2015 年度

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2015 年度 私たちの課題
Ⅰ 教育と学校図書館を取りまく状況
2015 年 4 月 1 日、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、教育委員会制度が変更されました(1)。教育委員長職が廃止され、現行の教育長と教育委員長を統合した新教育長を当該自治体の首長が任命します。教育長の任期は 3 年になります。また、首長が主宰する「総合教育会議」が設置されるなど、首長の教育への関与が拡大されました。
このほかにも、社会科等で政府の統一的な見解に基づく記述を求める教科書検定や道徳の教科化な
ど、教育の自由や知的自由の観点から注視していかなければならない動きが見られました。
また、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」や「公職選挙法」の改正により、国民投票権や選挙権が 18 歳に引き下げられます。これからは投票への意識付けや憲法・政治教育の工夫など、教育現場での対応がますます求められてきます。
子どもをめぐる状況では、未成年による凶悪犯罪がたびたび報道されたり、子どもの貧困問題がさらに深刻化したりするなど、子どもを取り巻く環境がより厳しくなってきています。子どもの権利条
約の柱である、「生きる権利」「守られる権利」「育つ権利」という基本的なところでも多くの課題を抱えています。

１ 教育をめぐる動き
2014 年 6 月 20 日、「日本国憲法の改正手続きに関する法律」が改正、施行されました(2)。この改正により、改正法施行後 4 年を経過するまでの間に行われる国民投票の投票権年齢は「満 20 歳以上」、
改正法施行後 4 年を経過した日以後に行われる国民投票の投票権年齢は「満 18 歳以上」となります。
また、選挙権が得られる年齢を 18 歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案も出され、審議中です。法
案が通れば、2016 年の参議院選挙では選挙権年齢が引き下げられることになります。
7 月 25 日、文部科学省(以下、文科省)は日本国憲法を改正する際の国民投票について、先の法律が成立したことを受けて通知を出し(3)、「学習指導要領に基づく憲法に関する教育等の充実について、適切な指導」を求めました。同時に、「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育」をしてはならないと教育基本法が規定していることを踏まえる必要があるとしており、学校教育における授業内容等にも影響を与える可能性があります。
7 月 3 日、安倍総理は、総理大臣官邸で第 24 回教育再生実行会議を開催し、「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」を発表しました(4)。同提言では、幼児教育の無償化や 5 歳児の義務教育化、小中一貫教育の制度化、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の創設等が盛り込まれています。
6 月 30 日には、
「初等中等教育分科会高等学校教育部会審議まとめ～高校教育の質の確保・向上に向けて～」(5)が、9 月 29 日には「大学設置基準の改正について（諮問）」(6)が出されるなど、教育制
度そのもののあり方が問われる内容の答申や提言が、多く出されたことも特徴と言えます。
また、2015 年 3 月 4 日には、教育再生会議による「『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」が出され(7)、社会に出た後も、誰もが「学び続け」、
夢と志のために挑戦できる社会や、多様な人材が担い手となる「全員参加型社会」への転換、教育がエンジンとなって「地方創生」を行うなどの内容が盛り込まれました。
中教審は、12 月 22 日の第 96 回総会において、「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」を取りまとめました(8)。こ1

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pg. 2の答申には、「～ すべての若者が夢や目標を芽吹かせ、未来に花開かせるために ～」というサブタイ
トルがつけられ、新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた改革の方向性や、改革を実現するための具体策（「高大接続改革実行プラン（仮称）」の策定）などについて、述べられています。
2015 年 1 月 17 日には、この答申を受けて、文科省が「高大接続改革実行プラン」を策定しました(9)。これにより、高校版・全国学力テストとも言うべき「高等学校基礎学力テスト（仮称）」については 2019 年度から、大学入試センター試験に代わる「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」については 2020 年度からの導入に向けて動き出しました。さらに答申では、「学力評価テスト」で教科の枠組みに捉われない「合教科・科目型」「総合型」の問題も出題するとしています。
また、中教審は 2014 年 10 月 21 日に、「道徳に係る教育課程の改善等について」の答申を出しました(10)。その中で、道徳科の授業は、道徳教育全体の目標を踏まえて「よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解を基に、自己を見つめ、物事を多面的・多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てる」（小学校）としています。
さらに 11 月 20 日には、
「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」を出し(11)、課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習（いわゆる「アクティブ・ラーニング」）
や、そのための指導の方法等を充実させていく必要があるとしています。
2016 年度から使用される中学校教科書の検定結果が 2015 年 4 月 6 日に公表されました。2014 年 1
月 17 日に改正された教科用図書検定基準(12)がはじめて適用され、社会科では、政府の統一的な見解
又は最高裁判所の判例が存在する場合には、それらに基づく記述が求められるようになりました。
2015 年 3 月 24 日、文科省は情報活用能力調査の結果を公表しました(13)。この調査は、児童生徒の情報活用能力について把握、分析するとともに、指導の改善，充実に資するため、小・中学生を対象に 2013 年 10 月から 2014 年 1 月にかけて実施したものです。それによると、小・中学生共に、整理された情報を読み取ることはできるが、複数のウェブページから目的に応じて、特定の情報を見つけ出し、関連付けることや、情報を整理し、解釈することや、受け手の状況に応じて情報発信することに課題があるとしています。
グローバル社会に対応する方策として、英語教育の重要性も指摘されています。2014 年 9 月 26 日、
英語教育の在り方に関する有識者会議は、「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告 ～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」を発表しました(14)。この有識者会議は、文科省の「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」を受けて 2014 年 2 月に設置され、小・中・高等学校を通じた英語教育改革について 9 回の審議を重ねてきました。提言では、グローバル化の進展の中での英語力の重要性、これまでの英語教育の改革を経た更なる改善等について述べられています。
子どもの貧困の問題も、さらに深刻化しています。2014 年 8 月 29 日、内閣府は「子供の貧困対策に関する大綱について」を発表しました(15)。この大綱は、「子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整
備と教育の機会均等を図ること、そして全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進する」ことを目的としています。

２ 学校図書館をめぐる動き(1) 学校図書館をめぐる動き
2014 年 4 月に超党派で設立された学校図書館議員連盟が検討してきた、「学校図書館法の一部を改正する法律」（186 衆法 33 号）
（以下、
「改正法」
）が第 186 回国会に提出され、6 月 13 日に衆議院、2022015 年度

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日に参議院を通過して成立し、2015 年 4 月 1 日に施行されました(16)。新しく加えられた第六条で、「学
校図書館の運営の改善及び向上を図り、児童又は生徒及び教員による学校図書館の利用の一層の促進に資するため、専ら学校図書館の職務に従事する職員（次項において「学校司書」という。
）を置くよ
う努めなければならない」と学校司書を位置づけました。また、附則では、「学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものである」として、「この法律の施行後速やかに、新法の施行の状況等を勘案し、学校司書としての資格の在り方、その養成の在り方等について検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」と定めました。
2015 年度の文科省の学校図書館関連予算は、「学校司書の資格・養成の在り方や資質能力の向上などに係る調査研究事業」と「司書教諭養成講習会」を合わせて、約 3500 万円になっています(17)。前者には、有識者会議の開催や調査研究などが含まれています。
2014 年 6 月 30 日、全国学校図書館協議会（以下、SLA）は「学校図書館整備施策の実施状況」を発表しました(18)。調査は 2014 年 5 月に実施されたものです。
SLA の全国大会（8 月 6 日～8 日開催）で、SLA の調査委員会が全国の特別支援学校を対象に行った調査計画が公表されました。その結果、図書館がない、司書教諭・司書が配置されていない学校があるなど、小・中・高校と特別支援学校には読書環境に大きな差があることがわかりました（日本教育新聞 9/1）。

(2) 学校司書の法制化をめぐる動き
文科省は 2012 年度から小・中学校への学校司書配置に、単年度約 150 億円の地方財政措置を行っています。文科省の説明によれば、この金額は「1 週当たり 30 時間の『学校司書』をおおむね 2 校に1 名程度配置することが可能な規模」のものです。一方、文科省が 2015 年 6 月に公表した「平成 26
年度『学校図書館の現状に関する調査』結果について」(19)によると、2014 年 5 月現在における学校司書の配置状況
（（ ）内は 2012 年 5 月現在の数値）
は、
小学校 54.3％（47.8％）、
中学校 53.0％（48.2％）、高校 64.5％（67.7％）でした。2 年前と比べて、小・中学校では増加、高校では減少しています。また、常勤の学校司書を配置している学校は、小学校 10.0％（8.1％）、中学校 13.3％（11.7％）、高校
53.6％（57.3％）で、こちらも小・中学校では増加、高校では減少しています。法改正を受けて、「学
校図書館担当職員」ではなく「学校司書」という用語が使われていますが、「学校司書」は「」付きの表記になっています。配置されている学校司書の資格等に関する質問が教育委員会宛ての調査にはありましたが、その結果は公表されていません。
2015 年 4 月に施行された「改正法」は、多くの関係団体が訴えてきた学校司書の専任・専門・正規という位置づけからはほど遠いものでした。また、学校司書と司書教諭との関係についてもさまざまな課題が残されています。
法案審議の際には、衆参いずれの委員会でも複数の議員から発言があり、学校図書館や学校司書の重要性について触れられました。また、法的拘束力はありませんが、両院で附帯決議が採択され、学校司書の配置の促進、現在の配置水準の維持、継続的・安定的に職務に従事できる環境の整備などについて盛り込まれました。また、司書教諭について、11 学級以下の学校への発令や担当授業時間数の軽減の促進などについての項目も入っています(20)(21)。
「改正法」の公布を受けて、文科省は 2014 年 7 月 29 日に初等中等教育局長名で、各都道府県教育委員会等に宛てて「学校図書館法の一部を改正する法律の公布について」（通知）を送付しました(22)。
留意事項では、附帯決議で触れられた内容についてあらためて努力を促しています。
「改正法」にかかわって、学校図書館議員連盟、公益財団法人 文字・活字文化推進機構、学校図32015 年度

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書館整備推進会議が、リーフレット「改正学校図書館法 Q&A 学校司書の法制化にあたって」を 7 月
15 日に発行しました(23)。この中で、学校司書に求められる資質・能力については、「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」を引用して説明しています。また、「改正法」が想定する学校司書は学校設置者が雇用する「職員」であるので、業務を受託した事業者が雇用して学校図書館に勤務する者は、法の規定する学校司書には該当しないとしています。文科省は、2015 年 3 月 10 日の衆議院予算委員会でも同趣旨の答弁をしました(24)。
10 月 14 日には、リーフレットを発行した同じ 3 団体が主催して、「改正学校図書館法とこれからの課題を考える集い」が衆議院第一議員会館で開催されました。
文科省は 3 月 10 日の衆議院予算委員会で、学校司書の資格や養成のあり方等について、施行後速やかに有識者会議を立ち上げて検討していくと答弁しましたが(24)、5 月末の時点ではまだ発足していません。この有識者会議に関しては、2015 年度の文科省の予算に計上されています。
学校司書の資格や養成のあり方について、学図研では「第 4 期職員問題を考えるプロジェクトチー
ム」（以下、「第 4 期人プロ」）を立ち上げて検討していますが、日本図書館協会学校図書館職員問題検討会や日本図書館研究会などでも検討が進められています。

(3) 司書配置の状況
福島県では「第三次県子ども読書活動推進計画」が策定され、2019 年度までの 5 か年計画目標として、県内小・中学校の学校司書配置を 100％とするとしています。これに伴い、学校司書配置の予算
第一弾がつき、県内 7 校に非常勤嘱託員の司書が配置されることになりました。
埼玉県では、2014 年度の司書職新任者 10 名のうち 5 名が県立学校に配置されました。2015 年度には 3 名の採用があり、3 名が県立学校に配置されました。
東京都立高校図書館の管理業務委託の対象校が増え、2014 年度は 61 校になりました。この数は都立高校全体の 3 分の 1 にあたります。
神奈川県では、2015 年度の司書職採用者 6 名のうち、2 名が県立高校に配置されました。
岐阜県では 2014 年度新規採用者のうち 1 名が県立高校に配置されましたが、県立図書館司書 1 名が教育委員会に異動になっています。2015 年度は県の採用試験(司書職)に 2 名が合格し、1 名が県立学校に配置されました。
滋賀県では、2015 年度、9 年ぶりに県立学校の学校司書試験が実施され、3 名が採用されました。
北海道士別市、登別市では 2014 年度より新たに小学校に司書が配置されました。士別市は 3 校兼務
で 1 名採用、登別市は 2 校兼務で 4 名採用でした。旭川市では、2005 年度から数名ずつ小・中学校に非正規の司書を配置し、2015 年度には 2 校兼務化により全校配置となり、職名も「学校図書館補助員」
から「学校司書」に変更しました。採用はすべて非正規雇用です。
福島県白河市は、2014 年度より試験的に学校司書を配置し、今年 2 月に学校司書（嘱託職員）を募集しました。募集条件は要司書資格で、市立図書館へ出勤後指定の小学校へ出向する勤務形態です。
郡山市では 2015 年度より小・中学校の司書の名称が、「司書補」から「学校司書」に変更されました。
ただし雇用条件の変更はないようです。会津若松市では 2015 年度より、小・中学校に職員を配置予定です。勤務時間が 1 校年間 200 時間で、詳細については各学校に任せるそうです。南相馬市では、南相馬市学校図書館支援員の欠員補充として 3 名が採用され、小・中学校へ配置予定です。
埼玉県春日部市では、2014 年度から司書を募集しました。司書、司書教諭の資格を持っているか図
書館勤務等の経験者が対象で、4 校兼務となります。採用形態は変わりませんが、越谷市では職名が「学校司書」に変更されました。
4

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神奈川県横浜市では、「学校司書の配置」にかかわる 2015 年度の予算が 4 億 4200 万円（2014 年度
は 2 億 9900 万円）で、全校配置に向けて採用が進んでいます。綾瀬市では、2015 年度よりモデル校 1
校に非常勤学校司書が配置されました。
大阪府大阪市では、2015 年 10 月より小・中学校に学校図書館補助員が配置されます。これに先立って、4 月より学校図書館補助員コーディネーター24 名を各区の図書館に 1 名ずつ配置し、学校への聞き取り調査を行っています。大東市では小学校 1 校、中学校 1 校に学校司書（臨時職員）が配置されました。この他、柏原市では小学校 2 校・中学校 1 校を兼務する学校司書（臨時職員）1 名、高石
市では小学校 2 校・中学校 1 校を兼務する図書館担当臨時主事 1 名、河南町では小学校 2 校を兼務する学校図書館司書（臨時職員）2 名、泉南市では小・中学校で複数校兼務の学校司書（臨時職員）4名、貝塚市でも小・中学校で複数校兼務の学校司書（臨時職員）8 名が配置されました。
兵庫県神戸市では 2014 年度予算が成立し、学校司書配置が認められ、小学校 20 校、中学校 10 校に専任・専門の学校司書がモデル配置されました。姫路市は 5 月から小・中学校 134 校と特別支援学校
1 校に、兼務で学校司書が 35 名配置されました。三田市は 5 月から小学校 5 校に 3 名の学校司書が配置されました。
島根県津和野町で 2 校、奥出雲町で 1 校、雲南市で 3 校、浜田市で 5 校、前年度まで配置の有償ボ
ランティアに替えて、2015 年度から「学校司書」「学校図書館司書」が配置されました。いずれも非正規雇用で、司書資格の有無も市町村によって異なります。
熊本県上益城郡山都町では、2015 年 4 月より初めて学校司書 2 名が配置されました。身分は非正規で、司書の有資格者を採用しました。町内 10 校の小・中学校を 5 校ずつ兼務しています。
沖縄県うるま市では、9 月 21 日、旧具志川市からは約 35 年ぶり、合併から 10 年ぶりに学校司書の採用試験(正規)が実施されました。
その他、東京都八王子市や西東京市など、いくつかの自治体で、2015 年度から職員の名称が「学校司書」に変更されています。

(4) 各地の状況
2014 年から 2015 年にかけて、各地で学校図書館に関わるイベントが、多数開催されました。以下にその一部を紹介します。
6 月 6 日、学校図書館を考える全国連絡会（以後、全国連絡会）の、「ひらこう！学校図書館第 18
回集会」が、開催されました(25)。
6 月から 8 月にかけて、「兵庫・学校図書館スタンプラリー」が開催され、6 校が参加しました(26)。
7 月 19 日～8 月 30 日、「東京・学校図書館スタンプラリー」が開催され、都立・私立含めて 19 校が参加しました(27)。
7 月 19 日、都立高校学校司書有志による「第 2 回図書館フリーウエイ」が開催されました(28)。
8 月 1 日～2 日、「日本子どもの本研究会第 31 回研究集会」が、国立オリンピックセンターで開催されました(29)。
8 月 8 日～9 日、「日本図書館協会学校図書館部会第 43 回夏季研究集会埼玉大会」が開催されました(30)。

8 月 19～20 日、「日本子どもの本研究会 第 46 回全国子どもの本と児童文化講座 滋賀大会」が開催されました(29)。
11 月 2 日、横浜市教育委員会主催の横浜市読書活動推進ネットワークフォーラム「横浜読書百貨展」が開催されました(31)。
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11 月 29 日、「生きた学校図書館をめざす会川崎」主催の「子どもの読書を考えるフォーラム」が開催されました。
2015 年 2 月 20 日、「埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本 2014」が紹介されました(32)。
請願や要望書等も、各地で出されています。以下にその一部を紹介します。
2014 年 6 月、生きた学校図書館をめざす会川崎は、川崎市議会に対し、「川崎市の全小学校・中学校の学校図書館に専任、専門かつ常勤の学校司書を計画的に配置することに関する請願」を提出し、7月 17 日に採択されました(33)。
8 月 18 日、としょかんふれんず千葉市は、「千葉市学校図書館に関する要望書」を千葉市長、千葉
市教育庁、千葉市学校教育部長あてに提出しました。
8 月 21 日「生きた学校図書館をめざす会川崎」と「宮前区小学校図書館ボランティアの会」は、「学校図書館の充実について」の要望書を、川崎市長あてに提出しました。
10 月 8 日、「学校図書館を考える会・静岡」は、「静岡市第 3 次総合計画」及び「教育振興基本計画」
策定にあたり、要望書を市長と教育長に提出しました。
2015 年 1 月 23 日、「神戸・図書館ネットワーク」と、「こうべ子ども文庫連絡会」は、学校司書の全校配置と更なる学校図書館の充実を求めて、要望書を市長あてに提出しました。
1 月 27 日、「本があって人がいる図書館を願う会」「学校図書館を考える会・丸亀」「香川県図書館
学会」「香川県子ども文庫連絡会」の四団体は、香川県教育委員会に「香川県内の学校図書館の充実に関する要望書」を提出しました。
2 月 3 日、「学校図書館を考える会・周南」（山口県）では、学校司書の基本的な職務内容の提示とスキルアップのための研修の充実、3 年ごとに行われている異動の見直しをめぐり、市長に「要望書」を提出しました。
また、京都府立高等学校教職員組合司書委員会が、2014 年度京都府内公立小・中学校「学校司書」
配置状況をまとめ、ＨＰでも概要を公開しています(34)。
(1)

文科省「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（概要）」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/gijiroku/__icsFiles/afieldfile/2014/07/01/1349323_52.pdf(2)

総務省「日本国憲法の改正手続きに関する法律」 http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/(3)

大阪府「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」の成立に伴う学校教育における憲法に関する教育等の充実について（通知）
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/6686/00160511/2608_kenpo_juujitu_kunituuti.pdf(4)

首相官邸「今後の学制等の在り方について（第五次提言）」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai5_1.pdf(5)

文科省「初等中等教育分科会高等学校教育部会審議まとめ～高校教育の質の確保・向上に向けて～」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/047/houkoku/1349737.htm(6)

文科省「大学設置基準の改正について（諮問）」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/1352298.htm

(7)

首相官邸「
『学び続ける』社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouikusaisei/pdf/dai6_1.pdf(8)

文科省「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革に

6

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私たちの課題

pg. 7

ついて（答申）」http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf(9)

文科省「高大接続改革実行プラン」
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo12/sonota/__icsFiles/afieldfile/2015/01/23/1354545.pdf(10)

文科省「道徳に係る教育課程の改善等について」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/__icsFiles/afieldfile/2014/10/21/1352890_1.p
df(11)

文科省「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」

http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1353440.htm(12)

文科省「義務教育諸学校教科用図書検定基準及び高等学校教科用図書検定基準の一部を改正する告示」

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/kentei/1343461.htm(13)

文科省「情報活用能力調査の結果について」 http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/1356188.htm(14)

文科省「今後の英語教育の改善・充実方策について 報告 ～グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言～」 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/102/houkoku/1352460.htm(15)

内閣府「子供の貧困対策に関する大綱について」 http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/pdf/taikou.pdf(16)

電子政府の総合窓口・法令検索「学校図書館法」(17)

文科省「平成 27 年度予算」 http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h27/1351663.htm(18)

SLA「学校図書館整備施策の実施状況」 http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html(19)

文科省「平成 26 年度『学校図書館の現状に関する調査』結果について」

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO185.html

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/dokusho/link/1358454.htm(20)

衆議院「第 186 回国会 文部科学委員会 第 23 号（平成 26 年 6 月 11 日（水曜日））」

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009618620140611023.htm(21)

国立国会図書館「第 186 回国会 参議院文教科学委員会会議録第二十号」

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/186/0061/18606190061020.pdf(22)

SLA「学校図書館の一部を改正する法律の公布について（通知）」

http://www.j-sla.or.jp/pdfs/news/monkasyoutsuuti140729.pdf(23)

学校図書館整備推進会議「改正学校図書館法 Q&A 学校司書の法制化にあたって」

http://www.gakuto-seibi.jp/pdf/2014leaflet4.pdf(24)

衆議院「第 189 回国会 衆議院予算委員会第四分科会 第 1 号（平成 27 年 3 月 10 日（火曜日））」

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/003418920150310001.htm(25)「ひらこう！学校図書館 学校図書館を考える全国連絡会」 http://www.open-school-library.jp/(26)「兵庫・学校図書館スタンプラリー」 http://hlibrary.kgjh.jp/wiki.cgi?page(27)「東京・学校図書館スタンプラリー」 http://tokyohslib.ehoh.net/(28)「図書館フリーウエイ」 http://tosyokanfreeway.seesaa.net/(29)「日本子どもの本研究会」 http://homepage3.nifty.com/kodomonohonken/top_main.html(30)「日本図書館協会学校図書館部会」 http://www.jla.or.jp/divisions/school/tabid/199/Default.aspx(31)「横浜市読書活動推進ネットワーク『横浜読書百貨展』」

http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/library/event/reading-forum/(32)「埼玉県の高校図書館司書が選んだイチオシ本 2014」 http://shelf2011.net/htdocs/?page_id=157(33)「川崎市の全小学校・中学校の学校図書館に専任、専門かつ常勤の学校司書を計画的に配置することに関する請願」

http://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000057/57063/260718soumu1-1.2.3.4.5.pdf

7

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私たちの課題

pg. 8「京都府立高教組司書委員会」 https://sites.google.com/site/shishoiinkaidesu/

Ⅱ 活動報告（2014 年 6 月～2015 年 5 月）
１ 学校図書館を活用する実践、資料提供を追及する実践は進んだか
第 30 回（熊本）大会を、2014 年 8 月 3 日～5 日、熊本市で開催しました。参加者は 414 名でした。
全体会は塩見昇氏の講演でした。演題は「教育をつくる学校図書館のはたらきと担い手～学図研 30年の成果を踏まえて～」で、学校図書館や学図研の歴史を振り返りながら、学図研が追究してきたことと法改正後の課題について話していただきました。文科省の協力者会議の報告については、そのままでは不十分な学校司書像の固定化につながりかねないと指摘し、実践を通して学校図書館のはたら
きを明らかにしつつ、「改正法」の附則や附帯決議を活用する手立てを追及していくことが課題と話されました。学校司書の法制化については、分科会やナイターでも議論をしました。そのほかに、分科
会では「教員へのはたらきかけ」「図書館の自由」「貸出」「本と子どもをつなぐ技」
「資料論」
「館内レ
イアウト」
「書店との連携」などを取り上げました（『がくと』30 号）。
「学図研ニュース」では、「うちのレファレンス紹介します」(No.341)、「図書館職員のセンスをみがく」(No.342)、「つなげて広がる学校図書館」(No.345)、「本と人とをつなぐ技」(No.347)、「こんな
司書と働きたい！」(No.348)、「キャリア教育と図書館」(No.349)といった特集を組んで、会員の実践を交流しました。さらに、授業に生かす図書館の実践を掘り起こす≪支部持ち回り連載≫「授業と図書館あれこれ」は、「学図研ニュース」No.351 で 88 回を数えました。
図書館管理システムの使用に対応した、読書の自由を保障するための新しい指針作成については、
埼玉大会の分科会で取り上げる方向で準備をしてきました。学校図書館における図書館の自由の意義を再確認し、以前検討したときの経緯を踏まえながら議論を進め、今後 2 年間をめどに指針を作成する予定でいます。

２ 各地の活動、ブロック集会などの活動は充実していたか(1) 各地の活動、支部活動、支部結成の働きかけ
現在、学図研には 19 の支部があります。日々の実践を交換し積み重ねる研究の場として、支部の持つ役割は少なくありません。多くの支部では、定期的に例会や学習会を開き、互いの実践を持ち寄って研究を重ねたり、ウェブサイトを開設して活動の様子を広く発信したりしています。また、支部活動を報告する支部報も発行されており、その内容（目次）は「学図研ニュース」で紹介しています。
長野支部では、これまで独自に編集した「学校図書館スタートガイド」を活用して、支部での初心者向け講座を行っていました。今回、それをあらためて編集し直し、2015 年 4 月に少年写真新聞社から『サンカクくんと問題解決！ 学校司書・司書教諭・図書館担当者のための 学校図書館スタートガ
イド』を出版しました。
兵庫支部では、2014 年 11 月 29 日に「公開学習会 学校司書ってこんな仕事」を開催しました。会
員以外の方も含めて 91 名が参加し、「学校図書館ってなんですか？」「やってみよう！授業支援」の講演と「アニマシオン実演」の後、意見交流会を行いました（「学図研ニュース」No.348）。また、2015
年 5 月 9 日には、塩見昇氏を招いて「公開学習会 『学校図書館の教育力』を学ぶ」を開催しました。
参加者は 56 名でした。
鹿児島支部では、2014 年 11 月 29 日に、図書館の改修やレイアウトをテーマに「図書館づくり学習
82015 年度

私たちの課題pg. 9会」を開催しました。会員以外の方も含めて 49 名が参加しました（「学図研ニュース」No.348）。
上に述べた兵庫支部と鹿児島支部の 3 つの学習会には全国の会計から補助を出しました。
そのほか、各支部や各県での活動については「学図研ニュース」やＨＰで詳しく報告しています。

(2) ブロック集会
2014 年 11 月 22 日～23 日、滋賀で「近畿ブロック集会」が開かれました。１日目は図書委員会活動の報告や簡易製本の実習などがあり、2 日目は「ちはやふる」ツアーと称して、近江神宮などを探索しました。近畿一円から 27 名の参加がありました（「学図研ニュース」No.348）。
2015 年 1 月 24 日～25 日、長野で「東日本ブロック集会 in 諏訪・塩尻」が開かれました。1 日目は諏訪清陵高校・附属中学校の見学と授業支援についての実践報告、2 日目は塩尻市立図書館の見学と同図書館の運営や小・中学校支援についての報告がありました。参加者は 28 名で、関西からの参加もありました（「学図研ニュース」No.350）。
2015 年 5 月 23 日には、熊本で「九州ブロック集会」が開かれました。午前は、「【図書館の自由】
から考える学校図書館・学校司書の役割」という題で沖縄国際大学の山口真也氏の講演があり、午後は「講演を受けて」「図書館改造」「パネルシアター」の 3 つの分科会に分かれて議論や交流を行いました。参加者は 51 名でした。

３ 学校図書館を充実させる運動への取り組みは進んだか(1) 「学校図書館法の一部を改正する法律」にかかわる取り組み
2014 年 6 月 20 日に成立した「改正法」に対しては、島根大会でまとめた要望書の「1. 必置義務を明記すること」「2. 学校司書の一校一名以上の配置を盛り込むこと」「3. 司書資格を必要とすること」「4. 学校図書館の専門的職務を『掌る』
学校司書であること」「5. フルタイムで継続して働けること」の 5 点を中心に訴え、これらを盛り込んだ改正となるように求めてきました。5 月 22 日に開かれた学校図書館議員連盟実務者協議会のヒアリングでも、この要望書をもとに専任・専門・正規の重要性について説明し、とりわけ専門性については、附帯決議でなく法律の条文に盛り込むべきであると訴えました。
残念ながら「改正法」にはこれらのことは盛り込まれませんでしたが、第六条に「学校図書館の運営の改善及び向上を図り」という文言が追加され、附則には「学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とする」として「資格の在り方、その養成の在り方等について」検討することが明記されました。また、両院の委員会審議においては、議員が専任・専門・正規という言葉を質問の中で使い、附帯決議でも継続的・安定的に職務に従事できるような配慮を求めています。
けれども、このままではやはり、「専門性が問われない」「非常勤の」学校司書の配置がさらに広がったり、正規で配置されている自治体で水準が引き下げられたり、配置されないままの自治体があったり、ということが懸念されます。また、そのような学校司書像が固定化されてしまうことも心配です。
学図研では、全国委員会や熊本大会のナイター、分科会、総会で議論を重ね、「学校図書館法の一部を改正する法律についてのアピール」を採択しました（議論の概要及びアピールは『がくと』30 号。
アピールはＨＰに掲載(35)）
。アピールでは、上記の懸念について押さえつつ、附則や附帯決議の趣旨を活かす施策を求めていく必要があるとして、「改正法」を実効あるものにするために、「学校司書が主体的に学校図書館経営および運営を担えるような資格・養成のあり方や研修について、十分に論議を尽くすこと」「学校図書館現場の意見を反映すること」「学校司書がすべての学校に 1 校 1 名以上配92015 年度

私たちの課題pg. 10

置され、フルタイムで継続して働けるような環境の整備をすること」を訴えました。アピールは、全国紙の新聞社等に送付をしました。また、『出版ニュース』2014 年 9 月上旬号にも掲載されました。
「改正法」成立後の状況やこれからの動向について情報を収集するために、7 月 30 日に渉外担当が今回の改正で中心的な役割を果たした笠議員に面会しました。また、8 月 8 日には代表、事務局長、渉外担当の 3 人で文科省、文字・活字文化推進機構、学校図書館整備推進会議を訪問し、アピールを手渡して学図研の意見を伝えるとともに、文科省からは、今後の進め方についても話を聞きました。
10 月 14 日に開催された「改正学校図書館法とこれからの課題を考えるつどい」には、学図研としては渉外担当ほか計 5 名が参加しました（「学図研ニュース」No.345）。
また、2015 年 3 月 26 日に、渉外担当と職員問題を考えるプロジェクトチーム（以下、プロジェクトチーム）座長が 4 人の国会議員を訪問しました。
『がくと』30 号を寄贈し、埼玉大会の案内をしながら、現状について情報を収集しました。
5 月 21 日には、渉外担当以下 6 名で、埼玉大会の大会要項配布と「改正法」施行後の情報収集のために、
衆議院文部科学委員会及び参議院文教科学委員会に所属するすべての国会議員を訪問しました。
会期中でもあり、議員本人にはほとんど会えませんでしたが、何人かの政策担当秘書と懇談することができました。
2014 年 3 月 31 日に「学校図書館担当職員の役割及びその資質の向上に関する調査研究協力者会議」（以下、協力者会議）が公表した「これからの学校図書館担当職員に求められる役割・職務及びその資質能力の向上方策等について（報告）」（以下、報告）については、協力者会議の審議経過も参考にしながら、2014 年 6 月 7 日の第 11 回研究集会（「学図研ニュース」No.341）や熊本大会の分科会で検討しました。学校司書が教育活動にかかわることをはっきりさせた点が評価できる反面、教育活動を支える基盤である学校図書館と学校司書についての認識が不十分で、資料提供や「図書館の自由」の観点が弱いこと、「専任・専門・正規」の必要性の認識が欠けていることなどの問題点を確認しました。
「改正法」が成立し、これから学校司書の資格や養成のあり方について検討が進められていきます。
また、学校司書を配置する自治体が増えていくことも予想されます。学校司書が学校の中で役割を十分に果たすことができるように、学図研が追究してきた学校図書館像や学校司書像を実践によって伝えるとともに、資格や養成のあり方についても発信していくことがますます必要になってきます。
プロジェクトチームでは、学校司書の魅力的な実践を紹介し、学校司書に求められる役割や望まし
い配置のあり方を提案するために、『学校司書って、こんな仕事 学びを広げる学校図書館』の編集作業を進め、2014 年 7 月に発行しました。
また、2014 年度からは「第 4 期人プロ」を立ち上げ、学校司書の資格や養成のあり方について検討を始めました。これまで 4 回（2 月 14 日、4 月 4 日、5 月 10 日、6 月 6 日）の会議を持っています。
「学図研ニュース」No.346 では、「『人』の問題 法改正後に思うこと」という特集を組み、会員の意見を掲載しました。
2015 年 4 月 4 日、5 日に開催した全国委員会では、4 月からいくつかの自治体で学校図書館の職員配置が進んだ、勤務時間が少し増えた、職名が「学校司書」に変更になった、という報告がありました。そこで、学校司書の配置状況を広く把握する必要があると考え、急遽、全国委員が中心になって5 月に学校司書配置状況調査を行いました。短期間に企画実施したため、調査できた地域も限られ、集約数も多くありませんでしたが、4 月の全国委員会で報告された傾向が調査結果にも見られました。
この調査をどのように展開していくべきかが今後の検討課題です。
専門職として学校司書が位置づけられるためには、その「専門性」をより多くの人々と共有し、発信していくことが重要です。資料や資料提供についての知識と技能を有する専門職員が、すべての学102015 年度

私たちの課題pg. 11

校に専任で配置され、多様な資料を収集し、さまざまな方法で知的好奇心を掘り起こし、資料提供を行う。教職員と協働して授業などの教育活動にかかわる。そうした学校図書館のはたらきがあってこ
そ、子どもたち一人ひとりを大切にした日常的な読書活動や、授業をはじめとした学校教育を支えることができます。学図研ではこれまでの議論を通し、学校司書は司書資格を有して、図書館とは何かをきちんと知っていることがまず必要であり、そのうえで、教育と密接にかかわっていくために、教育課程や教育方法、子どもの発達などについての知識も求められる、というところまで確認しています。

(2) 関係団体や各地の活動との相互理解・協力2014 年 7 月 19 日～8 月 30 日にかけて開催された「東京 学校図書館スタンプラリー2014」（主催：
東京 学校図書館スタンプラリー実行委員会）と 2014 年 8 月 22 日～8 月 30 日及び 11 月 9 日に開催された「第 2 回 兵庫 学校図書館スタンプラリー」（主催：兵庫 学校図書館スタンプラリー実行委員会）
を学図研として後援しました。延べの参加者数は東京が 957 名、兵庫が 103 名（11 月 9 日を除く）でした（「学図研ニュース」No.345）。
神奈川支部が主催団体に参加して毎年開催している「学校図書館大交流会」が、2015 年 2 月 21 日に鶴見大学で行われました。さまざまな立場の参加者 51 名が集い、横浜市の小学校の実践報告や各地の情報交換をしました（「学図研ニュース」No.350）。
関係団体との協力では、日本子どもの本研究会が主催する「第 31 回研究集会」（8 月 1 日～2 日）と「全国子どもの本と児童文化講座」（8 月 19 日～20 日）を学図研で後援しました。
また、学校図書館を考える全国連絡会に引き続き参加し、世話人会には担当が出席するとともに、2014 年 6 月 21 日の第 18 回集会のときには運営の協力をしました。

４ 「学図研ニュース」、『がくと』、学図研ＨＰなどの充実と普及(1)「学図研ニュース」について
2014 年度も会員をはじめ多くの執筆者の協力を得て、年間計画どおり発行することができました。
会員を中心に広く実践や情報を集めて執筆していただくよう、執筆者の選定には全国委員にも協力してもらいました。
《支部持ち回り連載》「授業と図書館あれこれ」はもうすぐ 90 回を超えます。
「リレーエッセイ」「400
字書評」「新入会員のことば」では会員の交流をはかることができました。コラム「学校図書館のちょこっといい話」では思うように記事が集まらずに掲載ができませんでしたが、学図研の歴史やベテラ
ンには当たり前になっているようなことなどを「ネタ」として伝える欄外の「小ネタ」を新しい会員に向けて発信しました。また、会員から各支部や地域のイベント情報が寄せられ、その参加報告もしてもらい、お互いの学習交流ができました。
編集部では作業の負担を減らすため、編集会議を Web 上の電話回線を利用して行い、また、Web 上のフォルダを活用することで、編集部、ＨＰ担当事務局次長とで原稿を常に共有することができました。
2012 年度から東京支部で担当していた編集は、2015 年度から島根支部に引き継ぎます。
2014 年度の発送・印刷は兵庫支部が担当しました。2015 年度は鹿児島支部が担当します。

(2) 『がくと』30 号について『がくと』30 号は、熊本支部の尽力で 12 月 25 日に発行しました。熊本大会の熱気が伝わる充実し112015 年度

私たちの課題pg. 12

た内容です。広く購入を呼びかけています。

(3) 学図研ＨＰについて
ＨＰは、学図研の活動を内外に広く知らせるための窓口として開設しています。2012 年 11 月から
gakutoken.net のドメイン名を取得し、管理や更新の容易な CMS（Content Management System）と呼ばれるシステムを導入しました。ここ数年は大会やブロック集会のアピールや申し込み、一部の支部のページも学図研ＨＰの中で開設しています。
熊本大会の総会では、『がくと』「学図研ニュース」などの資料をオンラインで検索・閲覧できるよ
うにしてほしいという要望が出されました。実現するためには予算面、技術面、作業面、あるいは著作権など、さまざまな課題をクリアする必要があります。
どのような形で始めるのがいいかを検討し、パスワードによって会員だけがアクセスできるようにして、新しいものから試験的にアップしていく
方向で進めることにしました。
ＨＰをさらに活用して、学図研の研究内容を積極的かつ迅速に発信し、より広く学図研の活動と学校図書館に対する理解を広める場としていく必要があります。

(4) 学図研出版物について
出版物、「学図研ニュース」などの売り上げは、特別会計の会計報告で注記しています。入会の問い
合わせがあったときは、最新号の「学図研ニュース」を入会案内のリーフレットとともに送っています。また、比較的最近の『がくと』をイベントなどで可能な限り販売することにしています。
2014 年 7 月にかもがわ出版から刊行された『学校司書って、
こんな仕事 学びを広げる学校図書館』
は、会員みんなで普及に努めた結果、現在 3 刷まで出ています。1 年弱の短い期間で会員に執筆をお願いし、一冊の本にまとめたものです。多くの人々に手に取ってもらえるように、会員一人ひとりがさらに広めていくことが大切です。
プロジェクトチームを中心に作成したリーフレット「学びが広がる学校図書館」は、イベントや集会の機会に配布しました。今後も支部や地域の学習会などで、学校図書館や学校図書館職員のはたらきを広く知ってもらうための資料として、上記の本とともに活用していきましょう。
学図研結成から 30 年が経ちました。
『学校図書館のいま・これから 学図研の 20 年』以降の 10 年間の研究活動を振り返り、成果と課題をまとめるために、『学図研の 30 年』（仮称）の執筆・編集を進めています。2016 年 4 月に発行する予定です。
事務局で保管している『がくと』「学図研ニュース」など、出版物がかなりの量になりました。
『がくと』をデジタルデータにして保管したり、過剰な在庫を処分したりして対応していますが、冊子の在庫管理は引き続き課題です。

５ 組織の整備と確立について(1) 会員現勢（2015 年 6 月 1 日現在）
北海道

青森

岩手

宮城

秋田

山形

福島

茨城

栃木

群馬

１２

０

０

２

３

０

２０

１１

１

３

埼玉

千葉

東京

神奈川

新潟

富山

石川

福井

山梨

長野

２８

２３

７２

３７

１１

８

１０

０

０

３０

岐阜

静岡

愛知

三重

滋賀

京都

大阪

兵庫

奈良

和歌山

１４

５

１４

１６

１５

２９

３４

４２

７

６

12

2015 年度

私たちの課題pg. 13

鳥取

島根

岡山

広島

山口

徳島

香川

愛媛

高知

福岡

１５

２３

３９

４

１

０

２

１

０

１２

佐賀

長崎

熊本

大分

宮崎

鹿児島

沖縄

１

７

３１

５

３

１９

４

2014 年度の入会者は 32 名、退会者は 41 名で、2015 年 6 月 1 日現在の会員数は 620 名です。昨年の同時期に比べて 9 名減となっています。学図研結成から 30 年が経過し、第一線を退く結成時の会員も多くなりました。学図研に対する会員の期待やかかわり方が多様化する中で、学図研がこれまで追究してきたものを大切にしつつ、新しい期待にも応えていくことが課題となっています。
学図研の特徴である「実践を持ちより日常の図書館活動にいかす」姿勢は、多くの学校司書にアピールするポイントです。さまざまな勤務条件があるにしろ、学校司書の配置は増えています。
「学図研
ニュース」やイベントなどで積極的に実践を報告して、会員を増やしていきましょう。

(2) 全国大会の持ち方
めまぐるしく変化する社会情勢に対応するために、全国大会を毎年開催することを確認しています。
参加者が増えることは喜ばしいことですが、その分運営する側の負担は増大します。しかしながら、全国大会開催を機に、支部結成の動きや会員増につながってきた側面も大きいです。大会の運営を一つの支部で担うことがむずかしい場合は、いくつかの支部で分担する協力体制を作ることも必要です。
全国大会の開催が負担になるのではなく、得るものが大きい運営を考えていきましょう。
次回 2016 年度の第 32 回大会は岐阜で開催します。その後の開催地も、それぞれの支部が自分のところで開催する意義を考えて名乗りをあげ、2019 年度まで候補地が出ています（2017 岡山、2018 鹿
児島、2019 神奈川）
。全国大会開催について、引き続き支部やブロックでの検討をお願いします。

(3) 全国委員会、常任委員会の運営全国委員会は、大会の前後も含めて 5 回開催しました。常任委員会は 12 月と 6 月に開きました。記録は、その都度「学図研ニュース」で報告しています。また、全国委員会の討議を補い、緊急の問題を諮るために全国委員会メーリングリストを活用しています。同様に、常任委員会もメーリングリス
トを活用して、全国委員会の案件の整理や議題の原案づくりなどを行っています。
できるだけ多くの全国委員に委員会に出席してもらいたいのですが、会議にかかる費用が財政の大きな負担となっている面もあります。会場費の節約など、財政面での工夫がさらに必要になっています。
2013 年度には改正法律案の「骨子案」が示され、2014 年度は「改正法」が成立するなど、全国委員会や常任委員会では緊急な対応が求められました。学図研としての方向性に大きく関係する事柄です
ので、総会で議論され、承認された内容に沿って対応してきました。

(4) 事務局・役員体制
現在、事務局長は長野、事務局次長は東京、ＨＰ担当と渉外担当の事務局次長は埼玉、一般会計は神奈川、特別会計は長野から選出されています。今後は、一つの支部が事務局を担うのではなく、現在のような体制が多くなるのではないかと思われます。
ニュース編集は東京支部で 3 年間行ってきましたが、2015 年度からは島根支部に交代します。
事務局や役員が適当な年数で交代していくことは、学図研の活動にとっても、また役員を務める人
13

2015 年度

私たちの課題pg. 14の負担の面からも必要です。熊本大会の総会で会則を変更し、継続年数の上限を 5 年と定めました。
会員一人ひとりがどの役員なら引き受けられるか、また役員を支えることができるかについて前向きに考えていくようお願いします。

(5) プライバシーポリシーの整備
近年、個人情報についてはよりいっそう慎重な管理が求められています。他方で、支部活動などを活発に行うためには、支部会員の情報が必要になる場面も少なからずあります。活動の活性化と個人情報の保護のバランスをとることが必要です。そこで、個人情報を管理するにあたっての基本的な方
針を常任委員会や全国委員会で検討し、プライバシーポリシー（案）を「学図研ニュース」No.349 で提起しました。

(6) 財政の確立 (別号議案)(35)「学校図書館法の一部を改正する法律についてのアピール」 http://gakutoken.net/opinion/appeal/

Ⅲ 活動方針学校図書館問題研究会は綱領において、学校図書館は、「資料提供をとおして、児童生徒が学ぶよろこびや読む楽しさを体験できるよう援助するとともに、すぐれた教育
活動を創り出す教職員の実践を支えるという役割を持っている」とうたっています。
学校図書館法が「改正」された今こそ、そうした役割を持つ学校図書館のイメージをしっかりと伝えていく必要があります。さらに実践を積み重ね、学校図書館活動を充実させるとともに、学校図書館と学校図書館職員のあるべき姿を積極的に発信していきましょう。
★ 「学図研 第 4 期 職員問題を考えるプロジェクトチーム」（人プロ）と共に、学校図書館像や学校司書の専門性を議論しながら、学校司書の資格要件、養成などについて研究していきましょう。
★ 結成 30 年を迎え、『学校図書館のいま・これから 学図研の 20 年』以降の研究成果をまとめていきましょう。
★ 学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』を、私たちの学校図書館像を示したリーフレット「学びが広がる学校図書館」とともに、できるだけ多くの機会をとらえて広め、伝えていきましょう。
★ 「貸出を伸ばすための貸出五条件」をふまえ、図書館管理システムの使用を考慮した「読書の自由を保障するための貸出条件」を検討し、確立させていきましょう。
★ 関係団体や市民団体などと更に積極的に手を結び、学校図書館充実のために協力していきましょう。
１ 一人ひとりが自覚して各学校での実践に取り組み、学校図書館職員の専門性を明らかにしていきましょう。
14

2015 年度

私たちの課題pg. 15① 資料を知る努力を続け、利用者（児童・生徒と教職員）への確実な資料提供をしていきましょう。
② 児童・生徒一人当たり年間貸出冊数を上げていきましょう。
③ 貸出冊数や予約件数などの基礎的なデータを蓄積し、定期的に仕事を検証していきましょう。
④ これまで理論化してきた学校図書館活動の中での貸出や予約制度の意味を伝える機会を設け、みんなで確認していきましょう。
⑤ 司書・司書教諭・教職員と協働で、授業や利用教育、情報リテラシー教育を充実させていきま
しょう。特に学習指導要領改訂によって新しくなった教科書を読み、学校図書館をいかすチャ
ンスを見つけましょう。
⑥ 確実な資料提供や予約制度を保障するために、公立図書館や学校間のネットワーク作りを推し進めましょう。
⑦ 「貸出五条件」をクリアできているかを検証しましょう（最後の逐条解説参照）。また、「図書
館の自由に関する宣言」の視点から、新たな「読書の自由を保障するための貸出条件」を、今
後 2 年をめどに、考えていきましょう。
⑧ 図書館活動チェックリストを使って、日常の仕事を見直し、活性化していきましょう。また、
チェックリストに不足している項目などの意見を事務局に寄せ、さらに有効なものにしていきましょう。
（チェックリストは、学図研のＨＰからダウンロードできます。
）⑨ ブックトークに積極的に取り組み、その可能性を探っていきましょう。
⑩ 学校図書館の仕事を意識して可視化していきましょう。各職場で実践を文章にしたり発表するのと同時に、全国大会や「学図研ニュース」
・『がくと』に反映させていきましょう。
⑪ 子どもの読書や文化状況、社会の動きなどについて関心を持ち、資料提供にいかしていきましょう。また、各校の学校図書館の資料について情報を交換し、活発な資料論を支部や「学図研ニュース」
・『がくと』などで展開しましょう。
⑫ 他団体主催の研修会などにも積極的に参加して研鑽を積むと共に、実践や研究の成果を発表して学図研の活動を伝えていきましょう。

２ 学図研の活動をさらに充実させていきましょう。
① 全国の学校図書館職員に対し、学図研の活動をさらに伝えていきましょう。また、関係者や市民に対しても、学校司書の重要性や専門性について、実践をもって説得力のあるアピールをしていきましょう。
② 「学図研 第 4 期職員問題を考えるプロジェクトチーム」と共に、学図研でのこれまでの論議をふまえ、現行学校図書館法の職員制度の問題点や、学校図書館職員のあり方について、論議を深めましょう。
③ 全国大会は、各地の実践を持ち寄り、学校図書館活動を理論化し積み上げていく貴重な機会です。全国の人たちと交流し、学んだことを日々の活動にいかしていきましょう。また、会の方針を決定する総会討論にも、積極的に参加しましょう。
④ 大会で話題になったことなどをさらに掘り下げるために、研究集会を開催し、実践を整理し、ひとつひとつ理論化を進めていきましょう。
⑤ 支部活動充実のために、定期的に例会を持ち、実践や情報を交換しましょう。また、各地の優れた実践を掘り起こし、大会や「学図研ニュース」
・『がくと』で紹介していきましょう。
⑥ 支部活動の中でテーマを持って学習会やイベントを開き、お互いに学びあうと共に、市民や教15

2015 年度

私たちの課題pg. 16

員、ボランティアなどにも学校図書館活動を見せていき、会への参加を呼びかけましょう。また、その研究成果を大会の分科会にいかしていきましょう。
⑦ 近隣の支部が協力してブロック集会を持ち、会員がまだいない県へも情報を提供し、交流を進
めていきましょう。

３ 関係団体との相互理解・協力体制を推進していきましょう。
① 学校図書館充実のために、学校図書館にかかわる団体と協力する道筋を、さらに探っていきま
しょう。その際、学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』や、
リーフレット「学びが広がる学校図書館」を使って、私たちの学校図書館像を広めていきましょう。
② 各地の学校図書館充実運動に積極的に関わって情報収集や交流をはかり、学校司書配置の拡大・充実のために行動していきましょう。引き続き「学校図書館を考える全国連絡会」に参加
し、積極的に関わっていきましょう。
③ 「専任・専門・正規」の職員配置を進めるために、この趣旨に賛同する市民団体などとの連携を積極的に進めていきましょう。
④ 校種や館種を超えて学びの場を作り、学校図書館のあるべき姿を伝えると共に、生涯学習を支える「図書館」として、どのような連携やネットワークが望ましいのかを考えていきましょう。
⑤ 各地で策定された「子ども読書活動推進計画」が、学校図書館の充実につながるように、公立
図書館や市民とともに働きかけていきましょう。

４ 私たちの活動を、多くの人に知らせていきましょう。
① 学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』や、リーフレット「学びが広がる学校図書館」を、各地で行われる集会や研修会に持参し、広く手渡していきましょう。
② 「学図研ニュース」では、紙上討論や論文掲載、学校図書館や図書館界にかかわる動向を敏感に反映した特集を組むなど充実させ、会員外にも広めていきましょう。また、積極的に原稿を寄せていきましょう。
③ 『がくと』を読んで議論や実践を広げるとともに、他団体や、市民、研究者などにも読んでもらえる工夫をしていきましょう。
④ 『学校図書館のいま・これから』や『ブックトーク再考』、CD-ROM「200 号記念・学図研ニュース・バックナンバー」、研究集会の記録など、学図研の出版物を広く普及していきましょう。
⑤ 「学図研ニュース」のバックナンバーや『がくと』を、多くの人々に閲覧される機会を検討していきましょう。
⑥ 学図研のＨＰをＰＲし、学図研について多くの人に知ってもらいましょう。

５ 組織の整備と確立に努めましょう。
① 学校図書館問題研究会綱領を読み直し、この会に集うことの意味を、今一度考えましょう。
② 今後の学図研のあり方や事務局体制について、将来を見通して、どの支部も責任をもって検討しましょう。
③ 全国委員会と常任委員会の一層の充実を目指し、支部がないところも含めて各県から全国委員を送り、各地の声を届けていきましょう。
16

2015 年度

私たちの課題pg. 17④ 身近な人々と話し合い学習できる支部活動は、一人職場の多い私たちの大きな力になります。
まだ支部のない県は、支部作りに取り組みましょう。支部作りの難しいところは、近隣の県とブロックを組むなど、柔軟に活動体制を考えていきましょう。
⑤ 学図研の本『学校司書って、こんな仕事～学びをひろげる学校図書館』や、リーフレット「学びが広がる学校図書館」と入会案内を使って、身近なところや近隣にきめ細かく声をかけ、会員をふやすよう努力していきましょう。
⑥ 学図研を財政的に支えるため、会費前納を徹底しましょう。

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