株主各位

第117期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

当社は、第117期定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.origin.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等
１．連結の範囲に関する事項
１）連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
北海道オリジン株式会社
埼玉オリジン株式会社
東邦化研工業株式会社
上海欧利生東邦塗料有限公司
欧利生塗料（天津）有限公司
欧利生東邦塗料（東莞）有限公司
オリジン・イーソン・ペイント株式会社
欧利晶精密机械（上海）有限公司
２）非連結子会社の状況
・非連結子会社の数
７社・主要な非連結子会社の名称
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
欧利生（香港）有限公司 他２社・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項
１）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用した非連結子会社はありません。
・持分法を適用した関連会社の数
１社・持分法を適用した関連会社の名称 萬座塗料株式会社
２）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な非連結子会社及び関連会社の名称（主要な非連結子会社）
オーティーエス株式会社
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社
オリジン・コリア株式会社
オリジン・ドラケミ・インドネシア株式会社
欧利生（香港）有限公司 他２社― 1 ―（関連会社）

北富士オリジン株式会社
オリジン電気商事株式会社

・持分法を適用しない理由

各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海欧利生東邦塗料有限公司、欧利生塗料（天津）有限公司、欧利生東邦塗料（東莞）有限公司、オリジン・イーソン・ペイント株式会社及び欧利晶精密机械（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法
ロ．デ リ バ テ ィ ブ………時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしておりません。
ハ．た な 卸 資 産
ａ．個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ．総合原価計算に係る製品・仕掛品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ．原材料及び貯蔵品は主として先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成12年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

― 2 ―ロ．無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３）重要な引当金の計上基準
イ．貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞 与 引 当 金…当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ．役 員 賞 与 引 当 金…当社は、役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
ニ．環 境 対 策 引 当 金…土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
６）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金― 3 ―ハ．ヘッジ

方針…変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法…金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
７）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、５年間の均等償却を行っております。
８）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理……消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．追加情報（株式給付信託（BBT））
当社は、平成29年6月29日開催の第116期定時株主総会の決議に基づき、平成29年8月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は49百万円、株式数は29,600株であります。
なお、平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

― 4 ―Ⅲ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

工場財団
449百万円
34百万円
263百万円
0百万円
746百万円

２）担保に係る債務
短 期 借 入 金
長期借入金（1年内含む）

1,640百万円
415百万円

その他
5百万円－75百万円
0百万円
81百万円

ただし、上記有形固定資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は工場財団560百万円、その他120百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
21,398百万円（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）
３．受取手形裏書譲渡高電子記録債権譲渡高

62百万円
67百万円

４．期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。
受取手形
76百万円
電 子 記 録 債 権
12百万円
支払
手形
119百万円― 5 ―Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普 通 株 式6,699,986株
２．剰余金の配当に関する事項
１）配当金支払額
イ．平成29年６月29日開催の第116期定時株主総会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
116百万円・１株当たり配当額３円50銭
・基準日
平成29年３月31日
・効 力 発 生 日
平成29年６月30日
ロ．平成29年11月10日開催の取締役会決議による普通株式の配当に関する事項
・配当金の総額
116百万円・１株当たり配当額3円50銭
・基準日
平成29年９月30日
・効 力 発 生 日
平成29年12月４日（注１）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金518千円が含まれております。
（注２）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式併合前の金額を記載しております。
２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成30年６月28日開催の第117期定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
166百万円・１株当たり配当額25円00銭
・基準日
平成30年３月31日
・効 力 発 生 日
平成30年６月29日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注１）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金740千円が含まれております。
（注２）「１株当たり配当額」の内訳は、普通配当17円50銭、特別配当7円50銭であります。
（注３）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては当該株式併合後の金額を記載しております。

― 6 ―Ⅴ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用し、必要に応じて短期的な運転資金や設備資金などを銀行借入により調達しております。
デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に従ってリスク管理を行い、定期的な信用状況の把握によりリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが６ヵ月以内の支払期日となっております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で、デリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先には高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（＊）
時 価 （＊）
差 額（１）現金及び預金
6,795
6,795－（２）受取手形及び売掛金
9,695
9,695－（３）電子記録債権
1,360
1,360－（４）投資有価証券
その他有価証券
4,423
4,423－（５）支払手形及び買掛金（3,432）（3,432）－（６）電子記録債務（4,539）（4,539）－（７）短期借入金（4,000）（4,000）－（８）長期借入金（１年内含む）（1,079）（1,079）0（９）デリバティブ取引－－－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
・（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。
・（５）支払手形及び買掛金、（６）電子記録債務、並びに（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
・（８）長期借入金（１年内含む）
長期借入金の時価については、固定金利による長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、一部の変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
・（９）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）非上場株式（130百万円）及び関係会社株式（1,109百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
Ⅵ．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 8 ―Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

3,411円21銭
130円62銭（注１）平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 9 ―個 別 注 記 表
Ⅰ．重要な会計方針
１．資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
時 価 の あ る も の…………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の…………………移動平均法による原価法
２）デ リ バ テ ィ ブ………………………時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている場合には、ヘッジ手段について時価評価をしておりません。
３）たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．個別原価計算に係る製品・仕掛品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ロ．総合原価計算に係る製品・仕掛品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ハ．原材料は各製造部門により、先入先出法又は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ニ．貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）…定率法を採用しております。
ただし、平成12年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
２）無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３）リ ー ス 資 産……………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 10 ―

３．引当金の計上基準
１）貸 倒 引 当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞 与 引 当 金…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
３）役 員 賞 与 引 当 金…役員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
４）退 職 給 付 引 当 金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は発生年度で全額費用処理しております。
５）環 境 対 策 引 当 金…土壌汚染対策などの環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
４．ヘッジ会計の方法
１）ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法…金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象…ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金
３）ヘ ッ ジ 方 針…変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で金利デリバティブ取引の金利スワップを利用しております。
４）ヘッジ有効性評価の方法…金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ．追加情報（株式給付信託（BBT））「株式給付信託（BBT）」については、「連結注記表（Ⅱ．追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 11 ―

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務
１）担保に供している資産
建物
構築物
機 械 及 び 装 置
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地計

工場財団
421百万円
27百万円
34百万円
0百万円
263百万円
746百万円

その他
5百万円
0百万円
－0百万円
75百万円
81百万円

２）担保に係る債務
短 期 借 入 金
長期借入金（１年内含む）

1,640百万円
415百万円

ただし、上記有形固定資産に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は工場財団560百万円、その他120百万円であります。
２．有形固定資産の減価償却累計額
17,573百万円（減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。）
３．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,321百万円
167百万円
569百万円

４．期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が事業年度末残高に含まれております。
受取
手形
71百万円
電 子 記 録 債 権
12百万円
支払
手形
31百万円

― 12 ―

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高仕入高
営業取引以外の取引高

2,595百万円
3,708百万円
837百万円Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
125,197株

151,907株

221,222株

55,882株（注）１．平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．自己株式の数の増加は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加3,196株、株式給付信託（BBT）による当社株式の取得による増加148,000株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加546株、株式併合による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取りによる増加165株であります。
３．自己株式の数の減少は、株式併合前に行った単元未満株式の買増請求による減少535株、株式併合に伴う減少220,687株であります。
４．当事業年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株式29,600株が含まれております。

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰 延 税 金 資 産
退 職 給 付 引 当 金
減損
損
失賞
与引
当金
環 境 対 策 引 当 金
た な 卸 資 産 評 価 損
繰越欠損
金
その他
繰 延 税 金 資 産 小 計
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計
延 税 金 負 債
その他有価証券評価差額金
繰 延 税 金 負 債 合 計
繰延税金資産の純額

1,086百万円
293百万円
140百万円
468百万円
158百万円
190百万円
284百万円
2,621百万円△1,230百万円
1,391百万円

繰△974百万円△974百万円
417百万円― 13 ―

Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記記載すべき事項はありません。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,601円05銭
52円39銭（注１）平成29年10月1日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度の期首に当該株式併合が行なわれたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
（注２）株式給付信託（BBT）にかかる信託口が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

― 14 ―