TOKYO ELECTRONANNUALREPORT 2019東京エレクトロン
アニュアルレポート 20192019 年 3 月期

PR57-156

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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1

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ
ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
事業概要
および連結財務ハイライト
および連結財務ハイライト

CEO
インタビュー
CEOインタビュー

セグメント別営業概況
セグメント別営業概況
および事業展望および事業展望コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

財務セクション
財務セクション
株式情報
株式情報

目次

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基本理念

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最先端の技術と確かなサービスで、2 ステークホルダーの皆さまへ

夢のある社会 の 発 展 に 貢献します

3 事業概要および連結財務ハイライト
4 CEOインタビュー

ビジョン
革新的な技術力と、印刷

8 コーポレートガバナンス

拡大

取締役会長メッセージ

12 取締役、監査役および執行役員
13 財務セクション

独創的な提案力で、

29 連結子会社

半導体と FPD 産業に

29 株式情報高い付加価値と利益を生み出す
真のグローバルカンパニー

基 本 理 念 は、東 京 エ レ ク ト ロ ン の 存 在 意 義、
社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り

ビジョンは、東京エレクトロンが中長期的に実現したい事業像やあるべき将来像を指し示したもの

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

です。中期経営計画と連動し、展開する事業領域を定義します。

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7 セグメント別営業概況および事業展望

多様なテクノロジーを融合する所となる最も基本的な考えです。

目次へ• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカー等の当社の顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを当社が継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、15 ページの事業等のリスクをご覧ください。

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2

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまへ

テクノロジーで叶える新たな社会

株主、投資家の皆さま、ならびに東京エレクトロンのすべてのステークホルダーの皆さま、日頃より当社に多大なるご理解とご支援を賜り、誠にありがとうございます。2018 年は、モバ
イルおよびデータセンター向けの半導体需要がさらに高まり、当社が参入する半導体前工程製
造装置市場は史上最大の規模となりました。FPD 製造装置市場においても、大型テレビ向けに高水準の設備投資が継続されました。拡大する市場におけるシェア向上と生産性の改善を背景に、当社の 2019 年 3 月期の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。さらに、ROE は 30.1% を記録し、中期経営計画の目標 30% を達成いたしました。
半導体および FPD 製造装置市場は、次世代通信規格 5G や人工知能（AI）の普及に向けた用途の拡大と技術的要求の高まりを背景に、中長期的にさらなる成長が見込まれています。当社は、革新的な技術と多様なテクノロジーを融合するソリューションの提供により、持続的な企業価値の向上を通して夢のある社会の発展にいっそう貢献してまいります。
今後とも皆さまのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長・CEO

常石

河合

哲男

利樹

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

事業概要および連結財務ハイライト

事業概要および連結財務ハイライト

半導体製造装置● コータ / デベロッパ● 洗浄装置● エッチング装置● ウェーハプローバ

FPD製造装置● 成膜装置スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、ビッグデータの処

地域別売上構成比● FPD コータ / デベロッパ● FPD エッチング / アッシング装置● 有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置

フラットパネルディスプレイ（FPD）は、テレビはもとより、スマート

地域別売上構成比

5.2%
欧州 8.0%

理に必要不可欠なデータセンターに多く使用されている半導体。IoT 時
代の到来により、家電製品、自動車、医療、ヘルスケアなど、あらゆる分存在です。今後は折り曲げ可能なフレキシブルディスプレイの導入によ

北米

11.3%

野で今後さらに半導体の用途が拡大していきます。東京エレクトロン

り、さらなる用途の拡大が予想されています。その生産を担う FPD コー

台湾

14.0%

は、これら半導体の生産を担う多彩な半導体製造装置を、確かな技術サタ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置を確かな技術サポートとポートとともに提供しています。主な製品ラインアップとして、ウェーともに提供しています。また、今後の有機 EL ディスプレイの市場拡大

東南アジア

日本

日本

ハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、

17.6%

海外

2.3%

97.7%

洗浄装置と、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバを取り揃え
中国

フォンやタブレットなどに使用されている、私たちの日常に欠かせないに向けて、有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置も取り揃えています。

ています。また、先端パッケージング工程に用いられるウェーハボン

17.7%

ディング / デボンディング装置なども取り扱っています。
韓国

26.2%

コータ / デベロッパ

プラズマエッチング装置

CLEAN TRACK™
LITHIUS Pro™ Z

Tactras™

売上高および売上総利益率
売上高および売上総利益率

ALD 装置NT333™

（億円）（%） （%） （億円）

16,00016,000

44
3,200 3,2004442.0 42.0
41.2 41.2
40.2 40.2
40.3 40.3
39.6 39.6

12,00012,000

12,782
12,78233
11,307
11,3072,400 2,400
33

8,000 8,000

221,600 1,600
224,000 4,000

0

11

0

0

15 15 16 1617 1718 1819 19
売上高売上高

売上総利益率
売上総利益率枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

Triase +™

CELLESTA™ -i

Precio™ XL

営業利益および営業利益率
営業利益および営業利益率

（億円）
（億円）

7,9977,997
6,6396,639
6,1316,131

枚葉成膜装置（億円）（%） （%） （億円）28

21
2,8112,811
24.3 24.3
19.5 19.5
17.6 17.6

1,5561,556

14

1,1681,168
881 88111800 800

0 0

0

0

15 15 16 1617 1718 1819 19
営業利益
営業利益

営業利益率
営業利益率

フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー（%） （%）

28
2,800 2,800

3230.1 30.1
29.0 29.0

32

（億円）
（億円）

有機 EL パネル製造用
インクジェット描画装置

2,4822,482
24
2,0432,043
19.1 19.1

24

1,200 1,200

14
1,400 1,40016

16

800 800

1,1801,180

8

0 0

0

1,513.58
1,513.58

8

400 400

1,245.48
1,245.48

1,200 1,200

800 800

758 758
624 624600 600

400 400

800 800

352 352

702.26702.26642 642604 604

7700 700
719 719779 779

1 株当たり配当金
1 株当たり配当金（円） （円）

1,600 1,600

1,4951,495
1,3971,397

21
2,100 2,1000

1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益（円） （円）

1,600 1,600

13.0 13.01,1521,152
11.8 11.8
7

FPD プラズマエッチング / アッシング装置
Betelex™

EliusTM

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
およびおよびROEROE

3,1053,105
24.9 24.9

14.4 14.4

FPD コータ / デベロッパ
Exceliner™

461.10461.10400 400
401.08401.08200 200

237 237

143 143015 15 16 1617 1718 1819 19
親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ROE（自己資本利益率）
ROE（自己資本利益率）

2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しています億円、百万円、千円および米ドル単位未満の金額ならびに千株単位未満の株数は、本レポートの 2017 年 3 月期より切り捨てて表示しています。このため、2017 年 3 月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

0

0

0

0

15 15 16 1617 1718 1819 19
15 15 16 1617 1718 1819 19
フリーキャッシュ
フリーキャッシュ
フローフロー= 営業活動による= 営業活動による+ 投資活動によるキャッシュ+ 投資活動によるキャッシュ
・フロー
・フロー
キャッシュ
キャッシュ
・フロー
・フロー
1 年内の短期投資などの増減額を除く）
1 年内の短期投資などの増減額を除く）（取得から満期日までが（取得から満期日までが0

0

15 15 16 1617 1718 1819 19

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

CEO インタビュー

ビッグデータ時代の幕開け
グローバル水準の収益力を目指して

Question01

代表取締役社長・CEO河合2019 年 3 月期は過去最高益 *1 を更新されましたが、
中期経営計画の進捗をお聞かせください。

当社は、継続的な技術革新と市場拡大が見込ま

リューション（パーツ・中古装置販売、改造・保守れ、かつ当社が蓄積してきた技術や経営ノウハウ

サービス）事業も大幅に伸長しました。これらの結が生きる分野に注力するという方針に基づき、エッ果、当社は市場成長を上回る売上・利益成長を遂チング・成膜・洗浄を中期の注力分野として収益げることができただけでなく、中期経営計画で目指の拡大を目指してきました。

していた ROE 目標を達成することができました。

直近の 5 年間を振り返ると、300 億米ドル規模

過去最高益の更新とROE 目標の達成は、事業戦略だった半導体前工程製造装置（WFE）*2 市場は、今が計画通りに進捗していることの表れであり、非常や 600 億米ドルに迫る規模にまで急激に成長しまに嬉しく思っています。今後も、製品競争力・顧客した。この間、当社では、ビジネスユニットの再編

対応力・生産性の向上を通して、さらなる事業拡大

による各製品の BKM（Best Known Method）のを成し遂げます。

融合や、開発部門とアカウントセールスの連携を生かした効率の良い製品開発により市場シェアが順調に向上するとともに、各製品の利益率も大きく改*1 売上総利益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益*2 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）：半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程

善することができました。また、納入済み装置台数があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用されるの増加とサポート力の向上によって、フィールドソ

ケージング用の装置を含んでいます。

製造装置です。
また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッ

利樹

コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

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ステークホルダーの皆さまへ

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および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

CEOインタビュー

CEO インタビュー

Question

02

過去数年間、拡大を続けてきた WFE 市場が、2019 年は前年比で縮小すると見られています。
東京エレクトロンを取り巻く事業環境にどのような変化が起きているのでしょうか？

モバイル端末のメモリ搭載量の増加や PC・デー

応に有利な最新の CPU や周辺機器を待っている

タセンターにおける HDD から SSD への置き換え

ことも、この縮小の背景にあると思われます。

需要に応じて、特に過去 2 年間、DRAM、NAND とWFE 市場の縮小の影響を受け、当社の 2020

もに生産能力の増強が活発におこなわれてきまし

年 3 月期の業績も前期比では減収を見込んでいまた。NAND では、デバイス構造の 2D から 3D へのすが、未来に向けた半導体の必要性は不変です。

転換に伴いグリーンフィールド投資も多く見られま

この調整局面をチャンスと捉え、2020 年 3月期は、した。旺盛な半導体需要に変わりはありませんが、さらなる事業拡大に向けた戦略的な技術開発や人ここに来て、メモリデバイスとともに必要となる材への先行投資を着実におこなってまいります。業

CPU の供給が追い付かず、メモリメーカーが設備界をリードする技術革新力を持ち続けることが重

投資を一時的に調整しています。また、データセン要だと考えています。

ターへ投資する各社が、近々リリースされる 5G 対

Question03

2019年5月に新たな財務モデルを発表されました。
その背景についてお聞かせください。
足元では、先ほどの半導体メーカーの投資調整

が、中長期的に半導体・FPD 市場のいっそうの成に加えて、米中貿易摩擦や英国の EU 離脱などの長が見込まれるという見通しは、昨年に財務モデ

マクロ経済への影響を引き続き注視していきます

ルを発表した時から変わっていません。IoT や 5G

によってあらゆるものがネットワークにつながり、以上 」とし、今後 5 年以内の達成を目指すことにい

データ通信量は指数関数的に増加していきます。

たしました。なお、従来は想定 WFE 市場規模と収同時に、データセンターや人工知能（AI）など膨大

益目標を紐づけていましたが、新モデルでは紐づなデータを処理・分析する仕組みが整うことで、けを取りやめています。これは、外部調査機関が発ビッグデータ時代への移行が加速していくと予想表する WFE 市場規模よりも、当社が注力しビジネされます。この移行を支えるのが、半導体と FPD

ス拡大を狙う SAM*3 と、そこでの収益性の改善にの用途の拡がりと技術革新なのです。

焦点を当てたいという考えを反映したものです。引

このような中長期的な展望を財務モデルに反映

き続き、営業利益率 30% 以上・ROE30% 以上のすべく、昨年発表したモデルの売上高と営業利益達成に向けて邁進してまいります。

はそのままに、新たに売上高 2 兆円のケースを追*3 SAM：Served available market

加するとともに、ROE 目標も上限を撤廃して「30%中期経営計画の詳細は、こちらをご覧ください

www.tel.co.jp/ir/policy/mplan

新財務モデル（5 年以内）

売上高
営業利益率

ROE

（自己資本利益率）

1 兆 5,000億円 1 兆 7,000億円
26.5 %

28 %
＞ 30%

2 兆円
＞ 30%

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および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

CEOインタビュー

CEO インタビュー

Question

04

Question

05

新財務モデルの達成に向けて、東京エレクトロンの中長期の1,500 億円を上限とする自己株式の取得を

成長シナリオをどのようにお考えですか？

発表されました。その背景と、今後の手元資金の使途に関する考えをお聞かせください。

ビッグデータ時代を目前に控え、半導体・FPD のます。また、量産前に技術ニーズや製品の課題を

さらなる性能向上が求められる中、装置メーカー

洗い出して対処することで、技術マーケティングお株主還元については、親会社株主に帰属する当

自社拠点での研究開発活動に加え、コンソーシアへの技術要求も日に日に高度なものになっていま

よび開発の効率をさらに高めていきます。このよう期純利益に対する配当性向を50%とするとともに、

ムとの連携もおこなっていきます。なお、M&A にす。多様な技術と豊富な製品ラインアップを強みとな取り組みを通して得た技術ノウハウを次世代の自己株式の取得については機動的に実施を検討す

ついてよくご質問をいただくのですが、当社としてする当社は、この期待に応えられる数少ないメー

装置に反映することで、顧客満足度を向上させ、常るという方針を定めており、2019 年 3 月期の 1 株当は M&A の可能性を否定するものではありません。

カーです。継続的に技術革新と市場の拡大が期待に競合他社より一歩先の開発を可能にするというたり年間配当金は過去最高の 758 円となりました。

投資対効果が期待でき、当社の業績が中長期的にでき、かつ強みを生かせる分野に注力し、シェアと好循環の創出を図ります。

また 2019 年 5 月に自己株式取得の発表をおこな

拡大すること、ステークホルダーの皆さまに有益と加えて、業界でも最大規模の納入済み装置の知いましたが、この計画も当方針に則ったものです。

なり、株主価値が増大することが見込まれる場合ご存じの通り、当社はメーカーです。ベストプロ

見を生かし、フィールドソリューション事業の安定

直近の株価水準に当社の成長性が充分に反映さには、選択肢の一つになり得ます。ただし、M&A

ダクト、ベストサービスを追求することこそが持続的な成長を目指します。プロセス技術が高度になれていないと判断したこと、また今後の利益成長だけでなく協業形態も含めて検討していきたいと的な成長の鍵であるという考えのもと、今後 3 年間

るにつれて、装置を常に最良の状態で稼動させるへの自信を背景に、実施を決定しました。

思います。将来のキャッシュ創出力と必要な手元資で 4,000 億円の研究開発投資をおこないます。特メンテナンスの重要性も増しています。装置の稼動

手元資金の使途については、将来の成長のため

金および成長投資のための資金を考慮しつつ、今に成長の見込まれるエッチング・成膜では、開発・データを活用した予知保全など、高付加価値のの投資を最も優先したいと考えています。当社の後も適切なバランスシート・マネジメントをおこ生産能力も増強していきます。リソグラフィ・エッ

サービスを実現することで、お客さまのアップタイ

成長には、日々変化するお客さまの課題に対して、なってまいります。

チング・成膜・洗浄といったキープロセスの技術をムの最大化と歩留まり向上をサポートしていきま

革新的な技術を継続的に創出することが重要です。

もつ強みを生かし、複数工程の相互最適化を実現す。これらの施策により、新財務モデルの達成と、するソリューションを提供すべく、各技術世代の開長期的な企業価値の向上を目指していきます。

収益性の向上に取り組んでいきます。

発の初期段階からお客さまとの連携を推進してい東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

コーポレートガバナンス

財務セクション
株式情報

セグメント別営業概況および事業展望

セグメント別営業概況および事業展望

半導体製造装置

FPD 製造装置
事業環境

売上高構成比事業環境

売上高構成比2018 年は、主に動画のストリーミングやダウンロードに伴うデータ通信量が増大する中、モバ（WFE）*1 の市場規模は史上最大の約 590 億米ドル（前年比 +16%）に到達しました。

2018 年は、スマートフォンなどのモバイル向け有機 EL パネルの需要の伸び悩みを背景に、中小型パネルへの設備投資は前年比で減少しました。一方、65 インチ以上の大型テレビ向けに、第10.5 世代液晶パネルへの設備投資が前年比で大幅に増加しました。この結果、当社が参入する
TFT アレイ工程 *1 向け製造装置市場の規模は、2017 年に引き続き高水準の約 98 億米ドルとなり*1 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）：半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検

ました。

8.7%

イルおよびデータセンター向け半導体への投資が旺盛におこなわれました。このような状況のもと、特に DRAM 向けの設備投資が大きく増加したことにより、2018 年の半導体前工程製造装置

査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程

91.3%*1 TFT アレイ工程：ディスプレイを駆動する電気回路機能を持つ基板を製造する工程

製造装置は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージ
ング用の装置を含んでいます。

営業概況

セグメント売上高と利益率
（億円）

（%）

29.8

12,00011,667
10,552

10,000

24.4

28.0

8,000

30

25

20

7,498

営業概況

セグメント売上高と利益率

セグメント売上高は前期比 10.6% 増加の 1 兆 1,667 億円• アプリケーション別では、DRAM 向けの売上が前期比で大幅に増加• 装置別には、特にエッチング装置のシェアおよび売上が大きく伸長。3D NAND の注力工程でのシェア獲得が寄与

（億円）

（%）

1,200

30

セグメント利益率は、中長期的な成長を見据えた投資を積極的におこなった結果、前期のセグメント利益率は過去最高の 21.8% に到達。各世代における差別化が奏功• 高収益性の PICP™*2 エッチング装置を、中小型パネルに加えて第 8.5 世代パネル向けにも

1,112
1,000

• フィールドソリューション（パーツ・中古装置販売、改造・保守サービス）事業の売上高は、パーツ売上の増大を背景に前期比 14.8% 増加の 2,882 億円

セグメント売上高は前期比 48.2% 増加の 1,112 億円

25

展開• 第 10.5 世代液晶パネルにおいて、第 10 世代における実績を生かして高い市場シェアを獲得
800

750

21.8

20

*2 PICP™：パネル基板上に極めて均一な高密度プラズマを生成するプラズマソース

29.8% から 28.0% へと低下
6,000

15

4,000

10

5

15

493

事業展望

10

400

IoT や人工知能（AI）の普及によって社会におけるデータ通信量は飛躍的に増加し、中長期的に
2,000

17.7

600

半導体の需要は拡大していくと見込まれます。その製造を担う半導体製造装置の中でも、当社は継続的な技術革新と市場拡大がとりわけ見込まれるエッチング・成膜・洗浄装置の 3 つを中期的

FPD は、今後モバイルやテレビ向けの両方において技術革新が期待されています。当社は、高

9.4
200

5

な注力分野と位置付け、技術とサービスの差別化による売上および利益成長を目指しています。
0

0

17

18

19

セグメント売上高
セグメント利益率

セグメント利益は、連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益に対応しています。

DRAM・ロジックにおける微細化や 3D NAND の多層化が進むにつれて、新たな材料やより複雑な構造が採用され製造の技術的難易度が高まっています。これらの事業機会を成長につなげるため、エッチングでは、HARC 工程 * や配線、パターニング工程において加工性能と生産性で2競争優位性を高めます。成膜では、バッチ・セミバッチ・枚葉の技術をもつ強みを生かした最適な成膜手法の提案や、新材料に対応した技術の開発を推進します。また洗浄では、微細なパターンの倒壊を抑制する技術や歩留まり低下の要因となる異物や残渣の除去技術を提供し、3 つの注
力分野での SAM* シェアの拡大を図ります。
3

さらに長期的には、複数プロセスの相互最適化の重要性が増すとともに、お客さまのアップタイ

事業展望
度な技術要求に対して優れたプロセス技術で差別化を図ることで、市場シェアの拡大と営業利
益率 30% の達成を目指しています。
モバイル用途の中小型パネルにおいては、LTPS*3 や IGZO*4 などさらなる精細さを実現する技

0

0

17

18

19

セグメント売上高
セグメント利益率

セグメント利益は、連結損益計算書の税金等
調整前当期純利益に対応しています。

術に加えて、素子が自発光する有機 EL パネルや折り曲げ可能なフォルダブルデザインが今後採用されていく見込みです。これに伴ってマスク数やドライエッチングの工程は増加し、求められるパターニング精度はより厳しくなると予想されます。拡大する事業機会に対して、当社はドラ
イエッチング装置とコータ / デベロッパの性能をいっそう高めることで事業の成長につなげていきます。
大型パネルにおいては、テレビやハイエンドモニター、車載・パブリックディスプレイなど、さまざまな用途において、液晶から有機 EL への転換が見込まれます。当社は、第 10.5 世代における競争優位性を引き続き維持するとともに、加工均一性に優れた中小型パネル向け PICP™

ムや歩留まり向上に貢献するサービスの提供が求められています。当社は、多様な製品群の知見

エッチング装置を、新たに第 8.5・第 10.5 世代向けにも展開していきます。さらに従来大型パネを強みに、各技術世代の初期段階からお客さまと共同開発をおこない、相互最適化を実現するイル向けに販売していたインクジェット描画装置についても、有機 EL の用途の拡大を見据えて第ンテグレーション技術のいち早い提案を目指します。また、装置の遠隔保守や人工知能を活用し4.5 世代向けに新製品の販売を開始しました。インクジェット描画装置は 8K テレビやモニタ−

た装置診断など、より付加価値の高いサービスの提供を通して、さらなる事業成長を目指します。

など高解像度のパネルの製造にも対応しており、インクジェット方式がもつ圧倒的な生産性を*2 HARC（High aspect ratio contact）工程：高度な加工技術を要する深穴や深い溝の形成工程*3 SAM：Served available market

強みに、有機 EL ディスプレイの量産に備えていきます。
*3 LTPS (Low temperature poly-silicon)：多結晶の低温ポリシリコン*4 IGZO：インジウム、ガリウム、亜鉛を含む酸化物半導体

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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8

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

取締役会長メッセージ

取締役会のさらなる実効性を追求日本でコーポレートガバナンス・コードが初めて施行されてから 4 年が経ち、コーポレートガバナンス改革は「 形式 」から「 実質 」の段階へと移行し始めています。当社は、グローバル水準の収益力の確立と短中長期の企業価値の向上に取り組む一方で、それらの実現を支える基盤としてコーポレートガバナンスを強化してきました。監査役会設置会社の方式のもと、攻めの意思決定と守りのモニタリングの両輪をバランスよく機能させるとともに、経営環境や社会の要請の変化に応じてコーポ
レートガバナンスの充実を継続的に図っていきます。
コーポレートガバナンスの実効性と企業価値のさらなる向上に向けて、2019 年 3 月期は前期に引き続き、取締役会で審議される事項以外の重要課題についても取締役・監査役、全員での議論の場を設けました。2 日間にわたるオフサイトミーティング
では、実効的なコーポレートガバナンスを目指し、「 真のグローバルカンパニー」という当社のビジョンについて各役員が意見を交わすことで、長期的に目指す方向性を改めて共有しました。加えて、中期経営計画を達成するために必要な取り組みや、
企業価値の向上に結び付く ESG・SDGs に関する取り組みについて活発な討議をおこないました。また、それらの業務執行を監督する取締役会・監査役会の望ましいあるべき姿や社内外のメンバー構成についても有益な議論がおこなわれ、種々の重要課題に対して一定の方向性を見出すことができました。
当社は 2019 年 6 月より新たに女性の社外取締役も参画し、取締役・監査役計 16 名のうち、6 名が社外独立役員で構成されています。新たにご着任いただいた江田麻季子氏は、海外での在住経験からのグローバルな知見に加え、米国大手半導体メー
カーにて長年マーケティング業務に従事された経験をお持ちです。そして現在は世界経済フォーラムの日本代表として、世界の経済の持続的成長についてのあらゆる視点での知識と課題を理解されています。当社においても、半導体業界や経営、経済に関する見識を存分に生かしていただけるものと期待しています。その他、米国生命保険会社の経営者であるチャールズ・
ディトマース・レイク二世氏や、高収益で著名な（株）キーエンスにて長年社長を務められた佐々木道夫氏からも、それぞれの見識に基づいた助言や提案を多々いただいています。社内外の役員一人ひとりが、多様な価値観や視点で質の高い議論を促し、取締役会の実効性をさらに一段高めるものと考えています。

IoT、AI やビッグデータの新しい時代を迎え、半導体・FPD 市場はいっそう大きく拡大しています。激しく変化する事業環境下でも迅速かつ適切な意思決定を可能にし、持続的な企業価値の向上に貢献する取締役会を運営すべく、取締役会長として日々邁進してまいります。

代表取締役会長

常石哲男

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
取締役会は、付議された事項について、多様な意見を取り込

基本的な考え方

むため出席者の積極的な発言を求め、活発な議論に基づく経
当社は、海外の売上比率が 80% を超える環境下で、持続的成長

まって、業務執行の決定に不可欠な適度な緊張と建設的な議論ています。ストックオプションにつきましては、「 権利行使価額をが実現されていると考えています。

1 株につき 1 円に設定した新株予約権 」を付与し、3 年間の権利行使制限期間を設定しています。

営・業務執行の監督に努めます。
社外取締役などからの意見も含め、少数意見、反対意見であっを実現する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支え

取締役、CEO の指名

また、CEO を含む取締役の年次業績連動報酬につきましては、てもこれを尊重し、必要に応じて実行条件や提案内容の見直し

当社は経営の公正性、実効性確保の観点から、株主総会で選任

会社業績に対するインセンティブとして、利益の状況を示す指標のそのため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大限活用をおこない、全員が納得する形での意思決定を目指して議論をされる取締役候補および取締役会で選任される CEO 候補を指名

中から親会社株主に帰属する当期純利益と資本効率を示す ROEする仕組みの構築に努めます。また、経営基盤および技術基盤を尽くします。ただし、決断すべきことは機を逃さず、迅速に決断す

し、取締役会に提案する役割を担う指名委員会を設置しています。

（自己資本利益率）の当期実績値を主たる算定指標としています。

強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナンス体制をることを重視しています。

指名委員には CEO は加わらず、社外取締役または社外監査役を

中期業績連動報酬は、株式保有を通して株主目線を共有し、企含む 4 名の取締役・監査役で構成されており、CEO および取締役

業価値増大への意識を高めることを目的にパフォーマンスシェアの選解任に関する提案権を指名委員に委ねています。

（株式報酬）
を導入しています。取締役に対して交付される当社株式

るガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

整備します。
現状、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置

取締役会規模と独立社外取締役
質の高い活発な討議ができる規模であることと、業務執行取また、次世代の経営執行を担う人材を育成するため、後継候補の数は、各取締役の役位・職責および 3 カ年にわたる対象期間の締役および独立社外取締役それぞれに期待する知識・経験・能者群に対する育成状況について指名委員会が分析、精査の上、業績目標達成度に応じて支給率 0% 〜 150% の間で変動します。

力をバランスよく備え、ジェンダーや国際性などを含めた多様性

取締役会に報告し、取締役会は後継候補者育成プランが十分な

また、中期業績連動報酬につきましては、中期の企業価値向上が確保されることが重要であると考えています。現在の取締役会

時間と資源をかけておこなわれるよう適切に監督しています。

と取締役報酬額を適切に連動させるため、業績目標達成度の評

会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性のあるガバナンスを実現しています。

取締役会

は、女性の取締役 1 名、外国籍の取締役 1 名を含む取締役 11 名で価において、収益力を測る指標として営業利益率および資本効

取締役会の役割・責務構成されており、現況において知識、経験、能力のバランスの取取締役、CEO の報酬

取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続れた人材構成をもたらす適正規模と考えています。

当社の報酬方針として重視する点は次のとおりです。

的な成長と中長期的な企業価値向上に努めます。当社取締役会

また、独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言の役割・責務は次のとおりです。

による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を（ 1 ）経営戦略およびビジョンを示すこと

支える礎になると考えています。現状は、監査役を含めた取締役（2）戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこ

会出席者の 16 名中、独立社外取締役は 3 名であり、社外監査役

なうこと（3）自由闊達で建設的な議論をおこなうこと（ 1 ）グローバルに優秀な経営人材を確保できるための競争力のある水準と制度（2）短期的業績および持続的な成長に向けた中長期の企業価値向上との高い連動性率を示す指標として ROE を採用しています。
取締役会の実効性評価
取締役、監査役全員に指名委員会・報酬委員会を含む取締役
会の実効性に関する質問形式によるアンケート、一部の取締役・監査役に対するヒアリングを実施しています。

3 名を含めた社外役員は 6 名です。現在の取締役会では、事業に（3）報酬決定プロセスの透明性・公正性、報酬の妥当性の確保

2019 年 3 月期は、第三者機関を起用し、アンケートの作成に精通した業務執行取締役の視点と社外役員による客観性が相このような方針のもと、当社は、業績や株主価値との高い連動かかるアドバイス、ヒアリングの実施・集計・分析を依頼し、この性をもつ役員報酬制度を採用しています。取締役の報酬は固定

集計・分析内容を参照しつつ、社外取締役および社外監査役を

基本報酬、年次業績連動報酬および中期業績連動報酬により構

主たるメンバーとする意見交換・討議をおこないました。またそ成しています。社外取締役については、固定基本報酬と年次業績の上で、取締役会全体でそれらを共有・討議し、当社取締役会の連動報酬（現金賞与）のみとしています。

実効性に関する評価を実施し、その概要を開示しています。

コーポレートガバナンスに関する主な制度の有無（2019 年 7 月 1 日現在）
代表取締役を除き、社外取締役を含む
取締役または監査役で構成

報酬委員会

有

指名委員会

有

当社は、経営の透明性・公正性、報酬の妥当性を確保するた

当社取締役会では、多様な見識・経験を有する取締役および

社外取締役

有

11 名中 3 名め、社外取締役を含む 3 名以上の取締役（代表取締役を除く）
また

監査役による活発な議論がおこなわれており、重要な事案につ

社外監査役

有

5 名中 3 名

は監査役で構成される報酬委員会を設置しています。報酬委員

いてはリスクの観点などからも精査し、率直な議論および慎重な

執行役員制度有会は、外部専門家からのアドバイスを活用し、国内外ハイテク企

検討をおこなっています。また、取締役会の場とは別にオフサイ代表取締役の個別報酬開示

有

業との報酬水準等の分析比較をおこなった上で、取締役およびトミーティングを開催し、経営戦略・ビジョン・ガバナンスにかか

年次業績連動報酬制度

有執行役員の報酬方針、グローバルに競争力があり当社グループ

るテーマについて重点的に討議をおこないました。

中期業績連動報酬制度有2018 年より導入

ストックオプション制度

有社外取締役、監査役は制度の対象外

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

CEO を除き、社外取締役または社外監査役を含む
取締役または監査役で構成

1999 年より開示に最も相応しい報酬制度および代表取締役の個別報酬額について取締役会に対し提案しています。
年次業績連動報酬は、原則として現金賞与とストックオプション（株式報酬）で構成し、取締役における構成割合は概ね 1 対 1 としこうした状況のもと、当社取締役会は、コーポレートガバナンス・
ガイドラインにおいて定める「 経営戦略およびビジョンを示すこと」、「 戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと」といった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断しています。
当社取締役会は、
ジェンダーや国際性等の多様性を拡充し、中長備えた構成となっており、当社の監査役監査において有効に機能クを特定し、各担当部署の管理状況をモニタリングするとともに、していると考えています。

リスク管理活動を支援しています。これらの状況は、定期的に取期的なビジョンや成長戦略に関して議論する機会を増やすよう努め

締役会・監査役に報告しています。

リスクマネジメントていきます。また、海外を含めたグループガバナンス体制の強化や、職を対象にラインケアセミナーを複数回実施している他、健康障内部監査部門における監査

います。また弁護士によるハラスメント防止セミナーを実施し、倫グループ全体の内部監査部門である監査センターが、監査計理委員長や人事部から意識・行動改革に向けたメッセージを発ついても検討していきます。加えて、後継候補者育成プランの実効リスクマネジメントについての考え方

性ある運用や ESG・SDGs にかかる社会への提供価値についても社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑画に基づいた監査を実施しています。監査の結果、取り組むべき化・多様化しています。その中で、当社は、事業を遂行する上で課題については、改善を指示するとともに、改善状況のフォロー

直面しうるリスクや影響を把握し、適正に対応していくことが、企や業務改善の支援をおこなっています。財務報告に係る内部統業が持続的に成長していくために欠かせない重要なファクター

制評価に関しては、2019 年 3 月期についても有効であるとの評だと考えています。

価を会計監査人より得ています。

監査役会

従業員のストレスチェックによるメンタルヘルス対策や、管理

害のリスクにつながる過重労働をチェックする仕組みを導入して取締役会と執行会議体とのより適切な役割分担・権限の整理等に

経営の重要課題として位置付け、引き続き議論していきます。

メンタルヘルス・長時間労働・ハラスメント

当社監査役会は、現状、社外監査役 3 名を含む監査役 5 名で信しています。

機密情報管理特に転職者（退職）などを対象に確実な機密情報管理（返却、破棄）がおこなわれるよう人事部や知的財産部が協働し、機密情報漏洩防止の強化に取り組んでいます。また中途採用者に対し構成され、2 名の常勤監査役を置いています。これら常勤監査役

リスクマネジメント体制

リスクに対する取り組みても、入社時に前勤務先の機密情報を当社に開示しないことをにより、実査を通した情報収集をおこない、さらに、内部監査部

当社では、より実効的なリスクマネジメントを推進するため、本各期において重点管理対象を定めて、リスク低減の着実な前確認し徹底しています。加えて、業界最高水準のセキュリティ対門、会計監査人との連携も適切に図っており、監査役監査に必要

社総務部内にリスクマネジメントを統括する組織を設置し、エン進を図っています。2019 年 3 月期は、次の項目に関する対策強策機器を複数組み合わせて運用するとともに、従業員に対するセな情報が不足なく入手されるよう体制整備をおこなっています。

タープライズ・リスク・マネジメントを推進しています。この組織化をおこないました。

キュリティ教育を実施し、サーバーやパソコンに対する破壊活動

また、監査役は、財務・会計の知識、法的知見、他社での監査

では、コンプライアンスリスク、人事・労務リスク、事業継続リスク

経験など、業務監査・会計監査に求められる知見をバランスよくなど、企業活動におけるさまざまなリスクを分析して重要なリス

コーポレートガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図（2019 年 7 月 1 日現在）

選解任

指名委員会

選解任

業務執行

CSS・執行役員

報酬委員会

監査

監査役会
監査

連携

連携

代表取締役
内部統制担当執行役員
リスク管理担当執行役員
コンプライアンス担当執行役員
各種委員会
・倫理委員会・情報セキュリティ委員会
・輸出取引管理委員会
担当部門
・リスク管理（総務部）
・コンプライアンス（コンプライアンス部）
業務執行組織（各部門 / 国内外グループ会社）

コンプライアンス

り巻く環境は日々変化し続けていますが、その変化に追随すべくアンスに関する活動状況を月次で本社に報告する仕組みを構築

日々情報収集をおこない、必要な対策をグローバルで検討、実施しました。また、海外現地法人を順次訪問し、コンプライアンスリ

しています。

選解任

会計監査人

BCP（事業継続計画）
実際に発生した災害を教訓とした計画の改善、海外拠点にお連携

ける耐震リスクの調査を進めています。またグループネットワー
監査

クを生かした代替生産体制の確立や、重要部品調達先のマルチソース化に継続的に取り組んでいます。

内部監査部門（監査センター）

監査

取り組んでいます。サイバー攻撃手法など、情報セキュリティを取

海外主要拠点にコンプライアンス責任者を設置し、コンプライ

スク監査を実施しています。

株主総会

取締役会

やデータ窃取、改ざんといったサイバー攻撃に対する情報保護に

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望取締役会長メッセージ

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
コンプライアンス

コンプライアンス規程

投資家の皆さまとの対話に関する取り組み

倫理基準のもと、当社グループの事業活動に従事する者が、適

株主総会
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向コンプライアンスについての考え方

用のある法令や社内のルールを正確に理解し、それらに則した基本的な考え方け、株主総会を集中日以外に設定しています。また、株主総会招

ステークホルダーからの「 信頼 」は事業活動の生命線です。こ

行動を継続的に実践することを目的に、国内外グループ各社に

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する

集通知は株主総会日の 3 週間以上前に早期発送するとともに、建設的な対話を、全世界でより多くの投資家と持つために、積極

発送に先駆けて当社ウェブサイトで開示し、株主の皆さまへのい的に対話の機会を設けるよう努めます。また、取締役会長およびち早い情報提供に努めています。議決権行使の方法については、CEO 自らが、合理的かつ可能な範囲で直接対話でのコミュニ

インターネットを利用した議決権行使を採用するほか、（株）ICJ

ケーションを図ることを重視します。

が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにの「 信頼 」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアン

おいてコンプライアンス規程を制定しています。

スを継続的に実践していくことが欠かせません。「 東京エレクト
ロングループにおける内部統制基本方針 」および「 東京エレクト

コンプライアンス教育

ロングループ倫理基準 」（倫理基準）
では、法令等を遵守し、高い

企業倫理・コンプライアンス基礎研修、輸出コンプライアンス、

倫理観およびコンプライアンス意識をもって行動することを当社

インサイダー取引防止、下請法、ハラスメント防止など、テーマにグループ全役員・従業員に求めています。

応じて階層別、または全従業員を対象としたウェブ教育や対面式

IR 活動

研修を実施しています。また、従業員の理解度確認テストを継続

当社は、IR に関する専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、コンプライアンス体制と取り組み

しておこなうほか、2020 年 3 月期は、より体系的、計画的な教育

投資家の皆さまとの双方向の対話に努めています。取締役会長

コンプライアンス体制

プログラムの展開および多言語対応を進め、当社グループのコおよび CEO をスポークスパーソンとし、アナリスト・機関投資家

レートガバナンス・ガイドライン」をご覧ください

ンプライアンス意識の醸成および行動に向けた啓発活動を強化

向けの決算説明会や中期経営計画説明会、国内外における IR カ

www.tel.co.jp/about/cg

できるよう取り組んでいきます。

ンファレンスや個別面談を実施しています。

法務・コンプライアンス部門の責任者のもと、海外主要拠点に
コンプライアンス責任者を新たに設置し、法務・コンプライアン
ス部門に職制上直接報告する体制とし、当社グループのコンプラ
イアンス・プログラムをグローバルに展開する体制を構築しまし

内部通報制度法令および企業倫理上疑義のある行為については、従業員が責任者より、随時 CEO、取締役会・監査役会に報告され、迅速か

職制以外のルートで情報提供をおこなう手段として、守秘性・匿つ効果的な対策を実施できる体制を再整備しています。

名性・報復禁止を柱とする内部通報社内窓口の他、従業員向け
社外窓口と取引先その他第三者専用の通報窓口を設置していま

全従業員および役員が守るべき行動規範として倫理基準を制定し、日本語に加え 4 言語を作成し、冊子を全従業員に配布する

当社のコーポレートガバナンスに関する詳細は、「 東京エレクトロン コーポ

こない、投資家の皆さまからいただいたご意見などを経営に役立てるべく、定期的に取締役会長および CEO に報告をおこなっています。

外部からの評価

ますが、海外拠点統一の内部通報システムの整備を進めていま

当社は、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資における世界の代表的な株価指数の構成銘柄に選定されています。

す。

2019 年 3 月期は、前期に引き続き「DJSI*1 Asia Pacific 2018」、「FTSE4Good*2」、「FTSE Blossom Japan Index」、「MSCIWorld ESG Leaders Index*3」や「MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数 *4」の構成銘柄に選定されました。

巻く外的・内的環境の変化に応じて随時見直しをおこなっていま

このような取り組みの結果、2019 年 3 月期は当社グループのす。また、倫理委員会を設置し、グループ会社におけるコンプラ事業および地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫

イアンスおよび企業倫理のより効果的な浸透・推進に向けた国

理基準の違反に関する通報および事案はありませんでした。

員および特定の役職以上の従業員は、倫理基準および腐敗防止

レゼンテーション資料なども当社ウェブサイトに掲載しています。

す。海外拠点においては拠点ごとの内部通報窓口を設置していなど、周知を徹底しています。倫理基準は、当社グループを取り

内外グループ各社の活動を支援し、監督しています。さらに、役

そのほか、報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会のプ

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談をおた。コンプライアンス上の課題は、法務・コンプライアンス部門の企業倫理も参加しています。

*1 DJSI（Dow Jones Sustainability Index）：S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス（米国）とRobecoSAM（スイス）が開発した ESG 投資インデックス。Dow Jones
Sustainability Asia Pacific Index はアジア太平洋地域が対象*2 FTSE4Good：FTSE（英国）が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス*3 MSCI World ESG Leaders Index：MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）が作成している ESG 投資インデックスである MSCI Global
Sustainability Index のうち ESG に優れた企業が選定される*4 MSCI ジャパン ESG セレクト･リーダーズ指数：親指数（MSCI ジャパン IMIトップ 500 指数：時価総額上位 500 銘柄）構成銘柄の中から、親指数における各 GICS
業種分類の時価総額 50% を目標に、ESG 評価に優れた企業を選別して構築される指数に関わる法令等を遵守する旨を毎期誓約しています。

当社の ESG に関する取り組みの詳細は、「サステナビリティレポート 2019」をご覧ください東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

取締役会長メッセージ

取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス

取締役、監査役および執行役員（2019 年 7 月 1 日現在）
取締役

執行役員
常石

哲男

池田

河合

利樹

三田野

会長

社長・CEO

Corporate Innovation 本部長

常石哲男

代表取締役会長

河合利樹

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

佐々木
取締役

貞夫

布川

取締役

好一

長久保
取締役

佐々木

達也

貞夫

専務執行役員、第一開発生産本部長、第四開発生産本部長、EHS・品質・調達・生産技術部門担当、
東京エレクトロン テクノロジーソリュー
ションズ（株）社長

布川好一

専務執行役員、ファイナンス本部担当、
輸出物流管理本部担当、IT 本部担当、
内部統制担当

長久保

春原

取締役

清

池田

取締役

世崇

三田野
取締役

好伸

チャールズ・ディトマース・
レイク二世 * (Charles

Ditmars Lake II)

取締役
アフラック生命保険（株）
代表取締役会長
アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長

江田

佐々木

道夫 *

取締役
（株）瑞光社外取締役（株）SHIFT 社外取締役

麻季子 *

取締役
世界経済フォーラム日本代表* 社外取締役

監査役

原田

芳輝

常勤監査役

田原

計志

常勤監査役

山本

監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士

和貝

享介 *

監査役
和貝公認会計士事務所
公認会計士* 社外監査役

達也

常務執行役員、人事・総務・CSR 本部長、
法務・コンプライアンス本部長、
倫理委員長

春原

清

常務執行役員、フィールドソリューション
事業本部長、業務改革プロジェクト担当

世崇

豪

石田

博之

吉澤

正樹

西垣

寿彦

バリー メイヤー (Barry Mayer)清水正執行役員、業務改革プロジェクト担当

Corporate Innovation 本部 本部長
補佐（Digital Transformation 担当）、
TEL FSI, Inc. 社長

デビッド ブラフ (David Brough)

川本

弘

児島

常務執行役員、Account Sales 本部長

好伸

常務執行役員、SPE 事業本部長
常務執行役員、グローバル戦略担当

常務執行役員、グローバル戦略担当、Tokyo Electron Europe Ltd. 社長

堀哲朗

常務執行役員、業務改革プロジェクト担当

鷲野

憲治

松浦

次彦

常務執行役員、後工程事業本部長
常務執行役員、FPD 事業本部長

堤秀介

常務執行役員、Corporate Innovation 本部
本部長代理

大久保

常務執行役員、Global Sales 本部長
執行役員、戦略担当

執行役員、ファイナンス本部長

佐々木

健夫

執行役員、輸出物流管理本部長

七澤豊

執行役員、IT 本部長、
業務改革プロジェクト担当、TEL Solar Services AG 社長

秋山

啓一

執行役員、CTSPS BUGM

和久井

勇

執行役員、ES BUGM

執行役員、TFF BUGM
執行役員、

雅之

執行役員、第二開発生産本部長、
東京エレクトロン宮城（株）社長

林伸一

執行役員、第三開発生産本部長、
Corporate Innovation 本部 副本部長、
東京エレクトロン九州（株）社長

多田

新吾

守田

雅博

執行役員、
Account Sales 本部 副本部長
執行役員、アカウント GM、Global Sales 本部 GM

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
損益状況

48.2% 増加の 1,112 億円となりました。セグメント別の詳細については、7 ページに記載されているセグメント別営業

おいて市場シェア向上に取り組んでいるエッチング・成整前当期純利益は前期比 16.8% 増加の 3,215 億円となり膜・洗浄装置の研究開発を強化したことによるものです。

ました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前当期の事業環境概況および事業展望をご参照ください。なお、フィールド

また、単一装置の性能向上だけでなく、プロセス全体の最期比 21.5% 増加の 2,482 億円、1 株当たり当期純利益は前2019 年 3 月期は、中国をはじめとするアジア地域やソリューション事業（パーツ・中古装置販売、改造・保守適化を実現する革新的な技術や、製品のインテリジェン

期比 21.5% 増加の 1,513.58 円となりました。

ヨーロッパにおいて景気の停滞感が見られるものの、米国

サービス）の売上高は、前期比 14.8% 増加の 2,882 億円とト化など、将来の製品競争力の向上を目的とした研究開の景気は底堅く、世界経済は総じて堅調に推移しました。

なり、売上高全体の 22.6% を占めました。

発にも注力しました。

エレクトロニクス産業においては、前年に引き続きモバイルおよびデータセンター向けの投資が活発におこな

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

包括利益

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのも当期純利益の 2,482 億円に、政策保有株式に関連するそと、市場拡大が見込まれる分野を中心に、次世代の製品開の他有価証券評価差額金△ 41 億円、繰延ヘッジ損益△ 2 億

われ、メモリを中心に半導体の需要が増加しました。この

売上総利益は、売上拡大に伴い前期比 10.8% 増加の発に向けて積極的に成長投資をおこなっています。
当期は、円、為替換算調整勘定△ 11 億円などを計上したことにより、結果、2018 年の半導体前工程製造装置市場は、史上初の5,261 億円となりました。売上総利益率については、生産最先端技術で製造される DRAM や 3D NAND フラッシュ（前期は 2,061 億円）となりました。
包括利益は 2,426 億円

500億米ドル超えを記録した前年からさらに16%拡大し、
約 590 億米ドルとなりました。また、ディスプレイ産業

およびサービス体制の拡充に伴う製造経費比率上昇の影

メモリにおいて、当社の注力分野の市場シェアが向上する

響を受け、前期比0.8ポイント低下の41.2%となりました。

など、中期経営計画の達成に向けて成果が表れました。

においては、モバイル端末の出荷台数の成長鈍化により中販売費及び一般管理費は前期比 11.2% 増加の 2,156 億円

小型有機 EL パネルの投資に調整が見られたものの、第となり、売上高販管費比率は前期比 0.2 ポイント低下の10.5 世代の超大型パネル向けの投資が本格化し、フラット製造装置市場は、前年の約 200
パネルディスプレイ（FPD）

16.9% となりました。成長が期待される半導体製造装置

億米ドルと同水準の、高い市場規模が維持されました。
売上の状況

配当政策および当期配当金

市場でアウトパフォームすべく、積極的な研究開発をおFPD 製造装置分野では、中小型向けにリリースしていた均一性に優れたプラズマエッチング装置 PICP™ を、市場拡大が見込まれる第 10.5 世代にも展開しました。また、より高精細な有機 EL ディスプレイの需要の高まりを背景

定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限こないました。これらの結果、営業利益は前期比 10.5% 増に、中小型パネル向けに解像度の高いインクジェット描

設定もおこなっています *。これにより、当期の年間配当

加の 3,105 億円となり、営業利益率は前期比 0.6 ポイント

画装置をリリースしました。

金は、好調な売上・利益成長を受けて、過去最高となる 1 株

性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安増加の 1 兆 2,782 億円となりました。セグメント別では、（配当性向50.1%）となりました。
今後もグロー
当たり758円
その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

および研究開発費比率の上昇によるものです。

当社シェアの向上を背景に、当期の売上高は前期比 13.0%

バルレベルの収益力の構築を目指すとともに、利益成長を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていきます。

その他の収益・費用は、固定資産と投資有価証券の売却
研究開発費益を 8 億円の特別利益として、固定資産除却損や投資有価

半導体製造装置の売上高は、前期比 10.6% 増加の 1 兆 1,667

研究開発費は、前期比 17.4% 増加の 1,139 億円となりま証券評価損などを 10 億円の特別損失として計上し、純額億円となりました。FPD 製造装置の売上高は、前期比した。主な増加要因は、前期に引き続き、中期経営計画にで 1 億円（1 億円未満は切り捨て）の費用となり、税金等調

百万円
損益状況

2015

2016

2017

2018

2019

売上高

¥613,125¥663,949¥799,719¥1,130,728¥1,278,240

売上総利益

242,774

267,210322,291

475,032

526,183

販売費及び一般管理費ており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当低下の 24.3% となりました。これは前述の製造経費比率

半導体および FPD の良好な市場環境と各市場における売上総利益率

当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし

39.6%

40.2%

40.3%

42.0%

41.2%

154,661

150,421

166,594

193,860

215,612

営業利益

88,113

116,789

155,697

281,172

310,571

営業利益率

14.4%

17.6%

19.5%

24.9%

24.3%

税金等調整前当期純利益

86,828106,467

149,116

275,242

321,508

親会社株主に帰属する当期純利益

71,88877,892

115,208

204,371248,228

売上高および売上総利益率（億円）

16,00042.0 41.2

39.6 40.2 40.3

12,782

12,00011,307

6,131

（%）

（億円）

44

3,200
24.9

33

19.5 2,811

2,400

1,600

14.4

6,639

16

親会社株主に帰属する
当期純利益および ROE
（%）

（億円）

3,105

28

2,800

24.3

21

17

18

（%）

29.0

19

11

800

0

0

14

1,556

 営業利益 営業利益率

16

32

24

2,043
19.1

1,400

16
11.8

881

15

30.1
2,482

2,100

1,168

0
 売上高
 売上総利益率

営業利益および営業利益率

22

4,000

15

ます。

17.6

7,997

8,000

* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討し

17

18

19

7

700

0

0

13.0

1,152

719 779

8

0

15

16

17

18

 親会社株主に帰属する当期純利益
 ROE

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益 /期首・期末平均自己資本 × 100

19東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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14

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

財務概況
■ 負債及び純資産

財政状態およびキャッシュ・フロー

設備投資 *1 および減価償却費 *2

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に流動負債は、前期末に比べ 635 億円減少し、3,048 億円

当期の設備投資額は、前期比 9.1% 増加の 497 億円となり比べ 29 億円増加の 1,895 億円となりました。主な要因と資産、負債及び純資産となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少ました。主に、半導体製造装置事業における注力分野の強化

して、税金等調整前当期純利益 3,215 億円、減価償却費■ 資産

331 億円、前受金の減少 229 億円によるものです。
固定負債は、前期末に比べ 17 億円増加し、646 億円となに向けた研究開発用の機械装置の取得に加え、エッチング・りました。

よび東北・山梨工場の新生産棟の着工をおこないました。

243 億 円、売 上 債 権 の 減 少 105 億 円 が そ れ ぞ れ キ ャ ッシュ・フローの収入となり、法人税等の支払額 1,029 億円、仕入債務の減少 317 億円、前受金の減少 220 億円、たな卸資産の増加 147 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支

流動資産は、前期末に比べ 362 億円増加し 9,828 億円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少

252億円、短期投資の増加440億円によるものです。また、売上債権回転日数は 42 日（前期は 52 日）、たな卸資産回
転日数は 101 日（前期は 111 日）となりました。

なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利

有形固定資産は、次世代技術の開発強化に向けた宮城工

円と当期の中間配当 678 億円）の計上などによる利益剰

純資産は、前期末に比べ 1,166 億円増加し、8,881 億円と益 2,482 億円と配当金 1,247 億円（前期の期末配当 569 億

場の新開発棟の竣工や、山梨・東北工場における新生産棟の成膜装置の需要増加に備えた宮城工場の新開発棟の竣工お
減価償却費は、前期比 18.0% 増加し 243 億円となりました。

出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資*1 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
*2 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

産の取得による支出 465 億円、短期投資の増加による支余金の増加 1,234 億円によるものです。

出 440 億円により、前期の 118 億円の支出に対し 840 億

着工、評価用機械装置の新規取得等で、純額で前期末から

この結果、自己資本比率は前期から 6.2 ポイント上昇し241 億円増加し、1,500 億円となりました。
投資その他の資産は、前期末から 55 億円減少し、1,246

70.0% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は前期の 29.0% から 30.1% に上昇しました。

現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ 252

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支億円減少し、2,326 億円となりました。なお、現金及び現払 1,247 億円により、前期の 825 億円の支出に対し 1,297億円となりました。このうち、無形固定資産は、減価償却

なお、「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企

金同等物に含まれていない取得から満期日までが 1 年内億円の支出となりました。

キャッシュ・フロー円の支出となりました。

や TEL NEXX, Inc. を連結対象から除外したことなどによ

業会計基準第 28 号

2018 年 2 月 16 日）を当期の期首かの短期投資を加えた手元資金は、前期末に比べ 187 億円増

り前期末から 68 億円減少し、90 億円となりました。これ

ら適用しており、上記の資産、負債及び純資産の前期末比

加し、3,926 億円となりました。当期における各キャッら の 結 果、総 資 産 は、前 期 末 か ら 548 億円増加し、1 兆較については、当該会計基準を遡って適用した後の前期

シュ・フローの状況は、次のとおりです。

2,576 億円となりました。

末の数値で比較しています。
百万円

財政状態

2015

2016

百万円

2017

2019

2018

キャッシュ・フロー

2015

2016

2017

2018

2019

流動資産

¥670,883¥617,416¥775,938¥ 946,597¥ 982,897

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 71,806¥ 69,398¥136,948¥186,582¥189,572

有形固定資産106,896

96,317

100,441

125,952

150,069

投資活動によるキャッシュ・フロー

155,738(150,014)(28,893)(11,833)(84,033)

投資その他資産98,375

79,63581,067130,246

124,661

財務活動によるキャッシュ・フロー

(18,214)(138,601)(39,380)(82,549)(129,761)

現金及び現金同等物期末残高

317,632

95,638164,366

257,877

232,634

総資産876,154793,368

957,447

1,202,796

1,257,627

流動負債

172,812

166,061

247,770

368,452

304,882

負債合計

234,991

229,129

311,447

431,287

369,510

純資産

641,163564,239645,999

771,509888,117（注）2019 年 3 月期から「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号
「 総資産 」、
「 負債合計 」は当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しています。

販売費及び一般管理費および対売上高比率2018 年 2 月 16 日）を適用しており、2018 年 3 月期の「 流動資産 」、「 投資その他資産 」、

研究開発費

（億円）

(%)

（億円）

2,400

40

1,200

1 株当たり配当金
（円）

1,139

2,156
1,938
1,800
1,547 1,504
1,200

900

758

20

624

600

838
713

25.2
22.6

800

971
30

1,665

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

0

15

16

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

17

18

19

0

16

17

18

19

108

101

64

40

61

52
42

16

17

18

19

16

17

18

19

3,177

3,926

3,153

2,367
209
132

133

15

16

1,000

100

 設備投資額
 減価償却費

2,000

206
193 206178

015

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

3,738

300
243

0

15

3,000

111

200

0

15

400

66

143

4,000

456

237

200

300

手元資金
（億円）

497

80

352

0

500

120

400

17.1 16.9
10

（億円）

160

105 107

20.8

600

（日）

763

600

設備投資額および減価償却費

0

17

18

19

15

16

17

18

19

手元資金＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響
当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当

投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場

社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地

により、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、域において、輸出入規制、環境規制、移転価格税制といっ術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

た各種法令、規制の制約を受けており、その遵守に努めてれることによって市場規模が一時的に縮小することがあ

能性があります。

（1）半導体市場変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

（6）知的財産権に関する影響（10）法令、規制に関する影響います。しかしながら、予期せぬ法令、規制の強化、改正（7）外国為替変動による影響（4）安全に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、が生じたこと等により、適切な対応ができなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業に足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにおける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においてもを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績にり組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス

た場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

やリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整（2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体（11）その他リスク備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業を（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響

遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

る規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外で顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に

ビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておの人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響をよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼす

想定されます。

て、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品の発生等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2009 年 3 月期から 2019 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1
半導体製造装置

FPD 製造装置
PV 製造装置
電子部品・情報通信機器
その他
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益 2

百万円

2019

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

$11,516,718
10,512,487
1,002,449——
1,780
2,798,191
2,896,735
2,236,489
2,186,648¥1,278,240
1,166,781
111,261——197
310,571
321,508248,228
242,696¥1,130,728
1,055,234
75,068——425
281,172
275,242204,371
206,152¥799,719
749,893
49,387——438
155,697
149,116
115,208
119,998¥663,949
613,033
44,687——
6,229
116,789
106,467
77,89260,984¥613,125
576,242
32,7103,618—
555
88,11386,82871,88880,295¥612,170
478,842
28,317
3,806
100,726
479
32,205(11,756)(19,409)(10,889)¥ 497,300
392,027
20,077
83
84,665448
12,54917,767
6,076
15,826¥ 633,091
477,873
69,889—84,868461
60,44360,602
36,72636,954¥ 668,722
511,332
66,721—
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥ 418,637
262,392
71,361—
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)¥ 508,082
325,383
88,107—
94,207385
14,711
9,637
7,543
—

1,881,220
9,635,497

208,796
1,069,443

148,760
981,967

101,122698,597

121,808
542,141

95,046
518,079

161,631450,539

118,504
378,796

171,364
461,727

182,165
486,557

162,609
256,028

208,871299,211219,151448,277
1,026,946

24,32349,754113,980

20,61945,603
97,103

17,872
20,69783,80019,257
13,341
76,287

20,87813,18471,35024,888
12,79978,664

26,631
21,77473,24924,19839,541
81,506

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,07423,068
18,10860,988

11,330,999
8,001,777

1,257,627
888,117

1,202,796
771,509957,447645,999

793,368
564,239

876,154641,163828,592
590,614775,528
605,127

783,611598,603809,205
584,802696,352
523,370668,998529,265

12,742

11,946

11,241

10,62910,844

12,304

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

33.91
33.85
3,309.58
51.00
180,61141,287¥ 205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414¥ 401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,896

1.0
2.5
76.5
0.64

6.3
9.5
74.9
0.79

13.3
14.6
70.8
0.89

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

¥ 40,759¥ 59,256¥ 64,655¥ 41,581¥ 48,896

国内売上高
海外売上高
減価償却費 3
設備投資額 4
研究開発費
総資産 7
純資産
従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 5
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額

$

13.64
13.58
48.40
6.83

発行済株式総数（単位：千株）
株主総数（人）円¥ 1,513.58
1,507.22
5,371.78758.00165,21050,843¥ 1,245.48
1,241.22
4,674.49
624.00165,21035,186¥ 702.26
700.35
3,919.50
352.00165,210
21,937¥ 461.10
460.003,428.37
237.00165,211
24,664¥ 401.08
400.153,567.23
143.00180,611
20,829¥ (108.31)—
3,225.92
50.00
180,61130,563¥¥(50.47)—2,859.37
12.00
180,61139,285

¥

42.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509%ROE（自己資本利益率）

30.1
24.3
70.0
1.04

営業利益率
自己資本比率 7
総資産回転率（回）7

29.0
24.9
63.8
1.05

19.1
19.5
67.2
0.91

13.0
17.6
70.9
0.80

11.8
14.4
73.0
0.72

米ドル

従業員 1 人当たり売上高$

903,839

(3.3)
5.3
69.8
0.76
千円

¥ 100,317¥

94,653¥ 71,143¥ 62,466¥ 56,540¥ 49,754

1 2015 年 3 月期より、連結子会社であった東京エレクトロンデバイス（株）が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。2012 年 3 月期までは、太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。2016 年 3 月期からは、PV 製造装置は、その他に含まれております。
2 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）
を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
5 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号）
及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号）
を適用しております。なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

6 2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しております百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額並びに千株未満の株数は、2017 年 3 月期より切り捨てて表示しております。このため、2017 年 3 月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。
7「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号 2018 年 2 月 16 日）
を 2019 年 3 月期の期首から適用しております。それに伴い、2018 年 3 月期の「 総資産 」、「 自己資本比率 」、「 総資産回転率（回）」を組み替えております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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17

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月 31 日及び 2018 年 3 月 31 日現在

百万円

資産

2019

千米ドル

2019

2018

流動資産：
現金及び現金同等物

百万円

負債及び純資産

千米ドル

2019

2018

75,448¥ 108,607

2019

流動負債：
支払手形及び買掛金¥ 232,634¥ 257,877$ 2,095,997

短期投資

160,000

116,000

1,441,571

未払法人税等

57,671

66,046519,605

受取手形及び売掛金

146,971

159,570

1,324,185

前受金

77,247100,208

695,990

貸倒引当金

(84)

(59)

(765)

賞与引当金

33,13934,467

298,584

たな卸資産

354,219

344,071

3,191,455

製品保証引当金

14,097

11,284

127,012その他流動資産89,156

69,137803,281

その他流動負債

47,277

47,837425,961

流動資産合計982,897

946,597

8,855,726

304,882

368,452

2,746,935

退職給付に係る負債

60,97559,684549,382

その他固定負債

3,652

3,150

32,90464,62862,834582,287

369,510431,287

3,329,222

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在
165,210,911 株

54,961

54,961

495,190

資本剰余金

78,01178,011

702,865

利益剰余金748,827625,3906,746,800

自己株式(11,821)(7,518)(106,513)

13,024

17,134

117,346

(34)

278

(314)

流動負債合計¥$679,780

固定負債：

有形固定資産：土地

26,84928,030241,907

建物及び構築物

169,682

159,474

1,528,805

機械装置・運搬具及び工具器具備品

153,830

138,932

1,385,980

建設仮勘定

19,643

11,060176,988

合計

370,005

337,498

3,333,682

219,936

211,546

1,981,587

150,069

125,952

1,352,094

減価償却累計額
有形固定資産合計

固定負債合計
負債合計
純資産：
株主資本

2019 年 3 月 31 日現在 1,252,517 株2018 年 3 月 31 日現在 1,097,342 株

投資その他資産：

その他の包括利益累計額

投資有価証券27,85333,128250,950

繰延税金資産63,92562,442575,959

その他有価証券評価差額金

退職給付に係る資産

3,065

—

27,618

繰延ヘッジ損益

無形固定資産9,054

15,882

81,578

為替換算調整勘定

4,366

5,507

39,339

その他資産

22,18920,215

199,921

退職給付に係る調整累計額(6,585)(6,618)(59,330)

貸倒引当金(1,426)(1,422)(12,850)

7,368

4,363

66,391

124,661

130,246

1,123,178

純資産合計888,117771,5098,001,777¥1,257,627¥1,202,796$11,330,999

負債及び純資産合計¥1,257,627¥1,202,796$11,330,999

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

新株予約権

株式情報

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2019

2018

2019

¥1,278,240
752,057
526,183
215,612
310,571¥1,130,728
655,695
475,032
193,860
281,172$11,516,718
6,775,900
4,740,817
1,942,626
2,798,191

当期純利益

保険配当金
為替差益（差損）
固定資産売却益
投資有価証券売却益
閉鎖拠点維持管理費用
固定資産除売却損
減損損失
退職給付制度改定損
その他
税金等調整前当期純利益859

23,188

817
378
3,623
101
768
(57)
(967)
—
—
3,698
321,508

571
334(2,897)
77
—
(71)
(487)
(925)
(3,154)(236)
275,242

7,361
3,410
32,647
916
6,927
(513)
(8,719)——33,324
2,896,735

72,478801
248,228

83,434(12,591)
204,399

653,0227,223
2,236,489—¥ 248,22828¥ 204,371—$ 2,236,489

法人税等：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額
連結財務諸表注記参照¥1,513.58
1,507.22
5,371.78758.00米ドル¥1,245.48
1,241.22
4,674.49
624.00$13.64
13.58
48.40
6.83

連結子会社

株式情報

千米ドル

2019

2018

2019

¥248,228¥204,399$2,236,489(4,102)(272)(1,170)(106)
119(5,531)
242,696

6,337
198
(242)
(4,494)(46)
1,752
206,152(36,962)(2,450)(10,548)
(957)
1,077
(49,841)
2,186,648

242,696—

206,12229

2,186,648—

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

2,573

独立監査人の監査報告書

百万円

退職給付に係る調整額

持分法による投資利益

連結財務諸表注記

千米ドル

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

百万円
株主資本

百万円

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

¥54,961¥78,023¥503,325¥ (7,766)¥10,788¥ 59¥5,789¥(2,086)¥2,620¥284¥645,999

剰余金の配当——(82,203)

—

—

—

—

—

—

—

(82,203)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

204,371

—

—

—

—

—

—

—

204,371

自己株式の取得

—

—

—

(16)

—

—

—

—

—

—

(16)

賞与引当金の増加（減少）額

自己株式の処分

—

—

(102)

264

—

—

—

—

—

—

161

役員賞与引当金の増加額

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

—

(12)

—

—

—

—

—

—

—

—

(12)

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

6,345

219

(281)

(4,531)

1,742

(284)

3,209

2018 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,011¥625,390¥ (7,518)¥17,134¥278¥5,507¥(6,618)¥4,363¥ —¥771,509

剰余金の配当——(124,754)

—

—

—

—

—

—

—

(124,754)

仕入債務の増加（減少）額

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

248,228

—

—

—

—

—

—

—

248,228

自己株式の取得

未払消費税等の増加（減少）額

—

—

—

(5,004)

—

—

—

—

—

—

(5,004)

自己株式の処分

前受金の増加（減少）額

—

—

(36)

701

—

—

—

—

—

—

664

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

(4,109)(313)(1,141)

33

3,005

—

(2,526)2019 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,011¥748,827¥(11,821)¥13,024¥ (34)¥4,366¥(6,585)¥7,368¥ —¥888,1172017 年 3 月 31 日残高

連結子会社

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

株式情報

千米ドル

2019

2018

2019

¥321,508
24,323—354(1,165)492
2,968(2,573)
10,541(14,765)(31,752)
6,818(2,845)(22,077)(2,062)289,766
2,738(102,932)
189,572¥275,242
20,619925
600
12,710
2,573
2,769
(859)
(25,971)(109,846)
28,535(13,896)
1,297
31,684
8,851
235,238
1,115(49,771)
186,582$2,896,735
219,151—
3,197(10,501)
4,435
26,748(23,188)
94,979(133,036)(286,085)
61,431(25,636)(198,911)(18,579)
2,610,740
24,675(927,402)
1,708,013(209,500)
165,500(46,517)
10,754(4,270)(84,033)(131,000)
166,000(41,750)—(5,082)(11,833)(1,887,557)
1,491,125(419,110)
96,896(38,479)(757,125)(5,004)(124,754)(3)(129,761)(1,020)(25,243)
257,877¥232,634(16)(82,203)(329)(82,549)
1,312
93,511
164,366¥257,877(45,087)(1,124,013)(28)(1,169,129)(9,194)(227,435)
2,323,433$2,095,997

営業活動によるキャッシュ・フロー：

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額

製品保証引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
売上債権の減少（増加）額
たな卸資産の増加額
未収消費税等の減少（増加）額

その他ー純額小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
短期投資の取得等による支出
短期投資の償還等による収入
有形固定資産の取得による支出

千米ドル
株主資本

2018 年 3 月 31 日残高
剰余金の配当連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

その他ー純額

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

純資産合計

投資活動によるキャッシュ・フロー

$495,190$702,865$5,634,655$ (67,742)$154,375$2,510$49,625$(59,627)$39,310$—$6,951,163

財務活動によるキャッシュ・フロー：——(1,124,013)

—

—

—

—

—

—

—

(1,124,013)

非支配株主
持分

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

2,236,489

—

—

—

—

—

—

—

2,236,489

自己株式の取得———(45,087)

—

—

—

—

—

—

(45,087)

自己株式の処分

—

—

(330)

6,316

—

—

—

—

—

—

5,986

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

(37,029)(2,825)(10,285)297

27,080—(22,761)$495,190 $702,865 $6,746,800$(106,513)$117,346$ (314)$39,339$(59,330)$66,391$—$8,001,777

2019 年 3 月 31 日残高
連結財務諸表注記参照

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他ー純額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され理しております。

諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

した建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をされております。在外子会社の減価償却は、主として定額

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし法で計算されております。

た。
これに伴い、2005年6月開催の定時株主総会において、

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連
結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

2019 年 3 月期及び 2018 年 3 月期の連結財務諸表及び注記における百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額
並びに千株単位未満の株数は、切り捨てて表示しております。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

（c）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券

2 〜 60 年
2 〜 17 年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。
（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額
が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能

米国ドル金額は、読者の便宜のために、2019 年 3 月期の東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

期末日レートである 1 ドル＝ 110.99 円で換算しておりま

価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値はす。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金でき券に分類しております。2019 年及び 2018 年 3 月期末に個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後ることを意味しておりません。

おいて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在

しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有価値の金額によってそれぞれ算定しております。

2. 重要な会計方針

目的の有価証券を計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正（a）連結基準

価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果

本連結財務諸表は、2019 年及び 2018 年期末における控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の当社及び子会社 33 社を連結対象としております。連結会部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性

社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されて去されております。

おります。

また、持分法適用関連会社は、2019 年及び 2018 年 3 月
末時点で 9 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（k）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（l）従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異

各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。2019 年
及び 2018 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会
計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び支払債務は、当該予約レートで換算されております。
（o）法人税等
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

1. 役員報酬 BIP（Board Incentive Plan）信託（ 1 ）取引の概要（ 1 ）概要

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準
半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレ

百万円

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議イ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設当社及び国内外のグループ会社の取締役（社外取締役を会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな除く。以下「 対象取締役 」という。
）を対象とした本制度は、準の開発を行い、2014 年 5 月に「 顧客との契約から生じい装置については、出荷基準によって収益を認識しておが当社株式を取得
当社が設定した信託（役員報酬 BIP 信託）

る収益 」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においてはります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

し、予め定める株式交付規程に基づき、役位や業績目標のTopic 606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1日以後開始する事業年度から、Topic 606 は 2017 年 12 月
15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏期間にわたって収益を認識しております。
（q）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

2019 年 及 び 2018 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
113,980 百万円（1,026,946 千米ドル）及び 97,103 百万円となっております。
（r）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2019 年 3 月期の表示に合わ
せて組替表示されております。
「『 税効果会計に係る会計基準 』の一部改正 」（企業会計基準第 28 号

2018 年 2 月 16 日）を 2019 年 3 月期の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、2018 年 3 月期の連結貸借対照表において、「 流動資産 」の「 繰延税金資産 」50,505 百万円のうち、

44,596 百万円は「 投資その他の資産 」の「 繰延税金資産 」に表示しており、5,908 百万円は繰延税金負債（「 固定負債 」の「 その他固定負債 」に表示）と相殺しております。また、総資産が 5,908 百万円減少しております。

（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式と企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開して計上しております。当連結会計年度末における当該発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合

自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ 674 百万円

性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観（6,074 千米ドル）、34,038 株であります。

点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま

2. 株式付与 ESOP（Employee Stock Ownership Plan）
信託で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

当社は、当連結会計年度から、中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度（以下「 本制度 」という。）を導入いたしました。本
制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであります。
本制度に関する会計処理については、「 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取2015 年 3 月 26 日）に準じ

連結貸借対照表
計上額¥7,620¥32,293

株式

819

819

その他

15

15

合計

¥8,455¥33,128

2019:

取得原価

連結貸借対照表
計上額$72,647$241,777

9,116

9,031

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

千米ドル

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取（ 1 ）取引の概要
中堅社員（以下「 対象社員 」という。）を対象とした本制度は、当社が設定した信託（株式付与 ESOP 信託）が当社株

141

141

$81,904$250,950

扱いを追加することとされております。
（2）適用予定日

区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在において流動資産に
2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。

215,000 百万円（1,937,111 千米ドル）及び 286,500 百万円

式を取得し、予め定める株式交付規程に基づき、職位や業
績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換

その他
合計

当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響

2019 年及び 2018 年 3 月期における連結貸借対照表上

価処分金相当額の金銭を対象社員に交付及び給付するも「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおのです。

諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありりであります。

ます。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付

中期業績に連動した株式交付制度ております。

まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包百万円（2）信託に残存する自社の株式

3. 追加情報

扱い 」（実務対応報告第 30 号

達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相
当額の金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。

取得原価

2018:

2019

満期保有目的債券（流動）5. 有価証券

随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ 4,274 百万円

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

（38,508 千米ドル）、215,663 株であります。

4. 未適用の会計基準「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第 29 号

2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基
準適用指針第 30 号
員会）

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥8,063¥26,834

1,011

1,002

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委

その他
合計満期日までの期間が 3 ヶ月超の
定期預金
短期投資

百万円

2019:

満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融
商品

15

15

¥9,090¥27,853

千米ドル

2019

2018

¥215,000 ¥286,500$1,937,111(55,000) (170,500)(495,540)——¥160,000 ¥116,000—$1,441,571

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
2019 年及び 2018 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 55 百万円（496 千米ドル）及び 536 百万円
であります。
損益は、次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る資産の調整表
企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制
度を設けております。また、一部の在外連結子会社におい

百万円

合計

（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、2019 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額および株式

9. 従業員給付

百万円

百万円

積立型制度の退職給付債務

千米ドル

2019

2018

2019

¥58,453¥54,677$526,653

年金資産(60,925)(53,683)(2,472)993(548,930)(22,277)

未認識過去勤務費用(7,806)(73,922)¥(9,161)$(83,073)

非積立型制度の退職給付債務

60,00858,315

540,662¥1,087¥768¥—

なお、当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（7）年金資産に関する事項¥57,535¥59,309$518,385

1. 年金資産の主な内訳

退職給付に係る負債

60,60059,309546,004

退職給付に係る資産(3,065)—(27,618)

移行しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付

千米ドル
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式$9,795$6,927$—

合計$9,795$6,927$—2018 年 3 月期におけるその他有価証券の売却損益は、軽微であります。

制度間の移行等に関する会計処理 」（企業会計基準適用指針第 1 号）及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 」（実務対応報告第 2 号）に従い、3,154

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥57,535¥59,309

注：2019 年及び 2018 年 3 月末における役員退職慰労引当金 374 百万円（3,378 千米ドル）
及び 374 百万円は含まれておりません。

百万円を「 退職給付制度改定損 」として 2018 年 3 月期の特別損失に計上しております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

6. たな卸資産

確定給付制度

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳（ 1 ）退職給付債務の調整表
百万円

は、次のとおりであります。

2019
百万円

2019

千米ドル

2018

2019

退職給付債務の期首残高
勤務費用

千米ドル

2018

¥112,992 ¥118,660
5,853

6,052

2019

$1,018,040
52,738

製品¥234,102 ¥220,497$2,109,221

利息費用

701

963

6,320

仕掛品・原材料・貯蔵品

120,117

123,573

1,082,233

数理計算上の差異の発生額

2,986

4,632

26,905

合計¥354,219 ¥344,071$3,191,455

退職給付の支払額(3,936)(3,029)(35,467)

過去勤務費用の発生額

—

1,690

—

確定拠出年金制度への移行に
伴う減少額

—

(15,946)

—

(135)

(30)

(1,220)¥118,461 ¥112,992$1,067,316

2019 年及び 2018 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損 4,031 百万円（36,325 千米ドル）及び 173 百万円が含まれております。

為替換算差額
退職給付債務の期末残高

2018

2019

勤務費用

¥5,853¥6,052$52,738

利息費用

701

963

6,320

る短期借入金はありません。

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,947 百万及び 126,953 百万円であります。
円（1,143,770 千米ドル）

2018

31%

38%

一般勘定

30

25

株式

14

20

オルタナティブ

13

9

現金及び預金

1

1

その他

11

7

合計

100%

100%

注： オルタナティブは、ヘッジファンド及び保険リンク商品への投資であります。

2. 長期期待運用収益率

期待運用収益(1,152)(1,400)(10,380)

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を

数理計算上の差異の費用処理額

2,537(1,237)22,858構成する多様な資産からの現在及び将来期待される
長期の収益率を考慮しております。

過去勤務費用の費用処理額

338

—

3,050

その他

287

388

2,592

確定給付制度に係る退職給付
費用¥8,566¥4,765$77,179

確定拠出年金制度への移行に伴う損益 ( 注 )

—

3,154

—

（5）退職給付に係る調整額
百万円（2）年金資産の調整表

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれ

2019

債券

（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

注：「 退職給付制度改定損 」として特別損失に計上しております。

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

8. 短期借入金

千米ドル

2019

7. 担保提供資産が担保に供している資産はありません。

$518,385$ (9,151)(8,204)ても確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に¥(1,354)¥(9,220)

売却損の合計額¥—

2019¥(1,015)

未認識数理計算上の差異

売却益の合計額

¥768

2018

合計

売却額

¥1,087

千米ドル

2019

百万円

千米ドル

千米ドル

2019

2018

割引率

0.36%

0.46%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

2019

2018

2019

過去勤務費用¥338¥(1,354)$3,0502019 年及び 2018 年 3 月期の予想昇給率については、それぞれ 2019 年 1 月 1 日及び 2018 年 1 月 1 日を基準日とし数理計算上の差異(396)(5,093)(3,575)

合計て算定した年齢別昇給指数を使用しております。

¥ (58)¥(6,448)$ (525)

2019

2018

2019

¥53,683¥67,653$483,676

1,152

1,400

10,380

(6)

526

(61)

事業主からの拠出額

7,403

3,577

66,7012019 年 3 月期 2,498 百万円（22,514 千米ドル）、2018 年 3 月

退職給付の支払額(1,164)(915)(10,493)

期 1,124 百万円であります。

—(18,523)

—

(124)

(24)

(1,125)

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

(16)

(12)

(147)

¥60,925¥53,683$548,930

注：2018 年 3 月期における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額 ( 過去勤務費用
336 百万円、数理計算上の差異 240 百万円 ) が含まれております。

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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23

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
10. 法人税等

2019 年及び 2018 年 3 月期における東京エレクトロン

11. その他収益（費用）12. 純資産の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
百万円との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2018

2019

繰延税金資産法定実効税率2018 年 3 月期における減損損失の内訳は、以下のとお
2019

2018

30.62%

30.86%

たな卸資産に係る未実現利益¥25,145¥27,718$226,558（調整）

退職給付に係る負債

18,751

18,129168,950

税額控除等

税務上の繰越欠損金(6.52)(6.23)

11,132

10,969100,299

子会社税率差異

賞与引当金(1.11)(1.33)

7,766

8,185

69,974

たな卸資産評価損

7,038

4,148

63,412

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

—

1.55

製品保証引当金

3,846

2,675

34,653

その他(0.20)

0.89

減価償却超過額

2,710

1,903

24,417

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.79%

25.74%

その他

12,664

14,819114,103

繰延税金資産小計

89,05488,550802,368

評価性引当額(8,535)(8,043)(76,903)

繰延税金資産合計

80,51980,506725,4642019 年 3 月期
過年度における当社と韓国子会社との間の移転価格税制に基づく更正処分について、2019 年 1 月 24 日付で日韓両国

繰延税金負債の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を国税庁

子会社の留保利益(7,559)(6,143)(68,112)

その他有価証券評価差額金(5,747)(7,554)(51,785)

その他(3,474)(4,384)(31,304)

繰延税金負債合計(16,781)(18,082)(151,201)

繰延税金資産の純額¥63,737¥62,424$574,263

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予りであります。

千米ドル

2019

固定資産の減損損失

から受領いたしました。これに伴い、確定した還付額と、過年度において計上していた還付見込額との差額△ 862 百万を、2019 年 3 月期の「 法人税、住民税円（△ 7,770 千米ドル）
及び事業税 」に含めて表示しております。

2018 年 3 月期
2017 年 12 月 22 日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35% から21% に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、2018 年 3 月期の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 3,029 百万円減少
し、法人税等調整額が 3,211 百万円増加しております。

約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役（ 1 ）TEL NEXX, Inc. に関するのれんの減損損失

会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰
減損損失

場所

Billerica, Massachusetts, U. S. A.

用途

種類

百万円

事業用資産

のれん

¥925

余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。
剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そ半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX,

Inc. の取得時に計上したのれんについて、同社の事業計画見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0% での超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。
また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を割り引いて算定しております。

要します。

退職給付制度改定損できません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ

当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定
給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行
しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付制
度間の移行等に関する会計処理 」（企業会計基準適用指針
第 1 号）及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い 」（実務対応報告第 2 号）に従い、3,154百万円を「 退職給付制度改定損 」として 2018 年 3 月期の特別損失に計上しております。

資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはその他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これらを配当に使用することができます。
なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めを定款に設けております。

2019 年 5 月 10 日開催の取締役会において、56,651 百万円（510,422 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2019 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。なお、配当 56,651 百万円には、役

経営者は、2019 年及び 2018 年 3 月 31 日時点の東京エ

員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託が保有する自社

レクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対しの株式に対する配当金 86 百万円（776 千米ドル）が含まれて、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、ております。

回収可能であると判断しております。
当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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24

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
13. その他包括利益2019 年及び 2018 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

2019 年及び 2018 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。

2019
百万円

2019

2018

2019

¥(5,910)¥9,134$(53,255)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

—

—

—

税効果調整前

(5,910)9,134(53,255)

税効果額

1,808

(2,796)

16,293

その他有価証券評価差額金(4,102)

6,337(36,962)

(392)

286

(3,532)

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額

—

—

—

税効果調整前(392)

286(3,532)

税効果額

120

(87)

1,081

繰延ヘッジ損益

(272)

198

(2,450)

当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定(1,170)

(297)

—

54

—

(242)

(10,548)563,600¥1$0.01

457,500¥1

付与

219,900

1

0.01

144,700

1

行使

94,8001

0.01

38,600

1

失効

—

—

—

—

—

期末残高

688,700

1

0.01

563,600

1

行使可能残高129,700

1

0.01

88,8001

15. リース

ストック・オプションに係る費用計上額

2019 年及び 2018 年 3 月期のストック・オプションに
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの

係る費用計上額は次のとおりです。
百万円

千米ドル

2019

2018

2019

¥3,618¥1,903$32,601

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法—

当連結会計年度において付与された第 14 回新株予約権(10,548)についての公正な評価単価（1 個当たり 16,455 円（148.26米ドル））の見積方法は以下のとおりです。

(5,787)(26,434)

2,875

(660)

25,908

税効果調整前(58)(6,448)

(525)

税効果額

(48)

1,953

(432)

退職給付に係る調整額(106)(4,494)(957)（ 1 ）使用した評価技法

第 14 回新株予約権

予想残存期間

（注）2

119

(46)

1,077

¥(5,531)¥1,752$(49,841)

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法
株価変動性（注）1

持分法適用会社に対する持分相当額

予想配当（注）3
無リスク利子率（注）435.31%

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使

部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2019 年 3 月期に権利行使価額をます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が219,900 株付与されております。

百万円

2018

2019

¥ 3,694¥ 3,772$ 33,284

1 年超

8,577

7,039

77,284

合計¥12,272¥10,811$110,568

16. 金融商品
金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用5.55 年

リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、(0.09)%

債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありま
せん。

千米ドル

2019

¥488 ($4.40)/ 株

注：1. 予想残存期間に対応する期間 (2012 年 11 月から 2018 年 6 月まで ) の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の行使実績及び未行使分の予測 ( 当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定 ) に基づき見積もっております。
3. 2017 年 3 月期及び 2018 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

14. 株式報酬制度に係る未経過リース料は次のとおりであります。

1 年内

—

(2,933)

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が

円

期首残高

(242)

組替調整額

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

株数

—

当期発生額

その他包括利益合計

米ドル(1,170)

退職給付に係る調整額

当期発生額

円

(10,548)(1,170)

加重平均行使価格

株数

販売費及び一般管理費

為替換算調整勘定

2018

加重平均行使価格

千米ドル

取引先の信用状況を定期的に把握しております。
短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成されており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式について、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。
営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記 17 を参照ください。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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25

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
金融商品の時価等に関する事項

2019 年及び 2018 年 3 月 31 日における連結貸借対照表
計上額及び時価については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
は、次表には含まれておりません。

投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 5 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 17 を参照ください。

2019

資産

¥14

売建

米ドル

$ 10,823

$127

$127

53

買建

米ドル

107,828

484

484

買建

人民元

2,720

9

9

買建

人民元

24,508

85

85

買建

台湾ドル

1,213

(3)

(3)

買建

台湾ドル

10,932(27)(27)

連結貸借対照表計上額

買建

英ポンド

593

0

0

買建

英ポンド

5,344

1

1

ユーロ

360

0

0

買建

ユーロ

3,250

0

0

シンガポールドル

326

(0)

(0)

買建

シンガポールドル

2,944

(0)

(0)

¥18,383

¥74

¥74

合計

$165,632

$670

$670

千米ドル

2019

2018

¥971

¥882

$8,749

短期投資

15

15

141

買建

160,000

159,921

合計

¥986

¥897

$8,890

合計

負債
支払手形及び買掛金

75,44875,448ヘッジ会計が適用されていないもの

74

74

ヘッジ会計が適用されているもの

(56)

(56)

デリバティブ取引（注記 17 参照）

百万円

2018

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物¥257,877¥257,877

短期投資

116,000

115,966

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（59 百万円）控除後

159,510

159,510

投資有価証券

32,23032,230108,607108,607

時価

評価損益

売建

米ドル

¥ 703

¥18

¥18

買建

米ドル

3,639

(19)

(19)

買建

人民元

1,515

(0)

(0)

買建

台湾ドル

912

0

0

買建

英ポンド

820

(2)

(2)

買建

ユーロ

785

(1)

(1)

買建

シンガポールドル

706

(2)

(2)

¥9,084

¥ (7)

¥ (7)

2018:

百万円

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥232,634¥—

短期投資

160,000—

受取手形及び売掛金

146,971

—

2018:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥257,877¥—

短期投資

116,000—

受取手形及び売掛金

159,570

—

2019

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$2,095,997

$—

短期投資

1,441,571—

受取手形及び売掛金

1,324,185—2019

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

百万円

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

146,886
26,866

百万円

千米ドル

合計

契約額等

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
振当処理
先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 17 参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの

(7)

(7)

ヘッジ会計が適用されているもの

335

335

連結対照表計上額

時価 1

資産
現金及び現金同等物$2,095,997$2,095,997

短期投資

1,441,571

1,440,864

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（765 千米ドル）控除後
投資有価証券

1,323,420

1,323,420

242,060

242,060

負債
支払手形及び買掛金

17. デリバティブ

679,780

679,780

ヘッジ会計が適用されていないもの

670

670

ヘッジ会計が適用されているもの

(513)

(513)

デリバティブ取引（注記 17 参照）

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

百万円

千米ドル

契約額等の
うち 1 年超

時価

契約額等

契約額等の
うち 1 年超時価¥5,951¥—¥(56)$53,624$—$(513)

契約額等

2019:

外貨建予定取引

当社は、通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨

千米ドル

2019

評価損益

53

その他

26,866時価¥14¥232,634

146,886

契約額等

11,967¥232,634

投資有価証券2019:¥ 1,201

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（84 百万円）控除後

評価損益

米ドル

買建

非上場株式

時価

米ドル

2019

時価 1

千米ドル

契約額等

買建

百万円

連結対照表計上額

百万円

2019:

売建

注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。

百万円

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。当社は、キャッ

売建

米ドル

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

898

—

—

8,097

—

—

買建

米ドル

61

—

—

550

—

—

¥6,911¥—¥(56)$62,272$—$(513)

合計

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

百万円

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については、

2018:

売建

米ドル

¥11,853

¥71

¥335

買建

米ドル

156

—

(0)

外貨建債権債務（注）づき実施しております。

売建

正価額は、次のとおりであります。

時価

外貨建予定取引

当社の社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」等に基2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公

契約額等

契約額等の
うち 1 年超

合計

米ドル

555

—

—

¥12,566¥71¥335

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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26

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
18. セグメント情報

百万円
報告セグメント

報告セグメントの概要

半導体
製造装置

製造装置

¥1,055,234¥75,068425¥1,130,728——

19,46919,469(19,469)—

1,055,234

75,06819,894

1,150,197(19,469)

1,130,728

セグメント利益（損失）314,602

13,299(57)

327,844(52,601)

275,242セグメント資産494,964

43,9633,014

541,943

660,853

1,202,796

減価償却費

2018:

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販
売・保守サービス等を行っております。
「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置か外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

81

12,1858,434

20,619

—

—

600

—

600

減損損失

925

—

—

925

—

925

16,392935

247

17,57533,722

51,297

合計

調整額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2019 年及び 2018 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。

合計

調整額

売上高

¥111,261¥

197¥1,278,240¥—¥1,278,240——

18,914

18,914(18,914)—

1,166,781

111,261

19,112

1,297,155(18,914)

1,278,240

セグメント利益

326,716

24,241

1,035

351,993(30,484)

321,508

セグメント資産506,92935,722

2,474

545,126

712,501

1,257,627

減価償却費

14,003873

126

15,002

9,321

24,323

354

—

—

354

—

354

22,633

1,507

198

24,34029,08253,422のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

その他$10,512,487 $1,002,449

1,780$11,516,718——

170,420

170,420

計

10,512,487

1,002,449

172,200

セグメント利益

2,943,661

218,408

9,327

セグメント資産4,567,342

321,852

126,166
3,197
203,925

のれんの償却額
連結財務諸表
計上額

FPD

製造装置

連結財務諸表
計上額

売上高

減価償却費

百万円
報告セグメント

計

半導体
製造装置

2019:

ております。

¥1,166,781¥1,130,728

701

セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント間の内部売上高又は振替高—600

外部顧客への売上高

外部顧客への売上高¥

11,402

各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分し

その他

¥

千米ドル

内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、製造装置

連結財務諸表計上額

調整額

報告セグメント

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の

2019:

合計

のれんの償却額

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

FPD

その他

売上高

ら構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

半導体
製造装置

FPD

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

$

$

—

$11,516,718(170,420)—

11,687,138(170,420)

11,516,718

3,171,397(274,661)

2,896,735

22,293

4,911,488

6,419,510

11,330,999

7,867

1,136

135,169

83,981

219,151

—

—

3,197

—

3,197

13,586

1,788

219,300

262,029

481,330

注：1．「 その他 」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2. (1) 2019 年及び 2018 年 3 月期のセグメント利益（損失）の調整額、それぞれ△ 30,484 百万円 ( △ 274,661 千米ドル ) 及び△ 52,601 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2019 年及び 2018 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△ 15,999 百万円 ( △ 144,148 千米ドル ) 及び△ 22,263 百万円、2018 年 3 月期における退職給付制度改定損△ 3,154 百万円、及びその他の一般管理費等であります。
(2)2019 年及び 2018 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 712,501 百万円 (6,419,510 千米ドル ) 及び 660,853 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 2019 年及び 2018 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 29,082 百万円 (262,029 千米ドル ) 及び 33,722 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

関連情報（ 1 ）2019 年及び 2018 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

2019:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥208,796¥131,954¥93,113¥311,081¥164,912¥307,879¥60,502¥1,278,240

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 131,914 百万円であります。
百万円

2018:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

売上高

¥148,760¥119,257¥96,948¥378,496¥174,636¥164,344¥48,283¥1,130,728

欧州

韓国

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は 119,047 百万円であります。
千米ドル

2019:

売上高

日本

北米

$1,881,220 $1,188,887

注：北米のうち、米国は 1,188,526 千米ドルであります。

$838,939

台湾

中国$2,802,784 $1,485,830 $2,773,941

その他

合計

$545,113$11,516,718

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
19. 1 株当たり情報（2）2019 年及び 2018 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
百万円

2019:

有形固定資産

日本

その他

合計

¥120,177¥29,891¥150,069

日本

その他

合計

¥97,610¥28,342¥125,952

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ
ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月
31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおり

百万円

2018:

有形固定資産

ます。

千米ドル

2019:

有形固定資産

日本

その他

合計

$1,082,779$269,315$1,352,094

なお、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

2019

千米ドル

2018

2019

1 株当たり当期純利益（3）主要な顧客ごとの情報

親会社株主に帰属する当期純利益

売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

百万円

千米ドル

2019

2019

Intel Corporation

半導体製造装置¥199,594$1,798,306

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

175,315

1,579,563

SK hynix Inc.

半導体製造装置

174,468

1,571,930

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

131,821

1,187,687

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名¥248,228¥204,371———

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥248,228¥204,371$2,236,489

期中平均株式数（千株）

164,000

164,090

普通株主に帰属しない金額

関連するセグメント名

半導体製造装置、FPD 製造装置

¥261,544

Intel Corporation

半導体製造装置

181,053

SK hynix Inc.

半導体製造装置

132,146

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）
うち新株予約権（千株）

—

—

692

562

692

562

—

注：株主資本において自己株式として計上されている役員報酬 BIP 信託及び株式付与 ESOP 信託に残存する自社の株式は、1 株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。1 株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2019 年 3 月期 249 千株であり、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2019 年 3 月期 167 千株であります。

20. 重要な後発事象

2018

Samsung Electronics Co., Ltd.

$2,236,489

自己株式の取得
当社は、2019 年 5 月 27 日開催の取締役会において、会社法第 459 条第 1 項の規定による定款の定めに基づき、自己株式

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

取得にかかる事項について決議いたしました。

報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2019 年及び 2018 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。

2019:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 354

¥—

¥ 354

未償却残高

1,124

—

1,124

百万円

FPD

2018:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 600

¥—

¥ 600

未償却残高

1,699

—

1,699

千米ドル

FPD

現状のキャッシュポジションと中長期的な利益成長の基盤、成長投資資金などを鑑み、当社の資本政策に則り、今回の取得を実施するものであります。

百万円

FPD

1. 自己株式の取得を行う理由

2019:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 3,197$—$ 3,197

未償却残高

10,135—

10,135

2. 取得にかかる事項の内容（ 1 ）取得対象株式の種類

当社普通株式（2）取得し得る株式の総数

1,400 万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 8.5%）（4）取得する期間（3）株式の取得価額の総額

1,500 億円（上限）2019 年 5 月 28 日から 2019 年 12 月 31 日まで（5）取得の方法

東京証券取引所における市場買付東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2019 年及び 2018 年 3 月 31
日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適切な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2019 年及び 2018 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
連結財務諸表注記 20. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は 2019 年 5 月 27 日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
便宜上の換算2019 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。

(KPMG AZSA LLC)
2019 年 6 月 18 日
日本、東京

連結キャッシュ・フロー計算書

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

財務セクション
株式情報

連結子会社

株式情報

東京エレクトロン アニュアルレポート 2019

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29

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

連結子会社（2019 年 3 月 31 日現在）
国内

• 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロンエージェンシー株式会社

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

株式情報（2019 年 3 月 31 日現在）
社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

設立：

株主名簿管理人：

1963 年 11 月 11 日

ウェブサイト：

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

定時株主総会：

www.tel.co.jp

6月

米国• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL FSI, Inc.
欧州

• Tokyo Electron Europe Limited• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited
アジア• Tokyo Electron Korea Limited• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

株式の状況：
一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

100 株
300,000,000 株
165,210,911 株
50,843 名

大株主の状況：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク 380055
株式会社東京放送ホールディングス
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
ジェーピー モルガン チェース バンク 385151
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリ―ティー

505234日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）

持株数
（千株）

持株比率
（%）

30,791
17,573
9,627
7,077
3,672
3,108
2,801
2,616

18.75
10.70
5.86
4.31
2.23
1.89
1.70
1.59

2,538

1.54

2,442

1.48

所有者別株式分布状況：
自己株式

金融機関・証券会社

0.61%

51.61%

その他の法人5.50%（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,002,816 株）を控除して算出しています。また、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示
しています。なお、自己株式には、役員報酬 BIP 信託口および株式付与 ESOP 信託口が所有する当社株式（249,701 株）
を含めていません。

個人その他

外国法人等

9.59%

32.69%

株価・出来高の推移：
（千株）

（円）
25,000上記 20 社を含め、計 33 社

20,00015,00010,0005,000
0

株価

100,000
50,000

出来高

0

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

各年 3 月 31 日までの 1 年間

2015

2016

2017

2018

2019

最高株価（円）

9,451

8,450

12,28523,87521,935最低株価（円）

5,751

5,519

6,603

11,455

11,595

株主総利回り（%）（比較指標：
配当込み TOPIX）

134.8(130.7)122.0(116.5)203.7(133.7)337.9(154.9)286.4(147.1)