判例批評
委託を受けた保証人による一部弁済と債務の黙示の「承認」による時効中断（最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁）
2015年7月26日
明治学院大学法学部教授 加賀山 茂
2015/7/26

加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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目次
判例批評（最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁）
 事実関係，問題の所在
 第1審，第2審判決，認定された事実
 最高裁判決の判旨
 判例評釈 石毛和夫，長谷川卓，堀口久，
 武川幸嗣，石田晃士，中川敏宏，
 白石大，森永淑子，長秀之，
 草野元己，下村信江，近藤優子
 萩原基裕，今尾真，畑佳秀，
 吉岡伸一，平林美紀

 判例評釈の批評
 立法理由の探索の欠如
 射程を判断する原理の欠如

2015/7/26

 民法156条（承認）の立法理由
 立法理由書
 旧民法証拠編（追認） 第122条（時効中断の追認）
 第119条（黙示の追認）

 承認に関する学説 我妻栄（権利の存在の観念の通知）
 私見（消滅に向かう権利の追認）

 結論
 私見のまとめ 最高裁平成25年判決要旨の添削

 参考文献加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁
事実関係→保証債務の別個・独立性，付従性，矛盾
債権者X（保証協会）

求償金債権（3,000万円）
平成12年9月28日発生

債務者B（平成13年6月30日に死亡）保証人Y（Bの連帯保証人）（Bの相続人）2015/7/26

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問題の所在と前提知識←事実関係図
委託を受けた保証人の一部弁済は，主たる債務の時効を中断するか?
 第147条（時効の中断事由）

 第457条（主たる債務者について生じた事由の効力）

 時効は，次に掲げる事由によって中断する。
一 請求，二 差押え，仮差押え又は仮処分，三 承認 第156条（承認）←立法理由?
 時効の中断の効力を生ずべき承認をするには，相手方の権利についての処分〔⇔管理・保存〕につき行為能力又は権限があることを要しない。

 最一判昭36・8・31民集15巻7号2027頁
 債務の一部弁済のために振出された小切手が支払人〔委託を受けた銀行〕により支払われた場合，右支払は振出人による承認として，右債務の消滅時効中断の効力を有する。

2015/7/26

保証人に生じた時効の中断事由は，主たる債務者に効力を及ぼすか?
 ①主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生ずる。
 ←反対解釈（保証人による時効中断は，債務者には効力を及ぼさない? それとも，これは，安易な反対解釈?）
 ②保証人は，〔自ら，又は〕 主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に対抗することができる。

 最二判平7・9・8金法1441号29頁（原審肯定）→批判
 保証人が弁済をしても，それは，保証債務の履行として支払われたものであって，主債務の弁済と認めることはできない。
 時効中断の効力は当事者間においてのみその効力を有するにすぎないのであるから，保証債務の履行が主たる債務の承認に当たると解することはできず，主債務については，時効が成立したことにより消滅したものと解するのが相当である。

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一審，二審の判断←事実関係図，理論的評価
千葉地佐倉支判平23・3・29

東京高判平23・9・15

 Yは，Xに対し，平成15年12月から平成19年3月までの間，毎月合計1万円を支払っていたこと，Xは，被告を連帯保証人として取り扱っていたことが認められる。

 Yが主たる債務者の地位も併有していたというだけでは，主たる債務を承認したとまではいえず，主たる債務との関係で消滅時効の援用権を喪失させる事情として十分とは認め難い。

 Yは，Bを相続したことにより，主たる債務者の地位と連帯保証人としての地位が帰属することになったものと認められるが，

 このようなことからすれば，YがXに対して弁済をしたことをもって，主たる債務との関係で消滅時効の援用権を喪失することにはならないものというべきである。

 Yは，Xに対し，連帯保証人として支払っ
 したがって，この点に関するXの主張（再抗弁）ていたにすぎないと解され，主債務につき，債務承認は生じないというべきである。
も採用することができない。

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動かしがたい事実と通説のドグマ
 認定された事実（→事実関係図）
 時効中断が問題となる一部弁済は，保証人としての弁済である。
 平成19年3月30日までの弁済につき，XからYに交付された領収証の名宛人は「連帯保証人X」と表示され，XからYに対する同21年12月28日付け催告書においては「主債務者X」と表示されている。したがって，Xは，Yの弁済を連帯保証人としての弁済として取り扱っていたことが認められる。
 保証人が保証債務を弁済をしても，主債務の時効を中断しない（民法457条1項の反対
解釈，最二判平7・9・8金法1441号29頁）

 保証債務のドクマ（付従性と矛盾するが，無視されている）
 保証債務は，主たる債務とは，別個・独立の債務である。→射程 保証人が，主たる債務者を単独相続しても，保証債務は消滅せず，独立の債務として並存する。→ 別個・独立性は，本事例の解決においても，矛盾に陥る。
 ⇔（今尾）不真正混同によって保証債務は消滅する。⇔（森永，近藤，荻原）
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最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁
誤用か?
事実関係図 ⇔結論
判決要旨
 保証債務の附従性に照らすと，保証債務の弁済は，通常，主たる債務が消滅せずに存在していることを当然の前提とするものである。
 しかも，債務の弁済が，債務の承認を表示するものにほかならないことからすれば，主たる債務者兼保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は，これが保証債務の弁済であっても，債権者に対し，併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するものといえる。
知ってることまで必要か?
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 保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である。
 上記〔保証人による〕弁済は，主たる債務者による承認として本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有するというべきであり，上記の中断は，被上告人Yが連帯保証人として援用する本件各求償金債務及び本件各連帯保証債務の消滅時効に対しても，その効力を生ずるといえる（民法457条１項）。

委託を受けた保証人は?
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長谷川卓（三井住友銀行）「判例解説」
金法1983号（2013/12）52-53 ⇔堀口
 播磨課員：本判決が指摘している「特設の事情」とはどのような場合が想定されるでしょうか。
 丹下課長：例えば，主債務者兼保証人から，「保証債務にしか時効中断効が及ばないか」と質問されたにもかかわらず，それを否定することなく弁済を受け続けるような場合が誌当するのではないかな。
 そのような事情がなければ，主債務者と保証人が相続したことを知らしめておきさえすれば，あえて主債務の弁済であることに言及しなくても，保証債務のみでなく主債務についても時効中断効が及ぶ，と考えてよいと思う。

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堀口久（弁護士）「判例研究」銀行法務21768号（2014/2/1）21頁⇔長谷川
 [長谷川（2014）53頁]のような場合に「特段の事情」を認めることは、承認は観念の通知であって時効中断効を生じさせるという効果意思は必要でないとする伝統的な解釈にはそぐわない感じがする。
 「特段の事情」について，無理に該当例を考えるとすると、何らかの事情で主債務の存在を認めることに留保を付して弁済をしている場合、例えば，
 保証契約をしたことは間違いないので法的措置を免れるため保証債務の弁済はしておくが、主債務者は契約締結当時，認知症に罹患していた可能性が高いため、主債務が有効に成立したかについては場合によっては争うつもりがあるとしたうえで弁済をするといったような場合であろうか。

2015/7/26

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本件に関連する実務的な参考事例←射程
堀口久「判例研究」銀行法務21第768号（2014/2/1）24頁
筆者が弁護士になった初年度に担当した訴訟に，弁済による時効中断を主債務者から争われた事件があった。



銀行の貸付債権について，時効期間満了間際の時期に1万円の弁済があり，3口の貸付に分けて入金処理がされていたのであるが，他の期聞には全く内入弁済がなかった状況下でなされた入金であり，債務者からは，債務者はそのような弁済をしておらず，時効期間満了が迫って困った銀行の担当者が自分のポケットマネーで入金処理をしたのだと主張された。

この件は辛くも勝訴判決を得る乙とができたが，弁済で時効管理をすることの危うさを思い知ることとなり，その後も弁済による債務承認の問題は常々関心事となっていた。

2015/7/26

 最近でも，会社名義での振込みによる内入弁済がなされていたという事案において，会社代表者である夫は支払を拒否する意向を有していたのに，妻がそれではいけないと思って夫に内緒で振込みをしていたのだとして，会社としての債務承認は存在しないと主張されたり，
 破綻した債務者（会社）の連帯保証人の名義で振込みによる内入弁済がなされていた事案において，債務者会社の代表者が親戚である保証人に迷惑がかからないよう保証人の名義で振込をしていただけで，保証人自身は関知していないため債務承認とはならないと主張されたりする事件に接しており， 各金融機関においても，弁済による時効中断を巡るこの種の主張に遭遇することは珍しくないのではないかと推測される。

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白石大（早稲田大）新・判例解説Watch
14号（2014年4月）83-86頁
 〔この考え方は，主たる債務と保証債務との別個性・独立性を否定することにつながることになるかもしれない。〕
 複数の債務の債務者としての地位を併有する者が弁済を行う場
合には，債務相互の関係次第に
よっては，〔一部弁済によって〕複数の債務にまたがって時効中断が生じることもありえよう。
2015/7/26

 本判決は，保証人が主たる債務を相続したことを知らないで弁済した場合の帰結については判断しておらず，この点は，今後に開かれた問題として残されていると考えるべきであろう。

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森永淑子（成城大）「判例解説」ジュリ1466号（2014/4）73-74頁⇔今尾
 〔保証人が主債務者を単独相続した場合〕場合に，主債務者としての地位と保証人としての地位とが相続人において併存することは本件第一審から前提とされている（不真正混同による保証債務の消滅を説くものもあるが〔林良平（安永正昭補訂）ほか『債権総論〔第3版〕』370頁など〕，近時はそのような説明は見られない）（74頁）。
 保証人が主債務を相続したことを知らずに保証債務を弁済した場合にどう解すべきか。保証人が，保証の対象たる主債務を自身が相続したこと自体は認識していることを要するのではなかろうか。
 承認による時効中断についての再検討が待たれるところである。
2015/7/26

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草野元己（関西学院大）「判例解説」
私法判例リマークス49号（2014/7）22-25頁
 保証人は保証契約から生ずる権利・義務関係の当事者であり，主たる債務を発生させる法律関係の当事者ではないから，自己の保証債務の時効を援用することはできるが，主債務の時効は援用できないことになる。
 [松久・消滅時効制度（1980）830]保証債務は「承認」により中断したとしながら、保証債務の時効援用のみを封じ、主たる債務の時効援用を許すのは、「承認」を中断事由とした目的からは片手落ちの解釈であり不当な結論といわざるをえない。（831頁）
 相続などにより，保証人と主債務者の地位が並存した場合であっても，同様である。（25頁）←メタ批評
2015/7/26

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近藤優子（中央大）「判例研究」法学新報
121巻5=6号（2014/10）333-356頁⇔今尾 承認とは、権利の存在の認識を表示することである。承認をなし得る者は「時効の利益を受ける者」とされており、基本的には債務者をさすが、債務者の代理人であっても可能である。（340頁）
 民法520条は，主たる債務と保証債務のように，債務と債務の混同を予定しているものではない（347頁）
2015/7/26

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今尾真（明治学院大）「判例研究」判評669号10頁（判時2232号（2014/11）124頁）⇔森永，荻原，近藤 保証人は，主たる債務者を相続することによって主たる債務者の債務を担保している状態から解放され，端的に主たる債務を負担（承継）するのみだとするのが事態に適合的な理解であるように思われる。
 その理論構成として，保証人が主たる債務者を相続したこと（「債権関係の内部に相互に存在する二つの…
義務の同一主体への帰属」）を一種の混同（不真正混同）と捕らえて，〔相続による〕保証債務の消滅〔不真正混同〕，その後の保証人による弁済をもって主たる債の承認に相当，そして主たる債務の時効が中断するとする考え方を再認識してはどうか。

2015/7/26

加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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畑佳秀（最高裁調査官）「判例解説」
ジュリ1473号（2014/11）81頁（1/2）
 保証人と主債務者とが別人格のままであった場合には，仮に保証人が主債務を承認して保証債務を弁済したとしても，…主債務の消滅時効は中断しない（最二判平7・9・8金法1441号29頁）。（82頁）
 債務の一部弁済のために振り出された小切手が支払人〔支払委託を受けた銀行〕による承認として原因債権について消滅時効中断の効力を有するとした最一判昭36・8・31民集15巻7号2027頁に照らしても，主債務者兼保証人の地位にある者の保証債務の弁済が，…主債務の承認を表示することを包含するものとした本判決は，自然な評価を説示したものと思われる。（83頁）
2015/7/26

加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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調査官解説による本判決の争点のまとめ
ジュリ1473号（2014/1）81頁（2/2）
 相続と二つの債務の並存（事実） 学説には，保証債務の消滅すると主張する見解もあるが，判例（最一小判平成9・12・18税資229号1047頁）は，並存するとしている。⇔今尾 保証人の相続の認識
 「承認」（民147条3号）とは，時効の利益を受ける当事者が，時効によって権利を失う者に対して，その権利の存在することを知っている旨を表示することであるから，承認の前提として，主債務を相続した事実を認識していることを必要としているものと考えられる。
⇔白石（債権者の信頼の重視）
2015/7/26

 特段の事情
 主債務者兼保証人の地位にある個人が主債務者としての地位と保証人としての地位により異なる行動をすることは想定し難いことからすれば，特段の事情の認められる場合はそれほど多くないものと思われる。
⇔長谷川，堀口 相続人が複数の場合
 相続していない主債務については，主債務者兼保証人の地位にない以上，保証債務を弁済したからといって相続していない主債務についての消滅時効を中断する効力を有するものではないことを前提としていると考えられる。⇔草野加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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判例評釈の批評（1/2）

承認に関する立法理由の探索の欠如
 判例評釈は，一つの例外を除いて判旨に賛成，理論構成には，反対もある。
 [今尾（2014/11/4）15-16頁] による付従性の用法と，保証債務の並存に対する反論がある。
 しかし，保証債務の別個・独立性を前提にする限り，反論は成り立たない。
 ← [森永（2014/4）74頁]， [近藤（2014/10） 347頁]， [萩原（2014/11） 93頁]←ただし，これらも幻想 適用条文は，民法156条（承認）による時効の中断（民法147条第3項）
 ところが，民法156条の承認の意味について，立法理由を探索している評釈が皆無である。
 立法理由を探索すると，民法156条は，旧民法証拠編第122条1項（時効中断の追認）に文字の修正を加えただけであることが分かる。
 追認だとすれば，黙示の追認（法定追認）を含めて，追認権者は誰かが問題となる。

 判例評釈の実態は，[森永（2014/4）74頁] に端的に表れている。
 「本判決を契機に，承認による時効中断についての再検討が待たれるところである。」
 「承認」の意味を探求しないのであれば，学者による判例評釈の意味が失われている。
2015/7/26

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判例評釈の批評（2/2）

射程を判断する原理・原則の欠如
 判例評釈のすべてが判旨に賛成のため，論点は射程に傾斜 共同相続の場合，相続放棄の場合にはどうなるか（根本的な問題）
 夫の債務を妻，又は近親者が本人に黙って弁済した場合はどうなるか（堀口弁護士）

 射程は，判断基準としての原理・原則が必要
 類推解釈が，原理に基づいて行われるように，射程の判断は，原理に基づいてなされる。
 例えば，民法94条2項の類推における意思外形非対応型について，判例（最一判平18・2・23民集60巻2号546頁）は，民法110条を類推適用している。
 これは，権利概観法理という原則に立ち返り，民法94条2項の兄弟規範である民法110条を類推したと考えられる。

 原理･原則なしに射程を判断しようとしても無意味 しかし，判例評釈のいずれも，承認による時効の中断の意味と原理を探求していない。
 保証債務の別個・独立性を保持するなら，原審判決に加担しなければならないはず。
2015/7/26

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民法156条（承認）の立法理由（1/3）
 民法修正案（前三編）の理由書の無料で使い勝手のよいデータベース
 民法修正案（全三編）理由書のデータベース（理由書Web） 旧民法，現行民法を対照しながら，「民法理由」を理解することができるデータベース
 http://www.law.nagoya-u.ac.jp/jalii/reason/ 民法156条（承認）の立法理由→まとめ
 一 本条は，証拠編第122条第1項に文字の修正を加へたるに過ぎず。
 第2項を削除したるは，不動産に関して特別の能力又は権限を必要とするの理なしと信じたればなり。
 旧民法証拠編第122条
 ①時効を中断する追認は，自己の財産を管理する能力又は時効に罹ること有る可き財産を他人の為めに管理する権力を有する者に於て之を為したるときは有効なり。
 ②然れども，婦，無能力者又は委任者の利益に於ける不動産の取得時効を中断する為め夫，後見人又は代理人の為したる追認は，不動産の請求に承服する一般又は特別の権力あるに非ざれば有効ならず。

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民法156条（承認）の立法理由（2/3）
 （理由）
 二 同編第118条及び第119条には，裁判上の追認，裁判外の追認，口頭追認，書面追認，自発追認，応問追認，明示追認，黙示追認の区別を為すと雖も，此の如き区別は法律の明文に掲ぐることを要せず。
 又，第119条には，黙示追認の例を挙げたりと雖も，其列挙せる場合は何れも皆明瞭にして，特別の明文を要せざるものなるが故に右の二条は全然之を削除せり。
 旧民法証拠編 第119条 第3項（黙示の追認）→まとめ
 債務者が利息又は債務の弁済の請求に承服するとき，又は之に反して債務者が提供を為し若くは恩恵期限の請求を為すときは，殊に免責時
効に対する黙示の追認ありとす。
2015/7/26

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民法156条（承認）の立法理由（3/3）
 民法156条における「承認」の意味（私見）→まとめ
 旧民法証拠編 第122条1項の「時効中断の追認」。その法的性質は，時効利益の放棄。
 「時効完成前の承認」は，すでに進行している時効の利益を放棄し，起算点をリセットすること。
 「時効完成後の承認」は，すでに消滅した債務を有効とすることである。（いずれも形成権）

 取り消すことができる行為の追認（民法122条）=取消権の放棄であるのと同様である。

 民法156条（承認）の権利者
 追認の権利者の場合と同様に，債務の「承認は，債務者または債務者の代理人ないしは委託を受けた者ができる」[我妻・民法総則（1965） 471頁]。
 したがって，委託を受けた保証人は，債務の「承認権者」である。

 本件への応用
 委託を受けた保証人の弁済は，民法156条，147条3号によって，時効を中断する。
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誰も引用しない我妻・民法総則の重要箇所[我妻・民法総則（1965）471頁]
 〔467〕（ロ）承認は，債務者または代理人によって行われること前記のとおりだが（〔466〕），代理人ないしは委託を受けた者の承認と中断の時期については，問題を生じる。
 一部の弁済として小切手を振り出して交付したときは，振出し交付の時ではなく，銀行が支払った時に残額についても承認となる。
 支払銀行は振出人の委託に基づいて支払うものだからである。
 最高判昭和36・8・31民2027頁（振出しの時としては後の催告が時効完成後となる事例）
 （最一判昭36・8・31民集15巻7号2027頁：債務の一部弁済のために振出された小切手が支払人により支払われた場合，右支払は振出人による承認として右債務の消滅時効中断の効力を有する。）
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私見のまとめ（1/3）→事実関係図（保証債務の幻想）
 〔立法理由〕時効の中断事由としての「承認」に関する民法156条は，旧民法証拠編第122条1項（時効中断の追認）に字句の修正を加えただけの規定である。←（どの判例評釈も言及していない）
 〔承認の意味〕承認とは，時効の起算点をリセットする（消滅した債権を有効とする）効力を有する形成権であり，単なる権利の存在に関する観念の通知（通説）ではない。民法156条（承認）の規定が，承認の権限について規定しているのは，追認の場合と同様に，誰が追認できるかが重要な問題だからである。←（森永の問題提起）
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私見のまとめ（2/3） →事実関係図（保証債務の幻想）
 〔承認権者〕には，債務者本人，代理人，承継人，受託者であり，支払委託を受けた銀行，委託を受けた保証人等がこれに含まれる。
 〔保証人の弁済の意味〕保証人の弁済は，債務の「黙示の承認」（法定承認）である。委託を受けた保証人による一部弁済（保証人による主債務の一部弁済）は，相続の有無にかかわらず，常に主債務の時効を中断する。
 〔判例変更の必要性〕これに反する，最高裁平成7年判決は，変更されるべきである。→添削
2015/7/26

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私見のまとめ（3/3） →事実関係図（保証債務の幻想） 債務とは別個に，保証債務が存在すると考えると矛盾が生じる。
 保証人が主債務者を相続しても，保証債務は並存すると考えざるをえない。
 保証債務を並存させることは，人的担保の実益（責任財産の拡大）からすれば，無意味である。
 しかし，不真正混同説は，理論的に破綻するので，並存を認めざるを得ない。

 保証債務の弁済は，主債務の時効を中断させないといわざるをえない。
 しかし，保証人が，保証債務の時効を中断させておきながら，主債務の時効を援用できるとするのは，時効制度の趣旨にも，信義則にも反する。
 そうだからといって，保証人が主債務者を相続した場合でも，保証人の弁済は時効を中断しないとするのは，具体的妥当性に欠ける。
 具体的妥当性があると考えるのであれば，最高裁判決に反対し，原審判決を支持すべきである。

 具体的妥当性と理論的整合性を同時に満たすには
 保証は「債務なき責任」であり，債務とは別の「保証債務は存在しない」と考えるしかない。
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加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

35最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁
加賀山・判例批評の結論⇔最高裁判旨
 保証債務の附従性に照らすと，保証債務の弁済は，通常，主たる債務が消滅せずに存在していることを当然の前提とするものである。
 しかも，債務の弁済が，債務の承認を表示するものにほかならないことからす
れば，主たる債務者兼〔委託を受けた〕保証人の地位にある者が主たる債務を相続したことを知りながらした弁済は，これが保証債務の弁済であっても，債権者に対し，併せて負担している主たる債務の承認を表示することを包含するものといえる。
2015/7/26

 〔委託を受けた〕保証人が主たる債務を相続したことを知りながら保証債務の弁済をした場合，当該弁済は，特段の事情のない限り，主たる債務者による承認として当該主たる債務の消滅時効を中断する効力を有すると解するのが相当である〔民法156条，147条3号〕。
 上記弁済は，主たる債務者による承認として本件各求償金債務の消滅時効を中断する効力を有するというべきであり，上記の中断は，被上告人Yが連帯保証人として援用する本件各求償金債務及び本件各連帯保証債務の消滅時効に対しても，その効力を生ずるといえる（民法457条１項）。

加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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加賀山 茂「判批・最二判平25・9・13民集67巻6号1356頁」

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