玄 海 町
国土強靭化地域計画

令和５年４月玄 海 町

目次
Ⅰ．基本事項…………………………………………………………………………………

1．計画の策定趣旨…………………………………………………………………………

1

2．計画の位置付け…………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………

2

3．計画期間4．基本目標・事前に備えるべき目標……………………………………………………

2

5．起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）……………………………………

3

Ⅱ．脆弱性評価………………………………………………………………………………

1．脆弱性評価の考え方……………………………………………………………………

2．脆弱性評価結果における課題Ⅲ

1

強靭化の推進方針……………………………………………………

………………………………………………………………………

1．起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
2．計画の推進と見直し

4
4
4
9

…………………………………

9……………………………………………………………………

37

Ⅰ 基本事項
1. 計画の策定趣旨
東日本大震災と、この地震に伴う原子力発電所の事故を通じ、平時から大規模災害への備えが重要課題であると認識されるようになった。そして今後も、近年の気候変動に伴う台風の大型化や集中豪雨の多発化、地震等による災害発生リスクの高まりが懸念されている。
これらを背景に国では、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」（以下「基本法」という。）を公布・施行し、平成26年6月には基本法に基づく「国土強靱化基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定した。
基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画の策定を受け、町においても大規模自然災害等に平時から備え、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な地域・経済社会を構築するため「玄海町国土強靭化地域計画（以下「本計画」という。）の策定を行う。

2. 計画の位置づけ
本計画は、基本法第13条に基づく国土強靭化地域計画として策定するものであり、国土強靭化に関係する部分について、本町における様々な分野の計画等の指針となるものと位置づける
ものとする。

第五次玄海町総合計画

国土強靭化基本計画
調和

佐賀県国土強靭化地域計画

整合分野別計画に関する指針

調和

玄海町国土強靭化地域計画

連携
国土強靭化に関する指針

玄海町
地域防災計画1

各分野別計画

3. 計画期間

本計画は、国土強靭化に関する施策の指針として町の総合計画との調和を図るため、計画期間は「第五次玄海町総合計画」と同じく、令和7年度までとする。

4. 基本目標・事前に備えるべき目標

基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画との調和を図りつつ、玄海町では以下の「基本目標」4項目と「事前に備えるべき目標」5項目を設定する。

基本目標
1) 人命の保護が最大限図られること
2) 町及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3) 町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
4) 迅速な復旧復興

事前に備えるべき目標
1) 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
2) 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
3) 大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は確保する
4) 大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
5) 大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する2

5. 起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）

基本計画及び佐賀県国土強靭化地域計画との調和を図りつつ、本町の地域特性や想定したリスク等を踏まえ、「事前に備えるべき目標」の達成を阻害する「起きてはならない最悪の事態」（リスクシナリオ）を以下のとおりに設定する。

1

事前に備えるべき目標
起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）
大規模自然災害が発生 1-1) 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発したときでも人命の保護
生が最大限図られる
洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者
1-2)の発生
豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
1-3)
1-4)

情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生

避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等による感染拡大、多数の災害関連死の発生
1-6) 長期にわたる避難路の通行不能
1-5)

大規模自然災害発生直 2-1) 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止後から救助・救急、医療2-2) 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生活動等が迅速に行われ22-3) 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足
る
医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的
2-4)
不足
大規模自然災害発生直 3-1) 行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安後から必要不可欠な行の悪化、重大事故が多発する事態
3 政機能及び情報通信・
3-2) 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等の中断
放送機能は確保する
感染症まん延による各機関の業務停止
3-3)

大規模自然災害発生後サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通であっても、町民生活や 4-1) ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や経済活動（サプライ競争力に甚大な影響が生じる事態
チェーンを含む）を停滞 4-2) 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止
させず、また制御不能な
長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施
二次災害を発生させな 4-3) 設の機能停止
い交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通
4-4)
4
ネットワークの分断
4-5) 市街地での大規模火災の発生
ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災
害の発生
4-7) 農地・森林等の荒廃や農業・観光への風評による被害の拡大
4-6)

4-8)

食料等の安定供給の停滞

4-9)

原子力発電所の事故により放射性物質が放出される事態

大規模自然災害発生後 5-1) 災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興がであっても、地域社会・大幅に遅れる事態
経済が迅速に再建・回 5-2) 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
復できる条件を整備する
低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年5度にわたり町土の脆弱性が高まるとともに、復旧･復興が大幅に遅れる
事態
地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れ
5-4)る事態
人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態
5-5)
5-3)

3

Ⅱ 脆弱性評価
1．脆弱性評価の考え方

脆弱性の分析・評価は、強靭化を進める上で、その取組の方向性や施策を効率的に進めるた
めに必要なプロセスであり、基本計画、佐賀県国土強靭化地域計画においても同様に、脆弱性評価を踏まえての推進方針が定められている。
このことからも、前提となるリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を想定し、玄海町独自の脆弱性評価を行う。

2．脆弱性評価結果における課題

脆弱性の評価を行った結果、課題となる内容を以下の通り整理した。

1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生
 地域の災害対応力の強化
 住宅・建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

1-2 洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生
 地域の災害対応力の強化
 施設の老朽化への対応
 気候変動に対応した治水対策の推進
 河川整備の推進 ため池の整備
 インフラ施設の防災対策の推進
 森・川・海の適切な保全

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
 地域の災害対応力の強化
 土砂災害発生時、避難行動要支援者の避難支援体制整備の充実
 気候変動に対応した治水対策の推進 インフラ施設の防災対策の推進
 施設の老朽化への対応
 災害に強い森林づくり

4 森・川・海の適切な保全

1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
 住民への情報伝達収集体制の強化
 防災教育の推進 ため池の整備

1-5

避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等による感染拡大、多数の災害関連死の発生

 地域の災害対応力の強化
 避難所の環境整備と機能強化
 感染症対策の強化

1-6 長期にわたる避難路の通行不能
 インフラ施設の防災対策の推進

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
 災害時における物資の調達と備蓄
 建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
 航空消防防災体制の整備
 土砂災害防止施設の整備
 インフラ施設の防災対策の推進

2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足
 地域の災害対応力の強化
 建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足
 災害時医療体制の強化
 建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

5

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は
確保する
3-1

行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態

 災害対応体制の強化
 道路の防災対策の推進
 災害時の治安維持の環境整備
 建築物の耐震化等の促進

3- 2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等の中断
 住民への情報伝達体制の強化
 インフラ施設の防災対策の推進

3-3 感染症まん延による各機関の業務停止
 感染症の拡大防止体制の整備

4

大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
4-1

サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態

 企業の業務継続体制の確立
 建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止
 エネルギー確保対策の推進
 建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

4-3

長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止

 上水道施設の耐震化推進
 宅地の耐震化推進
 配水施設の整備
 生活排水処理事業の良好な事業運営に向けた取組

6

4-4

交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワークの分断 建築物の耐震化等の推進 インフラ施設の防災対策の推進

4-5 市街地での大規模火災の発生
 地域の災害対応力の強化

4-6

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

 ため池の整備

4-7 農地・森林等の荒廃や農業・観光への風評による被害の拡大
 気候変動に対する適応策の推進
 水路やため池の整備
 森・川・海の適切な保全

4-8 食料等の安定供給の停滞
 災害時における食料等の安定供給の確保

4-9 原子力発電所の事故により放射性物質が放出される事態


5

原子力発電所の事故発生時における安全対策

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
5-1

災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

 災害廃棄物の処理体制の整備
 建築物の耐震化等の推進

5-2 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
 広域の自治体間や民間団体との応援協定の整備

5-3

低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり町土の脆弱性が高まるとともに、復旧･復興が大幅に遅れる事態

 地域の災害対応力の強化
 地域活性化への支援

7

5-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

 治水対策の推進 河川整備の推進 海岸保全施設や漁港施設の保全
 ため池整備の推進
 災害に強い森林づくりの推進

5-5 人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態
 地域の災害対応力の強化

8

Ⅲ 強靭化の推進方針
1．起きてはならない最悪の事態ごとの推進方針
前項で整理した課題に対して、以下の通りの推進方針によって強靭化を図ることとする。

1 大規模自然災害が発生したときでも人命の保護が最大限図られる
1-1 大地震に伴う建築物等の大規模倒壊や火災による多数の死傷者の発生
地域の災害対応力の強化


避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実などを支援する。

「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。



災害時医療従事者の養成・研修等を実施し、災害時の対応力を高める。



児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、学校安全に関する教育を推進する。



災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。



地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
医師会との協力体制につ
いての協議

現況値

目標値

1回

１回

避難訓練の実施回数

1回

１回
（毎年度）

防災研修実施件数

0回
（R2）

１回
（毎年度）

施策
医師会との連携体制の構
築町 立学 校に おけ る避 難訓練の実施
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災
研修）

住宅・建築物の耐震化等の推進


県と連携しながら、耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を推進する。



町営住宅については、町営住宅等長寿命化計画に基づき、長寿命化を図る。



大規模地震時における宅地被害を防ぐため、県と連携しながら、大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査を行うとともに、宅地の耐震化を推進する。

9

県と連携し、耐震化の必要性の一層の普及啓発を行うとともに、耐震化に必要な支援を併せて実施することにより、住宅の耐震化を促進する。



住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
改修棟数
補助件数

現況値
0棟
（R2）
1件
（R2）

目標値
4棟
（R8）
2件
（毎年度）

施策
町営住宅等長寿命化計
画に基づく改修事業
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。



重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。



町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に
取り組む。



通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数
対策個所数
改良路線数

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

10

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業

1-2 洪水や高潮、津波に伴う広域かつ大規模な浸水による多数の死傷者の発生
地域の災害対応力の強化


避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実などを支援する。【再掲】

町民の河川に関わる機会の創出などにより、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。



地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】

県等の関係機関で構成する二級水系治水対策協議会等で治水対策を協議していく。



児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、学校安全に関する教育を推進する。【再掲】

災害時医療従事者の養成・研修等を実施し、災害時の対応力を高める。【再掲】

災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【再掲】

「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

防災研修実施件数
【再掲】

0件
（R2）

1件
（毎年度）

1回

1回
（毎年度）

1回

1回

0回
（R2）

１回
（毎年度）

避難訓練の実施回数【再掲】
医師会との協力体制についての協議【再掲】
訓練実施回数施策
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災研修）
町 立学 校に おけ る避 難訓練の実施
医師会との連携体制の構
築
総合防災訓練等の実施

施設の老朽化への対応


町営住宅については、町営住宅等長寿命化計画に基づき、長寿命化を図る。【再掲】

漁港施設については、予防保全型維持管理の考え方を前提とした機能保全計画に基づき、施設の機能保全を実施する。



海岸保全施設については、老朽化による機能低下を回避するため、長寿命化計画に基づいた適切な維持管理を行い、延命化と機能確保を図っていく。

11

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
改修棟数【再掲】

現況値
0棟
（R2）

機能保全漁港施設数

29施設

改修護岸延長1015.4ｍ
（R2）

目標値
4棟
（R8）
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
町営住宅等長寿命化計
画に基づく改修事業
機能保全計画に基づく維持管理・補修の実施

長寿命化計画に基づく維持管理・補修の実施

気候変動に対応した治水対策の推進

温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。

河川整備の推進

河川が氾濫した場合の地域への影響や近年に浸水被害があった河川などを中心に河川整備を県と連携して進めていく。

ため池の整備

防災重点ため池については、ハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取組を進めていく。



県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

整備が必要なため池数

16箇所
（R2）

目標値
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
農地地域防災減災事業（ため池の整備）

インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

12

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】



重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
改良路線数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
修繕橋梁数 【再掲】

現況値
1路線
（R2）
5箇所
（R2）
1橋
（R2）

目標値
4路線
（R8）
25箇所
（R8）
4橋
（R8）

施策
町道改良事業
交通安全施設整備事業
町道橋梁長寿命化修繕事業

森・川・海の適切な保全

肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。



森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。



玄海の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識
し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。

1-3 豪雨や大地震に伴う大規模な土砂災害による多数の死傷者の発生
地域の災害対応力の強化


地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】

住民自らの避難行動や、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付くよう、適切に土砂災害情報を提供する。

13



児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、学校安全に関する教育を推進する。【再掲】

災害時医療従事者の養成・研修等を実施し、災害時の対応力を高める。【再掲】

災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【再掲】

「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

防災研修実施件数
【再掲】

0件
（R2）

１件
（毎年度）

1回

１回
（毎年度）

１回

１回

0回
（R2）

１回
（毎年度）

避難訓練の実施回数【再掲】
医師会との協力体制についての協議【再掲】
訓練実施回数【再掲】施策
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災研修）
町 立学 校に おけ る避 難訓練の実施
医師会との連携体制の構
築
総合防災訓練等の実施

土砂災害発生時、避難行動要支援者の避難支援体制整備の充実


避難行動要支援者の避難支援体制を整備するため、避難行動要支援者の名簿の充実や名簿の適切な活用、個別計画の充実を図る。【再掲】

気候変動に対応した治水対策の推進

温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。【再掲】インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】



通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を14行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】


重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
改良路線数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
修繕橋梁数 【再掲】

現況値
1路線
（R2）
5箇所
（R2）
1橋
（R2）

目標値
4路線
（R8）
25箇所
（R8）
4橋
（R8）

施策
町道改良事業
交通安全施設整備事業
町道橋梁長寿命化修繕
事業

施設の老朽化への対応


町営住宅については、町営住宅等長寿命化計画に基づき、長寿命化を図る。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
改修棟数【再掲】

現況値
0棟
（R2）

目標値
4棟
（R8）

施策
町営住宅等長寿命化計
画に基づく改修事業

災害に強い森林づくり


町民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、県や関係団体、CSOとの連携を強化して町民協働による森林（もり）づ
くりや平坦地の緑づくりを推進する。



森林所有者による間伐を県と連携して促進する。



効率的な森林整備を行うための林道等の路網整備を県と連携して計画的に推進するとともに、荒廃した山地については、県が行う治山事業に協力し、災害の未然防止対策に努める。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
間伐実施地区数

現況値
0区
（R2）

目標値
3区
（R4）

15

施策
森林経営管理（間伐の実施）

森・川・海の適切な保全

肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【再掲】

森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。【再掲】

玄海の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識
し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。【再掲】1-4 情報伝達の不備による避難行動の遅れ等による多数の死傷者の発生
住民への情報伝達収集体制の強化


防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペレーションにおける県等の関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝達・収集を確保する。



住民自らの避難行動や、要配慮者利用施設等の所有者又は管理者が利用者を安全に避難させる行動に結び付くよう、適切に水防情報や土砂災害情報を提供する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

施策

保守点検対象機器数（種類ごと）

2種類
（R2）

2種類
（毎年度）

防災行政無線設備更新、保守点検業務の実施

防災教育の推進

県や他市町と連携し、防災や外国人相談などの多文化共生分野のボランティアの育成などを推進する。



児童生徒自身がその生涯にわたり自らの安全を主体的に確保することができるよう、学校安全に関する教育を推進する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
国際交流活動
避難訓練の実施回数
【再掲】

現況値
0回
（R2）
-

目標値
1回
（R7）
1回
（毎年度）

施策
国際交流事業
町 立学 校に おけ る避 難
訓練の実施

ため池の整備

防災重点ため池についてはハザードマップの作成を進めており、県と連携・協力して危険の周知や避難行動につながる取組を進めていく。【再掲】16【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

整備が必要なため池数
【再掲】

16箇所
（R2）

1-5

目標値
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
農地地域防災減災事業（ため池の整備）

避難生活の疲労や衛生・環境の悪化に伴う疫病・感染症等による感染拡大、多数の災害関連死の発生

地域の災害対応力の強化
「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】

災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【再掲】

地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
訓練実施回数【再掲】
防災研修実施件数
【再掲】

現況値
0回
（R2）

目標値
1回
（毎年度）

0回
（R2）

1回
（毎年度）

施策
総合防災訓練等の実施
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災
研修）

避難所の環境整備と機能強化


長期の避難生活を強いられる状況になった場合でも、できる限り避難生活の苛酷な状況を緩和できるよう、避難所での居住性や安全性の確保や福祉避難所の充実が図られるよう努める。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
避難所運営計画作成

現況値
0案
（R3）

目標値
1案
（R4）

施策
避難所運営の計画作成

感染症対策の強化


感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制を
整備する。

17



結核、麻しん風しん等の特に集団感染が懸念される感染症の発生の予防及びまん延防止のため、情報の収集・分析、相談対応、人材の育成確保及び資質の向上など必要な対策の推進を図る。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
接種勧奨回数

現況値
12回
（R3）

目標値
12回
（R4）

施策
予防接種勧奨1-6 長期にわたる避難路の通行不能
インフラ施設の防災対策の推進
町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
4路線
（R8）

18

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
町道改良事業

2 大規模自然災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
2-1 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
災害時における物資の調達と備蓄


民間事業者等との災害時における物資の調達に関する協定締結を推進し、災害時における調達物資の品目及び調達先の多様化を図る。



備蓄品の品目及び数量については、県との役割分担を明確にし、備蓄に努める。



運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を促進し、災害時における備蓄物資
や調達物資の輸送手段の確保に努める。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
医療資器材の備蓄割合

現況値
1個
（R3）

目標値
1個
（R4）

施策
被災時に必要な感染症
予防資器材の備蓄

建築物の耐震化等の推進


県と連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【再掲】

住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】19

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業2-2 多数かつ長期にわたる孤立集落等の同時発生
航空消防防災体制の整備
他県・他機関から飛来する応援ヘリコプターの効率的なオペレーションのため、航空消防
防災体制の整備に取り組む。

土砂災害防止施設の整備
「緊急性」「必要性」「効果」などの観点から、総合的に判断し、土砂災害防止施設の整備を進めていくとともに、整備した施設の適正な維持管理を行う。【再掲】インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】20【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業2-3 警察、消防等の被災等による救助･救急活動の絶対的不足
地域の災害対応力の強化
「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】

災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【再掲】

災害時医療従事者の養成・研修等を実施し、災害時の対応力を高める。【再掲】

他県・他機関から飛来する応援ヘリコプターの効率的なオペレーションのため、航空消防
防災体制の整備に取り組む。【再掲】

地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】

防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペレーションにおける県等の防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝達・収集を確保する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

防災研修実施件数
【再掲】

0件
（R2）

1件
（毎年度）

医師会との協力体制についての協議【再掲】
保守点検対象機器数（種類ごと）【再掲】

1回
2種類
（R2）

1回
（毎年度）
2種類
（毎年度）

施策
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災研修）
医師会との連携体制の構築
防災行政無線設備更新、保守点検業務の実施

建築物の耐震化等の推進


県と連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【再掲】

住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】21【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】

道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】



道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

22

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業

2-4 医療・福祉施設及び関係者の被災等による医療・福祉活動の絶対的不足
災害時医療体制の強化


災害時医療従事者の養成・研修等を実施し、災害時の対応力を高める。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
医師会との協力体制についての協議【再掲】

現況値

目標値

1回

1回

施策
医師会との連携体制の構
築

建築物の耐震化等の推進


県と連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【再掲】

住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】23【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

24

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業

3

大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能及び情報通信・放送機能は
確保する
3-1

行政機関の職員･施設等の被災に伴う行政機能の大幅な低下や治安の悪化、重大事故が多発する事態

災害対応体制の強化
「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】

大規模災害の発生時において、迅速な応急対策活動を行いつつ、通常の行政サービスについても住民が必要とする重要なものについては一定のレベルを確保できるよう、「玄海町
業務継続計画」の不断の見直しや研修等を通じて職員の業務実施手順等の浸透を図る。



大規模災害発生時における初動業務等の実施を担保するため、使うことができる人的資源（職員）や拠点施設（庁舎機能）のインフラ等への影響が極力抑制されるよう、町役場の災害耐性を高める対策を推進する。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

整備数

0件
（R3）

1件
（R4）

施策
災害対策本部会議等が常時開催できる施設環境の整備

道路の防災対策の推進重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

災害時の治安維持の環境整備


災害時に治安を維持していくため、平時から、町民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
防犯パトロール実施回数

現況値
3回
（H30）

目標値
3回
（毎年度）

施策
防犯パトロールの実施

建築物の耐震化等の促進


県と連携しながら耐震診断が義務化された「防災拠点建築物」の耐震化を促進する。【再掲】



住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】25【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

3- 2 情報通信の麻痺・長期停止、テレビ･ラジオ放送等の中断
住民への情報伝達体制の強化


防災行政無線の安定性・信頼性を向上させるため、主要回線が途絶した場合でも迂回して通信を行うループ化や非常用電源等の整備を行うことにより、災害時オペレーションにおける県等の防災関係機関相互の迅速かつ的確な情報の伝達・収集を確保する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
保守点検対象機器数（種類ごと）【再掲】

現況値
2種類
（R2）

目標値
2種類
（毎年度）

施策
防災行政無線設備更新、保守点検業務の実施

インフラ施設の防災対策の推進重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
改良路線数【再掲】

現況値
1路線
（R2）

目標値
4路線
（R8）

施策
町道改良事業3-3 感染症まん延による各機関の業務停止
感染症の拡大防止体制の整備
感染症発生時に迅速かつ的確に対応するため、日頃から感染症の発生状況等の把握に十分努めるとともに、疫学的視点を重視しつつ、関係者が適切に連携し対応できる体制を整備する。【再掲】26

4

大規模自然災害発生後であっても、町民生活や経済活動（サプライチェーンを含む）を停滞させず、また制御不能な二次災害を発生させない
4-1

サプライチェーンの寸断、重要な産業施設の損壊や陸海空の交通ネットワーク、金融サービス等の機能停止による企業等の経済活動や競争力に甚大な影響が生じる事態

企業の業務継続体制の確立


災害発生時における企業自身の「被害軽減」及び「早期の事業再開」とともに、サプライチ
ェーン維持のため、町内企業のＢＣＰ策定の支援に取り組む。

建築物の耐震化等の推進


県と連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【再掲】

住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進


県管理道路の防災対策については、災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送道路について、優先的に実施するとともに、緊急輸送道路以外の道路についても、優先度評価を行い、優先順位の高い箇所から実施する。



道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】27

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業4-2 長期にわたる電力やガス等のエネルギー供給の停止
エネルギー確保対策の推進


災害時に電力の供給途絶が長期に及んでも各防災関係機関等において自家発電装置により活動を継続できるよう、石油元売業者の団体との重要施設の情報共有や、町内の石油の小売事業者の団体や中核給油所、小口配送拠点等との協力により、燃料の優先供給を受けられる体制の整備を図る。



災害時に避難所等へのエネルギーの供給が途絶しても、避難住民の生活に深刻な影響が及ばないよう、需要場所ごとに分散供給可能なエネルギーであるＬＰガスについて、ＬＰ
ガスの供給事業者の団体や中核充てん所等との協力により、消費装置も含めた調達体制の整備を図る。

建築物の耐震化等の推進


住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】

大規模地震時における宅地被害を防ぐため、県と連携しながら、大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査を行うとともに、宅地の耐震化を推進する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

28



町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

4-3

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業

長期にわたる上水道や農業・工業用水等の供給停止や汚水処理施設の機能停止

上水道施設の耐震化推進

上水道施設の耐震化計画を策定するとともに、耐震化を推進する。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
耐震化済施設数

現況値
0施設
（R2）

目標値
4施設
（未定）

施策
上水道施設の耐震化

宅地の耐震化推進

大規模地震時における宅地被害を防ぐため、県と連携しながら、大規模盛土造成地や宅地の液状化被害の危険性について調査を行うとともに、宅地の耐震化を推進する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

29

施策
耐震改修事業（補助金）

配水施設の整備


農業用水の配水施設の整備により、用水の安定的供給を図る。

生活排水処理事業の良好な事業運営に向けた取組


生活排水処理については、人口減少や厳しい財政事情等の社会情勢を踏まえ、生活排
水処理の最適化に向け対策を行う。



生活排水処理施設については、適切な維持管理の計画的な取組を促進する。



生活排水処理事業における県の良好な事業運営を継続するため、生活排水処理の広域化計画を県とともに策定し、取組を推進する。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

計画策定数

0件
（R2）

1件
（R3）

4-4

施策
佐賀県の生活排水処理
広域化・共同化計画の策
定

交通機関の被災や交通施設の損壊等による基幹交通及び地域交通ネットワ
ークの分断

建築物の耐震化等の推進


県と連携しながら耐震診断が義務化された「大規模建築物」「防災拠点建築物」「沿道建築物」の耐震化を促進する。【再掲】

住宅・建築物の耐震化が着実に達成されるよう、建築物の耐震改修を進める。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

インフラ施設の防災対策の推進


道路の防災対策については、国及び県が行う災害時に人員や物資の輸送を担う緊急輸送
道路の対策に協力するとともに、町管理道路についても、優先順位の高い箇所から実施する。【再掲】



道路の陥没事故の未然防止のため国及び県が行う緊急輸送道路の路面下空洞調査に協力する。【再掲】

町が管理する橋梁については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を行い、早期補修が必要な橋梁の補修を完了し、予防保全的な橋梁の維持管理体制へと移行する。【再掲】

町が管理する道路附属物等については、点検結果を維持管理に反映させ、継続的な老朽化対策に取り組む。【再掲】30

重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、防災・減災・国土強靭化のために緊急性の高い道路から優先的に防災対策を行う。【再掲】

町道の改良率を向上させることで、道路の利用者に対する道路の機能や安全性の向上に取り組む。【再掲】

通学路における歩道整備のうち通学路合同点検における要対策箇所の整備を重点的に取り組む。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
修繕橋梁数 【再掲】
対策個所数 【再掲】
改良路線数 【再掲】

現況値
1橋
（R2）
5箇所
（R2）
1路線
（R2）

目標値
4橋
（R8）
25箇所
（R8）
4路線
（R8）

施策
町道橋梁長寿命化修繕
事業
交通安全施設整備事業
町道改良事業4-5 市街地での大規模火災の発生
地域の災害対応力の強化
「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】

災害に対する日頃の備えや災害時における適切な避難行動等につながるよう、防災に係る啓発を強化するとともに、危機事象発生時の対処訓練を充実させ、町民の防災意識や災害対応力の向上に取り組む。【再掲】

地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
訓練実施回数【再掲】
防災研修実施件数
【再掲】

4-6

現況値
0回
（R2）

目標値
1回
（毎年度）

0件
（R2）

1件
（毎年度）

施策
総合防災訓練等の実施
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災研修）

ため池、ダム、防災施設、天然ダム等の損壊・機能不全による二次災害の発生

ため池の整備

県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。【再掲】31【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

整備が必要なため池数
【再掲】

16箇所
（R2）

目標値
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
農地地域防災減災事業（ため池の整備）

4-7 農地・森林等の荒廃や農業・観光への風評による被害の拡大
気候変動に対する適応策の推進

温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策、農作物の高温障害対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。【再掲】

水路やため池の整備


県や土地改良区などと協力して、排水機能が低下した水路の護岸工事や危険なため池の整備を推進する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

整備が必要なため池数
【再掲】

16箇所
（R2）

目標値
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
農地地域防災減災事業（ため池の整備）

森・川・海の適切な保全

効率的な森林整備を行うための林道等の路網整備を県と連携して計画的に推進するとともに、荒廃した山地については、県が行う治山事業に協力し、災害の未然防止対策に努める。【再掲】



森林所有者による間伐を県と連携して促進する。【再掲】

玄海の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識
し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。【再掲】

森・川・海に関する環境保全活動のすそ野を拡大し、特に源流たる山を大切にする行動に結び付けるなどの持続的な町民活動へ発展させる。【再掲】

肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【再掲】

町民と森林とのふれあいを一層進め、森林と川、海のつながりや森林・林業・山村への理解を深めるとともに、県や関係団体、ＣＳＯとの連携を強化して町民協働による森林（もり）づくりや平坦地の緑づくりを推進する。【再掲】32【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
間伐実施地区数【再掲】

現況値
0区
（R2）

目標値
3区
（R4）

施策
森林経営管理（間伐の実
施）

4-8 食料等の安定供給の停滞
災害時における食料等の安定供給の確保


運輸事業者や関係団体等との災害時の応援協定等を促進し、災害時における食料等の安定供給の確保に努める。

4-9 原子力発電所の事故により放射性物質が放出される事態
原子力発電所の事故発生時における安全対策

原子力発電所の事故により放射性物質が放出される事態が生じないよう、電力事業者が十分に原子力発電所の安全対策を講じるように働きかけを行う。また、事業者が策定する原子力事業者防災業務計画に関して、事業者と修正協議や内容精査を十分に行い実行性のあるものとし、有事の際はその計画に基づき、事業者と連携協力し適切な対応を行う。

33

5

大規模自然災害発生後であっても、地域社会・経済が迅速に再建・回復できる条件を整備する
5-1

災害廃棄物の処理や土地の境界確認作業の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事態

災害廃棄物の処理体制の整備


災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行う処理体制を確保する。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
計画策定

現況値
0件
（R2）

目標値
1件
（R3）

施策
災害廃棄物処理計画の策定

建築物の耐震化等の推進


建築物の耐震化促進により、大規模な地震発生時でも倒壊する建築物を減らし、災害廃棄物の発生の抑制にもつなげる。

【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
補助件数【再掲】

現況値
1件
（R2）

目標値
2件
（毎年度）

施策
耐震改修事業（補助金）

5-2 人材等の不足により復旧･復興が大幅に遅れる事態
広域の自治体間や民間団体との応援協定の整備


広域の自治体間や民間団体との応援協定等により、必要な人材等を速やかに確保し、復旧・復興を円滑に進める体制の維持・整備を図る。

5-3

低平地において、大規模かつ長期にわたる浸水被害が発生し、後年度にわたり町土の脆弱性が高まるとともに、復旧･復興が大幅に遅れる事態

地域の災害対応力の強化


自発の地域づくりを推進し地域コミュニティの維持を図る。

「自助」「共助」「公助」の適切な役割分担のもとに防災・減災対策の確立を図る。【再掲】

災害時に治安を維持していくため、平時から、町民総ぐるみによる自主的な防犯活動の拡大や犯罪の防止に配慮した生活環境の整備など、犯罪の防止に取り組む。【再掲】

地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】34【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）
地域づくりの取組を支援
した数
防犯パトロール実施回数【再掲】
防災研修実施件数
【再掲】

現況値
7件
（H27-R1）
3回
（H30）

目標値
10件
（R2-R8）
3回
（毎年度）

0件
（R2）

1件
（毎年度）

施策
まちづくり活性化促進事業
防犯パトロールの実施
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災
研修）

地域活性化への支援


町外の方に本町の魅力を知っていただき、移り住んでもらうための、きめ細かな支援体制を
整備する。



自発的な地域づくりの取組に対して、課題の発見（意識共有）から事業化（アイデア・ノウハ
ウの習得、人的資源の確保、財政支援）まで、地域の熟度に応じた支援を県と連携して行
っていく。

5-4

地域コミュニティの崩壊、治安の悪化等により復旧・復興が大幅に遅れる事態

治水対策の推進

温暖化に伴う気候変動によって生ずる影響を軽減するため、水災害に対する治水対策等のそれぞれの事象に応じた適応策を推進する。【再掲】

河川整備の推進

河川が氾濫した場合の地域への影響や近年に浸水被害があった河川などを中心に河川整備を県と連携して進めていく。【再掲】

海岸保全施設や漁港施設の保全


海岸保全施設については、老朽化による機能低下を回避するため、長寿命化計画に基づいた適切な維持管理を行い、延命化と機能確保を図っていく。【再掲】

漁港施設については、予防保全型維持管理の考え方を前提とした機能保全計画に基づき、施設の機能保全を実施する。【再掲】35【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

改修護岸延長
【再掲】

1015.4ｍ（R2）

機能保全漁港施設数
【再掲】

29施設

目標値
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
長寿命化計画に基づく維持管理・補修の実施

機能保全計画に基づく維持管理・補修の実施

ため池整備の推進


県や土地改良区などと協力して、危険なため池の整備を推進する。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

整備が必要なため池数
【再掲】

16箇所
（R2）

目標値
随時維持補
修等を行
い、機能を
維持する
（R3～）

施策
農地地域防災減災事業（ため池の整備）

災害に強い森林づくりの推進

玄海の豊かな森・川・海の自然を守り未来に継承するため、森・川・海のつながりを再認識
し、環境保全意識を醸成する取組を推進する。【再掲】

肥沃な大地と豊かな海を育み、暮らしに必要な水を供給するなど森林の持つ多面的機能を将来にわたって発揮させるために、森林の働きや森林を守り育てる活動への町民理解を促し、町民協働による災害に強い多様な森林（もり）づくりを推進する。【再掲】

5-5 人口減少・高齢化が進むことにより、地域防災力の低下が生じる事態
地域の災害対応力の強化


地域の防災力の充実強化のため、中核を担う消防団の団員確保に県と連携、協力して取り組むとともに、自主防災組織の育成及び活動の活発化を図る。【再掲】【主な目標指標】
重要業績評価指標（KPI）

現況値

目標値

防災研修実施件数
【再掲】

0件
（R2）

1件
（毎年度）

36

施策
地域防災力向上促進事
業（自主防災組織の防災
研修）

2．計画の推進と見直し

玄海町国土強靭化地域計画推進のためには、PDCA（Plan→Do→Check→Action）サイクルを繰り返すことが重要である。推進状況を把握しながら、全庁連携により本計画を着実に推進するものとする。

Plan
STEP1 地域を強靭化する上での目標の明確化

STEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）の設定

STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP4 リスクへの対応方策の検討

Do
計画的に実施Action全体の取り組みの見直し・改善

Check
結果の評価

37

38

玄 海 町 国 土 強 靭 化 地 域 計 画
令和２年３月

発 行

令和３年８月

改 訂

令和５年４月改 訂

玄海町 防災安全課〒847-1421
佐賀県東松浦郡玄海町大字諸浦348番地

39