非課税期間終了時のお手続きのお知らせ
2014 年に一般 NISA で購入された投資信託は、本年 12 月末に非課税期間が終了します。
つきましては、お預かりしている投資信託について、下記の選択１～３の方法からお選びいただき、それぞれ定める期日までにお手続きいただくようお願い申し上げます。

選択１ 2019 年分一般 NISA に移管する（ロールオーバー）★非課税期間を５年間延長することができます。
☞本年 11 月末を目安に同封の「非課税口座内上場株式等移管依頼書」をお取引店にご提出ください。
★移管する投資信託の移管時の時価（本年 12 月末時点の時価）で 2019 年の非課税投資枠を使用します。
★一般 NISA と他の口座との損益通算等はできません。
①本年 12 月末時点の時価が 2019 年の非課税投資枠(120 万円)未満の場合
2014年

・・・

本年末

②本年 12 月末時点の時価が 2019 年の非課税投資枠 (120 万円)以上の場合

2019年

2014年

120万円本年末

・・・

2019年

120万円

30万円
100万円

新規投資は不可

新規投資が可能

一般NISA

130万円

100万円

90万円 ロール
90万円
オーバー

一般NISA・2019 年分の非課税投資枠 120 万円に満たない分は新規投資ができます。

130万円
ロール
オーバー

一般NISA
一般NISA・2019 年分の非課税投資枠 120 万円を上回る分もロールオーバーできますが、非課税投資枠を全て利用するため、新規投資はできません。

選択２ 課税口座に移管する★特段お手続きは必要ございません。当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座に、それぞれ移管されます。
★本年 12 月末時点の時価を取得費として解約時の譲渡損益が計算されます。
①課税口座へ移管後、移管時より高い価額で解約する場合
2014年

・・・

本年末

2014年

解約時
解約価額90 万円

100万円
90万円

20万円

70万円

100万円70

一般NISA

課税口座に万円 移管②課税口座へ移管後、移管時より低い価額で解約する場合
・・・

本年末

110万円
100万円
90万円

解約時

取得費110 万円

20万円

損益通算等
可能

課税対象

取得費

70万円
課税口座

・購入時より低い価額で解約しても課税される場合があります。

100万円

110万円 課税口座に90万円
移管

一般NISA

課税口座

・値下がりによる損失を損益通算等することができます。

※課税口座に移管された投資信託を NISA 口座に再度移管することはできません。
※当金庫に特定口座を開設されているお客さまが、一般口座への移管を希望される場合は、本年 11 月末を目安に一般口座への移管依頼書のご提出が必要になります。この場合、同一銘柄の投資信託は、ロールオーバーするものを除き、全てを一般口座に移管する必要があります。
※NISA 口座と特定口座の口座番号が異なる場合（NISA 口座を開設されているお取引店とは異なるお取引店に特定口座を開設されている場合等）で、特定口座への移管を希望される場合には、特定口座の口座番号が NISA 口座の口座番号と同一となるよう、事前に特定口座の口座番号を変更するお手続きが必要になります。

選択３ 本年中に解約する★受渡日（解約代金入金日）が本年中となるよう解約のお手続きをお済ませください。
☞詳細は、裏面の「留意点２」をご覧ください。

お手続きの際の留意点
留意点１
ロールオーバーを希望される場合、翌年の NISA 契約状況によって、ロールオーバーのお手続きに加えて以下のお手続きが必要です。
翌年の NISA 契約状況は、同封の「非課税期間終了対象残高のお知らせ」の【翌年の NISA 契約状況】欄をご覧ください。
① 翌年の NISA 契約状況が「契約なし」のお客さま
2019 年に当金庫に一般 NISA の勘定が設定されるよう、「非課税適用確認書の交付申請」または「金融機関変更」のお手続きが必要です。
※当金庫にマイナンバーのご提出をいただいていない場合は、併せてマイナンバーのご提出が必要です。
※「非課税適用確認書の交付申請」および「金融機関変更」のお手続きには時間を要する場合がございます。お早めにお取引店までご連絡ください。

② 翌年の NISA 契約状況が「つみたて NISA 契約あり」のお客さま
2019 年に一般 NISA の勘定が設定されるよう、「勘定変更」のお手続きが必要です。
③ 翌年の NISA 契約状況が「一般 NISA 契約あり」のお客さま
ロールオーバーのお手続きに加えてのお手続きは必要ありません（ロールオーバーのお手続きは必要です）。

留意点２
2014 年中に一般 NISA で購入した投資信託を本年中に解約することを希望される場合、本年中に解約申込を行っていただいた場合であっても、受渡日※（解約代金の入金日）が 2019年１月となった場合には、以下の図のような取扱いとなります。
※銘柄ごとの受渡日は、目論見書をご覧ください。また、申込受付中止日（目論見書をご覧ください）には、解約申込を受け付けることができませんのでご留意ください。

＜受渡日が解約申込日から起算して５営業日後の場合＞
2018年
2019年
12月25日 12月26日 12月27日 12月28日 12月29日
1月4日
（火）
（水）
（木）
（金） ～2019年1月3日（金）
受渡日（解約代金入金日）

解約申込

一般NISA

一般NISA
ロールオーバー

受渡日（解約代金入金日）

解約申込

一般NISA【ロールオーバーを選択した場合】
ロールオーバー後の受渡しとなるため、2019年分の非課税投資枠を使用したうえでの解約となります。

課税口座
課税口座へ移管【課税口座への移管を選択した場合】課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（本年12月末時点の時価））を上回る場合、解約に伴う譲渡益について課税されます。

ご留意事項・「非課税口座内上場株式等移管依頼書」または「一般口座への移管依頼書」のご提出がなかった場合（書類の不備等により受理できなかった場合を含みます）には、2014 年に一般 NISA で購入した投資信託は課税口座（当金庫に特定口座を開設されている場合には特定口座に、当金庫に特定口座を開設されていない場合には一般口座）に移管されますのでご注意ください。
・本書面に記載のいずれのご選択が有利となるかは、将来の投資信託価額の推移や、お客さまの他のお取引状況により異なります。

ご不明な点、お手続きの詳細等については、お取引店までお問い合わせください。
・上記記載内容は、平成 30 年８月現在の情報にもとづいて作成しております。制度内容等は今後変更となる可能性がありますので、ご留意ください。
・本書面は、制度に関する一般的な内容を記載したものです。税務や法律に関する個別、具体的なご対応については必ず税理士・弁護士等の専門家とご相談ください。

非課税期間終了にかかる年またぎの購入・解約についての確認事項
大阪シティ信用金庫

平素より当金庫をご愛顧賜り誠にありがとうございます。
非課税期間終了にかかる非課税口座（一般ＮＩＳＡ）における投資信託の年またぎの購入・解約にあたりまして、ご確認いただきたい事項を以下に記しましたので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。
ご確認いただきたい事項
１．非課税口座での年またぎの購入(1) 非課税口座での購入のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（基準価額決定日※の翌営業日）が翌年となる場合（以下「年またぎの購入」といいます。）、翌年の非課税投資枠を使用します。
※ 銘柄ごとの基準価額決定日は、目論見書をご覧ください。

(2) 非課税期間が終了する投資信託を翌年の一般ＮＩＳＡへ移管（以下「ロールオーバー」といいます。
）する場合、年またぎの購入よりもロールオーバーを優先して翌年の非課税投資枠を使用します。
よって、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合、当該超過分の購入は課税口座（当金庫に特定口座を開設している場合は特定口座、当金庫に特定口座を開設していない場合は一般口座）で行われます。
【投信インターネットサービスをご利用のお客さまは、以下(3)もご確認ください】(3) 投信インターネットサービスをご利用の場合、本年 12 月 25 日より、「資産管理」-「非課税口座枠・残高照会」画面上の「非課税枠・非課税残高の状況」欄に、翌年の非課税投資の余裕枠が表示されますが、年内の表示については、ロールオーバーによる非課税投資枠の使用は考慮されません。
そのため、ロールオーバーを選択されているお客様が年またぎの購入を行う場合、非課税投資の余裕枠が表示されていても、年またぎの購入を行った投資信託の約定金額が、翌年のロールオーバー分を控除した非課税投資枠を超過する場合には、当該超過分の購入は課税口座で行われます。

２．非課税口座での年またぎの解約(1) 非課税期間が終了する投資信託について、解約のお申込を本年中に行っていただいた場合でも、受渡日（解約代金入金日）※が翌年となる場合（以下「年またぎの解約」といいます。）、以下のような取扱いとなります。
※ 銘柄ごとの受渡日は、目論見書をご覧ください。

イ．ロールオーバーを選択された投資信託を解約する場合ロールオーバー後の受渡しとなるため、翌年の非課税投資枠を使用したうえでの解約となります。
ロ．課税口座への移管を選択された投資信託を解約する場合課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約価額が取得費（移管時の時価（本年 12 月末時点の時価））を上回る場合、その差額（譲渡益）について課税されます。
【投信インターネットサービスをご利用のお客さまは、以下(2)もご確認ください】(2) 課税口座への移管を選択された投資信託の年またぎの解約を行う場合、投信インターネットサービスの「お預り資産一覧」画面（解約の際に使用する画面）上の「口座」欄が解約申込時点で「非課税」となっていても、翌年、課税口座への移管後の受渡しとなるため、解約に伴う譲渡益について課税されます。
※ 非課税口座内の勘定年毎の投資信託の残高（本年末に非課税期間が終了する投資信託の残高）は、「資産管理」－「非課税口座枠・残高照会」より照会することができます。