会則

新宿EAST推進協議会0

新宿ＥＡＳＴ推進協議会の会則改定の経緯
平成２２年１２月１６日、新宿大通商店街振興組合理事長竹之内勉は、新宿駅東口まちづくり構想案作成部会長として、早稲田大学教授中川義英同策定委員長のもとで策定した「新宿駅東口まちづくり構想案」（末尾第１目録抜粋表示）を中山弘子新宿区長に報告した。
その後２ヵ月を経ない平成２３年２月４日、この構想案を実現するべく、地元のまちに愛着心と誇りを持つ作成部会のメンバー等２２名が創立者となり、区長がその支援者となって、各々が「新宿ＥＡＳＴ推進協議会会則／創立者・創立支援者名簿」（末尾第２目録表示）に署名し「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」を創立した。
本協議会活動の第一歩として附置義務駐車場の地域ルール（新宿ルール）づくりに着手し、以来月２回ペースの理事会を軸に１年余で暫定ルールの施行開始。ほぼ２年で本ルールの告示。この秋には運営組織発足を迎える等と、その歩みを進めてきた。
これからの建替え等まちづくり活動の本格化に向けて、本協議会のさらなる拡充と強化のため、また新宿ルールづくりで確信した永続的運営のため、ここに会則の改定を行なう。

平成２５年１１月１日 平成 25 年度第 1 回臨時総会

1

第１章 総則（名称）
第１条 本会は「新宿ＥＡＳＴ推進協議会」(以下、協議会という）と称する。

（目的）第２条 協議会は「新宿駅東口まちづくり構想案」等の実現に向けて、日本有数の繁華街である新宿駅の東側に位置する第３条に定める地域に愛着心と誇りを持つ者が主体となって、江戸の誕生以来の恵まれた地形地質や交通等の潜在力を活かし、安全かつ快適で、魅力あるまちづくりを推進し、東京のコンパクト・シティ化や世界的な情報化の中枢を担う商業都心として長期的に繁栄させ、その成果を広く社会と協議会自身に還元し続けることを目的とする。

（対象地域）
第３条 協議会の対象地域は、原則として東日本旅客鉄道線路敷、靖国通り、都市計画道路環状５の１号線（御苑大通り）、甲州街道に囲まれた新宿駅東口地区（約２０ｈａ）の範囲(以下、ＥＡＳＴ地域という）とする。(末尾第３目録表示図面鎖線内）（活動内容）
第４条 協議会は第２条に定める目的を達成するために次の活動を行う。
（１）「新宿駅東口まちづくり構想案」に示された取り組み、事業等の推進、行政機関との協議、働きかけ等、まちづくり構想の実現と、そのための運営に関する事項（２）その他、目的達成のために必要な事項（事務所の所在地）
第５条 協議会の事務所は東京都新宿区新宿３丁目内に置く。
第２章 会員・賛助会員（会員・賛助会員）
第６条

協議会の会員は、平成２３年２月４日の創立者のほか ＥＡＳＴ地域に存する住民・事業者を以て構成する。
2２．協議会の発足後は、理事会において協議会の目的に賛同し活動すると認められた第１項以外の個人を新たな会員とすることができる。
３．理事会において協議会の目的に賛同し協賛すると認められた個人・事業者・団体等を賛助会員とする。
４．本会は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律および東京都暴力団排除条
例の精神にのっとり、第１、２、３項の定めにかかわらず、暴力団等の反社会的勢力の構成員、ないしその関係者（以下、暴力団等という）は会員・賛助会員のいずれにもなることができない。
（会員資格の喪失）
第６条の２

会員・賛助会員の資格を有する者が、以下の事項に該当する場合は、当然にその会員資格を失う。
(1) 暴力団等であることが判明した場合(2) 自ら又は第三者を利用して次の各号の一つに該当する行為を行った場合
ア．暴力的な要求行為
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ．脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ．風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて本会若しくは第三者の信用を毀損し、又は本会若しくは第三者の業務を妨害する行為
オ．その他前各号に準ずる行為
２．前項で会員資格を失った者は、既に本会へ納めた賛助会費等の返還を請求したり、受取ったりすることは、一切できない。
第３章 総会（総会）
第７条 総会は、定時総会、及び臨時総会とする。
２．定時総会は毎事業年度終了後３ヵ月以内に、理事会の議決を経て会長が招集する。
ただし、感染症の蔓延などの非常時、と会長が判断する時は、定例理事会を含め定時総会の電子的通信手段等を含む書面開催の招集を認める。
３．臨時総会は、総会に付議する事項で、次の定時総会より前に付議する必要のあるとき等、理事会の議決を経て会長が招集する。

3

（総会招集の手続き）
第８条 会長が総会を招集するには、少なくとも会日の１０日前までに、会議の目的たる事項を広く会員に広報しなければならない。
ただし、特別の事情により緊急を要する等と会長が認めるときは、この招集手続きの簡略化や期間を短縮することができる。
２．総会に出席する会員は、その旨と連絡先を明記した書面を５日前までに協議会の事務所に届け出なければならない。

（総会の議決事項）
第９条 以下に定める事項は総会の審議を経なければならない。
（１）事業計画及び事業報告に関する事項（２）事業予算及び事業決算に関する事項（３）会則の改定に関する事項（４）役員、すなわち理事・事務局員・監事毎の選出に関する事項（５）その他、協議会の運営にかかわる必要な事項（総会の議長）
第１０条 総会の議長は会長が務める。

（総会の議決方法）
第１１条 総会の議決は出席会員の過半数をもって決する。
２．会員の議決の権利数は、会員１人につき１個を有する。ただし、複数の事業者の代表者が同一人物である事業者については、その代表者１人につき１個とする。なおこの場合、地元商店街振興組合等の事業者は除く。
なおまた、１人の会員が住民としての資格・地元商店街振興組合等の事業者としての資格、ないし地元商店街振興組合等以外の事業者としての資格を２つ、あるいは３つ兼備える場
合は、各々の資格毎に１個を有する。
３．総会には原則として代理出席は認めない。ただし、代理人届出書を事前に理事会に提出しその承認を得た者は、出席と認める。また、議案書と同時に配布される議決権行使書を提出した者は、出席と認める。
４．総会での発言をその外に伝えようとする者は、会議での自由な発言を護るため、発言者が特定されないように行わねばならない。

4（総会の議事録）
第１２条 総会の議事については、議事の経過の概要、及び結果を記載した議事録を議長が事務局長に作成させ議長、及び議長が指名した会員２名がこれに署名しなければならない。
２．議事録は協議会の事務所において保管し、理事会の定める書式を満たした会員の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。なお、会長は利害関係者と認め得る者より前記の書式を満たした閲覧希望を受取った場合は、理事会の同意を得て閲覧させることができる。
３．会長はいずれの閲覧についても、事務局長の意見を聴く等の上、閲覧条件を課すことができる。
第４章 役員（役員）
第１３条 協議会に理事、監事および事務局員からなる次の役員をおく。
（１）理事：１０名以上４０名以下（２）事務局員：１２名以内（３）監事：２名
２．理事のうち会長１名・副会長３名以上５名以下・会計担当２名以上３名以下を理事会において理事の互選により選任する。
３．事務局員のうち１名を事務局長・１名を事務局次長とし、会長が理事会に諮って任命する。

（役員の選任）第１４条 役員は、原則として定時総会において会員、および個人賛助会員、ならびに賛助会員の団体・事業者に所属する社員等の個人より選出される。ただし、企業法人の会員の場合は、代理人届出書を事前に理事会に提出しその承認を得た者は、役員に選出されることができる。

（役員の任期）第１５条 役員の任期は２年とし、定時総会の日をもって満了とする。ただし、再任を妨げない。

5２．役員に欠員が生じたとき、ないし次の定時総会以前に新たな役員の選任が必要となったときは、総会の代りに理事会において遅滞なく補充・選任する。これらの役員の任期は、他の役員の残任期間と同一とする。この場合、次の総会で報告するものとする。

（役員の職務）
第１６条

各役員の職務は以下の通りとする。なお、事務局員については第２３条で別に定める。
（１）理事は、会員の意見等の情報を収集し、理事会に伝達するとともに、理事会において必要な事項を審議する。
（２）会長は協議会を代表し、協議会務を総理する。
（３）副会長は、会長を補佐し、会長に事故ある時は、役員名簿の順位に従い会長の職務を代行する。
（４）会計担当は、協議会の会計事務を担当する。
（５）事務局長は、会長を常務的に補佐する。
（６）監事は、協議会の経理を監査する。
第５章 理事会・部会
（理事会）
第１７条

理事会は、理事及び事務局員をもって構成し、会長が必要な都度招集する。その際併せて、監事への案内をおこなう。なお、会長が必要と認めたときは、協議会の内外を問わず必要な者を出席させることができる。
２．理事会には原則として代理出席は認めない。ただし、代理人届出書を事前に理事会に提出しその承認を得た者は、出席と認める。また、議案書と同時に配布される議長宛の委任状を提出した者は、出席と認める。
３．理事会での発言をその外に伝えようとする者は、会議での自由な発言を護るため、発言者が特定されないように行わねばならない。

（理事会の議長）
第１８条 理事会の議長は、会長が務める。

（理事会の議決事項）
第１９条 理事会は以下の事項について、審議する。
6

（１）総会に付議する事項に関すること（２）総会の議決に基づき委任された協議会業務の執行に関すること（３）第２２条に定める部会の設置・特定事項の実施に関すること（４）協議会に関連する団体・組織において必要とされる会員・役員・職務等に、協議会の役員を派遣・兼務、ないし所属させる人事に関すること。なお、現時点（2021 年 7月）での協議会に関連する傘下団体・組織は、“新宿ＥＡＳＴ魅力あふれる街創り有志懇談会”、“一般社団法人新宿駅東口地区地域ルール運用協議会”、“ＥＡＳＴ街づくり会議”とする。また、派遣等先の団体等より事務委託費等を受取る場合は、次の理事会と総会での報告事項とする。
（５）会長顧問の任免に関すること（６）その他、会長が必要と認めたこと
２．特別の事情により緊急を要すると会長が認める事項については、会長は理事会に諮り、協議会に代わって処理することができる。この場合は次の総会で報告するものとする。

（理事会の議決方法）
第２０条

理事会は、理事の過半数の出席により成立し、その議決は出席理事の過半数をもって決する。

（理事会の議事録）
第２１条

理事会の議事については、できる限り発言通りの議事の経過、及び結果を記載した議事録を議長が事務局長に作成させ議長、及び議長が指名した理事２名がこれに署名しなければならない。ただし、発言者の氏名は記号化することができる。
２．議事録は協議会の事務所において保管し、理事会の定める書式を満たした会員の請求があったときは、これを閲覧させなければならない。
３．会長は、事務局長の意見を聴く等の上、閲覧条件を課すことができる。

（部会の設置）第２２条

理事会は、第２条の目的を達成するために必要な場合は、１名以上の理事が参加する部会を設置し、特定事項を諮問し、調査検討・答申させ、ならびに答申結果を実施させることができる。
ただし、答申結果の実施の場合は、その都度理事会の同意を必要とする。

7

２．部会長は部会員の互選による。部会は部会長が必要な都度招集し、議長となって開催する。その際併せて、監事への案内をおこなう。なお、部会長が必要と認めたときは、協議会の内外を問わず必要な者を出席させることができる。また、部会の議決が必要な場合は、部会員の過半数の出席を要し、その出席部会員の過半数をもって決する。
３．部会長は、理事会の求めがあった時は、遅滞なく理事会においてそれまでの調査検討を報告しなければならない。
４．部会には原則として代理出席、ないし書面出席のいずれも認めない。ただし、企業法人の会員の場合は、代理人届出書を事前に理事会に提出しその承認を得た者を除く。
５．部会での発言をその外に伝えようとする者は、会議での自由な発言を護るため、発言者が特定されないように行わねばならない。
第６章 事務局・賛助会費等（事務局の設置）
第２３条

協議会に事務局長、事務局次長、事務局長補佐の他、賛助会員である地元商店街振興組合等の事務局長と云う事務局員からなる事務局を設置する。
２．事務局は、第２条の目的を達成するために、まちづくりの推進・実現・運営に必要な知恵と情報の収集・編集・提供・普及学習の支援等、専門的見地より協議会を補佐するとともに、各種会議の設営、会員・監事・理事への連絡、会員意見等を収集する理事の補佐等、協議会の庶務を事務局長のもとで執り行う。
３．事務局長は事務局を代表し、事務局の専門的・総務的両業務を総理する。
４．事務局次長は主に常勤で事務局長を補佐し、事務局長に事故ある時はその職務を代行する。
５．事務局長補佐は事務局長を専門的・総務的両業務で補佐する。非常勤を認める。
６．地元商店街振興組合等の事務局長は、総会・理事会等に出席し、街づくりに関連し、必要な地元情報を提供・報告・交換する。
７．事務局長は、情報収集を主目的に事務局員の他、必要な内外関係者による事務局会議を開催し、総会・理事会等の審議が円滑に進行出来るよう事前準備を行なう。事務局員以外の役員は、任意に事務局会議にオブザーバーとして出席することができる。また、参考意見を求められた場合は、意見を述べることができる。
８．事務局会議の議長は、事務局長が務める。

8（会長顧問、街づくり顧問、特別顧問等）
第２４条 協議会に会長顧問、街づくり顧問と特別顧問を置くことができる。
２．会長顧問は、役員経験者のうちから第１９条に定める理事会の議決を経て会長が委嘱する。
３．会長顧問は、もっぱら会長よりの相談・諮問に応じて相談に乗り・答申する。
４．街づくり顧問は、個人賛助会員、ならびに賛助会員の団体、事業者の社員等個人の関係者のうち、会長の要請に応えて特に頻度高く活動する者を、会長は委嘱できる。
５．街づくり顧問のなかよりその代表者として一人を、会長は特別顧問に委嘱し、必要な協力要請をする事ができる。
６．特別顧問は、街づくり顧問の任意のメンバーによる“ＥＡＳＴ街づくり会議”を会長の同意を得て編成する事ができる。
７．会長は街づくり顧問の任意の個人、代表者を届け出たグループ、ならびに“ＥＡＳＴ街づくり会議”に、協力要請し、理事会が認める活動に対し、必要な活動の場と活動費を総会議決予算内で、業務の委託としてその都度、用意・提供する事ができる。
８．街づくり顧問の任意の個人、グループ、ならびに“ＥＡＳＴ街づくり会議”への業務の委託は、一般の業務委託と同様にこれを妨げない。
９．第４項、第５項での委嘱、ならびに第６項での編成については会長が、次の総会で報告し、承認を得る。また、第７項、第８項で費やされた業務委託については、行った個人、または代表者が活動内容・結果と要した費用を、会長、ならびに理事会に報告し、この報告について会長は総会で承認を受ける。

（会計年度）
第２５条

協議会の会計年度は事業年度と同一とし、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（収入金の構成）第２６条 収入金の構成は、次の各号のとおりとする。
（１）賛助会費（２）寄付金（３）助成金・補助金（４）賛助金（５）借入金、その他収入金

9

（６）前各号の利息（賛助会費の負担）
第２７条 賛助会員は、賛助会費を負担しなければならない。賛助会費の額等については、理事会において定める賛助会費規定による。

（収入金の支出）第２８条

会計担当理事は、収入金及びその支出について、帳簿を作成し、保管しなければならない。

（補則）第２９条 この会則に定めのない事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

10平成 23 年2 月4 日

創立総会で会則承認

平成 25 年11 月1 日

全面改定（付則）この会則は、平成 25 年11 月1 日から施行する。ただし、会計については、平成25 年4 月1 日から施行する。
平成 26 年5 月23 日

第7 条第2 項の一部変更改定（付則）この会則は、平成 26 年5 月23 日から施行する。
平成 26 年6 月6 日

第6 条第4 項、第 6 条の2 の追加改定（付則）この会則は、平成 26 年6 月6 日から施行する。
平成 28 年6 月17 日

第9 条第4 項、第 14 条、第 26 条第4 項の一部変更改定（付則）この会則は、平成 28 年6 月17 日から施行する。

2021 年6 月25 日

第７条第 2 項の一部追加改定（付則）この会則は、2021 年6 月25 日から施行する。
2021 年７月 2 日

第6 条、第13 条、第19 条、第23 条、第24 条の一部変更改定（付則）この会則は、2021 年７月 2 日から施行する。
2022 年6月17日

第6 条、第11 条、第13 条、第14 条、第17条の一部変更改定（付則）この会則は、2022 年6月17日から施行する。

11