令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

福島学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．地域における連携・支援事業活動・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

110福島学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．本学の建学の精神「真心こそすべてのすべて」
学校法人福島学院（以下「本学院」という。）は、昭和 16（1941）年 2 月 15 日に、菅野慶助（明治 40（1907）年～平成 3（1991）年）と菅野八千代（大正 3（1914）年～平成
16（2004）年）夫妻が福島県の認可を得て福島市栄町（福島駅前地区）に設立した福島高
等洋裁学院がその発祥である。菅野慶助は福島県内各地の小学校や高等小学校の主席訓導、
官立福島師範学校の教員として戦後間もない時期に数多くの生徒へ指導を行い、教育者として尽力し、菅野八千代は、杉野ドレスメーカー女学院や、山脇服飾美術学院で学び、東北の洋装文化の発展を目指し、洋裁教育を通じて婦人の教養及び社会的地位の向上を目指した。
戦後混乱期には福島県内各地でファッションショーを開催し、女性の自立につながる洋裁の振興をとおして社会への貢献を続けた。さらに、福島県内に 4 校の分教場を設けることによって、洋装文化の向上と浸透に努めた。
福島高等洋裁学院は昭和 24（1949）年に私立学校法により財団法人となり、昭和 51（1976）
年 3 月には、学校法人福島ドレスメーカー専門学校と改称した。教育を通した女性の社会的地位と社会文化の向上を目指した創立者の志は現在にまで引継がれている。
この間、菅野慶助は高等教育機関の設立を昭和 38（1963）年から進め、昭和 41（1966）
年度に緑ヶ丘女子短期大学を開設したことが、現在の福島学院大学（以下「本学」という。）
へとつながっている。
このような経過の中、本学では昭和 16（1941）年の開学以来、創立者の信念である「真心こそすべてのすべて」を建学の精神に掲げ、専門の学芸を教授するだけでなく、真心（Sincerity＝偽りや飾りのない心）と思いやり（Hospitality＝その人の身になって考える）
を涵養する教育を目指してきた。

2．使命・目的
本学は建学の精神に基づき、その設置目的を次のとおり、福島学院大学学則（以下「学則」という。
）第 1 条及び福島学院大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）第 2 条に定めている。
学則
第1条
本学は教育基本法、学校教育法に則り、学院創立者の信念である｢真心こそすべてのすべて｣という建学の精神に基づき、Sincerity（真心）と Hospitality（思いやり）を教育の根本におき、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的および応用的能力を展開させ、地域社会に積極的かつ実践的に貢献することを目的とする。

1

福島学院大学

大学院規則
第2条
本大学院は、教育基本法、学校教育法に則り、学院創立者の信念である「真心こそすべてのすべて」という建学の精神に基づき、「真心」と「思いやり」を教育の根本におき広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力および高度の専門的職業を担うための能力を培うことを目的とする。
2

本大学院は、前項の目的に加えて地域社会への貢献及び文化の進展に寄与することをも目的とする。

また、本学の教育の理念を学則第 2 条に、次のとおり定めている。
学則第2条
本学は、感銘と感動を与え知的好奇心を喚起する授業の実施を目指すと共に、自らの人生を創造的に生きようとする学生を受け入れ、支援する。

さらに、各学部学科の教育目的および人材育成の目的は学則第 6 条の 3 に、大学院の教育研究および人材育成の目的は大学院規則第 7 条第 1 項に、次のとおり定めている。
学則
第 6 条の 3
1.

福祉学部福祉心理学科においては、社会福祉、精神保健福祉、臨床心理、カウンセリ
ング等の分野において将来の専門職として必要な教育を行うとともに、他者の心の痛みに共感でき、心の痛みを抱える人々に積極的な援助活動を行うことができる人材を育成する。

2.

福祉学部こども学科においては、教育・福祉両面に渡る発達支援、子育て支援を担う専門職を目指し、乳幼児期を中心とした保育および幼児教育に関する教育研究を行い、将来的に保育教諭、幼稚園教諭ならびに保育士として指導的役割を担うことのできる人材を育成する。

3.

マネジメント学部地域マネジメント学科においては、「福島ならではの学び」によって、将来に向けて挑み続ける社会を実現することを教育理念に掲げ、この理念のもと、持続可能な地域の創生と活性化に貢献する人材を養成する。

2

福島学院大学

大学院規則
第7条
本大学院心理学研究科臨床心理学専攻は、心理学領域の理論および応用を教授研究し、高度で専門的な実践能力と研究能力を養い、心の問題の今日的な課題に対応できる心理的支援に習熟した人材を育成する。

3．個性・特色等
本学は、学則第 1 条に明示しているように、「真心こそすべてのすべて」という建学の精神に基づき、「真心」と「思いやり」を教育の根本においている。
その「真心」と「思いやり」を基本にした人とのつながりが学生を育てるという考えのもと、本学では、令和元（2019）年度に策定した「学校法人福島学院第二期中期計画」（以下、「第二期中期計画」という。
）において、「学生第一」の大学、「地域になくてはならな
い」大学を本学の目指すべき姿として掲げ、大学改革に取組んできた。その結果が、連携協定に基づく地域連携事業を中心とした 4 年間で 200 回以上におよぶ地域と連携した活動であり、その活動が学生と地域を結んだ実践的な授業へ反映されている。
本学は、建学の精神及び使命・目的の具現化を目指して、福祉学部においては、社会福祉士や精神保健福祉士の国家試験受験資格取得、及び公認心理師の国家試験受験資格取得（学部における必要な科目）、幼稚園教諭一種免許状や保育士の国家資格取得、児童福祉司
及び社会福祉主事などの任用資格取得をとおして「幅広い職業人養成」の機能と「社会貢献機能」（大学の機能別分化「我が国の高等教育の将来像」）を重点的に担っている。大学
院においては「高度専門職業人の養成」を担い、臨床心理士受験資格及び公認心理師国家試験受験資格の取得に向けて教育研究の質的向上を図っている。
また、マネジメント学部においては、東日本大震災・原発事故後の福島の復興再生の歩
みを「ふくしまならではの学び」として、これからの社会の変化に柔軟に対応し、持続可能な地域社会の創生に貢献する人材を養成することを目指している。
（1）幅広い職業人及び高度専門職業人の養成①福祉学部福祉心理学科においては、「福祉」と「心理」の 2 領域を軸として、福祉と心理の視点から保健・医療・福祉・教育・司法・犯罪・産業・労働など様々な分野を包括する教育課程編成を特色としている。その教育課程から、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師の国家試験受験資格取得（学部における必要な科目）、児童指導員、社会福祉主事の任用資格を取得することができ、地域の福祉を支援する人材の養成に貢献している。
②福祉学部こども学科においては、子どもと子どもが育つ環境を科学するために、「保育・教育」と「児童福祉・社会福祉」の領域にわたる教育課程編成を特色として、「教
育」と「福祉」の両面を支援する職業人を養成している。その教育課程から、幼稚園

3福島学院大学

教諭一種免許状、保育士資格を取得することができ、そこから保育教諭として認定こども園に勤務することができる。さらに児童福祉司、社会福祉主事の任用資格を取得することができ、社会が求める有用な人材を養成している。
③マネジメント学部地域マネジメント学科においては、企業の総合職、専門職や自治体、
公益法人、非営利法人、起業家などの幅広い進路選択に役立つ資格取得を目指し、地域をマネジメントできる人材を養成する。
④大学院心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）においては、公認心理師や臨床心理士の資格取得を目指す人材を養成している。
以上の卒業生のほぼ 8 割は出身地を中心とする地元に就職しており、児童相談所や病院等の心理職や、
女性の社会進出に伴い需要が高まる保育所等の保育士や幼稚園教諭として、
また企業の事務職・営業職などの幅広い職域で活躍している。
さらに、福祉学部の 2 学科及び大学院研究科は、併設されている心理臨床相談センター
やこども図書館での活動をとおして、教育を実学へと結びつけている。
（2）社会貢献
大学教育を社会へと結びつけることを目指して、メディア懇談会の定期的な開催、よい仕事おこし実行委員会との連携協定締結（令和 5（2023）年 2 月）、福島県教育委員会との「幼児教育推進」における連携協力に関する協定締結（令和 4 年（2022）11 月）、福島県立医科大学との連携協定締結（令和 2（2020）年 1 月）、福島県食品生産協同組合との連携協定（令和元年（2019）11 月）、飯坂温泉観光協会と相互協力協定締結（令和元（2019）年 6 月）など、15 の企業・団体と連携協定を結び、その連携協定に基づく地域連携事業を中心とした多くの地域連携活動の実施により、社会貢献を実践している。
また、改革総合支援事業タイプ 3 として採択されている「福島市産官学連携プラットフ
ォーム」は、地元福島市、福島市内 5 大学、及び企業関連団体との協定である。福島市の若者の地域定着に対する取組として、就職セミナーや調査研究、地元の魅力発信事業などを連携して行っている。
その他、「アカデミア・コンソーシアムふくしま」にも参画している。これは福島県内 19の大学等と自治体、経済団体等が連携した組織であり、地元企業、市町村を始めとした地
域の組織との連携・協働から生まれる若者の教育と地域・経済振興に資する取組を実施し、広く社会に羽ばたく人材育成を目的として活動しているものである。
①地域連携センターを通した地域連携
地域連携センターは、県都福島市にある唯一の文系４年制私立大学という特徴を活かし、東日本大震災・原発事故後の福島の再生に貢献することを目指して平成 31（2019）
年 4 月に設置された。福島の再生には「なりわいの再生・新生」「風評の払拭」「風化の克服」が重要であるが、地域連携センターの大きな目的は地域の活性化を促す仕掛けを作り出すことである。そのために、地域の課題を大学での授業に結びつけ、学術的な面

4福島学院大学から検討することによって地域への貢献を重ね、連携協定に基づく地域連携事業を中心として、令和 4（2022）年度までの 4 年間で延べ 200 回以上の地域との連携活動を実施している。これらの地域連携は、月に 1 度開催されるメディア懇談会をとおして情報発信するとともに、国内外からの研究者のアテンドなど、多様な取組を進めることによって、「風評の払拭」「風化の克服」にも貢献している。
②心理臨床相談センター
大学院附属心理臨床相談センターにおいては、教員の指導のもとで専門的な教育と訓練を受けた大学院生が、市民の心の相談に応じている。相談後に医療的サポートが必要であると判断された場合には適切な医療機関を紹介している。また、本センター主催に
よって「市民対象公開講座」を開催し、メンタル面の問題に関心のある市民に向けて、
令和 4（2022）年度は全 11 講座を開講した。
③ふくしま子どもの心のケアセンター
福島県より事業委託を受けた「一般社団法人 福島県精神保健福祉協会」が、本学福島
駅前キャンパスに令和 3（2021）年 4 月に設置し運営する機関である。福島学院大学及び福島県立医科大学と連携しながら、東日本大震災後の福島の子どもたちへの支援活動を行っている。
④こども図書館
こども図書館は、学生と子どもたちの豊かな感性と心や知的好奇心を育み、絵本を通した教育・保育の充実を図るなどを目的に令和 3（2021）年 10 月設置された（宮代キャンパス／認定こども園内）。福祉学部こども学科、短期大学部保育学科の学生による小学生や園児への読み聞かせなど、現場に即した学びの場として、こども図書館を活用する
ほか、子育て支援拠点の一つとして地域の子どもや保護者が絵本に親しむ場を提供している。
⑤公開授業「科目履修生」制度
大学院・大学・短期大学部の正規科目を公開している。本制度は、本学学生以外で学びに関心のある人、各種資格取得を目指す人が、興味ある科目や必要な科目を選んで履修できる制度である。本制度によって、学び直し（リカレント教育）や卒業後に資格取得を目指す方々を支援している。
以上のような、「幅広い職業人及び高度専門職業人の養成」と「社会貢献」機能のほか、地域で活躍する方々を招いての「人材寄付講座」などにより社会人の方が学べる機会を提供するなど、「真心」と「思いやり」を基本にした地域とのつながりを大切にして、「学生第一」の大学、「地域になくてはならない」大学を目指すという個性・特色を打出している。

5

福島学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1． 本学の沿革
昭和 16（1941）年 創立者・菅野慶助、菅野八千代により洋裁教育を通じて婦人の教養及び社会的地位向上を目的とし、福島学院大学の前身となる福島高等洋裁学院を開校
昭和 24（1949）年 私立学校法により財団法人となる
昭和 41（1966）年 緑ケ丘女子短期大学開学、保育科開設
昭和 43（1968）年 福島女子短期大学に名称変更、服飾美術科、食物栄養科開設
昭和 46（1971）年 福島女子短期大学保育科第二部開設
昭和 49（1974）年 福島女子短期大学附属幼稚園開園
昭和 51（1976）年 福島高等洋裁学院を学校法人福島ドレスメーカー専門学校へ名称変
更昭和 60（1985）年 学校法人福島ドレスメーカー専門学校廃止、福島女子短期大学秘書科
開設
平成元（1989）年 生活教養科開設（服飾美術科・学科名変更）
平成 4（1992）年 学校法人福島学院に法人名称変更
平成 12（2000）年 福島学院短期大学に名称変更し男女共学化
生活デザイン科開設（生活教養科・学科名変更）
情報ビジネスコミュニケーション科開設（秘書科・学科名変更）
平成 13（2001）年 福祉心理科、専攻科福祉専攻第一部開設
平成 14（2002）年 情報ビジネス科開設（情報ビジネスコミュニケーション科・学科名変更）平成 15（2003）年 福島学院大学開学、福祉学部福祉心理学科開設
福島学院短期大学生活デザイン科、福祉心理科募集停止（大学へ定員振替）
平成 16（2004）年 福島学院大学短期大学部、福島学院大学附属幼稚園に名称変更
平成 18（2006）年 福島駅前キャンパス開設
平成 19（2007）年 大学院臨床心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）開設
平成 24（2012）年 福島学院大学短期大学部専攻科臨床栄養専攻、情報ビジネス専攻開設
平成 25（2013）年 大学院心理学研究科臨床心理学専攻に研究科名変更
大学院心理学研究科こども心理専攻開設
平成 27（2015）年 福島学院大学福祉学部こども学科開設
福島学院大学附属幼稚園を幼保連携型福島学院大学本学認定こども園へ移行
平成 29（2017）年 福島学院大学短期大学部専攻科福祉専攻第一部、臨床栄養専攻、情報ビジネス専攻廃止
福島学院大学短期大学部 保育科第一部を保育学科、食物栄養科を食
物栄養学科、情報ビジネス科を情報ビジネス学科に学科名変更

6福島学院大学

平成 30（2018）年 福島学院大学短期大学部保育科第二部廃止
令和 2（2020）年 大学院心理学研究科こども心理専攻廃止
令和 5（2023）年 福島学院大学短期大学部情報ビジネス学科募集停止
福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科開設

2．本学の現況
・大学名
福島学院大学福島学院大学大学院
・所在地
福島県福島市宮代乳児池 1－1（宮代キャンパス・法人本部）
福島県福島市本町 2－10（福島駅前キャンパス）・学部構成
福島学院大学
福祉学部 福祉心理学科（福島駅前キャンパス）福祉学部 こども学科（宮代キャンパス）マネジメント学部地域マネジメント学科（宮代キャンパス）福島学院大学大学院
心理学研究科 臨床心理学専攻（福島駅前キャンパス）・学生数、教員数、職員数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
学生数（単位：人）
福祉学部
学科名

1年

2年

3年

4年

計

福祉心理学科

66

81

64

73

284

こども学科

40

47

45

36

168

合計

106

128

109

109

452

学科名

1年

2年

3年

4年

計

地域マネジメント学科

44

－

－

－

44

合計

44

－

－

－

44

マネジメント学部

7

福島学院大学

大学院心理学研究科（修士課程）
専攻名

1年

2年

計

臨床心理学専攻

9

7

17

合計

9

7

17

教員数（単位：人）
福祉学部
学科名

専任教員

兼任教員

教授

准教授

講師

助教

計

助手

福祉心理学科

5

1

6

1

13

0

17（6）

こども学科

9

4

2

0

15

0

12（5）

合計

14

5

8

1

28

0

29（11）※兼任教員の括弧書きは短期大学部の専任教員数
マネジメント学部
学科名

専任教員

兼任教員

教授

准教授

講師

助教

計

助手

地域マネジメント学科

5

2

3

1

11

0

8（2）

合計

5

2

3

1

11

0

8（2）

※兼任教員の括弧書きは短期大学部の専任教員数
大学院心理学研究科（修士課程）
専攻名

教授

准教授

講師

助教

計

助手

兼任教員

臨床心理学専攻

5

0

3

1

9

0

4（0）

合計

5

0

3

1

9

0

4（0）

※大学院教員は福祉学部教員が併任者

職員数（単位：人）
専任職員

21

特別職員

7

派遣職員

3

合計

31

8

福島学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の教育の使命・目的は、大学設置基準第 2 条、学校教育法第 83 条及び建学の精神に基づき、福島学院大学学則（以下「学則」という。）第 1 条、及び福島学院大学大学院規則（以下「大学院規則」という。
）第 2 条に明示している。
また、教育目標は、福祉学部（福祉心理学科、こども学科）、マネジメント学部（地域マネジメント学科）は学則第 6 条の 3 において、大学院は大学院規則第 7 条にそれぞれ具体的に明示している。
さらに、学則第 2 条で教育の理念を示し、本学が育成しようとする具体的人間像を本学
ウェブサイトでも示している。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神に基づく本学の使命・目的及び教育目的は、学生の理解と社会への情報公表（学則第 5 条）を前提として、平易な言葉を用いて具体的かつ簡潔に文章化されている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は、学則第 1 条、及び大学院規則第 2 条に明示しているように、「真心こそすべてのすべて」という建学の精神に基づき、「真心」と「思いやり」を教育の根本においている。
「真心」と「思いやり」を基本にした人とのつながりが学生を育てるという考えのもと、
本学では、「学校法人福島学院第二期中期計画」（以下、「第二期中期計画」という。）において、「学生第一」の大学、「地域になくてはならない」大学を本学の目指すべき姿として掲げ、大学改革に取組んできた。その結果が、4 年間で 200 回以上におよぶ地域との連携活動であり、学生と地域を結んだ実践的な授業への反映となっている。
令和 5（2023）年 4 月に開設したマネジメント学部における「ふくしまならではの学び」
でも、東日本大震災・原発事故を経験した方々を講師にして、「地域に学び」、「地域で学ぶ」授業を展開することとしている。
また、本学独自の教育の特色を「福島学院大学
トでも示している。

9

四つの約束」として、本学ウェブサイ福島学院大学

1-1-④

変化への対応平成 23（2011）年の東日本大震災によって、福島県は日本全体が抱える少子高齢化に付随する諸課題の先進地域となっている。
本学は、東日本大震災・原発事故以降急激に顕在化が進んだ少子社会における幼児教育の高度化を図るため、平成 27（2015）年度に福祉学部こども学科を設置するなど社会情勢の変化に対応してきたが、震災から 12 年が過ぎ、少子化、高齢化、過疎化など地域の諸課
題が一層顕在化してきた。その状況を受けて、本学院の使命・目的を果たすための検討を重ね、令和 4（2022）年 3 月に「マネジメント学部地域マネジメント学科」の設置認可を申請し、8 月 31 日付けで「認可」の答申を得た（令和 5（2023）年 4 月に開設）。
「マネジメント学部地域マネジメント学科」は、東日本大震災・原発事故後の福島県の復興・再生の経過を学術的に体系化した「ふくしまならではの学び」によって、少子高齢化や人口流出で人口減少が進む地域社会の問題などに多様な視点から取組むことができる
人材を養成し、地域創生の核として持続的に貢献することを目的としている。
「ふくしまならではの学び」は、近年多発する甚大な自然災害や人口減少などの社会動向全般の大きな時代変化に対応するための学びのプロトタイプとなり得るものである。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
新学部の開設によって、本学の使命・目的について一層の意識共有を図るとともに、教育目的の意味・内容については継続的に自己点検評価を行っていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 1-1-1】 福島学院大学学則【資料 1-1-2】 福島学院大学大学院規則【資料 1-1-3】 本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介＞福島学院大学の特色）http://www.fukushima-college.ac.jp/feature/【資料 1-1-4】 学校法人福島学院第二期中期計画【資料 1-1-5】 2023 年度大学案内

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」

10

福島学院大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の教育の使命・目的は、学則第 1 条、及び大学院規則第 2 条に規定し、各学科・専攻の使命・目的についても学則第 6 条の 3、大学院規則第 7 条にそれぞれ規定し明確に示している。
学長は、使命・目的及び教育目的などの学則等の策定・改正の際には、学科会議、運営委員会、教授会で意見を聞き、常任理事会、理事会に具申する。理事会は具申された案件に対して監事出席のもと、審議決定する。役員にはその審議・承認の過程で理解と支持を得ている。
最終決定した教育の使命・目的等は、各年度の事業計画及び各科課室の運営計画に反映され実施されるほか、教職員全体に対しては、毎年、年度初めの 4 月 1 日に開催される初顔合わせ会、1 月上旬の新年初会合等において、理事長、学長、副学長等から方針などが詳しく説明され、全教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的、教育目的は、学則第 5 条及び大学院規則第 4 条に規定するとともに、年度当初には大学案内、大学報を発行し、本学ウェブサイトに掲載して学内外に周知している。資料請求者に対して大学案内を郵送及び配付し、本学ウェブサイトの URL 及び QR
コードを SNS や各種媒体等で公開し周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的及び教育目的を具現化するために、建学の精神に基づいた「使命・目的及び教育目的」を、第二期中期計画における二つの本学の目指すべき姿（「学生第一」の大学、「地域になくてはならない」大学）と四つの柱（1．教育・研究の充実、2．地域連携の強化、3．組織の改革、4．経営基盤の確立）として反映している。教育研究及びそれに紐づく地域との連携、組織強化を行うことで具体的な実現を目指す。
以上を具体的に実践するために、例年 2 回各担当部署に進捗管理を依頼し、進捗状況に応じてアクションプランを見直し、取組方法の変更など各担当部署で打合わせを行い、理事長・学長に報告されている。各担当部署からの報告をもとに、全体の進捗を把握するための全体会議を行い、進捗の把握と方向性を確認し情報共有を図っている。
以上の点から、本学の使命・目的及び教育目的は中長期的な計画に反映されるとともに、情報共有が図られ継続的な点検が行われている。
なお、中期計画の進捗状況は理事会、評議員会に概要を報告している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

令和 2（2020）年度に大学全体（大学・大学院・短期大学部）の使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー」、「カリキュラム・ポリシー」、「ア
ドミッション・ポリシー」（以下それぞれ「DP」、「CP」、「AP」という。）を策定した。同時に各学科・専攻の三つのポリシーも大学全体のポリシーに紐づけながら見直しを行って11

福島学院大学

おり、各学科・専攻の使命・目的及び教育目的にも反映されたポリシーとなっている。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成とその整合性
本学における教育研究組織の構成と整合性については、本学の使命及び教育目的達成のために、学則第 6 条及び大学院規則第 6 条に示すように、学士課程は福祉学部に福祉心理学科、こども学科、及びマネジメント学部に地域マネジメント学科の 2 学部 3 学科、大学
院は心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）の 1 研究科 1 専攻を設置している。
上記学部の学科構成及び研究科の専攻構成は、学則第 1 条に定める大学の目的の趣旨に適っており、学則第 6 条の 3 及び大学院規則第 7 条で定める各学部・学科及び研究科・専
攻の教育研究上の目的と整合している。
学科及び専攻の必要な専任教員は、収容定員数、授与する学位の種類、及び取得できる資格等に応じ配置している。加えて、教員の活動を補助する職員も適宜配置している。
本学の運営にあたっては、学則第 9 条で教職員の組織、第 11 条には「教授会」等の会議について規定しているほか、「各種委員会等設置規程」に基づき、適切な運営ができる体制を整備している。
研究組織については、上記に加えて本学教員の学識及び経験を広く地域住民に提供し、併せて本学で学ぶ学生の教育研究に資することを目的とし、福島学院大学大学院附属心理臨床相談センターを設置することにより、本学の使命・目的との整合性の強化を図っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育の目的は第二期中期計画等に反映されている。さらに使命・目的を達成し発展させていくために、令和 5（2023）年 4 月に「マネジメント学部・地域
マネジメント学科」が開設された。それに伴い、使命・目的のさらなる達成を目指し、必要に応じた教育･研究組織の構成とその整合性を図っていく。
さらに、大学全体の三つのポリシー及び各学科・専攻の三つのポリシーについては、外部有識者の意見を取入れての教学委員会で検討を続けており、今後も教育の質の向上を念頭に検討・見直しを継続していく。
▶エビデンス（資料編）【資料 1-2-1】

福島学院大学学則【資料 1-2-2】

福島学院大学大学院規則【資料 1-2-3】

初顔合わせ会資料（令和 5 年度）【資料 1-2-4】2023 年度大学案内【資料 1-2-5】

大学報 Vol.34（令和 5（2023）年 4 月 28 日発行）

【資料 1-2-6】

本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介）
http://www.fukushima-college.ac.jp/about_index/【資料 1-2-7】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 1-2-8】

学校法人福島学院理事会議事録（令和 5 年 3 月 11 日理事会）

12

福島学院大学【資料 1-2-9】

学校法人福島学院評議員会議事録（令和 5 年 3 月 11 日評議員会）【資料 1-2-10】

福島学院大学の三つのポリシー【資料 1-2-11】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針

【資料 1-2-12】

福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科における 3 つの方針【資料 1-2-13】

福島学院大学大学院心理学研究科における 3 つの方針

【資料 1-2-14】

福島学院大学所属別現在員表（令和 5 年度）【資料 1-2-15】

各種委員会等設置規程【資料 1-2-16】

教学委員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度

※該当回抜粋）［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神と教育理念を踏まえ、各学科・専攻ごとに教育目的を学則及び大学
院規則等で明文化している。これらは学校教育法第 83 条に規定されている本学の目的にも沿うものであると同時に、本学の個性・特色を明示するものである。
これらに示されている大学の使命・目的、教育理念や教育目的等は、本学ウェブサイト
や大学案内等をとおして社会に広く公表されており、学内各種委員会・会議において教職員に周知されている。
建学の精神に基づいた「使命・目的及び教育目的」を達成するために、第二期中期計画
において示している本学の目指すべき姿（「学生第一」の大学、「地域になくてはならない」
大学）と四つの柱（1．教育・研究の充実、2．地域連携の強化、3．組織の改革、4．経営基盤の確立）として具体化され実践されていることから、「基準１.
旨を満たしていると評価できる。

13

使命・目的等」の趣福島学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

令和 2（2020）年度に、教学委員会を中心として三つのポリシーの全面的な見直しを実施し、学校教育法第 90 条及び学校教育法施行規則第 150 条、第 165 条の 2 に基づき、福島学院大学学則（以下「学則」という。）第 1 条及び第 6 条の 3 に規定する教育目的及び人材育成の目的、福島学院大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）第 2 条及び第 7条に規定する教育研究及び人材育成の目的を踏まえて、各学科・専攻のアドミッション・
ポリシー（以下、「AP」という。
）を定めている。
AP の策定については、各学科・専攻ともに文部科学省が求める学力の三要素、「基礎的な知識・技能」「思考力・判断力・表現力等の能力」「主体性・多様性・協働性」を基準としつつ、各学科・専攻独自の選抜視点を取入れている。
それぞれの視点としては、各学科・専攻のディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）
を学修の到達目標として、カリキュラム・ポリシー（以下「CP」という。）に則した教育を受けるために、本学が入学志望者に求める「入学までに必要な知識・技能や能力、目的
意識、意欲」について示した。AP には本学での学修に関わる項目だけでなく、自立した社会人を目指すための項目も含まれており、志願者と本学での学びの関係をイメージしやすくなっている。さらに、AP に合致した学生を選抜するため、「福島学院大学入学者選抜規程」、「福島学院大学大学院入学者選抜規程」に選抜の方針、入学選抜科目等を定めている。
AP の周知については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、「大学案内」、「学生募集要項」、本学ウェブサイト等をとおして発行及び公表するとともに、オープンキャンパ
ス、学外主催の進学ガイダンス、高等学校内ガイダンス、高等学校進路指導担当教員向け
入試説明会、高等学校訪問等を通じて、生徒、保護者、高等学校進路指導担当教員、及び地域のステークホルダー等に対して具体的に説明している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

AP に沿った入学者を受入れるために、各学科・専攻では、「大学案内」、「学生募集要項」と本学ウェブサイトに AP を明記し、求める学生像を具体的に入学希望者に示している。
入学者受け入れのための選抜は、各学科は 4 選抜（一般選抜、学校推薦型選抜、指定校
推薦型選抜、総合型選抜）、大学院 2 選抜（一般選抜、内部進学者選抜）によって実施している。各入試区分については、学募推進委員会において年度ごとに出願資格や選抜方法がAP に沿っているかを審議検証し、その決定した内容を入学試験要項等で公表したうえで入学者選抜試験を実施している。また、本学で学ぶために必要な一定の学力を備えている

14

福島学院大学かを学力試験で判定すると共に、学力の三要素を総合的に検討するためにすべての入学選
抜試験において面接試験を行い、AP に沿った入学者受け入れを実施している。
福祉学部及びマネジメント学部の作問作業は、学長承認のもと作問業務を任された教職員が、信頼のおける外部業者と協力のうえ行っており、外部業者との連絡調整は一人の担当者のみとし、学内担当者内の確認作業では電子データのやり取りを行わない、問題デー
タ作成から印刷・製本まで工程をすべて学内で行う等、管理体制を徹底し、外部へ漏洩することのないよう細心の注意を払っている。
また、小論文試験のテーマについても、各学科の AP に沿った適正なテーマを各学科において作成し、学科長の責任のもと実施している。
入学者選抜は、学生募集要項に記載された提出書類をもとに実施している。具体的には以下のとおりである。
〇入学選抜の指針と実施
福祉学部【福祉心理学科】
探究心をもって地域・社会に積極的かつ実践的に貢献しようとする意思と意欲、知的好奇心を持ち、DP 及び CP に定める教育を受けるために必要な知識・技能、思考力、判断力・表現力、及び主体性・協働性（学力の三要素）の能力を備えているか確認している。
一般選抜、学校推薦型選抜、指定校推薦型選抜において学力試験（科目試験、小論文試験）と面接試験を行い、総合型選抜においては、2 回の面談と小論文試験を課している。
小論文試験は、AP に沿った内容、テーマ（福祉と心理関連）を設問している。面接試験は入学の意思や学業、地域活動への意欲、学科への適性等を総合的に評価している。
いずれの選抜も、筆記試験をとおして本学で学ぶために必要な学力を計り、面接試験を行うことで当該学科の AP に適う人物であるかを総合的に確認している。
【こども学科】
探究心をもって地域・社会に積極的かつ実践的に貢献しようとする意思と意欲を持ち、DP 及び CP に定める教育を受けるために必要な、知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力を備えているか確認している。
上記の福祉心理学科同様に、4 選抜を実施している。小論文試験は、AP に沿った内容、テーマ（幼児期を中心とした保育及び幼児期の教育関連）を設問している。面接試験は、入学の意思や学業への意欲、学科への適正等を確認し総合的に評価している。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
幅広い知識と専門性を備えつつ、柔軟な発想と行動力をもって、持続可能な地域の創生と活性化に貢献しようとする意欲と意思を持ち、DP 及び CP に定める教育を受けるために必要な、学力の三要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」）の能力を備えているか確認している。
上記の福祉心理学科同様に、4 選抜の入学者選抜を実施している。小論文試験は、AP に15福島学院大学

沿った内容、テーマ（経済・経営分野に関連）を設問している。面接試験は、入学の意思や学業への意欲、学科への適正等を確認し総合的に評価している。なお、マネジメント学
部入学者には「数学」の学力が必要であると考え、面接試験時の口頭試問や調査書、小論文試験において本学部の学びに関連する経済・経営分野の資質や能力を確認するとともに、一般選抜Ａ日程において受験選択科目に「数学」を設定している。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
広く地域に根差し、自らの高い知識と高度な技能を生かして社会に貢献しようとする学
生、高度な専門性を発揮するために、公認心理師国家試験受験資格や臨床心理士受験資格の取得を目指している学生を募集する。
内部進学者については、本学が定めた内部進学申し込み資格である成績評定平均点が 90
点以上で本学大学院専願の者について、小論文試験と面接試験を行い、「研究科委員会」の意見を聞いて総合的に判断し学長が合否を決定する。
一般選抜は 2 回実施している。選抜方法は「臨床心理学とその関連基礎」科目試験と面接を行い、AP に沿って大学院における研究計画や研究課題等について口頭試問を行い総合的に評価している。
「臨床心理学とその関連基礎」科目試験問題は、出題に関して専門性のある大学院専任教員が作問し、複数名の教員が確認のうえ、試験を実施している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 3（2021）年度の入学者数は、福祉心理学科 70 人（入学定員 70 人）、こども学科
45 人（入学定員 40 人）、大学院心理学研究科臨床心理学専攻 5 人（入学定員 7 人）であり、各学科・専攻ともに適切な学生受入の数を維持することができた。
令和 4（2022）年度は、福祉心理学科 78 人（入学定員 70 人）、こども学科 47 人（入学定員 40 人）、臨床心理学専攻 7 人（入学定員 7 人）であり、各学科・専攻ともに 100％以上の充足率で、適切な学生受入れの数を維持できている。
令和 5（2023）年度は、福祉心理学科 66 人（入学定員 70 人）、こども学科 40 人（入学定員 40 人）、地域マネジメント学科 44 人（入学定員 90 人）、臨床心理学専攻 9 人（入学定員 7 人）であり、こども学科及び臨床心理学専攻は入学定員を充足することができた。
福祉心理学科は入学定員を上回る合格者を出したが、他大学併願者の入学辞退で入学定員を若干下回る結果となった。令和 5（2023）年 4 月に開設した地域マネジメント学科については、入学定員を 90 人としているが、9 月の設置認可後から実質的な募集活動が開始されたため、7 月下旬の高校内における推薦選抜候補者選考に大きな影響を与える三者面談に間に合わず、開設年度に向けての推薦型選抜が苦戦し、入学者数は 44 人に留まった。
令和 4（2022）年度もコロナ禍による学生募集活動の制限（アポイントの必要性及び、高校によっては訪問を断られる場合があるなど）がある中で上記数字となっているが、今後の社会状況の変化に対応するための継続的な努力が必要である。
また、近年、数多く開催されている高校内ガイダンスについては、志願者と直接接触できる機会であり、その後のオープンキャンパス等への参加者増につながるよう積極的に参加している。また、これまで、高校教諭との良好な関係構築のため、高校訪問も東北・北16

福島学院大学

関東を中心に行っており、特に福島県内及び宮城県南部、山形県置賜地区等においては複数回訪問を行い、適切な学生受入数の維持に繋げている。さらに、令和 4（2022）年度からの高校訪問時からは、本学で行っている「読み聞かせプロジェクト」などの「地域で学
び地域に学ぶ」という地域と連携した本学独自の学びとなる地域連携活動の資料も持参し、各学科の特色をわかりやすく伝えることができるような PR に努めている。
【表 2-1-1】【表
2-1-2】【表 2-1-3】【表 2-1-1】学生数の状況

令和 5 年 5 月 1 日現在

福祉学部
学科

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

福祉心理学科

70 人

66 人

280 人

284 人

こども学科

40 人

40 人

160 人

168 人

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

90 人

44 人

360 人

44 人

マネジメント学部学科
地域マネジメント学科※地域マネジメント学科は令和 5 年度開設
大学院心理学研究科
専攻

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

7人

9人

14 人

17 人

臨床心理学専攻【表 2-1-2】入学定員充足率

令和 5 年 5 月 1 日現在

福祉学部
学科

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

福祉心理学科

87％

115％

100％

112％

94％

こども学科

65％

97％

112％

117％

100％

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

－

－

48％

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

128％

100％

71％

100％

128％

マネジメント学部学科
地域マネジメント学科※地域マネジメント学科は令和 5 年度開設

大学院心理学研究科
専攻
臨床心理学専攻17福島学院大学【表 2-1-3】収容定員充足率

令和 5 年 5 月 1 日現在

福祉学部
学科

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

福祉心理学科

77％

84％

91％

98％

101％

こども学科

75％

88％

90％

95％

105％

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

－

－

－

－

12％

マネジメント学部学科
地域マネジメント学科※地域マネジメント学科は令和 5 年度開設
大学院心理学研究科
専攻

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

心理学研究科

128％

100％

71％

100％

128％

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーに則した教育改革・改善を実施し、実質化に向け全学的な改善を行っていくなかで、特に AP に関しては、将来的に教育の理念、本学の使命・目的につながる指針でもあるため、アセスメント・ポリシーをとおして今後も継続的に議論を続ける。
各学科・専攻においては一定の学生数が維持されているが、令和 5（2023）年度にはマ
ネジメント学部地域マネジメント学科が開設されたため、新学部の入学定員に沿って、適切な学生受入れの数が維持できるように、受験機会を増やす方策として福祉学部とマネジ
メント学部で一般選抜Ａ日程を別日程とする。
マネジメント学部地域マネジメント学科が新設されたことの認知が不十分であるため学生募集担当職員だけではなく、学科長等の教員も同行して、学科の特色・強みがわかる
ような広報活動を行っていく。
また、高校訪問の実施回数や高校内ガイダンス、学外主催の進学ガイダンス等への参加
回数の増に加え、新聞広告、テレビコマーシャル、SNS 等を活用し、より効果的な学生募集を展開する。
▶エビデンス（資料編）【資料 2-1-1】

福島学院大学の三つのポリシー【資料 2-1-2】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針

【資料 2-1-3】

福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科における 3 つの方針【資料 2-1-4】

福島学院大学大学院心理学研究科における 3 つの方針

【資料 2-1-5】

教学委員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度

【資料 2-1-6】

福島学院大学学則18※該当回抜粋）福島学院大学【資料 2-1-7】

福島学院大学大学院規則【資料 2-1-8】

福島学院大学入学者選抜規程【資料 2-1-9】

福島学院大学大学院入学者選抜規程【資料 2-1-10】2023 年度大学案内【資料 2-1-11】

令和 5 年度学生募集要項
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 2-1-12】

本学ウェブサイト（ホーム＞入学選抜）
http://www.fukushima-college.ac.jp【資料 2-1-13】

マネジメント学部地域マネジメント学科学生募集用リーフレット【資料 2-1-14】

オープンキャンパスリーフレット（令和 4 年度分）

【資料 2-1-15】

こども学科「読み聞かせプロジェクト」リーフレット【資料 2-1-16】

学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-1-17】

令和 5 年度出願書類
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 2-1-18】

福島学院大学アセスメント・ポリシー【資料 2-1-19】

福島学院大学学学部学科アセスメント・ポリシー
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科【資料 2-1-20】

福島学院大学大学院アセスメント・ポリシー

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）、及び大学院設置基準第 8 条（教育研究実施組織）に基づき、以下のような学修支援体制を整備している。

19

福島学院大学

各学科の学修支援体制
・入学前教育入学予定者に対し、学科ごとに入学前課題を課し、入学予定者の学修意欲を高め、入学後の大学教育が円滑に適応できるよう指導している。
・学科オリエンテーション
入学後の学修体制を可能な限り早期に支援するために、学科ごとに教職員によるオリ
エンテーションを開催し、大学生活への円滑な移行を援助している。その後も各学科では定期的に資格・免許状取得に係るガイダンスを行い、本学での学修に必要な履修と学修指導を行っている。
・学科会議
学科ごとに「学科会議」を設置し、学生の単位取得状況、各学科での学修指導に活用している。
・クラスアドバイザー
各学科には学年ごとにクラスアドバイザーを配置し、学修支援を始め大学生活全般の支援や相談に対応している。また、「ゼミナール」等においても、各担当教員により同様の学修支援を実施している。
専攻の学修支援体制
・専攻オリエンテーション
入学後の学修体制を可能な限り早期に支援するために、教職員におけるオリエンテー
ションを開催し、大学生活への円滑な移行を援助している。その後も定期的に資格に係るガイダンスを行い、本学での学修に必要な履修と学修指導を行っている。
・専攻会議
専攻会議を設置し、学生の学修状況について共有し、学修指導に活用している。
・担当指導教員の設置
大学院では、学生の所属研究室の教員が、学修支援を始め大学生活全般の支援や相談に応じている。
事務局の学修支援体制（各学科・専攻）
学修を支援するための事務局組織として宮代キャンパスに教務課と福島駅前キャンパスに福島駅前キャンパス事務室（以下、「駅前事務室」という。）を設けている。また、各種実習を支援する部署として、宮代キャンパスと福島駅前キャンパスに実習指導室を設けている。
教務課・駅前事務室及び学科教員と協働し、学科ごとに実施する新入生オリエンテーシ
ョン、及び在学生の履修登録説明会において、適切な履修指導を行うとともに、全学生からの個別の履修相談にも対応している。その後も必要に応じて学科教員と教務課・駅前事
務室において、学生の履修科目の出席状況や成績情報を共有しながら履修指導にあたっている。
また、学外実習科目が多い福祉心理学科、こども学科は、実習支援・指導のために実習指導室を設置している。実習指導室には専任職員を配置し、担当教員との密接な連携のも20福島学院大学と、学生及び外部実習施設との連絡･調整を図り、教員サポート体制を整備している。【表2-2-1】【表 2-2-1】事務局の学修支援体制一覧
部署名

主な学修支援内容
・学籍（進級・卒業、休学・退学、復学）に関する相談・諸手続
きに関する支援、履修に関する相談

教務課
駅前事務室

福祉学部福祉心理学
科実習指導室・授業時間割、期末試験・補講・再試験・追試験日程の調整
・教室の配当、利用予約の受付、利用状況の管理
・教室内の情報機器の管理
実習指導担当教員と専任職員の連携による実習系科目学修支援

福祉学部こども学科・
短 期 大 学 部 保 育 学 科 実習指導担当教員と専任職員の連携による実習系科目学修支援
実習指導室

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実〇全学的な学修支援充実のための取組
本学「非常勤教員授業担当委嘱規程」第 2 条において、TA（Teaching Assistant）の位置づけと役割を定めているが、必要に応じて少人数制授業を導入していることから、TA を活用した学修支援を特段要しない教育環境となっている。
また、学生に対する日常的な学修相談と支援を目的に、全専任教員が年間をとおして「オフィスアワー」を設定し、本学ウェブサイト上の教員プロフィール欄と各研究室前にその曜日・時間帯を公表している。各学科・専攻で実施している少人数教育によって、教員が学生個々の学修や生活状況を把握することが可能であり、中途退学、休学についての相談、及び留年者への対応などについては職員も含めて、学生への日常的な学修相談と支援が行われている。さらに、福島学院大学大学院附属心理臨床相談センターとも連携し、心のケ
アも含め日常的な各種学生相談をとおしてきめ細かく対応し、学修支援の充実を図っている。
なお、障がいのある学生の支援に関しては、大学設置基準第 2 条の 3（教員と事務職員等の連携及び協働）に基づきガイドラインを定め、入学希望者や本学に在籍する学生に対しては教職員が協働で学修支援にあたることとしている。
福祉学部【福祉心理学科】「学生との個人面談」を前後期１回ずつ実施している。各学年クラスアドバイザーを統括として、1、2 年次は「基礎ゼミ」担当教員、3、4 年次は「ゼミナール」担当教員が面談を実施している。課題を抱えている学生には、オフィスアワー等に「フリー個人相談」を

21

福島学院大学

実施し、早期把握、早期対応等のきめ細やかな支援を行なっている。要配慮事項のある学生については面談担当者から学生主任へ報告し、学科会議で対応の指針を検討している。
なお、１年次には「初年次エデュケーションサポーター」を配置し、入学時のプレイスメ
ントテストの結果分析（下位 25％および 1 年終了時 GPA との相関関係）等も活用しながら、ゼミ担当教員と協働で課題に当たる仕組みを設けている。
休退学者の減少と課題の早期発見のため、連続欠席もしくは多欠席の学生を学科会議で共有・情報交換を行う仕組みを設けている。休学者に対しては、ゼミ担当教員あるいはクラスアドバイザーが近況を把握し、学科会議において報告している。留年者への対応は、
旧教育課程適用の学生もいるため、履修指導は個別対応を行なっている。
【こども学科】
1、2 年次はクラスアドバイザー、3、4 年次は「ゼミナール」担当教員による「個人面談」を前期後期 1 回ずつ実施、特に指導を要する学生に対しては「フリー個人相談」を実施し、問題の早期把握、早期対応に努めている。また、配慮が必要な学生に対しては月例の「学生指導連絡会」
等にて学科所属教職員で情報共有を図り対応している。令和 4（2022）
年度から、1、2 年次はクラスアドバイザーのほかに、学生からの相談対応や学修支援に応じるチューター教員を各 2 人配置している。個人面談は 3 人体制で分担し、きめ細かい対応ができるよう改善した。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
学科の教育課程は少人数教育を基本に、教育効果を高めるよう配慮しており、1 年次の「基礎ゼミナール」を大学での学びの導入として、2 年次以降の「専門ゼミナール」は、担当教員が学生個々に対面し、学生のキャリアプランや学生個々の学修状況に応じた科目選択についてきめ細かなアドバイスを行う。
クラスアドバイザーや「ゼミナール」担当教員をはじめ全専任教員がオフィスアワー等の時間を設け、履修指導や学修方法改善等についてのアドバイスや学校生活等における悩みや相談に応じるなど学生が抱える問題の解決に努め、集中して学修できる環境の提供を図っている。
学科内での情報共有が必要な場合は、定例で開催される学科会議において報告し、全所属教職員と情報交換しながら対応している。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
休退学者の理由は、経済的問題及び進路変更が主である。経済的理由に際しては、入学前より奨学金に関する案内を積極的に行うようにしており、進路変更については、様々な職域で臨床心理学を活用出来ることを入学時より周知し、心理職以外を志望しても、学修を完遂できるよう支援している。

22

福島学院大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援の整備については、教学マネジメントにおける年度ごとの PDCA サイクルの中で継続的に検討しながら改善を図っていく。その際、各種アンケートの分析や中途退学者等の実態を把握し、総合的に進めることにより、エビデンスベースで各学科・専攻の状況に即した対応策を検討していく。
「基礎ゼミナール」や「ゼミナール」等、本学は少人数教育を基本としているため、現行学生の学修状況等の把握や支援体制は充実している。さらに、学生の学修支援を充実させるという意識を全教職員が共有することを一層推し進め、学生にきめ細やかに対応していく。
なお、障がい者差別解消法の改正に伴い合理的配慮の提供が義務化になったことから、
健康調査票、健康相談担当・学生カウンセラー等、申出窓口やその後の対応フロー「障がいのある学生への配慮必要事項（フローチャート）」を全学生・教職員へさらに周知徹底し、各申出については真摯に対応する。また実際の支援内容は細かく記録し、必要であれば対応フロー等の見直しを行っていく。
各学科・専攻の改善・向上方策は以下のとおりである。
福祉学部【福祉心理学科】
中途退学、休学学生の対応は、今後も「基礎ゼミ」、「ゼミナール」の担当教員が個別面談を行い、留年学生の対応については、教学を統括する学科主任とゼミ担当教員が行う。
特に本学科の教育を知る内部進学の大学院生による TA の活用による個別性に配慮したサ
ポート体制を検討し、休退学者の減少を図る。また、令和 5 年度より学科に IR 担当を設置し、休退学者と成績、入試結果等との関連について分析を進めることとしている。
【こども学科】
現在、入学後のプレイスメントテストは、到達度に応じたクラスを編成する目的で「ピアノ演習Ⅰ」と「英会話Ⅰ・Ⅱ」の 2 科目で行っている。次年度からは、新入生の入学前
課題（国語）に対するプレイスメントテストも実施し、結果に応じて補習等のフォローア
ップを行う計画である。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
1 年次の「基礎ゼミナール」において、学生個別面談を実施し、学生の学修上の問題や学生生活の課題を抽出し対応する。また、現代の経営・経済を学ぶうえでデータ分析は必須の概念であり、データ分析を理解するために「数学」の学力が必要であることから、特に、入学後の、数学の能力を確認するための「確認テスト」を実施し、一定のレベルに達していない学生に対しては、補講などで数学の能力の引き上げを図る。

23

福島学院大学

大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
実習時間の管理等、多様な実習形態が展開される大学院において、教学システムポータ
ルの利用等 ICT 化を促進し、学生が実習に専念できる時間を増やす工夫を行う。
▶エビデンス（資料編）【資料 2-2-1】 入学前教育案内（各学科） 新入生向け通知文
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科【資料 2-2-2】 オリエンテーションスケジュール表福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 2-2-3】 各種委員会等設置規程【資料 2-2-4】 学科会議設置規程【資料 2-2-5】 クラスアドバイザー一覧（各学科）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科【資料 2-2-6】 業務組織規程【資料 2-2-7】 福島学院大学所属別現在員表（令和 5 年度）【資料 2-2-8】 非常勤教員授業担当委嘱規程（第２条）【資料 2-2-9】 本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞情報公開＞教員プロフィール）http://www.fukushima-college.ac.jp/teacher_profile/【資料 2-2-10】 障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-2-11】 令和 5 年度健康調査票（様式）【資料 2-2-12】 障がいのある学生への配慮必要事項（フローチャート）

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備〇全学的な取組
大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）に基づき、教育課程でのキャリア教育科目24福島学院大学やクラスセミナーをとおして、全学的に多様なキャリア教育を実施している。
また、地域連携活動は本学の特色の一つでもあり、地域でのボランティア活動、実習、
インターンシップ活動をとおしてのキャリアアップを促している。
各学科・専攻においては所定の課程を履修し単位を取得した学生には、以下の免許状または資格（受験資格を含む）を取得することを可能とし、学生が社会的・職業的自立を目指すために支援体制の充実を図っている。
福祉学部 福祉心理学科：
社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格
福祉学部 こども学科：
幼稚園教諭一種免許状、保育士資格
大学院 心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）：
公認心理師国家試験受験資格、臨床心理士受験資格【学生支援・キャリア支援課】
教育課程外での学生に対する進路・就職に関する指導及び支援としては、学生支援・キャリア支援課と学科キャリア支援担当教員を中心に以下のとおり体制を整備し、支援を行っている。
・両キャンパスの各キャリア支援資料室及び学科掲示板等に、求人票やパンフレット・チ
ラシ・ポスター、進学関連資料、就職活動に関する参考書や試験対策のための問題集等、書籍や冊子を常備している。また、障がいのある学生のための就職関連資料や冊子、求人票を常備している。
・3 年次の後期に「就職ガイドブック」を配付し、学生の多様な進路や試験対策に適した情報提供を行っている。
・学生支援・キャリア支援課、学科にキャリア支援担当教員を配置し、日常的に学生の進路形成に関する相談、助言を行う進路相談を行っている。進路相談は、学生とのコミュ
ニケーションを重視するととともに、個々のニーズに応えるために、個別面談方式で行っている。令和 4（2022）年度はコロナ禍で、学生の希望によっては Zoom 等のオンラ
インやメールでも個別相談を実施した。
・キャリア支援に携わる教職員による就職対策委員会を定期的に開催し、未内定の学生や障がいなどの困難を抱える学生について、組織的・多面的な対応について検討している。
・令和 4（2022）年度から、ウェブ上で企業情報やインターンシップ・求人情報等で検索・閲覧ができる「福島学院就活ナビ」を稼働させ、コロナ禍や実習・学生長期休業期間中
でも自主的に就職活動ができるよう支援体制を整えている。

25

福島学院大学・3 年次の前期に「福島学院就活ナビ」から「進路希望調査」を実施し、学生のニーズを把握し、必要に応じ求人開拓などの情報収集を支援している。
・「卒業生就職先アンケート」を実施し、そのアンケート結果を就職対策委員会、運営委員会で報告するなど、各学科と情報を共有し、キャリア支援の改善に活用している。
・クラスセミナーや課外時間において、学科・学年に応じた就職に関する講座・ガイダン
ス・セミナーを開催している。計画的に進路決定ができるよう業界動向・就職活動に関する知識を習得させることを目的としている。
令和 4（2022）年度の実施概要は以下のとおりである。【表 2-3-1】
・大学院心理学研究科においては、新年度オリエンテーション時に、就職に関するガイダンスを行い、就職活動の流れや主な就職先について周知している。また、各研究室において定期的な面談を行い、学生の就職活動について支援している。

【表 2-3-1】令和 4（2022）年度就職に関する講座・ガイダンス・セミナー実施概要【福祉心理学科】
1 年次対象開催日

内容等

12/12（月） キャリアセミナー～資格取得後の職業イメージを具体化させるために～
2 年次対象開催日

内容等

7/6（水）

キャリアデザインを考える（社会福祉士、精神保健福祉士について）

7/20（水）

キャリアデザインを考える（公認心理師について）

10/12（水） 職業適性検査
10/26（水） 就職模擬試験（一般常識）
11/9（水）就職模擬試験（作文）11/30（水） キャリアデザインを考える（インターンシップについて）
12/7（水）

キャリアデザインを考える（公務員の仕事について）

3 年次対象開催日

内容等

4/20（水）年間スケジュール説明、就職活動の進め方（オリエンテーション）

5/18（水）就職活動対策講座：自己分析、業界研究

6/8（水）

就職活動対策講座：インターンシップの必要性について

10/19（水） 就職活動対策講座：自己分析
11/16（水） 就職活動対策講座：志望動機

26

福島学院大学

12/21（水） 就職活動対策講座：面接について
1/18（水）福祉・介護の仕事説明会、福祉人材センター登録

4 年次対象開催日

内容等

4/27（水）年間スケジュール説明、就職活動の進め方（オリエンテーション）

6/28（火）医療機関・福祉事業所就職説明会（7 福祉事業所参加）

6/29（水）福祉・介護の仕事説明会、福祉人材センター登録※全体 11/27（日）ご家族就職説明会・個別相談会【こども学科】
1 年次対象開催日

内容等

6/30（木）

就職活動対策講座：就職活動とは

2 年次対象開催日

内容等

5/24（火）就職活動対策講座：キャリア形成について

6/28（火）福祉の就職動向説明会

12/14（水）公務員説明会1/25（水）就職活動対策講座：自己分析

3 年次対象開催日

内容等

6/7（火）

就職活動対策講座：就職活動の進め方

6/14（火）就職活動対策講座：就活ナビ登録・活用の仕方

7/12（火）就職活動対策講座：夏季休業中の就職活動について

11/4（金）

就職活動対策講座：応募書類作成の仕方

11/11（金）職業適性検査11/18（金）就職模擬試験（一般常識）

11/25（金）就職活動対策講座：面接について

12/2（金）就職模擬試験（作文）

12/9（金）児童福祉施設就職説明会

12/23（金）就職活動対策講座：業界研究

1/13（金）

就職活動対策講座：面接について

1/20（金）福島県私立幼稚園・認定こども園教諭セミナー

27

福島学院大学

4 年次対象開催日

内容等

4/22（金）キャリア支援体制と就活ナビ活用の仕方（オリエンテーション）

5/27（金）

就職活動対策講座：応募書類作成の仕方

6/3（金）

就職活動対策講座：面接対策

6/10（金）

就職活動対策講座：就活ルール

1/20（金）社会人になるにあたって※全体 6 月

学生・ご家族との個別相談会（オンライン）（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
クラスセミナー等を利用した計画的な就職指導と、学生個々の就職活動に応じた助言指導を行っているが、より組織的に行うための方策を検討していく。
なお、学科キャリア支援担当教員と学生支援・キャリア支援課職員のスキルアップを FD（Faculty Development）、SD（Staff Development）をとおして図っていく。
また、特別な支援を必要とする学生の早期把握に努め、家族や関係機関と連携しながら、前向きな卒業後のステップに向けて支援し、進路決定率 100％を目指す。
マネジメント学部地域マネジメント学科においては、令和 5 年度に開設した学部学科であるため、今後、完成年度へ向けた運営の中で、キャリア支援体制の充実へ向けた様々な取組を実施していく計画である。特に、クラスセミナーや課外時間において、キャリア支援ガイダンスや就職企業説明会の実施はもちろん、各種資格取得を目指すための資格取得
支援対策講座の充実化、特にその中でも、「公務員採用試験対策講座の開設」は最重要支援体制として充実化を目指す。
大学院心理学研究科においては、これまで研究室単位で就職活動を支援してきたが、学生の就職活動を早期にスタートできるよう「就職活動の進め方」「面接対策」など別途セミナーを設定する。

▶エビデンス（資料編）【資料 2-3-1】 就職ガイドブック（キャリアサポートガイド）※著作権により当日会場設置資料【資料 2-3-2】 就職対策委員会規程【資料 2-3-3】 福島学院就活ナビ 学生向け資料【資料 2-3-4】 卒業生就職先アンケート調査結果（令和 4 年度）

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」

28

福島学院大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）に基づき、以下のとおり、学生生活全般の安定のための支援を行っている。
学生生活全般の支援を扱う組織として、学生支援・キャリア支援課及び学生指導委員会を設置し、両組織が連携して学生生活安定のための各種支援を行っている。学生支援・キャリア支援課では日常的な窓口対応を行っており、学生からの相談内容によっては、教員や関連部署と連携を図りながら親身な対応をしている。
また、学生生活を送るうえでの必要事項やトラブルを防止するための注意事項等を記載した「学生ハンドブック」を発行し、学生に周知している。学生に対する日常的な窓口対応を通じて、各種手続きの支援を行うほか、アパート等の住居情報の提供やアルバイト、
ボランティア情報の提供等、学生生活安定のための多様な支援を行っている。
なお、学生生活に関する重要な情報は、本学ウェブサイトに掲載するとともに、学内掲
示や学生に書面で配付している。
その他、本学が行っている学生生活安定のための支援は、以下のとおりである。
・日本学生支援機構奨学金については、学生支援・キャリア支援課が申請に関する手続きを行っている。また、福島県保育士修学資金等、各種奨学金については、希望する学生
に対し学生支援・キャリア支援課がきめ細かな相談や指導を行い、その結果、多数の学生が受給している。コロナ禍・災害時等における特別な緊急経済的支援についても情報を集約し、対象学生に速やかに周知・とりまとめ手続きを行っている。
・医務室では、個人情報に充分に配慮したうえで学生が提出する健康調査票の記載内容や、
定期健康診断の結果をもとに、学生の健康管理にあたっている。また、看護師または保健師資格のある健康相談担当職員が、以下の曜日･時間帯で学生からの日常的な健康相談に応じるとともに、事故・ケガに対する応急措置を行い、医師による診察や治療の必要性を判断し、状況により医療機関での受診を促している。さらに、学生の健康管理について注意を喚起するために、「医務室ニュース」を定期的に発行し、学生に周知している。
【表 2-4-1】
・令和 4（2022）年度は健康相談担当職員及び学生カウンセラーによる「健康セミナー」を開催した。福祉心理学科、こども学科の学生を対象に身体や心の健康管理について直接注意喚起を行った。専攻においては、オリエンテーション時に心理職者としてのメン
タルヘルス維持の重要性について説明するとともに、学生カウンセラーの活用を推奨した。

29

福島学院大学【表 2-4-1】医務室の設置状況
宮代キャンパス医務室
福島駅前キャンパス医務室

宮代キャンパス

月～金

学生支援・キャリア支援課内

9：00～17：00
月・水・金

福島駅前キャンパス 4Ｆ

10：00～16：00

・健康相談担当職員不在時は、宮代キャンパスは学生支援・キャリア支援課、福島駅前キャンパスは駅前事務室で学生を受付けし、学生の症状等により、医師免許を持つ教員や両キャンパスの健康相談担当員、学生カウンセラー、福島学院大学大学院附属心理臨床
相談センター、クラスアドバイザーと連携し、近隣病院の案内や当該学生の緊急連絡先へ連絡をすることにしている。
【表 2-4-2】学生相談室の設置状況
宮代キャンパス学生支援・キャリア支援課相談室
学生相談

もしくは

月・水
10：00～17：00

福島駅前キャンパス 4F 学生相談室

・学生支援・キャリア支援課には、公認心理師・臨床心理士資格のある学生カウンセラーを配置し、心に不安を抱える学生や障がいのある学生の希望に応じ、上記の表のとおり、相談業務を実施している。【表 2-4-2】
なお、学生の状況によっては、福島駅前キャンパスにある福島学院大学大学院附属心理臨床相談センターと連携し、対応している。学生一人ひとりが健全な心身を保ち充実した学生生活を送ることができるよう、希望する学生に臨床心理専門のカウンセラーが対応に当たり、具体的な対処方法や問題解決方法をアドバイスしている。福島学院大学
大学院附属心理臨床相談センターは、学生本人のみならず、家族の利用も可能であり、学生の日常生活を支える家族に対しても健康面を支援することで、直接的手段だけでなく間接的手段を含めた総合的な学生支援を可能としている。
・新入生には、学生生活安全マニュアル「学生が狙われる 50 の危険」も配付してトラブル対策についての情報提供を行っている。さらに一人暮らしを始める学生には生活上の注
意点や予防管理をまとめた冊子も配付して、学生生活への支援に努めている。
・防犯の意識を高め、成人としての必要な知識を習得させることを目的に各種学生支援セ
ミナーを開催している。令和 4（2022）年度の開催状況は以下のとおりである。
【表 2-43】【表 2-4-3】各種学生支援セミナー
内
防犯講習会

容

講 師

期日・対象

福島北警察署生活安全課

6/2（木）こども学科 1 年次

福島県警察署県民サービス課

7/11（月）福祉心理学科 1 年次

30

福島学院大学

6/13（月）福祉心理学科 1 年次

薬物乱用防止講座

福島県薬剤師会

年金セミナー

東北福島年金事務所

消費者教育出前講座

福島県金融広報委員会

10/27（木）こども学科 1 年次
6/15（水）福祉心理学科 2 年次
12/8（木）こども学科 1 年次
7/13（水）福祉心理学科 2 年次
11/24（木）こども学科 1 年次

・
「教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針」を定め、差別及びハラスメントの防止に努めている。学生相談窓口や対応フローについては、「学生ハンドブック」に掲載し、学生に周知している。
なお、ハラスメント等の行為が生じた場合は、中立的立場である「教職員と学生間における差別とハラスメント防止委員会」、「学生間における差別とハラスメント委員会」
が相談内容に応じて対応する体制を取っている。
・学生自治組織である学友会については、学友会室を提供している。学友会によって運営される各学生間交流事業や文化祭「のぎく祭」に関しては、学生支援・キャリア支援課
が実施に向けて企画・運営を支援している。
・クラブ活動については、大学ガイドラインに沿って「コロナ禍におけるクラブ活動の基本方針」を定め、全クラブ長に対し説明会を実施、安全・安心なクラブ活動について指導している。新型コロナウイルス感染対策のための費用や対外活動に関する費用については、一部補助を行った。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービス及び厚生補導のための組織については、現行体制において充分に機能しているが、時代の変化とともに多様化する学生への対応と学生サービスの一層の向上を図っていく。「学校法人福島学院第二期中期計画」（以下、「第二期中期計画」という。）において、「学生第一」を本学の目指す姿の一つとして掲げており、「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」の結果等を活用してエビデンスに基づいた学生生
活の安定のための支援をさらに充実させていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 2-4-1】 業務組織規程【資料 2-4-2】 福島学院大学学則【資料 2-4-3】 学生ハンドブック【資料 2-4-4】

本学ウェブサイト（ホーム＞キャンパスライフ）
http://www.fukushima-college.ac.jp【資料 2-4-5】 医務室ニュース【資料 2-4-6】

教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針【資料 2-4-7】 各種委員会等設置規程

31

福島学院大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学の宮代キャンパスは、福島市の中心から北東に 8ｋｍのところ、阿武隈急行線・福島学院前駅から徒歩 1 分に位置する。静かな落ち着いた環境は、自らの人生を創造的に生きようとする学生を受入れ支援するのに適した立地である。福島駅前キャンパスは、JR 福
島駅東口から徒歩 5 分の福島市中心市街地に位置し、交通の便が良く、学修環境や地域貢献活動に適した立地である。
校地及び校舎は、両キャンパスとも大学・短期大学が共用で、校地面積合計 32,088.59㎡、校舎面積合計 21,710.49 ㎡、グラウンド面積 6,423.75 ㎡であり、大学設置基準が定めている必要面積の倍以上を確保している。
本学の学修環境については、大学設置基準第 24 条（授業を行う学生数）、第 34 条（校地）、第 35 条（運動場）、第 36 条（校舎）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の 2（校舎の面積）、第 38 条（教育研究上必要な資料及び図書館）、第 39 条（附属施設）、第 40 条の 2
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備）、第 40 条の 3（教育
研究環境の整備）等に基づき、以下のとおり校地、校舎等が整備され適切に運営・管理されている。
【表 2-5-1】【表 2-5-2】【表 2-5-3】【表 2-5-4】【図 2-5-1】【表 2-5-1】本学の校地及び校舎
キャンパス名校地面積

校舎面積

宮代キャンパス

30,958.78 ㎡

14,817.39 ㎡

福島駅前キャンパス

1,129.81 ㎡

6,893.10 ㎡

32,088.59 ㎡

21,710.49 ㎡

合計【表 2-5-2】本学の定員

学部・学科、大学院等名
福祉学部

入学定員

収容定員

福祉心理学科

70 人

こども学科

40 人

マネジメント学部

地域マネジメント学科

90 人

90 人

360 人

360 人

大学院心理学研究科

臨床心理学専攻

7人

7人

14 人

14 人

32

110 人

280 人
160 人

440 人

福島学院大学※設置基準上必要とする校地面積

収容定員合計数 814 人 ×10 ㎡※設置基準上必要とする校舎面積

合計 5,618 ㎡＝ 8,140 ㎡

・大学設置基準
福祉学部（社会学・社会福祉学関係）

3,470 ㎡（収容定員 800 人まで）

マネジメント学部（経済学関係）

2,148 ㎡（収容定員 400 人まで）

【図 2-5-1】宮代キャンパス学内校舎等の配置図①本館（カーサ・ビアンカ）②音楽館（カーサ・ムジーカ）③ジョージアハウス④図書館情報センター⑤のぎく館⑥カーサ・フローラ⑦認定こども園⑧体育館⑨イネーブルガーデン⑩カーサ 20⑪カーサ 21⑫すみれ館⑬クレフォートハウス⑭温室⑮工芸棟⑯ほっとぷれいす⑰食栄館⑱ハウスグリンデルワルト、
グリンデルコーナー⑲しらゆり館⑳サイクルハウス【表 2-5-3】宮代キャンパス学内校舎の概要
校舎名
本館（カーサ・ビア

延床面積2,654.94 ㎡

構造・規模

概要

鉄 筋 コ ン ク リ ー 1F には総務課、2F には理事長室・ト造 4 階建ンカ）

教務課・経理課・人事課・学長室がある。3・4 階はアクティブ・ラーニ
ングや大人数収容できる教室があ33

福島学院大学る。バリアフリー対応。
音楽館

819.45 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー 音楽教育用の施設。エアコン完備の（カーサ・ムジト（一部鉄骨）造 ピアノ個室 18 室のほか、電子ピア

ーカ）

3 階建

ノやキーボードも多数設置。ギター
等器楽系演奏教室としても使用。

ジ ョ ー ジ ア ハ 218.77 ㎡

木造 3 階建

ウス
図書館情報

入学広報課がある。学生募集の対応をしている。

2,059.78 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー 約 75,000 冊の蔵書がある。2F ラウ

センター

ト（一部鉄骨）造 ンジでは読書や談話ができる。また、（宮代図書館）

6 階建

菅野記念館（絵本閲覧室）、セミナー
ルームがある。
4F はアクティブ・ラーニングスペー
スと閲覧室がある。
館内の総席数は 146 席。

のぎく館

902.38 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー 学生食堂と売店がある。
ト造 2 階建

カーサ・フロー 2,145.13 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー 千葉記念ホールは 321 人収容の多目

ラ

ト造地階付 2 階建 的ホールで発表会、講演会等に利用している。短期大学部食物栄養学科の給食管理実習室がある。
リハーサルルームは体育実技の授業で利用している。スペイン広場は学生の昼食や休憩のスペースとして使用している。

認定こども園2 階大学分 鉄 筋 コ ン ク リ ー 同法人運営。就学前の子どもに幼児室 70 ㎡

ト造 2 階建

教育・保育を提供している施設。福祉学部こども学科・短期大学部保育学科の教育実習等の実習施設でもある。
敷地内にこども図書館が併設されて
いる。

体育館

カーサ 201,034.15 ㎡

鉄骨造平屋建体育実技の授業のほか、バスケット（ 研 究 室

ボールやバレーボールなどのクラブ

16.2 ㎡）

活動に利用されている。

661.21 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー 福祉学部こども学科・短期大学部保ト造 2 階建育学科の授業で使用するベビールー
ム等の演習・実習室がある。バリア
フリーに対応している。

カーサ 21

1,444.82 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー コンピュータネットワーク完備の情34

福島学院大学ト造 4 階建

報教育等の施設、教員研究室がある。
バリアフフリーに対応している。

1,241.04 ㎡

すみれ館

鉄 筋 コ ン ク リ ー 教員研究室と、福祉学部こども学科・ト（一部鉄骨）造 短期大学部保育学科の実習指導室が4 階建

クレフォート214.55 ㎡ある。

軽量鉄骨造 2 階建 1F にはマネジメント学部地域マネハウス

ジメント学科事務室、教員研究室がある。
2F には教員研究室のほか、監事室、企画室がある。
289.08 ㎡

工芸棟

軽量鉄骨造 2 階建 二つの工芸教室があり、造形表現等の授業などで利用している。

1,094.18 ㎡

食栄館

鉄骨造 2 階建短期大学部食物栄養学科を中心とした実験実習棟。1Ｆには調理を学ぶ
実習室が二つと研究室がある。2Ｆには理化学実験室と食品加工実習室、教員研究室がある。

ハ ウ ス グ リ ン 268.6 ㎡

木造 2 階建

学生支援・キャリア支援課、医務室、

デルワルト

学生相談室がある。奨学金、アルバ
イト、アパート紹介等、学生生活の各種相談に応じている。

しらゆり館

691.52 ㎡

鉄 筋 コ ン ク リ ー 1F にはキャリア支援資料室と教員ト（一部鉄骨）造 研究室、2F には AV 機器完備の教室
２階建があり、映像を利用した授業やディベート等を行う授業に利用している。

【表 2-5-4】福島駅前キャンパス学内校舎の概要
フロア
6F

構造・規模

概要

教室 4～8、談話室、

福島駅前図書室は、福祉や心理の専門書を

福島駅前図書室、自習室

中心に約 14,000 冊を蔵書。自習室には机を28 席設置し勉学に集中できる環境を整備し
ている

5F

教室 3、
セミナールーム、事務室、 福祉学部福祉心理学科実習指導室や事務
実習指導室、キャリア支援資料 室、キャリア支援資料室がある。求人など就室

職関係資料の閲覧ができる。事務室では教務・学生生活の相談に対応している。

4F

カウンセリング実習室、演習室 心理学に関する実験、データ分析方法等を35

福島学院大学

1・2、グループワーク実習室 1、 学べる教室がある。
心理系科目演習室、医務室、学生相談室
3F

大学院附属心理臨床相談センタ 精神科医、臨床心理士、カウンセラー等のスー

タッフが発達・情緒障害のある児童・生徒・
その家族の相談に応じる精神保健相談施
設。

教室 1・2、PC 実習室 1・2、PC 短期大学部情報ビジネス学科のデザイン系

2F

サポートルーム、談話室

授業で使用するコンピュータ（Mac）を設置
した実習室がある。

1F

ラウンジ、談話室

多くの学生が休憩時間等に利用、コミュニ
ケーションを図る場としている。

B1F

ロッカールーム、スポーツルー 学生のための福利厚生スペース。
ム、学友会室運動用には、宮代キャンパス内に 6,423.75 ㎡のグラウンドがあり、夜間照明灯 4 基、ソフトボール用バックネット、サッカー用ゴール 1 組を備え、授業やクラブ活動を実施するために十分な面積・設備の運動場を有している。
また、宮代キャンパス内には 1,034.15 ㎡の体育館があり、授業やクラブ活動を実施するために十分な面積を有している。
〇学修環境の管理と整備について・施設設備の維持管理のための規程として、「福島学院調達規程」、「福島学院経理規程」、「福島学院固定資産及び物品管理規程」、「資本的支出及び修繕費支出に関する取扱要領」を整備している。
・財務諸規程における物品等管理に加え、「宮代キャンパス教室等使用規程」、「福島駅前
キャンパス教室等使用規程」、「体育館使用細則」、「カーサ・フローラ利用規程」、「カーサ・フローラ利用心得」、「のぎく館利用規程」等の諸規程に従い施設の維持管理に努めている。
・全体の施設管理は、総務課が担当しているほか、外部専門会社にも業務を委託し、消防設備、空調設備、電気設備、エレベーターの保守点検、建築設備の定期点検、演習・実習授業に関わる排水処理施設の維持管理については、関係法令を遵守しながら日常点検及び定期点検を実施し、管理・保守及び、学内清掃業務等を行っている。また、施設設備のメンテナンスは、学生長期休業期間中に実施している。
・防災・防犯対策のための諸規則としては、「福島学院大学宮代キャンパス防災計画」、「宮代キャンパス防災組織編成」、「福島駅前キャンパス防災計画」、「福島駅前キャン
パス防災組織編成」、及び「危機管理基本マニュアル」を制定し防災・防犯対策に努めている。
・建物の耐震補強はすべて完了しており、両キャンパス全ての校舎が耐震性を有している。

36

福島学院大学

・宮代キャンパスでは、年 1 回防災避難訓練を実施している。さらに防災・防犯対策として教職員に折り畳み式ヘルメット、懐中電灯、催涙スプレーを配付している。防犯訓練は年 1 回実施し、防犯グッズ刺股の取扱いなど防犯技術の向上に努めている。また、普通救命救急講習会も年 3 回実施し、全教職員に 2 年間に 1 度の受講を励行している。
・福島駅前キャンパスにおいても、防災避難訓練を年 1 回実施している。さらに折り畳
みヘルメットや防犯グッズを館内各所に設置して防犯対策に努めている。
・両キャンパスには、防災備蓄品として、食糧、飲料水、防寒シートや簡易トイレ等を備えている。
・防犯対策としては、両キャンパスとも夜間及び休日等における警備は、外部警備会社に機械警備、巡回警備などを委託している。宮代キャンパスでは平日 6 時 30 分から
22 時 30 分まで構内警備を外部会社に委託し警備員を配置している。福島駅前キャン
パスでは館内各所に監視カメラを設置し警備室で監視している。
・コンピュータシステムのセキュリティ対策としては、両キャンパスともネットワークの外部接続点にはファイアウォールにより外部からの侵入に対するセキュリティ対策を行っている。
特に、市街地に位置し学外者の出入りが多い福島駅前キャンパスでは、
認証 VLAN システムを導入し不法な LAN 利用を防止している。また、キャンパス内の LAN に接続するパソコン類には全てセキュリティ対策ソフトウェアのセットアップを施している。
・関係省庁の通達を踏まえ、省エネルギー対策、及び SDGs 委員会を設置し、地球環境保全対策に取組んでいる。教室等の冷暖房温度の設定値を定めているほか、館内照明の間引き点灯、化粧室照明は人感センサーを設置、不在時の消灯励行、不使用電気製
品の主電源オフ等を「総務課ニュース」で全教職員に周知している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用〇実習施設について授業を行う教室は、各学科の CP に合致するよう講義室のほか、各学科で目指す資格・免許状取得に係る演習室、実習室を配置しており、授業内容に応じて適正な教室を配当している。講義・演習系の各教室には本学の推奨する「映像利用教育」実施のための機器を設置している。また、機器の定期点検を外部に委託し、学修環境充実のために機器の維持・管理に努めている。
情報教育関連授業で使用する機器・備品は、宮代キャンパスにパソコン教室を 2 室設け、パソコンを合計 79 台配置し、全て LAN 環境を整えている。福島駅前キャンパスにはデザ
イン用コンピュータ教室を 1 室設置し、デザイン専用コンピュータ Macintosh を 29 台配
置している。その他、各教室には学生所有のノートパソコンや大学の貸出用ノートパソコ
ンで LAN 環境が使えるように机に情報コンセントを整えたり、無線 LAN を整備している。Wi-Fi 環境については、令和 3（2021）年度末に本館の各フロアにおいて学生専用の
Wi-Fi 設備を開設し、授業や教学システムポータル利用時の利便性の向上を図った。

37

福島学院大学〇図書館について「図書館情報センター」は、宮代キャンパスに利用面積が約 2,000ｍ２ある地下 1 階地上
5 階の鉄筋コンクリート構造単独棟である「宮代図書館」と、福島駅前キャンパス 6 階に、利用面積が約 200ｍ２の「福島駅前図書室」を設け，それぞれに司書を配置して学生が求める学術情報へのアクセスを支援している。
両図書館とも本学と短期大学との共用としているが、利用面積、席数、蔵書数等は十分な規模となっている。蔵書は令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、約 89,000 冊（宮代約 75,000
冊、福島駅前約 14,000 冊）を有し、毎月、司書が選書して最新の書籍を購入、資料の確保に努めている。雑誌に関しては、電子雑誌を活用し、最新の情報が入手できるように、パソコン端末を用意した。図書館の開館時間は、いずれの図書館も、月曜日〜金曜日 9 時～
18 時、土曜日 9 時～13 時だが、SNS により借りたい本の予約が 24 時間可能である。令和 2(2020)年度には、「菅野記念館」を整理し、立体絵本を展示するとともに「絵本閲覧室」
やディスカッションスペースを設置し、福祉学部こども学科、短期大学部保育学科の演習授業にも対応できるよう整備した。
令和 4（2022）年度には、今まで事務室としていた部屋を改装し、少人数の授業や学生の勉強会のためのセミナールームとした。加えて、「宮代図書館」のパソコンスペースを刷
新し、BYOD（Bring Your Own Device：個人端末の持ち込み）のためのスペースとして学生に供している。
「宮代図書館」の BYOD 設置に伴い、図書館内の無線 LAN 設備も整備し、特に 2 階のラウンジや菅野記念館ディスカッションスペースで活発な利用が可能となった。「福島駅前図書室」は、以前から BYOD として、自習室での個人デバイスの使用を許可している。
図書館情報センターでは、より良い学修環境を確保するため、「宮代図書館」の閲覧室とセミナールーム、「福島駅前図書室」の自習室に二酸化炭素計を設置して空気環境のモニタ
ーをしながら、新型コロナウイルス等の感染症予防等も行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は、計画的なキャンパス整備を推進し、学内のバリアフリー化や施設・設備の利便性向上を行っている。
宮代キャンパスは、授業で主に使用する本館、カーサ 20・21 の建物をバリアフリー化している。また、福島駅前キャンパスは、玄関スロープをはじめ、教室、エレベーター、
障がい者用トイレ等、全面的にバリアフリー化しており、車いす利用学生の受入れを可能としている。施設設備への学生の意見は、学友会連絡会や各学科の学友会連絡会等で意見・要望をくみ上げる仕組みがあり、可能な範囲内で対応している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学では、学則第 29 条で教育効果を十分にあげられる学生数で授業を実施するよう規定していることに加え、「教員授業実施規程」第 12 条により、「ゼミナール」等の授業科目については、事前に学科長の了承を得られれば、受講定員を定めることができるため、各学科の教育課程や授業内容に合わせた適切な履修者数で授業を実施している。また、選択科目については、履修希望者が 10 人未満の場合は原則、開講しないこととしている。

38

福島学院大学

なお、各学科・専攻の CP に基づき、授業内容と履修者数に適した教室配当も行っている。
福祉学部【福祉心理学科】
講義科目は、履修者数に合わせた教室を配当している。演習科目は、各国家資格養成課
程の規定により、1 クラスの履修者数は、福祉系科目は 20 人以内、心理系科目は 15 人以
内で実施している。また、「手話」や「英会話Ⅰ」、「ICT リテラシー」についても、少人数にグループ分けして実施している。
【こども学科】
実技や演習の授業を中心に、必要に応じてクラスを半分に分けて実施するとともに、習
熟度別にグループ分けを行い、学科において調整を行ったうえで開講している。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】「基礎ゼミナール」、「専門ゼミナール」、「英語Ⅰ・Ⅱ」等の科目は、少人数にグループ分けを行い、学科において調整を行ったうえで開講している。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
基本的に入学定員 7 人が 1 クラスの単位となっており、教員と学生がコミュニケーショ
ンを十分にとれる環境にある。
また、実習教育は実習生 5 人に対して 1 人の教員を配置し、これとは別に学生 1 人につき相談指導担当教員 1 人も配置している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備に関する改善・向上については、第二期中期計画に掲げた重点事項を中心に、既存施設のメンテナンスや ICT 化の充実等を計画的に実行していく。また、「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」等の分析から学生の生活状態を把握し、学修環境の整備と改善を推進していく。
▶エビデンス（資料編）【資料 2-5-1】 業務組織規程【資料 2-5-2】 本学ウェブサイト（ホーム＞キャンパスライフ）
http://www.fukushima-college.ac.jp【資料 2-5-3】 福島学院調達規程【資料 2-5-4】 福島学院経理規程【資料 2-5-5】 福島学院固定資産及び物品管理規程【資料 2-5-6】 資本的支出及び修繕費支出に関する取扱要領【資料 2-5-7】 宮代キャンパス教室等使用規程

39

福島学院大学【資料 2-5-8】 福島駅前キャンパス教室等使用規程【資料 2-5-9】 体育館使用細則【資料 2-5-10】 カーサ・フローラ利用規程【資料 2-5-11】 カーサ・フローラ利用心得【資料 2-5-12】 のぎく館利用規程【資料 2-5-13】 福島学院大学宮代キャンパス防災計画【資料 2-5-14】 令和 4 年度宮代キャンパス防災組織編成【資料 2-5-15】 福島駅前キャンパス防災計画【資料 2-5-16】 令和 4 年度福島駅前キャンパス防災組織編成【資料 2-5-17】 福島学院危機管理基本マニュアル【資料 2-5-18】 各種委員会等設置規程【資料 2-5-19】 総務課ニュース【資料 2-5-20】 学校法人福島学院第二期中期計画【資料 2-5-21】 令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について【資料 2-5-22】 図書館情報センター運営規程【資料 2-5-23】 福島学院大学学則（第 29 条）【資料 2-5-24】 教員授業実施規程（第 12 条）

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握と分析と検討結果の活用

本学では「学生受講規程」第 6 条により、宮代キャンパスと福島駅前キャンパスに「意見投書ポスト」を設置し、学生は授業に関すること、授業等に係る事務局の対応、授業で使用する教室等の改善について意見書を提出できることとしている。令和 4（2022）年度
は、大学、短期大学で 1 件、学修環境についての改善意見で、当該学生が所属する学科会
議にて検討し対応した。
また、「学生受講規程」第 9 条では、学生は履修した授業科目の成績評価について疑問がある場合、教務課、もしくは担当教員へ申出ることができるようになっている。
いずれも意見・要望の内容により、授業改善委員会等の適切な会議に付議し、検討することとしている。
なお、「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」及び「授業40福島学院大学

評価アンケート」を年 2 回（前・後期）教務課で実施し、その結果を各学科、学生支援・
キャリア支援課と共有、運営委員会、教学委員会、授業改善委員会、学科会議等で検証し、改善に繋げる検討をしている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用に関する取組は以下のとおりである。
・学生の代表組織である全学学友会、各学科の学科学友会では定期的に連絡会議を実施しているが、その結果は学生支援・キャリア支援課、または学生主任と共有され、大学に対する意見・要望等があればそこで報告される体制としている。
・年度初めの全学生対象健康診断時に提出される健康調査票により、学生生活全般に対する支援が必要と思われる学生については、健康相談担当職員が個別にカウンセリングを実施し、学生から意見・要望等があれば障がい学生支援委員会、及び健康相談委員会で対応を検討している。
・学生生活における合理的配慮を求める学生の相談・申出の受付体制については、「学生ハ
ンドブック」に掲載し、全学生に周知している。実際に申出があった場合には、学科会
議及び障がい対策支援委員会で対応を協議している。
・「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」の集計結果をもとに、学修成果や学生生活満足度を把握し、教学委員会、運営委員会で報告、各学科及び学生支援・キャリア支援課の学生生活全般に関する支援について、今後の改善に活かすこととしている。
・「教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針」を定め、差別及びハラスメントの防止に努めているが、学生からの相談案件があった場合
は、中立的立場である「教職員と学生間における差別とハラスメント防止委員会」、「学生間における差別とハラスメント委員会」において、対応することとしている。
・学生への経済的支援の一つとして、日本学生支援機構や利用の多い奨学金制度についての説明会を両キャンパスで開催して、学生からの質問等に対応している。また、学生から意見・要望があれば、学生支援・キャリア支援課及び福島駅前キャンパス事務室でも随時対応する体制をとっている。
・各学科でもクラスアドバイザーとの個人面談やオフィスアワー等において、健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活全般に関する学生の意見や要望の把握に努め、学科会議等で情報を共有し対応している。また、学生からの意見や要望については、その内容に応じ、学生支援・キャリア支援課と連携を図りながら対応を進めている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生受講規程」第 6 条に規定する意見投書ポストにより、学生は授業教室等の学修環
境の改善についても意見書を提出できることとしている。
また、各学科では「授業改善委員会」を開催し、学生代表からの意見や要望を聞く機会

41

福島学院大学を設けている。そこで出された意見や要望は、学科でまとめ授業担当者や関係事務局に改善依頼を行っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
在学生からの各種アンケートや実態調査結果を経年で比較・分析したうえで、必要に応じた設問項目の見直しを行い、より的確に学生の意見をくみ上げることが可能となるよう改善を図っていく。
また、学生からの意見・要望については、学科会議、教学委員会等で把握・分析を行い、内容実現の可能性を検証のうえ、適宜対応している。
▶エビデンス（資料編）【資料 2-6-1】

学生受講規程（第 6 条）（第 9 条）

【資料 2-6-2】

令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について【資料 2-6-3】

令和 4 年度後期授業評価調査集計結果について【資料 2-6-4】

令和 5 年度健康調査票（様式）【資料 2-6-5】

各種委員会等設置規程【資料 2-6-6】

学生ハンドブック【資料 2-6-7】

教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に

ｐ.59～60

関する防止方針［基準 2 の自己評価］
学生が大学で学ぶために必要な学修支援（社会的・職業的自立支援、学生生活安定）に
教職協働で取組み、適切な学修環境を整備するとともに、それらの実現と改善に向けて学生の意見、要望を把握する仕組みを整え活用している。
以上のことから本学は、学生受入れ、支援、環境整備等について、組織的環境が整備され、学生の成長促進、社会で活躍することができるための専門的知識・能力を授けるという求めに応えており、「基準 2.

学生」の趣旨を満たしていると評価できる。

42

福島学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、本学の目的、教育の理念を学則に定めるとともに、各学科・専攻の教育目的
及び人材の育成の目的については、福島学院大学学則（以下「学則」という。）第 6 条の 3、
福島学院大学大学院規則（以下「大学院規則」という。）第７条に明記している。
学位授与については、学校教育法第 104 条（学位）、学位規則第 2 条（学士の学位授与の要件）、及び第 3 条（修士の学位授与の要件）に基づき、大学全体のディプロマ・ポリシー（以下、「DP」という。
）を策定している。
各学科・専攻の DP は、大学全体の DP を踏まえたうえで定め、「大学案内」や本学ウェ
ブサイト等で広く周知しており、「大学案内」記載の QR コードからのアクセスも可能としている。
なお、各学科・専攻の DP は、それぞれの教育目的及び人材の育成の目的を踏まえたう
えで、次のように策定されている。
福祉学部の卒業認定・学位授与の方針【福祉心理学科】
福祉心理学科の教育目的（学則第 6 条の 3）「社会福祉、精神保健福祉、臨床心理、カウンセリング等の分野において将来の専門職として必要な教育を行うとともに、他者の心の痛みに共感でき、心の痛みを抱える人々に積極的な援助活動を行うことができる人材を育成」に基づいて DP は策定されている。また、これについては本学ウェブサイトで公表しているほか、新入生には冊子印刷物「福祉心理学科の教育」を通じてオリエンテーション
時に周知している。
【こども学科】
こども学科の教育目的（学則第 6 条の 3）「教育・福祉両面に渡る発達支援、子育て支援を担う専門職を目指し、乳幼児期を中心とした保育及び幼児教育に関する教育研究を行い、将来的に保育教諭、幼稚園教諭ならびに保育士として指導的役割を担うことのできる人材育成」に基づいて DP は策定されている。また、これについては本学ウェブサイトで公表しているほか、新入生には冊子印刷物「こども学科の教育（こども学科の教育と授業計画）」
を通じてオリエンテーション時に周知している。

43

福島学院大学

マネジメント学部の卒業認定・学位授与の方針【地域マネジメント学科】
地域マネジメント学科の教育目的（学則第 6 条の 3）は、
「福島ならではの学び」によって、将来に向けて挑み続ける社会を実現することを教育理念に掲げ、この理念のもと、持続可能な地域の創生と活性化に貢献する人材の養成」に基づいて DP は策定されている。
また、これについては本学ウェブサイトで公表しているほか、新入生には冊子印刷物「地域マネジメント学科の教育」を通じてオリエンテーション時に周知している。
大学院の修了認定・学位授与の方針【臨床心理学専攻】
臨床心理学専攻の教育目的（大学院規則第 7 条の 1）「心理学領域の理論および応用を教授研究し、高度で専門的な実践能力と研究能力を養い、心の問題の今日的な課題に対応できる心理的支援に習熟した人材を育成」に基づいて DP は策定されている。また、これについては本学ウェブサイトで公表しているほか、新入生には冊子印刷物「大学院心理学研
究科臨床心理学専攻の教育」を通じてオリエンテーション時に周知している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、学位規則に基づき策定され、学則第 7 章、8章、10 章、及び「福島学院大学履修規程」（以下「履修規程」という。）、大学院規則第 7章、8 章、10 章、及び「福島学院大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻履修規程」（以下「大学院履修規程」という。
）に適切に定めている。
学生には、入学時配付の学生便覧（「学生ハンドブック」及び各学科・専攻が作成する「学科の教育」「専攻の教育」）によって各基準を周知している。学生が各基準をより具体的に把握するために、科目がどの DP に対応するのか、科目の「到達目標」がどの DP と関連性が強いかをシラバスに示し、そのことによって学修の到達目標としての DP に対する意識の向上を図るとともに、DP を踏まえた厳正な「評価基準・方法」が適用されていることを明示している。
福祉学部【福祉心理学科】
学科教育上の目的に示す「社会福祉、精神保健福祉、臨床心理、カウンセリング等の分野において将来の専門職として必要な教育」のための専門科目として、社会福祉士及び、精神保健福祉士養成課程における指定科目、公認心理師法に則った学部で修める科目、認定心理士認
定資格取得に必要な指定科目をそれぞれ配置している。
また、この他に福祉心理学科が DP に示す人材育成のための独自科目を設定し、単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準については大学設置基準を基本に学則第 7 章から 8 章、及び履
修規程において定められている。履修指導については、教務課及び学科教員によって、年度初めのオリエンテーション、学期ごとに実施される履修登録説明会、成績発表、基礎ゼミナール、ゼ44

福島学院大学

ミナールを通じて実施している。
【こども学科】
学科教育上の目的に示す保育士、幼稚園教諭の養成については、児童福祉法、教育職員免許法に則った教育科目、こども学科の目指す人材育成のための独自科目を配置し、単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準については大学設置基準を基本に学則第７から 8 章及び履修規程において定められている。
履修指導については、教務課及び学科教員によって、年度初めのオリエンテーション、学期ごとに実施される履修登録説明会、成績発表、クラスセミナーを通じて実施している。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
マネジメント学部の DP にある「地域の課題をマネジメントできる基礎的能力」、「地域特有の情報収集・分析、マネジメントできる力」、「課題解決を構築提案できるプレゼンテーション能力」「課題情報の発信能力とリーダーシップが取れるコミュニケーション能力」、、「課題解決へ向けたマネジメントの実践力・総合力」の養成のために、経営学・経済学・政策学の学びをもとにしたマネジメント力が習得できるような教育課程を編成している。
特に、「福島と復興」のような独自科目を設定し、被災地の復興過程や課題を学び、実践的な学びの入り口に立てるよう「ふくしまならではの学び」の基礎力を養成している。単位
認定基準、進級基準、卒業認定基準については学則第 7 章から 8 章、10 章及び履修規程において定められている。
履修指導については、教務課及び学科教員によって、オリエンテーション時や学期ごとに実施される履修登録説明会、成績発表、クラスセミナー等を通じて実施する。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
DP を踏まえた単位認定基準は、シラバスにおいて授業と DP との関連性を示すとともに、「到達目標」と「評価基準・方法」を明示し、周知している。修了認定基準等は、研究科の DP を踏まえ、大学院規則、福島学院大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻履修規程（以下「大学院履修規程」という。）により策定され、周知されている。

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、学位規則に基づき策定された単位認定
基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等は、大学学則第 7 章、8 章、10 章及び履修規
程、大学院規則第 8 章、10 章及び大学院履修規程に適切に定めており、各学科・専攻は次のよ
うに厳正に適用している。

45

福島学院大学

福祉学部・マネジメント学部
1.

単位の認定

学則第 30 条の 2 により、授業の到達目標に応ずる到達度の評価（評価方法・基準）はシラバスに記載して明示している。また、単位の認定については、明示した基準に従い適切に行うこととしている。
成績評価は、学則第 39 条により、成績「A⁺」を評点 100～90、「A」を 89～80、「B」
を 79～70、「C」を 69～60 とし、C 以上で合格、59 点以下を「D」として不合格と定めている。なお、学生が評価について疑義がある場合は、「学生受講規程」第 9 条により教務課もしくは担当教員に申出ることができる。当該科目担当教員は文書をもって評価の理由等を回答することによって、評価の透明性を担保している。
成績審査の方法は、中間試験、期末試験、レポート、調査、作品、実技等、担当教員の定めるところによって行うことを履修規程第 7 条、大学院履修規程第 8 条に規定している。その他、「教員授業実施規程」第 20 条では、期末試験のみで成績評価を行ってはな
らないことも規定している。
入学前に他大学等で修得した単位や、学則第 37 条に定める大学以外の教育施設等における学修については、学科での検討を経たうえで教授会において適正と認められた場合
は、学則第 38 条により 60 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなして単位を認定することとしている。
2.

GPA（Grade Point Average）
本学では学生の学修の質を可視化し、より良い履修指導を行うため、令和 4（2022）
年度から新たな GPA 制度を導入し、卒業認定、学位授与の要件のほか、学生表彰の基準としている。GPA は学則第 39 条の 2 により規定されており、その取扱いについては、「福島学院大学・福島学院大学短期大学部における成績評価及び GPA 制度に関する規程」に定め、厳正に適用されている。
3.

進級基準
学則第 40 条の 2 の定めにより、2 年次末までの取得単位数 60 単位未満の者について

は、教授会の議を経て 3 年次への進級を認めないことがある。
4.

卒業認定及び学位授与の要件
学則第 49 条に卒業認定要件として 5 項目を定めている。その 5 項目の一つには、「学科会議において、第 6 条の 3 に定める教育目的と人材の目的に適い、かつ学士の学位を授与するのに相応しい人格識見と健全な精神を有していると判定された者」としており、各学科の判定を受けて、学長は教授会において卒業を認定、さらに学則第 50 条には、卒業の認定を受けた者に対して、卒業を証するとともに、学士の学位を授与することを定めている。
以上の単位認定基準や GPA 制度、進級基準、卒業判定基準等は、学生に対し「学生便覧（「学生ハンドブック」、「各学科・専攻の教育」）を配付し、学科オリエンテーションにて丁寧に説明している。また、在学生には学期末の成績発表時や、履修登録説明会におい46

福島学院大学て各基準についての再確認を行っている。
なお、授業担当者に対しては、単位認定基準や GPA 制度、進級基準、卒業判定基準等について、教務課から資料が配付され周知が行われる他、厳正な基準の適用が図られるよう、学科会議等で共通理解を行っている。
大学院心理学研究科
1.

単位の認定
単位の認定にあたっては、大学院規則第 24 条に基づき、学生に対してその基準をあらかじめ明示し、その基準に従って適切に評価と認定を行うことにより客観性及び厳格性を確保している。
他の大学院を修了または中途退学し、新たに本学大学院に入学した学生（既修得単位科
目履修生として修得した単位を含む）については、大学院規則第 22 条に基づき、学長が教育上有益と認めた場合は、10 単位を超えない範囲で本学大学院において修得したものとみなして単位を認定できることとしている。
2.

修了認定及び学位授与の要件
大学院規則第 37 条に定める修了に必要な単位を修得し、かつ必要な研究指導を受けた

うえ、修士論文の審査及び試験に合格し、研究科委員会で第 7 条に定める教育研究及び人材育成の目的に適い、認定された者に対して「修士（臨床心理学）」の学位を授与することを大学院規則第 38 条に定めている。
なお、修士論文の審査は、3 人の審査委員（主査 1 人、副査 2 人）によって構成する審査会で行うこととしている。
以上の項目については「大学院心理学研究科臨床心理学専攻の教育」を大学院生に配付して周知を図り、厳正に運用している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
DP を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業・修了認定基準等については、学校教育法、学校教育法施行規則、大学設置基準、学位規則及び学則等を遵守して厳正に適用されている。
今後、DP の周知と厳正な適用については、一層の透明性を図っていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 3-1-1】 福島学院大学学則【資料 3-1-2】 福島学院大学大学院規則【資料 3-1-3】 福島学院大学における三つのポリシー【資料 3-1-4】 福島学院大学福祉学部における 3 つの方針
【資料 3-1-5】 福島学院大学マネジメント学部における 3 つの方針
【資料 3-1-6】 福島学院大学大学院における 3 つの方針

47

福島学院大学【資料 3-1-7】 本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介＞福島学院大学の特色）http://www.fukushima-college.ac.jp/feature/【資料 3-1-8】 2023 年度大学案内【資料 3-1-9】 学部学科の教育（学生便覧）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
大学院の教育（学生便覧）
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 3-1-10】 福島学院大学福祉学部履修規程【資料 3-1-11】 福島学院大学マネジメント学部履修規程【資料 3-1-12】 福島学院大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻履修規程【資料 3-1-13】 学生ハンドブック

ｐ.41～45【資料 3-1-14】 シラバス（データ）【資料 3-1-15】 学生受講規程【資料 3-1-16】 教員授業実施規程

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3−2—①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、
教育基本法、
学校教育法及び建学の精神に基づき、Sincerity（真心）と Hospitality（思いやり）を教育の根本におき、「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授
研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、地域社会に積極的かつ実践的に貢献すること」（学則第 1 条）を教育の目的としている。
この教育目的のもとに、大学全体の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー、以下「CP」という。
）は、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー、以下「DP」という。）を達成するための一体性と整合性に基づき策定されている。また CPは、本学ウェブサイトで公表しているほか、大学案内に記載の QR コードからのアクセスも可能として周知を図っている。
なお、各学科・専攻の CP は、それぞれの教育目的及び人材の育成の目的を踏まえたう48

福島学院大学

えで、次のように策定されている。
福祉心理学科の教育課程の編成・実施の方針
福祉心理学科は、社会福祉、精神保健福祉、臨床心理、カウンセリング等の分野において、卒業認定・学位授与に求められる能力や素養を身につけるために、体系的教育編成を構築している。
【卒業認定・学位授与に求められる体系的教育編成】
・すべての学生が根拠に基づく（エビデンスベース）思考力と総合力を身につけるために、充実した教養教育の編成。
・演習・ゼミナールや学生参加型対話型教育（アクティブラーニング）などの双方向型
授業を主体とし、フィールドワークも活用したプロジェクト型の教育をとおして、問題発見・解決力、構想・構築力、コミュニケーション力、実践力を培う専門教育の編成。
・教養教育と専門教育における学生の主体的学びを構築するために、学問分野・レベル・
授業形態などをカリキュラムマップ・カリキュラムツリー・ナンバリングなどによって体系化。
・学生の自学自修による体系的な学びを、学修ポートフォリオなどによって可視化（みえる化）。
【2 つに大別される科目及びプログラム】
カリキュラムは、教養教育科目・専門教育科目・体験・実習型科目に大別され、そこに関連する分野の科目によって、卒業認定・学位授与のための体系的学修が可能である。
1．教養教育科目
・広い視野に立ち、学士力の基礎となる基本的な教養（アカデミック・ツール）を提供する。
・1～2 年次の初年次教育によって、リテラシー（読む・書く・話す）及び情報リテラシーを修得する。
2．専門教育科目
・１～４年次までの専門教育科目によって、研究能力、専門的職業能力を育成するとともに資格取得のために高い知識・技能の修得を提供する。
・学外実習や地域ボランティア活動をとおして、地域と社会で実践的に学び、また貢献する機会を提供する。
【成績評価の可視化（みえる化）】
・教育課程レベルや科目レベルでの「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を踏まえて行う。
以上のように、福祉心理学科の CP は DP をもとに策定されており、本学ウェブサイト
で公表されている。なお、大学案内に記載の QR コードからのアクセスも可能である。

49

福島学院大学

学生には、入学当初のオリエンテーション等において、冊子印刷物「福祉心理学科の教育」（学生便覧）を用いて説明し周知している。

こども学科の教育課程の編成・実施の方針
こども学科は、卒業認定・学位授与に求められる能力や素養を身につけるために、次に掲げる体系的教育編成を構築している。
1．総合力
保育士ならびに幼稚園教諭になるために必要な専門的知識、技能・技術を座学と演習、及び実習により学ぶ。乳幼児の保育・教育ならびに子育て支援、子どもや子育て家庭を
取り巻く福祉問題など幅広い視野から理解できる思考力・判断力を身につける。
2．問題発見・解決力
子どもを取り巻く環境の変化に関心を持ち、子どもに関する身近な問題を見つけ、その解決方法を検討する。
3．構想・構築力
ゼミナール、卒業論文・卒業制作を通じ、学士（こども学）に相応しい論理的思考により、子どもと子どもの環境についての学びの集大成を形にする。
4．コミュニケーション力
子どもの最善の利益を獲得するための、保護者との協働による保育実践は、密なコミュニケーションから生まれる。大学全体の教職員との挨拶から始まる日々のコミュニケーションを大切にすることで、コミュニケーション能力を培う。
5．実践力
1 年次から 2 年次までの座学と演習をもとに、3 年次からの学外実習において保育・教育の実践を行う。その実践の省察からの学びを次への課題として新たな実践を行うことで実践力を身につける。
【成績評価の可視化（みえる化）】
成績評価は、教育課程レベル・科目レベルでの「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を踏まえておこなう。
以上のように、こども学科の CP は DP をもとに策定されており、本学ウェブサイトで公表されている。なお、大学案内に記載の QR コードからのアクセスも可能である。
学生には、入学当初のオリエンテーション等において、冊子印刷物「こども学科の教育と授業計画（学生便覧）」を用いて説明し周知している。

50

福島学院大学

地域マネジメント学科の教育課程の編成・実施の方針
マネジメント学部の教育課程編成は、本学が掲げる建学の精神及び教育目標と人材像、学位の授与方針（ディプロマ・ポリシー：DP）に則り、マネジメント学部の目的及び学位の授与方針（DP）との整合性を図るとともに、学士力の獲得と、「ふくしまならではの学び」を達成するためにカリキュラム・ポリシー（CP）を以下のとおり設定しています。
CP1．思考力・判断力を高める
1）自然・人文・社会・言語分野の「教養教育科目」による幅広い知識の融合をとおして、
マネジメントに必要な広い視野や人間の本質などに関する深い洞察力と柔軟な思考力を涵養する。
2）本学独自の学びの導入として「ふくしまに学ぶ（基礎）」により、地域貢献への意識を再認識し、実践的な学びの入口に立つとともに、「基礎ゼミナール」をとおして大学での学びに必要な基礎力を高める。
CP2．情報収集・分析力をつける
1）新たな時代を見据えて現代社会を理解するために、「教養教育科目」をとおしてマネ
ジメントに必要なさまざまな情報収集力と分析力を獲得する。
2）マネジメントの基礎を獲得するためのアカデミックリテラシーとして ICT に関するリテラシー科目を必修とするとともに、マネジメントに必要な経済統計やデータ分析などの科目を置く。
CP3．構想・構築力を育む
1）マネジメントに関わる理論分野の学問体系を包括的に学修する入門科目として、「専
門基礎科目Ⅰ、Ⅱ」を設け、経営学、経済学、政策学等の基礎科目を学び、「専門ゼミナール」によって課題解決の方向性を発見させる。
2）地域課題のマネジメントを専門的に学ぶために、地域の金融、企業経営、流通、交通
経済等を学ぶ「地域経営」と防災・危機管理政策、公共政策、メディア、地域コミュ
ニティ等を学ぶ「地域政策」の 2 領域を設定し、学生が目指す将来キャリアに応じて段階的に各論・応用科目を選択できるよう構成することで、地域課題に対する具体的な提案をできるようにする。
CP4．表現力・コミュニケーション力を身につける
1）現地での演習（「被災地フィールドワーク」「企業・行政・エクスターンシップ」「地
域連携演習Ⅰ」「地域連携演習Ⅱ」「専門ゼミナールⅠ～Ⅲ」）によって、マネジメント
をことばで説明する表現力・コミュニケーション力を培う。
2）学生参画対話型教育（アクティブラーニング）をとおして、マネジメントに必要なリーダーシップや相互に理解する力を培い、コミュニケーション力へとつながる基本的な語学力を養成するために、マネジメントに関する実践的な語学科目を置く。
（以下に続く）51

福島学院大学

CP5．実践力・総合力を培う
1）「ふくしまに学ぶ（応用）」によって体験的学修を取り込みながら、実社会における諸活動に結びつけ、「専門ゼミナール」をとおして、的確な判断の基に課題解決の道筋を提案する実践力、総合力を培う。
2）学びの成果を集約し、達成度を総合的に測る指標となる「卒業論文・卒業研究指導」
を置く。
CP6．厳格な成績評価を行う
学修成果は、各授業科目のシラバスに示した授業の到達目標に応ずる到達度の評価（評価方法・基準）にしたがい、中間試験、期末試験、レポート、調査、作品、実技、出席状況、口頭試問等（以下「試験等」という）によって、到達目標と達成度に応じた厳格な成績評価を行う。
以上、各科目は、DP との対応関係を示すカリキュラム・マップと教育課程内における
当該授業科目の関連性を表すカリキュラム・ツリー等により整理し、教育の質の向上に活かしており、本学ウェブサイトを通じて公表しているほか、新入生に配付する「地域マネジメント学科の教育（学生便覧）」を通じてオリエンテーション時や履修登録時において周知している。

大学院の教育課程の編成・実施の方針
大学院心理学研究科はその専門性において、修了認定・学位授与に求められる能力や素養を身につけるために、体系的教育編成を構築しています。
なお、公認心理師および臨床心理士養成に基づく教育課程を履修し、単位を修得した者に、公認心理師国家試験受験資格、臨床心理士試験受験資格を得ることができるよう教育
課程を編成しています。
【修了認定・学位授与に求められる体系的教育編成】
・すべての学生が根拠に基づく（エビデンスベース）思考力と総合力を身につけるための、充実した教育の編成。
・演習・修士論文研究指導や学生参画型対話型教育（アクティブラーニング）などの双方向型授業と多領域にわたる実践的学習である実習をとおして、問題発見・解決力、構想・構築力・コミュニケーション力、実践力を培う専門教育の編成。
・学生の主体的学びを構築するために、レベル・授業形態などをカリキュラムツリー・
ナンバリングなどによって体系化。
（以下に続く）52

福島学院大学【４つに大別される科目およびプログラム】
カリキュラムは、臨床心理学基礎科目・臨床心理学応用科目・臨床心理実習科目・研究
指導科目に大別され、修了認定・学位授与のための体系的学習が可能です。
①臨床心理学基礎科目→DP1 および２の総合力、問題発見・解決力に関連する科目、資格取得科目をふくむ。
・広い視野に立ち、臨床心理学的支援の基礎となる基本的視点と態度に関する知識・技能を提供する。
・基礎科目によって、高度で専門的な職業人となるための基礎的知識および技能を修得する。
・教育課程レベル・科目レベルでの「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を踏まえておこなう。
②臨床心理学応用科目→DP2、3 および 5 の問題発見・解決力、構想・構築力、実践力に関連する科目、資格取得科目をふくむ。
・応用科目によって、現代社会の状況を分析し、臨床心理学的問題の発見と支援のあり方に関する新たな視点を提案できる専門的職業能力を育成するとともに、資格取得のために高い知識・技能の修得を提供する。
・教育課程レベル・科目レベルでの「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を踏まえておこなう。
③臨床心理実習科目→DP4、5 のコミュニケーション力、実践力に関連する科目、資格取得科目をふくむ。
・学内外の実習機関において、臨床心理学的な支援について実践・考察する機会を提供する。
・教育課程レベル・科目レベルでの「学修成果の評価方針（アセスメント・ポリシー）」を踏まえておこなう。
④研究指導科目→DP1～5 のすべてに関連する科目
・問題を発見し、探究する上での倫理的な視点と態度を修得する。
・データから新たな知見を見出し、展開していく力を修得する。
・「福島学院大学大学院修士論文に係る評価基準」を踏まえておこなう。
以上のように、大学院の CP は DP をもとに策定されており、本学ウェブサイトで公表されている。なお、大学案内に記載の QR コードからのアクセスも可能である。
学生には、入学当初のオリエンテーション等において、冊子印刷物「大学院心理学研究
科臨床心理学専攻の教育（学生便覧）」を用いて説明し周知している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

CP は DP を学修の到達目標とする教育課程編成に反映されることによって一貫性が確保されている。具体的には、各学科・専攻における開講科目がどの DP に関わる内容であるかをシラバスに記載することによって、DP と各科目との紐付が明示されている。さら53

福島学院大学に、「DP に基づく学修成果のふり返り」を実施することによって、DP と CP の一貫性を検討するシステムも構築されている。
福祉学部【福祉心理学科】
CP にある「社会福祉、精神保健福祉、臨床心理、カウンセリング等の分野について、学科の学修をとおして、身に付けるために構築された、体系的教育課程」は、DP に求められる能力や素養を身につける内容が示されている。
これらは学則第 7 章から 8 章、及び履修規程に基づき定めている。
【こども学科】
CP にある「学科における学修をとおして身につけるべき能力・技能等、5 項目」は、DPの内容 5 項目に基づいた内容が示されている。
これらは学則第 7 章から 8 章、及び履修規程に基づき定めている。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
CP にある「学士力の獲得と、『ふくしまならではの学び』を達成するために身につけるべき能力・技能等、5 項目」は、DP の内容 5 項目に基づいた内容が示されている。
これらは学則第 7 章から 8 章、及び履修規程に基づき定めている。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
CP にある「臨床心理学基礎科目・臨床心理学応用科目・臨床心理実習科目・研究指導科
目」は、DP の内容の 5 項目に基づいた内容が示されている。
これらは、大学院規則第 6 章から 7 章、及び大学院履修規程に基づき定めている。
以上のことから、各学科・専攻における CP と DP は具体的な方法によって一貫性が確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学科・専攻ともに資格取得のための科目が多数を占める教育課程編成であるが、DP を到達目標とする体系的教育課程を構築し、毎年検討を重ねている。
福祉学部【福祉心理学科】
教育課程は、CP に沿った編成となっており、カリキュラムツリーに示し、学生及び教職員に周知されている。シラバスについては、授業担当者の委嘱後に教務課を通じて作成が依頼され、提出されたものは学科において内容のチェックが行われ、公表されている。履
修要件については学則第 8 章に規定されており、単位数の上限等については学則第 34 条

54

福島学院大学において基準が示されている。これについては、履修登録説明会やオリエンテーション等の履修指導時に学生への周知を行っている。
【こども学科】
教育課程は「学科における学修をとおして身につけるべき能力・技能等、5 項目」それ
ぞれについて、系統性を持たせた編成となっており、カリキュラムツリーに示し、学生及び教職員には周知されている。
シラバスについては、授業担当者の委嘱後に教務課を通じて作成が依頼され、提出されたものは学科において内容のチェックが行われ、公表されている。
履修要件については学則第 8 章に規定されており、単位数の上限等については学則第 34条において基準が示されている。これについては、履修登録説明会やオリエンテーション等の履修指導時に学生への周知を行っている。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
教育課程は、「学士力の獲得と、『ふくしまならではの学び』を達成するために身につけるべき能力・技能等、5 項目」それぞれについて、系統性を持たせた編成となっており、カ
リキュラムツリー等に示し、学生及び教職員に周知されている。
シラバスについては、授業担当者の委嘱後に教務課を通じて作成が依頼され、提出されたものは学科において内容のチェックが行われ、公表されている。
履修要件については学則第 8 章に規定されており、単位数の上限等については学則第 34条において基準が示されている。これについては、履修登録説明会やオリエンテーション等の履修指導時に学生への周知を行っている。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
教育課程は、心理学領域の理論及び応用を教授研究し、高度で専門的な実践能力と研究能力を養い、心の問題の今日的な課題に対応できる心理的支援に習熟した人材を育成することを目的に、臨床心理専攻においては国家資格公認心理師及び公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会による臨床心理士の受験資格取得を踏まえた教育課程を編成している。
CP に則して、科目を「臨床心理学基礎科目」「臨床心理学応用科目」「臨床心理実習科
目」「研究指導科目」に大別し示し、これらが DP の達成に向けて系統的かつ体系的に学べるよう編成している。また、カリキュラムの体系的な編成及び DP との関連をカリキュラ
ムツリー、ナンバリングによって示し、学生及び教員に周知している。
シラバスについては、授業担当者から提出されたものは研究科において CP、DP との整合性など内容のチェックが行われ、公表されている。
履修要件については、大学院規則第 7 章に規定されている。これについては、履修登録
説明会やオリエンテーション等の履修指導時に学生への周知を行っている。

55

福島学院大学

3-2-④

教養教育の実施

教養教育の実施については、教養教育科目に資格・免許状取得のための指定科目等があるため、学科の専門性を勘案し、教育課程における適正を継続的に検証している。また、各学科の DP と CP との関連性に基づき、教養教育科目を適正に配置している。
各学科共通の教養教育科目に関して審議すべき事項が生じた場合は、教学委員会において調整が図られている。さらに、教育課程の改正については、学科会議、教学委員会、教授会、常任理事会の審議を経て理事会で承認を得るよう、体制を整えている。
なお、各学部の教養教育の実施状況は次のとおりである。
【福祉学部】
両学科とも本学全体の CP 及び学科 CP に基づき、全学統一で配置しているものと、学科独自で配置している授業科目が設定されている。
「初年次教育」や、外国語を含めた国際理解分野、情報教育分野、体育分野等をはじめ、教養教育科目は 1、2 年次を中心に配置されている。
【マネジメント学部】
教養教育科目は、主に CP1、CP2 に対応する科目群から編成し、「ふくしまに学ぶ（基礎）」、「アカデミックリテラシー」、「人の営みと社会の基礎」、「世界をひろげる」、「体育分
野」の 5 領域から構成する。なお、「ふくしまに学ぶ（基礎）」領域では、科目「福島と復興」、「復興と女性」、「地域連携演習Ⅰ」において、福島をモデルにしながら被災地の復興の過程や復興の課題を学び、地域の行政や企業・団体等と連携して地域振興を実践的に学
修する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教育の質は「授業」に表れているという理解のもと、実践方法や事例の蓄積と共有を図り、授業に対する意識改革を含めた「授業改善」を進めている。その授業改善の取組について、学科会議で協議を重ね、全学授業改善委員会において、各学科からの問題提起をとおして教育の質向上を図っている。
また、「教員授業実施規程」第 16 条により、教員は、本学の教育の理念に沿って、アク
ティブ・ラーニングを中心とした授業を実施し、授業の活性化を図っている。各学科での教授方法の工夫・開発と効果的な実施への取組は以下のとおりである。
福祉学部【福祉心理学科】
学科 FD（Faculty Development）研修は、全学で実施している FD 研修のほかに、専任教員と非常勤教員が合同で実施している。月に 1 回開催している学科会議において、全学授業改善委員会で示された問題や課題に基づき、ディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。また、令和 5（2023）年度からは毎月の学科会議後、ミニ FD において、各教員の教授方法の工夫を共有し合う内容を追加
している。

56

福島学院大学【こども学科】
FD 研修については全学で実施しているほかに、学科では月に 1 回科内 FD を実施している。同研修では全学授業改善委員会にて示された問題や課題に基づき、学科教員による
ディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。令和 3（2021）～4（2022）年度は主としてアクティブ・ラーニングの効果的な実施方法や、教育課程と授業科目の到達目標、さらに DP とのつながり等のテーマで行われている。
なお、こども学科は幼稚園教諭養成を主たる目的とする学科（教職課程認定基準 2(5)）
であることから、学科 FD は教員養成カリキュラム及び教職指導委員会に準じた議題を含めて、令和 4（2022）年度は毎月の開催とした。
マネジメント学科【地域マネジメント学科】
FD 研修については全学で実施しているほかに、学科では科内 FD を行う。科内 FD では、全学授業改善委員会にて示された問題や課題に基づき、学科教員によるディスカッシ
ョンや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。
さらに、
年 2 回、学科教員に加えて非常勤教員が参加する合同 FD を計画し、全科目の授業改善へ向けたディスカッションや意見交換を行っていく。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
専攻会議においてミニ FD 研修会を実施している。教員によるディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。
3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学授業改善委員会及び教学委員会を中心に、教育課程及び教授方法の改善・向上を図るための施策を展開し、学科単位で実績の積上げを行っているが、さらに福島学院大学版「授業改善の基本要素」を全学的に共有していく。また今後、アセスメント・ポリシーの策定に合わせ、カリキュラムの見直しをさらに進めていく。
令和 3（2021）年度から、「三つのポリシーを踏まえての本学の取組の適切性にかかる
学外の意見聴取について」を取りまとめ、福島県教育委員会に評価を依頼し、外部有識者による「教育の質保証」の確認を行っているが、学外からの客観的評価として、今後とも継続していく計画である。
▶エビデンス（資料編）【資料 3-2-1】 福島学院大学・福島学院大学短期大学部における成績評価及び GPA
制度に関する規程【資料 3-2-2】 福島学院大学学則57福島学院大学【資料 3-2-3】 福島学院大学大学院規則【資料 3-2-4】 福島学院大学における三つのポリシー【資料 3-2-5】 福島学院大学福祉学部における 3 つの方針
【資料 3-2-6】 福島学院大学マネジメント学部における 3 つの方針
【資料 3-2-7】 福島学院大学大学院における 3 つの方針
【資料 3-2-8】 本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介＞福島学院大学の特色）http://www.fukushima-college.ac.jp/feature/【資料 3-2-9】 2023 年度大学案内【資料 3-2-10】 学部学科の教育（学生便覧）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
大学院の教育（学生便覧）
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 3-2-11】 学部学科のカリキュラムツリー・ナンバリング
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
大学院のカリキュラムツリー・ナンバリング
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 3-2-12】 シラバス（データ）【資料 3-2-13】 教員授業実施規程【資料 3-2-14】 福島学院大学各学科アセスメント・ポリシー
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科【資料 3-2-15】 福島学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-2-16】 福島学院大学版「授業デザイン」と「展開」の基本要素～授業改善の取り組み～
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学での学修成果の点検・評価は、大学全体と各学科・専攻の「DP に基づく学修成果の58福島学院大学

ふり返りシート」を全学的に実施していること、「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」等を中心として、学内で行われる様々なアンケートを多様な尺度と測定方法をもって取りまとめることによって行われている。
よって、DP を踏まえた学修成果は、大学及び各学科・専攻とともに「DP に基づく学修
成果のふり返りシート」の集計結果に明示されている。三つのポリシーを踏まえた学修成
果の点検・評価方法として運用している。
学生の学修状況・資格･免許状取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケート等の実施状況は次のとおりである。
【福祉学部】
学生の学修状況、本学教育に対する満足度調査等については「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」、「授業評価アンケート」、就職先での卒業生の状況については「卒業生就職先アンケート」が実施されている。資格・免許状取得に関わる実習の実施状況や授業科目の単位の取得状況、就職内定状況は月例の学科会議
で状況を共有し、その都度、学生指導に反映している。
令和 4（2022）年度より、DP を踏まえた振り返りを学生による自己評価により、行っている。
「DP に基づく学修成果のふり返りシート」では、DP に示されている、身につけるべき 15 の力を 5 段階で評価し、学修成果の達成状況を振り返る。また、集計したデータは学科や大学としての学修成果の達成指標の一つとし、改善のための資料として活用する。
【マネジメント学部】
学生の学修状況、本学教育に対する満足度調査等については「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」、「授業評価アンケート」、就職先での卒業生の状況については「卒業生就職先アンケート」を計画していく。DP を踏まえた学生
による自己評価による「DP に基づく学修成果のふり返りシート」の実施にも取組む。
各種検定や公務員試験対策講座等のサポートを行い、目標の実現に向けて支援をしていくほか、授業科目の単位の取得状況、就職内定状況は月例の学科会議で状況を共有し、その都度、学生指導に反映する方針である。
【大学院心理学研究科】
大学院生の学修状況、本学教育に対する満足度調査等については「学修行動と学生生
活に関する実態調査（修了時アンケートを含む）」、「授業評価アンケート」が実施されている。それぞれの調査結果を、次年度教育運営計画に改善内容が反映できるよう、点検評価用資料として専攻会議で共有している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学修成果の点検・評価の結果や、大学全体と各学科・専攻の「DP に基づく学修成果のふり返りシート」集計結果は、全学授業改善委員会、学科会議、及び専攻会議において検討

59

福島学院大学されたうえで、教育内容・方法及び学修指導等の改善のために教員個々にフィードバック
している。
上記以外の全学共通の学修成果の点検・評価結果のフィードバックについては次のとおりである。
・授業科目毎に「授業評価アンケート」を実施しており、教学委員会で検証を行うことによって、アンケート結果の解析と、それに対する適切なフィードバックを行っている。
・各学科の教育目標の達成状況の点検は、「資格・免許状取得の状況」、「学修行動と学生生
活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」、「卒業生就職先アンケート」等で行い、その結果を各学科に通知しフィードバックを行っている。
・成績・GPA に基づいた学修状況については、毎学期末に各学生の成績一覧による評価が、学年末には GPA 取得一覧の成績データによる評価が示される。
・成績データ、資格・免許状取得状況については、各学科及び教務課で把握しており、必要に応じて情報を提供できる体制をとっている。
・学修成果の点検・評価のひとつとして就職状況も指標としており、その結果は教学委員会、運営委員会、学科会議、専攻会議で報告するほか、職業別の就職状況等の詳細を学
生支援・キャリア支援課が保管して必要に応じて情報提供できる体制をとっている。
・各学科の教員は、所属する学生のプライバシーと個人情報に配慮したうえで上記の情報を共有することが可能で、これらを通じて教育内容・方法及び学修指導等の改善について検討することが可能である。
・現行教育課程で開設している個々の科目について「授業評価アンケート」を実施し、科目の適正を評価したうえで、教育内容・方法及び学修指導等の改善のためにフィードバ
ックしている。
各学部、大学院の取組は次のとおりである。
【福祉学部】「DP に基づく学修成果のふり返りシート」及び「授業評価アンケート」等の可視化された学修成果に関する調査物は、事務局で行ったものを点検評価資料として取りまとめている。
「DP に基づく学修成果のふり返りシート」は学科教員に配布して学修成果の評
価・点検資料として情報共有し、「授業評価アンケート」については教員個々に配付することで授業改善を図っている。学科全体の授業改善にアンケート結果を反映するための検討を行う場として、学科会議や学科 FD を活用している。
【マネジメント学部】「DP に基づく学修成果のふり返りシート」及び「授業評価アンケート」等の可視化された学修成果に関する調査物は、事務局で行ったものを点検評価資料として取りまとめていく。
「DP に基づく学修成果のふり返りシート」は学科教員に配付して学修成果の評
価・点検資料として情報共有し、「授業評価アンケート」については教員個々に配付することで授業改善を図って行く。学科全体の授業改善にアンケート結果を反映するための検討を行う場として、学科会議や学科 FD を活用していく。

60

福島学院大学【大学院心理学研究科】「DP に基づく学修成果のふり返りシート」及び「授業評価アンケート」等の可視化された学修成果に関する調査物を評価資料として取りまとめ、授業改善に反映させるための検討を行う場として、大学院臨床心理学専攻会議を活用している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価は、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」及び「授業評価ア
ンケート」、「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」等により行われているが、点検と評価が教育の質保証に向けて組織的・継続的システムとして機能するために、大学全体、各学科・専攻のアセスメント・ポリシーに則して点検・評価の精度を上げ、 三つのポリシーについての PDCA サイクルを一層精度の高いシステムとして構築していく。
また、現行教育課程レベルでの「DP の到達度の可視化」を「科目理解度の可視化」として実施し、成績評価の厳格性と透明性を確保するとともに学修成果の可視化の精度を上げることによって教育の質を保証していく。
なお、学修状況、就職状況等の調査は学生支援・キャリア支援課、教務課等の事務局で実施しており、会議にてその結果が学科にフィードバックされているが、体系的な点検評
価には至っていない。それぞれの調査結果を、次年度教育運営計画に改善内容が反映できるよう集約し、点検評価用資料として各教員で共有し改善に活かしたい。
▶エビデンス（資料編）【資料 3-3-1】 学部学科「DP に基づく学修成果のふり返りシート」（集計結果を含む）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
大学院「DP に基づく学修成果のふり返りシート」（集計結果を含む）
心理学研究科臨床心理学専攻【資料 3-3-2】 令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について【資料 3-3-3】 福島学院大学における三つのポリシー【資料 3-3-4】 福島学院大学福祉学部における 3 つの方針
【資料 3-3-5】 福島学院大学マネジメント学部における 3 つの方針
【資料 3-3-6】 福島学院大学大学院における 3 つの方針
【資料 3-3-7】 令和 4 年度後期授業評価調査集計結果について【資料 3-3-8】 卒業生就職先アンケート調査結果（令和 4 年度）【資料 3-3-9】 本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞修学上の情報）
http://www.fukushima-college.ac.jp/disclosures_study/【資料 3-3-10】 福島学院大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-11】 福島学院大学学部学科アセスメント・ポリシー
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科

61

福島学院大学【資料 3-3-12】 福島学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-3-13】 3 つのポリシーを踏まえての本学の取組の適切性にかかる学外の意見聴取について［基準 3 の自己評価］
本学は、教育上の目的を学則に定め、これを実現するための方策として 三つのポリシーを策定し、DP によって学修の到達目標を明示し、教育目標を達成するための CP に沿った教育課程を体系的に編成し実施している。また、DP と CP の一貫性を図り、教育の質保証を確固としたものとするために教育課程及び授業方法の改善・向上のための施策を展開している。
学修状況の点検・評価については、アセスメント・ポリシーに基づいた PDCA サイクルが構築され機能し始めており、学生の学修状況確認や資格・免許状取得状況の情報共有、
就職状況調査等のための全学的な仕組みが整備されているが、PDCA サイクルの適否については継続的に検討を続ける必要がある。
令和 3（2021）年度から、「三つのポリシーを踏まえての本学の取組の適切性にかかる学外の意見聴取について」を取りまとめ、福島県教育委員会に評価を依頼し、外部有識者による「教育の質保証」の確認を行っている。
以上のことから、卒業（修了）認定、教育課程、学修成果について、基準等に基づき厳正に運用し、教授方法の開発や学修成果の点検・評価に基づく学修指導等の改善を図り、教育の質保証に努めており「基準 3.

教育課程」の趣旨を満たしていると評価できる。

62

福島学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学長の職務は、学校教育法第 92 条第 3 項の規定に従い、福島学院大学学則（以下「学則」という。
）第 9 条において、学長は「校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と規定しており、教学改革等にリーダーシップを発揮し、本学の運営を行っている。
学長は、学校教育法第 93 条及び「福島学院大学教授会規程」第 3 条の規定に基づき、教育研究における全学的に重要な事項に関しては教授会等の意見を聴取したうえで意思決定を行う。また、学長の決裁権限については「決裁及び決裁委任規程」第 4 条以下の規定により副学長をはじめとする役職へ権限を一部委任するなど、適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制が整備されている。
学長が学内の諸課題について全学的な視点から検討を行うため、学則第 11 条に基づき、学内主要管理職者を構成員とした大学・短期大学部運営委員会を設置し、協議ができるよ
う体制を整備している。
学長を補佐する体制として、教学改革等を担当する副学長 2 人、大学研究推進を担当する副学長 1 人を配置している。また、事務局に理事長・学長室を置き、教育運営方針実現のための実務を担い学長を補佐している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命と目的を達成するために、学校教育法第 92 条、第 93 条、及び大学設置基準
第 12 条（学長の資格）等に基づき適切に規則を整備し、全学的な教学マネジメント体制を整えている。この教学マネジメント体制のもと、学長の補佐体制を整備するために 3 人の副学長を置き、「教員管理職制及び教育運営職制規程」第 3 条に「副学長は学長を補佐し、学長不在のときはその職務を代理する。」とし、学長の補佐的業務であることを規定したう
えで権限の適切な分散と責任の明確化を図り、危機管理に配慮した教学マネジメントを構築している。具体的には教学改革、研究推進、地域連携等を担当し、それぞれが責任を持って担当業務を行う体制を整えている。
また、「教員管理職制及び教育運営職制規程」には、副学長、学部長、研究科長、学科長、学科主任などの各所掌が定められており、規程に基づき権限は適切に分散され責任の明確化が図られている。
教授会は、「教授会規程」第 3 条において「学長の諮問に応じ次に掲げる事項を審議し、63

福島学院大学

意見を述べる。
」として、学長の諮問機関としての位置づけと役割が明確に示されている。
また学長は、教授会への諮問を必要とする重要な事項については、学科会議や教学委員会
等で事前に検討し周知することも同条に定められている。
大学院については「福島学院大学大学院規則」（以下「大学院規則」という。）により、教授会と同様の機能を持つ研究科委員会を設置し、運営を行っている。
教学委員会は、「教学委員会規程」第 3 条に基づく学長の教学マネジメント組織であり、学長、副学長、学部長、研究科長、全学科長及び教務課長等を構成員とし、同規程第 4 条に定める教学に関する主要な事項の審議等を行う。教学委員会は、同規程第 6 条によって各学科会議及び専攻会議との接続が図られており、学長のリーダーシップのもとに、教学
マネジメントが適切に行われている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の使命・目的の達成のため、「業務組織規程」に基づいた組織概念図のとおり事務体制を組織し、それぞれの科課室での業務を遂行している。
教学マネジメントの中心となる教学委員会の事務は、「業務組織規程」第 9 条により教務課が担っている。さらに同規程には、授業や担当教員、成績管理等教務的業務のほか、IR 業務も規定されており、授業評価アンケート結果等のデータを教学委員会で検討・検証
し、学科運営や授業改善に繋げるようフィードバックする体制としている。
また、職員は教授会、教学委員会、運営委員会の構成員となっており、方針の策定等、教学組織に参画し、教職協働体制としている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮について、学校教育法に定める学長の位置付けに基づいて学長権限と各種会議等、学則及び各種関係規程に則った補佐体制を整備している。
学長を中心とした教学マネジメント体制の整備に伴い、現行規程に記載されている役割
をより明確化していくとともに副学長機能の強化を図っていく。
職員の配置と役割の明確化等による教学マネジメントの機能性について、本学では既定事項を運営するための組織体制は整備されているが、教学マネジメントの機能性を高めていくためにも、教職協働プロジェクトや合同会議等を進めていく方針である。
▶エビデンス（資料編）【資料 4-1-1】 福島学院大学学則（第 9 条）（第 11 条）【資料 4-1-2】 福島学院大学大学院規則【資料 4-1-3】 福島学院大学教授会規程（第 3 条）
【資料 4-1-4】 決裁及び決裁委任規程【資料 4-1-5】 大学及び短期大学部運営委員会設置規程【資料 4-1-6】 学校法人福島学院組織概念図【資料 4-1-7】 教員管理職制及び教育運営職制規程64

福島学院大学【資料 4-1-8】 教学委員会規程（第 3 条）（第 6 条）
【資料 4-1-9】 業務組織規程

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員組織は、学校教育法第 92 条（学長、教授その他の職員）、大学設置基準第 7条（教育研究実施組織等）、及び大学院設置基準第 9 条（教育研究実施組織等）による定数を満たしており、各学科・専攻の教育内容と規模に定められた専任教員数を本学「教員任用規程」に則して確保し適切に配置している。
本学の教員配置に関しては、各学科・専攻ともにその教育方針に則り「福島学院大学所
属員別現員表」を作成し、確認している。特に、福祉心理学科、こども学科、臨床心理学
専攻は資格（受験資格を含む）
・免許状取得を目指した教育課程を編成しており、そのための教員配置（教員数を含む）が必要なことから、補充が必要な場合は、それぞれの要件を充たす教員を採用し確保している。
さらに、各専門分野に関する非常勤教員を適切に委嘱して、多様な学問領域をカバーし、教育内容の充実を図っている。
1）教員の公募について
本学における教員の採用は、学長、各学部長・学科長との協議により、大学設置基準、大学院設置基準、教育課程、退職者等の状況を踏まえ、専任教員の構成等を考慮し、採用を必要とする授業科目の担当者について検討し、原則として「JREC-IN portal（研究者人材データベース）」を利用した公募方式をとっている。
2）教員の採用・昇任
専任教員の採用にあたっては、人事担当者のほか、所属予定学部の学部長をはじめ複数の教員で面接のうえ、理事長、学長による面接を行うことにより、教育と研究意欲を持った本学の教育にふさわしい人材の確保に努めている。
教員の採用及び昇格候補者の選考は、「教員任用規程」により、学長、副学長、人事担
当理事、満 3 年以上本学教授として勤続の常勤教授、及び人事課長で構成された教員資格審査委員会において行う。
教員資格審査委員会では、「福島学院大学教員資格基準規程」、及び「福島学院大学教員資格基準規程施行細則」に基づき審査を行う。採用候補者は、学位、教育実績、研究65

福島学院大学

業績、実務経験、資格・免許、その他の経歴等、昇格候補者は、教育・研究活動実績、本学組織への貢献及び社会的活動への参加等を総合的に評価して、各職位に適格か判定している。その審査において適格と判定された者について、人事担当理事は常任理事会に提出し、その議を経て理事長が採用または昇格を決定する。
なお、大学院を併任する専任教員については、「福島学院大学大学院教員資格審査に関する規程」に基づき、大学院教員資格審査委員会を設置して審査し、適格と判定された者について人事担当理事が常任理事会に提出し、その議を経て理事長が採用または昇格を決定する。
3）教員評価教員には研究業績等の自己申告実施要項により、研究業績等を自己申告させ、研究業
績審査委員会でその業績を審査し、教員の業績について正確に把握するとともに、昇任、昇給、表彰、及び教員研究教育費増額の参考としている。
また、教員自身の業績評価として、毎年度末に研究業績一覧、学会及び社会における活動状況、教育方法の実践事例、本学運営上の実績等を自己点検し、「実績報告書」として学科長へ提出する。学科長は、「実績報告書」を「給与規程（教員）」第 9 条における「勤務成績」評価の基本資料として活用し、管理運営上の貢献度、勤務状況等を総合的に勘案して評価を行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学における FD（Faculty Development ）は「ファカルティ・ディベロプメントに関する規程」第 1 条に、本学の教育理念・教育目的に基づき教育の内容及び方法の改善・向上を図ることを目的に実施している。
FD は、FD 委員会が、研修実施方針・実施項目の設定、実施計画の策定、実施後の分析、報告内容の全学的観点からの点検等を行うが、スタッフ・ディベロップメント（以下 SDという。）委員会と合同で協議し、有機的な研修会を設定するようにしている。令和 4（2022）
年度実績としては、全専任教職員を対象とした FD・SD として、以下のテーマで研修を実施した。
【FD 研修（SD 研修との合同開催）】※専任教職員全員対象「教学マネジメントにおける学修成果の可視化」（大森昭生 共愛学園前橋国際大学学長）
なお、各学科・専攻の FD 研修の取組は以下のとおりである。
福祉学部【福祉心理学科】
FD 研修については全学で実施しているほかに、学科では毎月の学科会議の際、全学授業改善委員によるミニ FD を実施している。ミニ FD では全学授業改善委員会で示された問題や課題に基づき、学科教員によるディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工66

福島学院大学

夫や効果的な実施等について検討している。また、専任教員と非常勤講師合同の FD を実施し教育課程と授業科目の到達目標、さらにディプロマ・ポリシー（以下「DP」という。）とのつながりなどのテーマで行われている。
【こども学科】
FD 研修については全学で実施しているほかに、学科では月に 1 回科内 FD を実施している。同研修では全学授業改善委員会で示された問題や課題に基づき、学科教員によるディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。令和 3（2021）～4（2022）年度は主としてアクティブ・ラーニングの効果的な実施
方法や、教育課程と授業科目の到達目標、さらに DP とのつながりなどのテーマで行っている。
マネジメント学部【地域マネジメント学科】
FD 研修については全学で実施しているほかに、学科では毎月科内 FD を実施している。
科内 FD では、全学授業改善委員会にて示された問題や課題に基づき、学科教員によるディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。さらに、年 2 回、学科教員に加えて非常勤教員が参加する合同 FD を計画し、全科目の授業改善へ向けたディスカッションや意見交換を行っていく。
大学院心理学研究科【臨床心理学専攻】
専攻会議においてミニ FD 研修会を実施している。教員によるディスカッションや情報交換を行い、授業方法の工夫や効果的な実施等について検討している。
特に実習科目への指導や環境設定の在り方について議論を重ね、実践している。専攻会
議において、実習指導やケース・カンファレンスのあり方など定期的に話題に取上げ、学生の学びの質を高めるための教育環境・方法の工夫について協議し、改善を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任に関しては、前年度同様に現在の基準を継続的に検討し、教育・研究・
地域貢献の三つの要素を基準として、本学の教員に求める資質をより明確化する。また、
教員評価制度（教員の客観的評価）の導入を目指して、導入実現に向けた具体策を策定していく。
本学においては、FD 委員会を中心に FD 活動推進のための体制が整えられ、SD 活動とともにその活動の充実が図られてきた。これまでの全学的な FD は、法令や他大学事例等であったため、教育内容や方法の改善のための工夫等、教員への直接的な全学 FD を積極的に実施していく。学科内 FD においては、教授方法に特化した内容が多く取上げられているが、今後もさらなる教育の質向上につながる具体的な研修内容を検討したうえで、FD研修会を開催していく。

67

福島学院大学▶エビデンス（資料編）【資料 4-2-1】

教員任用規程【資料 4-2-2】

福島学院大学所属別現在員表（令和 5 年度）【資料 4-2-3】

福島学院大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】

福島学院大学教員資格基準規程【資料 4-2-5】

福島学院大学教員資格基準規程施行細則【資料 4-2-6】

福島学院大学大学院教員資格審査に関する規程【資料 4-2-7】

ファカルティ・ディベロップメントに関する規程【資料 4-2-8】

令和 4 年度 FD・SD 研修計画

【資料 4-2-9】

令和 4 年度 SD 研修（FD・SD 合同研修）実施報告

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

職員のみならず大学運営業務全般における資質向上が求められる中で、学校教育法第114 条（準用規定）、大学設置基準第 7 条（教育研究実施組織等）、第 11 条（組織的な研修等）に基づき、「スタッフ・ディベロップメントに関する規程」に則して SD 委員会を設置
し、職員の資質・能力向上のために必要な取組を行っている。
令和 4（2022）年度については「福島学院教職員の人材育成の基本方針」により、本学の取組に関する課題を理解し認識を共有することや、業務に直結する内容等を踏まえた研修計画に基づき、次のとおり実施した。
研修後は、毎回、振り返りシートの提出を求め、教職員からの意見を参考に次年度の研修計画につなげ、知識及び能力の向上に加え、積極的に参画する意識を持った職員の育成を目指している。
【SD 研修（FD 研修との合同開催）】※専任教職員全員対象①教学マネジメントにおける授業改善の在り方、令和 4（2022）年度事業計画等②教学マネジメントにおける学修成果の可視化③成年年齢引下げに関する民法改正と学校で必要な対応及び学校法人ガバナンスの今後【SD 研修】①本学職員の基礎（心構え、文書、経理）研修

対象：指定する職員②ハラスメント防止研修

対象：専任教職員全員対象

68

福島学院大学③ビジネスマナー研修

対象：指定する職員（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の研修制度については、本学の使命･目的等の実現、「学校法人福島学院第二期中期計画」の達成及び個々の職員のキャリアアップのために内容面の充実を図っていく。SD 実
施の実効性を高めていくためには、研修効果の検証･分析を進め、大学運営に的確にフィードバックしていくことに努める。
また、大学に関わる社会的な問題等について職員が意識を高めるため、積極的に外部研修を含めた研修機会を確保するとともに、教育活動を中心に行われる FD と、管理運営活動を中心として行われる SD について、教員、職員が教職協働によってより有機的な連携を行うことを目指していく。
さらに、大学に求められている取組と現状を把握したうえで、必要に応じて規程の整理と運用を図っていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 4-3-1】

スタッフ・ディベロップメントに関する規程【資料 4-3-2】

福島学院教職員の人材育成の基本方針【資料 4-3-3】

令和 4 年度 FD・SD 研修計画

【資料 4-3-4】

令和 4 年度 SD 研修（FD・SD 合同研修）実施報告【資料 4-3-5】

学校法人福島学院第二期中期計画

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、大学設置基準第 40 条の 3（教育研究環境の整備）に基づき、宮代キャンパスと福島駅前キャンパスの全教員に個人研究室が割り当てられており、パソコン及びネット環境が整備され、研究環境が十分に整備されている。また、各学科・専攻の教育研究に資する施設設備を整備し、適切に運営・管理している。
また、大学の研究発表の機会として「福島学院大学研究紀要」を年 2 回発行し、本学ウェブサイトで広く公表しており、教員の研究業績としている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

学術研究に対する信頼と公正さを確保するため、「本学教員の研究にかかる基本的責務に関する規程」、「本学における研究活動及び研究業績にかかる不正行為及びその対応に関69

福島学院大学する規程」、「本学研究倫理審査委員会設置規程」を制定し、厳正に運用している。
さらに、「学生研究活動における基本的責務及び不適切行為防止に関する規程」、研究機
関における公的研究費の管理・監査のガイドライン、研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン等を踏まえ、本学で学術研究を行う全ての者に対して、研究倫理に関する規程を設け、本学における研究活動及び研究業績にかかる不正行為及びその対応について周知している。
当該規程に基づき、全専任教員、関係職員対象に研究倫理教育研修を行っている。研究
倫理に関する知見を深めるために教員用教材として『科学の健全な発展のために―誠実な
科学者の心得―』（日本学術振興会）を配付し、公的研究費の取扱いや研究倫理、特定不正行為、不正事例等、研究者としての知識と倫理観を養う研修を行っている。
また、研究倫理審査委員会の規程改正を行い、より申請しやすく教員の研究及び学会発表等に対し充実した体制で研究活動のフォローを行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分「福島学院大学・福島学院大学短期大学部 教員研究教育費（教員経費）規程」に基づき、毎年の教員個人研究費を配分している。その他、特定研究依頼者、研究奨励賞や表彰受賞者、及び准教授以下の教員の申請に応じて、「特別研究交付金規程」に基づき、研究活動への資金配分を行っている。
科学研究費助成事業（以下、「科研費」という。）をはじめとする外部資金の獲得のため、
公募情報の学内周知を行うとともに、科研費申請方法も含めた年間 1 回の対面での倫理教育を実施していることで、科研費の申請率や採択率の向上に向けた取組を行っている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、公的研究費法令遵守・研究倫理教育研修等を毎年度実施して、法令遵守の推進を図っている。その他、申請等の受付及び相談、研究不正防止計画等を策定し研究環境の整備に努めている。さらに研究論理審査委員会の充実を行い、より研究者の論文公表を促進する。研究倫理研修に関しても今後も継続し、受講者アンケートの結果等も踏まえ充実を図る。
今後は研究活動のさらなる発展のため、特別研究交付金についての周知徹底や申請の促進を図る。なお、特別研究費には科研費不採択者向けの枠を設けており、その優遇的な制度を活用し、応募意欲の向上を図っていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 4-4-1】

本学ウェブサイト（ホーム＞卒業生・地域の皆さんへ＞図書館の一般開放）http://www.fukushima-college.ac.jp/general_library/【資料 4-4-2】

本学教員の研究にかかる基本的責務に関する規程【資料 4-4-3】

本学における研究活動及び研究業績にかかる不正行為及びその対応に関する規程【資料 4-4-4】

本学研究倫理審査委員会設置規程70

福島学院大学【資料 4-4-5】

福島学院大学・福島学院大学短期大部 教員研究教育費（教員経費）規程【資料 4-4-6】

特別研究交付金規程［基準 4 の自己評価］
本学は、学長がリーダーシップを発揮できるよう全学的な教学マネジメントの方針を決める会議として全学科長や教務系職員で構築する教学委員会を設置し、各種教学に関しての意思決定を行っている。また遂行を担う事務局に適切な職員を配置することで、教職協働に基づいた教学マネジメントを構築している。
教員の配置については、教育目標、教育課程に則した採用、昇任等が規程に基づき適切に行われている。職能開発については、教育内容・方法等の改善のための FD や大学運営に必要な資質・能力向上のための SD を効果的に実施している。また、教学関連事項を取扱う委員会等への事務職員の参画等、教職協働による大学運営にも取組んでいる。さらに研究支援については、研究環境の整備や研究倫理の確立、研究活動への資源配分を適切に運営・管理している。
以上のことから本学は、組織の整備と職能開発が適切であり「基準 4.
趣旨を満たしていると評価できる。

71

教員・職員」の福島学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人では、｢学校法人福島学院寄附行為｣（以下「寄附行為」という。）第 3 条に「本法
人は、教育基本法及び学校教育法に基づき、学校教育を行い、創立者の信念である｢真心こそすべてのすべて｣という建学の精神に沿って、真心と思いやりを涵養し、社会に有用な人材の育成を図ることを目的とする。
」と本法人の目的を定義している。
私立学校法第 24 条に則り、本法人の最高意思決定機関を理事会と定め、寄附行為第 16条に「理事会は、本法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定している。
また、私立学校法第 18 条第 3 項において利益相反取引の恐れのある事案に関して「利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。」とし、理事会運営と決定の透明性を確保している。
寄附行為第 19 条では評議員会を組織することを定めており、寄附行為第 21 条では、理事長が事前に評議員会の意見を聞かなければならない事項として、予算及び事業計画、事業に関する中期的な計画、役員に対する報酬等を定めている。
組織倫理に関しては、大学規程として「教員就業規則」、「職員就業規則」をはじめ、「服務規程（教員）」、「服務規程（職員）」、「業務組織規程」、「福島学院情報公表規程」、「福島学院個人情報保護規程」、「本学教員の研究にかかる基本的責務に関する規程」等を整備している。寄附行為や各種規程及び細則は、法令改正等に基づき定期的に各担当部署の点検を行い、理事長、学長含む学内理事で組織する常任理事会で規程等の改正を審議し、理事会において決定し、経営の規律と誠実性は維持されている。
なお、情報の公表については私立学校法、学校教育法施行規則、教育職員免許法等法令に基づき規定する「福島学院情報公表規程」に沿った項目について、本学ウェブサイトでの公表を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学において、令和元（2019）年度に「学校法人福島学院第二期中期計画」（以下、「第二期中期計画」という。）を策定し、使命・目的の実現に向けた取組を行っており、下記の中期計画推進体制図【図 5-1-1】のとおり、その運用実施が管理されている。単年度ごとに取りまとめている事業計画書は、第二期中期計画に基づいて、本学の計画を具体的に示し、着実な実行に努めている。事業報告書に関しては、前年度の取組を本学ウェブサイトに掲載し、社会に公表している。

72

福島学院大学【図 5-1-1】中期計画推進体制

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全、人権、安全への配慮に係る体制については、必要な規程等を制定し、教育機関としての社会公共性を維持するよう努めている。
環境保全に関する取組としては、学びの環境を維持するために樹木剪定、清掃等、日々の環境美化を行っている。また、担当職員が定期的に巡回を行っており、修繕個所等の早期発見に努めている。さらに平成 28（2016）年度に 10 年間のメンテナンス計画を策定し、見直しを図りつつ施設設備等キャンパス環境維持を年次計画にて進めている。
その他、環境への配慮として「福島学院大学

節電方針」を策定し、年度ごとに「総務課運営計画」の中で節電目標を明示するとともに、定期的に総務課ニュースで光熱水費の節減、クールビズの推進等を周知し、エコロジー対応へ努力している。
人権への配慮として、「福島学院教職員間及び対外部者間における差別と嫌がらせに関する防止方針」において、教職員は、本学の「真心」の精神を旨として、各々その職責を自覚するとともに、職場の規律の維持と親睦の向上、対外関係の円滑化に努めなければならないとしている。教職員に理事長からのトップメッセージを通知、令和元（2019）年度から、全教職員を参加対象としてハラスメント防止研修を毎年実施し、ハラスメントに対して正しい認識を持ち、ハラスメントの発生や潜在化を防止するよう取組を行っている。
その他、「教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止73福島学院大学方針」、「学生間における差別とハラスメント防止に関する規程」、「学生間における差別とハラスメント防止に関する規程細則」において、教職員、学生への対応を定めている。
具体的なハラスメント防止対策として、学生に配付している「学生ハンドブック」において大学での対策方針等を周知しており、教職員に対しては毎年 SD（Staff

Development）

研修としてハラスメント防止研修を実施している。
「福島学院公益通報に関する規程」では本学院関係者の法令違反等の発生または発生する可能性がある場合の通報窓口を設置する等、早期発見、是正を行う仕組みを構築している。
キャンパスの防災は「防災・防犯対策規程」に基づき、キャンパスごとに「宮代キャン
パス防災計画」、｢福島駅前キャンパス防災計画｣を定め、災害に備えている。その防災計画をもとに避難訓練及び消火訓練、防犯訓練、救命講習を毎年実施している。また、両キャンパスには災害時の非常用として備蓄品を備えている。構内の安全対策としては、キャン
パスガードマンの構内巡回、監視カメラ設置等によりセキュリティ対策を実施している。
また、令和 4（2022）年度には近年の総合的な危機管理体制整備の一環として「福島学院危機管理規程」を制定し、危機発生時の管理体制等を整備するとともに、危機事象が発生した際の基本的な行動規範を記載した危機管理基本マニュアルの整備等を行った。関連
して情報セキュリティ対策についても「福島学院情報セキュリティポリシー」を作成し、インシデントが発生した際の責任体制の明確化、必要な対応等を取決めている。
新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルスワクチンの集団接種の機会の確保、全学科実施の双方向型オンライン授業・会議対応、新型コロナウイルス感染症防止のための三つのガイドライン（新型コロナウイルス感染症防止のためのガイドライン、
学生生活に向けてのガイドライン、授業実施におけるガイドライン）作成、新型コロナウ
イルス感染状況に対する大学の行動指針（BCP）作成等、様々な事案への対応を迅速に行い、環境保全及び安全への配慮に努めた。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
危機管理について、規程やマニュアル等の整備を図り、アフターコロナの時代も見据えて、今後とも多様な事態を想定した研修や講習の機会の充実を図り、法人全体として緊急事態に備えられる体制を整えていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 5-1-1】

学校法人福島学院寄附行為【資料 5-1-2】

教員就業規則【資料 5-1-3】

職員就業規則【資料 5-1-4】

服務規程（教員）【資料 5-1-5】

服務規程（職員）【資料 5-1-6】

業務組織規程【資料 5-1-7】

福島学院情報公表規程【資料 5-1-8】

福島学院個人情報保護規程【資料 5-1-9】

本学教員の研究にかかる基本的責務に関する規程

74

福島学院大学【資料 5-1-10】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 5-1-11】

令和 4 年度学校法人福島学院事業報告書【資料 5-1-12】

メンテナンス計画【資料 5-1-13】

福島学院節電方針【資料 5-1-14】

総務課ニュース【資料 5-1-15】

福島学院教職員間及び対外部者間における差別と嫌がらせに関する防止方針【資料 5-1-16】

教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針【資料 5-1-17】

学生間における差別とハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-18】

学生間における差別とハラスメント防止に関する規程細則【資料 5-1-19】

福島学院公益通報に関する規程【資料 5-1-20】

防災・防犯対策規程【資料 5-1-21】

福島学院大学宮代キャンパス防災計画【資料 5-1-22】

福島駅前キャンパス防災計画【資料 5-1-23】

福島学院危機管理規程【資料 5-1-24】

福島学院危機管理基本マニュアル【資料 5-1-25】

福島学院情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-26】

新型コロナウイルス感染症防止のためのガイドライン【資料 5-1-27】

学生生活に向けてのガイドライン【資料 5-1-28】

授業実施におけるガイドライン【資料 5-1-29】

新型コロナウィルス感染状況に対する大学の行動指針（BCP）

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、寄附行為に基づき、大学の使命・目的の達成に向けて、戦略的な意思決定機能を有している。
そのための体制として、役員は、寄附行為第 5 条に理事 7 人以上 10 人以内、監事 2 人と定めている。理事の選任は理事長、大学学長、短期大学部学長、評議員のうち評議員会からの選任者、学識経験者のうち理事会における選任者の五つの立場から選任することを定めている。寄附行為第 11 条により、法人を代表しその業務を総理する理事長は、理事の内から一人を理事総数の過半数の議決により選出される。監事は、寄附行為第 7 条に「本法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）評議員又は役員の配偶者
若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、

75

福島学院大学

評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定めている。
理事会の議長は理事長が務め、年間 6 回の定例理事会のほか、緊急を要する場合には、臨時に開催する。5 月の定例理事会は、前年度の事業報告及び決算等、3 月の定例理事会
は、翌年度の事業計画や予算編成案等を審議している。
また、寄附行為第 16 条により、理事会及び理事長の業務執行を円滑化するため、常任理事会を置くことが規定されており、「寄附行為施行規則」第 4 条の規定において常任理事
会での審議事項等、その運営について定めている。
常任理事会の設置によって、理事会及び理事長の業務執行の円滑化を図り、法人の使命・目的の達成に向けた戦略的意思決定が機能的に図られる体制が整備されている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
監事は本法人の業務監査を兼ねて理事会に出席することになっており、令和 3（2021）
年度は、全ての理事会及び評議員会に監事が出席した。今後も監事出席のうえで理事会及び評議員会の開催とする。また、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法のもとに、監事の管理監督体制の強化を図っていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 5-2-1】

学校法人福島学院寄附行為【資料 5-2-2】

寄附行為施行規則

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学及び短期大学の諸課題について全学的な視点から検討、協議を行うため、大学・短大運営委員会を設置している。運営委員会の構成員は学長、副学長、学部長、各学科長、事務局長、事務局各部課室長から構成され、教職員の提案や検討事項等を効率的にくみ上げる仕組みとして機能している。運営委員会での審議、検討、了承を経た案件は、常任理事会での審議、検討、了承を経て理事会へと提出される。常任理事会は、理事長（兼学長）
及び学内理事のほか、参与管理職者として、副学長、及び部長職以上の経営管理職員によって構成され、当該会議が本学及び短期大学と法人とを繋ぐことによって円滑に意思決定が行われている。
理事長は以上の会議体をとおして、大学全体へのリーダーシップを発揮することができるとともに、内部統制環境の整備が担保されている。

76

福島学院大学

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事の職務は、寄附行為第 15 条に次のように規定されている。
寄附行為
第 15 条（1）本法人の業務を監査すること（2）本法人の財産の状況を監査すること（3）本法人の理事の業務執行の状況を監査すること（4）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後２ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出すること（5）第 1 号から第 3 号までの規定による監査の結果、本法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを理事会及び評議員会に報告し、又は文部科学大臣に報告すること（6）前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の招集を請求すること（7）本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること
以上の監事職務によって、理事会との相互チェック機能が保たれている。
監事は常に理事会及び評議員会に出席し、寄附行為に定められた法人の業務の監査を行っている。また、日常的な監査業務については原則として週 2 回出勤し、法人の運営状況の監査を行っており、その参考として随時学内の会議等に出席して業務執行状況を確認し、理事会に意見を述べている。外部監査人である公認会計士とも定期的に情報交換を行っている。監事の選考は寄附行為第 7 条に「本法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む。以下同じ。
）評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と定めている。
評議員会は寄附行為第 19 条に基づき、15 人以上 23 人以内で組織し、事業計画及び予算、事業報告及び決算、寄附行為の変更等、寄附行為に定める重要事項について、理事会の諮問機関として法人と大学との相互チェックの機能を果たしている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
改正私立学校法が令和 2（2020）年 4 月に施行され、理事、評議員、監事等それぞれの責務が明確化された。今後も理事会は、法令を遵守し、法人の意思決定機関としての運営を行っていく。

77

福島学院大学▶エビデンス（資料編）【資料 5-3-1】

大学及び短期大学部運営委員会設置規程【資料 5-3-2】

学校法人福島学院寄附行為【資料 5-3-3】

学校法人福島学院役員・評議員等名簿（令和 4 年 4 月 1 日現在）

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

第二期中期計画では四つのビジョンごとにアクションプランを定め、これをもとに過去の学生数、財務データ等、基礎として計画期間における財務計画を策定している。
「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」（以下、「第二期中期財務計画」という。）の最終
財務目標は経常収支差額の支出超過を段階的に改善し、計画最終年度での資金収支計算書
における収支差額の収入超過（黒字化）、及び事業活動収支計算書における減価償却額を除いたキャッシュベースでの収入超過（黒字化）としている。
単年度においては第二期中期計画に基づいた事業計画、予算編成を行っており、予算案が作成、審議、承認され、当該年度において予算に基づいた適切な財務運営の確立を目指している。
計画初年度の令和元（2019）年度から直近の令和 4（2022）年度までの財務状況について「第二期中期財務計画」との比較は以下のとおりである。【表 5-4-1】【表 5-4-1】「学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）」と決算実数との比較
資金収支計算書・資金収支差額
項目／年度

令和元年度

（単位：千円）令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

A 決算状況

▲20,968

15,962

42,996

71,344

B 中期財務計画▲54,104▲90,528▲101,034▲45,474

差額（A-B）

33,136

106,490

144,030

116,818

事業活動収支計算書・経常収支差額（減価償却費を除く）
項目／年度
A 決算状況

令和元年度

令和 2 年度（単位：千円）令和 3 年度

令和 4 年度

11,556

109,856

68,255

112,490

B 中期財務計画▲10,536▲5,995▲40,534▲4,974差額（A-B）

22,092

115,851

108,789

117,46478

福島学院大学

財務計画比で決算数値の改善が進んでいる理由については、収入面では学生数が財務計
画見込数比で増加となったことによる納付金収入の増、特別補助の獲得等による補助金収入の増、一方の支出面ではコロナ禍による各種事業の中止、縮小、学内での節減策等による支出減から、前倒しで収支差額の改善に繋がったものである。
令和 5（2023）年度以降は、本学のマネジメント学部地域マネジメント学科の設置、短期大学部情報ビジネス学科の募集停止、及び保育学科の定員減等の改組転換を行っており、第二期中期財務計画も考え方の変更が必要となるが、本年度は、第二期中期計画の最終年度であることから、これまでの検証を行い、より財務状況の改善に繋げることができるよ
うな「第三期中期計画」及び「第三期中期財務計画」を策定していく。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

法人全体の財務状況については、第二期中期計画及び年度ごとの事業計画・予算編成により、安定した財務基盤の確立を目指し、財務運営を行っている。
具体的には18歳人口動態や進学率等を検証し、近年の入学者数を踏まえたうえで、令和2（2020）年度から学費の値上げ改定を行った。学費の値上げの効果により令和5（2023）
年度（第二期中期計画最終年度）の資金収支計算上において収入超過に転換することを目標としていたが、経費削減及び学生数の計画比増、補助金収入の増等により改善が図られ、
計画期間2年目の令和2（2020）年度から収入超過となっている。その他、外部資金導入の努力として卒業生等を中心とした寄付金の継続募集、大学施設の貸与事業等を行っている。
支出においては採用の抑制、期末手当等における人件費抑制、通常経費では「旅費規程」（教員・職員）、教員研究教育費（教員経費）の基準額変更（減額）等の見直しを行った。
また、支出全般においてコロナという特殊事情の中で支出が抑制されたこともあり、結果として令和4（2022）年度の収支状況は資金収支計算書において71,344千円となり、令和2（2020）年度、令和3（2021）年度に引続き3年連続で収入超過とすることができた。
事業活動収支計算書の推移については経常収支差額においてマイナスが継続しているが、改善が進んでおり、令和元（2019）年度 135,804 千円の支出超過から直近の令和４（2022）
年度においては 22,228 千円の支出超過となり、4 年間で 1 億円以上の改善が進んでいる。
主な財務比率についても人件費依存率が令和元（2019）年度98.0％から令和4（2022）
年度89.9％に改善、経常収支差額比率が令和元（2019）年度△11.5％から令和4（2022）
年度△1.7％と改善した数値となっている。
また、令和4（2022）年度の貸借対照表からみる財務状況については、運用資産（引当資
産＋有価証券＋現金預金）は令和4（2022）年度事業活動計算書・事業活動支出の2倍を超える2,937,921千円となっており、法人規模からも当面の資金繰りに窮することはない。財務比率で重要な流動比率も403.4％となっており、前年度の全国平均262.9％との比較で高い数値となっている。
なお、第二期中期財務計画上の指標としては、計画最終年度の令和 5（2023）年度において日本私立学校振興・共済事業団の示す経営財務指標における、平成 30（2018）年度の「B3」から 3 段階上の「B0」（14 段階の上から 4 段階目）になることを目指している。
今後の財務改善にもつながる大きな施策としては、令和3（2021）年度に新学部設置認

79福島学院大学

可申請を行い、令和4（2022）年8月に設置認可を受け、令和5（2023）年4月に新たにマネ
ジメント学部地域マネジメント学科を開設することができた。
来年度から始まる「第三期中期計画」においては新学部の運営を念頭に財務状況をさらに改善し、同学部の完成年度には経常収支差額がプラスに転じることができるよう財務運営を進める。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
財務状況を迅速かつ正確に把握し、大学本来の教育研究活動を継続していくため、経費面での継続的な節減･効率化を図る。予算編成においても第二期中期計画に沿って予算編成を策定し、収支の健全化を目指す財務運営を行い、長期的に持続可能な財政基盤を築いていく。
そのために第二期中期計画を基本として、収入については新学部であるマネジメント学部を中心とした学生募集強化、改革総合支援事業等、補助金獲得に努め、支出においては段階的な経費抑制方針により運営を進める。
来年度から始める「第三期中期計画」においても、教育の質保証を担保するための教学改革を進めることにより学生の満足度を高め、入学者を確保する一方で、休学者、退学者の減少を図り、納付金収入の維持に努めるとともに、経費については抑制方針とする中で、重点事業を取決め、メリハリのある予算配分を行い、教育の質を上げていくことができるよう計画する。
▶エビデンス（資料編）【資料 5-4-1】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 5-4-2】

学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）【資料 5-4-3】

旅費規程（教員）【資料 5-4-4】

旅費規程（職員）【資料 5-4-5】

令和 4 年度学校法人福島学院事業報告書【資料 5-4-6】

令和 4 年度資金収支計算書【資料 5-4-7】

令和 4 年度事業活動収支計算書【資料 5-4-8】

令和 4 年度貸借対照表

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

80

福島学院大学

法人の会計処理は学校法人会計基準及び「福島学院経理規程」、「福島学院調達規程」、「福
島学院予算管理規程」等、財務関係規程に基づき適正に行われている。資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用においては安全性を第一に考えて株式投資等は行っておらず、銀行預金のみで運用している。
「福島学院資産運用規程」に基づき適切な会計処理を行い、安全かつ適正に管理している。予算編成については、次年度の予算案編成作業を毎年 12 月から開始し、第二期中期計画に基づいた各科課室の運営計画案を集約した大学全体の事業
計画及び各科課室から提出された予算積算書を集約した予算案について、常任理事会の議を経て毎年 3 月に開かれる評議員会の意見を踏まえたうえで、理事会において最終決定している。
予算の執行状況については経理課において月次単位で予算管理表を作成し、各科課室にフィードバックし、相互に予算執行内容を確認している。また3か月ごとに開催される月
次決算検討会では理事長・学長、学内理事をはじめ監事も出席し予算執行内容、資産運用状況等を確認している。
なお、予算執行の中で新たな計画等が発生した場合等、必要に応じて補正予算を編成し、理事会、評議員会に諮ることによって適正に実施されている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学院の会計監査体制については、「寄附行為」及び「監事監査規程」に基づき監事 2 人が監査を実施している。監査は私立学校法で定める監事監査報告書のほかに、7 月の理事会に提出される監査計画書のもとで実施され、翌年度 5 月の理事会に監査結果を報告している。具体的には監事 2 人のうち 1 人の監事が原則として週 2 回出勤し、毎年定めている
監査計画のもとで、各科課室と連携を取りながら監査項目に沿った実効性の高い監査を行っている。また、四半期ごとに開催している月次決算検討会において予算執行、資産運用状況等を確認するとともに常任理事会をはじめとした主要な学内会議に出席し、運営状況の確認を行っている。加えて週 1 回、理事長から運営状況を聴取し、副学長、学部長、事務局長、部長はもとより、各所属長等からも随時運営状況報告を求め、重要な意思決定を伴う会議等の議事録も確認し、事後チェックも実施している。
もう 1 人の監事は遠隔地在住のため、年 6 回程度、業務執行についての意見聴取等を含めた監査業務を行うほか、内部の運営状況においても月 1 度書面報告として各種会議資料、議事録を送付する等して監事相互の連携を深めながら、情報・認識の共有を図っている。
また、私立学校振興助成法に基づき、独立監査人（公認会計士）の監査も受けており、監事との間で年 2 回の監査打合せ会、理事長とのディスカッション等も実施し、情報の共有を図っている。
内部監査については、企画室職員が教員の公的研究費使用における不正防止のためのリ
スクアプローチ監査を行っており、監事の確認を受けている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
第二期中期計画に沿って各年度に予定される事業における予算編成を基礎とし、より精度の高い運営を行っていくため、諸基準、規程に従い適切な会計手続きを行うことが必要である。これらの予算編成、執行に伴う会計手続きを厳格に行ってきているが、さらに会

81福島学院大学

計処理及び管理の充実を図っていく。また、監査体制については監事監査を適正に進められるよう教職員のサポート体制を充実させていく。
▶エビデンス（資料編）【資料 5-5-1】 福島学院経理規程【資料 5-5-2】 福島学院調達規程【資料 5-5-3】 福島学院予算管理規程【資料 5-5-4】 福島学院資産運用規程【資料 5-5-5】 学校法人福島学院第二期中期計画【資料 5-5-6】 学校法人福島学院寄附行為【資料 5-5-7】 学校法人福島学院監事監査規程【資料 5-5-8】 監事の監査報告書（私立学校法第 37 条による）【資料 5-5-9】 令和 4 年度監査計画書【資料 5-5-10】 令和 4 年度監査報告書［基準 5 の自己評価］
本法人は、関連の諸規程によって統括され、理事会の決定を踏まえ、第二期中期計画とそれに紐づく年次事業が計画的に実施されることで、経営の規律と誠実性が担保されている。また、管理運営は最高意思決定機関である理事会の決定を踏まえ、理事長・学長のガバナンスのもと事業を総括し、使命・目的等の実現に向けて、事務局が分掌に応じた業務執行を継続的に努力している。業務の執行にあたっては、常任理事会や運営委員会等をとおして、法人と教学部門の適切な連携を図っている。
事業内容については、理事会、評議員会、監事によって適切な検証が行われている。財
務運営については、第二期中期計画において総合的な収支バランスを図り、安定した財務運営を目指している。予算編成については各科課室から提出された予算積算書を精査し、必要な予算として集約している。予算執行についても必要な規則等を整え適正な会計処理を実施している。
会計監査体制及び実施については、監事、公認会計士により適切に実施され、法人及び大学の管理運営の円滑化と相互チェックによる強化を図っている。
以上のことから本学は、経営の規律、誠実性が担保され、財務基盤が確立しており「基準 5 .経営・管理と財務」の趣旨を満たしていると評価できる。

82

福島学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学は、短期大学と共通の「自己点検・評価に関する規程」を設け、その第 1 条に「自己点検・評価は、本学の教育と研究、及び管理運営の活性化と共に、本学の教育理念及び社会的使命を達成させるための自己改革に資することを目標とする。」と定め、内部質保証に関する方針を示している。第 2 条には、
「自己点検・評価項目の設定、実施計画の策定、評価の分析、報告書の全学的観点からの点検等の適正な運営を図るため、「自己点検・評価委員会」を設置する。
」と定め、内部質保証のための体制【図 6-1-1】を整備している。また、「学長は、必要があると認めるときは、専門委員会を置くことができる。」として、学長のリーダーシップのもとに内部質保証に対する責任体制も定めている。
その他、第 7 条には本学が実施した自己点検・評価の結果に関して外部の視点から評価し、本学の教育・研究の質向上と改善に資する提言を学長へ行うため、外部有識者で構成されている外部評価委員会も置いている。その結果に関して、学内に対し大学報で周知している。
【図 6-1-1】内部質保証のための組織体制

83福島学院大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和元（2019）年度より日本高等教育評価機構の評価項目に対応する形式で自己点検・評価報告書を作成することによって、以後内部質保証に関する項目を点検し、その都度整備してきた。また、教職員及び各部署における定期的な点検活動を実施する等、
内部質保証の活動に積極的に取組み、客観的な視点として外部評価委員会において意見の聴取を行う等、体制の整備を図っている。
その結果、全ての評価項目を「満たしている」とすることができた。今後も一層の体制の充実と強化を継続していく。
▶エビデンス（資料編）【資料 6-1-1】

自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-2】

大学報 Vol.33（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行）

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、自主的・自立的に大学の質保証を担保するために、事業計画及び「学校法人
福島学院第二期中期計画」（以下、「第二期中期計画」という。）に基づき、毎年「自己点検・評価報告書」を作成している。各種調査やアンケート等、各科課室で集めたデータやエビデンスを集約し、「自己点検・評価報告書」の内容をより実質的なものとして、自己点検評
価委員会にて検証し、その結果を学内で共有している。
令和 2（2020）年度の「自己点検・評価報告書」においては、内部質保証の拡充を目指
して「本学独自の評価項目」を設け、本学の個性・特色である地域連携活動に関しても評価を行っている。
また、「自己点検・評価報告書」は本学ウェブサイトで学外にも公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、学籍、入学者選抜、キャリア支援、健康管理、財務等について、部署ごとに現状把握のための調査、データの収集・蓄積が行れ、各担当部署が必要に応じて分析を行っている。
令和 2（2020）年度より IR（Institutional Research）業務は教務課が所管し、「授業評
価アンケート」、「学修行動と学生生活に関する実態調査（卒業時アンケートを含む）」について実施・集計している。また令和 4（2022）年度には学修者本位の教育の一環として学
修成果を可視化するために、大学全体と学科ごとのディプロマ・ポリシー（以下 DP とい84

福島学院大学う）について、「DP に基づく学修成果のふり返りシート」を実施した。アンケート集計デ
ータは教学委員会をとおして情報が共有され、教学運営に係る業務の執行に活かされている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の質保証及び教育の質保証の一層の充実を図るために、今後も学長のガバナンスのもとに｢自己点検･評価委員会｣を中心として自己点検・評価を実施して行く。またその結果を公表し、社会における大学の説明責任を果たしていく。これらの評価結果ないし外部評
価委員等からの意見も積極的に取入れ、内部質保証のための指針として、今後の「第三期中期計画」にも反映していく。
なお、IR の重要性を勘案し、教職協働にて教学改革に資する教学 IR を展開していく。
その分析結果等に基づき、学長の教学上の意思決定において実効性のある改善をサポートする情報提供、施策提案に取組んでいく。
▶エビデンス（資料編）【資料 6-2-1】 学校法人福島学院第二期中期計画【資料 6-2-2】 本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞評価）http://www.fukushimacollege.ac.jp/disclosures_evaluation/【資料 6-2-3】 令和 4 年度後期授業評価調査集計結果について【資料 6-2-4】 令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について【資料 6-2-5】 業務組織規程【資料 6-2-6】 教学委員会規程

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

令和 3（2021）年度から、各学科・専攻の三つのポリシーが教育に関して適正に反映されているか、適切に学科の運営につながっているか点検することを目的に教学委員会にて検討されている。前述のとおり自己点検・評価及び関連する教学 IR に関するデータの共有が図られたうえで、それを踏まえ各学科長、研究科長が学長の諮問に回答する形で行われている。その結果を全学科、大学院で共有し、福島県教育委員会教育長から第三者としての意見を得ている。そして、その意見は教学委員会にて、学長から各学科長、研究科長
へ伝えることで教育の改善・向上の PDCA サイクルに反映している。

85

福島学院大学

また「教学委員会規程」第 6 条で「委員は、委員会において審議し、また決定した事項について、各学科の学科会議等において検討及び実施提案を行い、その結果等について、委員会に報告する」としている。全学的な教学方針を決定する教学委員会と各学科の学科
会議等との関係がこのように規程化され、全学の意思決定と各学科単位での機能的な連動体制が整えられている。
以上の PDCA サイクルに基づいて改善していることを共有したうえで自己点検・評価委
員会も連動して報告書を作成しており、大学全体で内部質保証を実施しているといえる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学委員会における三つのポリシーの点検と内部質保証への取組や、自己点検・評価委
員会における「自己点検・評価書」の検証の中で、大学の運営及び教学に関する課題を共有・検討できており、今後も教職員一体となって、PDCA サイクルの充実を図っていく。
なお、前回の認証評価を受けて作成されている年度ごとの事業計画及び第二期中期計画については、令和 5（2023）年度の認証評価受審結果を踏まえて情報の共有を図り、内部質保証を具体的な方策として実現していく。
▶エビデンス（資料編）【資料 6-3-1】 教学委員会規程【資料 6-3-2】 教学委員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度

※該当回抜粋）【資料 6-3-3】 自己点検・評価に関する規程（外部評価）［基準 6 の自己評価］
本学は、自己点検・評価と第二期中期計画に基づき、教学及び大学運営上の基本組織である教学委員会、自己点検・評価委員会、各種会議等において、全学的な課題と各学科・専攻の個別的な課題に関する点検評価の取組とその進捗状況を継続的に評価している。その評価を学内で共有しながら、評価システムも含めて改善に努めている。また、外部評価委員会や三つのポリシーについて外部有識者の意見を求める等、内部質保証の組織体制として客観的な視点も入れて整備し、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価体制が図られている。
以上のことから本学は、内部質保証の組織体制、自己点検・評価について適切に整備、実施しており、「基準.6

内部質保証」の趣旨を満たしていると評価できる。

86

福島学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域における連携・支援事業活動
A－1．大学としての地域貢献
A-1-①

地域連携センターの連携活動

A-1-②

こども図書館の活用

A-1-③「読み聞かせプロジェクト」の展開

A-1-④

特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 地域連携センターの連携活動
地域連携センターでは、これまで自治体や企業と連携するプロジェクトを「地域連携活動」、地域連携活動をより深化させるために包括連携協定を締結したプロジェクトを「地域連携事業」と位置付け、本学の窓口となって積極的な地域連携を推進するとともに連携実
績の発信に取組んでいる。
A-1-② こども図書館の活用
こども図書館は、「本学の学生にこども図書を通した実感のある学びの提供や言葉の力の育成を図ること」、「本学認定こども園の園児に豊かな感性や心、知的好奇心、言葉の力の素地を育むこと」、「地域の子育て支援の拠点として地域の親子が子ども図書に親しむ場を提供すること」の３点をねらいとして、すべての本を「面出し」にして一冊からあふれ出る「想い」を伝えられるように配架している。これを特色として令和 3（2021）年度に開館した。令和 4（2022）年度はその活用において、さらに充実した取組を行うことができた。
蔵書は、現在約 800 冊以上あり、定番の絵本をはじめ、大型絵本、洋書原書、英語の絵本等の多様なジャンルの子ども図書を揃え、様々な活用の仕方ができるようになっている。
こども図書館は、様々なメディア等で取上げられたことで話題になっており、見学者や問合わせも多い。島根県立大学からの視察をはじめ、福島市教育委員会の研修、福島地区
学校図書館研究会の研修等での活用等、これまでに交流のなかった機関との交流も始まっている。
貸出しについては、こども学科の学生サポーターの協力により毎週 2 回行っているが、令和 4（2022）年度の貸出実績は、令和 5（2023）年 2 月末現在、延べで約 1,500 人、約3,000 冊となっている。新刊図書の紹介や貸出月間ランキング、季節の本やおすすめ本の紹介等の工夫により、本学認定こども園在園児や地域の未就園児、学生、教職員を中心に貸し出しが増えつつある。
特にこども学科の授業では、瀬上小学校の児童への「読み聞かせプロジェクト」や教材研究に大いに活用されている。
こども図書館開館から本年 10 月で 2 年目を迎えるが、すでに本学認定こども園において日常の授業や保育で欠かせない大事な施設となっている。こども図書館を基盤として保87

福島学院大学

育の実践の場となり、本学の「読み聞かせプロジェクト」や本学認定こども園での「福島市特色ある教育・保育プロジェクト」等、様々な実践が展開されている。
A-1-③ 「読み聞かせプロジェクト」の展開
こども図書館を活用した取組の一つとして、令和 4（2022）年 6 月より「読み聞かせプ
ロジェクト」検討会を立上げ、読み聞かせの実践の在り方について検討を重ねてきた。
「読み聞かせプロジェクト」の第一のねらいは、本学学生の読み聞かせ技能の向上と「言葉の力」やコミュニケーション能力の向上を図ること、第二に地域の子どもたちの豊かな感性や心、知的好奇心を育み「言葉の力」の素地を培うこと、第三には、こども図書館が地域における読み聞かせの拠点になることである。これらの三点のねらいのもとに、地域の子どもたちへの読み聞かせ活動、技能向上のための読み聞かせ学習会、読み聞かせ研究会の企画、こども図書館の魅力創出を掲げ実践してきた。
取組の一つである読み聞かせ学習会では、元福島県立図書館司書の邊見美江子氏を講師に招聘し、こども学科の 2 年生を対象に、読み聞かせの実演を交えながら、具体的な方法や留意点等の講義を行った。この学習会を基盤として、クラスセミナー等で読み聞かせの練習を重ね、令和 4（2022）年 9 月より、こども学科においては 2 年生が地域の小学校である瀬上小学校での読み聞かせをスタートさせた。瀬上小学校では、1 年生、2 年生、3 年生を対象に、金曜日の授業前の 10 分間に読み聞かせを通算 13 回実施する機会を得た。一人 3 回程度の実践ができるよう、1 学級につき 2～3 人でチームを組み、チームごとに大型絵本を使ったり、ペープサートを活用したり、簡単なクイズを入れたりする等、工夫して読み聞かせを行った。
A-1-④ 特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施
デジタル技術の発展や DX の推進が私たちの日常生活に様々な変化をもたらしている昨今、AI やロボットの登場により、経済、仕事、働き方、教育等の多くの分野において、根本的な規範となる、ものの見方や考え方の転換が求められている。特にデジタルネイティ
ブ世代である子どもたちの今後の教育には、新しいアプローチが必要である。
本学でも情報リテラシーや DX の推進に取組んでいるところではあるが、今後必要とされるデジタルの活用力やグローバルな視点をもち、外国語での会話力や AI リテラシーの獲得が不可欠になると思われる。どのような形で大学全体に AI やロボットを取り入れて
いくか、その可能性を探るために、本学認定こども園において、これまでの保育の常識にとらわれず、保育の中にデジタル技術を取入れていくことに挑戦し保育の可能性を広げていくことが重要であると考えた。そこで、保育に AI ロボットという新しい風を吹き込む
ことで子どもたちの経験の幅を広げ、これからの時代を主体的に生きていく力の素地の育成に繋げたいと考え、本学認定こども園の新しい試みとして、ロボットやドローンの開発や販売を手がける（株）スマートロボティクス社、及びロボットのプログラム開発やオン
ラインツールの開発などを手がける（株）futuristic との連携の下、保育に AI ロボットを活用した特別保育を実施した。これは、髙選圭氏による英語活動のプログラムの提供と指導により実施することができたものである。髙選圭氏は韓国の AI デジタル技術の社会実装研究者の第一人者で、令和 5（2023）年 4 月に開設したマネジメント学部地域マネジメ88福島学院大学

ント学科の教授として次年度就任する予定であり、活動のさらなる展開が期待される。
この特別保育では、英語への関心・意欲を高めるとともに、簡単なプログラミングへの興味を高め、グローバルな視点と AI リテラシーの素地を育むことをねらいとしている。
園児の保護者も参加し、実際に AI ロボット NAO 君との交流の様子や連携会社のエンジ
ニアの指導を受けながら園児が NAO 君の動きをコントロールするプログラムを入力する
様子などを見学した。
この取組については、教育行政やメディアからも注目を集め、新聞やテレビで大きく報道された。この特別保育をとおして、保育者養成における AI やロボットの活用の可能性と意義、これからの社会を主体的に生きるために必要なグローバルな視点と、AI リテラシ
ーの素地の育成を見据えた、本学と認定こども園の教育・保育の方向性を示すことができた。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
A-1-① 地域連携センターの連携活動
地域連携センターでは、これまで取組んできた「地域連携活動」を本学の窓口となってさらに推進していく。なお、これまで短期大学部情報ビジネス学科が担ってきた地域連携
活動は、本学に新しい学部学科として令和 5（2023）年 4 月に開設したマネジメント学部
地域マネジメント学科や既設学科に継承し、継続して実施できるように努めていく。
A-1-② こども図書館の活用
こども図書館については、さらに様々な授業や保育、地域のニーズなどに対応できるよう蔵書の充実が望まれる。図書の配架については、部屋ごとにテーマを設けるなど、絵本の家としての建物の良さを活かした配架の工夫をしていく。
また、コロナ禍の影響で地域住民の活用が少なかったことから、令和 5（2023）年度は、情報発信の規模を広げ、地域住民の認知度を高め、誰でもが気軽に絵本を軸に集える場として、こども図書館の活用を促進していきたい。
A-1-③ 「読み聞かせプロジェクト」の展開「読み聞かせプロジェクト」の今後の展開については、学生や地域の子どもたちにとって大変教育効果の高い取組として地域からも高い評価を得ていることから、次年度以降は、実施可能な授業のシラバスに明記し、絵本の教材研究や読み聞かせの練習の時間を確保しながら、より計画的・継続的に実施できるようにする。
また、読み聞かせの対象については、本年度実施した瀬上小学校だけではなく、児童福祉施設や地域の学習センターにも広げ、学生の力を高めることは勿論、地域の中で必要とされ、地域にある大学だからこそできる取組として定着させていきたい。
A-1-④ 特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」の実施
特別保育「AI ロボット NAO 君と英語で遊ぼう」を基盤とした今後の展開については、園児だけでなく、学生のネイティブイングリッシュを学ぶ機会の確保や、これまでの常識にとらわれない新しい時代を見据えた人材を育てるうえでも価値のあることである。今後

89

福島学院大学は、（株）スマートロボティクス社、及び（株）futuristic との連携をさらに深めながら、教育の現場に即した具体的なプログラムの共同開発やその効果的な活用の仕方の検討を進めるなど、本学の教育の取組の一つとして NAO 君の活用の場を展開していく。

▶エビデンス（資料編）【資料 A-1-1】 大学報 Vol.31（令和 2（2020）年 3 月 31 日発行）
【資料 A-1-2】 大学報 Vol.32（令和 3（2021）年 3 月 31 日発行）
【資料 A-1-3】 大学報 Vol.33（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行）
【資料 A-1-4】 大学報 Vol.34（令和 5（2023）年 4 月 28 日発行）
【資料 A-1-5】 こども図書館リーフレット【資料 A-1-6】 令和 4 年度カーサ・ファミリア「こども図書館」利用・貸出記録【資料 A-1-7】 島根県立大学松江キャンパス研究紀要（抜粋）【資料 A-1-8】 「読み聞かせプロジェクト」リーフレット【資料 A-1-9】 こども学科「学生用」瀬上小学校児童への「読み聞かせ」の実施について【資料 A-1-10】 こども学科「読み聞かせプロジェクト」リーフレット【資料 A-1-11】 こども学科「読み聞かせプロジェクト」実施に関するアンケート結果【資料 A-1-12】 「読み聞かせプロジェクト」関連新聞掲載記事【資料 A-1-13】 特別保育「AI ロボットのナオくんとえいごであそぼう」リーフレット【資料 A-1-14】 特別保育「AI ロボットのナオくんとえいごであそぼう」新聞掲載記事

A－2．地域連携事業
A-2-①

地域連携センターの地域連携事業

A-2-②

ふくしま子どもの心のケアセンター

A-2-③株式会社 AC 福島ユナイテッド

A-2-④

幼児教育推進連携協定（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 地域連携センターの地域連携事業
令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、全体で 15 件の包括連携協定を締結している。
【表 A-21】なお、大学としては、三つの連携協定に基づき活動を展開している。

90

福島学院大学【表 A-2-1】地域連携センターにおける包括連携協定先一覧（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
No.

締結年月

締結先

1 2016 年 2 月

土湯温泉観光協会

2 2016 年 2 月

福島民報社

3 2016 年 7 月

福島県伊達市4 2019 年 6 月

飯坂温泉観光協会

5 2019 年 11 月

福島県食品生産協同組合

6 2020 年 1 月

福島県立医科大学

7 2020 年 7 月

NPO 法人 結倶楽部

8 2020 年 12 月

株式会社いちい9 2020 年 12 月

福島信用金庫10 2021 年 3 月

福島県浪江町11 2021 年 4 月

福島地域酒米研究会

12 2021 年 12 月

株式会社 AC 福島ユナイテッド

13 2022 年 9 月

ふくしま三大ブランド鶏推進協議会

14 2022 年 12 月

福島県教育委員会

15 2023 年 2 月

よい仕事おこしフェア実行委員会

A-2-② ふくしま子どもの心のケアセンター
福島県が一般社団法人福島県精神保健福祉協会に事業を委託した「ふくしま子どもの心のケアセンター」は、本学福島駅前キャンパスに本拠を構え、令和 3（2021）年 4 月より
東日本大震災後の子どもの心のケアに取組むとともに、支援者育成を行っている。本学と福島県立医科大学が連携協定を締結している中、さらに密接に連携をし、本学教員も同センターの立ち上げから参画し、副所長や顧問として運営段階から関わっている。また、こどもの心のケアセンターの教員を本学の客員教員に委嘱し、本学による協力体制の強化を図っている。
震災後の長期化する避難先での生活や、帰還後の再適応、生活再建等における大人たちの心理的負担は、震災を経験していない子どもたちの心へも影響をあたえており、原発事
故が残した課題は依然として山積している状況にある。
このような点から本学は、県内外の県民に対するメンタルヘルスに、本学の福祉心理学
科や大学院の臨床心理学専攻及び大学院附属心理臨床相談センターで培ってきた知見をもって貢献している。令和 4（2022）年度は、子どものメンタルヘルスに関する予防的心理
教育プログラム「こころの授業」に本学福祉学部福祉心理学科教員が参画し、同事業に関する共同研究者として、アンケート結果の分析や論文執筆にも携わっている。また、同センター主催の地域の支援者を対象とした事例検討会に本学教員が出席し、専門家の立場か
ら助言・指導を行った。
加えて、同センターは本学大学院の実習委託機関にもなっており、本学大学院生が同センター主催の家族支援事業に参加した。

91

福島学院大学

A-2-③ 株式会社 AC 福島ユナイテッド
福島市内に本拠を置くプロサッカーチーム、福島ユナイテッド FC の運営会社、(株)AC
福島ユナイテッドとの連携協定を令和 3（2021）年 12 月に締結し、以下の事業展開を計画した。
①福島ユナイテッド FC アカデミーやサッカースクール、地域貢献イベント等に対する宮代キャンパスグラウンド等施設の貸与②福島学院大学認定こども園の園児に対する運動あそび教室の実施③(株)AC 福島ユナイテッドによる本学の体育実技授業への講師派遣④(株)AC 福島ユナイテッドによるイベントへのボランティア学生派遣⑤(株)AC 福島ユナイテッドにおける学生のインターンシップ受け入れ⑥学位や資格取得など、福島学院大学によるアスリートのセカンドキャリア支援
このうち実績として、本学「体育実技（サッカー）」授業への講師派遣や、福島ユナイテ
ッドスポーツクラブ（サッカースクール）へのグラウンド貸与、福島学院大学認定こども
園での運動あそび教室は現在事業継続実施中である。
元アスリートの指導を受ける機会として、体育実技授業に対する学生の満足度は高い。
受講する学生の中には、これをきっかけに福島ユナイテッドスポーツクラブ（サッカースクール）で子どものサッカー指導に参加する者も出てきており、少しずつ連携の形ができ始めている。
A-2-④ 幼児教育推進連携協定
福島県教育委員会と本学は、令和 4 年 11 月に「幼児教育推進」における連携協力に関する協定を締結した。教育の出発点は幼児教育であるという考えのもと、本学の福祉心理学科、こども学科、短期大学部保育学科等の教育・研究の知見を生かして、本学認定こども園における実地研修等、「研修・支援・研究」の三つの視点から、幼児教育の質の向上に取組む。
その第一歩として、本学大学院及び福祉学部福祉心理学科を起点とした精神医学及び心理学の知見を活用した幼児教育関係者対象の研修計画を策定し、本研修を令和 5 年度に実施することで福島県教育委員会と具体的手続きを進めている。主として、幼児教育領域における近年のトピックである「発達障害」と「愛着の問題」をテーマとして取上げる。講義だけでなく事例検討会を実施し、現場で生かす力を形成していく。具体的な研修内容は以下のとおりである
研修 1 幼児期における発達障害の理解と支援（令和 5（2023）年 7 月～9 月を予定）
研修 2 心の発達・成長と幼児期の関わり（令和 5（2023）年 9 月～11 月を予定）（3）A－２の改善・向上方策（将来計画）
A-2-① 地域連携センターの地域連携事業
地域連携センターでは、これまで取組んできた「地域連携事業」を本学の窓口となってさらに推進していく。なお、これまで短期大学部情報ビジネス学科が担ってきた地域連携
事業は、本学に新しい学部学科として令和 5（2023）年 4 月に開設したマネジメント学部
地域マネジメント学科や既設学科に継承し、継続して実施できるように努めていく。

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福島学院大学

A-2-② ふくしま子どもの心のケアセンター
ふくしま子どもの心のケアセンターについては、福島県が将来構想として、主に成人の支援を担当している「ふくしま心のケアセンター」とも連携を強化し、東日本大震災後の心の問題について、総合的に支援していくための共同研究や、支援者（学校関係者、保育者、保護者）支援に本学も参画していく計画である。また、実習委託先としても本学大学
院生が様々な事業への参加の機会を享受できるように連携し、福島の今を知ることができる教育機関として、実践にふれる機会を充実させていきたい。
A-2-③ 株式会社 AC 福島ユナイテッドコロナ禍で制限されていた活動について、今後再開させたい。特にスポーツイベントや地域貢献活動へのボランティア学生派遣、(株)AC 福島ユナイテッドや関連団体でのインターンシップ等、学生の学びにつながるような取組を広げていく計画である。
A-2-④ 幼児教育推進連携協定
幼児教育推進連携協定については、令和 5（2023）年度は、先述のとおり、幼児教育の質の保障のための研修を実施していくが、本学として現場の情報をさらに収集し、現場の課題に則した貢献のあり方を検討する。本学は、令和 5（2023）年度に予定している幼児教育関係者対象の研修で取上げる「発達障害」と「愛着の問題」に関わる精神医学・心理学の領域の専門家にとどまらず、福祉・保育・栄養等、様々な領域の専門家を擁している。
どの領域をどう活用していくか、ニーズを踏まえ検討する。そのために、研修会等をとおして、地域及び福島県教育委員会との連携を強化する。
▶エビデンス（資料編）【資料 A-2-1】

連携協定書写し【資料 A-2-2】

大学報 Vol.31（令和 2（2020）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-2-3】

大学報 Vol.32（令和 3（2021）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-2-4】

大学報 Vol.33（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-2-5】

大学報 Vol.34（令和 5（2023）年 4 月 28 日発行）

【資料 A-2-6】

ふくしま子どもの心のケアセンターリーフレット【資料 A-2-7】

ふくしま子どもの心のケアセンター新聞掲載記事【資料 A-2-8】2022 年度活動報告書（ふくしまこどもの心のケアセンター発行）【資料 A-2-9】

幼児教育の質の向上に向けた取組の推進【資料 A-2-10】

幼児教育推進における研修会の開催について［基準 A の自己評価］
本学は福祉学部に福祉心理学科・こども学科、マネジメント学部に地域マネジメント学科、大学院に心理学研究科臨床心理学専攻を擁し、それぞれの専門分野の教育・研究を行うとともに、多くの地域連携活動をとおして、「地域で学び地域に学ぶ」という姿勢をもって「地域になくてはならない」大学としての役割を果たしている。

93

福島学院大学

よって、「基準 A．地域における連携・支援事業活動」の基準を満たしていると評価できる。

94

福島学院大学

Ⅴ．特記事項
本学の「授業デザイン」と「展開」～学生を「探求する実践者」に育てる授業の実践～
教育の質は「授業」に表れるという理解のもと、「授業改善」という意識改革も含めた教育の質を確保できる「授業」のあり方を求めた。そこで令和 3（2021）年度より大学 2 学科、大学院専攻、短期大学部 3 学科による「全学授業改善委員会」を設置し、授業実践の深化に取り組むこととした。
【「授業改善」の取組方針】〇学科内 FD（Faculty Development）研修等を通した授業実践事例の蓄積と共有〇「ディープ・アクティブラーニング」を目指す授業の改善〇全学授業改善委員会を通した授業実践の蓄積と共有
本学では、各学科・専攻ともに DP（ディプロマ・ポリシー）を学修到達目標としながら資格・免許状取得のための複合的な教育課程を編成しており、授業形態も講義、演習、実験、実習、実技等、多様である。そこで授業改善のための共通項を探る検討を重ね、教員の授業取組の公開、実践方法事例の共有と蓄積を進めた。
2 年間の報告・検討の積重ねをもとに、授業改善のための「授業デザイン」と「授業展開」を共通項として、授業づくりを共有する方向性を打ち出した。実践方針は、次のとおりである。
〇「授業デザイン」と「授業実践の基本要素 9 項目」「授業デザイン」を、授業の省察を踏まえた柔軟な改善と再構成を意味する用語として捉え、「授業づくり」の有効な方策として本学独自の「授業実践の基本要素」9 項目を創出した。多くの教員が「ディープ・アクティブラーニング」の実践に有効として共有した 3 事例を以下に示す。
・授業のアウトラインを構造図等で示し、学生が授業内容を俯瞰して主体的に学びを構成するための支援をする。
・言語化による振返りや整理を重視した「内化」により、学びの内面化を促す。
・認知プロセスを表現し交流する「外化」により、学生相互の学びを促進する。
〇「展開」と教育アセスメント
キーワードを involvement「巻き込む」、invite「誘う」として、学習実態を把握し、適切なフィードバックやフィードフォワード、学生の多様な交流活動を重視し、教員と学生が一体となって授業づくりに取組む。
令和 5（2023）年 2 月に開催した全学授業改善委員会では、これまでの成果を踏まえて令和 5（2023）年度の授業改善の取組を次のように示し、さらなる授業実践の深化に取り組むこととした。
【令和 5（2023）年度の「授業改善」の取組方針】〇「カリキュラムツリー」と「授業科目」の関連を明確にした授業構成〇授業構想・方針の公開･･･

福島学院大学版「授業改善の基本要素」の共有と進化〇授業改善事例の共有と蓄積
全学授業改善委員会が検討した授業改善方針を教職員が共有することによって、授業の質を担保し教育の質保証を進めていく。

95

福島学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○大学の目的について学則第 1 条に明記している。

1-1

第 85 条○学部について学則第 6 条に明記している。

1-2

第 87 条○修学年限について学則第 15 条に明記している。

3-1

第 88 条○

第 89 条－該当なし。早期卒業制度は行っていない。

3-1

第 90 条○

入学資格について学則第 19 条に明記している。

2-1

入学前に履修した単位の読み替えについて学則第 37、38 条に明記
している。

3-1

3-2
第 92 条○教職員について学則第 9 条に明記している。

4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条○

第 108 条－

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教授会について学則第 11 条第 1 項、第 3 項及び福島学院大学教授
会規程に明記している。
学位授与について学則第 49 条、学則第 50 条に明記している。
科目履修生について学則第 53 条、及び科目履修生規程に明記している。
短期大学の設置のため、該当なし。
自己点検・評価について学則第 4 条、及び自己点検・評価に関する規程に明記している。

4-1
3-1
3-1
2-1
6-2

情報の公表について学則第 5 条、及び情報公表規程に明記している。 3-2
事務職員について学則第 9 条第 1 項（3）（4）、及び業務組織規程に4-1

明記している。

4-3

高等専門学校卒業者の編入について学則第 23 条、及び福島学院大学
編入学選抜規程に明記している。
専修学校専門課程卒業者の編入について学則第 23 条、及び福島学院
大学編入学選抜規程に明記している。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則に明記している。
一、学則第 5 章、4 章（修業年限、学年、学期、休業日）
第4条○

二、学則第 2 章（部科及び課程の組織）
三、学則第 24 条、第 24 条の 2、第 24 条の 3、第 25 条（教育課程）
学則第 12 条、13 条、28 条（授業日数）

96

3-1
3-2

福島学院大学

四、学則第 39 条、第 49 条（学習の評価、課程修了の認定）
五、学則第 6 条（収容定員）
第 9 条、9 条の 2、10 条（職員組織）
六、学則第 6 章（入学）
第 9 章（退学・転学・休学）、第 10 章（卒業）
七、学則第 14 章（授業料、入学料その他の費用徴収）
八、学則第 11 章（賞罰）九、対象外（寄宿舎）
第 24 条
第 26 条
第5項

－
○

3-2

該当なし。
（指導要録）
退学処分、除籍、懲戒については、学則第 46 条の 2、47 条、52 条に明記している。

4-1

備え付けるべき表簿として法令関係、学則、規程集に関しては総務
第 28 条○課、職員の名簿に関しては人事課、入学者選抜に関するものは入学広報課、財務書類に関しては経理課にて保管。保存期間に関しては

3-2

文書処理規程及び文書の種別及び保存年限表による。
教授会への諮問にあたり事前検討を行う学科会議、教学委員会等会

第 143 条○第 146 条○

第 147 条－該当なし。早期卒業制度は行っていない。

3-1

第 148 条－該当なし。修業年限が 4 年を超える学科は設置していない。

3-1

第 149 条－該当なし。早期卒業制度は行っていない。

3-1

第 150 条○

入学資格については、学則第 19 条に明記している。

2-1

第 151 条－該当なし。飛び入学制度は行っていない。

2-1

第 152 条－該当なし。飛び級入学は行っていないため、情報公開の該当なし。

2-1

第 153 条－該当なし。飛び入学制度は行っていない。

2-1

第 154 条－該当なし。飛び入学制度は行っていない。

2-1

第 161 条○

第 162 条－第 163 条－第 163 条の 2○

単位修得証明書交付については、科目履修生規程に明記している。

3-1

第 164 条－該当なし。履修証明書が交付される特別の課程を行っていない。

3-1

学則に本学の目的や学部学科における人材育成に関する目的と教

1-2

育目的を定めるほか、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリ

2-1

シー）
、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
、入学

3-1

者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）について一貫性を持っ3-2

第 165 条の 2〇

議体について教授会規程第 3 条第 2 項に明記している。
大学以外の教育施設等における学修については、学則第 37 条、入学前の既修得単位の認定については、学則第 38 条に明記している。

短期大学からの編入については、学則第 23 条、及び福島学院大学編
入学選抜規程に明記している。
該当なし。外国の学校からの編入学制度は行っていない。
学則第 12 条に学年、第 13 条に学期を明記しているが、入学の時期については学年の始めとしている。

97

4-1

3-1

2-1
2-1
3-2

福島学院大学

6-3て定めている。
第 166 条〇

自己点検・評価については、学則第 4 条、及び自己点検・評価に関6-2する規程に明記している。

1-2

第 172 条の 2〇

2-1

情報の公表については、学則第 5 条、及び情報公表規程に明記して

3-1

いる。

3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条－

第 186 条〇卒業の認定については、学則第 50 条に明記している。

3-1

高等専門学校を卒業した者の編入学については、学科の資格取得上、募集を行っていない。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学については、学則第 23
条、及び福島学院大学編入学選抜規程に明記している。

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

〇

6-2

として質向上に努めている。

6-3

的及び人材育成の目的を明示し、本学ウェブサイトや大学案内等
で公表している。

第 2 条の 2〇

基準項目

学校教育法その他の関係法令を遵守し、大学設置基準を最低基準

学則第 1 条に本学の目的と、第 6 条の 3 において各学科の教育目
第2条

該当入学者選抜については、学則第 21 条、及び入学者選抜規程に明記
している。

1-1
1-2

2-1

学部の編成については、学部ごとに教育研究上適当な規模で教育
第3条〇

研究実施組織を運営し、教員数についても大学設置基準を遵守し

1-2

ている。
第4条

〇

学科については、学則第 6 条に明記している。

1-2

第5条

－

該当なし。課程を設置していない。

1-2
1-2

第6条

－

該当なし。学部以外の基本組織を設置していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

教育研究に必要な組織の編制については、学則第 3 章に明記して
いる。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

98

福島学院大学

教育課程上主要と認める授業科目については、なるべく専任教員

3-2が担当するものとしている。

4-2

第8条

〇

第9条

〇

令和 5 年度に授業を担当しない教員はいない。

〇

専任教員数は、基準を満たしている。

第 10 条
（旧第 13条）
研修については、学則第 31 条、及びファカルティ・ディベロプメ
第 11 条〇ントに関する規程、スタッフ・ディベロプメント規程に明記し研修機会を設けている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3

学長の役割、選考等については、学則第 9 条第 2 項、及び学長候

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2〇

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

各授業科目の授業期間については、学則第 28 条に明記している。 3-2

第 24 条〇授業を行う学生数については、学則第 29 条に明記している。

第 25 条〇授業の方法については、学則第 30 条に明記している。

第 25 条の 2〇

第 26 条－

補者選考規程に明記している。

4-1

教授の資格については、福島学院大学教員資格基準規程第 3 条に3-2

明記している。

4-2

准教授の資格については、福島学院大学教員資格基準規程の第 43-2条に明記している。

4-2

講師の資格については、福島学院大学教員資格基準規程の第 5 条

3-2に明記している。

4-2

助教の資格については、福島学院大学教員資格基準規程の第 6 条

3-2に明記している。

4-2

助手の資格については、福島学院大学教員資格基準規程の第 7 条

3-2に明記している。

4-2

収容定員については、学則第 6 条に明記している。

2-1

教育課程の編成方針については、学則第 24 条、24 条の 2、及び別表に明記している。

3-2

大学外の教育施設での教育について学則第 37 条に明記している。 3-2
教育課程の編成方法については、学則別表、及び各学科の教育課程
表に明記している。

3-2

各授業科目の単位の設定については、学則 26 条に明記している。 3-1
一年間の授業期間については、学則 12 条、及び 13 条に明記している。

成績評価基準等の明示については、学則第 30 条の 2 に明記している。
該当なし。昼夜開講制は行っていない。

99

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2

福島学院大学

第 27 条〇

単位の授与については、学則第 39 条により明記している。

3-1

第 27 条の 2〇

履修登録単位の上限については、学則第 34 条に明記している。

3-2

第 27 条の 3〇

他の大学での単位の認定について学則第 37 条に明記している。

3-1

第 28 条〇他大学等における授業科目の履修については、学則第 36 条に明記

3-1

第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2〇

第 31 条〇

第 32 条している。
大学以外の教育施設等における学修については、学則第 37 条に明3-1記している。
入学前の既修得単位等の認定については、学則第 38 条に明記して

3-1

いる。
長期にわたる教育課程の履修については、学則第 17 条に明記して3-2いる
科目等履修生については、学則第 53 条、及び科目履修生規程に明3-1記している。

3-2〇

卒業の要件については、学則 49 条に明記している。

3-1

第 33 条－該当なし。授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

大学設置基準に基づき、校地環境については、学生の交流、休息、 2-5
その他の利用が可能な校舎・校地を設けている。
運大学設置基準に基づき、動場等については、宮代キャンパスに体育館、グラウンドを用意している。
大学設置基準に基づき、校舎については、教室、研究室（個室）
、

〇

2-5

図書館、医務室、事務室等を備えている。
大学設置基準に基づき、校地の面積については、宮代キャンパス

第 37 条2-5

2-530,958.78 ㎡、福島駅前キャンパス 1,129.81 ㎡と設置基準を満たしている。
大学設置基準に基づき、校舎の面積については、宮代キャンパス

第 37 条の 2〇2-5

14,817.39 ㎡、福島駅前キャンパス 6,893.10 ㎡と設置基準の校舎
面積を十分に満たし、教室、研究室、図書館、医務室、事務室を備えている。
大学設置基準に基づき、図書館の整備について図書館情報センタ

2-5

第 38 条〇

第 39 条〇附属施設として。幼保連携型認定こども園を設置している。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし。薬学実務実習は行っていない。

2-5

第 40 条〇機械、器具等については、教育研究に必要な機器・備品等を備えて

2-5

ー運営規程に明記している。

いる。
宮代キャンパス、福島駅前キャンパスそれぞれの校地において、必第 40 条の 2〇

2-5

要な施設設備を整備している。図書館も 2 つのキャンパスに設け、必要な分野の資料を集めている。

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境整備のための経費の確保として教育研

2-5

究経費の予算化を行い、教育研究上の目的達成及び環境整備を行

4-4

100

福島学院大学っている。
第 40 条の 4〇

大学の名称は、教育研究上の目的に適切である。

1-1

第 41 条－該当なし。学部等連携課程は実施していない。

3-2

第 42 条－該当なし。専門職学科は設置していない。

1-2

第 42 条の 2－

該当なし。専門職学科は設置していない。

2-1

第 42 条の 3－

該当なし。専門職学科は設置していない。

4-2

第 42 条の 4－

該当なし。専門職学科は設置していない。

3-2

第 42 条の 5－

該当なし。専門職学科は設置していない。

4-1

第 42 条の 6－

該当なし。専門職学科は設置していない。

3-2

第 42 条の 7－

該当なし。専門職学科は設置していない。

2-5

第 42 条の 8－

該当なし。専門職学科は設置していない。

3-1

第 42 条の 9－

該当なし。専門職学科は設置していない。

3-1

第 42 条の 10－

該当なし。専門職学科は設置していない。

2-5

第 43 条－該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 44 条－該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 45 条－該当なし。共同学科は設置していない。

3-1

第 46 条－該当なし。共同学科は設置していない。

3-2

第 47 条－該当なし。共同学科は設置していない。

2-5

第 48 条－該当なし。共同学科は設置していない。

2-5

第 49 条－該当なし。共同学科は設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

該当なし。工学に関する学部は設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

該当なし。工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 49 条の 4－

該当なし。工学に関する学部は設置していない。

4-2

第 58 条－該当なし。外国に学科を設置していない。

1-2

第 59 条－該当なし。大学院大学を設置していない。

2-5

第 61 条○4-2

マネジメント学部の設置での年次計画による教員配置など段階的な整備を行っている。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学位の授与については、学則第 50 条に明記している。

3-1

第 10 条〇専攻分野の名称については、学則第 50 条に明記している。

3-1

第 10 条の 2－

該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 13 条〇

学位規程の文部科学省への報告について学則に明示し、変更時には届け出ている。

101

3-1

福島学院大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明状況
第 24 条基準項目
学校法人の責務を寄附行為第 3 条に定め、これを遵守している。な

〇

該当

5-1

お、情報公表規程に基づき学校法人の情報の公表を行い、透明性を図っている。

第 26 条の 2

寄附行為第 6 条の 2 で役員は法令及び寄附行為を遵守し、本法人の〇5-1

ために忠実に義務を行うとしており、第 16 条の 13 項で利害関係のある役員の議決権を禁じる等、特別利益供与を防止している。

第 33 条の 2

第 35 条

第 35 条の 2

第 36 条
第 37 条〇〇〇〇〇

寄附行為の備置き及び閲覧については、寄附行為第 35 条第 2 項に5-1

明記している。
役員については、寄附行為第 5 条に明記している。

5-2
5-3

学校法人と役員の関係は、寄附行為中の役員の選任条項等により適5-2

切に運営を行っている。

5-3

理事会の運営については、寄附行為第 16 条に明記している。

5-2

役員の職務については、寄附行為第 11 条から 15 条に明記してい

5-2

る。

5-3

第 38 条〇

役員の選任については、寄附行為第 6 条から 7 条に明記している。 5-2

第 39 条〇監事の兼職禁止については、寄附行為第 7 条に明記している。

5-2

第 40 条

〇役員の補充については、寄附行為第 9 条に明記している。

5-2

第 41 条〇評議員会については、寄附行為第 19 条に明記している。

5-3

評議員会への諮問事項については、寄附行為第 21 条に明記してい5-3

第 42 条

第 43 条

第 44 条
第 44 条の 2

第 44 条の 3

第 44 条の 4

第 44 条の 5

第 45 条

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

第 45 条の 2〇る。
評議員会の意見具申等については、寄附行為第 22 条に明記してい5-3る。
評議員の選任については、寄附行為第 23 条に明記している。

5-3

私立学校法第 44 条の 2 を遵守している。なお、寄附行為第 38 条で5-2

責任の免除について規定している。

5-3

私立学校法第 44 条の 3 を遵守している。なお、寄附行為第 38 条で5-2

責任の免除について規定している。

5-3

私立学校法第 44 条の 4 を遵守している。なお、寄附行為第 38 条で5-2

責任の免除について規定している。

5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用については、寄附行為第 38 条

5-2に明記している。

5-3

寄附行為の変更については、寄附行為第 44 条に明記している。

5-1

予算、事業計画及び中期計画については、寄附行為第 32 条に明記

1-2

している。

5-4
6-3

102

福島学院大学

第 46 条
第 47 条

第 48 条

第 49 条
第 63 条の 2

〇
〇
〇
〇
〇

決算及び実績の報告については、寄附行為第 34 条に明記している。 5-3
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 35 条に明記

5-1

している。
役員の報酬については、寄附行為第 37 条、及び役員報酬等規程に5-2

明記している。

5-3

会計年度については、寄附行為第 40 条に明記している。

5-1

情報の公表については、寄附行為第 36 条、及び情報公表規程に明5-1記している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇目的については、大学院規則第 2 条に明記している。

1-1

第 100 条〇組織については、大学院規則第 6 条に明記している。

1-2

第 102 条〇入学の資格について、大学院規則第 14 条に明記している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

入学資格については、大学院規則第 14 条に明記している。

2-1

第 156 条－第 156 条に規定されている入学制度は行っていない。

2-1

第 157 条－第 157 条に規定されている入学制度は行っていない。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

第 159 条－該当なし。医歯薬学系課程は設置していない。

2-1

学校教育法第 102 条第 2 項に規定されている入学制度は行ってい

2-1

第 160 条－ない。

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

設置の趣旨については、学校教育法その他の法令を遵守し、大学院

6-2

設置基準を最低限として向上に努めている。

6-3

教育研究上の目的については、大学院規則第 2 条に明記し、設置1-1

基準を大学院の最低限とし、向上に努めている。

1-2

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

課程については、大学院規則第 5 条に明記している。

1-2

第 2 条の 2－

該当なし。専ら夜間開講とはしていない。

1-2

第3条

〇

修士課程の目的、修業年限については、大学院規則第 7 条、11 条

1-2

入学者の選抜については、大学院規則第 16 条、及び福島学院大学
大学院入学者選抜規程に明記している。

103

2-1

福島学院大学に明記している。
第4条

－

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

該当なし。博士課程は設置していない。

1-2

研究科組織については、大学院規則第 6 条、教員組織を第 51 条に1-2

明記している。教員数は大学院設置基準を遵守している。
専攻については、大学院規則第 6 条に明記している。

1-2

研究科と学部等との関係については、福島学院大学学則第 6 条の

1-2

2 で位置付けており、大学院規則第 56 条で大学の施設と共用することを明記している。また、附属施設である心理臨床相談センターを設置していることも明記している。
1-2

第 7 条の 2－

該当なし。共同教育課程は設置していない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

該当なし。研究科以外の教育機関は設置していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

教育研究実施組織については、教育研究が効果的に行われるよう

2-4

必要な教員、事務職員を配置している。教員数は大学院設置基準を3-2

遵守している。

4-1
4-2
4-3

第9条

〇

教員の資格基準については、福島学院大学大学院教員資格審査に3-2関する規程第 5 条に明記している。

4-2

大学院も担当する教職員の研修については、福島学院大学学則第第 9 条の 3〇

31 条、ファカルティ・ディベロプメントに関する規程、及びスタッフ・ディベロプメント規程に準じ、研修の機会を設けている。

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 14 条の 2〇収容定員については、大学院規則第 6 条第 2 項に明記している。

3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

教育課程の編成方針については、大学院規則第 19 条、19 条の 2、 3-2
及び 20 条に明記している。
授業及び研究指導については、大学院規則第 20 条に明記してい

2-2

る。

3-2

研究指導については、大学院規則第 51 条により配置する教員が行

2-2

う。

3-2

教育方法の特例については、大学院規則第 5 条の 2 により、夜間

3-2

その他特定の時間、または時期において教育を行っている。
成績評価基準等の明示等については、大学院規則第 24 条に明記し
ている。

104

3-1

福島学院大学2-2
第 15 条〇

大学設置基準を準用し、適切に運営を行っている。

2-5
3-1
3-2

第 16 条〇

修了要件については、大学院規則第 37 条に明記している。

3-1

第 17 条－該当なし。博士課程を設置していない。

3-1

第 19 条〇講義室等については、大学院規則第 56 条に明記している。

2-5

第 20 条〇教育研究に必要な器具等を備えている。

2-5

教育研究上必要な資料は、大学院規則第 57 条に明記し、学生、教2-5

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2〇〇－

第 22 条の 3〇

職員等へ提供している。
学部等との施設設備の共用については、基礎となる福祉学部と共2-5用している。
該当なし。福島駅前キャンパスのみ使用している。

2-5

教育研究にふさわしい環境整備のための経費の確保として教育研

2-5

究経費を予算化し、教育研究上の目的達成のために環境整備を行

4-4

っている。
研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものと

第 22 条の 4〇

第 23 条－該当なし。独立大学院は設置していない。

第 24 条－該当なし。独立大学院は設置していない。

2-5

第 25 条－該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 26 条－該当なし。通信教育を行う専攻分野は設置していない。

3-2

第 27 条－該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

している。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条－該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条－該当なし。通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条の 2－

該当なし。研究科等連携課程は置いていない。

3-2

第 31 条－該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-2

第 32 条－該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 33 条－該当なし。共同教育課程は実施していない。

3-1

第 34 条－該当なし。共同教育課程は実施していない。

2-5

第 34 条の 2－

該当なし。工学を専攻する研究科は設置していない。

3-2

第 34 条の 3－

該当なし。工学を専攻する研究科は設置していない。

4-2

第 42 条－該当なし。博士課程を設置していない。

2-3

105

2-5
2-2
3-2

福島学院大学

経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示について
第 43 条○は、福島学院学費免除に関する規程により入学金の減免情報を本

2-4

学ウェブサイトにて周知している。
第 45 条－該当なし。外国に研究科を設置していない。

第 46 条－該当なし。新たな大学院設置は予定していない。

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

該当なし

第2条

－

該当なし

1-2

第3条

－

該当なし

3-1

第4条

－

該当なし

第5条

－

該当なし

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 5 条の 2

－

3-3

該当なし

4-2
第6条

－

該当なし

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし

3-2

第7条

－

該当なし

2-5

第8条

－

該当なし

第9条

－

該当なし

第 10 条

－

該当なし

3-1

第 11 条

－

該当なし

3-2

第 12 条

－

該当なし

3-1

第 13 条

－

該当なし

3-1

第 14 条

－

該当なし

3-1

第 15 条

－

該当なし

3-1

第 16 条

－

該当なし

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

1-2
第 17 条

－

2-2

該当なし

2-5

106

福島学院大学

3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 19 条

－

該当なし

2-1

第 20 条

－

該当なし

2-1

第 21 条

－

該当なし

3-1

第 22 条

－

該当なし

3-1

第 23 条

－

該当なし

3-1

第 24 条

－

該当なし

3-1

第 25 条

－

該当なし

3-1
1-2

第 26 条

－

3-1

該当なし

3-2
第 27 条

－

該当なし

3-1

第 28 条

－

該当なし

3-1

第 29 条

－

該当なし

3-1

第 30 条

－

該当なし

3-1

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-2

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

3-1

第 42 条

－

該当なし

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

－

第5条

－

第 12 条－

修士の学位の授与要件については、大学院規則第 37 条、及び 38 条に明記している。
該当なし。博士課程を設置していない。
該当なし。学位授与に係る審査に他の大学院等の協力は得ていない。
該当なし。博士課程を設置していない。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明107

該当福島学院大学

状況

基準項目
6-2

第1条

－

該当なし

第2条

－

該当なし

第3条

－

該当なし

第4条

－

該当なし

3-2

第5条

－

該当なし

3-1

第6条

－

該当なし

3-1

第7条

－

該当なし

3-1

第8条

－

該当なし

第9条

－

該当なし

2-5

第 10 条

－

該当なし

2-5

第 11 条－

該当なし

第 13 条

－

該当なし

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当なし場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

108

福島学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

109

備考

福島学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
・学校法人福島学院寄附行為
大学案内・2023 年度大学案内
・ＧＵＩＤＥＢＯＯＫ2023（2023 年 4 月開設マネジメント
学部地域マネジメント学科）
大学学則、大学院学則（紙媒体）
・福島学院大学学則・福島学院大学大学院規則
学生募集要項、入学者選抜要綱
・令和 5 年度

学生募集要項・令和 5 年度

福祉学部出願書類

・令和 5 年度

学生募集要項

福祉学部
マネジメント学部・令和 5 年度 マネジメント学部出願書類
・令和 5 年度 福島学院大学大学院 心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）学生募集要項
・令和 5 年度 福島学院大学大学院 心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）入学志願書
学生便覧
・2023 学生ハンドブック
・学科の教育（学生便覧）
福祉心理学科の教育
こども学科の教育と授業計画
地域マネジメント学科の教育
大学院心理学研究科臨床心理学専攻の教育
事業計画書
・令和 5 年度（2023 年度）福島学院大学事業計画
事業報告書
・令和４年度（2022 年度）事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
・福島県及び福島市におけるキャンパス位置図
・宮代キャンパス図
・福島駅前キャンパス図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
・福島学院規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・学校法人福島学院

役員・評議員名簿

・令和４年度 理事会開催状況一覧表
・令和４年度 評議員会開催状況一覧表
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】

備考

・計算書類 平成 30 年度～令和 4 年度（5 年間）
・監事監査報告書 平成 30 年度～令和 4 年度（5 年間）

110福島学院大学【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

履修要項、シラバス（電子データ）
・履修要項
福祉心理学科の教育
こども学科の教育と授業計画
地域マネジメント学科の教育
大学院心理学研究科臨床心理学専攻の教育・シラバス
福祉心理学科シラバス
こども学科シラバス
地域マネジメント学科シラバス
大学院心理学研究科臨床心理学専攻シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・福島学院大学の三つのポリシー
・福島学院大学福祉学部における３つの方針
・福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科における３つの方針
・福島学院大学大学院心理学研究科における３つの方針
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・福島学院大学マネメント学部【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
■該当なし

111

福島学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
1-1．使命・目的及び教育目的の設定

備考【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

福島学院大学学則
福島学院大学大学院規則
本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介＞福島学院【資料 1-1-3】
大学の特色）http://www.fukushima-college.ac.jp/feature/【資料 1-1-4】
学校法人福島学院第二期中期計画【資料 1-1-5】
2023 年度大学案内
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

F-3 に同じ
F-3 に同じ【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】

福島学院大学学則
福島学院大学大学院規則
初顔合わせ会資料（令和 5 年度）
2023 年度大学案内

F-3 に同じ
F-3 に同じ【資料 1-2-5】

大学報 Vol.34（令和 5（2023）年 4 月 28 日発行）

【資料 A-1-４】に同じ【資料 1-2-6】

本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介）
http://www.fukushima-college.ac.jp/about_index/【資料 1-2-7】

F-2 に同じ

F-2 に同じ

学校法人福島学院第二期中期計画
学校法人福島学院理事会議事録（令和 5 年 3 月 11 日理事会）
学校法人福島学院評議員会議事録（令和 5 年 3 月 11 日評議員会）
福島学院大学の三つのポリシー【資料 1-1-4】に同じ

F-13 に同じ【資料 1-2-13】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針
福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科における 3 つの方針
福島学院大学大学院心理学研究科における 3 つの方針

【資料 1-2-14】

福島学院大学所属別現在員表（令和 5 年度）【資料 1-2-15】

各種委員会等設置規程
教学委員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度
粋）

【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-16】

F-13 に同じ

F-13 に同じ
F-13 に同じ※該当回抜

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

福島学院大学の三つのポリシー

F-13 に同じ【資料 2-1-2】

F-13 に同じ【資料 2-1-4】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針
福島学院大学マネジメント学部地域マネジメント学科における 3 つの方針
福島学院大学大学院心理学研究科における 3 つの方針

【資料 2-1-5】

教学委員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度

【資料 2-1-6】

福島学院大学学則F-3 に同じ【資料 2-1-7】

福島学院大学大学院規則F-3 に同じ【資料 2-1-8】

福島学院大学入学者選抜規程【資料 2-1-9】

福島学院大学大学院入学者選抜規程【資料 2-1-10】2023 年度大学案内【資料 2-1-3】

F-13 に同じ
F-13 に同じ※該当回抜粋） 【資料 1-2-16】に同じ

F-2 に同じ

112

福島学院大学【資料 2-1-14】

令和 5 年度学生募集要項
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
心理学研究科臨床心理学専攻
本 学 ウ ェ ブ サ イ ト （ ホ ー ム ＞ 入 学 選 抜 ）http://www.fukushima-college.ac.jp
マネジメント学部地域マネジメント学科学生募集用リーフレット
オープンキャンパスリーフレット（令和 4 年度分）

【資料 2-1-15】

こども学科「読み聞かせプロジェクト」リーフレット【資料 2-1-16】

学生数（令和 5 年 5 月 1 日現在）
令和 5 年度出願書類
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
心理学研究科臨床心理学専攻
福島学院大学アセスメント・ポリシー
福島学院大学学学部学科アセスメント・ポリシー
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
福島学院大学大学院アセスメント・ポリシー【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】

F-4 に同じ

F-2 に同じ

F-4 に同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】

入学前教育案内（各学科） 新入生向け通知文
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
オリエンテーションスケジュール表福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
心理学研究科臨床心理学専攻
各種委員会等設置規程【資料 2-2-6】

学科会議設置規程
クラスアドバイザー一覧（各学科）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
業務組織規程【資料 2-2-7】

福島学院大学所属別現在員表（令和 5 年度）【資料 2-2-8】【資料 2-2-10】

非常勤教員授業担当委嘱規程（第２条）
本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞情報公開＞教員プロ
フィール）
http://www.fukushima-college.ac.jp/teacher_profile/
障がい学生支援に関する基本方針【資料 2-2-11】

令和 5 年度健康調査票（様式）【資料 2-2-12】

障がいのある学生への配慮必要事項（フローチャート）【資料 2-2-5】【資料 2-2-9】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-2】

就職ガイドブック（キャリアサポートガイド）※著作権により当日会場設置資料
就職対策委員会規程【資料 2-3-3】

福島学院就活ナビ 学生向け資料【資料 2-3-1】

113【資料 1-2-15】に同じ【資料 1-2-14】に同じ

福島学院大学【資料 2-3-4】

卒業生就職先アンケート調査結果（令和 4 年度）

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

業務組織規程【資料 2-2-6】に同じ【資料 2-4-2】

福島学院大学学則F-3 に同じ【資料 2-4-3】

学生ハンドブック
本学ウェブサイト（ホーム＞キャンパスライフ）
http://www.fukushima-college.ac.jp
医務室ニュース
教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針
各種委員会等設置規程

F-5 に同じ【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 1-2-15】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-3】

業務組織規程本学ウェブサイト（ホーム＞キャンパスライフ）
http://www.fukushima-college.ac.jp
福島学院調達規程【資料 2-5-4】

福島学院経理規程【資料 2-5-5】

福島学院固定資産及び物品管理規程【資料 2-5-6】

資本的支出及び修繕費支出に関する取扱要領【資料 2-5-7】

宮代キャンパス教室等使用規程【資料 2-5-8】

福島駅前キャンパス教室等使用規程【資料 2-5-2】【資料 2-2-6】に同じ【資料 2-5-9】

体育館使用細則【資料 2-5-10】

カーサ・フローラ利用規程【資料 2-5-11】

カーサ・フローラ利用心得【資料 2-5-12】のぎく館利用規程【資料 2-5-13】

福島学院大学宮代キャンパス防災計画【資料 2-5-14】

令和 4 年度宮代キャンパス防災組織編成【資料 2-5-15】

福島駅前キャンパス防災計画【資料 2-5-16】

令和 4 年度福島駅前キャンパス防災組織編成【資料 2-5-17】

福島学院危機管理基本マニュアル【資料 2-5-18】

各種委員会等設置規程【資料 2-5-19】

総務課ニュース【資料 2-5-20】【資料 1-1-4】に同じ【資料 2-5-22】

学校法人福島学院第二期中期計画
令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について
図書館情報センター運営規程【資料 2-5-23】

福島学院大学学則（第 29 条）

F-3 に同じ【資料 2-5-24】

教員授業実施規程（第 12 条）【資料 2-5-21】【資料 1-2-15】に同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-5-21】に同じ【資料 2-6-3】

学生受講規程（第 6 条）（第 9 条）
令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について
令和 4 年度後期授業評価調査集計結果について【資料 2-6-4】

令和 5 年度健康調査票（様式）【資料 2-2-11】に同じ【資料 2-6-5】

各種委員会等設置規程【資料 1-2-15】に同じ【資料 2-6-6】

学生ハンドブック ｐ.59～60
教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針

F-5 に同じ【資料 2-6-2】【資料 2-6-7】

基準 3．教育課程
基準項目

114

【資料 2-4-6】に同じ

福島学院大学

コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

福島学院大学学則F-3 に同じ【資料 3-1-2】

福島学院大学大学院規則F-3 に同じ【資料 3-1-3】

福島学院大学における三つのポリシー

F-13 に同じ【資料 3-1-4】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-1-5】

福島学院大学マネジメント学部における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-1-6】

F-13 に同じ【資料 3-1-10】

福島学院大学大学院における 3 つの方針
本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介＞福島学院大学の特色）http://www.fukushima-college.ac.jp/feature/2023 年度大学案内
学部学科の教育（学生便覧）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
大学院の教育（学生便覧）
心理学研究科臨床心理学専攻
福島学院大学福祉学部履修規程【資料 3-1-11】

福島学院大学マネジメント学部履修規程【資料 3-1-12】

福島学院大学大学院心理学研究科臨床心理学専攻履修規程【資料 3-1-13】

学生ハンドブック【資料 3-1-14】

シラバス（データ）

F-12 に同じ【資料 3-1-15】

学生受講規程【資料 2-6-1】に同じ【資料 3-1-16】

教員授業実施規程【資料 2-5-24】に同じ【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

F-2 に同じ

F-5 に同じ

F-5 に同じ

ｐ.41～45

3-2．教育課程及び教授方法
福島学院大学・福島学院大学短期大学部における成績評価及び【資料 3-2-1】
GPA 制度に関する規程【資料 3-2-2】
福島学院大学学則F-3 に同じ【資料 3-2-3】

福島学院大学大学院規則F-3 に同じ【資料 3-2-4】

福島学院大学における三つのポリシー

F-13 に同じ【資料 3-2-5】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-2-6】

福島学院大学マネジメント学部における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-2-7】

福島学院大学大学院における 3 つの方針
本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞大学紹介＞福島学院大学の特色）http://www.fukushima-college.ac.jp/feature/2023 年度大学案内
学部学科の教育（学生便覧）
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
大学院の教育（学生便覧）
心理学研究科臨床心理学専攻
学部学科のカリキュラムツリー・ナンバリング
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
大学院のカリキュラムツリー・ナンバリング
心理学研究科臨床心理学専攻
シラバス（データ）

F-13 に同じ

教員授業実施規程
福島学院大学各学科アセスメント・ポリシー
福祉学部福祉心理学科【資料 2-5-24】に同じ【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】

115

F-2 に同じ

F-5 に同じ

F-12 に同じ【資料 2-1-19】に同じ

福島学院大学

福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科【資料 3-2-15】
福島学院大学大学院アセスメント・ポリシー
福島学院大学版「授業デザイン」と「展開」の基本要素～授業【資料 3-2-16】
改善の取り組み～3-3．学修成果の点検・評価
学部学科「DP に基づく学修成果のふり返りシート」（集計結果を含む）
福祉学部福祉心理学科【資料 3-3-1】
福祉学部こども学科
大学院「DP に基づく学修成果のふり返りシート」（集計結果を含む）
心理学研究科臨床心理学専攻
令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果【資料 3-3-2】について【資料 3-3-3】
福島学院大学における三つのポリシー【資料 2-1-20】に同じ【資料 2-5-21】に同じ
F-13 に同じ【資料 3-3-4】

福島学院大学福祉学部における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-3-5】

福島学院大学マネジメント学部における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-3-6】

福島学院大学大学院における 3 つの方針

F-13 に同じ【資料 3-3-7】

令和 4 年度後期授業評価調査集計結果について【資料 2-6-3】に同じ【資料 3-3-8】

卒業生就職先アンケート調査結果（令和 4 年度）
本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞修学上の情報）
http://www.fukushima-college.ac.jp/disclosures_study/
福島学院大学アセスメント・ポリシー
福島学院大学学部学科アセスメント・ポリシー
福祉学部福祉心理学科
福祉学部こども学科
マネジメント学部地域マネジメント学科
福島学院大学大学院アセスメント・ポリシー
3 つのポリシーを踏まえての本学の取組の適切性にかかる学外の意見聴取について【資料 2-3-4】に同じ【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 2-1-18】に同じ【資料 2-1-19】に同じ【資料 2-1-20】に同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

福島学院大学学則（第 9 条）（第 11 条）

F-3 に同じ【資料 4-1-2】

福島学院大学大学院規則F-3 に同じ【資料 4-1-3】

福島学院大学教授会規程（第 3 条）

【資料 4-1-4】

決裁及び決裁委任規程【資料 4-1-5】

大学及び短期大学部運営委員会設置規程【資料 4-1-6】

学校法人福島学院組織概念図【資料 4-1-7】

教員管理職制及び教育運営職制規程【資料 4-1-8】

教学委員会規程（第 3 条）（第 6 条）

【資料 4-1-9】

業務組織規程【資料 2-2-6】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

教員任用規程【資料 4-2-2】

福島学院大学所属別現在員表（令和 5 年度）【資料 4-2-3】

福島学院大学教員資格審査委員会規程【資料 4-2-4】

福島学院大学教員資格基準規程【資料 4-2-5】

福島学院大学教員資格基準規程施行細則【資料 4-2-6】

福島学院大学大学院教員資格審査に関する規程

116【資料 1-2-14】に同じ

福島学院大学【資料 4-2-7】

ファカルティ・ディベロップメントに関する規程【資料 4-2-8】

令和 4 年度 FD・SD 研修計画

【資料 4-2-9】

令和 4 年度 SD 研修（FD・SD 合同研修）実施報告

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

スタッフ・ディベロップメントに関する規程【資料 4-3-2】

福島学院教職員の人材育成の基本方針【資料 4-3-3】

令和 4 年度 FD・SD 研修計画

【資料 4-2-8】に同じ【資料 4-3-4】

令和 4 年度 SD 研修（FD・SD 合同研修）実施報告【資料 4-2-9】に同じ【資料 4-3-5】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 1-1-4】に同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】

本学ウェブサイト（ホーム＞卒業生・地域の皆さんへ＞図書館の一般開放）
http://www.fukushima-college.ac.jp/general_library/
本学教員の研究にかかる基本的責務に関する規程
本学における研究活動及び研究業績にかかる不正行為及びその対応に関する規程
本学研究倫理審査委員会設置規程
福島学院大学・福島学院大学短期大部 教員研究教育費（教員経費）規程
特別研究交付金規程基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人福島学院寄附行為【資料 5-1-2】

教員就業規則【資料 5-1-3】

職員就業規則【資料 5-1-4】

服務規程（教員）【資料 5-1-5】

服務規程（職員）【資料 5-1-6】

業務組織規程【資料 5-1-7】

福島学院情報公表規程【資料 5-1-8】

福島学院個人情報保護規程

F-1 に同じ【資料 2-2-6】に同じ【資料 5-1-9】

本学教員の研究にかかる基本的責務に関する規程【資料 4-4-2】に同じ【資料 5-1-10】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 1-1-4】に同じ【資料 5-1-11】

令和 4 年度学校法人福島学院事業報告書

F-7 に同じ【資料 5-1-12】

メンテナンス計画【資料 5-1-13】

福島学院節電方針【資料 5-1-14】【資料 5-1-17】

総務課ニュース
福島学院教職員間及び対外部者間における差別と嫌がらせに関する防止方針
教職員の学生に対する禁止すべき行為及び差別と嫌がらせ的言動に関する防止方針
学生間における差別とハラスメント防止に関する規程【資料 5-1-18】

学生間における差別とハラスメント防止に関する規程細則【資料 5-1-19】

福島学院公益通報に関する規程【資料 5-1-20】

防災・防犯対策規程【資料 5-1-21】

福島学院大学宮代キャンパス防災計画【資料 2-5-13】に同じ【資料 5-1-22】

福島駅前キャンパス防災計画【資料 2-5-15】に同じ【資料 5-1-23】

福島学院危機管理規程【資料 5-1-24】

福島学院危機管理基本マニュアル【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】

117【資料 2-5-19】に同じ【資料 2-4-6】に同じ【資料 2-5-17】に同じ

福島学院大学【資料 5-1-25】

福島学院情報セキュリティポリシー

【資料 5-1-26】

新型コロナウイルス感染症防止のためのガイドライン【資料 5-1-27】

学生生活に向けてのガイドライン【資料 5-1-28】

授業実施におけるガイドライン【資料 5-1-29】

新型コロナウィルス感染状況に対する大学の行動指針（BCP）

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人福島学院寄附行為【資料 5-2-2】

寄附行為施行規則

F-1 に同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大学及び短期大学部運営委員会設置規程【資料 5-3-2】

学校法人福島学院寄附行為
学校法人福島学院役員・評議員等名簿（令和 4 年 4 月 1 日現
【資料 5-3-3】
在）
5-4．財務基盤と収支【資料 4-1-5】に同じ
F-1 に同じ【資料 5-4-1】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 5-4-2】

学校法人福島学院第二期中期計画（財務計画）【資料 1-1-4】に同じ【資料 5-4-3】

旅費規程（教員）【資料 5-4-4】

旅費規程（職員）【資料 5-4-5】

令和 4 年度学校法人福島学院事業報告書

F-7 に同じ【資料 5-4-6】

令和 4 年度資金収支計算書

F-11 に同じ【資料 5-4-7】

令和 4 年度事業活動収支計算書

F-11 に同じ【資料 5-4-8】

令和 4 年度貸借対照表

F-11 に同じ【資料 5-5-1】

福島学院経理規程【資料 2-5-4】に同じ【資料 5-5-2】

福島学院調達規程【資料 2-5-3】に同じ【資料 5-5-3】

福島学院予算管理規程【資料 5-5-4】

福島学院資産運用規程【資料 5-5-5】

学校法人福島学院第二期中期計画【資料 1-1-4】に同じ【資料 5-5-6】

学校法人福島学院寄附行為

F-1 に同じ【資料 5-5-7】

学校法人福島学院監事監査規程【資料 5-5-8】

監事の監査報告書（私立学校法第 37 条による）【資料 5-5-9】

令和 4 年度監査計画書【資料 5-5-10】

令和 4 年度監査報告書

5-5．会計F-11 に同じ
F-11 に同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-2】

大学報 Vol.33（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-3】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 1-1-4】に同じ【資料 6-2-5】

学校法人福島学院第二期中期計画
本学ウェブサイト（ホーム＞大学案内＞評価）
http://www.fukushima-college.ac.jp/disclosures_evaluation/
令和 4 年度後期授業評価調査集計結果について
令和 4 年度後期学修行動と学生生活に関する実態調査集計結果について
業務組織規程【資料 6-2-6】

教学委員会規程【資料 4-1-8】に同じ【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

118【資料 2-6-3】に同じ【資料 2-5-21】に同じ【資料 2-2-6】に同じ

福島学院大学

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

教学委員会規程【資料 6-3-2】

教学委員会議事録（令和 2 年度～令和 4 年度

【資料 4-1-8】に同じ【資料 6-3-3】

自己点検・評価に関する規程（外部評価）※該当回抜粋） 【資料 1-2-16】に同じ【資料 6-1-1】に同じ

基準 A．地域における連携・支援事業活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学としての地域貢献【資料 A-1-1】

大学報 Vol.31（令和 2（2020）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-2】

大学報 Vol.32（令和 3（2021）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-3】

大学報 Vol.33（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-4】

大学報 Vol.34（令和 5（2023）年 4 月 28 日発行）

【資料 A-1-5】

こども図書館リーフレット
令和 4 年度カーサ・ファミリア「こども図書館」利用・貸出記
録
島根県立大学松江キャンパス研究紀要（抜粋）【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】「読み聞かせプロジェクト」リーフレット
こども学科「学生用」瀬上小学校児童への「読み聞かせ」の実
施について
こども学科「読み聞かせプロジェクト」リーフレット
こども学科「読み聞かせプロジェクト」実施に関するアンケー
ト結果「読み聞かせプロジェクト」関連新聞掲載記事
特別保育「AI ロボットのナオくんとえいごであそぼう」リーフレット
特別保育「AI ロボットのナオくんとえいごであそぼう」新聞掲載記事

A-2．地域連携事業【資料 A-1-1】

大学報 Vol.31（令和 2（2020）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-2-1】

連携協定書写し【資料 A-2-2】

大学報 Vol.31（令和 2（2020）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-1】に同じ【資料 A-2-3】

大学報 Vol.32（令和 3（2021）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-2】に同じ【資料 A-2-4】

大学報 Vol.33（令和 4（2022）年 3 月 31 日発行）

【資料 A-1-3】に同じ【資料 A-2-5】

大学報 Vol.34（令和 5（2023）年 4 月 28 日発行）

【資料 A-1-4】に同じ【資料 A-2-6】

ふくしまこどもの心のケアセンターリーフレット【資料 A-2-7】【資料 A-2-9】

ふくしまこどもの心のケアセンター新聞掲載記事
2022 年度活動報告書（ふくしまこどもの心のケアセンター発行）
幼児教育の質の向上に向けた取組の推進【資料 A-2-10】

幼児教育推進における研修会の開催について【資料 A-2-8】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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