IDEC グループ グリーン調達ガイドライン
第 2.2 版

2023 年 7 月

－ 目 次 －はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
環境基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
1 IDEC グループ グリーン調達ガイドラインについて ・・・・・ 4
1.1 目的
1.2 適用範囲
2 納入いただく資材に含有する化学物質について

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2.1 IDEC グループ 規制化学物質
2.1.1 禁止化学物質（別表 1）
2.1.2 管理化学物質（別表 2）2.2 規制化学物質管理体制の構築
2.3 情報開示・伝達
3 サプライヤー様へのお願い

3.1 環境マネジメントシステムの構築
3.2 事業活動における法規制への対応
3.3 水資源への影響の低減
3.4 廃棄物の削減
3.5 資源の有効活用
3.6 CO2 など温室効果ガスの排出量管理と削減
3.7 生物多様性保全の取り組み4 用語の説明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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4.1 法規制
4.2 その他の用語

【別表】
別表 1

禁止化学物質 ・・・・・・・・・・・・・・・ 10

別表 2

管理化学物質 ・・・・・・・・・・・・・・・ 12

別表 3

関連する法規制 ・・・・・・・・・・・・・・ 12

別表 4

適用除外用途 ・・・・・・・・・・・・・・・ 13

改定履歴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

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はじめに

IDEC グループは、地球環境と企業運営の関係において、地球との共生が人類共通の願いであることを認識し、事業活動の全ての面で、環境の保全を最重要課題として行動し、低炭素社会、循環型社会の実現を目指しています。
この行動の一つとして、環境に関する国内外の法規制を踏まえた「IDEC グループ グリーン調達ガイドライン」を策定し、環境負荷を低減する環境保全活動を推進します。

環境への負荷低減を考慮したグリーン調達活動を進めるためには、サプライヤー様のご理解、ご協力が不可欠です。サプライヤー様とのパートナーシップにより、企業の社会的責任である環境保全活動を推進してまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

2環境基本方針
理 念
ＩＤＥＣ（ ＩＤＥＣグループ ）は、地球環境と企業運営の関係において、地球との共生が人類共通の願いであることを認識し、事業活動の全ての面で、環境の保全を最重要課題として行動し、持続可能な発展を目指す。

方 針
１．省（SAVE ALL）の思想を一層徹底し、地球環境の保全活動を推進・実践するための組織、運営体制を事業活動の全てにおいて整備する。
２．事業活動が環境に与える影響を把握し、経済的・技術的に可能な範囲で環境目的・目標を設定し、レビューを行い、汚染の予防を含む地球環境保全のために、継続的な改善を図る。
３．環境側面に関係して適用可能な法律、条例、協定等を遵守し、かつ、自主基準を制定し、一層の環境保全に努める。

４．企画・開発部門は、環境負荷低減に配慮した新規商品の開発及び既存商品の改善により、地球環境の保全に取り組む。
生産部門は、環境負荷低減に配慮した製造技術の開発・向上に努め、生産排出物の抑制及び監視を行い、地球環境の保全に取り組む。
営業・物流部門は、流通全般に関わる環境負荷低減により、地球環境の保全に取り組む。
５．事業活動の全てにおいて省資源、省エネルギー、リサイクルの推進及び廃棄物削減に努め、地球環境の保全に取り組む。
６．環境マネジメントシステムを構築し、内部監査を実施し、システムの維持及び継続的改善に努める。
７．環境教育・訓練を実施し、全従業員への「環境基本方針」の周知と意識向上を図る。
８．環境に関連する社会活動には積極的に参加し、貢献する。

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IDEC グループ グリーン調達ガイドラインについて
1.1 目的IDEC グループは、環境負荷のより少ない資材の調達と製造、販売を推進しています。
本ガイドラインは、製品のライフサイクル全体で、法令の遵守および化学物質管理の徹底、CO2 削減、資源の有効活用、生物多様性保全など、環境負荷の継続的低減という社会的責任を果たすため、サプライヤー様にも、共に積極的な環境保全活動に取り組んでいただくことを目的とし、その考え方や具体的な要請事項を示しています。

1.2 適用範囲
本ガイドラインは、製品及び製品の包装・梱包のために IDEC グループに納入いただく全ての資材に関する活動に適用します。
資材：材料、部品、製品、副資材、ラベル、包装材料、梱包材料、取扱説明書、OEM/ODM 品

2納入いただく資材に含有する化学物質について
2.1 IDEC グループ 規制化学物質
IDEC グループでは、「IDEC グループ 規制化学物質」を定め、禁止化学物質と管理化学物質の２つのカテゴリで含有化学物質を管理しております。
なお、製品の納入先からの禁止化学物質等の指定もしくは販売地域の事情により、別に管理が必要な化学物質が生じた場合は、必要に応じて個別に伝達します。

2.1.1 禁止化学物質（別表 1）
IDEC グループに納入いただく全ての資材は、本ガイドラインの別表 1 に示す禁止化学物質の閾値を超えた含有を原則禁止とします。これらの禁止化学物質は、国内外の法規制で使用が原則禁止されております。ただし別表 4 に示す適用除外用途は除きます。
納入いただく資材において禁止化学物質が不使用であることを保証していただき、IDEC グ
ループ「禁止化学物質不使用保証書」等の文書をご提出ください。

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2.1.2 管理化学物質（別表 2）
本ガイドラインの別表 2 に示す管理化学物質は、含有をただちに制限する物質ではないが法規制等で禁止が検討されている、もしくは環境に与える影響が懸念されるため、IDEC グループがその含有有無と含有量の情報を把握する化学物質です。

2.2 規制化学物質管理体制の構築
IDEC グループに納入いただく資材については、禁止化学物質（別表 1）および管理化学物質（別表 2）の含有有無と含有量等の最新状況を把握できる管理体制を構築いただき、最新のデータにて管理してください。

2.3 情報開示・伝達
IDEC グループに納入いただく資材について、使用部材に関する情報（構成材料の種類およびIDEC グループ 規制化学物質の含有有無、含有量）やエビデンスの提供を依頼した場合は、chemSHERPA-AI/CI 等のフォーマットを用い、すみやかな回答にご協力ください。
禁止化学物質の閾値を超えた含有、あるいは製造工程からの汚染が発覚した際は、ただちにご連絡ください。

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サプライヤー様へのお願い
サプライヤー様におかれましては、IDEC グループの環境保全活動にご理解、ご賛同いただき、以下項目について積極的な取り組みを実施いただくようご協力をお願いします。

3.1 環境マネジメントシステムの構築
サプライチェーン全体で環境保全活動を推進するため、ISO 14001 認証などの第三者認証の取得・更新による環境マネジメントシステムの構築を推奨します。未取得の場合も、法規制遵守、環境保全への取り組みを含む組織的な環境マネジメントシステムを構築してください。
新たに ISO 14001 認証など第三者認証取得もしくは環境マネジメントシステム構築をお考えのサプライヤー様には、ご支援いたしますので、ご相談ください。
IDEC グループの活動として、サプライヤー様の環境保全への取り組みと含有化学物質管理に関する監査を、必要に応じ、訪問もしくは自主評価表にて実施させていただきます。

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3.2 事業活動における法規制への対応
サプライヤー様の会社・事業所のある国、地域の環境関連規制および適用される法的要求事
項を遵守し、規制化学物質の適正な取り扱いと監視により、大気、土壌、水質汚染を防止してください。
日本国内の場合は、調達、製造段階も含め、化審法、安衛法、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等を遵守してください。

3.3 水資源への影響の低減
水資源の需要は人口増加と経済発展により拡大しておりますが、さらに降雨量のばらつき、住民との使用量バランス、気候変動による水資源への影響、取水源汚染等により、水資源利用可能量が大幅に減る可能性は大いに考えられ、事業活動においても、水資源への影響低減が求められております。サプライヤー様におかれましても水使用量低減、排水の水質向上、取水源の保全等の取り組みに努めてください。

3.4 廃棄物の削減
サプライヤー様の拠点における廃棄物は、法令に沿って適正に処理を行うと共に、リサイクルの推進と廃棄物の削減に努めてください。

3.5 資源の有効活用
IDEC グループでは、省資源や省エネルギーに配慮した環境配慮型製品の提供を推進しております。資源の有効活用および資源リサイクル推進について、下記(1)～(9)の項目を積極的にご提案ください。
(1) 枯渇リスクのある原材料の不使用、削減(2) 再生材の適切な活用(3) クローズドループリサイクルの活用(4) 製品使用後のリサイクルを考慮した素材(5) 長寿命化(6) 物流における包装、梱包の簡易化と梱包材のリユース、リサイクル(7) 製品の減量化、小型化(8) 消費電力・待機電力の削減(9) リサイクル時の解体容易性6

3.6 CO2 など温室効果ガスの排出量管理と削減
IDEC グループでは、地球温暖化問題に対応するため、CO２など温室効果ガスの排出量削減に努めております。サプライヤー様から納入いただく製品/部品の原材料調達から使用後の廃棄までのライフサイクルを通した温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでください。
温室効果ガス：二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素（亜酸化窒素）、オゾン層破壊物質、フッ素系
温室効果ガス
3.7 生物多様性保全の取り組み
生物および生態系への配慮は、環境保全に欠かすことができません。サプライヤー様におかれましても、様々な場面での国内外の生態系や生物多様性への影響に配慮ください。原材料の調達、施設の新設や拡張、廃棄物の保管場所や排出物の変更などが生じる場合は、環境影響評価（環境アセスメント）を実施し、自然への影響を最小限にしてください。

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4用語の説明
4.1 法規制(1) EU RoHS 指令EU RoHS 指令(2011/65/EU)（RoHS2 指令）は、電気・電子製品（EEE）に有害化学物質（カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル(PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)）フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）（DEHP, DOP）、フタル酸ブチルベンジル（BBP）、フタル酸ジブチル（DBP）、フタル酸ジイソブチル（DIBP）の使用を禁止する EU 指令。最大許容濃度は、カドミウム 0.01wt%、そのほかは 0.1wt%(2) REACH 規則
成形品を EU へ輸出する場合、遵守すべき項目は以下のとおり。
使用制限の義務：付属書 XⅦで定める制限対象物質は、指定された制限条件内でのみ EUへ輸出が可能。
情報伝達の義務：認可対象候補物質（SVHC）が 0.1 重量％を超えて含有する成形品を EUへ輸出する場合は、その情報伝達が義務。
(3) 中国版 RoHS
規制対象となる特定有害物質(有毒有害物質・元素）は、カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE の 6 物質。閾値は EU RoHS 指令と同じであるが、適用除外用途は無い。
(4) 水銀に関する水俣条約及び水銀汚染防止法
特定の水銀使用製品の製造及び特定の製造工程における水銀等の使用を禁止している。
水銀を含有する部品を使用した製品は、水銀等の使用に関する表示の必要がある。
(5) 化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）
人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律。
化学物質の性状等（分解性、蓄積性、毒性、環境中での残留状況）に応じて、輸入・製造・使用について規制がある。
(6) 安衛法（労働安全衛生法）
労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的とする法律。
(7) 大気汚染防止法
工場や事業場から排出又は飛散する大気汚染物質について、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準が定められている。
(8) 水質汚濁防止法
工場・事業者からの排出水に係る排水基準の遵守、地下浸透規制等の規定が定められている。

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4.2 その他の用語(1) 不使用
意図的な添加、不純物等の非意図的混入にかかわらず、当該化学物質の均質材料中の含有率が閾値未満であることが明らかなこと。
(2) 均質材料
機械的にそれ以上分解できない組成的に均質な材料。
(3) 閾値
禁止化学物質における閾値は、均質材料の質量を分母とした化学物質の含有濃度の規制値。
(4) 不純物
天然素材中に含有し精製で除去できない、または製造工程の反応で生じ技術的に除去できない物質。
(5) 適用除外用途
EU RoHS 指令をベースに、技術的に代替が不可能な使用用途について、閾値を超える含有を許容する「適用除外用途」を期限付きで認めております。
ただし見直しを定期的に行います。
(6) クローズドループリサイクル
端材やスクラップから、同等の品質を維持した同じ部品に再生すること。
(7) 副資材
はんだ、グリス、接着剤、インク、納入資材に残る洗浄剤・薬品等が対象。
(8) ラベル、包装材料、梱包材料
ベース材やフィルム、コーティング剤、インク及び緩衝材のそれぞれが対象。
(9) chemSHERPA-AI/CI
各団体で個別に運用されてきた情報伝達スキームを統一するため、経済産業省主導で開発したサプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のためのスキーム。
ツールは chemSHERPA ホームページよりダウンロードでき、成形品用データ作成支援ツール chemSHERPA-AI と化学品用のデータ作成支援ツール chemSHERPA-CI がある。

改定履歴

改定日
2018 年 10 月 第 1 版
2020 年 1 月 第 2 版
2022 年 3 月 第 2.1 版
2023 年 7 月 第 2.2 版

改定内容
制定
2.3 情報開示・伝達
フォーマットから JAMP-AIS/MSDSplus を削除
担当部門を購買部と品質保証センターから、購買部と環境推進室に変更
別紙 規制化学物質の改定

9生産・SCM 本部 購買部

環境推進室〒532-0004 大阪市淀川区西宮原 2-6-64〒532-0004 大阪市淀川区西宮原 2-6-64

電話 : 06-7668-7580

電話 : 06-6398-2507

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