企画競争に関する公告

次のとおり企画競争について公告します。

１．企画競争に付する事項⑴ 件

名 「機構の業務・システムに係るＣＩＯ等に対する支援･助言等のＣＩＯ補佐官業務」⑵ 仕

様 「機構の業務・システムに係るＣＩＯ等に対する支援・助言等のＣＩＯ補佐官業務」の公募要領（以下、「公募要領」という。
）による。

⑶ 契約期間 平成３０年４月１日より平成３３年３月３１日までとする。

２．企画競争に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 次に該当しないものであること。
① 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 次の（ア）から（カ）のいずれかに該当する者でその事実があった後２年を経過しない者（ア） 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物品の品質若しくは数量に関し不正行為をした者（イ） 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者（ウ） 落札者が契約を締結すること又は契約の相手方が契約を履行することを妨げた者（エ） 監督又は検査に実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者（オ） 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（カ） 上記（ア）から（オ）のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者③ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社会的勢力対応規程第２条に規定する反社会的勢力に該当する者④ 一般競争（指名競争）参加資格申請書若しくはこれに添付する書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載しなかった者⑵ 平成２８・２９・３０年度全省庁統一資格の「役務の提供等」で「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」いずれかの等級の認定を受けている者であること。
なお、全省庁統一資格を有しない場合は、機構における一般競争参加資格において、「役務の提供等」の等級「Ａ」・「Ｂ」・「Ｃ」いずれかの認定を受けている者であること。
（企画提案書の提出期限までに参加資格の認定を受けていること。
）
自社以外の企業、民間団体、政府官公庁等の業務コンサルティングまたはシステムコンサルテ
ィング業務を請け負った実績が十分にあり証明できること。
ＣＩＯ補佐官業務の遂行に必要な関連知識、十分なプロジェクト管理能力、課題解決能力、調整能力、プロジェクト推進能力等を有していること。
⑶ 業務の主たる部分を第三者に委託し、請け負わせないこと。
⑷ 「企画提案書の募集」に関する説明会に参加していること。

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３．
「企画提案書の募集」に関する説明会の日時及び場所⑴ 日時 平成２９年１１月３０日（木）１５時００分⑵ 場

所 独立行政法人勤労者退職金共済機構 ９階Ａ会議室※１参加希望者あたり出席者は２名までとする。

４．
「公募要領」の交付方法「企画提案書の募集」に関する説明会において配付する。
（事前配布はしない。
）
企画競争に参加を希望する者は、「企画提案書の募集」に関する説明会に参加しなければならない。

５．企画競争に関する質問の受付及び回答
質問は、下記により e-mail でのみ受け付ける。
件名欄（subject）は【「機構の業務・システムに係るＣＩＯ等に対する支援･助言等のＣＩＯ補佐官
業務」企画競争に関する問合せ（会社名）】とすること。
⑴ 送信先

独立行政法人勤労者退職金共済機構 システム管理部システム管理室
e-mail syskanri@taisyokukin.jp⑵ 受付期間

平成２９年１１月３０日（木）から平成２９年１２月８日（金）１７時００分まで回

答

平成２９年１２月１５日（金）までに企画競争参加者に対して e-mail にて行う。
なお、この回答は、本企画競争への参加を強制するものではない。
企画提案書を提出後、不明な点があったことを理由として異議を申し立てることはできない。

６．企画提案書の提出期限・提出先・提出方法等⑴ 提出期限 平成３０年１月９日（火）１７時００分まで
土日祝日を除く毎日 ９時００分から１７時００分まで（１２時００分から１３時００分を除く。
）
提出期限を経過した企画提案書はいかなる理由があっても受理しないものとする。
⑵ 提 出 先 独立行政法人勤労者退職金共済機構 システム管理部システム管理室
東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号 ニッセイ池袋ビル１７階⑶ 提出方法 企画提案書等は、直接持参又は郵送するものとする。
ただし、郵送の場合上記⑴記載の提出期限必着とする。
⑷ 経費 企画競争参加者の企画提案書等の作成及び提出に係る経費その他この企画競争に係る一切の経費は、企画競争参加者の負担とする。

７．契約候補者の選定「公募要領」に基づき提出された企画提案書等が選定基準を満たし、かつ、最も評価の高い企画提案書を提出した一者を選定する。

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８．契約保証金全額免除する。

９．公正な企画競争の確保
企画競争参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）に抵触する行為を行ってはならない。

１０．企画提案書の無効
本公告に示した企画競争に必要な資格のない者の企画提案書は無効とする。

１１．契約書の作成
契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

１２．契約に係る情報の公表について独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。
これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますのでご了知願います。
⑴ 公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者 （課長相当職以上経験者）が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外⑵ 公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（当機構ＯＢ）の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨
３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

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⑶ 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び当機構における最終職名等）② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高⑷ 公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内（４月に締結した契約については原則として９３日以内）

１３．本件に関する問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構
システム管理部システム管理室 TEL：03-6731-2825

平成２９年１１月１５日
東京都豊島区東池袋１丁目２４番１号
独立行政法人勤労者退職金共済機構
一般の中小企業退職金共済事業
建設業退職金共済事業等勘定
清酒製造業退職金共済事業等勘定
林業退職金共済事業等勘定
業務経理契約担当役
理 事

三 富

則 江

財形勘定
雇用促進融資勘定
契約担当役
理 事

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三 富

則 江