名・機器名

165.6 名台台台台台台台台・介護老人保健施設

栄養ケアマネジメントシステム※令和4年2月導入予定
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

くj^)、jース(契約期間

年

月

年

月)

・既に導入済みの介護ソフト「ワイズマン」を追加で導入し、記録、事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

情帳共有、請求業務の効率化を図るとともに、上 IFEへの情帳提出をより効果的に実施する。
・既に導入済みの給食管理・栄養マネジメントソフト「フォートラン」を追加で導入し、記録、情報共有業務の効率化を図るとともに、
L IFEへの情報提出を行う。
0導入後(翌年) 1年目
書類の電子化・ペーパーレス化によるコスト削減と管理面の労力削導入により達成すべき目
標

減を図る。
02年目
多職種が適宜、情報の共有、連携の利便性を図る。
03年目
記録業務の効率化と事務業務時間の削減、省力化を図る。
0導入後(翌年) 1年目
職員が毎日事務所に集まらなくてよくなる。
ペーパーレス化によるコスト削減と管理の労力削減が見込める。

導入により期待される効

02年目

果等

L IFEを有効活用し、ケアの質の向上が図られる。
情帳共有・連携が迅速に図られる。
03年目
記録、請求等の事務作業の効率化が図られる。

効果検証の方法(効果に関・年1回顧客満足度アンケート実施による利用者満足度の確認。

するデータを客観的な評・月1回会議を通じて、業務の短縮状況、利便性の向上について進価指標に基づいて記録)

捗状況の確認。

2

補助事業計画書 a cT導入計画書)
事

業

者

名

医療法人社団緑愛会

事

業

所

名

香紅の里居宅介護支援事業所

利用者数【事業所番号:06714003俳】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別名
職員数

居宅介護支援事業所(常勤換算)

2.87 名

ワイズマン電子記録化ソフト、システム・一式導入
タブレット(3)導入※令和4年1月導入予定※該当する方に0を記入<1^1、Jース(契約期間

事業概要(意義・目的・現・居宅介護支援事業所向け記録システムを導入し、ケアマネ業務

在の問題点・運用方法・職記録作業の効率化、作業の迅速化を図る。

員との導入意義の共有)

・多職種との連携強化、情穀共有の円滑化を目指す。

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目

電子記録を運用し、ケアマネ業務・記録業務の効率化を図る
導入により達成すべき目

02年目

標

多職種との連携強化とスムーズな情報共有を図る
03年目

業務の効率化とともに、 LIFE に準拠した情報提供を実施
0導入後(翌年) 1年目
手書き作業減少で業務効率化が見込める、時間外労働の削減
導入により期待される効

02年目

果等

他事業所や多職種間の情報共有の円滑化が図れる
03年目
LIFEへの情報共有の効率化

効果検証の方法(効果に関電子記録化システム導入後は、記録時間の短縮によるケアマネ業務の効率化、時問外労働の削減を評価するため、定期的な会議等を通するデータを客観的な評

じて、時間外の状況について効果を確認する。

価指標に基づいて記録)
無U露の利用申請の有無

有※該当する方に0を記入
無データ連携の有無

有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ
トウェア導入に関する手引き Ver.1.心(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社べにぱな福祉会
ヘルパーステーションのどか

利用者数【事業所番号:0672600491

40 名
職員数

10 名

(常勤換算)(8.6 名)

介護サービスの種類

訪問介護

導入する製品名・機器名

ほのぼのNEXTケア総合記録システムー式購入

導入時期及び台数

ipadpr0 3 台令和 3年12月購入予定

購入又はりースの別

購入・リース (契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
現在、通所介護のサービス記録は、職員の記入による記録を行ってい事業概要(意義・目的・現るが、ほのほのソフトの導入を行い、日常の記録業務を電子入力する

在の問題点・運用方法・職ことにより、記録業務の時間を軽減させたい目的があります。

員との導入意義の共有)

上記の電子入力の記録については、職員への周知を行い、導入については共有の認識でおります。
0導入後(翌年) 1年目
介護記録の電子入力を導入し、操作方法の習得。
利用者の情報の共有を効果的に行う。

導入により達成すべき目

02年目

刀丈

業務時間の削減を目指し、職員の有給休暇の取得率向上。
利用者との関わりの時問を多く確保する。
03年目
利用者の満足度の向上。
0導入後(翌年) 1年目
介護記録の電子入力を導入し、操作方法などの研修、効果の確認。
利用者の情報の共有を効果的に行う。

導入により期待される効
果等

02年目
カルテ記入の時問が削減され、その分、利用者との関わりの時間が増
えたり、職員の有給休暇の取得しやすい環境を目標にする。
03年目
職員が利用者との関わりの時間が増えることで、きめ細かなサービスが提供でき、利用者の満足度も向上する。

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入する。導入後の職員が利用者とかかわる時問なども比較する。
利用者の満足度を確認すためにアンケートにて、満足度の確認を行つ。

無UNの利用申請の有無

現状の介護記録に要する人員数と、時問について、導入後と比べ評価

有
有無

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等

ソフトウェア導入にあたり、インターネットサーバーにデータを保管し、常時、データの入力と、更新が可能な体制を作ります。また、ソフトウェアの動作に不具合があれは、ソフトウェアのコールセンター
への問い合わせなどの体制も同時に契約する。

※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1. L (厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

株式会社べにぱな福祉会

事

業

所

名

ヘルパーステーション歩夢

利用者数【事業所番号:06726005四
介護サ

ビスの種類

45名

通所介護

職員数

16 名

(常勤換算)(13 名)

導入する製品名・機器名

ほのぼのNEXTケア総合記録システムー式購入

導入時期及び台数

ipadpr0 3 台令和 3年12月購入予定

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入・リース (契約期問

年

月

年

月)

在の問題点・運用方法・職

現在、通所介護のサービス記録は、職員の記入による記録を行っているが、ほのぼのソフトの導入を行い、日常の記録業務を電子入力する
ことにより、記録業務の時間を軽減させたい目的があります。

員との導入意義の共有)

上記の電子入力の記録については、職員への周知を行い、導入につぃ

事業概要(意義・目的・現ては共有の認識でおります。

0導入後(翌年) 1年目
介護記録の電子入力を導入し、操作方法の習得。
利用者の情報の共有を効果的に行う。
導入により達成すべき目

02年目

標

業務時闇の削減を目指し、職員の有給休暇の取得率向上。
利用者との関わりの時間を多く確保する。
03年目
利用者の満足度の向上。
0導入後(翌年) 1年目

介護記録の電子入力を導入し、操作方法などの研修、効果の確認。
利用者の情報の共有を効果的に行う。
導入により期待される効
果等

02年目

カルテ記入の時間が削減され、その分、利用者との関わりの時間が増
えたり、職員の有給休暇の取得しやすい環境を目標にする。
03年目

職員が利用者との関わりの時間が増えることで、きめ細かなサービスが提供でき、利用者の満足度も向上する。
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)
UNの利用申請の有無※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入

現状の介護記録に要する人員数と、時問について、導入後と比べ評価する。導入後の職員が利用者とかかわる時間なども比較する。
利用者の満足度を確認すためにアンケートにて、満足度の確認を行
つ。

有

鉦
/1、、

有無

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等

ソフトウェア導入にあたり、インターネットサーバーにデータを保管し、常時、データの入力と、更新が可能な体制を作ります。また、ソフトウェアの動作に不具合があれは、ソフトウェアのコールセンター
への問い合わせなどの体制も同時に契約する。

※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

2

補助事業計画書(1CT導入計画書)
事業者名
事業所名

社会福祉法人敬寿会
訪問看護りハビリステーション敬寿園

利用者数

101名

【事業所番号:0660190257】
職員数

介護サービスの種類

訪問看護

導入する製品名・機器名

ほのぼのNEXT 一式購入4台、 iphone3 台、 ipad3 台、モバイ

導入時期及び台数

ルPC4台、セキュリティソフト

購入又はりースの別

購

入・リース(契約期問

1 2 名

(実人数)
一式購入
年

月

年

※該当する方に0を記入

月)

事業概要(意義・目的・ICT機器を導入し活用することで、訪闇先での記録及び等業務の現在の問題点・運用方

効率化及び情帳共有の強化を図る。

法・職員との導入意義の共有)
0導入後(翌年) 1年目
事業所外での記録等業務の確立導入により達成すべき目

02年目

標

事業所外での職員間の情報共有の強化
03年目
円滑で効率的な記録及び情報共有0導入後(翌年) 1年目
事業所外での空き時間の有効活用

導入により期待される効

02年目

果等

事業所外での利用者状況や予定を把握できる
03年目
業務の効率化及び情報共有の強化

効果検証の方法(効果に・書類の電子媒体による記録による時間効率化の確認関するデータを客観的な・書類の簡素化による整備書類の減少の確認

評価指標に基づいて記・ミーティングでの業務効率化効果検証

録)

・直行直帰での業務で、車移動の煩雑化現象の確認

LIFEの利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

有無
有無

有(予定を含む)の場合

記録業務、情報共有業務、請求業務を一貫して処理することが可は、具体的なデータ連携能となっている。

の内容、連携先、連携方
法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフ

トウェア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

社会福祉法人かたぱみ会

事

業

所

名

多機能施設かたばみ荘【事業所番号

介護サ

ビスの種類

導入する製品名 ・機器名
導入時期及 び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

登鍔ミ疋員、

29名以下

0690800123

職員数

小規模多機能型居宅介護(常勤換算)

11.3

ワイズマン「すぐろくタブレットー式」 1ライセンス(1台)
無線アクセスポイント設置一式
令和4年2月導入予定(機器入荷状況により異なる)

匪1三ヲリース(契約期間

年

月

年

月)

当事業所では、 wiFi環境を整備しておらず、介護ソフトについて
は、有線LAN環境で限られた場所とパソコンで記録を行っている。
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

人材不足の中、記録業務の負担をWiFi環境の整備及びタブレットの導入により大幅に軽減し、利用者に対するサービスの質の向上に反映したい。
事業所内で感染症が発生した場合、感染拡大防止の観点から、事業所内ゾーニングを行った際、タブレットを使用することで、各エリアでの記録管理がスムーズに行える。
0導入後(翌年) 1年目
・ベンダーによるシステム説明会、マニュアノレによる使用方法の習熟。
・記録入力業務の短縮。

導入により達成すべき目
刀丈

02年目
・記録入力業務の短縮。
・正確かつスムーズな情報共有。
03年目
・直接介護業務の増加。
0導入後(翌年) 1年目
・記録業務の負担軽減。

導入により期待される効
果等

02年目
・記録業務の負担軽減。
・職員間の円滑な情報共有。
03年目
・利用者に関わる時間の増加によるサービスの質の向上。
効果の検証方法としては現場職員に対して、効果検証の方法(効果に関①バイタルやケース記録の入力時間の短縮。

するデータを客観的な評②職員の業務負担の軽減。

価指標に基づいて記録)③タブレット導入に対する職員及び利用者の満足度等について聞き取り等で調査を行う。

※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入①
有無nFEの利用申請の有無

笹補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人かたぱみ会
在宅介護支援センターかたぱみ荘【事業所番号介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

利用者数

Ⅱ7人

0670800663 】
職員数

居宅介護支援(常勤換算)

3.4

・ワイズマン「すぐろくケアマネー式」 1ライセンス(1台)・ポケット WiFi装置 1台
令和4年2月導入予定(機器入荷状況により異なる)

唖三区>

リース(契約期間

年

月

年

月)

昨年度、当事業所内ではWiFi環境を整備し、コロナ禍におけるり
モート研修への参加などを行ってきたが、介護ソフトについては、
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

WiFiに対応した端末がなく、有線LAN環境で限られた場所とパソコンで記録や情報管理を行っている。居宅介護事業所では、訪問先などでのりアルタイムな情報収集や情報提供が、迅速なケアマネ

ジメントにつながることが予測される。その為にも、事業所外に持ち出せるタブレットと通信環境を整えることで、より良質なサービスの提供が期待できる。
0導入後(翌年) 1年目

・ベンダーによるシステム説明会、マニュアノレによる使用方法の習熟。
・記録入力、情報収集業務の短縮。
導入により達成すべき目

02年目

標

・記録入力、情報収集業務の短縮。
・正確かつスムーズな情報共有。
03年目

・業務の効率化、記録漏れの防止。
0導入後(翌年) 1年目

・記録、情報収集業務の負担軽減。
導入により期待される効
果等

02年目

・記録、情報収集業務の負担軽減。
・利用者及び家族、職員間の円滑な情報共有。
03年目

・利用者及び家族の満足度の向上。
効果の検証方法としては現場職員に対して、効果検証の方法(効果に関①記録や情報収集の時間の短縮。

するデータを客観的な評②職員の業務負担の軽減。

価指標に基づいて記録)③タブレット導入に対する職員及び利用者と家族の満足度等にっいて闘き取り等で調査を行う。

※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入①
有

無U寵の利用申請の有無

無補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

社会福祉法人かたぱみ会
デイサービスセンターかたばみ荘

利用者数

18

【事業所番号:0690800370 】
職員数

介護サービスの種類

地域密着型通所介護導入する製品名・機器名

・ワイズマン「すぐろくタブレットー式」 1ラXセンス(1台)※該当する方に0を記入

5.フ

令和4年2月導入予定(機器入荷状況により異なる)

導入時期及び台数
購入又はりースの別(常勤換算)匪三及

リース(契約期間

年

月

年

月)

・昨年度、当事業所ではWiFi環境を整備し、コロナ禍におけるりモ

事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

ト研修への参加などを行ってきたが、介護ソフトについては、
WiFiに対応した端末がなく、有線IAN環境で限られた場所とパソコンで記録を行っている。人材不足の中、記録業務の負担をタブ

レットの導入により大幅に軽減し、利用者に対するサービスの質の向上に反映したい。

・利用者家族や関係機関などに対して、的確かつ効率的な情報提供を行うことにより、円滑な利用管理を実現させたい。
0導入後(翌年) 1年目

・ベンダーによるシステム説明会、マニュアルによる使用方法の習熟。
・記録入力業務の短縮。
導入により達成すべき目
刀丈

02年目
・記録入力業務の短縮。
・正確かつスムーズな情報共有。
03年目

・直接介護業務の増加。
0導入後(翌年) 1年目
・記録業務の負担軽減。
導入により期待される効
果等

02年目

・記録業務の負担軽減。
・職員間、利用者家族及び関係機関への円滑な情報共有。
03年目

・利用者に関わる時間の増加によるサービスの質の向上。
効果の検証方法としては現場職員に対して、効果検証の方法(効果に関①バイタルやケース記録の入力時間の短縮。

するデータを客観的な評②職員の業務負担の軽減。

価指標に基づいて記録)③タブレット導入に対する職員及び利用者・家族の満足度等にっいて聞き取り等で調査を行う。

※該当する方に0を記入

データ連携の有無※該当する方に0を記入⑧
有無U兜の利用申請の有無.

無補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

社会福祉法人かたぱみ会

事

業

所

名

ショートスティサービスカ寸ゴまみ荘

介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当tる方に0を記入

利用者数

10

0670800440 】【事業所番号

職員数

短期入所生活介護(常勤換算)

4.8

・ワイズマン「すぐろくタブレットー式」 1ライセンス(1台)
令和4年2月導入予定(機器入荷状況により異なる)

く璽三刃

'

リース(契約期間

年

月

年

月)

昨年度、当事業所ではWiFi環境を整備し、コロナ禍におけるりモート面会や研修への参加などを行ってきたが、介護ソフトにっいては、 wiFiに対応した端末がなく、有線LAN環境で限られた場所
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)とパソコンで記録を行っている。人材不足の中、記録業務の負担をタブレットの導入により大幅に軽減し、利用者に対するサービスの質の向上に反映したい。
施設内で感染症が発生した場合、感染拡大防止の観点から、施設内
ゾーニングを行った際、タブレットを使用することで、ショートス
テイサービス内での記録管理がスムーズに行える。
0導入後(翌年) 1年目
・ベンターによるシステム説明会、マニュアノレによる使用方法の習熟。
・記録入力業務の短縮。

導入により達成すべき目

02年目

標

・記録入力業務の短縮。
・正確かつスムーズな情報共有。
03年目

・直接介護業務の増加。
0導入後(翌年) 1年目
・記録業務の負担軽減。
導入により期待される効
果等

02年目

・記録業務の負担軽減。
・職員間の円滑な情報共有。
03年目

・利用者に関わる時間の増加によるサービスの質の向上。
効果の検証方法としては現場職員に対して、効果検証の方法(効果に関①バイタルやケース記録の入力時間の短縮。

するデータを客観的な評②職員の業務負担の軽減。

価指標に基づいて記録)③タブレット導入に対する職員及び利用者の満足度等にっいて聞き取り等で調査を行う。

矼門の利用申請の有無※該当する方に0を記入

①

宝圧
ノ、、、

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

社会福祉法人かたばみ会

事

業

所

名

特別養護老人ホームかたばみ荘

利用者数

80

【事業所番号:0670800416 】
介護サ

ビスの種類

職員数

介護老人福祉施設

(常勤換算)

46.フ・ワイズマン「すぐろくタブレットー式」 4ライセンス(4台)
導入する製品名・機器名

・ワイズマン介護老人福わ助缶,設管理システム「ケア記録オプション」

導入時期及び台数

1ライセンス

令和4年2月導入予定(機器入荷状況により異なる)
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

く匝)

リース(契約期間

年

月

年

月)

・昨年度、当施設ではWiFi環境を整備し、コロナ禍におけるりモート面会や研修への参加などを行ってきたが、介護ソフトについては、 wiFiに対応した端末がなく、有線LAN環境で限られた場所
事業概要(意義・目的・現とパソコンで記録を行っている。人材不足の中、記録業務の負担を在の問題点・運用方法・職タブレットの導入により大幅に軽減し、入所者に対するサービスの員との導入意義の共有)

質の向上に反映したい。

・施設内で感染症が発生した場合、感染拡大防止の観点から、施設内
ゾーニングを行った際、タブレットを使用することで、各エリアでの記録管理がスムーズに行える。
0導入後(翌年) 1年目

・ベンダーによるシステム説明会、マニュアルによる使用方法の習熟。
・記録入力業務の短縮。
導入により達成すべき目
刀丈

02年目
・記録入力業務の短縮。
・正確かつスムーズな情報共有。
03年目

・直接介護業務の増加。
0導入後(翌年) 1年目

・記録業務の負担軽減。
導入により期待される効
果等

02年目
・記録業務の負担軽減。
・職員間の円滑な情報共有。
03年目

・入所者に関わる時間の増加によるサービスの質の向上。
効果の検証方法としては現場職員に対して、①バイタルやケース記録の入力時間の短縮。
②職員の業務負担の軽減。

価指標に基づいて記録)③タブレット導入に対する職員及び入所者の満足度等にっいて闘き取り等で調査を行う。

U硲の利用申請の有無①※該当する方に0を記入

無効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評

2

補助事業計画書 a cT導入計画書)
事

業

者

名

事

業

所

名

特定非営利活動法人ドリーム・ポイント
短期入所生活介護施設ネスト・ステイ

利用者数

55

【事業所番号:0671100485】
介護サ

ビスの種類

職員数

単独型ユニット型短期生活(D(常勤換算)

20

導入する製品名・機器名

NEXT carepalette(voice fun mobile)接続ライセンス使用権パッ

導入時期及び台数

ク、 ipad ・赤外線体温計・ 血圧計2台。令和3年12月導入予定。

購入又はりースの別

購入・リース(契約期間

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
事業概要(意義・目的・現バイタル測定や記録業務の効率化が図れ、入カデータを共有して確在の問題点・運用方法・職認できるため、紙ベースで個人ファイル管理していたものをデータ員との導入意義の共有)管理に移行していきたい。
0導入後(翌年) 1年目
入所時のバイタル計測時間等の短縮導入により達成すべき目
標

02年目
ケア記録のデジタル化
03年目
利用票や連絡帳を入カデータより出力交付0導入後(翌年) 1年目
業務の簡素化により時問と気持ちに余裕をもって対応できる導入により期待される効
果等

02年目
記録の手書き等業務が省略され、時間外業務を減らせる
03年目
情報の共有化が図れ、業務がスムーズになる

効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

Carepalette等を使用することによる介護時間の短縮や負担の軽減
効果、介護従事者と利用者の満足度等を業務日誌等に記録し状況・情報を共有する
無Π艶の利用申請の有無

有

データ連携の有無

無※該当する方に0を記入
有※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、既存のほのぼのNEXTと連動しており、個人毎のケースファイ

具体的なデータ連携の内ル等を確認することなぐ情報を確認できる。ケアステーションでな

容、連携先、連携方法等

いところでも見守りをしながら入力業務等ができる。

※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ

エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社ケアネット徳洲会
グループホームふきのとう

利用者数【事業所番号:06711004"
介護サ

ビスの種類

18

職員数

認知症対応型共同生活介護(常勤換算)

14【記入例】・介護ソフト名一式購入令和3年Ⅱ月導入予定
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

・ブルーオーシャンノート・一式
・ wi、Fiルーター 1'、

令和4年1月導入予定
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

くj^),リース(契約期間

事業概要(意義・目的・現介護記録ソフトの導入により、記録に係る業務負担を軽減する。

在の問題点・運用方法・職

また介護記録ソフトを利用して LIFE へデータ提供し、データの分員との導入意義の共有)

析・フィードバックを活用しケアの質の向上へ繋ける。

年

月

年

月)

0導入後(翌年) 1年目
・介護記録ソフトの自動転記やデータ連携機能を活用し、各種記録や書類作成・印刷、請求等に係る業務時間を 30%程度削減する。
・ペーパーレス化を進め、サービス提供記録、アセスメント等に関す導入により達成すべき目
標る記録等の書類の 1月あたりの印刷枚数を 30%程度削減する。
・記録間の転記ミスや誤字脱字の削減、また介護記録ソフトと請求ソ

フト問データ連携により単純な請求ミスを 30%程度削減する。
02年目
・1年目の項目についてそれぞれ40%程度削減する。
03作目

・1年目の項目についてそれぞれ50%程度削減する。
0導入後(翌年) 1年目
・業務効率化によって職員が直接ケアにあたれる時間が増えたり、介

護記録ソフトやタブレットPCを用いて事業所内の職員間の情報伝達を円滑に行えるようになる。
02年目
導入により期待される効・LIFEへのデータ提供に介護記録ソフトのデータ連携を活用するこ果等とでデータ入力業務が省力化され、科学的介護におけるデータの分析
結果・フィードバックを積極的・継続的に活用してケアの質が向上する。

03年目
・職員の業務負担が軽減されたことで、職員の離職防止や定着促進にも良い影響を与え、事業所の体制が安定する。

仰1)介護時問の短縮、直接・問接負担の軽減効果、介護従事者(利用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の効果検証の方法(効果に関介護サービス事業者等の参老となるべき内容等するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

・介護従事者等のアンケートによる効果調査、時間外業務時間や請求業務時間の集計等による業務負担緩和の検証、再請求の件数集計による請求ミスの低減効果の検証など。

※該当する方に0を記入④

データ連携の有無

有無nNの利用申請の有無

鉦※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1. U (厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社ケアネット徳洲会
スマイル・ガーデンふきのとう

利用者数【事業所番号:0671100741
介護サービスの種類

40

職員数

特定施設入居者生活介護(常勤換算)

23

蹟己入例】・介護ソフト名一式購入令和3年Ⅱ月導入予定
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

・ブルーオーシャンノート

一式・ wi、Fi工事一式
令和4年1月導入予定

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入リース(契約期間

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現介護記録ソフトの導入により、記録に係る業務負担を軽減する。

在の問題点・運用方法・職

また介護記録ソフトを利用して LIFE へデータ提供し、データの分員との導入意義の共有)

析・フィードバックを活用しケアの質の向上へ繋げる。
0導入後(翌年) 1年目
・介護記録ソフトの自動転記やデータ連携機能を活用し、各種記録や書類作成・印刷、請求等に係る業務時間を 30%程度削減する。
・ペーパーレス化を進め、サービス提供記録、アセスメント等に関す導入により達成すべき目
標る記録等の書類の 1月あたりの印刷枚数を 30%程度削減する。
・記録閻の転記ミスや誤字脱字の削減、また介護記録ソフトと請求ソ
フト問データ連携により単純な請求ミスを 30%程度削減する。
02年目
・1年目の項目についてそれぞれ40%程度削減する。
03年目
・1年目の項目についてそれぞれ50%程度削減する。
0導入後(翌年) 1年目
・業務効率化によって職員が直接ケアにあたれる時間が増えたり、介

護記録ソフトやタブレットPCを用いて事業所内の職員間の情報伝達を円滑に行えるようになる。
02年目
導入により期待される効・UFEへのデータ提供に介護記録ソフトのデータ連携を活用するこ果等とでデータ入力業務が省力化され、科学的介護におけるデータの分析
結果・フィードバックを積極的・継続的に活用してケアの質が向上す
る。

03年目

・職員の業務負担が軽減されたことで、職員の離職防止や定着促進にも良い影響を与え、事業所の体制が安定する。

伊D 介護時問の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の効果検証の方法(効果に関介護サービス事業者等の参考となるべき内容等するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

・介護従事者等のアンケートによる効果調査、時間外業務時間や請求業務時間の集計等による業務負担緩和の検証、再請求の件数集計による請求ミスの低減効果の検証など。

nNの利用申請の有無※該当する方に0を記入
データ連携の有無

④

鉦
ノ、、、

有

鉦

※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

株式会社ケアネット徳洲会
スマイルコー ト清住【事業所番号介護サービスの種類

利用者数

0670103407

86

職員数

特定施設入居者生活介護(常勤換算)

38

貼己入例】・介護ソフト名一式購入令和3年Ⅱ月導入予定
導入する製品名・機器名
導入時期及び台数

・ブルーオーシャンノート

一式・ wi・Fi工事一式
令和4年1月導入予定

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

購入リース(契約期問

年

月

年

月)

事業概要(意義・目的・現介護記録ソフトの導入により、記録に係る業務負担を軽減する。

在の問題点・運用方法・職

また介護記録ソフトを利用して LIFE へデータ提供し、データの分員との導入意義の共有)

析・フィードバックを活用しケアの質の向上へ繋げる。
0導入後(翌年) 1年目
・介護記録ソフトの自動転記やデータ連携機能を活用し、各種記録や書類作成・印刷、請求等に係る業務時問を 30%程度削減する。
・ペーパーレス化を進め、サービス提供記録、アセスメント等に関す導入により達成すべき目
標る記録等の書類の 1月あたりの印刷枚数を 30%程度削減する。
・記録問の転記ミスや誤字脱字の削減、また介護記録ソフトと請求ソ

フト間データ連携により単純な請求ミスを 30%程度削減する。
02年目
・1年目の項目についてそれぞれ如%程度削減する。
03年目
・1年目の項目についてそれぞれ50%程度削減する。
0導入後(翌年) 1年目
・業務効率化によって職員が直接ケアにあたれる時問が増えたり、介

護記録ソフトやタブレットPCを用いて事業所内の職員間の情報伝達を円滑に行えるようになる。
02年目
導入により期待される効・LIFEへのデータ提供に介護記録ソフトのデータ連携を活用するこ果等とでデータ入力業務が省力化され、科学的介護におけるデータの分析
結果・フィードバックを積極的・継続的に活用してケアの質が向上する。

03年目
・職員の業務負担が軽減されたことで、職員の離職防止や定着促進にも良い影響を与え、事業所の体制が安定する。

例)介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者(利用者)の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の効果検証の方法(効果に関介護サービス事業者等の参考となるべき内容等するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

・介護従事者等のアンケートによる効果調査、時間外業務時間や請求業務時間の集計等による業務負担緩和の検証、再請求の件数集計による請求ミスの低減効果の検証など。

※該当する方に0を記入⑧

データ連携の有無

有無nNの利用申請の有無

鉦※該当する方に0を記入
有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書 a cT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

一般財団山形市健康福祉医療事業団
介護老人保健施設サニーヒル山寺

利用者数

100

【事業所番号:0備0180037】
介護サービスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

介護老人保健施設・短期入所療養介護

職員数

50.0

(常勤換算)①ワイズマン 1DC 老健管理・ケア記録・栄養ケアマネジメント
医師記録支援システム、すごろくTablet 一式ライセンス購入②無線LAN環境の整備に必要な機器及び設定

N直1^・リース(契約期問

年

月

年

月)

・現在、紙ベースで記録をしいるため、転記の必要があり業務の効率
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)化を検討している。
・記録時間の削減。
・ヨ己録業務を電子化することで、りアルタイムな情帳共有が容易になり、サービスの向上を期待できる。

0導入後(翌年) 1年目
導入により達成すべき目
標

システム、タブレットに慣れ、転記作業を削減。記録方法の見直し。
02年目音声入力等活用し書類作成時闇、書類・記録の省力化。
03年目システムによる情報共有、多職種の連携強化促進。

導入により期待される効
果等
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

02年目

間接業務削減による利用者対応の充実。

03年目

職員間の円滑な情帳共有。

システムの習熟度や活用による具体的な効果について、職員へのアンケートにより調査する。

⑮
有無

U郡の利用申請の有無

0導入後 (翌年)1年目記録時問と作業の削減。

⑳

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

一般財団山形市健康福祉医療事業団
介護老人保健施設サニーヒル山寺

利用者数

30

【事業所番号:0650180037】
介護サ

ビスの種類

導入する製品名・機器名
導入時期及び台数
購入又はりースの別※該当する方に0を記入

職員数

通所りハビリテーション

18.2(常勤換算)

ワイズマン 1DC老健管理・ケア記録

栄養ケアマネジメント・医師

記録支援システム、すごろく Tablet

一式ライセンス購入

E亙11囚・リース(契約期問

年

月

年

月)

・現在、紙ベースで記録をしいるため、転記の必要があり業務の効率
事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)化を検討している。
・記録時問の削減。
・記録業務を電子化することで、りアルタイムな情報共有が容易になり、サービスの向上を期待できる。

0導入後(翌年) 1年目
導入により達成すべき目
刀丈

システム、タブレットに慣れ、転記作業を削減。記録方法の見直し。
02年目音声入力等活用し書類作成時間、書類・記録の省力化。
03年目システムによる情報共有、多職種の連携強化促進。

導入により期待される効
果等
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

02年目

問接業務削減による利用者対応の充実。

03年目

職員問の円滑な情報共有。

システムの習熟度や活用による具体的な効果について、職員へのアンケートにより調査する。

@
有無U陀の利用申請の有無

0導入後 (翌年)1年目記録時問と作業の削減。

⑳

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成器年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

一般財団山形市健康福祉医療事業団
指定居宅介護支援事業所サニーヒル山寺

利用者数

肪

【事業所番号:0670100155】
職員数

介護サービスの種類

居宅介護支援導入する製品名・機器名

ワイズマン 1Ⅸ在宅ケアマネジメント支援システム、受託業務オプ

導入時期及び台数

ション、すごろくケアマネー式ライセンス購入

購入又はりースの別※該当する方に0を記入

3.2(常勤換算)

E再1^・リース(契約期間

年

月

年

月)

・現在、事務所でのみ入力を行っているため訪問先等での入力及びデ事業概要(意義・目的・現在の問題点・運用方法・職員との導入意義の共有)

ータ閲覧ができるようにし業務の効率化を検討している。
・訪問に要する時問の削減。
・他事業所等との情蝦共有が容易になり、サービスの向上を期待できる。

0導入後(翌年) 1年目
標導入により達成すべき目

タブレットに慣れ、転記作業及び訪問に要する時間を削減。
02年目音声入力等活用し書類作成時間の省力化。
03年目システムによる情報共有、多職種の連携強化促進。

導入により期待される効
果等
効果検証の方法(効果に関するテータを客観的な評価指標に基づいて記録)※該当する方に0を記入
データ連携の有無※該当する方に0を記入

02年目

間接業務削減による利用者対応の充実。

03年目

他事業所等との円滑な情報共有。

・システムの習熟度や活用による具体的な効果について、職員へのアンケートにより調査する。

⑮
有無Π硲の利用申請の有無

0導入後 (翌年)1年目転記作業及び訪問に要する時間の削減。

@

有(予定を含む)の場合は、具体的なデータ連携の内容、連携先、連携方法等※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1.1」(厚生労働省老健局振興課・平成 28年度)を参老に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。

補助事業計画書(1CT導入計画書)

2

事

業

者

名

事

業

所

名

有限会社モリヤオート
リハビリ訪問看護ステーショ ンみどり

利用者数

48

職員数

12

(常勤換算)(フ.42)【事業所番号:0660790049
介護サービスの種類

訪問看護

導入する製品名・機器名

・訪問看護業務支援システム「Net4UNURSE」一式

導入時期及び台数・ APPLEipadタブレット5式※共に令和3年12月購入予定

購入又はりースの別

購入・ リース(契約期問

年

月

年

月)

※該当する方に0を記入
本ソフトを導入することで、看護記録と Net4U との連携が可能となり、今まで重複していた記録作成と報告書作成が一本化され業務の事業概要(意義・目的・現効率化とミスの削減、記録の充実が見込める。また、記録を統一し在の問題点・運用方法・職ICT化することで円滑な情穀共有が可能となり、より質の高い看護の員との導入意義の共有)提供が行えるようになり、業務の効率化からライフ・ワーク・バラン
スが充実し、職員のストレスの軽減につながる。また、職員教育に力を入れる時間の確保もでき職員の定着や新職員の獲得も見込める。
0導入後(翌年) 1年目
月に 1度社内研修を設け、全職員のICT移行に伴う技術・知識の導入により達成すべき目
戸習得を目指す。
02年目
職員一人一人が単独でICT媒体を用いて情帳共有を行う事ができる。
03年目
ICT導入前後での作業効率の変化をデータ・数値化し比較する。
0導入後(翌年) 1年目
既存の重複した記録業務と恬報伝達作業の削減及び簡略化による業務負担の軽減。
02年目

導入により期待される効
果等

記録作業時間削減により他業務に充てる時問の確保が確保され、サービスの質が向上する。
03年目
業務効率が向上し身体的負担の軽減と共に、残業の削減へと繋がり職員の負担やストレスが軽減、働きやすい環境が整えられる。
そうして生まれる心身の余裕が、業務ミスの削減やサービスの質の向上となる。

ICT化前後における日々の訪問業務時問(滞在時間)を比較し、記録作
効果検証の方法(効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて記録)

業削減の効果を確認。出勤簿の残業時問の推移より月単位で業務時間が削減されているかを確認。既存の業務として行っている年に1度の利用者への満足度アンケートを集計し、満足度の推移よりサービスの質の変化を確認。

Π郎の利用申請の有無

有毎※該当する方に0を記入※該当する方に0を記入

国

無データ連携の有無

訪問看護業務システムNet4UNURSE と「在宅主治医」「病院」
有(予定を含む)の場合は、「調剤薬局」「訪問看護ステーション」等との情報共有による

具体的なデータ連携の内利用者の情報データの連携が可能。又、請求業務に関しては導入

容、連携先、連携方法等

システムから国保連に伝達するサービスソフトにファイル出力ができる為、国保連側とのデータ連携が可能。

※計画の作成に当たっては、「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン改訂版」(厚生労働省老健局・令和2年3月発行)や「居宅サービス事業所における ICT機器・ソフトウ
エア導入に関する手引き Ver.1. L (厚生労働省老健局振興課・平成28年度)を参考に、導入による業務フローの見直し、導入を進めるための実施体制、職員への研修計画や技術的な支援体制の整備についても検討を行い、必要に応じて、計画に盛り込むことが望ましい。