奈義町空家対策事業補助金交付要綱
令和３年４月１日
要綱第 １５ 号（目的）第１条

この要綱は、町内における空家の活用及び流通を促進するとともに、空家を原因とした住環境及び景観等の悪化を解消するため、奈義町空家対策事業補助金（以下「補助金」という。）交付要綱を設置し、その運用について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）空家

奈義町空家の適正管理に関する条例第２条第１項第１号（平成28年条例第1号。以下「奈義町空家条例」という。）に定める空家をいう。
（２）特定空家

奈義町空家条例第２条第１項第２号に定める空家又はそれになり得る空家をいう。
（３）所有者等 空家又は特定空家の所有者又は管理者で、売却又は賃貸を行うことが出来る権利を有する者をいう。
（４）登録空家

奈義町空き家情報バンク制度運営要綱（平成23年要綱第12号）第５条第２項の規定により登録された空家（５）購入

自己の居住又は店舗並びに賃貸住宅の用に供するために空家を購入することをいう。
（６）家財

空家に使用されず放置された状態の電化製品、家具、食器、寝具、生活雑貨及びその他家財道具をいう。
（７）除却工事 空家又は特定空家の全部を除却する工事（門扉、塀、立木等の撤去を含む。）をいう。
（補助対象要件）第３条 補助金の交付を受けようとする者（ 以下「申請者」という。）は、別表に掲げる補助対象要件のほか、次のいずれにも該当するものとする。
（１） 町税等を滞納していないこと。
（２） 奈義町暴力団排除条例（平成23年条例第20号。以下「奈義町暴排条例」という。）第２条に定める暴力団及び暴力団等でないこと。
（３） 申請者以外に当該空家又は特定空家の所有権等を有する者（ 以下「権利関係者」という。）が存する場合は、除却工事の実施について権利関係者全員の同意を得ていること。
２ 空家又は特定空家が複数の者の共有であり、共有者全員から空家又は特定空家を除却することについて同意を得られた場合は、共有者の中から代表者を定めて申請者とすることが出来る。
（補助対象経費及び補助金額）
第４条 補助対象経費及び補助金額は、別表に掲げるとおりとし、予算の範囲内で交付するものとする。ただし、補助金の交付は同一物件に対し補助金の区分ごとに１回限りとする。
２ 補助金の交付額は、補助額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
（事前協議）
第５条 申請者は、補助金交付の対象となる事務取扱担当課と事前協議を行うものとする。
（交付申請）
第６条

申請者は、補助金交付申請書（様式第１号）に別表に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助金を申請することができる日は、次の各号の定めるところによる。
（１）空家購入補助金
補助金の交付申請日は、不動産売買契約日（空家購入契約日）１年を経過しない日までとする。
（２）空家購入家族加算補助金
補助金の交付申請日は、申請者が当該住所地において住民基本台帳に記載された日以降で、空家購入補助の補助金交付額確定通知書の通知日から１年以上が経過した日以降で２年を経過しない日までとする。
（３）家財整理補助金
補助金の交付申請日は、家財の処分を実行する２週間前までとする。
（４）除却工事補助金
補助金の交付申請日は、空家又は特定空家の除却工事の着工予定日の１カ月前までとする。
（交付決定）
第７条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかに申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定したときは、補助金交付決定通知書（様式第２号） 又は補助金の交付をしない旨の通知書（様式第３号）により申請者へ通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付の決定に条件を付すことができる。
３ 第１項の規定に基づく通知を行った後は、補助金の交付を決定した額の増額はできないものとする。

（申請の取下げ）
第８条 申請者は、補助金の申請を取り下げようとするときは、補助金交付申請取下届（様式第４号） により、速やかに町長にその旨を届け出るものとする。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、第７条の規定により補助金の交付の決定を受けた者（以下「交付決定者」という。） が次のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
（２） 虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（３） 前２号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事由が生じたき。
２ 町長は、前項の規定に基づく取消しを行うときは、補助金交付決定取消通知書（様式第５号） により、交付決定者に通知しなければならない。
３ 補助金の交付の決定を取り消した場合に生じた損害については、町は一切の賠償の責めを負わないものとする。
（補助事業の変更）
第１０条 申請者は、交付の決定を受けた事業の内容を変更するときは、補助金交付決定変更申請書（様式第６号） に別表に定める添付書類のうち、当該変更に係る書類を添えて、速やかに町長に申請するものとする。
２ 町長は、前項の申請があったときは、当該申請内容の審査等を行った上で、その適否を判断し、補助金交付決定変更通知書（様式第７号） 又は補助金を交付しない旨の通知書（様式第３号） により申請者へ通知するものとする。
（実績報告）
第１１条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、完了実績報告書（様式第８号）に別表に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。
（補助金の額の確定）第１２条 町長は、前条の規定による報告があった場合において、速やかにその内容の審査及び現地確認を行い、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第９号） により、交付決定者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１３条 前条により補助金の額の確定を受けた交付決定者は、補助金交付請求書（様式第１０号） により町長に補助金の交付を請求するものとする。
（補助金の返還）

第１４条 町長は、第９条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金を交付していたときは、補助金返還命令書（様式第１１号） により、期限を定めて補助金の全部又はその一部の返還を求めることができる。
（関係法令の遵守等）
第１５条 交付決定者及び除却工事業者は、補助対象工事を実施するにあたり、関係法令等を遵守するものとする。
２ 前項の規定は、補助対象工事が完了した後においても同様とする。
（委任）第１６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
（奈義町空き家活用事業補助金交付要綱の廃止）
２ 奈義町空き家活用事業補助金交付要綱は廃止する。
３ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。

別表（第３・４・６・１１条関係）

補助対象要件空家購入補助金

家族加算補助金

家財整理補助金申

登録空家を購入する者（当該登録空家を購入する者（当該登録物件の所有者等又は、家財処分後、３年以上奈義町空き家情報

請

空家の取得を複数の者で共空家の取得を複数の者で共有

バンクに登録することが確約できる所有者等者有する時は、その代表者）する時は、その代表者）

補

空家売買契約に係る・指定ゴミ袋の購入費用

第２条第１項第７号に該当する除却工事に係る経費から、当該空家に係る有価物の売却

助

購入金額

・家電リサイクル費用

金額を差し引いた実質的除却費用

対除却工事補助金
第２条第１項第７号に該当する除却工事を行う所有者等

・津山圏域クリーンセンターに直接搬入して処分する手数料

象

・家財整理に伴う掃除委託費用

経・家財等の運搬に使用する車両の賃料費

・その他、家財の処分及び搬出に要する経費として、町長が必要と認めた費用

補対象経費の２分の１

・空家購入後に定住する世帯対象経費の２分の１

対象経費の２分の１助（限度額 500,000 円）

人数が３人目から１人につき（限度額 200,000 円）（限度額 1,500,000 円）

率200,000 円加算。ただし、世帯等人数５人を限度として、５人目は 100,000 円とする。 （限度額 500,000 円）

添① （交付申請）付② １⑧ （交付申請）

空家購入費がわかるもの⑨ １⑪ （交付申請）
１

事業費の分かる見積書等の写し

１

除却工事費の分かる見積書等の写し

２

その他、町長が必要と認める書類

２

位置図（付近見取図）（実績報告書）

３

現況写真

１

領収書の写し４

登記事項全部証明書（建物及び土地）

２

その他、町長が必要と認める書類

５

全ての権利関係者に係る同意書（様式第 12 号）

６

確約書（空家又は特定空家の相続手続きが完了していない場合）（様式第13号）

める書類

７

除却工事施工同意書（空家等が複数の者の共有である場合）（様式第14号）（実績報告書）８

除却工事業者が建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第3項に定める土木工事書（不動産の売買契約書等の写 し類し）

⑩ ２

③ ２

位置図（付近見取図）

④ ３

現況写真

⑤ ４

その他、町長が必要と認

１

世帯員全員の住民票の写⑫ （交付申請）

その他、町長が必要と認める書類

空家購入に係る売買契業、建築工事業、解体工事業の許可又は建設工事に係る資源の再資源化等に関する約書等の写し⑥ ２

領収書の写し⑦ ３

その他、町長が必要と認める書類法律（平成12年法律第104号）に基づく岡山県知事の登録を受けていることを確認できる書類
９

その他、町長が必要と認める書類（実績報告書）１

除却工事に係る工事請負契約書の写し

２

除却工事の着工前及び着工後の写真

３

産業廃棄物があった場合は産業廃棄物管理票Ｅ票の写し

４

領収書の写し５

その他、町長が必要と認める書類