㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

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㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、欧州債務危機などにより欧州や中国など新興国の経済が減速するなか円高が進行し、更に９月の尖閣諸島国有化をめぐる中国との関係悪化も加わり、輸出が減少し、デフレ下で厳しい経済環境が続きました。また、原発停止に伴う発電用燃料の輸入負担により貿易赤字も拡大いたしました。
11月の衆議院解散以降は、「アベノミクス」による大胆な金融緩和期待から、円高は修正されはじめ、３月には日経平均株価がリーマンショック前の水準を回復するなど、景気拡大への期待感も出てきましたが、円安による輸入インフレの家計圧迫や燃料輸入負担の増加などによる国際収支悪化も心配されています。
わが国の商品先物取引市場におきましては、平成16年の商品取引所法の改正（平成17年５月施行）以降、勧誘規制の強化などにより、市場の規模の縮小が続いており、当事業年度の国内商品取引所の出来高は、11月以降の金価格上昇等でやや持ち直したものの、合計2,811万枚（前期比14.6％減）となりました。主な市場別出来高は、
貴金属市場が1,933万枚（前期比18.7％減）、石油市場が474万枚（前期比1.9％増）、農産物市場が168万枚（前期比13.6％減）となっております。
なお、市場の縮小に伴い東京穀物商品取引所は２月８日に取引を終了し、国内の商品取引所は、東京商品取引所（東京工業品取引所から２月12日に名称変更）と大阪堂島商品取引所（関西商品取引所から２月12日に名称変更）の２つに集約されました。
このような環境のなか、当社は、商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」につきましては、引続き営業費用の抑制を図ると共に、収益の維持向上のための集客力強化に努めました。
「生活・環境事業」につきましては、採算改善と安定収益確保のため、事業内容の見直しを行い、子会社であった㈱エコ＆エコ（太陽光発電機・オール電化機器等の販売）の当社保有株式の過半を平成24年５月に売却し関連会社（連結対象外）とすると共に、新たに映像コンテンツ配信業務を平成24年６月から開始いたしました。また、保険募集業務については、ファイナンシャルプランナーとの連携等による顧客層の拡大を進め、不動産の賃貸及び販売については、良質物件の取得を積極的に行い収益拡大を図りました。
これらの結果、当事業年度の業績は、営業収益1,986百万円（前期比127.5％増）、営業総利益1,088百万円（前期比31.2％増）、営業費用1,138百万円（前期比1.0％増）、営業損失49百万円（前期は営業損失297百万円）、経常損失27百万円（前期は経常損失283百万円）となりました。なお、投資有価証券売却益91百万円を含め合計120
百万円の特別利益、厚生年金基金解散に伴う損失55百万円を含め合計79百万円の特別損失を計上しており、当期純利益は７百万円（前期は当期純損失544百万円）となりました。
（注）当社は、平成24年３月期は連結業績を開示しておりましたが、連結子会社であった丸梅㈱の清算結了(平成24年３月)、及び、連結子会社であった㈱エコ＆エコの株式一部譲渡（平成24年５月）による関連会社化により、子会社が無くなり当事業年度から単独決算となったため、前期比は前事業年度の当社単体の数値との比較を記載しております。
セグメント別の状況は次のとおりです。
イ．投資サービス事業
当事業年度の投資サービス事業の営業収益は896百万円（前期比20.3％増）、セグメント損失は78百万円（前期は222百万円）となりました。
＜商品先物取引受託業務＞
商品先物取引受託業務の受取手数料は、11月以降の金価格等の上昇に伴う取扱増加等により、888百万円（前期比23.0％増）となりました。
主な市場別の受取手数料は、貴金属市場が779百万円（前期比26.5％増）、石油市場が50百万円（前期比4.1％減）、農産物市場が50百万円（前期比22.8％増）となっております。
＜商品先物取引自己売買業務＞
商品先物取引自己売買業務の売買損益は△２百万円（前期は４百万円）となりました。
＜その他＞
金地金販売による売買損益は６百万円（前期は14百万円）、金融商品仲介業の受取手数料は３百万円（前期は１百万円）、その他0.5百万円となりました。

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当事業年度における、投資サービス事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
（イ）受取手数料（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）商品先物取引41,19950,576

9,376

474

186

△287

貴金属市場

615,741

779,136

163,395

ゴム市場

12,892

8,391△4,501

石油市場

52,31850,192△2,126722,625

888,482

165,856

1,416

3,225

1,809

724,041

891,707

167,665

農産物市場
砂糖市場

商品先物取引計
金融商品仲介等
合計（ロ）売買損益（単位：千円）
区分

前事業年度

当事業年度

増減（△印減）商品先物取引△28,387

9,141

37,528

－

－

－

貴金属市場

34,015△19,347△53,362

ゴム市場

△898

2,637

3,535

石油市場

△46

5,065

5,112

4,682

△2,503△7,186

14,7396,417△8,322

19,421

3,913△15,508

農産物市場
砂糖市場

商品先物取引計
商品売買損益合計（ハ）その他（単位：千円）区分

前事業年度

情報提供報酬等

1,211

当事業年度
529

増減（△印減）△681（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は石油市場に含めて記載しております。

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ロ．生活・環境事業
当事業年度の生活・環境事業は、各部門共に増収となり、特に不動産販売の売上が当事業年度から本格的に寄与したため、営業収益は1,090百万円（前期は128百万円）、営業総利益は192百万円（前期は85百万円）、セグメント利益は29百万円（前期セグメント損失74百万円）となりました。
＜保険募集業務＞
保険募集業務の受取手数料は69百万円（前期比11.4％増）となりました。
＜不動産業＞
不動産の賃貸料収入は38百万円（前期比37.7％増）、不動産販売の売上高は865百万円（前期は19百万円）となりました。
＜その他＞
太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の売上高は46百万円（前期は18百万円）、新たに開始した映像コンテンツ配
信の売上高は64百万円、その他５百万円となりました。
当事業年度における、生活・環境事業の営業収益の内訳は、次のとおりであります。
(イ）受取手数料（単位：千円）区分

生命保険・損害保険の募集

前事業年度

当事業年度

62,03069,128（ロ）売上高増減（△印減）7,098（単位：千円）

区分
不動産販売

前事業年度

合計

増減（△印減）19,596865,448845,852－

64,96464,964

18,51946,284

27,765

38,115

976,697

938,582

映像コンテンツ配信
太陽光発電機・ＬＥＤ照明等

当事業年度（ハ）その他（単位：千円）区分

不動産賃貸料収入

前事業年度

増減（△印減）28,29838,960

10,661

－

5,749

5,749

28,29844,71016,411

その他
合計

当事業年度

（次期の見通し）
投資サービス事業につきましては、長く低迷が続いていた商品先物取引受託業務の受取手数料が平成25年３月期
は前期比23.0％の増収となっており、引続き営業費用を抑制しつつ営業力の向上を図り、平成26年３月期での黒字化実現を目指してまいります。
生活・環境事業につきましては、保険募集業務は引続き顧客基盤の拡大による増収を見込んでおります。また、不動産業の賃貸及び不動産の販売については、金融緩和による不動産価格上昇期待から仕入環境が厳しくなりつつありますが、良質な物件の取得に努め収益確保を図ってまいります。
（注）平成26年３月期の業績予想につきましては、当事業年度の営業収益の約44.7％を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が市場動向等に大きく左右されること、また、当事業年度の営業収益の約43.6％を占める不動産の販売についても確度の高い業績予想を行うことが難しいため、当事業年度と同じく業績予想は開示せず、四半期毎に迅速に業績速報を開示させていただきます。

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(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末の総資産（資産合計）は前事業年度末比566百万円増加し、5,859百万円となりました。
流動資産は343百万円増加し、4,362百万円となりました。これは主に、商品先物取引受託業務に係わる預り証
拠金が増加したことに対応する差入保証金の増加328百万円、委託者先物取引差金の増加193百万円、保管有価証券の増加75百万円などによるものでありますが、現金及び預金の減少251百万円、販売用不動産の減少40百万円などによりその一部が相殺されております。
固定資産は222百万円増加し、1,496百万円となりました。これは主に、新たに開始した映像コンテンツ配信に係わる機器購入などによる器具及び備品の増加107百万円、営業権の増加104百万円によるものであります。
負債合計は596百万円増加し、2,697百万円となりました。これは主に、商品先物取引受託業務に係わる預り証
拠金（代用有価証券を含む）の増加570百万円によるものであります。
純資産合計は30百万円減少し、3,161百万円となりました。これは主に、利益余剰金の減少12百万円、その他有価証券評価差額金の減少18百万円によるものであります。
これらの結果、当事業年度末の自己資本比率は54.0％（前事業年度末は60.3％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、建物その他の有形固定資産取得による支出273百万円、ソフトウェアその他の無形固定資産の取得による支出131百万円、投資有価証券の取得による支出229百万円等により一部相殺されたものの、定期預金の払戻による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入261百万円、関係会社株式の売却による収入37百万円、たな卸資産の減少184百万円等により、前事業年度末に比べ247百万円増加し、当事業年度末には1,053百万円となりました。
なお、前事業年度は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており、個別のキャッシュ・フロー計算書は作成していないため、前事業年度との比較分析は行っておりません。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は101百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益14百万円、減価償却費55百万円、たな卸資産の減少184百万円によるものですが、投資有価証券売却益91百万円、関係会社株式売却益29百万円等によりその一部が相殺されています。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果得た資金は166百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入500百万円、投資有価証券の売却による収入261百万円によるものですが、建物その他の有形固定資産の取得による支出273百万円、投資有価証券の取得による支出229百万円、ソフ
トウェアその他の無形固定資産の取得による支出131百万円等によりその一部が相殺されています。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果使用した資金は19百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

平成25年３月期

77.5

64.5

62.5

60.3

54.0

時価ベースの自己資本比率(％)

－

－

－

－

25.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１) 自己資本比率の項目については当社単体の財務数値により記載しております。
(注２) 前連結事業年度まで連結財務諸表を作成しているため、平成21年３月期から平成24年３月期までの各事業年度の時価ベースの自己資本比率およびキャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバ
レッジ・レシオの項目については記載しておりません。
(注３) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

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(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、財務体質の強化及び今後の事業展開のための必要な内部留保を確保しつつ、普通配当による安定的な配当を基本として、業績等を勘案して積極的に利益還元を行っていく方針であります。なお、配当性向につきましては30％程度以上としていく方針であります。
当期につきましては、厳しい決算状況ではありますが、１株当たり３円の普通配当（前期と同額）を実施する方針であります。
次期の配当につきましては、財務体質の健全性維持も重要な課題ではありますが、業績の改善に努め、１株当たり３円（以上）の普通配当を実施したいと考えております。

(4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成19年３月期以降、７期連続で営業損失を計上し、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この最大の要因は、平成16年の商品取引所法の改正以降の商品取引員に対する勧誘規制の強化や、景気低迷等による個人投資家の市場離れなどで、わが国の商品先物取引市場の規模縮小が急速に進んだことであります。国内
商品取引所の出来高は平成18年３月期の1億780万枚から当事業年度は2,811万枚（平成24年３月期は3,290万枚）
へ、７年間で73.9％減（６年間で69.5％減）と急速に減少しております。
このような市場環境の影響を強く受け、当社の商品先物取引受託業務の受取手数料も、平成18年３月期の2,332
百万円から当事業年度は888百万円（平成24年３月期は722百万円）と７年間で61.9％（６年間で69.0％減）減少
し、また、自己売買業務の売買損益についても平成18年３月期の590百万円の利益から当事業年度は２百万円の損失と低迷しております。
この間、当社は、支店の統合、希望退職者募集など、人件費を中心に営業費用の削減に努めると共に、平成19年以降、新たに、保険募集業務、太陽光発電機等の販売、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び売買に順次参入
し「生活・環境事業」として拡大を図り、商品先物取引市場への依存度引下げを図ってまいりました。しかしながら、商品先物取引業の急速な収益減少に営業費用の削減が追いつかず、平成21年３月期は351百万円、平成22年３月期は682百万円、平成23年３月期は682百万円と大幅な営業損失を計上する結果となりました。
当社は、一段の営業費用削減をはかるため、平成23年３月に福岡支店の廃止、子会社丸梅㈱の商品先物受託業
務の廃止（平成23年４月解散決議、平成24年３月清算結了）、平成23年８月に商品先物取引システムの変更、平成
23年12月に本社移転、平成24年５月に子会社㈱エコ＆エコの株式一部譲渡による同社の経営からの撤退などを実施
いたしました。
これらの結果、営業損失は平成24年３月期297百万円、平成25年３月期49百万円と減少してきております。なお、平成25年３月期のセグメント別損益は、「投資サービス事業」がセグメント損失78百万円、「生活・環境事業」がセグメント利益29百万円となっております。
平成26年３期においては、「投資サービス事業」の収益増強を図ると共に、「生活・環境事業」についても、営業体制の強化や安定収益の確保を進め、営業利益の黒字を安定的に維持できる体制の確立を目指してまいります。
なお、当社の当事業年度末の自己資本は3,161百万円、自己資本比率は54.0％、現金及び預金残高は1,460百万円となっております。今後、大幅な赤字となる可能性は低いものと判断しており、当面、財務面に不安は無いものと考えております。

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２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社（㈱小林洋行）並びに関連会社２社により構成されております。
当社及び関係会社の事業内容は次のとおりであります。
(1) 当社の事業内容① 投資サービス事業
イ．商品先物取引業
当社は商品先物取引法に基づき設置された商品取引所が開設する商品市場に上場されている各種の商品先物取引について、顧客の委託を受けて売買を執行する業務（受託業務）及び自己の計算に基づき売買を執行する業務（自己売買業務）を行っております。
ロ．その他
当社は金融商品仲介業及び金地金販売を行っております。
② 生活・環境事業
イ．保険募集業務
当社は生命保険の募集業務及び損害保険代理店業務を行っております。
ロ．不動産業
当社は不動産の賃貸及び不動産の販売を行っております。
ハ．その他
当社は太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツの配信を行っております。
（注）太陽光発電機等の販売につきましては、㈱エコ＆エコの関連会社化に伴い、同社とは別に当社で取扱を行っております。
(2) 関係会社の事業内容① 親会社（㈱小林洋行）の事業内容㈱小林洋行はグループ会社の管理及び不動産の賃貸を行っております。
② 関連会社の事業内容
イ．㈱エコ＆エコ（関連会社）は太陽光発電機・オール電化機器の販売等を行っております。
ロ．㈱日本ゴルフ倶楽部（関連会社）はゴルフ場運営を行っております。
（注）１．当社と各関係会社は別個に事業を営んでおり、当社が親会社（㈱小林洋行）所有ビルを賃借して本社として使用しているほか、当社と各関係会社の事業上の重要な関連はありません。
２．連結子会社であった㈱エコ＆エコは、平成24年５月に当社が保有株式1,750株のうち1,000株を売却したことにより、関連会社となりました。

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３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は下記３項目を経営方針として掲げ、実践しております。
①

お客様に満足される情報とサービスの提供に努め、お客様に信頼される企業を目指す。

②

健全かつ公正な経営を最優先として、永続的発展を図り、以って株主の負託に応える。

③

自由闊達な社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にする。

(2）目標とする経営指標
当社の最優先の目標は早期の黒字転換であります。
当事業年度は投資有価証券の売却等の特別利益により、最終利益は７百万円の黒字となりましたが、営業利益
段階及び経常利益段階では７期連続の赤字となっております。純資産は平成18年３月期と比べ4,812百万円減少し3,161百万円となっており、当社は、上場会社としての信用力維持のため、これ以上の純資産減少を回避すべく全力を挙げて営業利益段階で安定した黒字を確保できる体制作りを進めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、従来、商品先物取引業専業でありましたが、商品先物取引市場の規模縮小に対応するため、平成19年
以降、新たに、保険募集業務、ＬＥＤ照明等の販売、不動産の賃貸及び不動産の販売、映像コンテンツ配信に順次参入し「生活・環境事業」として行っております。
商品先物取引業を中心とする「投資サービス事業」については、現在、商品先物取引業界が大きな変革期にあり、厳しい環境が続いておりますが、この過程を経て、顧客から信頼される財務体質の良好な企業のみが生き残り、商品先物取引業界は新たな時代を迎えるものと当社は想定しております。当社は信頼されるサービス、質の高い情報提供などにより商品先物取引に対する顧客ニーズに対応し、収益力の向上に努めてまいります。
また、「生活・環境事業」として行っている保険募集業務は、複数の保険会社の商品を提案できる大型代理店を目指して、平成19年８月に業務を開始したものであり、ファイナンシャルプランナー等との連携、小規模な代理店の吸収等により顧客基盤の拡大を進めております。なお、「生活・環境事業」として行っている各業務は、新規参入分野であり、随時、事業内容を見直しつつ、収益基盤の構築を進めてまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社は、商品先物取引市場の縮小に伴う経営環境の悪化を受け、固定費の圧縮を中心に大幅な営業費用の削減を実施してまいりましたが、既に、主な経費削減策は実施済であり、今後は、営業費用の圧縮効果を維持しつつ、収益力向上による黒字体質への転換、中長期的に安定した収益基盤の確立を目指してまいります。
当社の主力事業であります商品先物取引業を中心とした「投資サービス事業」につきましては、顧客基盤の拡大が最大の課題であり、当社は東京商品取引所や業界団体が行う市場活性化策に積極的に協力していくと共に、お客様一人ひとりのニーズに応じた投資提案力や情報提供力の充実につとめ、信頼される資産運用のパートナーとして、顧客数や預り資産の増加を図ってまいります。
また、「生活・環境事業」につきましては、安定収益確保のため平成19年以降新たに参入した分野であります
が、引続き、保険募集業務、不動産の賃貸及び販売など、既に行っている事業の収益基盤の強化に努めると共に、
随時、事業内容を見直し、新たな分野への参入も含め、積極的に収益力の向上を図ってまいります。
なお、当社は、コンプライアンスは企業として永遠に続くテーマであるとの認識のもと、より一層の徹底、レベルの向上に取組み、より多くのお客様に支持される会社作りに努めてまいります。

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４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
委託者未収金
売掛金
有価証券
商品
販売用不動産前払費用
保管有価証券
差入保証金
委託者先物取引差金
金銭の信託
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
器具及び備品
減価償却累計額
器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
営業権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期差入保証金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－ 9 －

当事業年度
(平成25年３月31日)

1,712,739
10,912
136
70,00010,902257,558
10,947
91,126
1,371,878
366,783
100,000
22,287△5,935
4,019,337

1,460,855
9,587
35,32770,0002,080
217,032
11,064
166,656
1,699,951
560,395
100,000
31,132△1,283
4,362,800

217,201△31,963
185,237

190,882△36,426
154,455

106,472△85,710
20,761

241,896△113,140
128,755

333,822539,821356,581639,792

26,322－
26,322

34,940104,761
139,701

368,920
43,282
10
238,219150
18,77728,935881
37,338△28,788707,726

400,267
30,00010226,080128
17,021
29,622440
43,663△30,152
717,080

1,273,869

1,496,574

5,293,207

5,859,374

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
前受収益
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券

当事業年度(平成25年３月31日)－
22,832
26,678
6,373
4,742
6,872
1,426
1,745,181
91,126
1,905,235

600
51,73437,767
9,912
1,000
8,573
1,883
2,240,325
166,656
2,518,455

50,591
20,833
95,355
1,787
168,567

47,391
10,83490,034
3,064
151,324

26,967
26,96727,89027,8902,100,769

2,697,671

1,200,000

1,200,000

312,840
312,840

312,840
312,840

130,000

130,000

2,000,000△448,510
1,681,489

1,500,000
38,823
1,668,823△39,513
3,154,816△39,525
3,142,138

37,621
37,621

19,565
19,565

純資産合計

3,192,437

3,161,703

負債純資産合計

5,293,207

5,859,374

流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－ 10 －

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
営業収益
受取手数料
売買損益
売上高
賃貸収入
その他

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

786,072
19,421
38,11528,2981,211
873,119

960,836
3,913
976,697
38,9606,279
1,986,687

43,310829,809897,707
1,088,979

営業費用合計38,719640,278
39,36535,64941,87839,86329,28883,601
32,2612,934
64
23,700119,220
1,126,825

31,965
699,773
39,84038,06225,64042,841
55,11364,095
18,561－－
4,600
118,082
1,138,578

営業損失（△）△297,016△49,598

1,454
3,649
5,730
1,896
1,431
1,580
15,742

1,346
4,087
7,070
1,628
2,075
7,689
23,896

1,829
－
1,829

1,439
19
1,458

△283,102△27,160

営業収益合計
売上原価
営業総利益
営業費用
取引所関係費
人件費
調査費
旅費及び交通費
通信費
広告宣伝費
地代家賃
電算機費
減価償却費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
商品取引事故損失
その他

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
受取地代家賃貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
賃貸料原価
その他
営業外費用合計
経常損失（△）－ 11 －

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
関係会社清算損
厚生年金基金解散に伴う損失退職特別加算金
商品取引責任準備金繰入額
減損損失
電算機費
取引所脱退損事務所移転費用
和解金
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）－ 12 －

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

48,911
4,416－
53,327－91,00829,909120,918

26,956
6,126
74,217
27,338－－381
132,261
24,801900
12,938－4,375
310,297

859
－
5,692
－
55,146
6,000
923
－
－
－
－
10,434△540,073

14,701

4,839
4,839

7,493
7,493

△544,912

7,208

79,056

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 13 －

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1,200,000

1,200,000－
1,200,000－
1,200,000

312,840

312,840－
312,840－
312,840

312,840

312,840－
312,840－
312,840

130,000

130,000－
130,000－
130,000

3,300,000

2,000,000△1,300,000△1,300,000△500,000△500,000

2,000,000

1,500,000△1,183,723△448,510

1,300,000△19,874△544,912
735,213500,000△19,874
7,208
487,334△448,510

38,8232,246,276

1,681,489△19,874△544,912△564,786△19,874
7,208△12,665

1,681,489

1,668,823

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△39,513△39,513

－
－

△11
△11

△39,513△39,525

3,719,602

3,154,816△19,874△544,912－△564,786△19,874
7,208△11△12,677

3,154,816

3,142,138

44,302

37,621△6,680△6,680△18,056△18,056

37,621

19,56544,302

37,621△6,680△6,680△18,056△18,056

37,621

19,565

3,763,905

3,192,437△19,874△544,912－△6,680△571,467△19,874
7,208△11△18,056△30,734

3,192,437

3,161,703

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）関係会社株式評価損
委託者先物取引差金（借方）の増減額（△は増加）差入保証金の増減額（△は増加）
預り証拠金の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
14,701
55,414△3,288△5,320△3,200△12,503△91,008△29,909
5,692△193,612△317,310
495,144
184,855
28,902△35,024
93,532小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

12,574△6,418
1,927
101,615

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
その他

500,000△70,000
70,000△273,590△131,540△229,520
261,378
37,500
1,778
166,004

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△11△19,874△19,885

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

247,733

現金及び現金同等物の期首残高

806,153
1,053,887

現金及び現金同等物の期末残高－ 15 －

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（5）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、保管有価証券は商品取引所法施行規則第39条の規定に基づく充用価格によっており、主な有価証
券の充用価格は次のとおりであります。
利付国債証券(7%未満)
額面金額の80％
社債（上場銘柄）
額面金額の65％
株式(一部上場銘柄)
時価の70％相当額
倉荷証券
時価の70％相当額
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動産個別法による原価法
４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び、器具及び備品のうち映像コンテンツ機器については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～47年
器具及び備品
４～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金及び特別法上の準備金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 16 －

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(3) 商品取引事故引当金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づく「商品取引責任準備金」の他、顧客よりの損害賠償請求に伴う損失見積額を計上しております。
(4）商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第221条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響額は軽微であります。
（貸借対照表関係）
１

担保に供している資産の内訳及び対応する債務の内訳は次のとおりであります。
イ．担保資産取引銀行との当座貸越契約（当座貸越極度額380,000千円）に対し、次の資産を担保に供しております。
前事業年度（平成24年３月31日）

現金及び預金

当事業年度（平成25年３月31日）

380,000千円

380,000千円

上記に対応する債務はありません。
ロ．預託資産取引証拠金等の代用として次の資産を㈱日本商品清算機構へ預託しております。
前事業年度（平成24年３月31日）
保管有価証券
投資有価証券
合計

当事業年度（平成25年３月31日）

91,126千円
193,185

164,806千円
194,280

284,311359,086

ハ．分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき、日本商品委託者保護基金に分離保管しなければならない
保全対象財産額はありません。
なお、同法施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は下記の通りであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
金銭の信託

100,000千円－ 17 －

当事業年度（平成25年３月31日）
100,000千円

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

２

債務保証
関係会社の売買取引に伴う債務に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成24年３月31日）㈱エコ＆エコ

当事業年度（平成25年３月31日）

20,355千円

３－千円

委託者未収金
前事業年度（平成24年３月31日）

うち無担保委託者未収金

当事業年度（平成25年３月31日）

5,534千円

475千円

４

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

５

商品取引責任準備金
商品取引責任準備金は、商品先物取引法第221条の規定に基づくものであります。

６

委託者先物取引差金とは、委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本商品清算機構との間で受払精算された金額であります。

７

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成25年３月31日）

380,000千円－

380,000千円－

380,000

380,000（損益計算書関係）
１ 受取手数料の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

商品先物取引金融商品仲介等
保険販売手数料
合計２

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

722,625千円
1,416
62,030888,482千円
3,225
69,128786,072

960,836

売買損益の内訳（自至前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

商品先物取引損益
商品売買損益（自至4,682千円
14,739
合計

３

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）△2,503千円
6,417

19,421

3,913

取引所関係費の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

取引所会費
その他取引所等関係費
合計－ 18 －（自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

29,156千円
9,562

23,790千円
8,175

38,71931,965

㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

４

人件費の内訳（自至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

役員給与
従業員給与
退職給付費用
福利厚生費
合計
５

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

52,410千円
490,103
28,102
69,66250,880千円
552,515
29,662
66,715640,278699,773

固定資産売却益の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

土地
仲介手数料等（自至64,093千円△15,181
合計

６

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円－

48,911－

固定資産除却損の主な内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

器具及び備品ソフトウェア（自至７4,868千円
17,980

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
859千円－

関係会社株式評価損の内訳
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）㈱エコ＆エコ
８

74,217千円

（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
5,692千円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
場所

用途

種類

東京都新宿区

旧本社事務所建物

東京都中央区

遊休資産

器具及び備品

当社は、原則として、事業用資産については、事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、旧本社事務所については本社移転に伴い使用見込がなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失（建物 113,737千円）として特別損失に計上しております。
なお、平成24年３月30日に当該建物を含む旧本社事務所を売却しております。
また、事業の用に供していない遊休資産（絵画等）については、資産価値が見込めないため、専門家等の第三者による評価額等まで減額し、当該減少額を減損損失（器具及び備品 18,524千円）として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）

９

前事業年度において特別損失に計上されている電算機費は、システム変更に伴うデータ移行費用等であります。
また、当事業年度において特別損失に計上されている和解金は、従業員との労働問題和解のための解決金の支払いであります。
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㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

235

－

－

235

235

－

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年6月29日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

19,874

3

基準日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
平成24年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

19,874

利益剰余金

3

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日

当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（千株）

当事業年度増加株式
数（千株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（千株）
（千株）

6,860

－

－

6,860

6,860

－

－

6,860

235

0

－

235

235

0

－

235

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

※単元未満株（72株）の買取りによる増加であります。

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㈱フジトミ（8740） 平成25年３月期 決算短信

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年6月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

19,874

3

基準日

効力発生日

平成24年3月31日

平成24年6月29日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

19,874

利益剰余金

3

平成25年6月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

平成25年3月31日

平成25年6月28日（キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,460,855千円△406,967

現金及び現金同等物

1,053,887（持分法損益等）
当社の関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社のセグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、商品・サービス別に業務本部を置き、各業務本部は、取扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、業務本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「投資サービス事業」及び「生活・環境事業」の２つを報告セグメントとしております。
「投資サービス事業」は、商品先物取引、金地金販売、金融商品仲介及び相場情報提供など投資関連のサービスを提供しております。「生活・環境事業」は、生命保険・損害保険の募集、不動産賃貸及び宅地建物取引、太陽光発電機及びＬＥＤ照明等の販売、映像コンテンツ配信を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの損失は、営業損失ベースの数値であります。

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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
投資サービス事
生活・環境事業
業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

896,150

1,090,537

1,986,687－

1,986,687

－

－

－

－

－

計

896,150

1,090,537

1,986,687－

1,986,687

セグメント利益又は損失（△）△78,703

29,105△49,598－△49,598

減価償却費

18,48738,30456,791－

56,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

18,555386,576

405,131－405,131セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１．セグメント資産は、事業セグメントへの資産の配分を行っていないため記載しておりません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（自至481円89銭△82円25銭

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

477円26銭
1円9銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

当期純利益又は損失（△）（千円）△544,912

7,208

普通株主に帰属しない金額（千円）－－△544,912

7,208

6,624

6,624

普通株式に係る当期純利益又は損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）

リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、賃貸等
不動産、関連当事者に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

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５．その他
(1）役員の異動該当事項はありません。

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