住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ・マネジメント

Contents
16
18
20
29
30
30
36
37
38
44
46
47
47
49

ESGのそれぞれの詳細につきましては、
以下の各章をご参照ください

ガバナンス：52 ページ
環境：99 ページ
社会：155 ページ

15

マネジメント体制経営として取り組む重要課題
重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
中期経営計画とサステナビリティ
サステナビリティ推進の取り組み
事業を通じた貢献

Sumika Sustainable Solutions（SSS）
Sumitomo Chemical Group
自利利他 ACTION

スミカ ★ ストーリーズ
イニシアティブへの参画
ステークホルダーとのコミュニケーション
住友化学グループの SDGs への貢献
イノベーションの推進
技術・研究開発
知的財産

住友化学
グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

マネジメント体制
住友化学グループでは、サステナビリティ推進基本原則において、トップマネジメント自らがサステナビリティの推進にコミットすることを宣言するとともに、企業理念において本原則を「住友の事業精神」および「経営理念」の次に位置づける
ことによって、サステナビリティの推進に経営として取り組む姿勢を示しています。

サステナビリティ推進体制
当社グループの経営に関わる重要事項について、広範囲かつ多様な見地から審議する会議体として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会では、グループの取り組みを総合的に把握し、サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証し、社会課題解決への統合的な取り組みを加速させることを目的として、とりまく状況を踏まえ、課題や取り組みの方向性について審議するとともに、取り組みの具体化に向けて各執行機関に必要な指示・提言を行っています。
年 2 回の会議を開催している同委員会では、委員長である社長の下、各事業部門統括役員・コーポレート部門統括役員・
海外地域統括会社社長を委員として任命しつつ、さらに、社外取締役・社外監査役もオブザーバーとして毎回参加して活発な議論を展開しています。
■ サステナビリティ推進委員会 体制図
取締役会
報告

指示

サステナビリティ推進委員会
委員長：社長
委 員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
海外地域統括会社※ 1 社長
オブザーバー：会長、社外取締役、常勤監査役、社外監査役
事務局（コーポレート部門 11 部署）※ 2
報告※ 1 アメリカリージョン、ヨーロッパリージョン、中国リージョン、
アジアパシフィックリージョン※ 2 サステナビリティ推進部、法務部、人事部、コーポレートコミュニ
ケーション部、経営企画室、技術・研究企画部、レスポンシブルケ
ア部、経理部、財務部、購買部、物流部※ 3 レスポンシブル・ケア委員会、人権尊重推進委員会、カーボン
ニュートラル戦略審議会など

提言

事業部門・コーポレート部門（工場、研究所）、全社委員会※ 3 ほか
グループ会社（目的）
1 住友化学グループのサステナビリティ推進活動を総合的に把握
2 サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証
3 SDGs など社会課題解決への取り組みを加速（役割）
住友化学グループの経営諸活動が、「サステナビリティの実現」に向けて有機的に機能するとともに、それらの諸活動が、
ステークホルダーに適正に評価されるよう、各執行機関に必要な提言を行います。
1 ソリューション：

各事業部門およびグループ各社に、事業を通じた社会の持続的成長への貢献に関する提言を行う

2 イニシアティブ： 全社委員会に、国際的な取り組みへの参画を通じた提言を行う
3 エンゲージメント：ステークホルダーとの対話を通じたコミュニケーションの検証と充実に関する提言を行う

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

マネジメント体制

マネジメント体制（2022 年度の実績）

2 回の委員会を開催し、サステナビリティに関する国際動向を共有した上で、中長期的な ESG 課題をリスクと機会の観点から総合的に捉え、当社グループのサステナビリティへの貢献を加速するための諸施策を関係各部・機関に提言し、「自利
利他 公私一如」の実現に向けた、サステナビリティと経営との統合推進に取り組みました。
■ 主な討議事項• 事業を通じた社会課題解決への取り組み状況（資源循環および生物多様性）• 開示基準やインパクト評価の動向と当社グループにおける対応• 社会貢献活動の状況と今後の活動の方向性• 当社グループ内での企業理念浸透に向けた取り組み

また、2022年度からは、部門の幹部、地域統括会社サステナビリティ担当者は、サステナビリティ推進委員会にオブザー
バー参加することで、直接委員会の内容を共有しています。
各事業所、国内・韓国・台湾のグループ会社に対しては、それぞれのサステナビリティ推進担当者を通じて、それ以外の海外グループ会社に対しては、地域統括会社を通じて、委員会報告とサステナビリティ推進の取り組みに関する説明を行うなど、グループ全従業員へ周知する体制を整えています。

17

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

経営として取り組む重要課題
住友化学は、技術を基盤とした新しい価値の創造に常に挑戦すること、事業活動を通じて人類社会の発展に貢献すること、
そして活力にあふれ社会から信頼される企業風土を醸成することを「経営理念」
として掲げています。当社グループでは、経営として取り組む重要課題をこの3つの基本的な考え方に基づいて特定しています。

2018 年度に当社グループとして初めて、持続的な価値創出のための重要課題を特定し公表しましたが、その後の社会状況の変化等を踏まえ、2021 年度に改めて課題の見直しを行いました。
持続的な価値創出のための重要課題としては、「社会価値創出に関する重要課題」と「将来の価値創造に向けた重要課
題」を設定しました。そして、「気候変動の緩和と適応」や「資源循環への貢献」を含む環境、食糧、ヘルスケアおよび ICT 関連の 4 つの分野への貢献を社会価値創出に関する重要課題、「イノベーションの推進」、「DX による競争力強化」および「人材：ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン（DE& I ）、育成・成長、健康」を将来の価値創造に向けた重要課題と位置づけました。
また、当社がかねてよりグループを挙げて進めてきた、「事業継続のための基盤」となる労働安全衛生・保安防災、製品
安全・品質保証、人権尊重、コンプライアンスおよび腐敗防止に新たにサイバーセキュリティを加えて、引き続き経営の重要課題として取り組むこととしています。
持続的な価値創出のための重要課題に関しては、各取り組みについて主要取り組み指標（KPI）
を設定しています。引き
続き、KPI を活用して取り組みの進捗状況の管理と開示を進めるとともに、社内外のステークホルダーとの対話を推進し、取り組みの充実と加速につなげていきます。また、事業継続のための基盤の各項目についても、これまでと同様に取り組
みの内容および成果について積極的に情報開示を行うとともに、取り組みをさらに強化していきます。
■ 持続的な価値創出のための重要課題と事業継続のための基盤

持続的な価値創出のための重要課題※ 1
社会価値創出に関する重要課題

将来の価値創造に向けた
重要課題

環境分野への貢献• 気候変動の緩和と適応• 資源循環への貢献• 自然資本の持続可能な利用

イノベーションの推進

食糧分野への貢献DXによる競争力強化• 持続可能な農業の推進
人材：DE& I※ 2、育成・成長、健康

ヘルスケア分野への貢献

ICT 関連分野への貢献

事業継続のための基盤※ 1●

労働安全衛生・保安防災●

製品安全・品質保証

●

人権尊重

●

サイバーセキュリティ●

コンプライアンス●

腐敗防止※ 1 2022 年 3 月に一部改訂※ 2 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

事業継続のための基盤については、以下の各項目で詳しく説明しています。
労働安全衛生・保安防災

P198 労働安全衛生・保安防災

サイバーセキュリティ

P97 サイバーセキュリティ

製品安全・品質保証

P205 プロダクトスチュワードシップ・
製品安全・品質保証

人権尊重

P158 人権尊重

腐敗防止

コンプライアンス

P76 コンプライアンス

18

P84 腐敗防止住友化学 サステナビリティ データブック 2023

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

経営として取り組む重要課題

経営として取り組む重要課題
経営として取り組む重要課題の特定・見直しプロセス
重要課題の特定にあたっては、企業理念に基づいて当社グループが取り組むべきと考える課題を、SDGs やサステナビリ
ティに関するさまざまな国際的ガイドラインの中で示されている社会課題と対照するとともに、外部専門家の助言や各種のイニシアティブへの参画、ステークホルダーとのコミュニケーションを通して得た知見を活用しました。
事業を通じて課題を解決し、社会価値と経済価値をともに持続的に創出していくという観点と、そうした目標を実現するために事業を着実に継続していくという観点は、等しく重要であるという認識に立ち、前者の観点から持続的な価値創出のための重要課題を、後者の観点から事業継続のための基盤を特定しました。
その後、社会状況の変化等を踏まえ、2021 年度に改めて重要課題の見直しを実施しました。今後も定期的に確認し、必要に応じて見直しを行います。
■ 重要課題の特定・見直しプロセス

1

サステナビリティへの貢献を俯瞰的に検証❶「事業における重要性」と「社会における重要性」の二次元で課題を整理するところからスタート● 経済価値と社会価値を持続的に創出するための重要課題を抽出

サステナビリティ推進委員会で審議● 技術、
デジタル、人などのリソースを活かす視点を考慮● 労働安全衛生やコンプライアンスなどの諸取り組みとの関係性を整理❷ ステークホルダーからの要請の把握

WBCSD など）
ISO26000● SDGs●

10 原則
GRIスタンダード● 外部評価（FTSE、EcoVadisなど）●❸ 有識者との対話● 経営として取り組む重要課題の考え方について、有識者から意見・提言を聴取

サステナビリティ推進委員会で審議● 外部意見（● 国連グローバル・コンパクト● イニシアティブへの参画を通じて得た国際社会の動向や外部評価の結果を考慮

2

参考にした主な
国際ガイドラインやイニシアティブ

重要課題案を整理● 経済価値と社会価値をともに持続的に創出するため、経営として取り組む重要課題案を選定● 選定した重要課題案のうち、
事業機会創出につながる課題を「社会価値創出に関する重要課題」、

事業機会創出の原動力となるリソースに関する課題を「将来の価値創造に向けた重要課題」と位置づけ● 労働安全衛生やコンプライアンスなどは、事業継続のために必要不可欠な基盤として位置づけ

3

経営層による審議・承認
数次にわたる経営会議での審議を経て、取締役会にて承認
中期経営計画への落とし込みを実施

19

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マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
住友化学は、持続的な価値創出のための重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」
を設定しました。
社会価値創出に関する重要課題
実績

重要課題

KPI

バウン
ダリー※ 12020 年度

2021 年度

2022 年度

環境分野への貢献

グループの温室効果ガス（GHG）
排出量（Scope1+2）（1）742 万トン765 万トン658 万トン

2030 年までに2013 年度比 50% 削減（477 万トン）

製品ライフサイクルを通じた GHG
排出削減貢献量（電池関連）（1）

1,765 万トン -CO2

1,861 万トン -CO2

1,766 万トン -CO2製品の開発・提供によるライフサイクルを通じた GHG 排出量削減への貢献（1）4,633 億円

6,212 億円

6,828 億円

2030 年度までに1 兆 2,000 億円

（1）

120

（2）

ライセンス

ライセンス

ライセンス

技術ライセンスによる環境負荷低減
技術の普及への貢献

製造プロセスに使用したプラス
チック再生資源の量（1）ー

約 2,400トン

約 5,900トン

2030 年までに20 万トン／年

鶏などの動物性たんぱく源の増産
効果ー

約 4.8 百万トン

約 4.6 百万トン

約 4.3 百万トン

飼料添加物の開発・提供による、鶏肉を中心とした動物性たんぱく源の増産への継続的貢献

ー

約 90 百万ヘクタール

約 90 百万ヘクタール

約 110 百万ヘクタール

アグロソリューション資材の開発・提供による、食糧の安定供給への継続的貢献

ー

約 410
百万人

約 440
百万人

約 440
百万人

オリセット ® ネット等の昆虫媒介性感染症対策資材の開発・普及による、感染症からの保護Sumika Sustainable Solutions※ 2認定製品の売上収益

エネルギー消費原単位指数
石油化学関連ライセンス数

食糧分野への貢献

アグロソリューション資材が使用された農地面積
ヘルスケア分野 昆虫媒介性感染症対策資材によりへの貢献
守られた人数多様な医療ニーズに対応する革新的な医薬品や医療ソリューションの持続的創出

ICT 関連分野へ 偏光フィルムを使用したモバイル
の貢献

端末数

100

（’21=100）1413

送り出した新薬

ー

ー

14

86

累計

32 億台

累計

36 億台

※ 1 バウンダリー：（1）住友化学グループ、（2）住友化学単体※ 2 気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術20

目標

各中期経営計画の 3 年間に 3% 以上改善
（2021 年度基準）

マテリアルイシューの目標および KPI
累計

41 億台

モバイル端末情報機器向けの技術開発による多様な働き方や生産性の向上への貢献住友化学
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サステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

将来の価値創造に向けた重要課題
重要課題

イノベーション
の推進

特許資産規模※ 2

DXによるデジタル成熟度

人材：グループ各社において、それぞれの環境に応じたKPIを設定

競争力強化

DE＆I※ 3、育成・成長、
健康

実績

バウン
ダリー※ 1

KPI

課長職相当以上の女性社員の
割合
新 KPI

2021 年度

2022 年度（1）

15,930（pt）

16,037（pt）

16,383（pt）

特許資産規模の拡大

（1）

2.9 点

3.3 点

3.5 点

デジタル成熟度の持続的なレベルアップ（2）（2021 年4 月 1 日）管理社員（課長職相当）登用者における女性比率（2）

男性社員の育児休業取得率

（2）

新 KPI

6.3%

7.0%

（2022 年4 月 1 日）9.5%

（2023 年 2022 年度中に10% 以上
4 月 1 日）2023〜2027 年度の5 年間平均で15% 以上

2023 年度実績より記載
63.8%

（2）

子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連休暇取得率

目標

2020 年度

73.5%

77.4%

2023 年度実績より記載

2022 年度中に70% 以上
当年度中 90% 以上取得

自己応募型研修プログラムの
受講率など

（2）

̶

̶

24.6%

2024 年度までに全社員の 50% 以上『健康経営優良法人（ホワイト500）』※ 4 の継続認定

（2）

認定

認定

認定

継続認定

※ 1 バウンダリー：（1）住友化学グループ、（2）住友化学単体※ 2 数値は暦年で集計※ 3 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン※ 4 経済産業省が2016 年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度（健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標）

社会価値創出に関する重要課題の KPI
重要課題

環境分野への貢献

KPI
グループの GHG 排出量（Scope1 ＋ 2）
グループの取り組みを通じた GHG 排出量を削減■ GHG 排出量と削減目標（SBT）• 2018 年に総合化学会社として初めてSBT の認定取得• 2020 年を基準年として、2021 年に目標を上方修正、改めてSBT の認定取得

（万トン）

1,000

目標（2013 年度比）

750

2030 年までに50 % 削減

500

954
742

765

658

477
50%
削減
477

250

◆ SDG13.3 の達成に向けて国内工場では、高効率なガスタービン発電機を導入し、既存ボイラーなどの一部廃止を進めています。
低炭素化を目指し、使用する燃料についても石炭・石油コーク
ス・重油など CO 2 排出係数の高い燃料から、CO 2 排出係数の低
いLNG への転換を進めています。

21

0
’13
実績

’20

SBT基準年

’21

’22

’30
目標

（年度）

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環境

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社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

環境分野への貢献

KPI
製品ライフサイクルを通じた GHG 排出削減貢献量（電池関連）製品の開発・提供によりライフサイクルを通じて GHG 排出削減に貢献する◆ 電池部材による気候変動の緩和
世界各国の環境規制強化を受けて、次世代自動車（電気自動車、
ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、燃料電池車）
へのシフ
トが加速しています。次世代自動車に使用される電池部材の提供
を通じて気候変動の対策に貢献します。

2022 年度に当社の電池部材（セパレータ、正極材、アルミナ）を使用し、製造された次世代自動車が、今後10 年間でガソリン車と比較して削減する GHG 排出
削減貢献量※◆ SDG13.3 の達成に向けて2022 年度 実績

蓄エネ・省エネに関わる技術開発を継続するとともに、ポリオレフィンなどの主要化学製品のケミカルリサイクルを実現する技術開発を推進し、炭素循環社会の実現を目指します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

2022 年 4 月、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発
機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電

1,766 万トン-CO2※ 日本化学工業協会「次世代自動車に関する cLCA 評価」の 2022 年車の値を元に、当社内にて算出

池・次世代モーターの開発プロジェクト」に、廃電池から分離回収した正極材を金属に戻さずに再生する「ダイレクトリサイクル」技
術開発が採択されました。

重要課題

環境分野への貢献

KPI
Sumika Sustainable Solutions※（SSS）認定製品の売上収益
SSS 認定製品の開発・普及を促進することで、持続可能な社会を構築するためのソリューションを提供◆ 環境負荷の低減をはじめ環境面からSDGs に貢献する製品や技術を認定し、その開発や普及を推進することを目指し 2016 年にスタートしました。
◆ 第三者機関による評価を受け、社内認定結果が妥当であるとの結論を得ています。

■ SSS 認定製品の売上収益

目標

（億円）

2030 年度までに1 兆 2,000 億円

12,00012,00010,0008,000◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

6,000• 2023 年 8 月時点で71 製品・技術を認定しています。
• グループ会社からも広く候補事案を募集しています。

4,000

3,431 3,813

4,798 4,633

6,212 6,828

2,000
0

’17

※ 気候変動対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献するグループの製品・技術

22

’18

’19

’20

’21

’22

’30 （年度）

（目標）

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サステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

環境分野への貢献

KPI
エネルギー消費原単位指数
合理化努力等によりエネルギー消費原単位を継続的に改善する■ 住友化学グループのエネルギー消費原単位指数（GHGプロトコル基準）

目標（基準年：2021 年度）
各中期経営計画の 3 年間に 3 % 以上改善

150

◆ SDG7.3 の達成に向けて（ʼ21=100）

120

127

116

119

120
100

最新の高効率機器の導入、生産工程の合理化や省力化、LED 照明の導入、従業員の省エネへの改善提案活動などを推進しています。
さらに、専門性が高く、管理が難しいクリーンルームなどの設備の省エネについても、専門家と協力しながら対応しています。

86

90
60
30
0

’17

重要課題

’18

’19

’20

’21

’22 （年度）

環境分野への貢献

KPI
石油化学関連ライセンス数
技術ライセンスにより環境負荷低減技術の普及に貢献する◆ 対象ライセンス技術による環境負荷の低減• 塩酸酸化プロセス

大幅な省エネと副生成物の原料への循環活用を実現します｡

総ライセンスプラント数（2022 年度末）

• PO（プロピレンオキサイド）単産法

併産物がなく、高収率と省エネ・高い運転安定性を実現できます。クメン循環
利用の工業化は、世界初です。

13 ライセンス（注）対象ライセンス技術は、PO（プロピレンオキサイド）単産法および塩酸酸化プロセスなど◆ SDG9.4 の達成に向けてエネルギー資源の有効利用に貢献する高性能触媒、環境負荷の低い排水処理プ
ロセス、GHG 除去分解プロセス、クリーン水素製造技術、廃プラスチック等の炭素資源のリサイクル技術など、幅広い領域で活用できる技術開発に取り組み、ライセンスを通じで社会全体のさらなる環境負荷低減を目指します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 技術ライセンスウェブサイトの刷新

環境負荷低減に貢献する当社ライセンス技術をより広く知っていただくためウェブサイトを刷新しました。

• 高効率LNG 発電設備への置換え
2022 年度は新居浜 LNG 発電設備が稼働を開始しました。千葉
工場にも高効率 LNG 発電設備を新設しており、合わせて年間
89 万トン以上の CO2 排出量削減を見込んでいます。

23• 新居浜LNG 基地からの供給開始
LNG への燃料転換により、将来的に年間 65 万トンの CO 2 排出量削減を見込んでいます。

• クリーンアンモニアの利活用推進
CO 2 を排出しない燃料または化学品原料としてクリーンアンモ
ニアの利活用を推進するために、社外との協業の検討を開始しました。

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環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

環境分野への貢献

KPI
製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量
環境負荷低減技術の普及に取り組み、炭素資源循環を促進させる◆ SDG12.5 の達成に向けて目標• マテリアルリサイクルに関連する取り組み

2030 年までに20 万トン／年

使用済み製品を前処理し、溶融混錬、造粒化を経て再利用します。
「静脈企業」との技術提携を検討（注）当社プラスチック生産量比 13%●●

自動車部材関連リサイクルの事業化 など• ケミカルリサイクルに関連する取り組み

2022 年度 実績

化学的に反応、分解させて、原料やモノマーへ物質転換して再利用します。
●

廃棄物由来物質の再生資源化●

CO2からのアルコール類製造技術の開発 など

約 5,900トン◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• アクリル樹脂（PMMA、ポリメチルメタクリレート）のケミカルリサイクル実証設備
を愛媛工場に新設しました。2023 年度秋からケミカルリサイクル品のサンプル提供を開始予定です。

• 使用済みの自動車から得られる廃プラスチックを再資源化するマテリアルリサイ
クルの事業化に向け、パイロット設備を導入します。2023 年度中に顧客向けにリサイクルプラスチックブランド「Meguri®」

サンプル提供の開始を目指しています。

重要課題

食糧分野への貢献

KPI
鶏などの動物性たんぱく源の増産効果
飼料添加物の開発・提供を通じて、鶏肉を中心に動物性たんぱく源の増産に継続的に貢献する◆ SDG2.1の達成に向けて■ 動物性たんぱく源の増産効果

当社のアニマルニュートリションビジネスでは飼料添加物の提供を通じて、鶏肉を中心に動物性たんぱく質の増産に貢献しています。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介（百万トン）

54• 鶏飼料に含まれるアミノ酸含有量のバランスを改善することで、鶏の成長を助け、鶏肉や鶏卵の生産性を向上させます。

• メチオニン添加により、鶏の排泄物中の窒素分を減らし、温室効果ガス（GHG）
である一酸化二窒素（N2 O）の排出を削減する効果があります。

3
2
1
0

’18

’19

’20

’21

’22 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

24

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マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

食糧分野への貢献

KPI
アグロソリューション資材が使用された農地面積
アグロソリューション資材の開発・提供を通じて、食糧の安定供給に継続的に貢献する◆ アグロソリューション資材とは農作物の品質および収量を向上させ、また農作業を効率化し、収益性を高めるた
めに農家で使用されます。例としては、水稲用農薬、種子処理剤、大豆用除草剤、
植物成長調整剤、バイオラショナル殺虫剤、土壌改良資材などが挙げられます。
当社は新しい農薬成分の発明に始まり、人や環境への安全性評価、また、製品や使い方を提供するための応用研究を通じて、地域や作物ごとのニーズを捉えた新たな製品の開発に長期的視野で取り組んでいます。

（百万 ha）

120
100
80
60

◆ SDG2.4 の達成に向けて
次世代大型農薬の上市を目指すほか、バイオラショナルなどの当社が強みを持つ
ユニークな資材の品揃えに取り組みます。これからも自社の研究開発力を基盤に、世界の食糧・環境問題の解決に貢献します。

40
20
0

’18

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
バイオラショナルの一つであり、天然物由来の農業資材であるバイオスティミュ
ラントを手掛ける米国の FB サイエンス社をグループ会社に加え、バイオラショナ
ル事業の一層の拡大を図ります。

重要課題■ アグロソリューション資材が使用された
農地面積

’19

’20

’21

’22 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

ヘルスケア分野への貢献

KPI
昆虫媒介性感染症対策資材により守られた人数
オリセット ® ネット等の昆虫媒介性感染症対策資材の開発・普及を通じて、
蚊等（ベクター）が媒介する感染症から人を守る◆ 昆虫媒介性感染症対策資材とはマラリアをはじめとする昆虫媒介性感染症を媒介する蚊等の防除により、人々をこれらの感染症から予防する製品群です。例としては、オリセット ® ネット等の長期残効型防虫蚊帳や室内残留散布用薬剤などが挙げられます。
近年、気候変動の影響で全世界的に昆虫媒介性感染症の脅威が増しており、その解決策として昆虫媒介性感染症媒介蚊の防除資材の重要性が増しています。

■ 昆虫媒介性感染症対策資材により守られた人数※
（百万人）

500
400
300

◆ SDG3.3 の達成に向けて
当社は、長年のグローバル開発を通じて培った幅広い技術プラットフォーム（ケミ
カル、バイオラショナル、ボタニカル等）を生かした新しい有効成分・製品の発明・開発を通じ、総合的なベクター防除プログラムを提案・普及していきます。

200
100
0

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介
昆虫媒介性感染症対策資材に関して、殺虫剤抵抗性を持つ蚊にも卓効を示す長期
残効型防虫蚊帳オリセット®プラス、室内残効性散布剤スミシールド™50WG ならびに発生源対策用幼虫剤のアフリカでの普及を推進しています。

25

’18

’19

’20

’21

’22 （年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している※ 各製品の効果の持続期間中、当該製品を使用することによって昆虫媒介性感染症から守られる人数の
1 年あたりの合計値

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住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

ICT 関連分野への貢献

重要課題

KPI
偏光フィルムを使用したモバイル端末数
モバイル端末情報機器向けの技術開発を通じて、多様な働き方や生産性の向上に貢献◆ 偏光フィルムとは

当社偏光フィルムを使用したモバイル端末数

偏光フィルムは、液晶や有機 EL などのフラットパネルディスプレイに不可欠な部材です。高輝度、高コントラスト、高視野角などディスプレイの性能向上に寄与しています。

◆ SDG8.2 の達成に向けて
次世代半導体関連材料、5G 通信対応材料・デバイス、イメージセンサー材料などの開発を通じ、Society 5.0 の実現を推進します。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

2007 年度からの累積（2022 年度末）

41 億台
■ 2007 年度からの累積数の推移
（百万台）

4,000
3,000

テレワークの拡大、5G 通信の普及に伴う多様な働き方、生産性向上や生活スタ
イルの革新に貢献するため、以下の開発・品質向上に取り組んでいます。
（1）OLED（有機 EL）向け偏光フィルム（2）フォルダブル端末に適した塗布型偏光フィルム（3）5G 対応モバイル端末向け偏光フィルム（4）5G 通信関連部材（5）電力ロス削減につながる窒化ガリウム基板

2,000
1,000
0

’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22（年度）（注）当社の算定方法に基づき、算出している

将来の価値創造に向けた重要課題の KPI
重要課題

イノベーションの推進

KPI
特許資産規模◆ 特許とは■ 特許資産規模※ 2

技術・研究開発により得られる価値ある発明に対し、各国毎に所定の審査を経た上で一定期間の独占実施が認められる権利です。

◆ 特許資産規模（Patent Asset Index™）とは※3（Patent Asset Index™）

18,00015,000

各特許の技術の注目度と市場の占有性から、当社グループ全体の特許価値を客観的に数値化したものです。注目度を維持するには、新たな社会の要請に応える継続的な技術開発が必要です。

◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介

15,337

15,93016,037

’19

’20

’21

16,383

12,0009,000
6,000• 研究開発現場へのAI/MI※ 1の実装とその徹底活用、アカデミアやスタートアップとの連携強化により、4 つの重点分野での次世代事業の創出を加速します。また、カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループのグランドデザインにより、長期的かつ総合的な観点から取り組みを推進します。

• 近年の積極的な研究開発および特許取得活動により、特許資産

規模は高い水準を維持しています。引き続き当社特許ポートフォ
リオを拡充・強化していきます。

※ 1 人工知能（AI）/ マテリアルズ・インフォマティクス（MI）

3,000

0
■■ 住友化学グループ’22 （年）

国内総合化学 4 社平均値

※ 2 特許資産規模は、特許分析ツール LexisNexis PatentSight®
によりPatent Asset Index™ を算出して評価※ 3 Patent Asset Index™ は、法的状態が有効な特許について、
量的指標（件数）と質的指標（出願国および被引用回数より算出）を総合した指標26

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

DX による競争力強化

12の評価項目について、到達レベルを1〜4 点で評価し、その平均値を「デジタル成熟度レベル」とする。

KPI

2020 年度

2.9 点

デジタル成熟度（4 段階）

デジタル成熟度レベル
2021 年度

3.3 点

2022 年度

3.5 点

デジタル革新推進のための経営の在り方・仕組みおよびデジタル革新を実現する上で基盤となるIT システムの構築などの12 項目の到達レベルを評価する「デジタル成熟度」を設定しています。各項目の現状の到達レベルや課題についてセルフアセスメントを実施、高いレベルに到達するためのアクションを実行し、継続的な評価のサイクルを回していくことで、持続的なレベルアップを目指していきます。

■ デジタル成熟度レベル
点数■ 12 の評価項目

成熟度レベル4

全社グループ戦略に基づく持続的実施（定量的な指標等による持続的な実施）

3

全社グループ戦略に基づく部門横断的推進2
1

一部での戦略的実施（全社グループ戦略に基づく一部の部門での推進）
一部での散発的実施（全社グループ戦略が明確でない中、部門単位など、個々での試行・実施に留まっている）

DX※推進のための経営の在り方、仕組み

1. 戦略・ビジョン
2. 経営トップのコミットメント
3. マインドセット・企業文化
4. 推進・サポート体制
5. 人材育成・確保
6. 事業への落とし込み

DX を実現する上で基盤となる
IT システムの構築
7. 体制・ガバナンス
8. 人材確保
9. 事業部門オーナーシップ
10. IT 資産の分析・評価
11. IT 資産の仕分けとプランニング
12. 刷新後のIT システム：変化への追従力※ DX：Digital Transformation（デジタル革新）の略称（注）経産省「DXレポート」「DX 推進ガイドライン」「DX 推進指標」をベースに評価項目を設定◆ 2022 年度の主な取り組みと今後の方針• 当社がサステナブルな成長を実現するために「デジタル革新による生産性の向上と事業強化」を中期経営計画基本方針の一つとして確立。
2022 年度はデジタル革新戦略のすべてのステップにおいて取り組みを展開し、関連する評価項目のKPIが上昇① 2021 年度から開始した事業部門主導による「DX 戦略 2.0」が定着
DX 人材の計画的な育成と全部門への人材配置／データ活用基盤の構築（データ分析・活用のための全社共通基盤）／
DX 推進をサポートするコーポレート体制の強化② 新規ビジネスモデルの創出を支援する「DX 戦略 3.0 推進チーム」を発足• 2023 年度は、引き続き中期経営計画のもと、以下に取り組む① 育成してきたDX 人材を核に、DX を活用した生産性向上と既存事業強化を本格化させ、グローバルベースで横展開② 新たに編成された「DX3.0 推進チーム」から全社横断的に支援を行い、データを利活用した新ビジネスモデルの創出を早期実現◆ サステナビリティに関連する Topics 紹介• 当社のDX 戦略やそれに基づく一連の取り組みが評価され、経済産業省から、DXにおける優良な取り組みを行う事業者として認定（初回認定日：2021 年 7 月 1 日、更新認定日：2023 年 7 月 1 日）
• カーボンフットプリントの計算ツール「CFP-TOMO™」を開発し、化学業界活動へ展開
各領域の推進部署と現場が連携し、取り組みを着実に推進

DX 戦略 1.0
共通
（生産性向上）DX 戦略 2.0
（既存事業競争力強化）

Plant

R&D

SCM

OfficeDX 戦略 3.0
（新規ビジネスモデルの創出）
人材育成• 一人一人の変革マインドを高め、DXの活性化とイノベーションの創出を目指し、DXリポジトリ（DX 活動を共有す
る年次イベント）をグループ会社を含めた活動にまで拡大• 電子日報システムを活用した操業管理業務の効率化を全工場に展開• データ活用基盤を構築し、製品品質管理業務を効率化• 運転監視業務にカメラ画像を活用した解析 AIを導入し、複数のプラントで運転高度化を実現• 誰もがMIを容易に実施できるようにするためのデータ・ツールを備えたMIプラットフォームを全ての研究所へ展開• 研究所横断の技術情報共有システムを構築中（2023 年 5 月より試験運用開始）• ディープラーニング技術活用による画像解析の高度化・高速化（セグメンテーション工程にAI技術を適用）• マーケティングオートメーションツールの展開（ウェブサイト訪問履歴等の可視化）• AI Chat Bot 導入による潜在顧客の獲得（導入事例：製品紹介）• 計画系業務・業績管理業務効率化ツールの海外（EU・南米など）への展開• 各部個別業務におけるOffice 系デジタルツール（RPA・Teams・電子稟議など）の積極活用• デジタルを活用した経理出納業務プロセスの効率化施策の推進• 高度検索システムの導入による、情報インフラの整備• DX 戦略 3.0 推進チーム（新規ビジネスモデルの創出を支援するチーム）を発足し、データ利活用による新規ビジネ
スの早期実現を本格始動• 当社向けにカスタマイズした育成プログラムを基に、デジタル人材（ビジネス系・技術系）を育成。中期目標（2024
年度末まで）に向けて着実に推移• DX を推進する人材と育成目標を掲げ、全部門への DX 人材配置を目標に、R&D・生産系に加えて、ビジネス系 DX
人材の育成に取り組んでいる 〈2022 年度末時点の人数。
（ ）の中は中期目標の人数〉
ビジネス系…ビジネストランスレータ：99 名（150 名）、ビジネスデータアナリスト：28 名（100 名）
技術系…データサイエンティスト：19 名（30 名）、データエンジニア：202 名（300 名）• DXリポジトリ／DX 連絡会を通して、ナレッジを蓄積・共有• 全体レベルの底上げとして、全部門、全階層にDXリテラシー向上のための教育（eラーニング）を実施

27

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

重要課題

人材：DE&I、育成・成長、健康最重要の経営資源である人材の確保と育成を長期的な視点で推進するとともに、エンゲージメントの強化を通じて、当社グループの持続的成長を実現する。

〈DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）〉
当社グループ共通の DE&I 推進に関する基本的な理念として「ダイバーシティ、エクイティ& インクルージョン推進に関するグループ基本原則」を制定し、それに基づき、主要グループ会社約 100 社において、それぞれの取り巻く環境に応じてKPIを定める。

新 KPI：住友化学（単体）
住友化学の人事基本方針である「中長期的視点から育成と成長を重視する」という考え方に基づき、採用、育成、昇進、環境整備等、一連の女性活躍推進施策の進捗を反映しうるものとして「管理社員への登用率」に焦点をあてた KPI を設定しました。当該目標への取り組みを通じて、さらなる女性活躍推進を図っていきます。

1. 管理社員（課長職相当）登用者における女性比率
目標：2023 〜2027 年度の 5 年間平均で 15% 以上

2. 子が出生した男性社員の育児休業もしくは育児関連休暇取得率
目標：当年度中 90% 以上取得

◆ 国内外グループ会社におけるKPI 設定状況
各社で設定された KPI は、「女性の積極活用や活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「国籍・人種・世代の多様化」に関するものが多く、今後グループ各社とともに、このKPI 達成に向けた取り組みを推進していきます。

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/files/docs/kpi_diver_group.pdf〈育成・成長〉自らが学び、成長していくことを促進するため、「いつでも、どこでも、何度でも」をコンセプトに、自ら選択し、受講できる研修プログラムを提供。

KPI
2024 年度までに全社員の50%以上が自己応募型研修プログラムなどを受講する◆ 自己応募型研修プログラム① 学びのプラットフォーム「SUMIKA ラーニング・スクエア」
業務に関連する総合的な知識を身につけるための社内プログラム（全 50コース、順次拡大）②「自己啓発講座」
ビジネススキルや語学等、自身のスマートフォンやPC での学習が可能なプログラム（全 700コース・6,500 本）

〈健康〉

KPI
『健康経営優良法人（ホワイト 500）』※の継続認定
実績（2023 年 3 月）2017 年度から6 年継続認定※ 経済産業省が 2016 年に創設し、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みを基に、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度（健康経営は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標）

28

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グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

中期経営計画とサステナビリティ
現在、住友化学は「Change and Innovation ~ with the Power of Chemistry ~」をスローガンに掲げた「2022 〜2024
年度 中期経営計画」
を進めています。
近年、世の中のサステナビリティへの意識の高まりは、年を追うごとに加速しています。これを機会と捉え、当社の強みである事業や技術、地域、人材などの「多様性」
を駆使しながら、カーボンニュートラルや生態系保全などの社会的課題に対して広義のグリーントランスフォーメーション（GX）に取り組むことで、化学の「Power」
を最大限に発揮します。
これにより、環境・食糧・ヘルスケア・ICT 関連の重点 4 分野における社会課題の解決、そしてサステナブルな社会の実現に力強く貢献していきます。
P18 経営として取り組む重要課題

P20 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」■ 2022 〜2024 年度 中期経営計画

スローガン~ with the Power of Chemistry ~総合化学の力を結集し、社会課題の解決に貢献
住友化学の強み

さらなる成長機会

事業・技術・地域・人材の社会変容に対応した多様性

広義の GX を推進

基本方針

●

事業ポートフォリオの高度化（事業の強化と変革）●

財務体質の改善●

次世代事業の創出加速●

カーボンニュートラルへ向けた責務と貢献●

デジタル革新による生産性の向上と事業強化●

持続的成長を支える人材の確保と育成・活用●

コンプライアンスの徹底と安全・安定操業の継続

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み
事業を通じた貢献 Sumika Sustainable Solutions（SSS）
住友化学は、環境・気候変動問題が当社グループにもたらす主な事業機会として、GHG 排出削減などの気候変動や環境に関する課題の解決に資する製品・技術の需要の増加があると認識しています。こうした機会の獲得に向け、気候変動
対応、環境負荷低減、資源有効利用の分野で貢献する当社グループの製品・技術を環境貢献製品等認定委員会※（通称：Sumika Sustainable Solutions 認定委員会）にて“Sumika Sustainable Solutions（SSS：トリプルエス）” として自社で認定し、その開発や普及を促進しています。
また、SSS 認定製品の売上収益を達成目標として位置づけ、進捗をモニタリングするとともに、SSS の認定取得をはじめとする社会価値創出への貢献を社員の功績表彰制度の評価項目の一つと設定しています。
当社グループは、今後も SSS 認定製品・技術の開発・普及に注力し、持続可能な社会を構築するための課題の解決に貢献していきます。
※ レスポンシブル・ケア委員会の下に環境貢献製品等認定委員会（Sumika Sustainable Solutions 認定委員会）
を設置■ SSS 認定の流れ
研究所・工場、グループ会社から認定する製品や技術の提案を受け、SSS 認定委員会にて正式に認定します。また、これまでに認定された案件については、
第三者機関による検証を受けており、
社内認定結果が妥当であるとの評価を得ています。
住友化学の研究所・工場グループ会社

各事業部門
窓口

提案

SSS事務局

申請・相談

SSS認定委員会

認定

審議

認定証

認定証授与式■ 環境貢献製品等認定委員会 体制図
会長
社長

副社長執行役員
専務執行役員
常務執行役員
執行役員 など

レスポンシブル・ケア委員会
委 員 長：代表取締役社長
副委員長：総務、法務統括役員
レスポンシブルケア統括役員
委
員：各事業部門統括役員
コーポレート部門統括役員
工場長
事 務 局：レスポンシブルケア部

レスポンシブルケア部

管理部門

総務部、法務部 ほか
全社共通研究所

エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門
情報電子化学部門
健康・農業関連事業部門

環境貢献製品等認定委員会（SSS認定委員会）
委 員 長：レスポンシブルケア統括役員
副委員長：レスポンシブルケア担当役員
委
員：各事業部門業務室部長
サステナビリティ推進部長
コーポレートコミュニケーション部長
技術・研究企画部長、生産技術部長
レスポンシブルケア部長
事 務 局：レスポンシブルケア部

30

各部門の事業部
工場
研究所

各事業所の
レスポンシブル・ケア委員会

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

8 年目となる2022 年度時点で認定製品・技術数は 71、売上収益は約 6,828 億円となりました。今回新たに認定されたのは、5G 通信対応高周波トランジスタ用高周波 GaNエピタキシャルウェハ、スプレー容器代替用の液体シャワー除草剤用
エコパウチ、天然由来成分のみによる殺虫剤ベニカナチュラルスプレー、環境保全型農業に活用できる生物農薬、ベクター
コントロールに資するスミラブ 2MR/WALS 技術などの住友化学および住友化学グループの製品・技術です。2030 年度
までに SSS 認定製品の売上収益を1 兆 2,000 億円とすることを目指しています。
■ SSS 認定製品の売上収益■■エッセンシャルケミカルズ ■■エネルギー・機能材料■■情報電子化学 ■■健康・農業関連事業 ■■コーポレート

（億円）

（億円）

2022 年度

12,00010,000
8,000
6,000
4,000

住友化学グループ売上収益

28,953

SSS 認定製品の売上収益

6,828

2,000
0

’15 ’16 ’17 ’18 ’19 ’20 ’21 ’22 ’30（年度）
日本基準

国際会計基準（目標）■ SSS 認定要件カテゴリー／認定要件
認定要件カテゴリー

認定要件

SDGsとの対応❶ 温室効果ガス排出削減への貢献❷ 新エネルギー創出関連で使用される製品または、部材・材料
気候変動対応❸ バイオマス由来の原料を使用❹ 気候変動による影響への適応貢献❺ 廃棄物・有害物質の削減や環境負荷低減への貢献
環境負荷低減❻ 食糧生産における環境負荷低減への貢献❼ リサイクル・省資源化の実現への貢献
資源有効利用❽ 水資源の効率的な利用に資するもの

その他❾ その他サステナブルな社会の構築への貢献（案件による）（注）認定要件とSDGsとの対応に関しては、複数の目標を記載している場合でも、製品・技術の内容により、一部対応しない場合がある

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グループとはサステナビリティ・
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ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 2022 年度 各認定分野における製品・技術数の割合
その他

6%

資源有効利用

16%

71

（累計）

気候変動対応55%

環境負荷低減23%

当社は、一般社団法人日本化学工業協会より、「低環境負荷・併産品フリーのクメン法プロピレンオキサイド製造プロセス開発と工業化」で第 52 回（2020 年 5 月）、
「低環境負荷塩化水素（HCl ）酸化による塩素製造プロセスの開発と工業化」
で第 54 回（2022 年 5 月）の日化協技術賞「総合賞」を受賞しました。また、（株）住化分析センターの「燃料電池自動車の水素品質評価用簡易サンプリング技術」は近畿化学協会の第 21 回「環境技術賞」を受賞（2021 年 4 月）
しています。これらの技術は Sumika Sustainable Solutionsとして認定されています。

Sumika Sustainable Solutions
https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/sss/

32

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グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

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サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 主な SSS 認定製品・技術◆ 特徴／● 貢献

ソリューション

気候変動対応リチウムイオン
二次電池用セパレータ「ペルヴィオ ®」ポリエーテルサルホン「スミカエクセル ®」◆ リチウムイオン二次電池の高容量設計を可能とする材料。
● 次世代自動車（電気自動車等）の普及に貢献。
◆ 航空機向けの炭素繊維強化プラスチックに配合される。
● 機体の軽量化による燃費向上に貢献。

偏光フィルムの製造における

UV 接着プロセス◆ ディスプレイ材料である偏光フィルム。
● 製造工程で、従来法に比べ、大幅な省エネルギーを達成。

飼料添加物メチオニン「スミメット®」◆ 鶏飼料へのメチオニン添加により、飼料中のアミノ酸含有量のバランスを改善。
● 排泄物中の窒素量を減らし、温室効果ガス（GHG）
排出量を削減。

炭酸ガス分離回収技術（住友共同電力（株））◆ 住友共同電力の火力発電所の排出ガスから炭酸ガス（CO 2）を分離回収※し、住友化学の愛媛工場
にて化学品製造に副原料として利用。
※ CO2 分離回収技術は日鉄エンジニアリング（株）が開発● CO 2 の排出量を削減。

樹脂製蓄熱材「ヒートレージ ®」「コンフォーマ ®」リチウムイオン二次電池用
正極材／前駆体（電池部材事業部／（株）田中化学研究所）
ガラス繊維強化ポリプロピレン「サーモフィル HP® ／Thermofil HP®」
（Sumika Polymer
Compounds Europe Ltd.）
燃料電池自動車（FCV）の
水素品質評価用
簡易サンプリング技術（（株）住化分析センター）
非リン酸系 銀エッチング液（東友ファインケム（株））◆ 20 〜50 °C の特定温度域で熱の出し入れをする
樹脂製の蓄熱材。
● 住宅屋根の断熱材の中間に使用することで、夏季の冷房負荷を削減。
◆ リチウムイオン二次電池の性能向上に大きく寄与する正極材／前駆体。
● ガソリン車からハイブリッド車などへの乗り換えによる燃費向上に貢献。
◆ アルミニウム製ならびにガラス繊維強化ポリアミド製部品を代替可能なガラス繊維強化PP。
● 製造時の GHG 排出量を削減。
◆ 水素ガスの品質を評価するための分析法の改良。
● 低圧での試料ガス採取が可能となり、輸送時の安全性向上、GHG 排出量削減。
◆ バイオマス原料を利用した非リン酸系エッチング液の開発。
● バイオマス由来のクエン酸を原料に使用。
非リン酸系により、リンの供給不足にも対応。

農薬出荷用容器の軽量化（Sumitomo Chemical
Latin America）

高周波GaNエピタキシャル
ウェハ◆ 農薬出荷用のHDPE 製容器の軽量化。
● 容器の軽量化による HDPE 素材の使用量を削減することで、HDPE 素材製造に係る GHG 排出量を削減。
◆ Si/GaAs と比較して高い飽和電子速度と絶縁破壊電界強度を有する GaNエピタキシャルウェハの開発。
● 5G 基地局向け高周波パワーアンプ用のトランジ
スタに採用され、通信基地局における高周波信号増幅時の消費電力を低減。

33

SDGs への貢献

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グループとはサステナビリティ・
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環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 主な SSS 認定製品・技術◆ 特徴／● 貢献

ソリューション

環境負荷低減高純度アルミナ（自動車 O2 /NOx センサー用）◆ 自動車から排出される NOx 等を規制値以下に抑えるために不可欠な高性能センサーの絶縁部材として使用。
● GHG 排出量を削減。

バイオラショナル製品（微生物農薬、
植物成長調整剤、
根圏微生物資材）

コバルトコート
水酸化ニッケル正極材（（株）田中化学研究所）

アルミ蒸着フィルム用
ポリプロピレン材料（The Polyolefin Company（Singapore）Pte. Ltd.）
非塗装エアバッグカバー用

TPE◆ 天然物由来などの有効成分を利用。
● 持続可能な農業の推進や、安全・安心な農作物の安定供給に貢献。
◆ 高出力なニッケル水素電池の設計が可能。
● 環境対応車の普及に貢献。コバルトの使用量も削減。
◆ 保存期間延長のため食品包装に用いられるアル
ミ蒸着フィルム用ポリプロピレン。
● 食品の保存期間延長に貢献。
◆ 非塗装でも外観品質に極めて優れたエアバッグ
カバー用 TPE 材料。
● 塗装時の主に乾燥工程で発生する VOC を削減。

フルオレン誘導体の製造技術（田岡化学工業（株））◆ プラスチックレンズの原料であるフルオレン
誘導体の製法改良。
● 新製法により、排水、水使用量、GHG 排出量の削減に貢献。

レーザー光源プロジェクタ用
GaN基板◆ プロジェクタの水銀ランプを代替可能な LED
レーザー光源に利用される GaN 基板の開発。
● 水銀ランプからLEDレーザー光源への代替に
より、GHG 排出量を削減。

液体シャワー除草剤用
エコパウチ（レインボー薬品（株））

ベニカナチュラルスプレー（住友化学園芸（株））◆ 液体シャワー除草剤用の製品容器をプラスチッ
クボトルからスタンドパウチに変更。
● プラスチックの廃棄重量と容積を削減。
◆ 3 種の天然由来成分を独自に配合したチョウ目害
虫へ卓効を示す新殺虫殺菌スプレー剤。
● 天然由来成分のスプレーへ置換が進むことにより環境負荷を低減。

生物農薬「天敵昆虫」（住化テクノサービス（株））◆ 日本国内の在来種を独自の放飼技術により増殖させ製品化した生物農薬。
● 化学農薬により生じる環境負荷を低減し、薬剤抵抗性の発達を遅延させることにより、サステ
ナブルな環境保全型農業を構築。

34

SDGs への貢献

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ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み■ 主な SSS 認定製品・技術◆ 特徴／● 貢献

ソリューション

資源有効利用
詰め替え用包装向け
ポリエチレン「スミカセン ®EP」
「エクセレン ®GMH」◆ 注ぎ口を手で簡単に切れる特性を持ち、洗剤などの詰め替え用パウチ包装に使用されるポリエ
チレン。
● ボトル容器に比べ、ごみの量を低減。

ポリプロピレン
多目的シート（住化プラステック（株））

脱アンモニア塔を利用した排水処理技術◆ 紙粉防止とリユースの観点から食品容器や電子部品の搬送資材などに使用。
● 温室効果ガス排出量の削減に貢献。
◆ 排水からのアンモニアの除去・回収・再利用を実現。
● 工場からの窒素排出量の削減に貢献。

フレキシブルタッチセンサーなどの製造に用いられる
転写技術（東友ファインケム（株））◆ 折りたたみ式スマートフォンなどに使用されるタッチセンサーの製造において、粘着フィルム不使用。
● 省資源化と消費電力低減を両立。

偏光板プロセスにおけるヨウ素酸化防止技術◆ 偏光板製造プロセスに用いるヨウ素の酸化を光制御によって防止する技術。
● 薬剤の削減による省資源化と環境負荷低減に貢献。

高分子有機 EL 材料◆ 従来の蒸着法にかわり、塗布型の高分子有機 EL
材料製法の開発。
● 製造時の有機 EL 材料の使用効率アップによる
GHG 排出量を削減。

殺菌剤の充填 & 維持システム
技術（Pace International 社）◆ 収穫後の殺菌剤処理に使用する殺菌剤稀釈水調合システム。
● 水使用量を従来方法から50% 以上削減。

その他
キャパシタ内蔵用
二軸延伸フィルム用
ポリプロピレン材料（The Polyolefin Company（Singapore）Pte. Ltd.）

Banana Bag（TotalFlex® 0.4）
（Sumitomo Chemical
Latin America）

SUMILARV 2MR®
with WALS®
（Sumitomo Chemical
Latin America）◆ 触媒起因の金属成分（Ash 成分）
を極低レベルにしたキャパシタ用ポリプロピレン。
● 従来の PET フィルムを PP フィルムに変更することにより、製造時の GHG 排出量を削減。
◆ 殺虫成分が混錬された材料を用いた防除対策バ
ナナバッグを開発。
● 従来防除のために実施していた殺虫剤の葉面噴霧が不要になり、作業者へのばく露機会が減り、作業労働環境が改善。
◆ SUMILARV 2MR®と、バイオラショナルVectoBac®
剤を効率的に空中散布できる WALS® 技術とを組み合わせることにより相乗的な最適化ベクター
コントロールを推進。
● デング熱等の感染症の発生・蔓延防止、化学物質の使 用 が少 ないベクターコントロールによるサステナブルな社会の構築。

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SDGs への貢献

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

Sumitomo Chemical Group 自利利他 ACTION
住友化学グループでは、サステナビリティ推進を加速していくために、全役職員一人ひとりが企業理念を共有し、サステ
ナビリティに関する理解を深め、グループ一体となって取り組みを進めていくことが重要であると考えています。こうした全員参加を促進する取り組みとして 2014 年から「グローバルプロジェクト」を実施しています。この取り組みでは、専用ウェブサイト上で、設定したテーマに関する理解を深めるとともに、自らの考えや行動の発信、共感を共有することを通じて、グループ一体感の醸成とサステナビリティの推進に向けたアクションを促進することを目指しています。取り組
みを開始してから10 年目を迎える 2023 年には、住友の事業精神「自利利他 公私一如」をグループの社員一人ひとりのアクションにつなげるという思いを込め、「自利利他 ACTION」に名称を変更し、活動を推進しています。
■ これまでの取り組み

2014 年

School Aid for Africa

2015 年

2016 〜2018 年

2019 〜2021 年

2022 年〜

グループ一体で取り組む

SDGsの理解事業を通してサステナビリティ
推進の加速

GX の推進100 年の感謝

サステナブルツリー

For a Sustainable Future―JIRI RITA―

Shape Our Sustainable
Future with JIRI RITA

これまでの取り組み

https://www.sumitomo-chem.co.jp/sustainability/management/promotion/globalproject/archive/

2023 年の取り組み
2023 年は、カーボンニュートラルをテーマに、世界中の住友化学グループの役職員が日々の生活や業務においてカーボン
ニュートラルに関連して実施していることや考えていることについて、専用ウェブサイトを通じて発信し、共有します。
役職員一人ひとりが考える思いや行動を発信・共有することで「自利利他 公私一如」の理解と実践の加速を促し、また、世界中から寄せられたアイデアやアクションに対して共感を示すことによって、グループ社員同士、あるいはトップマネジ
メントと社員間の相互刺激の好循環を生み出すことを目指しています。
タイトル：「自利利他 ACTION 2023 -Shape Our Sustainable Future with JIRI RITA-」

テーマ：

あなたのアクションでカーボンニュートラルな未来を概要：

中期経営計画で掲げるグリーントランスフォーメーション（GX）の一つであるカーボンニュートラルにフォーカスし、日々の生活や業務におけるCO2 排出削減に向けたアクションを役職員から募る（1）意識度チェック：カーボンニュートラルに対する意識度をチェックする（2）知る：CO2 排出削減のためにできることを知る（3）投稿：CO2 排出削減のために取り組むアクションを投稿する（4）共感：世界中から寄せられた投稿に対して、「いいね」やコメントのリアクションをする（5）招待：同僚等を専用ウェブサイトに招待し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを
グループ全体で盛り上げる

36

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グループとは住友化学 サステナビリティ データブック 2023

サステナビリティ・
マネジメント

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環境

社会

目次

サステナビリティ推進の取り組み

サステナビリティ推進の取り組み

実施期間：

2023 年 5 月 8 日〜7 月 31 日

プラットフォーム：グループ役職員がアクセスできる
専用ウェブサイト

スミカ ★ ストーリーズ
住友化学では、若手社員へのサステナビリティ浸透を目的に、2021 年 11 月から対面とオンライン併用の新規シリーズイ
ベント「スミカ ★ ストーリーズ」を開始しました。
「スミカ ★ ストーリーズ」では、住友化学らしいサステナビリティに関する技術や取り組みの中で使命感や情熱を持って成し遂げられた事例を “ 事業を通じて社会に貢献するストーリー” として語るとともに、イベントを通じて得た気づきややりがいを糧に未来に向けた住友化学のストーリーが創られていくことを目指しています。

2022 年度は計 4 回開催し、参加者からは「また一つ住友化学を知ることができた。自社を知ることでより会社を好きになれる」「自分の生活にも取り入れられるような情報を知ることができ、有意義だった」「会場の雰囲気が温かく、リアル
タイムフィードバックシステムを活用した全員参加型も良かった」などの感想が寄せられました。今後も年間 4 〜5 回の開催を予定しています。
コンセプト
ポイント：（1）住友化学ならではのストーリーズ

SSS（P30 参照）等の当社グループのサステナビリティに関する事例をトピックスに挙げ、登壇者に事例の概要・夢・思い、その他プライベートなどを語ってもらうことで、参加者の気づき、誇り、やりがいにつな
げていきます。
（2）若手を中心としたファシリテーション
サステナブルな社会の実現のために、今後、中心となって切り拓く若手社員がファシリテートし、ベテラン社員がサポートしながら、カジュアルな雰囲気の中、楽しく語り合います。
（3）インタラクティブ
双方向のコミュニケーションとして、リアルタイムフィードバック
システムを取り入れています。会場参加の社員だけでなく、オンライン参加の社員からも即時に自分の考えを皆に共有することができ、共感の輪を広げます。
■ 2022 年度開催実績

リアルタイムフィードバックシステムを活用

参加人数

テーマ
第三話

クローズアップ新中期

277 名

第四話

無機材料の現在・過去・未来

369 名

第五話

プラスチックは「循環」させる時代へ

359 名

第六話

今更？今こそ！聞きたいデジタル革新部のあるある〜「データ」から「価値」を生み出すDX のドライバー〜

353 名

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当日の様子

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イニシアティブへの参画
住友化学グループは、サステナビリティ推進基本原則の中で「関係機関との連携」を掲げています。サステナビリティの推
進、すなわち事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現するために、さまざまな国際機関、政府、地方政府、企業、業界団体等と連携することが重要であると考え、イニシアティブへの積極的な参画を進めています。

イニシアティブへの参画実績
国連グローバル・コンパクトにおける活動
住友化学は、2005 年 1 月に日本の化学会社として初めて、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト（以下、UNGC）」に加盟しました。UNGC は、各企業・団体が、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって社会の良き一員として行動し、持続的な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに参加する自発的な取り組みです。人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる10 の原則を掲げており、17,000 以上の企業・団体がこれに署名しています。当社グループは、これまでの UNGC への継続的な関与と、UNGC が定める10 原則を遵守した事業活動が評価されたことにより、世界で 37 社からなるLEAD 企業のうちの1 社となっています。
現在は、UNGC の二つのアクションプラットフォーム「Climate Ambition」および「Peace, Justice and Strong

Institutions」に参画しています。
また、国連創立 75 周年および UNGC 発足 20 周年の節目であった2020 年 9 月の国連総会において、UNGC が提唱する「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」に賛同しました。本宣言は、国際協調やグローバルガバナンスの重要性を世界のビジネスリーダーが改めて表明することを目的としたもので、本宣言に賛同した企業のCEOリストも加え国連事務総長に提出されました。

「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」の骨子• 国連創立 75 周年にあたる本年、世界は新型コロナウイルスの感染拡大、気候変動、先行き不透明な経済情勢など、さまざまな危機に直面している。

• こうした中、私たちは世界のビジネスリーダーとして、国際協調の精神の下、全てのステークホルダーと連携して、倫理に基づくリーダーシップを発揮し、透明性の高いガバナンスを実行すること、構造的な不平等および不正の是正に向けた人権尊重などの諸取り組みを進めることを約束する。

• また、各国政府に対し、ビジネス、個人および社会の繁栄のために、人権を守り、平和と安全を保障し、法の支配を堅持すること、国際協調と各国の法制度の枠組みを強化して人類と地球の利益に貢献すること、腐敗の抑止、レジリエンスの強化、そして SDGs の達成に向け、多国間協調とグローバルガバナンスを強化することを要請する。

UNGCウェブサイト「A Statement from Business Leaders for Renewed Global Cooperation」
https://ungc-communications-assets.s3.amazonaws.com/docs/publications/UN75_UnitingBusinessStatement.pdf

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社会

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

国連グローバル・コンパクト 10 原則
人権

原則 1：人権保護の支持と尊重
原則 2：人権侵害への非加担

労働

原則 3：結社の自由と団体交渉権の承認
原則 4：強制労働の排除
原則 5：児童労働の実効的な廃止
原則 6：雇用と職業の差別撤廃

環境

原則 7：環境問題の予防的アプローチ
原則 8：環境に対する責任のイニシアティブ
原則 9：環境にやさしい技術の開発と普及

腐敗防止

原則 10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取り組み

UNGCウェブサイト「国連グローバル・コンパクトの10 原則」
https://www.unglobalcompact.org/what-is-gc/mission/principles

LEAD 企業 認定基準
• 少なくとも二つのUNGCアクションプラットフォームに参加し、UNGC活動に継続的に関与するとともに、10原則とグロー
バル目標に沿ったリーダーシップを明確に示し実践すること• 10 原則の取り組みの進捗状況詳細について、年次サステナビリティレポートを毎年提出すること

Mitigating and reversing the loss of the components of nature, such as air, water andsoil, is a pressing issue faced by humanity, and we should meet this challenge head-on,
placing utmost and equal importance on each of those components.”
弊社社長の岩田の掲載コメント

ネイチャーポジティブは、カーボンニュートラルを包含する概念／取り組みである。自然を構成する要素（例：大気、水、土壌等）の損失を食い止め、回復に繋げていくことは、人類社会が直面する喫緊の課題である。私たちは、これら課題の解決に向け最善の努力を行っていく。各要素への取り組みの重要度には何の差もない。
（英文和訳参考）

ウェブサイト「The 12th United Nations Global Compact-Accenture CEO Study」

https://unglobalcompact.org/library/6103

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THE AGENDA“Nature positive is a concept or approach that encompasses carbon neutrality.

REIMAGINING

国連グローバル・コンパクト CEO Study（2023 年 1 月 16 日公表）に弊社社長の岩田のコメントが掲載されました。

Unlocking the
Global Pathways
to Resilience,
Growth, andSustainability
for 2030
The 12th United Nations
Global Compact-Accenture
CEO Study

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

WBCSD※ 1への参画
住友化学は WBCSD に 2006 年に入会し、主に気候変動対応に関わる活動に参画してきました。
最近では、化学セクターの会員企業との連携を深めつつ、活動の範囲を広げています。具体的には、SDGs の枠組みを活用し、化学産業のサステナビリティへの貢献分野、課題を整理の上、その実現に向けた方向性を示した中長期のロード
マップ（Chemical Sector SDG Roadmap）策定に参画しました。

WBCSD | Chemical Sector SDG Roadmap
https://www.wbcsd.org/Programs/People/Sustainable-Development-Goals/Resources/Chemical-Sector-SDG-Roadmap
また、WBCSD 化学セクターTCFD ガイダンス策定にも参画し、本ガイダンスで化学セクターにおける TCFD 提言の枠組みを活用した効果的な情報開示の方法や、シナリオ分析を行う際の基本要素を議論・解説しています。

WBCSD | TCFD Chemical Sector Preparer Forum Reporthttps://www.wbcsd.org/cfbcso※ 1 WBCSD（World Business Council for Sustainable Development）：
経済界からの「持続可能な開発」についての見解を提言するために設立された団体。ダボス会議、ビジネス 20（B20）、COP（Conference of the Parties– UN Framework Convention on Climate Change：国連気候変動枠組条約締約国会議）などの国際会議においてサステナビリティ推進に資する提言を行っている

TCFD※ 2 提言への取り組み
住友化学は、気候変動対応に関する情報開示は時代の要請であるという認識のもと、この促進を目的とするTCFD 提言の枠組みを活用し、当社の取り組みを積極的に発信しています。
また、当社は、TCFD 提言関連のイニシアティブへの参画を通じて、ベストプラクティスを学びつつ、投資家と企業の対話を通じたガイダンス作りに協力しています。
■ イニシアティブへの参画を通じた取り組み

2017 年 6 月

TCFD 提言を公表と同時に支持2018 年 8 〜12 月

経済産業省「TCFD 研究会」に参画
日本企業の強みが評価されるような開示の在り方を検討2018 年 12 月〜

2018 年 12 月：経済産業省が TCFD ガイダンスを発出
WBCSD TCFD Preparer Forumに参画
2019 年 7 月：WBCSD が TCFD 化学セクターガイダンスを発出
日本の産業界と金融界が立ち上げた TCFDコンソーシアムに参画「当社の気候関連機会獲得に向けた取り組み」について紹介
2019 年 10 月、TCFD サミットにて十倉会長が、2019 年 5 月〜

2019 年 10 月：TCFDコンソーシアムがグリーン投資ガイダンスを公表
2020 年 7 月：TCFDコンソーシアムが TCFD ガイダンス 2.0 を公表
2022 年 10 月、TCFD サミットにて山内執行役員が「当社の気候関連情報開示の取り組み」について紹介※ 2 TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）：
主要国の金融当局でつくる金融安定理事会が、G20 財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受けて設けた民間主導の特別チーム。気候変動に関する企業の情報開示を促進している

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）
フォーラムへの参画
住友化学は、生態系保全や自然資本※の持続可能な利用を一層推進し、自然関連情報の開示を充実化するため、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のビジョンを支持し、その活動を支援する自然や金融などに関する専門性を有する企業や団体からなるネットワークである、TNFD フォーラムに参画しています。本フォーラムへの参画を通じてさらなる自然関連情報開示の充実に取り組みます。
※ 森林、土壌、水、大気、地下資源、生物資源など、自然によって形成される資本のこと。人々の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つ

Alliance to End Plastic Waste（AEPW）への参画
AEPW は、廃プラスチック問題の解決に取り組む国際アライアンスであり（2019 年 1 月発足）、
プラスチックバリューチェーンに関わるグローバルな企業が参加しています。
当社はメンバー企業として資金面から AEPW の活動を支えているほか、世界各地で実施されるプロジェクトの選定や持続可能性の検証、インパクトの評価にも関わっており、世界に散在する廃プラスチック高排出国におけるごみ収集イン
フラの整備事業など、個社では対応が難しい取り組みを、AEPW の枠組みを通じて他者と共に推進しています。
また、当社は AEPW を通じて日本の組織による廃プラスチック問題の解決を促進する活動にも深く関っており、AEPW
が世界で推進しているプロジェクトの成功事例を参考にして、日本の産官学が廃プラスチック問題の解決に向けてどのよ
うに取り組むべきかを考えるウェビナーや、課題の解決に取り組むスタートアップ企業を発掘、支援する取り組みなどにも積極的に参加しています。

AEPWウェブサイト
https://endplasticwaste.org/ja

Japan Clean Ocean Material Alliance（CLOMA）への参画
CLOMAは、海洋プラスチック問題の解決に取り組む国内のアライアンスです（2019 年 1月発足）。プラ
スチックのバリューチェーンに関わる異業種間の連携を促進することで、プラスチック製品の持続可能な使用や代替素材の開発・導入を推進し、イノベーションを加速するための活動を行っています。
当社は、マテリアルリサイクルに関するリサイクル率向上を目指した実証テストの計画に携わっています。また、国際連携を通じて海洋プラスチック問題の解決に貢献すべく、インドネシアの廃棄物処理の実態やインドネシ
ア政府の政策を踏まえた日本からのソリューション提案に向けて、メンバーと協働して取り組んでいます。

CLOMAウェブサイト
https://cloma.net

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

循環経済パートナーシップ（J4CE）
への参画

J4CE は、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済へのさらなる理解醸成と取り組みの促進を目指して、官民連携を強化することを目的としています（2021 年 3 月発足）。
「日本の先進的な循環経済に関する取り組み事例の収集と国内外への発信・共有」および「循環経済に関する情報共有やネットワーク形成」、「循環経済促進に向けた対話の場の設定」といった活動を行っています。
当社はプラスチックのケミカルリサイクルをはじめ、循環経済実現に向けた取り組みを J4CE のウェブサイトで紹介しています。

J4CEウェブサイト
https://j4ce.env.go.jp/

J4CEウェブサイト「当社取り組み事例」
https://j4ce.env.go.jp/member/048

ICCA※「国際化学工業協会協議会」における活動
住友化学は、ICCA の活動において、「エネルギー・気候変動」リーダーシップグループへの参画を通じて、化学製品や化学技術による GHG 排出量削減への貢献に関連する国際共同研究に貢献するとともに、それらの成果の普及に努めています。
また、「化学品政策と健康」のリーダーシップグループにも参画しており、世界各地における規制動向や製品中の含有
化学物質の情報伝達の仕組みに関する調査への協力を行うほか、アジア諸国で導入されつつある分類と調和に関係する
ワーキンググループに参画しています。さらに、プラスチック問題のワーキンググループでは、マイクロプラスチック問題とプラスチックの代替品の問題についての健全な科学に立脚した議論に参画しています。
※ ICCA（International Council of Chemical Associations）：
世界各国の化学工業協会･連盟間の対話と協力を通じて、化学産業界の戦略について各国協会間の調整を図るために設立された団体。会員に共通する重点課題および化学産業界の諸活動に関して、国際機関などへ化学産業界の代表として提言を行っている

経済人コー円卓会議日本委員会主催 ステークホルダー・エンゲージメントプログラムへの参画
P168 人権尊重：人権イニシアティブへの参画

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イニシアティブへの参画

イニシアティブへの参画

女性のエンパワーメント原則（WEPs）
における活動
女性のエンパワーメント原則（Women’s Empowerment Principles（以下、WEPs））
は、2010 年 3 月に、国連と企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパ
クト（以下、UNGC）と UN Women が共同で作成した 7 原則です。企業がジェンダー平
等と女性のエンパワーメントを経営の核に位置づけて自主的に取り組むことで、女性の経済的エンパワーメントを推進する国際的な原則として活用されることが期待されています。

女性のエンパワーメント原則（WEPs）（1）
トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進（2）機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃（3）健康、安全、暴力の撤廃（4）教育と研修（5）事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動（6）地域におけるリーダーシップと参画（7）透明性、成果の測定、報告

住友化学は、2013 年に署名し、2016 年にはUNGC のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワー
ク・ジャパン（以下、GCNJ）」にて、WEPs 分科会立ち上げにも携わりました。
P188 人材マネジメント：女性の活躍推進■ 2022 年度 GCNJ WEPs 分科会 活動実績
回

日時

テーマ

1

2022 年 7 月 8 日（金）WEPsとは？最新の動向

22022 年 8 月 5 日（金）ロジカルシンキング×D&Iで育てる“自分の意見 ” を言葉にする力32022 年 11 月 30 日（水）会員企業 3 社の事例紹介とパネルディスカッション

42023 年 3 月 3 日（金）多様な人材が活躍できる職場をつくるには

52023 年 4 月 4 日（火）ウーマノミクスの意義（注）新型コロナウイルス感染症の影響によりオンラインで実施

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ステークホルダーとのコミュニケーション
住友化学グループは「サステナビリティ推進基本原則」の「原則 4」において「当社グループは、サステナビリティ推進に関する取り組み目標や進捗状況について、積極的な開示や対話を推進し、様々なステークホルダーと協働します」と謳っています。この原則 4 に基づき、当社グループのステークホルダーとのコミュニケーションは、以下の二つに分類できます。
①開示面で示す： 必要な情報を公開し、各種取り組みなどの進捗を報告しています。さらに、社会の要請を適宜確認し、外部からの評価結果を検討のうえ、現状を改善し、適切な開示につなげています。
②対話面で示す： 積極的な情報開示に加えて、さまざまなステークホルダーと双方向のコミュニケーション、すなわち対話を実施しています。その対話で得られた意見に基づき、改善や新たな取り組みにつなげています。
開示・対話の二つの側面で、さまざまな機会を通じてコミュニケーションの充実に努めることでステークホルダーの皆さ
まへの責任を果たすとともに、国際社会や地球環境にも配慮し、私たちの将来世代へ持続可能な社会をつないでいきます。
■ ステークホルダーとのかかわり

株主・投資家
取引先

お客さま

住友化学
グループ

地球環境
将来世代

従業員

コミュニティ

■ ステークホルダーとのコミュニケーション機会
ステークホルダー

株主・投資家

お客さま

取引先

従業員

コミュニティ

住友化学グループの責任アプローチ方法

株主・投資家との間で、経営方針、事業戦略および業績動向に関する計画的、効果的かつ戦略的なコミュニケーションを行い、株主への説明責任を果たし、市場からの信頼の維持・向上を図る
とともに、当社への正しい理解を通じて、適正な株価形成と企
業価値向上に努めます。

• 株主総会 • 経営戦略説明会 • 決算説明会• 個人投資家説明会• 住友化学レポートなどIR ツールの発行• ウェブサイトおよび SNS などによる情報提供

お客さまに、満足かつ安心して使用していただける品質の製品とサービスの提供を通じて、お客さまとの長期的な信頼関係を構築することに努めます。

• 営業活動を通じたコミュニケーションや品質保証のサポート• ウェブサイトおよび SNSなどによる情報提供• お客さま相談窓口によるお客さまサポート

購買基本理念のもと、取引先との相互発展的で健全な関係を構築することに努めています。公正・公平かつ透明性を確保した取引を自ら行うことはもちろんのこと、取引先にもサステナビリティ
への取り組みを励行していただけるよう、サプライチェーン全体
を通してサステナブル調達の取り組みを推進します。

• 購買活動を通じてのコミュニケーション• 住友化学グループ サプライヤー行動規範、住友化学グループ

従業員の健康と多様性の尊重に留意しながら、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮していける人材育成と職場環境づくりに努めています。また、住友化学と住友化学労働組合は、これまで築き上げてきた相互理解と信頼に基づく良好な労使関係を維持します。

• 中央労使協議会、事業場労使協議会• ワーク・ライフ・バランス推進労使委員会• 各種研修 • 社報およびイントラネット

国際イニシアティブとの協働による「世界を取り巻く諸課題解決への貢献」や情報開示の充実および双方向の対話の実践を通じた「地域との共存共栄」に努めます。

• 国際イニシアティブへの参画（UNGC、WBCSD、ICCA など）• ウェブサイト、住友化学レポートなどによる情報提供• 地域対話の実施 • 社会貢献活動

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サステナブル調達チェックシートを使用したモニタリング、
フィードバック• 問い合わせ窓口

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ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーとのコミュニケーション■ 社外からの評価

FTSE4Good Index Series ／FTSE Blossom Japan Index ／FTSE Blossom Japan Sector Relative Index
世界的なインデックスプロバイダーであるFTSE Russell 社が設計した指数です
世界の主要企業の中から、ESGについて優れた対応を実践している企業を選別して構成されています。

ESG について優れた対応を実践している日本企業を選別して構成されています。FTSE Japan Index を構成する銘柄の中から選別され、インダストリー・ニュートラルとなるよう設計されています。

各セクターにおいて相対的に、ESG について優れた日本企業のパフォーマンスを反映する指数で、セクター・
ニュートラルとなるよう設計されています。また低炭素経済への移行を促進するため、特に温室効果ガス排出量の多い企業については、TPI 経営品質スコアにおいて改善の取り組みが評価されている企業のみが組み入れられています。

MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数／MSCI日本株女性活躍指数（WIN）

世界中の機関投資家に対して、投資の意思決定をサポートするさまざまなツールを提供しているMSCI 社が設計した指数です

MSCIジャパンIMIトップ 500 指数を構成する銘柄の中から、ESG 評価に優れた企業が選別されています。
女性の活躍推進に優れた企業が選別されています。

S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が設計した指数です。TOPIX 構成銘柄の中から選別され、炭素効率性や環
境情報の開示が優れた企業の構成比率が高くなる仕組みになっています。当社評価の十分位数は「4」、情報開示
状況は「開示」となっています。

エコバディス サステナビリティレーティング評価「ゴールド」
エコバディス社によるサステナビリティ調査において、4 年連続で「ゴールド」評価を獲得しました。
「ゴールド」評
価は、対象企業全体の上位 5% の水準に相当する企業が認定されるものです。エコバディス社は、グローバルサプ
ライチェーンを通じた企業の環境・社会的慣行の改善を目指して 2007 年に設立された、企業の ESG 関連取り組
みの評価機関です。これまでに世界 175 カ国、200 業種に及ぶ約 100,000 の企業を対象として、
「環境」
「労働と
人権」
「倫理」
「持続可能な資材調達」の 4 分野に関する方針・施策・実績について評価を行っています。

CDP「気候変動 Aリスト2022」、CDP「水セキュリティAリスト2022」
気候変動および水セキュリティ対応において、目標設定、行動、透明性の点で特に優れた活動を行っている企業
として、CDP により「気候変動 A リスト 2022」と「水セキュリティA リスト 2022」に選定されました。最高評価である Aリストへの選定は、気候変動は 5 年連続、水セキュリティは 3 年連続となります。
CDPは、企業や政府などによる温室効果ガス排出削減や水資源管理、森林保全を促進している国際NGOです。
世界の機関投資家を代表して、主要企業の環境分野に関する取り組みの情報を収集し、活動実績を 8 段階で評価しています。今回、CDPに環境情報を開示した約 19,000 社のうち、気候変動および水セキュリティの両方で最高評価を獲得したのは世界で 45 社、そのうち日本企業は10 社です。
第 17 回日化協レスポンシブル・ケア賞「大賞」
一般社団法人日本化学工業協会（日化協）主催の「第17回レスポンシブル・ケア賞」
において、大賞を受賞しました。
レスポンシブル・ケア賞は、日化協がわが国のレスポンシブル・ケア活動の普及や活性化に貢献した企業や個人などを表彰するものです。受賞テーマは「社会全体でのカーボンニュートラル実現への貢献」です。サプライチェー
ン排出量削減のために重要な Scope3 算定への早期着手や、独自の製品カーボンフットプリント（CFP）計算ツー
ルの無償提供など、事業パートナー・業界団体と共に温室効果ガス（GHG）排出量の把握・削減に取り組んでいることが評価されたものです。

〈認定〉
健康経営優良法人 2023
〜ホワイト 500 〜 認定

P197 従業員の健康

次世代認定マーク「くるみん」

P185 ワーク・ライフ・バランス推進45

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

環境

ガバナンス

社会

目次

住友化学グループの SDGs への貢献
住友化学グループは、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自らの持続的な成長を実現したいと考えています。当社グループでは、これに向けた取り組みのための原則を「サステナビリティ推進基本原則」として定め、その中で、国際社会が直面している重要課題の解決に貢献していくことを謳っています。
住友化学グループのサステナビリティ推進と SDGs
「サステナビリティ推進基本原則」の「原則 2」では、サステナビリティに関する国際規範を遵守して行動するとともに、国際社会の重要課題の解決に貢献する、という当社グループのコミットメントを表明し、国連の掲げる持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを進めることを定めています。
P13 サステナビリティ推進基本原則

経営として取り組む重要課題の特定にあたっては、社会のニーズや課題を抽出するためのガイドラインとして SDGs を参照しました。また、当社グループの取り組みを SDGs の達成への貢献に結びつけることを目指し、「社会価値創出に関する重要課題」の主要取り組み指標「KPI」を169 の SDGs ターゲットに則して設定しました。
P14 住友化学グループの目指す姿

P18 経営として取り組む重要課題

P20 重要課題に対する主要取り組み指標「KPI」

各事業部門が重点的に取り組む SDGs
住友化学グループは、総合化学企業としての強みを活かしながら事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献していくた
めに、さまざまな取り組みを進めています。
事業部門

重点的に取り組む SDGs

エッセンシャル
ケミカルズ

エネルギー・機能材料

情報電子化学

健康・農業関連事業

医薬品「住友化学レポート2023」P63

https://www.sumitomo-chem.co.jp/ir/library/annual_report/files/docs/scr2023_23.pdf

46住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

イノベーションの推進
住友化学は、コア・コンピタンスの一つである、「幅広い技術基盤を活かしたソリューション開発力」によって生み出されるイノベーションが当社の将来価値の源泉であると考え、「イノベーションの推進」を将来の価値創造に向けた重要課題の一つに定めています。当社はこれからも、環境・食糧・ヘルスケア・ICT 関連の重点 4 分野を中心としたイノベーションを通じて、企業価値の向上に努めていきます。

〈技術・研究開発〉
基本的な考え方住友化学を取り巻く事業環境の不確実性が増すなか、環境、エネルギーや食糧問題などの社会課題の解決に対する化学産業の果たす役割は大きく、当社の事業機会も拡大しています。
当社は、以下の基本方針のもと、技術・研究開発を行っています。
■ 基本方針1. 開発テーマの早期事業化
2. 次世代事業の基盤構築
3. 継続的にイノベーションを創出するシステムの構築と運用
4. 事業（化）戦略と知的財産戦略に基づく研究開発の推進

住友化学の研究開発の強み
住友化学は、長年にわたる広範な研究活動を通じて培った技術を昇華させ、触媒設計、精密加工、有機・高分子材料機能設計、無機材料機能設計、デバイス設計、生体メカニズム解析という、「6つのコア技術」を育ててきました。これらのコア技術を活かし、世界の社会課題やトレンドに対する新たなソリューションを生み出すべく研究開発に取り組んでいます。
「創造的な研究開発こそが新たな時代を築いていく」という信念のもと、今後もソリューション開発力の強化に努めていきます。
また、素材・材料の開発にとどまらず、ダウンストリーム事業や異業種への展開も視野に入れた「マテリアル・ソリュー
ション・ビジネス」へのつながりを重視しており、研究開発の成果を高い効率とスピードをもって高付加価値事業に結びつけるため、国内外の大学や異業種企業との連携にも積極的に取り組んでいます。
■ 6 つのコア技術

47

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進

次世代事業の創出を加速する住友化学のイノベーションエコシステム
重点 4 分野における研究開発・事業開発を、着実に次世代事業の創出につなげるため、住友化学では、イノベーションエコシステム（継続的にイノベーションを創出するシステム）を構築しています。
重点 4 分野の中で注力すべき強化領域を策定し、各強化領域において、当社が保有するコア技術と非保有コア技術を見極め、非保有技術についてはスタートアップやアカデミアとの連携により獲得しています。事業コンピテンスについても、不足する部分を外部企業やスタートアップとの提携・出資などにより補完して、当社の強みを活かしたビジネスモデルを設計し、テーマ化を検討しています。テーマを推進する各段階においては、社内関係部門、外部連携先、顧客と密接なコ
ミュニケーションを取り、そのフィードバックを適切に反映することにより、研究開発を推進しています。また、開発加速のために AI、MI※などのデジタル技術を徹底的に活用します。さらに、テーマ推進およびパートナーとの対話の中で新たに生まれたアイデア・技術も取り込みながら、継続的なイノベーション創出につなげていきます。
※ マテリアルズ・インフォマティクス■ イノベーションエコシステム
重点 4 分野に強化領域策定
顧客との対話コア技術

当社の強みを活かしたビジネスモデル設計

事業コンピテンス
提携・出資

非保有コア技術
共同開発・出資

テーマ化検討外部企業
スタートアップ

テーマ推進
新技術 研究開発

AI/MI実装
徹底活用

スタートアップ
アカデミア

新たな事業アイデア
新コア技術の獲得

事業化・イノベーション• CVI（Corporate Venturing & Innovation Office）による新コア技術探索• POC（Proof of Concept）を実施し、探索した技術を評価

ステージゲート管理制度
テーマ化の検討において、2019 年度よりコーポレート研究テーマのステージゲート管理制度を本格的に導入し、研究テー
マをアイデア段階から事業化まで、4 段階に分けて管理しています。初期段階のフェーズ 0 と1を合わせて「インキュベーション」、研究の進んだフェーズ 2と 3 を「開発・工業化」ステージとし、社内で提案されるアイデア段階のテーマは、積極的にフェーズ 0 として取り入れます。一方、各フェーズでのゲート通過の要件を明確化し、研究部門だけではなく事業部門
とも深く協議しながら通過可否を判断しています。これにより、新規テーマの創出や将来性を加味した中止判断なども速やかに行えるようになりました。過去 3 年間では、テーマの創出や中断・事業部門への移管により、研究テーマの半数程度が入れ替わるなど、新陳代謝が活発になっています。
■ ステージゲート管理制度の全体像
フェーズ

検討開始

0

テーマ化

フェーズ

フェーズ

1

フェーズ

2

事業コンセプト
具体化

3

事業性
検証

インキュベーション（育成・見極め）

事業性確立
開発・工業化

48

事業化

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進〈知的財産〉
基本的な考え方住友化学グループは以下の基本方針の下、総合化学企業として事業特性・環境の異なるさまざまな分野においてグローバルに事業を展開しています。これらの事業活動において、知的財産を事業競争力の源泉と捉え、事業戦略に基づいた技
術・研究開発により生み出された成果について特許権の取得を進め、事業競争力の維持・強化のための強固な特許ポートフォリオを構築しています。また、当社の重点課題である環境、食糧、ヘルスケア、ICT 関連の分野では、企業・大学等との共創とサプライチェーンも含めた協調的な事業モデルの構築が不可欠です。当社は研究開発成果を基に、共創・協調も指向した戦略的な権利獲得を進めています。
■ 基本方針1. 事業戦略と一体となり推進する
2. グローバルな事業価値を生み出す
3. すべての技術開発成果の活用を図る
4. 法を遵守し、権利を尊重する

マネジメント体制
知的財産における統括・担当役員の指揮・監督の下、知的財産面での重要な課題や対策、知的財産戦略・活動について定
例会議および必要に応じて随時報告しています。また、知的財産部門では、より事業に密接した知的財産活動とすべく2019 年に各事業部門に対応したグループ別の組織に再編しました。本組織体制の下、事業部門、研究所および各拠点の知的財産担当者とも連携しながら、事業と一体となった知的財産活動を推進しています。
国内外のグループ会社に対しては、定期的に会合を行い、各社の知的財産活動や最新の知的財産に関する法制度やトピックなどを共有することにより、住友化学グループ全体の知的財産活動の強化・深化を図っています。
■ 知的財産 体制
取締役・統括役員
執行役員
知的財産部
知的財産部長

事業部門・研究所
エッセンシャルケミカルズ部門
エネルギー・機能材料部門

事業部門
ごとに
グループ
編成

情報電子化学部門
健康・農業関連事業部門
コーポレート研究所

49

石油化学
住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはコーポレート12.3%

サステナビリティ・
マネジメント

11.8%

環境

ガバナンス
エネルギー・
機能材料

社会

目次

イノベーションの推進

9.3%

保有特許件数

12,659件

イノベーションの推進

健康・農業関連事業

34.4%

情報電子化学32.2%

実績■ 地域別売上収益比率・保有特許件数比率
中東・アフリカ 3.5%
中南米 7.3%

中東・アフリカ 1.5%
中南米 2.8%

オセアニア他 0.5%

欧州

2022 年度

北米

売上収益（住友化学グループ）

17.0%

33.6%

11.4%

32.1%

北米

日本

欧州

日本

4.7%

オセアニア他 1.2%

保有特許件数（住友化学）

11.9%

14,428件

28,953億円

アジア

アジア

37.8%

35.1%

（注）2023 年 4 月時点■ 部門別保有特許件数比率■ 研究開発費、特許出願件数、保有特許件数
エッセンシャルケミカルズ

共通

6.6%

11.4%

（十億円）

（件）

300

エネルギー・
機能材料

12,659

15.5%
健康・農業
関連事業

26.3%

13,021

13,04813,75914,428200

保有特許件数（住友化学）

195.6
174.3

163.5

14,428件

178.7

5,000

情報電子化学

2,955

0

’18
（注）2023 年 4 月時点

10,000

174.9

100

40.2%

15,000

2,956

’19

2,648

’20

2,758

’21

2,613
0

’22 （年度）

研究開発費（左軸）：住友化学グループ
特許出願件数（右軸）：住友化学■■ 保有特許件数（右軸）■ SDGs 関連特許資産規模
国内化学企業 SDGs 関連特許

住友化学 上位 SDGs 関連特許

Competitive Impact

当社（質的指標）

A社
B社
C社
D社
E社
0

2,000

4,000

5

バブルサイズ：

Patent Asset Index™

総合力UP

特許資産規模（総合力）

4
3
2
1
0

6,000

質向上

量増加
0

600

1,200

1,800

2,400

3,000

特許ファミリー件数（量的指標）

Patent Asset Index™
SDGs（注）• 左図は、国内化学企業が保有するSDGs関連特許に対する特許資産規模（2023年 3月時点）、右図は当社SDGs関連特許のうち上位SDGのバブルチャー
ト（同年 5 月時点）を示す。

• 特許資産規模は、特許分析ツールLexisNexis PatentSight®によりPatent Asset Index™として算出される。
• Patent Asset Index™ は、法的状態が有効な特許について、特許ファミリー件数（量的指標）とCompetitive Impact（質的指標）を総合した指標である。左図では横棒、右図ではバブルサイズとして示される。

• 特許ファミリー件数は、法的状態が有効な特許の特許ファミリー数を示し、Competitive Impact は、法的状態が有効な特許ファミリーの出願国と被引用回数をもとにLexisNexis PatentSight® により算出される。
• 色分けはSDG 毎に対応。

当社は、前掲した各図表が示すように、事業戦略に基づく研究開発活動の成果を着実に特許出願し、事業規模に対応した強固な特許ポートフォリオを構築・強化しています。また、国内化学企業の中でもトップクラスの特許資産規模を有し、昨今の持続的成長を目指したイノベーションを推進しています。

50

住友化学 サステナビリティ データブック 2023

住友化学
グループとはサステナビリティ・
マネジメント

ガバナンス

環境

社会

目次

イノベーションの推進

イノベーションの推進

取り組み事例
知的財産活動
知的財産部門では、事業戦略と一体となった知的財産活動を推進すべく、事業開発の各ステージにおいて、適時、的確に
知的財産の調査・解析を行い、事業部門や研究所に情報共有し、議論を行っています。知的財産リスク対策についても、
従前より他社権利解析を実行しており、常にリスクの早期発見、最小化に努めています。
また、2010 年代後半には、事業や知的財産を取り巻く環境の変化を見据えた新たなソリューションとして、新規テーマ
探索や顧客・協業候補探索、M&A 検討などを対象に、マーケットなどの非知的財産情報も含めて複合的に解析する IP（知的財産）
ランドスケープ活動を開始しました。現在は、この活動を知的財産部門の重要活動と位置づけ、経営・事業・研究
開発・知的財産戦略の立案に活用しています（下図参照）。今後も、昨今進歩の著しい情報検索・解析ツールや AI 技術も積極的に利用し、業務効率化を図りながら知的財産活動を推進していきます。
■ IP ランドスケープ活動骨子

IP ランドスケープ

知的財産情報を軸に市場、事業、学術、規制等の非知的財産情報も含めた複合的・俯瞰的な解析を行い、経営・事業・研究開発・知的財産戦略に資する情報として活用する

経営戦略

知的財産情報事業戦略

融合• 競合や協業候補の特許

解析・活用

状況

• 技術動向

研究開発戦略等

社内情報

知的財産戦略

非知的財産情報• 市場概況
• 競合企業の事業動向
等• サプライチェーン

事業計画、技術特性、顧客ニーズ 等■ IP ランドスケープ プロセス例

仮説構築

知的財産部

事業部

研究開発

各種データベース
解析ツール活用

ビジネス情報
市場性

技術評価
目利き

仮説検証

三者による仮説構築・検証を繰り返す「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」アワードを受賞〜世界の革新的企業トップ 100 社に 2 年連続で選出〜
住友化学は、このたび、イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供する世界的リーディングカンパニーである米国クラリベイト社が選出する、「Clarivate Top 100 グローバ
ル・イノベーター 2023™」アワードを 2 年連続で受賞しました。当社の高い研究開発力と知的財
産活動が評価されたものと受け止めており一層活動を推進してまいります。
「Clarivate Top 100 グローバル・イノベーター 2023」アワードを受賞

https://www.sumitomo-chem.co.jp/news/detail/20230227.html

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