寄稿２

小さな大国・スイスのイノベーションを支えるシステム
─技術移転の観点を中心として─

審査第三部 生命工学

松浦 安紀子

抄録

各種国際競争力ランキング結果が示すとおり、スイスのイノベーション力には定評がある。スイスのイノベーション創出システムの理解の一助とすべく、スイスの公的な技術移転支援活動や特許施策等について、一年間のスイス滞在中に得た知見を含めてご紹介する。

model for a new or improved device, product, process or

1. はじめに

system...An innovation in the economic sense is

スイスは小さな国家です。国土面積は九州と同程度であaccompanied with the first commercial transaction

り、人口は 800 万人に足りません。その上、アルプスを代

involving the new product, process, system or device,

表とする壮大な大自然に囲まれた緑豊かな風土にあって、

although the word is used to describe the whole process.”

クオリティ・オブ・ライフを何より重視する国民性。この（発明とは新しい又は改良された機械、製品、方法又はシ

牧歌的な環境においてどうにも逆説的に見えるのですが、ステムに対するアイディア、
素描又はモデルである。
（中略）

スイスは各種の国際競争力・イノベーションランキングでイノベーションとは、全体のプロセスを表現するのに使わ

毎年上位にランク付けされる常連国です。世界経済フォーれているが、経済学的見地から言うと、新しい製品、方法、

ラム（WEF）によるランキング（Global Competitiveness

システム又は機械に関する最初の商業化トランスアクショ

Report）では 2009 年から 2013 年にかけて 5 年連続で総合ンである）と定義しています。いずれにせよ、
イノベーショ

1 位、国際経営開発研究所（IMD）によるランキング（World

ンを語る上では、発明のシードを生み出す研究段階と、研Competitiveness Scoreboard）では 2013 年総合 2 位、世界究成果の市場化段階とを区別して考える必要があります。

知的所有権機関（WIPO）・INSEAD・コーネル大学によ研究能力の点で言えば、スイスの研究レベルは間違いな

るランキング（Global Innovation Index）では 2011 年からく高く、スイスの人口・産業規模に対して不釣り合いにす2013 年にかけて総合 1 位をキープしています。小国スイら映るほどです。2 つのハイレベルな連邦大学と各種公的

スは一体何をもって、このような「イノベーション大国」

研究機関を抱えており、これまでノーベル賞を受賞したスになり得たのでしょうか。

イス人科学者は 20 名 1）と、対人口比率では世界最大です。

イノベーションの定義には諸説ありますが、例えば米商

特許数でみると、絶対数はそれほど多くはありませんが務省の Bruce D. Merrifield は“The three stages in the（2011 年の PCT 特許出願数は約 2300 件で世界第 9 位）
、人

process of innovation: invention, translation and

口当たりの取得率は世界トップクラスであり、2010 年のcommercialization”（イノベーションのプロセスには 3 つの

日米欧の三極特許の人口 1000 人当たりの取得数は 108 件段階がある：発明、トランスレーションそして商業化であ（日本に次ぐ第 2 位）でした 2）。また、スイスの技術レベル

る）と述べています。また、Christopher Freeman は Theの高さは、上述の WIPO の Global Innovation Index の評価

Economics of Industrial Innovation（The MIT Press,

でも裏付けられています。当該ランキングはインプット項

1982）において、“An invention is an idea, a sketch or

目とアウトプット項目とに大きく分類していますが、スイ

1）平和賞と文学賞を含めると 26 名。
2）海外調査報告書

競争力のある小国の科学技術動向（2013 年度版）独立行政法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター

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うに基礎研究を手厚く支援する一方で、CTI は、産学共同

技術アウトプット」では 1 位、「創造的アウトプット」では研究、スタートアップ・起業及び知識・技術移転を集中的

2 位となっています。

に支援することにより、イノベーションの起爆剤としての一方、研究成果の企業への移転に関しては評価が分かれ役割を果たそうとしています。
ここで特徴的なのは、イノベーションポリシーが戦略主

明らかに劣るという研究報告もあります。他方で、IMD導ではなく価値主導、政府主導ではなく民間主導で策定さ

世界競争力センター所長・ステファン・ガレリ氏は「（ス

れているという点です。政府は二重教育システム 6）によっイスは）研究におけるイノベーションを市場に持っていくて国を支える「頭脳」と「技能」とをあまねく育成し、イノ

4）

ことにかけては、世界トップランクだ」と発言しています 。

ベーションの素となる基礎研究には十分な予算を配分しつ

スイスの大学の技術移転機関が非集権的・ボトムアップ的

つも、具体的なイノベーション戦略の策定については民間な機構でありながら成功をみていることは世界的に評価さ側に委ねています。例えば、CTI の年報によれば、2013れているところであり、また、各種公的サポートプログラ

年は 1 億 1080 万スイスフランが産学共同研究への助成金

ムの充実具合から、スイスが技術移転の重要性を高く認識

配分に使われましたが、助成対象分野は CTI がトップダしていることは疑いないといえます。

ウンで決めているのではなく、全分野を対象に、純粋にそ以 下 で は、 ス イ ス 連 邦 工 科 大 学 チ ュ ー リ ッ ヒ 校（ 独の価値（イノベーション可能性と経済的インパクト）に基Eidgenössische Technische Hochschule Zürich; 以下 ETH

づいて選定しています。さらに、決定は 6 週以内に出るとと表記）に一年間の先端技術留学の機会をいただいた筆者

いう迅速さです。採択された企業のうち 69％が従業員 250

が、技術研究活動の傍らに垣間見たスイスのイノベーショ

人未満の中小企業であり（2013 年）、中小企業主導のボトンを支える仕組みについて、技術移転の観点を中心にご紹ムアップ的なイノベーション生成と市場化が促進されてい介したいと思います。

ることが分かります 7）。

なお、本稿の内容は私見であり、いかなる組織の見解を

CTI のスタートアップ・起業支援活動も特徴的です。こ代表するものでもありません。

の予算は 1050 万スイスフラン（2013 年）です。これは、40 人の外部専門家を含む CTI スタートアップチームが事業プロジェクトに対してコーチングを行うもので、一定のCTI条件を満たしたプロジェクトは 6 から 24 か月以内に「CTI

スイスのイノベーションシステムを語る上で外せないの

スタートアップラベル」を取得することができます。このが、 技 術・ イ ノ ベ ー シ ョ ン 委 員 会（Commission for

ラベルを取得することで市場可能性が向上し、ベンチャー

Technology and Innovation; 以下 CTI と表記）の存在です。

資金の獲得のチャンスが上がることになります。1996 年

これはスイス連邦憲法第 64 条「The Confederation shall

か ら 現 在 ま で に 2200 以 上 の プ ロ ジ ェ ク ト が 分 析 さ れ、

promote scientific research and innovation.（連邦は、科学

265 のプロジェクトが「CTI スタートアップラベル」を取研究及びイノベーションを振興する。）」の規定に基づいて得し、そのうち 85％が現在でも存続しています。これに設立されたイノベーション促進の実施機関です。かつてはより創出された雇用は 1 万人分になります。さらに、CTI

経済省の傘下組織でしたが、2011 年 1 月 1 日より政府からは 2003 年から企業家精神の促進のためのトレーニングプ

独立し、現在は経済教育研究省（Federal Department of

ログラムである「CTI Entrepreneurship」も提供しており、Economics, Education and Research; EAER）と提携関係

これには毎年 4500 人以上が参加しています。

にあります。常勤のスタッフは 30 名程度ですが、さらにまた、CTI の知識・技術移転支援活動に対する予算は140 名程度の外部委員会メンバー及び専門コーチを抱えて

360 万スイスフラン（2013 年）です。CTI は 2013 年より以います。

下の 3 点からなる新戦略を立ち上げ、中小企業と公的研究

CTI の使命は応用・橋渡し研究の支援です。スイスでは機関との間のネットワーク構築や、イノベーションのため研究開発費のうち特に基礎研究への投資割合が大きく、対の協力促進を支援しています 8）。

GDP で 0.77％と先進国中トップです（2011 年）5）。このよ

3）スイスの科学技術政策

ジェトロ・ジュネーブ事務所 2005/10, No.475

4）Swissinfo.ch ハングリー精神に欠けるスイスの企業家 http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=36102424
5）OECD, Main Science and Technology Indicators 2013/2
6）ス イスでは、子どもたちは早い段階で大学進学のためのギムナジウムに進む組と職業訓練校へと進む組に分かれる「二重路線方式」を採用している。高等教育と職業訓練とは社会的に同等の価値を持っており、就業機会や給料の格差は小さい。
7）国立大学法人東京工業大学産学連携推進本部『欧州大学における産学連携拠点の調査研究報告書』（2012 年 3 月）
8）SWISS BIOTECHTM NTN News Bulletin No.1 April 20132014.11.14. no.275

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小さな大国・スイスのイノベーションを支えるシステム ─技術移転の観点を中心として─るところであり 、スイスの技術移転はアメリカのそれに
3）

2. スイスの技術移転の中心的機関

寄稿２

スの評価が特に高いのはアウトプット指標であり、「知識・

現在、ETH は 100 か国を超える国から 18,000 人の学生

（1）国 家 的 テ ー マ 別 ネ ッ ト ワ ー ク（National thematicを抱えています。そのうち 3,800 人は博士課程の学生であ

networks; NTNs）
8 つの国家的テーマが選定され、各テーマ内において産り、およそ 500 人の教授陣が工学、建築学、数学、自然科

業と公的研究機関との橋渡しを行う。

学等の技術分野において教育・研究を行っています。ドイツ生まれのアインシュタインが ETH で教鞭をとったよう（2）イノベーションメンター（Innovation mentors; IMs）に、ETH は伝統的に国外から優秀な頭脳を集めることに中小企業とその研究パートナーとなり得る学術界の研究成功しており、これまでに 21 人ものノーベル賞受賞者を者とを仲介する IMs の設置。IMs の数は 2013 年現在 9 人で輩出しています。大学の国際的評価も高く、2013/2014 年あり、2014 年には 15 人まで増員予定。

タイム誌の大学ランキング 9）では、カリフォルニア工科大
学やオックスフォード大学といった米国・英国の名立たる大学に続いて第 14 位と健闘しています（なお同ランキン（3）物 理 的・ ウ ェ ブ ベ ー ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム（Physicalグ で 東 大 は 第 23 位 ）。 同 ラ ン キ ン グ に お い て は、 特 にand web-based platforms）
中小企業が IMs 及び NTNs と物理的に交流できるイン

international outlook の観点では抜きんでて高い評価を得

ターフェースの提供ており、欧州大陸随一の国際大学としての地位を確立してなお、CTI の民間主導方針の例外として、エネルギーイ

います。

ノベーションの集中支援が挙げられます。2011 年に政府が 2035 年までの段階的脱原発を決定したことを受け、組

3.2 ETHの技術移転活動（ETH transfer）

織的エネルギー研究を推進するための研究センターの立ち設立当初は基礎研究志向が強かった ETH ですが、1980

上げ及びエネルギー研究へ特化した助成金交付を行ってい年代後半から 90 年代にかけて、大学で生まれた研究成果ます。

の活用と技術移転の必要性が大学内において問われるよう

3. ETHの産学連携活動になってきました 10）11）。こうして 1991 年に、ETH は ETH

3.1 スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH）

まり、ETH transfer も政府主導ではなく現場主導で生成

transfer と呼ばれる技術移転機関を自ら設置しました。つしたものです。当初ライセンス担当者1名の配置から始まっ

自然資源に乏しく、人こそ資本と考えられているスイス

た ETH transfer ですが、現在は 20 名程度まで増員されてでは、教育にも力を入れています。前述の二重教育システ

います。スタッフは工学、自然科学、特許法、契約法や事ムにより職業訓練校へ進む人が多いために、大学への進学

業開発の専門家から構成されており、全員の経験年数を足率は 20％程度と低いのですが、その分、レベルの高い学し合わせると、産業界における経験は 35 年以上、技術移生に対するエリート教育が行われています。ETH はスイ転の経験は 50 年以上となります。以下、担当者へのヒア

ス国内に 2 校あるスイス連邦大学の一つであり、スイスのリング結果に基づいて、ETH transfer の研究協定部門

産業強化を目的に 1855 年に設立されました。

（Research Agreements）、特許・ライセンス部門（Patents& Licenses）及びスピンオフ支援部門（Spin-off Support）の各部門の業務内容について紹介します。
（1）研究協定部門
研究協定部門は企業との共同研究協定を管理する部門です。共同研究においては知的財産の帰属がよく問題になりますが、ここでは標準協定（知的財産権は知的財産を創出した者に帰属し、大学側は正当な時期における発明の公表権を有する）の他に、オプション 1（プロジェクト内で創出されたソフトウェアの使用に係る非独占ライセンス、ETH がプロジェクト内で創出した発明とソフトウェアに係る商業的独占ライセンス交渉権）及びオプション 2（プETH transferが入るETHメインビルディング

9）http://www.timeshighereducation.co.uk/world-university-rankings/2013-14/world-ranking10）ジェトロ・ジュネーブ事務所『スイス・バイオテクノロジー産業』 ユーロトレンド 2008.10 ジェトロ・ジュネーブ事務所
11）原山優子『スイスにおける技術移転の現状』

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可能性（市場需要、代替品の存在、製品実用化に要する時間）

占又は独占ライセンス、特許出願を望む個々の発明につい等の各項目を点数化し、独自の技術評価指標（Technologyて無償権利譲渡）の 2 つのオプション（それぞれ 10％、45％

Evaluation Index）を 算 出 し ま す。 そ の 結 果 に 基 づ き、の間接経費が必要）が企業側に用意されており、いわゆるETH の名の元に特許出願を行うか否かの最終判断を行い不実施補償の議論が生じることを予め回避しています。

ます。特許出願可との判断に至るのはおよそ 50％です。

（2）特許・ライセンス部門③特許出願
ETH transfer が全費用を負担し、外部弁理士の協力の性に関する助言、特許出願支援（財政支援含む）、産業界

元で出願を行います。第一国出願を EPO に行った後にへのプレゼン、ライセンス機会の提供、ライセンシー募集、

PCT 出願を行うのが典型的です。この場合、特許出願後ライセンス契約交渉、収入分配管理といった、技術移転に直ちにマーケティングを始め、優先日から 12 か月以内（優関わる一連のサポートを大学研究者に提供しています。

先期間内）に産業界からのポジティブなフィードバックを

ETH の被雇用者（博士課程学生も含む）による職務発明に得ること、優先日から 30 か月以内（国内移行期限）にライ基づく出願は必ず ETH transfer を介して行わなければな

センス契約を結ぶことを目指します。最終的にライセン

らず、主な流れは図 1 のようになります。以下、各段階にシーが見つかるのは全出願のうち 30％程度とのことです。

ついてご説明します。
④マーケティング
優先期間内にライセンシングの目途を付けるために、発①発明届出書（Invention Disclosure）の提出
発明者は専用のフォームに、従来技術、発明の詳細、商明者、教授、研究室／機関及び ETH transfer の担当者が業的利用可能性等を記載した発明届出書を提出します。こ共同してマーケティングを行います。ライセンス希望の技

れは機密書類として扱われ、将来的な第三者との訴訟にお術は“Licensing opportunities”
としてwebページや電子メー

いて証拠書類としての役割も果たすことが想定されていルサービスにより企業側に公開されます。また、ETHます。

transfer に限らずスイスの高等教育機関における技術移転

従来技術を記載するにあたっては先行技術調査を行う必機関では、マーケティングに教授・研究室が有する個人的要 が あ り ま す。 主 な 方 法 と し て は（1）発 明 者 自 らなネットワークを利用するケースが多く、これはスイスがEspacenet 等を用いてサーチ、（2）スイス知的財産連邦機

比較的小さな国家であり、多くの同分野の専門家同士が顔関のサーチサービスを利用、（3）外部弁理士に依頼、が挙なじみであるという利点を活用したものと考えられます。

げられます。ETH transfer としては、安価で信頼性のある結果が得られる（2）を推奨しています（詳しくは後述し⑤ライセンシング

ますが、スイス知的財産連邦機関は公的研究機関に対してライセンス特許リスト、実施分野、独占的ライセンスか一件 300 スイスフラン（35,000 円程度）でサーチサービス

否か、第三者ライセンスの可否、費用等の各項目についてを提供しています）。年間に受け取る発明届出書の数はの交渉が行われた後、契約となります。2011 年時点で、160-170 件程度です。

440 件の ETH 発パテントファミリー及びソフトウェア、
155 件の有効なライセンスが存在しているとのことです。

②発明の評価次に、ETH transfer が発明の評価を行います。発明届（3）スピンオフ支援

出書に基づき、特許の強さ（特許性、侵害証明法、保護範スピンオフ支援部門は、その名の通り ETH 発のスピン

囲の広さ、改良の程度、防衛的出願ではないか等）、市場

オフ企業（大学発ベンチャー）を支援する部門です。ビジ

発明者
発明届出書の提出

図1

ETH transfer(e.g.テクノロジー
マネージャー )ETH transfer,
発明者 , 弁理士

発明の評価

特許出願

ETH transfer(e.g. テクノロジー
マネージャー、
マーケティング
マネージャー ),発明者 , 教授 ,研究室
マーケティング

特許・ライセンシングの主な流れ

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ETH transfer,
ライセンシー ,( 発明者 , 弁護士 )ライセンシング

出典：ETH transfer提供資料

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小さな大国・スイスのイノベーションを支えるシステム ─技術移転の観点を中心として─

特許・ライセンス部門は、ETH 発の発明の評価、特許

寄稿２

ロジェクト内で創出されたソフトウェアの使用に係る非独図2

市場化されたETHテクノロジーの例

出典：ETH transfer提供資料

ネスアイディア・ビジネスプランの内容、チームの事業ス回開催しており、多くのスイス有名企業がスポンサーとキル、スイス経済に与えるインパクト等の審査を通過するなっています。これまでの約 2000 組の応募者のうち、おと、 公 式 に ETH ス ピ ン オ フ 企 業 を 名 乗 る こ と が で き、

よそ 3 分の 1 にあたる約 650 組が実際に起業しており、そETH のインフラの使用許可やコンサルティング・コーチのうち約 500 組が現在でも事業を続けている（80％存続率）

ングを受ける権利、ベンチャー資金へのリンク等を得るこという実績のあるコンペティションです。今年のビジネスとができます。2012 年には 22 のスピンオフ企業が輩出さ

プラン・ビジネスアイディアの表彰式では、それぞれロシュれ、1996 年から 2012 年までの累計は 259 企業、企業の 5

社CEOセヴリン・シュヴァン氏及びノバルティスCEOジョ

年存続率は 88％を誇っています。

ゼフ・ヒメネス氏による講演が行われ、産業界も若者の起

ETH transfer のゴールはライセンス収入の追求ではな

業による産業活性化に大いに期待していることが示されまく、あくまで学術研究成果をマーケットに還元し、社会へした。

貢献することだと強調しています。特許などの知財獲得は手段の一つとして位置づけられています。なお、特許出願・維持費の財源としては、CTI から大学に供される予算がETH transfer に配分されているとのことです 12）。前述のとおり CTI も独自の産学連携促進制度を有しており、中小企業と公的研究機関との間のネットワーク構築を促進していますが、ETH transfer はより現場に即した支援を行うことで、CTI の技術移転政策の補完的役割を担っているといえます。

3.3 >>venture>>>>venture>>受賞者インタビューの様子

もう一点、技術移転に関する ETH の興味深い取組として、>>venture>> を 紹 介 し ま す。 こ れ は ETH、Knecht

コンペティション参加者は特典として、自らのビジネス

Holding、CTI 及び McKinsey & Company, Switzerland のアイディア・プラン、事業パートナー探し及び必要資金準共催による、ベンチャー支援のためのイニシアチブです。

備に関して、専門家からのコーチングや、審査員からの起業家を志す若者を対象とした、ビジネスアイディア及びフィードバックを受けることができます。入賞者には合計

ビジネスプランに関するコンペティションをそれぞれ年一150,000 スイスフランの賞金が与えられますが、もしかす

12）国立大学法人東京工業大学産学連携推進本部 『欧州大学における産学連携拠点の調査研究報告書』（2012 年 3 月）

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2013 年、 ス イ ス 知 的 財 産 連 邦 機 関（Swiss Federalと直接繋がりを構築できる機会が得られるという点かもし

Institute of Intellectual Property, 独 Eidgenössischen

れません。本年のビジネスプランコンペティションでは、

Institut für Geistiges Eigentum; 以下 IGE と表記）は創立

私の留学先の研究室に所属する博士課程学生が率いるグ

125 周年を迎えました。IGE は 1996 年より政府から独立

ループが入賞したのですが、表彰式会場でロシュ社 CEOしており 14）、以降、独自の予算及び雇用権を有していますが彼らの製品に興味を示し、その後実際にロシュ社との契が、 組 織 上 は 現 在 で も 連 邦 法 務 警 察 省（Federal

約を取り付けたというのですから大したものです。

Department of Justice and Police）の下部に位置づけられ

寄稿２

ると賞金よりも価値があるのは、スポンサー企業の代表者ています。現在の IGE ビルは 2007 年にベルン郊外に建てられたものです。職員数は約 260 人、特許部の職員は 45

4. スイス知的財産連邦機関（IGE）

人です。
が行われないため、一般的には無審査制度と認識されていますが、記載要件や単一性等、新規性及び進歩性を除く他の要件についての実体審査は行われています。とはいっても、スイス国内で効力を有している特許の 90％以上はス
イス指定された欧州特許であり、IGE への特許出願数は年間約 2000 件 15）に過ぎません。そのため、特許部のリソースの多くは、“ip-search”の名称で提供される有料サーチ
サービスの方に費やされています 16）17）。これは既に 25 年以上の実績を有している、ビジネスニーズに即した完全テーラーメードのサーチサービスです。サーチ範囲、分析

スイス知的財産連邦機関（IGE）ビルの深度、結果のプレゼン方法などは全て依頼者が決定する
スイスの特許庁といえば、アインシュタインがかつて審ことができます。手続きは透明性が高く、必要に応じて職査官を務めており 、特許庁勤務時代に特殊相対性理論を員と依頼者とでサーチ戦略を相談するなど、コンサルティ

発表したというエピソードがあまりにも有名ですが、スイング方式で進められます。また、多言語国家の強みで、ドスの特許庁自体は小規模であり、EPO や同じスイスに位置

イツ語、フランス語、イタリア語及び英語の各言語にも対13）

する WIPO の陰でその実体を知る方はあまり多くないかも

応しています。職員の高度な専門知識を活かして複雑な特しれません。筆者は幸運にも何度か訪問する機会を頂きま

許有効性調査にも対応しており、昨年度は特に自由実施確したので、その際に得た知見を含めて以下ご紹介します。

保のための調査（Freedom-to-operate search; FTO 調査）

アインシュタインが特許庁時代に使用していた机。ベルン・アインシュタイン博物館にて。現在は博物館の受付デスクとして使用されている

13）1902 年より 1907 年までの間、当時のスイス連邦特許庁においてテクニカルアシスタントの職を務めた。
14）独立前の名称は Federal Office of Intellectual Property であったが、独立後”Office" が”Institute" に改められた。
15）2
 012/2013 年度は 3269 件を記録したが、これは特定の出願人が 1400 件の出願を行ったためであり、それを除くと出願は前年度比で若干減少傾向である。
16）したがって特許部職員は patent examiners ではなく patent experts と呼ばれることが多い。
17）I GE のみならず、欧州における中規模庁においては審査官による有料サーチサービスを実施している庁は多い。特技懇誌 261 号
査業務の争奪戦に鎬を削る中規模庁の先進的取組』参照。

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山崎利直氏
『審

小さな大国・スイスのイノベーションを支えるシステム ─技術移転の観点を中心として─

スイスの特許制度下においては新規性及び進歩性の審査

の需要が増大しました 18）。大企業の利用も少なくないようへの特許出願数は多くなく審査負担が低いため、余った特で、ip-search の公式ホームページにはロシュ社知財部等許部のリソースをさらに有効活用する術が求められていたからの推薦文も掲載されています。

ことから、このサーチアシストサービスが提案されたとのサーチツールは EPO のサーチシステムをメインで使用ことです。もっとも、2012/2013 年度の年報によれば、当し、A U、C A、E P、G B、U S、W O、A T、D E、C H、該年度に IGE は 240 万スイスフランの赤字を出しており、BE、FR、ES の英・独・仏・伊・スペイン語特許文献を

欧州特許更新料が EPO の当初見積もりに届かなかったこ

カバーしています。日本特許文献、韓国特許文献及び中国とを最大の理由として挙げていますので、現在は上記サー

特許文献についてはそれぞれ 2002 年、2008 年及び 1985

チアシストサービスを開始した当初とは若干事情が異なっ年以降の分につき全文機械翻訳（英語）サーチが可能であているようにも見えますが、この大好評のサービスは今後

り、中国特許文献については 2007 年以降の分につきクレーも継続予定のようです。

ムのマニュアル翻訳サーチも可能となっています。必要にまた、その他、CTI の助成金を受けようとする中小企業

応じて STN 及び Thomson Innovation 等の商用 DB も使用

が、IGE での半日間のサーチアシストサービスを CTI のされます。

費用負担で受けることができるというサービスも 2012 年

また、興味深い点としては、研究とイノベーションの促

12 月より開始されています。このような IGE と CTI との進を目的として、公的研究機関に対して格安のサーチアシパートナーシップ体制によるサービスは 2011 年にスイス

ストサービスを用意していることです（公的研究機関のたフラン高への対抗処置として実施されたものですが、今回めの特許サーチアシスト（Assisted patent searches forのサービスはそのフォローアップという位置づけです。こpublic research institutions））。ここでは、依頼者が IGEのサービスに基づいて既に 520 件のサーチが実施され、顧の検索システムを自ら使用してサーチを実行し、特許部職

客フィードバックの結果は 82％が「とても良い」、その余

員は検索式等について助言を行い、依頼者のサーチをアシが「良い」という、高い顧客満足度が得られています。

ストします。STN 等の使用料が高額な商用データベースも使い放題でありながら、8 時間のサーチアシストに対す

5. まとめる費用はわずか 300 スイスフラン（35,000 円程度）です。
これが大学関係者を始めとするユーザーに好評を博しており、前述のとおり ETH

以上を俯瞰してみると、スイスのイノベーションシステ

transfer も発明者に対してこのムを見ていく上では「ボトムアップ方式」「人的ネットワー、

サービスの利用を推奨しています。

ク」の二つがキーワードとなっていることが伺えます。

この赤字覚悟のサービスを開始した裏側には、IGE 独自

前者は、スイスの社会構造がそもそもボトムアップ型でのビジネスモデルが関係しているというお話を伺いましあることに起因すると考えられます。スイスは分権国家でた。すなわち、スイス／リヒテンシュタインを指定国とすあり、地方政府が権限を委任されている一方で連邦政府のる欧州特許に対して特許権者が支払う更新料のうちの権限は大きく制限されています。また、国民発議（イニシ

50％は IGE の収入となるため、IGE としては“不労所得”

アチブ）と国民投票（レファレンダム）という直接民主制が担保されており資金に余裕があったこと、さらに、IGEの制度が取られており、政府がトップダウンに政策を策定

工場を建てました。1859 年には Alexander Clavel がバーゼルに【コラム 1】スイス化学産業の発展の経緯

染料会社を建て、1873 年にチバ（Ciba）社（Gesellschaft für

スイスといえば医薬品産業です。今日、スイスの二大製薬企業

Chemische Industrie Basel）に再編しました。スイスで染料をノバルティス社とロシュ社の合計評価は約 2260 億スイスフラン

中心とした合成化学が発展したことには、英国やフランスは海に上り（なお、スイス最大の企業ネスレ社の評価は約 1610 億スイ

洋国家であり、外国の自然染料（南米の木など）やその他天然

スフラン）、スイスの輸出は化学・製薬分野が最大で約 760 億ス

物質が利用できたのに対して、スイスは内陸国であったため人イスフラン（2010 年）と、時計・機械分野の 2 倍以上になります。

工的に合成せざるを得なかったという事情もありますが、そのスイスの化学産業は、19 世紀の繊維産業の発達に伴う人工染成功の陰には「特許制度の不存在」が大きな役割を果たしたこ料の製造に始まりました。近代合成化学の原点は 1856 年に英とは疑いの余地がないところです。スイスの特許法は 1888 年

国の William Perkin が染料アニリンを合成したことです。彼はに発効しましたが、化学産業界の強力なロビー活動により、当

南米産の樹皮から抽出されていたマラリア治療薬キニーネを人時の保護範囲は機械分野に留まることになりました（コラム 2

工的に合成しようとし、その過程で偶然に染料が合成されたの参照）。このため化学企業は他社の製品を自由に模倣することです。これにスイスの化学者が注目し，1857 年に Johann Jacobができ、皮肉にもそのことによりスイス化学産業は大幅な発展

Müller-Pack はガイギー（Geigy）社を設立してバーゼルに染料を遂げたと言われています。

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寄稿２【コラム 2】スイス特許制度の発展の経緯
スイスの特許制度の歴史は実は中世にまで遡り、バーゼル、
ベルン、チューリッヒといった商業・産業的活動が盛んであった州においては当初より独自の発明報奨制度が存在していました。しかしながら、初の連邦特許法が発効したのは 1888 年と、他の主要工業国（英国 1624 年、米国 1790 年、フランス 1791 年、
ドイツ 1877 年）に後れをとっています。
実際には、スイス連邦の誕生の翌年である 1849 年には早くも特許法案が提出されていたのですが、当時の憲法は連邦の法制定権を認めていなかったため、特許法公布のためには国民投
世界遺産・ベルン旧市街の瓦屋根群

民性の上、スイスは他国で特許保護されている製品を積極的に模倣して導入することで、繊維・化学産業などを急速に発展さ

約 20 年後の 1904 年の国民投票においてようやく“機械要件”

せてきた経緯があったため、当初特許制度はスイス産業にとっの削除が可決され、それに従い 1907 年に特許法が改正されまて害悪という意識が強く、2 度の国民投票がなされたものの憲した。この憲法改正案が可決された背景にあったのは、他国の法改正案は連続して否決されました。この間、1883 年にパリ経験が化学分野の発明を保護しつつ国内産業を守っていくこと条約が署名され、その管理のための事務局本部はスイスのベルが可能であることを示していたこと、バランスのとれた特許法

ンに設置されましたが、実は当のスイスがまだ特許法を有しては経済全体を利するものであるという国内認識が形成されてきいないという異常な状況にありました。

たことが挙げられます。

3 回目の国民投票においてようやく憲法改正案が可決され、また、このような国内認識の醸成に加えて、国際的なプレッ連邦に特許法制定権が認められました。ところが、強力な反対

シャーによる影響も忘れることはできません。特に、スイス染運動を続けていた化学産業界に配慮したため、憲法の条文に料産業のライバルであったドイツは実際に報復的処置をちらつ

は、特許法は保護対象を産業上利用可能な機械分野（mechanical

かせ、1907 年末までに化学発明の保護を認めない場合、アニmodels）の発明を対象にするものに限るという、世界にも類をリンやコールタール系染料等のスイス化学製品の輸入に対して見ない制限が課されることになりました。1888 年に連邦特許関税を課すことを通告していました。ドイツ対スイスの構図

法が発効するやいなや、この“機械要件”に反対する声が上がは、自国の産業及び染料カルテルを守りたい国と、フリーライ

り始めますが、この要件の削除はさらなる憲法改正が必要なた

ドの権利を失いたくない国との対立であり、いずれも自国の利め容易ではありません。

益に固執せんとする国同士の身勝手な争いといえました。

するのではなく、施策決定の主体は国民という構図になっい国際競争力が実現されているといわれています。

ています。イノベーション政策にしても政府に巨額の予算

ところで、スイス人と日本人のメンタリティーは似ていがあるわけではなく、強力な産業施策を推し進めているとる部分が多いと言われます。勤勉で、モラルが高い。約束いうよりも、イノベーション振興のための環境整備に徹しや時間をきちんと守る。落とした財布が返ってくるのは日ているといえます。

本の専売特許のように語られることもありますが、スイス

後者は、スイスの「スケールメリット」を活かしたもの

人も本来はきちんと届けてくれる国民です。このように、だといえます。もともと、比較的小国であるスイスでは関一年間の留学中、スイス人と日本人の間に思わぬ共通点を係者同士が知り合いであることが多く、個人レベルで話が幾度となく発見することがありました。しかしながら、全効率的に進みやすいという素地があります。専門家のネッ体としてみれば、やはり異なる部分に圧倒された経験の方

トワークを活用し、人と人との繋がりに基づいた技術移転が多かったように思います。その筆頭となるのがスイス人が効果的に機能している様子がみえます。また、CTI やの多言語運用能力です。英語通用度が高く、スイスの公用

IGE によるサポートも face-to-face によるコーチング型・語である独・仏・伊語のうち複数に堪能な人も多い。このコンサルティング型のものが目立ちます。このような、公高い言語運用能力及び文化的多様性が、国際ビジネスにお的機関にしてはかなりきめ細やかなサービスの提供や、

いてスイスの圧倒的な強みとなっていることは疑いありま

CTIとIGEとの横割り連携といったフットワークの軽さも、せん。もう一つは、まじめな国民性ながら日本のような「決小回りの利く小国ならではでしょうか。

まりは決まり」という固さがなく、考え方が柔軟で温情的

本稿では、スイスの公的な技術移転支援活動や特許施策なこと。一見無理そうな件でも、「話してみたら何とかなっ等の一端をご紹介することで、この国のイノベーションをた」ということを私も何度か経験しました。そもそも、概生み出す仕組みの一部をご説明させていただきました。こしてスイス人は他人に対して親切で、困っていそうな人がれら施策に加えて、外国企業への市場開放性、リベラルないれば積極的に声をかける風土もあります。上述のスケー

労働市場、税制メリット等の要因が相まって、スイスの高ルメリットに関連して、このようなスイス人の人情と素朴

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小さな大国・スイスのイノベーションを支えるシステム ─技術移転の観点を中心として─票による憲法改正が必要でした。しかし、もとより保守的な国

さも物事を円滑に進めることに貢献しているように思えます。日本とスイスとは国の成り立ち、地理環境、市場規模等においても多くの相違点があるため、スイスの成功モデ
ルを単純に日本に当てはめるわけにはいきませんが、如何に人と人、人と技術を繋げられるかが鍵となる技術移転の分野においては、密な人間関係を活用したスイスの諸施策

チューリッヒ・スイス
国立博物館

から学べるところは多いように感じます。
今年 2014 年は、日本とスイスの国交樹立 150 周年を記念する年であり、両国で数多くの記念行事が行われました。
これを機に、両国間のさらなる産業的、文化的な交流が促進することと共に、スイスの経験から学ぶべきことを積極的に学ぶことで両国の関係性が一層深まることを期待してチューリッヒ駅前通りのクリスマスイルミネー
ション

います。
最後に、スイス滞在中に私を IGE に紹介してくださり、本調査を行うきっかけを与えてくださったと共に、本稿執筆にあたりご助言くださいました JETRO デュッセルドル
フ事務所の嶋田研司氏、そして、多くの励ましと共に私の

リマット川上から見た
チューリッヒ旧市街。2本の塔からなるグロス
ミュンスター大聖堂はチューリッヒのランドマーク

留学生活を支えてくれた両親及び家族に、この場を借りて感謝の意を表したいと思います。

【コラム 3】スイスの職務発明

参考文献（脚注に記載したもの以外）

ス イ ス に お け る 職 務 発 明 の 扱 い は ス イ ス 債 務 法（Das
Obligationenrecht）第 332 条

Walter Steinlin, "Innovation Support in a Free Market, Businessに規定されており、原始的に

19）

Innovation Forum, Innovation, Diversity, Globalization", 9 July

使用者帰属とされています。そして、債務法には職務発明

2014, Tokyoに対する補償・報酬に関する定めは置かれていません。一

Patrick Vock, "University Technology Transfer in Switzerland,

般的な話として、スイス企業の大半は中小企業であること

Organisation, Legal Framework, Policy and Performance"inもあり、雇用者は会社への帰属意識が強いといわれます。

OECD, Turning Science into Business: Patenting and Licensing
at Public Research Organisations, OECD Publishing, 2003
磯山友幸『ブランド王国スイスの秘密』日経 BP 社
R. James Breiding, Swiss Made: The Untold Story behind
Switzerland's Success, Profile Books, Ltd., London, U.K., 2013
Dominique S. Ritter, "Switzerland's Patent Law History",
Fordham Intellectual Property, Media and Entertainment Law
Journal, 2004, Volume 14, Issue 2, p.463-496

労働争議は、労使間の建設的な協議を通して解決されるため、ストライキはほとんどみられません 20）。この労使間における相互信頼の高さが、補償・報酬に関する法律上の定めを必要とないものとしているようです。
ETH を含む連邦大学の職員に関する規定については、連邦 技 術 大 学 に 関 す る 連 邦 法（Bundesgesetz über die
Eidgenössischen Technischen Hochschulen）第 36 条 21）に別途定められており、ここでも、雇用関係にある者が職務上創生した著作権以外の知的財産権は大学側に帰属することとされprofileています。同条では、上記知的財産を創生した者は、当該知的財産の活用によって産出した利益のうち十分な取り分を得

松浦 安紀子（まつうら あきこ）

る権利を有すると定められています 22）。これに基づき、ETHの特許ガイドラインには、収入の分配に関し、外部費用を控

平成 15 年 4 月 特許庁入庁（特許審査第三部医療）調整課審査企画室、スイス連邦工科大学チューリッヒ校客室研究員を経て除した後の額の 3 分の 1 が発明者、3 分の 1 が研究グループに配分され、残りの 3 分の 1 は ETH に配分されて研究費用及び平成 26 年 7 月より 審査第三部生命工学

技術移転費用に使用されることが規定されています。

19）第 1 項英訳 Inventions and designs produced by the employee alone or in collaboration with others in the course of his work for the employer andin performance of his contractual obligations belong to the employer, whether or not they may be protected.
20）Switzerland 2012 事業展開ハンドブック http://www.s-ge.com/sites/default/files/JA_Investorenhandbuch_120815_8.pdf
21）第 1 項英訳 With the exception of copyright, all other rights to intellectual property created during the official duties of persons in an
employment relationship as defined in Article 17 shall belong to the two FITs and their affiliated research institutes.
22）第 3 項英訳 Persons who have created intellectual property as defined in Clauses 1 and 2 shall be entitled to an adequate share in profits
generated by its exploitation.

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