私の意見「そこまで言って委員会」
2014.10.23 碇本岩男
１、まえがき前回の投稿では、報道番組を謳っていること、テレビの影響は大きいことから、反原発に偏った報道を意図的にしていることを承知の上で、あえて「報道ステーション」の放送内容の問題点について取り上げた。
今回は「たかじんのそこまで言って委員会」という讀賣テレビの番組を取り上げる。
この番組は報道番組ではなく、パネリスト（出演者）が自分の意見を述べる番組なので、発言は自由である。ただし、原子力関連のテーマでは、一部出演者の反原発の意見の基になっている根拠に間違いや問題点があり、この番組が放送されている関西では人気番組なので、間違い、問題点を指摘し、正しい情報を提供しておく。
２、たかじんのそこまで言って委員会
関東では山梨県を除いて放送されていないので、東京、神奈川、埼玉、千葉などの首都圏の人（この他の未放送県は、青森、岩手、山形、福島、福井。ただし、放送後の番組をYou Tube で視聴することができる）には馴染みがないと思うが「たかじんのそこまで言って委員会」という番組がある。讀賣テレビで日曜日の午後 1 時 30 分から 3 時まで放送されている。日曜の昼の放送なのに、関西では、13％程度の視聴率がある人気番組である。
番組名となっている委員長のやしきたかじん氏、人気のあった政治評論家の三宅久之氏が亡くなられたが、番組は続けられており、現在の主な出演者（順不同、敬称略、以下同じ）は津川雅彦、桂ざこば、加藤清隆、宮崎哲弥、金美齢、長谷川幸洋、竹田恒泰、須田慎一郎、井上和彦、田嶋陽子、山口もえ、などである。ゲストでは、安倍首相を含め、政治家も多く出演している。橋下現大阪市長も弁護士時代はレギュラ出演していた。進行役
は、副委員長という肩書でアナウンサの辛抱治郎氏と、時々は櫻井よしこ氏も務めている。
首都圏には放送されていないこともあって、出演者は他の番組に出演している時より過激な発言（はっきりとした意思表示）をしている。田嶋陽子氏以外の出演者は、憲法（特に 9 条の自衛隊問題）、防衛（軍事）、外交、歴史認識（従軍慰安婦問題等）、経済などについて、自民党の政策、見解を支持する意見が多く、右寄り、保守側、タカ派の番組という批判もあるが、政治、経済、軍事、憲法などに詳しい出演者が多いので、論理的な説明がされ、納得する意見が多い。
従軍慰安婦問題で、朝日新聞が誤報を認める以前、日本軍による強制性の有無が議論されている時に、田嶋氏が、既に検証、否定されている著書を引用して、強制性があったことは事実であるとの発言をしたことがあった。他の出演者から明確に否定されると、強制性の問題から女性の人権問題や戦争責任問題にすりかえ、大声で、議論のテーマとは直接1

関係しない内容を叫んで、自分の非を認めなかった。他の出演者は、他人の意見に頷くことも多々あるが、田嶋氏は、他のテーマでも、他人の意見に頷くことは少なく、議論で不利になると、大声でテーマとずれた発言をするので、「不正確な情報を基に、一方的に自分の意見を言うだけで、他人の意見を聞こう、理解しようとしない状態」を他の出演者は「田嶋状態」と揶揄している。
ところが、原発問題になると、出演者全員が、工学、技術には素人ということもあってか、田嶋氏だけではなく、他の出演者でも感情的な意見が多くなる。特に、竹田恒泰氏は、論理的な説明で視聴者、他の出演者の理解を得ることも多く、他のテーマでの田嶋氏との議論では、論理のすりかえ、部分的な事実だけで事の本質を理解できていない、などと言って田嶋氏を非難するが、原発問題の議論になると、自分が「田嶋状態」になってしまう。
３、竹田恒泰氏の反原発の根拠
竹田氏は、明治天皇の玄孫なので、当然ではあるが、皇室問題に明るく、ユーモアもあり、説明も自分の得意分野では論理的なので、比較的説得力がある人である。また、女性歌手との交際を報道されたように、タレント性もあって人気もある。
反原発の著書も出しているように、番組でも竹田氏は反原発を明言している。人には色々な考え、意見があり、反原発の意見を番組で述べることは非難されることではない。ただし、この番組の特徴の一つであるが、各出演者が意見を述べる時には、その正当性（根拠）も述べており、反原発の意見を持っている竹田氏が、その根拠としている情報には間違い（承知の上で印象操作のため意図的に発言している可能性もある）や、問題点が多い。
古くなるが、8 月 3 日の放送では、60 年還暦というテーマでゴジラが取り上げられ、ゴジラが水爆による影響で誕生したことから、原発の議論となった。
竹田氏は、原発は不要という根拠として、①3.11 の震災以降原発が止まっていても、人の暮らしは実質的に困っていないこと、を主張していた。
加藤清隆氏からエネルギー安全保障（日本のエネルギー自給率は僅か 6％）、地球環境（温暖化、CO2 排出）の問題を問われると、②原発も、リサイクルを行わなければ国産エネルギーとは言えないので、やがて資源（ウラン）は枯渇する。リサイクルのための技術（高速増殖炉、再処理技術）は完成しておらず、アメリカ、フランスはリサイクルから既に撤退していること、③日本の優れた環境技術で石炭火力でも環境への負荷はなくなること、を主張していた。
９月 28 日の放送では、経済産業大臣（この放送時は小渕大臣）の原発再稼働という使命の難易度を判定するコーナーで、竹田氏は以下の発言をしていた。
④原子力規制委員会は、川内原発に合格証を与えたが、安全とは言っておらず、新規制・基準の適合性審査に合格しただけであること、⑤活断層は日本中に沢山あるが、どこにあるかを正確に把握するのは不可能であり、活断層の上に原子炉があると、原子炉容器は真二つになってしまうこと、⑥活断層の影響で 50cm の配管が破断するとかなりやばいことに2なること、を主張していた。
４、間違い、問題点の指摘①3.11 の震災以降原発が止まっていても、人の暮らしは実質的に困っていない「人の暮らしは実質的に困っていない」という言い方は上手な言い方であり、これを間違いと言い切るのは厳密には無理があろう。電気代が上がっても、経済が疲弊しても、生活が苦しくなっても、生きていければ「人の暮らしは実質的に困っていない」と言えなくはないからである。
しかし、3.11 の震災前と比べて、円安の影響もあって、燃料輸入費は約 10 兆円も増え、原発が停止していることで約 4 兆円の燃料費が嵩んでいる。産業用の電気代は 30％上昇し、企業は省エネ、コストダウンに取り組んでいるが、この 3 年で経常収支の黒字額は下がり（注１）続け、企業は疲弊しているのである。

消費税値上げについては、庶民の暮らしを脅かし、日本の経済を悪くすると主張する識者は多くいるが、原発が再起動しないために企業、家庭の電気代が上がることには口を噤んでいる。電気代の上昇は、消費税値上げ同様に、企業にとっても、各家庭にとっても大変なことなのである。
個人事業主として繁盛している竹田氏の暮らしは実質的に困っていないかも知れないが、企業（経営者）だけではなく、企業に勤める人、商店を営んでいる人も、実際には困っているのである。
（注１）「当面のエネルギー政策に関する意見」 経団連 2014.10.07②原発もリサイクルを行わなければ国産エネルギーとは言えず、やがて資源（ウラン）は枯渇する。リサイクルのための技術（高速増殖炉、再処理技術）は完成しておらず、アメリカ、フランスはリサイクルから既に撤退している「原発もリサイクルを行わなければ国産エネルギーとは言えず、やがて資源（ウラン）は枯渇する」と言っていることは事実である。ただし、ウランはエネルギー密度が高いので、備蓄、輸送には非常に有利である。発電所で同じ量の電気を作るために必要となる燃料の重量で比べると、濃縮（3～4%）ウランは、石油の約 1/70,000、天然ガスの約 1/45000なので、船舶（タンカー等）での輸送回数も 1/70,000、1/45000 で済むことになり、（注２）

エネルギー安全保障上、明らかに有利である。また、備蓄についても同様であり、総合資源エネルギー調査会の資料（注３）によると、ウラン燃料は約 2 年分、LNG（液体天然ガス）は約 13 日分、石油は官民合わせて約 152 日分、石炭は約 33 日分の備蓄があり、原発の備蓄効果が一番大きくなっている。
アメリカがリサイクル（再処理）から撤退したのも事実であるが、技術的な問題ではな
く、カーター政権時代に核不拡散政策を採ったからである。それまでは官民の再処理工場が稼働していた。フランスでは、現在も再処理工場が稼働しており、また、ASTRID という高速炉を開発中なので、フランスが撤退というのは明らかに間違いである。この他、ロ3

シア、イギリス、インド、中国、日本にも再処理工場があり、ロシア、イギリス、インド、中国は現在も稼働中である。高速（増殖）炉の技術も同様である。
即ち、核燃料サイクル（リサイクル）技術は実用化されており、日本でも、技術的問題ではなく、政治的な問題（過度な規制と世論迎合政策）で中断しているに過ぎず、エネルギー国産化は十分に可能なのである。
（注２）原子力・エネルギー図面集 2013 年度（注３）総合資源エネルギー調査会 原子力小委員会第 3 回会合 参考資料 1 H26.7③日本の優れた環境技術で石炭火力でも環境への負荷はなくなる「日本の優れた環境技術で石炭火力でも環境への負荷はなくなる」は言い過ぎで、これは明らかに間違いである。
「負荷を軽減できる」と言えば事実である。
確かに、日本の環境技術として、SOx、NOx は 90％程度を削減（分解）できる技術があり、CO2 は 90％を吸着できる技術がある。ただし、吸着した CO2 はどこかで保存しておく必要があり、大気に放出することは防止できるが、CO2 を無くせる訳ではないことは知っておく必要がある。
石炭火力での運転時の CO2 排出量 1kWh 当たり 864ｇであり、原発は 0 である。原発でも建設、ウラン採掘で 1kWh 当たり 20ｇの CO2 を排出するが、石炭火力も同様に建設、採（注２）
掘で 1kWh 当たり 79g 排出する。
従って、CO2 吸着技術を用いても原発の 8 倍の CO2を大気に放出することになる。なお、現状では、CO2 の保管場所の問題は解決されていな
いこと、原発再稼働による CO2 排出量は 0 であること、環境装置（システム）は高額であり、電気代の上昇に繋がること、も知っておくべき情報である。
④原子力規制委員会（NRA）は、川内原発に合格証を与えたが、安全とは言っておらず、新規制・基準の適合性審査に合格しただけである
これは事実であるが、視聴者に安全ではないことを印象付けようとした発言であり、問題である。即ち、NRA の田中委員長も言っているように、NRA の仕事は適合性の審査を行うことであり、安全を保障することではないので、安全と言わないのは当たり前のことである。世の中に 100％安全なものは存在しないので、何人も安全と言い切ることはできないのである。
ただし、安全の度合を比較することはできるので、原発が、他の工業製品（自動車、飛行機、鉄道、船舶等）より安全であることは、これまでの人的被害を見れば事実である。
⑤活断層は日本中に沢山あるが、どこにあるかを正確に把握するのは不可能であり、活断層の上に原子炉があると、原子炉容器は真二つになってしまう
正確に把握する、という正確の意味が 1％の誤差もなく位置を同定できる、また、活断層
ではないことを 100％証明できる、という意味であれば、これはできないので、この意味であるならば事実である。ただし、ここまでの正確な把握は技術的にはまったく必要ではな
く、意味がない。
活断層の上に原子炉があると、原子炉容器は真二つになってしまうというのは、間違い4

と言うより、真っ赤な嘘である。地震（活断層のずれ）が生じても、原子炉容器が二つに割れるような力は負荷されない。サッカー場でグラウンドがずれてもサッカーボールが真二つに割れないのと同じようなものである。
多くの識者が指摘している（注４）ように、そもそも活断層そのものが問題ではなく、活断層によりどの程度の地震動になって、その地震動で原発の安全にどのような影響があるのかが問題なのである。
それに、番組でも櫻井よしこ氏が指摘していたが、活断層の有無だけを問題にしたら、新幹線、鉄道、地下鉄、道路、トンネルなど、全て使用できないことになってしまう。
「安全」確保は、原発だけではなく、人が係わる全ての工業製品に共通であることを竹田氏は認識する必要がある。
（注４）有馬朗人、奥村晃史、岡本孝司、山崎晴雄、伊藤洋、澤田哲生

奈良林直（順不同、敬称略）他⑥活断層の影響で 50cm の配管が破断するとかなりやばいことになるやばいこと、とは何を意味しているのかによるが、原発に限らず、どんな工業製品でも、何かが壊れればやばいこと、になるので、この発言も、原発だけが危ないような印象操作を行おうとする問題発言である。
なお、原発の安全審査では、原子炉冷却材喪失事故として、配管破断は想定しており、70cm の配管破断で事故解析を行い、安全上の判断基準を満足していることは確認している。
このことを考えれば、竹田氏の発言は間違っていると言っても良いであろう。
５、まとめ
工学には素人の政治家、芸能人、学者などの著名人が、原発に関してだけは良く語る。
多くの著名人が、テレビなどで原発について話しているので、科学的根拠のない誤った情報（風評、噂など）でも、他の著名人は事実であると思い込んでいるのかも知れない。
視聴者の中にも、著名人の発言ということで、間違った情報を信じてしまう人もいると思われる。
竹田氏もそうであるが、反原発を主張している著名人の意見には、きちんとした根拠がない。インターネットなどで調べれば、比較的容易に反原発の根拠となっている情報が間違いであることが分かる。それでも、反原発を言い続ける著名人がどんな人種なのか、技術屋の筆者には分からないのである。
以上

5