ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフ
ォーム構築事業仕様書
件名
ＩＣＴシステムを活用した地域づくり支援プラットフォーム構築事業

契約期間契約締結の日から令和４年３月３１日までとする。
※詳細なスケジュールについては、別途当村と協議の上決定する

履行場所
丹波山村役場、及び本村指定場所

業務目的
当村においては、情報配信手段の多重化や新しい生活様式に対応した持続的に発展する地域づくりを進めていくた
め、防災情報、行政情報等の配信・共有、高齢者等への声かけ・見守りなどのサービスを展開するプラットフォームを構築するとともに、高齢者等に対してデジタル活用支援等を実施する。
上記プラットフォーム構築のため、タブレット端末の貸出等により、全ての住民が防災情報や行政情報の配信や生活支援を受けられる仕組を形成する。
現在、当村では、アナログ防災行政無線を運用しているが、アナログ周波数の使用停止に伴い、アナログ防災行政無線をデジタル防災行政無線へ移行する予定であり、各家庭に設置されているアナログ個別受信機の代替手段としても上記プラットフォームが活用されることが求められる。
代替となるタブレット端末で利用するアプリケーションは、音声だけではなく文字・画像を用いることで、村民へ確実かつ質の高い情報伝達に取り組むものとする。また、災害時に役立つ避難情報・事前の防災情報だけでなく、日常時に役立つ生活情報も配信し、アプリ内で広報誌などの閲覧を可能にし、村民が時間や場所の制約に縛られず、村からの情報を確認することができ、より安心・安全に生活することができるようになることを目指す。
上記の背景から、本業務は、村民へ避難情報をはじめとする災害情報や各種行政情報の発信と村民が自ら簡単に情報を入手できることを目的とし、情報配信システムの導入を行うものである。
本業務の実施にあたっては、公募型プロポーザル方式により広く提案を募集し、内容を総合的に審査した上、委託業者を選定する。

業務範囲
本業務の業務範囲を以下のとおり定める。
システム構築および導入業務•

タブレット端末の調達及び設定、配布•

サーバ環境の構築•

情報配信システムのソフトウェアの開発•

住民および当村職員への利用説明の開催

開発したアプリのアプリストアでの公開（提供可能な場合）•システムおよびタブレット端末の運用・保守業務•

ホスティングサービスの維持•

情報配信システムのソフトウェアの保守•

タブレット端末の保守（通信環境含む）

納品物
本事業における納品物を以下のとおり定める。
No品目

数量

1

タブレット端末およびその付属品（含む通信用SIM）

60 台

2

ホスティングサーバ

1式

3

情報配信システムソフトウェアライセンス

3-1

タブレット端末用アプリケーション

60 ライセンス

3-2

スマートフォン端末用アプリケーション（提供可能な場合）

必要数

3-3

情報配信・管理用 Web アプリケーション

3-3-1

システム管理者用1 ライセンス

3-3-2

情報配信者用

必要数

4

検査成績書

1式

5

タブレット端末利用者用マニュアル

60 冊

6

情報配信者用マニュアル

1冊

タブレット端末
ハードウェア要件
以下のハードウェア要件を満たすこと。
(ア) 画面サイズ：７インチ以上(イ) バッテリーが内蔵されていること。
(ウ) 持ち運びに適した重量・形状であること。
(エ) 端末単体で自立、設置できること。
(オ) ３G、LTE 通信が可能であること。
(カ) 付属品：電源ケーブル、AC アダプター

ソフトウェア要件
以下のソフトウェア要件を満たすこと。
今後サービス追加を行う可能性を鑑み、他アプリのインストールが可能なこと。
他アプリのインストールができない場合は、同様の機能追加が可能なこと。

通信回線
タブレット端末の通信回線は当村の携帯電波の状況に応じて導入時、docomo, au, Softbankより選択可能であること。なお、通信容量は 500ＭB/月（１台あたり）を下限とし、契約期間中の通信料は発注者の負担とするが、提案書に通信料も含めることとする。

ホスティングサーバ
前提条件
ホスティングサーバ提供事業者が JIS Q 27001 又は ISO/IEC 27001 に基づく認証を取得していること。

設置場所
本業務で構築するサーバは、以下の要件を満たすものとする。
(ア) 各種設備が日本国内に設置されていること。

地震、火災、停電対策
本業務で利用するデータセンターは、以下の要件を満たしている場合、提案書に明記するものとする。
(ア) 地震、火災等の災害を受けるおそれの少ない位置に設置されること。
(イ) 自動火災検出及び鎮火装置が設置されていること。
(ウ) 電力会社から2系統以上で受電し、冗長性を確保していること。
(エ) 電力障害時には無停電電源装置（UPS）によるバックアップ電力を供給できること。
(オ) 建物の電源設備の法定点検及び工事の際においても、機器の停電時対策をとる必要のないこと。

セキュリティ対策
本業務で利用するデータセンターは、以下の要件を満たしている場合、提案書に明記するものとする。
(ア) ネットワーク侵入検知等の仕組みを導入し、監視を行うこと。
(イ) 安定したサービスを提供するため、DDoS 攻撃に対する対策を複数有すること。
(ウ) データセンターへの物理的なアクセスは権限を持つ担当者のみ可能であること。
(エ) データセンターは監視カメラや侵入検知システム等で厳重に監視されていること。
(オ) データセンター内サーバとの通信は暗号化されていること。

データセンター運用体制
本業務で利用するデータセンターは、以下の要件を満たしている場合、提案書に明記するものとする。
(ア) 各設備を常時集中管理及び制御する仕組みを有すること。
(イ) 24時間 365 日のネットワーク障害受付、故障修理及び復旧ができる体制を有すること。

ネットワーク環境
情報配信・管理用 Web アプリケーションを利用する端末のネットワーク環境については、以下に記載する条件での動作を保証するものとする。

情報配信・管理用パソコンのネットワーク環境
情報配信・管理用パソコンのネットワーク環境は以下の条件を想定する。
(ア) 当村役場内インターネット接続系 LAN を介して、利用できること。
(イ) 将来的に情報配信を当村職員以外からも入力する可能性があるため、一般的なインターネット回線においても、利用できること。
※上記、ネットワーク通信環境については、担当部署と十分協議を行うこと。

防災行政情報配信ソフトウェア
ソフトウェア構成
提供するソフトウェアは以下のアプリケーションで構成されるものとする。
(ア) タブレット端末用アプリケーション（以下、タブレット端末アプリ）(イ) スマートフォン端末用アプリケーション（以下、スマホアプリ） ※提供可能な場合のみ(ウ) 情報配信・管理用 Web アプリケーション（以下、配信管理アプリ）

サーバ要件
本ソフトウェアが動作するに当たって必要となるサーバは以下の要件を満たすものとする。
(ア) 本ソフトウェアが動作するのに十分な性能を確保していること。
(イ) 今後のシステム拡張含め、本ソフトウェアが動作することを担保する内容が明記されていること。

ソフトウェアライセンス要件
受注者は当村に対し、それぞれのアプリケーションについて、以下のようにライセンスを付与するものとする。
(ア) スマホアプリは、利用者ライセンスは数量無制限で提供すること。
(イ) 配信管理アプリは、庁内や関係機関での配信を考慮し、システム管理者用アカウントを１ライセンス、情報配信者用アカウントのライセンスを必要数提供すること。

ソフトウェア設計要件
全てのソフトウェアは以下を考慮し設計を行うものとする。
(ア) 住民の使いやすさ(イ) 当村職員の使いやすさ、および運用の負担軽減(ウ) 災害時の有効性(エ) 今後のシステム拡張含めた運用の柔軟性

タブレットアプリ要件
タブレットアプリは以下の要件を備えるものとする。
(ア) 個別に端末の認証ができること。
(イ) サーバとのデータの送受信は、暗号化された通信で行うこと。
(ウ) 受信済みの情報は端末が通信できない状態でも確認可能であること。
(エ) 通信不可等の理由により未取得の行政情報がある場合には、取得可能となり次第自動取得できること。

スマホアプリ要件（提供可能な場合）
スマホアプリは、以下の要件を備えるものとする。
(ア) 2種類のアプリ（iOS、Android）を提供すること。
(イ) 対応 OS は、iOS11.0 以上、Android6.0 以上とすること。また、運用期間中の OS のアップデートに対応すること。
(ウ) アプリの更新プログラムを作成する場合には、利用者が適宜自ら更新できるよう配慮すること。
(エ) サーバとのデータの送受信は、暗号化された通信で行うこと。
(オ) 受信済みの情報（お知らせ、コンテンツ等）は、ブラウザのキャッシュに保存するのではなく、端末が通信できない状態でも１か月程度の間、確認可能な領域に保存すること。
(カ) 通信不可等の理由により未取得の行政情報がある場合には、復旧後の初回起動時に情報取得可能なこと。
(キ) 初回利用時に地域グループを指定することができ、受信するお知らせ等の情報を限定できること。

配信管理アプリ要件
配信管理アプリは、以下の要件を備えるものとする。
(ア) 当村からの情報入力および各種設定、集計作業等は、インターネットに接続されたパソコンのブラウザ上で稼働すること。
(イ) 事業期間において、Google Chrome、Microsoft Edge で動作可能なことを保証すること。
(ウ) ユーザ ID とパスワードによりシステムへのログイン認証が可能であること。
ユーザ ID については、システム全体の権限を持つ管理者権限や、記事作成権限など、柔軟な権限設定が可能であること。
(エ) アプリの利用状況を配信管理アプリで一覧表示できること。

機能要件
本ソフトウェアは以下機能を有するものとする。 当村が日常的に行政防災無線で配信している情報をテキストにて配信できる機能を設ける。また、広報誌などの地区配布物などをＰＤＦデータとして配信できる機能を設ける。
(ア)情報配信機能① テキスト・ＰＤＦデータの方法配信が可能であること。
② 配信した情報が情報受信端末ごとの受信状況が可能であること。
（イ）緊急速報メール受信機能① タブレット端末においては、携帯電話会社から配信される緊急速報メールを受信できること。
(ウ)その他共通機能
住民の利便性向上のため、以下の機能を設けることとする。
① 予約配信が可能であること。
②

過去配信した内容が１か月程度、利用端末で閲覧可能なこと。

追加機能（任意項目）
本ソフトウェアを利用し、住民に有益な活用方法があれば追加提案を可能とする。追加提案について 以下を明記すること。
(ア) 利用シーンおよび利用方法(イ) 機能の有効性（実績があれば明記）(ウ) 初期費用および運用費用

システム構築および導入業務
構築作業要件
受注者は構築作業を行うに当たり、以下の要件を満たすこと。
(ア) 作業に必要な機材、回線環境は受注者にて準備を行うこと。
(イ) 構築時に機能テスト、セキュリティテスト等を実施し、システム納入時に結果を検査成績書として提出すること。

当村との仕様調整

受注後の受注者と当村との仕様決定までのプロセスを明記すること。

業務内容
受注者は以下業務を実施するものとする。各業務の実施方法およびスケジュールについて明記すること。尚、実施スケジュールについては当村と協議の上決定すること。
(ア)

タブレット利用者への利用説明、端末配布について① タブレット利用者向け操作マニュアルを作成、操作に不慣れな高齢者等への説明会を村内２地区において２回以上実施すること。

(イ)

当村職員への利用説明① 配信担当職員に対して、配信マニュアルを作成し説明会を開催すること。（１時間/１回×1回）(ウ)

スマホアプリの公開（提供可能な場合）① Googleplay，AppStore からダウンロードしてインストールできること。
(エ)

進捗状況の報告① 受託者は作業スケジュールに配慮し、密接に連携を取り業務の進捗状況を報告するものとする。

運用・保守業務
以下運用・保守業務について明記すること。
(ア) 運用・保守業務フロー(イ) 当村からの問合せ対応(ウ) ホスティングサーバの保守(エ) サーババックアップ(オ) タブレット端末の保守（故障・紛失・盗難対応について明記）(カ) 丹波山村行政情報配信ソフトウェアの保守

導入実績
過去5年以内において、今回導入のシステムと同等と認めるシステムを山梨県の1自治体以上に導入した実績、もしくは全国の２自治体以上に導入した実績を有することとし、同等システムとは、仕様書の以下項目を満たしているものとする。
7.タブレット端末
10.防災行政情報配信ソフトウェア
11.システム構築および導入業務
12.運用・保守業務
また、導入実績については以下を必ず明記すること。
(ア) 導入自治体名(イ) 事業名(ウ) 導入年度および終了年度（継続の場合は明記）(エ) 業務内容(オ) 導入端末数（スマホアプリがある場合は明記）

本業務に係る費用の算定方法について導入費用

導入費用には、タブレット端末の導入とスマホアプリの公開までの業務、および納品物に係る一切の費用を含めること。但し、追加機能に関わる費用は含めないこと。
導入費用の上限は、15,200,000円(消費税込)とする。

運用費用
運用費用には、故障した機器の修理に要する費用、および故障、紛失、盗難時の代替品の提供に要する費用、本業務を行うために必要な庁舎内経費（通信料、ＰＣ端末に係る費用など）を除き、本業務を維持継続するのに必要な一切の費用を含めること。（スマートフォン端末の最新 OS への対応や軽微な修正も含む）