特集 2

時価の算定に関する会計基準の適用指針の投資信託の時価の算定に関する改正
特集

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1 ．投資信託財産で保有する資産の評価、会計における時価の算定に関する会計基準との整合性を図るための取り組みについて
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一般社団法人投資信託協会 自主規制業務部

よしはら りゅうじ

吉原 竜二

2 ．改正企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の概要
14（前）ASBJ ディレクター

くまがい

みつたか熊谷 充孝

特集 2

時価の算定に関する会計基準の適用指針の投資信託の時価の算定に関する改正

投資信託財産で保有する資産 の 評 価、 会 計 に お け る 時
価の算定に関する会計基準との整合性を図るための取り組みについて
一般社団法人投資信託協会 自主規制業務部

よしはら りゅうじ

吉原 竜二

一般社団法人投資信託協会では、企業会計基る勉強会」（以下「勉強会」という。）の設置を準委員会が策定した「時価の算定に関する会計決議し、以後、勉強会において投資信託財産で基準」を踏まえ、投資信託で保有している資産保有している資産の評価について、協会の規則の評価について、これとの整合性を確保する観（投資信託の評価及び計理等に関する規則や同点から、2021 年 3 月 11 日に開催された第 930

細則等、以下「規則」という。）において定め回理事会にて、「投資信託の評価及び計理等にられている評価に係る規定と一般に公正妥当と関する規則」等の改正を決議し、同年 4 月 1 日

考えられる会計基準、特に「時価の算定に関すより実施した。本稿は、この改正等の趣旨、背る会計基準」（以下「会計基準」という。）との景等について説明するとともに、投資信託協会整合性等について、スモール・ミーティング等が行っている自主規制業務をはじめとする各種を含めて 12 回の検討を行っている。

業務の概観等について記述させていただく。本

勉強会には、協会の正会員である投資信託委稿において意見に係る記述については、筆者の託会社の計理担当者（計 9 社）のみならず、投個人的な見解であり、投資信託協会としての公資信託の会計監査を担当している公認会計士的な見解ではないことをお断りさせていただく。

（4 法人、計 8 人）、企業会計基準委員会（計 2名）、関係官庁の方（3 部署、計 6 人）が参加

規則改正の経緯、目的している。
同勉強会では、初回の会合を 2019 年 1 月 15日に開催し、協会事務局より会合の趣旨等につ投資信託協会（以下「協会」という。）では、いて説明が行われたことに加え、企業会計基準

第 110 回自主規制委員会（2018 年 12 月 13 日）

委員会より同委員会が検討している会計基準のにおいて、「投資信託の保有資産の評価に関す概要や会計基準において企業が保有している投2021.9 vol.74 季刊 会計基準11

資信託の時価に関する考え方の検討状況等につにて検討することとされた。

いて説明を伺うことから検討を開始した。2 回

その後、以上の合意等を踏まえて、以下の手目以降、①受益者保護の観点、投資信託法上の続を行い、協会規則の改正等を行っている（協要請からの投資信託における受益権の均等分

会の自主規制規則の改正手続の詳細等について割、経済的公平性を確保するための保有資産のは、後掲の「投資信託協会で定めている自主規時価評価を基礎とする基準価額の適正な算出の制規則について」を参照）。

必要性、②投資信託委託会社において日々、行・計理専門委員会にて、協会規則の改正の具体われている投資信託に係る基準価額の算出に係案の検討を行い、2021 年 1 月 14 日に開催さる業務の実際、③本協会の規則の個別の資産のれた第 129 回自主規制委員会にて当該改正案種類毎の評価に係る規定と会計基準に定められについて、意見募集手続を行うことについてている個別の資産の評価基準との差異が存在す了解を得、同年 1 月 14 日から 2 月 15 日までるのか否かに係る検証、④私募投資信託におい意見募集を行った（この意見募集に対して寄て保有者である適格機関投資家に対して投資信せられた意見は 6 社 16 件）。

託委託会社より提供されている情報の内容等に関する検証、等を中心に検討を行った。

・2021 年 3 月 4 日に開催された第 131 回自主規制委員会にて、意見募集の結果とそれを踏これらの検討により、特に投資信託についてまえた計理専門委員会の検討結果等については、保有する資産の適切な時価により評価を基審議され、理事会に付議することが了承され礎とした基準価額の算出、適正に算出された基たことから、同年 3 月 11 日に開催された第準価額に基づいた設定・解約を行うことの重要930 回理事会にて協会規則の改正案が審議、性が再確認され、また、現状の投資信託の運営了承され、同年 4 月 1 日より実施された。

においてこれが適切に担保されているという認・計理専門委員会や投資信託の会計監査を担当識を共有した。

している公認会計士等と協議し、「投資信託新型コロナウイルスの蔓延等により、途中、の保有資産の評価に当たり第三者から提供さ議論の停滞を余儀なくされた期間もあったが、れた価格を用いる場合の実務上の留意事項」同勉強会の 2020 年 11 月 10 日の会合において、を取りまとめ、2021 年 3 月 30 日に発出した。

①基本的に協会規則で定められている評価に関

なお、この改正規定の実施等を踏まえ、企業する規定は、全体として会計基準と整合的であ

会計基準委員会では、同年 6 月 17 日に改正企る、②しかしながら、協会規則において会計基業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関準を遵守する旨を基本的に考え方として明示すする会計基準の適用指針の公表」を公開した。

ることが、より適当である、③加えて、会計基準に則り、投資信託において保有している資産の評価に当たり、第三者から提供された価格を投資信託協会について適正に用いる上で一般的に注意することが望ましいと考えられる事項を関係者と協議し取りま

協会は、投資者の保護を図るとともに、投資とめることが望ましい、旨が同勉強会の結論と信託及び投資法人（以下「投資信託等」といして合意され、この方向で協会規則を改正するう。）の健全な発展に資することを目的としたこと及びこれを基に会計基準における投資信託一般社団法人であり、現在は投資信託委託会受益証券の時価の取扱いを企業会計基準委員会

社、投資法人資産運用会社を正会員、投資信託

122021.9 vol.74 季刊 会計基準

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時価の算定に関する会計基準の適用指針の投資信託の時価の算定に関する改正に関連する業務を担っている証券会社、登録金益証券、投資証券若しくは投資法人債券の募集

融機関その他を賛助会員とする金融商品取引法または私募その他の取引の自主規制に関する事上の自主規制機関である。令和 3 年 8 月 1 日現項、③その他投資運用業等の正会員が行う業務

在で会員会社数は正会員 195 社（投信委託会社に係る自主規制に関する事項について、理事会会員 105 社、資産運用会社会員 89 社、委託者の諮問に応じ、または必要と認める事項につい非指図型投信受託者会員 1 社）及び賛助会員て審議し、かつ理事会に意見を述べることがで39 社となっている。

きることとされている。委員会では、この①か協会の主な業務は、①自主規制業務：投資信ら③の理事会から付託された業務を遂行するた託等の運用・計理・評価・開示等に関する様々め、正会員、賛助会員から選ばれた会員委員

な自主規制の制定や改廃、②会員調査業務：正14 名及び投資信託に対して知見を有する会員

会員会社に対する法令・諸規則等の遵守状況や外委員 4 名（弁護士 2 名、公認会計士 1 名、公管理態勢等の調査、③監督官庁等に対する建益理事 1 名）の合計 18 名で構成されている。

議・要望等に係る業務、④啓発・普及活動業

さらに委員会では、専門的な検討を行うための

務：刊行物の発刊、講演会の開催、大学寄附講機関として、①計理専門委員会：投資信託の保座の開設、投資信託等に係る情報提供の実施、有資産の評価や計理に関する事項、②運用専門

外部からの要請に基づく講師派遣、⑤情報提供委員会：投資信託の運用に関する事項、③開示

業務：投資信託等に関する統計の公表、評価機専門委員会：投資信託の開示に関する事項、④関への基礎データ等の提供、⑥国際交流業務：

不動産投信専門委員会：不動産投資信託及び不国際投資信託協会（IIFA）等を通じた国際交流、動産投資法人の計理、運用、開示に関する事

証券監督者国際機構（IOSCO）等に対する意見項、の専門委員会を設けている。

表明、⑦苦情相談業務：投資信託に関する相談、協会が定めている自主規制規則の制定、改廃苦情への対応及び紛争解決のあっせん業務（「特に係る手続は、①所掌の専門委員会にて、改正定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談案等の検討を行う、②専門委員会から提示されセンター」（FINMAC）に業務委託）、⑧認定個た改正案度について委員会にて審議し、問題等人情報保護団体としての業務、を行っている。

が提起されなければ、1 か月を目安として意見募集手続を実施、③意見募集手続に寄せられた投資信託協会で定めている自主規制規則について意見等も基に、再度、所掌の専門委員会にて必要な修正や寄せられた意見に対する回答案の作成等を行う、④修正案、回答案等について委員

金融商品取引法上の自主規制機関である協会会で審議し、了解が得られた場合には、理事会

では、上記のとおり、主要な業務の一つとしに規則の改正案を附議することとされている。て、自主規制業務を掲げているが、当該業務をなお、規則改正等については、事案の性質に実施するために、業務執行機関である理事会のより、事案に係る外部専門家の方から検討要請下に、自主規制に係る事項を審議し、理事会にをいただく場合もある他、規則の制定、改廃を諮問するための会議体として自主規制委員会検討する中で、必要に応じて専門委員会等で外（以下「委員会」という。）を設けている。委員

部専門家の方との意見交換、意見聴取等を実施

会は、具体的には①投資信託等の運用、評価・する場合もある。

計理及び開示等の自主規制に関する事項、②受

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