令和４年度 宮崎県
ＩＣＴ技術導入支援事業補助金事例集

一般社団法人
宮崎県情報産業協会

はじめに（一社）宮崎県情報産業協会では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた県内企業等において、ICT技術を導入し、基幹システムの構築・改修によるDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進やRPA等による業務効率化、感染症対策に資する業務の改善等の取組を支援するとともに、その導入手法や効果などの周知に取り組んでいるところです。
本事例集は、ICT技術導入による基幹システムの構築・改修によるDXの推進やRPA等による業務効率化、感染症対策に資する業務の改善等の推進を目的に、（一社）宮崎県情報産業協会が県内企業等に支援を行った事例を紹介しております。
ICT技術導入により、ポストコロナ社会への対応や感染症対策はもとより、デジタル化による生産性向上や業務効率化といったDX推進への機運醸成につながるよ
う御活用いただけますと幸いです。
一般社団法人 宮崎県情報産業協会
会 長
川 﨑
友 裕

目次
ＩＣＴ技術導入支援事業補助金
企業名

事例集

事業名称

カテゴリ

項

株式会社志多組

ＤＸ推進による業務効率化

ＤＸ推進・業務効率化

P 5

ヤマエ食品工業株式会社

製造部門における業務改善への取り組み

ＤＸ推進

P 6

株式会社アキタ製作所

印字作業時間削減への取り組み

業務効率化

P 7

山崎歯科医院

院内における業務効率化実現への取り組み

感染症対策

P 8

株式会社ジョイハウス

売上向上、業務効率化への取り組み

ＤＸ推進・感染症対策

P 9

南日本酪農協同株式会社

稟議書ＤＸ化実現への取り組み

ＤＸ推進

P10

合同会社ＡＫＥＩＣＴ技術導入による業務効率化への取り組み

業務効率化

P11

株式会社金山建設

ＩＣＴ設備導入による現場業務効率化

業務効率化・感染症対策

P12

富岡建設株式会社

社内統一データ格納による業務効率化への取り組み

ＤＸ推進

P13

永野建設株式会社

ＩＣＴ計測導入による業務効率化・感染症対策への取り組み

業務効率化・感染症対策

P14

テレビ宮崎商事株式会社

紙媒体の電子化における社内事務効率化の取り組み

業務効率化

P15

株式会社今西電気管理

日常点検入力のクラウド化による効率化の取り組み

業務効率化

P16

美々津観光開発株式会社

ＩＣＴ導入による業務改善への取り組み

業務効率化・感染症対策

P17

株式会社吉野酒店

酒類販売管理業務改善実現への取り組み

ＤＸ推進・業務効率化

P18

株式会社カレン商事

エステティックサービス契約の電子化による社内ＤＸの推進

ＤＸ推進

P19

株式会社ＵＭＫエージェンシー

グループウェア・勤怠管理システムの導入による業務効率化

業務効率化

P20

株式会社ＥＮＮ

ＩＴ技術を活用した測量業務実現への取り組み

業務効率化

P21

株式会社日本ネットワークシステムズ

ＮＷ環境整備による監視運用業務効率化実現への取り組み

業務効率化

P22

3

目次
ＩＣＴ技術導入支援事業補助金
企業名

事例集

事業名称

カテゴリ

項

株式会社河宗事業活動の見える化による仕事の効率化を実現

ＤＸ推進・業務効率化

P23

K・Pクリエイションズ株式会社

販売管理システム刷新による業務効率化

業務効率化

P24

宮崎水管理株式会社

会計・電子決裁システム導入への取り組み

業務効率化・感染症対策

P25

公益財団法人宮崎県スポーツ協会

情報伝達手段をアプリ化し、業務負担軽減へ

業務効率化

P26

益山商工株式会社

新販売管理システム業務実現への取り組み

ＤＸ推進

P27

学校法人宮崎総合学院

各学校間での情報管理一元化実現への取り組み

感染症対策

P28

株式会社坂下組

ＩＣＴ設備導入による現場業務効率化

業務効率化・感染症対策

P29

有限会社三和コンサルタント

ＧＮＳＳ測量による現場業務効率化

業務効率化

P30

ジャパンキャビア株式会社

ＮＷ環境改善によるテレワーク推進、業務効率化

業務効率化

P31

丸山物産株式会社

受発注業務変革への取り組み

ＤＸ推進

P32

健幸わかば株式会社

業務効率化及びリモートワーク環境整備の取り組み

業務効率化

P33

有限会社青島食肉食鳥

業務フロー改善を含めたＥＣサイト構築への取り組み

業務効率化

P34

株式会社イーデン

エレベ－タ－事業全般に係る効率化の取り組み

業務効率化

P35

株式会社宮崎サンシャイン

基幹システムの改修に伴う業務改善の取り組み

業務効率化

P36

株式会社ひむか流通ネットワーク

リモートワーク環境の実現

感染症対策

P37

有限会社アズーロ

予約受付・管理業務システム化実現への取り組み

業務効率化

P38

農事組合法人ＥＣＯマッシュ

ＩＣＴ技術を用いたしいたけ生産技術開発への取り組み

ＤＸ推進

P39

太陽工業株式会社

金属加工業務（指図書）のＤＸ化への取り組み

ＤＸ推進

P40

持永木材株式会社

勤怠業務変革への取り組み

業務効率化

P41

4

タイトル

DX推進による業務効率化

申請事業者：株式会社志多組（宮崎市）
業
種：建設業

ポイント

ＤＸ推進

業務効率化

コンサル事業者：株式会社宮崎県ソフトウェアセンター（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業DX推進に向けた、働き方改革システム導入・基幹サーバのクラウド化！

取組の概要

取組の背景

導入部門：全部門
導入業務：工事管理、営業支援および勤怠管理、総務
導入目的：DX推進に向けた働き方改革システム導入、基幹サーバのクラウド化
導入技術：グループウェア、営業支援・工事管理システム、
勤怠管理システム
導入手法：新規システムへデータ移行、勤怠管理システムは新規導入
導入費用：¥5,637千円（コンサル費用 ¥320千円 、導入・他 ¥5,137千円）《抱えていた問題点》
・工事管理・営業支援システムについて自社パッケージにて運用しているが、登録情報の項目不足やデータが集約されていないという課題があり、全社横断的な活用ができていない。また勤怠管理をはじめとする管理部門業務について、紙ベースでの処理が主体となっているため、ICT導入による電子化を図りたい。

《解決に向けた課題設定等》
・工事管理・営業支援システムについて、項目の追加、データ集約を図るためのウェブデータベースを新たに整備し、システム移行する。グループウェア、勤怠管理システムを導入し、管理部門業務の電子化、効率化を図る。これらシステムを稼働させる基幹サーバはデータセンターに設置し、インターネットからのアクセスも受け入れるクラウド化を図る。

取組の成果

働き方改革
システム・基幹取り組み項目

サーバクラウド化

工事・営業支援 ・業務データ集約、活用による業務効率化
・社員の残業削減（30%減）
システム再構築 ・業務効率化による社員の働き方改革

概要図

取り組みの効果（定性）グループウェア ・情報連携の強化、業務フローの電子化
導入
・業務効率化による社員の働き方改革
基幹サーバの・事業継続性の向上
データセンター・場所を選ばないシステム接続構成
稼働環境構築・勤怠の入力ならびに承認に係る工数の勤怠・工数管理削減
システム導入・集計業務、給与計算業務の工数削減

取り組みの効果（定量）・社員の残業削減（25%減見込）―
・入力、承認に係る工数72時間削減
・集計、給与計算業務の工数24時間
削減

5

タイトル

製造部門における業務改善への取り組み

申請事業者：ヤマエ食品工業株式会社（都城市）
業
種：食品製造業

ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 製造部門へのICT技術導入による業務改善
取組の概要
導入部門：製造部門
導入業務：商品の製造
導入目的：製造現場へのICT技術導入による業務改善
導入技術：監視通報システム、不正接続防止システム
導入手法：①製造現場へのネットワーク延伸②製造機器・計測機器をネットワークに接続し、監視する③セキュリティ確保のため登録機器以外の接続を防止する
導入費用：¥3,526千円（コンサル費用 ¥1,188千円 、導入・他 ¥2,338千円）

取組の背景《抱えていた問題点》 製造現場にネットワークが到達していない✓紙伝票、FAX、口頭（電話）による非効率な情報共有✓製造部門の基幹システム端末利用場所が限定されているため、ICT技術導入が遅れているだけでなく、共用端末への人員集中が感染症拡大リスクとなっている✓機器の状態や環境の計測・記録・監視が人手で行われており、非効率。人が張り付いていなければならず、テレワーク導入の障害となっている。
《解決に向けた課題設定等》 製造現場へのネットワーク延伸とICT技術導入
・製造現場までネットワークを延伸する。ネットワークへの接続台数、トラフィック増が見込まれるため、社内ネットワーク全体の設計を見直す必要がある。
・計測や監視の自動化を行うために監視サーバを導入する。
・監視サーバで異常検出した際は、メールやSMSなどで関係者に自動通報する。

取組の成果<定量的な観点>・共用端末利用がなくなったことにより、従業員間の接触による感染症拡大リスクが減少
・情報共有の効率化により、約96千円／月のコスト減。
・温湿度等の環境異常、機器の動作異常が自動通報されることで、電話による一次対応依頼が可能となり、休日夜間の駆け付け頻度が5回／月から0回に減少。
約22.5千円／月のコスト減。
＜定性的な観点＞
・製造要求等の業務情報が基幹システムを経由したやり取りで共有されることで、生産指示～生産までの業務が効率化。手書きや口頭に比べ、抜け漏れが減少した。
・計測・記録・監視に割いていた人的リソースを再分配できた。
・製造部門従業員のリモートワーク実現に向けた議論を開始。

6

タイトル

印字作業時間削減への取り組み

申請事業者：株式会社アキタ製作所（日向市）
業
種：機械製造業務効率化

コンサル事業者：有限会社ヤマナカ工販（日向市）
業
種：機械工具販売

ポイント 印字作業のデジタル化による作業時間の大幅削減！
取組の概要

取組の背景
《抱えていた問題点》
・従来より使用していた刻印機では刻印するための文字を毎回探す必要があり、その段取りに時間を取られていた。
・また、刻印の際に作業者の技量も必要となるため、経験の少ない
作業者はミスが目立ち、銘板のロスが多かった。

導入部門：電気制御
導入業務：制御盤銘板の印字作業導入目的：印字作業効率化のため導入技術：レーザマーカー装置／ LM-2550
導入費用：¥2,063千円（コンサル費用 ¥100千円、導入・他 ¥1,963千円）◎現在使用している設備での作業時間（制御盤1台あたり）
段取時間：約30分

加工時間：約500分

計530分《解決に向けた課題設定等》
・レーザマーカー装置を導入することで、あらゆる作業時間の削減が見込めると判断したため、本補助金事業を活用してレーザマー
カー装置の導入に至った。

取組の成果※毎回段取りに時間を取られ、加工時間も掛かる
・印字時間が大幅に削減できた。（約380分削減／制御盤1台）
・印字作業における技術が不要なため加工ミスが減り、加工時間
および銘板ロスが削減できた。（約1～2枚ロス削減／制御盤1台）◎新設備での作業時間（制御盤1台あたり）
段取時間：なし（PCと装置の接続のみ）
加工時間：約150分

計150分※計380分／台の大幅な作業時間削減が可能となった・レーザマーカー装置自体が様々な対象物に印字できるため、想定していた用途以外にも活用でき、今後は他の効果にも期待したい。
（例：工具に会社名等を印字する事で、紛失防止に繋がった）

7

タイトル

院内における業務効率化実現への取り組み

申請事業者：山崎歯科医院（都城市）
業
種：医療業

いずれか
業務効率化
感染症対策
選択→

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 業務分散化による効率化と感染症対策の強化！
取組の概要

取組の背景

導入部門：医院全体
導入業務：受付・診療業務
受付専任は2名だが他の従業員も対応
導入目的：業務の分散化による効率化、分散による感染リスクの軽減導入技術：歯科システム「PrecioPlus」
導入手法：現状1台のシステムを3台に増設する
導入規模：予約
150件/日
3台での業務体制
レセプト 2,500件/月 3台での業務体制導入費用：2,046千円（コンサル費用 ¥264千円 、導入・他 ¥1,782千円）

導入前の院内導入後の院内150名/日を1台にて処理

50名/日を担当

領
収
書

業務
分散化

50名/日を担当

50名/日を担当

・・《抱えていた問題点》
・従業員数約50名、一日の来院患者数約150名となっており、1台のシステ
ムで運用しており人流を抑制するのが困難
・院内業務に時間がかかり従業員同士や患者様が密集する時間があるため、感染症予防の強化が必要《解決に向けた課題設定等》
・システム利用可能なパソコンを3台に増やすことにより業務分散化が図られる。
・業務分散化により従業員同士の密集や待合室などでの患者様の密集を回避することにより更なる感染症予防対策が実現できる。

取組の成果
・今回導入したシステムにより、院内業務の分散化を実現でき業務効率を図ることが可能となった。
1日 150人/台 ⇒ 1日 50人/台 （業務効率化向上へ）
・従業員が利用できるシステムが増え業務分散化したことにより、従業員同士の接触を約50％削減し感染症対策が可能となった。
・患者様の待ち時間を短縮することができ待合室内の密集のリスクを軽減することが可能となった。
・医療機関として更なる感染症対策を万全にすることで、患者様が安心・安全な環境で治療することが可能となった。

8タイトル 売上向上、業務効率化への取り組み
申請事業者：株式会社ジョイハウス（宮崎市）
業
種：不動産業

ＤＸ推進

感染症対策

コンサル事業者：株式会社インタープロ（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 物件管理更新システム、ウェブサイトの一新でDX化を推進し、新しい営業手段、販促方法の確立を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：営業部門（賃貸・売買・建築）
導入業務：物件管理、WEBサイトでの物件紹介等、オンライン接客。
導入目的：売上向上における販促ツールの確立。物件データのデジタル化。
導入技術：物件管理システム（ワードプレス）※パッケージ《解決に向けた課題設定等》
・利用者が充実した物件情報を収集でき、オンラインから気軽に問い合わせや相談ができるWEBサイトの仕組みづくりを整理し、非対面での新たな営業手法（対面での打合せ回数の削減）や販売促進方法を構築する。
・物件管理更新システムを含めたWEBサイト全体のリニューアルを実施。
・ITリテラシーアップの社員向け研修を実施。

導入手法：クラウド上に物件管理システムを構築する
導入費用：¥2,000千円（コンサル費用《抱えていた問題点》
・新型コロナウィルス感染症の影響で一昨年から成約率や県外からの来店が減少しており、積極的に営業活動も行えない状況が続いている。
・10年以上WEBサイトの整備を行っておらず、情報量の薄さやユーザビリティの低さ、問い合わせまでの導線や手法など利用者の満足度に乏しい状況となっている。
・社員のDX化に対するITリテラシーの低さが問題となっている。

¥200千円 、導入・他 ¥1,800千円）

取組の成果
物件管理システム（ワードプレス）

データ処理・反映
PDF化（物件データ）

WEBサイト

物件管理
バーチャル内見管理
SNS管理

物件検索
各種問い合わせ地図検索
お客様
バーチャル内見
物件ダウンロード（PDF）③オンライン接客①予約問い合わせ

担当者②日程確認・オンラインURL送付

お客様・物件の選択から決定までをオンライン上で完結できる仕組み作りを実現。
・顧客からWEBサイトが利用しやすくなったという声をいただいた。
・物件資料作成の時間を大幅に削減 ※1物件あたり、30分から5秒へ時間削減
・物件データのダウンロード機能により、FAXでのやり取りを主としていた業者間の取引をオンライン上で行うことが可能となり、紙媒体資料の削減が実現。
※リニューアル前から約2割削減
・ICTリテラシーを向上させ、オンライン接客で特に県外顧客の取り込みを強化へ。
・全体的なWEBサイト改善により、アクセス数、問い合わせ数、成約数が増加した。
※アクセス数 ：リニューアル前「1,178件」→リニューアル後「約2,050件」※問い合わせ数：リニューアル前「2～3件」 →リニューアル後「約5件」※成約数：リニューアル前「0～1件」 →リニューアル後「約2件」【補足】件数はすべてリニューアル後、2週間の累計数

9

タイトル

いずれか
ＤＸ推進
選択→

稟議書ＤＸ化実現への取り組み

申請事業者：南日本酪農協同株式会社（都城市）
業
種：製造業

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 紙媒体（60年分）からのＤＸ化実現へ！
取組の概要

取組の背景
《抱えていた問題点》
・定期的に行っていた書類の整理や移動等に人件費がかかっていた。過去の稟議書を閲覧する際に書庫から探すのに時間と手間がかかっている。

導入部門：総務部
導入業務：稟議書管理業務
導入目的：稟議書等のリスク管理、アクセス管理業務改善のため
導入技術：電子保存システム（クラウドタイプ）
導入手法：稟議書の電子化・電子保存システムへ一括アップロード
導入費用：¥2,911千円（コンサル費用 ¥44千円 導入・他

¥2,867千円）【電子保存システム】

DX化による管理のため、部署・
日時・内容などでの検索が容易になり検索等が短縮《解決に向けた課題設定等》
・電子化することでクラウド上で日時や部署などでの検索が可能なため社員による整理や管理が不要となり他の業務に時間を有効利用できる。
・また、クラウド管理なのでコロナ禍等による在宅勤務の社員もアクセスし帳票の閲覧が可能となり書庫での作業時間が削減可能である。

取組の成果
・紙ベースの稟議書から電子化した稟議書へのDX化による作業工数削減《導入前》▼社員からの問合せ対応/該当稟議のＰＤＦ化/社員へ送付 作業
0.4h/1件 x 3件/日 ≒ 24h/月▼該当稟議を探す作業
0.5h/1件 x 3件/日 ≒ 30h/月
合計 ≒ 54h/月 → ≒ 7日/月
《導入後》
▼各社員がアクセスし閲覧可能のため担当の工数 0/月⇒1ヶ月あたり、担当の約7日分の労働力（業務量）を削減へ
・電子化によりコロナ禍の在宅勤務の社員も閲覧可能へ
・稟議書を保管していたスペースが空くことにより、その他書類等の保管スペースへと有効利用へ

10

タイトル

ICT技術導入による業務効率化への取り組み

申請事業者：合同会社ＡＫＥ（都城市）
業
種：粧材卸売業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社西部電通（三股町）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 受発注,請求業務・出荷,在庫管理業務の効率向上実現へ！
取組の概要

取組の背景

導入部門：社内全体
導入業務：卸売業、経理部門
導入目的：受発注業務改善、経理、在庫管理の効率化
導入技術：情報管理システム
導入手法：受発注業務、在庫管理をシステム導入により一元化
オフィシャルHPを制作
導入費用：¥3,584千円（コンサル費用 ¥360千円 、導入・他 ¥3,224千円）

商品発送
セミナー運営合同会社AKE

サロン

プログラム更新
依頼《解決に向けた課題設定等》
・受発注や請求業務を一元管理することで時間削減になる
・受注情報を共有できることで、速やかな発送の対応ができ、発送ミスや入金間違いを防ぐことが可能になる・各データ・情報を社内共有に繋げることが可能になる

管理業者

取組の成果

顧客

・ICT活用によって、手作業で行っていた受発注業務、管理業務、販促業務の自動化で業務効率が劇的に向上⇒日々の売上管理、日計表作成、月末の請求書作成、在庫管理業務等が、約5日／月の削減を実現⇒削減された時間を活用し、クライアントのフォローアップが可能へ
・ICT利活用により、正確な在庫管理で仕入をスムーズに行え、欠品による再発送の手間、再発送料金の削減も可能となり、経費の抑制を実現へ
・インターネット上での受注システム構築により、従来のFAX発注というク
ライアントの手間を省くことが実現でき、商品受注増加実現へ
・ホームページ更新により、従来のアクセス数より約2倍程見込めるようになり、効率的な集客や販促情報、技術講習会の告知が可能となった

HP

注文、問い合わせ《抱えていた問題点》
・受発注ミス、商品発送遅延、商品梱包ミス、商品代金誤差、等
・売上管理、出荷管理、在庫管理、納品書、請求書作成がすべて手作業で一元管理されていない
・コロナウイルスの影響で営業活動が制限され売上が激減

11

タイトル

ICT設備導入による現場業務効率化

申請事業者：株式会社金山建設（宮崎市）
業
種：建設業

業務効率化

感染症対策

コンサル事業者：株式会社久永（宮崎市）
業
種：情報サービス・測量機器

ポイント 人材育成と働き方改革の両立実現！
取組の概要
導入部門：土木部
導入業務：施工管理業務
導入目的：人材育成と現場業務の効率化
導入技術：測量機、ソフト
導入手法：杭ナビ、快測ナビ
導入費用：¥2,060千円（コンサル費用 ¥60千円 導入・他
¥2,000千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・従来の測量作業は、熟練者が主であり、熟練者の現場での業務過多な状況にある。その中で若手技術者を育成するとなると時間的な制約もあり、数年の期間を要している。また2024年の働き方改革への対応も課題としてある。
《解決に向けた課題設定等》
・事前に作成したデータをソフトに取り込む事で、現場での作業がワンマンで行う事ができ、また測量経験に乏しい若手技術者でも高い精度の作業が可能となり、経験を積む事が可能となる。
・それにより、熟練者が別な作業にあたる時間の確保され、現場の作業効率があがり、工期短縮につながる。

取組の成果

従来の測量機と異なり、機械側に人員を置く必要がなく、手元の端末上にて測量および、位置出しを一人で実施する事が可能

・生産性や現場業務の効率化することにより工期短縮や人員・経費削減に繋がった。
⇒3～50,000千円の工事の場合、延べ65人程で実施してた測量業務が、ICT技術により約半数の人数又は、25％程度の作業効率により、延べ25人程での測量業務を実現し、1現場あたり40名程度の人員抑制効果があった。
・測量を行う上で、若手技術者でも高い精度の測量を行う事も出来、ワン
マン測量により、人員不足という課題も解消する事ができた。
・また、従来より休日の確保が容易となり、建設現場や内部事務の出社人数を調整することにより、コロナ禍における密にならない対策に取り組
むことも出来た。
・2024年に建設業界でも始まる働き方改革への準備として、週休二日制といった取り組みも対応が可能となった。

12

タイトル

社内統一データ格納による業務効率化への取り組み

申請事業者：富岡建設株式会社（日南市）
業
種：建設業

ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社久永（宮崎市）
業
種：情報サービス・測量機器

ポイント 独自のプラットフォーム構築で大幅な業務の改善を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：全社
導入業務：人員配置業務・書類作成業務・勤怠管理業務
導入目的：業務改善・効率化（オリジナルデータ管理システム）
導入技術：オリジナルデータ管理システムの構築、使えるくらうど勤怠管理for建設業、MAXHUB
導入手法：システムを構築し、書類データ及び情報を共有化した。
導入費用：¥10,700千円（コンサル費用 ¥610千円、導入・他 ¥10,090千円）

明日は○○
現場だ❕

端末でも
見れるよ❕

現場担当者B
日報をクラウド管理で効率化
集計データの二次利用
大型モニター有

現場作業者
フォルダ管理で一目瞭然

無有

システムに明日の配置予定入力

明日はどこの現場かな？

《解決に向けた課題設定等》
・社内統一のデータ格納方法を構築することにより、todoリストになり、作業が整理・可視化されることで何をやるべきか明確になる。
・現在は手書きで日々の人員配置、重機配置予定を担当者を配置して行っているが、これをシステム上で予定を入れ込むようにして、大型ディスプレイに表示する。

取組の成果

現場担当者A
明日は○○現場で2人《抱えていた問題点》
・運用方法が紙ベースであり、時代の流れにそぐわないものが多かった。
また各自、独自の形式及び名称で作成保存するため、社内での情報共有が困難であった。

・従来は、各々が日報を入力→印刷→提出いていたものを、クラウド上で格納できるようになった。また日報データを給与計算へ二次的利用可能になった。工事部：約15分/日の削減。総務部：約2日/月の削減)
・若手技術者でも業務が取り組みやすくなった。若手のスキルアップ速度も向上した。(従来と比べて、約10時間/月の書類作成時間削減)
・フォルダのデータ有無が可視化されることにより優先順位をつけやすくなった。それにより、業務の抜けや漏れをすぐ確認できるようになり作
業効率や生産性の向上を図ることができた。(約10時間/月の削減)
・人員配置をシステム上で入力し、大型ディスプレイに表示するようにした。これにより、一人専属で担当していた人員が不要になり、別の業務に携わることができるようになる。(約30分/日の削減)

現場作業者

13

タイトル

ICT計測導入による業務効率化・感染症対策への取り組み

申請事業者：永野建設株式会社（日南市）
業
種：建設業

ポイント

業務効率化

いずれか
感染症対策
選択→

コンサル事業者：株式会社久永（宮崎市）
業
種：情報サービス・測量機器

マルチGNSSと3D技術を用いた新たなICT計測プロセス導入による業務効率化、非対面の工程検査システム構築で感染症対策、双方の実現へ！

取組の概要

取組の背景

導入部門：工務部《抱えていた問題点》

導入業務：計測業務、工程検査業務

・構造物の施工延長が長くなると着手前や作業完了後の検測作業に要する時間とコストが増加する

導入目的：業務効率化、感染症対策のため導入技術：GNSS受信機「HiPer VR」、モバイルアプリ「快測ナビAdv」、
クラウドシステム「KENTEM-CONNECT」、
撮影・配信システム「遠隔臨場SiteLive」
導入手法：ICT計測プロセスの導入、モバイルアプリ・撮影配信システム、
クラウドシステムによる非対面での工程検査システム構築
導入費用：¥5,730千円（コンサル費用¥200千円、導入・他¥5,530千円）

・急斜面等危険個所での計測を強いられる場合、作業者の安全確保が必須となる・監督職員や検査職員が現場にて立会検査を行うため、新型コロナウイルス等感染症対策も必要である《解決に向けた課題設定等》①マルチGNSSと3D技術を用いた新たなICT計測プロセス導入②場内外での安全な計測モニタリングシステムの構築③非対面での立会確認プロセスの構築

取組の成果
・計測作業の効率化：丁張作業工数約74％削減（実施前2.75時間⇒実施後0.72時間、従来2名体制⇒1名体制で可能）
・準備作業（計測前計算、機器設置）の効率化：作業工数100％削減（実施前1.4時間⇒実施後0時間、繰返しの手計算や機器設置作業が不要）
・丁張作業の低コスト化：丁張箇所数約50％削減（実施前21箇所⇒実施後11箇所、実質丁張不要のため施工全体の丁張設置箇所数を削減）
・計測作業の安全対策：計測作業リスク最大75％削減（最大4名体制⇒1名体制、危険源の多い場所にて計測確認する人員を削減）
・感染症対策：監督・検査職員の感染・感染拡大リスク消滅（対面での立会確認 実施前3回⇒実施後0回、非対面での立会確認が可能）
・品質の確保：大幅な手戻りの消滅（作業途中での段階確認が容易になった）

14

タイトル

紙媒体の電子化における社内事務効率化の取り組み

申請事業者：テレビ宮崎商事株式会社（宮崎市）
業
種：広告代理業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 文書の電子化とペーパーレスFAXの導入による業務効率化！
取組の概要
導入部門：総務部門・営業部門
導入業務：社内事務業務
導入目的：電子データの取扱いへの対応に伴う業務効率化
導入技術：ペーパーレスFAX、文書電子化の自動化
導入手法：文書管理システム、複合機の導入
導入費用：¥4,024千円（コンサル費用 ¥572千円
紙文書の電子化、導入・他 ¥3,452千円）
ペーパーレスFAXの導入

取組の背景《抱えていた問題点》
・リモートワークが進み、取引先との電子データのやり取りが増えているが、紙ベースでの保管が原則のため紙出力・保管等の社内事務作業に負荷がかかっている。電子帳簿保存法の施行に伴い、リモートワーク時の電子データの取扱いへの対応が未対応となっている。
《解決に向けた課題設定等》
・UTM製品を導入し、セキュアなリモートワーク環境を整備する。
・文書をあらかじめ設定したルールに則り自動でフォルダへ格納すること
で社内事務作業の効率化を図る。
・ペーパーレスFAXを導入し、リモートワーク時でもFAX送信を可能とする。
・タイムスタンプを付与できるNASを導入し、取引文書のペーパーレス化
を図る。

取組の成果
自動で所定のフォルダへ格納

自宅や外出先からのFAX送信が可能になった。

取引文書にはタイム
スタンプを付与する。

・SCANデータの自動振り分け
月に100件～200件分の文書の仕分時間の削減(2.5時間～6時間/月程度)
・ペーパーレスFAXの導入
受信FAXの自動保管により、ピックアップから保管までの時間を削減(約1.5時間/月)
送受信FAXのペーパーレス化による経費削減(月200件500枚)・タイムスタンプ付与による取引文書の保管
電子取引文書の紙出力・紙での保管が不要となり、社内事務作業時間を短縮(月8時間程度)

受信FAXは自動で所定フォルダへ格納する。

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タイトル

日常点検入力のクラウド化による効率化の取り組み

申請事業者：株式会社今西電気管理（宮崎市）
業
種：高圧電気保安管理

業務効率化

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 簡単入力！システム化による時間削減とデータ分析の実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：点検業務部署
導入業務：点検測定記録業務
導入目的：クラウド入力による時間短縮とデータ分析機能で業務の見える化
導入技術：Webによる点検入力（NextNavinity連携）
導入手法：クラウド化、Web入力
導入費用：¥3,440千円（コンサル費用 ¥820千円 、導入・他 ¥2,620千円）《抱えていた問題点》
・管理者作業である毎年の得意先毎のEXCELシート作りに時間がかかる。
・入力項目が多く、パソコンでの入力に時間がかかっている。
・パソコンの知識に乏しい社員によりマクロ削除などの人為的ミスが発生する。
・データベース管理ができていないため一元管理及びデータ分析が難しい。
・データのやり取りにおいて、社員間の接触が頻繁に発生する。
《解決に向けた課題設定等》
・クラウド導入により、場所を選ばず入力可能とし、感染対策できるようにする。
・システム導入により一元管理を可能とし、履歴管理・検索可能を実現。
・数値分析できるようにし、スマート保安に将来的に近づけるようにする。

取組の成果
・毎年のEXCELシート作成が0件へ。新担当への引継ぎ等が容易になった。
・EXCEL入力⇒タブレット入力に変わったことにより、1件3～40分かかっていた入力が10分で完了できるようになった。
・点検情報提出時、毎回発生していた1日4件のやり取りの削減に繋がった。
(社員同士の接触機会を削減し感染症対策に繋げた。)
・システム化により顧客・点検データが1つのシステムで管理可能になった。
・測定データのリアルタイム管理が可能になった。
・個人がUSBでデータを持ち出すことがなくなり、情報漏洩防止に繋がった。
・数値の推移、分析をすることにより故障パターンの洗い出しが可能と
なった。

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タイトル

ICT導入による業務改善への取り組み

申請事業者：美々津観光開発株式会社(日向市)
業
種：サービス業（ゴルフ場）

感染症対策

業務効率化

コンサル事業者：アイシグリーンシステム株式会社（福岡県）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 基幹システムの更改により、業務の効率化とコロナ禍における感染症対策を実現
取組の概要

取組の背景

導入部門：社内全体でのシステム構築
導入業務：ゴルフ場全体業務
導入目的：ゴルフ場全体の業務改善
導入技術：ゴルフ場総合管理システム、オーダリングシステム、
自動釣銭機
導入手法：基幹システムの更改 フロントとレストラン業務の効率化
導入費用：¥5,000千円（コンサル費用 ¥700千円 、導入・他 ¥4,300千円）《抱えていた問題点》
・基幹システムのOSサポ－ト終了し、機器的に古く膨大なデータ－を有するため経営上の計数把握がタイムリ－にできない。
・レストランのオ－ダ－リングシステムでの容量不足により、部分的に手書きで対応。このため誤記、時間のロスがあり効率が大変悪い。
・フロントの自動釣銭機システム老朽化しており、清算業務に時間を要している中コロナ対策のため、短時間での処理が必要。

インター
ネット
光回線

レストラン

フロント

スタート

各クライント 日常データ

総務・経理

レストランオーダリング

自動釣銭機

ナビシステム《解決に向けた課題設定等》
・経営管理データの取得
・レストランオ－ダ－リングシステムの更新による業務効率化
・コロナ対策として、フロント自動釣銭機の更新

取組の成果①経営管理のデ－タの取得が即時にできるようになり、業務効率化に繋がった。（1～2日／月の削減）
また、併せて新規システムにより、セキリティ対策が強化され顧客情報保護が充実。
②レストラン注文受付での業務効率化に繋がり、ミスが無くなった。
業務効率化・・・・注文から食事提供までの時間削減（平均3分/件）③フロント自動釣銭機にて入出金の金額把握及び清算の違算が無くなり業
務効率化とコロナ感染対策の両立を図ることができた。
業務効率化・・・・定時2名が1.5名体制可能に
コロナ感染対策・・顧客応対時間35％削減を実現

経営戦略資料17

タイトル

酒類販売管理業務改善実現への取り組み

申請事業者：株式会社吉野酒店（宮崎市）
業
種：酒類・清涼飲料卸売／小売

ＤＸ推進

業務効率化

コンサル事業者：株式会社九州ジェービーエー（宮崎市）
業
種：プログラム受託開発／ICT機器販売

ポイント 酒類販売管理業務の業務改善とクラウド化の実現！
取組の概要
導入部門：本社本店／2支店
導入業務：酒類販売管理業務
導入目的：酒類販売管理業務改善とサーバ機の保全性
導入技術：酒類販売管理システム改修、サーバ機のIaas化及び仮想化
導入手法：業務改善とクラウド化
導入費用：¥12,355千円（コンサル費用 ¥1,523千円 導入・他 ¥10,832千円）【主な業務改善項目】

取組の背景《抱えていた問題点》
1.検索業務・・商品情報、在庫情報、入力情報（売上、仕入、見積）の検索に時間が掛かる。
2.得意先別商品単価更新処理・・原価高進行で商品の単価改定作業が増える中で、得意先毎の単価改定作業に時間が掛かる。※仕入先の多数商品の値上げ対応に苦慮
3.個別集計資料の属人的処理・・現状担当者が個別に各資料集計しており作業が煩雑である。
4.インフラ環境・・BCP対策の強化、拠点データの一元管理、システム運用環境の改善。

《解決に向けた課題設定等》
1.検索業務の改善・・各該当業務の検索画面で欲しい情報を付加する。
2.得意先別商品単価更新処理の改善・・商品毎に得意先単価を改定する仕組みを導入する。
3.個別集計資料の属人的処理の改善・・属人化していた必要集計資料をシステム化する。
4.インフラ環境の刷新・・オンプレミスサーバのクラウド化と統合。

【拠点毎のオンプレミスサーバを統合】

取組の成果
システムの改善内容と成果
1.検索業務の改善・・・各該当業務の検索画面で欲しい情報を付加する事により、現状１つの問合せに5分～10分要する作業時間を1分以内に改善。
2.得意先別商品単価更新処理の改善・・商品毎に得意先単価を改定する仕組みを導入する事
により、一つの商品改定に掛かる作業時間を短縮。（30分→10分）※原価の値上がり対策
3.個別集計資料の属人的処理の改善・・・属人化していた必要集計資料をシステム化した事により月5時間→10分程度に短縮。
4.インフラ環境の刷新・・・オンプレミスサーバのクラウド化によりサーバに関わる維持費（空調、電力、場所、保守人員）と固定資産の大幅減少を実現し、リモートワークや外出先からの業務運用に対応し、ＢＣＰ対策も強化に繋がった。サーバの統合により、他拠点を含め会社全体を一元管理出来るようになった。
※ SDGsへの貢献の期待値・・・クラウドサーバへのリソースの共有化により資源の有効活用、パフォーマンスの向上に加え、省力化による経費節減。

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エステティックサービス契約の電子化による社内DXの推進

申請事業者：株式会社カレン商事（宮崎市）
業
種：エステティックサロン経営

ＤＸ推進

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 社内DX推進の一歩として電子契約への移行（業務効率化・ペーパーレス化）

取組の概要
導入部門：本社、各店舗
導入業務：契約書発行・締結業務、顧客管理業務
導入目的：契約書に関する付帯工数削減・業務効率化・ペーパー

取組の背景《抱えていた問題点》
・担当者が契約書類記載内容を手書きで記入しているため、工数大・新規契約の際に、紙ベースの確認を行っているため、不備があった場合、担当者の手戻り工数の増大及び顧客満足度の低下
・契約書業務運用が各店舗により異なっており、ガバナンスの強化が急務

レス化
導入技術：CRM、オンラインストレージサービス、電子契約システム
導入手法：クラウド型システムの構築
導入費用：¥3,959千円（コンサル費用 ¥583千円、導入・他 ¥3,376千円）《解決に向けた課題設定等》
・電子契約システム導入によるエステティックサービス契約の効率化
・契約書類作成作業を顧客管理システム実施とし、工数削減
・契約業務をタブレットベースで実施
・契約書類を契約と同時にクラウドに保存することによる業務の効率化
・顧客管理システム上の顧客情報の最新化

取組の成果
・契約書類の事前作成作業工数削減（手書き～システム運用へ）
システム導入前：146.25時間 ，システム導入後：58.5時間⇒1月当たり87.75時間の工数削減を実現
・契約書類に関する修正工数削減（紙～タブレットへ）システム導入前：6.5時間 ， システム導入後：1.3時間⇒1月当たり5.2時間の工数削減を実現
・契約書類保管に関する効率化（原本の郵送・保管～システムへ）システム導入前：13時間 ， システム導入後：0時間⇒クラウド保存により工数や費用の削減を実現、セキュリティ面も向上
・その他
顧客データ自動最新化、教育工数削減、契約情報の参照簡略化等

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グループウェア・勤怠管理システムの導入による業務効率化

申請事業者：株式会社ＵＭＫエージェンシー
業
種：広告代理業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社システム開発（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント クラウド型グループウェア及び勤怠管理システムの導入により、
リモートワーク時の情報共有・勤怠管理を可能に！
取組の概要

取組の背景

導入部門：全般
導入業務：社内事務業務・勤怠管理
導入目的：社内・社外との情報共有のため
リモートワークや直行・直帰等の勤怠管理業務の改善のため
導入技術：グループウェア「きゃめりんく」＆庶務管理OP＆電子給与OP
導入手法：クラウド型システムの導入
導入費用：¥2,110千円（コンサル費用¥308千円 、導入・他 ¥1,802千円）《解決に向けた課題設定等》
・勤怠管理をシステム化し、外出先からの打刻や各種申請を可能とする。
・グループウェア内で情報共有を図りスマートフォンや持ち出し用PCから
社内資料等の確認ができるようにする。勤怠データ→給与データ→グ
ループウェアと連動し、電子給与を配信できるようにする。

取組の成果

PC

スマートフォン

＋タブレット《抱えていた問題点》
・出退勤をExcelで管理しており、残業など申請も紙運用となっている。
・リモートワーク時には申請のためだけに出社せざるを得ない状況にある。
・社内外のデータ共有がとれず電話での確認作業が発生することもあるた
め、データを一元管理できるようにしたい。勤怠締め給与支給の際には、人的作業が発生するため転記ミス等の可能性がある。

庶務管理OP
電子給与明細OP・グループウェア導入
社員の管理(スケジュールや電話の取次)時間の削減 →1日15分程度以上
各種文書の紙管理の手間を削減 →1日数分程度
スマートフォン等のデバイスから各種資料の閲覧が可能になった・勤怠管理オプションの導入
勤務表作成の時間の短縮 →1月20分程度/1人あたり
各種申請の電子化による管理面の業務効率化 →1申請あたり5分程度
総務部門による社員の勤務状況の確認時間の削減 →月1日程度
給与システムへの転記時間の削減 →月2時間程度
・電子給与明細オプションの導入
紙出力、封筒の準備時間削減 →月2時間程度

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IT技術を活用した測量業務実現への取り組み

申請事業者：株式会社ＥＮＮ（西都市）
業
種：測量業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社大坪計量器店（宮崎市）
業
種：小売業・サービス業

ポイント 測量技術プログラムの導入による業務の効率化・顧客エクスペリエンスの充実実現へ！
取組の概要
導入部門：建設事業部部署
導入業務：測量業務
導入目的：測量作業業務改善（業務効率化・顧客満足）のため
導入技術：測量補正システム、座標管理、航空写真データ連動
導入手法：TRENDーONEプログラム
導入費用：¥2,600千円（コンサル費用 ¥320千円、導入・他 ¥2,280千円）

位置情報付きの航空写真とCADとの連動で座標管理そして現地を捉えやすくする測量CADシステムとして業務効率化を実現し顧客エクスペ
リエンスの充実を図る。

取組の背景《抱えていた問題点》
・部署として測量プログラムがなかった事から労働収入（施工管理）での売上高となっており、請負（技術費を伴う測量工作業）での受注が困難であった。（結果、案件単価向上が難しい現状にある。）《解決に向けた課題設定等》
・測量作業を一貫した測量プログラム（システム）を活用することにより、技術費を伴う測量工受注へ繋げることが可能となり案件単価が向上されるとともに、業務の効率化を実現しビッグデータ/アナリ
ティクスを利用して新しい測量・建設技術やサービスを通して顧客
エクスぺリエンスの充実をさせることで競争上の優位性を確立する。

取組の成果
・本補助金申請による測量技術システムが構築されたことにより、売上主体が各現場の施工管理業務から着手前測量業務への受注に繋がった。
・建設部門の年間売上は、約6,000千円であったが、測量技術シス
テムの構築・導入により、既存売上に加え、着手前測量業務の受注（500千円／件）が月2件、年間約6,000千円の新規案件受注が見込めるようになった。
・新規案件を受注することにより、各案件単価の向上が図れること
となった。

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NW環境整備による監視運用業務効率化実現への取り組み

業務効率化

申請事業者：株式会社日本ネットワークシステムズ（宮崎市） コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報処理サービス
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント インフラ環境の簡素化と監視機能の充実化を推進！
取組の概要

取組の背景
《抱えていた問題点》
・監視業務の対象が多くまた煩雑化しているため作業に多大な時間を要しており品質も悪い・また、システム障害等発生した場合、気づきから調査、復旧までに時間を要し、業務に支障をきたすことがある。

導入部門：社内インフラ
導入業務：インフラ保守業務
導入目的：監視・保守業務改善のため
導入技術：Zabbix総合監視ソフトウェア
導入手法：NW機器集約。監視、アラート機能強化。
導入費用：¥2,900千円（コンサル費用 ¥268千円 、導入・他 ¥2,632千円）《解決に向けた課題設定等》
・基幹システム環境全般の物理的な整理したうえで、稼働状況の明瞭化や監視範囲の削減といった課題解決目標に向けた機器の選定や機能向上目的の調査等を専門家に相談。

導入後

導入前
スマホ

スマホ

アラート

アラート

基幹システム基幹システムインターネット

インターネット
アラート

アラート

NW機器

取組の成果

イベント
リソース情報

アラート

アラート

NW機器
イベント
リソース情報

監視
サー
バー
アラート

アラート

オフィス

ルーター

参照

ログ収取
サーバー

アラート

参照
（ファイル共
有）

参照

オフィス

・基幹システム上で稼働するネットワーク機器を集約。
・基幹システムに属するNW機器が煩雑している。
・アラートを飛ばす機能のみ。またアラートの検知内容不足。 ・アラート解析のログやイベント収集・参照機能の充実。
・アラート解析のログやイベント収集・参照する機能がない。 ・機器の集約と監視機能追加により、監視業務・保守業務の簡素化を実現すると共に、勤務時短等でも限られた環境で・気づきから復旧までのコスト過大。
品質良く完結できる監視・保守運用を実現。

・ネットワーク機器の集約（機器台数削減）による監視対象範囲を最小化。
また、設定内容や監視項目見直しを実施し監視工数を削減。
★日次業務～
約1.5時間から約0.5時間の時短（日平均～約1.0時間削減）★月次業務～
約4.0人日から約1.4人日への時短（月平均～2.6人日削減（約20時間））
・保守運用業務についてアラート機能強化による品質維持向上を実現。
システム障害発生時の検知から調査・復旧までの保守対応コスト及びタイムラグ削減。
★平均コスト～1.0時間から0.5時間への時短★平均タイムラグ～ 30分から10分への時短

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タイトル

事業活動の見える化による仕事の効率化を実現

申請事業者：株式会社河宗（都城市）
業
種：製造業

業務効率化

ＤＸ推進

コンサル事業者：宮崎電子機器株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント カスタマイズが簡単なクラウドサービスと多機能な基幹システムを連動することで、作業員が抵抗なく使用できる環境を構築
取組の概要

取組の背景

導入部門：全社
導入業務：販売管理（受注～入金）業務及び生産管理
導入目的：受注から作業指示、出荷、売上、請求に至るまでの一元管理を実現するため導入技術：テクノア社「TECHS-BK」、サイボウズ社「kintone」
導入手法：柔軟性の高い基幹システムと直感的に操作できるUIとの連携
導入費用：¥9,977千円（コンサル費用 ¥3,222千円、導入・他¥6,755千円）《抱えていた問題点》
・多業種向けの小ロット受注生産を柔軟に対応することを得意としていたため、引き合いから受注、生産、出荷、請求に至るまでの一連の業務をシステム化することができず、すべて帳票による管理を行っていた。
・情報がデータ化されていなかったことで日々の生産計画も大量の紙資料と社員の記憶のみとなり、業務改善や効率化に取り組むことが困難であった。
《解決に向けた課題設定等》
・多品種小ロットに対応した柔軟な基幹システムを導入する。
・データ入力に不慣れな作業員が抵抗なく操作できる環境を作る。
・過去実績と作業進捗がわかり、効率よい生産計画立案を可能にする。

取組の成果
・作業現場に作業の進捗を報告するための専用端末を複数配置したことで、各工程および担当者毎で手書きによる作業報告を作成するための時間を費やす必要がなくなった。
・工場責任者は工程毎の手書き日報で30分以上費やしていた工場全体の進捗確認をオンタイムかつ一目で確認し、最適な生産計画を行うことが可能になった。
・表計算ソフト等で個別作成していた帳票類（受注管理表、加工指示書、出荷指示書、検品表、請求書、納品書、送り状等）の重複した入力作業をゼロにできたため、1注文書に対して費やす帳票
作成時間を30分から5分へ削減することができた。

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タイトル

販売管理システム刷新による業務効率化

業務効率化

申請事業者：K・Pクリエイションズ株式会社（宮崎市） コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：広告・イベント・クリエイティブ業
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 案件浮上から売上・請求まで連動したシステムによる業務効率化を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：営業及び経理部門(7名体制)
導入業務：販売管理業務（見積→受注・発注→納品→売上→請求）
導入目的：案件発生から請求まで一気通貫のシステムによる全体効率化
導入技術：クラウドERPシステム（ZAC）
導入手法：営業案件（顧客、案件、見積、確度、進捗等）、販売管理（受注/売上/請求/入金など）、購買管理（発注/仕入/支払など）が連動された一気通貫のシステムでデータの一元管理を行い、営業経理連携での効率化を図る。
導入費用：¥6,422千円（コンサル費用 ¥200千円 、導入・他 ¥6,220千円）《抱えていた問題点》
・各部での情報がエクセル管理となっており重複管理が発生している。
・営業から経理への処理依頼（売上・仕入・請求・支払等）が紙ベースとなっている。
・過去の類似案件や事業カテゴリ別の実績抽出など非効率な作業が多い状況である。
・システム刷新も含め、全体効率化とDXの土台形成を行いたい【導入前】
営業案件情報（顧客、案件、見積、確度、進捗等）と、販売管理が紐づいていない

伝票入力/請求処理等

取組の成果

顧客/案件/見積/確度/受注/金額・・
営業

経理
納品書・受領書【導入後】営業案件情報（案件/見積/受注/納品）と販売管理（売上/請求/入金など）が連動された、一気通貫なシステム。

・売上計上
・請求・入金/支払い・案件状況
・見積/注文書
・受注/納品
営業

経理《解決に向けた課題設定等》
・業務自体の見直しとデジタル化の推進
・業態に特化した基幹業務(販売管理)システムへの刷新
・営業～経理部門が連動したシステムによる全体効率化を行う

システム①経理部での伝票入力時間の削減
伝票入力時間：1日あたり0.5時間（月間10時間、年間120時間）
・・・約75%削減②営業から経理部門への伝票など、全体ペーパーレスの推進
・・・用紙代10%削減③システム刷新による、情報検索性、経理レポート作成等の業務効率化
・・・現行の1.2倍

・経営レポート・シミュレーション
・予実管理

経営

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タイトル

会計・電子決裁システム導入への取り組み

申請事業者：宮崎水管理株式会社（宮崎市）
業
種：下水道業

感染症対策

業務効率化

コンサル事業者：株式会社MJC（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント システム導入による、業務効率化と感染症対策を実現！
取組の概要
導入部門：総務部門・工務課部門
導入業務：会計システム、電子決裁システム業務
導入目的：決裁業務の時間短縮、及び総務部門の業務効率化の為
導入技術：会計システム（弥生会計ネットワーク版）
クラウド型電子決裁システム（コラボフロー）
導入手法：環境整備、各システムの導入
導入費用：¥2,407千円（コンサル費用 ¥264千円 、導入・他 ¥2,143千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・申請～決裁においては、拠点5カ所から本社への移動が必須。
・ネットワークインフラが構築されていない拠点も有り整備が必要。
・会計システムはスタンドアロンの為、複数名で操作し効率化を図りたい。
・基幹業務は社内でしか実行できない。 テレワークの環境を整えたい。

《解決に向けた課題設定等》
・現在利用している申請用紙を利用できるなど、導入までがスピーディーに実施できる電子決裁システムを導入する。
・操作性を大きく変えずに、ネットワーク対応が実現できる会計システムを導入する。
・総務部門のテレワークが実施できるよう、インフラを構築する。

取組の成果

・決裁には必ず移動が必要。

・各事業所から、申請～決裁が可能となる。

・会計ｼｽﾃﾑはｽﾀﾝﾄﾞアﾛﾝで操作は1人。 ・会計ｼｽﾃﾑは3名体制。テレワークが可能に。

①決裁における移動工数の削減
・電子決裁システムの導入により、事業所Aと本社間の移動工数を削減（月平均20H→2H）、申請から決裁までのリードタイムの短縮（2日→1日）を図ることができた。
・今後は、電子決裁する文書の種類及びユーザーを拡げ、さらなる移動工数削減とリードタイム短縮による業務効率化に取り組んで行く。
②総務部門の業務効率化と感染症対策の実現
・スタンドアロンであった会計システムをネットワーク運用に切り替えた事により、3名の担当者間で作業分担が円滑になり、効率化を図る事ができた。
・テレワーク環境を構築したことで、感染症対策の強化が図れるように
なった。

25

タイトル

情報伝達手段をアプリ化し、業務負担軽減へ

申請事業者：公益財団法人宮崎県スポーツ協会（宮崎市）
業
種：他に分類されない非営利的団体

業務効率化

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント アプリによる迅速な情報伝達・協会関係者との連携強化を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：宮崎県スポーツ協会全体
導入業務：協会関係者との情報共有、イベント等出欠確認、電子アンケート
導入目的：協会関係者との迅速な情報伝達、連絡業務の負担軽減
導入技術：アプリ/管理ツール
導入手法：アプリによる情報伝達、電子アンケート、協会関係者の情報のデータ管理、イベント・会議等の出欠確認
導入費用：¥3,400千円(コンサル ¥360千円 、導入・他 ￥3,040千円)

メール

導
入
前

取組の成果

郵送

宮崎県スポーツ協会

電子データ集約

導
入
後
協会関係者

アプリ

《解決に向けた課題設定等》
・データの集計・転記等の業務の負担軽減及び、協会関係者へのリアルタイムな情報共有を行うために、宮崎県スポーツ協会専用のアプリを活用する。

転記・集計作業FAX

協会関係者《抱えていた問題点》
・宮崎県スポーツ協会と協会関係者の情報共有がホームページ、
メール、FAXなど伝達手段が異なっている。
・大会参加の申込などの申請が紙ベースによる運用のため、集計作業の際にデータの転記作業が発生し、業務負荷がかかる。

宮崎県スポーツ協会●協会関係者への情報伝達（プッシュ通知の活用により伝達性が向上）《作業時間》
・メールまたは文書作成：30分 ➡ アプリにて一斉配信：5分《伝達率》
・メールまたは文書：1日～2日 ➡ アプリ：半日●イベントや会議などの申込関連（アプリから入力可能／業務効率化）《連絡業務》
・1人3分 ➡ 1人10秒（協会関係者へ一斉配信）《データ転記》・紙ベース：1人30分 ➡ アプリ：1人1分（データ抽出）

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タイトル

新販売管理システム業務実現への取り組み

申請事業者：益山商工株式会社（都城市）
業
種：包装資材全般製造販売

ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 販売管理システムWeb化でDX推進の足がかりを作る！
取組の概要

取組の背景
《抱えていた課題点》
1）長年のシステム利用でレスポンスが遅くなり、スピード化と逆行している
2) サポート終了OSを使い続けるセキュリティリスクからの脱却
3) クラウド、RPA、AI-OCR等の技術融合が図れない
4) 昨今の働き方に沿った「外部環境からの利用」にも対応できる仕組み

導入部門：社内全体
導入業務：販売管理業務
導入目的：販売管理業務改善のため
導入技術：販売管理システム、Webアプリケーション
導入手法：オンプレミス型
導入費用：¥10,000千円（コンサル費用 ¥200千円

導入
前、導入・他 ¥9,800千円）

言語:CENTURA
ＤＢ:Oracle《解決に向けた課題設定等》
1）利便性向上として昨今の働き方に沿った「外部環境からの利用」にも対応できる仕組みづくり
2）システム刷新、最新機器による「スピードアップ」、新たに生み出す時間を有効活用する
3）セキュリティリスクからの脱却により「安心、安全」な運用環境づくり

取組の成果
1) Web化したことで、今後のクラウド化が容易になった
2) 入力業務の工数省略 (1時間/日時間短縮)
3) システム刷新により、ペーパレス化を実現

導入後

言語:PHP
ＤＢ:Oracle(月間100枚程度削減)

4) システム再構築により、障害発生リスクが低減された
5) 今回の導入により、インボイスや改正電子帳簿保存法の対応も可能
になった。

27

タイトル

各学校間での情報管理一元化実現への取り組み

申請事業者：学校法人宮崎総合学院（宮崎市）
業
種：教育・学習支援業

感染症対策

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 各学校間での情報管理を一元化し、非接触で情報共有へ
取組の概要

取組の背景

導入部門：本部・専門学校6校
導入業務：役員及び各学校間での連絡共有業務
導入目的：学校間往来による感染リスク削減、情報の一元化
導入技術：Bloftオンプレミス版
導入手法：オンプレミス版で学内NWのみアクセス可能な環境に構築
導入費用：¥4,356千円（コンサル費用 ¥240千円
導入前、導入・他 ¥4,116千円）
接触《解決に向けた課題設定等》
・感染症対策及び、データの散在を防ぐため業務改善ツール「Bloft」を利用して、学校間での情報をBloftに一元管理し、共有する。

取組の成果●専門学校(全6校)のスケジュール把握
学校のスケジュール作成：20分程度→10分程度
本部のスケジュール統一：1つのファイルに集約40分程度→10分程度

本部

専門学校

紙をひとつに集約

導入後
非接触
専門学校

《抱えていた問題点》
・専門学校(全6校)は、2週間分のスケジュールを書類で作成提出。その結果、学校間での往来が発生しており、感染リスクが高まる可能性がある・入試の受付状況について、各学校の担当者が資料を作成・更新し、メールで毎日提出するため、情報が散在しており、一元管理できていない。
・役員会等諸会議において、紙ベースで資料配布。準備作業の効率化や情報漏洩の観点からも改善が必要。

●入試シーズンの業務改善
情報配信側：1回あたり10分→1回あたり5分
情報受信側：1回あたり10分→1回あたり5分●書類の保管と閲覧権限付与
書類準備に関わる時間：合計30分（印刷～手渡しを数人に実施）→
5分（Bloftにアップロードするだけ）
本部

データを加工、集約

28

タイトル

ICT設備導入による現場業務効率化

申請事業者：株式会社坂下組（小林市）
業
種：建設業

業務効率化

感染症対策

コンサル事業者：株式会社久永（宮崎市）
業
種：情報サービス・測量機器

ポイント ICT建機・システム導入による工期短縮・生産性の向上へ！
取組の概要
導入部門：土木部
導入業務：施工管理業務
導入目的：現場業務の効率化と工期短縮
導入技術：ICT建機、遠隔システム
導入手法：杭ナビショベルと遠隔臨場システムSiteLive
導入費用：¥8,049千円（コンサル費用 ¥200千円、導入・他 ¥7,849千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・現場作業の位置出しとして行う丁張作業には、複数で行う為、多くの人
員と時間を要していた。さらに現場によっては、丁張設置作業や測量業
務に危険が伴う事もあり対応が求められている。 また、現場にて行っている社内検査、発注者の立ち合い検査の日程調整も必要となり、代理人が苦労していた。
《解決に向けた課題設定等》
・事前に作成した三次元の設計データを重機に取り込む事で、オペレー
ターが重機に乗車したまま、現場における現在地の把握、および設計値との差異を確認可能とし、これまで行っていた丁張作業をなくす。
・遠隔臨場システムを導入し、ビデオ通話を用いたWeb会議による日程調
整を可能とする。

取組の成果【矢岳第一砂防堰堤工事での活用】・活用した現場は河川高さが15ｍ以上となる急傾斜地での砂防工事である。
・従来の丁張設置作業、位置や高さの確認作業は親綱（ロープ）を張りながらの手間のかかる危険な作業となり、当工事の規模では丁張設置、確認作業に26人日程度の労務が想定された。

オペレーターは端末上にて重機の位置、現況把握、設計データーなど、現場作業に必要な情報を重機から降りる事なく取得、把握が可能

・本システムを導入した結果、設計データ作成作業に2人日の労務で設計位置確認ができるようになり、丁張設置業務が不要となったことで現場従事者の危険箇所への立入を回避することができた。また遠隔臨場シス
テムの導入で発注者への現場報告や使用方法についてのフォローをいつでも容易に行えた。

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タイトル

GNSS測量による現場業務効率化

申請事業者：有限会社三和コンサルタント（宮崎市）
業
種：測量設計業務効率化

コンサル事業者：株式会社久永（宮崎市）
業
種：情報サービス・測量機器

ポイント GNSS測量システム導入により業務効率化・新規業務獲得の実現へ！
取組の概要
導入部門：技術部
導入業務：測量・調査業務
導入目的：測量業務の効率化と工期短縮
導入技術：GNSS測量システム、クラウドシステム
導入手法：GNSS測量とクラウドの併用
導入費用：¥5,175千円（コンサル費用 ¥300千円、導入・他 ¥4,875千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・自動追尾型の光波測量機器を用いてワンマン測量を行っているが、現場作業員の人員が少なく、また光波測量の場合、視通の確保等の手間もあり、測量に要する日数がかかってしまうといった課題があった。
・また現場作業後にデータ整理作業を行っており残業時間の増加となり、作業効率化が急務となっていた。
《解決に向けた課題設定等》
・GNSS測量システムの導入により、視通確保のストレスを解消し、作業の効率化が図られる。
・またデータをクラウド利用する事により、遠隔地でのデータ整理作業もスムーズになり、データも安全に保存が可能となる。

取組の成果
・GNSS測量システムの活用により、視通確保の手間も無く作業の効率化が図られた。それにより、分担作業もよりスムーズになり、要する日数も削減できた。
⇒測量に要する日数が10日から2日へ削減（約64時間の業務削減を実現）
・またデータをクラウドにてやり取りする事で、セキュリティ対策、BCP対策も対応する事ができた。内業においても、遠方の現場が続いているが、現場データを即時にクラウドへあげる事で、データの共有、確認がス
ムーズとなった。
・目下の課題である残業時間の削減も直近の現場ではできており、休日の確保といった働き方改革にも対応しつつ、これまでは対応できなかった
業務獲得へ向けた準備も実施できるようになった。
⇒帰社後の残業時間6時間（2名×3時間）が0時間へ

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タイトル

NW環境改善によるテレワーク推進、業務効率化

申請事業者：ジャパンキャビア株式会社（宮崎市）
業
種：小売・販売業

業務効率化

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント NW環境を見直し、品質向上、テレワーク率向上へ
取組の概要

取組の背景

導入部門：加工部門
導入業務：加工・生産業務
導入目的：品質向上、テレワーク率向上のため導入技術：新サーバー、IoT機器、クラウドサービスの導入
導入手法：IoT機器による温度管理自動化、テレワーク環境整備
導入費用：¥10,097千円（コンサル費用 ¥1,737千円、導入・他保護された環境保護されていない環境

インターネット

自宅¥8,360千円）

UTM〇クラウドRPAに対応した新サーバーの導入〇温度を計測できるIOT機器を導入〇ID、パスワードの管理ソリューションを導入★UTMを介してセキュアなアクセスを実現《抱えていた問題点》
・加工場で古い温度管理システムを利用しており、担当者が温度管理をリアルタイムで確認を出来ていない。
・テレワーク率を向上させたいが、昨今のNW情勢に適したセキュアな
NW環境が構築されておらず、向上の妨げとなっている。さらに社内システムの増加に伴うID、パスワード管理の煩雑さ、SVが古いため
クラウドRPAのログインができないなど、社内NW基盤の環境が問題に拍車をかけている。
《解決に向けた課題設定等》
・社内基盤の見直したうえで、品質向上、テレワーク率を向上させる。

取組の成果①セキュアなテレワーク環境の構築
在宅ワーク率を現在の40パーセント→70パーセントへ向上
残業時間月平均12.5時間→5時間へ削減②シングルサイオンシステムの導入
クラウドサービスのログイン時間の削減③IOT基盤の構築
直接の監視業務からリモート監視へ④クラウドRPAに対応した新SVの導入
残業時間の削減 月平均15時間→月平均5時間へ削減

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タイトル

受発注業務変革への取り組み

申請事業者：丸山物産株式会社（都城市）
業
種：食品卸売業

ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 受発注業務の改革！DX時代に合わせた取り組みへ！
取組の概要
導入部門：営業・受発注事務部門
導入業務：受発注業務
導入目的：顧客からの受発注における業務改善と人材不足への対策
導入技術：クロスオーダーシステム＆基幹システムAPI連携
導入手法：LINEを入り口にした顧客発注を可能にし、APIで販管システムとのデータ連携を可能にする
導入費用：¥3,840千円（コンサル費用 ¥640千円 、導入・他 ¥3,200千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
問題①：お客様(飲食店)からの注文を電話・FAX・営業個別連絡等で授受➡受注計上漏れ・登録忘れ・商品発注ミスなど様々な問題が表面化
問題②：業務時間内外関係なく注文依頼がある➡業後・公休日なども関係なく届く為、働き方に対する改革も要検討《解決に向けた課題設定等》
課題設定①：お客様の注文の方法・手段を変える必要がある↳手段を変える事で、利便性や効果を感じられるものでなければならない
課題設定②：注文情報を二重登録している状況を改善する必要がある↳届いた注文情報を可能な限り人手をかけずに、少ない操作で受注として反映する必要がある

取組の成果■顧客発注システム(クロスオーダー)導入における効果
・発注手段がシステム化され、時間・場所に囚われず注文可能になった↳顧客の発注割合(TEL:29.5% FAX:32.2％ LINE:38.3%）
・LINEを利用する事で注文だけでなくチラシやセール商品も紹介可能に↳今後の新たな営業販促ツールとして期待できる■基幹システムとのAPIデータ連携における効果
・データ連携させる仕組みを構築したことにより、従来の運用から脱却↳注文→データ確認→取込という新たな運用を確立させた事で、二重登録、商品登録漏れ、受注商品間違いなどが大幅に削減
営業からの帰社後作業が60分→15分へと3/4に削減

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タイトル

業務効率化及びリモートワーク環境整備の取り組み

申請事業者：健幸わかば株式会社（宮崎市）
業
種：コールセンター業

業務効率化

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社 （宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント RPAによる業務の効率化、リモートワーク可能な環境構築実現へ！
取組の概要
導入部門：製造・販売部署
導入業務：クライアントへの報告書作成業務・PBXでのリモート
ワーク可視化
導入目的：業務効率化・リモートワーク実施環境整備
導入技術：WinActor、シンプルコネクト
導入手法：システム導入、構築運用
導入費用：¥6,368千円（コンサル費用 ¥1,220千円 、導入・他 ¥5,148千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・現在、毎日実施している各取引先への報告書作成作業に時間が掛かっており、作成の為の残業を余儀なくされている。 また、コールセンター内の人員配置も外出の多い管理者と都度連絡を取り合いながら調整が必要な為、時間が取られている。
・また、宮崎センターでは、コールセンターへの出社が必要な状況でリモートワークが出来ず、コロナウイルス対策が取れない状態となっている。
《解決に向けた課題設定等》
・コロナウイルス対策及び作業時間の削減の為、RPA導入が急務の課題である。
・リモートワークにおいてはスタッフの状況の可視化、面倒なアプリ設定等不要
ですぐにリモート稼働を実現化する事で、より多くの雇用の創出を図る。

取組の成果①報告書作成業務 年/1,460時間の作業→0時間に削減②人員配置に関する判断やり取り 年/365時間の作業→0時間に削減③リモートワーク実施により、拠点内稼働100％→70％まで削減④出社できない方向けの採用 現状0名を20名までの採用実施⑤コロナ濃厚接触者が出社できない場合の出社停止
在宅稼働を実施、6割支給→全額支給の実現⑥可視化可能による業務効率向上（稼働率40％→50％まで）※稼働率定義：（受電+架電+後処理）÷（システムログイン時間-休憩時間）にて算出⑦リモートワーク実現に伴う社内PBX周り設定が通常1時間かかるところ、10分まで短縮の実現

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タイトル

業務フロー改善を含めたECサイト構築への取り組み

申請事業者：有限会社青島食肉食鳥（宮崎市）
業
種：食品販売業務効率化

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 現在の業務フローの効率化及び新たな販売体制の実現へ！
取組の概要
導入部門：製造・販売部署
導入業務：受発注業務
導入目的：販売までの業務フロー業務改善のため
導入技術：Shopify
導入手法：ECサイト構築
導入費用：¥2,007千円（コンサル費用 ¥80千円 、導入・他 ¥1,927千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・現在社内では、電話での受注や紙ベースでのやりとりが中心で、そこから発注、製造業務の流れと伝票、配送管理の流れに分かれ、ホワイト
ボードおよび伝票への2重入力・2重管理が発生しており、誤発注等も起こることから、受発注業務の改善が急務となっている。
・現在のシステムへの入力が可能な人員が限られており、業務の属人化防止を図りたい。
《解決に向けた課題設定等》
・IT化を検討し、BtoBは既存受発注システム拡張、現在、力を入れている
BtoCをターゲットにしたECサイトを構築し、業務効率化と共に、コロナ等の影響を受けない非対面型ビジネスモデルへの強化も実施。
・受注及び配送管理に関して業務効率化を実現。

取組の成果
・2重入力に掛かる時間：1日1時間→10分（確認のみに）
現在の1/6に軽減 年間：240時間（月20日勤務）→40時間へ・配送管理に伴う時間：30分→10分（確認のみに）
現在の1/3に軽減 年間：120時間（月20日勤務）→40時間へ※ECサイト構築により、ECサイト内での配送管理を実施すること
で、システ上での管理が可能となるとともに、配送伝票作成シス
テムも連携可能な為、作成の手間や書き間違えを防止することが可能になった。

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タイトル

エレベ－タ－事業全般に係る効率化の取り組み

申請事業者：株式会社イーデン（宮崎市）
業
種：建設サービス業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 業務に寄り添った基幹システムの改修とDX時代に備えたインフラ環境整備
取組の背景

取組の概要
導入部門：3部門(①営業・②保守点検・③窓口)
導入目的：①営業→進捗管理の効率化②保守点検→定期点検時・故障時・非常時対応の効率化③窓口→顧客から入電時の社内連携の効率化④インフラ→モバイルワ－クの環境構築
導入手法：基幹システム(B-loft)改修(目的①～③)
FortiGate及びFoftiToken導入(目的④)導入費用：¥2,223千円（コンサル費用 ¥200千円 、導入・他 ¥2,023千円）
【導入前】

【導入後】

【モバイルワーク環境】《抱えていた問題点》①営業
紙媒体の進捗管理で資料作成に時間と労力を要す。
②保守点検 定期点検時の指摘、台風時の予防措置など、システム化されていないため、初動対応に改善余地があり。
③窓口
顧客からの入電時、社内の顧客情報管理が分散しているため、各部門への指示・伝達に時間を要す。
④システム コロナ禍で、モバイルワ－クが未整備。
《解決に向けた課題設定等》●基幹システム(B-loft)を弊社の実態に寄り添ったものに改修●基幹システムの改修と並行し、弊社所定の報告書を改訂

取組の成果
・営業情報が散在している・資料作成に時間が掛かる
・情報の一元管理が出来ていない

・紙管理による探索作業の負荷
・対応履歴の経緯把握の時間
・営業への情報連携がアナログ

・顧客情報が散在
・問い合わせ回答に時間が掛かる
・担当への確認に時間が掛かる

物件情報・保守履歴・営業進捗などの紙、エクセルで管理していた情報をBloftに集約。問い合わせ回答や案件進捗などシステムで一元管理する事で全体業務効率化を実現。

社外(自宅やホテル等)など、どこからでも社内環境へアクセスし業務可能な状態となる。アクセス時にも二要素認証にて更に高いセキュリティ
性も保つことが出来る。

①営業、保守点検、窓口の3部門で顧客情報のシステム化により、●営業→資料作成に要した時間を営業活動へ●保守点検 →顧客から入電、作業完了までの作業効率が改善●窓口→顧客満足度向上
問合せ対応時間：100分短縮／日、400時間短縮／年●全体→ペ－パ－レス化による経費削減
ペーパーレス化による印刷・用紙コスト10％削減②コロナ禍での営業活動の実現●モバイルワ－クの実現③DX時代に備えた事業展開の実現●社内ネットワ－クを俯瞰的に構築しDX時代にいつでも対応可

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タイトル

基幹システムの改修に伴う業務改善の取組み

申請事業者：株式会社宮崎サンシャイン（宮崎市）
業
種：ゴルフ場運営事業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社Time&AirPartners（宮崎市）
業
種：ウェブコンサルティング

ポイント 基幹システムの改修と自動精算機の導入により、人件費の削減と業務効率化の実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：総務部
導入業務：セルフチェックIN／OUT業務、売上金回収
導入目的：精算業務の改善（簡素化、単純化、人件費の削減）
導入手法：基幹システム改修・自動精算機の導入
導入費用：¥10,200千円（コンサル費用 ¥300千円、導入・他 ¥9,900千円）

セルフチェックイン
来場

× ×

コロナ
リスク

フロント
の混雑

会計待ちを短縮・接客サービスに注力

セルフチェックアウト
顧客
管理

SL

当日現金売上分のみを
一括回収

通
信

金銭の受渡しミスの防止、会員・顧客の個人情報を一元管理

プレー終了《抱えていた問題点》
・スタッフが精算業務を行う中で、計算ミスが生じてしまう。
・精算作業中はほかのお客様の接客に回ることができない。
・受付と精算時に、ビジター名簿の記入や、スコアホルダーの確認等で、待ち時間がかかってしまっていた。

《解決に向けた課題設定等》
・機械処理による精算精度の向上により、締め処理の時間軽減及びお客様からのク
レームやトラブル回避させる。
・ICT化（基幹システムと自動精算機を連携）させることで現在のフロントの人数を削減させる。
・顧客がスコアホルダーを精算機のセンサーにかざし、情報を紐付けることで、受付～精算までセルフ対応とし、従業員の業務負担を軽減させる。

取組の成果
・機械処理による精算精度の向上により、締め処理の時間軽減及びお客様からのク
レームやトラブル回避させる。
┗精算ミスによるクレーム対応0を実現。
・ICT化(基幹システムと自動精算機を連携)させることで現在のフロントの人数を削減させる。
┗精算を自動化により、1人あたりの工数が2h/日削減。
・スコアホルダー内蔵のICチップでお客様の精算状況を自動でシステム連携させ、精算時にスタッフが介在しないことによりコロナリスクを回避する。
┗リアルタイムで精算の状況がシステムに反映され、状況を把握。
接客機会をほぼ0にし、コロナ感染リスクを大幅に軽減。

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タイトル

リモートワーク環境の実現

申請事業者：株式会社ひむか流通ネットワーク（宮崎市）
業
種：製造・通信業

感染症対策

コンサル事業者：スパークジャパン株式会社（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント セキュアなリモートワーク環境(システム・仕組み)の構築
取組の概要

取組の背景

導入部門：全社部門
導入業務：一般業務
導入目的：リモートワークの実現
導入技術：GO-Global、VMware
導入手法：サーバーと合わせて導入し、リモートワーク環境を整備
導入費用：¥12,296千円（コンサル費用 ¥540千円、導入・他 ¥11,756千円）

セキュリティが確保されていないゾーン

社内ネットワーク

許可された権限でアクセス＜セキュアなリモートアクセス環境の構築＞①残業・時間外出勤の削減 月平均45時間（3名合計）→10時間まで削減②計画外出勤を0へ

中継サーバ

インター
ネット
実体データは社外へ流出しない
出張先・外出先《解決に向けた課題設定等》
セキュアなリモート環境の構築

取組の成果

画面・命令データのみ通信
自宅《抱えていた問題点》
・流通業向けに基幹システム、販売管理システムなど、非常にセキュアな情報システムを取り扱っているが、現状、社外からのリモートワークア
クセスを許可していない。そのため、提供サービスの増加や専門性の高いサービスを提供するケースが増える事で、複数且つ多くの社員が会社への駆け付け対応、深夜滞への残業などで業務負担が増大している。
・リモートワーク環境を構築し、コロナ禍の環境下においても事業や業務に与える影響を最小限に抑え、事業継続性(BCP)を確保することが必須である。

安全なゾーン＜リモートワーク環境の構築＞①事務所内稼働 現在100％→60％まで削減②出社停止し、自宅待機による事業停滞が「ゼロ」となった③離職者の増加 年間1.5名→１名まで減少④採用者の増加 年間2名→年間4名まで増加⑤社外利用端末 現保有5台→個人端末利用可能により新規導入を0へ

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タイトル

予約受付・管理業務システム化実現への取り組み

申請事業者：有限会社アズーロ（延岡市）
業
種：小売業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社ひむか流通ネットワーク（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 商品予約受付システムの導入により業務効率化を実現！
取組の概要

取組の背景

導入部門：本部、店舗
導入業務：予約受付・管理業務
導入目的：予約受付・管理・商品引き渡しにかかる各コストの軽減導入技術：予約受付管理システム、予約受付サイト
導入手法：クラウド型システム、予約受付サイト
導入費用：¥3,660千円（コンサル費用 ¥220千円、導入・他 ¥3,440千円）《抱えていた問題点》
・店舗イベント(催事)での予約受注業務において、システム化されていないために相当の人手や時間をかけており、繁忙期においては本来の店舗業務に支障をきたしていた。また、人手による作業のため人為的ミス、過剰勤務が発生していた。
《解決に向けた課題設定等》①予約受付及び商品お引渡しに係る必要人員緩和と所要時間短縮②事前決済比率向上によるレジ業務軽減③人為的ミスの抑制④予約情報及び管理の一元化⑤商品予約注文のシステム化による顧客満足度向上⑥キャンセル等の受注状況をリアルタイムに確認できずチャンスロスや過剰製造の抑制⑦無断キャンセルの抑制【予約受付・製造】

取組の成果

オンライン予約注文

注文管理システム（受注確認・集計等）【商品引き渡し】

顧客受取り来店

QRコードでスマート手続き

正確な製造
オペレーション

ストレスフリーで商品を受取り①顧客からの予約注文経路の大半が予約サイトにシフトできたため、予約受付に係る人員と時間のコストが、これまでトータル84時間程度要していたところ、20時間程度(1/5程度)に軽減された②予約サイトでの事前決済を選択する顧客が多くなり、店舗での予約注文時のレジ支払いによるレジ業務が1/3程度に軽減された③いつでもどこでもデバイスから予約状況や内容を正確に確認できるようになった為、誤字や口頭の聞き間違い等の人為的ミスが大幅に抑制された④受注担当者、製造担当者が注文内容や注文数をリアルタイムに更新される管理システムで確認できるようになった為、スタッフ間の確認連絡の機会や、誤認による受注処理と製造業務のミスが抑制され、業務効率が大幅に向上した⑤顧客がいつでもどこからでも注文できるようになり、注文の為に来店したり列に並ぶ等の必要が無くなった為、これまでより顧客からの評価が高くなった⑥受注管理側と製造現場で注文個数をリアルタイムに確認できるようになり、注文状況にコミット
した製造調整が可能となった為、チャンスロスと過剰製造等の機会損失がほぼ解消された⑦予約サイトにて事前決済を選択する顧客の割合が向上した為、無断キャンセルが大幅に抑制され
る見通し

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タイトル

ICT技術を用いたしいたけ生産技術開発への取り組み

申請事業者：農事組合法人ＥＣＯマッシュ（都城市）
業
種：食品製造業

ＤＸ推進

コンサル事業者：株式会社サポータス（都城市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 製造データと成果をリンクさせ、未知だった生産技術の開発・追及！
取組の概要
導入部門：運営部、生産管理部
導入業務：生産研究
導入目的：生産技術の研究及び開発のため
導入技術：しいたけ生産研究統合システム
導入手法：システム開発
導入費用：¥3,784千円（コンサル費用 ¥600千円、導入・他 ¥3,184千円）

取組の背景《抱えていた問題点》
・例年しいたけ生産量及び品質には変動があるものの、その原因は、多くの要因と情報量のため、探求が困難である。現在は熟練者の経験に基づき、都度次回の菌床製造（３か月先）で修正をする流れとなっている。
不具合発生の事象は都度異なり、その要因自体も特定ができないまま、予想される箇所を手当たり次第に修正することしかできないのが現状である。
《解決に向けた課題設定等》
・今回、生産に実用的な形でシステムを作成し、原因と結果をリンクさせ、帰納的にしいたけ発生のメカニズムが解明出来れば、生産について各種基準値が導き出せる見込みである。

取組の成果
取り組み概要が分かる絵を簡単に記載・膨大で複雑なデータから自動的に、必要な情報を任意で組み合わせて取り出せることが可能となったことにより、生産量と製造過程の環境を照合し、しいた
け発生量の減少の原因や、育成に必要な理想の発生環境構築が実現できた。
⇒月間収穫量は、昨年に比べて毎月5トン程度少ない不安定な生産量であったところを、季節に関わらず最低でも30トン（昨年は年間を通して、毎月30ト
ン～35トンの生産量）以上で安定した生産管理の実現へ。
・感染症対策として責任者が現場に不在である場合でも、本システムにより、誰でも生産状況の判断・把握が容易となった。
・ベテラン熟練者個人の感覚的な経験値を、目に見える形で作成し分析できる体制を構築し、後継者への生産ノウハウの教育を実現できるようになった。

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タイトル

金属加工業務（指図書）のDX化への取り組み

申請事業者：太陽工業株式会社（延岡市）
業
種：金属加工業

ＤＸ推進

コンサル事業者：ITソリューションサポート株式会社(宮崎市)
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 金属加工業務のデータベース化により、DX改善の実現へ！
取組の概要《抱えていた問題点》
・受注した金属加工について、指図書による紙運用のため、売上シス
テムへの入力などが、加工後（納品前）になっており、金属加工業
務における経費（材料・加工費、人件費等）の詳細が把握できない。

導入部門：加工センター
導入業務：金属加工業務
導入目的：指図書のDX化
導入技術：金属加工業務システム、FileMaker Server
導入手法：データベース（FileMaker）によるシステム開発
導入費用：¥2,990千円（コンサル費用 ¥390千円

取組の背景、導入・他 ¥2,600千円）《解決に向けた課題設定等》
・営業職が受注した時点でデジタル化することにより、金属加工工程管理が可能となる。
・例えば、加工開始・終了時間等を計測することにより、正確な加工時間を算出でき、見積における加工単価の見直しが可能となる。

取組の成果
・指図書を紙面からデータベース化したことにより、加工センターで出力できるよ
うになった。
このことにより、⇒指図書（紙）の搬送が不要となり、その搬送時間が短縮され、1ヶ月間あたり、80時間程度の時間短縮へ⇒月末の集計作業が自動化したことにより、集計作業に1～2日間を要していたが、1時間程度に改善された（時間短縮へ）
・営業が指図書を入力できるようになり、受注時点でのデータベース化（デジタル化）が可能となった。
それに伴い、加工センターでは今までの指図書では分からなかった見積金額が共有され、従業員のコスト意識を高めることに繋がった。

40

タイトル

勤怠業務変革への取り組み

申請事業者：持永木材株式会社（都城市）
業
種：木材流通販売・建築業

業務効率化

コンサル事業者：株式会社デンサン（宮崎市）
業
種：情報サービス・情報通信業

ポイント 勤怠管理～給与計算までの一連操作で業務改革！
取組の概要

取組の背景

導入部門：勤怠管理ー全社、勤怠から給与へ業務ー総務
導入業務：勤務管理、給与計算
導入目的：アナログ勤怠からの脱却で大幅な不要時間の解消へ
導入技術：就業大臣、給与大臣、タイムレコーダー＆Fericaカード
導入手法：出退勤のデジタル化、就業管理のデジタル化、給与への連携
導入費用：¥2,027千円（コンサル費用 ¥340千円 、導入・他 ¥1,687千円）《抱えていた問題点》
・アナログの打刻機器と専用用紙を利用した運用↳担当者が専用用紙を元にExcelに転記し、各課上長へ印刷し配布
・社員増、拠点増による更なる業務負担↳支店社員は、直接Excelに入力し担当者へ毎月メール送付➥最後に担当者が全Excelデータを統合し、給与用のデータへ改編し取込《解決に向けた課題設定等》①アナログ式からの脱却：運用を見直し、効率化を図る取組みを優先する②支店社員への対応：クラウド式の勤怠と併用する事で無駄な業務を排除

取組の成果■勤怠システム（就業大臣＋タイムレコーダー）導入における効果
・勤怠管理のシステム化により以下の作業を排除①Excel転記作業 ②勤務状況承認 ③給与システムへのデータ改編↳時短効果：導入前～丸2日間 ➡ 導入後～2時間へ短縮
・支店社員の業務時↳毎月の勤務時間を纏める・報告する作業を排除 3時間／月の削減■給与システムとのデータ連携における効果
・勤怠と同一メーカー・バージョンのシステムを利用する事で少ステップ
でのデータ連携が可能となりデータ不整合や転記ミスなどが大幅に激減↳毎月の戻り作業：15％以上 ➡ 2～3％程度へ抑制
・法改正時の対応なども同一メーカーによりスムーズな連携が可能になる

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《参考情報》
過去の事例集・令和３年度宮崎県 ＩＣＴ技術導入企業等支援事業事例集
https://misa45.jp/2022/03/23/ict-misa2021/

・令和２年度宮崎県 中小企業ＩＣＴ技術導入支援事業事例集

https://misa45.jp/2021/02/18/ict-misa2020/※各ページは、宮崎県情報産業協会のWEBページのURLです。
※各ページより、過去2ヵ年分の事例集について、ダウンロードが可能です。
※各企業様の取り組みを参考にし、皆さまの事業にご活用ください。

一般社団法人宮崎県情報産業協会
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