株式会社商工組合中央金庫

平成２７年３月期

決算概要
平成２７年５月２２日

定時株主総会開催予定日
平成２７年６月２３日
配当支払開始予定日
平成２７年６月２５日
ＵＲＬ http://www.shokochukin.co.jp/（百万円未満、小数点表示単位未満は切捨て）

１．平成２７年３月期の連結業績（平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日）(1)連結経営成績
経常収益
２７年３月期
２６年３月期（注）包括利益

経常利益

百万円
％
212,975(△3.0)
219,671(△3.5)

27 年 3 月期

百万円％
38,140( 39.0)
27,426(△4.3)

23,631 百万円（111.5％）

自己資本
当期純利益率26 年 3 月期 11,172 百万円（△43.3％）

総資産
経常利益率％
1.8
1.4

２７年３月期
２６年３月期（％表示は対前期増減率）
１株当たり当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
16,870( 30.9)
7 75
12,885(△14.5)
5 91

経常収益
経常利益率％
0.3
0.2％
17.9
12.4

(2)連結財政状態
総２７年３月期
２６年３月期

資産百万円
12,633,810
12,524,175

純

資産
１株当たり純資産
百万円
円
銭902,280159
73
884,507151
56

２．配当の状況（基準日）

１株当たり配当金円

２７年３月期民間保有株式政府保有株式
２６年３月期民間保有株式政府保有株式

配当金総額

配当性向

純資産配当率

3
1銭
－
00
00

百万円
4,497
3,481
1,016

％
28.8
41.8
13.9

3
1－00
00

4,497
3,481
1,016

35.9
52.1
17.3％
1.3
1.90.61.3
1.9
0.6(注) 平成 27 年 3 月期の期末配当金を民間保有株式 1 株当たり 3 円、政府保有株式 1 株当たり 1 円とする剰余金処分に係る議案を、次の定時株主総会に提出する予定であります。
株式会社商工組合中央金庫法第 49 条に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、主務大臣の認可によりその効力を生じます。

1

※注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
無
新規 ―社(社名 ―）
除外 ―社(社名 ―）(2) 会計方針の変更・会計上の見積もりの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更
有② ①以外の会計方針の変更
無③ 会計上の見積りの変更
無④ 修正再表示
無（注）詳細は、12 ページ「連結注記表Ⅱ会計処理基準に関する事項(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む）

27 年 3 月期
26 年 3 月期
27 年 3 月期
26 年 3 月期②期末自己株式数

会計方針の変更」をご覧ください。

2,186,531,448 株
2,186,531,448 株
9,937,931 株
9,871,688 株（参考）個別業績の概要
１．平成２７年３月期の個別業績(平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日)(1)個別経営成績（％表示は対前期増減率）

経常収益
百万円
２７年３月期
２６年３月期

経常利益％

百万円

当期純利益
％

180,718(△4.4)
189,163(△4.9)

36,037( 34.5)
26,777( 0.4)

総純百万円％
15,600( 24.6)
12,519(△9.5)(2)個別財政状態

２７年３月期
２６年３月期

資産百万円
12,565,513
12,459,658

資産

１株当たり純資産百万円
898,277882,783円
1591522銭
6351

１株当たり当期純利益円 銭
7 165 75１．経営成績（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度は、東日本大震災からの復旧・復興に取り組む中小企業の皆さまを支援することはもとより、原材料・エネルギーコスト高等の影響を受けている中小企業の皆さまを支援するなど、セーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいりました。
損益面につきましては、経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから前連結会計年度比 66 億円減少し、2,129 億円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したことなどから、前連結会計年度比 174 億円減少し、1,748 億円となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度比 107 億円増加し 381 億円となり、当期純利益は 168 億円となりました。なお、１株当たり当期純利益は 7 円 75 銭となりました。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度における主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、セーフティネット機能を発揮し、お取引先の資金調達ニーズに対応した結果、期末残高は前連結会計年度末比 167 億円増加し、9 兆 4,895 億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、投資環境や市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比 397 億円減少し、1 兆 9,281 億円となりました。
預金は、定期預金等が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 1,599 億円増加し、5 兆 128 億円となりました。また、債券は、募集債が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比 83 億円増加し、4兆 8,331 億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比 1,096 億円増加し、12 兆 6,338 億円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当金庫は、健全な経営基盤を構築するため内部留保の充実を図るとともに、安定配当を行っていくことを基本方針としております。また、株式会社商工組合中央金庫法施行令第 15 条により、政府保有株に対する配当は 1 株につき民間保有株式に対する 1 株当たり配当額の 3 分の 1 と規定されております。
上記に基づきまして、平成 27 年 3 月期の期末配当金を民間保有株式１株当たり 3 円、政府保有株式 1株当たり 1 円とする剰余金処分に係る議案を、次の定時株主総会に提出する予定であります。
（参考）子会社等の状況
当金庫の連結対象となる子会社は、以下のとおりです。
設立年月日
資本金 議決権の所
会社名
所在地
主な事業内容（百万円） 有割合(％)（市区）
100.00八重洲商工株式会社
東京都港区
事務代行業務
昭和 37 年 9 月 8 日
90100.00株式会社商工中金情報システム 東京都東村山市 ソフトウェアの開発、計算受託業務 昭和 48 年 12 月 14 日
70(100.00)
100.00
商工サービス株式会社
東京都中央区
福利厚生業務
昭和 57 年 11 月 25 日
32(37.50)
100.00八重洲興産株式会社
東京都港区
不動産管理業務昭和 47 年 6 月 22 日
35100.00
株式会社商工中金経済研究所 東京都港区
情報サービス、コンサルティング 昭和 49 年 12 月 10 日
80(76.92)
業務
商工中金リース株式会社
東京都台東区
リース業務
昭和 57 年 10 月 8 日
1,000
商工中金カード株式会社
東京都港区
クレジットカード業務
平成 3 年 1 月 22 日
70(注) 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合であります。

3100.00
100.00

２．経営方針（１） 経営の基本方針
当金庫は、「お客さまの成長こそが私たちの成長」であるとの企業理念の下、中小企業の皆さまの持続的な企業価値向上に向けた取組みを継続し、お客さま本位のサービスを提供し、顧客満足を追求するという「お客さま第一主義」の経営スタンスの徹底を図っております。
「中小企業の、中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、今まで以上にお役に立つことで、株主・投資家の皆さまから高く評価されるよう努めてまいります。
（２）中期的な経営戦略「中小企業組合と中小企業の皆さまの成長に貢献する」という使命を実現するための具体的なプログラ
ムとして、平成27年４月から平成30年３月までを計画期間とする第三次中期経営計画を策定し、各種施策に取り組んでおります。
中期経営計画においては、「①企業理念の共有と現場力の一層の強化」、「②使命である中小企業の企業価値向上に向けた取組み強化、地域活性化への貢献」、「③使命実現を支える仕組みの構築」の３点を取組方針として、引き続き、中小企業の皆さまのニーズが高い「セーフティネット機能の発揮」に注力するとともに、中小企業の企業価値向上に向けた取り組み強化を通じて地域の活性化に貢献してまいります。
また、より高いレベルで使命を実現していくために、「資金調達基盤の拡充」、「健全な経営基盤の構築」、「内部態勢整備」に努め、中小企業や地域から信頼され選ばれる金融機関として、当金庫自らの企業価値向上を図ってまいります。
（３）対処すべき課題
景気は緩やかに回復しているものの、円安による原材料価格上昇の影響等により、中小企業の業績や資金繰りは依然として厳しい状況にあります。
10 年後の将来を見据えると、人口減少時代の本格到来やグローバル化の一層の進展が見込まれ、変化に対応するための中小企業の経営ニーズは高度化していくことが考えられます。そうした中小企業の経営ニーズに対し、当金庫のセーフティネット機能はもとより、ネットワーク機能やソリューション機能を活かし、中小企業や地域経済を支えていくことは当金庫の使命そのものであり、国や中小企業の皆さまから強い期待が寄せられていると考えております。
また、第 189 回通常国会において、「株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律」が成立しました。同法では、当金庫の完全民営化の方針を維持しつつ、危機対応業務の的確な実施のため、政府は当分の間必要な株式を保有することとしています。加えて、当金庫には、危機対応業務の実施が責務として規定されるとともに、他の事業者との間の適正な競争関係の確保が求められることとなります。
このような状況を踏まえ、平成 27 年度からの３年間を対象とした第三次中期経営計画を策定し、中小企業や地域の皆さまから信頼され選ばれる金融機関として、中小企業と中小企業組合の企業価値向上に向けた取組みを強化するとともに、その取組みを通じた地域活性化への貢献に取り組んでまいります。
まず、業績や資金繰りに影響が生じている中小企業に対しては、危機対応業務の迅速かつ円滑な実施を図り、引き続きセーフティネット機能の発揮に組織をあげて最大限の対応を図ってまいります。
また、成長支援については、戦略的な海外展開を行う中小企業や地域経済への波及力の高い地域中核企業への支援等、地域金融機関等と協調しながら、リスクマネーを供給してまいります。地方公共団体や地域金融機関等、各機関との連携を一層強化し、地域活性化に取り組んでまいります。幅広い業種・業態において事業再編や構造改革の動きが加速することが見込まれる中、「海外展開支援」、「Ｍ＆Ａや事業承継支援」、「ビジネスマッチング」等への取組みを強化してまいります。
さらに、再生支援については、各支援機関との連携を一層強化し、経営改善計画策定支援やそのフォロー等のコンサルティング機能の発揮、抜本的な再生支援、金融取引の正常化支援等に取り組んでまいります。
このような中小企業のニーズに応えていくため、債券（募集債）による安定的な調達に加え、個人・法人預金等の預金調達基盤の拡充を図るとともに、業務の効率化等、一層の経営合理化に不断に取り組んでまいります。
これら諸課題への取組みを強化することによって、中小企業と中小企業組合の持続的成長に貢献するとともに、当金庫自らの健全な経営基盤の構築と収益力の向上へ繋げてまいります。

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