2012(平成 24)年度

自己点検・評価報告書
2014（平成 26）年 2 月 27 日

学校法人帯広大谷学園

帯広大谷短期大学

はじめに2007（平成 19）年度に、学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学は、教育・研究、その他の諸活動について、認証評価機関（財団法人短期大学基準協会）による「第三者評価」を受検して『適格』と認定されました。
本学は、建学の精神の仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人の育成を目的としております。
これまで、教育・研究及びその他の諸活動を充実・発展させ、その社会的役割を十分に果すため、教育の質の向上と地域社会への貢献等を目指してきました。
本学においては、1997（平成 9）年に「自己点検・評価に関する規程」を制定し、毎年、自己点検・評価を実施して、その結果を報告書としてまとめてきたところです。
本報告書は、2012（平成 24）年度における本学の教育・研究活動、その他の諸活動に関するものであり、認証評価機関の「一般財団法人短期大学基準協会（2012（平成 24）
年 4 月に一般財団法人へ移行）」が、2010（平成 22）年 8 月に新たに策定した 4 つの新基準の全領域にわたって、点検・評価を行い取りまとめたものです。
本学の建学の精神に基づく教育・研究、学生支援及び管理運営等の点検・評価の結果を踏まえて、さらに一層充実した短期大学として成長していくために、大学改革、教育
改革、教育の質の向上、人材育成及び地域社会への貢献に向けて、大いに活用していきたいと思います。
また、学長のリーダーシップの確立と大学ガバナンス改革の推進について、主体的に取り組んでいきたいと考えております。
2014（平成 26）年 2 月 27 日

学校法人帯広大谷学園
帯広大谷短期大学

学長

中川

皓三郎

2012（平成 24）年度

学校法人帯広大谷学園

帯広大谷短期大学

自己点検・評価報告書
目
【基準Ⅰ
Ⅰ－A
Ⅰ－B
Ⅰ－C
【基準Ⅱ
Ⅱ－A
Ⅱ－B
【基準Ⅲ
Ⅲ－A
Ⅲ－B
Ⅲ－C
Ⅲ－D
【基準Ⅳ
Ⅳ－A
Ⅳ－B
Ⅳ－C

次

建学の精神と教育の効果】

1～ 22

建学の精神
教育の効果
自己点検・評価

3～ 5
6～ 19
20～ 22

教育課程と学生支援】

23～ 68

教育課程
学生支援

24～ 4546～ 68

教育資源と財的資源】

69～ 91

人的資源
物的資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源
財的資源

70～ 7980～ 8484～ 8687～ 91

リーダーシップとガバナンス】

92～108

理事長のリーダーシップ
学長のリーダーシップ
ガバナンス

92～ 9596～100101～108◇基準Ⅳについての特記事項【基礎資料】（1）学校法人及び短期大学の沿革（2）学校法人の概要（3）学校法人・短期大学の組織の人員（4）2012（平成 24）年度 帯広大谷短期大学組織図（5）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要（8）短期大学の情報の公表について（9）理事会・評議委員会ごとの開催状況 2012（平成 24）年度

109
110～123110～111111～112
112
113
114
115～117118～120121
122～123【自己点検及び評価に関する規程】
帯広大谷短期大学自己点検・評価に関する規程
帯広大谷短期大学第三者評価（認証評価）の実施に関する内規
帯広大谷短期大学相互評価及び外部評価の実施に関する内規124～126127128

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】（a）基準Ⅰの自己点検・評価の要約
本学の建学の精神については、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1 項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2 項において「学科等の人材の養成及びその他の教育研究上の目的」として学科毎に定めている。総合文化学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その 中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学或いは 文化現象の学習から、自分たちの感性と心を学び豊かな人間性を育てること、その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを主眼としている。
生活科学科は、地域社会システム課程と栄養士課程の両課程を有している。両課程で学ぶ内容は異なるが、その根底には、建学の精神のもと、柔軟な思考力とフットワークの良い行動力で、科学的に真理を探究し、いのちを大切にする心 (人生観・価値観)を持ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人材の養成を目指している。
地域社会システム課程の教育理念は、複雑化する現代社会に生じる問題を把握し、その背景にある様々な要因の因果関係を考えることと体験を重視した学習により、地域で活躍し、貢献できる知識と技術、そして気持ちを持った人材を養成することである。そのためには、コミュニケーション能力の涵養が大切であるという認識を持ち、カリキュラム編成及びシラバス作成、授業展開に当たっている。将来の職業選択に対する教育として、幅広く社会について学び、そこで働き、生きていくために必要な知
識と技術と気持ちを育てることを第一義としており、２年間の在学期間中に目標を見つけ、それに向けて取り組めるように支援している。行政、企業、そして生活部門でのボランティアとしてのインターンシップという就業体験が学生の進路検討に大きく貢献し、働くことの素晴らしさを実感してもらうことに主眼を置いている。
栄養士課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にするカリキュラムの編成(栄養教諭、中学校家庭２種免許、フードスペシャリスト、ホームヘルパー２級、医療事務、レクリエーション・
インストラクター)を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、２年間に学んだことが実社会において即戦力となりうるような人材の養成を目指している。
建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、いのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標としている。
社会福祉科は、福祉に対する国民の要求は、個々人において異なるものであり、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求される。
社会福祉科では、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得する とともに、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指して 、教育研究を行っている。
社会福祉専攻については、社会福祉を専攻できる短期大学は数少なく、北海道では-1-

本学のみである。
本学では、広く社会福祉の専門的知識・技術を有した保育士の養成を目指して いる。
これと併せて、卒業時に社会福祉主事任用資格が取得できることはもちろんのこと 、
社会福祉士国家試験受験資格取得(卒業後 2 年以上の相談援助実務経験を要する)に必要とされる「社会福祉士指定科目」を開講するとともに、訪問介護員（ホームヘルパ
ー）２級の資格を取得できる様、カリキュラムを編成している。このように児童福祉施設のみならず、他の様々な社会福祉実践の領域においても活躍できる人材の養成を目指している。
介護福祉専攻では、介護福祉士として高齢者及び障害を持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科目及び社会福祉専門科目履修により、社会福祉主事任用資格取得が可能となり、対象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付く ことを大切にしている。レクリエーショ
ン・インストラクターの資格取得もでき、介護領域の支援方法に広がりを持ち、より専門性が高められることを期待している。本学の特色は 、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。
本学学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る上で学生 にその礎となるよう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育カリキュラムにおいてもこの精神を十全に踏まえた上で、カリキュラムの作成・改編にあたっている。その意味で、全体的には、建学の精神を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応している。
本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性などを議論の上、活用している。
（b）基準Ⅰの自己点検・評価に基づく行動計画
上記で述べたように全体的な活動については、概ねしっかりとした対応を図っていると言える。しかし、細かく見ていくと少々課題もある。
ひとつに、学生たちにどの程度建学の精神が行き届いているのか、その検証と対策が必要であること。
次に、教育の質保証については、例えば、総合文化学科と地域社会システム課程の目指す教育の方向性の微妙な齟齬。これは２年間で学ぶ事自体に意義があるとする前者と、就職を視野に入れたカリキュラムを展開している後者と。むろん、それぞれ学科の特質があり、一概に評価はできないのだが、それでも、カリキュラムとその結果として見えてくる出口の課題について、もう一度しっかりと考えていく必要がある。
自己点検評価活動については、毎年の評価を定期的に行ってはいるが、問題は次年度にどのように対応していくのか、その仕組み・体制にある。
以上、3 点の課題を学内で共有し、行動計画を立てていく必要がある。これらを踏まえ、早急に教授会などでその対策について議論を深めていかなければならない。

-2-［テーマ］
基準Ⅰ-A 建学の精神（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。基本的な教育理念として、揺らぐことなく本学の学生教育の中心に位置付けられてきた。建学の精神については、学生に周知徹底できるよう、講堂や学生便覧にも明示されている。また、1 年前期に必修の共通科目として設定されている「人間学」の授業でも、しっかりとその意義や理念を入学早々の学生たちに説明している。また、本学の HP にも建学の精神をはじめ、カレッジステートメントなどに明確に表して本学学生のみならず、受験生にもわかりやすく示している。また、 応接室にも貼り出し、式典などで出席される来賓や、或いは本学教職員にもその精神を示しているところである。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
現状で行える方法は、概ね実施しているのだが、それで学生たちにその精神がしっ
かりと根付いているのか、その評価については、まだ検証しきれていないのが現状である。様々な検証の方策を探りながら、今後の方向性を探っていきたい。言うまでもなく、建学の精神をどのような形で学生たちが自ら主体的に取り込んでいくのかが、私学においては一番重要な観点になるからである。
[区分]
基準１-A-１

建学の精神が確立している（a）自己点検・評価を基にした現状
本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本年度(2012（平成 24）年)まで一貫してその精神を学生達に基本的な理念として教えてきたところである。この 50 有余年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として 、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、精神の見直し作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見い出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見い出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、他者をどうにかして自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのようになるとは限らず、結果他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風に自分と他者の関係に目-3-

を向け、そこから〈いのち〉の価値を見い出し、他者との共生を図る べく努力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
この50有余年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長か ら経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないことがある。私たちの建学の精神に存在する教えとは、そのような考え方であると言えよう。
このような建学の精神・教育理念は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。
(1)本学講堂に建学の精神、体育館正面に校歌を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるようにしている。
(2)本学応接室にも（1）と同じように掲示している。ここは、教授会会議室や来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開機能として も位置付けられている。
(3)本学学生に対しては、（1）の他、配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4)本学共通科目「人間学」は、学長担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科目は 、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初から建学の精神にふれることになる。
(5)本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、アドミッションポリシーを明示し、本学の基本的な方針について周知している。
(6)入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人にまつわる祝辞を述べている。
(7)年に一度宗教行事として「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けてお話をする。もちろん、テーマが人の生きる道といったことになり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。
(8)本学図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
（b）基準Ⅰ-A-1の自己点検・評価を基にした課題について上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだが、それで十分なのかと問われると胸を張って答えられるとはならない。
特に学生に関しては、我々の目指す人間形成をしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法が見つからな いからである。それぞれの学科カリ
キュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的な取り組みをすることで、より身近な思いとして学生達に反映されてくると考えている。つ
まり、全体論として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。また、PDCA サイクルということで言えば、その検証を意識的に行うことで、結果としてこのサイクル自体が有効に機能すると考えている。
卒業生の評価の中に、仕事の能力が高いといった観点だけでなく、我々の求めてい-4-

る〈人としての価値〉を評価されるような仕組みが求められていると考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として 、他部署との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、保育所、高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常 に共有を図っている。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示していることについて
本学の建学の精神、教育理念、そしてカレッジステートメント は、本学の教育理
念・理想を明確に既定している。
（2）建学の精神を学内外に表明していることについて
建学の精神は、学生便覧、HP 等で学内外に表明している。
（3）建学の精神を学内において共有していることについて
建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常 に共有を図っている。
（4）建学の精神を定期的に確認していることについて
建学の精神の根本は不変であるが、時代・環境の変化に応じてその文言や表現方法についての確認を行っている。現在の建学の精神は、2010（平成 22）年にカレッ
ジステートメントを策定するに当たり、教育理念とともに見直し（確認）を図った。

-5-

［テーマ］
基準Ⅰ-B 教育の効果（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学各学科・専攻課程の教育目的・目標は 、建学の精神に基づいて学則に定められており、学生便覧、HP 等で公表している。
学習成果については、各学科・専攻課程の特徴を踏まえて規定し、学生便覧、 HP 等
で学内外に表明している。また、教育目的・目標は社会環境の変化に加え、資格関係については、法令等の改正を踏まえて定期的に点検し、必要な修正を随時行っている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画の記述
本学の学科・専攻課程において、生活科学科栄養士課程、社会福祉科社会福祉専攻
並びに介護福祉専攻は、厚生労働省所管の資格を付与する教育課程となっており、教育目的・目標と職業教育、就職支援が一体的に行われている。さらには 、学習成果とその把握（質保証）についてもそれぞれ工夫を凝らして取り組まれている。
総合文化学科及び生活科学科地域社会システム課程においては、学習成果の把握において、資格の取得状況、単位の修得状況での把握に留まっている。それぞれの科目の単位修得については、各担当者の評価は適正に行われているが、今後、教育の質保証のための仕組みを工夫して行く必要がある。また、総合文化学科においては 、就職指導・支援に課題があり、一方、生活科学科地域社会システム課程においては、就職指導・支援を 1 つの柱として打ち出していることが、短期大学としての学びのあり方（学生の知的探究心の醸成等）に多少なりともマイナスの影響を及ぼして いることが、課題として挙げられる。両学科等の課題を修正しつつ、良いところを伸ばす教育課程の改編に取り組む必要がある。
今後、全学的かつ体系的な教育の質保証のために 、シラバスの体系化・詳細化、GPAの導入、PDCA サイクルの実際的な導入などに順次、取り組んで行く予定である。
［区分］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標の確立（a）自己点検・評価を基にした現状【総合文化学科】
本学科の教育目的・目標は、本学の建学の精神に基づいて定められている。
【生活科学科地域社会システム課程】
教育目的・目標と学習成果としての知識、技術（スキル）、態度については 、学科等
ごとに学則に規定し、明確にした上で、学生便覧、HP 等で公表している。
【生活科学科栄養士課程】
教育目的を建学の精神に基づき明確に定め、本学学則第 1 条第 2 項に規定している。
学習成果として免許・資格の取得が挙げられ、教育目的は、取得を目指す免許・資格の内容に合わせており、学習成果は明確に示されている。 また、その教育目的は、学生便覧やホームページ等を通じて公表している。 教育目標の点検については、毎年、-6-

教育課程の検討時や学生便覧作成時に行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育目的・目標は、建学の精神とこれから導き出された帯広大谷短期大学の教育目的と教育目標に示された内容と通底している。
社会福祉専攻における教育課程上のそれぞれの授業の内容としては、建学の精神や本学の教育目的・目標を組み込んだ内容の授業が全学の必修科目として配置され、社会福祉専攻の専門科目は、建学の精神と本学の教育目標に通底している資格取得・専
門職養成に関する科目として配置されている。
また、社会福祉専攻の教育目的・目標に関わる学習成果については、資格 取得という全体的な指標が主であるが、社会福祉士指定科目履修に関しては、資格取得が学生
在学中の指標として直接結びつかないことから OSCE（客観的臨床能力試験）、疑似 CBT（専門領域知識試験）といった別の指標によって表示される学習成果を設けている。
社会福祉専攻の教育目的・目標の学内外への表明については、学生便覧、本学ホームページ、パンフレット、入学予定者の入学前教育や新入生オリエンテーション、キャンパス見学会、管内高等学校懇談会、等々の多様な機会を通じて行われている。
最後に、社会福祉専攻においては、本専攻の教育目的・目標について、毎年定期的にその文言・内容の妥当性について検討を行ってきている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育目的・目標は、憲法にある福祉理念を根幹に仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人となることにある。学生自身が社会福祉の向上を目指す実践者として自覚を持ち主体的に行動を起こせるようになることを教育目標に掲げている。 学習成果を具体的に評価し、毎年見直しを図っている。
（b）自己点検・評価を基にした課題【総合文化学科】
本来教育目的は、学科が改編しない限り不変であり続けるものである。本学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて定められている点で問題はないところである。
とはいえ、教育目的・目標に関しては、変わり続ける社会情勢との関わりの中で有効性を試されることもあって、定期的に検討はなされなければならない。ここ数年 、総合文化学科に対して課題として突きつけられてきたのは 、就職という出口に対応する教育の必要というところであって、教育目的・目標は、そのままに教育課程の調整によってそれを乗り越えようとしてきたところでもある。ただ、本学科の教育目的は 、就職という短期的な視点ではなかったことを考えると、そのような要素も含めた上での教育目的の練り直し、言いかえれば、その観点における学科改編も視野に入れなければならないということになる。
【生活科学科地域社会システム課程】
教育目的・目標と学習成果としての知識、技術（スキル）、態度については 、もう少し具体的にその関連性を含めて記述することが必要である。これらについては、各授-7-

業の内容により一律に実現することは難し いが、取り組みやすい科目から順次具体化（科目毎の評価基準の具体化、詳細化などとその論拠の明確化、さらに評価基準のシラバスでの明示）し、その総体としての教育課程の学習成果の客観的評価（ GPA の導入と活用場面の検討）ができるようにしたい。
【生活科学科栄養士課程】
教育目的・目標は、建学の精神に基づき明確に示され、同時に学内外へ公開し、毎年確認を行っていることから現段階における 大きな課題はない。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育目的・目標に関わる課題としては、全学的な必修科目の授業と社会福祉専攻の専門科目の授業との間で連続的達成を目指す姿としては、いま一つ具体性に乏しいことが、挙げられる。2013（平成 25）年度においては、この課題の解決に向けた道筋について、検討を開始したいと考えている。
社会福祉専攻の教育目的・目標に関わる学習成果に関する課題としては、社会福祉士指定科目を履修した学生に対して運用している OSCE、疑似 CBT といったシステムの有効性・妥当性が評価されたことから、2013（平成 25）年度以降、保育士養成等への転用についての検討を開始すべきである。
【社会福祉科介護福祉専攻】
教育目標を達成する上で基礎学力が不足気味の学生が少なからず在学し、科目 毎の到達目標に近づくために大いなる努力が必要な者が存在することにある。学生の能力を的確に把握できる到達目標を具体的に明記し、その都度の評価項目について 、検討が必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき明確に示している ことについて【総合文化学科】
本学の建学の精神は、本願念仏の御（み）教え、すなわち全ての人が生きる意味、
生きる喜びを見い出すことへの願いである。しかし、この生きる意味、生きる喜びに人々が到達することを阻害している最大のものは、我々自身が捨て去りきれない偏見、慢心であり、現代社会の多様化、複雑化がその偏見、慢心に拍車を掛けていると考えられる。総合文化学科が教育目標に掲げたものは、この誰もが持ってしまう偏見、慢心を克服し、本願に戻るための道筋である。学則別表第 1 に掲げているように「多様で重層的なものの見方」を学び、その学びを通ることによって「自らの生き方を考え」てもらう。そのことが、この多様化、複雑化した「現代社会を生き抜く思考力を持つ 」
ことにつながる。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の「人材の養成及びその他教育研究上の目的」（以下、「教育目的・目標」という）に、教育目的が建学の精神のもとに策定されていることを明記している。
【生活科学科栄養士課程】-8-

建学の精神に基づき明確に定め、学則第 1 条第 2 項に規定している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育目的・目標は、社会福祉科の教育目的・目標を受ける形で、学生便覧をはじめとした様々な冊子やホームページ等において併記されている。
社会福祉科の教育目的・目標は、社会の変化に対応した社会福祉の基本的知識・技術の習得を目指し、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指す、となっている。
そして、社会福祉専攻の教育目的・目標は、社会福祉科の教育目的・目標を受ける
形で、広く社会福祉の現場で活躍できる人材の養成を目指して、保育士資格、社会福祉主事任用資格、訪問介護員 2 級資格の取得、および社会福祉士指定科目の履修を可能とする教育課程を編成し、学生自身が将来の希望に合わせて必要となる科目を履修し、それぞれの分野の知識・技術を深める、としている。
この社会福祉専攻の教育目標・目的は、「大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見い出すことを願いとしています」と表現されている建学の精神から導かれた本学の教育目的、「ただ単に知識と技術の習得にとどまることなく、浄土真宗の人間観に基づいた仏教精神による真の主体性をもった人間形成」及び「真実・協調・敬愛」として表現されている本学の教育目標と通底している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
建学の精神を受けて、学則第 1 条の目的を達成するため、第 1 条第 2 項、人材の養成に関する目的、教育研究の目的として社会福祉科介護福祉専攻が設置されている。
憲法にある福祉理念を根幹に仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能 を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人とな ること。学生自身が社会福祉の向上を目指す実践者として自覚を持ち主体的に行動を起こせるようになることを教育目標に掲げている。具体的には、介護福祉士として、高齢者及び障害を持つ方々の心身に応じた介護が求められていることから、介護実践においては 、エビデンスに基づいた介護技術の修得を目標とし、対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身に付けることである。
（2）学科・専攻課程の教育目的・目標は学習成果を明確に示していることについて【総合文化学科】
総合文化学科の教育目標が、自分の生き方との関係の中で、様々な「他者」の見方・意見の存在を知り、それと理解しようと努めつつ、自らの見方・意見を確立、表明できるようになることを学習の成果として求めていることは明らかである。この教育目
標を達成するために編成された教育課程は、必ず学習すべき必修科目、学生が 、主体的に学習を選ぶことのできる選択科目に分けられ、教育目標達成に最低限必要な学習量は、卒業の要件の単位数として学則及び、学生便覧に明記して学生に配布している。
また、学生に配布される授業概要には、教育課程それぞれに科目概要、到達目標、授業計画、総時間数、評価方法が記載され、学習内容と到達すべき学習成果が明確にし
ている。
-9-

【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の教育目的・目標は、学習成果として獲得すべき知識、技術（スキル）、
そして気持ち（態度）について、「複雑化する現代社会に生じる問題を把握し、その背景にあるさまざまな要因の因果関係を考えることと体験を重視した学習により、地域で活躍し、貢献できる知識と技術、そして気持ちを持った人材を育成すること」と総合的に規定した上で、より詳細な説明を明記している。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果として免許・資格の取得が挙げられる。教育目的は取得を目指す免許・資格の内容に合わせており、学習成果は明確に示されている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
基準Ⅰ-B-1（1）において示したように、社会福祉専攻の教育目的・目標において触れられた保育士資格、社会福祉主事任用資格、訪問介護員 2 級の各資格の取得と社会福祉士指定科目の履修は、広く社会福祉の現場で活躍できるために必要と考えられる
知識・技術・態度等を習得できるよう編成した教育課程によって実現・保障されており、学生が取得した資格によって学習成果が示されている。
なお、これらの中で、社会福祉士指定科目の履修については、本学が 、2 年制短期大学であるため、4 年制大学における当該科目履修と意味合いが異なっている。社会福祉士指定科目を履修した学生は、卒業後、相談援助業務の従事者として 2 年以上の現場経験がなければ国家試験を受験することができない。そのため、2 年制短期大学において、社会福祉士指定科目を履修したことが学習成果としての資格取得と直接結び付く
ことにならないため、相談援助職として必要とされる学習成果を「相談援助実習のてびき」や「実習前評価システム（OSCE、疑似 CBT）」において資格取得と別に具体的に用意している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻においては、介護福祉士の養成を目的とし、体系立てた教育が行われている。そのため学習成果は、監督官庁より資格取得のために必要とされる教科目及び時間数を履修することになる。学生は 、学生便覧、授業概要により卒業に必要な科目や単位数を確認することができる。学生へ配布される授業概要には、それぞれの科目概要、到達目標、授業計画、 総時間数、評価方法が記載され、学習内容が明確にされている。併せて、介護実習要綱では、実習内容、実施方法、実習課題の達成方法が具体的に理解できるようにしている。また、卒業することにより介護福祉士の資格申請ができることから、全国一斉卒業時共通試験が実施されている。
（3）学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明していることについて【総合文化学科】
総合文化学科の（1）における教育目標は、学生便覧・自己点検 2010（平成 22）年
度 ・ホームページにより表明している。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の教育目的・目標は、学則（第 1 条第 2 項に基づき別に定めてある）- 10 -

に規定し、学生便覧の当該学科課程の教育課程の冒頭に表記している。また、 HP において表明している。
【生活科学科栄養士課程】
栄養士課程の教育目的・目標は、学生便覧やホームページ等で、学内外に向け表明している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育目的・目標は、学生便覧、本学ホームページにおいては、基準
Ⅰ-B-1（1）に記述した文言が直接記載されている。また、パンフレット、その他の印刷物資料、或いは、新入生への入学前教育、新入生オリエンテーション等の場面において、養成すべき学生像が周知され易いように適宜表現を変えて示している。
それ以外にも、高等学校の生徒やその保護者を招いて本学の教育内容や教育環境、
学生生活等を紹介する「キャンパス見学会」や本学が位置する十勝地方の高等学校進路指導担当教諭を招いて行われる「高等学校 進学懇談会」等の機会を捉えて、社会福祉専攻の教育目的・目標を表明している。
［根拠資料：学生便覧、ホームページ、パンフレット、キャンパス見学会資料、高等学校進学懇談会資料］【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉介護福祉専攻の（1）における教育目標は、学生便覧・自己点検 22 年度 ・ホームページ・介護実習要綱により表明している。
（4）学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検していることについて【総合文化学科】
総合文化学科が現在掲げている教育目標は、自己点検・評価を踏まえてのものである。学生便覧は毎年度検討されている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の「教育目的・目標」は、教育課程の変更時を中心に 、建学の精神、
教育理念、カレッジステートメントと併せて その整合性の確認等を行っている。
【生活科学科栄養士課程】
栄養士課程の教育目的・目標は、毎年、教育課程の検討時や学生便覧作成時に点検を行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育目的・目標は、学内外の様々な状況の変化に対応すべく、教育
課程や学習成果と共に、これまで定期的に点検を繰り返してきている。
2011（平成 23）年度以前において、直近 5 年間を例にとると、社会福祉士養成課程の変更（2008（平成 20）年度）、保育心理士資格導入の検討（ 2009（平成 21）年度）、保育士養成課程の変更（2008（平成 20）年度、2010（平成 22）年度）、幼稚園教諭の教職課程導入の検討（2011（平成 23）年度）と社会福祉専攻の教育目的・目標の妥当性等について検討を行ってきた。
2012（平成 24）年度においては、2013（平成 25）年度から社会福祉士指定科目の廃- 11 -

止に伴う社会福祉専攻の教育目的・目標の妥当性について検討を行っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻の現在掲げている教育目標は、自己点検・評価を踏まえてのものである。介護実習要綱は、毎年度検討されている。
基準Ⅰ-B-2

学習成果（a）自己点検・評価を基にした現状【総合文化学科】
総合文化学科では、教育目的・目標に関しては、明文化しているが、学習成果に関しては、明文化されていないのが現状である。もちろん、明文化していなくても、求める学習成果は、大枠として推測可能なものである。また、学習をしたことによる学
生の変化、成長は、学科を構成する各教員が感じとっており、それを学生情報交換会などで確認・共有したり、各科目の到達目標達成を示す単位取得状況の確認をしたりする中で把握している。しかし、学習成果項目が 、具体的に明文化されていないため、単位取得以外は検証可能な具体的な形で把握できていないというのが現状である。
【生活科学科】
建学の精神と教育理念に基づき学習成果を定めて おり、課程で学んだ専門的な知識や技術、それを裏付ける免許・資格の取得により獲得される。学生便覧や授業概要に
卒業要件、免許・資格の取得要件、到達目標が明確に示されている。それらは教育目的を具体化した学習成果を示すものであり、学生便覧やホームページ等を通じて公表している。学習成果は、単位の認定や全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試
験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試験等の結果で測定される。学習成果の点検については、毎年、教育課程の検討時や学生便覧、授業概要作成時に行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学習成果は、基本的に、学生各々が取得を希望する資格の形として位置付けられている。
そして、社会福祉専攻の学習成果は、建学の精神や本学の教育目的・目標及び社会福祉専攻の教育目的・目標を踏まえて設定されている。
また、社会福祉専攻の学習成果は、それを表現する量的・質的データとして具体的に利用可能な素材（例えば、OSCE、疑似 CBT）がある。
その一方で、社会福祉専攻の学習成果は、適宜表現を変えて示 されていることもあり、資料によっては、読み手に対して分かりにくい印象を与える可能性がある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学習成果は、建学の精神に基づき明確にし、教育目標に対し具体的な授業展開を行っている。学習成果についての質的、量的データに基づき、学生の状況に応じて授業を展開し、学期毎、実習毎に学習成果を定期的に点検している。
（b）自己点検・評価を基にした課題【総合文化学科】- 12 -

学習成果を測る項目が、具体的に明文化されていないため、単位取得以外検証可能な具体的な形で把握されていないというのが現状であるとなれば、課題は明確であって、学習成果を判断する項目を早急に明文化することである。ものの見方、意見の確立と表現という能力の獲得過程を中心に学習成果を測る項目を作り、具体的に査定ができる状態を作らなければならないだろう。
【生活科学科】
学習の成果については、建学の精神に則って示し、その成果の判定も厳格に行っている。しかし、最近の学生の基礎力低下傾向により、本来教育すべき学習に至るまでの基礎力向上のための教育に時間がかかり、教育内容の変化を余儀なくされている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学習成果に関する課題は、学内外への学習成果の公表について、表現の曖昧さを含んでいるという点で十分な形になっているとは言い難いことが挙げられる。
一方、学習成果を表現する量的・質的データとして新たに利用可能な具体的な素材として、実習評価前システムの OSCE や疑似 CBT は検討に値すると考えられる。
社会福祉士指定科目の履修に関連して用意された実習前評価システムは、ここ数年間の少人数に対する試験的実施を通して、学習成果の評価について有効性が徐々に確認されつつある。今年度の入学生が、社会福祉士指定科目を履修することができる最後の学年であることから、これまでの実績と来年度の実習前評価システムの実施結果を踏まえて、早ければ 2014（平成 26）年度以降、そのシステムの多人数への導入についての議論と試行が望まれる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生が主体的に学ぶ姿勢の大切さを認識してもらうための方策や、自学自習の問題
解決策を考える事が重要である。また卒業と同時に資格申請につながることから、学習内容を量的にも質的にも保証していくことが課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確にしていることについて【総合文化学科】
基準 I-B-1(1)及び(2)で示したとおり、総合文化学科の教育目標の文言は 、建学の精神に基づき明確に示され、また、学習成果の内実も推測できるようになっている。すなわち、多様で重層的なものの見方と自らの意見を、また自らの生き方全体との関係の中で学び考えていくことによって、生きる意味について考え、生きる喜びを自分のものとする人間になるということである。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の教育目的・目標に、当該課程の教育目的が建学の精神のもと策定されていることと併せて学習成果（知識・技術・気持ち）について記述している。
【生活科学科栄養士課程】
建学の精神と教育理念に基づき学習成果を定めて おり、課程で学んだ専門的な知識- 13 -

や技術、それを裏付ける免許・資格の取得により獲得される。
【社会福祉科社会福祉専攻】
基準Ⅰ-B-1（1）及び（2）において述べた内容と関連して、社会福祉専攻の学習成
果は、基本的に、学生が主体的に取得に取り組んだ資格等によって表現されている。
本学の建学の精神及び教育目的・教育目標と社会福祉専攻の教育目的・教育目標との間では、理念的な共通の基盤をもっており、その点で社会福祉専攻の学習成果は 、建学の精神を含意して示されていると言える。
また、社会福祉士指定科目を履修した学生の場合、社会福祉士指定科目の履修が 、社会福祉士資格の取得の必要条件であって十分条件ではないため、独自に OSCE、疑似CBT といった学習成果を示している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学則第 1 条（目的）には、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目標とする。社会福祉科介護福祉専攻は 、建学の精神に基づいて制定されており、学生たちは 、介護福祉専攻の学習成果を獲得することで豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会
人となることが明らかである。
（2）学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確にしていることについて【総合文化学科】（1）で示したとおり、学科の学習成果は、学科の教育目標に基づいて推測できるよ
うになっている。またこの学習成果は、教育課程の学習量によって測ることとし、卒業の要件の単位数として学則及び、学生便覧に明記して学生に配布している。また、学生に配布される授業概要には、教育課程それぞれに科目概要、到達目標、授業計画、
総時間数、評価方法を記載し、学習内容と到達すべき学習成果が明確にしている。この卒業の要件の単位数の考え方や各教育課程の特徴は、入学時オリエンテーションで説明し、2 年間の学びを理解してもらうよう努めている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学習成果として獲得すべき知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）は、教育目的・目標において「複雑化する現代社会に生じる問題を把握し、その背景にあるさまざまな要因の因果関係を考えることと体験を重視した学習により、地域で活躍し、貢献できる知識と技術、そして気持ちを持った人材を育成すること」と規定されている。
【生活科学科栄養士課程】
学生便覧に卒業要件、免許・資格の取得要件が、授業概要には、それぞれの科目概要、到達目標、授業計画、総時間数、評価方法が 明確に示されており、それらは教育目的を具体化した学習成果を示すものである。
【社会福祉科社会福祉専攻】
基準Ⅰ-B-2（1）においても述べたように、社会福祉専攻の学習成果は 、建学の精神- 14 -

及び本学の教育目的・目標を含意している社会福祉専攻の教育目的・目標に基づいて、主に学生が取得を希望する資格の形で表現されている。
また、社会福祉士指定科目の履修と関連して、社会福祉専攻で独自に設定した OSCE、
疑似 CBT といった学習成果についても、専攻の教育目的・目標に基づいて示されているものである。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生自身が、社会福祉の向上を目指す実践者として自覚を持ち主体的に行動を起こせるようになることを教育目標に掲げている。具体的には 、介護福祉士として、高齢者及び障害を持つ方々の心身に応じた介護が求められていることから、介護実践においては、エビデンスに基づいた介護技術の習得を目標とし、対象者の さまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身に付けることである。学生は、学生便覧、授業概要に
より卒業に必要な科目や単位数を確認することができる。学生 に配布される授業概要には、それぞれの科目概要、到達目標、授業計画、 総時間数、評価方法が記載され学習内容が明確にされている。併せて、介護実習要綱では、実習内容、実施方法、実習
課題の達成方法が具体的に理解できるようにしている。入学時オリエンテーションや初回授業で説明を行っている。
（3）学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っていることについて【総合文化学科】
総合文化学科においては、毎年、文部科学省に報告している学生数、教育実施状況の概要等がデータ化されている。また、学内における自己点検・評価報告書（ 2011（平成 23）年度）により学籍異動状況、資格・免許取得者の状況、就職状況が示されている。年度ごとの質的・量的データは蓄積されている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学習成果として獲得した知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）の測定は、それぞれの教科毎に科目担当者が設定した評価基準により把握に努めている。科目毎の評価基準は授業概要に記載してある。授業概要に記された評価基準は、
学習成果の量的・質的データとして測定する仕組みとしては不十分であるように見受けられるものもあるが、当該学科課程の授業のクラス人 数は少なく、日々の授業の中で学生の獲得した学習成果を補足的に把握することができるため、あえて授業概要に記載していない場合がある。この点は、今後、明確に記載していく必要がある。
【生活科学科栄養士課程】
期末試験、レポート、制作物等による単位の認定結果、さらに全国栄養士養成施設
協会主催栄養士実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリス
ト資格認定試験等の結果でその成果を測定している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学習成果については、全体的には、データとして取り扱うことに関して不十分な点が認められるものの、主に科目毎の成績が量的データ、実習受入先からの実習評価が質的データとして位置付けることができ、測定をすることができる状- 15 -

況にはある。
しかし、ここで挙げられるデータは、学生個々人を表示する個別的かつ具体的な内容という段階にまでは至っていないため、養成すべき人材像を専攻内の教職員で共有できていることから、この共通理解に基づいて議論を開始することが望まれる。
また、社会福祉士指定科目を履修する学生が 、相談援助実習に入る前に経験する OSCE、
疑似 CBT も社会福祉士養成における量的・質的デー タの測定システムとして位置付けられている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻においては、毎年、監督官庁に報告が定められ学生数、教育実施状況の概要等がデータ化されている。また、学内における自己点検・評価報告書（2011（平成 23）年度）により学籍異動状況、資格・免許取得者の状況、就職状況が示されている。年度ごとの質的・量的データは 、蓄積されている。全国卒業時共通試験が実施されているが、90～100％合格している。試験結果は各養成校及び全国的に集計されている。試験に向けては、全国統一模擬試験に取り組み、結果は集計されている。
（4）学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明していることについて【総合文化学科】(3)の報告は、監督官庁のホームページで公開され、学内における自己点検・評価報
告書等において公表されている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程を含め、学習成果を目に見える形で学内外に表明しているといえるものは、入学者数と休退学者数、そして卒業者数、さらには就職率などであるが、これらは、各種資料（パンフレット、その他資料参照）として学内外に表明している。成績分布や GPA 評価などについては、集計値も含めて作成並びに開示していない。
【生活科学科栄養士課程】
学生便覧やホームページ等で、学内外に向け表明している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学習成果は、学外に対して、主に、パンフレット等の印刷媒体、進学相談会での説明、キャンパス見学での説明、等々を通じて、表現を適宜変更しつつ、高等学校の生徒やその保護者、高等学校の進路指導担当教員へ伝えられるように努力している。
また、社会福祉士養成に関する実習前評価システムとその学習成果に関しては、実習先指導担当者との連携や北海道ブロック社会福祉実習セミナー等でシステムの実
施・運用について報告を行っている。
一方、学内に対しては、例年、4 月後半から 5 月前半頃の時期に当該年度の学生募集
壮行会を開催された際に、本学の各学科専攻課程における学びの特徴や入学から卒業までの間に、どのような人材として成長して欲しいのかを学内全体で共有するための場としている。この場で、社会福祉専攻の学習成果について報告をしている。
- 16 -

【社会福祉科介護福祉専攻】(3)の報告は、監督官庁のホームページで公開され、学内における自己点検・評価報
告書等において公表されている。
（5）学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検していることについて【総合文化学科】
学習成果の状況は、専任教員で組織される学生情報交換会の場において報告され、情報の共有を図っている。総合文化学科では 、学生の状況に応じて担任が中心となって相談・指導を行っている。学期毎、実習毎に学習成果を定期的に点検している。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程において、学習成果として獲得すべき知識、技術（スキル）、そして気持ち（態度）は、半期ごとに教務課より提供される成績表を基に、個別学生並びにクラス全体での成績の水準と学科別推移並びに累計取得単位数の状況を点検し、学生指導（就学態度や履修科目数など）に活用している。
【生活科学科栄養士課程】
毎年、教育課程の検討時や学生便覧作成時に行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
基準Ⅰ-B-1（4）においても述べているように、社会福祉専攻の学習成果は、学内外の様々な状況の変化に対応すべく、社会福祉専攻の教育目的・目標や教育課程と共に、これまで定期的に点検を行ってきた。
2012（平成 24）年度においては、2013（平成 25）年度入学者から「社会福祉専攻」
から「子ども福祉専攻」と名称が変更されると共に社会福祉士指定科目が廃止される。
このことに伴い、子ども福祉専攻における学習成果について、社会福祉専攻の教職員間で共通理解を図る機会を持つことができた。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学習成果の状況は、その都度、社会福祉科会議において報告され、事務局教務課を経て教授会で諮られる。介護福祉専攻においては 、入学時の学生の状況を把握し、学生の状況に応じて授業を展開している。学期毎、実習毎 に学習成果を定期的に点検している。個々の学習状況において課題が発生した場合、速やかな対応ときめ細やかな指導を行い、早期に解決の道が開かれるように定期的及び随時の点検指導が行われている。

- 17 -

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証（a）自己点検・評価を基にした現状
本学の 3 学科 2 課程 2 専攻課程（総合文化学科、生活科学科（地域社会システム課
程・栄養士課程）、社会福祉科（社会福祉専攻、介護福祉専攻））では、文部科学 省及び厚生労働省から通知される関係法令を遵守して教育活動を実践している。
また、点検評価も毎年行い、印刷物として公開している。今年度（ 2012 年度）から
は、第 2 クールの評価項目を利用しての評価を開始した。
学習成果の査定は、現時点で全学的な方針としての綿密なアセスメント体系は持っていない。現在の個々の学生の学習成果に対する査定としては、科目毎 に授業概要に示された評価基準によって行われている。また、全教科での学習成果の査定に GPA は
用いていないが、素点での全科目平均値を算出している。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの視点にも欠けているところがある。大学全体としては、科目毎、教育課程毎の下記の取り組みを受けた結果としての休退学者
等の理由なども参考に、個々のケース毎に学習成果を点検し、課題の抽出と改善策の立案に取り組んでいる。これも全学の方針が明確になっていないところに課題がある。
現時点では、教員個々の裁量で PDCA サイクルを回しているが、その内容は、自己研修並びに改善努力、定期的に開催している FD 研修会の成果の取り込みなどである。
また、学科（教育課程毎）での定期的な会議（学科会議）においては、特に問題を抱える学生の指導について協議し、その対応方法並びに結果を検討し、全教員で共有化を図るなど、組織的に対応しながら教育の向上・充実のための取り組み（ PDCA）を行っている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
文部科学省、厚生労働省等の関係法令については、今後も引き続き、適宜確認し、法令遵守に努めていく。
学習成果の査定については、早急に全学的な評価体系（評価に関する FD 研修会の開
催と科目毎の評価方法の構築とシラバスへの明示、GPA の導入検討など）を構築することが課題である。
PDCA サイクルについては、教員による学習成果の査定の精緻化と学生による授業評
価を合わせて現状評価を踏まえ、さらに授業展開に関する FD・SD 研修会、授業の相互見学等を行い、その結果を基に授業計画を改善、実行し、その成果をさらに評価し、さらなる改善につなげるという一連の流れを全学的に構築することが課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令 遵守に努めていることについて
本学は、総合文化学科、生活科学科（地域社会システム課程・栄養士課程）、社会福祉科（社会福祉専攻、介護福祉専攻）と 3 学科 2 課程 2 専攻より成っている。文部科
学省、厚生労働省の所管資格を認定している関係上、両省から通知される関係法令を遵守して教育活動を実践している。
- 18 -

さらに点検評価に関しても毎年評価委員会を中心にして行い、印刷物として公開している。印刷物に関しては、全国の大学・短期大学を始め各機関に送付し、広く意見を徴集しているところである。今年度（2012（平成 24）年度）からは、第 2 クールの評価項目を利用して評価を行っているところである 。
（2）学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有していることについて
今年度に関しては、全学的な方針としてまだ綿密なアセスメン トの体系を持っているとは言いがたい。言うまでもなく、各学科の中 では、学習成果とアセスメントに関しては、それぞれがしっかりとした仕組みの中で行っているのだが、全体を貫く体系
構築が不十分である。現在の個々の学生の学習成果に対する査定としては、科目 毎に授業概要に示された評価基準によって行われている。また、全教科での学習成果の査定に GPA は用いていないが、素点での全科目平均値を算出している。
（3）教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有していることについて
教育の向上・充実のための PDCA サイクルの視点にも欠けているところがある。これも全学の方針が明確になっていない所に課題があると言えよう。学生に対する本学の教育の質を保証する上で一番の要になるものであり、次年度以降早急に対応する必要がある。
現時点では、教員個々の自己研修並びに改善努力、定期的に開催している FD 研修会、また、学科（教育課程ごと）での定期的な会議（学科会議）においては 、特に問題を抱える学生の指導について協議し、その対応方法並びに結果を検討し、全教員で共有化を図るなど組織的に対応しながら教育の向上・充実のための取り組み（ PDCA）を行っている。大学全体としては、科目毎、教育課程毎 の上記の取り組みを受けた結果としての休退学者等の理由なども参考に、学習成果を点検し、課題の抽出と改善策の立案に取り組んでいる。

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［テーマ］
基準Ⅰ-C 自己点検・評価（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
1997（平成 9）年度から年に一度、継続的に実施してきた点検・評価は、開始当初は、なかなか評価自体の意義を見いだせていなかったと言えよう。しかし、2007（平成 19）
年度に、第三者評価において適格認定を受けてからは、評価自体の意義或いはメリッ
トを教職員全員で一致した認識を持つに至ったと考える。その意味でこの作業は 、大きな意義を持っていたのである。現在、2014（平成 26）年度に、第２クールの第三者評価を受けるに際し、改めて学内の様々な点検評価を行い、課題を確認しているところである。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画a）で述べたように、毎年欠かさず点検・評価を行い、次年度に向けての改善点を確認する作業を続けてきた。また、その際、報告書を作成し、本学の内容について公開をしてきた。もっとも、それは年に一度でしかない。日常的な点検評価の体制は 、まだ完全にとれていないのが現状である。また、評価委員会が本学の発展のために 、どこまで有機的に動くことが出来るのか、まだまだ議論の余地が残されて いると言えよう。
一方で、毎年発刊される報告書の刊行期日が一定ではないと言う点に課題がある。
次年度の活用に悪影響を与えてしまう恐れがあるからである。出来得る限り 定期的な刊行を心掛けたい。とすれば、作業に関する全体的なスケジュールの再構築など改めて考える必要がある。
［区分］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力していることについて（a）自己点検・評価を基にした現状
1997（平成 9）年度より継続的に点検・評価を実施してきた。その間、2007（平成19）年度にも第三者評価を受け、適格認定されたところである。その間、明らかになってきたことの一つに教職員の多忙さである。教員の授業の持ち時間数の多さや、職員の残業などかなり厳しい状況に本学はおかれてきたのである。その結果、研究に時間が割けないなど、学生への教育の質保証に課題を有してきたと言えるの である。言うまでもなく、短期大学全体として、学生募集が厳しい状況にある中、なかなか人件費が潤沢にならず、教職員を増員できない課題はあるだろうが、それにしても、なんとかしなければいけない課題だと言える。
点検評価の規程・組織に関しては、それぞれ整備し、状況に応じて改善を図ってきている。特に組織に関しては、自己点検評価委員会を全学的に立ち上げ、柔軟な対応をしているところである。
評価報告書に関しては、先述したように外部に広く公開しているだけでなく、本学- 20 -

の教職員にも配布し、本学の現状と課題を 学内で共有しているところである。
2010（ 平成 22）年度の本学 50 周年事業においては、懸案だった学生ホールや図書館、そして栄養士課程の実習室などのリニューアルを行った。これも、点検 評価から挙がってきた課題であった。学生支援のために、まず行われるべき最優先課題であったからだ。

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（b）基準Ⅰ‐C‐1 の課題と改善手順（方法・計画）
点検評価に関する課題については、やはりすべての教職員の共通理解をどれだけ得られるか、という点につきる。本学の教育活動に関するソフトとハードの諸課題を共有し、同じ方向を向きながら、改善を図って いくためにこそ、このような評価は、使われるべきであろうが、果たしてしっかりと 運用されているのだろうか、という点に問題があるということだ。評価活動にすべての教職員が関わるような体制を 持つということが、これからの大きな課題となるはずだ。委員会の仕組 を含めて、次年度に検討する項目となる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）自己点検・評価のための規程及び組織を整備していることについて
本学では、自己点検・評価に関して、帯広大谷短期大学評価委員会を設置して、毎
年、前年度の教育・研究に関する様々な点検・評価を実施している。また、反省や課題を通じて次年度に生かせるよう、積極的に運用しようと 努めているところである。
本委員会は、学長を委員長に、各学科専攻、各部署からの責任者で構成されており、本学の全体像を確認できる仕組みとなっている。
また授業評価に関しては、FD 委員会の所管となっている。年 2 回、専任教員の授業を学生たちに評価してもらっている。その結果は、全体の傾向について、分析後に学生に対して掲示板を通じて公開している。また、各教員個別の評価については、それぞれ返却し、次回の参考に供している。
（2）日常的に自己点検・評価を行っていることについて
日常的に行う仕組みは、現在まだ整備されていない。もっとも、当たり前のことであるが、各学科専攻の教員は、それぞれの見識に従って、日々各自の教員としての自己点検・評価に取り組んでいる。それらを学校として一層各教員に啓蒙していく必要がある。
（3）定期的に自己点検・評価報告書等を公表していることについて
毎年欠かさず刊行し、公表している。ただし、どうしても遅れがちになり、次年度に反映されにくい。本来的な意味で、評価は 、次年度に生かされてこそである。日程
通りの刊行を義務化しなければいけない。
（4）自己点検・評価活動に全教職員が関与していることについて評価については、評価委員会の所掌である。委員は、各学科専攻、並びに各部署の責任者で構成されている。そこから、現場担当からの意見徴集などは、当然行われる訳であり、その意味で全学体制による評価となっている。
（5）自己点検・評価の成果を活用していることについて(3)でも記述したように、刊行の遅れがたまにあり、それが次年度の 活用に悪影響を与えてしまうことがある。しっかりとした運用を図るためにも、この点はしっかりとしていかなければならない。

- 22 -

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】（a）基準Ⅱの自己点検・評価の要約
各学科・課程・専攻とも卒業必要単位数を満たすことによって学位が授与される。
教育課程は、学生が、2 年間で短期大学士及び各種資格取得ができるよう編成され、学習成果については、各学科とも 資格取得や希望の就職として実現され、客観的に社会的評価に耐え得るものとなっている。建学の精神、教育理念を踏まえ、入学者受け入れの方針を明文化し、これに基づき多様な入試制度を設け、 入学者の確保に努めている。また、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取し、教育指導の充実に役立てている。
学生支援については、現状での教育資源の有効活用は 、教職員並びに物的資源の量
的活用は十二分な水準にある。しかし、質的な面についてみると、個々の教員の教育スキルの差の存在など、今後改善の余地がある。
組織的学習、生活支援、進路支援は 、それぞれオリエンテーション、ガイダンス等
を通じて事務部局による学科横断的支援と各学 科・専攻課程による所属学生の指導・支援が行われている。
また、小規模大学の特徴である教職員同士並びに教職員と学生の距離の近さから教
職員間、教職員と学生のコミュニケーションがとりやすく、きめ細かな指導ができている。しかし、近年においては、教職員ともに業務多忙な中、従来のような支援ができない部分も出てきている。また、心の病等を抱える学生への対応にも時間をとられることが増えている。これについては 、教職員個々のスキルアップ（研修の必要性）と専門職員の配置、保護者とのきめ細やかな連絡等が望まれる。
入学者受入方針は、現在、全学統一のものだけであるが、本学では 、多様な専門職を養成していることを踏まえ、今後は 、学科・専攻課程別の入学者受入方針（ AP）を策定し、学生募集時、入試時、入学前に、学生に十分に理解できるように取り組んでいく必要がある。
（b）基準Ⅱの自己点検・評価に基づく行動計画
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、シラバスの精緻化やカリキュラムマップ・カリキュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んでいきたい。
学習成果の獲得における課題解決にむけた行動計画としては、学生募集段階から卒業後までを体系的に捉えた学習支援を行うべく、後述（基準Ⅱ -B

学生支援）の改善計画に示した課題（①～⑦）について 、年次計画を樹立し、順次、取り組んで いきたい。

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［テーマ］
基準Ⅱ-A 教育課程（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
各学科・課程・専攻とも卒業必要単位数を満たすことによって学位が授与される。
この卒業必要単位数等の卒業要件は、学則に明記され、学内外に公表している。教育
課程は、学生が、2 年間で短期大学士及び各種資格取得ができるよう編成されている。
また、それらを担当する教員は 、資格や業績に基づき配置されており、定期的に教育課程の点検や見直しを行っている。
入学者受け入れの方針は、建学の精神、教育理念を踏ま え明文化され、これに基づ
き多様な入試制度を設けて、学内外に公表している。また、各学科・課程・専攻 毎に、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取し、その評価結果を学習成果の点検に用いている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針が明文化されていないというのが問題点として挙げられ、2013（平成 25）年度中に策定する予定である。
［区分］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針（a）自己点検・評価を基にした現状
現状、学位授与は、卒業必要単位数を満たすことのみによっている。この卒業必要
単位数等の卒業要件は、学則に明記され、在学生には、学生便覧の配布を通じて周知されている。また、ホームページへの記載によって学外にも公表されている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
学位授与は、卒業要件即ち卒業必要単位数を満たすことのみに よっているのが現状であり、学位授与の方針が明文化されていないというのが 問題点として挙げられる。
学位授与の明文化がこれからの課題となっているが、2013（平成 25）年度中に策定する予定である。

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[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している ことについて【総合文化学科】
総合文化学科においては、学位授与の方針をまだ制定していないが、現在の学位授
与は、卒業必要単位数を満たすことで与えている。基準 I-B-1(2)で既に示しているが、卒業必要単位数は、教育目標に基づいた学習成果が得られるであろう必要最低限の単位数として設定されている。よって、この単位以上を修得した学生は、総合文化学科
が示した教育目標に定められた学習成果を充分に達成していると考えているためである。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科】
当該課程では、2012（平成 24）年度現在、学位授与の方針はまだ制定めていないが、当該課程の「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」をもって学位授与の方
針とし、その具現化したものとして学習成果を位置づけ、その達成を実現するための教育課程を編成している。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻においては、学位授与の方針をまだ制定していない。
しかしながら、社会福祉専攻が養成しようとしている人材像及び学位を授与されるに相応しい学生像については、専攻内の教職員において共通理解がなされており、明確に表現されている。
短期大学士（社会福祉学）の学位授与にあたっては、学則上に示す卒業要件を満足し、社会福祉専攻の教育課程に配置されている教科目 の履修・単位取得を以て行っており、社会福祉専攻の学習成果を 、学生が主体的に取得を希望する資格の形として位置付けていることからも、社会福祉専攻における学位授与は、社会福祉専攻における学習成果に対応している。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻においては、学位授与の方針をまだ策定していないが、 入学者の受入れの方針、教育課程編成に沿って学んだ学生は 、社会福祉を担うものとしての知識・技術を獲得しており、十分学習成果を達成している。 なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
①学科・専攻課程の学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示していることについて【総合文化学科】
総合文化学科では、現在のところ学位授与の方針は明文化されていないが、卒業 要
件は、学則第 28 条の（1）で「本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別- 25 -

表 1 に定めるところにより、共通教養科目から 8 単位以上、専門教育科目 46 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。また、学則第 27 条第 2 項には、試験等の成績評価について定めている。
資格の取得に関しては、学則第 31 条に定められている。授業科目の履修及び単位修得、
成績評価方法については、学生に配布される授業概要に示している。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、2012（平成 24）年度現在、学位授与の方針は、明文化されていないが、卒業要件は、学則第 28 条の（2）で「本学を卒業するためには、学生は 2 年
以上在学し、別表 1 に定めるところにより、共通教養科目から 8 単位以上、専門教育
科目 46 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科目から 8 単位以上を含む合計 62
単位以上」と定められている。卒業要件は、学生便覧等に、成績評価の基準は 、授業
概要に、資格取得の要件（すべて受験して取得するものであること）については 、学生便覧に記載し、また、入学時のオリエンテーションで当該課程の「人材養成の目的
及びその他の教育研究上の目的」を説明し、学位授与の方針に相当する内容について周知を図っている。
【生活科学科栄養士課程】
卒業の要件は、卒業要件は学則第 28 条の（2）で「本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表 1 に定めるところにより、共通教養科目から 8 単位以上、専門教育科目 46 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科目から 8 単位以上を含む
合計 62 単位以上」と定められている。また、学則第 27 条第 2 項には、試験等の成績
評価について定めている。資格の取得に関しては、学則第 31 条に定められている。授業科目の履修及び単位修得、成績評価方法については、学生に配布される 授業概要に示している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
上述のように、社会福祉専攻の学位授与の方針は 、まだ制定されていないが、卒業の要件は、学則第 28 条の（3）で「本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表 1 に定めるところにより、共通教養科目から 8 単位以上、専門教育科目 46 単位以
上、及び共通教養科目または専門教育科目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。また、成績評価の基準、資格取得の要件については、学生便覧・シラバスに明示している。
これらのことから、社会福祉専攻における学位授与は、透明性を持つ確かな根拠に基づいていると言える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学位授与の方針は、明文化されていないが、卒業要件は、学則第 28条の（4）で「本学を卒業するためには、学生は 2 年以上在学し、別表第 1 に定めるところにより、共通教養科目 8 単位以上、専門教育科目 46 単位以上、及び共通教養科目
または専門教育科目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。学則の第 5 章に、教育課程、履修方法及び学習の評価に示されており、履修成績評価の基
準は、学則の第 27 条である。介護福祉士の資格に関するものについては 、第 31 条第 7
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項に示され、レクリエーションインストラクターについては、第 31 条第 11 項に示されている。授業科目の履修及び単位修得、成績評価方 法について、学生に配布される
授業概要に示されている（2）学科・専攻課程の学位授与の方針を学則に規定している【総合文化学科】
学則第 29 条に「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を習得した者については、教授会の議を経て、学長が卒業 を認定する。学長は、卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。」とある。
また、第 30 条には「卒業した者には、短期大学士の学位を授与する」と規定されている。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学位授与の方針は、2013（平成 25）年度において策定する予定であり、2012（平成 24）年度においては、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」
のみを学則に規定している。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科栄養士課程】
学則第 6 章卒業等において、学則第 29 条で「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を習得した者については、教授会の議を経て、学長が 卒業を認定する。学長は卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。」学則第 30 条では、「卒業した者には、短期大学士の学位を授与する 。」ことが規定されている。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学位授与の方針は、学則上に規定されていない。 なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学位授与方針は、学則上に規定されていないが、 学則第 6 章卒業等において、学則第 29 条に「本学に 2 年以上在学し、本学則に定める授業科目及び単位数を習得した者については、教授会の議を経て、学長が 卒業を認定する。学長は卒業を認定した者に対して、卒業証書を授与する。」学則第 30 条では、「卒業した者には、短期大学士の学位を授与する。」ことが規定されている。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
（3）学科・専攻課程の学位授与の方針を学内外に表明している【総合文化学科】
学位授与方針はまだ制定していないが、卒業要件についての学則は 、学生募集パン
フレット・ホームページ・学生便覧等において記載されている。 なお、学位授与の方
針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
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【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学位授与の方針は、2013（平成 25）年度において、策定する予定であり、2012（平成 24）年度においては、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」のみを学則に規定し、学生便覧、HP 等で表示している。
【生活科学科栄養士課程】
学位授与方針は、まだ制定していないが、卒業要件についての学則は 、学生募集
パンフレット・ホームページ・学生便覧等において記載されている。 なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学位授与の方針は、学内外に表明されてはいない。 なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学位授与方針は 、まだ制定していないが、卒業要件についての学則
は学生募集パンフレット・ホームページ・学生便覧等において記載されている。なお、
学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
（4）学科・専攻課程の学位授与の方針は、社会的（国際的）に通用性がある【総合文化学科】
短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定められた教育課程を学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（人文学）を授与しており、社会的通用性がある。
【生活科学科地域社会システム課程】
短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定 められた教育課程を学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（生活科 学）を授与しており、社会的通用性がある。
【生活科学科栄養士課程】
短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定 められた教育課程を学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（生活科 学）を授与しており、社会的通用性がある。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学位授与の方針は、制定されていないが、各専門職養成において教授されている専門的知識・技能等については、国が定めた基準に準拠したカリキュラ
ム等に沿っており、定められた教育課程を学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（社会福祉学）を授与しており、その点で社会的通用性は大変高いものと認識している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学位授与の方針はまだ制定されていないが、 短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定められた基礎教育科目と専門教育科目に沿って体系的に学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（社会福祉学）を授与し ている。学位授与機構等が定める細目にある学位をして表記しており、社会的通用性がある。
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（5）学科・専攻課程の学位授与の方針を定期的に点検している【総合文化学科】
総合文化学科において、学位授与の方針は現在のところ明文化されていないが、学位授与の方針の検討は、教育目標とそれに伴う学習成果の点検、教育課程の点検と同意と考えている。毎年、拡大主任会議にて行う教育課程編成会議に合わせて、学科会
議にて教育課程を点検している。拡大主任会議に提出された教育課程の変更は 、教授会で審議され、理事会での了承を受けて文部科学省に届出を行っている。 なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学位授与の方針は、2013（平成 25）年度において策定するが、その際、現在の「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」、教育課程、授業概要等
を総合的に見直す予定である。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科栄養士課程】
学位授与の方針は、現在のところ明文化されていないが、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学位授与方針は、制定されていないため、“学位授与の方針”については、定期的な検討はできていない状況にある。
しかし、基準Ⅰ－B－1（4）及び基準Ⅰ－B－2（5）においても触れている通り、社会福祉専攻における学位授与に関しては、学位授与の前提となる社会福祉専攻の教育目的・目標及び教育課程の点検・確認によって学習成果が示されており、学位の授与と学習成果との対応について点検・確認するように努めている。 なお、学位授与の方
針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学位授与方針は、まだ制定されていないが、 監督官庁通知

2008（平成 20）年 3 月 28 日厚生労働省社援発第 28002 号通知により介護福祉専攻の学位授与の前提となる卒業要件及び資格要件について、2009（平成 21）年度入学より施行す
る改正を行った。これらは、監督官庁より変更・改正等の指示があった場合に点検が行われ、学科会議、教授会で審議され 、その結果を理事会で了解を 得、監督官庁に届出を行い指定された期日をもって施行している。 なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。

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基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（a）自己点検・評価を基にした現状
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は 、文章として明確にできていないが、その最大の理由は、本学学科・課程・専攻の教育課程について、 その多
くが資格課程であることによる。各学科等で取得できる資格から主なものだけ挙げると、総合文化学科においては、学芸員基礎資格、図書館司書、社会教育主事。 生活科学科栄養士課程では、栄養士。社会福祉科社会福祉専攻では 、保育士、社会福祉主事任用資格、社会福祉士（指定科目）。社会福祉科介護福祉専攻では、介護福祉士、社会福祉士（基礎科目）などである。これらは、いずれも専門職養成を目的としており、それぞれの専門職養成における教育課程は 、法的に決められているため、これまであえて、本学独自のカリキュラム・ポリシーを策定していなかった。 しかし、2013（平成 25）年度中の策定する予定である。
（b）自己点検・評価を基にした課題
上記のように、それぞれが資格付与に必要な教育課程となっているが、カリキュラ
ム・ポリシーの明文化は、やはり必要であり、2013（平成 25）年度中の策定する予定である。シラバスについては、現状、一部学科等を除いて各科目担当教員の責任校了となっているが、学科等ごとに各科目のシラバスを組織的にチェックし、教育課程のカリキュラム・ポリシーとして示された学習成果の実現に寄 与するもとのなるよう編
成する仕組みをできるだけ早く整備したい。 また、併せてナンバリング、履修系統図の作成、履修モデルの作成提示など学生が的確に 、科目履修ができるような資料を 作成し、学生個々の学習意欲に応え、学 位授与の方針に示された学習成果が実現できる
よう環境を整えたい。
教養科目については、学科での専門教育が資格付与等との関係で教育課程上どうしても大きな割合を占めざるを得ない。そこで 2012（平成 24）年度、少ない科目でも学科専門科目内にそれぞれの学科における教養科目を配置するとともに、限られた科目
数を全学共通教養科目として配置することにした。人間学、思考と表現、地域社会に生きるという 3 科目を、本学建学の精神、教育理念の基礎とした。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の教育課程は、学位授与の方針に対応していることについて【総合文化学科】
総合文化学科では、学位授与の方針を明文化してはいないが、教育目的の要請と して、様々なものの見方に対する批判的理解、自らの意見の構築及び 発表の修得として教育課程を構成している。共通教養科目である「人間学」・「思考と表現」において 、
その基本を確認し、専門科目内の学科教養科目の中では、学科が研究対象とする文化
事象に対する基本的な考え方・基本的な方法と態度・基本的知識の学習を行う。さら
に、日本文化コースと比較文化コースとに分かれた中でそれぞれの分野における様々なものの見方に対する批判的理解と意見の構築及び発表の実践 を行っていく。このよ- 30 -

うな知識・態度の修得と実践的な学習によって 、教育目的の達成と学位授与方針に基づいた学習成果の獲得を目指している。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年
度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、2012（平成 24）年度現在、学位授与の方針に代わるものとなっている「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」に基づいて教育課程を編成している。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の学位授与方針は、制定されていない状況にある。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の学位授与方針は 、制定されていない状況にある。そのため、社会福祉専攻の教育課程は、学位授与の方針との対応について確認できる状況に至っていな
い。
しかしながら、社会福祉専攻の教育課程は、常に社会福祉科の教育目的・目標及び社会福祉専攻の教育目的・目標を具体的に実現することを目指し、専攻内の教職員の議論に基づいて編成を行っている。なお、学位授与の方針は、2013（平成 25）年度中に策定（明文化）する予定である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、学位授与方針は、まだ制定していないが、介護福祉専攻では、「社
会福祉・介護福祉」に関する知識あるいは介護福祉士として必要な知識・技術を含む科目を基礎から学ぶ。人間学・思考と表現などの卒業必修科目は 、介護福祉を学ぶ上で必要となる人間と社会の理解と共通の科目として位置付けた 上で、順に多角的に高度な知識内容に進むカリキュラムとしている。 なお、学位授与の方針は、2013（平成25）年度中に策定（明文化）する予定である。
（2）学科・専攻課程の教育課程を体系的に編成していることについて【総合文化学科】
総合文化学科は、学科の専門科目の中に学科教養科目を設置し、日本文化コース・
比較文化コースのどちらに所属してい ても、文化研究を志すものとして必須の知識・技術・態度について幅広く学ぶことのできる科目群を用意した。この共通の知識や理解を下にそれぞれのコースについて深く学んでもらいたいと考えているからである。
座学とともに演習やインターンシップを多く取り入れたことにより、教養の深い定着を目指している。また、各コースとも「専門演習 Ⅰ、Ⅱ」の下で卒業研究提出が必修となっており、座学・演習で培った他者 の見方の批判的な受容と自らの意見構築の技術を自分の興味関心の中で発揮させ、表現できるように構成している。
【生活科学科】
当該学科課程では、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」に示された学- 31 -

習成果が得られるよう体系的に教育課程を編成し、授業概要において開示するとともにオリエンテーション等において学生に説明、周知している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育課程は、養成を行っている社会福祉士、保育士、訪問介護員 2級のそれぞれに関して、国が法令で定めている教育課程に従って編成している。
具体的に、社会福祉専攻では、社会福祉の基礎的知識を習得することを意図して、2年生の前・後期に複数の「社会福祉士基礎科目」を卒業必修科目として配置し、同時に保育士資格の選択必修科目としても位置付けている。また、1 年生前期には、「相談援助実習指導Ⅰ」を卒業必修科目として配置し、社会福祉施設の見学を行って利用者処遇や施設役割の実際について、理解を深めると同時に見学以降の授業の理解深化に繋げている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育課程は、基礎となる知識・技術をしっかり学び 、その上で多角的に専門性を深める科目に進む構成にしている。講義、演習の学内で実施される科目と学外で実施される介護実習を学習段階毎 に組み込み、到達目標を段階的に積み上げて学ぶことができる体系を持っている。
①学習成果に対応した、分かりやすい授業科目を編成していることについて【総合文化学科】
専門科目の中が、学科教養科目とコース科目と枠 付けられていることで、教育課程
内での位置付けを明確化している。また、インターンシップ、実習、演習というものと講義科目とによって実践と理論を分けている。ただし、これは一目でわかるほど明確化されているとは言えない部分ではある。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」に示された学習成果が得られるよう体系的（2 年間での科目配置、学習分野の区分、必修・選択の別、資格取得支援科目の明示など）に教育課程を編成している。
【生活科学科栄養士課程】
基礎的な科目から初め、学生に負担が無いように配慮している。また、専門科目は、栄養士法施行規則に定める科目を中心としたカリキュラム編成を行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻における学習成果は、学生各人が取得を希望する資格の形として位置付けられている。これらの資格を取得するために編成された教育課程へ配置された授業科目は、上述したように国が法令で定めた内容に従っており、どのような必要性と目的をもって各教科目が設定されているのかが明確であり、その点から学習成果に対応した分かりやすい授業科目の編成になっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育課程は、「教養科目」「介護福祉専門教育科目」の枠で構成され、介護福祉専門科目では、「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」等の枠組み- 32 -

になっている。
②成績評価は教育の質保証に向けて厳格に適用していることについて【総合文化学科】
学生に配布されている授業概要に、評価方法が記載され、試験・レポート等の評価を受ける。また、学則第 27 条第 2 項に成績の評価基準が示されている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、授業概要（シラバス）において、以下③のとおり科目毎に成績評価の基準の明示を心がけ、その厳格な運用により教育の質保証を図っている。非常
勤講師が多く、成績評価の基準を多様化し、客観化させるには 、今しばらくの時間を要するが、2013（平成 25）年度以降、順次、より詳細な評価システムの構築を図っていきたい。
【生活科学科栄養士課程】
授業概要に示されている評価方法により、厳格に評価されている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
成績評価に関しては、各専門職養成において、国が法令で定めた基準に準拠したカ
リキュラムに基づいた内容を取り扱い、シラバスに明示した評価方法によ り評価を実施して単位認定していることから、教育の質の保証に向けて 厳格な適用がなされていると考える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生に配布される授業概要に、評価方法が記載され試験・レポート等の評価を受ける。学則第 27 条に成績の評価基準が示されている。介護福祉専攻の学生は、学外実習において、実習施設より評価を受けることより、卒業後 、介護福祉士として資格を取得する者としての社会的評価を受ける機会になり得るため厳格に評価している。
③シラバスに必要な項目（達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時
間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）が明示されていることについて【総合文化学科】
各学生に配布される授業概要に 、科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・
到達目標・授業計画・総合時間数・評価方法・テキスト・参考文献が明示されている。
学生は、履修の決定・確認時に参考にすることができる。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の授業概要には、科目概要、到達目標、授業計画 、総時間数、評価方
法、テキスト、参考文献を明 示している。科目毎に若干の記述量の不足や未記載の項目があるが、これについても、2013（平成 25）年度以降、順次、改善実施に取り組みたい。
【生活科学科栄養士課程】
授業概要に、科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・到達目標・授業計画・
総合時間数・評価方法・テキスト・参考文献が明示されている。
- 33 -

【社会福祉科社会福祉専攻】
2012（平成 24）年度においては、シラバスに必要な項目の中で“準備学習の内容”
以外の項目が明示されている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
各学生に配布される授業概要に 、科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・
到達目標・授業計画・総合時間数・評価方法・テキスト・参考文献が明示されている。
学生は、履修を決定したり、確認したりする上で参考にできる。
（3）学科・専攻課程の教育課程は、教員の資格・業績を基にした教員配置について【総合文化学科】
短期大学設置基準に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が審査され、該当する者があたっている。また、学生の定員数に合わせて必要な専任教員数を配置している。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の教育課程においては 、実務的科目並びに実社会での経験を踏まえて展開する科目が多いことを踏まえて、本学が立地する地域に在住する人材から 、科目担当にふさわしい実務家を中心に非常勤講師を依頼している。また、適宜、特別講師
として、行政職員や企業人の出講を依頼している。専任教員は、本課程に軸足を置く
教員 1 名と当該学科教員、本学他学科教員をそれぞれその専門性を踏まえて配置している。
【生活科学科栄養士課程】
短期大学設置基準及び栄養士養成施設に必要な要件を満たす教員配置 をしている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育課程に設定・配置された教科目の担当者の選定は、基本的に、専任・兼任・兼担・非常勤の別を設けず、研究業績を中心に 、教育経験、実務経験、保有資格に基づいて行っている。
各専門職養成単位で教員配置の状況を見ると、保育士養成においては、専任教員の配置基準を満たしている。社会福祉士養成では、実習演習担当教員の資格・業績を満たした教員が配置されている。訪問介護員 2 級養成においては、科目担当者の基準を満たした教員が当該教科目を担当している。
なお、現時点において、社会福祉専攻全体としては、研究業績の不足が散見されるようになってきており、その事実と改善に向けた取り組みの必要性については、専攻
内の全ての教職員が等しく認識しているところである。
しかしながら、改善に向けた取り組みを進めるにしても、教育時間に大変多くの時間を割かれる状況があり、研究活動に費やすための時間の確保が求められている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は、資格や業績が審査され、該当するものが当たってい る。また、学生の定員数に併せて必要な専任教員数を配置している。
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（4）学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っていることについて【総合文化学科】
総合文化学科では、毎年拡大主任会議にて行う教育課程編成会議に合わせて、学科会議にて教育課程を点検している。拡大主任会議に提出された教育課程の変更は 、教授会で審議され、理事会での了承を受けて文部科学省に届出を行っている。
【地域社会システム課程】
当該学科課程は、その前身の生活科学課程から地域の人材養成ニーズを考慮して、2000（平成 12）年 4 月に教育課程を改編し、課程名称を変更してスタートした。その後、2003（平成 15）年 4 月に更に大幅な教育課程を改編し、現在の教育課程の原型が完成した。その後も、時代の変化に対応して、常に科目の改廃や科目カテゴリーの再編を行ってきている。
【生活科学科栄養士課程】
厚生労働省による課程内容の変更に際して 、定期的に点検している。また、栄養士
法施行規則による「栄養士養成施設自己点検表」で点検を行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
科会（いわゆる学科会議）において、例年 1 月から 3 月にかけて、社会福祉専攻の教育課程に配置されている教科目の内容（主に選択必修科目等）、教授方法、担当者（主に非常勤講師）等について、見直しと調整を行っている。
各専門職養成の単位でみると、社会福祉士養成において、毎年、実習指導者に実習
フィードバックシート（実習生の学習面の不足や課題についての意見を収集する用紙）を配布し、任意ではあるが、実習先による学習成果の点検を実施している。
［根拠資料：科会配布資料、実習フィードバックシート］【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻は、介護福祉学校の認可を受けている。監督官庁からの 2007（平成 19）
年度通知により、2015（平成 27）年度卒業生より国家試験受験となること。2011（平成 23）年度に通知により、2014（平成 26）年度入学生から医療的ケアの科目導入の準備が必要となる。

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基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針（a）自己点検・評価を基にした現状
入学者受入方針は、建学の精神、教育理念を踏まえ、学力・適性・目的意識、人間性、地域への貢献意欲などを全学科共通基準として策定し、募集要項、 HP 等に示している。
また、本学では、多様な入学者選抜方法を採用しているが、ほぼ全て の選抜方法で面接を導入することで、入学者受け入れの方針に対応させるべく取り組んでいる。
（b）自己点検・評価を基にした課題
入学者受入方針については、全学共通のものに加えて、各学科での専門職養成の視点からそれぞれで求める人材像を反映した学科・専攻課程別の入学者受入方針を策定する必要がある。また、その開示・広報についても 、より幅広く周知することも必要である。特に、現時点で面接を課していない一般入学（Ⅰ期）並びに大学入試センタ
ー利用入学試験での入学者への周知方法（試験方法の変更、入学前教育の実施、資料配布による確認など）の検討が課題となる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）各学科・専攻課程の学習成果に対応する入学者受け入れの方針を示している ことについて
入学者受入方針は、現在、全学共通のものを策定し、募集要項、HP 等に示している。
（2）入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示していることについて
入学者受入方針は、建学の精神、教育理念を踏まえ、学力・適性・目的意識、人間性、地域への貢献意欲などを基準として示している。
（3）入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受け入れの方針に対応していることについて
入学者選抜方法は、学生募集要項にある通り AO 入学、推薦入学（3 種）、一般入学（2種）、大学入試センター試験利用入学、特別入学（社会人、帰国子女、外国人留学生/5期）など多種多様だが、いずれにおいても 、上記入学者受入方針に沿って実施されている。

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基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）（a）自己点検・評価を基にした現状【総合文化学科】
学習成果については、それぞれの科目の成績評価によって測定しているが、それ以上の客観的なものを設置していない。
【生活科学科】
所定の単位を修得することで、短期大学士、各種 免許・資格の取得できることから、
学習成果の具体性は高い。それぞれの学年・学期毎に開設されている科目の単位を修得し、各科目の学習成果をそれぞれ獲得していくことによっ て、卒業時に学習成果を達成可能なように計画されている。従って 、学習成果は、一定期間内で獲得可能であり、取得した免許・資格を活かして就職していることから、実際的な価値があると考える。学習成果は、単位の認定や全国栄養士養成施設協会主催栄養士実力認定試験により、全国における評価ができる。また、各種免許・資格の取得率などから定量的に学習成果を査定できる。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻における学習成果の査定に関する現状としては、学習成果の具体性・
達成可能性・一定期間内の獲得可能性・実際的な価値の有無・測定可能性のそれぞれについて、ある程度基準を満たすような状況にあると言える。
さらに、社会福祉士の養成においては、OSCE や疑似 CBT といった別枠の学習成果を規定されており、査定の内容がある程度可視化されていると言うことができる。この可視化された査定内容は、量的・質的データとして表現され、相談援助実習に関して、実習生・実習指導者・自習担当教員の三者間で 、学習成果の内容・程度を共有化することに役立っていると言える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生が、2 年間で短期大学士及び介護福祉士の資格申請ができる教育課程を編成している。教養科目から、基礎となる知識技術からスタートする専門科目と積み上げ式に学ぶカリキュラム構成である。短期大学の 2 年間という短期間で介護福祉士を養成するという目的を達成するため、各種資格取得のための科目が 、緻密に配置されているが、学生にとっては、過密な教育課程となっている。
授業評価アンケートでは、個々の教員の授業評価のみであるが、学習課程全体で見た満足度や学習成果を図ることが課題である。また、学生自身の達成度を評価したり、学生の卒業後の進路に応じた就職への準備を行うことも必要である。
（b）自己点検・評価を基にした課題【総合文化学科】
学習成果の具体的な達成項目や方法について、早急に検討をしなければならない。
それによって、最低限求めるレベルも設定され、目的も明確になるからである。ただし、本学科の教育目的が求める学習成果は 、積み上げ式の科目とは違い、設定の難しさがある。
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【生活科学科地域社会システム課程】
学習成果としての知識、スキル、態度が どの程度より身に付いているかを客観的に把握するためには、科目毎のより詳細かつ客観的な評価方法の設定が必要であると考える。また、GPA を算定し、それを活用することもまた、学習成果の把握方法上の課題であり、2013（平成 25）年度に検討し、2014（平成 26）年度からの実施に向けて取り組みたい。
【生活科学科栄養士課程】
それぞれの科目の成績評価を中心に学習成果が適正に測定されていると考えるが、自立した人間としての成長や、達成感・充実感の獲得など、内面の成長に関わる 学習
成果の測定には及んでいない。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻における教育課程の学習成果の査定について、課題として挙げることができるのは、社会福祉士養成において運用されている OSCE や疑似 CBT といった学習成果とその評価システムの取り扱いを指摘できる。
実習前評価システムと呼ぶその仕組みについては、これまでの積み重ねの中で、少人数に対する有効性について、徐々に確認されるようになった。
次年度の 2013（平成 25）年度は、社会福祉士養成の最終年度に当たることもあるので、早ければ、2014（平成 26）年度から実習前評価システムの多人数への適用について、検討と試行に着手できるように取り組みを始めることが望ましいと考える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
授業評価アンケートでは、個々の教員の授業評価のみであるが、学習過程全体で見た満足度や学習成果を測ることが課題である。また、学生自身の達成度を評価したり、学生の卒業後の進路に応じた就職への準備を行うことも必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に具体性があることについて【総合文化学科】
個々の科目によって達成されるものの一つひとつが、ものの見方や自らの意見の確立と表現というものにつながるという意味においては、個々の科目での単位修得によって学習成果を認めることはできる。とはいえ、ものの見方や自らの意見の確立と表現というものが、様々な場面と様々なレベルを内包しているものであること、それに対して学習成果を具体的な項目として設定していない現状、具体性にまでは達していないと反省すべきであろう。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程における学習成果（知識、技術（スキル）、気持ち（態度））について
は、「教育目的・目標」において言及している。要約すれば、「自分自身のキャリアデザインができ、地域社会の活性化に貢献できる人材」に必要な要件が学習成果であり、授業概要にある各科目の到達目標において示している。
【生活科学科栄養士課程】- 38 -

授業概要に、科目毎に到達目標が明確に示されており、所定の単位を修得すること
で、短期大学士、栄養士免許、中学校家庭科 2 種免許、栄養教諭 2 種免許、訪問介護員 2 級、フードスペシャリスト認定試験受験資格が取得 できる。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育課程の学習成果は、これまでも述べてきたように、学生各人が取得を希望する資格の形で位置付けられている。
社会福祉専攻内においては、教職員が養成すべき人材像や学位授与に相応しい学生像について共有するように努めており、その“像”を学生が獲得できるように連携して指導に当たっていることから、具体性のある学習成果であると言える。
なお、それぞれの資格毎に状況を述べると、まず、社会福祉士養成においては、「実
習前評価システム」を運用して学生の学習成果を測定しており、その学習成果の結果が相談援助実習に参加可能か否かの判断材料として利用されている。
保育士養成及び訪問介護員 2 級養成に関しては、実習終了後の振り返りを提出させて当該実習の自己評価と次の実習への課題抽出作業を 、学生に課して PDCA サイクルを成立させようと努力している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習成果を具体化すると、①科目の単位を修得できる、②短期大学士（社会福祉）の学位を授与されること、③介護福祉士の資格申請ができること、④
社会福祉主事任用資格を取得できることである。
（2）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は達成可能であることについて【総合文化学科】
2 年間の学びによって、ものの見方の修得、自らの意見の確立と表現というものに関して現在の教育課程によって 、一定以上のレベルに引き上げることができていると考えている。ただ、この学習成果の達成項目は 、未だ整備しておらず、定量的に 見ることができていない。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程での全体としての学習成果は 、2 年間で履修し、単位修得した科目の積
み重ね（必須の学習成果については、必修科目として学び、その他は選択科目として学び、合計 62 単位以上の単位修得）によって達成可能なものとして、教育課程を設計している。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果が授業概要に具体的に示されているので、達成可能となっている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育課程の学習成果は、学生が取得を希望する資格の形で位置付けられている。そして、社会福祉専攻は、国が法令で定めた内容に従う形で編成した教育課程によって資格取得の認定を行っている。
このように、国が法令で定めた内容に従う形で編成していることから 、学習成果は十分に達成可能である。
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具体的に先ず、保育士養成及び訪問介護員 2 級養成においては、国が法令で定めた基準に準拠したカリキュラムに基づいて授業を展開しており、且つまた、それぞれの教科目において、ルールに沿った評価が出されており、資格取得の十分な根拠 になっている。
次に、社会福祉士養成においては、一般的には、大学 4 年間で養成するところを短期大学の 2 年間という短い養成期間で、効率的に学習成果が達成できるように、「実習
前評価システム」の内容（ここでは、OSCE・疑似 CBT で出題される問題）を 4 年制大学用の重点事項資料から精選して、学生へ実施している。
このプロセスにより、短期大学の 2 年間における社会福祉士養成でありながら、4年制大学における社会福祉士養成と基本的重点事項について共通化が図られ、社会福祉士指定科目を履修している学生として求められる学習成果が達 成可能なものとして保障されている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生は、2 年間で短期大学士及び介護福祉士の資格申請ができる教育課程を編成している。教養科目から基礎となる知識技術からスタートする専門科目と積み上げ式に学ぶカリキュラム構成である。
（3）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能 であることについて【総合文化学科】
学習成果の項目を具体的に設定し得ていないため 、限定的ではあるが、学生が在学中に卒業要件の単位数を満たすということの学習成果の獲得は 、一定期間内で可能となっている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、上記のような考え方に基づいていて教育課程を設計しており、結果、目的としている学習成果は、2 年間で獲得可能であると考えている。現実的には 、達成されたかどうか、獲得できたどうかが問題となるのであり、それは 、1 つには社会からの卒業生の評価と卒業生自身の評価に関する意見等を収集分析し、その結果を持って更なる検討・改善を加えることになるが、この点は今後の課題である。
【生活科学科栄養士課程】
2 年間で卒業認定、各種免許・資格に必要な学習成果を獲得しているため、一定期間内に獲得可能である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
上の基準Ⅱ-A-4（2）と同様、社会福祉専攻の教育課程の学習成果は、学生が取得を希望する資格の形で位置付けられており、国が法令で定めた内容に従う形で編成した教育課程によって資格取得の認定を行っている。このことから、短期大学の 2 年間という短い在学期間においても、学習成果はその期間内で獲得可能な状態となっている。
具体的な例として、社会福祉士養成における実習前評価システムを挙げると、実習
前評価システムにおいては、面接試験（OSCE）とペーパー試験（疑似 CBT）が学生に課- 40 -

されており、相談援助実習に入る前までに課された試験（社会福祉士として求められている態度・技能・知識等を確認することができる）に合格することで 、相談援助実習が実施される。
この面接試験とペーパー試験の実施 3 か月前に、実習に必要となる知識群に関する資料（実習前コンピテンス・アセスメントシート）を受講学生へ配付 し、受験の準備に当たらせている。社会福祉士養成において実施している実習前評価システムにおいて規定している学習成果は、資料配布 3 か月後に、相談援助実習の実施許可に関わって確認されることになるため、一定期間内で学習成果が獲得可能となっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生は、2 年間で短期大学士及び介護福祉士の資格申請ができる教育課程を編成している。
（4）学科・専攻課程の教育課程の学習成果に実際的な価値があることについて【総合文化学科】
生きる意味を見い出すことは、機能的に考えるならば生きる上では 、必ずしも重要ではない。しかし、生き生きと生きるためには、特にこの生きにくい現代においては、
生きる意味を見いだすことは重要である。社会に貢献するということが 、単に機能的な意味にとどまらず、生き生きとした豊かな社会を作るということでもあるのならば、総合文化学科での学習成果をもって社会に出るということは 、社会にとっても大きな意味がある。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程で規定している学習成果は、今後、実社会で求められる人材の備えるべき要件を踏まえた規定としており、実際的な価値があると考えている。
【生活科学科栄養士課程】
各種免許・資格を取得していることで、実際的な価値があるといえる。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育課程の学習成果は、学生が取得を希望する資格の形で位置付けられている。そして、それらの資格を取得することで実現される専門職としての専門的知識・技能は、国の定めた法令に準拠した教育課程に基づいて得られた学習成果の結果として認定されている。
それゆえ、保育士養成及び訪問介護員 2 級養成においては、学習成果に実際的な価値を見いだすことができる。
一方、社会福祉士養成において用いられている実習前評価システムにおいて規定される学習成果については、保育士養成及び訪問介護員 2 級養成とは、またやや異なる
学習成果が策定されており、こちらの方も十分実際的な価値を確保することができている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻での学習成果は、教育の目標を達成したことにより、学生が希望する就職へと繋がる。多くの学生は、介護福祉士として仕事に就き、社会福祉専門職とし- 41 -

て大いに社会に貢献する価値ある存在である。
（5）学科・専攻課程の教育課程の学習成果は測定可能であることについて【総合文化学科】
学科の教育目的の達成のためにつくられた個々の科目の達成度を見ることで、教員側から見た学習成果の測定は可能である。しかし、これらはまだ客観的な項目として整備されておらず、具体的な学習成果項目の設定とその評価を待たなければならないだろう。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学習成果は 、各科目担当者が測定可能な評価基準（授業概要参照）
を設定している。
【生活科学科栄養士課程】
筆記試験のみならず、課題提出や実験・実習におけるレポート、小テストなど、各科目でその特性に応じた成績評価をしている。さらに、全国栄養士養成施設協会主催
栄養士実力認定試験により、全国における評価ができる。また、各種免許・資格の取得率などから定量的に学習成果を査定できる。
【社会福祉科社会福祉専攻】
基準Ⅰ－B－2（3）においても触れているように、社会福祉専攻の教育課程の学習成
果は、量的・質的データとして測定する仕組みを持っていることから、測定可能な状
況にある。
より具体的に資格毎に見ていくと、先ず、社会福祉士養成においては、「 実習前評価システム」の実施・運用により、学生の学習成果が量的・質的データとして可視化されている。
一方、保育士及び訪問介護員 2 級の養成においては、OSCE のような態度・技能を測定する尺度はまだ用意できていない。また、疑似 CBT のような開設教科目を横断する
形で知識を問う仕組みについては、2 年生後期の「保育実践演習」という教科目の中でも行われている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
教育課程に従い授業概要に記載された内容で実施されている。授業評価アンケートの結果により評価を受けたり、年度初めには 、教員間で授業内容の調整を行う機会があったりする。また、教員毎 の授業内容の資料、ノートを収集し学習成果を確認できるようにしている。9 割を超える学生が、社会福祉分野で介護福祉士として就職していることから学習成果を図ることができる。

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基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組み（a）自己点検・評価を基にした現状
帯広大谷短期大学における学生の卒業後評価の現状としては、全体的に見ると、多様な関係性の下で、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取することができていると言える。
その聴取方法としては、大きく 2 つの方法が用いられており、一つが、就職課の行
う企業・事業所等へ依頼するアンケート調査であり、もう一つが 、各学科・専攻課程において個別に行われている企業・事業所等の責任者と本学教員の面談等の機会を利用したものである。
就職課が行ったアンケート調査の結果は、これまで主に就職ガイダンスの内容の検討に利用されてきた。一方、各学科・専攻課程において個別に聴取された評価結果は、
そのままそれぞれの学科・専攻課程の学習成果の点検に用いられている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
各学科・専攻課程において聴取されている卒業生の評価は、授業を担当している教員が、卒業生の就職先から直接得たものである。この関係性については、卒業生の就職先における評価を、学習成果の点検に用いる場合に注意する必要があると考えられる。すなわち、教員と卒業生の就職先責任者との間には、ある特定の卒業生個人についての共通したイメージがあり、それを基に評価が語られていることである。
学習成果は、学んでいる学生全員が到達することを望まれるものであると考えると、卒業生の個別事例を学習成果の修正のための根拠として利用する ためには、一定程度の卒業生の勤務実績が必要となってくるように思われる。その点で、それぞれの業種
における需要に対する供給の割合や需要の規模等もデータの集計・分析において考慮しなければならないだろう。
一方で、就職課の行っているアンケート調査における課題としては、アンケート調査の結果として得られたデータは、教員個人が個別に受入先から得た情報に比べ、集計作業がし易いため、全体的な傾向を取り出し易くなるという特徴を持つが、その量的データは、各学科・専攻課程と就職課の間で十分な共有がなされている訳ではない。
故に、就職課で行ったアンケート調査結果は、各学科・専攻課程と共有されることが重要である。
ただし、各学科・専攻課程と就職課とが単純にデータを共有すれば、卒業生の評価
情報が、学習成果を見直すための有効な情報となるわけではない。アンケートで問われている学習成果と各学科・専攻課程において 、イメージされている学習成果の意味
合いを共通化することも重要であろう。その工程を経ることで、就職課がこれまで聴取して蓄積してきたデータが各学科・専攻課程の点検に有効な情報となるものと考える。

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[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）卒業生の進路先からの評価を聴取していることについて学生の卒業後評価については、様々な形で聴取することができており、比較的長期間にわたってデータが蓄積されつつある。
全学的には、就職課が、毎年 5 月頃に前年度の卒業生が就職した企業や事業所に対してアンケート調査を実施している。
このアンケート調査は、採用後約 1 年間の卒業生の勤務状況について、採用先企業・事業所に対して問うものである。大まかに「一般職」と「社会福祉専門職」の質問用紙が用意されている。質問は、どちらも全 17 問から構成されており、良い・やや良い・
普通・やや悪い・悪い、の 5 件法で回答するようになっている。そして、全 17 問中 12問が共通の質問であり、5 問がそれぞれの業務特性に応じた質問になっている。また、選択式の回答欄の他に自由記述欄を設け、率直なご意見を頂戴している。
また、就職課が行っている企業・事業所向けのアンケート調査以外にも、それぞれの学科・専攻課程において、卒業生の進路先からの評価の聴取が行われている。
最もよく見受けられる聴取方法は、各学科・専攻課程のカリキュラムに位置付けられているインターンシップや実習といった授業で実施される「巡回訪問指導」と呼ばれる機会を利用して行われている。
この「巡回訪問指導」は、各学科・専攻課程において 、呼称が異なることもあるが、学生の受け入れ先となっている企業、事業所、施設、等（以下「受入先」という。）の責任者と本学教員が学生の現場における実践的な学習について 、状況を共有し、それ以降の実践的な学習内容の方向性や評価方針等を調整する機会である。この面談時に、卒業生の評価について、情報を得ることがよくある。
その他の聴取方法としては、商工会議所、商工会、同友 会、等の組織と連携して地域活動を行っている教員もおり、その地域活動を通じて卒業生の勤務等の情報を得る
場合がある。また、就職課が 、就職ガイダンスの企業人講師として卒業生の就職先になっている企業・事業所の方に来学して頂くことがあり、その際に 、卒業生の様子を伺っているケースもある。さらに、専門職養成に関わるところでは、自治体等で設置されている専門的な協議会や会議の委員として 、本学教員と受入先職員が名前を連ねることがあり、そこで卒業生の情報を得ることもある。
（2）聴取した結果を学習成果の点検に活用していることについて
上述のように聴取した結果は、主に、各学科・専攻課程において得られた情報（巡回訪問指導に象徴されるような受入先と本学教員とが面談を通して聴取したもの）について、それぞれの学科・専攻課程において定められた学習成果の点検に結び付ける
努力が続けられている。
例えば、学習成果の質を決定するのは、授業の質であると言えることから、聴取した情報をもとに、インターンシップや実習といった授業展開の改善に取り組んでいる。
また、インターンシップや実習に関連する教科目において、卒業生の努力を在学生へ紹介して、在学生のモチベーションの維持・向上につなげようとしている。
実際のところ、本学では、全ての学科・専攻課程において、インターンシップや実- 44 -

習という形式の授業が行われていることから、専門職間の違いによる聴取情報の濃淡はあるものの、そこで得られた様々な情報が主に「教科」単位にフィードバックされている。
特に、厚生労働省関連の資格取得を 、学科・専攻課程の教育目標として取り込んでいるところでは、卒業生が、長じて受入先をある程度代表する立場（中間管理職や実習指導担当者）になっており、先輩卒業生が 、後輩卒業生を現場において指導するというサイクルが成立していることから、現場からの学生指導に対する意見は、比較的得やすい環境にあると言える。
一方、就職課が実施しているアンケート調査の結果については、どちらかと言えば、各学科・専攻課程における学習成果の点検よりも就職ガイダンスの内容の検討に利用されている。

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［テーマ］
基準Ⅱ-B 学生支援（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の学生支援の現状を要約すると以下の通りである。
まず、教育資源の有効活用については、教育・事務両職員並びに物的資源は、その限られた資源の量的活用は、十二分な水準にあると言える。しかし、質的な面についてみると、個々の教員の教育スキルの差の存在、スキルアップのための FD 研修の不足、SD 研修の更なる充実、財政的問題に起因する教育環境の更なる整備などに課題がある。
また、持ちコマ数が多く、教員が十分な授業準備ができているか調査し、コマ数削減の検討の余地がある。
次に、組織的学習、生活支援、進路支援については、それぞれオリエンテーション、
ガイダンス等を通じて、全学を学習、生活、進路指導まで包括的に事務部局が支援し、併せて、各学科・専攻課程でも同様にそれぞれの所属学生について 、指導・支援している。
また、本学は、小規模大学であり、教職員同士並びに教職員と学生の距離が近く、教職員間のコミュニケーションがとりやすく、また、個々の学生の状況把握が容易であり、きめ細かな指導ができている。しかし、近年においては、教職員ともに業務多忙な中、十分な連携がとれない場合がでてきており、業務の重複、また、逆に支援の手から漏れることもあり、その結果、休退学の遠因となったり、就職活動への取り組
みが遅れることも考えられる。また、心の病等を抱える学生の増加により、その対応に時間をとられることが増えている。これについては 、教職員個々のスキルアップ（研修の必要性）と専門職員の配置、保護者とのきめ細やかな連絡等が望まれる。
入学者受入方針については、現在は、全学統一のものだけであるが、本学では 、多様な専門職を養成しており、 それぞれにおいて求められることが異なる部分もある。
今後、学科・専攻課程別の入学者受入方針（ AP）を策定し、学生募集時、入試時、入学前に学生に十分に理解できるように取り組んで行きたい。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
学習成果の獲得に向けた上記現状とその課題を踏まえた、改善計画としては 、以下の取り組みが必要である。
現在も実施しているが、入学前からの関わりと在学中、更 には、卒業後まで学習並
びに生活、そして就職支援・リカレント教育、転職等を含めた総合的支援スキームを順次策定していきたい。
入学前における直近の課題は、①面接内容の変更（学科別入学者受入方針をよりダイレクトに反映し、また、入学後の指導・支援につながる学生情報の獲得の場とする、など）、②現在行われているプレカレッジの内容変更（ 学科別に必要な内容に修正）などである。
入学後は、③効率的な指導を助ける学生情報の集約と共有化（学生カルテの作成など）、④教職員の教育・学生支援スキル向上のための外部研修会への参加や学内 FD・SD- 46 -

研修会等の実施、⑤心の病やコミュニケーションに課題を持っている学生を支援する
専門職員の配置（相談室機能の充実）や別室授業（ビデオ学習）の検討、⑥就職支援
組織の再構築などの課題に取り組みたい。
また、卒業生への支援としては、まず、⑦リカレント教育の充実に取り組みたい。

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［区分］基準Ⅱ-B-1 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用（a）自己点検・評価を基にした現状
2012（平成 24）年度時点で、本学では、学位授与の方針は策定されていないが、それに変わるものとして「人材育成の目的及びその他の教育研究上の目的」を位置 付け、そこで規定された目的（学生が獲得すべき学習成果）について 、学科・専攻課程毎に教員間で共通理解を図り、授業計画（シラバス／ 授業概要）の策定、授業の展開、学生の学習成果の把握と評価を個別科目毎の特徴に応じた適切な方法（シラバスに明示）で実施している。また、学期毎に、学生による授業評価を実施し、その結果を各教員にフィードバックし、教員が個々に授業改善に活用している。
学科・専攻課程毎の教科間の授業内容の関係性を踏まえた教員連携は、定期的な科会・専攻会議等の機会での連絡・調整に加え、日常的なコミュニケーションの中 でも意見交換を行い、学生指導に当たっている。特に 、非常勤講師が担当している科目については、対応が遅れがちになりやすいので、密に連絡を取り、また、非常勤講師が気になることは、些細なことでも連絡をいただくように依頼している。
学生に対する履修指導は、学年始めの 4 月のオリエンテーションで組織的に徹底して行い、卒業要件、資格取得要件などを、明確に学生に理解させるよう取り組んでいる。また、学期中も常に、それぞれの科目の単位修得の要件（出席、提出物等）が損
なわれることがないよう学生の状況を把握し、早め早めの対応を心がけている。その役割は、主に各学科・専攻課程の担任が行っている。
このような組織的、また、教員個々のきめ細かな指導を実施することで、学生が望む学習成果の獲得、卒業、また、各種資格取得が実現してでき るように指導している。
その結果、毎年、数名の退学者は 出るが、その理由は、経済的理由、進路変更などであり、卒業や資格取得が困難になったための退学はほとんど見られ ない。
事務局員は、上記の学科・専攻課程（教員）の取り組みをサポートし、また、事務局の各部局（教務課、学生課、就職課、経理庶務課）において、学生の就学（科目履
修並びに単位修得）、学生生活支援並びに指導、就職支援及び 学費納入等に関する相談・アドバイス等を適切に行っている。
このような支援を有効に行うために、職員は、定期的なミーティングを行い、また、スキルアップを目指した SD 活動や自己研修に取り組んでいる。本学は 、地方の小さな短期大学であり、学生と教職員の距離が近く、学生は教員だけでなく、事務職員にも様々な相談がしやすい環境にある。この環境を生かして、事務職員は 、学生の様々な相談に応え、また、それぞれの所掌業務遂行上 、気が付いた学生の就学や生活に関わる課題については、学科・専攻課程の教員と情報の共有化を図り、連携して課題に対処している。
学生の学習支援のため教職員は 、本学の施設設備（図書館、コンピュータ室、各教室での視聴覚教育環境）を有効に活用して授業を実施し、また、生活支援や就職支援のためのオリエンテーション・ガイダンス・特別講座等の機会にも活用している。
機器等の操作については、特別な講習会はしていないが、高度なスキルが求められ- 48 -

るものではないこともあり、教職員個々にその活用方法を習得している。
また、学生自身の図書館やコンピュータ室を利用した学びを支援している。図書館
では、司書が、その利用促進が図られるよう取り組むとともに、1 年前期の全学必修科
目「思考と表現」でもその利用方法を教えている。コンピュータ室は 2 室あるが、できるだけ 1 室は、学生の自主的な学びができるよう授業を入れないようにして、学習環境の確保に努めている。コンピュータやネットワーク環境についての講習会は、 年度初めに全学生を対象に行い、また、随時学生の質問に応える形 で、学生の学習成果の獲得を支援している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
学生の学習成果の獲得に向けた教育資源（人的・物的）の活用における課題として、
まず、挙げられるのが、教員個々の授業展開スキルの向上のための研修（ FD）が不足
していることであろう。教職員とも極めて多忙であり、研修会等を開催することが後回しになりがちであり、結局、個々の授業展開スキルは 、個々の努力に任せてしまうという傾向がある。今後に向けては、計画的な研修会等（FD 研修会、授業参観、学生による授業評価方法や活用方法の改善、実験的授業への取り組みなど）の開催、また、
他方、授業の質を上げるためにも持ちコマ数の削減と教員間の平準化、学内業務の平準化と効率化（組織改革）などにも取り組まなければならない。
また、経済的理由以外での学生の学習意欲の低下や休退学の原因 となる生活リズムの乱れ、学習内容の理解度の低さ（わからない。わからないからつまらない。つまらないから休む）からくる欠席への対応を、より早期化できるよう組織的な仕組みを明確にし、ルール化することも必要である。学生自身の自己責任や自主性や自立性の涵
養などの指導との兼ね合いもあり、どこまで踏み込んで 、予防的指導をするかは、検討を要するが、保護者の方への説明責任があることを考えれば、取り組まざるを得な
い課題である。また、補習教育の実施についての検討も必要である。
さらに、最近の学生の特徴として、コミ ュニケーションを不得手とし、そのことに起因して通学困難、或いは学内にはいるが、教室に入ることができないという状況に陥るケースも見られる。こうした学生への対応は授業出席を単位認定の要件としている限り困難を伴い、今後、対処方法の検討が必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）教員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている ことについて
①教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している ことについて【総合文化学科】
総合文化学科は、学位授与の方針は未策定であるが、それに変わるものとしての「人材育成の目的及びその他の教育研究上の目的」に対応して編成した教育課程並びに授業概要に示された科目毎の成績評価基準により、学習成果を評価している。
- 49 -

【生活科学科】
当該学科課程では、学位授与の方針は、未策定であるが、それに代わるものとしての「人材育成の目的及びその他の教育研究上の 目的」に対応して編成した教育課程並
びに授業概要に示された科目毎の成績評価基準により、学習成果を評価している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻において開設している教科目の成績評価及び単位認定に関しては、学則に示された 5 段階（S・A・B・C・D）の評価基準があり、これを利用している。
学位授与の方針及びそれに対応した社会福祉専攻の成績評価基準は規定していない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻は、学位授与の方針は未策定であるが、 年度当初学習成果を達成するためのシラバス作成、講義計画、評価方法を工夫している。毎回の授業では 、学生の受講態度や試験成績の結果、授業評価アンケートを点検評価し、学生の立場で学習成果の向上に繋がる授業を意識化している。
②教員は、学習成果の状況を適切に把握していることについて【総合文化学科】
総合文化学科では学生数が少なく、また、専任が多くの分野に関わって いることもあり、学生個々の学習成果が把握しやすい状況である。日々の授業の他にも 、学科で行われる学生情報交換会を通して、学習成果の状況の把握に努めている。
【生活科学科】
当該学科課程は学生数が少なく、学科専門科目においては 、ほぼすべてが少人数ク
ラスでの授業展開であり、学生個々の学習成果が把握しやすい環境にある。そうした中で、各教員は、それぞれの授業概要に示した評価基準に加えて 、日々の授業において、学生の学習成果の状況を把握している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻における学習成果は、保育士、社会福祉主事任用資格、社会福祉士、訪問介護員 2 級といった、学生が取得を希望する資格の形で位置付けられている。
そのため、教員が、一人一人の学生の学習成果の状況について、詳細に把握することは、大変難しい状況に置かれている。
しかしながら、一部では、教科目担当者レベルの日常的な取り組みとして、各回の授業において、理解確認課題や小テストなどを実施することで 、学生の学修状況を把握するように努めている教員がいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
教員は前期後期に行われる授業評価アンケートや科目によっては 、毎回行われるリアクションペーパーにより、授業評価を受け学習成果の状況を適切に把握している。
③教員は、学生による授業評価を定期的に受けていることについて【総合文化学科】
全学的に行われる各教員１科目、前期後期、2 回授業評価アンケートを実施している。
- 50 -

【生活科学科】
本学で専任教員は、学生による授業評価を前期、後期、それぞれ 1 科目受けている。
非常勤講師は、当該教員の意向に沿って受けることにしている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教員は、全学的に実施されている学生による授業評価アンケートを 、前期・後期それぞれ 1 回ずつ、計 2 回受けることとされており、これを受けている。
【社会福祉科介護福祉士専攻】
全学的に行われる各教員 1 科目、前期後期、2 回授業評価アンケートを実施。科目によっては、毎回の授業後のリアクションペーパーの活用により実施している。
④教員は、学生による授業評価の結果を認識していることについて【総合文化学科】
授業評価アンケート結果は 、全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで、客観的に認識できる。
【生活科学科】
学生による授業評価の結果は、集計後、各教員に配布されている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教員は、全学的に実施されている学生による授業評価アンケートを前期・後期それぞれ 1 回ずつ受審することとされており、その結果は、1～2 か月程度のタイムラグの後に各教員へ伝えられることになっている。
ただし、学生による授業評価アンケートの結果については、各教員で理解されていると思われるが、そのアンケートによって得られた結果に対する教員側のコメントが示されてはいない状況にある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
授業評価アンケート結果は 、全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識できる。
⑤教員は、学生による授業評価の結果を授業改善のために活用していることについて【総合文化学科】
授業評価アンケート結果は 、全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識し授業の改善工夫に活用される。
【生活科学科】
配付された学生による授業評価は、各教員がそれぞれ個別に授業改善のための資料として活用している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
学生による授業評価結果を授業改善にどのような形で活かすのかは 、各教員の個別対応の水準にとどまっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
授業評価アンケート結果は 、全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も- 51 -

含めて担当教員に知らされることで、客観的に認識し授業の改善工夫に活用される。
⑥教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている
ことについて【総合文化学科】
非常勤講師懇談会によって、専任教員と非常勤講師との意見交換を 1 年に１度行っている。また、資格科目のように関連ある科目の担当者間では 、個々に情報交換を行っている。
【生活科学科】
年に 1 度（4 月）に非常勤講師懇談会を実施し、専任教員の司会進行のもと、各種意
見交換を行っている。学生の特徴や授業の 内容や演習課題の共有化を図ることにより効果的な授業展開（例えば、実習で学外に出るタイミングに 合わせて、ビジネスマナ
ーを教える授業で、必要なマナー演習を行うなど）が図られている。また、日々の授業の際に発生した問題点などは、専任教員の研究室等で常に意見交換を行い、直接会うことができない場合でも、メール等での情報交換、また、教務課経由での情報伝達、意見交換を行うようにしている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻においては、教育課程に配置した教科目の中で 、特に実習指導に関する授業科目について、教員間の意思の疎通、協力・調整を図るようにしている。
具体的な教科目名を挙げると、相談援助実習指導Ⅰは、社会福祉専攻の必修科目として位置付けられ、施設見学とその準備を中心的な活 動とする授業である。この教科
目では、見学先となる施設の選定と見学依頼と日時調整、学生への服装・態度の指導、学生への予備的な知識の指導と事前学習の取りまとめ、等 々の役割を専攻の教職員が全員で分担して行っている。
その他、複数の教職員が関与する授業科目として、保育実習指導、保育実践演習、などがある。
また、意思の疎通を図る場としては、専攻会議の他、非常勤講師懇談会等が挙げられる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
授業内容については、シラバス（授業概要）によって知ることができる。授業の内容の重複を是正したり、必要なことを繰り返し確認 したりするなど、専攻会議等や年度初めに行われる非常勤講師懇談会で情報交換を行っている。介護福祉専攻においては、実習指導、介護実習等の演習科目は、小グループによる授業展開を実施しており 、担当教員間の意思疎通、協力、調整を頻回に実施している。非常勤講師の担当する演
習・実習については、専任の助手が配置され、調整を行っている。
⑦教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っていることについて【総合文化学科】
学科独自で行う FD 活動はないが、FD 委員会の下で、定期的･全学的に FD 研修会を行- 52 -

い、授業改善に役立てている。また、関連ある科目の担当者間で個々に情報交換を行っている。
【生活科学科】
当該学科課程独自の FD 活動は行っていないが、全学的に FD 委員会の下での定期的な研修会を通じて、授業改善への取り組みを行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
2012（平成 24）年度中に関しては、相談援助演習Ⅰ、保育実習指導、保育実践演習など、社会福祉専攻の教育課程において開設されている教科目のうち 、ティーム・テ
ィーチングを基本的なスタイルとしている授業について、指導内容や方法、連携体制について、検討の機会を設けて、その向上を図ってきた。
【社会福祉科介護福祉専攻】
非常勤講師の担当する演習・実習については 、専任の助手が配置されている。介護福祉専攻においては、演習科目を中心に、教員相互の授業参観や研修において 、教育方法の改善を図っている。
⑧教員は、学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価している ことについて【総合文化学科】
学生に対して入学時に行われるオリエンテーションや各種ガイダンスにて 、履修の全体像の説明と指導が行われる。また、担任教員が中心になり個別の相談や指導を行い、履修・進路等の不安や悩みの解決にあたっている。また 、学生情報交換会を定期的に行い、学習成果等の情報交換と共通理解を行っている。
【生活科学科】
当該学科課程では、前期、後期、それぞれの終了段階で、全学生の成績表を下 に、どの程度の単位修得状況（単位数、成績） を把握し、また、資格取得についても受験並びに合否の結果を受験毎に報告を受けることで、教育目的・目標の達成状況を把握・評価し、その結果を踏まえて学生面談を実施し、更なる指導に繋げて いる。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の教育目的・目標の達成状況については、学習成果との関係で把握・評価を行っている。従前より述べてきていることであるが、社会福祉専攻の教育課程の学習成果は、学生各人が、取得を希望する資格の形で位置付けられている。そのため、資格取得の進捗状況は、学修成績や取得単位数等を確認することで把握することにつながる。このポイントに注目して、社会福祉専攻における教育目的・目標の達成
状況を、個々の学生の水準で把握・評価するように努めている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
各学生の教育目的・目標の達成状況は、授業の受講状況・成績等、また実習報告会、ケース研究発表会等で把握評価している。介護福祉士としての資格を取得するレベルに関しては、卒業の間際に行われる介護福祉士卒業時共通試験により、全国の介護福祉士養成施設全体水準と比較し評価することができる。
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⑨教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導ができることについて【総合文化学科】
上述の通り、総合文化学科では 、入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導を行っている。その後、担任教員が中心になり、個別の相談や指導を行い、履修･進路等の不安や悩みの解決にあたっている。 2 年進級時にもオリエンテーションがあり、卒業に係わる履修状況のチェック、資格取得科目の履修
状況チェックを行い、同時に助言や指導も行っている。学生と教員の垣根が低く、授業や他の校務のない時間は、ほぼいつでも学生が相談できる体制となっている。
【生活科学科】
当該学科課程では、入学後のオリエンテーションでの履修指導に加え、上述のとおり半期毎の成績把握を踏まえた個別指導を行い、卒業必修科目の履修漏れや必要単位数に不足することがないよう指導するとともに、日々の授業への出席状況を把握し、学生の能力に応じて、より多くの学びに意欲的に取り組むよう指導している。休退学者は、残念ながら毎年のように出てくるが、その主な理由は 、経済的理由、進路変更（不本意入学を主な理由とする）であり、学生への履修指導等の瑕疵によるものではない。
【社会福祉科社会福祉専攻】
公の枠組みとしては、年度開始当初に行われるオリエンテーションやガイダンスにおいて、各担任からクラス単位で履修方法や卒業に至るための指導を行っている。
また、1 年生の担任教員は、入学後、5 月から 6 月位までかけて、個別面談を入学者全員と行い、履修方法や履修した教科目の確認や入学後の学生生活の相談等の対応を行っている。
2 年生の担任教員は、2 年生の最初のオリエンテーションの後から 、5 月に予定されている保育実習の前までに個別面談を行い、実習についての不安について相談をした
り、今後の就職活動についての方向性等について相談をしたりしている。
その他に、各教員は、各自の担当授業に関する時間割とオフィス・アワーについて
学生に開示し、就学上の学生の相談を受ける体制が整えられている。さらに、小規模校ということもあって、教員と学生との距離感が近く、学生は質問や相談事があるとオフィス・アワー以外にも気軽に教員の元を訪れ、大小の様々な問題の解決を図っている。以上のことから、教員は、学生に対する履修等の指導が可能である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
入学時に行われるオリエンテーションやガイダンスにおいて指導が行われ、担任教員による個別指導で確認される。学生生活、履修や評価について、進路相談など担任教員を中心に専攻の全教員が指導している。
（2）事務職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて責任を果たしてしていることについて①事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識していることについて
事務職員は、月 2 回程度の定例で開催されている事務局ミーティングにおいて、各- 54 -

科及び各課の現在状況について意見の交換を行い、学生成果の認識についてもコンセ
ンサスを得ている。
②事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果に貢献していることについて
事務職員は、月 2 回程度の定例で開催されている事務局ミーティング においてのみ
ならず、平成 16 年に作成された、「事務局社会エリア宣言」を年度当初に確認している。
③事務職員は、所属部署の職務を通じて学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握していることについて
学生課では、学生会及びサークル支援活動を通じて、教務課では、履修指導及び資格取得指導を通じて、就職課では、進路選択の指導を通じて、それぞれ、学科担当教員と連携しつつ、教育目的・目標の達成状況を把握しようとしている。
④事務職員は、SD 活動を通じて学生支援の職務を充実させていることについて
事務局では、SD 活動を実施している。2012（平成 24）年度には、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の提言について、勉強会を開いた。
⑤事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援ができることについて学生課では、相談室、保健室等、生活全般の支援を通じて、教務課では、履修指導
及び出欠把握、試験結果の通知等を通じて、就職課では、1 年次から就職ガイダンス等のキャリア支援を通じて、卒業に向けて支援している。
（3）教職員は、学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用していることについて①図書館・学習資源センター等の専門事務職員は、学生の学習向上のために支援を行っていることについて
司書の資格を持つ図書館事務職員が常駐し、教員の研究・教育に関するレファレン
ス、学生の研究・学習に関するレファレンスや、他館からの資料の借り入れ、コピーサービス等を行っている。また、パスファインダーの作成、HP 上での図書・利用法の紹介、年度当初には、利用者教育も行い、更なる利用者支援も行っている。
②教職員は、学生の図書館・学習資源センター等の利便性を向上させていることについて「思考と表現」等の授業時間を活用し、図書館の利用法を伝えるなどの方法によって、学生に対して図書館情報を周知させている。
- 55 -

③教職員は、学内のコンピュータを授業や学校運営に活用していることについて
教育研究に資する情報機器を設置したコンピュータ教室が、2室あり、図書館、事務室にもパソコンやそれに類する情報機器を整備している。 各コンピュータには、授業や学校運営に必要な必要最低限のソフトがインストールされ、授業や学校運営に活用している。また、教職員にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、各種連絡・情報交換に活用している。
④教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進していることについて学生のレポート作成や提出などが、コンピュータ室に設置させたコンピュータや学
内 LAN を利用して行われている。関連する情報をインターネットで検索したり、 図書
館の蔵書検索など行っており、多くの学生が利用している。また、学生自身のノートパソコンやタブレット等の携帯ディバイスにより情報検索を可能にするため、学内全域をカバーする無線 LAN を敷設している。
⑤教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っていることについて
教職員全体を対象としたコンピュー タ講習等は実施していない。しかしながら、教
職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っていることについて（a）自己点検・評価を基にした現状
選択科目及び資格取得支援科目を中心に 、入学時並びに進級時のオリエンテーショ
ンを行っている。基礎学力が不足する学生に対する補習授業や進度の早い学生に対する組織的な支援は行っていないが、各教員が学生の求めに応じて個別に指導している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
経済的困難や対人関係上の問題を抱えて本学に入学し、そのことが学習に影響している事例が近年、増加している。こうした学生に対して、生活支援を含めた学習支援
をどう進めていくべきかが課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っていることについて【総合文化学科】
入学時、１年生に学科オリエンテーションを行って科目内容の説明と履修指導を実施している。総合文化学科は 、入学後にコース選択を行うこと、コース選択を行った- 56 -

後も選択科目の多さから履修が難しい。これもひとえに意欲に応じた自由を確保するためだが、そのかわり説明も丁寧にする必要がある。そこで他学科と同じ時間にオリ
エンテーションを行うほかに 、宿泊研修内でも科目説明と履修指導を行っている。また、総合文化学科は、資格取得のパターンが多岐にわたることもあり、資格オリエン
テーションも行っている。この後も担任教員を中心として履修その他の相談に乗って、
学習成果の意欲を喚起し、意欲的な科目選択を行えるようサポートをしている。２年次には、また履修オリエンテーションを行い、科目説明と履修指導を行っている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、入学時並びに進級時のオリエンテーションにおいて、選択科目
及び資格取得支援科目を中心にその意義等を説明し、学生がそれぞれに学びたいこと、
また、将来のキャリアデザイン上 、必要なスキル獲得ための科目履修ができるよう指導している。
【生活科学科栄養士課程】
入学予定者を対象とした「OOJC プレカレッジ」を開催し、入学後の学生生活がスムーズにスタートできるよう学科毎 に、教員との交流や学科オリエンテーションなどのプログラムを実施している。また、新入生及び進級者に対するオリエンテーションを 2日間実施し、学習方法や科目選択のためのガイダンスを行っている。さらに新入生を対象として、１）これからの学生生活の送り方を理解する、２ ）本学での学びや学生生活に期待と意識を高める、３）友人や教職員との交流を深めることを目的とした 1
泊 2 日の宿泊研修を行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻においては、専攻の学習成果の獲得に向けた学習支援として、年度開始当初に計画している各種のオリエンテーションの他に、例年 10 月や 11 月頃に行っている実習報告会の場を、学生自身（特に 2 年生）が企画立案して運営するという体験を持つようにしており、この体験を通して 、対人援助に関する専門職の知識・技能の獲得に向けた動機付けを行っている。
その他には、入学前のプレカレッジや宿泊研修等においても 、本学において取得可
能な資格や教科目の履修方法について相談に乗っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
入学時、1 年生オリエンテーション、①学生生活全体説明。②学科別オリエンテーシ
ョン：卒業及び介護福祉士資格申請に必要な履修科 目についての詳細な説明。③保護者別説明会。2 年生オリエンテーション。①1 年次で履修状況の確認をし、卒業、介護福祉士資格申請に必要な履修科目について詳細に説明。将来の方向性に合わせて 履修
科目を選択できるように支援する。年度の 4 月に、前期後期の履修登録を行うが、随時、学習状況に合わせ履修に関する相談を受けている。後期履修開始時には 、再度の履修科目の確認や変更を受け付けている。入学時より介護福祉専攻の学生は 、介護福祉士資格取得の動機があり、在学中に大きな進路の変更は少ない。
（2）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷- 57 -

物（ウェブサイトを含む）を発行していることについて【総合文化学科】
学生便覧等の印刷物は、学生に配布されていることはもちろん、PDF 化してウェブサ
イトで確認できるようになっている。
【生活科学科】
学生便覧、授業概要を発行している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
学生便覧、授業概要を発行している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では介護実習要綱も合わせて配布している。入学時のオリエンテーシ
ョンでは、取得できる資格説明、介護実習についての説明、就職等に状況に関する印
刷物を配布している。
（3）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っていることについて【総合文化学科】
基礎学力が不足する学生においては 、担任や担当教員を中心に個別相談に乗っている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、基礎学力不足に対する補習授業とは行っていない。
【生活科学科栄養士課程】
全学又は学科での補習授業等は行っていない。基本的に科目担当者に、その対応は任せられており、毎授業の課題等をクリアできない学生に対する個別指導を時間外に行っている。また、学生の習熟度を把握し、学生を呼び出し、或いは、 学生が自主的に教員の研究室を訪れて質問をすることで、問題の解決が図られている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
リメディアル・ラーニングに関しては、社会福祉専攻として独自に時間と場所を時間割上に設けること行っていない。
リメディアル・ラーニングとしての性格を強くもつのは、1 年生における卒業必修科
目の「思考と表現」が該当するように思われる。
また、社会福祉士養成においては、試験の得点が 6 割に満たない学生については、
再チャレンジの機会を設けている。また、学生が春期休暇中に学習会を開いて自主的に学んでいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻においては、学外実習である介護実習の準備やまとめを行う介護実習
指導において個別指導を行っている。基礎学力が不足する学生においては 、空き時間を活用し丁寧な個別指導を行っている。
（4）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適- 58 -

切な指導助言を行う体制を整備していることについて【総合文化学科】
学生相談室・保健室の開設をしているのはもちろんのこと、担任教員が中心となり、個別面接を実施し、学習上の悩みや進路相談等を受けている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の学生の学習上の悩みなどの相談には、オフィスアワーを設定して対応するほか、クラス担任制をとり、学生の求めに応じ、随時適切な指導助言を行っている。また、全学的に学生相談室においても学習上の悩みの相談に応じている。
【生活科学科栄養士課程】
日常的には、担任が学生の悩みなどの相談にのっており、学科会議で 、学生の状況等を専任教職員が共有し学生指導にあたっている 。学習上の問題については、科目担当者と担任が協力して相談に乗っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
基準Ⅱ-B-1（1）⑨において述べたことと共通するが、社会福祉専攻の各教員においては、オフィス・アワーの設定と情報の開示を行い、適切な指導助言ができる体制を整備している。
また、2 年生の学生に対しては、担任による相談の実施やゼミ単位での学生の悩みの受容や指導助言を行っている。
その他にも、各教員が学生の時間割や都合を考慮し、適 宜、対応している他、学生自身も気軽に教職員のところに顔を出して、相談を行っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学生相談室・保健室の開設をしている。介護福祉専攻においては 、担任制を導入しており、個別面接の実施、学習上の悩み、進路相談等を実施している。また、二年次に開講される介護研究方法（ゼミ）による小グループの演習は 、一年間を通じて担当
教員より様々な指導・助言を受けることができる。
（6）学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて、進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っていることについて【総合文化学科】
進度の速い学生や優秀な学生に関しても 、個別相談等を通じて意欲維持を図っている。専任教員の研究室への訪問が自由であることもあり、専門演習における卒業研究などは、進度の速い学生が研究室に訪れ相談をするケースが多くある。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程での進度の早い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援としては、資格取得に関する授業においてより難易度の高い受験を勧め、必要に応じて資料提供や個別的な補習的支援を行っている。また、課外学習の機会（授業外の他大学との交流事業や関係機関で行われるワークショップ参加、担当教員の調査への補 助的参加など）に参加を促すようにしている。
【生活科学科栄養士課程】- 59 -

進度の早い学生や優秀学生に対する特別な対応は、十分にできていない状況である。
今後検討していく課題である。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉士養成において、進度の早い学生や優秀学生に対しては、社会福祉士として知っておくべき関連知識や授業内で得た基本的な知識を実際の現場で活用できるよ
うに、科目で取り扱った授業の内容の理解を深めるためのサブノートづくりを行っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
進度の早い学生や優秀な学生に関しては 、実習課題作成まとめやケース研究などの個別指導において、よりレベルの高い学習目標を提示することもある。在学中に受験できる福祉住環境コーディネーター3 級・2 級の取得の支援や卒業後に取得を目指すた
めの社会福祉士基礎科目を、より多く履修することを薦めている。

- 60 -

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っていることについて（a）自己点検・評価を基にした現状
小規模の短大であり、各学科では、担任制を敷いていることより学生一人ひとりに対して目が行き届いた支援をしている。更に相談室を置き、個々の様々 な相談に応えられる体制を整え、2 か月に１回、相談室会議を設け、学長、学内相談員としての教職員と専門相談員とで、情報交換を行い組織的な支援体制をとっている。
学生組織である学生会が、学校行事やサークル活動を円滑に企画運営できるよう、学生課が顧問となり、相談やアドバイスを行い自主性が損なわれないような活動ができる支援をしている。
学生への経済的支援のために、奨学金制度や特待生制度を設けており、本年度は、67 名が利用している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
家庭の経済情勢から学業とアルバイトを両立しなければならない学生が増えており、更に学習意欲の低下や生活リズムの乱れによる健康不調を訴える学生が保健室や相談室を訪れる。経済支援に対しては、奨学金制度以外の支援対策も検討していかなければならない。また、精神的な問題を抱えて入学してくる学生が増えており、そのなかには、専門知識が必要になるケースもある。精神的な問題の学生に対しては、個々の状態に合わせた対応が必要となり、専門相談員もそれに関わる教職員も多くの時間を費やさなければならない状況が生まれているが、学生の変化や成 長が期待できることもあり、これまで以上に専門相談員と教職員、更 には、保護者との連携を進めていく必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学生の生活支援のための教職員の組織(学生指導、厚生補導等)を整備していることについて
学生生活全般に対する支援は、学生部の学生部長、学生部長補佐をはじめ 、学生課には教員が課長として配置さ れている。事務局学生課では、大小問わず学生の様々な相談ごとの主の窓口となっており、事故などのトラブル報告書を受け付け るなど情報収集を図り、学生への啓発、周知の活動を行っている。更 に、各学科は、学年別の担任制となっており、学習面や生活面などについても 、随時助言や指導などを行える体制があり、学生課との連携もある。
（2）クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されていることについて
入学時に全学生が入会する学生会は、執行委員会を含む 4 つの機関と外局として大学祭実行委員会を置いている。学生会では、新入生歓迎会や体育祭、学校祭を企画実施し、サークル活動・同好会 の統括も行う組織の中心的役割を果たす。そのため、執- 61 -

行委員及び各サークル・同好会会長に対しリーダー研修会を実施し、円滑な学生会運営の支援を行っている。クラブ活動は、ボランティア系、体育会系、文化系に分類され、伝統あるサークルから、結成まもないサ ークルまで形態は様々である。新規のサークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請などへの支援を、学生課が行っている。
（3）学生食堂、売店の設備等、学生のキャンパス・アメニティに配慮していることについて
学生ホールには 88 席があり、飲料水などの自動販売機、パソコン用のコンセントプ
ラグも敷設している。食堂及び売店は、学生ホールに併設する形 で設置されており 51
席ある。その他に手洗い、水やお茶用の給水湯器ならびに電子レンジが用意されている。売店には、お弁当、パン、お菓子、飲料があり、レポート用紙、切手などの雑貨類も購入できる。食堂では、通常メニューのほかに日替わり定食を出している。小規
模な短大であるため、食堂及び売店運営は、民間の給食受託会社に委託している。
校舎の前庭に、学生のアイディアを取り入れたテラスがあり、学生がいつでも寛げるアメニティゾーンとなっている。
（4）宿舎が必要な学生に支援(学生寮、宿舎のあっせん等)を行っていることについて
女子学生専用マンションとして、音更町が設置している「ふれあい住宅」が 4 棟あり、学生 16 名が入居できる。１階は独居の女性高齢者が暮らしている。棟内には学生と高齢者の共有スペースが設置されており交流の場となっている。家賃も一部音更町が負担することで割安になっている。その他の施設は 、アパート・マンションガイド
ブックを発行し、希望する合格受験生に対しては、通知と一緒に同封し案内をしている。
（5）通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)を図っていることについて
通学は、自家用車通学者の登録者数が、2010（平成 22）年度 108 名、2011（平成 23）
年度 88 名、2012（平成 24）年度 152 名に上るため、収容台数 220 台程度の駐車場を設置している。
自家用通学者は、自動車通学証を発行し、学生課が管理している。自動車通学者を対象に、毎年 10 月に交通安全教室を実施し、冬期間の事故防止に努めている。
（6）奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けていることについて本学で受給できる外部奨学金は、日本学生支援機構(第 1 種・第 2 種)、北海道介護福祉士等修学資金、生命保険協会介護福祉士養成奨学金、菩提樹奨学基金があり、平成 24 年度の受給者は、全体で 152 名であった。
（7）学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えていることについて- 62 -

毎年 4 月のオリエンテーション期間中に、学生健康診断を実施している。診断の結果所見のあった者については、本人と保護者宛てに文書で内容を通知している。
保健室には、養護教諭 1 名が常駐し、相談室にも 3 名の相談員を配置、週 3 回開室している。保健室と相談室は隣接しており、常に心身ともに相談できる環境が整っている。
（8）学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めていることについて
学生の個々の生活全般に対する意見や要望などは、学生課を窓口とし聴取されている。
さらに、年に 1 回程度、学長並びに学生部長、学生課長が、学生会に所属する学生と意見交換会を行っている。特待生とも同様に行っている。
短期大学基準協会調査研究委員会の推進事業である「短大生調査」にも参加している。
（9）留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制を整えていることについて
現在、留学生は、在籍していない。
（10）社会人学生の学習を支援する体制を整えている ことについて
学習に関しては、各学科にて教員が個別に対応している。更に、学生生活のサポートの一環で、各科の社会人学生を集めて交流会を行って いる。
（11）障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えていることについて
障がい者の受け入れは、入学前に本人と保護者とに面談を行い、サポート体制の許容範囲を確認している。必要であれば医師との面談も行っている。
（12）長期履修生を受け入れる体制を整えている ことについて
長期履修者は、在籍していない。
（13）学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等 )に対して積極的に評価していることについて
本学のボランティア活動の豊富さは 、大きな特徴のひとつである。ボランティア系
サークルの人形劇サークル、本の読み聞かせの図書館サークルなどは 、年間 19 回、様々な施設や図書館、書店などで行っている。その他に、各学科の特徴を活かした保育所、障害児者施設、高齢者施設などでの活動、地域の祭りやイベントへの参加等を多数行っている。
参加する活動については、教職員も協力し 、ボランティア活動が学生の成長の場として有意義な教育手段であると考えている。
基準Ⅱ-B-4

進路支援- 63 -

（a）自己点検・評価を基にした現状
帯広大谷短期大学における進路支援については、 主に、就職活動支援を就職課が、受け持ち、進学（編入学）の支援を教務課が受け持っている。
本学の進路支援としては、概ね提示されている項目を満足するような業務内容の実施・展開を行っている。進路支援のうち、進学（編入学）希望学生に対しては、総合
文化学科の教員から協力を頂いて対処している。
その他に就職課として、展開している事業としては、就職新聞の発行、在学生や卒業生へのメール配信サービス、卒業生の勤務実態調査、等が継続的に実施されてきている。また、新たに「福祉系事業所説明会」を新規に実施して、学生の就職活動への動機付けとした。
（b）自己点検・評価を基にした課題
帯広大谷短期大学における進路支援のうち、課題として認識されているものは、学校推薦が求められている場合の選抜方法の改善や新しい選抜方法の作成である。
また、就職委員会は、任期が 1 年間で満了することとされている。この理由は、就職委員会のほとんどの構成メンバーが、各学科・課程専攻の 2 年生の担任が当たることとしているからである。
任期が短いとういことは、就職委員会の取り扱う事項が単年度ごとに断絶し、ある
一定程度、継続した時間の中で支援内容についての振り返りを行うことが困難になる
ことが予想される。
そのため、今後、単年度ではなく、複数年度に亘って、安定的な学生支援体制を構築するためにも、就職課・就職委員会の見直しと再構築をできるだけ早い段階で実施して欲しいと考えている。
その他に、継続して実施している業務や新規に開始された業務があるが、学生の動向を見極めつつ、適宜改廃を検討しながら、より充実した支援内容を構築し続けるこ
とも大きな課題である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）就職支援のための教職員の組織を整備し、活動していることについて
本学では、就職支援のための教職員の組織として、「就職委員会」を設置して学生の就職活動支援を行っている。また、事務局の部署として「就職課」が置かれている。
この就職委員会は、就職課長（教員 1 名）、各学科・専攻課程の 2 年生担任の教員（5名）、就職課員 1 名の計 7 名から構成されている。
2012（平成 24）年度に開催された就職委員会においては、就職ガイダンスの計画の審議、学校推薦者の選出、次年度予算案の審議、その他、学生の就職活動支援に関わる事柄についての審議を行った。
一方、就職課の業務としては、以下の事業を実施している。
まず、平日は基本的に毎日、ブログ形式で就職課員からメールを配信している。配
信内容は、求人情報や就職活動に向けた時事情報や公務員試験等への対応を目的とし- 64 -

た高等学校卒業程度の知識問題、求人情報、「働く」ことに対する意識付けを意図したメッセージ等である。これらのメールは、受信登録をしている在学生と卒業生に配信されている。
次に、月 1 回を目途として「就職新聞」という学内の特定機関紙を発刊している。
こちらの就職新聞は、2 年生だけに閉じられがちな就職活動、全学的に周知することを意図して発行されている。
また、例年、5 月頃を目途にして、前年度の卒業生を採用頂いた企業・事業所へ採用
後一年間の勤務状況を伺うアンケート調査を実施している。このアンケート調査は、
一般企業と社会福祉事業所という大きな二つの括りでデータを集計・分析しており、翌年度の就職ガイダンスや就職課が行う個別の指導（就職活動に関する個別相談、履
歴書添削指導、個別の面接試験対策、等）に活かすようにしている。
なお、2012（平成 24）年度に行った新規事業としては、「福祉系事業所説明会」を実施した。児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉を合わせて計 18 ブースの出展があり、社会福祉科の 2 年生の就職活動に対する取り組み加速を後押しする結果が得られた。また、社会福祉科 1 年生は直接の対象ではなかったが、興味のある学生が自主的に参加する様子が見られ、学内で説明会を行う意義が確認されたと考えている。
（2）就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っていることについて
本学では、「就職支援資料室」を設置し、学生の就職支援に資する空間を確保している。
就職支援資料室には、各企業・事業所等から送って頂いた求人票、過去の先輩達の就職活動の記録、採用試験や社会人としてのマナーについての書籍、等を備えている。
また、8 席程度の自習席を設けて、就職活動のために学生が自由に利用することができるようにしている。
（3）就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っていることについて就職のための資格取得については、主に、各学科・専攻課程が中心になって支援を行っている。本学の場合、就職に関係する様々な資格を取得することが各学科・専攻
課程の教育目的・目標として含まれている。
就職試験対策については、就職課が就職ガイダンスにおいて実施している。就職ガ
イダンスは、1 年生の後期から開始され 2 年生後期までの約 1 年 6 か月間に亘って、定期的に行っている学生の就職活動支援の中心的な活動である。働くことの意義や社会人として身に付けておきたいマナーといった話題から、実際の採用試験で行われる模擬面接試験など、幅広いテーマで学生の就職活動の準備を支援している。
（4）学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用していることについて
各学科・専攻課程の卒業時の就職状況について分析・検討した資料は、「就職概況」という冊子を作成して、学内外に公開している。
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この就職概況は、卒業時だけに限らず、3 月末日、5 月中旬、といった時期においてもデータを改訂して広く公開している。その理由は、卒業式の前までに 、就職希望者
全員の内定が得られていることが理想であるが、現実としては、5 月半ばくらいまで内定が決まらないことがしばしばあるため、最新のデータを在学生とその保護者等へ伝えられるように考えているためである。
また、そのように作成した就職概況は、進級した 2 年生全員に配布しており、一つ上の先輩学生が、どのような分野にどれ位就職することができたのかを確かめる資料となっている。また、経済的な背景要因についても 、北海道の景気動向判断等を引用して、学生が十勝管内の状況を理解するために役立てている。
（5）進学、留学に対する支援を行っていることについて
進学に対する支援は、教務課が中心になって、総合文化学科の教員の協力を頂きながら実施している。留学に対する支援は、現在、希望学生がいないため実施していない。
進学に対する支援は、編入学枠を持っている大学のパンフ レットの配布・保管、総合文化学科教員の協力による模擬試験等の試験対策（論文作成、英文読解）がおおよ
そ月一回のペースで実施されている。

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基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確 していることについて（a）自己点検・評価を基にした現状
入学者の受入方針は、学生募集要項、HP 等で明確に示しており、受験に関する問い
合わせに対しては、的確に回答している。また、個々の問い合わせとその回答については、担当部局（入試広報担当）に集約し、常に組織的整合性のある回答ができるよ
う心がけている。
入学試験の方法は、多様なものを用意し、受験生の本学受験を決意する時期の幅広さにも対応できるよう、8 月にエントリーが始まる AO 入試から、3 月実施の一般入学（Ⅱ期）試験まで実施している。専門職養成をする学科が多いこともあり、志望する学科での養成する専門職への適性を見るため 、ほとんどの試験で面談・面接を重視しているが、合否の判断においては、面談・面接の結果も極力数値化し、公平性を担保するよう努めている。
また、入学決定者には、入学前（1 月初旬）に実施するプレカレッジやレポートの提出、添削などを通じて入学前の不安払拭と学生の資質等の把握に努め、入学直後のオリエンテーションの実施で、スムーズな就学、学生生活が始められるよう支援している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
入学者の受け入れから入学後の スムーズな就学、学生生活のスタートを支援するためにさらに必要なことは、まず、入学前の準備学習の充実を図ること。次 に、多様な試験方法をとっていることや 、一部学科を除き受験者は、ほぼ全入という入学状況を反映し、学生の学習能力のバラツキは大きいが、入学者の基礎学力の把握が不十分であり、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をし ていくために、入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。更 に、それらの学生情報を一括管理できる学生カルテを作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることである。2013（平成 25）年度、2014（平成 26）年度の 2 か年で、具体的改善を図りたい。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学生募集要項は、入学者受け入れの方針を明確に示していることについて
学生募集要項に、入学者受入方針を明記し ている。2013（平成 25）年度入学試験においては、全学共通のもののみを規定しているが、 次年度入試においては、学科・専
攻課程別の入学者受入方針を策定し、明示して行く予定である。
（2）受験の問い合わせなどに対して適切に対応していることについて
本学への入学希望者からの受験に関する問い合わせ（メール、 FAX、訪問、電話等）
は、事務局入試係が一括して答えるようにしている。また、各教職員が各所（業者主
催進学説明会会場、高校訪問時、高校内進学・進路説明会、本学進学懇談会等）で受けた問い合わせ並びに回答内容は、事務局入試係に集約し、回答内容に問題はないか、- 67 -

いつどこでどのような質問を受けたかを整理している。
（3）広報又は入試事務の体制を整備していることについて
広報・入試事務担当職員をおいている。組織的には 、各学科教員を含めた入試広報委員会を設置し、そこに 4 つの部会（PR：広報、EM：イベント運営、HP：ホームペー
ジ、AO：入試）を設け、役割分担して担当している。
（4）多様な選抜を公正かつ正確に実施していることについて
入学者の選抜は、学生募集要項の通りであり、AO 入学、推薦入学（3 種）、一般入学（2 種）、大学入試センター試験利用入学、特別入学（社会人 5 期、帰国子女、外国人
留学生）など多様な方法で実施しており、いずれの選抜方法も試験担当 者（面談・面接等）からの判定資料、高等学校等からの提出資料を下 に、当該学科並びに教授会（全学）で審議し、その合否を決定している。
（5）入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供していることについて
入学手続者に対しては、1 月初旬にプレカレッジを実施し、入学後の学びに対する動機付けや残りの高校生活の過ごし方、 また、レポート提出と添削を行い、学生の学習能力の把握を行うと共に、入学後の学生生活をスムーズにするための人間関係構築のきっかけとなる場を提供している。
（6）入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っていることについて
入学式後、全学オリエンテーション、学科課程専攻別オリエンテーションの実施、更に、全学科ではないが、各学科等での実習報告会を、 この時期に実施し、入学後の学びの理解を助けるようにしている。

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【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】（a）基準Ⅲの自己点検・評価の要約
専任教員数は、短期大学設置基準に基づき、必要教員数及教員の資格を充足している。
校地についても、十勝平野の環境を生かした豊かな空地を含め、敷地、校舎面積、運動場とも設置基準を満たしている。また、 2003（平成 15）年には、点字ブロック、
車いす用エレベータ等を整備し、バリアフリーに対応している。
図書館は、閲覧席 50 席の図書館 328 ㎡に加えて、37.5 ㎡の図書館分庫を備えている。
教育環境整備については、コンピュータ等情報機器については 、5 年ごとに更新しており、各教室における映像機器の配備も計画的に実施してきており、講義室について
は、ほぼ配置が終わっている。校舎管理・修繕については、計画的に行ってきているが、築 24 年の比較的新しい建物であることから、大規模な修繕は行っていない。
財務状況は、この 5 年間の収支は、およそ均衡しており、安定的な財務状況であると言えるが、2012（平成 24）年度の新入学生が大きく減少した結果、財務状況は厳し
い結果となった。
（b）基準Ⅲの自己点検・評価に基づく行動計画
2013（平成 25）年度には、学科改組を計画しており、専任教員数は、短期大学設置基準に基づき、適切に配置していく計画である。年齢構成や職位を計画的に是正していく方針である。FD・SD についても、より一層の強化推進を図り、教育研究活動の活性化を目指している。
設備整備についても、2010（平成 22）年の創立 50 周年を機に、順次計画的にリニューアルを図っており、これまで、コンピュータ室、学生ホール、学生食堂、保健室・学生相談室・給食管理実習室、調理実習室の改装が終わっている。今後、椅子・机等の機器備品の更新、ICT 設備整備を進め、教育課程の改革を進めていく計画である。
財務計画については、2012（平成 24）年 12 月に、学園本部に将来構想検討プロジェ
クトチームが理事会主導で創設されたことから、本学においても機構改革 をはじめ、財務分析を進めていく計画である。学科改組をも視野に入れ ながら、学生確保策、財務体質の強化、補助金獲得を目指していく方針である。

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［テーマ］
基準Ⅲ-A 人的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学の学科編成は、3 学科 2 課程 2 専攻で組織される。総合文化学科（人文学）は、
教員 5 名（内教授 3 名）、生活科学科（生活科学）は、教員 8 名（内教授 3 名）、社会福祉科は、教員 12 名（内教授 2 名）である。
専任教員は、短期大学設置基準に基づき、「帯広大谷短期大学就業規則」並びに「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の資格に関する内規」、「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の採用及び昇格に関する規程」及び「帯広大谷短期大学の教育に係る職員の昇格基準に関する申し合わせ」により厳格に規定している。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
次年度は、学科改組を計画していることもあり、新規採用・昇格を含め適切に配置する計画である。人事計画は、将来構想とも密接に関係することから、 中・長期的な視野に立って、計画を推し進める方針である。また、FD・SD の推進を強化し、教員のみならず、事務職員も一丸となって、学生支援に取り組める体制作りを進めて いきたい。
［区分］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備していることについて（a）自己点検・評価を基にした現状【総合文化学科】
総合文化学科の教育課程編成・実施の方針は、策定されていないが、「人材養成の目
的及びその他の教育研究上の目的」に基づいて編成された教育課程の実施のため専任
教員を 5 名配置している。総合文化学科に 2 つのコースがあり、日本文化系担当が 2
名、比較文化系担当が 1 名の配置である。また、2 名が資格科目専門の教員として配置されている。それぞれの資格への配置に関しては学芸員基礎資格担当が 1 名、社会教
育主事には 2 名、図書館司書資格には 2 名（うち、1 名は生活科学科所属の教員）である。
総合文化学科は、文化という広範な主題を持つ分野を対象としていること、資格に関する授業をも複数持っていることもあり、専任教員だけで十分な教育を与えることはできない。36 名の非常勤講師と短大他学科 5 名の教員の応援を持って教育課程を維持している。それぞれの専門領域を担当していただくことで教育内容の維持を図っている。
【生活科学科】
当該学科課程では、カリキュラム・ポリシーは未策定だが、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」に基づいて編成された教育課程の実施のため、専任教員並びに非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。他学科と共通に展開している科目は 、- 70 -

他学科所属教員（兼担）が担当し、資格関係科目や就業支援や社会の実際を踏まえて 、学ぶことを目的としている科目の担当は、地域の実務家を中心に その人材を求めている。
当該学科課程の授業展開において、補助教員を配置する必要のある科目は 、僅少（3
科目：地域食材加工実習Ⅰ・Ⅱ、生活環境論及び実習）であるが、これら科目においては、必要な補助教員を配置している。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻全体の教育課程編成・実施の方針は、策定されていない。そのため、社会福祉専攻全体の教育課程編成・実施の方針に照らして 、専任教員及び非常勤教員を配置しているとは言い難い状況にある。
しかしながら、社会福祉専攻の教職員は、専任教員も非常勤講師も共に、社会福祉専攻で養成すべき人材像や学位授与に相応しい学生像について、共通認識を持てるよ
うに努めており、そこから専任教員と非常勤講師の配置や 、1 週間当たりの担当コマ数等を考慮しながら配置を行っている。
なお、各専門職養成の観点から教員の配置について整理すると、先ず、保育士養成においては、専任教員の配置基準を満たしている。次に、社会福祉士養成においては、
実習演習担当教員の資格・業績の条件を満たした教員が配置されている。また、訪問介護員 2 級養成においても、科目担当者の基準を満たした専任教員・非常勤教員を配置している。
社会福祉専攻においては、各専門職養成に関わる実習指導の際に、必要に応じて助手が教室における指導補助教員と位置付けて配置している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻においては 、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は 、資格や業績が審査され、該当するものが当たっている。また、学生の定員数にあわせて必要な専任教員数を配置している。介護福祉専攻には、6 人、社会福祉士、介護福祉士、保健師、福祉レクリエーショ
ンワーカーを有するもので構成されている。
社会福祉科介護福祉専攻においては 、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は 、資格や業績が審査され、該当する者が当たっている。専任教員の担当する科目は、卒業必修科目・資格必修科目が中心である。介護福祉専門教育科目には、（1 科目 3 名等のオムニバスも含め）に 29 名（学内他学科教員 11 名を含む）が当たっている。専門性の高い領域の科目は、非常勤講師
により展開され、質の高い講義内容となっている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
2012（平成 24）年度においては、教育課程改革を推進し、2013（平成 25）年度から新学科を設置した。併せて、教員配置についても 担当時間数の適正化等の課題を検討する必要がある。今後、学科編成含めた大局的な人事計画を検討していく方針である。

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［当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）短期大学及び学科専攻課程の教員組織が編成されていることについて
短期大学の学科課程の教員組織は、3 学科 2 課程 2 専攻に組織されている。
（2）短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足していることについて
総合文化学科（人文学）は、教員 5 名（内教授 3 名）、生活科学科（生活科学）は、
教員 8 名（内教授 3 名）、社会福祉科は、教員 12 名（内教授 2 名）である。
（3）専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等短期大学設置基準の規定を充足していることについて
本学は、「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の資格に関する内規」、「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の採用及び昇格に関する規程」及び「帯広大谷短期大学の教育に係わる職員の昇格基準に関する申し合わせ」により厳格に規定している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置していることについて【総合文化学科】
総合文化学科の教育課程編成・実施の方針は、策定されていないが、「人材養成の目
的及びその他の教育研究上の目的」に基づいて編成された教育課程の実施のため専任
教員並びに非常勤教員(兼任･兼担)を配置している。総合文化学科に 2 つのコースがあり、日本文化系担当が 2 名、比較文化系担当が 1 名の配置である。また、2 名が資格科
目専門の教員として配置されている。それぞれの資格への配置に関しては学芸員基礎資格担当が 1 名、社会教育主事には 2 名、図書館司書資格には 2 名（うち、1 名は生活科学科所属の教員による兼担）である。
総合文化学科は、文化という広範な主題を持つ分野を対象としていること、資格に関する授業をも複数持っていることもあり、専任教員だけで十分な教育を与えることはできない。36 名の非常勤講師と短大他学科 5 名の教員の兼担をもって教育課程を維持している。それぞれの専門領域を担当していただくことで教育 内容の維持を図っている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程では、カリキュラム・ポリシーは未策定だが、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」に基づいて編成された教育課程の実施のため、専任教員並びに非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。他学科と共通に展開している科目は 、他学科所属教員（兼担）が担当し、資格関係科目や就業支援や社会の実際を踏まえて学ぶことを目的としている科目の担当は、地域の実務家を中心に人材を求めている。
【生活科学科栄養士課程】
分野毎に専任教員を中心にして、非常勤教員との協力体制を図っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻全体の教育課程編成・実施の方針は、策定されていない。そのため、社会福祉専攻全体の教育課程編成・実施の方針に照らして専任教員及び非常勤教員を配置しているとは言い難い状況にある。
- 72 -

しかしながら、社会福祉専攻の教職員は、専任教員も非常勤講師も共に、社会福祉専攻で養成すべき人材像や学位授与に相応しい学生像について共通認識を持てるように努めており、そこから専任教員と非常勤講師の配置や 1 週間当たりの担当コマ数等を考慮しながら配置を行っている。
なお、各専門職養成の観点から教員の配置について整理すると、先ず、保育士養成においては、専任教員の配置基準を満たしている。次に、社会福祉士養成においては、
実習演習担当教員の資格・業績の条件を満たした教員が配置されている。また、訪問介護員 2 級養成においても科目担当者の基準を満たした専任教員・非常勤教員を配置している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻においては 、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が 審査され、該当するものが当たっている。また、学生の定員数に合わせ て必要な専任教員数を配置している。
介護福祉専攻には、6 人、社会福祉士、介護福祉士、保健師、福祉レクリエーションワ
ーカーを有するもので構成されている。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員を配置していることについて【総合文化学科】
総合文化学科では、補助教員を配置する必要のある科目がないため置いていない。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の授業展開において、補助教員を配置する必要のある科目は僅少（ 3
科目：地域食材加工実習Ⅰ・Ⅱ、生活環境論及び実習）であるが、これら科目においては必要な補助教員を配置している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科には、助教 3 名、事務助手 1 名が配置されており、教員の授業の補助及び学生指導の補助も行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻においては、各専門職養成に関わる実習指導の際に、必要に応じて 事
務助手が補助として入っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻においては 、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は 、資格や業績が審査され、該当するものが当たっている。専任教員の担当する科目は 、卒業必修科目・資格必修科目が中心である。介護福祉専門教育科目には、（1 科目 3 名等のオムニバスも含め）に 29 名（学内他学科教員 11 名を含む）が当たっている。専門性の高い領域の科目は、非常勤講師
により展開され、質の高い講義内容となっている。

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基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っていることについて（a）自己点検・評価を基にした現状【総合文化学科】
総合文化学科の専任教員は、それぞれ自らの研究テーマに基づき、学会等に所属し、研究活動を進めている。それぞれの研究テーマは 、担当授業にそっており、専門の研究を進めることが、学科の教育課程編成や実施の方針に基づいたものとなっている。
【生活科学科】
当該学科課程の専任教員は 、担当する授業数、学内業務など多く、十分に研究活動ができているとは言えないが、教育課程編成・実施と連動した研究活動を心がけており、研究活動が教育の実践に有機的に連動し、成果を上げている。
各教育課程の実施に伴う準備活動、学生指導、学務等に追われているが、各々、本学の研究紀要への投稿をはじめ、論文発表・学会活動等の研究活動を行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の専任教員は、概ね社会福祉専攻の教育課程に直接或いは、 間接に関係のある領域・分野において研究業績を蓄積するよう努力している。ただし、 全体としては、やや研究業績の数は、不足している状況にある。
論文発表については、2012（平成 24）年 5 月に発刊された帯広大谷短期大学生涯学
習センター紀要や、2013（平成 25）年 3 月に刊行された帯広大谷短期大学紀要へそれぞれの専任教員が担当する教科目に関連するテーマの論文が投稿されている。また、科学研究費補助金による研究成果報告書も出されている。
学会活動としては、専任教員が担当する教科目と関連の深い職能団体の理事等の役職を担っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻の専任教員は、学科の教育課程の編成・実施の方向性に基づき研究活動を進めている。学内研究紀要及び介護福祉教育学会・日本認知症ケア学
会・介護福祉学会・社会福祉士会〈社会福祉学会）等に所属し研究発表・論文発表を行っている。
本学では、「帯広大谷短期大学教員個人研究費内規」、「帯広大谷短期大学科学研究費補助金の取り扱いに関する規程」及び「帯広大谷短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」を整備しており、各教員の研究活動につ いては、ホームページ上で公開している。また、「帯広大谷短期大学紀要 投稿規程」に基づき、「帯広大谷短 期大学紀要」を毎年発行している。
原則的に一人一研究室を配置しており、現在、広さ 23～24 ㎡の研究室を 19 室を備えている。授業時間以外の時間は、研究、研修に充てるべく時間を十分確保している。
また、「帯広大谷短期大学海外研修派遣内規」を整備し、海外派遣、国際会議等へも対応している。
研修制度については、「帯広大谷短期大学 FD 委員会規程」に基づいて活動を行っているが、2012（平成 24）年度の開催実績はなかったが、事務局、学生課・教務課・就- 74 -

職課・経理庶務課、及び、生涯学習センター、国際交流センターを配置し、 それぞれが、学生と積極的に係りをもって学習成果の獲得向上を目指している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
本学教員は、それぞれの専門分野に従って、各自研究活動、並び にその実績に基づいた教育活動を行っている。研究における環境整備は 、個人研究室の設置など対応をしているのだが、研究費については、まだまだ十分とは言えない。また、近年学生の質的変化に伴い、学生個人に対する指 導・助言の機会が多くなり、必然的に研究時間が不足している。授業コマ数の増加に従って、同じく研究時間の確保に課題が見えている。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげていることについて【総合文化学科】
総合文化学科の専任教員は、それぞれ自らの研究テーマに基づき、学会等に所属し、研究活動を進めている。それぞれの研究テーマは担当授業に 沿っており、専門の研究を進めることが、学科の教育課程編成や実施の方針に基づいたものとなっている。
【生活科学科地域社会システム課程】
当該学科課程の専任教員は 、担当する授業数、学内業務など多く、十分に研究活動ができているとは言えないが、教育課程編成・実施と連動した研究活動を心がけており、研究活動が教育の実践に有機的に連動し、成果を上げている。
【生活科学科栄養士課程】
各教育課程の実施に伴う準備活動、学生指導、学務等に追われているが、各々、本学の研究紀要への投稿をはじめ、論文発表・学会活動等の研究活動を行っている。
【社会福祉科社会福祉専攻】
社会福祉専攻の専任教員は、概ね社会福祉専攻の教育課程に直接或いは、 間接に関係のある領域・分野において研究業績を蓄積するよう努力している。ただし、全体としては、やや研究業績の数は、不足している状況にある。
論文発表については、2012（平成 24）年 5 月に発刊された帯広大谷短期大学生涯学
習センター紀要や 2013（平成 25）年 3 月に刊行された帯広大谷短期大学紀要へそれぞれの専任教員が担当する教科目に関連するテーマの論文が 、投稿されている。また、科学研究費補助金による研究成果報告書も出されている。
学会活動としては、専任教員が担当する教科目と関連の深い職能団体の理事等の役職を担っている。
【社会福祉介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻の専任教員は、学科の教育課程の編成・実施の方向性に基づき研究活動を進めている。学内研究紀要及び介護福祉教育学会・日本認知症ケア学
会・介護福祉学会・社会福祉士会〈社会福祉学会）等に所属し研究発表・論文発表を- 75 -

行っている。
（2）専任教員個々人の研究活動が公開されていることについて
本学専任教員の研究業績に関しては、毎年 ホームページに公開している。
（3）専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費を獲得していることについて
2012（平成 24）年度については、社会福祉科阿部好恵講師が、科学研究費助成事業―若手研究 B を獲得している。
（4）専任教員の研究活動に関する規程を整備していることについて
本学では、「帯広大谷短期大学教員個人研究費内規」、「帯広大谷短期大学科学研究費補助金の取り扱いに関する規程」及び「帯広大谷短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」を整備している。
（5）専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保していることについて「帯広大谷短期大学紀投稿規程」に基づき、毎年発行している。
（6）専任教員が研究を行う教員室、研究室等を整備していることについて
本学では、原則的に一人一研究室を配置しているが、複数で入っている研究室もある。現在広さ 23～24 ㎡の研究室 19 室を備えている。
（7）専任教員の研究、研修等を行う時間を確保していることについて
本学では、授業時間以外の時間は、研究、研修に充てるべく時間を十分確保している。
（8）専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席とうに関する規程を整備していることについて
本学では、「帯広大谷短期大学海外研修派遣内規」を整備している。
（9）FD 活動に関する規程を整備していることについて「帯広大谷短期大学 FD 委員会規程」を整備している。
（10）規程に基づいて、FD 活動を適切に行っていることについて
上記、規定に基づき適切に活動している。
（11）専任教員は、学習成果を向上させるたに短期大学の関連部署と連携していることについて短期大学では、3 学科 2 課程 2 専攻に加えて、事務局（学生課・教務課・就職課・経理庶務課）、生涯学習センター、国際交流センターを配置し、それぞれが学生と積極的に関わりをもって学習成果の獲得向上を目指している。

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基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織（a）自己点検・評価を基にした現状
事務組織は、「帯広大谷短期大学組織運営規程」及び「帯広大谷短期大学学生部の所掌事項」に基づき、事務局長、事務局次長 、経理庶務課長の下に副主幹を置き、学生課・教務課・就職課・経理庶務課及び保健室、生涯学習センター、国際交流センターが配置され、総勢 18 名である。事務職員は、ＳＤ活動に加えて、「帯広大谷短期大学
事務職員自己研修補助金規程」により自己啓発及び自己管理にも力を注いでいる。
事務局では、月 2 回程度の定例ミーティングの他、研修報告会・勉強会を行っている。
事務室は、200 ㎡の広さを持ち、各自専用のパソコンを配置している。プリンターはおよそ二人に 1 台となっている。
防災対策及び防災セキュリティ対策として、「帯広大谷短期大学防災 規程」に基づき、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、「帯広大谷短期大学
個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営委員会」がセキュリティ対策を講じている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
少人数で運営する事務職員には、多岐にわたって業務が存在しているため、求められる能力も多岐にわたっていると言える。そのため、自己研鑽を積むことは当然のことであるが、幅広い能力技能の獲得のためには、指導者を招く などして研修講座を実施するなどの全体の力の底上げ支援も必要になると考える。そのための時間を捻出す
る工夫もまた必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）事務組織の責任体制が明確であることについて
事務局長、事務局次長、経理庶務課長及び副主幹が、責任をもって統括管理している。
（2）専任事務職員は、事務をつかさどる専門的な能力を有していることについて専任の事務職員は、専門的な能力を磨くばかりではなく、自己啓発及び自己管理にも力を注いでいる。
（3）事務関係諸規程を整備していることについて「帯広大谷短期大学組織運営規程」に基づき、「帯広大谷短期大学学生部の所掌事項」を整備している。
（4）事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備していることについて事務室を配置し、一人一台のパソコンと二人に一台のプリンターを整備している。
（5）防災対策、情報セキュリティ対策を講じていることについて「帯広大谷短期大学防災規程」に基づき、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、「帯広大谷短期大学個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」 に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営- 77 -

委員会」がセキュリティ対策を講じている。
（6）SD 活動に関する規程を整備していることについて規程はない。
（7）規程に基づいて、SD 活動を適切に行っていることについて規程はないが、月 2 回の定例事務局ミーティングの内、数回を研修報告及び勉強会として SD として位置付けて活動している。
（8）日常的に業務の見直しや授業処理の改善に努力していることについて
各自が、改善目標やアウトプットを設定して努力している。
（9）専任事務職員は、学習成果を向上させるために関連部署と連携していることについて
学生部の学生課・教務課・就職課は、常に 3 学科 2 課程 2 専攻及び事務局の各課と連絡・連携を取りながら、学生生活支援、履修支援、就職支援を行っている。

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基準Ⅲ-A-4 人事管理（a）自己点検・評価を基にした現状「帯広大谷短期大学就業規則」を整備し、入職時に規程集を渡し、上司からのオリ
エンテーションを行い周知している。規程や学内ルールの徹底や本学の沿革、概要、
建学の精神、教育の理念についてレクチャーを行う。毎年 9 月には、帯広大谷学園主
催の新任研修会が行われ、学園の沿革、建学の精神、各部門の紹介が行われている。
また、北海道大谷連合会並びに真宗大谷派教育部の研修も実施されている。
人事管理は、人事記録簿によってなされ、辞令交付・昇給・昇格等在籍管理は 、事務局経理庶務課が行っている。同課では、出勤簿、各種届出書類等により労務管理も合わせて適正に管理している。
教員の採用については、各学科からの要請を受 けて、任用者である学長が発議し、教授会により審議された結果を下 に、任命者である理事長が採用を決定する。事務職員の採用については、事務局長からの要請を受けて、学長が任用を審議した結果を 下に、理事長が採用を決定している。
（b）自己点検・評価を基にした課題
現状の職員配置では、増大する業務量に対応していくことが困難であることは否め
ず、教員の担当時間数の適正化や事務職員の業務分担等を見直すことが重要である。
制度の抜本的な改革を視野に、業務改善・組織改革を推し進める必要がある。
また、SD の規程に関しても早急に制定する必要がある。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）教職員の就業に関する諸規程を整備していることについて「帯広大谷短期大学就業規則」を整備している。
（2）教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知していることについて採用時に規程集を渡し、周知している。
（3）教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理していることについて
出勤簿、各種届出書類等により適正に管理している。

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［テーマ］
基準Ⅲ-B 物的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
本学は、北海道河東郡音更町希望が丘 3 番地 3 に立地し、1988（昭和 63）年に移転新築した。校地面積は、46,196 ㎡であり、校舎敷地は、12,215 ㎡、体育施設敷地が 1,475㎡、屋外運動場敷地が 19,333 ㎡、その他 13,173 ㎡である。建物面積は、校舎 6,552㎡（内図書館 319 ㎡含む）、体育施設 1,180 ㎡、その他含めて建物合計は 7,848 ㎡である。2010（平成 22）年に創立 50 周年を記念して、パソコン室を増設した他、学生ホール及び学生食堂の改装、保健室・学生相談室の移設改装を進め、翌 2011（平成 23）年
度に、給食管理実習室及び調理実習室を改装した。
2003（平成 15）年には、バリアフリー工事を行い、車いす用エレベータ、点字ブロ
ックを設置している。
機器備品の設備更新については、パソコン関係は、5 年後毎に更新している。各講義室には、映像機器等を整備している。
図書館は、閲覧席 50 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁する 328 ㎡で、他に、37.5 ㎡の図書館分庫を備えている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
校地・校舎の面積及び建物については、短期大学設置基準を満たしている 。しかしながら、現在教育課程改革を推し進める中で、自習室、ICT 設備整備、アクティブラー
ニング対応設備など、改善すべき項目は少なくない。財務状況も鑑みつつ設備整備計画を実施していく方針である。

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［区分］基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用していることについて（a）自己点検・評価を基にした現状
本学では、建学の精神に基づき、心身ともに健康で健全な学生の育成を目指している。十勝平野のほぼ中央に位置し、自然環境、景観等についても十分に豊かな教育環
境を有しており、こうした豊かな自然環境も学生の教育環境として活用していくことに取り組んでいる。
屋外運動用地は、19,333 ㎡を有し、休み時間（授業空き時間）、サークル活動、体育
祭等で積極的に使用している。また、校舎前庭に 604.23 ㎡のパーゴラのある休憩施設を整備しており、昼食時には、学生が利用している。体育館については、1,180 ㎡の広さを持ち、放課後のサークル使用はもちろんのこと、休み時間にも頻繁に使用されている。特筆できる点は、2010（平成 22）年からは、隣接地に畑地 3000 ㎡を借り受け、学生（サークル・蘭華農園）と地域住民とが協働で畑作にチャレンジしている。こうした取り組みは、学生と教員が、単に農作業通じた仕事の大変さの理解に留まらず、食育への理解や命を育むことの重要性を考え、更には、地域との繋がりを様々な形で体験できる場となっている。例えば、収穫物は、地域のイベント時に提供したり、また、栽培過程で近隣の幼稚園等と連携し、子ども 達に食育や農に触れ合う機会を提供している。
教員の研究室については、専任教員の研究環境確保のために、原則として、一人一研究室を配置している。現在、広さ 23.54～24.57 ㎡の研究室を 19 室備えている。教室は、講義室 14 室、実習室 11 室、コンピュータ室 2 室、その他に器楽練習室、講堂、図書館、礼法室、保健室・学生相談室を備える。 2010（平成 22）年に、本学創立 50
周年を迎えたことを期に、学内の学習・生活環境の整備に取り組んできた。コンピュータ室を 2 室（30 名×2）に増室し、地元音更町出身の評論家である草森紳一氏の記念資料室の設置、図書館の整備拡充、学生ホールのリニューアルなどである。
授業総数は、年間におよそ 480 コマ程（2012（平成 24）年実績）であり、一日平均
24 コマの授業を展開しているが、授業展開上、教室数の確保に問題はない。また、通常の教室でもプロジェクターでの映像を利用した、また、ネット環境での授業ができるように環境整備を順次進めており、現時点で教員 からの要望にはほぼ応えられるところまできている。
図書館には、和漢書 83,111 冊、洋書 1,277 冊の 84,388 冊（2013（平成 25）年 3 月
31 日現在）を蔵書している。学生の調査・研究を支援するために図書登録書誌データの整備や図書館利用学習支援に力を入れている。
閲覧席は、50 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁する 328 ㎡の図書館と37.5 ㎡の図書館分庫（開学 50 周年事業として整備）を備えている。分庫を整備したことで、書籍等の収納スペースは十分に確保することができた。ただし、書籍等は 、年々増加していくため、今後も長期的な書籍管理について常に見直していく予定である。
学術雑誌に関しては、経済セミナー等を定期購読している。電子ジャーナルは、現- 81 -

在、国立情報学研究所（NII）を利用している。また、利用者ニーズの動向を見ながら電子書籍なども提供できるようハード、ソフトの整備、充実を図っていく予定である。
また、ハード面の整備のみならず、学生による図書館ボ ランティアサークルと図書館司書が、よりよい図書館環境の整備に向けて取り組む他、帯広市内の書店での読み聞かせ等の活動をしている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
教育課程改革が求められる昨今では、講義型や演習型、実習型の従来型の授業形態
だけではなく、多岐にわたって展開されてきている。地域の方々と交流しながら行うこともあるし、双方向型の授業、ワークショップ、プレゼンテーション等々、アクティブラーニングやＩＣＴ活用授業など新しく施設整備が必要なものも多い。限られた財源の中で、何をどのように展開していくのかというグランドデザインを描き、計画的な設備整備計画が必要である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）校地の面積は、短期大学設置基準の規定を充足していることについて
屋外運動用地（19,333 ㎡）、校舎（（3984.84 ㎡）を有し、基準を充足している。
（2）適切な面積の運動場を有していることについて
屋外運動用地（19,333 ㎡）、校舎（（3984.84 ㎡）を有し、基準を充足している。
（3）校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足していることについて
屋外運動用地（19,333 ㎡）、校舎（（3984.84 ㎡）を有し、基準を充足している。
（4）校地と校舎は障害者に対応していることについて
点字ブロック、車いすスロープ、車いす用エレベータ 等、バリアフリーに対応している。
（5）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室・演習
室・実験・実習室を用意していることについて
教室は、講義室 14 室、実習室 11 室、コンピュータ室 2 室、その他に器楽練習室、講堂、図書館、礼法室、保健室・学生相談室を備 えている。
（6）通信による教育を行う学科の場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されていることについて
通信による教育は現在、行っていない。
（7）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備していることについて資格取得を目指す学科については、それぞれの目的に併せて、機器・備品を整備している。また、各教室にも、プロジェクターを配置し、映像学習が受けられるよう設備している。コンピュータ室のほか無線・有線の LAN を受信できる環境を整備している。
（8）適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有していることについて
図書館の閲覧席は 50 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁する 328 ㎡で、- 82 -

他に、37.5 ㎡の図書館分庫（開学 50 周年事業として整備）を備えている。
基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理（a）自己点検・評価を基にした現状「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資
産及び物品管理規程」に基づいた管理が行われている。中でも、コンピュータ関係は、「帯広大谷短期大学情報処理システム運営管理委員会」が適切に管理運営しており、サーバーには、高度のセキュリティ対策を施している。
防災対策としても、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、毎年 2 回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。
省エネ対策としては、本学にエアコンが設置されているのは、給食管理実習室 、調理実習室、パソコン室のみであるが、夏期には、クールビズを実施しており軽装励行している。冬期における凍結防止ヒーターについても、 2012（平成 24）年度はモニターシステムを導入し、節電を図り、一定の節電効果をあげている 。
（b）自己点検・評価を基にした課題
建築年数に比しても、建物は比較的奇麗に維持されているものの、施設維持については、修繕の程度によっては、大きな予算が必要になるため、予防的・計画的に予算編成をしていかなくてはならない。そのための優先順位をつけるための全学的な検討の場が必要になる。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸表関係規程を含め整備していることについて「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資
産及び物品管理規程」を定めている。
（2）諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理していることについて「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資
産及び物品管理規程」を定めている。
（3）火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備していることについて「帯広大谷短期大学防災規程」を定めている。
（4）火災･地震対策、防犯対策のための定期的な点検･訓練を行っていることについて「帯広大谷短期大学防災規程」により、毎年 2 回の避難訓練を実施している。
（5）コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っていることについてサーバーに高度のセキュリティ対策を施している。
（6）省エネルギー･省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされていることについて本学にエアコンが設置されているのは、給食管理実習室 、調理実習室、パソコン室のみであり、夏期には、クールビズを実施している。冬期における凍結防止ヒーター- 83 -

についても、2012（平成 24）年度はモニターシステムを導入し、節電を図っている。
［テーマ］
基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
学習成果を獲得させるために、技術的資源と設備の両面において維持、整備し、適切な状態を保持している。教育課程編成・実施の方針に基づいて 、技術的資源の分配を対応可能な範囲で見直し、活用している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなどの情報機器が挙げられる。学生の学習支援のために、必要なコンピュータ室や学内 LAN が整備されている。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び 学校運営に最適な環境を継続的に提供していく。また、教育課程及び 学生支援を充実させる
ため、技術資源の利用技術の全体的な底上げを図る。
［区分］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備していることについて（a）自己点検・評価を基にした現状
学習成果を獲得させるために、技術的資源と設備の両面において 、維持、整備し、適切な状態を保持している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなどの情報機器が挙げられる。その技術の向上に関するトレーニングは、学生については 、授業での対応を中心として行われている。教職員については、各々が教育課程及び 学生支援を充実させるために 、技術の向上を図っている。
学生の学習支援のために必要なコンピュータ室、学内 LAN は、整備されている。
（b）自己点検・評価を基にした課題
コンピュータ室は、混み合う時間帯などがあるが、全体的に、学生の利用状況に関しては問題ないと考えられる。大学の規模に応じたパソコンなどの情報機器の整備がなされているといえるが、情報化社会の進展に目を配りながら、学習環境の整備に努める必要がある。
技術的資源の管理において、通常の運用には支障がないが、故障などの緊急の事態に、対応が難しいことがあり得る 。情報技術の進歩などを見ながら、管理体制について考えていく必要がある。また、教職員に関して、利用度合いや利用技術の個人差がある。

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[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアの向上・充実を図っていることについて
技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウェア及びソフトウェアは、年度の初めに予算に応じて新規導入を行い、向上・充実を図っている。
（2）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情 報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供していることについて
学生には、授業での対応が中心となる。コンピュータに関する検定の受験機会を提供しており、希望者には適宜指導を行っている。 教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は、実施していない。しかしながら、教職員は、教育課程及び 学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
（3）技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持していることについて情報処理システム運営委員会及び教務課が中心となり、維持・整備のために各学科等の要望を聞き、確認、調査等の検討を経て、学習成果を獲得させるために可能な限り要望に沿う方針で、技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用していることについて
教務課が中心となり、授業などで技術的資源を活用できるように配慮している。
（5）教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業 や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っていることについて
教育研究に資する情報機器を設置したコンピュータ教室が 2 室あり、図書館、事務室にもパソコンやそれに類する情報機器を整備している。 各コンピュータには、授業や学校運営に必要最低限のソフトがインストールされ、教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、授業や学校運営に活用できるようになっている。
（6）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備していることについて
光回線による学内 LAN を整備しており、教育研究及び学習支援にインターネットを活用すると同時に、図書館の蔵書検索にも Web を活用することができる。また、学内全域をカバーする無線 LAN によりネットワークに接続することも出来る。
（7）教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行うことができること
について
教員は、授業を効果的な内容にするため、コンピュータ、プロジェクターなどの周辺機器やインターネットを活用している。
（8）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学 生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術を向上させていることについて
教職員に対しての情報技術の向上は、主として個々の自助努力・教職員間による技- 85 -

術向上に委ねられているが、新しいシステムの導入や改良があった場合、該当者に対してシステムの利用方法などについて、説明や講習会を行っている。 また、必要に応じてマニュアル等を作成し提供している。
（9）学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備していることについて
コンピュータ室 2 室を整備している。

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［テーマ］
基準Ⅲ-D 財的資源（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
学校法人の財務状況は、健全に推移しており、資金収支における繰越支払い資金は、
前年を下回ることなく増加している。短期大学では、2010（平成 22）年の創立 50 周年を機会に施設設備への投資を積極的に敢行した結果、短期的に支出超過の状態が 見られるが、想定の範囲内であり、中期的に改善する計画である。
財務体質として、短期大学における退職金給与引当金については、現在、独立行政法人勤労者退職金共済機構に加入しており、支給差額が発生せず、引当金を準備する
必要がないことや長期負債がないことにより強い財務体質であると言える。
（b）自己点検・評価に基づく改善計画
財務状況は、概ね健全性を示しているものの、 2012（平成 24）年度の在学生数は、
過去 10 年で最低となり学生確保に課題を残している。学生確保策として、施設・設備の更新を計画的に進める他、学費の見直しを含めた収入構造の改善を図る計画である。
また、中期・長期財務計画の策定に向けて準備を始めている。

- 87 -

［区分］基準Ⅲ-D-1

財的資源（a）自己点検・評価を基にした現状
学校法人帯広大谷学園の財務状況は、健全に推移している。繰越支払い資金については、過去 3 年で前年をすべて上回っている。短期大学において は、設備投資を行った年度で支出超過が見られたが、長期的には、均衡している。
学生数の減少による学生納付金の減少には、支出の削減と補助金獲得の努力により、相殺されている現状である。
（b）自己点検・評価を基にした課題
学校法人及び短期大学とも、健全に推移している財務状況 であるが、学生の減少による学生納付金収入が減少傾向にあることは 否めず、厳しい経営を強いられている。
これまで、人件費削減等の支出削減策に手を打ってきた結果、なんとか均衡状態を 保っている状態である。今後は、中期・長期的な視野に立ち、施設設備の更新計画等計
画的な整備が課題となる。さらに、収入源である、学生数の確保が喫緊の課題である
ことも論を待たない。魅力ある教育課程編成、学校改革を通じて地域の人材育成機関
として大きな支持を取り付けたい考えである。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）資金収支及び消費収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
学校法人帯広大谷学園の資金収支は、健全に推移しており、繰越 支払い資金においては、2010（平成 22）年度（平成 24）年度

10,272 千円、2011（平成 23）年度

13,841 千円、2012

41,925 千円とであり、前年を下回ることなく、増加傾向である。消費収支については、2010（平成 22）年度

収入超過 2,490 千円、2011（平成 23）年度

支出超過 12,849 千円、2012（平成 24）年度

支出超過 37,920 千円となり、2 年連続で支出超過となっているが、いずれも基本金組入額の範囲内であり、健全に推移していると言える。
短期大学においては、資金収支上、施設設備への投資を行った 2010（平成 22）年度
及び 2012（平成 24）年度において、それぞれ、4,439 千円、27,598 千円の支出超過となったが、ほぼ健全に推移していると言える。
（2）消費収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
短期大学の消費収支支出は、2010（平成 22）年度
成 23）年度

支出超過 27,887 千円、2011（平支出超過 24,959 千円、2012（平成 24）年度

58,321 千円となり 3 年連続の支出超過となったが、その理由は、把握できており、中期計画の中で改善を図る
考えである。
（3）貸借対照表の状況が健全に推移していることについて
学校法人の貸借対照表については、健全に推移しており、第 4 号基本金に相当する
現預金は、十分確保されている。本学園には、長期借入金等の固定負債はなく、財務的には安定していると言える。
（4）短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握していることについて- 88 -

学校法人帯広大谷学園の会計部門は、短期大学、高等学校、幼稚園、学園本部の 4つの部門からなり、それぞれの財政状況について把握している。
（5）短期大学の存続を可能とする財政が維持されていることについて
もとより学校運営は、その存続に対しては、社会的責任を負うものである。 短期大学の財政基盤は、その 4 分の 3 が学生納付金となっていることから、短期大学の財政を将来的に存続するための方策として、様々な教育改革に取り組 み、学生確保の方策を講じている。
（6）退職給与引当金等が目的どおりに引き当てられていることについて
短期大学における退職金給与引当金については、現在、独立行政法人勤労者退職金共済機構に加入しており、支給差額が発生しない。そのため、引当金を準備する必要がない。
（7）資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切であることについて
本学では、「学校法人帯広大谷学園資金運用規程」に基づき適切に運用している。
（8）教育研究経費は帰属収入の 20％程度を超えていることについて
2012（平成 24）年度の教育研究費の帰属収入割合は、29.4％である。
（9）教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である
ことについて
施設整備への予算配分及び図書費等についての予算配分については、予算案作成段
階において、ヒアリングを行っており、適正に配分されている。
（10）定員充足率が妥当な水準であることについて
本学の定員充足率は、2010（平成 22）年度が 90％、2011（平成 23）年度が 82％、2012（平成 24）年度が 85％の推移である。2012（平成 24）年度からは、従来の定員
225 名から 40 名削減し 185 名とした。
（11）収容定員充足率に相応した財務体質を維持していることについて
本学は、2012（平成 24）年度から定員削減を行ったが、そのため人件費比率が 67.3％
へと上昇したことは、認められるが、教育課程の改革を進める計画であり、中期的に改善していく計画である。
[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）短期大学の将来像が明確になっていることについて
短期大学の将来像については、理事会をはじめ大学内では 、学長、事務局長を中心として様々な論議を重ねている。教職員においては、学内に基本計画策定委員会を設け、様々な諸課題に対応している。本年度も社会福祉専攻に幼稚園教諭免許の課程申請を行うべく準備をしてきているところである。
全体的な短期大学の中長期展望に関しては、3 学科がそれぞれある程度の歴史を有していることもあり、地域との関わりも深い。なかなか大幅に変革するということができないのが実際である。また、理事会の考え方が教職員にまで明確に伝わってこないという課題もあり、この点は理事長、学長のリーダーシップという観点と重なって重要なポイントとなってくる。
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（2）短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っていることについて地方の小規模短期大学という地域性や大学の規模、また、小規模ながら 5 つの学科・課程・専攻を揃えていることは、学生募集上のメリットである反 面、その教育インフ
ラを常に整備し、また、時代の求めに応じた新たな 地域貢献などにも力を発揮していかなければならない状況下にある。つまり、今、短期大学 が一般に求められていることを万遍なくすべて実施していくとすると、保有資源を分散して投入することになり、十分な成果が上げられない可能性が高い。
こうした経営環境下にあって、少数の教職員で対応していくためには、個々の力量を引き上げるとともに、業務の効率的な遂行が図られる組織改革も必要であると考えている。更に、本学の目指すところを明確にし、共有化を図り、大胆なスクラップア
ンドビルド、選択と集中を実施していくことも必要と考えている。
短大経営の中核は、教育であり、よりよい教育の実践を学生募集につなげていくことがもっとも重要である。現在の入学者は 、おおむね本学が立地している近隣市町村からであり、18 歳人口の減少は、そのまま入学者の減少となっている。いわゆる社会人入学の増加を図ることが必要だが、そのためには 、社会人にとって魅力的な教育課
程の開発と経済的な支援策、さらには 、就学形態（長期履修生制度の改革）なども必要と考えている。
また、限られた資源を有効に活用するためにも、教育、研究、地域貢献をできるだけ連動させて計画的に取り組んでいきたい。
（3）経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定していることについて①学生募集対策と学納金計画が明確であることについて
学生募集については、入試広報委員会が所管し、2012（平成 24）年度においても、
例年どおり 5 月の学生募集説明会を全学に行った。オープンキャンパス、相談会への参加、高校への訪問説明等計画的に実施している。
②人事計画が適切であることについて
学科再編を含めた教育課程改革を推し進めており、人事計画も検討している。将来構想の中で、適正な人事配置を図っている。
③施設設備の将来計画が明瞭であることについて
施設設備の計画的整備は、2010（平成 22）年度の創立 50 周年を機会に、全面的に見直しをかけたところであり、図書館・学生ホール、コンピュータ室、給食管理実習室等を整備した。中期的に基本設備を更新し、ＩＣＴ等も活用した新しい教育方法に対応する講義室作りを進める方針である。
④外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っていることについて
外部資金の獲得策として、研究資金への支援に取り組む方針である。地域社会からの共同研究依頼や補助金獲得を目指して、業務改善計画を実施している。また、学園遊休資産の処分等も理事会において検討されており、資産の現在価値は常に把握している。
（4）短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれていることについて- 90 -

学科・課程・専攻ごとの定員管理は、専門資格を取得する学科と教養系の学科とで、定員充足率に差が出ている。学科毎の収支差額には、多少のばらつきがあるが、学校全体でバランスがとれている。
（5）学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができていることについて
情報の公開に基づき、財務情報 を含めた経営情報は、ホームページ上に公開している。また、学園広報誌及び短期大学広報誌によっても情報を公開している。 2013（平成 25）年 1 月には、理事長による短期大学・財務状況等に関する説明会を実施し、全教職員に現在状況が説明されている。

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【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
基準Ⅳの自己点検・評価の概要（a）基準Ⅳの自己点検・評価の要約
理事長は、「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行為
施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事会と評議員会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。
理事は、9 名で、監事 2 名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い人材によって構成されている。評議員は、学内委員のほか、同窓会、地域住民、有識者、企業経営者ら 19 名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する機会を設けている。
学長は、理事会の 1 号理事であり、教授会を開催し、短期大学の運営の責任を担っている。学生の成長を願い、質の高い教育と教育課程改革に邁進している。

（b）基準Ⅳの自己点検・評価に基づく行動計画
本学園の理事会は、法令を遵守し、寄附行為に掲げられる重要事項を審議している。
学校を取り巻く環境は、年々厳しくなっており、意思決定や戦略立案実施の力のみならず、そのスピードもまた求められてきている。定例的な会議の他に緊急の検討事項が発生することも少なくない。今後は、開催時期や回数の見直しを行いながら、外部の方から比較的自由な立場で学園に要望や意見を聞く場を設け、助言を頂きたいと考える。

［テーマ］
基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ
基準Ⅳ-A の自己点検・評価の概要を記述（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
理事長は、建学の精神を具現化し、教育の理念を普く説き伝える者として、「寄附行為」
及び「寄附行為細則」によって、真宗大谷派の教師免許を持つものが就任している。理事長は、理事会と評議員会を招集し、学園経営に関わる重要事項を審議している。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画
理事長は、建学の精神を直接伝える場として、新年交流会、新任教職員研修会等を主催している。また、短期大学においては、後援会役員会、短大と手をつなぐ住民の会交
流会への出席等地域とのつながりについても積極的に取り組んでいる。今後は、より一層、地域の声を聞く場として、新たな場を提供創設する計画である。
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［区分］基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立（a）自己点検・評価を基にした現状
予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短大運営が行われている。本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、理事長
は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会としてのリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営に関わる重要事項が審議される。評議員会では、理事長から予算編成・事業計画等の諮問に適切に応えている。また、学園運営が関わる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事
会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年間 2 回内部監査、年間 3 回の外部監査において適切に行われており、学園のガバナンスに務めている。
本学の情報は、私立学校法に基づき、ホームページ上に公表されている。

（b）自己点検・評価を基に課題を記述する。
理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く
学外の意見を聴く機会を設けようとしている。ともすれば、独りよがりになりがちな学
校運営に関して、地方公共団体、地元経済界、企業等の各ステークホルダーから忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程改革、学園改革につなげたい考えである。

[当該区分に係る自己点検・評価のための観点]（1）理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮していることについて①理事長は、建学の精神及び教育理念･目的を理解し、学園の発展に寄与できる者である「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
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②理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している理事長は、学校法人の代表であり、常にその業務を総理している。
③理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている2012（平成 24）年度において、5 月 23 日に理事会を開催し、2011（平成 23）年度収支決算並びに事業報告を行った。同日、評議員会を開催し承認を得たのち、理事会を再開
し、承認を得た。
（2）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している
2012（平成 24）年度の理事会開催は 6 回であり、適切に運営されている。
①理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している
理事会は、「 寄附行為」に基づき、重要事項の決定を任務としている。
②理事会は、理事長が招集し、議長を務めている
理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③理事会は、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている理事会は、第三者評価に対する責任を負っている。
④理事会は、短期大学の発展のために、学内の必要な情報を収集している理事会は、短期大学の重要な決定事項について審議している。2012（平成 24）年度においては、学科改組に関わり活発に議論がなされた。
⑤理事会は短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している
理事会は、「私立学校法」「学校教育法」「短期大学設置基準」に定めるところの責任を全うしている。
⑥学校法人は、私立学校法の定めるところに従い、情報公開をしている短期大学のホームページにおいて、情報の公開を行っている。
⑦理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している
学校法人帯広大谷学園本部、帯広大谷短期大学、帯広大谷高等学校、音更大谷幼稚園の各部門において、適切に規程を整備している。
（3）理事は法令に基づき適切に構成されている①理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び見識を有している
理事の選任は、「私立学校法」に基づき文部科学省に届出を行っている。職務を遂行す
るにふさわしい、高潔かつ健全な学識及び見識を有している。
②理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき選任されている- 94 -

理事の選任は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」により規定されている。
③学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為に準用されている
特別管理職（学長・校長・園長）は、「学校教育法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」により規定されている。

- 95 -

［テーマ］
基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
学長は、建学の精神を具現化するべく、教育課程を編成し、教育研究を推進し、短期大学の教育の質の向上・充実に向けて日々努力をしている。短期大学運営の最高責任者
として教育の方法、教育の質の向上に向けた改革を推進している。2012（平成 24）年は、学長のリーダーシップの下、検討委員会を立ち上げ、社会福祉科社会福祉専攻を改組し、社会福祉科子ども福祉専攻の設置を検討した。このことにより、これまで養成してきた保育士資格の取得者に加えて、幼稚園教諭免許 2 級の取得が可能となる。これは、北海
道十勝圏の地域の期待に大きく応えるものとなる。
学長は、教授会を開催し、短期大学運営の重要な事項を検討している。また、主要な委員会である基本計画策定委員会、入試広報委員会、評価委員会、共通教養科目検討委
員会、情報処理システム委員会、FD 委員会、セクシャルハラスメント対策委員会、学生相談室、生涯学習センター運営委員会の委員長或いは、室長を兼ね、学内の組織運営に直接関与している。
学長は、教授会を招集するにあたって、学生部長、学生部長補佐、事務局長らと事前に議題整理を行い、調整を図っている。教授会の議事録は、事務局長が陪席の上、作成し、適切に保存している。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画
教授会・各種委員会での決定事項や報告事項等が、短期大学構成員全員に濃淡なく伝わることが大切である。そのため、各種連絡会議等を編成するなどし、学内情報網の整備を進める計画である。

［区分］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している（a）自己点検・評価を基にした現状
本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」並びに「帯広大谷短期大学教授会運営内規」に基づき、適切に運営されている。
2012 年度（平成 24）年度の開催は、定例 19 回、臨時 3 回の開催であり以下の通りの議題が審議された。

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2012（平成 24）年度

月

日

4月2日

回
第1回

出席

欠席

者数

者数

20

0

教授会議題一覧議題①学籍異動について②2013（平成 25）年度入試日程案について③2013（平成 25）年度入学指定校推薦指定枠案について④2012（平成 24）年度科目等履修生の履修希望科目について

4 月 19 日

第2回

19

1

①2013（平成 25）年度入試入学者選抜要項案について②2013（平成 25）年度 AO 入学選抜試験要領案について③2012（平成 24）年度進学懇談会実施要領案について④2013（平成 25）年度指定校推薦指定枠の追加（音更高校定時制）について⑤既得得単位の認定について

5 月 17 日

第3回

16

4

①学籍異動について②社会人対象奨学金の変更等について

5 月 24 日

第4回

19

1

①前期避難訓練（6 月 6 日）実施要領案について②キャンパス見学会（6 月 23 日）実施要領案について

6月7日

第5回

19

1

議案なし

6 月 14 日

臨時①

18

2

①2013（平成 25）年度カリキュラム案について

6 月 21 日

第6回

19

1

①キャンパス見学会（7 月 29 日、30 日）実施要領案について

7 月 19 日

第7回

18

2

①学籍異動について②2013（平成 25）年度入学 AO エントリー者（Ⅰ期）の出
願許可について8 月 28 日

臨時②

19

1

①介護福祉士取得のための実務者研修の実施について②地域イノベーション戦略プログラム（都市エリア型）事業の推進に係る覚書について

9月6日

第8回

17

3

①学籍異動について②2013（平成 25）年度入学 AO エントリー者（Ⅱ期）の出
願許可について③キャンパス見学会(9 月 15 日)実施要領（案）について④学則変更（案）について

9 月 20 日

第9回

18

2

①人事について②学籍異動について③科目等履修生審査について④推薦入試（指定校、公募制、自己）実施要領（案）につい- 97 -

て⑤保護者懇談会実施要領（案）について⑥学則変更（案）【社会福祉科介護福祉専攻カリキュラム変更】について⑦紀要投稿規程変更（案）について
10 月 25

第 10 回

20

0①学籍異動について②報恩講実施要領（案）について

日③後期避難訓練実施要領（案）について④AOⅢ期出願許可審査について⑤2013(平成 25)年度学校行事予定（案）について
11 月 8 日

第 11 回

20

0①2013(平成 25)年度入学 AO（Ⅰ期、Ⅱ期）、指定校推薦、社会人Ⅰ期の各入試合否判定について

11 月 22

第 12 回

18

2①人事について②2013 年度入学公募制推薦、社会人Ⅱ期の各入試合否判定

日について③一般（Ⅰ期、Ⅱ期）、センター利用入試の各実施要領について12 月 6 日

第 13 回

20

0①プレカレッジ実施要領(案)について②2013(平成 25)年度入試日程(案)について③2013(平成 25)年度入学公募制推薦（第二志望）入試合否判定について12 月 20

第 14 回

20

0①2013 年度入学 AOⅢ期、自己推薦、社会人Ⅲ期の各入試合否判定について日②学則の変更について
1 月 10 日

第 15 回182①規程の変更（奨学金関係）【案】について

2月2日

第 16 回

20

0①2013 年度入学一般Ⅰ期、社会人Ⅳ期の各入試合否判定について②人事について③卒業証書授与式実施要領(案)について④卒業記念祝賀会実施要領(案)について⑤規程（奨学金関係）の変更(案)について⑥宿泊研修について⑦介護職員初任者研修について

2 月 21 日

第 17 回

19

1①学籍異動について②科目等履修生審査について③キャンパス見学会（３月）実施要領案(案)について④2013(平成 25)年度非常勤講師懇談会実施要領(案)について- 98 -

⑤卒業生を送る会実施要領(案)について
3月4日

第 18 回

20

0①卒業・進級判定について②2014 年度入学者選抜要項について③規程（学年末試験関係）の変更について④卒業生を送る会実施要領について⑤2013（平成 25）年度入学一般入試Ⅱ期２次募集の実施要
領について

3月9日

第 19 回

17

3①2013(平成 25)年度以降の組織・機構改編(案)について②2013(平成 25)年度入学一般Ⅱ期、センター試験利用社会
人Ⅴ期の各入試合否判定について③人事について④学籍異動について⑤科目等履修生審査について⑥学則変更(案)について⑦2013(平成 25)年度介護福祉士養成科入試実施要領(案)について⑧2013(平成 25)年度学生健康診断実施要領(案)について⑨2013(平成 25)年度学生健康診断実施要領(案)について⑩2013(平成 25)年度新入生研修(案)について⑪称号の授与について

3 月 14 日

臨時③

19

1

① 2013(平成 25)年度以降の組織・機構改編(案)について
以上（b）自己点検・評価を基にした課題
教授会運営は、年度当初の計画に従い、計画的になされている。今後、委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有の徹底と学内コンセンサスの醸成を目標としたい。

- 99 -

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している①学長は人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者である「帯広大谷短期大学学長選考規程」及び「寄附行為施行細則」により、「短期大学設置基
準」に基づき選考することが明記されている。
②学長は建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している
学長は、建学の精神を具現化するべく宗教教育を教育課程に取り入れ、1 年生前期の必修科目である「人間学」を担当している。
③学長は学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている
学長は、「帯広大谷短期大学学長選考規程」に基づき選考され、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づいて理事会で審議され選任される。
（2）学長は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している①教授会を審議機関として適切に運営している本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」に基づき、本学の教研究の運営上重要な事項を審議することが規定されている。
②教授会は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で行う場合には、その規程を有している「帯広大谷短期大学教授会運営規程」並びに「帯広大谷短期大学教授会運営内規」に基づき開催される。
③教授会の議事録を整備している「教授会議事録」は、陪席の事務局長が執り、指名された議事録署名人の署名を以て、事務局書庫に保存される。
④教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を有する「教授会」では、常に情報の共有を進め、文部科学省行政の動向についても周知徹底を図っている。学習成果及び三つの方針について認識している。
⑤学長又は教授会の下に教育上の委員会等を設置し、設置規程等に基づいて適切に運営している「帯広大谷短期大学基本計画策定委員会設置要綱」により同委員会が設置されている。
また、「帯広大谷短期大学ＦＤ委員会規程」により、同委員会が設置されている。

- 100 -

［テーマ］
基準Ⅳ-C ガバナンス（a）テーマ全体の自己点検・評価の要約
業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園
内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2012（平成 24）年度は、監査法人による監査を年 3 回行った。また、内部監査を年 4 回行い、それぞれ監事が出席している。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2012（平成 24）年度は 3 回開催されている。
事業計画及び予算管理については、理事会の承認を以て、速やかに各部門に伝達される。日常的な出納業務に関しては、事務局経理庶務課が把握し経理庶務課長から事務局長を経て、学長に報告されている。

（b）自己点検・評価に基づく改善計画
ガバナンスを検討する場合に、やはり組織内における情報共有の同質性の高さとその伝達スピードの速さを問題にしないわけにはいかないであろう。理事長・学長の意思決定や理事会・教授会の審議内容の情報伝達の方法には、より効果的且つ効率的な方法が求められる。そこで、2012（平成 24）年 12 月に学園本部を中心に「帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を設置することにし、学園全体の情報交換ができるような仕組みを作ることとした。その上で、次年度は、学園内の各部門の課題の検証を行い、解決に向かい中・長期ビジョンの作成を共同作業で行う計画である。

- 101 -

［区分］基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている（a）自己点検・評価を基にした現状「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、2012（平成 24）年度は、監査法人による監査を年 3 回行った。また、内部監
査を年 4 回行い、それぞれ監事が出席している。
また、監事の理事会出席は、6 回に及び意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事
報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。

（b）自己点検・評価を基にした課題
監事の「業務監査」は、事務局との連携により実施しているが、今後より学校現場の実態を把握するために授業参観や学生交流等も深めていきたい。

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している
監事は、2012（平成 24）年度においても、すべての常務会、理事会に出席し、評議員会に陪席した。また、4 回の内部監査を実施し、監査法人による監査にも立ち会っている。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適切に監査を行っている。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べている
監事は、すべての常務会、理事会に出席して建設的な意見を述べている。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告を作成し、当該会計年度終了後２月以内に理事会及び評議員会に提出している
監事は、2012（平成 24）年度の会計監査報告について、2013（平成 25）年 5 月 1 日付
で監査報告書を作成し、理事会・評議員会に対して報告を行った。

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している（a）自己点検・評価を基にした現状
評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。
評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、平成 24 年度においては、4 回開催された。
評議員先議事項については、法令に従い、寄付行為に定めている。

（b）自己点検・評価を基にした課題
学園経営情報をより深く理解していただくための機会を、より多く作りたい。会議以- 102 -

外に集まれる場を持ち、普段から情報交換並びにアドバイスを受けられるつながりの構築を模索したい。

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している
理事 9 名に対し、評議員は、19 名の定数である。
（2）評議員会は、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している「私立学校法第 42 条」に基づき、予算及び事業計画等学校法人の運営に関わる重要事項に対してあらかじめ、意見を聞いている。

- 103 -

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している（a）自己点検・評価を基にした現状
本学では、前年度の 12 月に学長から予算編成の方針が示され、各部門に事業計画及び予算案の提出が求められる。その後、経理部局と部門間で第１次ヒアリング、第 2 次ヒ
アリングを経て、部門予算を決定していく。その間、理事長及び理事会に報告がなされ、最終的に 3 月の理事会をもって、次年度予算案を決定する。決定を受けて、学長は、教授会報告並びに各部門通達により予算通知がなされる。
執行については、各部門で管理することはもとより、出納業務の責任者である経理庶務課長が把握している。前期終了時点での予算進捗状況は、理事会に報告され、補正予算を審議する。
本学では、学校法人会計基準に則り、「経理規程」を定めて、適切に計算書類を作成管理している。
監査法人による会計監査は、2012（平成 24）年度においては、3 回実施された。公認会計士からの監査意見における対応は、以下のものであったが、迅速に対応している。
資金及び資産の管理と運用は、資産管理台帳により適切に管理し、金庫保管している。
財務情報の公開は、私立学校法に基づきホームページ上に公表している。さらに、学園報によって関係各位に周知している。

- 104 -

2012（平成 24）年度
常務理事定数 4 名
会議回数

回

月

監事

2名

常務会議題一覧【顧問１名（陪席）】

定例 4 回

日

出席

出

理事者

席

数

監

（委任）

事

1

議

題

①2011（平成 23）年度収支決算及び事業報告について②寄付の受納について③2012（平成 24）年度第 1 次補正予算案について④短期大学社会福祉科社会福祉専攻への幼稚園教諭課
程付設について5 月 15 日4(0)1⑤幼稚園給与規程の一部変更について⑥高等学校特別奨学生規程の一部変更について⑦短期大学学生募集の推進について
・社会人学び直し支援奨学金
・大谷系列高等学校出願者優遇制度⑧学園経理規程の一部変更について2① 2012(平成 24)年度第 2 次収支補正予算(案)について
11 月 21 日

4(0)2②中期的資金収支計画書と生徒募集等計画書について③諸規則・規程の制定又は一部変更について④寄付の受納について

3①学園本部組織強化（案）について
12 月 14 日

4(0)1② 業規則一部変更（案）について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）

4①2012（平成 24）年度第 3 次補正予算（案）について②2013（平成 25）年度予算及び事業計画（案）につい
3 月 12 日

4(0)2て（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）③ 規程の一部変更（又は制定）について④寄附の受納について

以上- 105 -

2012（平成 24）年度
理事定数

９名

会議回数

定例 6 回、臨時１回

回

月

日

監事

理事会議題一覧

2名

出席

出

理事者

席

数

監

（委任）

事

議

題

①2011（平成 23）年度収支決算及び事業報告について②寄付の受納について③2012（平成 24）年度第 1 次補正予算案について④短期大学教職課程（幼稚園教諭）の設置について（学則の一部変更も含む）
1

5 月 23 日9(0)1⑤幼稚園給与規程の一部変更について⑥高等学校特別奨学生規程の一部変更について⑦短期大学学生募集の推進について
・社会人学び直し支援奨学金
・大谷系列高等学校出願者優遇制度⑧学園経理規程の一部変更について①人事について②学園管理職者定年規程の一部変更について2

8 月 21 日

6(2)1③短期大学介護福祉士取得のための実務者研修の実施について④高校 2013 年度入学生教育課程（カリキュラム）の変更について（追加）3

8 月 31 日

6(1)

2

臨

11 月 9 日

6(1)2① 広大谷短期大学社会福祉科への教職課程（幼稚園免許）設置申請の取り下げについて① 平成 25 年度入学生入試の入学手続き（社会福祉科社会福祉専攻）に係る特例措置について① 012(平成 24)年度第 2 次収支補正予算案について

4

11 月 29 日

9(0)1②中期的資金収支計画書と生徒募集等計画書について③規則・規程の制定又は一部変更について④寄付の受納について① 広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム（仮称）512 月 20 日

6(3)2

規則(案)について② 程・規則の一部変更(案)について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）

63 月 19 日

5(4)1① 2012（平成 24）年度第 3 次補正予算（案）について- 106 -

②2013（平成 25）年度当初収支予算及び事業計画（案）について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）③諸規則・規程の一部変更（又は制定）について④寄付の受納について
以上

評議員定数

１９名

会議回数

定例３回、

回

月

日

1

5 月 23 日

14(4)2

11 月 29 日

14(2)

出席者数

議

（委任）

題

①2011(平成 23)年度収支決算について②2012(平成 24)年度第 1 次補正予算(案)について① 2012(平成 24)年度第 2 次収支補正予算(案)について①2012(平成 24)年度第 3 次補正予算（案）について3

3 月 19 日

12(3)②2013(平成 25)年度当初収支予算及び事業計画（案）について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）
以上（b）自己点検・評価を基にした課題
理事会は、学校法人の運営の最高責任を負う立場から、より一層の社会に対する説明責任を果たしていかねばならない。これまで以上に、地域との関わりを大切にしながら、外部から意見に耳を傾ける機会を、より多く持つよう更なる努力が必要である。

［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
学校法人及び短期大学は、事業計画と予算を前年度末に策定している。ただし、中・長期計画については、明文化されたものではないため、2012（平成 24）年 12 月の理事会において、学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチームを設置し、審議に入ったところである。
（2）決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
理事会承認を受けた事業計画と予算は、教授会に報告され、予算の配分が、各部門に伝達される。
（3）年度予算を適正に執行している。
学校法人会計基準に基づき、「学校法人帯広大谷学園経理規程」並びに「学校法人帯広大谷学園経理規程施行細則」を規定し、年度内予算の執行状況については、事務局経理
庶務課が常に把握している。執行状況については、前期末を区切りに事務局長に報告さ- 107 -

れる。
（4）日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
日常的な出納業務は、経理庶務課長から、事務局長を経て、学長及び理事長に報告される。
（5）計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
学校法人会計基準に基づき、計算書類については、「資金収支計算書」及び「消費収支計算書」及び「貸借対照表」を備え、「財産目録」を作成している。それぞれ、内部監査、監査法人の監査を受け、適切に表示している。
(6）公認会計士の監査意見への対応は適切である。
公認会計士の監査意見は、2012（平成 24）年度においては、6 月 18 日に行われ、速やかに対応している。
（7）資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
本学では、「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品管理規程」に基づき管理担当者、管理責任者を明確に規定し、以下の管理帳簿を具備している。
① 土地台帳② 建物台帳③ 構築物台帳④ 車輛台帳⑤ 備品台帳⑥ 賃借物件台帳⑦ 減価償却台帳⑧ 図書台帳（8）寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
2012（平成 24）年度においては、寄付金の受け入れはあったが、寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
（9）月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
月次試算表は、翌月上旬に作成され、経理庶務課長から事務局長を経て、学長及び理事長に報告されている。
（10）学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、教育情報を公表し、財務情報を公開している。
情報の公開は、「学校教育法施行規則第 172 条の 2」及び「私立学校法 47 条」に基づき、ホームページ上並びに学校法人帯広大谷学園広報誌「菩提樹」に掲載し、公開している。
- 108 -

◇

基準Ⅳについての特記事項（1）以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
理事長・学長は、理事会・評議員会並びに教授会等の意思決定機関の運営はもとより、地域社会における協調関係を非常に大切にしている。理事長が主体となって 2002（平成14）年 4 月に設置した、帯広大谷短期大学と手をつなぐ住民の会は、発足から 10 年を迎えることとなった。また、学長は、地元自治体と共催している生涯学習講座へも積極的に講師として参加している。リーダーとして、地域貢献の形を率先して実践している姿が特筆に値する。

（2）特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし。

- 109 -

【基礎資料】(1)学校法人及び短期大学の沿革

帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校
法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第14組（現17・18組）僧侶が親鸞聖人立教開宗700年記念事業として計画され、1923（大正12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西4条南20丁目及び西5条南20丁目であった。1925（大正14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹
実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり1942（昭和17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。1948（昭和23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変
更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西6条南20丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和35）年帯広大谷短期大学国語科の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西5条南20丁目に校舎を設立した。1962（昭和37）年には、生活科学科を設置、1965（昭和40）年には、生活科学科に栄養士課程を設置、1966（昭和41）
年には、社会福祉科を設置した。
1977（昭和52）年には、高等学校が新築移転した。その後、短期大学も音更町への移転を決定し、1988（昭和63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科に介護福祉専攻を設置、福祉教育の充実を図った。
以来、音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジとして現在に至る。
【沿革】
大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学

36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科を国文科に名称変更

及び定員増（50→100）- 110 -

国語科開設

37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定員

変更

平成

63 年

4 月

1 日

63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

63 年

9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

帯広大谷短期大学

1 日

音更大谷幼稚園開設
河東郡音更町に移転
社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入学

定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に名
称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増帯広大谷短期大学
12 年

4 月

1 日

共学化

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更（2）学校法人の概要

1)学校法人について
名称

学校法人帯広大谷学園

所 在 地

北海道河東郡音更町希望が丘
３番地３

教育基本法・学校教育法並びに私立学校法に従い、学校を設置し、設立の目的

且つ、親鸞聖人を中心とする仏教によって、宗教情操を涵養して、文化国家に資する有為な社会人、国際人の養成並びに幼児教育を目
的とする。

設立年月日

1951(昭和 26)年 3 月 10 日

2)設置する学校・学科等《2012（平成24）年■帯広大谷短期大学
北海道河東郡音更町希望が丘3番地3- 111 -

5月1日現在》

学科

課程・専攻

入学定員

収容定員

在籍学生数

充足率

総合文化学科

－

40 人

80 人

55 人

68.8％

55 人

110 人

55 人

110 人

93 人

84.5％

社会福祉専攻

50 人

100 人

96 人

96.0％

介護福祉専攻40 人＊120 人

81 人

67.5％

90 人

220 人

177 人

80.5％

185 人

410 人

325 人

79.3％

地域社会システム課程
生活科学科

栄養士課程
小計

社会福祉科

小計
合計

24 人
69 人

84.5％

＊2011（平成23）年度生の入学定員は80人■帯広大谷高等学校 (全日制課程

普通科(文理コース・普通コース))

北海道帯広市西19条南4丁目35番1号
学年

学級数

入学定員

生徒数

1年

7

260 人

251 人

2年

8

260 人

245 人

3年

6

260 人

264 人

合計

22

780 人

760 人

■音更大谷幼稚園
北海道河東郡音更町柏寿台1番地14
学年

学級数

入学定員

年度末生徒数年少（3 歳児）

1

20 人

52 人

年中（4 歳児）

2

60 人

32 人

年長（5 歳児）

2

60 人

56 人

140 人

140 人

合計
（3）学校法人・短期大学の組織の人員

1)

学校法人の役員及び評議員数（2012（平成24）年5月1日現在）
理事

2)

9人、顧問1人、監事

2人、評議員19人

短期大学の教員及び事務職員数
学園本部

事務職員

2人(嘱託職員を含む)

短期大学

教

員

25人

高等学校

教

員

41人（臨時教諭を含む）

幼稚園

教

員

13人

事務職員他（事務助手を含む）
事務職員他- 112 -

事務職員他
4人

18人

計43人

8人

計49人
計17人

- 113 -（5）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、352,281 人(住民基本台帳：平成 23 年 12 月 31 日現在)
で全道人口(5,497,406 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 168,735 人と管内人口の47.9%さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、261,392
人と管内人口の 74.2%を占め、その割合は増加傾向にある。1 ㎢あたりの人口密度は、32.5 人となっており全道の 65.9 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成 13）年には 15.1%だった。14 歳以下が 2011（平成 23）年には 13.2%と減少する一方、65 歳以
上は 18.7%から 24.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2009（平成 21）年度国勢調査による 9 月住民基本台帳で 45,207 人と前年度比 393 人増である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 14
歳以下が、2009（平成 21）年には 16.0％に若干減少し、65 歳以上は 20.6％から 21.5％へと増加している。
2）入学者数（過去 5 年）

（単位：人）

2008（平成 20）

2009（平成 21）

2010（平成 22）

2011（平成 23）

2012（平成 24）

年度

年度

年度

年度

年度

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

32

126

158

42

130

172

46

156

202

35

142

177

32

119

151

過去 5 か年の入学者数の平均は、172 人である。2012（平成 24）年度からは、入学定員を 225 人から 185 人へと削減した。
3）地域社会のニーズ
第5期音更町総合計画（平成23年度～平成32年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。
4）地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆
5）短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：45,564 人（平成 24,3 月）
・人口密度：97.8 人／㎢
・町の木：白樺
北海道
・町の花：スズラン・東経 143°12′
十勝管内
・北緯 42°99′- 114 -

音更町

（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）
1）入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
・2012（平成24）年度在学者数・収容定員及び充足率（単位：人）

生活科学科
区分

総合文化学科

地域社会

栄養士課程 社会福祉専攻

システム課程
定員

1 年生

40

社会福祉科

55

50

40

185

5

4

4

6

13

32

女

20

11

34

39

17

121

課程・専攻

25

15

38

45

30

153

学科

25

53

定員充足率

62.5％

96.4％

区分

総合文化学科

地域社会

75

定員

40

153

90.0％

75.0％

82.7％

社会福祉科

栄養士課程 社会福祉専攻

システム課程55

介護福祉専攻

合計

50

80

225

男

3

4

2

5

21

35

女

27

5

29

46

30

137

課程・専攻

30

9

31

51

51

172

学科

30

40

定員充足率

75.0％

72.7％

102
102.0％

生活科学科
区分

総合文化学科

地域社会

定員

80

172
63.8％

80.0％

社会福祉科

栄養士課程 社会福祉専攻

システム課程

合計

合計

男

生活科学科

2 年生

介護福祉専攻110

介護福祉専攻

合計

100

120

410

男

8

8

6

11

34

67

女

47

16

65

90

68

258

課程・専攻

55

24

69

96

81

325

学科

55

93

定員充足率

68.8％

84.5％

177
96.0％

325
67.5％

・2012（平成24）年度卒業者数及び学位授与数、授与率
区分

総合文化学科

生活科学科

卒業者数

28

学位授与数
授与率

79.3％

（単位：人）

社会福祉科

合計

社会福祉専攻介護福祉専攻

40

50

45

163

28

40

50

45

163

100％

100％

100％

100％

100％

- 115 -

2）卒業者数
区分（単位：人）
2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

28

28

18

25

28

生活科学科

47

54

69

59

40

地域社会システム課程

14

11

27

20

9

栄養士課程

33

43

42

39

31

102

65

70

103

95

社会福祉専攻

53

44

28

47

50

介護福祉専攻

49

21

42

56

45

計

177

147

157

187

163

社会福祉科

3）退学者数
区分（単位：人）
2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

4

1

1

0

1

生活科学科

3

3

4

3

5

地域社会システム課程

0

1

2

0

2

栄養士課程

3

2

2

3

3

5

7

10

10

8

社会福祉専攻

0

1

3

3

5

介護福祉専攻

5

6

7

7

3

計

12

11

15

13

29

社会福祉科

4）休学者数(入学年度別)
区分（単位：人）

2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

0

0

0

2

―

生活科学科

0

1

1

0

―

地域社会システム課程

0

0

1

0

―

栄養士課程

0

1

0

0

―

0

1

1

5

―

社会福祉専攻

0

1

0

0

―

介護福祉専攻

0

0

1

5

―

計

0

2

2

7

―

社会福祉科

- 116 -

5）就職者数
区分（単位：人）
2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

14

10

10

16

16

生活科学科

32

44

48

44

31

地域社会システム課程

10

10

16

15

5

栄養士課程

22

34

32

29

26

94

63

63

86

86

社会福祉専攻

51

42

22

43

48

介護福祉専攻

43

21

41

43

38

計

140

117

121

146

133

社会福祉科

6）進学者数
区分（単位：人）
2008（平成 20） 2009（平成 21） 2010（平成 22） 2011（平成 23） 2012（平成 24）
年度

年度

年度

年度

年度

総合文化学科

6

0

3

2

0

生活科学科

3

3

4

1

1

地域社会システム課程

0

0

0

0

0

栄養士課程

3

3

4

1

1

4

1

2

0

1

社会福祉専攻

2

1

2

0

1

介護福祉専攻

2

0

0

0

0

計

13

4

9

3

2

社会福祉科

- 117 -

（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要
1）教員組織の概要（単位：人）
短期大学全体

専任教員数
学科等名

教

准

講

設置基準

計

教

の入学定員に設置基準

助応じて定める

で定める

専任教員数

教授数

手

非
常
勤
講
師

で定める

助

教員数
〔イ〕

授

授

師

教

総合文化学科

3

1

1

0

5

5

2

1

36

生活科学科

3

1

1

3

8

5

2

1

47

備
考

〔ロ〕
文学
関係
家政
関係
社会

社会福祉科
（社会福祉専攻）

学・

2

3

6

1

12

7

3

2

37

社会
福祉

（介護福祉専攻）

関係

（小計）

8

5

8

4

25

17

7

4

120

〔その他の組織等〕
短期大学全体250の入学定員に4

応じて定める

人ま

2

で

専任教員数

〔ロ〕

（合計）

17

- 118 -

74120

2)教員以外の職員の概要（単位：人）
専任

兼任

計

事務職員

12

2

14

技術職員

0

0

0

図書館・学習資源ｾﾝﾀｰ等の専門事務職員

3

0

3

その他の職員

1

0

1

16

2

18

計
3)校地等
専用

区分

校
地
等

共用

（㎡） （㎡）

共用する
他の学校
等の専用
（㎡）

在籍学生

備考

計

基準面積

一人当た

（㎡）

（㎡）
［注］

りの面積

（共有の状
況等）

（㎡）

校舎 敷 地13,6900

013,6900

運動場用地

19,3330019,3330

小計

33,0230033,023

13,1730013,173046,1960049,196

0

そ

の

他

合計

4,300

186.5

0

4)校舎
区分
校舎

専用

共用

（㎡）

（㎡）

共用する
他の学校等
の専用

7,848

0

0

（㎡）

計

基準面積

備考

（㎡）

（㎡）［注］（共有の状況等）

7,848

4,000

0

5)教室等

（単位：室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

14

4

8

2

0

6)専任教員研究室（単位：室）
専任教員研究室
19- 119 -

7)図書・設備学科・専攻課程

図書

学術雑誌（冊）〔うち外国書〕〔うち外国書〕（種）電 子ｼﾞｬｰﾅﾙ

視聴覚
資料
（点）

機械・
器具
（点）

標本
（点）

総合文化学科（冊）
258〔2〕

297〔0〕

0

4

0

0

生活科学科

357〔0〕

0〔0〕

0

30

0

0

社会福祉科

774〔3〕

0〔0〕

〔3〕

23

0

0

図

書

館

体

育

館

〔うち外国書〕

3

面積（㎡）

閲覧席数（席）

収納可能冊数（冊）319

50

85,000

面積（㎡）
1,180

- 120 -

（8）短期大学の情報の公表について
1)教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.oojc.ac.jp

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容4

定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職

http://www.oojc.ac.jp

等の状況に関すること
5
6
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.oojc.ac.jp
http://www.oojc.ac.jp
http://www.oojc.ac.jp
http://www.oojc.ac.jp
http://www.oojc.ac.jp

2)学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書- 121 -

http://www.oojc.ac.jp

（9）理事会・評議員会ごとの開催状況

2012（平成 24）年度

1)2012（平成 24）年度理事会議題一覧

回

1

理事定数

9名

会議回数

定例 6 回、臨時１回

月

5月

日

監事

出席

出

理事者

席

数

監

（委任）

事

9(0)

1

23 日

2名

議

題

①2011（平成 23）年度収支決算及び事業報告について②寄付の受納について③2012（平成 24）年度第 1 次補正予算案について④短期大学教職課程（幼稚園教諭）の設置について（学則の一部変更も含む）⑤幼稚園給与規程の一部変更について⑥高等学校特別奨学生規程の一部変更について⑦短期大学学生募集の推進について
・社会人学び直し支援奨学金
・大谷系列高等学校出願者優遇制度⑧学園経理規程の一部変更について

2

8月

6(2)

1

21 日

①人事について②学園管理職者定年規程の一部変更について③短期大学介護福祉士取得のための実務研修の実施について④高校 2013 年度入学生教育課程（カリキュラム）の変更について（追加）

3

8月

6(1)

2

31 日
臨

11 月

許）設置申請の取り下げについて
6(1)

2

9日
4

11 月

①帯広大谷短期大学社会福祉科への教職課程（幼稚園免①平成 25 年度入学生入試の入学手続き（社会福祉科社会福祉専攻）に係る特例措置について

9(0)

1

29 日

①2012(平成 24)年度第 2 次収支補正予算案について②中期的資金収支計画書と生徒募集等計画書について③諸規則・規程の制定又は一部変更について④寄付の受納について

5

12 月

6(3)

2

20 日

①帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム（仮称）
規則【案】について②規程・規則の一部変更【案】について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）

6

3月

5(4)

1

①2012（平成 24）年度第 3 次補正予算（案）について- 122 -

19 日

②2013（平成 25）年度当初収支予算及び事業計画（案）について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）③諸規則・規程の一部変更（又は制定）について④寄付の受納について⑤人事について

2)2012 年（平成 24 年）年度評議員会
評議員定数

19 名

会議回数

定例 3 回

議題一覧

出席者

回

月

日

議題

数
（委任）

1

5月

14(4)

23 日
2

11 月

①2011（平成 23）年度収支決算について②2012（平成 24）年度第 1 次補正予算案について

14(2)①2012（平成 24）年度第 2 次収支補正予算案について

12(3)①2012（平成 24）年度第 3 次補正予算（案）について

29 日
3

3月
19 日

②2013（平成 25）年度当初収支予算及び事業計画（案）について（学園本部、短期大学、高等学校、幼稚園）- 123 -

区分番号短－03－01

帯広大谷短期大学自己点検・評価に関する規程（目的）
第１条 この規程は、帯広大谷短期大学学則第２条に基づき、帯広大谷短期大学（以下「本学」という。）が自ら掲げる理念の実現及び目的達成のために行う教育・研究上の活動等について必要な事項を定めることにより、本学の教育・研究の適切な水準の維持及びその充実に資することを目的とする。
（委員会の設置）
第２条

前条の目的及び社会的使命を達成するとともに教育機関としての改善・向上に資するため

本学に自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
（委員会の組織）第３条 委員会は、次の各号に掲げる委員で組織する。
(1) 学長(2) 学生部長(3) 図書館長(4) 生涯学習センター長(5) 教務課長、学生課長及び就職課長(6) 総合文化学科、生活科学科及び社会福祉科主任(7) 事務局長(8) その他委員長が必要と認めた者
２ 前項の委員は、委員長が委嘱する。委員長は、学長とする。
ただし、委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名したものがその職務を代行する。
（委員会の審議事項）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 自己点検・評価の基本方針に関すること(2) 自己点検・評価の実施項目に関すること(3) 自己点検・評価の実施に関すること(4) 自己点検・評価の結果の活用に関すること(5) 自己点検・評価の報告書の作成及び公表に関すること(6) その他自己点検・評価に関すること（委員の任期）
第５条 委員の任期は、職務上委員となるものを除き、２年とする。欠員が生じた場合の 補欠の任期は前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任を妨げない。
（会議）
第６条 委員会は、委員長が招集する。
- 124 -

２ 委員会は、委員の３分の２以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
（委員以外の者の出席）
第７条 委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（点検・評価事項）
第８条

点検・評価事項は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 教育理念及び目標に関すること(2) 教育活動に関すること(3) 研究活動に関すること(4) 研究活動に関すること(5) 教員組織に関すること(6) 施設設備に関すること(7) 図書館に関すること(8) 国際交流に関すること(9) 生涯学習に関すること(10) 社会との連携に関すること(11) 管理運営に関すること(12) 財政に関すること(13) 自己点検・評価に関すること(14) その他委員会が必要と認めた事項（点検・評価の項目）
第９条 前号各号に係わる自己点検・評価の項目は、別に定める。
２ 年度毎の自己点検・評価は、前項に定める項目の中から選択した項目について行うものとする。
（実行組織）
第 10 条 点検・評価の実行は、次の各号に掲げる組織で行うものとする。
（1）各学科（2）学生部（3）教務課、学生課及び就職課（4）各委員会等（5）図書館（6）生涯学習センター（7）事務局（8）法人（9）その他委員会が必要と認めたもの（結果の報告及び活用）
第 11 条 前条の実行組織は、毎年度毎に自己点検・評価の結果を取りまとめ、７月末日まで委員会に報告する。
２ 報告を受けた自己点検・評価結果は、教授会及び理事会に報告する。
- 125 -

３ 結果は、報告書に取りまとめ、必要に応じて公表するものとする。
４ 委員長は、自己点検・評価の結果に基づき、必要があると認められるものについては、当該部署に検討を指示し、改善に努めなければならない。
（事務）第 12 条 自己点検・評価に係わる事務は、委員会が行う。
（規程の改廃）第 13 条 この規程の改廃は、委員会の議を経て、教授会の承認を必要とする。
附 則
１ この規程は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
２ この規程は、平成 13 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
３ この規程は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
４ この規程は、平成 16 年 10 月 1 日から施行する。
附 則
５ この規程は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

- 126 -

区分番号短－03－02

帯広大谷短期大学第三者評価(認証評価)の実施に関する内規
（目的）
第１条

この内規は、帯広大谷短期大学（以下「本学」という。）が認証機関により、短期大学としての適格性について審査を受けるにあたり、それに必要な諸事項を準備するために定めるものである。
（基本姿勢）
第２条 法令の定めるところに従い、理事会の承認を得た認証機関である短期大学基準協会（以下「基準協会」という。
）に審査を依頼する。審査を受けるにあたっては、基準協会が提示する資料を参照して自己点検・評価報告書を作成・提出し、法令が義務づける 7 年に 1 度の定期的な審査を受ける。
（組織）
第３条 認証評価を受けるための対応組織は、評価委員会をもってあてる。また、基準協会がもと
めるＡＬＯ（第三者評価連絡調整責任者）は、教授会で承認された教員をもってあてる。
（報告書の作成）
第４条 認証評価が求める報告事項等の準備は、評価委員会が毎年実施している自己点検・評価報
告をもとに、審査を受ける前年から過去 3 年間の資料を整えるものとする。また、提出する報告書は指定された書式に従って作成する。
（提出手続き）第５条 作成した報告書は教授会で承認された後、理事会に付され、決裁後に理事長と学長との連名で認証機関に提出する。
（審査を受ける時期）
第６条 第 1 回目の審査は、2007 年度に受ける。以後、７年毎に審査をうけることになる。
（協力）
第７条 認証機関による書類上の審査並びに訪問時の審査にあっては、本学の存続と発展のために、教授会と事務局はその責務を果たすべく全面的に協力するものとする。
（内規の改廃）第８条 この内規の改廃は、教授会の承認を必要とする。
附 則
１ この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

- 127 -

区分番号短－03－03

帯広大谷短期大学相互評価及び外部評価の実施に関する内規
（目的）
第１条

この内規は、帯広大谷短期大学（以下「本学」という。）学則第２条第３項及び第４項に基づいて行った自己点検・評価報告を外部に公表することにより、第三者機関による外部評価を受け、本学の教育・研究の適切な水準の維持及び充実・発展に資することを目的とする。
（委員会）
第２条 相互評価委員会及び外部評価委員会の機能は、評価委員会が所管する事項と概ね重複することから、同委員会が担当する。
（組織及び運営）
第３条 委員会の組織及び運営は、本学の自己点検・評価に関する規程に準拠して行う。
（所管事項）
第４条 委員会の所管事項は、次のとおりとする。
（1）相互評価及び外部評価の実施に関すること（2）その他、相互評価委員会及び外部評価委員会が必要と認める事項（評価結果への対応）
第５条 本学は、相互評価及び外部評価の結果を真摯に受けとめ、改善の必要があると認める事項について、学長は当該部署に検討を指示し、改善に努めなければならない。
（事務処理）
第６条 相互評価及び外部評価の実施に関わる事務は、評価委員会が行う。
（内規の改廃）第７条 この内規の改廃は、評価委員会の議を経て、教授会の承認を必要とする。
附 則
１ この内規は、平成 17 年４月１日から施行する。

- 128 -