資料２

中核市財政の実態に即した財源の拡充に関する提言(案)

少子高齢化が進行し、我が国が人口減少社会を迎えた今、社会保障関係費の増大をはじめ、地域活性化や雇用対策、防災対策の強化など、増加を続ける財政需要に対し、都市税財源は十分とは言えず、都市財政を取り巻く環境は、依然として非常に厳しい状況にある。
このような中、真の分権型社会の実現に向け、中核市が住民に最も身近な基礎自治体として、また、地域の中核的都市として、その機能や役割を十分に果たしていくためには、自主的かつ安定的な財政運営に必要な財源を確保することが必要である。
このことから、中核市市長会は、中核市財政の実態に即した税財源を拡充・強化することについて、政府において、以下のとおり早期に積極的な措置を講じるよう求める。

１ 消費税率引上げに伴う対応について（１） 地方消費税引上げ分の税収（税交付金）については、その引上げの目的である社会保障財源を全ての地方公共団体で確保するために、普通交付税の算定に当たり、基準財政需要額に社会保障経費を１００％算入した上で、増収分について基準財政収入額への算入率を大幅に高めるべきという意見もある。
しかしながら、個々の市においては、義務教育就学前の乳幼児などを対象とした医療費助成や国民健康保険事業に対する保険料軽減のための基準外繰出、保育料軽減のための追加負担など、歴史的に独自の社会保障政策を実施していることから、増収分については、通常の算入率である７５％とし、それぞれの都市の実情に合わせた社会保障財源を確保することが可能な仕組みとすること。
（２） 基準財政収入額の算入率をどのように設定したとしても、普通交付税不交付団体の場合、地方税（税交付金）の増のみが生じるため、普通交付税不交付団体の存在に起因する財源の偏在性は解消されないどころか、一層拡大することとなり、仮に地方財政計画の規模が変わらなかったとした場合、普通交付税交付団体ベースでの一般財源総額が減少することが懸念される。こうしたことを踏まえ、税制を通じた偏在性の是正についても検討し、早期に実現すること。
（３） 自動車取得税の廃止など、消費税増税に関連した税制改正に当たっては、地方財政に減収が生じることのないよう、安定的な代替財源を必ず確保すること。

２ 国庫補助負担金改革について
国庫補助負担金改革に当たっては、真の地方分権を実現するため、国と地方の役割分担を再整理した上で、国の責任で実施すべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方の責任で実施すべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、再整理の結果に見合う適正な税源配分を行うこと。
また、地方の責任で実施すべき分野については、税収格差に伴う事業実施水準の格差が生じることがないよう、基準財政需要額へ的確に反映することにより、地方財源を保障すること。

３ 地方交付税改革について（１） 地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を的確に反映させた上で、必要な総額を確保すること。
（２） 恒常的に生じている地方財源不足額への対応は、臨時財政対策債による負担の先送りではなく、法定率の引上げなどによってその解消を図るとともに、地方財政の運営に支障が生じることのないよう、交付税の総額を確保すること。
あわせて、臨時財政対策債が今後もやむなく継続される場合、個別の団体への配分に当たっては、平成２５年度から財源不足額基礎方式へ完全移行したところであるが、財政力の強い普通交付税交付団体ほど発行割合が多くなり、交付税が減額されてしまうことから、財政力による傾斜配分の度合を緩和するよう見直すとともに、その場合、配分額が増えると想定される地方部における資金調達先確保の観点から、今後も公的資金の配分を行うこと。
（３） 「経済財政運営と改革の基本方針」（平成 25 年 6 月 14 日閣議決定）において、地方財政については、地方行財政制度の再構築に向けて、危機対応モードから平時モードへ切替えを進めていく必要があり、このために、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図るとされているほか、頑張る地方に対する支援を進めることとされており、今後、地方交付税総額などの削減による地方一般財源総額の縮減や更なる地域間格差の拡大も懸念されるところである。
景気は緩やかに持ち直していると考えられるが、依然として地方経済は厳しい状況が続いており、社会保障経費の自然増分や社会保障支出以外の支出に係る消費税増税による増分なども含めた地方の財政需要を的確に把握した上で、安定的な行財政運営のために必要な地方一般財源総額を確保すること。
（４） 地方交付税は地方固有の財源であることから、国の政策目的を達成するための手段として用いるような削減は行わないこと。

４ 中核市の権限に見合った都道府県税の税源移譲について事務配分の特例として、中核市には都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、主に地方交付税によって措置されており、これに見合う税源が都道府県に残されたまま移譲されていない。これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させる観点から見直し、都道府県から税源移譲を行うなど、税制上の措置を講ずるとともに、引き続き適切な普通交付税措置を行うこと。

平成２５ 年１１ 月８日
中

核 市

市 長会

＜参考資料＞『４ 中核市の権限にあった都道府県税の税源移譲について』関係

【参考資料】『４ 中核市の権限にあった都道府県税の税源移譲について』関係

道府県民税(所得割)に対する中核市関連需要額の税源移譲に関する試算
中核市市長会財源確保検討プロジェクト（構成市：14市）において、平成22年度から平成
24年度の３ヵ年について、基準財政需要額に含まれる中核市に係る行政権能等により措置されている需要額（以下、「中核市関連需要額」という。）を試算し、また、その都市で徴収している道府県民税所得割（退職所得分を除く）の標準課税分の現年調定額を試算し、各中核市における道府県民税所得割の標準税率（４％）に対する中核市関連需要額の相当税率を算出したものである。

（年度）
標準税率（4%）に対する中核市関連需要額の相当税率

0.7％

標準税率(4％)分 ： 12,327

平成22年度

平成22年度

平成22年度

2,252

標準税率（4%）に対する中核市関連需要額の相当税率

0.8％標準税率(4％)分 ： 12,051

平成23年度

平成23年度（年度）

平成23年度

2,295

標準税率（4%）に対する中核市関連需要額の相当税率

0.7％

標準税率(4％)分 ： 12,505

平成24年度

平成24年度

平成24年度

2,285

標準税率（4%）に対する中核市関連需要額の相当税率

0.7％

標準税率(4％)分 ： 12,294

3ヵ年平均

3ヵ年平均

3ヵ年平均

2,277
0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,00012,00014,000

（百万円）

（百万円）

個人道府県税 所得割（退職所得分除く）の標準課税分の現年調定額の中核市（PJ構成市）平均額
基準財政需要額に含まれる中核市の行政権能等により措置されている需要額（試算値）の中核市【中核市市長会財源確保検討プロジェクト構成市】
函館市、青森市、郡山市、高崎市、川越市、柏市、岐阜市、豊橋市、豊田市、大津市、高槻市、尼崎市、和歌山市、高知市※平成22年度については、財源確保検討プロジェクト構成市の中で、高崎市が中核市移行前であるため、高崎市を除いた13市の平均となっている。
※生活保護費（市部人口）について、基礎数値である「被生活保護者年間延人員」の取り扱いとして、指定都市及び中核市においては生活保護法第73条の居住地不明者等に係る被保護者がある場合は、当該指定都市分及び中核市分に含めることとされており、本来であれば中核市関連需要額として試算に含めるべきであるが、対象数値の把握が困難であることから、その影響は含めていない。