揖 斐 川 町 第 ２ 次 総 合 計 画
平成 28（2016）年度 ～

令和７（2025）年度

自然健幸のまち
いびがわ
揖斐川町第２次総合計画

（素案）
揖斐川町

ごあいさつ揖斐川町は、平成 17 年 1 月の合併により新たな道を歩み始め、平成 28 年度には「揖斐川町第２次総合計画」を策定し、まちの将来像を「自然健幸のまち

いびがわ」

として 10 年間のまちづくりを進めてきました。
平成 27 年には、揖斐川町谷汲で皇太子殿下のご臨席のもと「第 39 回全国育樹祭」が盛大に開催され、令和元年度には「揖斐すめらぎの森感謝祭」を開催し揖斐川町の森づくりを宣言し記念すべき年となりました。
しかしながら、この間の我が国の社会経済状況に目を向けますと、少子高齢化や人口減少の急速な進行、東日本大震災を契機とした防災やエネルギー・環境に対する意識の高まりなど、大きく変化しています。また新型コロナウイルス感染症による新型
コロナウイルス感染症により従来の活動が抜本的に見直される機会となり、「新たな生活様式」への転換が始まっています。感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、感染症の拡大収束後においても、必要な事業を実施するとともにライフスタイルに対応した新たな自治体の役割を明確にすることが求められています。
この度、平成２８年度から令和２年度までの前期基本計画が終了することに伴い、令和 3 年度から令和７年度までの５年間のまちづくりの施策を示した揖斐川町第 2 次総合計画の「後期基本計画」を策定しました。
本計画では前期基本計画における各施策の進捗状況や課題の整理を実施するとともに、社会情勢の変化における新たな地域課題の把握や計画審議会の委員の皆さまにご協力を得て、町民の皆さまの意見を広く把握し計画に反映しました。
人口減少社会にあっても、この町に暮らすわたしたち一人ひとりが、自然や歴史など
町の宝を守り、活かし、町民の皆さまとこれまで以上に一丸となってまちづくりに取り組み「自然健幸のまち いびがわ」の実現に努めてまいります。引き続き、皆さまの一層のご理解ご協力をお願いいたします。
最後になりましたが、本計画の策定にあたりまして、ご尽力を賜りました計画審議会委員並びに町議会議員の皆さまをはじめ、貴重なご意見、ご提言をいただきました町民の皆さまに心からお礼申し上げます。

令和３年３月
揖斐川町長

岡部 栄一

■■■

目

次

■■■

第１編 序論第１章 計画策定にあたって .................................................. ２
１ 計画策定の背景・目的 ................................................................. ２２ 計画の構成と期間 ...................................................................... ３３ 計画の位置づけ ......................................................................... ４
4 SDGs の取組推進 ......................................................................... 5

第２章 計画策定の背景 ......................................................... 6
１ 時代潮流 ................................................................................... 6

第２編 基本構想
第１章 まちの将来像 .......................................................... 12
第２章 めざすまちづくりの方向性......................................... 13
１ 基本指標 ................................................................................. 13
２ 土地利用構想 ........................................................................... 15

第３章 基本目標・施策の大綱 .............................................. 17
１ 基本目標 ................................................................................. 17
２ 施策の大綱 .............................................................................. 23

第４章 基本構想の推進に向けて ........................................... 24

第3編

基本計画

第１章 基本計画の概要 ....................................................... 27
第２章 分野別まちづくり計画 .............................................. 29
１ 都市基盤・生活基盤................................................................... 29
２ 健康・福祉・医療 ..................................................................... 46
３ 教育・文化・交流 ..................................................................... 56
４ 観光・産業振興 ........................................................................ 70

第３章 計画推進に向けて .................................................... 82
１ 計画推進 ................................................................................. 82

第４編 資料編

用語解説 ........................................................................ 88

第１編

序論

●第１章 計画策定にあたって ______ 2●第２章 計画策定の背景 _________ 6

1

１ 計画策定の背景・目的
総合計画は、自治体運営の基本的な指針となる最上位の計画であり、地域のビジョンや将来像を具体化するための道筋を示すものです。また、福祉や環境、まちづくりなど各分野で実施する施策に方向性を与え、町として実施する施策に矛盾がないように一体性を確保しながら、町民、企業や各種団体、国、県など、町に関わるすべての人々が、共に理解し協力して取り組んでいくためのまちづくりの目標を定めるとともに、自主・自立を基本とする責任ある行政運営を進めるための指針ともなるものです。
本町の地域特性や資源を最大限に活かしながら、町民と行政が協働・連携して各種の政策課題を解決するための方策を探り、引き続き住みよいまちづくりを進めることを目的とし平成２８年～令和７年度に係る「揖斐川町第２次総合計画」を策定し、令和２年度までを計画期間とする「前期基本計画」に基づき各種施策を展開してきました。
この間、我が国の社会経済状況は、少子高齢化や人口減少の急速な進行による人口構成の変化、自然災害をはじめとする様々なリスクに対する危機管理意識やエネルギー・環境に対する町民意識の高まりなどにより、大きく変化しています。
また新型コロナウイルス感染症においては従来の活動が抜本的に見直される機会とな
り、「新たな生活様式」への転換が必要となっています。感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援するため、町として地域の実情に応じたきめ細やかで必要な事業の実施が必要となっています。
そして社会・経済・産業構造など世の中を取り巻く環境がデジタル化し、日々変化し続けています。規制・税制度など多くの分野に好影響があるとされ、ＤＸ（デジタルトラン
スフォーメーション）※によって行政サービスをデジタル刷新することで、新たな価値を創造していくこととなります。
それら変化や前期基本計画の振り返り・見直しを実施し揖斐川町の今後進むべき道筋を改めて示すため令和３年（2021）年度から令和７年（2025）年度を計画期間とする「後期基本計画」を策定します。
策定に際しては、前期基本計画と同様次の３つの視点に留意して策定を進めました。

視点１ 協働による計画づくり
視点２ わかりやすい計画づくり
視点３ 財政に適した計画づくり

町民の意見を的確にとらえ、町民と行政が一体となり計画策定を行う。
各分野において、目指すべき将来像を具体的に示すなど、誰もがわかりやすい計画とする。
町の財政計画に即した、実現可能な計画策定を行う。

2

２ 計画の構成と期間
総合計画は、令和 7 年度を展望した揖斐川町のまちづくりの目標と快適な町民生活を実現するための施策を明らかにするもので「基本構想」と「基本計画」、「実施計画」
により構成されます。

（１）基本構想
基本構想は、本町が目指すべき将来像及びそのための施策の大綱を定め、行政が町民と協働で進めるまちづくりの指針となるものです。計画期間は、行政の継続性、長期的視点に立った行政運営を進めるため、平成 28 年度から令和 7 年度までの 10 年間とします。

（２）基本計画
基本計画は、基本構想に掲げる将来像を実現するため、分野別の基本となる施策と成果指標及び数値目標を定めるものです。計画期間は、平成２８年度から令和２年度を前期計画、令和３年度から令和７年度を後期計画と区分します。

（３）実施計画
実施計画は、毎年度の予算編成の指針として、基本計画に定めた施策について、財政的な裏付けを持って向こう３年間で計画的に実施する具体的な事業の内容を定めます。計画期間は３年間とし、毎年、順次策定をしていくローリング方式で策定します。

（年度）
基本構想
基本計画

H28

H29

H30

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

Ｒ7

基本構想（10 年間）
前期基本計画（5 年間）

後期基本計画（5 年間）実施計画（３年間）

実施計画

・・・

3

３ 計画の位置づけ
総合計画は、本町におけるまちづくりの最上位に位置づけられる計画であり、国や岐阜県の関連計画等と整合を取りながら、地方創生の動向にあわせて重点的な人口減少
対策に取り組むための計画である「揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」と一体的に本町のまちづくりを推進するものです。また、様々な分野ごとに具体的な施策や事業を定めた個別計画を、総合計画の方針にあわせて推進することで、目指すまちの姿に向けて取り組んでいきます。

国・岐阜県の上位計画・関連計画との整合・連携4

4

SDGs の取組推進

持続可能なまちづくりや地域活性化に向けて SDGs の理念に沿って進めることにより、町全体の最適化、地域課題解決の加速という相乗効果により地方創生の取組の一層の充実・深化に繋げます。SDGs においては、17 のゴール、169 のターゲットが設定されているとともに進捗状況
をはかるための約 230 の指標（達成度を測定するための評価尺度）が提示されています。民間事
業者・町民・NPO などのステークホルダーとの連携で、地方創生に向けた共通言語を持つことにより総合戦略の理解が加速し、合理的な連携の促進が可能となります。この取組により、地方創生の社会課題解決の促進を目指します。揖斐川町独自の環境・社会・経済の諸問題や課題、実現
したいビジョンを議論・共有し持続的な地域社会への変化を生み出す【ローカル SDGs】を実践
していきます。

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミッ
トで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国
際目標です。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。 SDGs は発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。
（外務省 HP 参照）

5１ 時代潮流
近年、社会経済環境はさまざまな面で大きく変化しています。以下に、本計画において留意すべき、時代の潮流を整理します。

（１）人口減少・少子高齢化・超高齢社会の進展
わが国の総人口は減少局面に入っています。そして令和 7 年（2025 年）までには団塊の世代が後期高齢者となり超高齢社会がさらに進展し、医療・介護・福祉サービ
スの需要が急増することが懸念されています。
また、合計特殊出生率※は 1.36 と人口を維持するための 2.07 よりも低く、少子化の傾向が顕著になってきています。人口減少は、労働力の減少や地域活力の低下、内需縮小を招き、国内生産の維持が困難となり、更なる空洞化を招きかねません。一方で、女性や高齢者がこれまで以上に活躍するようになると、持続的な成長につなげることもできるともいわれています。
人口減少や少子高齢化に伴い、ひとり暮らしの高齢者や核家族世帯の増加など世帯構成にも変化がみられ、介護や子育てなどの生活不安を増大させています。家族や地域の絆の再生、災害時における要援護者への対応、住まいの選択に制限を受けやすい
住宅確保要配慮者への対応など、各方面で課題への対応が求められます。

（２）地方創生の取り組み
国の借金は年々増加し、財政が厳しさを増していくなか、地方への権限委譲や税財
政制度の改革など、地方分権への取り組みが進められ、地方自治体は財政的に依然厳しい状況にある一方で、自主的で自立した政策の立案及び推進体制を構築していくことが求められています。
国の地方創生への取組として、第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年 12 月 20 日閣議決定。以下「第２期「総合戦略」」という。）において、将来にわたって「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指し、
2020 年度を初年度とする今後５か年の施策の方向性として、４つの基本目標と２つの横断的な目標を掲げ、施策を推進することとしています。
【基本目標１】稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする【基本目標２】地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる【基本目標３】結婚・出産・子育ての希望をかなえる【基本目標４】ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる【横断的な目標１】多様な人材の活躍を推進する【横断的な目標２】新しい時代の流れを力にする

6

（３）高齢者の尊厳の保持と自助・互助・共助・公助による自立生活の支援
国民皆保険制度のもと、わが国では、世界でも類を見ない高水準の医療・介護制度を確立しました。こうした社会状況の中、国は、できる限り住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受けつつ、安心して自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域
包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、地方自治体が、地域の自主性や主体性に基づき、地域特性に応じて作り上げていくことが求められています。

（４）経済環境を取り巻く環境の変化と交通インフラ整備
わが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により従来の活動が抜本的に見直される機会となり、「新たな生活様式」への転換が必要となっています。環境の変化によりライフスタイルや住民の意識、価値観は多様化し、暮らし方や働き方が各々で自由に選択できる環境が求められています。
経済においては Society5.0※の取組み、ＤＸの推進、ビックデータ※の活用など技術革新が進むなか、様々な可能性を模索した持続可能な社会の実現に向けた取り組みも求められています。
労働環境では雇用形態の変化による非正規労働者の増加や女性活躍の推進、外国人
労働者による労働力の確保など多様な働き方も求められています。
東京オリンピック・パラリンピック、大阪万博など世界的なイベントが開催されることとなり、地方にも国外から多くの観光客が来訪する可能性が期待できます。本町をとりまく環境では、東海環状自動車道大野神戸インターチェンジが供用開始され、冠山トンネルも開通予定をしており、こうした交通インフラ※ の整備を町の活性化につなげていくことが期待されます。

7

（５）社会資本の老朽化とコンパクトで持続可能な都市の形成
地方自治体においては、公共施設の老朽化とその更新費用の財政負担が大きな問題となっています。長期的な視点で公共施設の更新、統廃合、長寿命化など、財政負担を軽減・平準化する方策や官民連携による公共施設の管理形態の見直し、近隣都市との連携など、公共施設等の適切な維持管理と最適な配置を実現していく必要があります。

（６）環境・エネルギー対策
地球温暖化、温室効果ガス、産業廃棄物などによる環境への負荷が年々深刻化しており、環境変化による自然災害が身近に発生し環境問題への意識が高まっています。
原子力発電についても、平成 23 年に発生した東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故により、電力・石油・ガスといったエネルギーの供給に混乱が生じ、日本のエネルギー供給構造の脆さが明らかになり、省エネルギーの徹底的な推進、自然エ
ネルギー、再生可能エネルギーの開発・普及の推進とエネルギーのベストミックスがさらに必要となってきています。

（７）安全・安心意識の高まり
東日本大震災は、被災地だけでなく、わが国全体に甚大な被害をもたらし、人々の意識やライフスタイルまでをも変える大きな衝撃を与えました。また、地震以外にも
ゲリラ豪雨や土砂災害などの災害も発生しており、人々の防災意識は急速に高まっています。こうした中、全国的に、東日本大震災の教訓を踏まえて、強くてしなやかな国をつくる国土強靱化を推進していくことが求められており、更に福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力発電所に関する安全対策の見直しが進められ、本町の一部が該当する、原子力施設からおおむね半径 30km の範囲である緊急時防護措置準備区域（UPZ）※においては、これまで以上の安全対策が求められています。

8

（８）雇用状況の変化
リーマンショック以降、企業のリスクに対する慎重姿勢が高まる中、雇用期間の定めのない正規雇用よりも、雇用期間に定めのある非正規雇用が優先される傾向が強くなっています。非正規雇用による所得の減少や不安定な雇用の増加が、晩婚化や未婚率の上昇、出生数の減少になっていることが指摘されており、非正規雇用から正規雇用への転換の促進が望まれてまた、人口減少や少子高齢化が進み、団塊の世代の大量退職を迎えて労働力人口の減少が予想される中、女性や高齢者の労働市場への参加に加え、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れる体制を構築することが必要となっています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外の社会情勢は深刻さを増し雇用の悪化に拍車がかかることになっています。

（９）地域ぐるみの教育の推進
子どもの学力低下や生活習慣の乱れなどが社会問題化し、いじめや不登校なども急務の課題として対応が求められています。新型コロナウイルス感染症の影響により学
ぶ環境も変化しており文部科学省の提唱する GIGA スクール構想※の実現に向け教育
ＩＣＴ※環境の整備が急がれます。
核家族化や少子化、地域コミュニティの希薄化など、子どもを取り巻く環境の変化
が家庭や地域の教育力の低下の大きな原因となっています。すべての子どもが自立して社会で生き抜く基礎を育てるためには、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体力をバランスよく育てることが大切であり、創造的で柔軟な「特色ある学校づくり」を進めるとともに、家庭・地域・学校が互いに連携し、地域全体で教育に取り組むことが求められています。

（10）情報化の更なる進展
情報通信技術の発達は、生活の様々な面で大きな影響を及ぼしています。ＷｉＦｉ※などの通信環境が整うほか、家庭や地域の情報通信環境はめまぐるしいスピードで発達を続けています。まちづくりに関連しても、ＧＩＳ ※やビックデータ※などを活用した地域情報化の取り組みが進められています。社会や経済にはＩＣＴ ※の急速な発達をはじめ、AI※・IOT※などの技術革新が進み、これまで以上に社会に影響を与えると考えられます。
一方、情報流出等の問題の拡大など情報に関する様々な犯罪が社会問題化しており、情報に関する住民意識は高まっています。さらに、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」いわゆるマイナンバー法が平成 25 年に公布され、平成 28 年から個人番号の利用が開始されました。マイナンバーカードの有効利用などＩＴ社会の基盤として活用することが国においても進められています。
更に、行政が提供する情報のあり方も、二次利用を前提とした積極的な情報公開へ
シフトしつつあります。

9

（11）価値観や生活様式の多様化
近年、経済的な豊かさを追求するよりも、癒し、健康、余暇など心の豊かさを重視する傾向が強くなってきています。経済的な豊かさを示す GDP※などの上昇が、必ずしも心の豊かさをあらわす幸福感の上昇につながっておらず、「幸せとは何か」、「何が幸せか」といった「幸福度・幸福感」をまちづくりに取り入れる動きも進められています。
また、男女共同参画やノーマライゼーション※、多文化共生、ＬＧＢＴ※への認識など、多様な価値観や個性を尊重し共生することの重要性も高まっています。文化活動
やスポーツ活動は、健康の保持や青少年の健全育成、地域の活力創出、いきがいづく
り、住民交流の活発化など、まちづくり、地域づくりにおいても多様な効果が期待できます。

（12）住民参画・協働意識の高まり
ボランティア意識の高まりとともに住民活動が活発化し、行政への住民参画や住民と行政の協働の重要性が高まっています。住民、団体、企業など多様な主体を地域づくりの担い手と位置づけ、協働でより良い社会サービスの提供を図る「新たな公」の考え方も広まっており、民間活力の一層の活用が求められています。
そうした中で、自助・互助・共助・公助による「補完性の原則」が再認識され、特に、
近年は家庭や地域コミュニティの機能低下が指摘されることも多く、家族や地域の絆を大切にし、助け合いながら共に暮らしていく互助や共助の重要性が高まっています。

（13）新型コロナウイルス感染症に対応する「新たな生活様式」への対応
新型コロナウイルス感染症により従来の活動が抜本的に見直される機会となり、「新たな生活様式」への転換が始まっています。感染症拡大の防止、地域経済・住民生活の支援に加え、感染症の拡大収束後においても、必要な事業を実施するとともにライフス
タイルに対応した新たな自治体の役割を明確にすることが求められています。

（14）デジタル化・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
政府のデジタル庁の創設と基本方針がとりまとめられるのを受け、行政のデジタル化を推進し、効率的な自治体経営を目指していきます。ＤＸ（デジタルトランスフォー
メーション）によって行政サービスをデジタル刷新することで新たな価値を創造していくこととなります。デジタル化は距離と時間という概念を変えるため東京一極集中が是正され、さまざまなモノが地方に分散していくとされています。地方自治体にとっては大きなチャンスとなり、この契機を受けさまざまな施策を展開することが重要となっています。

10

第２編

基本構想

●第１章 まちの将来像 __________ 12●第２章 めざすまちづくりの方向性 13●第３章 基本目標・施策の大綱 ____ 17●第４章 基本構想の推進に向けて __ 24

この基本構想は平成２７年第７回揖斐川町議会定例会において議決されたものです。

11

揖斐川町は、平成 18 年度を初年度とし平成 27 年度を目標年次とする「揖斐川町第１次総合計画」において、《地域の自立》をまちづくりの基本理念に定め、「自然と歴史が育む ふれあいと活力のある健康文化都市」を将来像に掲げ、
『交流』
『共生』
『安心』
『創
造』『協働』の５つの視点を重視したまちづくりを進め、一定の成果をあげてきました。
しかし、少子高齢化による人口減少や過疎化の進行、合併に伴う財政支援措置の段階的
縮小、東日本大震災を契機とした防災やエネルギー問題への意識の高まり、町民ニーズの多様化など、自治体を取り巻く情勢は大きく変化しています。
本町の人口は減少の途をたどっており、今後も少子高齢化が一層進むことで、社会、経済、地域などさまざまな場面でより深刻な問題が生じてくることが予測されます。一方
で、町民一人ひとりの価値観やライフスタイルの多様化も進み、安全・安心や健康志向の高まりにみられるように、心の豊かさや暮らしのゆとりを望む方向性が一層鮮明になってきています。
本町には、揖斐川をはじめとする清流や豊かな森林など、これまで町民の暮らしを支え、町民とともに暮らしてきたかけがえのない自然資源や、先人たちによって守り、受け継がれてきた、町民の誇りともいえる歴史や伝統文化が数多く残されています。
人口減少社会にあっても、この町に暮らす私たち一人ひとりが、こうした自然や歴史など町の宝を守り、活かし、町民と行政が協働しこれまで以上に一丸となってまちづくりに取り組むことで、健康で豊かな暮らしを実現することができます。
揖斐川町に暮らす私たち一人ひとりが、地域の課題解決に向けてそれぞれの立場から知恵を出し、ともに考え、支え合い、自然とともに健康で幸せに暮らせるまちをみんなで創っていくことを目指し、まちの将来像を「自然健幸のまち

いびがわ」と定めます。

｢自然健幸のまち いびがわ｣
揖斐川町に暮らすわたしたち一人ひとりが、地域の課題解決に向けてそれぞれの立場から知恵を出し、ともに考え、支え合い、
自然とともに健康で幸せに暮らせるまちをみんなで創ります。

12

１ 基本指標
基本構想の目標年度である令和 7 年度（2025 年）に向けて、各指標を次のように定めます。

（１）人口・世帯数
令和 7 年における定住人口 18,150 人

7,500 世帯

国勢調査によると、本町の人口は減少を続けており、平成 27 年では 21,503 人となっています。これは、平成 17 年の 26,192 人と比べ 10 年間で 4,689 人の減少
（17.9％減）となっています。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によると、令和 7 年には 17,384 人に減少し、令和 32 年には１万人を割り込み 8,640
人まで減少するものと見込まれています。住民基本台帳人口による町推計においても、人口は大きく減少することが見込まれています。
このような状況に対して、少子化対策による出生率の向上や定住・移住対策による社会移動の改善といった対策を重点的に実施することで、令和 7 年の目標人口を18,150 人とします。
また、この目標人口に伴う世帯数および世帯当たり人員は、世帯の小規模化が今後も進むと考えられることから、令和 7 年には 7,500 世帯、2.42 人/世帯になると見込まれます。
□長期的な人口の将来展望（揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略の人口ビジョンをもとに作成）

13

（２）交流人口（本町を訪れる人）
令和 7 年における交流人口 205 万人
定住人口の減少が見込まれる中でも町の活性化を図るためには、多くの人が集うまちを実現しなければなりません。本町では、地域産業を発展させていくために、来町者数を指標とした交流人口を目標にまちづくりを進めます。
観光やイベントなどを目的に来町する交流人口は、平成 26 年時点で約 195 万人ですが、今後も観光・交流をはじめとする地域産業の発展を図り、町の豊かな自然環境
や地域の特色ある文化・歴史の情報発信に力をそそぐことで、令和 7 年における交流
人口を 205 万人とすることを目標とします。

（３）しあわせ指標（町民の幸福度）
令和 7 年における幸福度（平均値） 6.70 点
町民意識調査において、現在の幸福度について 10 段階で尋ねたところ、その平均値
は 6.61 点でした。これは同様の調査における全国平均の値 6.6８点を下回っており、揖斐川町の住民の幸福度が全国平均よりも低いことが伺えます。
まちの将来像「自然健幸のまち

いびがわ」に基づき、町民の幸福度の向上に留意した取り組みを積極的に進めることにより、より多くの町民がしあわせを実感できるまちづくりを目指し、令和 7 年における幸福度（平均値）を 6.70 点とすることを目標
とします。

14

２ 土地利用構想（１）土地利用の基本方針
揖斐川町の土地は、町民にとって大切な資源であり、生活や生産に通じる諸活動の重要な基盤となります。この資源を最大限に活用するため、県内外の交流拠点としての地勢や社会経済情勢の変化等を考慮し、将来に向けた発展性、安全・安心の向上などを盛り込んだ「新たな揖斐川町の土地利用」の基本的な考え方を整理し、魅力ある町として、人や企業から選ばれる土地利用の方向性を示します。
豊かな清流と森林に恵まれた環境の中で、町民一人ひとりがゆとりや潤い、幸福感を実感でき、地域に誇りを持ち続けることができる町を目指し、また将来の滞留を促進する広域交通体系の整備を視野に、次の方針に基づいて秩序ある土地利用を図ります。

●広大な町域全体の調和とバランスのもと、それぞれの地域の特性を十分に活かした土地利用を図ります。
●水と緑に恵まれた豊かな自然環境を大切に守り育て、これと共生する土地利用を図ります。
●広域交通網へのアクセス性の向上や地域内交通網の充実を図り、活発な交流を生み出す土地利用を図ります。
●子どもから高齢者まで、だれもが愛着を持って住み続けられる安心、安全、快適な定住環境を形成する土地利用を図ります。

15

（２）土地利用の方向性
土地利用の基本方針に基づき、市街地（まち）や山、里などから成る、揖斐川町の多様な地域性を踏まえつつ、【まちづくり】と【まちのこし】の両面から、魅力ある土地利用を図っていきます。

魅力的な市街地や自然環境と共生する場の創出（まちづくり）
町全体の都市的機能が集積する中心市街地は、中核拠点として交通インフラの整備を行い、人、情報、企業、モノなどが活発に交流する地域として、都市的な生活利便性の高いまちづくりを目指します。また、揖斐川町の豊かで魅力ある自然環境と共生するための新たな場（市街地と自然環境をつなぐ場、町内外の交流の場）の創出を進めます。

自然環境と共生した地域集落の保全と再整備（まちのこし）
豊かな清流と森林や農地などに恵まれた自然環境がもたらす潤いのある里山エリア
での暮らしについて、各エリアごとの特徴を活かして生活圏を再整備し、小さな拠点を形成して将来にわたってのこしていきます。

｢自然健幸のまち いびがわ｣
揖斐川町における、「自然と歴史を感じる豊かな暮らし＝自然健幸のまち」を守り、維持・発展していくため、市街地（まち）、山、里など多様な地域性を踏まえつつ、【まちづくり】と【まちのこし】の両面から、魅力ある土地利用を図っていきます。

まちづくり

まちのこし
16

１ 基本目標
まちの将来像『自然健幸のまち

いびがわ』の実現に向けて、まちづくりの主要分野に対応した４つの基本目標と、基本目標に基づくまちづくりを進めるための土台となる計画推進目標を定めます。

｢自然健幸のまち いびがわ｣

基本目標１
都市基盤・生活基盤

基本目標２
健康・福祉・医療

ひとと自然が調和した

安心な暮らしを活力と魅力あるまち

みんなで支えるまち①自然環境の保全①健康の維持増進②地域の安全確保②地域福祉の推進③定住環境の整備③少子化対策・子育て支援

計画推進目標住民と行政が力を合わせともに創るまち①協働・広域連携のまちづくり ②行財政運営

基本目標３
教育・文化・交流

基本目標４
観光・産業振興

豊かな人間性と調和と創造で郷土愛を育むまち

デザインするまち①教育力の向上①観光交流の活性化②社会教育・文化・スポーツの振興②農林業の振興③交流・共生の創出③商工業の振興

17

（１）都市基盤・生活基盤
基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち①美しい自然環境を保全し次代に継承します②③いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます

揖斐川町の美しい自然環境と田舎ならではの地域コミュニケーションの良さをバラ
ンスよく保持しながら、それを強みとして安全で住みやすく都市へのアクセスがよい
インフラ整備と生活環境の整備を促進します。また、住民が、移住定住した人や観光客などを含めて協働して活気を生み、誰もが「住んでみたい。住んでよかった。来てよかった。」と思える活力と魅力にあふれるまちを目指します。

①美しい自然環境を保全し次代に継承します◎水と緑に恵まれた、地域の美しい自然環境を継承するとともに、地域環境への負担の軽減を図ります。

②防災・減災により自然災害から住民の生命と財産を守ります◎多様化、極端化する自然災害に対して、防災・減災の考え方により発生の防止と被害の軽減化を図る災害に強いまちづくりを進めるとともに、地域の防災力を向上します。

③いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます◎町民の生活利便性の向上や定住を促す住宅･住環境の整備を図り、いびがわ暮らしの魅力を町外にも積極的に情報発信することにより、定住人口の拡大を図ります。

18

（２）健康・福祉・医療
基本目標２

安心な暮らしを
みんなで支えるまち①住民の健康寿命を延伸します②高齢者・障がい者等の安心な暮らしを確保します③

地域住民や住民活動団体、ボランティア、地域、民間企業等が協働し、みんなで支え・助け合いの気持ちを持ち、元気で健康な人はそれを維持し、高齢者や障がい者が安心して暮らせ、子育てを楽しくすることができる、みんなが安心して暮らせるまちを目指します。

①住民の健康寿命※を延伸します◎町民自らの健康づくりへの意識を高め、健康維持・管理の支援と地域の健康づくり
体制を促進するとともに、地域の保健・医療体制の充実を図ります。

②高齢者・障がい者等の安心な暮らしを確保します◎地域での支え合いや助け合いを基本として、高齢者や障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めます。

③安心して楽しく子育てができる地域社会をつくります◎若い人が結婚や出産、子育てに魅力や意欲を感じ、安心して楽しく子育てができる
地域社会をつくります。

19

（３）教育・文化・交流
基本目標３

豊かな人間性と郷土愛を育むまち①豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育てます②元気で楽しく活動する住民文化を高めます③

次代を担う児童・生徒に、知（学力）・徳（豊かな心）・体（健康）の調和のとれた教育を推進し、社会での｢生きる力｣や「郷土を愛する心」を醸成するとともに、年代や性別などによらず誰もが生涯を通して、学習活動、スポーツ・文化活動に取り組む
ことができ、そうした住民活動を通して、揖斐川町の地域特性を活かした地域文化が育まれるまちを目指します。

①豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育てます◎児童・生徒の学力の向上と定着を促すとともに、おもいやりのある児童・生徒を育成する環境を整えます。

②元気で楽しく活動する住民文化を高めます◎町民がいくつになっても、学習やスポーツに親しみ、知識や体力を向上することのできる環境を充実します。

③町内外の多様な交流を創出し共生社会を実現します◎地域内及び他地域との活発な交流を促します。

20

（４）観光・産業振興
基本目標４

調和と創造でデザインするまち①地域資源を活かした観光交流を活性化します②農林業を再生し活力を取り戻します③経済活動を活性化し雇用を増やします

町を活性化することのできる原動力は、「地域住民の力」であり、「地域に対する思
いや来訪者をもてなす心」の充実が地域の活性化につながります。住民と地域、行政が一体となって「魅力あるいびがわ」を創造し、揖斐川町の特色とおもてなしの心が融合することで、来訪者に心地よいエリアや空間を提供し「楽しさ・安らぎ・癒し・満足感」を感じていただけるまちを目指します。

①地域資源を活かした観光交流を活性化します◎町民がまちに誇りと愛着を持ち、おもてなしの心で来訪者を迎えられるよう、地域と地域独自の観光資源を充実し、揖斐川町に訪れる人々を増やします。

②農林業を再生し活力を取り戻します◎農林業の担い手の確保・育成を進めるとともに、地産地消や６次産業※化等の取り組みを通して農林業に魅力を感じられるようにし、農林業を再生し活力を取り戻します。

③経済活動を活性化し雇用を増やします◎地域に根付いた産業基盤の充実と経営支援を行うとともに、新たな企業の進出や起業の支援を行うことで、町の経済の活性化と雇用の創出・拡大を図ります。

21

（５）計画推進目標
計画推進目標住民と行政が力を合わせともに創るまち①②計画的で効率的に行財政を進めます①住民との協働・自治体間の連携を重視したまちづくりを進めます◎揖斐川町に暮らす町民、団体や企業などの様々な主体が、まちづくりの目標や情報を共有し、相互に信頼関係を築き、役割分担のもとに連携・協働していくことができるまちづくりを進めます。また、行政課題に効率的に対応するため、関係自治体
等との連携による行政の広域化を進めます。

②計画的で効率的に行財政を進めます◎長期的な財政計画を明確にし、安定した財政力の維持・向上に努めるとともに、行政改革の継続的な推進、公共施設等の適正な維持管理や施設の再編も視野に入れた規模・在り方等の見直し、周辺市町等との幅広い連携や協働などを通して、経営的な観点で効率的な町政運営を進めます。

22

２ 施策の大綱
基本目標１ 都市基盤・生活基盤「ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち」①美しい自然環境を保全し次代に継承します②防災・減災により自然災害から住民の生命と財産を守ります③いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます

｢
自
然
健
幸
の
ま
ち

｣

い
び
が
わ

基本目標２ 健康・福祉・医療「安心な暮らしをみんなで支えるまち」①住民の健康寿命を延伸します②高齢者・障がい者等の安心な暮らしを確保します③安心して楽しく子育てができる地域社会をつくります

基本目標３ 教育・文化・交流「豊かな人間性と郷土愛を育むまち」①豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育てます②元気で楽しく活動する住民文化を高めます③町内外の多様な交流を創出し共生社会を実現します

基本目標４ 観光・産業振興「調和と創造でデザインするまち」①地域資源を活かした観光交流を活性化します②農林業を再生し活力を取り戻します③経済活動を活性化し雇用を増やします

23

「
住計
民画
推
と進
行目
政標
が
力
を
合
わ
せ
と
も
に
創
る
ま
ち
」
② ①
計 住
画 民
的 と
で の
効 協
率 働
的 ・
に 自
行 治
財 体
政 間
を の
進 連
め 携
ま を
す 重
視
し
た
ま
ち
づ
く
り
を
進
め
ま
す

基本構想を推進していく上で、留意すべき基本的な考え方を以下に示します。

（１）協働と自主自立によるまちづくりの浸透と実践
協働と自主自立によるまちづくりとは、町民と事業者、行政がそれぞれの役割を持って、お互いに協力し、自分たちのまちのことは自分たちで決めるという責任を持ってまちづくりに取り組むものです。
これを浸透させるには、町民と事業者、行政がそれぞれ課題解決に取り組む意識を高め、お互いを良きパートナーとして、それぞれの特徴や役割を理解し、感謝し、支え合うなどし、対等の関係でまちづくりに取り組むことが重要です。

（２）行政経営の観点からの信頼される町政運営の推進
行政経営に、民間の企業経営では当たり前となっている、何のために行うのかというビジョン設定、継続的に成長していくための戦略作成、ヒト・モノ・カネ・情報という資源を効率的・効果的に使用し、持続的に発展させていく基本的な考え方を取り入れることにより、町民から信頼される町政運営の推進が図られます。
そのためには、職員がまちづくりの目標を共有して組織横断的に施策を推進するとともに、行政運営の手法についても、民間企業の経営手法を参考とし経営感覚を身につけるなど、独自の行政経営手法を確立する必要があります。

（３）PDCA※サイクルに基づく構想の進行管理・評価
進行管理・評価は、以下の通り PDCA サイクルを総合計画に基づいて実施される施策・事業について実行することで行います。
より効果の高い施策・事業の展開を図るため、施策・事業の評価と検証(Check)と施策・事業の改善(Action)については、施策・事業実施後の実績分析と外部評価を行い、これに基づいて各施策・事業について新設、拡充、縮小、廃止などの見直しの方
向性の立案を行うとともに、実施前の事前評価をフィードバック※していきます。
評価にあたっては、最終的にどうなることを目指すかという「目標達成指標」を設定し、それに必要な取り組みについて、対象と時期をプロセスに細分化し、それぞれどれだけするかという「活動指標」とその成果である「業績評価指標」を設定し、進捗管理を行います。

24

■PDCA サイクルと評価・見直しの方法＜PDCA サイクル＞

総合計画
Plan 計画

施策・事業の見直し

ActionDo

改善

遂行

施策・事業の実施

Check

評価・検証

施策・事業の評価＜評価と見直しの方法＞
施策・事業の新設、

実績分析

拡充、縮小、廃止
外部評価など（４）地方創生に基づく取り組みの重点的な推進
本町への人口定着及び町民の豊かな暮らしの実現に向けて、国の地方創生の取り組
みに歩調をあわせるとともに、令和 2 年度に策定した、揖斐川町まち・ひと・しごと
創生総合戦略との整合性を確保した施策について、町をあげて重点的に推進していくことが必要です。
揖斐川町の重点戦略と展開方針

国の総合戦略稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるように ①する
地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流 ②
れをつくる【新しいライフスタイルで魅力を増大させる】

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流 ③
れをつくる【住んでみたいと思う人を創る】●地域の資源や情報インフラを活かし、新たな成長エンジンとなる個業起業
や自然資源活用型の雇用を創出します【住みつづけたいと思う層を拡大する】●若者やファミリー層など居住流動性の高い世代に対して訴求力のある支援を行い、移住・定住を促進します●地域の魅力を効果的に発信し、観光体験を通じて町の印象度と好感度を向上させます【子どもを主体とした暮らしを創る】

結婚・出産・子育ての希望
をかなえる

④

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる⑤

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる⑥●子どもを産み育てる暮らしを支えるとともに、特色ある教育や養育力向上など、揖斐川町ならではの子育てを推進します【住んで良かったと実感できる地域を創る】●高齢者がいきいきと主体的に活動し、住民が互いに支え合って暮らすことができるよう、時代に合った地域をつくるとともに、地域の力を高めます【広域連携による圏域の新たな魅力の創生】●西濃圏域の市町が互いに特長や強みを生かして高め合い、圏域全体の魅力を向上させます

25

第３編

基本計画

●第１章 基本計画の概要 ________ 27●第２章 分野別まちづくり計画 ____ 29
１

都市基盤・生活基盤 ________ 29

２

健康・福祉・医療 __________ 46

３

教育・文化・交流 __________ 56

４

観光・産業振興 ____________ 70●第３章 計画推進に向けて _______ 82

26

１ 基本計画の概要
基本計画では、揖斐川町が実施する４つの政策分野と計画推進目標について、それらを推進するための基本施策を体系的に示し、基本施策ごとに施策の展開方向と具体的な取り組み内容を示しています。

基本計画では、次の事項を基本施策ごとに整理しています。

●基 本 方 針：基本施策を推進する上で基本的な方向性を位置づける方針を示します。
●基 本 施 策：基本施策の名称です。
●現 状 と 課 題：基本施策に関連する事項として、揖斐川町の現状や課題を簡潔にまとめています。
●施 策 の 体 系：基本施策を具体化してくための施策の展開方向を体系化しています。
●具 体 的 施 策：施策の展開方向に沿って、具体的な取り組み内容を記載しています。
●成 果 指 標：基本施策の達成状況を検証するための目安となる主な目標値や、目標とする状態を示します。
●協働の考え方：基本施策の内容を実現していく上で、町民・地域団体等・行政がそれぞれ果たすべき役割の一例や協働にあたっての考え方を整理して
います。

27

２ 基本計画に位置づける施策体系一覧
将来像

分野・基本目標

基本方針
１

自然環境の保全と継承

美しい自然環境を保全し次代に継承します

２

環境負荷※の軽減

盤】

方針２

３

災害に強いまちづくりの推進

基本目標１

産を守ります４

地域防災力の向上

５

移住・定住の促進

６

道路・交通環境の充実

７

公共施設等の適正な維持管理＜健康の維持増進＞

８

健康づくりの推進

住民の健康寿命を延伸します９

社会保障の確保方針１【都市基盤・生活基＜自然環境の保全＞＜地域の安全確保＞

防災・減災により自然災害から住民の生命と財

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち方針３＜定住環境の整備＞

いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます

方針４【健康・福祉・医療】

自
然
健
幸
の
ま
ち

方針５

分
野
別
ま
ち
づ
く
り
計
画

基本目標２

＜地域福祉の推進＞

高齢者・障がい者等の安心な暮らしを確保しま 10

高齢者・障がい者福祉等の推進

安心な暮らしをみ んな すで支えるまち方針６＜少子化対策・子育て支援＞

安心して楽しく子育てができる地域社会をつく 11

少子化対策・子育て支援の充実

ります
方針７

＜教育力の向上＞12

学校教育の質の向上てます

13

教育環境の整備・充実

方針８＜社会教育・文化・スポーツの振興＞ 14

豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育【教育・文化・交流】

い
び
が
わ

基本施策

基本目標３
豊かな人間性と郷 土愛を育むまち

生涯学習・生涯スポーツの推進

元気で楽しく活動する住民文化を高めます

15

地域文化の保存・継承

方針９

16

多様な交流の創出

17

個の尊重と共生の推進＜観光交流の活性化＞

18

観光交流の活性化

地域資源を活かした観光交流を活性化します19

タウンプロモーションの展開

20

農林業の振興＜商工業の振興＞21

商工業の振興経済活動を活性化し雇用を増やします22

就労環境の向上と雇用の確保・拡大＜交流・共生の創出＞

町内外の多様な交流を創出し共生社会を実現します
方針 10【観光・産業振興】
基本目標４
調和と創造でデザ イン
するまち

計
画
推
進
に
向
け
て

方針 11

＜農林業の振興＞

農林業を再生し活力を取り戻します
方針 12【計画推進】

方針 13

計画推進目標づくりを進めます

住民との協働・自治体間の連携を重視したまち 23

住民と行政が力を 合わ 方針 14
せともに創るまち＜協働・広域連携のまちづくり＞＜行財政運営＞

計画的で効率的に行財政を進めます28

24

協働まちづくりの推進

適正な行財政運営

１ 都市基盤・生活基盤

基本目標１
ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち

方針１

美しい自然環境を保全し次代に継承します【基本施策１】自然環境の保全と継承【基本施策２】環境負荷の軽減

方針２

防災・減災により自然災害から住民の生命と財産を守ります【基本施策３】災害に強いまちづくりの推進【基本施策４】地域防災力の向上

方針３

いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます【基本施策５】移住・定住の促進【基本施策６】道路・交通環境の充実【基本施策７】公共施設等の適正な維持管理

29

■後期基本計画における主要事業●森林文化アカデミーとの連携
・森林を活用したプログラムに、森林文化アカデミーより必要に応じて助言や協力を受け実施し、森と人をつなぐ活動を推進します。
・広大な森林資源の活用と維持のため、専門知識を持った人材を育成するため、森林文化アカデミーへ就学し、町内森林関連企業に就職する者に対し授業料を補助します。

●災害危険箇所の改善
・土砂災害を引き起こす可能性の高い危険箇所を把握し、国や県への要望を行うとともに、落石防止施設の整備に取り組みます。

●地域防災力の向上
・万一に備えた防災訓練の実施、地域避難所や災害時緊急輸送ルートなど防災基盤の整備、地域の防災力の強化、地域での防犯活動の実施、防災士資格取得補助など災害に強い地域づくりを、様々な立場の住民の視点から検討し推進します。

●移住・定住のための経済的負担軽減
・住宅の新築・改修に対する助成を実施する「移住定住促進奨励金事業」とともに、３世代同居や３世帯近居に対する助成を加算する「３世代同居・近居事業」を行います。

●ライフステージやライフイベントに応じた支援（新婚、出産、長寿、敬老会、小中学校入学）
・結婚、出産、入学、長寿など、ライフステージやライフイベントに応じた支援をすることで、住んでよかったと思える温かいサポートを行います。

●小さな拠点形成のための経済循環創出と公共交通体系の整備
・広大な揖斐川町では、町外とのアクセス※、町内地域間のアクセスの確保は重要な課題です。とりわけ、町民の生活交通の充実として、各種の公共交通の維持や見直しなど、公共交通利用環境の整備を進めます。

●道路ネットワークの充実
・道路ネットワークの充実に向けて、東海環状自動車道大野神戸インターチェンジ
からのアクセス道路となる都市計画道路「大野揖斐川線」（国道３０３号バイパス）の整備促進や、冠山トンネル開通に向けその接続道路である国道４１７号横山～鶴見区間の整備要望を推進します。

●公共施設マネジメントの推進
・公共施設等の実態や課題を把握し、計画的な維持管理を進めるとともに、長期的な視点により更新・統廃合・長寿命化を検討し、適切なマネジメントを推進します。

30

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針１】美しい自然環境を保全し次代に継承します

基本施策

自然環境の保全と継承

１

現 状 ・ 課 題

●本町は、森林面積が町域の９割以上を占め、揖斐川をはじめとする清流が山間を縫って流れ、日本最大の貯水容量を誇る徳山ダムも位置するなど、豊かな自然環境に恵まれています。
●揖斐川や徳山湖周辺をはじめ、本町の魅力であり貴重な資源である豊かな自然環境を保全し、貴重な野生動植物などを保護するとともに、次代に継承していくことが必要です。
●また、豊かな森林資源を最大限に活用した体験プログラムを実施するなど、森と人をつなぐ活動を推進していくことも大切です。
●体験プログラムを充実することやその資質を高めることで森と人をつなぐ活動をより一層推進します。

施 策 の 体 系

（基本施策１）

自然環境の
保全と継承

(１) 森林環境の保全と利活用(２) 水辺環境の保全と利活用(３) 生態系・生物多様性の保護(４) 環境保全意識の高揚

関連する
計画等

◆揖斐川町徳山ダム上流域自然環境保全条例◆揖斐川町ふるさとの森づくり条例◆揖斐川水源地域ビジョン◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和３年度～７年度）

31

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 森林環境の保全と利活用○持続可能な森林経営・管理のため、適切な伐採と再造林など森林資

水源地域ビジョン推進事務所

源の循環利用を進め、林業の成長産業化や森林の持つ多面的機能の 農林振興課
発揮を促進します。
○持続可能な環境や社会づくりのため、町民・企業・行政が協力して 農林振興課
町の森林づくりを進めます。
〇岐阜県立森林文化アカデミーと連携し、森林育成・活用を推進する 農林振興課とともに、子どもを対象とした森林学習や体験プログラムの実施を進め、持続可能な森林環境保全に努めます。

（２） 水辺環境の保全と利活用○徳山ダム上流域自然環境保全条例に基づき、徳山湖上流域の豊かな水源地域ビジョン推進事務所

自然環境の保全及び人と自然との共生を図ります。
○町内の水辺環境については、水辺の植栽等の適切な維持管理に努めま 建設課
す。また河川水・地下水の水質調査を継続し、良好な水質を保全します。 住民生活課〇既存観光施設のリニューアルを実施して誘客を進めます。

商工観光課（３） 生態系・生物多様性の保護○徳山湖周辺では貴重な野生動植物などを保護し、生態系に配慮した

水源地域ビジョン推進事務所

道路整備等の実施に留意するほか、生態系への影響調査・研究等の取り組みを支援します。
○平成 27 年 10 月に指定された魚つき保安林※を契機に、揖斐川を 農林振興課
始めとする河川環境の保全に努め、豊かな生態系を維持します。

（４） 環境保全意識の高揚○ふるさとの自然への理解を深め愛着を育むため、環境保全の重要性を啓発するとともに、自然を活用した体験学習プログラムを充実し自然環境教育を実施します。

32

水源地域ビジョン推進事務所

都市基盤・生活基盤

成果指標●自然教育・体験学習受入者数（人/年）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

2,000

2,777

計画終了時

Ｒ7
3,000

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○自然環境の大切さを認識し、環境に関する活動（環境学習、ボラ
ンティア活動など）に参加します。
○環境保全や保護の取り組みに参画します。
○環境保全の必要性・重要性を啓発するとともに、町民や各種団体等の横断的な取り組みを促進・支援します。

33

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針１】美しい自然環境を保全し次代に継承します

基本施策

２

環境負荷の軽減

現 状 ・ 課 題

●環境への負荷を減らし、次世代に良好な環境を引き継ぐた
め、限りある資源を有効に活用する循環型社会への転換が望まれています。
●本町においては、これまでも、ごみの分別収集や減量化の徹底や、自然エネルギーの活用など様々な取り組みを行っていますが、今後もさらなる取り組みを進めていかなければなりません。
●町民や事業者と連携し、環境への負担の少ない暮らし方、
事業活動などを実践するとともに、自然からもたらされる
自然資源を地域内で循環し有効に活用するなど、豊かな自然環境に恵まれた本町にふさわしい行動を定着していくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策２）

環境負荷の軽減(１) 資源循環型社会※の推進(２) 自然エネルギーの利用促進(３) 生活排水の適正処理

関連する
計画等

◆一般廃棄物（ごみ）処理基本計画（平成 24 年度～令和 8 年度）◆ 揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

34

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 資源循環型社会の推進○ごみの分別収集や減量化を図るなど、リデュース（ごみの発生抑制）
・ 住民生活課
リユース（使用済み製品の再利用）
・リサイクル（原材料として再利用）
・リフューズ（ごみとなるものを持ち込まない）の４R を推進し、ごみを出さないライフスタイルや事業活動を推進します。

（２） 自然エネルギーの利用促進○地球温暖化の防止に向けて、太陽光発電・小水力発電や木質ペレッ 住民生活課
ト※、木質バイオマスなどの自然エネルギーや再生可能エネルギーの 農林振興課
利活用を促進します。

（３） 生活排水の適正処理○公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水など、地域の実情に応 上下水道課
じて適切な生活排水の処理を計画的に実施・支援します。
○公共下水道施設・農業集落排水施設への接続の推進を図り、下水道 上下水道課
事業会計の健全化に努めます。

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

●汚水処理普及（整備）率（％）

84.9

98.4

98.5

●公共下水道施設・農業集落排水施設への接続率（％）

59.0

58.9

60.0

●リサイクル率（ごみの資源化率）
（％）

26.7

25.0

32.0

成果指標

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○家庭ごみの削減や限りある資源を大切にします。
○地域コミュニティでのごみ削減、資源リサイクル活動を継続します。
○ごみ排出の削減や資源リサイクル等の意識啓発に努めます。

35

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針２】防災・減災により自然災害から住民の生命と財産を守ります

基本施策

３

災害に強いまちづくりの推進

現 状 ・ 課 題

●本町は、東海地震や東南海地震・南海トラフ地震、直下型
地震をはじめ、大雨による河川氾濫・土石流、大雪など、
自然災害の発生が懸念されており、災害に備えた防災対策
はますます重要となっています。
●また、本町は、原子力施設からおおむね半径 30km の範囲である緊急時防護措置準備区域（UPZ）に一部該当しており、原子力災害に対する備えも必要です。
●地域防災計画に基づく防災・減災対策を進め、災害に強い
都市基盤を整備するとともに、万が一災害が発生した時にも被災者が安心して生活ができる体制・環境を整えていくことも必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策３）

災害に強いまちづくりの推進(１) 災害に強い都市基盤の整備(２) 森林の公益的機能の維持・向上(３) 土砂災害危険箇所の改善(４) 雨水・雪対策

関連する
計画等

◆揖斐川町地域防災計画◆各種ハザードマップ※36

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 災害に強い都市基盤の整備○大地震等の発生に備えて、住宅等の耐震診断や耐震改修への支援を 建設課
行い、家屋等の倒壊を未然に防止し、災害に強い都市基盤整備に取り組みます。
○大規模災害発生時の集落の孤立を防ぐため、避難・救助体制を整備 総務課
するとともに、集落への複数のアクセスルート確保を推進します。

建設課（２） 森林の公益的機能の維持・向上○水源のかん養や土砂流出防止など森林の公益的機能の維持・向上を 農林振興課
図るため、間伐等の森林整備を促進します。

（３） 土砂災害危険箇所の改善○土砂災害を引き起こす可能性の高い危険箇所を把握し、国や県への 建設課
要望を行うとともに、防災施設の整備に取り組みます。

農林振興課（４） 雨水・雪対策○道路の側溝や水路の整備、除雪事業などを適切に実施するとともに、 建設課
国や県へ河川の護岸整備等の要望を行い、大雨や降雪時にも安心して生活できる環境づくりに取り組みます。

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

●木造住宅等耐震診断の件数（件）

69

129

170

●木造住宅等耐震補強工事助成事業の件数（件）

7

14

30

成果指標

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○住まいの耐震性や室内の安全対策を進めます。
○地域における住宅耐震化の普及・啓発を図ります。
○安全対策の必要性、内容について周知徹底します。

37

計画終了時

Ｒ7

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針２】防災・減災により自然災害から住民の生命と財産を守ります

基本施策

地域防災力の向上

４

現 状 ・ 課 題

●地震や水害などの自然災害から町民の生命や財産を守り、安全・安心を確保していくためには、行政による公助はもとより、住民一人ひとりの自覚に根ざした自助、相互に支え合う「互助」、身近なコミュニティ等による共助が大切になります。
●地域の防災体制を充実・強化するとともに、町民一人ひとりにおいても、災害への備えや防災意識を高めることにより、町民や事業者、自主防災組織、ボランティア等と行政が、お互いに助け合い、協働して災害に対処できるよう、
地域の防災力を高めていくことが必要です。
●万一に備えた防災訓練の実施、地域避難所や災害時緊急輸送ルートなど防災基盤の整備、地域の防災力の強化、地域での防犯活動の実施、防災士資格取得補助など地域づくり
を、様々な立場の住民の視点から検討し推進します。

施 策 の 体 系

（基本施策４）

地域防災力の向上(１) 危機管理の強化(２) 消防・救急体制の強化(３) 被災時の生活機能確保(４) 自主防災組織の育成

関連する
計画等

◆揖斐川町地域防災計画◆各種ハザードマップ◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

38

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 危機管理の強化○大規模災害等の発生に備え、避難対応・体制の強化、ハザードマッ 総務課
プの見直し、同報系無線の整備や各種防災訓練の実施など、防災・ 建設課
減災対策を推進します。また、倒壊の危険のある空き家への対応策を検討します。
○急病者の発生に備え、町内の効果的な場所へ AED※の設置を促進す 保健センター
るとともに、配置マップを作成します。
○原子力災害に備え、危機管理体制を強化するとともに、各種防護措 総務課
置の充実を図ります。

（２） 消防・救急体制の強化○地域防災力の中核となる消防団の円滑な活動の推進と、持続可能な 総務課
体制を確立するため、消防団の組織・活動の見直しや団員確保に向けた対策を講じるとともに、施設や資機材の整備・充実を図ります。

（３） 被災時の生活機能確保○災害発生時に必要な物資を常備し、被災時の生活機能を確保するた 総務課
め、防災備蓄庫における定期的な防災備品の入れ替えを行います。

（４） 自主防災組織の育成○万一に備えた防災訓練の実施、地域避難所や災害時緊急輸送ルート 総務課など防災基盤の整備、地域の防災力の強化、地域での防犯活動の実 建設課
施、防災士資格取得支援など地域づくりを、様々な立場の町民の視点から検討し推進します。
前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

●防災訓練参加率（％）

36.3

40.2

45.0

●消防団員充足率（％）

82.1

100.0

100.0

●防災士の登録件数（人）

-

58

122

成果指標

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割○自主防災組織等の活動への積極的な参加、災害時に係る知識習得に努めます。
○近所の人たちと協力しながら、地域の安全を守ります。
○防災訓練の参加者の取りまとめなど、自主防災組織活動に協力していきます。

＜公助＞
行政の役割○自主防災組織活動支援、防災活動の啓発、組織化等を促します。

39

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針３】いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます

基本施策

５

移住・定住の促進

現 状 ・ 課 題

●本町では、転出者数が転入者数を上回る社会減が続き、総人口も減少を続けています。特に、20～30 代の若者やファミリー層などの就学就職や結婚を契機とした転出傾向が顕著であり、転出抑制対策を講じていくことが課題となっています。
●町民に、これからも住みつづけたいと感じていただける快適な居住環境を確保するとともに、時代に合った地域をつ
くり将来にわたって住み続けられることが重要です。
●本町の魅力の一つである揖斐川町ならではの住んでみたいと思わせる「豊かな田舎暮らし」の情報発信や移住相談体制を構築することで、U・I・J ターン※による町外からの転入人口を増加させるとともに、若者やファミリー層などに対し、魅力のある支援を行い、町外への転出を抑制していくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策５）

移住・定住の促進(１) 定住化の促進(２) 豊かな田舎暮らしの提供(３) 住宅・住環境の整備促進(４) ライフステージやライフイベントに応じた支援

関連する
計画等

◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～７年度）

40

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 定住化の促進○町外からの移住者の受入促進や町内での定住化を図るため、住宅の 政策広報課
新築や改修に対する助成や固定資産税の減免の実施等、住宅取得に 税務課
対する経済的負担を軽減するとともに、積極的な情報発信に努め、揖斐川町で暮らすことの魅力や優位性を広く発信します。

（２） 豊かな田舎暮らしの提供○地域おこし協力隊やまちづくり団体などと連携し、揖斐川町ならで 政策広報課
はの豊かな田舎暮らし体験を実施することで、暮らしの知恵や生活情報を伝え、移住・定住につながる交流活動を推進します。

（３） 住宅・住環境の整備促進○定住人口の拡大に向けて、遊休地の活用等による民間の住宅整備・ 政策広報課
宅地開発を促進するとともに、適正な指導を行い、周辺環境との調 建設課
和に配慮した良質な住宅供給を誘導します。
○地域の実態や課題に対応して、空き家の有効活用や子どもが安心し 政策広報課て遊べる公園の維持管理など、居住環境の整備改善を推進します。

建設課（４） ライフステージやライフイベントに応じた支援○結婚、出産、入学、長寿など、ライフステージやライフイベントに 政策広報課
応じたお祝い事業の実施により、住んでよかったと思える温かいサ 健康福祉課
ポートを行います。

子育て支援課
学校教育課

成果指標●転入者数（人／年）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

520

435

計画終了時

Ｒ7
555

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○新しい転入者などのコミュニティづくりに柔軟に対応します。
○新たな転入者などと地域における交流活動等を積極的に開催します。
○町外に向けて、揖斐川町の良さを積極的に PR します。

41

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針３】いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます

基本施策

６

道路・交通環境の充実

現 状 ・ 課 題

●本町の道路は、国道 303 号と 417 号を軸に、これらを結ぶ県道と町道が幹線道路網を形作っています。また、東海
環状自動車道の大野神戸インターチェンジが開通したこと
や、冠山トンネルが開通することにより広域アクセスの利
便性向上が期待できます。
●公共交通機関は、デマンドバス※・路線バスを併用して運行しており、住民の要望に合わせ地区から主要な場所（病院、商店、公共施設等）へ接続しています。
●道路や公共交通機関は、町民が将来にわたって揖斐川町に住み続けるための大切な生活交通インフラであり、また、来訪者にとっても重要な移動手段です。計画的な道路環境の整備や公共交通の利便性の向上を図っていくことが求められています。

施 策 の 体 系
(１) 安全な道路環境の提供（基本施策６）

道路・交通環境の充実(２) 幹線道路の整備と道路ネットワーク化の推進(３) 歩行者や自転車の安全性確保(４) 公共交通の堅持・利便性向上

関連する
計画等

◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）◆ 揖斐川町都市計画マスタープラン（令和 2 年度～令和 20 年度）

42

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 安全な道路環境の提供○防護柵・待避所の整備や除雪事業を行うとともに、年間を通じてト 建設課
ンネルや橋などの道路構造物のメンテナンスを定期的に実施し、安 農林振興課
全で快適に走行できる道路環境を整備します。

（２） 幹線道路の整備と道路ネットワーク化の推進○身近な生活道路の改修を進めるとともに、道路基盤（国道４１７号 建設課
横山～鶴見区間、都市計画道路「大野揖斐川線」（国道３０３号バイ

農林振興課

パス）
、
「池田揖斐川線」（黒田橋架替）の整備を行い、国県道、町道、農林道等のネットワーク化を図ります。

（３） 歩行者や自転車の安全性確保○交通安全施設や防犯灯及び街路灯の整備を行うとともに、警察や関 総務課
係団体等と連携した地域の交通安全・防犯活動を推進します。また、 建設課
生道路舗装の長寿命化を図り、生活道路整備を推進します。

（４） 公共交通の堅持・利便性向上○利用者の需要やニーズを踏まえ公共交通のあり方を検討し、地域の 政策広報課
移動を支える公共交通の利便性を高めます。
○養老鉄道・樽見鉄道やデマンドバスなどの公共交通は、地域住民の 政策広報課
生活を支える重要な移動手段であるため、更なる利便性の向上や利用促進に取り組み、将来にわたり公共交通を維持していきます。
前期基本計画成果指標

策定時

後期基本計画

計画終了時

策定時Ｒ1

Ｒ7

85.9

86.3

15

19

148,713142,000

Ｈ26.2785.6●町道舗装率（％）

（H26）

13

●耐震化実施橋数（橋）（H26）

163,118●バスの利用者数（人／年）（H27）

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○交通ルール・マナーをきちんと守ります。
○地域内の交通安全活動に参画します。
○より安全な交通環境を整えます。

43

基本目標１

ひとと自然が調和した活力と魅力あるまち【方針３】いびがわ暮らしを支える定住環境を整えます

基本施策

７

公共施設等の適正な維持管理

現 状 ・ 課 題

●本町では、これまで町の発展にあわせて、庁舎や学校など
をはじめとする公共建築物や、道路、橋りょう、上下水道などのインフラ施設を整備してきました。こうした公共施
設は老朽化も進み、今後は維持管理・修繕・更新に多額の経費が必要になることが見込まれます。
●人口減少や少子高齢化が進み公共施設に対する利用需要が変化する中、町財政は一層厳しさを増すことが見込まれます。公共施設等の適正な維持管理を長期的な視点で計画的に行い、町民のニーズも反映し、限られた財源の中で将来にわたって適切な維持管理をしていくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策７）

公共施設等の

適正な維持管理

関連する計画等(１) 公共施設マネジメントの推進(２) DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進(３) 安全安心な水道水の提供◆揖斐川町公共施設等総合管理計画（個別計画含む）◆揖斐川町水道事業ビジョン

44

都市基盤・生活基盤

具 体 的 施 策

（１） 公共施設マネジメントの推進○町が保有する公共施設等の実態や課題を把握し、公共施設等総合管 財政課
理計画に基づき、施設の計画的な維持管理を進めるとともに、長期 政策広報課
的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを検討し、適正なマ
ネジメントを推進します。

（２） DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進○DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や RPA※（ロボテ デジタル推進室ィックプロセスオートメーション）の推進により効率的かつ効果的な行政を目指します。

（３） 安全安心な水道水の提供○簡易水道施設の統合及び整備を図るとともに、老朽水道管の更新や 上下水道課
耐震化など配水管の整備を計画的に実施し、安全・安心な水道水を安定して継続的に提供します。また、水道事業会計の健全化に努め
ます。

成果指標

●上水道施設の管路の耐震化率（％）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

54.2

52.1

計画終了時

Ｒ7
67.3

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○町内の公共施設をさらに積極的に活用します。
○イベント開催等において地域に身近な公共施設を活用します。
○既存公共施設ストックを効率的に活用します。

45

２ 健康・福祉・医療

基本目標２
安心な暮らしをみんなで支えるまち方針４

住民の健康寿命を延伸します【基本施策８】健康づくりの推進【基本施策９】社会保障の確保

方針５

高齢者・障がい者等の安心な暮らしを確保します【基本施策 10】高齢者・障がい者福祉等の推進

方針６

安心して楽しく子育てができる地域社会をつくります【基本施策 11】少子化対策・子育て支援の充実

46

■後期基本計画における主要事業●町民の健康づくりの推進
・特定健康診査の受診率アップを図るとともに、特定保健指導を一層充実させ、町の健康課題である糖尿病予備群の該当率及び糖尿病腎症による新規透析患者数を減少させ、町民の健康格差縮小と生活習慣病における医療費抑制を図ります。

●認知症への対策
・認知症サポーターの養成や認知症ケアパスの作成・実施、認知症初期集中支援チームの体制づくりなど、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう支援策を充実します。

●保健センターの整備
・地域の健康づくりの拠点となる保健センターについて、各種健康保健サービスの向上を目指し、建替え整備を進め、一層の効果的な活用を図ります。

●福祉医療等の適正な運用
・高齢者、子ども、障がい者、ひとり親家庭の親子などが、安心して医療を受けられる機会を確保するため、国・県との連携のもと医療費助成を行います。

●地域福祉を支えるボランティアの育成
・福祉事業者や福祉活動団体等との連携のもと、ボランティアセンターでのボラン
ティアの育成を図ります。

●高齢者の社会参加の促進
・高齢者が経験や能力を活かした小規模事業の経営や、事業の起業につながる活動を展開したり、地域課題に応じたまちづくり活動を行うなど、高齢者の健康でいきいきとした社会参加を推進します。

●障がい者の自立支援の充実
・障がい者の日常生活での自立や社会参加の支援など、全般にわたる支援サービス
や、相談体制の充実を図ります。

●結婚・出産・子育てへの切れ目のない支援
・出産や育児の不安などへの相談体制を強化し包括的な支援サービスの充実を図ります。
・国の施策により３歳以上児の保育料は無償化となりましたが、３歳●「森のようちえん」の取り組み支援
・町の豊かな森林に子どもたちが親しみ、学び、たくましく育っていくため、多様な子育て支援に対するニーズを捉えて「森のようちえん」の取り組みを支援します。
※一般的に「森のようちえん」とは、園舎ではなく森や川など自然の中で幼児を保育するもので、保護者による自主保育、あるいは単発的なものから毎日実施されるものまで多様な形態があり、学校教育法に定
める幼稚園とは異なります。

47

基本目標２ 安心な暮らしをみんなで支えるまち【方針４】住民の健康寿命を延伸します

基本施策

８

健康づくりの推進

現 状 ・ 課 題

●がん、心臓病、脳卒中、糖尿病などの生活習慣病の発症が依然として高く、その背景には、食生活の偏りや運動不足など日常の生活習慣があります。
●また、多様化、複雑化する労働環境の中で、ストレスなど
によりうつ病など心の病気も増加傾向にあります。
●町民一人ひとりが健康に対する意識を高め、自分の健康を自ら管理できる気運を高め、体制を充実していくことが必要です。
●医療面では、町内の医療機関の水準を維持し、健康で安心して暮らし続ける地域の医療体制を確保していくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策８）

健康づくりの推進(１) 疾病の早期発見・予防機会の提供(２) 食育や健康づくり活動の推進(３) 地域の保健・医療体制の充実

関連する
計画等

◆健康日本２１【第 2 次】
（平成 25 年度～令和 4 年度）◆第２次ヘルスプランぎふ２１（平成 30 年度～令和 5 年度）◆健康いびがわ２１【第 2 次】
（平成 25 年度～令和 4 年度）◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～７年度）

48

健康・福祉・医療

具 体 的 施 策

（１）疾病の早期発見・予防機会の提供○各種予防接種や健診・検診の実施、軽スポーツなどの健康増進活動 健康福祉課
を通して、生活習慣病等予備軍及び有病者の早期発見と生活習慣の 社会教育課
改善、また、日々の健康な暮らしづくりに取り組みます。

（２）食育や健康づくり活動の推進○食生活の改善や健康づくり等に関する学習機会を提供するととも 保健センターに、学校における栄養教諭の増員などを通して、日常生活の中で取 学校教育課
り組む健康づくり活動の定着や食育を推進します。

（３）地域の保健・医療体制の充実○地域の医療体制の充実を図るとともに、保健センターの建替えを進 保健センター
め、町内外の診療所や医療関連機関との連携を強化し、広域的な保健医療体制づくりを進めます。
○地域の診療所については、へき地医療や在宅医療の提供等に対応で 健康福祉課
きる医療設備や提供体制の確保に努めます。

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

●がん検診受診率（％）

13.1

11.8

17.0

●特定健診受診率※（％）

48.6

48.5

60.0

●特定保健指導実施率（％）

45.8

36.1

60.0

成果指標

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○自身の日常の健康管理及び体力づくりに取り組みます。
○健康づくり機会の提供や、地域住民の参加を促します。
○地域の健康づくりイベント等などソフト施策に関する支援を充
実します。

49

基本目標２ 安心な暮らしをみんなで支えるまち【方針４】住民の健康寿命を延伸します

基本施策

９

社会保障の確保

現 状 ・ 課 題

●近年、少子・高齢化社会の進展と経済の低成長化は、町民生活にも大きな影響を与え、社会を支える医療、年金、介護などの各社会保障制度の安定化は、町民の安心を確保するために必要不可欠なものになっています。
●高齢者の増加、医療技術の高度化などを背景に医療費は増加を続けており、長期的な観点か
ら医療費の適正化を図っていくことが必要です。
●国民年金や後期高齢者医療、介護保険などにおいても、国の動向を見定めて、適正な制度運用を図っていくことが求められます。
◆国民健康保険税徴収率の推移
120.0%
94.9%

95.1%

95.4%

95.7%

95.4%

76.0%

76.5%

75.4%

75.5%

76.1%

12.2%

12.5%

9.3%

9.8%

11.0%

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%
0.0%
実
現年課税分

績
滞納繰越分

合計

資料：町統計資料

施 策 の 体 系

（基本施策９）

社会保障の確保(１) 国民健康保険・国民年金制度の運用(２) 福祉医療等の推進

50

健康・福祉・医療

具 体 的 施 策

（１）国民健康保険・国民年金制度の運用○国民健康保険制度については、制度への理解を深めるとともに、国 住民生活課
保レセプト※データの活用などにより医療費の適正化に努め、制度の普及と適正運営を推進します。
○公平性の観点から、国民健康保険税の収納率向上の取り組みを推進 住民生活課
し、将来にわたり国民健康保険制度を安定的に維持していきます。
○国民年金については、制度への理解と自助努力を促し、制度の普及 住民生活課と安定的・継続的な運営を促進します。

（２）福祉医療等の推進○高齢者、子ども、障がい者、ひとり親家庭の親子などが、安心して 住民生活課
医療を受けられる機会を確保するため、国・県との連携のもと医療費助成を行います。

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

●住民ひとり当たり医療費（千円／人）（国民健康保険被保険者）

353

419

520

●国民健康保険税徴収率（％）

94.43

95.4

96.57

成果指標

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞

○社会保障制度の正しい理解と、各種社会保障の制度を支えつつ、適切に利用します。

地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○地域住民の社会保障制度に対する適正な理解を促します。

51

基本目標２ 安心な暮らしをみんなで支えるまち【方針５】高齢者・障がい者等の安心な暮らしを確保します

基本施策

高齢者・障がい者福祉等の推進

10

現 状 ・ 課 題

●本町の人口構成では、子どもの数が減少し、高齢者数が増加する少子高齢化が顕著に進行しており、高齢化率は 38％を超え、全国平均や県平均を上回っています。また、障がい者数については、障がい区分で差はあるものの増加から減少に転じています。
●高齢者が住み慣れた自宅で安心して暮らせるとともに、障がい者が自立した日常生活を送り、社会参加ができるよう、地域で支え合う体制を整え、福祉サービスの提供など必要な支援策を講じていくことが必要です。

◆年齢別人口の推計
人口ピラミッド（2015年）
男

人口ピラミッド（2040年）
（人）

女

0

400

800

男

1,200

0

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,200

800

400

人口ピラミッド（2060年）
（人）

女

400

800

男

0

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

0

1,200

800

400

0

（人）

（人）

（人）

女

1,200

400

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

1,200

800

400

0

（人）

資料：揖斐川町将来推計人口

施 策 の 体 系
（基本施策 10）

高齢者・障がい者
福祉等の推進関連する計画等(１) 地域福祉の充実(２) 高齢者をささえる福祉体制の充実(３) 障がい児・者の自立を支援する福祉体制の充実◆第３期揖斐川町地域福祉計画（令和２年度～6 年度）◆第７期揖斐広域連合高齢者福祉計画・介護保険事業計画（平成 30 年度～令和 2 年度）◆第 5 期揖斐川町障がい福祉計画（平成 30 年度～令和 2 年度）

52

800

1,200

健康・福祉・医療

具 体 的 施 策

（１）地域福祉の充実○福祉事業者や福祉活動団体等との連携のもと、地域での見守り活動 健康福祉課
や支え合い活動の充実を図り、地域の特性に対応し、必要な技術を活用した地域福祉を推進します。

（２）高齢者をささえる福祉体制の充実○高齢者が要介護状態にならないよう、また、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよ
う、生活支援・介護予防を重点に取り組むとともに、住まい・医療を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの構築に努めます。
○認知症高齢者等にやさしい地域づくりを推進していくため、認知症への理解を深めるための普及・啓発や認知症の人の介護者への支援に努めます。
○高齢者の実情やニーズを把握し、健康づくりや生きがいづくり、移動や買い物等の生活支援など、全般にわたる支援サービスや相談体制の充実を図ります。
○高齢者が経験やノウハウを活かした小規模事業の経営や、まちづくり活動への参加など、高齢者の健康でいきいきとした社会参加を促
進します。

健康福祉課

健康福祉課

健康福祉課
政策広報課
社会教育課

（３）障がい児・者の自立を支援する福祉体制の充実○障がい者の実情やニーズを把握し、日常生活の自立や社会参加の支 健康福祉課
援など、全般にわたる支援サービスの充実や相談体制の充実を図り 子育て支援課
ます。
前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

●介護予防事業参加延べ人数（人）

4,700

24,28140,000●認知症サポーター養成講座受講者数（人）

1,559

3,537

4,000

●障がい福祉サービス総利用者数（人/月）

92

164

170

成果指標

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割○自身が日常的な助け合い、支え合いの意識を高め、 積極的に健康づくりや介護予防に取り組みます。
○ボランティア団体等との協力により、地域の高齢者福祉の充実に向けて取り組みます。
○近隣住民による見守り活動を促進していきます。

＜公助＞
行政の役割

○高齢福祉サービス、介護保険サービスの適正な提供とともに、地域における社会福祉サービス活動を支援していきます。

53

基本目標２

安心な暮らしをみんなで支えるまち【方針６】安心して楽しく子育てができる地域社会をつくります

基本施策

11

少子化対策・子育て支援の充実

現 状 ・ 課 題

●本町では、人口減少とともに少子化が進んでおり、世帯あたり人員も低下し核家族化の進行もうかがえます。少子化
や核家族化、地域社会のつながりの希薄化など、子育てを取り巻く環境は変化しています。
●若い世代が夢や希望を抱いて、安心して生きていける社会の実現のために、結婚、妊娠、出産、子育てと様々な場面
での切れ目ない支援策と、地域ぐるみで子育てを見守る環
境づくりが求められます。
●子育て環境の変化に柔軟に対応し、子育て世代のニーズを踏まえた保育や子育て支援サービス等を提供し、子育ての不安や負担を解消し、楽しく子育てができる地域社会を築いていくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策 11）

少子化対策・
子育て支援の充実

関連する計画等(１) 多様な子育て支援サービスの提供(２) 出産・子育てにかかる不安・負担の軽減(３) 若者の出会い・結婚の支援◆子ども・子育て支援事業計画（令和 2 年度～6 年度）◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

54

健康・福祉・医療

具 体 的 施 策

（１）多様な子育て支援サービスの提供○幼児園における乳児保育や延長保育の実施など保護者のニーズにあ 子育て支援課
った多様な保育サービスを提供するとともに、児童を対象とした学 社会教育課
童保育事業を行い、子育てと仕事の両立を支援します。また、図書館においてぎふ木育広場を設置し、子育てを支援します。
〇町の豊かな森林に子どもたちが親しみ、学び、たくましく育ってい 子育て支援課
くため、多様な子育て支援に対するニーズを捉えて「森のようちえん」の取り組みを支援します。

（２）出産・子育てにかかる不安・負担の軽減○乳幼児と児童生徒にかかる医療費の無料化を継続的に実施するとともに、出産や子育てにかかる経済的な負担を軽減します。
○病児・病後児保育の実施、児童の発達支援、総合的な相談の実施、地域の力を活用した子育て支援事業など、さまざまな子育て世帯の多様なニーズに応える充実した支援を行います。
○男女が互いに理解・協力しながら、一人ひとりが仕事と家庭を両立した暮らしができるよう、テレワークやワーク・ライフ・バラン
ス改善支援など子育て環境の整備、環境推進組織の強化など課題が蓄積しており、これらの改善策を整えます。
〇安心安全な学校給食を提供するとともに、給食無償化を継続し保護者の経済的負担を軽減します。

住民生活課、子育て支援課
健康福祉課、学校教育課
子育て支援課
健康福祉課
政策広報課

学校教育課

（３）若者の出会い・結婚の支援○出会いや婚活等の支援を行うことで、若者の結婚や出産、子育てに 政策広報課
対する関心や意欲を喚起するとともに、希望する結婚や出産を実現できるよう支援します。

成果指標●婚活・恋活支援事業に係るカップル成立件数（件／年）●子育て講座参加者数（人／年）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26

Ｒ1

1

8

10

1,600

821

1,000

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○地域での子どもの見守りや、家庭内においても、一人ひとりが子育てに関わる意識を向上していきます。
○地域ぐるみで子どもの成長や子育てを支援すること、また、地域の関係団体を中心に、子どもの健全育成に関する活動を積極的に展開することに努めます。
○家庭、保育施設・学校、地域、企業と調整・連携を図りながら、幅広い視点から子育て支援対策を進めます。

55

３ 教育・文化・交流

基本目標３
豊かな人間性と郷土愛を育むまち

方針７

豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育てます【基本施策 12】学校教育の質の向上【基本施策 13】教育環境の整備・充実

方針８

元気で楽しく活動する住民文化を高めます【基本施策 14】生涯学習・生涯スポーツの推進【基本施策 15】地域文化の保存・継承

方針９

町内外の多様な交流を創出し共生社会を実現します【基本施策 16】多様な交流の創出【基本施策 17】個の尊重と共生の推進56

■後期基本計画における主要事業●児童・生徒や保護者に対する相談体制の充実
・発育や発達障がいに関する相談体制を充実させ、こころのケアに取り組むとともに、特別な支援を要する児童・生徒が適切な教育支援を受けながら学習できる環境を整備します。

●スポーツイベントの開催・充実
・いびがわマラソンやカヌージャパンカップをはじめ、本町の豊かな自然環境や地域資源を活かした魅力的なスポーツイベントを開催します。

●地域交流センターの活用
・新たに整備した地域交流センターを文化芸術、生涯学習及び観光交流などの拠点として、公民館や小中学校との連携も図りつつ有効に利活用していきます。

●国内外の交流を通した教育の推進
・中学生のアメリカ・セントジョージ市との交流事業や、小学生の北海道芽室町、高知県宿毛市との交流事業などを通して、多様な生活・文化・歴史・社
会・価値観などを学び、感受性・国際性豊かな人材の育成を図ります。

●男女共同参画社会の推進
・男女がそれぞれ思いやりを持って互いの人権を尊重し、家庭や地域で役割を分
かち合いながら、ワーク・ライフ・バランスを推進します。

●キャリア教育・体験型教育の推進、探求型教育の推進
・町の小中学生らが町内の事業所などで地域の人とともに仕事を実体験しながら、厳しさや働くことの意義を学び、地域を支える人について知り、自分自身の進路について考えます。
●プログラミング教育の推進
・GIGA スクール構想により導入したタブレット PC を最大限に利活用するために、教員への研修会の開催など教える側に必要なスキルを整えるとともに、ICT
環境・教材の整備を進め、ICT 教育の一層の推進を図ります。

57

基本目標３

豊かな人間性と郷土愛を育むまち【方針７】豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育てます

基本施策

12

学校教育の質の向上

現 状 ・ 課 題

●各学校において、確かな学力を身に付けるとともに、思いやりのある心身ともにたくましい児童・生徒を育てることを目指し、児童・生徒の主体性を尊重するとともに、本町の地域特性を活かした学校教育を推進しています。
●今後も、児童・生徒の基礎学力の向上や主体性の育成に向けて、各学校の地域性や独自性を活かした特色ある教育をさらに推進していくことが必要です。
●また、今まで以上に児童・生徒一人ひとりに対応したきめ
細かな指導に努めていくことも必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策 12）

学校教育の質の向上(１) 児童・生徒の主体性の育成(２) 基礎学力の向上(３) 多様な教育・交流機会の提供(４) こころのケア・相談体制の充実

関連する
計画等

◆教育の情報化ビジョン◆揖斐川町教育の方針と重点58

教育・文化・交流

具 体 的 施 策

（１）児童・生徒の主体性の育成○各学校の地域性や独自性を活かした特色ある教育を実践し、児童・ 学校教育課
生徒が地域や社会との関わりの中で主体性をもって様々なことに取 社会教育課
り組むことができる環境を整えます。

（２）基礎学力の向上○教師の指導力の向上に努めるとともに、英語教育や情報教育の充実、 学校教育課
ALT※や学外講師の活用を充実するなど、児童・生徒に確かな学力が身に付く学校教育を実践します。

（３）多様な教育・交流機会の提供○地域資源を生かした自然・社会体験活動機会の充実や、コミュニケ 学校教育課
ーション能力の向上につながる学校間交流、セントジョージ市との 社会教育課
交流を推進するなど、豊かな心を育む多様な交流機会を提供します。

（４）こころのケア・相談体制の充実○スクールカウンセラーやスクール相談員を学校に配置し、発育や発 子育て支援課
達障がいに関する相談など児童・生徒や保護者に対する相談体制を 学校教育課
整え、こころのケアに取り組みます。
○特別な支援を要する児童・生徒が適切な教育支援を受けながら学習できる環境を整備します。

成果指標●小・中学校における ALT 活用時間数（時間／月）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27

Ｒ1

326

382

400

26

5

各校 1 人

各校 1 人

（H27）

27●長期欠席児童・生徒数（人）（H26）●スクールカウンセラー・相談員の人数（人）

町で 6 人
（H27）

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○学校教育に対する意見の発信、登下校時の見守りなどへの参加など、地域住民としての学校教育活動の一翼を担います。
○地域における見守り活動など、地域団体としての学校教育活動の一翼を担います。
○住民、地域、学校間に開かれた学校づくりを支援していきます。

59

基本目標３

豊かな人間性と郷土愛を育むまち【方針７】豊かな心と確かな学力をもった児童・生徒を育てます

基本施策

13

教育環境の整備・充実

現 状 ・ 課 題

●人口減少や少子化が進むなか、児童・生徒数も減少傾向にあります。一方、学校や体育館等の教育施設には老朽化が進む施設もあり、将来的な児童・生徒数の動向を見定め、適正な整備を計画的に実施していくことが求めらています。
●学力向上や生きる力の醸成といった教育に対するニーズは一層高度化・多様化しており、また、学校のみならず家
庭、地域との連携、放課後の児童・生徒を見守る環境づくりなども求められており、こうしたニーズに対応した教育環境の整備も必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策 13）

教育環境の
整備・充実

(１) 学校施設の整備・適正配置(２) 安全な学習環境の確保(３) 家庭・地域・学校が一体となった教育の実践(４) 子どもの居場所づくり

関連する
計画等

◆揖斐川町教育の方針と重点60

教育・文化・交流

具 体 的 施 策

（１）学校施設の整備・適正配置○小中学校の施設や設備に対して、社会環境や教育ニーズに対応した 学校教育課
計画的な整備・改修等を実施します。
○児童・生徒数の将来的な推移を見据え、学校の適正な配置を推進し 学校教育課
ます。

（２）安全な学習環境の確保○通学時における児童・生徒の防犯体制の向上と安全性を確保します。 学校教育課○校内への不審者の侵入防止策を講じ、体制を強化します。

学校教育課（３）家庭・地域・学校が一体となった教育の実践○地域住民等の講師としての活用や保護者への公開授業を実施するな 学校教育課
ど、地域や社会に開かれた特色ある学校づくりを進めます。
〇休日や長期休暇時における児童・生徒の学習機会の確保に取り組みます。
○家庭教育の支援や公民館等の社会教育施設を活用した教育活動の実 学校教育課
施など、家庭や地域の教育力向上に向けた取り組みを推進します。

社会教育課（４）子どもの居場所づくり○学童保育を継続的に実施するほか、児童・生徒が主体的に楽しんで 子育て支援課
活動できる機会の提供や居場所づくりを進めます。

成果指標●通学時に発生した事故件数（件）

学校教育課
前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27
2

Ｒ1

（H26）

10

●地域人材を活用した事業数（人／校）

（H27）

6

●学童保育の実施校数（校）

（H27）

計画終了時

Ｒ7

2

0

23

20

7
（夏季教室含）7（夏季教室含）協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○自身の子どもの家庭内教育を実践していきます。
○家庭、放課後教育活動などへの支援を充実します。
○住民、地域、学校間に開かれた学校づくりの支援とともに、地域教育活動の支援経験者の発掘、育成なども進めます。

61

基本目標３

豊かな人間性と郷土愛を育むまち【方針８】元気で楽しく活動する住民文化を高めます

基本施策

14

生涯学習・生涯スポーツの推進

現 状 ・ 課 題

●多様な世代が生涯を通じていきいきとした暮らしを継続していくためには、幼児から高齢者までが、人生のあらゆる場面で地域の特色や資源を活かした豊かな学習・教育活動
やスポーツ活動を実践できることが重要です。
●本町には、図書館や公民館、スポーツ施設が数多くあり、文化や趣味、スポーツや健康教室等が開催されています。
しかし、施設の利用や教室に参加している人は限られ、今後はより多くの人が参加することが求められています。
●町民一人ひとりが、地域の中で楽しく活動できるものを見つけ、多くの人と交流しながら気軽にスポーツや学習等の活動を実践し、またその知識や経験を活かし、身近な地域の課題を解決することができるよう、必要な場や機会を継続的に提供していくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策 14）(１) 生涯学習の推進

生涯学習・
生涯スポーツの推進

関連する
計画等

(２) 生涯スポーツの振興◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

62

教育・文化・交流

具 体 的 施 策

（１）生涯学習の推進○子どもから大人まで誰もが主体的に地区の公民館活動をはじめ地域 政策広報課の特色や資源を活かした学習活動に参画できる生涯学習活動を推進 社会教育課
します。
○図書館を活用した学習の機会を充実させると同時に「ぎふ木育ひろ 社会教育課
ば」の積極的な活用を推進します。

（２）生涯スポーツの振興○世代間交流の拠点にもなる総合型地域スポーツクラブを育成するほ 社会教育課
か、いびがわマラソンをはじめとするスポーツイベントの開催や各 健康福祉課
地区でのノルディックウォークの実施など、子どもから大人まで誰もが主体的にスポーツに取り組める活動機会を充実します。
○揖斐川健康広場やテニスコートなど、社会体育施設の維持・修繕を 社会教育課
実施し、利用者の利便性の向上を図ります。

成果指標●住民一人あたりの年間貸出図書冊数（冊/人）

前期基本計画後期基本計画策定時

策定時

Ｈ26.27

Ｒ1

4.8

3.0

5.0

175,128

215,000

150,177

250,000（H26）

210,227●社会教育施設の利用者数（人）（H26）

238,469●社会体育施設の利用者数（人）

（H26）

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○日常的に自身の生涯学習活動を楽しみ、参加します。
○地域のまちづくりに展開できる学習活動に取り組みます。
○生涯学習施設の利用促進、学習講座、イベント等の企画、開催ととともに、地域づくり活動の支援を図ります。

63

基本目標３

豊かな人間性と郷土愛を育むまち【方針８】元気で楽しく活動する住民文化を高めます

基本施策

15

地域文化の保存・継承

現 状 ・ 課 題

●本町には、国・県・町指定の有形・無形の文化財が、各地域に受け継がれています。また、遥か縄文時代から受け継がれてきた生活の知恵・食文化、自然豊かな田園風景、人と人のつながりが今も尚残っています。こうした【古き良き地域文化】について、保護・伝承し後世に継承していくとともに、地域のまちづくりなどに有効に活用していくことが必要です。
●文化・芸術活動は、町民生活にやすらぎや潤いを与える重要なものであることから、質の高い文化・芸術に気軽にふれることができる場や機会を充実させるとともに、町民が主体的に文化・芸術活動に取り組める環境づくりをしていくことが求められています。

施 策 の 体 系

（基本施策 15）(１) 住民の文化活動の振興

地域文化の保存・継承(２) 地域文化の保存・継承

64

教育・文化・交流

具 体 的 施 策

（１）住民の文化活動の振興○地域交流センターを活用した文化芸術の振興を推進するなど、文化 社会教育課
活動の交流の場や発表の場づくりを行い、誰もが気軽に文化芸術に触れる機会を充実します。
○文化芸術団体への活動支援を行うとともに、文化芸術に関する指導 社会教育課
者の育成を行います。

（２）地域文化の保存・継承○地域に受け継がれてきた有形・無形の文化財や地域史料などを保存・ 社会教育課
継承するとともに、有効な活用方法を検討します。
○町独自の伝統文化についての教育、学校教育を通した子どもへの郷 学校教育課
土教育の充実など、伝統文化を知る機会を提供します。

社会教育課〇さざれ石をまちの象徴として広く周知するとともに、その云われを 社会教育課
継承します。
〇皇室三代にわたって森林づくりに携わっていただいた全国的に見て 農林振興課
も稀有な歴史を有することを認識し、「揖斐すめらぎの森」を未来へと継承します。

成果指標●伝統芸能保存会の数（団体）●文化イベントへの入場者数（人）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27

Ｒ1

16

16

16

1,500

2,210

2,500

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞

○町の歴史・文化を再認識しつつ、次世代に生きる新たな文化を創造していきます。

地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○文化財等の価値の共有に努め、また保存団体の活動を支援するな
ど、文化財の保存・継承を図ります。

65

基本目標３ 豊かな人間性と郷土愛を育むまち【方針９】町内外の多様な交流を創出し共生社会を実現します

基本施策

16

多様な交流の創出

現 状 ・ 課 題

●少子高齢化が進み、身近なコミュニティの人間関係が希薄な化してきている一方、子育てや介護などを地域で支え合う「共助」の重要性も一層高まりを見せています。
●本町では近年、地域住民主体の団体による町内外の交流イ
ベントが行われるなど、地域住民による活動も活発化してきています。
●誰もが安心して快適に住み続けられる地域を維持していく
ため、今後も多様な世代が各地域にバランスよく住み、世代間の交流も活発に行われる健全な地域コミュニティを構成していくことが重要です。
●本町では、友好都市である芽室町や宿毛市、セントジョー
ジ市との都市間交流を行っており、今後も交流分野を拡大するなど、一層の友好都市交流・国際交流を展開していくことが求められます。

施 策 の 体 系

（基本施策 16）

多様な交流の創出(１) コミュニティ活動の活性化(２) 世代間交流の推進(３) 友好都市交流・国際交流の推進

関連する
計画等

◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

66

教育・文化・交流

具 体 的 施 策

（１）コミュニティ活動の活性化○特色ある地域活動への支援を行うなど、地域力の向上につながる町 政策広報課
民主体の地域づくり活動を支援します。

社会教育課○地域担当職員制度の活用方法の見直しを図るなど、新たなコミュニ 政策広報課
ティ活動のあり方について検討します。

（２）世代間交流の推進○地区の公民館活動や地域交流センターの効果的な活用を進め、地域 社会教育課
間・世代間の交流活動を促進します。

（３）友好都市交流・国際交流の推進○行政レベルから町民活動のレベルまで、幅広い分野において、芽室 政策広報課
町や宿毛市、セントジョージ市との友好都市交流を推進します。ま 学校教育課
た、交流を支える人材や民間団体の育成を図ります。

成果指標●小さな一歩応援事業助成件数（件）

社会教育課

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27

Ｒ1

5

4

計画終了時

Ｒ7
10

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞

○地域のコミュニティ活動への参加･活動支援を積極的に行います

地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○地域交流や友好姉妹都市間交流など、多様な交流機会を提供します。

67

基本目標３

豊かな人間性と郷土愛を育むまち【方針９】町内外の多様な交流を創出し共生社会を実現します

基本施策

17

個の尊重と共生の推進

現 状 ・ 課 題

●女性も男性も互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなくその個性と能力を発揮できる社会を築くという男女共同参画の考え方が一般的になる一方、依然として、社会や地域の一部には古い固定観念が残っていることも指摘されています。
●古い固定観念での男女の役割分担や差別意識をなくし、男女の分け隔てがなく、様々な個性が発揮できるような社会環境の一層の成熟化が求められています。
●本町においては、人口減少と高齢化が急速に進む中で町の活力を維持していくため、家庭・
地域・働く場で、男女それぞれが能力と個性を発揮できる社会を築くため、揖斐川町男女共同参画プランを策定しています。
●また、地域社会のさまざまな場面において、国や地域の枠を越えた人々の交流が生まれている状況を踏まえ、多様な価値観を認め、尊重し合う多文化共生意識の醸成、開放的な地域づくりも求められます。
％

施 策 の 体 系

（基本施策 17）(１) 男女共同参画社会の推進

個の尊重と
共生の推進

関連する
計画等

(２) 人権の尊重・多文化共生の推進◆揖斐川町男女共同参画プラン（令和元年度～5 年度）◆揖斐川町人権施策推進プラン（平成 28 年度～令和３年度）

68

教育・文化・交流

具 体 的 施 策

（１）男女共同参画社会の推進○男女がお互いに思いやりを持ち、人権を尊重し合うことについて、 政策広報課
教育や広報・啓発活動などを行い理解を深めます。
○男女がともに家庭生活や地域活動での役割を受け持ちながら、ワー 政策広報課
ク・ライフ・バランスを促進して、仕事と仕事以外の生活が両立させられるよう理解と協力を呼びかけます。
○各種審議会・委員会などへの女性の参画を促進するとともに、女性 政策広報課
が活躍できる地域づくり、社会づくりを進め、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを推進します。

（２）人権の尊重・多文化共生の推進○人権意識を高めていくため、学校・家庭・職場・地域などあらゆる 総務課
場面を通じて、人権に関する啓発を実施します。

健康福祉課
社会教育課

○子ども・高齢者・障がいのある方など、さまざまな立場に立った人 総務課
権を尊重したまちづくりを進めます。また LGBT への理解を深める 住民生活課
とともに人々が平等に住民サービスを受けられる制度研究を進めま 社会教育課
す。
○多文化共生に配慮し、外国人居住者にとっても暮らしやすいまちづ 政策広報課
くりを進めます。

商工観光課

成果指標

●男女共同参画に係る講演会・人権に関する講演会への参加人数（延べ人数）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27

Ｒ1

30

計画終了時

Ｒ7

0

250

（H28～R2）（R3～R7）

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○男女の固定観念にしばられることのない、各家庭での双方の役割を考え、実践していきます。
○男女平等意識の向上に係るイベント等を主催します。
○引き続き男女平等に係る意識の普及・啓発に努めます。

69

４ 観光・産業振興

基本目標４
調和と創造でデザインするまち方針 10

地域資源を活かした観光交流を活性化します【基本施策 18】観光交流の活性化【基本施策 19】タウンプロモーションの展開

方針 11

農林業を再生し活力を取り戻します【基本施策 20】農林業の振興

方針 12

経済活動を活性化し雇用を増やします【基本施策 21】商工業の振興【基本施策 22】就労環境の向上と雇用の確保・拡大

70

■後期基本計画における主要事業●観光拠点整備・日本遺産など歴史的資源や自然資源を持つ特徴的地域をピックアップし、観光拠点として施設整備やソフト整備をともなう再整備を行い、同時に交通アクセスを確保することで本町への人の流れをつくります。

●各種媒体を有効活用したＰＲの促進
・近年日本への外国人観光客が大幅に増加する中、揖斐川町の魅力を伝える外国
語のパンフレット・ＰＲビデオ等を作成し、セントジョージ市との友好交流を基礎として、さらなる外国人観光客への情報発信や観光交流を進めます。
・スマートフォン対応や多言語対応など、環境を整えた町のホームページ（観光
情報ページを含む）やＳＮＳ※を活用し、町の情報を効果的に PR し、観光客の増加を目指します。

●事業者間連携による産業の振興
・業種や産業の枠を越えて事業者がひろく連携し、それぞれの技術、ノウハウ、資金を活用して、町の産業振興のための交流事業、研修会、地域経済活性化策などの取り組みを行います。
・揖斐川町のどの地域でも使いやすく利用価値の高いプレミアム付商品券※を発行
し、消費を喚起するとともに地域経済の循環を促進します。

●新たな産業の誘致・創出
・自然の景観に恵まれた環境の中、空き家物件などを活用して個業を誘致した
り、シェアオフィス※やコワーキングスペース※を提供、ワーケーション※の推進など、新しい働きかたにも着目して個業を営む人を呼び込みます。
・新たな企業誘致を推進するための用地確保を進めます。

●新たな観光プログラムの開発
・民間事業者や各種団体との連携により、日本遺産などの魅力を活かした観光メ
ニューや観光プログラムを開発します。町内には各地で古くから伝わる伝統芸
能が存在しているが人口減少により後継者や継承問題が発生しており、これらを観光資源として活用し、伝統を体験していただきながら広域での後継者育成にも繋げます。そして旅行先を身近な地元に目を向けて楽しむマイクロツーリ
ズム※に着目し、地元の良さを知るきっかけ・交流づくり、地域経済を循環するプログラムなど新たな観光ニーズに合わせた企画を提案します。

●キャシュレス化への推進と地域通貨の導入検討
・キャッシュレス化への取り組みを受け、観光地や施設でのキャッシュレス化を進めます。また地域限定で使用できる通貨を活用した取り組み、イベントの実施を検討します。

71

基本目標４ 調和と創造でデザインするまち【方針 10】地域資源を活かした観光交流を活性化します

基本施策

18

観光交流の活性化

現 状 ・ 課 題

●本町には、令和元年５月に日本遺産に認定された谷汲山華厳寺や徳山ダムをはじめ、地域の魅力を活かした多彩な観
光資源があり、年間 180 万人の観光客が来訪しています。また、いびがわマラソンやいびまつりなどにも多くの観光客が来訪しています。
●今後は定住人口の減少が見込まれている中、揖斐川町に住んでみたいと思う人を創出するため、地域の魅力を積極的に発信し、交流人口の一層の拡大を図っていく視点も重要になります。
●既存の観光資源を磨き上げ個々の魅力を高めるとともに、各資源の回遊性やネットワークを強化し、町全体の観光交流の活性化を図っていくことが必要です。
●観光の重要な要素のひとつに、土地の人々とのふれあいがあります。町民一人ひとりが、来訪者を迎え入れる「おもてなし」の視点を持つことも重要です。

施 策 の 体 系

（基本施策 18）

観光交流の活性化(１) 地域資源の魅力向上・回遊性強化(２) 集客・誘客の促進・リピーターの確保(３) おもてなしの心の醸成

関連する
計画等

◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

72

観光・産業振興

具 体 的 施 策

（１） 地域資源の魅力向上・回遊性強化○徳山ダムや谷汲山華厳寺をはじめとする町内の観光資源について、水源地域ビジョン推進事務所

観光拠点としての魅力向上を図るとともに、周辺整備やリニューア 商工観光課
ルとあわせた知名度、集客力の向上を図ります。
○西美濃夢源回廊の取り組みを柱として、観光拠点を結ぶアクセス道 建設課の整備・交通機関の充実を図り、町内の観光資源の回遊性やネット 商工観光課
ワークの強化を図ります。
○トレッキングコース整備の検討や、町の自然や文化、伝統芸能など 保健センターを活かした特色あるイベントの開催など、地域資源を活かした取り 商工観光課
組みを推進し、魅力向上に努めます。

社会教育課（２） 集客・誘客の促進・リピーターの確保○民間事業者や各種団体等の連携により、マイクロツーリズム、グリ
※

※

政策広報課

ーンツーリズム 、エコツーリズム 、田舎暮らし体験、天体観察体

水源地域ビジョン推進事務所

験など、揖斐川町の魅力や強みを活かした観光メニュー・プログラ

商工観光課

ムを開発し、町外からの集客・誘客を促進します。

農林振興課（３） おもてなしの心の醸成○町民や事業者等と連携し、来訪者をあたたかく迎え入れるおもてな 商工観光課
しの意識の啓発・醸成を図ります。
○町民主体の観光ボランティアの育成、観光協会の機能強化を図るな 商工観光課
ど、観光推進体制を充実します。

成果指標●町独自の観光プログラム・ツアーの実施数（件/年）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27

Ｒ1

29

15

40

9

20

（H27）

11

●町民主体のボランティア（人）

（H26）

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○住民一人ひとりが、日常的な「おもてなしの心」を身につけ、来町者をお迎えする心を育みます。
○町内施設利用増加に資するイベントなどの催しを増やします。
○町内観光施設の充実とともに外部への発信力を向上します。

73

基本目標４ 調和と創造でデザインするまち【方針 10】地域資源を活かした観光交流を活性化します

基本施策

タウンプロモーションの展開

19

現 状 ・ 課 題

●人口減少や地域産業の低迷が続く中、定住人口・交流人口の拡大、新規産業の誘致などをめざして、揖斐川町の魅力を対外的に発信し、戦略的に PR をしていくことが重要になります。
●本町には、清流と緑に育まれた豊かな自然、全国から 1 万
人のランナーが参加するいびがわマラソンなど、全国に誇れる観光資源やイベントが数多く存在しています。
●町の魅力を高めるため、個々の観光資源の磨き上げを行う
ことはもちろん重要ですが、さらに「揖斐川らしさ」を深めていくためのブランド力※の向上や戦略的な PR 展開も行い、町内外の人々から選ばれる町となる取り組みが必要です。
●タウンプロモーションを総合的に推進していくことで、町民の揖斐川町に対する愛着や誇りを醸成していくことができます。

施 策 の 体 系
(１) プロモーション戦略の展開（基本施策 19）

タウンプロモーション
の展開

関連する
計画等

(２) 地域ブランド・特産品の開発・研究◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和３年度～7 年度）

74

観光・産業振興

具 体 的 施 策

（１） プロモーション戦略の展開○ホームページやＳＮＳ等の各種媒体を有効活用し、自然環境や歴史・ 政策広報課
文化資源、伝統文化など、町の施策から様々なライフスタイルまで 商工観光課「住んでみたい」町の魅力を町内外に向けて広く発信します。
○町の魅力やイメージを伝えるプロ―モーション素材や CM を制作・ 政策広報課
活用するなどし、国内外への観光プロモーション活動を展開します。 商工観光課（２） 地域ブランド・特産品の開発・研究○他との差別化や、個性を発揮するため、いび茶をはじめ、地域の農 農林振興課
産物や地域資源を活用した地域ブランド・特産品の開発・研究・販 商工観光課
路拡大に取り組みます。
○岐阜県や周辺自治体、関係団体と連携し物産展を開催するなど、特 政策広報課
産品の周知・ＰＲを図り、需要拡大を図ります。

商工観光課

前期基本計画成果指標

策定時

Ｈ26.27420,000●町ホームページのアクセス数（件/年）（H27 見込み）

39●観光推進及び PR 数（件）（H26）

後期基本計画

計画終了時

策定時Ｒ1

Ｒ7

658,945

700,000

48

50

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○住民の視点からの揖斐川らしさを考え、住民相互の共有に努めます。
○新たな「揖斐川ブランド」の開発、提案に取り組みます。
○まちのイメージアップや外部への発信力を向上します。

75

基本目標４ 調和と創造でデザインするまち【方針 11】農林業を再生し活力を取り戻します

基本施策

農林業の振興20

現 状 ・ 課 題

●本町の農林業従事者数は高齢化などにより年々減少傾向にあり、全体に占める割合も１割を下回っており低迷が続いています。
●従事者数や生産額などの観点では、全産業の中で農林業の占める割合は大きなものではありませんが、農林業を営む
環境を維持することは、町土保全等の観点からも重要な意
味を持っており、今後も、農林業に関わる人を維持・拡大
していくことが必要です。
●余暇の増大や価値観の多様化に伴い、農業に親しむライフ
スタイルや安全な農産物へのニーズが高まっています。今後は、新しい農林業に関わる働き方を通じた定住・交流人
口の拡大を図る取り組み、地産地消やジビエなど 6 次産業化の取り組みなども重要性が高まっています。
●「令和改元記念 揖斐すめらぎの森感謝祭」を開催し、揖斐川町の森づくりを宣言しました。100 年先の森づくりの取組みを普及啓発するとともに宣言に沿った取り組みを進めます。

施 策 の 体 系

（基本施策 20）

農林業の振興(１) 農林業の担い手の確保・育成(２) 農林業者の経営改善支援(３) 農産物の地産地消・6 次産業化の推進(４) 森づくりの推進・森林資源の循環利用(５) 木育活動と次世代へつなぐ人づくりの推進

関連する
計画等

◆揖斐川農業振興地域整備計画書◆揖斐川町ふるさとの森づくり条例◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）

76

観光・産業振興

具 体 的 施 策

（１）

農林業の担い手の確保・育成○農林業を職業としたい人が農林業に従事できる環境づくりに努め、 農林振興課
経済的支援など就農林者への支援を充実します。
○農業の後継者育成を図るとともに、農地の柔軟な利用を促進し、耕 農林振興課
作放棄地の解消に努めます。

（２） 農林業者の経営改善支援○良好な農地の保全を図るとともに、スマート農業の推進や営農体制 農林振興課
整備支援を行います。また、有害な鳥獣類の駆除対策を充実します。 森林経営管理室○経営相談や各種支援施策により、農林業経営の安定化を支援します。 農林振興課（３） 農産物の地産地消・6 次産業化の推進○農産物の地産地消を促進します。また、ジビエなど６次産業の担い 農林振興課
手を支援し、揖斐川特産物開発や、産物の販路開拓を進めます。
○4 機関連携の取り組みを推進し、農林産業の振興を図ります。

森林経営管理室
農林振興課
商工観光課

（４）

森づくりの推進・森林資源の循環活用○良質な木材の育成のため、間伐等を促進するとともに、住宅や公共 森林経営管理室
施設の木材利用を促し、町産材の利用拡大を図ります。

（５）

木育活動と次世代へつなぐ人づくりの推進○森づくりに積極的な地域や企業を育て、森林を守るとともに、次世 農林振興課
代を担う子どもたちも含め、世代間を超えた人々に対する木育活動 社会教育課を進めます。

成果指標●認定農業者数（延べ人数）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

Ｈ26.27
90

Ｒ1

（H27）

15.4

●耕作放棄地の解消（ha）

（H26）

1,110

●間伐実施面積（ha／年）

（H26）

計画終了時

Ｒ7

82

94

15.3

10.0

305

1,300

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○地元産物の積極的な利用、愛着の醸成に努めます。
○農林業に対する理解を深め、地域や団体が協働で農地や林地を守ります。
○産業としての環境整備、担い手育成支援に取り組みます。

77

基本目標４ 調和と創造でデザインするまち方針 12】経済活動を活性化し雇用を増やします

基本施策

商工業の振興21

現 状 ・ 課 題

●本町の商工業においては、長引く景気低迷、企業の経営環境の悪化や人口減少、少子高齢化などにより、工業の事業所数や従業者数は横ばいで推移しているものの、商業の商店数や従業者数は減少傾向にあります。
●また、車社会の定着やライフスタイル・消費ニーズの多様化、高齢化の進展、大型店舗の立地などにより、既存の地元商店街の活性化が課題となっています。
●産業の衰退は、地域経済の活力の低下を招くばかりでなく、雇用が縮小し、生産年齢人口の町外への流出につながるため、重点的な対策が求められています。
●今後は、各種支援制度の有効活用や充実により、経営の安定化や事業拡大、起業者の育成などへの取り組みが重要です。

77

78
76
74
72

71

71

70
67

68

67

66

66

66
64
62
60
2008年

2009年

2010年

2012年

2013年

2014年

2017年

資料：事業所数の推移

施 策 の 体 系
(１) 支援体制の充実（基本施策 21）(２) 商店街の活性化・キャッシュレス化の推進

商工業の振興(３) 駅周辺の魅力向上(４) 4 機関連携による活性化の推進

関連する
計画等

◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和３年度～7 年度）

78

観光・産業振興

具 体 的 施 策

（１） 支援体制の充実○関係機関との連携により、中小企業や個人事業者の経営安定に資す 商工観光課
る各種支援制度の有効活用や相談会・研修会などの充実を図ります。
○ものづくり補助金・IT 導入補助金などを活用した中小企業における 商工観光課
技術力の向上や経営の効率化、企業活動を担う人材の育成支援を行い、中小企業の競争力強化を図ります。
○町内の商工業者の優れた技術、特色ある商品の PR を推進します。

（２）

商工観光課

商店街の活性化・キャッシュレス化の推進○商工会と連携し、プレミアム付商品券発行による地元消費拡大の促 商工観光課
進や、地域に根差した商業サービスの提供など魅力ある商店街づくりを支援します。
○消費者の多様化するニーズや価値観に対応した、特色ある商店街づ 商工観光課
くりのための事業者の取り組みを支援します。

（３） 駅周辺の魅力向上○町の中心的なアクセス拠点としての立地性を活かした、揖斐駅周辺 政策広報課の再生を図り、駅周辺の魅力向上を図ります。

（４） 4 機関連携による活性化の推進○町、商工会、いび川農業協同組合、森林組合のそれぞれが持つ資源・ 商工観光課
機能を効果的に活用し、相互の連携と協働により活性化を図ります。 農林振興課

前期基本計画成果指標

策定時

Ｈ24.25
152,400●年間商品販売額（万円/年）

（H24）

4,360

●年間製造品出荷額（万円/年）

（H25）

305

●事業所数（件）（H24）

後期基本計画

計画終了時

策定時Ｒ1

Ｒ7

161,990

154,500

4,955

4,450

235

235

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○地元での買い物機会を増やします。
○独自産物の物産展、近隣諸都市と連携したイベント、ＰＲ機会向上に取り組みます。
○事業者などとの連携による商品開発支援などへ展開します。

79

基本目標４ 調和と創造でデザインするまち【方針 12】経済活動を活性化し雇用を増やします

基本施策

22

就労環境の向上と雇用の確保・拡大

現 状 ・ 課 題

●本町では、町内での事業所や工場等の新増設に対する支援や雇用促進奨励金の交付など、これまでに積極的な企業誘致策を実施してきており、工業の事業所数や従業者数は、商業や農業の落ち込みに比べて、近年も横ばいで推移しています。
●今後も一層の人口減少が見込まれる中にあって、町の活力を維持・拡大していくためには、地域の産業活動の適正な維持、雇用の安定的な確保が不可欠です。
●特に地元の若年世代が働ける環境を確保していくことや、女性や高齢者の潜在能力を活かしていく視点も必要になってきます。
●本町の立地特性や地域の魅力を最大限に活かし、個業を含めた新しい働き方を創出し、継続
的かつ安定的な地域経済の発展や地域内での働く場の確保に努めていくことが必要です。

施 策 の 体 系

（基本施策 22）

就労環境の向上と(１) 新規進出企業の奨励(２) 働く場の確保・拡大と就労環境の向上

雇用の確保・拡大(３) 新しい働き方の創出

関連する
計画等

◆揖斐川町まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和 3 年度～7 年度）◆揖斐川町企業立地促進条例80

観光・産業振興

具 体 的 施 策

（１） 新規進出企業の奨励○民間活力の導入のため、企業誘致用土地の確保や、受入れ体制の整 商工観光課
備を進め、新規企業立地環境の充実を図ります。
○SNS 等を利用し、産業活動適地としての「揖斐川町」の情報発信や、 商工観光課
奨励金等の企業誘致施策を充実します。

（２） 働く場の確保・拡大と就労環境の向上○町民雇用に対する優遇措置などの実施を通じて企業の経済的負担の 税務課
軽減を図るとともに、女性や高齢者など、潜在的な労働力を活かし 商工観光課
た雇用促進を図ります。

（３） 新しい働き方の創出○本町が有する清流、森林、情報インフラ等の地域資源と、空き家や 政策広報課
空き店舗等を活用して、個業誘致やシェアオフィスの提供、自然資 商工観光課
源活用型など新しい働き方を提案し、雇用を創出します。
○web 等を活用した U・I・J ターン※の相談支援を行うなど、生産年 政策広報課
齢人口の流入に向けた環境整備を行います。

成果指標●揖斐川町企業立地促進条例に基づく事業所等指定数（件）

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

（H23～H27）

Ｒ1

2

計画終了時

Ｒ7

0

3

（H28～R2）（R3～R7）

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○地元就職志向を高めます。
○女性や高齢者の就職向上に係る意識啓発等に取り組みます。
○企業誘致等による雇用機会の拡大に努めます。

81

１ 計画推進

計画推進目標住民と行政が力を合わせともに創るまち方針 13

住民との協働・自治体間の連携を重視したまちづくりを進めます【基本施策 23】協働まちづくりの推進
方針 14

計画的で効率的に行財政を進めます【基本施策 24】適正な行財政運営

82

■後期基本計画における主要事業●協働まちづくりの推進
・地域住民や各種団体、自発的にまちづくりに取り組む団体等との協働によるまちづくりを進めます。

●広域連携によるまちづくりの推進
・広域的な行政課題に対しては、関係自治体等との連携を強化し課題解決に取り組むとともに、人材交流を一層促進し行政サービスの効率化を進めます。

●健全な財政運営の推進
・メリハリのある予算編成を行うことで、限りある財源を有効に活用し、経費削減に努めます。また、財政力指数や経常収支比率等の財政主指標による財政状
況のチェックのもと、適正な収支バランスに基づく財政運営を推進します。

●町職員の意識改革と能力向上
・外部研修機関の活用や、他自治体や民間企業等への職員派遣も含めて、町職員の育成・能力向上に努めます。また、職員提案制度などを推進し、職員の企画提案能力の向上を図ります。

●デジタル手続きの推進
・デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図ります。

83

計画推進

住民と行政が力を合わせともに創るまち【方針 13】住民との協働・自治体間の連携を重視したまちづくりを進めます

基本施策

23

協働まちづくりの推進

現 状 ・ 課 題

●本町では、まちづくりに関わる各種計画の策定過程において、町民の意見や提案を反映する取り組みを推進するため、各地域や各種団体とまちづくりに関する意見交換を実施しています。また事業の実施についても、企業や公益団体など民間の力と知恵をあわせた取り組みを進めています。
●協働のまちづくりを進めるため「未来センター会議」「未来づくり勉強会・異業種交流会」など「住民参加型」のまちづくりを中心とした取組をこれまで開催していきました。
●町政に関心を持ってもらうためには、町民への情報発信も大切です。これまで、広報誌、音声告知放送、いびがわチャンネル等、様々な媒体を利用して情報発信を行っていますが、タブレット型携帯端末の普及など、時代にあわせた広報手段を充実させ、分かりやすい情報発信を行うことが大切です。
●地域においては、少子高齢化の進行などにより、コミュニティや地域の絆が希薄になっていることも指摘されており、地域活動、住民活動の活性化を図っていくことも必要です。
●交通・情報通信技術の発達により、町民の日常生活や企業の経済活動の範囲が広域化してきていることから、関係自治体との連携により行政需要に対応する視点も重要になってきます。

施 策 の 体 系
(１) 住民意見の収集・まちづくり参画機会の充実（基本施策 23）

協働まちづくりの推進(２) 住民活動・地域活動への支援(３) まちづくり情報の公開・共有(４) 広域連携によるまちづくりの推進

84

計画推進

具 体 的 施 策

（１）住民意見の収集・まちづくり参画機会の充実○住民参画の機会を提供するとともに、小さな会合などにも耳を傾け 政策広報課
るなど、より多くの住民の声を施策に反映できる機会を設けます。

（２）住民活動・地域活動への支援○既存のまちづくり団体等との連携を進めるため、協働のあり方の共 政策広報課
有や協働による事業の充実を図ります。

(３) まちづくり情報の公開・共有○既存媒体に留まらず、ＳＮＳをはじめ、その他の情報媒体に対する 政策広報課
視野を広めた情報の公開、共有を図ります。
○障がいのある方や高齢者など、あらゆる立場の方に分かりやすい情 政策広報課
報発信に努め、親しみやすい町政を目指します。

(４) 広域連携によるまちづくりの推進○行政サービスの効率化、人材交流の促進を図るため、広域行政をよ 総務課
り一層推進します。

政策広報課○西濃圏域の連携を強化し、総合的な施策を展開することにより、国 政策広報課
内外における圏域全体の知名度向上と観光客のさらなる増加を図り 商工観光課
ます。

成果指標
●協働まちづくり事業の実施数（件）

前期基本計画

後期基本計

策定時

画策定時

H23～H274

Ｒ1
2（H23～H27）（H28～R2）

計画終了時

Ｒ7
10
（R3～R7）

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
計画推進

○地域活動機会をとらえて、積極的に参加します。
○地域のまちづくり活動に積極的に参画します。
○地域住民のまちづくり等への参加機会の向上に努めます。

行政の役割
住民と行政が力を合わせともに創るまち【方針 14】計画的で効率的に行財政を進めます

基本施策

24

85

適正な行財政運営
現 状 ・ 課 題
●国による経済政策の効果も見られる一方で、今後も少子高
齢化は一層進むことや新型コロナウイルス感染症の影響により、地方行政にとって税収面での厳しい局面は続くものと考えられます。
●限られた財源を有効に活用し、選択と集中により、効果の高い事務事業に重点的に取り組むとともに、自主財源の拡大にも努めるなど計画的な財政運営を実践していくことが必要です。
●町民に信頼される町職員を育成していくためには、職員一人ひとりが常に意識改革と能力向上に努めるとともに、組織として計画的な職員育成を推進していくことが必要です。

人人

施 策 の 体 系

（基本施策 24）

適正な行財政運営(１) 健全な財政運営(２) 行政改革の推進(３) 職員の意識改革と能力向上

関連する
計画等

◆揖斐川町定員管理適正化計画（平成 27 年度～令和 6 年度）

86

計画推進

具 体 的 施 策

（１）健全な財政運営○メリハリのある予算編成を行うことで、限りある財源を有効に活用 財政課
し、経費削減に努めます。
○財政力指数、経常収支比率等の財政主指標による財政状況のチェッ 財政課
クのもと、適正な収支バランスに基づく財政運営を維持します。
○国・県の動向を注視し、制度改正の的確な把握に努め、補助金等の 財政課
適切かつ有効な活用に努めます。

政策広報課（２）行政改革の推進○ＰＤＣＡサイクルを構築し、事務事業の適正な運用を図ります。

政策広報課○適正な定員管理による行政組織のバランスを保つとともに、地方創 総務課
生への取り組みなど、行政への諸課題への対応にあたっては、迅速 政策広報課
かつ適切に対応するため、庁内横断的な組織を設置します。

（３）職員の意識改革と能力向上○民間派遣や専門研修等の幅広い研修機会を提供し、多様化・高度化 総務課
する住民ニーズに的確に対応できる職員を育成します。
○職員の提案や意見を町政に活かし、職員意識の向上を図るため、提 政策広報課
案機会の拡充のための受け皿づくりを進めます。
〇デジタル技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡 デジタル推進室
素化・効率化を図ります。

前期基本計

後期基本計

画策定時

画策定時

H26

Ｒ1

●実質公債費比率（％）

6.5

6.9

6.0

●経常収支比率（％）

75.2

83.4

72.0

成果指標

計画終了時

Ｒ7

協働の考え方
＜自助＞
町民の役割
＜共助＞
地域・団体等の役割
＜公助＞
行政の役割

○町の財政事情への理解を深め、自助の取り組みを実践します。
○住民と行政の間を取りもつ機能を認識し、共助の取り組みを実践します。
○不断の行財政改革を実践し、町民の暮らしを守ります。

87

用
あ

語

IOT

概

説

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する
様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行
うこと。

ICT

Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で、IT（情報技術）に通信コミュニケーションの重要性を加味し
た言葉。

RPA

ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process
Automation)の略で、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンや AI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組み。

アクセス

接近、進入するという意味である目的地への交通手段のこともいう。

インフラ

インフラストラクチャーの略。基盤、下部構造などの意。一般に水道や道路、電力網などの社会基盤のことをさす。

魚つき保安林森林法第 25 条に基づき指定される保安林の一つで、魚類の繁殖と保護を目的に、伐採を制限または禁止している岸近くの森林のこと。

SNSSocial Networking Service（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）の略で、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の Web サイトのこと。

AI

人工知能（じんこうちのう〈エーアイ〉）とは人工的に作られた人間のような知能、それを作る技術。人間のように知的であるとは、「きづくことのできる」コンピュータ、つまり、データの中から特徴量を生成し現象をモデル化することのできるコンピュータという意味。

ALT

AssistantLanguageTeacher（外国語指導助手）の略で、日本人教師を補佐し、生きた英語を子どもたちに伝える英語を母語とする外国
人を指す。

AED

Automated External Defibrillator（自動体外式除細動器）の略で、心停止状態の心臓に対して電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器のこと。

LGBT

LGBT とは、Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性別越境者）の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ（性的少数者）の総称のひと
つです。

88

用

語

エコツーリズム

概説

自然・歴史・文化など地域固有の資源を生かした観光のことを指し、地域資源を健全に管理・保護・保全し、地域経済への波及効果を実現することを目指すもの。

か

環境負荷

人が環境に与える負担のこと。環境基本法では、環境への負荷を「人の活動により、環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。」としている。

GIGA スクール構想

文 部 科 学 省 が 提 唱 す る 構 想 。 GIGA = Global and Innovation
Gateway for All の略。
1 人 1 台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たち一人一人に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT 環
境を実現する。
これまでの我が国の教育実践と最先端の ICT のベストミックスを図り、教師・児童生徒の力を最大限に引き出す。

グローバル化政治・経済、文化など、様々な側面において、従来の国家・地域の垣根を越え、地球規模で資本や情報のやり取りが行われること。

グリーンツーリズム

農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余
暇活動のこと。

健康寿命

健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間のこと。WHO（世界保健機関）が提唱した指標で、平均寿命から、衰弱・病気・痴呆などによる介護期間を差し引いたもの。

コワーキングスペ ー

様々な業種、年齢の人々が集まり、仕事をしたり、ノウハウやアイデ

ス

アを共有し、協働する場所のこと。

合計特殊出生率1 人の女性が生涯に何人の子供を産むかを表す数値。 15～49 歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。合計特殊出生率がおよそ 2.08のとき、人口は増加も減少もしない(人口置換水準)といわれる。

さ

資源循環型社会

環境への負荷を減らすため、自然界から採取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える社会のこと。生産や消費を抑え、ごみを減らし、製品の再使用を推進し、さらに再生できるものは資源として再生利用するという 3R（Reduce、Reuse、Recycle）を推進することで、地球と環境の自然な循環を尊重するやさしい社会の構築を目指すもの。

GIS

GIS：Geographic Information System（地理情報システム）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間デー
タ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術である。

シェアオフィス

複数の利用者が同じスペースを共有するオフィス。

89

用

語

GDP

概

説

Gross Domestic Product（国内総生産）のこと。一年間に国内で生産された付加価値の合計を指す。

Society5.0

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。
狩猟社会（Society 1.0）
、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society
3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの。

たDX

デジタルトランスフォーメーション（DX）は企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

デマンド型交通

電話などの予約に応じて予約のあった停留所等へ立ち寄り、利用者を乗せて目的地へ向かう乗合型の交通サービスのこと。

特定健診

特定健康診査。内臓脂肪型肥満に着目した、生活習慣病予防のための保健指導を必要とする人を選び出すための健診のこと。40 歳～74 歳の健康保険加入者を対象に実施される。

なはノーマライゼーシ ョ

障がい者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会の実現を目指す考ン

え方

ハザードマップ

自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したもの。予測される災害の発生地点、被害の拡大範囲および被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されている。

PDCA

計画を立てて（Plan）、それを実施し（Do）、結果を確認して（Check）、
その結果をみて次につなげること（Action）の頭文字をとったもの。
事業活動の「計画」「遂行」「評価・検証」「改善」サイクルを表す。

ビックデータ

一般的なデータ管理・処理ソフトウエアで扱うことが困難なほど巨大で複雑なデータの集合を表す用語。

フィードバック

ある結果の事実や情報を原因に反映・調整すること。まちづくりにおいては、PDCA サイクルによって取り組みの成果や評価結果を次の施策・事業に反映することを指す。

ブランド化ある銘柄が独自の価値を持ちブランドとして認知されること。地域のブランド化としては、地域の商品・サービスのブランド化と、地域イ
メージのブランド化を結び付け、好循環を生み出し、地域外の資金・人材を呼び込むという持続的な地域経済の活性化を図ることを指す。

プレミアム付商品券

自治体内の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる商品券のこと。地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的として活
用される。

90

用
ま

語

マイクロツーリズム

概説

遠方や海外への旅行に対し、３密を避けながら地元の方が近場で過ごす旅のスタイル。自宅から 30 分～1 時間程度の距離で、安心、安全に過ごしながら地域の魅力を深く知るきっかけになり地域経済にも貢献する。

木質ペレット

おが粉やかんな屑など製材副産物を圧縮成型した小粒の固形燃料のこと。燃やしたときに排出する二酸化炭素は、成長過程で吸収したものなので、大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えない地球環境に優しい代替エネルギーとして注目を集めている。

や

U・I・J ターン

都市部から地方へ移住する現象で、地図上の動きをアルファベットになぞらえた表現。
「Ｕターン」は生まれ故郷から都会へ出てきた人が再び出生地へ戻ること。
「Ｊターン」は一度都会へ移った後に出生地に近い中規模の街などへ戻ること。
「Ｉターン」は出生地とは別の地方へ移り住むこと。

UPZ

国の原子力災害対策指針で原発からおおむね半径５～３０キロ圏と定められ、事故の状況に応じて屋内退避や避難などをする区域

ら

レセプト

病院が健康保険などの報酬を公的機関に請求するために提出する書類。診療報酬請求明細書。

６次産業化

農業や水産業などの第一次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態を表す。

わ

WiFi

パソコンやテレビ、スマホ、タブレット、ゲーム機などのネットワー
ク接続に対応した機器を、無線（ワイヤレス）で LAN（Local Area
Network）に接続する技術のこと。

ワーケーション

「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方。

91