スーパーグローバル大学創成支援（タイプＢ） 創価大学

取組概要

１．構想の概要【構想の名称】

人間教育の世界的拠点の構築－平和と持続可能な繁栄を先導する「世界市民」教育プログラム－【SGUの取組を通じて目指す大学の将来像】
平和と持続可能な繁栄を先導する「創造的世界市民」の育成を目的とし、その人材を育成するプログラムを提供する「人間教育の世界的拠点」の構築に取り組む。
【構想の概要】本学は建学の精神のもと「創造的人間」を育成し、社会に有為な人材を輩出することが本学のミッションとしている。国際交流にも積極的に取り組み、平成24年には文部科学省「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」に採択された。
本事業では、平和と持続可能な繁栄を先導する「創造的世界市民」の育成を掲げており、「創造的世界市民」とは、国際社会を創造的に切り開く「知力」と「人間力」を兼ね備えた人材をいう。具体的にそのような人材を育成するため以下の4項目に取り組む。
①「Global Mobility：学生の海外派遣・受入の拡大を通じたキャンパスのグローバル化」、②「Global Learning：学部教育プログラムのグローバル化」、③「Global Administration：大学ガバナンスのグローバル化」、④「Global Core：平和研究を世界的レベルで推進するグローバル・コア・センターと大学院新研究科開設」。以上の取組を通して、「人間教育の世界的拠点」の構築を実現する。

人間教育の世界的拠点

平和と持続可能な繁栄を先導する「世界市民」教育プログラム
創価大学 建学の精神

グランドデザイン2.0の展開へ

・人間教育の最高学府たれ
・新しき大文化建設の揺籃たれ・人類の平和を守る要塞(フォートレス)たれ

H22[創立60周年(H42)までの中長期計画]

創価大学グランドデザイン策定

創立50周年の創価大学像[創立50周年(H32)までの中長期計画]

H24採択 グローバル人材育成推進(GGJ)事業

建学の精神に基づき「創造的人間」を育成する大学

GGJで展開する事業を発展させた４つの取組へと深化

グローバル・モビリティ

自分力知力①海外修学体験機会の拡大④留学支援体制の拡充②英語学習プログラムの拡充⑤外国人留学生等の受入数拡大③学士課程授業科目の英語化推進 ⑥教職員の国際化

具体的な取組途上国（アフリカ等）を含む多様な言語圏・地域の大学との交流拡大
外国人留学生を全学生の約15%に拡大

学生の派遣・受入拡大を通じたキャンパスのグローバル化

人間力

グローバル・ラーニング

学部共通科目に「世界市民教育科目群」を設置「創造的世界市民」を育成する
学部教育プログラムのグローバル化

全学部でのEnglish Trackの本格的展開

グローバル・アドミニストレーション

日本人学生のほぼ全員を海外派遣
上記を実現するサポート体制の拡充（寮・奨学金・単位認定制度 等）

全学部共通科目の英語による提供
上記を実現する語学教育体制とTOEFL等による外国語力アセスメントの強化

外国人教職員の拡大と管理職登用

大学の運営体制・決定手続のグローバル化

グローバル・コア

事務職員の語学力育成研修・海外派遣

多彩なＦＤ・ＳＤプログラムの展開「グローバル・コア・センター」開設「平和・世界市民教育研究科」開設

人間教育の世界的拠点形成

本取組を支える機能的な推進体制の整備
理 事 会
学 長

学士課程教育機構
学部(6学部)
看護学部

国際教養学部

総合戦略会議（グランドデザイン）

国際戦略室

グローバル教育推進会議

グローバル・コア・センター

大学院（4研究科)

大学事務局

大学院グローバル教育・研究推進会議

平和・世界市民
教育研究科

【１０年間の計画概要】
本事業をとおして平和と持続可能な繁栄を先導する「世界市民」を育成し、そのような人材を育成するプログラムを提供する「人間教育の世界的拠点の構築」を実現させるための10年間の計画概要は以下の通りである。

○ H26年度
・留学事前・事後研修の実施と危機管理ハンドブックの作成・配布（以降、毎年実施）
・専門科目を英語で学ぶ学部IP科目の提供と非常勤講師・学外講師の雇用（～H29年度）
・e-Learningを活用した入学前英語教育の実施（以降、毎年実施）
・事務文書の英訳推進と同時通訳システムの拡充（以降、毎年実施）
・IR室を中心とした自己点検・評価と外部評価の実施（以降、毎年実施）○ H27年度
・英語版広報用パンフを活用した交流校及び新規留学研修先の拡大（以降、毎年実施）
・ウェブ出願システムを導入した渡日前入試制度の改善と運用（以降、毎年実施）
・大学院生を活用した英語ライティングセンターの強化（以降、毎年実施）
・海外拠点の新規開拓と交流イベントの開催（以降、適宜実施）
・専属翻訳スタッフの雇用によるホームページの多言語化推進（以降、毎年実施）
・グローバル・コア・センター開設記念シンポジウム開催に向けた準備○ H28年度
・留学経験者による留学生のための各国語でのアカデミック・アドバイジングの実施（以降、毎年実施）
・英語で学ぶ共通科目の提供（以降、毎年実施）
・グローバル・コア・センター（GCC）の開設と記念シンポジウムの開催○ H29年度・9月入学に対応した学籍システムの改修
・GPA制度に対応した大学院履修システムの改修
・2030年に向けた「グローバルデザイン2.0」の検討開始（～H30年）
・大学院「平和・世界市民教育研究科」開設申請、専任教員採用活動の実施○ H30年度
・韓国（予定）に海外拠点の開設
・大学院「平和・世界市民教育研究科」（仮称）の開設○ H31年度
・フィリピン（予定）に海外拠点の開設
・2030年に向けた「グランドデザイン 2.0」の公表と広報用パンフの作成・配布（～H33年）【特徴的な取組（国際化、ガバナンス改革、教育改革等）】○国際化関連・外国人留学生への受入拡大
平成35 年度で外国人留学生の数を通年で全学生の約15％(約1200 名)とすることとして、主に以下の取組を実施する。
①学士課程、大学院修士課程でのEnglish Track 設置、②English Track 導入に伴う学部、大学院研究科ごとの外国人入試制度の改革、③混住寮の新設・拡充、④外国人学生を対象としたキャリア支援の充実、⑤海外交流校のニーズに応じた多様な短期研修プログラムの開発（平成35 年時点で年間計400 名の留学生が参加可能なプログラムの開発）、⑥外国人留学生に対する各種奨学金制度の充実。
・学士課程でのEnglish Track の導入
すべての科目を英語で行う国際教養学部のEnglish Trackの導入を先進的な事例とし、また、経済学部で10年以上の実績のある英語で経済学の専門科目を学ぶプログラム「International Program」 (IP)からEnglish Trackの「SUCEED」へ発展的に展開させてきたことから、看護学部以外のすべての学部でEnglish Trackの導入を積極的に検討・導入し、英語による授業科目の拡充を行う。
○ガバナンス改革・外部評価委員会への外国人の登用
平成28年度には「経済社会の発展を牽引するグローバル人材育成支援」並びに本事業の外部評価委員会に外国人評価委員を加え、国際的な見地から本学の国際化への取組を見直す計画である。
○教育改革
・早期卒業、入学、5年一貫制課程の導入
新設を構想している「平和・世界市民教育研究科」（仮称）と国際教養学部間で学部・修士５年一貫制課程の制度を導入する。また、理工学部と文学部についても本学既存研究科との学部・修士５年一貫制課程を新設する。この学部・修士５年一貫制課程では、学部入学時から数えて最短５年間で、学士課程修了時に与えられる「学士」（４年間の課程）と、５年目の修士課程終了時に与えられる「修士」の両方の学位を取得できる課程となる。
・IR室への専任教職員の配置
教育の質保証と向上に資するデータの収集・分析を進めている本学のＩＲ室は、教員・職員ともに兼任による委員会形式となっているが、学長管轄として設置し、ビッグデータの解析技術をもった高度専門職系人材の雇用も視野に、専任の教職員の配置を目指す。

２．取組内容の進捗状況（平成２６年度）■ 共通の成果指標と達成目標
国際化関連○ 海外交流協定校の拡大学生相互間のモビリティーを高めるため海外交流協定校の拡大に取り組み、47ヵ国・地域、148大学（申請当時）から48ヵ国・地域、161大学（平成27年6月現在）へと拡大した。今後、交換留学や海外短期研修による相互交流を深めるとともに平成35年までに60ヵ国・地域、200大学へと拡大していく。
○ 日本人学生の海外留学の推進
平成35年度までに留学経験者数を学部生の8割、単位取得者を通年で1260名までに増加させることとしており、平成26年度の留学者数は933名となった。
これには平成26年度に開設した英語のみの授業で卒業が可能な国際教養学部生78名が含まれており、1年次後期から約1年間、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアの4大学にそれぞれ20名程度に分かれて留学した。帰国後の本年後期より英語による専門科目授業などを履修していく計画となっている。
〈 ロンドン大学ゴールドスミスで学ぶ国際教養学部生 〉○ 日本語教育の充実
日本語・日本文化教育センターでは、外国人留学生の増加に合わせて、入門レベルの日本語教育コースを追加し、5段階レベルから6段階レベルの学修コースに拡充し、多様化する日本語学習の環境を整備した。加えて海外交流校からの要望により日本語・日本文化研修プログラムを実施し、平成26年度は中国、韓国、マレーシア、シンガポールの4大学から外国人留学生を受け入れた。今夏からは一般向けの同プログラムを開催することとし、25名が参加予定となっている。
〈 マレーシアからの日本語・日本文化研修参加者 〉

ガバナンス改革関連○ 外国人教職員等の積極的採用
国際公募によって優秀な外国人教員を採用するとともに、海外の大学院で博士号を取得した日本人教員の積極的な推進などにより、平成27年度の教員に占める外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合は、158名、全体の45.7％となった。また職員の採用では、平成26年度に新たにマレーシアとブラジルで学士号を取得した2名の職員を採用し、大学事務の国際化を推進した。
○ Faculty Development (FD) 関する取組み
平成26年度はアメリカ・コロンビア大学ティーチャーズカレッジに教員1名を派遣（1セメスター）し、現地学生に英語による専門科目授業を実施した。また非英語圏学生への英語による授業法のスキルアップを目的として短期FD研修を開催し、2名の外国人講師をアメリカ・南カルフォルニア大学から招き、本学において17名が参加する研修を実施した。
○ 事務職員の高度化への取組み
海外大学での学位や就業経験をもつ人材を中途採用で積極的に雇用する〈 短期FD研修の様子 〉
とともに、新規採用には語学力（TOEIC730点）を基準とし、一定の語学運用能力をもった人材を優先的に雇用していく。平成26年度の外国語力基準（TOEIC730点相当）を満たす専任職員は35名であり全体の15%にのぼった。

教育改革関連○ 「英語で学ぶ専門科目プログラム」の展開
各学部の特色を生かした「英語で学ぶ専門科目プログラム」を提供するため、10年以上に渡り経済学部で実施してきた「International Program」（IP）を先行事例とし、以降、その他の学部でも導入を進めてきた。平成26年度には教育学部と理工学部で同プログラムが開講され全学部に展開された。これらのとりくみにより、平成26年度の外国語による授業科目数は、大学院の科目も含め161科目となり、全体の約5％が外国語による授業となった。今後、平成27年から経済学部が開始した英語のみの授業で卒業可能なEnglish Trackの「SUCCEED」を先行事例に、看護学部を除く全学部での展開について具体的に検討していく。
○ TOEFL等外部試験の学部入試への活用
入学者選抜試験においては、平成26年度の公募推薦入試から、TOEIC 730、TOEFL-iBT79、IELTS 6.0、実用英語技能検定準１級、国連英検Ａ級、GTEC for STUDENTS800 点以上、GTEC CBT1190 点以上を有している者は、筆記試験「英語」を免除し、その得点を100 点と換算としてきた。平成28年度入試より公募推薦入試に加え、一般入試と全学統一入試においてすべての学部で導入することとした

■ 大学独自の成果指標と達成目標○「人間教育の世界的拠点」を展望した本学独自の目標
GGJ事業の成果指標の取組については引き続き継続するとともに、本学は教育・研究機関として将来的にあるべき姿として、「人間教育の世界的拠点」を掲げ、「創造的世界市民」を育成するための「多様性と質保証を担保した国際化の推進」を測定するための独自の目標を以下の通り立てている。
・本学の交流する国・地域数の拡大 （平成26年度実績： 37ヵ国・地域 ⇒ 平成35年度目標：60ヵ国・地域）
・共生と連帯の理念を学ぶ海外修学機会の拡大のベンチマークとして、アフリカ諸国での修学経験者数（平成26年度実績：13名 ⇒ 平成35年度目標：50名）
・非英語の外国語基準達成者数 （平成26年度実績：40名 ⇒ 平成35年度目標：150名）
・単位認定（6単位以上）を伴う留学者数 （平成26年度実績：65名 ⇒ 平成35年度目標：400名）
・海外研留学経験のある看護師 （平成26年度実績： 設置より3年目のためなし ⇒ 平成35年度目標：50名）
・海外留学経験のある小・中・高等学校教員 （平成26年度実績：15名 ⇒ 平成35年度目標：70名）○ グローバル企業就職者数による定量的測定
GGJ事業で掲げた成果指標で本学独自の目標のうち、経済社会の発展を牽引するグローバル人材の側面から本学が輩出した学生の社会的評価の定量的測定を目的に、アメリカ・ビジネス誌「フォーチュン」が年一回発表しているフォーチュ
ン・グローバル500にランキングされている企業500社うち、本学の学生の内定者数を独自の指標に設定した。平成26年度の実績として29社・105名（平成25年度実績：22社・103名）の学生が内定を獲得し、うち54名が海外修学体験を持つ学生であった。主な内定獲得企業は、NEC、ゴールドマン・サックス証券、日本GE、日本IBM、日本マイクロソフト、日産自動車などとなっている。

■ 大学の特性を踏まえた特徴ある取組（タイプBのみ）
本事業における本学の取組の特性は、以下の3点に集約される。
○GGJ事業などを基盤として、本学の全学的国際化を更に徹底して推進する取組⇒ 平成26年にすべての授業を英語で行う国際教養学部を開設し、平成27年度から経済学部でEnglish Trackの「SUCCEED」を開始した。
⇒学びの現場のグローバル化を徹底するため、「Living ＆ Learning」を コンセプトに、平成26年度に国際学生寮（収容人数：男子 100名、女子100名）を開設した。
○共生と連帯を培う多様な国際交流ネットワークと国際的学修プログラムを構築する取組⇒本学の国際交流の実績を踏まえたネットワークにより、多様性のある海外修学体験を提供し、異文化理解、共生と連帯の意識を涵養するため、平成26年度に協定を締結し、実際に学生交流を実施する大学：
ヤンゴン外国語大学（ミャンマー）、トゥンク・アブドゥル・ラーマン大学（マレーシア）、ロシア民族友好大学（ロシア）、セントザビエル大学（インド）、仁済大学（韓国）○人間教育の世界的拠点の構築を目指す取組⇒「平和で持続可能なグローバル社会の構築」をテーマとする研究を「平和」「開発」「環境」「人権」分野において推進していく「グローバル・コア・センター」を平成28年に設置する。また平成30年に「平和・世界市民教育研究科」（仮称）を開設する。平成26年に国際担当理事が統括する「国際戦略室」を再編し、大学院の新設を踏まえて、グローバル・コア・センターの開設に向け、協議を開始した。

■ 自由記述欄（取組について自由にアピールしてください）○ 平成26年度文部科学省「大学教育再生加速プログラム」(AP）の採択
平成12年度に設立した教育・学習支援センターが中心となって推進してきた本学の協同学習やFD活動の取組の実績により、平成26年度文部科学省「大学教育再生教育加速プログラム」に採択された。
このAP事業では、これまで本学が取り組んできたアクティブ・ラーニングの質を向上させ、成果の可視化や評価を行う取り組みをとおして、アクティブ・ラーニン
グ科目を本学の全科目数の8割で実施し、全学生がアクティブ・ラーニング科目を4科目以上履修することとなる。このアクティブ・ラーニングの本格的な全学展開により、Learning Through Discussion (LTD)やProject Based Learning(PBL)等のアクティブ・ラーニングが全学的に推進され、本学の学士課程教育の国際通用性が向上されることとなった。

〈 アクティブ・ラーニングのプロジェクト・アドベンチャー研修の様子 〉