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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・韓国株ファンド

特化型 マンスリーレポート（愛称：韓国厳選投資）基準日2021年5月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)

【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）ファンド 参考指数

過去1ヵ月間
過去3ヵ月間
過去6ヵ月間
過去1年間
過去3年間
設定来

0.24
7.76
25.46
70.49
65.03

1.98
10.41
29.18
78.67 第1期 2019/12/18- 第2期 2020/12/18
54.64 設定来累計

基準価額

解約価額

純資産総額

16,503 円

16,503 円

5.76 億円※2018年12月20日（設定日前営業日）を10,000として指数化

000※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンス
は、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は、「韓国総合株価指数（円ベース）」です。詳細は、本資料６頁をご参照下さい。

（円）
18,000（億円）
100
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

16,00014,00080

60

12,00010,000

40

8,000
20
6,000
4,000
18/12 19/03 19/06 19/09 19/12 20/03 20/06 20/09 20/12 21/03

0※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「韓国総合株価指数(円ベース)」です。詳細は、本資料６頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【資産配分】
資産種類
比率
株式
98.8%
投資信託証券0.0%
その他株式関連証券
0.0%
現金その他
1.2%
合計
100.0%【業種別配分】業種

半導体・半導体製造装置
素材
資本財
メディア・娯楽
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
ヘルスケア機器・サービス
ソフトウェア・サービス食品・生活必需品小売り
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

食品・飲料・タバコ
自動車・自動車部品
合計【組入上位銘柄】
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

( 銘柄総数：27銘柄 )

比率

27.5%
15.6%
15.1%
10.3%
7.0%
6.2%
5.7%
3.9%
3.2%
2.5%
1.7%
98.8%

＊ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
＊ 業種別配分の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

銘柄名
Leeno Industrial Inc.
Samsung Electronics Co Ltd Pfd Non-Voting
CS Wind Corp.
Suheung Co. Ltd.
Tokai Carbon Korea Co., Ltd.
DOUZONE BIZON CO.LTD
Kyung Dong Navien Co., Ltd.
SK Materials Co., Ltd
MiCo Ltd.
ASIA CEMENT Co., Ltd.

業種
半導体・半導体製造装置
テクノロジー・ハードウェアおよび機器

資本財
ヘルスケア機器・サービス
半導体・半導体製造装置
ソフトウェア・サービス
資本財
素材
半導体・半導体製造装置
素材

組入比率
7.8%
7.0%
6.7%
6.2%
6.2%
5.7%
5.6%
4.5%
4.1%
4.1%

※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※比率は当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。

※ 当資料のご利用に当たっては、次ページ以降の注意事項を必ずお読み下さい。
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スパークス・韓国株ファンド（愛称：韓国厳選投資）

マンスリーレポート
基準日
2021年5月31日

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

銘柄概要

1

Leeno Industrial Inc.

リノ工業(LEENO Industrial Inc.)は、プリント基板･半導体IC検査機器用の部品メーカー。プリント基板検査用
ピン、半導体チップ検査用ソケットなどを手掛ける。

2

Samsung Electronics Co
Ltd Pfd Non-Voting

サムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd）は電子機器・電気製品メーカー｡ 半導体、 パソコン、周辺機
器、モニター、テレビなどをはじめとする民生用ならびに産業用電子機器・製品を製造、 販売。エ アコン、 電子
レンジなどの家電製品や、インターネット・アクセス・ネットワーク、 携帯電話などの通信機器シ ステ ムも製造する。

3

CS Wind Corp.

CSウインド（CS Wind Corporation ）は風力発電機向け支柱の大手メーカー。各国の主要風力タービンメー
カーとも緊密な関係を持ち、ベトナム、中国、カナダ、英国、マレーシアなどに事業を展開。

4

Suheung Co. Ltd.

ソーフン（Suheung Co., Ltd.）は、医薬品業界向けにゼラチン製のハードカプセルとソフトカプセルな どのメー
カー。健康・栄養食品とハードカプセル充填機も手掛ける。

5

Tokai Carbon Korea Co.,Ltd.

トーカイ・カーボン・コリア（Tokai Carbon Korea Co., Ltd. ）は、半導体プロセス 材料として用いられるシリ コン
カーバイドリ ングな どのメーカー。機械用ゴム 部品に使用されるカーボン製品も手掛ける。 韓国企業のKC
Group社と東海カーボン㈱によって設立された合弁企業。

6

DOUZONE BIZON CO.LTD

ダゾンビズオン（DuzonBizon Co., Ltd.）は、ソフトウエア開発会社。中小企業向けの会計プログラム 、ERP（基幹系情報システム） 、クラウドサービス、 グループウェア、 電子税金計算書な ど、 企業インフラに必要な ITソリューションを提供。

7

Kyung Dong Navien Co.,Ltd.

慶東ナビエン[ｷｭﾝﾄﾞﾝ･ﾅﾋﾞｴﾝ]（Kyung Dong Navien Co., Ltd.）は、ボイラーなどのメーカー。オイルボイラー、ガスボイラー、冷凍機、ヒーター、パイプ、シンク、ガス検知器などを手掛ける。

8

SK Materials Co., Ltd

SKマテリアルズ（SK Materials Co., Ltd.）は、特殊ガスの生産・販売を手掛ける。同社の主力製品は、 半導体・液晶ディスプレイ用のNF3（3フッ化窒素）、太陽電池用の特殊ガス（ SiH4： モノシラン、 WF6： 六フッ化タン
グステン、DCS：ジクロルシランなど）

9

MiCo Ltd.

ミコ（Mico Ltd）は、半導体部品洗浄サービスの提供や大気圧～中真空の状態において、ガス状の気体原料を送り込み、熱、プラズマ、光などのエネルギーを与えて化学反応を励起・促進して薄膜や微粒子を合成し、基材・基板の表面に吸着・堆積させるCVDなども手掛ける。

10

ASIA CEMENT Co., Ltd.

アジアセメント（Asia Cement Co., Ltd.）は、セメントメーカー。セメント以外にドライモ ルタル、 生コンクリートなども手掛ける。

※上記記載は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資基準日2021 年 5 月 31 日

■市場環境
当月、KOSPI（韓国総合株価指数、韓国ウォンベース）は、前月末比 1.78%上昇しました。
市場心理は月の前半と後半で大きく変化しました。
月初は物価上昇率の上昇がきっかけで、スタグフレーションや量的緩和の縮小をめぐる先行き懸念が市場全体に広がりました。米国経済の回復が本格化する中で、様々な商品、エネルギー、住宅費用を組み合わせた総合指数である消費者物価指数（CPI）は前年比 4.2%上昇しました。中でも銅や鉄鉱石などコモディティの価格は最高値を更新しました。
しかし、そうした懸念は次第に和らぎ、コモディティ価格は調整し、短期金融市場では金利が低下に転じました。月前半
はインフレ環境が有利に働く金融、化学、鉄鋼といったセクターがアウトパフォームし、KOSPI を押し上げました。月半ば以降はエンターテインメント、電気通信サービス、食品・飲料など、それまでアンダーパフォームしていたセクターが反発し始め、景気敏感セクターのパフォーマンスにも回復の兆しが見えました。
こうした市場環境が生まれた背景には以下のような要因があります。
(1). 中国政府がコモディティの需給管理を強化し、不当な価格上昇を抑えて市場の過熱を抑制すると発表したことで、コ
モディティ市場が安定化したこと。
(2). ホワイトハウスが開催した半導体関連企業、IT関連企業、自動車関連企業のCEO（最高経営責任者）とのバーチャ
ルサミット（テレビ会議）で、世界的な半導体不足にさらされた半導体のサプライチェーンについて、問題解決に向けた具体的な措置が話し合われたこと。
サプライチェーンに関する長期的課題の解決には時間がかかりますが、各国政府主導の措置によって市場の懸念は和
らぎ、経済の回復を加速させる可能性があると当ファンドは考えています。しかしマクロ経済指標の動向は依然として先行き不透明で、市場の見通しも定まらない状態です。こうした状況の中、韓国株式市場は当月も横這いで推移し、セクターや銘柄によってまちまちの値動きとなりました。
セクター別に前月末比騰落率を見ると、機械（+17.22%）、メディア・エンターテインメント（+12.65%）といったセクターが
KOSPI をアウトパフォームし、造船（-8.92%）、化学（-8.24%）、電子機器（-3.34%）などのセクターがアンダーパフォームしまし
た。

■運用状況
当月、当ファンドは前月末比 0.24%上昇しました。一方、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに当社が円換算した「KOSPI（韓国総合株価指数、日本円ベース、参照レートはロンドン時間午後 4 時の WM ロイターレート）」は、同 1.98%上昇しました。
当月は、Kyung Dong Navien（資本財）、Asia Cement（素材）、JYP Entertainment（メディア・娯楽）などがパフォーマンス
に貢献した一方で、Tokai Carbon Korea（半導体・半導体製造装置）、Boryung Pharmaceutical（医薬品・バイオテクノロジ
ー・ライフサイエンス）、E-MART（食品・生活必需品小売り）などが、パフォーマンスにマイナスに影響しました。
組入上位銘柄に大きな変更はありませんでした。

■銘柄紹介
当月は、当ファンド組入上位銘柄の「Kyung Dong Navien」についてご紹介します。
同社は 1978 年の設立で、ガスボイラーや温水器を製造しています。韓国国内市場シェアは 35%と韓国最大で、売上高の60%を米国、中国、ロシアへの輸出によってあげています。グリーンエネルギー政策の世界的な広がりに歩調を合わせる形■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資基準日2021 年 5 月 31 日

で、当ファンドは同社株をポートフォリオに組み入れています。これは同社が優れたコンデンシングボイラー技術を保有しており、海外市場で安定的に成長すると判断したためです。
同社の第 1 四半期業績（2021 年 1-3 月）は市場予想を上回っており、売上高は前年同期比 27%増、営業利益は同 93.2%増でした。成長の要因としては、ボイラーや給湯器に対する需要が世界的に旺盛であること、売上成長のレバレッジ効果が出ていることが挙げられます。対米ドルでのウォン安の進行、物流コストの増大といった変動費の増加要因があるにもかかわらず、同社の決算は需要と売上高の増加によって「想定外の好結果」となりました。
同社の試算によると、国別にみた売上高の前年比成長率は、米国が 27%、中国が 90%、韓国国内が 25%、その他諸国が13.5%となっています。同社製品の需要は、米国における設備更新の増加、建設業界の改善に伴って増加する見込みです。
中国では脱石炭火力プロジェクト（中国の主要地域で石炭火力による小型暖房ボイラーを廃止する国家行動計画）の遅延によって過去 2 年間の業績に悪影響が出ていましたが、同プロジェクトは昨年より活発になり、再び進展の兆しを見せています。さらに、韓国国内ではソウルで大気汚染に関する取り締まりが強化されたことから、新製品（室内換気システム）の売上が予想以上に伸びている模様で、市場シェアの拡大が続いています。
米国市場と中国市場は同社の将来的な成長の原動力となるでしょう。2002 年の米国進出以来、同社はコンデンシング
給湯器とコンデンシングガスボイラーを通じて競争力を高めています。同社製品は競合他社製品より高価格ですが、優れたコンデンシングテクノロジー（熱効率 99%）のおかげで、その地位は盤石であり、米国政府が大気汚染緩和に向けた行動
計画と政策を掲げていることを踏まえると、コンデンシングボイラーの利用は一貫して増加し、同様に中国でも政府が大気汚染問題に取り組む姿勢を見せていることから、コンデンシングボイラーの需要が急拡大すると、当ファンドは考えています。
中国は 2017 年に脱石炭プロジェクトを立ち上げ、石炭火力ボイラーからガス火力ボイラーへの切り替えに着手しました。
これは国家が主導する切り替えプロジェクトで、石炭火力ボイラーの使用による環境汚染が深刻になったことを受けて始められたものです。同社の中国における売上高もその恩恵で 2017 年に史上最高額の約 777 億ウォン（約 77 億円）に達しました。ところが 2018 年から 2019 年にかけて発生した米中貿易摩擦のあおりで同計画の実施は延期され、先行き不透明になりました。しかし、中国でプロジェクトに再び進展の兆しが見えたことから、中国向け輸出が拡大するものと思われます。
さらに、中国政府が環境対応政策を継続的に強化しているため、同社の売上回復に関する見通しは良好です。
当ファンドの組入銘柄のファンダメンタルズは、依然として損なわれていないと私どもは考えていますが、今後も慎重に注視し、投資目的との整合性を保っていく方針です。当ファンドは、韓国における事業の魅力と構造改革だけを原動力に持続的かつ長期的な成長を遂げると考えられる銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築してまいります。

■今後の見通し
5月21日に開催された米韓首脳会談は成功裏に終わったという見方が広がっており、措置の詳細を詰める作業が進んでいます。米韓関係について見ると、韓国はかつて米国の戦略の中で「同盟国」として一定の役割を果たしていました。しかし近年では、米国にとって「最も重要な戦略的・経済的パートナー」という位置付けに変わってきています。そこで当月は、米韓両国が共有しているビジョン、直面している障害、米国国内の事情など、米韓首脳会談の内容全般を当ファンドの考え方を交えながら取り上げたいと思います。
現在米国の大統領を務めるジョー・バイデン氏は、2008年の世界金融危機当時、副大統領を務めていました。同氏は大不況を直接経験したことで、危機を乗り越える方法や回復中に起こりうる副作用について学びました。足元の新型コロナウ
イルスに起因する不況の中で、同氏は自身の経験に基づいて対策を取っています。米韓首脳会談は、その延長線上にあるように思われます。
大不況から回復すると、その後避けられない社会現象は「二極化」です。米国政府が今年発表した報告書の中で最も多■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資基準日2021 年 5 月 31 日

用された見出しは「雇用創出」で、雇用の確保によって中産階級に新しい生活をもたらそうという意図がうかがえます。景気後退から抜け出すためには、超低金利を継続する必要があります。金利が下がると貨幣の価値が低下し、それによって賃金労働者の可処分所得が減少します。一方で不動産所有層にとっては、金利が下がると所有する不動産を担保にして低金利で融資を受け、資産を買い増す機会になります。購入した資産の価値は継続的に上昇し、景気回復後には経済格差がさらに拡大するでしょう。しかし、そうした中でも中産階級の経済力が盤石であれば、金融の不安定化や格差による社会問題は起こらない可能性があります。中産階級の失業率が上昇している現状にあっては、適切な措置を施し、社会的対立の芽を摘まなければなりません。
米国政府が問題解決にむけて取るべき第一の戦略は、サプライチェーンを国内に回帰させることです。しかし、米国企業がこの計画に賛同していないことは問題です。サプライチェーンを国内に回帰する条件として、施設の自動化による労働コストの抑制が必要です。しかし各国政府が雇用創出を掲げているため、優遇税制をはじめとする金銭的なインセンティブ
では製造業の企業は米国国内に戻ってきません。そのため、米国政府は、海外企業に米国内への進出を誘致することによって、雇用の確保を図っています。
もう一つの雇用創出は、2008年の金融危機中に米国で起こった「シェール革命」で、10年後に米国は世界最大の産油国になりました。これは危機の最中に超低金利の下支えによって新しい業種を発展させ、雇用創出に成功した事例です。同様に、現在注目の的となっているのが、グリーンエネルギー業界です。政府は環境業界を支援し、予算を計上しています。
さらにバイデン米政権の予算案にも環境政策への布石がみられます。予算教書には「公共投資の削減によって、輸送シス
テムは悪化した状態のまま放置されている。それに伴う交通渋滞によりエネルギーロスが発生する可能性がある。エネル
ギーの無駄を削減するには、社会資本投資が必要である」という文言があります。バイデン米大統領は、新産業の育成に
より雇用創出を実現できることを認識しており、グリーンエネルギーを開発の最優先事項と考えています。
バイデン米政権のもう一つの政策課題は、高速ブロードバンドインフラへの投資を促進し、サービスエリアを100%にし、デジタルデバイドを解消することです。5Gネットワークに投資し、電気自動車や無人運転車の供給を拡大するには、半導体と電気自動車用バッテリーの供給が必要です。こうした状況下にあって、Samsung Electronics（当ファンド組入銘柄）とHyundai Motor Group社など韓国の大手財閥が巨額の米国投資計画を発表しました。Samsung Electronicsは米国で2ヵ所目の半導体工場が建設の最終審査段階にあり、Hyundai Motor Group社は米国内の既存の生産工場を拡大する予定です。
結局のところ、米国は戦略をサポートしてくれる同盟国ともっと密接に協力する必要があるのです。韓国は、現地生産工場の増加、雇用創出、不足している製品の供給など、米国のニーズを満たすことができる数少ない国の一つです。したがって、
韓国の製造業の競争力に注目が集まっている現状を、当ファンドは前向きに捉えています。
当ファンドの投資対象企業（当ファンド組入銘柄）は優秀な経営陣、健全なバランスシート、高い競争力を備えているため、コロナ禍収束後には強さに磨きがかかり、リーダーシップは一層強固になると、当ファンドは考えます。当ファンドは、経済状況に関わりなく、独自の健全なポートフォリオによって一貫した収益を生み出し、ファンダメンタルズの分析を通じて優れた企業を発掘し続けられるよう、今後も努力を続けてまいります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・韓国厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、韓国の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. マザーファンド受益証券を通じて、韓国の優良企業に投資します。
 ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成長
性、経営に着目して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別して投資を行います。
 参考指数は KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）※とします。
ただし、参考指数への追従を意図した運用は行いません。
※「KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）」は、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに委託会社が円換算したものです。

２. 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。（特化型）※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 長期保有します。
原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。
実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：韓国厳選投資ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、韓国の株式等へ実質的に投資を行います。
当ファンドが投資を行うマザーファンドについては、スパークス・アセット・マネジメント・コリア（ソウル）の
韓国株式運用チームの投資助言を受け、当社のファンド・マネージャーが投資判断いたします。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金（ベビーファンド）をマザーファンドに投資し、実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

✳ スパークス・アセット・マネジメント・コリアは韓国ソウルに拠点を置くＳＰＡＲＸグループの一員であり、韓国でのボトムアップ・リサーチによる投資活動を強みとする会社です。また、リスク管理およびプロセスにも重点を置いており、それらを独立した組織として運営しています。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。

スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に２００１
年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･韓国株ファンド

マンスリーレポート

愛称：韓国厳選投資
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク
外貨建資産への投資については、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った
場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができな
いこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入
後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･韓国株ファンド

マンスリーレポート

愛称：韓国厳選投資
お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･韓国株ファンド （愛称：韓国厳選投資）

商品分類

追加型投信／海外／株式

信託期間

無期限（2018 年 12 月 21 日設定）

決算日

毎年 12 月 18 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

お申込不可日販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、取得のお申込の受付は行いません。
・韓国の金融商品取引所が休業日の場合※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

解約価額
ご解約不可日
解約代金の受渡日

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、解約のお申込の受付は行いません。
・韓国の金融商品取引所が休業日の場合※詳しくは販売会社までお問い合わせください。
解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： なし■解約手数料： なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.804%（税抜 1.64%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜
0.10%））(2) マザーファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を、信託財産でご負担いただきます。
〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･韓国株ファンド

マンスリーレポート

愛称：韓国厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
取引業協会
協会
協会

東海東京証券株式会社

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第61号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第164号○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号○○

スパークス･アセット･マネ
ジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号

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〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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