Report㈶北海道開発協会平成18年度研究助成論文サマリー

農畜産経営における出資型株式等会社法人の形成・展開要因分析の研究
2ESEARCH OF FORMATION DEPLOYMENT ATTRIBUTIONANALYSES IN AGRICULTURAL STOCK RAISING MANAGEMENTSUCH AS INVESTED TYPE INCORPORATED COMPANY AND A㈶北海道開発協会
LIMITEDCOMPANY
平成17年度研究助成論文サマリー

市川 治
酪農学園大学酪農学部教授

1

2

研究目的と方法

民間企業等の農業・畜産・酪農への参入の特徴と課題

1962年に農業生産法人制度が制定され40年余を経過した現在、新基本法・基本計画のもと農業生産法

１

人の増大傾向がみられる。その法人の増加とは、従来の戸法人、数戸

民間企業の出資型会社法人の特徴
2001年の改正によって株式の譲渡制限があるとは法人や営農集団法人に加え、いえ、農業生産法人に株式会社の参入を追加すると民間企業等の出資型株式等会社法人の形成展開であいう、新たな「規制緩和」が行われ、株式会社の参り、集落の大半の農家が出資しての集落営農型法人・入が初めて容認され、急速に拡大している。また、特定農業法人（地域連携型法人）の形成である。ここれとも関連する民間会社等からの出資型株式等会の拡大の経営経済的な要因を解明することは、緊急社法人も拡大している。これを統計から推計すると、の課題である。このような認識から本研究では、今全国の農業生産法人は約7,000、うち北海道は2,072日の品目横断的農業経営所得安定対策の対象担い手である。また、民間企業等の出資型株式等の会社法として注目される農業生産法人としての民間企業等人は、推計では18％ほどであるといわれる。しかし、出資型株式等会社法人と集落営農型会社等法人、さ2004年 で は 株 式 会 社70〜86（05年119、06年180）、らに農地や農作業を受託し経営展開する農業支援組

うち民間企業の出資型法人が11〜16である。北海道

織型会社法人の展開・存続要因を明確にすることがでは株式会社法人は12法人（05年13、06年21）で民研究目的である。

間企業等の出資型法人がつである。このほか、民上記のような研究目的の解明のために、既存の統間企業等が有限会社と農事組合法人等に出資したも計や諸論文・報告書をもとに最近の法人形成の状況のが80法人ほどあるとみられる（現在は道内の民間把握を行う。そして今日増大が著しい民間企業、行等出資型法人が44法人）。これから推計すると、民政・農協等の出資法人と関連する株式会社法人、地間企業等の農業・酪農への出資参入は、それほど容域農業支援組織の会社法人、さらに集落・地域ぐる易ではないと考えられる。そして、農業・酪農へのみの集落営農型会社法人（特定農業法人）のジャ参入法人の特徴は、「規制緩和の主な点は、事業要ンルの優良事例を対象に経営部門把握と経営・財務件では、事業のうち農業が主であれば、自由に他の分析、経営市場戦略分析、担い手従業員・労働者の事業の兼営や、構成員に地方公共団体や法人に物資労働等の諸条件分析、及び今後の経営展開の意向分の供給又は役務の提供を行うことを可能にしたこと析を行う。具体的な対象優良事例は、①民間企業等である」。つまり、一般企業と同じように、農業がの出資型株式等会社法人の例、㈲ワタミファーム（有軸であれば、多角経営ができ、ほとんどの業種を行機農業・酪農）、五大農園㈱（野菜・畑作・加工）、うことができるのである。この形成法人の主な特徴②集落営農型法人・特定農業法人の例、㈲粒里（米・は、農産物の食材提供会社などが食材を生産供給す野菜経営）、③農業支援組織型法人・地域連携型法

るためのものや、農作業の受託、加工品の販売・製人の例、㈲メロディーファーム（畑作等生産・支援造しているもの、さらに直接農業・畜産経営へ参入法人）である。

するものや、レストラン経営を行うものなどである。
この他、株式会社以外にも農協等が出資する有限会

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社法人も増加している。これらは、農地の保全や有ない。あるいは、不況で仕事がなくなると予測され効活用、農作業の受託をすることや、農産物直売やるからである。第二に、畜産・酪農という点では、加工製造販売を拡大するものなど、付加価値生産の農業のなかで、酪農が一番収益が高いと考えられ、展開や地域農業を支えているものである。

しかも安定していること、即ち酪農が地域の自然条規制緩和は、さらに2003年構造改革特別区・農業件にも最も適している。さらに、第三に土建関係の特区を設置し、農業生産法人以外の株式等会社法人資材や機械等が利用でき、施設建設も自力でできるが農地を借地し、農業経営が可能になるというとこことなどである。例えば、畜産・酪農の例では、あろまで進むのである。ここでは、食品会社や外食産る会社の人がいうには「酪農をしたい」として、規業・レストラン経営の民間会社や、土木建設会社、模拡大をした。頭数拡大が比較的容易で規模の経済運輸会社等が地方自治体等から農地を借りて農業経が発揮しやすいとしている。こうして、搾乳牛が営を実現している。この経営はすべて上手く行って470頭になっている例もある。しかし、このようにいるわけではない。即ち、農業は儲けだけでは割り畜産・酪農に参入するには、前提条件が必要である。

切れないし、効率優先の企業は、土地利用型農業・Ｔ牧場の例では、社長は「将来を見越して資金に余酪農を行うことには適していないというような意見力がある間に酪農を開始した」。また、Ｍ工業の社がある。このような意見があり、課題もあるが、出長は、「バブル経済の余力を残す十数年前から土地資型農業生産法人は着実に増加している。その形成・を買い求めていた」。というのは、まだ土建業等が展開要因について、実態調査から詳細に分析するこ

順調で金に余裕のあるうちに他業種を考えたというとにする。のである。それは、畜産・酪農には多額な投資を必要としていると考えているからである。

２

民間会社等の出資参入の事例と問題⑵構造改革特区内酪農・畑作への民間会社の出資参⑴民間企業の農業・畜産への出資参入事例の特徴・

入―有限会社ワタミの事例―（表株式等会社法人参照）

北海道の瀬棚町に出資参入した大手居酒屋チェー

民間会社などが農業・畜産へ出資参入している法人の例は、2005年現在道内株式会社でンワタミの系列株式会社・ワタミファームが会社と例あり、有して農業に参入し、有限会社ワタミとして有機野菜限会社法人でも38事例がみられる。これらの例を中生産や有機酪農を行っている。参加農家及び周囲の心に今後の展開方向を検討する（表賛同者を巻き込み、生産から販売（牛乳は地域の加）。

民間企業、特に土木建設業者や運輸業者が農業・工センターを使用し、加工品は参入親企業が引き受畜産に参入する例が幾つか見られる。その参入の最ける）まで考えた営農・生産・販売システムを実現

大の理由は、土木建設事業や運輸業が不況で仕事がしている。参入企業が地域の農地の購入・借地をし、表１ 異業種・民間企業等の出資型法人の推移
民間企業等出資型法人（全国）
農業生産法人数株式会社
小計（酪農）

民間企業等出資法人（道内）

農協等の出資型 農協等の出資型
有限会社
農事組合法人小計（酪農）

株式会社

農協等の出資型有限会社

小計（酪農）

小計（酪農）

小計（酪農）

全国

北海道

1995

4,150

1,5592000

5,889

1,794

2002

6,547

1,888

1755（2）

96（2）

2003

6,953

1,978

56

70（2）

10（1）

8（2）

2004

7,050

2,072

86〈16〉
（3）

12（2）

2005

7,904

2,182

119

13（2）

2006

8,412

2,289

180

21〈6〉
（2）

9（1）
38（2）

注 1） 表は、異業種・民間企業等の出資型法人を推計したもの。2004 年全国の法人数は推計値。
注 2） 2000 年の事業体等調査報告では、出資型法人は 965 あり、受け入れた株式会社法人 811、有限会社法人154 である。農協
等出資型法人 301、市町村出資型 174 であるという。
注 3） 株式の〈 〉は、民間企業の出資型法人数。

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Report

表 2 出資型農業生産法人の事例⑶構造改革特区間酪農・畑作への民間会社の出資参道県名北海道せたな町

北海道旧風連町法人名ワタミファーム（瀬棚農場）

五大農園

この法人は、2003年からスターﾄした橋場建設株

代表者名武内 智

橋場利夫

式会社が主に出資する株式会社形態の農業生産法人

入―五大農園株式会社の事例―（表参照）2003.92003.1である。道央の旧風連町（名寄市と合併）にあり、

農業生産法人農業生産法人

ハウストマトを中心に、カボチャ、アスパラ、最近

有限会社

株式会社

（05・06年）ではハウスパブリカ、スイトコーン、4名・不明2名・5名

役員報酬

25万円

30万

出資金額（万円）

300万1000万経営である。経営耕地は、約50haでほぼ経営面積70 ha

44 ha分かれている。ハウスは32棟あり、トマト、パプリ

設立年月日
法人組織
役員数・従業員数

主な作目（ha）

ブロッコリー、大豆等を栽培する野菜・畑作大規模

カ等を栽培している。2003年の財務は、売上等の収・畑地 15ha：大豆、 ・そば 14.5ha
じゃがいも、レタス ・大豆 20.0haなど
・アスパラ 3.6ha
・酪農（搾乳）、採草 ・その他 5.9ha
地 37ha・採卵鶏 5 千羽

売上高（万円）益1870万円、当期純損失が約6800万円、そして2005
年でも売上等の収益は5215万円と増加したものの、費用がかさみ、当期純損失は6597万円であり、この間の累積赤字は、実に24699万円に上っている。経

4400万

販売目標

畑 作 部 門：3 千 万 円
収益性の高いものを酪農部門：3 千万円
作付け、出来るだけ
採 卵 鶏 部 門：2 千 万
収益をあげる。
円

担い手タイプ

従業員はワタミファ 建設会社の社員が農ームとして雇用場に派遣されてる→農業生産法人へ派
遣・パート：30 人程度 パート：50人程度

その他特徴

企業参入（ワタミ）
2004 年農業特区申請（3 月認可）有機酪農の実践…
2006 年 8 月末 有機Ｊ
ＡＳ認可

カ所に営展開としては、非常に厳しいものである。だが、従業員は、橋場建設から〜名、その他農繁期に10数名のパート雇用を地元より入れており、地域の雇用確保の役割を果たしている。すなわち、これを維持することが、橋場建設が出資参入した大きな要因である。しかし、経営的に厳しいがゆえに、当初企業参入（橋場建設）
農業経験なし建設の廃材を再利用した土改剤を使用の30数名のパート雇用も減少の一途を辿っているようであり、今後の展開が今のままでは容易でないと思われる（関連会社も今日では厳しい状況にあるようである）。

資料：聞き取り調査及び資料より作成⑷地域連携型農業生産法人の展開と役割―栗山町・有限会社粒里―
有限会社法人粒里が設立されるに至った背景は、地元の人を含めて農業従業者を雇用して経営を行っ水田の単作地帯であった同地区において、米価の下ている（有機畑作・野菜・レタス・大根−15ha、売上2.7

落が農家の収益を圧迫するとともに、農地価格の下〜人、パート30人程度）。酪農

落が担保能力を引き下げて負債の負担を増やすといにおいては、従来経営をしていた酪農家の農場を借う悪循環に陥っていたことにある。そこで大井分農地し、そこの酪農経営者を雇用し営農を行っている

事組合では1999年末頃から、農家の負債返済を円滑（西川氏の土地を町が借りて、ワタミがそれを借地、に進めるため、地域ぐるみで農地からの収益を安定採草地38ha、放牧地17haとして使用している。乳化させるための方策が議論された。当初は機械利用

牛65頭・搾乳牛35〜36頭、乳量150トン、今年は200組合の設立が検討されたが、生産コストを削減するトン。

リットル150円で売上2250万円、従業員・方法としては限定的であるとの判断から、完全協業西川氏、他手伝い程度）。このようにワタミでは地型の農業生産法人の設立を目指すこととなった。法

産地消の農畜産物づくりを行い、直接販売している。

人立ち上げの検討は各農家の経営内容の分析をふま

しかし、社長の話では、農業特区では儲けはないが、えながら行われ、2000年11月における最終的な意思「農業界でただ名前がうれる」だけであり、酪農も確認において参加の意思を示した

儲かっていないという（調査では06年位から黒字に法人立ち上げが進められた。この結果、2001年なる予定である）。に有限会社粒里が設立され、同年12月には集落内の千万円、従業員

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07.11

戸の農家により月

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農地の大半を包含する特定農業法人の指定も受けて集落内の担い手のいない農地の受け皿機能を発揮しいる。ている。また、法人は経営規模の拡大とともに、労粒里における2001年から2006年にかけての作付け働時間の短縮を実現してきた。即ち、人当たり労は、田畑合計90ha前後で推移している。作付品目

働時間は、2003年以降は、同年に構成員の加入によ

別では、水稲作付が多く、次にコムギ、タマネギ、り作付面積が増加したにもかかわらず男女とも減少

大豆等である。現在のところ、同法人は収益の善ししている。男性は悪しの差が激しく、近年の利益率でみれば、2005年も減少した。これは、面積規模が拡大するにつれて、が％、2004年が10％と収益の安定化が課題となっ利用する農地が集積・集団化されたために実現したている。参加農家の収益確保と地域農業の中心的なものであると考えられる。つまり、集落内の農地の担い手の役割を継続して果たすためにも、より安定大半を利用することで、必然的に農地の集積・集団した経営発展が望まれる。今後の経営方向としては、化も進行したのである。ただし、労働時間の減少は規模よりも内部の効率化・生産効率の向上を優先し新たな課題を引き起こしている。それは、労働時間たいとの意向を持っている。また、一部集落外の作の減少とともに、役員報酬をそれに応じて減らすこ業を受託もしているが、これについても収益の補完とができないという点である。現在、役員報酬は、面よりも構成員の負担の方が大きいことから、各地

役員、社員とも年間域で粒里のような担い手を作って地域完結型の仕組経営主である役員は、減少しているとはいえ、今なみを作ってほしいと考えている。そのため、粒里がお年間現時点で考える経営改善の方向は、一つは、圃場レその妻となる社員の年間ベルでの作業効率の向上を目指す点である。二つ目時間に過ぎない。よって、社員の報酬を時給換算すは、機械作業のさらなる効率化である。三つ目には、れば作付品目の精査を挙げることである。作付けを重ね言わざるを得ないという問題がある。

年間に181時間、女性は322時間

人当たり一律600万円である。

人当たり1,601時間労働している。しかし、人当たり労働時間は566万円以上になる。これではかなりの高給とるにつれて採算性がよくない作物や、他の作物と作業ピークが重なる作物を整理しており、品目の集約

3

今後の課題

１

対象優良事例の到達点と今後の課題化が進んでいる。また、栽培した作物を販売する際においても、口コミを中心とした消費者直売や流通業者との契約販売など独自の販売対応も積極的に出資型株式等会社法人としては、二つの出資型農行っている。現在粒里ではこれらの取り組みが複合業生産法人・会社法人を検討した。結論としては、的に進められており、徐々に効果が現れつつある。

民間会社等の出資者の予想に反して、様々な要因か⑸農業支援組織法人―清水町・有限会社メロディー

ら農業生産法人としての経営採算はとれていない。

ファームの事例―清水町は1996年に策定した『清水町農業・表3 有限会社メロディファームの損益計算書

農村活性化ビジョン』を通じて「農業生産支

2000年

2002年

2004年

畑作収入

133,082

154,510206,311

農作業受託収入14,162

16,925

12,712

営業外収益（補助金等）

11,592

14,394

11,018

特別利益（固定資産売却等）

1,447

4,401

2,316

160,283

190,230

232,354

援組織の育成および条件整備に関わる支援策」を確立した。これは、作業受託や機械の共同利用に取り組む組織の設置を考えたもので、町内に13ある集落に収入組織以上このよう計単位：千円な組織を設置したいと考えていた。しかし、販売費および一般管理費

37,96632,15752,466

設立された唯一のものが有限会社メロディー

当期農業収入原価

117,681

124,245

153,215

営業外費用

2,072

2,1244,149

特別損失（固定資産圧縮損等）‑‑‑

ファームである。その抱える耕地面積は集落支出の全耕地面積の77.6％に相当する235.2haに及法人税等充当額んでいる。うち73haが借入地となるが、その計

80

80

7,426

157,799

158,606

217,256

2,484

31,62515,098

大部分は担い手の定着していない農地であ当期収益る。つまり法人は、これらを借入することで、

注）有限会社メロディファーム資料を参考に井上氏が作成。

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Report

しかし、ワタミの有限会社は、会社全体からみれば、さらに構造改革農業特区の設置をもたらした。この十分に予想された範囲であり、宣伝効果等を考えれような参入は、畜産・酪農等農業の担い手の拡大基

ば、居酒屋チェーンワタミ株式会社としては、経営盤を作り、農業生産の維持はもちろん、耕作放棄地的に展開できる可能な範囲ということができるものや、未利用地の活用・保全や、地域の雇用の場の確と考える。一方、五大農園は法人として経営的な努保などにも役立っている。しかし、様々な問題点も力をしているものの、作目選択、投資方法等、今のある。特に、民間企業等の参入の場合には、それにままでは経営採算が困難であり、早晩撤退を余儀なよるリスクを担保するものがなく、農業経営や草地くされる可能性があると思われる。これまでの経営の保全等の継続性が保証されていない。特区の場合を適切に判断し、新たな展開が求められていると考には草地の利用権の設定による経営ということで問える。また、集落営農法人・特定農業法人としては、題点が少ないが、企業が直接参入しての農業生産法有限会社法人粒里を検討したが、法人経営としては、人は所有権も確保しているので、事業による「純利現段階では経営採算がとれているが、大きな経営成益・利潤」が確保されず、「撤収」する場合の放棄果を挙げているとはいえない。さらに、農業支援組の責任が明確でないなどの問題がある。従って、企織・地域連携型法人として、清水町の有限会社メロ業の農業等への参入を一層容易に（「規制緩和」）しディーファームを検討した。これは、1996年下佐幌・ようとする動きがあるが、これには慎重に対処すべ

協和地区に所在する戸の農家を構成員として、農きである。企業（特に大手企業）であるがゆえに、家の労働力不足の解消、機械・施設に係る投資の軽地域の農家・酪農家や農業関係者側が考えているよ

減、負債の返済を果たすために設立された。今このうな、維持・保全や遊休・耕作放棄農地・草地のみ

法人は担い手不在農地の受け皿としての役割も果たを活用し、将来も安定的に農地・草地の活用・確保しており、法人の耕地面積は設立当初185.1haであっしてくれるという保証はない。当然ながら「儲け」たが、2006年現在、集落内の耕地の77.6％・235.2haがなければ、いつでも「撤退」してしまう可能性がとなっている。経営規模が拡大するにつれて農地のある。これらを考慮のうえ、日本の農地・草地を有集積が実現し、効率的な作業が行えるようになり、効に活用した資源循環という観点から、農業・畜産構成員の労働時間も減少した。最近は経常収支はも等への民間企業等の出資・参入を考えていく必要がちろんのこと、営業外収益を除いても経営は黒字とある。そのために関係機関・農業団体の適切な調整・なっており、健全な経営が確立されていると言える。

支援が求められていると考える。

今後、品目横断的経営安定対策の影響により、農産【付記】本稿は、農業研究センター仁平恒夫、北海道大学東山寛、物価格がさらに下落していく可能性がある。それに北海道地域農業研究所井上誠司、酪農学園大学酪農学部吉岡徹

備え、役員報酬を適正な金額に変更する必要性があとの共同研究の成果を要約したものである。

ると言える。しかし、それは構成員の減収となる。
このジレンマを如何にして克服するかがこの法人の新たな課題となっている。
２

民間会社等の出資参入の意義と地域とっての問
題・課題
上記のように、それぞれ民間会社や農家などの出資型農業生産法人が一定の成果をあげ展開していprofile

る。特に民間会社等の出資による農業生産法人の形

市川 治 いちかわ おさむ

成・展開が今日注目される。これには「規制緩和」

1948年生まれ。新潟県長岡市寺泊町出身。'78年東京農工大学大学院農学研究科修士課程修了。'80年㈶農村開発企画委員会(協力)研究員、'89年 酪農学園大学酪農学部助教授、'94年北海道大学博士（農学）、同年酪農学園大学酪農学部教授、2007年酪農学園大学大学院酪農学研究科長・現在に至る。
日本農業経済学会理事、日本農業経営学会理事・常任理事、㈳北海道地域農業研究所幹事、北海道農村文化協会事務局長、農村振興アドバイザー（㈶農村開発企画委員会）、循環型農業資源広域利用基盤整備事業推進調査検討委員（株式会社ドーコン・道開発局委託）、北海道庁21世紀協業法人、及び農業生産法人育成指針検討委員（座長）などを歴任。

が大きく関連している。即ち、規制緩和は地域の建設業や運輸業などが不況等により、仕事が不足しているという認識から、企業が農業・畜産へ出資参入できるためのものとして、農地法や法人制度の改正、

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