令和５・６年度
競争入札参加資格審査申請書（建 設 工 事）提出の手引き
令和４年１２月

庄内赤川土地改良区【申請に係る問合せ先】
庄内赤川土地改良区
電話

工務課

０２３５－２２－２１３５（代表）
０２３５－２２－１１７３（工務課直通）

FAX

０２３５－２２－２４３４（工務課）

１．申請できる者
庄内赤川土地改良区が発注する令和５・６年度建設工事の競争入札等に参加を希望する者で、地方自治法施行令第１６７条の４及び第１６７条の１１に該当しない者。
集団的に、または常習的に暴力的不法行為を行う恐れのある組織と関係がないこと。
２．申請受付期間及び受付時間
令和５年１月４日（水）から令和５年３月１日（水）午前８時３０分から午後５時１５分まで
申請受付期間終了後、随時受付可能ですが、受付期間中の申請でなければ、令和５年４月１日からの登録とはなりません。
３．名簿登録及び格付について・申請受付期間中に申請し受理された場合は、令和５年４月１日から登録となります。
・随時受付については、各月の末日を締め切りとし、翌々月の１日からの登録となります。
・令和５年４月１日において、格付を行った者については、見直し、変更は行いません。
４．申請書受付場所
庄内赤川土地改良区

工務課〒997-0035 鶴岡市馬場町７番３５号

TEL

0235-22-１１7３（工務課直通）

５．申請書提出方法
受付場所へご提出ください。尚、新型コロナウイルス感染拡大防止の為、なるべく郵送での提出をお願いします。郵送で受付票の交付を希望される際は、返信用封筒（８４円切手貼付）を併せて提出して下さい。郵送の場合、3月1日必着のものを有効とします。
６．申請業種建設業法に定める２９業種。
７．審査資格有効期限
令和７年３月３１日（令和５・６年度）
８．提出書類（提出部数１部）①

競争入札参加資格審査申請書（建設工事）・・・・・・・・・・・・様式１②

営業所一覧表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式２③

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写）（審査を受けている者）④

職員総括表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式３⑤

技術職員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式４⑥

工事経歴書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式５⑦

委任状及び使用印鑑届（提出が必要な者）⑧

暴力団排除に関する誓約書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・様式６⑨

社会保険等の加入状況を証明する書類⑩

納税証明書（証明日が申請日から３ヶ月以内で、未納のないもの）（写し可）⑪

印鑑証明書（証明日が申請日から３ヶ月以内のもの）（写し可）⑫

建設業許可通知書（提出が必要な者）⑬

登記簿謄本(法人)または身分証明書(個人)（証明日が申請日から３ヶ月以内のもの）（写し可）⑭

インボイス制度への登録予定について（アンケート依頼）⑮

受付票（必要な場合のみ。様式は任意となります）

適用除外誓約書（提出が必要な者）・・・・・・・・ ・・・・・ 様式７以上の書類をホチキスで綴り提出してください。ファイル、インデックスは不要です。

－1－

９．記載要領
申請書は庄内赤川土地改良区指定の様式により記載してください。
（ホームページからダウンロード可能）
庄内赤川土地改良区ホームページ

http://shonaiakagawa.jp/①

競争入札参加資格審査申請書（建設工事）②

営業所一覧表様式１様式２

・常時契約を締結する営業所は契約書上の名義人となります。
・常時契約を締結する営業所欄右端には、営業所の専任技術者名を業種別に記入してください。

③

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（写）・庄内赤川土地改良区建設工事指名競争入札参加者の格付に関する規程により、建設工事（５業種）の格付けに必要となります。
申請時においては、有効な経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写しを提出してください。
・経営事項審査を受けていない場合は提出の必要がありません。
【注意】公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請負おうとする建設業者は、経営事項審査が終了し、結果の通知を受ける必要があります。
（建設業法第２７条の２３「経営事項審査」を参照ください）※

登録有効期間中に、新たに経営事項審査を受けたときも、提出願います。
（審査結果通知書の有効期間は、審査基準日より１年７ヶ月です。）

④

職員総括表

様式３

・「技術職員」については「技術職員名簿」（様式４）と整合が取れるように記入してください。
主たる営業所が他の営業所に権限を委任する場合は、委任先における人数を記載してください。

⑤

技術職員名簿様式４

・「技術職員」については「職員総括表」（様式３）と整合が取れるように記入してください。

⑥

工事経歴書

様式５・直前３年間の主な工事について記入してください。

⑦

委任状及び使用印鑑届

・主たる営業所が他の営業所に権限を委任する場合のみ提出してください。
・様式は任意とします。委任権限は最低次の５項目としてください。
１）工事請負契約の入札及び見積
２）工事請負契約の締結３）工事代金の請求及び受領の件
４）復代理人選任の件
５）その他工事施工に関する一切の件
・委任期間は、申請日から令和７年３月３１日までとします。（申請書提出日記入）
・委任先は契約書上の契約名義人となります。
・使用印鑑はできるだけ委任先の代表者であることが判別できる形式の印鑑を使用するようにお願いします。また受任者の苗字のみの印鑑はできるだけさけてください。

－2－⑧

暴力団排除に関する誓約書 様式６・委任者がいる場合でも本社からの提出となります。
・申請内容を山形県鶴岡警察署へ情報提供する場合がありますので、あらかじめご了承のうえ申請して下さい。

⑨

社会保険等の加入状況を証明する書類

様式7◇ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の提出があり、「雇用保険加入の有無」「健康保険加入有無」「厚生年金保険加入の有無」の欄に「有」又は「除外」と記載されている場合は提出の必要ありません。
・「雇用保険加入」の欄に「無」と記載されている場合の提出書類
労働保険概算・確定保険料申告書の写し及び直近の領収済通知書の写し等
・「健康保険加入」「厚生年金保険加入」の欄に「無」と記載されている場合の提出書類
以下、1), 2)のいずれかひとつ1)

健康保険及び厚生年金保険料の納入に係る直近領収書の写し

2)

社会保険料納入証明書の写し（申請書提出日の直前３ケ月以内に発行されたもの）◇ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の提出がなく、社会保険等の義務がない場合。
・社会保険等未加入であり届出の義務を要しない理由等を記載の上、提出してください。

⑩

納税証明書

・納税証明書は申請時の直前年度分の課税に係る証明書の原本又は写しを提出してください。
（法人）市町で発行する法人市町民税・固定資産税
税務署で発行する納税証明書（その３の３・「法人税」及び「消費税及地方消費税」）（個人）市町で発行する市町民税・固定資産税
税務署で発行する納税証明書（その３の２・「所得税」及び「消費税及地方消費税」）

⑪

印鑑証明書

・法人にあっては、法人の印鑑証明書原本又は写しを提出してください。
・個人にあっては、個人の印鑑証明書原本又は写しを提出してください。

⑫

建設業許可通知書

・建設業者で経営事項審査を受けていない場合は、「建設業許可通知書」の写しを提出願います。

⑬

登記簿謄本または身分証明書・法人の場合は、登記簿謄本の原本又は写しを提出してください。
・建設業の許可を受けていない個人は身分証明書原本又は写しを提出してください。

９．その他
・申請後に申請内容の変更があった場合は、速やかに変更届を提出して下さい。
・申請後に、虚偽の記載や申請できる者に該当しなくなった場合等は、参加資格を取消すことがあります。
・申請に係る一切の費用は申請者の負担となります。
・インボイス制度のアンケートについては、登録未定の場合でも提出をお願いしております。
尚、年度途中でアンケートの回答に変更が生じても再提出の必要はありません。

－3－建設業許可の29業種（建設業法第３条）№

建設工事の種類業

種略号

1

土木一式工事土木工事業

土2

建築一式工事

建築工事業

建3

大工工事

大工工事業

大4

左官工事

左官工事業

左5

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・工事業と6

石工事

石工事業

石

7

屋根工事

屋根工事業

屋

8

電気工事

電気工事業

電

9

管工事

管工事業

管

10 タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

タ

11 鋼構造物工事

鋼構造物工事業

鋼

12 鉄筋工事

鉄筋工事業

筋

13 ほ装工事

ほ装工事業

ほ14 しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

しゅ

15 板金工事

板金工事業

板

16 ガラス工事

ガラス工事業ガ

17 塗装工事

塗装工事業

塗18 防水工事

防水工事業

防19 内装仕上工事

内装仕上工事業内

20 機械器具設置工事

機械器具設置工事業

機

21 熱絶縁工事

熱絶縁工事業絶

22 電気通信工事

電気通信工事業

通

23 造園工事

造園工事業

園

24 さく井工事

さく井工事業

井

25 建具工事

建具工事業

具

26 水道施設工事

水道施設工事業

水27 消防施設工事

消防施設工事業

消28 清掃施設工事

清掃施設工事業

清

29 解体工事

解体工事業

解－4－