第15章
名古屋大学
大学院国際開発研究科「国際協力型発信能力の育成」
北村 友人（名古屋大学）

◆

実施期間

平成 19 年度－平成 21 年度（3 年間）

1.

概要名古屋大学大学院国際開発研究科は、名古屋大学の教育目的である「勇気ある知識人を育てる」という目標を国際開発学の分野で実現するために、「国際開発・協力及び国際コミュニケーションにおける学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことにより、文化の進展に寄与するとともに、国際開発・協力及び国際コミュニケーションにおける学術の研究者、高度の専門技術者及び教授者を養成する」（名古屋大学大学院国際開発研究科規程第 2 条）ことを目指して、1991 年に設立された。
国際開発・協力分野に特化した独立研究科としては国内で先駆的な立場にある同研究科は、まさに国際協力分野で活躍するグローバル人材の育成が主たる使命であり、そのためにさまざまな教育プログラムの改善を行ってきた。なかでも、平成 19 年度の文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」に採択された「国際協力型発信能力の育成－高度国際人育成のための実践プログラム－」は、大学院博士後期課程における教育・研究環境の整備を行うなかで、国際的な大学・研究機関ならびに国際機関で活躍することのできる人材（こうした人材を本プログラムでは「高度国際人」と名付けている）の養成を目指している。とくに、開発途上国などの場で生起する多様な問題を掬い上げ、国際的なアカデミズムの場で問題提起する能力と、現場の地方行政官や住民とコミュニケーションをとりながら問題解決する能力とを併せた、「国際協力型発信能力」を育成しようとする点に、本プログラムの特徴がある。

2.

運営体制

本プログラムの運営にあたっては、国際開発研究科の研究科長、副研究科長（2 名）、専攻長（3名）、教務学生委員長から構成される研究科補佐会議が責任主体となっている。ただし、実際の運営では、副研究科長が実施責任者を務めるとともに、本プログラムの専任スタッフとして特任助教を 1 名雇用し、プログラムの日常業務を行っている。

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3.

準備プロセス

このプログラムの立ち上げに際しては、平成 17 年度の文部科学省「魅力ある大学院教育イニシアティブ」で採択された「国際開発分野における自立的研究能力の育成―フィールドワーク能力強化を中心に―」において、2 年間をかけて博士前期課程におけるフィールドワーク重視の教育プログラムの制度整備を行ったことが基盤となっている。博士前期課程の教育プログラム整備では、国際開発専攻、国際協力専攻、国際コミュニケーション専攻という 3 つの専攻から構成される国際開発研究科の教育カリキュラムを、国際開発専攻と国際協力専攻を横断する「国際開発協力コース」と、国際コミュニケーション専攻を主体とする「国際コミュニケーションコース」という、2 つのコース体制に改編した。
こうしたコース体制の特色は、研究科共通科目として、①開発リテラシーを養う科目（「国際開発入門」、「日本の開発経験」）、②実務家・専門家による講義科目（「開発援助論」、「開発協力論」、「国際協力組織論」など）、③調査・分析手法に関する科目（「海外実地研修」、「国内実地研修」、「フィールドワーク入門」）を開講するとともに、インターンシップやフィールド調査を重視し、それらの単位認定を積極的に行っているところにある。
このような博士前期課程の教育プログラム改革を通して、修士号取得者の育成に関しては一定の成果を挙げつつあると研究科内では評価をしているが、それと同時に、国際協力分野で求められる高度な知識・技能を備えた即戦力の人材を育成するためには、博士後期課程の教育プログラムの改善が不可避であるとの認識が高まった。こうした背景にもとづき、平成 19 年度から本プロ
グラムを通した博士後期課程の教育プログラムが進められている。

4.

プログラム内容

本プログラムの最も特徴的なところは、博士前・後期課程を貫く「教育ロードマップ」（図 1）を作成し、学生たちが前期課程 2 年・後期課程 3 年という修業年限内に博士号の学位取得を目指すなかで、どのようなプロセスを経て、研究能力の向上と実践的な知識・技能・経験の向上を図っていけば良いかを提示している点にある。このロードマップは、学生の目指すキャリアに沿った道程表であり、とくに国際開発・協力分野では在学中に長期間にわたってインターンシップやフィールドワークに従事したり、開発協力期間で職務を遂行しながらその経験を活かして論文を執筆したりする学生も多いため、そのような学生田タイが年限内に学位を取得するための効果的な手順を示している。
教育ロードマップの図が示すように、本プログラムでは、基本的なコースワークに加えて「グローバル・プラクティカム」と名づけられた選択制の実習科目から成る教育プログラムが提供されている。現場主義的実践教育を担う国際的な実習科目であるグローバル・プラクティカムは、「国際協力型発信能力」を構成する 3 つの能力、すなわち 1) 問題発掘型研究能力、 2) 創造的コミュニケーション能力、そして 3) 実践的マネジメント能力の練磨のために、それぞれ対応した次の 3 種類の実習で構成されている。それらの実習とは、①研究能力の養成に重点を置いた「問題発掘型海外実地研究」、②教育能力の養成を目指す「E ラーニング・コンテンツ（教材）開発と国際教育実習」、③実務能力の育成を行うための「国際実務研修」である。
とくに「国際実務研修」においては、海外の国際機関ならびに国内の国際援助機関等で国際インターンシップに従事し、実務能力を身につけつつ、本研究科で習得した理論の現場への適用可
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能性を検証することに主眼が置かれている。この国際実務研修を履修した学生には報告書の提出が義務づけられており、それらの報告書をまとめた報告集は博士前期課程の学生たちの教材として活用される予定である。
平成 19 年度のプログラム開始以降、国連教育科学文化機関（ユネスコ）や世界貿易機関（WTO）などの機関に対して、インターンを派遣してきた。
なお、「海外実地研究」では、学生が自らの研究テーマに関する国際的研究に主体的に関わる能力を修得するために、1～2 ヶ月間にわたり学術交流協定校等の大学教員あるいは実務家から指導を受けつつ共同研究・調査を実施している。その成果は国際的な学会・研究会等の場で口頭発表し、英文を中心とした外国語の論文として公刊することが求められている。平成 21 年 12 月時点
で、大連東軟情報学院・東北師範大学（中国）との学術交流が行われている。また、「教材開発と国際教育実習」においては、学生が国内外における研究で得た成果にもとづき、学術交流協定校等において教育実習を行うことにより、教育現場における知の伝達技能に習熟することを目指している。これまでに、チェンマイ大学（タイ）などで実習が行われた。さらに、その教育内容と教授方法をもとに、持続的かつ広く世界に向けて提供できる E ラーニング・コンテンツを構築する取り組みが進められている。

5.

既存のプログラムとの関連性「グローバル・プラクティカム」のなかに位置づけられたこれらの実習科目には、「経済・社会開発マネジメント」、「グローバル・ローカルガバナンス」、「異文化理解とコミュニケーシ
ョン・スキル」という 3 つの研究領域が設定されており、研究領域ごとに履修モデルを提示し、学生に履修科目・内容を選択させている。これらの 3 つの研究領域は、博士前期課程の 2 つのコースのなかで設定されている 8 つの専門教育プログラム（「教育ロードマップ」の図を参照）をもとに、とくに現在、研究ニーズが高い領域として設定されたものである。
また、論文の執筆に関わる博士後期課程の基本コースワークに対して、これらの実習科目は現地調査やデータの収集・分析などを行う貴重な機会を提供している。こうした方法で、大学院教育の一貫性と研究および実習の効果を高め、国際的に競争力のある人材（すなわち「高度国際人」）を育成することを、本プログラムでは目指している。

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教

国際協力型発信能力の育成

高度国際人

博士課程修了「国際開発学、学術」学位取得

キャリアパスの形成

基本型

選択制

コースワークグ ロ ー バ ル ・ プ ラ ク テ ィ カ ム

D3(D3報告審査に合格)
論文の指導(論文の骨子)育(D2報告審査に合格)
調査活動
調査まとめ

ロ

創造的

問題発掘型
研究能力

コミュニケーション能力

実践的マネジ
メント能力

能力

国際的な
論文発表の経験Ｅラーニング・コンテンツ作成

国際開発マネジ
メント手法の習得

D2
国際教育実習ー

海外実地研究(D1報告審査に合格)
論文の指導
研究課題決定研究フレームワーク
作成

ド

国際実務研修研究調査

D1

３つの研究領域
１．経済・社会開発マネジメント
２．グローバル・ローカルガバナンス
３．異文化理解とコミュニケーション・スキル

マッ
修士論文完成

M2
プM1

専門教育
プログラム履修

専門教育プログラム構成員による修士論文作成指導
経済開発マネジメント

ガバナンスと法農村地域開発

平和構築

教育・人材開発

社会開発と文化専門教育プログラムの決定（主専攻・副専攻の決定）(共通)必修基礎科目
必修専門科目
選択専門科目DFW
国内実地研修基礎科目

人の移動と異文化理解
言語教育と言語情報OFW
海外実地研修研究・実務能力基礎
フィールド経験

専門科目

132

6.

プログラム参加要件

博士後期課程の学生であることが、本プログラムに参加するための基本的要件である。また、プログラムの参加にあたっては、春学期と秋学期のはじめに実施責任者の副研究科長名により公募のアナウンスがあり、「国際実務研修」、「海外実地研究」、「教材開発と国際教育実習」への参加を希望する学生は、志望書ならびに研究・実習計画書を作成し、提出することが求められる。これらの応募書類は、先述の研究科補佐会議において審査され、採用学生が決定される。

7.

単位認定の要件・方法「国際実務研修」によるインターンシップに参加した学生は、『名古屋大学大学院国際開発研究科 学生便覧』の「外部実地研修の単位認定申請について」に従い、単位認定の申請をすることが可能である。申請にあたっては、指導教員の承認を得た後に、インターンシップの前に研修内容を示す資料（単位認定申込書［所定の様式あり］と研修内容を記載したプログラム等）を提出し、インターンシップの終了後に研修労働時間表とレポートを提出する必要がある。この研修労働時間表は、実習 2 単位相当（45 時間以上）あるいは実習 1 単位相当（22 時間以上）のいずれかであることを示すためのものであり、インターン先の機関の証明を受けたものでなければならない。また、実習 2 単位の場合は A4 で 10 ページ以上、実習 1 単位の場合は A4 で 5 ページ以上のレポートを、研修レポート執筆証明書（所定の様式あり）とともに提出しなければならない。
これらの書類にもとづき、研究科の教務学生委員会における単位認定に関する審議を行い、最終的には教務学生委員長が単位認定を行う。

8.

プログラムの財政状況

本プログラムは、基本的に文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」の助成を受けて、制度設計や実際の運営が行われている。しかし、平成 21 年度で同支援プログラムの助成は終了する予定であり、その後の制度運営に関しては基本的に研究科の運営資金で賄うとともに、外部資金の獲得へ向けた準備も進めている。

9.

海外のパートナー機関との連携・調整

本プログラムを実施するために、「国際実務研修」によるインターンの派遣に関しては、国際機関や援助機関などとの連携を進めている。とくに、ユネスコ（詳細は後述）、アジア開発銀行（ADB）、国際協力銀行（JBIC）、国際開発高等教育機構（FASID）に対しては、交流協定などの制度整備を行うことで、インターン希望の学生とインターン先との間のマッチングを研究科として支援している。平成 17 年度以降の実績をみると、ADB へは毎年 1～3 名、JBIC へは毎年 1～2 名、FASID
へは毎年 1 名程度の学生を、インターンとして送り出している。
また、本プログラムの実習科目として設けられている「海外実地研究」ならびに「教材開発と国際教育実習」を実施するうえでは、学術交流協定を締結している海外の大学との連携が重視されている。そのため、文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」による支援に加えて、日本学術振興会のアジア・アフリカ学術基盤形成事業に採択された「グローバル化時代のアジアにおける新たなダイナミズムの胎動と産業人材育成」（平成 20 年度‐22 年度）プロジェクトを通して、アジアの 10 カ国の主要大学との間に学術交流を行うためのネットワーク「開発のためのアジア学133

術ネットワーク（Academic Network for Development in Asia: ANDA）」を構築し、若手研究者の育成や研究能力の向上を支援している。たとえば、平成 21 年 1 月にタイのバンコクにおいてチュラロンコン大学との共催で開かれた第 1 回 ANDA 国際セミナーにおいても、博士後期課程の学生 6 名に対して研究報告を行う機会を提供した。

10.

国連教育科学文化機関（ユネスコ）とのインターンシップに係る協定

インターンの派遣に関する制度整備の一環として、平成 21 年 8 月に国連教育科学文化機関（ユネスコ）バンコク事務所と国際開発研究科の間で、学生インターンの派遣・受入に関する協定（Memorandum of Understanding）が締結された。この協定の概要は、以下の通りである。

◆

対象の分野・テーマ

国際開発研究科に所属する学生（博士前期課程ならびに後期課程）のユネスコ・バンコク事務所へのインターン派遣。主に教育開発分野を専門とする学生が中心となるが、受入先の部署は教育統計について幅広く扱っているセクションであり、必ずしも教育開発の専門でなくとも、開発途上国についての各種統計に関心のある学生であれば派遣が可能である。とくに、統計学に関する高い素養を身につけている学生は、分野を問わず積極的に派遣することで、国際的な経験を身につける機会を提供することを目指している。

◆

組織的連携の性格、適用範囲、期間

インターン派遣は、国際開発研究科に所属する学生する学生であれば、博士前期課程・後期課程のどちらでも可であり、国籍も不問。派遣期間は、ユネスコ側は「最低 3 ヶ月、最高 6 ヶ月」を希望しているが、期間については調整可能である。
（3 ヶ月よりも短い期間に設定することも可能であるが、基本的には 3 ヶ月以上が望ましい。
）◆

連携相手側の交渉体制・窓口

ユネスコ・バンコク事務所長が受入の責任者であり、実務的な対応窓口は受入部署である「評価・情報システム・モニタリング・統計ユニット（Assessment, Information Systems, Monitoringand Statistics Unit）」の教育統計担当官が務める。

◆

インターンに関する要件

国際開発研究科の教員によって構成された選考委員会によって、①学業成績、②職務経験・実務能力、③語学力を考慮して、インターン派遣学生を選抜する。インターンは、同時期に 3 名までの派遣が可能である。インターンとして派遣された学生は、ユネスコ・バンコク事務所の担当官の指導のもとに、フルタイム（週 35 時間以上）で定められた業務に従事する。インターン期間終了後には、国際開発研究科ならびにユネスコ・バンコク事務所にインターンの成果報告書を提出することが義務づけられている。

◆

インターン学生に対する財政的支援

博士後期課程の学生に対しては、文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」にもとづく財134政支援を行い、渡航費ならびに滞在費への補助を行っている。博士前期課程の学生に関しては、基本的に諸経費は自己負担となっている。
（ただし、学生が病気・怪我や事故に遭った場合、経済的な支援をユネスコ側から得ることはできないが、ユネスコとしてもできる限りの支援をすることは合意しており、その点については協定書にも明記されている。）
こうしたインターン派遣・受入に関する協定を締結した背景として、国際開発研究科とユネス
コとの間でさまざまな交流実績が積み上げられてきたことを指摘できる。インターンに関しては、
1990 年代半ばの数年間にわたり、合計 10 名程度の学生インターンをユネスコ・バンコク事務所に派遣し、その後、数年間のブランクを経て、平成 15 年より現在まで、ユネスコのバンコク事務所ならびにパリ本部教育局に、毎年 2～3 名の学生インターンを派遣している。また、インターンの派遣・受入以外にも、国際会議の共催などの実績を積み上げている。たとえば、平成 17 年 6月には、名古屋大学において「国地球と未来を支える教育－グローバリゼーションと持続可能な開発のための教育－」と題するシンポジウムが、ユネスコならびに国連大学との共催により開かれ、ユネスコから松浦晃一郎事務局長をはじめ多くの幹部職員が出席した。また、平成 20 年 11月には、国際開発研究科とユネスコ・バンコク事務所の共催により、「アジア太平洋地域中等教育専門家会合」（於・名古屋大学）を共催している。
このように正式な協定を組織的に結ぶことによって、毎年、確実に希望する学生をインターンとしてユネスコに派遣することが可能になり、国際開発研究科の進める教育プログラム改革が実質的な成果を上げることが見込まれる。しかしながら、インターン派遣・受入の制度を整備するにあたっては、次のような課題があることも忘れてはならない。すなわち、国連機関のインターンシップでは当たり前のことではあるが、学生の渡航や滞在、保険などに関する費用がユネスコ側から支給されるわけではなく、すべて学生本人の負担によるため、学生の経済的負担が避けられない。そうした状況に対して、外部資金を獲得できなくとも、国際開発研究科として独自の継続的な財政支援のフレームワークを構築するのかどうか、今後、検討が必要とされている。
また、1990 年代から始まったユネスコへのインターン派遣であるが、基本的にこれまでは一部の教員がユネスコ職員との間に構築した協力関係や信頼関係にもとづき行われてきた。そうした個人的な関係のなかでインターンを派遣するのではなく、より組織的な連携を深めるために、協定を締結し、インターンの制度化を整備している。しかしながら、実際の運用においては、ユネスコ側との密接な連携・協調を進めるうえで、同制度に関わる教員による積極的な関与が不可欠である。その際、やはり一部の教員のみに業務の負担が偏ってしまう可能性があることは否定できず、学内業務の公平な分担という視点も含めて、インターン制度の維持・向上を研究科全体で図るという意識が教員全員に共有されることが欠かせないであろう。

11.

プログラムの実施・継続に関する課題

国際協力分野で活躍するグローバル人材の育成を目指して、国際開発研究科が教育プログラム改革を積極的に展開してきた。とりわけ、プログラムの制度面ならびに組織面においては、文部科学省の「魅力ある大学院教育イニシアティブ」（博士前期課程）と「大学院教育改革プログラム」（博士後期課程）を通して教育・研究とインターンシップの間に有機的な連関を生み出すための整備を進め、一定の成果を上げているといえる。とくに、単位認定システムの定着やユネスコと135の協定締結などは、こうしたプログラムの持続可能性を確保するうえで重要な位置づけにある。
ただし、今後の展望を考えるうえでは、いくつかの課題も指摘しなければならない。まず、最も懸念される課題は、財政面からのプログラムの持続可能性である。この数年来、文部科学省のイニシアティブ等による外部資金を獲得することによって、積極的に学生たちをインターンシップに派遣することができた。しかし、こうした外部資金が途絶えたときに、果たして現在と同数程度の学生をインターンに派遣することが可能になるであろうか。この点は、同研究科の自己資金をどこまでこうした事業に活用することができるかという問題にもなるが、運営費交付金の継続的な削減などが進んでいる現状では、楽観視することは難しい。したがって、さまざまな外部資金の獲得を常に目指すことが欠かせない。
また、同研究科の特性から、在学中に現場経験を積むことは非常に有意義ではあるが、通常の講義・演習や博士論文ならびに修士論文の執筆に必要とされる時間との調整が難しいという問題も指摘すべきであろう。これは、とくに博士前期課程の学生たちにとっては就職活動の時期との兼ね合いもあり、困難な課題となっている。また、博士後期課程の学生たちにとっても決して容易なことではない。たとえば、国際開発研究科の学生の半数は留学生であり、奨学金の受給期間との兼ね合いや、自己資金の余裕などによって、基本的には多くの留学生たちができるだけ最短の時間で学位を取得することを目指している。また、これは日本人学生についても同じ状況であり、博士号取得者の就職困難といった問題を見据えたときに、多くの学生たちができるだけ迅速な学位取得を目指している。こうした状況のなか、博士論文のための研究を進めつつ、インターンシップの時間を確保することは、しばしば難しい決断を学生たちに迫ることになっている。
さらに、インターンの派遣先の多様化を進めることも、今後の課題である。国際開発研究科の3つの専攻に所属する学生たちの研究領域は多岐にわたっているが、インターンシップ先で求められている専門分野は比較的限られた領域にとどまっている。そのため、インターンを経験することが、当該学生の分野において高度専門家としてのキャリアを構築するうえで、直接的には役立たないということもあり得る。また、そもそも、インターンを希望する学生と受入機関とのマッチングが上手く行かないというケースもある。そのため、できるだけ多くの学生がインターンシップの機会をスムーズに得ることができるよう、幅広い領域のインターン受入機関を確保することが不可欠である。そのためには、研究科として組織的に連携するインターン派遣先を増やすとともに、教員が個人的な繋がりなどにもとづき紹介しているインターンの機会も、研究科内で広く情報を共有し、学生に多くの選択肢を提示するよう心がけることが必要である。

12.

プログラムの将来計画

プログラムの将来計画としては、「国際実務研修」、「海外実地研究」、「教材開発と国際教育実習」という 3 つの柱のさらなる強化が目指されている。いずれの柱においても、海外の協力機関との連携の深化が不可欠であり、本プログラムを発展させていくうえで国際開発研究科の国際的なネットワークのさらなる充実を図ることが、最も重要な取り組みであろう。とくに、インターンシップに関しては、先述のようにインターンの派遣先の多様化を進めることが重要であると研究科内でも意識されており、いくつかの国連機関とインターンの派遣・受入に関する組織的な連携を目指して、交渉を進めているところである。
また、国際開発研究科の卒業生のなかには、国際機関に勤務する者や途上国政府の重要な地位136を占める者などがいるにもかかわらず、国際協力人材の育成にあたって、これまでこうした卒業生のネットワークを十分に活用してきたとは言い難い。そこで、ここ数年にわたり、卒業生ネットワークの強化を図り、各国（基本的にアジアの途上国）の研究科同窓会の組織化などを後押ししている。「国際実務研修」、「海外実地研究」、「教材開発と国際教育実習」といった 3 つの柱の強化を行い、国際協力分野での人材育成をさらに積極的に展開していくうえで、こうした同窓会との連携強化を通して学生の派遣先を確保していくことが目指されている。
国際開発研究科にとって、国際協力分野で活躍するグローバル人材を育成することは基本的な使命である。そのために、過去 20 年間で蓄積してきた知的・人的なリソースを最大限に活用するとともに、新たなリソースの発掘を目指して国際的なネットワークの強化を図っていくことが不可欠である。すなわち、本プログラム「国際協力型発信能力の育成」のさらなる充実や「開発のためのアジア学術ネットワーク（ANDA）」という国際的な研究ネットワークの拡充とともに、常に新たな教育プログラム改革を進めるという姿勢を貫いていくことが必要である。

◇参考資料

・名古屋大学大学院国際開発研究科『学生便覧』
・名古屋大学大学院国際開発研究科ホームページ (www.gsid.nagoya-u.ac.jp）

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