第 11 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合200７年５月 19 日発行
委員長：新屋敷 健
email: BQE06513@nifty.ne.jp〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目1-39-102 大私教気付

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]

大阪大学と大阪外国語大学の統合問題について
2007 年10 月1 日付で大阪大学と大阪外国語大成員であるにもかかわらず、約 30 の外国語学科学の 2 国立大学法人が統合されて新大阪大学とで少人数クラスによる教育を行うため非常勤に依なり、大阪外大は定員が 180 人減って阪大の外存せざるをえない大阪外大の教育実態を無視し国語学部となります。

た、この様な一方的な要求が出されてしまうのがその際、両大学の非常勤講師、特に専業非常勤現状です。の統合後の雇用継承が問題になりますが、大阪関西圏大学非常勤講師組合は、統合後の非常外大の約 600 名の非常勤講師の半数以上が専勤講師の雇用継承問題に関して、 5 月 10 日に業非常勤なのに対し、阪大の約 900 名の非常文部科学省へ陳情を行いました。その席上で上勤講師の内専業非常勤は約 150 名ですので、記の統合推進協議会による減ゴマ要求等の事例

統合後の減ゴマ・雇い止めによる経済的打撃をも説明し、文科省側からは「統合後も教育研究に被る危険性は、大阪外大の専業非常勤の方が高支障が出ないように阪大は非常勤講師の任命をいことになります。又、統合後の使用者となる阪すべきであるし、説明責任もある」との回答を得ま

大が、非常勤講師の必要性を理解していない恐した。阪大に対しては既に先月団交申入れを行れがあります。実際に、統合推進協議会は大阪

い、統合の法的根拠となる、「国会で審議中の外大の各学科に対して「各非常勤講師の持ちゴ『国立大学法人法の一部を改正する法律案』がマを 1 コマづつ減らせ」という要求を昨年に出し、可決され次第、団交に応じる」との回答を得まし拒否されています。非常勤講師の教育上の必要たし、大阪外大とも団交する予定ですので、御支性を主張する大阪外大側も統合推進協議会の構援をお願いします。

（文責：新屋敷）龍谷大学と協定締結
前号で概要をお知らせした龍谷大学との「苦情処る苦情の範囲は、(1) 人事に関する苦情 (2) 日理と事前協議に関する申し合わせ」が 3 月 6 日付で常の勤務条件に関する苦情、です。

締結されました。内容は以下のとおりです。

II. 事前協議について：

Ⅰ 苦情処理について：
非常勤講師が関西圏非常勤講師組合を通じて労働条件に関する苦情を申し出た場合、非常勤講師組合は、その申し出を仲介します。この制度におけ大学は、非常勤講師組合・組合員の労働条件を不利益変更する場合（雇い止めや減ゴマなど）は、決定に先立ち、組合と協議します。
当組合はこれまでも、上記の「苦情処理」については団交によって解決を試みてきましたが、今後はので、龍谷大学に行かれている方はこぞって当組よりスムーズに苦情処理がなされるということです。

合に加入してください。当組合は今後これと同じ協また、「事前協議制」は今までにない試みです。た定を他大学とも結んでいく方針です。

だし、これらは組合員にのみ認められた権利です（文責 長澤）大阪産大で雇い止め撤回させる！
大阪産業大学に 10 年以上にわたって勤務す

これまで非常勤講師に担当させていた科目をする非常勤講師のＤ組合員は、2006 年度に担当しべて専任教員がとりあげてしまう結果、この専任ていた科目が旧カリであることを理由に雇い止め教員の担当コマ数は増えることになるのだが、そを言い渡された。法人側は、旧カリの科目がれは法人が強制したことではなく、専任教員が2007 年度からすべてなくなること、また新カリキ「自分で担当できるから」と判断したからだという。

ュラムのうち、Ｄ組合員が関係している科目はす

雇い止めは困ると言っている非常勤講師の要求

べて専任教員が担当することになったという理由を無視してまでしなければならないことではないを持ち出してきた。しかし組合の調べでは、5 人だろうと主張しても、法人は、専任の判断を追認いる非常勤講師のうち今回の措置で雇い止めにするの一点張りの回答。団交は決裂し、組合はなるのは、Ｄ組合員を含めた 2 人だけであり、あ大阪府労働委員会に斡旋を申し入れた。その結きらかに不公平な人事である。雇い止めは困ると果、2 回の斡旋が行われ、法人はこちらの要求を組合が夏の時点ですでに申し入れていたにもかのんで、雇い止めを撤回することになった。

かわらず、法人側は、Ｄ組合員の雇い止めを回（文責・内藤）避するための手立てを打っていないし、そもそも近畿大減ゴマ撤回！
組合員のＡさんが 2007 年度の減ゴマを言いにはカウントできない、などなど酷いことをあれこ

渡されたのは、12 月の始め。4 コマから 2 コマへれ言われたが、Ａさんは納得いかないことばかり。の半減。Ａさんが自分で学務課に出向いて話をそこで組合に相談してきたのだった。

したところ、専任教員、第 2 外国語主任との話し合いをもつことになった。

すぐに団体交渉を申し入れ、1 月 10 日に団交を行った。団交では全体のコマ数の変化、その話し合いの中で専任教員から、新たに専専任と非常勤の一人一人のコマ数の変化、辞め任教員を採用すること、全体のコマ数も減ることる非常勤の数、新たに採用される非常勤の数とが理由だと説明され、さらに当初Ａさんのもちゴ担当コマ数などのデータを開示させた結果、Ａさマは３コマだったがクラス分割で 1 コマ増えた分んだけが減ゴマになることが分かった。その理由は、「ボーナスのようなもの」でＡさんのもちゴマを問い質したところ、出講希望曜日を何度も変更

雇い止め・減ゴマ・その他なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201（江尻）月の午後、木の午後

メール：sodan@hijokin.org（随時）したからなどと言い出す始末。そして、言った言物的証拠が出てきたことで大学側も観念して減ゴわないの方向に話が流れ出し、確認が取れないマ撤回を約束した。

から仕方ないということで逃げられかけたとき、Ａみなさん、メールを有効に使いましょう。

さん本人が専任に送ったメールを見せたところ、（文責 内藤）

大阪学院大で雇い止め撤回！
大阪学院大の非常勤講師のＣさんは、昨年度前期週 6 コマ、後期週 4 コマ担当していましたが、組合側は、これらについて反論し、これらが雇い止めの理由にならないと主張しました。

昨年の 11 月末に大学側から次年度は中国語のその後、2 月末の第 2 回目の団体交渉で大学コマが大幅に減るとの理由で雇い止めを通告さ側は、Ｃさんに対して、あれこれと文句をつけたれました。Ｃさんは組合に相談し、組合は 12 月

あと中国語の非常勤講師で辞退者が出たのでＢ末に大学側と第 1 回の交渉をもちました。

さんに後期 3 コマ（週 6 コマ）を担当してもらう方

組合は、全体のコマ数が半減するとしても、公平性を考えるならＣさんは週 2〜3 コマを担当す向ですすめると回答し、3 月に入って正式にＣさんの雇い止めは撤回されました。

るのが当然であって雇い止めは不当だと追及し近年、学生の入学者減などで大学側が経費節ました。ところが大学側は、交渉の中でＣさんの減のために授業のコマ数を削減し、非常勤講師雇い止めの理由として新たに休講の際に補講しを強引に雇い止めにするケースが増えています。ていない、学生に対し大学の出席重視の方針を契約書や雇用規定にないような理由で雇い止め無視する発言をしたなど新たな口実を持ち出しにされることには断固、抗議し撤回させましょう。てきて、雇い止めを正当化してきました。

（文責 江尻）第４回組合総会を開催
さる 3 月16 日に「エルおおさか」にて、当組合こうした状況により迅速でより適切な対応がでの第４回定期総会を開催しました。小泉政権時代

きるようにするために、今回の総会では組合活動からの規制緩和によって、非正規雇用が大幅に強化の方針を打ち出しました。大私教にデスクを拡大し、格差問題をはじめとしてさまざまな問題確保して、パート専従を置く、各種の学習会を行が噴出してきている昨今の状況は、大学非常勤って組合員自身の力量を高める、こうした活動に講師にとっても無関係ではありません。昨年度の見合った組合費を改定する、などなどです。

労働相談も、初めに雇い止め・減ゴマありきで、労働相談活動も強化していきます。各ページのそれを押し通すために非常勤講師の資質を攻撃下に労働相談連絡先をお知らせしていますので、してくるなど、大学の対応の悪質化の傾向が見らトラブルがあったら、早めにご相談ください。早れます。

め早めの対応が解決につながります。
雇い止め・減ゴマ・その他なんでも労働相談はこちらへ

電話：06-6763-3201（江尻）月の午後、木の午後

メール：sodan@hijokin.org（随時）また 2005 年〜2006 年にわたって調査してきた非常勤講師の実態パンフ『大学非常勤講師の実態と声 2007』が完成しました。非常勤講師には 500 円で、専任教員には 1000 円で頒布してお ります。 申し 込みは 下記の連絡先かsasshi@hijokin.org へ申し込んでください。
（文責 内藤）愚痴っていても何も変わらない自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今 す ぐ 非 常 勤 組 合 に 加 入 を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 95%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ の「加入案内」のページの専用フォームから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで(fax 072-234-2846) で申し込
みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □ 組合員として加入します □ 賛助会員として加入します
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）

雇い止め・減ゴマ・その他なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201（江尻）月の午後、木の午後

メール：sodan@hijokin.org（随時）