令和４年度 施策 及び当初予算に対する提言

令和３年１０月１１日

愛 知 県 知 事
大

村

秀

章

殿

新政あいち県議団
団

長

富田

昭雄

副 幹 事 長

安井

伸治

副

団

長

永井

雅彦

副総務会長

小木曽史人

幹

事

長

森井

元志

副政策調査会長

松本まもる

総 務 会 長

河合

洋介

監

事

黒田

政策調査会長日比たけまさ監事

鳴海やすひろ常 任 顧 問

塚本

太郎

久

高木ひろし

高橋

正子

かじ山義章

安藤としき

鈴木

純

長江

正成

谷口

知美

久野

哲生

水谷

満信

天野

正基

小山たすく

西久保ながし

佐波

和則

樹神

義和

鈴木まさと

福田

喜夫

渡辺

靖

朝倉

浩一

おおたけりえ

嶋口

忠弘

桜井

秀樹

難局を乗り越え愛知発の新しい社会モデルを目指して新型コロナウイルスは、変異を繰り返しながら猛威をふるい続け、長期にわたる社会・経済活動の停滞により、心身への影響、経済的負担が県民一人一人に重くのしかかっている。
また、今夏も大雨による全国的な土砂災害、水害等の災害が続き、県民の不安が高まるなか、20 人以上が犠牲になった静岡県熱海市の土石流災害では、「違法な盛り土」に対する脅威も生まれている。
こうした背景の下、県の施策に対する県民の注目は高まっており、極めて厳しい財政状況ではあるが、国への更なる財源措置を求めるとともに、一般財源の確保、地方税財源の充実強化に取り組みながら、まずは安心な日常生
活と活力ある社会経済活動を取り戻し、そのうえで、アフターコロナを見据えた本県の目指すべき社会の実現に向け、DX を始めとした新たな発想による施策の展開が求められる。
1872（明治 5）年 11 月 27 日に誕生した本県は、来年で 150 年の節目を迎える。現在手掛けているジブリパークや国際芸術祭「あいち 2022」、そして
STATION Ai、愛知県新体育館、愛知県基幹的広域防災拠点、愛知県畜産総合センター種鶏場の県政 150 周年記念事業、さらには第 20 回アジア競技大会、リニア中央新幹線と続くビッグプロジェクトの推進により、地域の更なる発展につなげるとともに、これらを最大限活かして、イノベーションを創出する好循環を生み出すことで、将来にわたって日本の成長をリードし続ける愛知を形づくっていかなければならない。
加えて、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を加速させるとともにダイバーシティー（多様性）やインクルージョン（包摂）を一層意識した施策を展開し、誰一人として取り残さない、持続可能な社会をここ愛知から発信していく必要がある。
新政あいち県議団では「現場の声に」耳を傾け、その声に能動的かつ機動的に応えるべく、各局が最重点に取り組むべき事項、さらには重点事項を整理し、「令和４年度施策及び当初予算に対する提言」を取りまとめた。
知事におかれては、私どもの要望内容をご理解いただき、要望事項を反映させることを強く求めるものである。

令和４年度 施策及び当初予算に対する提言
目

次【最重点要望事項】
Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の克服

１

新型コロナウイルス感染症対策の強化・推進―――――――――１

２

コロナ禍での長期化する雇用情勢の悪化に対する雇用の維持・創出――――――――――――――――――――――――１

３

観光消費を喚起するための政策の推進――――――――――――２

４

コロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の推進―――――３Ⅱ

安全・安心なあいち

１

大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進―――――――――４

２

交通事故防止対策の推進――――――――――――――――――４

３

性暴力被害者支援への体制強化―――――――――――――――５

Ⅲ

あいちの発展と魅力的な地域づくり

１

ICT 利活用加速と DX 推進――――――――――――――――――６２

2026年アジア競技大会の推進――――――――――――――――６

Ⅳ

カーボンニュートラル社会の実現

１

地球温暖化防止戦略の推進―――――――――――――――――８２

森林の整備・保全と（次世代に向けた）林業基盤づくり及び県産木材の利用拡大の推進―――――――――――――――――８

Ⅴ

誰もが活躍できる社会と次代を創る人づくり１

差別や偏見のない社会づくり―――――――――――――――１０

２

子どもが輝く未来の実現にむけて―――――――――――――１０

３

教員の働き方改革と良好な教育環境の整備―――――――――１１【重点要望事項】
１

政策企画局、総務局、防災安全局関係――――――――――――１３

２

県民文化局関係――――――――――――――――――――――１３

３

環境局関係――――――――――――――――――――――――１４

４

福祉局、保健医療局関係――――――――――――――――――１４

５

経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁関係―――１５６

農業水産局、農林基盤局関係――――――――――――――――１６

７

建設局、都市・交通局、建築局関係―――――――――――――１７

８

スポーツ局関係――――――――――――――――――――――１７

９

教育委員会関係――――――――――――――――――――――１８

10

警察本部関係―――――――――――――――――――――――１８【最重点要望事項】
Ⅰ

新型コロナウイルス感染症の克服

１ 新型コロナウイルス感染症対策の強化・推進
新型コロナウイルス感染症対策を継続的に強化・推進し、医療崩壊をさせないために、以下のとおり取り組むこと。
（１）今後のワクチン接種を念頭に、確実かつ迅速な接種が行えるよう、
市町村等との連携のもとワクチンの円滑な確保・接種体制の整備に努めること。
（２）保健所の相談体制、PCR・抗原検査の体制、軽症者・無症状患者への対応など初動体制の継続的な強化を図ること。
（３）新型コロナウイルス感染症に対する医療と他の疾患等に対する医療との両立を図るため、継続的に医療人材確保について取り組むなど地域医療体制の確保を推進すること。
（４）新型コロナ対策の諸施策について、適切に分析・整理し、今後の関係施策に活かしていくこと。
《背景・課題等》
新型コロナウイルス感染症の早期収束、社会経済活動の回復に向けた取り組みを進める
うえで、大きな効果が期待されるワクチン接種については、目まぐるしく変わる情勢に適時適切に対応し、市町村と情報を共有しながら体制の整備を図っていくこと、そして、初
動体制、地域医療体制を継続的に強化することが求められる。
長期化によりさまざまなデータや知見が蓄積される中、今までの施策を適切に分析・整理し、今後の施策に活かしていくことが大変重要である。

２ コロナ禍での長期化する雇用情勢の悪化に対する雇用の維持・創出
長期化する新型コロナウイルス感染症による雇用情勢の悪化に対して、雇用を維持、創出するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）廃業や事業縮小による失業者への再就労支援に積極的に取り組むこと。
-1-

（２）障害者へのテレワーク活用等在宅勤務を含めた雇用促進に向けた整備を進めること。
（３）外国人、女性、新卒学生や既卒 3 年以内の未就職者への更なる就労支援に取り組むこと《背景・課題等》
本県の 2021 年 7 月の有効求人倍率は 1.26 倍となり、4 ヶ月連続で上昇し、全国の有効求人倍率を上回ったものの、引き続き、コロナ禍により休業を余儀なくされた労働者への更なる所得補償や事業継続のための助成金等の雇用を守るための対策、生活困窮者への支援等の社会的セーフティーネット機能の強化が必要である。また、産業を支える人材を確保していくためには、再就労支援に向けた取組に加え、性別・年齢・国籍・障害の有無にかかわらず、すべての人が活躍できる社会づくりを推進することが求められている。

３ 観光消費を喚起するための政策の推進
新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、地域資源の魅力向上をはじめとする観光消費を喚起するための政策を推進するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）ジブリパークの開園を好機と捉え、これを中核とする県内観光を民間事業者が推進できるよう、積極的な PR および後押しをすること。
（２）あいち「ツウ」リズムが国内や海外でも定着するよう効果的な広報を行うこと。
（３）感染症による観光需要の減退を受け、疲弊する関連業者を放置すれば、愛知の貴重な観光資源の消失に繋がりかねないため、しっかりと状況把握するとともに、臨機応変に救済策を講ずること。
《背景・課題等》
本県では、「あいち観光戦略 2021−2023」を推進するなか、ジブリパークの開園、アジア競技大会の開催、リニア開業などにより、観光・集客面での追い風が期待される。しかしながら、これまで愛知の観光は情報発信の仕方が地味であると言われ続けており、そこに感染症による観光需要の減退も重なり、愛知の観光は危機に瀕しているといっても過言ではない。このため、逆風から観光関連事業者を守るべく、細心の注意を払いながら業者を支援する一方で、追い風がより強くなるよう、積極的な政策により、あいち「ツウ」リズムを強く押し進めるという両面作戦が求められる。
-2-

４ コロナ禍における中小企業・小規模事業者支援の推進
コロナ禍における中小企業・小規模事業者の事業支援を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）経営支援と M&A を含む事業承継支援に積極的に取り組むこと。
（２）人材確保及び雇用維持の支援に取り組むこと。
（３）愛知県新型コロナウイルス感染症対策対応資金の返済猶予期間の更なる延長など、経営や雇用を守るための支援を充実させること。
《背景・課題等》
本県経済は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、一部に厳しい状況が残るものの、緩やかに回復しつつある。また、個人消費は飲食業、観光業等に弱さがあるものの、小売販売業では緩やかに持ち直しの兆しが見られ、製造業も自動車関連産業を中心に回復しており、住宅建設業も下げ止まりの動きが見られる。しかし、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、依然として厳しい状況において、企業が存続するためには、経営支援や事業承継支援に加え、人材確保及び雇用維持の支援が必要である。
加えて、愛知県新型コロナウイルス感染症対策対応資金等の各種貸付金を利用している企業にとっては、返済開始が迫っており、今後の経営を圧迫し始めることが予想されることから、経営や雇用を守るために返済猶予期間の更なる延長等の支援が必要である。

-3-

Ⅱ

安全・安心なあいち

１ 大規模自然災害に備えた社会資本整備の推進
南海トラフ地震を始めとした地震・津波対策や頻発化・激甚化する自然災
害などに備えた対策を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）南海トラフ地震発生の切迫性が高まるなか、県民生活や社会経済活動を守るため、住宅や避難路沿道建築物の耐震化について、早期実現を図ること。
（２）港湾・河川改修、土砂災害対策、盛土対策や津波対策を着実に推進すること。
（３）大規模な浸水が危惧されるゼロメートル地帯における円滑な救出救助活動に必要な広域防災活動拠点整備および河川海岸堤防の強化を図ること。
（４）気候変動による水害リスクの増大に備えるため、流域治水プロジェク
トの推進を図ること。
（５）社会経済活動の早期復旧・復興に欠かすことが出来ない、緊急輸送道
路(橋梁を含む)をはじめ、上下水道及び工業用水道等の社会インフラの耐震改修・補強を積極的に進めること。
《背景・課題等》
南海トラフ地震の 30 年以内の発生確率が 70％80％とされ、また、風水害においては、

豪雨の発生頻度や降雨量の増加、台風の大型化、海面上昇などの気候変動リスクの高まりが想定される中、本県は、海抜ゼロメートル地帯にも人口や産業が集積していることから、発災時には人命だけでなく産業面への深刻な影響が懸念される。加えて、高齢化の進行や外国人県民の増加など、災害時における要配慮者が増加していくことが見込まれている。
こうした中、いかなる危機に直面しても、被害を防止又は最小限に抑え、県民の生命・財産を守るとともに、速やかに社会経済活動を再開し、我が国の発展を力強くリードしていくことができる危機に強い地域づくりが求められている。

２ 交通事故防止対策の推進
交通事故を未然に防止し、交通死亡事故を抑止するため、以下のとおり
取り組むこと。
（１）交通事故に直結する横断歩行者等妨害等違反、車両運転中の「ながらスマホ」行為、速度超過等の取締りを引き続き強化すること。
-4-

（２）通学路や生活道路における事故を防止するため、通行車両の速度低下が期待されるゾーン３０の整備や可搬式速度違反自動取締装置の活用を図ること。
（３）歩行者等の安全性と円滑な通行の両立を図るため、歩車分離式信号の整備を推進すること。
（４）飲食宅配サービスの普及等により利用のニーズが高まっている自転車について、交通ルールの周知徹底と安全利用に向けた教育・啓発を推進すること。
《背景・課題等》
本県の交通事故死者数は、平成 30 年（189 人）まで 16 年連続であった全国ワースト１
を脱し、令和元年は 156 人、令和２年は 154 人とこれまでの対策が実りつつあるが、引き続き、交通事故に直結する横断歩行者妨害やながらスマホ、
速度超過等の取締りを強化し、交通安全意識の更なる定着を図ることが重要である。
加えて、交通死亡事故の発生件数が多い交差点における、歩車分離式信号の整備や、未だ痛ましい事故が後を絶たない通学路や生活道路における通行車両の速度低下を促す取組が必要である。
また、コロナ禍において、飲食宅配サービスや通勤・通学で利用のニーズが高まっている自転車の安全な利用が喫緊の課題となっている。

３ 性暴力被害者支援への体制強化
性暴力被害者への支援強化のため、「性暴力被害者サポートセンター」を
地域偏在のないよう、増設すること。
《背景・課題等》
2020 年における本県の性犯罪認知件数は 331 件、なごみ（後述）の来所相談受付件数は559 件となっている。
また、被害者がなかなか告白しにくい現状から、認知できていない件数も多くあると考
えられる。
本県では、
「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」を、「性暴力救援センター日赤なごや

なごみ（名古屋市）」と、「ハートフルステーション・あいち（総合大雄会病院内）（一宮市）」の 2 か所に設置するとともに、性暴力被害者支援看護職（SANE）を養成し、すべての救命救急センターに配置することを目指している。しかし、愛知県全体を考えると、近くにセンターがない地域も多いことや、SANE の配置もまだまだ少ないことから、支援が届きにくい現状があり、さらなる体制の充実を図る必要がある。
-5-

Ⅲ
１

あいちの発展と魅力的な地域づくり

ICT 利活用加速と DX 推進

県民の利便性向上に寄与するデジタル技術を使った事業変革（DX）を実現するために、以下のとおり取り組むこと。
（１）収納事務のキャッシュレス化の早期導入を図ること。
（２）ICT の活用により行財政改革の推進に努めること。
（３）サイバーセキュリティ・情報流出対策に積極的に取り組むこと。
（４）行政手続を速やかにオンライン化すること。
（５）デジタル人材採用の拡充を図るとともに、デジタル人材の育成のための研修を着実に行うこと。

《背景・課題等》「あいちビジョン２０３０」や「あいち行革プラン２０２０」の取組を ICT 利活用により加速させる『あいちＤＸ推進プラン２０２５』のもと、ICT 社会への対応を積極的に進め、その利便性を県民が実感できる社会の形成に取り組むことが必要である。
また、県が保有する情報資産にはサイバーセキュリティ対策及び情報流出対策を施し、様々な脅威から守ることが重要である。
さらに、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のみならず業務効率化につながる行
政手続のオンライン化や、庁内の DX 推進に向けた人材の確保・育成が求められている。

２

2026 年アジア競技大会の推進

第 20 回アジア競技大会は、アジア最大のスポーツの祭典であり、東京 2020
オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツへの関心の高まりを引き継ぐ素晴らしい大会にするため、以下のとおり取り組むこと。
（１）大会の成功に向けた国際交流や外国人の人権対策に取り組むこと。
（２）アジアパラ競技大会を見据えた競技会場の早期整備と会場周辺を含むバリアフリー化を推進すること。
（３）会場・選手村の感染症対策など、あらゆることを想定した感染症対策の構築とセキュリティー強化を図ること。
（４）選手村後利用計画における環境、福祉街づくりについて、事業者と連携して取り組むこと。
-6-

《背景・課題等》
2026 年の愛知・名古屋大会は、日本のスポーツ界にとって東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の次なる大きな目標と位置づけられ、アジア全体との交流を一層深める機会となるなど、日本全体にとっても大変意義のある大会である。
本大会のコンセプトのひとつ「アスリートファーストの視点」に立ち、会場及び選手村
では万全の警備体制と感染症対策でアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できる舞台をつくらなければならない。
また、アジアパラ競技大会については、競技会場に関する現地調査や適合調査も開始されており、競技会場との移動手段や歩道などの周辺施設のバリアフリー化が求められる。
一方、メイン選手村の後利用事業については、本年 6 月 24 日に中部電力株式会社を代表法人とするグループが契約候補事業者に決定され、大会後のまちづくりも示されたところであり、事業の円滑な実施に向けた連携が必要である。

-7-

Ⅳ

カーボンニュートラル社会の実現

１ 地球温暖化防止戦略の推進
2030 年度の温室効果ガス排出量を 46%削減(2013 年度比)とした、国の新
たな削減目標に向け「あいち地球温暖化防止戦略２０３０」の取組を加速させるとともに、カーボンニュートラルの実現に向けて新たな取組を推進すること。
（１）2030 年度の国の温室効果ガス排出量削減目標である 2013 年度比 46%
削減を踏まえ、愛知県の具体的な対策を示すこと。
（２）再生可能エネルギーを活用した低炭素社会への取組を進めるとともに、環境・新エネルギー分野の産業振興を推進すること。
（３）あいち自動車ゼロエミッション化加速プランに基づき、EV・PHV・FCVの一層の普及促進に向けた取組を推進すること。
（４）あいちカーボンニュートラル戦略会議において、提案されたアイデ
アについて、事業化に向けた支援を確実に行うこと。
《背景・課題等》
新たな 2030 年度目標、2050 年カーボンニュートラルの実現を目指すためには、あらゆ
る主体の行動変容が必要となり、目指すべき社会やエネルギー構造の将来像、目標実現に求められる取組等について、広く県民の理解を得るための青写真の作成が急務である。
そのうえで、再生可能エネルギーの一層の拡充、次世代エネルギーとして期待が高まる
水素の需要拡大及び安定的なサプライチェーンの構築を始めとした各施策の実現可能性や経済性、安定供給等への影響を踏まえた大胆かつ柔軟な施策の展開が重要であり、なかでもあいちカーボンニュートラル戦略会議が有効に機能するか否かがカギを握ることになる。

２ 森林の整備・保全と（次世代に向けた）林業基盤づくり及び県産木材の利用拡大の推進
安全で安心な暮らしを支える県民共有の貴重な財産である森林を永続的に守る取組を推進するとともに、林業の基盤づくり及び県産木材の利用拡大を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）林業・木材産業の持続的かつ健全な発展と成長産業化に向けて、木材の生産・流通体制を強化し木材供給の効率化を図るため、ICT を活用
したあいちのスマート林業を推進するとともに、木材加工流通施設整
備及び高性能林業機械などの導入支援に積極的に取り組むこと。
-8-

（２）治山事業やあいち森と緑づくり事業などによる森林整備・環境学習
等、森林を保全する取組を推進すること。
（３）県産木材の利用拡大のため、公共施設や商業施設等の木造・木質化に向けた取組を推進すること。
《背景・課題等》
本県は、地理的に豊かな自然や温暖な気候に恵まれ多くの産業が発展してきた。そのなかにおいて林業は、東海地方の木材の集散地として、流通・加工の拠点となっており、木製品の出荷額は全国上位である。
一方、森林は県土の保全や水源のかん養、地球温暖化の防止、林産物の供給など、多面的機能により県民の安全で安心な暮らしを支えている。
県民の貴重な財産である森林を永続的に保全するとともに、持続可能な社会に向けて、循環型林業の推進や公共建築物の木造・木質化を始めとする県産木材の利用拡大並びに林業及び木材産業の育成を図ることは重要な取組である。

-9-

Ⅴ

誰もが活躍できる社会と次代を創る人づくり

１ 差別や偏見のない社会づくり
差別や偏見のない社会づくりを進めていくため、以下の通り取り組むこと。
（１）インターネット上の不当な差別、誹謗中傷等、人権侵害に対するモ
ニタリングの検証を確実かつ継続的に行うとともに、「愛知の人権施策に関する有識者会議」で議論されている様々な人権課題に対する具体的な対応策を着実に実施すること。
（２）人権啓発の拠点施設である、「あいち人権啓発プラザ」の機能強化を図るとともに、人権侵害に関する相談体制の充実、被害者の支援を図る体制を整備すること。
（３）家庭、学校が連携して人権に関する学習、教育・啓発に取り組むとともに、地域住民の相互理解を深める交流活動やボランティア活動の支援を充実させること。
（４）人権施策の実施状況に関し、調査審議し意見を述べることのできる、有識者等で構成する審議会の設置に取り組むこと。
（５）LGBTQ 等性的少数者に対する差別や偏見の解消や同性パートナーシッ
プ制度について、家庭、地域、職場などを通して、理解と認識を広げる取り組みを推進すること。
《背景・課題等》
人権をめぐる状況は、部落差別、女性、子ども、高齢者、障害のある人、外国人等の様々な問題が依然として存在している。更に、新型コロナウイルス感染症に係る人権問題、イ
ンターネット上での人権侵害、LGBTQ 等性的少数者が直面する困難などの新たな人権課題も顕在化している。
今年度、県が新たに取り組んでいるインターネットモニタリングや「愛知の人権施策に関する有識者会議」の設置は大変評価できることから、得られた知見をさらに深化させ、継続実施するとともに、さらに実効性のある人権施策を展開することが求められる。

２ 子どもが輝く未来の実現にむけて「子どもが輝く未来へのロードマップ」を着実に推進するとともに、以下のとおり取り組むこと。
- 10 -

（１）子どもの社会的孤立を防ぎ、子どもが安心して過ごせる居場所を確保するために子ども食堂、放課後児童クラブを拡充すること。また、子どもの学習意欲向上のため、学習支援事業の充実を図ること。
（２）妊娠、子育て期にわたる切れ目ない支援のため、市町村との連携を強化し、必要施策への支援を行うこと。
（３）児童虐待の予防と対応策の更なる強化を図るため、関係機関との連携を強化し、予防と早期発見に積極的に取り組むこと。
（４）ヤングケアラーの実態調査の結果を踏まえ、必要施策を行うこと。

《背景・課題等》
未来を担う子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、健全に成長できる社会を構築するため、「子どもが輝く未来へのロードマップ」に示された数値目標の着実な達成、さらなる充実を図るとともに、市町村によって対策・対応に大きな差が生じぬよう、
適切な支援を行う必要がある。
また、児童虐待根絶のために、虐待の予防と早期発見を徹底して行えるよう、体制整備を引き続き積極的に行うとともに、ヤングケアラーに対する愛知県独自調査の結果を踏まえた施策の展開が求められる。

３ 教員の働き方改革と良好な教育環境の整備
教員の負担軽減及び教育環境の整備を図り、質の高い教育の実現を推進するため、以下のとおり取り組むこと。
（１）小中学校の全学年における少人数学級の実現に向けて、35 人学級の拡充をさらに進めること。
（２）各自治体における ICT 支援員の確保、配置など、GIGA スクール構想の前倒しに伴う県の援助を強化すること。
（３）養護教諭の十分な配置が行き渡るよう、複数配置基準を引き下げること。
（４）小学校外国語教育の充実に向けて、ALT など専門的人材配置を支援すること。
（５）学校部活動の負担を減らす「総合型地域スポーツクラブ」の育成を支援すること。

- 11 -

《背景・課題等》
給特法改正などにより教員の多忙化解消措置がとられてきたが、実態の改善が進まない
なかで、外国語教育を含む新学習指導要領導入や GIGA スクール構想前倒しなどによって、教員の新たな負担が増大している。こうした学校現場の過酷な状況は、教員採用の倍率が年々低下する傾向にも影響していると考えられる。
義務標準法改正により「35 人学級」実現への画期的な国レベルの前進が実現されることを契機に、これまでの少人数学級の取組をさらに前進させ、正規教員の採用拡大による質の高い教育条件実現に取り組むとともに、児童生徒や教員にとって良好な教育環境の整備を進める必要がある。

- 12 -

【重点要望事項】
１

政策企画局、総務局、防災安全局関係（１）「あいち行革プラン２０２０」を確実に推進するため、今後の財政状
況の持続可能性について研究を進めること。
（２）愛知県公共施設等総合管理計画の推進に当たっては、県有施設の長寿命化を基本としつつ、集約・移転、転用、未利用財産の売却など、施設総量の適正化を抜本的に進めるとともに、施設の建替え、改修を行う際には、バリアフリー化や耐震化などニーズに即した対応を図ること。
（３）コロナ禍であっても飲食店が営業できるよう、安全安心店の証である
ニューあいちスタンダード認証を取得するための支援を強化するとともに、インセンティブの付与を検討すること。また、飲食時以外はマスクを使用するなどのコロナ禍での飲食マナーを徹底させること。
（４）県政 150 周年の節目（2022 年 11 月 27 日）に当たり、選定した記念事業のジブリパーク、国際芸術祭「あいち２０２２」、STATION Ai、愛知県新体育館、愛知県基幹的広域防災拠点、愛知県畜産総合センター種
鶏場を活用して、県政 150 周年のＰＲに取り組むこと。

２

県民文化局関係（１）多文化共生の社会づくりに向けて、外国人や子ども等の日本語学習・日本語教育の充実を図るとともに、生活環境・労働環境の整備を一層図ること。
（２）男女共同参画社会の実現と男女間の格差解消に向けて、環境整備に取り組むとともに、男女別統計(ジェンダー統計)の整備を行い、数値目標
による政策づくりを進めること。
（３）国際芸術祭「あいち 2022」において、新たな芸術を国内外に向けて創造・発信するとともに、歴史・文化・観光資源の活用など、国、市町
村、関係団体と連携のもと万全な体制で準備を進めること。
（４）消費者トラブルの多様化・複雑化ならびに成年年齢引き下げへの対応など、消費者教育の強化・充実を図ること。
（５）私立学校の ICT 環境の整備促進とともに幼児教育の充実を図ること。
- 13 -

３

環境局関係（１）本県の多様なポテンシャルを生かした先導的・効果的な循環ビジネスの振興や、新たな循環モデルの具体化を図り、地域循環圏づくりを進めること。
（２）プラスチックごみの削減とリサイクルの促進を目的とする「プラスチック資源循環促進法」の成立に伴い、県民・事業者等への啓発活動の実施や、多様化したプラスチック資源の循環利用の促進を図っていくこと。
（３）「あいち生物多様性戦略 2030」に掲げるあいち方式 2030 を着実に推進すること。
（４）食品ロス削減に向けた機運の醸成に努めるとともに、フードバンク活動等との連携を図ること。

４

福祉局、保健医療局関係（１）あいちオレンジタウン構想に示された施策を着実に取り組み、認知症
施策をより一層推進すること。また、若年性認知症に対しても積極的な支援を行うこと。
（２）介護人材の確保に向けて、外国人介護人材の受け入れと定着のための環境整備に取り組むこと。また、介護職員の更なる処遇改善を進めるとともに、家族介護者などのケアラー支援に取り組むこと。
（３）ひきこもりの長期高齢化を見据えた相談体制づくりに取り組むこと。
また、子のひきこもりだけでなく、親の健康問題、困窮問題など複数の課題を抱えるケースが多いことから、ニーズに沿った支援に取り組むこと。
（４）動物愛護の啓発を通じて人と動物との共生を図るため、「愛知県動物
愛護管理推進計画」に基づき、市町村・獣医師会・動物取扱業関係団体
や動物愛護団体等と連携すること。また、殺処分ゼロに向け、動物愛護センターの機能の充実・強化と市町村等への財政支援に取り組むこと。

- 14 -

（５）「市町村のための災害時要配慮者支援体制構築マニュアル」を適時適切に見直し、市町村が設置する福祉避難所等へ要配慮者が避難するための「個別避難計画」策定を指導・助言すること。また、要配慮者が確実に避難や医療ケアが受けられるよう、関係機関の連携強化を図ること。
（６）病院勤務医の地域偏在・診療科偏在の是正と看護師不足を解消し、安心できる地域医療体制を確保すること。特に救急医療・災害医療・周産期医療・小児救急医療の充実に取り組むこと。また、医療分野におけるICT を活用した取組を推進すること。
（７）白血病や再生不良性貧血などの血液疾患に対する支援の充実のため、県民への正しい知識の周知と骨髄バンク・臍帯血バンクの支援拡充に取り組むこと。また、献血事業への支援も拡充すること。

５

経済産業局、労働局、観光コンベンション局、企業庁関係（１）スタートアップ支援を中心とした第４次産業革命への対応として、「STATION Ai」の整備推進と円滑な運営に向け、スタートアップ・エコ
システムの形成と海外連携や県内ネットワークの強化を図ること。
（２）コロナ禍での厳しい状況にある航空機産業について、需要低迷期の対策及び需要回復期を見据えた販路開拓支援や人材育成・確保対策に取り組み次世代産業振興を図ること。
（３）「新しい生活様式」や将来の感染症リスクにも対応できるよう、中小企業等のテレワーク導入・定着を進めるための職場環境整備をハード・ソフト面から支援すること。
（４）働き方改革の実現やワーク・ライフ・バランスの一層の推進のため、長時間労働の是正や育児・介護など仕事と家庭の両立しやすい休暇・休業制度の充実、がん治療や不妊治療など治療と就労の両立に向けた環境整備、ハラスメント根絶など働き続けられる環境の整備を進めること。

（５）モノづくり産業の集積拡充とデジタル化への対応の基盤となる高度人材の育成を図るとともに、高度な技術・技能伝承の支援や離・転職者へのリスキリング・学び直し・スキルアップ支援に取り組むこと。また、
リモートワークの普及など感染症のリスクマネジメントに対する支援を行うこと。

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（６）開業予定のジブリパークやＭＩＣＥ、スポーツ大会を通じた誘客、周遊観光の促進と中部国際空港島及び周辺地域の国際観光都市化を進めること。
（政策企画局）（７）再生可能エネルギーの供給などＳＤＧｓ理念に基づく用地開発や、５Ｇなどの情報環境整備など、企業ニーズに即した用地造成を進めること。

６

農業水産局、農林基盤局関係（１）地域特性にあったスマート農業の実用化と普及を図るため技術開発、支援、生産者への啓発に努めること。また、本県農産品の競争力向上に向け、県農業総合試験場と県内大学、スタートアップ企業等との産学官連携の強化により、新品種・新技術の開発に取り組むこと。
（２）県産農産物の地産地消や輸出も含めた需要の拡大を図るため、新たに「愛知基準」の安全で高品質な生産の推進に県全体で取り組み、ＪＡＰＡＮ ＡＩＣＨＩとしてのブランドを確立して競争力を強化すること。
また、マーケット・インの視点による「売れる農業」を推進すること。

（３）担い手への調査や農業構造への分析を踏まえ、農地の利用集積・集約化を図るとともに、人・農地プランの作成・更新に対する指導等を関係機関と連携して実施すること。
（４）大規模地震や頻発化・激甚化する自然災害に対して、農村地域及び周辺市街地等の防災減災対策に重要な役割を果たしている農業用排水機場を始めとする農業水利施設の耐震対策や適正な更新・整備を推進すること。また、農業用ため池の耐震対策や豪雨対策を加速すること。
（５）各特色を活かした県産農林水産物の需要拡大と農山漁村の魅力向上のため、アジア競技大会等の機会を活用し、更なる６次産業化の推進に努めること。
（６）担い手の減少に対応する新規就農者の確保と育成に向けて、普及指導員による技術・経営指導を強化し、農福連携や外国人材も含めた雇用就
農者を適正に支援できるよう努めること。
（７）青果物・花き・水産・畜産の市場外流通の増加を踏まえて、中央及び地方卸売市場が、地域に合った魅力ある市場になるよう機能強化を促進すること。
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７

建設局、都市・交通局、建築局関係（１）道路構造物の計画的な更新・長寿命化と修繕費等の縮減・平準化を図りつつ、持続可能な経済成長を支える広域幹線道路ネットワークの構築を推進するとともに、地域の発展と県民の安全を守る道づくりについて、主要幹線道路、歩道・自転車道路の整備を着実に推進すること。

（２）次期あいち公共交通ビジョン（仮称）に基づき、社会情勢の変化などを踏まえ、リニア効果の最大化、コロナによる利用者減に苦しむ公共交通事業者への支援、更には MaaS 導入に向けた社会実装の加速化を図り、環境に優しい公共交通政策の充実を図ること。
（３）ジブリパーク開業に向けて愛・地球博記念公園の関連整備を行うとともに、健康で精神的な豊かさと楽しさに満ち、県民とともに成長・進化し続ける２１世紀型の公園、サスティナブル・パークを目指し、他の公園においても都市公園機能の充実を図ること。
（４）中部国際空港沖公有水面埋立事業を着実に推進し、二本目滑走路の実現に向けて、地域と連携しつつ、ポストコロナを見据えた需要拡大などの取組を図ること。
（５）県営住宅の入居者が大きく変化し、高齢世帯、一人親世帯、外国人世帯が増加する中、将来的な利活用を見据えた建て替え・長寿命化の推進を図ること。

８

スポーツ局関係（１）近年注目を浴びているエクストリームスポーツなど、低年齢から競技者を育成できる競技種目の施設整備や指導者の育成等、国際大会に低年齢から親しめる環境整備を推進すること。
（２）欧米で盛んなＸ Ｇａｍｅｓやスケートボード・ＢＭＸなど、まだ日本人に馴染みの薄いスポーツや e スポーツ等の競技大会を愛知県新体育館やＳＫＹＥＸＰＯに誘致すること。

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９

教育委員会関係（１）医療的ケア児への支援のため看護師配置の増加を図るとともに、県立学校におけるエレベーター設置を始めとしたバリアフリー化を計画的に進めるなど特別支援学校、高等学校それぞれにおいて障害のある幼児
児童生徒が平等に学べる教育条件整備を進めること。
（２）県立学校における障害者の校務補助員採用などを進め、県教委としての障害者法定雇用率の早期達成に取り組むこと。
（３）公立高校の再編整備や高校入試改革においては、「進学を希望するす
べての子どもたちの願いを過度な負担なくかなえる」ことを基本に、関係者全体の合意形成を進める仕組みを整え、進めること。
（４）本県在住の在日外国人家庭における児童生徒の進学・就職に関し、必要かつ十分な情報を提供するとともに、学校において安心して進路決定ができるよう必要な環境整備を進めること。
（５）教職員の職場の定着化を図るため、不妊治療と仕事の両立支援において、教職員が働きながら不妊治療が受けられるようすべての不妊治療を療養休暇の事由に認めるなど、不妊治療に対応した休暇制度を拡充すること。
（６）特別支援学校の整備促進による障害児の学びの保障と、特別支援教育に従事する教職員への特別支援学校教諭等免許状取得に係る支援を行
うこと。

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警察本部関係（１）コロナ禍において、深刻な課題となっているＤＶやストーカー、児童虐待など社会的弱者が被害者となる犯罪への対策を強化すること。また、多額の被害が生じている特殊詐欺について、効果的な啓発活動を実施し、被害の未然防止を図ること。
（２）大手企業を狙ったランサムウェア攻撃や電子決済サービスによる不正
預金引き出しなど、全国的に大きな被害が多発しているサイバー犯罪について、民間事業者や警察庁、他都道府県警と連携を図り、対策を強化すること。

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（３）侵入盗や自動車盗など、県民の安全・安心を脅かす犯罪の未然防止に向けた有効な対策を講じること。
（４）あいち地域安全戦略の基本戦略である地域防犯力の向上等について、
引き続き、まちの防犯診断等により防犯環境の改善や自主防犯活動を促進するとともに、犯罪の未然防止及び地域住民等の安心感の醸成に資す
る防犯カメラの設置等を促進すること。
（５）近年、検挙人員が増加している大麻事犯について、栽培、所持、譲渡、譲受等の様々な違反態様に対する取締りを強化するとともに、乱用が拡大している若年層に対し、大麻の有害性に対する正確な知識の広報啓発を推進すること。

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