人材確保のツールとしてぜひご活用を！

移住支援金の支援対象法人を募集しています!!

法人の皆様へ

◇この制度は、東京圏への一極集中の是正及び地域の中小企業等における人手不足の解消を目的に、東京２３区から、島根県内に移住し、対象の法人に就業した本人に移住支援金を支給する制度です。
【２人以上世帯の場合】１００万円【 単 身 世 帯 の 場 合 】 ６０万円
◇この制度を一つのツールとしてご活用いただき、法人の人材確保につなげていただければと考えています。
◇登録は無料です！手続きも簡単です！

①東京２３区在住者②東京２３区への通勤者※①、②ともに直近に連続して５年以上在住又は通勤していたこと

対象法人の要件

対象求人の要件以下の全てを満たす法人が対象となります。
・官公庁等でないこと
・資本金１０億円以上の法人でないこと
・みなし大企業でないこと
・本店所在地が東京圏※1以外の地域、又は条件不利地域※2 にある企業であること
・雇用保険の適用事業主であること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有す る法人でないこと「対象法人の要件」を満たす法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。
・週２０時間以上の無期雇用契約
・勤務地が東京圏※1以外の地域
又は東京圏内の条件不利地域※2にあること※1 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県※2 過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く）“くらしまねっと”とは？

移住支援金の対象者の主な要件【移住元】
東京２３区在住者（直近に連続５年以上）又は東京２３区への通勤者（直近に連続５年以上）※通勤者とは、移住直前に連続して５年以上、東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方【移住先】
２０１９年４月２６日以降に、島根県内の自治体に移住された方【就 業】“くらしまねっと”に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、新規就業された方

http://www.kurashimanet.jp/※申請時に連続して3ヶ月以上在職している必要あり。

（公財）ふるさと島根定住財団が運営するＵＩターン希望者と県内企業とのマッチング支援サイトです。

【お問合せ先】
制度全般、対象法人登録に関すること
島根県地域振興部しまね暮らし推進課 移住支援金担当〒690-8501 松江市殿町１番地４階(TEL) 0852-22-6453(MAIL) shimanegurashi@pref.shimane.lg.jp

登録の流れ①くらしまねっと
会員登録
承認(ID付与)

入力(web)②くらしまねっと
求人情報入力
入力
(web)

承認
掲載

くら
しまねっと

③対象法人
登録申請
申請書提出
(郵送)

対象法人
登録

島根県

くらしまねっと

登録完了［移支援対象法人］◆くらしまねっと 未登録の法人の場合・①～③の手続きが必要です。
【留意事項】②の手続きについては、登録申請段階で求人案件がない場合は入力不要です。
ただし、今後、求人案件が出た場合は必ず入力をお願いします。
◆くらしまねっと 登録済みの法人の場合・③の手続きのみが必要です。
【留意事項】②の手続きについて、新たな求人案件がある場合には、随時入力をお願いします。

【登録申請書（③の手続き） 提出先】
島根県地域振興部しまね暮らし推進課 移住支援金 担当〒６９０ ８５０１
松江市殿町１番地４階“くらしまねっと”への会員登録
くらしまねっとTOPページ

STEP１

まずは企業情報入力!

企業情報入力は３分程度で完了できます検索

くらしまねっと「しごと」ページ

バナーをクリック!

STEP２

STEP３

STEP５

STEP４

※くらしまねっと登録のお問合せはこちら！
公益財団法人ふるさと島根定住財団 ＵＩターン推進課〒690-0003 松江市朝日町478-18 松江テルサ３Ｆ (TEL) 0852-28-0690(MAIL) uiturn@teiju.or.jp

対象法人の登録申請書（記載例）【申請書の様式はこちらから】
島根県ホームページ（トップページ＜くらし＜地域振興・交通＜地域振興＜ＵＩターン）
https://www.pref.shimane.lg.jp/life/region/chiiki/UI_turn/
島根県知事

移住 太郎

殿

記載例

申請年月日

2019年 4月10日

移住支援金の支援対象法人に係る登録申請書
下記のとおり、移住支援金の支援対象法人選定等に係る実施要領第４条第１項の規定に基づき、移住支援金の支援対象法人の登録を申請します。
１ 申請者欄
フリガナ

シマネケンチョウカブシキガイシャ

法人名島根県庁株式会社

本店所在地

印

島根県松江市殿町１番地

法人番号（※１）

フリガナ

シマネタロウ

法人の代表者
氏名

島根太郎

電話
番号

０８５２－００－１２３４

１２３４５６７８９

２ 申請者に係る確認事項（１）国が定める共通要件（該当する欄に○を付けてください）
官公庁等ではないこと（※２）

該当する

該当しない

資本金10億円以上の法人ではないこと

該当する

該当しない

みなし大企業ではないこと（※３）

該当する

該当しない

本店所在地が東京圏（※４）以外の地域又は条件不利地域（※５）にある法人であること該当する

該当しない

雇用保険の適用事業主であること該当する該当しない

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと

該当する

該当しない

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと

該当する

該当しない

誓約する

誓約しない

（２）誓約事項（該当する欄に○を付けてください）
裏面②「移住支援金の支援対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項」に記載された内容について（３）その他（記載してください）「くらしまねっと」登録企業ID（※６）

１２３４【注 意】 くらし まねっと 上で の登録が されな いと ＩＤ は発 行され ません。
ＩＤの 付与を受 けて いない場 合は、 「く らし まね っと」 上での登 録が 完了した 後に申 請書 の提 出を してく ださい。

２ 対象求人に係る確認事項（以下の表に記載してください）※本申請書提出時に、対象求人が無い場合は記載不要です。
ただし、対象求人が発生した場合は速やかに、くらしまねっとへ求人を掲載するとともに、県担当課へ報告(電話又はメール)をしてください。

基本情報確認事項（※「くらしまねっと」から転記）（※該当する場合は「○」を記入）

職種名（※７）

求人ＩＤ（※８）

週20時間以上の無期雇用

勤務地が島根県内

1

システムエンジニア

222222○○

2

一般事務555555

○

○

3

（担当者）
所属

人事部

電話

０８５２－００－００００

管理コード（島根県使用欄）

職氏名
E-mail課長

わくわく太郎shimane@aa.bbb.jp

①用語の解説 及び 注意事項

※１

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）に基づいて登番された法人の法人番号のこと。

※２

本事業に係る「官公庁等」は、独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資割合に係わらず出資等している主体が含まれる。
なお、国又は地方公共団体が出資している場合は、株式会社や一般社団法人等も当該主体に含む。

※３

本事業に係る「みなし大企業」は、以下のいずれかに該当する法人とする。
・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している
資本金10億円未満の法人・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金10億円未満の法人※４

東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県※５

過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）をいう。

※６

くらしまねっと登録企業ＩＤは、公益財団法人ふるさと島根定住財団が運用する「くらしまねっと」に登録すると、付与されるＩＤのこと。登録申請からＩＤ付与まで３営業日程度かかることに留意すること。

※７

くらしまねっとに掲載した求人の「職種」をそのまま転記すること。

※８

求人ＩＤは、くらしまねっとで掲載する求人ごとに付与される求人原稿ＩＤのこと。

②移住支援金の支援対象法人に係る登録の申請に関する誓約事項【重要】

１ わくわく島根生活実現支援事業の主旨および制度について、十分に理解し、移住支援金の対象となる就業者への説明や申請書類の作成等に協力します。
特に、移住支援金を受給した就業者は、その市町村から５年以内に転出した場合に返還義務が生じることを理解し、転勤・出向等については十分な配慮をします。
〈返還要件（わくわく島根生活実現支援事業費補助金実施要綱第６条より）〉移住支援金の支給を受けた者が次に掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求する。
ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむ得ない事情があるものとして、島根県及び移住支援金を支給した市町村が認めた場合はこの限りではない。
〈１〉全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合〈２〉半額の返還（ア）移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合※参考（国Ｑ＆Ａより）
他の市町村に転出する場合でも、一定期間の研修等の場合であって、就業先により発行された、「①他の市町村に転出する期間が１年以内であること」及び「②転出した者は、転出先で活動した後、転出前の就業先で勤務する予定であること」を証した書類を提出した場合に限り、返還を行う必要がないものとする。
２ わくわく島根生活実現支援事業の実施に関する報告等について、島根県、公益財団法人ふるさと島根定住財団
および県内市町村から求められた場合には、それに応じます。
３ 移住支援金の対象となり得る者が就業した場合は、速やかに「就業報告書（様式２）」を島根県に提出します。
４ 移住支援金の対象法人に係る登録申請および就業報告により、島根県が得た情報について、公益財団法人ふるさと島根定住財団および県内市町村に対して、本事業の目的の範囲内で共有することを了承します。
５ 移住支援金の対象法人に係る登録の申請に当たって、虚偽の内容を申請したことが判明した場合、当該登録の取り消しに応じます。なお、登録後に要件を満たさなくなった場合は速やかにその旨を県に通知します。