質問者

質問事項

質問要旨

答弁者

答弁要旨

幸地 猛

久米島・仲里中学校の統合後の跡利用計画は(1)久米島・仲里中学校の統合後の久米島中学校の校舎、体育館、運動場の具
町長
体的な利用計画は。

現在、行政改革推進本部の下に組織されている課題別専門部会の施設運営効率化・施設統廃合部会を設置し、統合後のあと利用についていくつかの案が検討されております。また、案を絞り込む為、行政内部で久米島中学校統廃合跡地利用プロジェクトチ-ムを設置し、作業を進め、地域説明会に向けて利用案の再検討、導入できる補助事業の可能性、財源等を含め、検討しております。

幸地 猛(1)両村合併してから10年経過したが、その間女性の管理職への登用が少ない管理職への女性登用につい気がする。これまでの実績は町長て(2)町としての方針はあるか合併後の女性の管理職登用は1名で､現在は0となっています。町の方針としては､女性についても、管理職としての資質、能力を備えていれば積極的に登用したいと考えています。

幸地 猛

仲村 昌慧

仲村 昌慧

観光客受入対策について(1)観光入り込みの客の減少は運賃体系に問題があると思うが。
(2)具体的な対応策をどう考えているか。

町長(1)久米島路線の航空運賃は割高感があり、これまでJTA社に対し、割引運賃の拡充を求めてきました。昨年10月から先得割引タイプAが設定され、さらに今年2月から新たに特便割引が設定されましたので、これまで以上に割り引き運賃が拡充されています。
(2)今後とも航空会社には、更なる割引運賃の拡充について要請してまいります。

航空機の運休について

昨年11月、DHC型機の機長が計画外に退職したこと、LCCへの流出などを理由に、久米島−那覇間を往復する飛行機、1日計4便が21日間運休になった。その際、那覇発の最終便が15時20分となり、日帰りの用事や出張ができなくなり、利町長用者の負担を強いることになった。今後、那覇発17時45分の便が運休になることがないよう強く訴えるべきではないか。運休になったことについての町長の見解と、その後、琉球エアコミューターに対してどう対応したか伺う。

昨年11月の減便については、町としても遺憾の意を表し、定期運行の継続を求めましたが、予定外の機長の退職があり、機長の不足が生じたことによって運行計画に影響がでたことから久米島便も最終便の時間変更をしなければならないという説明と謝罪がありました。航空機の安全運行上の問題もありやむを得ない状況がありました。 今後とも、現在の最終便の時間については、大きな変更がでないよう求めてまいりたいと思います。

民泊事業について

私が平成20年9月議会において、民泊事業について質問したことに対し「民泊事業導入については、観光商品造成の中において、関係者で協議を重ねていきた町長い。」と答弁があった。これまで4年半、民泊事業が全く進展していない状況である。再度、民泊事業について見解を伺う。

本町では、現在、半日を家庭で預かるホームビジットを行い好評を得ている事業もあります。民泊についても、今後の社会的ニーズを見ながら観光協会と連携を図り進めてまいります。

質問者

質問事項

質問要旨答弁者

答弁要旨

最近亡くなった被ばく者でもある「はだしのゲン」の著者、中沢啓治氏は次のように語っている。「原爆の放射能セシウムは、母の骨髄に入り込みスカスカにして奪っていったのだ。無謀な戦争を遂行させ原爆投下を招き寄せた日本の戦争指導者共と、平然と原爆を投下したアメリカは許せんと思った」と。このようにイラクをはじめ、世界では今でも劣化ウラン弾や原爆の放射性物質で苦しみながら亡くなっていく人々がいる。イタリアのモデナ・レッジオ・エミリア教育大学の理学研究者アントワネット・Ｍ・ガッティ博士は、NATO軍が劣化ウラン弾を打ち込んだコソボからのイタリア帰還兵18名を検査したところ、その体内組織に沈着している鳥島射爆撃場の早期返還に 様々な金属の微粒子を発見したという。また、湾岸戦争が終わった後にイラク
宇江原 総清町長
ついてで、情報収集の任務についたカナダのテリー・リオデン中尉は、帰国から9か月後、湾岸戦争症候群を発病し、やせ衰えて亡くなった。彼の妻が遺体を医師に解剖、検査してもらった結果、肝臓をはじめとする複数の内臓からウランが検出された。解剖検査に妨害工作に出ていたカナダ政府は、彼の死因を湾岸戦争症候群と認めざるを得なかったとの事である。
町長に伺う。町長は以前、私の議会質問の中で、鳥島射爆撃場に打ち込まれた劣化ウラン弾は特性なものとして、人体に健康被害を及ぼすことを否定しているが、今でもそう否定しているのか。また、「はだしのゲン」を町図書室に文庫として、町民に広く放射性物質の恐ろしさを周知させてはどうか

劣化ウラン弾の影響については、劣化ウラン弾がエアゾール化したものを吸い込んだ場合は内部被曝の可能性があります。鳥島射爆撃場の劣化ウラン弾については、エアゾール化の状況が想定しにくいこと、日本分析センターが5年間にわたって行った精密調査、その後毎年行われている定期調査、海洋深層水研究所の調査、町単独の調査の結果放射線量値に異常が認められないこと及び町民の健康診断の結果並びに町民の死因の分析の結果などを総合的に検討すると人体への健康被害は認められません。 はだしのゲンについては、町立のすべての小中学校に備え付けられています。児童生徒がその本を読むことによって､放射能の恐ろしさを学ぶことができるものと考えています。

久米島町は、これまでの台風でサトウキビをはじめ、ミカン等の農作物が大きな被害を受けている。また、潮害防備保安林や山の木々にも、ことごとく立ち枯れしている。特にシンリ浜は10か所以上の土砂崩れが起きた。沖縄本島でも同様な現象が見られる。私は、久米島と沖縄本島の恩納村から以北の西海岸の塩コンクリート護岸の撤去と潮 害とコンクリート護岸の実態を写真集にした。これを県農林水産部をはじめ、久宇江原 総清 害防備保安林の植栽につい 米島製糖社長、ＪＡ久米島支店長や名護市長等と面談し、コンクリート護岸の撤 町長て（河川等を含む）去と改修の協力・連携をお願いした。皆さん危機感があることが解った。町長に伺う。
(1)台風の度のサトウキビ等農作物や木々の立ち枯れ、葉枯れ等の塩害は、コンクリート護岸に原因があると見るがどうか。
(2)農作物等の塩害対策について、どのような対策を取ってきたか。

以前からの答弁同様、コンクリート護岸と塩害の因果関係が明確でない以上護岸撤去の要請は難しいと思います。今後とも県に対し因果関係の解明を要望して参ります。 台風によるさとうきび等農作物の被害は、コンクリート護岸の影響もあるかもしれませんが、大きくは雨なし台風の影響が大きいと考えています。
農作物等の塩害対策については、できるだけ被害を少なくするために農家各自でスプリンクラー等で散水できるところは、早めに散水するよう指導を行っています。

仲泊・鳥島一帯は商店街となっているのに、駐車場所が少ない。商店街の利用者が安心して駐車できる場所の確保はできないか。例えば、鳥島漁港の廃船を 町長整理しての駐車場としての共同使用等はできないものか。

現在県の方で新興通りの整備を進めていますが、同時に町に於いては新興通り中央付近に駐車場整備の計画を進めています。

宇江原 総清仲泊・鳥島一帯の駐車場の確保について

玉城 安雄

久米島高校園芸科存続については、過去数名の同僚議員が質問し、町の見解を伺った。廃科問題については、町が高校との連携による事業案を提案したこと
久米島高校園芸科存続に向 で26年度開始の中期計画に延期になったが、実施時期は目の前に迫っている。
教育長
けた活性化について
町としても久米島高校の活性化に向けた支援を行っているが、入学者を増やすことについては短期内に結果を求められている。今後どのように取り組んでいくか伺う。

入学者を増やすためには、特色ある学習システム、又、スポーツ面・文化面の活性化を図り、久米島高校で頑張ってみたいと思える環境整備が求められますので支援員を配置し高校と連携のもと魅力づくりに努めて参ります。

質問者

質問事項

質問要旨
24年6月議会でも質問しましたが、再度質問をします。真我里−儀間（久米島一周線）の歩道や街路樹の整備について伺います。
(1)その他の危険箇所も含め、今後県と調整して対策を検討すると答えている
が、調整はしたのか。
(2)新中学校では基本的にスクールバス、保護者の送迎での通学を考えている
ようだが、徒歩通学、歩行者等の安全面を考慮し県に要請する考えはないのか。

答弁者

答弁要旨

町長

議員の質問にあります県道の道路区間については、県は既に整備済みだという認識であり、道路植栽による危険区域については今後とも管理を強化しながら対応していきたいとの事であります。

棚原 哲也

具志川漁港の今後の取り扱いについて問う

久米島の漁業活動に施する目的で整備された具志川漁港は開港以降、2度台風時の波浪により決壊したまま放置された状況にある。周辺地域の漁港区域の町長
廃止と併せて掘り切って作った港を埋め戻して元の海岸に復元するべきだと思うがどう考えるか。

今年から、儀間及び鳥島漁港に於いて漁港施設の長寿命化に向けた整備を行うためにストックマネージメント事業を導入し調査業務を開始します。その結果によって施設整備の場所、補修程度の検証を行いその結果に基づき整備を行います。なお具志川漁港についても同事業が適用できないかどうか県と調整している最中です。本漁港については再度の整備により漁港として復活できるかどうかの判定と、廃港も視野に入れての調査を進めて参ります。

棚原 哲也

謝名堂地先から銭田にかけてのイーフビーチの保安林は植栽後長い年月が経イーフビーチの防風、防潮保過し、老木が台風等で倒木が多く、防風林帯の機能をはたしていない。当地域
安林の適正な保護管理につ町長
は町の景観条例の重点地域にも指定されている。植林を適切にして後の管理まいて問うで徹底していく必要があると思うが町の方針を伺いたい。

12月4日に南部林業事務所保安林担当及びイーフ区長を交えて今後の保安林管理等について意見交換会をしました。林業事務所によりますと、新規の保安林植栽の事業は該当しないと回答がありました。現在字イーフの役員の方々との調整事項として、海側にはとげのないアダンを植栽し、後方にモクマオウ等を協力して植栽する方向で話し合いを行っております。

棚原 哲也

町内では昔から各集落で五穀豊穣を祈願して奉納角力が行われ現在でも久米島内に沖縄角力の角力道場 島まつりと合わせ年7場所の大会が行われている。久米島は県内でも昔から強教育長の整備をい力士の輩出所でもあり、力士の技術の向上や今後の角力の発展継承のために屋根付きの本格的な道場が必要だと思うがどう考えるか。

沖縄角力は、島内6場所での大会、又、今年から中学校体育連盟でも男女の取り組み発表会があり久米島の伝統文化が継承されています。沖縄角力道場整
備につきましては、関係者と協議しながら検討していきます。

玉城 安雄

通学路の整備について

質問者
島袋 完英

質問事項
25年度施政方針について

質問要旨
答弁者
答弁要旨
(1)新産業の創出には人材育成が重要であり、産学官連携による人づくり事業「東西 町長・教育長 (1)東西交流推進事業とはアメリカ(ハワイ）及び中国(香港）と交流を行いながら人材交流推進事業」とは具体的にどんな事業か伺いたい。
を育成するための事業です。現在、海洋温度差発電など再生可能エネルギー開発(2)産業の振興で、地力低下による減収も取り上げていますが、堆肥センターの委託を通してハワイ郡と交流中ですが、香港とは将来、生産量の増大が期待される海洋管理会社は決まったのか。それと、生産意欲補助として、堆肥の値段をもっと安く販
深層水関連製品のアジア地域への販路開拓拠点を築くために交流を行うもので売することはできないか。
す。併せて商工会の若い世代や久米島高校の生徒なども当該事業に参加してもら(3)担い手農家の育成、後継者の育成等には、具体的にどんなことをやっているのい実践的な産業人材育成策として実施してまいります。
か。
(2)堆肥センターの運営委託会社については、現在、書類審査中であり、書類の確(4)昨年の10月「全国和牛能力共進会」に町内から何人の随行者が参加したか。
認ができ次第、審査委員会を開催し決定する予定です。・堆肥の値段については、(5)アリモドキゾウムシの根絶宣言がなされる見込みですが、甘しょの産地づくりに基本的に農家の負担を少なくするために一括交付金の活用を検討しています。
具体的な計画はあるのか。
(3)現在、国の制度に基づき人・農地プランの作成を行っているところであります。そ(6)地産・地消運動の推進もうたっていますが、学校給食で地元産は何％か。の中で、国の制度を活用しながら担い手農家の育成、後継者等の育成を図ってい(7)漁業の振興で、真謝沖に深層水を活用した、海洋牧場をつくる考えは。
きたいと考えています。
(8)観光産業の振興で、観光低迷への打開策として具体的に示せ。
(4)全国和牛能力共進会への出品牛4頭の付き添いスタッフとして10名、応援ツアー(9)年間にたくさんのイベントが行われているが、その経済効果が分かりません。特で参加したのが22名、合計で32名参加しました。に出費の多い楽天イーグルスの過去3年間の効果を出してください。
(5)甘しょの産地づくりについては、産地協議会を中心に平成24年度実績を踏まえ、(10)交通の確保で、農業生産物の輸送には、品目に関係なく運賃を補助することが平成25年度、26年度、27年度の生産計画を立てて取り組みを行っています。
できないか。
(6)学校給食において、島内食材はもやし・卵・冬瓜等16品目があり地産地消率は(11)高速船の導入の可能性については。
18.2%となっています。
(12)教育・文化行政の充実で、幼稚園終了後、午後の預かり保育の方法は。
(7)深層水を表層面に放流すると、その場所にはプランクトンが発生し、それを餌と(13)文化振興で、文化協会と連携がありますが、当協会は現在事務局も無い。どうする大小の魚の集まることが理論的にわかっています。海洋牧場に限らず漁場再して連携を図るのか。
生の観点からも海面において深層水を活用した海洋牧場などの漁業は検討する価(14)魅力ある高校づくり委員会の進捗状況は。
値が十分あると考えます。
(15)福祉の充実で、出産助成金、不妊治療の一部助成金の件数と金額を。
(8)平成25年度は、久米島観光の調査事業を実施し、久米島における観光産業の課題整理を行います。併せて、近年の個人旅行の商品取り扱いがインターネットにシフトしていることからインターネットの活用や修学旅行の誘致活動に力を入れて取り組んで参ります。
(9)試算効果では2010年3億2千7百万円、2011年3億1千1百万円、2012年2億9千9百万円となっております。
(10)町の厳しい財政事情の中では、農産物輸送の経費を補助することは厳しいと考えています。 現在、本土出荷を対象に久米島・那覇間と那覇・本土間の輸送費補助を行う制度がありますので、できるだけその事業を活用できるように取り組んでいきたいと考えています。
(11)高速船導入については勉強会を立ち上げて現在、船種などを検討中です。 ただ、新たに創設された一括交付金による離島航路船舶に対する導入補助はカーフェリー等の貨客船が対象となっています。旅客のみの高速船は補助対象となりませんので今後は貨物搭載も可能な高速船を検討する必要があります。また、一括交付金による補助は一航路１隻のみとなっているため、２隻目に対する導入補助は大変、厳しい状況です。しかしながら、5年以内に「フェリーニューくめしま」の更新も控えていることから引き続き導入の可能性を探ってまいります。
(12)預かり保育は、幼稚園教諭以外の職員を3名採用し、清水幼稚園・仲里幼稚園で午後6時まで実施しています。
(13)教育委員会では、三線教室・古典民謡大会・ヤングフェスティバル、他各種講座を設け町民の文化継承・生涯学習を図っていますが、文化協会の各部門と連動していますので、これまで同様、発表会等で協力し推進を図っていきます。 尚、文化協会事務局不在につきましては、会長に早めの配置をお願いしています。
(14)2月13日に先進地の魅力ある高校づくりについて講演会を開催し参考になる話が聞けました。魅力ある高校づくりを推進する為、新年度より支援員を配置し久米島高校と連携を図ってまいります。
(15)25年度当初予算として、出産助成金は21件210万円、不妊治療の一部助成金3件45万円を計上しています。

質問者

質問事項

島袋 完英

統廃合で空いた校舎の活用方法について女子短期大学か、専門学校の誘致の計画はないか

小規模農家生産対策

現在、県外出荷の主要品目のインゲンの生産振興を図るために、従来の事業においては事業規模、事業費等が大きく、小規模生産農家については、事業導入に踏み切れない状況であり、生産振興の阻害要因となっている。農家が希望 町長する面積で、低コストの施設整備をし、インゲンの生産振興を図る、小型ハウスの導入はできないか。

基本的な考え方として、新規品目等の実証栽培等の展示ほの設置やモデル事業として取り組む必要性がある場合に事業費の支援を検討することは可能だと考えています。 また、出荷団体が事業主体となって、しっかりした生産計画を立てて生産拡大を目指し、地域の活性化に取り組むことを前提とした事業については、一括交付金を活用した事業を検討することも可能ではないかと考えています。

喜久村 等

地域特産機械化対策

現在、耕作面積が本島より割と大きい久米島において、生産振興している甘しょ、バレイショ、ニンジンについては収穫の重労働が大きな阻害要因となり、また小規模農家においては過剰投資になりかねない状況が推測される。よって地 町長
区制限等により土地利用型露地品目の生産を図るために、堀取り機（アタッチメント）導入はできないか。

町の基本的な考え方としては、新規品目等の試験展示ほの設置やモデル事業として、事業を実施する場合にリスクの大きい取り組み等について検討することは可能性としてありますが、単なる経費負担の補助としての対応は厳しいものと考えています。

喜久村 等

露地品目生産条件整備

久米島における露地作物においては生育期間に冬場の季節風をもろに受けることが低反収の要因となっており、阻害要因の払拭を図るため、ほ場周辺の風対策資材へ助成する考えはないか。

町長

町の基本的な考え方としては同じく、単なる経費負担の補助については、厳しい財政事業からみて対応は厳しいと考えています。

喜久村 等

花き生産農地負担軽減対策

花き生産において、電照設備は絶対的必要設備であるが、地球温暖化等の環境問題で白熱球の使用に規制が係り、新たな代替えについては全て生産者の町長みの負担となる。使用規制により発生する費用増加分へ助成する考えはないか。

町の基本的な考え方としては、経費負担の補助については厳しいと考えています。農業経営に係る経費節減については、生産者の努力で経営改善に図り取り組むべき問題だと考えています。

喜久村 等

質問要旨

答弁者
教育長

答弁要旨
誘致の計画はございません。諸々の課題がありますが短期大学・専門学校から打診があれば推進を図るべきだと考えます。