令和 2 年度
事業 計 画（R2.8.26 改正）

令和 2 年８月

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

＜基本方針＞
一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、地方に新しい生活や人生の可能性を求めて移住・交流を希望する方々への情報発信や、そのニーズに応じた地域サービスを提供するシステムを普及することにより、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的とする。“地方への人の流れ”をつくり、地方創生を推進するため、新たな知見の獲得に努める。また、会員の企業・自治体と連携して様々な地域課題の解決に取り組み、さらなる移住の機運の醸成を図り、移住・交流の潜在ニーズの喚起に寄与するべく、自らが主体となる事業も積極的に展開していく。
令和 2 年度においては、自治体会員の地域特性に即した戦略的・実践的な移住・交流希望者の受入環境づくりに寄与するとともに、法人会員の事業機会の拡大に向けて、下記の 5 事業を推進する。特に地方とのつながりを強化するべく「関係人口の創出・拡大」促進に向けた情報を発信する。また、新型コロナウイルス感染拡大によりもたらされた新たな価値観、時代の変化、高まる地方移住への機運等を的確にとらえ、都市と地方をつなぐ新規事業を実施する。

１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（２）会員コラボ事業助成
３．地域おこし協力隊事業（１）自治体の募集・応募・受入及び地域おこし協力隊の定住に係る支援（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング（３）その他事業の受託
５．移住・交流に関する調査研究（１）調査研究及びその成果の普及（２）移住・交流に関する新規事業の検討-1-

【事業の詳細】
新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、実施方法並びに実施日時及び場所については、随時ホームページやメール等を通じて周知する。

１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信「ニッポン移住・交流ナビ」及び「地域おこし協力隊」、両サイトの連携を進める。JOIN が独自に調査・取材した情報や、移住希望者に役立つ各種情報、さらに関係人口増加に寄与する取組を発信し、主に若者・子育て世代に対して、新しいライフスタイルとしての田舎暮らしの魅力を伝える。加えて、Web サイトの改修を行い情報の検索を容易にすることで、ユーザー数の増加を図る。さらに、より多くの方へ定期的な情報発信を行うため、Facebook をはじめとしたソーシャルメディ
アを一層活用し、情報発信力を強化する。
また、新たに移住・交流情報ガーデンで開催する各種説明会・セミナーを「ニッポン移住・交流ナビ」内に掲載することで、イベント情報を充実させる。
地域おこし協力隊希望者に向けては、協力隊募集情報だけでなく、現役隊員やOB・OG 隊員などのインタビュー記事を掲載し、情報発信を強化する。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア（仮）東京圏へ転入超過が増加し、人口一極集中が加速する中で、地域との関わり、地方移住、地域おこし協力隊に興味関心がある方を増やすため、より都心に近い場所への会場変更を行うとともに、開催期間を 3 日間に延ばし、若年者を中心とした潜在層への訴求を強化する。
①「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（仮）金曜日にフェアの PR イベントを行うとともに、土曜日及び日曜日に「移住・交流相談ブース」コーナー及び「地域おこし協力隊募集ブース」コーナーを設け、自治体と移住希望者及び地域おこし協力隊希望者のマッチングを行う。
出 展 料：通常ブース［１ブース１日 10 万円～を予定（消費税別）］
開催時期：令和 3 年 1 月 15 日（金）の午後
1 月 16 日（土）・17 日（日）の終日
開催場所：新宿住友ビル三角広場②その他イベントへの出展・協力①のフェアへの来場者増を図るため、必要に応じその他イベントへの出展や協力を通じて広報に努める。

２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援①会員交流会
年３回、東京及び大阪で開催する。
「自治体会員及び NPO・関連団体からの先進事例発表」「法人会員の取組紹介」「事務局からの活動報告」などの会員に-2-役立つ情報や会員同士の交流機会など、会員ニーズに即した JOIN ならではの特色あるプログラムとする。また、開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、オンライン併用による開催などの対応も検討する。
＜開催概要＞
第 1 回会員交流会（東京開催、オンライン併用）
1 日 時 2020 年 8 月 27 日（木）１０:００～１２:００
2 会 場 東京グリーンパレス B1「ふじ」（東京都千代田区二番町 2 番地）
3 内 容(1) 講演㈱JTB 総合研究所 取締役 小里 貴宏 氏
「加速して変わる仕事と旅」～テレワークからリゾートワーケーションへ～（仮）(2) 事例発表「JOIN を活用した官民連携による移住・交流の推進」
SAGOJO 株式会社×奈良県 吉野町
第２回、第３回会員交流会（大阪、東京開催）【詳細未定】②法人会員プレゼン交流会
法人会員が、自治体会員の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する場を設けることで、自治体の事業展開や会員コラボ企画事業の実現につなげる。
東京、大阪でそれぞれ会員交流会と同日に開催する。また、開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、オンライン併用による開催などの対応も検討する。
＜開催概要＞
第 1 回プレゼン交流会（東京開催、オンライン併用）
1 日 時 2020 年 8 月 27 日(木)13:00～17:00
2 会 場 東京グリーンパレス B1「ふじ」（東京都千代田区二番町 2 番地）
3 内 容(予定）(1) 法人会員 PR(2) プレゼン交流（20 分×4 クール）
(3) 自由交流時間／名刺交換会
第２回プレゼン交流会（大阪開催）【詳細未定】-3-

③マッチング情報の配信
従来の「BtoG 通信」による法人会員から自治体会員への情報発信に加え、「BtoB 通信」による法人会員間での情報発信、「GtoB 通信」による自治体会員から法人会員への情報発信機能を強化し、自治体会員と法人会員との間で相互のマッチングを支援する。
（２）会員コラボ事業助成①「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」［9 件］
一般財団法人地域活性化センター「移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村、助成金上限額：2,000 千円／件）のうち、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」の一部の助成対象決定にあたり JOIN が審査のうえ、推薦し、下記の団体についての助成が決定した。
市町村

事業名

連携事業者

決定額
（単位：千円）北海道旭川市

旭川暮らし×ローカル起業 支援プロジェクト

一般社団法人大雪カムイミンタラ DMO
日本 FP 協会
公益社団法人北海道宅建協会

2,000

福島県矢吹町「持続可能な開発目標（SDGs）」で開拓する YABUKI 2030 プロ
ジェクト

株式会社パソナ JOB HUB
特定非営利活動法人しんせい

1,990

千葉県市原市

移住・定住促進事業プロモーション事業

株式会社 JTB

2,000

千葉県南房総市

空き家活用と関係人口創出を促進するエリア限定“顔がみえる”民泊サービス事業

株式会社ココロマチ

1,998

石川県小松市「ハローこまつ！」お試し移住・交流モニターツアー

ミキハウス子育て総研株式会社

2,000

奈良県吉野町

吉野町アンバサダー

株式会社ＳＡＧＯＪＯ

1,990

島根県雲南市出事業雲南市お試し「子連れオフィス」整備事業

株式会社 LIFULL FaM

2,000

高知県四万十町

地域活性化イベント「シマコン」による交流人口促進事業

株式会社カヤック Living

2,000

高知県大月町

地域おこし協力隊のスキルアップと都市部企業の地方進出支援

株式会社ぱど2,000

×

ふるさと納税による新規関係人口創事業②「会員コラボ企画事業」［１件］①への段階的移行を基本としつつ、法人会員加入後、初回申請等の場合に助成する。助成対象は法人会員とし、助成金の上限額は、特別法人会員 1,000千円／件、一般法人会員 500 千円／件とする。
本年度は下記の団体に助成することを決定した。
事業者
株式会社ポニーキャニオン

事業名
市民とクリエイターのコラボで移住促進動画を制作

連携市町村
長野県大町市決定額（単位：千円）

1,000

３．地域おこし協力隊事業（１）自治体の募集・応募・受入及び地域おこし協力隊の定住に係る支援①「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」（再掲）「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」
において、自治体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希望者の応募活動を支援する。
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②地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー
地域おこし協力隊員の任期終了後の定住に向けた起業を支援するためのセミナーを開催する。セミナーは参加者の習熟度に合わせて研修内容を３段階に区分して実施する。また、開催方法については新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、オンライン併用による開催などの対応も検討する。
・【初級】ビジネスプラン基礎研修［3 回］
内 容：地域での定住に向けて、今後起業や事業承継の準備を進めたいと考えている方を対象とした、ビジネスプラン作成の基礎知識に関する研修
開催地：東京、大阪
・【中級】ビジネスプラン読解・作成研修［２回］
内 容：特定分野での起業に向けて準備を進めている方を対象とした、ビジネスプランの読解や作成演習を中心とした研修
開催地：東京、大阪
・【上級】ビジネスプランブラッシュアップ研修［１回］
内 容：現時点で具体的なビジネスプランを有し、かつ起業実現に向けた課題に直面している方を対象とした、個別指導を中心とした研修開催地：東京③隊員向けアンケート
地域おこし協力隊の現状と活動状況把握のため、アンケートを実施する。
④自治体と地域おこし協力隊希望者のマッチング支援（総務省及び一般財団法人地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊員を目指す人等に対し、複数の募集自治体が参加してマッチングを行う「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを年５回程度開催し、地域おこし協力隊制度のさらなる発展・充実を図る。
⑤地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修
地域おこし協力隊の受け入れを検討している自治体及び既に受け入れている自治体の職員を対象に受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした研修をオンラインにより実施する。（10 月中に開催予定）
内 容：地域おこし協力隊を長年にわたり受け入れている自治体の取組（導入・受入体制の構築、要綱作成・募集方法、活動期間中・退任後のサポート、自治体・地域との関係構築など）について、自治体職員・現役隊員・隊員 OB・OG それぞれの立場から成功事例・失敗の改善事例を交えながら解説するとともに、ワークショップによる課題の共有・解決を目指す。

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（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）①地域おこし協力隊サポートデスク運営業務
地域おこし協力隊員及び受入自治体からの相談・問い合わせについて、電話やメールによる各種相談の聴取、先進事例や先輩隊員等の紹介、相談員の知見による対応のほか、隊員・自治体の双方からの要請に基づく出張相談も行う。
なお、今後はオンラインによる相談などの対応も検討する。
②隊員の OB・OG ネットワークづくりモデル事業（総務省からの受託事業）
隊員の増加に伴い必要性が増している、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、前年度に引き続き、5 県（福井県・岐阜県・三重県・長崎県・宮崎県）と連携して OB・OG のネットワークづくりを推進する。都道府県とJOIN が連携し、OB・OG のネットワークづくり に向けた研修会やワークショップ等を実施するとともに、都道府県とネットワークが連携して取り組む、隊員向け研修の実施、隊員からの相談への対応、隊員受入体制の整備及び募集説明会の開催を支援する。
また、前年度のモデル事業において蓄積された知見を、会員交流会等を通じて広く自治体へ普及する。
③自治体と地域おこし協力隊希望者のマッチング支援（総務省及び一般財団法人地域活性化センターからの受託事業）（再掲）「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを年５回程度開催し、地域おこし協力隊制度のさらなる発展・充実を図る。

４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
地方への移住・交流に関する相談、問い合わせについて、相談者からの各種相談への対応、自治体等の個別の移住相談窓口や就農相談・仕事相談窓口へのあっせんのほか、自治体が行うイベントの円滑な実施を支援する。
また、地方への新しい人の流れをつくるため、潜在的移住希望者にもアプローチできるイベントや、移住・交流情報ガーデン事業の充実に資する調査を実施する。
（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング①出前講座等の知見提供による支援
各都道府県が主催する管内市町村担当職員の会議等に JOIN 職員が出向き、JOIN の持つ知見を提供することにより、自治体の移住・交流政策の推進を支援する。また、支援の方法については新型コロナウイルス感染症の状況を考慮し、オンライン併用による支援などの対応も検討する。

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②移住・交流政策に関するアドバイス・コンサルティング
自治体が移住・交流を進めるにあたっての課題について、JOIN の知見や会員企業のノウハウを活用して政策立案や政策推進を支援する。
（３）その他事業の受託
必要に応じて自治体・府省からの委託を受け、移住・交流に関する知見を活用して支援する。

５．移住・交流に関する調査研究
移住・交流に関する知見を蓄積し、その知見を自治体会員や法人会員へ広く発信すると共に、報道機関や研究機関・研究会等に積極的に提供する。
（１）調査研究及びその成果の普及
法人会員や自治体会員、一般財団法人地域活性化センターとも連携し、効果的・効率的な調査研究・現地調査を行う。情報の収集と分析及び報告書作成にあたっては、法人会員等の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図る。定性的な調査結果だけでなく、定量的な調査結果も重視し、相乗効果を生むように配慮する。また、府省等が開催する会議等の場で、調査結果を発表し、広く移住・交流に関する知見の普及を行う。その際には報告書だけでなく基礎データも必要に応じて公表し、調査結果を広く一般に普及する。
（２）移住・交流に関する新規事業の実施
新型コロナウイルス感染拡大によりもたらされた新たな価値観や時代の変化や、高まる地方移住への機運に迅速に対応すべく、これまでのサービスに加え、新たに自治体と民間企業、地域おこし協力隊希望者の３者をオンラインでつなぐ、マッチングプラットフォームを構築し、会員に提供する。
以-7-上