第59回基本方針策定タスク 議事録

1. 日
2.場

時：平成 30 年 9 月 13 日（木）所：日本電気協会

4階

13:10～16:10

A 会議室

3.出席者：（順不同，敬称略）
出 席 委 員：阿部主査(NUSC 幹事/東京大学)，越塚(NUSC 委員長/東京大学)，高橋(NUSC 副委員長/電力中央研究所)，波木井(NUSC 委員/東京電力 HD)，山田(構造分科会幹事/中部電力)，山内(原子燃料分科会幹事/東京電力 HD)，渡邉(邦)(品質保証分科会幹事/原子力安全推進協会)，白井(耐震設計分科会幹事/原子力エネルギー協議会)，都筑(日本電気協会)(9 名)
欠
席：上山(安全設計分科会幹事/関西電力)，和田(放射線管理分科会幹事/日本原子力発電),
大平(運転・保守分科会幹事/日本原子力発電)(3 名)
オ ブ ザ ー バ：牛島(関西電力)，大浦(日本原子力発電)(2 名)
事 務 局：三原，井上，佐久間，小平，渡邉(貴)，大村(日本電気協会)(6 名)
4.配付資料
資料 59-1
基本方針策定タスク委員名簿
資料 59-2
第 58 回基本方針策定タスク議事録（案）資料 59-3-1
規格案の中間報告時における意見伺いフォーマットの追加について
資料 59-3-2「各分野の規格策定活動」の記載方針の見直しについて（議論）資料 59-3-3
原子力規格委員会書面投票における委員からの問題提起について
資料 59-3-4
原子力規格委員会規約，運営規約細則等の改定手続きの見直しについて
資料 59-3-5
原子力規格委員会作成手引きの全面見直しの方針について
資料 59-4-1-1 第５回シンポジウム アンケート集約結果（案）
資料 59-4-1-2 第５回原子力規格委員会シンポジウム 参加者について
資料 59-4-2
検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について
資料 59-4-3
津波に関するシンポジウム 実施企画書
資料 59-4-4
平成 30 年度各分科会活動報告
参考資料 1 第 67 回原子力規格委員会 議事録（案）
参考資料 2 平成 30 年度活動計画（第 67 回原子力規格委員会修正報告版）
参考資料 3 各分野の規格策定活動（第 67 回原子力規格委員会修正報告版）
参考資料 4 原子力規制委員会における民間規格の活用について（平成 30 年 6 月 6 日原子力規制委員会）
5.議事
事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触するおそれのある活動を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1)

定足数確認他
事務局から，配付資料の確認があった。また，出席者の確認時点で，決議に必要な条件(委員総数の3 分の 2(8 名)以上の出席)を満たしていることを確認した。さらに，オブザーバの 2 名の紹介があり，主査の承認を得た。
－1－(2) 前回議事録確認
事務局から，資料 59-2 に基づき，前回議事録の説明があり，承認された。
(3) 委員について事務局から，日本電気協会の荒川委員が退任され，日本電気協会の都筑技術部長が新委員として任命されたことの紹介があった。また，白井委員の所属変更の紹介があった。
(4) 審議事項
1) 規格案の中間報告時における意見伺いフォーマットの追加について（修正箇所の審議）事務局から，資料 59-3-1 に基づき，規格案の中間報告時における意見伺いフォーマットの追加について，説明があった。
審議の結果，資料 59-3-1 は承認された。
（主な意見・コメント）
・変更の主旨は何か。
→第６５回の規格委員会で意見伺いフォーマットの追加について審議いたただいた際のコメントを反映したものである。
→中間報告での意見伺いのフォーマットは実質運用されていたが，規約に規定されていなかったので規約に追加する。また，中間報告の段階で多くのご意見をいただくため，意見をいただきたい箇所を示すことができるものとした。
→分科会の審議手順について，委員会の審議手順での「委員会」「委員長」「分科会」を「分科会」「分科会長」「検討会」に読み替えることを記載した。
・新旧比較表の 4.1(2)(a)「分科会長」の後にある「．」は誤記と思われるので「，」に修正のこと→拝承〇資料 59-3-1 について，挙手にて決議，承認された。

2) 「各分野の規格策定活動」の記載方針の見直しについて（議論）事務局から，資料 59-3-2 に基づき，「各分野の規格策定活動」の記載方針の見直しについて説明があった。審議の結果，見直しの方向について合意され，次回，事務局から改定案を提案することとなった。
（主な意見・コメント）
・3 学協会の大きなフレームワークの中で，原子力規格委員会や規格類協議会がもう少し強いガバナンスを持って活動していくべきであると考え方が変わってきている。P5 及び P6 が論点となる。
・各分野の規格策定活動（ワード版（文章））と活動計画（エクセル版（表形式））を分ける必要はあるか。
→元々，ワード版は「規格策定基本方針」に入っていたもので，分科会の規格策定活動は年度ごとに変わっていくので分離した。また，エクセル版を文章化したものとの位置づけであったため，その内容は分科会マターであるとされた。
・そもそも，ワード版の位置づけとしては，「年度活動計画＋中長期活動方針」に近いと思っており総括と新規格の所には中長期的に目指していく方向を記載しており，現行規格のところは，今後の改定計画を記載している。一方エクセル版は今年度何をするかというのを主体に書いている。
したがって，ワード版の今年度分がエクセル版になっているという趣旨で作成していると認識している。ただし，各分科会で異なっている部分はある。
－2－

・活動計画は，５年ごとに改定の要否を検討することとなっているので，最低限の改廃の要否と改定する場合はそのスケジュールが記載されており，年度計画として承認されていると思っている。
・過去は規格の改定の現状把握をする目的があったが，現状では目的が変わってきているように感じる。
・どちらか 1 つにまとめて良い気がする。2 つ作る意味合いが良く分からない。
→計画は一般公衆に示していきたい。ワードがなくなると電気協会が何を考えているか，外の方から見えない。協会の中の細かいものがエクセルで，外へ見せるものがワードの役割かと思う。
・規格ごとの年間管理にはエクセルの表が良い。
・10 年後を見据えた計画があって，至近の数年がエクセルにある。本年度を中心に数年の活動の中身が記載されている。それがワードの基本方針に則って紐付けられているというのが良い。
・基本的問題点としては✔エクセル版の方が承認マターとなっていて，大きな観点を記載しているワード版の方が報告マターであること✔そもそも，同じようなものであれば１つに纏めればいいではないか✔規格類協議会，規格委員会に関連するが，ガバナンスを考えていかなければいけない。それは対規制で，フレームワークをどう考えるかのサマリになっている。それを言葉として表しているのがワード版，エクセル版でのどちらでもいいが必ず作っておく必要がある。ということであり，過去の経緯から，ボトムアップ型で始まったものであるが，今の位置づけは異なってきていることは認識しておかなければならない→これまでの議論として，ワード版は中長期活動方針が書かれ，一部がエクセル版になっている。
ワード版には中長期的な部分と各規格の年度展開が若干書かれ，来年度の計画の部分がエクセルになっているという位置づけであり，ワード版とエクセル版の関係は上下の関係になっているということでよいか。
・その関係でいいと思う。
・活動方針というのは委員会で審議，承認いただいた方がよい。ＩＡＥＡでも規格を作るということを承認されて規格を作り始める。
・中長期の全体計画があって，それに基づいて来年の個別計画があるとの考えに立つと，全体計画と個別計画の内容が適切かを審議することは意味がある。
・各分科会で中長期計画があり，規格委員会に上げた時に，規格委員会の全体フレームワークの考え方と分科会の考え方と，議論すべき点が出てくる。その議論ができていないとならない。
・規格類協議会で規格の新規策定に必要性が決定され，電気協会が作成することとなった場合はどの分科会がいつごろまでに作成するのかを中長期に書くのが本来と思う。
・ワード版は，新規規格の策定方針と現行規格の改定方針が書かれる構造となる。
→ワード版の項目は，総括，新規格，現行規格，関係個所の４項目であるが，それを変えずに中長期的なことを書き加えるということでよいか。
今の記載項目を変えなくても中長期的な中身を書き加えることはできる。少し中長期的なことが薄い分科会があれば，書き足していただく。
また，ワード版の方を中長期的なところで審議をいただいて，それを細かくしたのがエクセルという位置づけでよいか。
・基本的な考え方はそれでよい。

－3－

→ワード版とエクセル版の合体は考えなくてよいか・エクセル版は多数の検討会が個別に記載するので合体しない方がよい。
・ただし，ワード版，エクセル版の両方を審議，承認いただく形にしておかないといけない。
→審議は先にワード版を審議いただいた後，エクセル版を審議いただく形とする。
→活動方針や計画の文書のタイトル及び規約細則変更案を次回提案する。

3) 原子力規格委員会書面投票における委員からの問題提起について事務局から，資料 59-3-3 に基づき，委員からの問題提起について説明があった。
議論の結果，結論は以下のとおり。
・問題提起 1：中間報告での意見に対して，上程前までに，意見対応の妥当性について確認することを標準的な進め方としてルール化するべき。
→ルール化しにくいところもあり，分科会幹事に真摯な対応をいただくようお願いした。
・問題提起 2：書面投票における議論のプロセスを透明にすべき。
→タイムラグはあるが，透明性は確保できており，現状で十分と考えるが，リアルタイムにするかどうかについては，メリット，デメリットを明確にして議論する必要がある。
・問題提起 3：分科会書面投票の結果は，必ず，規格委員会で示すべき。
→分科会の書面投票の結果(意見対応)，中間投票での意見対応について，規格委員会で示すこととする。
〇問題提起 1：
（主な意見・コメント）
・中間報告での質問に対して，質問者が納得を得ることを標準化すると，上程までの手続きの長期化する恐れもあるため反対である。質問者への対応を規格委員会に報告するのは賛成であるが，妥当性の確認まで行うと，質問者が納得するまで上程できないという別のルールができてしまう。
・中間報告での意見への対応をまとめ，見える形，明確にした状態にしておけば良いのではないか。
→中間報告のコメント対応は規格委員会に上っている。
・中間報告に関する意見は，中間報告と上程までの間に委員会で審議をするのか。中間報告の意見とその対応はまとめておいて，上程時にセットで提出し審議していただいて書面投票に入るというのでよいのではないか。そこで，コメント対応が不満であれば議論していただくことでよいのではないか。
→現状の運用はそのようになっている。
・規格によっては制改定を急ぐ場合もあるので，意見対応の妥当性について確認して，反対者が納得するまで出せないというのは障害となる。
・コンセンサスが完全に取れていなくても良いと思う。ただし，審議する前に出した意見に対する回答があり，それにより規格がどう変わったか，規格委員会の 1 週間くらい前に意見者に分かれば良い。また，運営する立場で言えば，意見に対して対応ができており，仮に意見者の意に沿わないものであっても議論がかみ合っているというのが確認できていればいいと思う。
ただ，それが委員会の当日に数十項目を見ろと言われてもできないので，やめたほうがよい。
→この問題提起は，「妥当性を確認する」というのは，ニュアンスが少し違って，「事前に回答の情報がほしい」ということと理解しました。
・そもそもいただいた意見に対しては回答するべきである。質問者の意図がうまく伝わっていないことも多々あるので，コミュニケーションをよくとるべき。
・コミュニケーションを取る場合に，プライベートか規格委員会での場とするか。

－4－コメントいただいた時点で，コメントの採否含めて対応をまとめて委員会委員に委員会前に送ることは問題ないと考える。
・コミュニケーションとして状態として，２通りのことが考えられる。
１つは受け側がコメント内容を理解していて意思表示できている場合である。もう１つは受け側が意見を勘違いしている場合があり，勘違いしているような場合のコミュニケーションはどうするか。
・最終投票への対応を含めて，意見，質問に対する対応ができている場合とできていない場合がある。やりとりができていない場合は，意見者に対する対応を曲解している場合がある。誤解を解くプロセスは必要であるが，そのプロセスは分科会と質問者のコミュニケーションとすれば良いと思う。お互いを理解したうえで意見の相違のところの対応についてはちゃんと纏められるべきで，最終的にはその情報は，事前に情報が開示されるべきである。
→このようなことは，事務局と分科会の運用でやってきたことではある。
書面投票のコメントは公衆審査に入る前に，すべてのコメントに対し意見者に了解をとって，3役の了解を得ている。中間報告については，ルールとしては，事前にお伺いを立てなくても，規格委員会で審議すれば良いとなっているが，実際は，分科会で，事前確認の有無に差がある。そこを標準的なルールとすべきというご意見であると思っている。
・投票についても明文化されていないのか→反対と保留意見への対応は明記され，その他意見への対応は運用に任されている。
・まとめると，問題提起 1 については，投票の際の対応についても，運営規約細則に記載はなく，不文律となっているということなので，中間報告も明文化しにくいこともある。このため，分科会，検討会には真摯な対応をお願いする。
〇問題提起 2（主な意見・コメント）→機械学会はｗｅｂ投票である。原子力学会もかつてはｗｅｂ投票であった。電気協会は電子メールを使った投票であり，いただいた意見は投票が終った段階で全委員に送付され分かることとなる。
ただし，反対意見はいただいた時点で配付している。
・あまり投票がオープンになり過ぎるのは良くない。付和雷同型投票が増えることを懸念する。
・経験から，当事者同士のやりとりはエスカレートしがちである。事務局が間に入った方が良い。
→「書面投票」は基本的な考えが大きく 2 つに分かれる。投票か審議かについてご意見はどうか。
・投票であると考える。1 票でも反対があれば，それが撤回されない限りもう一度審議で，3 か月延ばすという対応をしている。2 次投票にあたっては十分な配慮をしているので，審議を継続する必要はないと考える。
・投票であると考えるが，一方で，十分な事前審議かというと必ずしもそうではなく，規格案を持ち帰り，細かいところをチェックしてもらう。投票であるが，議論が必要との気づきが出てくる可能性がある。
・これだけｗｅｂができており，透明性は時代に合わせてオープンにすべきである。
ただし，分科会の場合，意見対応は規格委員会に出しており，透明性は確保されており，問題ない。
→今の方法でも透明性は確保できていると思うが，反対票対応を除いてタイムリーとは言えない
・反対意見に対して，その対応は共有されているか。
→反対の取り下げを依頼するため，対応案を付けて反対意見者に送付する。それをみていただいて取－5－

り下げられると可決となる。今回の事案では，反対意見者の方と 4 回のやりとりをまとめて公開した。途中のプロセスが公開されていなかった。それについてもご意見があった。
・どこまでタイムリーに公開するかは考えなければならない。
・透明性の確保は世の流れであるが，反対意見者と直接メール上でやり取りするとヒートアップするので，間に事務局が入るのはいいと思う。
→最終的な対応をｗｅｂに公開することでいいということか。
・最終的にはそういうことだと思う。
・まとめとして，問題提起２については，プロセスの透明性の観点では，リアルタイムでないが，反対意見への対応は現状のルールでできていし，反対票等があった場合は次の規格委員会ですべてのやり取りが表に出てくる。このことから，タイムラグはあるが，透明性は確保できている。現状で十分と考える。
また，リアルタイムにするかどうかについては，メリット，デメリットを明確にする必要がある。
○問題提起 3
（主な意見・コメント）
・次回規格委員会で中間報告が 3 件あるが，分科会の意見への対応表を規格委員会へ示すように指示している。明文化された規約にはなっていないが，対応は始まっている。
・分科会が機能しているということを示す方法としても，本件は対応すべきものである。
・分科会と規格委員会は別の組織で，規格委員会で同じ意見が出ても良いと考える。
→今まで分科会は独立で，規格委員会は別の観点で見ることが強かったが，昨今変わってきている。
・上程までの経緯をコメント対応表の形で提示いただくか，それが無理なら経緯の説明でも良い。
・分科会の書面投票に上るものは，分科会のページに資料がアップされていれば良い。
→委員のみがアクセスできるｗｅｂに資料をアップすればいいとのご意見だと思う。機械学会は投票の時に全ての資料にアクセスできる。電気協会はそこまでではない。
・分科会の議論が分かり，別の観点で見るとしたら効率的である。
→書面投票時にどこまで資料をつけるべきかについて，ご意見を伺いたい。
・書面投票時の情報として，概要，原案，新旧比較表と最新知見の反映状況はマストである。
・最新知見の反映状況はマストになっているのか→現状では最新知見の反映状況はマストになっている状況である。
→中間報告での意見対応結果も必要である。
・まとめとして，問題提起３については，分科会の書面投票結果を付けることを決定することとする。なお，分科会の資料等にかかるｗｅｂへのアップについては，別途議論としたい。
○その他課題・もう一つの問題として，二次投票の書面投票で可決されてパブコメに入るが，コメント対応を行ったため，パブコメ開始までに時間を要した。規格の制定時期が遅延しないような運用が望まれる。
→可決しすぐにパブコメに入ってもよいが，いただいたコメントに対しては，意見者に確認を取らせていただいてから公衆審査を行うというのが暗黙のルールになっている。
→その他の課題として，反対，保留，その他意見について，どこまでの対応が必要かということ。
今回のいただいたコメントについては，反対意見であれば少数意見としてあとがきに入れるとかの処置もあるが，「賛成その他意見」で出されたものであり，これについても処理についてはルールがないなかったので，時間を要したものである。
－6－

・委員会の委員の方々のご意見は重いので，バランスを見て，臨機応変に対応するしかない。
→パブコメに入る条件については別途協議することとしたい。

4) 原子力規格委員会規約，運営規約，細則等の改定手続きの見直しについて（議論）事務局から，資料 59-3-4 に基づき，規約等の改定手続きの見直しについて説明があった。
見直しの目的は，現在，規約等は誤記があった場合でも委員会での審議が必要となっているが，速やかな改定を行う観点から，規約種類と改定の内容により，改定手続きについてグレーディッドアプローチを採用しても良いのではないかと趣旨での提案である。
審議の結果，規約等の改定手続きの見直しの方針について承認された。
（主な意見・コメント）
・規格委員会の規約，分科会の規約という比較的重いものは，P9 のとおり，軽微な修正は別に定め，規約細則にその方法を規定するものである。
・誤字脱字の修正は編集上の修正に含まれないか。
→誤字脱字を含めて，編集上の修正と考えている。基本的に誤字脱字と編集上の修正は 3 役に判断いただくことを考えている。
→次回，比較表の形で提案するので判断いただきたい。方針が良いか確認したい。
・基本的には良いが，誤記に対して世の中は厳しい。機械学会，原子力学会と足並みをそろえたい。
→他学会を調べることとする。
・P9 の誤字脱字等の軽微な修正の文言が良いか，規格等で行う「編集上の修正」とは異なる。編集上の修正でも，特に軽微な修正とした方が良い。
→表現を統一して，次回審議いただく。

5) 原子力規格委員会規格作成手引きの全面見直しについて（議論）事務局から，資料 59-3-5 に基づき，規格作成手引きの全面見直しの方針について説明があった。
全面見直しの目的は，内容の明確さと使いやすさ向上させる趣旨での提案である。
審議の結果，手引きの全面見直し方針及びスケジュール(案)について承認された。

(5) 報告事項
1) 第 5 回原子力規格委員会シンポジウムアンケート結果について事務局から，資料 No.59-4-1-1，4-1-2 に基づき，シンポジウムアンケート結果について報告があった。委員に次回シンポジウムのテーマの提案をお願いするとともに，次回タスクでテーマの議論を行うこととなった。
（主な意見・コメント）
・P5 「学協会規格は，１F 事故の反省から，ミニマムリクワイアメントしか書きたくないという作業会の意識を変えることであると思っていましたが，今回のパネルでは，そうでない意見が出てきて，大変残念でした。」とあるが，これは何を意味しているか。
→無記名なので詳細は不明だが，会場ではそのような発言はなかったと記憶している。
→本意見は期待とあるので，改善意見に記載するものとする。

－7－

→次回のテーマは，１２月度の規格委員会で案を出し，３月度の規格委員会で決定する予定となる。
→原点回帰(規格の内容紹介)をしてもよいが，もっと大きなテーマとすべきとの意見もある。
IEEE と話をした時，シンポジウムで規格の変更等を説明すべきと言われた。その部分的なところは委員会幹事からの報告であったが，前回は行わなかった。委員の方は，次回テーマを検討いただ
きたい。
・規格関係の説明とすると講習会になってしまう可能性がある。
→海外ではそういうことをシンポジウムで行っている。シンポジウムで規格を説明した時もあった。
・品証の方の動きとしては，規制では ROP に向けて，基準等のほとんどを年度内に作り，来年上期にパブコメにかける。品証追加 21 項目は年内に固まると考える。2020 年 4 月から施行であり，その前に保安規定を出す。それに間に合うように，我々も中間報告を出すなど対応する。それくらいのスケジュール感である。そのような状況でシンポジウムが開かれる。
・JEAC4111 や JEAC4209 を対象とするか。
→とてもシンポジウムには手が回らない。中間報告が 6 月末であり，スケジュールは厳しい。
→規格委員会の後にシンポジウムを行うなど時期の変更も考えられる。
→次回タスクで議論する。アイデアを考えていただきたい。

2) 検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について事務局から，資料 No.59-4-2 に基づき，検査制度の見直し等に伴う規格の制・改定の検討状況について報告があった。
（主な意見・コメント）
・P2 水密化技術検討会については，9 月規格委員会に中間報告と修正すること。
・水密化技術検討会は新検査制度以降になっている。
→新検査制度に直接関連の規格ではない。新規制基準関係である。

3) 津波に関するシンポジウム開催について事務局から，資料 No.59-4-3 に基づき，津波に関するシンポジウムの開催について報告があった。
〇シンポジウム内容
・10 月 26 日（金）13:15～16:45
於：中央大学駿河台記念館 281 号室・招待講演，基調講演，パネルディスカッションを予定。
・予定人数：１００～１５０人

4) 各分科会活動報告について各委員から，資料 No.59-4-4 のうち特に重要な点等について説明があった。
〇構造分科会：
水密化技術検討会の中間報告を行う。
〇耐震設計分科会：
配管支持間隔設定の件について規制庁で議論してきたが決着がついた。今までの方法が問題ないということになったが，JEAG の記載で配管を設計する際に，建屋の固有周期の振動数を外すと記載していたが，その解釈が規制庁と事業者とで分かれた。このことから，JEAG の記載がよろしくないと，規制委員会委員長から改めるようコメントがあった。
－8－

電気新聞の書き方では，JEAG4601-1987 について，日本電気協会が新規制基準を踏まえて改定していなかったことが発端と書いているが誤解である。なお，規制委員会からは記載を充実すべきではないかとの意見が出てくる可能性があるので，この件については別途分科会・検討会で検討し対応していくこととしている。

(6) 次回のタスク予定について
次回タスク：12 月 6 日（木）午後を予定。場所は別途連絡する。

以－9－上