重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案一覧【指標の変更】
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

外部に公表する資料、他市との比較をするなどの
15

津波避難タワー・ビル整備事業完成率
100％

津波避難タワー・ビル整備件数 45 件

多くの場面で、津波避難タワー・ビル整備「件数」が指標とされることが多いことから、最も分かりや防災推進課

すい指標に変更する。
農林業のなかで、畜産（特に肉用牛）については、震災後、廃業する畜産農家が急増し、子牛市場価格も高騰している状況にある。これらの状況を踏ま
23

農林漁業付加価値額

40 億円

肉用牛産出額

115 千万円

え、来年開催される第 11 回全国和牛能力共進会宮城大会への出品牛作出に向けた肉用牛の生産意欲

農林課の喚起と、飼育環境の改善を図るとともに、子牛や枝肉価格の高度安定化が急務であることから、肉用牛産出額（の増加）にＫＰＩを変更する。
各地域特性に配慮しながら、圏域での地域包括ケアの取組を推進していくことが求められていることから、医療・介護の連携を進めるにあたっての多職種での研修及び会議を想定し、その参加率をＫＰ
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医療・介護連携関連会議等参加率40％

市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携会議の定着率

１００％

Ｉに設定した。
しかし、本市における地域包括ケアシステムのアウトプットを考えた時に、各地域での多職種連携会議が随時行われ、課題に対しての協議が必要に応じ行われるようになることが最終形と考え、平成 31
年度までに 100％の定着率を目指すものとして数値を引き上げることとする。

1

包括ケア推進室

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案一覧【数値の変更】
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

平成２７年度に地域医療福祉セミナーを２回実施してきたが、当セミナーでは人材の誘致に向け、参加者に本市の現状や課題、市内の医療・福祉の取組を知ってもらうため、バスツアーや住民・市内専
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地域医療福祉セミナー参加者数

地域医療福祉セミナー参加者数

５０人／年４０人／年

門職との直接的な交流を目的とした対話型のワー

包括ケア

クショップ等、参加型の研修プログラムにより実施推進室

しており、１回当たりの定員を２０名としている。
年度毎に２回の実施を予定しているため、最大40 名が限度となり、当初の見込みを下回ることから数値を引き下げるもの。
震災により多くの事業所が被災した影響から会20

石巻地区勤労者福祉サービスセンター

石巻地区勤労者福祉サービスセンター

会員数

会員数

３，５００人

３，０５０人員数が減少したが、会員の加入促進を重点的に実施し、会員数は徐々に戻りつつあるが、会員の増加数

商工課が、当初の見込みより少ない状況にあるため、目標値を下方修正するもの。
当該ＫＰＩを設定するに当たり、本市創業支援補助金の交付を受けて創業・第二創業（以下「創業」

創業・第二創業件数21と記載。）を行った件数を把握することとしていた

創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

４５件

９５件

が、本市補助制度のみならず国・県の補助制度の活用も含め、各種創業支援事業を総合的に実施し、創業を促している状況から、創業支援事業による支援を受けて創業した者の実績に変更するもの。
これにより、当初の見込みより上回ることが予測

2

産業推進課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案一覧
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

されることから、数値を引き上げることとする。
（農林分） 空き家調査業務で１件選出された農業
農林水産業新規就労者数25（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

農林水産業新規就労者数に理想的な住居（空き家）は、調査終了後に他者が（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）２０人（農林分１０人）入居されたことが判明した。新たな住居（空き家）

農林課

１３人（農林分３人） の選定・整備に時間を要するため、ＫＰＩ目標を平成２９年度以降１人に変更する。
平成２８年１０月から、仙台～台湾便が毎日就航することに伴い、石巻圏へのインバウンド需要が増加することが予想されるため、平成２７年度宿泊者

3138

外国人観光客宿泊者数

実績の１０５％増を目標値として設定した。

外国人観光客宿泊者数

１，０００人／年

１，２９０人／年

石巻市シルバー人材センター

石巻市シルバー人材センター

年間延べ就業人員

年間延べ就業人員

４３，５００人（参考）平成２７年度実績

１，０５５人

平成２６年度実績

４１８人

平成２５年度実績

５４７人

平成２４年度実績

１４４人

平成２３年度実績

２０７人

観光課

震災関連業務の受注は平成 26 年度をピークに減

４５，６００人

少しつつあるものの、通常受注が小幅ながら回復し商工課つつあるため、上方修正するもの。
本年４月現在で、当初の最終目標値である公園愛護会結成数の７０団体に到達したが、新市街地整備

40

都市公園愛護会結成数 ７０団体

都市公園愛護会結成数 ８０団体

事業や防災集団移転事業により、今後、公園数の増加（愛護会結成）が見込まれることから、最終目標値を８０団体に変更するもの。

3

都市計画課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案一覧
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

平成２７年度教育旅行受入実績の１０５％増を目標値として設定した。
目標の達成には、防災教育を素材としたアクティブラーニングの取り組みを教育機関、旅行会社等へ周知を図ること並びに、教育機関アンケート調査の46

教育旅行受入件数（H２７～H３１年度累計） １３件

教育旅行受入件数１００件／年

実施により、教育現場のニーズ把握と教育素材への反映を行い目標達成に取り組む。
（参考）平成２７年度実績

７８件

平成２６年度実績

７０件

平成２５年度実績

５１件

平成２４年度実績

１２件

平成２３年度実績０件

観光課

高校生が地元に愛着をもち、住み続けたい、あるいは一旦離れてもふるさと石巻に帰ってきたいと思う気持ちを醸成することは、教育としても大事なことだと認識している。
しかし、意向調査は行っただけでは意味がなく、48

市内高校生が本市に住み続けたいと思う市立高校の生徒が本市に住み続けたいと結果を踏まえた働きかけがあって初めて効力を発割合

思う割合

揮すると考えるが、市教委から県立高校への働きか

７０％

７０％

けは、現実的には非常に難しいものがある。意向調
査については毎年実施し、高校生にとって、地元をよく理解し、地元の魅力を再発見させるにはどのような戦略をしかけなければいけないのかを経過観察することが、市立高校であればより深くできると
4

学校教育課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案一覧
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

考える。
このことから、事業として掲げた目標に対し具体的な戦略を展開することが可能である市立高等学校に対する意向調査に、KPI を変更するものである。
既に 27 年度において、寄附件数が達成している。
50

ふるさと納税の寄附件数
２０，０００件／年

今後も、ふるさと納税のＰＲ等を今後も積極的に努

ふるさと納税の寄附件数３０，０００件／年

める。

地域振興課

（参考）平成 26 年度

１７，６４２件／年

平成 27 年度

２５，０７８件／年

実績については、平成２７年度に最終見込みより
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親子教室・遊びの広場の参加親子数
８，５００組／年

親子教室・遊びの広場の参加親子数
２０，０００組／年すでに上回っていることから、目標値を引き上げることとする。
目標値は、２９年度に新たに２箇所増えることをふまえ、ＫＰＩを下回らないような設定とする。

5

子育て支援課