「安全センターの最近の取り組み」
Ⅰ. Ｗｅｂサイト「消防交流広場」
消防用設備等

Ⅱ. 経年劣化等に対応した点検方法等の検討
Ⅲ. 認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務
Ⅳ. 各種講習業務
Ⅴ. 消防防災研究助成金交付事業
一般財団法人 日本消防設備安全センター
専務理事
木原 正則

Webサイト1

消防交流広場とは？
www.fesc119.net
消防関係の業務に携わる方々に対し、安全センターから有益な情報を提供するとともに、消防に係る情報の共有や意見交換が行われることを目的とした会員制Webサイトです。

官と民を繋ぐ架け橋2

消防交流広場のイメージは？
トップページでは、各コンテンツをアイコンで表示し、最新のスレッドやニュース等を掲示しています。

トップページ（パソコンの画面）

トップページ（スマートフォンの画面）

各キャリアに対応※ 画面の横幅に合わせ伸縮します。

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消防交流広場の会員区分＆料金体系
料金は年会費制 (更新時請求書送付)
支払方法 → 有料会員は、「クレジット決済」→ 団体会員は、「銀行振込」または「コンビニ払込」

年会費無料

年会費有料会員

無料会員
年会費 : 3,000円(税別)

団体会員

コンテンツの一部を利用可能

ご入会人数

年会費（税別）1～9人の場合

3,000円×人数

10～19人の場合

2,900円×人数

20～29人の場合

2,800円×人数

30人を超える場合

2,700円×人数※ 入会または更新時における1回の申込時の人数に応じ料金を設定→無料会員の閲覧エリア
利用可能なコンテンツ◇ 様式・リーフレットＤＬ◇ 検討会報告書◇ 事例研究・アンケート
一覧のみ閲覧可能なコンテンツ◆ 交流掲示板◆ 消防関連Ｑ＆Ａ◆ 通知◆ 月刊フェスク
◆ 広場からのお知らせ etc.

消防交流広場のコンテンツ紹介①「交流掲示板」
ハンドルネームで、消防に関する意見や情報を投稿し交流するもの
スプリンクラー、樹脂製消火器、時事的な話題等消防に関する様々な情報を交換するためのツールとして利用できます。

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消防交流広場のコンテンツ紹介②

5「消防関連Q＆A」
投稿例
消防用設備等に関する疑問を解決するツールとして利用します。
⇒用途変更の特例に関する質問が「TRIBE11」さんから投稿されました。

令別表第一16項イの防火対象物（平屋建、延べ3300㎡、用途:２項ロ900㎡、４項1200㎡、3項ロ1000㎡、15項200㎡、耐火建築物）が建築予定で、スプリンクラー設備が、消防法施行令第12条第1項第10号（令別表第一16項イ掲げる防火対象物で特定部分の床面積の合計が3000㎡のものの階のうち、当該部分が存する階）の規定で設置義務になると思いますが屋内消火栓設備は設置義務となりません。
こうした時、消防法施行規則第13条第3項のヘッド免除部分にヘッドを設けなかった場合、法的に屋内消火栓や補助散水栓でヘッド免除部分を警戒しなくてもいいのでしょうか？
ご教授よろしくお願いします。
併せて関係通知とかがありましたら教えていただけると幸いです。
Q. 交流掲示板との違いは？
Ａ. 回答期限を設けたり、質問投稿者がベストアンサーを選ぶことができます。
この質問に対して・・・!?

消防交流広場のコンテンツ紹介②

6「消防関連Q＆A」
投稿例「ガチンコ火の用心広報隊」さんの回答は…!?
屋内消火栓の設置義務がなければ、ヘッド免除部分はそのままで問題ありません。通知でいえば、昭和52年1月27日消防予第12号などが参考になると思います。
蛇足かもしれませんが、ご質問のような防火対象物の場合、私の所属消防本部もそうですが、条例で屋内消火栓が設置義務となる場合が多いのではないでしょうか。
質問者(TRIBE11さん)より 御礼のコメントがありました。
質問者(TRIBE11さん)より
ガチンコ火の用心広報隊さま

回答ありがとうございます。
水道連結スプリンクラー設備が設置されている場合、私の所属消防本部では消防法施行規則第13条第3項９号の２号でヘッド免除の部分は、屋内消火栓の設置義務がないので屋内消火栓設備等で警戒されていませんが、質問のような場合でも消防法施行規則第13条第3項でヘッド免除の部分は、屋内消火栓設備の設置義務がなければ屋内消火栓設備等で警戒する必要は法的にないのですね。法の盲点みたいな気がします。
それを補うために条例で屋内消火栓が設置義務となってい自治体があるんですね。
私の所属消防本部では、条例で定められていないので他の自治体の条例を参考に指導していきたいと思います。
貴重な意見ありがとうございました。

通知を示した回答例がありましたが、この様な４０年前の通知を検索してみると…

消防交流広場のコンテンツ紹介③

7「通知・報告書等の閲覧」
通知(昭和38年～平成13年)を閲覧できます。
消防庁予防課が発出した古い通知を検索し、閲覧できます。
Q＆Aで紹介された昭和52年７月14日 消防予第１2号通知を探してみると…!!

通知が見つかりました。

「昭和52年１月27日スプリンクラー」で検索

消防交流広場のコンテンツ紹介③

8「通知・報告書等の閲覧」
消防庁や安全センター等で作成された報告書を閲覧できます。
消防庁や安全センター等で作成された報告書を閲覧できます。
「緩衝帯を有する接続部の評価方法」の報告書は・・・

PDF昔の報告書も閲覧できます。

消防交流広場のコンテンツ紹介④「月刊フェスク・様式ＤＬコンテンツ」
PDF化された過去の月刊フェスクを閲覧ができます。
① 月刊フェスクの主な記事が閲覧できます。
② 点検結果報告書、点検票等の法令様式がダウンロードできます。
③ 消防法の普及啓発に用いるリーフレット等がダウンロードできます。

月刊フェスク
毎月第５営業日までに最新号を掲載

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消防交流広場のコンテンツ紹介⑤「広場からのお知らせ」
消防庁や消防用設備の時事的な情報が閲覧できます。
最新情報の発信（消防のうごき・消防用設備のうごき）
消防庁が開催する検討会・ＷＧ等の情報を発信するもの

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「広場からのお知らせ」
消防庁や消防用設備の時事的な情報を掲載
その他
講演会やセミナーなどに使用した配布資料を掲載

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
企画研究部 松田・松﨑E-mail kikaku119@fesc.or.jp

電 話 03-3501-7910

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消防用設備等Ⅱ 経年劣化等に対応した点検方法等の検討

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消防用設備等

経年劣化等に対応した点検方法等検討会の概要
検討会のイメージ図は

消防機関
工業会
製造者
点検業者
設備士

事故情報

専門部会

調査情報

点検情報
情報提供

検討会

◆点検資格者

情報提供

点検基準等の改正提言

消防庁

講習・再講習◆認証等への反映

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【事例１】
事故発生日 ： 平成22年９月
製品名等 ： 移動式粉末消火設備の容器弁の不具合
事故発生都道府県 ：新潟県
検討内容 ： 移動式粉末消火設備の加圧用ガス容器の容器弁が開放できないという事案が発生した。
点検基準には、容器弁の開放が容易にできることを確認する点検項目がなく実施していなかった。

平成28年２月26日消防庁告示８号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成28年3月31日消防予第104号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」

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消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【事例２】
検討資料 ： 救助袋帆布（試料63体）の引張強さ試験データ
対象製品 ： 設置後一定期間経過している救助袋
検討内容 ： 避難器具の告示基準(昭和57年6月1日)施行前の救助袋について引張強さ試験を実施したところ、経年劣化により70％に強度不足が判明した。
救助袋の利用者が降下中に本体布が破損する可能性が高いことなど適切な維持管理が望まれる。
平成28年３月31日消防予第99号予防課長通知「避難器具(救助袋）の点検及び報告の実施に係る留意事項について」
平成28年５月17日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長事務連絡「学校施設における避難器具(救助袋)の点検及び報告の実施に係る留意事項について（周知）」
救助袋の改修状況 （一般社団法人 全国避難設備工業会より情報提供）
垂直式

斜行式

ハ ッ チ式合 計

2016年

75425857

1,069

2017年(1～5月)

219

168

35422

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【事例３】
検討資料 ： 誘導灯の各部品についての経年劣化調査データ
対象製品 ： 旧型誘導灯(3:1)及び高輝度誘導灯(1:1)
検討内容 ： 旧型誘導灯の 表示面の変色・黄変などによる輝度劣化への確認・判定方法として色見本の導入。高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化。
一定期間経過した誘導灯は、内部部品・プリン基板の絶縁劣化を確認するため絶縁抵抗測定の導入。
これら点検基準の改正を申し入れる。

平成29年３月31日消防予第80号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」・高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化。
・誘導灯の蓄電池について製造年から一定期間、非常電源の機能点検を緩和。

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消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【事例４】
検討資料 ： 一般社団法人日本消火装置工業会は、泡消火設備の経年劣化対策としてサンプリング検査に着目し、これまでにメーカーにおいて検査されたデータを集計・分析した。
対象製品 ： 泡消火設備及び泡消火薬剤
検討内容 ： 泡消火薬剤の物性値から製造後10年を境として性能劣化することが確認された。
泡放射試験と同等の効果が認められるサンプリング検査を負担の大きい泡放射試験と選択できるようにすべきとの意見が提案された。

消防庁予防課において検討中

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消防用設備等18

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【事例５】
検討資料 ：一般社団法人日本内燃力発電設備協会は、経年劣化調査事業の成果を基に、負荷運転に代わる新たな点検方法について情報提供された。
対象 ： 自家発電設備の負荷運転検討内容 ： 分解整備等による新たな点検を行うことにより発電機能を維持できることがデータ等による分析から確認された。このことから負担の大きい負荷運転と新たな点検を選択できるようにすべきとの意見が提案された。
平成30年６月１日消防庁告示12号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成30年６月１日消防予第372号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の交付について」
平成30年６月１日消防予第373号予防課長通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」

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消防用設備等に関して、今後、予定される経年劣化等に対応した点検方法等検討会

消火設備に関する専門部会について■ 日本消火装置工業会との連携→加圧送水装置の火災事例、破損事例について情報収集した調査結果→防災製品PLセンター及び認定機関として経年劣化について 検討中

etc.

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
企画研究部 松田・ 平井
東京都港区虎ノ門２-9-16 日本消防会館７階
電 話 03-3501-7910

Ⅲ. 認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務

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安全センターが行う認証業務について
安全センター技術部では、様々な消防防災製品やシステム等を認証しております。

(１) 登録認定
消防法施行規則３１条の４の規定に基づく登録認定機関として、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行う。

消火設備（１７品目）
・ 屋内消火栓及び連結送水管の放水口
・ 合成樹脂製の管及び管継手
・ 金属製管継手及びバルブ類
・ ポンプを用いる加圧送水装置
・ 圧力水槽方式の加圧送水装置
・ 加圧送水装置の制御盤
・ 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッド
・ 不活性ガス消火設備等の音響警報装置
・ 不活性ガス消火設備等の容器弁等
・ 不活性ガス消火設備等の放出弁・ 不活性ガス消火設備等の選択弁・ 不活性ガス消火設備等の制御盤
・ 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリール
・ 粉末消火設備の定圧作動装置
・ 開放型散水ヘッド
・ パッケージ型消火設備
・ パッケージ型自動消火設備（※平成28年より）警報設備（１品目）
・ 火災通報装置

避難設備（５品目）
・ 避難はしご・ 避難ロープ
・ すべり台・ 救助袋・ 中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

総合操作盤
お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
技術部〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-９-１６
日本消防会館９階
電 話 ０３－３５０１－７９１３

(２) 性能評定22

学識経験者、消防機関及び関連工業会等で構成される「消防防災用設備機器性能評定委員会」において、認定品目以外の法令に技術基準に定めのない消防防災用設備機器・消防活動用資器材等の性能を評価する。
消火設備
・ フォームヘッド
・ 内燃機関を用いる加圧送水装置
・ 不活性ガス消火設備の操作箱
・ 住宅用自動消火装置
・ フード等用簡易自動消火装置
・ 工作機械用自動消火装置

消防活動用資器材
・ シャッター等の水圧開放装置
・ 圧縮空気泡放射システム

防火材等
他

警報設備
・ 緊急通報装置
・ 非常通報装置

他

避難設備
・ 火災避難用保護具等
・ 避難用ろ過式呼吸保護具

・ 防火薬液・ 防火区画貫通配管等
・ 排気ダクトに使用する断熱材

他

他

試験装置
・ 消火設備用試験装置
・ 警報設備用試験装置
・ 避難設備用試験装置

他

防火安全機器等

他

可撓管継手
・ 危険物施設用可撓管継手

他

・ 蓄光材等・ 非常開放面格子・ 出火防止装置

他(３) 防火水槽
二次製品等防火水槽及び二次製品等耐震性貯水槽が補助金交付要綱等に定める規格に適合することを認証する。
二次製品等防火水槽等
・ 二次製品等防火水槽
・ FRP製二次製品防火水槽
・ 二次製品等防火水槽地上設置型
・ 二次製品等耐震性貯水槽
・ FRP製二次製品耐震性貯水槽・ 二次製品等耐震性貯水槽地上設置型

・ 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽
・ 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽地上設置型
・ 二次製品緊急対策用耐震性貯水槽
・ 二次製品非常用飲料水兼用耐震性貯水槽

(３) 評価業務① 特殊消防用設備等の性能評価
現行の消防法令で予想しない特殊な技術による消防防災システム、高度な消防防災システム等で、技術基準が定められていないものについて、 消防法第17条の2に基づく「登録検定機関」として消防法第17条第3項に基づく総務大臣認定に係わる特殊消防用設備等の性能評価を行う。
⇒ 評価事例：大空間自然排煙設備、NFシステム、複数の総合操作盤を用いた設備 他② 防災設備システム評価
専門家により構成された「消防設備システム評価委員会」において、消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等として総務大臣認定を受けるものを除き、防火対象物に設置する消防設備システ
ムについて、消防法令により義務づけられている消防用設備等の基準による場合との同等性の判定及び「総合消防防災システムガイドライン」への適合性評価を行う。
⇒ 評価事例：緩衝帯を有する接続部、消火システムNN100-2M 他③ ガス系消火設備等評価
消防法令に基づいて義務づけられる消火設備の代替設備として設置されるガス系消火設備又は消防法令の適用を超えて設置されるガス系消火設備等について、消防法令に規定する基準による場合と同等の消火性能を有し、安全性が担保されていることの判定を行う。

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その他推奨業務について
企画研究部では、様々な消防防災製品等を推奨しております。

推奨
消防防災分野において有効に活用できることが見込まれるもので、新たに考案され、若しくは改良開発されたもの、当該分野においての利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するものであること等の一定の要件が満たされている製品の推奨を行う。
安全センターのホームページ、月刊フェスクにより全国の消防機関等に情報提供
お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
企画研究部 松田 ・ 平井 ・ 櫻井
〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-９-１６
日本消防会館７階
電 話 ０３－３５０１－７９１０

安全センター推奨ＨＰ ☞推奨製品①
使用時の騒音及び燃料消費量の低減を図った可搬消防ポンプ（２型式）敷設等が簡便な三角水のう推奨製品②25

戸建住宅等に消火・抑制を目的とした住宅用スプリンクラー設備(乾式)３社３型式

消防隊員用防護服の専用洗濯脱水機・乾燥機

震度センサー及び温度センサーを内蔵し、地震火災、トラッキング火災を未然に防ぐ出火防止コンセト

地震の揺れを感じたとき、自動的に充電したエネルギーでLED を点灯する振動検知照明装置

製品下部を水分に浸すと化学反応によりLED が点灯する防災ライト

ＦＡＸから消防署員・消防団員の携帯電話に、緊急招集や防災連絡・情報をメール送信する防災情報一斉送信システムソフトウエア

推奨製品③26

地震動による天井落下を防止し、スプリンクラーヘッドの損傷・誤作動を防ぐことができる天井落下防止システム

聴覚や言語の発声に障がいのある方が簡単な操作で１１９番通報を行うことができるＮＥＴ１１９緊急通報システム

帽子の先端部のＬＥＤが点灯する防災用ハンズフリーＬＥＤキャップ

地震・火災などの災害時に歩行困難者を乗せ、通路・階段を安全に下降することができる非常用階段避難車

トラッキング火災を未然に防ぐことができる出火防止コンセント

内閣府ガイドラインに基づく感震ブレーカー（簡易タイプ）５社５型式

推奨製品④27

消火用巻出し管継手で優れた耐衝撃性・施工性を有したブレイド付巻出し管継手

店舗やマンション、地下鉄の出入口などに取けるワンタッチ防水シート

ホースの内張りを平滑化し、放水時の圧力損失を低減させた
消防用ホース

水を注ぐことで発電し、電力を供給できるマグネシウム空気電池

逆浸透膜を利用した非常用浄水装置

ガス系消火設備の防護区画の出入口に設置される放出表示灯

Ⅳ.各種講習業務

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安全センターが行う講習業務について

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安全センター業務部では、消防防災関係資格者への講習をしております。

講習業務
消防設備点検資格者講習（新規・再）

昭和49年６月、消防法が一部改正され、防火対象物における消防用設備等の点検報告制度が創設され、一定の防火対象物に設置されている消防用設備等の点検については、専門的な技術と知識を持った消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることとされた。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、第1種（主として機械系統の設備）、第2種（主として電気系統の設備）及び特種（特殊消防用設備等）の消防設備点検資格者講習を、昭和50年11月以降、全国各地で実施している。

防火対象物点検資格者（新規・再）

平成14年４月に消防法の一部が改正され､一定の防火対象物については､消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が､用途の実態や消防計画に基づく防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し､その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、平成15年１月以降､全国各地で講習を実施している。

防災管理点検資格者（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部改正が行われ、一定の防火対象物については、消防計画その他防災管理上必要な業務に関する事項を定期的に防災管理点検資格者が点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年４月以降、全国各地で講習を実施している。

自衛消防業務講習（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部が改正され、多数の者が利用する一定規模以上の防火対象物については、自衛消防組織を設置し、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることとされ、自衛消防業務講習制度が創設された。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年３月以降、全国各地で講習を実施している。

可搬消防ポンプ等整備資格者（新規・特例・再）可搬消防ポンプ、非常動力装置及び加圧送水装置等は、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において、初期消火のための重要な消防用設備等として設けられている。
安全センターでは、平成５年11月以降、当該ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成するための講習を自主的に行っている。

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講習業務に関する動きについて
現在、安全センター業務部では、自衛消防業務再講習時に行う総合訓練の見直しを検討しております。
具体的には、実災害に即した実施方法により近づけるため、講習用資機材(タブレット端末)の活用を中心に、シナリオ・図面等の再構築を検討しております。
検討結果を基に総合訓練の改訂（案）をまとめ、試行した後、平成31年度以降の再講習時に採用する予定としております。
☞ 「自衛消防業務再講習研究会」を設置
委
員 ： 学識経験者、消防本部、関係団体(工業会・協会等）、講習事業者等
事 務 局 ： 安全センター業務部
検討内容： 現状の総合訓練を見直し、実災害に即した実施方法に近づけるための検討を行う。
現状把握に努めるため次の項目を実施① 「自衛消防業務再講習」及び「大規模防火対象物」の視察を実施② 自衛消防業務に関するアンケートを受講者に実施
備
考 ： 法定講習であるため、消防庁が定める時間割や講習内容を遵守

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
業務部 講習課〒105-0001 東京都港区虎ノ門２-９-１６
日本消防会館７階
電 話 ０３－３５０１－７９１２

31

Ⅴ. 消防防災研究助成金交付事業

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消防防災研究助成金交付事業■ 競争的研究等助成応募されたテーマの中から、審査委員による技術的な観点を中心とした評価に基づいて決定する。
■ 助成金事業の対象
テーマ設定型・住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの
・消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術に関するもの
テーマ自由型
消防防災用設備等の分野において有効活用できる機器で実用化できるもの■ 助成金の額
平成30年度の助成額は次表の範囲以内とする。

テーマ設定型

900万円

テーマ自由型600万円

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消防防災研究助成金交付事業■ 応募から交付まで

応募要領の公表 … ホームページ・消防交流広場・月刊フェスクに公表（３月号）

応募… 申請書類を提出（４月頃）

審査委員会… 書類審査及びプレゼンテーション
（５月頃）

交付決定

… 決定及び助成額の通知、助成金振込（５～６月頃）

研究報告… 報告書の提出（年度末）

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消防防災研究助成金交付事業■ 平成29年度の交付事業【テーマ設定型】① 住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの
トーヨー消火器工業株式会社■

平成28年度の交付事業
一般住宅に於ける火災予防「自動消火システム」の開発

高齢者にも使いやすい住宅向け避難はしごの開発② 消防用設備等に係る点検技術の開発に関するもの
一般社団法人
全国消防機器販売協会「自動火災報知設備熱感知器用の加熱試験器」の研究開発

一般社団法人
全国避難設備工業会

救助袋等の帆布点検に使用する引張試験機の研究開発

一般社団法人
日本消防ポンプ協会

可搬消防ポンプの点検器具開発及び点検教育の普及について

エアロゾル消火装置の消火性能と適用用途に関する研究

消火器使用法訓練装置（システム）の研究開発

地下式消火栓と互換性のある堅牢な装着具の開発研究担当 企画研究部 松田 平井

TEL 03-3501-7910

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今後も、安全センターの取り組みにご理解とご協力をお願い申し上げます。