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日本のセーフティネット

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日本のセーフティネット「地域社会のセーフティーネット」と郵便局、そして労働組合の役割〜「福祉型労働運動」で創造する地域の安心・安全と「新しい公共」〜「地域社会のセーフティーネット」と郵便局、そして労働組合の役割〜「福祉型労働運動」で創造する地域の安心・安全と「新しい公共」〜

るが、まさに生きるためならやせ我慢よる。男性は運送会社に勤めていた息子がりもエアコン。多少の電気代をかけてで同居していたが、腰を痛めて退職した以も、自分の健康を守ることが重要だろう。

降は亡くなった男性の年金だけを頼りにところが、熱中症で亡くなった方の中生きてきたそうだ。近所付き合いもほとには、エアコンをつけたくても、経済的んどなく、夜、家から明かりが漏れるこ理由からできないお年寄りがいることともなかったことから、地域社会からはも、また事実である。

「誰も住んでいないような感じ」で受け止められていた。民生委員が年に２〜３回

仕事と暮らしの研究所 代表「困窮 10 年 炎暑の死／電気・ガスなし

鹿野 和彦

程度父子宅を訪れたそうだが、応答がな

父子孤立／さいたま熱中症死の 76 歳」

かったため会えずじまい。記事は「困っ１．
「絆」が崩壊する社会脅かされる
セーフティーネット

2010 年猛暑の「記憶」

熱中症と消えたお年寄り

12の間に熱中症で病院に搬送された人数は

これは、８月 20 日の朝日新聞（13 版）ていると声をあげてくれないと、こちらの１面トップ記事の見出し。８月 15 日、としても手の打ちようがない」との民生

さいたま市で 76 歳の男性が熱中症で死委員の声で結んでいる。

亡、その男性が生活保護が受けられず（一2010 年のお年寄りをめぐる「記憶」は度申請したが受理されなかったため、そ熱中症問題だけではない。共同通信が８のまま放置）、電気やガス、電話を解約し月 14 日までにまとめたデータによると、ながら細々と生きていたと報道されてい全国で所在がわからなくなっている 100

３万 1,579 人、内、搬送直後に亡くなった
方が 132 人に達している。また、熱中症

図表 1 年齢区分別将来人口推計で搬送された人の半数近く、47.7％が 65歳以上のお年寄りで、日本の高齢者が置かれた厳しい状況がうかがえる。
お年寄りが熱中症を患う理由はさまざ2010 年の夏は「記録」ならず「記憶」にまだが、加齢による体力低下もさること残る夏になりそうだ。夏の「記録」といえながら、どんなに暑くてもエアコンはつば最高気温、2001 年には埼玉県熊谷市けないといったお年寄り特有の生活態度が 40.9 度を記録して「日本一暑い・まち」も影響している。たしかに、頑健な人でとして一躍有名になった。2010 年の夏ももエアコンをつけっ放しにすると何とな35 度を超える酷暑日が続き、最高気温更くだるい、喉が痛くなるといった症状を新の勢いもあるが、今年の場合は「記録」訴えることがあるが、今夏のような猛暑よりも「記憶」。それももの悲しい記憶がではそうも言っていられない。テレビの刻まれる夏であった。

ワイドショー等でも、「熱中症になる位な

総務省消防庁が８月 17 日に発表したらエアコンをつけましょう」と呼びかけ

速報値では、今年 ５月 31 日〜８月 15 日

るキャスターや有識者の声をよく耳にす

75歳以上
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳

15〜59歳総人口（千人）
140,000

127,768

127,176

125,430

11,602

14,222

16,452

6,637
7,433
8,545

75,548

6,969
8,221
9,995

71,290

7,716
9,613
8,399

68,408119,270
21,667
7,649
7,037
7,587

120,000

110,679
22,352
6,977
7,920
9,117

63,37353,802

100,443
22,471
8,430
7,507
6,946

46,05389,93023,866
6,449
6,148
5,892
40,059100,000

80,00060,00040,00020,000

0〜14歳

17,521

16,47914,841

11,956

10,512

9,036

7,516

2005年

2010年

2015年

2025年

2035年

2045年

2055年

0

（平成 22 年版『高齢社会白書』）資料：2005 年は総務省「国勢調査」、2010 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）2005 年の総数は年齢不詳を含む

13

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図表 3 困ったときに頼れる人がいない人の割合

図表 2 高齢世帯世帯人口と生産年齢人口の比率

昭和 35（ 1960）年
45（ 1970）年
55（ 1980）年
平成 2（ 1990）年
12（ 2000）年
17（ 2005）年
21（ 2009）年
27（ 2015）年
37（ 2025）年
47（ 2035）年
57（ 2045）年
67（ 2055）年

生産年齢人口（ 15 〜 64 歳）を支え手とすると
（a）
（b）
（c）
65 歳以上を70 歳以上を75 歳以上を何人で支えるのか 何人で支えるのか 何人で支えるのか
11.2
18.8
36.8
9.8
16.4
32.2
7.4
11.8
21.5
5.8
8.8
14.4
3.9
5.8
9.6
3.3
4.6
7.2
2.8
4.0
5.9
2.3
3.2
4.7
2.0
2.4
3.3
1.7
2.1
2.8
1.4
1.7
2.4
1.3
1.5
1.9

15 〜 69 歳を支え手とすると
（b）*
（c）*
70 歳以上を75 歳以上を何人で支えるのか 何人で支えるのか
19.5
38.2
17.1
33.6
12.4
22.6
9.3
15.2
6.3
10.4
5.0
7.94.4
6.6
3.6
5.3
2.7
3.6
2.4
3.2
2.0
2.7
1.7
2.2

（平成 22 年版『高齢社会白書』）資料：平成 17 年までは総務省「国勢調査」より作成、平成 21 年は総務省「人口統計」
平成 27 年以降は以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 18 年 12 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果

24.4

20.2

2015
11.3

105

9.3
3.3

2.8

1.50
全体
N=3,398

一人暮らし 夫婦のみ世帯
世帯
N=119
N=703
男性

3.0

その他
世帯
N=779

一人暮らし 夫婦のみ世帯
世帯
N=259
N=596
女性

性・世帯構成別

1.1
その他世帯
N=942

よい・まあよい
N=1,612

5.9

5.2

2.9

2.7

10.7
4.1

3.8

2.1

ふつう あまりよくない 配偶者あり 配偶者あり 死別
・よくない 同居
別居
N=996
N=790
N=2,481
N=51
N=631

健康状態別

婚姻状況別

2.5
離別

未婚

N=141

N=94

大変
苦しい
N=243

やや
苦しい
N=653

普通
N=2,2142.00.0

やや大変
ゆとりがある ゆとりがある
N=252
N=36

暮らし向き別（平成 22 年版『高齢社会白書』）資料：内閣府高齢者の生活実態に関する調査」（平成 20 年）

なっている日本経済だが、現在と同水準

一方、高齢化に伴って社会保障費は上の性・年齢別で労働化率が推移した場合、昇の一途を辿り、2007 年度における年歳以上のお年寄りの数は 281 人。その多を超えている。また、将来推計人口をも2017 年の労働人口は 6,217 万人。2006

金、医療、福祉その他を合わせた社会保

くの生存は確認されておらず、各自治体とに日本の姿を予測すると、2025 年には年と比べて 440 万人も減少することにな

障給付費は 91 兆 4,305 億円と過去最高では不明者の住民票削除作業を進めてい高齢化率が 25.2％（４人に１人）、2035

り、当然のことながらさらなる経済力のの水準に達している（国民所得に占めるる。中には、白骨化した遺体が床下や庭年には 33.7％（３人に１人）、2042 年以低下が懸念される。

社会保障給付費の割合は 24.4％と、1970先から発見されたケースもあり、大きな降は高齢者人口が減少に転じると見込ま社会問題になった。また、親の死亡を確れているにもかかわらず、2055 年には認しながらも、年金を継続受給したいが65 歳以上の人口が 40.5％（2.5 人に１人）ために死亡届を出さない子が多くいるこを占める事態に直面する（図表１・２）。

高齢者福祉の矛盾等、さまざまな問題を2008 年現在、高齢者のいる世帯数は 41.2感じさせる事件となった。

％と半数近くを占めており、そのうち「単周知のように、日本社会は今、世界のどの国も経験したことがないような少子

独」「夫婦のみ」の世帯が過半数を占める。

32,86333,031 48,
31 957,32 042,14334,42732,32532,532 52,1533 5,032 93,24932,845

35,000人
30,00025,00021,04
221 0,43 8,242825,2024 2,
23 596,59925,52424,4623 0,722 42,421 36
21 ,346,084
22,
21 104,8
5
121,
22 679,423 45,104 24,391

当然、家族構成も大きく変化しており、図表 4 自殺者の推移

20,000←男性

また、将来的にも「単独世帯」の割合が上昇することが見込まれており、2030 年←全体

20,78821,503とも指摘されており、親子の絆の希薄さ、少子高齢社会の進展、崩れゆくセーフティーネット

1425％

15,000には、37.7％を「高齢者・単独世帯」が占めるものと推定される。

高齢社会を迎えている。2009 年 10 月現

急速な少子高齢社会の進展は、社会に在の日本の総人口が１億 2,751 万人であさまざまな歪みを生み出す。たとえば、るのに対して、65 歳以上の高齢者人口は高齢化率の上昇は日本経済の成長を支え過去最高の 2,901 万人、総人口に対するる労働人口の低下を招く。既に世界ナン割合も 22.7％とすでに５人に１人の割合

バー２の経済大国としての地位が危うく

10,000←女性
5,000

053 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 1 2昭和平成3456789 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（平成 22 年版警察庁統計資料）参考資料：平成 22 年 5 月発表 警察庁統計資料より（＊最新データを 2010 年 5 月 14 日追加）

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年の 5.8 ％から大幅に上昇）。また、2000ていくかは、社会を構成するあらゆるセ行政だけに頼らず、市民が主体的に助け年度に導入された介護保険制度にもとづクター、個人に突きつけられた課題だと合いの輪を広げてきた歴史は古い。とくく介護総費用も、00 年度の 3.6 兆円からいえるだろう。に 1995 年１月 17 日に発生した阪神淡路
大震災は、自ら被災した市民たちが、多郵政事業は明治以来、国民生活を支え様な個人、団体のボランティアと協働しる公的サービスとして運用されてきた。

ながら復興にあたったという点で、「新民営化された以降もそうしたパブリック

まさに待ったなしの課題だといえよう。

しい公共」の出発点としても象徴的な出な事業体としての役割に変わりはなく、加えて、お年寄り一人ひとりの視点に来事だった。阪神淡路大震災を機に日本企業性と社会性の両立を求められる現代におけるボランティア活動の社会的認知の企業モデルを象徴するような存在である。

10 年度は 7.9 兆円と 10 年間で倍増。危機的な国家財政の状況を考えた時、サービスと財源の調和をいかに図っていくかは２．
「新しい公共」と地域社会における郵便局の役割「新しい公共」論の背景にあるもの
立っても、安心・安全のセーフティーネ

16

郵政事業は本質的に社会性を内包するットが崩壊の危機に瀕していると言わざ

少子高齢化をめぐるさまざまな問題は進み、法律的にも NPO 法が制定されるをえない。図表 ３は「困ったときに頼点、あるいは社会全体のセーフティーネる等、自立的な市民活動をサポートする実際、全国 ２万 4,000 局にのぼる郵便れる人がいない人の割合」を示したもの

ットを考える時、注目されるのが鳩山前

社会的な仕組みが整いつつあるのが現状

局ネットワークは、地域の安心・安全のだが、高齢男性の一人暮らしの 24.4％、首相が所信表明演説で提唱した「新しいだ。

拠点として人々の暮らしを支えてきた。

高齢女性の一人暮らしの 9.3 ％が「困っ公共」論である。６月４日には「新しい公今回、提唱された「新しい公共」は、そまた、郵便・貯金の金融ネットワークは、た時に頼れる人がいない」と回答してい共」円卓会議が宣言文を発表。それにようした官・民の協働的な活動をより広範全国規模の金融インフラとして地域を、る。前述したように、高齢世帯は今後まれば、「新しい公共」とは「人々の支え合いに浸透させていくための概念であり、こそして国民経済を支えてきたのである。

すます「単独」「夫婦のみ」の家族構成が増で活気のある社会。それをつくることにれまで官が独占的に担ってきた公益サー

その他、障がい者のための各種郵便料金える傾向にあり、高齢者に対するサポー向けたさまざまな当事者の自発的な協働ビスを、市民や企業・団体等がそれぞれ割引制度やボランティア貯金、かんぽケト施策の拡充が急務である。の場」として規定されている。の特性を活かしながら協働していくこと

ア・タウンの活動等、郵政事業がこれま

ちなみに最近は、子どもを置き去りに「新しい公共」に示されている概念自体を求めている。

で展開してきた事業やサービスは、まさしたまま餓死させる事件、職場におけるはとりたてて新しいものではない。助けちなみに「新しい公共」は、営利を追求に社会性を兼ね備えた企業活動であった

パワハラやいじめによって死に追いやら合いの精神は古くから存在したし、国やする企業にとっても身近な概念になりつし、民営化以降も引き続き提供されるべれる事件等、高齢者の問題以外でも悲惨つある。いうまでもなく企業活動の目的きサービスだと考える。

な事件が数多く起こっている。また、自は収益の最大化にあるが、一方で社会に以下、そうした多様な郵政事業・サー殺者は相変わらず３万人の大台を超えた

貢献できない企業は存在そのものが許さビスの中で、一人暮らしのお年寄りを支まま推移しているし、若者やフリーター・れなくなっている。以前であればちょっえるために展開してきた「ひまわりシスニートの雇用環境は改善される兆しがなとしたミス、事故として見逃されてきたテム」について、その経緯と今日的な意い。昨夏の総選挙では民主党政権が誕生ものが、社会の安定を脅かすものとして味合いについて考えてみたい。

し、政策の転換が期待される状況ではあ一斉にパージされる状況を迎えている。

るが、今夏の参議院によって政治は再度最近盛んに言及される「企業の社会的責不安定な状況に陥っている。こうした事任（CSR）」も、そうした時代変化を背景「ひまわりシステム」は、一人暮らしの態に対して、私たち一人ひとりがどのよに浸透してきたものであり、これからのお年寄りの暮らしをサポートするためにうに向き合っていくのか。社会全体のセ企業は、営利追求という企業性と社会性郵便局をはじめ地域の各セクターが協働ーフティーネットをどのように再構築しを両立させた事業活動が求められる。

するもので（図表 ５）、1995 年 ４月、鳥『ひまわりシステム』の仕組み

17特集

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図表 5 智頭町の「ひまわりシステム」の仕組み

対して提供することになった。ちなみに、
センター
役場福祉課

③福祉葉書を配達
緊急連絡「ひまわり」という名称は、ポストのデザ④依頼

インに使われている「向日葵」という花の名前であると同時に、「日巡り」の意味を

ヘルパー等の派遣①用事表示の確認
配達⑥物品の配達代金受領②葉書の受領
智頭
郵便局持つ。地域社会を毎日、巡回する郵便屋さんの役割を象徴的に示すものとしてネ
協力機関

ＪＡ智頭
智頭病院
智頭警察署

⑥配達

⑤配達依頼

18ーミングされたものだ。
郵政事業のあり方については、常に政期待したい。

３．労働組合も社会的存在「福祉型労働運動」の意義と展開

新しい時代に求められる新しい労働組合像

治の動向に左右されてきた。今もまた、労働組合運動の低迷が言われて久し

郵政事業の見直し法案が国会審議の俎上い。非正規雇用労働者の組織化が進んだに上がろうとしているが、郵政事業ほどこともあって 2009 年度こそ雇用者数に社会インフラとして国民生活をサポート

対する組合加入率は好転したが、それでし得る事業体は少ない。
「ひまわりシステも 18.5％と 20％を下回ったまま。1976

ム」についても、鳥取県智頭町から始ま年以降続いている下落傾向に歯止めがか取県智頭町でスタートした。仕組みとし「ひまわりシステム」が生まれた背景にった取り組みが、後に郵政事業全体の取かったとはいえない。また、ニートや格てはまず、一人暮らしのお年寄り宅に智は、少子高齢化・過疎化が進む智頭町のり組みとして発展していくが、現在は事差問題がクローズアップされている状況

頭特産のスギを使ったポストを設置。対実情を打開したいという地域の人々の思業形態の見直しや個人情報保護の観点かにあっても、労働組合が社会的に注目さ象者は日用品や薬が必要になると、あらいがあった。そして 1989 年頃から町役らの規制、さらには業務量の増加等もあれることは少なく、働く人の労働組合離かじめ役場から配布されている福祉はが場と郵便局を中心に「まちづくり協議会」って実施したくても実施できない状況にれが指摘されているのが実情である。

きにその旨を記載し、依頼事項が発生しがスタート、1994 年８月からは、活性化ある所が多いと聞く。しかし、前述したもっとも働き方や処遇制度が多様化・たことを示すためにポストにひまわりの施策を具体的に検討する場として「まちように社会のセーフティーネットが危機個別化する中で、個別労使問題は増加・旗を立てる。それを日々町内を配達で巡づくりプロジェクト」が設置され、そのに瀕している今、郵政事業が持つインフ深刻化する傾向にある。また、雇用形態回する郵便局員が見て、お年寄り宅を訪検討過程の中で「ひまわりシステム」のアラ機能を活かさない手はないし、地域にによる処遇格差やメンタルヘルスの問問、福祉はがきを回収して役場に配達すイデアが生み出されていく。

根付いた郵便局、郵政事業が果たすべき題、さらにはグローバル化した経済社会る。そして役場は、日用品等の注文ならもっとも、「ひまわりシステム」の誕生役割は大きい。また「新しい公共」が模索の中での労使関係等、時代環境の変化に

JA に、薬の注文であれば町立病院等に連には伏線があり、1985 年に大分県久住町されている現在、社会的企業としてのビ伴って新たな労働課題が顕在化してい絡し、後から JA や病院から日用品や薬で始まった「ふれあい（声かけ）郵便」のジネスモデルを郵政事業が示していくこる。労働組合の立場からいえば、まさにがお年寄り宅に届けられるというもので取り組みがその発想の土台となった。
「ふとの意義は大きいといえるだろう。

「我々の出番！」という状況にあるのが今ある。また、特別なポストを設置し、ひまれあい（声かけ）郵便」は、配達中に一人参議院選挙後の政治的混迷の中で郵政日の状況であり、これまでの自らの活動・わりの旗を掲げる行為が、自ら一人暮ら暮らしのお年寄りの安否を確認するため事業の見直しがどこまで進むか予断を許組織運営を見直しながら、新しい時代にしの家であることを宣言する行為になるの取り組みだが、「ひまわりシステム」はさない状況だが、地域社会の安心・安全対応した新しい労働組合像を創造していため、途中から警察にも関与してもらい、それを地域を構成する各セクターの協働の拠点、全国横断的にユニバーサルサーくことが重要だ。

防犯体制にも配慮した仕組みをつくりあの仕組みとして構築。郵便局は「地域をビスを提供できる郵政事業の機能強化にその際、働く人一人ひとりの真の幸福げてきた。

日々巡回するという機能」を地域社会につながる見直しが行なわれることを切にを追求するのであれば、労働組合の活動

19

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領域を職場から家庭、地域、地球へと拡して翌 08 年 ６月の第 １回定期全国大会大していく必要がある。
「問題は現場で起で「福祉型労働運動」の推進を提起するときている」のは事実だが、働く人々の問ともに、JP 総研を中心にその具体化のた題は「職場」だけで発生しているのではなめの研究活動に取り組んできた。私も当い。
「家庭（生活）」でも「地域（地球）」でも研究会の座長として研究に携わり、09 年要がある。幸い、労働組合は、人・金・情さまざまな問題に直面しているのが労働６月の第 ２回大会で「『福祉型労働運動』報といった社会的資源を豊富に持つセク者であり、労働組合として真に働く人のへの提言」をとりまとめ、10 年 ６月の第幸福を求めるのであれば、労働問題、企３回大会では、いよいよ 2012 年度から業内労働組合運動に自らの活動領域を限の本格展開に向けてモデル機関の実践と定している時代ではない。

交流等を図っていく方針が承認された。

連合は、21 世紀の労働運動を再構築

JP 労組がめざす「福祉型労働運動」は、「２．
する上で「労働を中心とする福祉型社会」 「１．地域福祉の向上に資する活動」

調査結果７割以上の支部･分会が社会貢献活動に取り組んだ経験あり【設問 １】支部あるいは分会単位で、これまで、社会貢献活動等の取り組みを行ったことがありますか？

国や自治体に依存して安心・安全を委ねるのではなく、社会を構成する団体・個人が、それぞれの特性を活かしながらセーフティーネットの構築に立ち上がる必ターであり、本気で「新しい公共」に参画

いいえ
94
24.2％

すれば、そのパワーは NPO やボランティア団体の比ではない。そして何よりも、

は い
295
75.8％

「福祉型労働運動」の推進によって実現する安心・安全の社会は、組合員、そして自分自身の幸福に直結するものになるだろ（働くことに最も重要な価値を置き、すボランティア通貨を活用した福祉サービう。その意味では、JP 労組の各機関が、べての人に働く機会と公正な労働条件ス」「３．地域福祉および共生社会推進にそれぞれの地域における安心・安全の形を保障し、安心して自己実現に挑戦でき関する啓発活動」が想定されている。こるセーフティーネットがはめ込まれた社のうち、「２．ボランティア通貨を活用し会）の実現を提起しているが、産別・単組た福祉サービス」については、システムしている機関役員にとって、新たな取り意工夫を凝らした取り組みが全国各地でもそれぞれの立場から「労働を中心とし構築のためのさらなる研究活動が求めら組みを始めることは負担感が大きい。
「福始まることを期待したい。

た福祉型社会」の実現に向けて取り組みれるが、「１．地域福祉の向上に資する活祉型労働運動」に取り組むことの意義をを強化していく必要がある。そして、働動」については組織統合以前から豊富な理解しても、実際に取り組みをスタートく人々が人間としての誇りをもって働実績がある。先般実施された「福祉型労するためにはさまざまな課題を克服してき（＝リーセントワーク）、安心して暮ら働運動構築に向けた基礎データ収集のたいく必要がある。実際、前述のアンケーしていける（＝セーフティーネット）社

めのアンケート調査」でも、７割以上のト調査でも、半数以上の支部・分会が前会を創造することが、今日の労働組合と支部・分会が過去に取り組んだ実績を持向きに取り組みたいとの意思を示していし て の 社 会 的 責 任（USR：Union Social

ち、６割の支部・分会がその活動を継続る一方で、４割の支部・分会が「取り組むResponsibility) であることを認識すべきないし新規にスタートしている実態が浮にはまだ時間がかかる」と回答している。

である。

き彫りになった（図表６）。その意味では、しかし前述したように、今の日本社会

すでに JP 労組には「福祉型労働運動」をはセーフティーネットが崩壊の危機に瀕推進する基盤があることが立証されておしているのが現状である。今元気で働けり、今年度のモデル機関の実践と交流、る組合員もやがては歳を重ね、高齢者とさらには次年度からの本格的な取り組みして社会からのサポートが必要になる。

を期待したい。

その時に穴だらけのセーフティーネット「福祉型労働運動」で創る真の組合員の幸福と「新しい公共」
JP 労組は、2007 年 10 月の結成大会で、これまで積み上げてきた運動を継承する

20

図表 6

「福祉型労働運動構築に向けた基礎データ収集のためのアンケート調査」

とともに、「福祉型労働運動」等の新たなもっとも日々の業務に追われている組を嘆いても間に合わない。
「新しい公共」視点に立った運動の構築を宣言した。そ合員にとって、また、多様な課題に尽力論に示されるように、これからの時代は（理想）を描きながら、まずはできることからスタートする。そんな心構えで、創鹿野和彦（かの かずひこ）
仕事と暮らしの研究所代表。
1958 年生まれ。早稲田大学在学中から出版物の執筆、雑誌編集などに従事、01 年にアプ
レコミュニケーションズを設立して代表に就任。1995 年には、労働組合や大学、自治体等の非営利組織を支援する「仕事と暮らしの研究所」を設立し、今回にいたる。主な著書として「地域とポストがつなぐ」（ 01 年：日本能率協会）他多数。

21