LIVZON
DREAM
2030

序章

これまでの歩み

当社は、冷凍・冷蔵装置メーカーとしての創業期、技術・⼯事・サービスの拡⼤・成⻑期、設備⼯事主体の成熟・停滞期を経て、２０２１年4⽉に創業８０周年を迎える。
経営環境の急激な変化等により⻑期的な展望は不透明感を増しており、当社の成⻑は更なる停滞が続く可能性がある。

創業期

拡⼤・成⻑期

成熟・停滞期
創業

経営規模 ・企業価値

80周年

?
2021

時間

序章

今後の経営課題

国内の建設投資は今後２０３０年までに約１５％減少（２０２０年⽐）する⾒込み。（出所︓建設経済研究所）
少⼦⾼齢化や気候変動等に加え、デジタル社会への移⾏や新型ウイルスへの対応等、社会的要請は多様化。
当社も今後は社員数の減少に伴う経営規模の縮⼩が⾒通され、構造的な事業モデルの転換が急務となっている。

急激に変わりゆく外部環境
1

競争環境の激化

5

廃業・倒産企業件数の増加

縮⼩へ向かう内部環境
デジタルテクノロジーの急激な発展
ITによるビジネスモデルの変容 等

業界の再編、統合圧⼒ 等

2少子高齢化の深刻化

6

医療・福祉サービスの高度化 等

気候変動・地球温暖化対策
自然災害の多発(BCP)
ゼロエミッション化 等

3

働き⽅改⾰関連法案の施⾏

7

時間外労働規制

就労者数の減少、慢性的な⼈⼿不⾜ 等

単体売上⾼は350億円規模に(2019対2030)(2030)

企業価値&投資余⼒の減少

経営規模は更に縮⼩し負のスパイラルへ

新型コロナウィルスへの対応
生活および業務様式の変化 等

若⼿世代の就労価値観の変化 等

4

今のまま
では...

社員数は25%減

8

建設投資の縮小、市場の地域間格差の拡大 等

構造的な事業モデルの転換が急務

1

LIVZON DREAM 2030

『たてものを、いきものに』をコンセプトにサービスポートフォリオを多様化し、『総合たてものサービス企業』へ進化。
１）機能戦略、２）地域戦略、３）DX戦略の統合的推進により、グループとしての総合⼒を拡充。
LIVZONブランドの強固化により、従業員の処遇改善や時価総額の向上等、企業ステータスを飛躍的に⾼める。

1 機能戦略

サービス機能の水平・垂直統合
サービスポートフォリオの構築

既存の業務領域

2 地域戦略地域ポートフォリオの構築

既存の生産性

地域企業との提携強化

3 DX戦略

経営のデジタル化
ビジネストランスフォーメーション

総合たてものサービス企業への進化

2-1

機能戦略 サービス機能の水平・垂直統合

サービス機能の水平統合（電気・建築等）により、サービスのワンストップ化を推進。
サービス機能の垂直統合（コンサルティング・ファシリティマネジメント等）によりライフサイクルサービスの対応⼒を⾼め、エンドユーザーへのより⾼い訴求⼒を獲得する。

ライフサイクルサービス対応力サービス機能の垂直統合（コンサルティング・FM等）

設備⼯事

サービス機能の水平統合(電気・建築等)

ワンストップサービス対応⼒

総合たてものサービス企業

より⾼いエンドユーザーへの訴求⼒を獲得

2-2

機能戦略 サービスポートフォリオの構築

既存設備⼯事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機能を担う企業との資本・業務提携の強化等により、サービスポートフォリオを構築する。
顧客・案件・技術・⼈材等の情報を共有し、機能を軸とした相乗・補完効果を発揮することでグループの総合⼒を⾼める。

建築関連サービス機能の増強
コンサルティング機能設備⼯事機能調査・評価・設計対応⼒補強による総合提案⼒の確保

アウトソーシング機能
建築・設備系技術者の派遣による収益確保

再生可能エネルギー機能

電気⼯事機能施⼯管理機能施⼯対応⼒補強

既存設備
⼯事機能による一式元請体制の確保

建築⼯事管理機能

太陽光・バイオマス発電等によるストック収益確保

不動産機能

ファシリティサービス機能

物件の自社開発による維持管理対応⼒強化によるストック収益確保

総合LCサービスの確保

3-1

地域戦略 国内拠点

国内事業において、営業・生産体制⾯の地域格差に対し、⼈材⾯・資⾦⾯の経営資源配分を最適化。
基盤地域では体制を維持しながら、他拠点への収益機会の供給を⾏うとともに、サービス機能⾯を拡充する。
強化及び未開拓地域では、コア事業の基礎となる体制を確保するため、地域企業との提携を強化。

3

1 基盤地域

首都圏 | 東北・関東 | 関⻄エリア

継続的な体制の拡充と他地域への収益機会供給
サービス機能面の拡充

1
3

2 強化地域

東海 | 九州エリア

地域企業との業務・資本提携等による戦⼒の補強

1
1
2

2

ベースとなる体制の構築

3 新規検討地域北海道 | 沖縄エリア

未開拓ではあるものの、一定の市場性が⾒込まれるエリア
地域企業との業務・資本提携等による⾜掛かりの確保

3-2

地域戦略 海外拠点

海外事業において、市場性・経営体制・リスク等含め資源配分バランス⾯より事業ポートフォリオを⾒直す。
強化地域においては、BIM等オフショアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求し、さらなるM&Aを推進。
その他東南アジア地域において、事業の基礎となる体制を確保するため、地域企業との提携機会を模索。

1 基盤地域

中国 | 米国ハワイ

コーポレートガバナンスの強化グループとしての資源配分バランスの⾒直し

2 強化地域1

ベトナム | シンガポール

現地企業との資本・業務提携を中心とした展開
M&A、技術者育成、オフショアサービスなど戦略的展開

132
2

3 新規検討地域

その他東南アジア

未開拓ではあるものの、一定の市場性が⾒込まれるエリア
地域企業との業務・資本提携等による⾜掛かりの確保

4-1

DX戦略 経営のデジタル化

マネジメントレベルにおいて、経営直下のDX推進チームを設置し、全社的なDX戦略の構築を進める。
DX戦略の推進においては、全社的なリテラシー開発を進めるとともに、戦略的なKPIを設定し進捗を管理する。
デジタルテクノロジーへのアクセスと社内外の機会より着想を得て、業務のリエンジニアリングに繋げる。

経営DX推進チームの設置DXに関する能⼒・KPI開発 など

デジタルテクノロジーへのアクセス
Cloud, IoT, Big Data, AI, Block Chain,
Robotics, Building Information Modeling,
5GNetwork, Analytics,Security, Drone,
CFD, Mobile etc..

組織・顧客・社会課題の発⾒

業務・生産プロセス
生産プロセスのユニット化およびモジュール化
生産及び業務データの解析と活用に関する研究開発
新たなビジネスモデルの開発 など

品質向上、⼈⼿不⾜、自動化、省⼒化、無⼈化、新型ウイルス対応、働き⽅改⾰、可視化、生産性向上 など

4-2

DX戦略 ビジネストランスフォーメーションへ向けた取り組み

⾜元では働き⽅改⾰等へ向けた業務プロセスの効率化を推進。
生産⾯ではBIM対応⼒の増強を進め、最終的にはファシリティサービスやモジュール化等生産プロセスの再設計に繋げる。
デジタルテクノロジーの研究開発をもとに、将来的には新たなビジネスモデルの創出を目指す。

BIM対応⼒の強化

新たなビジネスモデルの創出 等

CFDによる気流・環境解析の精度向上 等

各種デジタルテクノロジーの研究開発（産学等）

各種データの解析・利活⽤による経営効率化

スタートアップ企業との連携・提携強化

各種デジタルAPPの導⼊による業務効率化 等

重要度

ユニット建築等統合生産システムの開発

等

緊急度

より⼤きな社会的課題への対応

5

より⼤きな社会的課題の解決に貢献すべく、SDGｓ目標を制定。
①気候変動への対応、②新型ウイルスへの対応、③ステークホルダーへの対応を中心に具体的なアクションを進める。
アクションの推進に応じて当社は経営規模を拡⼤するとともに、⼤幅な企業価値向上を実現する。

1

2

新型ウイルス対応型
事業の拡⼤

3

猛暑日の増加や熱波・寒波に適応する

空気環境の解析および可視化に関する対話の重視と⻑期的な信頼関係の追求

技術・サービスの拡大技術・サービスの拡大（顧客・従業員・取引先・地域社会・投資家等）

CO2排出ゼロを実現する

医療・福祉施設へのサービス拡大

⼥性・外国⼈を含めた⼈材活用の多様化

気候変動適応型事業の拡⼤

技術・サービスの拡大

ステークホルダー
満⾜の追求

デジタル技術を活用した新しい働き⽅へのチャレンジ終章

総合たてものサービス企業へ『LIVZON DREAM2030』の実⾏により、総合ライフサイクルサービスと統合エンジニアリングに強みを持つ『総合たてものサービス企業』へ当社事業を変容。
従業員を中心としたステークホルダー満⾜度を⾼め、より⾼い企業価値および社会的価値を実現する。

創業期

拡⼤・成⻑期

成熟・停滞期

総合たてものサービス企業へ
創業

経営規模 ・企業価値80周年

LIVZON
DREAM
2030

2021

時間