販売用資料
2015年11月26日
ちばぎんコア投資ファンド（安定型）／（成長型） [愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型）/（成長型）]

短期的な下振れ抑制が効果を上げて、基準価額は回復傾向
中国の景気減速懸念をきっかけに8月から9月にかけて大幅に下落した世界の株式市場は、10月以降、欧州、中国の金融緩和姿勢の強まりを受けて上昇に転じています。下げ局面では、「世界株式」や「6資産分散」ポートフォリオに対して「ちばぎんコア投資ファンド（安定型）/（成長型）［愛称：ちばぎんラップ・ファンド（安定型）/（成長型）]」（以下、『ちばぎんラップ』）の基準価額の下落は一定程度に抑制されています。一方、10月に入ると欧州、中国による金融緩和姿勢の強まりを好感して株式市場は反騰しており、『ちばぎんラップ』は上昇局面にも一定程度追随できています。
このように、「市場下落局面での下振れをできる限り抑制し、その後の市場反発局面ではしっかりとリターンを確保する」という『ちばぎんラップ』が目指す安定的運用によって、8～10月の3ヶ月間通期でもリターンのブレ幅を抑制し、基準価額は回復傾向にあります。

ちばぎんラップの下振れ抑制効果を確認。ブレ幅の小さい安定的な成長に回帰◆過去3ヵ月のちばぎんラップ基準価額と世界株式および6資産分散の騰落率と推移（2015年7月31日～2015年10月30日）
上昇追随（2015年7月31日～2015年10月30日、日次）

トータルの下げ幅は限定的

下落抑制

8月から9月にかけての株式市場の急落局面において、「ちばぎんラップ」は、幅広い分散投資の効果により、「世界株式」や「6資産分散」と比べて下落率を抑制※2015年7月31日を100として指数化◆ちばぎんラップの基準価額の推移（2015年7月31日（設定日）～2015年10月30日、日次）（2015年10月30日現在）
ちばぎんラップ（安定型）

基準価額
9,808円設定来リターン-1.9％（2015年7月31日（設定日）～2015年10月30日、日次）（2015年10月30日現在）
ちばぎんラップ（成長型）

基準価額
9,698円設定来リターン-3.0％※使用したインデックスおよび算出の定義は､以下の通りです。
【6資産分散】以下の6資産に均等投資したポートフォリオで、日次でリバランスをして算出
国内株式： TOPIX（東証株価指数、配当込み）、先進国株式： MSCI コクサイ・インデックス（配当込み） ＊ 、新興国株式： MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み） ＊ 、
国内債券：Bloomberg Japan Sovereign Bond Index、先進国債券：Bloomberg Global Developed Sovereign Bond Index ＊ 、新興国債券：Bloomberg Emerging Market Local
Sovereign Index ＊【世界株式】MSCI オールカントリー・ワールド・インデックス（配当込み） ＊＊については、米ドルベースのデータを当該日の為替データを基に ちばぎんアセットマネジメントが円換算しています。その他は円建て。
※ちばぎんラップ（安定型）/（成長型）の基準価額は信託報酬控除後の値。
（出所）Bloombergのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。

ちばぎんコア投資ファンド（安定型）／（成長型）< 愛称：ちばぎんラップ・ファンド(安定型)／(成長型) >ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、 投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、ＭＬＰの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
《その他の留意点》● 分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分
配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
お申込みメモ
信決

託

期間日

収益

分配購換換換申入金金金
込 締価単価代切 時額位額金間算

購入・換
金
申 込 受 付 不 可 日課

税

関係

無期限（2015年7月31日設定）
毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）です。
年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当収益及び売買益等の全額とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。
原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。

ファンドの費用《お客様が直接的にご負担いただく費用》
購入時
購入価額に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。（上限3.24％（税抜3.0％））
購 入 時 手 数 料
換金時ありません。
信 託 財 産 留 保 額《お客様が間接的にご負担いただく費用》
純資産総額に対して、年率1.55333％～1.86727％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）
保有期間中実質的な運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）保有期間中その他の費用・手数料

当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.3608％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19253％～0.50647％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度）） を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。
監査費用、有価証券の売買・保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度（監査費用は日々）、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。また 、上場投資信託は 市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委託会社

ちばぎんアセットマネジメント株式会社（ファンドの運用の指図）
金 融商品取引 業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加入協会 ： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会■ 受託会社

三井住友信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） （ファンドの財産の保管および管理）■ 販売会社

株式会社千葉銀行 （募集・販売の取り扱い、目論見書・運用報告書の交付等）
登 録 金 融 機 関 ： 関東財務局長（登金）第39号
加入協
会 ： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
ちばぎん証券株式会社 （募集・販売の取り扱い、目論見書・運用報告書の交付等）
金 融商品取引 業者 ： 関東財務局長（金商）第114号
加入協
会 ： 日本証券業協会＜ご留意事項＞● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
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● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。
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