原油価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果
平成１９年１１月２７日
経 済 産 業 政 策 局
中小企業庁
１．調査の概要○原油価格上昇が我が国産業に与える影響について、１０回目の調査を実施（中小企業は９回目）【注】。調査期間は、本年１０月下旬から１１月中旬まで。
【注】２００４年８月より、原油価格上昇が我が国産業に与える影響について調査を実施（大企業調査：過去９回、中小企業調査：過去８回）。前回は本年８月７日発表。
２．調査結果（１）大企業調査の結果○総じて見れば、価格転嫁が若干困難になる中、収益・経営に与える影響については、大きく深刻化しているわけではないが、多くの企業が収益面で影響を受けている。
○原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、収益への影響が若干拡大。
（２）中小企業調査の結果○原油・石油製品価格の上昇による収益への影響は今年の夏より更に拡大し、収益を圧迫している企業の割合は９割を超える。
○価格転嫁が困難な企業の割合は、今年の夏より若干上昇し、約９割に上る。
原油価格は、足下では史上最高値を更新し、依然として、９０ドルを超える高水準で推移していることから、経済産業省としては、原油・石油製品の価格動向が産業・企業に与える影響について、引き続き細心の注意を払いフォローしていく。
【参考】
大企業調査 対象業種（１１業種、７６社）
・原油・石油製品の投入比率が大きい業種：
化学、板ガラス、紙・パルプ、サッシ・耐火物、セメント、繊維
・原油・石油製品の投入比率が小さい業種：
非鉄金属、鉄鋼、産業機械、電気機械、自動車・自動車部品
中小企業調査 対象業種（２５業種、１，１３３社）
・製造業 ：金属製品、食料品製造、プラスチック製品、非鉄金属等
・非製造業：建設、運輸、卸・小売、クリーニング等

原油価格上昇の我が国産業への影響に関する調査結果
平成１９年１１月２７日
経
１．背済産業省

景

経済産業省は、本年８月、「原油価格・原材料価格上昇の我が国産業への影響に関する調査」を公表した。原油価格は、足下では史上最高値を更新し、引き続き、９０ドルを超える高水準で推移していることから、更なるフォローアップ調査を行った。

２．調査の概要○

調査期間：１０月２９日～１１月２２日○

調査期間における原油価格の変動幅（単位：ドル / バレル）・ ドバイ（日経）

81.40（10 月 31 日）～

90.30（11 月 21 日）

・ ＷＴＩ

90.38（10 月 30 日）～

98.03（11 月 20 日）【参考】調査期間における為替レートの変動幅（単位：円 / ドル）
・○

108.82（11 月 22 日）～

115.55（11 月 1 日）

調査対象業種・企業
原油・石油製品の投入比率が大きい業種を中心とする経済産業省所管の１１業
種・７６社（大企業）○調査方法：担当部局を通じたヒアリング、公開情報○

主要な調査項目①

原油価格上昇の収益・経営への影響②

価格上昇の影響への対応（製品価格への転嫁等）- 1 -３．調査の結果
【総論】

（１）全体
価格転嫁については、前回調査と比較すると、「困難」と回答する企業が約３割５分から約４割５分に増加している。
収益への影響、経営への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。収益への影響については、「大きく圧迫」と回答する企業が約４割となっている。また、経営への影響については、「深刻な影響」と回答する企業が約１割となっている。
（２）原油・石油製品の投入比率が大きい業種（化学、板ガラス、紙・パルプ、サッシ・耐火物、セメント及び繊維）【注】
価格転嫁については、前回調査と比較すると、「困難」と回答する企業が約３割から約４割に増加している。
「ある程度できている」と回答する企業が約３割と前回調査とほぼ同様の結果となっている。転嫁が困難な理由としては、前回調査とほぼ同様、多くの企業が、市場における競争が激しいこと、販売先との交渉が困難であることを挙げている。
収益への影響については、前回調査と比較すると、若干影響が拡大している。
「大きく圧迫」と回答する企業は約６割となっている。
経営への影響については、前回調査とほぼ同様で大きな変化はない。
全体として見ると、企業の売上等が総じて好調なことから、今のところ、原油・石油製品の価格上昇の影響が大きく深刻化しているとは言えない。
（３）原油・石油製品の投入比率が小さい業種（非鉄金属、鉄鋼、産業機械、電気機械及び自動車・自動車部品）価格転嫁については、前回調査と比較すると、若干困難になってきている。
「困難」と回答する企業は約４割から約６割に増加している。
「やや困難」と回答する企業も約２割から約３割に増加している。転嫁が困難な理由としては、前回調査とほぼ同様、多くの企業が、市場における競争が激しいこと、販売先との交渉が困難であることを挙げている。
収益への影響については、前回調査と比較すると、若干影響が拡大している。
「やや圧迫」と回答する企業は６割となっている。
経営への影響については、前回調査とほぼ同様で大きな変化はない。
- 2 -全体として見ると、若干価格転嫁が困難になる中、企業の売上等が総じて好調なことから、今のところ、原油・石油製品の価格上昇の影響が深刻化しているとは言えない。
以上を総括すれば、今回の調査では、経営・収益への影響は、前回調査と比較して、大きく深刻化しているわけではないが、原油・石油製品の投入比率が大きい業種の一部では、価格転嫁が若干困難になる中、収益への影響が若干拡大している。
原油・石油製品の投入比率が小さい業種の一部でも、価格転嫁が若干困難になる中、収益への影響が若干拡大している。
今後の懸念事項としては、多くの企業が、原油・石油製品のコスト負担増及び電力・物流等の二次的コスト負担増による業績への影響を懸念している。
原油価格は、依然として高水準で推移している。経済産業省としては、原油・石油製品の価格動向が産業・企業に与える影響について、引き続き細心の注意を払いフォローしていく。
【注】産業連関表を用いて見直した結果、セメントについては今回より原油・石油製品の投入比率が大きい業種に分類。また、本調査は定性的なヒアリング調査であり、必ずしも影響度合いの水準を示すものではない。

- 3 -【業種別】（１）原油・石油製品の投入比率が大きい業種・企業①化学

・価格転嫁については、前回調査と比較すると、若干困難になってきている。
「困難」と回答する企業は約２割から約３割に増加している。

・

収益への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。「影響が小さい」と回答する企業は約１割からゼロと減少している。

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。「深刻な影響」と回答する企業が約１割からゼロと減少している。

②板ガラス
・価格転嫁については、前回調査と比較すると、困難になってきている。「困難」と回答する企業は約３割から全ての企業に増加している。

・

収益への影響については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
「大きく圧迫」と全ての企業が回答している。

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、若干困難になってきている。「困難」と回答する企業はゼロから約３割に増加している。

③紙・パルプ・価格転嫁については、前回調査と比較すると、ばらつきが見られる。「やや困難」と回答する企業がゼロから約２割に増加する一方、「ある程度できている」と回答する企業が４割から６割に増加している。

・収益への影響については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
「大きく圧迫」と回答する企業が６割、「やや圧迫」と回答する企業が４割となっている。

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
「深刻な影響」と回答する企業が４割、「一定の影響」と回答する企業が６割となっている。

④サッシ・耐火物
・価格転嫁については、前回調査と比較すると、若干困難になってきている。
「ある程度できている」と回答する企業が約２割からゼロに減少している。

・

収益への影響については、前回調査と比較すると、広がりがみられる。「大きく圧迫」と回答する企業が５割から８割に増加している。
- 4 -

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。
「深刻な影響」と回答する企業が２割、「一定の影響」と回答する企業が７割となっている。

⑤セメント
・価格転嫁については、前回調査と比較すると、若干困難になってきている。
「困難」と回答する企業が約３割から約７割となっている。

・

収益への影響については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
「やや圧迫」と全ての企業が回答している。

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、「一定の影響」と回答する企業が約７割から全ての企業となっている。

⑥繊

維

・

価格転嫁については、前回調査と比較すると、若干進展がみられる。
「困難」、「やや困難」と回答する企業は約９割から約６割に減少している。

・

収益への影響については、前回調査と比較すると、若干改善が見られる。
「やや圧迫」と回答する企業が約５割から約３割に減少する一方、「影響が小さい」と回答する企業はゼロから約２割に増加している。

・経営への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。
「深刻な影響」と回答する企業が約２割、「一定の影響」と回答する企業が約８割となっている。

（２）原油・石油製品の投入比率が小さい業種・企業①非鉄金属
・価格転嫁については、前回調査と比較すると、困難になっている。「困難」と回答する企業が約１割から約４割に増加している一方で、「ある程度できている」と回答する企業は約３割から約１割に減少している。

・収益への影響については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
「大きく圧迫」と回答する企業が約４割、「やや圧迫」と回答する企業が約６割となっている。

・経営への影響については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
全ての企業が「一定の影響」と回答している。

- 5 -

②鉄鋼

・

価格転嫁については、前回調査と比較すると、若干困難になってきている。
「やや困難」と回答する企業が５割から８割に増加している一方、「ある程度できている」と回答する企業は５割から２割に減少している。

・収益への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。「大きく圧迫」、「やや圧迫」と回答する企業が６割となっている。

・経営への影響については、前回調査とほぼ同様の結果となっている。「一定の影響」と回答する企業が８割となっている。

③産業機械
・価格転嫁については、前回調査と比較すると、困難になっている。「困難」と回答する企業が約６割から約８割に増加している一方、「転嫁の必要なし」と回答する企業は約３割から約１割に減少している。

・収益への影響については、前回調査と比較すると、ばらつきが見られる。
「大きく圧迫」と回答する企業は約１割からゼロに減少している。また、「ほとんど影響なし」と回答する企業は約１割からゼロに減少している。

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。「一定の影響」と回答する企業が約９割となっている。

④電気機械
・価格転嫁については、前回調査と比較すると、同様の結果となっている。
「困難」と回答する企業が５割となっている一方で、「転嫁の必要なし」と回答する企業が約３割となっている。

・

収益への影響については、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。「大きく圧迫」、「やや圧迫」と回答する企業が約５割。「影響小さい」、「影響ほとんどなし」と回答する企業が約５割となっている。

・

経営への影響については、前回調査と比較すると、若干広がりが見られる。
「一定の影響」と回答する企業が約３割から５割に増加している一方で、「ほとんど影響なし」と回答する企業が５割から約３割に減少している。

⑤自動車・自動車部品・価格転嫁、収益への影響、経営への影響について、前回調査と比較すると、ほぼ同様の結果となっている。

- 6 -

・

価格転嫁については、全ての企業が「困難」と回答している。収益への影響については、全ての企業が「やや圧迫」と回答している。経営への影響については、全ての企業が「一定の影響」と回答している。

- 7 -【参考】調査対象企業の主要なコメント

原油価格上昇への対応
・ 原燃料の多様化などの合理化努力によって一部吸収しているものの、吸収しきれない部分については顧客への価格転嫁によって対応せざるを得ない【化学】。
・ 省エネ型設備の積極導入、工程加工条件の見直し、ボイラ燃料見直し検討【繊維】。
・ 石炭・天然ガスエネルギーの増使用、その他の原料のアップ分も含めた製品価格への転嫁努力【鉄鋼】。
・ 転換は困難なるも、交渉は継続実施。オプション他の導入検証。燃料転換。市況以外の固定費低減交渉【電気機械】。
・ 経費削減や設計変更、調達先の拡大などによる原価低減活動を実施【産業機械】。
・ 原油価格等の高騰が経営に与える影響は自助努力で吸収できる範囲を超えている。ユー
ザーに一部負担をお願いしてきたが、未だ満足のいく転嫁を認めてもらえない状況。今後も粘り強く交渉を継続【非鉄金属】。
・ 当社製品価格の値上げ交渉の継続。市場競争が激しい製品においては、取引先からの値下げ要請が強いが、原油高を理由とした価格据置（或いは値上げ）交渉を継続。ヘッジによる価格上昇リスクへの対応【板ガラス】。

原油価格上昇に伴う経営への影響
・ 春から夏場にかけての原油価格上昇による原料、燃料市況の高騰に対し、コストダウン、燃料転換、製品価格への転嫁を進めてきたが、影響の全額を吸収するのは困難。さらに、１０月に入ってからの原油急騰の影響が今後具体的に効いてくる可能性が大であり、更なる減益影響を懸念【繊維】。
・ 特に価格高騰が著しいナイロン素材を中心として、減産措置を検討している部門や設備投資計画の実施を見送っている部門がある【繊維】。
・ ０７年４月の期初に計画した、原材料調達の事業計画を大幅に上回る値上げ要請を樹脂メーカーより強く受けたため、事業計画を修正【電気機械】。
・ 影響はあるが、生産合理化で吸収する見込【サッシ】。

その他要望事項等
・ 最近の原油価格の急騰は、需給要因というよりはサブプライム問題に端を発した金融不安から、マネーが商品マーケットに移行した結果であり、実体経済からあまりにも大きく乖離し過ぎていると言わざるを得ない。事実、我々の主原料の出発原料であるベンゼン、キシレン等の基礎化学品価格は、原油上昇程には上がっておらず、原油価格上昇の- 8 -かなりの部分が金融商品としての投機的影響と思われる。この４年間、こうした実体経済と乖離した原油価格の急騰、または急落に振り回されており、難しいとは思うが、原油等の商品を金融商品として扱う場合の何らかの規制が設けられないか、真剣に議論を開始しても良いのではないか【繊維】。
・ 政府、業界レベルでの安価原料・代替原燃料使用のための技術開発への支援。政府、業界レベルでの原料輸出国との関係強化による長期安定的な資源確保対策の継続推進【鉄鋼】。
・ 素原料が高騰する背景は、需要の拡大・オイルマネーによる投機等と言われている。原油を含めた素原料の安定調達と価格安定化に向けて努力をいただきたい【電気機械】。
・ 原油高騰は既に長期に亘っており、経営に与える影響は見逃しがたいものがある。自助努力では吸収しきれない高騰分については製品価格への転嫁を試みているが、原油高騰の影響は顧客も少なからず受けており、転換は困難な状況にある。今後とも交渉は続けるものの、やはり根本的には原油価格高騰の終息が必要であり、価格安定に向けた諸施策の実施に期待【非鉄金属】。
・ 原油の値上がりが厳しすぎる。樹脂材料などへの影響が今後も予想される。原油価格の安定化を期待【サッシ】。

- 9 -原油価格上昇の我が国産業への影響調査結果について（07年11月27日公表）
１．調査対象企業（７６社）の調査結果
6.3%

価格転嫁状況

13.9%
20.3%

07年7月
やや困難

10.5%
17.1%

11.4%

2.6%
11.8%

44.3%

43.4%

44.7%

35.4%

困難

3.8%

22.4%

24.1%

できている

交渉中

07年7月

転嫁必要なし（06年9月）

大きく圧迫

経営への影響
11.4%

10.5%

77.2%

78.9%

11.4%

10.5%

42.1%

40.5%

11月

ある程度はできている

収益への影響

5.3%

11月

やや圧迫

影響小さい

影響ほとんどなし

07年7月
深刻な影響

11月
一定の影響

ほとんど影響なし

２．業種別の調査結果
原油価格上昇我が国産業への影響に関する調査（０７年１１月２７日公表）
価格転嫁状況

収益への影響

経営への影響「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：約２割 （約３割）「やや困難」：２割 （約３割）「困難」：約４割 （約３割）「交渉中」：約２割 （約２割）「転嫁の必要なし」：１割未満 （なし）

「大きく圧迫」：約６割 （約５割）「やや圧迫」：約３割 （約４割）「影響小さい」：１割未満 （１割未満）「影響ほとんどなし」：１割未満 （なし）

「深刻な影響」：約２割 （約２割）「一定の影響」：約８割 （約７割）「ほとんど影響なし」：約１割 （約１割）「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：５割 （約６割）「やや困難」：約１割 （約１割）「困難」：約３割 （約２割）「交渉中」：約１割 （約２割）「転嫁の必要なし」：約１割 （なし）

「大きく圧迫」：約６割 （約６割）「やや圧迫」：約３割 （約３割）「影響小さい」：なし （約１割）「影響ほとんどなし」：約１割 （なし）

「深刻な影響」：なし （約１割）「一定の影響」：約８割 （約８割）「ほとんど影響なし」：約２割 （約２割）「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：なし （なし）
「やや困難」：なし （約７割）「困難」：１０割 （約３割）「交渉中」：なし （なし）
「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：１０割 （１０割）「やや圧迫」：なし （なし）
「影響小さい」：なし （なし）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：約３割 （なし）
「一定の影響」：約７割 （１０割）「ほとんど影響なし」：なし （なし）

「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：６割 （４割）
紙・パルプ 「やや困難」：２割 （なし）
「困難」：なし （なし）
「交渉中」：２割 （６割）
「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：６割 （６割）
「やや圧迫」：４割 （４割）
「影響小さい」：なし （なし）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：４割 （４割）
「一定の影響」：６割 （６割）
「ほとんど影響なし」：なし （なし）

サッシ
耐火物

「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：なし （２割）
「やや困難」：３割 （３割）
「困難」：５割 （４割）
「交渉中」：２割 （１割）
「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：８割 （５割）
「やや圧迫」：２割 （５割）
「影響小さい」：なし （なし）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：２割 （２割）
「一定の影響」：７割 （８割）
「ほとんど影響なし」：１割 （なし）

セメント

「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：なし （なし）
「やや困難」：なし （なし）
「困難」：約７割 （約３割）「交渉中」：約３割 （約７割）「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：なし （なし）
「やや圧迫」：１０割 （１０割）「影響小さい」：なし （なし）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：なし （なし）
「一定の影響」：１０割 （約７割）「ほとんど影響なし」：なし （約３割）「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：約２割 （約１割）「やや困難」：約３割 （約５割）「困難」：約３割 （４割）
「交渉中」：約２割 （約１割）「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：５割 （約５割）「やや圧迫」：約３割 （約５割）「影響小さい」：約２割 （なし）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：約２割 （２割）
「一定の影響」：約８割 （８割）
「ほとんど影響なし」：約１割 （なし）

原油・石油製品の投入比率が小さい業種「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：約１割 （約２割）「やや困難」：約３割 （約２割）「困難」：約６割 （約４割）「交渉中」：１割未満 （約１割）「転嫁の必要なし」：１割 （約１割）「大きく圧迫」：約２割 （約２割）「深刻な影響」：１割未満 （１割未満）「やや圧迫」：６割 （約５割）「一定の影響」：約８割 （約８割）「影響小さい」：約２割 （約３割）「ほとんど影響なし」：約１割 （約２割）「影響ほとんどなし」：１割未満 （約１割）

非鉄金属「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：約１割 （約３割）「やや困難」：約４割 （約４割）「困難」：約４割 （約１割）「交渉中」：なし （約１割）「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：約４割 （約４割）「やや圧迫」：約６割 （約６割）「影響小さい」：なし （なし）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：なし （なし）
「一定の影響」：１０割 （１０割）「ほとんど影響なし」：なし （なし）

「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：２割 （５割）
「やや困難」：８割 （５割）
「困難」：なし （なし）
「交渉中」：なし （なし）
「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：２割 （約３割）「やや圧迫」：４割 （約３割）「影響小さい」：４割 （５割）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）

「深刻な影響」：なし （なし）
「一定の影響」：８割 （約８割）「ほとんど影響なし」：２割 （約３割）「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：なし （なし）
「やや困難」：なし （なし）
「困難」：約８割 （約６割）「交渉中」：約１割 （約１割）「転嫁の必要なし」：約１割 （約３割）「大きく圧迫」：なし （約１割）「やや圧迫」：約６割 （約３割）「影響小さい」：約４割 （約４割）「影響ほとんどなし」：なし （約１割）「深刻な影響」：なし （なし）
「一定の影響」：約９割 （約８割）「ほとんど影響なし」：約１割 （約２割）「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：なし （なし）
「やや困難」：約２割 （約２割）「困難」：５割 （５割）
「交渉中」：なし （なし）
「転嫁の必要なし」：約３割 （約３割）「大きく圧迫」：約２割 （約２割）「やや圧迫」：約３割 （約３割）「影響小さい」：約３割 （約２割）「影響ほとんどなし」：約２割 （約３割）

原油・石油製品の投入比率が大きい業種

化学

板ガラス

繊維

鉄鋼

産業機械

電気機械

「できている」：なし （なし）「ある程度できている」：なし （なし）
自動車・自「やや困難」：なし （なし）
動車部品
「困難」：１０割 （１０割）「交渉中」：なし （なし）
「転嫁の必要なし」：なし （なし）

「大きく圧迫」：なし （なし）「やや圧迫」：１０割 （８割）
「影響小さい」：なし （２割）
「影響ほとんどなし」：なし （なし）※（）内は前回調査（０７年７月）の数字。

- 10 -「深刻な影響」：約２割 （約２割）「一定の影響」：５割 （約３割）「ほとんど影響なし」：約３割 （５割）

「深刻な影響」：なし （なし）
「一定の影響」：１０割 （１０割）「ほとんど影響なし」：なし （なし）

原油価格上昇による中小企業への影響調査（１１月調査）
平成１９年１１月２７日
中 小 企 業 庁
１．調査の概要○ 調査期間：１１月上旬～１１月中旬○ 調査対象企業
製造業、建設業、運輸業、卸・小売業、サービス業等に属する中小企業１,１３３社（全国中小企業団体中央会傘下の団体加盟企業、全国中小企業取引振興協会の取引あっせん事業登録企業に調査したうち回答があったもの）○ 調査項目¾ 自社で使用する原油・石油製品の仕入価格の現状・見通し¾ 原油・石油製品の価格上昇が与える収益への影響¾ 原油・石油製品の価格上昇分に対する製品・サービス等の価格への転嫁の状況等○ 調査結果のポイント¾ 原油価格上昇により収益を圧迫されている企業は９割を超える。
¾ 原油・石油製品については約９割の企業が価格転嫁困難な状況。
２．調査結果(１) 原油・石油製品の価格上昇が与える影響について① 仕入価格の動向○ 自社で使用する原油・石油製品の仕入価格が、最近４ヶ月の間に「上昇している」と回答した企業の割合は９割を超える。また、今後とも原油・石油製品の仕入価格が「上昇する」と見込んでいる企業の割合も、全体の約９割５分（９４．１％）にまで達している。
②収益に与える影響○ 原油・石油製品の価格上昇によって収益に影響があるとした企業の割合は、今年夏の前回調査の９割弱（８９．７％）から拡大し、９２．５％にまで上った。

- 1 -

100%

7.5

10.3

90%

収益への影響はほとんど無い

23.3

80%

収益をやや圧迫している

70%

55.058.860%

49.850%

９２．５％

８９．７％
40%

７６．７％

30%

37.5

20%
10%

26.9

30.9

０６年９月
（前々回）

０７年７月
（前回）

収益を大きく圧迫している

0%
０７年１１月（今回）○ 業種別に見ると、窯業・土石製品、石油製品、パルプ・紙製品、出版・印刷、クリーニング、運輸、繊維工業等においては、９割以上の企業が「収益が圧迫されている」と回答している。
③販売価格への転嫁の動向○ 原油・石油製品価格のコスト上昇分について、自社の製品・サービス等への価格転嫁の度合いを見ると、価格転嫁困難（２０％以下）な企業の割合は低下傾向から反転し、約９割に上るなど高い水準にある。
100%
90%
80%

1.4
2.4
2.1
3.2

25.6

６１～８０％転嫁
４１～６０％転嫁
２１～４０％転嫁

27.9

27.6

70%

８１～１００％転嫁

0.91.8
3.4
4.9

2.0
2.7
3.7
4.9

１～２０％転嫁

60%
50%

８６．６％

９０．９％

８８．９％

40%
30%

65.3

59.0

61.1
０％転嫁

20%
10%
0%
０６年９月
（前々回）

０７年７月
（前回）

- 2 -

０７年１１月（今回）

④販売価格への転嫁の今後の見通し○「転嫁は困難」とする企業が５割５分（５６．１％）、「やや困難」とする企業が約４割（３９．１％）となっており、合わせると９割５分（９５．２％）の企業が今後とも転嫁が困難と感じている。
３．本調査を踏まえた関連中小企業者対策について
以上の調査結果を踏まえ、中小企業庁としては、原油価格上昇に伴う関連中小企業者対策として、別添の措置を講ずることとした。

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（ 別 添 ）原油価格上昇に伴う関連中小企業者対策

平成 19 年 11 月 27 日
中 小 企 業 庁

「原油価格上昇による中小企業への影響調査」（１１月調査）の結果を踏まえ、関連中小企業者への対応策として、下記の措置を講ずることとしました。
記○中小企業金融対策
原油価格上昇の影響を踏まえ、政府系金融機関からの借入金に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じて返済条件緩和を実施する。
また、政府系金融機関・民間金融機関に対し、原油等の価格上昇に伴う影響に配慮するよう要請する。
○下請適正取引等の推進関係事業者団体に対し、原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮を行うよう要請する。
また、価格転嫁を不当に妨げる事業者に対し、下請代金法に基づく検査を積極的に実施する。

＜本件の問い合わせ先＞
中小企業庁事業環境部企画課調査室
担当者： 井上補佐、寺岡、牟田
電 話： ０３－３５０１－１５１１（内線５２４１）
０３－３５０１－１７６４（直通）
中小企業庁事業環境部金融課（中小企業金融対策関連）
担当者： 高橋補佐、岡崎係長
電 話： ０３－３５０１－１５１１（内線５２７１）
０３－３５０１－１７６６（直通）
中小企業庁事業環境部取引課（下請適正取引等の推進関連）
担当者： 佐藤補佐、金井補佐、疋田係長、渡辺係長
電 話： ０３－３５０１－１５１１（内線５２９１）
０３－３５０１－１６６９（直通）- 4 -原油価格上昇による中小企業への影響（平成１９年１１月２７日公表）～１１月上旬から中旬にかけて、全国の中小企業１，１３３社の回答を集計～

原油価格の上昇により収益を圧迫されている企業は９割を超える。
－ 原油・石油製品価格の上昇による収益への影響は今年の夏より更に拡大し、収益を圧迫している企業の割合は９割を超える。
－ 特に収益への影響が大きい業種は、窯業・土石製品、石油製品、パルプ・紙製品、出版・印刷、クリーニング、運輸、繊維工業等。
－ 価格転嫁が困難な企業の割合は、今年の夏より若干上昇。全く転嫁できていないとする企業が６割。４割以上転嫁できている企業は１割に満たない。

《収益への影響》100%90%《価格転嫁度合い》
7.5

10.3
23.3

80%

収益をやや圧迫している

70%

９２．５％

８９．７％
30%

10%

80%

25.6

６１～８０％転嫁
４１～６０％転嫁
２１～４０％転嫁

27.9

27.6

１～２０％転嫁

50%

８６．６％

９０．９％

８８．９％

40%

７６．７％

37.5

20%

90%

８１～１００％転嫁

0.9
1.8
3.4
4.9

2.0
2.7
3.7
4.9

60%

49.8

40%

100%

70%

55.0

58.8

60%
50%

収益への影響はほとんど無い

1.4
2.4
2.1
3.2

26.9

30.9

０６年９月
（前々回）

０７年７月
（前回）

収益を大きく圧迫している

30%

65.3

59.0

61.1
０％転嫁

20%
10%

0%

0%

０７年１１月
（今回）

０６年９月
（前々回）

０７年７月
（前回）

０７年１１月（今回）《これまでの対策》

関連中小企業対策○特別相談窓口
・ 全国９４３箇所に特別相談窓口を設置（平成１７年９月～平成１９年１０月末の累計相談件数：６,０６４件 ）○中小企業金融対策
・ 政府系金融機関等によるセーフティネット貸付・保証（平成１７年９月～平成１９年１０月末の貸付・保証実績件数：５,１１７件、金額：９４１億円）○下請適正取引等の推進
・ 下請適正取引ガイドライン（平成１９年６月）、買いたたき防止のためのガイドブック（平成１９年７月）を策定・周知等《新たに講じる対策》○中小企業金融対策
・ 政府系金融機関からの借入金に係る既往債務に関し、個々の中小企業者の実情に応じて返済条件緩和を実施。
・ 政府系金融機関・民間金融機関に対し、原油等の価格上昇に伴う影響に配慮するよう要請。
○下請適正取引等の推進
・ 関係事業者団体に対し、原油等の価格上昇に伴う下請事業者への配慮を行うよう要請。
・ 価格転嫁を不当に妨げる事業者に対し、下請代金法に基づく検査を積極的に実施。