ユニバーサルデザインとはなにか
当調査部会では，2012年よりワークプレイスのユニバーサルデザイン（UD）について調査研究を⾏ってきました。その範囲はUD，ダイバーシティ＆インクルージョン，健康経営，ESG/SDGｓなど多岐にわたります。
http://www.jfma.or.jp/research/scm10/index.html
このセミナーでは「UDとはなにか」について皆さまとともに考え，新たな時代におけるUDについて概観したいと思います。1980年代にロンメイスが提唱したUDですが，⽇本社会ではその思想が正確に理解されていない⾯もあります。社会の多様性が進んだ時代におけるUDの新たな課題についてもお話したいと思います。

調査研究委員会ユニバーサルデザイン研究部会
児玉達朗

JFMA 2023年 秋の18講座

ユニバーサルデザイン研究部会

ユニバーサルデザインとは障害の有無に関係なくすべての⼈が使いやすいように製品・建物・環境などをデザインすること1) 。ロン・メイス（1941〜1998）が1985年に論⽂発表。
ユニバーサルデザインの7原則2）
1．公平性：お互いを認め合うこと。すべてのユーザーが等しく利⽤するためにはハード⾯だけでは解決しない。⿊⼈差別撤廃という歴史的なアメリカ社会を反映。
2．柔軟性：広範囲な個々のニーズと能⼒に対応すること。どのような⼈にも使⽤⽅法が選択できる。
3．単純性と直感性：地域，学歴，慣習など，利⽤者の経験や知識，⾔語等に関わりなく単純で利⽤しやすいデザイン。
4．認知性：ピクト，⾔語，触知情報等五感に対応するデザイン。視覚や聴覚などの知覚に障害のある⼈にも分かりやすい技術や伝達⼿段を⽤いる。
5．許容性（安全性）：ユーザーの利⽤リスクを最⼩にし，もし誤って使⽤した場合でも最⼩リスクとなるよう設計する。
6．効率性：ユーザーに余計な負担を掛けないで利⽤できる効率性を意味する。また特別な設備を⽤意するのではなく，同じデザインの共⽤も求める。
7．アプローチのスペースと利⽤のしやすさのためのサイズ：⽴位でも座位でも，様々な⾼さに対応できるデザイン。個別ニーズへの対応も忘れてはならない。
1）⼤辞林（第四版）：三省堂 2019．9
2）髙橋儀平：ユニバーサルデザインの思想と普及、地域開発 p.14-19、2004.8

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⽇本の政策におけるバリアフリーとユニバーサルデザイン
⽇本の政策は，1994年にハートビル法が施⾏されバリアフリー政策が先⾏，2005年にユニバーサルデザイン政策⼤綱が策定され，段階的に政策は統合されている3）。
障害者基本計画（2002年12⽉閣議決定）
バリアフリー
障害のある⼈が社会⽣活をしていく上で障壁(バリア)となるものを除去するという意味で、 もともと住宅建築⽤語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことが多いが、より広く障害者の社会参加を困難にしている社会的、制度的、⼼理的なすべての障壁の除去という意味でも⽤いられる。

ユニバーサルデザイン
バリアフリーは、障害によりもたらされるバリア(障壁)に対処するとの考え⽅であるのに対 し、ユニバーサ
ルデザインはあらかじめ、障害の有無、年齢、性別、⼈種等にかかわらず多様な⼈々が利⽤しやすいよう都市や⽣活環境をデザインする考え⽅。

バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱（2008年3⽉バリアフリーに関する関係閣僚会議決定）
物理的な障壁のみならず、社会的、制度的、⼼理的なすべての障壁に対処するという考え⽅ （「バリアフリー」）とともに、施設や製品等については新しいバリアが⽣じないよう誰にとっても 利⽤しやすくデザインするという考え⽅（「ユニバーサルデザイン」）が必要

⽇本の政策ではユニバーサルデザインはバリアフリーを補完する位置づけ
3）総務省：バリアフリーとユニバーサルデザイン h-ps://www.soumu.go.jp/main_content/000546194.pdf

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最終確認2023年8⽉18⽇

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ユニバーサルデザインは誰を対象とすべきか
⽇本の政策では，ユニバーサルデザインはバリアフリーを実現するための⼿段として認識され，そのバリアフリーの対象者は，障害者と⾼齢者等。
ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ⼀体的な推進に関する法律4）（⽬的）
第⼀条 この法律は、全ての国⺠が、障害の有無、年齢等にかかわらず、等しく基本的⼈権を享有するかけがえのない個⼈として尊重されるものであるとの理念にのっとり、障害者、⾼齢者等の⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活が確保されることの重要性に鑑み、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の実施状況の公表及びユニバーサ
ル社会の実現に向けた諸施策の策定等に当たっての留意事項その他必要な事項を定めることにより、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策を総合的かつ⼀体的に推進することを⽬的とする。
（定義）
第⼆条 この法律において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⼀ ユニバーサル社会 障害の有無、年齢等にかかわらず、国⺠⼀⼈⼀⼈が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能⼒を⼗分に発揮し、もって国⺠⼀⼈⼀⼈が相互に⼈格と個性を尊重しつつ⽀え合いながら共⽣する社会をいう。
⼆ 障害者、⾼齢者等 障害者、⾼齢者その他その⾝体の状態に応じて⽇常⽣活⼜は社会⽣活上配慮を要する者をいう。
三 ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策 全ての障害者、⾼齢者等が、基本的⼈権を享有する個⼈としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい⽣活を保障される権利を有することを前提としつつ、障害者、⾼齢者等の⾃⽴した⽇常⽣活及び社会⽣活が確保されるようにするために、ユニバーサル社会の実現に関する国際的動向を踏まえ、次に掲げる事項を達成することを⽬指して⾏われる諸施策をいう。（以下略）4）ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ⼀体的な推進に関する法律
h#ps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=430AC1000000100 最終確認2023年8⽉19⽇

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障壁（バリア）は多様
障壁とは，障害の有無、年齢、性別、⼈種等にかかわらず多様であるのが実態。
障害者とは「障害を持つ者」から「障害を受ける者」への発想の転換が必要。
障害によって異なる障壁：例えば縁⽯5)
⾞椅⼦利⽤者にとっての縁⽯
縁⽯によって⽣じる⾞道と歩道の段差は，⾞椅⼦利⽤者にとっての障壁となる。段差は解消するべき対象であり，解消されることでバリアフリーが達成される。

視覚障害者にとっての縁⽯
縁⽯によって⽣じる⾞道と歩道の段差は，視覚障害者（⽩杖利⽤者）にとってのガイドとなる。縁⽯は段差を認識するための施設であり、段差を解消されることで障壁が⽣じる。

障害の有無、年齢等にかかわらない障壁：例えば転落防⽌6)
⽣活者にとっての⼿すり
⾼齢者の転落防⽌などのリスクに対する安全確保に有効な設備の⼀つである「⼿すり」は，多くの健常な⼤⼈，更には幼児や学童などの⽣活者も利⽤している実態がある。

• 障害の有無、年齢、性別等の属性は，⼀⾒して「分かりやすい」場合が多い。
• 障害が無く，若い⼈などには，障壁はないのか，⾒えない・分からないのか。
• 「障害を持つ者」は分かりやすく「障害を受ける者」は分かりにくい。
5）⼤橋 美紀, ⽥内 雅規, 中村 孝⽂：歩⾞道境界部縁⽯の形状と⾞いすの後輪乗り上げに要するトルクの関係,
⽇本機械学会福祉エ学シンポジウム2004講演論⽂集,pp.35-38,2004.9
6）⼊澤 敦⼦,古賀 紀江,松本 吉彦： ⼾建て住宅における⼿摺 : 年代による利⽤実態,2006 年度⽇本建築学会⼤会(関東) 学術講演会梗概集,
pp. 337-338, 2006,07

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障害を受ける者は声をあげないこともある
障害を受けている者は必ずしもその受けている障害について「声をあげない／あげられない」こともある。
企業に就業している障害者の意識に関する調査7)
調査⽬的と⽅法••••

障害者の意識と建物に対して⽇頃感じるニーズを把握することを⽬的とし，アンケー ト調査を実施
実施時期は，2006 年 4 〜 6 ⽉
対象者は，従業員4,000 名規模に所属する社員のうち，障害者⼿帳を有する 53 名
調査⽅法は，アンケート に協⼒する旨の回答を得られた 22 名にアンケートを送付，20 名からのアンケートの回答を得た。個別のヒアリングに協⼒可能との申し出が 17 名からあり， このうち 任意で抽出した 9 名について⾯談によるヒアリングを⾏った。

得られた知⾒•••••建物の整備に関する項⽬の過半は，肢体不⾃由に係わるものである。
⼀⽅で，内部障害者や⾞いすではない肢体不⾃由者などからは，⾞いすとの対応に差があることから，建物整備に格差があるという不満がある。
建物の所在場所は，障害の属性を通じての課題である。交通の利便性が⾼い場所は，混雑時に必ずしも安全ではなので⾼い評価を得てはいない。（配慮に対する齟齬）「建物の整備が必要であるが，我慢をしている」という回答が 60%であった。福祉住環境整備において，⾼齢者が「住宅改修にかかる費⽤を⽀払う者」への配慮から遠慮をする事例と類似性がある 。
建物整備は，障害の状況に負う個別事情による項⽬が多い。しかし，対象となる障害 者が「遠慮」し，周囲も気がつかない傾向もある。公平な建物整備⽔準を定めることが求められている。

7）児⽟達朗：⾝体障害者の雇⽤拡⼤に向けた既存オフィス改修のファシリティマネジメント，2009.3

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社会的な常識は不変なのか
社会的に常識とされいる「事柄」は，社会の変化を受けて常に変化を続けている。
「普通」や「標準」といわれるものも不変的であり得ない。
「サザエさん」（ 1969年アニメ版放送開始）は今や平凡な家庭のドラマといえるのか
サザエさんで描かれる家庭はアニメ版放送開始時期の標準世帯••

親世帯である磯野家4名と⼦世帯であるフグ⽥家3名の⼆世帯が同居8)。
⼆世帯ともに専業主婦。

家計調査における「世帯」の変化9）世帯•

住居及び家計を共にしている⼈の集まりをいい，家計調査では学⽣の単⾝世帯を除く⼀般世帯を対象にしている。これらの世帯を，家計費に充てるための収⼊を得ている⼈を世帯主として，世帯主の職業により，勤労者世帯（サラリーマン）と勤労者以外の世帯（⾃営業）に区分している。

標準世帯
•
•

夫婦と⼦供2⼈の4⼈で構成される世帯のうち，有業者が世帯主1⼈だけの世帯に限定したものである。
この世帯概念は1969年から1971年までの「標準世帯」及び1972年以降の「4⼈世帯（有業⼈員1⼈）」と同じである。なお，1968年まで，「4⼈世帯（有業⼈員1⼈）」としていたが，1969年からのものは上記のように範囲を狭めている。 ※2005年以降，「標準世帯」という⽤語は⽤いていない。

現在では，世帯⼈員が1⼈の世帯が 2115 万1千世帯(38.0%)と最も多く，世帯⼈員が多くなるほど世帯数は少なくなっている10）。
8）⻑⾕川町⼦美術館：サザエさん，h#p://www.sazaesan.jp/characters.html#content 最終確認2023年8⽉19⽇
9）総務省：家計調査， h#ps://www.stat.go.jp/data/kakei/2004np/04nh02.html 最終確認2023年8⽉19⽇
10）総務省：令和2年国勢調査⼈⼝等基本集計結果， h#ps://www.stat.go.jp/data/kokusei/2020/kekka/pdf/outline_01.pdf

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彼 he，彼⼥ she ，その⼈ they

SDGSsとLGBTQ+

近年欧⽶では「they」を三⼈称単数形の単語として「ノンバイナリー」という新しい性別を男⼥の枠に当てはめない考え⽅、性⾃認を持つ⼈を対象として⽤いている8）。
SDGsとジェンダー

男性と⼥性の存在を基本とする

⽬標5．ジェンダー平等を達成し、すべての⼥性及び⼥児のエンパワーメントを⾏う

5−1. あらゆる場所におけるすべての⼥性及び⼥児に対するあらゆる形態の差別を撤廃す る。
5−2．⼈⾝売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての⼥性及び⼥児に対する、公共・ 私的空間におけるあらゆる形態の暴⼒を排除する。
5−3．未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び⼥性器切除など、あらゆる有害な慣⾏を撤 廃する。
5−4．公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世 帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価 する。
5−5．政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な⼥性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
5-6．国際⼈⼝・開発会議(ICPD)の⾏動計画及び北京⾏動綱領、ならびにこれらの検証会 議の成果⽂書に従い、性と⽣殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

LGBTQ+とジェンダー
••
•

性の多様性

Lesbian（レズビアン）Gay（ゲイ）Bisexual（バイセクシュアル）Transgender（トランスジェンダー）QuesIoning（クエスチョニング）＋（プラス）の頭⽂字がLGBTQ+
QuesIoning（クエスチョニング）といって、⾃⾝の性のあり⽅がまだわからない・決めていない・あ
えて決めない⼈のことを表現＋（プラス）は、こうした⾔葉では表現しきれない、性・ジェンダーの多様性を表現

11）堂本 かおる：“They”が単数形に 英語辞典の世界的権威が認めた新たな⽤法、 h#ps://bunshun.jp/arUcles/-/24415 最終確認2023年8⽉19⽇
12）国際連合広報センター：SDGs⽇本語仮訳 h#ps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000101402_2.pdf 最終確認2023年8⽉19⽇
13）朝⽇新聞：最近,よく⽿にするLGBTQ＋って何のこと?SDGsとの関係は?h#ps://miraimedia.asahi.com/lgbtqsdgs_01/
最終確認2023年8⽉19⽇

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府中⻘年の家事件
1997年施設管理者の東京都が被告となった事件の裁判では，公権⼒を⾏使する側は少数者に対する知識を持つことが不可⽋と糾弾された。
府中⻘年の家事件の経緯14）
1990年2⽉：発端••「動くゲイとレズビアンの会（以下「アカー」）」が東京都の施設「府中⻘年の家」を利⽤した際に他の利⽤者からからかわれ，それを正すための話し合いも持たれなかった。
さらに東京都は「⻘年の家には男⼥を同室としないルールがあり，同性愛者をそこに泊めると性⾏為が⾏われる可能性がある」といった理由からアカーのその後の利⽤を拒否

1991年2⽉：アカーは東京都を提訴 →1994年4⽉：東京都は東京⾼裁に控訴→1994年3⽉：アカー側が勝訴
1997年9⽉：アカー側が勝訴

東京⾼等裁判所判決15）
男⼥別室宿泊の原則を、性的⾏為を⾏う可能性にのみ着⽬して、この観点から同性愛者にそのまま適⽤し、直ちに、本件使⽤申込を不承認としたものであって、都教育委員会にも、その職務を⾏うにつき過失があったというべきである。平成⼆年当時は、⼀般国⺠も⾏政当局も、同性愛ないし同性愛者については無関⼼であって、正確な知識もなかったものと考えられる。しかし、⼀般国⺠はともかくとして、都教育委員会を含む⾏政当局としては、その職務を⾏うについて、少数者である同性愛者をも視野に⼊れた、きめの細かな配慮が必要であり、同性愛者の権利、利益を⼗分に擁護することが要請されているものというべきであって、無関⼼であったり知識がないということは公権⼒の⾏使に当たる者として許されないことである。このことは、現在ではもちろん、平成⼆年当時においても同様である。
14）⼤判例：東京地⽅裁判所 平成3年(ワ)1557号判決
最終確認2023年8⽉19⽇
15）⼤判例：東京地⽅裁判所 平成6年(ネ)1580号判決
最終確認2023年8⽉19⽇

h#ps://daihanrei.minorusan.net/l/東京地⽅裁判所%20平成３年（ワ）１５５７号%20判決
h#ps://daihanrei.minorusan.net/l/東京⾼等裁判所%20平成６年（ネ）１５８０号%20判決

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職場における労働衛⽣基準とジェンダー
労働安全衛⽣法の規定に基づく事務所衛⽣基準規則には，男性⽤と⼥性⽤に区別することが求められている施設がある。
事務所衛⽣基準規則16） 便所と睡眠⼜は仮眠の設備，休養室等が男性⽤と⼥性⽤で区別する（便所）第⼗七条
事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
⼀ 男性⽤と⼥性⽤に区別すること。
（独⽴個室型の便所の特例）第⼗七条の⼆
前条第⼀項第⼀号から第四号までの規定にかかわらず、同時に就業する労働者の数が常時⼗⼈以内である場合は、男性⽤と⼥性⽤に区別しない四⽅を壁等で囲まれた⼀個の便房により構成される便所（次項において「独⽴個室型の便所」という。）を設けることで⾜りるものとする。
２ 前条第⼀項の規定にかかわらず、独⽴個室型の便所を設ける場合（前項の規定により独⽴個室型の便所を設ける場合を除く。）は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。
⼀ 独⽴個室型の便所を除き、男性⽤と⼥性⽤に区別すること。

付加的に設置した独⽴個室型の便所の取扱17）••

障害者や⾼齢労働者への利便性の改善等，便所に対するニーズが多様化していることから，男性⽤と⼥性⽤に区別した便所を設けた上で，独⽴個室型の便所を設ける。
男性⽤と⼥性⽤に区別して設置する原則が困難な常時10⼈以内の作業所では独⽴個室型をもって事⾜りるとしたが，あくまでも例外規定の扱い。

16）事務所衛⽣基準規則 h#ps://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347M50002000043_20221201_503M60000100188 最終確認2023年8⽉19⽇
17）厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署：ごぞんじですか？職場における労働衛⽣基準が変わりました
h#ps://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000905329.pdf 最終確認2023年8⽉19⽇

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国・⼈事院（経産省職員）事件の概要18）
本件は⼀般的にトランスジェンダーに対するトイレの使⽤制限が争点と認識されがちであるが，争点は多岐にわたり単純な事案で無く施設管理者としての課題が多い。
事実関係の概要 11. トランスジェンダー（⽣物学的性別は男性，⼼理的性別は⼥性）である職員は，2008年より私的時間を⼥性として過ごしていたところ，2009年，勤務先である経産省に対し，近い将来に性別適合⼿術を受ける予定であり，性⾃認に基づく実⽣活経験として⼥性として勤務をしたい旨の申⼊れを⾏った。
2. 申⼊れを受けて，経産省は，官庁における同種事例の有無を調査したが，当時，同種の事例は⾒当たらなかった。そこで，職員との⾯談，顧問弁護⼠との相談等を踏まえて，職員の了解の下で所属部署にて説明会を実施した後，トイレ利⽤の取扱いに関しては，⼀応認めるが，職員の執務場所から離れたフロアの箇所に限定して認める⽅針を⽰し，職員もこれを了承した。
3. 説明会以降，職員は，利⽤が認められた⼥性⽤トイレを⽇常的に使⽤するにようになったが，その後も，職員、担当調査官，所属⻑らとの⾯談が重ねられた。職員は，2011年に家庭裁判所の許可を受けて名の変更⼿続を⾏ったが，その後も性別適合⼿術は受けておらず，⼾籍上の性別の変更はしないままだった。

18）裁判所：令和3年（⾏ヒ）第285号 ⾏政措置要求判定取消 h#ps://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf
最終確認2023年8⽉19⽇

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国・⼈事院（経産省職員）事件の概要と職員の⼈事院への要求18）
事実関係の概要 2
4. 経産省は，職員と⾯談を重ね，性適合⼿術をまだ受けていない理由を確認するとともに，⼾籍上の性別変更をしないまま異動した場合，異動先で⼥性⽤トイレを利⽤するためには，当該⼥性⽤トイレを使⽤している⼥性職員に対して職員が性同⼀性障害であること等を説明した上で理解を得る必要があるといった経産省の⽅針の説明を⾏った。かかる⾯談においては，1回限りではあるが，上司による「なかなか⼿術を受けないんだったら，もう男に戻ってはどうか」といった発⾔があった注1）。
5. 2013年12⽉，職員は，⼾籍上の性別及び性別適合⼿術を受けたかどうかにかかわらず他の⼀般的な（⼥性）職員と公平な処遇を求める要求を⼈事院に⾏ったが，⼈事院は，2015年5⽉，職員の要求は認められない旨の判定を⾏った。
6. 職員は，かかる⼈事院の判定の取消とともに，職員が上記の制限を受けていること等が違法であることを理由として国家賠償を求める訴訟を提起した。

職員の⼈事院への要求
1. ⼥性⽤トイレの⾃由な利⽤
2. 異動に際して，異動先の管理職等に職員が性同⼀性障害である旨の個⼈情報を提供しないこと
3. 健康診断の時間帯を⼥性職員と同⼀にすること等
18）裁判所：令和3年（⾏ヒ）第285号 ⾏政措置要求判定取消 h#ps://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf
最終確認2023年8⽉19⽇
注1）本件ではこの上司からの発⾔の他，多数の関係者からの発⾔が職員に対する発⾔があり，違法性が問われることとなった。

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国・⼈事院（経産省職員）事件の判決18）
経産省のトイレと職員に使⽤が認められたトイレ
トイレの配置と個数••

男⼥別のトイ レが各階に３か所ずつ設置されている。
男⼥共⽤の多⽬的トイレは、職員の執務室がある階には設置されていないが複 数の階に設置されている。

職員が使⽤を認められたトイレ••

職員の執務階から2階以上離れた階の⼥性トイレ
男⼥共⽤の多⽬的トイレ

裁判所の判断1審••

トイレの使⽤制限取り消し
国に130万円の賠償を命じる

2審••

東京⾼等裁判所

トイ レの使⽤制限は違法ではないと判断
職員に対する不適切な発⾔のみ違法とし賠償⾦を11万円に減額

3審••

東京地⽅裁判所 2019年12⽉12⽇判決

最⾼裁判所

トイレの使⽤制限は違法と判断
損害賠償については審理の対象としなかったため，2審の判断が確定

18）裁判所：令和3年（⾏ヒ）第285号 ⾏政措置要求判定取消 h#ps://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/191/092191_hanrei.pdf
最終確認2023年8⽉19⽇

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国・⼈事院（経産省職員）事件から何を学ぶべきか
本件の判決は，利⽤する⼈がある程度限定された職場のトイレに関する判断であり，トイレを含めて⾮特定多数の⼈々の使⽤が想定されている公共施設の在り⽅について触れているものではない，とはされている。
多⽬的トイレに対する判断19）
2審•••

東京⾼等裁判所

多⽬的トイレについては，⾼齢者， 障害者等の移動等の円滑化の促 進に関する法律の規定が建築主等にその設置を義務付けている。
性同⼀性障害の者は，そのことのみで直ちに同法規定する⾼齢者，障害者等に該当するものとは解されず（当事者も同旨の主張をしている。）， 少なくとも同法において多⽬的トイレの利⽤者として本来的に想定されて いるものとは解されない。
職員にその利⽤を推奨することは，場合によりその特有の設備を利⽤しなければならない⾼齢者， 障害者等による利⽤の妨げとなる可能性をも⽣じさせるものであることを否定することができない 。

• 性同⼀障害の者は，⾼齢者，障害者等に該当しない。
• 従って，障害者、⾼齢者等を対象とした「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ⼀体的な推進に関する法律」の対象者とならない。
• トイレを選択する⾃由がない。
19）裁判所：平成27年(ワ)第32189号 国家賠償請求事件 h#ps://www.courts.go.jp/app/ﬁles/hanrei_jp/244/089244_hanrei.pdf
最終確認2023年8⽉19⽇

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LGBTQ+の当事者が住みやすい「まちづくり」とは電通ダイバーシティ・ラボの調査によればLGBTQ+の当事者が住みやすい街になるために取り組んで欲しい点の⼀つとして「施設⾯での改善」があげられている。
⾼齢者， 障害者等以外にもユニバーサルデザインを広げることが重要。

20）電通：電通報LGBTQ+調査 2020No.5

h#ps://dentsu-ho.com/arUcles/7966

最終確認2023年8⽉19⽇

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選択の⾃由−ユニバーサルデザインが⽬指すもの
⼈種・年齢・性別・能⼒・価値観などさまざまな属性を持つ⼈の「選択の⾃由」を担保するためにユニバーサルデザインは，その対象を広げていくことが期待される。
「継続・継承」の再確認ー常識を疑う重要性
常識は時代とともに変化する••「標準世帯」という死語
広辞苑の第4版から「同性愛」の語釈に含まれる「異常性欲」という表現が削除21）

伝統や歴史的経緯だけでは説明ができない•

14世紀の南北朝時代に起源を持つ三重県多度⼤社上げ⾺神事が動物虐待と批判22）

選択の⾃由−ユニバーサルデザインが⽬指すもの• ユニバーサルデザインとは思想であり、⼿段に留まるものではない。
• ユニバーサルデザインは，ロン・メイスが⾃らも障害者であり，障害者の権利獲得運動に⻑く関わり，その影響を強く受けながら障害者を特別な扱いにさせないデザインの必要性を強く感じ，その開発に尽⼒したもの。
• ⼈に対して特別な扱いにさせないということとは、⼈々に選択の⾃由があるということ。
• ユニバーサルデザインは、⼈々が選択の⾃由を得るために必要なもの。
21）森⼭⾄貴：広辞苑と性の多様性 h#ps://yab.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/society_180219.html 最終確認2023年8⽉19⽇22）BBC伝統と動物愛護のはざまで……「上げ⾺神事」が坂の構造など⾒直しへ h#ps://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-65958636
最終確認2023年8⽉19⽇

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