平成３０年度
平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日平成 25 年 12 月 22 日
障害保健福祉部予算案の概要◆予算額（２９年度予算額）（３０年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆７，４８６億円 → １兆８，６４８億円（＋１，１６２億円、＋６．６％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等補助金）（2９年度予算額）（３０年度予算案）（対前年度増▲減額、伸率）

１兆２，６５６億円 → １兆３，８１０億円（＋１，１５４億円、＋９．１％）【主な事項】※括弧内は２９年度予算額■ 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保（Ｐ２）
１兆３，３１７億円（１兆２，１６８億円）■ 地域生活支援事業等の拡充【一部新規】（Ｐ２）

４９３億円（４８８億円）■ 障害福祉サービス提供体制の整備（Ｐ２）７２億円（７１億円）■ 医療的ケア児に対する支援【一部新規】（Ｐ４）

１.８億円（０.２億円）■ 芸術文化活動の支援の推進（Ｐ４）２.８億円（２.５億円）■ 障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】（Ｐ５）

１.５億円（１.６億円）■ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（Ｐ５）５.６億円（２.３億円）■ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進【一部新規】（Ｐ７）

４.１億円（２.１億円）■ 障害者に対する就労支援の推進【一部新規】（Ｐ７）

１２億円（１１億円）■ 依存症対策の推進【一部新規】（Ｐ８）

６.１億円（５.３億円）■ 障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）（Ｐ１０）
０.６億円（４.９億円）■ 被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）（Ｐ１０）※ （復興）と記載のあるものは、「東日本大震災復興特別会計」計上項目

厚生労働省 障害保健福祉部
1１９億円（１４億円）

１ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援などの障害児・障害者支援の推進
１兆８，４１９億円（１兆７，２６０億円）○ 障害福祉サービス等の確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保① 障害児・障害者に対する良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保
１兆３，３１７億円（１兆２，１６８億円）
うち障害児支援関係 ２，３２０億円（１，７７８億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援を総合的に確保する。
② 障害福祉サービス等報酬改定（改定率） ＋０.４７％ （平成２７年度 ±０％）
報酬改定については、障害者の重度化・高齢化への対応、医療的ケア児への支援や就労支援サービスの質の向上などの課題に対応し、また、「自立生活援助」など法改正により創設された新サービスの報酬を設定することなどを総合的に勘案。
なお、食事提供体制加算（経過措置）については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続する。

（２）地域生活支援事業等の拡充【一部新規】

４９３億円（４８８億円）
意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、地域の特性や利用者の状況に応じ、事業の拡充を図る。また、地域生活支援事業に含まれる事業やその他の補助事業のうち、国として促進すべき事業について、「地域生活支援促進事業」として位置付け、質の高い事業実施を図る。

（３）障害福祉サービス提供体制の整備（社会福祉施設等施設整備費）
７２億円（７１億円）
障害者等の社会参加支援や地域生活支援を更に推進するため、就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所やグループホーム、障害児支援の拠点となる児童発達支援センター等の整備を促進するとともに、防災体制等の強化を推進する。
さらに、長期入院精神障害者の地域移行を進める観点からも、グループホームの設置を一層推進する。
（参考）【平成 29 年度補正予算案】○ 社会福祉施設の耐震化・防災対策等
８０億円
障害者支援施設等の防災対策を含めた障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置、グループホームの整備等に必要な経費を補助する。

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（４）障害児・障害者への良質かつ適切な医療の提供
２，４５２億円（２，４６７億円）
心身の障害の状態を軽減し、自立した日常生活等を営むために必要な自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）や障害児入所施設等を利用する者に対する医療を提供する。また、自立支援医療の利用者負担のあり方については、引き続き検討する。

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，６３７億円（１，６１９億円）
特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の支給を行う。

（６）障害児・障害者虐待防止、権利擁護などに関する総合的な施策の推進① 障害者虐待防止の推進
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
都道府県や市町村で障害児・障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、障害児・障害者虐待の通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制の強化を図る。
② 障害児・障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進
１４百万円（１４百万円）
国において、障害児・障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修等を実施する。
③ 成年後見制度の利用促進のための体制整備
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
成年後見制度の利用に要する費用の補助や法人後見に対する支援等を行うことにより、成年後見制度の利用促進を図る。

（７）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援

１０億円（１１億円）
重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高いこと等により訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている市町村に対する補助事業について、小規模な市町村に重点を置いた財政支援を行うとともに、従前額保障の廃止に伴う超過負担の増加に対して、経過措置として財政支援を行う。

（８）強度行動障害を有する者の支援を行う職員の育成
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
強度行動障害を有する者等に対し、適切な支援を行う職員の人材育成を進めるため、都道府県による強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を実施する。

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（９）医療的ケア児に対する支援【一部新規】

１．８億円（２４百万円）

医療的ケア児による保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
このほか、障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の受入れを促進する
ため、障害児通所支援事業所等における看護職員を加配している場合の加算の創設等を行う。

（10）共生社会の実現に向けた取組の推進① 「心のバリアフリー」を広める取組の推進
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う「心のバリアフリー」を広めるための取組を推進する。
② 障害福祉従事者等に対する共生社会の基本理念の普及啓発【新規】
９百万円
障害福祉従事者や事業経営者等が改めて共生社会の基本理念等を学び、それを実践につなげていくことを目的とした研修を実施する。

（11）主任相談支援専門員（仮称）の養成等【新規】

１４百万円
地域における相談支援等の指導的役割を果たす主任相談支援専門員（仮称）を養成するための研修を実施するとともに、主な配置先となる基幹相談支援センターの設置促進を図るための方策の検討等を行う。

（12）重度訪問介護利用者の大学等の修学支援【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
重度訪問介護の利用者が大学等に修学するに当たって必要な身体介護等を、大学等における支援体制が構築されるまでの間において提供する。

（1３）障害者施策に関する調査・研究の推進

４億円（５５百万円）
障害者施策全般にわたり解決すべき課題について、現状と課題を科学的に検証・分析し、その結果を政策に反映させていくため、調査・研究等への補助を拡充する。

○ 障害児・障害者の自立及び社会参加の支援等（１）芸術文化活動の支援の推進

２．８億円（２．５億円）（うち地域生活支援事業等７１百万円（４５百万円）ほか）
芸術文化活動（美術、演劇、音楽等）を通した障害者の社会参加を一層推進するため、地域における障害者の芸術文化活動を支援（相談、研修、ネットワークづくり等）する仕組みを全国に展開するとともに、全国障害者芸術・文化祭開催県にコーディネーターを配置し、各地域でのサテライト開催との連携促進を図る。
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（２）障害者自立支援機器の開発の促進【一部新規】

１．５億円（１．６億円）
多様な障害者のニーズを的確にとらえた障害者自立支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

（３）障害児・障害者の社会参加の促進

２８億円（２６億円）

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、盲ろう者向け通訳・介助員養成の支援や電話リレーサービスの実施等により、障害児・障害者の社会参加の促進を図る。

（４）失語症者向け意思疎通支援者の養成【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
失語症者向け意思疎通支援者の全国的な派遣体制を構築するため、「失語症者向け意思疎通支援者養成研修」を創設し、全国での失語症者向け意思疎通支援者の養成を図る。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２１２億円（２０３億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）（１） 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
５．６億円（２．３億円）（うち地域生活支援事業等５．２億円ほか）
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよ
う、住まいの確保支援を含めた精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す。このため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、都道府県等と精神科病院、その他医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する精神障害者を医療へつなげるための支援等を行うアウトリーチ活動や仲間の立場で支援しあうピアサポート活動等の取組を推進する。

（２）精神科救急医療体制の整備

１７億円（１６億円）
精神疾患のある救急患者や、精神疾患と身体疾患を併発している救急患者が、地域で適切に救急医療を受けられるよう、関係機関（警察、消防、一般救急等）との連携を図りながら、引き続き体制を整備する。

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（３）災害時心のケア支援体制の整備
６２百万円（５３百万円）及び地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
大規模自然災害・事故等における心のケアの対策を推進するため、引き続き災害時の危機管理体制を整備するとともに、災害派遣精神医療チーム（DPAT）の活動能力を高める専門家人材の育成を行う。
また、災害などを通じて生ずる PTSD（心的外傷後ストレス障害）などに対する精神保健活動の充実に資する取組を推進する。

（４）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進

１８０億円（１７７億円）

心神喪失者等医療観察法に基づく医療を円滑に行うため、指定入院医療機関の地域偏在の解消など医療提供体制を引き続き整備するとともに、入院対象者の安全確保のために、スプリンクラーの整備を行う。
また、指定医療機関の医療従事者等を対象とした研修や指定医療機関相互の技術交流等により更なる医療の質の向上を図る。

（５）てんかんの地域診療連携体制の整備

７百万円（８百万円）

てんかんの治療を専門的に行っている医療機関を「てんかん診療拠点機関」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各診療拠点機関で集積された知見の評価・検討を行うため「てんかん診療全国拠点機関」を設け、てんかんの診療連携体制を整備する。

（６）摂食障害治療体制の整備

１０百万円（１１百万円）
摂食障害の治療を専門的に行っている医療機関を「摂食障害治療支援センター」として指定し、関係機関との連携・調整等の実施及び各支援センターで集積された知見の評価・検討を行うため「摂食障害全国基幹センター」を設け、摂食障害の診療連携体制を整備する。

（７）相談支援事業所等（地域援助事業者）における退院支援体制確保
地域生活支援事業等（４９３億円）の内数
医療保護入院者の地域生活への移行を促進する観点から、相談支援事業所等における退院支援の体制整備を支援する。

（８）意思決定支援等を行う者に対する研修の実施【新規】

５百万円

相談支援事業所に所属する相談支援専門員（アドボケーター）が、非同意入院患者のいる病院を訪問し、退院に向けた意思決定支援や退院請求などの入院者が持つ権利行使の援助等を行うための人材養成を行う。

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３ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進 ４．１億円（２．１億円）（※地域生活支援事業計上分を除く）（１）発達障害児・発達障害者とその家族に対する支援【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち１．３億円
発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。

（２）発達障害の診療を行う医師等の養成【新規】
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち１億円
発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援ができる医師の養成を行うための研修等を実施し、専門的医療機関の確保を図る。

（３）発達障害に関する理解促進及び支援手法の開発

１．４億円（１．６億円）
全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う、国立障害者リハビリテーションセンターに設置されている「発達障害情報・支援センター」で、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。さらに、発達障害者支援センター等が抱える困難事例の支援に係るブロック研修等を行う。
また、「世界自閉症啓発デー」(毎年 4 月 2 日) などを通じて、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい理解と知識の普及啓発等を行う。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１２億円（１１億円）（※地域生活支援事業計上分を一部除く）（１）工賃向上等のための取組の推進
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち９０百万円（１．１億円）
一般就労が困難な障害者の自立した生活を支援する観点から、就労継続支援 B 型事業所などに対し、経営改善や商品開発、市場開拓等に対する支援を行うとともに、在宅障害者に対する ICT を活用した就業支援体制の構築に向けたモデル事業を実施する。
また、共同受注窓口における関係者による協議体を設置し、企業等と障害者就労施設等との受発注のマッチングを促進することにより、障害者就労施設等に対する官公需や民需の増進を図る。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち８．２億円（８．２億円）
就業に伴う日常生活の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪7問等による生活面の支援などを実施する。
また、就労継続支援事業の利用から一般就労への移行や、加齢や重度化による一般就労から就労継続支援事業の利用への移行など障害者の能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を行う。

（３）農福連携による障害者の就農促進
地域生活支援事業等（４９３億円）のうち２．７億円（２．０億円）
農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する 。

（４）工賃等向上に向けた全国的支援体制の構築【新規】

１２百万円

全国の工賃・賃金向上の実事例を収集し周知するとともに、工賃・賃金の一層の向上を目指す就労継続支援事業所を支援するモデル事業を実施する。

５ アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策の推進
６．３億円（５．４億円）○依存症対策の推進

６．１億円（５．３億円）（１）全国拠点機関における依存症医療・支援体制の整備
６９百万円（６０百万円）
依存症者や家族等が適切な治療や必要な支援を受けられるよう、アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において都道府県等の指導者の養成研修を実施するとともに、情報提供機能のさらなる強化を図り、依存症の医療・支援体制の整備を推進する。

（２）地域における依存症の支援体制の整備【一部新規】 ５．２億円（４．６億円）
依存症者やその家族等が地域で適切な治療や必要な支援が受けられるよう、都道府県等の人材養成や医療体制・相談体制の整備を推進するとともに、受診後の患者支援に関するモデル事業を実施する。
また、依存症の実態解明や地域での現状・課題に関する調査を実施するとともに、依存症者や家族等が地域の治療や支援につながるよう、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発を実施する。

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（３）依存症問題に取り組む民間団体の支援【一部新規】
１８百万円及び地域生活支援事業等（４９３億円）の内数①

民間団体支援事業（全国規模で取り組む団体）【新規】
アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、全国規模で実施している自助グループ等民間団体の活動（支援ネットワークの構築や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。
② 民間団体支援事業（地域で取り組む団体）
アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者やその家族等の支援について、地域で実施している自助グループ等民間団体の活動（ミーティング活動や相談支援、普及啓発活動等）に関する支援を行う。

○アルコール健康障害対策の推進

１７百万円（１７百万円）（１）アルコール健康障害対策理解促進事業

１１百万円（１２百万円）

アルコール関連問題啓発週間関係事業の開催やポスターの作成等をし、アルコール健康障害に関する正しい理解の普及啓発を行う。

（２）アルコール健康障害対策連携推進事業

３百万円（３百万円）

都道府県のアルコール健康障害対策推進計画の策定を促すため、有識者（アドバイザー）等派遣や担当者会議を開催し、都道府県のアルコール健康障害対策を推進する。

9６ 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援
２２億円（２２億円）（１）障害福祉サービス事業所等の災害復旧に対する支援（復興）５５百万円（４．９億円）
東日本大震災で被災した障害福祉サービス事業所等のうち、各自治体の復興計画で、平成３０年度に復旧が予定されている事業所等の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

（２）障害福祉サービスの再構築支援（復興）２．１億円（２．７億円）

被災地の障害者就労支援事業所の業務受注の確保、流通経路の再建の取組や障害福祉サービス事業所等の事業再開に向けた体制整備等に必要な経費について、財政支援を行う。

（３）帰還困難区域等での障害福祉制度の特別措置（復興）１５百万円（１５百万円）
東京電力福島第一原発の事故により設定された帰還困難区域等及び上位所得層を除く旧避難指示区域等・旧避難指示解除準備区域等の住民について、障害福祉サービス等の利用者負担の免除の措置を延長する場合には、引き続き市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（４）被災地心のケア支援体制の整備（一部復興）

１９億円（１４億円）

東日本大震災による被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援などを通じて、専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。
また、被災地の様々な心のケア活動に係る調査研究等を実施する。
熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。

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平成３０年度障害保健福祉関係予算案の概要◆予算額 （２９年度予算額）
１兆７，４８６億円

厚生労働省
障害保健福祉部

（３０年度予算案）
１兆８，６４８億円（＋１，１６２億円、＋６．６％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付費＋障害児措置費・給付費＋地域生活支援事業費等補助金）（２９年度予算額）（３０年度予算案）
１兆２，６５６億円
１兆３，８１０億円（＋１，１５４億円、＋９．１％）【 主 な 施 策 】 ※（ ）は平成２９年度予算額。
① 良質な障害福祉サービス、障害児支援の確保

１兆３，３１７億円（１兆２，１６８億円）

障害児・障害者が地域や住み慣れた場所で暮らすために必要な障害福祉サービスや障害児支援等の提供に必要な経費を確保する。
（改定率）＋０.４７％（平成２７年度±０％） （改定の概要は別紙）※ 今年度末までの経過措置とされていた食事提供体制加算については、食事の提供に関する実態等について調査・研究を十分に行った上で、今後の報酬改定において対応を検討することとし、今回の改定では継続することとした。

② 地域生活支援事業等の拡充

４９３億円（４８８億円）

意思疎通支援や移動支援など障害児・障害者の地域生活を支援する事業について、必要額を確保しつつ、事業の拡充を図る。

③ 障害福祉サービス等の提供体制の基盤整備（施設整備費）

７２億円（７１億円）

就労移行支援事業等を行う日中活動系事業所や地域移行の受け皿としてのグループホーム等の整備促進を図るとともに、防災体制等の強化を図る。
（参考）平成２９年度補正予算案

８０億円

障害者支援施設等の防災対策を含めた障害福祉サービス等の基盤整備の推進のため、施設の耐震化やスプリンクラーの設置、グループホームの整備等に必要な経費を補助する。

④ 医療的ケア児に対する支援

１．８億円（０．２億円）（一部新規）

医療的ケア児による保育所等の利用を促進するモデル事業を実施するとともに、ICTを活用し外出先でも適切な医療を受けられる体制の整備を図る。
このほか、障害福祉サービス等報酬改定において、医療的ケア児の受入れを促進するため、障害児通所支援事業
所等における看護職員を加配している場合の加算の創設等を行う。

⑤ 芸術文化活動の支援の推進

２．８億円（２．５億円）

芸術文化活動を通した障害者の社会参加を一層推進するため、障害者の芸術文化活動への支援方法等に関する相談支援などを全国に展開するための支援等を実施する。

⑥ 障害者自立支援機器の開発の促進

１．５億円（１．６億円）（一部新規）

多様な障害者のニーズを的確にとらえた就労支援機器などの開発（実用的製品化）の促進を図るとともに、導入好事例の展開による実用的製品の普及促進を行う。

⑦ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

５．６億円（２．３億円）

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、都道府県等と精神科病院などとの重層的な連携による支援体制を構築するなど、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進する。

⑧ 発達障害児・発達障害者の支援施策の推進

４．１億円（２．１億円）（一部新規）

発達障害児者の家族同士の支援を推進するため、同じ悩みを持つ本人同士や発達障害児者の家族に対するピアサポート等の支援を充実させ、家族だけでなく本人の生活の質の向上を図るとともに、身近な支援を実施するため対象自治体を市区町村まで拡大する。また、発達障害の医療ネットワークを構築し、発達障害の診療・支援を診断できる医師の養成を図るための研修等を実施する。

⑨ 農福連携による就労支援の推進

２．７億円（２．０億円）

農業分野での障害者の就労支援に向け、障害者就労施設への農業の専門家の派遣による農業技術に係る指導・助言や６次産業化支援、農業に取り組む障害者就労施設によるマルシェの開催等の支援を実施する。

⑩ 依存症対策の推進

６．１億円（５．３億円）（一部新規）

薬物・アルコール等・ギャンブル等の依存症対策の全国拠点機関において依存症に関する情報提供機能の強化を図るとともに、都道府県等において、人材養成や医療体制・相談体制の整備、受診後の患者支援に係るモデル事業を実施する。また、依存症の正しい理解を広めるための普及啓発や自助グループ等の民間団体への支援を実施する。

⑪ 東日本大震災及び熊本地震からの復旧・復興への支援

２２億円（２２億円）

東日本大震災により被災した社会福祉施設等の復旧に必要な経費を補助するとともに、被災者の精神保健面の支援のため、専門職による相談支援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への支援など、関係者が連携した体制による専門的な心のケア支援の充実・強化を図る。熊本地震による被災者の専門的な心のケア支援についても引き続き実施する。

平成30年度障害福祉サービス等報酬改定の基本的な方向性について【概要】
平成29年12月８日

１．障害者の重度化・高齢化を踏まえた、障害者の地域移行・地域生活の支援等（１）重度障害者や高齢の障害者等の地域移行・地域生活を支援するためのサービスの評価① 重度訪問介護における入院中の支援内容等の設定② 共同生活援助における重度の障害者の支援を可能とする新たな類型の創設③ 福祉型強化短期入所サービス費の創設 等（２）自立生活援助の報酬・基準の設定【新サービス】（３）地域生活支援拠点等の整備促進、地域移行・地域生活を支援するための生活の場の確保等① 地域生活支援拠点等の機能強化② 共生型サービスの基準・報酬の設定 等
２．障害児支援のサービス提供体制の確保と質の向上（１）医療的ケア児への支援① 障害児通所支援等における看護職員配置加算の創設② 障害児通所支援における医療連携体制加算の拡充③ 福祉型強化短期入所サービス費の創設【再掲】（２）障害児入所支援・障害児通所支援のサービスの質の向上（３）保育所等訪問支援の適切な評価（４）居宅訪問型児童発達支援の報酬・基準の設定【新サービス】等
３．精神障害者の地域移行の推進（１）地域生活支援拠点等の整備促進等【再掲】（２）自立生活援助の報酬・基準の設定【新サービス】【再掲】（３）グループホームにおける長期入院精神障害者の受け入れの促進（４）地域移行支援及び地域定着支援の利用促進① 機能強化型地域移行サービス費の創設② 地域定着支援における緊急時支援費の算定対象の拡充（５）就労系サービス等における医療観察法対象者の受け入れの促進等

障害福祉サービス等報酬改定検討チーム

４．就労継続支援に係る工賃・賃金の向上や就労移行、就労定着の促進に向けた報酬の見直し（１）就労移行支援及び就労継続支援のサービスの質の向上① 就労移行支援における一般就労移行後の定着実績に応じた基本報酬の設定② 就労継続支援Ａ型における平均労働時間に応じた基本報酬の設定③ 就労継続支援Ｂ型における平均工賃に応じた基本報酬の設定（２）就労定着支援の報酬・基準の設定【新サービス】等

５．障害福祉サービス等の持続可能性の確保と効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し（１）効率的かつ効果的にサービスの提供を行うための報酬等の見直し① 短期入所における長期利用の適正化② 生活介護における開所時間減算の見直し（２）計画相談支援・障害児相談支援における質の高い事業者の適切な評価（３）横断的事項① 収支差率が低いサービスにおける基本報酬の見直し等② 食事提供体制加算の経過措置のあり方の検討③ サービス提供職員欠如減算等の見直し④ 送迎加算の見直し 等