令和３年４月１９日
新型コロナウイルス感染症への今後の対応について
Ⅰ 現在の感染状況
新規陽性者数は、４月１４日以降、５日連続で１００人を上回っており、高い水準で推移しています。
直近１週間の合計でも、前回の対策本部会議の時点（４月１４日の数値）から約１.５倍（４９６人→７５６人）、人口１０万人当たりでは、９.７人→１４.８人となっており、国の分科会が示すステージ判断指標のステージⅢ（１５人以上）相当に迫る予断を許さない状況になっています。
また、従来株よりも感染しやすい可能性が指摘されている変異株の陽性者についても、直近１週間は、前週に比べ約１.６倍（１０２人→１６２人）に増加しており、より強い警戒感をもって、その動向を注視していく必要があります。
新規陽性者の発生動向を地域別に見ると、４月以降、福岡市での増加が顕著であり、３月の１６６人（全県に占める割合は１７％）から、４月は昨日１８日までに５５１人（同４５％）となっています。特に、直近１週間の合計は、前回の対策本部会議の時点（４月１４日の数値）から約１.６倍（２１８人→3５４人）に、人口１０万人当たりでは、１３.６人から２２.１人に増加し、国の分科会が示すステージ判断指標のステージⅢ（１５人以上）相当を上回っています。
次に、福岡市の新規陽性者の感染経路を見ると、３月は４％だった会食によるものが、４月は２４％と大幅に増え、家族感染を除くと最も多くなっています。
福岡市は、九州最大の繁華街を抱え、他地域との往来も活発であり、県下全域に及ぼす影響が大きいことから、これ以上の感染拡大は何としても食い止めなければなりません。
これらの状況を踏まえ、専門家の意見も伺った上で、福岡市をはじめ県内の市町村、国とも協議を行った結果、特措法第２４条第９項に基づき、県内全域を対象に不要不急の外出自粛などを要請するとともに、福岡市内の飲食店等を対象として、営業時間の短縮を要請します。

1これまで、県では、県民及び事業者の皆様の御理解と御協力のもと、医療提供体制の維持・確保と感染拡大防止の徹底に努め、社会経済活動への影響はできる限り小さくしてきたところですが、今般、あらためて厳しい措置をとらざるを得ない状況となりました。
度重なる要請で皆様には多大な御負担をおかけしますが、新型コロナとの闘いに打ち勝つため、県民及び事業者の皆様に対して、次のとおり協力を要請します。

Ⅱ 県民・事業者に対する要請
１ 県民への要請
区域：県内全域
期間：令和３年４月２０日(火曜日) ０時から５月１９日（水曜日）２４時まで（１） 外出の自粛（特措法第２４条第９項）① 県内全域において、生活や健康の維持に必要な場合※を除き、日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。
※ 生活や健康の維持に必要な場合の例
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など② まん延防止等重点措置実施地域など感染が拡大している地域との不要不急の往来は自粛すること。
③ 県をまたいだ移動については、目的地の感染状況や自治体からの呼びかけをよく確認し、慎重に判断すること。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。

（２） 基本的な要請① 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
② ２０代から３０代の若年層においても感染拡大が見られ、重症化する事例
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もある。重症化しやすい高齢者層への感染を広げないためにも、慎重に行動すること。
③ 公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
（３）飲食店等利用時の要請① 飲食店の利用は、少人数、２時間以内とすること。深酒をせず、会話の際は、マスクを着用し、大声を避けること。（個人宅等での会食を伴う集まりも含む）。
② 「感染防止宣言ステッカー」掲示店など、適切な換気が行われ、座席間の距離も十分で、飛沫の飛散防止（アクリル板等の設置など）等の感染防止対策が徹底されたお店を選ぶこと。
③ 高齢者の利用が多い、いわゆる昼カラオケ等でクラスターが発生している状況に鑑み、カラオケ設備を利用する場合は、マスクの着用を徹底すること。
２ 飲食店等への要請
区域：福岡市
期間：令和３年４月２２日（木曜日）０時から５月１９日（水曜日）２４時まで（１）営業時間短縮の要請（特措法第２４条第９項）
対象）・飲食店、喫茶店（特措法施行令第１１条第１４号）※ 宅配、テイクアウトサービスを除く。設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。

・遊興施設（特措法施行令第１１条第１１号）のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けている飲食店※ ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

内容）・営業時間を５時から２１時までの間とすること。
（もともとの営業時間が、５時から２１時までの間である施設（店舗）は対象外）

・酒類については、提供時間を１１時からとし、オーダーストップは２０3

時３０分までとすること。
・少人数、滞在時間を２時間以内とするよう利用客に促すこと。
・換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策の徹底と「感染防止宣言ステッカー」の掲示等により、取組みを実施している旨を明示すること。
【協力金の支給について】〇 【第５期】令和３年４月２２日（木曜日）０時から５月１９日（水曜日）２４時まで、営業時間短縮に協力した事業所には協力金を支給する。
○ 支給額① 中小企業：売上高に応じて１日２．５万円〜７．５万円② 大企業（中小企業も選択可）：売上高減少額に応じて１日最大２０万円○ 申請受付期間
５／２０〜６／１９（電子申請及び郵送申請）

３ 事業者等への要請
区域：県内全域
期間：令和３年４月２０日(火曜日) ０時から５月１９日（水曜日）２４時まで（１）高齢者施設等に対する要請
高齢者施設等におけるクラスターの発生が続いているため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進めること。
・ 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたＰＣＲ検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。
※ 県では、高齢者施設や障がい者施設の入所者は、特に重症化リスクが高いため、これらの方と接する可能性がある施設職員を幅広く対象とした無料のＰＣＲ検査事業を昨年１２月から実施中。

・ 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
・ 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
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・ 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
・ 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
・ 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
（２） 大規模小売店、商業施設
ゴールデンウィークの催物・バーゲンセール等は人数制限等、感染防止策の徹底すること。
（3）職場への出勤等① 「出勤者の７割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、時差出勤等を強力に推進すること。
② 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み※を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「５つの場面」」等を回避すること。
特に、職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意するよう周知すること。
※ 手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等（4）学校等の取扱い
授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起を徹底するよう要請する。
４ 催物（イベント等）の取扱い（１）イベント・集客施設への要請
参加人数の制限の遵守や入場整理（規制入退場、動線管理、雑踏警備等）の強化などにより、密集回避・感染防止策を徹底すること。

5（２）開催制限【令和３年４月末まで】（特措法第２４条第９項）① 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合
・５，０００人又は収容定員の５０％以内のいずれか大きい方。（収容定員の５０％を超える場合は別紙１を参照。）② 大声での歓声、声援等が想定される場合等・収容定員の５０％以内
・ただし、参加者の位置が固定されている場合は、異なるグループ間では座席を一席は空けることとしつつ、同一グループ（５名まで）内では座席等の間隔を設ける必要はない。すなわち、参加人数は収容人員の５０％を超える場合もありうる。
③ 収容定員が設定されていない場合は、密集の回避や飲食制限等の感染防止対策を行った上で、十分な人と人との間隔（１ｍ）を設けられ、かつ、「当該間隔の維持」が可能であること。
④ スマートフォンを活用した接触確認アプリ（COCOA）について、周知すること。
※ 別紙１及び別紙２に留意すること。
５ 県主催イベントの対応について上記４と同様の取り扱いとする。
対応状況は、県のホームページに随時掲載する。

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参考資料