子育て分野におけるＮＰＯ/市民活動団体との連携に関する調査 (第3回）
自治体名： 長野県 長野市

回答担当部局： 保健福祉部 保育家庭支援課
当てはまる項全てに○①現在のサービスについてお伺いします
１）現在行っている子育て支援事業

実施

委託

〇

a 通常保育事業

日中就労等している保護者に代わって、保育に欠ける乳幼児を保育する施設（原則として、開所時間11時間、保育時間8時間、開所日数約300日）〇

b 延長保育促進事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業〇

c 夜間保育推進事業

22時頃までの夜間保育を行う事業 （※開所時間は概ね11時間）〇

d 休日保育事業

日曜・祝日等の保育を行う事業 （※年間を通じて開所する保育所が実施）〇

e 家庭的保育事業

保育に欠ける乳幼児について、保育士又は看護師の資格を有する家庭的保育者の居宅等において、保育所と連携しながら、少数の主に3歳未満児を保育するもの

f 一時預かり事業

保護者の疾病、育児等に伴う心理的・肉体的負担の解消等による緊急・一時的な保育サービスを提供するもの。

g 特定保育事業

週2～3日程度又は午前か午後のみ、必要に応じて柔軟に保育を行う事業

h 放課後児童健全育成事業

保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね１０歳未満の児童（放課後児童）に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

拡充したい〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

地域において子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談・援助等を行うもの。
平成１９年度より、センター型、ひろば型、児童館型として統合。

〇〇

児童に対する遊びを通じた集団的・個別的指導、放課後児童の育成・指導、母親クラブ等の地域組織活動の育成、年長児童の育成・指導、子育て家庭への相談等。
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行うもの。
養育支援が必要な家庭に対して、訪問による育児・家事の援助や技術指導等を行うもの。

〇〇《病児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、看護師等が地域の病児を一時的に預かる事業i

病児・病後児保育事業《病後児対応型》病院・保育所等の付設の専用スペースで、地域の病後児を一時的に預かる事業《体調不良児型》保育所において、体調不良となった児童を一時的に預かる事業j

子育て短期支援事業
短期入所生活援助(ショートステイ)事業

子育て短期支援事業
k 夜間養護等(ﾄﾜｲﾗｲﾄｽﾃｲ)事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う（原則として7日以内） 。
保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

l ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者（利用会員）と、援助を行うことを希望する者（提供会員）との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。

ファミリー・サポート・センター事業
m （病児・病後児）

平成２１年度から、病児・病後児の預かり、早朝・夜間等の緊急時の預かりなどの事業（病児・緊急対応強化事業）を行っている。

n 地域子育て支援拠点事業
o 民間児童館活動事業
p 乳児家庭全戸訪問事業
q 養育支援訪問事業

r 上記a～q以外の自治体独自の事業として特に推進したもの（〇〇）

２） 設問①－１）－h「放課後児童健全育成事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。
a 放課後児童健全育成事業について、今後さらに拡充するために必要なことは何でしょう？（複数回答可）
・適切な人員配置のための財源・最低基準を国基準で統一
・指導員の資格、身分保障・指導員の研修
・地域人材、ボランティア等の活用
・対象年齢を小学校6年生まで拡充
・配慮が必要な児童支援の拡充（加算対応など）
・実施場所の確保

当てはまる
項に○〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

b 放課後の居場所として学校の活用を行っていますか？

〇

それは、放課後児童健全育成事業と連携を持って実施しているものですか？

〇② すべての子育て家庭を対象とした子育て支援サービスの拡充についてお伺いします
子ども・子育て支援新制度では、市町村の事業として実施するすべての子育て家庭を対象とした「地域子ども・子育て支援事業」が設置されます。具体的には、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳幼児家庭全戸訪問事業、ファミリー・サポート・センター事業等です。今後、このようなすべての子育て家庭への支援を拡充するために、必要なことは何でしょう？

a すべての子育て家庭に適切な情報が届くシステムの構築

重要b 当事者に寄り添った情報提供等の利用者支援

重要c すべての子育て家庭がある程度のサービスを得られる量的拡充

重要

d 子育て家庭の困りごとに寄り添って継続的・包括的に関わる人材や体制

あまり重要ではない

e 地域子ども・子育て支援事業間の連携した取り組み

あまり重要ではない

f その他

（）

③地方版子ども・子育て会議について
子ども・子育て支援の給付・事業を、子ども・子育て当事者のニーズに即したものとするため、また効果的な制度運用のため、子どもの保護者、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援事業に従事する者、学識経験者をが子育て支援の政策プロセス等に参加・関与できる仕組みと
１）現在行っている子育て支援事業
して「地方版子ども・子育て会議」の設置が努力義務として定められました。 自治体の子ども・子育て支援の計画・評価・見直しに必要な体制についてお聞かせください。
a 当事者（子ども、子育て家庭）のニーズを踏まえた、市町村独自の指針や計画づくり

重要b 当事者（子ども、子育て家庭）参画による計画・評価・見直し

重要c 多様な担い手・子ども・子育て支援事業者の参画による計画・評価・見直し

重要d 多様な子どもの利益を適切に反映できる計画・評価・見直し

重要e 計画・評価・見直しは、行政とNPO/事業者の協働で実現

あまり重要ではない

２） 実際に、子ども・子育て会議を実施する際には、どのような体制づくりを考えていますか？（○はひとつ）
設問①－１）－h「放課後児童健全育成事業」を「実施」または「委託」しているとお答えになった自治体にお伺いします。

当てはまる項にひとつ○a 新たな会議体として設置予定
b 既存の会議体を活用予定
c 未定だが設置の方向で検討中〇d まったく未定
３） 地方版子ども・子育て会議設置についてのご意見・課題を自由にお書きください。 （内閣府の添付資料を参照ください）重要④「子ども・子育て支援新制度」への庁内対応について当てはまるもの全てに〇をしてください
a 〇 「子ども・子育て支援新制度」に関する情報を収集し、対応を準備・協議している
b 〇 「子ども・子育て支援新制度」に関する担当課・対応窓口を設けている
担当課名：

保育家庭支援課c 〇 「子ども・子育て支援新制度」に関する担当課・対応窓口を設け、関係部署との協議を始めている
担当課名：

保育家庭支援課協議の対象となる課係名： 健康課・教育委員会生涯学習課d「子ども・子育て支援新制度」に関する市民の方（利用者や市民活動団体）の対応窓口決めている
担当課名：

e

「子ども・子育て支援新制度」に関する担当課・対応窓口を設け、関係する施策の方針や業務の変更・修正の準備を進めている。

ｆ

施策の方針・業務の変更・修正内容：

担当課名：⑤「子ども・子育て支援新制度」への対応の進め方について当てはまるもの全てに〇をしてくださいa「子ども・子育て支援新制度」導入に際して、子育て支援活動団体を中心とした、関係する多様なステークホルダーの参画を求める予定がある＜どのような予定かお書きください＞b「子ども・子育て支援新制度」導入に際して、専門家に意見を聴く予定がある＜予定のある専門家の属性をお書きください＞

c 〇 「子ども・子育て支援新制度」導入に際しては、庁内を中心に進めていく＜中心となる部署をお書きください＞
保育家庭支援課⑥「子ども・子育て支援新制度」へ一番期待していることをご自由にお書きください⑦「子ども・子育て支援新制度」に対する一番の課題をご自由にお書きください