国際関連情報

Report from IASB

国 際 関 連 情 報 Report from IASB

退職後給付（年金）に係るリサーチプロ
ジェクト及び解釈指針委員会の動向
IASB 客員研究員

み うら あけ み

三浦 朱美

退職後給付（年金）に係るリサーチプロジェて議論された D9 アプローチも同じく、スコー

ク ト（ 以 下「 リ サ ー チ」 と い う。） と、IFRS

プ設定に関する恣意性の問題があるとともに、解釈指針委員会（以下「解釈指針委員会」とい概念的な健全性という意味では長期解として望う。
）関連のいくつかのプロジェクトを継続しましいとはいいにくいと思う。その他、確定拠て担当しているのでご報告したい。なお、文中

出制度に基づく会計処理を行った上で保証部分の意見にわたる部分はすべて筆者の個人的見解を公正価値評価するアプローチなどもあり得るである。

が、これも類似した実態となるキャッシュバランス制度の会計処理との間に恣意的な相違が出

1． 退 職 後 給 付（ 年 金） に 係 る リサーチプロジェクトてしまう可能性がある。
一方、たとえば保険における測定で使用される割引率等を使用する方法は、制度のリスクに前号までにも紹介したような情報収集等を進関する相違をより適切に捉えることができるめるとともに、モデルに関する初期的分析や今し、概念的にも測定属性を説明しやすい。た後の進め方をスタッフとして考え、国際会計基だ、これらの概念的に説明しやすい方法は現行

準 審 議 会（IASB） 内 部 等 へ の 説 明・ 議 論 をIAS 第 19 号における確定拠出制度と確定給付行っている。

制度のスペクトラムに必ずしもフィットしない以前の解釈指針委員会・IASB での過去の議ので、現行基準を前提にスコープを設定してし論や実務などから、中間的制度の特徴をより適まうと、かなりのバウンダリーエフェクトが出切に反映できる会計処理の案を整理し、スタッてしまう懸念がある。

フとしての分析等を行っている。過去にも議論

確定給付制度の中にスコープを設定しようとされた実務的な会計処理の案（たとえば IASするアプローチを取る限り、過去の検討で繰り第 19 号「従業員給付」第 115 項の適用範囲を返した問題が出てしまい、解決に至らないよう拡大するようなミラーリングアプローチや、期に思う。一方で、実務影響の大きい根本的・大待収益を割引率に使用してしまう方法）は、ス

幅な基準変更の提案については、当然、懸念はコープやルールの設定が恣意的になるとともに大きいだろう。

測定方法を概念的にも説明しにくく、健全とは初期的に収集しているデータ等を見ると、①いいにくいように思う。解釈指針委員会でかつ伝統的な確定給付制度（たとえば IAS 第 19 号

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がもともと想定していたような Final Salary

る場合も、早くて秋から冬になる見込みであPlans）の閉鎖は多くの地域で見られること、る。どのような方向性に向かっても難しいプロ②その結果、中間的制度が伝統的な確定給付制ジェクトであるのは間違いないが、引き続き、度よりも比率的に高い／比率が高くなりつつあ

丁寧にスタッフとしての分析と提案を行っている地域も多いこと等が見えている。また、純粋きたい。

な確定拠出制度に移行することが従業員保護・確保や規制の関係で容易ではない地域や企業も多いことも専門家との会議などで得た感触から見えている。
また、以前記載したとおり、年金の測定はブ

2．解釈指針委員会関連プロジェク
ト
前号ご紹介した法人所得税に関する不確実なラックボックス的な性質があるため、投資家が税務処理についての解釈指針ドラフトの公開

そもそもこの問題に気づいていない可能性も高（及びコメント募集）に向けた関連作業を行っ

く、既に投資家に広く認知されている問題よりているところである。こちらは、他プロジェクも、潜在的に意思決定を誤らせる可能性もある

トのバロット作業との関係もあってスケジューと思う。

ルを遅らせるとともに、現行基準に存在する原本プロジェクトは Longer-term のプロジェ

則やメカニズムに変更を与えるかのような誤解クトとして分類されており、まだアセスメントをされないように文言を工夫・検討しているたのフェイズにある。また、基準の改訂を提案すめ、2015 年 Q4 の公表を見込んでいる1。

る場合は、タイミングが非常に重要なプロジェ

IAS 第 19 号「 従 業 員 給 付」 及 び IFRIC 第クトであると考えている。概念フレームワーク

14 号「IAS 第 19 号 ─ 給付建資産の制限、最低や保険等の、他のプロジェクト完了や、2011積立要件及びそれらの相互関係」の狭い範囲の年改訂の適用後レビュー・情報要請の結果等を改訂に関する公開草案については、無事に予定待ってから年金会計の根本的な改善を検討するどおり 6 月に公開草案を公表することができたこと等もあり得るように思う。

（コメント期限は 2015 年 10 月 19 日。）。

もし改訂提案をどこかのタイミングで行う場論点自体が複雑で説明にも苦労するようなプ合も、何らかの免除・移行措置等をともなわなロジェクトのため、お読みいただくだけで一苦いと困難だろうとも思っている。実務的な方法労という面もあるかと思うものの、もし何かあを短期的に容認するような方法も検討は可能でれば日本からも建設的なご意見がいただければあるが、その場合も十分に「財務諸表の情報改大変に幸いである。過去作成したスタッフペー善」といえるか、また長期的に望ましいのかもパーや議論の結果、公開草案等はウェブサイト考えなくてはならないと思う。に掲載しているので、詳細はそちらをご覧いた

いずれにしてもまだアセス中のプロジェクト

だきたい2。また、本誌第 45 号以降、拙稿にてであり、慎重に進めている。次の公開議論をす

日本語でご説明しているため、議論の流れにつ1

過去の議論はこちらをご参照いただきたい：http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IAS-12Measurement-income-tax-uncertain-tax-position/Pages/Discussion-and-papers-stage-1.aspx
2 プ ロ ジ ェ ク ト ペ ー ジ（2 プ ロ ジ ェ ク ト）：http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IAS-19Remeasurement-amendment-curtailment/Pages/Home.aspx
http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IFRIC-14-IAS-19/Pages/Home.aspx

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いてはそちらもご参照いただけたらと思う。

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デュープロセスハンドブック等に即し、分析・なお、別途、5 月に解釈指針委員会で議論し議論していくことになりますが、さまざまな背た IFRIC 第 14 号の適用に関する新規要望につ景は傍目にはおそらく理解が難しく、IASB といては、7 月に解釈指針委員会としてアジェンいう組織がなかなか一般にご理解いただきにくダリジェクションを最終化し、公表したところ

い事情の 1 つだろうと思います。自分もいつかである3。

コメントを出す側に回る可能性もありますので、こちらでのさまざまな経験を生かすととも（ひとこと）に、IASB にも ASBJ やその他関係者にもポジ

いつのまにか自分のこちらでの業務期間もティブに貢献できる道を考えたいと思います。

IASB のスタッフの中ではそこそこ長い部類にまた、現行基準の適用実務という文脈におい入っており、自分としても少し振り返ったり、て、（マニュアルや例などから答えを探そうと先のことを考えたりすることも増えてきまし

するのではなく）関連する事実・状況と基準かた。

ら答えを出していくアプローチについて考える

私のプロジェクトに限らず、特に、解釈指針こともあります。赴任によって得た知識や技術委員会に関連するプロジェクトは、実務上のばについて、今後、実務に生かせる点は自分で整らつきに対応する（比較可能性を向上する）た理しつつ、日本における健全な実務の形成に僅めに検討していることが多くあります。換言すかにでも貢献していきたいと思います。

れば、提案と異なる見解を持っている関係者が本稿執筆時以降も、勿論まだ任期は続きますいる（そうでなければまずアジェンダクライテが、長い視野を持ちつつ、こちらの組織での自リアを満たさない）わけで、反対を含むコメン分の責務を、精一杯果たしたいと思います。

トを多く受け取ることが通常であるように思います。スタッフや IASB は、概念フレームワー

引き続き関係者の皆様のご指導ご鞭撻のほど、お願い申し上げます。

ク や 基 準、 ア ジ ェ ン ダ ク ラ イ テ リ ア を 含 む

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過去の議論はこちらをご参照いただきたい：http://www.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/IFRIC-4IAS-19-continuation-minimum-funding-requirement/Pages/Discussion-and-papers-stage-1.aspx

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