ひょうご多文化共生社会推進指針改定の概要
１ 指針改定の趣旨(3) 外国人留学生

外国人県民の増加や多国籍化が進み、県内産業における外国人材の重要性が高まる中、多文化共生の推進を地域の活性化につなげるため、「ひょうご多文化共生社会推進指針」（平成28年３月策定）の検証と社会経済情勢の変化を踏まえ、今後５年間を想定した指針の改定を行う。
<社会経済情勢等の変化>
・外国人県民の総数は増加傾向にあり、多国籍化・分散化が進行
・「出入国管理及び難民認定法」が改正され、新たな在留資格「特定技能」が創設
・日本語教育の機会充実を目的とする「日本語教育の推進に関する法律」が施行
・総務省が「地域における多文化共生プラン」を改訂（ＳＤＧsの理念に沿った改訂）
・新型コロナウイルス感染症の拡大により多文化共生を巡る環境も変化
２ 外国人県民の概況(2) 外国人労働者①近年の動向
外国人雇用事業所数、県内外国人労働者数は共に一貫して増加。平成26年は4,036事業所、17,614人であったが、令和元年には、7,275事業所、41,083人に増加②国・地域別(H26→R1)
令和元年でベトナム17,207人が最も多く、次いで中国9,582人、フィリピン3,094人の順。平
成26年と比べるとベト ナムが14,877人増加

100,000

20,00090,00010,00085,000

0

7,000
6,000
5,000

労働者数（右軸）

7,,275事業所
41,083人

事業所数（左軸）
4,036事業所
17,614人

10000人H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

県内市町・外国人団体、外国人県民へのアンケート
調査結果、ヒアリング等を踏まえた課題

・ 外国人児童生徒数が増加する中、自己実現、キャリア形成を促進するため、学校における学習言語習得や学力定着に向けた環境を充実させることが必要・「日本語教育の推進に関する法律」が施行され、幼児・児童・生徒、外国人留学生、被用者等に対して、身近な生活圏内で日本語を学べる機会・体制の充実が必要

45,000③ 県内産業における外国人材の重要性

40,00035,000

・ 県内経済の持続的発展の面からも、外国人材の実態を把握するとともに、雇用就業をめぐる支援と環境の充実が必要

30,000・ 外国人材が、地域社会やコミュニティとつながりや交流を持ち、助け合いを促す環境整備が必要

20,00015,000④ 災害・感染症への対応

10,000

1,000

5,000

0

箇所

2000

② 教育機会の確保

25,000

2,000

4000

・ 新たに外国人県民が増加する地域においては、地域住民の多文化共生への意識・理解を高めることが必要

4,000
3,000

4,662人

5000

・ 外国人県民の地域分散化が進む中、県内各地域において、外国人県民が安心して医療サービスを受けることができる環境の整備が必要

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01
前回指針策定時の最終確定値↑（出所：法務省「在留外国人統計」）

8,000

3000

6000

・ 兵庫県内の外国人県民は、増加・多国籍化の傾向にあるとともに、在住地域の分散化が進んでおり、外国人県民の状況を把握したうえで、それぞれの地域の実情に応じた環境づくりが必要人

人②国籍別(H26→R1)
令和元年で中国3,065人が最も多く、次いでベトナム 2,065人、韓国424人、ネパール228人の順。平成26年と 比べるとベトナムが1,786人増加

7,058人

① 多国籍化・分散化への対応

30,00095,0007000

３ 社会経済情勢の変化における課題

40,00096,530人①近年の動向
外国人留学生全体の総数も
平成26年の4,662人から令和元年の7,058人に増加（出所：兵庫地域留学生交流推進会議「兵庫県内外国人留学生在籍状況調」）(1) 県内の在留外国人数①近年の動向
在留外国人の総数は、前回指針策定時の最終確定値である平成26年末の96,530人を境に増加に転じ、令和元年末には115,681人（全国７位）。５年間で19,151人（19.8％）増加②国・地域別(H26→R1)
令和元年末で韓国・朝鮮41,206人が最も多く、次いで中国・台湾 26,821人、ベトナム総数(左軸)
韓国・朝鮮
中国・台湾
21,870人の順。平成26年末
ベトナム
フィリピン
ブラジルと比べるとベト ナムが15,290
120,000
80,000115,681人
人(232.4％)増加
70,000115,000
国籍数は、平成26年末の60,000
110,000
141ヵ国から令和元年末では50,000157ヵ国に増加
105,000③県内地域別(H26-R1)
令和元年末では神戸地域
が50,155人と最も多い一方、増加率が最も高いのは北播磨地域で、93.1％増加。 但馬・丹波・淡路も50％以上増
加8000

・ 多言語での情報発信の強化、外国人相談窓口の充実に加え、新たな生活様式（ひょうごスタイル）に対応する多文化共生の取組を進めることが必要

0

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01

人（出所：兵庫労働局「外国人雇用状況」）

1

５ ５つの重点施策

４ めざす姿・課題・取組のイメージ図
１ めざす姿地域の発展に向けて、グローバルな多様性（ダイバーシティ）を活かして、県民が共につながりあって活躍する包摂性（インクルージョン）に富んだ兵庫の多文化共生社会の実現

社会経済情勢の変化を踏まえた重点施策を以下の５つとし、関係する主体の協働により総合的な施策を展開しながら、取組を進める。

社会経済情勢の変化を踏まえた外国人県民を取り巻く課題
２ 課題(1)多国籍化・分散 (2)教育機会の化への対応
確保

３ 推進
主体

(3)県内産業における外国人材の重要性(4)災害・感染症への対応

県 市町 国の地方機関 県国際交流協会 市町国際交流協会
外国人コミュニティ、外国人支援団体 企業 教育機関 地域住民組織

ネットワークで連携して取組を展開
４ 取組(1)重点施策⑤災害・感染症①外国人県民 ②外国人県民の ③外国人児童生 ④医療通訳に対応する体
地域社会への徒等の教育機の人権尊重
体制の充実
参画推進
会の保障制整備の推進(2)総合的な取組①多文化共生の意
識づくり
多文化共生の意義の普及啓発
地域の実情に応じた環境づくりと情報発信②多様な文化を理解し活躍できる人づくり③暮らしやすく働きやすい生活基
盤づくり④誰もが参加できる活力ある地域づくり

外国人児童生徒等 情報提供の多言語化 外国人県民の地域への日本語教育・活動への参画促進
多言語による相談
母語教育等の推進
体制の充実
多文化共生に取り学校での受入体制 日本語及び日本の 組む人材の育成
整備・学習機会の 文化・習慣に関す確保
る学習支援
外国人留学生・ビ 医療・保健・福祉
ジネス人材の受入 サービスの環境整体制整備
備兵庫発グローバル
人材の育成と地域間交流の推進

住宅確保のための環境整備
雇用就業をめぐる支援と環境の充実
防災への意識啓発と災害時の支援体
制の整備①外国人県民の人
権尊重

生活・文化、スポーツの交流などを通して相互理解が深まりつつあるが、外国人県民への差別的言動は依然として残っており、ヘイトスピーチなどの問題も生じている。互いの歴史的背景を理解し、国籍や民族の違いを認め合い、外国人県民の人権を尊重する多文化共生社会の実現を目指す。

県内各地域において、事業者、監理団体、行政機関、地域コミュニティの連携が図れる意見交換の場を設けるなど、新たに増加する外国人材をはじめとする外国人県民を取り②外国人県民の地 巻く人のつながりや交流、助け合いを促す環境を整備して、域 社会へ の参 画包摂性（インクルージョン）のある地域の形成を推進する。の推進
また、外国人の雇用においては、適正な労働条件の確保、安全衛生の確保、保険の適用などの措置が講じられる取組を進める。
希望する高等学校や大学への進学など外国人生徒の自己実現を支援するため、学校において、学習言語習得や学力定着に向けた継続的な指導体制・相談体制の整備を促進す③外国人児童生徒 る。また、県内諸地域の高等学校における外国人特別枠選
等 の教育 機会 の 抜を推進する。さらに、管理職及び教職員に対する多文化共生に係る研修の充実を図る。
保障
外国人児童生徒等の教育も担う居場所づくりを推進するとともに、地域における日本語教育、外国人コミュニティによる母語教育の充実を支援する。
医療機関の利便性向上等、外国人が安心して医療サービスを受けることができる環境整備について、必要な医療通訳の体制を確保するなど、取組を進める。
④医療通訳体制のまた、外国人が安心して医療サービスを受けられる環境充実の整備を推進するため、拠点となる医療機関等が適切に役割を担うよう、周知を徹底するとともに体制整備を推進する。
多言語や「やさしい日本語」での行政情報の発信を推進するとともに、外国人相談窓口の連携を促進する。また、⑤災害・感染症に対 新たな生活様式（ひょうごスタイル）に対応する多文化共応する体制整備
生の取組を進める。大規模災害発生時には、多言語支援セの推進ンターを設置するなど、外国人に対し効果的に情報伝達を行うことができる体制整備を進める。

感染症予防への意識啓発と感染症に対応する体制づくり

2

６ 取組体系
地域の発展に向けて、グローバルな多様性（ダイバーシティ）を活かして、県民が共につながりあって活躍する包摂性（インクルージョン）に富んだ兵庫の多文化共生社会の実現
主な施策

１ 多文化共生の意識づくり

２(1)多文化共生の意義の普及① 地域住民や企業、NGO等に対して研修会等を実施② 県海外事務所等を活用して多文化共生の動向を把握③ 多文化共生の実現をめざす教育を推進④ ヘイトスピーチ等にかかるインターネット上への差別的な書込みに対するモニタリング実施(2)地域の実情に応じた環境づくりと情報発信① 音声自動翻訳機の導入や通訳ボランティアの派遣等により双方向コミュニケーションを推進② 双方向コミュニケーションによる多文化共生の意識づくりの推進③ 外国人県民が急増する地域をモデルとした取組を情報発信④ 全県的な多文化共生の環境づくりを推進

多様な文化を理解し活躍できる人づくり(1)外国人児童生徒等への日
本語・母語教育の推進

３① 学校における日本語指導体制の整備や教職員の研修等を実施② 小中学校で効果的な日本語指導や多文化共生教育の在り方を実践研究③ 「特別の教育課程」による日本語指導④ 日本語能力の向上のため日本語指導支援員を派遣⑤ 母語教育及び母国文化の情報発信拠点への支援⑥ 日常生活やセーフティーネットとして機能する居場所づくりの推進⑦ 地域日本語教育の充実(2)学校での受入体制整
備・学習機会の確保① 日本語指導が必要な外国人児童生徒等に対し、「子ども多文化共生サポーター」を派遣② 外国人児童生徒等の就学支援、日本語指導や進路指導に関する情報提供・教育相談の実施③ 進路相談や学習相談、支援団体の紹介など「子ども多文化共生コーディネーター」が行う支援の充実④ 「外国人児童生徒等のための受入れハンドブック」による教職員研修を実施⑤ 県立高等学校において入学後の学習支援を行う特別枠選抜を推進⑥ 外国人生徒等が通える夜間中学校を充実⑦ 経済的理由により、就学に困難がある生徒に対する支援⑧ 外国人学校の運営支援、地域住民との交流活動を支援(3)外国人留学生・ビジネス人材の受入体制整備① 外国人留学生選抜試験等を通じて、県立大学で留学生等の受入れを促進② 外国人留学生の学習活動を奨学金等で支援③ 外国人留学生の県内企業への就職を促進④ 外国・外資系企業と高度外国人材の誘致を推進⑤ 県内企業の高度外国人材活用を支援(4)兵庫発グローバル人材の育成と地域間交流の推進① 学校現場において異なる文化を理解する意欲・態度を育成② 外国語指導助手（ALT）の活用等により、児童生徒の語学力やコミュニケーション力を向上③ 国際交流を通じた国際感覚を身につけ、円滑なコミュニケーションが図れる人材の育成④ 友好姉妹州省に県民交流団等を派遣し、草の根の交流を推進⑤ 海外からの視点での多文化共生社会の推進⑥ 県立大学において英語で受講出来る講義を充実、外国人留学生との交流を促進⑦ 外国・外資系企業との情報交換の機会を創出し、学生のグローバルビジネスへの理解を促進⑧ 県内の観光産業を担うグローバル人材を育成

暮らしやすく働きやすい生活基盤づくり(1)情報提供の多言語化① 行政情報・生活情報の多言語や「やさしい日本語」での発信を充実② SNSでの多言語情報発信の充実③ 音声自動翻訳機等を活用した双方向コミュニケーションの促進④ 「やさしい日本語」での情報提供を推進⑤ 理解しやすい表記による情報提供の普及(2)多言語による相談体制の充実① 外国人県民の直面する課題に対応できるよう多言語相談を充実② 居場所を提供する外国人コミュ二ティ・外国人支援団体への支援③ 市町等における相談体制の整備・充実を促進④ 地域の国際交流協会、NPO、NGO等の相談窓口間の連携や情報共有を推進⑤ 音声自動翻訳機等を活用した地域における相談対応の取組を県内全域へ普及推進(3)日本語及び日本の文化・習慣に関する学習支援① 日本語や日本の文化・習慣に関する学習機会の提供促進② 県内各地域でモデル事業を展開し、身近な生活圏で日本語を身につけられる体制を整備③ 日本語及び日本の文化・習慣に関する教材の開発④ 日本語教室における外国人県民の社会への参加促進⑤ 地域の日本語教室を支援⑥ 日本語教師やコーディネーター、ボランティアの育成(4)医療・保健・福祉サービ
スの提供環境の整備① 拠点となる医療機関等が適切に役割を担うよう体制整備を支援② ICT技術の活用、医療通訳体制の構築に向け検討③ 多言語対応が可能な医療機関の情報提供システム等について周知を促進④ 日本の社会福祉制度について周知⑤ 子育てや福祉のサービスの手続きや内容の多言語による情報提供を推進(5)住宅確保のための環境整備① 入居拒否等人権侵害のおそれのある場合、法務局等関係機関へ迅速につなぐなど対応を推進② 安定した住生活の確保のため、外国人の入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を促進③ 外国人であることを理由とした入居拒否等の解消に向け、人権や多文化共生について啓発④ 生活上のルール・習慣等の情報提供等のモデル地域での取組を支援し全県に普及(6)雇用就業をめぐる支援と環境の充実① 企業相談窓口を充実し、外国人雇用を促進② 技能実習制度の適正化に向け、企業・地域・行政の連携を促進③ 雇用企業等の意識づくりを促進④ 労働基準監督署等と連携して安全で安定した適正な雇用を促進⑤ 外国人材の受入れのための体制整備を国に要望⑥ 公共職業安定所等と連携して就業や能力開発を支援⑦ 就労に必要な日本語教育の充実を推進⑧ 外国人留学生の県内企業へのインターンシップ等を支援(7)防災への意識啓発と災害時の支援体制の整備① 市町関係部署や地域住民組織と連携し、平時からの外国人数の把握、情報発信などを推進② 外国人向け防災訓練や災害時の支援訓練を実施③ 多言語で災害情報や緊急情報を発信するシステムの活用を促進④ 大規模災害時に多言語支援センターを設置⑤ 災害情報等を多言語や「やさしい日本語」で発信⑥ 災害時における情報伝達、安否確認、支援活動に係る体制整備を推進⑦ 避難所を想定したコミュニケーション支援ツールの整備や音声自動翻訳機の導入など支援を充実(8)感染症予防への意識啓発と感染症に対応する体制づくり① 感染症予防にかかる情報を多言語や「やさしい日本語」で提供② インターネット等への差別的な書込みをモニタリングし、抑止効果を促進③ 外国人コミュニティ・支援団体等の新たな生活様式に対応する多文化共生の取組を推進④ 医療、仕事支援等の情報を多言語や「やさしい日本語」で発信強化⑤ 感染拡大時における情報伝達、支援活動を推進⑥ 関係機関と連携した多言語での相談体制の充実⑦ 外国人学校の学校教育活動の継続に向けた感染症対策の取組の支援⑧ 外国人学校の遠隔授業環境整備の取組の支援

４ 誰もが参加できる活力ある地域づくり(1)外国人県民の地域活動への参画促進① 行政・国際交流協会、外国人コミュニティ・支援団体等の体制充実を推進② 外国人コミュニティ・支援団体等から意見を聴取する機会を確保③ 外国人コミュニティ・支援団体等の情報共有を推進するネットワーク強化を支援④ 外国人コミュニティ・支援団体等の交流イベントを支援し、参加を促進⑤ 外国人県民とサポート役となる住民とのマッチング支援を検討⑥ モデル地域における地域活動への参加促進の取組等を検証し、他の地域に情報発信(2)多文化共生に取り組む人材の育成① 研修等を通じて外国人県民支援のリーダーとなる人材育成を推進② 地域の多文化共生を支えるボランティアを育成③ 国際交流員（CIR）や外国語指導助手（ALT）の多文化共生の地域づくりへの参加を促進④ 多文化共生を推進する外国人コミュニティ等への支援

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