県産材を活用したふくいの住まい支援事業（新築）補助金交付要領（通則）
第１条 県産材を活用したふくいの住まい支援事業（新築）補助金の交付については、福井県補助金等交付規則（昭和４６年福井県規則第２０号）および農林水産部県産材活用課・森づくり課所管補助金等交付要綱（平成１７年４月１日）（以下、「要綱」という。
）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（目的）
第２条 この補助金は、木造住宅の建設もしくは購入時において、県産材の住宅部材に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することにより、県産材利用の促進を図ることを目的とする。
なお、本要領における県産材とは、福井県内で伐採された原木を原則として県内で加工した木材をいう。
ただし、県内で加工できないものについてはこの限りではない。
２ 前項の木造住宅に越前瓦や越前和紙を使用する場合、その購入に要する費用の一部を前項の補助金に上乗せして予算の範囲内において補助することにより、越前瓦や越前和紙の利用の促進を図るものとする。
（補助対象の住宅）
第３条 補助の対象となる住宅（以下、「対象住宅」という。）の要件は、次の各号に定めるところによる。
（１）

県内に建築される木造住宅（台所、便所等があり、独立した生活を営むことができること。建売住宅を含む。）であり、建築主（建売住宅の場合は、購入者）が生活の本拠として居住するもの。
また、事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる住宅（以下「兼用住宅」という。
）の場合は延床面積に対する住宅部分の面積の割合が５０％以上であること。
なお、廊下や便所などの共用部分については住宅とみなし、住宅部分の面積に算入することができるものとする。

（２）

建築主と請負契約を締結した住宅（建売住宅の場合は、当該補助金の交付申請時点において、購入者と売買契約を締結する住宅）であること。

（３）

住宅に使用する柱や横架材、野地板等の木材に県産材を１ｍ3 以上使用し、かつ、品質を表示した県産材の柱を３０本以上使用する住宅であること。
また、地盤補強に使用する県産材木杭および県産材の使用量が把握できる木質系建材等についても補助の対象とすることができる。
ただし、取り外し可能または固定式に関わらず、家具や建具等に使用する県産材は対象としない。

（補助事業者）
第４条 この補助金の交付の対象となる者は、次のすべてに該当するものとする。

（１） 次のア～ウのいずれかに該当するもの
ア

建設業法第３条第１項の規定に基づく建築工事業もしくは大工工事業の許可を受けている者

イ 建築士法第２３条第１項の規定に基づく建築士事務所の登録を受けている者
ウ 宅地建物取引業法第３条第１項の規定に基づく宅地建物取引業の免許を受けている者（２） 県内に本社、支社または営業所等を有している者（３） 福井県税を滞納していない者（４） 建築主と請負契約を締結した住宅（建売住宅の場合は、購入者と売買契約を締結した住宅）の県産材使用部分について、本事業以外の助成制度を受けていないこと。
ただし、本事業との併用が認められている助成制度を受ける場合はこの限りでない。
（補助金の額）
第５条

補助金の額は県産材使用量１ｍ3 につき２万円とし、補助金額の上限は５０万円とする。
なお、兼用住宅の場合は下記の計算式により補助金額を算出するものとする。
（計算式） 県産材使用量 × （住宅部分の面積/延床面積） × ２万円
２ 第１項において、補助対象の住宅の部分に越前瓦を使用する場合、１ｍ2 あたり１，０００円を乗じて算出された金額（千円未満切り捨て）を上乗せする（上限１０万円）。なお、兼用住宅の場合は、住宅部分に使用する越前瓦の面積のみを補助対象とする。
３ 第１項において、補助対象の住宅の部分に越前和紙を使用する場合、１ｍ2 あたり１，０００円を乗じて算出された金額（千円未満切り捨て）を上乗せする（１万円以上１０万円以内）。なお、兼用住宅の場合は、住宅部分に使用する越前和紙の面積のみを補助対象とする。
（補助金の申込）
第６条 補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。）は、上棟の１４日前までに、申込書（様式第１－１号）に別表１に掲げる関係書類を添えて、福井県農林水産部県産材活用課長（以下、「県」という）に提出しなければならない。ただし、事業開始日から当該事業年度の４月１４日の間に上棟を予定する場合は、上棟の日までに速やかに申込書を提出するものとする。なお、申込および上棟は同一年度内に行うものとする。
申込書の提出先は、県が当該補助事業の窓口指導業務等を業務委託した団体とする。
２ 県は、申込書を先着順で随時受理する。
ただし、予算の範囲を超える時は受付を停止する。
なお、受付を停止する場合は、事前に県産材活用課のホームページを通じて周知する。
３ 県は、前項の申込書を受理したときはその内容を審査し、その結果を申込内容確認結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
４ 県は、前項の審査と併せて、中間確認対象住宅を抽出により決定し、その結果を中間確認実施決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。
５ 申込をした対象住宅の補助対象期間は、申込の受理日から１年間とする。
（中間確認）
第７条 前条第４項の通知を受けた申請者は、原則として上棟の７日前までに中間確認依頼書（様式第４－１号）に、別表２に掲げる関係書類を添えて、県に提出しなければならない。
２ 県は、前項の依頼書を受理したときは中間確認を行い、その結果を中間確認結果通知書（様式第５号）により通知するものとする。
３ 申請者および木材納入業者は、中間確認に立会うものとする。
（申込内容の変更および中止）
第８条 第６条第３項の規定により通知を受けた申請者は、第６条第１項の申込書の内容を変更するときは、申込内容変更届（様式第６号）に、別表１に掲げる書類のうち内容に変更のあった書類を添えて、県に提出しなければならない。
２ 申請者は、第６条第１項の申込を中止するときは、中止届（様式第７号）を県に提出しなければならない。
（補助金の交付申請）
第９条 申請者は、当該年度の３月１０日までに工事が完了（建売住宅の場合は、３月１０日までに売買契約を締結）したときは、工事完了日（建売住宅の場合は、売買契約締結日）から１ヶ月以内または、３月２０日のいずれか早い日（提出日が土日祝日など県の定める休日に当たる場合はその翌平日）までに、補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第８－１号）に、別表３に掲げる関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
２ 申請者は、当該年度の３月１１日以降に工事が完了（建売住宅の場合は、３月１１日以降に売買契約を締結）したときは、翌年度の４月以降に、工事完了日（建売住宅の場合は、売買契約締結日）から１ヶ月以内または補助対象期間の満了日のいずれか早い日（提出日が土日祝日など県の定める休日に当たる場合はその翌平日）までに、補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第８－１号）に、別表３に掲げる関係書類を添えて、知事に提出しなければならない。
３ 対象住宅のうち、当該年度の３月１０日までに工事が完了したものを当該年度事業、３月１１日以降に完了したものを翌年度事業として取り扱うこととする。
ただし、建売住宅の場合においては、当該年度の３月１０日までに売買契約を締結したものを当該年度事業、３月１１日以降に売買契約を締結したものを翌年度事業として取り扱うこととする。
（補助金の交付決定）
第 10 条 知事は、前条の規定による申請があったときは、申請書等の書類の審査および必要に応じて現地調査等を行い、適正であると認めたときは補助金の交付決定および額の確定を行い、申請者に通知するものとする。

（補助金の請求）
第 11 条 申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、速やかに補助金交付請求書（様式第９号）を知事に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第12条 知事は、申請者が次に掲げるいずれかに該当するときは、補助金を交付せず、または交付した補助金の返還を命ずることができる。
（１） 提出書類に虚偽の事項を記載し、または補助金の交付に関し、不正の行為があったとき。
（２） 前号のほか、補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。
２ 申請者は、前項の規定により補助金の返還を命じられたときは、福井県補助金等交付規則の定めるところにより返還しなければならない。
（報告、調査および指示）第13条 知事は、補助金の交付に関し、必要があると認めるときは、申請者に対し、報告を求め、当該補助金の交付に係る通帳、書類その他必要な物件を調査し、または現地調査、他機関への確認等必要な事項を指示することができる。
（適用する要領）第 14 条 対象住宅に適用する要領は、申込を受理した年度の要領とする。
（その他）
第 15 条 この要領に定めるもののほか、この補助金制度の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。

附則

この要領は、平成２２年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２２年１０月５日から適用する。
附則

この要領は、平成２３年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２３年８月１日から適用する。
附 則
この要領は、平成２４年４月２日から適用する。

附 則
この要領は、平成２４年７月２５日から適用する。
ただし、国の住宅エコポイント事業を受けている場合は、従前の要領による。

附 則
この要領は、平成２５年４月１日から適用する。
ただし、第６条第１項の申請を行った日が平成２５年３月２９日以前のものにあっては、従前の要領による。
附則

この要領は、平成２６年４月１日から適用する。
ただし、第６条第１項の申請を行った日が平成２６年３月３１日以前のものにあっては、従前の要領による。
附則

この要領は、平成２７年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２８年４月１日から適用する。
附則

この要領は、平成２９年４月３日から適用する。
附則

１ この要領は、平成３０年４月２日から適用する。
経過措置として、平成２９年度に申込をした対象住宅で、平成２９年度の３月１１日以降に完成するものについても適用するものとする。
２ 前項の対象住宅に適用する要件および補助金の額の規定は、申込を受理した年度の要領によるものとする。
３ 第１項の対象住宅の中間確認で、現地確認がやむを得ない事情により実施できないものについては、県産柱材の現地納入状況写真および使用状況写真と、木材納入証明書をもって実施したものと見なす。
附則

この要領は、平成３１年４月１日から適用する。

附則

この要領は、令和元年１０月１日から適用する。
附則

この要領は、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日から適用する。
附 則
この要領は、令和５年４月１日から適用する。
附則

この要領は、令和６年４月１日から適用する。

別表１ 補助金の申込
補助金申込書（様式第１－１号）に以下の書類を添付【建築主と請負契約を締結した住宅の場合は以下の書類】（１）建設計画概要書（様式第１－２号）（２）建築主の承諾書（様式１－３号）（３）使用部材一覧表（様式第１－４号）（４）越前和紙使用箇所一覧表（様式第１－５号）※越前和紙の補助を受ける場合（５）確認済証の写し（建築場所が都市計画区域外の場合は工事届の写し）（６）図面（付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、立面図、越前瓦の補助を受ける場合は屋根伏図、越前和紙の補助を受ける場合は使用箇所と使用面積を示した平面図）（７）返信用封筒（８４円切手を貼り、宛先を記入したもの）（８）その他知事が必要と認めるもの【建売住宅の場合は以下の書類】（１）建設計画概要書（様式第１－２号）（２）使用部材一覧表（様式第１－４号）（３）越前和紙使用箇所一覧表（様式第１－５号）※越前和紙の補助を受ける場合（４）確認済証の写し（建築場所が都市計画区域外の場合は工事届の写し）（５）図面（付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求積図、立面図、越前瓦の補助を受ける場合は屋根伏図、越前和紙の補助を受ける場合は使用箇所と使用面積を示した平面図）（６）返信用封筒（８４円切手を貼り、宛先を記入したもの）（７）その他知事が必要と認めるもの

別表２ 中間確認（１）中間確認の希望日報告書（様式第４－２号）（２）返信用封筒（８４円切手を貼り、宛先を記入したもの）

別表３ 補助金の交付申請
補助金交付申請書兼完了実績報告書（様式第８―１号）に以下の書類を添付【建築主と請負契約を締結した住宅の場合は以下の書類】（１）事業実績書（様式第８－２号）（２）木材納入証明書（様式第８－４号）（３）越前瓦納入証明書（様式第８－５号）※越前瓦の補助を受ける場合（４）越前和紙納入証明書（様式第８－６号）※越前和紙の補助を受ける場合（５）納入者・見本帳名・品番（品名）・数量が記載された出荷証明書の写し※越前和紙の補助を受ける場合（６）工事請負契約書の写し（７）写真（① 施工中（県産柱材、横架材の利用状況が分かるもの）、② 完成後（外観および内観、越前瓦、越前和紙の施工箇所））（８）納税証明書（県税の全税目に滞納がないことを証明事項とするもの。
）または納税状
況の確認に関する同意書（様式第８－７号）（９）債権債務者登録申請書（様式第８－８号）※初回申請時のみ提出（10）預金通帳のコピー ※初回申請時のみ提出（11）返信用封筒（８４円切手を貼り、宛先を記入したもの）（12）その他知事が必要と認めるもの【建売住宅の場合は以下の書類】（１）事業実績書（様式第８－２号）（２）購入者の承諾書（様式８－３号）（３）木材納入証明書（様式第８－４号）（４）越前瓦納入証明書（様式第８－５号）※越前瓦の補助を受ける場合（５）越前和紙納入証明書（様式第８－６号）※越前和紙の補助を受ける場合（６）納入者・見本帳名・品番（品名）・数量が記載された出荷証明書の写し※越前和紙の補助を受ける場合（７）売買契約書の写し（８）写真（① 施工中（県産柱材、横架材の利用状況が分かるもの）、② 完成後（外観および内観、越前瓦、越前和紙の施工箇所））（９）納税証明書（県税の全税目に滞納がないことを証明事項とするもの。
）または納税状
況の確認に関する同意書（様式第８－７号）。
（10）債権債務者登録申請書（様式第８－８号）※初回申請時のみ提出（11）預金通帳のコピー ※初回申請時のみ提出（12）返信用封筒（８４円切手を貼り、宛先を記入したもの）（13）その他知事が必要と認めるもの