（社）全国上下水道コンサルタント協会主催

下水道技術座談会

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地域における下水道ビジョンの進め方について座談会出席者（順不同・敬称略）◆ 植松龍二国土交通省都市・地域整備局下水道部
下水道事業課企画専門官◆ 佐々木春喜
国土交通省関東地方整備局建政部
下水道調整官◆ 山木幸夫

埼玉県都市整備部
下水道課課長◆ 中田穂積横浜市環境創造局
経営担当政策専任部長

◆ 金井

愼司

横須賀市上下水道局
施設部長

◆ 石橋

統水

水コン協会員日本上下水道設計㈱◆ 倉持哲弥水コン協会員パシフィッシクコンサルタンツ㈱◆ 壬生◆ 清 水丞水コン協会員㈱日水コン◆ 石川高輝水コン協技術委員会
委員長◆ 千葉恭人水コン協技術委員会委員

勝泰

水コン協会員㈱東京設計事務所＊ 座談会は２月７日、東京・港区の虎ノ門バストラルにおいて開催された。出席者の役職は座談会開催時点のものである。

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「○○川」と「××下水路」
石川 佐々木さん、環境面での活動とか防災面の活動についてはいかがですか。

倉持 哲弥 氏佐々木 私は以前に関東地方整備局で防災対策を担当していましたので一言申し上げますと、下パシフィッシクコンサル
タンツ㈱
上下水道部
都市排水・計画グループ
グループリーダー

水処理場等は大変広い敷地を有しているのに、なぜ、地域のための防災拠点等に活用していないのかと思います。地域の方々の避難場所として、また、災害が発生した場合に備え復旧資機材の備蓄場所として、さらには空からの支援の必要性を考

割を理解されていないのではないかと思うようなえヘリポートを備えた防災拠点として利用できな場面が非常に多くありました。

いか、下水道施設が防災対策に役立つことはたく

下水道はいろいろな機能がありますので、機能さんあると思いますので、今後、検討するべきでをきちんと理解していただいて、その中で何をどあると考えます。

こでどう生かすのか。地域によって背景が違いま

また、下水処理場等は、普段は市民の皆さんにすから、活用の仕方は違うと思います。それが処臭い等により迷惑施設として嫌われているので、理場であったり、汚泥であったり、処理水だった

災害時だけでなく、普段、地域の方々のための施り、いろいろな機能があるということを皆さんに設として、自治会館とか公民館等として利用して知っていただいて、その中で我々のところは何にいただくことができると思います。

使うかということを考えていく。

話は変わりますが、下水道の所管する施設のネ例えば処理場が近くにあって、上部を利用できーミングが悪いですね。下水処理場については最るのならば利用しようとか、処理水を利用するた

近、水再生センターとか水循環センター等名称をめにお金を使おうということを皆さんにお知らせ

変えていますが、特に都市下水路・下水路というして、住民の理解を得ていく。

響きがよくないと思いませんか。同じ地表を流れまちづくりというのは、下水道側からだけ言っているのに河川局が所管するのは○○川で、下水ても当然進まないと思うので、まず下水の役割を道局が所管するのは××下水路、イメージが全くいかにわかりやすく伝えて、生かせるようにする違います。ちょっと工夫が必要と思います。

かというところがポイントになると思いました。

また、河川を汚しているのは下水道だと勘違いしている市民も多くいます、処理場からの放流だ
けを見て判断していると思われますが、下水道ができたから、川はきれいになった、下水道がなか「まちづくり」に対するPR
石川 横浜市さんは住民へのPRはどのようにしているのでしょうか。

ったらどうなるかということを河川管理者と下水中田 先ほど石橋さんが言われたことは大変大道事業者は連携し事業はもちろん、PRも一緒にす事なことで、まちづくりと言ったときに、まちづる必要があると思います。

くりとして何をやるのかというのがまずあって、石川 倉持さん、いかがですか。

その中で下水道はこういう貢献ができますという倉持 市民へPRというのは、私も実際にいろのが次にあると思います。下水道はこういうこといろな場面で不足していると思うのは、中部地方ができますと言ってまちづくりをやるという方法

整備局の情報発信に関する業務の中で、住民と接もありますが、それはとても難しくて、逆にまちする機会がありましたが、その中で、下水道の役づくりはこういうかたちでやりましょうという計

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下水道技術座談会

画が持ち上がったときに、下水道はこういう貢献ができると言って働きかけをするというのがとても大事ではないかと思います。

ではないかという気がします。
逆のやり方もあります。例えば下水道事業でこういうことをやればこういう環境ができますとい横浜の例で言えば、JR東海が名古屋駅に次いっても、それはうがった見方をされると、それでで、新横浜駅に大規模なビルを建てています。すまた新しい事業を始めるのかとか、行政内部の中ぐ近くに港北水再生センターがあって、日産スタで言えば、さまざまな葛藤があります。ですからジアムと横浜アリーナがありますが、すでに下水そのへんのところをうまくやっていく。市民のニ処理水を送っているので、そこから分岐するだけーズ、地域のニーズはこういうものがあって、そで処理水の供給ができるということで、来年度末れに飛びつくんです。下水道はこういうふうに貢には供給事業をやることになっています。そのよ献できますというのが私はいいのではないかと思うなきっかけがあったときに、下水でどういうこっています。とができるのかを事業者に対して働きかけていくというのは必要なことだと思います。

それから私の頭の中でアイデアとしてあるのは、雪国では下水処理水を使っての融雪の事業がありもう一つ、鴨居の駅の近くにNECの大きな工場ますよね。これを都市に応用できるのではないか。

があったのですが、そこの跡地にららぽーと横浜と夏場のヒートアイランド対策として、道路に処理いう13haの大規模開発があって、３月15日にオー水をまいておけば、わざわざ打ち水をしなくてもプンするのですが、そこにも都筑水再生センターか非常に有効だろうと思っています。ですからアイ

ら処理水を送って、雑排水として使っていただく

デアとしてはいろいろなことがあって貢献できる。というような事業展開をしています。ですから民そのきっかけとしてどういう働きかけをするのか間のまちづくりであったとしても、その中で下水というのがポイントになってくると思います。

道ではこんな働きができるんだということをアピ

下水道事業をやっているときにはいろいろな事ールしていくということがとても大事なことだと業についてアンテナを高くして、どんな事業をや思います。っているのかというのを常に見張って、その中でそれからもう一つ、これだけの敷地があるとい下水道事業として貢献できることはどんどん発信うことも、そういう情報を発信していないというしていくということが必要ではないかと思います。

ことがあります。横浜では、増設予定地に野球場をつくりたいという話も出てきていますから、そ下水道と適化法のような取り組みとか、そのまちがどういうこと

石川 下水道部から発信している下水道ホットをニーズとして持っているのかということをアン

インフォメーションの中にいろいろな情報がありテナを広くしてまちづくりにかかわっていかないますね。下水道の役割をどのように皆さんに発信とまずいのではないでしょうか。

していくのか、また、地方からいろいろな事例をそのときに一番大きな隘路となるのが、適化法集めて、それを具体的にどのように展開していっの関係ではないかという気がします。処理場の用たらいいのか、お考えがあればお聞かせください。

地は住民の財産でもあるわけですから、住民のニ植松 まちづくりとか地域の社会の連携があるーズをうまく引き出して、それにどういうふうにわけですが、いずれにしても中田部長がおっしゃ

下水道事業としてかかわれるのかという積極的なったとおり、下水道で何をするかというのはいつ姿勢が必要ではないか。環境問題に対しても、こも考えていなければいけないのでしょうけれども、ういう環境の姿にしますということがあって、そまちづくりをどうするかという中で考えるべきだの環境の姿にするのに下水としてどのようなかかと思っています。ただ、従来の考え方は、下水道わり方ができるのかという展開をするほうが正解とまちづくりといえば、下水道は雨水排除、汚水

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処理というある意味では当たり前のことを粛々とやればいいのではないかというような考え方があったのかもしれません。

すが……。
下水道施設というのは市民の財産ですので、財産の運用という意味ではうまく活用して利益を上

しかし、最近は、ホットインフォメーションでげる。まさにそれがアセットマネジメントの原点もいろいろ情報提供させていただいていますが、だと思います。これからは、資産運用の視点も必多くの地方公共団体さんで、各部局と連携し、下要だと思います。

水道としてもさまざまなことを実施しています。

それと同時に、私はいま仙台にいるので、先ほ国としても連携施策については支援させていただ

ど雪の話が出ましたが、いま雨の事業で大きなメいています。

ニューがいくつかあるのですが、液体が固まった用地の関係で適化法の運用についてご指摘があ

固体の雪も下水道である程度やるべきだと考えてりましたが、柔軟性がないという指摘だと思いまいます。下水道施設の遊休地に除雪した雪を集めす。しかし、最近の事例では、ある市のポンプ場て、その雪をうまく利用して、その近くで農業との壁面に企業の広告を掲載し、占用料と広告料をの連携で低温保存型の産業基盤をつくるとか。ま

徴収しています。これは儲かっているということた、冷暖房の地域循環型のシステムに、 下水処理で、用地に対して補助金が１／２入っているので、場 というネーミングが非常に悪いというお話がその収益の１／２を返していただければいいといあったので、 環境エネルギーセンター というよう整理まではできるようになりました。

うな名前で水処理だけではなく、地域暖房などの関東地方整備局を通してやっていますが、そこまではできているのですが、公共団体さんのアイ基地にするなど多種多様のことに使えると思います。

デアと言いながら、儲かった分全額いいですよと

東北・北海道では、雪が降ると除雪が非常に大いうことはなかなか難しいのではないかと考えて変だということで、いま青森市さんや札幌市さんいます。

が合流下水管に雪を投入して除雪を一部やってい中田 国もどんどんこういうことを進めれば、ますが、それで都市環境が非常に改善されていま黙っていてもお金が入ってくるようになるのだかす。冬場のまちづくりというのは、東北など雪のらいいんじゃないですか（笑）
。

降るところは雪をどうするかというのが非常に大植松 進めるようにしていますが、自治体さん変な問題です。

によっては全額という要望もあるようですが、そ合流式の下水道で合流改善施設を利用したこと

こまで国は踏み切れていない状況です。下水道施によって、どれくらい効果があるかというと、除設なので、本来目的に支障のない範囲で公的なも雪した雪の中には大型のごみとか空き缶が含まれのについて有効利用していただくことに、国としており、SSで言うと600とか1,000ppmと非常に高ては躊躇しているわけではなく、ただ国費が入っているところについては補助率分を返していただ
ければということです。

利用価値の評価を上げる
千葉 いまの植松さんのお話の中で、国費を出した分を返すのではなく、それは自治体に投資したとして、会社の株式投資と同じで、利益が上がった分の配当としてもらうようなかたちになれば、それが初めてウィン−ウィンの関係になりそうで
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清 水丞 氏㈱日水コン
下水道本部事業開発部担当部長

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下水道技術座談会

い場合があります。いままでは排雪場が川の近くにある場合、川に流れてしまい冬場に河川を汚してしまっていました。除雪することによって、水質汚濁が夏場だけではなく、冬場も問題となってしまう。そういう意味では合流施設にスクリーンを入れ、そこに排雪することによって改善できる。
家の近くに雪の投入口があると、高齢者の方々は除雪が大変だったのが労力的に助かる。合流管に投入施設を付けることによって、除雪労働の軽壬生 勝泰 氏㈱東京設計事務所
東京支社
下水道グループ
下水道第３チーム主幹

減による生活環境が10％くらい改善されます。さらに道路にいままで除雪費用をかけていたのが、下水道ありきではなく、まちがどうしたいかとい合流式下水道に入れることによって、トータルのうまちの将来像を表す理念が先行すべきであって、自治体の公共コストが10〜20％くらい削減されま

この中で下水道はどの部分に貢献できるかというす。

ような整理の仕方が重要だということを改めて思先ほど中田さんが言われたように、まちづくりいました。最近では『月刊下水道』にディスポーの中に下水がかかわるのか、それとも既存の下水ザーの出現頻度が高いと思っていますが、人口減

道施設がどれくらいまちづくりに貢献できるかと少が現実的なものとなり、住民の節水意識の高まいうあとの話になるかもしれませんが、その中でりと相まって今後下水道インフラに能力的な余力公共コストを削減する役割が下水道の中には結構が出てくる中で、ごみの収集と連携を図れば、トあります。そのへんをもう少しアピールすれば、ータルでは安くて済むし、利便性も上がるというまちづくりの中で下水道財産としての利用価値がようなアイデアはいくらでも出てくると思います。

さらに評価されると思います。

そういった自治体の総合力を上げるためのひとつ

下水道の役割の最大化
石川 清水さん、いかがですか。のメニューということで、下水道の役割を最大化できればすばらしいと思います。

山木 コンサルタントの方も市町村がいかに財

清水 いままではどちらかというと下水道資源政的に大変な状況になっているかはおわかりと思を積極的に使ってこなかったというところは否めいます。事業をやるには、適正規模でコスト削減ないと思っています。これは、下水道サイドからを行い、いかに効率を上げるかという内部効率とこういったものに使えますということで、いろいあわせ、もう一つ、外部効率ということで、いかろとPRしてこなかったからではないかと思いまにトータルで安くできるのかという両面の検討がす。市民の中には賢い人もたくさんいます。一度大事です。市町村によっては市街地の整備はほぼそういった方々に下水道の資源を預けてみるのも終わり、外周部が残っているところが増えてます。

おもしろいのではないかと思います。

汚水処理整備手法として公共下水道なのか、農業アイデアを募集して、こういったものに使いたいというものの中から、下水道サイドとして積極集落なのか、合併なのか、もう一度都道府県構想の見直しをしていく時期にきています。

的にやっていけるようなものをあぶりだしていく

いまだ2,400万人の下水道整備が残っていると言というのも一つのやり方としてあるのではないか

われていますが、いまの状況で本当に下水道がでと思います。

きるのかということで、集合と単独のあり方、処石川 壬生さん、何かございますか。

理場にも管渠にも余裕がありますから、類似施設

壬生 地域における下水道と考えた場合、まずの汚泥の引き受けや老朽化した農業集落の下水道

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への接続など、事業を推進している市町村の立場いうことで現在検討しています。国交省下水道部

から、柔軟性を持った考え方に変える必要があるだけではなく、他の省、環境省、農水省と調整しのではないかという気がしますが、どうですか。

ながら、検討しています。

類似施設との連携

一つは人口減少化ということで、人口が減少するにあたって本当に集合処理でいいのか、それと中田 浄化槽法が改正されて、浄化槽法に公共も個別処理でやっていただくのがいいのかという用水域の水質保全という目的が加わっているので、こともあります。公共用水域の水質保全という観

私は官設置の官管理の合併浄化槽で、それを全部点から、どの施設が適当なのか検討する必要があ下水と考える。あるいは農集なども官設置でやっります。また、従来以上に、各施設間の連携を行ているわけですから、合併浄化槽も同じような手い、汚水処理全体の事業の促進が図れるよう、関法で、全部一つの財布で下水道料金というかたち係省で検討しています。

で徴収するという方法がいいのではないかと思っています。実際にそういうふうにやられている自治体もあるやに聞いています。

施設の集中化と効率的活用
石川 これは下水道ではないのですが、例えば住民にとっては、行き先が合併浄化槽なのか、水道を見たときに、上水道と簡易水道があり、現農集なのか、あるいは公共下水なのかは関係ない

在、地域水道ビジョンで統合していこうではないわけです。しかも、それぞれが同一の目的、公共かというような話があります。ですから普及の段

用水域の水質保全という目的が達成されるのであ階は、生活環境の改善に向けたいろいろなかたちれば、一元化する方法でもいいのではないかと思があっていいのではないかと思います。っています。そのへんの整理をきちんとしておか普及が高くなった段階で、下水道をコアにしたないといけない。下水道普及率は68％で、衛生処かたちで再編されるのではないかと見ています。

理普及率は80％とか、そういうおかしな言い方に先ほどおっしゃったように、まだ2,400万人の普及なってしまっていると思います。水洗便所が使えに向けた時代を経て、おそらく統合の時代に入っる世帯数イコール下水道利用者というかたちになてくるのではないかと見ています。ってくれば、もっと住民にとってもわかりやすいのではないかと思います。

千葉 先ほど山木さんが問われたことに対して、これは答えではなく実態の話ですが、自治体

私が下水の面整備をやっていたときに経験したの汚水処理適正化構想をつくったときに、集合処のは、これから公共下水管を入れなければならな理と個別処理のくくりをやって、最終的な財政のい地域ですが、そこの住民の方に、いま便所はど負担として、合併浄化槽の公設公営でやっていこうなっていますかと聞くと、水洗便所ですと言っうということになりました。使用料なり負担金は、て、それで終わりなんです。そこは浄化槽を使っ集合で行う地域と個別で行うところも、ある程度ているから、自分の家の中は全部水洗便所になっバランスを考えた事業計画にしました。ています。ですから住民にとっては、それが浄化その中で一番大きな課題は、個別の場合、年間槽であろうが、公共下水であろうが関係ないわけ100基とか予算を組んで合併浄化槽で整備していです。この2,400万人の中にもそういうところで救こうとしても、これは強制的ではないので、住民われる人たちはすごく多いのではないかという気の方が手を挙げていただくまで待っているかたちがします。になります。つまり、自分の家を建て直すとか、石川 植松さん、どうですか。

相当なインパクトがないと切り替えになりません。

植松 国においても、都道府県構想を見直そう

予算を組んだ、目標はつくったけれども、なかなという動きがあって、見直し基準をどうするかとか100基の枠はクリアしにくい。一生懸命お願い

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下水道技術座談会

改築・更新が必要となる下水道施設が増加するとともに、厳しい財政状況の中で、適切な時期に計画的に施設を再生するには、急速な人口減少、少子高齢化による汚水量の減少を直視して、施設整備、維持管理、事業運営を図り、市民が暮らしやすい効率的なまちづくりを目指していく必要があ千葉 恭人 氏
水コン協技術委員会委員

ると考えております。
将来の推計人口を見ますと、2030年には２割以上減少する都市が半数となると予測されておりますが、同じ県内でも政令指定都市は微増、横須賀してやってもだめというのが実態です。また、過市は15％減少する予測であり地域格差がありま疎化の進んでいる町村では、高齢者だけの家も多す。また、今までの施設整備は、高度成長期の汚くトイレの改造費に100万円前後の支出は、非常水原単位をベースに行ってきましたが、一昨年のに難しい家計の事情も影響していると思います。

見直しでは、一人当たり70rの減少、また、将来地方特性として、公共下水道の接続率が低いのの節水器具の普及を考慮すると、さらに20r減少

は小規模自治体です。大きなところは、下水道がする予測となっていることを考えますと、本市がくれば３年以内に接続してくれるのですが、地方保有しております４処理場の１つや２つがいらなでも接続率の低いところは人口数万人以下、とくくなる量に匹敵いたします。に、五、六千人の都市の公共下水道です。そこもこれらのことを常に念頭において、汚水の減少

接続率はいまのような実態として、家を改造するを好機として捉え、処理施設の余裕を活用して、ときとかじゃないとなかなか接続してくれない。

系列を止めながら高度処理施設への改造・更新、2,400万人という改善目標は、現実的には厳しい数

水処理施設の耐震化・ネットワーク化、雨水滞水値のように考えます。大胆な考え方ですが、一人池等への転用、水道事業から発生する汚泥の受入当たりの公共投資コストを抑制する方法として、処理等の多角的な活用を図り、最終的には汚水処共同コミュニティの設置（共同浴槽、共同トイレ、理施設の統廃合も視野に入れて、中長期の施設整共同台所などによる集合化）による施設の集中化

備計画を行っていく必要があると思いますし、こと効率的活用、高齢者の相互扶助の向上などの視のような課題を抱えている一般都市も多いのでな点で、下水道も含めたまちづくりを検討する必要いかと思います。

があると思います。

人口減少と施設の余裕の活用

経営側の意識改革
石川 本格的な改築・更新を迎えると、従来の石川 最近横文字でアセットマネジメントとい設計業務主体ではなく、マネジメントが中心になう言葉がだいぶ注目されてきましたが、財政問題り、経営の問題、財政の問題が必ず出てきます。

を解決しながら健全な状態で下水道事業を推進しコンサル側から、どなたかお話をしていただけまていくことについて、皆さんからアイデアなり、すか。

手法についてご提案をいただきたいと思います。

石橋 単純に考えた場合、人口が15％減ると使金井 一般都市ということで、先ほど千葉さん用料収入も減ります。基本的な考え方でいけば、からも財政的には自立できるだろうというお話が価値が100の資産を造ったとして、その資金回収あったのですが、それは逆で、非常に厳しい状況を使用料の一部が賄っているのですが、その収入の中で事業をしているというのが実態です。今後、が減るということは投資資金が回収できないとい

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事業の継続が危ぶまれる可能性があります。このような状況で最も重要なことは、経営側の意識改革であり、わが街に必要である下水道事業を維持させるためにどのような経営を行っていくべきか

石橋 統水 氏日本上下水道設計㈱技術本部
アセットマネジメント部
グループリーダー

を真剣に取り組む姿勢が求められていると思います。
その第一歩として、企業会計の導入、つまり経理方式を変えてみるということが挙げられます。
官公庁会計の歳入歳出の決算書では、どのような収入があり、どのような支出があったかという資うことです。例えば、管きょなどの能力は全体計金の出入りを表現しているだけです。その差額が画諸元で設計されているので、このような場合、赤字や黒字を表現しているわけではありません。

将来は能力的余裕が生じる一方で、投資した資金それを企業会計にすると、損益計算書や貸借対照は将来的に回収できないということです。

表という財務諸表により表現され、損益だと事業このような状況の中で、施設の改築、再構築とを運営するための支出と、それに対する収入が集いうような時代を迎え、必要最小限の施設にして計され、その差し引きとして赤字なのか、黒字ないこうという考え方はあるのですが、結局、何をのかが明確になります。赤字であれば、その原因するにしても資金が必要であり、財政計画というを追求し対策を施すということができます。のは、事業を運営する中で最も重要性が高いのではないかと思います。

このように、企業会計というのは、事業健全化に向けた一つの大きなステップであるため、コン

最近、経営努力という言葉を頻繁に聞かれます

サルとしても各市町村に対して導入を進めていまが、市町村の立場から考えれば、経費削減の観点すが、実際の声として、うちは整備率が70％未満

では、従前よりコスト縮減対策として取り組まれだからまだ早いとか、まだそういう時期に来てい成果を出していますが、増収という観点では、人ないなどの意見が返ってくることが多いです。基

口減少問題を抱えながら、どのように収入を維持

本的には、導入するタイミングというのはなく、もしくは増やすのかという点が、頭を悩ましてい事業健全化に向けた一つの施策として国交省なりるところです。中小規模の市町村は特にそうだと総務省も通達等を出されているとおり、経営基盤思います。例えば先ほど中田部長よりポンプ場立の強化を早期に図るためにも、企業会計の導入は地条件を最大利用して設置した広告看板が収益を必須だと感じています。

出しているという話がありましたが、小さい町で政令指定都市など企業会計方式を導入されていは、広告看板の需要が少なく、収益が出る可能性る自治体では、市民に対する公表方法などを見ては低いです。このように、各地域特性に見合ったも、いろいろなアイデアを駆使されており、財務収益のある事業として位置付けていくことが求め諸表の説明などをわかりやすく表現されていて非られていると思います。

常に参考になります。今後は、中小規模市町村に現在、各自治体が財政難と言われていますが、おいても「下水道事業を経営する」という意識をその中で一番の問題点は、下水道事業は借金が多高めていく必要があるのではないかと思います。

いというイメージを持たれてしまうことであり、

（続く）

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