平成 30 年度事業報告書

目次

Ⅰ 学校法人の概要・･･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1)

学校法人久留米工業大学の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(2)

学校法人久留米工業大学の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(3)

学校法人久留米工業大学の組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(4)

法人内各学校の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

久留米工業大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

祐誠高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

専門学校 久留米自動車工科大学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

久留米自動車学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(5)

事務組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５(6)

学校法人久留米工業大学の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

平成３０年度入学者状況及び在籍者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

Ⅱ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

久留米工業大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

祐誠高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５

専門学校 久留米自動車工科大学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７

久留米自動車学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２０

専門学校 久留米自動車工科大学校教習部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２２

Ⅲ 財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

資金収支の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

活動区分資金収支の概要･･･････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

事業活動収支の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

財務比率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

Ⅳ 監事監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３１

平成３０年度監事監査報告書･･････････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

Ⅰ 学 校 法 人 の 概 要- 1 -学校法人久留米工業大学の概要
学校法人久留米工業大学は、久留米工業大学、祐誠高等学校、専門学校 久留米自動車工科大学校及び久留米自動車学校を設置して、人間味豊かな産業人を育成することを目指します。
Ⅰ

学校法人久留米工業大学の構成
学校法人久留米工業大学（私立学校の設置者）
久留米工業大学
久留米工業大学は、工学部５学科及び大学院修士課程３専攻を置く、専門職業人、高度専門職業人の育成及び専門技術者の育成を目指した大学です。
祐誠高等学校祐誠高等学校は、普通科（４コース）及び工業系４学科を置く、高等教育機関への進学及び産業人の育成を目指した高校です。
専門学校 久留米自動車工科大学校
久留米自動車工科大学校は、一級自動車工学科、二級自動車工学科、車体整備工
学科及び教習部を置く、専門技術者の育成を目指した専門学校です。
久留米自動車学校
普通・準中型・中型・大型・普通二輪・大型二輪の運転免許取得のための学校です。
学校法人久留米工業大学は、昭和33年8月に設立された「学校法人久留米工業学園」にはじまり、同34年2月「西日本高等工科学校」（現久留米自動車学校）を開校して自動車運転技能教習を開始しました。
その後、昭和37年4月「久留米工業高等学校」（現祐誠高等学校）を設置、同39年8月「久留米建設機械専門学校」（現専門学校 久留米自動車工科大学校）を設置、同41年4月「久留米工業学園短期大学」を設置、同51年4月同短期大学を改組して「久留米工業大学」を設置しました。大学設置を期に、法人名を「学校法人久留米工業大学」に改めました。

Ⅱ

学校法人久留米工業大学の組織
学校法人久留米工業大学法人本部
理事会
本法人の業務に関する重要な事項を審議し、法人としての意思決定を行います。
理事長・常務理事・学校担当理事
学内理事・学外理事・監事
理事
１２名 監事 ２名
評議員会
本法人の業務に関し、理事長の諮問する事項について審議し、意見を述べます。
理事長・常務理事
学内評議員・学外評議員・監事
評議員 ２５名 監事 ２名
法人内各種会議
常任理事会
本法人の業務のうち、緊急に意思決定する必要があるもの、その他、理事会議決事項以外のものを意思決定します。
理事長・常務理事・学校担当理事・監事
組織運営等検討会議等
本法人内の共通的事項について審議し、その結果について理事長に上申します。

- 2 -Ⅲ 法人内各学校の概要
久留米工業大学
学 長 今泉 勝己

副学長 (１名)、学長補佐（３名）
教授会
各種委員会等

工学部 収容定員 1,200名
機械システム工学科
機械デザインコース
ロボティクスコース

交通機械工学科
先端交通・航空宇宙コース
自動車コース

建築・設備工学科
建築デザインコース
設備デザインコース

情報ネットワーク工学科
ビジュアルコンテンツコース
ソフトウェアコース
ハードウェアコース

教育創造工学科

教員数８名
入学定員 ５０名

３年次編入学定員

４名

教員数
１３名
入学定員 8０名

３年次編入学定員

８名

教員数
８名
入学定員 ６０名

３年次編入学定員

４名

教員数
１０名
入学定員 ７０名

３年次編入学定員

４名

教員数
８名
入学定員 ３０名

数学コース
理科コース

共通教育科

教員数

大学院工学研究科 収容定員 ３５名
エネルギーシステム工学専攻

教員数８名（１４名） 入学定員 ５名

電子情報システム工学専攻

教員数 （１２名）

自動車システム工学専攻

教員数（７名） ２名
入学定員 ５名

教員数２名

学術情報センター

図書館
情報センター

地域連携センター

地域連携推進室
ものづくりセンター

入学定員 ５名

IR推進センター
研究所

インテリジェント・モビリティ研究所

久留米工業大学は、昭和51年4月「久留米工業学園短期大学」を改組して、機械工学科、交通機械工学科及び建築設備工学科の3学科で発足しました。
その後、昭和60年4月電子情報工学科を設置、平成7年4月大学院(修士課程２専攻)を設置、平成14年4月学科改組を行い、新たに環境共生工学科を設置（平成26年3月廃止）し、他の学科の名称及び学生定員を変更し、平成19年4月工学部に教育創造工学科、大学院に自動車システム工学専攻を設置しました。

- 3 -祐誠高等学校
校長 赤岩 晃一
教頭 ２名

職員会議
各種委員会 等収容定員 2,100名
機械科

教員数
７６名
入学定員 １２０名

自動車科

入学定員 １２０名

土木科

入学定員

情報技術科

入学定員 １２０名

普通科

入学定員 ３００名

４０名

祐誠高等学校は、昭和37年4月「久留米工業高等学校」として機械科、自動車科及び工業経営科の3学科で発足しました。
その後、昭和43年4月土木科、同46年4月情報技術科を設置、同47年3月工業経営科を廃止、同49年4月普通科を設置、同51年4月校名を｢久留米工業大学附属高等学校｣としました。平成17年4月1日から入学定員を工業科４００名、普通科３００名に変更し、校名を「祐誠高等学校」に改めました。
祐誠高等学校では、平成15年度からこれまでの３学期制を止めて前・後期制（セメスター制）に改めました。高校から久留米工業大学及び専門学校 久留米自動車工科大学校への進学を円滑にする方法を検討中（一部実施）です。
平成16年10月から久留米工業大学との間で高大連携授業が始まり祐誠高等学校の生徒が、大学の授業を受けることができるようになりました。
専門学校 久留米自動車工科大学校

校長 荒木 猛夫

職員会議 等

工業専門課程 教員数１３名
一級自動車工学科
入学定員 ２５名
一級自動車整備士資格の取得を目指します。
二級自動車工学科

入学定員 １００名
二級自動車整備士資格の取得を目指します。

車体整備工学科

入学定員 ２５名
車体整備士資格の取得を目指します。

収益事業部門（教習部）
特殊免許教習課程

教員数 ８名特殊免許資格の取得を目指します。

専門学校 久留米自動車工科大学校は、昭和39年8月西日本高等工科学校工業部建設機械科を母体に｢久留米建設機械専門学校｣として建設機械整備科、建設機械技術科を設置しました。
その後、昭和51年4月学校教育法の改正に伴い、同法に定める専門課程を置く専修学校の認定を受け専門学校となり、同59年4月校名を｢久留米工業技術専門学校｣に改めました。
平成22年4月に、一級自動車工学科を設置し、自動車工学科を二級自動車工学科に名称変更を行いました。一級及び二級自動車工学科の卒業者は、久留米工業大学の３年次に編入学することができま
収益事業として、教習部は、平成17年4月から収益事業部門に改変しました。
平成28年4月からは、学校名を「専門学校 久留米自動車工科大学校」に改めるとともに、一級自動車工学科を4年課程に、車体整備専攻科を車体整備工学科と変更し3年課程としました。

- 4 -久留米自動車学校
校長 河野 雅史

職員会議 等

指導員数 ２６名
普通自動車免許課程
準中型自動車免許課程
中型自動車免許課程
大型自動車免許課程
普通自動二輪課程
大型自動二輪課程
久留米自動車学校は、昭和34年2月｢西日本高等工科学校自動車運転部｣として設置され,その後同39
年8月｢久留米高等整備学校自動車運転部｣となり,同39年9月｢久留米工業学園自動車学校｣となり,同54
年6月｢久留米自動車学校｣に改めました。
収益事業として、平成17年3月に学校教育法上の各種学校を廃止し、同年4月から学校法人久留米工業大学における収益事業部門に改変しました。

Ⅳ

事務組織
学校法人久留米工業大学
常務理事 幾野 敏治
法人本部
事務局長
事務局次長

久留米工業大学
事務局長
事務局次長

総務課長
経営戦略室長

財務課長
監査室長

総務課長
政策企画課長
会計課長
施設管理課長

教務課長
学生課長
就職課長
入試課長

祐誠高等学校事務長
専門学校 久留米自動車工科大学校
事務長
久留米自動車学校- 5 -

図書館事務室長

Ⅴ 学校法人久留米工業大学の沿革
学校法人久留米工業学園（昭３３．８．１３設立認可）

学校法人久留米工業大学

西日本高等工科学校

久留米高等整備学校（昭３３．１２．２３設置）
自動車運転部
工業部
建設機械科
久留米建設機械専門学校へ移行
本科
整備機械科
研究科 （昭３８．４．５設置）

久留米工業学園短期大学

久留米工業高等学校

久留米工業大学へ移行（昭５４．６．５廃止）

久留米工業大学附属高等学校（昭３７．２．２８設置）
機械科
自動車科
工業経営科 （昭４７．４．１廃止）
土木科 （昭４３．４．１設置）
情報技術科 （昭４６．４．１設置）
普通科 （昭４９．４．１設置）

久留米建設機械専門学校（昭３９．８．１３設置）
建設機械整備科
建設機械技術科
運転科

久留米工業学園自動車学校（昭５１．４．１校名変更）
機械科
自動車科
土木科
情報技術科
普通科

久留米建設機械専門学校[

学校教育法による工業専門課程認可]（昭５１．４．１認可）
自動車整備専攻科（昭５２．４．１廃止）
自動車工業科（昭５７．４．１自動車工学科）
建築工学科（昭５７．４．１設置）
運転科（平１７．４．１校名変更）
機械科
自動車科
土木科
情報技術科
普通科

久留米工業技術専門学校（昭５４．６．５校名変更） （平１７．４．１収益事業部門）

久留米工業大学（昭５１．１．１０設置）
機械工学科
交通機械工学科
工学部
建築設備工学科
電子情報工学科 （昭５９．１２．２２設置）
エネルギーシステム工学専攻（平１３．１２．２０学科改組）
機械システム工学科 (平14.4.1名称変更)
交通機械工学科
工学部
建築・設備工学科(平14.4.1名称変更)
情報ネットワーク工学科 (平14.4.1名称変更)
環境共生工学科 (平14.4.1設置)(平26.3.31廃止)

大学院
電子情報システム工学専攻

自動車工業専修 (平２１．３．３１廃止）
別科
自動車機械専修 （昭５３．４．１設置）（昭５２．４．１設置）（平１４．３．３１廃止）
研究所

専門学校 久留米自動車工科大学校（昭５９．１．１０校名変更）（平２８．４．１校名変更）
工業専門課程工業専門課程自動車工学科
一級自動車工学科
建築工学科(平22.4.1設置)（昭６３．４．１廃止）
二級自動車工学科
情報処理工学科(平22.4.1名称変更)（平５．４．１情報ｼｽﾃﾑ科）
車体整備工学科（平１５．３．３１廃止）（平28.4.1設置）
専攻 車体整備専攻科
教習部（平１０．４．１設置）（平１７．４．１収益事業部門）
教習部

久留米自動車学校

久留米工業大学（平７．３．１６設置）

久留米高等整備学校（昭３９．８．１３校名変更）（昭５０．３．３１廃止）
自動車運転部
久留米工業学園自動車学校へ移行（昭３９．９廃止）
工業部

久留米工業学園短期大学（昭４１．１．２５設置）
自動車工業科
自動車工業科第２部
設備工業科 （昭４８．１．２７設置）
自動車工学専攻 （昭４５．４．１設置）（昭３９．９設置）（昭５１．１．１０法人名称変更）

知能工学研究所 （昭６１．５．２７設置）（平１５．３．３１廃止）

- 6 -

大学院
別 科
研究所

教育創造工学科 (平19.4.1設置)
エネルギーシステム工学専攻
電子情報システム工学専攻
自動車システム工学専攻 （平19．4．1設置）
自動車工業専修 (平21．3．31廃止)
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ・ﾓﾋﾞﾘﾃｨ研究所（平27．11．24設置）

平成３０年度入学者状況
所属

学

科

入学定員

機械システム工学科
交通機械工学科
建築・設備工学科
情報ネットワーク工学科
久工
大

教育創造工学科学部計ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ工学専攻
電子情報ｼｽﾃﾑ工学専攻
自動車ｼｽﾃﾑ工学専攻
大学院計
機械科
自動車科

祐
誠
高
校

土木科
情報技術科
普通科
計
二級自動車工学科
一級自動車工学科

車体整備工学科

133

57

208

223

80

123

72

336

270

60

249

112

248

327

70

236

97

288

330

30

91

37

120

151

290

832

375

1,200

1,301

5

4

4

10

7

5

2

2

10

5

5

4

4

10

6

15

10

10

30

18

120

233

87

360

258

120

147

55

360

208

40

185

68

120

212

120

286

140

360

332

300

1,270

205

900

605

700

2,121

555

2,100

1,615

75

43

40

175

82

25

12

11

100

40

1

1

23

22

105

65

4

4

83

78

380

187

25

車体整備工学科(３年編入)
計

在籍者数
収容定員 在籍者数50

一級自動車工学科(3年編入)
専
自
校

30年度
志願者
入学者

125

教習部

平成30年度入校生数 3,386名

久自校

平成30年度入校生数 1,386名*大学の収容定員には、編入学定員を含む*在籍者数は5月1日現在- 7 -

Ⅱ 事 業 の 概 要- 8 -平成３０年度事業報告書

■法人本部
|概

法
人
本
部

要|

・財務計算書等の職員研修を実施
・財務システムの更新

法人本部では、経営の安定化を図るため、後期実施計・補正予算及び決算見込について本部ヒアリングを画（２０１６～１８）を経営の大きな柱として、法人ガ実施

バナンスの強化、財務の健全化、組織マネジメントなど

・Ｈ３１年度予算の理事長ヒアリングを実施

久
留
米
工
業
大
学

の事業を計画的に取り組み２０１６（H２８）以降、法

◆資金の活用人全体として黒字となっています。
特に、３０年度においては、第２次実施計画（２０１

保有資金の安全かつ効率的な運用に努めました。ま９～２１）及び財政計画を策定し、法人本部のビジョン

た、大学２号基本金１０億円を取り崩し、新たに教育活を「法人総合力の向上と健全で安定的な経営の確立」と

動引当、奨学金引当の特定預金へ５億円ずつ積み立て定めました。今後、このビジョン達成のため、事業を計ることで、目的を明確化して活用を図りました。

画的に実行していきます。

|３|
|１|

組織マネジメント

法人ガバナンスの強化◆組織体制の構築◆常任理事会の活性化

組織体制の見直しを図ったほか、人事異動方針をも課題の共通認識化を図るなど担当理事間の情報共有とに、再雇用等の動向を確認しながら職員採用を実施を推進するため、トップ会議を開催しました。

しました。また、時間外勤務等の状況を把握し、課内業

祐
誠
高
等
学
校
久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校

務の適正配分に努めました。

◆監事機能の強化◆人材の育成監事の職務をサポート、強化するため次のような取り組みを行いました。

計画的な職員の育成に努めました。

・理事長との定期ミーティングを実施

・人権、ハラスメント研修実施

・監査指摘事項について、常任理事会等でフォローア

・財務、実施計画等に関する研修実施

ップを実施し確実な改善を推進

・新採用、新管理監督職について通信教育を実施

・監事指示による後援会監査を実施

・外部研修へ職員を計画的に派遣・新任管理・監督職に通信教育を実施

|２|

久
留
米
自
動
車
学
校

財政の健全化・人事評価制度（管理職）を実施◆財政計画の策定◆実施計画の策定

後期実施計画（２０１６～１８）にあわせて策定され各学校ヒアリングを実施。達成状況等を把握、確認した財政計画の進行管理を、予算、決算見込時に行い、検ながら後期実施計画の総括を行うとともに、今後の経証と見直しを行いました。

営環境の変化なども想定した、第２次前期実施計画（２

また、第２次実施計画の策定にあわせ、財政計画の策

０１９～２１）を策定しました。

定を行いました。

◆出退勤管理◆予算・決算業務の改善

ＩＣカードによる出退勤管理システムの導入し、適予算及び決算業務の改善を図るため、各施策を行い切に事務職員の出退勤を把握できる体制を整備しまし

ました。

た。

・決算について本部ヒアリングを実施

- 9 -

教
習
部

|４|

業務改善の推進◆広告等
・ＪＲ久留米駅構内パンフスタンド、久留米市役所内◆経営戦略会議

モニタ広告、バス放送などを継続

様々な経営課題について、その対応や進捗管理を行

・３号線および広川ＩＣなど主要道路への法人案内

いました。

看板継続

・第２次実施計画策定の進捗及び項目設定等

・ホークスパートナーズを活用

・出退勤管理（高校教員、専門学校教員）について、・ドリームス FM 久留米でのラジオ広報を実施

導入方針、時期、方法等を検討
・働き方改革（計画的年休の付与）について、規則の改正及び労使協定を締結
・受動喫煙防止法への対応（喫煙所の設置）について、
喫煙方針や設置場所等について検討◆業務改善提案
２５名より２９件の改善提案がありました。優秀な提案をされた５名に理事長から表彰を行いました。

|５|

法人のブランド力の確立◆定期的情報発信
・法人誌「Advance」の年１回の継続発行。

- 10 -

■久留米工業大学|概要|

また、自動車工学実習用車両も１台入れ替えを行っ
た。

法
人
本
部

平成３０年度は、後期実施計画の最終年度となるため、計画の目標達成と総括に向けて教育・研究の充実

久
留
米
工
業
大
学

をはじめとする事業に取り組むとともに、「信頼される人材育成拠点」としての役割を果たすため、様々な改革に取り組んだ。
事業の実施にあたっては、「アクションプラン３２」に基づき教職員一体となって改革を推進し、経営基盤の強化と安定化を目指した。主な取り組み成果として《セスナ機》

は、国の研究ブランディング事業採択、ＰＣ必携化とWi-Fi 教育基盤の整備、コース改編による航空宇宙分

・設計基礎科目の内容を見直し、基本技術を徹底的に野を強化した「先端交通・航空宇宙コース」の設置、鍛えるようにした。また、航空技術者（開発エンジ実機を用いた航空機実習のための航空宇宙実習棟のニア、一等航空整備士）に求められる英語力を鍛え建設を行ったほか、九州における建設業界の人手不足る科目や仕組みを整えた。

や高度ＩＴ人材不足の現状を踏まえた入学定員増な◆建築・設備工学科

どを実施した。

・建築作図用の「ArchiCAD」及び建築３Ｄ－ＣＡＤ用|１|

教育内容の充実の「formZ」の２つのソフトを導入し、ＣＡＤ演習の

祐
誠
高
等
学
校
久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校

充実を図った。また、建築デザイン演習の各授業で◆機械システム工学科

は、個別指導やプレゼンを導入したアクティブラー

・ものづくりに不可欠な工業数学、工業物理及び基礎

ニングを行った。

力学の教育方法を改編し学科外（ＩＲ推進室）から・リメディアル教育を行い、特に学力の低い学生を対の評価により、入学時の素養を高めたことが実証で象に基礎学力の向上を図った。

きた。

久
留
米
自
動
車
学
校

◆情報ネットワーク工学科

・ものづくりを支える素材の評価のために、非輻射型の高周波誘導加熱方式を利用したシステムを整備

・プログラミング駆け込み寺やピクチャー塾等を通じした。

てハード、ソフト及びコンテンツ分野の基礎技術から応用まで学生支援体制を強化した。

◆交通機械工学科

・高度ＩＴ専門教育システムの運用による環境整備を

・「航空機構造」「飛行力学」などの航空工学科目に加行い、ＩｏＴ、ＡＩ、ＶＲなどを活用した卒業研究

え、「ロケット工学」といった宇宙開発関連科目も新の充実を図った。

設し、航空宇宙工学を体系的に学べるカリキュラム◆教育創造工学科に変更した。
・society5.0 や近年のニーズに対応すべく、「モビリ・近隣自治体学校等との連携授業等の充実強化を図っ

ティ人工知能」科目を新設し、先端ＩＴ+ノリモノ開た。

発のダブルメジャーで実社会に役立つ先進工学技〇久留米市田主丸小で理科特別授業

術を学べるようにした。

〇教員研修会・航空宇宙工学の理解を深める目的で、新たに航空宇〇くるめ少年少女発明クラブ科学教室を本学で開

宙実習棟を建設し、実機（セスナ）２機を導入した。

催- 11 -

教
習部

〇久留米市、広川町等での学習支援（ボランティア

リティ」研究が大きく進展。工学技術で社会貢献し学生約３０名）たいという本学の想いと先進モビリティの技術力が・公立学校教員採用試験合格者８名（現役３名、卒業

高く評価され、文部科学省「私立大学研究ブランデ

生５名）と過去最高の合格者数となった。特に、模ィング事業」に採択された。

擬試験の充実、ＩＣＴ、ＡＬ教育導入以降の合格者の増加が顕著であり、さらに推進していく。
・「第９回高校物理の授業に役立つ基本実験講習会」が本学で開催され、本学の学生・教員も参加し、教育レベルの向上を図った。また、「理数授業におけるＩ
ＣＴ機器の活用とアクティブラーニング型授業」研
究会を開催し、本学の理数教育の取り組みを紹介。
さらに、文部科学省学術審議会のメンバーに本学での理数基礎教育のあり方等を紹介し好意的な評価を得た。

◆共通教育科・リメディアル教育、初年度教育を国語力に重点を置いたカリキュラムに改定した効果や課題を検証した。
・教職課程の再課程認定申請を行い再認定を受けた。
《事業のイメージ概要》◆エネルギーシステム工学専攻◇開発領域

・３年次後期で大学院への学内進学者が決定するので、大学院で必要な学部科目を受講するよう指導。

・自己位置推定精度を向上。狭小空間の自動運転
を可能に

・一部の授業で専攻教員全員による評価を導入。また、・赤外線センサーで暗闇での自動運転を可能に

次年度より英語による授業を開始する。
◇実証試験◆自動車システム工学専攻

・全国から高く評価され、出展依頼が増加

・自動車メーカーと連携した本学独自の科目開設に向・総務省関連のスマートモビリティイベントに招け、引き続き検討を行う。

待出展

・ＩＭＬと連携し、パートナー・モビリティの開発を

・福岡空港でＪＡＬと次年度実証試験に向けた連行った。

携体制を構築◇社会実装領域◆電子情報システム工学専攻

・三菱総研、ダイハツ、日立産機、ドコモ、福山・３専攻合同で英語のみで講義を行う科目を開設。

コンサルタントなどの企業が新たに参画し、社会実装に向けて加速◆学術情報センター（情報館・図書館）

・福岡県、厚労省から補助金が交付、有効に活用

・ＰＣ必携化に伴い、１００号館のｗｉ－ｆｉ環境のし技術開発を進めた

整備を行った。

・バイク研究において、理論研究での高速走行時の不・図書館に個人ブースを設置し、学習環境の改善を図

安定要因について解明し、国内外での発表を予定。

った。

・人工知能研究において、三菱自動車と共同でＡＩで空力性能を予測するシステムを開発。

◆インテリジェント・モビリティ研究所（ＩＭＬ）
・ＡＩ搭載対話型自動運転車イス「パートナー・モビ- 12 -

|２|

研究支援の充実・基幹教育センターにおいて、教員の授業改革を行ったほか、再教育の実施について継続して検討を行っ◆外部資金獲得支援

た。

・学長裁量経費の支援を受けた研究テーマについて、

・基幹教育センターでスクリーニングを行い、専門部

科研費申請を必須としたことで、科研費申請数は２署と連携できる体制構築について検討を行った。

法
人
本
部

５件（Ｈ２９：１６件）と増加。

◆奨学事業

・昨年に引き続き、久留米広域高等教育活性化産学官連携プラットフォームの基盤整備のためのＷＧに・高等教育無償化制度の開始が始まることから、本学参画した。

の経済支援奨学金制度等のあり方について次年度検討を行う。

◆地域との共同研究事業の推進◆教職共同による募集活動

・「パートナー・モビリティ」の社会実装に向けて産学官連携が大きく進展した。

・一日大学生事業において、受講した高校生にアンケ〇久留米市から高い評価を受け、連携体制を強化

ートを実施。今後、授業内容改善に活用する。

〇自動運転イベントで横須賀市や国立研究所通

祐
誠
高
等
学
校

◆国際交流事業の推進

信技術研究機構との連携体制を構築〇三菱総研、ドコモ、ダイハツ、日立産機など連・セントラルワシントン大学で、学生の短期語学研修

携企業が増加を実施。次年度は、学生及び教員の交流を実施する〇久留米市介護福祉事業者協議会、楠病院、素王予定である。

福祉会、姫野病院、太陽の家、福祉住環境アソ
シエーションなどの介護関連団体との連携を拡大〇久留米高、青陵中及び福教大付属小から依頼を受け、先進モビリティと society5.0 の講義を実施
・新たに、うきは市及び筑後信用金庫との三者による連携協定を締結した。
（自治体、大学等との連携総数《語学研修》

は１２）・広川町より「久留米絣の新商品等の開発のための製

久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校
久
留
米
自
動
車
学
校

・インド、ラジャギリ工科大学で入学時期に本学の説

造機械等に関する実態調査研究」を受託し、久留米

明会を実施することとなった。

絣に関するフィールドワークやアイデアソンを実|４|施して、問題点等を明確にするとともに、学生や絣

就職支援の強化

職人達と解決策の検討を行った。

◆就職支援システムの強化

|３|

久
留
米
工
業
大
学

学生の確保

・就職活動調査として、今年度卒業予定者を対象とした調査を２月に実施。また、就職先企業調査として◆広報事業

約１９０社に対してアンケート調査を実施した。

・オープンキャンパスの無料送迎バスを１０コース設・教員採用試験に向けた体制の確立のため、採用試験、け、利用者は増加傾向にある。

模擬試験棟の結果により、ゼミの効果を評価した。

・今年度より、熊本県及び大分県の高校訪問について◆キャリア教育の充実

は教員から入試課に変更して行った。

・学生のボランティア体験による変化等を追跡し、どう影響しているのか検討した。

◆退学者の防止・公開授業に参加する近隣自治体の教育機関と連携し- 13 -

教
習部

て研修会を開催し、学生の参加を誘導するよう検討

た。

した。

|６|

経営改革

◆資格取得支援の充実
・ＴＯＥＩＣ対策講座を開催（講座７回、模試１回）
し、３０名が本学で団体受験した。

◆組織力の強化・ＩＲ推進センターの機能、基盤を整備し、データの・ＭＯＳ対策講座を開講し３２名が受講。Ｐｏｗｅｒ

一元管理を推進。退学者の分析等を行ったほか、２Ｐｏｉｎｔ講座を開講し、１９名が受講。

０１８年度版ファクトブックの作成及びＨＰでの・日建学院久留米校と協定を締結し、建築士試験対公開、学内情報共有サイト運用での学内情報の一元策講座を実施した。

化などを行った。

・公立学校教員採用試験において、ＩＣＴ、ＡＬ教・ＡＰ３２活動の施策実行ＷＧのリーダー、メンバー

育導入以降の合格者の増加が顕著であった。

を決定した。また、次期実施計画（２０１９～２０
２１）にＡＰ３２の各実施項目を反映させ、確実な|５|

社会貢献の推進実行がなされるようにした。
・教職員全員参加型で、ハラスメントや研究倫理等多◆公開講座等事業の充実

くのＦＤ・ＳＤ研修会を開催した。

・小中学生、社会人向け公開講座について、受講アン
ケート等をもとに次年度開催講座内容の検討を行◆教育施設等の整備った。

・非構造部材の耐震化について調査を実施。

・ＢＰ授業について、文科省より従来の１２０時間以・先端交通・航空宇宙コースの施設設備として、航空上から６０時間以上で開設できるショートタイプ

宇宙実習棟が竣工。

（ＳＢＰプログラム）公募の通知があり、申請を行った（２月）。申請内容は、近年需要が高まっている
ＩＴ、ＩｏＴを含む実技、演習を主体とした実践的内容。
・こども科学教室等の開催にあたって、近隣教育委員会や科学館と連携を図った。

◆地域との多様な連携の推進
・地域連携推進協議会については、年１回の開催に留まったが、会員数は５事業所が新規加入し４４事業所に増加した。
・久留米工業大学外部評価委員会の運営について検証を行った。
・祐誠高との高大連携授業について、単に工学入門として単位を認定するのではなく、きちんと評価して単位を認定する、価値を見出せるものに検討を続け《航空宇宙実習棟》ている。
・教員免許状講習について、必修領域、選択必修領域

・航空宇宙実習棟及び実験棟Ｂを利用し、中尾山キャ

及び選択領域の講習を行い、延べ２７７名が受講。

ンパスで行っている自動車整備士教育を向野キャ・近隣の教育委員会等と連携し、「理数特別授業」の開ンパスで行う移転を開始。

催や「学習支援ボランティア」の派遣などを実施し- 14 -

■祐誠高等学校｜概

要｜系の新カリキュラム、ＰＴＡの学校視察、体験入学、塾説明会等で広報活動を行ってきたが、十分に浸透

近隣中高一貫教育や長期にわたる少子化の中で、本しなかった。

校が勝ち残っていくため、今まで以上の教育面での充|４|

実と広報活動を強化してきた。

学生生徒の確保

ハード面では、新食堂を含めて全校舎の耐震整備が完了し、安心安全な魅力ある学校施設を大きなイメー◆広報活動の充実

ジ戦略の１つとして、キャンパスウォークなどの学校

・昨年と同様、入学者６００名を目標に職員一丸とな見学会を行った。

・夏季、秋季のキャンパスウォークを実施。参加者２０

工業科の資格取得においても内容の充実・強化を図っ

１２名（Ｈ２９：２２５７名）
・出前授業実施１０校（Ｈ２９：１０校）
・進路講話実施９校（Ｈ２９：５校）|１|

教育内容の充実・保護者対象学校見学会１９校（Ｈ２９：１４校）
・塾対象説明会実施◆資格取得と進路保障

・三井、小郡地区地域単独説明会（夜間）２回実施

・就職については、１４年連続で学校紹介内定１００％

・その他、適時中学校訪問を実施を達成した。
・普通科においては、ＩＣＴ教育を研究し、理科教育を中心に授業に取り入れた。

◆奨学金事業・学業系奨学生及び体育系奨学生として、奨学金を支

・工業科の情報技術科では、３Ｄプリンタを授業に取|５|

教育施設の整備◆教員の教育力の強化の状況と情報を共有し、教育内容の改善に努めた。
・各種研修会、研究会に積極的な参加を促した。

◆施設の維持管理
・本館～１・２号館渡り廊下塗装工事実施

生徒支援体制の整備（補助金対象）・３号館外壁塗装工事実施◆生徒支援の連携
・カウンセラーによる生徒及び保護者への相談を実施
して、支援体制の充実を図った。

◆設備の充実・情報ネットワークの環境整備について研究・協議を行った結果、次年度から校内情報ネットワークの環◆問題意識の共有

境整備工事を実施し、運用を開始することとした。

・特別支援教育中核教員養成講座特別支援教育スペシャリストコースを１名の教員が受講した。

|３|

経営改革

久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校
久
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米
自
動
車
学
校

・卓球場へのエアコン移設工事実施
・自動車性能実験室床塗装工事及び車検テスター設置

|２|

祐
誠
高
等
学
校

給した。

り入れ、簡単な作品を作成することができた。

・毎月一回各科会議を確実に実施した。その中で、生徒

久
留
米
工
業
大
学

り募集活動に積極的に取り組んだ。

ソフト面では、普通科の進学実績の向上と合わせて、
た。

法
人
本
部

|６|

多様な連携の展開◆生徒数の確保◆地域との連携・新校舎、カフェテリア風の新食堂の魅力、普通科進学・上津地区まちづくり振興会の定例会に毎回出席して- 15 -

教
習部

連携を図った。
・上津校区の各種行事に参加して、地域の方々との交流を深めた。

◆法人内学校との連携
・法人内学校への入学の推進
・大学１００号館にて進学後援会を２回実施
・高大連携授業を実施。１４４名が受講（Ｈ２９：１５
１名）◆後援会、同窓会との連携
・後援会役員による朝の登校指導が行われ、教員との連携を図った。さらに、キャンパスウォークや入学説明会にも参加の協力を得た。
・毎月１回の後援会運営委員会を開催し、後援会運営の充実を図った。
・後援会より、マイクロバス２台、３号館３教室のエア
コン、学校図書、図書ラック５台、文化系クラブへの楽器、体育館用大型スクリーン及び防犯カメラリース料などについて経済支援の協力を得た。
・同窓会運営委員会へ毎月１回出席して、双方の活動
を通して情報交換を行い、連携を図った。

- 16 -

■専門学校 久留米自動車工科大学校|概要|・平成２８年度に取り組んだ学科改編をふまえ、二級
自動車工学科について、国の雇用安定と再雇用を促

本校では、自動車整備の基本である自動車の安全確す制度「専門実践教育訓練」への課程指定申請を行い、保、環境保全等の役割を踏まえ、社会的意義の高い仕事

指定を受けた。

であることを誇りに持った「プロフェッショナルな自動車整備士」の育成を教育方針とする。その目標達成の◆教員の教育力の強化

ため、企業との連携授業、職業理解教育等を継続して行・学生の能力向上のためには、一人ひとりの生徒を大った。

切にした教育を展開する必要がある。常に教師には施設設備の面では、水性ペイント設備の導入、実習車

教育力向上が求められるため、学校外で開催される

両の入替、高度振動分析器の導入、学生寮への Wi-Fi 導

教育力強化に向けた研修へ計６回、延べ１１名の教入など教育面、福利厚生面での充実を図った。

員が参加した。

学生確保の取り組みとしては、経営改善委員会で各・学生による授業評価アンケート等を活用し、教員が種方策の検討を行ったほか、社会人経験者入学促進の授業内容や方法などの改善に取り組み、自らの教育ため、専門実践教育訓練講座の指定を受けた。

力強化に取り組んだ。

経済的困窮者入学促進のため、日産プリンス熊本と企業奨学金の提携を結んだ。広報面では、WEB 広告費や◆教育の質の保証

地域選択などについて専門業者と連携しながら適切に・自己点検評価及び学校関係者評価により、教育目標実行した。SNS を活用した広報も継続し、入学者数に対や教育成果に対する評価を受けた。主な改善点を確して一定の効果が見られた。

認し、改善に向けて事業計画を策定した。教育の質を向上させることで学校のブランド力向上を目指す。

|１|

教育内容の充実

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部
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誠
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校
久
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科
大
学
校

・学生による授業評価、改善要望などを教員全員で共有し、講義、実習に反映することにより、学生の修◆教育内容の改善・充実

学満足度の向上を図った。

・本校が目指す人材育成のために、教育課程編成委員
をはじめとする、企業関係者のニーズを把握しなが|２|

学生支援体制の整備

ら、自動車関連業界で高く評価される人材の育成に努めた。このため、カリキュラム編成、内容を見直す◆相談窓口の充実とともに、時代に沿った授業方策に取り組んだ。

・学生からの授業、学校生活、就職活動等に関する相談

・新たな教育の実施に必要な設備を導入した。継続的事項を、クラスごとに相談を受けるクラス担任制をに実施している関連企業との連携による実践的な技継続した。また、専門的に相談を受ける学生課長、進術取得の授業を延べ１２回実施した。

路指導課長を制度的に確保し、相互が連携しながら学生の相談内容に着実に対応した。
・女子学生が安心して学習、実習できる環境を整備するために、教員と女性職員による相談体制を継続的に確保した。
・学生を取り巻く経済環境の多様化に対応し、経済犯罪に巻き込まれないようにする犯罪未然防止セミナーを開催した。

◆就職支援活動の充実《企業連携による塗装実習》

・学内企業面談会を全２４回実施、参加企業延べ８１社の参加を得た。

- 17 -

久
留
米
自
動
車
学
校

教
習
部

・社会人としてのマナーの習得、面接等のコミュニケ

魅力的な構成とした。

ーション能力アップに取り組んだ。

・参加を促進するＤＭ等の情報提供媒体のアイキャッ・就職後の就業状況の把握や、本校に対する要望など

チ力のアップに努め、２００名の来場を目指した結果、の情報収集を継続的に進めることで、今後の就職支２０２名の参加があった。

援活動の充実に結びつける方針を確認した。
・企業訪問については、企業からの参加が増加したた③進学説明会め、６６社に留まった。

・会場ガイダンスや高校内進学説明会については、車が好きな高校生に本校の魅力を訴求できる機会でも◆課外活動の充実あり、有効性を評価の上継続して参加した。

・学生と教員の交流の促進と、学生相互の仲間作り等に資するため、全学科全学年による球技大会を継続④学校訪問して実施した。

・本校の在籍学生の出身高、受験実績及び資料請求等を分析評価し、本校入学の可能性に基づき選別した。

|３|

経営改革

・広報担当チームを中心に学校訪問を実施し、延べ訪問回数は８１５校であった。

◆経営改革の推進◆退学者の防止・平成２９年度に設置したＷＧの審議結論を踏まえ、新たな学校作り、効果的な業務体制、効果的な広報

・学生の授業出席状況、学習意欲などを把握しながら、施策実現に向けて、ＷＧを発展解消した経営改善委

個人面談、定期住居訪問及び実習授業参観での保護者員会を立ち上げ、具体的な改善に向けた取り組みを面談など、保護者や学生と面談する機会を捉えて、退学進めた。

者防止に取り組んだ結果、退学者は１０名となった。

・工学部収容定員の見直しに対応した教職員体制とするため、年齢、経歴及び実績等を考慮した人事管理◆奨学生事業に取り組んだ。

・本学独自の奨学生制度については、その必要性や費用対効果を踏まえて、対象学生の範囲、給付人数と|４|

学生生徒の確保金額など、財務状況の推移を見ながら検討した。
・自動車販売会社等で取り組まれている企業奨学金制◆広報活動の充実度について、企業の取り組み内容等を調査しながら、①ＷＥＢサイト等の活用

本校としての活用策を検討した。結果として、熊本・高校生、保護者及び高校関係者に直接訴求すること

日産プリンスと企業奨学金の提携を受けた。

ができるＷＥＢサイトやＳＮＳ等の充実に取り組ん

|５|

だ。

教育施設の整備・情報発信について、高校生の情報収集の主流である◆メンテナンス事業

スマートフォンへの対応充実に取り組んだ。
・在学生等の身近な情報を Twitter で紹介し、高校生
等の興味・関心を喚起できる情報発信に継続的に取①本館汚水管改修工事
・本館の汚水管が経年劣化し、管詰まりが生じ一時使り組んだ。

用不能の状態が発生していたため、抜本的改修工事を実施した。

②オープンキャンパス
・ＯＣの参加者が入学者に占める率は高いことから、ＯＣの開催時期、開催回数を見直し、計２１回実施。

②キュービクル改修工事・特に参加者が多い７月、８月開催のプレミアムＯＣ・キュービクル（高圧受変電設備）の更新時期が既に経は、ＡＯ入試のエントリーや個別相談コーナーを設過し、不安定な電力供給となっていたため、全面改修

けるなど、参加者へのインセンティブを提供し、一層を実施した。

- 18 -

◆同窓会との連携③学生寮 Wi-Fi 設置工事

・本校卒業生のデータ整理をしながら、卒業生の現況

・学生寮及び食堂には Wi-Fi 環境がなく、奨学金の入力等に支障をきたしていた。Wi-Fi 環境の整備は現代社会では必須の設備であることから、新規に設置を行った。

把握に努めるとともに、同窓会と連携した取り組みを検討した。

法
人
本
部
久
留
米
工
業
大
学

④水性ペイントへの移行
・現在、多くの自動車ディーラーでは塗装に関して、油性ではなく、水性ペイントが使用されている。本校も最新の状況に対応するため、水性ペイント設備を導

祐
誠
高
等
学
校

入した。
⑤実習車両
・１年生の実習に使用している実習車両は古く、現代の自動車整備にそぐわない状況であったため、新た

久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校

に実習車両１０台を入れ替えた。
・一級自動車工学科の実習教材として、ＥＶ車両１台を導入した。
・日産プリンス福岡販売より、実習用車両として「リーフ」の寄贈を受けた。

久
留
米
自
動
車
学
校

《寄贈を受けたリーフ》|６|

多様な連携の展開◆地域との連携事業
・筑後地区にある高校の文化祭での車両展示やイベン
トに対する参加協力には、従来通り支援を行った。
・広川町との連携授業についても継続的検討課題とした。

- 19 -

教習部

■久留米自動車学校
|概

要|
|３|

経営改革

近年、自動車学校を取り巻く環境は、依然として、
少子化、多様化、景気の低迷及び免許離れなどによ◆業務改善の推進

り大変厳しい状況にある。こうした中で、今まで以①業務改善提案

上に職員一同が力を結集して効果的かつ適正な教習・業務改善を図るため、提案制度を活用。

業務の推進に努めた。

・表彰された提案について実行済み（ＨＰのリニュ

また、収益事業として収支を改善するため、職員ーアル）

全員がさらなる意識改革を行い、一丸となって入校◆組織マネジメント（研修・組織等）

生確保及び経費削減に努め、経営安定化を図った。

①組織化の進展と責任体制の明確化|１|

業務内容の充実

・現行組織の機能の検証を実施
・全体会議、部長会議は数回の開催に留まった。科◆本免・仮免合格率の向上

長会議、検定員会議、科内会議等は必要に応じ開・本校の本免合格率は、県内平均より低いため、指催した。

導員体制を充実させ学科教習および技能講習の質

・部長の指導、統括体制を強化を高めることにより、合格率の向上を図る。

・科長の責任分担、連携協力体制の構築

・指導員、検定員研修の回数及び内容の充実を図っ

・組織内コミュニケーションの進展

た。
②幹部教育

◆初心運転者講習および原付講習の充実

・幹部としての意識向上を図るため、内部研修の継・初心運転技能講習等における安全運転教育の充実

続とともに副管理者研修会、検定員法定講習等を

を図った。

活用した。

・原付講習受入実施及び講習内容の充実|４|〇受入人数２０１名（目標２００名）

教習生の確保

◆学科試験合格率の向上◆法人内、法人外教習生の確保

・効果測定室での相談、指導体制の充実

・久留米市内を重点的に配布するなど、チラシ配布

・学科試験の傾向と対策を図る

範囲の見直し、改善を図った。

・模擬試験問題の作成及び指導を実施

・スマートフォン対応ソフトの構築を行い、ＨＰの充実を図った。

|２|

教習生支援体制の整備◆営業活動の充実◆職員接遇マナーの向上

・連携高校（１６校）、久留米貨物自動車事業協同組

・教習生アンケートによる満足度向上を図った

合、ブリヂストン、自衛隊、アサヒコーポレーシ

・職場内接遇研修をＯＪＴにより実施

ョン、ピラミッド、大電及び丸永製菓等と連携。

・職場外接遇研修へ参加

新規に久留米学園、福岡トヨペットを開拓。

◆卒業生フォローの充実◆入校生確保プロジェクトによる各種戦略の企画実施

・指導員と卒業生の定期的連絡等を実施した。

・久留米大学内受付場所増設（１か所⇒３か所）- 20 -

・クオカード進呈キャンペーン実施（４、５月入校

車学校に課せられた「地域の交通安全センター」

生）としての役割を十分に果たすことで、地域におけ・補習料金５時限免除チケット配布（４～６月入校

る社会的評価、存在意義を高めた。

生）①地域交通行政との積極的な連携|５|

教育施設の整備法人
本
部

・久留米警察署、久留米市、交通安全協会等との連携による交通安全啓発活動を行った。

◆コース等整備・安全な教習環境を維持し、「快適で事故のない自動②高齢者講習の充実、企業講習（企業安全教育）の車学校」としての評価を高める。

積極的受入・屈折コース等の整備〇高齢者講習：１４１３名受入（目標１５００）

・コース内標識等の更新〇企業講習：延２４社受入（目標２０）◆車両等の整備

③中学および高校に対する講話および体験型講習会

・原付６台を更新

の実施

久
留
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業
大
学
祐
誠
高
等
学
校

・体験型講習会を実施し、「地域の交通安全センター」◆教習機器の整備としての役割を十分に果たし、社会的評価を得る

・大型、中型教習で使用している運転シミュレータとともに、講習会参加者に将来の本校入校を動機の更新を実施。

付けした。
〇講習会実施延べ６回（目標５回）④多様な連携の展開
・今後様々な局面で本校が「学校法人久留米工業大学が設置する自動車学校」であることの意義を再認識し、これをキーワードとして活動を実施。
・ドライブレコーダーの記録を大学連携して分析し、運転者にフィードバックするとともに、交通安全啓発活動等の資料として活用《運転シミュレータ》

久
留
米
自
動
車
学
校

・運転免許保持者を対象として、ＧＰＳやＩＴ技術を駆使して客観的に診断できる運転診断システム

・昨年度より制度化された、ＧＰＳ機器など搭載しを活用した安全運転講習「ブラッシュアップ講習」

た教習車で受講者の運転動作を測定・解析し、その導入行い、同講習を実施

れに基づき教官がさらに運転技術や危険予知など〇８回実施（１１～３月）を指導する「ブラッシュアップ講習」の実施に必要なＧＰＳ機器及び解析ソフトを導入。

|６|

久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校

多様な連携の展開◆連携事業の展開
・久留米警察署その他の関係機関等と連携し、地域に対する交通安全啓発活動を活発に展開し、自動- 21 -

教
習
部

■教習部
|概

要|

及び教育訓練給付金等の制度の積極的な案内による事業主及び受講生負担の軽減を図った。

本校は、大型特殊運転教習をはじめ、各種建設機械|３|の講習等を実施する公共性の高い教習機関として、現

経営改革

下の厳しい労働災害の現状等を踏まえ、「安全意識の高
い適正な知識・技術を有したオペレータの育成」に努◆職員体制の見直し

め、地域及び企業等の安全に寄与し、また収益部門と・講師の高齢化の段階的解消及び将来核となる後継適して本校の健全な経営に資する。

任者発掘のため、有資格者の情報収集に努めた結果、１名適任者を採用した。

|１|

業務内容の充実
◆教習計画

◆教育方針

・収益の安定化を図るため、受講生の受入数を対前年

・本校は、筑後地区に唯一「多種多様な資格取得講座

度より増加計画し、ＤＭ及び新規にＤＭに連動したの設置」を行っている歴史ある教習機関であり、その企業訪問等による充足率の向上に努めた結果、受講

使命と誇りについて全職員に自覚を促し、技能講習

生３３８６名（Ｈ２９：３３２４）と概ね目標を達等の内容の充実と向上に努めた。

成した。

|４|

◆学科教習

教習生の確保・テキストの内容に従い、近年の災害事例、経験談等を加え、ＤＶＤ、パワーポイント及び模型等の教材◆広報を活用する等により、印象教育に努めた。

・常連企業へは、受講案内、講習等の予定表を年度開始前に早期に配布した。

◆実技教習

・年度中途の受講状況の分析に基づくＤＭの発送（１・基本操作の習得はもちろん、常に安全への配慮がで

６４０通）を行うとともに新規にＤＭに連動した企き危険動作を行わないよう実地に指導徹底した。

業訪問（４４社）を実施し、継続した受講生の確保を図った。

◆安全意識の強化◆女性技能労働者等への対応

・受講生が本校滞在間、さらに安全への認識を高める
よう災害事故事例のパネル及び関連ポスター等を掲

・建設業界、物流業界では、「担い手の確保、特に女性示。

の技能労働者の確保、育成」を掲げており、引き続き、国交省より入手の建設女子ポスターを掲示する|２|

教習生支援体制の整備とともに、設置した女子トイレの清掃等環境の整備に努めた。

◆情報提供の充実◆その他

・受講案内等については、当初の受付の段階より受講時期、免除項目の適用等受講生の立場に立った親身・キャンセルの発生を防止するため、企業担当者等とな案内に努めるとともに、ＨＰ、パンフレット活用に

受付との連携等を密にした。

よる効率的かつ適切な情報提供を行った。本年度末・受講生に関する個人情報の管理に留意した。

の労働局への登録申請書の更新に伴い、業務規程を見直し、ＨＰ、パンフレットの更新を図った。
・人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）- 22 -

|５|

教育施設の整備
法
人
本
部

◆安全確保
・前年度に引き続き、安全係主任による施設、設備及び建設機械等の安全点検の実施及び安全旗の常時掲揚等により安全の確保に努めたほか、老朽化した机、安全帯等の更新を行った。
・労働局への更新登録申請に伴い、業務規程を見直し、
ドラグショベルの堀削場を新たに構築し、充実を図
った。

久
留
米
工
業
大
学

・受講生及び講師に対し、熱中症への注意喚起を行う
祐
誠
高
等
学
校

とともに、講師用に保冷剤付メッシュベストを購入し熱中症予防対策を図った。
・建設機械等の予防整備に努め、突発的故障の発生の防止を図るとともに、初期症状の修理により経費の削減を図った。使用頻度が低調であったハイエース

久
留
米
自
動
車
工
科
大
学
校

を工学部へ管理替えした。

|６|

多様な連携の展開

・法人内各学校生への受講を促し就職活動をバックアップするとともに、建設機械関連業者、ハローワー
ク等との関係も適切に保ち、受講生確保へ繋がるように努めた。

久
留
米
自
動
車
学
校

福岡労働局、全国登録教習機関協会及び福岡県登録
教習機関連絡協議会との連絡を密にし、法改正等の情報を入手し、ＤＭ等により関係企業等へ提供。この祭、あわせて労働災害防止の啓発にも努めた。

教
習部- 23 -

Ⅲ 財 務 の 概 要- 24 -

平成 30 年度決算の概要
監査の状況
本法人の平成 30 年度監査について、公認会計士による監査は、公認会計士 5 名により、1 年間を通して会計全般の監査が実施されました。また、監事による監査は、期中監査(11/13、11/14)、決算監査(5/15、5/16)が実施されておりますが、監事は常任理事会、理事会、評議員会へ毎回出席するとともに、公認会計士とも連携した監査となっています。
これらの結果、当法人の計算書類は学校法人会計基準(昭和 46 年文部省令第 18 号)に準拠し、平成 30 会計年度の経営の状況及び財政状態を全ての重要な点において適正に表示していること、法人の業務の執行・予算の執行・財産の管理などは適正に実施されていることが確認されました。

資金収支の状況
本法人の平成 30 年度決算額は、収入の部については、学生生徒等納付金収入 23 億7396 万円、補助金収入 8 億 6180 万円、前年度繰越支払資金 17 億 6752 万円などであり、収入の部合計で 70 億 7402 万円となりました。
支出の部については、人件費支出 22 億 6900 万円、教育研究経費支出 7 億 3582 万円、資産運用支出 15 億 7846 万円などであり、支出した額は合わせて 52 億 6725 万円となりました。
これらの結果、翌年度繰越支払資金の額は 18 億 676 万円となっています。

事業活動収支の状況
本法人の平成 30 年度決算額は、学生生徒等納付金などの事業活動収入計は 37 億 7029
万円、人件費などの事業活動支出計は 36 億 4092 万円であり、事業活動収入計から事業活動支出計を差し引いた基本金組入前当年度収支差額は 1 億 2937 万円の収入超過となっています。

貸借対照表の状況
本法人の平成 30 年度決算額は、土地、建物などの資産の部合計は 187 億 3425 万円、退職給与引当金などの負債の部合計は 36 億 2008 万円となりました。基本金と繰越収支差額を合計した純資産の部合計については、昨年度より 1 億 2937 万円増加し、151
億 1417 万円となりました。なお、総負債比率(負債総額÷総資産)は 19.3%、短期的な支払能力を判断するための指標である流動比率（流動資産÷流動負債）は 188.2%であり、本法人の財政状態は健全なものとなっています。

- 25 -

資金収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

備

考

2,381,246,000

2,373,959,700

7,286,300 学生生徒等が納める授業料、入学金などです。

手数料収入

43,375,000

44,174,244△ 799,244 入学試験料、在学証明書発行手数料などです。

寄付金収入

9,077,000

9,261,550△ 184,550 後援会や一般企業などからの寄付額です。

補助金収入850,207,000

861,801,200△ 11,594,200

国庫補助金収入244,919,000

267,766,000△ 22,847,000 国からの補助額です。

地方公共団体補助金収入605,288,000

594,035,200

00

付随事業・収益事業収入

103,776,000

112,109,310△ 8,333,310

受取利息・配当金収入

80,417,000

87,495,912△ 7,078,912

雑収入

243,789,000

251,702,070△ 7,913,070

0

0

前受金収入

359,790,000

392,293,000

その他の収入

1,765,539,283

1,769,505,821

資金収入調整勘定△ 580,256,000 △ 595,805,964

前年度繰越支払資金

1,767,520,010

1,767,520,010

収入の部合計7,024,480,293

7,074,016,853

資産売却収入借入金等収入11,252,800 県・市等からの補助額です。
0 固定資産等の売却にかかわる収入です。
収益事業会計からの繰入や食堂・売店などからの収入です。

上記の各収入以外の収入です。(退職金財団からの交付金収入など)0 銀行等からの借入金による収入△ 32,503,000 翌年度入学の学生生徒に係る授業料などです。
△ 3,966,538

前期末未収入金の収入や特定資産を使用する為に取り崩した額などです。

15,549,964 期末の未収入金や前期末の前受金の額です。
0 前年度から繰り越してきた支払資金の額です。
△ 49,536,560

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

備

考

2,287,599,000

2,269,004,517

18,594,483 教員、職員に支給した給与などです。

教育研究経費支出

774,493,000

735,824,227

38,668,773 教育研究のために支払った額です。

管理経費支出325,980,000

305,497,750

20,482,250 教育研究以外のために支払った額です。

借入金等利息支出

7,666,000

7,667,925△ 1,925 借入金の利息を支払った額です。

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

0 借入金の返済額です。

施設関係支出307,320,000

305,016,788

2,303,212 建物、構築物などの取得のために支払った額です。

設備関係支出

83,564,000

67,161,208

16,402,792

資産運用支出

1,553,546,000

1,578,463,056△ 24,917,056 特定資産への積立額などです。

その他の支出350,599,209

361,837,732△ 11,238,523 前期末未払金の支払額などです。

〔予備費〕(400,000)
22,600,000

教育研究用機器、図書などの取得のために支払った額です。

22,600,000

資金支出調整勘定△ 309,805,722 △ 476,549,587

翌年度繰越支払資金

1,507,588,806

1,806,763,237 △ 299,174,431 翌年度に繰り越す支払資金の額です。

支出の部合計7,024,480,293

7,074,016,853- 26 -

166,743,865 期末未払金や前期末前払金の額です。

△ 49,536,560

活動区分資金収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）
科

目

金

額

学生生徒等納付金収入

2,373,959,700

手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

44,174,244

特別寄付金収入

7,261,550

経常費等補助金収入860,451,200

付随事業収入79,609,310

雑収入

251,702,070

教育活動資金収入計

3,617,158,074

人件費支出

2,269,004,517

教育研究経費支出

735,824,227

管理経費支出

305,497,750

教育活動資金支出計

3,310,326,494

差引306,831,580

調整勘定等

63,011,731

教育活動資金収支差額

369,843,311
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

目

金

額

施設設備寄付金収入

2,000,000

施設設備補助金収入

1,350,000

第2号基本金引当特定資産取崩収入

1,000,000,000

減価償却引当特定資産取崩収入

210,000,000

施設充実引当特定資産取崩収入

支出20,000,000

施設整備等活動資金収入計

1,233,350,000

施設関係支出

305,016,788

設備関係支出67,161,208

減価償却引当特定資産繰入支出

308,000,000

施設整備等活動資金支出計

680,177,996

差引553,172,004

調整勘定等

57,805,098

施設整備等活動資金収支差額

610,977,102

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

収
入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

額

奨学金引当特定資産取崩収入

55,500,000

退職給与引当特定資産取崩収入

272,728,474

二又奨学金引当特定資産取崩収入

2,100,000

預り金収入

4,588,321

預託金回収収入29,340小計

334,946,135

受取利息・配当金収入

87,495,912

収益事業収入32,500,000

その他の活動資金収入計454,942,047

借入金等返済支出

113,330,000

退職給与引当特定資産繰入支出

249,253,056

くるめテクノみらい基金引当特定資産繰入支出

支出980,820,413
金

1,210,000

教育研究活動引当特定資産繰入支出

500,000,000

財政調整基金引当特定資産繰入支出

20,000,000

奨学金引当特定資産繰入支出

500,000,000

預り金支出

3,332,956

預託金支出

35,820小計

1,387,161,832

借入金等利息支出

7,667,925

その他の活動資金支出計

1,394,829,757

差引△ 939,887,710

調整勘定等△ 1,689,476

その他の活動資金収支差額△ 941,577,186

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

39,243,227

前年度繰越支払資金

1,767,520,010

翌年度繰越支払資金

1,806,763,237- 27 -

事業活動収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目学生生徒等納付金
手数料
事
業
活
動
収
入
の
部

教
育
活
動
収
支

算

差

備

異

2,373,959,700

43,375,000

44,174,244△ 799,244 入学試験料、在学証明書発行手数料などです△ 184,550 後援会や一般企業などからの寄付額です。

7,077,000

7,261,550
860,451,200△ 17,144,200

国庫補助金

238,019,000

266,416,000△ 28,397,000 国からの補助額です。

地方公共団体補助金605,288,000

594,035,200

73,276,000

79,609,310

11,252,800 県・市等からの補助額です。
△ 6,333,310

243,789,000

251,702,070△ 7,913,070

教育活動収入計

3,592,070,000

3,617,158,074△ 25,088,074

人件費

2,262,599,000

2,248,366,705

14,232,295

教育研究経費1,081,493,000

1,032,818,539

48,674,461 教育研究のために要した経費支出です。

354,480,000

332,526,115

0

107,600△ 107,600

3,698,572,000

3,613,818,959

84,753,041

3,339,115△ 109,841,115

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
科△ 106,502,000
目

予

算

決

算

21,953,885 教育研究以外の経費支出です。

差

異受取利息・配当金80,417,000

87,495,912△ 7,078,912

その他の教育活動外収入

30,500,000

32,500,000△ 2,000,000

教育活動外収入計

110,917,000

119,995,912△ 9,078,912

7,666,000

7,667,925△ 1,925000

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

7,666,000

7,667,925△ 1,925

教育活動外収支差額

103,251,000

112,327,987△ 9,076,987

経常収支差額△ 3,251,000

115,667,102△ 118,918,102

予

決

科
事収
業入
活の
動部

目

算

差

異

0

0

0

37,065,000

33,138,881

3,926,119

特別収入計

37,065,000

33,138,881

3,926,119

資産処分差額19,007,000

19,432,531△ 425,531

0

0

0

特別支出計

19,007,000

19,432,531△ 425,531

特別収支差額18,058,000(0)
23,000,000△ 8,193,000

13,706,350

4,351,650

129,373,452

23,000,000△ 137,566,452

基本金組入額合計△ 353,000,000△ 316,416,401△ 36,583,599

当年度収支差額△ 361,193,000△ 187,042,949△ 174,150,051

前年度繰越収支差額△ 820,153,000△ 820,151,852△ 1,148

事支
業出
活の
動部

資産売却差額算

その他の特別収入

特
別
収
支

考

2,381,246,000

843,307,000

雑収入

事支
業出
活の
動部

算

経常費等補助金

付随事業収入

事収
業入
活の
動部

決

7,286,300 学生生徒等が納める授業料、入学金などです。

寄付金

事
業
活
動
支
出
の
部

教
育
活
動
外
収
支

予

その他の特別支出〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

01,001,689,345 △ 1,001,689,345△ 1,181,346,000△ 5,505,456 △ 1,175,840,544- 28 -

備考

備考

貸借対照表平成31年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科 目
固定資産
有形固定資産土地
建物
その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

本年度末
16,704,926,851
8,783,882,434
1,215,962,965
6,424,379,498
1,143,539,971
7,605,765,782
315,278,635
2,029,320,917
1,806,763,237
222,557,680
18,734,247,768

前年度末
16,630,552,723
8,727,694,648
1,215,962,965
6,374,542,166
1,137,189,517
7,587,631,200
315,226,875
1,991,666,684
1,767,520,010
224,146,674
18,622,219,407

増減74,374,128
56,187,786
0
49,837,332
6,350,454
18,134,582
51,76037,654,233
39,243,227△ 1,588,994
112,028,361

本年度末
2,541,737,244
1,080,973,356
1,460,763,888
1,078,340,212
392,293,000
686,047,212
3,620,077,456

前年度末2,682,968,356
1,101,611,168
1,581,357,188
954,454,191
393,837,000
560,617,191
3,637,422,547

増 減△ 141,231,112△ 20,637,812△ 120,593,300
123,886,021△ 1,544,000
125,430,021△ 17,345,091

本年度末
15,119,675,768
13,977,675,768
900,000,000
242,000,000△ 5,505,456△ 5,505,456
15,114,170,312
18,734,247,768

前年度末
15,804,948,712
13,662,948,712
1,900,000,000
242,000,000△ 820,151,852△ 820,151,852
14,984,796,860
18,622,219,407

増 減△ 685,272,944
314,727,056△ 1,000,000,000
0814,646,396
814,646,396
129,373,452
112,028,361

負債の部
科 目
固定負債
退職給与引当金
その他の固定負債
流動負債
前受金
その他の流動負債
負債の部合計
純資産の部
科 目
基本金
第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

上記の貸借対照表は平成31年3月31日現在の財政状態を表しています。
その構成比を図で示すと以下のようになります。

資産の部

有形固定資産
46.9%

固定資産
89.2%

負債及び純資産の部
固定負債
13.6%
流動負債
5.7%

負債
19.3%

第1号基本金
74.6%
特定資産
40.6%
その他の固定資産
1.7%
流動資産
10.8%

- 29 -

基本金80.7%

第2号基本金4.8%
第4号基本金1.3%
繰越収支差額0.0%

財務比率
事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去3年間）
比

率

1

人件費比率

2

人件費依存率3

教育研究経費比率

4

管理経費比率5

借入金等利息比率

6

事業活動収支差額比率7

基本金組入後収支比率8

学生生徒等納付金比率
寄付金比率

9
経常寄付金比率
補助金比率10
経常補助金比率11

基本金組入率12

減価償却額比率13

経常収支差額比率14

教育活動収支差額比率

人 件 費
経常収入(=教育活動収入＋教育活動外収入）
人 件 費
学生生徒等納付金
教育研究経費
経常収入
管理経費
経常収入
借入金等利息
経常収入
基本金組入前当年度収支差額
事業活動収入事業活動支出事業活動収入-基本金組入額
学生生徒等納付金
経常収入
寄付金（=寄付金＋施設設備寄付金＋現物寄付）
事業活動収入教育活動収支の寄付金
経常収入
補助金（=経常費等補助金＋施設設備補助金）
事業活動収入教育活動収支の補助金
経常収入
基本金組入額事業活動収入減価償却額（＝教育＋管理）
経常支出（=教育活動支出＋教育活動外支出）
経常収支差額
経常収入
教育活動収支差額
教育活動収入計

H28

H29

H30

60.0%

62.8%

60.2%

93.3%

99.8%

94.7% 比率が100％を超えないことが理想的

30.3%

28.3%

27.6% しい

9.2%

8.7%

8.9% 低い方が望ましい

0.0%

0.0%

0.2% 低い方が望ましい

6.7%

3.2%

3.4% りが悪化する可能がある

102.9%

106.2%

105.4% 100％前後が望ましい

64.4%

62.9%

63.5% 安定的に推移することが望ましい

0.3%

1.8%

1.0% ましい

0.3%

0.3%

0.2%

30.6%

26.7%

22.9%

26.1%

25.7%

23.0%

9.3%

8.8%

8.4% 安定的に推移することが望ましい

9.4%

9.2%

8.9%

0.5%

0.2%

3.1%

-2.3%

-2.5%

0.1%

備

収支均衡の範囲で高くなることが望ま

マイナス幅が大きいと将来的に資金繰一定水準を継続して確保することが望学校法人会計の特徴と企業会計との違い
学校法人は、教育研究活動により社会に有為な人材を育成することを目的とし、その収入の多くは学生生徒からの納付金や国や地方公共団体などからの補助金で構成されている極めて公共性の高い公益法人であり、企業のように利益の獲得を目的としていないため、損益の計算をするということはありません。学校法人会計の目的は、収支の均衡の状況と財政の状態を正しくとらえ、法人の永続的発展に役立てようとすることにあり、その目的を達成するため、計算書類（資金収支計算書、
活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）等を作成することになっています。
一方、企業会計は、会計によって主として収益と費用を正しくとらえて、営業年度の正しい損益を計算し、併せて企業の財政状態、すなわち資産、負債及び資本の状態を知ることによって、より収益力を高め、財政的安全性を図ることを目的としています。

- 30 -

考Ⅳ 監 事 監 査 報 告 書- 31 -

- 32 -

平 成 30 年 度 財 務 計 算 書

資金収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）収入の部
科目

学生生徒等納付金収入

予

算

決

算

差

異

2,381,246,000

2,373,959,700

7,286,300

手数料収入

43,375,000

44,174,244△ 799,244

寄付金収入

9,077,000

9,261,550△ 184,550

補助金収入

850,207,000

861,801,200△ 11,594,200

国庫補助金収入244,919,000

267,766,000△ 22,847,000

地方公共団体補助金収入605,288,000

594,035,200

11,252,800

0

0

0

付随事業・収益事業収入

103,776,000

112,109,310△ 8,333,310

受取利息・配当金収入

80,417,000

87,495,912△ 7,078,912

雑収入

243,789,000

251,702,070△ 7,913,070

0

0

0

前受金収入

359,790,000

392,293,000△ 32,503,000

その他の収入

1,765,539,283

1,769,505,821△ 3,966,538

資金収入調整勘定△ 580,256,000△ 595,805,964

15,549,964

前年度繰越支払資金

1,767,520,010

1,767,520,010

0

収入の部合計7,024,480,293

7,074,016,853△ 49,536,560

資産売却収入借入金等収入

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

2,287,599,000

2,269,004,517

18,594,483

教育研究経費支出

774,493,000

735,824,227

38,668,773

管理経費支出325,980,000

305,497,750

20,482,250

借入金等利息支出

7,666,000

7,667,925△ 1,925

借入金等返済支出

113,330,000

113,330,000

0

施設関係支出307,320,000

305,016,788

2,303,212

設備関係支出

83,564,000

67,161,208

16,402,792

資産運用支出

1,553,546,000

1,578,463,056△ 24,917,056

その他の支出361,837,732△ 11,238,523

資金支出調整勘定

350,599,209(400,000)
22,600,000△ 309,805,722△ 476,549,587

22,600,000
166,743,865

翌年度繰越支払資金

1,507,588,806

1,806,763,237△ 299,174,431

支出の部合計7,024,480,293

7,074,016,853△ 49,536,560

〔予備費〕

- 1 -

活動区分資金収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）科

目金

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

収
入

支
出

2,373,959,700

手数料収入

44,174,244

特別寄付金収入

7,261,550

経常費等補助金収入860,451,200

付随事業収入79,609,310

雑収入

251,702,070

教育活動資金収入計

3,617,158,074

人件費支出

2,269,004,517

教育研究経費支出

735,824,227

管理経費支出

305,497,750

教育活動資金支出計

3,310,326,494

差引306,831,580

調整勘定等

63,011,731

教育活動資金収支差額

369,843,311
科

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

額

収
入

目

額

施設設備寄付金収入

2,000,000

施設設備補助金収入

1,350,000

第2号基本金引当特定資産取崩収入

1,000,000,000

減価償却引当特定資産取崩収入

210,000,000

施設充実引当特定資産取崩収入

20,000,000

施設整備等活動資金収入計支
出金1,233,350,000

施設関係支出

305,016,788

設備関係支出67,161,208

減価償却引当特定資産繰入支出

308,000,000

施設整備等活動資金支出計

680,177,996

差引553,172,004

調整勘定等

57,805,098

施設整備等活動資金収支差額

610,977,102

小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）- 2 -980,820,413

科目

55,500,000

退職給与引当特定資産取崩収入

272,728,474

二又奨学金引当特定資産取崩収入

2,100,000

預り金収入

4,588,321
29,340小計

支出額

奨学金引当特定資産取崩収入

預託金回収収入

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

金

334,946,135

受取利息・配当金収入

87,495,912

収益事業収入32,500,000

その他の活動資金収入計454,942,047

借入金等返済支出

113,330,000

退職給与引当特定資産繰入支出

249,253,056

テクノみらい引当特定資産繰入支出

1,210,000

教育研究活動引当特定資産繰入支出

500,000,000

財政調整基金引当特定資産繰入支出

20,000,000

奨学金引当特定資産繰入支出

500,000,000

預り金支出

3,332,956

預託金支払支出35,820小計

1,387,161,832

借入金等利息支出

7,667,925

その他の活動資金支出計

1,394,829,757

差引△ 939,887,710

調整勘定等△ 1,689,476

その他の活動資金収支差額△ 941,577,186

支払資金の増減額 （小計＋その他の活動資金収支差額）

39,243,227

前年度繰越支払資金

1,767,520,010

翌年度繰越支払資金

1,806,763,237- 3 -事業活動収支計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

予

学生生徒等納付金動部

差異7,286,300

手数料

43,375,000

44,174,244△ 799,244

寄付金

7,077,000

7,261,550△ 184,550

経常費等補助金

843,307,000

860,451,200△ 17,144,200

付随事業収入73,276,000

79,609,310△ 6,333,310

雑収入

243,789,000

251,702,070△ 7,913,070

3,592,070,000

3,617,158,074△ 25,088,074

予

決

差

科

目

算

算

異

人件費

2,262,599,000

2,248,366,705

14,232,295

教育研究経費1,081,493,000

1,032,818,539

48,674,461

354,480,000

332,526,115

21,953,885

0

107,600△ 107,600

3,698,572,000

3,613,818,959

84,753,041△ 106,502,000

3,339,115△ 109,841,115

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

科

育
活
動
外 事支
収 業出
支 活の

算

2,373,959,700

教育活動収支差額
事収
業入
活の
教 動部

決

2,381,246,000

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

算

目

予

算

決

算

差

異

受取利息・配当金80,417,000

87,495,912△ 7,078,912

その他の教育活動外収入

30,500,000

32,500,000△ 2,000,000

教育活動外収入計

110,917,000

119,995,912△ 9,078,912

科

目

予

借入金等利息

算

決

算

差

異

7,666,000

7,667,925△ 1,9250007,666,000

7,667,925△ 1,925

教育活動外収支差額

103,251,000

112,327,987△ 9,076,987

経常収支差額△ 3,251,000

115,667,102△ 118,918,102

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

- 4 -

科
事収
業入
活の
動部

特
別
収
支 事支

目

予

算

資産売却差額

決

算

差

異

0

0

0

その他の特別収入

37,065,000

33,138,881

3,926,119

特別収入計

37,065,000

33,138,881

3,926,119

科

目

予

決

算

差

異

19,007,000

19,432,531△ 425,531

000

19,007,000

19,432,531△ 425,531

18,058,000（
0）
23,000,000△ 8,193,000

13,706,350

4,351,650

129,373,452△ 137,566,452

基本金組入額合計△ 353,000,000△ 316,416,401△ 36,583,599

当年度収支差額△ 361,193,000△ 187,042,949△ 174,150,051

前年度繰越収支差額△ 820,153,000△ 820,151,852△ 1,148

業出活の動部

資産処分差額算

その他の特別支出
特別支出計
特別収支差額〔予備費〕
基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

23,000,000

01,001,689,345 △ 1,001,689,345△ 1,181,346,000△ 5,505,456 △ 1,175,840,544（参考）
事業活動収入計

3,740,052,000

3,770,292,867△ 30,240,867

事業活動支出計

3,748,245,000

3,640,919,415

107,325,585- 5 -貸借対照表平成31年 3月31日（ 単位 円 ）
資産の部
科

目

本年度末

前年度末

16,704,926,851

16,630,552,723

74,374,128

有形固定資産8,783,882,434

8,727,694,648

56,187,786

土地

1,215,962,965

1,215,962,965

0

建物

6,424,379,498

6,374,542,166

49,837,332

その他の有形固定資産

1,143,539,971

1,137,189,517

6,350,454

7,605,765,782

7,587,631,200

18,134,582

315,278,635

315,226,875

51,7602,029,320,917

1,991,666,684

37,654,233

1,806,763,237

1,767,520,010

39,243,227

222,557,680

224,146,674△ 1,588,994

18,734,247,768

18,622,219,407

112,028,361

本年度末

前年度末

固定資産

特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資産の部合計

増

減

負債の部
科

目

固定負債

増

減

2,541,737,244

2,682,968,356△ 141,231,112

退職給与引当金

1,080,973,356

1,101,611,168△ 20,637,812

その他の固定負債

1,460,763,888

1,581,357,188△ 120,593,300

1,078,340,212

954,454,191

123,886,021

前受金

392,293,000

393,837,000△ 1,544,000

その他の流動負債

686,047,212

560,617,191

125,430,021

3,620,077,456

3,637,422,547△ 17,345,091

流動負債

負債の部合計
純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

15,119,675,768

15,804,948,712△ 685,272,944

第１号基本金13,977,675,768

13,662,948,712

314,727,056

第２号基本金900,000,000

1,900,000,000△ 1,000,000,000

第４号基本金

242,000,000

242,000,000

0△ 5,505,456△ 820,151,852

814,646,396△ 5,505,456△ 820,151,852

814,646,396

純資産の部合計

15,114,170,312

14,984,796,860

129,373,452

負債及び純資産の部合計

18,734,247,768

18,622,219,407

112,028,361

基本金

繰越収支差額翌年度繰越収支差額

- 6 -

減

（収益事業会計）

貸借対照表
平成31年 3月31日（ 単位 円 ）資産の部
Ⅰ 流動資産負債の部
137,176,220

現金預金

107,077,119

未収入金等

30,099,101

Ⅱ 固定資産1. 有形固定資産

356,022,468
102,114,196

土地

4,248,556

建物

32,560,766

その他の有形固定資産

65,304,874

2. 無形固定資産

4

ソフトウェア等

4

3. 投資その他の資産減価償却引当特定預金等

資産の部合計Ⅰ 流動負債

56,313,068

未払金等

56,313,068

Ⅱ 固定負債

63,836,854

退職給付引当金等

63,836,854

負債の部合計120,149,922

純資産の部
Ⅰ 元入金

281,860,340

Ⅱ 利益剰余金

91,188,426

繰越利益剰余金

91,188,426

純資産の部合計

373,048,766

負債・純資産の部合計

493,198,688

253,908,268
253,908,268

493,198,688- 7 -（収益事業会計）

損益計算書
平成30年 4月 1日 から
平成31年 3月31日 まで（ 単位 円 ）Ⅰ．営業収益学生生徒等納付金収入

413,495,777

手数料等収入21,489,227

教材等収入

8,860,764
営業収益

443,845,768

Ⅱ．販売費及び一般管理費

437,477,613

営業損益

6,368,155

Ⅲ．営業外収益
受取利息・配当金他

7,210,321

経常利益

7,210,321
13,578,476

Ⅳ．特別利益固定資産売却益

30,00030,0003

3Ⅴ．特別損失固定資産売却・処分損
税引前当期純利益

13,608,473

法人税等

3,852,297
当期純利益

9,756,176- 8 -財 産 目 録（平成31年3月31日現在）
18,945,586,116円

内 基本財産9,683,882,459

円

運用財産

8,768,504,969

円

493,198,688円

Ⅱ 負債総額3,740,227,378円

Ⅲ 正味財産15,205,358,738円

Ⅰ 資産総額

収益事業用財産（単位：円）
区

分

金

額

資産額
１．基本財産9,683,882,459

土地

177,701.76㎡

1,215,962,965

建物

63,861.24㎡

6,424,379,498

構 築 物

328

件

325,791,838

教育研究用機器備品

15,492

点

379,458,145

管理用機器備品

3,838

点

31,857,598

図書

133,536冊

386,230,178

車

両

17

台

20,202,212

25

口

25

電話加入権
施設整備資金引当特定資産

900,000,000

２．運用財産8,768,504,969

現金・預金

1,806,763,237

未収入金

205,009,167

前 払 金

17,548,513

預 託 金

33,418,270

退職給与引当特定資産

1,303,159,959

減価償却引当特定資産

2,734,008,823

教育研究活動引当特定資産

501,000,000

施設充実引当特定資産

276,871,000

運営改善引当特定資産

582,085,000

寮建築準備引当特定資産

24,000,000

施設設備拡充引当特定資産

474,000,000

周年記念事業引当特定資産

1,901,000

財政調整基金引当特定資産

320,000,000

奨学金引当特定資産

444,500,000

くるめテクノみらい基金引当特定資産

3,640,000

二又奨学金引当特定資産

40,600,000- 9 -３．収益事業用財産

493,198,688

土地

32,687.00㎡

4,248,556

建物

1,090.93㎡

32,560,766

構 築 物

55

件

40,217,509

積 立 金

253,156,968

現金・預金

107,077,119

未収入金

26,296,420

そ の 他

29,641,350

資 産 総 額18,945,586,116

負債額
１．固定負債

2,541,737,244

長期借入金

1,459,950,000

退職給与引当金

1,080,973,356

そ の 他

813,888

２．流動負債

1,078,340,212

未 払 金

467,925,528

前 受 金

392,293,000

預 り 金

104,791,684

そ の 他

113,330,000

３．収益事業用負債

120,149,922

退職給付引当金

63,836,854

未 払 金

42,697,525

未払法人税等

3,852,297

未払消費税

6,135,021

そ の 他

3,628,225

負 債 総 額3,740,227,378

正 味 財 産 （資産総額－負債総額）

15,205,358,738- 10 -