都道府県国民保護モデル計画

平成１７年３月
消防庁国民保護室

目

次

第１編
第１章

総
論 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
県の責務、計画の位置づけ、構成等 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１ 県の責務及び県国民保護計画の位置づけ ・・・・・・・・・・・・・ １２ 県国民保護計画の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３ 県国民保護計画の見直し、変更手続 ・・・・・・・・・・・・・・・ ２４ 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画 ・・・・ ２
第２章 国民保護措置に関する基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第３章 関係機関の事務又は業務の大綱等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４１ 関係機関の事務又は業務の大綱 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
２ 関係機関の連絡先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
第４章 県の地理的、社会的特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１
第５章 県国民保護計画が対象とする事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
１ 武力攻撃事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３
２ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １３

第２編 平素からの備えや予防 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 組織・体制の整備等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 県における組織・体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 県の各部局における平素の業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 県職員の参集基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 国民の権利利益の救済に係る手続等 ・・・・・・・・・・・・・・
４ 市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等 ・・・・・・・・・・
第２ 関係機関との連携体制の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国の機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 他の都道府県との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 市町村との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 指定公共機関等との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ ボランティア団体等に対する支援 ・・・・・・・・・・・・・・・
第３ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４ 情報収集・提供等の体制整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 警報等の通知に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 市町村における警報の伝達に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・‑ 目次 1 ‑

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安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ・・・・・・・・・・
市町村における安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備 ・・・
被災情報の収集・報告に必要な準備 ・・・・・・・・・・・・・・
市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備 ・・
第５ 研修及び訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 訓練 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２章 避難及び救援に関する平素からの備え ・・・・・・・・・・・・・・
１ 避難に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 救援に関する基本的事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・
４ 交通の確保に関する体制等の整備 ・・・・・・・・・・・・・・・
５ 避難施設の指定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 市町村における避難及び救援に関する平素からの備え ・・・・・・
第３章 生活関連等施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 生活関連等施設の把握等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 生活関連等施設の把握 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等 ・・・・・・・・・・
３ 市町村における平素からの備え ・・・・・・・・・・・・・・・・
第２ 県が管理する公共施設等における警戒（任意的記載事項） ・・・・・
第４章 物資及び資材の備蓄、整備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備 ・・・・・・・・
３ 県が管理する施設及び設備の整備及び点検等 ・・・・・・・・・・
４ 市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備 ・第５章 国民保護に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 国民保護措置に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（任意的記載事項） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 市町村における国民保護に関する啓発 ・・・・・・・・・・・・・

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第３編 武力攻撃事態等への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置（任意的記載事項） ・・・・
１ 事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置
２ 国民保護対策本部に移行する場合の調整 ・・・・・・・・・・・・
３ 市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ・・・・・
第２章 県対策本部の設置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 県対策本部の設置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 通信の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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‑ 目次 2 ‑

４４
４５

第３章

関係機関相互の連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 国の対策本部との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請 ・・・
３ 自衛隊の部隊等の派遣要請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 他の都道府県知事等に対する応援の要求、事務の委託 ・・・・・・
５ 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請 ・・・・・・・・・
６ 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請 ・・・・・・・・・・
７ 県の行う応援等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ ボランティア団体等に対する支援等 ・・・・・・・・・・・・・・
９ 住民への協力要請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第４章 警報及び避難の指示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 警報の通知等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 市町村長の警報伝達の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 緊急通報の発令 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第２ 避難の指示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 避難措置の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 避難の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 県による避難住民の誘導の支援等 ・・・・・・・・・・・・・・・
４ 避難実施要領 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 避難所等における安全確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
第５章 救援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 救援の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 関係機関との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 救援の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項 ・・・・・・・・・
５ 救援の際の物資の売渡し要請等 ・・・・・・・・・・・・・・・・
第６章 安否情報の収集・提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 安否情報の収集 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 総務大臣に対する報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 安否情報の照会に対する回答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 日本赤十字社に対する協力 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 市町村による安否情報の収集及び提供の基準 ・・・・・・・・・・
第７章 武力攻撃災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 生活関連等施設の安全確保等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 武力攻撃災害への対処の基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・
２ 武力攻撃災害の兆候の通報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 生活関連等施設の安全確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除 ・・・・・・・・・‑ 目次 3 ‑

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５

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止 ・・・・・・・ ９７
第２ 武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等 ・・・・・ ９８１ 武力攻撃原子力災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８
２ ＮＢＣ攻撃による災害への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・ １００
第３ 応急措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３
１ 退避の指示 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０３
２ 警戒区域の設定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４
３ 応急公用負担等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
４ 消防に関する措置等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０５
第８章 被災情報の収集及び報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０８
第９章 保健衛生の確保その他の措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１０
１ 保健衛生の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１０
２ 廃棄物の処理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１０
３ 文化財の保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１１
第10章 国民生活の安定に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
１ 生活関連物資等の価格安定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１２
２ 避難住民等の生活安定等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４３ 生活基盤等の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１４第11章 交通規制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６第12章 赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理・・・・・・・・・・・ １１８
第４編 復旧等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１章 応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ ライフライン施設の応急の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・
３ 輸送路の確保に関する応急の復旧等 ・・・・・・・・・・・・・
第２章 武力攻撃災害の復旧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 基本的考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第３章 国民保護措置に要した費用の支弁等 ・・・・・・・・・・・・・・
１ 国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求 ・・・・
２ 損失補償、実費弁償及び損害補償 ・・・・・・・・・・・・・・
３ 総合調整及び指示に係る損失の補てん ・・・・・・・・・・・・
４ 市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等 ・・・・・・・・・

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第５編

緊急対処事態への対処 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 緊急対処事態 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 緊急対処事態における警報の通知及び伝達 ・・・・・・・・・・

１２６
１２６
１２６

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２７‑ 目次 4 ‑

第１編
第１章

総

論

県の責務、計画の位置づけ、構成等

県は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務にかんがみ、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、以下のとおり、県の責務を明らかにするとともに、県の国民の保護に関する計画の趣旨、構成等について定める。
１

県の責務及び県国民保護計画の位置づけ(1) 県の責務
県（知事及びその他の執行機関をいう。以下同じ。）は、武力攻撃事態等において、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）その他の法令、基本指針及び県の国民の保護に関する計画（以下「県国民保護計画」という。）に基づき、国民の協力を得つつ、他の機関と連携協力し、自ら国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）を的確かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

(2) 県国民保護計画の位置づけ
県は、その責務にかんがみ、国民保護法第３４条の規定に基づき、県国民保護計
画を作成する。
(3) 県国民保護計画に定める事項
県国民保護計画においては、その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項、県が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３４条第２項各号に掲げる事項について定める。
２

県国民保護計画の構成
県国民保護計画は、以下の各編により構成する。
第１編 総論第２編 平素からの備えや予防
第３編 武力攻撃事態等への対処
第４編 復旧等第５編 緊急対処事態における対処
資料編

‑ 1 ‑

３

県国民保護計画の見直し、変更手続(1) 県国民保護計画の見直し
政府の策定する基本指針は、政府における国民保護措置についての検証に基づき、必要に応じて変更を行うものとされている。県国民保護計画についても、今後、国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築、国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ、不断の見直しを行う。
県国民保護計画の見直しに当たっては、県国民保護協議会の意見を尊重するとともに、広く関係者の意見を求めるものとする。
(2) 県国民保護計画の変更手続
県国民保護計画の変更に当たっては、計画作成時と同様、国民保護法第３７条第３項の規定に基づき、県国民保護協議会に諮問の上、総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議し、その同意を得た後、県議会に報告し、公表するものとする（ただし、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）で定める軽微な変更については、内閣総理大臣への協議は不要）。

４ 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画
市町村の国民の保護に関する計画（以下「市町村国民保護計画」という。）及び指定地方公共機関の国民の保護に関する業務計画（以下「指定地方公共機関国民保護業
務計画」という。）については、県国民保護計画に基づき作成するものとし、計画の作成に当たっては、基本指針も踏まえるものとする。

第２章

国民保護措置に関する基本方針

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり、特に留意すべき事項について、以下のとおり、国民保護措置に関する基本方針として定める。
(1) 基本的人権の尊重
県は、国民保護措置の実施に当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重することとし、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は必要最小限のものに限り、公正かつ適正な手続の下に行う。
(2) 国民の権利利益の迅速な救済
県は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を、できる限り迅速に処理するよう
努める。

‑ 2 ‑

(3) 国民に対する情報提供
県は、武力攻撃事態等においては、国民に対し、国民保護措置に関する正確な情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供する。
(4) 関係機関相互の連携協力の確保
県は、国、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連
携体制の整備に努める。
(5) 国民の協力
県は、国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは、国民に対し、必要な援助について協力を要請する。この場合において、国民は、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとする。
また、県は、消防団及び自主防災組織の充実・活性化、ボランティアへの支援に努める。
(6) 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
県は、日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、
その自主性を尊重するとともに、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また、県は、指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法については、指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(7) 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
県は、国民保護措置の実施に当たっては、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また、県は、国民保護措置を実施するに当たっては、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。
(8) 国民保護措置に従事する者等の安全の確保
県は、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また、要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては、その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。
※【外国人への国民保護措置の適用】
憲法第３章に規定する国民の権利及び義務に関する規定が、その性質上外国人に適用できないものを除き、外国人にも適用されるものと解されており、日本に居住し、又は滞在している外国人についても、武力攻撃災害から保護すべきことに留意するものとする。

‑ 3 ‑

第３章

関係機関の事務又は業務の大綱等

県は、国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため、国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や連絡窓口をあらかじめ把握することとし、関係機関の事務又は業務の大綱、連絡先等について、以下のとおり定める。
※

国、都道府県、市町村等におけるそれぞれの国民保護措置の仕組みを図示すれば、
下記のとおりである。

国民の保護に関する措置の仕組み
避 難

国 （対策本部）

都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）

・警報の発令・警報の市町村への通知

・警報の伝達(サイレン等を使用)※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める

・避難措置の指示

是正（避難実施要領の策定）
消防等を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

・大規模又は特殊な武力攻撃災害（ＮＢＣ攻撃等）への対処

・武力攻撃災害の防御

指示・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・消防・応急措置の実施
警戒区域の設定・退避の指示

・緊急通報の発令

・生活関連等施設の安全確保
・国民生活の安定・対策本部における総合調整措置の実施要請措置の実施要請

総合調整

総合調整

・対策本部における・対策本部における総合調整の要請 総合調整
総合調整の要請 総合調整

指定公共機関・放送事業者による警報等の放送

・日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関

・運送事業者による住民・物資の輸送

・電気・ガス等の安定的な供給

国、地方公共団体、指定公共機関等が相互に連携‑ 4 ‑

民 ︵協 力︶

武力攻撃災害への対処

指示（消防庁長官による消防に関する指示）

・救援に協力住救 援・武力攻撃災害への対処の指示（避難経路、交通手段等）

・ 食品、生活必需品等の給与・救援 ・ 収容施設の供与
是正
・ 医療の提供 等

指示・救援の指示・避難の指示の伝達
・避難住民の誘導

・避難の指示指示（要避難地域、避難先地域等）

１

関係機関の事務又は業務の大綱
国民保護措置について、県、市町村、指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、おおむね次に掲げる業務を処理する。
※

現時点で、武力攻撃事態等において想定される事務又は業務の大綱を記載したものである。

【県】
機関の名称

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の通知

６

住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越え県る住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施
７

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

８

武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実
施

９

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措
置の実施

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施

【市町村】
機関の名称

市

町

事務又は業務の大綱
１

国民保護計画の作成

２

国民保護協議会の設置、運営

３

国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部の設置、運営

４

組織の整備、訓練

５

警報の伝達、避難実施要領の策定、避難住民の誘導、関係機関の調整その他の住村

民の避難に関する措置の実施
６

救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実施

７

退避の指示、警戒区域の設定、消防、廃棄物の処理、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

８

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

９

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施‑ 5 ‑【指定地方行政機関】
機関の名称
管区警察局

事務又は業務の大綱
１

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整

２

他管区警察局との連携

３

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

４

警察通信の確保及び統制１

所管財産（周辺財産）の使用に関する連絡調整

２

米軍施設内通行等に関する連絡調整

総合通信局

１

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整

沖縄総合通信事務所

２

電波の監督管理、監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

３

非常事態における重要通信の確保

４

非常通信協議会の指導育成

財務局

１

地方公共団体に対する災害融資

沖縄総合事務局

２

金融機関に対する緊急措置の指示

３

普通財産の無償貸付

４

被災施設の復旧事業費の査定の立会

税関・沖縄地区税関

１

輸入物資の通関手続

原子力事務所

１

原子力発電所等の安全確保

地方厚生局

１

医療の指導及び監督

２

感染症の発生及びまん延の防止

３

保健衛生の確保都道府県労働局

１

被災者の雇用対策

地方農政局

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

沖縄総合事務局

２

農業関連施設の応急復旧

北海道農政事務所

１

武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保

森林管理局

１

武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

経済産業局

１

救援物資の円滑な供給の確保

沖縄総合事務局

２

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保

３

危険物等の保全４

被災中小企業の振興

１

鉱山における災害時の応急対策

地方整備局

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

沖縄総合事務局

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

１

被災時における直轄河川、国道等の公共土木施設の応急復旧

２

港湾施設の使用に関する連絡調整３

港湾施設の応急復旧

４

農業関連施設の応急復旧

１

運送事業者への連絡調整

防衛施設局

産業保安監督部
那覇産業保安監督事務所

北海道開発局

地方運輸局

‑ 6 ‑

沖縄総合事務局

２

運送施設及び車両の安全保安

地方航空局

１

飛行場使用に関する連絡調整

２

航空機の航行の安全確保

航空交通管制部

１

航空機の安全確保に係る管制上の措置

管区気象台

１

気象状況の把握及び情報の提供

１

船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達

２海上における避難住民の誘導、秩序の維持及び安全の確保

３

生活関連等施設の安全確保にかかる立ち入り制限区域の指定等

４

海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

５海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動、その他の武力攻撃

沖縄気象台
管区海上保安本部

災害への対処に関する措置【指定公共機関及び指定地方公共機関】
機関の名称

事務又は業務の大綱

災害研究機関１

武力攻撃災害に関する指導、助言等

放送事業者

１

警報及び避難の指示（警報の解除及び避難の指示の解除を含む。）の内容
並びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

１

避難住民の運送及び緊急物資の運送

２

旅客及び貨物の運送の確保

１

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

２

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

電気事業者

１

電気の安定的な供給

ガス事業者

１

ガスの安定的な供給

水道事業者

１

水の安定的な供給

日本郵政公社

１

郵便の確保

一般信書便事業者

１

信書便の確保病院その他の医療機関

１

医療の確保

電気通信事業者

水道用水供給事業者
工業用水道事業者

河川管理施設、道路、港 １

河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理

湾、空港の管理者
日本赤十字社日本銀行

１

救援への協力２

外国人の安否情報の収集、整理及び回答

１

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

２

資金決済の円滑の確保を通じた信用秩序の維持

‑ 7 ‑

２

関係機関の連絡先【指定行政機関等】
名称

内閣官房

担当部署

内閣官房副長官補付

所

在地

千代田区永田町1‑6‑1

国民保護運用班
内閣府

政策統括官付

千代田区永田町1‑6‑1

参事官付
国家公安委

連絡先は警察庁と同

員会

様

警察庁

警備局

千代田区霞が関2‑1‑2

千代田区霞が関2‑1‑2

警備企画課
防衛庁

運用局

新宿区市谷本村町5‑1

運用課
防衛施設庁

総務部

新宿区市谷本村町5‑1

総務課企画室金融庁

総務企画局

千代田区霞が関3‑1‑1

総務課
総務省

大臣官房

千代田区霞が関2‑1‑2

総務課
消防庁

国民保護室

千代田区霞が関2‑1‑2

国民保護運用室
法務省

大臣官房秘書課

千代田区霞が関1‑1‑1

公安調査庁

調査第二部

千代田区霞が関1‑1‑1

第一課
外務省

大臣官房総務課

千代田区霞が関2‑2‑1

危機管理調整室
財務省

大臣官房総合政策課

千代田区霞が関3‑1‑1

企画官室
国税庁

長官官房総務課

千代田区霞ヶ関3‑1‑1

文部科学省

大臣官房施設企画課

千代田区丸の内2‑5‑1

文化庁

連絡先は文部科学省

千代田区丸の内2‑5‑1

と同様
厚生労働省

大臣官房総務課

千代田区霞ヶ関1‑2‑2

農林水産省

総合食料局

千代田区霞ヶ関1‑2‑1‑ 8 ‑

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail※

連絡方法

食料企画課
林野庁

連絡先は農林水産省

千代田区霞が関1‑2‑1

と同様
水産庁

連絡先は農林水産省

千代田区霞が関1‑2‑1

と同様
経済産業省

連絡先は原子力安全

千代田区霞ヶ関1‑3‑1

・保安院と同様
資源エネル

総合政策課

千代田区霞が関1‑3‑1

長官官房

千代田区霞が関1‑3‑1

ギー庁
中小企業庁

官房参事官室
原子力安全

企画調整課

千代田区霞が関1‑3‑1

国土交通省

危機管理室

千代田区霞ヶ関2‑1‑3

国土地理院

連絡先は国土交通省

茨城県つくば市北郷１番

・保安院

と同様
気象庁

総務部

千代田区大手町1‑3‑4

総務課
海上保安庁

総務部

千代田区霞が関2‑1‑3

国際・危機管理官
環境省※

大臣官房総務課

千代田区霞ヶ関1‑2‑2

指定行政機関等の電話番号その他の連絡先については、別途通知するものとする。
なお、武力攻撃事態等対策本部（以下「国の対策本部」という。）及び指定行
政機関の対策本部等の連絡先等については、国の対策本部等が設置された時点で別途通知するものとする。

【国の関係出先機関（指定地方行政機関・自衛隊等）】（イメージ）※
名称

担当部署

所

在

地

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail

連絡方法【関係指定公共機関】（イメージ）
名称

担当部署

所

‑ 9 ‑

在

地

【指定地方公共機関】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail

連絡方法

電話・ＦＡＸ

その他の

e‑mail連絡方法【県支部（出先機関）】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

【市町村機関（教育委員会を含む。）】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

【消防機関】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

【その他関係機関】（イメージ）
名称

※

担当部署

所

在

地

これらの関係機関等の連絡先については、県国民保護計画とは別個に、一覧性を持った資料として保有しておくものとする。

‑ 10 ‑

第４章

県の地理的、社会的特徴

県は、国民保護措置を適切に実施するため、その地理的、社会的特徴等について把握することとし、以下のとおり、国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき
県の地理的、社会的特徴について定める。
(1) 地形（記載例）県は、東は○○○川を境にＡ県、西は△△△川を境にＢ県、北は□□□山脈を境にＣ県と接し、南は太平洋に面している。地形の特徴としては、…

（県の地形が分かる地図を添付）※

平野部、山岳部、沿岸部等など地形の起伏が明らかであるような地図を添付するものとする。

※

可能な限り、隣県と接する部分を含めたものとする。

(2) 気候（記載例）県北東部においては、四季を通じて気候の変化は激しく、特に、冬は厳寒であり、降雪量が多く・・・・（月別平均気温、降雨量等のグラフ）(3) 人口分布（例）人口は、県の中央部に集中しており、
・・・（市町村別人口、人口密度、年齢構成等）‑ 11 ‑

※

県内の人口分布がわかる図を添付。市町村別の人口を記載したもの、人
口密度がわかるように濃淡をつけたものを使用。

(4) 道路の位置等（例）道路は、東西に延びてＡ県及びＢ県と繋がっている国道●号線、県の中央部から北東方面に延びる▲号線と北西に延びる■号線でＣ県と繋がっている。また、幹線的な道路のうち主なものは、・・・（幹線的な道路等の地図）※

高速道路、国道、県道などの幹線的な道路を中心に記載。

※

公開情報に基づき記載。

(5) 鉄道、空港、港湾の位置等（例）鉄道は、○○鉄道が、○○から○○方面にのびており、・・・
空港は、○○空港があり、○○に所在し、２５００ｍの滑走路を有し、・・
港湾は、○○にあり、岸壁は、水深○ｍ、延長○ｍ、○○トンクラスの船舶が寄港可能な、・・（鉄道、空港、港湾を表示した地図）※

公開情報に基づき記載。

(6) 自衛隊施設等（例）自衛隊施設は、○○基地が、○○に所在し、・・・
米軍の施設及び区域は、○○施設が、○○に所在し・・・※

公開情報に基づき記載。

(7) その他（例）原子力発電所や石油コンビナート等の所在等を記述。
※

公開情報に基づき記載。

‑ 12 ‑

第５章

県国民保護計画が対象とする事態

県国民保護計画においては、以下のとおり基本指針において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。
１

武力攻撃事態県国民保護計画においては、武力攻撃事態として、以下に掲げる４類型が対象として想定されている。
① 着上陸侵攻② ゲリラや特殊部隊による攻撃③ 弾道ミサイル攻撃④ 航空攻撃※ これらの４類型の特徴及び特殊な対応が必要となるＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）の特徴等については、基本指針に記述されている。

２

緊急対処事態県国民保護計画においては、緊急対処事態として、以下に掲げる事態例が対象として想定されている。
(1) 攻撃対象施設等による分類① 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態
原子力事業所等の破壊、石油コンビナート・可燃性ガス貯蔵施設等の爆破、危険物積載船への攻撃、ダムの破壊② 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
大規模集客施設・ターミナル駅等の爆破、列車等の爆破(2) 攻撃手段による分類① 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態
ダーティボム等の爆発による放射能の拡散、炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布、市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布、水源地に対する毒素等の混入② 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
弾道ミサイル等の飛来※

上記の事態例の特徴等については、基本指針に記述されている。

‑ 13 ‑

第２編
第１章
第１

平素からの備えや予防

組織・体制の整備等
県における組織・体制の整備

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国民保護措置の実施に必要な組織及び体制、職員の配置及び服務基準等の整備を図る必要があることから、以下のとおり、各部局における平素の業務、職員の参集基準等について定める。
１

県の各部局における平素の業務
県の各部局は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、その準備のための業務を行うものとする。
【県の各部局における平素の業務】（イメージ）
部局名
○○部

平素の業務
・国民保護協議会の運営に関すること
・避難施設の指定に関すること・警報の通知及び緊急通報の発令に関すること：

××部

・国民保護措置についての訓練に関すること
・安否情報の収集体制の整備に関すること：□□部

・避難施設の運営体制の整備に関すること・高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の安全確保及び支援体制の整備に関すること・医療、医薬品等の供給体制の整備に関すること
・赤十字標章等及び特殊標章等の交付等：△△部

・廃棄物処理に関すること
・死体の処理並びに埋葬及び火葬に関すること：●●部

・道路、空港、港湾施設の把握、対策に関すること：■■本部・警備体制の整備に関すること
・交通規制に係る体制整備に関すること：‑ 14 ‑

※２

国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等については、
危機管理監等の国民保護担当責任者が行うものとする。

県職員の参集基準等(1) 職員の迅速な確保
県は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の初動対応に万全を期するため、武力攻撃事態等に対処するために必要な職員を迅速に確保できる体制を整備する。
(2) ２４時間即応体制の確立
県は、武力攻撃等が発生した場合において、事態の推移に応じて速やかに対応する必要があるため、職員による当直体制を整備するなど２４時間即応可能な体制を確保する。

(3) 県の体制及び職員の参集基準等
県は、事態の状況に応じて適切な措置を講ずるため、下記の体制を整備するとともに、その参集基準を定める。
【職員参集基準】
体

制

参

集

基

準

①担当課体制

国民保護担当課職員が参集②緊急事態連絡室体制

原則として、県国民保護対策本部体制に準じて職員の参集を行うが、具体的な参集基準は、個別の事態の状況に応じ、その都
度判断③県国民保護対策本部体制

全ての県職員が本庁又は出先機関等に参集【事態の状況に応じた初動体制の確立】
事態の状況
事態認定前

事態認定後

体制の判断基準

体制

県の全部局での対応は不要だが、情報収集等の対応が必要な場合①

県の全部局での対応が必要な場合②

県国 民 保 護対 策 本 部設 置 県の全部局での対応は不要だが、情報収集等の①の通知がない場合対応が必要な場合
県の全部局での対応が必要な場合

県国民保護対策本部設置の通知を受けた場合※②③①、②の体制を整えるかどうかの判断は、危機管理監等の国民保護担当責任者が行うものとする。
※ 県警察においても、同様に警察本部及び警察署の初動体制を整備するとともに、職員の参集基準を定めるものとする。

‑ 15 ‑

(4) 職員への連絡手段の確保
県の幹部職員及び国民保護担当職員は、常時、参集時の連絡手段として、携帯電話等を携行し、電話・メール等による連絡手段を確保する。
(5) 職員の参集が困難な場合の対応
県の幹部職員及び国民保護担当職員が、交通の途絶、職員の被災などにより参集が困難な場合等も想定し、あらかじめ、参集予定職員の次席の職員を代替職員として参集させるなど、事態の状況に応じた職員の参集手段を確保する。
なお、県対策本部長、県対策副本部長及び県対策本部員の代替職員については、
以下のとおりとする。
【県対策本部長、県対策副本部長及び県対策本部員の代替職員】（イメージ）
名称

代替職員（第１順位）

代替職員（第２順位）

代替職員（第３順位）

知事

副知事

総務部長

・・・

・

・・・

・・・

・・・

(6) 職員の服務基準
県は、(3)①〜③の体制ごとに、参集した職員の行うべき所掌事務を定める。
(7) 交代要員等の確保
県は、防災に関する体制を活用しつつ、県国民保護対策本部（以下「県対策本部」という。）を設置した場合においてその機能が確保されるよう、以下の項目について定める。
○ 交代要員の確保その他職員の配置○ 食料、燃料等の備蓄○ 自家発電設備の確保○ 仮眠設備等の確保
等
３

国民の権利利益の救済に係る手続等(1) 国民の権利利益の迅速な救済
県は、武力攻撃事態等が発生した場合には、国民保護措置の実施に伴う損失補償、
国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を迅速に処理するため、国民からの問い合わせに対応するための総合的な窓口を開設し、手続項目ごとに、以下のとおり担当課を定める。
また、必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより、国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

‑ 16 ‑

【国民の権利利益の救済に係る手続項目一覧】
担当課
損失補償（法第159条第1項）

特定物資の収用に関すること。（法第81条第2項）
特定物資の保管命令に関すること。（法第81条第3項）
土地等の使用に関すること。（法第82条）
応急公用負担に関すること。（法第113条第3項）
車両等の破損措置に関すること。
（法第155条第2項において準用する災害対策基本法第76条の3第2項後段）

実費弁償

医療の実施の要請等に関すること。（法第85条第1・2項）（法第159条第2項）
損害補償（法第160条）

国民への協力要請によるもの（法第70条第1・3項、80条第1項、115条第1項、123条第1項）
医療の実施の要請等によるもの（法第85条第1・2項）

不服申立てに関すること。（法第6条、175条）
訴訟に関すること。（法第6条、175条）(2) 国民の権利利益に関する文書の保存
県は、国民の権利利益の救済の手続に関連する文書（公用令書の写し、協力の要
請日時、場所、協力者、要請者、内容等を記した書類等）を、県文書管理規程等の定めるところにより、適切に保存する。また、国民の権利利益の救済を確実に行う
ため、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等の配慮を行う。
県は、これらの手続に関連する文書について、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申し立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。
４

市町村及び指定地方公共機関の組織の整備等
市町村は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化（守衛及び民間警備員が当直を行い、速やかに市町村長及び国民保護担当職員へ連絡が取れる体制も含む。）を図るなど、２４時間即応可能な体制の整備を行うほか、職員の配置及び参集基準等の整備を行うものとする。
また、国民の権利利益の救済の手続等について迅速な対応ができるよう担当課を定めるなど、体制の整備に努めるものとする。
指定地方公共機関は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、職員の配置等
国民保護措置に必要な体制の整備を行うほか、参集基準等の整備を行うものとする。

‑ 17 ‑

第２関係機関との連携体制の整備

県は、国民保護措置を実施するに当たり、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連携協力することが必要不可欠であるため、以下のとおり、関係機関との連携体制整備のあり方について定める。
１

基本的考え方(1) 防災のための連携体制の活用
県は、武力攻撃事態等への効果的かつ迅速な対処ができるよう、防災のための連携体制も活用し、関係機関との連携体制を整備する。

(2) 関係機関の計画との整合性の確保
県は、国、他の都道府県、市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関の関係連絡先を把握するとともに、関係機関が作成する国民保護計画及び国民保護業務計画との整合性の確保を図る。
(3) 関係機関相互の意思疎通
県は、「避難」、「救援」等の個別のテーマに関して、関係機関による意見交換の場を設けること等により、関係機関の意思疎通を図る。この場合において、県国民保護協議会の部会を活用すること等により、関係機関の積極的な参加が得られるように留意する。
【国民保護計画作成上の参考情報】※ 米軍基地所在都道府県における米軍と調整する必要がある事項や米軍との連携のあり方については、関係省庁においてその対応を協議しており、一定の整理がついた段階において、今後、情報提供を行うこととしている。
２

国の機関との連携(1) 指定行政機関等との連携
県は、国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう、指定行政機関と必要な連携を図る。特に、国との連絡調整の主たる窓口である消防庁や県国民保護計
画の協議先となる内閣官房と緊密な連携を図る。
(2) 防衛庁・自衛隊との連携
県は、自衛隊の部隊等の派遣の要請が円滑に実施できるよう、防衛庁・自衛隊との連携を図る。

‑ 18 ‑

(3) 指定地方行政機関との連携
県は、その区域に係る国民保護措置が円滑に実施されるよう、関係指定地方行政機関との連携を図る。
３

他の都道府県との連携(1) 広域応援体制の整備
県は、大規模な武力攻撃災害が発生した場合や武力攻撃災害が長期にわたるような場合に備えて、広域にわたる避難、物資及び資材の提供並びに県の区域を越える救援等を実施するための広域応援体制を整備する。
(2) 相互応援協定の締結等
県は、県境を越える避難やＮＢＣ攻撃による災害への対処などの武力攻撃事態等においても対応できるよう、防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し、必要な見直しを行う等により、広域にわたる避難の実施体制、物資及び資材の供給体制並びに救援の実施体制における相互応援体制を整備する。
この場合において、防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し、必要な見直し等を行ったときは、消防庁を通じて国に情報提供を行う。
【相互応援協定一覧】（イメージ）
協定名称○○県相互応援協定：

応援内容

応援要求要領

・・・

・・・

：

：

(3) 広域緊急援助隊の充実・強化
県警察は、他の都道府県警察と連携して、広域緊急援助隊が直ちに出動できるよ
う、隊員に対する教養訓練を徹底するとともに、招集・出動体制の確立等必要な体制の整備を図る。
(4) 近接する都道府県の間での情報共有
広域にわたる避難や救援を行う場合の避難経路、運送手段等に関し、近接する○県、×県及び△県との間で緊密な情報の共有を図る。
特に、生物剤による攻撃にあっては、県の区域を越える広域的な災害に対応することが重要であるため、保健所、地方衛生研究所等の機関は、上記の近接する県との間で緊密な情報の共有を図る。
(5) 他の都道府県に対する事務の委託
県は、○県、×県及び△県に対し、国民保護措置の実施に必要な事務又はその一部を委託する場合に備えて、必要な準備を行う。

‑ 19 ‑

４

市町村との連携(1) 市町村の連絡先の把握等
県は、区域内の市町村との緊密な連携を図る。
なお、市町村の連絡先は、第１編第３章に掲げるとおりであり、同表の情報は、
定期的に最新の情報への更新を行う。
この場合において、特に、避難の指示と避難実施要領の記述内容、救援の役割分
担、運送の確保等、都道府県と市町村との間で特に調整が必要な分野における連携に留意する。

(2) 市町村の行うべき事務の代行
県は、市町村長の行うべき国民保護措置の全部又は一部を市町村長に代わって行う場合に備え、必要に応じ、調整を図る。
(3) 市町村国民保護計画の協議
県は、市町村国民保護計画の協議を通じて、県の行う国民保護措置と市町村の行う国民保護措置との整合性の確保を図る。
(4) 市町村間の連携の確保
県は、近接する市町村が相互の市町村国民保護計画の内容について協議するための機会を設けることや、防災のために締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う際に支援することなどを通じて、市町村相互間の国民保護措置の整合性の確保を図る。
(5) 消防機関の応援態勢の整備
県は、区域内の消防機関との間で情報収集体制の構築を図るとともに、消防機関の活動が円滑に行われるよう、県の区域内の消防機関との調整や応援態勢の整備を図る。
また、消防機関におけるＮＢＣ対応可能な部隊数やＮＢＣ対応資機材の所在について、把握する。
(6) 消防団の充実・活性化の推進
消防団は、避難住民の誘導等に重要な役割を担うことにかんがみ、県は、市町村と連携し、地域住民の消防団への参加促進、消防団に係る広報活動、全国の先進事
例の情報提供、施設及び設備の整備の支援等の取組を積極的に行い、消防団の充実・活性化を図る。
また、県は、市町村と連携し、消防団に対する国民保護措置についての研修を実施するとともに、国民保護措置についての訓練に消防団を参加させるよう配慮する。

‑ 20 ‑

５

指定公共機関等との連携(1) 指定公共機関等の連絡先の把握等
県は、区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図る。
なお、指定公共機関等の連絡先は、第１編第３章に掲げるとおりであり、同表の情報は、定期的に最新の情報への更新を行う。

(2) 指定地方公共機関国民保護業務計画の報告
県は、指定地方公共機関から報告を受けた国民保護業務計画について、必要な助言を行う。
(3) 関係機関との協定の締結等
県は、関係機関から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう、防災のために締結されている協定の見直しを行うなど、防災に準じた必要な連携体制の整備を図る。
また、県は、都市部の事業所における防災対策への取組に支援を行うとともに、民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。
【関係機関との協定一覧】（イメージ）
協定名称○○スーパーとの応援協定
：

６

応援の内容

手続

・・・

・・・

：

：

ボランティア団体等に対する支援(1) 自主防災組織に対する支援
県は、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また、国民保護措置についての訓練の実施を促進し、自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図る。

(2) 自主防災組織以外のボランティア団体等に対する支援
県は、防災のための連携体制を踏まえ、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。

‑ 21 ‑

第３

通信の確保

県は、
武力攻撃事態等において国民保護措置を的確かつ迅速に実施するためには、
非常通信体制の整備等の通信の確保が重要であることから、以下のとおり、非常通
信体制の整備等について定める。
(1) 非常通信体制の整備
県は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。
(2) 非常通信体制の確保に当たっての留意事項
県は、武力攻撃災害発生時においても情報の収集、提供を確実に行うため、情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど、情報収集、連絡体制の整備に努める。
また、非常通信体制の確保に当たっては、自然災害時において確保している通信手段を活用するとともに、以下の事項に十分留意し、その運営・管理、整備等
を行う。

施
設
・
設
備
面

・非常通信設備等の情報通信手段の施設について、非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、複数の情報伝達手段の整備（有線・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等）、関連機器装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
・無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネット
ワーク間の連携を図る。
・被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し、県対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
・武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう、国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

‑ 22 ‑

・夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに、平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
・武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え、通信輻輳時及び途絶時並
びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した、非常用電源を利用した関係機関との実践的通信訓練の実施を図る。
・通信訓練を行うに当たっては、地理的条件や交通事情等を想定し、実施
時間や電源の確保等の条件を設定した上で、地域住民への情報の伝達、
避難先施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし、訓練終了後に評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
・無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し、武力攻撃事態等
運
非常時における運用計画を定めるとともに、関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線、消防救急無線等の業務用
用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
・電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用面を図る。
・担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに、職員担当者が被害を受けた場合に備え、円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
・国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及び その他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(3) 県警察における通信の確保
県警察は、管区警察局等、県及び市町村と連携して非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策を推進する。
(4) 市町村における通信の確保
市町村は、武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めることとし、既に防災行政無線の整備を行っている市
町村においては、デジタル化の推進に努めることとし、県に準じて通信体制の整
備等通信の確保に努めるものとする。

‑ 23 ‑

第４

情報収集・提供等の体制整備

県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置に関する情報提供、警報の通知、被災情報の収集・報告、安否情報の収集・整理等を行うため、情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 情報収集・提供のための体制の整備
県は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関及び住民に対しこれらの情報の提供等を適時かつ適切に実施するための体制を整備する。

(2) 体制の整備に当たっての留意事項
体制の整備に際しては、防災における体制を踏まえ、効率的な情報の収集、整理及び提供や、武力攻撃災害により障害が発生した場合の通信の確保に留意する。
(3) 関係機関における情報の共有
県は、国民保護措置の実施のため必要な情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう、情報セキュリティー
等に留意しながらデータベース化等に努める。
(4) 県警察における体制の整備
県警察は、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ等その保有する手段を活用して、迅速な情報収集・連絡を可能とする体制を整備する。

２

警報等の通知に必要な準備(1) 警報等の通知先となる関係機関
国の対策本部長が発令した警報が消防庁から通知されたときに、知事が警報の通知を行うこととなる市町村、指定地方公共機関等の関係機関の連絡先、連絡方法等
は、第１編第３章に掲げるとおりである。
(2) 大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
県は、消防庁から警報の通知を受けたときに知事が迅速に警報の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、
官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について、市町村との役‑ 24 ‑

割分担も考慮して定める。
※【大規模集客施設等】（イメージ）
名称

担当部署

所

在

地

電話番号

ＦＡＸ

○○百貨店
○○駅
○○県立病院(3) 市町村に対する支援
県は、市町村が高齢者、障害者、外国人等に対し適切に警報の伝達を行うことができるよう、市町村に対し必要な支援を行い、県警察は、市町村が行う住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、市町村との協力体制を構築する。
３

市町村における警報の伝達に必要な準備
市町村は、知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。この場合において、民生委員や社会福祉施
設、国際交流協会等との協力体制を構築するなど、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
また、市町村は、警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ市町村国民保護計画に定めておくものとする。

４

安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備【国民保護計画作成上の参考情報】※ 安否情報の収集、整理及び提供に関しては、国において、今後効率的なシステムを検討し、提示する予定となっており、その概要が判明した段階で併せて県における対応等を検討することとしている。このため、現段階では既存の手段における安否情報の収集に係る対応を記述するものとする。

(1) 安否情報の種類及び報告様式
県が収集する避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報は以下のとおりであり、県が消防庁に安否情報を報告する様式は、武力攻撃事態
等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号の安否情報報告書である。

‑ 25 ‑

【収集・報告すべき情報】
１

避難住民（負傷した住民も同様）
①

氏名

②

出生の年月日

③

男女の別

④

住所

⑤

国籍（日本国籍を有しない者に限る。）⑥①〜⑤のほか、個人を識別するための情報（前各号のいずれかに掲げる情報が不明である場合において、当該情報に代えて個人を識別することができるものに限る。）

２

⑦

居所

⑧

負傷又は疾病の状況⑨⑦及び⑧のほか、連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報

死亡した住民（上記①〜⑥に加えて）⑩

死亡の日時、場所及び状況

⑪

死体の所在

【様式第１号】

避難住民
に該当す
るか否か
の別

武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否
かの別

同意の
有無

氏 名

フリ
ガナ

出生の
年月日

男女
の別

住 所

国籍

その他個人
を識別する
ための情報

居 所

負傷又
は疾病
の状況

連絡先その他
安否の確認に必要と認められる情報

備考

備 考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死
亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「同意の有無」欄には、安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。
この場合において、当該同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。
４ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
５ 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
６ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。

‑ 26 ‑

(2) 安否情報収集のための体制整備
県は、市町村から報告を受け、又は自ら収集した安否情報を円滑に整理、報告及び提供することができるよう、県における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等をあらかじめ定めるとともに、市町村の行う安否情報の収集を支援するという立場であることから、あらかじめ、市町村の安否情報収集体制（担当の配置や収集方法・収集先等）を把握する。
(3) 安否情報の収集のための準備
県は、安否情報の収集について協力を求める可能性のある県が管理する医療機関、諸学校等の所在及び連絡先等について、あらかじめ把握する。
また、県対策本部への安否情報の報告が円滑に行われるよう、あらかじめ安否情報の報告先等を避難施設の管理者等に周知するとともに、安否情報省令第１条に定める安否情報報告様式第１号の周知徹底を図る。
５

市町村における安否情報の収集、整理及び提供に必要な準備(1) 安否情報の収集、整理、報告及び提供のための準備
市町村は、安否情報を円滑に収集、整理、報告及び提供することができるよう、安否情報の収集、整理及び提供の責任者をあらかじめ定め、必要な研修・訓練を行っておくものとする。

(2) 安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市町村は、安否情報の収集を円滑に行うため、医療機関、諸学校、大規模事業所
等安否情報を保有し、収集に協力を求める可能性のある関係機関について、既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。
６

被災情報の収集・報告に必要な準備(1) 情報収集・連絡体制の整備
県は、被災情報の収集、整理及び総務大臣への報告等を適時かつ適切に実施するため、あらかじめ被災情報の収集・報告に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備を図る。
(2) 被災情報収集のための準備
県は、市町村に対し、被災情報の報告を下記の様式により行うよう周知するとともに、指定地方公共機関に対し、収集した被災情報を、速やかに、県に報告するよう周知する。

‑ 27 ‑

【被災情報の報告様式】
年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

○

１

○

日

時

分
県

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年

月

日

(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

的

被

行方

度、東経

度）

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

月

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

７

年月日

性別

年齢

概

況

市町村における被災情報の収集、整理及び報告等に必要な準備
市町村は、被災情報の収集、整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するた
め、あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに、必要な体制の整備に努めるものとする。

‑ 28 ‑

第５

研修及び訓練県職員は、住民の生命、身体及び財産を保護する責務を有していることから、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得に努めるとともに、実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。このため、
県における研修及び訓練のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

研修(1) 国の研修機関における研修の活用
県は、危機管理を担当する専門職員を育成するため、国の研修機関の研修課程を有効に活用し、職員の研修機会を確保する。
※

国の研修機関である自治大学校、消防大学校等の研修課程においては、以下の危機管理・国民保護関係課程を予定している。
○自治大学校・・・危機管理論、危機管理演習 等○消防大学校・・・危機管理教育科トップマネジメントコース、危機管理教育
科国民保護コース 等(2) 県の研修機関における研修の活用
県は、職員研修所等において、広く職員の研修機会を確保する。また、市町村と連携し、消防団員及び自主防災組織リーダーに対して国民保護措置に関する研修等を行うとともに、国が作成するビデオ教材やｅ−ラーニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。
(3) 外部有識者等による研修
県は、職員等の研修の実施に当たっては、国の職員、危機管理に関する知見を有する自衛隊、警察、消防等の職員、学識経験者、テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。
２

訓練(1) 県における訓練の実施
県は、区域内の市町村とともに、国、他の都道府県等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。
訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作
成等、既存のノウハウを活用するとともに、消防、警察、海上保安庁、自衛隊等との連携を図る。

‑ 29 ‑

(2) 訓練の形態及び項目
訓練を計画するに当たっては、実際に人・物等を動かす実動訓練、状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等、実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。
また、防災訓練における実施項目を参考にしつつ、以下に示す訓練を実施する。
① 県対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び県対策本部設置運営訓練② 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の通知・伝達訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練(3) 訓練に当たっての留意事項① 国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については、国
民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
② 国民保護措置についての訓練の実施においては、住民の避難誘導や救援等に当たり、特に高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
③ 訓練実施時は、第三者の参加を求め、客観的な評価を行うとともに、参加者等から意見を聴取するなど、教訓や課題を明らかにし、国民保護計画の見直し作業等に反映する。
④ 住民に対し広く訓練への参加を呼びかけ、訓練の普及啓発に資するよう努め、訓練の開催時期、場所等は、住民の参加が容易となるよう配慮する。
⑤ 県は、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し、警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
⑥ 県警察は、必要に応じ、標示の設置、警察官による指示等により、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の通行を制限する。

‑ 30 ‑

第２章

避難及び救援に関する平素からの備え

県は、国の対策本部長から避難措置の指示及び救援の指示を受けたときは、避難の指示を行うとともに、所要の救援に関する措置を実施することから、避難及び救援に関する平素からの備えに必要な事項について、以下のとおり定める。
１

避難に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備
県は、迅速に避難の指示を行うことができるよう、県の地図、道路網のリスト、
避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。

※【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例）】
○

○
○

○

○
○
○

○

県の地図
（※ 各対策本部員が同一の地図を共有できるよう、卓上に広げることが可能な大きさの地図）（※ 地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかなもの）区域内の人口分布（※ 市町村毎の人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）
区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道等の幹線的な道路のリスト）
輸送力のリスト（※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）
避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）
備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）
生活関連等施設等のリスト（※ 知事の行う避難経路の設定等に影響を与えかねない一定規模以上のもの）関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 特に、地図や各種のデータ等は、県対策本部におけるテレビの大画
面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）‑ 31 ‑

(2) 避難実施要領のパターン作成に対する支援
市町村が避難実施要領のパターンを作成するに当たっては、県は、消防庁が作成するマニュアルも参考にしつつ、必要な助言を行う。この場合において、県警察も避難経路の選定等について必要な助言を行う。
２

救援に関する基本的事項(1) 基礎的資料の準備
県は、迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう、その区域内の収容施設、関係医療機関等のデータベース、備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
※【県対策本部において集約すべき基礎的資料】（例）・避難のために集約した資料に加えて、次の資料を基礎資料として特に準備
○

○

○

○
○
○

収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地、建物等のリスト（※ 特に、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する福祉避難所として活用できる社会福祉施設、宿泊施設等並びに長期避難住宅及び応急仮設住宅として活用できる賃貸住宅等）
備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 特に、大量の食料や飲料水等の生活必需品の供給が行えるよう物資の流通網を把握）（※ 仮設住宅建設用、応急修理用の資機材の調達方法、建設業協会のリスト等）
関係医療機関のデータベース（※ 災害拠点病院やＮＢＣ攻撃に対する対処が可能な医療機関の所在、病床数等の対応能力についてのデータ）（※ ＮＢＣの専門知識を有する医療関係者のリスト）
救護班のデータベース
臨時の医療施設として想定される場所等のリスト
墓地及び火葬場等のデータベース（※ 墓地及び火葬場等の所在及び対応可能数等）(2) 電気通信事業者との協議
県は、避難住民等に対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について、電気通信事業者と協議を行う。

‑ 32 ‑

(3) 医療の要請方法等
県は、医療関係団体等に対し救護班の派遣要請など、適切な医療の実施を要請す
る方法をあらかじめ定める。この場合において、医療関係団体の協力を得て、ＮＢ
Ｃ攻撃に伴う特殊な医療の実施が可能な医療関係者の把握に努める。
(4) 市町村との調整
県は、救援を迅速に行うため必要があると認めるときは、救援の実施に関する事
務の一部を市町村が行うこととすることができることから、市町村が行う救援に関する措置の内容、地域等について、関係市町村と調整する。
３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
県は、運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに、国と連携して、運送事業者である指定公共機関等関係機関と協議の上、運送ネットワークの形成に努めながら、避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努める。
(1) 運送事業者の輸送力の把握
県は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護
業務計画の内容の確認や運送事業者や地方運輸局等からの聞き取り等により、運送事業者の輸送力について把握する。
※【把握しておくべき輸送力に関する情報】①

保有車輌等(鉄道、定期・路線バス、船舶、飛行機等)の数、定員②

本社及び支社の所在地、連絡先、連絡方法など(2) 輸送施設に関する情報の把握
県は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関、地方運輸局等の協力を得て、避難住民及び緊急物資の輸送を円滑に行う観点から、道路、鉄道等の輸送施設に関する情報について把握する。
※【把握しておくべき輸送施設に関する情報】①

道路（路線名、起点・終点、車線数、管理者の連絡先など）②

鉄道（路線名、終始点駅名、路線図、管理者の連絡先など）③

港湾（港湾名、係留施設数、管理者の連絡先など）④

飛行場（飛行場名、滑走路の本数、管理者の連絡先など）(3) 運送経路の把握等
県は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため、道路管理者等の協力を得て、適切な運送経路の把握に努める。

‑ 33 ‑

※

離島における留意事項
県は、離島の住民の避難について、国〔内閣官房、国土交通省〕から示される運送事業者の航空機や船舶の使用等についての考え方を踏まえ、可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において、県は、指定地
方公共機関との連携協力に努めるとともに、以下に掲げる情報を把握するものとする。
【全住民の避難を想定した場合に把握しておくべき情報】

４①

島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段②

想定される避難先までの輸送経路③

島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制④

島内にある港湾、空港等までの輸送体制など

交通の確保に関する体制等の整備（1）武力攻撃事態等における交通規制計画
県警察は、武力攻撃事態等による交通の混乱を防止し、住民等の避難路及び緊急交通路を確保するための交通規制計画及び交通管制センターの運用計画を策定する。
（2）交通管理体制及び交通管制施設の整備
県警察は、武力攻撃事態における広域交通管理体制の整備を図る。
(3）緊急通行車両に係る確認手続
県警察は、武力攻撃事態等において、都道府県公安委員会が行う緊急通行車両に係る確認についての手続を定めるとともに、事前届出・確認制度の整備を図る。
(4) 道路管理者との連携
県警察は、交通規制状況等に関する情報を道路利用者に対し積極的に提供できるようにするため、道路管理者と密接に連携する。
５

避難施設の指定(1) 避難施設の指定の考え方
県は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実状を踏まえ、市町村と連携しつつ、避難施設の指定を行う。
(2) 避難施設の指定に当たっての留意事項① 避難所として学校、公民館、体育館等の施設を指定するほか、応急仮設住宅等の建設用地、救援の実施場所、避難の際の一時集合場所として公園、広場、駐車‑ 34 ‑

場等の施設を指定するよう配慮する。
② 爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難場所としてコンクリー
ト造り等の堅ろうな建築物を指定するよう配慮する。
③ 一定の地域に避難施設が偏ることのないよう指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
④ 危険物質等の取扱所に隣接した場所、急傾斜地等に立地する施設は避難施設として指定しないよう配慮する。
⑤ 物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等の受け入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。
⑥ 車両等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。
(3) 避難施設の指定手続
県は、避難施設を指定する場合には、施設管理者の同意を文書等により確認する。
また、避難施設として指定したとき及び指定を解除したときは、その旨をその施設管理者に対し文書等により通知する。
(4) 避難施設の廃止、用途変更等
県は、避難施設として指定を受けた施設の管理者に対し、当該施設の廃止又は用途の変更等により、当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の十分の一以上の面積の増減を伴う変更を加えようとするときは、県に届け出るよう周知する。
(5) 避難施設データベースの共有化
県は、避難施設の指定後は、国の定める避難施設について把握しておくべき標準的な項目に従って、避難施設の情報を整理するとともに、全国的な共有化（避難施設のデータベース化）を図るため、避難施設の情報を国に報告する。また、避難施設の変更があった場合は、定期に国に報告する。
(6) 市町村及び住民に対する情報提供
県は、市町村による避難実施要領の策定及び避難誘導等を支援するため、避難施
設データベースの情報を市町村に提供する。
また、住民に対しても、県警察、市町村、消防等の協力を得ながら、避難施設の場所、連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。

‑ 35 ‑

【指定避難施設一覧】（イメージ）

連 絡先

管 理 者 の連 絡 先
管理者
名称

施設
所 在地

施 設 名称○ 市立 ×〒 ×× ‑× ×公園

× 県 × 市１

○ 市立 ○〒 ×× ‑× ×

セン タ ー× 県 × 市２

○ 市立 ×〒 ×× ‑× ×

小学 校

× 県 × 市３

・・・

・ ・・

備考
電話

ＦＡ Ｘ

×××

×××

× ××

×××

×××

×× ×

× ××

×× ×

×××

×××

×××

× ××

・・・

・・・

・・・

・・・

・・・

電話

Ｆ ＡＸ

×× ×

×××

×××

・・・

【国民保護計画作成上の参考情報】※ 下表のような避難施設についての標準的な項目は、国が定め、別途通知することとしている。
必須項目（必須で整理する項目）

任意項目（任意で整理する項目）

・施設名称

・設備（トイレ、給食設備、浴室・シャワー）・管理者名称・備考（施設の特徴、非常用電源の有無、ＮＴＴ回線以外

・施設所在地（郵便番号、住所）の通信施設の有無など）

・連絡先（電話番号、FAX番号）

等・管理者の連絡先（電話番号、FAX番号、電子メールア
ドレス）等‑ 36 ‑

６

市町村における避難及び救援に関する平素からの備え(1) 避難実施要領のパターンの作成
市町村は、県、県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成するものとする。この場合において、高齢者、障害者、乳幼児等の避難方法等について配慮する。

(2) 輸送体制の整備等
市町村は、武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから、自ら市町村内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する体制を整備するとともに、県と連携して市町村内の輸送力、輸送施設に関する情報を把握する。
(3) 市町村長が実施する救援
市町村は、知事との調整の結果、市町村長が行うこととされた救援に関する措置については、その責務に照らし、迅速に当該救援に関する措置を行うことができる
よう必要な事項について定めておくものとする。
【国民保護計画作成上の参考情報】※ 消防庁においては、平成17年度、市町村における避難実施要領のパターン作成を支援するため、避難マニュアルを作成し、市町村に提示することを予定している。

‑ 37 ‑

第３章
第１

生活関連等施設の把握等
生活関連等施設の把握等

武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等について、安全の確保に特別に配慮を行うため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、以下のとおり定める。
１

生活関連等施設の把握(1) 生活関連等施設の把握
県は、その区域内に所在する生活関連等施設について、自ら保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき把握するとともに、以下に掲げる項目について整理する。
・ 施設の種類・ 名称
・ 所在地
・ 管理者名・ 連絡先
・ 危険物質等の内容物
・ 施設の規模※【施設の種類及び所管省庁】
国民保護

各号

施

設

の

種

類

所管省庁名

１号

発電所、変電所

経済産業省

２号

ガス工作物

経済産業省

３号

取水施設、貯水施設、浄水施設、

厚生労働省

法施行令
第２７条

配水池

第２８条

４号

鉄道施設、軌道施設

国土交通省

５号

電気通信事業用交換設備

総務省

６号

放送用無線設備

総務省

７号

水域施設、係留施設

国土交通省

８号

旅客ターミナル、航空保安施設

国土交通省

９号

ダム

国土交通省

１号

危険物

総務省消防庁２号

毒劇物（毒物及び劇物取締法）

厚生労働省

３号

火薬類

経済産業省

‑ 38 ‑

４号

高圧ガス

経済産業省

５号

核燃料物質（汚染物質を含む。）

文部科学省、経済産業省

６号

核原料物質

文部科学省、経済産業省

７号

放射性同位元素（汚染物質を含

文部科学省

む。）
８号

毒劇物（薬事法）

厚生労働省、農林水産省

９号

電気工作物内の高圧ガス

経済産業省

10号

生物剤、毒素各省庁（主務大臣）

11号

毒性物質

経済産業省

※

記載事項については、公開することにより支障が生じないよう配慮するものとする。

(2) 県警察及び海上保安部長等に対する情報提供
知事は、県警察及び海上保安部長等（海上保安監部、海上保安部、海上保安航空
基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部）の長をいう。以下同じ。）に対し生活関連等施設に関する情報を提供し、連携の確保に努める。
２

生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等(1) 管理者に対する安全確保の留意点の通知
知事は、生活関連等施設の管理者に対し、生活関連等施設に該当する旨及び所管
省庁が生活関連等施設の種類ごとに定めた安全確保の留意点（以下「安全確保の留意点」という。）を通知するとともに、県警察及び海上保安部長等と協力し、生活関連等施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させ、併せて関係機関と施設の管理者との連絡網を整備する。
この場合において、県は、事業者と協議の上、施設管理の実態に応じた連絡網を構築する。

【国民保護計画作成上の参考情報】※
安全確保の留意点は、所管省庁が、生活関連等施設の種類ごとにその専門的知見に基づき定め、消防庁から通知することとされている。
この場合において、施設の保安にかかわる情報については、安全確保の留意点における記載内容を踏まえ、特にその取扱いに留意するものとする。
(2) 県が管理する生活関連等施設の安全確保
県は、安全確保の留意点に基づき、自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定める。

‑ 39 ‑

(3) 管理者に対する要請
県は、生活関連等施設の管理者に対し、安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニ
ュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるよう要請する。この場合において、施設の管理者は、その自主的な判断に基づき、安全確保措置について定めることに留意する。
(4) 管理者に対する助言
県警察は、知事若しくは生活関連等施設の管理者の求めに応じ、又は生活関連等
施設の周辺状況、治安情勢等を勘案し、自ら必要があると認めるときは、安全確保措置の実施に関し必要な助言を行う。
３

市町村における平素からの備え
市町村は、その区域内に所在する生活関連等施設について、県を通じて把握するとともに、県との連絡体制を整備する。
また、市町村は、安全確保の留意点に基づき、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施のあり方について定める。

‑ 40 ‑

第２

県が管理する公共施設等における警戒（任意的記載事項）

県が管理する公共施設、公共交通機関等については、テロ等の発生に備えた警戒等の措置を講ずる必要があるため、施設管理者である県として、以下のとおり、予防対策について定める。
県は、その管理に係る公共施設、公共交通機関等について、特に情勢が緊迫している場合等において、必要に応じ、生活関連等施設の対応も参考にして、警戒等の措置を実施する。
市町村が管理する公共施設等における警戒についても、県の措置に準じて実施するものとする。この場合において、県警察との連携を図るものとする。
※

テロ等の発生に備えた警戒等の予防対策としては、来場者確認の徹底等の不審者対策、警察・消防等への定期的巡回依頼と連絡体制の確認、職員及び警備員による見回り・点検、ポスターや館内放送等による利用者への広報啓発などが考えられるほか、施設の種別等に応じた予防対策を講ずることが重要である。

※

平成１６年４月２７日に国土交通省大臣官房危機管理室から「公共交通機関等におけるテロ対策の強化について」が通知されているほか、関係省庁からもテ
ロ対策関係の諸通知が発出されている。

‑ 41 ‑

第４章

物資及び資材の備蓄、整備

県が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 防災のための備蓄との関係
住民の避難や避難住民等の救援に必要な物資や資材については、従来の防災のために備えた物資や資材と共通するものが多いことから、原則として、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねるとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備する。

(2) 国との連携
県は、国民保護措置のために特に必要となる物資及び資材の備蓄・整備について、国全体としての対応を踏まえながら、国との密接な連携のもとで対応する。
２

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備(1) 防災のための備蓄との関係
県は、住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるものについては、地域防災計画で定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ、備蓄・整備する。

(2) 国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については、国がその整備や整備の促進に努めることとされ、また、安定ヨウ素剤や天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備する
ことが合理的と考えられるものについては、国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされており、県としては、国の整備の状況等も踏まえ、国と連携しつつ対応する。
(3) 国、市町村その他関係機関との連携
県は、国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備について、国、市町村その他関係機関と連携する。

‑ 42 ‑

※【住民の避難及び避難住民等の救援に必要な物資及び資材の例】
食料、飲料水、被服、毛布、医薬品、仮設テント、燃料 など※【国民保護措置のために特に必要な物資及び資材の例】
安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン、化学防護服、放射線測定装置、放射性物質等による汚染の拡大を防止するための除染器具 など
３

県が管理する施設及び設備の整備及び点検等(1) 施設及び設備の整備及び点検
県は、国民保護措置の実施も念頭におきながら、その管理する施設及び設備について、整備し、又は点検する。
(2) ライフライン施設の代替性の確保
県は、その管理する上下水道、工業用水道、電気、ガス等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

(3) 復旧のための各種資料等の整備等
県は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、
既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努める。
４

市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄、整備
市町村及び指定地方公共機関は、県と連携し、国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに、武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。

‑ 43 ‑

第５章

国民保護に関する啓発

武力攻撃災害による被害を最小限化するためには、住民が国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、国民保護の意義や仕組みについて、広く住民の理解が深まるよう、あらゆる機会を通じ説明を行うことが重要であることから、国民保護に関する啓発や武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発のあり方について必要な事項を、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に関する啓発(1) 啓発の方法
県は、国と連携しつつ、住民に対し、広報誌、パンフレット、テレビ、インターネット等の様々な媒体を活用して、国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行うとともに、住民向けの研修会、講演会等を実施する。また、高齢者、障害者、外国人等に対しては、点字や外国語を使用した広報媒体を使用するなど実態に応じた方法により啓発を行う。

(2) 防災に関する啓発との連携
県は、啓発の実施に当たっては、防災に関する啓発とも連携し、消防団及び自主防災組織の特性も活かしながら地域住民への啓発を行う。
(3) 学校における教育
県教育委員会は、文部科学省の協力を得て、児童生徒等の安全の確保及び災害対応能力育成のため、県立学校において、安全教育や自他の生命を尊重する精神、ボランティア精神の養成等のための教育を行う。
２

武力攻撃事態等において住民がとるべき行動等に関する啓発（任意的記載事項）(1) 住民が取るべき対処等の啓発
県は、武力攻撃災害の兆候を発見した場合の市町村長等に対する通報義務、不審物等を発見した場合の管理者に対する通報等について、啓発資料等を活用して住民への周知を図る。
また、県は、わが国に対する弾道ミサイルの飛来の場合や地域においてテロが発生した場合に住民がとるべき対処についても、国が作成する各種資料に基づき、住民に対し周知するよう努める。

‑ 44 ‑

(2) 運転者のとるべき措置の周知徹底
県警察は、武力攻撃事態等において運転者がとるべき措置（車両の道路左側への停止、交通情報の入手、規制区間外への車両の移動、警察官の指示に従うこと等）について、自然災害時の措置に準じて周知徹底する。
３

市町村における国民保護に関する啓発
市町村は、県が実施する啓発に準じて、様々な媒体等を活用して住民に対する啓発を行うものとし、県国民保護計画に準じて、市町村国民保護計画に必要な事項を定めるものとする。

‑ 45 ‑

第３編
第１章

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置（任意的記載事項）

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられ、県は、武力攻撃事
態や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定される。
初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となることから、政府による事態
認定の前の段階における県の初動体制について、以下のとおり定める。

１

事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室（仮称）等の設置①

知事は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、県として的確かつ迅速に対処するため、「緊急事態連絡室（仮称）」を速やかに設置する。
「緊急事態連絡室（仮称）」は、県対策本部員のうち、危機管理監など、事案発生時の危機管理に不可欠な少人数の要員により構成する。

※【県緊急事態連絡室（仮称）の構成等】＜イメージ＞

緊 急 事 態 連 絡 室 （仮 称 ）連 絡 室 長（知事 ）消防機関迅 速 な情 報
収 集・ 分析参集室員
・副 知事
・県 警察 本 部長
・危 機管 理 監
・総 務部 長・ ・・

海 上 保 安庁
自衛隊
その他関係
機関

必 要 に 応 じ、連 絡員 等の派 遣を 要 請※

県警察本部長にあっては、状況により代行の者が出席するものとする。

‑ 46 ‑

※

住民からの通報、市町村からの連絡その他の情報により、県職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を国民保護担当課を通じて知事に報告するものとする。
また、県警察においても、所要の体制を確立するものとする。

② 県は、「緊急事態連絡室（仮称）」を設置したときは、直ちに事案の発生について、消防庁を経由（県警察本部長においては、警察庁を経由）して国〔内閣官房〕に連絡する。
③「緊急事態連絡室（仮称）」は、県警察、消防、海上保安庁、自衛隊等の関係機
関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、市町村、指定公共機関、指定地
方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。
(2) 事態認定前における初動措置
県は、「緊急事態連絡室（仮称）」において、事態に応じて関係機関により講じられる消防法、警察官職務執行法、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し、被害の最小化を図る。
(3) 知事は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、国の関係機関や他の都道府県に対し支援を要請する。
２

国民保護対策本部に移行する場合の調整「緊急事態連絡室（仮称）」を設置した後に政府において事態認定が行われ、県に対し、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合については、直ちに県対策本部を設置して新たな態勢に移行するとともに、「緊急事態連絡室（仮称）」は廃止する。

※

災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律ではないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、県対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合には、直ちに県対策本部を設置し、災害対策本部を廃止するものとする。
県対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく避難の指示等の措置が講じられている場合には、すでに講じられた措置に代えて、改めて国民保護法に基づく所要の措置を講ずるなど必要な調整を行うものとする。

‑ 47 ‑

３

市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置(1) 市町村長が多数の人を殺傷する行為等の事案を把握した場合には、市町村は、県に準じた対応をとるものとする。
(2) 市町村が「緊急事態連絡室（仮称 ）」等を設置した後、政府において事態認定が行われ、市町村国民保護対策本部（以下「市町村対策本部」という。）を設置すべ
き市町村の指定の通知があった場合は、直ちに市町村対策本部を設置し、「緊急事態連絡室（仮称）」等は廃止するものとする。
(3) (2)の場合において、市町村対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく措置が講じられている場合には、必要な調整を行うものとする。

‑ 48 ‑

第２章

県対策本部の設置等

県対策本部を迅速に設置するため、県対策本部を設置する場合の手順や県対策本部の組織、機能等について、以下のとおり定める。
１

県対策本部の設置(1) 県対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
① 県対策本部を設置すべき県の指定の通知
知事は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）を経由して県対策本部を設置すべき県の指定の通知を受ける。
②

知事による県対策本部の設置指定の通知を受けた知事は、直ちに県対策本部を設置する（※ 事前に緊急事
態連絡室を設置していた場合は、県対策本部に切り替えるものとする（前述））。

③

県対策本部員及び県対策本部職員の参集
県対策本部担当者は、県対策本部員、県対策本部職員等に対し、一斉参集シス
テム等の連絡網を活用し、県対策本部に参集するよう連絡する。
※

一斉参集システム
大規模災害発生時等において、災害種別、規模等を選択することにより、事前に設定した職員宅（携帯電話等）に対して参集のための災害発生の通知を行うシステム④

県対策本部の開設
県対策本部担当者は、県危機管理センター（又は県庁○○会議室）に県対策本部を開設するとともに、県対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メー
ル等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。
知事は、県対策本部を設置したときは、県議会に県対策本部を設置した旨を連絡する。
また、県対策本部担当者は、直ちに、知事の指定した指定地方公共機関に対して、県対策本部を設置した旨を通知する。

⑤

交代要員等の確保
県は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等（ロジスティックの確保）を行う。

⑥

本部の代替機能の確保
県は、県対策本部が被災した場合等県対策本部を県庁内に設置できない場合に備え、以下のとおり県対策本部の予備施設を指定する。

‑ 49 ‑

【予備施設の指定】
次に掲げる順位で、県対策本部の予備施設を指定する。なお、事態時の状況に応じ、知事の判断により下記の順位を変更することを妨げるものではない。
〔第１位〕・・・〔第２位〕・・・
また、県の区域を越える避難が必要で、区域内に県対策本部を設置することができない場合には、避難先地域を管轄する知事と県対策本部の設置場所について協議を行う。
(2) 県対策本部を設置すべき県の指定の要請等
知事は、県が県対策本部を設置すべき県の指定が行われていない場合において、
県における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、内閣総理大臣に対し、消防庁を経由して県対策本部を設置すべき県の指定を行うよう要請する。県の区域内の市町村の長から、市町村対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請があった場合も、同様とする。
(3) 県対策本部の組織構成及び機能
県対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。
※【県対策本部の組織構成及び各組織の機能】＜イメージ＞
県対策本部の組織及び機能の例
県対策本部

各部局
支援要員
派遣

県対策本部長（知事）
対策本部長の意思決定を補佐

県対策本部員
１副知事
２県教育委員会の教育長
３県警察本部長
４前各号に掲げる者のほか、知事が当
該県の職員のうちから任命する者（県対策本部長の補佐機能）

決定内容
の指示

総 務 部

（○○に関すること）

福祉保健部（△△に関すること）

生活環境部（□□に関すること）

商工労働部
土 木 部

統 括 班
対 策 班

農林水産部

情 報 班

出 納

部

通 信 班

企 業 局

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・県対策本部副本部長（本部員のうちから知事が指名）（各部局の役割）

広 報 班※県対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該県の職員以外の者を県対策本部の会議に出席させることが可能である。

庶 務 班

教育委員会
公安委員会

※防衛庁長官は、県対策本部長の求めがあった場合、国民保護措置の実施に関し必要があると認めるときは、指定する職員を県対策本部会議に出席させるものとする。

現地対策本部‑ 50 ‑

警察本部

※

県対策本部における決定内容等を踏まえて、各部局において措置を実施するものとする（県対策本部には、各部局から支援要員を派遣して、円滑な連絡調整を図る。）。

※【県対策本部長の補佐機能の編成例】
機
統括班

能

・ 県対策本部会議の運営に関する事項
・

情報班が収集した情報を踏まえた県対策本部長の重要な意思決定に係る補佐

・ 県対策本部長が決定した方針に基づく各班に対する具体的な指示
対策班

・ 県が行う国民保護措置に関する調整
・

他の都道府県に対する応援の求め、緊急消防援助隊の派遣要請及び受入等広域応援に関する事項

・

指定行政機関の長等への措置要請、自衛隊の部隊等の派遣要請に関する事項

情報班

・以下の情報に関する国、他の都道府県、市町村等関係機関からの情報収集、整理及び集約○ 被災情報 ○ 避難や救援の実施状況 ○ 安否情報
○ その他統括班等から収集を依頼された情報・県対策本部の活動状況や実施した国民保護措置等の記録

通信班

・通信回線や通信機器の確保
・ヘリコプターテレビ電送システム等からの映像の収集、配信

広報班

・被災状況や県対策本部における活動内容の公表、報道機関との連絡調整等
対外的な広報活動

庶務班

・県対策本部員や県対策本部職員のローテーション管理
・食料の調達等庶務に関する事項(4) 県対策本部における広報等
県は、武力攻撃事態等において、情報の錯綜等による混乱を防ぐために、県民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、県対策本部における広報広聴体制を整備する。
(5) 県現地対策本部の設置
知事は、避難住民の数が多い地域等において、市町村対策本部や指定地方公共機
関等との連絡及び調整等をきめ細かく行う必要がある場合等において、県対策本部の事務の一部を行うため必要があると認めるときは、県現地対策本部を設置する。
県現地対策本部長や県現地対策本部員は、県対策副本部長、県対策本部員その他の職員のうちから県対策本部長が指名する者をもって充てる。

‑ 51 ‑

※【想定される主な通信機器】
・

消防防災無線（消防庁と県相互を結ぶ通信網）

・

防災行政無線（県と市町村等関係機関相互を結ぶ通信網）

・

地域衛星通信ネットワーク（通信衛星を利用して、消防庁、県、市町村等関係機
関相互を結ぶ通信網）

・

県庁内ＬＡＮ（県庁、支部庁舎等を結ぶメールによるネットワーク）

・

電話、ＦＡＸ

・

県の防災情報関連システム

等※【県対策本部における広報体制の例】①

広報責任者の設置
武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行うため、広報を一元的に行う「広報責任者」を設置。

②

広報手段
広報誌、テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設、インターネットホ
ームページ等のほか様々な広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備③

留意事項ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時期を逸す
ることのないよう迅速に対応すること。
ｲ) 県対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性等に応じて、知事自ら記者会見を行うこと。

④

その他関係する報道機関【関係報道機関一覧】
名

称

連 絡 先

○○○放送

（電話、FAX、電子メールア
ドレス）

○○新聞

・・・・・

・・・・・

・・・・・

‑ 52 ‑

(6) 県対策本部長の権限
県対策本部長は、その区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
①

県の区域内の国民保護措置に関する総合調整
県対策本部長は、県の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定
地方公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うことができる。
また、市町村対策本部長から総合調整の実施を要請された場合において、必要があると認める場合は、所要の総合調整を行うことができる。
この場合において、県対策本部長が行う総合調整については、国民保護法の規定に基づき必要な範囲内で行うものとし、市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性及び自立性に配慮する。

②

国の対策本部長に対する総合調整の要請
県対策本部長は、国の対策本部長に対して、指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。
この場合において、県対策本部長は、消防庁を窓口として要請を行うこととし、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。

③

職員の派遣の求め
県対策本部長は、国民保護措置の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは、指定地方行政機関の長（当該指
定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。また、防衛庁長官に対して、その指定する職員の県対策本部会議への出席を求めることができる（自衛隊の連絡員の派遣）。

④

情報の提供の求め
県対策本部長は、国の対策本部長に対し、県の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求めることができる。
この場合、県対策本部長は、消防庁を窓口として情報の提供を求める。

⑤

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
県対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し、県の区域に係る‑ 53 ‑

国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
⑥

県警察及び県教育委員会に対する措置の実施の求め
県対策本部長は、県警察及び県教育委員会に対し、県の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。
この場合において、県対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

(7) 県対策本部の廃止
知事は、内閣総理大臣から県対策本部を設置すべき県の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、県対策本部を廃止する。
２

通信の確保(1) 情報通信手段の確保
県は、携帯電話、衛星携帯電話、移動系防災行政無線等の移動系通信回線若しく
は、インターネット、ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必
要な情報通信手段を確保する。
(2) 情報通信手段の機能確認
県は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報
通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。
また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

(3) 通信輻輳により生じる混信等の対策
県は、武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。
(4) 市町村における通信の確保
市町村は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。

‑ 54 ‑

第３章

関係機関相互の連携

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、他の都道府県、市町
村、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と相互に密接に連携することとし、それぞれの関係機関と県との連携を円滑に進めるために必要な事項について、以下のとおり定める。

１

国の対策本部との連携(1) 国の対策本部との連携
県は、国の対策本部と密接な連携を図る。この場合において県は、原則として、消防庁を通じ、各種の調整や情報共有等を行う。

(2) 国の現地対策本部との連携
県は、国の現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。
２

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請(1) 指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、要請する理由、活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。（各省庁の窓口については、第１編第３章参照）(2) 市町村からの措置要請
県は、市町村から要請を行うよう求められたときは、その求めの趣旨を勘案し、指定行政機関の長又は指定地方行政機関への要請を行うなど適切な措置を講ずる。

３

自衛隊の部隊等の派遣要請等(1) 自衛隊の部隊等の派遣要請等① 知事は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する（国民保護等派遣）。
要請を行う場合には、次の事項を明らかにするとともに、文書により行う。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他‑ 55 ‑

の通信手段により行う（防衛庁の連絡窓口については第１編第３章参照）。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容 (※)
エ その他参考となるべき事項（※）想定される自衛隊の国民保護措置の内容は次のとおり。
①

避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況の把握等）②

避難住民等の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）③

武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ
攻撃による汚染への対処等）④※

武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）②

知事は、市町村長から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして要請の求めを受けたときは、その必要性等を総合的に勘案し、防衛庁長官に対し、自衛隊の部隊等の派遣を要請する。

③

知事は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第78条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第81条））により出動した部隊とも、県対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。

武力攻撃事態等においては、自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するものである点に留意する必要がある。

４

他の都道府県に対する応援の要求、事務の委託(1) 都道府県間の応援① 県は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにした上で、他の都道府県に対して応援を求める。
②

県が他の都道府県に対し応援を求めた場合及び求めに応じ応援を実施する場合には、国の対策本部における適切な措置の実施（関係行政機関による措置の実施、総合調整や応援の指示等）に資するため、併せてその内容について消防庁を通じて国の対策本部に連絡を行う。ただし、県公安委員会が、警察法第６０条の規定に基づき警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは、あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡する。

‑ 56 ‑

③

応援を求める都道府県との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場
合には、応援を求める際の活動の調整や手続については、その相互応援協定等に基づき行う。

(2) 事務の一部の委託① 県が、国民保護措置の実施のため、事務又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
・委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
・委託事務に要する経費の支弁の方法、その他必要な事項②

５

他の都道府県に対する事務の委託を行った場合、県は、上記事項を公示するとともに、消防庁を通じて、総務大臣に届け出る。
また、事務の委託を行った場合は、知事はその内容を速やかに議会に報告する。

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請

県は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、県は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。
６

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(1) 県は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

(2) 県は、(1)の要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、総務大臣に対し、(1)の職員の派遣について、あっせんを求める。
(3) 県は、市町村から、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして職員の派遣の要請を受けたときは、その必要性等を総合的に勘案し、必要があると認めるときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣する。
(4) 県の委員会及び委員は、職員の派遣を要請し、又はあっせんを求めようとすると‑ 57 ‑

きは、あらかじめ、知事に協議する。
(5) 知事は、市町村から職員の派遣についてのあっせんの求めがあったときは、派遣が必要となる職種や派遣の必要性などを総合的に勘案し、必要に応じ、あっせんを行う。
７

県の行う応援等(1) 他の都道府県に対して行う応援等① 県は、他の都道府県から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施
することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

他の都道府県から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、知事は、所定の事項を議会に報告するとともに、県は公示を行い、消防庁を通じて総務大臣に届け出る。

(2) 市町村に対して行う応援等① 県は、市町村から国民保護措置の実施に関し応援の求めがあった場合は、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
②

県は、市町村がその全部又は大部分の事務を実施することができなくなったときは、平素からの調整を踏まえ、当該市町村長が実施すべき国民保護措置の全部又は一部を代わって実施する。

③

県は、市町村長の実施すべき国民保護措置の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示する。

(3) 指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
県は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
８

ボランティア団体等に対する支援等(1) 自主防災組織に対する支援
県は、自主防災組織による警報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等により、自主防災組織に‑ 58 ‑

対する必要な支援を行う。
(2) ボランティア活動への支援等
県は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、住民からのボラン
ティア活動の希望の適否を判断する。
また、県は、安全の確保が十分であると判断した場合には、ボランティア関係団
体等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等におけるボランティアの登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。
(3) 民間からの救援物資の受入れ等
県は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県対策本部及び国の対策本部を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備を図る。
県が被災地又は避難先地域に該当しない場合は、必要に応じ、救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。
９

住民への協力要請
県は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める
場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
○ 避難住民の誘導○ 避難住民等の救援○ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置○ 保健衛生の確保‑ 59 ‑

第４章
第１

警報及び避難の指示等
警報の通知及び伝達

県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

警報の通知等(1) 警報の通知① 知事は、国の対策本部長が発令した警報が消防庁から通知された場合には、直ちに、その内容を第１編第３章に掲げるところに従って、市町村長、県の執行機
関、放送事業者その他の指定地方公共機関、県の関係出先機関、その他の関係機関に通知する。
②

知事は、「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。

③

知事は、放送の速報性から、放送事業者が高い緊急情報の伝達能力を有することにかんがみ、特に、放送事業者である指定地方公共機関に対し、迅速に警報の内容を通知する。
放送事業者である指定地方公共機関は、当該警報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、警報の内容を速やかに放送するものとする。

(2) 警報の伝達等① 県は、学校、病院、駅その他の多数の者が利用する施設の管理者に対し、第２編第１章第４の２に掲げるところに従って、警報の内容を伝達する。
②

県は、警報の報道発表については速やかに行うとともに、県のホームページ（http：//〜）に警報の内容を掲載する。

③

県警察は、市町村と協力して、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声器を活用するなどして、警報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように図る。

‑ 60 ‑

※

知事から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

知 事 か ら 関 係 機 関 へ の 警 報 の 通 知 ・伝 達
国の対策本部長による
警報の発令
通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）
公安委員会

県の
県行
の機
関関
係出先機関
執

教育委員会

通知

通知
（１ ）①

知事
（県 対 策 本 部 ）県対策本部員
教育委員会

県県
執の
行関
機係
関出 先 機 関

通知
（１ ）①
通知
（１ ）①

公安委員 会県 は 、学 校 、 病 院 、駅 そ の他の多数の者が利用する
施 設 の 管 理 者 に 対 し 、警報の内 容 を伝 達

県指定地方公共機関

通知
（１ ）①

伝達
（２ ）①
通知
（１ ）①

市町村長
※ 武 力 攻 撃 が 迫 り、又 は 現 に 武 力 攻撃が発生したと認められる地域に該当する市 町村には 特 に優 先して通 知

放送事業者
放送

その他の関係機関

伝達住民（２ ）② ※ 県 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ （ｈ ｔｔ ｐ ：／ ／ 〜 ）に 警 報 の 内 容 を 掲 載（２ ）③ ※ 県 警 察 は 、 拡 声 器 を 活 用 す る な ど し て 警 報 の 伝 達 に 協 力

２

市町村長の警報伝達の基準(1) 市町村長は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（自治会等の市町村の実情に応じて定めておくもの）に伝達するものとする。
(2) 警報の伝達方法については、当面の間は、現在市町村が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行うものとする。
① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレ
ンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。
②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図るものとする。
イ なお、このことは、市町村長が特に必要と認める場合に、サイレンを使用す‑ 61 ‑

ることを妨げるものではない。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討するものとする。
【国民保護計画作成上の参考情報】※ 弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない場合も想定されるため、そのような場合も含めた警報の伝達のあり方については、内閣官房による国民保護
情報の収集・伝達手段のあり方の検討、消防庁における「国民保護即時サイレン
調査検討事業」等を踏まえて、今後、具体化を図ることとしている。
※

武力攻撃事態等におけるサイレンのパターン及び音色については、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したことを明確に認識できる明瞭なものを国が定めることとしている。なお、当面の間は、同報系防災行政無線で吹鳴できる既存のサイレンを最大音量で使用するものとする。

(3) 市町村長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組
織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制の整備に努めるものとする。この場合においては、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
(4) 警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しないこととする。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）‑ 62 ‑

３

緊急通報の発令(1) 緊急通報の発令① 知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止する
ため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令がない場合においても、速やかに緊急通報を発令する。
特に、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において、知事は、対処の現場から情報を得た場合には、事態の状況に応じ、迅速に緊急通報の発令を行う。
② この場合において、知事は、武力攻撃災害の兆候の通知や県警察、消防機関等
からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに、住民の混乱を未然に防止するよう留意する。
(2) 緊急通報の内容
緊急通報の内容は、危急の被害を避ける観点から必要最小限のものとし、明確かつ簡潔なものとする。
※【緊急通報の内容の一例】【Ａ県Ａ郡○○海岸付近において、不審なゴムボートが座礁。武装した不審な２〜３人組が付近に潜んでいる模様】
・・・○○海岸付近にて銃撃と思われる音が聞こえたとの情報
現在、警察・自衛隊等関係機関による調査が行われている。
○○海岸付近に居住する住民は、テレビ・ラジオのスイッチをつけて情報収集を行い、今後の行政の指示を待つこと。
・ その他不審者に関する情報等があれば、××０１−○○０２まで電話すること。

(3) 緊急通報の通知方法
緊急通報の関係機関への通知方法については、原則として警報の通知方法と同様とする（警報における通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）。
緊急通報において、特定の地域について武力攻撃災害の予測を示した場合は、当該地域が含まれる市町村に対し特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
緊急通報を発令した場合には、速やかに国の対策本部にその内容を報告する。
(4) 放送事業者である指定地方公共機関による緊急通報の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該緊急通報の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、緊急通報の内容を速やかに放送するものとする。

‑ 63 ‑

第２

避難の指示等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、避難に関する措置が極めて重要であることから、避難の指示等について、以下のとおり定める。
１

避難措置の指示(1) 避難措置の指示を受けた場合等の連絡① 知事は、消防庁を通じて国の対策本部長による避難措置の指示を受け又は通知を受けた場合には、直ちに、その内容を第１編第３章に掲げるところに従って、市町村長、県の執行機関、放送事業者その他の指定地方公共機関、県の関係出先機関、その他の関係機関に通知する。

○

避難措置の指示の内容（法第５２条第２項）
一 住民の避難が必要な地域（要避難地域）
二 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）
三 関係機関が講ずべき措置の概要②

知事は、要避難地域又は避難先地域に該当する市町村については、特に優先して通知するとともに、その受信確認を行う。

‑ 64 ‑

※

知事から関係機関への避難措置の指示の通知の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

知事から関係機関への避難措置の指示の通知
国の対策本部長による避難措 置の指 示
通知

総務大臣（消防庁）
通知
通知

県の関 係出先機関

（１）①

通知
（１）①

通知

知事
（県対策本部）
通知
（１）①

公安委員会

（１）①

県の県対策本部員
県の関
県の関
係出先
係出先
機関
機関
執行機 関
公安委員会
教育委員会
県執行 機関 教育委員会

通知
（１）①

県指定地方公 共機 関

市町村長

その他 の関 係機関

放送事業者(2) 避難措置の指示に伴う知事の措置
知事は、避難措置の指示に関して、当該指示を受け又は通知を受けた場合には、それぞれの場合に応じて、それぞれ以下の措置を実施する。
①

要避難地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、住民に対する避難の指示② 避難先地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け、避難施設の開設や救援の準備等、避難住民の受入れのための措置③ 通知を受けた場合（①又は②以外の場合）
警報の伝達の場合と同様、その内容を関係機関に伝達※

大規模な着上陸侵攻の場合における避難措置の指示について
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、国の総合的な方針として示されることとなる「避難措置の指示」を踏まえて行うことが基本になる。
当該避難措置の指示に際して、国の対策本部長は、指示に先だって、事前に避難対象となる住民数や想定される避難の方法等について、関係都道府県知事から意見聴取を行うこととされており、知事は、国の対策本部長による当該避難措置の指示‑ 65 ‑

が円滑に行えるよう、これらの関連する情報について、消防庁を通じて、国の対策本部長に早急に連絡するものとする。
２

避難の指示(1) 住民に対する避難の指示① 知事は、避難措置の指示を受けたときに要避難地域を管轄する場合は、当該要避難地域を管轄する市町村長を経由して、当該要避難地域の住民に対し、直ちに避難を指示する。
②

知事は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、個別の避難元、避難先の割当、避難の時期、避難経路
や輸送手段について総合的に判断し、避難の指示を行う。

※【県対策本部において集約・整理すべき基礎的資料（例、前掲）】
○

○
○

○

○
○
○

○

県の地図
（※ 県対策本部員が同一の地図を共有できるよう、卓上に広げることが可能な大きさの地図）（※ 地形の起伏や河川の位置等の地理的な状況が明らかなもの）区域内の人口分布（※ 市町村毎の人口分布、世帯数、昼夜別の人口のデータ）
区域内の道路網のリスト（※ 避難経路として想定される高速道路、国道、県道等の幹線的な道路のリスト）
輸送力のリスト（※ 鉄道、バス、船舶等の運送事業者や公共交通機関の保有する輸送力のデータ）（※ 鉄道網やバス網、保有車両数などのデータ）
避難施設のリスト（データベース策定後は、当該データベース）（※ 避難住民の収容能力や屋内外の別についてのリスト）
備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 備蓄物資の所在地、数量、区域内の主要な民間事業者のリスト）
生活関連等施設等のリスト（※ 知事の行う避難経路の設定等に影響を与えかねない一定規模以上のもの）関係機関（国、市町村、民間事業者等）の連絡先一覧、協定（※ 特に、地図や各種のデータ等は、県対策本部におけるテレビの大画
面上にディスプレーできるようにしておくことが望ましい。）‑ 66 ‑

※【避難の指示に際して調整を要する課題】○ 要避難地域に該当する市町村毎の避難住民数の把握
・ 関係市町村からの最新の情報の入手○ 避難のための運送手段の調整
・ 運送事業者との対応可能な輸送力や輸送方法についての調整
・ 県警察との緊急通行車両の確認に係る調整・ 積雪時において避難経路や交通手段が限定されること等への留意○ 主要な避難経路や交通規制の調整
・ 県警察との避難経路の選定・自家用車等の使用等に係る調整・ 道路の状況に係る道路管理者との調整○ 区域内外の避難施設の状況の確認
・ 避難施設のリストに基づき、個別の避難先の候補を選択（避難施設データベース策定後においては、当該データベースにより条件を検索し、避難施設の候補施設の選定）○ 国による支援の確認
・ 消防庁等を通じて国による支援要請の確認及び調整・ 避難措置の指示に記載された国による措置内容の確認
・ 防衛庁への支援要請○ 市町村との役割分担の確認
・ 市町村の誘導能力の把握、市町村の支援要望の聴取、広域的な調整○ 自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整
・ 県対策本部の自衛隊の連絡員を通じた現場レベルにおける調整・ 国の対策本部長による利用指針を踏まえた対応（必要に応じて、当該指針の内容を踏まえた避難指示の内容の変更等の調整）※

動物の保護等に関する配慮
県は、国（環境省、農林水産省等）が別途示す「動物の保護等に関する配慮についての基本的な考え方」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるものとする。
・危険動物等の逸走対策
・飼養等されていた家庭動物等の保護収容等※

要避難地域の拡大設定について
要避難地域及び避難先地域は、武力攻撃の現状及び予測を踏まえた国の対策本部
における専門的な判断により最終的に決せられることになるが、この場合において、各都道府県の地理的特性等にかんがみ、要避難地域に近接する地域の住民の避難が必要な場合には、当該都道府県の判断により、当該住民へも避難を指示できる（法第５４条第１項）。

‑ 67 ‑

※【避難の指示の内容（一例）】

避難の指示（一例）○ ○ 県 知 事
○月○日○時現在○

本県においては、○日○時に国の対策本部長から警報の通知を受けるとともに、○時に避難措置の指示があった。
要避難地域の住民は、次に掲げる避難の方法に従って、避難されたい。

○

本県における住民の避難は、次の方法により行うこと。
(1) Ａ市ＡＡ地区の住民は、Ｂ市ＢＢ地区を避難先として、○日○時目途に住人の避難を開始すること（○○時間を目途に避難を完了）。
・輸送手段及び避難経路
国道○○号によりバス（○○会社、○○台確保の予定）○○駅より○○鉄道（○○行 ○○両編成、○便予定）※ ○時から○時まで、国道○号及び県道○号は交通規制（一般車両の通行禁止）※ 細部については、Ａ市の避難実施要領による。
※ Ａ市職員の誘導に従って避難する。

(2) Ａ市ＢＢ地区の住民は、Ｂ市ＣＣ地区を避難先として、○日○時目途に住民の避難を開始すること（○○時間を目途に避難を完了）。
・輸送手段及び避難経路
徒歩により、緊急にＤＤ地区に移動の後、追って指示を待つ。
・・・以下略・・・（注）避難の方法に大幅な変更が生じた場合には、この内容について修正を行
い、改めて避難の指示を行う。
※○

関係機関が構ずべき措置の概要は、避難措置の指示において明らかになることから、必要な範囲でその内容を記載。

避難の指示に大幅な変更を伴う場合は、例えば、次のような場合が考えられる。
・

武力攻撃の現状及び予測が変わり、避難措置の指示の内容に大幅な変更があるような場合

・当初の避難の見込みから遅れる等、当初の指示の内容を変更することが適当と判断される場合‑ 68 ‑

(2) 放送事業者である指定地方公共機関による避難の指示の放送
放送事業者である指定地方公共機関は、当該避難の指示の通知を受けたときは、その国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに避難の指示の内容について
正確かつ簡潔に放送するものとする。
※【避難の指示の放送内容について】
放送事業者である指定地方公共機関による避難の指示の放送については、避難の指示の内容が詳細にわたる場合も考えられることにかんがみ、その迅速な伝達を確保する観点から、避難の指示の内容を逐一すべて放送しなければならないというものではなく、伝えるべき避難の指示の内容の正確さを損なわない限度において、その放送の方法については、放送事業者の自主的な判断にゆだねることとする。
(3) 県の区域を越える住民の避難の場合の調整① 知事は、県の区域を越えて住民を避難させる必要があるときは、「避難先地域」を管轄する都道府県知事と、あらかじめ次の事項について協議する。
・ 避難住民数、避難住民の受入予定地域
・ 避難の方法（輸送手段、避難経路） 等※②

この場合において、大規模な着上陸侵攻に伴う避難については、避難措置の指示に当たって国により実質的な調整が図られることから、都道府県間の協議においては、基本的に個別の地域の避難住民の割当等の細部の調整を図る。

③

知事は、他の都道府県からの協議を受けた場合には、必要に応じ区域内の市町村と協議を行いつつ、区域内の避難施設の状況や受入体制を勘案し、迅速に個別に受入地域を決定し、協議元の都道府県知事に通知する。この場合において、受入地域を管轄する市町村長及び避難施設の管理者に受入地域の決定を通知する。

総務大臣の勧告等
知事は、県の区域を越える避難を円滑に行うため、国の対策本部長による総合調
整、内閣総理大臣による指示が行われた場合には、その内容に従い、適切な措置を講ずるものとする。なお、総務大臣により、広域的な観点から必要な意見を述べ、避難住民の受入れが的確に実施されるよう促された場合は、その勧告の内容に照らして、所要の措置を講ずるものとする。

(4) 国の対策本部長による利用指針の調整
自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について、道路、港湾施設、飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には、知事は、国の対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように、消防庁を通じて国の対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。この場合において、知事は、国の対策本部長による意見聴取（武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第６条第３‑ 69 ‑

項等）及び国の対策本部長からの情報提供の求め（同法第６条第４項等）に適切に対応できるよう、避難の現状、施設の利用の必要性や緊急性等について、県の意見や関連する情報をまとめる。
(5) 避難の指示の国の対策本部長への報告
知事は、避難の指示をしたときは、消防庁を通じて、国の対策本部長にその内容を報告する。
(6) 避難の指示の通知及び伝達
避難の指示の関係機関への通知方法については、原則として警報の通知方法と同様とする（警報における通知先に加え、関係指定公共機関にも通知する。）。
この場合において、避難先地域を管轄する市町村長に対しては、受入れのための体制を早急に整備できるよう、特に優先して通知するとともに、受信確認を行う。
(7) 避難施設の管理者への通知
知事は、管理者が避難施設の開設を早急に行うことができるよう、避難先地域の避難施設の管理者に対して、避難の指示の内容を通知する。
※

大都市における住民の避難
大都市の住民を実際に避難させる必要が生じた場合、基本指針においては、国の対策本部長は、あらかじめ避難の準備ができる場合を除いて、まず直ちに近傍の屋内施設に避難するよう避難措置の指示を行い、その後の事態の推移に応じて適切な指示を行うなど、混乱発生の防止に努めるものとされている。
知事は、国の対策本部長の避難措置の指示を踏まえ、避難の準備が整っている場
合には、避難先地域への避難の指示を行い、それ以外の場合には、屋内への避難の指示を行うとともに、その後の事態の推移に応じた国の対策本部長の指示を待って対応するものとする。

※

離島における住民の避難① 離島の住民の避難が必要となる場合には、住民の避難のための輸送力の確保に努める必要があることから、当該離島地域を管轄する都道府県知事は、以下の情報について、消防庁又は国土交通省を通じて、国の対策本部に早急に連絡するものとする。
・ 避難すべき住民の数、想定される避難方法
・ 現在確保が見込める運送手段、今後不足する運送手段の見込み② 運送事業者との連絡調整が円滑に行われるよう国土交通省の必要な支援を得て、知事は、関係する運送事業者と連絡をとり、運送に係る個別の調整を行うものとする。
③ この場合において、県は、市町村と連携しながら、運送手段を効果的に活用できるよう島内の地域を分割して、各地域の避難の時期、避難の方法（一時避難場
所や港湾や飛行場までの運送手段、運送経路等）を定めるものとする。

‑ 70 ‑

※

武力攻撃原子力災害の場合
知事は、国の対策本部における専門的な分析を踏まえて出される避難措置の指示を受けて、避難の指示を行うこととなるが、事態の状況を見て、次のような指示を行うものとする。
・ コンクリート屋内等への屋内避難を指示
・ 事態の進捗に応じて、他の地域への避難によらなければ相当の被ばくを避けられない場合には、当該避難を指示※

ＮＢＣ攻撃の場合
知事は、ＮＢＣ攻撃の場合の避難においては、避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難の指示を行うものとする。さらに、国の対策本部長は、攻撃の特性に応じた避難措置の指示を行うこととされていることから、知事は、当該避難措置の指示の内容を踏まえ、避難の指示を行うものとする。

‑ 71 ‑

弾道ミサイルによる攻撃の場合①

弾道ミサイル攻撃に伴う警報の発令の場合には、当初は屋内避難が指示されることから、警報と同時に、住民を屋内に避難させることが必要である。
このため、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地
階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる。

※

国（内閣官房、消防庁）が作成する予定の緊急時に住民が取るべき行動を記載した各種資料について、住民に事前に配布しておくことも検討するものとする。

②

着弾直後については、その弾頭の種類や被害の状況が判明するまで屋内から屋
外に出ることは危険を伴うことから、屋内避難を継続するとともに、被害内容が判明後、国からの避難措置の指示の内容を踏まえ、他の安全な地域への避難を行うなど、避難措置の指示の内容に沿った避難の指示を行う。

※

急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。

※【避難の指示の内容（例）】
避難の指示（一例）○

弾道ミサイル攻撃による警報の発令及び避難措置の指示があったので、住民は、速やかに、屋内（特に建物の中心部）に避難すること。
その際、できるだけ、近隣の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街などに避難すること。

○

次の避難措置の指示が行われるまで、当該屋内に留まるとともに、テレビやラジオその他の手段により、情報の入手に努めること。

（特に、着弾後において、避難措置の指示がある場合）○ 要避難地域に該当するＡ市ＡＡ地区の住民は、次に避難の指示の解除があるまで、屋内に留まること。
弾頭の種類は、○○剤と考えられることから、・・・・‑ 72 ‑

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合※①

国の対策本部長による避難措置の指示が行われた場合には、早急に避難の指示を行い、当該要避難地域からの避難を迅速に実施する（この場合において、移動の安全が確保されない場合については、身体への直接の被害を避けるために、屋内に一時的に避難させる旨の避難措置の指示もあり得る）。

②

ゲリラによる急襲的な攻撃により、国の対策本部長による避難措置の指示を待
ついとまがない場合には、当該攻撃が行われた現場における被害の状況に照らして、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定等を行い、危険な地域への一
般住民の立入禁止を徹底する。

③

知事は、避難住民の誘導に際しては、市町村と警察、海上保安庁、自衛隊の連携が図られるように広域的な調整を行うとともに、必要な支援を行う。また、住民の避難が円滑に行われるよう、県対策本部の連絡員等を通じて、避難経路等について、迅速に協議を行う。

退避の指示について退避の指示は、武力攻撃災害に伴う目前の危険を一時的に避けるため緊急の必要がある場合に、地域の実情に精通している市町村長が独自の判断で住民を一時的に退避させるものであり、知事にもこの権限が付与されている。
ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、住民に危険が及ぶことを防止するため、国の対策本部長による避難措置の指示を待ついとまがない場合もあることから、かかる場合には、知事は、被害発生の現場からの情報を受けて、その緊急性等を勘案して、付近の住民に退避を指示するものとする。

※【避難の指示の内容（例）】
避難の指示（一例）○

本県においては、ゲリラによる急襲的な攻撃が・・・。

○

ＡＡ地区の住民については、外出による移動には危険を伴うことから、市町村長による誘導の連絡があるまで、屋内へ一時的に避難すること。

○

ＢＢ地区の住民については、市町村長による誘導に従い、ＣＣ地区へ避難すること。
健常者は、徒歩や自転車等により自力で避難することとし、高齢者、障害者
その他特に配慮を要する者については、バス等により避難すること。

‑ 73 ‑

着上陸侵攻の場合

３①

大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難は、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となるため、国の総合的な方針としての具体的な避難措置の指示を待って行うこととすることが適当である。
このため、この場合には、総合的な方針に基づく避難措置の指示を踏まえて、対応することを基本とする。

②

このため、平素から、かかる避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であり、今後、国の具体的な指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な対応について、研究・検討を進めていくこととする。

県による避難住民の誘導の支援等(1) 市町村長の避難実施要領策定の支援
知事は、市町村長から避難実施要領を策定するに当たって意見の聴取を求められた場合には、避難の指示の内容に照らし市町村長が円滑な避難住民の誘導が行えるよう、必要な意見を述べる。この場合において、県警察は、交通規制、避難経路等について、避難住民の効率的な運送や混乱の防止の観点から必要な意見を述べる。
(2) 市町村長による避難誘導の状況の把握
知事は、避難実施要領の策定後においては、市町村長による避難住民の誘導が避難実施要領に従って適切に行われているかについて、市町村長からの報告、派遣した現地連絡員や避難住民の誘導を行う警察官等からの情報に基づき、適切に状況を把握する。
県警察は、避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、交通規制や混乱の防止、車両・航空機等による情報収集を行うほか、市町村からの要請に基づく所要の措置を講ずる。
(3) 市町村長による避難住民の誘導の支援や補助
知事は、避難住民の誘導状況を把握した上で、必要と判断する場合には、市町村長に対して食料、飲料水、医療及び情報等の提供を行うなど適切な支援を行う。市
町村長からの要請があった場合についても同様とする。
特に、市町村長が県の区域を越えて避難住民の誘導を行う場合や市町村長から要請があった場合には、現地に県職員を派遣して、避難先都道府県との調整に当たらせるなど、その役割に応じた避難住民の誘導の補助を行う。

‑ 74 ‑

(4) 広域的見地からの市町村長の要請の調整
知事は、複数の市町村長から警察官等による避難住民の誘導の要請が競合した場
合など避難誘導に係る資源配分について広域的観点から調整が必要であると判断した場合には、それらの優先順位を定めるなど市町村長の要請に係る所要の調整を行う。
また、市町村長から県警察等に連絡が取れない場合などにおいては、警察官等による避難住民の誘導に関して、知事自らが要請を行う。
(5) 市町村長への避難誘導に関する指示
知事は、避難の指示の内容に照らして、市町村長による避難住民の誘導が適切に行われていないと判断する場合においては、市町村長に対し、避難住民の誘導を円滑に行うべきことを指示する。この場合において、指示に基づく所要の避難住民の誘導が市町村長により行われないときは、知事は、市町村長に通知した上で、県職員を派遣し、当該派遣職員を指揮して避難住民の誘導に当たらせる。
(6) 国及び他の地方公共団体への支援要請
知事は、物資の支援及び調整等、避難誘導を円滑に実施させるための措置等を積極的に行うとともに、県のみでは適切な支援及び調整が行えないと判断した場合においては、国又は他の地方公共団体に支援を要請する。
(7) 内閣総理大臣の是正措置に係る対応
知事は、避難住民の誘導に関する措置に係る内閣総理大臣の是正措置が行われた
場合は、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、市町村長に対する支援、是正の指示、避難住民の誘導の補助等を行う。
(8) 避難住民の運送の求めに係る調整
知事は、市町村の区域を越えて避難住民の運送が必要となる場合若しくは複数の市町村長による運送の求めが競合した場合又は競合することが予想される場合には、より広域的な観点からそれらの優先順位等を定めるとともに、避難住民の誘導が円滑に行われるよう、運送事業者である指定地方公共機関に対し、自ら運送の求めを行う。
知事は、運送事業者である指定地方公共機関による避難住民の運送が円滑に行われていない場合は、避難住民の運送を円滑に行うべきことを当該機関に指示する。
当該指示に当たっては、警報の内容等に照らし、当該機関の安全が確保されていることを確認するとともに、安全確保のため、当該機関に対し、武力攻撃の状況についての必要な情報の提供を行う。
知事は、運送事業者である指定公共機関が運送の求めに応じないときは、国の対策本部長に対し、その旨を通知する。

‑ 75 ‑

(9) 指定地方公共機関による運送の実施
運送事業者である指定地方公共機関は、知事又は市町村長から避難住民の運送の求めがあったときは、正当な理由がない限り、その求めに応じるものとする。また、
武力攻撃事態等において、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、旅客の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
※

県による避難住民の誘導の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

県による避難住民の誘導の支援等
県が行う
支援や補助

国と県間の調整(2) 市町村長による避難誘導の状況の把握(5) 市町村長への避難誘導に関する指示

村村(3) 市町村長による避難
住民の誘導の支援や補助

町町(7) 内閣総理大臣の是正措置に係る対応

県県

国及びその他関係機関(6) 国及び他の地方公共団体への支援要請(4) 広域的見地からの市町村の要請の調整(8) 避難住民の運送の求めに係る調整(9) 指定地方公共機関による運送の実施

指 定 地 方 公 共 機 関‑ 76 ‑

市市(1) 市町村長の避難実
施要領策定の支援

県が行う
調整や指示

４

避難実施要領避難実施要領に定めるべき項目や策定の際の留意事項の市町村国民保護計画の基準として定める。
(1) 避難実施要領の策定
市町村長は、避難の指示の通知を受けた場合は、直ちに、県、県警察等関係機関の意見を聴きつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考にしてあらかじめ作成した避難実施要領のパターンの中から、的確かつ迅速に避難実施要領を策定するものとする。
※

避難実施要領に定める事項
・避難の経路、避難の手段その他避難の方法に関する事項
・避難住民の誘導の実施方法、避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項
・避難の実施に関し必要な事項(2) 避難実施要領作成の際の主な留意事項① 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
（例：Ａ市Ａ１地区１−２、１−３の住民は「Ａ１町内会」、Ａ市Ａ２地区１−１の住民は各ビル事業所及び「Ａ２町内会」を避難の単位とする）② 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
（例：避難先：Ｂ市Ｂ１地区２−３にあるＢ市立Ｂ１高校体育館）③ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。
（例：集合場所：Ａ市Ａ１地区２−１のＡ市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。集合に当たっては、原則として徒歩により行う。必要に応じて、自転車等を使用するものとし、要援護者については自動車等の使用を可とする。）④ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。
（例：バスの発車時刻：○月○日１５：２０、１５：４０、１６：００）⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
（例：集合に当たっては、高齢者、障害者等要避難援護者の所在を確認して避‑ 77 ‑

難を促すとともに、集合後は、避難の単位ごとに不在確認を行い、残留者等の有無を確認する。）⑥ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
（例：集合後は、○○鉄道○○線AA駅より、○月○日の１５：３０より10分間
隔で運行するB市B1駅行きの電車で避難を行う。B市B1駅に到着後は、B市及びA市職員の誘導に従って、徒歩でB市立B1高校体育館に避難する。）⑦ 市町村職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、関係市町村職員、消防職団員の配置及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。
⑧ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対応方法を記載する。
（例：誘導に際しては、高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者を優先的に避難させるものとする。また、民生委員、自主防災組織
及び自治会等に、避難誘導の実施に協力してもらうよう呼びかける。）⑨ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
（例：避難の実施時間の後、すみやかに、残留者の有無を確認する。避難が遅れている者に対しては、早急な避難を行うよう説得する。避難誘導中に避難者リストを作成する。）⑩ 避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。
（例：避難誘導要員は、○月○日１８：００に避難住民に対して、食料・水を供給する。集合場所及び避難先施設においては、救護所を設置し、適切な医療を提供する。）⑪ 避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について記載する。
（例：携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるよ
うにする。服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底のしっかりした運動靴を履くようにする。
なお、NBC災害の場合には、マスク、手袋及びハンカチを持参し、皮膚の露出を避ける服装とする。）⑫ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。
（例：緊急連絡先：Ａ市対策本部 TEL 0×‑××52‑××53）担当○田×夫）‑ 78 ‑

※【避難実施要領のイメージ】
避難実施要領については、市町村において定められるものであり、本来は市町村
国民保護計画に記載されるべき内容であるが、県国民保護計画においても次のような避難実施要領のイメージを記載することも検討するものとする。
避難実施要領（案）○ ○ 県 Ａ 市 長○月○日○時現在
１

避難の経路、避難の手段その他避難の方法
Ａ市における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) Ａ市のＡ１地区の住民は、Ｂ市のＢ１地区にあるB市立B1高校体育館を避難先として、○日○時を目途に住民の避難を開始する。
【避難経路及び避難手段】○

避難の手段（バス・鉄道・船舶・その他）
バスの場合：Ａ市Ａ１地区の住民は、Ａ市立Ａ１小学校グラウンドに集合する。その際、○日○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後は、○○バス会社の用意したバスにより、国道○○号線を利用して、Ｂ市立Ｂ１高校体育館に避難する。
鉄道の場合：Ａ市Ａ１地区の住民は、○○鉄道△△線ＡＡ駅前広場に集合する。その際○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動し、ＡＡ駅までの経路としては、できるだけ国道○○号線又はＡＡ通りを使用すること。
集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１駅行きの電車で避難する。Ｂ市Ｂ１
駅到着後は、Ｂ市職員及びＡ市職員の誘導に従って、主に徒歩でＢ市立Ｂ１
高校体育館に避難する。
船舶の場合：Ａ市１地区の住民は、Ａ市Ａ港に、○日○時○分を目途に集合する。
その際、○日○時○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。集合後は、○日○時○分発Ｂ市Ｂ１港行きの、○○汽船が所有するフェリー○○号に乗船する。
・・・・以下略・・・(2) Ａ市Ａ２地区の住民は、Ｂ市Ｂ２地区にあるＢ市立Ｂ２中学校を避難先として、○日○
時○分を目途に住民の避難を開始する。
・・・・以下略・・・
２

避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担‑ 79 ‑

避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、
市職員等の割り振りを行う。
・住民への周知要員
・避難誘導要員
・市対策本部要員
・現地連絡要員
・避難所運営要員
・水、食料等支援要員

等(2) 残留者の確認
市で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。（時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。）(3) 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。また、
自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、市職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３

その他避難の実施に関し必要な事項(1) 携行品は、数日分の飲料水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし，身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
Ａ市対策本部

担当

△山○男

ＴＥＬ

0×‑52××‑××51（内線 ××××）

ＦＡＸ

0×‑52××‑××52
・・・・以下略・・・

５

避難所等における安全確保等

県警察は、被災後の無人化した住宅街、商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送
路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地及びその周辺（海上を含む。）におけるパトロールの強化、避難所等の定期的な巡回等を行
い、住民の安全確保、犯罪の予防に努めるほか、多数の者が利用する施設等の管理者に対し必要な要請を行い、当該施設の安全の確保を図る。また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯等の取締りを重点的に行う。
警察署等においては、地域の自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換を行うな
ど連携を保ち、また、住民等からの相談に対応することを通じ、住民等の不安の軽減に努める。

‑ 80 ‑

第５章

救援

知事は、避難先地域において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するために救援に関する措置を実施する必要があるため、救援の内容等について、
以下のとおり定める。

１

救援の実施
(1) 救援の実施
知事は、国の対策本部長による救援の指示を受けたときは、救援を必要としている避難住民等に対し、関係機関の協力を得て、次に掲げる措置を行う。
ただし、事態に照らし緊急を要し、国の対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には、当該指示を待たずに救援を行う。
また、知事は、直ちに、当該指示について、県の区域内の指定都市の長に通知する。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(2) 指定都市による救援の実施に係る調整
知事は、指定都市が県と同様の立場で救援を行うことにかんがみ、救援の円滑な実施のため、指定都市の長と事前に活動内容についての調整を行い、緊密に連携して救援を行う。

(3) 市町村による救援の実施（指定都市を除く。）に係る調整
知事は、あらかじめ調整した役割分担に沿って、市町村長と緊密に連携して救援を行うとともに、市町村長が当該役割に沿って迅速かつ的確に救援を行っていない
場合には、当該救援を行うよう指示する。
この場合において、知事は、市町村長が行う救援の内容及び当該救援を行う期間‑ 81 ‑

を市町村長へ通知する。
※

２

着上陸侵攻への対応
大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空機攻撃等の本格的な侵略事態
における救援については、避難措置の指示の場合と同様、国の総合的な方針を踏まえて行うことが基本である。このため、平素から、大規模な着上陸侵攻にかかる救援を想定した具体的な対応を決めておくことは困難であり、避難の場合と同様、事態発生時に国の指示を踏まえて迅速な対応がとれるよう、必要な研究・検討を進めていくこととする。
関係機関との連携(1) 国への要請等
知事は、救援を行うに際して、必要と判断した場合は、国に対して支援を求める。
この場合において、具体的な支援内容を示して行う。
厚生労働大臣から他の都道府県の救援の実施について応援すべき旨の指示があった場合には、当該都道府県に対して応援を行う。
(2) 他の都道府県知事に対する応援の求め
知事は、救援を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県に応援を求める。この場合において、応援を求める都道府県との間にあらかじめ締結された相互応援協定等があるときは、当該協定等の定める活動の調整や手続に基づき行う。
(3) 市町村との連携
１(3)において市町村が行うこととされている救援の実施に関する事務以外の事務について、市町村長は知事の行う救援を補助することとされていることから、県は、市町村と密接に連携する。
(4) 日本赤十字社との連携
知事は、救援の措置のうち必要とされる措置またはその応援について、日本赤十字社に委託することができる。この場合には、災害救助法における実務に準じた手
続により行う。
(5) 緊急物資の運送の求め等
知事が運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、第３編第４章第２の３の(8)に準じて行う。
(6) 指定地方公共機関による緊急物資の運送
指定地方公共機関による緊急物資の運送については、第３編第４章第２の３の(9)に準じて行う。

‑ 82 ‑

３

救援の内容(1) 救援の基準
知事は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）に基づき救援を行う。
知事は、「救援の程度及び基準」によっては救援の実施が困難であると判断する
場合には、厚生労働大臣に対し、特別な基準の設定について意見を申し出る。
(2) 救援に関する基礎資料
知事は、平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ、県対策本部内に集約された情報をもとに、救援に関する措置を実施する。

※【県対策本部において集約すべき基礎的資料（例、前掲）】
・避難のために集約した資料に加えて、次の資料を基礎資料として特に準備○収容施設（避難所（長期避難住宅を含む。）及び応急仮設住宅）として活用できる土地、建物等のリスト（※ 特に、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者を収容する福祉避難所として活用できる社会福祉施設、宿泊施設等並びに長期避難住宅及び応急仮設住宅として活用できる賃貸住宅等）○ 備蓄物資、調達可能物資のリスト（※ 特に、大量の食料や飲料水等の生活必需品の供給が行えるよう物資の流通網を把握）（※ 仮設住宅建設用、応急修理用の資機材の調達方法、建設業協会のリス
ト等）○ 関係医療機関のデータベース（※ 災害拠点病院やＮＢＣ攻撃に対する対処が可能な医療機関の所在、病床数等の対応能力についてのデータ）（※ ＮＢＣの専門知識を有する医療関係者のリスト）○ 救護班のデータベース○ 臨時の医療施設として想定される場所等のリスト○ 墓地及び火葬場等のデータベース（※ 墓地及び火葬場等の所在及び対応可能数等）‑ 83 ‑

(3) 救援の内容
知事は、救援の実施に際しては、それぞれ次の点に留意して行う。
① 収容施設の供与
・ 避難所の候補の把握（住民を収容可能な学校、公民館等公的施設、社会福祉施設、設置可能な仮設小屋、天幕等とその用地の把握）
・ 仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理
・ 避難所におけるプライバシーの確保への配慮
・ 高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与
・ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者、障害者
その他特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与
・ 収容期間が長期にわたる場合の対応（長期避難住宅等（賃貸住宅、宿泊施設の居室等を含む。）とその用地の把握）
・ 長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応
・ 提供対象人数及び世帯数の把握②

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
・ 食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認
・ 物資の供給体制の整備、流通網の確認、不足が生じた場合の国等への支援要請
・ 提供対象人数及び世帯数の把握
・ 引き渡し場所や集積場所の確認、運送手段の調達、物資輸送の際の交通規制③

医療の提供及び助産・ 医薬品、医療資機材、ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認
・ 被災状況（被災者数、被災の程度等）の収集
・ 救護班の編成、派遣及び活動に関する情報の収集
・ 避難住民等の健康状態の把握
・ 利用可能な医療施設、医療従事者の確保状況の把握
・ 医薬品、医療資機材等が不足した場合の対応
・ 物資の引渡し場所や一時集積場所の確保
・ 臨時の医療施設における応急医療体制の確保④

被災者の捜索及び救出
・ 被災者の捜索及び救出の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安庁等の関係機関との連携
・ 被災情報、安否情報等の情報収集への協力⑤

埋葬及び火葬・ 墓地及び火葬場の被災状況、墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握
・ 埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制
・ 関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保‑ 84 ‑

・

あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応（「広域火葬計画の策定について（平成９年１１月１３日衛企第１６２号厚生省生活衛生局長通知）」参考）・ 県警察及び海上保安庁等との連携による身元の確認、遺族等への遺体の引渡
し等の実施
・ 国民保護法第１２２条及び国民保護法施行令第３４条の規定に基づき墓地、埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応（厚生労働省が定める同法第５条及び第１４条の特例）⑥

電話その他の通信設備の提供
・ 収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握
・ 電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整
・ 電話その他の通信設備等の設置箇所の選定
・ 聴覚障害者等への対応⑦

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
・ 住宅の被災状況の収集体制（被災戸数、被災の程度）
・ 応急修理の施工者の把握、修理のための資材等の供給体制の確保
・ 住宅の応急修理時期や優先箇所の決定
・ 応急修理の相談窓口の設置⑧

学用品の給与・ 児童生徒の被災状況の収集
・ 不足する学用品の把握
・ 学用品の給与体制の確保⑨

死体の捜索及び処理
・ 死体の捜索及び処理の実施についての県警察、消防機関及び自衛隊・海上保
安庁等の関係機関との連携
・ 被災情報、安否情報の確認
・ 死体の捜索及び処理の時期や場所の決定
・ 死体の処理方法（死体の洗浄、縫合、消毒等、一時保存（原則既存の建物）及び検案等の措置）
・ 死体の一時保管場所の確保⑩

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
・ 障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集
・ 障害物の除去の施工者との調整・ 障害物の除去の実施時期
・ 障害物の除去に関する相談窓口の設置‑ 85 ‑

４

医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項
核攻撃等又は武力攻撃原子力災害、生物剤による攻撃、化学剤による攻撃の場合には、それぞれ、下記に掲げる点に留意して医療活動等を実施する。
①

核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合の医療活動
医療関係者からなる救護班による緊急被ばく医療活動の実施
内閣総理大臣により緊急被ばく医療派遣チームが派遣された場合、その指導のもと、トリアージや汚染・被ばくの程度に応じた医療の実施② 生物剤による攻撃の場合の医療活動
・ 病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への移送及び入院措置（必要に応じた医療関係者等へのワクチンの接種等の防護措置）
・ 国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施③ 化学剤による攻撃の場合の医療活動
・ 国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施
・・

５

救援の際の物資の売渡し要請等(1) 救援の際の物資の売渡し要請等
知事は、救援を行うため必要があると認めるときは、国民保護法の規定に基づ
き、次の措置を講ずることができる。この場合において、緊急の必要があり、やむを得ない場合にのみ次の措置を講ずることに留意する。
・ 救援の実施に必要な医薬品等の物資であって、生産、販売、輸送等を業とする者が取り扱う物資（特定物資）について、その所有者に対する当該特定物資の売
渡しの要請
・ 前記の売渡し要請に対し、正当な理由がないにもかかわらずその所有者が応じない場合の特定物資の収用・ 特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令
・ 収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用（原則土地等の所有者及び占有者の同意が必要）
・ 特定物資の収用、保管命令、土地等の使用に必要な立入検査
・ 特定物資の保管を命じた者に対する報告の求め及び保管状況の検査
・ 医療の要請及び指示(2) 医療の要請等に従事する者の安全確保
県は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。

‑ 86 ‑

第６章

安否情報の収集・提供

県は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を以下のとおり定める。
※

安否情報の収集、整理及び提供の流れを図示すれば、下記のとおりである。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国 民
照 会 ・回 答照 会 ・回 答市町村長

照 会 ・回 答総 務 大 臣 （消 防 庁 ）都道府県知事収集項目
１ 避 難 住 民 （負 傷 した 住 民 も 同 様 ）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国 籍 （日 本 国 籍 を有 しな い 者 に 限る 。）⑥ ① 〜 ⑤ の ほ か 、 個 人 を識 別 す る た めの 情 報 （前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 情
報 が 不 明 であ る 場 合 に お い て 、当 該 情
報 に 代 えて 個 人 を 識 別 す る ことが で き る
も の に 限 る。）⑦ 居所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦ 及 び⑧ の ほ か 、連 絡 先 そ の 他 安
否 の 確 認 に 必 要 と認 めら れ る 情 報

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・都 道 府 県 知 事 へ の 報 告

報告

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告・メ ー ル
・ＦＡＸ

収集

収集に協力

・メー ル
・ＦＡ Ｘ

・メー ル
・ＦＡＸ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

都道府県警察本部等

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・都 道 府 警 察 本 部 等 関 係 機
関からの安否情報の収 集

報告・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

２ 死 亡 した 住 民（上 記 ① 〜 ⑥ に 加 え て ）⑩ 死 亡 の 日 時 、場 所 及 び 状 況⑪ 死体の所在１

安否情報の収集(1) 安否情報の収集
県は、その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している県が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。

(2) 県警察の通知
県警察は、死体の見分、身元確認、遺族等への遺体の引渡し等を行ったときは、県対策本部に通知する。

‑ 87 ‑

(3) 安否情報収集の協力要請
県は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。
(4) 安否情報の整理
県は、市町村から報告を受けた安否情報及び自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるよ
うに整理をしておく。
２

総務大臣に対する報告
県は、総務大臣への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第１条に規定する様式第１号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで消防庁に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

【様式第１号（前掲）】

避難住民
に該当す
るか否か
の別

武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否
かの別

同意の
有無

氏 名

フリ
ガナ

出生の
年月日

男女
の別

住 所

国籍

その他個人
を識別する
ための情報

居 所

負傷又
は疾病
の状況

連絡先その他
安否の確認に必要と認められる情報

備考

備 考 １ この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
２ 「避難住民に該当するか否かの別」欄には「該当」又は「非該当」と記入し、「武力攻撃災害により死
亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別」欄には「死亡」、「負傷」又は「非該当」と記入すること。
３ 「同意の有無」欄には、安否情報の提供に係る同意について「有」又は「無」と記入すること。
この場合において、当該同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。
４ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
５ 「国籍」欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
６ 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、「負傷又は疾病の状況」欄に「死亡」と記入した上で、加えて「死亡の日時、場所及び状況」を記入し、「居所」欄に「死体の所在」を記入すること。

‑ 88 ‑

３

安否情報の照会に対する回答(1) 安否情報の照会の受付① 県は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、
県対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
② 住民からの安否情報の照会については、原則として県対策本部に設置する対応
窓口に、安否情報省令に規定する様式第２号に必要事項を記載した書面を提出す
ることにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、メールなどでの照会も受け付ける。
※

様式第２号に記載させる必要事項は、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項等である。（ただし、口頭、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。）。

【様式第２号】
安

否

情

報

照

会

書
年

総 務 大 臣（ 都 道 府 県 知 事 ）（ 市 町 村 長 ）

月

日

殿
申

請
者
住
所
氏
名
下 記 の 者 に つ い て 、 武 力 攻 撃 事 態 等 に お け る 国 民 の 保 護 の た めの 措 置 に 関 す る 法 律 第 ９ ５ 条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 安 否 情 報 を
照 会 し ま す 。

照 会 を す る 理 由
備 考
照
会
に
係
る
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

氏 名
フ リ ガ ナ
出 生 の 年 月 日
男 女 の 別住 所
国 籍
（ 日 本 国 籍 を 有 しな い 者 に 限 る 。 ）そ の 他 個 人 を 識 別
す る た め の 情 報※

申 請 者 の 確 認

※

備 考

備考

１
２

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。
法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入すること。
３ 「出生の年月日」欄は元号表記により記入すること。
４ ※印の欄には記入しないこと。

‑ 89 ‑

(2) 安否情報の回答① 県は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項
を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第３条に規定する様式第３号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
② 県は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるとき
は、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項目を様式第３号により回答する。
③ 県は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。
【様式第３号】

年

月

日

殿
総務大臣
（都道府県知事）（市町村長）
年
月日付けで照会があった安否情報について、
下記のとおり回答します。
避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別照会に係る者

住

所

氏

名

フリガナ
出生の年月日

男女の別国籍（日本国籍を有しない者に限る。）

その他個人を識別するための情報居所

負傷又は疾病の状況

連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
備 考

１
２

こ の 用 紙 の 大 き さ は 、 日 本 工 業 規 格 Ａ ４ と す る こ と 。
「 避 難 住 民 に 該 当 す る か 否 か の 別 」 欄 に は 「 該 当 」 又 は 「 非 該 当 」 と記 入 し 、 「 武 力 攻 撃 災 害 に よ り 死 亡 し 又 は 負 傷 し た 住 民 に 該 当 す る か 否
か の 別 」 欄 に は 「 死 亡 」 、 「 負 傷 」 又 は 「 非 該 当 」 と 記 入 す る こ と 。
３「 出 生 の 年 月 日 」 欄 は 元 号 表 記 に よ り 記 入 す る こ と 。
４
武 力 攻 撃 災 害 に よ り 死 亡 し た 住 民 に あ っ て は 、 「 負 傷 又 は 疾 病 の 状 況 」
欄 に 「 死 亡 」 と 記 入 し た 上 で 、 加 え て 「 死 亡 の 日 時 、 場 所 及 び 状 況 」 を 記
入 し 、 「 居 所 」 欄 に 「 死 体 の 所 在 」 を 記 入 す る こ と 。

‑ 90 ‑

(3) 個人の情報の保護への配慮① 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに、安否情報データの管理を徹底する。
② 安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。
４

日本赤十字社に対する協力

県は、日本赤十字社県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、３（２）（３）と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。
５

市町村による安否情報の収集及び提供の基準(1) 市町村による安否情報の収集
市町村による安否情報の収集は、避難住民の誘導の際に、避難住民等から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等市町村が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に、避難者名簿を作成する等により行う
ものとする。
また、市町村は、あらかじめ把握してある医療機関、諸学校、大規模事業所等安否情報を保有している関係機関に対し、安否情報の収集についての協力を求めるものとする。

(2) 市町村による安否情報の報告及び照会に対する回答
市町村による安否情報の県への報告及び照会に対する回答は、県に準じて行うものとする。

‑ 91 ‑

第７章
第１

武力攻撃災害への対処
生活関連等施設の安全確保等

県は、武力攻撃災害への対処を行うに当たり、生活関連等施設の重要性にかんがみ、
その安全確保について必要な措置等を講じなければならないことから、生活関連等施設の安全確保に必要な事項等について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方(1) 武力攻撃災害への対処
知事は、国の対策本部長から武力攻撃災害への対処について、国全体の方針に基づき所要の指示があったときは、当該指示の内容に沿って、必要な措置を講ずるほか、自らの判断により、武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

(2) 国の対策本部長への措置要請
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずる
ため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、知事が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、国の対策本部長に対し、必要な措置の実施を要請する。
(3) 対処に当たる職員の安全の確保
県は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
２

武力攻撃災害の兆候の通報
知事は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの直接の通報又は市町村長、消防吏員等からの当該兆候の通知を受けたときは、県警察の協力を得つつ、当該兆候について事実関係の確認を行い、必要があると認めるときは、適時に、消防庁を通じて、国の対策本部長に通知する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。

‑ 92 ‑

３

生活関連等施設の安全確保
知事は、生活関連等施設が、国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設であることにかんがみ、その安全確保について必要な措置を講ずる。
(1) 生活関連等施設の状況の把握
県は、県対策本部を設置した場合においては、関係機関及び生活関連等施設の管理者との連絡体制を確保する。
知事は、区域内の生活関連等施設について、警報、避難措置の指示の内容その他の情報を踏まえて、当該施設の安全に関連する情報、各施設における対応状況等について、当該施設の管理者、所管省庁、県警察、海上保安庁と連携して、必要な情報の収集を行うとともに、関係機関で当該情報を共有する。
この場合において、知事は、安全確保の留意点に基づき、所要の措置が講じられているか否かについて確認をする。
※【施設の安全確保に関する確認事項】（イメージ）
施
○○

設

名

施設の安全確保に関する確認事項（チェック例）・警備員の人数を増加させる等、警備強化を行ったか？
・監視カメラが適切に作動しているか確認したか？
※など

内閣官房主導の下で各省庁が定める「安全確保の留意点」に従って項目を記載。

※

記載事項については、公開することにより支障が生じないよう配慮するものとする。

(2) 施設管理者に対する措置の要請
知事は、情報収集の結果に基づき、武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、当該施設の管理者に対して、安全確保のために必要な措置（施設の巡回の実施、警備員の増員、警察との連絡体制の強化等による警備の強化、防災体制の充実等）を講ずるよう要請する。この場合において、安全確保のために必要な措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を、施設の管理者に対し随時十分に提供すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。
県警察は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。
また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
※ 緊急の場合においては、生活関連等施設の所管省庁が当該要請を行うことがあるが、その場合には、知事に通知される。

‑ 93 ‑

(3) 県が管理する施設の安全の確保
知事は、県が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場
から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、知事は、県警察、消防機関その他の行政機関に対し、必要な場合には、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の県が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
(4) 立入制限区域の指定の要請
知事は、安全確保のため必要があると認めるときは、県公安委員会又は海上保安部長等に対し、立入制限区域の指定を要請する。
この場合において、ダム、原子力事業所、大規模な危険物質等取扱所については、速やかに要請するものとし、発電所、駅、空港等については、情勢により施設が何らかの攻撃を受ける可能性があると判断される場合など危険が切迫している場合において、速やかに要請する。
また、県公安委員会は、知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域を立入制限区
域として指定する。
※

立入制限区域について①

範囲
県公安委員会又は海上保安部長等が設定（生活関連等施設の特性及び周辺の地域の状況を勘案しつつ、生活関連等施設の安全確保の観点から合理的に判断して、立入りを制限し、禁止し、又は退去を命ずる必要があると考えられる区域）②

公示等
県公安委員会又は海上保安部長等は、立入制限区域を指定したときは、県の公報や新聞への掲載、テレビ、ラジオ等を通じた発表等により公示する。また、現場においては、警察官又は海上保安官が可能な限り、ロープ、標示の設置等によりその範囲、期間等を明らかにする③

効果
警察官又は海上保安官により、当該区域への立入りを制限、禁止、退去命令(5) 国の対策本部との緊密な連携
知事は、武力攻撃災害が著しく大規模である場合やその性質が特殊であるような場合においては、消防庁を通じて、国の対策本部長に対して、必要な措置の実施を要請する。
このため、知事は、県警察等と連携しながら、武力攻撃災害の状況を見極めつつ、講じている措置の内容、今後必要と考えられる措置、国において講ずべき措置等の情報を迅速に把握する。

‑ 94 ‑

(6) 国の方針に基づく措置の実施
生活関連等施設の安全確保のために国全体として万全の措置を講ずべきであるとして、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して措置を講ずることとした場合には、知事
は、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁の活動内容について、消防庁を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針を踏まえつつ、国と連携して、周辺住民の避難等の措置を講ずる。
この場合において、措置を行っている現場における各機関の活動の調整が円滑に行われるよう、その内容を関係機関に速やかに伝達する。
４危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(1) 危険物質等に関する措置命令
知事は、既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか、緊急に必要があると認める
ときは、当該措置に加えて、危険物質等の取扱者に対し、次の①から③の措置を講ずべきことを命ずる。
① 危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄※

既存の法令に基づく措置と①から③の措置との対応関係は別表のとおり。

(2) 警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
知事は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求めるほか、(1)の①から③の措置を講ずるために必要があると認める場合は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

‑ 95 ‑

※【別表】

危険物質等の種類及び都道府県知事が命ずることのできる措置一覧※

下欄の１号、２号、３号は、それぞれ下記に掲げる措置を意味する。
１号

取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限

２号

製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限

３号

所在場所の変更又はその廃棄※

下欄の○は、国民保護法第１０３条第３項により当該措置の権限が与えられていることを意味し、それ以外の記述は、当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。

物質の種類

区分

措置
１

２

３

号

号

号

消防法第十一条第一項第一号の消防本部

消

○

○

第九条の四の指定数量以上のものに 等所在市町村以外の市町村の区域に設置さ

防

限る。）

れる製造所、貯蔵所若しくは取扱所（移送法取扱所を除く 。）又は移送取扱所（二以上第の都道府県の区域にわたって設置されるも１の及び一の消防本部等所在市町村の区域の２みに設置されるものを除く 。）において貯条

蔵し、又は取り扱うもの

の

○

○

消防法第二条第七項の危険物（同法３
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年 毒物及び劇物取締法第四条第一項の登録を○法律第三百三号）第二条第一項の毒 受けた者が取り扱うもの（都道府県知事が物及び同条第二項の劇物（同法第三 当該登録の権限を有する場合）
条第三項の毒物劇物営業者、同法第 毒物及び劇物取締法第三条の二第一項の特三条の二第一項の特定毒物研究者並 定毒物研究者又は前条第二号に掲げる物質
びに当該毒物及び劇物を業務上取り を業務上取り扱う者が取り扱うもの
扱う者が取り扱うものに限る。）
火薬類取締法（昭和二十五年法律第 製造業者、販売業者又は消費者に対して、
百四十九号）第二条第一項の火薬類製造施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。
製造業者、販売業者、消費者その他火薬類を取り扱う者に対して、製造、販売、貯蔵、運搬、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
火薬類の所有者又は占有者に対して、火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。
火薬類を廃棄した者に対して、その廃棄した火薬類の収去を命ずること。

‑ 96 ‑

火薬類取締法第４５条

高圧ガス保安法（昭和二十六年法律 第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵 高圧ガス保安法
第二百四号）第二条の高圧ガス（同 所若しくは第二種貯蔵所の所有者若しくは第３９条

法第三条第一項各号に掲げるものを 占有者、販売業者若しくは特定高圧ガス消除く。）

費者又は液化石油ガス法第六条の液化石油ガス販売事業者若しくは液化石油ガス法第三十七条の四第三項の充てん事業者に対し、製造のための施設、第一種貯蔵所、第二種貯蔵所、販売所又は特定高圧ガスの消費のための施設の全部又は一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。
第一種製造者、第二種製造者、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者、販売業者、特定高圧ガス消費者、液化石油ガス法第六条 の液化石油ガス販売事業者、
液化石油ガス法第三十七条の四第三項の充てん事業者その他高圧ガスを取り扱う者に対し、製造、引渡し、貯蔵、移動、消費又は廃棄を一時禁止し、又は制限すること。
高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者又は占有者に対し、その廃棄又は所在場所の変更を命ずること。

薬事法第四十四条第一項の毒薬及び 厚生労働大臣（薬事法施行令第十五条の四

○

○

○

同条第二項の劇薬（同法第四十六条 の規定による都道府県知事の処分を受けて第一項の薬局開設者等が取り扱うも いる者が所持するもの）のに限る。）
備考１

この措置には、指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第二条第七号の対処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
２

自動車、軽車両（原動機付き自転車を含む。）その他による運搬又は火薬類取締法第５０条の２第１項の規定の適用を受ける火薬類の消費については、県公安委員会が命ずることのできる措置である。

５

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止
県は、石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については、石油コンビナー
ト等災害防止法の規定が適用されることから、同法に定める措置を行うことを基本とする。
また、石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

‑ 97 ‑

第２

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

県は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ
攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

１

武力攻撃原子力災害への対処
県は、原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、
次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。
(1) 地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施
県は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、
原則として、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等① 知事は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力事業所から受けたとき又は指定行政機関の長から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、周辺市町村長及び指定地方公共機関に連絡する。
② 知事は、モニタリングポストによる把握及び消防・警察機関等による連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者及び指定行政機関の長より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を次に掲げる指定行政機関の長に通報するとともに、その受信確認を行う。
・ 実用発電用原子炉等にあっては、経済産業大臣（事業所外運搬に起因する
場合にあっては、経済産業大臣及び国土交通大臣）
・ 試験研究用原子炉等にあっては、文部科学大臣（事業所外運搬に起因する
場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）③ 知事は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、その通知を受けた場合には、警報の通‑ 98 ‑

知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。
④ 知事は、国の対策本部長の指示に基づき、応急対策を行うとともに、必要に応じ、市町村長に対して、所要の応急対策を講ずべき旨の指示を行う。
(3) モニタリングの実施① 県は、通報を受けたときは、平時の原子力災害のための平常時モニタリングを強化し、その結果を取りまとめ、国の対策本部、文部科学省、経済産業省及び国土交通省（更に国の現地対策本部が設置された場合は国の現地対策本部）に連絡するとともに、平時の原子力災害のための緊急時モニタリング計画を踏まえ、緊急時モニタリングに必要な準備を直ちに行う。
② 県は、公示の発出後においては、関係機関からの情報を含む緊急時モニタリン
グの結果を取りまとめ、オフサイトセンター等に派遣した職員に対し連絡する。
③ 県は、原子力事業者から定期的に連絡された施設等からの放射性物質等の放出状況及び放出見通し等の情報の整理を行う。
(4) 住民の避難等の措置① 知事は、国の対策本部長による警報の発令や避難措置の指示が行われた場合には、当該指示等の内容を踏まえて、住民に対し避難を指示する。
この場合において、「屋内避難」や「移動による避難」の実施の時期や範囲については、国の対策本部における専門的な分析や判断を踏まえた避難措置の指示に基づいて、適切に行う。
② 知事は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難措置の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、緊急通報を発令し、退避の指示などの応急措置を講ずる。
(5) 武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携① 県は、国の現地対策本部長が主導的に運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
② 県は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、応急対策等について必要な調整を実施するとともに、現地に派遣された専門家等から必要な助言を受ける。
(6) 国への措置命令の要請等
知事は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、関係する指定行政機関の長に対して、必要な措置を講ずべきことを命令するよう要請する。
また、知事は、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者に対して安全確保のために必要な措置を講ずるよう要請する。

‑ 99 ‑

(7) 安定ヨウ素剤の配布
県は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づき、住民に服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
(8) 食料品等による被ばくの防止
県は、国の対策本部長の指示又は厚生労働大臣、農林水産大臣等の助言に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等を行う。
この場合において、食料品等の安全性が確認された後は、その安全性についての広報を実施して、流通等への影響に配慮する。
(9) 要員の安全の確保
県は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協
議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。
２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

県は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし、それに加えて、特に、対処の現場における初動的な応急措置を以下のとおり講ずる。
(1) 応急措置の実施
知事は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、応急措置として、緊急通報を発令するとともに、退避を指示する。また、ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
県警察は、職員の安全を図るための措置を講じた上で、関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等のための活動を行う。
(2) 国の方針に基づく措置の実施
知事は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動内容について、消防庁を通じて国の対策本部から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

‑ 100 ‑

(3) 関係機関との連携
知事は、県対策本部において、攻撃による被害の情報や必要となる物的・人的資源について、市町村、消防機関及び県警察からの情報などを集約して、国に対して必要となる支援の内容を整理し、迅速な支援要請を行う。
この場合において、県は、県対策本部に派遣されている国の職員や自衛隊の連絡員を通じて、円滑な調整を図るとともに、汚染物質に関する情報を、保健所を通じて地方衛生研究所、医療機関等と共有する。
また、精神科医等の専門家の協力を得て、被災者のトラウマ等による心のケアの問題に対応するよう努める。
(4) 汚染原因に応じた対応
県は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
また、放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため、国と連携しつつ、汚染食料品の流通や摂取が行われることがないよう、流通事業者等を指導するとともに、住民に注意を呼びかけるほか、生活の用に供する水がＮＢ
Ｃ攻撃により汚染された場合には、必要に応じ、その水の管理者に対し、給水の制
限等の措置を講ずるよう命ずる。
①

核攻撃等の場合県は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行いつつ、活動を実施させる。

②

生物剤による攻撃の場合
県は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、必要に応じ、ワクチン接種を行わせる。
県は、感染症法の枠組みに従い、患者の移送を行うとともに、国の指示の下で、汚染範囲の把握及び感染源を特定し、保健所においては、関係機関と連携して消毒等の措置を行う。また、地方衛生研究所は、平素から構築した連携体制を活用しつつ、適切な措置を講じる。

③

化学剤による攻撃の場合
県は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。

‑ 101 ‑

(5) 知事及び県警察本部長の権限
知事又は県警察本部長は、汚染の拡大を防止するため、措置の実施に当たり、関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

措置占有者に対し、以下を命ずる。
・移動の制限・移動の禁止・廃棄２号

生活の用に供する水管理者に対し、以下を命ずる。
・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体・移動の制限・移動の禁止４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件

・廃棄

５号

建物

・立入りの制限
・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断知事又は県警察本部長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容‑ 102 ‑

第３

応急措置等

県は、武力攻撃災害が発生した場合において、緊急の必要があると認めるときは、自らの判断に基づき、退避の指示や警戒区域の設定を行うことから、それぞれの措置の実施に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

退避の指示
(1) 退避の指示
知事は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急の必要があると認めるときは、退避の指示を行う。

※【退避の指示（一例）】○「△△市○○町×丁目、××市△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
○ 「△△市○○町×丁目、××市△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

※

屋内退避の指示
知事は、住民に退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる方がより危険性が少ないと考えられるときには、「屋内への退避」を指示する。「屋内への退避」は、次のような場合に行うものとする。
① ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき(2) 退避の指示に伴う措置① 県は、退避の指示の住民への伝達を広報車等により速やかに実施するものとし、退避の必要がなくなったときは、広報車、立看板等住民が十分に了知できる方法
でその旨を公表する。
② 県は、退避の指示をした場合は、退避を要する地域を管轄する市町村長、その他関係機関に速やかに通知する。
③ 当該通知を受けた県警察は、交通規制など必要な措置を講ずる。

‑ 103 ‑

④

県は、退避の指示を行った場合は、国の対策本部長による住民の避難に関する措置が適切に講じられるよう、消防庁を通じて国の対策本部長に連絡する。

(3) 警察官による退避の指示
警察官は、市町村長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがないと認める
とき、又はこれらの者から要請があったときは、必要と認める地域の住民に対し、退避の指示をすることができる。
２

警戒区域の設定(1) 警戒区域の設定
知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、被災情報等から判断し、緊急の必要があると認めるときは、警戒区域の設定を行う。
(2) 警戒区域の設定方法等
知事は、警戒区域の設定について、以下の方法等により行う。
① 警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示するものとする。
② 警戒区域を設定したとき、又は警戒区域の設定を変更し、若しくは解除をした
場合は、広報車等を活用し、住民に広報、周知するものとする。
③ 警戒区域内には、必要と認める場所に職員を配置し、車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとるものとする。
(3) 警戒区域設定に伴う措置① 県は、警戒区域の設定をした場合は、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。当該措置を講じたときは、直ちに市町村長に通知する。
② 当該通知を受けた県警察は、交通規制などの必要な措置を講ずる。
③ 県は、警戒区域の設定をした場合は、国の対策本部長の住民の避難に関する措置が適切に講じられるように、消防庁を通じて国の対策本部長に連絡する。
(4) 警察官による警戒区域の設定等① 警察官は、市町村長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがないと認めるとき、又はこれらの者から要請があったときは、警戒区域の設定を行う。
② 知事は、必要があると認めるときは、海上保安官に対し、海上における警戒区域の設定を要請する。

‑ 104 ‑

３

応急公用負担等
知事は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地、建物その他の工作物を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

４

消防に関する措置等(1) 消防に関する措置等① 消防機関との連携
消防機関が武力攻撃災害を防除し、及び軽減するため、円滑に消火・救急・救助等の活動を行うことができるよう、県は、消防機関と緊密な連携を図る。
② 県警察による被災者の救助等
県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を出動させ、消防機関との連携の下に救助活動を行う。大規模な被害の場合は、県公安委員会は、必要に応じ、警察庁又は他の都道府県警察に対する広域緊急援助隊の派遣要求及び連絡等の措置を実施する。
(2) 消防等に関する指示① 市町村長に対する指示
知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、緊急の必要があると認めるときは、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対し、所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべきことを指示することができる。
この場合において、知事は、その対処に当たる職員の安全の確保に関し十分配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講ずる。
※【具体的な例】
１ 広域的な武力攻撃災害の場合
武力攻撃災害による被害が複数市町村の区域にまたがり、被災市町村の消防力では対処することができないために他の市町村と一体となり、又は他の市町村の応援を得て災害防御を行う必要がある場合

２

緊急の必要がある場合
被災市町村において発生した武力攻撃災害に対し、効率的な消防に関する災害防御の措置が行われず、あるいは不十分であり、これを放置すれば災害が拡大するおそれがあり、その拡大を防ぐために緊急に消防に関する措置をとる必要がある場合‑ 105 ‑

知事は、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置の指示を消防庁長官から受けた場合は、武力攻撃災害の発生した市町村との連絡及び市町村相互間の連絡調整を図るほか、市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対して指示を行う。
※【具体的な例】
１

国が武力攻撃災害に関する情報を県より先に入手し、県が消防庁長官から当該武力攻撃災害を防御するための消防に関する指示を受けて市町村長等に対して指示する場合

２

特殊な武力攻撃災害であり、県が消防庁長官から国の専門的知見に基づく指示を受けて市町
村長等に対して指示する場合② 消防庁長官に対する消防の応援等の要請
被災県の知事は、区域内の消防力のみをもってしては対処できない場合、消防庁長官に消防の応援等の要請を行うことができる。
※【具体的な例】
応援職員の出動や、消防上必要な機械器具、設備、薬剤その他の資材の貸与又は供与などについて、被災市町村の属する区域内の消防力のみをもってしては対処できない場合③ 消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けた場合の対応
知事は、自らの県が被災していない場合において、(2)の要請を受けた消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けて必要な措置を講ずる
ときは、自ら区域内の市町村長に対し、消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示する。
※

知事が消防庁長官から受ける消防に関する通知としては以下のものがある。
ア

消防庁長官が、人命救助等のために特に緊急を要し、知事の指示を待ついとまがないと認めるときに、市町村長に対し、武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置を講ずべきことを自ら指示した場合の知事に対する通知
イ 消防庁長官が、緊急を要し、被災都道府県の知事の要請を待ついとまがないと認められるときに、要請を待たないで、被災市町村のため、被災都道府県以外の知事に対し、被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示した場合の被災都道府県の知事に対する通知
ウ 消防庁長官が、人命の救助等のために特に緊急を要し、かつ、広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときに、被災市町村のため、他の市町村長に対し、応援出動等の措置を講ずべきことを自ら指示した場合の当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対する通知‑ 106 ‑

※

消防等に関する指示の枠組みを図示すれば、下記のとおりである。

消防等に関する指示の枠組み

※
ウ

Ｆの通知

Ｆの通知

Ｅの通知

Ａ 防御に関する措置を指示※Ｂを受けて指示する場合を含む

市町村長、消防長又は水防管理者

応援出動等の措置を指示③

Ｅを受け︑必要があれば消防の応援
出動等の措置を指示①※
ウ

被災都道府県以外の都道府県知事に関する措置を指示

被災都道府県知事

Ｆ 被災市町村の消防の※イ

Ｅ 被災市町村の消防の応援等を指示②

Ｄ 被災市町村の消防の応援等の要請

※
ア

Ｃの通知

Ｃ 防御するための消防

Ｂ 防御するための消防に関する措置を指示

消防庁長官

被災市町村以外の市町村長

注）図中の①、②、③は、それぞれＰ105，106の（２）①、（２）②、（２）③に対応しており、※ア、※イ、※ウは、それぞれＰ106の※ア、※イ、※ウに対応している。

‑ 107 ‑

第８章

被災情報の収集及び報告

県は、被災情報を収集するとともに、国の対策本部長に報告することとされていることから、被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 被災情報の収集及び報告① 県は、電話、防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した
日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
特に、県警察は、交番、駐在所、パトカー等の勤務員を情報収集に当たらせる
ほか、ヘリコプターテレビ電送システム、交通監視カメラ等その保有する手段を活用して情報の収集を行う。
②

県は、被災情報の収集に当たっては、市町村に対し、火災・災害等即報要領（昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官通知）に基づき報告を求める。

③

県は、自ら収集し、又は市町村及び指定地方公共機関から報告を受けた被災情報の第一報については、火災・災害等即報要領に基づき、電子メール、ＦＡＸ等
により直ちに消防庁に報告する。

④

県は、第一報を消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、市町村に報告を求めることとし、収集した情報について次頁に定める様式に従い、
電子メール、ＦＡＸ等により消防庁が指定する時間に報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、知事が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、消防庁に報告する。

⑤

県警察は、収集した情報を県対策本部に連絡するとともに警察庁及び管区警察
局に速やかに連絡する。

(2) 市町村及び指定地方公共機関による被災情報の報告等
市町村は、火災・災害等即報要領に基づき被災情報の第一報を県に報告するものとし、その後は随時、県が消防庁に報告を行う方法に準じて、県に被災情報を報告するものとする。
指定地方公共機関は、その管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を収集するよう努めるとともに、各機関が保有する情報通信手段により、当該被災情報を県に速やかに報告するものとする。

‑ 108 ‑

【被災情報の報告様式（前掲）】年月日に発生した○○○による被害（第

報）

平成

年

○

１

○

日

時

分
県

武力攻撃災害が発生した日時、場所（又は地域）(1) 発生日時

平成

年

月

日

(2) 発生場所○○市△△町Ａ丁目Ｂ番Ｃ号（北緯２発生した武力攻撃災害の状況の概要

３

人的・物的被害状況
人
市町村名

死 者

的

被

行方

度、東経

度）

害

住 家 被 害

負 傷 者

全壊

半壊

(棟)

(棟)

不明者

重傷

軽傷

(人)

(人)

(人)

(人)

※

月

その他

可能な場合、死者について、死亡地の市町村名、死亡の年月日、性別、年齢及び死亡時の概況を一人ずつ記入してください。
市町村名

年月日

性別

年齢

‑ 109 ‑

概

況

第９章

保健衛生の確保その他の措置

県は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから、保健衛生の確保その他の措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

保健衛生の確保
県は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
(1)

保健衛生対策県は、避難先地域に対して、医師等保健医療関係者からなる巡回保健班を派遣し、健康相談、指導等を実施するとともに、健康相談等窓口を設置するなど、当該地域の衛生状況の保全、避難住民等の健康状態の把握、健康障害の予防等を行う。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

(2)

防疫対策
県は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症
等の発生を防ぐため、感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を講ずる。

(3)

食品衛生確保対策
県は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、食品衛生関係団体と連携し、食品衛生班等による飲料水、食品等の衛生確保のための措置を講ずる。

(4)

栄養指導対策県は、避難先地域の住民の健康維持のために、栄養士等からなる栄養指導班を編制し、栄養士会等の関係団体と連携して栄養管理、栄養相談及び指導を行う。

２

廃棄物の処理(1) 廃棄物処理の特例① 県は、環境大臣が指定する特例地域においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を‑ 110 ‑

業として行わせる。この場合において、環境省と連携するとともに、関係市町村に対し情報提供を行う。
② 県は、①により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
(2) 廃棄物処理対策
県は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省
生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
① 県は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、市町村からの要求に基づき、各市町村及び関係団体に広域的な応援を要求し、必要な支援活動の調整を行う。
② 県は、被害状況から判断して区域内での広域的な応援による処理が困難と見込まれる場合は、国の協力を得つつ、被災していない他の都道府県に対し、応援の要求を行う。
３

文化財の保護(1) 重要文化財等に関する命令又は勧告の告知等① 県教育委員会は、県の区域に存する重要文化財等（重要文化財、重要有形民俗
文化財又は史跡名勝天然記念物をいう。）に関し、文化庁長官が武力攻撃災害による重要文化財等の被害を防止するため命令又は勧告を行う場合には、所定の手続に従って、速やかに所有者等に対し当該命令又は勧告を告知する。
② また、当該命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする重要文化財等の所有者から、県教育委員会に対し、文化庁長官に対する支援の求めがあった場合には、速やかに、その旨を文化庁長官に対し連絡する。
(2) 国宝等の被害を防止するための措置の施行① 県教育委員会は、文化庁長官から、所定の手続に従って、国宝等（国宝又は特別史跡名勝天然記念物をいう。）の被害を防止するための措置の施行の全部又は一部の委託を受けた場合には、速やかに当該措置の施行に当たる。
② この場合において、県教育委員会は、当該教育委員会の職員のうちから、当該措置の施行及び当該国宝の管理の責任者を定めるとともに、当該者は、当該措置の施行に当たるときは、その身分を証明する証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを示し、かつ、その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

‑ 111 ‑

第１０章

国民生活の安定に関する措置

県は、武力攻撃事態等においては、生活関連物資等が不足することも想定されるため、国と連携しつつ、適切な措置を講じ、物価の安定等を図ることから、国民生活の安定に関する措置に必要な事項について、以下のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定(1) 県は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い
物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するため、次に掲げる措置を行う。
① 生活関連物資等の価格の高騰、買占め及び売惜しみの防止のための調査や監視を行い、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を実施② 生活関連物資等の需給・価格動向について、物価情報ネットワーク等を活用しつつ、必要な情報共有に努めるとともに、国民への情報提供や相談窓口を設置(2) 県は、生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときには、関係法令に基づき、次に掲げる措置を実施する。
①

生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（以下「買占め等防止法」という。）に係る措置
県は、国が買占め等防止法第２条第１項に基づき、政令で特別の調査を要す
る物資（以下「特定物資」という。）を指定した場合は、当該都道府県の区域内のみに事務所等を有し特定物資を生産、輸入又は販売する事業者（小売業者を除く）及び当該都道府県の区域内に事務所等を有し特定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。
ア 特定物資について、その価格の動向及び需給の状況に関する必要な調査（買占め等防止法第３条）
イ 特定物資の生産、輸入又は販売の事業者が買占め又は売惜しみにより多量に当該特定物資を保有していると認められる場合の当該事業者に対する当該特定物資の売渡しの指示（買占め等防止法第４条第１項）
ウ 売渡しの指示に従わなかった場合についての事業者に対する売渡しの命令（買占め等防止法第４条第２項）
エ 売渡しの命令を実施したことによる事業者同士の協議が実施できない場合の裁定及びその結果通知（買占め等防止法第４条第４項及び第５項）‑ 112 ‑

オ

売渡しの指示及び命令に係る事業者に対する報告命令、立入検査及び質問（買占め等防止法第５条第１項及び第２項）②

国民生活安定緊急措置法に係る措置
県は、国が国民生活安定緊急措置法第３条第１項に基づき、政令で特に価格の安定を図るべき物資（以下「指定物資」という。）を指定した場合は、当該都道府県の区域内のみに事業場を有し指定物資を販売する事業者（小売業者を除く）及び当該都道府県の区域内に事業場を有し指定物資を販売する小売業者に対し、次の措置を講ずる。
ア 指定物資について、その定められた標準価格又は販売価格の表示の指示及び指示に従わない小売業者の公表（国民生活安定緊急措置法第第６条第２項
及び第３項）
イ 指定物資を規定する価格を超えた価格で販売している事業者に対しての規定する価格以下の価格で販売すべきことの指示及び正当な理由なく従わなかった者の公表（国民生活安定緊急措置法第７条）
ウ ア及びイの措置に必要な限度における、指定物資を販売する事業者に対する業務若しくは経理の状況報告、事業場への立入検査、関係者への質問（国
民生活安定緊急措置法第３０条第１項）③

物価統制令に係る措置
県は、国が物価統制令第４条及び第７条並びに物価統制令施行令第２条に基づき、告示で物資及び役務についての統制額を指定した場合は、ア及びイの措置を講ずる。
ア 統制額を超える契約等に対する例外許可（物価統制令第３条第１項但書）
イ 履行中の契約の変更等に関して別段の定めを設けること及び統制額を超える価格とすることの許可（物価統制令第８条ノ２但書）
また、必要があると認められるときは、物価に関する報告の徴収、帳簿の作成命令を行うとともに、必要な場所へ臨検し業務の状況若しくは帳簿書類等の検査を実施する。（物価統制令第３０条第１項）※【価格安定のための措置に関する法令】① 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和４８年法律第４８号）② 国民生活安定緊急措置法（昭和４８年法律第１２１号）③ 物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）‑ 113 ‑

２

避難住民等の生活安定等(1) 被災児童生徒等に対する教育
県教育委員会は、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにする
ため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに、避難住民等
が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

(2) 公的徴収金の減免等
県は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、県税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに県税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
(3) 就労状況の把握と雇用の確保
県は、被災者等の就労状況の把握に努めるとともに、厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し、その避難住民等、被災地域等の実情に応じた雇用確保等に努める。
(4) 生活再建資金の融資等
県は、武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が、自力で生活の再建をするに当たり必要となる資金については、自然災害時の制度等を参考にしつつ、被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに、その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し、当該総合窓口を中心に被災者、事業者等に応じた対応を実施する。
３

生活基盤等の確保(1) 県による生活基盤等の確保① 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である県は、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
② 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である県は、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理する。
(2) 指定地方公共機関による生活基盤等の確保① 電気事業者及びガス事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業
務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとする。
② 水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である指定地方公共機‑ 114 ‑

関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずることとする。
③ 運送事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定める
ところにより、旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講ずることとする。
④ 電気通信事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び国民保護措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うために必要な措置を講ずることとする。
⑤ 一般信書便事業者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより、信書便を確保するために必要な措置を講ずることとする。
⑥ 病院その他の医療機関である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、医療を確保するため必要な措置を講ずることとする。
⑦ 河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である指定地方公共機関は、それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより、河川管理施設、道路、港湾及び空港を適切に管理することとする。

‑ 115 ‑

第１１章

交通規制

県警察は、武力攻撃事態等において、住民の避難、緊急物資の運送その他の措置が的確かつ迅速に実施されるよう、必要な交通規制を行うこととし、交通規制の実施にあたり必要な事項について、以下のとおり定める。

(1) 交通状況の把握
県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、交通監視カメラ、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
(2) 交通規制の実施
県警察は、武力攻撃事態等において、国民保護措置が的確かつ円滑に行われるよ
うにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど、緊
急交通路の確保に当たる。
緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、国民保護措置の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。また、武力攻撃事態等に係る地域への流入
車両等を抑制する必要があるときは、当該地域周辺の県警察とともに、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
(3) 緊急通行車両の確認
緊急通行車両については、消防庁、警察庁等関係省庁による通知に定めるところ
により、被災状況や応急対策の状況に応じ、知事又は県公安委員会が確認を行う。
(4) 交通規制等の周知徹底
県警察及び道路管理者は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは、直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について、住民、運転者等に周知徹底を図る。
(5) 緊急交通路確保のための権限等① 交通管制施設の活用
県警察は、効果的な交通規制を実施するため、交通情報板、信号機等の交通管制施設を活用する。
② 放置車両の撤去等
県警察は、緊急交通路を確保するため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
③ 運転者等に対する措置命令‑ 116 ‑

県警察は、緊急通行車両の円滑な通行を確保するため、必要に応じて、運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。
④ 障害物の除去
県警察は、緊急交通路の障害物の除去について道路管理者、消防機関及び自衛隊等と協力し、状況に応じて必要な措置をとる。
(6) 関係機関等との連携
県警察は、交通規制に当たっては、関係機関との密接な連携を確保する。

‑ 117 ‑

第１２章

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

県は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する赤十字標章等及び特殊標章等を交付及び管理することとなるため、これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について、以下のとおり定める。

※【赤十字標章等及び特殊標章等の意義】
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される赤十字標章等及び国際的な特殊標章等は、それぞれ国民の保護のために重要な役割を担う医療行為及び国民保護措置を行う者及びその団体、その団体が使用する場所若しくは車両、船舶、航空機等を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
(1) 国民保護法で規定される赤十字標章等及び特殊標章等①

赤十字標章等（法第１５７条）
ア 標章
第一追加議定書（千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書I））第８条（l）に規定される特殊標章（白地に赤十字、赤新月又は赤のライオン及び太陽から成る。）。
イ 信号
第一追加議定書第８条（ｍ）に規定される特殊信号（医療組織又は医療用輸送手段の識別のための信号又は通報。）。
ウ 身分証明書
第一追加議定書第１８条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
エ 識別対象
医療関係者、医療機関、医療のために使用される場所及び医療用輸送手段等。

‑ 118 ‑

身長・・・・・・・・・・・・・（この証明書を発給する
国及び当局の名を記載するための余白）

身分証明書
軍の

医療
医療
宗教

要員以外の

常時の
常時の
臨時の

医療
医療
宗教

要員用

氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生年月日（又は年齢）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
識別のための番号がある場合にはその番号・・・・・・・
この証明書の所持者は、次の資格において、「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国
際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）によって保護される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発給年月日・・・・・・・・・・・・・・・・証明書番号・・・・・・・・

眼の色・・・・・・・・・・・・

頭髪の色
・・・・・・・・・・・・・

その他の特徴又は情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

所持者の写真印章

発給当局の署名所持者の署名若しくは拇
印又はその双方有効期間の満了日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（白地に赤十字） （第一追加議定書付属書Ⅰに規定する身分証明書のひな型）※

ただし、赤のライオン及び太陽の標章は、いずれの国も１９８０年以降使用していない。また、赤新月の標章は、イスラム教国において使用されるものである。

②

国際的な特殊標章等（法第１５８条）
ア 特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。
イ 身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとおり。）。
ウ 識別対象国民保護関係者、保護のために使用される場所等。
（この証明書を発給する
国及び当局の名を記載するための余白）

身分証明書
文民保護の要員用

氏名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
生年月日（又は年齢）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
識別のための番号がある場合にはその番号・・・・・・・
この証明書の所持者は、次の資格において、「千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国
際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ｉ）によって保護される。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
発給年月日・・・・・・・・・・・・・・・・証明書番号・・・・・・・・
発給当局の署名（オレンジ色地に青の正三角形）身長・・・・・・・・・・・・・

眼の色・・・・・・・・・・・・

その他の特徴又は情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
武器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

所持者の写真印章

所持者の署名若しくは拇
印又はその双方有効期間の満了日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（第一追加議定書付属書Ⅰに規定する
文民保護の要員の身分証明書のひな型）‑ 119 ‑

頭髪の色・・・・・・・・・・・・・

(2) 赤十字標章等の交付及び管理①

知事は、国の定める赤十字標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、必要に応じ、具体的な交付要綱を作成した上で、以下に示す医療関係者等に対し、赤十字標章等を交付及び使用させる。
ア 避難住民等の救援を行う医療機関または医療関係者
イ 避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関または医療関係者（ア及びイに掲げる者の委託により医療に係る業務を行うものを含む）②

知事は、以下に示す医療機関等から赤十字標章等に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定に基づき、赤十字標章等の使用を許可する。
ア 医療機関である指定地方公共機関
イ 区域内で医療を行うその他の医療機関又は医療関係者(3) 特殊標章等の交付及び管理①

知事又は県警察本部長は、国の定める特殊標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき、必要に応じ、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。
ア 知事
・ 国民保護措置に係る職務を行う県の職員
・ 知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
イ 県警察本部長
・ 国民保護措置に係る職務を行う県警察の職員
・ 県警察本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者②

知事は、指定地方公共機関から特殊標章等の使用に係る申請を受けた場合は、交付要綱の規定にもとづき、特殊標章等の使用を許可する。

※ 国の定める赤十字標章等及び特殊標章等の交付等に関する基準・手続等については、平成１７年度中に国（内閣官房、消防庁、厚生労働省、外務省）が定めることとしている。
(4) 赤十字標章等及び特殊標章等に係る普及啓発
県は、国、日本赤十字社及びその他関係機関と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止のための規定等について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

‑ 120 ‑

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

県は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし、応急の復旧について必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 県が管理する施設及び設備の緊急点検等
県は、武力攻撃災害が発生した場合には、安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

(2) 通信機器の応急の復旧
県は、武力攻撃災害の発生により、防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には、予備機への切替等を行うとともに、保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また、復旧措置を講じてもなお障害がある場合は、他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし、総務省にその状況を連絡する。
(3) 国に対する支援要請
県は、応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には、国に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。
２

ライフライン施設の応急の復旧(1) 県が管理するライフライン施設の応急の復旧
県は、武力攻撃災害が発生した場合には、県が管理するライフライン施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、応急の復旧のための措置を講ずる。
(2) 市町村及び指定地方公共機関に対する支援
県は、水道、電気、ガス、通信等のライフライン事業者である市町村及び指定地
方公共機関から応急の復旧のため支援の要請があった場合には、ライフライン施設ごとに要請の内容を把握した上で、所要の措置を講ずる。

‑ 121 ‑

３

輸送路の確保に関する応急の復旧等(1) 輸送路の優先的な確保のための措置
県対策本部長は、武力攻撃災害による被害が発生した場合には、広域的な避難住民の運送等を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう、必要に応じ総合調整を行う。

(2) 県が管理する輸送施設の応急の復旧
県は、武力攻撃災害が発生した場合には、その管理する道路、漁港施設、空港、鉄道施設等及びその所有する港湾施設について、速やかに被害の状況を把握するとともに、被害の状況に応じて、障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

‑ 122 ‑

第２章

武力攻撃災害の復旧

県は、その管理する施設及び設備について、武力攻撃災害による被害が発生した
ときは、武力攻撃災害の復旧を行うこととし、武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について、以下のとおり定める。
１

基本的考え方(1) 国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは、国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに、特に、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており、県は、武力攻撃災害の復旧について、国が示す方針にしたがって実施する。

(2) 県が管理する施設及び設備の復旧
県は、武力攻撃災害により県の管理する施設及び設備が被災した場合は、被災の状況、周辺地域の状況等を勘案しつつ迅速な復旧を行う。また、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案して、当面の復旧の方向を定める。

‑ 123 ‑

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁等

県が国民保護措置の実施に要した費用については、原則として国が負担することとされており、国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について、以下のとおり定める。
１

国民保護措置に要した費用の支弁、国への負担金の請求(1) 国に対する負担金の請求方法
県は、国民保護措置の実施に要した費用で県が支弁したものについては、国民保護法により原則として国が負担することとされていることから、別途国が定めるところにより、国に対し負担金の請求を行う。

(2) 関係書類の保管
県は、武力攻撃事態等において、国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては、その支出額を証明する書類等を保管する。
２

損失補償、実費弁償及び損害補償(1) 損失補償
県は、国民保護法に基づく土地や建物の使用、物資の収用等の行政処分を行った
結果、通常生ずべき損失については、国民保護法施行令に定める手続等に従い、補償を行う。
(2) 実費弁償
県は、国民保護法に基づいて行った医療の実施の要請又は指示に従って医療を行う医療関係者に対しては、国民保護法施行令で定める基準に従い、その実費を弁償する。
(3) 損害補償
県は、国民保護措置の実施について援助を要請し、その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは、国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
県は、国民保護措置の実施に関し、県対策本部長が市町村又は指定公共機関若しく
は指定地方公共機関に対し総合調整を行い、又は指示をした結果、当該市町村又は指‑ 124 ‑

定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは、国の対策本部長の総合調整又は指示の結果、県又は指定公共機関が損失を受けたときに国が行う損失の補てんの手続等に準じて、損失の補てんを行う。
４

市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等(1) 国に対する負担金の請求等
市町村が国民保護措置の実施に要した費用の支弁や国に対する負担金の請求等について、県国民保護計画に準じて定めるものとする。この場合において、国に対する費用の請求については、別途国が定めるところにより、国に対し請求するものとする。

(2) 損失補償及び損害補償
国民保護法に基づき市町村が行う損失補償及び損害補償の手続等については、県
国民保護計画に準じて定めるものとする。

‑ 125 ‑

第５編
１

緊急対処事態への対処

緊急対処事態県国民保護計画が対象として想定する緊急対処事態については、第１編第５章２に掲げるとおりである。
県は、緊急対処事態は、原則として、武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため、緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処
保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については、警報の通知及び伝達を除き、
武力攻撃事態等への対処に準じて行う。
２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては、国の対策本部長により、攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ、県は、緊急対処事態における警報については、通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関、当該地域に所在する施設の管理者及び当該地域をその業務の範囲とす
る指定地方公共機関等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて、これを行う。

‑ 126 ‑

資料編※

避難施設等の一覧、県対策本部の運営要綱等、本文に関連して必要と考えられる資料を掲載するものとする。
本文中に掲げた図表等についても、各県の判断により、資料編に掲載するものとする。

‑ 127 ‑