審査環境の変化

国際政策課・国際協力課の10 年間の取組
国際政策課
国際協力課

袴田 知弘、稲葉 崇
田村 直寛、大野 さやか、杉山 卓也、廣木 麻実、浅野 裕之、上田 智子、梅田 隆史、宮川 利彰、勝又 大

抄録
国際政策課・国際協力課は、2013 年の組織再編の際に国際課から 2 課体制に強化・拡充され、2020 年には経済産業省に設置されていた模倣品対策室が移管されるなどの変化もありながら、
JPO のグローバル対応を担ってきました。両課あわせて約 20 の班が、庁内外の関係者とも連携しつつそれぞれ多様な国際関係業務を担っています。本稿では、国際両課の業務の一端を、各担当班からの寄稿という形でご紹介します。

1. はじめにします。
なお、文中の意見に係る部分は、筆者の個人的見解であり、日本国特許庁（JPO）の見解を示すもの

国際政策課・国際協力課（国際両課）では、これではないことを予めお断りします。

まで各国・地域の知財制度・運用の更なる調和や、新興国等における知財制度の整備・強化のための取2. 国際政策課

組を進めてきました。企業活動のグローバル化や新興国・途上国市場の成長といった状況変化は、国際

2.1 五庁、三極の国際政策両課の取組にも大きく影響を与えています。
主要国間のマルチ会合としては、40 年前に創設された日米欧の三極での枠組みに加え、中国、韓国

ここでは、2013 年度から 2022 年度までの 10 年を加えた五庁会合が特許・意匠・商標ともに約 15 年間にわたる、五庁及び三極（日米欧）の枠組みを通の間でそれぞれ創設されました。また、各国知財庁

じた JPO の取組についてまとめます。

とは、バイでのトップ会談や、審査官等の実務者協（1）五庁議、知財保護環境を改善するための新興国での知財セミナー等を行ってきました。

五庁（IP5）は、日米欧中韓の 5 カ国・地域の特許

さらに、近年のコロナ禍においては、対面形式で庁が 2007 年に創設した枠組みです。五庁を構成すの会合開催が困難となり、各会合や国際フォーラ

る日本国特許庁（JPO）、米国特許商標庁（USPTO）、ム、研修事業の提供等をオンライン形式で実施する

欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）

といった大きな変革への対応を迫られました。

及び韓国特許庁（KIPO）への特許出願件数は、世界

本稿では、紙面が限られている中、国際両課の取の特許出願件数の 8 割以上（2020 年時点）
（WIPO

組の中からいくつかピックアップさせていただき、Intellectual Property Statistics を基に算定）を占め

次項以降でご紹介いたします。具体的には、国際政ています。

策課より、五庁・三極の国際政策、環太平洋パート
ナーシップに関する包括的及び先進的な協定

ここ 10 年の五庁（IP5）の動きを語る上では、ま（CPTPP）に係る取組の 2 つについて、また国際協ず、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影力課より、日 ASEAN 知財協力、模倣品対策に係る

響 は 避 け て 通 れ な い 話 題 で す。COVID-19 は、

取組の 2 つについて、この 10 年間の取組をご紹介

2019 年の 12 月初旬に中国の武漢市で第 1 例目の感2023.5.26. no.309

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染者が報告されて以降、わずか数カ月ほどで世界的す。 このシステムを更に機能改善し、IT を活用しな流行に発展しました。この問題に対処するためにた新たなサービスの実現を目指す構想として「グ各国政府が水際措置を強化した結果、国境をまたい

ローバルドシエ」という名称が使われています。

だ人の往来は極めて困難となりました。それまで毎2013 年には、グローバルドシエに関する五庁と年長官級・実務者級の会合を重ねてきた五庁の枠組

ユーザーとの意見交換を目的として、グローバルド

みも、この影響を少なからず受けることとなったのシエタスクフォース会合（GDTF）が開始されましです。

た。GDTF では、五庁側からグローバルドシエに関2020 年の第 13 回五庁長官会合（ホスト：CNIPA）

する取組状況が報告される一方、ユーザー側からはは、本来であれば 6 月に四川省成都市で開催される

将来のグローバルドシエのあり方等について要望が予定でしたが、同年 7 月にオンライン形式で開催さ寄せられ、グローバルドシエへのユーザーニーズのれることとなりました。 これ以降、 五庁間の長官反映が図られています。2016 年には、ユーザーか級・実務者級の各会合は、いずれもオンライン形式

らの要望を踏まえ、OPD がインターネットを通じで行われており、この流れは本原稿執筆時点（2023て一般ユーザーにも利用可能とされました。そし年 3 月）でも継続しています。ただ、見方を変えてて、グローバルドシエの究極目標として、1 回の手

みると、このように開催形式を変えながらも毎年会

続で全ての庁へ出願可能な「クロスファイリング」

合を開催し続けているということは、五庁がいずれを掲げています。

もこの枠組みを重要視していることの証といえるで

また、2017 年には、 グローバルドシエ以外のしょう。2021 年の第 14 回五庁長官会合（ホスト：IP5 プロジェクトに関する実務者レベルでの意見交JPO）においては、ポストコロナ時代を見据えた今

換 を 目 的 と し て、ICG（Industry Consultation

後の協力について意見交換が交わされる等、COVID-Group）会合が開始されました。

19 は五庁の議論の内容にも影響を与えました。
五庁による取組の実体的な内容について見てみると、この 10 年間で特筆すべきはユーザーとの協力の深化です。2012 年に五庁ユーザー（日本知的財産協会（JIPA）、米国知的財産権法協会（AIPLA）、
米国知的財産権者協会（IPO）、ビジネスヨーロッパ（BE）、韓国知的財産権協会（KINPA）、中国専利保護協会（PPAC））との会合を初めて開催して以降、五庁は年々その協力体制を発展させてきました。特に、五庁にとって主要な成果である「ワン・ポータ
ル・ドシエ（OPD）」と、それをさらに発展させたグローバルドシエ構想を巡る議論において、五庁と五庁ユーザーとの関係は大きな役割を果たしてきま
第1図

した。

ワン・ポータル・ドシエ（OPD）

OPD は、パテントファミリーに係る五庁各庁への出願の特許審査情報を、一覧のもとに参照可能とするシステムです。2013 年に審査官向けのシステ

その他、五庁の枠組みにおけるこの 10 年間の主ムとしてリリースされ、日本では現在もその名称がな成果としては、五庁相互間での特許審査ハイウェ

維持されています。五庁各庁は、OPD と同様のサーイ（IP5 PPH）の試行が挙げられます。

ビスを、それぞれ独自のユーザーインターフェース

特許審査ハイウェイ（PPH）は、第一庁（先行庁）

を通じて自庁の審査官向けに提供していますが、そで特許可能と判断された出願について、出願人の申の基幹となるシステムは共通のものを利用していま請により、第二庁（後続庁）において簡易な手続でtokugikon

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審査環境の変化
早期審査が受けられるようにする二庁間の審査協力

時を同じくして、JPO を含めた 17 の知財庁によるの枠組みです。2006 年に日米間で試行プログラム

グローバル特許審査ハイウェイ（Global PPH）も開が開始されて以降、JPO は参加庁を数多く増やして始されており、この枠組みに参加した庁の間でも通きました。2010 年には、PCT に基づく国際出願に

常型 PPH、PCT-PPH 及び PPH MOTTAINAI の全て

ついて国際段階で特許性を有するとの見解が示されが利用可能となりました。その後、Global PPH 参た場合に、対応する国内出願について早期審査を受加庁は年々増加し、本稿執筆時点（2023 年 3 月）でけることを可能とする PCT-PPH が日米欧の三極特は 27 の知財庁が参加しています。

許庁間で開始されています。また、2011 年には、

現在進行中の取組としては、新技術（NET; New

JPO を含む 8 カ国の特許庁間で、どの国に先に出願

Emerging Technology）
・AI 分野の協力があります。

したかにかかわらずいずれかの特許庁における審査

2021 年 6 月に第 14 回五庁長官会合において、当該結果を用いて各国・地域の特許庁への PPH 申請を可

協力に関する作業ロードマップが合意されたことを能とする PPH MOTTAINAI が開始されました。

受け、現在、各作業部会が、当該ロードマップに

2014 年 1 月から開始された IP5 PPH は、通常型沿って実施すべき具体的なプロジェクトについて検

PPH、PCT-PPH、PPH MOTTAINAI を含む全ての討しています。その中でも、JPO が提案した「AI 関

PPH が五庁間で相互に利用可能とするものです。

連発明に関する五庁の審査実務に関する資料収集プ

第2図

通常 PPH

第3図PCT-PPH

第4図2023.5.26. no.309

PPH-MOTTAINAI

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第5図

新技術・AI 分野の協力に関する作業ロードマップ

ロジェクト」が、2022 年 6 月に第 15 回五庁長官会

三極知財・環境問題シンポジウムをオンラインで開合において正式に承認され、上記ロードマップのも催しました。このシンポジウムは、特許制度等を戦と実施される初のプロジェクトとなりました。

略的に活用してカーボンニュートラル技術が開発・普及された事例を紹介するとともに、知財のカーボ（2）三極（日米欧）

ンニュートラル達成への貢献について議論するもの

三極特許庁の協力の歴史は五庁（IP5）よりもずっであり、三極特許庁の枠組みで開催する初の環境問と長く、 その始まりは 40 年前に遡ります。1980

題に関するシンポジウムとなりました。 そして、

年代初め、出願数の急激な増加に直面したことによ2022 年 11 月には節目となる第 40 回三極長官会合る課題を解決するために、JPO、USPTO 及び EPO

が米国ノースカロライナ州ダーラムにて、再び対面の三極特許庁の間において、この枠組みが創設され形式で開催されました。

ました。1983 年に第 1 回三極特許庁長官会合が開催されて以降、三極は毎年継続的に会合を開催し、

2.2 環太平洋パートナーシップに関する包括的及IT、ワークシェアリング、PCT 等、幅広い分野につび先進的な協定（CPTPP）を通じた知的財

いて議論が行われてきました。三極はユーザーとの産の保護強化

関わりの歴史も長く、2003 年には三極ユーザー団
体（JIPA、AIPLA、IPO、BE）との会合を開始して日本は、幅広い経済関係の強化を目指して、アジいます。

ア諸国を中心に経済連携協定（EPA）の締結を積極2007 年に五庁（IP5）の協力が開始されたことに的に行っており、貿易・投資拡大に資する環境整備

より、徐々に事務レベルで実体的な活動を行う役割の一環として知財についても交渉分野に含めていまを五庁に譲り渡していったものの、三極はその後もす。知財分野での交渉においては、TRIPS 協定に規長官レベルでの会合を続けました。2020 年以降は、定される保護水準を上回る十分、効果的かつバラン五庁と同様、三極長官会合もコロナ禍の影響を受けスの取れた知財保護を目指すとともに、効率的かつることとなりましたが、オンライン形式とすること

透 明 性 の あ る 運 用、 及 び 十 分 か つ 効 果 的 な エン

によって毎年開催するという流れを継続しました。

フォースメントの確保を目指しています。

2022 年 3 月には、三極特許庁は JPO の主導のもと、

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このような取組に係るこの 10 年間における大き242023.5.26. no.309

審査環境の変化

第6図

日本の EPA の推進状況

な成果の 1 つが、 日本を含むアジア太平洋地域の筋合意に至り、2016 年 2 月に署名がなされました

11 カ国により 2018 年 3 月に署名され、同年 12 月（※ 米 国 を 含 む 12 カ 国 で 署 名 さ れ た 本 協 定 はに発効した、「環太平洋パートナーシップに関する

TPP12 と呼ばれている）。交渉において、知財は各

包括的及び先進的な協定（CPTPP）」です。CPTPP

国の利害が錯綜した最も難しい分野の 1 つでした。

の知的財産章は、特許、意匠、商標、等の知財につ

その後、日本では、2017 年 1 月に TPP12 の批准

いて TRIPS 協定を上回る規定を種々含み、また、模のための国内手続きを完了しました。しかし、同月

倣・偽造品等に対する厳格な規律を規定し、知財のに米国は本協定から離脱することを参加各国に通知

保護と利用の推進を図る内容となっています。本協しました（※ TPP12 の発効規定に基づけば、米国を定に関しては、2021 年以降、新たなエコノミーか含めずに本協定を発効することはできない）。

ら加入申請もされているところです。

これを受け、米国以外の 11 か国の間で協定の早ここでは、本協定に係る経緯や具体的な規定の内期発効を目指して協議を行い、2017 年 11 月に開容、最近の動きに関して紹介します。

催された TPP 閣僚会合において、新たな協定である「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び（1）経緯 1）

先進的な協定（CPTPP）」に大筋合意しました（※本2010 年 3 月、当初は 8 カ国（ニュージーランド、

協定は TPP11 と呼ばれることもある）。本協定は、

シンガポール、チリ、ブルネイ、米国、豪州、ペ

元々の TPP12 の条文を組み込み、一部条文の適用

ル ー、 ベ ト ナ ム）で 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ プ

を例外的に停止（凍結）するものです。凍結された（TPP）協定の交渉が開始されました。同年 10 月に

22 項目の内、11 項目は知財分野でした。

はマレーシア、2012 年 11 月にメキシコ、 カナダ

CPTPP は 2018 年 3 月に署名され、その後、協定が交渉に参加し、日本も 2013 年 7 月に交渉に参加の発効に必要な 6 か国（メキシコ、日本、シンガポー

しました。 その後の交渉を経て 2015 年 10 月に大ル、ニュージーランド、カナダ、豪州）が国内手続

1）TPP の交渉経緯等（内閣官房 HP） https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/index.html

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を終え、2018 年 12 月 30 日に発効しました。その（2022 年 7 月）、ブルネイ（2017 年 1 月）はマドリッ

後、2019 年 1 月にベトナム、2021 年 9 月にペルー、

ド協定議定書を締結し、 また、 カナダ（2019 年 62022 年 11 月にマレーシア、2023 年 2 月にチリが月）、 ペルー（2018 年 12 月）はシンガポール商標

締約国となりました（※現在、未締約国はブルネイ

法条約を締結しました。

のみ）。

エンフォースメントに関しては、模倣品・海賊版の水際での職権差止め権限の各国当局への付与や、
表1

商標権を侵害しているラベルやパッケージの使用や

CPTPP に係る経緯

映画盗撮への刑事罰義務化などが規定され、模倣2010 年 3 月 TPP 交渉開始（当初は 8 カ国）
10 月 マレーシアが交渉参加

品・海賊版対策の強化がされています。また、商標

2012 年 11 月 メキシコ、カナダが交渉参加の不正使用について、法定損害賠償制度又は追加的2013 年 7 月 日本が交渉参加
2015 年 10 月 大筋合意

損害賠償制度を設けることで、侵害を受けた権利者

2016 年 2 月 TPP12 署名の立証負担の軽減が図られ、権利者の救済に資する

2017 年 1 月 米国が離脱宣言
11 月 米国以外の11カ国によりCPTPPに大筋合意ものとなっています。

2018 年 3 月 CPTPP 署名
12 月 CPTPP 発効（メキシコ ､ 日本 ､ シンガポー
ル ､ ニュージーランド ､ カナダ ､ 豪州）（2-2）その他の TRIPS プラスの規定
表 2 に挙げた事項以外にも、知財保護や、効率的2019 年 1 月 ベトナムについて CPTPP 発効

かつ透明性のある運用を確保するための規定が種々

2021 年 2 月 英国が加入を申請
6 月 英国の加入交渉開始が決定
9 月 ペルーについて CPTPP 発効
中国、台湾が加入を申請
12 月 エクアドルが加入を申請設けられています。
特許については、公開された特許出願や付与された特許に関して、審査の結果や、出願人からの連絡、

2022 年 8 月 コスタリカが加入を申請
11 月 マレーシアについて CPTPP 発効
12 月 ウルグアイが加入を申請

出願人や第三者が提出した特許文献又は非特許文献の列記の情報について、公衆が利用することができ

2023 年 2 月 チリについて CPTPP 発効
3 月 英国の加入交渉が実質的妥結した旨の閣僚
共同声明

るようにすることが規定されています（第 18.45条）。また、CPTPP において凍結されていますが、既知の物の新たな用途又は既知の物を使用する新たな方法の発明や、植物に由来する発明について特許（2）TPP12 及び CPTPP の規定の内容が与えられることが規定されています（第 18.37 条（2-1）概要

第 2 項、第 4 項（第 2 文））。

TPP12 及び CPTPP の知財分野の主な規定は表 2

意匠については、 物品の一部に具体化された意のとおりです（※ CPTPP にて TPP12 の規定の一部

匠、あるいは、物品の全体との関係において当該物が凍結されたが、それ以外は TPP12 と CPTPP の規品の一部について特別に考慮された意匠、のいずれ

定は同一）。手続の簡素化・透明化、知財の保護強かのものが意匠としての保護の対象となることを確化、エンフォースメントの強化について、TRIPS 協

認することが規定されています（第 18.55 条）。

定の保護水準を上回る規定が設けられています。

商標については、商標を電子的に出願し維持する

例えば、締約国はマドリッド協定議定書、又はシためのシステムや、商標出願及び登録商標に関する

ンガポール商標法条約を締結することが義務付けら公に利用可能な電子的な情報システムを提供するこれ、商標権取得の円滑化が図られています。TPP12とが規定されています（第 18.24 条）。 また、 音商の署名時点で、マドリッド協定議定書については、標が保護の対象となることが規定されています（第カナダ、ペルー、マレーシア、チリ、ブルネイが未18.18 条）。さらに、周知商標の保護を強化するた締結であり、シンガポール商標法条約については、めの規定も含まれています（第 18.22 条）。

メキシコ、カナダ、ベトナム、ペルー、マレーシア、

これらはいずれも TRIPS 協定を上回る規定であ

チリ、ブルネイが未締結でした。その後、カナダ

り、知財の保護と利用の推進を図る内容となってい（2019 年 6 月）
、マレーシア（2019 年 12 月）、チリます。

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表2

知的財産分野の主な規定 2）

1. 手続の簡素化・透明化（1）国際協定（商標権の取得の円滑化）（第 18.7 条）
国際的な商標の一括出願を規定した標章の国際登録を定めるマドリッド協定議定書又は商標出願手続の国際的な制度調
和と簡略化を図るためのシンガポール商標法条約を締結することを規定した。
（2）特許の出願公開（第 18.44 条）
特許出願の出願日又は優先権が主張される場合には、最先の優先日から 18 か月を経過した後速やかに公開するよう努め
ることを規定した。
2. 知的財産の保護強化（1）医 薬品の知的財産保護を強化する制度の導入（第 18.48 条、第 18.50 条、第 18.51 条、第 18.53 条） ※第 18.48 条、
第 18.50 条、第 18.51 条は CPTPP において凍結
特許期間延長制度（販売承認の手続の結果による有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度，第 18.48 条）、新薬のデータ保護期間に係るルール（第 18.50 条、第 18.51 条）、特許リンケー
ジ制度（後発医薬品承認時に有効特許を考慮する仕組み，第 18.53 条）を定めることを規定した。
（2）特許期間延長制度（第 18.46 条） ※ CPTPP において凍結
特許につき、出願から 5 年、審査請求から 3 年を超過した特許出願の権利化までに生じた不合理な遅延につき、特許期間の延長を認める制度（第 18.46 条）を定めることを規定した。
（3）新規性喪失の例外規定（第 18.38 条）
特許出願前に自ら発明を公表した場合等に、その者が公表日から 12 か月以内にした特許出願に係る発明は、その公表によって新規性等が否定されないとすることを規定した。
3. エンフォースメント強化（1）法定賠償制度・追加的賠償制度の導入（第 18.74 条）
商標の不正使用及び著作権等の侵害について、法定損害賠償制度又は追加的損害賠償制度を設けることを規定した。
（2）国境措置の強化（第 18.76 条）
商標権又は著作権及び関連する権利を侵害する疑いのある輸入、輸出、若しくは領域を通過する物品について、権限のある当局が職権により差止め等の国境措置を行う権限を付与することを規定した。
（3）刑事罰の強化（第 18.78 条等）
営業秘密の不正取得、商標を侵害しているラベルやパッケージの使用、映画の盗撮に対する刑事罰を義務化することを規定した。
（4）非親告罪化（第 18.77 条）
故意による商業的規模の商標の不正使用及び著作権の違法な複製等を非親告罪とすることを規定した（ただし、著作物等を市場において利用する権利者の能力に影響を与える場合に限定することができる）。

（3）新たなエコノミーの加入要請

た加入作業部会閣僚会合において、加入交渉が実質最後に、CPTPP に係る最近の動きに関して紹介い的に妥結した旨の閣僚共同声明が発出されました 4）。

たします。2021 年 2 月、英国が CPTPP への加入要

また、2021 年 9 月に中国、台湾が、同年 12 月に請を通報しました。そして、同年 6 月に開催された

エクアドルが、2022 年 8 月にコスタリカが、同年

TPP 委員会において、英国の加入手続の開始と英国

12 月にウルグアイが、加入要請を通報しました。

の加入に関する作業部会の設置が決定されました。

日本としては、加入申請を行ったエコノミーが本協同作業部会にて、協定のハイスタンダードを維持し定の高いレベルを完全に満たす用意ができているかつつ加入プロセスが適切に進められるよう継続的にをしっかりと見極めつつ、戦略的観点や国民の理解議論・検討が行われ 、2023 年 3 月 31日に開催されも踏まえながら対応していくとの立場です 5）。

3）2）環 太平洋パートナーシップ（TPP）協定における産業財産権分野の概要（特許庁 HP） https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/epa/tpp.html
3）2022 年 2 月 18 日 英国の TPP11 加入作業部会第 1 回会合を終了（内閣官房 HP）
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2022/pdf/20220218_tpp_awg.pdf
2022 年 7 月 24-28 日 東京における英国の TPP11 加入に関する作業部会会合（結果概要）（内閣官房 HP）
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2022/pdf/20220728_tpp_awg.pdf
4）CPTPP への英国加入プロセスに関する閣僚共同声明（内閣官房 HP）
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2023/pdf/20220331_cptpp_seimei_jp.pdf
5）第 6 回 TPP 委員会 山際大臣による記者会見の概要（内閣官房 HP）
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo/2022/pdf/20221012_tpp_kaiken.pdf

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以上、特に CPTPP を取り上げて、経済連携協定

議で知的財産協力に関する枠組協定が署名されて以に関する取組について紹介してきましたが、CPTPP

来、知財保護に向けた取組が強化されてきました。

以外でも、2019 年 2 月には日・EUEPA、2021 年 12011 年には ASEAN 知的財産権行動計画 2011-2015

月 に は 日 英 EPA、 そ し て、2022 年 1 月 に は、が策定され、戦略目標として、ASEAN 各国の経済やASEAN10 か国、日本、中国、韓国、豪州及びニュー

知財庁のレベルの違いに配慮しながらバランスのとジーランドの計 15 か国が参加する RCEP が発効しれた知財システムを構築することなどが掲げられてています。また、日中韓 FTA 等、現在交渉中の EPA

います。その後も行動計画に沿って加盟国間で取組もあります 。今後も引き続き、これらの枠組みをが進展しており、現在は、2017 年に最終版が策定

通じて知財保護の強化が図られるよう、取組を進めされた ASEAN 知財権行動計画 2016-20259）に基づていきます。

き、知財庁の強化と ASEAN 地域における知財イン

6）

フラの整備による、より堅牢な ASEAN 知財制度の3. 国際協力課

整備などを柱とした取組が実施されています。

3.1 日 ASEAN 知財協力について（2）JPO の ASEAN に対する取組
これまで JPO が ASEAN 各国知財庁と様々な協力

日 ASEAN の知財協力は、日 ASEAN 特許庁長官会

事業を実施してきた結果、ASEAN 内で知財を適切合を中心に実施されていますが、第 1 回長官会合がに保護する基盤が構築されつつあります。以下で開催されたのは 2012 年と意外と最近のことです。

は、そうした協力事業の主なものをご紹介します。

2022 年にこの枠組みが 10 周年を迎えたことを踏（2-1）日 ASEAN 特許庁長官会合

まえ、第 1 回開催当時の状況とともに日 ASEAN 協
力の取組を振り返ってみます。

JPO は、1990 年代から ASEAN の知財保護環境整
備 に 向 け て 研 修 等 の 提 供 を 行 っ て き ま し た が、

（1）ASEAN の概況

2012 年 2 月には、ASEAN との連携をさらに強化す

ASEAN の 正 式 名 称 は 東 南 ア ジ ア 諸 国 連 合るべく、第 1 回日 ASEAN 特許庁長官会合を東京で（Association of South-East Asian Nations）といい、開催しました。第 1 回会合では「東京知財声明」が域内の平和と経済成長を目的として 1967 年に設立採択され、JPO が ASEAN の経済発展に向けた知財されています。2012 年に人口約 6 億人、域内 GDP

保護強化に協力することが確認されています。そしは約 2.4 兆米ドルでしたが、2021 年時点では人口て、2012 年 7 月 に は、 第 2 回 会 合 が 開 催 さ れ、

約 6.6 億人、GDP は約 3.3 兆米ドルまで成長してい

ASEAN 各国の知財庁との間で知的財産に関する協

ます 7）。

力覚書が締結されています。

日本とは、1973 年に日 ASEAN で閣僚級会合を開2012 年以降は、ASEAN の経済成長を知財の側面催したのを皮切りに交流を深化させており、2023から支援するとともに、日本企業の知財が適切に保年には日 ASEAN 外交 50 周年を迎えます 8）。ASEAN

護される社会が ASEAN に構築されることを目指し、では現在、日本企業が多く活動しており、日本にとっ日 ASEAN 特許庁長官会合が定期的に開催され、JPOて経済的に重要な地域です。そのため、知財を適切と ASEAN 知財庁との知財協力プログラムをまとめに保護・活用できる環境の整備が求められています。

たアクションプランが策定・承認されています。
直近では 2022 年 8 月に第 13 回会合がマレーシ

この点、ASEAN 内では、1995 年の ASEAN 首脳会

6）我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組（外務省 HP） https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
7）https://www.aseanstats.org/wp-content/uploads/2023/02/ASYB-2022_0223.pdf
8）https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000305625.pdf#page=49）2021 年に中間レビューが行われ、一部修正を加えた version2.0 が公表されています。
https://www.aseanip.org/docs/default-source/content/ASEAN-IPR-Action-Plan-2016-2025-v2.0.pdf

tokugikon

28

2023.5.26. no.309

審査環境の変化

第7図

第 13 回日 ASEAN 特許庁長官会合（2022 年 8 月開催）

アで開催され、人材育成事業の実施、ASEAN IP ア

図るため、各国向けのフォローアップセミナーを開

カデミーへの研修提供、国際出願制度の加盟／運用

催しています。

協力の推進、後述の東アジア・アセアン経済研究セ

1996 年に開始した本事業を通じて，2022 年 3 月

ンター（ERIA）による調査研究への協力等を盛り込

までの 26 年間に，ASEAN10 カ国からの修了生の数

んだ 2022 年度版日 ASEAN 知財アクションプラン

は延べ約 4500 名に上ります。タイ、インドネシア、に合意しました。

フィリピンにおいては同窓会（Intellectual Property
Alumni Association）も設立され、修了生の中には、（2-2）日 ASEAN 特許専門家会合

母国において知財制度の基盤の中核を担う人材も多第 10 回目を迎える 2020 年の日 ASEAN 特許庁長

数含まれています。

官会合では、それまでの人材育成等での協力だけで当該研修プログラムの一部も、前述の日 ASEAN

なく、先端技術分野における特許審査基準の整備や知財アクションプランに含まれています。

特許の翻訳の問題などの専門的な議論を要する協力へも拡充していくため、日 ASEAN 特許専門家会合を立ち上げることに合意し、2020 年 10 月に第 1 回会合が開催されました。
そ の 後、2021 年 9 月 に 第 2 回 会 合 を 開 催 し、
2022 年 11 月に開催された第 3 回会合では、ASEAN
各国知財庁の管理職級の特許審査官等が参加し、JPO の審査ハンドブックに掲載された IoT 関連発明の判断事例を題材に各国の審査実務に関する議論が第8図行われたほか、他国で出願する際に生じる特許出願書類の誤訳への対応についても活発な議論が行われ

表3

ました。
（2-3）途上国向け知財研修（JPO-IPR 研修）
JPO は、途上国において知財制度を担う人材の育

途上国向け知財研修1996 年〜 2021 年度までの研修生受入総数
国名

受入総数

インドネシア

928

カンボジア

211

シンガポール

64

成を通じて、知財制度及びその運用の確立・強化を

タイ

803

フィリピン

641

支援し、各国の更なる経済発展に貢献するため、途

ブルネイ

52

上国向け知財研修（JPO-IPR 研修）を提供・実施しています。
また、研修の提供に加え、研修成果の維持・アッ
プデート、研修生相互の人的ネットワークの構築を

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29

ベトナム

768

マレーシア

660

ミャンマー

198

ラオス

171

合計

4496

tokugikon

（2-4）国際機関等との連携

イ 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）

JPO では、ASEAN との協力を効果的に実施する

ERIA は、東アジア経済統合推進のため政策研究・

ため、国際機関等とも連携を行っています。

政策提言を行う国際的機関で、2008 年 6 月 3 日に正式設立されました。参加国は ASEAN10 か国と日

ア 世界知的所有権機関（WIPO）

本、中国、韓国、インド、豪州、NZ のあわせて 16

日本は 1987 年から WIPO に対して任意拠出金をか国です。

支出しており、この拠出金を基に信託基金「Funds-

日 ASEAN の知財庁は、ASEAN 地域における経済

in-Trust Japan Industrial Property Global」（FIT

成長のための知財の重要性について研究し、その成Japan IP Global）
が設置されています。創設当時は、果を各国政府の知財の取組につなげていくために、

アジア太平洋地域を支援対象としていましたが、ERIA が実施する知財分野の調査研究に協力を行っ2008 年にはアフリカ地域を対象とした「アフリカてきました。

ファンド」を新設し、さらに 2019 年にはこれらをこれまで、ASEAN 各国への出願件数予測に関す統合の上、対象地域の限定をなくした「グローバル

る調査、AI 関連技術における ASEAN 各国の特許審ファンド」として刷新し、 全世界を対象に支援を査基準に関する調査研究（第 1 期）等を実施してき行っています。多年にわたる支援の中で、日本の知ており、現在は、AI 関連技術における ASEAN 各国

財分野における途上国及び LDCs との協力に関するの 特 許 審 査 基 準 に 関 す る 調 査 研 究（第 2 期）、専門知識や経験を十分に活用しながら、WIPO の活

ASEAN 各国における特許情報の活用の現状と問題動を支援することで、全世界の知財エコシステムの点の調査を実施しているところです。

活性化に貢献しています。

この AI 関連技術に関する特許審査基準の調査研

ASEAN 地域に対しては、知財活用環境整備プロ

究を踏まえて、前述の日 ASEAN 特許専門家会合でジェクトを通じて、各国における産学連携の体制づ議論が行われるなど、ERIA の調査研究は日 ASEAN

くりや、大学や研究機関が保有する知財の技術移転

協力において重要な役割を果たしています。

が円滑に進むよう支援を行っているほか、長期フェ
ウ 独立行政法人国際協力機構（JICA）

ローシッププログラムとして日本の大学への研究生の受け入れや各国における情報化支援（電子化支援、JPO では、途上国での知財法制度整備や人材育成

オンラインサービスの導入・活用に関するワークを目的として、JICA と協力し、JPO 職員を知財制度

ショップ）、特許の国際出願制度における審査の品に関する専門家として途上国に派遣しています。

質・効率性の向上、意匠や商標の国際登録出願制度

2023 年 3 月時点では、インドネシア知的財産総局、の効果的な運用や活用等を目的とした取組など、ベトナム国家知的財産庁へ 1 名ずつ特許審査官を長

様々な支援を実施しています。

期派遣しています。

特 に 知 財 活 用 環 境 整 備 プ ロ ジ ェ ク ト と し て、

●インドネシア知的財産総局

WIPO が途上国における知財に関する情報アクセス

現地の知財制度整備の支援、人材育成協力、普及

環境整備を目的として設置している技術・イノベー

啓発活動を目的として、1993 年度から長期専門家

ションサポートセンター（TISC: Technology andとして継続的に JPO 職員を派遣し、インハウスの形

Innovation Support Center）について、毎年 ASEAN

式で支援を行っています。2021 年 5 月から行われ地域の TISC 会合開催を支援しています。会合ではている派遣では、特許審査実務の運用の向上、特許

ベストプラクティスを共有し、ASEAN 地域の TISC

審査基準の改訂及び公開、特許審査官の能力向上等

ネットワークの発展を強化するため、各国におけるに向けた支援を通じて、現地のビジネス・投資環境

国内 TISC ネットワーク確立に関する進捗情報と経の整備・改善に寄与しています。

験を報告しており、これらの活動を通して ASEAN●ベトナム国家知的財産庁の TISC に配置されているスタッフの人材育成等に

2021 年 3 月から「工業所有権の審査能力強化プ

貢献しています。

ロジェクト」が実施されており、特許審査官を派遣し、特許審査基準の改訂、特許審査の品質管理に関

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30

2023.5.26. no.309

審査環境の変化する文書の作成及びパイロット活動の実施、並びた模倣品対策室の取組について紹介します。

に、特許審査官の能力・スキル向上を目的としたセ

まず、模倣品の世界的な拡散の現状について紹介

ミナーやワークショップの開催などの活動が行われします。OECD10）によると、2019 年の世界の模倣ています。

品・海 賊 版 の 流 通 額 は、 最 大 4,640 億 米 ド ル（約50.6 兆円）に達する可能性があると推計されていま（3）今後の協力

す 11）。この金額は、世界貿易額の最大 2.5％に相当

ASEAN との協力について概要を紹介しましたが、し、過去 10 年間は同様な水準となっています。

これまでの 10 年間の協力により、ASEAN におけるインターネット上の取引の増加に伴い、主たる模知財制度は急速に整備されてきています。一方で、倣品取引の場は、路面店からインターネット上の市

法制度の運用の改善等、更なる協力が必要な点も残場 へ 変 遷 し つ つ あ り ま す。 特 に、 近 年 は BtoC、されています。

CtoC ともに電子商取引（EC）市場規模が拡大し（第したがって、ASEAN における知財制度の整備お9 図及び第 10 図参照。）、これらの市場において模よびその発展に向けた取組を積極的に進め、日本企倣品が取引される事案が増加しています。また、こ業が ASEAN において適切な知財権の保護を受けらのような EC 市場での取引の活性化による最近の傾

れるよう、 今後も会合や研修等の機会を通じて、向として、海外事業者が日本国内の個人に向けて少ASEAN 各国知財庁との相互協力をさらに深化させ量の模倣品を郵便等で直接販売する事案の増加が挙ていく必要があります。

げられます。第 11 図の税関における知財侵害物品の輸入差止実績に照らしても、近年において輸入差

3.2 模倣品対策室の取組

止め点数に比べ輸入差止め件数が増加していること（1）模倣品被害の変遷が分かり、模倣品販売の小口化の傾向が見受けられます。

ここでは、世界的な模倣品拡散の現状及びそれをEC サイトの運営者は、独自のパトロールや各種とりまく国際情勢、並びに、模倣品被害撲滅に向け
180,000

8 . 78%

物販系分野BtoC-EC市場規模

160,000

EC化 率

140,000
120,000
100,000
80,0003 . 85%60,00059,9314.37%

4 . 75%72,39868,0435 . 43%80,0436 . 22%

5.79%
86,0088.08%
6 . 76%10.00%
9.00%

132,865 8.00%

122,333

100,515
92,992

7.00%
6.00%
5.00%
4.00%
3.00%

40,0002.00%

20,000

1.00%

0

第9図

2 0 1 3 年 2 0 1 4 年 2 0 1 5年 2 0 1 6 年 2 0 1 7 年 2 0 1 8 年 2 0 1 9 年 2 0 2 0 年 2 0 2 1 年

0.00%

物販系分野の BtoC-EC 市場規模及び EC 化率の経年推移（市場規模の単位：億円）12）

10）OECD「Global Trade in Fakes A Worrying Threat」（2021 年 6 月）
https://www.oecd.org/publications/global-trade-in-fakes-74c81154-en.htm
11）国内で製造及び消費された模倣品・海賊版や、インターネット経由で配布されている海賊版デジタル製品は含まない。また、円換算レー
トは 2019 年全営業日仲値の単純平均値（109.05 円 /＄）とした。
12）経済産業省「令和 3 年度

電子商取引に関する市場調査報告書」（令和 4 年 8 月）から引用。

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31

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（億円）
25,00022,121
19,58620,00015,00015,891

17,407

10,000

5,000

0

2018年

第 10 図

2019年

2020年

2021年

CtoC EC 推定市場規模 13）

第 11 図知財侵害物品の輸入差止実績 14）

知財保護プログラムを実施しているものの、模倣品際取締り強化及び特に若者に焦点を当てた消費者に販売業者の出店及び出品は絶えません。また、EC

対する啓発活動について発言しました。

市場以外においても、インターネットでは、正規販

また、同会談の共同声明には「我々はまた、模倣

売店の直販サイトになりすましたサイトの利用や、品及び海賊版と戦うための共通のアプローチを確立

SNS 広告から模倣品販売サイトへの誘引といった、するために協力する。模倣品及び海賊版のいずれも模倣品販売の巧妙な手口も見受けられます。

が、より効果的かつ協調的な対応が必要な国際的事象である。」と記載されています 15）。

このような模倣品拡散の現状を踏まえ、各国政府
は模倣品撲滅に向けた政策に組んでいます。2022（2）中国をはじめとする侵害発生国への対応

年 12 月 9 日、G7 参加国の知財庁（G7 知財庁）の長〜官民協力での取組〜

官 級 が 一 堂 に 会 す る、G7 知 財 庁 長 官 級 会 談（G7
Heads of IP Office Conversation）が、オンライン形

政府模倣品・海賊版対策総合窓口（後述）に寄せ

式にて開催されました。同会談においては、知財分られる製造（発生）国・地域が判明している相談の野に関する議論がなされるとともに、G7 知財庁にうち、項目ベースで中国（香港を含む）が製造（発生）よる共同声明が採択されました。

地である案件は最も多く 16）、税関における知財侵害

同会談において、濱野特許庁長官は、模倣品及び物品の差止状況 17）や警察庁の商標権侵害事犯の押海賊版との闘いについて、日本における模倣品の水

収品の仕出国・地域 18）などからも同様の結果が見ら

13）経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」、同省「令和 2 年度
産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」及び同省「令和 3 年度 電子商取引に関する市場調査報告書」（令和 4 年 8 月）」から引用・作成。
14）財務省ウェブサイト「令和 4 年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」（2023 年 3 月）より引用
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/cy2022/20230303a.htm
15）G7 知財庁長官級会談共同声明本文（仮訳）
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202212/document/2022121201/2022_g7_heads_of_ip_office_conversation_joint_statement_jp.pdf
16）特許庁

政府模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告

https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/nenji.html

17）財務省 税関における知的財産侵害物品の差止状況
https://www.mof.go.jp/policy/customs_tariff/trade/safe_society/chiteki/index.html
18）警察庁令和 3 年における生活経済事犯の検挙状況等について

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https://www.npa.go.jp/safetylife/seikeikan/R03_seikatsukeizaijihan.pdf

322023.5.26. no.309

審査環境の変化
れます。中国における模倣品対策に関する法律等のらの地域の被害相談を受け付けているほか、現地政整備は進められていますが、現在も侵害被害は依然

府機関、EC 事業者に対してさまざまな働きかけを深刻な問題であると言えます。

行っております。例として、模倣品の取締りに関す

このような背景から、2009 年 6 月、経済産業大る実践的なノウハウを新興国の税関職員等に提供す

臣と中国商務部長との間で交換された「知的財産権ることを目的とした真贋判定セミナーを IIPPF 主催

保護に関する交流及び協力に関する覚書」に基づきで開催しており、2021 年度までに開催した国は、「日中知的財産権ワーキング・グループ」が設置さ

中国、インドネシア、タイ、韓国、ロシア、ブラジ

れ、日中両国の知財権保護の強化に向けた取組に関ル、マレーシア、フィリピン、インド、ベトナム、する意見交換を継続してきました。2023 年 1 月に

イ ラ ク、 チ リ、 ミ ャ ン マ ー、 エ ジ プ ト、 米 国、は第 9 回目となる会合をオンライン形式で開催し、UAE、サウジアラビア、ラオス、カンボジア、トル

模倣品対策に限らず、悪意の商標出願や地理的表示

コになります。IIPPF では、そのほかにも、政府職保護制度等、知財保護に関する様々な議題につい員等招へい、調査研究活動、情報共有セミナー開催、て、日中政府から幅広い機関の参加者を得て、情報EC 事業者との意見交換会開催、海外での啓発活動

交換及び意見交換を行いました。

を官民連携で行っています。特に、模倣品を取り締〈国際知的財産保護フォーラムの取組〉

まる者だけでなく、模倣品を販売する者、模倣品を模倣品・海賊版等の海外における知財権侵害問題

購入する者を対象とした啓発が近年重視されておの解決に意欲を有する企業・団体が業種横断的に集り、最近の例として、タイにおいては、2020 年 11

まり、知財保護の促進に資すること等を目的として、

月に同国知財庁と米国特許商標庁（USPTO）が企画

2002 年 4 月に設立された国際知的財産保護フォーした現地大学生向け啓発活動に IIPPF メンバー企業

ラム（IIPPF：International Intellectual Property

も協力し、メンバー企業による模倣品対策の取組にProtection Forum）では、発足当初から中国政府へついての説明のほか、学生との意見交換が実施されの建議活動を行ってきました。ここ 10 年では、地ました。また、インドにおいては、2023 年 2 月に

方政府機関への実務レベルの知財保護官民合同訪中

学生等が参加した映像コンテストがインド政府関係

代表団を派遣し、中国から広がる模倣品への対応を

機関との協力のもと実施され、多くの候補作の中か検討するため、アジア大洋州および中東アフリカのら 1 件の優勝作品と 2 件の準優勝作品が選ばれましプロジェクトを開始しました（後述）。さらに、ECた。啓発に加えて、近年急速に発達している EC 市

市場の発達を受け、インターネットプロジェクトを場での模倣品対策も重要であり、Lazada、Shopee、立ち上げるなど、時々の要請に応じた対応を取ってTokopedia、Bukalapak、Bhinneka、PayTM、

き ま し た。IIPPF は 2022 年 に 発 足 20 年 を 迎 え、

FlipKart、Amazon.india、MercadoLibre などの EC「IIPPF2.0」として、 消費者啓発、 組織業務改革、事業者との間で IIPPF 主催の意見交換会が行われ、DX の推進等を含めた新たな取組の柱を提言し、今模倣品対策強化へ向けた取組等について話し合われ後、これまでの活動を見つめ直すとともに、 メンました。この 10 年間で、日本企業のビジネスのグ

バーのニーズや外部環境の変化に即した新しい取組

ロ ー バ ル 化 の 進 展 と と も に、 こ う し た 第 三 国に注力していくこととしています。

（ASEAN、中東・アフリカなど）での模倣品対策の活動が着実に広がりつつあります。

〈第三国（ASEAN、中東・アフリカなど）での活動への広がり〉（3）消費者等への啓発

中国を製造拠点とする模倣品の拡散などにより、模倣品対策室は「政府模倣品・海賊版対策総合窓

模倣被害は中国以外でも発生しており、当室では、口」19）として、権利者等からの模倣品・海賊版に関後述の政府模倣品・海賊版対策総合窓口にて、それする相談や情報提供を日々受け付けております。

19）政府模倣品・海賊版対策総合窓口は、知的財産戦略本部の決定（2004 年 5 月）を受けて、経済産業省製造産業局模倣品対策・通商室（当時）に開設され、2020 年 4 月に模倣品対策室と共に特許庁に移管されています。

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第 12 図受付件数の推移（2004 〜 2021 年）

2004 年 8 月の設置以来、2021 年 12 月末までに品・海賊版と知りつつ購入する消費者」を対象者と合計 17,251 件の相談や情報提供等を受け付けておしたことを契機に、その後は、主にオンラインでのり、その件数推移は第 12 図のとおりです。新型コ

ショッピングが活発な若年層をターゲットとし、人ロナウイルス感染症が世界で猛威を振るい始めた

気のキャラクターや雑誌の読者モデルなどのインフ2019 年以降、 巣ごもり需要増加の影響もあり、ルエンサーを起用するなど、年末・年始等の消費者2018 年まではあまり見られなかった違法アップの購買意欲が高まる時期に訴求効果を高めるキャン

ロード関連や、SNS、フリマアプリ内で見つけた模ペーンを実施しています。このような訴求対象者の倣品・海賊版に関連する相談・情報提供が多く寄せ変遷とともに、コミュニケーションの媒体の変化にられました。その結果、不正な販売サイト等の情報も合わせ、キャンペーンで活用する広告媒体は、テ提供件数については、2019 年に前年の 2018 年とレビ CM・交通広告（電車内、駅構内）
・新聞広告か比較して 2 倍以上増加し、その後はほぼ横這いで推ら、インターネットにおけるキャンペーンサイトへ移しています 20）。

のリンクを貼ったバナー広告や動画広告配信へと変わりました。

〈コピー商品撲滅キャンペーン〉

直近では、2022 年 12 月に本キャンペーンを刷消費者に向けて模倣品や海賊版を購入しないよう新しました 21）。前述の 1. で述べた模倣品被害の現継続して呼びかけていく必要があることから、JPO

状を踏まえ、キャンペーンの訴求対象者を、オンラ

では、「コピー商品撲滅キャンペーン」を継続的にイン取引の機会が特に多くコピー商品による被害に行っています。2003 年の本キャンペーン開始当初

遭いやすいと考えられる 20 代及び 30 代とし、新たは、幅広い消費者に知財の保護の重要性に気付いてにカワウソをモチーフにした親しみやすいイメージ

もらうとともに、模倣品・海賊版により起こる被害キャラクター「カワンゾちゃん」を起用しました。

を伝えることを目指していましたが、2012 年には、

キャンペーンのサイトにおいては、コピー商品の危

模倣品・海賊版の購入に対して抵抗のない「模倣険性・見分け方を伝えるとともに、2022 年 10 月に

20）「模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告」

https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/nenji.html
21）「コピー商品撲滅キャンペーン」
を刷新しました！（METI/ 経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221207006/20221207006.html

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審査環境の変化施行された改正意匠法・商標法・関税法によって、海外の事業者が模倣品を郵送等により日本国内に持profile

ち込む行為は商標権及び意匠権の侵害行為となるこ

原稿執筆者（執筆時点での所属）とが明確化された点を伝え、模倣品の購入をし

22）

国際政策課多国間政策第一班

ないよう注意を払うことを目的とした強いメッセー

袴田 知弘（はかまた ともひろ）多国間政策第一班長

ジを発することで、コピー商品の撲滅に取り組んで国際政策課経済連携班

います。

稲葉

崇（いなば たかし）

経済連携班長

国際協力課地域協力第一班

田村 直寛（たむら なおひろ） 地域協力第一班長
国際協力課海外協力班

大野 さやか（おおの さやか） 海外協力班長
国際協力課模倣品対策室

第 13 図杉山 卓也（すぎやま たくや） 模倣品対策室長

コピー商品撲滅キャンペーン（イメージ）

廣木 麻実（ひろき まみ）

模倣品対策企画班長

浅野 裕之（あさの ひろゆき） 模倣品対策調査班長
4. 最後に国際政策課・国際協力課では、刻々と変化する国

上田 智子（うえだ さとこ）

国際情報専門官／模倣品対策企画係長

梅田 隆史（うめだ たかし）

国際情報専門官

宮川 利彰（みやかわ としあき）法務調査員（弁護士）

際情勢も踏まえながら、引き続き各国・地域の知財

勝又

制度・運用の更なる調和や、新興国等における知財大（かつまた だい）制度の整備・強化のための取組を進め、日本企業等がさらにグローバル市場で活躍していくための環境整備に取り組んでいきます。
本稿でご紹介した内容は、国際両課において取り組んでいる内容の一部です。今後、市場のボーダレ
ス化や環境問題などのグローバルな課題の増加に伴い、国際協力や制度調和等の重要性はさらに増していくものと思います。国際両課との協力や、業務内容にご関心のある方はぜひ、お気軽に当課職員まで
ご連絡ください。
本稿が、お読みいただいた皆様の国際業務の理解への一助になれば幸いです。

22）海外からの模倣品流入への規制強化について | 経済産業省 特許庁（jpo.go.jp）
https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/mohohin/kisei.html

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模倣品対策企画係