郵政民営化委員会（第１３７回）議事録
日時：平成２７年９月１１日（金）１３：３０～１６：００

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：増田委員長、米澤委員長代理、老川委員、清原委員、三村委員
金融庁

西田監督局審議官、伊野監督局総務課長、
渡部郵便貯金・保険監督総括参事官

総務省

武田郵政行政部長、齋藤郵政行政部企画課長、菱沼郵政行政部貯金保険課長

日本郵政株式会社

市倉常務執行役、谷垣専務執行役

日本郵便株式会社

河村常務執行役員、立林常務執行役員、鶴田執行役員

株式会社ゆうちょ銀行

向井常務執行役、相田常務執行役

株式会社かんぽ生命保険

堀金専務執行役、大西執行役○増田委員長それでは、ただ今から「郵政民営化委員会」第137回を開催します。
本日は委員全 員の出席を 頂いており ますので、 定足数を満 たしており ます。
お手元の議事次 第に従って 議事を進め てまいりま すが、前回 の委員会で は、今後の郵政民営化 の推進の在 り方に関す る調査審議 の参考とす るため、関 係団体
から意見を聴取 いたしまし た。本日は 、総務省及 び金融庁か ら意見を聴 取いた
したいと思います。
始めに、総務省から御説明いただきまして、質疑応答を行いたいと思います。
今日は総務省の 武田郵政行 政部長にお いでいただ いておりま すので、始 めに15分程度で御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○武田郵政行政部長
総務省郵政行政 部長の武田 でございま す。本日 は、このよ うな機会を 頂きまして、ありがとうございます。
それでは、早速でございますが、資料137-１-１という資料に 即しまして、御説明させていただきます。
表紙をおめく りいただき まして１ペ ージ、私ど もの今後の 民営化の推 進の在り方を考えるに 当たりまし て、原点は 民営化法に あるのでは ないかとい うことで、まずはそこを再確認したいということでございます。
御案内のとお り、民営化 法第２条、 基本理念と いうことで 明記されて いるところでございま す。郵政民 営化の究極 的な狙いは 、国民生活 の向上、国 民経済の健全な発展に 寄与すると いうところ でございま すが、そこ に至るまで の間、
1色々な具体的な個別の目的も明記されているところでございます。
第２条の２行 目辺りから 、経営の自 主性、創造 性、効率性 、あるいは 公正か
つ自由な競争、 多様で良質 なサービス の提供を通 じた国民の 利便の向上 、あるいは資金のより 自由な運用 を通じた経 済の活性化 というとこ ろでございま して、
当然ながら、上 場が進展す るに当たり ましても、 この辺は原 点としてき ちっと押さえる必要があるのではないかということでございます。
中ほどでござ いますけれ ども、同じ く民営化法 第２条のと ころにおき まして
は「郵政民営化 に関する施 策について の基本方針 」という見 出しで幾つ か規定が列挙されてい るところで ございます 。その中で 主だったも のとしまし ては、７条にあります 株式の早期 処分義務を しっかりと 押さえる必 要があると いうこと。法の７条の２でございますが、いわゆるユニバーサルサービスの提供責務、
これも民営化、 上場後に当 たりまして も変わらな いものでご ざいます。 ８条の部分でございますけれども、郵政グループの業務につきましては、移行期間中、郵政民営化に関 する状況に 応じまして 、制限を緩 和すること も８条の中 で明記されているとこ ろでござい ます。こう いった民営 化法の理念 、あるいは 中心になる施策というところは、既に法の中で明記されているとこ ろでございまして、これをベースに 今後の推進 ということ も考えてい く必要があ ると認識し ております。
次の２ページ、こういう法律で明記されている理念なり方 針に即しながらも、今後の日本の色 々な社会構 造の変化、 あるいは、 正に昨日で ございます けれど
も、日本郵政の 上場承認と いう新しい 具体的な動 きが出てき たというこ とでございまして、そ ういったと ころをしっ かりとトリ ガーにいた しまして、 推進していく必要があるのではないかということでございます。
特に、日本の 社会は少子 高齢化とい うことで、 よくデータ では引用さ れているところでござ いますけれ ども、お手 元の資料の15ページ、16ページ、 中長期に日本の人口構 造、少子高 齢化で、こ のままでは ますます高 齢化率が上 昇するばかりです。特 に16ページ でございま すけれども 、既に地方 圏はかなり の高齢化水準でござい ますが、こ れからは、 この資料で は赤い部分 でございま すけれども、特に３大 都市圏、あ るいは東京 辺りで相当 急速に高齢 化が進んで いくということでござ いまして、 全国規模で 、いわゆる 移動制約者 、交通弱者 が増えていくということ、これへの対応が急務ではないかということでございます。
また、２ペー ジに戻って いただきま すが、そう いった今後 の日本の社 会構造の変化の中で、 現在、全国 の色々な金 融機関の動 きがござい ますけれど も、５
ページ、６ペー ジに整理さ せていただ いておりま すが、５ペ ージは郵便 局、あるいはその他色 々な機関の 設置状況と いうことで 、私どもの 方で色々関 連のデータを収集いた しまして、 日本の可住 地面積と郵 便局数とか 店舗数を使 いなが
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ら、各機関の平均距離を私どもなりに算定したものでございます。郵便局が0.63とございますが 、コンビニ ですと0.56とか、小学 校と郵便局 というのが 大体平均としては近い ものがある ということ でございま す。コンビ ニは都市部 では相当密集してござ いますけれ ども、囲み の二つ目の 「※」でご ざいますが 、もう少し細かく分析 いたします と、３大都 市圏などの 県を除くと 、コンビニ までの平均距離よりも 郵便局まで の平均距離 の方が近い ということ も、この試 算では明らかになっております。
また、６ペー ジ、これも 説明させて いただきま すけれども 、郵便局の 配置水準、ネットワー ク水準とい うのはある 程度維持さ れておりま すが、特に 地方部などで農協、漁 協、あるい は第二地銀 、信組辺り がかなり店 舗数を減少 させているという状況でございます。
２ページにまた戻っていただきますけれども、こういった現状の中で、現在、利用者からも色 々と不便の 声、意見が 出てきてい るというこ とでござい ます。
具体的には、３ ページに整 理させてい ただいた意 見でござい ますが、私 どもが実際に地方、辺 地に赴いた 際に、現地 で色々と意 見聴取した こと、ある いは外部のシンクタン クに委託し まして、ア ンケート調 査をした結 果を整理さ せてい
ただいたもので ございます 。実際、郵 便局利用者 の方々がか なりの対象 者になっておりますが 、７ページ を御覧にな っていただ ければ分か りますよう に、郵便局は相当高齢 者の方々が 利用されて いるケース もあるとい う背景もご ざいま
して、３ページ に色々と出 ております ように、例 えば高齢で 銀行が遠い 、郵便局に預けたいということで、限度額規制について柔軟な対応 が必要ではないか。
あるいは、他の 金融機関を 利用するに しましても 、バスとか タクシーを 使わなければいけない 。そうする と、自宅保 管、いわゆ る箪笥預金 にならざる を得な
いとか、こういった困った声が出ているわけでござ います。また 、超過の要因、背景でございま すけれども 、中ほどに ございます ように、年 金の払込み 、あるいは退職金の受 取り、遺産 相続、こう いった臨時 収入による ものが多々 あるというところでご ざいます。 こういった 利用者の不 便の声が実 際に上がっ てきていると。当たり 前でござい ますけれど も、現在、 退職金等、 どういう水 準かというと、８ペー ジにござい ますように 、よく言わ れますのは 、郵便局員 は自分たちにも退職金 が出ている わけです。 ゆうちょ銀 行、郵便局 に預けられ ないという声がありま す。実際、 こういった 現状がある わけでござ いまして、 こういったところをどう考えるかということが大事ではないかと思っております。
また２ページ に戻ります けれども、 こういった 種々の事情 とか、ある いは今後の日本の社会 構造変化と いったこと を踏まえて 、ますます 利用者利便 の向上に資する観点からの対応が必要ではないかということでございます。
昨日、東京証 券取引所で 日本郵政の 上場承認と いうことで 、正に上場 のプロ
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セスが明確にな ったという 新しい局面 を迎えまし て、正に移 行期間中、 民営化に関する状況に 応じて制限 緩和、限度 額の引上げ についても 考えていく タイミ
ングに差し掛かっているのではないかと私どもとしては認識をしております。
先般、調査審 議の要請の 際に、３年 前の法改正 で附帯決議 、当面限度 額の引上げをしないと いう決議を されたとい うことも触 れさせてい ただきまし た。ただ、最近、この １年間にお きまして、 国会内にお きましても 、所轄の総 務委員会を始めとしま して、内閣 委員会、あ るいは本会 議におきま して、こう いった
利用者の不便が あるのでは ないか、あ るいは、こ の上場とい うタイミン グを捉えて、サービス の向上とい う観点から 、限度額の 引上げ、あ るいは撤廃 といっ
たことも考える 気はないか という御指 摘も現に頂 いていると ころでござい ます。
あと、ちょっ と時間が限 られており ますので、 お手元の資 料で主だっ たとこ
ろに触れさせて いただきま すが、４ペ ージ、これ は本委員会 で、過去、 新規業務の調査審議の 際にまとめ られた所見 でございま す。特に限 度額の議論 になりますと、他の金 融機関との 競争関係が 非常に問題 視されると ころがござ いますが、例えば４ペ ージの２の （２）の① 、金融二社 と関係業界 の利害の調 整ではなく、正に利用 者にもたら される利便 性の向上と いうところ が重要な視 点ではないかといった ところ。④ の適正な競 争関係の確 保という、 正に見出し の中におきましては、 考慮すべき 適正な競争 関係の確保 についても 、利用者利 便の向上に資する観点から検討すべきという整理を頂いているところでございます。
ちょっと飛び ますけれど も、特に限 度額の見直 しと地域金 融システム の関係ということで心 配される向 きがござい ます。例え ば21ページ 、これは全 国銀行の貸出額、預金 額、預貸率 の推移とい うことでご ざいまして 、正に金融 機関の金融仲介機能に どういった 影響が出て くるかとい うところを 考えるに当 たりま
しては、参考に すべきデー タかと思っ ております 。データで 明らかなよ うに、預貸率は低下傾 向というこ とで、預金 の伸びの大 きさの方が 貸出しの伸 びの大きさを上回って いるという ことで、こ ういうすう 勢からする と、金融機 関の貸出余力というのは十分あるのではないかと察せられるところでございます。
最後、23ペー ジでござい ます。これ は、民営化 の状況とい うことで、 これま
でゆうちょ銀行 、かんぽ生 命保険が民 営化して８ 年近くたっ ております けれど
も、民営化前で すと官業の 特典とか、 見えない国 民負担とい う形で、本 来負担
すべき税金を払 っていない のではない か、あるい は預金保険 料を払って いないのではないかと いうことが ございます が、民営化 後、他の金 融機関と同 様に相応の負担をして 、民営化と しての歩み を歩んでき ているとい うところで ございまして、こうい った民営化 後の約８年 の足取りと いうことも しっかりと 認識しながら、今後の 民営化の推 進の在り方 ということ で、限度額 の引上げも 含めまして、考えていくべきではないかというのが私どもの考えでございます。
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説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○増田委員長ありがとうございました。
それでは、た だ今の説明 につきまし て、御質問 等ございま したら、お 願いいたします。
老川委員、どうぞお願いします。
○老川委員
御説明どうもありがとうございました。
１ページ、２ ページの第 ８条に関連 して、民営 化の状況に 応じて制限 を緩和
していくという ことが書か れていると いうことで 、これだけ 捉えると、 何でもとは言わないけ れども、緩 めていって もいいんだ なという解 釈もできる のですが、他方で、附 帯決議で限 度額につい ては当面引 き上げない と、このよ うに掛かっている。こ こら辺は、 附帯決議が 付けられた 事情と言い ますか、つ まり、
新規業務とか色 々な業務が ある中で、 限度額につ いて特別に 附帯決議が つけられているという ことの理由 と言うか、 附帯決議に 至る背景事 情と言いま すか、
そこら辺はどのように理解したらいいのでしょうか。
○増田委員長お願いします。
○武田郵政行政部長
お答えいたします。
附帯決議の背 景、趣旨は 、正に立法 機関として の国会で整 理されたこ とでございますので、 なかなか私 どもとして 、これに対 して具体的 な解説めい たお話をするというの は差支えが あるものと 思っており ますが、た だ、この附 帯決議
から３年経過し ている中で 、実際に与 党である自 民党、公明 党からああ いう提言書という形で 政府に正式 な申し出を されている ということ 、先ほども ちょっと触れさせてい ただきまし たけれども 、現に、こ の１年間の 国会内での 限度額を巡る議論がご ざいまして 、この中で 与野党問わ ず引上げの 必要性なり 、見直
しについての御 指摘を頂い てございま す。そうい ったことを 考えますと 、立法機関の中でもそ のような御 指摘なり、 あるいは与 党としての 意見の集約 があったということで 、ある程度 ３年前の附 帯決議の関 係について は整理でき るのではないかと考えております。
○老川委員
理屈だけ言えば 、立法府の 中でそうい う機運に なってきて いるのであ れば、立法府が附帯決 議を違う決 議に変えて しまうとか 、何かやっ てもらうと 、一番
世話がないような気もするのだけれども、役所にそういうこ とを聞くのも変か。
ちょっとそういう感じも受けないではないと思います。
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○増田委員長
三村委員、どうぞお願いします。
○三村委員
御説明ありがとうございました。
３ページ目の ところで２ 点だけ教え ていただき たいのです けれども、 加入限
度額超過の要因 、これは幾 つか私も自 分自身を振 り返るとよ く理解はい たしま
す。その中で、 ３番目のと ころで、遺 産相続が出 てきて、過 去の金利の よい商
品が満期になる と、これも 当然限度額 超過になる と。給与振 込みを使っ たときも、当然限度額 超過が起こ り得る。投 資信託商品 の購入のた めというと ころなのですが、これはどういう状況なのかを教えていただければと思います。
もう一つ、主 に法人、会 社経営者か ら引き上げ てほしいと いう要望が あったというところの理由といいますか、それについてお願いします。
○増田委員長よろしくお願いします。
○菱沼貯金保険課長
先に法人の方ですが、限度額を上げてほしいというのが、貯金もありますが、保険の場合もご ざいまして 、例えば保 険で経営者 の方が不幸 なことに亡 くなられたような場合に、今の限度額1,000万円の場合には、その分しか保険金としてできないわけでございますが、実際、経営者の方が亡くなられる と、1,000万円の枠だけではな かなか厳し いところが ある。事業 承継に使い たいという 考え方がある中で、かんぽ生命保険の1,000万円の枠では厳しいと いう声ではないかと想像しております。これは郵便局の方で聞いてきた声でございます。
それから、投 資信託商品 の購入の方 でございま すが、ある 程度のロッ トの投資信託商品を買 おうとした 場合に、そ のお金をど こかに一時 的に置いて おかな
ければならない のですが、 それがその 金額の中で 十分かどう かというこ とではなかろうかと想 像しており ます。こち らは直接聞 いたという よりは、外 部の機関に委託して調 査をお願い したので、 真意のとこ ろまでは分 かりません が、そのようなところではないかと想像しております。
○三村委員
現実に持ってい る郵便貯金 を使って投 資信託を 買うという 話を持ち込 むときには、どうして も限度額を 超えたお金 が必要なの だけれども 、それがう まく対応できないみたいな、そういうことですか。
○菱沼貯金保険課長
口座の中に買うためのお金を一時的に持てないということです。
○老川委員
もう一つよろしいですか。
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今の1,000万円では足りないと、色々な理由があります。その中の年金の払込み、つまり、一 定期間ごと に年金が振 り込まれる 。そうする とオーバー してしまうということ が現実にあ り得ると思 うのですが 、平均して 大体オーバ ー分というのはどのぐ らいになる とか、そう いう推計み たいなもの はあります でしょうか。あれは確か別な方に振り替わるのですか。
○菱沼貯金保険課長
オーバー分が幾 らかという データはな いのです が、オーバ ー分の解消 の方法
は幾つか種類が ありまして 、まず、そ のまま放っ ておくと、 郵便局の方 でおろしてくださいと いうお願い をしに行く 。それがど うしてもだ めだという ことであれば、例えば 、（払戻証 書を発行し たり、）国 債を買って いただくと いうこともありますし 、お客様の 側で、利子 が付かない 振替貯金、 通信販売な どに使う、そちらの口 座を、金額 を設定して 、これを超 えた場合に はそちらに してい
ただくというこ ともあろう かと思いま す。ちょっ と年金でど れぐらい金 額を超えるかというの は、データ としては持 ち合わせて おりません が、年金の 支給額は２カ月分まと めて入って きますので 、そのたび に超えてし まっている ということがあるとはお聞きしております。
○老川委員
ありがとうございます。
○米澤委員長代理
21ページのグラ フあたりを ベースに、 私も全国 銀行協会の 方などにも 質問したのですけれど も、預金は 、今の状況 においても 必要ですか 、重要です かと言うと、余り重要 ではないと 言う方はや はり口が曲 がっても言 わないので 、重要ですとお答えが あったわけ ですし、ゆ うちょ銀行 においても 、今こうい う話が出てくるわけで すから、制 限はない方 がいいに決 まっていま すが、昔に 比べて貸出しが非常に 少なくなっ ているので 、私は正直 言って、預 金を増やす 必要性というのは余り 、ゆうちょ 銀行も含め て、全国銀 行も含めて 、昔ほど感 じていないので、そんなに大きな争いになるような状況にはないと思うのです。ただ、立場上色々言われているのだと思います。
ゆうちょ銀行 でも、色々 とユーザー が不便なと ころはよく 分かるので すけれ
ども、限度額の 引上げが認 められて、 振替分は目 に見える格 好で増える でしょうといったとき に、増えて どうするの ですかね。 国債を買う のですかね 。皆様方に聞いても答 えはちょっ と出てこな いのかもし れませんが 、預金はそ んなに
大きく増えない だろうし、 それほどそ の他の金融 機関等が本 当に困った という問題ではないの ではないだ ろうかと思 うので、そ このところ の実態がよ く分からないということなのです。
ですから、ゆう ちょ銀行に してみれば 、増えた ら増えたで そんなに使 い途は7

ないのではない ですか。と りあえず国 債の保有を 増やすだけ なのかなと いう気がしますが、何 を言いたい かというと 、正直なと ころ、私も 位置付けが よく分からないという ことなので す。という ことは、規 制を外して も、だから といってゆうちょ銀行 の預金が急 に増えるわ けでもない ですし、そ の他の民間 のコン
ペティターがそ れほど困る わけでもな いのかなと いう感じが 今の状況で 、それは前の環境とは 大分違って きているの ではないか と思ってい るのです。 ちょっとどのように私 自身も整理 したらいい のか。その 辺に関して 付け加えで 何か情報がありましたら、ちょっとお教えいただきたいと思うのです。
○武田郵政行政部長
今、米澤委員長 代理が御指 摘された部 分は、私 どもも当初 はやはりゆ うちょ
銀行なりかんぽ 生命保険は どうそこを 判断してい るか、認知 されている かによ
ると思いますが 、私も立ち 会って、ゆ うちょ銀行 の方のお話 をお聞きし たことがあります。そ の場でもや はり当然預 入額、仮に 資金残高が 増えていけ ば、リ
スクを適正に管 理しながら 、より収益 性の高い資 産にも分散 投資しなが ら、しっかりそこはや っていきま すという説 明をされた のも聞いた ことはござい ます。
結局、今の融 資の伸びと いうのは、 まさに資金 がどうかに よるわけで ありますし、特に今回 の限度額の 議論におき ましては、 そこの収益 性というよ りは、
利用者の不便を いかに解消 するかであ って、どち らかという と、今の既 存のゆうちょ銀行のユ ーザーであ り、あるい は既存のか んぽ生命保 険の加入者 の方々
が、本当に枠が 広がるので あれば、例 えば今の箪 笥預金を入 れたいんだ とか、
あるいは今、実 際に日々枠 を超えてし まって、色 々と面倒な 手続をしな ければいけないという ところを、 少しでも負 担軽減にな るのだとか 、そういっ たところの解消のための引上げである。
もし、心配す る部分があ るのであれ ば、これま たゆうちょ 銀行の関係 の方が言われていまし たけれども 、節度ある 営業で、も し、何か問 題があれば 、事後的に、そこはチ ェックとか 、そういう やり方、仕 組み、知恵 が出せるの であれ
ば、そういう形 で周りとし ては適切に 対応したい ということ も伺ってご ざいま
すので、そうい うところを 色々と工夫 をしながら 、色々な不 安を解消で きる術はあるのではないかと考えております。
○増田委員長ありがとうございます。
どうぞ、清原委員、お願いします。
○清原委員
御説明ありがとうございます。
１ページ目の ところで、 改めて郵政 民営化の推 進に向けた 基本理念を 整理していただいて、 正に昨日上 場について 認められて 、具体的な 歩みが始ま る今、
8ユニバーサルサ ービスの責 務がどれだ け今後も変 わらず果た されていく かという、公益性を果 たし続けて いただくこ とを確認し たい気持ち が強くなっ ている
わけですが、そ のときのユ ニバーサル サービスの 含意という のは、広く あまね
くどの地域でも 必ずこの３ 業務につい て日本郵政 では保証し ていくとい うことなのですが、た だそのサー ビスが行わ れるという ことではな くて、関連 して、今回、限度額の 問題が国会 議員の皆様 からも、各 方面から出 ているとい うことなのだろうと思うのです。
ですから、ユ ニバーサル サービスに ついて、こ の限度額が あることで ユニバーサルサービス を果たし続 けることに 何らかの支 障があるの かどうか。 今までやってこられた わけですか ら、必ずし もユニバー サルサービ スをこれか らもやっていく上で、 限度額があ ることが、 保険であれ 、貯金であ れ、日本郵 政グループの皆様の責 任感をそぐ ものではな いとは思う のですけれ ども、更な る民間金融機関との競 争関係の中 で、国民の 観点に立っ たときに、 少しでもユ ニバー
サルサービスを 躊躇するよ うなことに なってはい けないとい う思いがす るのです。ですから、 改めてユニ バーサルサ ービスを郵 政グループ が果たして いるということについ てのPRと言 いましょう か、国民へ の周知と言 いましょう か、そういうことが極 めて重要に なってくる と思うので す。その点 について、 総務省
では、正にユニバーサルサービスを果たすということが法律 で定められており、
しかも、どうし ても上場の ことがニュ ースになり ますけれど も、改めて 郵政行
政の観点から、 このことの 意味を色々 な形で確認 され、それ を果たす上 で何か
具体的に、お気 付きの点が あったら教 えていただ きたいので す。何かあ ります
でしょうか。
○武田郵政行政部長
お手元の資料の10ページ、 御説明を省 かせてい ただきまし た。ユニバ ーサル
サービスの提供 責務をどの ように仕組 みとして確 保している かというこ とを10ページで、郵便 局の設置で ありますと か、あるい は事業計画 の認可とい った法令に基づく規定 に沿いなが ら、総務省 としては日 本郵政、日 本郵便を監 督、指導しているということでございます。
例えば事業計 画の認可の 際、当然な がら、私ど もとして中 身を確認さ せていただきながら、 かつ、ユニ バーサルサ ービスの提 供という観 点から問題 はないと、それに沿っ た取組みで あるという ことを確認 させていた だきながら 認可をしたということ を、世の中 にも発表い たしますし 、これは日 本郵政自身 も、例
えば今回、上場 承認で、有 価証券届出 書でありま すとか、上 場目論見書 、ああいった資料の中 にもユニバ ーサルサー ビスという のをこうい う形で提供 していますということ を、自らも 分かりやす く説明する ような姿勢 もしっかり と打ち出していただいております。
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今、限度額と の関係で清 原委員から お話があり ました。ユ ニバーサル サービスの内容は、別 に金額の多 寡はひとま ず規定にな っていない のですが、 もちろん限度額が変わ れば、郵便 局を通じて 、定額貯金 の限度額が 連動して変 わるわ
けでございまし て、それは それで利用 者の利便の 増進には当 然資するも のには
間違いございま せん。ただ 、その限度 額の引上げ がそもそも ユニバーサ ルサー
ビスの必要十分 条件かとい うと、そこ は必ずしも そういうも のではない と思っております。
いずれにしましても、私どもとしては 、ユニバーサルサービスは 、日本郵政、日本郵便にはま ずはしっか りと経営努 力の中でカ バーしてい ただきたい と思いますし、そうす ると、私ど もとしては 、事業計画 あるいは財 務諸表の確 認の中で、問題ないと いうことを 点検させて いただく。 それでもど うしても問 題が、これではなかな か自助努力 だけではま まならない ということ であれば、 やはり政府としても必 要な措置を 講じていく ということ は、絶えず 注意しなが らこれからも監督していきたいと考えております。
○清原委員
ありがとうございました。
今、仰ったよ うに、必要 十分条件で はないかも しれないけ れども、ひ ょっと
したら、利用者 の意識の面 では関係し ていること があるかも しれません 。高齢者の皆様とお話 をしており ますと、ゆ うちょ銀行 の場合、限 度額を超え た場合に御連絡がある のだけれど も、それを 避けるため には、先ほ ど御紹介さ れた利子が付かない扱 いにしても らうことで 、それでも 預けていま すと言われ ることがあります。な ぜなら、こ んなに頑張 ってくれて いるからと いう方がい らしたのです。今回、 ちょっとび っくりした 表現に、ア ンケート調 査で、３ペ ージの最後のところに 、すごく素 直に書かれ ている「郵 便局の保険 のファンの 人からは限度額以上に 加入したい といった要 望がある」 という、こ れは本当に 生の声をそのまま資料 に書いてい ただいたの ですけれど も、そうい う方の声は 確かに私も受け止めて いて、この 辺は本当に 今、部長が 仰ったよう に、関係が あるとかないとかとい うことでは ないのでし ょうが、ユ ニバーサル サービスの 責務を評価するということは、いずれにしても極めて重要なことかなと感じました。
お答えありがとうございました。
○増田委員長ほかにはよろしいですか。
それでは、特 にほかに質 問ないよう であります ので、質疑 の方は終え たいと思います。
どうも、今日は御苦労様でした。
（総務省退室）10

（金融庁入室）○増田委員長それでは、続きまして、金融庁からヒアリングを行いたいと思います。
金融庁の西田 審議官から 、15分程度 で説明をお 願いしたい と思います 。よろしくお願いします。
○西田審議官金融庁の西田で ございます 。本日は、 ヒアリン グの機会を 与えていた だきま
して、大変ありがとうございます。
時間も限られ ております ので、早速 お手元の資 料を使いま して、でき るだけ
ポイントを絞って御説明いたします。
なお、資料の ページごと にコメント も付してご ざいますの で、適宜御 覧いただければと思います。
それでは、まず、ゆうちょ銀行について御説明させていただきます。
１ページ、こ れは、本年 ４月公表の 日本郵政グ ループの中 期経営計画 に示されておりますゆ うちょ銀行 の様々な方 策を大きく 分類して、 三つの方向 性として整理をしております。
第１に「資金運用・リスク管理の高度化」、
第２に「郵便局ネットワークを活用した優れた金融商品の販売」、第３に「地域金融機関との連携」でございます。
ゆうちょ銀行 がこうした 方向性を具 体的な施策 として推進 することによ って、第１に、国民の 安定的な資 産形成をサ ポートして 「貯蓄から 投資への流 れ」を進めることによって、経済の好循環に貢献していくこと。
第２に、地域 金融機関と 相互に強み を活かし合 い、補い合 いながら、 地域住民に対して質の 高い金融サ ービスを提 供すること によって、 地方創生に 貢献していくこと。こ うしたビジ ネスモデル の構築を目 指していく ことが重要 ではな
いかと考えております。
第３に、以上 のような取 組みを通じ て、日本郵 政グループ 全体として の企業
価値を高めてい くことによ って、上場 の成功にも つなげてい くことが重 要ではないかと考えています。
以下、三つの 方向性に沿 って、金融 庁の考え方 などについ て御説明さ せてい
ただきたいと思います。
まず、１点目 の方向性「 資金運用・ リスク管理 の高度化」 についてで ございます。資料の２ ページ目、 資金運用は 、ゆうちょ 銀行の経営 にとって最 も大きな重要事項でご ざいます。 ゆうちょ銀 行は収益の92％をこの 資金運用か ら得ておりまして、運 用とリスク 管理を高度 化して、安 定的な収益 を確保して いくことが重要になっております。ゆうちょ銀行は、下のグラフにもありますように、
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現在、約50％を 国債で、約20％を日銀 当座預金で 運用してお りますが、 足元の低金利の下では収益性が低く、一方で、金利上昇リスクも抱えております。
ここで、５ペー ジの参考を 御覧いただ ければと 思うのです けれども、 国債金利は依然として 低い水準に あるため、 定額貯金の 平均預入期 間と同程度 の期間の国債金利で運 用しても、 預金保険料 率を加味い たしますと 、逆ざやと も言える状況にござい ます。一方 、長期の国 債の保有を 増加させる 場合は、特 にデフレからの脱却と いう局面で ありますと 、金利上昇 リスクとい うものが高 まることになります。
２ページに戻 っていただ いて、この ため、中期 経営計画に もお示しさ れているように、運用 態勢の強化 やリスク管 理の高度化 を図りなが ら、国内外 の多様な資産に分散投資をしていくことが期待されているということでございます。
３ページ目、 ゆうちょ銀 行はこれま でも運用対 象資産の拡 大を通じま して、運用の多様化を 進めて、収 益性の向上 に取り組ん できており ます。金融 庁といたしましては、 ゆうちょ銀 行が今後と も引き続き こうした取 組みを着実 に進めていくことが重要ではないかと考えているところでございます。
４ページ目、ゆうちょ銀行の資産規模は、御案内のとおり 、現状209兆円と極めて大きいもの となってご ざいます。 一方、この 資料にはち ょっと記載 されてございませんけ れども、各 種の運用対 象資産の市 場を申し上 げますと、 例えば市場の一日平均当たりの売買高が国債では19兆円程度に対して 、社債では600億円程度、地方債では300億円程度と、一定の規模がございます 。こうした市場の規模とゆうちょ 銀行の運用 資産の規模 との関係を 考えますと 、資産の機 動的な組替えであると か、運用の 高度化には 自ずと限界 があるので はないかと 考えております。
現状でも巨大な 規模を有し ている中で 、更に追 加的な資金 がゆうちょ 銀行に流入しても、運 用対象は現 実的には国 債あるいは 日銀当座預 金等に限ら れておりまして、これ 以上の規模 拡大は運用 の高度化の 制約要因に なるのでは ないかと思っておりま す。先ほど 御説明した ように、逆 ざやとも言 えるような 状況の中で、規模を拡 大するとい うことは、 収益性の向 上につなが らないので はない
かということと 、また、大 量の国債を 保有すると いうことは 、金利リス クの更なる増加を招く ことになっ て、リスク 管理をより 難しくする ことになる のではないかと考えています。
このように、規模の拡大はゆうちょ銀行の収益性 、健全性の観点から 、また、市場の評価ある いは上場の 観点からも 、プラスに はなかなか 働かないの ではな
いかと思っております。
平成19年６月に この委員会 から、「肥 大化した バランスシ ートの規模 を縮小し、資産効率を 重視した経 営を行う必 要がある」 という御意 見を頂いて おりま
12す。ゆうちょ銀 行の収益性 、健全性の 観点からは 、バランス シートの規 模を抑制しながら、運 用とリスク 管理の高度 化を図って いく、量よ りも質を目 指す経
営戦略を構築し ていくこと が望ましい のではない かと考えて いるところ でございます。
６ページ目、 国内の貸出 市場でござ います。こ れについて も低金利環 境下で利ざやが縮小し て、収益性 が著しく低 下している 現状がござ います。こ うした
状況も反映いたしまして、銀行業のPBRを御覧いただきますと、他業態に比べて低い水準にあり ます。また 、株式時価 総額も純資 産額を下回 っているよ うな状
況にございます。
７ページ目の 参考を御覧 ください。 これは私ど も金融庁が 今年の７月 に公表
いたしました「 金融モニタ リングレポ ート」にお いて、地域 銀行のビジ ネスモ
デルの持続可能 性について 分析したも のでござい ます。貸出 金利回りの 低下によって、貸出し に関する収 益性は全体 として継続 的に低下し ている。ま た、将来の経常利益に ついて、一 定の前提を 置いて機械 的に試算し ますと、２ 割程度の地域銀行が現 状の半分以 下の水準と なるという 結果が出て いるところ でございます。
以上のような状 況を踏まえ ますと、ゆ うちょ銀 行が貸出業 務に参入し ても、収益性の向上を 見込むには なかなか難 しいものが あるのでは ないかと考 えているところでございます。
次に、二つ目 の方向性「 郵便局ネッ トワークを 活用した優 れた金融商 品の販売」について御説明いたします。
８ページ目、 日本郵政グ ループの最 大の資産は 何と言って も郵便局ネ ットワ
ークでございま す。この委 員会からも 今年４月に 「郵便局ネ ットワーク については、グループ の重要な経 営基盤とし て活性化し ていくこと が重要であ る」といった御意見も 頂いている ところでご ざいます。 この価値を 更に上げて いくた
めには、地域住 民の利益と なる最善の 商品、サー ビスをこの 郵便局が提 供していくことが重要ではないかと考えているところであります。
11ページ目に参 考としてお 付けしてい るのです けれども、 日本の個人 金融資
産の内訳は、現 預金が大宗 を占めてお りまして、 投資信託等 の有価証券 の割合
は低い状況にご ざいます。 日本経済が これからデ フレから脱 却して、緩 やかな
インフレ環境に 移行してい く中で、国 民の資産を 目減りから 守って、安 定的な資産形成をサポ ートしてい くためには 、投資信託 というのは 有効な運用 手段の一つではないかと考えているところでございます。
８ページ目に戻 っていただ きまして、 このため 、郵便局ネ ットワーク を通じて分散投資型の 投資信託な ど、顧客の 立場に立っ た良質な金 融商品を販 売すれ
ば、国民の長期・安定的な資産形 成に資するということと、郵便局においても、
13安定的な手数料収入の確保が期待できるのではないかと考えております。
９ページ目、 先般、ゆう ちょ銀行と 日本郵便は 、三井住友 信託銀行、 野村ホールディングス との間で、 投資信託の 運用会社の 共同設立な どに関する 業務提携をしておりま す。金融庁 といたしま しては、今 後、投資信 託の運用会 社において開発される 、簡明で分 かりやすい 商品が、郵 便局ネット ワークを通 じて幅広く迅速に提供 されて、国 民の安定的 な資産形成 に貢献され るというこ とを期待しているところでございます。
ここで、簡明 で分かりや すい商品と いう特性が なぜ重要な のかという 点について、若干補足させていただきますと、日本の投資信託の販売状況というのは、残念ながら複雑 な仕組みの 商品が高い 販売手数料 で売られて 、しかも、 短期の乗換売買が続いているという実態がございます。
資料の13ページ 目の参考を 御覧いただ ければと 思います。 これは、金 融庁の「金融モニタリ ングレポー ト」におい て、投資信 託の販売に ついて分析 したものでございます が、この分 析結果のポ イントを書 いてござい ます。一つ 目は、「安全性の高さ 」を重視す る顧客が多 い一方で、 実際の売れ 筋商品はリ スクの比較的高い商品 が主流にな っている。 二つ目は、 投資信託の 平均保有期 間が依然として２年程 度の短い期 間で推移し ておりまし て、このこ とから短期 間での乗換売買が継続 している状 況がうかが える。三つ 目は、販売 手数料率の 平均値
は、複雑な仕組 みの投資信 託の販売が 増えている ことも背景 といたしま して、上昇傾向にある。こういった状況にございます。
資産運用会社で 開発される 簡明で分か りやすい 商品が、郵 便局ネット ワーク
を通じて幅広く 迅速に提供 されていく ということ は、こうし た課題にも 応えていくことができるのではないかと考えているところでございます。
10ページ目に 戻っていた だいて、現 在、投資信 託を取り扱 っている店 舗は約1,500店舗でございます。ゆうちょ銀行における預貯金残高 に対する投資信託販
売純資産残高の 割合も、民 間金融機関 と比べて低 い状況にご ざいます。 こういったことを考え れば、ゆう ちょ銀行に は投資信託 の販売によ る成長の余 地が十分にあるのではないかと考えているところでございます。
ここで若干補 足させてい ただきます と、がん保 険に係るか んぽ生命保 険とアフラックの業務提携というものがございます。実は、この業務提携の公表時に、全国２万局の郵 便局で販売 することを 目指し、順 次、取扱局 の拡大を図 ることを表明して、そ の後、順次 、取扱局を 拡大して、 ２年間で約 ２万局まで 取扱いを可能としたという実績がございます。
こういった実績 にもござい ますように 、郵便局 ネットワー クを活用し て簡明
でわかりやすい 商品を販売 していくこ とは、国民 の長期・安 定的な資産 形成に資する商品を幅 広く提供す る観点から も有意義で はないかと 考えていま す。民14

間金融機関との提携を通じて、国民ニーズに合致した金融サ ービスを開発して、郵便局ネットワ ークを通じ て販売して いくという ことは、貯 蓄から投資 への流れを促進するも のでござい ますし、ゆ うちょ銀行 の企業価値 や市場の評 価を高めることにもつながるのではないかと考えています。
資料を少し飛 ばして14ペ ージ目、ゆ うちょ銀行 は顧客のト ータルな資 産形成への貢献、ある いは自らの 収益の多様 化等の観点 から、総預 かり資産に 着目した経営を行うこ とが有益で はないかと 考えていま す。ゆうち ょ銀行のビ ジネス
モデルとして、 まず、バラ ンスシート の規模を抑 制、運用の 高度化によ る質の充実、投資信託 の販売を中 心とした手 数料収入の 拡大といっ た方針が重 要ではないかと考えて おりまして 、こうした 方針を通じ て収益性の 向上を図っ ていく
ことは、上場後 の市場の評 価を高めて いくのでは ないかと考 えていると ころでございます。
三つ目の方向性「地域金融機関との連携」について御説明いたします。
資料15ページ 目、人口減 少が進む中 で、地域に おける金融 サービスを 維持していくことは、 日本郵政グ ループ・地 域金融機関 の双方にと って喫緊の 重要課
題となっております。この両者の連携というのは、双方の利益になるとともに、現在、国全体で 取り組んで いる地方創 生、地域の 活性化にも 資するので はないかと考えております。
先般のこの委員 会において も、資料に 具体的に お示しして いるように 、ゆうちょ銀行と民間 金融機関の 双方から具 体的な提携 、連携の可 能性が示さ れているところでございます。
17ページ目、 これは先般 の委員会に おいて御議 論があった と伺ってお ります
地域活性化ファ ンドに関す る資料でご ざいます。 ゆうちょ銀 行が目利き 力を持った投資家や地 域金融機関 と組んで、 地域活性化 ファンドを 組成して、 リスク
マネーを供給し ていく。そ れによって 、地域企業 の生産性向 上等を図っ て、地
方創生、地域経 済の活性化 に貢献して いくという ものでござ いまして、 その一例として、一つ のイメージ 案としてお 示しさせて いただいた ところでご ざいます。
金融庁といたしましては、郵便局やATMのネットワークを 活かしていく視点であるとか、ゆう ちょ銀行の 機関投資家 としての特 徴を生かす 視点からも 、様々な形で双方の連携が進むことを期待しているところでございます。
特に、全国各地 でこのよう な様々な連 携が進展 していくこ とが重要で あると考えておりまし て、こうし た連携の取 組みを積極 的に進める ことを通じ て、ゆうちょ銀行と地 域金融機関 の双方のウ イン・ウイ ンの、共存 共栄の関係 を発展させていくとい うことと、 ゆうちょ銀 行が地域の 金融システ ムの中に円 滑に溶け込んでいって いただくこ とを願って おりますし 、地方創生 への貢献と いう観
15

点からも重要ではないかと考えているところでございます。
金融庁としても 、こうした 連携の取組 みについ ては、積極 的にサポー トをしてまいりたいと考えているところでございます。
それでは、次に、かんぽ生命保険について御説明いたします。
18ページ目、 中期経営計 画に示され ているかん ぽ生命保険 の様々な方 策を大きく分類すると、三つの方向性となるのではないかと考えています。
一つ目は「主力分野の強化」、二つ目が「資金運用・リスク管理の高度化」、三つ目が「郵 便局ネット ワークを活 用した優れ た金融商品 の販売・他 の金融機関との連携」というものでございます。
かんぽ生命保 険のこうし た取組みを 通じて、日 本郵政グル ープ全体と しての企業価値を高め ていくこと が上場の成 功にもつな がるのでは ないかと考 えております。
以下、こうした方向性に関して、いくつか御説明をさせていただきます。
資料19ページ 目、まず「 主力分野の 強化」に関 連してでご ざいます。 かんぽ
生命保険は、御 案内のとお り、学資保 険や養老保 険といった 貯蓄性商品 のウエ
イトが高く、一 方、民間の 生命保険会 社は保障性 のシェアが 高くなって おりま
す。このように 、顧客のニ ーズに応え ていくとい う観点から は、一定の 役割分担による機能発 揮が見て取 れるのでは ないかと思 います。こ うした中、 かんぽ
生命保険は、シ ンプル、小 口な商品を 、郵便局ネ ットワーク を通じて販 売、提供するというこ とと、同社 の強みを更 に強固にす る商品・サ ービスの開 発に取り組むといった方針を示しております。
20ページ目、 これは他の 金融機関と の連携に関 連してでご ざいます。 かんぽ
生命保険は、こ れまで多く の保険会社 と提携して 、自社商品 で賄い切れ ない顧
客ニーズに対応 する商品を そろえて、 郵便局ネッ トワークを 活用して、 顧客の利便性の向上を 図るととも に、自らの 手数料収入 を確保して きていると ころでございます。
金融庁としては 、今後とも 、引き続き 、かんぽ 生命保険と 民間保険会 社が双方の強みを活か して、顧客 への質の高 い商品を提 供していく ことが期待 できるのではないかと思っています。
資料の21ペー ジ目、かん ぽ生命保険 は、郵便局 で保険商品 を供給する 生命保険会社の一部か ら、郵便局 支援の事務 を受託して おります。 先ほどもち ょっと
触れましたが、 アフラック との提携で は、販売社 員の研修、 取扱局のサ ポート
体制の整備等を実施して、２年間で約２万局での取扱いを可 能といたしました。
かんぽ生命保険 は、郵便局 との密接な 関係を構 築している 強みという ものを活かして、民間 保険会社と 連携して、 一つは、郵 便局ネット ワークを民 間保険
16

会社が利用しや すくするこ と、二つに は、郵便局 の利用者に 多様な保険 商品を提供していくこ とが期待さ れるのでは ないかと思 います。こ うした取組 みとい
うのは、郵便局 並びにかん ぽ生命保険 にとって、 受託手数料 の確保を通 じた収益性の向上にもつながるのではないかと考えています。
最後に22ペー ジ目、こう した連携の 一環として 、かんぽ生 命保険は再 保険の受託を検討して おります。 これは、か んぽ生命保 険の郵便局 チャネルで の長年の引受経験を活 用して、郵 便局で保険 商品を供給 する保険会 社のリスク 分散ニーズに対応するものと理解しているところでございます。
以上、ゆうち ょ銀行、か んぽ生命保 険の中期経 営計画で示 されている 方策を基に、ビジネス モデルの方 向性に関す る金融庁の 考え方など について御 説明をさせていただき ました。両 社について は、企業価 値の向上を 通じて、市 場からの評価を高めて 、上場を成 功させると ともに、我 が国最大級 の規模の金 融機関でありますので 、金融市場 全体の観点 から、経済 の好循環、 国民の資産 形成に貢献しながら、 民間金融機 関と良好な 補完関係の 下で、経済 の持続的な 成長、更には地方創生 につながる ようなビジ ネスモデル を目指して いくことが 重要であると考えているところでございます。
是非、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○増田委員長どうもありがとうございました。
それでは、た だ今の御説 明について 、御質問等 ございまし たら、お願 いします。
それでは、老川委員、どうぞ。
○老川委員
御説明どうもありがとうございました。
貯金の限度額の引上げ要請といいますか、期待が一方にあ るわけなのですが、今までの御説明 のように、 現状でも国 債をなるべ く減らして 、もう少し 色々な運用が大事だと いうことに なってくる と、貯金の 規模を増や すよりも、 むしろ
資産運用の効率 化というこ とが望まし いという観 点からする と、限度額 を引き上げて貯金残高 を増やすこ とについて の影響をど のように御 覧になって おられるのか。
○西田審議官なかなか難しい 御質問でご ざいますけ れども、 御案内のと おり、ゆう ちょ銀
行の限度額の水 準というの は、郵政民 営化法に従 って、金融 庁と総務省 が政令で定める額とい うことにな っています 。その際に 二つ勘案す るというこ とが法律上規定されて います。一 つは、他の 金融機関と の間の競争 関係に影響 を及ぼ17

す事情、もう一 つは、ゆう ちょ銀行の 経営状況そ の他の事情 を勘案する となっています。例え ば、ゆうち ょ銀行の経 営状況を勘 案するに当 たっては、 以下に申し上げるよう な点に留意 する必要が あるのでは ないかと思 っています 。これは、先ほどの説 明と重なる 部分もある のですが、 まず、一つ は、御案内 のとおり、資産規模が 現在209兆円 と極めて 大きい。そ のうちの約 ７割の150兆 円を国債と日銀当座預 金等で運用 していると いう実態が あります。 資金運用の 多様化を図ろうとして も、運用資 産の市場規 模との関係 を踏まえる と、資産を 機動的に入れ替えると か、あるい は高度化す るというこ とには自ず と限界があ ると考えています。し たがって、 その規模を 超えて投資 できる資産 は国債と日 銀当座預金等に限られ るわけです から、これ 以上の規模 の拡大は運 用の高度化 の制約
要因にもなるの かなと思っ ています。 また、先ほ ども説明の 中にありま したよ
うに、貯金金利 と預金保険 料率を併せ て考えると 、国債運用 は逆ざやと も言えるような状況で ございます ので、追加 的な規模の 拡大という のは収益力 の向上の観点からもプ ラスには働 かないのか なと思って います。さ らに、リス ク管理の観点、これは 金融機関の 健全性を我 々金融庁と しては見て いるわけで すけれ
ども、そういっ た観点から は、これ以 上の国債保 有を増やす ことは、金 利上昇
リスクの更なる 増大を招く ことになり ますし、リ スク管理を より難しく するのではないかと思っております。
したがって、 まずは上場 の成功のた めには企業 価値を高め るというこ とが重要ですので、ゆ うちょ銀行 の企業価値 を向上させ るにはどう したらいい かということですが、 やはり説明 にもありま したように 、巨大なバ ランスシー トを抑制しながら、リ スク管理の 高度化を図 って、ある 程度時間を 掛けながら 資産運用の高度化を図 って、一方 で、預かり 資産といわ れる分野で ございます が、その分野で手数料 収入を拡大 しながら、 そういった ビジネスモ デルにシフ トしていくということが重要ではないかと思っています。
○老川委員
ありがとうございます。
ついでにもう 一つ伺いた いのですが 、いわゆる 企業価値の 向上を図る 上で、一つは、国内最 大級の機関 投資家とし ての活動と いうことは 当然あるわ けなのですが、もう一 つ、貸出業 務、これは ６ページ、 ７ページに ありますよ うに、
地域金融におい ても余り伸 びていない 、収益性も 低いという ことが言わ れていて、現実にその とおりだと は思うので すが、ただ 、一方で、 需要がない わけではない。ただ、 貸し出す方 も余り大し た儲けにな らないから 積極的にや っていないだけという ことで、む しろ小口の 貸出業務と いうものは 、ニーズと してはあるのだという 意見を言う 人もいるの ですけれど も、ここら 辺はどうな のでしょうか。
18

○西田審議官
金融庁はやはり 今回、この １年間、金 融行政の 一つの方針 の中で、重 点的に地域銀行のビジ ネスモデル というもの は持続可能 性があるの かというこ とを検証してきました 。その結果 をこの資料 として抜粋 させていた だいている のですが、巷間で言わ れているよ うな、貸出 市場のパイ がなかなか 膨れない中 で、お互いに金利競争 をして融資 を増やして いる。金利 が下がる部 分を量で増 やして
収益を確保する というよう な形になっ てきていま す。金融庁 はそこから 脱却して、一つ一つの 融資に対し て付加価値 を付けて、 例えば、そ れぞれの企 業の事
業性をよく見た 融資をする とか、ある いは、事業 性の評価を した上で、 コンサ
ルティング機能 をしっかり と発揮して 、例えば本 業支援みた いなことを 行うことによって、付 加価値の付 いたサービ スを提供し て、全体と しての収益 を上げていく。こんな 取組みを促 していると ころでござ います。し かし、住宅 ローン
も含め、かなり 現実には厳 しい競争環 境にありま して、住宅 ローンと全 体の貸出し、両方とも 利回りは相 当程度低下 してきてい る状況にあ りますので 、これをゆうちょ銀行 が今後、こ の業務を仮 にやる場合 には、そう いった点に も十分留意して考えていく必要があります。
一方、委員会 の方で御審 議いただい た融資業務 については 、自己勘定 によって行う全く新し い業務とい うことでご ざいますの で、正直、 議論すべき 項目が大変多くござい ます。例え ば融資の審 査態勢をど うするのか とか、ある いは、企業の情報収集 とか、担保 の評価をど うしていく のかとか、 あるいは、 返済されるまでの相手 方の状況に おいて、ど のように条 件変更の設 定・管理を していくのかとか、あ るいは、そ れぞれの融 資先の経営 が悪化した ときに、経 営改善支援とか、事業 再生支援と いった業務 が生まれて くるわけで すが、そう いった
態勢にどうやっ て持ってい くのかとか 、こういっ た観点を色 々と御議論 させていただいている ところでご ざいまして 、現在もそ の審査が継 続中という のが現状でございます。
○増田委員長
三村委員、どうぞ。
○三村委員
御説明ありがとうございました。
ゆうちょ銀行 のビジネス モデルの方 向性という ことで、１ 、２、３と ございまして、１と３につきましては、恐らくそのとおりだと思っております。
２番目の優れ た金融商品 の販売、こ れは今後、 大事になる ということ で、金融庁から御説明 がありまし たように、 基本的には 貯蓄から投 資への流れ とか、投資信託といった商品分野を増やしていくこと。
現在、日本の 金融資産が あまりにも 貯蓄に依存 し過ぎて、 残念ながら 日本の19

国民の富は増え ていないと いうことが 問題だと思 います。そ のときに、 一つの考え方なのです けれども、 普通預金と 、定期性の 預金と、投 資信託の三 つが、個人の資産運用 において一 種のポート フォリオを 構成してい る。そうな ると、
ある程度貯金は 置いておい て、それに ちょっとリ スク性を加 味したよう な、しかし、かなり収 益性が高い ような金融 商品も付加 してみよう 。それに対 して、例えば金融機関 から色々と 提案があっ たりすると いうのが通 常ではない か。それが先ほど金融 庁から御紹 介いただき ましたよう に、残念な がら、まだ 安定的で簡明な投資信 託は必ずし も十分では ないという 話であり、 それに対し てゆうちょ銀行が今後 取り組むこ とに関して 、かなり可 能性がある ということ だと思います。
そのときに、 やはり全体 のバランス シートは大 きいのです けれども、 一つ一つの口座をみて みると、限 度額の中に 納まってい る。つまり 、ゆうちょ 銀行に預けている個人 の資産とい うのは制約 があって、 ポートフォ リオ的に運 用してみようかなと思 ったときに は、不自由 さがあるか もしれない 。したがっ て、限度額については、単にバランスシートを増やすかどうかとい う議論だけでなく、
もう一つ、一般 の利用者が 資産をポー トフォリオ 的に運用し ていくため に、もう少し運用しや すいような 形で制度が 設計されて もいいので はないかと 思うのですが、その辺りの考え方がありましたら、お願いいたします。
○西田審議官なかなか難しいのですけれども、例えば先ほど日本の場合、現預金が多くて、投資信託が少な いというこ とを11ペー ジ目の資料 で御説明し たのですが 、アメリカとの比較で このように 書いてある のですけれ ども、では 、アメリカ が投資信託の量が格段に高いかというと、むしろ日本が逆に低いと いうことですので、国民が、高齢化 社会の中で 、安定的な 資産形成、 長期的な資 産形成とい う観点
からは、預金だ けではなく て、もう少 しできるだ け投資信託 の方にシフ トしていくようなことをした方がいいと私は思っています。
もう一つは、 そういう中 で、私自身 が大変期待 しているの は、ゆうち ょ銀行
が、野村ホール ディングス 、三井住友 信託銀行と 連携して、 運用会社を 作りました。正にこれ が今、他の 民間の運用 会社がやっ ている色々 な商品に比 べて差別化を図れるよ うな、お年 寄りでも分 かりやすく て、郵便局 のそれぞれ の職員が分かりやすく 説明できる 。そういっ た商品を展 望していく ことができ るのかなと。これを打 ち出すこと によって、 もう少し他 の民間投信 会社と差別 化を図った形で国民の 資産形成に 貢献してい けるという 余地が十分 あるのでは ないかと私は思ってい ますので、 まさにそう いった方向 にシフトし ていくこと が、自分たちの企業価値を高めることにもなるのですけれども、利 用者の利便性向上、資産形成という 観点からも 十分応えて いけるので はないかと 考えている ところ
20

です。
○伊野監督局総務課長
若干補足ですが 、郵便局の お客様の資 産のポー トフォリオ ということ を考えるときに、基本 的に郵便局 を御利用さ れているお 客様が郵便 局に求めて いるものを考えますと 、やはり複 雑な投資信 託をそこで やりたいと いう人より は、む
しろ基礎的な、 自分の資産 を確実に貯 めていきた いという方 が多いのだ ろうと思いますので、 そういう意 味では、今 、存在する 定額貯金に 加えてベー シック
な投資信託を郵便局では扱って、基礎的な資産を形成していただく。その上で、
もっと高度な色 々なものを やっていき たいという 場合には、 郵便局の中 でも中核的な郵便局ではもう少し複雑な投資信託も現在、1,500局 ほどで扱われていま
すし、さらに、 もっと複雑 なものをと いうことで あれば、例 えば専門的 な証券会社の方にお客 様を紹介し て、紹介手 数料を郵便 局としても らうなど、 郵便局
だけで全てをと いうよりは 、むしろ郵 便局の特色 、郵便局に 期待されて いるものを活かしたと ころで、し っかりと地 歩を固める ことが郵便 局、ゆうち ょ銀行
にとっては大切 ではないか 。郵便局だ けで考える のではなく て、日本の 他の金融機関の役割も 含めて、日 本の金融機 関全体が国 民の皆さん それぞれに 充実したサービスをト ータルで提 供していっ ていただく ということ が重要なの ではな
いかと考えております。
○増田委員長
よろしいですか。
米澤委員長代理、お願いします。
○米澤委員長代理
どうもありがとうございます。
実は今、西田 審議官から 説明があり ました銀行 の預金の位 置付けみた いなものは、私は全く 同感で、前 の総務省の 方の説明の ときに、全 然限界生産 力がないのだから、増 やしても意 味がないの ではないだ ろうかとい うことで、 ちょっとお話をしまし た。ややパ ラドキシカ ルなのです けれども、 規制を外す のだったら今かなと思 っているの です。ゆう ちょ銀行は そんなにた くさん増や すこともないだろうし 、コンペテ ィターだっ て特段、文 句を言うこ ともないと 思うので、そこのとこ ろの水争い の意味とい うのも激減 していると 思うので、 そんなにナーバスにやることもないのかなということです。
先ほど言った のは、外す とゆうちょ 銀行がたく さん預金を 増やして、 となれ
ば、今、言った みたいに出 口がほとん ど限られて いるわけで すから、う まくい
かないのは当た り前なので すが、実際 にはそうい うことはほ とんどない のではないかと理解し ています。 その中にお いて、唯一 もし、いい ことがある とすれば、やはりここ にも書いて あるように 、特に地方 のユーザー でなかなか 銀行と21

かにアクセスしにくい方が1,000万円を超えてしまった場合に 、ちょっと手軽なところにあると いいかなと いうことで 、極めて限 界的なとこ ろで使うと いうのが残されている とすれば、 そこのとこ ろは一つプ ラスサムみ たいなもの があるのかなと感じております。
余り仮に外し たところで 大したこと は起きない のではない かというこ とは、心配することも 起きないし 、それでも ってゆうち ょ銀行が利 益を格段に 増やすというより、む しろ逆だと 思います。 ゆうちょ銀 行にすれば かえって悪 くなるのではないかと 思っておる 次第です。 というので 、パラドキ シカルに言 えば、外すのであれば 、今がグッ ドタイミン グかもしれ ないという 個人的な考 えをもっております。
それから、投 資信託に関 する話は、 私も全く同 じで、同じ というのは 、昔、
証券会社が株式 でやったよ うなことを 、今、投資 信託でやっ ているとい う理解で、まったくけ しからんと 私は思って いるので、 その中にお いて、ゆう ちょ銀
行には是非頑張 ってもらい たいのだけ れども、こ れは投資信 託の組成か ら販売で革新的なこと をするとい うぐらいで ないと、な かなか難し いなと思っ ております。私も前、 かなり早い 段階からア セットマネ ジメント会 社を作った らいいのではないでし ょうかと勝 手に言って いたのです けれども、 想像以上に 立派なものができそう なのですが 、既存のと ころ二社が 、今まで売 ってきたの と同じものを売るので はなくて、 相当変えな ければいけ ないし、日 本の投資信 託は本数だけたくさん できていて 、これは何 とかしなく てはいけな いのかなと 思っておりますので、 そのぐらい の覚悟でや れば、トリ ガーとなっ て、健全な 投資のマーケットがで きていくの かなと。た だ、ある専 門の方に聞 いたら、ゆ うちょ
銀行がいくらい い投資信託 を売っても なかなか売 れるわけな いでしょう と。現場は大変なので す。投資信 託を窓口で 売るという のは極めて 大変だとい うことで、売るのだっ たらネット ということ なのですね 。だから、 そのぐらい の覚悟を持って売らなくてはいけないのかなと思っています。
それから、時 々、前回も ファンドの 話が出てき たのですけ れども、こ れは銀行の本店でやる のですかね 。ちょっと リスキーな 感じがしま すね。別の 子会社
か何かがやるのですかね。リスクマネーですからね。
○西田審議官このファンドは あくまでも 投資事業組 合を作っ て、そこに 当然運用の 専門家である運用会社 がいわゆる 無限責任組 合員として 入る。ゆう ちょ銀行は いわゆ
るLP出資、有限 責任組合員 としてリス クを抑えて 入ってくる ということ でございます。したが って、ポイ ントは運用 する専門家 をしっかり と使うとい うことで、17ページのイメージ案で描いてあるのは、例えば地域経済活性化支援機構、
これは正にこう いった地域 で活性化フ ァンドを作 るための専 門家を派遣し たり、
22いわゆる無限責 任組合員と なって運営 するという 立場ですの で、これを 有効に活用しつつ、最 終的には民 間の方に持 っていくと いうことが 重要だろう と思っています。
○米澤委員長代理
極めて美しい絵なので、うまくいくといいかなと。
○西田審議官
地方創生の観 点からも、 しっかりと 取り組みた いと思って いる案件で ございます。
○米澤委員長代理
増田委員長に怒られてしまうかもしないけれども、頑張ってほしい。
○増田委員長そうすると、特に御質問ではないからよろしいですか。
○米澤委員長代理
そうですね。 だから、言 いたかった のは、詭弁 だけれども 、今、外す のはいいチャンスかな と思って。 余り波風立 たないので はないだろ うかという 感じです。
○清原委員
御説明ありがとうございました。
私は、金融庁 が郵政民営 化の過程で 今、上場の 直前になっ て、どのよ うなその後の金融秩序 を考えてい らっしゃる のかという ことで、今 日、お話を 伺いました。
私が理解いた しましたの は、ゆうち ょ銀行であ れば最大規 模の金融機 関でもあるし、上場を 控えて、規 模を拡大す ることが運 用の高度化 の阻害要因 になるようであると。 むしろ、そ の他の金融 機関と連携 しながら、 今の規模で 健全な運用管理を図り ながら、手 数料である とか、そう いうことで 、新しいビ ジネス
モデルを作って いく方がよ いのではな いかという 御判断のよ うです。そ して、保険については 、これも役 割分担を明 確にして、 また新商品 等について は、ほかの保険会社の 多様なメニ ューの中か ら連携を通 して手数料 を得るなど 、郵便局で契約をされ ていた方に 更に新しい ものを提供 するとか、 あるいは、 限度額を増やすよりは 、他のメニ ューで行く 方が良いと いう示唆を されたよう に伺いました。
したがって、11ページで 、たまたま アメリカと 比較されま したけれど も、ポートフォリオの 比較で表れ ているよう に、どちら かといえば 、預貯金を これ以上増やすという よりは、多 様な選択肢 を郵便局ネ ットワーク の中で、国 民、市民に示していく ことによっ て、今のま ま伸びるの ではなくて 、他の金融 機関との連携の中で多 様性を模索 していくこ とが、着実 な、適切な 上場に向け ての在23

り方としては望 ましいので はないかと いう見解を 示されたよ うに伺った のですが、それで正しいかどうかというのが一つ。
そういう場合 に、せっか く上場され るというの は、もう一 方で、郵政 グルー
プが自立的、自 主的に、創 造的に新し いビジネス を作ってい くというオ リジナ
リティーもやはり期待されているところなのですが、当面の 金融秩序で言えば、
余り急激にオリ ジナリティ ーを出すと いうよりも 、もし、オ リジナリテ ィーを持つとしても、 先ほど野村 ホールディ ングスや三 井住友信託 銀行と組ま れたよ
うな、他の金融 機関とコラ ボレーショ ンしながら 、新しいオ リジナリテ ィーを模索していく方 が、上場の 歩みを安定 したものに していくの ではないか というニュアンスを金 融庁ではお 持ちである ように受け 止めたので すが、それ で正し
いかどうか、コメントをいただければと思います。
○渡部総括参事官
正に仰るとおりでございます。
特に、協力、 連携案件と いうのを増 やしていく というのは 、自らの強 みを活かした協力、連 携というこ とになりま すので、今 の強いとこ ろをさらに 活かしていく。そうす ることが、 これはすな わち市場か ら評価され ると考えて ございます。
○西田審議官
そういう意味 では、中期 経営計画と いうのは、 上場を念頭 に置いてい い方向性を出していた だいている と思います し、具体的 な施策とし て具体化、 具現化
していくことが何よりもこれから大事だと思います。
もう一つは、 上場、民営 化という、 完全民営化 の過程の中 で、地域の それぞれの金融システ ムの中にう まく溶け込 んでいって 、共存共栄 が図れるよ うなところが一番大事 だと思いま すし、きっ とそれが地 域の活性化 にもつなが るのかなと思っております。
○清原委員
キーワードは 「共存共栄 」とか、「 役割分担」 とか、「連 携」とか、 そうい
うことを今、金融庁としては望んでいらっしゃるということでしょうか。
○西田審議官
民間金融側ともそういう議論をさせていただいております。
○清原委員
ありがとうございました。
○増田委員長ほか、よろしゅうございますか。
それでは、ほ かに質問が ないようで ございます ので、以上 で質疑の方 は終えたいと思います。
24

今日はどうも御苦労様でした。ありがとうございました。
○西田審議官
どうもありがとうございました。
（金融庁退室）○増田委員長それでは、次 の議題に移 りたいと思 います。「 株式会社か んぽ生命保 険の新規業務の認可申請について」であります。
これまで、当 委員会でヒ アリング、 意見募集や 論点整理を 行い、議論 をした
ところであります。こうしたものを踏まえて、意見案を作成しておりますので、事務局の方から説明をお願いしたいと思います。
○佐藤事務局参事官
資料137－２でございます。意見書の案をまとめておりますので、読み上げさせていただきます。
株式会社か んぽ生命 保険の新 規業務（ 法人向け 商品の 受託販売 の充実） に関する郵政民営化委員会の意見（案）
はじめに
平成27年 ７月１日 、株式会 社かんぽ 生命保険 から新 規業務（ 法人向け 商品の受託販売 の充実） の認可申 請があり 、金融庁 長官及 び総務大 臣から当 委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、株式会社かんぽ生命保険が、①

既に受託販売を行っている経営者向け定期保険について、
・全ての生命保険会社から受託できるようにする
・付加できる特約を追加する②

メットライフ生命保険の総合福祉団体定期保険の受託販売を行うというものである。
当委員会における調査審議の結果は、以下のとおりである。
１

基本的な考え方（１）利用者利便の向上
郵政民営化においては、利用者利便の向上が 重要な目的であり、株式 会社
ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）の新規業務に係る調査審議においても、この点に 十分留意する必要がある 。金融二社においては、業務の展開に際し 、民間金融機関として顧客満足を 向上させるため、顧客ニーズへの的確な対応や郵便局における一元的対応を 行うことが期待される。
（２）適正な競争関係
郵政民営化法改正法により、金融二社の株式 完全処分に関しては、金 融二
25

社の経営 状況や 郵政事 業に係 るユニ バーサ ルサー ビス責 務の履 行への 影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するこ ととされた。金融二社の 株式については、日本郵政株式会社の株式とともに平成27年度半ば以降の同 時上場を目指し、平成27年６月30日に東京証券取引 所に上場申請を行い、同 年９月10日にはその承認を受けるなど、その処分に向けた取組みが進められ ているところである。
こうした中、民営化を推進するためには、新規業務について、株式市場からの規律の観点から問題が少ないものは積極的に認めていき、株式市場 からの規律の観点から問題があり得るものは、内部管理態勢の整備状況等に ついて、一層の考慮を行うことが必要である。
（３）業務遂行能力・業務運営態勢
業務遂行能力・業務運営態勢については 、これまでの所管官庁におけ る検査監督等により一定の水準にあるものと考えられるが、申請に係る業務 により新たに必要となる態勢について、民間金融機関として求められる所要 の態勢を整備することが必要である。
（４）経営の健全性の確保
金融二社においては、株式会社として投資家 の信認を得られるよう、財務の健全性を確保するとともに、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経 営が行われるべきである。その上で、新規業務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求 められる。
２「郵政 民営化委 員会の調 査審議に 関する所 見」（ 平成24年 ９月19日 ）の観点からの評価株式会社かんぽ生命保険においては、民営化 後、郵政民営化法上の認 可を受けて、現在７社の生命保険会社の法人向け商品の受託販売を行ってい る。
本件は、その業務に関し、それぞれ、①

既に取扱実績がある経営者向け定期保険について、受託できる生命 保険
会社の限定をなくすとともに、その内容の充実を図るもの②

法人顧客の保障ニーズに応える商品の充実を図るものであり、コア・コンピタンスとの関係が強い業 務である。また、受託販 売の対象となる他社の商品は、市場において一般的に提供されている商品で あり、定型的なものである。
３

申請に係る業務の認可に関する考え方（１）業務認可に当たっての考え方
上記１及び２の観点に基づき、本件新規業務（法人向け商品の受託販 売の充実）について調査審議を行ったが、本件は、現在既に株式会社かんぽ生命
26

保険が行っている業務と類似性が高く、その実施について問題はないと 考えられる。
また、本件により、法人向け商品のラインナップの充実が図られ、法人顧客の企業経営上の保障ニーズにより一層応えることができることから、利用者利便の向上に資するものと考えられる。
（２）業務を実施する場合の留意事項
金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務 の開始後においても、株 式会
社かんぽ生命保険の業務遂行能力・業務運営態 勢が整えられ、利用者保 護や
リスク管 理に支 障がな いよう 業務展 開が進 められ ている ことを 継続的 に確認する必要がある。
４

その他
金融庁長 官及び総 務大臣は 、株式会 社かんぽ 生命保 険の業務 遂行能力 ・業

務運営態勢 について 、今回の 申請に係 る業務を 含め、 継続的に 確認する とともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
以上です。
○増田委員長

御苦労様でした。

それでは、こ の案につい て、何か御 意見がござ いましたら 、お願いし たいと思います。
これで特によろしゅうございますかね。
（「異議なし」と声あり）○増田委員長それでは、今 、読んでい ただきまし た案を委員 会の正式な 意見として 決定したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
（日本郵便、日本郵政入室）○増田委員長それでは、次 に、平成26年度の日本 郵便株式会 社の業務区 分別収支等 の状況について御説明を頂きまして、質疑応答を行っていきたいと思います。
日本郵便の立 林常務執行 役員から、 ５分程度で 、ポイント を手短に、 説明をお願いしたいと思います。
○立林常務執行役員
それでは、資 料の137-３ でございま すけれども 、日本郵便 株式会社の 業務区
分別収支と郵便 事業の収支 の状況につ いて、簡潔 に御紹介を させていた だきます。
本年の７月末 に法令上の 規定に従い まして、公 表させてい ただいてい るもの
でございます。
おめくりいただきまして、業務区分別収支でございます。上の段は2014年度、27

下に参考として2013年度の表をつけさせていただいてございます。
総計の一番右下のところ、営業損益107億円というのが会 社全体の営業利益でございますけれ ども、こち らを第一号 、第二号、 第三号、郵 便、銀行窓 口、保険窓口というそ れぞれのユ ニバーサル サービス業 務ごとに区 分をいたしま して、あとは第四号ということで、その他の業務という形で区分をしてございます。
第一号業務に つきまして は、営業損 益123億円 のプラス、 第二号は104億円、第三号は269億円ということでございまして、ユニバーサル サービスの３業務につきましては、20 14年度に おきまして も、営業利 益となって いるという 結果でございました。
参考の2013年度 と比較さ せていただ きますと、 会社全体の 営業利益が 相当減ったということ もございま して、第一 号、第二号 ともに利益 の枠は相当 に減少しているところでございます。第三号の保険窓口につきましては、2013年の100億円から269億円ということで、増加しているという数値で ございますけれども、こちらにつきま しては、昨 年度は学資 保険が非常 に売れまし たので、渉 外の外務員等も、学資 保険のため にかなり働 いたという ところがご ざいます。 学資保険は第四号業務 に入るもの ですから、 その関係の 人件費、費 用というも のも比較的第四号に大 きく割り振 られたとい うところで 、結果的に 第三号の営 業利益が増えているよ うな形の計 算になって いるという ことではな いかと分析 してございます。業務区分別収支については以上でございます。
その次のペー ジ「郵便事 業の収支の 状況」でご ざいます。 こちらは、 郵便事
業の中を郵便物 、参考値と いたしまし て荷物とい う形で、さ らに郵便物 の中を細かく分けて、 それぞれに 対しまして 同様に収益 、費用、利 益というと ころを分析しているものでございます。
荷物の分野、 特にゆうパ ックの黒字 化という問 題につきま して、毎回 先生方からも御指摘を 頂戴してい るところで ございま すけれども 、右側が2013年度でございます。荷 物分野の 営業損益△332億円から 、2014年度 は△208億円 という形で、100億円少し損益としては改善という状況でございました 。ただし、まだ黒字化というと ころまでに は2014年度 は至りませ んでしたの で、これも 申し述
べてございます けれども、2 016年度に は確実に黒 字化ができ るようにと いうことで、取り組んでいるところでございます。
そのほか、郵 便物全体と いたしまし ては、営 業利益の方 、374億円か ら115億円という形で、 利益額は相 当減少した というとこ ろでござい まして、全 体としては利益が減ってきているという状況でございます。荷物分 野につきましては、効率化等の成果 が少し出た のかなとい うことです が、まだこ れに安住す ることなく取り組んでまいりたいと思っております。
大変簡潔な説明で申しわけございませんが、以上とさせていただきます。
28

○増田委員長
ありがとうございました。
それでは、た だ今の御説 明に対して 御質問等ご ざいました ら、お願い したいと思います。
どうぞ、三村委員、お願いします。
○三村委員
郵便物の中で 、第二種、 はがきの営 業利益が、 かなりマイ ナス幅を大 きくしているのですけれども、この理由というのは何でしょうか。
○鶴田執行役員
今回、郵便物 は全般的に 営業収益よ りも営業費 用の伸びが 大きくて、 悪化しております。こ の理由とし ましては、 労働力不足 を背景にし ていまして 、人件費が上昇したと いうところ が大きいわ けですけれ ども、もと もと第二種 というのは、第一種と 比べると、 第一種の基 本料金のと ころが82円 、第二種が52円ですので、収益単 価が低いと いうところ がございま す。もとも とかつかつ のとこ
ろでやっている のに対して 、全般的に 費用の上昇 があって、 そこの影響 を大きく受けたというところが主な理由ということで考えております。
○増田委員長
労働力不足と いうのはこ れからずっ と、多分、 構造的に続 くわけです ね。だから、そこは、 以前からお 話しいただ いているよ うに省力化 とか、集約 化ということをより積 極的に、そ れなりの投 資をしない とそれも実 現できない でしょうけれども、ち ょうど2013年度から2014年度のと ころで大分 労働力不足 が顕在化した時期だか ら、とりあ えずは賃金 を上げて、 ばっと人を 集めるとい うことですが、そこは何か手を打たないと厳しいですね。
○鶴田執行役員
正に今、地域 区分局の再 編成と、機 械化という のを挙げて おります。 今、郵便物の中で、機 械で区分、 道順組立て ができてい るのが７割 ぐらいでは ないかと思っておりま すけれども 、それを９ 割ぐらいま で上げてい くというこ とで、今、機械の導入をやっております。順次新しい地域区分局を作っておりまして、
今年も東京北部というところを新しく作りましたけれども、そういう整備を今、正に進めている ところです 。まだこれ が完成する のにもう少 し時間がか かりま
すので、そうい う取組みを しつつ、人 件費のコン トロールに 努めていき たいと思っております。
○増田委員長
よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。以上で質疑は終えたいと思います。
日本郵便の皆様、今日はどうも御苦労様でした。
29

（日本郵便退室）（日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険入室）○増田委員長それでは、次 の議題に移 りたいと思 います。日 本郵政グル ープの本年 度第１四半期決算の概 要について 御説明いた だきまして 、質疑応答 を行いたい と思います。
日本郵政の市倉常務執行役から、15分程度で説明をお願い したいと思います。
よろしくお願いします。
○市倉常務執行役
資料をたくさん用意してございますけれども、右肩に137-4-1とございますパ
ワーポイントの資料で御説明をいたします。
最初におめく りいただき まして１ペ ージ、全体 の概要の表 でございま す。こちらでは、連結 の利益のと ころを御覧 いただきた いと存じま す。表の中 段辺りの経常利益、こちら、赤で囲っております連結で御覧いただきま すと、2,427億円ということで ございます が、その下 にあります とおり、前 年同期に比 べますと、293億円減少したという結果でございます。
その下の四半 期純利益 につきまし ては、1,426億 円、21億 円、1.6％と 、少しではございますが、純利益は増加している。経常利益が減少したにも関わらず、純利益が増加し たというの は、一番右 のかんぽ生 命保険、こ ちらの方は 経常利
益の後で契約者 配当準備金 繰入などが ある関係で 、そもそも 税引き前の 純利益が少ないといっ たことが大 きく効いて いるのと、 もう一つ、 グループ全 体で当期は所得拡大促 進税制とい うものの適 用を受け ました。基 準年度2012年 度に対しまして、一定 以上人件費 の支払いが 多かった企 業に対して 、その分の 一定程度を控除すると いう制度で ございます が、それが グループ全 体で60億円 ほどご
ざいました。社 員が多い日 本郵便に一 番大きい恩 恵がござい まして、50億円少し控除になって おります。 その関係で 、日本郵便 のところを 御覧いただ きましても、経常利益 の増加より も純利益の 増加が大き いというと いうところ が御覧いただけるかと 思いますが 、そのよう な要因で、 経常利益が 減益にもか かわらず、純利益は増益という結果でございます。
なお、その下 に通期見通 しがござい ます。これ は、５月の 決算発表時 には公表を控えており ましたが、 昨日、上場 承認が下り たというこ とで、改め て通期の見通しを公表 したもので ございます 。数値につ いてはここ に記載のと おりでございます。
２ページ目、 ３ページ目 は連結のグ ループ会社 一覧を図で 表したもの と、会
社名一覧にした ものでござ います。こ こで詳細は 申し上げま せんが、２ ページのところで申し上げますと、日本郵便という赤い箱の右に三 つ箱がございます。
30

この三つ目にトールという会社名がございます。Toll Holdings Limited、こちらは今年５月に 買収をいた しました。 ただし、買 収日はみな しというこ とで、６月末に買収し たとみなし て、この第 １四半期で は貸借対照 表のみ連結 をいた
しております。 損益計算書 につきまし ては、９月 末の第２四 半期から連 結をする予定でございます。この関係で、右の連結会社数の表を御覧いただきますと、
連結対象合計で316社と、従前に比べてほぼ10倍になっておりますが、それはその下にトールグループ285社が加わったということでございます。
３ページ目は会社名の一覧でございますので、省略をいたします。
続いて、各社 別になりま すが、まず 、５ページ 、日本郵政 （持株会社 単体）の概要でござい ます。御案 内のとおり 、持株会社 につきまし ては、子会 社からの受取配当金を 頂戴し、全 体の管理を していると いった構造 でございま す。上から３行目の関 係会社受取 配当金、こ ちらは当期 につきまし てはゆうち ょ銀行
からかなり今までよりも多めの配当を頂戴しているということで 、897億円のプラス、これがそ のまま下か ら４番目の 経常利益、 純利益につ ながってい るということでございます。
なお、御心配 を頂いてお ります事業 損益のとこ ろにありま す医業損益 と宿泊事業損益、こち らにつきま しては、残 念ながら引 き続き△と いうことで 、損益上、赤字でござ いますが、 増減といた しましては 改善をして いる。その 要因につきましては、 右の三つ目 のポツにご ざいますと おり、病院 事業につき ましては、不採算の３ 逓信病院を 事業譲渡、 その下にご ざいますと おり、宿泊 事業につきましても、 宿７カ所を 閉じたとい ったことも ありまして 、改善が若 干図られたということ でございま す。引き続 き、黒字化 に向けて努 力してまい りたいと思います。
続きまして、 次の６ペー ジで、日本 郵便でござ います。こ ちらは二つ の事業を合わせた会社 全体のもの を記載いた しておりま す。会社全 体では、営 業収益が260億円増収。オレンジで網掛けをしております営業損益 も35億円増加いたし
まして、85億円 の営業利益 。これを事 業別では郵 便・物流事 業は△77億 円、金融窓口事業は166億円ということでございますが、それぞれ11億円、26億円と前期に比べまして 改善あるい は増加をし ているとい うことでご ざいます。 郵便・物流事業につき ましては、 年末に年賀 状、お歳暮 などの繁忙 期があると いうことで、第１四半 期は割と赤 字になる傾 向がござい ますので、 そこは私ど もとしてもあまり心配はしておりません。
次にも事業別 にまいりま すが、７ペ ージを飛ば していただ きまして、 先に８ページを御覧い ただきたい と思います 。こちらの 方で取扱物 数の推移を グラフでお示ししてお ります。棒 グラフが取 扱物数、そ の上の折れ 線グラフは 営業収益を表しており ます。一番 右のところ が当第１四 半期でござ いますが、 下の赤31

い部分が通常の手紙、はがきなどの郵便物、こちらが1.0％の増加ということで、ここ数年といい ますか、民 営化後初め て増加にな っておりま す。その一 つ上のゆうメールは3.7％の増加、 一番上の ゆうパック が10.4％の増 加というこ とで、トータルで1.7％ の増加でご ざいます 。郵便物1.0％の増とい うことで、 これは事実なのですが 、４月に統 一地方選が あったとい う影響もご ざいまして 、そちらの関係を除き ますと、前 第１四半期 とほぼ同じ か若干マイ ナスだった かなと考えているところでございます。これらを受けまして、上の折れ線グラフでは、営業収益が伸びた、増収だったということでございます。
お手数ですが 、一つ戻っ ていただき まして７ペ ージ、こち らの方で事 業別に損益計算書を記載しております。
真ん中の郵便 ・物流事業 につきまし ては、今、 御覧いただ きましたと おりの要因で184億円の増収、それに対しまして、営業費用は人件費 、経費ともに増えてはおりますが 、営業収益 の増加の幅 の中だった ということ で、営業利 益ベー
スでは増加、改 善したとい う結果でご ざいます。 こちらは、 まだ第１四 半期ですので、確定的 なことは申 し上げられ ませんが、 昨年度まで は収益が増 えると赤字が増えてき たというこ とで、委員 の先生方に も御心配を 頂戴してお りましたけれども、一 応第１四半 期を見る限 りでは、一 定程度のコ ストコント ロールができ始めてい る兆しはあ るかなとは 思っており ますが、先 ほど申し上 げまし
たとおり、まだ第１四半期でございますので、引き続きここの辺りは注視をし、改善に取り組んでまいりたいと考えております。
右の金融窓口 事業、こち らの方はト ータルの営 業収益で82億円の増収 という結果でございま す。内訳的 には五つご ざいますが 、その五つ の真ん中の 銀行代理業務手数料、 一つ下の生 命保険代理 業務手数料 、こちらが ともに増加 をしているということ でございま す。こちら の方は、そ れぞれ貯金 残高が若干 増加した、あるいは投 資信託の販 売が好調だ ったといっ たこと、そ れから、保 険に関しましても、養老保険、終身保険の販売が好調だったということに加えまして、一定程度のイン センティブ の手数料も 増加をした 結果でござ います。そ の他の営業収益も26億円増えて、111億円という結果でございますが、ここには不動産、提携金融商品な どが含まれ ております 。不動産が18億円ほど 増えたとい うとこ
ろがその他の営業収益の増加の主要な要因でございます。営業費用は、人件費、経費ともに若干 増加でござ います。人 件費につき ましては、 営業手当が 若干前期よりも増えた という結果 でございま すが、こち らのセグメ ントにつき ましても、営業収益の 伸びの範囲 内というこ とで、26億 円の増益と いう結果で ございます。合わせま したものは 左に記載の とおりでご ざいまして 、６ページ で御紹介したとおり、35億円増益 の85億円の 営業利益、 経常利益に つきまして も45億円の増益、下から２番目の四半期純利益につきましても111億円の増益という結32

果でございました。
以上が日本郵便でございます。
続きまして、９ページのゆうちょ銀行にまいります。
こちらは、業 務純益ベー スという損 益計算書を お示しして おります。 一番上の業務粗利益は、今期の粗利益で3,791億円ございます。このうち９割以上を占めておりますのが資金利益3,553億円、お預かりした貯金を 運用して得られる利益ということになります。こちらの方がその右を御覧いただきますと、358億円の減益という形 でございま す。前期ま では低金利 の影響を運 用の多様化 で補ってまいりましたという御説明をしておりましたけれども、当 期につきましても、
引き続き収益源 の多様化と いうことで 多角化を図 っておりま すが、低金 利の影
響がいよいよ強 くなってき たと言えよ うかと思 います。利 ざやが0.09％ ポイン
ト減少した結果 、資金利益 がここに記 載のとおり 減少したと いうもので ございます。これに役 務取引等利 益、その他 業務利益、 それぞれ小 さい数字で ございますが、これを加えまして、業務粗利益全体では333億円の減少という結果でございます。
経費は170億円の減少ということでございますが、これは 右の二つ目の段落にございますとおり、預金保険料率が当期から引き下げられた という影響が170億円ちょっとござ います。し たがいまし て、経費減 少の要因は 預金保険料 率の引き下げであると言えようかと思います。
業務粗利益か ら経費を差 し引きまし て、業務純 益が記載さ れておりま すが、162億円の減益。臨時損益は当期22億円ということで、前期に対しまして20億円の増加というこ とでござい ます。こち らは、従前 、昨年度、 一昨年度は ここに
金銭の信託の運 用損益が入 るものです から、そち らの影響で ３桁の数字 になっておりました。当期につきましては、ほとんど出入りがなかったということで、金銭の信託運用 損益も非常 に小さくな っている関 係で、臨時 損益も小さ くなっている。これを加えました経常利益は142億円の減益。
四半期純利益につきましても、67億円減少いたしまして、792億円という結果
でございます。
貯金残高につ きましては 、次の10ペ ージ、こち らのグラフ でお示しを しております。左側はこの６月末と、各年の３月末との比較ということでございます。
この３カ月間で比べますと、ここに記載のとおり、およそ4,000億円程度の増加。
右側が、季節要 因もござい ますので、 御参考まで に、前年の 同じ６月末 で比較いたしますと、6,000億円の増加ということで、微増という結果でござ い ま す 。
11ページ目で 、ゆうちょ 銀行の運用 資産の内訳 をパイチャ ートと構成 比の比較表でお示しを しておりま す。左の円 グラフを御 覧いただき ますと、国 債保有比率が、若干で はございま すが、半分 を切ったと いうことで 、一部新聞 にも記33

載がなされたと ころでござ います。割 合的には左 下のところ のその他の 証券、こちらは外国証 券になりま すが、こち らが17.9％ 、左上の預 け金・短期 運用資産等が22％とい うことで、 大きい割合 を占めてお ります。３ 月末との比 較、この３カ月間での 動きを右の 表で御覧い ただきます と、上から 三つ目の国 債が、今、申し上げま したとおり 、50％を切 ったわけ ですが、３ 月末も51.8％ ということでございま すので、当 期に大きく 減ったとい ったことで はございま せん。
そういう中で、 やはり増え たものは、 下から四つ 目のその他 の証券と、 下から２番目の預け金 ・短期運用 資産等、こ ちらには日 銀当座預金 への預け金 が含まれておりますが 、歴史的な 低金利とい うことで、 一部待機資 金的にこち らに回っているものもあるということでございます。
以上が当期のゆうちょ銀行でございました。
最後に、かん ぽ生命保険 でございま す。こちら は、12ペー ジ、左の中 段の基礎利益で御覧いただきますと、基礎利益全体で1,130億円と いう結果でございま
すが、前第１四半期に比べますと、192億円減少いたしておりま す。これを三利源といったもので区分いたしまして、お示ししております。危険差益が796億円と、基礎利益の過半を占めますが、こちらが109億円減っており ます。こちらにつきましては、 上から二つ 目のところ にございま す。これは 前から御説 明いた
しておりました が、金融庁 が責任準備 金算定のと きに用いる 割引率とし て定めております標準 利率、こち らを以前引 き下げたと いう影響が まだ続いて いるといったことと、 保有契約が 減ってきて いるという ことで、危 険差益が減 っているというもので ございます 。次の費差 益につきま しては、保 険一つ一つ に予定経費率として入 っておりま す付加保険 料の部分で ございます が、保有契 約が減っていることに 伴いまして 、比例的に 減っている といったこ とでござい ます。
これは、傾向と しては減少 の傾向が続 いておりま す。最後の 利差益は、 前期から順ざやに転じ まして、当 期につきま してもその 順ざやが拡 大したとい うことでございますが 、危険利益 、費差益の 減少が大き くなった結 果、基礎利 益も減
少したという結果でございます。
保有契約につ きましては 、その一つ 下の個人保 険の新契約 ということ で、当期57万件でござ いますが、 残念ながら ４万件ほど 昨年の第１ 四半期より 減少しております。保 有契約全体 でも、下に ございます とおり、33万件の減少 ということでございます。
こちらは、次 の13ページ でグラフで お示しして おります。 左側のグラ フで新契約の状況で、 今、申し上 げましたと おり、およ そ４万件減 少いたして おります。こちらは上の部分の網かけのところにもござい ますが、前期は学資保険「はじめのかんぽ」 という新商 品が大変好 調というこ とで、数多 く販売でき たといった反動がござ いました。 当期につき ましては、 その減少の ほかに、主 力でご34ざいます養老保 険、終身保 険の販売は 前期に比べ て好調でし たけれども 、学資保険の減少幅が大きかったということで、当期は減少しております。
保有契約全体 では右のグ ラフでござ います。新 契約と簡易 生命保険の 割合が大分縮まってま いりました 。ただ、こ のグラフは 一番右だけ が第１四半 期で、そのほかは３月 末の１年間 のグラフで ございます ので、この 傾きをその まま御覧いただきます と、ちょっ とミスリー ドになるか なというと ころはお気 を付けいただきたいと思います。
最後、14ペー ジ、かんぽ 生命保険の 主たる運用 状況につき まして、ゆ うちょ銀行と同様のグ ラフと表で お示しして おります。 かんぽ生命 保険につき ましては、国債が56.6％ といった 状況でござ いまして、 そのほか、 地方債、社 債、外国証券もござい まして、貸 付金と、割 と満遍なく 運用してい るといった 状況でございます。右側で比較を御覧いただきましても、上から三つ目の国債は56.6％ということで、 構成比は変 わっており ません。若 干増えたの は下から５ 番目の外国証券が若干 増えている ということ と、その二 つ下、金銭 の信託も少 し増えているといった ところでご ざいます。 56.6％の国 債というこ とで、構成 比は変わっておりませ んが、総資 産が若干縮 んでおりま すので、国 債の保有高 自体は若干減ってきているという状況でございます。
以上が第１四半期の状況でございます。
以上、要点のみ御説明申し上げました。
○増田委員長ありがとうございました。
それでは、た だ今の御説 明に対して 、御質問等 ございまし たら、お願 いした
いと思います。
老川委員、どうぞ。
○老川委員
御説明ありがとうございました。
他の金融機関と比べてのROEが低い。ある意味では当然というか、貸出しもしていないわけだ し、国債の 比率が大き いとか、色 々な理由が あって、構 造的にこうなっている ということ だとは思う のですけれ ども、これ から上場し て、さらに企業価値を 高めていく ために、ど ういったと ころに企業 価値を高め るための目玉といいま すか、力点 を置いてい くのかとい う辺り、中 期計画とか その他
でも既に資産の 運用の多様 化とか、色 々方向性が 出ているわ けですが、 そのよ
うにちょっとも う一回簡単 に御説明い ただけると ありがたい と思います 。上場直前ということでもあるものですから。
○谷垣専務執行役
正に今、言わ れたように 、中期計画 の中で５本 の柱という ことで、そ の中で35

一番大きいのが 運用でござ いますね。 運用の高度 化で、資金 収支を増や していこうということ をやってご ざいますし 、かんぽ生 命保険がそ の次に大き なウエ
イトを占めるわ けでござい ますけれど も、かんぽ 生命保険に ついては、 保有契約数の減少に歯 止めをかけ て、反転を 行って、利 益を上げて いくという ことでございます。日 本郵便につ いては、ゆ うパックの 黒字化を図 り、個数も 増大しているということでございます。
現在、ROEとい うのは、確 かに私ど もは連結ROE全体で見ま すと、全く 違う業種が重なっておりますので、単純にROEというものを他と比 較するのがどうかという疑問もございますけれども、投資家の皆様方はROEを大 変強く意識しておられますので、中計に書いたような、ROEの向上策について十分に意識しながら経営を行っていきたいと思ってございます。
○老川委員
そういう中で 、当面貯金 限度額の引 上げという 問題がある わけで、ど の程度
引き上げるかと いう幅にも もちろんよ りますけれ ども、その 場合に、運 用先とか、あまり大き くは見込め ない。そう いう中での 限度額の引 上げという ことになっていった場 合に、日本 郵政として はこれをど う考えてい ったらいい とお考えになっているのか。もし、お考 えがあれば、お話しいただ きたいと思います。
○谷垣専務執行役
現在、正に政 府の方で、 この委員会 でも調査審 議の最中で ございます ので、
具体的なことに ついてはコ メントを差 し控えたい と思います けれども、 当方としては、お客様利便の向上という観点から 、従来、民営化企 業でございますし、
これから上場す ることでご ざいますの で、できる だけ他の銀 行にはない ような
規制みたいなも のは軽くし ていただい た方が有り 難いという ことで、ず っとお願い申し上げたところでございます。
○増田委員長ほかにはございますか。
三村委員、どうぞ。
○三村委員
一つ、かんぽ 生命保険に ついてです けれども、 日本郵便と の連携強化 により養老保険の件数 が増加した という御説 明がござい ました。ど のような連 携を強化され、どうい う成果が期 待されたの か。あるい は、それに ついてまだ どうい
う課題が残って いるのかと か、それに ついてはい かがなので しょうか。 ちょう
ど連携強化による増加というプラスのお話がございましたので。
○大西執行役
かんぽ生命保険と日本郵便がございますが、一つ は、まず 、販売施策として、
全目標のうち８ 割について は養老、終 身に、いわ ゆる特約を つけて保障 性をつ36

けて、しっかり 売っていこ う。そうい う販売施策 を掲げまし て、それを まず、社員にしっかり 浸透させる 。具体的に は、例えば 郵便局と支 店、支社レ ベルとエリア本部、本 社レベルど うしで、販 売状況を月 次あるいは 週次で確認 して状況を分析し、両 者で連携し て打ち手を 考えていく 。そういっ た形で対応 しているということでございます。
課題でござい ますが、そ ういった取 組みにより まして、今 回、養老保 険などが伸び個人保険 の保険料収 入ベースで は対前年プ ラスという ことで、そ ういう
意味では営業進 捗は順調で ございます が、件数ベ ースでは対 前年から減 っております。更にPDCAをしっか り回して、 件数実績も 高めていき たいと考え ております。
○増田委員長
清原委員、どうぞ。
○清原委員
御説明ありがとうございます。
７ページの日 本郵便の営 業収益のと ころを見せ ていただく と、郵便・ 物流事
業についても、 金融窓口事 業について も、前年同 期比ではプ ラスになっ ていら
っしゃるのです が、特に金 融窓口事業 について、 銀行代理業 務手数料に ついても、生命保険代 理業務手数 料について も、増えて いらっしゃ います。今 後、郵便・物流事業と 金融窓口事 業の利益の バランスと いうか、そ ういうこと を言えば、結構この差 が縮まって いくという 感じを持た れていらっ しゃるかど うかというのが一つ。 あと、その 他の営業収 益で、不動 産について18億円ぐら いプラ
スがありました とおっしゃ いました。 今期、特に 不動産につ いて御努力 されたこととか、今後 、不動産の 活用につい て、この期 を経験して 展望を持っ ていら
っしゃることがあれば、教えていただければと思います。
よろしくお願いします。
○立林常務執行役員
まず、最初に お尋ねの郵 便・物流事 業と金融窓 口事業との シェアとい います
か、パイはどう かというこ とでござい ますけれど も、これは 基本的にそ れほど
現在と変わるところはないかなと思っています。
確かに、今回、金融窓口事業の 方はかなり伸びておりますけれども 、一方で、郵便・物流事業 は通販市場 の取り込み ということ で、どちら も増収増益 という形になってまい りました。 どちらに傾 注してとい うところを 考えてやっ ているというわけではございませんので、余り明確なお答えではな いのですけれども、そのような感じでございます。
二つ目の不動 産の関係で ございます けれども、 収益が増え たというの は、昨年度と比べます と、例えば 東京のJPタ ワーだけで はなくて、 大宮にもビ ルがで37

きましたとか、あるいは札幌のビルも稼働しだしたとか、そういったところで、ようやく不動産 事業が、何 本かのビル が安定的に 稼働してき たというと ころによるものでござ います。額 的にはこの 程度ではあ りますけれ ども、そう いうところで、今回の 数値に表れ てきている のかなと思 ってござい ますので、 少し成果が出てきたという捉え方をしております。
○清原委員
ありがとうございます。
○増田委員長
どうぞ。
○老川委員
かんぽ生命保 険について 伺いたいの ですが、学 資保険が昨 年に比べて ４万件減っている。こ れは恐らく 新しい学資 保険ができ て、希望し ていた人が わっと来て、少し落ち 着いたとい うことかな と思うので すけれども 、今後の見 通しとして、ずっと減 っていって しまうのか 、それとも 、一回ブー ム的にばっ と来た
けれども、今後 は堅調な伸 びが期待で きるのかど うかという 、見通しが どうなのかというのが一つ。
もう一つは、 学資保険は 減ったけれ ども、養老 保険などは 増えたとい うお話でしたが、これ はどういう 要因で増え たのか。営 業努力とい うものがあ るのかもしれないけれ ども、何か こういうこ とに効果が あったとか 、そういう 御説明があれば伺っておきたいのですが。
○堀金専務執行役
学資保険につ きましては 、御指摘の とおり、昨 年度は新し い保険がで きたということで、お 客様もずっ とこれがで きるのを待 っていらっ しゃいまし たので多数の御加入を 頂けたと思 われます。 また、職員 の方もこれ をずっと待 っておりましたので、 昨年度は一 通り新商品 の御案内と いった形で の訪問活動 は行ったと理解しております。本年度は平常ベースに戻ってきたと 思っておりますし、
従来、販売して いた保障性 の高い学資 保険に比べ たら、これ でも倍近く 売れておりますので、 引き続きそ ういったニ ーズにはお 応えして販 売できるの ではな
いかと思っております。
本年度、先ほ どの説明で もございま したが、各 郵便局の目 標のうち８ 割ぐら
いの数字をお示 しして、養 老保険とか 終身保険を 販売しよう というよう に、営業の方針を変え ましたので 、今年は養 老保険の方 に戻ってき たと思って おります。
やはり我々は 事業をやっ ている以上 、ある程度 採算性とか 色々な面を 考慮して、バランスの 取れた経営 をしていか なければい けませんの で、従来か ら販売した養老保険等 にも目を向 けるよう方 向を示した ところです が、それに 郵便局
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が応えていただいたということだと思います。
○増田委員長
いかがですか。
○米澤委員長代理
１点だけ聞き たいのです けれども、 日本郵便な どは特に人 件費のアッ プがかなり大きな点だ とお聞きし ましたが、 今、派遣に 関する法律 が改正にな るわけですが、その点 の人件費に 関する影響 というのは どのように 理解したら いいのか。もし何か参 考になるこ とがあれば お教えいた だきたいと 思います。 余り影響がないのか、あるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○立林常務執行役員
当然、そういった法律の規制はございますが、人件費全体といたしましては、何度か御説明さ せていただ いたとおり 、地域限定 的な新しい 一般職とい う職種を作りました。 これは正社 員でござい ますから、 正社員の中 で今までよ りも比較的にコストとしては軽い職種というのを、対応として作っ てございますので、そちらの中で、 全体として のパイの中 で何とか吸 収をしてい く。そのよ うなところの中のファ クターの一 つとして、 仰られたよ うなところ も出てくる のかなと思っております。
○米澤委員長代理
分かりました。
○増田委員長
よろしいですか。
この表の中で 、３ページ 、グループ 会社の一覧 が出ていて 、グループ 会社は当初に比べて段 々減らして いるのです ね。連結子 会社とか、 大分整理は 進めてきていますでしょう。
○市倉常務執行役
基本的には増 えておりま すが、整理 できるもの はして、統 合したりし ています。
○増田委員長今回、トール 社が入って いるので、 数が増えて いるのだけ れども、そ うでは
なくて、トール 社が入る前 の段階で、 整理してい て、民営化 当初に比べ て減ってきているのではなかったですか。逆に増えていますか。
○市倉常務執行役
当初は逆に子 会社という のは少なく て、ファミ リー企業と 言われるも のがあって、それで必要なものを子会社にしてということでございますので。
○増田委員長要するに、歴 史的に見る とファミリ ー企業が随 分いっぱい あって、色 々批判
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されたりとか何 とかがあっ て、大分整 理して、民 営化になっ たときに子 会社という形で整理したわけですね。
それから数を またもっと 減らしたの ではなかっ たですか。 そうではな くて、
それから増えているのですか。
○市倉常務執行役
若干増加しております。
○増田委員長
民営化になっ たこの短い 間ですけれ ども、一応 ファミリー 企業はいっ ぱいあ
ったけれども、そこはかなり整理をして民営化という格好なのですか。
○市倉常務執行役
整理しつつ、そこに適正なところに資本を入れている。
○増田委員長今回、数が急 激に増えた のはほとん どトール社 の関係でし ょうから、 あそこ
は会社がそもそ も外国企業 だから膨大 な子会社を 持っている けれども、 あれはあれでまたこれ から色々見 やすいよう に多分整理 するのでし ょうね。今 日ここにいる人に聞い ても難しい かもしれま せんが、た だ、要は、 一覧性があ る形で経理が見えやすいような形にしないとまずいので、今回は、連結にはB/Sだけ入れているけれども、今後はP/Lの方も全部入れて、全体でやるで しょうから、それも含めて、買 収した後、 どのように 会社が成長 していくの か、見える ような形にしていかないといけないわけですね。
○立林常務執行役員
仰るとおりだ と思います 。ただ、子 会社の数に つきまして は、恐らく トール
社はトール社で 今までの成 立ちの中で 今、こうい う形になっ ているので はないかと思っていま すので、そ こを急にど うするとい うところま でというよ り、ど
ちらかというと 、トール社 はトール社 で稼いでい ただくとい うところを やらな
ければいけない のかなと思 っていまし て、当然、 経営実態と してきちん と捉えるというのは当 然のことで ありますけ れども、そ ういった中 で、トール 社を完全子会社とした という実を 上げていく というとこ ろでやって いきたいと 思っています。
○増田委員長
いずれ、次か らはトール 社も全部含 めて日本郵 政グループ の四半期ご との決算とか、あるい は年度の決 算を見て、 きちんとし た形になっ ているか、 そもそも上場するわけ だから、市 場がその辺 りを株価で 全部判断す ることにな ると思うのですが、一 部既に書か れているけ れども、ト ール社の買 収費用が高 いのではないかという 話を色々言 われていま すね。それ を上回る、 高いかどう かとい
うのは買収した 結果、いい 成績が出れ ばというこ とで、今、 判断する話 ではな
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くて、もっと先 に、買収効 果がきちん と出ている のか、経営 上プラスに 当たっているかどうかということを含めて、そこで判断していく話 だと思うのですが、トール社を含め てどういう 経営戦略を 描いていく かというこ とをきちん とアナウンスして、そ の上で、よ り伸びてい くような絵 を描いてい く必要があ ると思うのです。
○谷垣専務執行役
一応セグメン トとしても 変更を考え ておりまし て、国際物 流というの が分かるようなセグメントにしたいと。
○増田委員長そうですね。 それを立て て、そこに ついてこれ だけの戦略 があり、そ れが四半期ごととか年 度ごとにこ ういう効果 が出てきた ということ が分かるよ うな形にする必要がありますね。
○老川委員
５ページの逓 信病院３カ 所、かんぽ の宿７カ所 廃止という 、これはな かなか
今まで難しいと 言われてい たわけなの ですが、病 院の場合は 売却、かん ぽの宿は廃止と書いて あるのです が、どうや ってうまく いったのか なと。病院 の場合は自治体なり、 あるいは他 の診療機関 、医療機関 に、値段で 売り払った のか、
かなり投売り的にやってしまっているのか、その辺ちょっと御説明があれば。
○市倉常務執行役
細かい数字は手元にないのですけれども、投売りという形 ではございません。
そもそも赤字の ものですか ら、減損し て簿価が小 さくなって おりますの で、それに比べれば高 値でという ことではご ざいます。 ニーズがあ ったものに ついては事業譲渡という形をとっております。
かんぽの宿に つきまして も、自治体 を初め、丁 寧に説明を しつつ、も し、希望される方がい らっしゃれ ば、売却と いう形にな りますが、 今、廃止と 申し上
げたのは、自治 体も色々お 考えになっ たのだけれ ども、最終 的には折り 合わな
かったという結果で廃止ということになったものでございます。
○増田委員長
よろしいですか。
それでは、以 上で終わり にしたいと 思います。 どうも御苦 労様でござ いました。
（日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険退室）○増田委員長

以上で本日の議題は終了といたします。

事務局の方から。
○若林事務局次 長

次回の 郵政民営化 委員会の開 催につきま しては、別 途御連

絡させていただきます。
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以上でございます。
○増田委員長以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会します。

なお、この後、私から記者会見を行うことといたしております。
本日はどうも御苦労様でした。

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