発信者情報開示制度の実務的問題点と対応策の検討
弁護士中澤佑一弁護士法人戸田総合法律事務所【自己紹介】

2010年弁護士登録
削除や発信者情報開示請求案件に注力
日弁連e-learningをはじめ各地の弁護士会で研修を担当
主著『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル』 X：@nakazawaYUU

https://todasogo.jp/

発信者情報開示制度の要点

非法律職にも分かる！

• 通信の秘密の例外• 「発信者情報開示請求権」という権利を法律で創設→権利なので、手続や様式は自由• 「特定電気通信による権利の侵害」があった時に権利発生• 通信単位で情報開示の可否を検討• 開示対象となる通信は、権利侵害通信&侵害関連通信• 開示される情報は「発信者情報」として総務省令に限定的に列挙されたものだけ• 要件判断がプロバイダには難しい→現実にはほぼ裁判で判断されている• 通信ログの保存期間が限られる→期間内に手続きを行う必要があり迅速性が強く求められる
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今日の目標• 開示請求側、請求を受けるプロバイダ側双方にとってプロバイダ責任制限法は出来が悪いぞという不満の共有• 開示請求者の立場からの実務上の懸念点、疑問点の説明• お互いにこうしてほしい、これはしてくれるな的なコミュニ
ケーションを今日はポジショントークはしません！

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手続的な話4

発信者情報開示に利用される手続き
1. 裁判外の任意開示請求
ex.テレコムサービス協会のガイドラインの書式など
2. 仮処分（民事保全）裁判の一種で、迅速に請求権を実行させるもの
3. 発信者情報開示命令（&提供命令、消去禁止命令）
2022施行で新たに導入された裁判制度
4. 訴訟
現行法施行後はメリットがなく利用されていないはず

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手続き選択基準（削除&開示
対象サイトの状況検討のpointCP段階）

最適と思われる手続き

登録不要な電子掲示板タイプ 電話・メールは不保 削除＆IP開示仮処分
有SNS

電話やメールからの ①削除仮処分、開示命令
特定の可能性あり②削除&IP開示仮処分＋
電話等開示命令

レンタルサーバーで運用され 住所氏名の開示請求 削除仮処分＋開示命令ている独自サイト（住所氏名）
Amazon、楽天などECサイト

削除仮処分＋開示命令（住所氏名）※AP段階は発信者情報開示命令がほぼすべてのケースで最適

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発信者情報開示命令の手続きの流れ

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CPによる発信者情報「保有」確認• 開示対象となる発信者情報を「保有」していることは開示請求者側に立証責任• しかし、通信の有無を外部から知るのは不可能。実務上は、開示請求を受けた側が、実際に保有しているかしていないかを調べて回答することで確認する
Q:保有確認に非協力的な会社、異常に時間がかかる会社がある。
実際どういう作業で確認しているのか？

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提供命令

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提供命令一段階目（AP情報の提供）• 提供命令の要件は必要性のみ（実質審理なし）• いきなり提供命令書がとどきます• 国内CPを相手方にする提供命令はうまく回る例が多い
ex.ヤフー、転職会議、note、サイバーエージェント• 海外：Googleは比較的うまくいく、その他はイマイチ∵Googleは反論が遅く長いため実質審理をすると長期化
Q：履行段階でのIP確認とwhoisの手間、履行までの時間は？
10提供命令二段階目（CP→APへの提供）• 提供命令を受けたCPがAPに実際の発信者情報を提供する
Q:実際どうやって提供してる？
CP-APのコミュニケーションに不都合はない？
窓口や連絡先はどうやって調べる？

CPはこの二段階目の提供をした後のAPとの裁判にも付き合わされることになる。提供命令はCPの負担になってないか？

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提供命令の構造的問題• 発信者情報開示の対象となっている情報の一部を使って他の開示関係役務提供者を調べるという構造• サーバー管理会社からサイト管理者を提供命令で提供してもらいたい事例
サイト管理者を特定するための発信者情報を指定できない（ＵＲＬは対象外、ＩＰアドレスだけではサイト管理者を特定できない、等）• 上位プロバイダが下位プロバイダを特定するための情報にＩＰアドレスやタイムスタンプが必要な場合もある
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AP段階の対応• 提供命令を使ってしまうと、開示命令しか使えない
任意開示請求などは不可能• 通信記録の保存期間経過してるか否かの事前確認ができないた
め全件発信者情報開示命令を申し立てざるを得ない• 提供命令使うとずっと発信者情報開示命令手続きなのはどうなのか？
• 明らかに開示不能なのに裁判に巻き込まれるAPの負担もあるのでは？
総務省に改正意見を出しているところ。
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APにおける「保有」の答弁の意味• 回線の外部提供やMVNOなど、APが「発信者」と契約関係にない場合がある• 直接の契約関係がないと分かれば提供命令の利用が可能で迅速に進めることができる。
• しかし、APがそれを説明せず、通常通り進んでしまうと、発信者情報開示命令が発令して開示を受けるまで分からないまま。制度趣旨にも反する。
• 同意が得られない場合には、社名を開示することは難しいと思われるが、エンドユーザーと契約がないとだけ教えてくれればうまく流すことが可能。みんな楽になるのでお願いします。
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下位プロバイダの提供• Whoisして出てきたAPと実際に発信者と契約してるAPが別
ex.MVNOやグループ内での回線提供、ジェイコムなど• 旧法下では、開示請求をする→事実上教えてもらえる• 現行法で一度提供命令を利用してしまうと、その後ろの手続きも提供命令の土俵に載せないといけない• 上位プロバイダと下位プロバイダとの間で発信者のキーとなる情報は施行規則２条１４号の情報で足りてますか？
※そもそも14号の情報が具体的なんなのかよくわからない15

【参考条文】施行規則２条１４号• 十四 発信者その他侵害情報の送信又は侵害関連通信に係る者についての利用管理符号（開示関係役務提供者と当該開示関係役務提供者と電気通信設備の接続、共用又は卸電気通信役務（電気通信事業法第二十九条第一項第十号に規定する卸電気通信役務をいう。）の提供に関する協定又は契約を締結している他の開示関係役務提供者との間で、インターネット接続サービスの利用者又は当該利用者が使用する電気通信回線を識別するために用いられる文字、番号、記号その他の符号をいう。）

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開示の履行
• 裁判で結論が出ても、その決定が確定するまでは履行しないプ
ロバイダが多い• 確定後に履行しようと思ったら情報保有してないことが発覚。
裁判で主張し忘れていた、もう争えないという怖い例を２つほど知ってる
Q:異議出さないと決めたなら確定前に履行したほうが安全では？

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その他全体的な話

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通信記録の保存期間の問題• 現実として３か月しかログがないAPでの開示は難しい∵海外CPを中心に非常に開示まで時間がかかる• 通信記録の保存期間を延ばす場合のコスト？法的問題？
「例えば、通信履歴のうち、インターネット接続サービスにおける接続認証ログ（利用者を認証し、インターネット接続に必要となる IP アドレスを割り当てた記録）の保存については、利用者からの契約、利用状況等に関する問合せへの対応やセキュリティ対策への利用など業務上の必要性が高いと考えられる一方、利用者の表現行為やプライバシーへの関わりは比較的小さいと考えられることから、電気通信事業者がこれらの業務の遂行に必要とする場合、一般に６か月程度の保存は認められ、適正なネットワークの運営確保の観点から年間を通じての状況把握が必要な場合など、より長期の保存をする業務上の必要性がある場合には、１年程度保存することも許容される。」（電気通信事業における個人情報等の保護に関するガイドライン解説）
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IPとタイムスタンプでは特定できない• 2要素では発信者の特定が難しいとされる場合が多い• IPv6なら2要素特定できる？
• ３要素特定（接続先IP等を加える）も３要素目が確定しにくく難しい• 技術的に何かしらの解決策ないでしょうか？

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消去禁止命令は必要？
• 保有している発信者情報を消去してはならないという命令• 保有確認して見つかれば、通常の通信記録と別で一回記録するのでそれをわざわざ消去禁止命令する必要はないと理解してる• 開示請求を受けて保有確認したのに、通常のアクセスログと同じく時間経過で消えるままにしているAP/CPがあったら教えてください21

発信者の意見聴取• 発信者自身が弁護士に依頼するなどしてしっかりした意見を出してくるケースも増えた印象• 意見聴取で発信者に開示請求者の情報が行かないように「秘匿決定制度」の利用などもしている22

手続や方式の希望などあれば合わせます• いろいろ新しい手続きができましたが、うまく回った経験があれば使えるけど、不明なら旧来の手続きを使わざるを得ない• うちはこうやってもらったら助かるというのがあれば教えてほしい。各社のHPの発信者情報開示案内のコーナーにでも書いてくれれば従います。
ex.提供命令が大変なので開示命令がいい・・・など

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