令和５年度
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業補助金

ご申請のながれ編

本補助金の交付は工事着手前におこなう「交付申請」のご提出と、工事完了後におこなう「実績報告書」のご提出が必要です。

事前事後の２回、お届けいただく必要があります。
お手数をお掛けいたしますが、よろしくご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
本補助金の申請は、申請する者（代表事業者）が自ら申請する場合に限られます。
所謂「代理申請」（販売会社や施工事業者が施主に代わって申請する行為）は認めておりませんので、ご了承ください。

ソーラーカーポート建築の流れ
流れ

12345678実

プ
ラン
ニン
グ

詳
細設
計

（建申築
請確
書認
類申・請
図書
面類・作構成
造計
算書等）

建築
確
認
申
請書類
提出

検査
機
関確
認済
証
受領

ソー
ラー
カー
ポート建
築工事

完了
検査
受
検施事
項

現場調査

地盤調査

自治体による
確
認

検査
済
証
受領
引
渡し

項
概ね２～３ヶ月要する目（出典：令和３年

環境省資料）

（ご注意）

既設の対象設備は、本事業の対象外です。
今回初めて、該当設備を新規に設置される場合、本事業の対象となります。
交付申請

事前申請です！

補助金交付申請書類は次のURLからダウンロードしてください！
京都府地球温暖化防止活動推進センター
URL https://www.kcfca.or.jp/uul2023/

ご提出いただく「様式」①「交付申請書」（様式第1号）②「事業計画書」（様式第2号-1、様式第2号-2）③「事業収支予算書」（様式第3号）④「導入機器工事等一覧」（様式第4号）⑤「事業実施場所の賃貸契約等（写）又は使用承諾書」（様式第5号）⑥「事前着手届」（様式第6号）

申請チェックリストのご提出も忘れずに！
⑥ 補助金交付決定前に着手する場合は、「事前着手届」（様式第6号）をご提出ください。

次ページにつづく

第6号様式 「事前着手届」について交付申請書提出後補助金交付決定までの間に、事業に着手（発注・契約等）する場合は、事前着手届の提出が必要です。
（事前着手届は、補助金の採択を確約するものではありません。下表をご参照ください。）
交付決定前

交付決定後

通常

①見積のみ着手可（②発注等への着手不可）②発注・③契約・④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・⑧支払

事前着手届を提出した場合①見積・②発注・③契約⑧支払（前払金のみ）は着手可④工事着手・⑤納品・⑥検収・⑦請求・⑧支払（残額又は全額）「事前着手届」をご提出いただいた場合でも、「交付決定」前に工事着手はできません。
また、工事着手には「建築確認済証」（写）のご提出が必要となります。

ご提出いただく「添付書類」(ア）申請事業者全ての直近の決算報告書（財務諸表等）※個人事業者の場合は直近の税申告書（写）(イ) 府税に滞納がないことの証明書(ウ) 申請事業者全ての法人登記事項証明書※個人事業者の場合は開業届（写）又は税申告書・所得税等申告書（写）(エ) 事業実施場所の登記事項証明書(オ) 現況写真の提出（紙にプリントアウトしたもの可）(カ) 事業実施場所の地図（マップ表示をプリントしたものも可)。該当場所に印をつけること。
(キ) 事業実施場所の設置計画図、レイアウト図(ク) 補助対象設備の詳細が分かる資料（導入予定の機器の仕様書、カタログ等）(ケ) 補助対象経費に関する見積書（写）（所要額の内訳が分かるもの）(コ）本事業で導入する設備での再生可能エネルギーの全量自家消費の算定根拠(サ）PPA又はリース契約で設置・導入する場合、以下の資料を提出すること。
（PPA事業者の場合）・サービス料金から補助金相当分が控除されいる「計算書」（写）・本事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（写）（リース契約の場合）
・リース料金から補助金相当分が控除されている「リース料金計算書」（写）・本事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類（写）※登記事項証明書のご提出について一般財団法人 民事法務協会の発行する登記事項証明書をダウンロードしたものに関しては、証明書ではないことから、登記事項証明書として利用することはできません。
※ご提出いただきました書類は、理由の如何を問わず、返却は致しかねますので、ご了承ください。
※ご提出いただきました申請内容、様式、添付書類について、疑義がある場合、お問合せさせていただき、適宜、修正、再提出を依頼する場合もございます。宜しく、ご対応いただきますようお願い申し上げます。

申請書提出先

郵送又はご持参にてご提出

NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業 補助金窓口 宛〒604-8417
京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3075-803-1129
JR嵯峨野線・京都市営地下鉄東西線 二条駅より北へ徒歩5分二条自動車教習所様の東隣
駐車場有※郵送の場合は「レターパック」など、配達が記録されるものをお勧めします。

※窓口でのご対応は、平日９時～１２時、１３時～１７時です。（土・日・祝日を除く）

審査及び結果の通知〇交付決定までの期間：申請書受領より概ね2週間（10営業日）程度。
〇各申請者宛に文書（「交付決定通知書」（様式第14号））にて通知します。お急ぎの場合はご相談ください。

交付決定後の変更についてご提出いただく「様式」① 「変更申請承認書」（様式第7号）② 修正・訂正した「事業計画書」（様式第2号）③ 修正・訂正した「事業収支予算書」（様式第3号）④ 修正・訂正した「導入機器工事等一覧」（様式第4号）

ご提出いただく「添付書類」(ア)変更、訂正に関係する書類

交付決定後の中止（廃止）についてご提出いただく「様式」①中止（廃止）届（様式第8号）

建築確認済証（写）のご提出
工事着工前に「建築確認済証」をご提出ください。
建築確認申請は「事前申請」です。
建築確認申請をおこなわず建築された「建築物」は法令違反となります。
建築確認申請：建築基準法第６条及び第６条の２に基づき、建築主事又は指定検査確認機関の確認を受けるために建築主がおこなう申請行為。
都市計画区域外に建築される場合防火地域・準防火地域、その他市町村が必要と認める場合を除き、建築確認申請は不要です。
詳しくは、各市町村及び京都府の各土木事務所まで、ご確認ください。
都市計画区域外であって、建築確認申請が不要な場合にあっても、本事業の必要書類として「建築工事届」（受付印が押印されたものの（写））をご提出ください。

建築基準法第15条及び建築基準法施行規則第8条
建築物を建築する場合は「建築工事届」をそれぞれ建築主事に提出しなければなりません。（該当建築物又は当該工事にかかる部分の床面積の合計が１０㎡以内である場合においてはこの限りではありません。）

事業の完了及び補助金の支払い工事完了後にご提出ご提出いただく「様式」①「実績報告書」（様式第9号）②「事業決算報告書」(様式第10号）
ご提出いただく「添付書類」(ア) 業者・施工者との契約書又は契約日が確認できる書類（発注書、請負書等）（写）(イ) 補助対象設備の設置完了が分かる書類（納品書、出荷証明書、工事完了書等）（写）(ウ) 経費の支払いを確認できる書類（請求書と振込依頼書、領収書）（写）(エ) 事業の実施状況を確認できる写真（プリント印刷可）(オ）建築確認済証（写）(カ）余剰売電する場合需給契約書（写）※契約が完了していない場合、連携申込書（写）(キ) その他、必要と認める資料※ PPA又はリース契約で設置・導入される場合、以下のいずれかを添付資料としてご提出ください。
〇 PPA事業者の場合：
PPAサービス事業者（代表事業者）と需要家（共同事業者）間で締結された「PPAサービス契約書」（写）〇リース契約の場合：リース事業者（代表事業者）と需要家（共同事業者）間で締結された「ファイナンスリース契約書」（写）

設備工事完了後、7日以内にご提出ください!

完了検査及び補助金の支払い「実績報告書」提出後に当法人の職員が事業実施場所に赴き、完了検査（現地調査）を実施

補助金額の決定

交付決定額の通知「交付額決定通知書」（様式第15号）に記載された交付金額を記入してください。

「請求書」を当法人に送付ご提出いただく「様式」①「請求書」（様式第11号）

補助金の支払い（精算払い）

その他

電気事業法の制度改正について
令和５年３月２０日より、電気事業法の改正が施行されました。
小規模事業用電気工作物（出力10kW以上50kW未満）を設置する者は、電気主任技術者の選任や保安規程の届出は免除されますが、令和5年3月20日より、設備の使用の開始前に経済産業省令で定める基礎情報の届出を行うこと及び技術基準に適合することを自ら確認し、その結果の届出を行うことが義務化されます。また、経済産業省令で定める技術基準（以下「技術基準」という。）に適合するように所有する設備を維持する義務があり、当省職員による立入検査を受けることがあります。
(経済産業省HPより抜粋）
詳しくは経済産業省 令和４年度小出力発電設備等保安力向上総合支援事業のホームページ
https://shoushutsuryoku-saiene-hoan.go.jp/
以上でご確認ください。
※本事業においては、上記届出を添付書類として求めることは致しませんが、法令を遵守いただき、交付申請をおこなっていただきますよう、お願い申し上げます。

補助金申請（よくあるご質問）
Q.子会社やグループ会社で、納品や工事をおこないたいのですが、補助対象になるでしょうか？

A.本補助金「募集要領」８ページから９ページ「補助金の交付対象とはなりません。≪具体例≫」に「関連会社 （資本関係にある会社等）との取引の場合など」と記載している通りです。
補助対象経費に補助事業者自身の利益が含まれることは補助金交付の目的上、ふさわしくないと考えられるためです。
Q.逆潮流防止装置は補助対象ですか？
A.自家消費するために系統連系をおこなう必要があり、一般送配電事業者により逆潮流防止装置の設置を要求された場合は補助対象です。
Q.個人事業主は申請できますか。申請できる場合、提出が必要な書類はありますか？

A.申請可能です。「開業届」（写）又は、確定申告書B及び所得税青色決算書の写しの提出が必要です。電子申告を行った場合は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）で確認できる受信結果（受信通知）のスクリー
ンショット等を併せて提出して下さい。
Q.補助事業期間内の完了を見込んで申請をおこなったものの、補助事業の実施中に発生した災害などやむを得ない理由により補助事業の期間内に事業が完了できなくなった場合はどの様な取扱いになりますか？
A.補助事業の実施中に発生した災害などのやむを得ない理由により補助事業の期間内に事業が完了できなくなった場合は、そのことが判明した時点で相談してください。

ご不明な点は、お気軽にお問合せ下さい。
NPO法人京都地球温暖化防止府民会議（京都府地球温暖化防止活動推進センター）
京都府未利用地活用再生可能エネルギー導入促進事業 補助金窓口

場所（住所）〒604-8417
京都府京都市中京区西ノ京内畑町41-3（JR嵯峨野線、京都市営地下鉄 二条駅より徒歩約5分）

電話：075-803-1129
午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く）