O現地職員給与親程・外務省訓令第10号昭和35年4月18日
最終改正昭和52年4月1日（目的）第1条この規程は、柱外公舘に勤務する現地庖負（以下r現地職員』という・）の探用、退職、給与等について定めることを目的とする．
（給与の種類）第2条現地聯員に支給する給与の種類は、蓄本給、超過勤務手当、社会保障費、年末手当及び退職手当とする。
（採用）

第3条在外公館の長（以下「館長」という。）は、現地臓員を採用しようとするときは、第1号磐式により採用調番を作成の上、二れを外務大臣に送付し、その探用について承認を得なけれぱならない，

2同一購務に従事する者の雇智の場台であつて後任者の基本給の額が、前任看の退職時の基本給の額を超えない境合は、第5条に規定する報告に後任者の採用調書（第1号書式）を添え事後に報告することができる・

ただし、後任雪の給与は、その者の資格及び能力に応じて足めなければならない．

3現地職員の操用に当つては、1月以上の鼠用期間を設けなければならない。

4現地職員の雇替に当つて前任考と後任者とを特定期間重複して雇用する必要がある
場合は、あらかじめ外務丈臣の承認を得て重複雇用することができる．

5館長は、傷病、妊娠、その他の理由により長期に亘つて勤務しない者があるため館務に支障をきたす塙合は、あらかじめ外務大臣の承認を得て、特定期問を限つて代行者を臨時に雇用することができる・（定年）第4条現地職員は、定年に達した日に退職するものとする．定年は、現地の亭情または職種により館長が、外務大臣の承認を得て別に定める．
（退職、死亡及び解雇の報晋）

第5条館長は、現地職員が退職し、又は死亡したとき、若しくはこれを解罵したときは、職名、氏名及び退職、死亡又は解雇の年月日並びにその理由その他必要な亭項を遅滞なく、外務大臣に報告しなければならない．
（給与の支給方法）

第6条基本給の計算鋼聞は：、月の初日から末日までとする．

第7条新たに現地職員となつた者には、その日から給与を支給し、昇給、給与の敢訂等により給与の額に異働を生じた者には、その日から新たに足められた給与を支給する。

2現地職員が退職し、又は死亡したとき、着しくはこれを解雇したときは、その日まで給与を支絵する。

3前2項の規定により給与を支給する場合であつて、前条に規定する計算期問の初日から末日まで支給するとぎ以碁あぞきは、その額は、当該計算期間の現日数を基磁として日割によつて計算する。ただし、基本給が返額で足められている場合には、フ日を基礎として日割によつて計算する。

4・現地職員が死亡した場台において、当骸現地職員がこの規定により受けるぺき給与は、その遣族に支給する。

5遺族が前項の規定によリ支給を受ける順位は、特別の事情がある堰含を除き、国睾公務員の例によるものとする．

1職名変更及び配麗換）

第8条現地職員の職名の変更又は配置換を行なう瑞合において、その者の給与の増額を伴わない場合には、事務所、公邸間の配置換を除き、亭後に報告することができる．
（定期昇給）

第9条館長は、現地膿員の定期昇給を行なう場含には、第2号書式の1により昇給調書を作成し、これを外務大臣に送付し、その昇給について承認を碍なけれぱならない．
2：竃期昇給期は年1回とし、7月1日イ寸とする◎

3昇給調書に記蹴する現地職員の定期昇給の額は、昇給期日における現員の屡本給月額の合計額に外務大臣が指示する割合を乗じて得た鎖の範囲内で、館長がその者の職種、能力、勤務成績その他を勘累して認定するものとする。
（給与の改訂）第10条物価の著しい変動又は勤務粂件の：大幅な変更その他特別の亭惰により紛与の改訂を必要とする場合には、前条に定める調喜に、任国又ぱ任地における物価指数及び政府職員などの給与水峯その他給与改訂の検討に必要な資料を添え、これを外務大臣に送付して、その改訂について承認を得なければならない。
（超過動務手当）第11条超過勤務手当は、次の超過勤務手当支絵基準により算出した単価に超過勤務時間を乗じた額を支給する．

1時間当り超過

動務手当単価基本給月額×12月

1週間の勧務時問（44）X52週

2現地の特殊：串情により前項の基準によることが困難な蝸合は、事情を具申して特別の基卑について外務大臣の承認を得なければならない。

3超過勤務手当の支給は、予算配風額の範囲内で行なわなけれぱならない。
（社会保陣）

第12条現地職負に対する社会保障費の取扱いは、次の各号の一によるものとする。
（1）強制社会保障制度のある国（州）にあつては、在外公館はこれに加入するものとする。ただし、加入する場台は、関係法規及び第2号啓式の2による社会保障費調書を添え、これを外務大臣に送付し、その加入について承認を得なければならない．

（2）強制社会保障制度のある国（州）であつても在外公館の加入が義務付けられていない国（州）にあつては、現地の状況に硲じ在外公館が現地縫員の掛金の一部または全鄙を負担する必要がある場合は、前号ただし書の手統をとらなければならない．

（3）強制盆会保障制度のない國（州）にあつては、現地の状況に応じ、現地職員を健康保険機閨に付保させることができる．この場合、掛金の一部または全部を在外公館が負担する必蔓がある場台は、第1号ただし害の手続をとらなければならない．

（4）第2号及び前号によつて在外公館が掛金の一部または全部を負担する場合は、社会保障番号票等によつて加入の事実を確穆しなければならない。

2昇給、給与改訂、掛金率改訂等により、在外公紹が負担する掛金に異勤を生ずる場
台には、第Z号昏式の2により社会保障費調書を作成し、掛金箪改訂の場合はその事実を駐する畳料を添え外務大臣に送付し、その異動について承翻を得なければならない。

3強制社会保障制度のある国（州）にある在外公館における社会保障機麗からの現地職員の欠勤に対する給付金のある場合は、欠勤番の給与から当該月分の給付金の額を差引いた額iを支給する．
（年末手当）

第て3条館長は、12月1日に在職する現地職員に対し年末手当を支給することができる。

2年来手当の額は、12月1日現在において、12月1臼以前1年以内の期間におけるその者の在職期問に応じて・次の各号に褐ザる顧とする。

（1）在職期間が1年以上の場含は現基本給の1カ月分の額（2）在職期間が1年未満の嶋合は、現基本給月額に在職月数（1月未満の端数はこれを切捨てるものとする，1を乗じ絶月で除した額

3館長ぱ、勤務成績及び長期欠勤（有給休暇は除く。）などを勘薬し前項の各号に定める額を減額又は：増額して支給することができる．

ただし、増額又は減額壱行なう場合は、前項各号に定める額の10バーセント以内の額であつて、年末手当配賦頬の範囲内で行なわなけれぱならない．
4年末手当を支給する月以外の月に退職（死亡を含む．〕する者で、在職期間が3年を超え、かつ、館長が必要と認める者には、第2項第2号に準じて計算した額を繰上げて支給する二とができる。
（退職手当）

第褐条館畏は、現地職員（常時動務者に限る．）の退職（死亡を含む．以下同じG）に瞭し退職手当を支給する場合には、その支給額について外務大臣の承認を得なければならない。

2退職手当の額は、現地職員が退職した日におけるその者の基本給月額の2分の1に、その者の勤続年数に応じた別表の支給畢を乗じた額の範囲内で鋤務成緕、現地の慣習等を勘案して決定した額とする．

3勤続期問の計算は、操用した日の属する月から退職した日の属する月までの月数によるものとし、在職期問に1年未満の端数がある場合には、その端数は：切り捨てる．ただし、在職期間が6月以上て年宋満の堪合であって、特に退朧手当を支給する必憂があると認められる場台には、その端数を切り上げて1年とする。

420年以上勤続して退職した者に対する退騰手当の頓は、第2項の親定により計算した額に100分の150を乗じて得た額とすることができる。
（整理退職等の場台の退職手当）

第15条在外公館の定員の減少、組織の改麗、閉鎖又は引揚にょり退職した者、公務上の傷病若しくは死亡により退職した者、25年以上勤務し定年に達したことにより退職した者及び25年以上勤務し、その者の非違によることなく勧しようを受けて退臓した者に対する退職手当の額は、前条第2項の規定．により計算した額に100分の200を乗じて得た額を支給することができる。

2前項の退職手当を支給する必要がある場合には、その理由を外務1大臣に報告し、支給について承紐を得なけれぱならない。
（給与の端数針算）第16条給与の日割計算等を行なう場合において、外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは、当該端数を切り捨てて支紹する。
（有給休暇）

第17条館長は、現地の法令又は慣習に応じ、現地職員に対し1年につき1月以内の有給休暇及び冠婚翼祭等のための特別有給休暇を与えることができる．

2在外公館現地職員永年動務者表彰規則（昭和46年外務省訓令第2号）第4条の規定によつて、本邦に旅行する期聞（旅貴の支給を受ける期間に限る。）は、特別有給休暇とする．

（給与の領収証）

第18条基本給及び社会保障費の領収書は第3号害式・超過勤務手当の領収害は第4号書式、年末手当の領収書は第5号誓式、また退職手当の領収谷は第6号番式によるものとする．ただし、人事管理上館長において必要と艶めたときは、特にこれらの魯式によらないこと力需できる，（給与台帳）

第19条在外公館ぽ、現地臓員給与台鰻（第1号谷式）を備え付け、給与の額その他の窃項を常時明らかにして置かなければならない．
（特例）

第20条現地の法令、慣行等により、この親程により難い特勃の事由が生じた場合は、館長は、外務大臣の指示を受けてその事案を処理することができる．

附則略（平成元年1月9日書式元号変更）