平成２７年３月７日「地域包括ケアと新たな電子認証」セミナー
広島YMCA国際文化ホール
一般社団法人広島県医師会
常任理事

牛尾 剛士

Ⅰ.医師資格証とは
日本医師会は、安全で安心して使えるIT基盤を現実するための、公開鍵認証基盤（PKI：Public KeyInfrastructure）の枠組みを使った「日本医師会認証局」を運営している。
日本医師会認証局が発行する、医師資格を証明する電子的な証明書を格納したICカードが「医師資格証」である。
「医師資格証」は顔写真付きなので、提示することで医師であることの証明にも利用できる。
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Ⅰ.医師資格証とは

（表）

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（裏）

Ⅱ.日本医師会認証局とは
日本医師会認証局とは、厚生労働省が定める保健医療福祉分野PKI認証局（HPKI：Healthcare Public KeyInfrastructure）に準拠した認証局である。
厚生労働省が策定した「HPKI証明書ポリシ」に従って、医師資格の審査および設備の運営を行っている。

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Ⅱ.日本医師会認証局とは
電子認証センター設置趣旨
急速に情報技術（IT）の進展が進む現在、保健医療福祉分野におけるIT化の進展も例外ではありません。ITを用いて医療に関わる情報の連携をし、国民に対しても自身の健康情報を提供することで、医療者の負担軽減、国民の医療に対する満足度向上、医療の質の向上を図るなどが目指されています。
一方で、ITの持つ特性から、ネットワーク回線を用いた非対面での情報のやり取り、医療に関わる電子文書の信ぴょう性の確保など、セキュリティや個人情報保護の面から拙速なIT化に対する懸念の声も挙がっています。更には、現実の世界においても「なりすまし医師」が社会問題になるなど、医療を支える資格制度という基盤への懸念も出てきています。
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Ⅱ.日本医師会認証局とは電子認証センター設置趣旨
これらの状況に対し、国やIT産業界は様々な施策やサービス提供を進めていますが、日本医師会は従前から、ITにおける『光と影』、また、日本における医師を代表する団体として、安全・安心な保健医療福祉の環境を整備すべく取り組みを進めてきました。
そこで、その最も基盤となる保健医療福祉分野の国家資格を、ITの世界や現実の世界の上で証明する機関として『日本医師会電子認証センター』を日本医師会の内部付属機関として設置します。本センターは、国や企業の干渉を受けない日本医師会の自律的な機能として、医師の資格を証明する事業とセキュリティを確保した医療IT基盤の整備事業を実施します。
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Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途① 電子署名として② 認証として③ 身分証として
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Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途① 電子署名としてコンピュータで紹介状、診断書、主治医意見書など、医師の署名・捺印が必要な文書を作成する場合の電子的な印鑑の機能として利用する。
電子署名することで、紙に印刷して署名・捺印する必要がなくなる。電子的な署名の効力は電子署名および認証業務に関する法律（電子署名法「ｅ－文書法」）で保証されている。

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* e-文書法（民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成16年法律第149号)）（電磁的記録による保存）
第三条 民間事業者等は、保存のうち当該保存に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（主務省令で定めるものに限る。）については、当該法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた保存については、当該保存を書面により行わなければならないとした保存に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該保存に関する法令の規定を適用する。
（電磁的記録による作成）
第四条 民間事業者等は、作成のうち当該作成に関する他の法令の規定により書面により行わなければならないとされているもの（当該作成に係る書面又はその原本、謄本、抄本若しくは写しが法令の規定により保存をしなければならないとされているものであって、主務省令で定めるものに限る。）については、当該他の法令の規定にかかわらず、主務省令で定めるところにより、書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。
２ 前項の規定により行われた作成については、当該作成を書面により行わなければならないとした作成に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなして、当該作成に関する法令の規定を適用する。
３ 第一項の場合において、民間事業者等は、当該作成に関する他の法令の規定により署名等をしなければならないとされているものについては、当該法令の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって主務省令で定めるものをもって当該署名等に代えることができる。
※厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号）

Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途① 電子署名として「ひろしま医療情報ネットワーク」（ＨＭネット）では、「医師資格証」を用いた電子署名の機能の構築をすすめており、基盤部分の構築は完了した。

紹介状

日医紙の紹介状

誰が書いたか不明

紹介状
・・・・
・・・・
・・・・
日医太郎
電子紹介状

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電子署名

紹介状
・・・・
・・・・
・・・・

自筆のサインと判子と同じ効力

日医太郎
電子署名付き紹介状

電子署名

自筆のサインと判子

電子化

Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途② 認証として地域医療連携などでは、ネットワークを通じて本人であることの確認が必要になるが、特にカルテや連携パスなどの医療情報を閲覧する場合は、医師であることの確認が必要になるため、その際の認証として利用する。
はい、医師資格を証明する認証カードを持っています。

本当にお医者さんですか？

※ＳＡＭＰＬＥ※

インターネット

認証データベース

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Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途② 認証として「ひろしま医療情報ネットワーク」（ＨＭネット）では、ログインの際のユーザーＩＤの入力を省略するために「医師資格証」が利用できる。

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医師資格証によるＨＭネットのログイン
1. HPKIカードでログインするを押下します。

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事前準備

2. ICカードのパスワードを入力します。
3. ログインができます。
パスワード入力

2

ICカード読取機PCに接続

3① ICカード読取機をコンピュータ（PC）に接続します。
② ICカード読取機に医師資格証を置いて（かざして）準備完了です。

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Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途③ 身分証として券面には医師資格証と印字され、顔写真が貼付されているため、医師であることの証明に利用できる。

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Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途④ 更なる利用用途として※ＳＡＭＰＬＥ※

日本医師会では、医師資格証をICカードリーダーにかざすだけで、講習会・研修会などの入退出時間を記録可能なアプリケーションを構築している。
今後、各県に展開し、講習会・研修会の入退出管理に利用するために構築をすすめている。
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Ⅲ. 医師資格証の具体的な利用用途④ 更なる利用用途として
また、緊急災害時（JMAT活動等）や、交通機関で急病人に遭遇した際の対応時に提示することで、医師資格保有者であることを証明できるようなカードとして今後活用できるように、各行政機関や関係団体と調整している。

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Ⅳ. 医師資格証の発行申請について「医師資格証」の発行申請を受け付ける「地域受付審査局（ＬＲＡ）に、申請者自身が以下のものを持参する。
申請には本人確認が必要で、書類の原本確認を行う。
① 医師資格証発行申請書（写真貼付）② 住民票の写し（発行日から３ヵ月以内）③ 身分証明書（運転免許証やパスポートなど）④ 医師免許証の原本もしくはコピー※厚労省の規定改定により、医師免許証のコピーに実印を押印のうえ印鑑登録証明書を提出することで受付可能となる予定。
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新規発行申請の書類と受付審査フロー
事前審査

最終審査
日医電子認証センター
発行局（ＬＡ）

日医電子認証センター
審査局（ＲＡ）③最終審査依頼書
その他の書類送付④不受理通知(不備の場合のその場で申請者が修正)受付・審査場所は、LRA内またはLRA外を問わない

地域受付審査局
ＬＲＡ

本審査②申請書類の確認と助言

事前審査

対面申請４点セット

申請者本人によるＬＲＡ担当者との対面

申 請 者（医 師）

①対面申請

本審査

本審査場所は、LRAの本審査事務室内に限る⑤カード郵送本人限定受取郵便（特例型）⑥受領証に自署し、返信用封筒で返送請求書類（口座引き落とし申込書）も同封して返送

最終確認

医師資格証
作成
医師資格証の発送⑦期限切れ、手続き時期等の連絡⑧医師資格証カードの返却連絡、返却受付
対面申請４点セット①医師資格証発行申請書（記名・自署）⇒ 提出②住民票（発行日から３ヵ月以内）⇒ 提出③医師免許証（原本）⇒ 原本提示後コピー提出④身分証明書（原本）⇒ 原本提示後コピー提出

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日本医師会

Ⅴ. 更新手続きについて① 新規発行から２年毎
ＩＣチップに格納されている電子証明書の更新が必要。
更新はメール等でお知らせし、Ｗｅｂサイト等を利用してカード所有者本人で更新できるように計画されている。

② 新規発行から６年後医師資格証の更新が必要。
新しいＩＣカードに切り替わる。
新規申請時と同じような更新手続きが必要となる。

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Ⅵ. 年会費について
日医会員（Ａ，Ｂ，Ｃ）・・・
日医非会員

５，０００円・・・・・・・・１０，０００円「医師資格証」の発行月から１年間を１期とし、以降１期ごとに自動継続。年会費はカード発行時に申請した銀行口座より自動引き落としされる。
現在、発行促進期間中により、日医会員については、１期目の年会費が無料。非会員は１期目から有料。
20Ⅶ. 医師資格証の現状（全国）

都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県

地域受付審査局（ＬＲＡ）開設状況※平成27年2月12日現在

４７都道府県中
３０都道府県（63.8％）

カード発行枚数※平成27年2月14日現在

９１４枚

色分け

都道府県

色分け

滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

受付可能

30件

63.8%

開設済み

2件

4.3%

ヒアリング実施済み

2件

4.3%

ヒアリング申込あり

2件

4.3%

問い合わせあり

3件

6.4%

合

計

3 9 件 8 3 .0 %※ 「開設済み」は団体登録申請書を提出済みの医師会。受付システムを設定し、利用者からの申請を受付けているのが「受付可能」の医師会。

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Ⅶ. 医師資格証の現状（広島県）
地域受付審査局（ＬＲＡ）開設状況※平成27年2月12日現在

２２地区医師会中１８地区が対応

カード発行枚数※平成27年2月14日現在

２４枚（申請中含む）

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Ⅶ. 医師資格証が抱える問題点① カードの利用用途がまだ限られているため、年会費を払ってカードを持つ目的、メリットが不十分。

② 年会費が高すぎる。特に、勤務医の多くは日医非会員であるため、非会員のカード発行は更に進まない。

③ 現状、医師資格のみの証明しか出来ていない。
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Ⅷ. 問題点の解決にむけて★更なるカード普及に向けた取り組みの実施① カード利用用途の拡大および明確なメリットの提示② 日医会員および新規入会時に無条件で発行。
勤務医への発行は、医療機関単位で行い、年会費を医療機関単位で一括徴収することで、年会費の減免実施。などなど…

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Ⅸ. 最後に…
「医師資格証」を持っているのが当たり前のような状況にならなければ、いつまで経っても「医師資格証」の価値は十分に発揮できない。

今後の更なる拡大に期待！

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ご清聴ありがとうございました。

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