松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、町内にある空き家の有効活用を図り、移住を促進するため、移住者又は所有者が行う住宅の改修等に要する費用に対し、予算の範囲内で松野町移住促進空き家改修費補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 空き家 一戸建て住宅及びこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの。並びにその敷地（立木その他の土地に定着するものを含む。）(2) 移住者 町外から松野町に住民票を令和４年４月１日以降に異動した者又は異動する者で、売買契約の締結により物件の所有者となることが決定しているもの又は賃貸借契約の締結により物件を賃借することが決定しているもの(3) 所有者 物件の所有権があり、当該物件を売買又は賃貸を行うことができる権利を有する者（補助対象者）
第３条 補助金の交付の対象となる者は、物件を改修する者とし、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 居住を目的に空き家を購入した成年の移住者(2) 居住を目的に空き家を借りた成年の移住者(3) 移住者に居住を目的として空き家を貸した成年の空き家所有者
２ 前項各号のいずれかに該当する者及びその者の同一世帯員において、町税等（松野町において課税実績のない者は、課税地の市区町村民税）の滞納がある場合は補助金の対象外とする。
３ 第１項第１号又は第２号の移住者にあっては、過去５年以内に補助金の交付を受けていた場合は、補助金の対象外とする。
（補助対象住宅）第４条 補助金の対象となる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、移住者が居住を目的として購入し、又は賃借した空き家であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 移住者と３親等以内の親族が所有する建物ではないこと。
(2) 同じ移住者が継続して２年以上居住する建物であること。
(3) 補助金の申請者が補助対象住宅の改修等を行うことができる権限を有している建物であること。
(4) 過去に補助金の交付を受けていない建物であること。
(5) 補助金の申請日において、過去５年以内に松野町空き家活用移住者住宅整備補助金及び松野町移住者住宅改修支援事業費補助金の交付を受けていない建物であること。
２ 前項の規定にかかわらず、町長が不適当と認める建物は、補助金の対象としない。
（補助対象経費及び補助率等）
第５条 補助対象経費及び補助率等は、別表に掲げる住宅の改修等に要する費用とする。
２ 業者を利用して住宅の改修等を行う場合は、原則として松野町内に事業所を有する法人又は住所を有する個人事業者によるものを補助対象とする。ただし、補助金の申請者自らが行う場合は、改修にあっては材料費のみを補助対象とし、家財道具の搬出等にあっては、処分手数料と搬出用の自動車借上料のみを補助金の対象とする。
３ 補助対象経費は、住宅の改修等にあっては 50 万円以上、家財道具の搬出等にあっては５万円以上でなければならない。
４ 補助対象経費は、他の補助金と重複して交付の対象となっている改修等に要する費用を除く。
（補助金の交付申請）
第６条 補助金の交付を受けようとする者は、松野町移住促進空き家改修費補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。
(1) 世帯全員の住民票(2) 誓約書(3) 町税等納付状況調査同意書（同一世帯の納税義務者を含む。松野町において納税を確認できない場合は、課税地の市区町村民税納税証明書）(4) 売買契約書又は賃貸契約書の写し(5) 補助金の申請者が第３条第１項第２号に規定する移住者の場合は、補助対象物件に係る住宅の改修等を行うことができる権限を有することを証明する書類(6) 補助対象経費の算出根拠(7) 住宅の図面(8) 現況写真
(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類
２ 補助金の申請期限は、補助対象住宅への転居前から転居後６か月以内に行わなければならない。
（補助金の交付決定）
第７条 町長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、速やかに申請者に松野町移住促進空き家改修費補助金交付決定通知書（様式第２号）にて通知するものとする。
（補助対象工事の変更承認申請）
第８条 前条の規定により補助金の交付決定通知を受けた者（以下「補助対象者」という。）は、補助金の交付決定を受けた工事（以下「補助対象工事」という。）について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ松野町移住促進空き家改修費補助金変更等承認申請書（様式第３号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 補助対象工事の内容を変更しようとするとき。
(2) 補助対象経費の 20 パーセントを超える変更をしようとするとき。
（工事の中止及び廃止）
第９条 補助対象者は、工事を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ松野町移住促進空き家改修費補助金中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（実績報告）

第 10 条 補助対象者は、補助対象工事完了後、速やかに松野町移住促進空き家改修費補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費の明細書(2) 補助対象経費の支払が確認できる書類の写し(3) 完成写真(4) 入居者の対象住宅所在地の住民票謄本の写し(5) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第 11 条 町長は、前条に規定する実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、必要に応じて、調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を松野町移住促進空き家改修費補助金交付額確定通知書（様式第６号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求）第 12 条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた補助対象者は、松野町移住促進空き家改修費補助金請求書（様式第７号）を町長に提出しなければならない。
（補助金の交付）
第 13 条 町長は、前条の規定による請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。
（指導監督）
第 14 条 町長は、補助対象工事の実施に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（交付決定の取消し等）
第 15 条 町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、町長は、その全部又は一部の返還を命ずることができる。
(1) この要綱及び補助金交付の条件に違反したとき。
(2) この要綱により町長に提出した書類に誤りの記載があったとき。
(3) 補助金の交付決定前に、工事に着手したとき。
(4) 補助対象住宅を補助金の確定を受けた日から２年を超えない間に取り壊し、第三者に賃貸し、又は売却したとき。
(5) 移住者にあっては、補助金の確定を受けた日から２年を超えない間に転居又は転出したとき。
(6) 所有者にあっては、補助金の確定を受けた日から２年を超えない間に自己や親族が使用し、又は移住者ではない者を入居させたとき。
(7) その他補助対象工事の執行について、不正の行為があったとき。
（関係書類の保管）
第 16 条 補助対象者は、補助対象工事に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助対象工事終了の年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（雑則）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則
この要綱は、公布の日から施行し、令和７年 3 月 31 日限り、その効力を失う。

別表第１（第６条関係）
補助対象経費
木工事

部屋の増改築、間仕切りの変更、床材・内壁等の変更等

屋根工事

屋根材葺き替え、雨漏り修理、屋根瓦の補修等

サッシ工事

補助率等

玄関建具取替え、断熱サッシ工事、シャッター取付け等

建具工事

各種建具（ドアノブ、鍵、戸車、レール等）取替え等

内装工事

床、天井、壁等のクロス貼替え等

外装工事

外壁の改修、張替え、塗替え、コーキング補修等

塗装工事

屋根・外部鉄部塗替え等補助対象経費の室内壁塗替え、内外タイル貼替え補修
２/３又は 100 万等円のいずれか低
給 排 水 設 備 工 給湯設備、浴室、洗面、トイレ、キッチ
い額（1,000 円未ン改修工事等事
満の端数切捨電気設備工事
老朽電気配線、コンセントの取替え等 て）エ ク ス テ リ ア 工 住宅と一体化しているテラス及びベラ事ンダの設置、改修等

住宅の左官タイル工事
改修

住宅に組み込まれる省エネ設備の設
省エネ設備工置工事（家庭用蓄電池、高効率給湯事器、雨水貯蓄設備等）

外構工事等

車庫、物置、倉庫、門扉、壁等の工事
及び植樹、剪定、除草等の植栽工事（住宅の改修と合わせて行うものに限る。）

家財道
入居又は住宅の改修のために不要な家財道具の搬出、具の搬処分又は清掃
出等様式第１号（第６条関係）

年

松野町長

月日

様

申請者

年度

住所
氏名
電話番号

松野町移住促進空き家改修費補助金交付申請書

年度松野町移住促進空き家改修費について、同補助金の交付を受けたいので、松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり申請します。
なお、審査のため必要があるときは、不動産登記に関すること、固定資産に関すること、町税等に関すること、住民基本台帳に関すること及び水道の使用に関することについて、町長が関係機関へ照会を行うことに同意します。
記１

補助金申請額

２

申請者区分

３

￥
（ □ 所有者（賃貸）□ 入居者 ）

添付書類
(1) 世帯全員の住民票(2) 誓約書(3) 町税等納付状況調査同意書（同一世帯の納税義務者を含む。松野町において納税を確認できない場合は、課税地の市区町村民税納税証明書）(4) 申請者が補助対象物件に係る住宅の改修等を行うことができる権限を有することを証明する書類(5) 補助対象経費の算出根拠(6) 住宅の図面(7) 現況写真
(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

（別紙様式１）
工事計画書
１ 収支予算
収費

入目金

支額

費

出目金額

町補助金

円 住宅改修費円

自己負担金円 家財道具搬出等経円

費円
計

２円

計円

移住者（入居者）
ふりがな

氏 名

年齢歳

年齢歳

現住所
電話番号
移住の時期
移住前の住所

移住の理由※年齢は申請年度の４月１日現在
世帯構成（年齢）

３

所有者（賃貸の場合）
ふりがな

氏 名

現住所
電話番号
賃貸の時期

３

工事計画
物件の所在地
空き家情報バンク

住宅の構造等□ 登録あり□ 登録なし構造 ： □ 木造□ 鉄骨□ 鉄骨コン□ その他（）階数 ： □ 平屋□ ２階□ ３階□ その他（）
形式 ： □ 専用住宅
□ 併用住宅〔□ 店舗□事業所□その他（（住宅の改修）実施内容（家財道具の搬出等）

請負業者

１

請負業者

２

請負業者

３

実施予定期間所在地（住所）
業者名（代表者氏名）
所在地（住所）
業者名（代表者氏名）
所在地（住所）
業者名（代表者氏名）
着工予定
竣工予定年年月月日日）〕

（別紙様式２）

誓

松野町長

約書

様

移住者

住所
氏名

所有者

住所
氏名

松野町移住促進空き家改修費補助金の申請に当たり、下記の事項について相違ないことを誓約します。
記

１ 松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱を遵守すること。
２ 補助金により改修等を行った住宅を、補助金額の確定通知があった日から２年未満に取り壊し、第三者に賃貸し、又は売却等を行わないこと。
３ 移住者の場合は、補助金により改修等を行った住宅に、補助金額の確定通知があった日から２年以上移住者が継続して居住すること。
４ 所有者の場合は、補助金の確定を受けた日から２年を越えない間に自己や親族が使用し、又は移住者ではない者を入居させないこと。
５ 改修等が完了した日以後、１か月以内に移住者が入居すること。
６ 正当な理由を除き以上の事項に違反し、又は事実と相違することがあったときは、松野町から補助金の交付を受けた者は補助金の一部、又は全部を返還すること。

（別紙様式３）
町税等納付状況調査同意書

年

松野町長

月日

様
申請者

住所
氏名

松野町移住促進空き家改修費補助金の申請に当たり、申請者である私及びその同一世帯員の下記の町税等の納付状況について、松野町が調査することに同意します。
なお、松野町が同一世帯員の調査を行うことについては、申請者である私が、同一世帯員から承諾を得ていることを申し出します。
以下松野町記入欄
記費

目

滞納の有無

町民税

有

無

固定資産税

有

無

軽自動車税

有

無

国民健康保険税

有無

後期高齢者医療保険料

有

無

介護保険料

有無

保育料

有無

放課後児童クラブ利用料

有

無

住宅新築資金

有

無

校納金

有

無

水道料

有

無

住宅料

有無備考

調査担当
部署名

確認日

調査の対象は、申請者及びその同一世帯員全員とすること。
住民票謄本を添付すること。

担当者

様式第２号（第７条関係）
松野町移住促進空き家改修費補助金交付決定通知書

年

第月号
日

様
松野町長
年
月
日付けで申請のあった松野町移住促進空き家改修費補助金について、下記のとおり交付することに決定したので通知します。

記

１交付

２

交付

３

交付の条件及び指示

決

年度

年度

定額円
(1) この補助金は、この補助事業の目的以外に使用してはなりません。
(2) この補助事業については、町長が調査し、又は監査委員が監査することがあります。
(3) 松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱
第 15 条各号又は松野町単独補助金交付規則第 12条各号のいずれかに該当するときは、この決定の全部又は一部を取り消すことがあります。
(4) (3)により取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて返還す
る必要があります。
(5) 工事完了後、速やかに実績報告書を提出してください。交付申請した工事代金に変更が生じた場
合は交付決定額を変更する場合があります。ただし、交付決定額の増額変更は、認めません。

様式第３号（第８条関係）

年

松野町長

月日

様

申請者

年度

住所
氏名
電話番号

松野町移住促進空き家改修費補助金変更等承認申請書

年 月 日付け松野町 第 号で補助金の交付決定の通知を受けた標記補助金について、内容に変更が生じたので、松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり申請します。
記
１

変更・中止の理由

２

変更・中止の内容

３

変更申請額
既交付決定額￥
変更後の申請額 ￥差引増減額
￥

４

添付書類
(1) 変更の内容を示す書類（変更後の設計図面、見積書、契約書等の写し等）(2) その他町長が必要と認める書類

様式第４号（第９条関係）

年

松野町長

月日

様

申請者

年度

住所
氏名
電話番号

松野町移住促進空き家改修費補助金中止（廃止）承認申請書

年 月 日付け松野町 第 号で補助金の交付決定の通知を受けた標記事業について、次のとおり中止（廃止）したいので、松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり申請します。
記１

中止（廃止）の理由

２

中止（廃止）の内容

３

中止期間（廃止の時期）

様式第５号（第 10 条関係）

年

松野町長

月日

様

申請者

年度

住所
氏名
電話番号

松野町移住促進空き家改修費補助金実績報告書

年 月 日付け松野町 第 号で補助金の交付決定の通知を受けた標記補助対象工事が完了したので、松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱第10条の規定により、下記のとおり報告します。
記
１

補助金交付決定額

２

申請者区分

３

￥（ □ 所有者（賃貸）□ 入居者 ）

添付書類
(1) 補助対象工事費の明細書(2) 補助対象工事費の支払が確認できる書類の写し(3) 完成写真(4) 入居者の対象住宅所在地の住民票謄本の写し(5) その他、町長が必要と認める書類

（別紙様式４）
工事実績書
１ 収支決算
収費

入目金

支額

費

出目金

額

町補助金円 住宅改修費円

自己負担金円 家財道具搬出等経円

費円
計２円

計円

工事実績
物件の所在地構造

住宅の構造等

：

□ 木造
□ 鉄骨
□ 鉄骨コン□ その他（）階数 ： □ 平屋□ ２階□ ３階□ その他（）
形式 ： □ 専用住宅
□ 併用住宅〔□ 店舗□事業所□その他（（住宅の改修）

実施内容（家財道具の搬出等）

請負業者

１

所在地（住所）
業者名（代表者氏名）

請負業者

２

所在地（住所）
業者名（代表者氏名）

請負業者

３

所在地（住所）
業者名（代表者氏名）

実施期間

着工
竣工年年

月月日日）〕

様式第６号（第 11 条関係）
第年号月日

様
松野町長

松野町移住促進空き家改修費補助金交付額確定通知書

年月日付けで提出された実績報告に係る松野町移住促進空き家改修費補助金について、下記のとおり交付額が決まりましたので、松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱第 11 条の規定により通知します。
記

補助金交付確定額円

様式第７号（第 12 条関係）

年

松野町長

月日

様

申請者

年度

住所
氏名
電話番号

松野町移住促進空き家改修費補助金請求書

年 月 日付けで補助金の額の確定通知があった標記補助金について、松野町移住促進空き家改修費補助金交付要綱第12条の規定により、下記のとおり請求します。
記
１ 交付決定額￥２ 交付確定額

￥３

￥

交付請求額

【口座振込先】
金融機関名

銀行・金庫

預金種別
普通 ・ 当座
口座番号
ふりがな
口座名義人
※口座名義人は申請者（請求者）と同一であること。

支店