平成 28 年度から平成 30 年度

JA 自己改革の取組成果報告〜農業者の所得増⼤と活⼒ある地域社会をめざして〜

はじめにＪＡグループ茨城では、平成 27 年度に⾏われた第 27 回県ＪＡ⼤会の決議に基づき、それぞれの組織で平成 28 年度から平成 30 年度までの『３カ年計
画（兼自己改革工程表）』を作成し、その実践に取り組んできました。
本冊子は、３カ年計画の最終年次が終了したことを受けて、ＪＡグループ
茨城の改革の成果・実績を要約・集約し、共有化するとともに、情報発信することを目的としたものです。
本冊子では、それぞれの組織における特徴的な取り組みについて掲載しております。
ＪＡグループ茨城は、今後とも危機感をもって自己改革に取り組み、成果の最⼤化に努めてまいります。
令和元年 6 月
ＪＡグループ茨城

＝ 目 次 ＝
Ⅰ．第２７回県ＪＡ⼤会決議の取組成果(概要)・・・

Ⅱ．ＪＡ・連合会の自己改革の取組成果

・・・ １１１ＪＡ
１．ＪＡ⽔⼾

・・・ １３

２．ＪＡ常陸・・・ ２３

３．ＪＡ⽇⽴市多賀・・・ ３３４．ＪＡ茨城旭村

・・・ ３７５．ＪＡほこた・・・ ４１

６．ＪＡなめがたしおさい

・・・ ４７７．ＪＡ稲敷・・・ ５３８．ＪＡ茨城みなみ・・・ ５７

９．ＪＡ⽔郷つくば・・・ ６１

１０．ＪＡつくば市

・・・ ７１

１１．ＪＡつくば市谷田部

・・・ ７５

１２．ＪＡやさと・・・ ７９１３．ＪＡ新ひたち野

・・・ ８１

１４．ＪＡ北つくば

・・・ ９３

１５．ＪＡ常総ひかり

・・・１０５

１６．ＪＡ茨城むつみ・・・１１１

１７．ＪＡ岩井・・・１１７

中央会・連合会
１．ＪＡ茨城県中央会・・・１２１

２．ＪＡバンク茨城県信連

・・・１２９３．ＪＡ茨城県厚生連

・・・１３３

４．ＪＡ全農いばらき

・・・１３７

５．ＪＡ共済連茨城・・・１４５

Ⅰ．第２７回県ＪＡ⼤会決議の取組成果（概要）

１．農業分野～ 農業者の所得増大への貢献 ～（１）農家所得の状況 （※）記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）
者の世帯所得（平均額）
世帯所得（平均額）の増加の増加★1,000 万円以上の所得がある 農業者の世帯所得（平均額）

３，５７４千円増加［25.5％up］（H27 と H30 の比較）

者の世帯所得（平均額）の増加
世帯所得（平均額）の増加★（全体）農業者の世帯所得（平均額）

５２８千円増加［7.3％up］（H27 と H30 の比較）

平成 27 年度から記帳代行制度を利用している農業者の世帯所得（平均額）は、年度から記帳代行制度を利用している農業者 の世帯所得（平均額）は、
平成 27 年度から平成 30 年度で 528 千円（7.3%）増加しました。
また、1,000 万円以上の所得がある農業者の世帯
以上の所得がある農業者の世帯所得（平均額）は、平成所得（平均額）は、平成 27 年度
から平成 30 年度で 3,574 千円（25.5
25.5％）増加しました。
％）増加しました。

【記帳代⾏制度を利⽤する農業者【記帳代⾏制度を利⽤する農業者の世帯所得の世帯所得（平均額）（平均額）のの推移】（単位：千円）（単位：千円）

２５．５％up

７．３ ％up
出典：茨城県農業協同組合中央会調べ（※１）平成 27 年度から記帳代行制度を利用
年度から記帳代行制度を利用するする農業者の世帯所得
農業者の世帯所得（平均額）（平均額）で比較してで比較しており、平成 28 年度以降利用 開始している農業者の所得は反映しておりません 。

（２）県内 JA 販売事業の状況★販売品販売高・・・・６９ 億４４百万円増加[5.5 %up]
（H27 と H30 の比較）

★買取販売品販売高・・・５５ 億５８百万円増加[62.8 %Up]
（H27 と H30 の比較）

★販売品販売高 県内５ＪＡ で１００億円継続達成（３ヵ年 (H28〜H30)）

平成 30 年度の県内ＪＡ
年度の県内ＪＡを通じた販売品販売高は、を通じた販売品販売高は、1,335を通じた販売品販売高は、1,335 億 42 百万円と百万円となり、平なり、平成 27 年度と比較すると 69 億 44 百万円（ 5.5％）増加しました。
また、平成 30 年度の県内 JA における買取販売品販売高については、における買取販売品販売高については、144144 億 9 百万円となり、万円となり、平平成 27 年度と比較すると年度と比較すると 55 億 58 百万円（62.8％） 増加しました。
特に、5ＪＡ（茨城旭村、ほこた、なめがた、北つくば、常総ひかり）について（茨城旭村、ほこた、なめがた、北つくば、常総ひかり）について
は、販売品販売高（
は、販売品販売高（取扱高取扱高）100 億円を継続して達成しました。

【 販 売 品販 売 高の 推 移 】
うち買取販売品販売高

88 億 51 百万円

うち買取販売品販売高
うち買取販売品販売高

144
44 億 9 百万円

販売品販売高販売品販売高1,265 億 98 百万円

1,3３５
1,3３５億４２百万円

平成 27 年度

平成 30 年度

【県内JAにおける販売品販売高の推移】

販売品販売高(単位：百万円)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

126,598

137,518

137,750

133,542

出典：茨城県農業協同組合の現況より【県内JAにおける買取販売品販売高の推移】

買取販売品販売高(単位：百万円)

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

8,851

9,744

12,777

14,409

出典：茨城県農業協同組合の現況より＜販売事業実績＞(単位：千円、％)

平成27年度

JA名

販売品販売高平成28年度

平成29年度

平成30年度

販売品販売高・取扱高

販売品販売高・取扱高

販売品販売高・取扱高

・取扱高

前年度比

前年度比

前年度比

事業総利益
貢献割合

⽔⼾

6,530,148

7,055,440 108.0%

7,089,724 100.5%

7,423,952 104.7%

11.9%

常陸

8,770,273

9,066,257 103.4%

9,496,865 104.7%

8,935,705

94.1%

7.4%

⽇⽴市多賀

8,788

18,530 210.9%

23,034 124.3%

26,745 116.1%

0.6%

茨城旭村

10,170,893

10,390,552 102.2%

11,037,017 106.2%

11,333,176 102.7%

58.3%

ほこた

11,261,488

12,314,667 109.4%

13,286,995 107.9%

13,541,247 101.9%

47.6%

しおさい

9,463,596

9,811,931 103.7%

9,564,430

97.5%

9,760,391 102.0%

23.8%

なめがた

10,824,081

11,294,347 104.3%

11,254,516

99.6%

11,136,910

99.0%

20.2%

稲敷

3,861,374

4,280,330 110.8%

4,243,508

99.1%

4,092,505

96.4%

15.0%

茨城かすみ

1,492,541

1,690,566 113.3%

1,759,777 104.1%

1,789,658 101.7%

12.5%

⻯ケ崎

922,532

1,140,226 123.6%

1,154,478 101.2%

茨城みなみ

1,911,954

2,143,109 112.1%

2,063,646

土浦

7,566,286

7,939,971 104.9%

7,509,166

つくば市2,025,318

2,019,163

つくば市谷田部1,856,172

やさと946,243

82.0%

1.4%

96.3%

2,017,524

97.8%

3.9%

94.6%

7,266,029

96.8%

6.8%

99.7%

2,145,329 106.2%

2,050,283

95.6%

9.3%

1,844,867

99.4%

1,864,358 101.1%

1,802,947

96.7%

6.8%

3,611,221

3,584,841

99.3%

3,594,535 100.3%

3,476,488

96.7%

9.9%

新ひたち野

5,301,061

5,701,411 107.6%

5,845,723 102.5%

5,836,245

99.8%

14.2%

北つくば

14,896,477

16,492,682 110.7%

16,027,400

97.2%

15,562,911

97.1%

14.4%

常総ひかり

11,997,692

14,286,994 119.1%

14,670,642 102.7%

13,351,091

91.0%

11.1%

茨城むつみ

6,815,855

7,944,900 116.6%

7,623,134

96.0%

6,416,787

84.2%

6.1%

岩井

7,310,898

8,497,773 116.2%

7,496,227

88.2%

6,775,251

90.4%

12.0%

126,598,648 137,518,557 108.6% 137,750,504 100.2% 133,542,088

96.9%

13.1%

合計

出典：茨城県農業協同組合の現況より

）農畜産
農畜産物ブランドイメージの向物ブランドイメージの向上（３）★ＪＡなめがた甘藷部会連絡会 日本農業賞大賞・天皇杯受賞★JA ⽔⼾ 柔甘ねぎ ＧＩ登録

ＪＡ
ＪＡなめがた甘藷部会連絡会
なめがた甘藷部会連絡会は、
なめがた甘藷部会連絡会は、「焼き芋」販売戦略による地域活性化と多角化
経営による農家所得の向上への貢献が評価され、平成 28 年度に日本農業賞 大賞、
平成 29 年度に天皇杯を受賞しに天皇杯を受賞しました。
ました。全国優良事例として知名度が向上し、今後、更に農業所得への貢献や地域社会への貢献が期待されます。
また、
また、ＪＡ水戸の柔甘ねぎ
ＪＡ水戸の柔甘ねぎの地理的表示保護制度（ＧＩ）登録は、ブランド
ＪＡ水戸の柔甘ねぎの地理的表示保護制度（ＧＩ）登録は、ブランド 力強化とブランド力責任の意識を高め、販売力強化
化とブランド力責任の意識を高め、販売力強化につながりましたにつながりました。
。

）⽔田農業政策への積極的な取り組
⽔田農業政策への積極的な取り組み（４）★飼料⽤⽶ ９９２ha 増加（H27 と H30 の比較）

県農業再生協議会が定めた「平成 30 年産以降の需要に応じた生産に係る基本方針」に基づき、地域農業再生協議会や ＪＡ、農業者等に対し、飼料用米の推進を主体に生産調整の協力要請を行うとともに、パンフレット、チラシの作成配布、広報
媒体を利用し媒体を利用した情報提供を進めました。
た情報提供を進めました。
また、
また、多収品種の導入と作期分散の有利性を示して、多収品種の導入と作期分散の有利性を示して、飼料用米の定着を進めた結多収品種の導入と作期分散の有利性を示して、飼料用米の定着を進めた結果、平成 30 年産は 8,003ha となり、 3 ヵ年（平成 27 年度との比較）で 992ha 増加
しました。

）経営管理⽀援対象者の拡経営管理⽀援対象者の拡大
（５）

★記帳代⾏
★記帳代⾏会員（利⽤者）
会員（利⽤者） ３４４名増加（H27 と H30 の比較）

中核担い手の経営管理支援強化に向け、記帳代行制度の利用者数の拡大を図り、
平成 30 年度における記帳代行会員は、平成 27 年度と比較して 344 名増加しました 。
記帳代行実施ＪＡ数も平成 27 年度 15ＪＡから平成 30 年度には 16ＪＡと 1ＪＡ増加しました。

【記帳代⾏利⽤者の【記帳代⾏利⽤者の推移
推移】

名

名

平成 30 年度

平成 27 年度

(単位：人)【記帳代⾏実施状況(平成31年1⽉31⽇現在)】
JA名

⽔⼾
常陸
茨城旭村
なめがた
稲敷
茨城みなみ
茨城かすみ
⻯ケ崎
土浦
つくば市
新ひたち野
やさと
北つくば
常総ひかり
茨城むつみ
岩井
合計

平成28年度

41
45
186
57
34
15
―
20
53
17
93
8
127
192
51
47
986

平成29年度

50
54
164
62
39
15
1
21
74
18
100
10
135
192
63
58
1,056

平成30年度

75
78
206
65
44
18
2
22
84
25
104
14
150
198
70
63
1,218

前年度比

25 人
24 人
42 人
3 人
5 人
3 人
1 人
1 人
10 人
7 人
4 人
4 人
15 人
6 人
7 人
5 人
162 人

出典：茨城県農業協同組合中央会調べ

２．地域・くらし分野～

地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築～（１）協同組合間の事業連携★「協同組合ネットいばらき」 の協同組合間の連携活動が評価され「日本協同組合学会賞 実践賞」を受賞
協同組合間ネットワーク組織である「協同組合ネットいばらき」の会員相互の継続的な連携活動により、７ＪＡでの「子ども食堂」の実施など、地域における協同組合間連携による取り組みが増加しました。
また、構成団体は年々増加して茨城県内４３団体（平成 31 年 3 月末現在）となり、協同組合間連携が強化されています。
この継続的な協同組合間連携活動が全国で高く評価されて、平成２９年度に「日本協同組合学会賞 実践賞」を受賞しました。
＜主な取組事例＞
ア．ピースアクション in 春 及び in 夏の共催
イ．茨城をたべよう収穫祭２０１８への参加（加盟１３団体が参加）
ウ．涸沼クリーン作戦への参加（加盟２０団体から約５０名が参加）
エ．協同組合学習会の開催（延べ２１団体７４名が参加）
オ．県生協連と連携した「いばらきまるごと健康づくり」の実施（総勢２，２２５名が参加）※ 主な取組事例については、平成３０年度の内容と参加状況を記述しています。

３．組織・経営分野～ ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化 ～）組織再編（合併）の完
組織再編（合併）の完結（１）★ ⿅⾏地区

JA なめがたしおさい誕生（JA しおさい・ JA なめがた）★ 県南地区

JA ⽔郷つくば誕生（JA 茨城かすみ・JA ⻯ケ崎・ JA 土浦）

多様化
多様化する組合員ニーズに応え、農業者の所得増大を実現する組織基盤を確立すする組合員ニーズに応え、農業者の所得増大を実現する組織基盤を確立するため、次の２地区において、平成 31 年 2 月 1 日に合併が実現しました。
ＪＡ
ＪＡなめがたしおさいは、
なめがたしおさいは、合併によりなめがたしおさいは、合併により年間販売高２００億円を超え、県内１位
年間販売高２００億円を超え、県内１位 の販売高
販売高となり、となり、組合員所得増大への更なる貢献
組合員所得増大への更なる貢献
組合員所得増大への更なる貢献が期待されが期待されます。
ＪＡ
ＪＡ水郷つくばは、合併により組合員数、貯金
水郷つくばは、合併により組合員数、貯金
水郷つくばは、合併により組合員数、貯金高等県内トップクラスの高等県内トップクラスの高等県内トップクラスのＪＡ
ＪＡとな
り、経営基盤を生かした事業展開が期待されます。

ＪＡなめがたしおさい

ＪＡ水郷つくばＪＡ水郷つくば）組合員への利益還元状
組合員への利益還元状況（２）★平成３０年度
平成３０年度剰余⾦処分による剰余⾦処分による剰余⾦処分による配当⾦
配当⾦９１百万円 増加（平成２７年度剰余⾦処分との⽐較）

組合員への利益還元状況について、平成 30 年度剰余金処分における配当金の合計額は 472,438 千円（平成 27 年度剰余金処分
剰余金処分より
より 91,535 千円増加）となりました 。
とりわけ、購買事業と販売事業の取扱実績に対して実施される事業利用分量配当の実施 JA 数は 6JA（平成 27 年度より 2JA 増加）となり、農業者の所得増大に貢献
増加）となり、農業者の所得増大に貢献しました。
【出資配当・事業分量配当 とりまとめ】
JA名(単位：千円)

H31年４月 H30年４月 H29年４月
アイ
ウ

H31年４月 H30年４月 H29年４月
ア
イ
ウ

JA名

水戸

47,69245,45842,089

茨城みなみ

12,101

11,987

11,861

常陸

27,08353,27253,293

土浦

23,96623,28522,800

日立市多賀

5,147
476
36,947
20,09736,08914,7195,896
324
34,01419,09035,703
14,7225,610
243
32,832
18,06725,253
14,828つくば市

15,03314,803

14,512

つくば市谷田部29,90744,29643,554

6,432

17,728
11,336

11,161
4,752

しおさい

8,281

7,533

7,432

新ひたち野

12,903

12,897

12,882

なめがた
うち利用分量配当

55,68022,66154,36622,50941,738
11,060北つくば

33,27433,30433,470稲敷

11,105

11,241

11,374

常総ひかり

39,132
10,22838,644
9,663

48,936
19,818

茨城かすみ

7,422

7,228

6,874

20,721

20,747

20,784

竜ケ崎

8,418

8,413

8,337

うち利用分量配当

茨城旭村
うち利用分量配当

ほこた
うち利用分量配当

やさと
うち利用分量配当

うち利用分量配当

茨城むつみ

35,096 35,466 37,886
うち利用分量配当 16,342
16,729 19,169
合計
472,438 516,292 492,690
うち利用分量配当 84,524
94,374 87,939
岩井

出典：茨城県農業協同組合の現況より

Ⅱ．ＪＡ・連合会の自己改革の取組成果

JA ⽔⼾
〜自己改革の取組成果〜

農業 農業者所得増大への貢献
所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
取組例１ 『水戸の柔甘ねぎ』のブランド力強化部会員の帰属意識を醸成「より美味しく、より安全なものを消費者に届けたい」その思いでつくり上げた『水戸の柔甘ねぎ』。
地理的表示（ＧＩ）保護制の登録はブラン
ド力強化と共にブランド責任の意識を高められました。
商標登録、ＧＡＰの実施、そして今期のＧ
Ｉ登録はブランド力強化以外に、その取り組
みを通して部会員の帰属意識を醸成させ、一体感をつくりだし、組織の活性化にながっています。特に若い生産者の自信や誇りを生み出し、帰属意識と共に販売品の品質向上にも好影響をもたらしています。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト低減』への取り組み
取組例１ 加工トマトの収穫の外部委託
労力軽減により多くのメリット
ジュース用トマトの契約販売において、収穫機械を所有する販売先カゴメの専属運送会社と契約し、収穫作業を委託することで、作業時間をおよそ 10 分の 1 に短縮しました。
（10ａ当たり 33 万 6 千円で販売して、委託料 7 万円を含む生産費を差し引いても約 15 万円の所得をあげています。
）
収穫作業の軽減によって、①高齢者の引退を引き延ばすし、②新規者の導入機会が生まれた。③さらに、技術・知識・買い手との関係性など無形の資源が維持できています。これからも持続可能な農業に向けて取り組みを進めていきます。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト低減』への取り組み
取組例２ 加工馬鈴薯の収穫の部会委託
設備投資削減と担い手育成
機械による収穫作業が基本となっている馬鈴薯において、新たな機械への投資は、高齢者や新規参入者にとって大きな負担となるなど、収穫作業は農家経営のなかで重大な課題です。
しかし、中小規模の生産者が部会組織の所有する大型収穫機械をオペレーションすることで、大規模生産者が受託しきれない収穫作業をカバーしています。
結果、高齢による生産撤退を先送りにでき、新規者の参入を容易にしています。その後新規者は、組織機械のオペ
レーションで収穫作業等の技術を習得し、自らが大型収穫機械を購入し大口の担い手となっています。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト低減』への取り組み
取組例３ 利便性向上のための
農業資材店舗の試み
より多くの品揃えと休日営農を可能にするため、商系との共同運営による農業資材
店舗「ＪＡ水戸農家の店しんしん内原店」
を展開し、農家の利便性向上に貢献しています。

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取り組み
取組例１ 他事業教育ツールを活用した
営農経済部門の人材教育
農家経営の支援のため、営農技術指導ができる人
材に、金融がもつ経営支援者教育ツールを導入。
農林中金アカデミーによる『農業融資実務』の通
信講座および検定試験により、農業経営支援に必要とされる「農業政策」「農地制度」「農業会計制度」「農業税務」「農業労務」「財務分析・経営分析」「経
営改善提案」等を習得。これにより生産指導から経営支援まで行えるマルチな人材を養成できました。
合格者には「ＪＡバンク農業金融プランナー」の呼称が与えられ、現在ＴＡＣ全員（１０名）、そのほか購買窓口を含む１３名が活動しています。

くらし 地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
１支店・事業所、１役職員 １協同活動の実践
取組例１ 地域の清掃活動など各事業所での取り組みが定着
平成 28 年度より全支店・事業所で、統一ユニフ
ォームを直用した環境保全活動（地域の清掃活動など）を開始し、地域の美化に貢献する取り組みを行っています。
また、一部の支店では、金融共済窓口での農産物
ＰＲ活動や花壇整備など独自の活動にも着手しています。

協同組合間連携の拡充強化
取組例１ 「こども食堂」に農産物を提供
平成 28 年 7 月にオープンとなった、茨城保険生協が運営する水戸市で初のこども食堂「にこにこ食堂」に、当ＪＡでは地元農産物を提供しています。
地域の子どもたちの食生活充実に貢献しています。
また、同食堂が開催するイベントにも積極的に協力。地位住民への農産物販売などで、食堂の周知拡大を後押ししています。

取組例２ 協同組合間連携の学習会やイベントに参加
県内のＪＡ・生協・漁協などで構成する「協同組合ネットいばらき」の一員として、各種学習会に担当職員が参加し、各部門での協同組合間連携強化の研究に積極的に参加しています。
また、同組織が主催するフードバンクや清掃活動にも参加し、豊かな地域社会づくりを協同組合の仲間たちとともに取り組んでいます。

地域に密着した広報活動の強化
取組例１ 地元ラジオ番組でＪＡの活動や農産物情報を発信
地元ラジオ局・ＦＭぱるるんで、情報番組「ＪＡ水戸 Anything For You」が平成 30 年 5 月に放送開始。「ＪＡ共済の地域貢献活動」の一環として行う
各種活動の紹介やイベント告知、農産物のＰＲなどを毎週行いました。
また、番組に組合員や担当職員が出演することで、組合員・職員の広報意識醸成にもつながっています。

組織・経営 ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
経営成果に伴う組合員利益還元の実現
取組例１ 出資配当とＪＡ・直売所の利用へのポイント還元による利益還元と准組合員拡大
平成 30 年度は出資配当として年 1.5％の利益還元を行いました。また、総合ポイントサービスによるＪＡ利用還元、地域農業の応援団として地元消費者に還元する直売所ポイントサービスを実施しています。
この結果、平成 28 年度から 30 年度にかけて、総合ポイント加入者は 6,333 人から 7,133 人、直売所
ポイント加入者は 22,107 人から 24,655 人、准組合
員は 11,129 人から 12,303 人にそれぞれ増加しています。

JA 常陸〜自己改革の取組成果〜

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売力強化』への取組
取組例

１

奥久慈の枝物、販売額１億円を達成！！

奥久慈の枝物は、平成３０年に茨城県農産物 銘柄推
進産地の指定を受けました。平成３０年の販売金額は１億円を達成し、銘柄産地の指定に向け取り組んでまいりました。枝物は、花桃を中心に栽培し、販売品目
は２５０種類以上。管内の栽培は、常陸大宮市・大子町・常陸太田市で１０９名の生産者が耕作放棄地や、遊休農地を利用し栽培しており、耕作放棄地の解消事
例としても注目を集め、県内外より多くの視察依頼を受け活動しました。

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売力強化』への取組
取組例

２

お互いの強みを活かした新商品の開発茨城キリスト教大学とお互いの強みを活かし「里美ジェラートの新商品（べにはるか＆あずき、
栗＆緑茶）」が誕生しました。これは産学連携として同大学食物健康科学科の学生のアイデアを取り入れ、地域の農産物を厳選し生産者所得向上のため開発を進めてきました。
ひとつのジェラートに2種類の素材がバランスよく融合された味は大変好評で、管内の直売所や、
茨城キリスト教大学学校生協他、インターネット
にて販売しています。（各税込250円）
今後は当ＪＡ直営の食堂にて健康志向のメ
ニュー開発へ向けて協議を開始しました。

茨城キリスト教大学との産学連携

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売力強化』への取組

取組例

３

奥久慈なす販売強化の為、地域団体商標を取得

奥久慈なすは、平成２８年に茨城県農産物 銘柄産地指定を受けました。管内の栽培は、常陸大宮
市・大子町・那珂市・ひたちなか市で１０３名の生産者が県北地域における収益性の高い品目として、京浜方面へ出荷をしております。
奥久慈なすの販売強化対策として、地域団体商標（地域名+商品名からなる地域の名物名称）を平
成３０年９月に取得し、地域に根ざした団体を目指し他産地と差別化を図り販売力強化に向けて取り組みました。

地域団体商標登録

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売力強化』への取組
取組例

４

直売所を通じた販売力強化
JA常陸とファミリーマートの一体型店舗

農畜産物の販売をさらに強化するため、元直売所「特産物直売所奥久慈」を改装し、通常のコンビ
ニエンスストアの商品やサービスの提供に加え、直売所機能を有したファミリーマートで、地域の特産品やお土産等の観光客向け商品や、地域住民の皆様向け生鮮品やJAブランド品・地元商品などを揃えた一体型店舗をオープンしました。
また、店内にはイートインスペースも設置し、地域の皆様の交流・ふれあいの場としての機能も果たしています。お客様の来場も増え、農家所得の向上につながりました。

地域のコミュニティの場を提供

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力強化とコスト低減』の取組
取組例

５

レンタル農機事業の利用拡大

組合員の皆さまから頂いた、ご意見や要望に基づき、小型農機（ハンマーナイフ・管理機等）を中心に、平成２９年１０月から全地区において事業を開始しました。
事業開始から４０件の利用がありました。
今後もＰＲをして、利用拡大に取り組んで参ります。

農機具レンタル農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取組
取組例

６

記帳代行会員、平成３０年度７8名へ

農家の経営管理支援の一環として農業簿記記帳代
行事業に取り組んでいます。
農家に代わりＪＡが農業簿記の記帳を代行し、農家の負担軽減や節税を図るとともに、経営分析や診断を行い、今後の経営管理に役立てる活動を行っております。
記帳代行事業では、多忙な農家の経理事務を軽減することにより、各組合員が農業に集中して作業できるようにＪＡがサポート役となります。
平成２９年度に５４名の会員が、平成３０年度に７８名と会員が増加をしました。

記帳代行面談の様子

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

活動による地域貢献・地域活性化
豊かな暮らしづくり貢献
取組例

１

出前事業（けんちんそば作り）で地産地消活動

平成30年11月30日、ＪＡ女性部員及びいばら

そば打ち体験の様子

き蕎麦の会を講師に招き、地場産農産物を使った出前事業（料理教室）を実施しました。
県立太田第二高校の生徒達とそば打ち体験・けんちん汁作りを通じて、地場産野菜の良さ、具材に「芋がら」を入れる県北地域特有の食文化を学
び、作る事へのこだわりを持ってもらいました。
出前事業を通じて、将来、地域を担っていく生
徒たちに郷土料理を作ってもらう事で、次世代に繋げられるよう今後も活動の輪を広げていきます。

取組例２

ひたちなか地区

平成31年1月22日、ひたちなか地区営農経済セ
ンターは、家の光協会より講師を招き、東海会館
にて終活セミナーを開催しました。

終活セミナーの開催

熱心にセミナーを聞く様子

このセミナーは、家族に対し伝えたい思いや希望などを書くことで、親族間でのトラブル防止や負担を減らす事を目的とし、エンディングノートの書き方を学びました。
セミナー参加者からは、「税金や年金手続きはどうするのか？」「是非、継続的に開催してもらいたい」「他の地区でも実施してもらいたい」な
どの積極的な質問や意見があり、終活の重要性を感じてもらい好評を得る事ができました。

終活セミナー写真.JPG

組織・経営 JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

組合員・利用者ニーズに即した金融サービスの提供と安定的な収入の確保
取組例

１

移動型金融店舗車の導入

支店の再編に伴い、統合される支店を利用する
組合員に不便さを感じさせないよう、ＪＡ常陸では茨城県内で初めて移動型金融店舗車が平成２９
年５月より運行を始めています。
移動型金融店舗車は入出金や記帳、税金の払込などの金融事業のほかに、雑貨棚やショーケース
を備え付け、食料品も販売しており、利用者から好評を得ています。

金融サービス以外に食料品も販売

JA ⽇⽴市多賀〜自己改革の取組成果〜

平成２８～３０年度

自己改革の取り組み成果【これまでの改革の成果】
１．農業者所得増大への貢献①

購買店舗｢ゆめたが｣のリニューアルを行い、農産物直売コーナーの充実を図りました。
また、農業所得増大に向けた｢販売力強化｣のため、総務企画部経済課から営農経済部経済課へ機構変更し、職員公募により｢ゆめたが｣ＰＲキャラクター｢ゆめたがちゃん｣を作成し、農業所得増大に取り組みました。
その結果、農産物出荷者が平成２７年度末より７０名増加し、１２１名となりました。
②

朝市（本店

毎月第３土曜日）、トラック市（水木支店

毎月第４土曜日）、および塙山コ

ミュニティーセンター（毎週月・水・金曜日）、河原子コミュニティーセンター（毎週月曜日）での農産物販売により、農産物取扱高が平成２７年度末より１，７９６万円増加し、２，６７４万円となりました。
③

農産物の販売強化の一環とし、営農指導講座（毎月第２火曜日開催）を実施しております。
また、組合員から受託された耕作放棄地（研究農地）において、フラワーグリーン会、生産者部会で切り花やかぼちゃ、じゃがいも、里芋等の生産を開始しました。
④

地域農業振興対策として、当ＪＡの子会社である（有）多賀協同サービスへ農業振興室を新設し、農地の耕作及び農作業受委託事業を行っております。平成３０年度は２６件の作業依頼がありました。

ＰＲキャラクター｢ゆめたがちゃん｣生産者より出荷された野菜

子会社が管理する畑で行われた農業体験

２．組織・事業基盤の充実強化①

自己改革を実践する職員教育の一環とし、基本認証および国家資格の取得を促進しています。平成２８年度以降、基本認証初級２名、中級６名、特級３名、毒物劇物取扱者１名、ファイナンシャルプランナー３級６名、２級１０名が資格取得をしました。
②

経営基盤の強化及び農業所得の増大に向けて「農業応援定期貯金」の販売を実施しました。

農業応援定期総額の 0.01％相当額を基金とし、正組合員の農業資材購入の補助等に充てております。

３．くらしの活動①

日立市と連携し、地域活性化のため幼稚園、児童クラブ等での食育教育（農業体験学習、おにぎり作り教室等）や、交流活動（福祉作業所・特別支援学校等によるパン、手芸品の販売等）を行うとともに、日立市産業祭、よかっぺ祭り等の地域イベントへ参加し農作物の販売を行っております。
②

女性部活動を通じて、地域の交流センターに伺い、布草履などの講師を務めるなど、地域貢献を行っております。

③

組合員・地域住民の皆様を対象とした、意見・要望の収集のため本店事務所、購買店舗に「ご意見箱」を設置しております。

布草履講習会の様子

小学生を対象としたおにぎり教室

JA 茨城旭村〜自己改革の取組成果〜

農業
取組

農業者の所得増大への貢献

１ 販売高100億円 4年連続維持

平成27年度に初めて販売高100億円を突破して以来、平成30年度までの4年間、100億円という高水準を維持してきました。

11,000

9,000
8,000

結果が数字として表れました。

２

販売高の推移（百万円）
12,00010,000

3カ年の事業活動において営農事業に力を入れて取り組んできた

取組

営農事業拡充に尽力

H26年度

青果物高付加価値化

H27年度

H28年度

光センサー選果技術を最大限にＪＡではメロンとトマトの選果に光センサー選果技術を導入。メロンを傷つけることなく1玉ごとの糖度を計ることができるので、糖度を規格に盛り込んでいます。
また、直売所サングリーン旭では、他にほとんど出回らない“特秀”と“極”の高糖度メロンを販売し生産者の所得増大に繋げています。

取組

３

営農指導の強化

人員増と資質の向上

３カ年計画の中で、営農指導部門を強化し、生産者の所得増大を図りました。
平成２８年度より営農指導員を１名増員し、４人体制で担当品目を決め、産地と市場の情報共有を担う役割を果たしました。
また、メーカー等との圃場巡回を積極的に取り入れることで指導員の資質向上も図り
ました。

取組

４

市場、関係機関にＰＲ

他ＪＡ、行政機関とも連携

市場や販売店で安心・安全な青果物のＰＲすることで、産地のブランド性を確立し、単価増、有利販売を図りました。
また、メロン、イチゴは鉾田市のほか、同市内のＪＡほこたと合同で茨城県知事などに表敬訪問し、より効果的な特産物ＰＲを展開しました。

取組

５

茨城県産初

イチゴのロシア輸出

平成30年4月16日茨城県産では初となるイチゴのロシアへの出荷が試験的に行われました。ロシアへ渡ったのは「とちおとめ」１５パック。輸出に対応するため新たに導入されたプラスチックパックの試験も含め、品質維持、輸出可能限界期日の模索などの課題を浮き彫りにするための意欲的な試みとなりました。

H29年度

H30年度

地域・くらし取組

１

地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

地産地消・食育を軸に地域貢献活動

３カ年計画で策定したくらしの活動では、地産地消と食育を基本に捉え、地域の未来を担う子供たち、地域住民をメインターゲットに活動を進めました。
管内小学校のイチゴ狩り体験やスポーツ少年団への協力のほか、緊急災害時には避難場所として機能するよう備蓄等を確保するなど地域貢献活動に努めました。

取組２

広報活動の拡充

新たな広報媒体の設立

ＪＡで主に組合員向けとして発行されている広報誌「Ａｓｈｉ」のほか、組合員以外への情報発信ツールとして新たな広報媒体が設立されました。
読売新聞水戸・大洗店が発行するフリーペーパー「おおあらいプラス」にＪＡの情報
発信コーナーが平成29年の9月号から新設。ＪＡの特産品、イベント、生産者などの情報を毎月提供しています。

組織・経営
取組

１

組織基盤の強化

JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

本支所体制整備の確立

3カ年計画作成当初、計画内に盛り込まれていた組織再編（合併）に向けた取り組みは、度重なる協議・検討の結果、平成29年度に断念し、ＪＡ茨城旭村単体で事業を進めていく
意向を表明しました。そのため経営基盤の安定化を図るためにも本・支所体制での事業継続ではなく本所への一元化が求められ、本支所統廃合に向けて新本所を建設、平成31年3月25日から営業が始まり、4月27日に樅山・子生両支所を廃止し、5月7日から本店への一元化が完了します。

取組

２

組合員への利益還元

安定経営で配当金を確保
Ｈ28年度年

Ｈ29年度

Ｈ30年度

出資配当金額14,765,360円（2.0％）

14,924,846円（2.0％）

16,849,865円（2.2％）

事業分量
配当金額

18,067,553円

19,090,388円

20,097,213円

ＪＡでは、ＰＤＣＡサイクルの徹底、決算予測（分析）の高精度化、コストオペレーションの徹底により経営を安定化させることにより組合員への利益還元として配当金を支払っています。また、配当金は出資された金額に応じて支払う出資配当金とＪＡ事業の利用料に応じて支払う事業分量配当金の2種類があります。

JA ほこた〜自己改革の取組成果〜

自己改革工程表報告

平成３０年度

自己改革の取り組み成果（要約）【自己改革に対する基本的考え方】
当ＪＡを含む鉾田市は、全国でも有数の農業地帯であります。
その中で当ＪＡの経営方針である、
１．消費者に信頼される農産物の提供
２．地域社会に貢献する協同活動の展開
３．法令等遵守による経営健全性の実践をさらに進めていくことがＪＡ自己改革の柱である「農業者の所得増大への貢献」と合致すると考えております。

Ⅰ農
業「農業者の所得増大への貢献」★青果物販売代金の増加
平成３０年度も小松菜・苺・トマトを中心に堅調に推移し前年実績を上回ることができました。
（販売実績 約１３５億円 前年対比１０１％）

トマト試食宣伝（太田市場）

農産物商談会（東京）苺キャラバン（長野）

メロン産地試食（新宿高野本店）★農業関連施設の整備
支店や農業関連施設の整備を順次図りました。
今年度は、大洋支店・大洋配送センターを新しく建替え、鉾田選荷場の保冷施設・
大洋選荷場の選荷ラインを更新整備し運用を始めました。これにより地域の皆様により一層のサービスの提供と青果物の計画的供給や高付加価値化につながります。

大洋支店・大洋配送センター竣工

鉾田選荷場保冷施設整備

大洋選荷ラインの更新整備

Ⅱ地域・くらし「地域とくらしを豊かで元気にするための協同運動の再構築」★フォークリフト運転技能講習会
農機センターにおいて、（公社）建設荷役車両安全技術協会の協力を得て、企画・開催しました。講習会ではリフト装置の構造、運転に必要な知識や点検・整備、安全な作業をする上での運転の基本を学びました。

フォークリフト講習会★葉物の料理レシピ研究鉾田農業高校と連携して水菜・小松菜・ほうれん草などの地元野菜を使用した様々なレシピを考案し、今後のＰＲ活動の参考としました。

水菜ピザ・ほうれん草パン・小松菜シフォンケーキ

高校生へ感謝状授与

★小学生食育推進事業（いちご摘み体験学習）の実施
農業に対する理解を深めることを目的に、管内の小学生にいちご摘み体験の機会を提供しました。

ＪＡ職員による講話

現地でのいちご摘み★学校給食にメロンを提供
こどもたちに地域の特産品に誇りを持ち、理解を深めてもらうことを目的に、市内の小中学校の給食にメロンを提供しました。

学校給食でメロンをおいしそうに食べる子供達

Ⅲ組織・経営「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」★経営成果に伴う組合員への利益還元実現
本年度も組合員への利益還元のため、事業分量配当（利用分量）および出資配当を実現します。

【今後の改革の取り組み・組合員へのメッセージ】
今後も、農業者（組合員）の所得増大に貢献するため、関連施設の整備促進をはじめ、営農部門を中心とした自己改革工程表に沿った計画を推進してまいります。

JA なめがたしおさい（旧 JA しおさい・旧 JA なめがた）〜自己改革の取組成果〜

自己改革
農

しおさい

平成28〜30年度までの取り組み成果（要約）業

所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
販売高１００億円を目指して所得増大に向けた取り組みを継続中
安全・安心・安定（３Ａ）
を基本理念とした、消費者

農産物ブランドイメージの向上
効果的な消費宣伝の実施

販売品販売高・取扱高の推移(百万円)

ニーズに応える環境に優しい[値]

農業に積極的に取り組んだ結 10,000
販売実績は９７億６０百万円

6,000と、１００億円は達成できま4,000せんでしたが、過去２番目の

[値]

[値]

[値]

理レシピ等）を作成し、ＰＲイベ
ントを積極的に開催しました。

[値]
8,000

農産物ＰＲイベントの開催のため、宣伝用資材（うちわ、料

12,000

果、平成３０年度の農畜産物

農産物ブランドのイメージ向上

ＰＲ用うちわの作成

2,000

実績となりました。
また、直近５年間で販売実

0
H26

H27

H28

H29

H30

績は２２％アップしました。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト削減』への取り組み
労働力軽減による生産規模拡大
選果統一による高品質なピーマンを安定供給
平成３０年８月より、総事業費約１７億円、延べ床面積

波崎青販部会集出荷施設本格稼動が５，５００平方㍍、選果機６系列３６条で日量８０㌧の処理能力を有する「波崎青販部会集出荷施設」を本格稼動させました。
青果物単品の集出荷施設としては国内有数の規模を誇り、生産者は収穫したピーマンを無選別で出荷できること
から、労働力の軽減、選果統一による高品質化かつ安定供給が可能となりました。

所得増大に向けた『担い手の育成』への取り組み
ＪＡ本体での農業経営事業の実施・営農指導員によるピーマン栽培
平成２９年９月より、担い手の育成、農業経営安定化の規範となることを目的として、役職員自らがピーマン栽培に取り組んでいます。
営農指導員が中心となり農作業を行うこと
で、栽培に関する知識と技術を習得し、どの生産者も十分な収益が得られる収量を確保できるよう、また、高品質なピーマンが栽培できるよう、営農指導力の底上げに努めます。
今後も生産技術の実証や農業経営のモデル的な役割を確立し、農業所得の増大につながるよう取り組んでいきます。

ＪＡ職員によるピーマンの摘芯・収穫作業

地域・くらし１支店・事業所、１役職員

１協同活動の実践

地域密着の教育・広報活動によるJAファン拡大への取り組み
認知症サポーター取得への取り組み
安心して生活できる地域社会へ
組合員・利用者の高齢化が進

認知症サポーター養成活動

地域密着応援活動
かみす舞っちゃげ祭りイベント開催
ＪＡファンづくりの一環としむ中、全役職員が「認知症サて、神栖中央公園で開催される

ポーター」を取得することで、「かみす舞っちゃげ祭り」にピーマン丸焼き早食い競争て、ジャンボピーマン丸焼き早ＪＡが地域の見守り役としての食い競争、浴衣の女性職員によ役割を発揮できるよう取り組み

るおもてなしなどのイベントをました。

行いました。

平成２８〜３０年度について

今後も食と農に関するイベン

は、役職員１３６名が認知症サ

トや地域貢献活動を通じて、地ポーターに認定されました。

域住民との絆を深めます。

食農教育を通じた地元特産品のＰＲ管内にある小学校の社会科校

ピーマン集出荷場見学

伝統的な料理を若い世代に伝授
飾り巻き寿司講習会

食農教育の一環として、鹿嶋

外学習の一環として、ピーマン

支店において飾り巻き寿司講習

集出荷場見学の受け入れを行い会を開催しました。
講習会ではツバキ、バラ、パました。

ンダ、アンパンマンなどの模様

今後も見学を継続して受け入ができるよう飾り付け、作る楽

れ、地域の未来を担う子供たち

しさを体験し、試食では目と口にＪＡや地元農産物への理解をで楽しみました。

深めてもらうとともに、日本一

今後も伝統的な料理を若い世のピーマンを通じた食農教育に代に伝える取り組みを積極的に積極的に取り組んでいきます。

進めていきます。

組織・経営
JA自己改革を支える「人財」育成と確保・情報発信の強化
営農指導体制整備強化への取り組み
営農指導員の知識向上及び対女性の視点で農業振興

デジタルサイネージで情報発信
広報活動の強化に向けて応力の強化を図るため、外部研

神栖支店と鹿嶋支店におい

修会へ積極的に参加するとともて、「デジタルサイネージに、担当職員同士の相互学習会
を定期的に開催しました。
また、平成２８年４月より、
当ＪＡでは初となる女性の営農（電子看板）」を活用した
効果的な情報提供に取り組んでいます。

指導員を配置しました。女性の信用・共済関連の情報だ

視点を取り入れることで、地域

けでなく、ＪＡ自己改革にの農業振興に新風を吹き込める

関する取り組みの内容や成よう取り組んでいます。

果などを表示しています。

神栖支店のデジタルサイネージ

自己改革

なめがた

平成28〜30年度までの取り組み成果（要約）農業
所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
甘藷部会連絡会が平成29年度農林水産祭天皇杯を受賞

行方産農産物の輸出の拡大
ﾏﾚｰｼｱ・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙそしてｶﾅﾀﾞへ

・味で勝負する「焼き芋」販売戦略による地域活性化と・世界共通語「YAKIIMO」をめざし、平成29年１月に甘藷「紅優甘」を北米のカナダ向けに輸出をスタートし販路拡大を進めました。

多角化経営による農家所得の向上への貢献が評価され栄えある天皇杯を受賞しました。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト削減』への取り組み
新規需要米普及拡大の条件整備の取組
飼料用米専用乾燥調製施設
・飼料用米の受入強化に向けた取組で、専用乾燥調製施設を潮来ライスセンターに設置し、平
成29年秋より稼働を開始しました。

なめがたの香菜（パクチー）が茨城県銘柄産地に指定
・平成30年3月県庁で銘柄産地認定交付式が行われました。販売高は１億円を突破し、全国トップクラスの香菜（パクチー）産地となっています。

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取り組み
茨城県ＧＡＰで、ＴＡＣ指導により県内で初めての承認を受ける
・平成30年8月にちんげん菜部会
連絡会ＧＡＰ部
が茨城県第３者確認制度（県ＧＡＰ）を県内で初めてＴＡＣ指導により承認を受け適切管理を実行しています。

記帳代行支援による税務申告の負担軽減
・平成30年6月に実施した記帳代行では加入者が69名に増加してその必要性が浸透してきました。
5名の担当者が2か月毎の研修会に参加して対応にあたっています。

地域・くらし１支店・事業所、１役職員
地域での整備活動や貢献活動
全職員で継続して実施中
・平成26年から毎週火曜日に実施している店舗近隣の清掃活動や全部
署参加での地域内の早朝草刈作業、各職員での地元への貢献活動など継続して111協同活動を全職員で着実に実践してきました。

１協同活動の実践
来店者に親しまれる店舗づくり
支店の特色を生かした支店だよりの発行
・支店店頭でのプラ
ンターの花植えや季節毎の店舗内装
飾、窓口イベント等
で来店者をお迎えしています。
・工夫を凝らした支店だよりを
３年間で４３回発行しました。

青年部・女性部と連携した協同活動の取り組み
ＪＡ青年部と共に次世代への食育活動や交流活動を実施
・青年部の協力を得て地元こども園、幼稚園、小学校との共同企画で野菜作りや収穫体験を実演して、地域の子供達とのつながりや農業・農作物への理解を深める食育活動を継続実行
しています。

ＪＡ女性部の高齢者宅訪問活動の継続
・女性部の定例活動として定着している
高齢者宅訪問活動
は、地元農産物をプレゼントしながらの声掛け運動として以前から継続して実施
され、訪問先からは毎回感謝の言葉をいただいています。

組織・経営
JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
組合員との意見交換会の開催
・認定農業者との意見交換会や各地区総代
組合員との座談会を毎年開催し、地域農業の現状やＪＡのあるべき姿について意見を交わしました。
今後も対話集会は各地区で継続して実施し、意見・要望については事業運営に反映していきます。

ＪＡなめがたしおさいの発足
・平成31年2月1日
２ＪＡが合併し「ＪＡなめがたしおさい」が発足します。
販売高200億円のＪＡとして、農業者の所得増大を図り、組織・事業・経営を確立して、政府の規制改革にも揺るぎない組織として、総合農協を堅持します。

JA 稲敷〜自己改革の取組成果〜

JA 茨城みなみ〜自己改革の取組成果〜

JA ⽔郷つくば（旧 JA 茨城かすみ・旧 JA ⻯ケ崎・旧 JA 土浦）〜自己改革の取組成果〜

《平成２８～３０年度 自己改革の取り組み成果》○農業（1） 農業者の所得増大に向けた販売力強化
米穀
輸出米取扱いに取り組み、生産者3名美浦地区461袋阿見地区340袋(とよめき）合計801袋の取扱い結果となりました。また、阿見地区において、新たに業務用米の取引を開始(一番星・あさひのゆめ）初年度は1,100袋の取扱いとなりました。平成30年産米取扱い数量は45,147袋となり目標達成いたしました。また、ＪＡ米のファン作りとして、お米消費者を対象に田植え体験・稲刈り体験を実施しております。

お米消費者を対象の田植え体験
青果物
・マッシュルームは、、㈱芳源マッシュルームの農業賞大賞受賞を受け・全農・県南ＶＦ・指定卸売市
場25社を招いて、販売対策会議を開催しました、
平成30年度の販売高実績1,016百万円となりました。
・レンコンは、県銘柄産地の指定を受け、卸売市
場・仲卸・バイヤー等を招いて商談会を行い、スーパーへ納品数量を定めた販売を行う等の取組みを行い、販売高実績185百万円となりました。
写真右 ㈱芳源マッシュルーム マッシュルーム圃場

田植え体験での記念撮影

・平成２９年度新設した里芋部会は会員1３名でスタートし、品種に大野芋・土垂芋を選定、普及セン
ター・卸売市場を交え目揃え会の開催をしました。 販売高実績2,557千円となりました。
・新たにカルビーとの加工馬鈴薯契約栽培に取組み、生産者３名6ｈａの契約成果がありました。また
加工馬鈴薯栽培講習会を開催しております。
直売所「美浦ふれあいプラザ直売所」及び「愛菜園」では、近隣の生産者並びに商工会の関係者が安
心・安全な農産物及び加工品を直接消費者に提供しております。また、定期的にイベント等を開催
し、生産者と消費者の交流を深め農業所得向上に向け取り組んでおります。また、品揃えの充実を図る為、直売所間ネットワークを活かし季節による品揃えの過不足を補うよう取り組んでおりま
写真右 美浦村ふれあいプラザ直売所店内(2) 農業生産力強化及び農業生産コストの低減
・県農業改良普及センターと連携し、防除講習会等を定期的に開催しております。
・省力資材の水稲育苗箱全量施肥（苗箱まかせ）の実証試験を実施し結果が良好である為、引続き推進資材として普及拡大に努めております。
・担い手等の大口利用者に弾力的な価格設定を行い、肥料を対象に大口奨励金の支払いを実施しました。
(3) 所得増大に向けた農家経営管理支援
・営農渉外（TAC)3名の配置により組合員巡回を開始、土壌診断に基づき肥料・農薬等の生産資材の提案や営農相談に対応しております。また、記帳代行業務にも取り組み現在3名の登録となっております。

○地域・くらし（1） 食農教育の実施
地域の農産物の紹介や地産地消の促進につなげることを目的として、管内の小学校を対象として
食農教育（ヤーコン・落花生等の栽培）を実施しております。

食育授業風景落花生の収穫作業（2） 次世代層及び地域住民との関係の構築
サッカー教室等の開催を通じ次世代層との関係の強化を図り、また、輪投げ大会・グラウンドゴルフ
大会・年金友の会等の活動を通じ地域住民との関係を構築し、地域内での事業シェアの維持・向上を目指し、将来にわたり安定的な利用者事業基盤の確立に努めております。

グラウンドゴルフ大会

サッカー教室（3） 全職員による清掃活動・支店美化運動の取組み

地域貢献活動の一環として事業所周辺及び、主 ＪＡ茨城かすみ阿見支店では、支店の道路沿い
要国道沿いの空缶・ゴミ拾いを行いました。全職 の花壇・プランター等による緑化活動を行いまし
員で実施したことにより、最終的には2,140ｋｇのゴ た。
ミを集めました。
○組織・経営(1) ＪＡ自己改革を支える「人財」育成と確保
当ＪＡの「経営理念」と「取組方針」を設置し、日常行動化の定着を図りました。また、教育研修計画を制定し、計画的な役職員研修を実施しました。
（2） 組織再編（合併）方針の決定と実践
環境変化に耐えうる組織・経営基盤の確立をはかるため、当ＪＡおよびＪＡ土浦・ＪＡ竜ケ崎の３ＪＡにおいて臨時総代会で合併についての議案が承認されたことにより、平成31年2月1日よりJA水郷つくばとして新たにスタートを致します。

自己改革

平成28～30年度までの取り組み成果（要約）

自己改革に対する考え方
ＪＡを取り巻く農業情勢等では政府は農業改革の一環として農協法改正を打ち出し、ＪＡグループの事業・組織の根幹にかかわる大幅な法改正となりました。また、農業・ＪＡを取り巻く環境は日欧ＥＰＡやＴＰＰ11の合意など国際的な自由貿易の進展に加え、政府の規制改革推進会議による農林水産業に対する各種提言がなされ農業・農政改革が進められています。
このような環境の中、ＪＡでは自らの改革と位置付け、地域農業の振興と農業者の所得増大に向けて、実需者ニーズに基づく販売戦略を構築し、品目別産地育成に努めます。
特に、大根・トマト・花卉・西瓜など地域農産物ブランドの確立を目指すとともに、米の生産集荷では、地域をリードする買取価格を設定
し、農業者の所得増大に貢献してまいります。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト削減』への取り組み「うしく河童大根」大根洗浄選別施設フル稼働
大根作付面積推移
4500
4000
3500
3000

ア 2500ー
ル 2000
1500
1000
500
0
28年度

29年度

30年度

大根洗浄・選別施設

平成４年に「河童大根」のネーミングで出荷を開始し、現在は大根生産部会として26名の部会員のもと、年間約20万ケースを主に京浜方面へ出荷しています。品種比較試験を行い、平成17年6月に茨城県で初の大根による銘柄推進産地の指定を受けました。最近ではマスコミにも取り上げられ、全国での注目度も増してきております。また、生産者全員がエコファーマーを取得するなど、皆さまに安心しておいしさを味わってもらえるよう日々努力しています。

大根栽培では、洗浄・選別・梱包の作業が労働時間に占める割合が高く、作付面積拡大の課題となっていましたが大根洗浄・選別施設を平成24年に導入以来、大幅に労働時間が短縮され、栽培面積の拡大と良品生産が可能となりました。
平成30年度には新規加入者もあり作付面積も上昇傾向にあります。

小菊等「花卉」の良品生産への取組

産地交流会

目揃え

花卉園芸部会では、小菊出荷の品質向上対策としてＪＡ営農指導員や全農、改良普及センター、部会会員で圃場をく
まなく巡回し、生育状況や病害虫の有無を確認する検見会を行っています。それぞれの圃場を見て意見交換し、一層の品質安定を目指します。栽培方法やアイデア、ベテラン生産者が培ってきた栽培技術を部会員全体に伝えるなど切磋琢磨に努めております。平成30年度には新規部会員加入者もあり作付面積も増加し品質向上を目指し現地圃場巡回指導
等にも積極的に取り組みました。

農産物直売所の再構築へ向けたＪＡ間ネットワーク

下根・利根直売所

管内２か所に設置の農産物直売所では、旬の地域農産物を消費者にお届けする恒例のイベントを毎年開催しています。地域農業の活性化に努めるとともに、地域住民に新鮮で安全な農産物をお届けする地産地消を推進しています。恒例のイベントでは旬の農産物を生産者自ら店頭に立って販売、商品説明を行うなど地域住民とのコミュニケーションの場ともなっています。季節ごとの地域農産物のイベントは地域でも定着し、好評を博しています。直売所では品揃えを一層充実しようと近隣のＪＡと連携し各地の特産物を各直売所で取扱う、地域ＪＡ間連携のネットワーク機能を構築しました。今後、バリエーション豊かな地域農産物を皆さまにお届け
して参ります。

地域貢献活動への取組
機能別消防団：ＪＡ消防隊

JA消防隊

３０歳～４０歳代の職員１２名で、年々減り続ける消防団員を確保し、災害に備えるため、龍ケ崎市からの要請を受け、機能別消防団ＪＡ消防隊を平成２７年５月に結成し、地域防災活動を実施しています。地域消防
団員の市外勤務者が増え、日中の火災対応等に支障が出ている現状の中、ＪＡ隊は勤務時間内に発生した災害の防御活動に当たります。行政以外の事務所単位で消防団活動を行うのは県内で初となりました。市から貸与されたＣＤ-Ⅰ型消防ポンプ車で火災現場にかけつけ、勤務時間内に限定する「機能別消防団」として地域貢献活動を展開しています。

平成28～30年度

ＪＡ土浦の自己改革の取り組みについて
JA土浦では、中期3か年計画「茨城の未来へ 進化への挑戦～農業者の所得増大と活力ある地域社会をめざして」を決議して自己改革を進めています。基本方針は「農業者の所得増大への貢献」「地域とくらしを元気にするための協同組合運動の再構築」「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の強化」
を３つの柱としています。
平成28～30年度の主な取り組みについてご報告いたします。

Ⅰ 農業者への所得増大に向けた取り組み
生産量日本一のレンコンや米、野菜、果実、花などの販売額の増大に向けて、さまざまな取り組みを行っています。市場販売では、北海道から大阪まで広域の販売を行っており、トップセールスを東京・大阪・東北地区で行い、ＰＲ活動を強化しました。また、マスコミからの取材にも積極的に協力して、広く情報発信を行っております。
平成３０年度の販売額は７２億６，７３２万円の実績となりました。今後も、管内の農作物の魅力を消費者にＰＲして、農業者の所得増大を図ってまいります。

（１）青果物販売ＰＲ活動の強化
かすみがうら市在住のシンガーソングライター、オニツカサリーさんを「れんこん大使」に任命。レンコンのＰＲソング「Renkon」を作成して、各種ＰＲ活動を展開しました。

オニツカサリーさんをれんこん大使にレンコンのトップセールス

ＩＦＥＸ（幕張メッセ）における花のＰＲ活動

ラッピングトラックでのＰＲ活動（２）加工品の開発・販売
特産品のレンコンを粉末にしたレンコンパウダーを活用して、「れんこん麺」「れんこんそば」「レンコンサブレー」「米粉れんこん麺」「れんこん黒糖バウムクーヘン」（新商品）などの加工品を開発して、販売を行っています。
海外での商談会にも積極的に参加して、加工品の輸出を行ってまいります。

バンコクでの商談会の様子

レンコンパウダーを利用した加工品（３） ９割以上の買取米、契約栽培米で販路拡大へ
米の販売は、平成18年度から買取販売を導入。今では9割以上が買取販売となって、より早く有利な販売ができるよう努めています。主力のコシヒカリのほか、
県育成品種「ふくまる」や業務用契約米「ほしじるし」、生産資材を統一した「資材統一米」などに取り組み、販路を拡大しています。

JA土浦Ｈ３０年産
主食用米販売比率
委託販売
7%

買取販売
93%

（４） ６店舗の直売所で年間来客数約１００万人、地域に愛される直売所として土浦店、新治店、霞ヶ浦店、はすの里、つくば店、
花野果の６店舗で新鮮な地元野菜・米・果物などを販売しています。ＪＡカードをご利用していただくと５％割引となるサービスを実施中（つくば店は除く）です。
生産者参加の収穫祭（５） 新品目の導入や肥料・農薬の適正使用について栽培講習会を実施
市場出荷向け品目や、直売所向けの新しい品種の講習会を開催して、栽培管理の方法や肥料・農薬の適正使用について指導を行っています。生産者は、栽培日誌を作成してＪＡに提出し、ＪＡは抜き打ちで残留農薬検査を実施して、安全性の確認を行っています。

栽培講習会開催（６）レンコン・梨 「県青果物銘柄産地」に再指定。販売力強化へ
平成３０年３月１９日、土浦市のレンコンとかすみがうら市霞ヶ浦地区のナシが、県青果物銘柄産地に再指定され指定証が交付されました。銘柄産地制度
は、地域の農産物のブランド力向上を目的に、昭和
５７年に始まった制度で、県内で６０産地が指定されています。
県銘柄産地に再指定

Ⅱ 地域と暮らしを豊かで元気にするための活動・取り組み（１） 保育所・幼稚園・小学校と連携した食農教育活動

サツマイモの植付け体験

レンコンの植え付け体験

サツマイモの収穫体験

（２） 「旬な遠足」で地域・企業を巻き込んだ食農教育の取り組み
平成２５年より次世代農業プロジェクトを立ち上げ、ＪＡ土浦の米や野菜・果物の購入、農業体験ができる「ヨリアイ農場」をスタート。
企業の協賛のもと耕作放棄地開墾も始まりました。インターネット
やフェイスブックに、取り組み内容や申し込み方法が掲載されています。ぜひご参加ください。

株式会社アトレと連携して耕作放棄地を耕し、農作業体験を行いました。

ヨリアイ農場「旬な遠足」（年間予定）
２月 ネギ・ニンジン収穫
３月 いも植え・ゴボウ収穫
４月 枝豆植付け
５月 田植え・新ジャガイモ掘り
６月 梅酒・梅シロップ作り
７月 ブルーベリー摘み
８月 枝豆・梨収穫
９月 稲刈り・梨収穫
１０月 サトイモ・サツマイモ収穫
１１月 ショウガ・ニンジン収穫
１２月 そば打ち体験・クリスマスキャンドル作り
１月 レンコン掘り（３） スポーツ団体への応援活動の取り組み
少年軟式野球や少年サッカー、れんこん杯卓球大会への支援、霞ヶ浦マラソン大会への協賛を行いました。

ＪＡ土浦組合長杯少年軟式野球大会

少年サッカー教室の様子

（４） 女性部活動への支援
農作業をしながら、女性らしい活動で生きがい、働きがいを求める女性の活動を支援しています。女性部会員は６９４名（うちフレッシュミズ会員は５２名）で、運動会や料理教室、健康教室、ハイキング、ボーリング大会、フラダンス教室、寄せ植え教室などを行いました。

女性部運動会

酢料理教室

Ⅲ JA自己改革を実践するための組織基盤の拡充強化の取り組み
支店統合とＪＡ合併に向けてＪＡグループ茨城の「本支店体制整備方針」に基づき、信用・共済事業で最低７名体制を構築し、チェック機能の強化を図るため、平成２９年１０月に従来の１１
支店から７支店に改編しました。
また、組織基盤の拡充強化に向けて協議を続けてきたＪＡ合併は、ＪＡ竜ケ崎・
ＪＡ茨城かすみとの間で協議が整い、平成３１年２月に３ＪＡの合併が実現することとなりました。
今後は、更なる内部管理態勢の強化や組合員への出向く体制を整備し、組合
員サービスの向上に努めてまいります。

県知事を招いての合併調印式

JA つくば市〜自己改革の取組成果〜自己改革

平成28～30年度までの取り組み成果（要約）農業
所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
多収穫米研究会設立
業務用水稲多収品種への取り組み

ネギ販売高3億円突破
ネギ生産者増加への取り組み
茨城県銘柄産地指定を受けるつく

ネギ銘柄産地指定証交付式

平成30年度、業務用水稲多収品種

ば市のネギは、平成28年度から平成の普及拡大、販売促進を目的に30年度にかけて販売高が2億7千万円

南部地区の生産者を中心とした、多から3億2千万円に増加しました。

収穫米研究会を設立しました。

ネギ事業普及拡大を目的とした多収品種「ほしじるし」
適期刈取機調査の様子

主に「ほしじるし」の栽培に取り「ねぎプロジェクト」も管内全域に組み、初年度の作付面積は1,783㌃

生産者が増え農業所得増大に努めてになりました。

います。

新たな多収品種栽培の取り組みも含め、活動を進めてまいります。

所得増大に向けた『生産力強化とコスト削減』への取り組み
肥料・農薬銘柄集約
コスト低減へむけて

各種講習会の実施
生産力の強化に向けて
なんか肥料

銘柄集約による肥料・農薬の予約
価格の値下げや大型規格によるコス講習会の様子行政等と連携し水稲、野菜の栽培
講習会を毎年開催しています。

ト低減・作業効率化を図りました。

また契約栽培野菜の加工用トマ

また、大口取引者には袋数に応じト・ネギ・生姜は、栽培工程に合わた奨励金を設定しています。支払い

せた講習会や圃場巡回を行い、栽培実績は、平成29年度約110万円、平品質の安定化と新規生産者に対する成30年度約136万円になりました。

フォローアップの体制を強化しました。

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取り組み
記帳代行支援の実施
記帳代行支援によって、組合員の記帳代行の様子

検定資格取得による営農支援
検定資格の取得により経営管理支

税務申告事務の負担を軽減し、組合援を担う担当者の育成に力を入れて員の税金面での不安感をなくして、います。

安心して農業に集中できるような環境整備を進めています。

農作物の品質向上や、収量の増加に向けたアドバイスを行い、新規就

また、専任担当を育成し専門性に農者や初めて取り組む栽培品目でも配慮した取り組みを進めています。

安心して農業を行うことができる体

平成30年度の記帳代行利用者23人

制をバックアップしています。

有資格者数
営農技術指導士（人）営農経営診断士（人）
13

17
9

H28

17
12

H29

15

H30

地域・くらし１支店・事業所、１役職員

１協同活動の実践

南部地区
食農教育活動 児童館へ
南部地区では食農教育活動の一環

食農教育活動

北部地区
イチゴ収穫・ジャム作り体験
北部地区では子供連れの家族を対として、県民の日に合わせて、地場象とした「イチゴ収穫・ジャム作り

産農産物の紹介や地産地消のPR活動体験」を開き、35人が参加しましを行いました。

た。

会場の児童館では、職員がお米や食べ頃のイチゴの見分け方など説

野菜の栄養、地産地消の取り組みに明を受け、参加者はイチゴ収穫を楽ついて授業をしました。

しみました。

授業の後には、地場産野菜をふん野菜作り体験

ジャム作り体験では、職員が講師

だんに使ったカレーライスを参加児となり電子レンジで簡単に作れる童とともに調理し、振る舞いましジャム作りを行いました。

た。

西部地区
ジャガイモ収穫体験
西部地区では食農教育活動の一環

ジャガイモ収穫体験

女性部活動
各地区農業祭で豚汁を振る舞う
12月に開いた各地区農業祭の女性として、幼稚園児とその保護者向け部ブースで、豚汁の無料配布や手作にジャガイモの収穫体験を開き、3

り味噌、カレーライス、おこわの販

つの幼稚園合計で園児95人と保護者

売、地区によっては小物やむしぱん

27人が参加しました。

などの販売をしました。

体験では、園児たちが土の中から各地区とも豚汁は大好評で、農業

大きなジャガイモが出てくるたびに祭の終了を待たずに無くなるほどで歓声を上げながら、収穫を楽しみました。

豚汁を振る舞う女性部員

した。

つくばマラソン参加
地域文化支援活動スポーツ振興へ
地域文化支援活動の一環としてつ

つくばマラソン

支店だより発行スタート
地域の情報をお届けします
筑波西支店・大穂支店では、身近

くばマラソン大会に毎年協賛し、な支店から地域性を活かした情報提ブース出展を行っています。

供をするため、支店だよりの発行をブースでは、県内外からの参加者に地場農産物のPR活動を目的に、新スタートしました。
職員紹介や支店美粧化の様子やお鮮な野菜や美味しいお米、生産者が知らせしたい情報など盛り沢山で加工したジュースやジャムなどを販す。

売しています。

他の支店についても発行を計画中です。

支店だより筑波西支店

JA つくば市谷田部〜自己改革の取組成果〜

JA やさと
〜自己改革の取組成果〜

平成３０年度

自己改革（最終年次）の主な取り組み成果

・３社の新規販売先を獲得し、販売実績の向上につながりました。直販事業では、新店舗の取引先を獲得し販売実績アップに取り組みました。
・玉ねぎの規格外品について新規販売先へ直接取引を実施しました。
・飼料米において、地域流通飼料米生産者の余剰米分を全農販売へ振り分ました。
・大口農家への農薬のメーカー直送（大口規格品）により低価格での提供を実施致しました。
・ＪＡやさと園部梨選果場において”恵水”の共同選果を、ＪＡ新ひたち野石
岡梨選果場と実施し実績向上に取り組みました。
・働く場所を基点とした協同活動として、本所・８支所にてくらしの活動を実施しました（主な活動：支所及び周辺の清掃活動、Ｇｒｅｅｎおもてなし企画、直売所を中心とした展示会アンパンマンキャラバン、しし鍋の無料配布等による地域組合員、利用者との交流）。
・住む場所を基点とした協同活動として、８支所にてくらしの活動を実施しました（主な活動：地域の清掃活動への参加地元の小学生との筑波山清掃活動、
キッツダンス教室開催、グランドゴルフ大会、有明フィスティバル参加協賛、野山を歩く会、イノシシ被害対策等）。
・ＪＡだよりは、県内ＪＡ広報誌品評会で７年連続最優秀賞を受賞し、このＪＡだよりを幅広い事業所に配布することによって、情報発信を強化しました。
・平成３０年総代会において本支所統廃合が決定され、平成３１年４月末には２支所体制になります。
・組合員への利益還元として、出資配当の他、事業分量配当額 1,136 万円を還元しました。

-1-

JA 新ひたち野〜自己改革の取組成果〜

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
取組

１

農畜産物ブランドイメージ向上へ
市場でのトップセールス

当ＪＡの販売高は約56億円あり、当ＪＡ管内の茨城県青果物銘柄産地指定に「にら」、「れんこ東京荏原青果でのトップセールスん」、「なし」があり、茨城県花き銘柄産地指定に「小菊」の4品目があります。
地域のブランドとして、市場へ良い農産物等を提供し続けることで、実需者や市場からも一定の評価を得ています。
今後も相互扶助の理念に基づき、消費者の皆さ
まに安全・安心な農産物をお届けする架け橋として努力を続けてまいります。

取組

2

加工事業
レンコン、ニラ付加価値をつけて有利販売

平成２９年度加工事業販売額は、約１０９,００
０千円の売り上げで、内訳はレンコンで約８９,０００千円、ニラで約２０,０００千円の売り上げでした。
レンコンは３００ｇ、４００ｇ、８００ｇと時期や取引先別に袋詰めを行い販売をしています。
ニラは１束（１００ｇ）ずつ小袋詰めを行い、
通常の市場流通よりも高値で取引を行い、有利販売に努めております。

ニラ袋詰め加工作業

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売力強化』への取り組み
取組

３

第６回 茨城いちごグランプリ
初出場！初受賞！

茨城県いちご経営研究会の第６回茨城いちごグ
ランプリにおいて、井川肇氏（写真左）がいばら
キッスの部で「大賞」を佐川貴氏（写真右）が一大賞、金賞のタブル受賞

般の部（やよいひめ）で「金賞」のタブル受賞いたしました。
茨城いちごグランプリとはほ場の苗状況・規格・色目・食味を審査基準するもので、初出場で受賞いたしました。
受賞した２名への今後の展望を伺ったところ、「今回の受賞を励みにして、今後も消費者に喜んで食べてもらえるいちごつぐりを追求していきたい。」と抱負を語っていました。

取組

４

農産物直売所
地産地消の情報発信と販売拠点として

農産物直売所は、農業者自身が販売価格を設定することができること、従来の大規模流通では販売できないような特色のある農産物、小ロット品、規格外品の販売ができることから、農業者の農業
所得を増大させる1つの手段となっています。
今後も農産物直売所の農業者所得増大の効果を高めていくためにも、利用者ニーズに対応できる
直売所の機能を強化していきます。

大地のめぐみ収穫祭

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力強化とコスト低減』への取り組み
取組

１

ＴＡＣ全国表彰受賞『個別訪問から地域団体への幅広い訪問活動』

平成28年度、ＴＡＣ職員が３名配置され、平成３０年度のＴＡＣパワーアップ大会において、日頃のＴＡＣ活動が評価され、保田ＴＡＣ（写真中ＴＡＣパワーアップ大会央）が全国表彰を受けました。
ＪＡ未利用・低利用の担い手に対する営農研修会の開催、外国出身の新規就農者への作付提案、栽培支援、大規模経営体へのＧＡＰ認証取得にかかる支援などが評価されました。
全国表彰を励みに更なるＴＡＣ活動を行い、農業者の生産力強化とコスト低減へ貢献できるよう努力してまいります。

取組

2

ＴＡＣ職員３名がＧＡＰ農場評価員資格取得
生産部会普及拡大へ

平成29年度、ＴＡＣ職員３名がＧＡＰ農場評価員資格を取得いたしました。平成３０年度においてはＴＡＣ職員を中心として普及センター、中央会と連携しながら、小川地区ニラ部会において、ＧＡＰ認証取得を目標に研修会を実施しております。
又、他の生産部会へ普及拡大したいと考えております。
持続性の高い農業の維持、拡大には、「適正な農業の管理（ＧＡＰ）」の取組が必要であり、産地や農産物の質の向上と、消費者と需要者の信頼を高めるよう努力してまいります。

小川ニラ部会ＧＡＰ研修

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力強化とコスト低減』への取り組み
取組

３

土壌診断に基づく適正施肥の推奨
低価格肥料の開発

毎年、ＪＡ管内で土壌診断を約1,000件程度実施
し、持続可能な生産を行うための肥料提案を行っ

新開発の低ＰＫ肥料てまいりました。
コスト低減対策として、小川、美野里地区のニラ生産者の土壌診断を実施し、肥料メーカー並びに全農と協力してリン酸・カリの含有量を抑えたオリジナル低価格肥料を開発することになりました。従来品よりも約23％の価格低減を実現することができました。
今後も土壌診断を基本とした適正な施肥指導を実施してまいります。

取組

４

水稲除草剤の品目集約による値下げ
担い手直送大型規格の取り扱い

平成29年度より、水稲初中期一発除草剤の品目集
約による価格引き下げを実施し、従来価格よりも５％から７％の値下げを行いました。
又、担い手直送取引の水稲初中期一発除草剤の大型規格（400ａ～500ａ分）の取り扱いを始めました。
平成２８年度から比べると約65ha分が品目集約した水稲初中期一発除草剤を購入し、担い手直送の大型規格水稲除草剤は約15ha分を購入することでコスト低減に寄与することができました。

水稲除草剤品目集約のチラシ

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取り組み
取組

１

決算資料に基づく相談や指導を実施
記帳代行会員は平成30年度104名へ

記帳代行を切り口とした農家経営管理支援では、
青色申告を行う組合員の記帳支援に取り組みながら、農家の経営データを電算システム上に集積して農家の経営実態を分析しています。
記帳代行支援を行うことによって、組合員の税務申告事務の負担軽減し、加えて、組合員の税金面での負担感・不安感をなくして、安心して農業に集中できるような環境整備を進めています。
今後、事務集中型からＪＡ単独型へ農家経営管理支援の体制を強化してまいります。

決算面談会の様子

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

くらしの活動による地域貢献活動の充実
取組

１

スポーツを通じた地域貢献活動の実施
少年野球大会，ゴルフ大会を開催

当ＪＡでは地域住民との繋がりの 強化を目的として多くのスポーツ活動を実施しております。

表彰式の様子合併から4年連続で実施している組合長ゴルフ大会
は年々参加者が増加し、平成３０年度は１６９人
もの参加者がありました。
少年サッカー教室は美野里地区、小川地区にて１
６年連続で実施しており多くの小学生の参加を頂
いております。
また平成３０年度は新たに「ＪＡ新ひたち野組合
長旗杯少年軟式野球大会」が小美玉市の希望ヶ丘公園で行われ、９チームの参加がありました。

取組

２

子ども食堂等への食材の提供

平成３０年９月より、小美玉市の施設（農村女性の家）にて月１回開催されている「にこにこ食堂」へ参加している子どもたちへ、新鮮な地場の野菜を食べてもらう事を目的として食材の提供をしはじめました。
参加した子どもたちからは、「美味しい野菜がたくさん入った料理を食べれて嬉しい！」などと、大変喜んで頂きました。
今後も率先的に取り組んでいきます ＪＡでは、これからも継続して食農教育に取り組んで参ります。

子ども食堂の様子

地域・くらし地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践

くらしの活動による地域貢献活動の充実
取組

３

地域住民との文化活動の実施
各支店にて体験教室を開催

くらしの活動の一環として当ＪＡでは地域住民を対象とした様々な文化活動を各支店にて実施を

活動の様子

しました。
ハーバリウム教室、フラワーアレンジメント教室
を始め、クリスマスリース作成教 室、しめ縄作
り、プリザーブドフラワー作成、バラの花束作り、寄せ植え教室等の活動を行いました。
各イベントに毎回多くの参加者があり、それぞれのイベントを通じＪＡのファンづくりをすることができました。

取組

４

地域に関する情報の発信
趣向を凝らした支店だよりの作成

ＪＡでのイベントやＪＡの魅力を地域に発信する目的で行った活動として、南台支店では毎月支店だよりを発行しております。ＪＡの広報誌より
より地域に密着した内容を配布することができております。南台支店では毎月15日をラッキーデイとし、窓口に来店してくれた方に粗品を配りながら声掛けをする運動を４年ほど継続して行っております。
またＪＡの魅力を広めるためにＪＡ新ひたち野の
パンフレットの作成やＪＡからの連絡を地域に回す為の回覧板作成などを行いました。

ラッキーデイの声掛けと支店だより

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実

取組

１

他の協同組合等と連携した食育活動の連携

他の協同組合との連携として東都生協で田植え、稲刈り体験を毎年実施してます。５月に田植えを食育活動の様子こない、１０月に稲刈りを実施しており多くの親子が参加しております。
また管内の小学校、幼稚園保育園児を対象にさつま芋の苗植え、芋ほり体験を実施しております。
年を重ねるごとに参加される学校が増え、平成３０年は小学校、幼稚園保育園を合わせて５校にて実施しました。
また小学校では、食育の一環としてバケツ稲や夏野菜の栽培を行いました。

取組

２

小学校等と連携したＪＡを身近に感じて貰う活動

当ＪＡでは地域にＪＡを身近に感じて貰うための活動として小学校への出前授業や、支店への職場体験を実施しました。
またＪＡを訪れて頂いた地域住民の方と共に支店の美化運動を実施しました。自分 で植えて貰った花壇やグリーンカーテンがＪＡにあることでＪＡを身近に感じて貰う目的です。

児童への授業風景地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

他の協同組合等と連携した地域貢献活動の充実

取組１

他地域及び地域住民と連携した活動

平成３０年１１月２５日石岡市立南小学校区
地域の防災訓練への参加及び、災害時に備えた炊防災訓練の様子

き出し活動への食材提供を行いました。
地域住民２００名が参加したこの企画で当ＪＡのブースを設けた事により、ＪＡのＰＲ活動へ繋げることができました。
今後も率先的に取り組んでいきます。
また本店では毎月１回程度、本店周辺のゴミ拾いを実施しており、地域貢献活動を実施しており
ます。

取組

２

組合員と連携した活動の実践

ＪＡの組織である女性部の活動をしており特に女性部や青年部の活動として直売所のイベント等では、青年部、女性部の方々がカレーや焼きそばなどの模擬店を開催しました。また女性部では絵手紙教室や料理教室等を定期的に開催し、部員同士の親睦を深めております。

女性部活動風景組織・経営ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

組織再編と本支店体制整備の着実な実践
取組

１

支店統廃合 ９支店から４支店を計画
内部管理態勢＆サービスの向上

従来の９支店から４支店へと支店の統廃合を計画しました。
計画の作成説明会を支店総代会などで開催した
ところ、組合員の皆様から利便性・サービスの質の低下について厳しいご意見賜りました。しかしながらＪＡを取り巻く厳しい経営環境や金融機関として求められている内部管理態勢の構築内容を踏まえて、今後も組合員の皆様にＪＡを安心してご利用頂きたいとの思いから今回の計画を作成しました。今後は内部管理態勢の強化や組合員の皆様の要望を的確に捉えサービスの向上に努めます。

組合員・地域住民の皆様へ

取組

１

広報誌や対話活動によるＪＡの事業・活動
をＰＲ

ＪＡでの取組事業については、広報誌やＪＡ役
職員が認定農業者を含めた訪問の中で、ご説明してきました。その中では、組合員からＪＡに対するご意見やご要望等を頂きました。
皆様から頂いたご意見やご要望については、Ｊ
Ａ内でも共有し、出来る限り事業に反映できるよ
う進めて参ります。役職員が一丸となり地域の農業の発展と地域社会づくりに貢献できるよう取り組みます。

組合員との対話風景

JA 北つくば〜自己改革の取組成果〜

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力、販売力強化』への取り組み

取組例

１

買取米事業の取り組み

買取米につきましては、組合員のメリット措置
として、平成２０年から計画的に実施しております。

買取米

平成２９年産は集荷全体の９４％、平成３０年
産は９１％を買取しています。
平成３０年産コシヒカリ確認米１等で１俵１４，３００円と県内でもトップクラスの買取額を設定しました。また、平成３０年度は、近年蔓延する
イネ縞葉枯病による減収の対策として、苗箱処理剤の特別価格の設定の継続、及び農業共済組合と連携した無人ヘリによる航空防除実施面積を大幅に拡大することにより、米の集荷量は前年を超える実績を残すことが出来ました。

取組例2

業務用米「つくばＳＤ２号」の生産開始

平成３０年産米からの生産調整見直しを見据え、
平成２７年より成長する中食・外食向けに開発された水稲新品種「つくばＳＤ２号」の生産を開始しました。コシヒカリに偏重した作付から脱却し、需要の安定が見込める品種への作付けを誘導しています。
平成３０年産は１７０ヘクタールに作付を拡大しました。

つくばＳＤ２号

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力、販売力強化』への取り組み

取組例

３

生産力強化とコスト低減の取り組み

１．水稲一発肥料の購入数量に応じた、大口値引き対策の実施

25～
49袋

50～
99袋

100～
149袋

150～
199袋

200袋
以上

40円

60円

80円

100円

135円

生産資材コスト低減※大口対象購入数量は、申込数の合計ではなく品目ごとの申込数量です。
２．各種農薬についても大口値引きを実施
４～５ｈａ用規格の水稲一発除草剤をメーカーから直接、組合員の方へ配送することにより大幅に価格引き下げを実施
３．特定肥料について、生産者の満車自己取りの
実施

取組例

４

販売力強化の取り組み

当ＪＡでは、「きらいち」筑西店・結城店、協
和直売所の３ヵ所の直売所、インショップ６店舗を運営しています。

地産地消への取り組みに加え、多様な販売ルー
トのため直売所を運営しています。
平成２８年１２月には、生産者、また地域の消費者からの要望により、「きらいち結城店」を売り場面積488㎡に拡張しリニューアルオープンしました。
平成３０年度販売額１１億円

直売所

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力、販売力強化』への取り組み

取組例

５

農業支援に向けた取り組み

農業従事者の高齢化や農業後継者不足、耕作放棄地の解消などへ対応するため、平成２２年度にアグリファーム株式会社

全国に初めてＪＡ本体で農業経営に取り組みました。
平成２６年２月には子会社化を図り、ＪＡ北つ
くばアグリファーム(株)として、地域農業への貢献に努めています。
【受託面積】平成２８年度：６６．６ha↓
平成３０年度：７６．８ha

取組例

６

専門業務従事者を設置し販売力強化

当ＪＡでは組合員からの要望を踏まえ、平成２
８年度から、農業者所得増大に向けた取り組みとして、営農指導や青果物・米の販売業務のプロを長期間にわたり育成し、営農指導業務の体制強化を図る「専門業務従事者」を配置しています。
今後も、営農販売担当者の営農技術・販売に係る知識の高度化を図り、販売環境の変化と多様な消費者・実需者ニーズに対応できる人材を育成していきます。
・平成３０年度末「専門業務従事者」１０名

専門業務従事者

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力、販売力強化』への取り組み

取組例

７

新規作物の普及拡大

新規作物の普及拡大・生産コスト削減に向けた

新規作物作付推奨

取り組みとして、遊休施設を利用した新たに取りくめる冬期の作物として、ハウスレタスの作付けを推奨しています。また、低コスト資材の普及や大口利用者に対する奨励制度も実施致しました。
・市場や実需者から１～２月の厳寒期に出荷される関東産レタスへの要望が高まる
・平成１９年に「ＪＡ北つくば東部レタス部会」を設立、同時に包装機を導入し本格的な出荷を開始※取り組み品目
契約生姜、契約玉ネギ、契約レタス

取組例

８

輸出米への取り組み

農業者の生産意欲向上と所得増大に向けて、Ｊ
Ａ全農と連携し、県内ＪＡでは最大規模となる４６２㌧の米輸出を始めました。
輸出用米の主要品種には、栽培技術が確立され、安定し数量と品質が確保でき、生産面、販売面のメリットが大きい「あさひの夢」を選定しました。
・平成３０年産（生産農家５０戸：作付面積９０ha）「あさひの夢」輸出開始

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『生産力、販売力強化』への取り組み

取組例

９

販売力強化の取り組み

選果場を利用した共選体制による品質の平準化と農家経営の省力化

生産体制による品質の平準化、また生産者の労力軽減を目的に、選果場を整備しました。
選果場運営については、それぞれ利用する品目ごとの部会組織に運営を任せ、当ＪＡでは施設や機械の整備と生産指導を中心に実施しています。
当ＪＡ管内では、５ヵ所の選果場を所有しており、これらすべて自主運営にて取り組みを行っています。

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

１支店・事業所、１役職員 １協同活動の実践

取組例

１

認知症サポーターを養成
安心して生活できる地域社会へ

認知症の高齢者が急増するなか、地域に密着したＪＡ事業を展開するために認知症サポーターを認知症サポーター研修会

養成しました。

この取り組みは、ＪＡの役職員が積極的に認知症サポーターとなって、認知症の人を優しく見守り、その人たちが安心して生活できる地域社会を作ることが目的です。
特に認知症の方が窓口に訪れ、貯金の払い戻し
やＡＴＭの操作などで困っている場合に適切な対応ができるよう研修を通じて学んでいます。

取組例

２

食農食育を子どもたちへ
管内の小学校とも連携した食農教育

ＪＡでは、従前から管内の小学校に対して、食農教育用教材を寄贈しています。
教材は、小学校の授業において食と農業、環境への理解を深めてもらうことを目的に、JAバンク
が食農教育応援事業の一環として作成したもので、子供たちが食・環境と農業への理解を深めるきっかけになればと考えております。
ＪＡでは、これからも継続して食農教育に取り組んで参ります。

食農教育用教材を寄贈

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

１支店・事業所、１役職員 １協同活動の実践

取組例

３

お母さんたちが子育てしやすい環境を地域に提供

子育て支援センター「はだしっ子」は、親子の交流を深めながら、育児不安の解消や元気な子供

はだしっ子

たちの成長を図ることを目的に、平成２０年４月にオープンしました。
時節に合わせた企画あそびを毎月開催し、親子で遊べる場所の提供を行っています。
同支援センターは、管内に在住する親子が利用する事ができ、イベントを楽しみながら親同士が交流を深め、子育てに関する不安の解消や子供たちの健やかな成長を応援する事を目的の運営して
います。

取組例

４

ほぺたん食堂（子ども食堂）
子どもたちにコミュニティーの場を提供

いばらきコープ生活協同組合と結城市社会福祉協議会が連携してほぺたん食堂を運営しています。
地域の子どもたちに温かい夕食の団らんと学びの場を提供し、安心して過ごせる居場所をつくることが目的です。
ＪＡでは、毎月、米や野菜などの食材を無償で提供し、将来、地域を担っていく子どもたちに農産物の育ち方や旬の時期、食卓に上がるまでの流れを学んでいただくことで食と農への理解を深めていただければと思っています。

ほペたん食堂地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

１支店・事業所、１役職員 １協同活動の実践

取組例

５

支店でふれあいイベントを開催
身近なJAを次世代にもアピール

当ＪＡでは、組合員や地域に最も近くにある支店が、農業と地域に根ざした組織として社会的役

ふれあいイベント割を誠実に果たすため、地域の一員となり親しまれ、信頼され、地域の拠点として貢献する支店づくりを目指す「１支店１協同活動」に取り組んでいます。
管内１０支店の支店長が中心となり、職員が地域の独自の企画を考えて、地域の皆さまとのふれあいを楽しむイベントを開催しています。

取組例

６

近隣住民との関係強化の為、毎月『支店だより』を発行

当ＪＡは、組合員・地域住民との関係を強化を目的に「支店だより」を発行し、地域の話題を支店から発信して、支店に足を運んでもらえるきっかけを作ることに取り組んでいます。
ＪＡ茨城県中央会が開く、「支店だよりコンテス
ト」では、平成２９年度に、明野支店の「あぢみだより」が大賞、協和支店の「協和支店だより」が銀賞を受賞。
平成３０年度には、明野支店の「あぢみだより」が金賞、結城南支店の「キラキラ☆南」が銀賞を受賞しました。

支店だより組織・経営 JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
次世代へつなぐ組織基盤強化・組織活動支援の実践

取組例

１

組織・経営

ＪＡ自己改革について着実な実践、ＪＡが果たすべき役割を組合員・役職員間で共有することで、ＪＡ北つくば自己改革実践大会開催

ＪＡの存在価値の更なる向上を図ることを目的に、「自己改革実践大会」を開催しました。
（平成３０年１月２７日開催）
大会では、総代や生産部会・女性部・青年部組
織代表者、ＪＡ役職員が参加し、農業者の所得増
大と地域貢献に向けた自己改革の取り組みを確認
しました。

取組例

２

組織・経営

当ＪＡでは、毎年秋に地区別事業報告会を管内８地区で開いています。
より幅広い意見や要望をＪＡ事業に反映させる
ため、各地区ごとに総代の皆さまをはじめ、生産部会や女性部、青年部の代表者に参加して頂いており、今後の自己改革の進め方や事業運営のあり方に加え、地区ごとの課題などを話し合っています。

地区別事業報告会の実施

組織・経営 JA自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
次世代へつなぐ組織基盤強化・組織活動支援の実践

取組例

３

組織・経営

当ＪＡは、夏季に男性職員がＪＡオリジナルポ
ロシャツを着て業務に取り組んでいます。
自己改革における地域広報活動の一環で、職員オリジナルポロシャツで
自己改革の意思統一

間の意思統一と管内の農畜産物ブランドイメージの向上、ＪＡファンの拡大を図ることを目的に制作しました。
ポロシャツは、本店、支店、事業所の男性職員が統一して着用するほか、イベントやフェア名等の販売促進活動時のユニフォームとしても使用し、北つくばのＰＲに繋げています。

取組例

４

組織・経営

平成２６年度より次世代を担う中堅職員の人材育成を目的に「中核人材研修会」を実施しています。講義内容は世界情勢から地域の担い手対策な
ど多岐にわたっており、グループデイスカッショ
ンでは質疑と対話を繰り返すことで「気づき・学
び・考える」ことを深めています。
平成２８年度からは、「県西地区４ＪＡ」にて合同研修会を実施し、各ＪＡの課題解決に向けて意見交換をしています。

中核人材研修会の開催

JA 常総ひかり〜自己改革の取組成果〜

Ⅰ 農業分野

ＪＡ常総ひかり農業者の所得増大への貢献
青果物販売高100億円を突破

平成２８年度～平成３０年度にかけて青果物の販売高が増大、平成２８年度・平成２
９年度ではこれまで念願であった青果物販売
高で１００億円を達成しました。生産者の努力とＪＡと市場の連携によって有利販売につながり、農業者の所得増大に貢献いたしました。

買取米制度の導入
平成２９年産から「買取米制度」を導入いたしました。代金の早期支払いと農業者の所得増大に貢献いたしました。
●平成29年産ＪＡコシヒカリ 14,426円/60kg●平成30年産ＪＡコシヒカリ 14,450円/60kg
県内ＪＡトップクラスの買取価格を実現しました。

農産物を海外へ輸出
ベトナム・タイ・マレーシア・シンガポール・カナダ等の諸外国に向けて梨やメロンの輸出拡大に取り組み、農産物の知名度向上やブランド化、それによる農業者の所得増大へ大きく貢献いたしました。特にH29のベトナムへのナシの輸出は日本初となる取り組みで100トン超を輸出。Ｈ30は、梨153トン、メロン14トンを海外へ輸出しました。

Ⅰ 農業分野

ＪＡ常総ひかり農業者の所得増大への貢献
加工トマト全国１位

当ＪＡでは、ジュース用加工トマトの契約栽培を行っており、カゴメと協力しながら、作付の拡大と収量の増加に取り組んでまいりました。 平成３０年度には、総出荷量4,814トン、平均反収8.7トンとなり、全国１位の実績となりました。
H27

3,332ｔ→H30

4,814tハイブリッド米の導入『ハイブリッドとうごう』シリーズは、良食味と多収性を備えた
主食用品種で、豊田通商との契約栽培により農業者の所得増大を目指しH29から取り組みを始めました。H30
では栽培面積68.2haで全国３位、現在全国１位を目
指し作付面積拡大と収量アップに取り組んでおります。
●コシヒカリ反収9.5俵程度の生産者手取りを実現

ズッキーニ生産拡大

ズッキーニの生産・販売の拡大に努めました。パンフレットやレシピコンテストなどで食べ方の提案等、消費者への情報発信やＰＲ活動を行いながら販売の拡大に努めるとともに、指定市場への出荷の集中化や良品出荷の徹底により、県内シェアの９割強を占めるまでになりました。
平成27年度 343ｔ →平成30年度 639ｔ

Ⅰ 農業分野

ＪＡ常総ひかり農業者の所得増大への貢献
コスト低減の取り組み

共同購入トラクター、肥料の満車直送値引(最大▲15%)、水稲除草剤の50ｋｇ大型直送規格の導入、茎葉除草剤の期間限定価格の設定など、農業者の所得増大に向けて生産資材等のコスト低減に取り組みました。
Ｈ30水稲除草剤大型規格

前年比256％増

モニタリングで肥料選定

当ＪＡでは管内に適した水稲土づくり資材や園
芸肥料を選ぶため、基幹作物の水稲と秋冬白菜でモニタリング調査による資材の選定を実施しました。
秋冬白菜では５種類の肥料で特徴や肥効を調査し、当地に最も適した肥料を選定し、高品質な農産物の生産と生産力の強化に取り組んでおります。

最有利先からの仕入部会や生産者の声を反映し、マルチ資材について機能向上を追求しながらも、最有利先からの仕入れにより、価格高騰の情勢下でも同価格
での資材供給を実現し、生産力強化と所得増大に貢献いたしました。また、次年度においては、要望の多いダンボールでの取り組みを開始予定。

Ⅱ 地域とくらし

ＪＡ常総ひかり地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築
季節イベントの開催

各支店において、時節に合わせたイ
ベントを開催し、組合員や地域住民との親交を図りながら、地域の活性化やネットワークの構築に努めました。

協同組合等との連携

生協等の地域の協同組合や団体・企業と連携し、レタスやほうれん草の収穫体験、田植えや稲刈り体験、梨の作業工程やＰＲイベントなどの県内大学生との現場体験研修、関東鉄道やイオンなど企業と連携した下妻梨狩りツアーな
ど、様々なイベントに取り組みました。

地域貢献活動・食育活動

地域の社協・生協や学校等と連携し、「ほぺたん食堂」への食材の無償提供や、出前授業による食農教育の実施、小学生による白菜の定植や収穫体験、月1回の事業所周辺の清掃活動など、食と農に対する理解を深める食育活動と地域への社会貢献活動に取り組みました。

Ⅲ 組織

ＪＡ常総ひかりＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化
組合員への利益還元

従来までの出資配当に加えて、平成28年度から事業分量配当を実施しました。自己資本の充実を図りながらも、経営成果に伴った組合員への利益還元の実現に取り組みました。
平成28年度

出資配当1.0％、事業分量配当1.2％

平成29年度

出資配当1.0％、事業分量配当0.6％※平成27年度は、支店統廃合及び豪雨災害による特別損失計上により配当は実施しておりません。

平成30年度(案) 出資配当1.0％、事業分量配当0.6％※平成30年度は、剰余金処分（案）の数値を表示しております。

本支店体制整備の実践

平成28年度には30支店から6支店へ支店統合が完了しＪＡグループの体制整備モデルに沿った体制が実現しました。
平成29年度には給油所・燃料配送センターの統合、平成30年度には自動車センターの統合が完了しました。平成31
年度には燃料事業（給油所、ＬＰガス）の県域一体会社
化への移管を決定しており、今後想定される信用共済事業の収益悪化にも耐えうる事業モデルの転換を目指します。

組合員との対話活動

組合員との対話活動強化のため、常勤役員による認定
農業者訪問活動や支店別総代会の年２回の定例開催を始めました。また、園芸部会、普通作部会連絡協
議会、青年部、女性部などとの定期的な意見交換会の実施、職員の出向く体制等により、組合員や地域住民からの声を積極的に収集し、その声が限りなくＪＡ事業に反映される事業運営に努めました。

JA 茨城むつみ〜自己改革の取組成果〜

農業

所得増大に向けた販売力強化

地域振興作物として玉葱の産地化を目指す

玉葱研究会発足

惚ろにがうり商標登録
ブランドとして確立へ

平成３０年に玉葱研究会を発足し、ＪＡ内における地 にがうりではブランドとしての認知度を高めるため行
域振興作物として新規生産者促進を行いながら産地 政と連携を図り、食の専門家の指導によるポスター作化に向けた玉葱の販売面積拡大を目指しています。 りや市内の飲食店とのレシピ作り、加工品の試作、試
今後は、生産者の安定した農業所得を確保するた 食宣伝、テレビやラジオ出演によるＰＲ、先進産地へ
め、輪作体制を確立し、営農指導体制の強化を図っ の視察などを積極的に行いました。平成２９年にはていくと同時に、普及センターと連携しながら生産力 「惚ろにがうり」として商標登録を取得し、平成３０年
強化やコスト低減に取り組んでいく予定です。
度には過去最大の1億3500万円の販売額を達成することが出来ました。

タマネギ収穫機実演会

農業

いばらきマルシェ販売促進

所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

乾燥調製施設の整備
品質向上、更なる販売力強化に向けて病害虫防除指導・コスト削減への取組
農薬は便利な道具

平成２９年度に、延べ面積１，９５５㎡となる低温倉平成２８年度より営農情報を基に年３回(春・夏・秋)
庫・検査場及び麦調整施設を整備しました。低温倉 の農薬相談会を実施しています。年３回のきめ細か
庫は４６，０００袋を収容でき、ホイスト式天井クレーン い防除指導を行うことにより、農薬の適正使用を促
完備によりフレコンの収容も可能となっています。麦 し、過剰使用を抑制することで、経費削減を図るとともの調製施設に関しましては、フルカラー色彩選別機を に、安心安全な農産物生産を支援しています。営農
導入し、等級比率の向上を図ります。精米施設に関し 経済渉外員による農薬相談会の事前周知もあり、全ましては、縦型精米ユニットを整備し、買取米を行う 地区で年間のべ１，０００名の組合員の方にご参加い事により精米販売が可能となります。
ただいています。

品質管理センター

農薬相談会

農業

所得増大に向けた生産力強化とコスト低減

担い手農家の育成
生産力強化支援

農業

所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

イベントの開催・参加
産地ＰＲ・消費宣伝活動の実施

平成13年1月より、外国人農業実習生の受入事業を 青果物ブランドイメージ向上に向けた取り組みとし展開しています。担い手農家の育成支援をするととも て、販促イベント・フェア等の開催、参加、効果的な消に、農業実習生は日本農業の技術や知識を修得し、 費宣伝の実施などを行いました。指定市場や、産地
それらを自国農業経済の発展に役立てることが出来 一体となったイベント、地域のイベントなどで積極的にます。また両国間の相互理解と友好親善を図ることも 産地のＰＲ活動を行いました。
目的としています。

対面式および歓迎式

農業

各地区野菜生産部会部会長による市場での試食宣伝の様子

所得増大に向けた農家経営管理支援（農家コンサルティング）の強化

決算資料に基づく相談や指導を実施
記帳代行会員は過去最多の６９名

記帳代行担当職員の育成
２人の担当者を配属へ

農家経営管理支援では、青色申告を行う組合員の 農家経営管理支援を担う職員を育成するため、研記帳支援に取り組みながら、農家の経営データを電 修会に積極的に参加させて職員の育成に励んでいま
算システム上に集積して農家の経営実態を分析して す。また、２名を１年間、中央会に出向させ、記帳代います。帳簿経理を委託して事業に専念したい方や 行業務を経験することで、専門的な知識の向上に努
青色申告特別控除を受けたい方、高齢者などへの記 めました。今後は研修会や出向した経験を活かし、組帳代行支援を行うことによって、安心して農業に集中 合員の皆様の記帳・経理事務等の軽減を図るとともできるような環境整備を進めています。
に、経営改善支援・提案を実施するなど、経営管理支援を行っていきます。

税務申告書類を税務署へ提出

記帳代行個別面談

地域・くらし１支店・事業所 1役職員による 1協同活動

食農教育を地域の子供達へ
野菜作り・収穫体験の実施

身近なことから始めるボランティア
キャップ回収で発展途上国にワクチンをくらしの活動として、管内の子どもたちに農業体験を ペットボトルキャップを回収しＮＰＯ法人への提供す通して食農教育を行っています。田植え、稲刈り、ニ ることにより、自然環境を守ることに加え、リサイクル
ンジン、タマネギ、ズッキーニ、サツマイモなどさまざ 会社に売却した売却益でワクチン募金代金としていまな品目の収穫体験や、トマト選果場の職場体験や ます。ペットボトルキャップの常設回収並びにイベント
もちつき体験など、さまざまな体験活動を行うとともでの回収を行い、JA未利用者にも来店していただくに、地元野菜を使用したアレンジ料理を食べてもら事ができました。またキャップ回収の呼びかけによ
い、食についての理解醸成を図っています。
り、環境への意識づくりに繋がりました。

ここ惚れにんじん収穫体験

地域・くらしペットボトルキャップ回収

ＪＡグループ一体となった地域に密着した広報活動の強化

地域に密着した広報活動の実施
広報誌によるＪＡ事業・活動のＰＲ

身近な情報発信 『支店だより』 の発行
五霞支店 『ごか支店だより』 が大賞受賞

ＪＡ茨城むつみでは、毎月９，６０７部のむつみだよＪＡ茨城むつみは、全地区統一の広報誌の他に、よりを発行し、情報を発信しています。ＪＡが行っている り地域に密着した情報を届けようと、各支店で支店だ
取り組みやくらしの活動、各部会の活動などの他、そ よりを発行しています。各支店のイベントや季節、地の月に応じた営農情報や、金融、共済、旅行事業な 域に合わせた営農情報などを掲載しており、好評をどお得な情報を提供しています。ＪＡの情報の他にいただいています。ＪＡ茨城県中央会主催の平成３０も、管内の農業高校のニュースや、旬を迎える野菜 年度『支店だよりコンテスト』にて、五霞支店の「ごかの調理方法や保存方法、家庭菜園コツなどの情報を 支店だより」が大賞を受賞しました。
掲載し好評をいただいています。

毎月発行のむつみだより

支店だよりコンテスト大賞

組織・経営ＪＡ自己改革を支える「人材」育成と確保

JA自己改革の再認識と着実な実践に向けて

自己改革推進大会の開催

組合員の総合支援に専門職員の育成
種苗会社・中央会への出向

ＪＡ茨城むつみは、自己改革の着実な実践を図るた ＪＡ茨城むつみは、営農指導から経営指導まで行え
め、境町の本店で、ＪＡ自己改革推進大会を開き、ＪＡ る職員を育成するため、入組１～２年目の若手職員
役員、各部会役員、全正職員約３００人が参加しまし を滋賀県のタキイ研究農場付属園芸専門学校や、Ｊた。大会では、ＪＡ茨城県中央会ＪＡ改革推進部の菊 Ａ茨城県中央会県域営農支援センター農業担い手支
池部長より、政府が主張する農協改革と、ＪＡ自己改 援室へ派遣させています。農業簿記記帳代行の年末
革の在り方について講演をいただき、自己改革への 調整個別面談会を同ＪＡで開いた際、中央会へ出向
理解を深めました。
中の職員が駆けつけ、面談に当たりました。

JA茨城むつみ自己改革推進大会

出向先で税務を学ぶ職員

組織・経営 ＪＡ自己改革を支える「人材」育成と確保 組織・経営 組織再編と本支店体制整備の着実な実践

次代を担う中堅職員の育成
中核職員育成研修会の開催

支店統廃合 総和・古河支店の竣工
内部管理態勢・出向く体制の強化

ＪＡ北つくば・常総ひかり・茨城むつみ・岩井の県西ＪＡ茨城むつみは、総和地区４支店（上辺見支店、４ＪＡは「茨城県西４ＪＡ中核人材研修会」を開き、各Ｊ 小堤支店、下大野支店、釈迦支店）を統合し、総和支Ａから選抜された２０～３０代の職員が月１回研修に 店を、古河地区２支店（古河支店、古河東支店）を統参加しています。県西地域４ＪＡの枠組を越え、各ＪＡ 合し、古河支店をオープンしました。組合員・利用者
が農業改革やＪＡ自己改革に取り組む中、将来のＪＡ の利便性確保・向上を基本に経済的観点からの効率事業を見据え、次世代を担う中核人材の教育・育成 化や機能整備等、多面的に検討し、統合に至りましを目的としています。
た。

中核人材研修会

総和支店竣工式

JA 岩井
〜自己改革の取組成果〜

ＪＡ岩井 自己改革への取組成果【自己改革に対する基本的考え方】
ＪＡ岩井は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を目標に、相互扶助の理念に基づき、消費者に安全・安心な農産物を届けることに努めています。また、農業者の所得増大、地域の活性化を図るため、組合員および地域住民の窓口となる各支店を中心に、くらしの活動としてさまざまなイベントを行い、自己改革に挑戦しました。

【これまでの改革の成果】① 農業
管内で生産される農産物の消費拡大と安定販売のため、当ＪＡではオリジナルキャラクタ
ーによる積極的な産地のアピールをはじめ、職員で編成した地域活性化対策チームによる全国主要都市の市場やスーパーでの試食宣伝など、さまざまなＰＲ活動に力を注いでいます。
さらに、農業者の所得増大の取り組みとして、レタスの全面マルチ栽培を本格的に導入し、生産量の確保と品質向上を推し進めています。
また、独自に使用済み農業用資材回収を行うなど環境配慮への取り組みを支援し、生産性を維持しながら環境負担の低減を目指すほか、一部の青果物で消費者ニーズに合わせた業務加工用段ボール箱での出荷を促進するなど、生産過程での経費削減と労働時間の短縮、新規顧客の確保に努めました。
外国人農業技能実習生受入れ事業では、これまで延べ 323 名の実習生を受け入れ、管内の農業技術または知識を開発途上国等へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に協力し、国際
協力・国際貢献を目指します。農業経営管理支援では 64 戸の記帳代行会員の税務申告事務の負担を軽減し、農業に集中できる環境整備に努めました。

・スーパーでネギの販促イベント

・レタスの全面マルチ張り作業

・小学生によるレタス収穫体験

・ネギの業務・加工用 10Kg 段ボール箱

・廃プラ等 使用済み農業用資材回収 ・外国人農業技能実習生 安全講習会② 地域・くらし
当ＪＡでは、地域住民のくらしを豊かにする取り組みとして、年金友の会ではグラウンド
ゴルフ大会を定期的に行い、友の会会員のつどいで国際文化交流舞踊団「曼珠沙華」による特別公演を開催しました。女性部ではフラワーアレンジメント教室など多彩な活動を実施しています。次世代対策として、こどもクラブによる交通安全キャラクターショーなどの交流イベントを通して、親子で学ぶ活動にも力を入れています。岩井農協園芸部の食育研究会では、小学生を対象にレタスなどの産地の特産野菜づくり体験教室の開催や、地元ガールスカ- 1 -ＪＡ岩井 自己改革への取組成果
ウトによる田植えや稲刈り体験を支援するなど、食農教育も行っています。市内小学校児童の登下校時に安全配慮を目的に、交差点横断の見守り活動を全国交通安全運動期間に合わせて行いました。また、坂東市の清掃活動「クリーン坂東」に参加して、地域の美化運動にも努めています。

・年金友の会グラウンドゴルフ大会

・女性部フラワーアレンジメント教室

・交差点横断の見守り活動

・ガールスカウトによる田植え体験

・JA 職員による地域美化運動

・JA びえい職員が北海道の特産品をＰＲ③ 組織・経営
当ＪＡは第 27 回茨城県ＪＡ大会で決議した新３カ年運動を実践し、ＪＡの自己改革を進める上で有効な業務の範囲などの専門性を高めるため新たな部署を設けるなど組合の体制を整備してまいりました。

【今後の改革の取り組み】
ＪＡ岩井では、農業・農協を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、ＪＡグループが打ち出した「本支店体制整備方針」への対応及び経営基盤の強化を図るため、組織再編に向けた自己改革を進めます。また、これまでの自己改革の取り組み成果を検証し、多くの組合員・生産者の皆様からご意見を頂戴し、平成 31 年度事業に反映させてまいります。
さらに、大消費地である首都圏を中心に多くのイベントに参加し、○
岩 野菜の認知度向上・ＰＲ活動の展開で消費拡大を図り、さらなる農家所得の向上につなげます。
また、多様性のある職員育成を目的に、当ＪＡとは生産品目や規模が大きく異なる他ＪＡとの交流を本格化し、各自の創造力や発想力を喚起させ能力向上につなげます。

【組合員の皆様へのメッセージ】
ＪＡ岩井では、これまで進めてきたＪＡ経営理念・各事業方針の実現を目指し、地域振興の核となる地域農業振興戦略を着実に実践します。
特に、組合員のさまざまな経営環境の変化に対応できる体制の整備を進め、これまで以上にさまざまなイベントを通して、地域に寄り添った「無くてはならない存在」となるため、努力を重ねてまいります。これからも、組合員の皆様の安定した営農・生活の実現、地域社会への貢献と確固たる経営基盤確立のため役職員一丸となって努力してまいります。

- 2 -JA 茨城県中央会〜自己改革の取組成果〜

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『販売⼒強化』への取り組み
取組例

１

茨城国体へ向けて茨城県などと協定締結
選手団などに茨城農業をＰＲ

今年秋の茨城国体・全国障害者スポーツ大会に向け、茨城県実⾏委員会、茨城県競技⼒向上対策

食の応援に関する連携協定締結

本部と食の応援に関する連携協定を結びました。
協定では、①総合開会式・閉会式で提供する弁当や宿泊施設への県産農作物の支援、②ＪＡのＰ
Ｒブース出展、③本県選手団への栄養バランスの取れた食の提供の3項目を盛り込みました。
中央会では、食の応援プロジェクトを結成し、食品関連企業・団体などと連携し、６次産業化の観点から協定に沿った具体策を検討中です。
これを契機として、来年開催される、東京オリパラ2020を含め、国際化に対応できる産地づくりをすすめます。

取組例2

外部コンサルタントによる直売所店舗運営診断
県内ＪＡ直売所63店舗に実施

平成28年度から平成30年度の3年間で、外部コ
ンサルタントを活用した直売所店舗運営診断をＪ
Ａ直売所63店舗で実施しました。
消費者から支持される直売所を目指して、店舗外観や売り場の課題を拾い上げ、顧客目線での診断・改善提案を⾏いました。
また、28年度と29年度に実施した診断については、報告集として冊子にまとめ、診断を実施していない店舗でも直売所の店づくりの参考となる手引書として活用を呼びかけました。

ＪＡ農産物直売所 診断報告集

農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『⽣産⼒強化とコスト低減』への取り組み

１

水田農業政策への積極的な取り組み

取組例

飼料用⽶モデル地区で、低コスト安定多収を目指し茨城県とともに開催した飼料用⽶検討会

た栽培実証や現地検討会を開催するなど、茨城県等と連携し、積極的に飼料用⽶や輸出用⽶の作付推進に取り組みました。
また、平成30年産については、茨城県農業再⽣協
議会から地域農業再⽣協議会に⽣産数量目標に相当する数値を示すことで、需要に応じた⽶⽣産を推進しま
した。

２

取組例

協同組合エコ・リードを通じた農業技術移転による国際貢献と農家の労働⼒確保

中央会は、協同組合エコ・リードと連携し、外国人技能実習⽣の受入れ体制を強化しました。
協同組合エコ・リードを通じて、平成31年３⽉末現在、県内10ＪＡ管内の農家で延べ648名の外国人技能実習⽣を受入れました。今後も農業技術移転による国際貢献や県内⽣産現場の人手不⾜解消に貢献してまい
ります。

取組例

３

効率的な経営管理を目指した
農地情報システム(ＧＩＳ)を導入推進

中央会では、⽣産⼒強化のため、農地情報を管理する
農地情報システム(ＧＩＳ)のＪＡへの導入を推進し、⽣産管理や空中防除に活用しています。
具体的な取り組みとして、中央会においてポリゴン
データ(耕区図)の情報を県土連から取得し、各JAや組合員に無償で提供しています。これにより、簡単にGISの導入が⾏えるようになりました。
現在、県内では10ＪＡ管内で、ＪＡや担い手が農地情報システム(ＧＩＳ)を導入しています。

農地情報システム(ＧＩＳ)農業

農業者の所得増大への貢献

所得増大に向けた『農家経営管理支援の強化』への取り組み
取組例

１

決算資料に基づく相談や指導を実施
記帳代⾏会員は平成30年度 1,218名が利用

中核担い手の経営管理支援強化に向けて、Ｊ
Ａ・中央会では、税理⼠との派遣契約を⾏い、税経営相談の様子

務申告記帳を代⾏し、農家の事務負担軽減や適正納税・税務申告を⾏っています。
税務申告記帳代⾏により、手間の掛かる農家の会計記帳をＪＡが支援することで、農家が農業に専念できる環境づくりに寄与しています。
記帳代⾏制度は今年で12年目を迎え、利用者は年々増加し、現在では、16ＪＡ 1,218名が記帳代⾏制度を活用しています。

取組例

２

ＪＡグループ茨城 記帳代⾏担当職員の育成
７ＪＡから９名の出向者を受け入れ

平成28年度から平成30年度にかけて、ＪＡ水⼾、ＪＡ常陸、ＪＡ茨城旭村、ＪＡ茨城みなみ、

記帳代⾏業務の実務研修

ＪＡ土浦、ＪＡ北つくば、ＪＡ茨城むつみから中央会に計９名出向し、記帳代⾏業務等にかかる実
務研修を実施し、経営管理支援を担う担当者の育成を⾏いました。
中央会に出向した担当者は、１年間、⾃ＪＡ以外の記帳代⾏業務を経験することで、県域ノウハ
ウの吸収に努めました。
今後は、研修会や出向の経験を活かした現場での活躍を予定しています。

取組例３

茨城県農業参入等支援センターへ
専門アドバイザーを２名派遣

茨城県農業参入等支援センターへ専門アドバイザーとして職員を２名派遣し、普及センターや⾏政等と連携しながら、担い手経営体や大規模農業者を対象に法人化支援や事業継承支援に取り組みました。

地域・くらし地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動の再構築

１支店・事業所、１役職員 １協同活動の実践
取組例

１『ＪＡくらしの活動』の支援強化

平成28年度からＪＡ共済連茨城と連携し、ＪＡが実施する支店・事業所を拠点とした『ＪＡくらしの活動』に取り組みました。

111協同活動 (除草活動)

その結果、平成30年度は県下のＪＡにおいて、300件を超える『ＪＡくらしの活動』 への支援が実現しました。
中央会においても、『111協同活動計画』を定め、除草活動や涸沼周辺のゴミ拾い等に取り組み、
ＪＡと地域住⺠との結びつきの強化と地域の活性化につながる取り組みを⾏いました。

協同組合間連携の拡充強化
取組例

１『協同組合ネットいばらき』が『日本協同組合学会賞 実践賞』を受賞

茨城県内43団体(平成31年３⽉末現在)で構成する『協同組合ネットいばらき』の継続的な取り組みと協同組合間の連携活動が評価され、平成29年度に『協同組合ネットいばらき』が『日本協同組合学会賞実践賞』を受賞しました。

また、中央会が主催している『協同組合学習会』を平成30年度も３回開催し、協同組合の理念の共有に努めています。
今後も協同組合間連携を強化してまいります。

協同組合学習会

組織・経営JA⾃己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化

ＪＡ⾃己改革を支える「人財」育成と確保
取組例

１

⾏動基準の設置とＪＡ教育研修計画による着実な人材育成の実践

平成28年度より全ＪＡにおいて⾃己改革を目指す組合員・役職員像及び⾏動基準の設置、並びに、農村研修館での研修の様子

これらを踏まえたＪＡ教育研修計画の策定を⾏い、組合員、役職員が、それぞれの役割に基づいた学
習活動を効果的に実践することで、地域農業の振興と地域活性化を支えるリーダーの育成に取り組んでいます。
今後は、教育研修履歴にかかるデータ利活用の研究を進め、ＪＡの総合事業を支える職員の能⼒開発支援と諸制度の整備、運用促進により、ＪＡの組織⼒向上に貢献します。

組織再編(合併)の完結
取組例

１ ＪＡの合併を支援し、新たな２つのＪＡが誕⽣

平成31年２⽉１日に「ＪＡなめがたしおさい」「ＪＡ水郷つくば」の２ＪＡが誕⽣しました。

中央会は、合併の事前準備段階から事務局員として３名を派遣するとともに、合併協議会等における検討を、各県域組織とも連携しながら支援しました。
今後、両ＪＡともに、組合員サービスの更なる向上と、より強固な組織基盤の確⽴が期待されます。

ＪＡなめがたしおさい

ＪＡ水郷つくば新たな中央会のあり方検討
取組例

１

新たな中央会のあり方を決定

平成28年4⽉の農協法改正により、平成31年9⽉末日までに、全国中央会は一般社団法人に、県中央会は連合会に組織変更することとなりました。
組織変更後の新たな県中央会のあり方を検討する

新たな中央会に向けて取組む
重点事項スケジュール
新たな中央会に向けて取組む重点事業スケジュールにあたり、会員組織だけでなく、ＪＡ県⻘年連盟、県ＪＡ⼥性協議会、県ＪＡ監事協議会等の役員との意⾒交換を積極的に⾏いました。
また、茨城県ＪＡ組織・経営対策審議会やＪＡ
茨城県中央会賦課基準検討審議会等での審議を踏
まえ、中央会臨時総会（平成31年3⽉28日）において、新たな中央会の機能・事業、要員体制、役
員体制、財政、組織変更日について決定し、新た

H29

H30

H31

H32

H33

①組織再編・内部管理態勢の確立
・ＪＡ組織再編の強化
・ＪＡ内部統制の確立
・監事監査・内部監査の支援②農家組合員の所得向上対策・担い手等への農業経営管理支援の強化
・法人化の推進・個別経営診断の実施（実施に 向けた準備）

・営農指導事業の代表・調整機能の発揮な中央会が、①代表機能、②総合調整機能、③経営相談機能、を最大限に発揮するために、取組む重点事業についてスケジュールを掲げました。
更に、農村研修館施設運営については、組織変更後の員外利用規制回避と積極的な地域貢献を目的に、一般財団法人「ＪＡ茨城協同学習サービス」を設⽴することとし、より地域に根差したＪ
Ａグループの施設として一般利用のニーズに応え③農政対策・広報活動の強化
・国際通商交渉や規制改革、県域農政等への対応

・准組合員制度の維持への対応
・広報対策の強化
・くらしの活動・地域活動への貢献④教育・労務管理態勢の強化
・階層別・課題別研修の充実
・研修管理情報の一元化（一元化 情報の活用）

・ＪＡ人事労務管理制度の統一ることとしました。

取組例２

会計監査人監査への対応

平成28年4⽉の農協法改正により、平成31年度から会計監査人監査に移⾏することになりました。新たな監査法人の監査工数・報酬の削減に向け、総合情報システムの活用等を通じた効率的な監査の実施方法の検討を⾏いました。
また、ＪＡに提供する総合情報システム（会計・購買など）について、中央会と茨城県農協電算センター
が監査法人から監査を受けて、「受託業務に係る内部統制の保証報告書（86号報告書）」を全国で初めて取得しました。これにより、監査手続きの効率化と監査時間の短縮が可能となり、ＪＡの監査費用の圧縮が可能となりました。今後も監査工数の削減を図るために、内部管理態勢の構築や総合情報システムを利用した効率的な監査について検討を進めてまいります。

JA バンク茨城県信連〜自己改革の取組成果〜

ＪＡバンク茨城県信連【自己改革に対する基本的考え方】
本会３か年中期経営計画では，農協法改正等により今までにない環境変化に直面していることを十分認識し，ＪＡ自己改革を踏まえた取組み内容としています。この３か年がＪＡ自己改革の重点取組期間であることを踏まえ，変えていくべきところは変えていく強い姿勢をもって，目標達成に向けて取組んでまいりました。

【平成 28 年度～30 年度の取組み】「農業者の所得増大への貢献・信用事業を通じた組合員農業経営支援の強化」
について
１．出向く体制の整備
平成 28 年度から，全農茨城県本部との連携による担い手経営体（農業法
人）への直接アプローチを実施してきました。其々が持つ情報を共有化し，ＪＡグループの総合力を発揮した事業提案を可能とすることで，県内担い手
農業者の事業規模拡大に向けた支援を行ってきました。
＜３年間の取組実績＞
平成 28 年度：対象法人 137 先（うち 8 先，74 百万円の融資取引実績）
平成 29 年度：対象法人 135 先（うち 8 先，225 百万円の融資取引実績）
平成 30 年度：対象法人 135 先（うち 10 先，150 百万円の融資取引実績）
２．県域企画応援事業（信連主体事業）
ＪＡ・各連と連携のもと，５つの事業を実施しました。
(１)ＪＡグループ茨城農畜産物商談会（ＪＡ全農いばらき共催）
平成 28 年度から年１回（30 年度は２回），県産農畜産物等の認知度向上，
県内担い手農業者の販路拡大（所得増大）に向けて商談会を開催。
＜開催結果＞
平成 28 年度（会場：全農いばらき施設）
出展者：ＪＡ・農業法人等 計 40 団体，来場者：バイヤー等 171 名
平成 29 年度（会場：東京交通会館）
出展者：ＪＡ・農業法人等 計 40 団体，来場者：バイヤー等 507 名
平成 30 年度（会場：①大阪市中央卸売市場②東京交通会館）①出展者：ＪＡ・農業法人等 計 21 団体，来場者：バイヤー等 235 名②出展者：ＪＡ・農業法人等 計 37 団体，来場者：バイヤー等 550 名

(２)販売促進（クレジットカード決済機能端末機器等導入）事業
ＪＡ直売所利用者の利便性向上および直売所売上増加に伴う農業者所得増大に寄与するべく，ＪＡ（直売所）へのクレジットカード決済機能付き端末機器導入費用の助成事業を実施。平成 29 年４月からは，直売所におけるＪＡカード利用者への５％割引を実施。
＜３年間の取扱実績＞
平成 28 年度：37 直売所へ計 88 台導入(うち 49 台が当事業活用)
平成 29 年度：10 直売所へ計 15 台導入(うち 14 台が当事業活用)
平成 30 年度：11 直売所へ計 29 台導入(うち 29 台が当事業活用)※県内 48 直売所が５％割引を実施。
(３)農業機械導入助成事業
規模拡大等によりコスト低減に取組む担い手
農業者支援を目的に，農業機械購入費用の一部助成を実施。
＜３年間の取扱実績＞
平成 28 年度：件数 164 件，助成金額 68 百万円
平成 29 年度：件数 406 件，助成金額 165 百万円
平成 30 年度：件数 207 件，助成金額 72 百万円(４)農業資金関連
・担い手農業者に対する利子助成（新認特資金）事業
・農業近代化資金保証料助成事業＜３年間の取扱実績＞
平成 28 年度
新認特資金 実行件数 920 件，金額 2,449 百万円
近代化資金 実行件数
28 件，金額
239 百万円
平成 29 年度
新認特資金 実行件数 920 件，金額 2,588 百万円
近代化資金 実行件数
70 件，金額
626 百万円
平成 30 年度
新認特資金 実行件数 1,083 件，金額 2,991 百万円
近代化資金 実行件数
57 件，金額
479 百万円【次期３か年中期経営計画(2019～2021)における取組み】
次期３か年においても「農業・地域の成長支援（農業者の所得増大）」に向けて，自己改革に関する具体的な取組みを実施していきます。

JA 茨城県厚生連〜自己改革の取組成果〜

茨城県厚生農業協同組合
茨城県厚生農業協同組合連合会
連合会
平成２８年度～平成
平成３０年度
３０年度取り組み
取り組みの成果】の成果】【平成２８年度～
医療体制の充実
地域医療充実のため、地域医療充実のため、県内の厚生連
県内の厚生連県内の厚生連６病院を
６病院を
水戸グループ、土浦グループに分けて水戸グループ、土浦グループに分けて診療体制
診療体制の充実化に向けて取り組みました。
向けて取り組みました。
グループ病院間の医療資源の最適配置
医療資源の最適配置
・グループ病院間の・地域医療機関との連携強化
・経営基盤の安定化
・高萩地域医療教育サテライトステーションの 設置
・地域医療支援病院の承認（土浦、西南）
健康管理活動の体制強化
厚生連
厚生連病院では、受診者の利便性の向上を図り
病院では、受診者の利便性の向上を図り 、ＪＡ組合員や地域 住民に選ばれる
病院を目指し下記の取り組みを実施しました。
）人間ドック・がん検診
・がん検診（1）人間ドック①人間ドック受け入れ枠の拡大やドックコースの増設①人間ドック受け入れ枠の拡大やドックコースの増設②胃内視鏡検査、ピロリ菌抗体検査、睡眠時無呼吸症候群簡易
内視鏡検査、ピロリ菌抗体検査、睡眠時無呼吸症候群簡易 検査等のオプション検査追加
オプション検査追加③ドック・ＰＥＴ/ＣＴ検診等の料金
ＣＴ検診等の料金割引キャンペーンの実施
割引キャンペーンの実施④各④各ＪＡ本支店へのドックＰＲチラシの配布
ＪＡ本支店へのドックＰＲチラシの配布 やＪＡ広報誌への掲載⑤いばらきコープと連携した乳がん検診推進キャンペーンの実施
人間ドック・がん検診受診者数推移表（平成２８年度～平成３０年度））

ドック・
ドック・検診ＰＲチラシ
検診ＰＲチラシ

（2）ＪＡ組合員健診ＪＡ組合員の健康管理に積極的に取り組み、厚生連病院にてＪＡ組合員健診を継続して実施しました。
ＪＡ組合員健診実施状況（平成２８年度～平成３０年度）
実施人数

実施ＪＡ

実施人数

実施ＪＡ

平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成28年度 平成29年度 平成30年度

ＪＡ水戸

435 人

332 人

306 人

ＪＡ土浦
（現ＪＡ水郷つくば）

801 人

756 人

677 人

ＪＡ常陸

601 人

421 人

378 人

ＪＡつくば市谷田部

93 人

89 人

84 人

ＪＡほこた

61 人

51 人

0人

ＪＡやさと

202 人

180 人

169 人

ＪＡしおさい（現ＪＡなめがたしおさい）

51 人

57 人

61 人

ＪＡ新ひたち野

274 人

270 人

240 人

ＪＡなめがた（現ＪＡなめがたしおさい）

179 人

161 人

175 人

JA茨城みなみ

525 人

436 人

394 人

ＪＡ稲敷

140 人

136 人

112 人

ＪＡ北つくば

397 人

345 人

312 人

ＪＡ茨城かすみ（現ＪＡ水郷つくば）

147 人

118 人

89 人

ＪＡ常総ひかり

217 人

171 人

150 人

ＪＡつくば市

131 人

117 人

100 人

ＪＡ茨城むつみ

94 人

65 人

67 人

ＪＡ竜ケ崎
（現ＪＡ水郷つくば）

171 人

122 人

110 人

ＪＡ岩井

126 人

105 人

100 人

4,645 人3,932 人3,524 人

合計

（3）健康教育・啓発活動の推進
ＪＡまつりやＪＡ主催のイベントに積極的に参加し、看護師や管理栄養士による健康講話や健康相談、理学療法士による健康体操などを行い、ＪＡ組合員や地域住民の健康意識への啓発に取り組みました。
また、各病院において、市民公開講座や病院祭等を開催しております。

【主な参加イベント】･ＪＡいきいき健康
プロジェクト・いきいきお茶会
・健康づくり体操
・ダイナミックフェア
・スプリングフェア【組合員・会員等へのメッセージ】
これまでの救急医療を柱とした『地域に貢献できる病院』を更に充実させるとともに、健康寿命や予防医療への関心の高まりを受け、ＪＡ組合員や地域住民の皆様に最新の情報を発信し、ＪＡとの連携をより一層強め、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための健康管理活動を継続してまいります。

JA 全農いばらき〜自己改革の取組成果〜

全農茨城県本部【自己改革に対する基本的考え方】
全農茨城県本部は前 3 か年計画（平成 28～30 年度）において、「農業者の所得増大への貢献」を第一に、「販売力強化」
および「生産コスト低減」をはじめとした方針を策定した取り組みを強化しました。
平成 28 年 11 月に決定した「農業競争力強化プログラム」では、全農として取り組むべきとされた購買・販売事業関連について年次計画や数値目標を策定し、実践することが求められました。こうしたなか、生産者の所得増大・農業生
産の拡大・地域の活性化を基本とした自己改革の取り組みを強化するため、当県本部はＪＡ営農経済事業改革総決起大会・実践大会を年次別に開催し、県内ＪＡと歩調を合わせ課題への対応を着実にすすめました。

【事業別改革の状況について】
１．購買事業
購買事業は、生産資材コストの低減を目的に、事業仕組みの見直しによる一層の価格引き下げ、また担い手支援活動の強化等により生産現場から頼られる営農経済事業の実現に向け取り組みました。
【肥料】（１）共同購入の強化による予約数量の結集や大胆な化成肥料銘柄集約など、新たな購買方式への転換をはかり、ＢＢ肥料の取扱いを含め、更なる価格引き下げを断行します。
平成 28 年度
「農家手取り最大化」に向けた・特別対策要領

18 銘柄 150 円/20kg 値引き
・水稲肥料重点品目集約要領

7 銘柄 最大 50 円/20kg の奨励

平成 29 年度

平成 30 年度

更なる価格引き下げに向けた・新たな購買方式への転換
・「国産オール 14」の銘柄集約。

更なる価格引き下げに向けた・新たな購買方式への転換
・「国産オール 14」の銘柄集約。

＜実績＞
・6 銘柄から 3 銘柄へ集約
・実績 5,420 ㌧（前年比 117％）＜実績＞
・6 銘柄から 3 銘柄へ集約
・実績 5,500 ㌧（前年比 101％）

安価品オール 14「地域 No.1 価格」（目標 7,000 ㌧）

安価品オール 14「地域 No.1 価格」（目標 7,000 ㌧）

【農薬】
農薬担い手直送大型規格取扱いを行い、また最重点対策品目の設定により水稲初中期一発除草剤の品目集約による価格引き下げを実現します。
（１）農薬担い手直送大型規格取扱い

平成 28 年度

H29 農薬年度（H28.12）より取扱開始し推進中。対象 7 銘柄中 6 銘
柄で実績化。

平成 29 年度

平成 30 年度

大型規格化による低コスト化

大型規格化による低コスト化

通常規格（1kg）比較▲278 円/kg
（担い手直送規格 50kg の場合）

通常規格（1kg）比較▲278 円/kg
（担い手直送規格 50kg の場合）

平成 29 年度

平成 30 年度

バッチリ剤・トップガン剤（目標：県内シェア 32.2％）

バッチリ剤・トップガン剤（目標：県内シェア 32.2％）＜実績＞
目標 3,500ha→実績 3,031ha（前年比 285％）＜実績＞
目標 4,000ha→実績 6,839ha（前年比 225％）（２）農薬の品目集約と集約メリットの強化

平成 28 年度

H29 農薬年度（H28.12）の水稲
除草剤チャレンジ品目・重点品目の推進、普及拡大H30 農薬年度（H29.12）を目途に、
水稲除草中期一発除草剤上位 2 品
目を最重点対策品目化＜実績＞
目標 25,000ha→23,794ha（前年比 119％）
県内シェア 34.9％（作付面積 68,100ha）

H31 農薬年度（H30.12）を目途に、
水稲除草中期一発除草剤上位 2 品
目を最重点対策品目化＜実績＞
目標 28,000ha→22,230ha（前年比 93％）
県内シェア 32.5％（作付面積 68,400ha）

【農業機械】
農家手取り最大化に向け、全国域・県域での共同購入の取組みや、シェアリースやレンタル機械の活用、新技術の普及やセルフメンテナンス研修などを通じて、トータルコスト低減に取り組んでいます。
（１）低価格モデル農機の共同購入
平成 28 年度
・重点型式の選定
・共同購入機種の選定
・他県本部との協議

平成 29 年度 実績

平成 30 年度 実績＜全国選定機種＞
・乗用田植機受注 12 台 価格 4％引下げ
・76 馬力ﾄﾗｸﾀｰ
受注 2 台 価格 5％引下げ＜他県連携し共同購入＞
・25 馬力ﾄﾗｸﾀｰ
受注 4 台 価格 3％引下げ
・畦草刈機
受注 40 台 価格 2％引下げ＜H30 年度向け＞
生産者アンケートにもとづく
大型トラクターのメーカー開発
要請実施。

＜他県連携し共同購入＞
・15・25 馬力ﾄﾗｸﾀｰ計画 25 台→実績 11 台
価格 3%引下げ・畦草刈機
計画 100 台→実績 125 台
価格 2%引下げ＜共同購入トラクター＞
生産者アンケートにもとづく
大型トラクターの発売。
計画 50 台→実績 84 台
価格 20～30％引下げ（２）農業機械の「所有」から「共同利用」への転換
平成 28 年度

平成 29 年度 実績

平成 30 年度 実績

・コンバインシェアリース提案→1 件（実施に至らず）・コンバインシェアリース提案→5 件（1 件は 30 年度に向け、継続協議、4 件は実施に至らず）・コンバインシェアリース提案
計画 1 件→実績 0 件（汎用コンバインのマッチング難航による）【園芸資材】
低コスト・省力化・環境・安全性・良質な資材を担保した供給体制を整え、共同購入のメリットを最大限に引き出す
ため、仕入構造の見直しや、規格の集約・簡素化など、価格構造の見直しにより価格低減を進めます。
（１）段ボールの規格簡素化と過剰材質の見直し
平成 28 年度

平成 29 年度

・段ボール新意匠変更
・低コスト原紙への切り替え
・規格集約と材質変更要請

共通規格箱により 83.9％に引下げ

・ほうれん草・小松菜

平成 30 年度
・低コスト原紙切り替え等による適正化をはかる・共通規格箱・共通規格箱＜実績＞
・共通化済 JA にて約 4%引下げ
・小菊共通箱で約 8%引下げ＜実績＞
・36 品目で約 1～10％の引下げ
・産地や品目の実情に合わせた規格の調整を実施

H29：2 品目、H30：4 品目

H29：2 品目、H30：4 品目（２）マルチ価格低減
平成 28 年度
・仕入構造の見直し
・推進対象品目の絞り込み
・限定販売に特化
・甘藷用マルチ 9,500 本

平成 29 年度
・甘藷用マルチ

従来価格▲3％「地域一番価格」
・目標

H29：10,000 本、H30：10,200 本＜実績＞
・5％値上げを 2%に抑制
・実績 11,406 本

平成 30 年度
・甘藷用マルチ

従来価格▲3％「地域一番価格」
・目標

H29：10,000 本、H30：10,200 本＜実績＞
・市況調査をもとに対策を実施し、5％値上げを 3%に抑制
・実績 11,397 本

２．販売事業
販売事業は、生産・流通・加工段階、販売段階のそれぞれに応じた取り組みを進め、更なる販売力強化に取り組んで
います。
【米穀】
（１）生産者の手取り確保や農業経営の安定を最大の目的として次の取り組みを行っています。
①販売の軸足を移した、実需者を起点とした精米販売への転換。
②生産から販売まで一貫した取り組み確立に向けた計画生産・契約栽培の拡大。
③実需者との安定取引に向けた、事前契約の早期推進と複数年契約の取組み。
④共同計算方式から買取集荷の拡大と、広域一元集荷による流通コストの削減。
平成 28 年度
・実需者への直接販売 15,000 ㌧
・買取販売 7,300 ㌧

・買取集荷に向けた買取条件整備

平成 29 年度
・実需者への直接販売 27,500 ㌧
・買取販売 11,000 ㌧

・在姿渡し方式の開始＜実績＞
・実需者への直接販売･･･20,295 ㌧
・買取販売･･･17,388 ㌧

平成 30 年度
・実需者への直接販売 30,000 ㌧
・買取販売 15,000 ㌧

・在姿渡し方式の継続＜実績＞
・実需者への直接販売･･･26,216 ㌧
・買取販売･･･20,000 ㌧【園芸】（１）直接販売や相対取引の拡大による計画的な生産・販売の強化など、実需者に焦点を当てた対応を行うと同時に、消費者に選ばれる産地づくり運動によるブランドイメージ向上など消費者に焦点を当てた取り組みとして、次の取り組みを行っています。
①実需者・卸売市場との連携強化による県域ブランド力強化ならびに予約相対取引の推進。
②買取りによる直接販売や、県本部間連携・産地間（ＪＡ・法人等）による販売網の拡大など、ＶＦ機能を活用した買取販売の推進。

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

・ＶＦ機能を活用した買取販売

・ＶＦ機能を活用した買取販売

実需者向け契約栽培 1,380ha

・ＶＦ機能を活用した買取販売

・直接販売や相対取引の拡大

・販売の目標・販売の目標

実需者向け契約栽培 1,370ha

H29：294 億円、H30：299.5 億円＜実績＞
・実需者向け契約栽培･･･1,409ha
・販売高･･･303 億円

実需者向け契約栽培 1,380ha

H29：294 億円、H30：299.5 億円＜実績＞
・実需者向け契約栽培･･･1,414ha
・販売高･･･283 億円【輸出】（１）人口減少による国内需要の縮小が想定されるなか、生産基盤の維持に寄与するため、新たな販路の拡大として農畜産物や加工品等について輸出の可能性を検証しています。
平成 28 年度

・輸出に関する JA 意向調査
・現地市場調査（タイ他 3 か国）
・マレーシアでの甘藷フェア
・青果物（メロン･甘藷･梨）35t
・常陸牛 3.4t

平成 29 年度 実績＜見本市等の出展・市場調査等＞
・タイでの国際見本市出展
・日本の食品輸出 EXPO 出展
・タイ・カナダ市場調査
・JA 意向にもとづく商談
・北米を含め新たな販路検討
・現地との直接取引の可能性検討＜実績＞
・青果物（メロン･甘藷･梨）136.2t
・コメ 12.5t
・常陸牛 14.3t（常陸牛振興協会）

平成 30 年度 実績＜見本市等の出展・市場調査等＞
・タイでの国際見本市出展
・日本の食品輸出 EXPO 出展
・タイ・カナダ市場調査
・シンガポール・アメリカ商談
・JA 意向にもとづく商談
・北米を含め新たな販路検討
・現地との直接取引の可能性検討＜実績＞
・青果物 195t
メロン…カナダ(0.5ｔ)
甘藷…カナダ・タイ(45t）
梨…ベトナム(149t)
・コメ 692t（集荷）・常陸牛 20.8t（常陸牛振興協会）

JA 共済連茨城〜自己改革の取組成果〜

ＪＡ
ＪＡ共済連
共済連
ＪＡ共済連では、平成２８年度から平成
では、平成２８年度から平成３０年度までの３か年において、３０年度までの３か年において、３０年度までの３か年において、農業者の所得
農業者の所得増大等に向けた自己改革の取組みとして、増大等に向けた自己改革の取組みとして、地域・農業の活性化に資する取組み
地域・農業の活性化に資する取組み
地域・農業の活性化に資する取組みや
や農業リス
農業リス
クの分野の保障提供、クの分野の保障提供、ＪＡの事務負荷軽減にかかるＪＡの事務負荷軽減にかかる 施策に取り組んでまいりました 。
これからも相互扶助の理念のもと、地域に「しあわせの輪」を広げ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、「ひと・いえ・くるまの総合保障」を提供するとともに、組合員・利用者の皆さまが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取組みを行ってまいります。

【平成 28 年度
年度から平成から平成 30 年度の取組
取組成果】
成果】
「ＪＡくらしの活動」支援の取組み

平成２８
平成２８年度から年度からの新たな取組みとして、 県中央会と連携しＪＡが実施する支店・事業所を協同活動の拠点とした「ＪＡくらしの活動」
所を協同活動の拠点とした「ＪＡくらしの活動」の支援にの支援に取り組
取り組みました
みました。
その結果、県下のＪＡにおいて３か年合計で１，
において３か年合計で１，０００件を超える「ＪＡくらしの活動」
への支援がへの支援が実現し、実現し、ＪＡと地域住民との結びつきの強化と地域の活性化
地域住民との結びつきの強化と地域の活性化につながる取組みにつながる取組みとなりました。

農業体験イベントの開催

地元食材を活用した料理教室の開催

農業振興
農業振興に貢献するに貢献する取り組み
取り組み
農業者・・担い手経営体
担い手経営体の皆さまに農業
農業経営を取り経営を取りリスクの存在を理解いただく
存在を理解いただくとともに存在を理解いただくとともに、明らか巻くリスクのリスクへのへの対策を提案する「農業リスク診提案する「農業リスク診になったリスク断活動」を試行的に実施しました。
また、農業への興味・関心を高め新規就農を促進ための取組みとして、取組みとして、県内農業高校・農業大学
県内農業高校・農業大学するための校に対し歩行用トラクタ１９台を寄贈し ました。

農業高校への農業機械の贈呈

ＪＡ共済のＪＡ共済の地域貢献活動
地域貢献活動豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献する
ため、文化支援活動、交通事故対策活動
交通事故対策活動、健康増進活、健康増進活動、災害救援活動
動、災害救援活動などさまざまな活動になどさまざまな活動に 継続して取り組みました。
＜文化支援活動＞
ＪＡ共済小・中学生書道コンクールやＪＡ共済
カップ少年サッカー大会を開催し、ＪＡ共済の理

小・中学生書道コンクール

念である相互扶助（助け合い）の精神をお伝えす
るとともに、地域との絆づくりに取り組みました。
交通事故対策活動＞
活動＞＜交通事故対策
世代別の交通事故対策として、高齢者ドライバー
向けのドライビングシュミレーターを利用した安全運転診断、児童・生徒向けの自転車交通安全教室、幼児向けのＪＡ共済交通安全キャラバンを県内各地↑ 自転車交通安全教室
交通安全帽子の贈呈式 ↓において開催し、交通事故の未然防止とにおいて開催し、交通事故の未然防止と交通安全へ
交通安全への啓蒙に取り組みの啓蒙に取り組みました。
ました。
また、
また、昭和５１年から実施している
昭和５１年から実施している
昭和５１年から実施している県内小学校新県内小学校新入学児童に対する黄色い入学児童に対する黄色い帽子
帽子の寄贈は、の寄贈は、平成３０年
平成３０年度で４３回目を迎え、度で４３回目を迎え、初めて通学を経験する児童の初めて通学を経験する児童の交通安全を祈願し、これまでに累計約１５ ６万個を贈呈しました。
サービス向上に向けた取り組み
ＪＡ共済のサービス向上に向けた取り組み
契約者・利用者サービスの向上に向け、契約者・利用者サービスの向上に向け、「新事務手続き（ペーパーレス化・キャッ シ
ュレス化）の導入」および「自動車損害調査体制の見直し」等により、ＪＡの事務負荷軽減に荷軽減に取り組んで取り組んでまいりました。
まいりました。
事務負荷軽減の効果を、お客様相談等の機能強化に振り向け、
お客様相談等の機能強化に振り向け、さらなる
さらなるサービ
この事務負荷軽減の効果を、お客様相談等の機能強化に振り向け、の向上を実現してまいります。
を実現してまいります。
スの向上
また、ＪＡの総合事業の継続とさらなる
また、ＪＡの総合事業の継続 とさらなる経営基盤の
経営基盤の安定化
安定化を目的に、今後の共済事を目的に、今後の共済事業のあり方についてＪＡ
業のあり方についてＪＡからから意見を伺い、を伺い、事業運営
事業運営に反映に反映していくようしていくよう協議を進め協議を進めております。