改正 平成30年３月19日環地温発第18031921号
改正 平成31年３月29日環地温発第19032930号
改正 令和２年４月１日環地温発第2004016号
改正 令和３年３月30日環地温発第21033033号
改正 令和４年４月１日環地温発第22040133号
改正 令和５年３月31日環地温発第23033115号
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス
強化促進事業）（以下「補助金」という。
））交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、建築物等における ZEB 化、レジリエンス強化及び多様な業務用施設等の省 CO2 化等を促進し、ひいては業務その他部門等の大幅な脱炭素化の実現に寄与することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、別表第１第１
欄及び第２欄に掲げる事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
① 新築建築物の ZEB 化支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行
政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人-1-

ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
コ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者② 既存建築物の ZEB 化支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人エ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１０８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人
オ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
カ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
キ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ 地方公共団体（都道府県、政令市、中核市及び施行時特例市を除く）
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者③ 既存建築物における省 CO2 改修支援事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
キ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ク 地方公共団体
ケ 個人（ア～キと共同申請する者に限る）
コ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者④ 国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
ア 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第２項の規定に基づき、国立公園事
業のうち、宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、案内所事業、野営場事業、園地
事業、歩道事業を執行する者
イ 自然公園法（昭和３２年法律第１６１号）第１０条第３項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園事業のうち、宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、案内所
事業、野営場事業、園地事業、歩道事業を執行する者
ウ 民間企業（ア又はイと共同申請する者に限る）
エ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者-2-

⑤ 上下水道・ダム施設の省 CO2 改修支援事業
ア 水道法第３条第５項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者
イ 下水道管理者（下水道処理場における事業に限る）
ウ 工業用水道事業法第２条第５項に規定する工業用水道事業者
エ 民間企業（ア又はイと共同申請する者に限る）
オ 地方公共団体
カ その他大臣の承認を得て補助事業者が適当と認める者⑥ 自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
ア 民間企業
イ 個人事業主
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法
人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 地方公共団体
カ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとする。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否及び翌年度における間接補助事業の継続実施の可否等に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」という。
）の指導監督オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条まで、第１９条並びに第２０条に準じた事項並びに事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１７条による電磁的方法による場合は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、採-3-

否に関する審査基準（案）を作成し、環境省と協議の上、採択のために設置した委員会の承認を受けるものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき、必要に応じて委員会に諮った上で、間接補助金交付先の採択を行う。
③ 間接補助金交付先の採択は、環境省地球環境局長と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場
合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（８）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（９）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（10）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
（11）翌年度の間接補助事業に関する協議
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業及び前年度から継続して実施する間接補助事業のう
ち翌年度における間接補助事業について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始したい旨の申請があり、その必要性が認められる場合は、別紙様式により環境省地球環境局長に協議することができる。
(12) 複数年度計画の間接補助事業
補助事業者は、複数年度計画の間接補助事業により採択された事業について、２年目以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した間接補助金の全部又は一部に相当する額を納付させること

-4-

がある。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督（１）補助事業の適正な実施の確保
大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、
この実施要領に基づき指導監督を行う。
（２）補助事業完了後において従うべき条件
大臣は、間接補助事業が交付要綱第７条第十一号イ、ウ及びエに基づき付した条件に適合していな
いと認められる場合には、間接補助事業者に対して条件に適合するよう指示をすることができる。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附則
１ この実施要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、2019 年度（平成 31 年度）予算に係る補助金から適用し、平成 30 年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 前年度から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②
及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、前年度の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始する
ことができる。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和元年度業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和元年度業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の-5-日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和２年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・
ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和２年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省 CO2 促進事業）の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この実施要領による規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和３年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和３年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業の補助事業者が環
境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。
附 則
１ この実施要領は、令和５年４月１日から施行する。
２ この実施要領による規定は、令和５年度予算に係る補助金から適用し、令和４年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
３ 令和４年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業及び令和４年度社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業から継続実施する間接補助事業（以下「事業」という。
）については、第３の（６）①、②及び③の規定は、適用しない。
４ ３の事業のうち、令和４年度建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業及び令和４年度
社会変革と物流脱炭素化を同時実現する先進技術導入促進事業の補助事業者が環境省地球環境局長と協議した結果、補助事業者が行う交付決定の日以前から実施する必要があると認められる事
業については、補助事業者が補助金の交付決定を受けた日から補助事業者が行う交付決定の日の前日までの間において、当該事業を開始することができる。

-6-

-7-

別表第１
（１）新築建築物の ZEB 化支援事業
１ 間接補助２ 間接補助事業の内容

事業の区分

３ 間接補助対象経費

新築建築物の ①レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 事業を行うために必要な工事費（本工事
ZEB 化支援事 化実証事業
業費、付帯工事費、機械器具費、測量及試

災害発生時に活動拠点となる、公共性の 験費）、設備費、業務費及び事務費並びに高い新築の業務用施設（庁舎、公民館等 その他必要な経費で補助事業者が承認しの集会所、学校等）及び自然公園内の新 た経費（間接補助対象経費の内容につい
築の業務用施設（宿舎等）において、停 ては、別表第２に定めるものとする。
）
電時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEB Ready 以上の実現に必要な再生可能エネルギー設備、蓄電池、付帯設備、省エネ型の第一種換気設備その他高性能設備機器等及びこれらの設備を運転制御するために必要な通信・制御
４ 基準額

機器設備等を導入する事業。なお、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促 補助事業者が必要と認めた額進協定に基づき木材を用いる事業、被災等により建替え行う事業、CLT 等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
②新築建築物の ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEB の更なる普及拡大のため、
新築 ZEB に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。なお、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、CLT 等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
５ 交付額の算定方法
延べ面積

補助率等
①※２

②

2,000m2 未満『ZEB』 ２／３

『ZEB』３／５（上限３億Nearly ZEB ３／５

Nearly ZEB １／２

円）

ZEB Ready １／２

ZEB Ready 補助対象外-8-

2,000m2～『ZEB』 ３／５

2

10,000m

Nearly ZEB １／２（上限５億

ZEB Ready １／３

円）
地方公共団体※１
10,000m2 以上

地方公共団体※１

（上限５億

のみ対象

円）

補助率は同上のみ対象『ZEB』３／５
Nearly ZEB １／２
ZEB Ready １／３
ZEB Oriented １／３※本事業における ZEB の定義は以下とする。
A.『ZEB』：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エ
ネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 100%以上削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
B.Nearly ZEB：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 75%以上 100%未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
C.ZEB Ready：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 50%以上 75%未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
D. ZEB Oriented：延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物のうち、設計時において基準一次エネルギー消費量から 30%以上（事務所等、学校等、工場等の場合は 40%以上）削減（再生可能エネルギー除く）となり、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入する建築物。
※交付の対象となる ZEB は以下の通りとする。
①については A.～C.のいずれかを満たす建築物。
②については A.～D.のいずれかを満たす建築物。
※１ 地方公共団体は、都道府県、指定都市、中核市および施行時特例市を除く。
※２ ①について、・車載型蓄電池※３については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円/ kWhを乗じて得た額（最新の経済産業省CEV補助金（以下「CEV補助金」という。
）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とする。※４・充放電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とする。
・充電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「補-9-助対象充電設備一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。）とする。
※３ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※４ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）上の離島においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に４万円/ kWh を乗じて得た額（上限額 100 万円）とする。
※令和４年度以前から継続する事業については、上記に関わらず令和４年度以前の例による。
（２）既存建築物の ZEB 化支援事業
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事業の内容

３ 間接補助対象経費

既存建築物の ①レジリエンス強化型の既存建築物 ZEB 事業を行うために必要な工事費（本工事
ZEB 化支援事 化実証事業
業費、付帯工事費、機械器具費、測量及試

災害発生時に活動拠点となる、公共性の 験費）、設備費、業務費及び事務費並びに高い既存の務用施設（庁舎、公民館等の その他必要な経費で補助事業者が承認し集会所、学校等）及び自然公園内の既存 た経費（間接補助対象経費の内容についの業務用施設（宿舎等）において、停電 ては、別表第２に定めるものとする。
）
時にも必要なエネルギーを供給できる機能を強化した ZEB Ready 以上の実現に必
要な再生可能エネルギー設備、蓄電池、付帯設備、省エネ型の第一種換気設備その他高性能設備機器等及びこれらの設備

４ 基準額を運転制御するために必要な通信・制御
機器設備等を導入する事業。なお、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、被災等により改修を行う事業、CLT 等の新たな木質部材を用いる事業については優先採択枠を設ける。
②既存建築物の ZEB 実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEB の更なる普及拡大のため、既築 ZEB に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。なお、補助対象事業者が締結した建築物木材利用促進協定に基づき木材を用いる事業、CLT 等の新たな木質部材- 10 -

補助事業者が必要と認めた額を用いる事業については優先採択枠を設ける。

５ 交付額の算定方法
補助率等
延べ面積

①※２

②

2,000m2 未満『ZEB』２／３『ZEB』 ２／３

（上限３億Nearly ZEB ２／３

Nearly ZEB ２／３

円）

ZEB Ready ２／３

ZEB Ready 補助対象外
地方公共団体のみ対象

2,000m2～『ZEB』 ２／３

10,000m2（上限５億円）

10,000m2 以上（上限５億

Nearly ZEB ２／３
地方公共団体※１

ZEB Ready ２／３

のみ対象『ZEB』 ２／３

地方公共団体※１

Nearly ZEB２／３

のみ対象

ZEB Ready ２／３『ZEB』 ２／３
Nearly ZEB ２／３

円）

ZEB Ready ２／３
ZEB Oriented ２／３※本事業における ZEB の定義は以下とする。
A.『ZEB』：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エ
ネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 100%以上削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
B.Nearly ZEB：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 75%以上 100%未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
C.ZEB Ready：設計時において基準一次エネルギー消費量から 50%以上削減（再生可能エネルギー除く）し、かつ基準一次エネルギー消費量から 50%以上 75%未満削減（再生可能エネルギー含む）となる建築物。
D. ZEB Oriented：延べ面積 10,000 ㎡以上の建築物のうち、設計時において基準一次エネルギー消費量から 30%以上（事務所等、学校等、工場等の場合は 40%以上）削減（再生可能エネルギー除く）となり、かつ公益社団法人空気調和・衛生工学会- 11 -

において省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表された未評価技術を導入する建築物。
※交付の対象となる ZEB は以下の通りとする。
①については A.～C.のいずれかを満たす建築物。
②については A.～D.のいずれかを満たす建築物。
※１ 地方公共団体は、都道府県、指定都市、中核市および施行時特例市を除く。
※２ ①について、・車載型蓄電池※３については、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円/ kWhを乗じて得た額（最新の経済産業省CEV補助金（以下「CEV補助金」という。
）の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とする。※４・充放電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）とする。
・充電設備については、費用に２分の１を乗じて得た額（最新のCEV補助金の「補助対象充電設備一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。）とする。

※３ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※４ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）上の離島においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に４万円/ kWh を乗じて得た額（上限額 100 万円）とする。
※令和４年度以前から継続する事業については、上記に関わらず令和４年度以前の例による。

- 12 -

（３）既存建築物における省 CO2 改修支援事業
１ 間接補助２ 間接補助事業

事業の区分

の内容

３ 間接補助対象
経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

民間建築物等 既存の民間業務用 事業を行うために 補助事業者が 補助率１／３（上限額に お け る 省 建築物等に対し、 必要な工事費（本工 必要と認めた 5,000万円）
CO2 改修支援 30％以上の CO2 削 事費、付帯工事費、 額
事業減効果が得られる 機械器具費、測量及設備等を導入し、 試験費）
、設備費、業
運用改善によりさ 務費及び事務費並らなる省エネの実 びにその他必要な現を目的とした体 経費で補助事業者制を構築する事業が承認した経費（間接補助対象経費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）

テナントビル テナントビルにお 事業を行うために 補助事業者が 補助率１／３（上限額の省 CO2 改修 いて 20%以上の CO2 必要な工事費（本工 必要と認めた 4,000万円）
事業

削減効果が得られ 事費、付帯工事費、 額
る 設 備 等 を 導 入 機械器具費、測量及し、テナントが入 試験費）
、設備費、業居 す る 既 存 建 物 務費及び事務費並（以下「テナント びにその他必要なビル」という。
）に 経費で補助事業者
おいて、ビルオー が承認した経費（間ナ ー と テ ナ ン ト 接補助対象経費のが、環境負荷を低 内容については、別減する取組に関す 表第２に定めるもる契約や覚書（グ のとする。
）
リーンリース（GL）
契約等）を結び、当該 GL 契約等に基づき設備改修を実施する場合に必要となる設備等を導入する事業- 13 -

空き家等にお 空家等対策の推進 事業を行うために 補助事業者が 補助率１／３
ける省 CO2 改 に関する特別措置 必要な工事費（本工 必要と認めた修事業法（平成２６年法 事費、付帯工事費、 額
律第１２７号）第 機械器具費、測量及６条第１項の規定 試験費）、設備費及により市町村が策 び事務費並びにそ定した「空家等対 の他必要な経費で策計画」において、 補助事業者が承認
当該計画で対策の した経費（間接補助対象とする地区及 対象経費の内容にび空家等の種類に ついては、別表第２
該 当 す る 戸 建 等 に定めるものとす（店舗兼併用住宅 る。
）
を含む）で、本補助事業の実施後、業務用施設として利活用することが確定しているものにおいて、15％以上の CO2 削減効果が得られる設備等を導入する事業- 14 -

（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事業 ３ 間接補助対象
の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

国立公園利用 国立公園の区域内 事業を行うために 補助事業者が （１）対象設備が太陽光施設の脱炭素 において、自然公 必要な工事費（本工 必要と認めた 発電設備である場合 補化推進支援事 園法に基づき宿舎 事費、付帯工事費、 額

助率１／３

業

事業、休憩所事業、 機械器具費、測量及（２）対象設備が太陽光

博 物 展 示 施 設 事 試験費）
、設備費、業

発電設備以外の場合

業、案内所事業、野 務費及び事務費並補助率１／２

営場事業、園地事 びにその他必要な業、歩道事業を営 経費で補助事業者※太陽光発電設備導入のむ施設を対象にイ が承認した経費（間場合、EV 充放電設備等導

ンバウンド対応の 接補助対象経費の入に係る経費も支援。

改修（Wi-fi 整備、 内容については、別・車載型蓄電池※１につトイレの洋式化、 表第２に定めるもいては、蓄電容量(kWh)自社サイトの多言 のとする。
）ただし、の２分の１に４万円/

語化、案内表示の インバウンド対応

kWhを乗じて得た額（最多言語化、客室の の改修に必要な経新の経済産業省CEV補助

和洋室化等）の実 費を除く。

金（以下「CEV補助金」

施を要件とし、15%という。
）の「銘柄ごと以上の CO2 削減効の補助金交付額」を上限果が期待される空額とする。）とする。※

調等省 CO2 改修、

２高断熱化改修、再・充放電設備についてエネ（太陽光、風は、費用に２分の１を乗力、未利用熱、木質じて得た額（最新のCEV

バイオマス等）設

補助金の「銘柄ごとの補備導入、EV 充放電

助金交付額」を上限額と設備導入等（設備する。）とする。

費等。費用対効果

・充電設備については、で上限あり。
）を導費用に２分の１を乗じて入する事業。

得た額（最新のCEV補助
金の「補助対象充電設備
一覧表」の補助金交付上限額を上限額とする。）とする。
※１ 車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハ
イブリッド自動車）は、- 15 -

外部給電が可能なもの
で、かつ、充放電設備を同時に導入する場合に限る。
※２ 電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）
上の離島においては、蓄電容量(kWh)の３分の２に４万円/ kWh を乗じて得た額
（上限額 100 万円）とする。

（５）上下水道・ダム施設の省 CO2 改修支援事業
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事業 ３ 間接補助対象
の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

上下水道・ダ 上下水道（工業用 事業を行うために 補助事業者が （１）対象設備が太陽光
ム 施 設 の 省 水道施設含む）・ダ 必要な工事費（本工 必要と認めた 発電設備である場合 補CO2 改修支援 ム施設における小 事費、付帯工事費、 額

助率１／３

事業

水力発電設備等の 機械器具費、測量及（２）対象設備が太陽光

再エネ設備及び附 試験費）
、設備費、事

発電設備以外の場合

帯設備、高効率設 務費及びその他必補助率１／２

備やインバータな 要な経費で補助事
ど省 CO2 性の高い 業者が承認した経設 備 機 器 等 を 導 費（間接補助対象経入・改修する事業費の内容については、別表第２に定めるものとする。
）- 16 -

（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
１ 間接補助事業の区分

２ 間接補助事業 ３ 間接補助対象
の内容

経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

自立型ゼロエ 物 流 倉 庫 に お い 事業を行うために 補助事業者が ア 総事業費から寄付金
ネルギー倉庫 て、省人化・省エネ 必要な工事費（本工 必要と認めた

その他の収入額を控除モデル促進事 型機器と再生可能 事費、付帯工事費、 額した額を算出する。

業

エネルギー設備の 機械器具費、測量及イ 第３欄に掲げる間接同時導入を行う事 試験費）
、設備費、業

補助対象経費と第４欄

業

務費及び事務費並に掲げる基準額とを比びにその他必要な較して少ない方の額を経費で補助事業者選定する。

が承認した経費（間ウ アにより算出された接補助対象経費の額とイで選定された額

内容については、別とを比較して少ない方

表第２に定めるもの額に２分の１を乗じ

のとする。
）

て得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

- 17 -

別表第２
１ 区分

工事費

２ 費目

本工事費

３ 細分

４ 内

(直接工事費)
材料費

容事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計
労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であり、直接経費

次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）、② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）、③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））(間接工事費)
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用、② 準備、後片付け整地等に要する費用、③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用、④ 技術管理に要する費用、⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経- 18 -

費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事
業を参考に決定する。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料
等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する経
費をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、間接補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

- 19 -

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団
体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とする。

号 区

分

率

１ 5,000 万円以下の金額に対して

６．５％

２ 5,000 万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 20 -

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目

４細分

社会保険料

社会保険料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保
険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわ
かる資料を添付すること。

賃金
報酬・給料・職員手当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費
をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 21 -

別紙様式
番
年

号
月

日

環境省地球環境局長 殿

住所

氏 名 又 は 名 称
代表者の職・氏名印

年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）に係る翌年度における間接補助事業について

年

月

日付け

第

号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業）について、間接補助事業者より、翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始したい旨の申請があったため審査した結果、その必要性が認められるので、建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業
実施要領第３（12）の規定に基づき、下記の通り協議します。
記
１．間接補助事業の概要（１）間接補助事業者の氏名又は名称（２）間接補助事業の名称（３）間接補助事業の概要（４）翌年度における間接補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における間接補助事業を開始する必要性
３．参考資料- 22 -