予 防 規 程（津波による浸水が想定される地域に所在するセルフ給油取扱所）（非常用発電機設置）（事業所名 ）
（給油取扱所名）

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、消防法第１４条の２に基づき、給油取扱所（以下「当所」という。
）における危険物の取扱い作業、その他防火管理に必要な事項について定め、もって火災、危険物の流出及び震災等の災害を防止することを目的とする。
（適応範囲）
第２条 この規定は、当所に勤務又は出入りするすべての者に適用する。
（遵守義務）
第３条 当所の従業員は、この規定を遵守しなければならない。
（告知義務）
第４条 当所の従業員は、当所に出入りする者に対して、必要に応じてこの規程の内容を告知し、遵守させなければならない。
（規程の変更）第５条 当所の長（以下「所長」という。）は、この規定を変更しようとするときは、危険物保安監督者および危険物取扱者等の意見を尊重し、火災予防上支障のないように変更しなければならない。
２ 所長は、規定の変更を行ったときは、市町村長等に変更の申請をして認可を受けなければならない。

第２章 保安の役割分担（組織）
第６条 当所における安全管理を円滑かつ効果的に行うため、別表１のとおり保安の役割分担を定める。
２ 所長は、前項の危険物保安監督者が、旅行、疾病その他の事故により、不在となることを考慮して、あらかじめその職務を代行する者を危険物取扱者の中から指定しておかなければならない。
（所長の責務）
第７条 所長は、危険物保安監督者以下を指揮し、保安上必要な業務を適切に行うとともに施設が適正に維持管理されるように努めなければならない。
（危険物保安監督者の責務）
第８条 危険物保安監督者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規程の定めるところにより保安の維持の確保に努めなければならない。
（危険物取扱者の職務）第９条 危険物取扱者は、消防法令に定められた業務を行うほか、この規定に定める危険物の貯蔵及び取り扱い作業の安全を確保しなければならない。

２ 危険物取扱者の氏名等は、在、不在の別を所内の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（従業員の遵守事項）
第 10 条 従業員は、消防法令及びこの規定を遵守するとともに、危険物保安監督者及び危険物取扱者の指示に従い、適正な危険物取り扱い作業および危険物施設の維持に努めなければならない。
（監視者の職務）
第 10 条の 2 監視者は、第１１条の２の定めるところにより、顧客自らの給油作業又は容器への詰め替え作業（以下、「顧客の給油作業等」という｡）を監視し、及び制御し、並びに顧客に対し必要な指示等（以下、「監視等」という｡）を行わなければならない｡
２ 同時に複数の従業員により前項の監視等を行う場合には、そのうち一名を危険物取扱者とし、他の物は危険物取扱者の指揮下で監視等を行わなければならない｡
３ 監視等を行う危険物取扱者等の氏名等は見やすい箇所に掲示しなければならない｡

第 3 章 危険物の貯蔵および取扱の基準等（貯蔵および取扱基準）
第 11 条 危険物を貯蔵し又は取り扱う場合においては消防法令に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない。
① 危険物取扱者以外の者が危険物を取り扱う場合は、甲種又は乙種危険物取扱者が必ず立ち会うこと。
② 従業員が給油又は注油を行うときは、必ず客等が求める油種を確認するとともに、その場所を離れないこと。
③ 移動タンク貯蔵所からの危険物受入作業は、当所の危険物取扱者が必ず立ち会い、危険物の種類及び量を確認し、危険物がもれ、あふれ、又は飛散しないよう監視すること。
④ みだりに火気及び火花を発生させるおそれのある機械器具等は使用しないこと。
⑤ 危険物を給油または積み降ろしするときは、自動車等のエンジン停止を確認してから行うこと。
⑥ 灯油又は軽油を容器に小分けする場合は、消防法令で定める基準に適合した容器に注油し、注油済みの容器はその場所に放置しないこと。
⑦ 給油又は注油、自動車等の転回、地下タンクへの危険物の注入等の支障となるような物件を置かないものとし、常に整理整頓に努めること。

（顧客自らの給油作業等の取扱基準）
第 11 条の 2 顧客に自ら自動車もしくは原動機付自転車に給油させ、又は灯油もしくは軽油を容器に詰め替えさせる場合においては、消防法令及び別に定めるところによるほか、特に次の事項に留意しなければならない｡① 監視者は顧客の給油作業等を適切に監視すること｡② 監視者は顧客の給油作業等について必要な指示等を行うこと｡③ 監視者は顧客の給油作業等が開始される時には、火気が無いことその他安全上支障が無いことを確認した上で、顧客の給油作業等が行える状態にすること｡④ 監視者は顧客の給油作業等が終了した時並びに顧客用固定給油設備及び顧客用固定注油設備（以下、「顧客用固定給油設備等」という｡）のホース機器が使用されていないときには、顧客の給油作業等が行えない状態にすること｡⑤ 非常時その他安全上支障があると認められる場合には、所内の全ての固定給油設備及び固定注油設備における危険物の取扱が行えない状態にすること｡⑥ 火災を覚知した場合には、必要な消火、避難誘導、通報等の措置を行うこと｡（顧客用固定給油設備等の給油量及び給油時間の上限の設定）
第 11 条の 3 顧客用固定給油設備等の一回の給油量及び給油時間の上限を次の通り設定しなければならない｡
ガソリン
１００Ｌ以下 ４分以内
軽油
２００Ｌ以下 ４分以内
灯油・軽油（注油）１００Ｌ以下 ６分以内
（給油等の業務以外の業務を行う際の留意事項）
第 12 条 給油または注油以外の業務を行う場合は、給油又は注油業務の支障とならないよう細心の注意を払うものとし、特に次の事項に留意しなければならない。
① 給油または注油、自動車の点検、整備もしくは洗車と関係がない者をもっぱら対象とするような業務を行わないこと。
② 休日等に給油業務を行っていないときは、係員以外の者の出入りを禁止するため、ロープ、チェーン等を展張すること。
③ 所内にいる客等の状況に応じ、十分な係員を配置し、その整理、誘導及び喫煙管理等を行うこと。
（駐車）第 13 条 所内に自動車等を駐車させる場合は、給油のための一時的な停車を除きあらかじめ明示された駐車場所で行なければならない。

第 4 章 点検及び検査その他の安全管理（危検物施設の点検）
第 14 条 危険物施設の構造及び設備等を適正に維持管理するため、別に定めるところにより点検を実施しなければならない。
２ 別表１に定める点検責任者は、前項の点検を適正に実施しなければならない。
３ 点検を実施した者は、構造及び設備等に異常を発見した場合には、使用禁止等の表示をする等適切な処置を行うとともに、所長に修理等を行うように報告しなければならない。
４ 第１項の規定により点検を実施したときは、点検記録薄に結果を記録し、これを保存しなければならない。
（改修、補修）
第 15 条 危険物施設の改修、補修工事等を行うときは、その内容に応じて消防法令等の規定に基づき、必要な手続きを行わなければならない。
２ 所長は、前項の工事を行う場合は、工事が安全かつ適正に行われるよう必要に応じて立ち会い、工事関係者に対して指示をするなど監視監督を行わなければならない。

第 5 章 火災等の災害時の措置（自衛消防隊）
第 16 条 所長を消防隊長とし、全従業員を隊員とした自衝消防隊を編成して火災等災害時の即応体制を整えておくものとし、その編成及び任務分担は、別表２のとおりとする。
（消火活動等）
第 17 条 消火活動等は次により行わなければならない。
① 火災、危険物の流出等が発生した場合には、消防隊長の指揮の下に、直ちに初期消火、客等の避難・誘導、消防機関への通報、危険物の流出防止等の応急措置を講ずること。
② 危険物が所外に流出しまたは可燃性蒸気が拡散するおそれがあるときは、周辺地域の住民、通行人及び車両の運転手等に対して火気使用の禁止、その他必要な協力を求めるとともに、危険物の流出拡大防止、改修等の応急措置を講ずること。
（地震発生時の措置）
第 18 条 地震が発生したときは、直ちに危険物の取り扱い作業及び火気設備・器具の使用を中止するとともに、テレビ、ラジオ、携帯電話等により津波に係る情報を収集しなければならない。なお、施設の使用再開にあたっては、十分に点検を行い、安全を確認すること。

（地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合の措置）
第 19 条 地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には、直ちに当所内にいるすべての人（従業員及び顧客等）に、津波警報発令の有無、津波到達予想時刻及び予想される津波の高さに関する情報等を知らせなければならない。
また、通常の通信機器が使用できない場合も考慮し、拡声器等を備えること。
（従業員等の安全確保等に係る対応）
第 20 条 消防隊長は、あらかじめ当所内の見やすい箇所に地盤の液状化、構造物の破損及び収容人員等を考慮した避難場所及び避難経路を示した図面等を常時掲示しておくとともに、地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には、当所内のすべての人に対し避難場所、避難経路及び避難の実施方法を伝達しなければならない。
（施設の緊急停止の方法、手順及び実施体制）
第 21 条 地震に伴う津波が発生し、又は発生するおそれがある場合には、別表３に基づき津波襲来までの時間に応じた措置を講じること。なお、夜間や休日で当該措置を講じるのに必要な人員が確保できない場合は、津波襲来までの時間を考慮したうえで、速やかに他の従業員を招集すること。

第６章 停電時における非常用発電機に係る安全対策（非常用発電機等を使用する事象）
第 22 条 震災等により停電が発生した場合には、非常用発電機等を使用し固定給油設備等へ電源供給することができる。
（非常用発電機等の使用可否の判断）
第 23 条 非常用発電機等を使用する際には、所長は、第１８条後段に定める点検を行い、非常用発電機等の使用及び施設の再稼働を判断する。
（非常用発電機等の安全対策）
第 24 条 非常用発電機等を使用する場合は、次の事項を遵守しなければならない。
一 非常用発電機等に燃料を補給する際は、当該発電機の運転を停止すること。
二 保管場所はとし、定期的に点検を受けるなど、適正維持管理すること。
（非常用発電機等の操作に係る教育訓練）
第 25 条 非常用発電機等の操作に係る訓練は、それぞれ第２６条に定める保安教育及び第２７に定める訓練に含めて実施する。

第７章 教育及び訓練（保安教育）
第 26 条 所長は従業員に対し次により保安教育を実施するものとすること。
対 象 者

実施期間

全従業員回/年

新入社員

入 社 時

監 視 者

監視等の業務に従事する前

内容(1)予防規定の周知徹底(2)火災予防上の遵守事項(3)安全作業等に関する基本的事項(4)各自の任務、責任等の周知徹底(5)地震及び津波対策に関する事項(6)その他
上記(1)－(6)(7)危険物の性質に関する知識(8)火災予防・消火の方法等に関する知識(9)当所の設備の構造・操作等に関する事項（訓練）第 27 条 訓練は、部分訓練と総合訓練とし、部分訓練はヶ月に 1 回以上、総合訓練はヶ月に 1 回以上とし次により行うこと。
① 部分訓練は、消火訓練等について行うこと。
② 総合訓練は、部分訓練を有機的に連携させ総合的に行うこと。

別 表 １
保安体制（第６条）
所 長
氏名
資格
種 第危険物保安監督者

類

氏名
資格
種 第危険物取扱者

従業員（左記以外の者）

氏名
資格

氏名
種第類類
氏名資格

氏名
種第類職務代行者
氏名
資格
種 第氏名
資格

氏名
種第類

類

・ 監視者については氏名に＊印を付す。
・ 危険物取扱者のうち、監視者については営業時間中１名以上常駐する。

危険物施設の点検責任者（第１４条第２項）
点検責任者

氏名

資格

種 第類

別表 ２

自衛消防体制（第１６条）（火災・流出等事故発生時）

自衛消防隊長

氏名通報・連絡・情報収集班
氏名

避難・誘導班
氏名

消火・応急処置・緊急停止班
氏名（地震・津波発生時）

災害活動全般の指揮監督及び災害の拡大防止に関すること

災害活動全般の指揮監督及び災害の拡大防止に関すること①消防機関への通報①津波に係る情報の収集②給油所関係者への連絡②津波に係る情報の周知・連絡③消防隊の誘導及び情報提供③避難経路・避難場所・避難方法の周知④応急処置物品の調達及びその連絡④消防機関等関係機関への連絡・通報①顧客を敷地外の安全な場所へ避難誘導①避難場所への避難誘導②延焼危険物品（車両等）の除去・撤去②避難に支障のある物件等の除去③消防活動に支障のある物品等の除去①初期消火及び延焼防止措置①施設・設備の緊急停止②火災危険の防止措置②緊急停止に伴う応急措置③流出油の防止及び応急措置③その他安全対策

・

別

表 ３

施設の緊急停止の方法、手順及び実施体制（第２１条）
実施者
消防隊長及び通報・連絡・情報収集班

消火・応急処置・緊急停止班

時間
地震発生後～

消火・応急処置・緊急停止班から異常発生の報告を受けた場合

１

施設・設備の緊急停止及び緊急点検における応急措置の指示並びに消防機関等関係機関への連絡・通２

緊急停止に係る設備機能が作動しない又は操作できない場合

報における応急措置の実施及び消防隊長への報告
３

施設・設備の破損、停電、浸水等により二次災害が発生する
おそれがある場合は、応急措置の実施及び消防隊長へ報告

４

施設・設備の緊急停止に伴い危険物を取り扱う装置等での異常反応や圧力上昇等により火災・流出等の事故が発生するおそれがある場合には、当該危険物の貯蔵・取扱いの工程に応じた応急措置の実施及び消防隊長への報告

津波襲来までの時間と徒歩による避難場所までの移動時間とを考慮した時間

すべての作業を中止して、避難を開始する。

すべての作業を中止して、避難を開始する。