2023年２月27日
お客様各位
九州労働金庫「投資信託総合取引約款」変更のお知らせ

平素はろうきんに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、ろうきんでは、店頭における投資信託購入の申込時に「払戻請求書」をご提出いただいていますが、お客様のお手続きの簡素化を目的に、購入申込書にて払戻しの手続きを行えるよう「投資信託総合取引約款」の変更を予定させていただいております。
つきましては、変更内容等について下記のとおりご案内させていただきますので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
記
１．対象の約款「投資信託総合取引約款」
２．変更概要投資信託購入のための指定預金口座からの預金の払戻しにおいて、指定預金口座に係る預金規定にかかわらず「払戻請求書」の提出を不要とし、購入申込書にて払戻しの手続きをすることに伴い、記載内容を変更します。
変更の詳細は、「約款変更 新旧対照表」をご参照ください。
３．変更実施日
2023 年 3 月 20 日（月）から変更後の約款を施行させていただきます。
４．お問い合わせ先ご不明な点等がございましたら、お取引店までお問い合わせください。
以上

約款変更 新旧対照表
条項

変更後

変更前

第 3 条 申込方法等

1 お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を

1 お客様は、当金庫所定の申込書に必要事項を記入のうえ、署名または記名（以下、記名を含記入のうえ、署名または記名（以下、記名をめて「署名」といいます。
）、捺印（届出の印鑑含めて「署名」といいます。
）、捺印（届出のによります。以下、「捺印」といいます。
）し、印鑑によります。以下、「捺印」といいます。
）

当金庫の総合取引取扱いの本支店または出張し、当金庫の総合取引取扱いの本支店または所（以下、「取扱店」といいます。
）に提出する出張所（以下、「取扱店」といいます。
）に提ことによって、総合取引を申込むものとしま出することによって、総合取引を申込むものす。また、当金庫所定の方法で、ろうきんダイとします。また、当金庫所定の方法で、ろうレクトにより申込みに係る書類の送付を依頼

きんダイレクトにより申込みに係る書類の送することができます。申込みを受付後、当金庫付を依頼することができます。申込みを受付が承諾した場合に限り総合取引を開始するこ後、当金庫が承諾した場合に限り総合取引をとができます。

開始することができます。

2 お客様が上記1 の申込みをされる場合には、次の申込みを同時にしていただきます。

① 第6 章に定める振込先指定方式の利用② 当金庫に、投資信託に係る購入代金の払戻しや収益分配金・償還金の入金等を行うための普通預金口座（以下、「指定預金口座」といいます。
）をお持ちでないお客様については、普通預金口座（指定預金口座）の開設③ 振替決済口座の開設
第 9 条 購入・換金

投資信託の購入・換金の申込みは、原則として2 お客様が上記1 の申込みをされる場合には、次の申込みを同時にしていただきます。
① 第6章に定める振込先指定方式の利用② 当金庫に普通預金口座をお持ちでないお客様については、普通預金口座（以下、「指定預金口座」といいます。
）の開設③ 振替決済口座の開設

投資信託の購入・換金の申込みは、原則としての申込場所 取扱店またはろうきんダイレクトでお取扱いでき 取扱店またはろうきんダイレクトでお取扱いでます。ただし、投資信託によっては、取扱店では きます。ただし、投資信託によっては、取扱店で取扱っていないものや、ろうきんダイレクトでは は取り扱っていないものや、ろうきんダイレクト取扱っていないものがあります。
総合取引の申込みをされたお客様は、当金庫

1 総合取引の申込みをされたお客様は、当金の購入注所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、署庫所定の申込書に必要事項をご記入のうえ、

文名・捺印して、取扱店に提出することにより投署名・捺印して、取扱店に提出することによ

資信託購入のご注文ができます。

り投資信託購入のご注文ができます。

第 11 条 投資信託

1

では取り扱っていないものがあります。

2
第 11 条 投資信託購入代金等（手数料や消費税等、投資信託の2 購入代金等は、購入申込みと同時にお支払購入に伴い発生する一切の費用を含みます。
）

いください。当金庫はお申込みいただいた商は、原則として購入申込みと同時にお支払いく品毎に定められた受渡日に精算を行うものの購入注ださい。当金庫はお申込みいただいた商品毎にとします。なお、お申込時に受領した金銭に文定められた受渡日に精算を行うものとします。

対しては、いかなる名目においても付利しま

なお、お申込時に受領した金銭に対しては、いせん。

かなる名目においても付利しません。

3

購入代金等は、原則として、指定預金口座からの預金の払戻しの方法によりお支払いいただきます。

4

投資信託購入のための指定預金口座からの預金の払戻しについては、指定預金口座に係る5預金規定にかかわらず、払戻請求書の提出を不

3 口数単位での購入申込みのため、申込時に要とします。

購入代金等の金額が確定していない場合には、口数単位での購入申込みのため、申込時に購原則として申込受付日の前営業日の基準価額

1

条項

変更後変更前入代金等の金額が確定していない場合には、原をもとに計算した金額に110％を乗じた概算金

則として申込受付日の前営業日の基準価額を額をお支払いください。

もとに計算した金額に 110％を乗じた概算金額

4 上記3 の場合に、当金庫が受領した金額に余をお支払いください。

剰が出たときは、原則として申込受付日の翌営業

6 上記5 の場合に、当金庫が受領した金額に余日に指定預金口座へ余剰金額を入金させていた剰が出たときは、原則として申込受付日の翌営業だきます。また、当金庫が受領した金額に不足が日に指定預金口座へ余剰金額を入金させていた生じたときは、原則として申込受付日の翌営業日だきます。また、当金庫が受領した金額に不足がに届出の住所または連絡先に連絡させていただ生じたときは、原則として申込受付日の翌営業日きますので、直ちに指定預金口座に不足額を入金に届出の住所または連絡先に連絡させていただしてください。

きますので、直ちに指定預金口座に不足額を入金

5 上記4 後段で、不足金をご入金いただけないしてください。

場合、または連絡がつかない場合には、当金庫

7 上記6 後段で、不足金をご入金いただけないの判断で、申込みいただいた投資信託について場合、または連絡がつかない場合には、当金庫の解約することができるものとします。その場合判断で、申込みいただいた投資信託について解約には、解約金から手数料のほか当金庫が被ったすることができるものとします。その場合には、損害金等を控除した金額を指定預金口座へ入金

解約金から手数料のほか当金庫が被った損害金させていただきます。

等を控除した金額を指定預金口座へ入金させていただきます。
第 16 条 金銭の受渡

1

清算方法

2

第 34 条 他の口座管

1

お客様から購入代金等を受入れる場合、当金

1

お客様から購入代金等を受入れる場合、当庫は、金銭に係る受領書をお渡しします。ただ金庫は、金銭に係る受領書をお渡しします。

し、指定預金口座からの預金の払戻しの方法に

ただし、預金口座から引落しにより購入代金より購入代金等を受入れる場合は、受領書の交等を受入れる場合は、受領書の交付はいたし付はいたしません。

ません。

当金庫がお客様に支払うこととなった金銭

2

当金庫がお客様に支払うこととなった金銭は、原則として、第6 章に定める振込先指定方

は、原則として、第6 章に定める振込先指定式により取扱います。

方式により取扱います。

当金庫は、お客様からお申し出があっ1

当金庫は、お客様からお申し出があっ理機関へのた場合には、他の口座管理機関へ振替をた場合には、他の口座管理機関へ振替振替行うことができます。ただし、当該他のを行うことができます。ただし、当該口座管理機関において、お客様から振替他の口座管理機関において、お客様かの申し出があった銘柄の取扱いをしてら振替の申し出があった銘柄の取扱いいない等の理由により、振替を受付けなをしていない等の理由により、振替をい場合、当金庫は振替の申し出を受付け受け付けない場合、当金庫は振替の申ないことがあります。また、当金庫で投し出を受付けないことがあります。ま資信託受益権を受入れるときは、渡し方

た、当金庫で投資信託受益権を受入れの依頼人に対し振替に必要な事項（当金るときは、渡し方の依頼人に対し振替庫および口座を開設している営業所名、に必要な事項（当金庫および口座を開口座番号、口座名等）をご連絡ください。

設している営業所名、口座番号、口座

この連絡事項に誤りがあった場合は、正名等）をご連絡ください。この連絡事

しく手続きが行われないことがありま

項に誤りがあった場合は、正しく手続す。

きが行われないことがあります。

2

上記 1 において、他の口座管理機関へ

2

上記 1 において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当金庫振替を行う場合には、あらかじめ当金所定の振替依頼書によりお申込みくだ庫所定の振替依頼書によりお申込みくさい。

ださい。

2

条項

変更後

変更前

第 36 条 抹消申請の振替決済口座に記載または記録されて振替決済口座に記載または記録されて委任いる投資信託受益権について、お客様の請いる投資信託受益権について、お客様の求による解約、償還または信託の併合が行請求による解約、償還または信託の併合われる場合には、当該投資信託受益権につが行われる場合には、当該投資信託受益いて、お客様から当金庫に対し振替法に基権について、お客様から当金庫に対し振づく抹消の申請に関する手続きを委任し替法に基づく抹消の申請に関する手続きていただいたものとし、当金庫は当該委任を委任していただいたものとし、当金庫に基づき、お客様に代わってお手続きさせは当該委任に基づき、お客様に代っておていただきます。

手続きさせていただきます。

第 37 条 償還金、解振替決済口座に記載または記録されている投資振替決済口座に記載または記録されている投約金およ

信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の 資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令

び収益分規定により抹消またはその申請を禁止されたもの の規定により抹消またはその申請を禁止された配金の代理受領等を除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。 ものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含み以下同じ。
）、解約金および収益分配金の支払いが ます。以下同じ。
）、解約金および収益分配金の支あるときは、当金庫がお客様に代わって当該投資 払いがあるときは、当金庫がお客様に代って当該信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様 投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、おのご請求に応じて当金庫からお客様にお支払いし 客様のご請求に応じて当金庫からお客様にお支ます。

払いします。

機構または労働金庫連合会（上位機関）

機構または労働金庫連合会（上位機関）

帯保証義務 が、振替法等に基づき、お客様（振替法第11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）が、振替法等に基づき、お客様（振替法に対して負うこととされている、次の各号す。）に対して負うこととされている、次に定める義務の全部の履行については、当の各号に定める義務の全部の履行につい第 39 条 当金庫の連

第 11 条第 2 項に定める加入者に限りま金庫がこれを連帯して保証いたします。ては、当金庫がこれを連帯して保証いた① 投資信託受益権の振替手続を行った際、機構 します。
または労働金庫連合会（上位機関）において、 ① 投資信託受益権の振替手続を行った際、機誤記帳により本来の口数より超過して振替構または労働金庫連合会（上位機関）にお口座簿に記載または記録がされたにもかかいて、誤記帳により本来の口数より超過しわらず、振替法に定める消却業務を履行しなて振替口座簿に記載または記録がされたにかったことにより生じた投資信託受益権のもかかわらず、振替法に定める消却業務を超過分（投資信託受益権を取得した者のない履行しなかったことにより生じた投資信託ことが証明された分を除きます。
）の償還金、受益権の超過分（投資信託受益権を取得し解約金、収益の分配金の支払いをする義務た者のないことが証明された分を除きま② その他、機構または労働金庫連合会（上位機す。
）の償還金、解約金、収益の分配金の支関）において、振替法に定める消却義務を履払をする義務行しなかったことにより生じた損害の賠償② その他、機構または労働金庫連合会（上位義務機関）において、振替法に定める消却義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務
第 41 条 機構におい1

当金庫は、機構において取扱う投資信

1

当金庫は、機構において取り扱う投資て取扱う投託受益権のうち、当金庫が取次販売会社信託受益権のうち、当金庫が取次販売会資信託受益となっていない銘柄その他の当金庫が社となっていない銘柄その他の当金庫

定める一部の銘柄の取扱いを行わないが定める一部の銘柄の取扱いを行わな場合があります。

い場合があります。

権の一部の銘柄の取扱いを行わな

2

当金庫は、当金庫における投資信託受

2

当金庫は、当金庫における投資信託受益権の取扱いについて、お客様からお問益権の取扱いについて、お客様からお問い場合の通合わせがあった場合には、お客様にその合わせがあった場合には、お客様にその知取扱いの可否を通知します。

取扱いの可否を通知します。

3

条項

変更後

変更前

第 44 条 振替法に基振替法の施行に伴い、お客様が有する特振替法の施行に伴い、お客様が有するづく振替制

例投資信託受益権について、振替法に基特例投資信託受益権について、振替法に度への移行づく振替制度へ移行するために、お客様基づく振替制度へ移行するために、お客から当該特例投資信託受益権の受益証券様から当該特例投資信託受益権の受益のご提出を受けた場合には、この約款に証券のご提出を受けた場合には、この約基づき振替受入簿の記載または記録に関款に基づき振替受入簿の記載または記する振替機関への申請についてお客様か録に関する振替機関への申請について手続き等に関する同意

ら代理権を付与された投資信託委託会社

お客様から代理権を付与された投資信第 44 条 振替法に基からの委任に基づき、下記①および②に託委託会社からの委任に基づき、下記①づく振替制掲げる諸手続き等を当金庫が代わって行および②に掲げる諸手続き等を当金庫度への移行うこと、ならびに下記③および④に掲げが代わって行うこと、ならびに下記③お手続き等にる事項につき、ご同意いただいたものとよび④に掲げる事項につき、ご同意いた関する同意して取扱います。
① 振替法附則第32 条において準用する同法附
則第14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理することだいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第32 条において準用する同法附則第14 条において定められた振替受入簿の記載または記録に関する振替機関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③ 振替口座簿への記載または記録に際し、振替手続き上、当金庫の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法その他の関係法令および振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この規定により管理する
こと

1

1

第 50 条 解約（累積投資取引）

累積投資取引契約は、第66 条に定める場合のほか、次の各号のいずれか一つにでも該当し累積投資取引契約は、第66 条に定める場合のほか、次の各号のいずれか一つにでも該当た場合には、解約されるものといたします。

した場合には、解約されるものといたします。

① 払込金が引き続き1 年を超えて払込まれな① 払込金が引き続き1 年を超えて払い込まれかったとき② ただし、前回の買付の日から1 年以内に保管中の投資信託の収益分配金によって指定された投資信託の買付ができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 累積投資にかかる投資信託が償還されたとき
2 この解約の手続きは、第66 条に準じて行いなかったとき② ただし、前回の買付の日から1 年以内に保管中の投資信託の収益分配金によって指定された投資信託の買付ができる場合の当該契約については、この限りではありません。
③ 当金庫が累積投資業務を営むことができなくなったとき④ 累積投資にかかる投資信託が償還されたとき
2 この解約の手続きは、第66 条に準じて行いまます。

す。

定時定額取引は、第 66 条に定める場合の定時定額取引は、第 66 条に定める場合（定時定ほか、次のいずれかに該当したときには解のほか、次のいずれかに該当したときに額買付取約されるものとします。
① お客様が当金庫所定の方法により定時定額取引の解約の通知を当金庫に届出たとき。
② お客様について相続の開始があったとき。
③ 指定投資信託が償還されたとき。

は解約されるものとします。
① お客様が当金庫所定の方法により定時定額取引の解約の通知を当金庫に届け出たとき。
② お客様について相続の開始があったとき。
③ 指定投資信託が償還されたとき。

第 58 条 解約引）

4

条項

変更後

変更前

④ やむを得ない事情により定時定額取引を停④ やむを得ない事情により定時定額取引を停止せざるを得ないと当金庫が判断したとき。
第 70 条 後見開始等

1

お客様について、家庭裁判所の審判に止せざるを得ないと当金庫が判断したとき。
1

お客様について、家庭裁判所の審判より、補助、保佐、後見が開始された場により、補助、保佐、後見が開始され合には、直ちに当金庫所定の手続きに従た場合には、直ちに当金庫所定の手続

い補助人、保佐人、成年後見人の氏名そきに従い補助人、保佐人、成年後見人の他必要な事項を届出てください。お客の氏名その他必要な事項を届出てくだ様の成年後見人等について、家庭裁判所

さい。お客様の成年後見人等について、の審判により、補助、保佐、後見が開始

家庭裁判所の審判により、補助、保佐、された場合も同様に届出てください。

後見が開始された場合も同様に届出てまた、補助監督人、保佐監督人、後見監ください。

督人が選任された場合にも、直ちに当金

また、補助監督人、保佐監督人、後見庫所定の手続きに従い補助監督人、保佐監督人が選任された場合にも、直ちに当監督人、後見監督人の氏名その他必要な金庫所定の手続きに従い補助監督人、保事項を届出てください。

佐監督人、後見監督人の氏名その他必要

2

な事項を届出てください。の届出

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに当金庫所定の3

2

家庭裁判所の審判により、任意後見監督人手続きに従い任意後見人の氏名その他必要なの選任がなされた場合には、直ちに当金庫所事項を届出てください。

定の手続きに従い任意後見人の氏名その他必お客様がすでに補助、保佐または後見開始の審判を受けている場合は、直ちに当金庫所定の要な事項を届出てください。
3

お客様がすでに補助、保佐または後見開始手続きに従い、補助人、保佐人または後見監督の審判を受けている場合は、直ちに当金庫所人の氏名その他必要な事項を届出てください。

定の手続きに従い、補助人、保佐人または後また、お客様の締結した任意後見契約に基づき見監督人の氏名その他必要な事項を届出てく任意後見監督人が選任されている場合においださい。また、お客様の締結した任意後見契ても、直ちに当金庫所定の手続きに従い任意後約に基づき任意後見監督人が選任されている

見人および任意後見監督人の各氏名その他必場合においても、直ちに当金庫所定の手続に要な事項を届出てください。

従い任意後見人および任意後見監督人の各氏

お客様と当金庫の間でこの契約に関して訴訟

お客様と当金庫の間でこの契約に関して訴訟の必要が生じた場合、当金庫の本店所在地を管轄の必要が生じた場合、当金庫は、当金庫本店まする裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

たは取扱店の所在地を管轄する裁判所を指定す

名その他必要な事項を届出てください。
第 74 条 合意管轄ることができるものとします。
附則

1 この約款は、2013 年 5 月 1 日より適用1させていただきます。

用させていただきます。

2 この約款は、2014 年 1 月 6 日より一部2改正を適用させていただきます。
3 この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部
4 この約款は、2017 年 8 月 7 日より一部

34改正を適用させていただきます。

この約款は、2017 年 8 月 7 日より一部改正を適用させていただきます。

5部改正を適用させていただきます。
6 この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部

この約款は、2016 年 1 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

改正を適用させていただきます。
5 この約款は、2020 年 3 月 16 日より一この約款は、2014 年 1 月 6 日より一部改正を適用させていただきます。

改正を適用させていただきます。

附則

この約款は、2013 年 5 月 1 日より適この約款は、2020 年 3 月 16 日より一部改正を適用させていただきます。

6

この約款は、2021 年 4 月 1 日より一部改正を適用させていただきます。

7 この約款は、2023 年 3 月 20 日より一部改正を適用させていただきます。
以5上