大 学 院 学 生 便 覧（連合農学研究科）

令和 6 年度（2024 年度）

国立大学法人岩 手 大 学目

次

科目履修に当たって····················································································································· 1
大学院成績評価基準について······································································································ 4

Ⅰ 岩手大学諸規則等
１．国立大学法人岩手大学学則 ········································································································ 5
２．国立大学法人岩手大学大学院学則······························································································ 5
３．岩手大学学位規則······················································································································· 5
４．岩手大学において一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準 ····································································································································· 6
５．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則··················································· 7
６．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する申し合わせ ········································ 8
７．岩手大学における授業料その他の料金に関する規則 ································································· 9Ⅱ 連合農学研究科諸規則等
１．岩手大学大学院連合農学研究科規則 ························································································ 13
２. 岩手大学大学院連合農学研究科博士学位論文審査基準 ···························································· 17
３．岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則 ············································· 18
４．岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則の運用方針 ··························· 23
５．岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する中間発表会の申合せ ···················· 25
６．岩手大学大学院連合農学研究科 学位授与の申請に関する留意事項 ······································ 26
７．岩手大学大学院連合農学研究科 標準修業年限（３年）未満で学位論文を提出する
場合（早期修了）の基準 ·········································································································· 28

Ⅲ 研究科教員一覧表··········································································································· 29
Ⅳ 関係法令※アイアシスタントにのみ掲載

科目履修に当たって

１ 岩手大学の目標
岩手大学は，『真理を探究する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，地域社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目指す。
』を目標として掲げ，その下に「教育目標」，「研究目標」，「社会貢献目標」を設定しています。
詳細は，岩手大学ホームページに掲載していますので，確認してください。
（岩手大学 HP＞概要＞目標）

https://www.iwate‑u.ac.jp/about/iwateuniv/idea.html

２ 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）
各研究科，専攻等において，学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を定めています。所属している研究科等のポリシーを必ず確認してください。
詳細は，岩手大学ホームページに掲載しています。
（岩手大学 HP ＞ 教育方針）【学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）】

https://www.iwate‑u.ac.jp/about/policy/diploma.html【教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）】

https://www.iwate‑u.ac.jp/about/policy/curriculum.html

３ 学期区分
１年間を前期，後期の２期に分け，前期は４月１日〜９月 30 日，後期は 10 月１日〜翌年３月 31 日となっています。
（学則第３２条）

４ 授業科目の単位
大学では授業時間に授業外学習を加えた「学修」によって単位が決められています。
本学では授業 45 分を１単位時間として計算し，標準的な 90 分（２単位時間）×15 回＝1350 分（30単位時間）を，100 分×14 回＝1400 分で 30 単位時間と見なします。２単位科目は 90 時間の学修を必要-1-

としますので，授業時間の 30 単位時間を引いた残り 60 時間が授業外学習となります。なお，農学部共同獣医学科及び獣医学研究科は 90 分（２単位時間）×15 回で 30 単位時間と見なします。

５ 授業時間
時限
１
２
３
４
５
６
時間 8:35〜10:15 10:30〜12:10 13:00〜14:40 14:55〜16:35 16:50〜18:30 18:40〜20:20（注）授業によっては，別に定める時間で行う科目もあります。

６ 成績評価
成績評価については，「大学院成績評価基準」を参照してください。
また，各科目の具体的な成績の評価方法及び基準はシラバス（講義要目）に掲載されています。この
シラバスは，アイアシスタント 2.0（以下「アイアシスタント」という。
）のシラバスページから閲覧できます。
博士課程のシラバスについては，各研究科の Web ページで公開しています。

７ 成績評価に異議がある場合の問い合わせ
成績評価について，シラバス（講義要目）の成績評価基準と照らし合わせた結果，不明な点がある場
合は，学生センター①番窓口で所定の手続きを行うことで授業担当教員に問い合わせを行うことができます。問い合わせは，次学期開始前後に一定の期間を設けますが，詳細はアイアシスタント等でお知らせします。

８ 教育職員免許状の取得
教育職員になることを望む者は，教育職員免許状を有していなければなりません。
大学院において課程認定を受けている教育職員免許状の種類は専修免許状であり，教科は以下の表のとおりです。
一種免許状を有する者が同一の免許教科の専修免許状を取得するためには，大学院開設科目のうち課
程認定を受けた当該教科に関する科目から 24 単位以上修得しなければなりません。
（当該教科に関する
科目は，「Ⅱ 各研究科諸規則」の各研究科，専攻の規則を確認してください。
）
所定の単位を修得した者は，最終年次に教育職員免許状授与願いを岩手県教育委員会に申請することができます。この手続きについては，アイアシスタント等でお知らせします。
研究科名
総合科学
研究科

課程
専攻名
修士 地域創生専攻課程
総合文化学専攻

理工学専攻
農学専攻
教育学
研究科

教職 教職実践専攻
大学
院の免許状の種類高等学校教諭
専修免許状
中学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
高等学校教諭
専修免許状
幼稚園教諭
専修免許状

-2-

教科又は特別支援教育領域
工業
国語，社会，音楽，美術，英語
国語，地理歴史，公民，音楽，美術，英語
数学，理科，工業
理科，農業

課程

小学校教諭
専修免許状
中学校教諭
専修免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，
保健，技術，家庭，英語，ドイツ語，フランス語，
中国語
高等学校教諭 国語，地理歴史，公民，数学，理科，音楽，美術，
専修免許状
工芸，書道，保健体育，保健，家庭，情報，農業，
工業，商業，水産，英語，ドイツ語，フランス語，
中国語
特別支援学校教 知的障害者に関する教育，肢体不自由者に関する
諭専修免許状教育，病弱者（身体虚弱者を含む。
）に関する教育

９ その他
n（１）I Assistant2.0（アイアシスタント 2.0）
アイアシスタントは，インターネットを利用し，大学教員及び職員と学生とのコミュニケーションを促進するためのシステムで、多様な機能を備えた学修支援システムです。
スマートフォン等に，「アイアシスタント」アプリをインストールして利用してください。
iphone 等 版 （App Store）

Android 版 （Google Play）

アプリを利用できない場合の Web 版はこちらから https://ia2.iwate‑u.ac.jp/
アイアシスタントには，情報基盤センター登録の電子メールのアカウント，パスワードでログインできます。
n（２）I Folio（アイフォリオ）n
I Folio（アイフォリオ）は，岩手大学のポートフォリオシステムです。履修状況や単位の修得状況，
成績を確認することができます。アイアシスタントからアクセスしてください。
（３）WebClass（ウェブクラス）
WebClass （ウェブクラス）は ，教 材 の 配 布 や テ スト 等 ，出 席 確 認 に 利 用 され ま す 。そ の 他
各 種 ア ン ケ ート 等 に も 利 用 さ れ ま す（ 授 業で ウ ェ ブ ク ラ ス を 利用 す る か は ，授 業 担 当 の 教
員 に よ り ま す） 。 な お ， ウ ェ ブ ク ラ スは ， ア イ ア シ ス タ ン ト の MY 時 間割 に あ る 科 目 名かを タ ッ プ し て， 利 用 し ま す 。

（４）大学メール
入学時に，大学で利用する学生専用のメールアドレス（〜@iwate‑u.ac.jp）が付与されます。
これは個人へのお知らせ等に利用されるもので，緊急時等にもこのメールにお知らせが届きます。
アイアシスタントだけではなく，大学メールも毎日（随時）確認するようにしてください。
（５）図書館の利用
図書館を利用するには，学生証が必要です。
詳細については，図書館のホームページを確認してください。
https://www.lib.iwate‑u.ac.jp/index.html-3-

大学院成績評価基準について（趣旨）
１ この成績評価基準は、岩手大学大学院学則第 15 条の 3 第 2 項及び第 21 条の 6 第 2 項に定める成績の判定に関して、必要な事項を定める。
（学業成績の判定）
２ 学業成績の判定は、試験、レポート、研究報告、論文及び平常の成績等によって行う。
学修の成果に係る評価に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対しその基準をあらかじめ明示すると共に、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（試験）
３ 試験は、筆答、口頭、発表等により実施する。
試験の実施にあたっては、あらかじめ日時を周知する。ただし、授業科目によっては随時行う
ことがある。この場合の試験方法及び日時は、その授業科目の担当者の定めるところによる。
（平常の成績）４ 平常の成績は、随時行う小テスト、学習状況等によって判定する。
（学業成績判定の評語）
５ 成績判定の評語は、秀、優、良、可及び不可とし、秀、優、良、及び可を合格、不可を不合格とする。
（学業成績の評価基準）
６ 成績の評価は、絶対評価に基づき、各授業科目につき 100 点を満点として、原則として以下の基準により判定をする。
秀 ：100 点〜90 点（その科目の到達目標を超えて秀でた成績）
優 ： 89 点〜80 点（その科目の到達目標にふさわしい優れた成績）
良 ： 79 点〜70 点（その科目の到達目標をおおむね満たす成績）
可 ： 69 点〜60 点（その科目の到達目標を最低限度満たす成績）
不可： 59 点〜 0 点（その科目の到達目標に達していない成績）（不正行為の取り扱い）
７ 試験に際し不正行為を行った者については、当該学期の学業成績は判定しない。

-4-

Ⅰ 岩手大学諸規則等

１．国立大学法人岩手大学学則（岩手大学ホームページで確認願います。 岩手大学 HP ＞ 情報公開 ＞ 関係規則・公表規則等）

https://www.iwate‑u.ac.jp/about/disclosure/files/regulations/10100010.pdf

２．国立大学法人岩手大学大学院学則（岩手大学ホームページで確認願います。 岩手大学 HP ＞ 情報公開 ＞ 関係規則・公表規則等）

https://www.iwate‑u.ac.jp/about/disclosure/files/regulations/10100020.pdf

３．岩手大学学位規則（岩手大学ホームページで確認願います。 岩手大学 HP ＞ 情報公開 ＞ 関係規則・公表規則等）

https://www.iwate‑u.ac.jp/about/disclosure/files/regulations/30200010.pdf-5-

４．岩手大学において一の授業科目について二以上の方法の併用により行う場合の単位の計算基準（平成１９年１１月１ 日大学教育総合センタ ー運営委員会 制定）
国立 大学法人岩手大学学則第 ３８条第３項及び大学 院学則第１５条の２の 規定に 基
づき、一の授業科目 について、講義、演習 、実験、実習又は実技のう ち二以上の方法の併用により行う場合の １単位に必要な授業時 間数について、次のように定める。

１ 授業時間外に 必要な学修等を考慮し て、講義の授業時間数に１５分の４５を掛けた数と、演習の授業時間数 に１５分の４５又 は３０分の４５を掛け た数と、実験、実習又は実技の 授 業時間数 にそ れぞれ ３ ０分の４ ５又 は４５ 分 の４５を 掛け た数を 加 えて４５となるように、それぞれ の授業方法の時間数を 設定し、その合計 をもって１単位とする 。
２ １の規定にか かわらず、卒業論文、卒業研究、卒業制作（大学院にあっては、特別研
究、特別研修等）につ いては、これらの 学修 の成果を評価して 単位を授与することが適当と認められる場合に は、これらの必要な学 修等を考慮して、 単位数を定める。
附 則
この基準は、平成２０ 年４月１日から施行す る。

-6-５．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則
平成１６年 ４ 月 １ 日
令和 ４年 ７ 月 １ 日

制
定
最終改正

（趣旨）
第１条 この規則は、国立大学法人岩手大学学則第４６条第２項、国立大学法人岩手大学大学
院学則第１９条第２項及び第２１条の１１第２項の規定に基づき、長期にわたる教育課程の履修（以下「長期履修」という。）に関し必要な事項を定める。
（対象学生）
第２条 長期履修の希望を申し出ることのできる者は、学部に在学する学生（農学部共同獣医学科に在学する者を除く。以下次条において同じ。）及び大学院研究科に在学する学生（デュアルディグリープログラム学生を除く。以下次条において同じ。）のうち、職業を有しているなどの状況にある者とする。
（長期在学期間）
第３条 修業年限又は標準修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了する場合の在学を認める期間（「長期在学期間」という。）は、学部に在学する学生にあっては６年以内、大学院研究科修士課程及び大学院研究科専門職学位課程に在学する学生にあっては４年以内、大学院研究科博士課程に在学する学生にあっては５年以内とする。
２ 前項の規定にかわらず、獣医学研究科に在学する学生にあっては、長期在学期間を８年以内とする。
（長期履修の許可等）
第４条 長期履修を希望する者は、新たに入学する者にあっては入学手続時に、在学中の者にあっては２月末日又は８月末日までに学長に申請しなければならない。
２ 学長は、前項の申請をした者について各学部教授会又は各研究科教授会（総合科学研究科にあっては専攻教授会）の議に基づき長期履修を許可する。
附

則

（省略）
この規則は、令和４年７月１日から施行する。

-7-

６．岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する申し合わせ
平成１４年１２月５日
平成１６年９月９日
令和 ４年６月７日
令和 ４年７月１日

１

全学共通教育運営委員会
専門教育連絡調整委員会
大学院委員会
大学院委員会
岩手大学教務委員会

岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則第２条に規定する職業を有しているなどの状況にある者とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
（１） １日８時間週３日以上勤務し、６月以上にわたり継続して雇用されている者（２） １日４時間週４日以上勤務し、６月以上にわたり継続して雇用されている者（３） 家事従事者又は育児に当たっている者（４） 前各号に該当しないが本人の収入で生計を維持している者（５） その他６月以上にわたり本学での修業を中断する場合で、特別な事由により長期履修にすることが適当であると当該学部又は研究科で判断した者
２ 新入学生の申請時期は、３月末日までとする。ただし、１０月新入学生にあっては、
９月末日までとする。
３ 在学生の申請時期は、２月末日又は８月末日までとする。（最終年次での申請は、原則として認めないものとする。）
４ 修業年限又は標準修業年限を超える期間は、１年又は６月単位とする。
５ 許可された長期在学期間は、１回に限り変更を認めることができる。
６ 申請の様式は、別紙のとおりとする。
７ 学部及び学科又は課程並びに研究科及び専攻にあっては、長期履修を希望する学生に対し授業計画等に当たっての適切な指導を行うものとする。

-8-

７．岩手大学における授業料その他の料金に関する規則
平成１６年４月１日 制定
令和５年２月２７日 最終改正
（趣旨）
第１条 岩手大学における授業料その他の料金に関しては、この規則の定めるところによる。
（授業料、入学料及び検定料の額）
第２条 岩手大学の授業料（幼稚園にあっては、保育料。以下同じ。）、入学料（幼稚園にあっては入園料。以下同じ。）及び検定料の額は、次の表のとおりとする。
区

分

授 業 料

入 学 料

検 定 料

学部

年額

５３５,８００円

２８２,０００円 １７,０００円

大学院の研究科

年額

５３５,８００円

２８２,０００円 ３０,０００円

特別支援学校の高等部

年額

４ , ８００円

２ , ０００円

２,５００円幼稚園

年額

７３,２００円

３１,２００円

１,６００円小学校

３,３００円中学校

５,０００円特別支援学校（小学部）

１,０００円特別支援学校（中学部）

１,５００円

２ 修業年限又は標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者から徴収する授業料の年額は、当該在学を認められた期間（以下「長期在学期間」という。）に限り、前項の規定にかかわらず、同項に規定する授業料の年額に当該修業年限又は標準修業年限に相当する年数を乗じて得た額を長期在学
期間の年数で除した額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
３

学部の編入学又は再入学に係る検定料の額は、第１項の規定にかかわらず、３０,０００
円とする。

４ 岩手大学内の転学部、転学科及び転課程に係る検定料は、第１項の規定にかかわらず徴収
しないものとする。
５ 第１項に規定する学部において、出願書類等による選抜（以下この項において「第１段階目の選抜」という。）を行い、その合格者に限り学力検査その他による選抜（以下この項において「第２段階目の選抜」という。）を行う場合の検定料の額については、第１項の規定にかかわらず、第１段階目の選抜に係る額は４，０００円とし、第２段階目の選抜に係る額は１３，０００円とする。
（授業料の徴収方法）-9-第３条 授業料の徴収は、各年度に係る授業料について、前期及び後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
２ 前項の授業料は、前期にあっては５月、後期にあっては１１月に徴収するものとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、学生又は生徒の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
４ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。
５ 子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）により盛岡市が行う子育てのための施設等利用給付（以下、「子育て施設利用給付」という）の対象となった子どもの保育料の徴収については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、盛岡市が支払う子育て施設利用給付
施設利用費（以下、「施設利用費」という）の受領に代えることができる。
（入学の時期が徴収の時期後である場合における授業料の額及び徴収方法）

第４条 特別の事情により、入学の時期が徴収の時期（前期にあっては４月から５月まで、後期にあっては１０月から１１月までの間を言う。以下同じ。）後である場合に前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に入学した日の属する月から次の徴収の時期前までの月数を乗じて得た額とし、入学の日の属する月に徴収するものとする。
（復学等の場合における授業料の額及び徴収方法）

第５条 前期又は後期の中途において復学、編入学又は再入学（以下「復学等」という。）をした者から前期又は後期において徴収する授業料の額は、授業料の年額の１２分の１に相当する額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に復学
等の日の属する月から次の徴収の時期までの月数を乗じて得た額とし、復学等の日の属する月に徴収するものとする。
（学年の中途で卒業等をする場合における授業料の額及び徴収方法）

第６条 特別の事情により、学年の中途で卒業又は課程を修了する者から徴収する授業料の額
は、授業料の年額の１２分の１に相当する額に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の始めの月に徴収するものとする。
（退学の場合における授業料の額）

第７条 後期の徴収の時期前に退学する者から徴収する授業料の額は、授業料の年額の２分の１に相当する額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）とする。
（修業年限を超えて計画的に教育課程を履修して卒業又は課程を修了することを認められた者に係る授業料及び徴収方法の特例）
第８条 第２条第２項の規定により授業料の年額が定められた者が、学年の中途で卒業又は課程を修了する場合に徴収する授業料の額は、同項の規定により定められた授業料の年額の１２分の１に相当する額（その額に１０円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。）に在学する月数を乗じて得た額とし、当該学年の前期の徴収の時期に徴収するものとする。ただし、卒業又は課程を修了する月が後期の徴収の時期後であるときは、後期の徴収の時期後の在学期間に係る授業料は、後期の徴収の時期に徴収できるものとする。
２ 第２条第２項の規定により授業料の年額が定められた者が、長期在学期間を短縮すること-- 10 -

を認められる場合には、当該短縮後の期間に応じて同項の規定により算出した授業料の年額に当該者が在学した期間の年数（その期間に１年に満たない端数があるときは、これを切り上げるものとする。以下同じ。）を乗じて得た額から当該者が在学した期間（学年の中途にあっては、当該学年の終了までの期間とする。以下同じ。）に納付すべき授業料の総額を控除した額を、長期在学期間の短縮を認めるときに徴収するものとする。ただし、当該短縮後の期間が修業年限又は標準修業年限に相当する期間の場合には、第２条第１項に規定する授業料の年額に当該者が在学した期間の年数を乗じて得た額から当該者が在学した期間に納付すべき授業料の総額を控除した額を徴収するものとする。
（入学料の徴収方法）
第９条 入学料は、入学、転入学、転学、編入学又は再入学を許可するときに徴収するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、入学料を徴収しないものとする。
一 本学大学院修士課程及び本学専門職学位課程（教職大学院の課程）を修了後３年以内に、本学大学院博士課程へ入学を許可する場合
二 本学大学院連合農学研究科構成大学大学院修士課程を修了後３年以内に、本学大学院連合農学研究科へ入学を許可する場合
三 その他再入学を許可するときに、学長が入学料を徴収しないと判断した場合
３ 子育て施設利用給付の対象となった子どもの入園料の徴収については、第１項の規定にかかわらず、盛岡市が支払う施設利用費の受領に代えることができる。
（検定料の徴収方法）
第１０条 検定料は、入学、転学、編入学又は再入学の出願を受理するときに徴収するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、検定料を徴収しないものとする。
一 本学大学院修士課程及び本学専門職学位課程（教職大学院の課程）を修了した者が、３年以内に本学大学院博士課程へ入学の出願をする場合
二 本学大学院連合農学研究科構成大学大学院修士課程を修了した者が、３年以内に本学大学院連合農学研究科へ入学を出願する場合（科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生）
第１１条 科目等履修生、研究生、特別聴講学生及び特別研究学生の授業料、入学料及び検定料の額は、次の表のとおりとする。
区

分

授 業 料

入 学 料

検 定 料

科目等履修生１単位

１４,８００円

２８,２００円

９,８００円研 究 生

月 額

２９ , ７００円

８４,６００円

９,８００円

特別聴講学生１単位

１４,８００円

特別研究学生月 額

２９ , ７００円- 11 -

２ 授業料の徴収は、各年度に係る授業料について、前期及び後期の２期に区分して行うものとし、それぞれの期において徴収する。
３ 授業料は、前期にあっては４月、後期にあっては１０月に徴収するものとする。

４ 前２項の規定にかかわらず、学生の申出があったときは、前期に係る授業料を徴収するときに、当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
５ 入学年度の前期又は前期及び後期に係る授業料については、第１項及び第２項の規定にかかわらず、入学を許可される者の申出があったときは、入学を許可するときに徴収するものとする。
６ 入学料は、入学を許可するときに徴収するものとする。
７ 検定料は、入学の出願を受理するときに徴収する。

附 則
（省略）
１

この規則は、令和５年２月２７日から施行する。

- 12 -

Ⅱ 連合農学研究科諸規則等
１．岩手大学大学院連合農学研究科規則（趣旨）
第１条 この規則は、岩手大学大学院学則及び岩手大学学位規則の規定に基づき、岩手大学大学院
連合農学研究科（以下「研究科」という。）に関し必要な事項について定めるものとする。
（構成及び運営）
第２条 研究科は、岩手大学（以下「本学」という。）総合科学研究科、弘前大学農学生命科学研
究科、弘前大学地域共創科学研究科及び山形大学農学研究科で構成し、その運営は、これらの３大学（以下「構成大学」という。）を設置する各国立大学法人の間で締結された協定書に基づき行うものとする。
（人材養成に関する教育研究上の目的）
第３条 研究科は、構成大学と連携大学院、他連合農学研究科、海外の大学との協力による層の厚い教育体制により、寒冷圏農学分野における高度な専門知識を修得させ、国際水準を目指す先端的な研究を展開できる研究者、農学分野に高い関心と豊かな知識を持った大学教員や、柔軟な課
題探究能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的とする。
（専攻及び講座）
第４条 研究科の専攻に次の博士講座を置き、各講座は、連合講座とする。
生物生産科学専攻

植物生産学、動物生産学、生物生態制御学

生物資源科学専攻

生物分子機能学、ゲノム・細胞システム工学、食品科学

地域環境創生学専攻

地域資源・環境経済学、地域環境工学、地域資源・環境管理学（教員組織）
第５条 研究科の教員組織は、研究科の専任教員並びに客員教授及び客員准教授並びに本学の総合科学研究科、弘前大学の農学生命科学研究科、弘前大学地域共創科学研究科及び山形大学の農学研究科の教授、准教授、講師及び助教のうち、研究科における授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）及び研究指導の補助を担当する資格を有する者（以下「研究科教員」という。）をもって編成し、連合農学研究科教員台帳（別記様式第１号）により常にその現状を明らかにしておくものとする。
２ 国立大学法人岩手大学大学院学則第９条第３項に規定する研究科長補佐は、原則として研究科の専任の教員をもって充て、研究科長を補佐するとともに、入学希望者に対する志願及び履修の指導並びに学生が配属された大学間における教育研究上の問題に関する調整等を行うものとする。
ただし、専任教員が研究科長補佐の職に就けない場合には、連合農学研究科の主指導教員資格を有する岩手大学農学部所属の教員の中から、岩手大学農学部長と協議のうえ、連合農学研究科長が指名し、連合農学研究科教授会の承認を得るものとする。
（指導教員）
第６条 学生の研究指導のため、指導教員を置き、研究科教員をもって充てる。

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２ 指導教員のうち、学生の研究指導を総括的に担当する者を主指導教員、主指導教員とともに研究指導を行う者を副指導教員とし、学生１人について主指導教員は１人、副指導教員は２人とする。
３ 前項の主指導教員は、研究科における研究指導を担当する資格を有する教授、准教授又は講師及び助教をもって充てる。
４ 研究科長は、岩手大学大学院学則第４条の３に定める研究科教授会の議を経て、主指導教員及び副指導教員を指名する。
５ 主指導教員が必要と認める場合は指導教員を補助する教員（助教の職位にある者をもって充てる。）を置くことができる。
（入学者の選抜）
第７条 入学者の選抜は、別に定める岩手大学大学院連合農学研究科入学者選抜に関する内規等に基づき行うものとする。
（学生の配属等）
第８条 学生は、第６条第２項に規定する主指導教員が所属する構成大学に配属するものとする。
２ 前項の規定により本学以外の構成大学に配属された学生は、本法人の学則その他の諸規則のほか、当該法人の諸規則等をその大学の指示により遵守しなければならない。
（教育方法）
第９条 研究科の教育は、授業科目の授業及び研究指導により行うものとする。
２ 研究指導は、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。
（研究題目及び研究計画）
第１０条 主指導教員は学生と相談の上、履修計画届（別記様式第２号）及び研究題目・研究指導
計画届（別記様式第３号）を作成し、入学月の末日までに、研究計画を変更した場合は速やかに、研究科長に届け出るものとする。
（授業科目及び単位数）
第１１条 研究科における専攻別の授業科目及び単位数は、別表のとおりとする。
２ 学生は、研究科長が定める日までに履修しようとする授業科目を主指導教員の承認を得て研究科長に届け出なければならない。
（他の大学院の授業科目の履修等）
第１２条 研究科が教育上有益と認めるときは、他の大学院との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 学生は、他の大学院の授業科目（博士課程及び博士後期課程の科目）を履修しようとするとき
は、主指導教員を経て、研究科長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定により修得した単位は、２単位まで研究科において修得したものとみなすことができる。ただし、デュアルディグリープログラム該当学生については、協定校で修得した３単位まで研究科において修得したものとみなすことができる。
４ 前項の規定は、留学の場合に準用する。
５ 前各項に関して必要な事項は、別に定める。

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（他の大学院等における研究指導）第１３条 研究科が教育上有益であると認めるときは、他の大学院等との協議に基づき、学生が当
該大学院等において、必要な研究指導を受けさせることができる。
ただし、当該研究指導を受ける期間は１年を超えないものとし、更に教育上有益であると研究科において認めるときは１年以内の延長を認めることができる。
２ 学生は、他の大学院等の研究指導を受けようとするときは、主指導教員を経て、研究科長の許可を得なければならない。
３ 前２項の規定により受けた研究指導は、研究科における研究指導の一部とみなすことができる。
４ 前項の規定は、留学の場合に準用する。
５ 前各項に関して必要な事項は、別に定める。
（留学）
第１４条 研究科が教育上有益であると認めるときは、外国の大学院との協議に基づき、学生が当該大学院に留学することを許可することができる。
２ 学生は、外国の大学院に留学しようとするときは、研究科長を経て、学長の許可を得なければ
ならない。
（試験）
第１５条 単位修得のための試験は、授業が終了した時又は学期末に行う。
（学位論文の提出、審査等）
第１６条 学位論文の提出及び審査方法等は、研究科教授会の議に基づき、研究科長が定める。
（大学院研究生）
第１７条 研究科において、特定の事項の研究を志願する者があるときは、研究科教授会の議を経て、大学院研究生として受け入れることができる。
２ 大学院研究生に関して必要な事項は、別に定める。
（雑則）
第１８条 この規則に定めるもののほか、研究科の運営に関して必要な事項は、研究科教授会の議に基づき、研究科長が定める。
２ 研究科に関する事務は、岩手大学農学部事務部において処理する。

附 則
（省略）
１ この規則は、令和４年４月１日から施行する。
２ この規則は、令和４年度の入学者から適用し、令和３年度以前の入学者については、なお従前の例による。ただし、別表の研究力向上セミナーは、令和３年度以降の入学者から適用する。

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別表（第１１条関係）
研究科共通科目
授 業 科 目

単 位 数

農学特別講義（英語）１

農学特別講義（日本語）１

科学コミュニケーション

１

研究インターンシップ

２

科学英語

１

国際学会コミュニケーション
社会人特別演習１
1
１

東北農学セミナー

１

研究力向上セミナー

生物生産科学専攻
授 業 科 目

単 位 数

生物生産科学特論１

生物生産科学教育研究指導

１

生物生産科学特別演習

１

生物生産科学特別研究６

生物資源科学専攻
授 業 科 目

単 位 数

生物資源科学特論１

生物資源科学教育研究指導

１

生物資源科学特別演習

１

生物資源科学特別研究

６

地域環境創生学専攻
授 業 科 目

単 位 数

地域環境創生学特論１

地域環境創生学教育研究指導

１

地域環境創生学特別演習

１

地域環境創生学特別研究

６

別記様式第１号（第５条関係）
別記様式第２号（第１０条関係）
別記様式第３号（第１０条関係）- 16 -

２．岩手大学大学院連合農学研究科博士学位論文審査基準
平成２５年１１月２９日岩手大学大学院連合農学研究科代議員会了承（審査体制）
学位論文の審査は，正１名及び副３名以上の審査委員の合議で行う。
（評価項目）
１．研究主題（テーマ）の意義論文で扱う問題設定が，農学関連分野の研究蓄積を踏まえて明確に示され，新規性，独創性を持つ学術論文としての意義が認められるか。
２．先行研究の理解と提示
研究主題の探求に際して利用した資料や文献について，正確な読解や的確な評価が行われているか。また，論旨を展開するうえで適切に言及されているか。
３．学位論文の基礎となる主論文の公表
岩手大学大学院連合農学研究科の「学位論文審査等に関する細則」に定められた「学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文（主論文）」1 編以上の内容が，提出された論文の中に含まれているか。
４．研究方法の妥当性
研究主題探求のために採用された，実験や調査あるいは資料収集などの研究方法は適切か。
とくに研究倫理面や研究遂行上の安全性に配慮した研究方法が採られているか。
５．論証方法や結論の妥当性
問題設定から結論にいたる論旨は，明確で実証的かつ論理的に展開されているか。
６．論文の形式・体裁
語句の使い方や文章表現は的確か。文献等の引用や図表の提示等論文としての体裁が整っているか。
（評価基準）
上記１～６の評価項目すべてを満たすものを学位論文として認める。

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３．岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、岩手大学学位規則第２４条及び岩手大学大学院連合農学研究科規則第１６条の規定に基づき、岩手大学大学院連合農学研究科（以下「研究科」という。
）の学位論文の審査等に関し必要な事項を定めるものとする。
第２章 課程修了による博士の学位（学位論文の提出資格）
第２条 学位論文を提出することのできる者は、次の各号の一に掲げる者とする。
一 標準修業年限の最終年次在学者（長期履修の最終年次在学者を含む。
）で、学位申請時の９ヶ
月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終えており、学位申請時までに特別研究の授業
科目を含む修了に必要な１２単位以上を修得している者（第４号の場合を除く。
）
二 標準修業年限（長期履修年限を含む。
）を超えて在学している者で、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終えており、学位申請時までに特別研究の授業科目を含む修了に必要な１２単位以上を修得している者
三 標準修業年限以上在学し、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終え、特別研究の授業科目を含む修了に必要な１２単位以上修得して退学後、１年以内で連合
農学研究科長が定める学位申請期間中に申請が可能な者
四 研究科に１年（大学院修士課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては、当該修士課程における在学期間を含み３年）以上３年未満在学している者で、学位申請時の９ヶ月から３ヶ月前までに学位論文の中間発表会を終えており、学位申請時までに特別研究の授業科
目を含む修了に必要な１２単位以上を修得しており、特に優れた研究業績を上げたことにより主指導教員が推薦した者（学位論文審査の申請期日）
第３条 前条に掲げる者が学位授与の申請をするときは、第４条に規定する書類を連合農学研究科長（以下「研究科長」という。
）が定める日までに提出する。
（学位論文の提出手続き）
第４条 第２条に掲げる者が学位論文の審査を受けようとするときは、次に掲げる書類を主指導教員の承認を得て研究科長に提出しなければならない。
一 学位申請書（別記様式第１号の１）

１部

二 論文目録（別記様式第２号）

５部

三 学位論文（和文又は英文とする｡）

５部- 18 -

四 学位論文要旨（別記様式第３号：和文 2,000 字又は英文 1,200 語程度）

５部

五 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文及び参考論文

各５部

六 学位論文にかかる共著者の承諾書（別記様式第４号）

各１部

七 その他必要と認めるもの（学位論文の受理及び研究科教授会への付議）
第５条 研究科長は、前条の規定により学位論文の提出があったときは、研究科教授会に付議し、受理の可否を決定する。
２ 前項の研究科教授会において、主指導教員(推薦教員)は、申請者の経歴、研究指導の状況及び研究の概要等を報告するものとする。
３ 研究科長は、受理した学位論文の審査及び最終試験を研究科教授会に付託する。
第３章 論文提出による博士の学位（学位論文の提出資格）
第６条 論文提出による学位の授与を申請することのできる者は、次の各号の一に掲げる者とする。
一 研究科に標準修業年限以上在学して退学した者（第２条第３号の者を除く。
）
二 別表に定める研究歴を有する者（学位論文の提出手続き）
第７条 前条に掲げる者が学位論文の審査を受けようとするときは、次に掲げる書類に学位論文審
査手数料（前条第１号に掲げる者のうち、退学の日から１年以内の者を除く。
）を添えて研究科長を経て岩手大学長に提出しなければならない。
一 学位申請書（別記様式第１号の２）

１部

二 論文目録（別記様式第２号）

５部

三 学位論文（和文又は英文とする｡）

５部

四 学位論文要旨（別記様式第３号：和文 2,000 字又は英文 1,200 語程度）

５部

五 学位論文の基礎となる学会誌等に発表された学術論文及び参考論文

各５部

六 学位論文にかかる共著者の承諾書（別記様式第４号）

各１部

七 共通ゼミナール受講証明書（別記様式第５号：平成１８年度以前に本研究科に入学して退学した者）

１部

八 成績証明書（平成１９年度以降に本研究科に入学して退学した者）

１部

九 履歴書（別記様式第６号）

１部

十 最終学校の卒業証明書又は修了証明書

１部

十一 研究歴証明書（別記様式第７号）

各1部

十二 主指導教員となり得る教員の推薦状（以下この推薦状記載の教員を「推薦教員」という｡）
十三 外国語試験受験科目届（別記様式第１２号）
十四 その他必要と認めるもの- 19 -

１部
１部

（予備審査）第８条 研究科長は、前条の規定により書類等の提出があったときは、第６条及び第７条の要件の具備及び学位論文の内容及び水準の審査（以下｢予備審査｣という。
）を連合農学研究科資格教員から選出した２名の教員（以下｢予備審査委員｣という｡）に付託する。
第９条 予備審査委員は、速やかに予備審査を行い、その結果を研究科長に報告する。
（学位論文の受理及び研究科教授会への付議）
第１０条 研究科長は、前条の予備審査の結果を研究科教授会に付議し、学位論文の受理の可否を決定する。
２ 前項の研究科教授会において推薦教員は、申請者の経歴及び研究の概要等を報告するものとする。
３ 研究科長は、学長からの付託に基づき、受理した学位論文の審査及び本学大学院博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することの確認（以下「学力の確認」という｡）を研究科教授会に付託する。
第４章 論文の審査（学位審査委員会）
第１１条 研究科教授会は、学位論文ごとに速やかに学位審査委員会を設ける。
２ 学位審査委員会は、主査１人、副査３人以上の委員をもって組織する。
３ 学位審査委員会の主査及び副査は、研究科教授会において選出する。
４ 研究科教授会が学位論文審査のため必要と認めた場合は、他の大学院又は研究所等の教員等の協力を得ることができる。
（審査、最終試験又は学力の確認）
第１２条 学位審査委員会は、学位論文を受理した日から岩手大学学位規則第１０条に定める期間内に審査、最終試験又は学力の確認を終了し、その結果を文書をもって研究科教授会に報告しなければならない。
２ 最終試験は、第２条に規定する者について学位論文の内容を中心として関連ある科目又は専門分野等について口頭又は筆記により行うものとする。
３ 学力の確認は、第６条に規定する者について学位論文に関連ある専攻分野及び外国語について、
口頭又は筆記により行うものとする。この場合において、外国語試験については１か国語を課するものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、第６条第１号に規定する者が退学の日から３年以内に学位の授与を申請した場合には、学力の確認を第２項に規定する最終試験に準じた試験に代えて行うものとする。
５ 第１項に規定する報告の文書は、次に揚げるものとする。
一 学位論文審査の結果の要旨（別記様式第８号）- 20 -

二 最終試験の結果の要旨（別記様式第９号）
三 学力の確認の結果の要旨（別記様式第１０号）
四 最終試験に準じた試験の結果の要旨（別記様式第１１号）（合否の決定）第１３条 研究科教授会は、前条の報告に基づいて審査の上、投票により合否を決定する。
（学位の授与）第１４条 前条により、合格と判定された者に、博士の学位を授与する。
（専攻分野）
第１５条 前条の学位を授与するに当たっては、
次に掲げる専攻分野の名称を付記するものとする。
農学
学術
２ 前項の規定において、「学術」を付記する場合は本連合農学研究科において学際領域等の分野を専攻した者で、研究科教授会が適当と認めたとき、又は、学位論文の内容が学際領域等の分野であると判断される場合で、かつ、研究科教授会が適当と認めたときとする。
３ 「学術」を付記する場合の基準等については、研究科教授会が別に定める。
（報告）
第１６条 研究科長は、研究科教授会が学位授与の可否を議決したときは、速やかに岩手大学学位規則第１４条の規定に基づき学長に報告するものとする。
第５章 雑則第１７条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は研究科教授会の議に基づき、研究科長が定
める。
附 則
（省略）
この細則は、令和４年４月１日から施行する。
（別記様式省略）
様式については、岩手大学大学院連合農学研究科のホームページをご覧願います。

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別表（第６条第２号関係）
学 歴 区 分研 究 歴

大学において農学を履修する課程を卒業した者

５年以上

上記以外の者

研究科教授会において決定する。

備考
研究歴は、次の各号の一に該当するものとし、各号の期間を通算する。
(1) 大学の農学系学部及び研究所の専任職員として、研究に従事した期間(2) 大学院の農学系研究科に在学した期間（休学した期間を除く。
）(3) 大学の専攻科（農学系の専攻科、全日制の研究生及び専攻生等を含む｡）に在学した期間（休学した期間を除く。
）(4) 次の研究施設において、専任職員として研究に従事した期間
ア 研究歴として全期間を認める研究施設
文部科学省、農林水産省及びその他の省の所轄の農学系研究機関
外国の研究機関で次に掲げるもの
外国の農学系の大学及び付属研究所
外国の政府所轄の農学系研究機関
イ 研究歴として認める期間を研究科教授会で換算して決定する研究施設
上記以外の研究機関等(5) 研究科教授会が、前各号と同等以上と認める方法により研究に従事した期間- 22 -

４．岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則の運用方針
岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則第１７条の規定に基づき、細則に関する運用方針を次のとおり定める。
第３条関係（学位論文審査の申請期日）
１ 学位を取得しようとする者は、別途指示する日までに第４条に規定する書類を提出しなければならない。なお、審査のため必要な場合は、追加資料の提出を求めることができる。
２ 平成３０年１０月以前の入学者に限り、学位申請にあたって次の特例を適用する。
(1) 標準修業年限最終年次の在学者が、別途指示する日の翌日以降、その年次の終わりの日までに学位論文を提出し最終年次の末日に退学した場合は、その受理の可否決定は原則として学位
論文提出後に開催される直近の研究科教授会（代議員会に付託）で行う。この学位論文の審査が１年以内に終了した場合は、退学の日に遡及して課程博士の学位が授与される。
(2) 標準修業年限を超えて在学する者が学位論文提出後に退学した場合は、その受理の可否決定は原則として学位論文提出後に開催される直近の研究科教授会（代議員会に付託）で行う。こ
の学位論文の審査が１年以内に終了した場合は、退学の日に遡及して課程博士の学位が授与される。
第４条及び第７条関係（学位論文の提出手続き）
１ 主指導教員が学位論文の提出に関する承認を行う際には、あらかじめ副指導教員と十分な協議を行う。
２ 学位論文の基礎となる学術論文のうち､共著のものについては､申請者が共同研究において主たる役割を務め、かつ、共著者が過去において、いずれの大学に対しても学位論文として申請していないことを要する。また、申請に当たっては、原則として、共著者の承諾書（細則別記様式第４号）を併せて提出しなければならない。
３ 学位論文の基礎となる学術論文については、印刷公表したもの又は印刷予定のものとする。この場合において、印刷予定のものについては、印刷公表することを予定した証明書（掲載承諾書
又は出版契約書等）を添付するものとする。
第８条関係（予備審査）
論文提出による博士の学位申請の期日は、当該年度の５月及び 10 月の２回とし、その時期は研究科長が定める。又、その受理の可否決定は原則として予備審査終了後に開催される直近の研究科
教授会（代議員会に付託）で行う。
細則第６条第１号により学位を申請した者が、本学を退学後１年以内に学位を申請した者である
場合は、予備審査を省略できる。
第１１条関係（学位審査委員会）
１ 学位審査委員会委員は、原則として３構成大学から各１名を含み４名以上選出するものとする。

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ただし、研究科長が認めた場合には、２構成大学から選出できる。
２ 主査は、原則として次に掲げる者をもって充てるものとする。
(1) 細則第２条第１号、第２号及び第４号に該当する者にあっては、主指導教員(2) 細則第２条第３号に該当する者にあっては、在学時の主指導教員(3) 細則第６条第１号に該当する者にあっては、在学時の主指導教員（細則第７条規定する推薦状記載の教員）(4) 細則第６条第２号に該当する者にあっては、細則第７条に規定する推薦状記載の教員
上記(1)～(4)において、主指導教員又は推薦状記載の教員が講師又は助教の場合は、教授又は准教授の主指導教員資格者を主査とする。
第１２条関係（審査、最終試験又は学力の確認）
第１項
審査委員会は、公開の審査会を開催する。
第３項
学力の確認としての外国語試験は、英語について筆記又は口頭により行う。ただし、外国人については、日本語を選択できる。
第１５条関係（専攻分野）
博士（学術）の学位を授与する場合の判定方法等については、次のとおりとする。
(1) 学位審査委員会委員は、当該学位論文の内容を検討したうえで、学際領域等の分野に該当し、博士（学術）の学位の授与が適当と判断した場合、学位論文審査結果の要旨（細則別記様式第８号）にその理由を付記する。
(2) 学位審査委員会主査は、研究科教授会において、博士（学術）の学位として審査することが適当である旨説明する。
(3) 研究科教授会は、前項の説明等に基づき審査のうえ、博士（学術）の学位授与の判定を行う。
平成１９年４月１日施行
平成３０年４月１日一部改正
平成３１年４月１日一部改正
令和元年（２０１９年）９月６日一部改正
令和４年（２０２２年）２月４日一部改正- 24 -

５．岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する中間発表会の申合せ（趣旨）
学位論文の中間発表会は、連合農学研究科における学位申請の要件として、学位論文提出予定者に論文の課題、研究手法、論文の構成、期待される結論などを報告させ、それに対する適切な助言と指導を行うことによって、学生が水準の高い学位論文を計画的に取りまとめられるように実施するものである。
なお、この申し合わせは、平成１３年度入学者から適用する。
１．実施時期
中間発表会は、学位論文提出の９ヶ月前から３ヶ月前までの期間におけるしかるべき時期に実施することを原則とする。
２．実施責任者
主指導教員とする。
３．実施場所と実施期日実施責任者が学生の配属状況を考慮して構成大学等のいずれかを実施場所として選定し、関係者と連絡調整して期日を決定する。
４．実施体制発表する学生の主指導教員、第一、第二副指導教員はもれなく出席することを原則とする。
５．中間発表会の事前報告
実施責任者は、中間発表会の１ヶ月前までに、発表者氏名・実施場所・実施期日・専攻名・連合講座名を連合農学研究科事務室に報告するものとする。
６．中間発表会報告書
実施責任者は、中間発表会を実施後、速やかに学位論文中間発表会報告書（別紙）を提出する。
取得予定の学位を、博士（学術）を選択した場合は代議員会で博士（学術） 相当の研究であることを審議・確認する。
附 則
この申合せは、平成１６年４月１日から施行する。
この申合せは、平成２５年４月１日から施行する。
この申合せは、平成２７年４月１日から施行する。
この申合せは、令和２（２０２０）年４月１日から施行する。

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６．岩手大学大学院連合農学研究科 学位授与の申請に関する留意事項
学位授与の申請に当たっては、岩手大学大学院連合農学研究科学位論文審査等に関する細則によるほか、下記事項に留意すること。
１．学位論文の基礎となる学術論文（公表論文）について
・学会誌等レフェリー制度のある然るべき刊行物に掲載された申請者が筆頭者である和文又は英文による学術論文（以下「公表論文」という｡）であること。
・原則として学位論文の一部を構成するものとし、学位申請提出書類の論文目録でいう「主論文」を指す。
２．公表論文の要件（１）課程博士
岩手大学連合農学研究科入学以降に掲載が決定した公表論文が１編以上あること。
（２）論文博士①細則第６条第１号：岩手大学に標準修業年限以上在学し退学した者
退学した日から３年以内に学位申請をする場合は、公表論文は１編以上とし、退学した日から３年を経過して学位申請をする場合は、公表論文は３編以上とする。
（注）平成３０年度以降入学者は修了に必要な１２単位以上を修得している場合、平成１９年度から平成２９年度までの入学者は特別研究の授業科目を除いた修了に必要な６単位以上を修得している場合、平成１８年度以前入学者は共通ゼミナールを６０時間以上（一般３
０時間以上，特別３０時間以上）受講している場合に限る。
②細則第６条第２号：細則別表に定める研究歴を有する者
公表論文は５編以上とする。ただし、独立行政法人日本学術振興会が行う論文博士号取得希
望者に対する支援事業による学位申請の場合は、公表論文は３編以上とする。
備 考・２（２）の①について、令和４年３月３１日までに退学した者については、「退学した日から」を「退学した次の年度から」と読み替える。
附 則
１ この留意事項は、令和４年４月１日から施行する。
２ 次に掲げる基準等については、令和４年３月３１日をもって廃止する。

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一 岩手大学大学院連合農学研究科博士課程退学者の学位申請及び学位論文受理の基準
一 岩手大学大学院連合農学研究科「学位論文提出に関する留意事項」
３ 令和５年１月６日一部改正する。

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７．岩手大学大学院連合農学研究科 標準修業年限（３年）未満で学位論文を提出する場合（早期修了）の基準
下記の各号をすべて充足した者は、標準修業年限未満であっても学位論文を提出することができる。
記
１．岩手大学大学院連合農学研究科（以下「研究科」という。
）の在学期間が１年（大学院修士課程を２年未満の在学期間をもって修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含み３年）以上に達した者であること。
（見込みを含む。
）
２．申請しようとする学位の種類（農学あるいは学術）に応じ必要な授業科目を履修し、単位を修得した者であること。
３．学位論文審査に関する中間発表会を終了していること。
４．研究業績に関し、以下の（１）または（２）を満たしていること。
（１）学術論文（※）が５編以上あること。その中に、研究科在学中に掲載が決定した申請者を単独筆頭著者とする論文が含まれていること。
（２）学術論文が３編以上あり、その中に特に優れた論文が含まれていること。 「特に優れた論文」
は、研究科在学中に掲載が決定した申請者を単独筆頭著者とする論文であり、かつその論文が以下のいずれかに該当するものであること。
１）学会の学術賞、論文賞等を受賞した学術論文（ポスター賞、奨励賞等は含めない）。
２）当該分野における著名な研究者（学術賞等の受賞歴を有する者等。構成大学の教員は除く。
）
から申請者の研究業績が優れたものであることを証明する文書が提出されていること。
３）上記の１）または２）によらず、客観的に優れた論文であると認められる業績であること。
（※）学術論文とは、学会誌等レフェリー制度のあるしかるべき刊行物に掲載した和文又は英文による、学位申請者を筆頭著者とする論文で、学位論文の基礎となる公表論文をさす。
５．主指導教員が推薦する者であること。
附 則（省略）
この基準は、令和４年４月１日から施行する。

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