2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

第100回 定時株主総会

招集ご通知
2024年(令和６年) ６月21日(金)午前10時開催

決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件
監査役2名選任の件

お土産のご用意はございません。

証券コードhttps://p.sokai.jp/8002/

表紙*アクセス通知用*

8002

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主の皆様へ
株主の皆様には平素より格別のご支援及びご厚情を賜り心より御礼申し上げます。
年初の能登半島地震により被災された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
2024年度は中期経営戦略GC2024の最終年度となります。世界的なインフレや景気減速、地政学的リスクの高まりなど不透明感が強い経
営環境が続いていますが、こうした中においても、当社は引き続き既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出の重層的な追求、グリーン戦略の実践に注力し、役員・社員一丸となって企業価値向上に向け邁
進してまいります。
株主の皆様におかれましても、引き続き変わらぬご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2024年6月
代表取締役社長

社

是

丸紅は、社是「正・新・和」を掲げています。

柿木 真澄

経営理念
丸紅は社是「正・新・和」の精神に則り、公正明
朗な企業活動を通じ、経済・社会の発展、地球環
境の保全に貢献する、誇りある企業グループを目指します。

株主の皆様へ2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

目次

招集ご通知

事業報告

第100回定時株主総会招集のご通知

2

当社グループの現況に関する事項

24

（ご参考）

5

会社の体制及び方針

27

議決権行使等についてのご案内

7

インターネットによる議決権の行使のご案内

8

株主総会参考書類
第1号議案 取締役10名選任の件

9第2号議案 監査役2名選任の件

19

（ご参考）

21

Global crossvalue platform

・・時代が求める社会課題を先取りし、事業間、社内外、国境、あらゆる壁を突き破るタテの進化とヨコの拡張により、社会・顧客に向けてソリューションを創出します。

丸紅グループを一つのプラットフォームとして捉え、グループの強み、社内外の知、ひとり一人の夢と夢、志と志、さまざまなものを縦横無尽にクロスさせて新たな価値を創造します。

－1－

目次*アクセス通知用*

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

証券コード 8002
2024年5月31日

株主各位

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

代表取締役社長 柿木 真 澄

第100回定時株主総会招集のご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当社第100回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに、「第100回定時株主総会招集ご通知」及び「第100回定時株主総会その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト：https://www.marubeni.com/jp/ir/stock/meeting/

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（丸紅）又は証券コード（8002）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を順に選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト：https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

当日ご来場されない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考
書類をご検討のうえ、2024年6月20日（木曜日）午後5時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

書面による議決権行使の場合

インターネットによる議決権行使の場合

本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

本冊子8頁に記載の「インターネットによる議決権の行使のご案内」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議決権をご行使ください。

敬－2－

招集ご通知、期末配当金のお支払いについて具2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

記

日

時

2024年6月21日（金曜日）午前10時（午前9時開場）

東京都千代田区大手町一丁目4番2号

丸紅ビル

場

所

3階ホール

（3階ホールが満席となった場合は、丸紅ビル内の予備会場をご案内いたしますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。）

会場までのアクセスについては、末尾の会場案内図をご参照ください。な
お、株主総会当日は、丸紅ギャラリーは休館中ですのでご承知おきください。

会議の目的事項

報告事項
1. 第100期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）事業報告及び連結計算書類
並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第100期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件
監査役2名選任の件－3－

招集ご通知、期末配当金のお支払いについて

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

・当日ご出席の際は、ご本人確認のため、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、議事資料として本冊子をお持ちいただきますようお願い申し上げます。
・代理人による議決権の行使につきましては、当社の議決権を有する他の株主の方1名を代理人として、委任状をご提出のうえ、議決権を行使することができます。

・電子提供措置事項のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款第14条に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しており、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにのみ掲載しております。なお、これらは、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
事業報告：「主要な借入先」、「重要な子会社の状況その他の重要な企業結合等の状況（企業結合の状況）」「当社グループの主要拠点等」、「当社グループの従業員の状況」、「その他の当社グループの現況に関する重要な事項」、「会社の株式に関する事項」、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」、「内部統制の運用状況の概要」、「会社の新株予約権等に関する事項」、「会計監査人の状況」

連結計算書類：「連結持分変動計算書」、「連結注記表」、「（ご参考）連結キャッシュ・フロー計算書」
計算書類：「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
監査報告：「会計監査人の監査報告書

謄本」

・電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項をお知らせいたします。

・ご来場の株主様へお配りしておりましたお土産は取りやめさせていただいております。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上第100期期末配当金のお支払いについて

当社は、定款の規定により、2024年5月15日開催の取締役会で、期末配当金を1株につき43円50銭とし、効力発生日（支払開始日）を2024年6月3日とすることを決議いたしました。
銀行預金又はゆうちょ銀行貯金口座への振込をご指定の方は、本招集ご通知とあわせてお送りする「第100期期末配当金計算書」及び「お振込先について」の内容をご確認願います。
株式数比例配分方式をご指定の方は、本招集ご通知とあわせてお送りする「第100期期末配当金計算書」及び「配当金のお受け取り方法について」の内容をご確認願います。
上記以外の方は、本招集ご通知とあわせてお送りする「第100期期末配当金領収証」により2024年6月3日（月曜日）から2024年7月12日（金曜日）までの間に、最寄りのゆうちょ銀行本支店及び出張所並びに郵便局で配当金をお受け取り願います。
以 上－4－

招集ご通知、期末配当金のお支払いについて

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用（ご参考）

当社の株主総会の流れ

STEP

1 株主総会 開催前

招集通知到着後～2024年６月20日（木曜日）まで

1 開示書類を見る

2 事前に議決権行使する

第100回 定時株主総会

招集ご通知
2024年(令和６年) ６月21日(金)午前10時開催

決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役10名選任の件
監査役2名選任の件

3 事前質問をする

行使期限

受付期日

2024年

2024年

6月20日（木曜日）
午後５時30分まで（必着）６月20日（木曜日）
午後５時30分まで

お土産のご用意はございません。

証券コード

8002

https://p.sokai.jp/8002/

スマートフォンで招集ご通知の
主要なコンテンツをご覧いただけますhttps://p.sokai.jp/8002/

インターネット

スマート行使による議決権行使後、アンケー
ト機能を活用して事前のご質問をお送りいた
だくことが可能です。株主様の関心の高い事
項は、株主総会当日回答させていただく予定です。なお、個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
詳細は、本冊子8頁をご参照ください。

書 面

スマートフォンを使用する「スマート行使」
ですと、議決権行使書用紙のQRコードを読み取るだけで、ログインID／パスワードが不要のため、簡単・便利です。詳細は、本冊子の8頁をご参照ください。

招集通知の電子提供制度が始まりました
2022年９月１日施行の改正会社法により、2023年３月開催の株主総会から、株主総会資料の電子提供制度（原則としてウェブサイトから閲覧する方法により株主総会資料を提供する制度）が始まりました。本

これまで

株主総会の招集に際しては法令に定める基準日までに書面交付請求をさ問合せ先までお申し出ください。
［お問合せ先］

電子
提供制度
導入後

郵送
招集ご通知

みずほ信託銀行 証券代行部「株主総会資料ウェブ化に関するお問い合わせ窓口」

0120-524-324（平日９：00～17：00）－5－

当社の株主総会の流れ

紙で確認

招集ご通知

（株主総会資料）れていない株主様には、要約された書面をお送りしております。来年以降、従来通りの内容の書面のお受け取りを希望される株主様は、下記お郵送（株主総会の開催日時や株主総会資料へのアクセ
ス方法のご案内を記載）

ウェブ上で確認2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

STEP

2

2024年６月21日（金曜日）

株主総会 当日 午前10時～

STEP

3 株主総会 終了後

当日ご来場される方
場所

丸紅ビル
３階ホール

受付開始

午前９時から

東京都千代田区大手町一丁目４番２号

ライブ中継をご利用の方
公開時期

2024年６月21日（金曜日）午前10時より

ライブ中継サイトログイン方法
スマホで見る
本招集ご通知とあわせてお送りする
ライブ配信のお知らせに記載のQRコードからアクセスしてください。
ID・パス不要

パソコンで見る
当社ウェブサイト又は以下URLにアクセスし、
IDとパスワードをご入力ください。
https://vgm.smart-portal.ne.jp/

当日会場にお越しいただけない株主様にも株主総会の模様をご視聴いただける
よう、インターネットにより株主総会の模様を映像と音声でライブ配信いたします。詳細は、本招集ご通知とあわせてお送りする「第100回定時株主総会
ライブ配信のご案内」をご参照ください。

－6－

当社の株主総会の流れ

事後配信動画を見る

決議の結果を確認する▼

以下よりご覧いただけます。

丸紅 株主総会
https://www.marubeni.com/
jp/ir/stock/meeting/検索2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

議決権行使等についてのご案内
当日ご出席される場合

当日ご出席による議決権行使
当日ご出席の際は、お手数ながら当日ご出席されない場合

インターネットによる
議決権行使

書面による議決権行使
本招集ご通知とあわせてお送りす

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げ

る議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年6月20日（木曜日）午後5時30分ま※当日ご出席の場合は、書面（議決※書面により議決権を行使された場
合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

ます。

権行使書）又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。

でに到着するようご返送ください。

次頁の「インターネットによる議決権の行使のご案内」をご参照のうえ、2024年6月20日（木曜日）午後5時30分までに議決権をご行使く
ださい。

管理信託銀行等の名義株主様（常任代理人様を含む。）へ
株式会社東京証券取引所等により設立された合弁会社が運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、当社株主総会における電磁的方法による議決権の行使の方法として、上記のインターネットによる議決権の行使以外に、当該プラットフォームをご利用いただくことができます。
お問合せ先

みずほ信託銀行株式会社 証券代行部

インターネットによる議決権の行使に関するパソコン等の操作方法のお問合せ

その他のお問合せ（0120）768－524（0120）288－324（午前9時～午後9時）（午前9時～午後5時 土曜日・日曜日・祝祭日を除く。）－7－

議決権行使等についてのご案内2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

インターネットによる議決権の行使のご案内
インターネットによる議決権の行使について議決権をインターネットにより行使される場合は、次の事項をご了承のうえ、行使していただきますよう、お願い申し上げます。
■ インターネットによる議決権の行使は、パソコン又は携帯電話により、当社の指定するウェブサイト（以下、議決権行使ウェブサイトといいます）をご利用いただくことにより可能です。インターネットにより議決権を行使される場合は、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」及び「パスワード」が必要となります。
■ インターネットによる議決権の行使は、株主総会前日の2024年6月20日（木曜日）午後5時30分までであり、同時刻までに入力を終える必要があります。お早めの行使をお願いいたします。
▶ 同一の議案につき、インターネットにより重複して議決権が行使された場合は、最後に当社に到達したものを有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。
▶ 同一の議案につき、議決権行使書とインターネットの両方で議決権が行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権の行使として取り扱わせていただきます。

インターネットによる議決権の行使の具体的方法
以下のいずれかの方法によりインターネットによる議決権を行使願います。
議決権行使ウェブサイト（下記URL）へのアクセスによる議決権行使について
1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
■

議決権行使ウェブサイト

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード」を読み取り、議決権行使ウェブサイトにアクセスすることも可能です。なお、操作方法の詳細はお手持ちの携帯電話の取扱説明書をご確認ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 議決権行使コードを入力し、「次へ」ボタンを押してください。
■
3 画面の案内に従って、パスワードを入力してください。
■※セキュリティ確保のため、初回ログインの際にパスワードを変更する必要があります。

4 画面の案内に従い、議決権を行使してください。
■

スマートフォン用QRコード読み取りによる議決権行使について（「スマート行使」）
1 本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行■

使書用紙右下に記載のQRコードをスマートフォンにてお読み取りいただき、「スマート行使」へアクセスしたうえで、画面の案内に従って行使内容をご入力ください（ID・パスワードのご入力は不要です）。

2 「スマート行使」による議決権行使は１回限■りです。
3 「スマート行使」による議決権行使後、事前■のご質問をお送りいただくことが可能です。

※詳細は本招集ご通知とあわせてお送りするリーフレット
をご覧ください。

ご注意事項●行使された情報が改竄、盗聴されないよう暗号化（SHA-2）技術を使用しておりますので、安心してご利用いただけます。
また、議決権行使書用紙に記載された議決権行使コード及びパスワードは、株主様ご本人を認証する重要なものです。他人に絶対知られないようお取扱いにご注意ください。当社より、株主様のパスワードをお問合せすることはございません。
●商用プロバイダーをご利用の場合、議決権行使ウェブサイトをご利用いただくためには、プロバイダーへの接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）が必要となりますが、これらの料金は株主様のご負担となります。

－8－

議決権行使等についてのご案内2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

株主総会参考書類
第1号議案

取締役10名選任の件

現任の取締役全員（10名）は、定款の規定により本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。本議案が原案通り承認可決された場合、当社取締役10名のうち6名が社外取締役となります。
取締役の過半数を社外取締役とすることで、経営への監督機能をより一層高め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。取締役候補者は、次の通りであります。
（取締役選任基準の詳細は本冊子21頁をご参照ください）
候補者番号

氏名
こく ぶ

ふみ や

かき のき

ま すみ

てら かわ

あきら

1

國分 文也

2

柿木 真澄

3

寺川

4

古谷

5

ふる や

おきな

彰

たか ゆき

孝之
ゆ

り

翁

百合

き てら

まさ と

6

木寺 昌人

7

石塚 茂樹

8

安藤 久佳

9

波多野睦子

10

いし づか

あん どう

は

みなみ

南

た

しげ き

ひさ よし

の むつ こそう い ち ろう

壮一郎

現在の当社における地位・担当

取締役会への出席状況

再任

取締役会長

100％（15回/15回） 12年

再任

取締役 社長100％（15回/15回） 6年

再任

取締役 副社長執行役員100％（15回/15回） 3年

再任

取締役 専務執行役員、CFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長

100％（15回/15回） 4年

取締役

100％（15回/15回） 7年

取締役

100％（15回/15回） 4年

取締役

100％（15回/15回） 3年

取締役

100％（15回/15回） 2年

取締役

100%（12回/12回）

1年

―

―

再任

社外

独立役員

再任

社外

独立役員

再任

社外

独立役員

再任

社外

独立役員
再任

社外

独立役員

新任

社外

―

独立役員

(注) 1. 取締役会への出席状況については、書面決議を除いています。
2. 波多野睦子氏の取締役会への出席状況については、2023年6月23日の取締役就任以降の状況を記載しています。
3. 在任年数は、直近の連続した取締役在任年数を記載しています。

－9－

第1号議案

取締役選任の件

在任年数2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

1 國分 文也
こ く

ぶ

ふ み

在任年数

12年

（本総会終結時）

303,514株

保有株式数
潜在保有株式数や※

200,500株

合計

504,014株

取締役会への出席状況（15回/15回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由等

1975年 4月 当社へ入社
2005年 4月 執行役員
2008年 4月 常務執行役員
2008年 6月 取締役
常務執行役員2010年 4月 専務執行役員
2012年 4月 副社長執行役員
2012年 6月 取締役
副社長執行役員2013年 4月 取締役 社長
2019年 4月 取締役会長（現職）

同氏は、入社以来、主にエネルギー関連業務に従事し、2013年4月より2019年3月までの6年間、取締役 社長として優れた経営手腕を発揮し当社の成長に大きく貢献しました。
2019年4月の取締役会長就任後は、対外活動に加え、卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般に関する知見を活かして、当社の取締役会運営に寄与しています。2023年度も、代表権・業務執行権限を有しない立場から、取締役会の議長として全てのステークホルダーを意識し経営の監督を行いました。
これらを考慮し、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

■ 重要な兼職の状況
大成建設株式会社取締役、本田技研工業株式会社取締役

100%

2 柿木 真澄
か き の き在任年数

（本総会終結時）

す み

6年
324,465株

保有株式数
潜在保有株式数

ま※再任（1952年10月6日生）

63,700株

合計

388,165株

取締役会への出席状況（15回/15回）

再任（1957年4月23日生）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由等

1980年 4月 当社へ入社
2010年 4月 執行役員
2013年 4月 常務執行役員
2013年 6月 取締役
常務執行役員2014年 4月 常務執行役員
2017年 4月 専務執行役員
2018年 4月 副社長執行役員
2018年 6月 取締役
副社長執行役員2019年 4月 取締役 社長（現職）

同氏は、入社以来、主に電力・機械関連業務に従事し、2019年4月より取締役 社長を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般、加えて取締役として充分な実績を有して お り ま す 。2023年 度 は 丸 紅 グ ル ー プ の 在 り 姿 で あ る『Global crossvalue platform』の実現、さらに中期経営戦
略GC2024に掲げる2つの基本方針である「既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出の重層的な追求」及び「グリーン戦略」の実践を主導し、意思決定や業務執行に対する監督
等、取締役として適切な役割を果たしました。
グローバルな事業経験を活かし優れた経営手腕を発揮できるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

100%※潜在保有株式とは、株式報酬型ストックオプション及び時価総額条件付株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の未行使分であります。

－ 10 －

第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

3 寺川 彰て ら か わ

在任年数

122,635株

保有株式数
※

再任

（1958年2月8日生）

3年（本総会終結時）

潜在保有株式数

あきら

122,700株■ 略歴■ 取締役候補者とした理由等

1981年 4月 当社へ入社
2010年 4月 執行役員
2013年 4月 常務執行役員
2014年 6月 取締役
常務執行役員2016年 6月 常務執行役員
2018年 4月 専務執行役員
2020年 4月 副社長執行役員
2021年 6月 取締役
副社長執行役員（現職）

同氏は、入社以来、主に化学品関連業務に従事し、CSO、素材グループCEO、食料・アグリ・化学品グループCEO、生活産業グループCEO等を歴任、2020年4月より副社長執行役員を務め、総合商社のグローバルな経営全般に関する知見と当社における豊富な業務経験を活かして当社の事業拡大に貢献
してまいりました。2023年度は取締役 副社長執行役員として意思決定や業務執行に対する監督等、取締役として適切な役割を果たしました。
これらの経験や見識を活かして当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定めました。

245,335株

合計(注)「CSO」は、経営企画部、グローバル総括部及びサステナビリテ
ィ推進部の担当役員であります。

100%

取締役会への出席状況（15回/15回）

4 古谷 孝之
ふ る

や

在任年数

（本総会終結時）

4年
130,662株

保有株式数
潜在保有株式数

た か ゆ き※0株

合計

130,662株

取締役会への出席状況（15回/15回）■ 略歴■ 取締役候補者とした理由等

1987年 4月 当社へ入社
2018年 4月 執行役員
2020年 4月 常務執行役員
2020年 6月 取締役
常務執行役員2023年 4月 取締役
専務執行役員2024年 4月 取締役
専務執行役員、
CFO、
IR・格付担当役員、投融資委員会委員長（現職）

同氏は、入社以来、主に財務・経理関連業務に従事し、2020年4月よりCFO、IR・格付担当役員、投融資委員会委員長等を務めております。卓越した専門知識、当社における豊富な業務経験と実績、総合商社のグローバルな経営全般に関する知見を活かした意思決定や業務執行に対する監督等、2023年度も取締役として適切な役割を果たしました。
これらの経験や見識を活かして当社取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き取締役候補者に定め
ました。

100%

－ 11 －

第1号議案

取締役選任の件

再任（1964年8月16日生）(注) 「CFO」は、経理部、営業経理部、財務部及びIR・SR部の担当役
員であります。

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5 翁 百合
おきな

ゆ

り

再任

（1960年3月25日生）

社外取締役

独立役員

■ 略歴

在任年数

（本総会終結時）

保有株式数
取締役会への
出席状況

7年
0株

100%

（15回/15回）

1984年 4月 日本銀行入行
1992年 4月 株式会社日本総合研究所入社
1994年 4月 同社主任研究員
2000年 7月 同社主席研究員
2006年 6月 同社理事
2008年 6月 日本郵船株式会社取締役
2013年 6月 株式会社セブン銀行取締役
2014年 3月 株式会社ブリヂストン取締役（現職）2014年 6月 株式会社日本総合研究所副理事長
2017年 6月 当社取締役（現職）2018年 4月 株式会社日本総合研究所理事長（現職）■ 重要な兼職の状況
株式会社日本総合研究所理事長、株式会社ブリヂストン取締役■ 社外取締役候補者に関する特記事項
独立役員の届出について同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社
東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
同氏は、長年に亘るシンクタンクにおける経済及び金融情勢に関する研究活動を通じて培われた高い見識や、様々な企業での社外役員としての経験に加え、産業構造審議会委員・金融審議会委員・政府税制調査会会長など政府委員としての幅広い活動に基づく経験を有しており、専門的かつ多角的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。また、指名委員会の委員長として当社の経営の健全性・透明性・実効性を高めるために議論をリードしていただきました。
同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただけるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

－ 12 －

第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

6 木 寺 昌人
き

て ら

ま さ

と

（1952年10月10日生）

再任

社外取締役

独立役員

■ 略歴

在任年数

（本総会終結時）

保有株式数
取締役会への
出席状況

4年
0株

100%

（15回/15回）

1976年 4 月 外務省入省
1993年 4 月 経済協力局無償資金協力課長
1995年 7 月 内閣官房長官秘書官
1997年 7 月 在タイ日本国大使館 公使
2000年 5 月 大臣官房会計課長
2001年 3 月 大臣官房2001年 5 月 在フランス日本国大使館 公使
2002年 3 月 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部 公使
2005年 9 月 大臣官房審議官 兼 経済局
2006年 8 月 大臣官房審議官 兼 総合外交政策局 大使
2008年 1 月 中東アフリカ局アフリカ審議官 兼 第四回アフリカ開発会議事務局長
2008年 7 月 国際協力局長
2010年 1 月 大臣官房長
2012年 9 月 内閣官房副長官補
2012年11月 特命全権大使 中華人民共和国駐箚
2016年 4 月 特命全権大使 フランス国駐箚
2016年 6 月 特命全権大使 フランス国駐箚 兼 アンドラ国、モナコ国駐箚（2019年12月退官）
2020年 6 月 当社取締役（現職）
日本製鉄株式会社取締役（現職、2022年6月からは取締役監査等委員）
2021年 3 月 日本たばこ産業株式会社取締役（現職）■ 重要な兼職の状況
日本製鉄株式会社取締役監査等委員、日本たばこ産業株式会社取締役■ 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏は、現在及び過去において当社との間で人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係はなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である
株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
(2) 同氏は、2024年６月開催の日本製鉄株式会社の定時株主総会終結の時をもって同社取締役監査等委員を退任する予定であります。
(3) 同氏は、2020年6月より日本製鉄株式会社取締役（2022年6月からは取締役監査等委員）に在任しておりますが、同社の東日本製
鉄所君津地区において、着色水の構外流出、排水口での排水基準超過、水質測定データにおける不適切な取扱いがあったとして、2023年8月に千葉県、木更津市、君津市及び富津市から指導文書の交付を受けました。同氏は、上記事案の発生が判明するまでか
かる各事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の視点に立った指摘、提言を行うなど、その職責を果たしておりました。また、上記各事実の判明後は、事案発生の要因、事前・事後対応の妥当性、再発防止措置等の事項に関する評価及び提言に努めております。

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
同氏は、外務省を中心に官界において要職を歴任され、外交を通じて培われた豊富な国際経験と国際情勢等に関する高い見識を有しており、また当社の経営において不可欠である、多様性に対する深い理解と豊富な経験を有しております。激動する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。さらに、ガバナンス・報酬委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・実効性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。
同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただけるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。
－ 13 －

第1号議案

取締役選任の件

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7 石塚 茂樹
い し づ かし げき（1958年11月14日生）

再任

社外取締役

独立役員

■ 略歴

在任年数

（本総会終結時）

保有株式数
取締役会への
出席状況

3年
0株

100%

（15回/15回）

1981年 4月 ソニー株式会社入社
2004年 8月 ソニーイーエムシーエス株式会社執行役員常務
2007年 6月 ソニー株式会社業務執行役員SVP
2015年 4月 同社執行役EVP
2017年 4月 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社代表取締役社長
2018年 6月 ソニー株式会社専務
2020年 4月 ソニーエレクトロニクス株式会社代表取締役社長 兼 CEO
2020年 6月 ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）代表執行役副会長
2021年 4月 ソニー株式会社取締役
2021年 6月 当社取締役（現職）
2022年 6月 ソニーグループ株式会社副会長
2023年 6月 株式会社LIXIL取締役（現職）■ 重要な兼職の状況
株式会社LIXIL取締役■ 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場
合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
(2) 独立役員の属性情報について同氏は、ソニーグループ株式会社（旧 ソニー株式会社）、旧 ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ株式会社及び旧 ソ
ニーエレクトロニクス株式会社（両社は、現 ソニー株式会社に統合）の業務執行者でした。当社と各社との間では、2020年度から
2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
同氏は、国際的企業において長きに亘る企業経営の経験を通して培われた高い見識を有しており、また、技術・開発エンジニア出身として、当社の経営において不可欠であるデジタル・IT分野に対する深い理解・経験を有しております。同氏には、激動する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。さらに、指名委員会の委員として当社の経営の健全性・透明性・実効性を高めるため、積極的に意見を述べていただきました。
同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただけるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

－ 14 －

第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

8 安藤 久佳
あ ん ど うひ さ よ し（1960年4月24日生）

再任

社外取締役

独立役員

■ 略歴

在任年数

（本総会終結時）

保有株式数
取締役会への
出席状況

2年
0株

100%

（15回/15回）

1983年 4月 通商産業省入省
2005年 7月 経済産業省製造産業局鉄鋼課長
2007年 7月 同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
2008年 7月 同省経済産業政策局経済産業政策課長
2008年12月 同省大臣官房総務課長
2009年 9月 内閣総理大臣秘書官
2010年 7月 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
2013年 6月 同省関東経済産業局長
2015年 7月 同省商務情報政策局長
2017年 7月 同省中小企業庁長官
2019年 7月 同省経済産業事務次官（2021年7月退官）
2021年12月 日本生命保険相互会社特別顧問
2022年 5月 株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員（現職）
2022年 6月 当社取締役（現職）
2023年 6月 東京中小企業投資育成株式会社代表取締役 社長（現職）■ 重要な兼職の状況
東京中小企業投資育成株式会社代表取締役 社長、株式会社ニトリホールディングス取締役監査等委員■ 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場
合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
(2) 独立役員の属性情報について
同氏は、東京中小企業投資育成株式会社の業務執行者であります。当社と同社との取引はありません。

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
同氏は、官界において要職を歴任し、国内外の幅広い経済・産業・政治動向に関する高い見識を有しております。同氏には、激動する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、取締役会において積極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に関する監督を適切に行っていただいております。さらに、ガバナンス・報酬委員会の委員として、当社の経営の健全性・透明性・実効性を高めるために積極的に意見を述べていただきました。
同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただけるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

－ 15 －

第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

9 波多野睦子
は

た

の

む つ

こ

（1960年10月1日生）

再任

社外取締役

独立役員

■ 略歴

在任年数

（本総会終結時）

保有株式数
取締役会への
出席状況

1年
0株
100%

（12回/12回）＊2023年6月23日の取締役就任以降の状況を記載しています。

1983年 4月 株式会社日立製作所入社
1997年 9月 米国カリフォルニア州立大学バークレー校（UCB）客員研究員
2005年 4月 株式会社日立製作所中央研究所主管研究員
2010年 7月 東京工業大学大学院理工学研究科教授
2014年10月 日本学術会議会員
2016年 ４月 東京工業大学工学院電気電子系教授（改組）（現職）
2016年 6月 株式会社リコー取締役
2020年 3月 公益社団法人応用物理学会代表理事・会長
2020年10月 日本学術会議連携会員（現職）
2022年 3月 東京工業大学学長特別補佐（現職）
内閣府総合科学技術・イノベーション会議 非常勤議員（現職）
2022年 4月 公益社団法人応用物理学会監事
2023年 6月 当社取締役（現職）■ 重要な兼職の状況
東京工業大学工学院電気電子系教授■ 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定し、届け出ており、本総会において同氏の再任が承認された場
合、同氏を引き続き独立役員として指定する予定であります。
(2) 独立役員の属性情報について
同氏は、国立大学法人東京工業大学学長特別補佐及び同大学工学院電気電子系教授であります。当社と同大学との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。
また、同氏は、公益社団法人応用物理学会代表理事・会長でしたが、当社と同法人との取引はありません。

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
同氏は、大手メーカーの研究開発に従事後、日本を代表する大学の工学院電気電子系教授として量子関連の研究に取り組んでいる一方、国際的企業の社外取締役として取締役会議長も務めた経験を有するなど、当社の経営にとって不可欠な科学技術、コーポレート・ガバナ
ンス分野において高い見識を有しております。同氏には、激動する世界情勢を踏まえ、客観的・専門的な視点から、取締役会において積
極的にご発言いただく等、当社の社外取締役として経営への助言や業務執行に対する監督を適切に行っていただいております。さらに、指名委員会の委員として当社の経営の健全性・透明性・実効性を高めるため、積極的に意見を述べていただきました。
同氏には、引き続き、上記の役割を果たしていただけるものと判断したことより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を引き続き社外取締役候補者に定めました。

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第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

10 南 壮一郎
みなみ

そ う い ち ろ う（1976年6月15日生）

新任

社外取締役

独立役員

■ 略歴

在任年数

―

保有株式数

0株

（本総会終結時）

1999年 7月 モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッター・ジャパン・リミテッド（現 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）入社
2001年 1月 パシフィック・センチュリー・サイバーワークス・ジャパン株式会社（現 PCCW Limited）入社
2004年 9月 株式会社楽天野球団入社
2007年 8月 株式会社ビズリーチ設立代表取締役社長
2010年10月 株式会社ルクサ（現 auコマース＆ライフ株式会社）代表取締役
2017年12月 ビズリーチ・トレーディング株式会社（現 株式会社スタンバイ）代表取締役社長（現職）
2020年 2月 ビジョナル株式会社代表取締役社長（現職）■ 重要な兼職の状況
株式会社スタンバイ代表取締役社長、ビジョナル株式会社代表取締役社長■ 社外取締役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、本総会において同氏の選任が承認された場合、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定する予定であります。
(2) 独立役員の属性情報について同氏は、株式会社スタンバイ及びビジョナル株式会社の業務執行者であります。当社と両社との取引はありません。
また、同氏は、株式会社ビズリーチ及び旧 株式会社ルクサ（現 auコマース＆ライフ株式会社）の業務執行者でした。当社と株式会
社ビズリーチとの間では、当社から同社への業務委託等の取引関係がありますが、2020年度から2022年度までの3事業年度の同社の当社に対する売上高は、同事業年度期間中の当社連結収益の0.0001％で僅少であり、同事業年度期間中の当社の同社に対する売上高はありません。当社と旧 株式会社ルクサ（現 auコマース＆ライフ株式会社）との取引はありません。

■ 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要等
同氏は、外資系証券会社を経て、新設プロ野球団の立ち上げに従事、2007年に大手会員制転職サイトを開設・起業、2020年より同社のホールディングカンパニー代表取締役社長を務めています。起業から事業拡大・多角化を進め、成長軌道に乗せたのちグループ経営体
制への移行をリードするなど、長年にわたりトップとして優れた経営手腕を発揮しています。
同氏は自ら起業して企業を成長させる経営全般の豊富な経験と実績に加えて、当社の成長に不可欠な人財戦略及びDX推進に関する専門的知見を有しており、実践的な視点から当社の経営への助言、業務執行に対する監督を行っていただくことが期待できることより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに社外取締役候補者に定めました。

－ 17 －

第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(注) 1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 取締役の選任については、当社定款第17条の規定により累積投票によらないことになっております。
3. 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）候補者との責任限定契約について
当社は、國分文也氏、翁百合氏、木寺昌人氏、石塚茂樹氏、安藤久佳氏及び波多野睦子氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。本議案をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間で当該責任限定契約を継続し、新任の南壮一郎氏とも当該責任限定契約を締結する予定であります。
4. 取締役候補者との補償契約について
当社は、新任の南壮一郎氏を除く各候補者との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の契約を締結しております。本議案をご承認いただいた場合、当社は、各氏との間で当該補償契約を継続し、新任の南壮一郎氏とも当該補償契約を締結する予定であります。
5. 役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下、役員等）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害については填補されない等の免責事由があります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

－ 18 －

第1号議案

取締役選任の件

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用第2号議案

監査役2名選任の件

菊池洋一氏及び西山茂氏は、定款の規定により本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。
これに伴い、新たに監査役2名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次の通りであります。

（監査役選任基準の詳細は本冊子21頁をご参照ください）

1 小田原 加奈
お

だ

わ ら

か

な

（1965年5月28日生）

新任

社外監査役

独立役員

■ 略歴

在任年数

ー

保有株式数

0株

（本総会終結時）

1988年 4 月 サンワ・等松青木監査法人（現 監査法人トーマツ）入所
1992年 6 月 CSKベンチャーキャピタル株式会社入社
1998年 5 月 米国クーパース&ライブランド（現 PwC）入所
2002年 3 月 ゼネラル・エレクトリック社入社
2009年 2 月 ストライカージャパンCFO
2013年 1 月 日本コカ・コーラ株式会社 SVP Finance Controller
2013年 7 月 コカ・コーライーストジャパン株式会社（現 コカ・コーラボトラーズジャパン
株式会社）社外監査役
2015年 4 月 アデコグループジャパンCFO
2020年 7 月 アデコグループAPAC SVP Head of Strategy & Transformation
2022年 3 月 Odawara Coaching & Consulting代表（現職）
2022年 6 月 株式会社モスフードサービス取締役（現職）
2023年 8 月 mc21監査法人社員（非常勤）（現職）■ 重要な兼職の状況
Odawara Coaching & Consulting代表、株式会社モスフードサービス取締役、公認会計士、米国公認会計士■ 社外監査役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、本総会において同氏の選任が承認された場合、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定する予定であります。
(2) 独立役員の属性情報について
同氏は、Odawara Coaching ＆ Consultingの業務執行者であります。当社と同社との取引はありません。
また、同氏は、アデコ株式会社の業務執行者でした。当社と同社との間では、2020年度から2022年度までの3事業年度の間、取引はありません。

■ 社外監査役候補者とした理由等
同氏は、日本及び米国の公認会計士の資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に携わったのち、複数のグローバル企業の日本法人においてCFO等の要職を歴任するなど、経理・財務分野における高い見識と豊富な経験を有しております。現在はコーチング・コンサル
個人事務所の代表に就任し、コーポレート・ガバナンス、人財育成、事業変革を中心に企業経営に関する卓越した手腕を発揮されています。
同氏はこれらの経験や知見を活かし、当社監査役として職務を適切に遂行いただくことが期待できることより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに社外監査役候補者に定めました。
－ 19 －

第2号議案

監査役選任の件、（ご参考）方針

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

2 宮崎 裕子
み や ざ きひ ろこ（1969年12月17日生）

新任

社外監査役

独立役員

■ 略歴

在任年数

ー

保有株式数

0株

（本総会終結時）

1996年 4 月 弁護士登録
1996年 4 月 尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所）入所
2001年12月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）入所
2004年 9 月 Davis Wright Tremaine LLP（米国シアトル）入所
2005年 1 月 ニューヨーク州弁護士登録
2006年 4 月 あさひ・狛法律事務所復帰
2007年 5 月 デル株式会社法務本部長ジャパンリードリーガルカウンセル
2013年 4 月 日本アルコン株式会社法務コンプライアンス本部部長
2014年 4 月 慶應義塾大学法学部法律学科非常勤講師
2017年 7 月 スリーエムジャパン株式会社執行役員ジェネラルカウンセル
2021年 6 月 スリーエムジャパン株式会社代表取締役社長
2024年 1 月 GIT法律事務所カウンセル（現職）■ 重要な兼職の状況
GIT法律事務所カウンセル、弁護士■ 社外監査役候補者に関する特記事項(1) 独立役員の届出について同氏と当社との間の人的関係、取引関係、資本関係等における利害関係は、一般株主の利益に相反するおそれがなく、「当社の社外役員の独立性に関する基準・方針」（本冊子21頁ご参照）を充足します。このため、当社は、本総会において同氏の選任が承認された場合、同氏を当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定する予定であります。
(2) 独立役員の属性情報について同氏は、スリーエムジャパン株式会社、スリーエムジャパンイノベーション株式会社、スリーエムジャパンプロダクツ株式会社、ス
リーエムフェニックス株式会社及びケーシーアイ株式会社の業務執行者でした。当社と各社との間では、2020年度から2022年度
までの3事業年度の間、取引はありません。
(3) 同氏は、日本ハム株式会社の取締役に2024年６月開催予定の同社の定時株主総会で就任する予定であります。

■ 社外監査役候補者とした理由等
同氏は、日米弁護士資格を有し、日米大手弁護士事務所に勤務したのち、複数のグローバル企業の日本法人において法務部門のトップを歴任するなど、企業法務に関する専門的な知見を有しております。加えて、米国大手化学・電気素材メーカーの日本法人社長として同社の事業再編等を実施するなど、企業経営にも携わりました。
同氏は、これらの経験や知見を活かし、当社監査役として職務を適切に遂行いただくことが期待できることより、指名委員会の答申を踏まえて、取締役会が同氏を新たに社外監査役候補者に定めました。

－ 20 －

第2号議案

監査役選任の件、（ご参考）方針

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用(注) 1. 候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 候補者との責任限定契約について
本議案をご承認いただいた場合、当社は、各候補者との間で会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結する予定であります。
3. 候補者との補償契約について
本議案をご承認いただいた場合、当社は、各候補者との間で、会社法第430条の2第1項の規定に基づき、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の契約を締結する予定であります。
4. 役員等賠償責任保険契約について
当社は、保険会社との間で、当社の取締役、監査役及び執行役員（以下、役員等）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する
役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担することとしております。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害については填補されない等の免責事由があります。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、
次回更新時には同内容での更新を予定しております。

（ご参考）
取締役・監査役候補者の選任方針【取締役選任基準】
取締役については、当社経営における迅速且つ効率的な意思決定と適正な監督機能を確保すべく、当社の多角的な事業活動または出身各界における豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識と専門性を有する人材を、社内外から選任する。
【監査役選任基準】
監査役については、適正な監督機能を確保すべく、当社の経営に関する知見や財務、会計、法律、リスク管理等を中心とした分野における高い専門性と豊富な経験を有する人材を、社内外から選任する。

当社の社外役員の独立性に関する基準・方針
当社が上場している金融商品取引所である株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、本人が現在および過去3
事業年度における以下1.～7.に該当する場合は独立性を有さないものと判断します。
1. 当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有）またはその業務執行者（※）
2. 当社の連結総資産の2％を超える借入先の業務執行者
3. 当社との取引が当社連結収益の2％を超える取引先の業務執行者
4. 当社の会計監査人の代表社員または社員
5. 当社よりコンサルティングや顧問契約として、事業年度当たり1,000万円を超える金銭を得ている者（ただし、当該金銭を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が当該団体の連結総売上高の2％を超える団体に所属する者）
6. 当社より事業年度当たり1,000万円を超える寄付金を受けた団体に属する者
7. 当社ならびに当社子会社の業務執行者のうち取締役・執行役員、監査役とその二親等以内の親族または同居者
なお、上記1.～7.のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、役員
選任時にその理由を説明・開示する。
(※) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員その他使用人等－ 21 －

第2号議案

監査役選任の件、（ご参考）方針

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用（ご参考）第1号議案及び第2号議案が承認された後の取締役・監査役の専門性及び経験
役職

社
内

主な経歴・資格／
現在の役職・
兼職状況等 ※

氏名

國分 文也

会長

柿木

真澄

社長

寺川

彰

古谷

孝之

副社長執行役員
専務執行役員、CFO(元)日本銀行

取
締
役

社
外

翁

百合

木寺

昌人

石塚

茂樹

安藤

久佳

波多野

睦子

日本総合研究所理事長、ブリヂストン取締役(元)在中国特命全権大使、
在フランス特命全権大使
日本たばこ産業取締役(元)ソニー代表執行役副会長
LIXIL取締役(元)経済産業事務次官
東京中小企業投資育成 代表取締役社長、ニトリホールディン
グス取締役監査等委員(元)日立製作所主管研究員

常
勤

監
査
役
社
外

東京工業大学工学院教授、同大学学長特別補佐

スタンバイ代表取締役社長、ビジョナル代表取締役社長

南

壮一郎

安藤

孝夫

(元)当社常務執行役員、
リスクマネジメント部長

木田俊昭(元)当社監査部長

米田

壯

小田原

加奈

宮崎

裕子

(元)警察庁長官
公共政策調査会理事長(元)アデコグループAPAC SVP
OdawaraCoaching&
Consulting代 表 、 モ ス フ ー ド
サービス取締役、公認会計士、
米国公認会計士(元)スリーエムジャパン代表取締役社長
GIT法律事務所カウンセル、弁護士、米国弁護士、日本ハム取締役(予定)

知識・経験・能力等に係る補足

当社では主にエネルギー関連業務に従事。取締役 社長を経て、12年
2019年4月より取締役会長に就任。米国・シンガポール等における事業経験や現地法人の社長を務めるなど、長年に亘る海外経 (13年9か月)
験も有している。
当社では主に電力・機械関連業務に従事。取締役 副社長執行役
6年
員を経て、2019年4月より取締役 社長に就任。米国・英国等における事業経験や現地法人の社長を務めるなど、長年に亘る海外 (6年9か月)経験も有している。
当社では主に化学品関連業務に従事。その後、経営企画部、食3年
料・アグリ、生活産業グループ等のCS、営業グループの要職を（5年）歴任した。米国・英国への駐在経験も有している。
当社では主に財務・経理関連業務に従事。現在は、左記のほか、4年IR・格付担当役員、投融資委員会委員長を務めている。米国・英国への駐在経験も有している。
日本銀行を経て日本総合研究所に入社。同社主席研究員などの主要ポストを経て現在は同社理事長を務める。政府の公職を歴任
7年
し、現在は新しい資本主義実現会議の有識者構成員及び政府税制調査会会長に就任するなど、国内外の社会・経済情勢に関する高い見識を有している。
外務省へ入省後、同省大臣官房長などを歴任。在中国大使・在フランス大使を務めるなど、長年に亘る海外経験と国際情勢に関する高い見識を有している。
ソニー入社後、エレクトロニクス事業の要職を歴任し、代表執行役副会長を務めた。グローバルな企業経営のみならず、技術・開発エンジニア出身としてデジタル・IT分野に関する高い見識と深い経験を有している。
旧通商産業省に入省後、要職を歴任し、経済産業事務次官を務めた。国内外の幅広い経済・産業・政治動向に関する高い見識を有している。現在は中小企業の投資育成を行う公的機関である東京
中小企業投資育成の代表取締役社長に就任している。
日立製作所主管研究員として同社の研究開発に従事後、東京工業大学工学院教授として量子関連の研究に取り組む一方、人財育成にも寄与している。国内外の学会や政府系機関（内閣府総合科学
技術・イノベーション会議非常勤議員等）において多くの実績を残すなど科学技術分野における高い見識を有している。
米国の大学を卒業後、外資系企業を経て、楽天野球団の立ち上げに従事。その後、会員制転職サイト「ビズリーチ」を起業、同社の企業成長、東証新規上場を果たし、現在ホールディングカンパ
ニーであるビジョナル株式会社の代表取締役社長を務めている。
人財、DX、スタートアップについて豊かな経験と高い見識を有している。
当社では主にリスクマネジメント・経営企画業務に従事し、常務執行役員リスクマネジメント部長を務めた。米国への駐在経験を有している。
当社では主にリスクマネジメント、コンプライアンス、監査業務に従事し、監査部長のほか、コンプライアンス統括部長を歴任。
タイへの駐在経験を有している。
警察庁に入庁後、要職を歴任し、警察庁長官を務めた。同庁サイバー攻撃分析センターを発足させるなどデジタル分野における深い知見と経験を持ち、現在は公共政策調査会理事長に就任し、国内外の危機管理に関して高い見識を有している。

企業
経営

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

3年

〇

2年

〇

〇

〇

1年

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

1年

〇

〇

3年

〇

〇

7年

〇

〇

日本・NY州の弁護士資格を有し、日米大手弁護士事務所で経験を積んだのち、複数のグローバル企業日本法人においてリーガル
部門トップを歴任、企業法務に高い見識を持ち、加えて米国スリーエム日本法人社長として企業経営に携わった経験を有してい
る。

－

〇

公的
機関

〇

4年

－

国際
経験

〇

－

－ 22 －

財務・
経理

専門性及び経験
法務・コンプ
ライアンス・ 科学技術・DX
リスクマネジメント〇

日本・米国の公認会計士資格を有し、日米大手会計事務所で監査業務に従事。その後複数のグローバル企業の日本法人のCFOを歴任するなど、財務・経理業務の高い見識を持ち、企業経営全般
および豊かな国際経験を有している。

※本冊子10頁乃至20頁に記載しております各役員の選任理由も、併せてご参照ください。

（ご参考）取締役・監査役の専門性及び経験

在任年数
（累積）

〇

〇

〇

〇

〇

〇

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用【スキル選定理由】
当社の多角的な事業活動において、経営における迅速かつ効率的な意思決定と適正な監督機能の確保のために必要となるスキルは多岐に亘りますが、スキルマトリックスにおいては、その中でもコアとなるスキルを選定し、特に高度な専門性を求めております。
なお、「サステナビリティ・ESG」及び「人財」は取締役会メンバー全員に必要なスキルであることから、スキルマトリック
スには記載しておりません。
スキル

選定理由

企業経営

企業経営者としての豊富な経験や幅広い見識に基づいて、事業活動等の妥当性やリスクについて客観的かつ多面的に審議をすることが重要であることから、当該スキルを必要と考えております。特に社外役員に対しては、新規事業の創出・既存事業の変革のため、異なる産業分野の視点からの助言を期待しております。

財務・経理

適正な監督機能の確保のために必要なスキルであると考えております。いずれの取締役会メンバーも一定の知識・経験・能力を有しておりますが、上記の通り、スキル該当性の判断にあたっては特に高度な専門性を要求し、取締役会メンバー全体で高度な監督機能を確保しております。また、本スキルは、資本コストや株価を意識した経営の観点からも重要であると考えております。

法務・コンプライアンス・
リスクマネジメント「財務・経理」と同様に、適正な監督機能の確保のために必要なスキルであると考えております。いずれの取締役会メンバーも一定の知
識・経験・能力を有しておりますが、上記の通り、スキル該当性の判断にあたっては特に高度な専門性を要求し、取締役会メンバー全体
で高度な監督機能を確保しております。また、本スキルは、ガバナンス強化・改革の観点からも重要であると考えております。

科学技術・DX

中期経営戦略（GC2024）における事業指針SPPのうち、Strategyとして「DXによる事業戦略の改革、実行の高速化」を掲げ、デジタ
ル技術の活用により「Global crossvalue platform」の価値創造サイクルを深化・高速化させ、2030年に向けた長期的な企業価値向上を実現することを丸紅グループにおける目標としていることから、必要なスキルと考えております。

国際経験

当社はグローバルに事業を展開していることから、取締役会として必要なスキルと考えております。

公的機関

社外役員については、外部の多様な視点を導入することを役割・機能の1つとして期待しております。官公庁・日銀等や法曹界経験者に
社外役員に就任頂くことで、国家レベルでの国際情勢・経済動向の把握・政策決定等への関与による民間企業では経験し得ない大局的な視座や、中立・客観的な視点からの法的な高い専門性・見識を、取締役会に取り込んでおります。複雑かつ多種多様な業態である総合商社においては、そのような視座・視点からの経営に対する助言や監督が不可欠であり、必要なスキルと考えております。

女性20％

女性27％

女性40％

取締役
10名

監査役
5名

取締役・監査役
15名

男性80％

男性60％

男性73％

社内40％

社内40％

社内40％

取締役
10名
社外60％

監査役
5名
社外60％

社外60％
－ 23 －（ご参考）取締役・監査役の専門性及び経験

取締役・監査役
15名

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）

当社グループの現況に関する事項
当社グループの事業の経過及びその成果［ 企業環境 ］
当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。
世界経済は、多くの国でインフレが依然中銀目標を上回るペースで推移するなか、欧米を中心とした金融引締め姿勢が継続し、景気の減速感が強まりました。先進国では、米国が底堅く推移した一方、欧州は景気減速が一段と進行しました。日本は新型コロナ対策緩和を背景に内需やインバウンド需要が回復し、設備投資も堅調に推移しました。新興国では、中国は景気回復が進むも不動産市場の低迷等を理由として力強さに欠けており、アジア諸国を中心に景気が減速しました。
一次産品価格は、世界経済の減速に伴う需要後退が重しとなり、総じて昨年度と比べて安値圏で推移しました。原油価格は昨年度から下落しましたが、産油国の減産や中東情勢緊迫により年明け以降は上昇に転じました。中国が世界最大の輸入国である
銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気回復ペース鈍化が重しとなりましたが、供給懸念もあり概ね昨年度並みで推移しました。
欧米の債券市場では中央銀行による金融引締めにより金利が上昇しました。円相場は円安・ドル高が進行しました。株式市場
は日欧米を中心に昨年度と比べて高値圏での推移が続きました。

［ 連結業績 ］
収益は前連結会計年度比（以下「前年度比」という。）1兆9,400億円（21.1%）減収の7兆

7兆2,505億円 2,505億円となりました。オペレーティング・セグメント別には、主に食料第二でGavilon穀物

収益

事業の売却に伴い減収となりました。

売上総利益
（*1）

営業利益

持分法による
投資損益

親会社の所有者に帰属する当期利益

1兆658億円

売上総利益は前年度比145億円（1.4%）増益の1兆658億円となりました。オペレーティン
グ・セグメント別には主に、金属で減益となったものの、アグリ事業、建機・産機・モビリティ
で増益となりました。
営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、前年度比645億円（18.9%）減益の2,763億

2,763億円 円となりました。

持分法による投資損益は前年度比246億円（8.6%）増益の3,114億円となりました。オペレー

3,114億円 ティング・セグメント別には主に、金属で減益となったものの、フォレストプロダクツ、電力で増益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益は、上記に加えて前連結会計年度に計上したGavilon穀物事

4,714億円 業売却益の反動もあり、前年度比716億円（13.2%）減益の4,714億円となりました。

－ 24 －

企業環境、連結業績

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用［ 連結キャッシュ・フロー ］
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー4,425億円

営業資金負担等の増加があったものの、営業収入及び配当収入により、4,425億円の収入となりました。前年度比では1,639億円の収入の減少であります。営業活動によるキャッシュ・フロー
から、営業資金の増減等を控除した「基礎営業キャッシュ・フロー」は、5,480億円となりました。
海外事業における資本的支出や持分法適用会社の株式取得等により、3,344億円の支出となりま△3,344億円 した。前年度比では4,912億円の支出の増加であります。投資の回収等による収入は1,072億円となりました。新規投資・CAPEX（資本的支出）等による支出は4,416億円となりました。

当連結会計年度のフリーキャッシュ・フローは1,080億円の収入となりました。前年度比ではフリーキャッシュ・
フロー1,080億円 6,551億円の収入の減少であります。

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,542億円 5,124億円の支出の減少であります。

配当金の支払及び自己株式の取得を行った結果、2,542億円の支出となりました。前年度比では［ 連結財政状態 ］
当連結会計年度末における総資産は、円安の影響等により、前連結会計年度末比（以下「前年度8兆9,236億円 末比」という。）9,700億円増加の8兆9,236億円となりました。

総資産

ネット有利子負債（*2）

親会社の所有者に帰属する持分合計
ネットDEレシオ

ネット有利子負債は、フリーキャッシュ・フローでの収入があったものの、永久劣後特約付ロー

1兆9,024億円 ンの任意弁済（*3）や支払配当による増加があったこと等により、前年度末比4,193億円増加の1
兆9,024億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分合計は、永久劣後特約付ローンの任意弁済（*3）

による減少があっ

3兆4,597億円 たものの、純利益の積上げによる利益剰余金の増加及び円安による在外営業活動体の換算差額の増加により、前年度末比5,819億円増加の3兆4,597億円となりました。

0.55倍 ネットDEレシオは、前年度末比＋0.03ポイントの0.55倍となりました。

（*1）営業利益は、投資家の便宜を考慮し、日本の会計慣行に従った自主的な表示であり、国際会計基準（以下「IFRS」という。）で求められている表示ではありません。
営業利益は、連結包括利益計算書における売上総利益、販売費及び一般管理費及び貸倒引当金繰入額の合計額として表示しております。
（*2）ネット有利子負債は、社債及び借入金（流動・非流動）の合計額から現金及び現金同等物、定期預金を差し引いて算出しております。
（*3）当社は、永久劣後特約付ローン1,500億円を有しておりましたが、2023年8月16日に任意弁済しております。
本ローンはIFRS上、資本性金融商品に分類されていたため、本弁済により資本が1,500億円減少しております。

－ 25 －

企業環境、連結業績

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

財産及び損益の状況の推移［ 当社グループの財産及び損益の状況の推移 ］（単位：百万円）

第97期

第98期

第99期

第100期

6,332,414

8,508,591

9,190,472

7,250,515

親会社の所有者に帰属する当期利益

223,256

424,320

543,001

471,412

1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益

126.32円

242.89円

316.11円

279.62円

総資産6,935,749

8,255,583

7,953,604

8,923,597

資本合計

1,907,507

2,338,328

2,981,973

3,562,846

区

分

収 益

（注）1. 当社の連結計算書類は、会社計算規則第120条第1項の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
2. 「1株当たり親会社の株主に帰属する当期利益」は、期中の平均発行済普通株式総数（自己株式数控除後）及び「親会社の所有者に帰属する当期利益」から当社普通株主に帰属しない金額を控除した当期利益に基づき、算出しております。
3. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
4. 第98期よりIAS第12号「法人所得税」を早期適用しております。これに伴い第97期について遡及適用後の数値を表示しております。

［ 当社の財産及び損益の状況の推移 ］
区

分（単位：百万円）

第97期

第98期

第99期

第100期

収 益

-

1,755,653

2,244,695

1,808,965

売上高

3,531,917

-

-

-

当期純利益

85,57941,807

339,089

369,141

1株当たり当期純利益

49.28円

24.09円

198.27円

219.37円

総資産3,470,822

3,401,021

3,327,390

3,825,956

純資産

656,495

564,655

707,679

892,547（注）1.「1株当たり当期純利益」は、期中の平均発行済普通株式総数（自己株式数控除後）及び「当期純利益」に基づき、算出しております。
2. 金額は、百万円未満を四捨五入しております。
3.「 収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第98期より適用しており、第98期以降については、当該会計基準等を適用した後の数値を表示しております。

－ 26 －

財産及び損益の状況の推移

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

会社の体制及び方針
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方

針としております。
この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）においては、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断します。
なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。

－ 27 －

剰余金の配当等の決定に関する方針2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

MEMO－ 28 －

MEMO*アクセス通知用*

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

MEMO－ 29 －

MEMO*アクセス通知用*

2024/05/22 10:41:26 / 23071835̲丸紅株式会社̲招集通知̲アクセス通知用

日時

丸紅ビル

新宿線

神保町駅

3階ホール

東京都千代田区大手町一丁目４番２号☎（03）3282-2111（代表）

株主総会ご出席株主様へのお土産のご用意はございません。
交通機関のご案内

神保町ビル
（集英社）
小学館ビル

●A9出口

共立女子大学
本館

如水会館

神田警察署

千代田線

※3a出口は閉鎖されております。

■東京メトロ：千代田線・半蔵門線・丸ノ内線・東西線■都営地下鉄：三田線

学士会館
白山通り

｢竹橋駅」3b出口より徒歩2分
1b出口より徒歩3分

半蔵門線■東京メトロ：東西線

靖国通り
本郷通り

会場

2024年６月21日（金）午前10時（午前９時開場）｢大手町駅」C2b出口より徒歩６分■東京メトロ：半蔵門線■都営地下鉄：新宿線・三田線

首都高速都心環状線

至
神保町駅｢神保町駅」A9出口より徒歩７分
入口拡大図

丸紅ビル
内堀通
り

●3b出口
竹橋駅

東京消防庁
本部庁舎

平川門

皇 居
大手門

経団連
会館

大手町駅

東京消防庁
本部庁舎

※当日は、会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますので、お車でのご来場はご遠慮願います。

裏表紙

竹橋駅

内堀通り

駅
手町
至大

皇居

東西線

KKR
ホテル
東京

KKRホテル
東京
3b出口●

三田線 ● C2b出口

首都高速都心環状線

1b出口●

パレスサイドビル（毎日新聞）●1b出口

読売
新聞ビル