重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案 一覧【指標の変更】
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

当初は半島部における拠点エリアの工事着手率をＫＰＩとして設定したが、工事着手率とした
10

半島部における拠点エリアの工事着手率
100％

半島部における拠点エリア整備事業完成

場合、実際の工事の進捗状況と比較すると乖離が率生じてしまうこと、また、他の復興事業で設定し100％

半島拠点整備室ているＫＰＩとの整合性を図るため、半島部における拠点エリア整備事業完成率に変更する。
外部に公表する資料、他市との比較をするなど
15

津波避難タワー・ビル整備事業完成率
100％

津波避難タワー・ビル整備件数 45 件の多くの場面で、津波避難タワー・ビル整備「件数」が指標とされることが多いことから、最も分防災推進課

かりやすい指標に変更する。
農林業のなかで、畜産（特に肉用牛）については、震災後、廃業する畜産農家が急増し、子牛市場価格も高騰している状況にある。これらの状況を踏まえ、来年開催される第 11 回全国和牛能力23

農林漁業付加価値額

40 億円

肉用牛産出額

115 千万円

共進会宮城大会への出品牛作出に向けた肉用牛の生産意欲の喚起と、飼育環境の改善を図るとと

農林課
（水産課）

もに、子牛や枝肉価格の高度安定化が急務であることから、肉用牛産出額（の増加）にＫＰＩを変更する。
各地域特性に配慮しながら、圏域での地域包括ケアの取組を推進していくことが求められてい36

医療・介護連携関連会議等参加率40％

市内１２地域包括支援センターにおける多職種連携会議の定着率１００％ることから、医療・介護の連携を進めるにあたっての多職種での研修及び会議を想定し、その参加率をＫＰＩに設定した。
しかし、本市における地域包括ケアシステムのアウトプットを考えた時に、各地域での多職種連

1

包括ケア推進室

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案 一覧
携会議が随時行われ、課題に対しての協議が必要に応じ行われるようになることが最終形と考え、
平成 31 年度までに 100％の定着率を目指すものとして数値を引き上げることとする。
当初、地方移住や地元定着の推進を図るために受け皿としての基盤（空家）を整備することとし
43

受入基盤整備戸数

移住コンシェルジュを活用した本市へのていたが、今後、設置する移住コンシェルジュに地域振興課（Ｈ２７～Ｈ31 年度累計） ５０戸

移住人数

よる本市への移住（居住）人数をＫＰＩとし、入（復興政策課）

5 人／年

居後の定着支援等も含めたきめ細やかな支援としていく。
本市の移住対策事業は、平成 28 年度より、移住者希望者の総合相談窓口となる移住コンシェ
ルジュ、移住者を活用した人材育成事業、移住者の定住促進事業、空き家の活用事業を総合的に推44

全国移住促進センターからのあっせん数

移住コンシェルジュへの相談件数

１０件／年２０件／年

進し、かつ、強力な情報発信を行ないながら進めていく。

地域振興課

うち、移住コンシェルジュは、移住希望者の相談窓口となることから「移住コンシェルジュへの相談件数」をＫＰＩに設定することが現実的と考えられる。
高校生が地元に愛着をもち、住み続けたい、あるいは一旦離れてもふるさと石巻に帰ってきた
いと思う気持ちを醸成することは、教育としても48

市内高校生が本市に住み続けたいと思う

市立高校の生徒が本市に住み続けたいと割合

思う割合

７０％

７０％

大事なことだと認識している。
しかし、意向調査は行っただけでは意味がな
く、結果を踏まえた働きかけがあって初めて効力を発揮すると考えるが、市教委から県立高校への働きかけは、現実的には非常に難しいものがあ

2

学校教育課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案 一覧
る。意向調査については毎年実施し、高校生にとって、地元をよく理解し、地元の魅力を再発見させるにはどのような戦略をしかけなければいけないのかを経過観察することが、市立高校であればより深くできると考える。
このことから、事業として掲げた目標に対し具体的な戦略を展開することが可能である市立高等学校に対する意向調査に、KPI を変更するものである。
当該ＫＰＩの設定に当たり、市民意識調査における「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合を 50％以上としていたが、市民意識調査は隔年で実施され、毎年アンケート調査を実施することができずデータの把握が難しい。
また、市民意識調査は、市民の中から無作為で抽出のため対象者が幅広く、今後は個別施策に合

53

市民意識調査における「育児や家事の役「育児や家事の役割」について「夫婦同割」について「夫婦同様」との回答割合

様」との回答割合

５０％以上７０％以上（平成３１年度末）

致した年代層を対象としたアンケート調査に変更するもの。
なお、アンケート項目については、「夫婦同様」のほか、「どちらかできる方がすればいい」と回答した方も割合に含め、７０％以上を目指す。
数値については、当初の見込みより上回ることが予測されることから、毎年５％の上昇を目指し数値を引き上げることとする。
（H28→55％、H29→60％、H30→65％、H31→70％）

3

地域協働課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案 一覧
当該ＫＰＩの設定に当たり、厚生労働省によって認定された「くるみんマーク」を取得している
企業認定数を設定していたが、個別施策である「夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進」を考慮すると、子育てサポート企業認定数は「子育て支援の推進」の部分のみ該当するため、前者の「夫婦共働きを前提とした就業環境の整備」も含めたＫＰＩの設定に変更す54

子育てサポート企業認定数

女性のチカラを活かす企業認定数（H２７～H３１年度累計） ３件

３０件る。
なお、数値については、平成 28 年 10 月現在
で、石巻市内での認定数が 21 件のため、毎年 3件の増加を見込んだ数値を設定する。
（H28→21 件、H29→24 件、H30→27 件、H31→30 件）※「女性のチカラを活かす企業」認定制度は、女性の登用や仕事と家庭の両立支援について一定の基準を満たした場合に宮城県知事が認証する制度。（チェック項目を自己点検し、20 項目中10 項目以上あれば認証申請が可能）

4

地域協働課

重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案 一覧【数値の変更】
No.

変更前

変更後

変更理由担当課

平成 27 年度に地域医療福祉セミナーを２回実施してきたが、当セミナーでは人材の誘致に向け、参加者に本市の現状や課題、市内の医療・福祉の取組を知ってもらうため、バスツアーや住民・市内専門19

地域医療福祉セミナー参加者数

地域医療福祉セミナー参加者数５０人／年４０人／年

職との直接的な交流を目的とした対話型のワークショップ等、参加型の研修プログラムにより実施しており、１回当たりの定員を 20 名としている。

包括ケア推進室

年度毎に２回の実施を予定しているため、最大40 名が限度となり、当初の見込みを下回ることから数値を引き下げるもの。
震災により多くの事業所が被災した影響から会20

石巻地区勤労者福祉サービスセンター

石巻地区勤労者福祉サービスセンター

会員数

会員数

３，５００人

３，０５０人員数が減少したが、会員の加入促進を重点的に実施し、会員数は徐々に戻りつつあるが、会員の増加数

商工課が、当初の見込みより少ない状況にあるため、目標値を下方修正するもの。
当該ＫＰＩを設定するに当たり、本市創業支援補助金の交付を受けて創業・第二創業（以下「創業」と記載。）を行った件数を把握することとしていた

創業・第二創業件数
21が、本市補助制度のみならず国・県の補助制度の活創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

４５件

９５件

用も含め、各種創業支援事業を総合的に実施し、創業を促している状況から、創業支援事業による支援を受けて創業した者の実績に変更するもの。
これにより、当初の見込みより上回ることが予測されることから、数値を引き上げることとする。

5産業推進課重要業績評価指標（ＫＰＩ）変更案 一覧
No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

（農林分） 空き家調査業務で１件選出された農業
農林水産業新規就労者数25（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）に理想的な住居（空き家）は、調査終了後に他者が農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累計）

２０人（農林分１０人）

１３人（農林分３人）入居されたことが判明した。新たな住居（空き家）の選定・整備に時間を要するため、ＫＰＩ目標を平農林課

成 29 年度以降１人に変更する。
平成 28 年 10 月から、仙台～台湾便が毎日就することに伴い、石巻圏へのインバウンド需要が増加することが予想されるため、平成 27 年度宿泊者実績に毎年度 105％増を目標値として設定する。

31

外国人観光客宿泊者数

外国人観光客宿泊者数

１，０００人／年

１，２９０人／年（参考）平成２７年度実績

１，０５５人

平成２６年度実績

４１８人

平成２５年度実績

５４７人

平成２４年度実績

１４４人

平成２３年度実績

２０７人

観光課

震災関連業務の受注は平成 26 年度をピークに減38

石巻市シルバー人材センター

石巻市シルバー人材センター

少しつつあるものの、通常受注が小幅ながら回復し年間延べ就業人員

年間延べ就業人員つつあるため、上方修正するもの。

４３，５００人

４５，６００人

商工課

本年 4 月現在で、当初の最終目標値である公園愛護会結成数の 70 団体に到達したが、新市街地整備事業や防災集団移転事業により、今後、公園数の増
40

都市公園愛護会結成数 ７０団体

都市公園愛護会結成数 ８０団体

加（愛護会結成）が見込まれることから、最終目標値を 80 団体に変更するもの。

6

都市計画課

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No.

変更前

変更後

変更理由

担当課

平成 27 年度教育旅行受入実績に毎年度 105％増を目標値として設定した。
目標の達成には、防災教育を素材としたアクティブラーニングの取り組みを教育機関、旅行会社等へ46周知を図ること並びに、教育機関アンケート調査の教育旅行受入件数（H２７～H３１年度累計） １３件

教育旅行受入件数

１００件／年実施により、教育現場のニーズ把握と教育素材への観光課反映を行い目標達成に取り組む。
（参考）平成２７年度実績

７８件

平成２６年度実績

７０件

平成２５年度実績

５１件

平成２４年度実績

１２件

既に 27 年度において、寄附件数が達成している。
50

ふるさと納税の寄附件数
２０，０００件／年

今後も、ふるさと納税のＰＲ等を今後も積極的に努

ふるさと納税の寄附件数
３０，０００件／年

める。

地域振興課

（参考）平成 27 年度

２５，０７８件／年

平成 26 年度

１７，６４２件／年

平成 27 年度実績が最終見込みよりすでに上回っ
56

親子教室・遊びの広場の参加親子数
８，５００組／年

親子教室・遊びの広場の参加親子数
２０，０００組／年ていることから、目標値を引き上げることとする。
目標値は、平成 29 年度に新たに 2 箇所増える
ことをふまえ、ＫＰＩを下回らないような設定とする。

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子育て支援課