デジタルインボイスを巡る動向について

デジタルインボイス推進協議会の活動状況
2024年2月20日
デジタルインボイス推進協議会(EIPA)
弥生株式会社岡部 毅© 2024 E-Invoice Promotion Association

EIPAの概要

2© 2023 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイス推進協議会(EIPA)の概略
団体名

デジタルインボイス推進協議会 (英語名称: E-Invoice Promotion Association)

設立日

2020年7月29日

所在地

東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)

代表幹事法人株式会社TKC

幹事法人

株式会社インフォマート
SAPジャパン株式会社
Sansan株式会社
株式会社マネーフォワード
弥生株式会社(法人名50音順)

監事

水谷 学 (公認会計士、前ピー・シー・エー株式会社取締役相談役)
磯部 和郎 (税理士磯部和郎事務所 所長)(2023年11月現在)

199社、9名(内：正会員 191社、特別会員(団体) 8社、特別会員(個人) 9名)
会員一覧 https://www.saj.or.jp/documents/activity/project/eipa/eipa_memberlist.pdf

URL

https://www.eipa.jp/

会員

3ウイングアーク１ｓｔ株式会社
株式会社オービックビジネスコンサルタント
株式会社TKC
株式会社ミロク情報サービス
株式会社ワークスアプリケーションズ© 2024 E-Invoice Promotion Association

EIPAが目指すこと

法令改正対応業務のデジタル化◼ 事業者が法令である「適格請求書等保存方式」に対応できるようにする◼ デジタル化によって事業者の業務の圧倒的な効率化を実現する◆ 適格請求書に対応◆ 構造化されたデータのやり取りによって、受領者が後工程をデジタルで処理することを可能にする

4© 2024 E-Invoice Promotion Association

請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す◼ まずはデジタルインボイスを契機に請求～支払/入金消込の一気通貫を目指す◆ 将来的には見積～受発注～請求～支払/入金消込業務のデジタルでの一気通貫を目指す

売り手

EDI

販売管理システム

税務シス
テム

見積データ

見積データ

受注データ

発注データ

納品データ

検収データ

請求データ

会計
システム

買い手

eInvoice

自動照合

請求データ

自動消込

入金データ

購買管理システム

支払データ

支払指示

会計システム全銀EDIPeppolで実現を目指す領域
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税務
シス
テム

デジタルインボイスが実現すること
法令改正対応業務のデジタル化◼ 適格請求書等保存方式への対応◼ インボイスのデジタル化◆ 法令上の請求書等(インボイス、返還インボイス等)を識別できる◆ デジタルインボイスの発行と受領◆ デジタルインボイス(写し含む)の保存◆ 登録番号や適用税率、消費税額といった法令上必要な事項を記載できる◼ 後続業務の効率化◆ 会計業務の効率化◼ 日本の業務慣行への対応• インボイスの発行・受領に基づいて自動仕訳◆ 日本の一般的な業務に対応する◆ 複数の納品取引を一つのインボイスに合算することにも対応(合算請求書)◆ 支払処理の効率化• 受領したインボイスに基づいて支払処理を効率化◆ 入金消込業務の効率化• 発行したインボイスと、入金を自動で消込

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デジタルインボイスとPeppol7© 2024 E-Invoice Promotion Association

「Peppol」の仕組み◼ Peppolユーザーは、アクセスポイントを経て、Peppolのネットワークに接続することで、参加する全てのユーザーとデジタルインボイスをやり取りすることができる◼ 4コーナーモデルと呼ばれるアーキテクチャ◆ Peppolユーザー(C1、C4)は、アクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続◆ デジタルインボイスの送り手(C1)はアクセスポイントC2にインボイスデータを送信◆ インボイスデータはアクセスポイントのC2からC3に転送される◆ 最後にC3から受け手(C4)にデジタルインボイスが送信される◼ もっとも、実際に利用する上で仕組みを理解する必要はない◆ 利用イメージとしては、メールアドレスがあれば誰とでもやり取りできる電子メールと同じ
8© 2024 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイス
発行

デジタルインボイス受領日本におけるPeppolは実用化の段階に◼ デジタル庁が主導し、Peppolをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様の策定を進めてきた◼ Peppolのアクセスポイントとして活動する
Peppol Service Providerの認定等手続きも進んでいる（右表）◆ 2023年12月28日時点で35社が認定済み◼ 標準仕様が公表され、 Service Providerの認定も進んだことにより、ベンダー各社が正式サービスを提供することが可能になった**9

ただし、実際のサービス提供時期は提供ベンダーによって異なる© 2024 E-Invoice Promotion Association

出所：デジタル庁HP 日本における認定Peppol Service Provider一覧

各ドキュメントの検討の進捗状況

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デジタルインボイスの標準仕様策定の現況◼ デジタル庁の主導により、Peppolをベースとした日本のデジタルインボイスの標準仕様の策定を進めてきた◆ EIPAは、民間の立場からデジタル庁による策定作業の支援を実施
参加企業：SAPジャパン、ミロク情報サービス、弥生◼デジタル庁が主催する仕様検討の会合に、EIPA会員も引き続き参画する適格請求書(StandardInvoice)Peppol BIS
StandardInvoice JP PINT
Version 1.0.2

仕入明細書(Self-billing)

JP BIS SelfBilling Invoice
Ver. 1.0.1

区分記載請求書(Invoice for
Non-tax
Registered
Businesses)

JP BIS Invoice
for Non-tax
Registered
Businesses
Ver.1.0.0◼ Peppol BIS Standard Invoice JP PINTとして文書化◆

PINTのStandard Invoice (Document type 380)をもとに、最小限の変更で都度請求書と合算請求書の両方に対応◆

ラインごとに異なる納品書への参照を保持できる◼ JP BIS Self Billing Invoiceとして文書化◆

基本的にはStandard Invoice(380)と同一だが、Document type(389)/Customization ID/Profile IDが異なる◆

Standard Invoice同様、Peppolネットワーク上での文書のやりとりを可能にする◆

当面は、日本のローカル仕様との位置づけ◼ JP BIS Invoice for Non-tax Registered Businessesとして文書化◆

基本的にはStandard Invoice(380)と同一だが、Document type(480)/Customization ID/Profile IDが異なる◆

Standard Invoice同様、Peppolネットワーク上での文書のやりとりを可能にする◆

当面は、日本のローカル仕様との位置づけ*出典 【EIPA】定時総会資料（2023.8.31）を、現状に合わせ一部改変（2024.1.25）

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EIPA成果物の公開について◼ EIPA標準仕様策定部会で作成を行ってきた以下の成果物について、EIPA会員向けの公開を開始した（2022年7月7日）◆ Technical Document (2022/6/22版)◆ JP PINT利用時のガイドライン (ver. 0.6.3)◼ いずれも、あくまでEIPAで作成したドキュメントであり、Japan PA(デジタル庁)公式ドキュメントではない◆ EIPA会員に向けた会員サービスという位置付け◆ 主なオーディエンスはEIPA会員の開発担当者◼ 今後も、JP PINTのバージョンアップ、および、 EIPA会員からのフィードバックを踏まえ、適宜バージョンアップを継続する◆ Technical Document (2023/2/21版)・・・JP PINT Version 1.0 公開に伴う修正版 （公開中）◆ JP PINT利用時のガイドライン (ver. 1.0) ・ JP PINT Version 1.0 公開に伴う修正版 （公開中）*出典 【EIPA】定時総会資料（2023.8.31）を、現状に合わせ一部改変（2024.1.25）

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EIPAによる広報活動について～EIPA広報部会の活動

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広報部会の活動報告◼ EIPA主催イベントの開催◆ デジタルインボイスオンラインEXPO （ 2023年7月26日～2023年12月31日）• EIPA会員各社のデジタルインボイス対応製品をセミナー動画にて公開◼ EIPA／EIPA参加企業として、各種イベントに登壇◆ 税理士業務デジタル化セミナー（主催:東北税理士会 ） （2023年9月25日）◆ カイシャのミライカレッジ2023（主催: RX Japan）（2023年9月27日）◆ デジタルＥＸＰＯ福岡（主催:九州北部税理士会）（2023年10月3日）◆ 第3回デジタル化・ＤＸ推進展（主催:株式会社イノベント） （2023年11月2日）◆ カイシャのミライカレッジ2023 Osaka （主催: RX Japan）（2023年11月15日）◆ 税理士情報フォーラム2023（主催：東京税理士会情報システム部） （2023年12月1日）◼ 原稿執筆依頼◆ 税務弘報2023年10月号「インボイス直前対策」特集（2023年9月発刊）• 巻頭言• デジタルインボイス導入の手順と留意点◆ 建設業バックオフィスＤＸ(一般財団法人建設産業経理研究機構)
14© 2024 E-Invoice Promotion Association（2024年2月発刊予定）

東京税理士会情報システム部主催 税理士情報フォーラム2023
2023年12月1日開催

税理士・会計事務所職員対象

ＥＩＰＡ展示内容
・異なるベンダー間におけるデジタルインボイスの送受信デモ
ウイングアーク１ｓｔ株式会社、株式会社ＴＫＣ
弥生株式会社、株式会社ワークスアプリケーションズ
・デジタルインボイス対応各社の動画公開
・ＥＩＰＡ会員デジタルインボイス対応済みサービス一覧の配布(15社 ： 2023年11月末時点)*出典 【EIPA】会場配布資料（2023.12.1）

15© 2024 E-Invoice Promotion Association

相互接続テストについて（案）～EIPA開発支援部会にて実施予定

16© 2024 E-Invoice Promotion Association

相互接続テストの目的◼ EIPA所属ベンダー各社の製品・サービスの相互接続テスト実施の枠組みを作る◼ 相互接続テストの目的◆ 主たる目的• 各ベンダーとの接続状況を検証し、EIPA会員各社の製品・サービスの向上につなげる• 各ベンダーとの接続状況を広くユーザーに開示する• ユーザーのデジタルインボイスの利用への機運を高める• 見込客に「接続実績」を提示することにより、 EIPA会員各社の製品・サービスを提案しやすくする◆ 副次的目的• 各ベンダーとの接続テストで判明したナレッジを、 EIPA会員各社に共有する• 各ベンダーの担当者を知る→ トラブル発生「前」に、各社担当者と直接相談ができる関係性を構築する

17© 2024 E-Invoice Promotion Association

相互接続テストの対象者◼ 相互接続テストの対象者はEIPA所属ベンダーのうち「希望する会社」とする◼ 相互接続テスト希望者の募集は、2024年2月以降、EIPA Slack経由で実施する◼ 相互接続テスト実施にあたっては、◆ ソリューションベンダー（C1-C4）◆ Peppolサービスプロバイダー（C2-C3）との相互の協力が必要である
デジタルインボイス
発行

18© 2024 E-Invoice Promotion Association

デジタルインボイス
受領相互接続テストの進め方◼ 相互接続テスト参加社（EIPA会員各社）側のタスク◆ 相互接続テストの連絡窓口（担当者）を決めること◆ 相互接続テストの事前打ち合わせ（30分～1時間程度）※一度、Zoom等で両社のテスト参加者の顔合わせを行ってから進める方が、話は効果的に進むようです【主な打ち合わせ内容】（例示）• テストを実施する環境の確認（SMKまたはSML）• 両社のPeppol IDの連絡• テスト後のコミュニケーション方法（メール、Web会議（Zoom）ほか）• その他テストにあたっての留意点の確認• （他社Peppolサービスプロバイダー（以下、PeppolSPと略記）を利用する場合、）
PeppolSPとのコミュニケーション→「いついつにXX社との接続テストを行うから、協力してください」との旨をお伝えください。
◆ テスト実施◆ （エラーが発生した場合の）改修、再テスト◆ EIPA接続事例共有会（後述）での事例の提供
19© 2024 E-Invoice Promotion Association

相互接続テストの進め方◼ EIPA開発支援部会（事務局）側のタスク◆ 相互接続テストの連絡窓口（担当者）を、開発支援部会slack向けに公開すること◆ 相互接続テストを希望する会社の募集• EIPA各社の製品・サービスのリリース時期が異なること等の理由から、相互接続テストの募集は、定期的に実施する予定です◆ テスト接続希望先のご紹介◆ 接続テスト結果の収集：EIPA Webサイトでの接続実績の公開◆ EIPA接続事例共有会（後述）の定期的な開催◼ EIPA開発支援部会（事務局）は、「接続テストの代行」は行いません◆ あくまでも、テスト実施については、EIPA会員各社の責任において行ってください◼ EIPA開発支援部会（事務局）は、当面「テスト環境の提供」は行いません◆ テスト環境の準備については、EIPA会員各社の責任において実施してください

いろいろと体制が整っておらず、会員の皆様にご不便をおかけしますが、何卒ご協力の程、よろしくお願い致します20© 2024 E-Invoice Promotion Association

相互接続テストの進め方◼ 相互接続テスト参加者間のコミュニケーション◆ 相互接続テスト参加者間のコミュニケーションツールとして、EIPA slackの専用チャンネルを準備する予定です◆ その一方、実務的には、slack（公開チャンネル）のみだとやりづらい点は諸々あるようです(例)• 機微に関わる情報については、公開のチャンネル上ではそもそも書けない• 各社のセキュリティポリシーとの兼ね合い• テストでエラーが発生した際の障害情報を、公開のチャンネルで長々と書きたくない（端的にいえば、恥ずかしいから）• SlackのDMを全てのコミュニケーションに使うと、だんだん誰と何を話しているか分からなくなる• EIPA slackは無料プランでの運用のため、一定期間経過後は消えてしまう◆ 以上より、相互接続テスト参加者間のコミュニケーションツールについては義務付けません• EIPA slackの専用チャンネル「以外」のツールについては、各社ご準備下さい• EIPA事例共有会（後述）への情報提供については、何卒ご協力よろしくお願い致します• 状況の要約（サマリ）・公開の粒度については、各社様にお任せいたします21© 2024 E-Invoice Promotion Association

相互接続テスト結果の公表（EIPA HP）◼ 相互接続テスト結果の公表の目的◆ 各ベンダーとの接続状況を広くユーザーに開示することにより• ユーザーのデジタルインボイスの利用への機運を高める• 見込客に「接続実績」を提示することにより、 EIPA会員各社の製品・サービスを提案しやすくする◼ EIPA開発支援部会（事務局）は定期的に相互接続テスト結果を収集し、EIPA Webサイトで接続実績を公開する◆ きわめて大雑把なイメージ

22[凡例]○：テスト実施済、未：テスト未実施

A社

B社

C社

D社

E社

F社

A社

-○

○

○

○

○

B社

○-

未

未

○

○

C社

○

未-

○

○

未D社

○

未○-

未○

E社

○

○

○

未-

○

F社

○

○

未○

○-

© 2024 E-Invoice Promotion Association◼ 左記の接続実績公開ページは別ページに切り出して各社のニュースリリースでの引用（リンク）をしやすくする

EIPA接続事例共有会◼ 接続事例共有会の目的◆ 相互接続テストで遭遇した事例（障害事例を含む）について、会員各社に共有する◆ ここは「協調領域」ということで、各社積極的な情報提供をお願いいたします◆ 機微な情報の公開に関して、配慮します• 状況の要約（サマリ）は「あり」• 各社のセキュリティポリシーに反する情報提供は、行う必要なし◆ ソリューションベンダー（C1-C4）向けの日とPeppol SP（C2-C3）向けの日とを分けます• 両者の「関心の所在」が全然違うから• ただし特段の理由がない限り、入室制限等は特に考えていません• C1-C4、 C2-C3とでクロスオーバーする領域はあるから• 自社が契約するPeppol SPが、何に関心を持っているかを知るため（C1-C4にとって）• ソリューションベンダー側のニーズを知るため（C2-C3にとって）23© 2024 E-Invoice Promotion Association請求から「作業」をなくそう。