資料−2（2）（前回資料−6 の補足 2)

平成 15 年度

中城湾港泡瀬地区環境監視委員会
第 2 回 委員会資料
環境監視計画の位置付け

平成 15 年 7 月 29 日

内閣府沖縄総合事務局開発建設部
沖縄

県土木建

築部

(財)港湾空間高度化環境研究センター0１． 環境監視計画の位置付け
本埋立事業は、計画の当初から埋立地の位置・形状について、鳥類の主な分布域かつ潮間帯生物が生息する干潟域の保全、オカヤドカリ類等が生息する自然海浜の保全、貴重種であるトカゲハゼの生息地の保全、サンゴ群集の保全等、周辺環境の保全に配慮してきた。また、一部消失が避けられない大型海草種やクビレミドロについては、その希少性等を勘案して代償措置を検討することとした。
これらから、工事の実施、土地・工作物の存在及び埋立地の利用が周辺の環境に及ぼす影響は、環境保全措置等の実施により影響の回避・低減がなされていること等から、総合的に評価すると周辺環境に及ぼす影響は総じて小さいものと判断した。
以上の評価等については、環境影響評価手続きにおいて、県環境影響評価専門委員会での審議、県知事の意見等、所定の審議・検討を経て１）、意見等を反映したものである。この中で、事後調査の基本的な考え方は表１のように定められている。
工事中の環境監視は、本事業に係る工事の実施に伴う周辺地域の環境への影響を把握し、必要に応じて適切な措置を講じるなど環境の悪化を未然に防ぐとともに、周辺地域の環境の保全を図ることを目的として、実施するものである。さらに、不測の事態に対して迅速かつ的確な対応を柔軟に実施し、最大限環境に配慮した形で事業を進めるため行うものである。

表１ 事後調査の項目及び手法の選定に当たっての基本的な考え方
項 目

検討内容

実施の理由

予測の不確実性を伴うため、事後調査により予測結果の検証を行う。

項目及び手法＜工事の実施に係る事後調査＞
・大気質・騒音・振動
・水質（基本監視、余水吐）・陸生生物（鳥類）
・海生生物(海草類、移植先の海草,藻場、ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ、ｻﾝｺﾞ、ﾄｶｹﾞﾊｾﾞ)
・比屋根湿地の汽水生物等＜土地または工作物の存在に係る事後調査＞
・海水の流れ（潮流）・オカヤドカリ類

環境影響の程度が著し環境への影響低減を図るための措置、工事の中断による影響の回避、いことが明らかになっ 低減、または代替案の検討等を行う。
た場合の対応方針
結果の公表の方法

事後調査結果報告書を毎年度作成し、沖縄県文化環境部に提出するとともに、写しを沖縄県庁内の行政情報コーナーにて閲覧できるようにする。

関係地方公共団体等が 事業者から必要に応じて、書面にて情報提供に関する協力要請を行う。
把握する環境の情報を活用する場合
出典）中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立申請添付図書(6)環境保全に関し講じる措置を記載した図書（以下「保全図書」という）

1

２． 環境影響評価における環境監視計画（項目と内容等）に至る検討の流れ
工事中の環境監視計画（項目、内容等）は図１に示す検討の流れで設定されており、その考え方等は上記のように所定の手続きを経て位置付けられたものである。

項目等の選定① 埋立工事の施工計画に基づき、環境影響要因を抽出し、影響が想定される項目について予測項目として設定した。各項目の環境保全目標について、大気質、騒音等のように環境基準等の法令等の規定があるものはこれを採用し、生物等の自然環境に関連するものは、価値の当てはめを行って環境保全目標を設定した。
（保全図書ｐ4-1〜4-15）↓
影響予測② 現況データが無いものや特に配慮が必要な項目について現況調査を実施した。大気質や騒音等のように定量的な予測が可能な項目は、施工方法等に基づき予測条件を設定して予測した。植物・動物のように定量的な予測が困難な項目は、定量的に予測された生育・生息環境に関する予測結果（例えば水質の SS）等を踏まえて、定性的に予測した。（保全図書ｐ5-1〜5-457）↓
評価③ 環境保全措置を踏まえた予測結果と環境保全目標を比較し、工事の影響を評価した。
（保全図書ｐ5-1〜5-457、p6-1〜6 及びｐ8-1〜8-7）↓
監視調査計画④ 地域の生活環境や自然環境の保全の観点から、予測における不確実性を補い、工事に伴う環境の悪化を未然に防ぐため監視調査を実施する。監視項目は、以下の視点で設定した。
ａ．主に地域の生活環境に密接に関連し、工事の影響のおそれがあり、工事中の状況を把握する必要があると判断したもの： 大気質、騒音・振動
ｂ．主に自然環境の保全の観点から設定したもの： 水質、植物・動物（鳥類、海藻草類、サンゴ、トカゲハゼ）、比屋根湿地の汽水生物等
ｃ．予測の不確実性を伴い、効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合で、環境影響の程度、環境保全措置の効果を確認する必要があると判断したもの： 移植先の海草藻場、クビレミドロ⑤ 監視調査の地点は、現況調査結果や予測結果と比較する必要があることから、現地調査を実施した地点・予測地点を原則として設定した（大気、騒音・振動、鳥類）。また、影響が相対的に大きいと予測される地点（騒音・振動、水質、鳥類）や特に配慮が必要な地点（トカゲハゼ生息地、比屋根湿地、移植先の海草藻場、クビレミドロ）を勘案して、監視すべき地点を設定した。
⑥ 監視調査の頻度、時期は、環境影響評価の結果と比較検討できるように設定する必要があり、工事の最盛期を考慮するとともに季節的な自然変動を把握できるよう四季調査等の調査時期を設定した。生物関連の項目は対象とする生物の生活史や分布特性等を考慮して頻度、時期を設定した。（鳥類の渡りの時期、クビレミドロの分布域の季節変動等）⑦ 監視調査の手法は、環境影響評価の結果と比較検討ができるよう、原則として現況調査と同様の標準的な手法を想定した。
（保全図書ｐ7-1〜7-8）

図１ 環境監視計画に至る検討の流れ2

【環境保全目標（保全図書ｐ4-10〜4-15 より）】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１．環境の自然的構成要素の良好な状態の保持(1) 大気質
大気質に係る環境保全目標は、環境基準に基づいて表−4.3.1 のとおりとする。

表−4.3.1

大気汚染に係る環境保全目標

項 目

環境保全目標１時間値の１日平均値が 0.04ppm 以下であり、かつ、二酸化硫黄１時間値が 0.1ppm 以下であること。
１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.04 〜 0.06ppm

二酸化窒素たはそれ以下であること。
１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 10ppm

一酸化炭素のゾーン内ま以下であり、かつ、１時間値の８時間平均値が 20ppm 以下であること。
１ 時 間 値 の １ 日 平 均 値 が 0.10mg ／ m ３ 以 下 で あ り 、 か つ 、浮遊粒子状物質

１時間値が 0.20mg／m３以下であること。

(2) 騒音道路交通騒音に係る環境保全目標は、「騒音に係る環境基準について」に基づき、地域の類型指定が行われている地域においては当該環境基準を踏まえて、また地域の類型指定が行われていない地域は、将来の土地利用の動向を考慮して環境基準の類型あてはめを想定し、表−4.3.2 のとおりとする。 建設作業騒音に係る環境保全目標は、表−4.3.3 に示す「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」を踏まえ、「大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度」とする。

表−4.3.2

道路交通騒音に係る環境保全目標
時間の区分

昼間

夜間

地域の区分

6:00 〜22:00

22:00〜翌 6:00

Ａ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域

60 デシベル以下

55 デシベル以下

Ｂ地域のうち 2 車線以上の車線を有する道路に面する地域
65 デシベル以下

60 デシベル以下

及びＣ地域のうち車線を有する道路に面する地域（備考）車線とは、１縦列の自動車が安全かつ円滑に走行するために必要な一定の幅員を有する帯状の車道部分をいう。

3

表−4.3.3

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準

区域の区分
第１号区域

第２号区域

規制事項
基準値

特定建設作業の敷地境界線で 85dB(A)以下

作業禁止時間帯

午後７時〜翌日午前７時

午後 10 時〜翌日午前６時

一日最大作業時間

10 時間を超えて行わないこと

14 時間を超えて行わないこと

最大作業日数

連続６日

作業禁止日

日曜日及び休日(3) 振動
道路交通振動に係る環境保全目標は、表−4.3.4 に示す振動規制法に基づく指定地域ごとの要請限度を踏まえ、「大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度」とする。
建設作業振動に係る環境保全目標は、表−4.3.5 に示す「特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準」を踏まえ、「大部分の地域住民が日常生活において支障がない程度」とする。

表−4.3.4
時間の区分

区域の区分

道路交通振動の要請限度
昼間

夜間

午前８時から午後７時から午後７時まで

翌日の午前８時まで

第１種区域

６５デシベル

６０デシベル

第２種区域

７０デシベル６５デシベル

表−4.3.5

特定建設作業に伴って発生する振動の規制に関する基準

区域の区分
規制事項
基準値

指定区域

その他の区域

特定建設作業の敷地境界線での値 75 デシベル

作業禁止時間帯

午後７時〜翌日午前７時

午後 10 時〜翌日午前６時

一日最大作業時間

10 時間を超えて行わないこと

14 時間を超えて行わないこと

最大作業日数連続６日

作業禁止日

日曜日及び休日

4(4) 悪臭
悪臭に係る環境保全目標は、「大部分の地域住民が日常生活において感知しない程度」とする。
(5) 水質ア．水質汚濁水質汚濁に係る環境保全目標は、
ＳＳは水産生物，日常生活において支障がない程度を考慮し、表−4.3.6のとおりとする。
表−4.3.6

水質汚濁に係る環境保全目標

項目

環境保全目標ＳＳ

水産生物，日常生活において支障がない程度。

イ．海水の流れ
海水の流れに係る環境保全目標は、「周辺海域の流況への影響を努めて最小化すること」とする。

(6) 地形
地形に係る環境保全目標は、「埋立てに伴う周辺地域の海岸地形への影響を努めて最小化すること」とする。

２．生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全
生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に係る環境保全目標は、環境要素の現況調査結果に基づいて「自然環境の保全上、支障を生じないこと」を基本とし、表−4.3.7 を踏まえて以下のとおり設定する。

表−4.3.7

生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全に係る環境保全目標
区分

環境保全目標Ａ

全国的価値に値するもの

環境要素を努めて保全する

Ｂ

都道府県的価値に値するもの

環境要素を相当程度保全する

Ｃ

市町村的価値に値するもの

環境要素への影響を努めて最小化する(1) 植物・動物（陸域）
植物及び動物に係る環境保全目標は、「植物の生育状況及び動物の生息状況に及ぼす影響を努めて最小化すること。また、貴重種・重要種については地域全体としての生息基盤を維持し、環境要素を相当程度保全すること」とする。
(2) 植物・動物（海域）
植物及び動物に係る環境保全目標は、「植物の生育状況及び動物の生息状況に及ぼす影響を努めて最小化すること。また、海藻草類（濃生・密生域），サンゴ類（生息被度 10％以上の区域）及びトカゲハゼについては生育・生息基盤を維持し、環境要素を相当程度保全すること」とする。
(3) 生態系
生態系を構成する主要な注目種等が体系的に保全され、バランスが保持されることを目標とする。

5

３．人と自然との豊かな触れ合い
人と自然との豊かな触れ合いに係る環境保全目標は、環境要素の現況調査結果に基づいて「自然環境の保全上、支障を生じないこと」を基本に設定する。
(1) 景観景観に係る環境保全目標は、「現状の景観への影響を努めて最小化すること」とする。

(2) 人と自然との触れ合いの活動の場
人と自然との触れ合いの活動の場に係る環境保全目標は、「埋立地の存在による野外レクリエーション地の消滅、改変を努めて最小化し、利用地への影響についても努めて最小化すること」とする。

４．環境への負荷(1) 廃棄物等
廃棄物等に係る環境保全目標は、「廃棄物等が適正に処理され、周辺環境に影響を及ぼさないこと」とする。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

6

３． 環境監視調査計画の概要
3.1 環境影響評価における監視調査計画
環境影響評価における工事中の事後調査は表２に示すとおり、項目と内容（地点数、監視項目、監視頻度、監視基準）が定められている。この項目と内容は図１に示したように所定の環境影響評価手続きの中での予測評価を受けたものであることから、環境影響評価における標準的な調査手法の範囲内で設定されている。
3.2 監視調査における評価及び運用
環境影響評価で位置付けられている監視基準等を踏まえ、各種工事等に伴う影響要因に基づき、具体的な評価及び運用とその根拠について整理し、表３に示した。
また、希少な種については、その出現状況を整理するとともに、個別の種ごとに工事の影響と今後の対応について検討している。
3.3 補足項目
工事中の監視項目ではないが、継続的にデータを蓄積する必要があると考えられる以下の項目については補足項目として調査を行っている。
「オカヤドカリ類」は埋立地の存在・利用に係る監視項目であるとともに、「オカヤドカリ類に配慮した海浜整備」2) に向けた基礎資料を得るため、工事前から継続的に調査している。
「干潟環境の創造」2)「干潟生物生息状況」は埋立地の存在・利用に係る監視項目である 3)とともに、に向けた基礎資料を得るため、工事前から継続的に調査している。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
注 1)環境影響評価準備書公告・縦覧：平成 11 年４月９日(金)〜５月 10 日（月）環境影響評価準備書に対する知事意見：平成 11 年 10 月 12 日（火）環境影響評価書公告・縦覧：平成 12 年３月 23 日(木)〜４月 24 日（月）
公有水面埋立承認（免許）に関する意見について：平成 12 年 12 月 19 日（火）2)沖縄県知事の環境影響評価準備書に対する意見（抜粋）
Ⅱ．自然環境の保全に関するもの（抜粋）（１）

水路及び埋立地周辺に残される干潟については、鳥類及び干潟生物の生息場所として重要であり、将来にわたって、その生態系が保全される必要がある。したがって、専門家等の指導・助言のもとに、干潟の浄化機能や生物の生息状況の変化等について調査を行い、その結果を踏まえ「干潟環境の創造」に努めること。

（６）

埋立地の南側における海浜整備に当たっては、海域と陸域を移動して生息しているオカヤドカリ類の生息環境及び海域の生態系を保全するため、海域と陸域との分断を生じることが無いよう配慮すること。

Ⅲ．公害の防止に係るもの（抜粋）（４）

埋立地周辺の海域は、水深が浅く埋立地が存在することによって水質汚濁の影響を強く受けやすい海域となることから、以下の事項に十分な対策を講じ水質の保全に万全を期すること。
②水路部の海水が滞留することによる水質の悪化や干潟・藻場への環境の影響が懸念されるため、水路部の水質の保持については、埋立工事中においても、事後調査を行い適切な措置を講じること。

3)公有水面埋立承認（免許）に関する意見について（抜粋） ※事業者に対する港湾管理者の意見
３．事後調査に関し、次の事項を追加すること（抜粋）（６）

埋立地の利用後においても、水路及び埋立地の周辺海域において、底生生物の事後調査を実施すること。

7

内容

項目

濁度，ＳＳ

１地点
（稼働中のもの）

４地点（補助地点として別途数地点を設定する）

ＣＯＤ，ＳＳ

余水吐

基本監視

水質

５地点

海藻草類

ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ

図‑7.1.1 に示す範 図‑7.1.1 に囲内
示す範囲内

移植先の海草藻場

３地点

サンゴ

１地点
（生息地）

トカゲハゼ

10 ｍ × 10 ｍ 移植先における海 ク ビ レ ミ ド 10 ｍ × 10 ｍ 個体数の 区 画 内 の 草の活着状況及び ロの分布、生 の 区 画 内 の 概算生息面積
被度（生サン 生息密度
生育状況（被 生育被度、移植先 育状況
ゴ、死サンの藻場における生種類，個体数 覆状況）ゴ）、群体の物の出現状況
大きさ、種類

５地点

鳥類

植物・動物

５ｍ×５ｍ区画の毎木調査、その他水域で水質、魚介類、甲殻類

マングローブ林で５地点、その他水域で２地点

汽水生物等

比屋根湿地の監視基準

8出典）中城湾港(泡瀬地区)公有水面埋立申請添付図書(6)環境保全に関し講じる措置を記載した図書

年２回行う。

監視頻度

２月〜６月の 年 ２ 回 行 年２回行う。 年４回行う。
う。

監 視項 目（注）監視頻度については、工事最盛期に状況に応じて測定回数を増加する。

振動レベル

４地点

振動

環 境 基 準 の 道 路 交 通 振 環境基準Ａ類型 SS:150mg/L 以 工 事 前 の 状 工 事 前 の 生 移植時と比較して 工 事 前 の 生 工 事 前 の 状 工 事 前 の 状 況 工事前の状況と下（日間平均で 況 と 比 較 し 育 状 況 と 比 海草の生育被度が 育 状 況 と 比 況 と 比 較 し と比較して、生 比較して湿地環類型相当、及 動 に 係 る 要 相当
び 特 定 建 設 請限度、及び SS: バ ッ ク グ ラ 100mg/L 以下） て、生息状況 較して、生育 高くなっており、 較 し て 、 分 て、生息状況 息 状 況 が 大 き 境が大きく変化が 大 き く 変 被 度 が 大 き 藻場に多くの生物 布、生育状況 が 大 き く 低 く低下せず、健 しないこと。
環境基準相当 作 業 の 規 制 特 定 建 設 作 ウ ン ド 濃 度 ＋
化 し な い こ く低下せず、 が出現しているこ が 大 き く 変 下せず、健全 全であること。
基準 85dB(A) 業 の 規 制 基 10mg/L
化 し な い こ であること。
健 全 で あ る と。と。
準 75dB 以下
以下と。
こと。

４地点

騒音工事の実施に係る事後調査

年４回行う。
原則として月１ 余水放流期間中各季節ごとに回以上、浚渫工 に日１回以上行７日間連続調 年４回行う。 年４回行う。 事期間は週１回 う。
年４回行う。 年２回行う。 年４回行う。
査を行う。
程度行う。

１地点大気質表２

二酸化窒素、
騒音レベル
ベンゼン

地点

表３

項目・内容
大気質

監視項目
二酸化窒素
(NO2)

地点数
１地点

監視頻度

工事の実施に係る監視基準の評価及び運用について

監視基準

年 ４ 回 行 う 。 各 1時間値の1日平均値が季 節 ご と に ７ 日 0.04ppm以下間連続調査を行う。

ベンゼン

評価及び運用

（1）
根拠等

各季節ごとの7日間における1時間値の日平均値のう 各季節の状況を安全側で評価するため７日間の１日平均値の最大値を採用する。
ち最大値で評価する。
各季節ごとの値が0.04ppm以下であるか確認する。

１年平均値が3μg/m３以下 各季節の1週間平均値から算出した1年平均値で評価する。
１年平均値が3μg/m３以下であるか確認する。

ベンゼンの環境基準は１年平均値（１か月に１回24時間採取、12か月の結果の平均）で評価するた
め、ここでは評価できないが、季節変動を考慮した１週間平均値から年平均値を算出する。

騒音騒音レベル４地点

年４回行う。

環境基準の類型相当、及び 道路交通騒音は地点ごとに環境基準の類型指定に 道路交通騒音の環境基準、特定建設作業に係る騒音の規制基準を採用する。
特定建設作業の規制基準 対応する値（65,70dB）で評価する。
建設作業騒音は、くい打機等の特定建設作業に準じ85dB(A)以下る工事について、規制基準85dBで評価する。

振動振動レベル４地点

年４回行う。

道路交通振動に係る要請限 道路交通振動は地点ごとに振動規制法の地域指定 道路交通振動の要請限度、特定建設作業に係る振動の規制基準を採用する。
度、及び特定建設作業の規 に対応する値（65,70dB）で評価する。
建設作業振動は、くい打機等の特定建設作業に準じ制基準75dB以下る工事について、規制基準75dBで評価する。

基本監視 ＣＯＤ
水質ＳＳ

４地点
原 則 と し て 月 １ 2mg/L以下（環境基準Ａ類（補助地点と 回以上、浚渫工 型相当）
して別途数 事期間は週１回地点を設定 程度行う。
バックグラウンド濃度＋10mg/L※濁度も同時に測定

月１回の分析値で水質の状況を確認、評価する。
分析値が2mg/L以下であるか確認する。

工事に伴う直接的な発生は想定されないので、月１回の分析値で状況を確認、評価する。

SSのﾊﾞｯｸｸﾞﾗｳﾝﾄﾞを1mg/Lとし、+10mg/Lを見込んで11mg/Lで評価する。
分析値が11mg/L以下であるか確認する。
地点ごと調査時ごとに評価する。
工事箇所に対して濃度勾配が推定されるかどうかを検討する。

・事前調査結果ではSSが1mg/Lであることが多いことから、バックグラウンドを1mg/Lとする。
・工事中の濁りについては沖縄県では従来より工事による寄与濃度10mg/Lを採用しており、実績も多いことから、一般的な海域においてはこの値で特に支障はないと考えられる。

工事による濁りの発生をリアルタイムで判断するため濁度を観測し、管理目標を11（度）以下として監視する。
測定値が11度以下であるか確認する。

・SSの分析には１日程度必要なため、現場で測定できる濁度を運用上の監視項目とする。
・濁度とSSの関係式からSSが11mg/Lの時の濁度を求めると13.5（度）となる。安全側で評価するとともに、分かり易い数値とするためSSと同じ11（度）を濁度の管理目標として監視する。

余水吐濁度，ＳＳ

余 水 放 流 期 間 SS:150mg/L以下（日間平均 SS:150mg/L以下（日間平均で100mg/L以下）
１地点（稼働中のも 中に日１回以上 で100mg/L以下）行う。の）

鳥類

種類

５地点

年４回行う。

工事前の状況と比較して、生息状況が大きく変化しな
いこと。

（余水吐稼動時に検討）・移動性が大きく、季節変動、年変動が大きいこと○総種類数
・泡瀬地区全体での生息状況の変化を把握する指標 から、泡瀬地区全体の動向を効率的に把握できる総種類数を採用する。
として総種類数で評価する。
・生息環境に対応した種が生息・飛来するため、出・特に渡りの時期（秋季と冬季）に注目する。
・満潮時、干潮時の出現総種類数を事前調査結果の 現する総種類数は泡瀬地区全体における生息環境の変化の指標となる。
同時期と比較する。
・全体として変化がみられた場合は、各地点、各時期 ・泡瀬地区は特に渡り鳥に利用されていることから渡りの時期に注目して評価する。
ごとに工事との関連を検討する。
・満潮時と干潮時の移動性を考慮し、ダブルカウントを避けるため、潮時ごとの値で評価する。
工事の影響は主として水鳥類に対するものと考え○シギ・チドリ類の種類数
・特に干潟や湿地を利用するシギ・チドリ類に注目す られるので、特にシギ・チドリ類に絞って種類数を評価する。
る。
・満潮時、干潮時の出現種類数を事前調査結果の同時期と比較する。
・全体として変化がみられた場合は、各地点、各時期ごとに工事との関連を検討する。

植物・動物（希少な種）

希少な種の出現状況を把握し、個別の種ごとに、今 レッドデータブック・レッドリスト（環境省）、レッド後の工事工程等を考慮し、工事による影響のおそれ データおきなわ（沖縄県）で「絶滅の危機に瀕している種」のランクに選定されている種については、があるかどうかについて検討する。
必要に応じて適切な保全措置を講じることとしている。

個体数

・移動性が大きく、季節変動、年変動が大きいこと○総個体数
・泡瀬地区全体の生息状況の変化を把握する指標と から、泡瀬地区全体の動向を効率的に把握できる総個体数を採用する。
して総個体数で評価する。
・生息環境に対応した種が生息・飛来するため、出・特に渡りの時期（秋季と冬季）に注目する。
・満潮時、干潮時の出現総個体数を事前調査結果の 現する総個体数は泡瀬地区全体における生息環境の変化の指標となる。
同時期と比較する。
・全体として変化がみられた場合は、各地点、各時期 ・泡瀬地区は特に渡り鳥に利用されていることから渡りの時期に注目して評価する。
ごとに工事との関連を検討する。
・満潮時と干潮時の移動性を考慮し、ダブルカウントを避けるため、潮時ごとの値で評価する。

工事の影響は主として水鳥類に対するものと考え○シギ・チドリ類の個体数
・特に干潟や湿地を利用するシギ・チドリ類に注目す られるので、特にシギ・チドリ類に絞って個体数を評価する。
る。
・満潮時、干潮時の出現個体数を事前調査結果の同時期と比較する。
・全体として変化がみられた場合は、各地点、各時期ごとに工事との関連を検討する。

9表３

項目・内容

監視項目

地点数

海藻草類 10ｍ×10ｍの区 ５地点
画内の生育状
況（被覆状況）監視頻度
年２回行う。

工事の実施に係る監視基準の評価及び運用について

監視基準

評価及び運用工事前の生育状況と比較し ・生育被度て、生育被度が大きく低下 地点ごとに事前調査結果の被度と比較する。
対照区の変動状況と比較する。
せず、健全であること。

根拠等監視基準である生育被度を評価する。
また、藻場の健全性は生育被度に現れることから生育被度で評価する。

希少な種の出現状況を把握し、個別の種ごとに、今 レッドデータブック・レッドリスト（環境省）、レッド後の工事工程等を考慮し、工事による影響のおそれ データおきなわ（沖縄県）で「絶滅の危機に瀕している種」のランクに選定されている種については、があるかどうかについて検討する。
必要に応じて適切な保全措置を講じることとしている。

（希少な種）

移植先の 移植先における 図に示す範 年４回行う。
海草藻場 海草の活着状 囲内
況及び生育被度、移植先の藻場における生物の出現状況
ｸﾋﾞﾚﾐﾄﾞﾛ（2）

移植時と比較して海草の生 （環境保全・創造委員会で検討、評価する。）
育被度が高くなっており、藻場に多くの生物が出現していること。

クビレミドロの分 図に示す範 ２月〜６月の年２ 工事前の生育状況と比較し ・既往調査の分布域と最新分布域を重ね合わせて、 ・クビレミドロの分布状況は季節的に大きく変動すて、分布、生育状況が大きく 分布状況の変化を評価する。
布、生育状況 囲内回行う。
るが、概ね3月の最大分布域の近傍にみられてい変化しないこと。
る。
・既往調査の分布域と最新の分布域を比較することで、分布状況が大きく変化しているか確認できることから、これを評価する。
・生育面積の年間最大値
生育面積の年間最大値を事前調査と比較する。
対照区の状況と比較する。

植物
・動物

・クビレミドロの面積は季節的に大きく変動するが、概ね3月に年間の最大面積となっている。
・生存基盤の維持としては、年間最大面積が既往調査と比較して同程度かどうかを確認することが重要であることから、これを評価する。

なお、参考のためSSを調査し監視基準7mg/L以下と ・予備調査結果ではSSが5mg/Lであることが多いことから、バックグラウンドを5mg/Lとする。
する。
・水産用水基準で藻場に対して影響のある濁りの基本監視点の濁度を監視基準と比較する。
基本監視点と沖側の補助監視点の濁度を比較する。 値は2mg/L以上であることから、これを採用し、バッ（観測値のばらつきを考慮して各3地点の平均値で比 クグラウンドを加えて、監視基準を7mg/L以下とする。
較）

サンゴ

10ｍ×10ｍの区 ３地点
画内の被度（生サンゴ、死サンゴ）、群体の大きさ、種類

トカゲハゼ 個体数

１地点（生息地）

年２回行う。

工事前の状況と比較して、生息状況が大きく低下せず、健全であること。

・生存被度、死亡被度、種類数
地点ごとに事前調査結果と比較する。
（H15年度以降は対照区の変動状況と比較する。）

監視基準である生サンゴの被度等を評価する。

年４回行う。

工事前の状況と比較して、生息状況が大きく低下せず、健全であること。

・個体数
事前調査結果と比較する。

生息状況を直接示す個体数で評価する。

・生息面積
事前調査結果と比較する。

トカゲハゼの生息している範囲の面積を把握する。
なお、生息密度はトカゲハゼの個体数と生息面積に左右され大きく変動するため、トカゲハゼの生息状況の指標としては、現段階では未解明である。

概算生息面積生息密度

比屋根湿地の ５ｍ×５ｍ区画 マングロー
汽水生物等の毎木調査、そ ブ林で５地の他水域で水 点、その他質、魚介類、甲 水域で２地点
殻類（希少な種）

年２回行う。

・魚類、甲殻類、軟体動物は、それぞれ湿地環境工事前の状況と比較して湿 ・魚類、甲殻類、軟体動物について各総種類数
地環境が大きく変化しないこ 各出現総種類数について事前調査結果と比較する。 に対応した種が生息するため、各分類群において出現する総種類数は、比屋根湿地の環境の変化と。の指標となる。このため各分類群の総種類数を評価する。
・毎木調査、水質調査は湿地環境の与条件（自然変動）として、モニタリングする。
希少な種の出現状況を把握し、個別の種ごとに、今 レッドデータブック・レッドリスト（環境省）、レッド後の工事工程等を考慮し、工事による影響のおそれ データおきなわ（沖縄県）で「絶滅の危機に瀕している種」のランクに選定されている種については、があるかどうかについて検討する。
必要に応じて適切な保全措置を講じることとしている。

注） 監視項目、地点数、監視頻度及び監視基準は環境影響評価の図書で位置付けられており、これを踏まえて評価及び運用等で具体的な対応を整理した。

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