2022 年度事業報告（分かち決算・後期）【公益財団法人日本非営利組織評価センター】

2022 年 11 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで
公益財団法人 日本非営利組織評価センター

１ 総括事項
２ 各種事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善（２）認証評価のための登録評価員制度の構築と運用（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備（２）内外諸団体への継続加盟（３）資金調達の多様化（４）法人体制（５）その他
４ 理事会承認・議決事項
５ 評議員会承認・議決事項
６ 役員等に関する事項
７ その他の事項

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１ 総括事項
設立 7 年目となる本年度は、2022 年 11 月 1 日に公益認定を受けたことにより、本事業報告は 2022 年 11 月から 2023 年 3 月末までの 5 か月間の事業報告となる。
本年度も、組織運営の改善と信頼性向上を目指したグッドガバナンス認証制度と、ガバ
ナンス意識の向上を目指したベーシックガバナンスチェック制度という二つの制度をもとに評価・認証事業を展開した。組織評価の普及啓発については、前年度と同様に、新型コ
ロナ禍のため、各地でリアルなセミナーを開催することができなかったため、オンラインでの開催に力をいれた。他に、助成財団や休眠預金資金分配団体等の資金提供者に働きかけを行った。
評価・認証事業の実施では、新型コロナへの対応としてオンラインによる訪問評価を継続して実施し、ベーシックガバナンスチェックの評価管理システムを 2022 年 4 月より導入
し、運用を行っている。ベーシックガバナンスチェックについては助成財団による活用により評価件数は継続的に増加し、5 か月間で 89 団体の申込みとなった（通年では 337 団体）。グッドガバナンス認証は引き続き、普及の取り組みを行っているが、5 カ月間で 11
団体の申込みとなっている（通年で 40 団体）。実績数は 1 年間の目標数の 1/4 程度となっており、制度普及と評価実績の積み上げについてはさらなる取り組みが必要である。
評価制度の充実を図るために、2022 年 9 月より、外部有識者 6 名の委員からなる「評価制度改善開発検討委員会」を設置し、ベーシック評価基準及びアドバンス評価基準の改訂を行った。
グッドガバナンス認証の評価員体制については、外部の NPO 支援の実務家による登録評価員制度を構築し、運営を行っている。本年度は 2021 年度に実施した評価員研修プログ
ラムの研修生を対象に訪問評価の実地研修を実施している。年度始めには 34 名だった評価
員も、新たに 6 名の評価員を育成登録し、2022 年 10 月末時点で 40 名の評価員体制となった。

グッドガバナンス認証制度における認証の付与について審議し答申を行う「グッドガバナンス認証審査委員会」では、前年度に引き続き、助成財団、中間支援団体、弁護士、公認会計士、企業（金融機関）等の外部専門家・有識者からなる 5 名の委員で、2022 年 11 月以降に委員会を 3 回（通年で 5 回）開催し、計 20 団体（通年で 28 団体）のグッドガバナンス認証団体が新たに誕生した。
組織評価に関する普及啓発については、新型コロナの影響により各地で実施してきた制度説明会をほぼ開催することが出来なかったため、オンラインによる各種セミナーや個別団体に対するオンライン面談を実施することで、普及啓発や評価受診希望団体に対するサ
ポートに取り組んだ。また、地域における制度普及のため、地域の中間支援組織に協力をいただきながら、オンラインでの情報提供を行った。他に、非営利組織のガバナンス向上の推進を目指し、セミナーの開催等を通じて、ガバナンスに関するコンテンツの提供にも力を入れた。

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評価結果の利活用と支援先団体の基盤強化における制度活用を促すために、助成財団やNPO 支援企業、休眠預金資金分配団体等を対象にヒアリングを行うとともに、制度活用の提案を行った。その結果、助成財団等 25 団体において、助成金申請書で組織評価の実績の有無を確認する項目追加などの実績ができた。
本年度については、公益認定に伴い、2022 年 4 月より 10 月末までは一般財団法人、2022 年 11 月より 2023 年 3 月末までは公益財団法人として、事業年度が区分されるため、今期は公益財団法人の事業計画に基づき、事業を行った。

２ 各種事業（１）グッドガバナンス認証制度の運用と改善
2020 年度に制度の見直しを行ったグッドガバナンス認証制度については、安定的に運用ができるように適宜改善を行いながら、運用を行っている。評価の実施方法は、従来通り、評価団体から提出された書類に基づく書面評価と、評価員が団体事務所を訪問しヒアリングを行う訪問評価を組み合わせた方法で行っている。但し、訪問評価は新型
コロナの影響で団体訪問が難しいため、継続して、原則オンラインによるヒアリングとした。
制度の普及については、新型コロナ禍で活動に制限があり、前年度に引き続き、オンラインでの取り組みとなった。メールや電話による個別営業、オンラインによる制度説
明会の開催、オンライン個別相談、メルマガやプレスリリースの発行等によって、非営利組織や NPO 支援関係者等への周知を図りつつ、組織評価・認証制度の普及を行っている。しかしながら、前年度に続き、評価申し込みは当初目標を大幅に下回っている状況であり、今後も改善しながら引き続き普及啓発を行っていく必要がある。

＜組織評価・認証制度の実績＞
評価対象種別：NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人
アドバンス評価（年間目標 150 団体 5 年目）
実績：申込受付団体・・・

11 団体（通年 40 団体、累計 160 団体）

評価実施団体・・・

13 団体（通年 27 団体、累計 120 団体）

グッドガバナンス認証（年間目標 85 団体）
実績：認証付与団体・・・

20 団体（通年 28 団体、累計 71 団体）※更新団体が 10 団体あるため、延べの認証数は 81 回
グッドガバナンス認証制度における認証付与に関する答申を行う第三者委員会として、前年度に引き続き「グッドガバナンス認証審査委員会」を設置した。助成財団、中間支援、弁護士、税理士、企業等の外部専門家・有識者 5 名を委員として委嘱し、本年度は以下の通り開催した。（通年で記載）＜グッドガバナンス認証審査委員会開催実績＞
第 1 回 開催日：2022 年 6 月 8 日（水）第 2 回 開催日：2022 年 9 月 2 日（金）3

認証付与団体：5 団体
認証付与団体：3 団体

第 3 回 開催日：2022 年 11 月 1 日（火）認証付与団体：5 団体

第 4 回 開催日：2023 年 1 月 17 日（火）認証付与団体：8 団体

第 5 回 開催日：2023 年 3 月 8 日（水）認証付与団体：7 団体

グッドガバナンス認証制度で使用しているアドバンス評価基準は制定から本年度で 5年目となることから、これまでの評価実績や昨今の NPO を取り巻く社会環境の変化に基づき、評価基準の改訂を行うことにした。NPO 研究、助成財団、行政、NPO 支援、法律等に関する外部有識者からなる「評価制度改善開発検討委員会」を設置した。ベー
シックガバナンスチェックのベーシック評価基準とあわせて、評価基準の改訂について、審議を行い、評価基準の改訂を行った。本年度は以下の通り開催した。（通年で記載）＜評価制度改善開発検討委員会開催実績＞
第１回 開催日：2022 年 9 月 5 日（月）第２回 開催日：2022 年 10 月 13 日（木）第 3 回 開催日：2022 年 11 月 22 日（火）第 4 回 開催日：2023 年 1 月 18 日（水）組織運営の継続的改善を目的とした認証団体によるユーザーコミュニティとして、交流会・セミナーの開催とメルマガによる情報提供を行った。あわせて、認証団体による遺贈寄付特集ページを当センターWeb ページに作成するなど、認証団体と連携しながら、グッドガバナンス認証そのものの周知に取り組んだ。その他に、評価・認証によるメリット創出として、企業、NPO 支援組織等と連携を図った。
＜評価・認証によるメリット創出＞［前年度までの実績］26 プログラム
1. お宝エイド※
2. ソーシャルビジネス支援／融資（日本政策金融公庫）※
3. サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」でのインタビュー記事掲載
4. オルタナ別冊「わがパーパス」の掲載
5. 助成プログラムにおける組織評価の活用等※
6. CANPAN 団体情報データベース※
7. Yahoo！ネット募金
8. アクトコイン寄付機能
9. いぞう寄付の窓口
10. Go To Donation
11. Amazon「みんなで応援」プログラム
12. 企業マッチング（（一財）日本次世代企業普及機構（ホワイト財団））
13. 寄付付き商品（（一社）あしたの食卓研究所）
14. サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」のメルマガ掲載
15. シェアオフィス「ワークスタイリング」での団体紹介
16. 「Good Governance Voice」の掲載
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17. 認証団体によるユーザーコミュニティ
18. 各種規程のサンプル提供
19. ベーシックガバナンスチェック団体によるユーザーコミュニティ※20. 「評価で応援 NPO の信頼性」都道府県ポスターの掲載※
21. CSR 検定の評価・認証団体向け割引制度※
22. ハッピーワークプログラム（福利厚生＋寄付）
23. ソーシャルビジネス協働データベース（日本政策金融公庫）
24. サステナビリティ部員塾での紹介
25. READYFOR
26. CAMPFIRE［本年度新規の実績］4 プログラム
27. コングラント（※）
28. nuweb
29. 『チャリ T シャツ』プロジェクト
30. Socialmap（※）（※）ベーシックガバナンスチェック団体も利用可能なプログラム（２）評価員制度の構築と運用
評価員の育成については、現在隔年でグッドガバナンス認証の評価員研修プログラムを実施している。本年度は、2021 年度に実施した研修プログラムの研修生に対して、訪問評価の実地研修を実施した。実地研修を修了した研修生 6 名を 2022 年 10 月末まで
新たに評価員として登録を行った。2023 年 3 月末時点では、前年度までの 34 名の評価員とあわせて累計 40 名の登録評価員となった。
評価員登録の年間目標：12 名
参加研修生：12 名 新規登録：6 名 累計登録：40 名
ベーシックガバナンスチェックは、新規採用職員を対象に研修を行いながら、内部で評価を行える体制を構築した。一方で、今後の評価件数の増加を見越して、外部の組織
評価経験者に依頼する体制を構築することを目指して、評価手法の更なる標準化と評価
マニュアルの整備を行っている（３）ベーシックガバナンスチェック制度の運用と改善
2020 年 7 月に、旧来のベーシック評価を現在のベーシックガバナンスチェック制度へと抜本的な見直しを行い、評価団体が簡便に評価を受けられるように適宜改善を行いながら制度運用を行っている。さらに、効率的に評価事業を遂行するためにクラウドサービスを活用した評価管理システムを 2021 年度に開発し、2022 年 4 月よりシステムを導入し、より多くの評価件数に対応できる体制を構築した。また、評価結果については
当センターWeb サイトで情報公開をしている。本年度も継続して、助成財団において、助成決定した団体のガバナンス向上のためのベーシックガバナンスチェックの活用が行5われたため、当初目標を超える評価件数となった。
＜組織評価・認証制度の実績＞

評価対象種別：NPO 法人、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人
ベーシック評価（年間目標 220 団体 7 年目）
実績：申込受付団体・・・

89 団体（通年 337 団体、累計 928 団体）

評価結果確定団体・・・

113 団体（通年 283 団体、累計 789 団体）

うち評価結果公開団体・・・

22 団体（通年 50 団体、累計 377 団体）

制度の普及を図るために、助成財団や休眠預金資金分配団体、企業等に対して、助成申請等におけるベーシックガバナンスチェック団体情報の活用に関する提案や働きかけを行った。これにより、助成金申請書における組織評価の実績の有無を確認する項目の追加、助成決定した団体への評価受診、評価制度を活用した研修プログラムの提供と、助成財団等との連携を進めることができた。
＜助成金申請・融資申請時での活用＞［前年度までの実績］13 団体（公財）三菱財団 （独法）地球環境基金 （公財）キリン福祉財団（公財）SOMPO 福祉財団 （公財）トヨタ財団 （公財）日本財団（一財）日本民間公益活動連携機構（JANPIA） 日本郵便（株）
日本政策金融公庫 （公財）ベネッセこども基金 （公財）ふるさと島根定住財団（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド（公財）ヤマト福祉財団［本年度追加］2 団体（公財）かめのり財団

群馬 NPO 協議会＜助成決定した団体の評価制度活用＞［前年度までの実績］10 団体（公財）ベネッセこども基金 （公財）日本財団 日興アセットマネジメント（株）（特活）モバイル・コミュニケーション・ファンド（公財）ふるさと島根定住財団

中国 5 県コンソーシアム （特活）宮崎文化本舗 （一社）SINka
Japanese Women’s Leadership Initiative（フィッシュファミリー財団）
日本更生保護協会［本年度追加］5 団体（公財）佐賀未来創造基金（公財）長野みらい基金 認定（特活）富士山クラブ（一財）くまもと未来創造基金（公財）南砺未来財団（４）非営利組織の信頼性に関する周知啓発
NPO セクターや支援者の双方を対象に、非営利組織の信頼性やガバナンスに関する周知啓発と、当センターの組織評価・認証制度の認知度向上を目指し、シンポジウムやセミナーの開催、情報提供を行った。イベント類は、新型コロナの影響により、前年度に引き続き、オンラインでの開催となった。
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非営利組織の基盤強化を目指して、ガバナンスをテーマにしたセミナーを積極的に展開した。その他、広く周知をするために、メルマガやホームページ等を通じた非営利組織の信頼性に関する情報提供を積極的に行った。
＜説明会、イベント出展、シンポジウム等＞
・東京：当センター主催 18 回（通年 42 回）
・全国：セミナー講師派遣 8 回（通年 16 回）
・地域の中間支援組織を対象にした基盤強化支援研修会 1 回
・各種イベントへの出展、キャンペーンの参加（オンライン）
日本 NPO 学会第 24 回研究大会（2022 年 6 月）
遺贈寄付ウィーク（2022 年 9 月 全国レガシーギフト協会）
ファンドレイジング日本 2023（2023 年 2 月 日本ファンドレイジング協会）＜Web・メルマガ等＞
・Web サイト ページビュー130,008PV（前年度 136,478PV）
・メルマガ（月 2 回） 配信先 3,567 名（前年度 3,349 名）
・その他、Facebook ページや YouTube チャンネルの運用＜その他＞
・助成財団と連携した「評価で応援」キャンペーンの実施
・グッドガバナンス認証団体による遺贈寄付の受遺団体紹介ページの掲載
・グッドガバナンス認証団体による寄付募集紹介ページの掲載（寄付月間）
・サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」を通じて企業 CSR 関係者への周知・JCNE 役員による JCNE コラムの掲載
・役職員による記事寄稿□サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」NPO の信頼をテーマにしたコラム（不定期）・上毛新聞、岩手日報、山陽新聞、日経新聞、読売新聞の記事掲載（グッドガバナン
ス認証取得、NPO の信頼性等）
・Web メディア「オルタナ」「HEDGE GUIDE」「IDEAS FOR GOOD」での紹介
記事掲載
・ICT サービス企業の事例紹介（株式会社ダンクソフト、株式会社ソニックガーデン）・地域の中間支援組織やグッドガバナンス認証団体を通じて配布・掲示してもらう広報資料の作成□47 都道府県別の評価実績ポスター□グッドガバナンス認証取得チラシ（５）国内外の NPO セクターの評価・認証制度の調査研究
国内外を対象にした第三者組織評価制度の普及啓発や情報収集活動を行い、各種レポートを発行し、Web サイトで公開を行った。
・ICFO（International Committee on Fundraising Organizations）総会一部参加
2022 年 6 月 9 日・10 日 オンライン
7各国の評価機関との情報交換や情報収集を行った。
・非営利組織に関する不祥事の調査研究
2022 年 6 月にオンライン開催された日本 NPO 学会「第 24 回研究大会」において、「非営利組織に関する不祥事データベースから見る傾向と対策」をテーマに公募パネルセッション（6 月 11 日（土））を実施した。2021 年 6 月から収集した検索記事データをもとに集計、分析した調査報告をベースにして、非営利組織の不祥事の傾向や防止策について、パネルディスカッションを行った。
・国内における NPO の事業評価や組織評価、並びにガバナンスやコンプライアンス等の組織運営に関する調査研究
NPO のガバナンス強化、信頼性向上を推進するために各種調査研究を行い、調査レポート等を発行した。
□評価団体へのアンケート調査結果（2021 年度版）
□非営利組織のガバナンスに関する現状調査□3 点アンケート：監事監査□事業と組織運営の工夫～2021 年度のグッドガバナンス認証審査委員会でのディスカッションより～□助成金審査における団体情報の取り扱いに関するアンケート調査□ベーシックガバナンスチェック評価実績レポート（2022 年度版）
□一般社団法人及び一般財団法人の組織運営に関する実態調査

３ 法人管理事項（１）諸規程等の整備
自らも非営利組織の一員として必要なガバナンス、コンプライアンス及び透明性の確保に向けて、2021 年度までに整備した 28 の諸規程に基づき、法人運営を適切に実施した。
あわせて、2022 年度は必要な規程の新規整備や既存規程の改正を以下の通り、実施した。また、公益財団法人化と法人名称変更に伴い、定款の変更や規程の改正を行った。
【定款の変更】
・公益認定に伴う必要な変更
・法人名称変更に伴う変更【新規規程の整備】
・なし【既存規程の改正】※2022 年 4 月～10 月末
・役員等候補選出委員会規程
・契約社員就業規則
・育児休業規程・介護休業規程
・個人情報管理規程【公益法人化に伴う既存規程の一括改正】
8・評議員会運営規程
・理事会運営規程
・役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程・役員等への特別委嘱業務の謝金の支払に関する規則
・印章取扱規程
・専門員会規程・経理規程
・出張規程
・契約社員就業規則
・育児休業規程・介護休業規程
・倫理規程
・賛助会員に関する規程
・職務権限規程
・事務局規程・情報公開規程
・個人情報管理規程
・文書管理規程・監事監査規程
・リスク管理規程
・公益通報者保護に関する規程
・コンプライアンス規程
・評価・認証業務に関する規程
・テレワーク勤務規程
・評価・認証事業基金規程
・職場におけるハラスメントの防止に関する規程
・寄附金等取扱規程
・役員等候補選出委員会規程（２）内外諸団体への加盟
非 営 利 組 織 の 評 価 機 関 の 国 際 的 ネ ッ ト ワ ー ク 組 織 で あ る ICFO （ International

Committee on Fundraising Organizations）に継続して加盟し、ネットワークを広げた。
国内の非営利セクターの関係団体に引き続き加入し、必要な情報収集、及び当センター
からの情報提供に努めた。
・（公財）公益法人協会
・（公財）助成財団センター
・（認特）日本ファンドレイジング協会
・（認特）日本 NPO センター
・（特活）日本評価学会
・全国 NPO 事務支援カンファレンス
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・寄付月間推進委員会
・（一財）新経済連盟
・（一社）全国レガシーギフト協会
・（特活）新公益連盟
・（一財）インパクト・マネジメント・イニシアチブ
・（認特）NPO 会計税務専門家ネットワーク（３）資金調達の多様化①賛助会員制度の見直しを行い、新たな新規会員獲得を行う予定だったが、本件については、着手できず、会員は 0 となっている。
②新たな資金調達として、他の助成財団への助成金申請や JCNE への直接寄付などの可能性について検討を行っている段階である。寄付については、通年で複数の企業からの寄付があった。
（４）法人体制
2021 年 11 月に内閣府に対して公益認定申請を行い、その後、内閣府からの質問に対して適宜回答や追加資料の提出を行った。2022 年 10 月に公益認定の内定を受け、11 月 1日より公益財団法人となった。公益法人として、適切なガバナンスを行うための組織運営に取り組んだ。あわせて、公益認定を受け公益法人として新たに活動を行うにあたり、「日本社会における非営利組織を対象とした信頼のデファクトスタンダートを醸成する」という決意から、法人名称を「非営利組織評価センター」から「日本非営利組織評価センター」に改名した。
（５）その他
2022 年 4 月－10 月期ではあるが、2022 年 6 月の理事・監事の改選に向けて、「役員等候補選出委員会」を設置した。外部委員として外部有識者 4 名、内部委員として評議員、理事、監事から各 1 名ずつ 3 名、計 7 名の委員を委嘱した。委員会で、理事、監事の候補者を選出する他に、評議員の増員を図るために、評議員の候補者選出も行った。選出
した候補者リストを 2022 年 6 月開催の理事会及び定時評議員会に提出し、評議員会及び役員の選任を行った。
第 1 回役員等候補選出委員会 2022 年 5 月 9 日（月） オンライン開催
法改正に伴い、2021 年度よりハラスメント防止対応に取り組み、規程の制定や体制の整備に行ってきた。その一環として、2022 年 4 月に事務局内でハラスメント防止に関する研修を実施した。あわせて、研修の講義動画を役員及び評議員に共有し、法人内での周知啓発に取り組んだ。
法改正及び職員の育児休業取得にあわせて、職業生活と家庭生活との両立支援に取り組
み、規程の改正やサポート体制の整備、事務局内での周知啓発などを行った。

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４ 理事会承認・議決事項※2022 年 4 月－10 月期のものは参考として記載

第 26 回理事会 2022 年 6 月 2 日（木）14:00～16:00 オンライン
議決
第１号議案 2021 年度（第 6 期）事業報告と決算の承認の件（2021 年度監査報告書を含む）
第２号議案 定時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件
第３号議案 評議員候補者名簿の提出の件
第４号議案 理事・監事候補者名簿の提出の件
第５号議案 団体名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第６号議案 「役員等候補選出委員会規程」の改正の件
第 7 号議案 「契約社員就業規則」の改正の件
第８号議案 「育児休業規程」の改正の件
第９号議案 「介護休業規程」の改正の件
第 10 号議案 「個人情報管理規程」の改正の件
第 11 号議案 公益認定に伴う公益財団法人としての 2022 年度事業計画及び予算の承認の件
報告（１）公益通報等に基づく調査の実施の有無の報告（公益通報者保護に関する規程）（２）役職員を対象にしたコンプライアンスに関する研修（３）公益認定に関する進捗報告（４）その他
・ベーシックガバナンスチェックアンケート調査（実際に評価を受けた団体の満足度について）
第 27 回理事会 2022 年 6 月 27 日（月）9:00～10:00 オンライン
議決
第 1 号議案 代表理事の選定の件
第 2 号議案 業務執行理事の選定の件
第３号議案

業務執行理事による、理事長の業務執行に係る職務を代行する順序の件

第 4 号議案 役付き役員報酬の支給の承認の件
第 5 号議案 コンプライアンス担当理事の選任の件
報告（１）選任された評議員、理事、監事の名簿（２）その他
第 28 回理事会 2022 年 10 月 19 日（火）10:00～12:00 オンライン
11議決
第１号議案 臨時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件
第２号議案 法人名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第３号議案 公益認定に伴う公益財団法人としての 2022 年度事業計画及び予算の承認の件
第４号議案 JCNE の今後の事業モデルに関する活動方針・戦略案の件
第５号議案 日本財団に対する 2023 年度助成金申請の件
第６号議案

社会福祉法人を対象にしたグッドガバナンス認証の申込促進営業に関する（一財）社会的認証開発推進機構（AAC）への業務委託の件

報告（１）2022 年度上半期の進捗報告（２）2022 年度上半期の予算執行状況（３）2022 年度上半期の理事長及び業務執行理事の業務報告（４）ハラスメント防止対策の実施状況の報告（５）その他
第 29 回理事会 2022 年 11 月 28 日（月） 決議の省略
議決第１号議案 臨時評議員会の日程及び場所並びに目的である事項の承認の件
第 2 号議案 評議員会の議決事項となる規程の改正の件
第 3 号議案 「理事会運営規程」の改正の件
第 4 号議案 「印章取扱規程」の改正の件
第 5 号議案 「専門員会規程」の改正の件
第 6 号議案 「経理規程」の改正の件
第 7 号議案 「出張規程」」の改正の件
第８号議案 「契約社員就業規則」の改正の件
第 9 号議案 「育児休業規程」の改正の件
第 10 号議案 「介護休業規程」の改正の件
第 11 号議案 「賛助会員に関する規程」の改正の件
第 12 号議案 「職務権限規程」の改正の件
第 13 号議案 「事務局規程」の改正の件
第 14 号議案 「情報公開規程」の改正の件
第 15 号議案 「個人情報管理規程」の改正の件
第 16 号議案 「文書管理規程」の改正の件
第 17 号議案 「リスク管理規程」の改正の件
第 18 号議案 「公益通報者保護に関する規程」の改正の件
第 19 号議案 「コンプライアンス規程」の改正の件
第 20 号議案 「評価・認証業務に関する規程」の改正の件
第 21 号議案 「テレワーク勤務規程」の改正の件
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第 22 号議案 「評価・認証事業基金規程」の改正の件
第 23 号議案 「職場におけるハラスメントの防止に関する規程」の改正の件
第 24 号議案 「寄附金等取扱規程」の改正の件
報告（１）「監事監査規程」の改正の報告
第 30 回理事会 2023 年 3 月 23 日（木）15:00～17:00

事務所／オンライン

議決
第１号議案 2023 年度事業計画及び収支予算の承認の件
第２号議案 2023 年度専門委員会の設置の件（グッドガバナンス認証審査委員会）
第３号議案 ベーシック評価基準及びアドバンス評価基準の改訂の件
報告（１）2022 年度下半期の理事長及び業務執行理事の職務執行報告（２）2022 年度事業進捗報告（３）2022 年度決算見込み（４）2023 年度組織体制について（５）その他
意見交換（１）非営利組織の信頼情報データベース構想について

５ 評議員会承認・議決事項 ※2022 年 4 月－10 月期のものは参考として記載
第 11 回評議員会 2022 年 6 月 24 日（金）13:00～15:00 事務所／オンライン
議決
第１号議案 評議員会議長互選の件
第２号議案 議事録署名人の選定の件
第３号議案 2021 年度（第 6 期）決算の承認の件
第 4 号議案 評議員の選任の件
第 5 号議案 理事・監事の選任の件
第 6 号議案 団体名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第 7 号議案 「役員等候補選出委員会規程」の改正の件
報告（１）2021 年度事業報告（２）公益認定に伴う公益財団法人としての 2022 年度事業計画及び予算
13

（３）役職員を対象にしたコンプライアンスに関する研修（４）ベーシックガバナンスチェックアンケート調査（実際に評価を受けた団体の満足度について）（５）その他
第 12 回評議員会 2022 年 11 月 4 日（金） 決議の省略
議決第１号議案 法人名称の変更に伴う「定款」の変更の件
第 13 回評議員会 2022 年 12 月 9 日（金）決議の省略
議決第１号議案 「評議員会運営規程」の改正の件
第２号議案 「役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程」の改正の件
第３号議案 「役員等への特別委嘱業務の謝金の支払に関する規則」の改正の件
第４号議案 「倫理規程」の改正の件
第５号議案 「役員等候補選出委員会規程」」の改正の件

６ 役員等に関する事項※2022 年 4 月－10 月期のものは参考として記載※2022 年 11 月―2023 年 3 月期は役員等の変更なし
評議員
【新任】
浅井 美絵

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

伊藤 美歩（就任日：2022 年 6 月 24 日）

水谷 衣里（就任日：2022 年 6 月 24 日）

渡辺 由美子（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【退任】
田中 皓

（退任日：2022 年 6 月 24 日）

理事
【再任】
太田 達男

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

佐藤 大吾（就任日：2022 年 6 月 24 日）※理事長

鈴木 栄（就任日：2022 年 6 月 24 日）

鈴木 祐司（就任日：2022 年 6 月 24 日）

茶野 順子（就任日：2022 年 6 月 24 日）

平尾 剛之（就任日：2022 年 6 月 24 日）※業務執行理事

山田 泰久（就任日：2022 年 6 月 24 日）※業務執行理事
14

吉田 忠彦

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【新任】
石原 達也

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

鈴木 真里（就任日：2022 年 6 月 24 日）

鈴木 美穂（就任日：2022 年 6 月 24 日）

花崎 和彦（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【退任】
なし
監事
【再任】
樽本 哲

（就任日：2022 年 6 月 24 日）

内野 恵美（就任日：2022 年 6 月 24 日）

【退任】
なし

７ その他の事項
2022 年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書に記載する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、附属明細書は作成しない。
以上

15

【参考】
普及啓発活動のための説明会・セミナー等一覧

2022 年 4 月－10 月期（参考）
イベント名

主催者

実施日

実施地域 参加者

1 JCNE 助成金活用セミナー「助成金が決まった JCNE
ら・・・」

4 月 13 日 オンライン

23

2 NPO の監事のための Meetup Vol.04「監事監 JCNE
査の前に・・・」

4 月 21 日 オンライン

36

3 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の在り方」
第 1 回（オリエンテーション）

JCNE

5 月 11 日 オンライン

33

4 JCNE 助成金活用セミナー「徹底解説！助成金 JCNEの見つけ方」

5 月 12 日 オンライン

32

5 SR フォーラム 2022「非営利組織のガバナンス 社会的責任向拡充を進めるために -146 団体アンケートから 上のためのＮＰ
考える-」
Ｏ／ＮＧＯネットワーク

5 月 18 日 オンライン

30

6 サステナビリティ部員塾 18 期上期第 2 回

株式会社オルタナ

5 月 18 日 オンライン

50

7 休眠預金実行団体向けガバナンスセミナー（公財）南砺幸せ未来基金

5 月 25 日 オンライン

15

8 ガバナンス太田塾「非営利組織経営の基本形､ JCNE
ガバナンスとは」第 2 回

6 月 8 日 オンライン

33

9 日本 NPO 学会第 24 回研究大会 パネル発表 日本 NPO 学「非営利組織に関する不祥事データベースから 会見る傾向と対策」

6 月 11 日 オンライン

50

10 サステナビリティ部員塾 18 期上期第 3 回
株式会社オル
グッドガバナンス認証団体（アジアキリスト教教 タナ育基金）のプレゼン

6 月 15 日 オンライン

50

11 JCNE 助成金活用セミナー「募集要項の読み
方」

JCNE

6 月 16 日 オンライン

40

12 JCNE セミナー「グッドガバナンス認証で基盤強 JCNE化を目指す」

6 月 21 日 オンライン

4

13 グッドガバナンス認証団体交流会（第 1 回）

JCNE

7 月 6 日 オンライン

26

14 JCNE 助成金活用セミナー「対象事業の種類を JCNE
分解する！」

7 月 7 日 オンライン

26

15 グッドガバナンス認証説明会（7 月）JCNE

7 月 11 日 オンライン6

16 2022 年度 JCNE 組織評価制度・事業説明会／情報交換会JCNE

7 月 12 日 オンライン

14

17 ガバナンス太田塾「理事と理事会の役割、義務 JCNEと責任」第 3 回

7 月 13 日 オンライン

30

18 みやざき子ども文化センター研修会

7 月 15 日 宮崎県宮崎市

5

7 月 17 日 オンライン

7

NPO 法人みやざき子ども文化センター

19 龍谷大学大学院政策学部研究科「非営利組織 龍谷大学
実務演習」テーマ：NPO の評価

16

20 グッドガバナンス認証説明会（7 月）JCNE

7 月 26 日 オンライン

4

21 日本冒険遊び場づくり協会 コンプライアンス研
修会「ガバナンスとコンプライアンスを意識した
組織運営」

NPO 法人日本
冒険遊び場づくり協会

8 月 1 日 オンライン

11

22 グッドガバナンス認証説明会（8 月）JCNE

8 月 4 日 オンライン

5

23 JCNE 助成金活用セミナー「申請事業の作り
方」

JCNE

8 月 9 日 オンライン

26

24 ガバナンス太田塾「監事の役割と義務 －監事 JCNE
はガバナンスの要―」第 4 回

8 月 10 日 オンライン

29

25 グッドガバナンス認証説明会（8 月）JCNE

8 月 23 日 オンライン

5

26 ガバナンス太田塾「社員（評議員）の役割」第 5 JCNE
回

オンライン

29

9 月 14 日

27 グッドガバナンス認証説明会（9 月）JCNE

9 月 7 日 オンライン

2

28 JCNE 助成金活用セミナー「審査項目の考察」

JCNE

9 月 15 日 オンライン

8

29 グッドガバナンス認証説明会（9 月）JCNE

9 月 22 日 オンライン

2

30 JCNE 助成金活用セミナー「申請前のまとめ
編」

JCNE

10 月 5 日 オンライン

13

31 グッドガバナンス認証説明会（10 月）

JCNE

10 月 6 日 オンライン

4

32 ガバナンス太田塾「不詳事件はなぜ起こるーそ JCNEの防止策」第 6 回

10 月 12 日 オンライン

23

33 NPO マネジメント研修
知っていますか？理事会と監査の基本
理事会の役割 ～事業と組織をより良くするた
めに～（公財）ふるさと 10 月 12 日 オンライン
島根定住財団

24

34 グッドガバナンス認証説明会（10 月）

JCNE

10 月 18 日 オンライン

435 NPO マネジメント研修
知っていますか？理事会と監査の基本
理事会の役割 監査の役割 ～会計監査だけじゃない！監査の本当の役割～（公財）ふるさと 10 月 26 日 オンライン
島根定住財団

26※参加者

合計 725 名

2022 年 11 月－2023 年 3 月期
イベント名

主催者

実施日 実施地域

参加者

36 休眠預金実行団体向け事業評価ワークショップ （一社）SINKa

11 月 7 日 オンライン

20

37 グッドガバナンス認証説明会（11 月）

JCNE

11 月 8 日 オンライン

1

38 ガバナンス太田塾「利益相反と競業避止」第 7
回JCNE

11 月 9 日 オンライン

29

39 JCNE 助成金活用セミナー「団体情報とは・・・」 JCNE

11 月 9 日 オンライン

2

40 グッドガバナンス認証説明会（11 月）

11 月 24 日 オンライン

2

11 月 30 日 オンライン

40

JCNE

41 NPO 法人活動支援講座（NPO 法人におけるフ 横浜市市民局
ァンドレイジング）
市民協働推進課

17

42 ファンドレイジングスクール アドバンス研修「組織管理：団体の持続性と信頼性を高めるガ
バナンス」

認定 NPO 法
人日本ファンド
レイジング協会

11 月 30 日 オンライン

25

43 信頼される NPO になる 助成金活用セミナー

群馬 NPO 協
議会

12 月 2 日 群馬・前橋

25

44 グッドガバナンス認証説明会（12 月）

JCNE

12 月 13 日 オンライン

4

45 ガバナンス太田塾「情報公開のルール」第 8 回 JCNE

12 月 14 日 オンライン

27

46 JCNE 助成金活用セミナー「助成金と寄付」

JCNE

12 月 15 日 オンライン

10

47 ガバナンス太田塾「役員が知っておくべき会計と税制の基礎知識」第 9 回

JCNE

1 月 11 日 オンライン

20

48 グッドガバナンス認証説明会（1 月）JCNE

1 月 11 日 オンライン

5

49 JCNE 助成金活用セミナー「助成事業のまとめ JCNE方」

1 月 12 日 オンライン

12

50 グッドガバナンス認証説明会（1 月）JCNE

1 月 18 日 オンライン

5

51 グッドガバナンス認証説明会（2 月）JCNE

2 月 6 日 オンライン

3

52 ガバナンス太田塾「１年の講座を終えてフリー討議」第 10 回

2 月 8 日 オンライン

22

53 JCNE 助成金活用セミナー「助成財団との付き JCNE合い方」

2 月 8 日 オンライン

49

54 令和 4 年度組織マネジメント研修「事業評価と組織診断について」

岩手県

2 月 15 日 岩手県盛岡市

19

55 グッドガバナンス認証説明会（2 月）JCNE

2 月 16 日 オンライン

2

56 グッドガバナンス認証説明会（3 月）JCNE

3 月 2 日 オンライン

4

57 JCNE 助成金活用セミナー「助成金が決まった JCNEら・・・」

3 月 7 日 オンライン

12

58 グッドガバナンス認証説明会（3 月）JCNE

3 月 15 日 オンライン

3

59 ファンドレイジング日本 2023
オンデマンドセッション「企業寄付・助成金など
支援性資金を託したくなる団体とは」認定 NPO 法
人日本ファンド
レイジング協会

3 月 23 日 オンライン

119

60 ファンドレイジング日本 2023
認定 NPO 法
オンデマンドセッション「NPO のガバナンス！フ 人日本ファンド
ァンドレイジングのための信頼の向上と組織基 レイジング協会
盤強化を目指して」

3 月 23 日 オンライン

70

61 ファンドレイジング日本 2023
オンデマンドセッション「申請のコツから学ぶ！
団体成長につながる助成金の活用」

認定 NPO 法
人日本ファンド
レイジング協会

3 月 23 日 オンライン

60

62 ファンドレイジング日本 2023
JCNE オンラインブース

認定 NPO 法
人日本ファンド
レイジング協会

3 月 23 日 オンライン

262

※参加者

計 852 名通年：計 1,577 名

18