静岡県立朝霧野外活動センター

安全対策マニュアル➀
管理体制図及び事故・災害対応マニュアル
令和６年 4 月版

指定管理者 日本キャンプ協会グループ

■ 目次

資料
・クマ情報とお願い …15
・緊急時の対応チェックリスト …29
・事故経過記録書 …29
・救助訓練シナリオ① …30
・救助訓練シナリオ② …30

１ はじめに …2
２ 安全対策本部 …2
３ 事故及び健康上の緊急事態が発生した時の対応 …3(1) 事故等が発生したら(2) 医療機関を受診する必要性の判断(3) 救急車の出動要請報告書(4) 医療機関への搬送(5) 保護者への連絡(第１報)(6) 傷病者以外の人の保護(7) センター事務室（安全対策本部）への連絡(8) 家族（保護者）への連絡及び引き渡し(9) 調査・記録・報告(10)外部機関との対応折衝(11)事後の対応
４ 災害等発生時の対応 …6(1) 火災(2) 大地震(3) 富士山の噴火(4) 野生動物(クマ)との遭遇
５ 災害発生時の対応フローチャート …16(1) 危機事案発生時の対応(2) 事故発生時の対応(3) 火災発生時の対応(4) 大地震発生時の対応(5) 富士山の噴火時の対応(6) 食中毒疑い事案発生時の対応(7) 退所後の団体に体調不良者が集団発生した場合
６ 安全対策本部の組織（緊急連絡経路）…23
７ 復旧計画 …25(1) 事故による場合(2) 災害による場合
８ 防災教育 …25(1) 所員の意識(2) 利用者の意識(3) センター職員の訓練① 火災の場合② 噴火の場合③ 地震の場合
９ 避難経路図 …28

別冊
・安全対策マニュアル② 感染症防止対策
・安全対策マニュアル③ 嘔吐等発症者発生時対応編・安全対策マニュアル④ 野外活動実施時における安全対策マニュアル1

１ はじめに
野外活動・自然体験活動等を実施する時には、災害や事故が起きることを前提とした上で、災害や事故が起きる可能性をできる限り下げるべく、効果的な予防策を講じなければならない。そして、万が一災害や事故が発生してしまった場合においても、その人的被害を最小限にとどめることができるよう努めなければならない。
このマニュアルでは、朝霧野外活動センター（以下「センター」という。
）で災害や事故が発生した場合に、所員及びセンター利用者がとるべき対応を規定する。また、事故が起こりにくい状態を維持するために所員が日頃から行う予防策と、災害が発生した場合に備えて日頃から行う訓練について示すとともに、事故や災害が発生した後に施設の運営を再開するための復旧手順を示す。
所員及びセンター利用者は、このマニュアルの規定を遵守して、互いに協力しながら利用者の安全・安心を確保するよう務めなければならない。
なお、利用団体がセンターを利用中に実施する野外活動の安全規程は、別冊で示す。

２ 安全対策本部
安全対策本部は、センターの全ての活動の安全及び防災について、法的にも実質的にもその責任を担うところである。本部長は所長がその任にあたり、副所長以下全職員が安全対策機能を果たす。
事故及び自然災害等の発生によってセンターの利用者及び職員に重大な危険が生じる可能性があると認められる時には、静岡県教育委員会社会教育課と協議して、本部長が利用団体の受け入れ事業及び主催事業の中断又は中止等について迅速かつ適切に判断する。
図 1 安全対策本部の組織図

安全対策本部■本部長 所長※所長不在時は、副所長又は事業課長が本部長を代行する。

■利用者対応・救助等の現場指示・利用団体本部との連絡■責任者：事業課長
・事業課長不在時は指導職が代行■外部対応
・県教育委員会社会教育課との連絡・関係各機関（警察・消防・各関係団体）との連絡・報道機関対応■責任者：副所長※副所長不在時は事業課長が代行

指導職（常勤職員 6 人・非常勤職員１人）

2

３ 事故及び健康上の緊急事態が発生した時の対応
ここでは、センターの利用者及び職員が事故や健康上の緊急事態（以下「事故等」と表記する）にあった時に、その場に居合わせた全ての者がとるべき行動を示す。
(1) 事故等が発生したら
1) 事故等が発生した状況を冷静・迅速に把握（いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どうなった）し、自身の安全を確保する。
2) ケガ等の状況により応急手当を行う。
※呼吸していない時には直ちに心肺蘇生（胸部圧迫・レスキュー呼吸）を行うとともに、速やかに AED を使用する。
※できるだけ多くの人に応援を求める。
(2) 医療機関を受診する必要性の判断
1) 意識や呼吸がなかったり、大出血があったりして命に関わる事態であることが明白な時には、迷わずに救急車の出動を要請する。
2) 少しでも対応を迷う時には、必ず責任者（利用団体の引率責任者又は所員）に状況を報告
して指示を仰ぐ。
3) 責任者はけが等の部位や状況によって、医療機関受診の要不要を判断する。
ア 受診が必要(ア) 救急車出動の要請の要不要を判断する。
（（３） 表 1 受診必要性の判断基準
救急車の出動要請 3）救急車の出動を要請するべき症状を参照）①呼吸や心拍が停止している(イ) 医療機関を受診する旨、保護者へ連絡する。
（服 ②意識が朦朧としている③ひきつけ、けいれん薬の有無を確認）④骨折、捻挫が疑われる(ウ) 医療機関へ連絡してケガ等の状態を伝え、受診 ⑤首から上の打撲、切り傷、挫傷
したい旨を伝える。
（緊急を要すると判断した時 ⑥押さえていても出血が止まらない⑦縫合が必要と思われるは 119 番通報）
⑧釘を刺したなどの深い傷(エ) 携帯する物をチェックする（保険証、個人調査 ⑨動物に噛まれた表（本人及び保護者の氏名・住所・連絡先、本人 ⑩誤飲（タバコ、電池等）の生年月日、体重、血液型、既往症及びアレルギ ⑪誤食⑫眼や鼻、耳に異物が入って取れないー等が記載されている物））⑬アナフィラキシー（ハチ・食物等）
イ 受診は不要⑭喘息発作
必要な応急処置を行い、少なくとも数時間から 24 ⑮重度の火傷
時間程度は経過観察を続けて事態の悪化に備える。
(3) 救急車の出動要請
1) １１９番に電話し、救急車の出動を要請する。 （救急です）
ア 傷病者の情報を伝える。
(ア) 年齢・性別(イ) 傷病が発生した状況や経緯ケガ等の部位及び状態(ウ) 傷病の部位や状態、意識のレベル
イ 現在地を伝える。
例 名 称：朝霧野外活動センター
住 所：富士宮市根原１番地
目標物：朝霧アリーナ東側
ウ 消防署の指示を聞く。
3

エ 救急車が到着するまで、傷病者の状態を観察し、必要な応急手当を続ける。
2) 傷病者を救急隊へ引き渡す
ア サイレンが聞こえたら道に出て救急車を待ち、誘導する。
イ 救急隊に分かっている状況を伝達する。
ウ 救急隊に傷病者の氏名・性別・年齢・身長・体重・既往症及び保護者又は緊急連絡先を伝える。
エ 救急車に同乗する。
（利用団体の指導者 ＊主催事業では所員）
3) 救急車の出動を要請すべき症状
ア 呼吸していない。
（あえぎ呼吸を含む）…直ちに心肺蘇生（胸部圧迫・レスキュー呼吸）を開始し、可能なら AED を使用する。
イ 呼吸はしているが意識がない。
（呼びかけに反応しない）
ウ 意識レベルが低下している。
（意識が朦朧としている、呼びかけても反応が鈍い）
エ 言葉がうまく出てこなかったり、体の一部に麻痺が起きたりしている。
オ 今までに経験したことがないような極めて強い頭痛や腹痛を訴えている。
カ 大出血（出血している箇所を圧迫止血しても止血しない）
キ 四肢が切断している。
ク 重度の火傷をしている。
ケ 頭部打撲の後、吐き気を訴えたり嘔吐を繰り返したりする。
コ 頭部や顔面を打撲した後、鼻や耳から体液が出ている。
サ アナフィラキシーショックの症状が見られる。
（体の震え、冷たく湿った皮膚、青白い皮膚）シ その他、責任者の判断で救急車の要請が必要と思われる時(4) 医療機関への搬送
現場にいる利用団体の指導者又は所員（主催事業では担当スタッフを含める）が状況を判断して、救急車の出動を要請するか、利用団体の緊急車両（主催事業ではセンター公用車）で医療機関へ搬送するかを決める。
(5) 保護者への連絡（第１報）
1) 利用団体の担当者(主催事業の場合は安全対策本部)が、傷病の発生について報告する。
2) いつ、どこで、どうして発生したか、傷病者の状況はどうか
3) 医療機関へ搬送して診察を受けることについて同意を得る。又は、救急搬送を要請した
ことを伝える。
(6) 傷病者以外の人の保護
1) 傷病者以外の人を安全な場所へ移動させ、二次災害を防止する。
2) 事故等の処置に携わる以外の指導者は、傷病者以外の人が必要以上の心配を感じたり動揺を受けたりしないよう十分に配慮する。
3) 利用団体の責任者（主催事業の場合は所員又は担当スタッフ(P５※１参照)）は事故等の程度を適切に判断し、プログラムを続行するか中止するかを決定する。
(7) センター事務室（安全対策本部）等への連絡
1) 事故発見者又は至近の者が事故発生を各利用団体の活動本部(P５※２参照)又はセンター事務室（安全対策本部）に通報する。
2) 各利用団体の活動本部は、通報を受けたら直ちにセンター事務室（安全対策本部）に報告する。
3) 安全対策本部より、静岡県教育委員会へ事故等の発生について第一報を入れる。
4) 交通事故の場合には、119 番通報後直ちに警察への通報も忘れずに行う。
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(8) 家族（保護者）への連絡及び引き渡し
1) 利用団体の責任者又は担当者(主催事業の場合は安全対策本部又は担当スタッフ)は、傷病者の家族（保護者）に連絡し、事故等の発生とその詳細及び傷病者の状況について速やかに報告する。
2) 利用団体の責任者等（主催事業の場合は安全対策本部）は、連絡を受けて現地入りした家族（保護者）を出迎え、事故等の発生について謝罪するとともに、その時点で分かっている
事故等の詳細について説明する。
3) 利用団体の責任者等（主催事業の場合は安全対策本部）は、本人又は家族（保護者）が希望する医療機関等、今後の治療に最適な医療機関への入院等を手配する手伝いをする。本人
又は家族が自宅への搬送を希望する場合は、これに対応する。
(9) 調査・記録・報告
1) 医療機関を受診した場合には、利用団体の引率担当者(主催事業の場合は担当者等)が医療機関受診カードに経過及び医師の診断を正確に記入し、センター事務室に提出する。
2) 入院を伴ったり死亡者が出てしまったりする重大な事故や警察の介入を受けた事故の場
合には、センターが事故報告書を作成し、静岡県教育委員会に提出する。
ア 事故が発生したらその時点から時系列で記録を取り、問題が解決するまで事故経過記録
書に記録する。調査及び記録は安全対策本部が行う。
イ 緊急時の対応チェックリストをもとに誠意のある対応をする。
ウ 事故等の調査は、発生時間、場所、関係者、状況、原因を事実のみに基づいて行い、克明に記録する。
（可能ならば写真を撮っておく）
エ 相手がある場合は氏名・年齢・住所を明確に記録する。
オ 原因となる物件がある場合は、現場保存の障害にならぬよう留意の上保存する。
カ 目撃者の話は発言通りに記録し、可能な限り複数の者から聞き取る。
キ 安全対策本部は、経過を静岡県教育委員会へ報告する。
(10) 外部機関との対応折衝
事故等の軽重の別なく、センターとして警察・消防・報道等外部機関との対応折衝がある場合
は、安全対策本部の外部対応責任者が一元的に対応する。
(11) 事後の対応
1) 所員は各処置を確認後、安全対策本部に報告する。
2) 安全対策本部は、静岡県教育委員会へ報告する。
※1 主催事業における担当スタッフとは、センター所長からの講師依頼を受託したキャンプディレクター、
プログラムディレクター及びマネジメントディレクターを指す。
※2 活動本部とは、センターを利用している団体が野外活動を実施する際に、センター敷地内に置いて情報を集約し、センター職所員との連絡を行うとともに、緊急時には利用団体における対策を指揮するための部門を指す。活動本部が行うべき業務は別冊「野外活動実施時の安全対策マニュアル」に示す。

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４ 災害発生時の対応(1) 火災
1) 安全対策本部の設置
ア センター事務室にある火報受信機が発報した時又は敷地内での火災の発生を職員が発見したり利用者から通報を受けたりした時には、直ちに安全対策本部を設置する。
(ア) 勤務中の所員は、利用者の避難誘導及び初期消火が行えるよう直ちに配置につく。
(イ) 勤務時間外の所長、副所長、事業課長及び指導職所員は可能な限り直ちに出勤して対応にあたる。
(ウ) 清掃部スタッフ及び食堂部スタッフは、勤務中の者のみが利用者の避難誘導及び初期消火が行えるよう直ちに配置につく。
(エ) 各職員の役割分担は、「火災発生時のフローチャート」に示す。
イ 所員は火報受信機で火災報知器が作動した箇所を確認した後で、現場を確認する。
夜間などで所員が１人しかいない時には、現場確認へ向かう前に火災通報装置を作動して富士市・富士宮市消防指令センターへ通報する。
ウ 火災の発生を確認したら、直ちに避難誘導、初期消火及び関係各機関へ連絡する。
(ア) 事業課長（不在の時は指導職所員）は、火災通報装置を使用して富士市・富士宮市
消防指令センターへ火災発生の通報を行い、消防隊の出動を要請する。
(イ) 副所長（不在の時は事業課長）は、静岡県教育委員会に火災発生の第一報を報告するとともに、利用者の避難状況及び被災状況等を詳細に報告する。
2) 避難誘導ア 利用団体の指導者に避難誘導を依頼する。
イ 所員は利用団体の指導者に避難経路を指示するとともに、建物内の全ての研修室、宿泊室、トイレ及び浴室等を巡回し、館内に取り残された人がいないか確認する。逃げ遅れた人を発見した時には、その人の避難を助ける。
ウ 火災発生時の一時避難場所は芝生広場とし、火災が発生した場所によって、駐車場や朝霧アリーナ等のより利用者の安全が確保できる場所に全体で避難する。
エ 各利用団体の指導者は芝生広場に避難した後で人員確認を行い、結果を所員に報告する。
オ 人員確認の結果所在不明者がいることが確認できた時には、可能な場合は所員が捜索を行うが、火災が進行している場合などで二次災害が起きる危険がある時には、このことを消防隊に報告し、対応を依頼する。
カ 負傷者がいる場合は、応急救護訓練を受けた所員ができる限り処置を行い、救急隊に引き継ぐ。
3) 初期消火ア 所員は、火災発生現場の近くにある消火器または消火栓を使って初期消火を試みる。
イ 夜間等職員の人数が不足する場合には、利用団体にあらかじめ依頼している初期消火の担当者に協力を依頼する。
ウ 人命を優先して、避難誘導を積極的に行うこと。初期消火の効果が認められない場合には、初期消火を行っている者も直ちに避難し二次災害を避けなければならない。

6

4) 自主防災組織
ア 昼間
左上の者を係長とし、不在の時は順次繰り上げる。
基本的には、センター消防計画に準ずる。
負傷者等の医療機関への搬送については、地震発生後は困難になる場合も考えられる。
容体を十分に判断した上で移送を行う。
自 衛 消 防 隊 長 （ 所 長 ）隊員を指揮し、客の避難誘導及び火災の拡大防止にあたると共に火災の状況と逃げ遅れた者の有無について消防隊に報告する。

副 隊 長 （ 副 所 長 ）隊長を補佐し、隊長不在の時は代理としてその任務を遂行する。

櫻井良樹

消防署への通報入所者等への火災報知
消防隊への情報の提供

連絡通報係

初期消火係

避難誘導係

西原健太
伊東茉耶

消火器等による初期消火
防火シャッターの作動操作
排煙装置の作動操作

立林雅貴
北條友加里
田邊佳穂

向島克明
救

護

非常口の開放宿泊研修生等の避難誘導
研修生の安全確保
研修生の安全確認
研修生の人員確認

負傷者の応急処置
医療機関との連絡
医療機関への搬送

係

7

イ 夜間
左端の者を係長とし、不在の時は順次繰り上げる。
「＊」は職員参集後の編成。
基本的に、センター消防計画に準ずる。
負傷者等の医療機関への搬送については、地震発生後は困難になる場合も考えられる。容体を十分に判断した上で移送を行う。
自衛消防隊長代理者（宿直職員）＊櫻井良樹

隊員を指揮し、客の避難誘導及び火災の拡大防止にあたると共に火災の状況及び逃げ遅れた者の有無について消防隊に報告する。

宿直職員
＊櫻井良樹

消防署への通報入所者等への火災報知
消防隊への情報の提供

連絡通報係

初期消火係

宿直職員
事前に宿泊団体から提出された係の者
＊西原健太
伊東茉耶

避難誘導係

事前に宿泊団体から提出された係の者
宿直職員
＊立林雅貴
北條友加里
田邊佳穂

救

事前に宿泊団体から提出された係の者
宿直職員
＊向島克明

護

係

消火器等による初期消火
防火シャッターの作動操作
排煙装置の作動操作

非常口の開放宿泊研修生等の避難誘導
研修生の安全確保
研修生の安全確認
研修生の人員確認

負傷者の応急処置
医療機関との連絡
医療機関への搬送＊は職員参集後の担当者

8

(2) 大地震
1) 南海トラフ巨大地震等が発生した場合の被害想定センターが建設されているあたりの地盤は溶岩で形成されており、道路橋示方書（国土交通省）に基づく地盤分類によれば、第１種（良好な洪積地盤及び沖積地盤）となる。
静岡県第 4 次地震被害想定によれば、駿河トラフと南海トラフ又は相模トラフ沿いで発生するマグニチュード 8 程度の地震(レベル 1)では、予想される震度は駿河トラフと南海トラ
フで 6 弱、相模トラフで 5 強である。また、駿河トラフと南海トラフ沿いで発生するマグニ
チュード 9 程度の巨大地震(レベル 2)又は相模トラフ沿いで発生するマグニチュード 8.2 程度の地震(レベル 2)が発生した場合、予想される震度は６弱とされている。
センターは 1995 年に竣工した RC 造(一部 SRC 造)であるため、ガラスの破損や備品類の一部破損などはあるものの、大きな被害は出にくいことが予想できる。(表 2)
敷地内には大型のボイラー設備や厨房のガス機器があるものの、全てに感震計がついており、揺れを感知した場合には直ちに運転が停止し、灯油やガスの供給が遮断される仕組みになっているため、火災等の発生確率は低いと考えられる。また、近隣に住宅がほとんどない
ため、敷地外で発生した火災がセンターまで延焼してくる可能性についても、きわめて低い確率であると考える。
以上のことから、南海トラフ地震等の大規模地震が発生した場合においてもセンターの被害・損害は限定的なものとなり、基本的には地震発生後安全が確認できれば使用を継続することができると考えられる。
表 2 静岡県第 4 次地震被害想定結果（富士宮市根原）に基づいた被害状況の想定
想定震度
震度区分

5強

6弱

6強

面積率：％

0

99

1

地震動及び地盤の液状による想定建物被害
区分

大破

中破

一部損壊

棟数、被災率 11 棟

16 棟

30 棟

山崖崩れによる想定建物被害
区分
大破

中破

棟数、被災率0棟

0棟

2) 南海トラフ地震に関連する情報(臨時)が発表された場合の対応
ア 安全対策本部の設置
気象庁から南海トラフ地震に関連する情報(臨時)が発表された場合及び震度５強以上の地震が発生した場合は、直ちに安全対策本部を設置する。
(ア) 勤務中の所員は、直ちに配置につく。
(イ) 勤務時間外の所長、副所長、事業課長及び指導職所員は、可能な限り直ちに出勤し、対応にあたる。
(ウ) 副所長は、静岡県教育委員会社会教育課に連絡し、施設の利用状況及び今後の対応策について報告するとともに、利用団体の避難状況及び施設の被災状況等について緊密に連絡を取る。
(エ)事業課長は利用者の安全を確保するとともに、各利用団体の計画変更に対応する。

9

イ 活動の中止(ア)活動中に大きな揺れを感じた場合は直ちに活動を中断し、身を低くして頭部を守る等の行動により各自が身の安全の確保に努める。
(イ)気象庁から南海トラフ地震に関連する情報(臨時)が発表された場合は、このことを所員が各利用団体の指導者に対して速やかに通知する。
(ウ)施設内にいる利用団体は芝生広場に集合し、人員確認を行う。
(エ)利用団体が施設の敷地外で野外活動を実施している場合は、利用団体の指導者が団体の人員を全て集めて確認した上で、ひとまとまりになって帰所する。
ア) 利用団体が涸れ沢を通行している場合は、直ちに両岸の林に避難するように指示するとともに、所員が現地に向かい、そこから一般道に出られるように誘導する。
イ) グループ別に行動しているなどにより利用団体の集合に時間がかかる場合は、所員も支援する。
ウ) 負傷者等がいる場合、できる限り利用団体内で対応することを求めるが、それが難しい場合には所員が支援する。
(オ) 主催事業で施設の敷地外で野外活動を実施している場合は、各活動の指導スタッフが担当する参加者をまとめて帰所する。
3) 避難準備とその支援
ア 全ての利用者の一次避難場所は芝生広場とする。
イ 利用団体がセンターに帰所し、人員確認が済んだら、直ちに退所の手続きを進める。
所員は、バスの手配など、利用団体が退所するために必要な支援を可能な限り行う。
ウ 主催事業においては、人員確認が済んだら、退所が可能な者から順次退所させる。子
供だけで参加している事業の場合は全ての参加者の保護者と連絡を取り、子供の受け渡し方法を確認し、受け渡しが完了するまでは所員及び指導スタッフが預かり、参加者の安全を確保する。
エ センター利用者の居住地が被災して帰宅できない時や、センターに通じる道路が被災
して移動が不可能になった場合等は、避難先が確定するまでの間、センター利用者がセンターに留まり、避難を継続することができるようにする。
4) 避難所の運営
利用者の帰宅が困難であると判断され、避難先が確定するまでの間一時的にセンターに留まる必要がある場合、これに対応し一次避難所としてセンターを開放する。
施設の被害がないことが確認されたことを前提とした場合、原則として本館棟宿泊利用者
は各宿泊室、キャンプ場宿泊利用者は各キャンプサイトに引き続き収容する。外部からの避難者があった場合は、原則として体育館に収容する。それ以外の研修施設は、建物の被害状
況をもとに避難者の人数に合わせて柔軟に使用する。避難所支援活動の役割分担については
表 4、使用施設は表 5 による。
また、地域住民が避難してきた場合、令和５年 4 月 1 日付で富士宮市、静岡県及び日本キャンプ協会グループ３者で締結した支援協定によりこれに対応し一次避難所としてセンターの一部を開放する。このことについては別途定める。

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表 4 避難所支援活動のための役割分担表（職員）係
安全対策本部

庶務・広報連絡係

物資管理係

清掃防疫係

食事係

◎主担当 ○副担当

仕事分担詳細避難所としての施設運営⚫
避難者の居室指定⚫
消防署・警察署・県教育委員会・市役所・医療機関・井之頭小学校・井之頭中学校・近隣区長等への連絡⚫
避難者の人数把握と健康状態把握⚫
避難者の名簿作成・管理・連絡先の確認⚫
避難者に対する情報提供⚫
備蓄品の管理⚫
救援物資の受け取り、保管、配分⚫
飲料水の確保、配分⚫
避難所の清掃・指導⚫
トイレの設置・防疫⚫
風呂の当番・入浴表の作成⚫
炊き出しの実施

⚫
⚫
⚫
⚫
⚫

警備係

救護係

施設の被害状況の確認（立ち入り禁止区域の設定）
危険箇所の指示・誘導標識等の設置
防犯・巡視
負傷者・体調不良者の応急処置
重症者の移送

担当者
◎井出暢一
○櫻井良樹

◎齋藤祐幸
〇立林雅貴
◎櫻井良樹
〇立林雅貴
◎北條友加里○清掃部職員◎田邊佳穂○伊東茉耶〇食堂部職員
◎西原健太

◎向島克明

表 5 施設の用途一覧
使用内容
避難者（利用団体）の対
策本部
居室

厨房
食堂
救護室
物資保管室
トイレ

浴室
シャワー室
洗濯場

ゴミ集積場
避難者の状況により使
用する施設

施設名
1 階エントランスホール
２，３，４階ロビー
本館棟宿泊室
和室
多目的室
指導者室
キャンプ場常設テント
厨房
各キャンプサイト炊飯棟
食堂
各キャンプサイト炊飯棟
オリエンテーション室
スケート場ホール
本館棟
各キャンプサイト
キャンプセンター
屋外トイレ
車いす対応トイレ
本館棟浴室
キャンプセンターシャワー室
本館棟ランドリー

面積又は個数等
１
３
２９
１
１
２
６０
１
３
１
３
１
１
男女各８箇所
男女各３
男女各１
男女各３
計１４個
男女各１
男女各１
１

キャンプセンターランドリー

１

ゴミ置き場
研修室
視聴覚室
ネイチャールーム
キャンプセンター研修室
体育館

１
１
１
１
１
１

11

収容人数

１７４
２０
２
４
３００

２００
３００
５０
１００
各男３女４
各男３女５
各男３女４
各男３女５
男女各１７
男女各２３
洗濯機・乾燥機
各５
洗濯機・乾燥機
各８
１００
１５０
５０
１００
３００

(3) 富士山の噴火
富士山ハザードマップ（改訂版）（図２）によると、富士山の北西斜面に火口が形成されて噴火が始まり、溶岩が流れ続けた場合に、火口の位置によってはセンターに６時間ほどで溶岩流が到達する可能性がある。また、この場合、センターで提供している野外活動の活動エリアの一部にも、同じくらいの時間で溶岩流が到達する可能性がある。大きな噴石、降灰、火砕流
及び融雪型火山泥流等は、想定される範囲のどこで噴火が発生した場合でも、センターはこれらが到達する可能性のある範囲の外に位置している。
これらのことから、溶岩流が到達した場合、施設は大きな被害を受けるが、噴火後ただちに
危険な状況になる可能性は低く、利用者が避難を完了するための時間は十分に確保できると考えられる。
富士山の噴火が始まった際は、適切な方法により、安全にかつ速やかに避難を完了する。
富士山の広域避難計画によれば、富士山において気象庁から火口周辺警報又は噴火警報が出された場合、センター周辺は登山者及び観光客等は避難しなければならないエリアに指定されているので、利用者の対応はこれに準ずる。
これらのことを踏まえ、センターの受入れ事業及び主催事業の対応は、気象庁より発表される噴火警報・予報により表 6 のとおりとする。
1)安全対策本部の設置
ア 気象庁から火口周辺警報及び噴火警報が発令された場合や、噴火の開始を目視で確認した場合は、直ちに安全対策本部を設置する。
イ 静岡県教育委員会社会教育課に連絡し、施設の利用状況及び今後の対応策について報告するとともに、利用団体の避難状況と施設の被災状況について緊密に連絡を取る。
2) 活動の中止
ア 利用団体の全ての研修活動及び主催事業のプログラムを中止する。
イ 利用団体が施設の敷地外で野外活動を実施している場合は利用団体の指導者が団体の人員を全て集めて確認した上で、ひとまとまりになって帰所する。
ウ 主催事業で施設の敷地外で野外活動を実施している場合は、各活動の指導スタッフが担当する参加者をまとめて帰所する。
3) 避難準備とその支援
ア 噴石等による事故を防止するため、全ての利用者の一次避難場所はスケート場とする。
イ 利用団体がセンターに帰所し、人員確認が済んだら、直ちに退所の手続きを進める。
所員は、バスの手配など、利用団体が退所するために必要な支援を可能な限り行う。
ウ 主催事業においては、人員確認が済んだら、退所が可能な者から順次退所させる。子
供だけで参加している事業の場合は全ての参加者の保護者と連絡を取り、子供の受け渡し方法を確認し、受け渡しが完了するまでは所員及び指導スタッフが預かり、参加者の安全を確保する。
4) 徒歩による避難
ア 利用団体又は主催事業参加者（利用者）の退所が完了するまでは、センター内で待機できるようにする。
イ 利用者の退所が完了するまでに溶岩流がセンターの敷地内に流れ込むなどの危険が及ぶことが分かった時は、所員の先導により、徒歩で広域避難所である富士宮市立井之頭
中学校に避難する。
ウ 国道 139 号線に溶岩流等が到達するなどにより避難経路が失われた場合は、静岡県教育委員会社会教育課に対し救助隊の派遣等の対応を求める。
12

表 6 噴火警報・予報が発表された時の対応
予報警報
噴火警報
（特別警報）
火口周辺警報
(警報)

噴火予報
(予報)

レベル

入所中の団体への対応
実施中の主催事業の対応

入所前の団体への対応
開始前の主催事業の対応

５（避難）研修又は主催事業を中止し、 利用団体の受入れを停止
４（避難準備）直ちに避難準備を開始する
し、主催事業は中止する
３（入山規制）２（火口周辺規制）
通常どおり活動する
受入及び主催事業を実施する
１（平常）

この図は、
富士山ハザードマップ(改定版)のハザード統合マップ
から富士山西北部の範囲を切り取り、加工しています。

図２ 富士山ハザードマップ(改定版)

13

(4) 野生動物(クマ)との遭遇
富士山域及び天子山塊にツキノワグマが生息していることは知られているが、センター開所以来、センターの利用者又は関係者がクマの被害に遭った事例はもとより、活動中の目撃事例もない。また、猪之頭地区等でクマの目撃情報が寄せられることも数年に一度程度であることから、現状において野生動物との遭遇による危険の度合いは低い。そのため、利用者に対し適切な情報提供を行う事を中心に対策する。
1) 平時の対策
ア 施設としての対策(ア) 関係機関との連携
富士宮市危機管理局、上井出出張所(財産区)、富士宮市農業政策課林業係、表富士森
林事務所、 富士宮警察署(猪之頭駐在所)、猟友会、周辺住民からのクマ情報の収集(イ) 点検見回り
施設周辺、朝霧探検隊コース、ウォークラリーコース及びサイクリングコース等の見回りによるクマの痕跡の発見(ウ) クマ鈴の整備
イ 利用者に対する指導(クマに関する情報がない場合)(ア) 事前の打合せ時、入所時の受付等で、指導者にクマ出没の一般的な情報(目撃情報がない事も含む)を伝える。資料１(クマ情報とお願い)を配付する。
(イ) クマよけ鈴の携行(ウ) 食べ物、飲み物及びそれらの容器等の管理の徹底(エ) 緊急連絡体制の告知
2) クマの目撃情報がある場合
ア 施設としての対策「１)平時の対策」に加え、団体が使用する野外活動プログラムのコースの緊急点検を行い、安全を確認する。
イ 利用者に対する指導等「１)平時の対策」に加え、以下の項目を指導する。
(ア) 把握できているクマに関する情報を、利用中の団体の指導者に提供する。
(イ) 寄せられている情報と職員による緊急点検の結果を基に所で活動の危険度を判断し、利用団体の指導者に対し、敷地外で実施する野外活動プログラムについて、実施の可
否やコース変更等を提案する。クマの目撃位置が実施中の活動のコースと重なる場合
は、直ちに活動を一時中断する。
(ウ) 施設外で実施する野外活動時に単独行動を禁止する。
(エ) クマに遭遇した場合の対処方法を伝える。
3) クマによる事故発生時
ア 施設としての対応(ア) クマによる事故の発生の連絡を受けた場合、直ちに安全対策本部を立ち上げる。
(イ) 関係各機関へ連絡(ウ) 利用団体の活動の中止を指示(エ) 事故発生場所へ 2 人以上の所員を派遣し、消防、警察、医療機関と協力して被害者を救助する。ケガ人等が発生した場合は、「３ 事故及び健康上の緊急事態が発生した時の対応」に準じて行動する。
4) 消防、警察、猟友会等により安全が確認された上で、所員によるコース又はエリアを点検し、プログラムの安全確認を行う。
14

5) クマ情報について共有を図る必要のある機関
関係機関
電話番号
※静岡森林管理署表富士森林事務所
0544-27-2494※富士宮市上井出出張所(上井出財産区) 0544-54-0003※富士宮市役所 農業政策課林業係
0544-22-1153
西富士山麓猟友会 会長

備考
国有林野・林道・自然環境の管理
区有林の管理・保護
野生鳥獣の保護、狩猟に関する事
狩 猟

富士宮猟友会 会長〃
県教委社会教育課青少年育成班
054-221-3703
主管課
救急車
119
富士宮警察署0544-23-0110
警察
猪之頭警察官駐在所
0544-52-0100
富士宮市消防本部
0544-22-1198
消防全般
フジヤマ病院0544-54-1211
医療機関
富士宮市救急医療センター
0544-24-9999
医療機関※富士宮市危機管理局
0544-22-1319
同報無線※の箇所は、クマ情報の一報があったら必ず通報してほしいところ

資料１

クマ情報とお願い静岡県立朝霧野外活動センター

平成 29 年、令和元年、令和 2 年、令和３年とクマの目撃情報が、猪之頭地区、根原区、人穴区でありました。
このため、野外活動を行う場合、クマに遭遇する事故を未然に防ぐ方法、及び遭遇した際の対処方法についてお知らせします。なお、皆様から注意事項をお守りいただいており、幸いこ
れまでクマに関する事故は、１件もありません。
☆クマに遭遇しないためには人の存在を知らせる人の存在を知らせることで、クマの方が避けてくれます。
※野外ではクマ鈴(事務室で貸出)などで音を鳴らしながら活動してください。
※単独では行動しないでください。グループ(複数人数)で行動してください。
早朝や夕方に活動する場合には早朝や夕方は、クマの行動が活発になるため、森の中に入る場合は、クマ対策用のカンをたたいたり、クマ鈴を鳴らしたりして森に入ってください。
日中でも薄暗いときや霧やもやが出ているときに、クマは活発に活動します。同様に音を出して森に入りましょう。
☆クマに遭遇したらクマを驚かせない、刺激しない
クマを驚かせないことが大切です。クマの動きを見てゆっくり後ずさりして立ち去るようにしてください。 クマが向かった方向を確認し、逆方向に移動する。
※まず、慌てず騒がないでください。
※大声で叫んだり、大きな音を出したり、物を投げつけたりしないでください。
(クマを刺激し、攻撃を誘発させます。)※急に背中を見せ、走って逃げないようにしてください。(クマは反射的に追いかけてきます。)※子グマの近くには必ず親グマがいると思ってください。子グマでも、その近くから立ち去るようにしましょう。
注意 クマ目撃時の緊急連絡先
発見者はセンター事務室に無線機又は携帯電話で通報
電話 0544-52-0322
15

６災害発生時の対応フローチャート(1) 危機事案発生時の対応
危機事案発生

活動中の事故利用中の事故不審者の侵入安全対策本部の設置

救助（関係機関との連携）、救護（医療機関への搬送）、
二次災害の防止利用者及び各自の安全確保（避難誘
導、不審者の確保、防御、及び警察へ
の通報）
、負傷者の
救護

食中毒、新型インフルエンザ

噴火、地震、風水害、落雷

火災

所長・副所長・事業課長・指導職所員

利用者及び各自の安全確保(避難誘導、警察署への通報)負傷者の救護（医療機
関への搬送）

利用者の健康状
態の確認（感染者
隔離、医療機関、保健所との調整）

各マニュアルに基づく迅速な対応により、事態の収拾を図る※4
情
報
提
供
・
指
示

状
況
報
告
静岡県教育委員会
社 会 教 育 課状況報
告情報共有、連携

情
報
提
供
・
指
示

公益社団法人日本キャンプ協会

報告を要する事項
・重篤な事故・緊急搬送を要する
ケガ又は急病など

教 育 総 務 課

※4・緊急時対応マニュアル

教育長・次長報告

P6～7
P3～14
・緊急時職員連絡網
P21～2216

(2) 事故発生時の対応
事
傷

病

故

発

者

生
職 員 （ 所 員 ）一次救命処置・応急手当

応援を呼ぶ

安 全 対 策 本 部 の 設 置
本部長：所長（副所長）
外部との連絡（県教育委員
会社会教育課）
事業課長：本部長の補佐
利用者の安全確保と人員確
認・情報収集指導職：利用者の避難誘導

食堂部・清掃部職員：指導職の補助●本部長は社会教育課との連絡を担当する。
●●食堂部・清掃部の職員は指導職を補助する。

医療機関受診の必要性を判断する

受診不要

受診必要

経過観察

救急車出動要請

・・二次災害を防止する

保護者へ連絡表 1 受診必要性の判断基準

受診

保護者に報告17①呼吸や心拍は停止している②意識が朦朧としている③ひきつけ、けいれん④骨折、捻挫が疑われる⑤首から上の打撲、切り傷、挫傷⑥押さえていても出血が止まらない⑦縫合が必要と思われる⑧釘を刺したなどの深い傷⑨動物に噛まれた⑩誤飲（タバコ、電池等）⑪誤食⑫眼や鼻、耳に異物が入って取れない⑬アナフィラキシー（ハチ・食物等）⑭喘息発作⑮重度の火傷(3) 火災発生時の対応
火
利

用

者

災

発

生

職 員 （ 所 員 ）職員（食堂部・清掃部）

指導者
現場の特定（火報受信器）
119 番通報（火災通報装置）

ガスの元栓を閉める

安 全 対 策 本 部 の 設 置

本部長：所長（副所長）
外部との連絡（県教育委員
会社会教育課）
事業課長：本部長の補佐
利用者の安全確保と人員確
認・情報収集指導職：利用者の避難誘導

食堂部・清掃部職員：指導職の補助●本部長は県教育委員会社会教育課との連絡を担当する。
＊非常用携帯電話・衛星電話を使用する。
●●●指導職員は避難時に AED と FA を持つ。
避難

避難誘導・初期消火●指導職員の誘導により、各団体指導者が指示する。
●煙が出ている場合はハンカチ等で鼻と口を覆い、姿勢を低くする。

●各所の消火栓・消火器を使って初期消火を試みる。

①本館棟・体育館棟利用中…芝生広場へ避難②キャンプ場利用中…各キャンプサイト広場へ集合→点呼の後芝生広場へ避難③敷地外で活動中…団体ごとに集合→点呼の後帰所し、芝生広場へ避難各団体指導者が人員確認し、指導職に報告・各利用団体の指導者からの報告により全体の人員確認
・所在不明者の捜索
・ケガ人の応急救護・敷地外で活動する団体の避難補助
・利用者及び職員の安否状況を社会教育課に報告
18●利用団体ごとに担当する指導職員を決め、利用団体の指導者と共に人員確認をする。
事業課長は全体の結果について速やかに本部長に報告●ケガをした利用者の応急救護
はより重症者から対応する。

(4) 大地震発生時の対応
地
利

用

者

震

発

生

職 員 （ 所 員 ）職員（食堂部・清掃部）

身を守り、揺れが収まるのを待つ
ガスの元栓を閉める●テーブルの下などに身を隠して安全を確保する。
●可能なら、避難路を確保するためにドアを開ける。
●屋外にいる場合は身を低くして揺れが収まるのを待つ。

避難●指導職員の誘導により、各団体指導者が指示する。
●靴を履いて避難する。
●避難経路上で、特に避難口付近での上部からの落下物に注意する。

安 全 対 策 本 部 の 設 置
本部長：所長（副所長）
外部との連絡（県教育委員
会社会教育課）
事業課長：本部長の補佐
利用者の安全確保と人員確
認・情報収集指導職：利用者の避難誘導

食堂部・清掃部職員：指導職の補助（避難誘導）●本部長は県教育委員会社会教育課との連絡を担当する。
＊非常用携帯電話を使用する。
●事業課長の指示により、各指導職は利用者の避難誘導を行う。
●指導職員は避難時に AED と FA を持つ。

①本館棟・体育館棟利用中…芝生広場へ避難②キャンプ場利用中…各キャンプサイト広場へ集合→点呼の後芝生広場へ避難③敷地外で活動中…団体ごとに集合→点呼の後帰所し、芝生広場へ避難各団体指導者が人員確認し、指導職に報告・各利用団体の指導者からの報告により全体の人員確認
・所在不明者の捜索
・ケガ人の応急救護・敷地外で活動する団体の避難補助
・利用者及び職員の安否状況を県教育委員会社会教育課に報告●利用団体ごとに担当する指導職員を決め、利用団体の指導者と共に人員確認をする。
事業課長は全体の結果について速やかに本部長に報告。
●ケガをした利用者の応急救護
はより重症者から対応する。

一時避難場所及び広域避難場所（富士宮市立井之頭中学校）へ移動＊状況によっては、朝霧野外活動センターで待機
19

(5) 富士山の噴火時の対応
富 士 山 の 噴 火 が 開 始
利用者

職 員 （ 所 員 ）職員（食堂部・清掃部）

ガスの元栓を閉める●近くの建物などに逃げ込み身を守る●リュックサックなどで噴石から頭部を守る

避難●指導職員の誘導により、各団体指導者が指示する。
●靴を履いて避難する。
●避難経路上で、窓際や避難口付近では噴石等の飛散物に注意する。

安 全 対 策 本 部 の 設 置
本部長：所長（副所長）
外部との連絡（県教育委員
会社会教育課）
事業課長：本部長の補佐
利用者の安全確保と人員確
認・情報収集指導職：利用者の避難誘導

食堂部・清掃部職員：指導職の補助（避難誘導）●本部長は県教育委員会社会教育課との連絡を担当する。
＊非常用携帯電話を使用する。
●事業課長の指示により、各指導職は利用者の避難誘導を行う。
●指導職員は避難時にヘルメットを装着し、AED と FA を持つ。

①本館棟・体育館棟利用中…スケート場へ避難②キャンプ場利用中…各キャンプサイト炊飯棟へ集合→点呼の後スケート場へ避難③敷地外で活動中…団体ごとに集合→点呼の後帰所し、スケート場へ避難
各団体指導者が人員確認し、指導職に報告・各利用団体の指導者からの報告により全体の人員確認
・所在不明者の捜索
・ケガ人の応急救護・敷地外で活動する団体の避難補助
・利用者及び職員の安否状況を県教育委員会社会教育課に報告●利用団体ごとに担当する指導職員を決め、利用団体の指導者と共に人員確認をする。
事業課長は全体の結果について速やかに本部長に報告。
●ケガをした利用者の応急救護
はより重症者から対応する。

噴石が収まったら、一時避難場所及び広域避難場所（富士宮市立井之頭中学校）へ移動※状況によっては、朝霧野外活動センターで待機
20

(6) 食中毒疑い事案発生時の対応
感染性胃腸炎(食中毒)と疑わしき症状の発生
利用団体指導者

食堂部

所 員

応急処置（嘔吐の場合は所員対応が基本）
安全対策本部の設置（複数発症の場合）●本部長：所長（副所長）
県教育委員会社会教育課と
の連絡
●事業課長
本部長の補佐・外部対応※夜間の場合は応援を要請

県教育委員会社会教育課へ第一報(深夜可)
保健所へ第一報(8:00～17:00)

食堂原因の可能性有りの場合・自主的に食事提供自粛
・代替の食事の手配準備
・保健所に連絡・指示に従う

医療機関へ搬送

家族（保護者等）へ連
絡

複数の場
合は救急
車を要請

別紙様式による調査①発症者の氏名と人数②発症者の症状③発症日時 など

医師の診断（食中毒又は感染症と確定する）

利用の打ち切り

県教育委員会社会教育課へ報告

保健所の検査に協力（衛生帳票・検便結果・検食の提出）

治療（入院）
発生源として特定される

県教育委員会社会
教育課へ報告・受入停止

食堂が原因でなかった場
合・社内マニュアルに沿って消毒の後、
食事を提供

行政処分
業務禁止命令原因の排除・管理体制の見直し

回復（退院）

通常業務

保健所の業務再開許可

再開に向けて衛生教育実施

県教育委員会社会教育課へ報告・受入再開

21

食

堂

業

務

再

開

2018.1.5

(7) 退所後の団体に体調不良者が集団発生した場合Ⓐ退所後の団体から体調不良者の集団発生の連絡が入る（発熱・嘔吐・下痢）Ⓐ団体から詳しい状況を聞く。
聞き取り内容①
現在の体調不良者の人数、症状、医療機関受診の有無②
最初の体調不良者が発生した時刻③
発症者の分布（子供だけ、男女どちらかだけ、クラス単位等、偏りがあるか）④
時系列に沿った発症者の人数の推移⑤
地域、学校、家庭等で同様の症状を呈する人がいるか（地域で流行っていないか）
安全対策委員会を立ち上げる。

●本部長：所長（副所長）
県教育委員会社会教育課との連絡●事業課長
本部長の補佐・外部対応※夜間の場合は応援を要請Ⓐ団体入所以降の全ての団体の動きを調べ、団体同士の直接及び間接的な接触の機会と場所を明確にする。

食堂業者に情報提供する。

本館棟利用団体とキャンプ場利用団体は別に対応する。
例えば、Ⓐが本館棟利用団体であった場合、本館棟利用団体と接触がないキャンプ場利用団体は通常通り受入れを継続する。

県教育委員会社会教育課に第一報Ⓑ退所後の団体と同日利用し、すでに退所した団体に情報提供し、体調等の状況を確認する。

体調不良
なし

体調不良
あり

Ⓒ現在利用しており、Ⓐと利用日程が重なっていた団体及びⒹⒶの退所後に入所した団体に情報を提供し、全員の体調確認を依頼する。

体調不良
あり

体調不良
なし
定期的に
健康観察
体調不良
あり

体調不良
なし

食中毒及び感染症の対応に基づき行動する。

受入れ継続

富士保健所に連絡し指示を仰ぐ。
団体の活動内容や活動場所を制限する。

利用継続

清掃部職員により、日常清掃業務の範囲内で施設内を消毒する。
（次亜塩素酸ナトリウム液によるふき取り消毒）（便器、洗面台、浴室水栓、手摺、エレベーター
センターと食堂部で代替食の手配を検討する。

県教育委員会社会教育課に第二報

説明Ⓐ団体は、退所後に体調不良者の集団発生があった団体Ⓑ団体は、Ⓐ団体と同時期に利用していて既に退所した団体Ⓒ団体は、Ⓐ団体と利用が重なり現在も利用している団体Ⓓ団体は、Ⓐ団体の退所後に入所した団体

22

７ 安全対策本部の組織（緊急連絡経路）
社会教育課

朝霧野外活動センター（宿直者）

０５４－２２１－３１６０

０５４４－５２－０３２１（一般）（防災用携帯）（防災用携帯）

災害時のＴＥＬ・ＦＡＸ（ＴＥＬ）２２１－３７０３（ＦＡＸ）２２１－３３６２
社会教育課不通時
教育総務課（健康体育課）（災害発生時）事業課長 櫻井良樹

０５４－２２１－２７４０

安全対策本部長（所長） 井出暢一

副所長 齋藤祐幸

指導職 向島克明

指導職 立林雅貴

指導職 西原健太

指導職 北條友加理

指導職 伊東茉耶

指導職 田邊佳穂

指導補助 大﨑健太

事業サポート職 杉山奈都子

コーディネーター 太田正義

事業課長 櫻井良樹（連絡確認）
安全対策本部長（所長） 井出暢一
※土曜・日曜・祝日等の社会教育課との連絡経路は別に定める

23

令和 6 年度 休日等における青少年教育施設事故・災害等発生時
社会教育課 緊急連絡網

24

８ 復旧計画センターの再開は、次の各項の条件が整った上で、静岡県の指示による。
(1) 事故による場合
その原因や責任についての検証が終了していること(2) 災害による場合
1) 施設の安全点検と修繕が完了していること
ア 施設の被害状況の把握（建物（外装・内装）
・電気設備・給湯設備・空調設備・上水道設
備・汚水処理設備・浴槽循環機設備・ボイラー設備・プロパンガス設備・電話設備・火災報知設備・各種警報装置・プラネタリウム設備・スケートリンク冷凍設備等）
イ 修繕計画の策定と実施（利用者を安全に受け入れることができる状態に復旧する。県と協議の上実施）2) センターまでの道路が通行できること
3) 物流が復旧し物品が確保できること
ア 食品・飲料水の確保
イ 医薬品の確保
ウ 施設維持管理に必要な物品の確保（照明器具・衛生用品等）
エ 各提供プログラムを実施する上での安全が確保されていること
オ 職員が確保できていること※上記の復旧計画を円滑に進めるため、普段より次の事項に留意して運営を行う。
(ア) 施設の安全点検を実施する。
(イ) 自家発電装置をメンテナンスしておき、予備燃料を備蓄しておく。
(ウ) ラジオ・災害用携帯電話等、情報を得る手段と連絡手段を確保しておく。
(エ) 近隣医療機関との連絡を取っておき、非常時の協力が得られるようにしておく。
(オ) 救急用品と定員の利用者が 3 日程度生活できるだけの非常食と飲料水を備蓄しておく。
(カ) 懐中電灯と電池を備蓄しておく。
(キ) 各提供プログラムのコース整備等を実施する。

９ 防災教育(1) 所員の意識
1) 避難訓練等の訓練を実施する際に、責任や役割分担を自覚・確認し、利用者の安全を第一に考えて行動する。
※おはしも(お・押さない は・走らない し・しゃべらない も・もどらない)を励行する。
2) 年齢に即した防災計画を考える。避難訓練を年２回（６月、２月）実施する。
3) 利用者の救助訓練を年 2 回（４、３月）実施する
4) 応急救護のトレーニング（MedicFirstAid®チャイルドケアプラス）を受ける（年１回）。
噴火、地震の心得１０箇条【ミステイクロスタイム】と覚えましょう
ミ 身の安全ス すばやく火の元確認
テ 出口の確保イ いつもの避難経路は徒歩で慎重にク 山・崖くずれに注意

ロ 路地やブロック塀には近づかない
ス すぐ消火タ 正しい情報を聞く
イ いざ逃げるときはあわてずに
ム 無理なく応急救護
25

(2) 利用者の意識
利用者の災害防止対策の基本は、安全管理と防災教育の徹底である。各年齢に対応した具体的な状況・場面での具体的な行動のとり方や危険な状況について理解させることが必要である。
これらを意識した上で日々の業務を進めていくことが重要である。
1) 野外活動プログラム実習においてリスクマネジメント研修を実施し、利用団体の指導者の安全意識や防災意識の向上を図る。
2) センターにおける緊急時の対応について事前打合せの機会を利用して説明し、団体ごとに緊急時対応のイメージを具体的に作れるように支援する。
3) 各利用団体の指導者には利用中の緊急時に避難誘導・初期消火等の協力を依頼する。
4) 入所時のオリエンテーションにおいて、避難経路の説明等、緊急時の動きについて直接利用者に伝える。
(3) センター職員の訓練
1)
火災の場合
発見・通報
ア 火災報知器が発報する。
イ 安全対策本部を立ち上げる。
ウ 自動通報装置を起動し、富士宮市消防本部に火災発生の通報をする。
エ 火報受信器で火災が発生したエリアを確認し、現地に向かい、火元を確認する。
オ 安全対策本部へ報告し、初期消火及び利用者の避難誘導を直ちに開始する。
初期消火・避難誘導
ア 自主防災組織の初 期消 火係の所員は、消 火栓 及び消火器を用い て初 期消火を試みる 。
イ 自主防災組織の避難誘導係の所員は、利用団体の指導者と協力して建物内を全て周り、中にいる利用者を誘導して避難場所（芝生広場）に避難させる。
ウ 避難場所では、避難してきた利用者を団体ごとに分け、それぞれの団体の指導者に人数とケガ人等の有無と状況を確認してもらい、避難誘導係の所員が報告を受ける。
エ 避難誘導係の所員は、各利用団体の人数と怪我人の状況を安全対策本部に報告する。
※食堂部職員は、使用中の火器類を全て止め、清掃部職員と共に利用者避難のサポートに入る。
※所員は不在の部屋を見回る。
通報
ア 自主防災組織の連絡通報係の職員は、自動通報装置による火災発生の通報の後で富士宮
市消防本部より来る電話で、火事が発生した場所と状況及び利用者の状況（行方不明者及びケガ人の有無）を報告する。
イ 自主防災組織の連絡通報係の所員は、静岡県教育委員会に連絡し、火災の発生及びその対応状況並びに利用者の状況（利用団体名、利用人数、行方不明者及びケガ人の有無等）を報告する。
留意点
ア 避難誘導の際は、利用者にハンカチ等を口にあて、低い姿勢で移動させる。
イ 『お・は・し・も』（おさない、はしらない、しゃべらない、もどらない）を徹底させる。
2)
噴火の場合
発生・指示
ア 富士山の噴火を確認した場合、状況を利用者に伝える。
イ 安全対策本部を立ち上げる。

26

避難・誘導ア 自主防災組織の避難誘導係の所員を中心に、利用団体の指導者と協力して、施設内を全て回り、噴石を避けるために利用者をスケート場の中に避難させる。
イ スケート場内では、利用者を東側の窓から遠ざけ、リュックサック等の手荷物で頭を保護させる。
ウ 避難場所では、避難してきた利用者を団体ごとに分け、それぞれの団体の指導者に人数とケガ人等の有無と状況を確認してもらい、避難誘導係の所員が報告を受ける。
エ 避難誘導係の所員は、各利用団体の人数とケガ人の状況を安全対策本部に報告する。
※食堂部職員は火を消し、清掃部職員と共に利用者避難のサポートに入る。
※職員は不在の部屋を見回る。
通報
自主防災組織の連絡通報係の所員は、静岡県教育委員会に連絡し、噴火の発生及びその対応状況並びに利用者の状況（利用団体名、利用人数、行方不明者及びケガ人の有無等）を報告する。
噴火後の火災発生
訓練においては①火災の場合 に同じ。
3)
地震の場合
発生・指示
ア 一斉放送で利用者に地震の発生を伝え、身を守る行動をとらせる。
イ 所員は、以下の対応を直ちに行う。
(ア) 窓・扉を開ける。
（避難経路の確保）(イ) 火を始末する。
（厨房のガスは元栓を閉める）(ウ) 電気を消す。
(エ) 机等の下に身を隠す。
ウ 揺れが収まったら、安全対策本部を立ち上げる。
避難・誘導
ア 自主防災組織の避難誘導係の所員は、利用団体の指導者と協力して建物内を全て周り、中にいる利用者を誘導して避難場所に避難させる。
イ 避難場所では、避難してきた利用者を団体ごとに分け、それぞれの団体の指導者に人数とケガ人等の有無とその状況を確認してもらい、避難誘導係の所員が報告を受ける。
ウ 避難誘導係の所員は、各利用団体の人数とケガ人の状況を安全対策本部に報告する。
避難場所
ア 本館棟利用者 … 芝生広場 ／ キャンプ場利用者 … 各キャンプサイト広場
イ キャンプ場利用者は、団体全員の安否確認がとれ次第、芝生広場へ集合する。
ウ センターの被害が著しい場合は、一時避難所（井之頭中学校）へ避難する。
通報
自主防災組織の連絡通報係の所員は、静岡県教育委員会に連絡し、火災の発生及びその対応状況並びに利用者の状況（利用団体名、利用人数、行方不明者及びケガ人の有無等）を報告する。
地震後の火災発生
1) 火災の場合 に同じ。

27

１０ 避難経路図

28

資料 2
緊急時の対応チェックリスト

対応者氏名
年
月
日
□事故発見者及び一番近くにいる者による救急処置□救急関係者以外の利用者を他の場所へ移動（二次災害の防止）□事故発見者又は至近の者が事故発生をセンター事務室に通報□救急車の手配又は医療機関への搬送□他の利用者の保護□事故記録、連絡記録の作成□医療機関の受診□保護者（家族）への連絡□静岡県教育委員会社会教育課への連絡と協議□警察・消防等との対応折衝□報道機関との対応折衝□近隣協力者との対応折衝□家族現地入□複数のスタッフで出迎え、案内□事故発生時の説明及び対応□家族への引き渡し□家族の希望する医療機関もしくは指定医療機関等の手配の手伝い□自宅まで移送又は家族に引き渡し□各処置を確認後安全対策本部に報告□静岡県教育委員会社会教育課へ報告□お見舞い
静岡県立朝霧野外活動センター

資料 3

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資料 4

救助訓練シナリオ①

活動中の道迷い（傷病者なし）

利用者が野外活動プログラム中に道に迷い、現在地が分からないと、センターに連絡が入りました。
所員の動き
参加者役の動き
1.電話をとる⚫道迷いの発生を他の所員に伝える

1.電話を掛ける「道に迷ってしまいました。いま、どこにいるかわかりません」

道迷いが発生しました！訓練開始！

⚫ 地図を用意する
2.基本的な情報の収集（記録）＊ホワイトボードに書きだす⚫ 名前、団体名⚫ 一緒にいる人数（可能なら名前も）⚫ ケガ人・体調不良者の有無

2.電話に出た職員の質問に答える⚫ 名前、団体名⚫ 一緒にいる人数（可能なら名前も）⚫ ケガ人・体調不良者の有無「全員元気です！」

傷病者なし！

3.現在地の確認
3.現在地の周辺の状況を伝える⚫ 周りに見えている景色、目標物などを具体的⚫ 周りに目標物になりそうなものはあるだろうに聞くか？探して伝える⚫ 可能なら、地図を用意する

現在地を特定！

4.この後の指示をする
4.この後の指示を受ける⚫ 「所員（又は団体の引率指導者）がそこに行くので、それまでは全員で動かずに待っていてください。
」
5.電話を切る

5.電話を切る

6.所員の動きを確認する⚫ 救助に向かう所員を決める⚫ 団体の本部に伝える所員を決める
7.現地に向かい、救助する（オプション）⚫ 要救助者の確保（点呼）⚫ ケガの有無、体調の確認⚫ センター事務室へ連絡「要救助者を確保しました。全員無事です」⚫ 要救助者をセンターまで搬送する。
おわり

救助訓練シナリオ②

アイススケート活動中の転倒（骨折の疑い）

利用団体がアイススケートの活動を実施している時、休憩時間後の滑走再開直後に、リンク内第 2 カー
ブの先で利用者 1 人が転倒しました。
所員の動き
参加者役の動き
1.転倒した！
1.転倒した！
滑走再開直後だったため、リンクに出入りするゲ
カーブの出口に差し掛かった時にバランスを崩ート付近で利用者の安全確認をしていたところ、し、転倒してしまいました！
リンクのほぼ対角線上にいた利用者が転倒するのを目撃しました。
2 利用者を救助すると決める
2.動けない！
●転倒した利用者（怪我人）の周囲の状況を確
転倒した後に強い痛みがあり、力が入らず、動く認！
ことが出来ません！

転倒した人とその周りをざっと見て、何が起きたか概要を把握します。
転倒に巻き込まれた人はいませんか？
●危険がなければ近づきます。

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3.救助を開始する●ケガ人に声をかけます。

「大丈夫ですか？」
名前(キャンプネーム可)を名乗り、助けに来たことを伝えます。
●怪我人以外の利用者の安全を確保します。
4.評価する●ケガ人の意識レベルを確認します。

4.動けない！
意識ははっきりしており、職員の質問には答える
名前や、何が起きたかについて質問しましょことが出来ます。
う。重大な怪我の原因となりそうな力のかかり
体の強い痛みは続いていて、片足または片腕に力方を考えます。
が入りません。
頭を氷に打ち付けていませんか？
首は動かすことが出来るようです。
●ケガ人の出血を確認する

服の上からでもわかるような大きな出出血はありませんか？
●ケガ人を見る
頭からつま先まで体をざっと見て、けがや病気の兆候を感じます。変形、圧痛、傷、腫れがヒント。

骨折した疑いがあります！
5.怪我人をリンクから出す
5. リンクから出る●意識ははっきりとあり、頭部や背骨の損傷の疑いは少ないため、手当をするために怪我人をリンクから運び出します。

補助により立ち上がることが出来たり、ハイハ
イができたりするようであれば、自力で出てもらいます。
足を動かすことができなそうな場合は、担架を使って搬出します。
●必要に応じて周囲の利用者に助けを求めましょう。
6.患部を固定する
6.応急手当てを受ける●副木を準備する

可能なら、ケガをした箇所をケガ人本人に手で固定してもらいます。
サムスプリント等を準備します。
●副木をあてる副木を患部に沿って、あるいは患部の下にあてます。
患部の両側の関節を覆って固定します。手や足は自然な形をとらせます。
しっかりと縛って固定します。血液の循環を妨げないように。
関節部分を固定できない場合は、つり包帯や巻包帯を使って固定します。
7.医療機関にかかるための支援をおこなう●ケガ人の氏名・年齢・性別を確認します。

7.医療機関にかかる
富士宮市内の医療機関にかかるか、居住する地域
ケガ人が最寄りの医療機関を受診するか、意思の医療機関にかかるか、最適な方法を選択しま
を確認します。希望する場合はその時点で対応
す。

可能な市内の医療機関に連絡し、ケガ人が受診に行くことを伝えます。
緊急車両や迎えの車などが用意できない場合
は、タクシーを手配します。
おわり
改訂履歴

救助訓練シナリオ②を掲載
令和３年４月１日改訂
５ (４)野生動物(クマ)との遭遇の項目を改訂
令和 4 年 4 月 1 日改訂(3)富士山の噴火
ハザードマップ改定に伴い、噴火が始まった場合の対応を変更
令和６年４月１日改訂
２ 事故及び健康上の緊急事態が発生した時の対応 等

令和元年 5 月 14 日改訂
９．防災教育の項目を改訂
令和２年 3 月 19 日改訂
５．災害発生時の対応(3)富士山の噴火
火口周辺警報発表時の対応を変更
６．フローチャート(７)退所後の団体に対象不良者が集団発生した場合

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