全国再非行防止ネットワーク協議会

規約

第１章総則
第１条（名称）
本団体は、全国再非行防止ネットワーク協議会と称する。
第２条（事務局）
本団体は、事務局を名古屋市守山区元郷二丁目105番地 KOSE株式会社内に置く。
第２章目的及び事業第３条（目的）
非行・再非行をした少年が地域で信頼できる人に出会い、安心して暮らせるために、非行・再非行防止活動を行う民間団体との連携を進めるとともに、当事者である少年からみて必要な支援及び施策の提案を行い、政策の充実を図る。これらの活動を通じて非行・再非行をした少年の社会復帰システムの確立をめざすことを目的とする。
第４条（事業）本団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
① 帰住地が定まらない少年院在院者等の社会的居場所の確保・連携② 非行少年個々の特性をふまえた非行・再非行防止のための連携③ 非行少年の社会復帰システム確立に向けた政策提言④ 社会的居場所を喪失した非行少年の実情を広く社会に伝える⑤ 加入団体間における情報交換と実践交流による支援の質向上⑥ その他、本団体の目的を達成するために必要な事業
第３章会員
第５条（種別）本団体は次の会員をもって構成する。
（１）正会員（団体）（２）賛助会員（団体及び個人）
1

第６条（参加資格）
本団体の正会員となるには、以下の項目を満たすことを原則とする。
（１）非行少年の立ち直りを支援している団体であること。
（２）正会員３団体からの推薦。
（３）法人格であること。
第７条（入会）会員として入会しようとする団体・個人は、別に定める入会申込書を提出しなければならない。
２正会員の入会については、運営委員会の承認を受けて決定する。
３運営委員会は、前項の申込者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもってその旨を通知しなければならない。
第８条（会費）
本団体の会員は、以下のとおりの入会金及び会費を納入しなければならない。
（１）正会員

入会金10,000円 年会費10,000円（２）賛助会員 入会金なし 年会費一口5,000円第９条（会員資格の喪失）
会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届が受理されたとき（２）会員である団体が解散したとき、又は個人が死亡したとき。
（３）会費を滞納している期間が１年を経過したとき。
第10条（退会）
会員は、別に定める退会届を運営委員会に提出して、任意に退会することができる。ただし、正会員の退会は運営委員会の承認を要する。
第11条（拠出金品の不返還）
既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章運営委員
第12条（種別及び定数）
この団体に次の役員を置く。
2

（１）運営委員若干名（２）監事１人以上２人以下
２ 運営委員のうち、１名を代表、１名を副代表、１名を顧問とする。
第13条（選任等）
運営委員及び監事は、総会において選任する。
２ 代表及び副代表は、運営委員の互選とする。
３ 監事は、この団体の運営委員を兼ねることができない。
第14条（職務）
代表は、この団体を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表は、代表を補佐し、代表に事故あるとき又は代表が欠けたときはその職務を代行する。
３ 運営委員は、運営委員会を構成し、この規約の定め及び運営委員会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）運営委員の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）運営委員の業務執行の状況又はこの団体の財産の状況について、運営委員に意見を述べ、若しくは運営委員会の招集を請求すること。
第15条（任期等）
役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２役員の改選は総会の際に行う。
３補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
４役員は前２項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、最初の総会の集結するまで、その任期を伸長する。
第16条（報酬等）
役員は原則として無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3

３ 前２項に関し必要な事項は、運営委員会の議決を経て、代表が別に定める。
第５章 総会第17条（種別）
この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
第18条（構成）
総会は、正会員をもって構成する。但し、賛助会員もオブザーバー参加することができる。
19条（権能）総会は、以下の事項について議決する。
（１）規約の変更（２）解散（３）事業計画及び収支予算（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任
第20条（開催）
通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）運営委員会が必要と認め召集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
第21条（召集）
総会は、代表が召集する。
２ 代表は、第21条第２項第１号及び第２号の規定により請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、又は電磁的方法による通知をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
ただし、正会員全員の同意があるときは招集手続きを要しない。
第22条（議長）
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
4

第23条（定足数）
総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。
第24条（議決）
総会における議決事項は、第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第25条（表決権等）
各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第24条、第25条第２項、第27条第１項第２号については、総会に出席したものとみなす。
第26条（議事録）
総会の議事ついては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１名以上が署名、押印しなければならない。
第６章 運営委員会
第27条（構成）
運営委員会は、運営委員をもって構成する。
第28条（機能）
運営委員会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
5（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）事業計画及び収支予算の変更（５）正会員の入会及び退会の承認（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）事務局の組織及び運営（９）その他運営に関する重要事項
第29条（開催）
運営委員会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表が必要と認めたとき。
（２）運営委員総数の３分の２以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって召集の請求があったとき。
第30条（召集）
運営委員会は代表が招集する。
２ 代表は、第30条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 運営委員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を少なくとも５日前までに通知しなければならない。ただし、通知は書面によることを要しない。
第31条（議長）
運営委員会の議長は、代表あるいは代表が指名した者とする。
第32条（議決）
運営委員会における議決事項は、第31条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 運営委員会の議事は、運営委員総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第33条（表決権等）
各運営委員の表決権は、平等なるもとする。
２ やむを得ない理由のため運営委員会に出席できない運営委員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
6

３ 前項の規定により表決した運営委員は、第35条第1項第2号の適用については、運営委員会に出席したものとみなす。
４ 運営委員会の議決について、特別の利害関係を有する運営委員は、その議事の議決に加わることができない。
第34条（議事録）
運営委員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）運営委員総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。
（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人１人以上が署名、押印しなければならない。
第７章資産及び会計第35条（資産の構成）
この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）入会金及び会費（２）寄付金品（３）事業に伴う収入（４）その他の収入
第36条（資産の管理）
この団体の資産は、代表の責任のもと事務局会計が管理し、その方法は、総会の議決を得て、代表が別に定める。
第37条（事業計画及び予算）
この団体の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表および事務局会計が作成し、総会の議決を経なければならない。
第38条（事業報告及び決算）
この団体の事業報告書、収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表と事務局会計が作成し、監事の監査を受け、運営委員会の議決を経なければならない。
7２ 決算上剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第39条（事業年度）
この団体の事業年度は、毎年８月１日に始まり翌年７月３１日に終わる。
第８章 規約の変更、解散及び合併
第40条（規約の変更）
この団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。
第41条（解散）
この団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の議決（２）目的とする事業の成功の不能（３）正会員の不在
２前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。
第42条（残余財産の帰属）
この団体が解散したときに残存する財産の帰属先は、解散時の総会の議決によるものとする。
第９章雑則
第43条（細則）
この規約の施行について必要な細則は、運営委員会の議決を経て、代表がこれを定める。
附則
１ この規約は、この団体の成立の日から施行する。
２ この団体の設立当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成３２年７月３１日とする。
３ この団体の設立当初の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによるものとする。
４ この団体の設立当初の事業年度は、第 40 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 31年７月３１日までとする。
8