寄稿２

欧州の知的財産

特許審査第一部ナノ物理

多田 達也

抄録
本稿では、欧州の知的財産制度を概観します。まず、第 1 章で、知財制度に関連の深い欧州連合（EU）の目的と仕組み、法律について簡単に解説し、第 2 章で、EU の加盟国の制度間の調和と EU の知財保護制度の一例として、著作権とデータベース権に関する問題を、第 3 章で、商標、地理的表示、意匠、および不正競争防止の特徴を取り上げます。そして、第 4 章では、各国で個別の権利となる特許の訴訟と、EU で共通の一つの権利による共同体商標の訴訟とを比較するとともに、最近のエンフォースメントに関するトピックを紹介します。最後の第 5 章では、EU と欧州特許条約などとの関係と、EU で共通のEU 特許や、欧州で統一された特許訴訟制度に向けた議論を紹介します。

和の度合いが異なります。特定の分野に限っても、制度が

はじめに

1）

EU の加盟国全体で調和している部分と、加盟国ごとに相筆者は、ミュンヘン知財ローセンター（MIPLC）で、欧違が残る部分があり、結果として、非常に複雑な制度になっ州の知財制度を研究しています。欧州特許条約（EPC）のてしまっているのではないかと思います。

審査に関連する条文や、欧州特許庁（EPO）の審査基準な

本稿では、EU がどのようにして制度の調和を図ろうと

どは、特許の審査官の方などはよくご存じと思いますが、し、加盟国間の相違がどのように生じているのかに焦点を欧州連合（EU）と EPC や EPO の関係や欧州におけるその当てて紹介したいと思います。さらに、その背景となる

他の知財制度などは、それほど知られていないのではない

EU の仕組みや、共同体商標などの制度や知財訴訟の国際

かと思います。筆者自身も、こちらで勉強するまであまり的な特徴に重点を置いて紹介します。これらは、欧州の特よく理解していませんでした。

許制度や現在実現に向けた議論がなされている EU 特許の知財保護に限らず、欧州の制度は、欧州レベルと各加盟理解の一助にもなると思います。

国レベルの二重構造になっているところに特徴があると思

なお、欧州の知財制度は、非常に広範なトピックであり、います。欧州レベルで共通のシステムを導入すれば、経済限られた紙面で全てを紹介することは不可能です。また、活動の効率が上がる一方で、各国から言語や政策などの自知財各分野の制度の詳細は、専門の記事や本もありますの

由度を奪うことになります。その結果、各国にどの程度ので、本稿では、前段落の趣旨を満たす範囲で各制度を紹介権限を残し、各国の権限と共通のシステムをどのようにバします。

ランスさせるかという難しい問題が生じます。

なお、本稿に記載した見解は、あくまで筆者個人のもの

知財制度に関しても、欧州レベルで一つのマーケットをであり、特許庁の見解ではないことを申し述べておきます。

形成するため、各国間で制度を調和させる努力が進められていますが、特許、商標、著作権制度など、分野ごとに調

まず、著作権と商標、意匠、特許の 4 分野に関して、

1）本稿では、機関や条約、法律などの日本語訳については、駐日欧州連合代表部、日本貿易振興機構（JETRO）、特許庁などのホームペー
ジの訳を参考にしています。

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各国の制度の調和状況とEUレベルの保護制度の有無の概要
著作権

商標

意匠

特許

各国制度

部分的に調和している

実体的に調和している

実体的に調和している

EPC により一部、調和している

EU レベルの保護なし

共同体商標制度あり

共同体意匠制度ありなし（EU 枠外に EPC あり）

実用新案は、制度を有する国と有しない国があります。

EU 加盟国間の制度の調和状況と、EU レベルの保護制度

本が自由に移動できる領域です。このような市場を形成すの有無を簡単にまとめると、上記の表のようになります。

るために、例えば、域内で国籍による労働者の差別を禁止

なお、EPC は EU の枠外にあり、EU よりも広範囲の国しています 4）。また、EU の政策原理の一つである「自由なが加盟している条約です。2011 年 1 月時点で EU に加盟し競争のある開かれた市場経済」5）は、「自由な移動」、「制度ている 27 カ国はすべて EPC に加盟していますが、EPC 加の調和」と「競争法」によって達成されます。自由な競争

盟国には、スイス、ノルウェイなどのように、EU に加盟のある市場を実現するため、競争を制限したりゆがめたりしていない国もあります。

する行為は、EU の条約により禁止されています 6）。

EPC加盟国とEU加盟国の関係

EUの加盟国EPC
スウェーデン

EU
27カ国

11カ国※

フィンランド

エストニア
ラトビア

デンマーク

リトアニア

※加盟国のほかに、拡張国もある。（加盟国数は2011年1月現在）

アイルランド

オランダ
ポーランド
ドイツ
ベルギー
チェコ
ルクセン
スロバキア
ブルク
オーストリア ハンガリー
フランス
スロベニア ルーマニア

イギリス

イタリア

1. 欧州連合（EU）の仕組みについて

2）
ポルトガル

スペイン

マルタ

1.1 EU の目的と法律

ブルガリア
ギリシャ

キプロス

EU は、欧州の経済統合を基本的アイディアの一つとす

EU の基本となる法体系は、EU の機能に関する条約（Theるもので、重要な目的の一つに「域内市場（the internal

Treaty on the Functioning of the European Union

market）」 の形成があります。一国では小さい各国の市場（TFEU））と EU 条約（The Treaty of the European Union

を統一し欧州という一つの大きな市場を形成することによ（TEU））などからなる第 1 次法 7）と、規則（regulation）やり、効率性を高めスケールメリットを受けることを目的に指令（directive）などからなる第 2 次法 8）などから構成されしています。「域内市場」とは、内部に境界がなく、4 つのています。これらの法律により、「域内市場」の形成を含

基本的な自由のある領域、つまり商品、人、サービス、資む EU の目的を達成します。

3）2）EU については平成国際大学の入稲福先生のホームページ（http://eu-info.jp/）が非常に参考になります。
3）EU の機能に関する条約（The Treaty on the Functioning of the European Union（TFEU））Art. 26
4）TFEU Art. 455）TFEU Art. 119
6）TFEU Art. 101, 1027）2009年12月に発効した「リスボン条約」は、この2つの条約を改正した条約でした。欧州連合（EU）と欧州共同体（European Community（EC））
はよく混同されて理解されていましたが、リスボン条約が発効してから EC というものがなくなりました。本稿では、分かりやすさのため、
リスボン条約以前のことについても、本来 EC などとすべきところ、EU を用いているところがあります。なお、共同体商標・意匠の文脈
では、共同体が継続して使用されています。
8）TFEU Art. 288. 第 2 次法には、規則と指令以外に決定、勧告、意見などがあります。

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1.2 EU の主な組織の妨げとなるので、第 2 次法（規則、指令等）により、制度の接近（approximation）、調和（harmonization）が進め立法機関られます 9）。第 2 次法のうち規則は、加盟国で直接適用され、EU の立法は 3 つの機関により行われます。欧州委員会

個人に権利や義務を発生させます。一方で、指令は、加盟（European Commission）、欧州議会（European Parliament）

国が指令に含まれる個々の条文を加盟国の国内法に取り入と欧州連合理事会（理事会）（Council of the EU）です。

れるもので、個人間に直接権利や義務を発生させません 。

通常、法案を提出するのが欧州委員会で、欧州議会と理加盟国は、指令の内容を達成する義務を負いますが、どの事会がそれに合意することにより採択されます。欧州委員

ように達成するかは、加盟国に裁量が与えられています。

会は「EU 法の番人」などと呼ばれ、法案の提出だけでは取り入れた結果、指令を遵守していないと判断されると、なく、前記のようにその他の機関や加盟国などが、EU 法

EU の組織の一つである欧州委員会から訴えられることもを遵守しているかどうかも調べ、必要な場合には、EU のあります。指令には実施期限が定められますが、なかなか

裁判所（後述）に訴えを提起します。競争法違反の取り締期限を守れない加盟国もあります。

まりも行います。委員は加盟国より一人ずつ選ばれます。
欧州議会の議員は選挙で選ばれますが、理事会は、通常、指令という手続は二度手間のように思えますが、指令の各加盟国の代表の閣僚で構成されます。

達成方法に関して加盟国に一定の裁量を残しているので、理事会以外に欧州理事会（European Council）というも規則に比べて各国の意見をまとめやすいという利点があるのもあり紛らわしいのですが 12）、欧州理事会は、一般的なようです。

政治目標・重要課題を決定する役割を果たしますが、立法第 2 次法は通常、全ての加盟国を拘束するものですが、権限を持ちません。

「強化された協力（Enhanced cooperation）」11）という枠組み
により、参加を希望する加盟国のみによる立法も可能であり、参加を望まない加盟国はその法を守る義務を負わない司法機関ことになります。強化された協力は意思決定を容易にしま

EU 司法裁判所には、司法裁判所（Court of Justice）、一すが、加盟国間で制度が異なってしまうこともあり、あく般裁判所（General Court）および専門裁判所（specialised

まで最後の手段とされています。現在、この枠組みの下でcourts）があります 13）。司法裁判所（Court of Justice）は検討されているのは、国際結婚した夫婦の離婚に関する規European Court of Justice などと呼ばれることも多く、従則と、後に述べる EU 特許に関する規則の 2 例しかないよ

前から ECJ とも称されます（本稿でも、以下 ECJ）。
EU 司法裁判所は EU 法を維持し、その解釈・適用の統うです。

一を図る 14）役割を担っています。例えば、条約や規則、指規則と指令の違い

令などの解釈が明確でない場合に、その解釈を示す役割を担います。EU 法の解釈などに関連する国内法による訴え

個人に
権利・義務

が加盟国において起こされた場合、加盟国の裁判所は、予備判決のための質問を EU 司法裁判所に付託することができます。場合によっては、付託義務が生じます。付託した場合、予備判決の裁定が出るまで、通常国内手続は停止さ

指令

加盟国の
国内法

個人に
権利・義務

れ、後に予備判決に基づいて判断されます。予備判決は、付託を行った裁判所を含めて、事件に関連するすべての国内機関を拘束します 15）。一般裁判所は、特定の事件のみを

  9）TEFU Art. 114
10）ただし、EU の裁判所は、指令であっても、加盟国が指令の置換義務に違反しているなど所定の要件を満たす条項は、その加盟国に対して直接適用できると判断しています。
11）TEU Art. 2012）さらに欧州評議会（Council of Europe）という組織もありますが、これは EU の組織ではありません。
13）TEU Art. 19（1）14）同上
15）ルードルフ・ティーネル「欧州司法裁判所（欧州連合司法裁判所）の組織と機能」立命館法学 2010 年 3 号（331 号）378 ページ（2010）2011.5.27. no.261

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欧州の知的財産

10）

規則

寄稿２

知財制度も含めて、加盟国間の制度の差は、自由な移動管轄し、予備判決は、ほとんどの場合 ECJ が専属管轄を加えて、「比例性の原則」22）というものがあり、EU 法は有します 。本稿で取り上げた事件の多くは、国内の裁判

この原則を満たす必要があります。比例性とは、「適切性」、

所から付託された ECJ の予備判決によるものです。

「必要性」、「相応性」のことであり、EU の法令は、その目16）的を満たすために適切であり、必要であり、相応でなけれ
上記の他に EU には、中央銀行、会計監査院などの組織ばなりません。例えば、目的を満たすのに必要以上の EUがあります。

法を制定することはできません。
このように、EU 法は優位性を持ちますが、一方で EU

EUの主な組織

り、必要以上に加盟国の自由を制限しないようになってい

欧州理事会

欧州委員会

法案を提出・行政も担当

欧州議会

ます。

（司法：EU司法裁判所）

最高政治的機関（立法）

はその目的に即した限られた領域と場合にのみ権限があ

司法裁判所
（ECJ）

1.4 域内市場と知的財産

一般裁判所
それでは、複数の国で構成されるEUが、属地主義を基本
専門裁判所とする知的財産の保護とどのように関係するのでしょうか。
域内市場の4つの自由のうち、商品の移動の自由が知的財理事会産と深い関係を持ちます。条約により加盟国間で商品の移共同で採択

動を自由にするために、輸出入に、関税を課すことも 23）、
数量制限をかけることも禁止されています 24）。
その一方で、パリ条約の属地主義の原則などにより、各

1.3 EU と加盟国の権限

国の知的財産権は個別のもので、EU の域内市場であって国内法と EU 法との間には「優位性の原則」があり、国も、知的財産権のある国とない国の間や、侵害などに関す内法とEU法が矛盾する場合、EU法が優先します。しかし、る基準の異なる国の間では、知財に関わる商品の移動が制EU 法を全ての分野に制定することはできません。EU と限される状況が生じ得ます。

加盟国の権限分掌は、条約で EU が専属的に権限を持つ事

商品の移動の自由と輸出入における数量制限の禁止には

項 17）、EU と加盟国が権限を分けて持つ事項 18）、EU が補助

例外の条項があり、公共の安全や公共政策などと共に、「産的な権限を持つ事項 19）に分けられています。なお、条約に業的及び商業的財産の保護」を理由とする輸出入の制限は

は、EU の機関が EU 特許制度などの欧州知的財産権の制

許されると記載されています 25）。つまり、輸出入における度を設立することが定められています 20）。

数量制限は、特許権などの保護に基づく場合は正当化されEU が専属権限を持たない事項には、「補完性の原則」がます。

あり、EU と加盟国が権限をどのように分けるかを規定しています。加盟国の行動では目的が十分に達成されず、規1.5 EU の基本原則と制限

模や効果の面で、加盟国よりも EU の方がより良い成果を得られる事項のみに、EU が権限を有することになってい

しかし、これらの例外による制限は EU の基本原則に反ます 。

するものであり、常に正当化されるものではありません。

21）16）TFEU Art. 267, 256（3）17）TFEU Art. 318）TFEU Art. 4.「域内市場」に関することも含んでいます。
19）TFEU Art. 620）TFEU  Art. 118.

その言語の取決めについては理事会は全会一致で決議することも定められています。

21）TEU Art. 5（3）22）TEU Art. 5（4）23）TFEU Art. 3024）TFEU Art. 34, 3525）TFEU Art.36. なお、「産業的及び商業的財産の保護」には、著作権も含まれます。Patricia 事件（後述、2 章）の判決の 7 段落参照。

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ていると思わせ、消費者をミスリードする名前であるとしCentrafarm 事件 26）て、不正競争防止法などに基づき組合に訴えられました。

原告はアメリカの会社であり、ある製薬に関する特許を製造者にとってはそのままでは製品をドイツに輸入できオランダとイギリスで保有しており、原告の子会社が、イ

なくなり、異なるブランドを用いて、ラベルを張り替える

ギリスでその薬を販売していました。被告は、イギリスでなどするしか手段はなくなります。ECJ は、そのような制

その薬を購入し、オランダに輸入しました。特許権者であ限は、自由な物の移動の制限であり、「Clinique」という名る原告は、オランダの特許権を用いて被告の輸入を止めよ

前は制限を正当化するほど誤解を招きやすいものでもない

うとしました。

と結論付けました。

ECJ は、輸入の差し止めを認めませんでした。輸入元の安全性に基づく移動の制限は、一般的に許容される例外

加盟国で特許権者により、または特許権者の同意のもとに事項ですが、他の加盟国で販売が許可されている場合に、販売されたのであれば、輸入元と先の特許権者が法的・経国での特許権の権利行使により商品の自由を制限することることは、比例性の原則に反するため、禁止されます。こは正当化されないと結論づけました。条約は特許権の存在のような制限が、恣意的な差別や偽装した制限であってはに影響を与えるものではないが、権利行使については、常ならないからです 30）。EU の立法は「比例性の原則」を満たに状況によるものであり、条約に定められる移動の自由なす必要がありましたが、判例により、物の移動の制限を例

どに影響されるものと述べています。

外として許容するには、加盟国の制限が比例性を満たさなければなりません 31）。

EU では知的財産権については域内消尽を基本としています 27）。域内消尽とは、権利者の許諾によって一度域内で2. 欧州における著作権とデータベース権販売などされた商品は、域内の他の国でも対応する権利は消尽しているものとして、権利者は、再度権利行使するこ

欧州では、7 つの著作権に関する指令により制度の調和とが出来ません。つまり、域内で権利者の許諾により売らが進められています。例えば、日本では、通常の著作物のれた商品は、他者による再販が可能になります。もし、再保護期間は著作者の死後 50 年ですが、欧州では、保護期

度権利を行使出来るとすると、域内市場内で商品の自由な間調和指令 32）により 70 年と定められています。また、デー

移動を妨げるからです 28）。

タベース保護指令 33）は、データベースを著作権で保護する
保 護 基 準、 デ ー タ ベ ー ス を 保 護 す る「 独 自 の 権 利（suiClinique 事件

generis）」34）などを定めています。欧州における著作権に29）関連する立法の一例として、これらの事例を見てみたいと「Clinique」は日本でも有名な化粧品ブランドですが、ド思います。

イツで販売を開始するときに問題が起きました。この会社
は「Clinique」の名前でドイツ以外の国ではすでに販売を行っていて、ドイツでも同じ名前を用いて販売しようとし

2.1 保護期間調和指令 35）

たところ、「Clinique」という名前は「クリニック」などという意味を含んでいて、消費者に薬効作用のあるものを買っ

もともと、著作権の存続期間は、ベルヌ条約の内国民待26）Case 15/74 Centrafarm v. Sterling Drug［1974］ECR 1147.Catherine Barnard,The substantive law of the EU: the four freedoms,180ページ（2007）27）例えば共同体商標規則（後述）Art. 13 など参照。
28）なお、EU では、判例により域外の国際消尽なしを基本としています。EU 域外で販売された商品を EU 域内へ並行輸入することを、権利者は止められます。ただし、加盟国による多少の違いなどもあります。平瀬知明「並行輸入と特許権について」特技懇 No.242, 52 ページ（2006）など参照。
29）Case C-315/92 Verband Sozialer Wettbewerb v Clinique Laboratories and Est_e Lauder［1994］ECR I-317
30）TEFU Art. 3631）Purity Requirements for Beer 事件（Case 178/84 Commission v Germany［1987］ECR 1227）など参照。
32）Council Directive 93/98/EEC of 29 October 1993 harmonising the term of protection of copyright and certain related rights（制定時）33）Directive 96/9/EC of the European Parliament and of the Council of 11 March 1996 on the legal protection of databases
34）
「sui

generis」とは、ラテン語で「独自の」などという意味になります。特許や商標、意匠、著作権などの従来の知的財産法ではカバーできない対象に、知財のような保護を広げるため「独自の」制度を設けた場合に用いられます。
35）南亮一「EU における著作権保護期間延長の経緯について」レファレンス No.681, 85 ページ（2007）など参照。

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欧州の知的財産極端に厳しい安全基準を適用して自国内での販売を規制す

済的に独立しているなど特段の事情がない限り、他の加盟

ケース

寄稿２

ケース

遇の例外として定められていて、相互主義がとられていま国ですでに著作者が死亡している作品の保護期間を奪うこす 。つまり、保護期間が死後 50 年間の国を本国とすとは出来ないので、最長 70 年間は保護期間の異なる作品

る作品は、70 年間の保護期間を与える国においても、50が残り、調和が完了するまで 70 年かかることになります。

年間の保護期間しか得られません。このため、50 年間の保護期間が最長の国に合わせて調和することによって、同日本を本国とする日本人の作品であれば、ヨーロッパの国

じ作品が加盟国間で異なった保護期間を持つ状況を最短ににおいても、保護期間は 50 年間になります。

できます 40）。50 年間の国の権利は 70 年間に延長され、す

36）

37）

現在、EU 加盟国は、この指令で保護期間を調和してい

でに期間が切れていた権利も、EU いずれかの加盟国で保ますが、調和以前は国により保護期間が異なっていました

護されていた場合には、権利の復活が認められ、著作者のが、域内では、国籍で差別することが禁止されていますか

死後 70 年に達するまで保護期間が与えられることになりら、域内の国の作者の作品が、同じ作品であっても国ごとました 41）。相互主義は継続されていて、EU 外の国民の作に保護期間が異なる、という状況が生じていました。その品が EU 外の本国で保護期間が終われば、EU 加盟国内でような状況下で、次のような事件が起こりました。

も保護期間が終了します 42）。

ケース

2.2 データベース保護指令

Patricia 事件 38）

原告は、ドイツである音楽作品の排他的利用権を有して「データベース」とはなんでしょうか。データベース保いました。この作品の著作権（正確には、レコード製作者

護指令では、「体系的又は組織的な方法により配列した個の権利）は、デンマークでは切れていましたがドイツでは有効でした。このため、被告がデンマークで製造、販売さ

別の著作物、データその他の資料の集合物であって、電子れた CD をドイツに輸入したところ、原告がドイツへの輸的又はその他の手段を用いて個別的にアクセスし得るもの

入差し止めを求めて訴えを起こしました。ECJ は、知的財をいう。
」43）と定義しています。データベースにはいろい

産権の存在により、原告は輸入を止めることが可能である

ろなものが含まれますが、連絡先を集めた電話帳や音楽をとの判決を下しました。この事件では、権利者の同意のも集めた CD アルバム、詩を集めた詩集などが該当します。

とに販売されたのではないところが重要です。

データベースには、電子的なもののほか、紙を媒体とするものなども含まれます。

EU は加盟国で存続する著作権を尊重する必要がありま

もともとデータベースの保護には各国にばらつきがあす。しかし、著作権の期間の違いが自由な商品の移動を妨り、データベースが著作権で保護されるかどうかも不明でげるため、上記のケースを契機に、著作権の存続期間の調した。このため、データベースの著作権での保護基準、デー和が図られました。

タベースを保護する独自の権利などが、指令として定めら

さて指令は、各国の保護期間が異なるときに、どのようれ、各国の法制度に組み込まれました。

に著作権を調和したのでしょうか。当時、加盟する 12 ヵ
国のうち、保護期間が 70 年間の国が 1 つ（ドイツ）、60 年

著作権での保護39）

間の国が 1 つ（スペイン）、50 年間の国が 10 ヵ国でした 。

個々のデータは、すでに存在するもので、単なる事実に多数決ならば 50 年間ですが、結果的に 70 年間にそろえる

は著作権は与えられません。しかし、収録される個別のデーことになりました。これは、調和を最短の期間で実現する

タの選択や配列に創作性が認められれば、データベースとためです。

しての著作権が認められます。

もし 50 年間で調和するとすれば、保護期間が 70 年間の

例えば、アルファベット順に並べたある町の電話帳には、

36）ベルヌ条約 Art. 7（8）37）基本的には、その作品が最初に発行された国。詳細についてはベルヌ条約 Art. 5（4）参照。
38）Case 341/87 EMI Electrola GmbH v. Patricia Im-und Export and Others［1989］ECR 7939）戦時加算など、例外もありました。
40）もともと著作権の存続期間は、子孫2世代の間権利を守ることを目的としていましたので、人間の寿命が延びたことで50年間では短くなったことも、70 年間にした理由であるとされています。
41）保護期間調和指令 Art. 10（2）42）保護期間調和指令 Art. 743）データベース保護指令 Art. 1（2）tokugikon

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たに実質的な投資を要する変更があると判断できる場合

境界で決められますし、アルファベット順に並べることには、新たに保護期間が与えられます。

寄稿２

著作権が認められないでしょう。データの選択はその町の創作性は認められないからです。ただし、ある町の電話帳でも、その配列が非常に独自であり、創作性があれば、そこの独自の権利では、EU の国民か居住者、EU 域内にの配列に対して著作権が認められるでしょう。

事務所や営業所を有する会社などが作成したデータベース
のみが保護されます。知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）の内国民待遇、最恵国待遇が適用される独自の権利での保護と思われるかもしれませんが、データベースは TRIPS に

データベースに著作権が与えられるわけではありません。

列挙された知的財産ではないので、そのような差別的な取しかし、創作性のないデータベースであっても作るのに大り扱いがなされています。
この権利でも相互主義がとられ、きな投資を必要とする場合があり、それが自由にコピーさ同様の保護を EU 国民に与える国には、EU でも保護が与れるのであれば、そのような投資が困難になります。そこえられます。例えば、韓国などは、この権利を定めている

で、データベースが著作権の保護要件を満たすかどうかにため相互主義が適用されるそうです。

かかわらず、独自の権利を付与できることが、この指令で決められました。ただし、この権利の付与を受けるために

2.3 著作権についてのシビルローとコモンローの国では、データベース作成者による「実質的な投資（substantialの違い 46）

investment）」があることが要件です。
ケース

ヨーロッパにおいて著作権の基本的な考え方は、大陸のBritish Horseracing Board 事件 44）

シビルローでの Author's rights と、イギリスなどのコモン

このケースでは、競馬のレースのデータベースに対する

ローでの Copyright とで、大きく異なります。Author's

独自の権利について、どのような投資が保護されるかが争

rights の考え方では、著作者の権利を重要視しますが、われました。ECJ は、競馬のレースを組織すること自体に

Copyright の考え方では著作者と公衆とのバランスを重視

実質的な投資が必要であったとしても、そのレースのデーしています。なお、アメリカでも Copyright の考え方を継タベースは必ずしも保護されないと結論付けました。レー

承しています。

スを組織することはデータ作成のための投資であり、すで

この基本的な考えの違いにより、EU 内の著作権に差異にあるコンテンツを獲得したり確認したりするための投資が生じています。例えば、保護対象となる創作性の要件はではないからということです。

Author's rights は、Copyright よ り も 高 く、Author's

この独自の権利で保護されるものは、データ獲得や確認、

rights で保護される作品が比較的少ないといわれていま

表示への投資であり、データ作成のための投資は含まれます。Author's rights の考え方では、自然人のみが著者になせん。この権利は、データ獲得や確認、あるいは表示へのれますが 47）、Copyright の考え方では、法人なども著者に投資を促進する目的としています。

なれます。Copyright の考え方は、アメリカのフェアユー

権利者は、そのデータベースの全体又は実質的な部分を、スなどのように、より広い制限・フレキシビリティを有し抽出したり再利用したりする行為を差し止める権利を持ちています。

ます。抽出とは、著作物で言えば「複製」、再利用とは「頒著作権は、イギリスと大陸とで異なる文化に基づき、ま布」に相当する概念です 。

た、それぞれに判例もありますので、EU 域内で完全に調45）

この権利の存続期間は、データベースの作成が完了した

和することが難しくなっています。その結果、例えば、著翌年の 1 月 1 日から 15 年間です。しかしながら、継続的に作権の保護対象に関する要件の違いなどが、欧州の自由なデータベースを追補、削除又は改変を行うなどにより、新物の移動の障害にもなっています 48）。

44）Case C-203/02 British Horseracing Bd. Ltd. v. William Hill Org. Ltd［2004］ECR I-10415
45）データベース保護指令 Art. 7. 清水隆雄「データベースの法的保護に関する EU 指令」カレントアウェアネス No.219（1997）も参照。
46）Silke von Lewinski, International copyright law and policy, 33 ページ（2008）47）Author's rights の考え方では、隣接権により、投資をしたものが守られます。
48）例えば商品のデザインは、応用美術と等しく、著作権によっても保護され得ます。ただし著作権の保護の要件は、国内法令に任されており、調和されていません。

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欧州の知的財産

著作権には創作性という条件があるために、あらゆるコンピューター関連の著作権やデータベースなどの商業共同体商標とは別に、各国は国内の登録商標制度を有する的な部分は、制度の調和が進められています。ソフトウェとともに、未登録の商標を保護する国もありますが、保護

アは、それほど歴史がなかったので、調和が比較的容易なは調和されておらず、保護の形態も様々とのことです 53）。

分野でして、コンピューター・プログラムを著作物として保護することを定めたソフトウェア指令 49）で調和が図られ共同体商標制度ています。また、インターネットに関連する条約に対応するため、著作権情報社会指令 50）が作成されました。

共同体商標は、スペインのアリカンテにある欧州共同体

EU が権限をより有しているのは経済活動に関すること

商 標 意 匠 庁（Office of Harmonization in the Internal

であり、文化などに関することは加盟国が権限をより有しMarket（OHIM））に出願して取得します。現在、年間約 9ます。著作権の経済的な権利については調和が進んでいま万件の出願があります。共同体商標規則では、EU27 カ国

すが、人格権などあまり経済活動に関係がなく、文化的なを一つの管轄として扱い、共同体商標は、EU全域で有効で、側面の大きなものは調和が進んでいません。EU の目的は無効になる場合には、EU 全域で完全に無効になります。

あくまで域内市場の完成であり、著作権の調和自体が目的

基本的な商標の登録要件は、それほど日本と変わらないよ

ではありません（補完性の原則）。著作権の調和は部分的

うに思います。例えば、商標が商品の特徴を単に記述するにしか行われておらず「調和の島」などという表現がされようなものではないか、商品の出所を示すような識別性をています。

有するか、商標が一般名称化していないかなどの絶対的理
由と、他のこれまでにある商標と同じでないかなどの相対

3. 商標、
地理的表示、意匠、不正競争防止

的理由を満たす必要があります。

3.1 商標絶対的拒絶理由
出願した商標が識別性を有することは、重要な要件にな

欧州の商標制度は、非常に調和の進んだ分野です。EU

ります 54）。マークは EU 加盟国内の一部で識別性を有して

内 全 体 で 有 効 な 共 同 体 商 標（Community Trademark

いない場合にも、例えば、イタリア語圏でのみ識別性を有（CTM））と、国内の通常の商標制度が共存しています。国

していないような場合にも、拒絶されます。立体商標や色内の制度は、商標指令

によって、域内市場に関連する実のみの商標は、
通常初めから識別性が認められませんので、体規定について調和されていますが、登録の手続などは調使用により識別性を獲得する必要がありますが、加盟国全

和されておらず、完全に調和されてはおりません。

てで識別性を獲得することは非常に難しいと言えます。

51）

共同体商標は、共同体商標規則（以下 CTMR） で保護52）されます。この規則と指令は、基本的に同じ実体法です。

相対的拒絶理由
OHIM は、サーチレポートを提供するのみで、相対的拒

欧州の商標の保護と調和状況

絶理由については審査しません。審査ののちに 3 月の異議共同体商標規則によって保護される期間が与えられますので、他の商標に基づいて商標を拒絶

各国の商標指令によって調和されているするには、異議を申請する必要があります 55）。

各国の未登録商標

調和されていない

共同体商標のみならず、加盟国の商標、周知商標も拒絶の理由に用いることができます 56）。未登録商標が保護され49）Council Directive 91/250/EEC of 14 May 1991 on the legal protection of computer programs（制定時）50）Directive 2001/29/EC of the European Parliament and of the Council of 22 May 2001 on the harmonisation of certain aspects ofcopyright and related rights in the information society51）DIRECTIVE 2008/95/EC OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of 22 October 2008 to approximate thelaws of the Member States relating to trade marks52）COUNCIL REGULATION（EC）No 207/2009 of 26 February 2009 on the Community trade mark53）パリ条約 Art. 6bis や TRIPS Art. 16 により、広く認識された未登録商標と同一または混同を生じさせやすいマークについては登録されないことになっています。CTMR Art. 8（2）（c）, 8（4）も参照。
54）CTMR Art. 7（1）（b）,（c）
55）異議申立の審理にはいる前に、2カ月間のクーリングオフ期間がとられます。その期間に当事者間で和解の努力をせよということのようです。
56）CTMR Art. 8（2）tokugikon

78

2011.5.27. no.261

理を簡略化できます 63）。共同体商標と国内商標が、同一のマークである場合には、相対的な拒絶理由に用いることが商標であり、権利者が同じであり、商品若しくはサービスできます 。先の共同体商標と、EU の一部でのみ出所のと同一若しくは共同体商標の商品若しくはサービスに含ま混同が生じる場合にも、拒絶理由が適用されます。

れる場合は、優先順位を主張でき、その結果加盟国の商標

57）

名声を得ているマークについては、一定の要件を満たす

寄稿２

る国の未登録商標も、単なる地域における重要性以上のを失効させても、同一の権利を継続して有するものとみなと類似でない商品や役務を対象とするものであっても後のされます。これは共同体商標の利点の一つです。

マークを拒絶する根拠になり得ます 。共同体商標の場合、
58）

名声の範囲は域内の実質的部分という基準を満たす必要が言語ありますが、一つの国で名声が得られていれば基準を満た手続の言語には、どの EU の公用語も選ぶことができます場合もあります 。

す。ただし、出願人は、第 2 言語として英語、フランス語、59）あります。異議申立などは、第 2 言語で提起することもで変更
上記のように共同体商標は一つの国で無効と考えられるきます。

と、全ての国で無効になりますので、共同体商標出願を各共同体商標を議論しているときに、特許と同様に、手続国の国内出願に変更することができます 60）。その際に、問言語により各国の意見が対立したそうです。結果として、題になる国などを外すことができます。例えば、ある加盟

EU 特許と異なって共同体商標が実現したのは、特許では国で用いられる言語では記述的な商標であり、その他の加言語の重要性がより高いからでしょうか。

盟国では識別性が認められる場合には、その他の加盟国への国内出願へ変更することが考えられます。

欧州委員会からの委託を受けて、マックスプランク知財・競争法研究所が EU の商標制度を調査し、そのレポー
トが 2011 年 3 月に公開されました 64）。共同体商標につい

使用要件
共同体商標は、正当な理由なしに 5 年以上共同体内で使ては、EU 内で単一の権利という特徴が強調され、その特用されていないと取消しの対象となります 。この不使用徴に基づく上記の論点などが議論されています 65）。さらに、取消要件では、使用されたと認められる地理的範囲が問題

興味深い点は、共同体商標制度と各国商標制度の関係です。

になります。一つの国での正当な使用は、共同体内での使レポートでは、共同体商標と各国の商標制度（OHIM と各用と認められるという状況のようですが、いろいろと議論

国商標庁）
は、補完、共存関係にあると強調されています。

があるようです 。この背景には、国内の商標制度と比較

一方で、一つの手続により EU 全体で有効な権利が取得でして、共同体商標制度の要件があまりに厳しいと共同体商

きる共同体商標は、当初の予定より出願数も多く、国内の標制度の利用が少なくなる、逆に要件が非常に緩いと国内出願を妨げているのではないかという懸念もあり、どのよ

商標制度の利用が少なくなるとの懸念もあるようです。

うに両制度のバランスを取るべきかが検討されています。

61）

62）

欧州レベルと加盟国レベルの制度間や官庁間の協力、補完と競争関係は、商標に限らず欧州の興味深い点の一つです。

優先順位
共同体商標には、優先順位システムというものがあり、商標権者が複数の加盟国において国内商標を有している場

共同体商標の侵害訴訟と異議などの手続は、4 章のエン合、それらの国内商標を一つの共同体商標にまとめて、管フォースメントで詳細に紹介します。

57）CTMR Art. 8（4）58）CTMR Art. 8（5）59）PAGO 事件（後述 4 章）
60）CTMR Art. 112-114
61）CTMR Art. 51（1）（a）62）例えば松井宏記「共同体商標と共同体意匠の世界」パテント Vol.62, No.11,30 ページ（2009）参照。
63）CTMR Art. 34, 3564）Max Planck Institute for Intellectual Property and Competition Law, Study on the Overall Functioning of the European Trade Mark System（2011）（http://www.ip.mpg.de/shared/data/pdf/mpi_final_report.pdf より入手可。
）
65）同上、特に 131 〜 160 ページ参照。

2011.5.27. no.261

79

tokugikon

欧州の知的財産

ドイツ語、イタリア語、スペイン語のどれかを選ぶ必要が3.2 地理的表示

欧州の意匠の保護と調和状況

シャンパンをはじめとして、ヨーロッパにおける地理的
表示は、非常に重要な権利です。EU では対象を「ワイン」、「スピリッツ」、および「農産品及び食品」に分けて、それ登録共同体意匠
無登録共同体意匠

規則によって保護される

各国の意匠

指令により調和されている各国の無登録意匠調和されていない 71）

ぞれ異なる規則で保護しています 66）。これらは、商標とは異なる「独自の権利（sui generis）」による保護に属します。

登録共同体意匠について、OHIM は新規性や独自性など「 農 産 品 及 び 食 品 」は、 原 産 地 呼 称 保 護（Protectedを審査せず、これらは登録後の無効審判で争うことにな

Designation of Origin（PDO）） と 地 理 的 表 示 保 護

ります 72）。

（Protected Geographical Indication（PGI））に分かれてい無登録共同体意匠は、寿命が短い製品用に簡便な制度をます。
それぞれ保護を受けるための要件が定められており、望む声にこたえて作られた制度で、意匠が域内に公表されPDO の保護の条件は、生産、加工、調整のすべてが特定てから無方式で権利が発生します。ただし、保護を受ける

地域にて行われていることです。PDO の保護の方を受けためには、登録共同体意匠と同じ新規性・独自性などの要る条件は PGI より厳しく、より地域に密着した表示と言件を満たす必要があります。また、相互主義をとっていな

えますが、具体的な保護に違いはありません。

いので、外国人でも権利を取得することができます。ただ

この権利は、「〜風」「〜タイプ」などのように混同が生し、この権利は登録意匠と異なり、他者の独自の創作にはじない使用も差し止めることができます。

及ばない著作権と同様の相対的独占権となっています。

3.3 意匠（デザイン）

3.4 不正競争防止

意匠についても、EU 全体で有効な共同体意匠と各国の不正競争防止の分野は、欧州内で調和されていない分野

意匠保護の二層構造に分かれています。共同体意匠は、登のひとつでして、国ごとに違いがあります。知的財産に関録意匠（最大 25 年）と無登録意匠（3 年）からなり、共同体

連するものでは、商品のデザインのコピー製品に関する規

意匠規則

制があります。ブランド名などのコピーとは異なって、単により、商標と同様に OHIM によって登録され67）ます。また、国内の制度も、意匠保護に関する指令によにデザインをまねたもので、消費者が間違えて買う可能性

68）

り域内市場に関連する部分が調和されています。

がない場合、イギリスではそのようなコピー製品が許されこの指令と規則は、保護要件など、ほぼ同じ内容になっるようですが、大陸では許されない場合があります。

ていますが、スペアパーツに関しては違いがあります。規パリ条約 73）では、特に混同を生じさせる行為や取引上の則では、意匠権の登録は出来ますが、修理目的での部品に虚偽の主張など、公正な慣習に反する不正競争行為を防止

対して権利の効力は及びません 。しかし、指令では、こする最低限の義務が定められていますが、どのような経済の点は各国の自由になっており、フランスやドイツなど主活動が「不正」とされるかという更なる詳細な基準は、国要な自動車メーカーを有する国では、各国の意匠権を取得

ごとに異なり明確ではありません。なお、比較広告など、すれば、修理部品に対して権利行使が可能です 70）。現在、

EU 内で調和されている分野もあります。

69）

EU では指令のスペアパーツの部分について、修理目的でまた、具体的にどのように不正競争を防止するのかにつの部品には意匠権は及ばないとする指令案を検討中です。

いても、各国の自由に任されています。そのため、不正と

66）例えば、JETRO デュッセルドルフセンター、「EU 地理的表示保護制度の概要」欧州知財ニュース、2008 年 8 月 22 日（http://www.jetro.de/j/
IP/News/20080822%20EU%20wine.pdf より入手可）に簡単に制度がまとめられています。
67）Council Regulation（EC）No 6/2002 of 12 December 2001 on Community designs68）Directive 98/71/EC of the European Parliament and of the Council of 13 October 1998 on the legal protection of designs69）共同体意匠規則 Art. 110
70）青木博通「欧州共同体意匠規則」知的財産法政策学研究 Vol.10, 189 ページ（2006）
71）意匠保護に関する指令 Art. 1672）新規性や独自性の対象となる先行意匠は公衆に利用可能でなければなりませんが、共同体内で事業を行う過程で「合理的に知り得なかった
場合」には、公衆に利用可能になったものとはみなされません。共同体意匠規則 Art. 7 など参照。
73）パリ条約 Art. 10bis

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80

2011.5.27. no.261

という特許権者も少なくありません。

スメントの方法についても違いがあります。

寄稿２

される行為を取り締まるための法律の種類や、エンフォー

一方、ブラッセル規則 I では、知的財産に関する専属管

4. エンフォースメント、訴訟と税関における差止

轄も定められていて 78）、特許、商標、意匠やそのほか同様

4.1 知財訴訟の管轄と準拠法

続」は、登録などが行われた国が専属管轄を有するというの登録などが必要な権利の「登録または有効性に関する手ことになっています。この規定に基づいて、特許の無効確認のための訴訟は、登録された各国において争う必要があの国の裁判所で、どの法律を用いて行うかが重要です。もるのは明らかですが、無効確認の反訴や侵害訴訟の無効の

ちろん、日本やアメリカでも同様の問題はあるようですが、抗弁の場合の管轄がどうなるかという点が、次のケースで複数の国にまたがった域内市場が形成され、製品が容易には問題になりました。

国境を越えて販売される EU では、より重要な問題です。
ケース

欧州における裁判管轄権（どの裁判所が裁判を行うか）と準拠法決定原則 74）（どの法律を適用するか）は、規則でGAT v. Luk 事件 79）

原告Xと被告Yは、ともにドイツの会社でした。原告Xが、別のあるドイツの会社 Z に、ある商品の供給契約の申し出

定められています。
裁判管轄権は、ブラッセルⅠ規則 75）に規定されており、をしたところ、被告 Y は、その商品が被告 Y のフランスの一般規定として被告の居住地または所在地で裁判を起こす

特許権を侵害すると主張しました。そのため原告 X は、ドことができます 76）。また、この原則の例外として「特別管轄」

イツの裁判所にフランスの特許権の非侵害確認訴訟を起こが定められていて、不法行為のおこった場所 77）などでも訴し、その過程でフランス特許は無効であるとの主張も行いました。ドイツの裁判所は、特許権の「登録または有効性

訟を起こすことができます。

に関する手続」とは、特許無効確認の訴えのみならず、無

例えば、ある特許権者が EPC を通じて、EU の複数の国、効の抗弁も含まれるかをECJ に付託しました。

例えばドイツとフランスで同じ内容の特許を取得していた

ECJ は判決で、外国の特許に関する争いで特許に対するとします。そして、あるドイツの会社が製品をドイツとフ無効の抗弁などがなされた場合にも、「登録または有効性

ランスを含む欧州の複数の国で販売しはじめ、特許権者がに関する事件」にあたるとして、被告の居住地の裁判所は

その製品は自分の特許権を侵害していると考えた場合、原管轄を失うことを示しました 80）。

則として、被告の所在地であるドイツが管轄を持ちます。
この場合には、複数の国での差し止めや損害賠償、つまりこの判決により、例えば、前記の例で、ドイツで訴えら

この場合ドイツのみならずフランスの侵害を争うことがでれた被告がフランスにおける侵害に関して、フランス特許

きます。また、不法行為の起こった国で、その国での差しの無効の抗弁や反訴をすると、ドイツの裁判所は管轄を失止めや損害賠償を争うことができるので、フランスの裁判

い、フランスの裁判所のみが管轄を持つことになります。

所も管轄を持ちますが、この場合争いになるのはフランス

特許権侵害訴訟の被告は、多くの場合に無効の抗弁をすの侵害に限ります。

るので、この判決の結果、原告は特許が登録された各国で個々の国で訴訟を起こすのは非常にコストがかかるの訴訟を起こさなければならなくなります。クロスボーダー

で、なるべく一つの訴訟で複数の国の差し止めを行いたい

訴訟を制限するこの判決には批判もあるようです。同じ特74）準拠法決定原則については、契約債務に適用されるローマ I 規則と、不法行為などの非契約債務に適用されるローマⅡ規則があります。特許権などの侵害事件において重要なのは、ローマⅡ規則で、Art. 8 に知財権侵害における準拠法が規定されており、保護が主張されている国の法律を適用することとなっています。
75）Council Regulation（EC）No 44/2001 of 22 December 2000 on jurisdiction and the recognition and enforcement of judgments in civil andcommercial matters76）ブラッセルⅠ規則 Art. 277）ブラッセルⅠ規則 Art. 5（3）78）ブラッセルⅠ規則 Art. 22（4）79）Case C-4/03 Gesellschaft für Antriebstechnik mbH & Co. KG v Lamellen und Kupplungsbau Beteiligungs KG［2006］ECR I-06509
80）なお、この判決はブラッセルⅠ規則の元になるブラッセル条約に関する争いですが、対応する条文に変化がないことから、ブラッセル I 規
則にも当てはまるものと思われます。

2011.5.27. no.261

81

tokugikon

欧州の知的財産

欧州における知的財産、例えば特許に関する訴訟は、ど許に基づいて実質的に相反する結果が出る可能性も高まり

らの裁判所が専属管轄を有し、通常その国の最高裁に上訴

ますし、訴訟費用を高くする原因にもなります。すでに、することが可能です 83）。

同じ欧州特許に基づいて EU 各国で侵害訴訟を起こしたもでは、どの加盟国の共同体商標裁判所が管轄を有するののの、国によって判決が異なるという結果が生じていまでしょうか。前記の管轄に関する規則は、共同体商標権のす 81）。このような状況も、後に述べる EU 特許とその訴訟侵害や反訴の訴訟にはそのまま適用されません 84）。すべて

制度への議論につながっています。

の加盟国における侵害行為を争いたい場合には、被告の住所や営業所を有する加盟国、もし被告の住所や営業所を有する加盟国がない場合には、原告の住所や営業所を有する

4.2 共同体商標の訴訟について

加盟国、それもない場合には OHIM の所在する加盟国（つ次に、EU 内全域で有効な一つの権利である共同体商標

まりスペイン）の共同体商標裁判所に訴えることになりまの訴訟について、説明したいと思います。

す。ただし、双方が同意した場所や被告が出頭した場所でも可能です 85）。侵害行為が行われている加盟国に起こすこともできますが、その場合の管轄は、その加盟国での行為

管轄共同体商標の訴訟は、基本的にダブルトラック・システに限られます。

ムになっています。商標権侵害は加盟国により指定された共同体商標裁判所に取消又は無効の宣言を求める反訴

共同体商標裁判所で、異議、取消または無効は OHIM で争が、OHIM での取消又は無効の手続と並行する場合もありわれます。商標部、無効・取消部などの結論に対しては、ます。このような場合には、原則として後に受け付けた方

審判部に上訴が可能で、さらに、審判部の結論についても、が手続を止めることとなっています 86）。

一般裁判所に上訴することができます。最終的に ECJ に共同体商標は EU で有効な一つの権利ですが、EPC によ

訴えることも可能です。共同体裁判所に取消や無効の反訴り認められた特許は各国において独立の権利です。特許のをすることも可能です。

場合には、有効性が争いになった場合、上記のケースに基各加盟国は、限られた数の第 1 審、2 審裁判所を共同体

づいて各国の裁判所のみがその国の特許の有効性について

商標裁判所として指定しています 。加盟国内では、それ管轄を持ちますが、共同体商標の場合には、各共同体商標

82）

裁判所が取消又は無効の宣言を求める反訴を取り扱うことができます。

共同体商標に関する訴訟の仕組み
EU 法に関して、付託可能
ECJ

最高裁判所

一般裁判所

第 2 審共同体商標裁判所

侵害に関する適用法
共同体商標の効力は，CTMR の規定のみによって決定されますが、CTMR に記載のないその他の侵害に関することについては国内法によって決定される 87）という、ハイ

OHIM
審判部

第 1 審共同体商標裁判所

商標部など

ブリッドシステムとなっています。例えば手続などについてはその共同体商標裁判所のある国の法律になります 88）。

侵害訴訟手続制裁に関しては、侵害行為などが行われた加盟国の法令が適用されます 89）。

出願
（審査）
、異議、無効、取消手続

81）例えば Catherine Seville, EU intellectual property law and policy 103 ページ（2009）（. Improver v. Remington case）参照。
なお、各国の裁判所のベストプラクティスを集めたエンフォースメント指令（Directive 2004/48/EC of the European Parliament and of theCouncil of 29 April 2004 on the enforcement of intellectual property rights）もあります。
82）CTMR Art. 95, 96
83）CTMR Art. 105
84）CTMR Art. 94
85）CTMR Art. 97, 98. 実際、少なくとも原告か被告が EU 内に営業所を有する場合が多いようです。
86）CTMR Art. 104
87）CTMR Art. 14（1）88）CTMR Art. 101
89）CTMR Art. 102（2）tokugikon

82

2011.5.27. no.261

司法上の手続などでは、TRIPS 上の最恵国待遇との関係

PAGO 事件 90）で問題となる可能性があります。パリ条約や TRIPS では、原告は保有する共同体商標に関して、商標の希釈化の条

内国民待遇が定められていますが、司法上の手続は内国民項 91）に基づいて、EU 全体で被告の商品のデザインの使用

待遇の例外に含まれています 92）が、最恵国待遇には、司法の差し止めを求めました。この条項では「共同体商標が共上の手続が例外として含まれていないためです。

同体において名声を得ている」場合に、その名声を不正に利用するようなサインの使用を差し止めることができまケースす。この原告の共同体商標は、オーストリアでしか名声を訴訟の担保に関する事件 93）

香港の会社 A が、オーストリアの会社 B を商標権侵害で得ていなかった商標だったのですが、それで「共同体にお訴えました。その際に、訴訟コストの担保を A はオースト

いて名声を得ている」と言えるのかが問題になりました。

リアの裁判所に払うよう求められました。このような担保

ECJは、「共同体において名声を得ている」ためには、域内

は、EU の国民は払う必要がないので、A はこのような取り扱いは TRIPS の最恵国待遇に反するのではないかと支体商標に関してはその要件を満たすと認めました。

払いを拒否しました 94）。
結論としては、オーストリア最高裁は、問題の取り扱い

この結果、ある一つの国の名声により、名声の得られてはTRIPS の最恵国待遇に反するものでないとして、Aに担いない他の国も含めた EU 全体での差し止めが可能な場合

保の支払いを命じました。オーストリア最高裁は、その理もあることになります。共同体商標は一つの権利であり、由を、EU は世界貿易機関（WTO）のメンバーでもあり、一部の地域では商標権侵害であるが、別の地域では侵害で一つの国のようなもので、独自の法体系を構成する EU のはないとすると、EU の目的である域内市場の形成や商品条約の差別禁止により与えられる特権は、他国民に与えらの自由な移動が妨げられます。

れる特権ではなく、自国民に与える特権と同等だと説明し

また、例えば、言語などの違いにより、ある加盟国ではています。

侵害であるが、他の加盟国では侵害ではないことも起こり得ると思います。例えば、同じ商標とサインであっても、これは、地域の調和が引き起こす特有の問題であり、国用いる言語の違いにより国や地域によって混同を生じやすを超えた地域レベルの統合の複雑さを表す一つの例だと思い場合と、生じにくい場合もあると思います。このようないます。

場合にどう判断するかについて、明確な判例はないそうです。「混同」を、どの国の基準で判断を行うかが重要にな

4.4 税関りますが、通常その共同体商標裁判所のある国の基準が用いられるという意見も聞きます。

知的財産権の権利者は、税関に対し侵害品の差止を求める書面を申請できますが、EU 税関規則 95）では、二種類の手続を定めています。国内申請は、1 つの加盟国だけで措

4.3 E U における国籍差別禁止と TRIPS の最恵国待遇の置を求める場合であり、様々な権利に基づいて申請するこ関係とができます。次に、共同体申請は、2 以上の加盟国におEU では、他の加盟国の国民に対する国籍による差別をける措置を求める場合に用いられ、共同体商標、共同体意

禁止しています。EU 加盟国の国民と、EU 外の国民に対匠、原産地呼称、地理的表示などの、共同体における権利する加盟国の取り扱いが異なることになりますが、それがによる場合に限定されます 96）。

90）Case C-301/07 PAGO International GmbH v. Tirolmilch registrierte Genossenschaft mbH［2009］ECR I-9429
91）CTMR Art. 9（1）（c）92）パリ条約 Art. 2（3）, TRIPS Art. 3（2）93）Oberster Gerichtshof［OGH］［Supreme Court］Jan. 19, 2010, Case No. 17Ob31/09x, IIC 593（2010）（Austria）
94）TRIPS Art. 4. 担保の問題も 4 条の範囲に含まれるかという問題もありますが、脚注には enforcement も含まれるとあります。また、TRIPSが直接適用可能かという問題もあるのですが、これには裁判所は回答しませんでした。
95）Council Regulation（EC）No 1383/2003 of 22 July 2003 concerning customs action against goods suspected of infringing certain intellectual
property rights and the measures to be taken against goods found to have infringed such rights
96）EU 税関規則 Art. 5（4）83tokugikon

欧州の知的財産の実質的部分で名声が得られている必要があり、この共同

2011.5.27. no.261

寄稿２

ケース

ケース

令）」100）が EU で採択されました。EU 加盟国にとっては、

オランダ税関事件 97）

このバイオ指令の内容を国内の特許法に組み込む必要があ2008 年以降、インドで製造され、ブラジルなどを目的地

りますが、国内の特許と同じ効果を持つ特許を認めるとして輸出されたジェネリック医薬品が、トランジット先EPC が国内特許法と矛盾しないよう、バイオ指令を EPCの EU 加盟国の税関で、特許権侵害により差し止められたにも組み込むことになりました。その結果、バイオ指令のり、送り返されたりする事例がありました。インドやブラ

特許要件に関する部分は、EPC 施行規則へ組み入れられジルなどでは、その医薬品に関する特許が成立していませています 101）。

んが、それらの EU の加盟国では特許が成立していたから

ただし、EPC は、あくまで EU の指令などと別の条約でです。特にオランダでは、19 件ほどの事例がありました。

あり、また EPO における EPC の解釈は、審判部が権限を

上記の税関規則には、侵害しているかどうかをその加盟国有していて、特に、拡大審判部の判断は強力な指針となりで製造された場合の基準を参照して判断すると記載されてます。

います 98）。オランダの裁判所はこの記載に基づいて、オラ

そして、一度特許されたのちは、特許の有効性や権利範

ンダの特許法に基づいて判断し、差し止めを行いました。

囲などが EPC や各国の特許法などに基づいて各国の裁判
医薬品の移送はオランダを介さずとも行えるはずです

所で判断されることになります。しかし、各国の裁判所は、が、輸送費などの理由でオランダを経由して移送したと思条約である EPC には拘束されますが、EPO の審判部の解われます。この事例は、特許権がトランジットの品まで及

釈には拘束されません。基本的に国内の法律は、各国の裁

ぶか、どの国の法律を基に判断するかなどという問題を含判所が解釈します。なお、指令などの解釈は、EU 司法裁

んでいます。2010 年 5 月に、インドとブラジルが EU とオ判所に付託することが可能で、EU 加盟国の裁判所は、そランダを相手としてWTOの紛争解決手続を開始しました。

の判断に拘束されます。その結果、バイオ指令の解釈の場

インドやブラジルは、このような権利行使は、例えば合、ECJ の解釈が、指令に基づいた EPC についての EPO

1994 年 の 関 税 及 び 貿 易 に 関 す る 一 般 協 定（GATT）や審判部の解釈と同じとならない可能性があります。

TRIPS のいくつかの条項に違反すると主張しました。
TRIPS の不十分な保護を理由ではなく、行き過ぎた保護を理由にこの紛争処理手続が用いられたのは、今回のケー

並行するEPC，EU法の解釈構造

スが初めてだそうです。インドとの交渉の結果、EU はこのような差し止めを今後行わないようにすることを決めた

EPC

EU 法（バイオ指令など）

相互の解
釈に拘束
されない

EU 法に
関して、
付託可能

ようです 。
99）

5. 欧州の特許制度の現状と将来
5.1 EPC と EU の関係

EU 加盟国（の裁判所）

EPO
特許の付
与・拒絶
を行う

EPC は EU の法律ではありませんが、EU の加盟国は皆EPC 加盟国であり、EPC 加盟国の過半数を占めているとEU（EU 司法裁判所）
拘束いう状況で、当然両者には緊密な関係があります。
1998 年にバイオテクノロジーの特許性、保護の範囲などを調和する「生物工学発明に関する指令（以下バイオ指  97）Henning Grosse Ruse-Khan, A Trade Agreement Creating Barriers to International Trade? ACTA Border Measures and Goods in Transit,
Spring 2011, American University International Law Review（2011）  98）EU 税関規則 Recital 8. このような考え方は”manufacturing fiction”などと呼ばれています。
  99）I ndia-EU generic drug row 'resolved' at Brussels summit（2010 年 12 月 10 日 BBC ニ ュ ー ス ）http://www.bbc.co.uk/news/worldeurope-11971568 より入手可。
100）Directive 98/44/EC of the European Parliament and of the Council of 6 July 1998 on the legal protection of biotechnological inventions101）EPC 施行規則 Rule 26 には、このバイオ指令を「解釈の補足的手段として使用する」ということも記載されています。

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部の判断に従うという、非常に困った状態になります。

関係が問題になったケースについて見てみたいと思います。
ケース

最終的に EPO で特許可能と判断されれば、同じ出願によるものでも、国内に移行した後に、国内の特許法の解釈

WARF（The Wisconsin Alumni Research Foundation）事件 102）で ECJ や国内の裁判所と矛盾が生じる可能性があります。

EPCの規則 Rule28（c）には、EPC Art. 53（a）（公序良

例えば、新規性等の解釈に関連して、薬の用法用量の違い

俗に反する発明は特許されない）に基づき，欧州特許は，により、EPO の拡大審判部は従来技術との差異を認め、工業目的又は商業目的でのヒトの胚の使用に関する発明に特許性を有すると判断したケースがありました 105）。一方、は付与されないとあります。この規則は EU のバイオ指令

加盟国の裁判所が用法用量を特徴とする特許を特許性欠如

Art.6（2）（c）に基づくものです。

で無効とする 106）というようなことも生じており、上記のこの事件は、ES 細胞（胚性幹細胞、Embryonic stem

ような矛盾した状況が発生しうる状態です。

cells）の発明に関するものです。請求項にヒト胚の破壊の解釈について、各国の裁判所、EPO の拡大審判部 ,ECJ の 3出願時の技術ではヒト胚の破壊無しに取得できませんでした。そのような場合に、Rule28（c）に基づいて特許可能かつが異なる権限を有しているという状況です。ただし、各ということが争われました。最終的に、EPOの拡大審判部

国の裁判所も、自国の判例を考慮しながら、実務について

は、特許性を否定しました。破壊工程が請求項にあるかど

極力 EPO と調和しようとしている傾向も見られます 107）。

うかは関係なく、出願時に開示された発明全体がヒト胚の5.2 将来の特許制度に向けた議論

破壊が不可避か否かで決まり、その後の技術の進展は考慮されないと判断しました。
Rule28（c）は、EU のバイオ指令に基づくものであり、現在は、EPO で特許を受けても、各国で特許を維持し、出願人は本件を ECJ に付託すべきと主張しました。出願人訴訟を起こす必要があり、出願人は手間と費用がかかりまは、付託なしでは、EPO の判断と、EU 加盟国の国内の裁す。そして、各国の裁判所で同じ特許に基づいて訴訟を起判所が異なる解釈を指令に行う恐れが生じるとも指摘してこしているにもかかわらず、結果が異なるということもあいました。

ります。そのため、共同体商標や意匠のように、EU 内で拡大審判部は、EPC 上では EPO の各部にはそのような一つの権利である EU 特許と、一つの訴訟でヨーロッパ全

権限は認められておらず、EU の条約上、国際機関である域における侵害を裁く裁判制度が長い間期待されています。

EPO の審判部は付託できる機関に含まれない、また ECJの判決に拘束されるようにすることは出来ないとして請求

EU 特許を認めませんでした 103）。指令を EPC 規則に組み込んだか

これまでは共同体特許（コミュニティパテント）というらと言って、ECJ に付託する義務は生じていないと述べて

名前で議論されていましたが、結局、言語の問題でまとまいます。Rule26 にもあるように、あくまで指令は補足的手らなかったという経緯があります。

段にすぎず、EPCとは別のものとの解釈です。

現在、EU 特許と名を変えて、議論が進められています。

現在、別の出願についてですが、バイオ指令 Art.6（2）（c）

2009 年 12 月に理事会で、EU 特許が部分的に合意されまとヒト胚を用いた発明の関係について、ドイツの裁判所がした。EU が EPC に加入して、EPO が EU 特許付与を行関連した質問を ECJ に付託中 104）です。このような状況におうというものです。ただし、この合意には、一番の問題でいて ECJ から、上記の EPO 拡大審判部の判断と矛盾するある翻訳言語の問題は含まれていませんでした。

意見が出ないとも限りません。そうなると ECJ の判断に加

欧州委員会は、2010 年 7 月に，EU 特許の翻訳言語に関盟国の裁判所は拘束されますが、EPO の審判部は拡大審判する規則案を公表しました。それによると EU 特許は、

102）G 2/06, Official Journal of the EPO 306, 2009
103）EPC Art. 23（3）には、審判部は EPC 以外には拘束されないことが記載されています。
104）BGH, Xa ZR 58/07, Neurale Vorläuferzellen（2009 年 12 月）
105）G2/08, Official Journal of the EPO 456, 2010106）T ribunal de grande instance de Paris, 28 September 2010, N° RG : 07/16296, Actavis Group and Alfred E. Tiefenbacher GmbH v. Merck
Sharp & Dohme Corp107）多田達也「ドイツの特許制度とそれを取り巻く環境」特技懇 No.260, 30 ページ（2011）85

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欧州の知的財産

欧州の特許は、EPC が基礎になっているのですが、法の工程が含まれていたわけではないのですが、
このES細胞は、

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寄稿２

具体的にバイオ指令に関して、EPO の審判部と ECJ との

EPO の公式言語である英語、ドイツ語、フランス語のいおわりにずれかの言語で出願され、許可された特許はその言語で公開され、それが真正のテキストとなります。規則案は理事

EU では、全体の効率と、各国固有の文化や発展の状況

会で検討されましたが、1 章でも述べたように、EU 特許

や言語などに合わせた対応を、権限を分けてうまくバランの言語の決定には全会一致が必要なのですが 108）、スペイ

スを取ろうとしています。知的財産の分野でも、制度の調ンやイタリアなどの反対のため、合意が得られませんで和による効率と各国の自由度のバランスは非常に難しい問した。

題です。これは、全世界レベルでも同じであり、国際レベ
ルで制度の調和や接近などが行われ、途上国などによる調

このように全会一致の交渉が行き詰ったことから、現在、

和に対する反対活動もあります。

「強化された協力」に基づいて、一部の加盟国のみで EU 特許（EU と呼べるのかわかりませんが、参加する加盟国す国を超えた権利、制度にも内在する問題があります。共べてで有効な一つの特許）を創設する議論が進められてい同体商標の侵害の判断など、加盟国間には違いもあるため、ます。

EU において単一の権利という特徴とうまく整合しないという問題もあります。特許についても国毎に解釈や均等論の幅などの違いにより侵害訴訟の結果が異なる場合もあり

統一特許訴訟制度と欧州および EU 特許裁判所

ますが、EU 特許と統一訴訟制度が実現する際には、そのそれと並行して欧州での統一特許訴訟制度と欧州およびような違いをどのように扱うかも問題となります。

EU 特 許 裁 判 所（European and EU Patent Courts（EEUPC））の議論も続いています。これは言葉通り EU

また、欧州レベルの権利付与制度と国内の制度、及びそ特許に限らず、現行の EPO で認められる欧州特許に関すれに対応した OHIM と各国の商標庁、EPO と各国の特許る訴訟も取り扱うことを考慮しています。

庁の関係も非常に興味深い点です。両者は異なる権限を有しますが、競争関係も維持することにより、全体としての理事会において EEUPC の設置を部分合意しています

発展に寄与しているとも思います。

が、実現については、まだまだ越えなければならない壁は多いようです。欧州特許は、EU 加盟国のみならずスイス

世界的に知的財産制度が国際化する中、欧州は一歩先をなど加盟国以外の国も含まれているため、理事会は統一特行き、一つの壮大な実験を行っているといえます。他国も許訴訟制度の提案について、EU 条約との適合性を ECJ に

欧州の経験から学ぶことも多いのではないかと思っていま

付 託 し ま し た。ECJ は、EU 枠 外 で 国 際 的 な 裁 判 所 のす。概略だけではありましたが、この記事が欧州の知財制

EEUPC で EU 特 許 も 取 り 扱 う と す る こ の 提 案 は、度の理解の一助になれば幸いです。

EEUPC に EU 法の予備判決を付託する権限を与え、国内の裁判所からその機会を奪うこととなり、また、EEUPC

謝辞の決定が EU 法に違反する場合にも、どの加盟国にも損害

最後に、特技懇編集委員会の皆様には執筆の機会を与えを求めることができないということもあり、EU 条約に不ていただき感謝しております。また、本稿の執筆には、た適合と結論付けています

いへん多くの方にご協力いただきました。この場を借りて

。

109）

お礼申し上げます。
今後、EEUPC の提案に修正が加えられるものと思われ

profile

ますが、どのように ECJ の意見を取り入れていくのかは、非常に難しい問題だと思われます。また、「強化された協力」

多田 達也（ただ たつや）に基づく EU 特許の議論がどのように進むか、EU 特許と平成 12 年 4 月 特許庁入庁
平成 16 年 4 月 審査官昇任
調整課を経て、現職
平成 21 年 6 月よりミュンヘン知財ローセンターに留学中

EEUPCは密接に結びついた提案であり、どのように影響を相互に与えていくかも、注目していく必要がありそうです。

108）TFEU Art. 118
109）Case C-1/09［2011］

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