令和５年度
高等学校関係、教育施策の充実等に関する意見交換書（回答）

高校教育全般について
１ 施設設備への整備充実について（１）体育館・部室・合宿所・食堂・自習室等の公費による空調設備の導入を推進してください。
【財務課】
県立学校の施設設備に関しては、現在も特別支援学校の整備を計画的に実施しているほか、校舎の老朽化対策なども必要な状況であり、空調の公費負担に係る財源の見通しを立てていく必要があります。
引き続き、空調の公費負担の実現に向け、財源の見通しを含めその手法について検討していきます。
なお、夜間定時制の食堂の空調につきましては、令和３年度から大規模改修等に合わせて整備を進めております。令和３年度に１校、令和４年度に３校整備し、令和５年度は４校整備完了見込みです。
（２）空調設備に必要な経費については、一昨年９月県議会で諸井議員の質問に対し「県が負担すべきであるが、財政状況から保護者負担でお願いしている」と回答しているが、改善されていません。コロナ禍での家計状況の急変やタブレット購入など保護者負担は激増しています。早急に公費負担での空調施設運営を実現してください。
【財務課】
県立学校の施設設備に関しては、現在も特別支援学校の整備を計画的に実施しているほか、校舎の老朽化対策なども必要な状況であり、エアコンの公費負担に係る財源の見通しを立てていく必要があります。
引き続き、エアコンの公費負担の実現に向け、財源の見通しを含めその手法について検討してまいります。

（３）合宿所が冷房未設置のため、校外合宿を余儀なくされ、保護者の負担を重くする一因となっています。早急に冷房設備を設置し使用可能な施設にしてください。
【財務課】
県立学校の施設設備に関しては、現在も特別支援学校の整備を計画的に実施しているほか、校舎の老朽化対策なども必要な状況であり、エアコンの公費負担に係る財源の見通しを立てていく必要があります。
引き続き、エアコンの公費負担の実現に向け、財源の見通しを含めその手法について検討してまいります。
２

学校の安全管理・防犯対策について不審者・変質者からの被害を未然防止、多発する自転車通学時の事故防止など生徒の安全確保のために、校内のセキュリティ機器の設置及び学校周辺の街灯、防犯カメラの設置をお願いします。
【保健体育課】（下線部について）学校周辺の街灯及び防犯カメラの設置については、市町村の道路環境及び防犯を所管している部署が所掌しており、夜道の危険個所や交通事故の多い地点等、必要に応じて設置していると把握しております。学校立地の市町村へ要望するようお願いいたします。

３「共生社会を支える特別支援教育推進事業」の充実
特別な支援を必要とする生徒の増加に伴い、支援体制推進のための予算増額をお願いします。
【特別支援教育課】
特別な支援を必要とする生徒を含め、高校における特別支援教育の推進を図るため、高校の拠点校３４校に公認心理師などの専門家を派遣し、支援が必要な生徒への指導・支援や校内支援体制の整備を推進しています。
引き続き、各学校の実情を踏まえながら、障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じた多様な学びの場の充実に努めて参ります。

４

教員不足の解消について
慢性的な教員不足の状況により、短期間とはいえ授業が展開できない状況が発生している。
どの業界においても従来の方法では人材不足は解消できない状況であることから、規制の緩和や教職員の待遇改善も視野にいれた積極的な人材確保対策をお願いします。
【県立学校人事課】「教員不足」による未配置・未補充はあってはならないものであり、極めて重く受け止めています。
「教員不足」を解消するための手立てとして、今年度は「産・育休代替教師の安定的確保のための加配」を実施しました。
また、教員の未配置・未補充により、児童生徒がその教科を学べないなど未履修にならないように、臨時的任用教員が配置できるまでの間、緊急の措置として、非常勤講師を配置するなどの対応をしております。
引き続き「教員不足」を解消するための手立てとして、ペーパーティーチャ―セミナーの開催などを通して、臨時的任用教員や非常勤講師の確保、配置に努めたいと考えております。

５ 生徒１人１台端末導入に係る公費負担について
令和５年度入学生から学年進行で１人１台タブレット端末環境を目指すこととし、生徒の使用する端末は、保護者等の費用負担での用意することとなっております。
端末等の購入については、端末本体費用の他に初期設定費用、補償費用及び授業等で使用するソフトウエア費用が必要な場合もあり、他の入学準備に係る物品購入費と併せると年度当初の保護者負担金額については、高額な支出となっています。
このような状況において、全国２２の自治体では「設置者負担」を原則としています。また、残り２５の自治体においても、「保護者負担」が原則とはなっているものの購入支援金といった補助金を準備している自治体もあります。「端末導入に係る公費負担」について、県高等学校ＰＴＡ連合会の総意として要望します。
【ICT教育推進課】
ＧＩＧＡスクール構想は、国が全国的に進めているものであり、小中学校と同様、高等学校についても、国による更なる財源措置がなされるべきものと考えます。
高等学校における生徒１人１台端末の整備には多額の財源を要することから、県では、十分な財源措置について国に引き続き要望してまいります。
また、経済的理由によりタブレット端末の購入が困難な場合に備え、県では、貸出用のタブレットを公費で整備しております。
加えて、今年度より端末の購入価格の低減を図るため、希望する学校が共同で端末を調達する準備を進めております。

進路指導について
１ 就職支援について就職希望者の就業先を確保するために、より一層、企業への積極的な働きかけをお願いするとともに、埼玉県及び埼玉県教育委員会として、就業指導員配置事業の継続や拡大、就職面接会の充実等をお願いします。
【高校教育指導課】
県教育委員会では、県内の事業所に対して、企業訪問等を実施し、高校生の採用についての働きかけを行っております。今後とも引き続き、事業所に働きかけてまいります。
また、県立高校においては、就職支援教員を配置するとともに、希望する学校には就職支援アドバイザーを配置しております。
就職面接会においては、埼玉労働局や県内経済団体に働きかけていくことで、引き続き就職面接会の一層の充実を図ってまいります。

２ 進学支援について
厳しい経済状況に対応するため、進学希望者への資金援助等の支援をさらに講じる必要がある。
早急な対策を講じていただきますようお願いします。
【高校教育指導課】
厳しい経済状況にある進学希望者への資金援助等の支援については、県の財政状況に鑑み厳しい状況にありますが、今後とも、県立高等学校に対し、国による高等教育の修学支援新制度や県の奨学金支援、各種団体の奨学制度の活用について、周知してまいります。

生徒指導について
１ 教育相談体制の充実について
学校教育において、教育相談は生徒の健全育成のために欠くことのできないものになっている。教育相談体制を充実させることについて、特にいじめの根絶や中途退学防止、不登校への対応、非行防止につながり、さらには、命を大切にする指導にもつながるものである。これらのことに鑑み、全校へのスクールカウンセラーの配置、養護教諭複数配置、教育相談室の設置等、教育相談体制の整備充実を目指した財政上の措置をお願いします。
【生徒指導課】
子供たちへの支援には、スクールカウンセラー等の専門職を学校が効果的に活用することで、教員の資質向上や各学校の教育相談体制の充実を図ることが重要であると捉えております。
スクールカウンセラーの配置については、令和５年度に全日制高校の配置を１８校から３０校に配置を拡充するとともに、定時制高校１０校にも継続して配置しております。
なお、定時制高校については、１０校を拠点に他の定時制高校に派遣できる体制となっており、配置校以外の全日制高校については、要請に基づいて教育事務所配置のスクールカウンセラーを派遣して支援する体制となっています。
また、令和４年度より、県立高校、特別支援学校（高等部）を対象とした、スクールカウンセラーによるオンラインツールを活用した相談を週５日行っています。
今後も引き続き、スクールカウンセラーの配置・活用方法の工夫などにより、学校の教育相談体制の一層の充実に努めてまいります。
養護教諭の複数配置につきましては、標準法により「収容定員が８０１人以上の学校」等と定められております。今後とも、法令に基づき、各学校の状況や各校長の意向を踏まえて配置してまいります。

２ バイク及び自転車の「安全対策」について（１）県立高校における自動二輪車等の指導について、埼玉県高等学校ＰＴＡ連合会としては埼玉県高等学校長協会と足並みをそろえています。埼玉県教育委員会におかれましても、高校生の安全指導の拡大・推進・継続をお願いします。
【保健体育課】
県では、平成３１年４月からの「三ない運動」廃止に伴い、学校への届出制により自動二輪車等の免許を取得し運転できるよう、高校生の自動二輪車等の交通安全に関する新たな指導要項を制定しました。
そのため、生徒が在学中のみならず生涯にわたり交通事故の当事者とならないよう、県が主催し、県指定自動車教習所協会、県警察本部・交通機動隊、県二輪車普及安全協会等の関係団体及び、県高等学校安全教育研究会と連携し、「高校生の自動二輪車等の交通安全講習」を、令和５年度より、県内６箇所から８か所に拡大し自動車教習所で実施しております。
講習の内容は、運転技術の向上を目的とした「実技講習」、交通社会の一員としての知識を習得するための「講義」、万が一事故に遭遇した場合での「救急救命法」を実施します。
今後も、「三ない運動」の精神を継承し、高校生の自動二輪車等の乗車中の交通事故件数０件を目標に取り組んでまいります。
（２）令和５年４月施行の改正道路交通法により、自転車ヘルメット着用が努力義務となりました。近年増加傾向である自転車事故への対策として、交通安全教育、防災教育の予算措置を講じ、ヘルメッ
ト着用の推進を含む安全教育を実施してください。
【保健体育課】
県警察本部によると、平成２９年度から令和３年度の５年間において、高校生の自転車乗車中の死亡事故の半数以上が頭部への損傷であり、全員ヘルメット非着用であったという報告がありました。令和４年中においても、県内自転車乗車中の死亡事故の約７割が頭部への損傷との報告を受けており、そのすべてが過去の報告と同様ヘルメット非着用でありました。
そのような中、令和４年４月に道路交通法の一部改正によるヘルメット着用の努力義務化への交付を受け、自転車利用時の交通ルールの遵守やマナーの向上を図るための、「高校生の自転車安全運転推進講習会」の講義において、県警察本部と連携しヘルメット着用の重要性と必要性について周知しております。
また、県警察本部と連携し、スケアード・ストレイト教育技法による交通安全教室を、ヘルメット着用の重要性も含め、県内７校の高等学校で実施しました。
さらに、県警察本部では、令和４年度から、東西南北４地区の高等学校及び、私立高等学校１校、合わせて５校の高等学校に対し、「自転車乗車ヘルメット着用モデル校」として委嘱し、ヘルメット着用の普及・啓発活動への協力を要請しております。
県といたしましても、今年度から、東西南北４地区の高等学校４校に対し、「自転車乗車用ヘルメット着用推進校」として委嘱し、県高等学校ＰＴＡ連合会との連携の下、ヘルメット着用努力義務化に向けた周知啓発活動を推進するよう要請したところです。
今後も、高校生の自転車乗車中の死亡事故０件を目指し、県警察本部や県高等学校ＰＴＡ連合会など各関係機関と連携しヘルメット着用の推進に取り組んでまいります。
なお、現在の厳しい財政状況下において、交通安全教育、防災教育を含む安全教育実施のための、各校への予算措置は困難であると考えます。
【参考】○スケアード・ストレート教育技法
・英語で「脅かされて硬直した」という意味。怖い思いや、ヒヤッとする体験を通じて啓発効果を高める教育技法。具体的には、スタントマンによるリアルな交通事故再現という手法を取り入れたもの。

３

青少年の健全育成について（１）青少年の健全育成、少年犯罪抑止の面から、学校、ＰＴＡ、警察との連携を一層強化し、駅周辺等の補導システムの構築の継続を図ってほしい。また、変質者・不審者が増加していることから、定期的に学校周辺のパトロールなど生徒の安全確保、事故防止に向けての対策を講じられたい。
【生徒指導課】
県教育委員会では、非行・問題行動の早期発見・早期対応、犯罪被害防止について、学校と警察署との連絡・連携を一層充実させることを目的として、学校と警察署との連絡及び相談に関して、さいたま市教育委員会及び県警察本部と「学校と警察署との連絡等に関する協定書」を締結しております。
また、この協定書に基づき、県内各地区の学校警察連絡協議会（学警連）の代表者が一堂に会し、青少年の健全育成に向けた各地区学警連の取組について情報交換等を行い、学校と警察署との効果的で具体的な連携の在り方について協議することを目的とした非行防止連携充実会議を開催しております。

（２）覚せい剤、危険ドラッグ等薬物の乱用、性非行の防止について、更に強力な対策を講じられたい。
【保健体育課】
各公立学校では、児童生徒に薬物に対する正しい知識や乱用の恐ろしさ等について理解させ、薬物乱用をさせない資質や能力の育成を図ることを目的に、毎年度１回以上、薬物乱用防止教室を開催しています。
また、薬物乱用防止教室の充実を図るため、学校薬剤師、警察職員、保健所職員、薬物乱用防止指導員等の外部講師の協力を得たり、保護者や地域住民に参加を促すなど家庭や地域との連携に取り組んでいます。
さらに、薬物乱用防止を推進するためには、日頃の啓発及び児童生徒の自尊感情を高める指導が重要であるため、教員と外部指導者の指導力向上のための研修会を行っています。
そのほか、国や県の他部局から提供された学校向けの啓発資材を確実に配布し、最新の情報で効果的な薬物乱用防止教育に活用しています。
県教育委員会では、警察等の関係機関と連携し、県内公立学校において、ネットトラブルや薬物乱用、性非行等の防止を題材とした講演会等を実施する「非行防止教室」の開催を推進しております。
引き続き青少年の健全育成に向けて取り組んでまいります。

（３）子供たちを取り巻く社会環境の問題（ブログ・プロフ・掲示板等を通じたネットトラブルやいじめ、出会い系サイト、スマートフォンの普及に伴う個人情報の流出、有害情報の氾濫、酒類、タバコ等の違法販売等）への対策について関係機関等が一体となって取り組んでください。
特に、「ネットいじめ」の防止については、「ネットパトロール」や「ネットトラブル防止サミット」等の開催により大きな成果をあげており、今後も財政措置を講じて継続願いたい。
。

【生徒指導課】
県教育委員会では、国のいじめ防止等のための基本的な方針にあるネット上のいじめへの対応を参酌し、教員の指導力向上、サイト監視、児童生徒や保護者への啓発活動の観点から、ＳＮＳ上のいじめやトラブル防止の対策を実施しております。
教員の指導力向上のために、生徒指導ハンドブック I's2019 にネットいじめ対応の留意点を明記し、教員研修等の活用を推進するとともに、県内の公立学校の生徒指導主任対象の協議会等においても、ネットいじめ防止に関する内容を取り上げ、教職員の資質向上に取り組んでおります。
また、いじめを含むネット上のトラブルは大きな問題の一つであると認識しております。
県教育委員会では、県立学校１８５校（中学校１校、高等学校１３９校、特別支援学校４５校）を対象に、問題のある書き込みの監視（ネットパトロール）を実施しております。問題のある書き込みが検出された場合、サイト監視業者からの情報提供をもとに、対象となる県立学校へ情報提供し、当該生徒への指導及び家庭と連携して見守りを行う等の対応につなげております。
加えて、ネットトラブルを防止するには、ネット利用を自らコントロールでき、家庭でネット利用について話し合うことのできる生徒の育成が不可欠であることから、学校で生徒会等が主体となるなどして、生徒が自らのインターネット利用を見直し、納得して守ることができるルールづくり活動を推進しております。
さらに、児童生徒や保護者への啓発活動は、ネットトラブル注意報（年１２号発行）などの啓発資料を県立学校や市町村教育委員会に送付し活用を呼び掛けております。
今後とも、関係機関等が一体となり、ＳＮＳ上のいじめやトラブルの防止に取り組んでまいります。

家庭教育について
１ 家庭や地域の教育力向上の方策について（１）親子の会話不足や関係の断絶、ネグレクト、引きこもり、不登校等、家庭内のさまざまな課題や問題等が増加傾向にある。相談や支援の窓口となる関係機関の充実および周知をお願いします。
【生徒指導課】
子供たちの悩みやその背景は多様化、複雑化しており、学校は校長のリーダーシップのもと、教員だけでなく、様々な専門スタッフと連携協力し、組織的な支援体制を整えることが重要であると考えております。
そのため、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを配置し、学校の教育相談体制を整備しております。
今後も引き続き、児童生徒や保護者が相談しやすい体制を整えるとともに、不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
【こども安全課】
埼玉県子どもの権利擁護委員会（愛称「子どもスマイルネット」）は、平成 14 年度に都道府県では全国で初めて条例により設置された、子供を権利侵害から救済する機関です。いじめや虐待、体罰など権利侵害に悩む子供や親などからの相談を受け、公平で専門的な立場から子供自身の声を聴き、関係機関への調査や改善に向けた働きかけを行っています。
また、家庭内の様々な課題や問題の背景には不適切な養育環境がある場合もあることから、児童相談所では教員やスクールソーシャルワーカー等と連携して相談に対応しています。
加えて、市町村要保護児童対策地域協議会に児童相談所職員が参加し、市町村、教育委員会、学校など関係機関との情報共有を図り、早期発見、早期対応に取り組んでいます。
さらに、児童相談所ＯＢ職員を市町村に派遣し、要保護児童対策地域協議会の運営等への助言を行うとともに、市町村の要保護児童対策地域協議会を調整する職員への研修を行い、市町村、学校等、関係機関との連携強化を支援しています。
このほかにも、様々な親子の悩みを気軽に相談してもらうため、ＳＮＳを活用した無料相談窓口「親と子どもの悩みごと相談＠埼玉」を設置しており、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」とともに県内のプロスポーツチームと試合会場で共同キャンペーンを行うといった活動で周知に取り組んでいます。
引き続き、教育委員会、学校など関係機関との連携を密にし、必要な支援に取り組んでまいります。
（２）働き方改革の推進に伴い、地域の教育力の向上と連携が不可欠となる。地域・家庭の教育力を高めるためにも、市町村や各種団体が実施している活動を一層推進するともに、地域等とＰＴＡとの積極的な協力体制を構築していただきますようお願いします。
・地域のクラブ等の様々な活動を推進し、子供たちがスポーツや文化活動にかかわり、大会等に参加できるような組織づくりを進めてください。
【スポーツ振興課】
地域スポーツアドバイザーを埼玉県スポーツ協会に配置し、地域住民が主体となって活動している総合型地域スポーツクラブ等への指導・助言を行い、各地域の実情にあったクラブの育成及び運営の支援に努めます。
また、中学校の休日の部活動地域移行の実証事業等を活用して、部活動では経験できないような多種多様なスポーツ・文化芸術活動が地域で展開できるよう支援してまいります。さらに、市町村や団体等を支援しながら、多世代交流による地域の活性化や、地域ならではの特色を生かした活動による地域の活性化・魅力向上などを図ってまいります。

【文化資源課】
市町村や文化団体による伝統芸能、音楽コンサート、美術展覧会など、誰でも簡単に楽しめ、参加できる「地域文化事業」を推進するとともに、文化団体の方を体験活動の講師として学校や公民館等に派遣するなどして、文化活動の体験機会の拡大を図っているところです。
今後も、子供たちの文化活動への参加につながるよう、音楽、美術、舞踊、演劇・演芸、文芸、生活文化、国際交流など、文化団体等と連携し、多彩な活動を県内各地で展開し、地域に根ざした文化振興に取り組んでまいります。
・家庭や地域における防火・防災等に対する安全対策の一層の推進と意識の啓発してください。
【危機管理課】
災害時においては、公助はもちろんですが、自助・共助も非常に重要です。そのため、県では、自助・共助の啓発・促進に取り組んでいます。
具体的には、「家具を固定する」、「３日以上の水、食料を備蓄する」、「災害用伝言ダイヤルを体験する」という３つの自助などのイツモ防災の普及・啓発や防災学習センターにおけるコンテンツの充実、市町村等が実施する自助・共助の取組への支援などの取組を通じて、家庭や地域における防災対策の推進と意識の啓発を進めてまいります。
【消防課】
少年消防クラブは、各消防本部（局）、小学校又は町内会単位で、１０歳以上１８歳以下の少年少女が、防火・防災について学ぶことを目的に活動しており、地域防災力の強化のみならず将来の地域防災の担い手を育成する活動として期待されています。
県では、少年消防クラブ交流会（全国大会）への参加クラブの推薦、優良少年消防クラブ及び優良少年消防クラブ指導者表彰の推薦事例の申請をとおして、少年消防クラブの活動の推進に努めています。
・交通事故防止・犯罪被害の防止に向けて、学校・家庭・地域の一層の連携を進めてください。
【保健体育課】
県内高校生の自転車乗用中の事故による死傷者数は減少傾向となっていますが、依然、高校１年生の入学当初の自転車事故件数は最も多い状況です。
このような状況を踏まえ、現在、県警と協力し、高校生１年生を対象とした「自転車安全運転講習会」を、県警が作成した資料を基に、年度当初にすべての県立高校で共通の内容の講習を行っております。
また、すべての県立高校と参加を希望する特別支援学校、市立高等学校及び私立高校の代表生徒が東西南北４地区の自動車教習所で、スケアード・ストレート教育技法や県警による講習等の自転車安全教育を実施する地区別講習会に参加し、講習会で学んだ内容を自校で開催する交通安全教室の講師役となり伝達講習を実施しております。
犯罪被害の防止に向けては、県警察本部との連携により、県警察が入手した不審者情報の共有を行っています。県教育局では、県警察本部から連絡のあった不審者情報を、すべての県立学校に必要な情報をメール送信し、情報の共有と不審者に対しての注意喚起を促しています。状況によっては、県警察による学校周辺のパトロールの強化等を実施していただいております。
また、今年度「警察による学校安全確保に向けた対策に対する支援等の推進について」を通知し、各地域における警察機関等との連携を深めるなど、学校安全の確保に向けた対策の一層の強化を図るよう周知しました。
各高校においては、教職員による学校周辺の危険個所の登下校指導、ＰＴＡや近隣住民等による見守り活動にご協力をいただいております。
引き続き、学校・家庭・地域が一体となった、交通事故防止に向けた取組を推進して参ります。

２

社会体験施設等の整備について週休日や長期休業日等における生徒の望ましい体験の場として、社会教育施設の整備及び活用のための一層の条件整備を推進してください。
【文化資源課】
県立博物館等では、現在、週休日や長期休業日等に高校生または高校生を含めた広く一般向けの様々な体験活動等を計画し、開催しております。
例えば、県立歴史と民俗の博物館では十二単・小袿と男子装束の着装体験、県立さきたま史跡の博物館では中高生のための博物館仕事体験「本物の土器を展示してみよう」、県立嵐山史跡の博物館では高校生ボランティア（子供向け事業補助、資料整理・展示補助）、県立自然の博物館では観察会、県立近代美術館では館内や公園で様々な体験プログラムを行う「MOMAS のとびら」、県立文書館では古文書解読講習会等の活動を行っております。詳細は各県立博物館等にお問合せいただくかホームページ等で確認することができます。
今後も高校生や高校生を含めた多くの方々の学びとなる体験の場が充実するよう努めてまいります。
【生涯学習推進課】
青少年の健全育成には体験活動が重要であり、体験の場の確保はもとより、学習の機会の充実に務めることが重要と認識しております。
県では、市町村立施設や知事部局所管の施設の整備状況に鑑みて、集団宿泊活動、自然体験活動等を通じて、青少年の健全な育成を図るとともに、県民の生涯学習活動の振興に資するための社会教育施設として、げんきプラザを県内６か所に整備しています。
利用に当たっては、「青少年又はその指導者を中心に構成される団体で活動計画を持つもの」としており、団体の活動の機会に配慮しています。県としては、県民の特に、青少年の健全育成のための活動の場や学習の機会が確保されるよう、引き続き努めて参ります。

３

新型コロナウイルスに関する対応について感染した生徒や親族に対する差別や偏見が生じる、いじめに発展すること等がないよう対策を講じてください。また、後遺症の疑いがある場合など、進級・卒業について寛大な措置応講じていただ
くとともに、進路についても親身になってご対応していただきますようお願いいたします。
【人権教育課】
感染した生徒等に対する偏見や差別が生じないよう、令和２年８月２８日付け教人第９９号「新型コロナ感染症による偏見や差別の防止に係る教育長メッセージについて」を踏まえ、新型コロナウイルス感染法に関する適切な知識をもとに、児童・生徒の発達段階に応じて適切に指導するよう周知してしております。
また、児童生徒に、自分の人権だけでなく他人の人権を尊重する人権感覚を育成するために人権感覚育成プログラム（県のＨＰでダウンロード可能）等を活用して、偏見や差別が生じることがないように取り組むよう周知しております。
＜通知＞◇令和２年８月２８日付け教人第９９号「新型コロナウイルス感染症による偏見や差別の防止に係る教育長メッセージの配布について」◇令和３年２月１８日「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定による報告について（依頼）【高校教育指導課】
やむを得ず学校に登校できない生徒に対しては、オンラインによる朝の会、健康観察、健康相談、教育相談や、同時双方向型の学習指導を行ったりするなど、生徒とコミュニケーションを絶やさず学びを止めない取組を指導しています。

定通教育について
１ ３０人学級の実現
今日の定時制では、不登校・中途退学の経験者や、外国籍の生徒数が年々増加しています。また、原級留置者が加わることにより、１学級の定員を超えて生徒が在籍している状況もある。このような実情に鑑み、１学級定員を３０人以下として、加配を含む教職員定数の改善をお願いします。
【県立学校人事課】
県立高等学校の教職員定数については、「公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律」によって定められており、教職員定数を改善するためには、法律が変わる必要があります。
そのため、あらゆる機会をとらえて、教職員定数の基準の見直しなど、国に要求を行ってまいります。
なお、県の予算のみで教職員を加配することは、厳しい財政上、困難であることを御理解いただきたいと存じます。

２ 定時制生徒支援に関わる対応策の充実「課題を抱える生徒の自立を支援する共助プラン」の更なる予算増額を図られたい。
中でも、スクールカウンセラーまたはスクールソーシャルワーカーの配置増加を図るとともに、定時制専用の教育相談室の設置を推進してください。
また、就職支援アドバイザーの派遣、多文化共生推進事業、修学奨励費貸付事業の推進等、現行支援制度の更なる予算増額を図られたい。就業体験推進事業に関しての更なる充実にも積極的に取り組んでください。
【生徒指導課】
様々な課題を抱える生徒の支援のため、臨床心理に関して高度に専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーや、社会福祉等の専門的な知識や技術を用いて支援を行うスクール
ソーシャルワーカーの役割は、極めて重要であると認識しております。
現在、県立定時制高校については、スクールカウンセラーを１０校に、スクールソーシャルワーカーを８校に拠点校として配置するとともに、拠点校以外の全校においても拠点校に要請することでスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを活用できる体制を整えております。
今後も引き続き、これら専門職員の資質能力の向上を図るとともに、効果的な配置等を検討し、学校の教育相談体制の整備充実に努めてまいります。

【高校教育指導課】
県教育委員会では、「課題を抱える生徒のための学習支援プラン」として、学習サポーターや多文化共生推進員を配置し、定時制のみならず全日制も含めて、基礎学力や言語に課題を抱える生徒の支援を行っております。
また、就職支援アドバイザーの配置や修学奨励事業等においても、定時制高校に通う生徒の支援を行っております。
さらに、就業体験推進校を募集し、希望するすべての学校に対し、就業体験推進に関する支援を行っております。
厳しい財政状況の中では、予算増額については困難でございますが、引き続き、支援の充実を図ってまいります。

各種会議等要請について
埼玉県・埼玉県教育委員会からの「充て職」について県高Ｐ連会長に対する充て職の依頼回数が多く、県高Ｐ連関連行事以上の回数の依頼が来ている。埼玉県高等学校ＰＴＡ連合会としては可能な限り要請に対応したいが、会長、代理出席する副会長の仕事等の都合上すべて出席することは難しい現状である。
オンライン会議により合理化が図れているといっても、その会議に出るためには、会議時間は職場を離脱する必要があり、職場環境によっては結局自宅で参加せざるを得ない。標記「充て職」の精査および書面による参加とする等の改善をお願いします。
【生涯学習推進課】
県民をはじめ様々な関係団体の協力がなければ、円滑な教育行政を行うことはできません。
とりわけ高等学校に関する取組においては、貴団体の長年に渡る経験や情報は大変有益となります。そのため、県の多くの関係機関が貴団体に協力を求める機会が多くなっているものと推察されます。
本県でもオンライン会議の導入やペーパレス化などの工夫を凝らしながら、参加者の負担軽減に取り組んでいるところです。いただいたご意見については、局内の会議において関係課にお伝えいたします。

意見交換書の回答について要望について「高校教育全般について」から「各種会議等要請について」まで記載いたしました。
意見交換書の回答：令和６年１月１９日（金）