平成 26 年 6 月 20 日
東 京 都 渋 谷 区 笹 塚 一 丁 目 54 番 5 号
ニ ッ タ ン 株 式 会
代表取締役社長

第 60 期（平成 25 年 4 月 1 日～平成 26 年 3 月 31 日）

決算 公 告貸 借 対 照 表
損 益 計 算 書
注記表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記
2. 表示方法の変更に関する注記
3. 貸借対照表に関する注記
4. 損益計算書に関する注記

社

板倉秀樹

貸借対照表（平成 26 年 3 月 31 日現在）
科目
（資 産 の 部）
流動資産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
電 子 記 録 債 権
完成工事未収入金
売掛金
保守点検未収入金
未 成 工 事 支 出 金
製品
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建構
築機 械 及 び 装車 輌 運 搬工 具 器 具 備
土リ ー ス 資
建 設 仮 勘物
物
置具品
地産
定金

額

19,733,246
3,642,586
2,339,539
232,346
5,689,879
2,273,429
1,554,225
1,784,992
1,281,632
184,427569,279
243,759△62,851

7,208,982
2,359,875
623,231
7,896
1,103
0
177,312
1,361,892
144,888
43,550科
目（負 債 の 部）
流
動 負債
支払
手形
電 子 記 録 債 務
工 事 未 払 金
買掛金
短 期 借 入 金1 年内償還予定の社債

固リ ー ス 債 務
未払金
未払費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未成工事受入金賞 与 引 当 金
預り金
工事補償引当金
工事損失引当金その他の流動負債
定 負債
社
債
リ ー ス 債 務
長 期 未 払 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資 産 除 去 債 務
預 り 保 証 金
再評価に係る繰延税金負債

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
その他の無形固定資産

232,202
114,088
111,481
6,633

投資そ の他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産
貸 倒 引 当 金

4,616,903
1,447,633
1,227,324
80,930307,181
618,824754,387
203,059△22,438

資産合計

26,942,229

-1-負債
合計
（純 資 産 の 部）
株
主 資
本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
評価・ 換算差額等
その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：千円）
金額
11,232,200
955,536874,690
1,824,769
2,230,307
1,402,000
64,00070,886
543,763298,737
945,576
139,139702,656
583,378
74,814
61,689446,408
13,843
3,697,285
104,000
97,185147,034
2,778,421
113,200
18,60736,288245,463
157,084
14,929,485
11,957,084
2,302,500
2,388,522
2,388,522
7,266,061
538,724
6,727,337
104,615
1,675,000
4,947,721
55,659604,835△549,175
12,012,743
26,942,229

損

益計算

書

（自 平成 25 年 4 月 1 日 至 平成 26 年 3 月 31 日）（単位：千円）
科
売

目

上
完
製
保

売

額

高成品
守

上

金工
売
点

事
上
検

高高料

18,663,673
7,550,976
6,060,911

原

価完成工

事

原

価

13,527,014

製

品

売

上

原

価

5,019,460

保

守

点

検原

価

4,447,116

利

益

売

上

総

32,275,560

22,993,590
9,281,970

販売費及び一般管理費

7,509,199

営

業

利益

1,772,770

営 業 外 収 益
受

取

受

取

販

売

受
そ

利
配

手

数

取の当料

賃

他の収
貸

営

業

外

収

息

3,370

金

226,896

入76,387

料

67,924益

118,483

息13,520損

25,554

493,063

営 業 外 費 用
支

払

保

利

険

解

約

貸

与資

産

減

価

償

却

費

5,711

その他の営

業

外費

用

16,776

経
特別損

常

利

益

2,204,270失関 係 会 社 出 資 金 評 価 損

16,962

関損

4,037分

損

1,204損失4,500期 純 利

益

係会社株資産

固定

その他の税

引

前式

評処
特当

別価人税等

調

整額

当期純利

益

26,703
2,177,567

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法61,562

975,022△200,597

774,425
1,403,141-2-

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
時価のある有価証券
時価のない有価証券② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金製品(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 工事補償引当金

移動平均法による原価法によっております。
株式は決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。
個別法による原価法によっております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
定額法によっております。
主な耐用年数は、建物 30～50 年、工具器具備品 5 年であります。
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間を耐用年数とした定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号（平成 5 年 6 月 17 日（企業会計審議会第一部会）、平成 19年 3 月 30 日改正））の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。
完成工事に対するアフタ－サ－ビス等に備えるため、主として過去の実績を基礎にして、当事業年度に対応する発生見込額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における、未引渡工事の損失見込額を計上しております。

⑤ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）により按分した金額を、それぞれ発生年度の翌事業年度から定額法により損益処理することとしております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

⑥ 役員退職慰労引当金⑦ 環境対策引当金

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
-3-

(4) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．表示方法の変更に関する注記(1)貸借対照表
前事業年度において「ソフトウェア」に含めて表示しておりました「ソフトウェア仮勘定」は、重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。なお、前事業年度の「ソフトウェア」に含まれる「ソフトウェア仮勘定」は 9,390 千円であります。
(2)損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「保険収入」は、重要性が減少したため「その他の営業外収益」に含めて表示することといたしました。なお、当事業年度の「保険収入」は 10,599 千円であります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
2,287,085 千円(3) 未成工事支出金及び工事損失引当金
損失の発生が見込まれる受注工事に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注工事に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する金額は 9,588 千円であります。
(4) 保証債務
子会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
ニッタンヨーロッパリミテッド
借入金
39,077 千円(5) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金
銭
債
権
355,627 千円
長期金銭
債
権139,500 千円
短期金銭
債
務
2,424,130 千円
長期金銭
債
務640 千円(6) 土地の再評価に関する法律（平成 10 年 3 月 31 日公布法律第 34 号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成 13 年 3 月 31 日公布法律第 19 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成 10 年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3 号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第 2 条第 4 号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格に合理的な調整を行って算出・再評価を行った年月日
平成 14 年 3 月 31 日
・再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額と再評価後の帳簿価額の合計額との差額△280,769 千円
４．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上
高
仕入
高
外 注 工 事 費
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高578,688 千円
6,680,349 千円
3,378,488 千円
151,122 千円
424,517 千円(3)売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は 446,162 千円であります。
-4-