シリーズ判決紹介

首席審判長 阿部 寛
− 平成20年度第1四半期の判決について −第1クレーム」とする本件訂正が，「明細書又は図面に記載しはじめにた事項の範囲内において」するものということができるかどうかについて判示すると共に，「明細書又は図面に記

平成20年度第1四半期に言い渡しされた判決について，載した事項の範囲内において」について，一般的な判断概要を紹介する。
当期における判決総数は，特実55件（査定系31件，当基準を示している。）が出されているので，以下に，まず，事者系24件），意匠4件（査定系2件，当事者系2件）であり，

この大合議判決を紹介し，続いて，審決取消事例につい審決取消件数（取消率）は，それぞれ特実15件（27.3％），ての判示内容を紹介する。特に，新規事項の追加の判断

意匠1件（25.0％）であった。

に関する判決を中心に紹介する。

審決取消事例の内訳を見てみると，特実では，当事者系の件数比率（全取消件数の60％），取消率（37.5％）が高

第2

判決事例

く，また，無効Y審決の取消率（50％）は，昨年度（取消率55.9％）に比べれば低下したものの，依然として高い

1ままである。

平成18年（行ケ）第10563号大合議判決（平成20年5月30日判決言渡）

当期において目立ったのは，新規事項の追加の判断誤りを指摘された事例である（事例①②③④）。これは，大（1）事案の概要

合議判決（平成18年（行ケ）第10563号：平成20年5月30日

本件は，「感光性熱硬化性樹脂組成物及びソルダーレジ

判決言渡）の影響が少なからずあると考えられ，各人が，ストパターン形成方法」の特許第2133267号（本件特許）該判決をもう一度検討しておく必要がある。また，今期に対する無効審判事件において，特許庁が，訂正（本件は，新規事項の追加の判断誤りばかりでなく，補正の目

訂正）「除くクレーム」を認めた上，無効審判請求は成り的違背の判断誤り（事例⑤），発明該当性（成立性）の判断立たないとの審決をしたところ，原告がその審決の取消

誤り（事例⑥），手続き違背等，入口のところで審決が取しを求めた事案である。

り消された事例が目立つことも特徴の1つであり，これからは，審決を起案するにあたって，可能な限り，新規（2）本件訂正後の特許請求の範囲

性，進歩性も合わせて判断しておくことも必要である。

「【請求項1】……を含有してなる感光性熱硬化性樹脂組成物。

また，無効Y審決の取消事由は，認定誤りが2件，判
断誤りが4件であった。相違点の発明特定事項が，甲各

ただし（A）「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及び号証に記載されていなくても，技術常識から容易に想到

アクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートし得たと判断できるか否か，常に客観的に検討しておくに無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」と，（B）光ことが必要である。

重合開始剤に対応する「2−メチルアントラキノン」及び意匠の審決取消事例（1件）は，無効Y審決における類「ジメチルベンジルケタール」と，（C）「ペンタエリスリ

否判断に誤りがあるとされたものである。差異点，共通

トールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテー

点のいずれが，意匠の類否判断に及ぼす影響が大きいかト」と，（D）「1分子中に少なくとも2個のエポキシ基を有は，結論を大きく左右することになるため，意匠におけするエポキシ化合物」である多官能エポキシ樹脂

る類否判断においては，このことを慎重に検討しておく（TEPIC：日産化学（株）製，登録商標）とを含有してなことが必要である。

る感光性熱硬化性樹脂組成物を除く。
」

今期においては，注目の大合議判決（平成18年（行ケ）「【請求項21】

第10563号：平成20年5月30日判決言渡）（いわゆる「除く

tokugikon……プリント配線板のソルターレジストパターンの形成方法。

148

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ただし，
（A）
「クレゾールノボラック系エポキシ樹脂及び様の要件を定めることによって，出願当初における発明

アクリル酸を反応させて得られたエポキシアクリレートの開示が十分に行われることを担保して，先願主義の原に無水フタル酸を反応させて得た反応生成物」と，（B）光則を実質的に確保しようとしたものであると理解するこ

重合開始剤に対応する「2−メチルアントラキノン」及びとができる……。

「ジメチルベンジルケタール」と，（C）「ペンタエリスリ

このような特許法の趣旨を踏まえると，……『明細書トールテトラアクリレート」及び「セロソルブアセテー

又は図面に記載した事項の範囲内において』との文言に

ト」と，
（D）
「1分子中に少なくとも2個のエポキシ基を有ついては，次のように解するべきである。

するエポキシ化合物」である多官能エポキシ樹脂

すなわち，『明細書又は図面に記載した事項』とは，技（TEPIC：日産化学（株）製，登録商標）とを含有してな術的思想の高度の創作である発明について，特許権による感光性熱硬化性樹脂組成物を除く。
」

る独占を得る前提として，第三者に対して開示されるものであるから，ここでいう『事項』とは明細書又は図面に（3）主な争点

よって開示された発明に関する技術的事項であることがア「除くクレーム」の訂正の適否について前提となるところ，『明細書又は図面に記載した事項』と「除くクレーム」とする本件訂正が，「明細書又は図面には，当業者によって，明細書又は図面のすべての記載を記載した事項の範囲内において」するものということが総合することにより導かれる技術的事項であり，補正が，できるか否か。

このようにして導かれる技術的事項との関係において，

イ

新たな技術的事項を導入しないものであるときは，当該登録商標の使用について訂正によって特許請求の範囲（クレーム）の記載とし補正は，『明細書又は図面に記載した事項の範囲内において，「TEPIC」という登録商標が使用されることとなったて』するものということができる。
」

が，登録商標によって特定された物が明確であるという（イ）「除くクレーム」についてことができるか否か。

その上で，次のように判示して，特許出願に係る発明のうち，特許出願時には公開されていなかった先願発明（4）裁判所の判断と同一である部分を，いわゆる「除くクレーム」によって

ア「除くクレーム」の訂正の適否について除外する訂正を請求する場合についても，一般的な判断（ア）「願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の基準が適用されることを初めて明らかにした。

範囲内」
について

「……特許権者は，特許出願時において先願発明の存

本判決は，「除くクレーム」とする訂正が認められるかど在を認識していないから，当該特許出願に係る明細書又うかを判断する前提として，訂正の要件として特許法がは図面には先願発明についての具体的な記載が存在しな定める「明細書又は図面に記載した事項の範囲内においいのが通常であるが，明細書又は図面に具体的に記載さて」について，次のような一般的な判断基準を判示した。

れていない事項を訂正事項とする訂正についても，平成「平成6年改正前の特許法は，補正について『願書に添

6年改正前の特許法134条2項ただし書が適用されること付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においに変わりはなく，このような訂正も，明細書又は図面のて』しなければならないと定めることにより，出願当初

記載によって開示された技術的事項に対し，新たな技術から発明の開示が十分に行われるようにして，迅速な権的事項を導入しないものであると認められる限り，『明細利付与を担保し，発明の開示が不十分にしかされていな書又は図面に記載した事項の範囲内において』する訂正

い出願と出願当初から発明の開示が十分にされている出であるというべきである。」

願との間の取扱いの公平性を確保するとともに，出願時

そして，本判決は，特許法についての以上のような解に開示された発明の範囲を前提として行動した第三者が釈に基づいて，本件訂正は特許法に適合すると次のよう不測の不利益を被ることのないようにし，さらに，特許に判断した。

権付与後の段階である訂正の場面においても一貫して同「本件明細書の特許請求の範囲の記載及び……先願明

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細書の実施例2の記載によると，本件各訂正は，本件訂するものということができるかどうかについては，……

正前の各発明から先願発明と同一の部分を除外するため明細書等に記載された技術的事項との関係において，補に，除外の対象となる部分である引用発明の内容を，本正が新たな技術的事項を導入しないものであるかどうか

件訂正前発明1及び2の成分（A）〜（D）及び同（A）〜（E）ごを基準として判断すべきことになるのであり，『例外的』とに分説し，各成分に該当し得る物質又は製品の一部を，な取扱いを想定する余地はないから，審査基準における同実施例2の特定の物質又は製品の記載を引用しながら「『除くクレーム』とする補正」に関する記載は，上記の限特定し，消極的表現（いわゆる『除くクレーム』）によって度において特許法の解釈に適合しない……」

除外するものであるということができる。……
本件各訂正による訂正後の発明についても，……引用発イ 登録商標の使用について

明の内容となっている特定の組合せを除外することによっ

本件訂正によってクレームには「TEPIC」という登録商て，本件明細書に記載された本件訂正前の各発明に関する標の記載が含まれることになったが，本判決は，「訂正前後技術的事項に何らかの変更を生じさせているものとはいえの特許請求の範囲の広狭を論じる前提として，訂正前後のないから，本件各訂正が本件明細書に開示された技術的事

特許請求の範囲の記載がそれぞれ技術的に明確であること

項に新たな技術的事項を付加したものでないことは明らかが必要であるということができる。
」
として，「TEPIC」
といであり，本件各訂正は，当業者によって，本件明細書のすう登録商標の使用によって本件各発明の内容が明確である

べての記載を総合することにより導かれる技術的事項とのということができるかをまず判断している。

関係において，新たな技術的事項を導入しないものである

そこで，本判決は，「本件各訂正は，先願発明と同一でことが明らかであるということができる。

あるとして特許が無効とされることを回避するために，したがって，本件各訂正は，……『願書に添付した明

先願発明と同一の部分を除外することを内容とする訂正

細書又は図面に記載した事項の範囲内において』するもであるから，本件各訂正における『TEPIC』は，先願明細のであると認められる。」

書に記載された『TEPIC』
を指すものであると認められる。

（ウ）審査基準について

そうすると，本件各訂正における『TEPIC』は，先願また，本判決は，この点に関連して，特許庁の審査基

明細書に基づく特許出願時において『TEPIC』の登録商準についても言及している。審査基準は「除くクレーム」

標によって特定されるすべての製品を含むものであるとについて，「『除くクレーム』とする補正は，例外的に，当いうことができるから，その限度において，『TEPIC』と初明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱の登録商標によって特定された物が技術的に明確でないう。」としているが，このような考え方は「適切ではない」ということはできない。」とした。

と以下のように判示している。

また，この点に関連して，従来の特許庁の実務につい「『除くクレーム』とする補正が本来認められないものでて，以下のとおり言及している。

あることを前提とするこのような考え方は適切ではない。

「なお，一般に，登録商標による物の特定が必ずしも技

すなわち，『除くクレーム』とする補正のように補正事項が術的に明確であるということはできず，本件各訂正におけ消極的な記載となっている場合においても，補正事項がる『TEPIC』が，具体的にどの『TEPIC』を指すものである

明細書等に記載された事項であるときは，積極的な記載かについても，本件訂正後の本件特許に係る明細書の記を補正事項とする場合と同様に，特段の事情のない限り，

載のみから明らかであるということはできないところ，

新たな技術的事項を導入するものではないということが上記明細書の記載に接した第三者が特許請求の範囲に記できるが，逆に，補正事項自体が明細書等に記載されて載された発明の内容を理解するためには，本件各訂正にいないからといって，当該補正によって新たな技術的事係る『TEPIC』が先願明細書の実施例2に記載された項が導入されることになるという性質のものではない。

『TEPIC』であることが，明細書中に明示されることが本したがって，『除くクレーム』とする補正についても，

来望ましい。
本件においてこのような明示を行うためには，

当該補正が明細書等に『記載した事項の範囲内において』本件明細書の発明の詳細な説明の記載を訂正して，先願

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明細書の実施例2に記載された発明を除外するために特許則24条に反するものということはできない。」

請求の範囲の記載が訂正された旨を明示することが必要となる。そして，このような訂正は，特許請求の範囲の所感：記載の訂正に伴って，発明の詳細な説明の記載について，「除くクレーム」とは，例えば，「ヒト以外の動物」を表明りょうでない記載の釈明を目的として行うものである

現するために，「動物（ただし，ヒトを除く。）」とするようということができるところ，上記……において説示したとに（ヒト以外の動物をすべて列挙することは困難であり，ころに照らすと，新たな技術的事項を導入しないものであ

このように表現する方が簡明，かつ，明確となる。），特

ると認められ，実質上特許請求の範囲を拡張又は変更する

許請求の範囲（クレーム）の記載について，このような消ものでもないということができる。しかしながら，前記の極的な表現形式を使用する場合のことをいう。

審査基準に依拠する特許庁の従来からの実務において，こ本件では，特許出願時に公開されていなかった先願特のような訂正が『明細書又は図面に記載された事項の範囲

許の明細書に，本件発明の一部が記載されていたために，内において』するものではないとされていたことから，特特許権者は「除くクレーム」とする訂正によって重なる部許権者である被告はあえてこのような訂正を請求せず，特分を除いた。

許請求の範囲の記載の訂正において『TEPIC』とのみ記載

ところで，特許法は，訂正について，明細書等に記載

して除外部分を特定したものと考えられる。
」

した事項の範囲内においてしなければならないと定めてさらに，特許法施行規則24条に関連して，次のようにおり，特許法を厳格に解釈すると「ただし，……を除く。
」

判示している。

のうち「……」の部分だけでなく，「を除く。」という部分に「平成2年通商産業省令第41条による改正前の特許法施ついても，明細書等に何らかの形で記載されていなけれ

行規則24条は，明細書の様式に関し，『願書に添付すべきばならないのではないかと考えられてきた。

明細書は，様式第十六により作成しなければならない。』と定めており，様式16は，明細書の記載の様式について，

本件は，このような問題等について，特許法の条文の解釈が正面から争われたはじめての事案である。

『登録商標は，当該登録商標を使用しなければ当該物をまた，本判決では，「明細書又は図面に記載した事項の表示することができない場合に限り使用し，この場合は，範囲内において」について，「『明細書又は図面に記載し登録商標である旨を記載する。』としているところ.そのた事項』とは，当業者によって，明細書又は図面のすべ

趣旨は，商標登録制度においては，登録商標とこれによっての記載を総合することにより導かれる技術的事項であて特定される物の性状や組成の対応関係が担保されており，補正が，このようにして導かれる技術的事項との関らず，登録商標による物の特定は必ずしも一義的に明確係において，新たな技術的事項を導入しないものである

であるとはとはいえないことから，一般に，明細書の記

ときは，当該補正は，『明細書又は図面に記載した事項の載における登録商標の使用について，極めて例外的な場

範囲内において』するものということができる。
」と一般合に限定して許容されるものと位置づけることにあると的な判断基準を判示している。

いうことができる。

ここで問題となるのは，従来の新規事項の追加の判断

本件各訂正の内容は，……本件訂正前の各発明から引基準では，「明細書等に記載した事項」とは，明細書等に用発明と同一の部分を除外するために，……先願明細書

明示的に記載された事項だけではなく，明示的な記載がの実施例2の特定の物質又は製品の記載を引用しながら，なくても明細書等の記載から自明な事項も含むとされて消極的な表現形式（いわゆる『除くクレーム』の形式）におり，この自明な事項と本判決でいう明細書又は図面のよって特定しているものであり，引用発明と同一の部分

すべての記載を総合することにより導かれる技術的事項を過不足なく除外するためには，このような方法によるとはその範囲が異なるものであるか否か本判決の内容かほかないと考えられることから，本件各訂正において，らは判然としないことである。少なくとも，本判決にお引用発明を特定する要素となっている『TEPIC』との商いて「もっとも，明細書又は図面に記載された事項は，標の記載を使用して除外部分を表示したことが，上記規当該明細書又は図面によって開示された技術的思想に関2008.11.12. no.251

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するものであるから，例えば，……付加される訂正事項

請求項；が当該明細書又は図面に明示的に記載されている場合〈訂正後〉（下線部分が訂正箇所）

や，その記載から自明である事項である場合には，その【請求項1】 椅子本体の両肘掛部の上面適所に人体手部

ような訂正は，特段の事情のない限り，新たな技術的事を各々載脱自在でこれらに空圧施療を付与し得るよう，項を導入しないものであると認められ，「明細書又は図面

椅子本体の両肘掛部に膨縮袋を各々配設し，且つ各膨縮に記載された範囲内において」するものであるというこ

袋に圧縮空気給排装置からの給排気を伝達するホースをとができるのであり，実務上このような判断手法が妥当

各々連通状に介設してなる圧縮空気給排気手段を具備さする事例が多いものと考えられる。」と判示されているとせた手揉機能付用施療機であって，該手揉機能付用施療

ころから，明細書又は図面のすべての記載を総合するこ機の各肘掛部は，肘幅方向外側に弧状形成された立上りとにより導かれる技術的事項は，自明な事項を含むもの

壁を立設して，肘掛部の上面をこの弧状の立上り壁でといえるが，自明な事項の範囲を超えた事項も含むか否

覆って人体手部の外面形状に沿う形状の肘掛部に各々形

かはこれからの判決を注視する必要がある。しかし，結成されており，且つ，前記立上り壁の内側部には膨縮袋

局のところ，自明な事項の運用の問題かもしれない。

を配設すると共に，前記肘掛部の上面に二以上の膨縮袋

この大合議判決以降の判決においては，少なくとも文群を配設して，前記肘掛部の上面に配設した膨縮袋群は，言上は，明細書又は図面のすべての記載を総合すること

圧縮空気給排装置からの給気によって膨縮袋の肘幅方向により導かれる技術的事項との対比において，補正されの外側一端よりも内側他端が立ち上がるように配設さた事項が新規事項の追加となるか否かを判断している。

れ，前記膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛（平成20年（行ケ）10053号，平成19年（行ケ）第10432号）

部上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させて肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて，立上り壁内側部に配設

2された膨縮袋と肘掛部の上面に配設された膨縮袋群とを審決取消事例

対設させた膨縮袋間で人体手部に空圧施療を付与させる（1）特実系審決取消事件

ようにした事を特徴とする手揉機能付施療機。
審決取消要因別に分けると以下のとおりである。
（ⅰ）新規事項の追加の判断の誤り（事例①②③④）（ⅱ）補正の目的違背の判断の誤り（事例⑤）（ⅲ）発明該当性（成立性）の判断の誤り（事例⑥）（ⅳ）手続き違背（ⅴ）進歩性
（a）
認定誤り
（b）
判断誤り
【図 3】

今回は，新規事項の追加の判断の誤り等上記（ⅰ）（ⅱ）（ⅲ）について以下に紹介する。

（ⅰ）新規事項の追加の判断の誤り（事例①②③④）①平成19年（行ケ）第10333号（発明の名称；手揉機能付施療機）
無効2006-80229号（取消事由：訂正事項についての認【図 7】

定判断の誤り）

【図 8】
本件発明

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2008.11.12. no.251【図 9】判示事項；

れた膨縮袋12及び肘掛部21の肘幅方向内側底部に配設

1. 理由（1）ア；「肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合される膨縮袋12とを内装し，両各膨縮袋12・12には圧させた膨縮袋群を配設」した点は本件特許明細書に記載

縮空気給排装置14からの圧空を給排気させる為のホースされた事項の範囲内においてされたものとはいえないと13が各々連通状に介設されている。』と記載されているだの認定判断についてけであって，『肘掛部の上面に二以上の膨縮袋を重合させ請求項2を引用する請求項3に，「……前記立上り壁の内た膨縮袋群を配設』した点については記載されておらず，

側部と肘幅方向内側底部とに各々膨縮袋群を対設して，しかも，図7〜図9に図示された肘掛部の上面に配設され肘掛部上に人体手部を安定的に保持させて，立上り壁内

た2つの膨縮袋12が必ずしも『二以上の膨縮袋を重合させ側部と肘掛部の内側底部間に対設された膨縮袋群間で人た膨縮袋群』を意味するとはいえない。また，仮に，図7

体手部に空圧施療を付与させるようにした事を特徴とす〜図9に図示された肘掛部の上面に配設された2つの膨縮る手揉機能付施療機」と記載されていることから，「肘掛袋が二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群」を意味する部の上面に二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設としても，図7〜図9の図示内容からだけでは，
『膨縮袋群

する。
」
との構成は明確に記載されている。

の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向

2. 理由（1）イ；仮に，本件特許明細書に図示された肘掛内側の先端部を隆起させ』ることと『肘掛部上に人体手部部の上面に配設された2つの膨縮袋が「二以上の膨縮袋をを安定的に保持させ』ることとの間に因果関係があると重合させた膨縮袋群」を意味するとしても，訂正事項には必ずしもいえない。したがって，訂正事項は，本件特係る「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部

許明細書に記載された事項の範囲内においてされたもの

上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させる」ことと，「肘とはいえない。」と判断した。

掛部上に人体手部を安定的に保持させる」こととの間に，これに対して，判決は，「請求項2を引用する請求項3に因果関係があるとは必ずしもいえないから，訂正事項は，は，『肘掛部の上面に，二以上の膨縮袋を重合させた膨縮本件特許明細書に記載された事項の範囲内においてされ袋群を配設する』との構成は明確に記載されている。そたものとはいえないとの認定判断についてして，本件特許明細書の図7ないし9に記載の実施形態は，本件特許明細書に接した当業者であれば，「膨縮袋群の

図2及び3に記載されているような固定板11を弧状形成

内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅方向内したものであると説明されているものと理解できるので側の先端部を隆起させ」ることにより，「肘掛部上に人体あるから，図7ないし9に記載の実施形態における膨縮袋

手部を安定的に保持させ」ることができることが容易にには，図2及び3に示されているような二以上の膨縮袋を把握できるものというべきであるから，本件特許明細書

重合させた膨縮袋群より構成されるものが含まれることには，「膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部は，当業者であれば容易に理解できることというべきで上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ」ることと「肘掛ある。以上のとおり，本件特許明細書には，『肘掛部の上部上に人体手部を安定的に保持させ」ることの因果関係

面に，二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設する』

が示されているというべきである。

との構成が記載されているというべきである。
また，本件特許明細書に接した当業者であれば，膨縮
袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部上面の肘幅

所感：
本事例においては，審決は，「本件特許明細書の段落

方向内側の先端部を隆起させることにより肘掛部上に人【0027】には，『また，図7乃至図9は，前記肘幅方向外側

体手部を安定的に保持させることができることが容易にに弧状形成された立上り壁211を設けた肘掛部21の他の把握できるものというべきであるから，本件特許明細書

実施形態を示すものであり，上記したように椅子本体2には，『膨縮袋群の内側他端の立ち上がりによって肘掛部に配設された立上り壁211内に，該立上り壁211を有す

上面の肘幅方向内側の先端部を隆起させ』ることと『肘掛る肘掛部21の上面形状に沿設するよう弧状曲折された固部上に人体手部を安定的に保持させ』ることの因果関係

定板11と該固定板11の立上り壁211内側部に固定配備さが示されているというべきである。」と判示した。

2008.11.12. no.251

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tokugikon

ところで，本件訂正は，「肘掛部の上面に，二以上の膨「誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に縮袋を重合させた膨縮袋群を配設する」と訂正するもの

基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置

であるが，この訂正によって，立上り壁の内側部の膨縮の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する

袋と肘掛部の上面の膨縮袋群とで手揉機能を付与する施方法において，次のステップを有することを特徴とする療機となるものである。判決は，請求項3の記載，及びインバータ制御装置の制御定数設定方法。

図2，3の記載から，本件特許明細書には，「肘掛部の上面（a’）前記誘導電動機の磁束一定条件を満たすように前記に，二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設する」

電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令を所定値にとの構成が記載されているとしているが，このことから設定するステップ，

直接導かれるのは，膨縮袋群と膨縮袋群とで手揉機能を（b’）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記付与することであって，膨縮袋と肘掛部の上面の膨縮袋

インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機

群とで手揉機能を付与する施療機は導かれない。図7な
いし9において，肘幅方向内側底部の膨縮袋にいずれも12から2つの線が引かれているから，図7ないし9の記載
のみから，「肘掛部の上面に，二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設する」との構成が認定でき，膨縮袋と膨縮袋群とで手揉機能を付与する施療機が導かれるのであれば，このことを判示してほしかった。特許図面のみ
からでも認定できる場合の指針となったと考える。
（ただし， 図7な い し 図9に 関 し て， 発 明 の 詳 細 な 説 明 に は「【0027】また，図7乃至図9は，前記肘幅方向外側に弧状形成された立上り壁211を設けた肘掛部21の他の実施形
態を示すものであり，上記したように椅子本体2に配設された立上り壁211内に，該立上り壁211を有する肘掛部
21の上面形状に沿設するよう弧状曲折された固定板11と該固定板11の立上り壁211内側部に固定配備された膨縮袋12及び肘掛部21の肘幅方向内側底部に配設される膨縮
袋12とを内装し，両各膨縮袋12・12には圧縮空気給排装
置14からの圧空を給排気させる為のホース13が各々連通状に介設されている。
」との記載があるのみである。
）
確かに，審決では，「肘掛部の上面に，二以上の膨縮袋を重合させた膨縮袋群を配設する」との構成が記載されているか否かしか触れていないところが舌足らずであり，この点は反省点とすべきである。

②平成19年（行ケ）第10300号（発明の名称；インバータ
制御装置の制御定数設定方法）
無効2005-80360号（取消事由：訂正要件違反）

請求項；
〈訂正後〉
（下線部分が訂正箇所）

本件発明

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2008.11.12. no.251

に印加することにより，前記誘導電動機を回転させる

後，V ／ F一定制御運転（磁束一定条件）を行うというもステップ，のである。すなわち，上記各段落の記載内容は，電圧指（c’）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出す

令と周波数指令を，設定した所定値まで増加させる段階

るステップ，

で，磁束一定となるようにV ／ F一定制御運転を行うこ（d’）前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設とを窺わせるものであって，電圧指令と周波数指令を所定された周波数指令，及び前記検出された電流に基づい定値に設定するにあたって，磁束一定条件を満たすようて，前記コンピュータにより，前記誘導電動機の1次イに設定することを開示するものではない。

ンダクタンスと関係する，前記制御装置の制御定数を設

また，明細書の段落【0055】には，常数演算に際して，定するステップ。

電動機に印可する電圧指令及び周波数指令に関して，所（e’）前記（b’）のステップにおいて，前記周波数指令およ定値に設定して回転させ，その状態における検出電流値

び前記電圧指令を徐々に増加させて，前記誘導電動機をを用いることが記載されており，その状態では磁束一定回転させるステップ。」

であることが窺われるものの，上記所定値を，誘導電動機の磁束一定条件を満たすように設定するものとは記載されていない。

判示事項；
本件明細書の記載は以下のとおりである。

してみると，「誘導電動機の磁束一定条件を満たす」
とい「①……無負荷状態においてv1q*とw1*を所定値に設定う文言を付加する訂正は，明細書又は図面に記載された

し，いわゆるV ／ F一定制御運転（磁束一定条件）を行う。

事項の範囲内でなされたものとはいえない。
」と判断した。

……」

これに対し，判決は，「段落【0042】の記載は，誘導電動上記①は……i1d，i1qの信号取込みを行う時点での誘導

機の1次インダクタンスである「l1 ＋L1 」の測定に当た電動機の運転状態がいわゆるV ／ F一定制御運転（磁束り，i1d ，i1qの信号取込みを行う時点での誘導電動機の運一定条件）であると理解することができる。また，段落転状態がいわゆるV ／ F一定制御運転（磁束一定条件）で【0042】の記載も併せ考慮すれば，定格値に達した後に電あると理解することができる。

動機をV ／ F一定制御運転（磁束一定条件）を行うものとまた，段落【0055】の記載は，段落【0042】の記載も併認められる。そうすると，上記のとおり，V ／ F一定制

せ考慮すれば，定格値に達した後に電動機をV ／ F一定

御運転（磁束一定条件）については，i1d，i1qの信号取込み制御運転（磁束一定条件）を行うものと認められる。

を行う時点での誘導電動機の運転状態を指すものと理解

そうすると，上記のとおり，V ／ F一定制御運転（磁でき，審決がこれにつき「上記各段落の記載内容は，電束一定条件）については，ild ，i1q の信号取込みを行う時

圧指令と周波数指令を，設定した所定値まで増加させる

点での誘導電動機の運転状態を指すものと理解でき，審段階で，磁束一定となるようにV ／ F一定制御運転を行決がこれにつき「上記各段落の記載内容は，電圧指令とうことを窺わせるもの」であると認定したことは誤りで周波数指令を，設定した所定値まで増加させる段階で，あるということができる。

磁束一定となるようにV ／ F一定制御運転を行うことを窺わせるものであると認定したことは，誤りであるということができる。」と判示した。

所感：
本事例においては，審決は，「明細書の段落【0042】の記

合議体は，訂正箇所に関して，簡略的にいえば，2点

載は，『V1q*とW1*を所定値に設定し，いわゆるV ／ F一定を決定すればそれを結ぶ直線は引けるというものであっ

制御運転（磁束一定条件）を行う。』というものであり，またものを，先ず直線を引いてからその線上に点を決める

た，段落【0055】で説明する図6のステップ61の記載は，発明に変化したと判断し，本件明細書には，この一方の『W1*とV1q*を電動機定格値に設定し，運転』というもの

点に対応する所定値を任意のものとし，一例として定格であって，これらは，設定する値が「所定値」すなわち「定値を用いると記載されていたが，先ず直線の傾き（V ／格値」
であることを示すものであり，「所定値」に設定したF）を設定すること（直線の傾きが磁束に相当するのでそ2008.11.12. no.251

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の磁束をどのように設定するか）については記載されて判示事項；いなかったので、そのような決め方をすることは明細書

本件明細書には，①「衣服の襟，ポケット又はポケッに記載された事項ではないと判断したようであるが、審トフラップの周縁に沿って袋を形成」することが記載さ決の記載からは、そのように判断したとは理解できない。

れ（【請求項1】），②ワイヤの取付位置として，「衣服の襟，

少なくとも、審決において，「誘導電動機の磁束一定条件

ポケット又はポケットフラップの周縁」が記載され（段落を満たす」の解釈等を含めたもっと丁寧な起案を心がけ【0017】，【0021】及び【0022】），③ワイヤの取付構造（方法）るべきであった。

として，「衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して，袋を形成」すること，この袋の内部にワイヤを挿通させることが記載されている（段落【0019】）といえる。

③平成20年（行ケ）第10053号（発明の名称；保形性を有そうすると，「衣服の襟，ポケット又はポケットフラッ

する衣服）
無効2006-80082号（取消事由：訂正事項の判断の誤り）

プの周縁に沿って袋を形成」して，「衣服の襟，ポケット又はポケットフラップの周縁」にワイヤを取り付けるに

請求項；

当たり，
「衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合〈訂正後〉（下線部分が訂正箇所）

して，袋を形成」し，この袋の内部にワイヤを挿通させ「【請求項1】衣服の襟，ポケット又はポケットフラップのるようにすることは，本件明細書の記載を総合すること

周縁に沿って，衣服の表側を構成する主布の裏側に別布により導かれる技術的事項であり，当業者であれば，本を縫合して袋を形成し，該袋に曲げたり波立たせたり変件明細書の記載から自明である事項として，認識するこ

形自在であってその変形形状を保持可能なワイヤを挿通とができるというべきである。

したことを特徴とする保形性を有する衣服。」
所感：
本事例においては，審決は，「明細書の段落【0019】には，衣服の表側を構成する主布17の裏側に，別布19を縫合して袋を形成し，該袋の内部にワイヤ20を挿通させることにより，衣服にワイヤ20を取り付ける」ことが記載されており，また，明細書の段落【0017】には「襟付きシャツ10では，襟13と，襟口（襟の開き部分）14，袖12の下部，
見頃11の下部，ポケット15の縁，ポケットフラップ15aの縁に，ワイヤ20・20……が取り付けられ」ることが記載されているが，……「衣服の襟，ポケット又はポケッ
トフラップの周縁に沿って，衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成」することは記載されていないし，……自明の事項ということもできないから，
当該訂正事項（「衣服の襟，ポケット又はポケットフラッ
プの周縁に沿って，衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を縫合して袋を形成」）は，願書に添付した明細書又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものに該当しない。」とした。
これに対し，判決は，上述した平成18年（行ケ）第10563号大合議判決（平成20年5月30日判決言渡）を引用しつつ「本件明細書には，①「衣服の襟，ポケット又はポ

本件発明

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2008.11.12. no.251

ケットフラップの周縁に沿って袋を形成」することが記

請求項；

載され（
【請求項1】），②ワイヤの取付位置として，「衣服〈補正後〉（下線部分が補正箇所）の襟，ポケット又はポケットフラップの周縁」が記載さ「【請求項1】 ダイオキシン類，PCB等を含む有害物質

れ（段落【0017】，【0021】及び【0022】），③ワイヤの取付構を含有する処理対象水を毎分0.025キロリットル〜14キ

造（方法）として，「衣服の表側を構成する主布の裏側に別ロリットルで処理し，ダイオキシン類の含有量を飲料水

布を縫合して，袋を形成」すること，この袋の内部にワレベルにまで浄化する連続処理方式の高度水処理方法にイヤを挿通させることが記載されている（段落【0019】）

おいて，といえる。そうすると，「衣服の襟，ポケット又はポケッ

処理対象水と，オゾン発生装置から発生し該処理対象水

トフラップの周縁に沿って袋を形成」
して，「衣服の襟，ポ1リットルに対して0.004mg〜0.015mg注入したオゾンケット又はポケットフラップの周縁」にワイヤを取り付けと，を混合してオゾン含有処理対象水とし，オゾン含有るに当たり，「衣服の表側を構成する主布の裏側に別布を処理対象水を送水管に設けたラインミキサー方式のオゾ

縫合して，袋を形成」し，この袋の内部にワイヤを挿通さ

ン気泡微細化装置に通してオゾン含有処理対象水中のオせるようにすることは，本件明細書の記載を総合するこゾンを平均粒径が0.5ミクロン〜3ミクロンとなるようにとにより導かれる技術的事項であり，当業者であれば，微細気泡化し，このオゾン含有処理対象水をオゾン処理

本件明細書の記載から自明である事項として，認識する槽に供給して処理対象水中に含まれる有害物質を酸化分ことができるというべきである。訂正事項1及び5は，い解する高度水処理方法。」

ずれも「明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」
するものと認められる。
」と判示した。

判示事項；

この判決は，上述の大合議判決に沿って新規事項の追本件補正後の請求項1において，オゾン処理のみにより

加であるか否かの判断を行ったものであるが，衣服の襟前段に規定する浄化レベルを達成するものであるか否かに，主布の裏側に別布を縫合して袋を形成することは，についての記載は請求項中に存在しない。そして，一般に，明細書に直接的に記載されていないとしても，上記明細

いわゆる「おいて書き」は，当該発明の前提を示すことを書の請求項1，段落【0017】，【0021】及び【0022】の記載か目的として記載される場合が多いことも勘案すると，上らみて，従来の基準にしたがって判断しても自明な事項

記前段部分の記載は，「飲料水レベルまで浄化する」
ことをの範囲内のものであるといえる。

目的とする連続処理方式の高度水処理方法の技術分野における水処理の一工程としてのオゾン処理に係る発明であると解する余地も十分あり得るのであり，審決のよう④平成19年（行ケ）第10409号（発明の名称；高度水処理装置及び高度水処理方法）に本願補正発明のみによって上記目的を達成する発明を含不服2004-20287号（取消事由：補正についての判断誤り）

むものと即断することは困難であるといわざるを得ない。

本願補正発明2008.11.12. no.251

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発明の詳細な説明の記載によれば，本願補正発明によて行うものであるということができる。」と判示した。

る汚水の高度水処理方法は，オゾン処理を基本とした高本事例は，原告も，審決が認定したとおり，最初から，

度水処理技術の提供であり，処理対象水の汚染の程度に

本願発明は，『オゾン処理』のみにより『ダイオキシン類の応じて，オゾン処理に加えて，過酸化水素水処理，電気含有量を飲料水レベルにまで浄化する』ものを含む発明

分解処理，紫外線照射処理，炭化濾材処理等の各種の浄であると主張していたものであり，裁判所が，独自に発化工程を予定しているものであることは明らかというべ

明の詳細な説明の記載を参酌して上記のとおり本願補正きである。そうすると，本願補正発明は連続処理方式の発明を認定した結果，クレームの解釈のところで判断の

高度水処理方法の技術分野における基本工程としてのオ相違が生じた異例なケースである。

ゾン処理に関する発明であると認めるのが相当であり，

しかしながら，本件補正前の請求項においても，「おい同補正発明に係る特許請求の範囲の請求項1の前段の記て」以降は，「オゾン処理」のみによる水処理方法しか記載載があるからといって，オゾン処理のみで前段の浄化レ

されておらず，審決の論理からすると補正前の請求項もベルを達成する発明を包含することになったものでない

新規事項を含んでいることになるが，審査の段階においことは明らかというべきである。

て、また審決においてもこの点については一切触れていない。裁判所は，この点が気になったのかもしれない。

所感：
本事例においては，審決は，「この補正事項は，請求項（ⅱ）補正の目的違背の判断の誤り（事例⑤）1に『ダイオキシン類の含有量を飲料水レベルにまで浄化する』という事項を記載することにより，……『オゾン⑤平成19年（行ケ）第10110号（発明の名称；椅子の背骨処理』のみにより『ダイオキシン類の含有量を飲料水レベ

支持システム）

ルにまで浄化する』ものを含む発明とするものであるが，不 服2004-26480号（取消事由：本件補正の適否の判断

本願の願書に最初に添付した明細書又は図面には，このの誤り）ことについて直接的な記載は見あたらず，かつ，当初明細書等に記載された事項から自明であるともいえない。」

請求項；

とした。

【補正前の請求項1】

これに対し，判決は，発明の詳細な説明の記載を参酌「椅子と共に使用して特定の支持圧力を脊椎の仙骨部にして，「本願補正発明が，オゾン処理のみで前段の浄化レ

対して加える脊椎支持装置であって，椅子の背部と座部

ベルを達成する発明を包含することになったものでないが接する位置に配設される支持部材を有し，前記支持部

ことは明らかというべきである。……また，当初明細書

材は少なくとも天井部，対向側面及び前面を有し，それにおいて，本願発明の高度水処理装置及び高度水処理方らが仙骨上又は仙骨に沿って力を集中させることにより法の処理対象水における有害物質としてダイオキシン類

脊椎の仙骨部を支持し，前記支持部材は，実質的に仙骨が記載されているということができるのであり，上記引基線のレベルにある位置から座部に向かって垂直下方に用に係る記載と併せ読めば，当初明細書には「ダイオキ

延在し，かつ実質的に仙骨部の幅だけ水平方向に延在しシン類の含有量を飲料水レベルにまで浄化する」ことがて，仙骨の残りの部分を支持し安定させ，隣接する関節記載されていたと認められる。

組織を椅子に対して弛緩させるよう構成された，脊椎支したがって，「ダイオキシン類の含有量を飲料水レベル

持装置。」にまで浄化する」ことを付加する補正は，当業者によっ【補正後の請求項1】て，明細書又は図面のすべての記載を総合することによ「椅子と共に使用して特定の支持圧力を脊椎の仙骨部にり導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的対して加える脊椎支持装置であって，椅子の背部と座部事項を導入しないものであると認められ，願書に最初にが接する位置に配設されかつ着座した人体に直接作用す

添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においる支持部材を有し，前記支持部材は少なくとも天井部，

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対向側面及び前面を有し，それらが骨盤内の腰骨稜間のとも記載されている。これに対し，仙骨そのものではな

仙骨の上方部分上又は上部分に沿って力を集中させるこく，仙骨よりも上方に存在する他の部位に圧力を加えるとにより脊椎の仙骨部を支持し，前記支持部材は，実質旨の記載は，発明の詳細な説明中に，見当たらない。

的に仙骨基線のレベルにある位置から座部に向かって垂そうすると，かかる発明の詳細な説明の記載を参酌す

直下方に延在し，かつ実質的に仙骨部の幅と腰骨稜間だ

れば，「仙骨の上方部分」も仙骨の「上部分」も，ともに仙け水平方向に延在して，仙骨の残りの部分を支持し安定骨自体の一部であって，その上下方向の中央よりも上のさせ，腰骨稜を含む隣接する関節組織を椅子に向かって部分を意味するものと理解されることは明らかである。

後方に弛緩させるよう構成された，脊椎支持装置。」

補正後の記載は，力を集中させる部位を「仙骨上」
から
「仙

（
「

骨の上方部分（仙骨自体の一部であって，その上下方向」は補正却下で指摘した箇所，「」は他の補正箇所を示す。）の中央よりも上の部分）上」に，又は「仙骨に沿った」部位
から「仙骨の上部分（仙骨自体の一部であって，その上下方向の中央よりも上の部分）に沿った」部位に，それぞれ限定したものであり，したがって，この部分の補正は，特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するものというべきである。

所感：
本事例においては，審決は，「本件補正は，『仙骨上又は仙骨に沿って』を『骨盤内の腰骨稜間の仙骨の上方部分上又は上部分に沿って』と補正するものであるが，『上方部分』は仙骨上ではないそれよりも上方部分を意味すると考えざるをえず，本件補正は，請求項の削除，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正，明りょうでない記載の釈明

12･･･座部 14･･･背部 44･･･支持部材 18･･･腰椎脊椎骨22･･･仙骨を目的とするものに該当しない。」とした。

本願発明

これに対して，判決は，発明の詳細な説明の記載を参酌して「請求項1についての「それらが骨盤内の腰骨稜間の仙骨の上方部分上又は上部分に沿って力を集中させ

判示事項；
一般に「仙骨の上方部分」との文言が，仙骨を含まない，る」との記載は「『それらが骨盤内の腰骨稜間の仙骨の上それよりも上方の部分という意味で普通に用いられるこ方領域（仙骨自体の一部であって，その上下方向の中央とは確かである。しかし「仙骨の上方部分」との文言が，よりも上の部分）に力を集中させる』又は『それらが骨盤

仙骨そのものの一部であって，その上下方向の中央より内の腰骨稜間の上記仙骨の上方領域に沿って力を集中さ上の部分という意味で用いられることも頻繁にあり，上せる』」という趣旨であるものと，すなわち「仙骨の上方記「仙骨の上方部分」との文言のみでは，そのいずれを意部分」も仙骨の「上部分」も，ともに仙骨自体の一部であっ味するのか，一義的に明らかではないといわざるを得なて，その上下方向の中央よりも上の部分を意味するものい。

と理解されることは明らかである。補正後の記載は，力そこで，発明の詳細な説明の記載を参酌するに，本願を集中させる部位を，「仙骨上」から「仙骨の上方部分（仙発明の支持部材ないしブロック部材44は，仙骨に対し，骨自体の一部であって，その上下方向の中央よりも上のとりわけ仙骨の上方3分の1の領域である仙骨基部に対部分）上」に，又は「仙骨に沿った」部位から「仙骨の上部し，圧力を加えるものとされており，また，当該圧力を分（仙骨自体の一部であって，その上下方向の中央より仙骨上に，又は仙骨に沿って，集中させるようにするこも上の部分）に沿った」部位に，それぞれ限定したもので2008.11.12. no.251

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あり，したがって，この部分の補正は，特許請求の範囲

前記通信ネットワークは初期治療計画を歯科技工室に伝の減縮を目的とするものに該当するものというべきであ送し；またる。」と判示した。

前記通信ネットワークは必要に応じて初期治療計画に対審決は，「骨盤内の腰骨稜間の仙骨の上方部分」には骨する修正を含む最終治療計画を歯科治療室に伝送してな

盤内の腰骨稜間に存在する腰椎脊椎骨が含まれているとる，コンピュータに基づいた歯科治療システム。」

考えざるをえないと判断しているが，判決では，「仙骨の上方部分」がどこかということだけで判断し，「骨盤内の腰骨稜間」がどこかということについては一切触れていない。また，判決の中で，一般に「仙骨の上方部分」との文言が仙骨を含まないそれよりも上方の部分という意味
で普通に用いられることは確かであると認めているとこ
ろからみて，発明の詳細な説明の記載を参酌せずとも特許請求の範囲の記載だけで，仙骨を含まないそれよりも上方の部分が含まれる蓋然性が高いと判断されてもよかったのではないかと思われる。
本願発明

ともかく，特許請求の範囲の記載の文言の意味が，一義的に明らかでないとされた場合は，その文言は発明の詳細な説明の記載を参酌されて解釈されることに留意す

判示事項：

る必要がある。

請求項に何らかの技術的手段が提示されているとしても，請求項に記載された内容を全体として考察した結果，発明の本質が，精神活動それ自体に向けられている場合（ⅲ）発明該当性（成立性）の判断の誤り（事例⑥）は特許法上の発明に該当するとはいえない。他方，人の精神活動による行為が含まれている，又は精神活動に関⑥平成19年（行ケ）第10369号（発明の名称；双方向歯科
治療ネットワーク）連する場合であっても，発明の本質が，人の精神活動を不服2005-7446号（取消事由：発明成立性の判断の誤支援する，又はこれに置き換わる技術的手段を提供するり）ものである場合は「発明」に当たらないとしてこれを特許の対象から排除すべきものではないということができる

請求項；……請求項1の「要求される歯科修復を判定する手段」及「【請求項1】 歯科補綴材の材料，処理方法，およびプレび「初期治療計画を策定する手段」には，人の行為によりパラートに関する情報を蓄積するデータベースを備える実現される要素が含まれ，また，本願発明を実施するたネットワークサーバと；めには，評価，判断等の精神活動も必要となるものの，

前記ネットワークサーバへのアクセスを提供する通信

明細書に記載された発明の目的や発明の詳細な説明に照ネットワークと；らすと，本願発明は，精神活動それ自体に向けられたもデータベースに蓄積された情報にアクセスし，この情報のとはいい難く，全体としてみると，むしろコンピューを人間が読める形式で表示するための1台または複数台タに基づいて機能する，歯科治療を支援するための技術のコンピュータであって少なくとも歯科診療室に設置さ的手段を提供するものと理解することができ……審決のれたコンピュータと；判断は是認できない。

要求される歯科修復を判定する手段と；
前記歯科修復の歯科補綴材のプレパラートのデザイン規

所感：

準を含む初期治療計画を策定する手段とからなり，

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本事例においては，審決は，「請求項1には，
『要求され

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2008.11.12. no.251

る歯科修復を判定する手段』と『前記歯科修復の歯科補綴して考察した結果，発明の本質が精神活動それ自体に向材のプレパラートのデザイン規準を含む初期治療計画をけられているか」を示している。発明の成立性について，策定する手段』とが発明特定事項として記載されている。

人による行為，精神活動，意思決定，あるいは人が含ま……『判定する手段』，『策定する手段』に関して，……歯れていれば成立性を満たさないといった画一的な判断手

科医師が主体の精神活動に基づく判定，策定することを，法ではなく，特許請求の範囲の記載全体を考察し，かつ，

上記『手段』と表現したものであるから，請求項1に係る明細書の記載を参酌して，自然法則の利用されている技

発明全体をみても，自然法則を利用した技術的創作とす

術思想の創作が課題解決の主要な手段すなわち「発明のることはできない。」とした。

本質」として示されているか否かで判断すべきという判

これに対し，判決は，「請求項に何らかの技術的手段が断手法が再確認されたといえる。

提示されているとしても，請求項に記載された内容を全

なお，平成19年（行ケ）10056号，平成20年（行ケ）

体として考察した結果，発明の本質が，精神活動それ自10001号でも同様の判断がなされている。

体に向けられている場合は特許法上の発明に該当するとはいえない。他方，人の精神活動による行為が含まれて（2）意匠系審決取消事件

いる，又は精神活動に関連する場合であっても，発明の本質が，人の精神活動を支援する，又はこれに置き換わ

平成19年（行ケ）第10402号（物品の名称；短靴）

る技術的手段を提供するものである場合は『発明』に当た無効2006-88017号（本件意匠と引用意匠1の類似性判断らないとしてこれを特許の対象から排除すべきものではの誤り）ないということができる。
本件発明1について検討するに，……『判定する手段』，

判示事項；『策定する手段』には，人による行為，精神活動が含まれ意匠の類否判断においては，「両意匠の共通点をなす構

ると解することができる。さらに，そもそも，最終的に，成態様がよく知られたものであるときは，当該共通点に『要求される歯科修復を判定』し，『治療計画を策定』する

よって両意匠が類似と判断される度合いは低くなることのは人であるから，本願発明1は，少なくとも人の精神が多いということはできる。しかしながら，ある物品に活動に関連するものであるということができる。

係る特定の製造販売者が，その製造販売に係る当該物品

しかし，……明細書に記載された発明の目的や発明のの特定の部位に，特定の構成態様からなる意匠を施し，詳細な説明に照らすと，本願発明1は，精神活動それ自そのような意匠が施された物品が，当該特定の製造販売

体に向けられたものとはいい難く，全体としてみると，者の製造販売に係る商品として，長年にわたり，多量にむしろ，『データベース1630を備えるネットワークサー

市場に流通してきたため，当該意匠の態様が，その製造

バ1610』，『通信ネットワーク1620』，『歯科治療室に設置

販売者を表示するいわばロゴマークに相当するものとしされたコンピュータ1640』及び『画像表示と処理ができて，需要者に広く知られるに至ったような場合においてる装置』とを備え，コンピュータに基づいて機能する，は，当該物品に関する限り，そのような意匠の態様は，歯科治療を支援するための技術的手段を提供するものと……むしろ，広く知られているために，かえって，その理解することができる。

注意を引くものであることは明らかであり，そうであれしたがって，本願発明1は，『自然法則を利用した技術

ば，そのような構成態様が共通する場合においては，そ的思想の創作』に当たるものと理解することができる。」の共通点が意匠の類否判断に及ぼす影響は，相対的に大と判示した。

きいものとなるというべきである。」

判決は，「判定する手段」，「策定する手段」には，人によ

引用意匠1との共通点である「5本の略帯状部に係る構る行為，精神活動が含まれると解することができるとし成態様は，原告を表示するいわばロゴマークに相当する

た上で，人による行為，精神活動が含まれている場合のものとして，需要者に広く知られるに至っていたものと発明の成立性の判断指標として「請求項の記載を全体と認めることができ，……広く知られているものであるゆ2008.11.12. no.251

161

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えに格別看者の注意を引くものでないとした審決の評価

今期は，大合議判決を含め，新規事項の追加の判断には誤り」である。共通点は，「最も特徴的な部分であり，ついての判決が多く言い渡されているので，それらを中看者の注意を強く引くもので」，両意匠は類似する。

心に紹介した。
知財高裁においては，大合議判決以降，この判決に従って新規事項の追加の判断なされている。
例えば，平成19年（行ケ）第10432号（平成20年7月17日
判決言渡）においては，「本願において，『ばね掛けに係合されたラッチばねの端部を耐摩部片に掛け止める』との構成
における『掛け止められる』は，『引っ掛けて離れないようにする，固定する』との意味に理解するのが相当であるが，……そうすると，『ばね掛けに係合されたラッチばねの端本件意匠部を耐摩部片に掛け止める』との構成は，本件出願当初明細書及び図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との対比において，新たに導入された技術的事項であるというべきである。
」と判示している。
また，今回，無効Y審決について審決が取り消された事例を紹介しなかったが，簡単に紹介すると以下のとおりである。

☆認定の誤り平成19年（行ケ）第10248号（無効2006-80163号，発明

引用意匠 1の名称：合成樹脂製ピルファープルーキャップ）においては，審決が，本件発明と引用発明は，ロック機構の操所感：意匠の類否判断は，「需要者の視覚を通じて起こさせる

作手段において相違する（相違点2）と認定したところ，

美感に基づいて行うもの」（意匠法24条2項）であるが，本「審決の認定した相違点2は，単なる文言上の相違に止ま

判決においては，「意匠の態様が，その製造販売者を表示るものにすぎず，実質的な相違点ではないというべきでするいわばロゴマークに相当するものとして，需要者にある。」と判示された。

広く知られるに至ったような場合においては，当該物品

平成19年（行ケ）第10241号（無効2005-80197，発明のに関する限り，そのような意匠の態様は，……むしろ，広名称：収納袋の排気弁）においては，審決が，甲1発明のく知られているために，かえって，その注意を引くものでロック機構について，「蓋体2を一方向に数回転回転操作あることは明らかであり，そうであれば，そのような構することにより……」と認定したところ，「蓋体2の回転量

成態様が共通する場合においては，その共通点が意匠のを『数回転』と限定した点において誤りであり，この認定

類否判断に及ぼす影響は，相対的に大きいものとなる」とに基づく本件発明1と甲1発明との相違点2の認定も，甲判示され，類似判断においては，需要者に広く知られる

1発明につき，蓋体2の一方向及び他方側への回転操作にに至った共通点の観点からも検討しておく必要がある。

係る回転量を『数回転』とした点において誤りがあるものといわざるを得ない。また，相違点1，2の判断にも誤り第3がある。」と判示された。

おわりに以上，平成20年度第1四半期に言い渡しのあった判決☆判断の誤りを紹介した。

平成19年（行ケ）第10220号（無効2006-80177，発明のtokugikon

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2008.11.12. no.251

名称：サイクリック自動通信による電子配線システム）

名称：パンチプレス機における成形金型の制御装置）ににおいては，審決が，甲4は，構成を簡素化することをおいては，審決が，金型番号に対応するプレスモーショ

目的としているのに対し，甲6は，簡素化とはかけ離れ

ン番号を記憶する金型情報メモリ部は，甲各号証に記載た構成のものであるから，甲4に甲6を適用することは思も示唆もされていないとしたところ，「例えば，職場や学

いもよらないとしたところ，「甲6には，高速にデータ伝校等において，各用務に名称を付し，各人とその用務名送を行なえないという従来の伝送方式が持っていた問題とを結び付ける一方で，各用務名と当該用務に係る実行点を解決し，簡素な構成により高速なデータ伝送を行う

すべき具体的内容や手順とを結び付けて管理するようなことを目的とすることが記載されているから，審決の指ことは，誰しもが経験しているところであり，このよう摘は誤りである。」と判示された。

なことは，事象を整理して把握するために，機械制御の平成19年（行ケ）第10261号（無効2005-80360，発明の分野に限らず，広く一般に行われている日常的な手法の名称：誘導電動機制御システムの制御演算定数設定方法）一つであるにすぎない。本件発明の『金型情報メモリ部』

においては，審決が，甲3には，回転停止となる指令信の構成は，上記のような日常的な手法をプレス駆動制御

号を出力する構成が記載も示唆もないとしたところ，「回に適用したという程度のものであるにすぎない。
」と判示

転停止の条件としての固定子周波数が静止している条件された。

がインバータを駆動する制御装置に対しては回転停止とこれらの判示事項からみて，無効Y審決を起案するになる指令信号として与えられるものであることは，当業あたっては，その技術分野の技術水準，周知技術を十分者においては自明な技術事項にすぎない。また，その指に確認しておくこと，特許請求の範囲の記載を離れて本令信号を測定演算手段から出力させるようにすることに

件発明の解釈をしないこと，特許請求の範囲中の用語のついても格別の創意工夫を必要とする技術事項とは認め技術的意義については十分に吟味しておくこと等に留意られず，当業者が適宜に採用し得る設定的事項であるとする必要がある。

認められる。」と判示された。

これからは，無効Y審決の取り消し事例を紹介する必

平成19年（行ケ）第10319号（無効2006−80228，発明の要がないようにしたいものである。

名称：低屈折率膜成形用塗料，帯電防止・反射防止膜および帯電防止・反射防止膜付き透明積層体並びに陰極線管）においては，審決が，本件発明は，甲1発明と反射防止膜を得るための手段・原理が異なるため，容易とはいえないとしたところ，「本件明細書には，多孔質シリカの屈折率（1.2〜1.4）に関する技術的ないし臨界的意義に関しては何らの記載もなく，本件発明1の分散含有される多孔質シリカ微粉末については，従来のシリカ（屈折率1.46）よりも低い屈折率物質であることを特定したものであると解されるにとどまるというべきである。そうす
ると，甲1発明の低屈折率膜形成用塗料において，低屈

profile

折率膜を形成する手段として多孔質シリカ微粉末をシリ阿部

カよりも低屈折率のものとすることは当業者が容易に想昭和50年4月
平成14年4月
平成17年4月
平成19年4月
平成20年7月

到し得る事項であり，甲1発明の多孔質シリカ微粉末の屈折率を『1.46』より低い数値範囲の『1.2〜1.4』とすることに格別の困難性は認められないというべきである。」と判示された。
平成19年（行ケ）第10338号（無効2007-800014，発明の2008.11.12. no.251

寛（あべ ひろし）

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tokugikon

入庁
東京地方裁判所調査官
審判部第15部門長
審判部第15上席部門長
現職