2019年度 年次報告書
2019年4月〜2020年3月

2019年度 年次報告書
2019年4月〜2020年3月

CONTENTS
理事長からのご挨拶 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22019 年度の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4［特定課題］先端技術と共創する新たな人間社会 ・・・・ 6［特定課題］外国人材の受け入れと日本社会・・・・・・ 10
国内助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
研究助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
国際助成プログラム・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
イニシアティブプログラム ・ ・・・・・・・・・・・・・ 34
社会コミュニケーションプログラム ・ ・・・・・・・・ 36
会計報告 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

表紙写真／ベトナムの首都ハノイ中心部から、車で2時間ほどにある村での一枚。50以上の少数民族のなかでは最も人数が多いタイ族が暮らすこの集落は、自分たちの伝統や生活文化を守りつつ、それをエコツアー等に活かし、国内外からの多くの観光客を迎えていました。
撮影：利根英夫

役員・評議員名簿 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40

Message from the President

理事長からのご挨拶
2019 年度の取り組み

良質な提案がいくつも含まれていたため、4,500万円

レベルで有益な情報や意見を交換し、共同で感染症にに増額しました。助成プロジェクトの中から好事例が立ち向かう施策実現に取り組んだ例はほとんどないと生まれることを期待しています。もちろん、トヨタ財

言ってよいでしょう。

2019年度、トヨタ財団は、４つの主要プログラム

団としても、プロジェクトの成果の社会に向けての発

なぜこんなにも国際協調が進まないのかとため息がの枠組みに従って、助成を行いました。
「先端技術と信強化に積極的に取り組んでゆきたいと考えます。

でます。しかし、よく考えてみると、そもそもパンデミックが発生する以前から、国際関係はぎくしゃくし

共創する新たな人間社会」並びに「外国人材の受け入
れと日本社会」という２つの特定課題、地域社会の課

コロナ危機で顕在化した世界の様相

韓の不和、イギリスの EU 離脱に伴う混乱などの例を

題解決の仕組み作りを促す国内助成、社会の新たな価公益財団法人 トヨタ財団

理事長

羽田

正

値の創出をめざす研究助成、アジアの共通課題の解決

2019年度末に生じた新型コロナウイルス感染症の持ち出せば明らかなように、もともと国際的な協調やに取り組む人々が相互に学びあうことを応援する国際

拡大は、世界全体に大きな衝撃を与えました。この原連携には多くの問題があったのです。それらがコロナ

助成の４つです。助成額は、合計79の案件に対して稿を記している時点では、幸い日本においては爆発的危機によって顕在化したということなのでしょう。

約3億７千万円になります。

な感染には至っていません。感染の状況が一段落した
今後の取り組み

この中で、新たな試みとして特筆したいのが、特定先進諸国は、社会活動・経済活動を再開し始めていま

課題「外国人材の受け入れと日本社会」の立ち上げです。しかし、有効なワクチンと特効薬が開発されるます。日本では少子高齢化が進み、経済・社会活動の多で、決して油断はできません。免疫を持つ人の割合が助成プログラムの今後の方向性を考えるにあたってくの場面で人手が足りなくなっています。このため国低い状態が続く限り、第二波、第三波は必ず到来するは、今回の危機で明らかになった問題点を十分に意識外からの人材を受け入れることは、日本社会にとってと覚悟しておかねばなりません。2020年度に入ってして検討を加える必要があります。現在、研究助成グ

避けることができない選択だと考えられています。とからのことですが、トヨタ財団は、READYFOR 株式

ループが中心になって、2021年度に開始する次世代

するなら、外国からやってきた人たちが持てる能力を会社が立ち上げたクラウドファンディング「新型コロの助成プログラムのテーマを検討しています。その新十全に発揮できるような環境を整えることは喫緊の課

ナウイルス感染症：拡大防止活動基金」の運営費用へたなテーマの輪郭は、年末までには公表できる予定で題です。様々な角度からの調査・研究が必要でしょうの助成を、イニシアティブプログラムの枠で迅速に行す。そこで、コロナ危機が明らかにした問題や課題がし、具体的な仕組みや制度を考案し、実装することもいました。このクラウドファンディングは、新型コロ無視されることはないでしょう。また、国内助成プロ

大事でしょう。この特定課題はこれらの事業を応援す

ナウイルス感染防止に取り組む医療関係者や NPOをグラム、国際助成プログラムについても、昨今の情勢るためのものです。

支援するためのもので、社会的に大いに注目されていを考慮に入れ、必要があれば、テーマや枠組みの修正

ることはご存知のことと思います。

を行うことは言うまでもありません。

これまでトヨタ財団が実施した助成プログラムの多2ていたのではないでしょうか。米ロや米中の対立、日くは、様々なテーマに柔軟に対応するために、テーマ

今回のコロナ危機によって、これまで必ずしもはっ

今回のコロナ危機を経験しても、トヨタ財団が設立の幅を意識的に広く設定していました。これに対して、

きりとは意識されていなかった多くの問題が、国内、時に掲げた理念「人間のより一層の幸せを目指し、将特定課題の場合は、社会的に緊急性の高いテーマに焦国際の様々なレベルで目に見える形で露呈しました。

来の福祉社会の発展に資する」はその価値を失わず輝点を絞って助成するという方法を採用しました。どち一例を挙げれば、国際協調の欠如です。COVID-19はき続けています。私たちは、
この理念の実現に向けて、らのアプローチにも利点があります。今後はこの二つ

パンデミックなのですから、世界全体で協力してこれ着実に前に向かって歩みを進めてゆきます。関係者のの手法を上手に組み合わせて、全体としてさらに効果に対抗しなければならないはずです。しかし、現実に皆様のなお一層のご指導とご助言を心からお願い申し的な助成を心掛けたいと思います。
「外国人材の受けは、感染拡大防止の主な対策はすべて、国やその下の上げます。

入れと日本社会」の助成金予算総額は、当初は4,000

地方公共団体を単位として考案され、実施されていま万円を予定していました。しかし、申請件数が多く、す。各国が国境を閉ざすことはあっても、国を越えた

2020年7月

3Activity Report ［2019年4月1日〜2020年3月31日］

2019年度の主な活動

2019年度の取り組み

2019

4

2019年度は2つの特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」、「外国人材の受け入れと日本社会」を設けまし広報誌「JOINT」30号発行［2019年4月15日～6月8日］

国際助成プログラム
公募期間た。また従来からの「国内助成プログラム」、「研究助成プログラム」、「国際助成プログラム」からなる3つの公募プロ
グラムと、「社会コミュニケーションプログラム」、「イニシアティブプログラム」の2つの非公募プログラムによる助5成を行いました。

［2019年5月13日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第1回［2019年5月14日］

6

2019年度助成実施プログラム

7

国内助成プログラム

研究助成プログラム

国際助成プログラム

日本国内を対象とした、事業実施に世界を俯瞰し未来を見通す広い視野

日本を含む東アジアと東南アジアの向けた調査活動を対象とする「しらべから、これからの社会が直面する課

共通課題に対する「２国以上の地域実

る助成」、地域課題の解決とその担い題に向き合うための基本的な考え方

践者による国を超えた現場交流・課

手育成をめざす事業を対象とする「そや方法論を探求する、意欲的なプロ

題解決」への助成を実施。

だてる助成」、過去の助成の成果を基ジェクトを募集した。

に取り組む政策提言等を対象とする

そだてる助成特定課題

先端技術と共創する新たな人間社会「市民参加促進プログラム」

国内助成プログラム
公募期間

特定課題

外国人材の受け入れと日本社会

AI 技術に代表される新技術によって外国人受け入れの総合的な仕組み構生じる時代の変化や社会的課題に対築への寄与が期待できる調査・研究・する研究を募集した。

実践活動に対して助成を行った。

特定課題「先端技術と共創する
新たな人間社会」
公募期間［2019年10月1日〜11月30日］

特定課題「外国人材の受け入れと
日本社会」
公募期間

社会課題の解決のためには、当事者のみならず、市民一人ひとりが地域や社会をより良くしようと主体的に活動に参加することが必要との考えから、
パイロット助成を実施した。

非公募プログラム

イニシアティブ
プログラム

社会コミュニケーション
プログラム

NPOの 基 盤 強 化 な ど、 非 営 利 セ ク

助成プロジェクトの成果や手法など

ターの発展に資するプロジェクトにをインパクトのある形で社会に発信・対する助成を行うことや、他組織と普及させることを目的としたプログの共同助成、民間財団として支援のラム。具体的には、モニタリング ( 中意義が大きいと考えるプロジェクト

間・最終段階)などを通して候補とななど、本プログラムの本来の目的でるプロジェクトを選定し、助成対象ある、将来の新しいプログラムの開者と POが連携して効果的な社会への発に資するためのプロジェクトを積発信を図った。

極的に発掘・支援した。

［2019年8月8日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第5回

9
10

［2019年10月25日］

広報誌「JOINT」31号発行［2019年10月25日］

国際助成プログラム助成金贈呈式

11＊東京都にて
公募説明会を開催（3回）［2019年11月29日］

12

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第6回
成果発表会

2020

1

基盤強化助成、調査助成※イニシアティブプログラムの枠内

8［2019年8月19日〜9月30日］［2019年10月7日〜12月6日］

発信・提言助成

パイロットプログラム

研究助成プログラム
公募期間［2019年7月18日］

＊鳥取県
（2都市）
、岐阜県、北海道、大阪府、
東京都（2回）、福岡県、鹿児島県にて公募説明会を開催「発信・提言助成」を実施。

しらべる助成［2019年6月13日］

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第4回［2019年7月16日～9月13日］

助成カテゴリー

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第2回

トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」
第3回

公募プログラム4［2019年4月12日］［2020年1月24日］

広報誌「JOINT」32号発行

2＊トヨタ財団広報誌「JOINT」の定期送付は、財団ウェブサイトよりお申し込みいただけます。
https://www.toyotafound.or.jp/

35

2019年度助成実績

Co-Creating New Society with Advanced Technologies

特定課題

先端技術と共創する
新たな人間社会概要テーマ
先端技術と共創する新たな人間社会
募集期間
2019年10月7日〜12月6日
助成期間
2020年4月1日から最長3年間（応募時に1年、2年、3年を選択）
助成金額
4,000万円（1件あたり500万円〜1,000万円程度）「先端技術と共創する新たな人間社会」は、2018年

応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

32件

7件

40,00040,00021.9%

研究プロジェクトが対象となります。技術をどう扱え

超え国際的なネットワークづくりに寄与するものなど

ばいいのか、また、技術によって私たちの社会がどうです。公募に際しては、応募説明を兼ねた中間報告会

変容しつつあるのか、そして将来的には人間や社会を開催し、助成プロジェクトの進捗状況を確認するとはどうあるべきか、といった問題に挑む意欲的なプロ

ともに、公募の詳細を広く告知する機会を設けました。

ジェクトを募集しました。

応募総数は32件となり、昨年度の56件からは半減し応募要件については前年度と変わらず、代表者はましたが、技術開発などを目的としないなど、より公

45歳までとし、分野・領域横断的なチーム編成によ募プログラムの趣旨を理解した応募が増え、採択案件

る共同研究プロジェクトのみとしました。技術開発がは、前年度とおなじく7件となりました。どれも若手主たる目的のものではなく、分野・領域を架橋していの人文社会科学系の研究者や実務者が中心となり、先ること、国際的な研究・活動に資するものであること、端技術を用いたこれからの社会を検討する野心的なプ

具体的な成果発信・方法が明示されていることなどを

ロジェクトです。とくに本年度は、ユーザーサイドの要件として設けました。また、昨年度に引き続き、３視点を踏まえた現場から先端技術の利活用を考えるもつのアプローチを想定しました。具体的には、①中長のや、先端技術を社会が導入していく上で検討が必要

期的視点に立ち、先端的な科学技術による社会的影響な課題を俯瞰的に捉えようとするもの、また、先端技を学術的・理論的に検証するもの、②実際の利活用に術を活用していくための政策や仕組みを検討するもの

関する研究で、社会生活のなかでどう活用でき、どのなどが採択され、先端技術と社会をめぐる諸問題に対ような問題が生じているかについて、現場を踏まえてし活発な議論を提供することが期待されます。

検証するもの、③若手研究者を中心に、文理の垣根を

選後評

これからの社会を検討する野心的なプロジェクト
先端技術と共創する新たな人間社会選考委員長

度に研究助成プログラムの特定課題としてはじまった

城山英明

公募プログラムです。先端的な科学技術によって生じトヨタ財団研究助成プログラムでは※、2018年度

る社会的諸課題にかかわる分野を対象としています。

から、「先端技術と共創する新たな人間社会」という特本年度も引き続き、2018年度と同様の枠組みで募集

定課題を設けました。AIのような先端技術が出てくを行いましたが、本年度からは研究助成プログラムかるなかで、社会でそのような技術をどのように扱ってら独立した公募プログラムとしています。これにより、いったらいいか、将来的には人間社会のあり方はいか研究機関等に所属する研究者に限らず、先端技術にかにあるべきか、といった先端技術のユーザーサイド

かわる幅広い層の応募を期待しています。

からの視点を踏まえた研究を支援するのが目的です。

第1のタイプは、具体的な現場における先端技術の「先端技術と共創する新たな人間社会」では、先端技

ユーザーサイドといった場合、現場は一様ではなく多利用可能性と課題を検討するものです。今年度は特に術のなかでも AIや IoT、ビッグデータ、ロボット、ブ様です。医療・福祉といった現場から、交通や産業と障害者の社会的インクルージョンに焦点を当てたプロ

ロックチェーンなど、いわゆるデジタル革命に関連すいった現場、さらには安全保障といった現場もありま

ジェクトが2つ採択されました。D19-ST-0015望月

る先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応するす。今年度は2回目の提案募集になりますが、幅広い

茂徳（立命館大学映像学部・准教授）「インクルーシブ

32件の応募を得て、最終的に7件のプロジェクトを採択しました。
採択されたプロジェクトは、大きく3つのタイプに分けることができると思います。
3 つのタイプ※特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」は、2019年度より研究助成プログラムから独立した公募プログラムとして実施しています。

67

なデジタルメディアの開発と検証：障害のある人のたうという試みです。

めの創造的な活動とリハビリテーションのデザイン」

助成対象一覧
最後にと D19-ST-0014岡勇樹（NPO 法人Ubdobe・代表理事）「デジタルアートやセンサーなどの活用による障害

以上の7つのプロジェクトは、若手の人文社会科学

児・健常児が主体的に共生できる社会づくり」です。

系の研究者や実務者が中心的な役割を果たし、先端技

前者は国際的ネットワークに基づき新たなデザインの術を活用した社会のあり方や課題を検討しようとする構築を目指すプロジェクトであり、後者は現場におけ野心的なプロジェクトだと思います。ただし、このよる普及を通して持続的なモデルを探るプロジェクトでうな研究を遂行するに際しては、現場の科学者や技術す。また、D19-ST-0012小塩靖崇（国立精神・神経医者とも是非、対話を積み重ねていただきたいと思いま

療研究センター・研究員）「アスリートのメンタルヘル

す。また、今年度も、具体的なテーマとしては、障害ス支援アプリの実装による効果検証：対人サービスへ

者福祉といった分野のテーマにやや偏っているようなの先端技術導入の利点と課題の抽出」は、アスリート

気もします。今回は、俯瞰的なテーマとしては安全保のメンタルヘルスというユニークな現場の課題を通し障といったものもみられましたが、今後は具体的な課て、先端技術を活用した対人サービスのあり方を検討

題としても、より幅広い分野での研究提案を期待した

しようとするプロジェクトです。

いと思います。

第2のタイプは、先端技術が社会に導入される際の政治的社会的倫理的課題を俯瞰的に検討しようとする
プロジェクトです。D19-ST-0006高山嘉顕（日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター・研究員）「先
端技術と国際関係：安全保障・経済・情報通信技術を＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題

目

（活動地）
代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属

先端技術と国際関係 ─ 安全保障・経済・情報通信技術を巡る国際関係に関する課題検討とプラット
D19-ST-0006 フォーム形成
髙山 嘉顕

650
日本国際問題研究所 軍縮・科学技術センター

研究員

アスリートへのメンタルヘルス支援アプリの実装による効果検証 ─ 対人サービスへの先端技術導入のD19-ST-0012 利点と課題の抽出
小塩 靖崇
D19-ST-0014

600

国立精神・神経医療研究センター 常勤研究員

デジタルアートやセンサーなどの活用による障害児・健常児が主体的に共生できる社会づくり
岡 勇樹

NPO 法人 Ubdobe

代表理事

580

インクルーシブなデジタルメディアの開発と検証 ─ 障害のある人のための創造的な活動とリハビリ
D19-ST-0015 テーションのデザイン
望月 茂徳
D19-ST-0019

D19-ST-0020

D19-ST-0025

390

立命館大学映像学部

准教授

社会的意志決定を行うＡＩの要件 ─ 良質なデータセットと望ましいアウトプットの研究
大庭 弘継

京都大学大学院文学研究科

研究員

デジタルヘルスの普及が患者動態および医療制度に与える影響に関する研究
田口 空一郎

一般社団法人フューチャー・ラボ

代表理事

分子ロボットロードマップ構想に向けた分野間・国際間共同研究
標葉 隆馬

大阪大学

社会技術共創研究センター

准教授

610

470

700

巡る国際関係に関する課題検討をプラットフォーム
形成」は、技術と安全保障という重要ですが正面から分析されることの少なかった課題に取り組むものであり、D19-ST-0019大庭弘継（京都大学大学院文学研
究科・研究員）「社会的意志決定を行う AIの要件：良質なデータセットと望ましいアウトプットの研究」は、技術利用に伴う究極の価値選択の問題に正面から取り組むものです。
第3のタイプは、先端技術を社会が活用していく際の、具体的な政策や仕組みの提案を志向するものです。D19-ST-0020田口空一郎（一般社団法人フュー
チャー・ラボ・代表理事）「デジタルへルスの普及が患者動態および医療制度に与える影響に関する研究」
は、地域において理系の大規模研究とも連携して、デジタル技術活用の患者、医療費、医療システムへの影響を実証的に明らかにし、実践的政策提案の基盤を提供しようとするものであり、D19-ST-0025標
葉隆馬（大阪大学 社会技術共創研究センター・准教
授）「分子ロボットロードマップ構想に向けた分野間・国際間共同研究」は、分子ロボットというロボティク
スと生命科学の境界領域における将来的な技術に関して、「責任ある研究・イノベーション（RRI）」に実践的に実施する仕組みとして、幅広い関係者のネットワークに基づき、ロードマップを具体的に試行しよ

8

9

2019年度助成実績

Migrants and Japanese Society

特定課題

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

90件

7件

45,000（500万円増額）

40,0007.8%

国人を「特別な支援が必要な少数者」として位置づける• 外国人材の支援に関わる現場の人々と、その関連分のではなく「ともに社会を支える担い手」として捉え、野の研究者や行政、地域住民、当事者等をつなげ、外国人や多様な文化的背景をもつ人々が、本来の力を共に課題解決に取り組むためのプラットフォームを発揮できる環境を作っていくことが重要だという考えつくる方でした。つまり、共に社会を創っていくメンバーと10月より公募を開始し、申請を広く呼びかけまし

して外国人を受け入れること、そのために、より大きた。当初予定していた2回の公募説明会は、申込開始

な枠組みで課題を捉え直し、すべての人々が能力を最翌日には満席となり急遽追加での説明会の場を設け、大限発揮できる環境を構築していくことが、すべての合計3回行いました。これに並行し、対面やオンライ

人々の幸福につながるのではないか、という姿勢です。

ンにより50件を超える事前相談を行いました。そのそこで、本助成プログラムにおいては、「外国人材が結果、11月末の締め切りまでに全国から90件の応募能力を最大限発揮できる環境作り」等の5つの課題を設があり、1月の選考委員会および3月の理事会を経て、定し、外国人受け入れの総合的な仕組み構築への寄与

7件を助成対象として決定しました。

が期待できる調査・研究・実践活動を助成対象とする

2年目となる2020年度も、引き続き同テーマでのこととしました。
また、
採択プロジェクトの実施により、公募を行います。また、今年度採択したプロジェクト

以下の3点が達成されることをねらいとしています。

に対する個別の継続的なフォローを実施しながら、ト• 外国人材の増加が日本社会の様々な面に引き起こす

ヨタ財団としてのシンポジウムや報告会の開催、会議等への参画を通じて、知見の共有と発信を行っていく

変化や影響と、その対応のあり方を探る

外国人材の受け入れと
日本社会
概

要

テーマ
外国人材の受け入れと日本社会
募集期間
2019年10月1日〜11月30日
助成期間
2020年5月1日から2年間または3年間
助成金額
4,000万円（1件あたり500万円〜1,000万円程度）• 外国人材が直面する諸課題を生み出す要因を洗い出予定です。

し、改善策を提案・実践する

選後評

新たに開始した助成プログラム
特 定 課 題「 外 国 人 材 の 受 け 入 れ と 日 本 社 会 」は、外国人材の受け入れと日本社会選考委員長

2019年度から新たに開始した助成プログラムです。
本 助 成 プログラム 開 始 の 背 景 と し て、 日 本 政 府 が田中明彦④ 高度人材の流入促進

2019年春に、今後5年で約34万人の外国人を受け入2019年度特定課題「外国人材の受け入れと日本社

れる方針を打ち出したことがあります。主として介護会」助成プログラムは、以下の5つの助成課題につい⑤ 日本企業の海外事業活動における知見・経験からのや建設等の特定分野における労働力を補う観点から、て、調査・研究を行い、かつ助成期間中に、その課題

学びと教訓

さらなる外国人の受け入れに関して、「受け入れるかど

解決や状況の改善に向けた仕組みや制度構築に取り組

公 募 期 間 は、2019年10月1日 か ら11月30日 で、うか」ではなく、「どのように受け入れるか」を議論する

む、あるいは外国人材受け入れに関する諸課題についその間に90件の応募がありました。その間、事務局

方向へ急速に舵が切られました。

ての知見を深めるプロジェクトを助成対象として、公が3回説明会を開催しました。3名の選考委員による募を行いました。

応募書類の検討・評価をへて、2020年1月30日の選マとした特定課題プログラムを立ち上げるべく、2019① 外国人材が能力を最大限発揮できる環境作り

考委員会で、7件（総額4,500万円）を助成対象候補と年度前半に支援の現場や研究者の方々から情報収集を② 外国人材の情報へのアクセスにおける格差の是正することが決定されました。今年度の助成予算総額は行いました。その中で共通して見いだされたのは、外③ ケア・サポート体制を担う人材と既存資源の見直し

4,000万円でしたが、選考委員会として議論した結果、これを受け、トヨタ財団では、外国人受け入れをテー

10

応募件数

11

初年度のプログラムとしてできるだけ多くの課題を含出し、セミナーを開催することで広く情報を提供し、はありません。そこで、本プロジェクトは、ベトナム、

たと思います。外国人材とともに共生社会を構築する

む案件を採択したいと考え、500万円増の4,500万円

報告書は、外国人介護士受け入れマニュアルとして利中国、インドネシア、フィリピンの四つの送り出し国ために必要な課題であって、当然なのだと思います。

を候補といたしました。

用されることを目指しています。課題①に貢献するプの法令と、日本の出入国関連法と労働関連法令を調査

課題④に関連したプロジェクトは1件採択しました

ロジェクトであると評価されます。

し、これらを利用可能な「情報エコシステム」を構築が、この課題に関連した応募はあまりなかったのが実することを目指します。課題②に正面から取り組むプ

情です。さらに、課題⑤に関連したプロジェクトは応

ロジェクトだと評価されます。

募がさらに少なく、採択にいたりませんでした。④と以下にそれぞれの助成対象候補プロジェクトの概要を記します。
助成対象候補プロジェクトの概要［助成題目］医療者への『やさしい日本語』普及を目指し⑤の課題に関するプロジェクトを発掘するためには、た地域における在住外国人参加型学習プログラムの開［助成題目］日本の医療が東南アジアのイスラム圏出身

発と推進事業［助成題目］高度外国人就労者受入れ支援に関する産学

経営学方面の関心を集める必要があるのではないかと者にもより良いものとなる為に─混合研究による双［助成対象者］武田 裕子（順天堂大学医学部医学教育研究

官金の地方モデルの研究・実証活動

思われます。

方向コミュニケーション戦略と社会実装

室 教授）［助成対象者］
荻野 紗由理（株式会社B&M 代表取締役）

本「特定課題」を策定した背景には、2019年4月か

医療通訳者の絶対数は不足しており、医療機関での宮崎県では、産業振興と人材不足対策として、バンら実施された「特定技能」という在留資格の導入があ外国人とのコミュニケーションをすべて通訳者に頼る

グラデシュの高度IT人材と県内企業とのマッチングをりました。しかしながら、この制度に直接関連したプ

外国人にとって安心して利用できる医療機関は、外ことは現実的ではありません。多くの外国人が日本語

産学官が連携して取り組んできました。本プロジェク

ロジェクトの応募はほとんどありませんでした。極め

国人との共生のため不可欠の環境です。医療機関を受を学び、ある程度の日本語力を持つようになっている

トでは、この取り組みをさらに促進するため、産学官て新しい制度であることに加え、当初、想定された取診するにあたって、宗教は重要な要因です。増加しつ

現在、「やさしい日本語」の普及こそが現実的であり、急に金融界やボランティア団体も巻き込んだ地域プラッ

得者数に遠く及ばない実績であったことがその理由でつあるイスラム教徒の外国人が安心して受診できる務です。このプロジェクトは、これまで行ってきた取トフォームを形成し、外国人むけの生活支援プログラ

あろうと思われます。来年度の募集にあたっては、こ「ハラール」な医療環境を整備することがこのプロジェ

り組みを基礎に、全国規模でワークショップを開催す

ムを構築する予定です。課題④に取り組むプロジェクの制度の問題点、改革すべき点なども含めて募集要項

クトの目的です。課題③に貢献することを通して課題

るとともに、外国人人口比率の高い10都道府県の医療トだと評価されます。

を考える必要があるかもしれません。

①にも貢献することが期待されます。

機関に「やさしい日本語」の普及をはかることを目的と［助成対象者］河野 文子（京都大学大学院医学研究科健康情報学 学生（博士課程））

最後にしています。課題③に貢献することが期待されます。

課題①、②、③に関連した意欲的取り組みが多かっ［助成題目］外国人児童生徒の支援を通じて目指す多文

化共生社会の調査と実践─文化や言語の違いを超え［助成題目］官民連携による多言語相談窓口体制強化事た情報共有と信頼しあえる地域作り

業─多文化共生総合相談ワンストップセンターの持［助成対象者］山田 典子（公益財団法人未来工学研究所

続可能な運営に向けて特別研究員）［助成対象者］土井 佳彦（多文化共生リソースセンター東

家族が日本で働くために来日する外国籍の児童生徒
は、精神的に不安定な状態におかれることが多く、自外国人住民が必要とする多様な情報や相談体制を構

閉症・情緒障害のために特別支援学級への入級率が高

築し、相談員や通訳などの人材養成も含めて持続可能いと指摘されることがあるが、これを否定する先行研な体制を作っていくための方策を検討・普及すること

究もあり、実態の解明が必要とされています。このプがこのプロジェクトの目的です。具体的には、相談窓

ロジェクトは、この実態を検証し、さらに外国人保護

口の実態調査を行うとともに、愛知県の実態に適した者や教育委員会に対して、必要な情報を提供すること「愛知モデル」を構築し、相談員や通訳者の研修を実施を目的としています。課題①、②、③をすべて含む総するとしています。経験あるプロジェクト実施チーム

合的なプロジェクトだといえます。

が、課題②に正面から取り組むプロジェクトだと評価されます。

［助成題目］家族介護の国から介護保険の国へ・・・日＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題

目

（活動地）
代表者氏名

［助成題目］外国人材の受け入れに関する制度に関する

異文化協働の構築

総合的プラットフォームの構築［助成対象者］二文字屋 修（NPO 法人AHPネットワーク［助成対象者］杉田 昌平（慶應義塾大学大学院法務研究科

ス 執行役員）

特任講師）

外国人介護士受け入れを行っている団体・施設の当

外国人雇用にあたっては、日本における出入国関連事者からなるプロジェクト・チームによる介護現場にの法令、労働関係法令に加えて、送り出し国の法令も、おける実態を調査するプロジェクトです。帰国者への適切に順守していくことが求められます。しかし、多インタビューを通じて日本在留者とは異なる課題を抽様・複雑な法令を理解するのはなかなか容易なことで助成金額（万円）

代表者所属

日本の医療が東南アジアのイスラム圏出身者にもより良いものとなる為に ─ 混合研究による双方向コ
D19-MG-0016 ミュニケーション戦略と社会実装
河野 文子

450

京都大学大学院医学研究科健康情報学

学生（博士課程）

外国人児童生徒の支援を通じて目指す多文化共生社会の調査と実践 ─ 文化や言語の違いを超えた情報
D19-MG-0031 共有と信頼しあえる地域作り
山田 典子

850

公益財団法人未来工学研究所 特別研究員

家族介護の国から介護保険の国へ・・・日本の高齢者介護施設等で働く外国人介護士の安定化と異文化協
D19-MG-0034 働の構築

650

二文字屋 修本の高齢者介護施設等で働く外国人介護士の安定化と

12

助成対象一覧

海 代表理事）NPO 法人AHPネットワークス

執行役員

医療者への「やさしい日本語」普及を目指した地域における在住外国人参加型学習プログラムの開発と推進
D19-MG-0035 事業
武田 裕子

400
順天堂大学医学部医学教育研究室

教授

官民連携による多言語相談窓口体制強化事業 ─ 多文化共生総合相談ワンストップセンターの持続可能D19-MG-0051 な運営に向けて
土井 佳彦
D19-MG-0062

D19-MG-0086

900

多文化共生リソースセンター東海

代表理事

外国人材の受け入れに関する制度に関する総合的プラットフォームの構築
杉田 昌平

慶應義塾大学大学院法務研究科

特任講師

高度外国人就労者受入れ支援に関する産学官金の地方モデルの研究・実証活動
荻野 紗由理株式会社B&M

代表取締役

750

500

13

2019年度助成実績（括弧内は2018年度）
応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

しらべる助成105件 (147件)

16件 (20件)

15,980（16,000）

約20,000

15.2% (13.6%)

そだてる助成228件 (162件)

11件 (14件)

81,830（66,050）

約80,000

4.8% ( 8.6%)

発信･ 提言助成

8件 ( 9件)

1件 (2件)3,960（9,350 ）約10,000

12.5% (22.2%)

341件 (318件)

28件
（26件）

101,770（82,050）

約110,000

8.2%（6.5%）

─

7件

8,820

─

─

合

計

＊1

パイロットプログラム助成（基盤強化助成、調査助成）※イニシアティブプログラム内＊1

Grant Program for Community Activities in Japan

国内助成プログラム
概要

テーマ
未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ─地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じて─
助成カテゴリーA.しらべる助成

B.そだてる助成

C. 発信・提言助成

2018年度の「発信・提言助成」は社会コミュニケーションプログラムの枠内にて助成しているため合計に含みませんなどとの共催やご協力の下、2019年度は全国 9 か所に、今後の国内助成プログラムへの実装について検討

で公募説明会を開催しました。説明会では、プログラを行う予定です。

ムの趣旨や助成の枠組みといった基本的な情報を丁寧

なお、例年、助成開始時期である4月上旬に開催してに伝えると共に、2019年度の変更点、重視する点やいた贈呈式は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）

期待する点について重点的に説明を行いました。
また、の感染拡大防止のため今年度は開催を見送り、その影

ほぼ全ての説明会において過去の助成対象者にご登壇

響により贈呈式の日程に合わせて開催している「そだいただき、助成事例の紹介も行いました。応募を検討

てる助成」の中間報告会も延期することとしました（開されている方々に「しらべる助成」および「そだてる助

催時期は現時点で未定）。

成」の具体的なイメージを掴んでいただく良い機会となりました。

クトの成果にもつながることを目的として、各プロ

228件、「発信・提言助成」8件、合計341件の応募がジェクトの経過報告と振り返り、および参加者同士あり、選考委員会および理事会を経て、「しらべる助で の デ ィ スカ ッ シ ョ ン を 通 じ て、 プロジ ェ クト に成」
16件、「そだてる助成」
11件、「発信・提言助成」
1件、

フィードバックできる学びや気づきを得る機会とし

合計28件を助成対象として決定しました。

ています。

上記に加えて、2018年度にパイロットプログラム

全国各地において持続可能なコミュニティづくりにとして実施した「市民参加促進プログラム」について向けた多様なプロジェクトを応援している性質上、同2019年度国内助成プログラムは、2018年度から

もパイロットプログラムでの2回目の助成を行いまし

じ地域や類似の取り組みを行っている助成対象者同士「担い手育成」という視点は継承しつつ、地域課題の解た（イニシアティブプログラムの枠内で実施）。2018が出会うことで生まれるエネルギーや気づきが、その決に向けた「仕組み」を構築することが重要であると年度から「基盤強化助成」は継続し、「展開助成」に代わ後のプロジェクトに良い影響を与える実感を得ている

いうメッセージ性をより一層高めるため、基本テーマ

り「調査助成」という新しい枠組みを設けました。

ことから、このような機会創出に今後も意欲的に取りこのプログラムでは、市民・住民が様々な地域活─地域に開かれた活力ある課題解決の仕組みを通じ動や社会活動に “ 自ら ” 参加することを通じて、多様て─」としました。助成の枠組みは2018年度と同な人々が地域や社会をつくる・変える役割を発揮し、様とし、「しらべる助成」：事業実施に向けた戦略立案

豊かな地域や社会が育まれることを期待しており、

A.しらべる助成：2020年4月1日から2021年3月31日（1年間）

までの一連の調査活動への助成、「そだてる助成」：多2019年度の「基盤強化助成」
では“仕組みづくり”や“担B.そだてる助成：2020年4月1日から2022年3月31日（2年間）

様なステークホルダーと共に課題解決の仕組みづくり

い手の育ち ”に取り組む市民団体や地縁型組織を対象や担い手の育成をめざす事業への助成、「発信・提言助として6件の助成を決定しました。また、「調査助成」

成」：これまでの事業の成果に基づき、社会の仕組みについては、自治会や町内会、民生委員、PTA 等に関や価値観の変革をめざす取り組みへの助成（※過去のする既存研究の整理・分析を通じて地縁組織の現状と助成対象者に限定し募集）、の3つのカテゴリーで実展望を明らかにする調査研究として1件の助成を決定施しました。

しました。2018年度に実施した「基盤強化助成」およ

募集期間

助成期間

C. 発信・提言助成：2020年4月1日から2021年3月31日（1年間）
助成金額
A.しらべる助成：上限 100万円／件
B.そだてる助成：上限なし（過去3年間の実績平均654万円／2
年）
C. 発信・提言助成：上限 600万円／件

期間の後半1年の取り組みがより充実し、プロジェ

公募の結果、「しらべる助成」
105件、「そだてる助成」

を「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ

2019年8月19日〜9月30日

本中間報告会では、「そだてる助成」の2年間の助成

公募に際しては、例年どおり各地の NPO 支援組織組みたいと考えています。

び「展開助成」の助成事例も含めた各助成の成果を基＊上記とは別にパイロットプログラム助成（基盤強化助成、調査助成）」への助成が行われました。

14

15

選後評

まずは行動、そして多様な人々とつながること
国内助成プログラム選考委員長
2019年度国内助成プログラムは、「未来の担い手と飯盛義徳【しらべる助成】

域に密着して、社会の課題解決につながるようなユ• 社会的に意義あるテーマのプロジェクトが多数あっ

ニークな提案が数多く寄せられ、百花繚乱の様相でしたものの、全体的に仮説が明確でないものが多かった。このようなプロジェクトが全国各地で立ち上がた印象である。何をどのように調査するのか、もうり、それぞれが切磋琢磨していくことで日本は元気に少し明確に、具体的に説明して欲しい。

なっていくだろうと選考委員一同大いに期待をしています。また「発信・提言助成」は、社会の課題解決に• アクションリサーチの手法を用いて、調査と実践を向けた強い意欲を実感できるものでした。

両立させるプロジェクトもあり、次の展開へと発展

このような社会の課題解決につながる活動のはじめする可能性に期待がもてるものも複数あった。

の一歩は小さなものかもしれません。しかし、多様な【そだてる助成】

創造する持続可能なコミュニティ─地域に開かれた［助成題目］村民の “ 動くを楽しむ ”をサポートする、に【そだてる助成】

主体の参加を促しながら、徐々に相互作用を果たして、活力ある課題解決の仕組みを通じて─」というテー

しあわくらモビリティセンターの立ち上げ• どのような時期にどのように進めるのか、もう少し次々と新しい価値や活動が生まれるようになってくる

マで公募を行いました。

［団体名］にしあわくらモビリティプロジェクト

具体的なイメージができるよう、実施内容やスケと社会は変革を遂げていくと思います。そのためには、ジュールを通じて説明や提案をして欲しい。

まずは行動すること、そして多様な人々とつながるこ本プログラムでは、地域を支える多様な主体の参加

岡山県西粟倉村において、需要喚起型ツアーや多世や長期的な担い手の確保・育成の視点を重視し、地域

代交流型移動サロンを活用した野菜交換マッチング事• そだてる助成の目的や意義が浸透してきたのか、プの課題を解決していく具体的な仕組みづくりにつなが業などを実施して、快適な移動が制限されている人た

ログラムの趣旨や目的に適うプロジェクトが増えてるプロジェクトに助成しています。

ちを掘り起こして、地域福祉×モビリティの視点にきたと感じる。

調査・関係構築・事業戦略立案など本格的に事業を実施する前の段階に対して助成を行う「しらべる助

立った、新しい移動支援事業を展開する実験的な事業です。

成」、担い手育成や持続可能なコミュニティづくりを

MaaS 時代に対応した中山間地域の移動技術につなめざす事業に対して助成を行う「そだてる助成」、そがる可能性があり、社会的に興味深いプロジェクトとして、プロジェクトの成果を広く発信し既存の社会の評価されました。さらに、他の過疎地域の交通問題を仕組みや価値観を問い直すと共に、それらを変えてい解決するようなモデルとなりうるとのコメントもありくための政策提言や社会提案などに対して支援を行うました。

とを期待しています。
選考委員会では一つひとつの案件に対して、丁寧に評価作業を行い、十分に意見交換をしながら選考いた• 予算については視察という項目が多数の案件で見らしました。残念ながら助成対象から外れてしまった案

れるが、何をどう調査するのか、その結果がどう事件の中にも、社会的意義の大きい、地域課題の解決を業に活かされるのかを明確に示して欲しい。

めざす意欲に満ちたものが多数ありました。歩みを止めることなく、再度チャレンジをしていただければと最後に願っています。

本年度も「しらべる助成」、「そだてる助成」共に、地「発信・提言助成」という3つの枠組みを設定して公募を行い、それぞれの選考基準に従い厳正なる審査を行【発信・提言助成】いました。

［助成題目］外国人も安心して老後を暮らせる地域社会

選考結果について【しらべる助成】［団体名］
外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクト

愛知県にて多様な主体の協力を得ながら、制度面［助成題目］
北海道の学校図書館に関する地域包括調査の充実やサポート体制の構築をめざして、情報発信［団体名］北海道の学校図書館に関する地域包括調査プや提言・提案を実施する事業です。具体的には、介ロジェクトチーム

護保険法改正などへの政策提言、自治体に対する介

北海道の学校図書館の蔵書率は小学校で全国ワース

護支援制度構築への提案、外国人への介護制度周知、ト、中学校で全国ワースト６位であり、学校図書予算

外国人高齢者問題に対する理解啓発の強化を展開すの措置率が全国ワースト２位という状況が続き、そのる計画です。

結果、蔵書の質的陳腐化や分類構成比の歪みという問

今後拡大するであろう問題とその対応策を現段階で題に直面していました。本プロジェクトは、12年にまとめて発信することは社会的に意義があり、実行可

渡り道内の読書環境の整備に挑んできたノウハウや知能な提案であると評価されました。

識をいかして、人口1万人未満の自治体の全ての小中学校の学校図書館の状況を調査・分析し、質的向上や選考委員からのコメント

平準化、先駆事例の情報共有などを目指す事業です。

次に、今年度の選考プロセスを振り返り、選考委員

社会的に大きな意義のある調査活動であり、その目から挙げられたコメントをいくつか紹介します。今後

的は明確であり、これからの広がり、次の展開も期待の応募の際の参考にしていただければと思います。

できるプロジェクトであると評価されました。

16

助成対象一覧

をめざして＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

国内助成プログラム［しらべる助成］
助成番号

D19-LR-0007

D19-LR-0011

D19-LR-0012

D19-LR-0017

D19-LR-0033

D19-LR-0037

D19-LR-0038

題

目

（活動地）
代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属

農園のコミュニティガーデンとしての活用可能性（神奈川県）
ホルヘ・アルマザン

離島のあたらしい放課後創造プロジェクト（鹿児島県）
福元 知晶

─南足柄におけるアクションリサーチ

南足柄コミュニティガーデン創出プロジェクト
─屋久島を教育の先進地に！

離島のあたらしい放課後創造プロジェクトチーム

湖東三山地域の地域資源と地域間連携可能性の調査・発掘プロジェクト
（滋賀県）
蔭山 孝夫

湖東三山地域連携調査プロジェクトチーム

非行少年の立ち直りを阻む壁
（愛知県）
髙坂 朝人

─行先がなくて少年院を出院できない子どもたち

全国再非行防止ネットワーク協議会

子どもの権利をキーワードに世代を超えて繋がるコミュニティを「かわさき」
で実現する（神奈川県）
阿部 真紀

子どもの権利ｘかわさきの未来プロジェクト (エンパワメントかながわ）

揖斐川流域春日地域におけるコミュニティ持続のためのなりわいづくり調査事業
（岐阜県）
神田 浩史

流域循環共生圏プロジェクト

困難を抱える若者の課題解決のための体制作り（福岡県）
小野本 道治SFD FUKUOKA

─何度でもやり直せる共助社会をめざして

100

100

100

100

100

100

100

17

助成番号

D19-LR-0041

D19-LR-0044

D19-LR-0054

D19-LR-0055

D19-LR-0056

D19-LR-0058

D19-LR-0063

D19-LR-0082

D19-LR-0085

題目（活動地）代表者氏名

代表者所属

スタディツアー開催に向けてのニーズ及び意識調査（鳥取県）岡川 絵美

一般社団法人鳥取県地域教育推進局“未来のバトン”プロジェクト（神奈川県）武政 祐

─横浜を支えてきた大人たちから、中学生の君たちへ

よこはま「JOINT」
計画
（YJP）

北海道の学校図書館に関する地域包括調査（北海道）荒井 宏明

北海道の学校図書館に関する地域包括調査プロジェクトチーム

塩江町歴史資料館再建事業 ─変化し続ける、「生存の技法」
資料館（香川県）立川 淳

アートを使った塩江町活性化プロジェクトチーム

ひきこもり状態の若者が地域課題の解決を行う仕組みを作る為の事前調査
（東京都）
辻岡 秀夫

わらしべワークプロジェクト実行委員会

若者向け環八郎湖環境学習プログラムの普及可能性に関する調査（秋田県）鎌田 洋平

特定非営利活動法人はちろうプロジェクト

みんなでつくるみどりの板室街道プロジェクト（栃木県）星野 恵美子

助成番号

100

D19-L-0193

100

D19-L-0213

浅香地区安心・安全のまちづくりプロジェクト実行委員会

次世代を担う人材創出

─地域全体でつくる学びの場が未来をひらく（静岡県）鈴木 玲子

エコエデュ

100

100

助成番号

100

98

D19-L-0013

助成番号

100

D19-L-0042

D19-L-0081

D19-L-0125

D19-L-0131

D19-L-0153

D19-L-0154

D19-L-0161

D19-L-0184

18

D19-PI-0008

おとなりさん・ファミリーフレンド

地域のリソースをつなぐ農福連携（静岡県）後藤 幸一郎

─障害者雇用と多様な担い手によるユニバーサル農業

ユニバーサル農園

風の森ファーム

暮らしつなげるまちづくり診療所プロジェクト（福井県）新野 保路

暮らし診つける &つなげるまちづくり探検隊

国や県の境を越え、出逢いと学びのサイクルをドライブする九州ハイランドツーリズム（熊本県）石井 勇

九州ハイランド共同体会議

江戸川みんなの防災プロジェクト（東京都）高橋 聖子

─災害時、誰一人取り残さない地域へ

江戸川みんなの防災プロジェクト

徳島美波地域観光開発プロジェクトチーム

村民の“動くを楽しむ”をサポートする、にしあわくらモビリティセンターの立ち上げ（岡山県）猪田 有弥にしあわくらモビリティプロジェクト

高校生を中心とする地域をフィールドとした「探究学習」
推進プロジェクト
（新潟県）小見 まいこ

みらいの学び 創発ラボ

公営住宅コミュニティを支える新たな仕組みづくり（大阪府）箭野 美里

ダンチ大学プロジェクト

project HOME

認知症改善プログラム「農福リハビリ」の確立と新たな農福連携事業モデルの創造
（宮崎県）
岡元 一徳

都城三股農福連携協議会

961

720

題

目

（活動地）
代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属

外国人も安心して老後を暮らせる地域社会をめざして
（愛知県）
木下 貴雄

外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクトチーム

396

734
D19-PI-0009
583
D19-PI-0010
596
D19-PI-0011
744

題

目

代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属「あたらしい学校応援団」
で地域の力をひとつに！
（東京都）
秋田 史津香東京都町田市立第五小学校PTA

多種多様な住民の参加で創り出す開かれたコミュニティの実現をめざして
（千葉県）
山木 則男

うたせ認知症を考える会

豊かな地域社会の創造に向けて人と組織が共に育つプロジェクト
（福島県）
古山 郁

認定特定非営利活動法人市民公益活動パートナーズ

祭りも地域も守るまちづくりプロジェクト
（大阪府）
宮口 諒

―若者がつくるわがまちの未来

岸和田市青年協議会

次世代まちづくりプロジェクト（大阪府）
長谷川 秀美―支援される側から共に創る仲間づくり

特定非営利活動法人ここから Kit

まちの縁側の普及と担い手を育むプロジェクトの推進
（長野県）
小林 博明

まちの縁側育みプロジェクトながの

83

100

100

100

99

100

調査助成
＊イニシアティブプログラムの枠内にて助成

655

D19-PI-0012

地縁を活かしたコミュニティ活動団体の現状と今後の支援のあり方

（全国）
保井 美樹

法政大学・現代福祉学部

300＊イニシアティブプログラムの枠内にて助成

徳島美波地域観光開発プロジェクト（徳島県）東丸 慎太郎（東京都）
中島 かおり基盤強化助成助成金額（万円）

代表者所属

ご近所の力を活かして、外国人住民とのフレンドリーな輪を広げよう（東京都）楊 淼「にんしん」
をきっかけに、孤立せず、自由で幸せに生きていける東京を創造する

国内助成プログラム［パイロットプログラム助成「市民参加促進プログラム」］

D19-PI-0007

目（活動地）代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属

国内助成プログラム［発信・提言助成］

D19-SC-0001

国内助成プログラム［そだてる助成］
助成番号

目

100

D19-PI-0006

題

題

（活動地）
代表者氏名

100

みどり369プロジェクト

住民参加型調査から始める多様な住民間の緩やかな関係づくり（大阪府）塩根 仁

助成金額（万円）

─若者自立支援の実践を通じて

700

740

774

976

19

❶

❷

❸

❽

❾

❼

❹
❺

❻

❶
2017年度「そだてる助成」中間報告会❹
公募説明会開催

開催：2019年4月13日［新宿区］

開催：2019年7月4日
［鳥取市］
・５日
［米子市］
、7月26日
［岐阜市］
、8
月28日
［札幌市］
、9月3日
［大阪市］
、6日
［港区］
、7日
［福岡市］
、19日
［新
宿区］
、28日
［鹿児島市］

年間に実施した取り組み内容を各事業のロジックモ
デルに即して報告していただきました。また、2018
年度「そだてる助成」、「しらべる助成」助成対象27団体と、ファシリテーターとして五井渕利明氏[NPO 法人
CRファクトリー ]にご参加いただきました。

開催：2019年5月13日・14日 、6月13日、7月18日、8月8日［新宿区］、
11月29日［文京区］

トヨタ自動車（株）の協力を得て、4期目となるトヨタ NPOカレッジ「カイケツ」を実施しました。本講座
は、トヨタ自動車の「問題解決」という考え方・手法を学ぶ NPO 向けの講座です。今期は20団体約30人が参加。それぞれ掲げたテーマに対し、約7カ月間をかけてトヨタ式「問題解決」
を実践しました。

9都市で開催しました。

❺❻
活動地訪問
「金ケ崎芸術大学校」「「金ケ崎芸術大学校」の創設 ―現代の「羅須地人協会」を目指して」（代表：千葉周秋氏）の活動地岩手県胆沢郡金ケ崎町を訪問。10月に開催する野点の場所探し街歩
き［❺］、夕方には拠点に戻ってミーティング［❻］。町民と訪問者がそれぞれの立場から意見を出しあいました。

❼❽
活動地訪問
「長島未来企画合同会社」⓮❾
2018年度「しらべる助成」
中間報告会

⓫⓬
活動地訪問
「ゆふいん財団」

開催：2019年8月27日［中央区］

開催：2019年12月6日［由布市］

2018年度「しらべる助成」対象20団体が、助成期間「ユニバーサルツーリズム ―カルチャー ×ココロ

前半の振り返りと後半に向けた計画の見直しや整理を

×エコで地域を育てよう」（代表：大澤直彦氏）の活動

グループワーク形式で行いました。また、過去の助成

地大分県由布市を訪問。電動車いす「WHILL」で街中対象者からの事例報告も実施しました。

を散策する事により、車いすで移動する際に弊害とな❿活動地訪問「千厩100人女子会」
開催：2019年11月13日［一関市］「せんまや女子×まち魅力創出 ―駅前賑わいづく

開催：2019年7月15日［長島町］

りを通じた担い手育成」（代表：小野寺 真澄氏）の活動「高校のない長島町で高校生が学ぶ仕組みづくり

地岩手県一関市を訪問。賑わいづくりの活動対象場所

─長島大陸Nセンターで行う全国の高校生と事業者のとなった千厩駅周辺の様子を拝見しました。

交流促進」（代表：土井隆氏）の活動地鹿児島県長島町を訪問。交流の場を拝見しました。

20⓭

2019年度国内助成プログラムの公募説明会を全国開催：2019年6月30日［金ケ崎町］❷❸
トヨタ NPOカレッジ「カイケツ」講座

⓬

❿

活動報告

2017 年度「そだてる助成」対象9団体から、この1⓫る場所を探しました。

⓭⓮
活動地訪問
「Cloud JAPAN」
開催：2020年2月4日［気仙沼市］「ママが笑顔の街、気仙沼プロジェト―みんなで日本一の幸せな子育て世帯を」（代表：田中惇敏氏）の活動地宮城県気仙沼市を訪問。託児施設と子育てをする母親の休憩所が併設されたシェアハウス「omusubi」のオープニングセレモニーへ参加しました。

21

2019年度助成実績（括弧内は2018年度）
応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

152件(361件)

12件(12件)

60,000（60,000）

60,000（60,000）

7.9%(3.3%)

たな価値の創出をめざして」とは、研究者自身が社会により、プロジェクト間の連携を促し、また、国内でとのかかわりを意識し、自らの研究における社会的意のステークホルダー等への成果発信などにおいて、こ義を自問しながら、課題を発掘し、未来を創造していれまで以上にサポートを行っていきます。

く担い手となることだと考えています。

Research Grant Program

研究助成プログラム

応募総件数は152件で、前年度361件の半数以下と昨年度から、特定課題枠（「先端技術と共創する新なりました。代表者の居住地に制限を設けたことが影

たな人間社会」）の設置により、助成総額が1 億円から響したと考えられます。採択案件は、昨年度同様に計

6,000万円に縮小しています。そのことや他の研究支12件です。医療・福祉、教育、自然環境・資源、都援機関の動向などを踏まえ、（A）共同研究助成と（B）
個

市計画、多様性・共生など、前年度に引き続き、さま人研究助成の助成枠を統合し、原則として3名以上のざまな研究分野・領域のプロジェクトを採択すること

プロジェクト・チームを支援することとしました。まができました。そのなかでも本年は気候変動やエネル

た、若手研究者支援を焦点として代表者は45歳以下

ギー政策、人と自然の関係性など、自然環境・資源にとする応募要件を設けました。これは「社会の新たな関するものが目立つ結果となりました。本年度の助成

価値の創出」には、若手研究者たちが柔軟な発想でさプロジェクトにおいてもそれぞれの課題に対し、専門

まざまな視点から問題意識を深化させるとともに、研分野を横断するアプローチ、あるいは国際的な連携に

究マネジメント能力を高める機会をもつことが必要だ

より未来へとつながる新たな価値が創出されることがと考えるからです。本年度は、さらなる試みとして代期待されます。

表者の主たる居住地を日本国内に限定しました。これ

選後評
概

要

テーマ
社会の新たな価値の創出をめざして
募集期間
2019年7月16日～9月13日
助成期間
2020年 4月1日より2年間
助成金額
総額6,000万円［上限800万円／件（2名以下の場合は 150万円／件）］

新たな社会的価値を彫琢していく
研究助成プログラムでは、引き続き、「社会の新たな
価値の創出をめざして」というテーマのもと、研究領城山英明しました。これからの社会が対応を迫られる困難な課

研究助成プログラムは「社会の新たな価値の創出をアクターと連携することが契機となります。また、国題に向き合うための基本的な考え方や方法論を探究すめざして」というテーマを掲げ、日本および世界にお際比較といった形で、様々な現場が国際的に連携してる、学際的・横断的なプロジェクトを支援することがいて、これからの社会が対応を迫られる困難な課題に課題に取り組むというのも、重要な手法となりえます。

目的です。その趣旨のもと、これまでと同じように、

私たちはどのよう向き合えばよいか、その基本的な考

大学・研究機関に所属する研究者に限らず、実務家やえ方や方法論を原理的に探究し、社会の新たな価値創NGO ／ NPO で活躍される市民、在野の研究者など、出をめざす意欲的な研究者を応援することを目的とし多様なバックグラウンドをもつ人びとによるプロジェてきました。

研究者間の連携を促す
昨年度の募集より、助成開始時の代表者の年齢に関して、45歳以下という条件を付けさせていただいて現代社会には、高齢化やグローバル化等に伴う様々います。これは、多様な年齢層の研究参加を排除する

また、本年度はこれまで以上に、問うべき課題と、な短期的課題、顕在化した課題がありますが、まだよものではありませんが、今後の社会における潜在的課

それに向き合うためにめざす「社会の新たな価値の創く見えない潜在的課題を発掘し、それらを克服してい題を発掘し、新たな社会的価値の方向性を明らかにし出」が何であるのかを明示することを求め、募集要項

くための新たな社会的価値を彫琢していくことも重要ていくためには、若手研究者の問題意識を深化させるや申請の際の企画書に修正を加えました。
「社会の新です。潜在的課題を発掘するためには、様々な現場のとともに、研究マネジメント能力を高めていくことはクトを募りました。

22

研究助成プログラム選考委員長

域・分野を限定せず幅広く研究プロジェクトの募集を23

必須なことであるという問題意識に基づく対応です。

うとする研究です。人間と自然・環境との関係の将来

今回、選考されたプロジェクトの代表者の平均年齢はのあり方というのは、トヨタ財団プログラムにおいて39歳となっています。また、今年度からは、研究代継続的に取り上げられてきたテーマです。そのような表者は日本に拠点を置く研究者にお願いするという方基本的課題に対する新たな視角・素材を提供すること針も試みています。このような方針は制約条件にもなが期待されます。

ニケーションを密にし、さらに、研究プロジェクト間［助成題目］蚊媒介性感染症対策における伝統知と科学のコミュニケーション、連携を促すことに資するので知の融合─おばあの知恵が高める災害後のレジリエはないかと期待しています。

ンスから計12件のプロジェクトが採択されました。以下

科学科 准教授）
沖縄における「おばあの知恵」という伝統知のあります。今後はさらに、より骨太で野心的なテーマ設定

方とその可能性を実証的に明らかにすることを通し選考結果について

助成番号

D19-R-0007て、伝統知の社会的、制度的な位置づけや、国際的戦

D19-R-0087

像の実現を目指して機能のモデル化と試行的実装［助成対象者］
久保 倫子（筑波大学生命環境系 助教）［助成対象者］家子 直幸（三菱UFJリサーチ &コンサル

シンクタンクという政策実務における具体的経験を

aging in place、認知文化資本主義の役割といった基通した問題意識を基礎に、児童福祉等の対人社会サー

本的課題について、深掘りしていこうとする研究であビスにおけるエビデンスの収集・利用のシステムを構るといえます。

築しようという、現場ベースのユニークなタイプのプD19-R-0102

D19-R-0109

D19-R-0111

D19-R-0126

ロジェクトであるといえます。

120

京都大学大学院地球環境学堂

大学院博士課程して520
尚美学園大学総合政策学部准教授

きれいな海から豊かな海への実現戦略 ─ 瀬戸内海の環境と資源のマネジメント
山口 一岩

香川大学農学部准教授

住民の視点から生物多様性保全を目指す ─ 人と自然が共同で生み出す「関係性価値」の日米比較研究石原 広恵

東京大学大学院農学生命科学研究科

助教

自然と関わる「経験の消失スパイラル」 ─ 全国スケールの実態解明と適応策の提案
曽我 昌史

東京大学大学院農学生命科学研究科

准教授

非行をした青少年に対する修学支援に関する実践的研究 ─ 新しい「立ち直り」
論の構築を目指して髙橋 康史

名古屋市立大学大学院人間文化研究科

講師

気候危機と草の根インフラストラクチャーの実験 ─ 経済とテクノロジーのローカル化と自律性の探求
森田 敦郎

大阪大学大学院人間科学研究科

教授

蚊媒介性感染症対策における伝統知と科学知の融合 ─ おばあの知恵が高める災害後のレジリエンス
諏訪 竜一

琉球大学農学部亜熱帯農林環境科学科 准教授

550

620

580

500

640

560

地域コミュニティに開かれた特別支援学校についての学際的研究 ─ ローカルな学習文化資源を活かした
D19-R-0145

ラボラトリースクール構想
宮本 聡

瀬戸内海の環境と資源のマネジメント［助成対象者］
山口 一岩（香川大学農学部 准教授）

350
助教

ターの充電スタンドに関する事例研究

畑中 綾子［助成題目］児童福祉領域における知識仲介の研究─

織し、21世紀型都市における縮退受容、社会的公正、筑波大学人文社会系

医療ケア児の家族の「語り」によるデータベース構築 ─ 家族と地域のつながりを生み出す社会的資源とD19-R-0049

デルの構築─都市発展と 縮退受容を両立する都市

究員）

助教

史料のデジタルアーカイブ化

ディニタ・セティアワッティ

略の可能性についても考える契機を提供するプロジェ

ティングエビデンスに基づく政策形成推進室 主任研

660
筑波大学生命環境系

周縁化された人々のエネルギーサバイバル ─ ジャカルタとボゴールにおける都市インフォーマルセク
D19-R-0042［助成題目］国際共同研究による持続可能な都市発展モ［助成題目］きれいな海から豊かな海への実現戦略─

助成金額（万円）

代表者所属

を目指して

根本 達

D19-R-0050

カゴ、トロント、東京等を比較する国際共同研究を組

目

代表者氏名

マイノリティとの異種協働の連帯に向けて ─ 現代インドの不可触民解放運動の再考と佐々井秀嶺保存
D19-R-0008

クトとして期待されます。

21世紀型都市のあり方という課題設定の下に、シ

題

久保 倫子

［助成対象者］諏訪 竜一（琉球大学農学部亜熱帯農林環境

では、いくつかの興味深いプロジェクトの例を紹介しのプロジェクトも期待したいと思います。

＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

国際共同研究による持続可能な都市発展モデルの構築 ─ 都市発展と縮退受容を両立する都市像の実現

りえますが、同時に、研究代表者とトヨタ財団のコミュ

本年度においては、最終的に、応募総件数の152中助成対象一覧

D19-R-0153

九州大学大学院人間環境学研究院教育学部門

600
助教

児童福祉領域における知識仲介の研究 ─ 機能のモデル化と試行的実装
家子 直幸

三菱UFJリサーチ &コンサルティングエビデンスに基づく政策形成推進室主任研究員

300

栄養塩濃度変動メカニズムの理解という科学的研究をベースとして、環境や観光といった幅広い視点を踏
まえた環境資源管理のあり方を、「きれいな海」
から「豊かな海」という戦略の転換として提案しようという試みです。科学的研究と社会戦略構想の連携の具体的試
みの例として興味深い事例となることを期待します。
［助成題目］住民の視点から生物多様性保全を目指す─人と自然が共同で生み出す「関係性価値」の日米比較研究［助成対象者］石原 広恵（東京大学大学院農学生命科学研

究科 助教）
日米で連携して、人間と自然の「関係性価値」という新しい価値について、理論的実証的に明らかにしよ24

25

2019年度助成実績（括弧内は2018年度）
応募件数

助成件数

助成金額
（千円）

予算
（千円）

採択率

147件
（242件）

9件（11件）

70,000（70,000）

70,000（70,000）

6.1%（4.5%）

その結果、2019年度の応募は147件となり、選考壇者と参加者、また企画側の関係者の間で、多くの意を経て重点領域3件、オープン領域6件の合計9件を採見が交わされました。さらに、関係者のワークショッ

択しました。応募数は、2018年度に助成予算の変更

プを実施し、研究と実践のはざまで葛藤する修士・博（2017年度の1億円から7,000万円へ）により大きく

士課程の学生の問いに、国際助成プログラムの助成対減少（328件から242件）しましたが、今年度に追加さ象者が経験を踏まえて応える対話を行いました。学生

れた代表者の居住地要件の影響を受け、さらに減少しにとっての学びに加え、テーマは異なっても、東アジたと見られます。

ア・東南アジアでの交流と学びあいを推進する助成対

また、東京大学多文化共生・統合人間学プログラム

International Grant Program

国際助成プログラム
概要テーマ
アジアの共通課題と相互交流 ─ 学びあいから共感へ ─（IHS）と共催で、シンポジウム「学びあいから共感へ

2019年度は、アジアにおける非営利セクターの発～私たちはいかに社会と対話してきたか」を、2020

展とネットワーク強化、またそれらの助成プログラム

年2月7日（金）および8日（土）、東京大学駒場キャンパへの還元に向けた情報収集、人脈構築のため、アジア

ス（18号館ホール）にて開催しました。シンポジウム

における社会的投資と戦略的フィランソロピー市場のでは、トヨタ財団国際助成プログラムの助成対象者6成長に取り組む中間支援組織である Asian Venture

名と東京大学IHSの教員および学生が登壇し、国境やPhilanthropy Network（AVPN）に加盟しました。同立場の違いを超えて協働する意義や価値、難しさ、ま組織の年次会議をはじめ、国内外の国際会議等にも積たその先に見据えるもの等について、それぞれの取り極的に関わりながら、引き続き助成と自主事業を通じ組みやその経験から得た学び等が紹介されました。2

て東アジア・東南アジアにおける人的・知的な交流を日間でのべ130名を超える参加があり、終了後も、登支援していきます。

選後評

2019年度の国際助成プログラムは、東アジア（日本を含む）と東南アジアの実践者同士の「相互交流」を

サブテーマ

通じて「学びあい」が行われ、共通課題の解決あるい（A）異なる国籍や文化的背景を持つ多様な人々が共に暮らす社会

は状況の改善につなげるという、前年度までの基本（B）オープン領域

象者同士の意見交換も熱を帯びていました。

国際性、越境性、双方向性、先見性をキーに
国際助成プログラム選考委員長

テーマと趣旨を継続して実施しました。
対象国

日本を含む東アジア・東南アジアの国・地域＊
募集期間
2019年4月15日～6月8日
助成期間
2019年11月から1年間または2年間
助成金額
総額7,000万円［1年間プロジェクト：上限500万円／件、2年間プロジェクト：上限1000万円／件］＊東アジア：日本、中国、香港、マカオ、台湾、韓国、モンゴル
東南アジア：ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、

園田茂人といってよい。

サブテーマとして、対象地域における「異なる国籍

1974年、トヨタ財団が設立されてからというもの、や文化的背景を持つ多様な人々が共に暮らす社会」に東南アジア諸国への助成は、その中心的活動の一つでトヨタ財団では昨年度から、助成プログラムの重点向けた取り組みを実地に学びあうプロジェクトを助成あり続けている。2009年度の「アジア隣人プログラ化方針が議論されている。
国際助成プログラムの場合、すべく、これを重点領域として設置しました。前年度

ム」の立ち上げにより、アジアが直面する問題の解決「異なる国籍や文化的背景を持つ多様な人々が共に暮に設置した「多世代・多文化を包摂するコミュニティ」

を目指すプロジェクトを公募・助成するようになり、らす社会」が、この重点領域（A）に当たる。また、こと同等のものです。また、オープン領域を継続し、新2013年度からはプログラム名を「国際助成プログラ

れにも関わる多様な提案をオープン領域（B）として再

規の社会課題の提起に門戸を開きました。助成金額はム」へと変更した。アジアの未来を見据えた政策提言

編成することになった。

昨年度同様7,000万円でした。他方、財団と助成対象

型プロジェクトに助成してきたが、2015年度からは、助成採択にあたって財団が設定する5つの条件（社者とのコミュニケーションの強化を目的に、新たな応

アジア共通の課題に対し、相互交流と学び合いを通じ会的意義が大きい、内外の課題を先取りする、未来志

募要件として、主たる居住地が日本にある方を代表者て取り組むプロジェクトを公募している。2019年度

向、持続可能性・発展可能性がある、波及効果が期待とすることを求めました。

の国際助成プログラムの基本形は、この時に作られたされる）を前提に、2018年度から国際助成プログラ

ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、東ティモール、ベトナム

2627

ムに特有なキーワードとして、以下の4つを提示してレーシアが24名から9名、インドネシアが18名から8おり、今年度もこれを踏襲している。全体予算も7,000

名、フィリピンが17名から2名へといった具合に、東万円と、これも昨年度と変わりがない。

南アジアからの応募者が軒並み減少していることがわ

日本(1) 国際性：プロジェクトがカバーする地域が東アジかる。前回9名が応募してきたアメリカからは1名、4

マレーシア

アないし東南アジアの2か国以上、プロジェクトを動名が応募した中国から応募してきた者はゼロとなってタイ

かすメンバーも同様に2か国以上から集まっているこ

おり、これらの地域から多かった提案が、今回は極端インドネシアと。また、プロジェクトの成果／効果が国際的な広がに低下している。

図1

フィリピン

このように、プロジェクト代表者が主な居住地を日

ベトナム(2) 越境性：問題解決のために必要かつ十分な専門家本に置いておくことが応募条件に加わったことによ

台湾（研究者や活動家、
行政担当者など）
が有機的に関わり、り、東南アジアを中心にした海外からの「オープン領

ミャンマー

プロジェクトに参加していること。

域」以外への応募が減ったことが、全体の応募件数をラオス(3) 双方向性：プロジェクト実施にあたって、参加者低下させることになった。逆にいえば、提案されたプ

韓国が相互に学びあう関係性を構築していること。

ロジェクトにあって、日本を対象地域として含むケー

カンボジア(4) 先見性：将来生じうる問題を視野に入れつつ、プスが、以前にもまして多かった。図１は、申請書に記

ロジェクトがもたらすアウトカムを強く意識し、今後載されていたプロジェクト対象国を多い順に並べて示の発展可能性を含んだものであること。

したものだが、全申請書の76％、つまり申請書の4件りをもっていること。

もっとも、昨年度からの変更点がもう一点ある。プ
ロジェクト代表者が主な居住地を日本に置くことが、のうち3件が日本をプロジェクトの対象としていることがわかる。

中国
シンガポールモンゴル
香港

申請書に記載されていたプロジェクト対象国
7

110

1

申請書に記載されていたプロジェクト対象国の類型

37

2

31

2

5

日本+ 東南アジア

362

日本＋東アジア＋東南アジア
日本＋東アジア

56

2

その他

42

3

34

0

21

29
6

26

1

25

3

23

1

19

1

18
4

17

0

16

0

7

0
0

図2

6
3

図3

申請書に記載されていたプロジェクト対象国の数
4

３か国

5か国
8か国

ブルネイ

0
1

7か国

東ティモール

0
1

6か国

マカオ

0
0

55

2

4か国
1か国

60

2

2か国

0

20
4

0

3

1
2
0

2

0
1

条件として付加された点がこれである。
「これにより、

その結果、プロジェクト対象国の類型にも変化が見

助成前・助成中・助成後の様々な段階で、助成対象プられるようになった。日本と東南アジアを対象にしたロジェクトの代表者が、トヨタ財団とのコミュニケー

プロジェクトが56件となり、日本以外の国で対象国ションをより緊密に図れるように」（募集要項）するこが構成されているプロジェクト36件よりも数が多くとを目的とした変更だったが、これは後述のように、なった（図2参照）。また、日本＋東アジア＋東南アジ

実績から採択プロジェクト数を10件と仮定した上で、第一に、申請書全体でもそうであったように、日応募件数や応募内容に大きな影響を及ぼすことになっアという、対象国を結合することが難しい提案も34採択したいプロジェクト10件を推薦した。推薦する本をプロジェクト対象国としているのが7件と多く、た。

件に上っている。

際、「是非とも採択したい」と考えるプロジェクトには対象国に日本が含まれていない2件も、日本人がプロ

もっともプロジェクト対象国の数は、さほど多くウェイトをかけたスコアを与え、個々にコメントを付

ジェクト代表者となっている。逆にいえば、日本（人）ない。3か国、2か国を対象としたプロジェクトが合した。査読の際に疑問が生じた場合、POを通じてこと関係ないプロジェクトは採択されなかったことにな

2019年度の応募件数は147件。2017年度の328計で115件と申請書全体の78%を占めているが（図3

れらの疑問を申請者に投げかけるなどして、補完的なるが、これがよかったかどうかは、今後のプロジェク

件、2018年度の242件と続いてきた低下傾向は、今参照）、対象国をあまり多くしてしまうと調整のため情報を収集した。選考委員会メンバーは、時間が許す

トの展開を見てみなければならない。

回も変わらなかった。

のコストがかかりすぎ、双方向性を担保したプロジェ

限り、POが除外した申請書にも目を通し、遺漏なきクトとなりにくくなることを考えると、これも納得よう努めた。

応募状況

こうした傾向は、応募領域の変化とプロジェクト代
表者の変化からも、トレースすることができる。
応募領域に関していえば、今回の147件のうち、申請ベースで領域Aは54件（37％）
、領域B（オープン領がいく。
選考プロセスと選考結果

■ 採択

■ 全体

※東アジア・東南アジア以外は除く

第二に、採択されたプロジェクトでは東アジアを含
むものが2件（台湾1件、韓国1件）と、東南アジアに比最後に、評価の集計が終了した段階で、選考委員会

べて少なくなっている。申請者の国籍でも中国からがを開催した。委員会では、4名のメンバーのうち最低ゼロだったが、採択されたプロジェクトで中国が含ま1名が推薦した22件の申請書を1件ずつ取り上げ、メれているケースもゼロだった。中国の存在感や中国自域）が93件（63％）
。応募書類の3件のうち2件がオー選考委員会は、委員長を含め4名のメンバーで構成

ンバー各自が推薦する／推薦しない理由を述べあった身が抱える課題の多さを考えると、残念な結果である。

プン領域での申請だった計算になる。昨年度の場合、した。うち2名は昨年度から残留し、2名は新メンバー

上で、意見の齟齬がある場合には討論をし、採択対象第三に、採択されたプロジェクトを領域別で見ると、オープン領域ではない（今回の領域Aに相当する）応募となったが、選考は以下のようなプロセスで行われた。

を仮決定した。その後、申告通りの領域でよいかどうAが3件（33％）、Bが6件（67％）と、領域ごとの相対が130件だったことから、そこでの落ち込みが激しい

図3には申請書に記載されていたプロジェクト対象

かをチェックし、POが集めた情報も考慮に入れつつ、的な採択率はほぼ同じであるが、読み応えのある申請

国が「1」というケースが含まれているが、これは明ら領域間や地域間のバランスなどを確認し、最終決定と書は、実は Bの方が多かった。領域Aの内容及び応募

プロジェクト代表者の国籍別分布でも変化が見られかに（1）国際性の要件を満たしていない。そこでまず、した。

の仕方については、今後、工夫が必要となるかもしれる。147名のプロジェクト代表者のうち、日本からが3名のプログラムオフィサー（PO）は、このように申105名（71％）と、前回の88名（36％）から全体に占め請書として不備があるものを取り除き、選考委員会メる割合が倍増している。その分、日本以外からの応募

ンバーに査読を依頼した。

ことがわかる。

が減ったのだが、その数値を具体的に見てみると、マ28

次に4名のメンバーが申請書を査読し、近年の採択

今年度採択された案件は9件。採択率6％という、
実に狭き門であった。
2019年度の採択案件については、以下のような特徴が見られる（図1、2、3参照）。

ない。
2018年度の11件に比べ、採択数が2件減っている
が、これも昨年に比べて採択したいと思える（特に重点領域の）申請書が少なく、挑戦的な提案が多くなかっ29

たことに起因している。昨年度から残留した2名の選活かした、一般社団法人つむぎやを率いる友廣裕一氏

考委員が、ともに「昨年に比べて選考が楽だった」とによる意欲的な提案。若手のデザイナーをメンターと述べていたのが印象的だった。

ともに特定地域に派遣し、その地域のもつ強みを理解

採択案件の紹介

した上でこれを具体的なデザインに落とし込む（そしてこれを外の市場に販売していく）という方法を通じ本年度の採択案件のうち、A、Bの対象領域で比較的て、国やセクター、活動領域を超えた学び合い・助け

高評価を得たプロジェトを1件ずつ紹介したい（カッ合いのプラットフォームを作ることを目的としたプロ

コ内の国は、国際助成プログラムの対象地域外である

ジェクトである。すでに経験を蓄積しており、以前のことを示す）。

プロジェクト参加者が支援するばかりか、アジアに広【領域A：異なる国籍や文化的背景を持つ多様な人々

く協力者のネットワークを持っているため、広い範囲

が共に暮らす社会】

での学び合いが期待できる。また従来の内発的発展の［助成題目］越境的移動における情報保障の社会基盤

弱点を補完する「中間プレイヤー」の育成を強く意識

─公正で安定した移住の実現に向けてしていることからも、今後の発展可能性も期待できる。

［助成対象者］毛受 敏浩（公益財団法人日本国際交流センター 執行理事）［対象国］
日本、韓国、（ネパール）、ミャンマー

おわりに今年度の重点領域は、アジア域内における人口動

長年、日本国内で国際交流に携わってきた毛受敏浩態に起因する諸問題（国によって異なる出生率や労氏が執行理事を務める、公益財団法人日本国際交流セ

働人口の多寡、及びその結果生まれる社会問題の違ンターを中心にした、
地味だが意義深いプロジェクト。

いが背景となって生じる域内での人口移動と、移民

通常の労働力移動にあっては、圧倒的な情報の非対の増加が引き起こす多文化共生の課題など）を念頭

称性が存在し、中間業者の暗躍が示唆するように、不に、その具体的な解決に向けた提案を受け入れるべ

正な募集・斡旋行為、就労にかかわる権利の侵害、技く、テーマが設定されている。ところが、英語表記

能のミスマッチなどが発生してきた。本プロジェクト

だと “Multicultural Inclusion in Communities”と、では、アジアからの移民受け入れ国となりつつある日（移民現象に伴う）多文化共生の問題であることがスト

本と韓国の専門家が連携し、ネパールやミャンマーか

レートに伝わるものの、日本語だと少し漠然としていらの移民が「公正な移住」を経験できるよう、送り出

たためか、申請書の中には「提案する領域が間違ってし国における移住労働経験者による組織と専門家とといるのではないか」と思われるものも散見された。まもに、協働型アクションプランを策定することを目指た、重点領域への応募数が少なかったのは、日本を主している。移住者の「情報保障」を実現するための試な居住地とするプロジェクト代表者にとって、移民やみで、政府などの公的機関との連携が図られ、その成

多文化共生の問題を、広くアジアとの連携から考える

果の発信に工夫を加えることで、より大きなアウトカ

実践事例が少なかったからかもしれない。

ムが期待できる。

助成対象一覧
＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

題

目

（代表者国籍）
代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属

Ａ．異なる国籍や文化的背景を持つ多様な人々が共に暮らす社会
D19-N-0096

D19-N-0119

日本への公平な移住労働の促進に向けた送り出し国のキャパシティーの強化
針間 礼子

メコン移住ネットワーク

コーディネーター

越境的移動における情報保障の社会基盤 ─ 公正で安定した移住の実現に向けて
毛受 敏浩

公益財団法人

日本国際交流センター

執行理事

950

800

アジアの高齢化と人の移動を展望し活力を生み出す起業、政策提言、研究 ─ フィリピン、インドネシア、
D19-N-0140

ベトナムの EPA 看護師らの交流
米野 みちよ850

東京大学東洋文化研究所

准教授

Ｂ．オープン領域
D19-N-0032

東南アジア大陸部の古代遺跡・治水術から学ぶ地域適合型水資源管理システムの実現
柴山 守

京都大学

名誉教授

720

食べたもので食べるものをつくる ─ ベトナム・メコンデルタと九州の中山間地域で学びあう再生バイ
D19-N-0043

オマスの地域内循環と農業再生藤本 穣彦

静岡大学農学部930
准教授

海洋プラスチック汚染に対する課題解決型エコツーリズムと市民プラットフォーム型モニタリングシステ
D19-N-0049

ムの構築
吉川 成美

D19-N-0070

600
県立広島大学大学院経営管理研究科

准教授

平和で豊かな暮らしのために「法」をもっと身近に ─ 正義へのアクセスを実現するための４か国の連携
池内 稚利

日本弁護士連合会

国際交流委員会委員長

800

幹部人財の交流を通じた国境を超えるソリューションの移転 ─ 日本とベトナムのソーシャルセクター
D19-N-0103

から
久米澤 咲季450
特定非営利活動法人クロスフィールズ

事業統括マネージャー

デザイナー滞在型事業を通じた地域の中間プレイヤー育成と国やセクターを超えた学び合いのプラット
D19-N-0128

フォーム創出友廣 裕一

900
一般社団法人つむぎや代表理事

今回の審査にあたって痛感したのは、プロジェクト
代表者のこれまでの経験の濃淡が申請書に如実に表れ【領域B：オープン領域】

る、ということだった。通常業務に追われる NPO 関［助成題目］デザイナー滞在型事業を通じた地域の中間係者にとって、プロジェクトの意義やその期待されるプレイヤー育成と国やセクターを超えた学び合いのプ

アウトカム等を、第三者に向かって説得的に議論する

ラットフォーム創出のは簡単ではないだろう。他方で、学術的な訓練は受［助成対象者］友廣 裕一（一般社団法人つむぎや 代表理

けていても、その社会変革への道筋をさほど意識して事）こなかった研究者にとって、国際助成プログラムの申［対象国］インドネシア、カンボジア、ベトナム、台湾、

請書執筆は科研費申請のそれよりも大変に思うはずだ。

（インド）、タイ、フィリピン、マレーシア、日本

こうした困難を乗り越え、多くの方々が来年度の国際

2015年から2018年にかけて、東日本大震災で被助成プログラムにチャレンジされることを期待したい。

害を受けた陸前高田市で滞在型プログラム「DOOR
to ASIA（DTA）」というプログラムを実施した経験を

30

31

❷

❶

❸
❽

❼

❾

❺
⓫

⓬

❹
❿

❻
活動報告

❶❷
ベトナム訪問❺❻フィリピン訪問

開催：2019年4月［サパ］

開催：2019年6月［ラグナ］コミュニティ・ベースド・ツーリズムに取り組むベフィリピン、日本、インドネシアの集水域を対象に、❽❾❿国際助成プログラム助成金贈呈式
2019年度国際助成プログラムの贈呈式をハイアッ

トリージェンシー東京にて開催しました。

第一部では、常務理事挨拶、担当者による趣旨説明

トナムとタイの社会起業家たちが、互いの現場を訪問。

コミュニティを巻き込みなら環境修復と経済的な持続ンテンツだけでなく、地域のための観光とは何かの議

漁民が取り組む水質保全と稚魚の生育環境保護や在来［❽］による講演。

した。

ディペシュ・カレル氏と門脇篤氏［❾］から成果などのホームステイプログラム、文化や自然環境等の観光コ論と実践が続いています。

❸❹
沖縄訪問
開催：2019年6月［沖縄県］

分離独立の動きがあり衝突が続くタイ深南部と、近年まで独立運動があり、いまは自治州として和平を達成したインドネシアのアチェ。NGOや研究者、議員が、中央政府との関係、琉球王国の歴史と平和を学ぶために沖縄を訪問しました。

性の確保を目指す実践者、研究者が現場を訪問。行政と植物を中心にしたエディブルガーデンなどを視察しま❼
台湾訪問
開催：2019年7月［台北］数年前に強制的に取り壊されたものの、再生プロセスが進むジャカルタ北部のコミュニティの人々が、台北郊外の小さな集落を訪問。日本のまちづくりに関わってきた方や、京都の研究者も交え、住民同士や行政とのあいだの合意形成などについて、学びあいが行
われています。

32⓭

開催：2019年10月25日・26日［新宿区］の後、園田茂人教授（東京大学東洋文化研究所教授）
続いて、2017年度に助成を受け活動を行っている

報告がなされました。

第二部では、当財団の羽田正理事長からの挨拶、園田選考委員長による選考経過報告に続き、羽田理事長
より今年度の助成対象者お一人ごとに贈呈書が授与されました。

翌10月26日には、トヨタ財団会議室にて、今年度の助成対象者および関係者と財団プログラムオフィ
サーが集い、それぞれのプロジェクトの紹介と助成対⓫⓬⓭
シンポジウム開催：2020年2月［目黒区］

東京大学大学院博士課程教育リーディングプログラ

ム

多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）との共

催シンポジウム『学びあいから共感へ～私たちはいかに社会と対話してきたか』を開催しました。

トヨタ財団国際助成プログラム助成対象者と東京大学IHSプログラムの研究者や学生が、「社会との対話」
をテーマに、国や専門分野、立場の違いを超えて協働する意義や価値、難しさ、社会の関心を喚起する試み等について語り合いました。

象者同士の交流を目的としたワークショップを丸一日かけて行いました。

33

助成対象一覧＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号D19-PI-0001

D19-PI-0002

D19-PI-0003

D19-PI-0004

D19-PI-0005

D19-PI-0006

D19-PI-0007

Initiative Program

イニシアティブ
プログラム

D19-PI-0008

D19-PI-0009

D19-PI-0010

D19-PI-0011

D19-PI-0012

概

要

目

代表者氏名

助成金額（万円）

代表者所属

イツホク・ルダシェフスキ日記を利用したユダヤ文化およびユダヤ・ネットワークに関する研究の促進
重松 尚

東京大学大学院総合文化研究科

英国における小規模法人対策とチャリティ会計に関する実体調査と政策提言
雨宮 孝子

公益財団法人公益法人協会『日本ボランティア・ＮＰＯ・市民活動年表』
増補・改訂版の編集・発行事業
早瀬 昇

社会福祉法人大阪ボランティア協会「協力のテクノロジー」
開発・普及プロジェクト
松原 明

認定NPO 法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会

第三のカテゴリー研究の種を発掘するための調査研究
吉川 弘之

公益財団法人日本学術協力財団「あたらしい学校応援団」
で地域の力をひとつに !
秋田 史津香東京都町田市立町田第五小学校PTA

多種多様な住民の参加で創り出す開かれたコミュニティの実現をめざして
山木 則男

うたせ認知症を考える会

豊かな地域社会の創造に向けて人と組織が共に育つプロジェクト
古山 郁

認定特定非営利活動法人市⺠公益活動パートナーズ

祭も地域も守るまちづくりプロジェクト
宮口 諒

─若者がつくるわがまちの未来

岸和田市⻘年団協議会

次世代まちづくりプロジェクト
⻑谷川 秀美─支援される側から共に創る仲間づくり

特定非営利活動法人ここから Kit

まちの縁側の普及と担い手を育むプロジェクトの推進小林 博明

まちの縁側育みプロジェクトながの

地縁を活かしたコミュニティ活動団体の現状と今後の支援のあり方
保井 美樹

法政大学・現代福祉学部

597

100

200

563

300

83

100

100

100

99

100

300

新情報システム開発プロジェクトの展開 ─ 助成財団と共に民間助成を支え、存在意義を高めることで、
D19-PI-0013

本年度も、NPOの基盤強化や市民参加など非営利

一般に還元する事業、英国のチャリティ会計に関する

セクターの発展に資するプロジェクトに対する助成を調査・政策提言事業、第三のカテゴリー研究の種を発行うとともに、他組織との共同助成、民間助成財団と掘するプロジェクトへの支援を行うなど、民間財団として支援の意義が大きいと考えるプロジェクト、財して支援の意義が大きいと考えるプロジェクトへの助団独自の調査活動や研究会と連携するプロジェクトな成を行いました。

ど、本プログラムの本来の目的である、将来の新しい

また、国内助成プログラムのパイロットプログラム

プログラムの開発に資するための様々なプロジェクト

助成として、市民・住民の社会参加を促進することをを支援しました。

目的とした「市民参加促進プログラム」【基盤強化助成】

具体的には、NPOの基盤強化に関する事業への助題助成財団界全体の発展に資する
山岡 義典

D19-PI-0014

ナラティブアプローチを活用した、草の根NPO「振り返り」
評価手法の構築永田 賢介

600

公益財団法人 助成財団センター

認定NPO 法人アカツキ

497

プロスポーツ選手の「2つの引退」から、働き方と社会保障の関係を考える ─ イノベーティブな社会を支D19-PI-0015

えるために
山下 慎一

476
福岡大学法学部＊助成番号D19-PI-0006〜 D19-PI-0012の7件は国内助成プログラム枠の［パイロットプログラム助成「市民参加促進プログラム」］
です。

【調査助成】も本プログラムの枠内にて行いました。

成を行うとともに、ユダヤ文化に関連する学術成果を

34

35

助成対象者からの寄稿

PICK UP

地域が豊かになり、よりよい地域社会を実現していくために◉ 西山佳孝（特定非営利活動法人１万人井戸端会議）「日本およびエジプトでの公民館づくりを通じた社会教
育機関やその担い手へのリバース・イノベーション 」プロ
ジェクトでは、①これまでの取り組みをまとめた本の出版、②課題解決型の自律的な公民館を国内に普及啓発するための全国キャラバン、③日本のモデル拠点等におけるリバー
ス・イノベーションの創出などに取り組みます。
「公民館」というと、「何となく知っているけど、何だっけ？」と思う人も多いのではないでしょうか。実は日本の地域を最前線で考えてきた、まちづくりの中心のようなセンター機能をもった場所なんです。しかも、おじいちゃん
おばあちゃんから、あかちゃんまでが分け隔てなく集える

Communication with Society Program

お茶の間のようなところだと構想されてきました。でも、社会コミュニケーション
プログラム
概今は全国に約14,000館ほどありますが、理念どおりにな
かなか運営されていない状況なので、「公民館って何だっけ？」と皆さんに思われているんですね。そんな中で、数年前から「グローバル公民館」という取り組みで、那覇市にある繁多川公民館（館長：南信乃介）をモデルとしてエジ

上段写真：2020年1月のキックオフフォーラム［於：駐エジプ
ト日本大使館］。下段写真：（左より）ミギード氏、南氏、西山氏［於：ギザのピラミッド］

プトに公民館をつくっています。今年、正式にオープンします。
「リバース・イノベーション」というと難しく聞こえますが、エジプトで公民館をつくろうとしたときに、日本の公民館をそのまま持っていってもうまくはいかないので、エジプトにあった公民館とは何なのかを要考えます。そのプロセスで学んだことの中に現在の日本の公民館や社会教育に活かせることがたくさんあるのではという気づきから、このプロジェクトがスタートしました。国内助成プログラムで過去に助成を本プログラムは、これまでに助成したプロジェクトの成果を広く社会に発信することを目的として行う非受けた繁多川公民館と甑島での仕事創りプロジェクト（責任者：西山佳孝）に関わっていたメンバーが、そ対象の発掘を行いました。
具体的には、国内助成プログラムにて過去に支援しの経験や実績を持ち寄って企画しています。

た公民館を通じて地域の課題解決を図る取り組みを活話は少し戻って、エジプトでの公民館づくりを通じた学びについて簡単に触れたいと思います。

本年度も引き続き、全プログラムを対象に、過去にかし、公民館の再構築や公民館を含む社会教育機関の日本の公民館は「つどう／つなぐ／まなぶ」が基本的な機能だと言われていますが、エジプトでは「協力助成したプロジェクトの成果や手法などをインパクト

力量形成を目的とするプロジェクトに対する助成を行／実現」
を加えることにしました。これは、エジプトの人たちは互いに協力する文化が希薄である側面や、のある形で社会に発信・普及させることを目的に助成いました。

民主主義を実感できるようにするために成功体験を積んでいく必要性から、小規模でも実現する点を考慮

公募の助成プログラムです。

したからです。協力することや実現するといったことは、日本でも大事だとアタマでは分かっていても、現実には難しいところがあるため、改めて学べるのではないかと思います。

助成対象一覧

また、日本の公民館のように自治体からの交付金などは見込めないため、運営費の捻出や確保を含めた＊助成対象一覧の表記内容は助成決定時のものです。

助成番号

D19-SC-0001

D19-SC-0002

題

目

代表者氏名

代表者所属

外国人も安心して老後を暮らせる地域社会をめざして
木下 貴雄

外国人高齢者と介護の橋渡しプロジェクトチーム

日本およびエジプトでの公民館づくりを通じた社会教育機関やその担い手へのリバース・イノベーション
南 信乃介

特定非営利活動法人１万人井戸端会議

助成金額（万円）

396

自律的で持続可能な運営の仕組みが求められています。この点も地方創生などが叫ばれて久しい状況にある日本において、公民館を始めとした地域での拠点を持つ多くの団体や機関が学べるところがたくさんあると考えました。
プロジェクトはスタートしたばかりですが、取り組みを通じて地域が豊かになり、より良い地域社会が実現できるよう、進めていきたいと思います。

850＊助成番号D19-SC-0001は国内助成プログラム枠の［発信・提言助成］
です。

36

37

Accounting Report

会計報告
会計報告

正味財産増減計算書（単位：千円）［2020年3月31日現在］

科目

2019年度

2018年度

2017年度

Ⅰ 資産の部科目

2019年度

2018年度

2017年度Ⅰ 一般正味財産増減の部

1. 流動資産1. 経常増減の部

現金・預金515,873494,412462,673（1）経常収益673,289

711,597

708,465

未収金

71,77776,38984,822（2）経常費用

688,963698,551

711,496

その他

5,420

6,420

5,100

評価損益等調整前当期経常増減額▲15,674

13,046▲3,031

593,070

577,221552,595

評価損益等計▲305,358▲37,332▲190,999

当期経常増減額▲321,033▲24,286▲194,029

流動資産合計
2. 固定資産基本財産

24,760,421

25,065,779

25,108,018

2. 経常外増減の部

特定資産15,071,986

15,224,879

15,703,985（1）経常外収益00050,97353,16257,557（2）経常外費用000

固定資産合計39,883,380

40,343,820

40,869,560

当期経常外増減額

0

0

0

資産合計

40,476,450

40,921,041

41,422,155

当期一般正味財産増減額▲321,033▲24,286▲194,029

一般正味財産期首残高

22,308,916

22,333,202

22,527,231

一般正味財産期末残高

21,987,884

22,308,916

22,333,202

当期指定正味財産増減額▲149,383▲518,217

956,300

指定正味財産期首残高

18,084,179

18,602,396

17,646,096

指定正味財産期末残高

17,934,796

18,084,179

18,602,396

39,922,680

40,393,095

40,935,598

その他固定資産Ⅱ 負債の部
1. 流動負債合計

476,072445,881407,767

2. 固定負債合計

77,69982,06578,790553,771

527,946486,557

負債合計
Ⅲ 正味財産の部
1. 指定正味財産

17,934,796

18,084,179

18,602,396（うち基本財産への充当額）（3,000,000）（3,000,000）（3,000,000）（うち特定資産への充当額）（14,934,796）（15,084,179）（15,602,396）

21,987,884

22,308,916

22,333,202（うち基本財産への充当額）（21,760,421）（22,065,779）（22,108,018）（うち特定資産への充当額）

（0）

（0）

（0）

正味財産合計

39,922,680

40,393,095

40,935,598

負債及び正味財産合計

40,476,450

40,921,041

41,422,155

2. 一般正味財産38（単位：千円）［2019年4月1日〜2020年3月31日］

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高39

Officers and Trustees

役員・評議員名簿
理事・監事

評議員

［2020年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

会

長

現

< 代表理事 >

小平

信因

職

元 トヨタ自動車株式会社取締役副社長

理事長＜代表理事＞

羽田正

東京大学大学執行役・副学長

常務理事［2020年3月31日現在（50音順、敬称略）］

氏

名

現

職

加藤

光久

株式会社豊田中央研究所代表取締
役会長

北岡

伸一

独立行政法人国際協力機構理事長

古賀信行

野村ホールディングス株式会社取締役会長＜業務執行理事＞

山本
理

事

理

事

理

事

理

事

佐藤

佐藤

清家

田中
理

事

久恒
理

事

吉川
監

順一

榊

日本工学会会長康彦

トヨタ自動車株式会社執行役員

篤

日本私立学校振興・共済事業団
理事長、慶應義塾学事顧問

明彦

兼孝

トヨタ自動車販売店協会会長

洋

立正大学学長

事

山本

政秀

房弘

裕之

トヨタ自動車株式会社常勤監査役

公認会計士

豊田工業大学常務理事

豊田

章一郎

トヨタ自動車株式会社名誉会長

早川茂

トヨタ自動車株式会社代表取締役
副会長

平野

眞一

上海交通大学平野材料創新研究所
所長

深谷

紘一

元 株式会社デンソー取締役会長

三井正則

前 ダイハツ工業株式会社取締役
会長

森岡

仙太

愛知県副知事矢﨑信二

矢崎総業株式会社取締役社長

政策研究大学院大学学長

事

安田
監

晃宏

名

称

公益財団法人 トヨタ財団
The Toyota Foundation

所在地〒163−0437 東京都新宿区西新宿2−1−1 新宿三井ビル37階
電話03−3344−1701 FAX 03−3342−6911

設立年月日

1974年10月15日（2010年4月1日より公益財団法人へ移行）

会

小平 信因

長

理事長

羽田 正

URL

https://www.toyotafound.or.jp/

助成プログラム

特定課題 先端技術と共創する新たな人間社会（公募）
特定課題 外国人材の受け入れと日本社会（公募）
国内助成プログラム（公募）
研究助成プログラム（公募）
国際助成プログラム（公募）
イニシアティブプログラム
社会コミュニケーションプログラム

2019年度 年次報告書

40

発行者：公益財団法人 トヨタ財団

発行日：2020年7月22日

2019年度 年次報告書
公益財団法人 トヨタ財団〒163-0437

東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビル37階

公益財団法人トヨタ財団ウェブサイト

https://www.toyotafound.or.jp/