●特集「急性期一般病院における看護職員の腰痛・頸肩腕痛の実態調査」結果
別 表
看護問題プロジェクトチーム（５０音順）
益加代子（愛知県立大学看護学部看護管理学講師）

田中由紀子（前国民医療研究所幹事）
冨樫

中野千香子

なかのちかこ日本医労連書記長

恵（広島市民病院職員労組）

中野千香子（日本医労連）
丸山規子（済生会新潟病院労組）

保田淳子（日本ノーリフト協会代表）

看護職員の離職率は、常勤看護職員でみると２００８ることが明確になりましたので、今回は調査数を広００９年度１１．
２％２）、２０１０年度１１．
０％３）
年度１１．
９％１）、２げて実施し、プレ調査で明らかになった課題である、とわずかな改善傾向にあるものの、年間退職者数は労働環境、健康状態、労働安全衛生の知識との関連

生約１２万５，０００人４）にも及んでいます。退職理由は、性等も含めた検討を行い、看護職員の腰痛予防対策

活上の理由の他に、超過勤務が多い、休暇が取れなを提起することを目的としました。

いなどの業務の過重性に関する理由が上位を占めて調査方法は自記式質問紙調査法を用い、質問紙にいます。私たち公益財団法人日本医療総合研究所・は研究目的を記載し、研究協力は自由意志にもとづ

看護問題プロジェクトチーム（メンバーは別表）
は、

き回答しない場合も不利益がないこと、結果は本調離職の背景に慢性疲労や業務起因の筋骨格系障害の査以外には使用しないこと、個人が特定されないこ関与を考え、３年間の研究期間の中で取り組みを進とを明記し、質問紙の回収をもって研究協力への同めてきました。先行調査より高い腰痛有訴率となっ意とみなしました。労働組合の看護職役員に各職場た本調査結果を、看護職の労働環境改善に活かすたへの質問紙の配布と回収を依頼し、調査期間は２０
１２めに国・自治体要請にはもちろん、各施設への改善年７月中旬の２週間としました。

要求にも入れて頂くことを要望し、報告いたします。

調査対象は「７対１」入院基本料算定の一般病床に勤務する看護職員（働き始めて１年未満の看護職!．研究目的・計画と調査方法・対象員は除外）とし、その上で、設置主体や地域が固定されないように、国内７カ所の労働組合の協力を得

研究期間は２０１０年４月から２０１
３年３月末で、初年て実施、対象施設の平均病床数は５７５床でした。

度はプレ調査とその集約、次年度はプレ調査結果発表と調査票再検討、本調査対象施設の決定と実施、"．結果

最終年は調査結果から筋骨格系障害の発生状況、発生要因の分析、予防対策の立案・職場改善の提言発

質問紙は３，５６２枚配布し、回収数は１，９９９名（回収表の計画で実施してきました。すでに報告したプレ率５６．
１２％）、うち有効回答は１，９６５名（有効回答率

調査では、腰痛・頸肩腕痛の有訴率が高いにもかか９８．
３％）でした（以降、「％」で統一）。

わらず痛みの対応や予防対策が個人任せになってい

医 療 労 働 １１

●対象者の属性

年代別の「現在腰痛」をみると２０代でも６３．
３％と１．対象者の性別

高く、「３０代」７１．
０％、「４０代」６８．
７％、「５０代」

女性９５．
２％、男性４．
７％、無回答０．
１％。

７２．
９％、「６０歳以上」９７．
０％と加齢とともに高率に２．年齢なっています（グラフ５。以降、本報告における「腰「２０代」３
５．
１％、「３０代」３
２．
５％、「４０代」２１．
３％、痛有訴率」とは、腰部の痛み・違和感について、「現「５０代」１
０．
３％、「６０歳以上」０．
５％。

在ある」と回答した人の割合６８．
１％とします）。

３．看護職としての経験年数

一般病床で看護配置基準が最も高い「７対１」入

「３年未満」１
４．
０％、「３〜５年未満」１４．
２％、「５院基本料を算定している職場での結果がこの高さで〜１０年未満」２
１．
４％、「１０〜１５年未満」１
４．
８％、「１５あり、人員配置基準の低い職場ではさらに高い有訴〜２０年未満」１
２．
６％、「２０〜２５年未満」９．
６％、「２５率が推察できます。

〜３０年未満」６．
５％、「３０年以上」６．
７％。
４．雇用形態「正社員」９４．
８％、「短時間正職員」２．
０％、「パ２．４人に１人はかなり強い痛みを感じながら業務
腰痛有訴者の症状の強さでは、「時々休憩しないート」「その他」２．
８％。と仕事が続かない」４．
１％、「休憩を取るほどでは５．勤務形態ないが、かなり痛い」
１
９．
６％を合わせると２３．
７％で、８７．
６％が何らかの交替勤務に従事。うち「３交替」

４人に１人はかなり強い痛みを感じながら業務して５９．
６％、「２交替」２４．
３％、「日勤のみ」１１．
３％、いる実態が明確になりました。

夜勤専従１名。

腰痛・違和感についての具体的な症状の記述は５３

６．平均的な１カ月の夜勤・当直回数あり、いくつかあげると、「２〜３カ月に１回、２「５〜８回」が４１．
８％と最も多く、「８回以内」は〜３日腰痛があり、コルセット着用」「カイロプラ

６２．
６％、「９回以上」は２０．
５％。

ティックに定期的に通っている。時々強い痛みがあ

７．１カ月あたりの時間外労働る」「かがんだり、体位によって痛みあり」「体位無回答が２７．
０％。無回答を除いた集計では、「１０〜変換が多いと痛みが強くなる」などの他に、「ずっ２０時間未満」２７．
１％、「５〜１０時間未満」２５．
３％、と足がしびれている」など神経症状に関する記述も「５時間未満」２１．
４％。「５０時間以上」も１．
７％。

みられ、患者・看護職員双方の安全が危惧される状

８．介護の有無況になっています。

家族の介護を行っているのは１０．
１％。
９．子供の有無
子供「あり」３
２．
９％、そのうち３９．
４％は６歳未満の未就学児。

３．症状出現時に実際に「仕事を休んだ」１割以下「毎日ほとんどの介助で症状を感じる」１
２．
０％、「必ず１日１回は症状を感じる」２２．
２％、「日によって症状を感じることがある」５
７．
８％で、９割以上●結果の特徴についての看護職者が何らかの仕事への影響を感じていまし１．先行調査より高い「看護職についてからの腰痛」

た。

８割強

しかし、仕事に影響を感じる腰痛がありながらも、今回調査での看護職者の腰痛有訴率は、「現在あ症状出現時に実際に「仕事を休んだ」のは９．
０％とる」６
８．
１％、「ここ１年」は７
６．
１％、「看護職につ１割以下で、「診察を受けた」は２
９．
４％と３割にといてから」は８５．
６％で、非常に高い結果となりましどまりました。また、痛みについて管理者に伝えたた（グラフ１〜４。頸肩腕痛の結果はグラフのみとのは２割、伝えなかったのが８割と大きな差が見らします）。

れ、伝えなかった理由として、「伝えるほどでもな

１
２医 療 労 働●特集

各部位の痛み・違和感について
グラフ１※グラフ内の数字は人数

肩痛
看護職についてから

1192

ここ１年

1257

現在

741
685

1031

0%

2387920%ある

3240%60%

なし

5880%

100%

無回答

グラフ２
腕痛
看護職についてから

512

ここ１年

1409

435

441490

現在 233

40

1641

0%20%

ある

40%

9160%

なし

80%

100%

無回答

グラフ３
腰痛
看護職についてから

1682

ここ１年

279

1496

現在

460

1338

0%20%

ある

4
962740%

60%

なし

80%

100%

無回答

グラフ４
頸部痛
看護職についてから

781

1142

42

ここ１年

809

1122

34

現在

5840%

1305
20%

ある

グラフ５

40%

76

60%

なし

80%

100%

無回答

年代別腰痛有訴率
100.0

65 歳以上
87.5

60ｰ64
71.9

55ｰ59

73.7

50ｰ54

66.2

45ｰ49
40ｰ44

70.1

35ｰ39

70.9
71.1

30ｰ34

65.6

25ｰ29

59.6

20ｰ24
20 歳未満
0.0%

33.3
20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

医 療 労 働 １３

グラフ６

現在の腰痛の有無×健康状態
非常に健康である

非常に不調である

健康であるとも不調であるともいえない

437

44105

820

0%

グラフ７

やや不調である

まあ健康である

61

腰痛なし
腰痛あり

※グラフ内の数字は人数

363

20%

40%

60%

9 155780%

54100%

毎日の作業で腰に負担の強い作業別にみた腰痛ありの人数
腰痛あり

体位変換・ベッド上での移動

870

オムツ交換

776

移乗介助

668

ベット上介助

297

排泄介助

296

入浴介助

240

起居動作介助

169

医療行為

162

事務作業

146

清潔整容介助98

歩行介助・車椅子での移動

40

その他

83

無回答

169

身体的負担が強い（人）
1258
1117
980

410
448
349
261
237
212
134
57
120
312

かった」が５３．
４％の一方、２割弱は「まわりの人もは統計学的に有意な関連性がありました。健康習慣同じだから」「職業病だから」と考え、管理職への（喫煙・飲酒・運動）との関連では、喫煙の有無と対応を求めずに自己対応せざるを得ない環境にある腰痛有訴率に有意な関連がみられました。

ことが考えられます。

平均睡眠時間と腰痛の有無には統計学的な有意差は認められなかったものの、「６時間未満」の睡眠４．腰痛があっても「健康」６割が６２．
０％と高いことが疲労にも影響しているのでは現在の健康状態については、「不健康群」が２７．
２％と考えられました。また、時間外労働別にみた現在と４分の１以上を占める一方で、腰痛があるにもかの腰痛有訴率は「時間外なし」４８．
８％、「５時間未かわらず「健康群」だと回答した人は６４．
６％となり満」６２．
９％、「５〜１０時間未満」６８．
９％、「１０〜２０ました（グラフ６）。「みんなが腰痛に苦しんでい時間未満」６９．
９％、「２０〜３０時間未満」７２．
０％、「３０る」実態が日常的であると同時に、日頃、重症患者〜４０時間未満」
７
５．
６％、「４０〜５０時間未満」
７２．
７％、のケアをしているために自分自身に対しては「腰痛「５０時間以上」８３．
３％で、時間外労働が長くなるほくらいはあっても健康」だという健康観を持っていど腰痛有訴率は高くなりました。

ることが考えられます。
また、疲労の回復状況については、「別に感じな

５．患者移動「ほとんど１人で行う」４割い」「次の日までに回復」という回答を「疲労なしほぼ毎日行っている業務の中で、最も腰に負担の群」、「疲れが翌日に残ることが多い」「休日でも強い作業（３つ選択）は、腰痛の有無に関わらず、回復せずいつも疲れている」という回答を「疲労群」「体位変換やベッド上での移動」６４．
０％、「オムツとして分類すると、「疲労なし群」２
４．
２％、「疲労交換」５６．
８％、「移乗介助」４９．
９％と続き、ほとん群」７５．
８％で、対象者の４分の３が「疲労群」でしどの援助に身体負担の強さを感じている結果となりた。これら２群の腰痛有訴率は、「疲労なし群」ました（グラフ７）。なかでも大きな負担がかかる

１８．
１％、「疲労群」８
１．
８％で、腰痛有訴率と疲労に全介助者のベッドから車椅子への移乗は、「７対１」

１４医 療 労 働

●特集
グラフ８

腰痛予防対策

予防ボディメカニクス

41.4

予防睡眠確保37.9

予防一人でしない

36.7
24.8

予防定期的な運動予防特になし20.8
10.9

予防補助具の使用
予防その他

4.0

予防準備体操

0.0

1.9

10.0

20.0

30.0

グラフ９

40.0

50.0 （％）

労災申請しない理由

入院基本料を算定している病棟にもかかわらず、「ほとんど１人」で行うが約４割にもなっています。この１年で、全介助患者を車椅子に移乗中、転倒などの危険を感じたのは６割と高く、移乗時の人数が２

46
9253

腰痛で労災申請できると思わない・知らない71 36

仕事が原因かわからない人以上でも同様の結果でした。
370

900

手続きが面倒と聞いた

６．腰痛予防対策は「個人任せ」、認識も薄い
腰痛予防対策は「ボディメカニクス」が４
１．
４％で上司の指示がないとできない（人）申請しても認められないと聞いた最も多く、次いで「休息・睡眠確保」３
７．
９％、「負担となる作業を１人で行わない」３
６．
７％で、「補助具使用」は１０．
９％、「始業前の準備体操」は１．
９％ない現状が明らかになりました。と、圧倒的に個人任せとなっています（グラフ８）。
リフトやスライディングシート等の使用経験の有無

７．腰痛がある人の離職意図高いについては、「あり」が５０．
６％、「なし」４８．
３％で、腰などの身体の痛みで仕事を辞めようと思ったこ

まだまだ補助器具の活用がされていないことがわかとがあるか（離職意図）
については、「はい」
２
４．
０％、りました。使用経験がない人に対しての「職場にあ「いいえ」７
５．
１％でした。「現在」腰痛がある人のれば使用したいか」の問いでは、「使用したい」が離職意図は３０．
７％、「ここ１年間」は２８．
８％、「看７５．
６％となりました。

護職についてから」では２７．
２％で、腰痛の有無と離労災申請については「しない」が約８割で、理由職意図との関連には統計的有意差を認めました。

は「腰痛で申請できると思わない」が約６割でした

痛みを感じることで仕事継続への不安が「ある」（グラフ９）。厚労省の「職場における腰痛予防対と回答した看護職者は６５．
８％、「なし」は３３．
１％で、策指針」に重量制限の記載があることを「知らない」「現在」腰痛ある人の「仕事継続の不安」は７４．
１％、が９７．
５％で、ほとんどが知らない状況になっていま「ここ１年間」は７２．
５％、「看護職についてから」す。また、学生時代も含めた腰痛予防教育の有無にでは７０．
０％で、腰痛と仕事継続の不安についても統ついては、「ない」「わからない・覚えていない」

計的有意差を認めました。

が６割を超えていました。労働安全衛生委員会で対腰痛時にどの程度で仕事を休むかについて（複数策がとられているかについては「わからない」が８回答）は、「鎮痛剤で軽減する痛みでは休めない」

割で、一人ひとりの看護職者が正しい腰痛予防対策

６０．
４％、「鎮痛剤で軽減する痛みでは休まない」

を十分理解していないばかりか、基本的な制度が周

５５．
３％、「管理者に相談して決める」２
６．
１％、「日知されておらず、組織的に教育や対策もとられてい勤なら休むが夜勤は休めない」
１
１．
１％と続きました。

医 療 労 働 １５

休まない理由では、「スタッフに迷惑をかける」が持ち上げる重量は１７!、２人では２２!、原則として９２．
４％で最も多く、次いで「健康管理が悪い、もし患者は人の手で持ち上げるべきではないとした。そくはそう思われる」２
３．
９％、「休みたい時に休めなして英国看護協会の法律サービス部門は１９９４年にくなる」２
３．
１％、「患者に迷惑がかかる」１
６．
８％、「『安全に患者を移動する指針』を設定し、人の手「上司に嫌味を言われる」９．
１％、「先輩・同僚にで行う患者移動を完全になくす法制化を行った」。

嫌味を言われる」８．
２％となっています。その他５６

他方、国内の医療以外の他産業では、労働安全衛

名の記述には、「休むのがうしろめたい」「以前相生法にもとづく３管理（作業管理、作業環境管理、談した時に上司にいやな顔をされた」「借りを作り健康管理）と１教育（労働安全衛生教育）を推進したくない」など、休みが取りにくい現状がある様子ていくことで、腰痛発生率を低下させてきました。

が伺えました。

とりわけ製造業においては、さまざまな補助機器を用い重量物の取り扱いの自動化、省力化をすすめ、!．考察

始業前体操の導入など、組織をあげて腰痛予防対策

１．腰痛予防のための法制化の必要性

働省が発表した「職場における腰痛発生状況の分析に取り組んできました。その結果、２００
８年に厚生労垰田５）は日本の看護現場における腰痛対策の遅れ

７）における業種別腰痛発生件数は、昭和について」について、「１９７５年に初めて大学病院看護婦の労働６０年代の３
１．
７６％から１８．
７６％と減少し、一方で、保条件・健康状態に関しての調査報告が行われ、『他健衛生業が腰痛発生件数を大幅に増加させていると産業にはみられない前近代的な労働』と評された。

指摘しています。

８０年代以降は看護師の腰痛問題に対する研究報告がこのように、諸外国における看護職者の腰痛の状３００近くある中で、対策に結びついた報告はほとん況は１９７０年頃までは日本と同様の状態でしたが、さど見当たらず、予防の実践報告は２００２年以降に数例まざまな法制化により改善の方向へ向かいました。

あるに過ぎない。これは１９７５年以来ほぼ４０年間、看日本における他産業でも同様です。しかし、医療現護師の腰痛問題が何ら改善せず続いていることを示

場では１９９６年に作成された厚生労働省の「職場におしている。欧豪米諸国では９０年代の後半から、患者８）が十分認知されずに経過ける腰痛予防対策指針」

を人力で抱えたり抱き上げることを法的に規制し、し、本調査でも看護職者の腰痛有訴率は依然として積極的に補助機器を使用する看護実践が追究され、７割近くと高値を示しており、腰痛予防の取り組み腰痛予防に目覚ましい効果をあげている。国際的なは国際基準のみならず、国内産業の労働環境からも安全基準の中では『ボディメカニクス』のような『技』大きく差をつけられるに至っています。
この間、医療だけによる予防策には効果がないことが明記されて水準は格段に進歩し、患者の重症化・高齢化も含め、いる」と述べています。

看護を取りまく労働環境は大きく様変わりをしてき

また、加藤６）は英国における腰痛予防の取り組みました。にもかかわらず未だに人力を中心とした援について以下のようにまとめています。「１９６５年、助を行っており、ボディメカニクスといった個人の英国腰痛予防協会が看護師の腰痛実態調査を行い、「技」の範囲に留まった予防対策になっています。

患者を抱える知識を提言、１９８１年にマニュアルリフ

さらに近年、腰痛の発生要因には、従来の動作・ティングを原則禁止にした。法制化についても１９７４

環境要因に加え、心理・社会的要因が注目されてお年に、『健康と安全に関する法令』が、さらに１９９３

り、これには仕事への満足感、職場での人間関係や年には『人の手で行う移動に関する規則』が制定さ上司や同僚からの支援不足が上げられています。本れた。英国看護協会『看護師の腰痛諮問委員会』
は、調査結果でも上司に腰痛について相談できない、休看護職の９割が女性であることを反映させ、１人でみをもらえない、あるいは腰痛は自己責任と捉えら

１６医 療 労 働

●特集れている職場風土が明らかになっており、これらかり１０）、保健・医療分野での発症率が高いのが実態

らもたらされる影響が腰痛の心理・社会的要因につです。今では電動ベッドやリフトなど腰痛の発生予ながっていることも考えられます。

防につながる機器が増え、ベッド周辺の作業環境の以上のような点に腰痛有訴者を減少できない最大整備がすすめられています。各医療機関では、今後の要因があり、看護職者の離職にも大きな影響をもこれらの補助機器を積極的に活用するための設備投たらしています。福祉職場を中心として見直しが行資にも目を向け、予防対策の充実を図るべきです。

９）により、われた「職場における腰痛予防対策指針」

また、機器導入が促進されるような補助金等の制度

前近代的な労働環境の抜本的な改善が図られ、福祉の創設も必要です。さらに、これらのことは、本調

職場のみならず、医療現場への周知も期待されます。

査において明らかになった腰痛と離職意図、およびさらにはこの指針の推進と同時に、組織のリスクマ仕事継続の不安等との関連も踏まえ、看護職者の離ネジメントとしての罰則を含む法制化へつなげるこ職防止対策の一環として取り組む必要があります。とが必要です。

労働安全衛生法では、労働者を安全に働かせることを使用者に義務づけており、使用者には安全配慮

２．職場における作業環境の整備および労働安全体義務を課し、罰則も労働基準法より厳しいものとな制強化の必要性っており、使用者の法の熟知と遵守が求められます。

医療現場において、看護職者がほぼ毎日行ってい一般企業では、就職した時点から労働者への安全教るほとんどの動作が、腰への身体的負担が強いこと育が重視されていますが、医療・福祉職場においてがわかりました。中でも大きな負担となる全介助者

も、腰痛を含めた労働災害から労働者を保護するたのベッドから車椅子への移乗は、約４割が「ほとんめの安全教育が必要です。労災申請等については、ど１人」で行っており、一方で、２人以上で行ってその手続きを含めて理解を促すことが重要です。

いても６割が危険を感じる結果となっていました。
腰痛予防対策は「ボディメカニクス」が４割で、危３．看護職者の意識改革にむけた看護基礎教育・職険だと感じている移乗などの援助も含めて個人の対場での腰痛予防教育の必要性応に任せられています。現在、さまざまな補助機器

北原１１）らによる介護・看護労働者４，７
５４人の調査の開発が行われているにもかかわらず、「補助具使によると、腰痛有訴率は５４％、過去１カ月の腰痛有用」は１割に留まっている状況です。

訴率は６６％、腰痛経験率は７８％にのぼる高値を示し

厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」のています。また、１９８７年の甲田１２）らによる地方都「作業態様別の対策」では、男性が常時、人力で取市中核病院の看護師８９６人と自治体の事務職女性３００

り扱う重量は体重の４０％、女性の持ち上げ能力は男人を対象群とした調査での有訴率は、看護職３７．
７％、性の６０％としており、小休止の必要性や機器の導入、事務職２４．
３％で、看護職の有訴率は事務職より有意腰部保護ベルトの使用、横になって休める広さの休に高い結果が報告されています。

憩室などにも触れています。しかし、本調査では、本プロジェクトの２０１０年のプレ調査１３）での腰痛これらの指針にもとづく腰痛予防対策が実践されて有訴率は５７．
５％でしたが、今回の調査では、「現在いないばかりか、看護職一人ひとりが労働者を守る腰痛あり」
６８．
１％、「ここ１年間で腰痛あり」
７６．
１％、法律や指針を知らないことが明らかになりました。

「看護職についてから腰痛あり」８５．
６％であり、他腰痛は作業関連性の疾患であり、日本の労働災害の先行研究より高い有訴率を示しました。また、痛のトップです。厚生労働省の行った「業務上疾病調みの強さでは腰痛有訴者の４分の１近くが「かなり査」によると、業務上の腰痛は２００
７年度以降、保健痛い」と回答、しかし、症状出現時に「仕事を休ん衛生業で最も多く起きていると報告されておだ」看護職者は１割以下で、痛みを管理者に伝えた

医 療 労 働 １７

のは２割でした。痛みを抱えながら仕事を継続して（３）全介助者の移動動作を１人で、また人力のみいる看護職者が非常に多いことが伺えます。また、で行わないという原則を徹底すること。

腰痛があるにもかかわらず自分自身の健康状態を（４）ケアを受ける側・提供する側の双方の不安と「健康」だとした人は６割を超えていました。

負担を軽減し、安全と安楽を提供できる職場風土形

以上のことから、看護の現場では、腰痛が「日常成のために、補助機器の導入とともに積極的な活用化」し、予防対策が取られないまま経過しているとにつながる職場学習の機会を設けること。

いう職場環境であることに加えて、それによる自己（５）移動動作が多くなる時間帯の人員配置を厚く対応が当たり前だという考え方が広がっていることすること。

から、看護職者独特の健康観の形成につながってい（６）腰痛に限らず、安全を提供できないような健ると考えられます。腰痛を看護職者個人の自己対応康状態の時には「休息」をとる職場風土の形成へのに任せている現状では、職場の問題として顕在化で啓蒙と人員体制をつくること。

きず、実態把握だけでなく、腰痛予防や悪化防止の（７）施設・職場として、下記の内容を含む「腰痛対策の立案にはつながりません。組織的な取り組み予防対策指針」を作成すること。

をすすめていくと同時に、それぞれの個人の健康に!作業方法の標準化（移動動作は１人で行わないな対する意識改革も必要だといえ、看護基礎教育の時ど）。

点からの腰痛予防教育の充実が求められます。

"作業負担の少ないベッドや、補助機器導入の計画。
#作業環境の整備計画（ベッド周辺環境・休憩室の!．まとめ改善、フィットネスや始業前の体操など）。
$健康管理の計画（アンケートなどを定期的に行い腰痛は個人責任で解決するものではなく、組織的改善の効果を判定し、個人責任にしない啓蒙。休みな取り組みが不可欠であり、安全な看護の提供と看やすい職場風土づくり）。

護職者の生涯の生活の質を左右する大きな問題で%労災の手続きなどの周知徹底。

す。法制化による改善と、以下の、施設・職場での意識改革や設備の改善が急がれます。

参考・引用文献
１）日本看護協会「２００９年病院における看護職員需給状況調査」
２）日本看護協会「２０１０年病院における看護職員需給状況調査」

１．国や自治体に要望すること（１）「人力のみで行わない」など、抜本的で有効な「腰痛予防対策」を実施すること。
（２）看護基礎教育に「腰痛予防対策」を含めるよう推進すること。

３）日本看護協会「２０１１年病院看護実態調査」
４）厚生労働省（２０１１）看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プ
ロジェクトチーム報告書５）垰田和史（２０１２）看護師が健康に働き続けられるための職場の課題と対策

腰痛は看護師の宿命か，働くもののいのちと健康，No５３，
６０−６１．
６）加藤光寶（２０１２）看護・介護職における腰痛の問題を考える，看護実践の科学，
３
７（１２），８−１５．
７）厚生労働省（２００８）職場における腰痛発生状況の分析について，基２．施設・職場で改善すること

安労発第０２０６００１号．

（１）使用者の義務として、腰痛予防対策も含めた

８）厚生労働省（１９９４）職場における腰痛予防対策指針，基発第５４７号．

労働安全衛生教育を就職時およびその後も定期的に１０）厚生労働省（２０１０）業務上疾病発生状況調査行うこと。

１１）北原照代（２００６）介護・看護労働者の労働と腰痛・頸肩腕障害に関（２）労働安全衛生委員会が「腰痛予防対策」にも

２８−３２．

積極的に関与し、補助機器導入、休憩場所の確保、

１２）甲田茂樹（１９９１）看護婦の腰痛症発症にかかわる職業性要因の疫学

慢性疲労の改善、また労災についても周知する学習

１３）国民医療研究所看護問題プロジェクトチーム（２０１２）看護職員の腰を施設内で行うなど役割を果たすこと。

痛・頸肩腕痛の実態調査への取り組み，月刊国民医療，No２９６，
２９−３６．

１８医 療 労 働９）厚生労働省（２０１３）職場における腰痛予防対策指針

する実態調査結果から，労働の科学，的研究，産業医学，
３３，
４
１０−４２２