公益財団法人ふくおか公衆衛生推進機構定款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人ふくおか公衆衛生推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
２

この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

（全国組織の支部）
第３条 この法人は、次の各号に掲げる法人の福岡県支部を兼ねる。
（１） 日本対がん協会（２） 結核予防会（３） 予防医学事業中央会

第２章 目的及び事業
（目的）
第４条

この法人は、関係団体との連携のもと、健康に関する知識の普及啓発及び教育・研修、健診、研究、健康情報の発信その他の事業を実施することにより、地域住民の健康増進、疾病の予防、医療の向上に寄与するとともに環境調査・分析により環境保全に寄与することを目的とする。
（事業）
第５条 この法人は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）

健康増進、疾病の予防、医療の向上に関する知識の普及啓発、教育、相談、指導及び指導者の育成に関する事業（２） 健康増進、疾病の予防、医療の向上に関する調査研究、研修及び助成に関する事業（３）

結核、がん、生活習慣病等の予防並びに早期発見に必要な健康診断及び診療等公衆衛生の向上に関する事業（４） 特定非営利活動法人、ボランティア団体、患者支援団体等への支援事業（５） 関係法令に基づく環境調査・分析事業（６） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、西日本地域において行うものとする。

第３章 財産及び会計（財産の種別）第６条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成し、定款において定めるものとする。
（１）この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたもの（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産

３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、評議員会及び理事会の決議を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第８条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により定める。
２

基本財産のうち現金は確実な金融機関に預け入れ、若しくは信託会社に信託し又は国債、公債その他確実な有価証券にかえて保管しなければならない。

（特定費用準備資金等）
第９条

この法人は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第１８条に定める特定費用準備資金及び資産取得資金を有することができる。
２

当該資金を目的外で取り崩す場合には、理事会の決議を経なければならない。

（事業年度）
第１０条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第１１条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第１２条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書

（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項各号に規定する書類は、当該事業年度終了後３ケ月以内に行政庁に提出しなければならない。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第１３条 この法人に、評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任等及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ その評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。

（任期）
第１５条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１６条

評議員は無報酬とする。ただし、評議員が特別な職務執行した場合には、その対価として報酬を支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

第１項ただし書の報酬の額及び前項の支払いに関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の定めによる。

第２節 評議員会（構成）
第１７条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（種類及び開催）
第１９条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
ただし、理事長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順位により、他の理事が招集する。
２

前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第２１条

理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項その他法令で定める事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。ただし、理事長は、政令で定めるところにより、評議員の承諾を得て、書面による通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
（決議）
第２３条

評議員会の議事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）

第２４条

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２６条

評議員会の議事については、法務省令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

（評議員会の運営）
第２７条

評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員の設置）第２８条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １０名以上１５名以内（２）監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）第２９条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。

３

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

６

理事又は監事に変更があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３０条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務（代表権を除く。）を代行する。

４

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ケ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３１条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）
第３２条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。

４

役員は、第２８条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。

（役員の解任）第３３条

役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３４条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

第１項ただし書の報酬の額及び前項の支払いに関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程の定めによる。

第２節 理事会（構成）
第３５条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３６条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長、専務理事、常務理事の選定又は解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任又は解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（種類及び開催）
第３７条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）一般社団・財団法人法第１０１条第２項の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき。
（５）一般社団・財団法人法第１０１条第３項の規定により、監事が招集したとき。

（招集）
第３８条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が理事会を招集する。

３

前条第３項第５号による場合は、監事が理事会を招集する。

４

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

５

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

６

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第４０条

理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４２条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、この規定は第３０条第４項には適用されない。
（議事録）
第４３条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。

第６章 事務局（事務局）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

（書類及び帳簿の備え置き）
第４５条

事務所には、常に第１２条第１項各号の書類のほか、次に掲げる書類及び帳簿を５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

第７章 役員及び評議員の損害賠償責任（損害賠償責任の義務）
第４６条

理事及び監事又は評議員は、その職務を怠ったことによりこの法人に損害を生じさせた場合には、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する第１１１条により、それによって生じた損害をこの法人に賠償しなければならない。
２

理事及び監事又は評議員が、その職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該理事及び監事又は評議員は、これによって第三者に生じた損害を賠償しなければならない。

（損害賠償責任の免除）
第４７条

前条第１項の損害賠償責任は、当該理事及び監事が行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、一般社団・財団法人法第１１３条の定めるところにより、その一部を免除することができる。
（責任限定契約）
第４８条

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条で準用する同法第１１５条の規定により、非業務執行理事等との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条の行為による賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団・財団法人法第１１３条で規定する額とする。

第８章 定款の変更（定款の変更）第４９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第４条、第５条及び第１４条についても適用する。

第９章 合併及び解散等

（合併）
第５０条

この法人は、他の公益財団法人又は一般社団法人並びに公益社団法人と合併することができる。この場合において、合併する法人は、合併契約を締結しなければならない。
（解散）
第５１条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第５２条

この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ケ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５３条

この法人が、解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第５４条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 会員（会員）
第５５条 この法人の主旨に賛同し、後援する個人又は団体を会員とすることができる。
２

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める「会員に関する規程」による。

第１２章 補則

（委任）
第５６条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第１０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

前２項に記載しているこの法人の設立登記日現在での最初の評議員、理事及び監事は、次に掲げる者とする。
評議員

理事

監事
４

牛尾 恭輔

神坂 登世子

木下 幸子

下田 八須子

白石 博昭

長柄 均

橋本 典文

蓮澤 浩明

平田 輝昭

廣畑 富雄

宮﨑 親

井手 義雄

江頭 啓介

香月 進

嘉村 敏治

瓦林 達比古

北川 晋二

清原 裕

桑野 信彦

定松 照夫

島 弘志

田村 耕治

恒吉 香保子

中西 洋一

原東

本田 浩

前原 喜彦

長 伸幸

萬年 浩雄

信之敏昭

松田 峻一良この法人の最初の会長は原信之、理事長は井手義雄、専務理事は定松照夫、常務理事は北川晋二とする。

５

この定款は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく認定を受けた日から施行する。

６

平成２５年４月１日 施行
平成２６年１月３０日 改定
平成２７年３月９日 改定
令和２年１０月１日 改定
令和２年１１月１日 改定