意見報告書
平成 28 年 3 月 9 日
弁護士

牟田哲朗

第１ 「今後目指すべき法科大学院の姿」に向けた取組み
１

中央教育審議会の提言
平成 26 年 10 月 9 日，中央教育審議会・法科大学院特別委員会は，法科大学院が，質・量ともに豊かな法曹を安定的・継続的に社会に送り出していくための改革に取り組んで「今後目指すべき法科大学院の姿」を次のように提言した。
①

高い教育力を持つ法科大学院が全国的に配置され，多彩な教育が展開されることで，学生が単なる司法試験合格のみならず，将来の実務をも視野に入れた特色ある教育を享受できる環境を整備すること②

国内法廷活動はもとより，民間企業や公務部門等の社会の様々なニーズにも応え，グローバルな視点から，条約，国内外法や商慣習などのルールに則り問題解決を図るとともに，国内外の秩序維持，経済協力などのための新たなルールの創出に寄与できる法曹や，福祉・教育分野などの地域における司法サービスや裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を担う法曹など，社会の様々な分野で活躍できる高度専門職業人を多数輩出すること③

多様なバックグランドを持った法学未修者が法律を着実に学ぶことができる取組の充実とともに，プロセス養成の趣旨を損なわない範囲で学部段階における教養・法学教育の充実と併せて，優秀な学生がより短期間で法曹になることができる途も確保されること

２

九州大学法科大学院の取組み
本法科大学院において行われている次の取組みは，上記中教審提言に合致するものであり，平成 28 年度の公的支援加算プログラム等審査委員会においても加算評価された。
①

５年一貫型法曹養成プログラム（提言③に対応）
３年次卒業制度と法科大学院専任教員の学修支援による学部・法科大学院 5年一貫教育
学部２年次：説明会，特別ゼミ，修学相談
学部３年次：実務法学特殊講義，個別学修相談，訴訟法架橋演習②

進度管理による未修者の学修支援プログラム（提言③に対応）
学修計画相談と進度管理により学修方法を点検・確立し，学修進度を点検して相談・指導-1-

・新入生説明会・履修登録⇔学修計画相談
・法律基本科目ガイダンス⇔拡大オフィスアワー学修相談による個別指導・中間試験⇒進度管理ＦＤによる計画点検
・定期試験⇒進度管理ＦＤ・フォローアップ課題⇔夏休みの学修計画相談
・学修方法の再点検⇔学修方法の確立
・法律基本科目の学修進度点検，中間試験後の進度管理ＦＤ，個別学修相談
・共通到達度確認テストによる点検③

地域と連携した多様な法曹養成プログラム（提言①②③に対応）
・地域の法曹志望学生への支援
北九州市立大学，鹿児島大学の法曹志望者向け授業の実施，九州出身者特別奨学金制度の導入
・社会人への就学支援
夜間・土曜日開講の拡大，教育訓練給付事業の申請，長期履修制度
・エクスターンシップの拡大
授業と連動させた企業・自治体エクスターンシップの充実
九州各地でのエクスターンシップ，鹿児島離島法律相談④

専門的法曹養成のための多段階継続教育プログラム（提言①②に対応）
弁護士会や他の法科大学院等と連携した九州全域をカバーした継続教育
・ベーシックレクチャー：法科大学院開講科目の開放
・キャッチアップセミナー：新法・最新判例に関する知識等のアップデート
・アドバンスセミナー：実務上先端にある問題の共同研究⑤

グローバル法曹養成プログラム（提言①②に対応）
・国際法務特別プログラム
10 月入学して２年６月又は３年６月学修（協定校へ半年間留学）
必修６６単位（既修は３４単位）（国際企業法務エクスターンを含む英語能力が必要な科目が１４単位）
・グローバル企業法務リカレント研修プログラム
６か月間で８～２０単位の短期研修（グローバル企業法務志向者向け）

３ 本法科大学院の取組みに関する意見・感想(１) ５年一貫型法曹養成プログラムについて学部生に対する学修支援により３年次卒業・法科大学院既修コース入学に導く
本取組みは，中教審提言のいう優秀な学生がより短期間で法曹になることに資する取組みである。
本大学法学部・九州大学法政学会では，20 年にわたり，学部新入生に対し，弁護士・裁判官・検察官の実体験に基づく講義を聴いて「生きた法」を学ぶともに，-2-１か月かけて準備をする模擬裁判を行う全７日間のＬＰ（ロー＆プラクティス）セミナーを実施されているが，これを受講した学生が本プログラムに進むようになれば，学部と連携した法曹養成がより充実することになる。
ただし，中教審提言もいうように，法科大学院は「多彩な教育を展開することで，単なる司法試験合格のみならず，将来の実務をも視野に入れた教育」をする必要があるので，本法科大学院が養成しようとする能力（創造的思考による問題発見・解決能力，人間に対する深い洞察能力と倫理性，広い視野に立った総合的分析能力）の涵養も忘れずに継続して頂きたい。
(２) 未修者の学修支援プログラムについて
法学未修者が法的思考を身に着けるまでは相当な時間と労力を必要とするので，未修者にとって，本プログラムによる手厚い学修支援は，大変，有難いと思われる。多様なバックグランドを持った法曹志望者を受入れるために，必要・有意義な取組みと思うので，本取組みを継続実施して，他学部出身者や社会人等の法曹・入学志望につなげて頂き，多様な個性の学生が刺激し合って，多角的知見を身に着けた社会の様々な分野で活躍する法曹を養成して頂きたい。
(３)

地域と連携した多様な法曹養成プログラムについて
多様な法曹志望者を増やすため，他大学の法曹志望者向け授業の実施や夜間・土曜日開講の拡大，長期履修制度等による社会人への就学支援は有意義であり，前記未修者の学修支援と併せて継続を希望する。
また，授業と連動させた企業や自治体エクスターンシップの充実と相俟って，企業や自治体で活躍するインハウスローヤーが増えることを期待するとともに，中高校生にも法曹の魅力を伝えて法曹志望者を増やす取組みをお願いしたい。

(４) 専門的法曹養成のための多段階継続教育プログラム
あるべき法曹の養成は，「点による選抜」でなく「プロセスとして養成」されるべきところ，そのプロセスは法科大学院の２，３年で終結するものではなく，司法試験に合格して法曹になってからも継続される必要がある。むしろ，法律実務家として，種々様々な現実の問題を経験してからの方が，学修の必要性も効果もより高まると思われる。また，研究者にとっても，実務家が経験した問題を知ることは有意義と思われるし，研究者と実務家が協働して解決策を考えることで，新しい判例を生み出し，新たなルールの創出にも寄与するものと思われる。
「理論と実務の架橋」は，単に判例や実務を覚えることではなく，護るべき価値が何かを検討し，護るべき価値を護るために，新判例や新ルールを創出して，従前の判例やルールを変更することであると思われる。
本法科大学院において基本的な教育目標とされている，「広い視野に立った総合的分析能力」「創造的思考による問題発見・解決能力」「人間性への深い洞察力と倫理性」の修得こそが（平成 27 年自己評価書），「理論と実務の架橋」にために必要な能力と思われる。
-3-

以上の意味で，本取組みは，「あるべき法曹をプロセスとして養成」するために，絶対に必要・貴重な継続学修の取組みであるので，弁護士会等の専門職団体や他大学と協働して，更に，継続・充実させて，本法科大学院が地域の「プロセスとしての法曹養成の中核」としての機能を発揮することを期待する。
(５) グローバル法曹養成プログラム
グローバル化に伴い国内外の政治・経済・社会的な状況が複雑になっている現在，国や国民の利益を守るためには，国際条約や国内外法，様々な商慣習などのルールに則り問題解決を図るとともに，国内外の秩序維持・経済協力などのための新たなルールの創出に寄与することも求められている（中教審提言）。
本取組み（国際法務特別プログラム，グローバル企業法務リカレント研修プログラム）は，学生のみならず，社会人にとっても必要・有意義な取組みであり，また，平成 27 年度に法学部に設置されたグローバル人材養成を目指す国際ビ

ジネス法・ＧＶ（Global Vantage）プログラムの修了生が法科大学院に進学するようになれば，学部と連携したグローバル法曹，広い視野に立った総合的分析能力を持つ法曹の養成に繋がることになると思われる。
第２ 授業参観，法科大学院生との懇談等についての感想・意見
１ 自学自修の支援・充実について法曹として必要な思考・能力を身に着けるためには，すべてを講義で教えてもらうという受身の姿勢ではなく，講義を，予習をした自分の理解度を確認し，理解できなかった疑問点を解明し，そして復習する「自学自修」を充実させる機会として位置付け利用する積極的・主体的な学修姿勢が必要である。
本法科大学院の平成 27 年自己評価書にも，教育目的として，「複眼的視座を基調とした法的能力の涵養」「実践的応用の中でのダイナミックな体系的知識の構築」「学際的視点の注入」「理論と実務的経験の融合」が掲げられ，この目的を支えるための環境・条件の一つとして，「自学自修のための時間的ゆとりの確保」が挙げられており，入学案内の学長，教員のメッセージにおいても，「自学自修」の姿勢の重要さが強調されている。
そして，本法科大学院では，24 時間，365 日使用できる学修室等の設備に止まらず，オフィスアワーやメールによる教員への質問，専任教員によるチューター制度，ティーチング・アシスタント，本法科大学院終了の実務家助教や若手弁護士 4 名の学修支援アドバイザーによる学修支援等により，学生の自学自修が厚く支援・促進されている。また，学生においても，このような厚い支援に頼ることなく，自主ゼミ等を含めて自学自修の大事さを理解して実践している様子であったので，今後とも，学生が自学自修の姿勢を続けるよう指導して頂きたい。

-4-

２ 講義で取上げない事項の学修指導
本法科大学院では，シラバスだけでなく，TKC 教育支援システムに，事前に，授業回数毎に予習範囲，課題レポート等の内容等を掲載することや，「学修ロードマップ」や「到達目標科目対応表」により各科目の到達目標とその体系及びその到達目標項目を取扱う授業名を示して，予修を含めた自学自修の支援をされている。
「到達目標科目対応表」には到達目標のすべてを講義で取上げる記載になっているが，到達目標のすべての項目を講義で取扱うことはできないので，本法科大学院
では，講義で取扱わない項目については，個別授業毎に，資料を配布し，参考文献を指示するなどして自学自修を支援・充実させる方策がとられている。
しかし，平成 27 年自己評価書によれば，授業担当教員に委ねられ，一貫性の確保に改善の余地があるとのことなので，一層の徹底をお願いする。
３ 授業参観の感想
参観した未修 2 年次の応用商法Ⅱの授業は，表見支配人と商業登記の関係や事業譲渡等がテーマであり，事前に配布されていた演習問題に沿って，教員が学生に質問をしていく進行であった。
学生は，予修をしており，質問に的確に回答していたが，回答の根拠条文や類似規定との差異を問われて詰まる場面もあった。
法的紛争の解決は根拠条文に基づく必要があること，商法，会社法，民法の条文には類似規定があるので，各条文の適用範囲や関係に注意して理解することを丁寧に説明・確認していく，これからの学修に役立つ授業との感想をもった。
４ 法科大学院生との懇談会の感想
ア

前記ＬＰセミナー等による指導のためか，参加した学生の多くが本大学法学部卒業であったが，出身等は其々であり，其々が，過疎地の司法サービスや消費者問題，労働問題，犯罪被害者救済，少年事件等に興味を持って，その解決に資するために，将来の実務も視野に入れて学修していることが感じられた。
また，学生においては，自学自修の必要性も理解して，自身の予修は勿論，仲間との自主ゼミも行っているとのことであった。
イ

学生が一致しての不満は，答案に添削やコメントがないに止まらず，答案を返却せず，評価点数も知らせず，最終評価しか伝えない科目が複数あるとのことであった。答案を返却せず，評価点数も教えないことは，学生の自学自修を損ねるものであるから，大いに改善が必要である。
また，文章作成指導の要望も多かったので，学修支援アドバイザー等の協力を得て，答案やレポートの添削やコメントを行って頂くことを希望する。
ウ

加えて，表見代理と無意見代理の関係や必要的共同訴訟の類型の区別等について，当初の講義で理解したと思っていたことが，後から，実は理解していないこ-5-とが分かって，学修しなおす場合があるので，最初の講義で，法律の基本概念をキチンと理解させる授業をしてほしい。また，単に，判例や学説の紹介に終わらずに，当該判例の意義や学説が分かれるポイント等を理解させてくれる講義をしてほしいとの要望があったので，参考にして頂きたい。
エ学生にとっては，各講義が順調に進行して各回とも完結した講義になるのが望ましく思うようで，その点で，双方向授業より講義形式を望ましく思うとの意見もあった。そのためか，多くの学生が，授業中の質問は講義進行の妨げになると思い，授業中に質問はせず，不明の点は，講義終了後に教室で質問するし，質問者が多くて時間がないときには，公開されているアドレスで教員にメールで質問をするとのことであった。
しかし，他の学生の質問により，自分の理解度を確認できるし，思いもしなかった論点に気付かされることもある。質問による疑問等を共有することも重要と思われるので，学生の学修進度の確認を含めて，講義中の質問時間の確保にも配慮をお願いしたい。
なお，エクスターンシップにおいては，各人がエクスターン先での経験実務を報告し合う合同報告会により，各人の個別の経験が共有されている。
以上-6-