先端教育研究実践センター年報, 2023, 23, 125-130 報告｜大学院生プロジェクト型研究

大学院生プロジェクト型研究・研究成果報告書
研究代表者： 稲垣 悟 （教育政策科学コース）■研究題目

公立小学校におけるオルタナティブ教育の実践にかかる開校プロセス
─福山市における学校再編事業に着目して─■研究代表者・分担者 氏名

稲垣 悟（教育政策科学コース）（代表者）■研究成果概要（目的、実施内容、結果、今後の課題など）

目的
近年、多様な学びを求める機運が高まるなかで、フリースクールなど学校外の学びの場が重要性を増すとともに、一条校において従来とは異なる実践が展開される例も増加してきた。本研究では、オルタナティブ教育の実践をカリキュラムに取り入れた公立小学校を取り上げ、その開校プロセスを明らかにすることで、多様な教育機会の拡充への示唆を得ることを目的とする。

実施内容
オルタナティブ教育とは、主流の教育すなわち公教育とは異なる教育の総称である。
ここには、教育思想にもとづいた実践であるシュタイナー教育やデモクラティック・スクールをはじめフリースクールやホームスクーリングも含まれ、「子ども主体の学びや暮らしが実践されている」ことが特徴とされる（永田 2019：p.2）。永田（2005）はオ
ルタナティブ教育を、「市場および国家から相対的に自立・自律し、メインストリームの規範や通念を捉え直す公共性」および「伝統的な教育（中略）を批判的に、かつ再構成する視座で捉える刷新性」を有し、「公教育との協働において独自の社会的役割を担う」ものであるとした（永田 2005：p.38）。しかしながら近年では、オルタナティブ教育の実践を公教育外に留めず、学校教育法第一条に定められた学校（以下、一条校）へ導入することが試みられており、こうした動向は先述の「公共性」や「刷新性」を公教育に還元し、公教育みずからを再構成しようとするものと捉えられる。教育改革の先駆けともなり得る事例について分析を行うことは、教育制度上の改善点を探る意味でも有用な示唆を与えると思われる。

先端教育研究実践センター年報 第 23 号

近年一条校へ導入されたオルタナティブ教育のひとつに、イエナプラン教育がある。
イエナプラン教育は、ペーターセンによってドイツのイエナ大学で開発され、現在はオランダで盛んに展開されている教育実践である。「ワールドオリエンテーション」と呼ばれる総合的な学習を中心に子どもが自らのペースで学習することや、3 学年からなる異年齢での学級編成を特徴としており、日本では、2019 年に開校された私立「大日向小学校」が国内初のイエナプランスクールに認定され、2022 年度より公立小学校における実践が開始されている。
本研究では、公立小学校でありながらイエナプランスクールに認定された福山市立常石ともに学園に着目し、学校視察、同市教育委員会職員への聞き取り、ならびに関連記事からの情報収集を通して、その開校プロセスおよび学校運営の実態を明らかにすることにより、他地域における展開の可能性を探る。

結果
まず、福山市立常石ともに学園の概要を確認する。同校は、2021 年度をもって閉校した福山市立常石小学校の施設を活用・改修するかたちで 2022 年度に開校された公立の小学校である。定員は各学年 30 名の 180 名とされており、令和 4 年度には 126 名の児童が在籍している。通学条件を「児童が自力（徒歩又は公共交通機関利用）で通学できること又は保護者の責任において送迎できること」としており、旧常石小学校の学区外からの通学者が約半数を占め、市外からの通学者も少数ながら在籍している。なお旧
常石小学校学区に在住の児童は、同じく 2022 年度に開校された後述の想青学園への通学指定を受けており、常石ともに学園への入学は学校選択として位置づけられている。

1. 開校にいたるプロセス
福山市では、2015 年 8 月に教育委員会より過小規模校を対象とした学校再編案が出され、学校再編計画が進められてきた。ここでの過小規模校の基準は、小学校は 5 学級以下、中学校は 3 学級以下かつ 1 学級あたりの生徒数が 19 名以下の学校であることと設定されており、当初の再編案は市内９つの小中学校を対象として、2020 年度末までに近隣校へ統合することを予定したものであった。市教育委員会は、過小規模校に該当する学校が新たに出てきた場合、同じように再編を検討するとしており、2018 年 4 月の新聞記事では対象が 17 校に増加している。常石小学校は 2015 年案に含まれなかったものの、2018 年には対象校とされており、常石小を含む 5 小学校および 2 中学校からなる千年小中一貫教育校（現：想青学園）へ再編されることとなった。小野（2019）によれば、この計画の見直しは小中一貫教育の推進によるものであったという。
こうした流れのなか、福山市では 2018 年 11 月に市教育長の三好雅章が県教育長の平川理恵とともにオランダ視察を行っており、翌 2019 年 3 月、常石小学校の施設を利－126－

公立小学校におけるオルタナティブ教育の実践にかかる開校プロセス用したイエナプランスクールの開校案が示されることとなる。しかしながら、イエナプランスクールを開校することについて三好は、自らが進めてきた「多様な学びの場の提供」の「選択肢の一つがイエナプランであり、イエナプラン校をつくることが目的ではありません」と述べている（三好・甲斐 2020）。福山市では、市政 100 周年を迎える
2016 年に「福山 100NEN 教育」として「21 世紀型“スキル&倫理観”」の育成が打ち出されており、具体的には「創造性、批判的思考、問題解決、意思決定、コミュニケーション、協調性、柔軟性、リーダーシップ、チャレンジ精神」などを育成すべき能力であるとし、同市教育委員会は「自ら考え学ぶ授業づくり」と「環境整備」をそのための取り組みに位置づけている。すなわち、福山市では当初よりイエナプラン教育を目指していたわけではなく、こうした市の取り組みとイエナプラン教育が一致したために、イエナプラン教育校として常石ともに学園が開校されたのである。学校視察時にも、常石ともに学園は福山市の公立小学校として、イエナプラン教育一色になるのではなく、あくまで市の理念をベースにイエナプラン教育を取り入れているのだと紹介されており、こうした捉え方が教育委員会および学校間で共有されていることが伺える。
また、常石小学校の廃校と同時に常石ともに学園を開校するため、同校では 2 年間の移行期間が設けられている。この間、1～3 年生の異学年集団での学習活動など移行後を見据えた取り組みが行われるとともに、学校施設の改修が進められたことが明らかとなった。現校舎は各教室と廊下の間が大きなガラス張りとなっていたり、1 階部分に地域住民も利用可能なオープンスペースが設けられたりと、旧校舎より大きく改修されたものとなっている。校舎の改修は、地元企業による出資を得て官民連携で進められたことが明かされており、市教育委員会職員は「市だけでは無理だったと思う」として、財源の確保をイエナプラン教育導入における課題に挙げている。

2. 学校運営にあたって
次に、開校以後の学校運営について述べる。一条校にオルタナティブ教育を取り入れるにあたっては、教育内容の保障が大きな課題となることが予想される。これは、一条校に位置づけられる以上、特例校等を除き、学校教育法第二十一条ならびに学校教育法施行規則第二節に示される教育課程を編成することが求められるためである。さらに公立学校の場合には、教育委員会の所管する他の学校と大きく差をつけることはできず、実践を取り入れる余地が少なくなるものと思われる。しかし、常石ともに学園では教育課程特例校制度、授業時数特例校制度のいずれの指定も受けず、学習指導要領に記載の内容および授業時数に即した教育課程を編成しており、かつ市内の他校と同じ教科書および教材を用いていることが明らかとなった。
常石ともに学園では、イエナプラン教育の特徴である、一週間程度の期間内に行う課
題をあらかじめ配布しておき、児童が好きなタイミングで取り組むかたちで学習が進め－127－先端教育研究実践センター年報 第 23 号

られている。音楽科など一部の授業は教員が定めた時間に行うが、原則としてこのような自由進度学習に近い手法をとっており、評価については単元の確認テストや学期末テストが用いられる。教科の内容の保障については、各教科との関連を重視して「ワールドオリエンテーション」のテーマを設定することにより達成可能であると説明される一方で、授業時数については中川綾（2019）が「唯一、やりづらさを感じるところ」としており、「どのような内容と活動とで各教科の時数を確保するかということは、慎重に検討すべきこと」だと述べている（中川 2019：p.171）。イエナプラン教育を取り入れたカリキュラム編成について、福山市教育委員会では 2019 年に文部科学省からの認定を得られており、このことはカリキュラム・マネジメントの範囲内でイエナプラン教育を取り入れることが可能であると示しているといえよう。
また常石ともに学園では、低学年教室と高学年教室とを階を隔てて配置し、各教室に１～３年生および４～６年生が混在する環境をつくることで、異年齢集団での学びを実現している。必要に応じて、特定の学年の児童を一教室に集めての指導も行われており、その間も他の児童は各々学習を進めることとなるため、自由進度学習の導入はイエナプラン教育を取り入れるうえで不可欠なものであったと考えられる。
次に、こうした実践を担う教員については、異動を希望制とせず、通常の教員異動によって配置されていることが明らかとなった。前出の職員は、新たに常石ともに学園へ赴任する教員が従来の小学校での勤務経験との異なりに戸惑いを抱えるであろうことは織り込み済みであり、福山市全体の教育理念とイエナプラン教育とが重なることから、「ずっとやってきたことと同じ」と捉えて取り組んでもらっていると語る。同職員
は公立小学校でのイエナプラン教育の導入について、市で理念が共有されていることを重要とする考えを併せて示しており、他地域への波及を展望するにあたり検討を要する部分であろうと思われる。また、イエナプラン教育に基づいた学習活動を行うにあたって、常石ともに学園では 2022 年度に 4 人の教員加配を受けている。この点が市内で取り組みを拡大することの難しさとして認識されているとともに、市教育委員会では常石ともに学園が受ける加配数も今後おそらく減少するだろうという見通しを立てており、公立校でイエナプラン教育を実践していく際の課題として挙げられている。
イエナプランスクールとしての開校については、日本イエナプラン教育協会が「日本イエナプランスクール認定要件」を定めており、常石ともに学園はこの認定を受けている。要件には「協会が認めるイエナプランに関する研修の修了生が３名以上いること」など公立学校が満たすには困難なものも含まれていたことから、同協会では 2021 年に要件を改訂し、「認定後に人事異動等により本要件を満たすことができない状況が生じた場合には、発生から２年以内に本要件を満たすよう、各種研修に参加し本要件を満たすように勤めること」とすることで常石ともに学園への対応を図っている。この改訂により、今後イエナプラン教育を実践する他の公立学校が出てきた際に認定を受けられる－128－

公立小学校におけるオルタナティブ教育の実践にかかる開校プロセス

ようになった一方で、通常の学校とは異なる研修が求められることには留意が必要である。研修にはオランダで開催されるものや年間 240 時間を要するものも含まれており、公立学校の教員による受講には大きく制限がかかるものと思われる。公立の枠組みのなかでイエナプラン教育を導入し維持していくには、人事面での配慮や計画性が求められるといえるであろう。

まとめ
福山市では、学校再編計画によって統廃合される学校を生かすかたちで、イエナプラン教育を導入した常石ともに学園が開校された。導入契機については市の教育理念と一致するものであったことが繰り返し述べられており、同校が多様な学びの場のひとつに位置づけられていることが明らかとなった。イエナプラン教育を取り入れた教育課程はカリキュラム・マネジメントの範囲で実現されており、教員は市全体の取り組みの一環として実践を行っている。
前出の同市教育委員会職員は、市内の他の小学校との相違について「異年齢集団であること」のみを挙げており、「むしろ基本的には一緒だと考えている」と述べる。公立学校へのオルタナティブ教育の導入については、当該校独自の取り組みとして行うのでなく、他の学校とも理念を共有する中で行われることが重要であるといえよう。
一方、校舎の改修をはじめとする環境の整備や、教員の配置および研修については、財政上の課題があることも明らかとなった。常石ともに学園の開校は企業の出資を受け官民連携で行われたが、開校後は市の教育財政によって継続される必要がある。教員の不足が全国的な課題とされるなか、加配を受けて成り立っている同校の取り組みが持続可能なものであるかは、今後も検討を要するだろう。
以上のことから、本研究の目的である公立学校におけるオルタナティブ教育導入の他地域での展開については、①教育課程の編成上は可能であること、②ただし、財政面の課題が生じ得ることが明らかとなった。

今後の課題
本研究では、オルタナティブ教育の例としてイエナプラン教育のみに目を向け、事例の調査を行った。そのため、他の教育実践を取り入れる際には異なる課題が生じる可能性が考えられる。また、本研究はイエナプラン教育がどのような条件のもと実践されているかに着目したため、常石ともに学園をめぐる学校再編事業がどのように進められたかについては分析を行わなかった。本来分析を予定していた教育委員会会議録が十分に入手できなかったことから視点を変えて調査を進めたが、導入にかかる意思決定過程や官民連携など、教育行政にかかわる部分を取り上げることができなかったため、これらの点については今後の課題としたい。

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参考文献
雨宮徹「9 小中学校再編案」『朝日新聞』2015 年 8 月 25 日、朝刊、28 頁。

福 山 市 教 育 委 員 会 学 び づ く り 課 「 福 山 100NEN 教 育 」
https://www.city.fukuyama.hiroshima.jp/site/kyoiku/140442.html（最終閲覧日：2023 年 2 月 16 日）
橋本拓樹「福山の小中学再編難渋」『朝日新聞』2018 年 4 月 20 日、朝刊、23 頁。

橋本拓樹・北村浩貴「イエナプラン
24 頁。

福山に」『朝日新聞』2019 年 4 月 10 日、朝刊、

三好雅章・甲斐和子「イエナプラン教育は、個性を尊重し多様な学びを実現する選択肢の一つ」『先端教育』9、先端教育機構出版部、2020 年、90-92 頁。
永田佳之『オルタナティブ教育：国際比較に見る 21 世紀の学校づくり』新評論、2005年。
永田佳之『変容する世界と日本のオルタナティブ教育：生を優先する多様性の方へ』世織書房、2019 年。
中川綾『あたらしいしょうがっこうのつくりかた』星雲社、2019 年。
日本イエナプラン教育協会「認定校一覧」https://japanjenaplan.org/about/schoollist/（最終閲覧日：2023 年 2 月 16 日）
小野方資「福山市『学校再編』政策における『望ましい学校規模』の批判的検討」『福山市立大学教育学部研究紀要』7、2019 年、43-54 頁。

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