令和２年９月立山町議会定例会一般質問通告概要（R2.9.3～16）※ 質問順番
１番
２番
３番
４番
５番
６番
７番

１番

平井
岡田
髪口
伊東
荻生
後藤
澤井

平井 久秋

久秋
健治
清隆
幸一
義明
智文
峰子

議員
議員
議員
議員
議員
議員
議員

議員

（１）雄山高校の魅力向上について①町で唯一の高校を存続させるには、地元密着型の高校にすることも大切だ。町として、雄山高校の魅力向上にどのように取り組んでいくのか。
②町教育委員会として、中学校から高校への進学時、どのようなことが大切だと考えているか。
（２）新型コロナウイルス関連①学校教育での対応
今日現在、町の小中学生の感染は確認されていないが、今後感染者が出た場合
１．感染者への差別、誹謗中傷、偏見などが起きている地域があるが、あってはならないことだ。現場ではどのような指導になっているのか。
２．町ではいち早く、タブレットによる学習が行われていたが、その効果や教科による課題もあると思うが、どのようになっているのか。
３．学校生活でのマスクの着用も日常的になったが布製マスクの感染予防率は一番低い。本当に感染を防ぐのであれば、不織布のマスクへの切り替えを啓発すべきではないか。
４．先生方の現場での苦労は相当なものであると予想する。働き方改革が進められる中、多忙化を軽減するためにもどのような対応を図っているのか。
②高齢者への対応
一人暮らしや夫婦二人などの家庭で感染者が出た場合、残された家族の対応を含め、単に入院患者が出た場合との対応とはならないと思うが、どのようになっているのか。
（３）安心・安全について①豪雨対策
今年も九州地方で豪雨災害があり、堤防決壊などで、甚大な被害が出た。だが堤防のかさ上げ
での対策は今後難しい。豪雨を一度に河川に流入させない工夫が必要だ。
農業の多面的機能支払交付金などを用い、防災・減災に取り組む自治体も多い。水田のダム化もそのひとつであるが、排水の調整で行う自治体があるが、畦畔のかさ上げでの貯水に取り組めばどうか。過去に検討されているようだが、今は畔塗機械が普及しているなど制度導入の垣根は低いと思われる。豪雨災害の阻止にかなり効果があると思われるがいかがか。
②太陽光発電の夜間利用（明るい町創り）
町内の公共施設の屋根や屋上に太陽光パネルが設置されているが、
１．どのくらいの規模のものが、何カ所あるのか。
２．そのうち、蓄電池を併設しているのは何カ所か。
３．設置されている施設の野外の夜間照明に、この蓄電池が活用できないか。地域から保育所や小学校がなくなっていく中で、せめて町立の公民館や公共施設に太陽光発電によるタイマー付きの｢夜間証明」を灯し、夜間の安心・安全の確保、有害鳥獣の対策にもつながるのではないか。
③高齢者世帯の熱中症対策
今年の夏も異常な暑さが続いた。連日、県内でも多くの方が病院に搬送されている。
１．現在までの、町内の搬送者は何名になるのか。
２．搬送者の生活状況（エアコンの有無など）は把握されているのか。夏、冬しかエアコンを使わない高齢者にとって、リモコンの使い方に勘違いや設定ミスが考えられる。季節の変わり目などに、広報紙などで使い方の注意喚起をすればと思うが。
（４）今後の町農政について
近年、米の消費需要が年間１０万トンずつ減っていくなか、農業を取り巻く環境は、自然、社会環境により大変厳しいものになっている。わが町においても担い手農業者、法人組織構成者の高齢化、労働力不足など、持続可能な農業を実現できるかが大きな課題となってくる。そのなかで、新川地区、立山南部地区で農地整備事業の計画がなされるなど新たな開発も動き出している。
町の基幹産業である農業への思いと、水田を中心とする立山町の今後の農政につい て
島田農業委員会会長のお考えを伺いたい。

２番

岡田 健治

議員

（１）土地改良事業の現状とその強化方策について①年々、認定農業者や農事組合法人の受託面積が増加している感があるが、実態として離農する
農家や後継ぎが不在だとして、今後も受託面積が増えていくと思うが、そのスピードは、年何％程度と予想して準備しているのか。
そのスピードで認定農業者や農事組合法人への受託は間に合うのか。
②受託者は、所有している機械の大きさや性能の問題等で制約があり、一概に「はい、すぐに。」とは行かないのではないか。
受託させるには、より大型の機械の採用や、性能の良い機械の導入が必要となってくると思うが、新規補助の方策はあるか。
③また、受託しようとする圃場や受託した圃場の基盤改良が必要で、とりわけ排水状態が悪いた
め放棄水田となっている圃場が多くある。利田地区では比較的早くから土地改良事業が実施され、日の丸土地改良区は昭和 26・27 年、利田土地改良区は昭和 41・42 年から始まっているが、69 年～53 年経過した農業施設ばかりである。
コンクリート畦畔や用水路、そして暗渠排水の更新は必須な事業であり、離農者や受託農家の悩み。町に方策はないか、合わせて実施の可否を問う。
（２）農業機械の補助申請状況と導入した農業機械の適正管理について①平成に入ってから、認定農業者や農事組合法人が補助申請した農業機械はどれだけの台数になっているか。機種別の集計、個人・法人別の補助台数や達成率の把握状況を公表していただきたい。
②昨今では、田植え機でさえ大型化して農道をはみ出す 10 条植えも動き回っている。大型化したトラクターなど、代掻き用のドライブハローを折りたためるが、道路・行動を走行するための法令が改正されて、保安基準に緩和措置が盛り込まれた。問題なのは、この緩和措置での制限標識や反射器・灯火器・外側表示機の設置や着装が義務付けられたことと、補助を受けた機械が運転免許の範囲内にあり、公道走行のためのナンバー等をきちんと着装しているかということであろうと思う。無認可無税で走行している機械もあると聞くが、実態の全容を把握しているか。また、この道路運送車両法の緩和措置の指導等を合わせて実施する気はないか問う。
（３）洪水ハザードマップの改訂について
平成 27 年の水防法の改正を受け、千年に一度と言われる最大規模の降雨による浸水想定の下、改訂されたと思うが、避難場所として公示してあった小学校や公民館が危ないということになった。
説明は町政懇談会に参加した役員クラスだけに留まっている。機会をとらえて周知し、改訂
内容が避難訓練に反映されるよう、支援に努めてほしいものだが、今後どう考えているか。
（４）避難所の運営における新型コロナウイルス感染症対策について
避難所運営マニュアルに基づき、避難所を運営することになっていたと思うが、新型コロナ
ウイルス感染症を考慮した運営内容になっていなかったはずと思う。
感染症対策を踏まえた装備と運営の見直しが必要と思うがどう考えているか。

３番

髪口 清隆

議員

（１）防災について
７月３１日利田地区において町政懇談会が開催され、常願寺川氾濫時の避難行動についての説明があった。
①新しい洪水ハザードマップの説明では、大雨により常願寺川が氾濫する可能性があり、その場
合、利田地区の大部分が浸水被害を受けることが想定され、避難場所は五百石地区の町民会館
や雄山中学校などとのこと、利田地区は富山市や舟橋村と隣接しており、そちらのほうが早く移動が可能の場合もあるが、近隣市町村との連携はどのようになっているか。
②町の取組として、防災行政無線の個別受信機無償貸与を行っているが、現在の状況は。また、対象者拡大を検討とのことだったが、拡大範囲は。
③個別受信機が、各集落の区長宅に設置してあれば、災害発生時少しでも早い対応ができるのではないか。
（２）山小屋など宿泊施設について

立山町、そして富山県にとっても重要な観光地でもある、立山黒部アルペンルート。新型コロ
ナウイルス感染症拡大防止の観点から、６月１９日から約２カ月遅れの営業となり、アルペンルートをはじめその周辺施設は大変なダメージを受けている。
①国や県でも宿泊助成事業を行っているが、町でも７月１８日より「町民限定！町内宿泊施設魅力再発見キャンペーン」を行っている。現在までの利用状況や、今後の見通しは。
②このキャンペーンに参加されていない施設もある、理由はそれぞれあると思われるが、集客や金銭面など全面的な支援も必要だと思われるが、町としての考えは。
（３）移動販売事業について
コロナ禍の影響もあり、外出を控えて自宅で過ごす「巣ごもり消費」が定着してきていて、不特定多数との接触を避けることができる移動販売車での買い物の需要が全国的に増えてきている。
①町では、国の地方創生推進交付金を活用し、交付金事業としての期間は３年間と設定して、昨年９月から移動販売事業を開始された。１年経過しての手応えや、現在の状況は。
②「もっと頻繁に来てほしい」「自分たちの地区には来てくれないのか」との声も聞かれるが、増便や増車の予定はあるのか。

４番

伊東 幸一

議員

（１）有害鳥獣焼却施設の設置について①現状と課題②対応方針③建設予定地④施設建設事業の概要
１．焼却施設規模・整備
２．安全確保・周辺の対応⑤今後のスケジュール⑥インフラ整備等地区要望⑦地元地区住民の現地視察（２）中山間地域直接支払制度について①現状と課題②交付金返還処置の緩和について③満額単価の要件変更について④加算処置の拡充について⑤各集落の主な取り組み⑥町中山間地域等直接支払事業概要（３）有害鳥獣対策について①イノシシ、クマの過去３年間の目撃情報や被害状況②町が所有している捕獲用のおり、わなの保有台数

③狩猟免許所持者が高齢化している。所持者数の推移④令和２年度の有害鳥獣対策

５番

荻生 義明

議員

（１）立山ブランド海外展開プロジェクトについて
立山ブランド海外展開戦略拠点施設がほぼ完成し、併設する酒蔵の工事が進んでいます。
今後、このプロジェクト展開は、どのようになるのか。また、酒蔵で使用する酒米は、立山町産米を使用する計画と聞くが、酒米の確保はどのような計画をしているかを伺います。
（２）たてポカードについて
たてポカードポイント２０倍キャンペーンが実施されていますが、期間が延長されていますが現在までの利用状況は、経済効果１億円を期待するとありましたが経済効果はどのような状況か伺います。
（３）空き家対策について
８月２９日に特定空き家の代執行が行われたが立山町には、このような空き家がどのくらい存在するのか。また、今回のように所有者が指導等に応じず、代執行した場合撤去費用支払いにも応じなかった場合はどうなるのかを伺います。

６番

後藤 智文

議員

（１）新型コロナ感染対策について①３月議会から何度か新型コロナ対策が予算化されたが、ここで一度立ち止まってその検証が必要だ。これまでの実績と今後の課題はどうか。（利用人数、補助金額等）
１．「立山の魅力再発見キャンペーン」について
２．富山県民キャンペーン「黒部ダム行っ得きっぷ」について（予算は県）
３．たてポポイント２０倍キャンペーンについて
４．空気清浄機等設置補助金について
５．高校生就学援助定員の拡大について
６．大学生等奨学資金給付について②「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の自治体から国への実施計画の提出締
め切りは９月末である。内閣府によると申請は２兆円のうち１７００億円程度にとどまっているという。「臨時交付金」は幅広く活用ができるもので、町として今後、どのような計画を考えているか。
③今議会に「新生児応援特別給付事業」が予算化されている。いわゆる４月２８日以降の新生児への定額給付金支給である。６月議会で支給したらどうかとの質問に対しての答弁では、「本事業については、国で定めた実施要綱に基づき実施しており、町が独自に給付することは考えていない。」ということだった。今回、この答弁とは１８０度違う対応をした理由は何か。
④厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」（第１２報）は、特例措置として利用者の同意を条件に提供したサービスを上回る介護報酬の算定を認め、利用者の利用料負担が増えている。利用もしていないのに負担が増えるのはおかしい。国の制度に問題があるが、「特例措置」を算定しない介護事業者に補助金を交付している自治体もある。町として考慮できないか。
（２）少人数学級について①コロナ禍の中、ソーシャルディスタンスが求められ、学校現場はほんのつかの間、「少人数学級」が実現した。子どもに寄り添うことができたなど少人数学級の良さが認められたと思うが認識はどうか。
②全国で少人数学級を求める声が高まっている。教員を増やすには国、県の考え方がある。しかし、教育に力を入れている立山町として講師を増やしたらどうか。将来的には２０人学級が理想だが当面３５人学級には小学校で４人、中学校で２人の講師。３０人学級には小学校で１１人、中学校で５人の講師が必要になる。
（３）立山ブランド海外展開戦略拠点施設・醸造所について①遅れて施設が完成しようとしている。酒米は地元で作付けし、「生産者革命を実現」、あるいは地元から雇用もという目的があったがその見通しはどうか。
②「日本酒の８割は海外向けに輸出する」計画であったと思われるが、このコロナ禍の中で海外旅行客が見込めない。民間企業ではあるが、町出資している絡みからどのような戦略で進めていくのか。
（４）利便性向上について①かみいち総合病院は、立山町民の約２割が利用している。また、目桑地区は定期的に訪問診療を受けている。病院は新川地区や東谷地区の町民が多いと考えられる。町営バスは、女川新まで行っていることから、町民の利便性向上のために病院まで町営バスを延ばすことはできないか。
②高齢者等タクシー・バス運賃助成制度いわゆる交通ポイントについて、立山地区などは買い物・医者通いにしても大変遠い。タクシー利用には１回でも岩峅地区から町中心部まで片 道
約３０００円。町営バスは宮路地区より南は運行されていない。利便性を高めるために交通ポ
イントが、富山地方鉄道にも使用できるようにならないか。

７番

澤井

峰子

議員

（１）修学旅行の代替について
コロナ禍の影響で雄山中学校３年生の修学旅行が中止となり、その代替えについて先生方も大変苦慮されておりなんとか中学最後の思い出ができないかと思う。例えば、今回補正で減額されているたてやまドンドン祭りを縮小した形で３年生を招待し、花火を通して平和学習そしてコロナの世界的収束への思い、また偏見・差別といった人権教育を育めないかと思うが見解を伺う。
（２）災害に強い町づくりについて
年々、想定外の異常気象にみまわれるなか、コロナ禍での防災対策は日々進化している。

①行政のデジタル化を進め（「プッシュ型」の確立）、非常時に強い町づくりをと思うが見解を伺う②介護・保育・教員・消防団員等へ防災士資格の推進をと思うが見解を伺う③35 度を超える猛暑が続く昨今、防災倉庫の備蓄の品質特に食品の日本産業規格は５度～35 度となっているため夏場の保管場所を検討すべきと考えるが見解を伺う④ガラス飛散防止フィルムが災害対策に有効とされている。さらに、遮熱・断熱効果、UV カット
効果もあることから、公共施設、特に指定避難所となる施設に活用してはと思うが見解を伺う（３）子育て支援
町では妊娠期から切れ目ない支援を行っている。とくに産後 1 年間は親子の愛着形成を育む大切な時期となる。
①コロナ禍での出産・育児への不安を抱える母子が安心して頼れる環境整備が今後さらに重要である。産後ケアや乳幼児健診・イベント等への取り組みを伺う。
②第２波が収束傾向にあるなかで第３派に備え、オンライン子育て相談は有効である。どのように取り組むのかを伺う③避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についてのガイドラインを拝見した。ここに是非、授乳アセスメントシートを盛り込んで頂き、母子が安心できる環境整備の構築をと思うが見解を伺う。
（４）インフルエンザ予防接種助成について
今年度、県と町で助成を行うため、年齢によって対象医療機関の違いや利用案内の配布の違いがあるため中には年の離れた兄弟を持つ保護者が混乱しないよう、周知を今一度お願いしたい。