教職課程の自己点検・評価報告書（令和４年度）

令和5年12月19日
愛知産業大学

≪項目≫
（１）

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

教育理念・学習目標【大学全体レベル※１】【学科等レベル】
教員の養成の目標及び当該 具体的かつ明確な形で設定され 建学の精神である「豊かな知性と誠実な心を持ち、社会に貢献で目標を達成するための計画 ているか、教員の養成の目標及 きる人材を育成する」という目的の実現を目指し(資料①）、「ものつの策定状況
び当該目標を達成 するための計 くり」を通した「ひとつくり」、「ビジネス」、「マネジメント」の実践を通画と３つの方針との関係が必要に した「ひとつくり」を目標として、本学では開学以来、「教職課程」を応じて意識されているか 等大学全体の中のカリキュラムに位置付けてきた。各学部・研究科におけるカリキュラムポリシーに応じて、教員養成の目標及び教職課程の学修の成果を大学ホームページ(資料②）に公開してきた。教
職課程を設置している各学部・研究科の教員養成目標を実現するための具体的な計画については、教職委員会が全学的な整合性の確保に関する調整を行っている。
資料①URL：https://www.asu.ac.jp/univ/mission
資料②URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

教員の養成の目標及び当該 学生や採用権者の意見の考慮、 教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画は、本学の目標を達成するための計画の 所在する都道府県・政令指定都 建学の精神を踏まえると同時に、高度専門職としての職責、経験策定プロセス
市教育委員会の策定する教員育 及び適性に応じて身につけるべき資質・能力を明確にするため成指標との関係性の考慮が行わ に、愛知県教育委員会が策定した「愛知県教員育成指標」(令和4
れているか 等
年3月改正）(資料③）を踏まえ、全学的組織である教職委員会において、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画を策定している。教職支援室では、この方針に基づき、教職指導（履修指導・相談、教育実習申込等）、教員就職支援（教員採用情報提供等）、教育委員会等の外部関係機関との連携協力（教職実践演習での講師派遣等）という「養成」「採用」「研修」の3分野に関する具体的な計画を策定している。
資料③URL：https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/408797.pdf
教員の養成の目標及び当該 一人一人の学生が教職課程での 教務委員会教職専門部会は、2016年度以降、本学の「教員の養目標を達成するための計画の 学修を通じて得た自らの学びの 成目標」を達成するために教職課程の編成や学生の学修成果の見直しの状況成果（以下「学修成果」という。）や 達成状況について、見直しを行ってきた。本年度より全学的な組自己点検・評価の結果、社会情 織として新たに教職委員会を設置し(資料④）、教職課程の円滑な勢や教育環境の変化等を踏まえ 運用に加え、新学習指導要領の実施、ＩＣＴの推進、生徒の多様た適切な見直しが行われている 化への対応、中教審の答申（「令和の日本型学校教育」の構築をか等
目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～）などを踏まえた適切な見直しなどを行っている。
資料④愛知産業大学教職委員会規程（PDF)※１：大学単位で教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画が策定されている場合（２）

授業科目・教育課程の編成
実施【大学全体レベル】
複数の教職課程を通じた授業 複数の教職課程間における授業科目の共通開設など全学的 科目の共通開設は、開設に責任な教育課程の編成状況を負う学科等の強 み・特色を生かしつつ適切に行われているか
等「卒業認定・学位授与の方針」に掲げる資質能力を育成するための教養教育科目、専門教育科目及び「教科及び教職に関する科目」を体系的に設定し、建学の精神に基づいた特色ある教育課程を編成している。短大、通信教育部を含む全学的な教職委員会において教職課程に関する諸問題や理解推進を図り、教務委員会、教養教育委員会等に諮るようにしている。

教職課程の授業科目の実施 ＩＣＴ（情報通信技術）環境（オンラ 教職課程の授業を実施する教室では、Wi-Fi環境が整備されておに必要な施設・設備の整備状 イン授業含む）、模擬授業用の教 り、すべての科目で「ユニバーサルパスポート」、「Microsoft況室、関連する図書など、教職課程 Teams」などで、出欠管理・授業資料配信・課題提出などを行っての授業科目の実施に必要な施いる。模擬授業教室は教職以外の授業科目で使用する教室との設・設備が整備されているか 等 兼用であるが、教職科目の「教科教育法」「教育方法論」「教職実践演習」の授業については優先的に教室を割り当てるようにしている。模擬授業教室のさらなる充実のため、大型モニター、電子黒板、電子ホワイトボード(「インタラクティブ・プロジェクター」) 、タブレット端末の整備等が検討課題である。また、最新の各教科の教科書及び指導書、教科指導に役立つ参考書の量的・質的整備に遅れがあり配備が課題である。

【学科等レベル】

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≪項目≫
教育課程の体系性≪観点≫≪自己点検・評価≫

法令及び教員の養成の目標及び （建築学科）
当該目標を達成するための計画 建築という造形行為を通して人間形成を図り、社会に貢献できる人材を育と対応し必要な授業科目が開設 成するという学科の目的を踏まえ、教職課程の科目とそれ以外の専門科
され適切な役割分担が図られて 目との系統性の確保を図りながら、コアカリキュラムに対応した教育課程をいるか、教職課程以外の科目との 編成している。高等学校の教育現場のニーズに対応した実践力のある教員を養成できる専門科目も充実している。
関連性が適切に確保されている （スマートデザイン学科）
か等
スマートデザイン学科では、デザイン的思考を核に、 情報処理技術および情報通信技術を用いたデザインを学ぶ。そのために、デザインマネジメ
ント論、人間中心デザインを核として、 情報処理技術、情報通信技術を用いたデザインを行うための専門的な科目が開設されている。教職課程以外の科目との関連性を確保するために、教科に関する科目における工業の関係科目では、専門的な他の科目へとつながる科目である「工業概論」を開設している。そのため、教職課程以外の科目との役割分担が図られ、教職課程以外の科目との関連性が適切に確保されていると考えられる。
（総合経営学科）
総合経営学科では、公民においては、広い視野に立って社会的な見方・考え方を働かせ，現代の諸課題を追究したり解決できるように指導する力を身に着けることを、商業においては、商業の見方・考え方を働かせ，商業の意義や役割を理解して、経済社会の発展に寄与できるように指導する力を身に着けることを目指す。この目的を達成するために「教職に関する科目」と連携して「教科に関する科目」を中心に適切な専門科目を配置し、関連性を確保している。
（大学院）
学部で修得した資格の専門性をより高めるために、法令及び教員養成の目標及び当該目標を高めるために、法令及び教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画と対応して、必要な「教科及び教職に関する科目」の体系性の確保を図っており、各科目の到達目標や学修量は適切な水準となっている。また、コアカリキュラムに基づいた教職課程を編成している。

ＩＣＴの活用指導力など、各科 例えば、教員として身につけるこ 教員として身につけることが必要なICT活用指導力については、目を横断する重要な事項に とが必要なＩＣＴ活用指導力の全 「情報リテラシー」、「教育方法論」の授業で基礎的な操作や授業ついての教育課程の体系性 体像に対応して各科目間の役割 の指導方法の基礎を学んだ上に、「各教科教育法」の授業におい分担が適切に図られているか、到 てICT機器の授業における効果的活用方法や教材の提示方法な達目標や学修量が適切な水準と どを学んでいる。2022年以降の入学生には「ICT教育論」の授業をなっているか 等新設し(資料⑤）、「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法のコアカリキュラム」に即したより実践的な授業におけるICT活用指導能力を育成する方向で準備を進めている。
資料⑤ICT教育論シラバス（PDF)
いわゆるキャップ制の設定状 １単位あたりの学修時間を確保す 大学学則第26条2項、及び「授業科目の履修に関する規程」第2条
況る上で有効に機能しているか 等 において、学期毎に履修登録単位数の上限を定めることを規定し、具体的な単位数の上限は「授業科目の履修登録単位数の上限に関する細則」において規定している。学生には『キャンパスガイド』で周知し、十分な学習時間を確保する上で有効に機能している。
各科目の具体的な単位については大学学則別表第1・別表第2で規定し、学生には『キャンパスガイド』で周知している。
教育課程の充実・見直しの状 学修成果や自己点検・評価の結 毎年度実施の学生による「授業評価アンケート（資料⑥）」や教員
況果等を踏まえて充実が図られ、適 による「ティーチング・ポートフォリオ（資料⑦）」を踏まえ、教職委員切な見直しが行われているか 等 会や教職支援室を中心に全学的な教職課程の質の保証や充実に取り組んでいる。
資料⑥⑦URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/17【授業科目レベル】
個々の授業科目の到達目標 法令、教員の養成の目標及び当 教職課程の授業担当教員がシラバス作成において、学習指導要の設定状況
該目標を達成するための計画、 領及び教職課程コアカリキュラムを踏まえた「授業の到達目標」の学習指導要領及び教職課程コア 設定や「授業内容」について共通理解を図り教職課程履修学生へカリキュラムへの対応が図られて の指導に当たっている。
いるか 等
シラバスの作成状況

教員の養成の目標及び当該目標 シラバスには、授業科目の目的と達成目標、授業方法と概要、授を達成するための計画と授業科 業計画、学習内容（事前学修と事後学修を含む）・必要な時間、成目との関係、授業科目の目的と到 績の評価方法について記載している。
達目標、内容と方法、計画、成績 授業を担当する教員にシラバス記入要領を配布してシラバス登録
評価基準、事前学修と事後学修 依頼をすると共に、シラバスチェック期間を設けている。シラバスの内容等が明確に記載されてい チェックでは、教職科目チェック担当者を設けてシラバスの内容がるか 等教員養成の目標に沿ったものか確認し、改善の必要がある場合は授業を担当する教員に改善指示を行い改善がなされている。シラ
バスは学生が確認できるよう愛産UNIPA、及びホームページでも公開している。

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≪項目≫

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

アクティブ・ラーニングやＩＣＴ 授業科目の到達目標に応じ、少 授業科目の到達目標に応じ、グループワーク、ディベート、ペアの活用など新たな手法の導入 人数のアクティブ・ラーニングやＩ ワーク、ジグソー法などを個々の授業で積極的に導入し、学習指状況
ＣＴを活用した新たな手法を導入 導要領の目指す「主体的・対話的で深い学び」の視点から様々なし、「考える」「話す」「行動する」な 工夫を行っている。授業における学生の発表においてICT機器をどの多様な学びをもたらす工夫が 活用した発表を促している。ロイロノートなどのアプリを活用した指行われているか 等導が実施されている教育現場の状況を踏まえ、本学の教職課程においても、タブレットなどICT 機器の整備・拡充、アプリの導入等が今後の課題である。
個々の授業科目の見直しの状況

学修成果や自己点検・評価の結 個々の授業科目のシラバスは、 作成時に教職課程関係教員にお果等を踏まえて充実が図られ、適 いて確認するとともに、 学修成果及び授業評価アンケートを踏ま切な見直しが行われているか 等 えて見直しを図っている。

教職実践演習及び教育実習 教職課程において特に重要な役 教育実習については、教職支援室と教職担当教員が中心となり、等の実施状況割を果たす教職実践演習、教育 教育実習校(母校、姉妹校、近隣高校）との受入調整を行ってい実習（学校体験活動含む）は、事 る。学生が教育実習を申し込む上で必要な履修条件を設定し、学前指導・事後指導を含め、大学の 生に周知しており、そのための教育実習申込（内諾）説明会も実施主体的な関与の下で適切に行わ している。教育実習校には原則、教員による訪問指導を課しておれているか 等り、充実した教育実習になるよう支援を行っている。事前指導では、模擬授業の複数回実施、ICT機器の取扱い、学習指導案の作成、教員としての心得、事後指導では、実習日誌を中心に振り返りを行い実践力のある教員の育成を目指している。教職実践演習では、地域の教育委員会、特別支援学校と連携をとりながら、授業見学を含む施設見学等の学外授業も毎年、実施している。

（３）

学習成果の把握・可視化【大学全体レベル】
成績評価に関する全学的な基準の策定・公表の状況【学科等レベル】
成績評価に関する共通理解の構築

成績評価基準に基づく評語と授 成績評価の適正化を推進するために、教務委員会による「教務マ業科目ごとに定められている到達 ニュアル」にて成績評価方法を示し、 このガイドラインに基づいた目標の達成水準との関係等が明 成績評価を進めている。 また、 この基準による評価・評語と授業らかにされているか 等
科目ごとに定められている到達目標の達成水準との関係をシラバスで明示し、授業科目ごとの「成績評価方法・評価基準」を具体的に提示している。学生には、授業科目の第１週ならびに第15週において説明するとともに、『キャンパスガイド』でもＧＰＡ制度を含めて周知している。

同一名称の授業科目を複数の教 成績評価分布の組織的な把握と著しい偏りがある場合の改善の具員が分担して開講している場合 体的方策について、今後検討する必要があるが、同一名称の授業に成績評価の平準化を図ることが 科目を複数の教員が分担して開講している場合、担当教員相互のできているか 等連携により成績評価の平準化に努めている。

教員の養成の目標の達成状 教員の養成の目標の達成状況を 教員の養成の目標の達成状況を明らかにするため、本学のホーム況（学修成果）を明らかにする 明らかにするための情報※２が適 ページで過去5年の教員免許状取得状況（資料⑧，⑨）、教員就ための情報の設定及び達成 切に設定されており、それがどの 職状況を公表している(資料⑩）。「履修カルテ」を用いて、教員とし状況程度達成されているか、教職実践 て必要な資質能力について学生による自己評価を毎年実施し、教演習に向けた「履修カルテ」を適 員を目指す者として今後取り組むべき課題等を「教職実践演習」の切に活用できているか 等
授業において、教育実習の振り返りを踏まえて、自己理解を促すとともに、担当教員から適切な助言と支援を行っている。
資料⑧⑨⑩URL：
https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10※２：例えば、卒業時の教員免許状の取得状況や教職への就職状況のほか、所在する都道府県・政令指定都市教育委員会の策定する教員育成指標や「教学マネジメント指針」を参考としつつ各大学において設定することが考えられる。

【授業科目レベル】
成績評価の状況（４）

各授業科目の到達目標に照らし 各授業のシラバスにある達成目標に照らして可能な限り定量的又てできるだけ定量的又は定性的 は定性的に達成水準を明確にし、授業開始時に成績評価シートに達成水準を明らかにし、厳格に の評価基準を示して、学習過程評価と学習成果評価の配点割合点数・評語に反映することができ および配点基準を確実に伝え、成績評価に反映している。ているか、公正で透明な成績評
価という観点から達成水準を測定する手法やその配点基準があらかじめ明確になっているか 等

教職員組織【大学全体レベル※３】【学科等レベル】

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≪項目≫

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

教員の配置の状況

教職課程認定基準（平成13年７月19日教員養成部会決定）で定められた必要専任教員数を充足しているか 等

教職課程認定基準を充足し、基準数以上の教員数を実務家教員を含めて配置しており、本学のホームページ「情報公開－教員養成の状況」（資料⑪）で確認できる。教職課程に関わる科目の授業担当者については、教職委員会及び教授会において、毎年、審議、確認している。また、「教職課程履修規程」に従い、教職専任教員及び教務課職員が中心となり、教育職員免許状の取得を支援している。なお、教職課程を主に担当する教務課職員の育成が課題である。
資料⑪URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

教員の業績等

担当授業科目に関する研究実績 担当授業科目に関する研究実績の状況、担当教員の学校現場等の状況、担当教員の学校現場等 での実務経験の状況等は、「研究情報詳細」で確認し、本学のでの実務経験の状況 等ホームページ「情報公開－教員養成の状況－教員業績一覧」（資料⑫）で公表している。この「研究情報詳細」には、略歴、研究分野、発表等の業績、社会的活動等を記載している。
資料⑫URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/3

職員の配置状況

教職課程を適切に実施するた教職専任教員及び教務課職員により組織された教職支援室（資料め、事務組織を設け、必要な職員 ⑬）を設け、教職に関する情報の収集、教職履修学生に対するア数を配置できているか 等ドバイス等を行っている。 また、教職支援室には教職に関する書籍、教員採用・募集情報などを設置している。教務課の職員が他の業務と兼務で教職課程の事務を実施しており、教職課程を履修する学生の支援を更に充実させるためには、教職課程専属の職員の配置が望まれる。
資料⑬URL：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

ＦＤ・ＳＤの実施状況

いわゆる教科専門の授業科目を 教職課程をめぐる近年の教育改革、ICT教育、特別支援教育等担当する教員や実務家教員も含 の様々な課題を全学の教職員が把握することは必要であり、教め、教員の養成の目標及び当該 職委員会や教職支援室内にとどめるのではなく，学内の多くの目標を達成するための計画への 教職員が参加するＦＤ・ＳＤ を設定することが望まれるが、理解をはじめ教職課程を担う教 現状では、実施できていない。次年度以降、実施する方策や内員として望ましい資質・能力を身 容などを具体的に検討していきたい。に付けさせるためのＦＤ・ＳＤが確実に実施されているか、適切な内容※４が実施できているか、実際に参加が確保できているか 等※３：例えば全学的な教職課程センター等でＦＤ・ＳＤ等が実施されている場合※４：例えば、教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画の共有のほか、「教学マネジメント指針」（Ⅳ）を参考としつつ内容を検討することも考えられる。
【授業科目レベル】
授業評価アンケートの実施状 個々の授業科目の見直しに繋が 授業評価アンケート（資料⑭）を学期ごとに行い、教員自己点検・況るＦＤの機会で活用できるように、 自己評価を授業ポートフォリオとして提出し、個々の授業科目の改効果的な授業評価アンケートの 善につなげている。
作成・実施が行えているか 等
資料⑭ＵＲＬ：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/17

（５）

情報公表
【大学全体レベル】
学校教育法施行規則（昭和２ 法令に定められた情報公表が学 学校教育法施行規則第172条の２ 及び教育職員免許法施行規則２年文部省令第１１号）第１７２ 外者にもわかりやすく適切に行え 第22条の６の規定に基づき,教職課程に関わる情報（資料⑮）を大条の２のうち関連部分、教育 ているか 等
学のホームページで公表している。
職員免許法施行規則第２２条
資料⑮ＵＲＬ：https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10の６に定められた情報公表の状況
学修成果に関する情報公表の状況

大学が必要な資質・能力を備え 卒業者の教員免許状の取得状況、及び教員としての就職状況をた学生を育成できているかどうか 学部は過去５年分、大学院は過去３年分を毎年、大学のホームを、エビデンスとともに説明できて ページで公表している。
いるか 等
資料⑧⑨⑩URL：
https://www.asu.ac.jp/univ/information/detail/10

教職課程の自己点検・評価に 根拠となる資料やデータ等を示し 根拠となる資料やデータ等と共に、大学ホームページで公開して関する情報公表の状況つつ、わかりやすい自己点検・評 いる。
価の評価書を公表することができているか（６）

教職指導（学生の受け入れ、学生支援）【大学全体レベル※５】【学科等レベル】

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≪項目≫

≪観点≫

≪自己点検・評価≫

教職課程を履修する学生の確保に向けた取組の状況

教職課程に関する積極的な情報 教員養成の目標、本学の目指す教師像を本学ホームページに掲
提供の実施ができているか、教員 載するとともに、1年次生を対象に教職課程を履修している4年次の養成の目標に照らして適切に 生から履修に対する相談・助言をする「教職プレビュー」を実施し学生を受け入れているか 等ている。教職課程履修を希望する学生への教職課程説明会（年3回実施）において、「教職課程履修モデルプラン」(資料⑯、⑰、⑱）、「教職課程を履修するにあたって」などの資料を作成し教職課程に関する情報提供を行っている。
資料⑯公民商業(総合経営学科）教職課程履修プラン（PDF)
資料⑰工業(スマートデザイン学科)教職課程履修プラン（PDF)
資料⑱工業(建築学科）教職課程履修プラン（PDF)

学生に対する履修指導の実
施状況

必要な体制や施設・設備を整え 「教員の養成の目標」等を踏まえて教職支援室を中心に教職課程た上で、個々の学生の教職に対 の履修相談、履修上の悩み等にいつでも対応できる体制を整えてする意欲を踏まえつつ、学生に教 いる。「履修カルテ」の利用については、1年後期から4年後期の職課程の履修に当たって学修意 「教職実践演習」までの4年間で、各学年末に記入させ、教職課程欲を喚起するような適切な履修指 履修の全体の振り返り、教職課程の学びを卒業後にどのように活導が行えているか、「履修カルテ」 かすか、自分の今後の課題は何かを考察させている。「履修カルを適切に活用できているか 等テ」の内容から、必要であれば個々の学生に対して適宜個別の相談や支援を行っている。

学生に対する進路指導の実
施状況

学生に教職への入職に関する情 教職支援室を中心に、教職の就職状況、公立学校教員採用試験報を適切に提供するなど、学生の や私学適性検査の実施状況などの情報提供をしている。具体的なニーズに応じたキャリア支援体制 教員採用試験対策としては、教職専任教員が希望者を対象に教が適切に構築されているか 等
職教養の対策講座をオンラインで配信したり、面接対策講座も適宜実施し、履修学生の教職への意欲の喚起に努めている。実際に教職に就職する学生が少ない現状を鑑み、教職の魅力ややりがいを伝える工夫や支援体制の充実を図ることが課題である。

※５：例えば全学的な教職課程センター等で履修指導や進路指導が実施されている場合（７）

関係機関等の連携【大学全体レベル】
教育委員会や各学校法人との連携・交流等の状況

教員の採用を担う教育委員会や 愛知県主催の教員採用試験教職担当者説明会に毎回出席し、県各学校法人と適切に連携・交流を 教委や他大学との情報交換などを行っている。教育実習の研究授図り、地域の教育課題や教員育 業参観などによる訪問指導を実施した際に各学校の現状や課題成指標を踏まえた教育課程の充 点について情報交換を行い当該学生の指導に活かしている。
実や、学生への指導の充実につ 教育委員会策定の教員育成指標を踏まえた教育課程についてなげることができているか 等
は，本学学生の教育実習先や就職先が多様な地域にわたっているため、すべての関係する自治体の指標に対応させることは難し
いが、どの自治体で採用されても教育現場のニーズに対応できるよう、教員育成指標を活用した授業の実施・改善を行っていく。

教育実習等を実施する学校と 教育実習を実施する学校と適切 教育実習を実施する各学校・各教育委員会と連携・協力に努め、の連携・協力の状況に連携・協力を図り、実習の適切 実習の適切な実施を図っている。また、姉妹校である愛知産業大な実施につなげることができてい 学三河高等学校、愛知産業大学工業高等学校の協力もあり、母るか、学校体験活動や学習指導 校に実習科目がない学生も実習先を確保できている。なお、学生員としての活動など学校現場での の実習先が遠方の場合、実習先への訪問者の確保が問題となっ体験活動を行う機会を積極的に ている。今後は、各学校及び各教育委員会とのよりいっそうの連携提供できているか 等と、各学校のニーズに合った活動を提供できるよう協力体制を築いていきたい。
学外の多様な人材の活用状
況

学外の諸機関との連携の下、教 学外の諸機関との定期的な連携のもとに、ゲストスピーカーとして育課程を充実するために学外の の派遣などはできていないが、教職課程の授業において、学校現多様な人材を実務経験のある教 場での実務経験の豊富な教員を活用している。
員又はゲストスピーカー等として活用することができているか 等

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