石油資源開発株式会社

石油資源開発株式会社

コーポレートレポート 2018

Corporate Report
お問い合わせ2018

石油資源開発株式会社
広報IR部 IRグループ

TEL : 03-6268-7111
FAX : 03-6268-7302

コーポレートレポート20182018年3月期
この冊子はFSC 森林認証紙とVOC（揮発性有機化合物）成分ゼロのインキを使用した環境配慮型印刷物です。
2016.10
また、印刷工程で廃液の出ない「水なし印刷」を採用しています。
®

Printed in Japan

COVER STORY

未 来 のために、
J A P E X が できること。
100年後の地球は、どんな姿になっているだろうか？

我々人類は、地球の資源を使い経済活動を維持しています。
もし、現在と同じように地球資源を使い続けると、近い将来、そのニーズを満たすことができなくなるといわれています。
2015年9月に国連は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し2030年までに達成すべき国際社会共通の成長目標として、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）※を掲げました。そして同年12月には気候変動を抑制する取組みとしてパリ協定が世界196か国によって採択され、世界は大きな一歩を踏み出しました。
※持続可能な開発：将来の世代がそのニーズを充足する能力を損なわず、現世代のニーズを充足する開発2018私たちは、
エネルギーの安定供給を通じた社 会 貢 献を使 命とするとともに、
持 続可能な開発目標の実現に向けた社 会的課題の解決に取り組みます 。
2018年5月に長期ビジョンを発表したJAPEX。
この経営理念を実現し、未来が豊かであり続けるために、JAPEXにできることは何だろう？
その答えを導き出すために、2030年―少し先の未来―を見据えて、さまざまな変革を開始しています。
日本経済を支えてきた石炭・石油・天然ガス事業をとりまく環境の急速かつ大きな変化を認識し、持続可能な開発目標と脱炭素化という社会的課題に貢献するため、JAPEXは、2030年にE&P事業と非E&P事業の利益構成がおよそ6対4となることを目指します。

2030

2050
勇払プラント（北海道）

経営理念
私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、
持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。
●

国内外において、
石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

●

当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、
電力供給を加えてさらに強化します。

●

当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

●

すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

JAPEXグループ行動指針
経営理念を実現するために、当社グループの役員および従業員が行動の拠り所とする特に重要な価値観として、
以下を「JAPEXグループ行動指針」とします。
1. 国内外の法令を順守し、国際規範を尊重するのみならず、
ステークホルダーの関心に配慮して行動する。
2. HSE（労働安全衛生・環境）への配慮を最優先に行動する。
3. 人権を尊重し、差別・ハラスメントを行わない。
4. 公正、
透明、
自由な競争ならびに適正な取引を行う。
5. 政治、
行政と健全かつ正常な関係を保つ。
6. 反社会的勢力には毅然として対応し、関係遮断を徹底する。
7. 機密情報、
個人・顧客情報の管理、保護に細心の注意を払う。
8. 現状からの変革に取り組む強い意志を持ち、柔軟な発想と創意工夫をもって業務にチャレンジする。
9. 情報への感応度を高め、プロフェッショナルとしての自覚をもって業務を遂行する。

02 | JAPEX Corporate Report 2018

目次
編集方針
当社は、経済・社会・環境的側面での1年間の活動をわかりやすく
伝えるとともに、成長戦略とCSR経営の一体的推進を目指し、グ

使命と存在意義JAPEXグループの企業価値創造プロセス ....... 04

ローバルに展開する当社の事業活動全体の理解の促進を目的に、「コーポレートレポート」として発行しています。
本レポートでは、経済産業省「価値協創ガイダンス」およびGRI「サ戦略

ステナビリティ・レポーティング・スタンダード」を報告の参考にする

社長メッセージ .................................................... 06

とともに、ステークホルダーに当社の事業活動をご理解いただくた

長期ビジョン2030 ............................................. 10めの重要なコミュニケーションツールとして位置づけて情報の充実を図っています。

中期事業計画2018-2022 ............................... 16
JAPEXグループと社会の持続可能な発展を目指して ................................ 18

情報開示の体系

本レポートには、当社をご理解いただくために重要な情報を掲載しています。
より詳細な情報は当社Webサイトに掲載しています。

Close Up 将来の価値創造に向けて ............ 22

事業による価値創造
エネルギー安定供給
財務情報
Webサイト「IR情報」

https://www.japex.co.jp/ir/

コーポレートレポート

非財務情報
Webサイト「CSR」

https://www.japex.co.jp/csr/

E＆P事業 ....................................................... 24
インフラ・ユーティリティ事業 ......................... 30
新規事業 ........................................................ 32

参考とするガイドライン

Close Up 技術研究所の取組み ................ 35

経済産業省「価値協創ガイダンス」
GRI「サステナビリティ
・レポーティング・スダンダード」

価値創造を支える取組み

報告対象組織企業文化としてのHSE ...................................... 36

石油資源開発（株）、連結子会社23社他グループ会社
HSEパフォーマンスデータ（P.36-39、50-51）については、石誠実性とガバナンス ............................................ 40

油資源開発(株)および日本海洋石油資源開発(株)を対象

社会との良好な関係構築..................................... 46

報告対象期間選ばれる魅力ある職場 ...................................... 48

2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）
ただし、一部2017年3月31日以前、2018年4月1日以降の情報が含まれています。
発行年月

財務・非財務ハイライト ...................................... 50
コーポレートデータ ............................................. 52

2018年9月（次回発行予定 2019年9月）
免責事項
本レポートには、石油資源開発（株）とその関係会社の過去と現在の事実だけでなく、発行日時点における計画や見通し、経営計画・
経営方針に基づいた将来予測が含まれています。これら計画・見通
し・将来予測は、記述した時点で入手できた情報に基づいた仮定ないし判断であり、諸与件の変化によって、将来の事業活動の結果や事象が記述内容とは異なったものとなる可能性があります。

JAPEX Corporate Report 2018 | 03

JAPEXグループの企業価値創造プロセス
経済・社会の環境変化を踏まえ、JAPEXグループの強みを活かした事業活動を通じ、
ステークホルダーの皆さまへの貢献と持続的な企業価値向上を目指します。

事業活動

事業を支える資本●

財務資本（健全で安定的な財務基盤）●

製造資本（強固なインフラ）●

知的資本（技術）●

人的資本（経験）●社会・関係資本（ステークホルダーとの信頼関係）●

長期ビジョン・戦略

P.10

石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長

自然資本（埋蔵量）

外部環境認識バリューチェーン

P.20

探鉱

●

国際原油価格の変動リスク●

地政学リスク

●

国内天然ガス事業の競争激化●

エネルギー市場自由化の影響●政策および法規制

鉱区取得●

地球環境問題に向けた国際的な動き

戦略を実現するための基盤●●

脱炭素社会に向けたエネルギー情勢の変化
ESG（環境・社会・ガバナンス）意識の進展●

分散型電源・IoT・AI普及●

国内の人口減少

04 | JAPEX Corporate Report 2018

開発・生産

（5つのCSR重点課題「SHINE」ヘの取組み）

エネルギー
安定供給
P.24

S

企業文化としての
HSE
P.36

H

誠実性と
ガバナンス
P.40

使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

JAPEXグループの企業価値向上

信頼の蓄積／事業への再投資（ビジネスモデル）
提供価値
E&P事業※1

インフラ・ユーティリティ
事業※2

事業

●

安定的なエネルギーの供給●

環境負荷の小さいエネルギー供給●

株主還元の充実、収益向上●

地域社会との協働・雇用創出による

環境配慮型の
新規事業

貢献●

働きがいのある職場

社会への貢献持続可能な開発目標（SDGs）
輸送

I

社会との
良好な関係構築
P.46

販売

N

選ばれる
魅力ある職場E

P.48※1 石油・天然ガスの探鉱、開発・生産、および輸送・販売を行う事業※2 インフラ・ユーティリティ事業として、天然ガス供給事業や発電・電力供給事業を含む

LNGタンクコンテナ鉄道輸送

JAPEX Corporate Report 2018 | 05

Pr e si de nt ’ s M e s s a g e

社長メッセージ

事業環境変化に柔軟に対応できる、
機動性、多様性に富んだ企業への変革に向けて
私たちJAPEXグループは2018年5月、2030
年までを見 据えた成 長 戦 略となる「 長 期ビジョン
2030」と、2018年度から5年間の経営・事業の方向性と重点的な取組みをまとめた「中期事業計画
2018-2022」を新たに公表しました。
これまでは、2015年5月に公表した長期経営ビジョンと中期事業計画に基づき、カナダオイルサンドプロ

代表取締役社長 社長執行役員

ジェクト拡張開発事業をはじめとする海外E&P事業や
相馬LNG基地の建設など、大型投資による事業基盤の強化に加え、相馬港での天然ガス火力発電事業への参画など、従来取り組んできた事業と親和性の高い周辺領域への事業の積極的な拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、原油・天然ガス価格の下落と低迷にともなうE&P事業の収益悪化や、カナダブリティッシュ・コロンビア州におけるLNGプロジェクトの取りやめなどの事業環境の変化を受け、中期事業計画の見直しが必要な状況となりました。

新長期ビジョンと中期事業計画

新長期ビジョンでは、
これまでの「エネルギーの安定供給」という理念

また、気候変動対策に関する国際的な合意や脱炭素に、「持続可能な社会へ

社会に向けたエネルギー情勢の変化、ESGに対するの貢献」という視点を新取組みへのステークホルダーの関心の高まりなどを受たに加え、2030年に当け、持続可能な社会への貢献を含む長期的な視野で、社が目指す姿として「石油・天然ガスE&Pとその供給

経営ビジョンの再設定が必要であると判断しました。

事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」を

06 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義

戦略事業による価値創造

価値創造を支える取組み

掲げました。国内外におけるE&P事業や、国内天中期事業計画2018-2022では、低油価環境が継然ガス供給インフラに電力供給を加えたインフラ・

続した場合でも持続的成長が可能な筋肉質な事業構

ユ ーティリティ事 業を引き続き推進することに加造への変革を目指し、油価60米ドル/バレルを前提

え、CCS（CO 2の回収・貯留）の技術確立や再生可に、「2022年時点でROE（自己資本利益率）を5%

能エネルギーの開発など、当社の知見を活かした以上にする」という目標を設定しました。この目標を達

環境配慮型の新規事業に取り組むことで、当社グ成するために、中期事業計画期間の前半では、ポートループの持続的成長と社会への貢献の実現を目指

フォリオ見直しと財務健全化、既存事業の収益性改善

してまいります。

を最優先課題として取り組み、後半でのE&P新規案

JAPEX Corporate Report 2018 | 07

件や新規事業創出のための投資原資を確保します。

標（SDGs）のうち、特に、「エネルギーをみんなに そまた、主要な三つの事業分野それぞれに、具体的してクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろ

な事業目標を設定しました。E&P事業では、引き続う」「気候変動に具体的な対策を」の3つにフォーカ

きRRR ＞１の維持を長期目標とします。インフラ・スしました。具体的には、当社はクリーンな天然ガス

ユーティリティ事業では、2022年度の国内天然ガを中心としたエネルギーの安定供給を強化し、相馬ス年間販売量160万トン（LNG換算）、電力販売量

LNG基地および福島天然ガス発電所を起点とした強28億kWhという数値目標を掲げました。そして、新靭なエネルギー供給基盤を整備しています。そして、規事業では、当社の競争優位性を生かした収益事業

相馬プロジェクトを通じて福島復興および周辺地域の創出に向けて、新規事業創出専門組織を設置して発展へ貢献し、CCSの事業化などを通じて低炭素化・取組みを加速します。

脱炭素化へ向けた地球規模の課題解決に積極的な※RRR（Reserve Replacement Ratio）は有する埋蔵量から単年度（また役割を果たしてまいります。

※

は特定期間）に生産した石油ガスを回復し、翌年度以降も問題なく生産を継続できるかを示す数値指標

これらの取組みを着実に進めるため、当社グループが2014年にCSR重点課題として設定した「SHINE」

当社が取り組む
社会的課題～持続的成長を通じた社会貢献を目指して～当社グループは、持続のもと、ESG課題に精力的に取り組みます。

的成長の根幹にCSR経CSR重点課題では、第一に操業における労働安全

営を据えるとともに、エ

衛生の確保を重視しています。2017年12月に、当社

ネルギー業 界に対するは国内事業場において、操業開始以来3度目の365

社会的ニーズの変化を日連続無災害を達成しました。操業現場での安全管理踏まえながら、社会的課体制の確立はもとより、全社をあげて安全に対する意

題の解決に向けた取組みを積極的に推進してまいり識向上のための講習会の開催やヒヤリ体験の共有などます。新長期ビジョンでは、国連の持続可能な開発目を通じて、安全最優先の文化が醸成されてきたことが08 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義

戦略

つながったと捉えています。海外の操業地域においては治安リスク軽減にも力を入れています。

事業による価値創造

価値創造を支える取組み

企業文化の変革、ひいては当社グループの持続的成長のための基盤として、
コーポレート・ガバナンスも重視

また、多様な人材の活躍や働き方改革に向けた取組

しています。2018年6月にはコーポレートガバナンス・

みも引き続き推進しています。その取組みが認められ、コードが改訂されました。社外取締役の厳しい目による女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘

業務執行に対する監督を通じて、信頼性、効率性およ柄」には3年連続で、優良な健康経営を実践する大規

び透明性の高い統治体制を築いていきます。また、ス

模法人として「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2

テークホルダーの皆さまとの対話を促進するべく、本年連続で認定されました。すべての従業員が安心してコードでその考え方が示されたESG要素に関する情報

いきいきと働ける職場を提供し、一人ひとりが個々の違の開示・提供についても積極的に取り組みます。

いを尊重し、創造性とチャレンジ精神を高めながら、機当社は、低油価環境下でも持続的成長が可能な収動性、多様性に富んだ企業への変革を目指してまいり

益構造への改善と、変化する社会のニーズに対応できます。

る事業構造への変革により、企業価値の向上を図ってまいります。

JAPEX Corporate Report 2018 | 09

長期ビジョン2030

JAPEXグループの目指す姿

石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした
総合エネルギー企業への成長
JAPEXグループは、2030年に当社が目指す姿（ビジョン）として、「石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かした総合エネルギー企業への成長」を掲げました。
前長期ビジョン、「石油・天然ガスE&P事業を軸とする総合エネルギー企業への転換」を一歩進め、
石油・天然ガスの安定供給に対する地域社会・お客様のニーズに応えつつ、低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決にも積極的な役割を果たします。

経営理念
私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、
持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。

国内外において、

当社国内インフラ基盤

石油・天然ガスのを活用したガスサプライ

探鉱・開発・生産・販売にチェーンを、電力供給を加取り組みます。

えてさらに強化します。

当社の技術と知見を活かした新技術開発と事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る
持続可能な社会への課題解決に貢献します。

すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

E&P事業

10 | JAPEX Corporate Report 2018

インフラ・ユーティリティ事業

新規事業

使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

2030年に目指す利益構成
石油・天然ガスは、中長期的に世界の一次エネルギーの中心的な役割を担うとの認識のもと、市場や顧客からのニーズの変化に対応しながら、エネルギーの安定供給に引き続き取り組みます。
一方、当社が持続的に成長するためには、将来の不確実性を念頭においた複線的な事業展開が必要であり、当社のコンピタンスを活かした環境配慮型の新規事業を創出し、2030年にE&P事業と非E&P事業※1の利益構成がおよそ6対4となることを目指します。
※1 非E&P事業には、「インフラ・ユーティリティ事業」と「新規事業」を含む

持続的成長が可能な事業ポートフォリオ

4

全社利益※2 構成

64
2030年比率

非E&

P事業

6
E&P

事業

2030年

2018年

※2 営業利益+持分法投資利益ベース

JAPEX Corporate Report 2018 | 11

長期ビジョン2030

JAPEXグループならではの「総合エネルギー企業」

競争優位性の源泉を活かした有機的事業展開
根幹に「CSR経営」と「企業文化の変革」を据え、「競争優位性の源泉」を通じて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、環境配慮型の「新規事業」というそれぞれのシナジーを活かし有機的に繋がった事業を展開します。

E&P事業

インフラ・
ユーティリティ事業●

基地/発電所の稼働率向上

追加発電事業の追求● 競争力あるガスソース確保●●

ポートフォリオ見直し●

操業効率向上●

埋蔵量追加（RRR>1）

持続的成長を通じた
社会貢献
競争優位性の源泉
●

E&P技術

●

ガス供給インフラ●

受託研究を通じた知見

CSR経営
企業文化の変革

12 | JAPEX Corporate Report 2018

環境配慮型の
新規事業●

CCSの事業化推進●

新規事業専門組織設置●

新しい価値提案

使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

目指す姿の実現に向けて中長期的に新規投資原資の2分の1程度を非E&P事業に配分
2030年に目指す姿の実現に向け、EBITDA※１有利子負債倍率をおよそ2倍未満とする財務規律のもと、中長期的に新規投資原資の2分の1程度を非E&P事業に配分します。
一方、E&P事業は今後数年間、E&P資産のポートフォリオ見直しや操業効率向上に注力し、以降は新規案件の発掘と推進による中長期的な「RRR＞1」を目指します。
※1 EBITDA：Earnings before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization

事業ポートフォリオの収益貢献イメージ

新規事業の創出・推進
新規事業例

非E&P
事業

LNG海外鉄道輸送、バンカリング
海底熱水鉱床CCS
再生可能エネルギー

相馬基地・発電

E&P
事業

CO₂-EOR※2
メタンハイドレート

ガス地下貯蔵

ポートフォリオ見直し/
操業効率向上

2018年

20２2年

中期事業計画期間

新規案件の発掘・推進「RRR＞1」

20３０年

20４０〜50年

長期ビジョン

長期ビジョン以降※2 Enhanced Oil Recovery:原油増進回収法

JAPEX Corporate Report 2018 | 13

長期ビジョン2030

JAPEXグループが取り組む社会的課題

低炭素社会実現に向けて積極的に取り組む
国連加盟国が達成を目指すSDGsにおいて、特に低炭素化・脱炭素化に向けた地球規模の課題解決に対して、当社として積極的な役割を果たすため、当社事業におけるCO2排出削減に努めるとともに、当社の知見を活かしたCO2排出量オフセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、非E&P分野における環境配慮型の新規事業の創出・拡大を目指します。

SDGsの実現に向けた取組み
石油・天然ガスE&Pとその供給事業基盤を活かし、SDGsのうち、特に3つの社会的課題の解決に重点的に取り組みます。
当社の取組み社会的課題

一次エネルギー需要の中核を担う石油およびクリーンな天然ガスを地域社会・お客様のニーズに合わせて安定供給します。

相馬LNG基地および福島天然ガス発電所を起点とした強靭な供給基盤を通じて、
福島復興および地域社会の発展に貢献します。

低炭素化・脱炭素化に対する地球規模の課題解決に積極的な役割を果たします。

14 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

持続的成長のためのESGの取組み
当社がCSR経営の重点課題として設定した「SHINE※1」

Environment
PICK UP 1● 省エネ、
クリーンエネルギー天然ガス普及推進のもと、ESGに精力的に取り組んでいます。

SocialGovernance

社会環境● CCSの事業化推進

P.19

企業統治

● 操業における安全最優先● エネルギー安定供給を通じた

ジョンの推進PICK UP 2● ステークホルダーとの対話

地域振興● 環境配慮型の新規事業創出● ダイバ ーシティ&インクル ー● 相馬プロジェクトを通じた福島復興への寄与● 国際基準を踏まえたESG情報の開示● エネルギーの地産地消と災害に強いまちづくりSHINEとの関係

S

H

H

N

I

E

※1 CSR重点課題「SHINE」として以下を設定。
[S]エネルギー安定供給、[H]企業文化としてのHSE、[I]誠実性とガバナンス、[N]社会との良好な関係構築、[E]選ばれる魅力ある職場

PICK UP 1

PICK UP 2

CCS（CO2回収・貯留）

企業文化の変革と人材育成

国際エネルギー機関であるIEAによると、パリ協定の「2℃目標」を達成するためには、2060年までの二当社が持続的に成長するために欠かせない重要な要素が、企業文化の変革です。

酸化炭素（CO2）削減量の合計のうち、14%をCCSが役員・従業員一人ひとりが創造性とチャレンジ精神

担うことが期待されており、CCSの潜在市場は大変大を高めながら、機動性、多様性に富んだ企業に変革きなものであると言えます。
また、CCSが事業化にいたするため、「ダイバーシティ＆インクルージョン」をはれば、事業過程で排出するCO2に加えて、需要家側でじめとした取組みを推進します。また、「KGI ※ 2 ／石油・天然ガスの燃焼時に排出されるCO2の相当量をKPI※3の設定とPDCAサイクル」の運用を徹底し、数オフセットできる可能性があります。

字で考え、数字で行動し、数字で評価する企業文化

当社は、これまで培ってきたE&P技術を活用して、
日本CCS調査株式会社を通じて、国際的に注目されている先駆的なCCS技術開発プロジェクトに主導的に参画し、事業化を追求しています。

を構築していきます。
※2 Key Goal Indicator：重要目標達成指標※3 Key Performance Indicator：重要業績評価指標

P.48 選ばれる魅力ある職場

P.2３ 気候変動への認識・対応 CCS（CO2回収・貯蔵）

JAPEX Corporate Report 2018 | 15

中期事業計画2018-2022

中期事業計画期間の目標

2022年度にROE≧5%への改善
2030年に目指す姿を実現するために油価60米ドル/バレルの前提のもとで、2022年度にROE≧5%となることを目標に、収益改善を目指していきます。中期事業計画期間の前半で事業ポートフォリ
オの最適化と財務健全化を最優先課題として取り組みます。後半は、前半で得られる新規投資原資を活用し、持続的成長に向けたE&P事業における新規投資案件の具体化や、非E&P事業での新規事業創出に向けた取組みを本格化させていきます。

中期事業計画期間の目標
後半︵

ROE≧5%への改善＠2022年（油価60米ドル/バレル前提）

年︶

2
0
1
9

海外
●

●

国内

海外既存E&Pプロジェクトの徹底的な●国産資源の価値最大化

収益性改善

●

2022年度断面での販売目標

資産売却を含む財務指標改善

当

年〜

2
0
1
8

自己資金300 〜 600億円+借入余力

配前半︵

新規投資原資の確保

E&P : 非E&P = 1:1（投資配分）

定

積極投資の再開

安

年以降︶

2
0
2
0

ガス：160万t（LNG換算）
電力：28億kWh

株主還元
安定配当の基本方針を堅持
当社は、長期安定配当の継続を基本方針としています。具体的な配当金額は、当社の持続的成長と企業価値向上に向けた内部留保を考慮しつつ、財務基盤強化の観点から、各期の利益状況や今後の資金需要などを総合的に勘案し設定します。

16 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

個別事業計画・目標等
E&P事業

海外では既存プロジェクトの価値最大化とポートフォリオ適

長期目標

正化、国内では回収率最大化と周辺エリアの追加開発などに取「RRR＞1」の維持り組みます。
同時に、E&P事業推進と低炭素社会実現を両立させる
ため、CCSの取組みを加速させるとともに、気候変動対応を考慮した投資評価基準の構築を図ります。

インフラ・ユーティリティ事業

国内天然ガス供給では、天然ガスの利用促進と、強靭なガス

2022年目標
国内天然ガス販売量

160万ｔ（LNG換算）供給基盤の構築、国産ガスとLNG調達ソースの多様化による
電力販売量

28

安定供給の確保を目指します。
億kWh

発電・電力供給では、福島天然ガス発電所※1を通じた電力事
業体制の確立と稼働率向上、再生可能エネルギー電源の開発を追求します。
※1 福島ガス発電（株）（当社出資比率33%）が所有

新規事業

当社のE&P技術や国内天然ガス供給ネットワークでの目標
競争優位性の源泉を活かした「新たなビジネスモデル」による事業化

知 見を活かした「 技 術の事 業 化 」に向け、新 規 事 業 創 出
専門組織を設置し、ビジネスモデルの構築と収益事業化を目指します。

受託研究を通じた技術蓄積

既存技術や知見・ノウハウ融合● CCS● メタンハイドレート● 海底熱水鉱床

新規事業創出専門組織設置● バンカリング● LNG海外鉄道輸送● エネルギーサービス● ガス地下貯蔵

競争優位を
発揮できる
事業シーズ
発掘

● CO2-EOR● 再生可能エネルギー● スマートコミュニティ

人材配置の最適化と育成

収益事業化

JAPEX Corporate Report 2018 | 17

JAPEXグループと社会の持続可能な発展を目指して

JAPEXグループにおけるCSR
経営企画部 担当役員メッセージ
当社は、経営理念に「エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組む」ことを掲げ、事業活動そのものがCSR活動となることを目指しています。この経営理念を実現するためのCSR経営を事業展開を支える根幹に据え、CSR重点課題「SHINE」を策定し活動を推進しています。また、全部署がCSR重点課題「SHINE」に対応するCSR実行計画・目標を定め、継続的改善を図るプ
ロセス（PDCAサイクル）を実施しています。
「長期ビジョン2030」では、すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図るため、CSR重点課題「SHINE」のもと、ESGに精力的に取り組むこと、またSDGsのうち、特に3つの社会的課題の解決にフォーカスして取り組むことを示しています。

取締役 常務執行役員
経営企画部担当

大関 和彦

今後は、国際社会の動向や当社をとりまく環境の変化に対応し、すべてのステークホル
ダーからの期待・要請に応えるため、社会的課題と事業、CSR重点課題との関係を再整理し、重点課題の見直しを図ります。

CSR重点課題選定および見直しにあたってのプロセス
2018年９月～

2013年2月～４月

2013年4月～7月

2014年2月～6月

2017年12月～
2018年3月

現状把握・分析・課題

CSRに関する

CSR重点課題

CSR開示情報

CSR重点課題見直し

抽出アンケート調査の特定の見直しに向けた活動I S O 2 6 0 0 0に 定 め

従業員を対象に、①経

ワークショップやマネ

CSR/ESG情報の開事業環境の変化やる項 目に 沿って 、済/ガバナンス・コンプ

ジメントレビューを経示高度化に向けた課

ESGに対する関心のJ A P E Xグループのライアンス/公正な事て、JAPEXグループ

題を整理

高まりなどを踏まえ、

C S R 取 組み状 況に業慣行、②製品・サーの課題群を整理集約

つ い て 調 査を行 い 、

ビス/ 社 会 / 労 働 、③

し て 取り組 む べ き 5

環境に関するアンケー

つのCSR重点課題を

トを実施

特定

CSR課題を把握・抽出

持続可能な開発目標（SDGs）に対するJAPEXグループの取組み
2015年9月、国連は2030年までに達成すべき国際社会共通の成長目標として、17のグローバル目標と169のターゲットによって構成されるSDGsを採択しました。
当社はこれらグローバル目標の達成に向けてSDGsの企業行動指針である「SDG Compass」を活用し、当社のCSR
重点課題「SHINE」とSDGsとの関連性を整理しました。
今後はSDGsの観点を踏まえてCSR重点課題の見直しを行い、事業活動を通じたグローバル目標の達成に向け積極的な役割を果たすとともに具体的な目標設定に取り組みます。

18 | JAPEX Corporate Report 2018

見直しを開始使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

5つのCSR重点課題「SHINE」
重点課題

S table and sustainableS

energy supply

エネルギー
安定供給

あるべき姿のイメージ

個別課題

SDGs

安定的な原油・天然ガスの供給ソース・インフラ① エネルギー安定供給を保持し、効率的で安全な操業や製品の品質・安② 新技術の開発

全確保により、エネルギー安定供給を実現している。また、多様な供給ソースの確保を目指し、
地熱、太陽光等の再生可能エネルギー、シェー
ルオイル・ガス、メタンハイドレート等の非在来型エネルギーの開発にも積極的に取り組むほか、CCS等の関連新技術の開発にも貢献している。

H

H SE as our culture
企業文化としてのHSE

労働安全衛生の確保、治安リスクを含む危機管③ 労働安全衛生理に向けた方針や体制が整っており、HSEへの配④ 危機管理慮を最優先とする企業文化が定着している。事⑤ 地球温暖化への対応

業実施にあたり、省エネルギーや自然資源の有⑥ 生物多様性・生態系保全

効活用に取組み、地球温暖化防止や資源の持続⑦ 汚染防止・資源循環

可能性確保に貢献している。水・大気・土壌等の汚染を防止し、生態系への配慮を行うことにより、環境負荷を低減している。

I

I ntegrity and governance
誠実性と
ガバナンス

統治体制が確立しており、効率性と透明性の高い⑧ ガバナンス

経営が実現している。コンプライアンス体制が確⑨ コンプライアンス

立しており、不正行為や法令違反を未然に防止している。経営理念の実現に向けた誠実な事業慣行のため、従業員の意識醸成が図られている。

Being a good N eighbor

N

社会との
良好な
関係構築

ステークホルダーとのオープンで健全なコミュニ⑩ 地域社会との共存・発展

ケーションを通じて、JAPEXグループに対する⑪ ステークホルダーとの社会的要請を的確に把握している。操業地域に良好な関係構築

おける雇用創出や公正なビジネス慣行により、
ビジネスパ ートナーや 取引先、産油・産ガス国との共存・発展を実現している。また、事業以外での社会貢献や寄付活動を通じて、地域文化を尊重し、地域社会との良好な関係を保っている。

E

The E mployer of choice

選ばれる
魅力ある職場

性別、国籍、学歴、職歴等の観点で多様な人材が⑫ 従業員の多様性尊重

互いに認め合い、その能力を発揮し、適切な評⑬ 公正で働きがいの価と処遇を受け、さらに技術や知見を高め、成長できる働きやすい職場や就労条件が確保されている。グローバル企業として、有能な人材にある職場⑭ 人材育成・訓練

選ばれる魅力ある職場環境を提供している。

JAPEX Corporate Report 2018 | 19

JAPEXグループと社会の持続可能な発展を目指して

JAPEXグループ事業のバリューチェーンにおける配慮すべき事項

ビジネス領域の拡大

バリューチェーン

新規事業

インフラ・ユーティリティ事業(ガス事業、電力事業)

LNG調達

E&P事業

鉱区取得・探鉱

ビジネスフロー

各事業共通

E&P事業
お客様
株主・投資家地域社会

主な
ステークホルダー

産油国・産ガス国
ビジネスパートナー
取引先
従業員●
資源獲得競争の激化●
事業実施国・地域の地政学的要因●
探鉱フロンティアにおける技術的難易度●
生産量・埋蔵量の減少●
油価・為替等の変動による販売価格変動●● 低炭素化・脱炭素化に向けた社会的要請の高まり●●● 鉱害・事故の発生●対策●● 気候変動対応を考慮した投資評価基準の構築●● 保安体制や緊急時対応策の整備、環境管理の強化、HSE文化向上の取組み● 意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化● 贈賄防止ガイドライン・コンプライアンスの徹底● 地域社会との対話を通じた相互理解・適切な情報開示● 製品の安全・品質管理や適切な情報提供● エネルギーの地産地消と災害に強い街づくり● エネルギー供給による産業集積、雇用創出● ワーク・ライフ・バランスの確保● 能力を発揮できる職場環境づくり

配慮すべき事項内容●● 低炭素化・脱炭素化に向けた社会的要請の高まり●● 労働安全衛生・環境(HSE)の確保・保全● 効率性と透明性の高いガバナンス体制の確立● 贈賄等による不公正な競争の防止● 事業実施国・地域における適用法令の順守● 操業地域との共存・発展● 製品の品質管理や安全確保● 従業員の多様性尊重● 人権を尊重した公正な職場環境の整備

CSR重点課題：● [S]エネルギー安定供給

20 | JAPEX Corporate Report 2018

新規案件取得に向けた戦略および組織体制の構築●
地政学的要因を考慮した事業計画策定および契約締結●● 探鉱ポテンシャル追求のための石油・天然ガス
探査技術向上●
生産量・埋蔵量の維持・拡大●● 開発生産段階での炭素排出量削減と環境配慮型の新規事業の創出●●● 廃坑・閉山の確実な実施、保安の確保● [H]企業文化としてのHSE ● [I]誠実性とガバナンス ● [N]社会との良好な関係

使命と存在意義

競争優

戦略

事業
かした 有 機 的
活を性
位

事業シーズ発掘

LNG基地（受託製造）

価値創造を支える取組み事業による価値創造展開

再生可能エネルギー
CCS
メタンハイドレート
海底熱水鉱床

収益事業化

ガス発電

電力供給

ガス導管

ガス供給

（託送供給）LNGサテライト
開発・生産

原油供給

インフラ・ユーティリティ事業（ガス事業、電力事業）

新規事業

お客様

お客様

株主・投資家

株主・投資家

地域社会

地域社会

産ガス国

ビジネスパートナー

ビジネスパートナー

取引先

取引先

業界団体

従業員

従業員

●

海外からのエネルギー資源安定調達および販売先への安定供給●
供給インフラ維持管理費の増大●
エネルギー市場自由化による販売競争の激化●
販売先における需要減少、仕入先変更等による当社販売数量の減少●
ガス価・為替等の変動による調達価格変動●● 事故・災害等発生による供給障害●● 新たなビジネスモデルの構築と収益事業化●●● 再生可能エネルギー電源の事業開発や新たなエネルギー分野における先端技術の確立と実用化

海外エネルギー資源調達先の多様化と国内供給インフラ拡充等による安定供給およびコスト競争力確保● 新規需要家への拡販を通じた量的拡大● 油価等の影響を受けにくい事業スキームの創出、事業多様化の取組み●● 天然ガスの貯蔵・輸送に係る技術力の向上●● プロジェクト管理および遂行能力と高度な技術力、人材育成● [E]選ばれる魅力ある職場

JAPEX Corporate Report 2018 | 21

JAPEXグループと社会の持続可能な発展を目指して

気候変動への認識・対応
JAPEXの認識
SDGsやパリ協定の採択により、脱炭素社会に向けて、
環境規制や資源規制(資源消費抑制)への世界的な機運が高まるとともに、エネルギー情勢も変化し、国際社会におけClose Up

将来の価値創造に向けて再生可能エネルギー

る持続可能な社会づくり等に対する関心が高まっています。

当社は低炭素化・脱炭素化に対する課題解決の取組み

また、企業に対し、機関投資家をはじめとするステークホル

として、再生可能エネルギーのなかでも太陽光、地熱、バダーから、持続的に企業価値を向上させるために積極的でイオガスの分野を中心に事業化を進めています。

能動的な対応を求める動きがますます強くなっています。
2017年には、主要国の中央銀行や金融監督当局等で構成されるFSB ※1が設置したTCFD ※２において、気候変動がもたらす財務的影響に関する情報開示についての提言が公表されました。
JAPEXグループは、気候変動等の問題が当社に与える影響（リスクと機会）を重要な経営課題であると認識し、

太 陽 光 発 電 事 業としては、当 社 北 海 道 事 業 所 内のメガソーラー発電所（1,800kW）と、当社と住友商事グループで設立したソーラーパワー苫小牧(株)（13,000kW。当社持分20％）の2つのメガソーラー
発電事業において、2014年より商業運転を実施しています。

「長期ビジョン2030」において、持続可能なエネルギー供給の実現と、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを明確にしました。
※1 Financial Stability Board:金融安定理事会※2 Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース

リスクと機会
低炭素化・脱炭素化の進展は、当社の本業であるE&P
事業の持続可能性に直結するリスクと考えます。これらに対し、操業活動等におけるCO2の排出削減に努めるとともに、E&P事業で培った技術や知見を生かしたCO2排出量オ

ソーラーパネル（ソーラーパワー苫小牧（株））

フセット技術の実用化や再生可能エネルギーなど、環境配

地熱発電事業については、北海道標津町の武佐岳地

慮型の新規事業の創出を目指し、また気候関連リスクを管域および福島県磐梯地域において事業化調査を進めま理するプロセスを整備します。
具体的には、クリーンエネルギーである天然ガスへの燃料転換、省エネの推進、地熱・太陽光発電などの再生可能エ
ネルギー事業に取り組むとともに、CO 2を地中に貯留する
CCS等、地球温暖化対策に貢献する技術開発を推進することにより、持続可能な社会づくりへ貢献できる企業グループを目指します。また現行の事業リスクを管理する仕組みに加え、E&P事業の推進と低炭素社会の実現を両立していくた
め、インターナルカーボンプライシングなどの気候変動対応を考慮した投資評価基準の構築を図ります。

22 | JAPEX Corporate Report 2018した。現在は両地域での調査を終了し、国内の新規地点
での地熱開発の可能性を追求しています。
また、バイオガス事業として2007年に当社と中国・
山東十方環保能源股份有限公司で設立した山東円通
生物能源有限公司において、ゴミ埋立地から発生する
バイオガスを精製・圧縮し、天然ガス自動車の燃料や都
市ガス原料として販売しています。

使命と存在意義戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

CCS（CO2回収・貯留）
CCSは、枯渇した油・ガス田や、地中深くにある石炭での累計圧入量は、20万トンに達しています。

層、深部塩水層等に直接、CO2を圧入して貯留するもまた、当社は2016年4月に公益財団法人地球環境

ので、気候変動の要因となるCO2の大気中への放出を

産業技術研究機構、国立研究開発法人産業技術総合

大幅に削減する革新的な技術として国際的に注目さ研究所および民間3社とともに、二酸化炭素地中貯留

れています。概略調査では我が国におけるCO2貯留可技術研究組合を設立しました。同組合は、経済産業省

能量は最大で約1,460億トンとされており、2014年の委託により大規模CO2圧入・貯留にかかわる安全管より詳細な調査が実施されています。

理技術やマイクロバブル技術を活用した有効圧入技

当社はCCS技術の実用化を目指して、2008年5月

術の開発に取り組んでいます。

に民間各社とともに日本CCS調査(株)（JCCS）を設立しました。政府は2018年の「エネルギー基本計画」において、2020年頃のCCS技術の実用化の目途を考慮
しCCSプロセスの実証と貯留適地調査を着実に進める

CCSに適用可能な石油・天然ガス開発技術●

地下構造の把握や岩石物性の評価技術●

深度・水平距離ともに数千mのターゲットを目指して坑井●

物理検層技術●

原油や天然ガスを安全に生産する技術●

流体挙動シミュレーション技術●

地下モニタリング技術

としています。JCCSは、2012年度から経済産業省、
2018年4月からは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託により、北海道苫小牧地域にてCCSの実証試験を行っています。2016を掘削する技術

年4月からCO2の圧入が開始され、2018年8月末時点

苫小牧実証試験設備の概要
CO2を含むガスの供給設備
製油所装置

CCS設備（CO2分離・回収／圧入設備）
圧入
分離・回収

CO2含有ガス送出

貯留

昇圧・分離
圧縮

送出
パイプライン

CO2含有ガス

圧入井（2坑）10万トン／年以上※製油所の操業状況等による

貯留層

遮蔽層

萌別層 ／砂岩の地層

貯留層

海底下・深度1,000〜1,200m

滝ノ上層 ／火山岩類の地層

海底下・深度2,400〜3,000m

遮蔽層
貯留層
日本CCS調査（株）提供の資料をもとに作成

JAPEX Corporate Report 2018 | 23

S
エネルギー安定供給

E&P事業
1

E&P事業は「RRR＞1」の維持を長期目標としています。生産・販売により減少する埋蔵量を維持・拡大し、長期にわたり安定的な石油・天然ガスの供給体制の拡充を図ることは、JAPEXグループの重要な課題です。
国内では回収率最大化と周辺エリアの追加開発などに取り組み、海外では既存プロジェクトの価値最大化とポート
フォリオ適正化、新規埋蔵量の発見・確保を目指します。

2
3
4

国内E&P事業

5

当社の国内油ガス田は、北海道、秋田県、山形県および

6
8 7
10 9

新潟県に10カ所あります。各油ガス田ではよりいっそうの操業効率化に取り組み、原油・天然ガスの回収率最大化を目指しています。探鉱開発作業については、勇払油ガス田での浅層原油開発を進めるとともに、国の基礎調査等を通じた海域における探鉱を進めています。

油ガス田

油田

1

ゆうふつ

勇払油ガス田

2

ガス田

さるかわ

申川油田

北海道苫小牧市

秋田県男鹿市

発見

1989年

発見

1958年

生産開始

1996年

生産開始

1959年

勇払油ガス田は、天然の割れ目が発達した地層（フラクチャー型

申川油田は、男鹿半島北方の海岸からその沖合にかけて広貯留層）の中に油・ガスが含まれる世界的にも珍しいガス田です。本がっています。生産開始から50年以上経過しましたが、これまで

油ガス田は南勇払構造、沼ノ端構造およびあけぼの構造から形成に掘削した坑井は100坑超におよび、人工採油法の一種である

されています。これまで未開発であった浅層において、2020年のガスリフト採油や、二次採取法である水攻法（水圧入法）を実施し原油生産を目指し、開発作業を行っています。

ています。

24 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義

戦略

S Stable and sustainable energy supply

価値創造を支える取組み事業による価値創造

H HSE as our culture

I Integrity and governance

あゆかわ

N Being a good Neighbor

E The Employer of choice

し う ん じ3 鮎川油ガス田

7 紫雲寺ガス田

秋田県由利本荘市

新潟県新発田市

発見

1989年

発見

1962年

生産開始

1995年

生産開始

1963年

鮎川油ガス田は、2012年に既存坑井「黒沢AK-1」を用いた女

紫雲寺ガス田では、天然ガスの地下貯蔵を実施しています。地下

川層で、日本で初めてのタイトオイルの実証試験を行い、2014年

で天然ガスが溜まっていた貯留層は、手を加える必要がない理想的に商業生産に成功しました。鮎川地区で生産された油・ガスは自噴

なガスタンクの役割を果たすことができ、需給調整や緊急用備蓄と線により由利原中央基地に輸送しています。

して安定供給に寄与しています。

ゆ り は らひがしにいがた4 由利原油ガス田

8 東新潟ガス田

秋田県由利本荘市

新潟県新潟市

発見

1976年

発見

1959年

生産開始

1984年

生産開始

1959年

由利原油ガス田は、秋田県由利本荘市の鳥海山北麓に位置し、

東新潟ガス田は、阿賀野川河口の東側の砂丘地帯とその沖合の由利高原の台地周辺に広がっています。試掘井｢由利原SK-1｣の成

広い範囲に位置しています。1959年に試掘井｢東新潟SK-1｣の浅功により油・ガスを発見しました。2014年よりガス圧入による増進

層からガス兆候が認められ、その後も多数のガス層を発見しました。

回収法（IOR）
を実施し、油回収率の向上を目指しています。

本ガス田は構造の大きさ、ガス層の数ともに我が国では有数のものとされています。

あまるめ

かたかい

5 余目油田

9 片貝ガス田

山形県東田川郡庄内町

新潟県小千谷市

発見

1960年

発見

1960年

生産開始

1960年

生産開始

1960年

余目油田は、庄内平野の中央部にある典型的な平原下の油田で片貝ガス田は、長岡市と小千谷市にまたがる標高150mから200m

す。本格的な生産は1960年から始まり、生産量は漸次減退していの丘陵地に位置します。1960年の「片貝SK-1」および「小千谷ますが、集中管理・基地縮小等の合理化を進め、減退の進んだ生産

SK-2」の成功が端緒となり、1978年の試掘井「片貝SK-8」で深部グ油田の活用のモデルケースとして、高く評価されています。

リーンタフ（緑色凝灰岩層）
での深層ガスの発見に成功しました。

いわふねおきよしい

6 岩船沖油ガス田

10 吉井ガス田

新潟県胎内市の胎内川河口から約4km沖合

新潟県柏崎市

発見

1983年

発見

1968年

生産開始

1990年

生産開始

1968年

岩船沖油ガス田は、新潟市から北東約30kmの日本海大陸棚に吉井ガス田は、長岡市大河津分水から柏崎市安田地区にわたるあり、そのほぼ中央部に国内唯一の洋上プラットフォームが設置さ

中央油帯に位置します。1968年の試掘井「吉井SK-1D」のグリーれています。生産された原油および天然ガスは、延長約21kmの海ンタフからのガス産出により誕生しました。その後も吉井地区、妙法

底パイプラインにより陸上基地まで輸送されています。

寺地区および安田地区において、数々の探掘井を掘削しました。

JAPEX Corporate Report 2018 | 25

エネルギー安定供給

海外E&P事業
当社はJapan Canada Oil Sands Limited（JACOS）

Canadaオイルサンドプロジェクト

を通じ、ハンギングストーン鉱区の通称3.75セクション地域
においてSAGD法という採掘方法により、1999年に他社に先駆けてビチューメン生産に成功し、2017年の生産操業終了までに累計3,500万バレルを生産しました。
2013年より同地域の隣接地で進められてきた拡張開発
事業については、2017年8月からビチューメン生産を開始

日量

2

万バレル

（2018年6月現在）

油田

油ガス田

ガス田

し、2018年6月に日量2万バレル規模の安定生産操業に移行しました。
鉱区名

ハンギングストーン鉱区
カナダオイルサンド(株)（1978年12月）

プロジェクト会社（設立）

アサバスカ湖現地法人 JACOS

権益比率
アサバスカ地域

JACOS（オペレーター）

75%

Nexen Energy

25%
水蒸気の広がりSAGD法断面図

ハンギングストーン

ビチューメンの動き

水蒸気注入井300m
水蒸気注入井ビチューメン生産井
ビチューメン
生産井

5m

500〜1,00

0m

5m

オイルサンド層

当社は連結子会社のJAPEX Montney Ltd.を通じ、Canadaシェールガスプロジェクト

2013年よりノース・モントニー鉱区のシェールガス開発および生産を行っています。
日量約5億立方フィート（原油換算で日量約9万バレル）のシェールガスを生産し、西カナダ市場において販売しています。この鉱区では、豊富なシェールガスが確認されてお日量

9

り、経済性の高いエリアを中心に、効率を重視した投資を万バレル（2018年３月現在）

油田

油ガス田

ガス田

行っていきます。また、引き続き開発生産作業の効率化に取り組んでいきます。
鉱区名

ノース・モントニー鉱区

プロジェクト会社（設立） JAPEX Montney Ltd.（2013年3月）

ノース・モントニー

アルバータ州
ブリティッシュ・
コロンビア州

権益比率

PETRONASグループ（オペレーター）

62%

Sinopecグループ

15%

JAPEXグループ

10%

Indian Oilグループ

10%

Petroleum Bruneiグループ

3%（注）
プリンス・ルパート レルー島でのLNGプロジェクトについては、2017年7月に事業化取
りやめを決定バンクーバー

26 | JAPEX Corporate Report 2018

カルガリー

使命と存在意義

戦略

H HSE as our culture

S Stable and sustainable energy supply

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

当社は(株)ジャペックスガラフを通じ、ガラフ油田の開発作

Iraq

業を行っています。2013年の原油の商業生産開始以降、こガラフプロジェクト

れまでに累計約1.6億バレルを生産しました。

日量9

今後の開発計画については、イラク政府との協議の結果、万バレル（2018年3月現在）

2018年4月に最終開発計画が承認され、オペレーターならびにパートナーとの間で、最終開発計画に基づく追加開発作業の着手に合意しました。今後は、段階的な追加開発を経て、生産量を2020年末に最終的な目標生産量である日量23万バ
レルまで引き上げることを目指していきます。

油田

油ガス田

ガス田

バグダッド
カルバラー

ガラフ
サマワ
バスラ
クウェート
サウジアラビア

ガラフ油田(株)ジャペックスガラフ（2010年3月）

契約形態

開発生産サービス

契約期間20年間（5年間の延長あり）

報酬

原油生産1バレルあたり1.49ドル

契約当事者

国営バスラ石油公社（イラク石油省傘下）

開発請負者

ナシリア
イラク

油田名
プロジェクト会社（設立）

ペルシャ湾

参加比率

資金負担比率PETRONAS（オペレーター）

45％

60％

(株)ジャペックスガラフ

30％

40％

国営北部石油会社（イラク石油省傘下）

25％

－※

※国営北部石油会社分の資金はPETRONASと当社が立て替え、生産原油により返済を受けている

当社が25%の権益を保有するカンゲアン鉱区では、TSB

Indonesia（テラン・シラスン・バトゥール）ガス田群の一部であるテラン

カンゲアンプロジェクト

ガス田およびパゲルンガンガス田から天然ガス・コンデンセー

日量3トを生産中です。
万バレル

テランガス田は2012年に商業生産を開始し、日量約1億9（2018年３月現在）

千万立方フィート
（原油換算で日量約3万3千バレル）の天然ガスを生産しており、2017年11月に原油換算累計生産量が8千万バレルに達しました。生産された天然ガスはFPU（洋上生産施設）にて処理された後、東ジャワガスパイプラインを経
油田

油ガス田

ガス田

東ジャワガス
パイプライン

由して国営電力会社や肥料工場等に販売しています。シラス
ンおよびバトゥールガス田については2019年の生産開始を目指しています。
鉱区名

カンゲアン島

パゲルンガン←スラバヤへテラン
バトゥール

プロジェクト会社（株式取得年月）

Energi Mega Pratama Inc.（2007年5月）
Kangean Energy Indonesia Ltd.

シラスン

TSB

カンゲアン鉱区

権益比率

（KEI）
（オペレーター）
EMP Exploration (Kangean) Ltd.

60％
40％

（注）Kangean Energy Indonesia Ltd. およびEMP Exploration (Kangean) Ltd. は、Energi Mega Pratama Inc.の子会社。当社はEnergi Mega Pratama Inc.の株式25%を保有している

JAPEX Corporate Report 2018 | 27

エネルギー安定供給

当社はJapex (U.S.) Corp.を通じ、テキサス州南部イーUSA

タイトオイルプロジェクト

す。タイトオイルは、浸透率の低い頁岩等に含まれる石油

日量

0.6

グル・フォード地区においてタイトオイル開発を行っていまで、水圧破砕と呼ばれる技術を使い開発されます。当社はタ万バレル（2018年３月現在）

イトオイル開発実績のあるマラソンオイル社とともに最新の開発技術の習得を進め、本プロジェクトから得られた知見を
既存および新規プロジェクトの生産性、経済性向上に活用していきます。
鉱区名

ミドル・マッコーウェン鉱区

プロジェクト会社（設立） Japex (U.S.) Corp.（1980年10月）
Marathon Oil Corporation
権益比率

95%

（オペレーター）
Japex (U.S.) Corp.

Russiaサハリン1プロジェクト

5%

当社はサハリン石油ガス開発(株)への出資を通じ、サハ
リン1プロジェクトに参加しています。チャイウォ油ガス田では、2005年から原油および天然ガスの生産を行っており、
2015年に大偏距掘削で掘進長13,500mという世界最長記録を達成しました。また、オドプト油ガス田では2010年から、アルクトン・ダギ油ガス田では2015年から原油を生産し
ています。
鉱区名

チャイウォ、オドプト、アルクトン・ダギ鉱床

プロジェクト会社（設立） サハリン石油ガス開発(株)（1995年3月）
Exxon Neftegas Ltd.

30％

（オペレーター）権益比率

写真提供：Exxon Neftegas Ltd.

サハリン石油ガス開発（株）

30％

ONGC Videsh Ltd.

20％

Sakhalinmorneftegas-Shelf

11.5％

RN-Astra

8.5％

GBR

英領北海海上鉱区
当社はJAPEX UK E&P Ltd.を通じ、アバディーン沖

鉱区名

プロジェクト会社（設立） JAPEX UK E&P Ltd.（2014年3月）

合約300kmに位置するシーガル鉱区において探鉱・評価作業を実施しています。2015年に評価井での産出テ
ストにて原油および天然ガスの産出に成功し、現在はテスト結果に基づき評価作業を行っています。

28 | JAPEX Corporate Report 2018

シーガル鉱区

権益比率

Neptune Energy※

35％

BP

50％

JAPEX UK E&P Ltd.

15％

※ 2018年8月にApache North Sea Ltd.より権益取得。オペレーター移管については協議中。

使命と存在意義

戦略

H HSE as our culture

S Stable and sustainable energy supply

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

確認埋蔵量
2018年3月31日現在における、当社および連結子会社の保有する確認埋蔵量ならびに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する当社出資比率相当量は下表のとおりです。

JAPEXグループの確認埋蔵量
連結対象会社
日本

海外

確認埋蔵量

持分法適用
会社

小計

合計

原油

ガス

原油

ビチュー
メン

ガス

原油

ビチュー
メン

ガス

原油

ガス

原油

ビチュー
メン

ガス

千kL

百万m3

千kL

千kL

百万m3

千kL

千kL

百万m3

千kL

百万m3

千kL

千kL

百万m3

2,374

9,753

2,717

22,076

15,811

5,091

22,07625,564

1,904

2,173

6,995

22,076

27,737拡張および発見等による増加

-

-

464

-

-

464

-

-

-

-

464

-

-

前期評価の修正による増減

720

167

△ 734

△ 992 △ 7,959

△ 14

△ 992

△ 7,793

2,902

886

2,888

△ 992

△ 6,907

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

生産による減少

△ 291

△ 815

△ 835

△ 132

△ 495

△ 1,126△ 132△ 1,309

△ 456

△ 561

△ 1,583△ 132△ 1,871201８年3月31日現在

2,802

9,105

1,612

20,952

7,357

4,415

20,952

16,462

4,350

2,498

8,764

20,952

18,960201７年3月31日現在

買収・売却による増減（注）
１．
以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含む（括弧内は非支配株主比率）
国内：日本海洋石油資源開発(株)（29.39％）
海外：カナダオイルサンド(株)（5.42％）、JAPEX Montney Ltd.（55.00％）、(株)ジャペックスガラフ（45.00％）
２．
連結子会社および持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上している
3.連結子会社である(株)ジャペックスガラフは、2011年1月19日に承認されたPreliminary Development Planに基づき開発作業に着手し、2013年8月31日より初期生産を開始するとともに、最終的な目標である日量23万バレルへの段階的な増産に向けたFinal Development Plan (FDP)に関するイラク政府との協議を継続していた。同社決算日である2017年12月31日現在においては、当該FDPが未承認であったことから、当連結会計年度末においては、2018年度生産予定量の当該会社取分相当量を埋蔵量として計上している。その後、2018年2月にFDPがイラク政府により承認されたことを受け、翌連結会計年度において、FDPに基づく埋蔵量（2019年度以降の生産予定量の当該会社取分相当量、2018年3月31日現在の評価値は原油13,837千kl）を追加計上予定
4．
上表の確認埋蔵量は、PRMS（Petroleum Resources Management System 2007）による「確認埋蔵量（Proved Reserves）」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値（参考）JAPEXグループの確認埋蔵量（原油換算）
連結対象会社
日本

海外

確認埋蔵量

持分法適用
会社

小計

合計

原油

ガス

原油

ビチュー
メン

ガス

原油

ビチュー
メン

ガス

原油

ガス

原油

ビチュー
メン

ガス

百万bbl

百万boe

百万bbl

百万bbl

百万boe

百万bbl

百万bbl

百万boe

百万bbl

百万boe

百万bbl

百万bbl

百万boe

44

139

169

15

59

17

139

96

32

139

156

12

13

拡張および発見等による増加

-

-

3

-

-

3

-

-

-

-

3

-

-

前期評価の修正による増減

5

1

△5

△6

△ 48

△0

△6

△ 47

18

5

18

△6

△ 42

買収・売却による増減

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

生産による減少

△2

△5

△5

△1

△3

△7

△1

△8

△3

△3

△ 10

△1

△ 11

55

132

115

2018年3月31日現在

18

55

10

132

45

28

132

100

27

15

2017年3月31日現在

計 352

計 302

JAPEX Corporate Report 2018 | 29

S
エネルギー安定供給

インフラ・ユーティリティ事業
当社は、国内で生産した天然ガスと海外で調達したLNGを供給するインフラとして、国内天然ガス供給ネットワークを展開しています。新潟・仙台間ガス
パイプラインを幹線とするパイプライン網に加え、パ

旭川
石狩LNG基地（北海道LNG(株)）イプラインが整備されていない地域へLNGを液体のままローリーや内航船で輸送するサテライト供給

岩見沢
帯広

を組み合わせて、需要家のニーズに合わせた供給を内航船行っています。2018年3月に相馬LNG基地の操業

札幌
北広島
千歳

を開始し、従来の日本海側からに加え、太平洋側からの供給が可能となり、当社ネットワークの供給力と安室蘭

勇払・札幌間ガスパイプライン
勇払LNGプラント/
勇払LNG受入基地

苫小牧

定性がさらに向上しました。
また、天然ガスやLNGを活用したエネルギー供給を目指すユーティリティ分野では、2020年の運転開始を目指し、相馬LNG基地隣接地で、天然ガス火力

内航船

発電所の建設が進められています。
環境負荷の低いエネルギーへの需要を軸に、国内の天然ガスやLNGの供給量、および供給先を拡大することで、2022年度には年間160万トン（LNG換算）の天然ガスならびに28億kWhの電力の国内販売を目指します。
男鹿
秋田
由利本荘

油田/油ガス田/ガス田にかほ
山形天然ガス
酒田
パイプライン（東北天然ガス(株)）
鶴岡

LNG基地
発電所
パイプライン

LNGローリー供給

余目

LNGローリー
LNG鉄道タンクコンテナ
LNG内航船

海

村上

外
か
ら
受
け入
れ

山形
白石

新潟・仙台間ガスパイプライン

新潟基地（日本海エル・エヌ・ジー(株)）岩沼

LNGローリー供給
金沢
小松

30 | JAPEX Corporate Report 2018

LNGローリー供給

相馬LNG基地
福島天然ガス発電所
（建設中）

福島

会津若松
川口

仙台
相馬・岩沼間ガスパイプライン

郡山

海外
から
受け
入れ

白石・郡山間ガスパイプライン
郡山北部
ガスパイプライン釧路

使命と存在意義

S Stable and sustainable energy supply

戦略

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

相馬LNG基地全景（福島県相馬港）（2018年7月撮影）

相馬LNG基地

当社は、国内最大級の23万kL地上式LNGタンクを擁式を採用しています。FGPは、パートナー各社が持ち込んだする、福島県初の大型LNG基地として、相馬港においてLNGをもとに発電し、持ち込んだLNG量にあわせ電力を各

2018年3月に本格操業を開始しました。当基地は当社の社に引き渡す役割を担います。各パートナーは、必要な電力

国内天然ガス供給ネットワークの重要拠点のひとつとして、を受け取るためのLNGを調達してFGPへ持ち込み、FGPか

海外で調達したLNGを受け入れて貯蔵し、LNGの気化とら持ち込んだLNG相当分の電力を引き取り、独自に販売する

気化したガスのパイプライン網への送出や、LNGを液体のことができます。

まま出荷するサテライト供給の役割を担っています。LNG

当社は、本事業を長期ビジョンで掲げた「総合エネルギーを気化したガスは、基地建設と並行して敷設した相馬・岩企業への成長」の実現に向けた重要な一歩と位置づけてい沼間ガスパイプライン経由で、当社ガスパイプライン網をます。低廉で環境負荷の低い電力の広域首都圏への安定供

通じ需要家へ供給されています。また、LNGを液体のまま給を目指し、FGPによる発電所の安全最優先での建設と安ローリーや内航船へ積み込み、基地周辺の需要家や北海定的な運転を支援するとともに、発電燃料となるLNG気化ガ

道の当社受入拠点へ出荷することができます。

スを供給する役割を担う相馬LNG基地の二期工事ならびに2016年10月に、当社が出資しパートナーとして参画する
福島ガス発電(株)（FGP）が相馬港での天然ガス火力発電の事業化を決定したことにともない、当社は、当基地内にFGPが建設を行う23万kL地上式LNGタンク1基およびLNG気化設備の増設工事（二期工事）の監理と完成後の運用を、受託しています。これら増設設備は、隣接するFGP発電所の運安定操業を引き続き着実に進めていきます。
施設概要
相馬LNG基地
貯蔵設備

受入設備

ガス火力発電事業の基盤となる、環境負荷の低いLNG

LPG内航船桟橋（2,500m3級）※LNG内航船出荷と兼用

気化設備

福島天然ガス発電所は、FGPが推進する相馬港天然※Ⅱ期工事で23万kL地上式LNGタンク1基を増設中
LNG外航船桟橋（最大21万m3級）

転開始にあわせ、2020年に本格操業を開始する予定です。

福島天然ガス発電所

23万kL地上式LNGタンク1基

出荷設備

75t/h×2基（1基はバックアップ）※Ⅱ期工事でFGP発電所送出向け気化設備を増設中
LNG内航船（最大4,800m3級）
LNGローリー（30t/h×5レーン）

相馬・岩沼間ガスパイプライン
口径

20インチ

設計圧力

6.86MPa

少なく発電効率の高いガスタービン・コンバインドサイクル

距離約39km（福島県相馬郡新地町～宮城県岩沼市）（GTCC）方式の59万kW発電設備2基からなる火力発電

福島天然ガス発電所（事業主体：FGP）

所です。

動力・発電方式を気化した天然ガスを燃料とし、CO 2 排出量が相対的に本発電事業は、当社を含むFGPへ出資するパートナー
各社が独自性を持って電力販売を行うために、
トーリング方ガスタービンおよび汽力（ガスタービン・コンバインドサ
イクル方式）

燃料

天然ガス（LNGを気化）

発電規模

最大118万kW（59万kW×2基）

JAPEX Corporate Report 2018 | 31

S
エネルギー安定供給

新規事業
環境配慮型の新規事業は、E&P事業、インフラ・ユーティ

やCCS

P.23

など地球温暖化対策に貢献する技術開リティ事業と有機的なつながりを持ちながら、新たなビジネ発を推進するとともに、メタンハイドレート開発や次世代スモデルによる収益基盤を育てることで、長期にわたる当海洋資源調査など新たなエネルギー分野における先端技社の成長に貢献することを目指しています。また持続可能術の確立と実用化や、LNG海外鉄道輸送、バンカリングな社会実現への課題解決に向け、新規事業が果たす役割などCO 2排出量削減に貢献するエネルギー輸送などへのは大きいと考えています。

取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまの期待に応えそのため、新規事業では、E&P事業や受託研究事業等ていきたいと考えています。

で培ってきた技術や知見・ノウハウを融合し、また広い技術

さらに、収益事業化に向けた課題を克服するため、専門分野をカバーして、当社の競争優位性の源泉を活かした新組織を設置し、人材配置の最適化と育成に取り組み、着実しい事業シーズの発掘を進めています。

に事業化に向けて推進していきます。

また、太陽光発電などの再生可能エネルギー

P.2２

写真提供：日本CCS調査(株)32 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義

戦略

S Stable and sustainable energy supply

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

海洋鉱物資源調査技術
世界第６位の面積を有する我が国の広大な排他的経済

こうした取組みを通じて、JAPEXグループとして将来

水域の海底下には、社会生活に欠かせない有用な鉱物資創出が期待される海底鉱物資源等を対象とした調査市場源の存在が確認されていることから、国の科学技術戦略

参画への可能性を追求しています。

に基づき創設された内閣府「戦略的イノベーション創造プ

2018年度に現行SIP（第一期）と期間を重複して開ログラム（SIP）※」の一課題

始された第二期においても海洋課題が採択され、水深である「次世代海洋資源調2,000mを越える深海におけるチャレンジングな鉱物資査技術」において海洋鉱物源探査・開発に資する技術開発が開始されています。

資源調査に対する技術開発が進められています。

スモークを噴き上げている熱水鉱床存在の可能性のある海底

当社は、2014年度に文部科学省認可法人として当社連結子会社の(株)地球科学総合研究所他と協働して設立した「次世代海洋資源調査技術研究組合（J-MARES）」の一員として、本課題開始当初から多数の研究機関により構成される技術開発チームとして活動し、現在では出口戦略としての民間調査産業創出を実現すべく、統合海洋資源調査システム実証チームの中心となっています。

SIP第一期「次世代海洋資源調査技術」の実施体制
課題全体の目標設定、
予算配分、進捗管理

管理法人（予算・課題管理）

マネジメント会議
プログラムディレクター（PD）
浦辺 徹郎（東京大学名誉教授）

海洋研究開発機構（JAMSTEC）

プログラムディレクター代行/
サブプログラムディレクター

石井 正一（石油資源開発(株)）サブプログラムディレクター
浦 環（九州工業大学）
辻本崇史（JOGMEC）
東 垣（JAMSTEC）
事務局：内閣府

2017年度は、既存データにより熱水鉱床の存在が期待される海域に対し、新たにJ-MARESが開発した手法

統合システム
実証チーム

研究開発法人他

成因論実証チーム

研究開発法人他

調査技術開発チーム

研究開発法人他

環境研究チーム

研究開発法人他により得られた各種物理探査データを統合解釈・評価し、その成果を用いたサンプリング掘削により熱水鉱床の存在を確認しています。また解釈作業に用いるべく最新のVirtual Reality（VR）技術を応用した三次元可視化システム構築の技術開発も進めています。さらに2018年度
は既存データの乏しい未知の複数海域に対して有望海域※ 府省・分野の枠を超えた横断型プログラム。政府の重要方針である「科学技術イノベーの絞込みを進めており、新鉱床の発見につながると期待ンを実現するために創設され、「次世代海洋資源調査技術」を含む11課題が決定されされるサンプリング掘削が予定されています。

ション総合戦略」および「日本再興戦略（成長戦略）」に基づき、科学技術イノベーショている。また2018年3月には第二期として「革新的深海資源調査技術」を含む12課
題が決定され、現在その実施に向けた準備作業が進められている。

作業者が見ている三次元画像

横須賀市

東京都文京区VR可視化システムを利用して異なる場所から同じ三次元データの解釈評価作業を実施

JAPEX Corporate Report 2018 | 33

エネルギー安定供給

メタンハイドレート
メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質で、深海の海底面下や極地の凍土層の下に会社やエンジニアリング会社11社により日本メタンハイド
レート調査(株)（JMH）が設立されました。

存在しており、簡単に生産することができません。生産手法

JMHは、2015年4月に「メタンハイドレート海洋産出試としては、減圧法の有効性が確認されています。我が国で験オペレーター業務」（第2回メタンハイドレート海洋産出試

は、「砂層型」と「表層型」の2つのタイプの存在が確認され

験）を(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）
よており、東部南海トラフ海域の砂層型メタンハイドレートのり受託し、2016年5月より渥美半島～志摩半島沖の第二渥

原始資源量は、メタンに換算して約1.1兆m3と評価されて

美海丘において、調査井、観測井や生産井合計5坑井の事

います 。

前掘削作業を実施しました。生産試験は、2017年4月から※1

また、表層型メタンハイドレートが存在する日本海におい開始し、生産井2坑で計36日間のガス生産を確認しました。

ては、国により2013年度から3年間の資源量調査が行わ

当社は、今後もJMHを通じて今後の海洋産出試験の実れ、メタンハイドレートが存在する可能性のある1,742箇所

施に貢献するとともに、メタンハイドレートを我が国のクリーのガスチムニー構造を確認しています 。

ンなエネルギーとして利用していくため、メタンハイドレート※2の研究開発に積極的に取り組んでいきます。

メタンハイドレートの開発技術研究

また、表層型メタンハイドレートについても、2016年から2013年3月には、渥美半島～志摩半島沖の第二渥美海

2018年にわたって資源回収技術・探査技術の調査・研究開丘において、国により、地球深部探査船「ちきゅう」を使用し発等を国立研究開発法人産業技術総合研究所より受託し、て、砂層型メタンハイドレートを対象に、減圧法による第1回

作業を継続的に実施しています。

メタンハイドレート海洋産出試験が実施され 、海洋では世※1 メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムパンフレット（2014年版）

界で初めてメタンハイドレート層からのメタンガスの連続生※3 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）2013年3月19日付ニュースリ

産（約6日間、平均ガス生産量：2万m /日、累計ガス生産量：
3

12万m3）に成功しました※3。

※2 2014年12月25日および2016年1月22日経済産業省ニュースリリース
リース速報値※4 2013年12月24日に経済産業省により公表された海洋エネルギー・鉱物資源開発
計画

この結果を踏まえて国は、砂層型については2023年以降に民間が主導する商業化プロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進めるとしています※4。

減圧法概念図減圧法概念図当社の取組み当社は、メタンハイドレートの可能性に早くから着目し、石油・天然ガスの探鉱・開発で培ってきた技術、経験、ノウハウを率先して我が国のメタンハイドレート資源の研究・開発に1
2提供してきました。第1回メタンハイドレート海洋産出試験においても、オペレーター業務を受託することにより貢献して

3
4

きました。
また、2014年10月には、オールジャパンの組織体制に

5て効率的、効果的および円滑に砂層型メタンハイドレートの海洋産出試験のオペレーター業務を遂行し、民間企業間での知見の共有を図るため、当社が筆頭株主となり石油開発

34 | JAPEX Corporate Report 2018

メタンハイドレート資源開発研究コンソーシアムの図をもとに作成

使命と存在意義

戦略

S Stable and sustainable energy supply

Close Up

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

技術研究所の取組み

ラボからフィールドへ ー 技術を事業化するJAPEX
技術研究所では、石油に含まれる分子化石（バイオマー

ずかな違いを識別するフィンガープリント解析技術も適用すカー）を分析し評価することで、油ガス田の探鉱や貯留層開ることで、貯留層開発の最適化につながる解析データを提発に役立てています。バイオマーカーとは、生物由来の脂質供し、事業価値を高めることに努めています。

などが長い地質時代を経て変質してできた多種多様な化学

これらの技術はE&Pに活用することはもちろんのこと、成分であり、石油は古代の生物の死骸が泥などとともに堆

海上で漏えいした原油の漏えい元の特定や、原油の産地

積して地中に埋没することで形成された岩石（根源岩）であの特定など社外サービスとしての提供を通じて、JAPEXグることを示す直接的な証拠でもあります。

ループが保有する技術の事業化を図っています。

石油は、根源岩を形成する堆積生物の違いや、同じ根源
岩から生成された石油でも埋没の程度などによってさまざまな特徴を示します。探鉱段階では、石油中のバイオマーカーを分析することで、根源岩がどの地質時代環境下で、有機物を堆積し形成されたかを評価し、それをもとに石油がどの地層から生成・移動してきたか、さらなる石油貯留層はないかなど評価・予測しています。

バイオマーカーの構造式の例

試掘や探掘が成功した後の開発・生産段階では、バイオマーカーの違いを用いることで、複数の貯留層が繋がっているかの評価や、ひとつの坑井で複数の貯留層から生産している場合は層ごとの生産割合の推定などを評価することが可能になります。近年では、より微量かつ多種の化学物質
群を統計的に解析し、あたかも指紋認証のように油層のわ
フィンガープリントを示したクロマトグラム

JAPEX Corporate Report 2018 | 35
※ 安全衛生上、実験室内での作業時には防護メガネの着用を義務付けています。

H

Health●

労働衛生の確保

新潟鉱場K基地における指差呼称による安全確認

企業文化としてのHSE

JAPEX
HSEポリシー

SafetyEnvironment

労働安全と設備安全の確保● 危機管理●●地球温暖化への対応
汚染防止・資源循環● 生物多様性保全●

JAPEXのアプローチ
社会の背景と課題認識

主な施策● 国連のSDGsやパリ協定の採択によって、地球規模の課題● 低炭素社会の実現に向けて、総合エネルギー企業としてのへの対応がよりいっそう重要度を増し、世界的な炭素制約

積極的な役割を果たし、事業活動が自然資本へ及ぼす影

強化の流れを受けて気候変動対策に積極的に貢献するこ響を把握し、CO2排出削減をはじめ、環境負荷低減に努めとが求められています。

ています。

● 事業の性質上、大規模な事故災害は、環境や社会への影響● 操業地域等において、法令で定められた環境影響評価にが甚大です。そのため、安全・安定操業が最優先であり、ま加え、自主評価の実施等により、生物多様性保全に取り組た万一に備える危機管理が極めて重要です。

んでいます。
● PDCAサイクルによりHSE

マネジメントシステム（以下※1

HSE-MS）の継続的改善を図り、リスクの適切な管理と低減に努めるとともに、労働安全確保を最重要課題のひとつ

現状認識と目標到達として位置づけ、HSE文化向上・醸成や従業員の健康管
理・増進の取組みも実施しています。

当面目指す
到着点

世界最高レベルのHSE

JAPEXスタイルのHSE-MSの醸成（２０２１年〜２０２３年）
現状

HSE-MSの定着（２０１８年〜２０２０年）※1 Health, Safety, and Environment

国内の事業場での連続無災害

429

日間

2017年度、当社は国内の事業場で連続429日間無災害を達成し

HSE-MSの導入（２０１０年〜２０１７年で完了）

36 | JAPEX Corporate Report 2018

ました。これは当社史上2番目の長さであり、かつ当社操業開始以来3回目の365日連続無災害達成でもあります。

使命と存在意義

S Stable and sustainable energy supply

戦略

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governance

H HSE as our culture

N Being a good Neighbor

E The Employer of choice

労働安全衛生・環境への取組み
当社は、事業活動において労働安全衛生の確保および環境の保全に取り組むことを宣言し、「JAPEX HSEポリシー」を掲げており、その方針実現のために、2014年以降、当社および海外オペレーター事業に「HSEマネジメントシステム」を導入してHSE活動を展開するとともに、PDCAサイクルを繰り返し、継続的に改善を図っています。
● HSE中期計画の策定
2017年度は、HSEの中期的な取組みの方向性を全社でした。また、HSE中期計画で掲げる各項目について、事業所共有し、すべての事業所/場がこれに沿って活動を展開するごとに実施する事項をHSE重点目標として掲げ、2018年4ことが必要であると考え、当社経営層で構成するHSSE 委

月より全社で取り組んでいます。

員会での承認を得て、「JAPEX HSE中期計画」を策定しまS Stable and sustainable energy supply※2 Health, Safety, Security and Environment※2

HSE中期計画(2018年-2020年)
1. 国内事業の災害発生率LTIF※3&TRIF※4について、対前年度比で低減を図る。業界の国際スタンダードに則った事故災
害分類・集計方法を国内事業に導入し、定着させる。
2. HSE要員を確保し、HSEを円滑に運用するための体制を構築する。
3. 個々の HSEに関する意識を高め、会社のHSE文化を向上させる。
4. HSEコンピテンシー向上のため、社内のHSE教育プログラムの充実を図る。
5. 重大事故災害防止のため、プロセスセーフティー※5の手法を導入し、社内に考え方および取組み方法を浸透させる。
6. 請負業者に対する HSE管理を強化し、請負業者の事故災害削減を推進する。
7. JAPEXグループ会社のHSE-MS等の構築・運用に協力し、JAPEXグループ全体のHSEガバナンスを強化する。
8. GHG※6排出に関して、よりきめ細かなモニタリング体制、削減手法を強化する。
※3 Lost Time Injury Frequency:休業を伴う災害発生率※4 Total Recordable Injury Rate:医療機関での治療を伴う災害発生率※5 プロセスセーフティーとは、可燃性物質(石油や天然ガスなど）の意図しない漏洩による火災・爆発事故を未然に防止する、または発生した場合の影響を最小限に留めるための包括的・体系的かつ合理的な手法・手段のこと。
「労働安全」が怪我などの防止に対し、プロセスセーフティーは施設などの火災・爆発事故の防止のこと※6 Green House Gas:温室効果ガス● プロセスセーフティー手法導入のための体制構築● HSE教育およびHSE文化浸透

大規模な事故災害を防ぐため、欧米の石油・天然ガスメ

従業員が衛生的かつ安全に働けるよう組織的・計画的なジャーなどのIOCs で浸透しているプロセスセーフティー

HSE教育を実施しています。HSE管理者、作業監督者、鉱の手法を国内に導入するための体制を2017年度に構築し山労働者および事業場の保安係員等、HSE運用上重要なています。
「プロセスセーフティー」にかかわる重大事故は、役割を担う職務については、法的あるいは自主的資格要件

労働安全にかかわる事故に比べて発生頻度は低いが、万がを定め、それに従い社内外の研修への参加や特定資格の取一発生した場合は多くの人命損失、施設の破壊・消滅や深刻

得促進を行うとともに、報奨制度を整備し、有資格者の安定な環境汚染を招くリスクがあります。そのため、HSEとして的な確保を目指しています。

※7

プロセスセーフティーを包括的・体系的に実施することによ

また、イントラネット上での事故災害情報の共有や社外り、設備の設計・建設・操業・保守の安全を担保し、プロセス

講師による講演会の開催、主要会議におけるHSEモーメン

セーフティーにかかわる重大事故を防ぐことで、さらなる生ト※８を実施するなど、HSE最優先の考え方を浸透させ、企産性の向上や労働安全性の向上に貢献していきます。

業文化として根付かせるための取組みを展開し、全社的な2017年度はプロセスセーフティー手法の社内浸透のため、国内各事業所/場への説明の実施、ガイドライン、マニュ

HSE文化向上を図っています。
※8 会議出席者のHSE意識を高めるために実施するHSEに関する数分間の講話

アルの作成を実施しています。
※7 International Oil Company

JAPEX Corporate Report 2018 | 37

企業文化としてのHSE

地球温暖化への対応● 温室効果ガスの排出削減 グラフ 1
当社は、「経団連低炭素社会実行計画」に2013年か18％削減しました。このほかに、全社オフィスでの照度調整ら参加し、石油鉱業連盟が設定した2020年目標およびや昼休み消灯等の活動を継続実施しています。

2030年目標の達成を目指して温室効果ガス排出削減に取り組んでいます。具体的には、中長期目標を毎年のCSR● 森林整備活動

実行計画・目標に落とし込み、省エネや低圧余剰ガスの有

CO 2削減貢献策として、2005年度より植樹・森林整備

効利用やフレア（燃焼）処理等、日々の排出削減活動を展活動に継続して取り組んでいます。2017年度は福島県南開しています。

相馬市や新地町において植樹活動を実施しました。当社事

また、将来の排出削減に向けたCCSや地熱発電等の環業所のある北海道、秋田県および新潟県では、現在は定期境技術開発、ならびにエネルギーの高効率化利用を実現す的な森林整備活動を行い、植樹した苗木が立派に成長するコージェネレーションや天然ガスへの燃料転換といったエ

るよう維持管理の徹底に努めています。これらの活動は従ネルギーソリューションビジネスにも力を入れています。

業員一人ひとりが地球温暖化への対応や自社と社会との関わりについて考えるきっかけにもなっています。

● 省エネルギー活動 グラフ 2

生物多様性・生態系保全

温室効果ガスの排出削減の一環として、省エネルギー活動に積極的に取り組んでいます。消費電力の大きい事業所

国内外におけるすべてのE&P事業、その他プロジェクトのや生産鉱場では、エクセルギー（エネルギーの価値をはかる

実施に際して、法定調査のみならず必要に応じて自主的な環指標）解析を使用し、エネルギーの無駄や非効率を明確に

境影響評価を行っています。そのうえで開発計画を策定するすることで、エネルギー使用の合理化や使用量の削減に努

ほか、定期的な見直しやモニタリングを通じて、生物多様性

めています。

への影響低減に努めています。

新潟県吉井鉱場では、月次の解析データに基づきコンプ2017年度はJACOSにおいて、地域先住民との協議体

レッサーの運転最適化を行い、電力消費量を前年度比約「Indigenous Advisory Group」やSub-committee

温室効果ガス排出量※１ グラフ 1

エネルギー消費量※１ グラフ 2（t-CO2）400,000

Scope1

Scope2

Scope3382,311
11,127
41,631（TJ）
4,000

Scope13,000

2,975.1
194.8

300,000

200,000

100,000

0

251,121
11,91441,042

198,164

2014/3

244,491
12,72240,934

190,835

2015/340,848241,360
10,98039,799177,942

190,581

230,636
11,846

2016/3647.3
329,553

2017/3

2018/32017年度の温室効果ガス排出量（Scope3を除く）は37.1万トン
増加しました。相-CO2となり、前年度に比べ14万トン-CO（
2 60.7％）
馬LNG基地の試運転等でのベントおよびフレアガスの大気放散による15万トン‐CO2の排出が主な増加要因です。

02,698.8
182.6
642.9

2,000

1,000

Scope2

2,133.0

2014/3

Scope2：他社から供給される電気や熱の使用にともなう温室効果ガスの間接排出
Scope3：その他の間接排出のうち、自社が荷主となって第三者に委託する輸送にかかわる排出38 | JAPEX Corporate Report 2018

2,543.8
169.8
646.1

2,609.3
156.8
636.4

2,559.0
159.2
689.3

1,873.3

1,727.9

1,816.1

1,710.5

2015/3

2016/32017/3

2018/32017年度のエネルギー消費量（Scope3を除く）は2,400TJとなり、前年度に比べ53TJ（2.1％）削減となりました。
※１ 温室効果ガスの排出量、エネルギー消費量の算定・開示は、GHGプロトコルの基準の区分に従って行っている。GHGプロトコルは、温室効果ガス排出量の算定と報告の国際的な基準である。

Scope1：自社の燃料使用や工程にともなう温室効果ガスの直接排出

Scope3

使命と存在意義

戦略

S Stable and sustainable energy supply

価値創造を支える取組み事業による価値創造

H HSE as our culture

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choiceと協働して、野生動物の監視活動や湿原の再生プロジェク

理施設の冷却水、天然ガスの洗浄処理やボイラー水等でトに継続して取り組んだほか、操業エリアの原状復旧状況

使用する水資源の循環・再利用を促進し、使用量の削減にの視察を行いました。

努めています。

国内では北海道標津町の武佐岳地域において、地熱調

具体的には、坑井掘削で使用する機器の冷却水に循環査のための調査井廃坑作業期間中（5～6月）に現場周辺方式を採用し、雨水を掘削時の泥水作液として活用していに生息しているエゾサンショウウオ の保全作業を行いま

ます。

※２

した。具体的には、エゾサンショウウオの生体と、作業現場の水場に産卵されていた卵のうを捕獲し、安全な場所へと移植しました。原状回復作業においても現地生態系に配慮● VOC排出削減

グラフ 4

VOC（Volatile Organic Compounds）は、揮発性有しながら作業を行っています。

機化合物の略で、浮遊微粒子物質（SPM）や光化学オキシ※２ 北海道レッドリストでは「保護に留意すべき種」に指定されている

ダントの原因物質といわれています。VOCは、原油貯蔵タン
クや、ガス中の水分等を取り除くガス処理の過程等におい汚染防止・資源循環て放散されるメタンを除く揮発性炭化水素が主な排出源で、● 水資源保護と坑廃水処理

この中にはPRTR※３対象物質であるベンゼン・
トルエン・キシグラフ 3

カナダオイルサンド開 発におけるS A G D 法によるビレン（BTX）等も含まれています。VOC排出抑制対策としてチューメン回収は、露天掘りに比べ大規模な土木工事を必

は、原油貯蔵タンクの密閉化やガス処理設備等から排出さ要とせず、環境へ与える負荷が比較的小さいといわれていれるVOCの焼却処分や回収除去が一般的です。

ます。地下に圧入された水蒸気がオイルサンド層に熱を与当社は、2005年度より天然ガス鉱業会の一員として自え凝縮水となり、加熱されて流動性を持ったビチューメンと主行動計画に参加し、VOC排出量削減に継続的に取り組ともに汲み上げられて中央処理施設に運ばれますが、地上んでいます。

に回収された水の90％以上が水蒸気の原水としてリサイ※３ Pollutant Release and Transfer Register: 化学物質排出移動量届出制度

クルされ再び地下に圧入されています。
国内の生産鉱場やプラントでは、水資源保護のため、処水使用量と坑廃水量 グラフ 3

VOC 排出量 グラフ 4（kL）
1,200,000

（t）
2,000

水使用量

1,017,064

坑廃水量

983,990982,393991,672

900,000
786,049

1,132,699
824,718

722,001

699,333

1,630
1,500

708,030913

1,000

600,000

770

0

622

613

2016/32017/3500

300,000

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/32017年度の国内における水使用量は82.5万kLとなり、前年度に比べ11.7万kL（16.5％）増加しました。新設した相馬LNG基地試運転等による使用量9.2万ｋL、生産拠点での融雪設備切替え時の一時的な増加
2.9万ｋL等が主な増加要因です。相馬LNG基地では、LNGを気化する工程において海水や温水の熱を利用しています。

0

2014/3

2015/3

2018/32017年度は、操業現場でのVOC焼却処理設備の改善や稼働率向上、環境負荷低減の継続的な取組みにより削減を図りましたが、新設した
相馬LNG基地試運転によるフレアガス大気放散等の影響で排出量は約1,630トンとなり、前年度から1,017トン（166%）の増加となりました。相馬LNG基地でのVOC排出量が1,112トンであり、増加分は相馬
LNG基地からの排出によるものです。

JAPEX Corporate Report 2018 | 39

I
誠実性とガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、コーポレートガバ
ナンス報告書をご覧ください。
https://www.japex.co.jp/company/pdfdocs/JAPEX_CorpGov%20report.pdf

基本的な考え方当社は、エネルギーの安定供給を通して、地域社会へのコーポレート・ガバナンスの概要

貢献を実現することを使命としています。この使命を実現

201８年６月２8日現在

機関設計

監査役会設置会社

執行役員制度あり

史的経緯、国のエネルギー政策の動向も踏まえ、中長期的

定款上の取締役の員数１８名

な視点で企業価値の最大化を図っていくことが必要です。

取締役の人数

１3名（うち、社外取締役2名）

このような考えに立って当社は、効率性と透明性の高い経取締役会の議長

社長

定款上の監査役の員数４名

監査役の人数４名（うち、社外監査役２名）するためには、石油鉱業というリスクが大きくリードタイムの長い事業を主たる事業として手がける当社の特性や歴営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安
定的な成長への道筋と捉え、そのための基盤としてコーポ
レート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任

選任

取締役／取締役会

監査役／監査役会

監査

監督

選任

監査

代表取締役社長
CSR委員会
内部統制委員会

監査室

常務会

内部監査

会計監査人

内部統制評価HSSE委員会
情報セキュリティ委員会

監査

コーポレート部門・事業部門・グループ会社

コーポレート・ガバナンス体制
取締役会は、月1回を定例として開催され、重要な業務

一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で執行の決定権を留保しているほか、取締役または執行役員

常務会を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意の業務執行について監督しています。また、取締役会の監

思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するため

督機能を強化するため、社外取締役を２名選任し、当該社の議論を行っています。なお、常務会は原則として月2回の外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等

開催ですが、必要に応じて臨時で開催しています。

につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会
では活発な議論がなされています。

また、持続的成長のためのESGの取組みを踏まえた、
CSR推進が当社の企業価値向上に必要不可欠であると2018年6月には、ガバナンス体制の強化を図ることを目の認識のもと、社長を委員長とする「CSR委員会」のほか、的として、取締役会および取締役が「会社経営の重要な決「内部統制委員会」、「HSSE委員会」、「情報セキュリティ

定事項の意思決定」と「業務執行の監督」を行いやすい環委員会」を設置し、これらの委員会にて策定される基本方

境の整備と経営と業務執行の明確な分離を行うため執行

針等に基づき、当社におけるCSR活動を体系的に推進して役員制度を改正しました。

います。

40 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義

S Stable and sustainable energy supply

戦略

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governance

取締役会全体の実効性についての分析・評価

N Being a good Neighbor

E The Employer of choice

人や監査室からの定期的な情報提供を受けて監査の実効性向上を図るとともに、社外役員に対する取締役会議案の事前

取締役会による経営の監督の実効性を把握し、その改善

説明、情報提供、情報交換を図る場として設置された「社外役を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の最大化に員連絡会」等を通じて社外取締役とも連携を図っています。

資することを目的として、取締役会全体の実効性の分析・評価を定期的に実施しています。

リスク管理体制

2017年度は、2016年度に実施した取締役会全体の実効事業に関する意思決定にあたり、各部門の担当取締役およ性の分析・評価において認識した課題（取締役会の出席者の人

び執行役員の責任において、事業の計画・戦略・財務・与信にか数および取締役会における意見交換のいっそうの活発化、資かるリスクのほか、事業地域の環境や社会、労働安全衛生、
コ料の内容や説明方法、経営戦略や事業計画についての議論）

ンプライアンス等にかかるリスクについての検証を行ったうえについて対応を検討し、改善を図ったうえで、取締役および監で、常務会および必要に応じて取締役会で機関決定を行いま査役を対象に対応状況についてのアンケートを実施しました。

す。特に重要な投資案件については、「投資評価委員会」におその結果、各項目について前回の評価時点と比べて改いてリスクや投資の妥当性を検証し、案件の採択の可否およ

善が図られている旨の評価が得られており、取締役会全体の実効性は向上しているものと判断しました。

び条件等に関する意見を常務会に具申しています。
さらに、成立後の事業については、主要プロジェクトを中心

一方、各項目について、よりいっそうの改善が必要との意として「プロジェクト総合管理委員会」が進捗を定期的に把見も提起されており、今回得た評価を踏まえ、引き続き取締

握し、必要に応じ総合的かつ全社的な対応策について検討し役会のさらなる機能の向上を図ります。

ています。このように段階を踏み、合議のうえで事業が実施

内部監査および監査役監査● 内部監査社長直轄のもと、内部監査は監査室が実施しており、年されており、事業の実行段階においても各種マニュアルを整備する等、事業リスクを管理する仕組みをつくっています。

IR・SR活動度計画に基づいて各部署において法令および社内諸規程

中長期にわたる持続的な成長と企業価値向上を実現すに従った業務遂行がなされているかの監査にあたっていまるために、株主・投資家の皆さまと信頼関係を築くことが重す。監査室は、監査結果を都度社長に報告するとともに、必要であると考えています。当社事業への理解を深めていた要に応じて対象部署へ指摘、助言を行っています。

だくため、積極的に対話の機会を設けるとともに、適時適切かつ公平な企業情報開示に努めています。IR・SR活動を● 監査役監査監査役は、監査役会で定めた監査の方針および職務の通じて得られた意見や情報は、経営幹部に適切にフィードバックしています。

分担に基づき、取締役会、常務会、そのほか重要な会議に出席して情報収集に努めるとともに、稟議書等を確認し、取締役の職務執行が定款や法令に違反していないか等を監査しています。また、主要子会社の監査役とは定期的に会合を持ち、意見や情報の交換を行っています。
加えて、監査室が行った内部監査に関する報告、会計監査
個人投資家向け説明会の様子

JAPEX Corporate Report 2018 | 41

誠実性とガバナンス

コンプライアンス
JAPEXグループは、法令はもちろんのこと、社会通念・社会規範を順守し、コンプライアンスを重視した企業風土を確立すべく、役員、従業員一人ひとりが倫理的で誠実な行動を実践しています。

● コンプライアンス推進体制・教育

海外での事業展開において、先住民の権利、文化や慣

当社は業務の適正な遂行を確保する体制の方針を審習の尊重、人権への配慮は大変重要な課題です。JACOS

議するとともに、コンプライアンス違反に関する事案をでは、先住民の意見を取り入れる体制を整え、協働して検証するため、内部統制委員会を設置しています。また、事業を遂行しています。また、企業に対し、サプライチェー

JAPEXグループの役員および従業員が「JAPEXグルー

ン上の奴隷労働や人身取引を特定し根絶することを目

プ 行動指針」にのっとり、業務を遂行するために、順守す

的に、2015年に施行された英国現代奴隷法（The UK

べき主要な事項および基準をまとめたマニュアルや事例形

Modern Slavery Act 2015）の定めに基づき、当社の式の解説集を適宜改訂し、コンプライアンス意識の向上に

ステートメントをWebサイト上に公表し、当社グループの方努めています。

針および取組みを示しています。

特に、「CSR」、「コンプライアンス」および「インサイ英国現代奴隷法への対応については、以下をご覧ください。
https://www.japex.co.jp/csr/slaveryactstatement.html

ダー取引防止」の3項目を、従業員が日常の業務において意識しなければならない基本的な事項と位置づけて、新入
社員研修およびキャリアステージ研修における必須の講義● 贈収賄・汚職防止としています。

近年、欧米主要国による贈賄防止の運用が強化される傾向にあり、また新興国においても、経済成長とともに関連法● 人権尊重令の整備がなされ、法令順守の要請も厳しくなっています。

「JAPEXグループ 行動指針」において、国際規範を尊JAPEXグループは「JAPEXグループ 行動指針」にお重するのみならずステークホルダーの関心に配慮して行動

いて、政治、行政と健全かつ正常な関係を保つことを定め、すること、人権を尊重し差別・ハラスメントを行わないこと

この指針に基づき、コンプライアンスマニュアルで詳細なを定めています。この指針に基づき、コンプライアンスマ

順守事項を提示し、役員および従業員一人ひとりに徹底しニュアルでは、世界人権宣言、国際人権規約等を具体的なています。

順守事項として提示し啓蒙活動を行っています。

2016年度にJAPEXグループにおける「贈賄防止ガイ

報告・相談窓口対応図
社長
指示・承認

報告
監査役
報告

指示・承認

報告
監査室

調査連携・報告
社外窓口（顧問弁護士）
報告・相談（必要に応じ）社内、グループ会社

内部統制担当役員／内部統制委員会（委員長）

結果等の通知42 | JAPEX Corporate Report 2018

再発防止措置等の周知
再発防止措置等の実施依頼
調査連携・報告

結果等の通知報告・相談
報告・相談者

関連部署
調査連携
照会先部署
報告・相談

使命と存在意義

S Stable and sustainable energy supply

戦略

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceドライン」を制定し、法令順守のための、運用、承認手続に

N Being a good Neighbor

E The Employer of choice● 報告・相談制度

ついて、グループ内での周知徹底を図っています。2017

当社は、「人権の尊重」、「公正な調達・取引」および「政年度には役員を対象とした贈賄防止研修や、贈賄リスクの治・行政との健全かつ正常な関係の保持」といったコンプ

高い海外事業における従業員への啓蒙活動を実施しましライアンス順守事項などについて報告・相談を受ける「報た。また、贈賄防止ガイドラインの順守を担保するため、年告・相談窓口」を設置しています。当社顧問弁護士を窓口

1回の順守状況調査を継続しています。

とする社外窓口に加え、匿名での報告・相談も可能とした、

なお、2017年度、贈賄に関する事案や通報はありませんでした。また当社は政治献金を行っていません。

秘密保持の徹底や不利益な取り扱いの禁止など報告・相談者に対する保護も図っています。2017年度においては約15件の相談がありました。

TOPIC
ハラスメント研修
当社は、2016年度よりハラスメントに対する共通認識・理解を深めてもらうための啓蒙活動として、全社的な研修を継続

主な研修内容しています。こうした取組みは外部へ委託することなく、すべ

2016年度（全員向け研修）て内製化しています。

①ハラスメントに対する会社指針

2016年度は、本社および全国の事業所にて、全従業員を対象とした研修を延べ20回以上実施しました。

②ハラスメントが発生しやすい職場とは③職場で発生しやすいハラスメント（定義と判断基準）④映像を見ながらグループで意見交換⑤ハラスメント防止に向けて
2017年度（役員、管理職向け研修）
はじめに、2016年度研修の振り返り①最新の世間動向と当社の実態調査結果②ハラスメントによる経営損失③パワハラの判断基準④部下から相談を受けた時の対応

2016年度従業員向け研修⑤管理職に求められること2017年度は、未受講者向けのフォローとして従業員向け研修を継続して行うとともに、管理者に特化した視点として、
役員・管理職向け研修を本社にて計5回開催しました。本研修は2018年度にかけ、全国の事業所にも展開しています。
役員・管理職向け研修においては、全従業員向け研修のフィードバックを踏まえて、ハラスメントによる経営損失や当社の実態などを重点的に取り上げました。また、日常的な啓蒙活動として月に一度のメールマガジン配信を行ってい
るほか、個別の相談があった場合は本社・各事業所のハラスメント相談窓口が迅速に対応しています。

2017年度役員・管理職向け研修

JAPEX Corporate Report 2018 | 43

誠実性とガバナンス

取締役および監査役（2018年6月28日現在）
役職・氏名・担当職務※［］は取締役在任期間

経歴

選任理由

1964年 通商産業省入省／通商産業事務次官、日本貿易振興会理事長（のち(独)日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長）
2007年 入社／代表取締役副社長、社長を経て2016
年6月～現職官庁等におけるエネルギー行政をはじめとする豊富な行政経験を通じた高い見識を有するとともに、2007年から2016
年まで当社の代表取締役副社長、社長を歴任し、当社グループの事業の推進に大きく貢献しており、会長就任後は、大所高所から的確に経営指南していることから、選任しています。

取締役会
出席状況

取締役

代表取締役会長

渡辺

修

代表取締役
社長執行役員岡田秀一

1976年 通商産業省入省／経済産業審議官、日本電気（株）執行役員副社長
官庁におけるエネルギー行政をはじめとする豊富な行政経験
2016年 入社／代表取締役社長を経て、2018年 6月～ および他の民間企業における経営経験を通じた高い見識を現職有するとともに、2016年に代表取締役社長に就 任以来、日本海洋石油資源開発（株）代表取締役社 長（ 現 任 ）、 厳しい経営環境のなか、中心となって当社グループの事業（株）ジャペックスガラフ代表取締役社長（現任）、ジャ を推進していることから、選任しています。
ペックスモントニー社会長（現任）

取締役 専務執行役員

深澤光

社長補佐（技術）、HSE統括部担当、特命事項（日高沖基礎試錐担当）

19 79 年 入社／探鉱本 部 国内 探 鉱 部長、国内事業本部長岡鉱業所長、国内事業本部長、相馬プロジェク
ト本部副本部長、広域ガス供給本部長を経て、2018年
6月～現職

石油、天然ガスの探鉱を専門とするとともに、当社国内外事業部門における豊富な経験および知見を有しており、現在は取締役専務執行役員として、技術部門全般で社長を補佐するとともに、HSE統括部担当および特命事項（日高沖基礎試錐担
当）の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢献していることから、選任しています。

当社資材、総務、営業部門の業務における豊富な経験および知見を有しており、現在は、取締役専務執行役員として、事務1978年 入社／資材部長、総務部長、営業本部長、相馬
檜貝 洋介
部門全般で社長を補佐するとともに、営業本部長、秘書室担
プロジェ
クト本部副本部長、秘書室担当、資材部担当役員を社長補佐（事務）、
当および資材部担当の職務を担い、会社の適切な運営・管理経て、2018年６月～現職
営業本部長、秘書室担
および当社グループの事業の推進に大きく貢献していることから、選任しています。
当、資材部担当

13/13回［11年］※

13/13回［2年］

13/13回［６年］

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

井上尚久

国内事業本部長

国内外油ガス田の開発、生産操業管理を専門とするととも1980年 入社／開発本部操業管理部長、開発本部副に、当社国内事業部門における豊富な経験および知見を有
本部長、国内事業本部北海道鉱業所長、国内事業本しており、現在は取締役専務執行役員として、国内事業本部長、相馬プロジェクト本部副本部長を経て、2018年
部長の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢６月～現職献していることから、選任しています。

13/13回［6年］

13/13回［2年］

取締役 常務執行役員

1980年 入社／海外本部イラク室長、イラク事 業 推 当社海外事業、環境・新技術事業部門の業務における豊富
進本部副本部長、中東・アフリカ・欧州事業本部副本部 な経験および知見を有しており、現在は取締役常務執行役員
海外事業統括、海外コ 長、環境・新技術事業本部長、海外コマーシャル室担当、 として、海外事業統括、海外コマーシャル室担当、経営企マーシャル室担当、経営 経営企画部担当、広報IR部担当役員を経て、2018年 画部担当および広報IR部担当の職務を担い、会社の適切企画部担当、広報IR部 ６月～現職
な運営・管理に大きく貢献していることから、選任しています。
担当

大関

和彦

官庁における国際経験やエネルギー行政、当社海外事業部門
1980年 通商産業省入省／経済産業大臣官房審議官
における豊富な経験および知見を有しており、現在は取締役
2012年 入社／米州・ロシア事業本部長を経て、2018年
常務執行役員として、米州・ロシア事業本部長の職務を担い、
伊藤 元
６月～現職
当社グループの事業の推進に大きく貢献していることから、
米州・ロシア事業本部長 ジャペックスモントニー社社長（現任）
選任しています。

取締役 常務執行役員

取締役 常務執行役員

田中

啓誉

カンゲアンプロジェクト
現地統括

取締役 常務執行役員

平田敏幸

カナダオイルサンド
プロジェクト部担当

44 | JAPEX Corporate Report 2018

石油鉱業における掘削技術を専門とするとともに、当社海外1978年 入社／カンゲアン室長、アジア・オセアニア事
事業部門における豊富な経験および知見を有しており、現在業本部長、カンゲアンプロジェクト現地統括役員を経て、は取締役常務執行役員として、カンゲアンエナジー インドネシ
2018年６月～現職
ア社社長の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きくカンゲアン エナジー インドネシア社社長（現任）
貢献していることから、選任しています。

国内外油ガス田の開発、生産操業管理を専門とするととも
1981年 入社／ジャパン カナダオイルサンド社社長、 に、オイルサンド事業における豊富な経験および知見を有してカナダオイルサンドプロジェクト担当役員を経て、2018 おり、現在は取締役常務執行役員として、カナダオイルサンド
年6月～現職
プロジェクト部担当、カナダオイルサンド社社長およびジャ
カナダオイルサンド（株）代表取締役社長（現任）、ジャパ パン カナダ オイルサンド社会長の職務を担い、当社グループ
ン カナダオイルサンド社会長（現任）の事業の推進に大きく貢献しており、これらの知見と経験を当社経営に活かすことを期待し、選任しています。

13/13回［３年］

11/13回［2年］

13/13回［2年］

10/10回［１年］

使命と存在意義

戦略

S Stable and sustainable energy supply

事業による価値創造

H HSE as our culture

I Integrity and governance

価値創造を支える取組み

N Being a good Neighbor

E The Employer of choice※［
役職・氏名・担当職務］は取締役在任期間
取締役会
出席状況

経歴

選任理由

1982年 入社／企画室長、環境・新技術事業本部副本部長、経理部担当役員を経て、2018年６月～現職

当社経理部門の業務における豊富な経験および知見を有しており、現在は取締役常務執行役員として、経理部担当の職務を担い、会社の適切な運営・管理に大きく貢献しており、これらの知見と経験を当社経営に活かすことを期待し、新たに選任しています。

1981年 入社／長岡鉱業所技術部長、国内事業本部長岡鉱業所長、広域ガス供給本部
副本部長、相馬プロジェクト本部副本部長を経て、2018年６月～現職

石油鉱業における掘削技術を専門とするとともに、
当社国内事業部門における豊富な経験および知見を有しており、現在は取締役常務執行役員として、導管事業部担当、広域ガス供給本部長および相馬プロジェ
クト本部長の職務を担い、当社グループの事業の推進に大きく貢献しており、これらの知見と経験を当社経営に活かすことを期待し、新たに選任しています。

1965年 (株)日本経済新聞社入社／同社常務取締役・論説主幹、専務取締役、(公社)日本
経済研究センター会長、政策研究大学院大学客員教授を経て、2015年6月～当社現職
政策研究大学院大学理事・客員教授（現任）

新聞社等での豊富な経験や高い見識を有しており、現在は社外取締役として、当社経営に対する監督と幅広い提言を行っていることから、選任しています。

1975年 検事任官／東京地方検察庁特別捜査部長、最高検察庁次長検事を経て、2016年
６月～当社現職
弁護士登録（第一東京弁護士会）(現任）、
西村あさひ法律事務所オブカウンセル（現任）

法律の専門家としての豊富な知識および経験を有しており、現在は社外取締役として、当社経営に対する監督と幅広い提言を行っていることから、選任してい
ます。

経歴

選任理由

1979年 入社／イラク事業推進本部技術部長、
中東・アフリカ・欧州事業本部イラクプロジェ
クト部長、中東・アフリカ・欧州事業本部長
補佐、中東・アフリカ・欧州事業本部ドバイ
事務所長を経て、2017年６月～現職

国内外油ガス田の開発、生産操業管理を専門とするとともに、当社海外事業部門における豊富な経験および知見を有しており、現在は常勤監査役として、当社グループの事業の推進に大きく貢献しており、これらの経験と知見を当社における監査に活かすことを期待し、選任しています。

1982年 入社／広報IR部長、海外本部海外計画室長、同本部海外一部長、米州・ロシア
事 業 本 部カナダオイルサンドプロジェクト
部長、米州・ロシア事業本部長補佐、中東・アフリカ・欧州事業本部長補佐を経て、2018
年６月～現職

当社海外事業部門におけるプロジェクトマネジメントにかかわる豊富な経験および知見を有しており、現在は常勤監査役として、これらの知見と経験を当社における監査に活かすことを期待し、新たに選任しています。

1969年 大蔵省入省／国税庁長官、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授を経て、2015年６月～当社現職
日比谷パーク法律事務所顧問（現任）

大蔵省（現 財務省）等での行政執行や大学院教授としての豊富な経験や高い識見に基づき、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任しています。

1970年 (株)日本興業銀行入行／ 同社常務執 行 役員、(株)みずほコーポレート銀行
常務執行役員、DIAMアセットマネジメント（株）代表取締役社長を経て、2014年６月～当社現職

金融機関での豊富な経営経験や高い識見に基づき、 （取締役会）
13/13回
当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場からの監査を適切に実施いただけると判断し選任 （監査役会）
しています。
13/13回取締役

取締役 常務執行役員

山下

通郎

経理部担当

取締役 常務執行役員

石井美孝

導管事業部担当、
広域ガス供給本部長、
相馬プロジェクト本部長

社外取締役

小島

明

社外取締役

伊藤

鉄男

役職・氏名

新任
［ー］

新任
［ー］

1１/13回［3年］

11/13回
［2年］

出席状況

監査役

常勤監査役

内田

賢二

常勤監査役

下村

恒一

社外監査役

渡辺

裕泰

社外監査役

中島

敬雄

（取締役会）
10/10回（監査役会）
10/10回

新任（取締役会）
13/13回（監査役会）
13/13回JAPEX Corporate Report 2018 | 45

N

ステークホルダー

地域社会との共存・発展
ステークホルダーとの良好な関係構築

高校生が企画した「男性の育児参加推進」イベントを当社で共同開催

社会との良好な関係構築
JAPEXのアプローチ
社会の背景と課題認識

主な施策● エネルギーの安定供給という社会的使命の大きい、
また経● さまざまなステークホルダーとの対話を行い、多様なニー済社会に与える影響の大きな事業を継続的に実施するにズの把握に努めるとともに、社会からの信頼を得られる企は、ステークホルダーの皆さまの理解と信頼関係の構築が業であるように努めています。

必要不可欠です。

● 国内外の操業地域において、
インフラ支援、雇用創出、環● 操業地域の雇用創出や現地産業の振興などへの貢献が期待されています。

境保全、交流・寄付活動などに取り組んでいます。
● 石油・天然ガス製品を安心してご利用いただくため、安全・● 製品品質上の問題が生じた場合、さまざまなステークホル

ダーに対し甚大な損害を生む可能性があります。製品の品質管理や安全確保は極めて重要であると認識しています。
● 国内の電力・ガス事業の規制緩和にともない、エネルギー

品質管理や適切な情報提供を行うとともに、ステークホル
ダーの皆さまとの良好な関係の構築を目指します。
● エネルギーの地産地消と災害に強い街づくりに取り組みます。

事業者間の競争が加速化しています。
社会貢献活動支出額（2017年度 単体）

57

百万円

ステークホルダーからの期待と要請
適時・適切な情報開示
利益の適正な還元

株主・
投資家

エネルギーの安定供給
製品の安全・品質管理

地域社会

お客様

イラク・イラン地震等の被害に対する支援のほか、国内外において地域社会貢献活動を実施しています。

労働安全衛生
働きやすい
環境づくり
人材育成

協働
支援

法令順守
納税

従業員

JAPEX
グループ

技術支援
雇用創出

ビジネス
パートナー

NGO・
NPO

行政

取引先

公正な取引

46 | JAPEX Corporate Report 2018

産油国・
産ガス国

社会貢献活動
寄付活動
被災地支援
雇用創出
生活環境配慮

（オペレーターとして）適切な事業計画の立案・操業（ノンオペレーターとして）オペレーターが立案・実施する事業のチェック・改善提案

使命と存在意義

S Stable and sustainable energy supply

戦略

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

地域社会とのかかわり

2017年7月に秋田県で発生した豪雨によ2017年9月にサハリン1プロジェクトに関2017年12月に相馬LNG基地へのLNG第り県内各地では洪水や土砂災害などの被連する社会貢献として、サハリン国立大学

一船入港を記念して、相馬市や新地町の皆さ

害が相次ぎました。秋田事業所から復旧作で石油ガス・資源工学を学ぶ学生向けに、

まを招待したセレモニーを行いました。県立

業のボランティアに計2回参加し、地域再長岡事業所・JPO新潟鉱業所の見学会を

相馬高校の相馬太鼓部による勇壮な演奏が建に貢献しました。

開催しました。

セレモニーを盛り上げてくれました。

TOPIC

Gastech Japan 20172017年4月にGastech Japan 2017に出展し、ステークホルダーとの面談機会を創出し、当社ブースでの情報発信を行いました。開催期間中には各国政府関係者、LNGサプライヤー、エンジ
ニアリング関連企業など、累計103件237名のス
テークホルダーと当社役員・従業員が面談し、意見交換を行いました。当社ブースには目標を大きく上回る1,700人超の方が来訪され、ステークホル
ダーとの信頼関係の強化、当社の知名度向上につながりました。

お客様とのかかわり

取引先とのかかわり

株主とのかかわり2017年10月に毎年恒例の白根ガス（株）

関連会社のKEIがガス田の生産を行ってい2018年1月に株主の皆さまに石油・天然ガス「ガス展」を開催し、過去最多の1,400人

る、インドネシア Pagerungan島には島民の探鉱・開発事業についての理解と当社への超のお客様にお越しいただきました。ガス

およそ6,500人が暮らしています。KEIは関心を深めていただくことを目的に、技術研究

小売り自由化スタートという大きな変化の同島で電力や水、および容積約２m の水タ所において株主見学会を開催しました。当日

中、お客様の多様なニーズに応えるさまざ

ンク16基などのインフラ設備を無償で提は、当社を代表する事業の概要や先端的な技

まな工夫に努めたことで今後の事業の在供しており、地域住民の生活水準の向上に術をご紹介しました。

り方につなげられる場となりました。

貢献しています。

3

JAPEX Corporate Report 2018 | 47

E

相馬事業所で働く従業員たち選ばれる魅力ある職場
JAPEXのアプローチ
社会の背景と課題認識

主な施策● 我が国では、人口減少や少子高齢化に伴う労働力の不足● 性別・国籍・キャリア・
ワークスタイルの異なるさまざまな従が懸念され、女性活躍推進や多様な世代・働き方を尊重し業員一人ひとりの属性や目に見えない多様性を認めつつ、活用していくことが求められています。また、事業のグロー

それぞれ自律したプロフェッショナルとして活躍できる仕バル化の推進や持続可能な企業活動には、これらを担う多組みの整備に取り組んでいます。

様な人材の確保が必要です。

● 個々の役割や責任、発揮能力をより重視した、メリハリのあ● 従業員一人ひとりの個性の違いを尊重し積極的に活かしてる働き方改革と人事制度体系の構築、また社員教育の拡いくことが、社会のニーズに対応していくためには重要であ充や経営陣と従業員のコミュニケーション強化に努めていり、新しい企業価値の創造には不可欠と認識しています。

ます。

● すべての従業員が安心していきいきと働きつづけられるために、人権を尊重した公正な職場環境の整備が重要と位● 従業員の長時間労働の改善や健康維持・増進を図り、労働生産性の向上にも努めています。

置づけています。

男性社員の育児休暇取得率（2017年度 単体）

月平均時間外労働（2017年度 単体）

18.6 9.5%

企業競争力の強化
企業文化の変革グローバル化・多様化するビジネス環境に即応できる人材・組織時間

育児休業・休暇取得の意義や

2017年度は、全部署で「前年制度への理解が深まり、男性

同月比減」を目標設定し、全社の育休取得対象者の約5人に平均で前年比3.8時間減少を1人が取得しました。

達成しました。

有能な人材に選ばれる魅力ある職場環境の提供
人材育成・訓練
技術や知見を高め、成長できる働きやすい職場や就労の確保能力を発揮できる職場環境づくり
従業員の多様性尊重／公正で働きがいのある職場
性別、国籍、学歴、職歴等の観点で多様な人材が互いに認め合う

平成29年度「なでしこ銘柄」（3年連続） 健康経営優良法人201８（2年連続）

48 | JAPEX Corporate Report 2018

使命と存在意義

S Stable and sustainable energy supply

戦略

H HSE as our culture

価値創造を支える取組み事業による価値創造

I Integrity and governanceN Being a good Neighbor

E The Employer of choice

ダイバーシティの推進・人材育成「JAPEXダイバーシティ方針」に基づき、すべての従業員の活躍を促進するためのさまざまな取組みを進めています。

● キャリア支援制度の拡充
2017年度は従来のキャリア支援制度に加え、従業員がタイム廃止を行い、労働時間の適正化やワーク・ライフ・バ
ランスの確保に努めています。

それぞれのライフチェンジ（育児・介護）や配偶者のキャリ

2017年度は時間外勤務時間の前年度比削減の達成のアチェンジ（配偶者の転勤）に左右されることなく、自身のため、全部署で時間外勤務時間削減をＫＰＩに設定し、部署

キャリア継続やさらなるキャリアアップを図ることを目的とし、ごとに業務内容に則した対策を個別にとり、前年同月比で「ジョブリターン制度」「進学時短制度」「保育費補助制度」

減少させていく管理体制を導入しました。加えて各月の実などを新設しました。

績を役員会議、部長会にて報告する体制を整えました。これ
らの取組みの結果、全社目標であった時間外勤務時間削減● 女性の管理職登用に向けての取組みの前年比削減を達成しました。

「2020年末までに女性管理職の比率を2014年10月
現在の3.4％の3倍（10.2％）に引き上げる」という目標を2014年10月に自主行動計画として設定しました。2018
年4月1日現在の女性管理職比率は5.4％です。また、同じく
自主行動計画として設定した「2020年までに女性部長職を登用する」ための人材育成を進めています。
2017年度は管理職への昇格対象の候補となりうる女性
社員に対し、キャリアの視野を広げる取組みとして、社外の女ワークスタイル変革キャンペーン入賞者の社長表彰

性管理職を招いてのセミナーを開催したほか、管理職として● 人材育成・教育プログラム

求められる「課題設定、解決力」「コミュニケーション力」等を身に着けることを意識した研修やOJTを実施しました。

従業員のプロジェクトマネジメント力、リーダーシップ力の強化およびコマーシャル評価・実践能力の向上のために、2017年度新たに約20の教育プログラムを策定しまし● 男性管理職の意識改革への取組みた。テーマは戦略論、問題解決型講習、プロジェクトマネジ

男性管理職社員を対象に、女性に対する性別による役割

メント、HSE、契約、財務・会計・税務、保険、過去プロジェク

分担意識を取り除くことを目的とした意識啓発セミナーや、トからのLesson Learnt、異文化理解、渡航前講座と多岐

外部講師による部下の育成やマネジメント力の向上をテーに渡ります。

マにした講演会「イクボスセミナー」を全社規模で開催しました。また、男性社員が利用できる、育児休業、給付金など

2017年度は外部講師による海外金融講座、実践型プロ
ジェクトマネジメント研修を複数回実施しました。

の各種育児支援制度の説明会を積極的に実施した結果、男性社員の育児休暇取得率が、2015年度の2.4％から
2016年度は21.1％、2017年度は18.6％へ大幅に向上しました。

● タウンホールミーティングの開催
役員と従業員の直接対話の機会として、2016年に続き第2回タウンホールミーティングを2017年11月に開催し、経営方針のほか、人事政策、組織体制などについての意見交換を● ワーク・ライフ・バランス
2017年4月より、フレックスタイム制度を正式導入しています。早帰りDayの設置やプレミアム・フライデーのコア行い、海外勤務の従業員あてには動画配信を行いました。開催後の従業員アンケートの結果や意見は役員へフィードバッ
クされ、今後の経営に活かされています。

JAPEX Corporate Report 2018 | 49

財務・非財務ハイライト
2009/3

2010/3

2011/3202,127
134,447
15,352
32,237
20,09012,56036,381(23,342)(477)
51,975

179,752
125,467
10,39630,76913,11917,93938,948(29,300)(4,054)57,645

199,651
144,919
9,798
31,084
13,84910,01034,284(24,282)(521)
66,826

総資産500,444521,009

516,098

純資産

378,227

398,747

393,689

長期借入金

25,32524,471

26,8986,486.85

6,839.05

6,743.83

1株当たり当期純利益（純損失）219.77313.88175.16

1株当たり年間配当金

40.00

40.00

40.00

天然ガス

2.21

2.15

2.55

原油

2.20

1.76

1.50

合計

4.41

3.91

4.06

海外

59

49

49

国内

213

205

208

合計

272

254

257

度数率※３

0.73

1.41

1.59

強度率※４

0.00

0.00

0.00

温室効果ガス排出量（t-CO2)

292,384

324,714303,146

エネルギー消費量（TJ）

3,458.7

3,566.5

3,475.7

連結

1,678

1,735

1,728

単体

833

869

867

女性管理職比率（%）

1.4

1.4

2.1

障がい者雇用率（%）

1.70

1.65

1.53

会計年度（百万円）
売上高
売上原価
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
親会社株主に帰属する当期純利益（純損失）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
会計年度末（百万円）

1株当たり情報（円）
1株当たり純資産

会計年度における生産量 （万boe/d）※1

生産量

会計年度末時点における確認埋蔵量（百万boe）

埋蔵量
非財務データ

※

H
S
E

2

労働安全

人材

従業員数（人）※５※６※1 原油にはビチューメン（オイルサンド層から採取される超重質油）を含む。持分法適用関連会社分を含む※２ 石油資源開発(株)と日本海洋石油資源開発(株)を対象※３ 度数率＝（労働災害による死傷者数/延労働時間数）
×1,000,000※４ 強度率＝（労働損失日数/延労働時間数）
×1,000※５ 単体の数字。2014年3月期以降は翌年度の4月1日時点の数字を記載※６ 単体の数字。2018年3月期に関し、2018年6月1日現在2.42%

50 | JAPEX Corporate Report 2018

換算係数および単位：
原油1kL＝6.29バレル
原油1kL＝天然ガス1,033ｍ3
boe : barrels of oil equivalent（原油換算）
boe/d : barrels of oil equivalent per day（原油換算日量バレル）

（3月31日に終了した連結会計年度）

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

230,638
174,359
7,805
33,426
15,04517,027
37,172(13,950)
9,856
99,803231,086
172,075
13,08632,017
13,906(865)
34,254(14,836)(7,177)
112,639

276,588
210,460
9,800
31,692
24,63429,01545,226(131,600)
71,680102,830

304,911
234,649
4,489
33,62532,14629,56778,666(63,031)
18,475
142,657

240,302
193,022
6,516
32,426
8,336
2,090
57,659(125,771)
54,816
126,570

207,130
174,957
1,512
29,975685
3,443
43,672(84,686)
18,360103,630

230,629
191,366
1,324
29,1738,764(30,958)
52,881(54,218)(1,196)99,892532,890525,172

663,038

736,862

707,601

746,739

699,539406,773403,625

496,915

540,647

495,317510,609457,207

26,19824,197

21,636

20,726130,030

141,903

135,959

6,869.27

6,691.58

7,389.62

8,055.59

7,366.40

7,655.26

7,402.41

297.92(15.14)507.68517.35

36.58

60.24

(541.69)

40.00

40.00

50.00

50.00

50.00

15.00

20.00

2.28

2.33

2.64

3.23

3.40

3.37

3.12

1.58

1.33

2.18

4.21

3.97

3.83

2.95

3.86

3.66

4.83

7.44

7.37

7.20

6.07

38

160

193

203

255

277

229

185

147

112

110

94

74

73

223

307

305

313

349

352

302

0.80

0.00

0.84

1.02

1.15

3.53

0.00

0.00

0.00

0.10

0.03

0.02

0.18

0.00

256,561

267,446

251,121244,491

230,636

241,360

382,3113,329.3

3,168.0

2,975.1

2,698.8

2,543.8

2,609.3

2,559.0

1,743

1,747

1,782

1,818

1,847

1,825

1,788

880

882

874

886

902

897

920

2.0

3.3

2.9

4.1

4.5

4.5

5.4

1.89

1.75

1.57

2.03

2.21

2.01

1.97

JAPEX Corporate Report 2018 | 51

コーポレートデータ
重要な子会社の状況 （2018年３月３１日現在）
会社名

資本金
（百万円）

当社の出資
比率（％)

主要な事業内容白根ガス(株)

3,000

100.0

新潟県燕市、新潟市におけるガスの製造、供給および販売(株)地球科学総合研究所

2,100

100.0

物理探鉱作業請負、物理探鉱技術開発(株)物理計測コンサルタント

446

100.0

物理検層、マッドロギング作業請負

エスケイエンジニアリング(株)

300

100.0

坑井掘削、エンジニアリング業務請負

秋田県天然瓦斯輸送(株)

250

100.0

秋田県におけるパイプラインによる天然ガス輸送

エスケイ産業(株)

90

100.0

石油製品の製造および販売、不動産管理、保険代理店(株)ジャペックスパイプライン

80

100.0

パイプラインの保守、管理

北日本オイル(株)

80

100.0

原油の販売、廃油の再生処理、LNGおよび原油の輸送請負

千米ドル

100.0
（100.0）

カナダでの鉱区リース契約に基づくオイルサンドの探鉱開発、生産

100.0

米国における石油資源の探鉱開発、生産、マレーシアLNGプロジェクト
に資本参加

100.0

英領北海における石油資源の探鉱開発、生産

34,86394.6（1.0）

Japan Canada Oil Sands Limitedを通じたオイルサンドの探鉱
開発投資(株)ジャペックスエネルギー

90

90.0

LNG、石油製品等の購入、販売

北日本防災警備(株)

30

87.3

産業防災業務、警備保障業務

日本海洋石油資源開発(株)

5,963

70.6

日本海大陸棚の石油資源の探鉱開発、生産(株)ジャペックスガラフ

20,93055.0

イラク共和国ガラフ油田における石油資源の探鉱開発、生産

45.0

カナダにおけるシェールガスの探鉱開発、生産

Japan Canada Oil Sands Limited
Japex (U.S.) Corp.
JAPEX UK E&P Ltd.
カナダオイルサンド(株)JAPEX Montney Ltd.

773,593千米ドル

33,000
千英ポンド

33,449千カナダドル

918,583（注）1.当社の出資比率欄の（ ）は、間接出資比率で内数2.Japan Canada Oil Sands Limitedは、2017年5月31日から2017年10月6日までの間に60,143千米ドルの増資を行っている
3.JAPEX UK E&P CENTRAL Ltd.は英国北海にてライセンス契約に基づくアパッチ社他との共同探鉱開発事業を行っていたが、2018年4月に当該ライセンス契約を解除し、当該事業から撤退4.JAPEX UK E&P Ltd.は2018年2月20日付にて1,749千英ポンドの増資を行っている

重要な関連会社の状況 （2018年３月３１日現在）
会社名

資本金
（百万円）

当社の出資
比率（％）

主要な事業内容(株)テルナイト

98

47.0

掘削用調泥剤の製造販売、泥水サービス

東北天然ガス(株)

300

45.0

東北地方における天然ガスの購入、販売

千ユーロ

41.7
（62.5）

イラン・イスラム共和国ペルシア湾海上における石油資源の開発、生産

5,080

33.4
（40.1）

インドネシア共和国カリマンタン島東部における石油資源の探鉱開発、生産

福島ガス発電(株)

537

33.3

福島県相馬港における天然ガス火力発電事業の推進

北九州エル・エヌ・ジー・ローリー販売(株)

30

33.0

九州地方における液化天然ガスの輸送、販売

7,572

31.0

海洋における石油資源の掘削請負

25.0

インドネシア共和国ジャワ島東部海域における石油資源の探鉱開発、生産

15.3（30.6）

ロシア連邦サハリン島およびその陸棚における石油資源の探鉱開発、生産

JJI S&N B.V.
(株)ユニバースガスアンドオイル

日本海洋掘削(株)Energi Mega Pratama Inc.
サハリン石油ガス開発(株)27,883千米ドル

52,00022,592（注）１．
当社の出資比率欄の（ ）は、国（経済産業大臣）
を除く民間株主出資分中の当社の出資比率

52 | JAPEX Corporate Report 2018

会社情報
会社概要 （2018年３月３１日現在）
社名

石油資源開発株式会社

英文社名

Japan Petroleum Exploration Co., Ltd.（JAPEX）

設立年月日

1970年4月1日

資本金14,288,694,000円

事業年度

4月1日から翌年3月31日まで

従業員

1,788名（連結）主な事業内容 石油、天然ガスおよびその他のエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売とこれらに関連する掘削などの請負事業等
主な事業所

本社、北海道事業所、秋田事業所、長岡事業所、相馬事業所、技術研究所、アバディーン事務所、
ドバイ事務所、ヒューストン事務所、ジャカルタ事務所（2018年9月現在）

本社所在地〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号サピアタワー
TEL : 03-6268-7000
FAX: 03-6268-7300

役員等一覧 （2018年6月28日現在）
代表取締役会長

渡辺 修

社外監査役

渡辺 裕泰

執行役員

天野 正徳

代表取締役社長 社長執行役員

岡田 秀一

社外監査役

中島 敬雄

執行役員

宮台 隆将

取締役 専務執行役員

深澤 光

スペシャルアドバイザー

Ajay Singh

フェロー

横井 悟

取締役 専務執行役員

檜貝 洋介（アジャイ シン）

フェロー

早稲田 周

取締役 専務執行役員

井上 尚久

常務執行役員須賀 国男

取締役 常務執行役員

大関 和彦

常務執行役員

浜田 康史

取締役 常務執行役員

伊藤 元

常務執行役員

菅 剛志

取締役 常務執行役員

田中 啓誉

執行役員

高橋 明久

取締役 常務執行役員

平田 敏幸

執行役員

村山 隆平

取締役 常務執行役員

山下 通郎

執行役員

加来 仙一朗取締役 常務執行役員

石井 美孝

執行役員

国安 稔

社外取締役

小島 明

執行役員

安藤 純一郎

社外取締役

伊藤 鉄男

執行役員

松永 正

常勤監査役

内田 賢二

執行役員

脇嶋 良平

４. フェローは、専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって

常勤監査役

下村 恒一

執行役員

中村 常太

経営をサポートする業務を行う（注）１. 取締役 小島明および伊藤鉄男は、会
社法第2条第15号に定める社外取締役
２. 監査役 渡辺裕泰および中島敬雄は、
会社法第2条第16号に定める社外
監査役
３. スペシャルアドバイザーは、戦略・コ
マーシャルを担当

株式の状況 （2018年3月31日現在）
上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（コード1662）

株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

120,000,000株

お問い合わせ先発行済株式の総数

57,154,776株

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

株主数

1３,１９７名

0120-288-324（フリーダイヤル）〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号

大株主
持株数（株）

持株比率（％）

経済産業大臣

株主名

19,432,724

34.00

国際石油開発帝石株式会社

2,852,212

4.99

JFEエンジニアリング株式会社

1,848,012

3.23

所有者別株式分布状況
個人その他

経済産業大臣

7.62%

34.00%

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

1,440,020

2.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,244,200

2.18

THE BANK OF NEW YORK 133524

1,179,600

2.06

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,066,500

1.87

ORBIS SICAV

1,061,100

1.86

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

937,000

1.64

その他国内法人

証券会社

株式会社みずほ銀行

720,152

1.26

12.05%

0.7４%

外国法人等

29.5５%

公共団体

1.36%
金融機関

14.68%JAPEX Corporate Report 2018 | 53

石油資源開発株式会社

石油資源開発株式会社

コーポレートレポート 2018

Corporate Report
お問い合わせ2018

石油資源開発株式会社
広報IR部 IRグループ

TEL : 03-6268-7111
FAX : 03-6268-7302

コーポレートレポート20182018年3月期
この冊子はFSC 森林認証紙とVOC（揮発性有機化合物）成分ゼロのインキを使用した環境配慮型印刷物です。
2016.10
また、印刷工程で廃液の出ない「水なし印刷」を採用しています。
®

Printed in Japan