点検・評価報告書(2021 年度大学評価申請用)目次
序章 ....................................................................................................................................1
第1章

理念・目的............................................................................................................2

第2章

内部質保証............................................................................................................9第3章

教育研究組織 ...................................................................................................... 21

第4章

教育課程・学習成果 ........................................................................................... 27

第5章

学生の受け入れ .................................................................................................. 51

第6章

教員・教員組織 .................................................................................................. 60

第7章

学生支援 ............................................................................................................. 72

第8章

教育研究等環境 .................................................................................................. 85

第9章

社会連携・社会貢献 ........................................................................................... 97

第 10 章大学運営 ......................................................................................................... 103

第1節

大学運営 ........................................................................................................... 103

第2節

財務 .................................................................................................................. 115

終章 ................................................................................................................................ 118

【序章】

序章
本報告書は、2021 年度に公益財団法人大学基準協会(以下「大学基準協会」という。)による大学評価を受審するにあたり、本学の現状に関する自己点検・評価結果をまとめたものである。2003 年度に大学基準協会による第三者評価を受け、その後、2007 年度、2014 年度に同協会による大学評価を受審し、いずれも同協会の大学基準に適合しているとの認定を受けており、今回が 4 回目の受審となる。2014 年度に受審した前回の大学評価では努力課
題等の指摘を受けた。その後は、大学を取り巻く環境が大きく変化する中、これらの問題点
や課題の解決に向けて取り組んできた。
本学では、2022 年の学園創立 100 周年に向けて「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」という新ビジョンを定め、2016 年度に「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」(2016～2021 年度)を策定し、教職員一丸となって、さまざまな挑戦に取り組んできた。中でも、グローバル市民育成のための新たなコースやプログラムを設置したことは大きな特徴である。これらのコースやプログラムの設置は、本学園の新ビジョンの実現を推し進める柱となっており、2022 年 4 月の国際教養学部(仮称)の設置にもつながっている。
【前回の大学評価以後の改善に向けた取組について】
前回の大学評価以後、教育研究の向上を図るため、内部質保証を有効に機能させるための体制作りに積極的に取り組んだ。2017 年には「武蔵大学内部質保証規程」を制定し、学長のリーダーシップのもと、内部質保証委員会が中心となって、それぞれの階層における PDCA
サイクルを機能させることができる制度と仕組みを構築し、あわせて「武蔵大学内部質保証に関する方針」を定めた。そのほか、2018 年度には自己点検・評価結果の客観性と妥当性を担保するために外部評価も実施した。
学修成果の可視化への取組としては、アセスメント・ポリシーやカリキュラム・マトリックスの策定をはじめ、ディプロマ・ポリシーに示した学修成果の測定についても、各種調査を開始した。
また、改善勧告として指摘のあった経済学部金融学科の入学者数比率及び在籍学生数比率については、入学者選抜の実施体制を見直し、全学アドミッション会議を設置して学長主導による体制を構築した。一方で、研究科の定員充足率に関する指摘については、引き続き改善に向けて取り組んでいる。
今回の自己点検・評価報告書の作成は、本学の現状を再認識し、教育研究の質向上のための問題点や改善点を再確認する貴重な機会となった。
以上

1

【第 1 章 理念・目的】

第1章
(1)

理念・目的

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的を適切に設定しているか。
評価の視点 2：大学の理念・目的を踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 3：大学の理念・目的と学部・研究科の目的は連関しているか。
＜大学の理念・目的の適切な設定＞
武蔵大学(以下「本学」という。)は、明治末から昭和初期にかけて財界で活躍した根津嘉一郎(初代)が「人間形成を根幹に、明日の新しい日本を担う、優れた人材を育てる」という理想のもと 1922 年に設立した、我が国初の私立七年制高等学校である旧制武蔵高等学校を前身としている。その後、学制改革に伴い、1949 年に現在の新制武蔵大学となったが、創立時に掲げられた学園の「建学の三理想」を今も引き継ぎ、本学の教育の原点としている(基礎要件確認シート 1)。
建学の三理想1.東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物
2.世界に雄飛するにたえる人物
3.自ら調べ自ら考える力ある人物
この「建学の三理想」に基づき、大学及び大学院の目的を「武蔵大学学則」第 1 条及び「武蔵大学大学院学則」第 1 条にそれぞれ以下のとおり定めている。
大学の目的「本大学は教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)に則り、学校教育法(昭和 22 年法律第26 号)の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用を研究、教授するとともに、本学園建学の精神に基づき、豊かな一般教養と深奥な専門的知識を具えた完全な社会的人格を育成することを目的とする」(資料 1-1【Web】)
大学院の目的「武蔵大学大学院(以下「本大学院」という。)は、武蔵大学(以下「本大学」という。)の建学の精神に基づき、知と実践の融合を旨とし、学士課程教育における専門的教養を基盤とした学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる研究職及び高度職業人としての学識と能力を養い、世界的な視野から文化と社会の進展と調和に寄与することを目的とする」(資料 1-2【Web】)
加えて、2006 年に策定された「武蔵学園将来構想計画」において、大学のビジョンを「武2【第 1 章 理念・目的】

蔵大学は、21 世紀の新たな時代と社会において大学に求められる知の創造、継承と実践に
その教育研究活動を通じて貢献すること(『知と実践の融合』)を基本的な理念とし、知的実践の基盤となるリベラルアーツを重視した教育に重点を置く大学としてその社会的使命を持続的に果たしていくことを目指す」と明示した(資料 1-3【Web】)。この理念を達成する
ため、
「自立」
「対話」
「実践」を教育の基本目標とし、これに基づいた人材養成を行っている(基礎要件確認シート 1)。
教育の基本目標
1．
「自立」自ら調べ自ら考える
2．
「対話」心を開いて対話する
3．
「実践」世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する
2022 年の学園創立 100 周年に向けて、2014 年には「まなざしを世界に向け、21 世紀の課
題を担う国際人を育てる学校を目標とする」という「理事長ドクトリン」と、「〈世界に開かれたリベラルアーツの学園〉となることをめざす」と題した「学園長プラン」が示された。
これらを受け、「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」(2016～2021 年度)(以下「第三次中期計画」という。)において、大学としては、学園創立 100 周年に向けた新しいビジ
ョンを「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」と定めた(資料 1-4【Web】)。
あわせて、グローバル市民育成に向けた「武蔵大学グローバル教育方針」を策定した(資料 1-5【Web】)。
＜大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定＞
各学部・研究科においては、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、各学部規則
及び研究科規則に、教育研究上の目的と人材養成に関する目的を定めている(資料 1-6-1
第 1 条の 2 資料 1-6-2 第 1 条の 2 資料 1-6-3 第 1 条の 2 資料 1-7-1 第 2 条 資料 1-7-2
第 2 条)。
2016 年 11 月には、学園創立 100 周年に向けた学園及び大学の新しいビジョンが示されたことを受け、大学協議会にて全学のポリシーを策定し、各学部・研究科のポリシーについて
見直しを行った。
以上のとおり、本学では学園の「建学の三理想」を建学の理念とし、それを踏まえた大学
及び大学院の設置の目的を定めている。また、建学の理念を実現するため、
「自立」
「対話」
「実践」を教育の基本目標とし、各学部・研究科において「建学の三理想」及び教育の基本
目標に基づいた教育研究上の目的と人材養成に関する目的を定めている。これを示したのが、次の「(図 1)武蔵大学の理念・目的、教育の基本目標、ポリシーの体系図」である。

3

【第 1 章 理念・目的】

4

【第 1 章 理念・目的】

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示しているか。
評価の視点 2：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、どのように教職員、学生に周知し、社会に公表しているか。
＜大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の規程による明示、周知、公表＞
本学では「建学の三理想」を「建学の理念」とし、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標としている。さらに、全学及び学部・研究科の教育研究上の目的を「武蔵大学の教育研究上の目的」として、「武蔵大学グローバル教育方針」を「大学の各種方針」として大学 Web
サイトに掲載し、学内外に広く周知・公表している。
また、大学の目的及び学部・研究科の目的については、前述のとおり学則及び各学部規則、研究科規則に規定している(基礎要件確認シート 1 基礎要件確認シート 2 資料 1-8【Web】
資料 1-5【Web】)。
学生及び教職員に対しては、上記に加え、履修要項、学生生活ガイドに掲載し、周知している(資料 1-9-1 p.2 資料 1-9-2 p.2 資料 1-9-3 p.2 資料 1-9-4 p.2 資料 1-9-5 p.7,p.39
資料 1-10 p.1)。
全学のポリシーを策定した 2016 年度には、学長による専任教職員を対象とした「全学ポリシー、グローバル教育方針、各学部・研究科のポリシーに関する説明会」を開催し、大学の目的及び学部・研究科の目的について説明を行った(資料 1-11)。以降、学部・研究科の目的に変更が生じた場合は、大学の審議機関である大学協議会からの報告として、専任教職員に周知が図られている。
さらに、新任教員に対しては、新任教員研修の中の学長講話と学部長・研究科委員長による学部・研究科の説明において、新任職員に対しては、基礎研修での中期計画等の説明において、周知を行い、各人の理解を深めている(資料 1-12 資料 1-13)。

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画を設定しているか。
 認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画の設定
評価の視点 2：施策等の実現に向けて、組織、財政等はどのように担保されているか。
＜将来を見据えた中・長期計画の設定＞
学校法人根津育英会武蔵学園(以下「本学園」という。)では、2006 年度に策定した「武蔵学園将来構想計画」及び「武蔵学園第一次中期計画」(2006～2010 年度)、2011 年度に策定した「武蔵学園第二次中期計画」(2011～2015 年度)を経て、現在は第三次中期計画を策定し推進している(図 2 参照)。
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【第 1 章 理念・目的】

第三次中期計画は、2022 年の学園創立 100 周年に向けて定めた「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三
理想の継承と未来への変革を目指す～」という新ビジョンを実現するための施策である。

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【第 1 章 理念・目的】

第三次中期計画では、「学園長プラン」に基づく本学園共通の実行すべき課題が掲げられている点、「戦略的事項」と「経常的重要事項」の 2 つの柱によって中期計画目標が構成されている点が特徴である。戦略的事項として「リベラルアーツ教育を基盤とした『グローバル市民』の育成」、経常的重要事項として「魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上」、「社会的責任(人権尊重・男女共同参画・障害者への配慮)」、「安定的な大学運営」を掲
げ、具体的な施策を設定している(資料 1-4【Web】)。各施策については、PDCA 指標及び最終目標を定め、担当部局が各施策の年度ごとの事業計画を策定し、施策の実現に向けて取り組んでいる。取組の成果は毎年度、事業報告として取りまとめている(資料 1-14 資料 1-15
【Web】)。これらの事業計画・事業報告は、理事長より学長に作成の依頼がなされ、それを受けて、学長より各担当部局に依頼がなされる。
さらに、年度ごとに施策の点検・評価を行っており、2018 年度には、2014 年度に受審した大学評価にて指摘を受けた事項のうち改善に至っていなかったものについて、新たに「定員管理を厳格化する」、「大学院の入学定員充足率の向上」という施策を追加し、各学部・研究科だけでなく全学的な課題として捉え、学長の指示のもと改善に取り組むこととした。
また、第三次中期計画は 2018 年度をもって前半 3 ヵ年が経過したため、前半の成果の見直しを行うとともに、後半に向けて必要な施策の見直しを行い、その内容を「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画中間報告」として取りまとめた(資料 1-16)。
＜施策等の実現に向けた組織、財政等の担保＞法人役員と大学執行部から構成される武蔵学園大学部門中期計画推進会議を設置し、月 1回の定例会を設け、第三次中期計画の進捗状況や新学部設置計画等について協議している(資料 1-17)。財政面では、施策の実現に向けて、第三次中期計画期間中の経常収支差額をプラスとすること、毎年度の教育活動収支の均衡を維持することを方針として、第三次中期計画終了時(2021 年度)までの試算を行い財政的に問題がないことを確認している(資料 115【Web】 資料 1-16)。
以上のとおり、本学では建学の理念や教育研究上の目的を達成するために中期計画を策定している。第三次中期計画では「理事長ドクトリン」「学園長プラン」に基づき、大学の新ビジョンを実現するための各種施策を掲げている。あわせて、これらを着実に実施するため、各施策の PDCA 指標及び最終目標を定め、担当部局が各施策の事業計画を策定し、取り組んでいる。また、計画期間中の試算を行い、財務計画もあわせた中期計画となっている。

(2)

長所・特色

本学では学園の「建学の三理想」に基づく「理事長ドクトリン」及び「学園長プラン」を定めており、現在に至るまで一貫して「建学の三理想」を重視し、継承している点に大きな特徴がある。
さらに、現在進行中の第三次中期計画では「建学の三理想」の 1 つである「世界に雄飛す
るにたえる人物」と連関した「グローバル市民の育成」を戦略的事項としており、グローバ
ル化に向け、学園共通の課題を設定し取り組んでいる。
7

【第 1 章 理念・目的】

(3)

問題点

専任教員に対しては学長の講話等、理念・目的を周知する取組がなされているが、非常勤講師に対しては、履修要項や大学 Web サイトでの公表のみに留まっている。
また、将来を見据えた中期計画の理解度について、教職員間に差がみられるため、改善に向けた方策を検討する必要がある。

(4)

全体のまとめ

本学では、創立時に掲げられた学園の「建学の三理想」を教育の原点とし、大学及び大学
院の教育研究上の目的を定めている。加えて、「武蔵学園将来構想計画」において示した大学のビジョンを達成するため、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標と定めている。
各学部・研究科においては、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、各学部規則
及び研究科規則に、教育研究上の目的及び人材養成に関する目的を定めている。
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、大学 Web サイト等を通じて広く内外に公表しているほか、全学ポリシーを策定した際には、学長による専任教職員を対象とした説明会を行い、学内者への周知と理解促進を図った。
これらの理念・目的を達成するため、中期計画を策定し、具体的な施策を定めて推進している。特に、現在進行中の第三次中期計画では「グローバル市民の育成」という新ビジョン
を掲げ、その実現に向けた各種の施策に取り組んでいる。
以上のことから、本学では、理念・目的を適切に設定し、それらを実現するための施策を中期計画に定め、適切に大学運営を行っている。

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【第 2 章 内部質保証】

第2章
(1)

内部質保証

現状説明

点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
 内部質保証に関する大学の基本的な考え方
 内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織(全学内部質保証推進組
織)の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
 教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針(PDCA サイクルの運用プロセスなど)＜内部質保証のための全学的な方針及び手続の明示、共有＞
本学では、大学としての質保証を目的として、2017 年 12 月に「武蔵大学内部質保証規程」、具体的な内容については 2018 年 6 月に「武蔵大学内部質保証に関する方針」を制定
し、内部質保証のための全学的な方針及び手続について明示している。規程については、学内の規程サーバに掲載し、学内構成員は常時閲覧可能となっている。また、方針については
大学 Web サイトに掲載し、広く周知している(資料 2-1 資料 2-2【Web】)。
規程及び方針の改正が行われる際は、内部質保証委員会にて改正案を策定し、大学協議会
を通じて教職員に周知している。なお、規程の改正にあたっては大学協議会において審議し
ている。
本学では、
「武蔵大学内部質保証規程」第 2 条において「本学における内部質保証とは、
武蔵大学学則第 1 条及び武蔵大学大学院学則第 1 条の目的を達成するため、各部局及び組織の教育、研究及び管理運営の状況等について、自己点検・評価を行い、その結果をもとに大学全体の改善及び改革に努めることを通じて、教育研究等の水準を自らの責任で説明し、証明していく恒常的かつ継続的過程をいう」と内部質保証を定義した上で、その基本的な考え方を「武蔵大学内部質保証に関する方針」において、(1)全学的な自己点検・評価、(2)計画に基づく検証と改善方策、(3)第三者評価の実施、(4)社会的責任としての情報の公表、(5)
教職員の内部質保証に関する理解の促進、と明示している。
各年度の自己点検・評価の方針及び手続については、内部質保証委員会が「自己点検・評価の基本方針」を策定し、各部局に明示している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と学部・研究科そのほかの組織の役割分担
は、次に示す「(図 3)武蔵大学 内部質保証システム体系図」のとおりである。

9

【第 2 章 内部質保証】(注) 図 3 は、
「武蔵大学内部質保証システム体系図」を簡略化したものである。

10

【第 2 章 内部質保証】

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制を整備しているか。
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成はどのようになっているか。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備＞
内部質保証に関わる組織体制については「武蔵大学内部質保証に関する方針」に以下のとおり定めている。
【組織体制】(「武蔵大学内部質保証に関する方針」より抜粋)(1) 内部質保証委員会
内部質保証委員会は、本学の内部質保証の推進に責任を負う。学長を委員長とし、内部質保証のための全学的な方針の策定や大学全体の自己点検・評価に基づく改善計画を策定する。
(2) 全学自己点検・評価委員会
全学自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会の策定した方針、評価基準に則り、全学的な観点から各部局等の自己点検・評価結果の評価を行い、大学全体の自己点検・評価報告書を作成する。評価にあたっては、ファカルティ・ディベロップ
メント(以下「FD」という。)委員会や教育効果評価委員会1)と連携し、エビデンスに基づいた評価を行う。
(3) 各部局等による自己点検・評価
各部局等は、内部質保証委員会の方針に基づき、各部局等の長を責任者として、
自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成する。特に学部・研究科の自己点検・評価報告書については、学部長・研究科委員長が、その内容を教授会に報告する。
(4) 武蔵大学外部評価委員会
武蔵大学外部評価委員会は、学外有識者により構成され、本学の教育、研究及び管理運営等の改善に向けて、自己点検・評価結果の客観性、妥当性及び内部質保証の有効性に関して評価を行い、内部質保証委員会へ報告する。委員会による評価は、少なくとも 3 年に 1 回は実施する。
(5) 大学企画室
大学企画室は、自己点検・評価、外部評価、認証評価等、本学の内部質保証の推進に関する事項を取り扱う。また、教育改善に向けた教育効果の検証(教育効果評価委員会)や FD 活動の推進についても支援を行う。
「武蔵大学内部質保証規程」第 3 条に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、2018 年 4 月より内部質保証委員会を設置している。内部質保証委員会の任務に

1) 本学のインスティテューショナル・リサーチ（以下「IR」という。
）を推進し、学部生及び大学院生の教育・学生支援に係る諸データの分析と情報提供・助言等を行い、教育活動の充実に寄与するための組織。詳細は第 4 章にて述べる。

11

【第 2 章 内部質保証】

ついては「武蔵大学内部質保証規程」第 8 条に内部質保証のための全学的な方針の策定や内部質保証の手続及び点検・評価をはじめ、大学全体の自己点検・評価報告書の評価やそれに基づく改善計画の策定、結果の公表に関すること、他大学との相互評価や認証評価機関による大学評価等の外部評価に関すること等が定められている。
また、任務遂行にあたり、内部質保証委員会の下に、大学全体の諸活動について全学的な観点から自己点検・評価を行うための全学自己点検・評価委員会を設置している。全学自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の方法、評価者等の見直しを行い、2018 年に大学評価実施委員会を発展的に解消し、設置した委員会である。全学自己点検・評価委員会の構成員や任務については「武蔵大学自己点検・評価規程」に定めている。具体的には、毎年度、内部質保証委員会が策定する「自己点検・評価の基本方針」に基づき、中期計画や事業報告等について点検・評価を行い、内部質保証委員会へ点検・評価結果や改善に向けた提言を報告している(資料 2-3 資料 2-4)。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＞
内部質保証委員会の構成員については、「武蔵大学内部質保証規程」第 4 条及び第 5 条に定めている。具体的には、委員長を学長とし、副学長、各学部長・研究科委員長、教務部長、学生支援センター長、学長補佐(学長が必要と認めた者)、大学事務局長を構成員とした責任ある体制となっている。
全学自己点検・評価委員会の構成員については、「武蔵大学自己点検・評価規程」第 4 条に定めている。具体的には、副学長のうち 1 名を委員長とし、学長補佐(学長が必要と認めた者)、教授会の審議を経て、学長が任命した各学部・研究科からの選出委員各 1 名、FD 委員会からの選出委員、教育効果評価委員会からの選出委員、大学事務局長となっており、全学的な視点からの検証を可能にしている。教育効果評価委員会からの選出委員を加えることにより、エビデンスに基づく点検・評価を強化した体制としている。
また、全学自己点検・評価委員会の構成員については内部質保証システムの適切性の観点から、一部の委員を除き内部質保証委員会の構成員と兼務ができないこととしている。これ
により、点検・評価の適切性、透明性を担保している。
以上のとおり、本学では内部質保証の推進に責任を負う組織として内部質保証委員会を設けている。また、学部・研究科そのほかの組織の役割分担についても「武蔵大学内部質保証に関する方針」に定め、全学的な体制を整備している。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方を設定しているか。
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動を実施しているか。
評価の視点 3：学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させるた
めに、全学内部質保証推進組織はどのような取り組みを行っているか。
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織において、点検・評価を定期的に実施している12

【第 2 章 内部質保証】か。
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織において、点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項(設置計画履行状況等調査等)に対し、適切な対応を行っているか。
評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性はどのように確保されているか。
＜三つのポリシー策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
2016 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会により「『卒業認定・学位授与の方針』(ディプロマ・ポリシー)、『教育課程編成・実施の方針』(カリキュラム・ポリシー)及び『入学者受入れの方針』(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(以下「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン(中教審)」という。)が示されたことを受け、大学執行部会議(学長を議長とし、大学に関する重要事項を審議する会議。詳細は第 10 章(1)にて述べる)が中心となって、2016 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づいた全学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定した(資料 2-5)。
また、各学部・研究科の三つのポリシーについては、「建学の三理想」、教育研究上の目的
及び大学全体の三つのポリシーと整合性があること、各学位プログラム内で三つのポリシ
ーに一貫性があることを基本的な考え方とし、2017 年度に、各学部教授会・研究科委員会での審議を経て、大学の審議機関である大学協議会にて承認され、公表に至った(資料 2-6)。
加えて、毎年度実施している三つのポリシーの定期的検証の結果を踏まえ、2020 年度に「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を内部質保証委員会にて策定した。
この方針において、ポリシーの策定単位は学位プログラムとすること、第三者が分かりやす
い具体的な表現を用いること、各ポリシーが互いに一貫性があること等の留意事項をまとめ、学内に周知している(資料 2-7)。
＜学部・研究科等における PDCA サイクルを機能させるための全学的な取組＞
PDCA サイクルの運用プロセスについては、「武蔵大学内部質保証に関する方針」に以下のとおり定めている。
【内部質保証システム】(「武蔵大学内部質保証に関する方針」より抜粋)(1) 本学の内部質保証は、中期計画に基づく各年次事業計画書の策定から始まる一連のPDCA サイクルにより推進する。
(2) 各部局等は自己点検・評価を年 1 回以上行い、毎年度末までに自己点検・評価報告書を学長に提出する。
(3) 本学に所属する教職員は、ファカルティ・ディベロップメント(FD)及びスタッフ・
ディベロップメント(SD)活動や教員評価、職員の人事評価を通じて、本学の教育、研究及び管理運営、業務等の改善に努める。
(4) 全学自己点検・評価委員会では、各部局等の評価結果の評価を行い、全学としての自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証委員会に提出する。
13

【第 2 章 内部質保証】(5) 内部質保証委員会は、全学自己点検・評価委員会からの報告を受け、改善方策を策定する。
(6) 武蔵大学外部評価委員会を少なくとも 3 年に 1 回開催し、本学の教育、研究及び管理運営等について意見を聴取し、改善計画に反映させる。
(7) 学長は、内部質保証委員会、全学自己点検・評価委員会、武蔵大学外部評価委員会
等からの意見を十分に踏まえ、学長方針として教育、研究及び管理運営等の改善方策を策定し、各部局等に指示する。
「(図 3)武蔵大学 内部質保証システム体系図」(p.10)のとおり、個人、学部・研究科等の各部局、大学全体による自己点検・評価を実施し、内部質保証委員会が全学的な改善・向上のための方策を策定し、学長より大学協議会を通じて全教職員に対して指示するという仕組みになっている。また、各年度の自己点検・評価項目については、内部質保証委員会にて基本方針を定め、その方針に基づき実施している(資料 2-4)。
具体的には、事業報告書に基づく自己点検・評価、学長からの改善方策に関する進捗状況、
認証評価機関及び行政機関からの指摘事項に対する改善状況に加え、2019 年度より、大学基準協会が策定している「大学基準」に則った自己点検・評価を点検・評価項目に追加した。
学長から、大学協議会を通じて、当該年度に実施する自己点検・評価の概要等を説明し、点検・評価用の共通様式を配付する。これを受けて各部局等は、自己点検・評価を実施し、とりまとめ部局である大学企画室に活動実績や事業遂行にあたっての課題と改善案等を提出する。各部局等の報告を受け、学長は、毎年度の自己点検・評価の基本方針に基づき、全学
自己点検・評価委員会に全学的観点からの検証を依頼し、全学自己点検・評価委員会での点
検・評価結果をもとに、内部質保証委員会にて改善に向けた方策を策定する。内部質保証委
員会の委員長である学長は、改善に向けた方策を各部局等に指示し、各部局等が改善に取り組むという一連の流れによって各部局の PDCA サイクルを機能させている(資料 2-8 資料 114 資料 2-9 資料 2-10【Web】 基礎要件確認シート 4)。
また、2019 年度より、各学部・研究科及び附置課程等において、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づく教育プログラムの定期的検証を実施している。この定期的検証
は各学部・研究科のポリシーに基づき、各学部・研究科等の中で点検・評価を行っているた
め、それぞれから提出された改善案に対して、内部質保証委員会が大学全体の観点から点検・評価を行い、必要に応じて、内部質保証委員会の委員長である学長が、改善に向けた方針を示している。また、改善・向上に関する取組については改善状況を定期的に報告させる
仕組みを整備し、内部質保証委員会が PDCA サイクルを機能させるために関与している(資料 2-11)。
例えば、前述したとおり、2014 年度に受審した大学基準協会による大学評価の際に努力
課題として指摘を受けた両研究科の定員充足率の向上を目指し、毎年度、各研究科から定員充足に向けた取組状況について報告させ、その結果を内部質保証委員会(内部質保証委員会
設置前は大学執行部会議)にて点検・評価している。2018 年度には、第三次中期計画の施策として新たに「大学院の入学定員充足率の向上」を追加し、両研究科だけの課題ではなく大学全体の課題として位置付け、改善に向けて体制を強化した。
加えて、大学評価、外部評価、相互評価等の各種評価において指摘を受けた課題に関して14【第 2 章 内部質保証】

も、内部質保証委員会にて改善方策を検討し、学長方針を各部局に示している。具体的事例
として、外部評価委員会において、異文化・ダイバーシティ理解に関する施策が明確化されていないという指摘を受け、関連部局が連携して情報共有し施策の検討をするよう学長からの改善方針が示されたが、一層の制度的充実が必要と判断し、2020 年度からは学長を中心として全学的に取り組むこととなった(資料 2-12 資料 2-8-4)。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大への対応について、大学の教育の質の維持・向上の点から、学長が当該部局に対応策の検討を指示し、その検討案をもとに学長が決定し、大学協議会にて報告した。例えば、前学期中は原則として全ての授業をオンライン授業とする方針を立てたが、フィールドワーク等を重視する社会学部においては、感染対策を講じた上で、前学期中のフィールドワークを認めた。
また、教務部を中心として、次年度の授業運営について検討し、2020 年 10 月 20 日の内部質保証委員会にて、2021 年度については対面授業を原則とする方針案を策定し、大学協議会にて承認された。方針の策定にあたっては、オンライン授業に関するアンケートを実施し、そのアンケート結果も踏まえて検討した(資料 2-13 資料 2-14 資料 2-15)。
＜認証評価機関、行政機関等からの指摘事項に対する適切な対応＞
大学評価や設置計画履行状況等調査での指摘事項に関しては、学長の指示により各担当
部局から毎年度の改善状況及び次年度に向けての取組を提出させ、内部質保証委員会で改善状況を点検・評価の上、大学協議会を経て、認証評価機関や文部科学省等へ改善状況を報告している。
具体的には、2014 年度に受審した大学基準協会による大学評価結果に対する改善報告書
を 2018 年 7 月に大学基準協会へ提出した(資料 2-16)。また、2016 年度及び 2017 年度に設
置計画履行状況等調査にて指摘を受けた事項に関しても、設置計画履行状況報告書をそれぞれ文部科学省へ提出するとともに、大学 Web サイトにも公表し適切な対応を行っている(基礎要件確認シート 3)。
また、一層の制度的充実が必要と判断した事項に関しては、内部質保証委員会が全学的な観点から改善に向けた方策を策定するとともに、学長定例会議等を通じて当該部局とのヒアリングを行い、懸案事項の改善に努めている。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
全学の内部質保証の推進に責任を負う内部質保証委員会と、全学的な観点から点検・評価を実施する全学自己点検・評価委員会を設置し、双方の構成員については副学長、学長補佐、大学事務局長を除き、兼務を認めていない。さらに、全学自己点検・評価委員会の構成員に
教育効果評価委員を加え、中期計画で定めた PDCA 指標に基づく分析や学生の成績情報、各種アンケート結果等のデータを用いた評価を行い、客観性・妥当性を担保している。
また、「武蔵大学内部質保証規程」では、第 10 条第 1 項「本学の自己点検・評価の妥当性と客観性を担保するため、学外の評価団体又は学外の評価者による外部評価を行う」、同条
第 2 項「学校教育法第 109 条に基づき、7 年以内の期間に文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けなければならない」と定め、外部評価や大学評価等の学外からの評価を受審するよう明示している(資料 2-1)。
15

【第 2 章 内部質保証】

大学評価に加え、2016 年 3 月に、東京四大学(学習院大学、成蹊大学、成城大学、武蔵大学)の中で特に大学規模及び設置学部が類似している成城大学との間で「武蔵大学と成城大学との相互評価に関する申し合わせ」を制定し、2016 年度より相互評価を実施している(資料 2-17)。相互評価は、「大学基準」に準じて三つのポリシーや学修成果に関する内容等を点検・評価項目として実施している。
そのほか、2018 年 2 月には「武蔵大学外部評価委員会規程」を制定し、2018 年度に外部
評価委員会による外部評価を実施した(資料 2-18)。外部評価委員は、学外有識者から構成されることになっており、2018 年度は、高等教育関係者だけでなく、高等学校、産業界、地域関係者を評価委員として、本学の教育研究活動の状況について、「建学の三理想」や教育の基本目標、三つのポリシー等の各種方針を評価基準として、それぞれの観点から評価を受けた。
これらの大学評価、相互評価、外部評価の結果等について、学内に対しては、内部質保証委員会で策定した評価結果に基づく改善に向けた方策とともに大学協議会を通じて周知している。加えて、学外に対しても大学 Web サイトに掲載し広く社会に公表している(資料 219【Web】)。
以上のとおり、本学では「武蔵大学内部質保証に関する方針」に PDCA サイクルの運用プ
ロセスを明示している。具体的には、内部質保証委員会が定める各年度の自己点検・評価の基本方針に基づき、各部局等は活動実績や事業遂行にあたっての課題と改善案等について自己点検・評価し、それを受けて全学自己点検・評価委員会が全学的な観点から評価を行い、その報告をもとに内部質保証委員会が改善方策を策定し、学長から部局等に改善を指示するという一連の流れにより、PDCA サイクルを機能させている。また、第三者機関等による外部からの評価を組み合わせることによって、内部質保証システムを有効に機能させている。

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、適切に公表しているか。
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性は保たれているか。
評価の視点 3：公表する情報について、適切に更新を行っているか。
＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の適切な公表＞「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」(平成 22 年文部科学省令第 15 号)に基づき、大学等が公表すべき情報に関しては、「教育情報の公表」というカテゴリーを大学 Web
サイトに設け、公表している(資料 2-20【Web】基礎要件確認シート 5)。また、「教育情報の公表」の中に「大学評価」という項目を設け、大学評価結果、他大学との相互評価や外部評
価結果、毎年度の自己点検・評価報告書、設置認可申請に関する申請書類や設置計画履行状
況報告書についても公表している(資料 2-19【Web】)。
16

【第 2 章 内部質保証】

あわせて、研究活動に関する情報についても「研究者情報の公開」として大学 Web サイトに公表している(資料 2-21【Web】)。
さらに、FD 活動への取組、学生調査結果等も大学 Web サイトに公表している(資料 2-22
【Web】 資料 2-23【Web】)。
財務関連については、私立学校法等の規定に基づき、予算・決算に係る計算書類や監査報
告書を学校法人の Web サイトに公表するとともに、「学校会計解説」として予算・決算概要
や学校会計基準の説明を掲載し、一般の方々にも理解しやすいよう努めている(資料 1-15
【Web】)。
加えて、グローバル化推進のための方策の一つとして、大学 Web サイトの英語サイトも順
次、拡充しており、各学部・研究科の紹介ページに加え、学生・教員数、教学組織、財務情報や大学評価結果について公表している。
大学 Web サイトへの情報掲載にあたっては、各部局において、所属長が内容を確認し、承認したものを大学 Web サイト上で公表することとなっている。
教育活動の一環としては、各学部等のゼミナール活動の様子を紹介する「ゼミブログ」(https://www.musashi.ac.jp/seminar_blog/index.php)を大学 Web サイトに掲載しており、公開前には学部長による内容確認が行われている。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほかの諸活動の情報については、大学企画室より各担当部局へ定期的に更新を依頼している。公表が義務付けられている情報に関しては原則として毎年 4 月 1 日又は 5 月 1 日を基準日として更新している。自己点検・評
価結果やそのほかの諸活動については、随時、必要に応じて担当部局が更新している。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性に関する定期的な点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価において適切な根拠(資料、情報)を使用しているか。
評価の視点 3：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜内部質保証システムの適切性・有効性に関する点検・評価＞
内部質保証委員会の定める方針及び手続に基づく各部局等の自己点検・評価結果を全学的な観点から評価した全学自己点検・評価委員会が作成した自己点検・評価報告書を通じて、内部質保証委員会は自己点検・評価の方針及び手続自体が有効に機能しているかを点検・評価している。また、内部質保証委員会は、必要に応じて方針の見直しや全学的な立場から部局間の調整等を行い、大学全体の内部質保証システムの改善を図っている。
自己点検・評価は事業計画・事業報告及び中期計画達成に向けての PDCA 指標と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」により毎年度実施している。
提出資料にはすべて根拠資料を添付又は記載することとなっている。特に、事業報告にあたっては、年度の執行予算額、最終目標に対する PDCA 指標の進捗状況の提出を義務付けてお17【第 2 章 内部質保証】

り、一部の事項を除き、定量評価を用いた客観的な評価が可能となっている。
全学自己点検・評価委員会は、全学的な観点から点検・評価を実施しており、この過程を通じて全学と各部局等の内部質保証システムの適切性・有効性を検証している。また、点検・評価項目③のとおり、認証評価機関の大学評価に加え、他大学との相互評価や外部評価を実施し、第三者からの客観的な意見・提言を取り入れる仕組みにもなっている。
これらの点検・評価結果は、すべて内部質保証委員会で集約し、課題や問題点と判断した項目に対しては、大学協議会を通じて各担当部局へ改善に向けた方策を示している。
さらに、一層の制度的充実が必要と判断した項目については、ワーキンググループ等を設置し、大学全体として学長を中心に取り組んでいる(資料 2-8-4)。
教職員個人レベルでは、職員は、毎年度の業務目標策定時に必ず中期計画に基づき策定した事業計画と関連した業務目標を立て、点検・評価結果を踏まえた振り返りを半期ごとに行っている(詳細は第 10 章にて述べる)。専任教員に関しては、教員の自己点検・評価実施の際に、本学の教育の基本目標を反映した教育を実施したかどうか振り返る仕組みを設けている(詳細は第 6 章にて述べる)。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
改善・向上のための取組としては、2014 年度に受審した大学評価の指摘を踏まえて内部
質保証システムの検証を行った結果、全学的な点検評価者と方針案の策定者が同じであるとの問題を認識し、体制の見直しを行った。具体的には、2017 年度まで実施していた大学
評価実施委員会を発展的に解消し、内部質保証の全学的な方針を策定する内部質保証委員会を設置するとともに、「武蔵大学自己点検・評価規程」の見直しを行い、全学自己点検・評価委員会と内部質保証委員会の関係を明確にした。
2019 年度には、内部質保証委員会と大学執行部会議との役割を明確化するため、内部質
保証システム体系図や関連規程について一部見直しを行った(資料 2-24)。
また、2020 年度には、全学自己点検・評価委員会からの指摘を受け、内部質保証委員会と全学自己点検・評価委員会の構成員に関する見直しを行い、従前は運用において構成員が重複しないよう委嘱していたが、副学長、学長補佐及び大学事務局長以外の委員は両委員会の委員を兼ねることができないことを規程上も明示することで、評価者と方針策定者の役
割分担をより明確化し、客観性を担保した(資料 2-25)。
以上のとおり、本学では「武蔵大学内部質保証規程」に基づき、内部質保証委員会が自己点検・評価に係る点検・評価項目や方針を定め、その方針に基づき行われた部局等の自己点
検・評価結果に対する全学自己点検・評価委員会の評価結果(自己点検・評価報告書)を通じて、大学全体として自己点検・評価の方針及び手続自体が有効に機能しているかを点検・評価している。内部質保証システムの適切性を定期的に点検・評価し、問題があると判断した
場合は改善に向けた方策を策定している。また、さらなる内部質保証システムの改善・向上を目指し、全学自己点検・評価委員会や各部局等からの点検・評価結果に基づいて関連規程等を見直し、評価者と方針策定者の役割分担をより明確にした。

18

【第 2 章 内部質保証】

(2)

長所・特色

点検・評価における客観性、妥当性の確保のため、認証評価機関による大学評価に加え、2016 年度より成城大学との相互評価を行っているほか、2018 年度には外部評価委員による第三者評価を実施している。
また、職員は、毎年度の業務目標策定時に必ず中期計画に基づき策定した事業計画と関連した業務目標を設定している点、専任教員に関しては、教員の自己点検・評価実施の際に、本学の教育の基本目標を反映した教育を実施したかどうか振り返る仕組みを設けている点も特色の一つである。

(3)

問題点

中期計画に関して、大学部門の施策については、内部質保証委員会にて点検・評価を実施
しているが、全体を通しての評価は常任理事会や理事会からの事業報告に関する意見に留まっており、点検・評価のための体制や手続等は明文化されていない。
さらに、自己点検・評価の客観性と妥当性という観点から、どのような評価項目・指標を設定することが望ましいのかという点も課題の一つである。
そのほか、全学的な IR 活動を担う専門の事務組織等を設置していないため、内部質保証システムを支える体制については今後、改善の余地がある。

(4)

全体のまとめ

内部質保証のための全学的な方針及び手続については「武蔵大学内部質保証規程」、「武蔵
大学内部質保証に関する方針」にて明示されている。
本学の全学的な内部質保証システムは、内部質保証に責任を負う組織である内部質保証委員会が定めた、内部質保証のための全学的な方針及び手続に則って行われている。具体的には、各部局等において毎年度、活動実績や事業遂行にあたっての課題と改善案等について自己点検・評価を行い、全学自己点検・評価委員会にて各部局等からの自己点検・評価結果
を全学的な観点から点検・評価する。その報告をもとに内部質保証委員会にて全学的な改善方策を策定し、改善が必要と判断した事項に関しては学長より大学協議会を通じて全教職員に指示するという体制のもと運営されている。また、内部質保証委員会が一層の制度的充実が必要であると判断した場合については、学長を中心にワーキンググループ等を設置し、大学全体として取り組んでいる。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、「武蔵大学内部質保証規程」に基づき、内部質保証委員会が自己点検・評価に係る点検・評価項目や方針を定めている。その方針に基づき行われた部局等の自己点検・評価結果に対する全学自己点検・評価委員会の評価結果(自己点検・評価報告書)を通じて、大学全体として自己点検・評価の方針及び手続自体が有効に機能しているかを点検・評価している。点検・評価の結果、問題があると判断した
場合は改善に向けた方策を策定している。そのほか、認証評価機関の大学評価、他大学との相互評価や外部評価といった外部からの評価を組み合わせることによって、客観的な意見・提言を取り入れる仕組みとなっている。
19

【第 2 章 内部質保証】

内部質保証システムの適切性・有効性に関する改善事例としては、2014 年度に受審した
大学評価の指摘を踏まえて関連規程等を見直し、全学自己点検・評価委員会と内部質保証委
員会の関係を明確にした。また、構成員についても一部を除き兼務を不可とすることで、評価者と方針策定者の役割分担をより明確にし、客観性を担保した。
以上のことから、本学では「建学の三理想」及び教育の基本目標の実現に向けて全学的な内部質保証体制を整備しており、内部質保証システムについて、適切に機能しているといえる。
しかしながら、こうした体制が稼働したのは 2018 年度からであるため、今後は、この体制をより安定的なものとし、各部局等の PDCA サイクルが効果的に機能するよう内部質保証委員会との連携をより強化する。

20

【第 3 章 教育研究組織】

第3章
(1)

教育研究組織

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的を踏まえ、学部・研究科を適切に設置しているか。
評価の視点 2：大学の理念・目的を踏まえ、附置研究所、センター等の組織を適切に設置しているか。
評価の視点 3：教育研究組織の編成にあたって、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮しているか。
＜適切な組織の設置及び編成＞
本学は、開学以来、東京都練馬区に位置し、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づ
き、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境の変化等を踏まえて、教育研究組
織を配置している。2019 年 4 月 1 日現在、3 学部 2 研究科を設置しており、各学部規則・研究科規則に定められた教育研究上の目的に基づき、教育研究活動を行っている(大学基礎データ表 1)。本学では、ゼミナールを基礎とし、少人数教育を柱とした教育方針を受け継ぎ、収容定員 4,000 人未満の小規模な環境を維持している。
学部・研究科以外の教育研究組織については、「武蔵大学学則」第 50 条に基づき、調査・研究のための総合研究所や、効率的で効果的な教育を施すためにセンターを設置し、各センター規程においてセンターの目的を定めている。そのほか、教職課程、学芸員課程の附置組織を設置している(p.23 図 4 参照)。
大学グローバル教育センター(以下「グローバル教育センター」という。)は、「武蔵学園グローバル教育推進センター規程」第 8 条に基づき、大学のグローバル化推進のために国際センターと外国語教育センターを発展的に解消し、2016 年に設置したセンターである。主に国際教育・国際交流及び正課外の外国語教育に関する企画立案・実施運営を担っており、第三次中期計画の戦略的事項であるグローバル化推進に向けた取組を行っている。具体的には、海外協定校の拡充、海外大学等への留学支援、受入留学生のための支援プログラムの実施等が挙げられる。また、2012 年 9 月に設置した Musashi Communication Village(以下「MCV」という。)の運営を担っており、語学力向上のための各種プログラム、アクティビテ
ィの実施等、英語だけでなく各種言語に関するプログラム提供を行っている(詳細は第 7 章
にて述べる)(資料 3-1)。
PDP 教育センターは、「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(以下「PDP」という。)の全学的推進及び充実に寄与すること」を目的としている(資料 32)。PDP 教育センターの業務としては、PDP に関するロンドン大学との協議に関すること、
PDP に関する事業の計画策定に関すること、PDP に関するカリキュラム検討及び授業計画の立案に関すること、PDP に関する学生への助言と指導に関すること等を行っている。
基礎教育センターは、「自然科学、身体運動科学等本学の基礎教育の推進及び充実に寄与すること」を目的としている。基礎教育センターには、自然科学担当と身体運動科学担当の21

【第 3 章 教育研究組織】

専任教員が所員として所属し、自然科学や身体運動科学に関する教育・研究を推進している(資料 3-3)。
情報・メディア教育センターは、「情報・メディアに係る施設及び設備の活用並びに情報
セキュリティ研修及び IT リテラシー教育の支援を通して情報・メディア教育に寄与すること」を目的としている。主に情報・メディア教育及びその支援、施設・設備整備のための企
画立案、その管理運営等を担っている(資料 3-4)。
学生支援センターは、「本学学生の学生生活を支援し、生活環境に関わる支援を行うこと
により、学生の健康で充実した学生生活に寄与すること」を目的としている。主に学生の生
活支援、課外活動や学生行事、奨学金等の業務を行っている学生生活課と学生の心身の健康等を支える大学保健室・学生相談室から構成されている。学生相談室には専門のカウンセラ
ーを配置し、学生の様々な心身の悩みに関する相談対応や心身に障害のある学生の現状報
告、支援方法等のアドバイスを教職員に行っている。そのほか、学生支援センターとして、障害のある学生への支援等を行う障害学生支援コーディネーターを配置している(資料 35)。
キャリア支援センターは、「社会に貢献できる人材を輩出するという大学の使命を達する
ため、全学的な見地から本学学生に対してキャリア支援の推進を図るとともに、個々の学生の進路及び就職に係る支援を行うこと等により、学生の適切なキャリア選択に寄与すること」を目的としている。主に、学生の進路・就職に係る相談対応や指導、支援に関する企画立案を行っている(資料 3-6)。
そのほか、教育職員免許状授与及び学芸員資格取得のための授業科目の開講計画や学生指導を行う教職課程及び学芸員課程を附置課程として設置し、運営体制や授与する資格等の詳細について各規程等に定めている(資料 3-7 資料 3-8)。
加えて、「国際的視野に立ち、社会・文化に関する問題を総合的に調査・研究することにより学術の振興に寄与すること」を目的とし、総合研究所を設置している(資料 3-9)。総合研究所では、既存学部の学問分野を越えて、地域社会や企業等と連携した研究推進活動も行
っている。

22

【第 3 章 教育研究組織】

図 4 学校法人根津育英会武蔵学園(武蔵大学・武蔵高等学校・武蔵中学校)組織図23

【第 3 章 教育研究組織】＜学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
教育研究組織の編成にあたっては、2018 年度に「学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮する」ことを明示した「教育研究組織に関する方針」を定めた。この方針については、大学協議会を通じて全教職員に周知するとともに、大学 Web サイ
トにも公表している(資料 3-10【Web】)。
本学では、グローバル化に資するコースやプログラムとして、
2015 年度に経済学部の PDP、2017 年度に人文学部のグローバル・スタディーズコース(以下「GSC」という。)、社会学部のグローバル・データサイエンスコース(以下「GDS」という。)を設置し、全学部でグローバル化に対応したカリキュラムを開設した(資料 3-11【Web】)。PDP は、本学に在学しながらロンドン大学の専門教育プログラムを並行履修し、両大学の学士号を取得できるプログ
ラムである。GSC は、グローバル化した世界で活躍できる知力と実践力を備えた人材を育てることを目的としたコースであり、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語の各プログラムが設置されている。GDS は、現代の世界共通語である「データ」と「英語」に着目したコースであり、高度な社会科学的スキルをもってデータサイエンスに取り組み、英語によるグローバルなコミュニケーションが図れる人材の育成を目標としている。
さらに、2022 年度には、新たに国際教養学部(仮称)を設置し、グローバル化への対応を一層強化する予定である。
そのほか、社会で需要が高まっているデータサイエンスに関しては、前述した社会学部のGDS に加え、学園組織として「武蔵学園データサイエンス研究所」を 2017 年 7 月に設置した。本研究所には本学社会学部の教員が所員として所属している(資料 3-12【Web】)。
以上のとおり、本学では、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境の変化等を踏まえて、適切に教育研究組織を配置している。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：教育研究組織の構成の適切性に関して、適切な根拠(資料、情報)に基づく
定期的な点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価＞
教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価は、内部質保証委員会が主体となり、事
業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」により毎年度実施している。加えて、社会的要請等を踏まえ、必要に応じて、随時点検・評価を行っている。
また、学部・研究科の改組・新設を行う場合は、大学協議会及び常任理事会を経て理事会
が、教育研究組織の改編・新設を行う場合は、大学協議会を経て常任理事会が決定している。
24

【第 3 章 教育研究組織】＜点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
学部・研究科については、2004 年度に社会学部メディア社会学科を新設、2008 年度に経済学研究科博士後期課程の改組、2011 年度に人文学部の改組を行い、現在の 3 学部 8 学科、2 研究科という構成になっている。第三次中期計画において、「学園長プラン」の実行すべき課題として「リベラルアーツを軸とする教育体系の再構築」が掲げられており、「学部の再編」が検討課題の一つとして示されている。2019 年度には、より具体化した施策として「グローバル化とリベラルアーツ＆サイエンス教育を軸とした学部再編に関して検討する」
を追加し、2022 年 4 月の国際教養学部(仮称)の設置に向けて準備を進めている(資料 1-4【Web】 資料 1-16 p.79)。
各センター等については、2015 年度より経済学部に導入した PDP の全学的な推進及び円滑な運営のため、新たに PDP 教育センターを設置した。また、教育研究環境のグローバル化に対応するため、2016 年度に国際センター及び外国語教育センターをグローバル教育セン
ターとして統合し、協定校の拡充や留学生の積極的な獲得等に寄与している。さらに、2018年度には学園全体としてのグローバル化推進のため、「武蔵学園グローバル教育推進センター」を立ち上げ、グローバル教育センターを大学におけるグローバル化推進事業実施のための機関として「武蔵学園グローバル教育推進センター」の下に位置付けた。
また、第三次中期計画後半の施策である「アドミッションセンター(仮称)」、「リベラルアーツ＆サイエンス教育センター(仮称)」の設置については、学校法人根津育英会武蔵学園第四次中期計画(以下「第四次中期計画」という。)にて引き続き検討することとなっている(資料 2-8-4)。
以上のとおり、本学では第 2 章で示したプロセスに沿って、毎年度、教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価を実施しているほか、社会的要請等を踏まえ、必要に応じて、随時点検・評価を行っている。また、点検・評価結果に基づき、グローバル化推進に向けた改編に取り組んでいる。

(2)

長所・特色

第三次中期計画の戦略的事項であるグローバル化推進のため、現在、全学的な組織として
グローバル教育センター及び PDP 教育センターを設置しており、さらに 2022 年 4 月には、
PDP 及び GSC を発展させた国際教養学部(仮称)を設置予定である。

(3)

問題点

なし

(4)

全体のまとめ

本学では、「建学の三理想」及び教育の基本目標の実現に向けて、3 学部 8 学科 2 研究科、25

【第 3 章 教育研究組織】

総合研究所及び各種センター並びに教職課程、学芸員課程の附置組織を設置している。また、各教育研究組織の目的や役割については各種規程に明示している。
教育研究組織の適切性に関する点検・評価は、全学で定期的に実施している自己点検・評価活動での検証に加え、社会的要請等を踏まえて随時行っており、必要に応じて教育研究組
織の改編を行っている。特に、第三次中期計画に掲げているグローバル化推進に向けた改編に力を入れており、2016 年のグローバル教育センターに続き、現在は、2022 年度の国際教養学部(仮称)の設置に向けた準備を進めている。
以上のことから、本学では、理念・目的の実現に向けて、社会的要請を踏まえながら、適切な教育研究組織を設置している。
今後は、新学部設置に向けた準備を進めるとともに、第四次中期計画にて検討予定の「アドミッションセンター(仮称)」、「リベラルアーツ＆サイエンス教育センター(仮称)」の実現に向けて取り組む。

26

【第 4 章 教育課程・学習成果】

第4章
(1)

教育課程・学習成果

現状説明

点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を適切に設定(授与する学位ごと)、公表しているか。
＜学修成果を明示した学位授与方針の設定及び公表＞
学位授与方針(以下「ディプロマ・ポリシー」という。)については「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、全学のディプロマ・ポリシーを「武蔵大学のディプロマ・ポリシー」として定めている。また、これに基づき、学部・研究科において授与する学位ごとにディプロマ・ポリシーを策定のうえ、各学部・研究科の履修要項に記載し学生に周知するとともに、本学 Web サイトにおいて公表し、広く社会に周知している(資料 1-9-1 pp.3-4 資料
1-9-2 p.2 資料 1-9-3 p.2 資料 1-9-4 p.2 資料 1-9-5 pp.7-8,pp.39-41 基礎要件確認シート 7)。
加えて、受験生に対しても、各種入学試験要項にディプロマ・ポリシーが掲載されている
Web サイトの URL を記載し、周知している(資料 4-1 p.7 資料 4-2 p.5)。
ディプロマ・ポリシーは、第 2 章にて述べたとおり、「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン(中教審)」を踏まえ、2016 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目
標に基づき、全学のポリシーを策定した。また、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーは
全学のディプロマ・ポリシーに基づくとともに、各学部・研究科における学位授与にふさわ
しい学修成果を定めたものに改定した。各学部・研究科のポリシーの改定にあたっては、全学のポリシーと齟齬がないか、必要項目が掲載されているかについて、現在の内部質保証委
員会の役割も担っていた大学執行部会議が検証した。全学のポリシーに関しては、内部質保証委員会にて審議し、大学協議会の議を経て承認されている。また、各学部・研究科のポリシーに関しては、教授会・研究科委員会にて審議後、内部質保証委員会にて適切性を点検・評価し、問題がある場合は各学部・研究科に差し戻している。また、2020 年度には、内部質保証委員会にて「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を策定し、大学協議会を通じて教職員に周知している(資料 2-7)。
例えば、社会学部では、武蔵大学の教育の基本目標を実現するとともに、複雑化、流動化する社会の変化の中で生じるさまざまな社会問題や課題への的確な対応が可能な人材の育成を学部教育の方針として、「社会学部の学びの核となる社会調査・データ分析、解釈、制作及びそのリテラシーにかかわる専門的な方法論ならびに技能を身につけ、実習による経験を深めていること」を含む、8 項目の学修成果を明示している。
研究科については、2019 年度に実施した成城大学との相互評価において「大学院のディ
プロマ・ポリシーについては、具体的にどのような能力を身につけるか明確になっていない」という指摘を受け、修得すべき学修成果をより具体的に明記した(資料 4-3)。加えて、2020
年度には内部質保証委員会より、人文科学研究科は複数の学位を授与しているため、授与す27

【第 4 章 教育課程・学習成果】

る学位ごとにディプロマ・ポリシーを定めるよう人文科学研究科に改善を指示し、2020 年
6 月に人文科学研究科委員会にて改定案を審議後、内部質保証委員会にて了承され、大学協議会に報告の上、全学的に改定内容を周知した(資料 2-9-6 資料 4-4)。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針を設定、公表しているか。
 教育課程の体系、教育内容
 教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は適切に連関しているか。
＜教育課程の編成・実施方針の設定及び公表＞
本学では、教育課程の編成・実施方針(以下「カリキュラム・ポリシー」という。)として、「武蔵大学のカリキュラム・ポリシー」を全学的なポリシーとして策定している。また、これに基づき、各学部・研究科における授与する学位ごとのより具体化したカリキュラム・ポ
リシーを策定している。これらは前述したディプロマ・ポリシーと同様のプロセスで決定し、公表している(資料 1-9-1 pp.4-9 資料 1-9-2 pp.2-3 資料 1-9-3 pp.2-4 資料 1-9-4 pp.24 資料 1-9-5 pp.8-10,pp.41-42 基礎要件確認シート 7)。
全学カリキュラム・ポリシーでは、学部の教育課程について、「少人数ゼミナール教育を学びの基盤」とすること、「文理の壁を越えたリベラルアーツに基づく幅広い教養を身につけるために 6 つの分野からなる全学共通の総合科目」を設置し、この中にも少人数教育のための実践科目を配置すること、「グローバル社会におけるリーダー層を育成するために、各学部の特徴を生かしたプログラムやコースを設置」すること等を含む 8 項目にわたって、教育内容・方法・学修成果の評価方法に関する基本的な考え方を明示している。これを踏まえて、各学部・学科ではそれぞれの特徴を組み込んだカリキュラム・ポリシーを策定し、各々の基本的な考え方を明示している。
例えば、経済学部では、教育課程の編成について、総合科目、外国語科目、専門科目の 3
区分で授業科目を編成し、学科単位及びコース単位で必修科目を設けること等を定めている。教育課程の実施にあたっては、2 年次よりコースに分かれ、基礎的な知識を学ぶ講義科
目等のほか、コースとリンクしたゼミナールの履修により、専門分野をさらに深く学び、能
動的な学習態度を養成し、4 年次のゼミナールでは学修の集大成として卒業論文・ゼミ論文等を作成することを明示している。
また、各研究科では、研究科の特徴を組み込んだカリキュラム・ポリシーを策定し、各々の基本的な考え方を明示している。
研究科については、全学のカリキュラム・ポリシーとして、博士前期課程に関して、「指導教授を中心とする組織的な研究指導体制のもとで、コース別の教育課程を設け、個別指導により高度な研究能力を身につけることができる体制を整備する」をはじめ 4 項目を設定している。また、博士後期課程についても、「専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識を修得させるために、指導28

【第 4 章 教育課程・学習成果】

教授を中心とする組織的な研究指導体制を整備し、研究成果の発表の場を設ける」をはじめ3 項目を設定している。
また、2020 年度には、人文科学研究科のカリキュラム・ポリシーが専攻ごとに定められていなかったため、ディプロマ・ポリシーとあわせて改定した(資料 4-5)。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の適切な連関性＞
全学のカリキュラム・ポリシーは、全学ディプロマ・ポリシーに基づき策定されている。
また、各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーは、全学のカリキュラム・ポリシーを踏まえると同時に、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーに対応している。
例えば、人文学部のカリキュラム・ポリシーにある「共通専門科目は、専攻分野やコースの枠組みを超えて多様な専門領域に接することで、多元的な学びを可能にするとともに、講義だけでなく『課題解決型国際ゼミナールプロジェクト』や『人文フィールドワーク入門』
等の能動的な学修を行うことで主体性と協調性を培う」は、「言語・文学・歴史・民俗・思想・芸術・社会等の分野に関する専門的かつ横断的な知識を修得していること」という同学部のディプロマ・ポリシーを踏まえて設定されたものである。
また、全ての学部において、ディプロマ・ポリシーに定めた知識、技能、態度等が、どの授業科目を履修することによって修得することができるかを明示するために、全授業科目について「カリキュラム・マトリックス」を策定し、大学 Web サイトにて公表している(資料 4-6【Web】)。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置をとっているか。
 教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
 教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
 単位制度の趣旨に沿った単位の設定
 個々の授業科目の内容及び方法
 各学位課程にふさわしい教育内容の設定
 教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり【学士課程】
 初年次教育、高大接続への配慮
 教養教育と専門教育の適切な配置【博士前期課程・博士後期課程】
 コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点 2：グローバル化に対応した教育課程の編成、教育内容の設定をしているか。
評価の視点 3：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア
教育を適切に実施しているか。

29

【第 4 章 教育課程・学習成果】

全学のカリキュラム・ポリシーに基づき、各学部・研究科においては各学位課程に相応しいカリキュラム・ポリシーを策定して、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
以下、学士課程と博士前期課程・博士後期課程に分けて、点検・評価項目に基づく本学の現状について述べる。
【学士課程】＜教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の編成＞〔全学(学士課程)のカリキュラム・ポリシー〕
武蔵大学は、学園建学の三理想ならびに大学の教育の基本目標とディプロマ・ポリシーにもとづき、次の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.

少人数ゼミナール教育を学びの基盤とし、1～4 年の各年次に各学部の専門科目としてゼミナールや少人数型の必修授業を配置する

2.

文理の壁を越えたリベラルアーツに基づく幅広い教養を身につけるために、6 つの分野からなる全学共通の総合科目を置く。総合科目においても少人数教育を徹底させる
ために各分野に実践科目を配置する

3.

グローバル化する社会に対応しうる充分な英語力を涵養するために、少人数クラスを軸とした英語の必修授業を設けるとともに、多言語多文化学習に対応した外国語科目
を配置する

4.

各学部の壁を越えて、他分野の専門科目を学ぶことができる仕組みとして全学対象専
門科目を置く5.

各学部の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーにもとづき、専攻領域を段階的かつ体系的に学べるよう専門科目を配置する

6.

各学部の専門的な学修の集大成として、卒業論文・卒業制作・ゼミ論文等を配置する

7.

学修成果を適切に評価するために GPA 制度を厳格に運用する。また、各学部・学科において、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協調性などを複眼的・総合的に評価する方法を定める

8.

グローバル社会におけるリーダー層を育成するために、各学部の特徴を生かしたプロ
グラムやコースを設置する本学では、開学以来、ゼミナールを重視し、1～4 年次生全員に対してゼミナールを必修としており、全学ポリシーにその旨を定めるとともに、各学部のカリキュラム・ポリシーにおいて、より具体的な内容を明示している。
例えば社会学部社会学科では、カリキュラム・ポリシーに「2 年次の『社会学方法論ゼミ』
では、社会現象や人間行動、意識を明らかにするため、質問紙調査やインタビュー調査、参与観察やメディア分析法、データ分析等多様な調査方法論を修得する」と定めている。これをもとに、2020 年度の「社会学方法論ゼミ」では、質的調査、量的調査・計量分析、講読ク
ラスを合計 11 クラス開講している。
30

【第 4 章 教育課程・学習成果】＜順次性や体系性に配慮した教育課程の編成＞
2017 年度から全学部においてナンバリングを導入し、履修要項やシラバスに掲載している(資料 1-9-1 pp.14-15)。
あわせて、カリキュラム・マトリックスを作成し、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて開講されている各授業科目と、ディプロマ・ポリシーで定められた学修成果との関係性を明示している。カリキュラム・マトリックスの策定にあたっては、学長からの要請に基づき、まず教務部にて全学のカリキュラム・マトリックスを策定した後、教務部委員会を通じて各学部教務委員長に、全学の内容を踏まえた各学部のカリキュラム・マトリックスを策定するよう指示がなされ、導入に至った。
また、各学部・学科にはコースを設けており、学生の興味・関心に沿って体系的に学ぶことができる仕組みとなっている。経済学部では 7 コース、人文学部では 10 コース、社会学
部では 6 コースが設置されており、このほかに経済学部では PDP、人文学部では GSC、社会学部では GDS といった、グローバル化に資するコースやプログラムを設置している(資料 19-2 pp.4-6,p.13 資料 1-9-3 p.9,p.41,p.83 資料 1-9-4 pp.4-5)。各学科ではコースごとに履修モデルを提示し、順次性や体系性を示している(資料 4-7【Web】)。
＜単位制度の趣旨に沿った単位設定＞
大学設置基準に基づき、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを前提として、講義、演習、実習、実習(外国語)、実技等の授業種別ごとに、授業外学修時間等を考慮した 1 単位あたりの授業時間を「武蔵大学学則」第 17 条において規定している。また、単位制度の概要については履修要項へ記載し、学生に周知している(資料 1-9-1 p.16)。また、授業外学修については、シラバスに授業外学習記入欄を設け、具体的な内容を明示している(資料 4-8 p.3)。
＜個々の授業科目の内容及び実施方法＞
全授業科目は「武蔵大学学則」別表第一に定めており、総合科目、外国語科目、専門科目に区分されている。また、授業科目については、「武蔵大学学則」第 14 条第 2 項において、必修科目、選択科目及び自由科目に区分すると定め、履修要項に詳細を記載している。加えて、全学のカリキュラム・ポリシーにて、個々の授業科目群に関する考え方を明示している。
＜初年次教育、高大接続への配慮＞
各学部において、総合型選抜(AO 入試)や学校推薦型選抜(指定校制推薦入学)等の早期合格者を対象に学修意欲の維持や基礎学力の向上、大学入学後の学びへの円滑な移行を目的として、入学前課題を課している。
また、初年次教育としては、全学部において 1 年次生を対象としたゼミナールを必修科目として配置しており、少人数クラスで、学修に対する動機付けや授業への取り組み方、大学で必要な基礎的な力を身につけさせる科目となっている。
例えば、社会学部の 1 年次生対象の「社会学初年次基礎ゼミ・メディア社会学初年次基礎ゼミ」では、本学社会学部専任教員が作成した『ゼミで学ぶスタディスキル【第 3 版】』(北31

【第 4 章 教育課程・学習成果】

樹出版 2017)をテキストとして用い、情報収集法、講義の受け方、ゼミナール活動、図書館
利用、文献収集、レポート作成、発表等、大学での学びの技法を教授する授業内容となっている(資料 4-9 資料 4-10)。
また経済学部では、1 年次の「教養ゼミナール」(前学期)、「プレ専門ゼミナール」(後学期)に関して、ゼミナール活動の活性化のため「特色ある初年次教育に対する助成金」制度を設けている。具体的な事例の 1 つとして、2020 年度は「オンライン-オフラインをシーム
レスにつないだゼミ活動の実践」という活動に対して援助金を交付している(資料 4-11)。
＜教養教育と専門教育の適切な配置＞
前述したとおり、本学の授業科目は総合科目、外国語科目、専門科目の 3 区分に大別されている。「武蔵大学学則」の別表第二において、全学部卒業必要単位を 124 単位と定め、学科ごとに各区分の必要な単位数が定められている。また、全学ディプロマ・ポリシーに「リベラルアーツに基づく幅広い教養と専攻分野に関する充分な知識」の修得を定めている。
教養教育については、各学部のディプロマ・ポリシーで定められた学修成果を実現するた
めに、各学部では、専門科目とは別に、全学共通の総合科目を教育課程の中に位置づけている。総合科目は、A 情報とコミュニケーション、B 歴史と文化、C 現代社会、D 自然と環境、
E 心と体、F ライフマネジメントとキャリアデザインの 6 つの分野から構成されており、幅広い教養と知識、豊かな人間性と良識、柔軟な思考力、判断力、そして創造的な実践力を養うことを目的としている。また、これらの科目は、価値の多様化、異文化及びダイバーシテ
ィ理解等、21 世紀を生きる上で直面している状況や取り組むべき課題を精選している。加
えて、教育の基本目標である「知と実践の融合」とゼミナール重視という考えから、総合科目においても講義セクションと実践セクションを配置し、講義で得た知識を演習で実践できる教育課程となっている。この総合科目は、全学部において 6 つの分野から各分野最低 2
単位、合計で 20 単位の修得を卒業要件として定めている。
専門科目においても講義科目に加え、全学部において 1 年次から 4 年次まで必修のゼミ
ナールを配置し、教育の基本目標である「知と実践の融合」を具現化している。また、同一学部の他学科開講の専門科目に加え、全学対象専門科目として、他学部の専門科目、留学・国際交流に関する科目、教職課程や学芸員課程に関する概説科目等の履修も可能となっており、ワンキャンパスかつ学部や学科の垣根が低いことから、多様な価値観に触れながら、全学部の学生が同一授業を履修することも可能となっている。
【博士前期課程・博士後期課程】＜教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の編成＞〔全学(大学院課程)のカリキュラム・ポリシー〕
武蔵大学大学院は、学園建学の三理想ならびに大学の教育の基本目標とディプロマ・ポリ
シーにもとづき、次の方針で教育課程を編成し、実施します。
博士前期課程32

【第 4 章 教育課程・学習成果】

1.

研究科の各コース別に定められた関連分野及び専門分野における高度な専門的知識や諸能力を修得させるために、専門科目を体系的に配置する

2.

指導教授を中心とする組織的な研究指導体制のもとで、コース別の教育課程を設け、個別指導により高度な研究能力を身につけることができる体制を整備する

3.

知識、技能、発信力、表現力等の修得に関しては、修士論文または特定課題研究の審査及び最終試験にて評価する

4.

主体性や協働する力等に関しては、研究成果の発表等によって把握する

博士後期課程1.

研究科に定められた幅広く卓越した専門的知識や諸能力を修得させるために、専門科
目を体系的に配置する

2.

専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識を修得させるために、指導教授を中心とする組織的な研究指導体制を整備し、研究成果の発表の場を設ける

3.

知識、技能、発信力、表現力等の修得に関しては、博士論文の審査及び最終試験にて評価する

研究科では、「武蔵大学大学院学則」第 11 条の 2 において、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものと定め、必修科目、選択科目の区分等の詳細については、履修要項にて明示している。また、学部に準じ、大学設置基準に基づき 1 単位の授業科目を45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを前提としている。なお、研究科について、ナンバリングは設定しているが、カリキュラム・マトリックスについては、入学前から研究分野が決まっていることや指導教授を中心とする研究指導体制が確立していることから策定はされていなかったが、2020 年度に内部質保証委員会より各研究科に対し「カリキュラム・マトリックス又はそれに準ずるものを作成し、学生に周知すること」と改善の指示を行った(資料 1-9-5 pp.81-82 資料 2-9-6)。
＜コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮＞
各研究科では、履修登録時に指導教授による履修指導を受け、履修者各々の研究に適したコースワークとリサーチワークを組み合わせた履修が可能となるように配慮している。例
えば、経済学研究科の博士前期課程においては、研究者育成を目的とする研究者コース、社会から要請されている高度な専門知識をもつ人材育成を目的とする高度職業人コースの 2コースを設置している。高度職業人コースには、主に資格取得を目標とするキャリア別プロ
グラムとテーマに応じた研究を主眼とするテーマ別プログラムの 2 つのプログラムが設置されている。キャリア別プログラムにおいて、プログラムごとに必修・選択科目の区分や研究分野に応じたコースワークとリサーチワークの組み合わせが可能となっている。また、修了要件に論文指導のための演習科目 8 単位を必修科目として設定している(資料 1-9-5
pp.13-16)。博士後期課程においても、講義科目である特殊研究と論文指導の履修を修了要件に定めている(資料 1-9-5 p.26)。
33

【第 4 章 教育課程・学習成果】【以下から、学士課程及び博士前期課程・博士後期課程共通】＜グローバル化に対応した教育課程の編成・教育内容の設定＞
第三次中期計画の戦略的事項であるグローバル化推進に向けて、グローバル社会におけるリーダー層の育成を主眼とした英語で授業を行うコースやプログラムを各学部に開設した。
経済学部では、2015 年度に PDP を開設した。PDP は、本学に在学しながらロンドン大学の専門教育プログラムを並行履修し、両大学の学士号を取得できるプログラムであり、日本では本学が初めて導入した。なお、2019 年度には第 1 期生 2 名が、2020 年度には第 2 期生 4
名が、ロンドン大学の経済経営学士号を取得した(資料 4-12【Web】)。
人文学部では、2017 年度に GSC を開設した。GSC は、グローバル化した世界で活躍できる
知力と実践力を備えた人材の育成を目的としたコースであり、英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、韓国・朝鮮語の言語ごとのプログラムから構成されている。いずれも、高度な語学力を身につけるための集中的な語学プログラムや、それを補うコーチング(正課外の個人指導の仕組み)等によって、授業外の支援体制を整えている。また、英語プログラムについては英語による授業と留学による単位認定だけで卒業単位を満たすことが可能である(資料4-13【Web】)。
社会学部では、2017 年度に GDS を開設した。GDS は、現代の世界共通語である「データ」と「英語」に着目したコースであり、高度な社会科学的スキルをもってデータサイエンスに取り組み、英語によるグローバルなコミュニケーションが図れる人材の育成を目標としている。海外での集中的な英語研修に加え、海外留学や国際ボランティア、企業インターンシ
ップ等学生が自ら企画し主体的に行動する「GDS 実践」等の授業科目を配置している。また、
データサイエンス分野では、株式会社 ADK マーケティング・ソリューションズとの学術交流協定に基づき、実際の企業現場のデータ提供を受け、リアルマーケットの仮説検証・分析を行っている(資料 4-14【Web】)。
そのほか、全学を対象とした科目としては、従来から英語で実施していた East AsianStudies(東アジア研究)科目(以下「EAS 科目」という。)に加え、2017 年度より、総合科目に英語による授業科目を配置した。
また、2020 年度には、全学の外国語科目について見直しを始めた。特に英語教育については、英語教育将来構想検討ワーキンググループを設置し、各学部・学科等のカリキュラム・
ポリシーに沿った 1～2 年次に開講する授業科目、大学全体としての選択英語に関する授業
科目について検討し、
2022 年度以降の英語教育に関する検討結果が報告された(資料 4-15)。
協定留学については、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、
オランダ、韓国、中国、台湾、フィリピン、シンガポール、ベトナム、香港の計 14 カ国・地域、合計 32 校と協定を締結しており(2019 年度末時点)、2019 年度の派遣留学生数は、年間のべ 77 名であった。これは、派遣留学生の年間のべ数が 38 名であった第三次中期計画
初年度の 2016 年度と比べて、倍増となっている(資料 1-14 p.6)。そのほか、テンプル大学
ジャパンキャンパス(以下「TUJ」という。)との単位互換協定を締結しており、日本国内でアメリカの大学の授業を受けられる制度を設けている(資料 4-16【Web】)。

34

【第 4 章 教育課程・学習成果】

2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、受入留学生は本学のオンライン授業移行後も日本国内外から主に EAS 科目を履修した。派遣留学については、入国制限により海外留学ができなくなってしまった学生に対し、協定校の授業をオンラインで受講できるよう協定校と協議した。その結果、オンラインによる受講が認められた場合のみ、国外留学として認める
柔軟な対応をとった。あわせて国外留学奨学金の対象とした。
さらに、PDP、GSC、GDS の各コースやプログラムで第 2 クオーターに行っている海外英語
研修は、いずれも渡航を伴う形式での実施は中止し、その代替として PDP については国内にてオンライン講座を実施した。
研究科では、経済学研究科において CFA(Chartered Financial Analyst、米国証券アナリスト)や USCPA(U.S. Certified Public Accountant、米国公認会計士)等の国際的な資格取得を目指す学生のための教育課程の検討を進めている。また、人文科学研究科では、海外大学院とのダブル・ディグリー制度の導入に向けて複数大学と交渉を進めており、その一つである西安外国語大学大学院については 2022 年度より学生の受入れを開始する予定である。
ただし、COVID-19 の感染拡大により、一部の大学との調整は一時的に停止している(資料 417 資料 4-18)。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育の実施＞
学部では、第一に、広くキャリアについて考える機会を提供するため、総合科目に F ライ
フマネジメントとキャリアデザインという分野を設定し、大学卒業後の進路に夢を描き、具体化するための力を養うことを目標としている。この分野には「キャリアデザイン論 A／B」、「ライフサイクルと生涯学習」、「キャリアデザイン演習」等のキャリア教育に関する科目を配置し、全学生が卒業までにこの分野から最低 2 単位を修得することを必須としている。
そのほか、実践科目として、企業・団体での就業体験を行う「インターンシップ」、インターンシップに参加するための事前準備科目として「インターンシップ特講」を配置し、学生のキャリア形成に向けた就業体験ができる仕組みを整えている(資料 1-9-1 pp.32-33)。
第二に、社会で求められる実践的な力の向上を図るため、産学連携のもと参加企業から提示された課題(CSR 報告書の作成)に異なる学部の学生が協働して取り組む「学部横断型課題
解決プロジェクト」を全学部に配置し、多様なキャリア教育へのニーズに応えている。また、
この授業科目は、経済産業省が提示している社会人基礎力の 12 の指標を用い、社会人としての基礎的能力を育成することも目的としている(詳細は、点検・評価項目④にて述べる)(資料 4-19【Web】)。
第三に、各種資格試験に合格した場合に、その資格を単位認定することができる「キャリア形成認定科目」を設けている。認定対象資格は教務部委員会にて決定しており、2020 年
度は宅地建物取引士資格試験、IT パスポート試験、ニュース時事能力検定試験等 11 の資格が対象となっている。加えて、経済学部では、将来のキャリア形成に関連する科目として、簿記、ファイナンシャルプランナー、証券アナリストの資格取得に関連した科目を専門科目として配置している。
研究科の博士前期課程において、経済学研究科では、高度職業人コースを設置し、キャリ
ア別プログラムでは具体的な職業が示されたプログラム、テーマ別研究プログラムでは主に社会人を対象とした職場での問題解決に向けて研究を行うプログラムを設けている。人35

【第 4 章 教育課程・学習成果】

文科学研究科では、専門的な職業に就くために必要とされる能力を身につけるキャリアア
ップコースを設置している。キャリアアップコースには教員能力開発プログラム、学芸員研
究能力開発プログラム、専門社会調査士資格取得プログラムの 3 つのプログラムを設けており、例えば、学芸員研究能力開発プログラムでは、博物館でのインターンシップを行う「博物館文化資源学実習」を配置している。
これらの概要については、履修要項やシラバスに詳細を記載し全学生に周知している。
以上のとおり、本学では、カリキュラム・ポリシーに基づき、ナンバリングによる順次性やコース制による体系性にも配慮した各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うためにどのような措置を取っているか。
 各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置(1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等)
 シラバスの内容(授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示)及び実施(授業内容とシラバスとの整合性の確保等)
 学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
 適切な履修指導の実施
 授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数【学士課程】
 研究指導計画(研究指導の内容及び方法、年間スケジュール)の明示とそれに基づく研究指導の実施【博士前期課程・博士後期課程】
 各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進
組織等の関わり＜単位の実質化を図るための措置＞
大学設置基準に基づき、「武蔵大学学則」第 17 条第 1 項に「各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する」と定め、授業形態ごとに授業時間と授業外学修時間の割合を示している。また、単位の実質化を図るための措置として、事前事後に予習・復習を行うための授業外学修時間を確保できるよう、
全ての学部で履修登録単位数の上限を年間 48 単位に設定している。
なお、本学は 2 学期制をとっており、各学期あたりの履修登録単位数についても原則として
24 単位までとし、年間で 48 単位を超過することは認めていない(資料 1-9-1 p.20)。授業
外学修時間に関しては、シラバスに各授業科目で必要な授業外学修時間を記載する等、単位の実質化のための体制を整えている。
36

【第 4 章 教育課程・学習成果】

例外として、教職課程科目のうち一部の科目については、履修登録単位数制限の対象外としている。これらの科目は資格取得のため 4 年間で計画的に授業科目を履修することになっている。なお、教職課程や学芸員課程に関する科目のうち、概説科目に関しては全学対象
専門科目に配置し、履修登録単位制限の中で履修可能となっている(資料 1-9-1 pp.20-21)。
また、履修緩和措置として、GPA が 3.00 以上の学生については 1 学期あたり 28 単位(年間 56 単位)まで履修登録を可能としており、2019 年度の履修登録学生数(4,567 名)のうち、履修登録上限単位を超過して履修登録している学生は 188 名であり、全体の 4.12％であった。そのうち、教職課程履修者は 73 名、履修緩和措置の対象者は 28 名であった(いずれも教職課程履修者かつ履修緩和措置対象者 10 名を含む)。履修登録上限 48 単位を超過しているこれらの学生の GPA を検証したところ、平均 2.36 で、履修登録上限 48 単位以下の学生の平均 2.20 より統計的に有意に高い水準となっており、履修登録単位数の上限を超えて履修しているが、問題なく学習に取り組んでいることを確認している。修得単位割合(修得単位数／履修登録単位数)についても、履修緩和措置を受けた学生の平均が 91．3%、履修登録上限以下の学生の平均が 86.8％であることから、履修緩和措置が能動的かつ効果的な学修に結びついていることがわかる(資料 1-9-1 pp.20-21 資料 4-20)。
なお、研究科に関しては、年間の履修登録単位数の上限設定は設けていないが、履修登録にあたっては指導教授による事前指導を義務付け、指導教授が履修登録科目を精査することにより単位の実質化を図っている(資料 1-9-5 p.80)。
＜シラバスの内容及びシラバスの内容と授業内容・方法との整合性＞
シラバスは全学統一様式を用いて、授業の概要、到達目標、授業外学習、履修上の注意、
各回の授業計画、評価方法、教科書・テキスト、キーワード、科目ナンバリングコード等を明示し、学生が適切な履修計画を立てられるよう全授業科目で作成を義務付けている。シラ
バスの作成にあたっては、全学的な組織である教務部委員会で統一的なマニュアルを作成
して全教員に配付し、各学部・研究科の全開講科目について、毎年度 1～3 月に教務委員や教務課職員等を中心に、チェックマニュアルに沿って記載内容を点検している(資料 4-8)。
2020 年度については、COVID-19 の感染拡大により、オンライン授業となったため、教員に対してはシラバスの記載内容の変更とともに、学生への周知を徹底するよう求めた。シラ
バスの記載内容と実際に行われた授業内容との整合性を確認するための対応としては、授業評価アンケートに「教員から周知された授業内容や方法に沿って行われたか」という設問を設けた。2020 年度前学期・第 2 クオーターの開講科目を対象として実施した授業評価ア
ンケートでは、回答者の 90％が「強くそう思う」、「まあそう思う」と回答している(資料4-21 資料 4-22)。
また、前学期の授業開始日が当初より遅れたため、授業回数の不足を補う措置として「授業調整期間」を設けた。あわせて、急遽オンライン授業となった影響を考慮し、学生の理解度を深めるため、オンラインにて授業や総括等を行うことができる「特別授業期間」、オンラインにてゼミナールや卒業論文指導を行うことができる「特別指導期間」を設けた(資料4-23)。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の実施＞37

【第 4 章 教育課程・学習成果】

全学のディプロマ・ポリシーでは、「『自ら調べ自ら考える』主体的かつ批判的な学習態度」を身につけることを掲げており、これを実践する場として、全学のカリキュラム・ポリ
シーでは「少人数ゼミナール教育を学びの基盤とし、1～4 年の各年次に各学部の専門科目としてゼミナールや少人数型の必修授業を配置する」と定めている。開学以来、「ゼミの武蔵」として全ての学部において 1 年次から 4 年間、少人数のゼミナールを必修科目としている。ゼミナールの内容は学部や学科、年次により様々であるが、いずれにおいても少人数の中で、学生の主体的参加を促す授業を展開している。また、アクティブ・ラーニング型授業をより充実させるため、グループワークやグループ発表が容易に行えるよう可動式什器を備えたアクティブ・ラーニング教室を毎年度計画的に設置する等して、多様化する授業方
法へのニーズに応えている。
各学部では、ゼミナール活動の集大成として成果報告会を実施している。経済学部では、
毎年度、各ゼミナールでの研究成果を競い合い、本学の教員だけでなく卒業生等の社会人審査員も参加する「ゼミ対抗研究発表大会」(以下「ゼミ大会」という。)を開催しており、学生の積極的な研究活動の動機づけとしている。ゼミ大会は、学生団体の「ゼミナール連合会」
が企画・運営を担っている。2017 年度からは、学部・学科・学年・所属ゼミナールの枠を越えて全ての学生が参加対象となる「チャレンジ(同窓会)枠」を創設し、2019 年度は 36 チームが参加した。また、人文学部と社会学部では、卒業論文や卒業制作において優秀な成績を修めた者がその成果を発表する場として、人文学部では「卒業論文報告会」、社会学部では「シャカリキフェスティバル」を毎年度開催している。各報告会では、下級生の参加も推奨しており、各発表内容に対するコメントペーパーを提出させる等、下級生の卒業研究への動機づけを図っている(資料 4-24【Web】)。
また、各学部に配置されているゼミナールとは別に、全学生を対象として、総合科目においては少人数で運営される「実践科目」を全ての分野に配置したり、「学部横断型課題解決
プロジェクト」を開講したりしている。「学部横断型課題解決プロジェクト」は、実際に企業から提示された課題に答える PBL(Project Based Learning)型の授業科目である。まず第1 段階では必要な情報収集や分析を学部ごとに行い、第 2 段階では、第 1 段階で各学部が分析した内容を統合し、三学部協働で企業の CSR 報告書を作成するという授業科目である。毎
年、企業と連携し、企業担当者とディスカッションを重ね、授業外でも多くの予備調査を行ったり、学生、教員及び企業担当者と独自の SNS を活用したりして情報交換を行う等、学生の主体的参加を促す授業のひとつとして挙げられる(資料 4-19【Web】)。2019 年度に実施した授業評価アンケートでは、
授業外学修時間の平均が週 2 時間を下回る科目が全体の 88.7％程度であったのに対し、この科目については、履修者 22 名中回答した 20 名全員が週 4 時
間以上と回答しており、学生の主体的な学びを促していることがわかる(資料 4-25【Web】
p.26 資料 4-26 【I】3)。
なお、COVID-19 の感染拡大により、2020 年度前学期は全ての授業がオンライン授業となったが、2020 年度前学期終了後に実施した「オンライン授業に関するアンケート結果」では、大規模講義については、対面授業と比べてオンラインで何度も復習ができる点や自分のペースで学ぶことができる点等を評価している学生も一定数いたことを踏まえ、2021 年度
は、COVID-19 の感染防止対策を兼ねて、過去 3 年間で履修者が 200 名以上の実績がある授38

【第 4 章 教育課程・学習成果】

業については全面オンライン授業とすること、オンライン授業は月曜～水曜・金曜日の 6 時限に配置し、オンデマンド形式を基本とすることとなった(資料 2-13)。
研究科においては、講義科目でも少人数であることや演習科目を多く配置していることから、学生は主体的に授業へ参加できる仕組みとなっている。また、経済学研究科においては、大学院生主催の研究発表会を開催して自らの研究成果を公表する機会を設けている。人
文科学研究科社会学専攻においても、大学院生主催の修士論文中間報告会を夏季に開催し、主に博士前期課程の学生らによる修士論文執筆に向けた議論の場を設けている。いずれも
学生自身の主体的な研究につながっている(資料 4-27 資料 4-28)。
＜学生に対する履修指導の適切な実施＞
本学では、学生の状況を把握し、履修指導だけでなく学生生活全般に関する指導や助言を行う仕組みとして、指導教授制度を設けている。加えて、全専任教員がオフィスアワーを設
け、学習支援ポータルサイト Musashi Study Support System(以下「学習支援ポータルサイ
ト」という。)を通じて学生に公表している(資料 1-9-1 p.30)。
学部における履修指導のための取組としては、年度初めのガイダンス期間に、各学部・学科のガイダンス及び個別履修相談会を開催し、学生が自由に相談できる機会を設けている。
そのほか、ゼミナールに関しては各学部・学科で個別のガイダンスを実施している(資料 19-1 2020 年度学事日程)。2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、オンラインにて各種ガ
イダンスを行った。
また、成績不振者に対しては、各学期末に教務課より注意喚起を行い、次学期の履修登録に向けて指導している。該当者に関しては、教授会を通じて各教員にも周知され、指導教授からも該当学生へ指導している(資料 4-29)。
さらに、各学部で設置したグローバル化に資するコースやプログラム及び教職課程においては、学生の授業や課題に対する負担等が大きいことから、個別にサポート体制を整えている。例えば、人文学部の GSC では、全てのプログラムにおいて正規授業の個別サポート(コーチング)を行っているほか、進級要件を満たせない可能性のある学生には繰り返し面談を行っている。教職課程においても、課程登録者と個別に履修相談を行っている。
＜学士課程における授業形態ごとの 1 授業あたりの学生数への配慮＞
学生が学習に取り組むための適切な環境を整備するため、授業形態に応じた 1 授業あたりの履修者数の適正化を図っている。具体的には、講義科目では 300 名、各学部の演習・実習科目では 15 名～30 名、総合科目の実践セクション科目では 40 名、外国語科目では 20～
35 名程度と、それぞれの授業形態に応じて適正な履修者数の上限を定めている。履修者が上限を超過した場合は、事前に協議した優先順位に従い、抽選による履修者数制限を行っている(資料 1-9-1 p.22 資料 4-30)。
各学部の必修ゼミナールについては、定員を 20 名程度に設定し、エントリーシート等による選考の上、学生の配属を決定している。
なお、2021 年度の授業運営については、原則としてすべて対面授業とするが、COVID-19の感染防止対策を兼ねて、対面授業については、大規模講義科目の定員を 2021 年度に限り、例年の 300 名から 200 名へ変更する予定である(資料 2-13)。
39

【第 4 章 教育課程・学習成果】＜博士前期課程及び博士後期課程における研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
研究科においては、2018 年度までは、各学生に研究指導計画書を毎年度交付するのみであったが、2019 年度の自己点検・評価において、内部質保証委員会より、学生が計画的に研究を進められるように入学から学位取得までの概要を記載した年間スケジュールを各研
究科で作成するよう改善指示が出され、2020 年度より入学から学位取得までの概要が把握できる研究指導計画を大学 Web サイトに掲載し学内外に周知している(資料 4-31 資料 4-32
【Web】 資料 4-33【Web】 基礎要件確認シート 13)。
個々人の学生に対しては、毎年度、各自で研究計画を作成して指導教授に提出し、指導教授から指導計画が記載された研究指導計画書が交付され、指導教授は研究指導計画書に基づき研究指導を行う。研究計画書は、学生、教員双方が併記する形式となっており、研究指
導 の 内 容 、 方 法 等 が 双 方 で 確 認 で き る 仕 組 み と な っ て い る ( 資 料 1-9-5
p.19,p.28,p.48,p.62)。また、毎年度、年度初めに履修に関するガイダンスを実施している。
以上のとおり、本学では、学生の学修を活性化し、効果的な教育を行うため、履修登録単位数の上限設定(一部、緩和措置あり)、シラバスの充実、全学年でのゼミナールの配置、履修指導及び研究指導といった様々な措置を講じている。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置をとっているか。
 単位制度の趣旨に基づく単位認定
 既修得単位等の適切な認定
 成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置 卒業、修了要件の明示
 成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置をとっているか。
 学位論文審査基準の明示・公表
 学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置 学位授与に係る責任体制及び手続の明示
 適切な学位授与
 学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
本学の単位制度については、「武蔵大学学則」第 17 条に基づき、各授業科目の単位数は
1 単位あたり 45 時間の学修を必要とする内容とし、授業の内容・方法、授業時間、授業時40

【第 4 章 教育課程・学習成果】

間外に必要な学修時間を考慮して各授業科目の単位数を算出していることを履修要項に明示し、学生に周知している。
また、学部においては、「武蔵大学学則」第 18 条に「科目修了の認定は、筆記又は口述による試験その他の適当な方法による。ただし、実験、演習及び体育実技等については、平常の成績により認定することができる」、同第 20 条に「各科目の成績は、S・A・B・C・D の5 段階をもって表示し、S・A・B・C をもって合格とする。合格した授業科目につき所定の単位を与える」と定め、科目修了の単位認定及び成績評価基準を明示している。さらにそれぞれの成績の評点との対応関係について、100 点法で、100～90 点を S、89～80 点を A、79～
70 点を B、69～60 点を C、59 点以下を D とし、履修要項に明記して学生に周知している(資料 4-34【Web】)。担当教員に対しても、年度初めに配付する教員の手引きに成績評価に関する説明を記載し、周知している(資料 4-35 p.21)。
同様に、研究科においては、「武蔵大学大学院学則」第 18 条に「履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口答試験又は研究報告によって決定する。各授業科目の成績評価
は、A、B、C、D の 4 段階をもって表示し、A、B、C を合格、D を不合格とする。ただし、学部科目の成績評価は、S、A、B、C、D の 5 段階をもって表示し、S、A、B、C を合格、D を不合格とする」と定め、100 点法で、100～80 点を A、79～70 点を B、69～60 点を C、59 点以
下を D とし、履修要項に明記して学生に周知している(資料 4-36【Web】)。
また、授業科目ごとの成績評価の基準や方法については、必ずシラバスに明記するようシラバス入稿ガイドにて担当教員に周知している(資料 4-8 pp.9-10)。
2020 年度の成績評価に関して、前学期については COVID-19 の感染拡大により、授業開始
日が当初より遅れたことや全授業がオンライン授業となり、通信環境等の影響で学生が授業へ遅れて出席するような特別な事情も勘案して、授業内テスト、レポート、課題、授業への取り組み姿勢等、総合的な評価をするよう教員に周知した(資料 4-37)。
＜既修得単位等の適切な認定＞
大学設置基準第 30 条及び大学院設置基準第 15 条を踏まえ、入学前の既修得単位について、教育上有益と認められた場合には、他大学で修得した単位等と合わせて、学士課程に関しては 60 単位、博士前期課程に関しては 10 単位を超えない範囲で単位認定することを「武蔵大学学則」第 17 条及び「武蔵大学大学院学則」第 14 条に定めている。同様に、学士課程
においては、編入学や転入学による既修得単位についても単位認定している。単位認定にあたっては、入学前の大学等が発行した成績証明書、シラバス等に基づき内容を精査し、教務委員会、学部教授会・研究科委員会の審議を経て行われる。
なお、2020 年 6 月 30 日に「大学院設置基準の一部を改正する省令」(令和 2 年文部科学
省令第 24 号)が公布、施行されたことを受け、2021 年度より、両研究科にて他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位について見直しを行い、15 単位まで認定することとなった。
また、協定留学先で修得した単位については、学部では「武蔵大学学生国外留学規程」第12 条、大学院では「武蔵大学大学院学生国外留学規程」第 12 条に基づき、本学の単位として認定している(資料 4-38 資料 4-39)。認定にあたっては、教務委員による面談を行い、修得先が発行した成績証明書及びシラバス等により学習時間や教材・課題等の内容を精査し、対応する本学の授業科目を選定している。その後、各学部・研究科の教務委員会及び学部教41

【第 4 章 教育課程・学習成果】

授会・研究科委員会の審議を経て、単位認定している。学生に対しては、留学前に対象者にガイダンスで説明を行っているほか、規程を履修要項に掲載し、周知している。
外国語現地実習、インターンシップ、ボランティア活動等の単位認定についても、事前・事後学修、活動内容や時間を単位認定の趣旨に照らし合わせて行っている。
例えば、社会学部の専門科目「GDS 実践」では、「大学で学んだ様々な知識や方法論を、
社会の活動の中で実践する」という授業科目の趣旨を踏まえて、インターンシップやボラン
ティア等での活動を単位認定の趣旨及び学部で定めた評価基準に基づいて単位認定している(資料 1-9-4 p.116)。
＜成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置＞
学部の成績評価については、S、A、B、C、D の 5 段階評価による絶対評価を基本としつつ、GPA 制度も導入している。成績評価の厳格性を担保するため、毎年度、受講者が一定数以上の講義科目については、成績分布を教務部委員会で検証している。授業担当者に対しては、
成績評価について教員の手引きに記載するとともに、S 評価が履修者の 10％、A 評価が履修者の 20％程度の配分となるように成績評価の厳格性についても文書にて通知している(資料 4-35 p.21)。
加えて、学生に対しては成績問合せ制度を設けており、成績評価に疑問がある場合は学生からの問合せを受け付けている。問合せがあった場合には、担当教員に確認を行い、万が一誤り等があった場合には成績訂正を行うことで、成績評価の厳格性を保っている(資料 1-91 p.18)。
＜卒業、修了要件の明示＞
学部及び研究科の卒業・修了要件については、学則、各学部規則、各研究科規則、「武蔵大学学位規則」等に明示している(資料 1-1【Web】 資料 1-2【Web】 資料 4-40 資料 1-6 資
料 1-7)。なお、これらに明示されている卒業要件・修了要件については、履修要項を通じて学生に周知するとともに、大学 Web サイトにも掲載し広く社会にも公表している。
また、学位授与については、学部教授会・研究科委員会の審議を経て、学長が決定している(資料 4-40)。
＜博士前期課程及び博士後期課程における学位論文審査基準の明示＞
学位論文(修士論文、博士論文、課題研究論文、特定課題研究)の審査基準については、「武
蔵大学学位規則」に基づき、「学位論文及び課題研究論文の評価基準」(経済学研究科)、「学位論文及び特定課題研究の評価基準」(人文科学研究科)に明示し、履修要項に掲載して学生に周知している(資料 1-9-5 pp.35,66)。
なお、2019 年度自己点検・評価に基づく内部質保証委員会からの指摘を受け、2019 年 12月より学位論文の審査基準については大学 Web サイトにも掲載し、広く社会にも公表している(資料 4-31 資料 4-36【Web】)。
＜博士前期課程及び博士後期課程における学位授与に係る責任体制及び手続の明示、客観性・厳格性の確保＞
42

【第 4 章 教育課程・学習成果】「武蔵大学学位規則」において、学位授与の要件、学位論文の提出、審査委員会による論文審査・最終試験、審査報告、研究科委員会における審議、学位授与の方法、学位論文の公表等、審査基準や手続について定めており、その責任体制も明確になっている。この「武蔵大学学位規則」は履修要項にも掲載し、論文審査スケジュール等とあわせて学位授与に係る手続や責任体制の周知を図っている(資料 4-40 資料 1-9-5)。このように学位審査に関する審査基準、手続、責任体制を公に周知することによって、客観性を担保している。
また、学位論文の審査にあたっては、「武蔵大学学位規則」第 7 条に定めるとおり、学位
論文関連科目担当の教員 3 名以上からなる審査委員会を設けて審査及び最終試験を行い、その結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会にて可否を審議する。特に博士論文については、学位論文審査の客観性、厳格性を確保するため、必要に応じて学外者を含め審査にふさわしい専門家を委員に加えることもある。
＜適切な学位授与＞
学位授与にあたっては、前述したとおり、学則及び学部規則又は研究科規則に卒業・修了要件を規定するとともに、「武蔵大学学位規則」に必要事項を定め、履修要項によって学生に周知している。
学士課程の学位授与にあたっては、各学部のディプロマ・ポリシーにおいて履修すべき科
目と卒業必要単位 124 単位を修得し、本ポリシーに定めた知識・技能、態度等を身につけた学生に学位を授与すると明記している。卒業時の質保証という観点から、人文学部では、卒業論文又は Capstone Project、社会学部では卒業論文又は卒業制作を必須としている。論
文審査にあたっては、複数の教員による口述試験も課している。経済学部においては、卒業論文を必須とはしていないが、4 年次ゼミナールにおいて専門ゼミナール修了論文の執筆を強く推奨している。
なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大への対応として、学部の卒業論文及び人文科学研
究科博士前期課程の学位論文は原則オンラインでの提出、そのほかの研究科の学位論文は窓口又は郵送での提出とした。
博士前期課程及び博士後期課程の学位授与については、各研究科のディプロマ・ポリシー
において、学位授与にあたっての条件を明示している。学位論文の審査については、前述したとおりである。
以上のとおり、本学では、学則、各学部規則、各研究科規則、「武蔵大学学位規則」等に基づき、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っている。

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を適切に設定しているか。
評価の視点 2：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法を開発しているか。
43

【第 4 章 教育課程・学習成果】

評価の視点 3：学習成果の把握及び評価の取り組みに対し、全学内部質保証推進組織等はどのように関わっているか。
＜各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の設定＞
学士課程においては、各学部が定めたディプロマ・ポリシーに則り、教育の基本目標を達成できたかどうか、その学修成果については最終的に卒業に必要な単位数を満たしているかどうかによって判断している。
ディプロマ・ポリシーに明示した学修成果を測定するための指標として「武蔵大学アセス
メント・ポリシー」(以下「アセスメント・ポリシー」という。)を策定し、機関レベル(大学全体)、課程レベル(学部・学科・コース)、科目レベル(各授業)の 3 つのレベルに分けて、三つのポリシーの検証方法と全学のディプロマ・ポリシーに明示した学修成果の具体的な評価方法を定めている。策定にあたっては、内部質保証委員会の前身である大学執行部会議
にて原案を作成した(資料 4-41)。その後、内部質保証委員会において検証を重ねている。
また、アセスメント・ポリシーは大学 Web サイトにも掲載している(資料 4-42【Web】)。
＜学位授与方針に明示した学修成果の把握、評価するための方法＞
ディプロマ・ポリシーに明示した学修成果の把握及び評価は、前述したアセスメント・ポ
リシーに基づき実施している。
直接評価指標としては、学位授与率、就職率・進学率、外部語学検定試験のスコア、学生の成績(GPA)、卒業論文・ゼミナール修了論文の成績等を設定している。特に卒業論文・ゼ
ミナール修了論文に関しては、各学部・学科の専門性に即した評価基準となるよう「卒業論文・専門ゼミナール修了論文のルーブリック」を作成している(資料 4-43)。
間接評価指標としては、第一に、学修成果をより多面的に検証するため 2017 年度より加盟した一般社団法人大学 IR コンソーシアム(以下「大学 IR コンソーシアム」という。)の共通学生調査の実施が挙げられる。この学生調査は 1 年次生及び 3 年次生を対象として、大学生活での経験、授業外の時間の使い方、入学後の能力や知識の変化等に関して調査を実施しており、調査結果は大学 IR コンソーシアム加盟校間での相互比較が可能となっている。
2019 年度からはデータが蓄積されたため、同一学生の 1 年次と 3 年次との経年比較も可能となった。なお、2020 年度からは 2 年次生も対象として実施している(資料 4-44)。
また、2018 年度より、毎年度 12 月～1 月にかけて卒業予定者である 4 年次生を対象にほぼ同様の設問内容による卒業時調査を実施し、入学時からの知識や能力変化等を分析している(資料 4-45)。
これらの大学 IR コンソーシアム共通学生調査の設問と本学のディプロマ・ポリシーの対応を整理し、ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果の測定を行っている。例えば、入学後の能力変化に関する設問項目の「異文化の人々と協力する能力」や「外国語の運用能力」は、それぞれ全学のディプロマ・ポリシーに掲げる「異文化を理解し多様な他者と協働して社会に貢献できる対話力・共感力」、「グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力」に対応している(資料 4-46)。
そのほか、アセスメント・ポリシーの新たな項目として就職先アンケートを加え、2019 年
度に「卒業生に関する企業等アンケート」を採用実績のある企業・団体を対象に実施した(資44【第 4 章 教育課程・学習成果】

料 4-47)。アンケート結果では、「本学の卒業生はディプロマ・ポリシーに掲げている知識・能力等が備わっているか」という設問に対して、全学のディプロマ・ポリシー5 項目のうち4 項目に関しては 70%以上が「十分に備わっている」、「おおむね備わっている」という結果であった。
「グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力」についてのみ、「十分に備わっている」、「おおむね備わっている」という回答が全体の 42.9％と半数を下回ったが、前述したグローバル教育の強化により、次年度以降は各学部のグローバル化に資するコースやプログラムの卒業生も輩出されるため、今後改善されていくことを見込んでいる。
研究科においては、学部のようなアセスメント・ポリシーは策定していないが、2019 年
度から博士前期課程 2 年次生を対象とした大学院修了時調査を実施し、学部同様にディプ
ロマ・ポリシーに掲げられている専門知識や調査能力等が身についたかどうか等の設問を設け、学修成果の把握を行っている(資料 4-48)。
このほか、学部及び研究科においては、全授業科目を対象とした授業評価アンケートを実施している(資料 4-25【Web】)。
また、各学部・研究科では、毎年度実施している教育プログラムの定期的検証を通じて、学修成果の把握に努めている。教育プログラムの定期的検証にあたっては、内部質保証委員
会が点検・評価項目を定め、その活動を支援する大学企画室が検証のための根拠データの作成・提供を行っている。提供データには本学のディプロマ・ポリシーと対応した大学 IR コ
ンソーシアム共通学生調査結果も含まれる。
また、学修成果の把握・評価にあたっては、組織的なデータ分析及びその情報提供が不可
欠であるため、本学では、IR を推進する役割を担う組織として、教育効果評価委員会を設置している(資料 4-49)。
教育効果評価委員会では、各種学生調査や授業評価アンケートの結果を分析し、毎年度、分析を行った委員による報告会を教職員に向けて開催している。さらに、その報告内容については大学協議会を通じて各学部教授会へ報告されるとともに、各学部・研究科においては、
前述した教育プログラムの定期的検証の際に根拠データとしても活用している。
具体的には、2019 年度の教育効果評価委員による報告会では、大学 IR コンソーシアムの
共通学生調査を用いた全学のディプロマ・ポリシーの自己評価による達成度や英語運用能力の実態、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムで開催している海外英語研
修の効果、授業評価アンケートの結果をもとに、授業形態別の授業外学修時間、成績、出席率等を検証し、学生の成績、理解度、満足度を高めるためにどのような授業運営が求められるかというテーマで分析結果の報告が行われた(資料 4-50)。学生の英語運用能力(自己評価)については、学生調査を実施して以来、毎年度、上級学年になると英語運用能力が下がる傾向にあるため、内部質保証委員会から各学部に 2022 年度のカリキュラム改定に向けた検討を依頼した(資料 4-51)。
また、2020 年度には、大学 IR コンソーシアムの共通学生調査を用いた学生の能力に関する自己評価結果の分析、授業評価アンケート及び学籍情報を用いた学習状況に関する定量的分析を行った。
前者の大学 IR コンソーシアム共通学生調査による学生の能力に関する自己評価結果の分析では、同一学生の 2 時点間の変化に着目し、1 週間あたりの授業外学修等に費やす時間、45

【第 4 章 教育課程・学習成果】

入学後の能力や知識の変化、英語能力等について、2017 年度入学生の 1 年次及び 3 年次調
査結果の比較、2016 年度入学生の 3 年次及び 4 年次調査結果の比較、2019 年度 1 年次生及び 3 年次生と他大学生との比較を行った。なお、卒業時調査は、大学 IR コンソーシアムの調査ではないが、質問項目をほぼ統一させることで、3 年次から卒業時への変化を捉えることが可能になっている(資料 4-52)。
後者の授業評価アンケート及び学籍情報を用いた学習状況については、これまでは、主に成績不振等の課題がある層に着目した分析・考察を行っていたが、成績上位層に関する分析は十分ではなかったため、2020 年度は単位の実質化の観点から、履修登録上限単位数を超えて履修している学生を対象に分析・考察を行った。
分析の結果、前述したとおり、履修緩和制度が学修成果に正の影響を与えており、この制
度が学習上の負担になっている可能性は極めて低いことが確認できた(資料 4-20)。
以上のとおり、本学では、ディプロマ・ポリシーに明示した学生の学修成果を測定するため「武蔵大学アセスメント・ポリシー」に基づき、学修成果の把握及び評価を行っている。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：教育課程及びその内容、方法の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
 学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、主に「(図 3)武蔵大学内
部質保証システム体系図」(p.10)で示したとおり、学部・研究科や、各部局等の自己点検・評価組織において実施している。具体的には、各学部・研究科や教務部、そのほかの関連部
局によって、事業計画・事業報告と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」により毎年度実施している。これらの点検・評価にあたっては、必ず報告書の提出時に根拠資料を記載又は提出することを義務付けている。
加えて、2019 年度から教育プログラムの定期的検証として、各学部、教職課程及び学芸員課程においては、課程レベルの点検・評価活動としてアセスメント・ポリシーで定めた根拠データに基づき、研究科においては学部に準じて、主に三つのポリシーに基づき点検・評価を行っている。教育プログラムの定期的検証にあたっては、学生調査結果、成績、外部語
学検定試験結果等の各種データや教育効果評価委員会での分析結果等を用いている(資料4-53)。
さらに、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムで実施している 1 年次の海外英語研修については、事前・事後のアセスメントを実施し、事前学修の改善や研修期間の46

【第 4 章 教育課程・学習成果】

見直し等に活用している。例として、PDP では 2015 年の開始時よりセブ島英語研修を実施しており、2 期生までは 8 週間の派遣を行っていたが、6 週間前後で基準スコアに達するケースが多かったことから、3 期生は 6 週間に、4 期生以降は学生各自の判断で 4 週間、6 週
間、7 週間の選択ができるように改めた(資料 4-54 p.2)。
各部局等において実施した自己点検・評価結果については、各部局において改善・向上を目指して取り組むとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からの検証を行い、その検証結果を内部質保証委員会に報告の上、改善が必要と判断される事項があった場合には内部質保証委員会にて改善案を策定し、各部局へ改善に向けて取り組むよう内部質保証委員会の委員長である学長より指示している。
これまでの改善・向上のための取組としては、内部質保証委員会にて、アセスメント・ポ
リシーの原案を策定し導入に至ったという事例や、研究科における年間研究指導計画の作成や論文等の審査基準の学外公表が実現したという事例が挙げられる。そのほか、カリキュ
ラム・マトリックスの実質化が進まないことを受け、内部質保証委員会から全教員に対して実質化に向けて取り組むように指示するとともに、教務部に対しては、シラバスとカリキュ
ラム・マトリックスが連動するよう、シラバスのシステム改修に関する改善に向けた方針を示し、2021 年度に改修が行われることとなった(資料 4-55)。
そのほか、毎年度の開講授業数については、標準開講授業数が科目区分ごとに定められているが、履修者数や在籍学生数等を踏まえ、翌年度の開講授業数を検討し見直している。
また、教育課程の内容・方法等の見直しにあたっては、各種学生調査や授業評価アンケー
トに加え、FD委員会では学部生を対象とした「FD フォーラム『学生と共に考える授業改善』」や大学院生を対象とした「大学院懇談会」(2020年度より大学庶務課にて実施)といった、学生と教職員の意見交換会を開催し、学生の意見も踏まえて行っている(詳細は第6章にて述べる)。
以上のとおり、本学では第 2 章で示したプロセスに沿って、毎年度、教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価を実施しているほか、教育プログラムの定期的検証や海外英語研修の事前・事後のアセスメント等を行っている。また、点検・評価結果に基づき、アセスメント・ポリシーの導入や研究科の年間研究指導計画の学外公表等に取り組んでい
る。

(2)

長所・特色

各学部・研究科の専門分野の特性を尊重しつつ、本学の特徴である 1 年次から全員が履修する少人数ゼミナールを基盤とし、専門教育だけでなく教養教育に関しても実践科目を配置し、主体的な学びを実現している。ゼミナール活動に対しては、特色あるゼミナールに援助金を交付したり、経済学部で行われているゼミ大会では卒業生も協力する等、大学全体で活動を支援している。特に、ゼミ大会は、学部・学科・学年の枠を越えた大会となっており、学生自身が自らの学修成果を把握する機会にもなっている。そのほか、三学部の学生が企業から与えられた共通の課題に取り組む「学部横断型課題解決プロジェクト」は、「ゼミの武蔵」を特徴付けるゼミナールのひとつとなっている(資料 4-24【Web】)。
47

【第 4 章 教育課程・学習成果】

また、グローバル化に関して、経済学部が設置した PDP は、本学の学位とロンドン大学の経済経営学士号を取得できるプログラムである。2015 年度から開始された本プログラムでは、2019 年度に第一期生としてロンドン大学の学位取得者を 2 名、2020 年度に第二期生 4名を輩出した(資料 4-12【Web】)。
人文学部と社会学部では、2017 年度よりそれぞれ GSC、GDS を設置している。人文学部のGSC は語学力の強化と異文化理解によって、国家の枠組みを越えたさまざまなグローバルイ
ッシューに取り組み、解決策を模索することのできる人材育成を目指すものであり、同コー
スの英語プログラムは、英語による授業と留学による単位認定だけで卒業することが可能である(資料 4-13【Web】)。また社会学部の GDS は、グローバル化とネットワーク化が進む社会の中で身につけるべき、英語によるコミュニケーションスキルと、ビッグデータを社会と結びつけて分析できる能力をともに養うためのコースであり、外国語の習得に加え、データの収集・分析のための方法論の習得と、それらの実践のため学外での活動を推奨するカリキュラムが特徴的である(資料 4-14【Web】)。
これらのグローバル化に資するコースやプログラムの設置にともない、日本語以外で授業のできる教員が増え、英語で行われる授業が全学的に増加し、大学全体のグローバル化促
進につながっている。

(3)

問題点

各種調査によると学生の授業外学修時間が本来必要とされる時間に対して少ないため、授業内外における主体的な学びを促す方策やシラバスの記載内容の見直し等が今後の課題である(資料 4-25【Web】)。
ディプロマ・ポリシーに示した学修成果の測定について、各種調査の実施等を試みている
ものの、その分析及び分析結果を活かした改善等についてはまだ十分に実施できているとは言えない。今後は、アセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、課程レベル、科目レ
ベルにおいて検証を行い、その結果を蓄積していくとともに、教育効果評価委員による分析
をより具体的な改善に活かせるよう努める。また、研究科においてはアセスメント・ポリシ
ーを作成していないため、今後検討が必要である。加えて、各種調査の回収率が低く、正確な分析を行うためのデータが不足しているため、回収率の向上も今後の課題である。
全学的な取組としてはナンバリング導入や学部におけるカリキュラム・マトリックスを策定したが、より一層の周知と活用に向けた FD 研修会の実施等を検討する必要がある。また、研究科においては、カリキュラム・マトリックスやカリキュラム・ツリー等を策定していないため、学部同様にこのような形式で学生に明示することが適切かどうかを含め、検討する(資料 2-9-6)。

(4)

全体のまとめ

本学では、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、全学のディプロマ・ポリシー
及びカリキュラム・ポリシーを策定している。各学部・研究科においては、全学ポリシーに基づき、授与する学位ごとにそれぞれの特色を反映させ、より具体的なディプロマ・ポリシ
48

【第 4 章 教育課程・学習成果】

ー及びカリキュラム・ポリシーを定め、公表している。また、内容に関しては毎年度検証し、必要に応じて改定している。
各学部・研究科においては、カリキュラム・ポリシーに基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し教育課程を体系的に編成している。
特に、本学では、開学以来、ゼミナールを重視していることから、全学及び各学部のカリ
キュラム・ポリシーにもゼミナールの位置付けを明示し、1～4 年次生全員に対してゼミナールを必修としている。また、ディプロマ・ポリシーに定めた知識・技能、態度等が、どの科目を履修することによって修得することができるかを明示するために、全科目について「カリキュラム・マトリックス」を策定し、大学 Web サイトにて公表している。さらに、各科目の専門分野や難易度を示す「ナンバリングコード」を設定したり、各学部・学科にコースを設け、各自の興味・関心に沿って学ぶことができるよう順次性・体系性に配慮した教育課程を編成している。
研究科では、履修登録時に指導教授との面談を行い、履修者個々人の研究に適したコース
ワークとリサーチワークを組み合わせた体系的な学びとなるよう履修指導を行っている。
また、博士前期課程においては、学生のニーズに合わせたコースを設け、より専門的に研究できる仕組みを設けている。
そのほか、本学の教育課程の特色としては、第三次中期計画に基づき設置したグローバル化に資するコースやプログラム(経済学部の PDP、人文学部の GSC、社会学部の GDS)が挙げられる。
学生の学修を活性化し、効果的に教育を行うための措置としては、ゼミナール活動の集大成として、各学部にて成果報告会を実施しているほか、全学生を対象とした「学部横断型課
題解決プロジェクト」を配置している。また、学生が適切な履修計画を立てられるよう、統一様式によるシラバス作成を義務付け、記載内容については、教職員がマニュアルに基づき点検を行っている。シラバスには、授業外学修の内容も明記しているが、学生の授業外学修
時間が本来必要とされる時間に対して少ないことは今後の課題である。
成績評価、単位認定及び学位授与については、学則等の規程に定め、学生に周知している。
これらの明示された基準や手続に従い、適切に学位授与を行っている。研究指導計画及び学位論文審査基準については、「武蔵大学学位規則」に基づき各研究科で評価基準を設け、学生に対しては履修要項及び大学 Web サイトに掲載し、周知している。
ディプロマ・ポリシーに明示した学修成果の把握及び評価については、アセスメント・ポ
リシーに基づき行っている。直接評価指標のうち、特に卒業論文・ゼミナール修了論文に関しては、各学部・学科の専門性に即した評価基準となるよう「卒業論文・専門ゼミナール修
了論文のルーブリック」を作成している。間接評価指標としては、大学 IR コンソーシアムの共通学生調査等の各種学生調査がある。これらの調査結果や授業評価アンケートの結果
については、IR を推進する役割を担う教育効果評価委員会にて分析を行い、分析結果の報告会を開催している。ただし、その分析内容や分析結果を活かした具体的な改善策を講じられていないという点では十分とは言えない。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、毎年度、全学的な内部質保証活動として各部局等で評価を実施していることに加え、各学部・研究科では、各種学生調査結果や教49

【第 4 章 教育課程・学習成果】

育効果評価委員による分析結果に基づく教育プログラムの定期的検証を通じて、カリキュ
ラムの見直し等を行っている。
以上のことから、本学では、学修成果の把握及び評価方法を改善に活かす取組の充実等、いくつかの課題はあるものの、教育課程の編成・実施について、おおむね適切に実施している。

50

【第 5 章 学生の受け入れ】

第5章
(1)

学生の受け入れ現状説明

点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針を適切に設定、公表しているか。
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針を設定しているか。
 入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
 入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の適切な設定・公表＞
学生の受け入れ方針(以下「アドミッション・ポリシー」という。)についても、前述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと同様に「建学の三理想」及び教育の基本目
標に基づき、全学のアドミッション・ポリシーとして「武蔵大学のアドミッション・ポリシー」を定めている。また、これに基づき、各学部・研究科にてそれぞれのアドミッション・
ポリシーを定めている(基礎要件確認シート 15)。これらは、前述したディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーと同様のプロセスで決定している。
各学部・研究科のアドミッション・ポリシー策定にあたっては、全学のアドミッション・
ポリシーだけでなく、各学部・研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
とも連関を持たせるように留意している。また、アドミッション・ポリシーでは、各学部・研究科で学ぶに十分な学力と学習態度・学習習慣を身につけていることを基本的な条件にするととともに、「求める学生像」として必要とされる具体的な知識・技能、態度等を記している。
例えば、外国語運用能力について、全学のディプロマ・ポリシーでは「グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力」を身につけることを目的とし、全学のカリキュ
ラム・ポリシーに「グローバル化する社会に対応しうる充分な英語力を涵養するために、少人数クラスを軸とした英語の必修授業を設けるとともに、多言語多文化学習に対応した外国語科目を配置する」と定め、全学のアドミッション・ポリシーに「グローバルな思考力および異文化を理解するために必要な外国語能力を身につける意欲のある人」と明記している。これに連関して、人文学部のアドミッション・ポリシーでは、「グローバル市民の自覚をもって自文化と異文化を深く理解する意欲のある人。特定の地域およびその地域の言語を集中的に学んで身につける一方、世界の諸地域の文化的多様性に目を向け、多言語・多文化学習を志す人」を求める学生像のひとつとしている。
そのほか、総合型選抜(AO 入試)においては、ディプロマ・ポリシーに掲げている主体性や意欲を重視し、志望理由書の提出やプレゼンテーション形式の面接等を実施している(資料 5-1)。
なお、アドミッション・ポリシーは、大学 Web サイト、各種入学試験募集要項等にて公表しており、修正が行われた場合には随時大学 Web サイトを更新している(基礎要件確認シー
ト 15)。
51

【第 5 章 学生の受け入れ】＜求める学生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法の明示＞
アドミッション・ポリシーには、「求める学生像」、「大学入学までに習得することが望ましい教科・科目、能力等」(学部)、「入学者選抜方式ごとの受入方針」(学部)、「受入方針および評価のポイント」(研究科)として、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
及び入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している。これらの項目については、「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン(中教審)」を参考に、大学執行部会議にて大学全体のアドミッション・ポリシーを策定し、この全体方針に対応させた形で各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを策定した。
さらに、2019 年度に実施した成城大学との相互評価において、入学希望者に求める水準
等の判定方法の活用について明確ではないとの指摘を受けたため、2019 年度にアドミッション・ポリシーの一部改定を行い、入試方式ごとの評価のポイントをより具体的に明示した(資料 5-2)。
以上のとおり、本学では全学及び各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを定め、各種入学試験募集要項、大学 Web サイトにて公表している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集方法及び入学者選抜制度を適切に設定しているか。
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を行っているか。
評価の視点 3：責任所在を明確にした入学者選抜の運営体制を適切に整備しているか。
評価の視点 4：公正な入学者選抜を実施しているか。
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施しているか。
＜アドミッション・ポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の設定＞
全学及び各学部・研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、様々な入試形態による入学者選抜制度を導入しており、本学での学修に必要な基本的な学力や学ぶ意欲等を多面的に評価し、多様な能力や背景を持った学生を受け入れている。出願資格や試験内容等の入学者選抜方法の詳細については、各入学試験募集要項に明示し、大学 Web サイトにて公表している。
学部では、アドミッション・ポリシーにおいて入学者選抜方式ごとに受入方針を示している。毎年度の入学者選抜はアドミッション・ポリシーと文部科学省が定める「大学入学者選
抜実施要項」に基づき実施している。
2021 年度入試(2020 年度実施)については、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」のそれぞれについて、以下の入学試験を実施している(資料 5-3【Web】 資料 4-1 資料
5-1 資料 5-4 資料 5-5 資料 5-6)。
52

【第 5 章 学生の受け入れ】(1) 一般選抜① 一般方式・全学部統一 2 科目型
・全学部統一グローバル 2 科目型
・個別学部併願 3 科目型② 大学入学共通テスト方式
・前期日程 3 科目型
・後期日程 2 科目型(2) 総合型選抜① AO 入試② 外国高等学校卒業者及び帰国生徒対象入学試験③ 社会人入学試験④ 筆記方式 3 月入試(2021 年度のみ)(3) 学校推薦型選抜① 指定校制推薦入学(4) 特別入試① 編入学・転入学・学士入学試験② 外国人学生特別入学試験(人文学部 日本・東アジア文化学科のみ)

研究科では、2021 年度入試(2020 年度実施)について、以下の入学試験を実施している(資料 4-2 資料 1-9-1 pp.36-37 資料 5-7)。
(1) 一般入学試験(2) 社会人入試(人文科学研究科博士前期課程)(3) 学内推薦入試(経済学研究科博士前期課程、人文科学研究科博士前期課程)＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
入学手続にかかる費用(検定料、入学金、授業料、維持費等)や、奨学金制度、教育ローン制度については、大学 Web サイト及び入学試験要項に掲載し、事前に明示している(資料 58【Web】 資料 5-9)。2020 年度入学者に対しては、2019 年に制定された「高等教育の修学支援新制度」の案内を入学手続書類に同封し、周知した(資料 5-10 資料 5-11【Web】)。
＜入学者選抜の運営体制＞

53

【第 5 章 学生の受け入れ】

学部においては、「武蔵大学入学者選抜規程」に基づき、入学者選抜に関する審議機関として、学長を議長とした全学アドミッション会議を設置しており、その下に全学指定校選定
会議及び全学歩留会議を設置している(資料 5-12)。
全学アドミッション会議の審議事項については、「武蔵大学入学者選抜規程」
第 4 条にて、①アドミッション・ポリシーに基づく、学生受け入れについての中長期的な計画、②文部科
学省が年度ごとに定める大学入学者選抜実施要項に基づく、入学者選抜方針、入試方法及び募集人員、③その他、入学者選抜について議長が必要と認めた事項と定めており、これらに関する審議、議決を行っている。また、同規程第 3 条にて全学アドミッション会議の構成員を定めており、学長、副学長、学部長、教務部長、学生支援センター長、教務委員長に加え事務局長、大学事務局長を含めることで、経営的視点も加えている。
続けて、同規程第 6 条に全学指定校選定会議の設置について定めている。審議事項については、同規程第 7 条に①推薦入学において本大学が指定する高等学校等の選定、②推薦入学における推薦基準及び推薦人数、③その他、推薦入学について議長が必要と認めた事項と定めている。これに基づき、指定校の選定については、全学指定校選定会議の審議を経て、学長が決定している。
さらに、同規程第 9 条に全学歩留会議の設置について定めている。審議事項については、
同規程第 10 条に①本大学が実施する入学者選抜試験の合格者数、②その他、歩留りについて議長が必要と認めた事項と定め、これらについて審議している。合格者については、各学部の歩留会議を経て、全学歩留会議にて審議し、さらに各学部教授会の判定会議を経て学長が決定している。
大学全体の入試方式、日程、募集人員等の入学者選抜方針について、学部では、各学部教授会にて「入試大綱」を検討し、全学アドミッション会議を経て、大学協議会にて審議し学長が決定している(資料 5-13)。入試大綱の決定を受けて、各学部教授会では、アドミッション・ポリシーに沿って受験科目や配点等の詳細を審議し、決定している。
研究科については、各研究科委員長が責任者となり、各研究科委員会にて入学者選抜方針を審議し「入試大綱」を決定している(資料 5-14)。
問題作成に関しては、教科ごとに専任教員でチームを編制し、学習指導要領の範囲を確認のうえ作成している。
また、入学試験の実施にあたり、一般選抜に関しては、全教職員対象の説明会を行い、入学試験実施のための設営及び入試当日の運営等を行うための全学組織として入試委員会を設置している。そのほか、総合型選抜や学校推薦型選抜、研究科の入学試験に関しては、学部長・研究科委員長、教務委員長・教務主任を中心とした入試形態ごとの実施委員会を設置している。
加えて、事務部局として入試課を置き、全学アドミッション会議、全学指定校選定会議、全学歩留会議、入学試験や学生募集の実施に関する業務について所管している(資料 5-15)。
＜入学者選抜の公正な実施＞
入学者選抜の実施体制としては、前述したとおり、学部の一般選抜は全学体制の入試委員会が中心となり、大学協議会を経て承認された入試大綱に基づき実施している。具体的には、監督者や入学試験当日の担当者用マニュアルを作成し、各担当業務や試験当日の不測の事
54

【第 5 章 学生の受け入れ】

態への対応等について説明会を開催し、入学試験が公正に実施できるように努めている。そのほかの入試形態については、学部長、教務委員長を責任者とする各学部の入試形態ごとに設けられた実施委員会が中心となり、実施している。
研究科については、各研究科で策定した入試大綱に基づき、実施要綱を作成し、入学試験を実施している。
そのほか、公正な入学者選抜の取組として、志願者・受験者・合格者について大学 Web サ
イトにて公表し、一般方式入試では、入学試験問題の公表や成績開示を行っている(資料 516【Web】 資料 4-1 p.35)。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
障害や病気・負傷等のある受験生に対しては、入学者選抜の観点で公平となるよう、受験上の配慮申請を受け付けている。また、すべての入試形態において、「受験及び修学における特別な配慮について」を入学試験募集要項及び大学 Web サイトに公表している(資料 4-1
p.21 資料 5-17【Web】)。
配慮の希望があった場合は、当該の学部・研究科又は入試委員会で特別措置の内容を審議の上、適切な措置を取っている。具体例としては、座席位置の指定や別室受験、試験時間の延長等が挙げられる。あわせて、障害のある入学予定者に対し、障害学生支援コーディネー
ターが中心となり、必要に応じて関連部局も同席のうえ、入学後の修学上の配慮の希望や、大学として可能な措置についての入学前相談も行っている。
また、2021 年度入試(2020 年度実施)においては、COVID-19 の感染拡大に関連する受験上の配慮として、総合型選抜(AO 入試)の入試日程の変更、出願条件の緩和、個別学力検査の出題範囲に関する配慮を行うほか、一般方式入試で COVID-19 等に罹患した志願者の振替試験も兼ねた総合型選抜筆記方式 3 月入試の導入を大学協議会で審議後、学長が決定した(資料 4-1 pp.30-33)。指定校制推薦入学については、学内で実施を予定していた小論文及び面接による選考を取りやめ、事前課題の提出に変更した。
以上のとおり、本学では各学部・研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、様々な入試形態による入学者選抜制度を導入している。入学者選抜の実施にあたっては「入試大綱」に定めた方針に基づき、公正に実施している。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員を適切に設定し、在籍学生数を管理しているか。
 入学定員に対する入学者数比率【学士課程】
 編入学定員に対する編入学生数比率【学士課程】
 収容定員に対する在籍学生数比率
 収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜学部における学生数比率の管理及び過剰又は未充足への対応＞
55

【第 5 章 学生の受け入れ】

2020 年度において、全ての学部・学科における入学定員充足率の 5 年間の平均は、いずれも 1.08 倍から 1.20 倍の間、2020 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率も 1.12 倍である(大学基礎データ表 2)。
しかしながら、2016～2018 年度の間、一部の学科において大学基準協会が示す入学定員充足率及び収容定員充足率が基準を超過していた。このため、2018 年 5 月に入学定員管理の厳格化及び大学の質向上を目的とし、入学者選抜方針及び入学試験形態等について、学長のリーダーシップの下で全学的に検討・策定する体制を整備した。具体的には、学長を委員長とする全学アドミッション会議及び全学歩留会議を設置し、各学部教授会で審議する前に、全学アドミッション会議や全学歩留会議で募集人数や合格者数を検討することとした。
現在では、これらの全学的な体制により、入学者数及び在籍学生数の厳格な管理を行っている。
なお、編入学試験・転入学試験については、在籍学生数に余裕があった場合のみ実施するため、定員は設けておらず、入学者は年に数名となっている(大学基礎データ表 2)。
＜研究科における学生数比率の管理及び過剰又は未充足への対応＞
2020 年 5 月 1 日現在の博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍者数比率は、博士前期課程全体では 0.46、研究科別では、経済学研究科では 0.70、人文科学研究科では 0.35 となっている。博士後期課程全体では 0.20、研究科別では、経済学研究科
では 0.07、人文科学研究科では 0.25 となっており、経済学研究科博士前期課程を除いては、
大学基準協会が示す収容定員充足率の基準を下回っている(大学基礎データ表 2)。
そのため、「定員管理の厳格化を行う」を第三次中期計画の施策の 1 つとするとともに、学長より各研究科に対して、入学者数確保のための入試制度の見直しや、教育研究上の改革について検討するよう指示した。これを受け、2019 年 12 月に各研究科において改革案の中間報告がまとめられ、2020 年 1 月に開催された第 9 回武蔵学園大学部門中期計画推進会議
にて報告された(資料 4-17 資料 4-18)。
具体的な取組として、経済学研究科においては、学内進学を促進するために、すでに運用中の大学院学内推薦入試の見直しを行い、選抜方式の一部変更を行った。そのほか、人文科学研究科のみで実施していた大学院進学奨励学生制度について 2021 年度より導入することが決定し、2020 年度より履修要項にて学部学生に周知している。本制度は学部と大学院の一貫教育を目指すための制度であり、選考により認められた学生が 4 年次に大学院の授業
科目を 10 単位まで履修することができるほか、人文科学研究科では所定の条件を満たした
場合には大学院入試において筆記試験を免除している。また、4 年次に修得した大学院科目の単位は大学院進学後に入学前既修得単位として認定しており、その後、所定の条件を満たした場合には、早期修了制度として博士前期課程を 1 年で修了することが可能な制度である(資料 4-17 資料 1-9-1 pp.34-36 資料 1-9-5 pp.17-18,p.47)。
人文科学研究科においては、前述した大学院進学奨励学生制度に加え、4 年次の秋に出願、選考を行う大学院学内推薦入試を実施しており、2019 年度までは両者の併願を認めていなかったが、検討の結果、2021 年度入試より併願を認めている。さらに、2020 年度より人文学部及び社会学部の 1 年次生から 4 年次生までの学部ガイダンスにおいて人文科学研究科の案内文書を配付する等して、志願者の増加を図っている(資料 4-18 資料 5-18)。このほ
56

【第 5 章 学生の受け入れ】

か、本学に在籍する学部生のみを対象とした説明会を年に 1 回、学部在学生に加え学外者の参加も可とした説明会を年に 1 回、計 2 回の説明会を開催しており、大学 Web サイト、学内掲示、学習支援ポータルサイトにて広く告知している。なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、全ての説明会をオンラインにて開催した(資料 5-19)。
以上のとおり、学部では、過年度に入学定員充足率及び収容定員充足率が大学基準協会の示す基準を超過していたが、全学的な体制を整備したことにより、現在は入学者数及び在籍学生数の厳格な管理を行っている。研究科については、大学基準協会の示す収容定員充足率の基準を下回っているため、入学者数確保のための各種見直しを進めている。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：学生の受け入れの適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜学生の受け入れの適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
学生の受け入れに関する点検・評価は、事業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点
検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」、2019 年度から実施した「教育プログラムの定期的検証」により毎年度実施している。
具体的には、当該年度の入試結果に関して、入学試験の得点分布、入学者の出身校、評定平均値等をもとに、各学部及び入試課にて検証している。さらに、入学後の外部英語試験の結果、入学後の成績(GPA)、休学、退学、留年者等の学籍情報の追跡調査も実施しており、指定校制推薦入学の指定校の選定や、重点校として訪問する高校の決定に活用している。そのほか、予備校等との意見交換会を実施し、参考としている。
各学部における取組として、指定校の選定にあたっては、毎年度、前年度の結果を踏まえ、各学部の委員会が作成した基本方針案を学部委員会で検討し、教授会にて審議している。その基本方針に従い、推薦入学指定校選定委員会にて、指定校の取消・追加、評定平均値等の基準の変更を行っている。
一般選抜に関しては、各学部の歩留委員が前年度の入試結果や出願状況を踏まえ、各学部の歩留会議等において入試種別ごとの目標値を設定している。
また、PDP 履修者の選考にあたっては、当初は英語能力のみを重視していたが、履修生のロンドン大学の試験結果から、数学的思考力を強化する必要があると判断し、3 期生からは数学試験も追加することとなった。その結果、ロンドン大学が世界各国で実施する学位取得のための試験において、PDP 履修者の合格率が世界の平均よりも高くなった(資料 4-54
pp.7-9)。
研究科においては、各研究科委員会において改善に向けた取組を行っている。
例えば人文科学研究科では、2019 年度に「人文科学研究科入学者充足率改善に向けた検57

【第 5 章 学生の受け入れ】

討案」をまとめた。それに基づく具体的な取組については、点検・評価項目③にて述べたとおりである。加えて、2020 年度には「2020 年度人文科学研究科入学試験結果の統括と定員充足率の改善に向けた対策」をまとめた。今後は、従来からの取組を継続するとともに、現在協議中である他大学とのダブル・ディグリー制度の実現に向けた調整を進める予定である(資料 5-20)。
そのほか、両研究科ともに広報活動の強化も課題の 1 つとして掲げており、2020 年度には大学 Web サイトへデジタルパンフレットを掲載し、Web からの資料請求機能を付加した。
2021 年度発行の大学院案内では内容の見直しを進めるとともに配布を強化する予定である。
以上のとおり、本学では第 2 章で示した内部質保証のプロセスに沿って、毎年度、学生の受け入れの適切性に関する点検・評価を実施しているほか、当該年度の入試結果について各
学部及び入試課にて検証を行い、次年度以降の入試戦略に反映している。

(2)

長所・特色

学部に関しては、2018 年度より学長を議長とした全学アドミッション会議を設置し、各学部の意向も踏まえつつ、全学的観点から、中長期的な入試政策、単年度の入試大綱、合格者等を決定する全学的体制を整備している。

(3)

問題点

研究科における収容定員に対する在籍学生数比率に関して、大学基準協会が示す基準を下回っている(大学基礎データ表 2)。これらについては、前回の大学評価の際にも指摘を受けており、学内進学者増の取組、カリキュラム改定、進路支援、広報活動の強化等、大学院改革に向けた取組に努めているところである。
また、2019 年度から実施した「教育プログラムの定期的検証」の際に、アドミッション・
ポリシーの検証に用いる根拠データの適切性が課題として挙げられている(資料 4-53
pp.13-14)。入試成績や入学後の成績データ等を用いた検証を行ったが、アドミッション・
ポリシーの各項目の適切性、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの連関性という点では、根拠データとともに評価項目の設定についても検討する予定である。
さらに、アドミッション・ポリシーの認知度について、現状では把握を行っていないため、学部については、2021 年度より入学手続者に対するアンケート調査を実施することが決定
している。

(4)

全体のまとめ

本学は、全学のアドミッション・ポリシーを定め、これに基づき、学部・学科、研究科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を定め、入学試験募集要項や大学 Web サイトを通じて広く社会に公表している。
学生募集方法及び入学者選抜制度については、文部科学省が定める「大学入学者選抜実施
58

【第 5 章 学生の受け入れ】

要項」やアドミッション・ポリシーに基づいた様々な入試形態による入学者選抜制度を導入しており、本学での学修に必要な基本的な学力や学ぶ意欲等を多面的に評価し、多様な能力や背景を持った学生を受け入れている。
入学者選抜の運営体制について、学部では、入試方式、日程、募集人員等の入学者選抜方針決定に関して、各教授会にて審議された原案が全学アドミッション会議を経て、大学協議会にて審議され、学長が決定している。大学院においては、各研究科委員長が責任者となり、各研究科委員会にて入学者選抜方針を審議し「入試大綱」を決定している。
また、障害や病気・負傷等のある受験生への対応として、対象者から申し出があった場合
は、合理的な配慮に基づいた公平な入学者選抜を実施している。
さらに 2021 年度入試においては、COVID-19 の感染防止対策として、一般方式試験を受験できなかった志願者の振替を兼ねた入学試験を実施した。
研究科における収容定員に対する在籍学生数比率に関しては、大学基準協会が示す基準を下回っている。これらについては、前回の大学評価の際にも指摘を受けており、入学志願者増への取組、カリキュラム改定、進路支援、広報活動の強化等、大学院改革に向けた取組に努めている。
学生の受け入れに関する適切性の検証については、毎年度の自己点検・評価のほか、当該年度の入試結果の分析や入学後の成績等の追跡調査を毎年度実施している。
以上のことから、学部ではアドミッション・ポリシーに基づく学生の受け入れを実施し、入学定員・収容定員ともに大学基準協会が示す基準を満たしているものの、研究科においては収容定員を充足しておらず継続的な課題となっている。
今後は、研究科について収容定員に対する在籍学生数比率を向上させるための取組に尽力するとともに、学部については学科単位での厳格な収容定員管理を継続し、適正な在籍学
生数を維持できるように取り組む。

59

【第 6 章 教員・教員組織】

第6章
(1)

教員・教員組織

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科
等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像を設定しているか。
 各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針(分野構成、各教員の役
割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等)を適切に明示しているか。
＜大学として求める教員像の設定＞「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、教養あるグローバル市民の育成を行う観点から、大学全体の方針として、2017 年度に全学の「求める教員像」と「教員組織の編制方針」を定め、大学 Web サイトに公表している(資料 6-1【Web】)。
【求める教員像】
1.

建学の三理想、教育の基本目標、並びに武蔵大学グローバル教育方針を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを理解
している者

2.

本学の伝統である少人数ゼミナール教育を熱意を持って実践することができる者

3.

学生の人権を尊重して教育を行うことができる者

4.

各自の専門領域において優れた研究成果を有し、世界的レベルで学術の発展に寄与する意欲のある者

5.

自らの教育研究活動を通して、広く社会と関わり、社会に貢献しようとする意欲のある者

6.

他の教職員と協働して大学運営に積極的にかかわる意欲のある者

7.

ファカルティ・ディベロップメント(FD)の観点から、自らの教育方法について絶えず省察し、教育力を向上させる意欲のある者

すなわち、教員として本学の「建学の三理想」を深く理解して共感し、これに基づく教育を実践するとともに、研究活動や社会貢献にも意欲のある人材を求めている。
【教員組織の編制方針】
1.

大学設置基準、大学院設置基準等に基づき、適切に教員を配置する

2.

収容定員に対する教員一人あたりの学生数に配慮して教員組織を編制する

3.

年齢層や職位が偏ることのないようバランスのとれた教員組織を編制する

4.

男女共同参画の基本理念やダイバーシティの重要性を考慮し、教員の多様性を確保する
60

【第 6 章 教員・教員組織】

5.

教員の採用・昇任は、規程に則り、公正かつ透明性のある選考・審査を行う

6.

ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会を中心に教員の教育研究能力の向上に組織的かつ継続的に取り組む

すなわち、大学設置基準や大学院設置基準等を遵守し、専任教員一人あたりの在籍学生数(以下「ST 比」という。)に配慮しつつ、年齢構成や職位等が偏ることのないようバランス
をとり、多様性を確保した教員編制とすることを全学の「教員組織の編制方針」として明示している。
全学の「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」については、大学協議会で承認され、教授会を通じて教職員に周知するとともに、毎年度実施する自己点検・評価に際してもあらためて確認することにより、全学的な定着を図っている。また、教員公募の際には、「求める教員像」と「教員組織の編制方針」を明記(又は URL を記載)している。
＜各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の明示＞
各学部・研究科における教員組織の編制は、全学の「教員組織の編制方針」に則って行われている。各学部・研究科においては、①専門分野を踏まえた教員配置、②学部・研究科運営における教員の役割分担、③教員構成、④教員人事、⑤教員の資質向上の 5 項目について
全学の方針をより具体的に定め、大学 Web サイトに掲載している(資料 6-2【Web】)。
また、2022 年度に国際教養学部(仮称)を設置するにあたり、各学部・学科の入学定員及び教員定数について見直しを行った。ST 比に配慮しながら、その学問の特性に応じた入学
定員及び教員定数に関する学長案が示され、大学協議会を経て、常任理事会にて決定された(資料 6-3)。
教育研究に関する責任体制については、「武蔵大学学則」第4条の2及び「武蔵大学大学院
学則」第7条の2において、教育研究の実施にあたり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保することと定められている。
「武蔵大学学則」第5条では、学長、副学長、学部長、教務部長及び各センター長等の職務等が定められており、学長が大学の包括的責任者であり、学部長は学長を補佐し、学部の運営責任者として校務をつかさどると定められている(資料1-1【Web】 資料1-2【Web】)。
また、「武蔵大学学則」第8条において、学部・研究科の教育研究に関する基本的事項及び運営に関する重要事項を審議する機関として大学協議会を設置し、詳細については「武蔵大学協議会規程」に規定している(大学協議会の詳細については第10章にて述べる)。さらに、学部・研究科の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、「武蔵大学学則」第9条には学部教授会、「武蔵大学大学院学則」第8条には研究科委員会と称する教授会を置くと定めている。教授会に関する必要事項は「武蔵大学教授会規程」に定めるとともに、学則に定める学長が規定する教授会の審議事項については、学長より「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項」という通達が専任教員に対して発出され、学内の規程サーバにも掲載している(教授会の詳細については第10章にて述べる)。
【学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項】「武蔵大学学則」第9条第4項第3号及び「武蔵大学大学院学則」第9条第1項第3号に規定
61

【第 6 章 教員・教員組織】

する事項は以下のとおりである。
1．教員の人事に係る教育、研究業績の審査に関する事項
2．学部及び研究科の将来構想に関する事項
3．教育、研究に関する事項
4．学生の指導・厚生及び賞罰に関する事項
5．名誉教授の称号に関する事項
そのほか、各センター、課程に関する運営については、各学部の選出委員によって構成されるセンター委員会等で協議し、必要に応じて教授会・研究科委員会に報告するという仕組みによって組織的な連携体制を構築している。
以上のとおり、本学では、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、全学の「求める教員像」及び「教員組織の編制方針」並びに各学部・研究科における教員組織の編制方針を定め、大学 Web サイトに掲載し、教員公募の際にも明記している。

点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数は適切か。
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置をとっているか。
 教員組織の編制に関する方針と教員組織の整合性
 各学位課程の目的に即した教員配置
 国際性、男女比 特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮 教育上主要と認められる授業科目における専任教員(教授又は准教授)の適正な配置 研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置
 教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点 3：教養教育の運営体制はどのようになっているか。
＜大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数＞
2020 年 5 月 1 日現在の専任教員数について、学部においては、大学設置基準上必要とされる専任教員数が 107 名(うち教授数 55 名)であるのに対し、119 名(うち教授数 88 名)を配置している。研究科においても、大学院設置基準上必要とされる専任教員数を配置している。
なお、研究科の担当者は学部との兼担教員である。このように、学部・研究科ともに設置基準を上回る専任教員を配置している。さらに、学部・学科、研究科・専攻単位で見た場合にも、いずれも大学設置基準及び大学院設置基準で定められている基準数を満たしている(大学基礎データ表 1)。

62

【第 6 章 教員・教員組織】＜各学位課程の目的に即した教員組織の整備と教員組織の整合性＞
全学の「求める教員像」と「教員組織の編制方針」で示したとおり、教育の基本目標のもと、教養あるグローバル市民の育成を行うために適切な教員組織を編制している。
各学部・研究科においては、「教員組織の編制方針」に定める「年齢層や職位が偏ることのないようバランスのとれた教員組織を編制する」、「男女共同参画の基本理念やダイバー
シティの重要性を考慮し、教員の多様性を確保する」という方針を踏まえ、各学部・学科の状況やカリキュラムの特性等を考慮し、年齢構成や男女比のみならず、グローバルの観点から多様性に配慮した教員組織の編制を行っている。また教育課程の特性に応じて、特別任用教授、客員教授、特別招聘教員等の任用も行っている。
加えて、全学的には 2020 年 7 月に①国際化推進のための教員任用、②若手研究者の積極的任用、③専任教員の各比率の適正化について、数値目標を定めた。例えば男女比について
は、「すべての学部において前年度の全国平均を超えること」を目標として定めている(資料6-4)。専任教員の男女比については、2020 年 5 月 1 日現在、女性教員は全体の 27.7％(33
名／119 名)である(資料 6-5【Web】)。2019 年度「学校基本調査 大学の職名別 教員数(本務者)」のうち女性教員数比率の全国平均は 25.9％であるため、学部により多少の偏りはあるものの、大学全体としては平均値をやや上回っている。
専任教員の国際性については、第三次中期計画の施策の一つとして「日本語以外で授業のできる専任教員を全体の 30％以上にする」を掲げている。従来から英語を母語とする教員
や他言語を母語とする教員も在籍していたが、近年では英語で実施する授業を多数開講しているため、日本語を母語としない教員をより積極的に任用している。その結果、2019 年
度時点において、日本語以外で授業のできる専任教員数は 40.5％となっている(資料 1-14
p.3)。
専任教員の年齢構成については、40 代～50 代が最も多く、全体の 6 割以上を占めている(大学基礎データ表 5)。今後の任用にあたっては年齢構成等を勘案し適正なバランスが維持されるよう、2019 年 10 月に、人文学部のみで運用していた「人文学部専任教員の年齢構成を考慮した人事計画について(申合せ)」を全学的な「年齢構成を考慮した専任教員の採用人事について(申合せ)」として改定し、これに基づく運用を開始した(資料 6-6)。さらに、2020
年 4 月より、専任教員の任用にあたっては、年齢・経験等の面で多様な人材に教育・研究・学内運営の場を提供することによって、本学における教育・研究活動及び学内運営の充実を図ることを目的として、テニュアトラック制度を導入した(資料 6-7)。これらの取組により、
今後若手教員の任用が増加することを見込んでおり、年齢構成のバランスはさらに改善されると考えている。
＜教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置＞
各カリキュラムにおいて、教育上主要もしくは重要と認められるゼミナールや必修科目等の専門科目は、原則として専任教員を配置している(大学基礎データ表 4)。
例えば、経済学部の場合、ゼミナールを含め、スキル系科目を除く学部・学科必修の専門科目には、原則として専任教員を配置している。また、選択科目については、同学部に設置されている 7 つのコースごとに、重要性の程度に応じてコース必修、A 群、B 群、C 群の 3つに区分されているが、いずれのコースにおいても重要性の高いコース必修科目やコア科
63

【第 6 章 教員・教員組織】

目となる A 群についてはおおむね専任教員を配置している。また、メディア社会学科のように実務経験等が活かされる特殊分野の科目については「『武蔵大学教員任用規程の運用に関する社会学部内規』に関する申合せ」にて、「特殊科目の担当者」として通常の非常勤講師の任用審査とは別に審査方法を定めている(資料 6-8)。
研究科においては、博士後期課程で開講している全科目を専任教員が担当しており、博士前期課程でも非常勤教員は両研究科合わせて 4 名のみとなっている。
＜研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置＞
研究科担当教員の資格審査については、経済学研究科においては「武蔵大学大学院経済学研究科専任教員資格審査規程」、人文科学研究科においては、「武蔵大学大学院人文科学研究科担当教員資格審査規程」に担当教員の資格審査基準と選考方法を明示しており、同規程に基づき担当教員を適正に配置している。
例えば、経済学研究科では、資格審査基準に定めた要件を全て満たす担当教員候補者の業績等資格審査のため、業績資格審査委員会を構成する。業績資格審査委員会は審査結果を審査報告書にまとめ、研究科委員会に報告し、審査報告に基づき、担当教員資格の可否を投票により決定している(資料 6-9 資料 6-10)。
＜教員の授業担当負担への適切な配慮＞
専任教員の授業担当の負担を適正化するため、「専任教員責任時間規程」を設けている。
本規程により、専任教員が担当する授業時間数は基準授業時間として 1 週間に 5 コマ(10 時間)と定めている。また、所定の役職に就いた場合は、役職の種別に応じて基準授業時間数を軽減する措置を講じており、学内運営と授業運営とのバランスに配慮している。さらに、所定の役職以外の者であっても、学長が特に必要と認めた場合には、基準授業時間数を軽減する仕組みを設けている(資料 6-11 資料 6-12)。
実際の授業運営にあたっては、第 4 章にて述べたとおり講義科目、演習科目(ゼミナール)
ともに 1 授業あたりの履修者数の上限を設けるとともに、スチューデント・アシスタント(以下「SA」という。)やティーチング・アシスタント(以下「TA」という。)を配置する等、授業補助者の活用も行っている(SA、TA の詳細については第 8 章にて述べる)。
＜教養教育の運営体制に関する配慮＞
学部における教養教育としては、第 4 章にて述べたとおり、全学共通の総合科目を配置している。総合科目は、A～F の 6 分野から構成され、その運営については、教務部長と三学部の教務委員長を中心とした教務部委員会が各学部と連携する仕組みとなっており、科目や分野ごとに運営主体となる学部等を定めている。
例えば、専門分野との関連から人文学部では「世界の言語と文化」、社会学部では｢現代社会と人権｣を学部の専任教員がコーディネーターとなってリレー講義形式で開講している。
また、全学組織として位置付けられている基礎教育センターでは、センター所属教員(自然科学分野 3 名、身体運動科学分野 3 名)が中心となって D 自然と環境及び E 心と体分野の科目について中心的な役割を担っている。さらに、F ライフマネジメントとキャリアデザイン
分野では、キャリア支援センターが中心となりインターンシップに関する授業を開講して64

【第 6 章 教員・教員組織】いる。そのほか、実務経験のある教員を配置し、実務経験を活かした実践的な授業も開講している。該当する授業科目についてはシラバスにその旨を明記し、大学 Web サイトにて一覧を公開している(資料 6-13【Web】)。これらにより、文理の境界を越えた幅広い教養教育(リベラルアーツ＆サイエンス教育)を身につけさせる体制を整備している。
以上のとおり、本学では「教員組織の編制方針」に基づき、各学部・学科の状況やカリキ
ュラムの特性等を考慮し、年齢構成や男女比のみならず、グローバルな観点から多様性に配慮した教員組織の編制を行っている。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位(教授、准教授、助教等)ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備を行っているか
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等を実施しているか。
＜教員の募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と公正な実施＞
各学部・研究科の教員採用及び昇任に関しては、以下の規程等に基づき厳格かつ公正に実施している。
〔学園レベル〕
・ 学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程
・ 武蔵学園教職員任免規程〔全学レベル〕
・ 武蔵大学教員任用規程・ 「武蔵大学教員任用規程」の運用に関する内規〔課程レベル〕
・ 各学部の内規又は申合せ「武蔵大学教員任用規程」
第 1 条(任用基準)は大学設置基準(昭和 31 年文部省令第 28 号)
第 14 条ないし第 16 条の 2 の法令を踏まえて制定している。さらに、この任用基準の運用については、「『武蔵大学教員任用規程』の運用に関する内規」及び具体的な審査手続きを定めた各学部の内規や申合せに基づき行われている(資料 6-14 資料 6-15)。
「武蔵大学教員任用規程」第 1 条では、教授、准教授、専任講師、助教等の任用基準、同2 条では第 1 条の任用基準に基づいた任用手続を定めている。
採用人事は、以下の手続によって行う。
1. 学部にて採用人事が必要となった場合、学部長は任用手続を進めるにあたって、学長の承諾を得るものとする。
2. 学部長は教授会構成員若干名から構成する選考委員会を設ける。

65

【第 6 章 教員・教員組織】

3. 選考委員会は、候補者について武蔵大学教員任用規程第 1 条の資格基準に該当するかどうか、本学専任教員として適当であるかどうかを審査し、その結果を教授会に報告する。
4. 教授会は選考委員会の審査報告に基づいて、教育及び研究業績の資格の可否を審議する。
5. 学部長は教授会の審議を経て、学長に原則として複数の候補者を推薦し、承諾を得る。
6. 学長は学園長に候補者の中から 1 名又は複数名を推薦し、人事委員会により選考し、学園長が任用を決定する。
専任教員の資格審査は学部教授会の審議を経て行うことを「武蔵学園教職員任免規程」第2 条第 3 項に定め、専任教員の採用に関する選考は人事委員会が行うことを第 4 条の 2 に定め、人事委員会の構成員等の詳細については「学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程」に明示している(資料 6-16 資料 6-17)。
専任教員の昇任は、「武蔵大学教員任用規程」第 1 条及び関連する各学部の内規や申合せにより各職位の基準について明示し、手続については同規程第 4 条及び関連する各学部の内規や申合せにより以下のとおり行い、厳格かつ公正に資格審査を実施している。
1. 学部長は候補者につき教授会構成員若干名をもって昇任の選考委員会を設ける。
2. 昇任の選考委員会は、候補者について武蔵大学教員任用規程第 1 条及び関連する各学部の内規や申合せの資格基準に該当するか否かを慎重に審査し、その結果を教授会に報告する。
3. 教授会は昇任の選考委員会の審査報告に基づいて、教育及び研究業績の資格の可否を審議する。
さらに、2020 年 4 月より、テニュアトラック制度を導入した。本制度の詳細は「武蔵大学テニュアトラック制に関する規程」、就業規則に関しては「武蔵大学テニュアトラック教員就業規則」、テニュア審査に関しては「武蔵大学テニュア審査手続内規」を制定した(資料
6-7 資料 6-18 資料 6-19)。
このほか、特別任用教授、客員教授、助教及び特別専任外国語講師等の多様な採用を行っている。さらに、学園における教育研究活動の推進及び学園運営の改善充実のために特別に招聘する教員として特別招聘教員制度を設けており、詳細については「武蔵学園特別招聘教員に関する規程」に明示している(資料 6-20 資料 6-21 資料 6-22 資料 6-23)。
以上のとおり、本学では各種規程に基づき、教員の募集、採用、昇任等を厳格かつ公正に実施している。

点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動を組織的に実施しているか。
66

【第 6 章 教員・教員組織】

評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等の評価を行い、その結果を活用しているか。
＜ファカルティ・ディベロップメント(FD)活動の組織的な実施＞「武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」に基づき、全学組織である武蔵大学 FD 委員会を設置している。この委員会が主体となって、FD 活動の企画・運営を行い、組織的な FD 活動を展開している(資料 6-24)。
本学の FD 活動については、2011 年 4 月の大学協議会にて承認された基本的方針に基づき実施していたが、2020 年度に本方針が示されてから約 10 年が経つことや FD に関連する法令が改正されたこと等を受けて見直しを行った(資料 2-22【Web】)。
本学の FD 活動は、全学の FD 委員会の下に小委員会を設けることができることとなっており、学部・研究科 FD や教務部が中心に行う教務 FD を設置している。
教員の教育活動に係る専門的能力向上のための取組としては、全専任教員を対象に、毎年度 FD 研修会を実施している。2019 年度は、各種学生アンケートの分析結果報告をテーマとした研修会を行った。研修会の概要については、毎年度刊行している武蔵大学ファカルティ・ディベロップメント活動報告書(以下「FD 活動報告書」という。)へ掲載し、全専任教員に配付するとともに、大学 Web サイトにて広く社会へ公表している(資料 6-25
【Web】pp.12 資料 2-22【Web】)。
また、2020 年度においては、COVID-19 の感染拡大により、前学期は全てオンライン授業となったため、オンライン授業への対応として、FD 委員会が授業開始時にオンライン授業
における著作権の取扱い等について全教員に周知した。その後、後学期においてもオンライ
ン授業を継続することになったため、オンライン授業に関する FD 研修会を実施した。まず始めに、全学生にオンライン授業に関するアンケートを実施し、そのアンケート結果を元に各学部・研究科にて FD 研修会(分科会)を実施し、課題の整理を行った。次に、各学部・研究科からの意見をとりまとめ、情報共有するとともに、「オンライン授業に関するアンケー
ト集計結果等に基づく授業改善について」をテーマとした FD 研修会(全体会)を開催し、外部講師より課題や問題点に関する講義を受けた。また、この研修会の様子はオンライン配信も行った(資料 2-14 資料 6-26 資料 6-27)。人文学部においては、専任教員だけでなく非常勤講師も対象とした学部独自のオンライン授業に関する講習会を計 4 回実施した。
さらに、学生の意見を取り入れた教育改善の取組として、授業評価アンケートとは別に、学部では FD フォーラム、研究科では大学院懇談会という学生参加型のイベントや、教育研究環境に関するアンケート等を 2019 年度までは年 1 回、2020 年度からは研究環境に特化したアンケートを年 2 回実施している。概要については FD 活動報告書に掲載している(資料6-25【Web】 pp.3-6 資料 4-25【Web】 pp.114-120)。なお、2020 年度については、COVID19 の感染拡大により、FD フォーラム及び大学院懇談会は中止とした。
そのほか、新任教員や教育歴の浅い教員に対しては、FD 委員長と学部長が協議の上、外部団体が主催する新任教員向けの FD 研修会への参加の機会を提供している。参加した教員から提出された研修参加報告書を FD 活動報告書に掲載し、共有している(資料 6-25【Web】
pp.7-9)。
また、教務 FD は、三学部に共通する教務事項に関して、教務部を中心に実施している。
67

【第 6 章 教員・教員組織】2019 年度は、ルーブリック、カリキュラム・マトリックスの実質化に向けた活動を行った(資料 6-25【Web】 p.10)。
なお、他大学との合同 FD・SD 等の実施については第 10 章にて述べる。
＜教員の教育活動、研究活動、社会貢献活動等の評価と結果の活用＞
本学では大学 Web サイトの「教員プロフィール」にて、各専任教員の教育活動、研究活動、学会及び社会における主な活動を掲載し公開している(資料 6-28【Web】)。
(1) 教育活動
教育活動の活性化については、教育改善のための組織的な取組として、「武蔵大学『学生による授業評価アンケート』取扱内規」に基づき、全学生を対象に各学期末に授業評価アン
ケートを実施している(資料 6-29)。
学部については、2019 年度まで履修者 5 名以下、集中授業、実験・実習科目等の対象外科目を設置していたが、2020 年度より全授業科目を対象として実施している。アンケート
結果については、各教員が全体集計結果及び自身の担当授業の集計結果を確認できることとなっており、授業改善に活用している。また、2018 年度からは、学生も自身が履修した
授業科目の集計結果を確認できる仕組みとなっている。アンケート結果は FD 活動報告書へ掲載し、公表している。大学院についても、学部同様に授業評価アンケートを実施している(資料 4-25【Web】 pp.11-109)。
また、授業評価アンケートの結果をもとに、学部、授業規模別に「ベストティーチャー賞」を設け、受賞対象教員を顕彰している。さらに、「建学の三理想」の一つである「自ら調べ自ら考える」に因み、ゼミナール担当教員について、「自調自考賞」を 2018 年度より創設し、顕彰している(資料 4-25【Web】 pp.103-104)。
加えて、集計結果については教育効果評価委員会において分析し、分析結果については、
大学執行部や教学関係の教職員向けに報告会を開催している。また、分析結果は大学協議会
を通じて各学部教授会に報告している(資料 4-50)。
そのほか、武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業制度を設けている(詳細は第 8 章にて述べる)。
(2) 研究活動
研究活動の活性化については、「研究支援に関する方針」を大学としての方針として定めている(詳細は第 8 章にて述べる)。
活性化のための具体的な支援として、大学では、長期研修制度を設けているほか、個人研
究費、総合研究所プロジェクト援助金、出版助成等による学内研究費の支給等を行っている。
長期研修制度に関しては「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」第 11 条にて、研修報告書を提出し、研修成果を研修終了後 1 年以内に学術雑誌や図書等へ公表しなければならないと義務付けている(資料 6-30)。
各学部・研究科では、各学部に設置された学内学会による研究会の開催や学会誌の編集、発行、研究発表会の開催等により研究活動の活性化を図っている(詳細は第 8 章にて述べる)。
そのほか、教育活動同様に武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業制度を設けている。
68

【第 6 章 教員・教員組織】(3) 社会貢献活動
社会貢献活動の活性化については、「社会連携、社会貢献に関する方針」を全学の方針として定めている(詳細は第 9 章にて述べる)。専任教員には、大学 Web サイトの「教員プロフ
ィール」の登録及び更新を義務付け、研究業績等とともに社会貢献活動について情報を発信している。そのほか、武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業では、「地域連携事業に関する取り組み」も対象としている。
＜教育活動、研究活動等の活性化を図る取組としての教員の業績評価の実施＞
教員の業績については、各自が「教員プロフィール」の登録及び更新を行うことにより外部へ情報発信している。また、教員の業績評価については、本格的な実施には至っていない
が、教員評価制度導入のための第一歩として、2019 年度に専任教員を対象に「教員自己点
検・評価」として、①本学の教育の基本目標の反映、②研究、③教育、④大学運営、⑤社会貢献の 5 項目に関する点検・評価を各教員が行い、本格的な導入に向けて準備を進めている(資料 6-31)。
以上のとおり、本学では、全学組織である武蔵大学 FD 委員会が主体となって、FD 研修会
や授業評価アンケート等の組織的な FD 活動を展開し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげている。ただし、教員評価制度については本格的な導入に向けて準備を進めているところである。

点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：教員組織の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜教員組織の適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
教員数については、毎年度 4 月に開催される第 1 回大学協議会にて、大学設置基準や教職課程認定基準に規定された必要専任教員数を満たしているか、教授数に過不足はないか
確認している(資料 6-32)。
教員組織の適切性に関する点検・評価は、各学部・研究科及び関連部局によって、事業計
画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」
を用いて定期的に適切性に関する点検・評価を実施している。
各部局による自己点検・評価結果は、各部局において改善・向上のための取組に活用するとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からも点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について
改善案を策定し、各部局に改善に向けた取組を指示する。
自己点検・評価結果に基づく教員組織の改善に向けた取組の一例として、2019 年度に一69

【第 6 章 教員・教員組織】

部の学科に教員組織の年齢構成について偏りが見られたため、人文学部のみで運用していた「人文学部専任教員の年齢構成を考慮した人事計画について(申合せ)」を元に、内部質保証委員会が全学的な申合せとして原案の策定を行い、「年齢構成を考慮した専任教員の採用
人事について(申合せ)」を制定したこと等が挙げられる。
各部局による取組の一例として、人文科学研究科では、前回の大学評価受審時に課題として挙げていた「大学院人文科学研究科担当者の資格、手続および審査についての申合せ」の内容について検証し、資格審査基準を改正するとともに、申合せを全部改正し、新たに「武蔵大学大学院人文科学研究科担当教員資格審査規程」を制定した。
このほか、第三次中期計画策定にあたって、教員組織の適切性に関して点検・評価を行い、目的に応じた最適な雇用形態による教員採用や、教育のグローバル化に資するため日本語以外で授業のできる教員を一定割合以上にすること等の数値目標を設け、毎年度の進捗状
況を点検・評価している。
以上のとおり、本学では第 2 章で示した内部質保証のプロセスに沿って、毎年度、教員組
織の適切性に関する点検・評価を実施しているほか、4 月に既定の必要専任教員数を確認している。その結果をもとに、新たな申合せの策定や見直し等の改善・向上のための取組を行
っている。

(2)

長所・特色

教員の採用人事に関しては、第三次中期計画において、目的に応じた最適な雇用形態による教員採用を施策の一つとして掲げており、多様な教員を確保するため、従来からの特別任用教授、客員教授等に加え、特別招聘教員制度を設けた。さらに、2020 年度からはテニュ
アトラック制度による採用を開始した(資料 6-7)。

(3)

問題点

教員の教育、研究、社会貢献等の諸活動について、社会に広く情報を発信したり、それぞれの活動に対する支援を大学として行っているが、これらに関する点検・評価やその結果の活用を組織的に行っていない。教員の業績評価についても本格的な実施には至っておらず、
2019 年度に実施した教員の自己点検・評価結果についても、まだ十分な検証が行われていないため、これらの点について改善することが今後の課題である(資料 6-31)。
また、研究業績等の公表は行っているが、日本語のみの記載となっているため、グローバ
ル化推進にむけて英語でも記載し、さらに更新頻度を高め、内容を充実させる必要がある(資料 6-28)。

(4)

全体のまとめ

本学では全学の「求める教員像」と「教員組織の編制方針」に基づき、より具体的な内容
を各学部・研究科にて定め、学内に周知するとともに、学外にも公表している。
70

【第 6 章 教員・教員組織】

上記各項目で述べたように、「求める教員像」に沿った多様性を確保するために、本学の教育の実現に向けて「教員組織の編制方針」に基づき、教員組織を編制している。教員の年
齢構成についても適正なバランスが維持されるよう申合せを策定し適切に配置している。
教員の任用については、教授会又は研究科委員会にて資格審査を行うとともに、人事委員会を構成し、学長の推薦に基づいて学園長が選考し任用している。さらに、研究科担当教員
については、研究科ごとに資格審査規程を設け、資格審査と業績審査を適切に行っている。
また、目的に応じた最適な雇用形態による教員採用制度として、テニュアトラック制度の運用を開始した。
教員の資質向上のための取組としては、FD 委員会が主体となって、授業評価アンケート
や FD 研修会、学生参加型のイベント等を実施し、教員の教育能力の向上を図っている。また、教育歴の浅い教員に対しては、外部団体が主催する新任教員向け FD 研修会への参加の機会を提供している。
さらに、2020 年度においては、COVID-19 の感染拡大により、オンライン授業になったことを受け、オンライン授業に関するアンケートを学生に実施した。そのアンケート結果をもとにオンライン授業の改善に向けた FD 研修会を学部・研究科ごとの分科会と外部講師による全体会との 2 段階に分けて実施し、授業改善に取り組んだ。
また、教員組織の自己点検・評価については、2019 年度より全学的な検証を開始している。
以上、本学では「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、大学として求める教員像と教員編制方針を明示し、教育研究活動を運営するための教員組織を適切に編制している。
また、教員の教育研究活動等の活性化を図る取組を行っており、教員組織についておおむね
適切に編制している。

71

【第 7 章 学生支援】

第7章
(1)

学生支援

現状説明

点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を適切に明示しているか。
＜学生支援に関する大学としての方針の明示及びその共有＞
本学の学生支援は、「学生の生活環境と人権に関する宣言－大学でのハラスメントの防止に向けて－」に基づき行っていたが、自己点検・評価の結果、2017 年度に、ダイバーシティの観点から様々なハラスメントやセクシャル・マイノリティーへの差別、障害者差別についても新たに追加し、「大学の生活環境と人権に関する宣言－大学での人権侵害の防止に向けて－」へ改定した(資料 7-1【Web】)。
これに基づき、2018 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標を踏まえ、「教育研究等に関する各種方針」の一つとして「学生支援に関する方針」を制定した。この方針では、学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、多様な進路選択が実現できるよう、修学支援、生活支援、キャリア支援それぞれについて定め、少人数教育のメリットを活かして教職員が連携し、学生一人ひとりと向き合った支援策を掲げている(資料 7-2【Web】)。
【学生支援に関する方針】〔修学支援〕
1. 多様な学生の存在を尊重し、全ての学生が充実した学生生活を送れるよう、各部局等が連携し、支援体制や制度を整える。特に、障害のある学生については、「武蔵大
学障害学生支援基本方針」に基づいて支援する
2. 全学年で指導教授制、オフィスアワー制度等を導入し、学生一人ひとりの主体的な学びを支援する
3. 成績や休学、留年等、学生の修学状況を把握し、学生がより良い選択が可能となるよう各部局等が連携して適切な対応をする
4. 大学図書館、MCV(Musashi Communication Village)、ICT 設備等の拡充を通じて、学生の学修環境を整える
5. 大学院生の学修・研究活動を支援するため、調査費補助等の支援体制や研究環境を拡充する〔生活支援〕
1. 学生の成長機会の一つとしてクラブ・サークル活動、各種行事、ボランティア活動
等の課外活動を支援する
2. 学生・教職員に対してハラスメント防止に向けた啓発活動を実施するとともに、相談体制を整える。事案が生じた場合は、規程に則り速やかに対処する72

【第 7 章 学生支援】

3. 学生が心身ともに健康な学生生活を過ごせるよう学生支援センターに学生生活課、大学保健室及び学生相談室を置き、専門員(カウンセラーや専門家等)を配置して体制を整備する4. 学生が安心して学生生活を継続できるよう奨学金制度等を拡充する〔キャリア支援〕1. 学生が自律的に進路を決定できるようにキャリア支援に資する科目を正課授業に配置するとともに、資格取得支援のための講座、ゼミ教育を活かしたグループディス
カッション等の正課外プログラムを提供する
2. キャリア支援センターにキャリアカウンセラーを配置し、初年次からガイダンス等の支援プログラムを実施するとともに、全員面談を実施し、学生の状況を踏まえた
きめ細かなキャリア支援を行う
3. 就職活動を終えた在学生による「就活サポーター制度」、卒業生による「武蔵しごと塾」等を拡充し、就業観の向上に向けて体制を強化する
4. インターンシップ、産学連携事業、企業等へのフィールドワークの機会を設け、学生のキャリア意識の醸成を促す
5. 大学院生に対して、様々な進路に関する情報提供や支援を行う
また、障害のある学生が障害のない学生と同等の教育を受ける権利を実現できるよう、
2014 年に「障害のある学生の修学支援に関する武蔵大学の指針と現状」を定めていたが、2020 年度に見直しを行い、新たに「武蔵大学障害学生支援基本方針」を制定した。本方針
では本学の障害学生支援に対する基本理念及び基本方針について定めており、「障害のある
学生が障害のない学生と等しく修学することができる環境を提供し、個性を生かして主体的に学ぶことができるように、必要かつ適切な支援と合理的配慮を行う」ことを明示している(資料 7-3【Web】)。
これらは、教授会及び職員対象の教授会報告会を通じて全教職員に周知するとともに、大学 Web サイトへ掲載している(資料 7-1【Web】 資料 7-2【Web】 資料 7-3【Web】)。
以上のとおり、本学では、学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「大学の生活環境と人権に関する宣言」、「学生支援に関する方針」及び「武蔵大学障害学生支援基本方針」を定め、全教職員に周知するとともに、大学 Web サイトへ掲載している。

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制を適切に整備しているか。
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援を実施しているか。
 学生の能力に応じた補習教育、補充教育
 正課外教育73

【第 7 章 学生支援】

 留学生等の多様な学生に対する修学支援 障害のある学生に対する支援
 成績不振の学生の状況把握と指導 留年者及び休学者の状況把握と対応
 退学希望者の状況把握と対応
 奨学金その他の経済的支援の整備
 授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援を実施しているか。
 学生の相談に応じる体制の整備
 ハラスメント(アカデミック、セクシュアル、モラル等)防止のための体制の整備
 学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援を実施しているか。
 キャリア教育の実施
 学生のキャリア支援を行うための体制(キャリアセンターの設置等)の整
備 進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
 博士後期課程における、学識を教授するために必要な能力を培うための機会の設定又は当該機会に関する情報提供
評価の視点 5：学生の正課外活動(部活動等)を充実させるための支援を実施しているか。
評価の視点 6：学生の要望に対応した学生支援を適切に実施しているか。
＜学生支援体制の適切な整備＞
本学の学生支援は、前述したとおり「大学の生活環境と人権に関する宣言」や「学生支援に関する方針」に基づき、各担当部局において実施している。
学生支援の中心的役割を担う機関として、学則及び「武蔵大学学生支援センター規程」に基づき、学生支援センターを設置している。
「武蔵大学学生支援センター規程」では「学生の学生生活を支援し、生活環境に関わる支援を行うことにより、学生の健康で充実した学生生活に寄与すること」を目的として定めており、障害のある学生の支援、課外活動、経済的支援等において中心的役割を担っている(資料 3-5)。そのほか、修学支援に関しては教務部、留学に関してはグローバル教育センター、キャリア支援に関してはキャリア支援センター
等の関連部局と連携しながら学生を支援している。
また、研究活動を中心とした大学院生に対する支援は大学庶務課が担っている。具体的な取組としては、1 人 1 台のパソコンを貸し出す等の研究環境の整備、研究費や調査費等の補
助、『武蔵文化論叢』の発行支援(人文科学研究科)、研究奨励野澤賞の授与(経済学研究科)、
TA としての任用等が挙げられる。そのほか、グローバル教育センターが担当する英語でのアカデミックライティングとプレゼンテーションを学ぶオンライン講座の実施等がある(資料 7-4 資料 7-5 資料 7-6 資料 7-7 資料 7-8)。
大学院生の研究活動支援に関し、2020 年度は COVID-19 の感染拡大により大学図書館や研究機関の利用が制限され、文献等の有償サービスの利用頻度が増加していることから、通常
74

【第 7 章 学生支援】の研究費の上限額に達した場合は、申請により追加の研究費を武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業より給付した。
そのほか、指導教授制度を導入しており、修学支援だけでなく、学生生活や進路に関して
いつでも相談できる体制を整備している。
＜修学に関する支援＞
学生の能力に応じた補習教育、補充教育
各学部に設置されているグローバル化に資するコースやプログラムにおいては、正課授業と連動した補習教育を実施している。例えば、人文学部では、GSC 所属学生に対してコー
チング制度を導入している。コーチングにあたっては、GSC 専門コーチを雇用し、正課授業と連動した補習教育を行っている(資料 7-9 資料 7-10)。また、経済学部の PDP 及び社会学部の GDS 所属学生に対しては、グローバル教育センターによる英文ライティング指導を実施している(資料 7-11 資料 7-12)。
そのほか、第 4 章で述べたとおり、入学前教育として、早期に合格が決定した入学予定者に対して学習意欲の維持や基礎学力の向上を目的とした入学前課題を課している。
学生の自主的な学習を促進するための正課外教育
外国語の正課外教育や異文化理解の向上を目的として MCV を設置している。MCV には外国人スタッフに加え、留学生や留学経験者等、語学が堪能な学生もスタッフとして常駐しており、フロアでのフリー・トークや自主学習をしたり、異文化理解に関する新聞や雑誌を閲覧する等、学生の語学スキル向上に資する場となっている。そのほか、予約制のプログラムとして、英会話レッスン(個別・グループ)、英語学習カウンセリング、アクティビティ、クッ
キングクラス等を開催している(資料 7-13【Web】)。
MCV はグローバル教育センターが管理しており、運営にあたっては、MCV 運営責任者及び運営責任者補佐を置き、隔週で行われる定例会で提供プログラムの調整等を行っている(資料 7-14 資料 7-15)。また、MCV の運営に携わるスタッフ(フロアスタッフ、学生スタッフ)
については行動規範を作成しており、スタッフとしての教育を徹底している(資料 7-16)。
加えて、グローバル教育センターでは、レベル別英会話レッスン「Speak Up plus」、検定試験の対策講座(TOEIC スコアアッププログラム、IELTS 対策講座)等の有料講座を開講しているほか、学内試験(TOEIC L&R IP テスト、IELTS)を実施し、スコアに応じて褒賞金を給付する「外国語学習褒賞・勧奨制度」を設けている(資料 7-17 資料 7-18 資料 7-19【Web】)。
なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大への対応として、MCV にて通常時に実施していた
少人数英会話レッスン等のうちオンラインで提供可能なものについては、順次オンラインに移行して実施した。後学期からは感染防止対策をとった上で一部の対面レッスンを再開した。そのほか、課外講座や英語の学内試験等についても、適宜、感染防止対策を行った上で対面又はオンラインで実施した。
また、各学部における正課外教育の取組の一つとして、社会学部における「社会実践プロ
ジェクト」が挙げられる。これは「講義や実習で得た知識を生かし、社会に向けて自らの知見や主張を積極的に発信する」という考えに基づき、より現実的で実践的な学びを推進する
プロジェクトである。具体的には、映像ドキュメンタリーや公共広告の制作を行い、学外の75

【第 7 章 学生支援】

様々な場所で発表し、問題提起している。その中の一つである「AC プロジェクト」では、「AC ジャパン広告学生賞(公益財団法人 AC ジャパン主催)」を 12 年連続で受賞する等、大きな成果を上げている(資料 7-20)。また、メディア社会学科の学生が中心となって制作している「MusashiTV(MTV)」は、オープンキャンパス等を発表及び実践の場として、オープン
キャンパスの参加者向けに二元生放送を実施している(資料 7-21)。
そのほか、各学部にグループスタディルーム(以下「GS ルーム」という。)を設置しており、授業時間以外に個人やグループでの自主学習やゼミナール活動、卒業論文執筆のためのスペースとして利用されている(詳細は第 8 章にて述べる)。
留学生等の多様な学生に対する修学支援
受入留学生に対しては、レベル別の日本語科目や、英語による EAS 科目を配置している。
EAS 科目にはプログラムディレクターを設けており、オリエンテーションの実施や修学相談への対応を行っている。さらに、グローバル教育センターでは、受入留学生ケアワーキンググループを設置し、受入留学生の来日後のケアについて検討、対応している。そのほか、グローバル教育センターが主体となって、来日中の事故や病気に対する支援が 24 時間体制で提供されるインバウンド保険、危機管理アシスタンスサービス等に加入し、健康や危機管理面における環境整備を行っている。また、学生支援センターにおいて私費外国人留学生の授業料減免等の経済的支援について整備している。
派遣留学生に対しても、保険・危機管理サービスへの加入を必須としているほか、短期語学研修では各グループに幹事を設定して毎週の定期連絡を行うこととしている。長期留学
生には指導教授とグローバル教育センターに月次レポートを提出させ、グローバル教育センターが学修面及び健康面から学生の現地での生活状況について把握し、支援が必要な場
合には指導教授と相談の上、対応する仕組みを整備している(資料 7-22)。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、後学期には来日できない留学生と日本人学生の授業外の交流の場として、MCV 学生スタッフが中心となってオンライン交流を行った(資料7-23)。
また、男女共同参画推進委員会を設置しており、2019 年度にはセクシャル・マイノリテ
ィーの学生への対応について検討した。その結果、各種書類の様式を点検し、性別欄について削除しても問題のない書類については削除を行ったほか、教務課では、男女別のクラス編
成の有無等を記載した「ジェンダー・セクシュアリティの多様性の尊重の観点からみた教務課が関わることがらのまとめ」を学習支援ポータルサイトにて全学生に配信、周知した(資料 7-24)。
障害のある学生に対する支援障害のある学生に対しては、学生支援センターが中心となり、「武蔵大学障害学生支援基本方針」に基づいた支援を行っている(資料 7-3【Web】)。具体的には、障害学生支援コーディネーターを 2 名配置しており、各部局と連携して障害の内容に応じて適切と思われる配慮を行っている。取組事例としては、定期試験時間の延長やバリアフリー化された教室への教室変更、障害のある学生を対象としたキャリア支援ガイダンスの実施等が挙げられる。

76

【第 7 章 学生支援】＜学修の継続に困難を抱える学生の状況把握と指導＞
成績不振者に関しては、毎年度末に各学期の GPA が 1.0 未満かつ年間の修得単位数が 10
単位未満の学生を抽出し、各学部教授会にて成績不振者を警告対象者として報告している。
対象者に対しては、教務課より警告文を送付し、本人との面談を行っている。これらを通じて指導教授や教務部が状況を把握し、学生に対しての指導を行っている(資料 1-9-1 p.18
資料 4-29)。
留年を未然に防ぐための方策としては、教務課において毎学期、進級及び卒業見込判定を行っている。成績及び履修登録の状況を確認し、留年の可能性が生じている学生に対しては、直接本人と面談を行い、履修指導を実施している。さらに、卒業判定において留年が確定した学生に対しては、その旨を文書にて通知し、問合せがあった場合には、教務課にて面談と履修指導を行っている。
休学及び退学に関しては、教務課が窓口となっており、学生から届出があった際、必要に応じて面談を行い、学生の状況を把握している。特に病気や精神的な理由による休学や退学については、大学保健室・学生相談室と連携をとり、学生にとってより良い方法を学生とともに検討している。また、届出にあたってはできるだけ事前に指導教授に相談するよう指導しており、教職員が連携して修学支援を行っている。そのほか、学則に基づき、在学年限超
過や授業料未納により退学になる可能性がある学生に対しては、事前に文書を送付し警告している。学部・研究科ともに留年、休学、退学者はすべて当該学部の教授会又は研究科委
員会へ報告し、全教員で情報を共有している。
奨学金そのほかの経済的支援の整備
学生に対する経済的支援として、第一に奨学金制度がある。最も利用者が多い奨学金は日本学生支援機構奨学金であり、貸与、給付を合わせて 2019 年度では学部生 1,501 名、大学
院生 8 名が受給している。本学独自の奨学金としては、武蔵大学特別奨学金、武蔵大学給付奨学金、武蔵大学地方学生奨励奨学金、武蔵大学大学院給付奨学金や寄付による奨学金(武蔵大学野澤奨学金、武蔵大学白雉奨学金)等を設けている。さらに、「グローバル市民の育成」を図るため、武蔵大学学生国外留学奨学金、武蔵大学学生海外研修奨学金、武蔵大学大学院
学生国外留学奨学金を設けて、学生の留学等を支援しているほか、ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム奨学金、武蔵大学人文学部グローバル・スタディー
ズコース奨学金、武蔵大学社会学部グローバル・データサイエンスコース奨学金を設け、各学部に設置されているグローバル化に資するコースやプログラムの所属学生を経済的に支援している。さらに、武蔵大学提携教育ローン金利援助奨学金を設け、本学が指定する信販会社と提携教育ローンを利用した学生に対し、ローン金利の一部を奨学金として給付している。そのほか、地方公共団体や民間団体からの奨学金についても学生に情報提供している(大学基礎データ表 7)。
また、大学院生への経済的支援としては、前述した各種奨学金制度のほかに、博士後期課
程の学生を対象とした学費減免制度を設けている。
「武蔵大学大学院学則」第 20 条第 5 項
及び「武蔵大学大学院学費納付規程」第 8 条の 2 により、所定の要件を満たし、博士論文の提出及び最終試験のために引き続き在学が必要な学生の学費は所定の金額の 2 分の 1 としている(資料 1-2【Web】 資料 1-9-5 pp.92-93,p.130)。
77

【第 7 章 学生支援】

そのほか、緊急的支援措置として、自然災害で被災した学生に対する学費等減免制度を設けた(資料 7-25)。さらに、2020 年度には、COVID-19 の感染拡大により、前学期は全てオンライン授業となったため、学修環境の整備を支援するための奨学金として「武蔵大学オンラ
イン授業支援特別奨学金」を設け、休学者等を除く全学生に一律 5 万円を給付した。さらに、経済情勢の悪化を受けて、武蔵大学給付奨学金の給付額の増額と学力基準の緩和を行った(資料 7-26 資料 7-27 資料 7-28)。
授業そのほかの費用や経済的支援に関する情報提供
在学生に対しては、全学生に配付している学生生活ガイドにおいて、授業料、維持費及び奨学金、学生生活資金一時貸付金等の経済的支援に関する情報を周知している(資料 1-10
pp.106-109,113)。そのほか、授業料等年間納付金額に関しては、大学 Web サイトに掲載している(資料 7-29【Web】)。
経済的支援に関する情報は、毎年 4 月に奨学金ガイダンスを開催し、全学生に奨学金ガイドを配付して周知するとともに、大学 Web サイトにも掲載し、在学生だけでなく、保護者や受験生、入学予定者にも広く周知している。なお、教育ローンに関しては、学費納付書に案内文を同封している(資料 7-30 資料 7-31【Web】 資料 5-9)。
2020 年度については、COVID-19 の感染拡大による緊急事態宣言が発出されたことや経済状況等を勘案して、前学期の学費等納付期限を延長した(資料 7-32)。
＜生活に関する支援＞
学生の相談に応じる体制の整備
学生の相談に対応する仕組みとして、指導教授制度やオフィスアワーを設けている(資料
1-9-1 p.30)。さらに、学生生活だけでなく心身の健康に関すること等、学生生活全般に関しては、学生生活課と大学保健室・学生相談室から構成される学生支援センターが学生相談の中心的な役割を担っている。
さらに、障害のある学生に対しては、障害学生支援コーディネーターが様々な相談に応じ、関連部局との調整を行っている。また、学生相談室では、学生だけでなく、心身に障害のある学生への対応方法等についての教員からの相談も受け付けている。
ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応「学校法人根津育英会武蔵学園人権侵害の防止等に関する規程」により、人権侵害の防止及び対策を適正に実施するために必要な事項を定めている(資料 7-33)。
ハラスメント防止のための具体的な対応としては、学生支援センターにて「武蔵大学ハラスメント－相談・防止の手引き－」を作成し、全教職員・全学生に配付している(資料 7-34)。
また、毎年度、専任教員に対しては大学人権委員会が人権研修会を、職員に対しては職員全体研修にて人権に関する研修を実施し、ハラスメント防止に努めている(資料 7-35 資料 736)。学生に対しては、新入生向けの学生支援センターガイダンス及び課外活動代表者ガイ
ダンスにおいて、ハラスメント防止に関する啓発を行っている。このように、人権侵害を発生させないよう啓蒙活動に努めている。
人権侵害に関する相談体制としては、外部の人権専門相談員 1 名、学内の教職員から選出
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【第 7 章 学生支援】

される学内人権相談員 3 名を相談員とした相談窓口を設けている。この相談窓口についても「武蔵大学ハラスメント－相談・防止の手引き－」に記載するとともに、大学 Web サイトに掲載し、学生、教職員に周知している(資料 7-37【Web】)。
学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
全学生を対象に毎年度、定期健康診断と問診のうえ個別面談を実施している。また、大学保健室には看護師が常駐し、体調不良や急なケガの際には応急手当や医療機関への案内、校医面談の調整等を行っている。健康相談については、内科だけでなく、精神科の産業医や婦人科医師による面談を実施している。さらに、学生相談室では臨床心理士と公認心理師の資格を持つカウンセラーが、希望する学生や保護者、教職員との面談を行っている。学生相談室の利用状況や相談内容等は、毎年度の学生相談室使用状況として取りまとめ、情報共有するとともに、学生相談室の職員が教授会で概要について報告している。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、学生の学内入構が制限されたため、学生相談室
における対面相談に代えて、前学期は電話相談(一回当たり 20～30 分)にて対応した。後学期からは事前予約による対面相談とオンライン面談を実施している(資料 7-38)。
＜進路に関する支援＞
学生のキャリア支援を行うための体制整備
学生のキャリア支援の中心的役割を担う機関として、キャリア支援センターを設置している。
「学生支援に関する方針」に基づき、「学生の自主性と活力を引き出すキャリア支援を行い、全ての学生が希望や適性にあった進路を選択できることを目指す」ことをキャリア支援センターの活動目的として掲げ、キャリア支援センター委員会にて、年間の活動方針、各種キャリア支援プログラムの運営、単位制のインターンシップの授業運営の検討、就職内定率や学生の面談状況の報告を行っている。キャリア支援センターには相談員として専任職員及び嘱託職員を配置し、その中にはキャリアコンサルタントの有資格者も含まれている(資料 7-39【Web】)。
第 4 章にて述べたとおり、キャリア支援に関する授業科目として、総合科目に F ライフ
マネジメントとキャリアデザインという分野を設けており、インターンシップをはじめ、自己理解や仕事に対する考え方を学ぶ「キャリアデザイン論」や職業人として業務での問題解
決を理論的に行うことができる論理的思考力を身につける「キャリア対策科目」等を開設し、学生の社会的及び職業的自立に向けた教育を実施している。さらに、「キャリアデザイン論」
を担当する外部講師とは定期的に情報交換を実施している(2019 年度の「キャリアデザイン論」担当教員との情報交換会等は、COVID-19 の感染拡大により中止)。
また、教務部や学生支援センターとの情報交換会等を実施し、学生に関する情報共有や最新の状況を把握している。
進路選択に関わる支援やガイダンス、そのほかキャリア形成支援
キャリア支援センターでは、少人数教育のメリットを活かし、学生との個別相談を実施している。全員面談として、3 年次生全員と最低 1 回の面談(1 回あたり 30 分)を実施しており、学生の進路希望を把握し適切なアドバイスを行っている。この全員面談は、毎年度 80％
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【第 7 章 学生支援】

強の参加率となっている。また、内定した 4 年次生による就活サポーター制度と卒業生の協力の下でグループワークと交流会を行う「武蔵しごと塾」を実施しており、3 年次生の就職活動のための準備に役立てている(資料 7-39【Web】)。研究職以外を希望する大学院生に対しても、新卒採用就職活動に向けた各種キャリア支援講座の案内を掲示し、個別相談も実施している。
なお、2020 年度については、COVID-19 の感染拡大により、「武蔵しごと塾」は規模を縮小
し、内容を模擬面接に絞り実施した。また、進捗状況不明の 4 年次生に対して、例年より早くキャリア支援センターの電話調査を実施した。加えて、予約制による対面とオンラインでの面談も実施した。3 年次生に対しては、例年、対面で実施している全員面談、ガイダンス、
SPI 模擬試験、企業説明会をオンライン型に変更したが、希望者には対面での面談も実施した。今年度は学内入構が制限されたため、そのほかの支援プログラムもオンラインで実施するとともに、1～2 年次生に対しては予約制での個別面談を実施した(資料 7-40)。
キャリア支援センターに設置しているキャリア開発室では、インターンシップ、産学連携事業、学内企業説明会のため、企業や団体との連携を行っている。また、キャリアアップセ
ミナーを開催し、資格取得や公務員試験対策のための講座を提供している。キャリアアップ
セミナーの案内については、学生だけでなく保護者にも周知している(資料 7-41【Web】)。
さらに、1～4 年次生を対象とした学年別支援プログラム、公務員志望者向けプログラム等、目的に応じた各種プログラム(年間約 60 講座)を実施しており、学年共通支援プログラムとして、グローバル化に資するコースやプログラムの在籍者を中心にグローバルな働き方セ
ミナー、外国人留学生向けキャリアセミナーの開催やダイバーシティに配慮したキャリア支援等も実施している(資料 7-39【Web】 資料 7-42)。
博士後期課程における学識を教授するために必要な能力を培うための機会の提供
博士後期課程の学生に対し学識を教授するために必要な能力を培うための機会提供については、在籍学生数が少ないことや独自開催ではテーマが限定的になってしまうという理由から、本学独自では実施せず他大学で実施されている研修会等の案内を学習支援ポータ
ルサイトに掲載し、情報提供している。一例として、東京大学で開講された、英語での授業
スキルを向上させたい大学院生向けのオンライン無料英語講座「UTokyo English Academia」を紹介した(資料 7-43)。
また、TA 制度を設けており、講義や演習等の教育補助を通じて、教育現場を知る機会を提供している(詳細は第 8 章にて述べる)。
加えて、各学部では、博士後期課程修了者又は単位修得済退学者を非常勤講師として任用
し、教育経験の機会を提供している。特に社会学部においては、博士後期課程の在籍学生に対しても教育経験の機会を与えることを目的として、特定科目については科目担当の機会を提供している(資料 6-8)。
＜学生の正課外活動を充実させるための支援＞
学生の正課外活動に対する支援としては、学生支援センターを通じて全学生を対象とした「学生教育研究災害傷害保険」に加入しており、大学が費用を負担している。
また、新入生ガイダンスでは、飲酒、喫煙、ハラスメント等に関する啓発を行っている。
80

【第 7 章 学生支援】

さらに、課外活動奨励奨学金及び課外活動等支援金の給付、大学父母の会からの支援金による学生団体の要望に応じた備品購入等の経済的支援に加え、大学施設・物品の貸出を行っている(資料 7-44)。
そのほか、学園祭の実施にあたっては、「白雉祭実行委員会」が組織され、学生が自主的に運営するとともに大学側とも協議をしながら進めている。また、1950 年から毎年 10 月に学習院大学、成蹊大学、成城大学とスポーツを通して大学及び学生間の交流を深める目的で四大学運動競技大会(以下「四大戦」という。)を開催している。毎年 5 月頃から学内運動競技大会として予選会を開催し、秋の四大戦を迎える。本大会は学生だけでなく教職員も参加している。各大学が一年交代の持ち回りで当番校を務めており、当該大学の学生だけでなく四大学の学生と教職員が協働で大会の運営にあたっている(資料 1-10 p.8)。
さらに、ボランティア活動に対する支援としては、地域や団体からのボランティア募集案
内を学内掲示板に掲示し、学生に周知している。
＜学生の要望に対応した学生支援＞
在学生の代表である学友会本部から提出される「意見の広場」で出された学生の質問や要望を、学生生活課が取りまとめて該当部局に回答を依頼し、その回答については、年 1 回開催される「学生大会」にて、学友会本部から在学生に対し報告がなされている(資料 7-45)。
このほかにも、学生生活課が学生本部団体や課外活動団体と日常的にコミュニケーションを取っており、現状の確認や要望を把握し、学生支援センター委員会等で適宜対応している。
なお、学生支援センター委員会では判断できない要望については、学長に報告し、対応している。
そのほか、卒業時調査等の学生アンケートの結果については、内部質保証委員会にて検討し、学部長・研究科委員長とも協議のうえ、改善案を策定している。改善策については、大学協議会を経て、教授会・研究科委員会及び職員対象の大学協議会報告会を通じて、教職員に周知している。
例えば、卒業時アンケートの自由記述にあった情報処理ソフトの購入について、情報・メ
ディア教育センターで検討の上、実際の購入に至った。
大学院生に対しては、大学院懇談会において教育研究環境に関する要望を聴取し、必要に応じて関連部局に対応を依頼している。懇談会の内容については、毎年度作成している FD
活動報告書に掲載し、学内で情報を共有している。また、大学庶務課では、大学院生の総意を院生会代表者がまとめた要望書の提出を受けて、内容を精査の上、対応している(資料 746 資料 7-47)。
以上のとおり、本学では「大学の生活環境と人権に関する宣言」や「学生支援に関する方針」に基づき、各担当部局にて体制を整備し、おおむね適切に学生支援を行っている。

点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：学生支援の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に81

【第 7 章 学生支援】

点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜学生支援の適切性に関する定期的な点検・評価＞
学生支援の適切性についての点検・評価は、各学部・研究科や教務部、学生支援センター、
グローバル教育センター、キャリア支援センター等の関連部局によって、事業計画・事業報
告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」を用いて実施している。
また、各種の学生調査を実施しており、4 年次生を対象とした卒業時調査では「あなたの学生生活は充実していましたか」という設問に対し、2019 年度の調査では「充実していた」と「まあまあ充実していた」の合計が 93.5％となっている。卒業 5 年、10 年、15 年後の卒
業生への卒業後調査においても「とても満足」と「満足」の合計が 85.6％となっており、学生の学生生活への満足度は非常に高い水準にある(資料 2-23【Web】)。
各部局による自己点検・評価結果は、各部局において改善・向上のための取組に活用するとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からも点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会へ報告する。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について
改善案を策定し、各部局に改善に向けた取組を指示する。このほか、キャリア支援センター
では、点検・評価の一環として「キャリア支援センターアニュアルレポート」を作成し、卒業生の就職活動の記録やキャリア支援センターの活動記録を取りまとめている。
自己点検・評価結果に基づく、改善に向けた取組の一例として、研究科では学生からの要望に応じて、学生も投稿できる研究科紀要の発刊や、大学院修了生に対する就職活動支援の充実について検討している。
また、障害のある学生に対する支援については、一層の制度的充実が必要と学長が判断し、2014 年度に修学支援コーディネーター(現：障害学生支援コーディネーター)の配置に至った(資料 7-48)。また 2020 年度には、2019 年度事業報告による点検・評価の結果、ダイバーシティの観点も取り入れた多様化した学生への支援が全学的に取り組むべき課題と判断され、学長の指示のもと、部局を越えた全学的なワーキンググループを設置し改善に向けて取り組むこととなった(資料 2-8-4)。
以上のとおり、本学では第 2 章で示した内部質保証のプロセスに沿って、毎年度、学生支援の適切性に関する点検・評価を実施しているほか、各種の学生調査を実施している。その結果をもとに改善・向上のための取組を行っており、特に障害のある学生等の多様な学生への支援については、部局横断的なワーキンググループを設置し、改善に向けて取り組んでい
る。

(2)

長所・特色

4 年次生を対象とした卒業時調査において、「あなたの学生生活は充実していましたか」という設問に対し、2019 年度調査では「充実していた」と「まあまあ充実していた」の合計
が 93.5％となっている。また、卒業 5 年、10 年、15 年後の卒業生への卒業後調査において82

【第 7 章 学生支援】

も「とても満足」と「満足」の合計が 85.6％となっており、学生の学生生活への満足度は非
常に高い水準にある(資料 2-23【Web】)。
キャリア支援に関しては、少人数教育の強みを活かして、3 年次生に対して全員面談を毎年度実施し、参加率も 80％以上となっている。卒業生アンケートにおいても、「初職の就職先については、志望どおりでしたか」という設問に対し、「第 1 志望」と「ほぼ志望どおり」の合計が 63.9％となっており、学生のキャリア形成に寄与しているといえる(資料 2-23
【Web】)。
また、学園の重点課題であるグローバル化に資する学生支援として、誰でも自由に利用できる MCV を設置し、留学生との交流や各種アクティビティを用意し、異文化理解の場を提供している。あわせて、外国語学習のための講座やライティング指導等を実施している(資料7-13【Web】)。
奨学金制度に関しても、従来からの奨学金に加え、学園の重点的課題であるグローバル化
に関する留学や海外体験のための奨学金を設けている(大学基礎データ表 7) 。さらに、2020
年度については、COVID-19 の感染拡大への対応として、オンライン授業の学修環境整備の支援として一律 5 万円の奨学金を給付したほか、給付奨学金の給付額の増額と学力基準の緩和を行った(資料 7-26 資料 7-27 資料 7-28)。

(3)

問題点

ダイバーシティに関して、障害のある学生に対しては障害学生支援コーディネーターが窓口となっているが、ハラスメントに関しては、専門相談員又は人権相談員が窓口となっており、関連する相談窓口が一本化されておらず、専任の専門家も不在である。その課題解決のため、2020 年度に新たにワーキンググループを設置したが、実際の活動は 2021 年度以降となる(資料 2-8-4)。
また、障害学生支援コーディネーターは配置しているものの、障害のある学生への支援に関する専門性を有する人材が不足しているため、より深い理解と対応力を身につけるための研修を行う等、体制の整備が課題である。
学生の正課外の修学支援について、学部独自のコーチングや英語に関するライティング指導は整備されているが、学習に困難を抱えている学生に対する補習教育については実施されていないため、大学全体としていかに取り組むかが今後の課題である。

(4)

全体のまとめ

本学では「学生支援に関する方針」、「大学の生活環境と人権に関する宣言」、「武蔵大学障害学生支援基本方針」等を定め、学内外に周知するとともに、これらの方針に基づき学生一人ひとりが充実した学生生活を送り、多様な進路選択が実現できるよう学生支援を行っている。
学生の生活支援及び障害学生支援については学生支援センター、修学支援については教務部、留学生や国際交流に関する修学等の支援についてはグローバル教育センター、進路支援についてはキャリア支援センター、心身の健康に関する支援については大学保健室・学生
83

【第 7 章 学生支援】相談室が、適宜、関連する部局の教職員と協働し、大学としての各種支援に加え、個々人の相談にも対応している。そのほか、1 年次から指導教授制を導入しており、学生生活全般にわたり相談できる体制を整備している。また、正課外教育として、グローバル化に資するコースやプログラム所属学生向けの正課授業と連動したコーチングやライティング指導、大学院生向けの英語のスキルアップ講座の開設等を行っている。
経済的支援として、日本学生支援機構奨学金に加え、大学独自の給付型奨学金を整備している。特に「グローバル市民の育成」を促進するため、奨学金制度を再構築し、グローバル化に資する奨学金を充実させた。2020 年度においては、COVID-19 の感染拡大によりオンラ
イン授業となったことを受け、学修環境整備のための奨学金を全学生一律に給付するとともに、給付奨学金の給付枠を拡大し、支援の充実を図った。
進路支援として、学生との個別面談を重視しており、3 年次生に対しては全員面談を実施している。また、内定を得た 4 年次生による就活サポーター制度や卒業生との交流会を開催
し、支援の充実を図っている。2020 年度に関しては、COVID-19 の感染拡大により学内入構が制限されたため、オンラインによる学内企業説明会やガイダンス、面談を実施する等、新たな支援に取り組んでいる。
学生支援に対する点検・評価は、各部局からの自己点検・評価結果をもとに全学自己点検・評価委員会で検証し、改善の必要があると内部質保証委員会が判断した場合は、全学又は各部局に改善方策を示し、各部局にて改善に向けて取り組んでいる。
しかしながら、障害のある学生等の多様な学生への支援については、全学的に取り組むべき課題と判断され、今後、部局横断的なワーキンググループによって取り組んでいく。
以上のことから、本学では、継続的な課題はあるものの、各種方針に基づき、学生が充実した学生生活を送るための学生支援を適切に行っている。

84

【第 8 章 教育研究等環境】

第8章
(1)

教育研究等環境

現状説明

点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針を適切に明示しているか。
＜大学の理念・目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方針の明示＞
2018 年度に「建学の三理想」及び大学の教育の基本目標を踏まえ、「教育研究等に関する各種方針」の一つとして「教育研究環境に関する方針」を定め、大学 Web サイトを通じて学内外に公表している(資料 8-1【Web】)。本方針においては、教育研究を支援するための環境整備に関し、学生の学修や教員の研究活動の推進だけでなく、社会に開かれた大学となる
よう学内資源の有効活用や多様性に配慮したユニバーサルデザイン化について定めている。
さらに、この方針に基づいた環境整備については、第三次中期計画の施策としても掲げられている。
【教育研究環境に関する方針】
1. 学生の学修、教員の研究活動を推進し、社会に開かれた大学となるよう学内の各種資源を活用し、教育研究環境を整備する
2. 学生、教職員の安全、利便性に配慮し、自然と文化を尊重した環境整備を行う
3. 障害や LGBT 等、多様性にも配慮し、計画的にユニバーサルデザイン化等を進める
4. 教育研究活動が円滑に行えるよう、必要な質・量の図書、学術情報サービス、情報ネットワーク環境等を整備するとともに十分なスペースを提供する

点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の概要及び管理はどのようになっているか。
 ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等機器、備品等の整備
 施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
 バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整
備 学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2：学生及び教職員の情報倫理の確立に関して、どのような取り組みを行って
いるか。

85

【第 8 章 教育研究等環境】＜施設、設備の概要、維持及び管理＞
本学の校地は東京都練馬区にある江古田キャンパスと埼玉県朝霞市にある朝霞グラウン
ドから成っており、大学設置基準等の法令上必要な要件を満たしている(大学基礎データ表
1)。
施設、設備の維持、管理については、「学校法人根津育英会武蔵学園施設等管理規程」に基づき、施設課が行っている。また、専門会社と業務委託契約を取り交わし、定期的に点検を行い、不具合の発見・修繕に努めている。さらに、建物ライフサイクルコスト(LCC)の試算に基づき、施設課にて修繕計画を策定している。なお、学園の大講堂及び大学 3 号館は、公益財団法人ロングライフビル推進協会(BELCA)の主催する「BELCA 賞」のロングライフ部
門にも選ばれており、歴史ある建物を大切にしつつ、利用者の利便性にも配慮した改修を行っている(資料 8-2)。
＜ネットワーク環境や情報通信技術(ICT)等を含む施設、設備の整備状況＞「学校法人根津育英会武蔵学園ネットワーク利用規程」に基づき、情報ネットワークの円
滑かつ効果的な運用を進めている。具体的には、ネットワーク環境としては学内の無線ネットワークを整備し、学内の全ての場所から利用可能としている。また、国際的なネットワー
クローミング利用の仕組みである Eduroam に参加している。さらに、学外とのデータ回線通信量の増大を踏まえ、学術情報ネットワーク(SINET)を利用するための環境を整備した(資料 8-3)。
教育用インフラについては、コンピュータ教室や GS ルーム等を含む情報処理学習施設を
13 室、語学学習施設を 2 室設けている(大学基礎データ表 1)。なお、2020 年度までは、語学学習施設として、語学学習用のコンピュータ教室 2 室のみを対象としていたが、大学新棟(大学 11 号館)建設にともなう跡地利用検討のため、あらためて既存教室の利用実態を確認した結果、現在ライティング・ルームとして使用されている施設も該当すると判断し、2021
年度より、語学学習施設に含めることとなった。
そのほか、Office ツール(Word、Excel、PowerPoint 等)や統計ソフト(R、SPSS)等、授業で使用頻度の高いアプリケーションソフトを整備するとともに、プリンターも各所に配置
して、レポート等の印刷にも対応できるようになっている(大学基礎データ表 1)。
また、4 年次生を対象とした卒業時調査において、コンピュータの施設や設備の満足度を設問として設けているが、2019 年度卒業時調査においては「とても満足」と「満足」の合計が 80.7％となっており、学生のコンピュータの施設、設備に対する満足度はおおむね高い水準にある(資料 2-23【Web】)。
さらに、2020 年度においては COVID-19 の感染拡大により、前学期の全ての授業をオンラ
イン授業とすることが決定したため、情報・メディア教育センターにてオンライン授業のための環境を整備した。例えば、オンライン授業向けツールとして従来から用いていた学習支援ポータルサイト、Google Classroom、Microsoft 365 に加え、Zoom、USB カメラといった
オンライン授業のためのツールを購入し提供するとともに、教員向けにオンライン授業の実施に関する説明動画や自主トレーニング会場を Google ポータルサイト上に設置した。学生に向けては、オンライン授業に関する概要説明や事前に準備するものの周知、オンライン
授業に慣れるためのトレーニング環境等を教員と同様に Google ポータルサイト上に設置し86

【第 8 章 教育研究等環境】

た。そのほか、オンライン授業実施にあたって、自宅にオンライン授業に対応できる環境が整備されていない学生に対して、パソコンやモバイルルータを大学で購入し、貸出や通信費用の負担等を行った(資料 8-4)。
＜バリアフリーへの対応や利用者の快適性への配慮＞「教育研究環境に関する方針」において「障害や LGBT 等、多様性にも配慮し、計画的にユニバーサルデザイン化等を進める」と定めるとともに、第三次中期計画の施策としても「既存施設等のユニバーサルデザイン化を推進する」を掲げ、スロープやエレベーターの設
置、自動ドアへの改修等、既存施設のユニバーサルデザイン化を進めている。出入口やトイ
レ等、車椅子での移動や利用が全施設で可能になることを優先的課題として取り組んでおり、改修等にあたっては、学生生活課が学生の施設利用状況等を確認し、施設課と調整の上、優先順位等を決定している(資料 8-5)。さらに、「バリアフリー状況マップ」を作成し、大学 Web サイトに公表している(資料 8-6【Web】)。
また、学園組織として設置している環境委員会の審議を経て、武蔵学園校地内全面禁煙宣言が制定され、受動喫煙による学生・生徒、教職員及び学園内外の関係者の健康被害を防止するため、2020 年 4 月より校地内全面禁煙とした(資料 8-7 資料 8-8)。
＜施設、設備等の安全及び衛生の確保＞
施設の安全確保については、毎年度の建築設備定期検査及び 3 年毎に建築基準法で定める建築物定期調査を実施し、不備があった場合は安全性を最優先に対応している。衛生面についても専門会社と業務委託契約を取り交わし、定期清掃を行う等、設備の衛生状態を保っている。
学生の課外活動に関連する施設については、毎年 4 月に行われる「課外活動代表者ガイダ
ンス」で、学生生活課から大学の施設・設備の利用方法や管理について説明している。その上で、江古田校地については、毎年 4 月に大学 10 号館にある学生団体の部室に立ち入り点
検を実施し、点検後、問題のある団体に対して指導している。また、大学 4 号館青山ホール、大学 10 号館練習室、洗濯室等の貸出施設については、長期休暇期間を利用して学生生
活課が利用状況を点検している。朝霞グラウンドについては、教育的配慮から課外活動用の施設の清掃を学生の使用団体に実施させており、共有部分についても使用団体の当番制によって清掃している。さらに、貸出施設を含む建物は業者による定期清掃を実施する等、衛生面に配慮している。
そのほか、大学 10 号館トレーニング室には、専門知識のあるトレーナーが常駐しており、機器に異常がある場合はトレーナーからの連絡を受けて施設課が対応している。さらに、年一回の定期点検をする等、安全性を確保している。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大への対応として、対面授業を実施する場合は、感染対策
用備品を用意し、授業時間ごとに教員に配付した。また、密な空間を避けるため、換気設備を整備した。
＜学生の自主的な学習を促進するための環境の整備＞
学生の自主的な学習を促進するための自習スペースについては履修要項に「自習ルーム87

【第 8 章 教育研究等環境】の案内」を掲載している(資料 1-9-1 pp.37-38)。
また、グループワーク、卒業論文の執筆、PC の利用等、各学部の学問領域の特徴に即して必要な設備を整えた GS ルームでは、グループワークや卒業論文の執筆、PC の利用等が可能となっている。GS ルームは学部ごとに業務運用マニュアルを作成の上、運用している。
例えば経済学部では、企業のボードルームを再現した仮想企業スペースを設けており、学生のプレゼンテーションの場としても利用されている。また、社会学部メディア社会学科では、制作・編集環境を整備し、専用機材の貸出を行っている。なお、大学院生に対しては、大学
院院生室を設け、専用の研究環境を整備、提供している。利用時間等については、大学院履修要項に掲載している(資料 1-9-5 p.92)。
そのほか、MCV はバリアフリー化されており、誰でも自由に利用することが可能となっている。また、語学学習のための書籍や DVD、留学のための資料や情報収集のためのネットワ
ーク環境を整えている。さらに、利用学生をサポートする外国人スタッフや、留学生・学部生による学生スタッフも常駐している(資料 7-13【Web】)。
大学図書館本館 3 階にはディスカッションスペースを設けている。移動可能な椅子・机のほか、ホワイトボード、プロジェクタが設置されており、貸出ノートパソコンも事前予約なしで利用することができ、グループ学習やディスカッション等の自主的な学習を可能としている。
さらに、2021 年秋に竣工予定の大学新棟(大学 11 号館)には、各学部の GS ルームフロア
や全学生を対象としたラーニングコモンズフロアを設置し、学生の自主的な学習を促進するための環境を拡充する予定である(資料 8-9)。
なお、2020 年度は、後学期からオンライン授業と対面授業を併用することになったため、同日に対面授業とオンライン授業が重なっている学生や自宅の通信環境に問題がある学生、ゼミナール等でグループワークが必要な学生を対象に学内に自習室(自習スペース)を設けた。この自習室は、教室定員の 3 分の 1 から 4 分の１程度の利用人数にする等の感染防止対策を講じ、予約なしで利用できるスペースと予約制の 2 パターンを設けた(資料 8-10)。
＜学生及び教職員の情報倫理の確立に関する取組＞
ネットワーク利用に関しては、「学校法人根津育英会武蔵学園ネットワーク利用規程」に
ネットワーク利用に関する遵守事項を規定している(資料 8-3)。また、学生及び教職員に対して情報モラルやセキュリティに関する研修を行っており、毎年度、学生に対しては入学時のガイダンス、教員に対しては情報セキュリティ研修、職員に対しては職員全体研修にて実施している(資料 8-11 資料 8-12 資料 8-13)。
そのほか、学生に対しては、総合科目や各学部の 1 年次生を対象とした基礎的科目に、情報リテラシー等に関する授業を開設している。
以上のとおり、本学では「教育研究環境に関する方針」に基づき、必要な校地及び校舎並びにグラウンドを有し、かつ教育研究活動に必要な施設及び設備を整備している。

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。ま88

【第 8 章 教育研究等環境】

た、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書館資料の整備と図書利用環境の整備はどのようになっているか。
 図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
 国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワ
ークの整備 学術情報へのアクセスに関する対応
 学生の学習に配慮した図書館利用環境(座席数、開館時間等)の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者を配置しているか。
＜図書館資料とそのほかの学術情報資料の整備状況＞
大学図書館本館と、主に洋書を所蔵している洋書プラザを設置しており、蔵書数は791,445 冊(高中図書館蔵書を含む)となっている。また、4,617 種類の学術雑誌、10,184 種
類の電子ジャーナルを所有している(大学基礎データ表 1)。
大学図書館資料の収集及び管理については、「武蔵大学図書館資料管理規程」に基づき行っている。参考図書、教育用図書館資料の選書及び推薦は、大学図書館において月次に開催している「選書会」にて行っている(資料 8-14)。近年では、学園の戦略的事項であるグローバル化に対応して日本語以外の文献等の充実を目標としており、2017 年度からは、武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業への申請等を活用し、拡充している。また、就職・キャリアコーナーの選書にあたってはキャリア支援センターと連携し、就職活動に必要な資料や業界研究に関する資料を配置している。さらに、大学図書館のデータベースについては、
有料コンテンツも含め、大学図書館以外の学内の PC からもアクセスを可能とし、一部のデータベースについては、学外からのアクセスも可能としている。蔵書は、OPAC(Online Public
Access Catalog)での検索が可能となっており、利用者は Web を通じて館外から利用状況の確認や予約、マイフォルダによる資料リストの作成や検索条件の保存が可能となっている(資料 8-15【Web】)。
＜国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワークの整備＞「国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスの利用に関する細則」に基づき、国立国会図書館のデジタル化資料送信サービスの利用が可能となっている(資料 8-16)。
国立情報学研究所の Webcat Plus や CiNii Articles といった学術コンテンツについて
は、必要に応じ、ゼミガイダンス等で利用方法について説明するとともに、使い方ガイドのパンフレットを作成し配付している。また、2019 年度に五大学図書館相互利用に関する協定書を締結し、これまでの四大学(本学、学習院大学、成蹊大学、成城大学)に加え、甲南大
学との図書館の相互利用も可能となった。また、TUJ との相互利用も行っている(資料 8-17
pp.34-35)。そのほか、本学が所蔵していない文献等の貸借や複写については、図書館間相互貸借サービス(ILL システム)を利用している。
＜学生の学習に配慮した利用環境の整備＞
大学図書館利用に関する必要事項については、「武蔵大学図書館利用規程」及び「武蔵大89【第 8 章 教育研究等環境】

学図書館利用細則」に定めている(「武蔵大学図書館利用規程」は 2021 年度より「武蔵大学図書館利用内規」に改正)。通常期間の開館時間は、平日 9 時から 20 時としているが、学生の利用状況の増加に鑑み、2018 年度は試行的に大学図書館本館 3 階のみ 1 時間延長し、9 時から 21 時までとした。また、卒業論文作成時期等、利用者の増加が見込まれる 11 月、12 月について日曜・祝日の一部を開館日としたところ、一定の利用者があったため、2020 年度についても 11 月は日曜日も開館した。このような状況を踏まえ、2021 年度からは大学図書館本館の通常期間の開館時間を 20 時から 21 時へと変更することが決定した。
このように、
大学図書館利用者数に基づき図書館委員会で検討のうえ、開館時間の延長や開館日を増やす等の措置をとり、学生が利用しやすい環境を整備している(資料 8-18 資料 8-19 資料 815【Web】)。
館内座席数は 443 席(洋書プラザを含めると 471 席)となっており、大学図書館本館のみ
で 2020 年度の学部収容定員(3,996 名)の約 11.1％を確保している。2019 年度の開館日数につ い て は 284 日 、 学 部 生 へ の 平 均 貸 出 冊 数 は 9.0 冊 と な っ て い る ( 資 料 8-17
p.25,p.27,p.42)。
また、4 年次生を対象とした卒業時調査において、大学図書館の設備(蔵書やレファレン
スサービス)」の満足度を設問として設けているが、2019 年度卒業時調査においては「とても満足」と「満足」の合計が 78.4％となっており、学生の大学図書館に対する満足度はおおむね高い水準にある(資料 2-23【Web】)。
2020 年度においては、COVID-19 の感染拡大により、4 月から学内入構が制限されたため、学生と教員に対して宅配便又は郵便での図書の貸出・文献複写物の送付を行った。6 月初旬
からは、条件付きであるが予約制で人数や利用時間を制限した上で入館を再開し、11 月からは予約なしで利用可能とした(資料 8-20)。
＜図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＞
大学図書館は専任職員と業務委託による委託職員で運営している。専任職員は全員図書館司書の資格を有し、委託職員についても、契約条件により 8 割が図書館司書の有資格者である。また、提供するデータベースのうち、可能なものについては提供会社によるガイダン
スを職員向けに実施しており、常に新しい知識を共有する体制を整備している。これに加えて、学生に対しても各データベースについてのガイダンスや、職員による新入生やゼミナー
ル単位での図書館ガイダンス等も実施し、学習支援、就職活動支援を行っている(資料 8-17
pp.21-23)。
以上のとおり、本学では各種規程に基づき、学術情報資料の収集及び管理を行っているほか、学外の図書館等とのネットワークを構築し、大学図書館や学術情報サービスを提供するための体制を整えている。また、図書館や学術情報サービスの効果的な利用を促進するため、学生や教職員を対象とした各種ガイダンス等を行っており、卒業時調査における学生の大学図書館設備への満足度も高く、適切に機能している。

点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の90

【第 8 章 教育研究等環境】

促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件を整備しているか。
 大学としての研究に対する基本的な考えの明示
 研究費の適切な支給
 外部資金獲得のための支援
 研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等
 ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)等の教育研究活動を支援する体制＜大学としての研究に対する基本的な考えの明示＞
第三次中期計画において、国際的な研究分野への参加促進を施策に挙げている。さらに、それを支える研究支援に関しては、2018 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、「研究支援に関する方針」を定め、大学 Web サイトを通じて学内外に公表している(資料 8-21【Web】)。
【研究支援に関する方針】
1. 教員の国際的な研究力向上のため、研修制度、研究助成、研究スペースの充実に努める
2. 研究活動の成果を学内外に還元するための機会を設ける
3. 適切な研究が行われるよう研究倫理に関する諸規程を設けるとともに、研究不正防止のための研究倫理教育を徹底する
4. 研究費の適切な執行及び管理が行われるようチェック体制を強化する＜研究費の適切な支給＞
教員に対する研究費については、毎年度、全専任教員(特別専任外国語講師除く)を対象として個人研究費及び個人研究手当を支給している(大学基礎データ表 8 資料 8-22 資料 823)。
さらに、全学的な研究費としては、総合研究所プロジェクトを設け、研究内容に応じて研究費を支給している。2020 年度の総合研究所プロジェクトの採択結果は統一テーマ 13 件、自由テーマ 31 件であった(資料 8-24 資料 8-25)。
そのほか、出版費の一部助成や国外の学会出張旅費の一部補助を行っている(資料 8-26
資料 8-27)。
経済学部においては、このほかに、国際会議・国際的学術交流のために必要とする欧文のディスカッション・ペーパーの刊行に係る費用の一部助成を行うディスカッション・ペーパ
ー刊行助成や学術交流のために必要とするワーキング・ペーパーの作成に係る費用の一部助成を行うワーキング・ペーパー刊行助成といった独自の研究費を設けている。
また、2019 年度より、「武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業」の対象事業として研究分野を追加し、2021 年度は、①国際的な研究調査支援事業、②研究集会・シンポジウム等への支援事業、③図書・報告書等の公表のための支援事業、④学会開催支援事業、⑤テニュアトラック教員に対する支援事業、⑥ライフイベント等により研究を中断した専任教員91

【第 8 章 教育研究等環境】

に対する支援事業、⑦中期計画に資する取組の 7 項目を支援対象とした(資料 8-28 資料 829)。
＜外部資金獲得のための支援＞
科学研究費助成事業への応募について、「武蔵大学科学研究費助成事業事務取扱規程」及
び「科学研究費助成事業経費等取扱要領」に基づき、研究支援課が応募に際しての各種支援を行っている(資料 8-30 資料 8-31)。具体的には、応募に先立ち、例年 10 月に公募要領、応募書類の作成等に関する説明会を行っている。また、個別に研究計画書のチェックを希望する教員に対して、必要事項の遺漏の有無や経費算出の誤りの有無をチェックする等の支援を行っている。
＜研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障＞
教員の研究室については、全専任教員に対して必要な備品類等を備えた個人研究室を割り当て、助教に関しては共同の研究室を割り当てている(大学基礎データ表 1)。
専任教員の研究時間の確保については、「専任教員責任時間規程」に基づき、出講日数を
週 3 日以上、週当たりの基準授業時間を週 5 コマ(10 時間)とするとともに、学内業務の役
職に応じて基準授業時間を軽減する措置も講じている(資料 6-11)。
研究専念期間の保障については、「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」及び「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する運用内規」に基づき、特別研究員として国外又は国内において調査、研究を行うための長期研修制度を設けている。特別研究員には、本学研修費により実施する特別研究員Ⅰのほか、国内の公的機関から招聘を受け、本学研修費で国内を研究拠点とする特別研究員Ⅱ、政府、そのほかの公的機関等からの給費を伴う国外派遣又は国外招聘を受けた上で国外を研究拠点とする特別研究員Ⅲを設けている。特別研究員の選考にあたっては「武蔵大学専任教員長期研修制度に関する規程」第 8 条で定める人数や第 6条で定める授業計画における教育の質保証に十分配慮した上で、審査を行っている(資料 630 資料 8-32)。
＜ティーチング・アシスタント(TA)、リサーチ・アシスタント(RA)等の教育研究活動を支援
する体制＞
授業の教育効果を高めることを目的として、TA を配置している。TA は原則として本学の大学院生の中から採用している(資料 8-33)。TA は授業資料の作成や配付の補助、学部学生の演習授業のレジュメ作成やディスカッションの際の助言等、学習サポートを担当している。
さらに、2018 年度より学部学生を対象とした SA についても制度を導入し、授業の教育効
果を高めるとともに、担当学生の成長と経済的支援を目的としている(資料 8-34)。SA は原則として、当該科目の単位を修得済であり、かつ成績優秀者から採用している。これら TA、
SA のサポートにより、教員の授業負担を軽減し、授業の教育効果を高めている。
そのほか、武蔵大学総合研究所が行う研究活動を補助するリサーチ・アシスタント(RA)を配置しており、総合研究所の研究員(奨励研究員含む)及び本学大学院博士後期課程の在学生から採用している(資料 8-35)。
92

【第 8 章 教育研究等環境】

以上のとおり、本学では、適切な研究費の支給、外部資金獲得のための支援、研究室の整備、研究時間の確保といった教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備している。また、TA、SA 等を配置し、教員の教育研究活動の促進を図っている。

点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みを行っているか。
 規程の整備
 教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供(コンプラ
イアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等)
 研究倫理に関する学内審査機関の整備＜研究倫理や研究活動の不正防止に関する規程＞
研究倫理に関しては、学術研究の信頼性と公正性を確保することを目的とし、「武蔵大学
研究倫理規程」を定め、本学で研究活動に従事するすべての研究者が遵守すべき事項について規定している。さらに、特に人を対象とする研究に関しては「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」を定めている(資料 8-36 資料 8-37)。
研究活動における不正防止に関しては、「武蔵大学研究倫理規程」第 4 条に定めるとともに、「武蔵大学における研究活動上の不正行為防止等に関する規程」を定め、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における対応について規定している(資料 8-36
資料 8-38 資料 8-39)。さらに、公的研究費に関しては、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正)」に基づき、「武蔵大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針」を明示し、各責任者の役割等については、「武蔵大学における公的研究費不正使用の防止等に関する規程」を定めている。また、この基本方針に基づき、「武蔵大学公的研究費不正防止計画」を作成している(資料 8-40 資料 8-41 資料 8-42)。
＜研究倫理確立のための機会の提供＞
教員に対する研究倫理教育としては、全専任教員に対して「研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course on Research Ethics)」の受講を義務付けている。また、毎年 4 月に経費の取扱いや不正使用の実例、本学における不正防止の取組等に関する説明会を実施し、公的研究費採択者や事務取扱者等の出席を義務付けている(資料 8-43)。
2020 年度より、学生に対しても研究倫理教育を開始した。大学院生に対しては、日本学術振興会『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』テキスト版を配付し、通読させている(資料 8-44)。学部生に対しては、研究活動における不正行為と武蔵大学における取組に関する文書を全学生向けに学習支援ポータルサイトを通じて配信している(資料8-45)。
そのほか、職員に対しても、大学院生同様『科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－』を配付して通読させている。
93

【第 8 章 教育研究等環境】＜研究倫理に関する学内審査機関の整備＞人を対象とする研究に関しては、2018 年度に「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理規程」及び「武蔵大学における人を対象とする研究に関する倫理審査委員会規程」を制定し、手続を定めた(資料 8-37 資料 8-46)。なお、人を対象とする研究については、履
修要項へ掲載し、学生に周知している(資料 1-9-1 p.38 資料 1-9-5 p.93)。
以上のとおり、本学では、研究倫理を遵守するために規程を整備するとともに、教職員及び学生を対象とした研究倫理確立のための機会等を提供し、適切に対応している。

点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：教育研究等環境の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜教育研究等環境の適切性に関する点検・評価、改善・向上のための取組＞
教育研究等環境の適切性についての点検・評価は、施設課、情報・メディア教育センター、
大学図書館、大学庶務課、研究支援課等の関連部局によって、事業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」を用いて実施している。
各部局による自己点検・評価結果は、各部局において改善・向上のための取組に活用するとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からも点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について
改善案を策定し、各部局に改善に向けた取組を指示する。そのほか、大学図書館では、毎年度の大学図書館の利用状況や活動実績等を「大学図書館の動向」として取りまとめている(資料 8-17)。
施設、設備等の管理については、施設課にて修繕計画を策定しているほか、学園組織として設置している環境委員会が環境整備に関する検討を行っている。
改善・向上のための取組の一例として、内部質保証委員会が策定した「2019 年度自己点
検・評価に基づく改善方策」において、「科研費の採択状況等、研究分野に関する情報公表
範囲を拡充すること」、「特別研究員制度の見直しを行うこと」が示され、特別研究員制度については、海外旅費算出基準を変更し、滞在費、国内支給旅費支給額の上限について見直しを行った。そのほか、2019 年度から「武蔵大学における競争的資金の間接経費取扱に関する規程」に基づき、本学に配分される間接経費について従来は人件費に充当してきたが、本学の研究者の要望を取り入れ、大学全体の研究環境の整備・改善を行うため共通的に使用される物品等に係る経費としても執行できるように改正した(資料 4-31 資料 8-47)。
また、授業評価アンケートや各種学生調査の結果、大学院懇談会等を通じて学生の意見を取り入れた改善を行っている。一例としては、卒業時調査で記述のあった情報処理ソフトの購入について、情報・メディア教育センターで検討の上、購入に至ったことや、大学院院生
94

【第 8 章 教育研究等環境】

室のインターネット環境を整備したこと等が挙げられる。
さらに、教育研究環境を充実させるため、学園創立 100 周年を記念して大学新棟(大学 11号館)の建設を開始した。学生の自主的な学習を促進するためラーニングコモンズを新設するとともに、学生の利便性を考え各学部の GS ルームを移設する。加えて、教室や個人研究室等も新設する予定である(資料 8-9)。
以上のとおり、本学では第 2 章で示した内部質保証のプロセスに沿って、毎年度、教育研
究等環境の適切性に関する点検・評価を実施している。点検・評価にあたっては、各種アン
ケート調査結果等を踏まえ、学生や教員の意見を取り入れた改善・向上に取り組んでいる。

(2)

長所・特色

学部ごとの GS ルームや大学院院生室の設置、大学図書館内のディスカッションスペースの設置等、学生の自主的な学習を促進するための環境を整備している(資料 1-9-1 pp.37-38
資料 1-9-5 p.92)。さらに、建設中の大学新棟(大学 11 号館)では、各学部の GS ルームをワ
ンフロアに集約するとともに学部を越えた学びが可能となる学部共通の GS ルームやラーニ
ングコモンズフロアを新設し、学生の自主的な学習スペースを拡充する予定である(資料 89)。そのほか、前述したとおり、学園の戦略的事項であるグローバル化を推進するため、正課外の外国語学習や異文化交流が体験できる MCV を整備している(資料 7-13【Web】)。
ネットワーク環境に関しては、本学独自の有線無線ネットワークのほか、国際的なネット
ワークローミング利用の仕組みである Eduroam に参加している。そのほか、大学図書館本館に加え、主に洋書を所蔵する洋書プラザを設置している。

(3)

問題点

教職員及び学生の情報倫理の確立に関して、教職員に対しては年 1 回の情報セキュリテ
ィ研修を実施し学内で遵守すべきセキュリティ事項や情報リテラシーについての説明を行っているが、学生を対象としたセキュリティガイダンスは入学時に限られているため、定期的に情報セキュリティや情報モラルについての教育を行うことを検討する必要がある(資料 8-11 資料 8-12 資料 8-13)。

(4)

全体のまとめ

本学では「教育研究環境に関する方針」を定め、この方針に基づき学生の学習や教員の研究活動の推進及び学内資源の有効活用や多様性にも配慮した施設等のユニバーサルデザイ
ン化に取り組んでいる。
具体的には、教育研究活動を支援するため図書や学術情報資料を整備したり、大学図書館、コンピュータ教室、学部ごとの GS ルームを設置する等、正課だけでなく学生の自主的な学習を支援する施設及び設備を整えている。2021 年秋に竣工予定の大学新棟(大学 11 号館)には、全学生対象のラーニングコモンズ等が新設されることになっており、学生の自主的な学95

【第 8 章 教育研究等環境】

習を促進するための環境が拡充される予定である。また、施設・設備の維持、管理について
は「学校法人根津育英会武蔵学園施設等管理規程」に基づき定期的に点検を実施している。
さらに、修繕については、建物ライフサイクルコスト(LCC)に基づき計画的に実施している。
なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、オンライン授業を実施することになったため、オンライン授業のためのツールを購入し提供するとともに、教員向けにオンライン授業に関する説明動画や自主トレーニング会場、学生向けにオンライン授業に関する概要説
明やオンライン授業に慣れるためのトレーニング環境等を Google ポータルサイト上に設置した。そのほか、オンライン授業の実施にあたり、自宅にオンライン授業に対応できる環境が整っていない学生や非常勤講師に対しては、パソコンやモバイルルータの貸出、通信費用の負担等を行った。なお、ネットワーク利用に関しては、毎年度、新入生及び教職員を対象としたガイダンスを実施している。
大学図書館では、COVID-19 の感染拡大により、4 月から学内入構が制限されたため、学生と教員に対して宅配便又は郵便での図書の貸出・文献複写物の送付を行った。また、6 月初旬からは、人数や利用時間を制限した上で、予約制にて入館を再開し、11 月からは予約なしでの入館を認めた。さらに、11 月は卒業論文の作成等により利用者の増加が見込まれる時期であるため日曜日も開館し、学生の利便性に配慮した。そのほか、データベースについては、学外からのアクセスも一部認める等、利用者の利便性向上に努めている。
研究活動に対する支援としては、個人研究室や学内研究費の確保に加えて、特色ある研究に対する武蔵大学学長裁量経費による教育研究事業や長期特別研修制度等の研究支援制度を設けている。また、研究倫理や研究活動の不正防止に関しては、各種規程や不正防止計画の策定、教職員及び学生向けに研究倫理教育等を行っている。さらに、公的研究費に関して
は「武蔵大学における公的研究費の不正防止対策に関する基本方針」を明示し、本方針に基づき、毎年度、不正防止計画を作成し適切に取り組んでいる。
教育研究等環境の適切性については、全学的な内部質保証活動として点検・評価を実施している。点検・評価にあたっては、各種アンケート調査結果等を踏まえ、学生や教員の意見を取り入れた改善を行っている。その結果が特別研究員制度の見直しや情報処理ソフトの購入、インターネット環境の整備等につながっている。
以上のことから、本学では、教育研究等環境の整備に関する方針を明示し、その方針に沿って適切に学習環境や教育研究環境を整備しているといえる。

96

【第 9 章 社会連携・社会貢献】

第9章
(1)

社会連携・社会貢献

現状説明

点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針を適切に明示しているか。
＜社会連携・社会貢献に関する方針の明示＞
2018 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標を踏まえ、「教育研究等に関する各種方針」の一つとして「社会連携、社会貢献に関する方針」を定め、大学 Web サイトを通じて学内外に公表している(資料 9-1【Web】)。
【社会連携、社会貢献に関する方針】
1. 地域社会、国際社会に幅広く貢献できる人材を育成する
2. 社会の要請に応じて、行政、自治体及び産業界等と連携し、大学の教育及び研究成果を社会に還元するため、生涯学習や産官学民との連携事業を行う
3. 行政や自治体等、地域社会と連携し、持続可能な地域社会の発展に寄与する

点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との連携体制は適切か。
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動により教育研究活動を推進しているか。
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加を行っているか。
＜学外組織との連携体制＞
産学連携の一例として、2018 年 3 月に日本政策金融公庫池袋支店と「地域創生にかかる産学連携の協力推進に関する協定」を締結し、インターンシップ活動等の連携を実施している(資料 9-2【Web】)。
そのほか、株式会社ADK マーケティング・ソリューションズと学術交流協定を締結している。この協定は、学術交流をはじめとする連携と協力を促進するとともに、我が国におけるデータサイエンス活用の裾野を広げ、科学技術及び学術研究・教育の発展に寄与することを目的としている(資料9-3【Web】)。
さらに、地域連携への取組として、キャンパスの所在地である東京都練馬区とは従前より教育研究に関する連携を行っていたが、これまで醸成してきた連携・協力をさらに深化させていくため、2019年9月に練馬区、同じ練馬区に所在地のある日本大学芸術学部、武蔵野音楽大学と「練馬区と区内高等教育機関との包括的な連携・協力に関する協定」を締結した(資97【第 9 章 社会連携・社会貢献】

料9-4)。
【協定に基づく連携・協力】(1)具体的に連携・協力を進める事業① 世界都市農業サミット：
事前のPR活動や、サミット関連イベントへの出演などの協力② 東京2020オリンピック･パラリンピック競技大会
100日前イベント、選手壮行会、聖火リレー等のボランティア③ 江古田カレッジトライアングル
練馬産野菜を使ったメニューの提供、スタンプラリー(2)引き続き連携・協力を拡大していく分野
教育、芸術・映像文化、都市農業、防災、国際化・地域交流など(3)協議会の設置4者による協議会を設置し、総合的な協議および調整を行う。
地域連携に関しては、地域社会の発展に寄与するため、担当部局である大学庶務課を中心に 2017 年から江古田地域の商店街と連携して江古田音楽祭の開催に協力しており、2019 年
10 月には、江古田三大学、江古田 9 商店会、練馬区等と連携し、「EKO ON !!江古田音楽祭」を開催した(資料 9-5 資料 9-6【Web】)。
さらに、練馬区民環境行動連絡会のプロジェクトの一つである「江古田ミツバチプロジェ
クト」では、2010 年より本学校舎の屋上を提供し、地域住民や学生とともに大学構内でミツバチを育てる取組を行っている。そこで採取されたハチミツは地域商店街の店舗等で使用され、地域の活性化にも寄与している。また、この活動を通じて毎年度「若者と市民の環境会議」も共催している(資料 9-7)。
大学図書館では、地域(練馬区)図書館との連携に取り組み、2019 年度には大学図書館セ
ミナーの実施に係る相互協力や地域の図書館でセミナーに関する企画展示を行う等の協働事業を行っている(資料 8-17 p.5)。
地域連携にあたっては、練馬区役所との定期的な情報交換や江古田駅周辺地域連絡会に参加し、地域のニーズや社会的な要請について情報交換を行っている。
従来からの連携事業の拡充のため、2019 年度より第三次中期計画に新たな施策として「産学官民連携について検討する」を追加した。
＜社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動＞
本学は、経済学や人文科学・社会科学といった実社会を対象とする学問領域の学部・研究科を設置しており、本学の教育の基本目標では、学びとった知を社会生活に応用し、その実践のなかで得られた体験や問題意識を知の営みに還元すること、すなわち「知と実践の融合」の精神であると掲げている。大学での教育研究の成果を発信していくことや実社会との交流は、本学の教育研究活動にとっても重要な位置付けとなっている。
地域連携事業としては、練馬区との「練馬区・武蔵大学共催公開講座」や「練馬区武蔵大学特別履修生制度」等を含む事業や委員会等に協力している。
98

【第 9 章 社会連携・社会貢献】「練馬区・武蔵大学共催公開講座」は、本学の講義を地域社会に広く開放し、大学での研究成果を発信するとともに、学びの場を提供する等、本学と地域社会との結びつきを強めることを目的としている。このほかにも、本学主催の公開講座や、大学同窓会との共催による土曜講座、大学図書館セミナー等を開催しており、本学の教員が中心となって講師を担当している(資料 9-8 資料 9-9)。具体例として、第 71 回公開講座(2019 年 9 月～11 月全 4 回開催)には、147 名が参加し各回のアンケート調査では「満足」及び「やや満足」と回答した者の割合が、70.9％～91.7％に達しており、聴講者からの満足度も高い。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、社会連携・社会貢献事業は関係機関との調整の結果、多くが中止となったものの、感染防止対策を施した上で 2020 年 2 月に「練馬区・武蔵大学共催公開講座」を開催した。COVID-19 の感染拡大の不安がある中、53 名が参加し、実施後のアンケートでは、88.2％が満足と回答した。
「練馬区武蔵大学特別履修生制度」は、練馬区在住者及び在勤者が、学部の正課授業を本学学生とともに 1 年間履修できる制度である。履修料は、履修生、練馬区、本学の三者が負担している。2020 年度については、COVID-19 の感染拡大により、オンライン授業となった
ため、申込後の履修意思確認を行い、辞退の受付期間を設けた。その結果、2020 年度は辞退者が多くなったが、実績としては、2018 年度 16 名、2019 年度 20 名、2020 年度 10 名となっている(資料 9-10【Web】)。
研究活動については、練馬区をはじめ地域社会の発展に貢献することを目的に「武蔵コミュニティビジネス研究会」を総合研究所に設置している。この研究会では、毎年度、練馬区と連携してコミュニティビジネスに関する「武蔵コミュニティビジネス講座」を無料で開催している(資料 9-11【Web】)。
また、2004 年度より毎年、本学の学生が授業の一環として練馬区選挙管理委員会で行われるインターンシップに参加している。参加にあたり、学生は事前に社会人としてのビジネ
スマナーを身につけることになっている。2018 年度には、東京都選挙管理委員会から、練馬区選挙管理委員会と本学インターンシップ生が共同で取り組んだ若者の投票率向上を目指した啓発活動について感謝状を授与された(資料 9-12)。
そのほか、データサイエンス関連の教育研究活動の促進を目的として、2017年度に武蔵学園データサイエンス研究所を設置した。2018年11月には、設立記念講演会として「データサイエンスの展開～社会科学分野への提言～」をテーマに、アドバイザリーボードによる基調
講演及びパネルディスカッションを行った(資料3-12【Web】)。
学生のゼミナール活動として、社会学部の一部のゼミナールでは地域連携に関するテー
マを取り上げている。2020年度は、地域メディアと地域づくりをテーマに、学生が全国各地を訪れ、地域づくりに取り組む自治体、企業、NPO・NGO、地域メディアを取材し、取材の成果をニュース記事やCATV向けのレポート番組にして発表した。さらに、学生の課外活動の一つとして、2009年度より「講義や実習で得た知識を生かし、社会に向けて自らの知見や主張を積極的に発信していく」という考えに基づき、より現実的で実践的な学びを推進するプロ
ジェクト「武蔵大学社会実践プロジェクト」を発足させ、その一つ「ACプロジェクト」では、公益社団法人ACジャパンが「若い世代が広告制作を通して公共広告への理解を深め、『公』への意識を育むことを目的」(Webより)として設立した「ACジャパン広告学生賞」に毎年応募し、12年連続で入賞している(資料7-20)。
99

【第 9 章 社会連携・社会貢献】

さらに、経済学部のゼミナールの一つでは、大学生が地域住民と協力して考案した観光によるまちづくり活性化プランを競う「大学生観光まちづくりコンテスト」のポスターセッシ
ョンに2015年度から毎年参加している(資料9-13)。
また、第4章で述べたとおり、産学連携のもと参加企業から提示された課題(CSR報告書の作成)に取り組む「学部横断型課題解決プロジェクト」を全学生を対象に開講している(資料4-19【Web】)。
＜地域交流、国際交流事業への参加＞
国際交流事業の一環として、近隣区立小学校からの要請に応じて、小学校との交流事業を実施しており、2019 年度は 3 校に留学生を派遣した。
具体的には、留学生が英語で出身国等の自己紹介を行い、小学生が日本の伝統文化に関する紹介を行う異文化体験の場となっている(資料 9-14)。
このほか、2019 年 11 月には本学との協定校であるオーストラリアのディーキン大学からのスタディーツアーの受入れを行った。具体的には、同大学の学生が来日して、企業や団体が提示した課題に関して調査し、課題解決に向けたプレゼンテーションを行うという、課題解決型プロジェクト(Work Integrated Learning)である。
2019 年度は、4 つの企業や団体(練馬区役所、東武ホテルレバント東京、ハンズオン東京、
Wake Up Japan)からの課題に基づき、同大学の学生が 4 グループに分かれて調査を行い、最終日に調査結果に基づく課題解決に向けた発表を行った。課題例としては、「練馬区民事務所に来庁する外国人が必要な手続を円滑に行うためには、どのような案内表示が効果的か(練馬区役所)」、「旅行でホテルを選択する時の優先基準、利用予約サイト、食事に出かける時に参考にするウェブサイト等について(東武ホテルレバント東京)」等である。このような交流の機会は、ディーキン大学の学生にとってはもちろん、課題提供企業・団体やサポートに入る本学学生にとっても良い学びの機会となっている。
以上のとおり、本学では「社会連携、社会貢献に関する方針」に基づき、練馬区との地域連携事業や学生のゼミナール活動等において、社会連携・社会貢献に関する取組を実施している。また、地域の小学校への留学生の派遣や海外協定校のスタディーツアーの受入れ等を通じ、地域の国際交流に貢献し、教育研究成果を適切に社会に還元している。

点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：社会連携・社会貢献の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価、改善・向上のための取組＞
社会連携・社会貢献活動の適切性についての点検・評価は、大学庶務課、大学図書館、グ100

【第 9 章 社会連携・社会貢献】

ローバル教育センター等の関連部局によって、事業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」を用いて定期的に適切性に関する点検・評価を実施している。
各部局による自己点検・評価結果は、各部局において改善・向上のための取組に活用するとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からも点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について
改善案を策定し、各部局に改善に向けた取組を指示する。個別の取組としては、以下のものが挙げられる。
生涯学習については、第三次中期計画の施策の一つとして「生涯学習、学び直しの機会を提供する(エクステンション・リカレント)」を掲げ、公開講座の在り方を見直している(資料 1-15【Web】)。また、公開講座等においては、必ず受講者アンケートを実施しており、その結果を点検・評価し、公開講座ワーキンググループにて次回のテーマや講師選択等、改善に向けて活用している。
練馬区特別履修生制度については、1 年間の履修修了後に履修者に体験談の提出を義務付
け、適切性についての点検・評価を行っている。
以上のとおり、本学では第 2 章で示した内部質保証のプロセスに沿って、毎年度、社会連
携・社会貢献の適切性に関する点検・評価を実施している。点検・評価にあたっては、各担当部局にて連携事業に関するアンケート等を実施し、改善・向上に取り組んでいる。

(2)

長所・特色

生涯学習や公開講座に加え、「ゼミの武蔵」として、正課授業であるゼミナール活動でも地域連携・社会貢献に取り組み、企業の CSR 報告書の作成を行う「学部横断型課題解決プロジェクト」等の活動を行っている。さらに、学生の課外活動の一つとして、2009 年度より「講義や実習で得た知識を生かし、社会に向けて自らの知見や主張を積極的に発信していく」という考えに基づき、より現実的で実践的な学びを推進するプロジェクト「武蔵大学社
会実践プロジェクト」を発足させ、その一つ「AC プロジェクト」では、「AC ジャパン広告学生賞」に毎年応募し、12 年連続で入賞している(資料 4-19【Web】 資料 7-20)。
また、本学の所在地である練馬区とは、公開講座等の生涯学習に加え、コミュニティビジネス研究会の設置や練馬区特別履修生制度等、地域連携も重視している。2004 年度より毎
年、練馬区選挙管理委員会で行われるインターンシップに授業の一環として参加しており、
2018 年度には、東京都選挙管理委員会から練馬区選挙管理委員会と本学インターンシップ
生が共同で取り組んだ若者の投票率向上を目指した啓発活動について感謝状を授与された(資料 9-12)。

(3)

問題点

本学の社会連携、社会貢献活動は大学の所在地である練馬区を中心に行っているが、今後はこのような取組を、より広域に広げていくことが課題である。2019 年度には、各部局の101

【第 9 章 社会連携・社会貢献】

自己点検･評価結果を受けて内部質保証委員会が作成した「2019 年度自己点検・評価結果に基づく改善方策」において、「社会還元の対象を練馬区・江古田地域ないしは行政に限定せず、より幅広く開いていくことを検討すること」という改善方策が示され、検討を始めた(資料 4-31)。

(4)

全体のまとめ

本学では「社会連携、社会貢献に関する方針」を定め、この方針に基づき各種の社会連携や社会貢献に取り組んでいる。
地域連携としては、キャンパスの所在地である東京都練馬区と教育研究に関する連携を図っており、教育研究活動の成果を地域社会に発信するとともに、学びの場を提供する「練馬区・武蔵大学共催公開講座」や「練馬区武蔵大学特別履修生制度」等の事業や委員会等に協力している。
また、2019 年度には第三次中期計画の新たな施策として「産学官民連携について検討する」を追加し、練馬区とこれまで行ってきた連携・協力をさらに深化させていくため、同じ練馬区に所在地のある日本大学芸術学部及び武蔵野音楽大学との「練馬区と区内高等教育機関との包括的な連携・協力に関する協定」を締結した。
そのほか、教育研究における学外組織との連携については、学術交流をはじめとして、我が国におけるデータサイエンス活用の裾野を広げ、科学技術及び学術研究・教育の発展に寄与することを目的に、株式会社 ADK マーケティング・ソリューションズと学術交流協定を締結している。
学生の活動としては、地域メディアと地域づくりをテーマとしたゼミナール活動や「大学生観光まちづくりコンテスト」への参加等が挙げられる。
また、地域や企業の課題解決に資する活動として、留学生が企業や団体が提示した課題の解決に向けて調査、プレゼンテーションを行うスタディーツアーの企画運営、企業の CSR 報
告書を作成する「学部横断型課題解決プロジェクト」等を行っている。
これらの社会連携・社会貢献の適切性については、全学的な内部質保証活動として点検・評価を実施しているほか、各部局においても参加者の満足度調査等を行い恒常的な改善に努めている。
以上のことから、本学では、地域等と連携した取組を継続的に実施しており、社会連携、
社会貢献活動を適切に実施している。

102

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

第 10 章 大学運営
第 1 節 大学運営
(1)

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針を明示しているか。
評価の視点 2：学内構成員に対し、大学運営に関する方針を周知しているか。
＜大学の理念・目的に基づいた大学運営に関する方針の明示及び周知＞2018 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標を踏まえ、「教育研究等に関する各種方針」の一つとして「大学運営に関する方針」を定め、大学 Web サイトを通じて学内外に公表している。さらに、毎年度行う自己点検・評価の際に再配付し、教職員への周知を図っている(資料 10(1)-1【Web】)。
【大学運営に関する方針】〔大学運営〕
1. 学長のリーダーシップのもと、大学の中期計画・財政計画の実現に向けて、学長を始めとする役職者の権限と責任を明確化し、管理運営体制の改善を継続的に行う
2. 学長のガバナンス体制のもと、教学組織と事務組織の連携を強化する
3. 学則等の諸規程や関係法令を遵守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性を確保する
4. 学園全体の基本方針に則り、武蔵高等学校中学校との連携を強化する
5. 教職員ともに大学の管理運営に関する知識を身につけるため、スタッフ・ディベロップメント(SD)計画に基づき、適切な研修を行い人材育成に努める〔財務〕
1. 健全な財政基盤を維持するために効果的な資金配分を行う
2. 内部監査、監事監査、公認会計士監査による三様監査を行い、大学運営の健全性と透明性を確保し、社会に対して財務状況を積極的に公表する

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織を整備しているか。
 学長の選任方法と権限の明示
 役職者の選任方法と権限の明示103

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

 学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
 教授会の役割の明確化
 学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
 教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
 学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策を実施しているか。
＜適切な大学運営のための組織整備＞
本学は、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、法人の業務を総理する」と規定し、「管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則」(以下「運用細則」という。)第 5 条第 1 項に「理事長は、本法人を代表し、理事会の決定に従い、本法人の業務を総理する」と規定している。さらに、同運用細則第 7 条第 1 項では、学園長は、理事長の監督を受け、本法人の設置する学校の校務を総轄すること、同運用細則第 13 条第 1 項では、学長は学園長の監督を受け、大学の校務をつかさどり、教職員を統督すると規定している(資料 1-18 資料 10(1)-2)。
＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長の選任については、運用細則、「武蔵大学学長選考規程」、「武蔵大学学長候補者選考
委員会内規」、「武蔵大学学長候補者選考手続内規」に定め、これらに基づき運用している。
運用細則第 12 条第 2 項において、学長の選任にあたっては「学園長が理事長に候補者を具申し、理事長が理事会に提案し、理事会が決する」と定めている。また、学園長が学長候補
者 1 名を選考するにあたっては、「武蔵大学学長選考規程」により、学園長は学長候補者選
考委員会(以下「選考委員会」という。)を組織し、選考委員会から複数の学長候補者を推薦させ、その中から選考する。なお、選考委員会の委員長は、学長候補者の推薦募集を本法人の教職員、理事及び評議員に公示することとなっている。選考委員会は、一次選考、二次選考を行い、複数候補者を学園長に具申する。なお、一次候補者については、一次選考が開始されるまでの間、教員は学部単位、事務職員は全学内推薦権者を単位として、学内推薦権者による意向投票を実施することができる。学長の任期は、就任の日から 4 年とし、再任(重任を含む)は、1 回に限り 4 年の任期としている(資料 10(1)-3 資料 10(1)-4 資料 10(1)5)。
学長の権限については、前述したとおり、運用細則及び「武蔵大学学則」により「学長は、学園長の監督を受け、大学の校務をつかさどり、教職員を統督する」と定めており、大学の包括的責任者として、大学の校務全体を取りまとめ、教職員を包括的に指揮監督することが明示されている(資料 10(1)-2 資料 1-1【Web】)。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
役職者の選任方法については、「武蔵学園教職員任免規程」第 5 条に管理役職者の人事手続を定めている。具体的には、副学長については「武蔵大学副学長に関する規程」、学部長
及び研究科委員長については「武蔵大学学部長及び研究科委員長選考規程」、「武蔵大学学部長及び研究科委員長候補者推薦内規」に詳細が定められており、これらに基づき運用してい104

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

る(資料 6-16 資料 10(1)-6 資料 10(1)-7 資料 10(1)-8)。
また、副学長、学部長、研究科委員長、及び大学事務局長といった主要な役職者の権限については、運用細則及び学則に定めている。なお、副学長については「武蔵大学副学長に関する規程」第 2 条第 1 項において、その職務を「学長の指示する全学的な事項について企
画・立案及び調整等を行うとともに、学長の命を受けて校務をつかさどる」と定め、毎年度、副学長の学長代行順位及び職務に関して学長が見直しを行い、「副学長の学長代行順位及び職務に関する事項について」として明示し、大学協議会を通じて教授会へ周知し、常任理事
会に報告するとともに規程サーバにも掲載している(資料 10(1)-6 資料 10(1)-9)。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備、教授会の役割との関係の明確化＞
学長の意思決定に関しては、運用細則第 16 条に「大学に大学協議会を置き、学部及び研究科の教育、研究に関する基本的事項及び大学の運営に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとする」と規定し、「武蔵大学学則」第 8 条第 1 項にて大学協議会の設置を定め、「武蔵大学協議会規程」第 2 条において、大学協議会を「審議機関として、大学及び大学院の教育、研究に関する基本的事項及び運営に関する重要事項を審議する」と定めている(資料 10(1)-2 資料 1-1【Web】 資料 10(1)-10)。
また、迅速かつ適切な意思決定及び業務の遂行を図り、学長を補佐するための体制を整備することを目的として大学執行部会議を設置し、「大学執行部会議規程」において、大学執行部会議は大学協議会に付議する事項のほか、大学の将来構想、中期計画や教育研究、学生支援、大学運営等に係る重要事項について審議すると定めている(資料 10(1)-11)。
各学部・研究科に関しては、重要事項を審議する機関として教授会を設置している。なお、本学では研究科における教授会を研究科委員会と称している。運用細則第 17 条第 1 項に「大学の各学部及び各研究科に教授会を置き、学部及び研究科の教育、研究に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとする」と規定し、教授会は各学部・研究科に関する重要事項、大学協議会は全学的な事項についての審議機関であることを明記して役割を明確化している。教授会の構成員、議決方法及び審議事項に関しては、「武蔵大学教授会規程」に定めている(資料 10(1)-2 資料 10(1)-12)。
本学では、2015 年度の学校教育法等の一部改正を受け、学則や関連する諸規程を改正し、学長のガバナンス体制や教授会の役割について明確化した。教授会については、「武蔵大学
学則」第 9 条第 4 項及び「武蔵大学大学院学則」第 9 条第 1 項に「学長が掲げる次の教育、研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする」と規定した。あわせて、学則で規定した「教育、研究に関する重要な事項で、教授会(大学院は研究科委員会)の意見を聴くことが必要なものと学長が別に定めた事項」の具体的な内容について、学長より「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について」の通達が出され、教授会で報告するとともに規程サーバにも掲載している(資料 1-1【Web】 資料 1-2【Web】 資料 10(1)-13)。
そのほか、大学全体の緊急かつ重要な事項を審議するため、全学教授会を置いている(資料 10(1)-14)。
また、学長の意思決定を支える体制として、副学長に加え、学長の命を受けて、特命事項について任務を遂行することを目的として学長補佐を配置している(資料 10(1)-15)。さら105

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】に、教育研究に関わる各センターや事務部局とは、学長、副学長、大学事務局長との学長定
例会議を月 1 回程度の割合で開催し、各部局等との連携を図っている。
＜教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化＞
本学では、理事長、学長をそれぞれ置く理事長・学長制を採用している。理事会について
は、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」第 14 条第 2 項により「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めており、本学園における最終意思決定機
関は理事会であることを規定している。学長については、運用細則第 13 条第 1 項に「学長
は、学園長の監督を受け、大学の校務をつかさどり、教職員を統督する」と定めている。このように運用細則において、教学組織と法人組織、それぞれの権限と責任について明確化している(資料 1-18 資料 10(1)-2)。
さらに、業務を円滑に遂行するため、理事会のもとに常任理事会を設置しており、学長は理事会及び常任理事会の構成員となっている(資料 1-18 資料 10(1)-2 資料 10(1)-16)。また、常任理事会や常任理事会のもとに設けた武蔵学園大学部門中期計画推進会議を通じて、
毎月定期的に大学の近況や課題・問題点を協議している(資料 1-17)。さらに理事会においても、大学の近況報告や業績報告の機会を設け、新たな取組や課題・問題点を理事会構成員に対して報告している。これらを通じて、法人組織の意思決定にあたり、教学組織の意見も反映される仕組みとなっている。
＜学生及び教職員からの意見への対応＞
第三次中期計画後半の施策の一つとして、2019 年度より「学生の意見を反映させた多様な大学運営の実施」を追加した。
学生からの意見に対応する仕組みとしては、武蔵大学 Voice 制度を設けている。Voice 制
度は、武蔵大学の授業に関する学生の要望や意見等を投書という形で聴取し、学生と担当教員との対話を通して、相互を理解し、改善を図ることを目的としており、学生支援センター
委員会が投書内容を確認の上、学生と担当教員を仲介している(資料 10(1)-17)。
さらに、学部生に対しては、FD 委員会による授業評価アンケート、FD フォーラムの実施、大学院生については、大学院懇談会や教育研究環境に関するアンケートを実施し学生からの意見を聴取している。また、学生調査を年に 1 回実施している。これらを通じて聴取した意見については、内部質保証委員会で検討し、学長から改善方策を示している。そのほか、学生団体からの要望については学生生活課、大学院生からの要望については大学庶務課が担当窓口となって取りまとめ、担当部局と情報を共有している。
教員については、学長から意見を求められた場合に、教授会等で学部長が意見を聴取し、学長に報告している。
職員については、学園の運営についての提言や配置換えの希望がある場合は、年に一度「提言及び配置換えの希望について」を総務部長宛てに提出する機会を設け、意見を聴取している(資料 10(1)-18)。また、月次で開催している事務部門連絡会でチーム長から、グループ長会議でグループ長から意見を集約し、必要に応じて協議している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
106

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

危機管理対策に関しては、「学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程」及び「学校法人根津育英会武蔵学園危機管理規程」に則り、総務課が所管するリスク管理委員会にて決定
した基本方針に基づき、学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理基本マニュアル及び学校
法人根津育英会武蔵学園危機管理基本マニュアルを策定し、適宜その内容を見直し改訂している(資料 10(1)-19 資料 10(1)-20 資料 10(1)-21 資料 10(1)-22 資料 10(1)-23 資料
10(1)-24)。
大規模災害に備えた対策として、防災備蓄品の点検を定期的に実施し、防災備蓄品リスト
を学内の教職員に公開している。あわせて、武蔵学園大規模地震対応マニュアル及び配付用の「大地震対応マニュアル」(日本語版・英語版)を作成し、事務職員を中心として、このマニュアルに基づいた防災訓練を実施している。学生及び教員に対しては、大学防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施している。さらに、2019 年度に学習支援ポータルサイトを通じた学生及び教職員向けの安否確認システムを導入した(資料 10(1)-25 資料 10(1)-26【Web】)。
そのほか、毎年度、教職員に対しては、国際部による海外緊急時対応シミュレーション訓練や情報システム部による情報セキュリティ研修を実施している(資料 10(1)-27 資料 8-12
資料 8-13)。
また、2019 年度から 2020 年度にかけては、COVID-19 の感染拡大に伴う各種対応を迅速に行った。具体的には、2020 年 2 月から 3 月にかけては、学園としてリスク管理委員会を週次で開催し、文部科学省、厚生労働省及び東京都からの通達等に基づく本学の対応について方針を決定した。さらに 4 月には、緊急事態宣言が発出されたため、学園危機対策本部を設置した。学園危機対策本部では、感染拡大防止のための実施状況・予定を取りまとめるとともに、具体的な対応として、卒業式・入学式の中止、授業開始日の延期、オンライン授業の実施、事務職員の在宅勤務体制の整備等を行った。同本部は毎週定期的に開催されている(資料 10(1)-28 資料 10(1)-29)。
以上のとおり、本学では「大学運営に関する方針」に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限を規程等に明示している。また、それに基づいた適切な大学運営を行っている。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性は担保されているか。
 内部統制等
 予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成及び予算執行の適切性＞
経理業務の正確かつ迅速な処理を行うことを目的として、「学校法人根津育英会武蔵学園
経理規程」を制定し、経理責任者は専務理事、固定資産の統括管理責任者は財務部長と定めている(資料 10(1)-30)。
予算編成に関して、中期計画を軸とした予算編成方針を経営協議会にて協議している(資料 10(1)-31)。第三次中期計画においては、計画期間中の経常収支の黒字及び毎年度の教育107【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

活動収支の均衡の維持を方針として掲げている(資料 1-16)。
毎年度の予算編成に関する具体的なプロセスとしては、毎年 7 月の経営協議会にて次年度の予算編成方針を協議し、その結果に基づき教職員向けの予算説明会を開催している。予算説明会では、当該年度の基本方針や教育研究経費と管理経費の具体的な目標金額、重点項目について周知している。2017 年度予算編成より、重点項目は第三次中期計画にも掲げている国際化、入試広報及びキャリア支援の 3 項目を定めている。各部局では予算編成方針に基づき次年度の予算要求書の提出を行う。予算要求にあたっては、各業務の見直しを行うとともに、積算根拠を明示させている。財務部では、各部局からの予算要求額をもとに物件費
予算査定方針案を策定し、10 月末に開催される経営協議会にて協議している。その後、大学部門については、専務理事、学長、副学長、財務部による部局ごとの予算査定を行い、予算要求額の妥当性を検証している。翌年 1 月の経営協議会にて、予算査定後の物件費、人件費、在籍学生数見込みを確定させ、予算責任者会議において、各部局の物件費予算額を内示するとともに、査定結果や予算案の概要について説明している(資料 10(1)-32 資料 10(1)33)。予算案に関しては、経営協議会、常任理事会での協議を経て、評議員会で諮問の上、理事会にて審議・決定している。
予算執行に関しては、各部局が「学校法人根津育英会武蔵学園固定資産、物品及び役務の提供に関する調達規程」(以下「調達規程」という。)及び財務部が作成している予算執行マ
ニュアルに基づき行っており、執行にあたっては、会計システムを通じて行っている。調達
規程に基づき、予算事務取扱責任者及び予算責任者の承認がなされた後、執行金額によって財務部長、専務理事、理事長、常任理事会の承認を経て、発注及び支払いを行っている。なお、調達規程にて 1 件の発注金額が 5,000 万円以上の調達に関しては常任理事会の承認を義務付けている(資料 10(1)-34)。各部局においては、会計システムから予算執行状況、予算残高、執行明細が随時照会可能となっており、適切な予算執行となる仕組みを整えている(資料 10(1)-35)。
予算執行に伴う効果の分析と検証にあたっては、各部局との予算査定の際に提出された予算要求書をもとに費用対効果等を確認している。さらに、大学部門においては、毎年度の事業計画・事業報告作成時に予算額、執行額、執行率を記載し、適切性を各部局にて検証している。例えば、広報予算に関しては、広報室にてリーチ率等をもとに効果検証を行い、次年度の広報計画に反映させている。
＜内部統制＞
予算執行の適切性に関しては、専務理事、財務部長を交えて、監事と監査法人が連携して定期的に意見交換を実施している。さらに、常勤監事と内部監査室長との間では監査連絡会を毎月開催し、情報共有を含め、予算執行プロセス上の問題点の把握を行っている(資料
10(1)-36 資料 10(1)-37 資料 10(1)-38)。内部監査室においては、「学校法人根津育英会武蔵学園経理規程」、調達規程等に基づいて適正な管理が行われているかに加えて、予算執行プロセスの整備状況と運用状況について監査を実施するとともに、公的研究資金について
は、公的研究費の管理・審査のガイドラインにそって、必要な監査を実施している(資料
10(1)-39)。
物件費予算の執行にあたっては、前述のとおり会計システムを通じて実施しており、本シ
108

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

ステムの適切性については、監査法人による「IT 全般統制評価」を年 1 回受けている。
以上のとおり、本学では予算編成方針及び予算執行プロセスに基づき、予算編成及び予算執行を適切に行っている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織と人員を配置しているか。
 職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
 教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働) 人事評価に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な事務組織の編成＞
本学園の事務組織については、「学校法人根津育英会武蔵学園組織規程」に定め、「学校法
人根津育英会武蔵学園事務分掌規程」により定めた事務分掌に則って業務を遂行している(資料 10(1)-40 資料 10(1)-41 資料 5-15)。
＜職員の採用及び昇格に関する規程の整備・適切な運用＞
職員の採用については、「武蔵学園教職員任免規程」、「学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程」に基づき実施している。具体的には、募集後、書類選考、筆記試験、面接を経て最終決定している。専任職員の最終選考にあたっては、人事委員会を開催し決定している(資料 6-16 資料 6-17)。
昇格については、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」により、「教職員
給与規程第 7 条に定める昇格は、昇進試験及び能力評価の結果に基づいて行う」と明示しており、人事考課の積み重ねである能力評価に基づき決定している(資料 10(1)-42)。
＜専門的な知識や技能を有する職員の育成、配置＞
職員の育成については、大学院入学のための経費や語学力向上のためのオンライン講座
受講料に対する助成制度を設け、職員の自己啓発を促している(資料 10(1)-43 資料 10(1)44)。2019 年度は大学院へ 1 名が入学、TOEIC スキルアップ講座には 20 名が参加した。さらに、「自己啓発支援制度(語学力向上)」として、学園が定める TOEIC スコアに達した者に対しては、奨励金を支給している。そのほか、「自己啓発手当支給内規」に則り、全専任職員を対象に自己啓発に資する書籍、機器備品等を購入するための自己啓発手当を毎年度 4 月に支給している(資料 10(1)-45 資料 10(1)-46)。
また、キャリア支援センターでは、専門的知識に基づいた学生へのキャリア支援を行うた
め、大学が受講費用を負担し、新たに配属になった専任職員を業務時間内にキャリアコンサ109

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

ルタント講座へ参加させ、キャリアコンサルタントの資格取得を奨励している。
職員の配置については、その年度の採用人数や優先的に配置すべき分野を勘案して配置している。また、多様化、専門化した業務への対応として専門知識・技能を有した任期付職員の採用や業務委託を取り入れ、必要な事務部局へ配置している。
＜大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働)＞
学部・研究科の事務をつかさどる教務部や、学生支援センター、キャリア支援センター等の各センターには、その事務を担う事務部局を配置し、教員が務める部長・センター長や各委員と職員が連携して運営に携わっている。各部局の運営に関する重要事項については学長定例会を毎月 1 回程度開催し、学長と各部局の教職員との意見交換を行っている。加えて、大学協議会や、そのほかの教学上の委員会等においても職員が構成員となっている。中期計画の策定等も教職協働で行っている。
＜人事評価に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
職員の人事評価制度は、2010 年 7 月に「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」を制定し、この規程に基づき実施している。さらに 2018 年度からは、個人の業務目標を設定する際に、中期計画の達成に向けた目標設定を義務付ける等の制度の見直しを行
い、現在は、この新制度に基づき、等級に応じた人事評価を実施している(資料 10(1)-42 資料 10(1)-47)。これにより、各人が設定する業務目標は、原則として中期計画や事業計画に基づいて設定され、職員一人一人が学園全体の理念・目的の実現に向け取り組んでいる。
具体的には、業績評価により季末手当、人事考課により昇給が決定される。評価は 1 次評価、2 次評価、最終評価と段階的に行い複層的に評価する体制となっている。人事評価にあたっては、1 次評価者とは面談を実施、2 次評価者、最終評価者とは必要に応じて面談を実施し、最終評価結果は、1 次評価者を通じて本人に通知する。
以上のとおり、本学では、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設け、適切に機能させている。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント(SD)を組織的に実施しているか。
＜大学運営に必要な SD の組織的な実施による教職員の意欲及び資質向上のための方策＞
2017 年 4 月 1 日の大学設置基準の改正に伴い、本学では、「学校法人根津育英会武蔵学園
スタッフ・ディベロップメント(SD)計画」を策定した(資料 10(1)-48)。本計画において、SD の対象は大学専任教員及び専任職員であると定め、これに基づき 2017 年度より、職員に加え、専任教員を対象とした SD 研修を実施している。
職員を対象とした研修としては、毎年度、職員全体研修を実施している。2019 年度は、
110

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

全体研修として中期計画に関する講話、人権研修、情報セキュリティ研修を行い、階層別研修として管理職を対象とした人事評価研修や一般職員を対象とした協調的問題解決のためのコミュニケーション研修等を実施している(資料 8-13)。また、各業務に関する分野別研
修は、各所属長の判断で実施している。そのほか、前述したとおり、専任職員に対する自己啓発手当の支給、大学院入学のための経費助成や語学力向上のための取組への支援を実施している。
教員を対象とした研修は2017年度より実施しており、2017年度に大学協議員を対象とした財務に関する研修、2018年度に全専任教員を対象とした第三期大学評価をテーマとした研修を実施した。なお、2019年度は「私学を取り巻く現状と武蔵大学の財務状況分析」をテーマとした研修を予定していたが、COVID-19の感染拡大により中止とした(資料10(1)-49)。
2020年度においては、教職員合同研修として、オンラインによる人権研修と情報セキュリ
ティ研修を実施した(資料10(1)-50)。さらに、トップマネジメント研修として、大学協議員
を対象に教学マネジメントをテーマとした研修を実施した(資料10(1)-51)。教職員合同研
修に関しては、教職員全体のうち80.7％が参加した(資料10(1)-52)。
また、旧制高等学校から交流がある学習院大学、甲南大学、成蹊大学、成城大学とは学生交流のほか、関連する事務部局ごとに五大学(学園)懇談会を年 1 回程度実施し、情報交換や課題の共有、解決に向けた検討等を行っている。2015 年度には、学習院女子大学を加えた六大学による「六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定」を締結し、これに基づく六大学合同 FD・SD 研修会を毎年度実施している。
本学では大学企画室が中心となり、全教職員に参加を呼びかけ、テーマに興味関心をもった教職員が参加している(資料 10(1)53 資料 10(1)-54)。
以上のとおり、本学では、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、組織的な SD を行っている。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：大学運営の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：監査プロセスは適切か。
評価の視点 3：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜大学運営の適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
大学運営の適切性についての点検・評価は、事務局長、大学事務局長、総務部等を中心に、事業計画・事業報告と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」を用いて定期的に実施している。
各部局による自己点検・評価結果は、各部局において改善・向上のための取組に活用するとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からも点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について111【第 10 章 大学運営(1)大学運営】改善案を策定し、各部局へ改善に向けた取組を指示する。また、事務組織の適切性について
は事務局長が適宜検討しており、大学部門の意見も踏まえ、学園全体の職員数等を勘案し、必要に応じて見直している。
また、学長の責任の下で行われる校務運営の状況を評価し、校務運営の改善に資するため、学園長の諮問機関として武蔵大学校務運営評価委員会を設け、校務運営の状況を評価し学園長に評価結果を報告している(資料 10(1)-55)。
さらに、2019 年度には、本学が加盟している一般社団法人日本私立大学連盟が公表している「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード(第 1 版)」をもとに、「大学基準」との対応表を作成し、大学に関連する事項は内部質保証の推進に関する事項を取り扱う大学
企画室、法人に関する事項は総務部にて点検・評価を実施した(資料 10(1)-56)。
大学運営の改善・向上のための取組の一例として、2019 年度に武蔵学園大学部門中期計
画推進会議を設置し、法人部門と大学部門が連携して課題や問題点を共有し改善に取り組んでいること等が挙げられる。
＜監査の適切性＞
監査については、監事、監査法人及び内部監査室による監査を実施している。
監事は、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」及び「学校法人根津育英会武蔵学園監
事監査規程」に基づき、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行い、監査結果については 5 月の理事会、評議員会に提出する短文式の監査報告書に加えて、後日、長文式の監査報告書を作成し、理事長宛に提出している。とりわけ、常勤
監事は、常任理事会にオブザーバーとして出席するほか、理事長、副理事長、学園長、専務
理事、事務局長等と定期的に開催される理事長打ち合わせの場にも出席し、日常的に情報を共有するとともに、その場で意見も述べている。また、毎月初には、内部監査室との「監査連絡会」を開催して情報交換を行っている(資料 1-18 資料 10(1)-36)。
監査法人による監査は、監査法人が作成する年間監査スケジュールに基づき、期中及び期末監査が実施されると同時に、その結果については報告会が開かれている。
内部監査室による監査は、「学校法人根津育英会武蔵学園内部監査規程」に基づき、大学運営の体制整備と運用状況を監査業務手順書に則り監査し、監査結果については内部監査報告書として取りまとめ、理事長宛に提出している。また、監査結果に改善事項がある場合
は、事務局長等に改善案等を提言し、改善状況についても継続的に確認しているほか、監査結果は監事とも共有している。さらに、三者が定期的に意見交換を行い、監査の健全性を担保している(資料 10(1)-37 資料 10(1)-57 資料 10(1)-58 資料 10(1)-38 資料 10(1)-39)。
以上のとおり、本学では第 2 章で示した内部質保証のプロセスに沿って、毎年度、大学運営の適切性に関する点検・評価を実施し、監査については、監事、監査法人及び内部監査室による監査体制を整えている。ただし、大学運営の適切性の検証に関する明確な基準を設けていないため、客観的な指標に基づく点検・評価という点では課題が残っている。

(2)

長所・特色
112

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】

大学運営の適切性については、理事会や常任理事会のみならず、武蔵学園大学部門中期計
画推進会議を設置し、法人部門と大学部門で問題点や課題を共有し、改善に向けて取り組んでいる(資料 1-17)。
職員の毎年度の業務目標策定にあたっては、各自が中期計画や事業計画に掲げられている施策の実現に向けた業務目標を立てることになっており、大学が目指す方向性を浸透させる機会にもなっている(資料 10(1)-47)。
また、職員の能力開発という点では、自己啓発手当の支給や大学院進学、語学力向上に関する取組に対して支援している(資料 10(1)-43 資料 10(1)-45 資料 10(1)-46)。

(3)

問題点

大学運営や事務組織の適切性に関する点検・評価について、明確な基準を設けておらず、客観的な指標に基づく点検・評価が必要である。あわせて、学園全体としての自己点検・評価は、武蔵学園大学部門中期計画推進会議等の中で行われているものの、制度としては整備されていないため、点検・評価体制について検討する必要がある。
人事評価制度について、評価者の評価基準にばらつきがあることや、効果的なフィードバックとなっていないことが課題として挙げられるため、改善に向けた研修を実施する予定である。
予算執行に伴う効果の分析・検証について、広報予算等の一部で実施しているものの、大学全体としての効果検証は月次又は前年度との比較による検証のみとなっているため、検証方法について検討する必要がある。

(4)

全体のまとめ

本学では「大学運営に関する方針」を定め、第三次中期計画の実現に取り組んでいる。
本学は、理事長、学長をそれぞれ置く理事長・学長制を採用しており、本学園における最終意思決定機関は理事会であることを「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」に規定し、教学組織と法人組織、それぞれの権限と責任について明確化している。あわせて、常任理事
会や武蔵学園大学部門中期計画推進会議等を通じて、定期的に大学の近況や課題を共有することで学園全体の意思決定に大学部門としての意見が反映される仕組みとなっている。
また、適切な大学運営のため、学長、そのほかの役職者の役割、権限、選任方法を明確化
し、規程等に明示している。特に副学長については、毎年度、副学長の学長代行順位及び職務に関して学長が見直しを行い、明示した内容を学内に周知している。なお、2015 年度の学校教育法の改正に伴い、学長の権限と教授会の役割を明確化し、学則や関連する諸規程を改正した。
危機管理への対応については、マニュアルの更新や、学生及び教職員を対象とした訓練を実施している。また、「大地震対応マニュアル」については、日本語版に加え英語版も作成している。COVID-19 の感染拡大に伴う各種対応や感染防止のための実施状況・予定を取りまとめ、学園危機対策本部にて状況を把握し、迅速に対応している。
予算編成に関しては、中期計画を軸とした毎年度の予算編成方針を経営協議会にて決定
113

【第 10 章 大学運営(1)大学運営】している。第三次中期計画では、計画期間中の経常収支の黒字及び毎年度の教育活動収支の均衡の維持を方針としている。予算執行に関しては、調達規程及び予算執行マニュアルに基づき、会計システムを通じて適切な予算執行となるよう仕組みを整えている。あわせて、予算執行の適切性に関しては、専務理事、財務部長を交えて、監事と監査法人が連携して定期的に意見交換を実施しているほか、常勤監事と内部監査室長との監査連絡会を毎月開催している。
本学園の事務組織については、「学校法人根津育英会武蔵学園組織規程」に定め、「学校法
人根津育英会武蔵学園事務分掌規程」に則って業務を遂行している。学部・研究科の事務をつかさどる教務部や各センターには、事務を担う事務部局を配置し、教員が務める部長・センター長や各委員と職員が連携して運営に携わっている。
職員の採用については、「武蔵学園教職員任免規程」、「学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程」に基づき実施している。昇格については、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」に明示しており、人事考課の積み重ねである能力評価に基づき決定している。職員の人事評価制度については、2018 年度に見直しを行い、中期計画や事業計画に基づく目標を各人が設定すること等が義務付けられた。これにより、職員一人ひとりが学園全体の目標を意識し、理念・目的の実現に向け取り組んでいる。
職員の育成については、大学院入学のための学費や語学力向上のための費用負担、全専任職員を対象とした自己啓発手当の支給等を通じて、より高度な知識や技能習得のための自己啓発を促している。大学全体の SD としては、「学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画」を策定し、職員、教員それぞれを対象とした研修や教職員合同の研修を実施している。また、旧制高等学校から交流がある四大学とは、関連する事務部局ごとに五大学(学園)懇談会を毎年度実施しており、2015 年度には、さらに学習院女子大学が加わり「六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定」を締結し、研修会を行っている。
大学運営の適切性については、全学的な内部質保証活動として点検・評価を実施している。
ただし、客観的な指標に基づく点検・評価が十分ではない点や学園全体としての自己点検・評価の仕組みが整備されていない点は、今後の課題である。
以上のことから、検討されるべきいくつかの課題はあるものの、本学では法人組織と教学組織が連携し、教員と職員が協働しながら、適切に大学運営を行っている。

114

【第 10 章 大学運営(2)財務】

第2節
(1)

財務

現状説明

点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画を策定しているか。
評価の視点 2：財務関係比率に関する指標又は目標を設定しているか。
＜中・長期の財政計画の適切な策定＞
本学では、第三次中期計画に掲げた施策の実現に向けて、学園の財務体質を向上させ、収益力を高めるために、大学の収容定員を 4,000 人未満の規模とし、計画期間中の経常収支黒
字の維持及び毎年度の教育活動収支の均衡の維持という方針を明示している。なお、財務関
係比率についての具体的な数値目標は設定していない(資料 10(2)-1)。
第三次中期計画策定時である 2015 年度には、中期計画に基づく 2016～2021 年度の試算を行い、第三次中期計画試算表を作成した。なお、2022 年度に学園創立 100 周年を迎えるため「武蔵学園百周年記念事業」としての財源と施設整備・イベント等に係る予算案を策定している(資料 10(2)-1 資料 10(2)-2【Web】)。2022 年度以降の見通しについては、2020 年
度から 2021 年度にかけて検討されている第四次中期計画の中で行う予定となっている。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤(又は予算配分)は確保されているか。
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みはどのようになっているか。
評価の視点 3：外部資金(文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等)の獲得状況と資産運用実績等はどのようになっているか。
＜将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤＞
本学の過去 5 年間(2015～2019 年度)の財務状況は、「事業活動収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率」に示すとおりである(大学基礎データ表 9-11)。
「令和元年度今日の私学財
政(大学・短期大学編)」(日本私立学校振興・共済事業団)、「医歯系法人を除く大学の全国平均」(以下「全国平均」という。)と比較すると、学生生徒等納付金比率が高く、補助金比率が低いものの、そのほかの財務比率はおおむね良好である(資料 10(2)-3【Web】)。
また、2018 年度には大学新棟(大学 11 号館)の建設及び大学施設改修工事のための第 2 号
基本金の組入れを決定した。さらに、学園の戦略的事項であるグローバル化に向けた奨学金の充実を図るため「武蔵大学国際教養人育英基金」として第 3 号基本金の組入れ計画の変更
115

【第 10 章 大学運営(2)財務】を決定し、増額した(資料 10(2)-4 資料 10(2)-5)。
2019 年度末の特定資産構成比率は 45.5％(2018 年度全国平均 22.2％)、積立率は 113.6％(2018 年度全国平均 79.3％)となっており、全国平均を大きく上回っている(資料 10(2)-3【Web】 p.11)。また、本学は設備投資についてもすべて自己資金で賄っており借入を行っていない。純資産構成比率も 91.6％と高い水準になっており、安定した財務状態を維持している(大学基礎データ表 9-11)。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
2016 年度より武蔵大学学長裁量経費を計上している。この予算は中期計画に資する取組、教育研究及び社会貢献活動を推進することを目的に学長の裁量によって決定できる予算枠となっている。
また、2020 年度は COVID-19 の感染拡大に備えるため、2020 年度第二次補正予算として、予備費を積み増した(資料 10(2)-6)。
＜外部資金の獲得状況と資産運用実績＞
文部科学省科学研究費補助金については、担当部局である研究支援課が申請のための支援を行っている。採択状況については、2019 年度の新規採択率は 48.1％、2020 年度の新規採択率は 64.3％であった。新規採択率は全国平均を上回っており、安定した収入源となっている(資料 10(2)-7)。一方、科学研究費補助金以外の競争的資金の獲得件数は、2017 年度
1 件、2018 年度 3 件、2019 年度 1 件であった(資料 1-14 p.9)。
寄付金の取扱いについては、「学校法人根津育英会武蔵学園寄付金等取扱規程」に規定し、寄付金獲得増の諸施策を進めている。現在は、2022 年度に迎える学園創立 100 周年記念事業として、2007 年 4 月～2023 年 3 月までに 24 億円の寄付金の獲得を目標としており、法人事務局である 100 周年記念事業推進室が中心となって働きかけをしている。2019 年度末時点の寄付金額は 23 億 3,832 万円となっており、目標の 97.4％となっている(資料 10(2)8 資料 10(2)-9)。
資産運用については、資金合計に占める有価証券の割合を 60％程度(2020 年度は 65％)と定めている。原則として運用は元本確保型とし、事業債等は株式会社日本格付投資情報センターによる「A 格」以上のものへ投資する等、安全性、効率性を重視している。運用利率は
1.3～1.7％で推移しており、運用益は 2～3 億円となっていたが、2019 年度の運用利回りは株式売却益を含め 2.1％となり 4 億円強の収益を得た。
以上のとおり、本学では教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立している。

(2)

長所・特色

事業活動収支計算書関係比率、活動区分資金収支計算関係比率及び貸借対照表関係比率
において、経常補助金比率等の全国平均を下回る項目もあるが、総じて全国平均と同水準を維持しており、財務状況の安定性を維持している(資料 10(2)-3【Web】pp.10-11)。
116

【第 10 章 大学運営(2)財務】

資産運用については、安定的な財務状況を維持するためハイリスクを避け安全性を優先している。2019 年度は株式配当金の増配もあり収入増となった。

(3)

問題点

財務計画の検証にあたっては、具体的な財務関係比率の目標値を設定していないため、単
年度の予算・決算との比較により行っている。
収入の 8 割近くを学生生徒等納付金に依存しており、経常費補助金や科学研究費補助金
以外の各種競争的資金の獲得が十分であるとは言えず、第三次中期計画において「補助金・競争的資金制度を積極的に活用する」という施策を掲げているが改善されていないため、多様な収入源を持つ財務体質に転換するための施策を検討する必要がある(大学基礎データ
表 8,10)。

(4)

全体のまとめ

本学は、第三次中期計画に基づき事業運営、財政運営を行っており、「学園の財務体質を向上させ、収益力を高めるための方針を定め、中期計画策定時の試算をもとに、毎年度、長期収支の補正を行っている。財務関係比率に関する具体的な数値目標は設定していないが、長期的には経常収支の黒字維持、単年度では教育活動収支の均衡を基本方針としている。
現在の財政状況については、事業活動収支計算書関係比率、活動区分資金収支計算関係比率及び貸借対照表関係比率において、おおむね全国平均と同水準を維持しており、財務状況の安定性を確保している。また、基本金組入前当年度収支差額は黒字で推移しており、現時点では、本学の教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立している。具体的には、2018 年度には新たな第 2 号基本金の組入れ、2019 年度にはグローバ
ル化に向けた奨学金の充実のために第 3 号基本金の組入れ額を増額し、施設設備や奨学金の充実を図っている。
そのほか、中期計画に資する取組や教育研究及び社会貢献活動を推進するための予算として学長裁量経費を設けている。
以上のことから、本学は大学運営を適切に行うための必要かつ十分な財務基盤を確立していると認識しているが、一方で、外部資金や資産運用収入については、大幅増が見込めず収入の 8 割近くを学生生徒等納付金に依存しているため、文部科学省科学研究費補助金以外の競争的外部資金の獲得に一層注力していく必要がある。

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【終章】

終章
本学では、創立時に掲げられた学園の「建学の三理想」を教育の原点とし、大学の理念・目的や各種の方針を定めている。これらの理念・目的を達成するため、中期計画を策定し、具体的な施策を設定して推進している。特に、現在進行中の第三次中期計画では「グローバル市民の育成」という新ビジョンを掲げ、その実現に向けて各学部・研究科の特徴を活かしたグローバル化に資するコースやプログラム(経済学部の PDP、人文学部の GSC、社会学部のGDS)を設置している。
内部質保証については、内部質保証に責任を負う組織である内部質保証委員会が定めた内部質保証のための全学的な方針及び手続に沿って行われている。具体的には、全学自己点
検・評価委員会にて各部局等からの自己点検・評価結果を点検・評価し、その報告をもとに、内部質保証委員会にて全学的な改善方策を策定し、改善が必要と判断した事項に関しては学長より大学協議会を通じて全教職員に周知するという体制のもと運営されている。また、
内部質保証委員会が、一層の制度的充実が必要と判断した場合は、学長を中心にワーキンググループ等を設置し、大学全体の課題として取り組んでいる。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、内部質保証委員会が全学的な観点か
ら点検・評価するというプロセスの中で、適切性・有効性に関する点検・評価を行っている。
そのほか、認証評価機関の大学評価、他大学との相互評価や外部評価といった外部からの評価を組み合わせることによって、客観的な意見・提言を取り入れる仕組みとなっている。
しかしながら、こうした体制は構築したばかりであり、大学全体として各部局等の改善に向けた取組を推進するための具体的な事例はまだ少なく、今後は、この体制をより安定的なものとすることが重要である。
教育研究活動については、各方針に基づいた教育課程を体系的に編成し、社会的要請を踏まえた教育研究組織を設置し、適切な教員を配置したうえで、各種の学生支援や教育研究活動を行っている。特に、本学では、開学以来、ゼミナールを重視していることから、1～4 年
次生全員に対してゼミナールを必修とし、ゼミナール活動の集大成として、各学部にて成果報告会を実施しているほか、全学生を対象とした「学部横断型課題解決プロジェクト」を設けている。研究科においても、学生のニーズにあわせたコースの設置や、指導教授との面談
等、履修者個々人の研究に適したコースワークとリサーチワークを組み合わせた体系的な学びとなるような仕組みを設けている。ただし、学部学生の授業外学修時間が本来必要とされる時間に対して少ないことは課題である。
学修成果の把握及び評価については、大学 IR コンソーシアムの共通学生調査等の各種学生調査や授業評価アンケートを実施し、IR を推進する役割を担う教育効果評価委員会にて分析を行い、分析結果の報告会を開催している。ただし、その分析内容や分析結果を活かした具体的な改善という点では十分ではないため、今後は、改善に活かす取組を充実させ、各学部・研究科と連携しながら改善に努める必要がある。
また、学生の受け入れについて、博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍者数比率は、大学基準協会が示す基準を下回っている。これについては、前回の大学評価の際にも指摘を受けており、入学志願者増への取組、カリキュラム改定、進路支援、広報活動の強化等、大学院改革に向けた取組に努めているところである。
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【終章】

最後に、大学を取り巻く環境は、グローバル化や ICT の活用等が急速に進み変化している。そのような中で、高等教育機関としての大学に求められていることは、今日、そして未来の社会にあって活躍できる人材の輩出にほかならない。このような時代こそ、本学の教育の基本目標である、「自立」「対話」「実践」ができる人材が求められていると言える。大学を取り巻く昨今の社会動向を見据え、課題克服に不断に取り組むことが、大学の質的転換を促進し、大学教育改革を実現するものであるということを念頭に、学園創立 100 周年となる
2022 年度から始まる第四次中期計画では、今回の自己点検・評価を踏まえ、教育研究活動のさらなる改善を教職員ともに推進し、自らの責任と判断で、教育研究、経営基盤の質的保証を担っていく所存である。
以上

119武蔵大学点検・評価報告書（2021 年度大学評価申請用）
2021 年 3 月 9 日
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