２０２２年３月期

中間決算概要
２０２１年１１月１７日

会社名
ＵＲＬ

株式会社商工組合中央金庫
https://www.shokochukin.co.jp/（注）百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て

１．２０２２年３月期の中間期の連結業績（２０２１年４月１日～２０２１年９月３０日）(1)連結経営成績（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益

2022 年 3 月期中間期
2021 年 3 月期中間期（注）包括利益

百万円％
75,923(2.5)
74,048(△15.1)

2022 年 3 月期中間期

親会社株主に帰属する中間純利益
百万円
％
百万円
％
26,470( 240.9)
19,064( 196.3)
7,763(△64.1)
6,432(△59.0)
経常利益

１株当たり中間純利益円 銭
8 76
2 95

20,964 百万円（87.6％） 2021 年 3 月期中間期 11,170 百万円（△28.2％）(2)連結財政状態
総2022 年 3 月期中間期
2021 年 3 月期

資産

純資

百万円
13,069,744
13,083,272

産

１株当たり純資産

百万円
995,724
979,554円 銭
212 15
204 71

２．配当の状況第 1 四半期末
円
銭
2021 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式2022 年 3 月期
民間保有株式政府保有株式1 株当たり配当金
中間期末
第 3 四半期末円
銭円銭――――――――――

期末
円

銭

合計円

銭

3
10000

3
10000

(注)株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

※注記事項(1) 当中間期における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 －社
(社名－）
除外 －社
(社名－）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無(注) 詳細は、「２．会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）②期末自己株式数

2022 年 3 月期中間期
2021 年 3 月期
2022 年 3 月期中間期
2021 年 3 月期

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
10,650,570 株
10,618,129 株(個別業績の概要)
１．２０２２年３月期の中間期の個別業績（２０２１年４月１日～２０２１年９月３０日）（単位：億円 億円未満、小数点表示単位未満は切捨て）(1)個別経営成績
2021/3 期
中間期
業務粗利益

2022/3 期
中間期

前年同期比

51059887

資金利益47251846

役務取引等利益30366

特定取引利益32622

その他業務利益

41612

コア業務粗利益

508

586

77

経費(△)

366

330

△35

実質業務純益

144

267

123

コア業務純益(一般貸引繰入前)

142

255

113

一般貸倒引当金繰入額 (△) <a>21－△21△48△443

不良債権処理額 (△) <b>

31

△12

△43

(与信費用<a>+<b> (△は戻入益))

53△12△65

経常利益

74

262

187

特別損益

20

1

△19

法人税、住民税及び事業税(△)

16

2710

法人税等調整額(△)

16

4730

中間純利益

62189

127

臨時損益

(注 1)コア業務粗利益は、業務粗利益から国債等債券損益を控除しております。
(注 2)実質業務純益は、業務粗利益から経費を控除しております。
(注 3)コア業務純益(一般貸引繰入前)は、実質業務純益から国債等債券損益を控除しております。
また、同項目に含まれる投資信託解約損益はいずれの期においても該当ありません。
(注 4)2022/3 期中間期の不良債権処理額には 15 億円の一般貸倒引当金戻入益を含めております。

2

（％表示は、対前年中間期増減率）

経常収益
2022 年 3 月期中間期
2021 年 3 月期中間期億円％
655( 15.2)569(△18.6)(2)個別財政状態
総2022 年 3 月期中間期
2021 年 3 月期

資産

純資億円
130,007130,126産

１株当たり純資産億円
9,851
9,699円
209202※中間決算概要は、公認会計士又は監査法人の中間監査の対象外です。

3銭
0305

１．経営成績等の概況
長期金利が低位で推移する中、当金庫をはじめとする国内金融機関の収益には下押し圧力がかかっており、その中でも安定的な収益を確保していくためには、中期経営計画の基礎となる取引先中小企業との対話を通じた課題・ニーズの共有及び踏み込んだ支援と付加価値の高いソリューションの提供を一層加速化させていく必要があります。そのため、取引先中小企業から課題や悩みを相談していただけるリレーションの構築、課題や悩みの背景や本質を理解するための事業性評価力の強化、課題解決に繋がるソリューション提供の高度化を着実に進めてまいります。
当金庫の貸出先の大部分は外部環境の影響を受けやすい中小企業であり、人手不足等の構造的問題に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響で業績悪化を強いられています。従って、当面は、危機対応業務の指定金融機関として、2020 年８月より取扱いを開始いたしました資本性劣後ローンを含めて、制度を的確に運用しつつ、影響を受けられた中小企業の皆さまに懇切・丁寧かつ個別の実情に応じた迅速な対応を行ってまいります。
加えて、借入金の急激な増加、新常態におけるビジネスモデルや商流の変化、業界再編等への適応、気候変動リスクや社会のデジタル化への対応等、中小企業の課題やニーズは一層多様化しており、伴走型の支援体制の強化や予兆管理の高度化を進めることにより、これまで以上に適切な対処法のアドバイスやソリューションの提供を行っていく必要があります。財務・収支上の課題を有し、事業再生や経営改善を必要とするに至った取引先中小企業に対しては、地域の金融機関や外部専門機関と連携し、当金庫の特性を活かしたソリューションも活用しながら、中長期的な目線を持って経営改善等をサポートしてまいります。
これらの取組みを持続的なものとするため、未来志向の業務改革と徹底した経費削減に努めてまいります。ＷＥＢやスマートフォンアプリ等の非対面チャネルを効果的に活用し、顧客利便性を確保しながら、店舗機能の見直し等による運営コストの低減を図りつつ、持続可能な資金調達の確立に取り組んでまいります。また、情報のデジタル化や高度化により取引先中小企業の本業支援への取組みを強化しつつ、ペーパーレス化やシステム化により、事務の集中化や効率化を図ることで、取引先中小企業との対話に充てる時間を増やしてまいります。
また、引き続き、ビジネスモデルを支える屋台骨としてのコンプライアンス意識の定着化や内部管理態勢の強化に取り組むとともに、職員の能力を最大限に発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進やインクルージョンの徹底にも取り組み、中期経営計画で目指すビジネスモデルの確立に向けて邁進してまいります。
（１）経営成績の概況
経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益の増加により、前年同期比 18 億円増加の 759 億円となりました。経常費用は、資金調達費用や営業経費の減少により、前年同期比 168 億円減少の 494 億円となりました。
以上により、経常利益は前年同期比 187 億円増加し、264 億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比 126 億円増加し、190 億円となりました。
（２）財政状態の概況
貸出金は、危機対応貸出を中心にコロナ影響を受ける事業者への円滑な資金供給を行った結果、期末残高が前連結会計年度末比 26 億円増加し、9 兆 5,140 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高が前連結会計
年度末 2,752 億円減少し、1 兆 1,858 億円となりました。
預金の期末残高は前連結会計年度末比 2,268 億円減少し、5 兆 6,599 億円となりました。また、債券の期末残高は前連結会計年度末比 644 億円減少し、3 兆 7,222 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 135 億円減少し、13 兆 697 億円となりました。

4２．会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示【会計方針の変更】（時価の算定に関する会計基準）
当金庫は、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。) 等を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第８項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当金庫は、時価算定会計基準第 20 項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が 288 百万円減少、特定取引資産が 441 百万円減
少、繰延税金資産が 126 百万円増加、特定取引負債が 26 百万円減少、１株当たり純資産額が０円 13 銭減
少しております。
また、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式（外国株式を含む。以下同じ。
）の評価について、期末前１ヵ月の市場価格の平均等に基づく時価法から、期末日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

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