森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信

平成 22 年 1 月期 決算短信（ＲＥＩＴ）
平成 22 年 3 月 26 日
不動産投資信託証券発行者名
コ
ー
ド
番
号
代
表
者

森ヒルズリート投資法人
3234
執行役員 森 寛

資 産 運 用 会 社 名
代
表者
問 合 せ 先 責 任 者

森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
代表取締役社長 森 寛
財務部長 清水 隆広
ＴＥＬ （03）6406－9300

有価証券報告書提出予定日
分配金支払開始予定日

上場取引所
Ｕ Ｒ Ｌ

東証
http://www.mori-hills-reit.co.jp/

平成 22 年 4 月 28 日
平成 22 年 4 月 23 日
（百万円未満切捨て）

１．平成 22 年 1 月期の運用、資産の状況（平成 21 年 8 月 1 日～平成 22 年 1 月 31 日）（１）運用状況（％表示は対前期増減比）
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円

22 年 1 月期
21 年 7 月期％

百万円

5,520 ( △4.6)
5,789 ( 1.5)％

2,821 ( △6.1)
3,004 ( △1.9)

１口当たり
当期純利益

自己資本
当期純利益率円

22 年 1 月期
21 年 7 月期

百万円

％

％

1,728 (△14.7)
2,026 ( △7.0)

総 資 産
経常利益率

営業収益
経常利益率

％

10,857
12,726

百万円

1,729 (△14.7)
2,027 ( △7.0)

％

1.9
2.3

％

0.8
1.0

31.3
35.0

（２）分配状況
１ 口 当 た り
分配金(利益超過分
配金は含まない)円

22 年 1 月期
21 年 7 月期

10,857
12,726

分配金総額

1 口 当 た り
利益超過分配金百万円

利益超過分配金
総
額

円

1,728
2,025

0
0

純 資 産
配 当 率

配当性向

百万円

％

－
－

99.9
99.9

％

1.9
2.3

（注）配当性向は、小数第 1 位未満を切捨てて表示しています。

（３）財政状態
総資産

純資産
百万円

22 年 1 月期
21 年 7 月期

１口当たり純資産％円

89,081
89,38342.6
42.0

559,560
561,451（４）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

22 年 1 月期
21 年 7 月期

208,893
212,860

自己資本比率
百万円

2,107
3,362

△206
△784

△5,013△2,172

1

8,670
11,783

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
２．平成 22 年 7 月期の運用状況の予想（平成 22 年 2 月 1 日～平成 22 年 7 月 31 日）（％表示は対前期増減比）
１ 口 当 た り
営業収益
通 期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円 (％)

百万円 (％)

百万円 (％)

百万円 (％)

5,425(△1.7)

2,646(△6.2)

1,526(△11.7)

1,525(△11.7)

分配金(利益超過分配金
は 含 ま な い )
円

6,550

1 口当たり利益超過分配金円

0（参考）１口当たり予想当期純利益（通期） 6,550 円

３．その他（１）会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更

有・無② ①以外の変更

有・無（２）発行済投資口数① 期末発行済投資口数（自己投資口を含む）平成 22 年 1 月期 159,200 口

平成 21 年 7 月期 159,200 口② 期末自己投資口数

平成 21 年 7 月期

平成 22 年 1 月期

0口

0口

（注）１口当たり当期純利益の算定の基礎となる投資口数については、31 ページ「１口当たり情報に関する注
記」をご覧ください。

※ 運用状況の予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成 22 年 7 月期の運用状況の予想値は 14～15 ページ記載の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり
利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

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森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
１．投資法人の関係法人（1）森ヒルズリート投資法人の仕組図
資産保管会社機関の運営に関する
一般事務受託者

投資法人(ロ)

森ヒルズリート投資法人

住友信託銀行株式会社
投資主総会
会計事務等に関する
一般事務受託者(ハ)
役員会

税理士法人平成会計社

執行役員：森 寛
執行役員：齋藤 敏文（注1）

投資主名簿等管理人(ニ)

監督役員：箭内 昇

特別口座管理機関

監督役員：小杉 丈夫

投資法人債に関する
一般事務受託者

監督役員：田村 誠邦

三菱UFJ信託銀行株式会社

(ホ)

会計監査人

サポート会社
ブランドライセンス会社

新日本有限責任監査法人(リ)プロパティ・マネジメント会社
森ビル株式会社

森ビル株式会社(イ)(ヘ)（ト）

資産運用会社
森ビル・インベストメント(チ)

マネジメント株式会社＜契約の名称＞(イ) 資産運用委託契約(ロ) 資産保管委託契約／機関の運営に関する一般事務委託契約(ハ) 会計事務等に関する業務委託契約(ニ) 投資口事務代行委託契約／特別口座の管理に関する契約／財務代理契約(ホ) 商標使用許諾契約(へ) サポート契約(ト) 情報提供に関する契約(チ) アドバイザリー業務委託契約(リ) 物件運営管理委託契約 (注 2)（注1） 齋藤敏文は、平成 21 年 10 月 9 日開催の第 3 回投資主総会において選任され、平成 21 年 10 月 16 日に執行役員に就任しています。

（注2） 森ヒルズリート投資法人が不動産を信託財産とする信託受益権（以下、「信託受益権」といいます。
）を保有する場合には、契約当事者は不動産管理処分信託の受託者と森ビル株式会社となります。

3

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（2）森ヒルズリート投資法人及び森ヒルズリート投資法人の関係法人の名称、運営上の役割及び関係業務の内容
運営上の役割
投資法人

名

称

森ヒルズリート投資法人

関係業務の内容
規約に基づき、投資主より払い込まれた資金等を、主として不動産等及び不動産対応証券に投資することにより運用を行います。

資産運用会社

森ビル・インベストメント

平成 18 年 2 月 2 日付で森ヒルズリート投資法人（以下、

マネジメント株式会社「本投資法人」といいます。
）との間で資産運用委託契約を締結しました。
金融商品取引法上の金融商品取引業者として、同契約に基づき、本投資法人の規約に従い、資産の運用に係る業務を行います（投資信託及び投資法人に関する法律（以下、「投信法」といいます。
）第 198 条第 1 項）。
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社（以下、「本資産運用会社」といいます。
）に委託された業務の内容は、(イ)本投資法人の資産運用に係る業務、(ロ)本投資法人が行う資金調達に係る業務、(ハ)本投資法人への報告
業務及び(ニ)その他本投資法人が随時委託する前記(イ)から(ハ)に関連し又は付随する業務です。

資産保管会社

住友信託銀行株式会社

平成 18 年 2 月 2 日付で本投資法人との間で資産保管委託

機関の運営に関する契約及び機関の運営に関する一般事務委託契約を締結し一般事務受託者ました。
投信法上の資産保管会社として、資産保管委託契約に基づ
き、
本投資法人の保有する資産の保管に係る業務を行います（投信法第 208 条第 1 項）。
また、投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 4号）として、機関の運営に関する一般事務委託契約に基づ
き、本投資法人の機関の運営に関する事務（ただし、投資主名簿等管理人が行う事務を除きます。
）を行います。

会計事務等に関する税理士法人平成会計社

一般事務受託者

平成 18 年 2 月 2 日付で本投資法人との間で会計事務等に関する業務委託契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 5 号及び第6 号、同法施行規則第 169 条第 2 項第 6 号及び第 7 号）として、(イ)計算に関する事務、(ロ)会計帳簿の作成に関する事務及び(ハ)納税に関する事務の補助等を行います。

投資主名簿等管理人

三菱ＵＦＪ信託銀行

平成 20 年 12 月 26 日付で本投資法人との間で投資口事務

特別口座管理機関

株式会社

代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約を締結し投資法人債に関するました。

一般事務受託者

投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 2 号、第 3号及び第 6 号、同法施行規則第 169 条第 2 項第 1 号及び第3 号。ただし、投資法人債に関する事務を除きます。
）として、投資口事務代行委託契約及び特別口座の管理に関する契約に基づき、(イ)投資主名簿に関する事務、(ロ)本投資証券の発行に関する事務、(ハ)投資主に対して分配をす
る金銭の支払に関する事務、(ニ)投資主の権利行使に関する請求その他投資主からの申出の受付に関する事務等を行います。
平成 19 年 11 月 22 日付で本投資法人との間で第 1 回無担

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森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
保投資法人債に係る財務代理契約及び同日付第 2 回無担保投資法人債に係る財務代理契約を締結しました。
投信法上の一般事務受託者（投信法第 117 条第 2 号、第 3号及び第 6 号のうち、投資法人債に関する事務並びに同法施行規則第 169 条第 2 項第 4 号及び第 5 号）として、同契約に基づき、本投資法人債券に関する、(イ)投資法人債原簿に関する事務、(ロ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務、(ハ)投資法人債券の発行に関する事務等を行います。

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森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（3）上記以外の本投資法人の主な関係者
運営上の役割
サポート会社

名 称
森ビル株式会社

業務の内容
平成 18 年 8 月 10 日付で本投資法人及び本資産運用会社との間でサポート契約を、同日付で本資産運用会社との間でアドバイザリー業務委託契約を、それぞれ締結しました。森ビル株式会社は、かかる契約に基づき、本投資法人及び本資産運用会社に対して、自社保有物件売却時の優先交渉権の付与、外部物件情報の提供、リサーチ関
連業務、不動産の取得及び運用に関する助言及び補助業
務等を行います。
平成 19 年 5 月 24 日付で本投資法人及び本資産運用会社との間で情報提供に関する契約を締結しました。本投資法人及び本資産運用会社に提供された物件情報で、本投資法人で取得しない旨決定した物件情報について、森ビル株式会社に対し物件情報を提供します。

ブランドライセンス

森ビル株式会社

会社

平成 18 年 6 月 29 日付で本投資法人との間で、商標使用許諾契約（以下「ブランドライセンス契約」ということがあります。
）を締結しました。本投資法人に対して、「森
ヒルズリート／MORI HILLS REIT」及び「m」マークの商標の使用を許諾しています。

プロパティ・
マネジメント会社

森ビル株式会社

本投資法人が、本書の日付現在、信託受益権の形態で保有している信託不動産のうち赤坂溜池タワーを除く各物
件については、森ビル株式会社及び信託受託者との間で、平成 18 年 3 月 22 日、平成 18 年 6 月 29 日及び平成 20 年
3 月 28 日付で物件運営管理委託契約を、平成 18 年 4 月
13 日付で物件運営管理委託変更契約を締結しています。
赤坂溜池タワーについては、森ビル株式会社及び信託受
託者との間で建物賃貸借契約（PM 業務（以下に定義します。
）の委託を含みます。
）を平成 20 年 9 月 30 日付で締結しています。本投資法人は、これらのかかる契約に基づき、以下の業務（以下、総称して「PM 業務」といいます。
）を森ビル株式会社に委託します。このような PM 業
務の委託は、各物件毎に行われます。
(イ) リーシング業務(ロ) 建物運営管理業務（信託受益権に係る不動産（以下「信託不動産」といいます。
）を含みます。
）(ハ) 工事施工管理業務(ニ) 会計経理補助業務、経費支払補助業務(ホ) その他補助業務(ヘ) その他上記に付随する業務

6

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
２．運用方針及び運用状況（1）運用方針
最近の有価証券報告書（平成 21 年 10 月 29 日提出）における「投資方針」、「投資対象」、「分配方針」から重要な変更がないため開示を省略します。
（2）運用状況①当期の概況
a.投資法人の主な推移
本投資法人は、投信法に基づき、本資産運用会社を設立企画人として、平成 18 年 2 月 2 日に出資金 100 百万円（200 口）で設立され、同年 3 月 6 日に投信法第 187 条に基づく内閣総理大臣の登録を受けました（登録番号関東財務局長 第 51 号）。そして、平成 18 年 11 月 30 日に、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）不動産投資信託証券市場に上場しました（銘柄コード 3234）。その後、平成 20 年 9 月 29 日に第三者割当による新投資口の発行（29,400 口）を実施し、平成 22 年 1 月期（平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 1 月
31 日まで）（以下「第 7 期」又は「当期」といいます。
）末日現在における発行済投資口の総口数は 159,200 口となっています。この度、第 7 期の決算を終了しました。
b.投資環境と運用実績
ⅰ）投資環境当期の日本経済は、消費者物価が４年ぶりに下落に転じ緩やかなデフレ状況にあり、失業率が高水準で推移するなど厳しい状況でした。平成 21 年度の国内総生産の実質成長率は成長の発射台が極めて低いことなどから前年度より改善するものの、国民の景気実感に近い名目成長率は２年連続の急速な減少が見込まれています。
このような厳しい状況下において、賃貸オフィスビル市場については、企業業績の悪化に伴う賃貸オフィス
需要の低下により空室率が上昇するとともに、賃料水準の下落調整局面を迎えました。また、高級賃貸住宅市場については、外資系企業に勤務する外国人や国内富裕層による高級賃貸住宅への需要が低下し、空室率の上昇と賃料水準の下落傾向を招きました。不動産流通市場については、、投資家の強い取得意欲がみられたものの、総じて市場全体の取引量は低迷しました。
ⅱ）運用実績
本投資法人は、当期においても引き続き、保有物件のきめ細かな運営管理や計画的な修繕工事などにより顧客満足度の向上に努めるとともに、適切な新規テナントの賃料設定及び既存テナントの賃料改定の実施等により、安定的な賃貸事業収入の確保を図りました。
当期末現在における本投資法人の不動産ポートフォリオは、保有物件ベースで 10 物件（注 1）、既投資額で201,654 百万円（取得価格ベース）、総賃貸可能面積 103,152.03 ㎡（31,203.4 坪）、期末稼働率（注 2）は 92.6％となっています。
（注 1）六本木ファーストビル及び六本木ビュータワーについては、平成 18 年 3 月 22 日にその共有持分 6％に係る信託受益権を、平成 18 年 4 月 13日にその共有持分 40％に係る信託受益権を取得しましたが、本投資法人は、ポートフォリオにおける物件数としては、いずれも 1 物件として取扱っています。以下同じです。また、アーク森ビルについては、賃貸方式の別に応じて物件名称を区別しています。固定型マスターリース方式を採用している物件（「アーク森ビル（固定型）」といいます。以下同じです。
）として平成 18 年 3 月 22 日に 13 階部分の区分所有権に係る信託受益権を取得、パススルー型マスターリース方式を採用している物件（「アーク森ビル（パススルー型）」といいます。以下同じです。
）として平成 20 年 3 月 28 日に 12・22 階部分の区分所有権に係る信託受益権の準共有持分 75％を取得、平成 20 年 9 月 30 日に準共有持分の残り 25％を追加取得していますが、本投資法人は、ポートフォリオにおける物件数としては 1 物件として取り扱っています。以下同じです。
（注 2）稼働率は、総賃貸可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

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森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
c.資金調達の概要

本投資法人は当期において、既存の短期借入金 7,000 百万円、2,940 百万円及び長期借入金 25,000 百万円の借換えのため、8,440 百万円の短期借入れと 26,500 百万円の長期借入れを行いました。また、当期中に既存の長期借入金について 50 百万円の約定返済を行い、短期借入金について 2,940 百万円の期日前返済を行いました。
その結果、当期末現在の借入金残高は 101,010 百万円（長期借入金 67,225 百万円、1 年内返済予定の長期借入
金 23,225 百万円、短期借入金 10,560 百万円）
、投資法人債残高は 10,000 百万円となり、有利子負債残高は 111,010
百万円となっています。
これらの借入れのうち、固定金利である長期借入金 4,225 百万円及び 1 年内返済予定の長期借入金 225 百万円に加えて、変動金利である長期借入金 63,000 百万円のうち 43,500 百万円及び 1 年内返済予定の長期借入金 23,000
百万円のうち 13,000 百万円については、金利上昇リスクに対応するため金利スワップの活用等により実質的な金利の固定化を行っています。なお、本投資法人は、今後の借入れに関して、借入金の返済期日を分散することにより、リファイナンスリスクを軽減するとともに、長期借入れによる資金調達の比率を高めることで借入金の平均残存期間の長期化を目指します。
また、本投資法人は当期末現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）より Baa1（格付の見通し：ネガティブ）の発行体格付及び無担保長期債務格付、株式会社日本格付研究所（JCR）より AA－（格付の見通し：ネガティブ）の長期優先債務格付を取得しています。
（注）長期借入金とは借入時点で返済期限までの期間が 1 年超、短期借入金とは借入時点で返済期限までの期間が 1 年以下の借入をいいます。以下同じです。

d.業績及び分配の概要
上記の資産運用の結果、本投資法人の当期の営業収益は 5,520 百万円、営業利益は 2,821 百万円、経常利益は
1,729 百万円、当期純利益は 1,728 百万円となりました。
分配金については、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。)第 67 条の 15（以下「投資法人に係る課税の特例規定」といいます。)の適用により、利益分配金が損金算入されることを企図して、投資口 1 口当たりの分配金が 1 円未満となる端数部分を除く当期未処分利益の全額を分配することとし、この結果、投資口 1 口当たりの分配金は 10,857 円となりました。
②次期の見通しa.今後の運用方針
本投資法人は、投資方針に従い、東京都心部を中心とする「都市」の競争力、「都市」の価値創造力に着目し、「都市」への集中投資を行うことにより成長し、運用資産の収益性とその資産価値のさらなる向上を目指しています。具体的には、森ビルグループが長い年月をかけて完成・成熟させてきた創造的かつ付加価値の高い大規模再開発に冠する名称である「ヒルズ」に象徴されるような、プレミアムエリア（港区、千代田区、中央区、新宿区及び渋谷区並びにその周辺地区）に所在し、クオリティ、規模、スペック等から見て、将来にわたり競争力が維持できるオフィスビル、住宅及び商業施設（プレミアム物件）をコアとした都市型ポートフォリオを構築していきます。
新規物件の取得に関しては、現状の投資環境を大型優良物件を比較的有利な条件で取得できる好機と捉え、森ビル株式会社とのサポート契約を軸に、本資産運用会社が独自に収集する情報も活用し、優良な資産の取得によるポートフォリオの質の向上を積極的に推進します。
保有物件の運用については、テナントの満足度を高め幅広い信頼を獲得し、合理的かつ効率的、そして計画的な資産運用管理を行うことを基本方針とし、ポートフォリオの中長期的な安定収益の確保と資産価値の維持向上を図ります。また、個々の運用資産の運営にあたり、森ビル株式会社の持つ付加価値の高いノウハウやサービスを積極的に活用することにより、本投資法人が保有する運用資産のプレゼンスを高めていくことを目指します。
特に、足元の空室率の拡大および賃料単価の下落を伴う賃貸市場の調整局面に対し、テナントの質を考慮しな
がら、柔軟な価格政策の下で、新規及び既存テナントに対する積極的な営業活動を展開し、稼働率の維持・向上に努める事と共に、安定的かつ着実な運用を目指します。
また、財務面では、一昨年来の世界的な金融経済情勢の悪化に対する昨年以降の政府による企業の資金繰り支8

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
援策等で J-REIT の経営破綻懸念は後退しましたが、J-REIT の資金調達環境は依然厳しい状況にあると認識しています。このような環境下、本投資法人は J-REIT 市場や債券市場の動向を注視しつつ、適切な時期や環境を考慮の上、引き続き増資や投資法人債発行等による資金調達手段の多様化を目指します。
b.決算後に生じた重要な事実
本投資法人において、当期末（平成 22 年 1 月末日）以降に生じた重要な事実は以下のとおりです。
ⅰ）新投資口の発行
平成 22 年 3 月 5 日及び平成 22 年 3 月 15 日開催の役員会において、
下記のとおり新投資口の発行を決議し、平成 22 年 3 月 23 日に公募による新投資口発行に係る払込が完了しました。
この結果、一般募集による新投資口の発行により、出資総額は 100,934,027,770 円、発行済投資口総数は
226,200 口となっています。
（イ）一般募集による新投資口の発行
発行新投資口数：67,000 口
発行価格：一口あたり 210,005 円
発行価格の総額：14,070,335,000 円
発行価額：一口あたり 202,427 円
発行価額の総額：13,562,609,000 円
払込期日：平成 22 年 3 月 23 日
分配金起算日：平成 22 年 2 月 1 日（ロ）第三者割当による新投資口の発行（注）発行新投資口数（上限）：6,700 口
発行価額：一口あたり 202,427 円
発行価額の総額（上限）：1,356,260,900 円
割当先：みずほ証券株式会社
申込期間：平成 22 年 4 月 22 日
払込期日
：平成 22 年 4 月 23 日
分配金起算日：平成 22 年 2 月 1 日（注）第三者割当における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

（ハ）調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る調達資金については、資産（六本木ヒルズ森タワー及びアーク森ビルのそれぞれ一部）の取得資金に充当し、残余については借入金返済等に充当します。
ⅱ）資産の取得
本投資法人は、下記のとおり資産を取得しました。
（イ）取得の概要
六本木ヒルズ森タワー
１） 取 得 資 産 ： 不動産※本投資法人は1フロアを対象とする区分所有権の50％の共有持分を取得しました。

２） 資 産 名 称 ： 六本木ヒルズ森タワー
３） 取 得 価 格 ： 6,810百万円（取得経費、固定資産税・都市計画税及び消費税等を除く。
）

9

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信４） 取

得

日 ： 平成22年3月23日

５） 売

主 ： 森ビル株式会社

６） 媒

介 ： なし７） 決 済 方 法 ： 引渡時一括
８） 取 得 資 金 ： 新投資口の発行による調達資金
アーク森ビル（固定型Ⅱ）１） 取 得 資 産 ： 不動産※本投資法人は1フロアを対象とする区分所有権の50％の共有持分を取得しました。

２） 資 産 名 称 ： アーク森ビル（固定型Ⅱ）３） 取 得 価 格 ： 3,400百万円（取得経費、固定資産税・都市計画税及び消費税等を除く。
）
４） 取

得

日 ： 平成22年3月23日

５） 売

主 ： 森ビル株式会社

６） 媒

介 ： なし７） 決 済 方 法 ： 引渡時一括
８） 取 得 資 金 ： 新投資口の発行による調達資金（ロ）取得資産の内容
六本木ヒルズ森タワー
所在地
用途
土地
面積
建物
竣工年月

東京都港区六本木六丁目 10 番１号（住居表示）
事務所・店舗・美術館
57,177.66 ㎡（建物敷地全体の面積）442,150.70 ㎡（建物１棟全体の延床面積）※本物件のうちのホテル棟に係る延床面積（53,358.16 ㎡）を含んだ本物件全体の数値です。

平成 15 年４月
鉄骨・鉄骨鉄筋コンクリート造
地下６階付 54 階建
森ビル株式会社一級建築士事務所、株式会社入江三宅設計事務所
大林・鹿島共同企業体
東京都
所有権（敷地権持分約 0.9％）

構造
設計者
施工者
建築確認機関土地※本物件のために敷地権が設定されており、本投資法人の取得不動産に係る敷地権持分比率は
約 0.9％です。

所有形態

区分所有権（共有 50％）
建物

※本投資法人は 1 フロアを対象とする区分所有権の 50％の共有持分を取得しており、当該区分所有権に係る専有面積に共有持分の割合（50％）を乗じた面積は 2,222.095 ㎡です。なお、建物全体の専有面積に対する所有割合は 0.7％です。

前所有者
取得価格
取得年月日
鑑定評価

評価額
価格時点
評価機関

森ビル株式会社
6,810 百万円
平成 22 年 3 月 23 日
7,400 百万円
平成 22 年 1 月 31 日
財団法人日本不動産研究所
10-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
地震ＰＭＬ
担保設定の有無
プロパティ・マネジメント会社

0.29％（株式会社東京建築検査機構）
なし
森ビル株式会社
1 テナント※本物件については、本投資法人が共有者である森ビル株式会社に本物件の賃貸権限を付与

エンドテナント総数

し、同社が賃貸人として本物件をテナントに賃貸します。また、テナントが同社に支払う賃料にかかわらず、同社は賃貸権限付与の対価として固定額を本投資法人に支払うこととされているため、同社をエンドテナントと看做しています。

総賃貸可能面積
総賃貸面積2,249.04 ㎡
2,249.04 ㎡―

稼働率の推移※森ビル株式会社が賃貸しているテナントとの間の契約内容に係わる項目があるため非開示としており、記載していません。

25,170,000 円
月額賃料収入（消費税別）※共有者との間の賃貸権限の付与に関する合意書に表示されている 1 月当たりの賃貸権限を付与することの対価です。

302,040,000 円

敷金・保証金※共有者との間の賃貸権限の付与に関する合意書に表示されている預託金の残高です。

本物件の共有者は、他の共有者が保有する共有持分の譲渡に関して、優先的に買い取る権利を有しています。

特記事項

アーク森ビル（固定型Ⅱ）
所在地
用途
土地
面積
建物
竣工年月
構造
設計者
施工者
建築確認機関土地

東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号（住居表示）
事務所・店舗39,602.42 ㎡（建物敷地全体の面積）
177,486.95 ㎡（建物 1 棟全体の延床面積）
昭和 61 年 3 月
鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート・鉄骨造
地下 4 階付 37 階建
森ビル株式会社一級建築士事務所、株式会社入江三宅設計事務所
鹿島建設・戸田建設・フジタ工業共同企業体
東京都
所有権（敷地権持分約 0.6％）※本物件のために敷地権が設定されており、本投資法人の取得不動産に係る敷地権持分比率は
約 0.6％です。本取得により、アーク森ビル（固定型）、アーク森ビル（パススルー型）と合わせた本投資法人によるアーク森ビルの敷地権持分比率は 4.6％となります。

区分所有権（共有 50％）

所有形態

※本投資法人は 1 フロアを対象とする区分所有権の 50％の共有持分を取得しており、当該区建物分所有権に係る専有面積に共有持分の割合（50％）を乗じた面積は 1,366.23 ㎡です。なお、
建物全体専有面積に対する所有割合は 0.9％です。本取得により、アーク森ビル（固定型）、
アーク森ビル（パススルー型）と合わせた本投資法人によるアーク森ビルの建物全体の専有面積に対する所有割合は 6.7％となります。

前所有者
取得価格
鑑定評価

評価額
価格時点

森ビル株式会社
3,400 百万円
3,710 百万円
平成 22 年 1 月 31 日
11-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
評価機関
取得年月日
地震ＰＭＬ
担保設定の有無
プロパティ・マネジメント会社

財団法人日本不動産研究所
平成 22 年 3 月 23 日
0.38％（株式会社東京建築検査機構）
なし
森ビル株式会社
1 テナント※本物件については、本投資法人が共有者である森ビル株式会社に本物件の賃貸権限を付与

エンドテナント総数

し、同社が賃貸人として本物件をテナントに賃貸します。また、テナントが同社に支払う賃料にかかわらず、同社は賃貸権限付与の対価として固定額を本投資法人に支払うこととされているため、同社をエンドテナントと看做しています。

総賃貸可能面積
総賃貸面積

1,399.60 ㎡
1,399.60 ㎡―

稼働率の推移※森ビル株式会社が賃貸しているテナントとの間の契約内容に係わる項目があるため非開示としており、記載していません。

12,700,000 円
月額賃料収入（消費税別）※共有者との間の賃貸権限の付与に関する合意書に表示されている 1 月当たりの賃貸権限を付与することの対価です。

敷金・保証金

特記事項

152,400,000 円※共有者との間の賃貸権限の付与に関する合意書に表示されている預託金の残高です。

本物件建物の天井・界壁等の柱・梁等において、アスベストを含有している湿式吹付ロックウールが使用されています。本物件建物に係る使用部分については、現在のところ飛散は確認されておらず安定した状態であり、売主の負担により適宜除去等の措置を講じる予定です。
本物件の共有者は、他の共有者が保有する共有持分の譲渡に関して、優先的に買い取る権利を有しています。

12-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信(参考情報)
ⅰ）資金の借入
本投資法人は、平成 22 年 3 月 24 日開催の本投資法人役員会において、平成 22 年 3 月 29 日返済期限の短期
借入金 5,060 百万円の借換資金の一部に充当するための借入契約につき、下記の通り決議しました。
短期借入金
借入先

株式会社みずほコーポレート銀行、株式会社三菱東京 UFJ 銀行、三菱 UFJ 信託
銀行株式会社、住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行

借入金額

3,010 百万円

借入予定日

平成 22 年 3 月 29 日

元本返済期日平成 23 年 3 月 29 日(但し、同日が営業日でない場合には翌営業日とし、当該日が翌月となる場合には直前の営業日とします。)

元本返済方法

期限一括返済

担保の有無

無担保・無保証ⅱ）利害関係人等（森ビル株式会社）との取引
本投資法人は、平成 22 年 3 月 26 日開催の本資産運用会社取締役会において、森ビル株式会社との取引について、本資産運用会社が利害関係取引規程に定める利害関係人等との取引を行うことを決議しました（「後楽森ビル」の賃借人（マスターレッシー）である森ビル株式会社（利害関係人等）が当該物件の一部を自己使用することを目的とした「自己使用に関する覚書」の更新）。
詳細につきましては、平成 22 年 3 月 26 日付の「利害関係人等（森ビル株式会社）との取引に関するお知らせ」をご覧ください。
ⅲ）資産運用会社における組織変更及び重要な使用人の変更
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社は、
平成 22 年 3 月 26 日開催の取締役会において、平成 22 年 4 月 1 日付で、組織変更及び重要な使用人の変更を行うことを決議しました。
詳細につきましては、平成 22 年 3 月 26 日付の「資産運用会社における組織変更及び重要な使用人の変更に関するお知らせ」をご覧ください。

13-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
c.運用状況の見通し
次期（平成 22 年 7 月期 平成 22 年 2 月 1 日～平成 22 年 7 月 31 日）の運用状況については、以下の通り見込んでいます。運用状況の見通しの前提条件については、以下に記載する＜平成 22 年 7 月期（平成 22 年 2 月 1 日～平成 22 年 7 月 31 日）運用状況の予想の前提条件＞をご参照ください。
なお、平成 22 年 7 月期の 1 口当たり分配金の対前期減少理由は、平成 22 年 1 月期末現在保有している物件にかかる営業収益の減少を見込むことに加え、新投資口発行に伴い投資口数が増加することによるものです。
営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
1 口当たり分配金
1 口当たり利益超過分配金

5,425 百万円
2,646 百万円
1,526 百万円
1,525 百万円
6,550 円
0円

(注)上記予想数値は一定の前提条件の下に算出した現時点のものであり、状況の変化により実際の営業収益、営業利益、経常利
益、当期純利益、1 口当たり分配金及び 1 口当たり利益超過分配金は変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

＜平成 22 年 7 月期（平成 22 年 2 月 1 日～平成 22 年 7 月 31 日）運用状況の予想の前提条件＞
平成22年7月期の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益、1口当たり分配金及び1口当たり利益超過分配金の予想にあたっては、以下の前提条件に基づき算出しています。今後、以下の前提条件につき、当初の予想と一定以上の乖離が見込まれ、その結果前記「c．運用状況の見通し」の予想数値につき一定以上の変動が予想されることとなった場
合には、予想の修正を行います。
項 目
運用資産

営業収益

営業費用

前 提 条 件

平成22年3月22日までは平成22年1月期末現在保有している10物件を前提とし、平成22年3月23日以降は「六本木ヒルズ森タワー」及び「アーク森ビル（固定型Ⅱ）」を取得し、その後は平成22年7月期末までの間に物件の異動（新規物件の取得、既存物件の譲渡等）がないことを前提としています。



実際には運用資産の異動等により予想が変動する可能性があります。



賃貸事業収入については、平成22年1月期末現在有効な賃貸借契約をもとに、市場環境、個別物件の競争力等を考慮しています。



テナントによる賃料の滞納又は不払いがないことを前提としています。



営業収益のうち、平成22年1月期末現在保有している物件にかかるものとして5,264百万円
を、平成22年3月23日付の取得資産「六本木ヒルズ森タワー」及び「アーク森ビル（固定型Ⅱ）」にかかるものとして161百万円を見込んでいます。



主たる営業費用である賃貸事業費用のうち、下記以外の費用については、過去の実績値を基準に費用の変動要素を反映して算出しています。なお、賃貸事業費用のうち、平成22年1月期末現在保有している物件にかかるものとして2,329百万円を、平成22年3月23日付の取得資産「六本木ヒルズ森タワー」及び「アーク森ビル（固定型Ⅱ）」にかかるものとして32百万円を見込んでいます。
A) 固定資産税及び都市計画税等については、平成 22 年 7 月期中に納税する額として 299
百万円（6 か月分）を見込んでいます。なお、平成 22 年 3 月 23 日付の取得資産「六本木ヒルズ森タワー」及び「アーク森ビル（固定型Ⅱ）」の取得に伴う固定資産税、都市計画税等の精算分は、売主と期間按分による計算を行い、取得時に精算しますが、本投資法人においては当該精算金相当分はその取得原価に算入されるため、平成 22 年
7 月期の営業費用には計上されません。

14-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
B) 建物の修繕費については、計算期間において必要と想定される額を費用として計上しています（134 百万円）
。なお、予期し難い要因に基づく建物の毀損等により修繕費が緊急に発生する可能性があること、及び定期的に発生する費用ではなく、年度による金額の差異が大きくなる傾向があること等の理由により、各営業期間における実際の修繕費は、予想金額と大きく異なる結果となる可能性があることにご留意ください。
C) 減価償却費については、将来の追加の資本的支出を含めて定額法により算出しており、
平成 22 年 7 月期に 750 百万円を見込んでいます。
D) 管理委託費については、782 百万円を見込んでいます。


賃貸事業費用以外の営業費用（資産運用報酬、資産保管手数料、一般事務委託手数料等）
については、417百万円を見込んでいます。



支払利息として865百万円、融資手数料として225百万円を見込んでいます。



平成22年3月5日開催の役員会で決定した新投資口の発行（以下「本新投資口発行」といいます。）等に係る費用として、96百万円を想定しています（かかる費用は、定額法により3年間で償却することを前提としています）。



借入金は、平成22年1月期末現在における残高101,010百万円より、残額5,060百万円である短期借入金（返済期限平成22年3月29日）について、2,050百万円は本新投資口発行による手取金を充当し、3,010
百万円は借換えを行い、残額10,000百万円である長期借入金（返済期限平成22年5月31日）について、
本新投資口発行のうち第三者割当にかかる新投資口発行による手取金（上限）である1,356百万円を充当し、8,644百万円は借換えを行うことを前提としています（上記第三者割当にかかる新投資口発行について、発行数が変動または発行が行われない場合があり、これにより返済額が変動する可能性があります。）。また、残額1,950百万円である長期借入金（返済期限平成24年3月27日）について50百万円、残額2,500百万円である長期借入金（返済期限平成25年11月30日）について62百万円の約定返済を行い、平成22年7月期末に残高97,491百万円となることを前提としています。



投資法人債は、平成22年1月期末現在における残高10,000百万円より、平成22年7月期末まで当該残高の額に変動がないことを前提としています。

投資口の発行

平成22年1月期末現在発行済である、159,200口に加え、一般募集による投資口の追加発行（67,000口）
及び第三者割当による投資口の追加発行（6,700口）の合計232,900口を前提としています。以上を除き、平成22年7月期末までに投資口の追加発行がないことを前提としています。

1口当たり分配金

本投資法人の規約に定める金銭の分配の方針に従い分配することを前提として算出しています。

（利益超過分配金は除きます。）



運用資産の異動、テナントの異動等に伴う賃料収入の変動、予期せぬ修繕の発生、金利の変動、新投資口の追加発行等を含む種々の要因により変動する可能性があります。

1口当たり



利益を超える金銭の分配（1口当たり利益超過分配金）については、現時点では行う予定はありません。



法令、税制、会計基準、上場規則、社団法人投資信託協会規則等において、上記の予想数値に影響を与える改正が行われないことを前提としています。



一般的な経済動向及び不動産市況等に不測の重大な変化が生じないことを前提としています。

営業外費用

有利子負債

利益超過分配金
その他

15-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-

３．財務諸表（1）貸借対照表（単位：千円）前期(平成21年 7月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金
信託現金及び信託預金

当期(平成22年 1月31日現在)

7,321,675

2,028,490

5,061,722

6,642,068

営業未収入金107,677

94,087

前払費用

249,774

400,334

繰延税金資産1021

未収消費税等

-

3,587

4,109

1,075

12,744,969

9,169,664

その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産信託建物

48,578,539

48,672,057

減価償却累計額△ 3,826,792△ 4,495,059

信託建物（純額）

44,751,746

44,176,998

信託構築物
減価償却累計額
信託構築物（純額）

695,251

695,404△ 221,350△ 250,581

473,901

444,822

信託機械及び装置

883,325

883,503

減価償却累計額△ 77,762△ 91,924

805,562

791,578

46,43058,720△ 7,931△ 11,797

信託機械及び装置（純額）
信託工具、器具及び備品
減価償却累計額
信託工具、器具及び備品（純額）
信託土地
信託建設仮勘定
有形固定資産合計

38,49846,922

135,404,662

135,404,662

449

449

181,474,821

180,865,434

18,409,956

18,409,956

4,604

4,002

-

2,060

18,414,561

18,416,019

無形固定資産信託借地権
信託その他無形固定資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金

10,00010,000

長期前払費用151,929

376,174繰延税金資産9,283

11,651

投資その他の資産合計

171,212397,825

200,060,595

199,679,279

15,334

10,222

投資法人債発行費

39,48334,353

繰延資産合計54,81744,575

212,860,382

208,893,519

固定資産合計
繰延資産
創立費

資産合計

16

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
前期

当期(平成21年 7月31日現在)(平成22年 1月31日現在)

負債の部
流動負債
営業未払金

270,689

228,509

短期借入金

15,000,000

10,560,000

１年内返済予定の長期借入金

35,100,000

23,225,000

未払金

18,89923,069

未払費用

289,948

265,113

未払法人税等630

658

未払消費税等

167,248

55,749

前受金

742,975

712,720

預り金62,851

279,008

51,653,243

35,349,830

投資法人債

10,000,000

10,000,000

長期借入金

53,900,000

67,225,000

信託預り敷金及び保証金

7,900,409

7,207,088

流動負債合計固定負債

デリバティブ債務
固定負債合計
負債合計

23,60329,624

71,824,012

84,461,713

123,477,256

119,811,543

87,371,418

87,371,418

2,026,027

1,728,530

純資産の部
投資主資本
出資総額
剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
剰余金合計

2,026,027

1,728,530

投資主資本合計

89,397,446

89,099,949

繰延ヘッジ損益△ 14,320△ 17,973

評価・換算差額等合計△ 14,320△ 17,973

評価・換算差額等

純資産合計

89,383,126

89,081,975

負債純資産合計

212,860,382

208,893,519

17-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-（2）損益計算書（単位：千円）
自前期
平成21年 2月 1日

自当期
平成21年 8月 1日

至

平成21年 7月31日

至

平成22年 1月31日

営業収益
賃貸事業収入※1,2

5,217,909

その他賃貸事業収入※1

571,241

537,1785,789,150

5,520,854

2,367,640

2,277,513

314,994

320,215

7,950

7,200

営業収益合計

4,983,676

営業費用
賃貸事業費用

※1,2

資産運用報酬
役員報酬
資産保管手数料

5,322

5,296

一般事務委託手数料

12,75013,356

76,10475,8672,784,762

2,699,449

3,004,388

2,821,404

受取利息

13,341

5,709

還付加算金

1,894

8

157

68

15,393

5,786

支払利息

765,394

809,674

投資法人債利息

81,14981,150

投資法人債発行費償却

5,130

5,130

創立費償却

5,111

5,111

融資手数料

134,062

194,673

その他営業費用※2

営業費用合計
営業利益
営業外収益

その他
営業外収益合計
営業外費用

その他

1,920

1,943

992,768

1,097,682

経常利益

2,027,012

1,729,508

税引前当期純利益

営業外費用合計

2,027,012

1,729,508

法人税、住民税及び事業税

811

1,038

法人税等調整額200△ 11

法人税等合計当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）

18

1,011

1,027

2,026,001

1,728,481

26

48

2,026,027

1,728,530

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-（3）投資主資本等変動計算書（単位：千円）
自前期
平成21年 2月 1日

自当期
平成21年 8月 1日

至

平成21年 7月31日

至

平成22年 1月31日

投資主資本
出資総額
前期末残高

87,371,418

87,371,418

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

-

-

87,371,418

87,371,418

2,179,156

2,026,027△ 2,179,129△ 2,025,979

剰余金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配
当期純利益

2,026,001

1,728,481

当期変動額合計△ 153,128△ 297,497

2,026,027

1,728,530

89,550,574

89,397,446

当期末残高
投資主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配△ 2,179,129△ 2,025,979

当期純利益

2,026,001

1,728,481

当期変動額合計△ 153,128△ 297,497

89,397,446

89,099,949△ 8,585△ 14,320

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 5,735△ 3,652

当期変動額合計△ 5,735△ 3,652△ 14,320△ 17,973△ 8,585△ 14,320

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 5,735△ 3,652

当期変動額合計△ 5,735△ 3,652△ 14,320△ 17,973

89,541,989

89,383,126△ 2,179,129△ 2,025,979

当期純利益

2,026,001

1,728,481

投資主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 5,735△ 3,652

当期末残高評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の分配当期変動額合計
当期末残高

19△ 158,863△ 301,150

89,383,126

89,081,975

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（４）金銭の分配に係る計算書（単位：円）
期 別
項 目
Ⅰ 当期未処分利益
Ⅱ 分配金の額(投資口１口当たり分配金の額)
Ⅲ 次期繰越利益
分配金の額の算出方法

前期
自 平成 21 年 2 月 1 日
至 平成 21 年 7 月 31 日

当期
自 平成 21 年 8 月 1 日
至 平成 22 年 1 月 31 日

2,026,027,879
2,025,979,200（12,726）
48,679
本投資法人の規約第 37 条(1)に定める分配方針の趣旨に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第 67 条の 15 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の 100 分の 90 に相当する
金額を超えるものとしています。か
かる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数
159,200 口の整数倍の最大値となる
2,025,979,200 円を利益分配金として分配することといたしました。な
お、本投資法人の規約第 37 条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

1,728,530,369
1,728,434,400（10,857）
95,969
本投資法人の規約第 37 条(1)に定める分配方針の趣旨に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、かつ租税特別措置法第 67 条の 15 に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の 100 分の 90 に相当する
金額を超えるものとしています。か
かる方針により、当期未処分利益を超えない額で発行済投資口数
159,200 口の整数倍の最大値となる
1,728,434,400 円を利益分配金として分配することといたしました。な
お、本投資法人の規約第 37 条(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行
いません。

20

-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（5）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）科目

前期
自 平成21年 2月 1日

自当期
平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至

平成22年 1月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

2,027,012

1,729,508

減価償却費

740,587

716,821

創立費償却

5,111

5,111

投資法人債発行費償却

5,130

5,130

△ 13,341△ 5,709

支払利息

846,544890,824

営業未収入金の増減額（△は増加）△ 2,649

13,590

未収消費税等の増減額（△は増加）

363,741△ 3,587

営業未払金の増減額（△は減少）△ 2,824△ 38,016

未払金の増減額（△は減少）△ 2,259

1,472

2,531

△ 343

未払消費税等の増減額（△は減少）

148,003△ 111,499

前受金の増減額（△は減少）

46,338△ 30,255

預り金の増減額（△は減少）

受取利息

未払費用の増減額（△は減少）△ 45,473

216,157

前払費用の増減額（△は増加）

5,384△ 150,560

長期前払費用の増減額（△は増加）

70,081△ 224,245

その他
小

計

985

1,760

4,194,904

3,016,158

利息の受取額13,6267,274

利息の支払額△ 844,742△ 915,315△ 812△ 1,0093,362,976

2,107,108

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 600,000-

定期預金の払戻による収入-

600,000

無形固定資産の取得による支出-△ 1,814

信託有形固定資産の取得による支出△ 84,423△ 111,128

信託無形固定資産の取得による支出

△ 520

-

△ 704,347△ 1,089,193

信託預り敷金及び保証金の返還による支出
信託預り敷金及び保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

604,821395,873△ 784,469△ 206,262

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入

8,000,000

8,440,000△ 10,000,000△ 12,880,000

2,000,000

26,500,000-△ 25,050,000

分配金の支払額△ 2,172,570△ 2,023,685

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,172,570△ 5,013,685

長期借入金の返済による支出

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※121405,936△ 3,112,839

11,377,462

11,783,398

11,783,398

8,670,558-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（６）注記表（開示の省略）
貸借対照表、投資主資本等変動計算書、有価証券、退職給付に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。
（継続企業の前提に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日

該当事項はありません。

同左（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別項 目
1.固定資産の減価償却の方法

前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日①有形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。

定額法を採用しています。

なお、主な有形固定資産の耐用年数は以下

なお、
主な有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
信託建物のとおりです。
3～66 年

信託建物

信託構築物

3～45 年

信託構築物

3～45 年

信託機械及び装置

24～31 年

信託機械及び装置

17～31 年

信託工具器具及び備品

3～15 年

信託工具器具及び備品

3～15 年②無形固定資産（信託財産を含みます）
定額法を採用しています。
③長期前払費用
①創立費

同左
同左
①創立費

5 年間で定額法により償却しています。
②投資法人債発行費

同左②投資法人債発行費

償還までの期間にわたり定額法により償同左却しています。
3.収益及び費用の計上基準

固定資産税等の処理方法

固定資産税等の処理方法

保有する不動産にかかる固定資産税、都市計
画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当期に納税する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しています。
なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、精算金として譲渡人に支払った初年度の固定資産税等相当額については、費用に計上せず当該不動産等の取得原価に算入しています。当期において不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額はあり
ません。

22

3～66 年②無形固定資産（信託財産を含みます）③長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法

至 平成22年 1月31日①有形固定資産（信託財産を含みます）

同左-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
4.ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ

同左

処理を採用しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金金利

③ヘッジ方針同左③ヘッジ方針本投資法人は、リスク管理方針に基づき投同左

資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの④ヘッジの有効性評価の方法
同左

期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
5．その他財務諸表作成のための①不動産等を信託財産とする信託受益権に関①不動産等を信託財産とする信託受益権に関基本となる重要な事項する会計処理方法

する会計処理方法

保有する不動産等を信託財産とする信託

同左

受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。
(1) 信託現金及び信託預金(2) 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具器具及び備品、信託土地 、
信託建設仮勘定、信託借地権、信託その他無形固定資産(3) 信託預り敷金及び保証金②消費税等の会計処理方法②消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税同左抜方式によっています。なお、資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得
原価に算入しています。

なお、上記固定資産の減価償却の方法、繰延資産の処理方法、収益及び費用の計上基準、ヘッジ会計の方法及びその他財務諸表作成のための基本となる重要な事項以外は、最近の有価証券報告書（平成 21 年 10 月 29 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略します。

23-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（表示方法の変更に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日（損益計算書）前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示していました「還付加算金」は、当該項目の総額の100分の10を超えたため、当期より区分掲記しています。
なお、前期における「還付加算金」を区分掲記した場合の金額は以下のとおりです。
還付加算金

391千円

24

-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-（損益計算書に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日※1 不動産賃貸事業損益の内訳

至 平成22年 1月31日（単位：千円）※1 不動産賃貸事業損益の内訳

Ａ.不動産賃貸事業収益

Ａ.不動産賃貸事業収益

賃貸事業収入賃貸事業収入（単位：千円）

賃料共益費収入5,161,408

賃料共益費収入

4,927,267

その他賃料収入56,500

その他賃料収入56,409

計5,217,909

計

その他賃貸事業収入

4,983,676

その他賃貸事業収入

駐車料収入

177,508

駐車料収入

172,486

付帯収益

386,222

付帯収益360,333

解約違約金

7,510

解約違約金

3,279

礼金収入

1,079

計

537,178

礼金収入
計
不動産賃貸事業収益合計－
571,241
5,789,150

不動産賃貸事業収益合計

Ｂ.不動産賃貸事業費用

5,520,854

Ｂ.不動産賃貸事業費用

賃貸事業費用

賃貸事業費用

管理委託費

793,254

管理委託費

770,374

水道光熱費

242,708

水道光熱費

210,856

公租公課等

269,670

公租公課等

294,170

賃借料

66,118

賃借料

74,580

信託報酬

9,564

信託報酬

8,820

修繕費

142,713

修繕費

97,913

損害保険料

16,283

損害保険料

16,471

減価償却費

740,587

減価償却費

716,663

その他賃貸事業費用

86,739その他賃貸事業費用

87,663

不動産賃貸事業費用合計

2,367,640

不動産賃貸事業費用合計

2,277,513

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

3,421,510

Ｃ.不動産賃貸事業損益（Ａ－Ｂ）

3,243,341※2 主要投資主との取引（単位：千円）※2 主要投資主との取引

営業取引によるもの（単位：千円）営業取引によるもの

賃貸事業収入151,020

賃貸事業収入150,967

賃貸事業費用541,976

賃貸事業費用529,927

その他営業費用

25557

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係（単位： 千円）（単位： 千円）（平成21年7月31日現在）（平成22年1月31日現在）

現金及び預金7,321,675

現金及び預金

信託現金及び信託預金

5,061,722

信託現金及び信託預金

6,642,068

現金及び現金同等物

8,670,558

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△600,000

現金及び現金同等物

11,783,398

2,028,490（リース取引に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日

オペレーティングリース取引（貸主側） （単位：千円）

オペレーティングリース取引（貸主側） （単位：千円）

未経過リース料

未経過リース料

1年内5,345,441

1年内5,220,366

1年超

101,632

1年超

63,520

合計

5,447,073

合計

5,283,886（デリバティブ取引に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日（1） 取引の内容（1） 取引の内容

本投資法人のデリバティブ取引は、金利スワップ取引

同左です。
（2） 取引に対する取組方針（2） 取引に対する取組方針

本投資法人のデリバティブ取引は、将来の金利の変動

同左によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
（3） 取引の利用目的（3） 取引の利用目的

本投資法人のデリバティブ取引は、借入金金利等の将

同左

来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しています。なお、デリバティブ取引の利用においてヘッジ会計を適用しています。
①

ヘッジ会計の方法①

金利スワップ取引については、繰延ヘッジ処理

ヘッジ会計の方法同左を採用しています。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象②

26

ヘッジ手段とヘッジ対象

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信

③

ヘッジ手段

金利スワップ取引

ヘッジ対象

借入金金利

-

同左

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

本投資法人は、リスク管理方針に基づき投資法

同左

人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリ
バティブ取引を行っています。
④

ヘッジの有効性評価の方法④

ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間に同左おいて、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しています。
ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
（4） 取引に係るリスクの内容（4） 取引に係るリスクの内容

金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを同左有しています。
（5） 取引に係るリスク管理体制（5） 取引に係るリスク管理体制

本投資法人の定める管理手続に基づき、リスク管理を同左行っています。

（関連当事者との取引に関する注記）前期 (自 平成21年2月1日 至 平成21年7月31日)
1.親会社及び法人主要投資主等
会社等
の名称

種類

その他の
関係会社

森ビル
株式
会社

所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

東京都
港区

65,000

事業の
内容

不動産業

議決権等の
所有（被所有）割合（％）

被所有直接30.7

関連当事者
との関係

不動産等の
賃貸及び
管理

取引の内容

物件の賃貸
（注2）
（注4）

物件運営
管理費
の支払
（注5）

取引
金額
（千円）
（注1）

科目

営業
未収入金
151,020544,876
（注3）

前受金
信託預り
敷金及び
保証金

期末
残高
（千円）

411
26,056
297,483

前払費用

210

営業
未払金

144,345（注 1）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注 2）アーク森ビル（固定型）、後楽森ビル、元麻布ヒルズのそれぞれ一部（注 3）費用として処理されていない資産計上された施工管理報酬（2,900 千円）が含まれています。
【取引条件及び取引条件の決定方針】（注 4）市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て対処しています。
（注 5）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て決定しています。

27

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-

2.関連会社等
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

その他
森ビル・インベスの関係
東京都
トメントマネジメ
港区
会社のント株式会社
子会社

200

不動産、信託受益権、その他金融資産の
運用業務

なし

資産運用
の委託

運用委託報酬の支払(注2) (注4)314,994－－

その他
株式会社森ビルの関係
東京都
ホスピタリティ
港区
会社のコーポレーション
子会社

490

ホテルの経営その他

なし

なし

その他営業費用（IR関係費）の支払(注3) (注5)

665

－

－

その他
の関係
会社の
子会社

10

赤坂溜池タワーの利用・運営・管理に関する業務の受託なし

物件運営管理の委託

物件運営管理費の支払（注6）

14,956

－

－

会社等
の名称

種類

赤坂溜池タワー
管理株式会社

東京都
港区

事業の
内容

議決権等の
所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
（千円）
（注1）

科目

期末
残高
（千円）

（注 1）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注 2）報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注 3）第 5 期決算説明会の会場費用です。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注 4）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
（注 5）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
（注 6）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て決定しています。

4.役員及び個人主要投資主等
事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合

森 寛

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会社代表取締役社長なし

鈴木 統一郎(注3)

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会
社取締役会長

なし

種類

会社等
の名称
又は氏名

役員
及びその
近親者

同上

所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

取引
金額
（千円）
（注1）

科目

期末
残高
（千円）

本投資法人執行役員兼 森ビル･インベストメント
森ビル･インベストメン マネジメント株式会社へトマネジメント株式会 の運用委託報酬の支払社代表取締役社長(注2) (注4)314,994－－

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会
社取締役会長

同上

－

－

関連当事者
との関係

取引の
内容

同上

（注 1）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注 2）森寛及び鈴木統一郎が第三者(本資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
（注 3）本投資法人の執行役員でありました鈴木統一郎は、平成 21 年 6 月 23 日付で辞任しました。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注4）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

28

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-

当期 (自 平成21年8月1日 至 平成22年1月31日)
1.親会社及び法人主要投資主等
会社等
の名称

種類

所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

事業の
内容

議決権等の
所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引
金額
（千円）
（注1）

取引の内容

営業
未収入金

物件の賃貸
（注2）
（注5）
その他の
関係会社

森ビル
株式
会社

東京都
港区

65,000

不動産業

不動産等の
賃貸及び
管理

被所有
直接30.7

期末
残高
（千円）

科目

150,967

物件運営
管理費
の支払
（注6）
その他営業費用（ＩＲ関係費）の支払（注4）（注7）

533,430
（注3）

557

402

前受金
信託預り
敷金及び
保証金

26,056
297,483

前払費用

210

営業
未払金

135,997－－（注 1）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注 2）アーク森ビル（固定型）、後楽森ビル、元麻布ヒルズのそれぞれ一部（注 3）費用として処理されていない資産計上された施工管理報酬（3,502 千円）が含まれています。
（注 4）第 6 期決算説明会の会場費用です。
【取引条件及び取引条件の決定方針】（注 5）市場水準等を総合的に勘案のうえ、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て対処しています。
（注 6）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な手続きを経て決定しています。
（注 7）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

2.関連会社等
該当事項はありません。
3. 兄弟会社等
所在地

資本金
又は
出資金
（百万円）

その他
森ビル・インベスの関係
東京都
トメントマネジメ
港区
会社のント株式会社
子会社

200

不動産、信託受益権、その他金融資産の
運用業務

なし

資産運用
の委託

運用委託報酬の支払(注2) (注3)

320,215

－

－

その他
の関係
会社の
子会社

10

赤坂溜池タワーの利用・運営・管理に関する業務の受託なし

物件運営管理の委託

物件運営管理費の支払（注4）

14,956

－

－

種類

会社等
の名称

赤坂溜池タワー
管理株式会社

東京都
港区

事業の
内容

議決権等の
所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
（千円）
（注1）

科目

期末
残高
（千円）

（注 1）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注 2）報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注 3）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。
（注 4）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し、本資産運用会社が定める利害関係取引規程及びコンプライアンスに関する諸規程に基づき、適正な29

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-

手続きを経て決定しています。

4.役員及び個人主要投資主等
種類

会社等
の名称
又は氏名

役員
及びその
近親者

森 寛

資本金
又は
所在地
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）
割合

本投資法人執行役員兼
森ビル･インベストメン
トマネジメント株式会社代表取締役社長

なし

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引
金額
（千円）
（注1）

科目

期末
残高
（千円）

320,215－－

本投資法人執行役員兼 森ビル･インベストメント
森ビル･インベストメン マネジメント株式会社へトマネジメント株式会 の運用委託報酬の支払社代表取締役社長(注2) (注3)（注 1）上記金額には消費税等が含まれていません。
（注 2）森寛が第三者(本資産運用会社)の代表者として行った取引であり、報酬額は、本投資法人と本資産運用会社との間で契約した「資産運用委託契約書」に定められています。
【取引条件及び取引条件の決定方針等】（注 3）市場水準、提供役務の内容、業務総量等を勘案し決定しています。

（税効果会計に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

流動資産

流動資産

未払事業税損金不算入額

10千円

未払事業税損金不算入額

21千円

繰延税金資産合計（流動）10千円

繰延税金資産合計（流動）

21千円

固定資産

固定資産

繰延ヘッジ損益

9,283千円

繰延ヘッジ損益

11,651千円

繰延税金資産合計（固定）9,283千円

繰延税金資産合計（固定）11,651千円（繰延税金資産（流動）の純額）

10千円（繰延税金資産（流動）の純額）

21千円（繰延税金資産（固定）の純額）

9,283千円（繰延税金資産（固定）の純額）

11,651千円

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要なに重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な

項目別の内訳

項目別の内訳

法定実効税率39.33 ％

（調整）支払分配金の損金算入額

法定実効税率39.33 ％

（調整）
△39.31 ％

支払分配金の損金算入額△39.31 ％その他

0.03 ％

その他

0.03 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.05 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.06 ％

30

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-（1 口当たり情報に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日

1口当たり純資産額

561,451 円

1口当たり純資産額

559,560 円

1口当たり当期純利益

12,726 円

1口当たり当期純利益

10,857 円

1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数
で除することにより算定しています。

1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数
で除することにより算定しています。

また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。

(注)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日

至 平成22年 1月31日

当期純利益（千円）

2,026,001

普通投資主に帰属しない金額

当期純利益（千円）
普通投資主に帰属しない金額―（千円）
普通投資口に係る当期純利益

2,026,001（千円）
期中平均投資口数（口）159,200

1,728,481―（千円）
普通投資口に係る当期純利益（千円）
期中平均投資口数（口）1,728,481
159,200（重要な後発事象に関する注記）
前期

当期

自 平成21年 2月 1日

自 平成21年 8月 1日

至 平成21年 7月31日
該当事項はありません。

至 平成22年 1月31日

本投資法人において、当期末（平成 22 年 1 月末日）以降に生じた重要な事実は以下のとおりです。
1.新投資口の発行
平成 22 年 3 月 5 日及び平成 22 年 3 月 15 日開催の役
員会において、下記のとおり新投資口の発行を決議し、平成 22 年 3 月 23 日に公募による新投資口発行に係る払込が完了しました。
この結果、一般募集による新投資口の発行により、出資総額は 100,934,027,770 円、発行済投資口総数は
226,200 口となっています。
A.一般募集による新投資口の発行
発行新投資口数：67,000 口
発行価格：一口あたり 210,005 円
発行価格の総額：14,070,335,000 円
発行価額：一口あたり 202,427 円
発行価額の総額：13,562,609,000 円
払込期日：平成 22 年 3 月 23 日

31

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信分配金起算日：平成 22 年 2 月 1 日

B.第三者割当による新投資口の発行（注）発行新投資口数（上限）：6,700 口
発行価額：一口あたり 202,427 円
発行価額の総額（上限）：1,356,260,900 円
割当先：みずほ証券株式会社
申込期間：平成 22 年 4 月 22 日
払込期日
：平成 22 年 4 月 23 日
分配金起算日：平成 22 年 2 月 1 日（注）第三者割当における発行数の全部又は一部につき申し込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

C.調達資金の使途
今回の一般募集及び第三者割当に係る調達資金については、資産（六本木ヒルズ森タワー及びアーク
森ビルのそれぞれ一部）の取得資金に充当し、残余については借入金返済等に充当します。
2.資産の取得
本投資法人は、以下の資産の取得について、平成 22
年 3 月 23 日付で売買契約の締結および引渡しを完了し
ています。
取得の概要
名称

六本木ヒルズ森タワー

所在地

東京都港区六本木六丁目 10 番１号（住居表示）

用途

事務所・店舗・美術館

取得価格

6,810 百万円

資産の種類 不動産
（注）1 フロアを対象とする区分所有権の 50％の共有持分を取得しました。

名称

アーク森ビル（固定型Ⅱ）

所在地

東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号（住居表示）

用途

事務所・店舗

取得価格

3,400 百万円

資産の種類 不動産
（注）1 フロアを対象とする区分所有権の 50％の共有持分を取得しました。

32-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-（７）発行済投資口数の増減
当期及び前期以前の発行済投資口数及び出資総額の異動は以下のとおりです。
発行済投資口数（口）出資総額（百万円）

増減

増減

年月日

摘 要

平成18年 2月 2日

私募設立

200

200

100

100

（注1）

平成18年 3月20日

私募増資

24,77024,97012,385

12,485（注2）

平成18年 4月13日

私募増資

61,88286,85230,941

43,426（注3）

平成18年 7月31日

私募増資

8,398

95,2504,239

47,665（注4）

平成18年11月29日

公募増資

34,550129,800

25,00572,671（注5）

平成20年 9月29日

私募増資

29,400159,200

14,70087,371

（注6）

残高

備 考

残高

（注 1）1 口当たり発行価格 500,000 円にて本投資法人が設立されました。
（注 2）1 口当たり発行価格 500,000 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする私募新投資口を発行しました。
（注 3）1 口当たり発行価格 500,000 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする私募新投資口を発行しました。
（注 4）1 口当たり発行価格 504,865 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする私募新投資口を発行しました。
（注 5）1 口当たり発行価額 723,750 円にて、短期借入金の返済を目的とする公募新投資口を発行しました。
（注 6）1 口当たり発行価額 500,000 円にて、新規物件の取得資金の調達等を目的とする私募新投資口を発行しました。

４．役員の異動（1）本投資法人の役員
平成 21 年 10 月 16 日付で、以下の通り役員の異動がありました。
就任 執行役員 齋藤 敏文

平成 22 年 1 月 31 日現在、本投資法人の役員の状況は以下の通りです。
役職名

氏名

執行役員

森

寛

執行役員

齋藤 敏文

主要略歴
昭和57 年 4 月
平成11 年 6 月
平成14 年 4 月
平成15 年 6 月
平成16 年 4 月
平成16 年 10 月
平成19 年 4 月
平成19 年 6 月
平成19 年 10 月
昭和52 年 4 月
平成 6 年 5 月
平成 8 年 4 月
平成11 年 11 月
平成13 年 8 月
平成17 年 4 月
平成19 年 12 月
平成21 年 1 月
平成21 年 9 月

阪急電鉄株式会社 入社
同社 総合企画室調査役
阪急不動産株式会社 出向 経営統括室長
同社 取締役経営統括室長
阪急リート投信株式会社 出向 取締役財務企画部長
同社 取締役財務企画部長兼投資運用部長
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 入社
同社 代表取締役社長（現任）
本投資法人 執行役員（現任）
森ビル株式会社 入社 財務センター
フォレストオーバーシーズ株式会社 出向 課長
上海森茂国際房地産有限公司 出向 総経理
六本木６丁目再開発組合事務局 出向 課長
フォレストオーバーシーズ株式会社 出向 開発企画部
参事
上海環球金融中心有限公司 出向 副総経理
森大厦（上海）有限公司 出向 副総経理
森ビル株式会社 中国事業本部 調査企画部 部長
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社 出向
業務管理ユニット担当執行役員（現任）

33

所有
投資口数
0

0

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信

監督役員

箭内 昇

監督役員

小杉 丈夫

監督役員

田村 誠邦

平成21 年 10 月
昭和45 年 4 月
昭和63 年 4 月
平成 9 年 6 月
平成 9 年 10 月
平成10 年 4 月
平成10 年 9 月
平成15 年 6 月
平成15 年 6 月
平成18 年 2 月
昭和43 年 4 月
昭和47 年 9 月
昭和49 年 6 月
平成 8 年 10 月
平成11 年 4 月
平成13 年 9 月
平成16 年 11 月
平成17 年 1 月
平成18 年 2 月
平成19 年 1 月
平成21 年 3 月
平成21 年 6 月
昭和52 年 4 月
昭和61 年 10 月
平成 2 年 9 月
平成 9 年 4 月
平成18 年 2 月
平成20 年 6 月
平成21 年 5 月

本投資法人 執行役員（現任）
株式会社日本長期信用銀行 入社
同社 ニューヨーク支店副支店長
同社 取締役営業第二部長
同社 取締役新宿支店長
同社 執行役員新宿支店長
アローコンサルティング事務所 代表（現任）
株式会社りそな銀行 取締役
株式会社りそなホールディングス 取締役
本投資法人 監督役員（現任）
大阪地方裁判所 判事補
釧路地方・家庭裁判所 判事補
松尾法律事務所
金融法学会 監事（現任）
船員中央労働委員会 公益委員
日米法学会 理事（現任）弁護士法人松尾綜合法律事務所 社員弁護士（現任）
船員中央労働委員会 会長代理
本投資法人 監督役員（現任）
船員中央労働委員会 会長
国土交通省交通政策審議会 委員（現任）
株式会社東芝 社外取締役（現任）
三井建設株式会社 入社
株式会社シグマ開発計画研究所 入社
同社 取締役
株式会社アークブレイン 代表取締役（現任）
本投資法人 監督役員（現任）
学校法人上野学園 監事（現任）
株式会社エクスナレッジ 取締役（現任）

-

0

0

0

(注) 森寛及び齋藤敏文は、本資産運用会社である森ビル・インベストメントマネジメント株式会社の代表取締役社長及び業務管理ユニット担当執行役員と本投資法人の執行役員を兼職しており、森寛は、証券取引法等の一部を改正する法律（平成 18 年法律第 65 号）による改正前の投信法第 13 条に基づき、平成 19 年 9 月 28 日付で金融庁長官から兼職の承認を得ています。監督役員は、上記記載以外の法人の役員である場合がありますが、いずれも本投資法人と利害関係はありません。

（2）本資産運用会社の役員
平成 22 年 1 月 31 日現在、本資産運用会社の役員の状況は以下の通りです。
役職名
代表取締役
社長
取締役

氏名
森

寛

雑喉 良祐

主要略歴

所有
投資口数

前記「(1)本投資法人の役員」をご参照下さい。
昭和32 年
昭和62 年
昭和63 年
平成 2 年
平成 3 年
平成12 年
平成12 年
平成13 年
平成14 年

4月
5月
5月
5月
6月
2月
8月
1月
7月

株式会社富士銀行 入社
同社 取締役本店第一営業部長
同社 常務取締役
同社 専務取締役
株式会社日本ダイナースクラブ 代表取締役社長
同社 代表取締役会長
森ビル株式会社 特別顧問
シーエムネット株式会社 代表取締役会長
森ビル株式会社 取締役

34

0森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
平成18 年 6 月
平成21 年 6 月
社外取締役

社外監査役
（非常勤）

髙野 利雄

柴山 高一

昭和 43 年 4 月
昭和 62 年 3 月
平成 元年 4 月
平成 4 年 4 月
平成 5 年 4 月
平成 8 年 12 月
平成 10 年 2 月
平成 11 年 12 月
平成 12 年 11 月
平成 13 年 11 月
平成 16 年 1 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 18 年 2 月
平成 18 年 9 月
平成19 年 5 月
平成19 年 6 月
平成19 年 6 月
平成20 年 2 月
平成20 年 6 月
平成20 年 6 月
昭和 35 年 4 月
昭和 41 年 10 月
平成 14 年 7 月
平成15 年 1 月

社外監査役
（非常勤）

大橋 宗夫

昭和55 年 6 月
昭和56 年 6 月
昭和57 年 11 月
昭和59 年 6 月
昭和60 年 6 月
昭和61 年 6 月
昭和62 年 8 月
平成 元年 6 月
平成 8 年 6 月
平成14 年 7 月
平成17 年 4 月

同社 特別顧問（現任）森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
取締役（現任）札幌地方検察庁 検事
東京地方検察庁 特別捜査部副部長
東京地方検察庁 刑事部副部長
東京地方検察庁 総務部長
東京地方検察庁 刑事部長
最高検察庁 検事
東京高等検察庁 次席検事
最高検察庁 刑事部長
東京地方検察庁 検事正
仙台高等検察庁 検事長
名古屋高等検察庁 検事長
ブレークモア法律事務所 弁護士
財団法人国際研修協力機構 理事長
髙野法律事務所 弁護士（現任）
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
社外取締役（現任）
アイング株式会社 社外取締役
年金記録確認中央第三者委員会 委員（現任）
株式会社リヴァンプ 非常勤監査役（現任）
シグマ・ゲイン株式会社 非常勤監査役（現任）
長瀬産業株式会社 非常勤監査役（現任）
ダイワ精工株式会社 非常勤監査役（現任）
山一證券株式会社 入社
プライスウォーターハウス
税理士法人中央青山（現：税理士法人プライスウォーターハウスクーパース）顧問（現任）
森ビル・アーバンファンド株式会社（現：森ビル・インベ
ストメントマネジメント株式会社） 非常勤監査役（現任）
大蔵省 国際金融局 総務課長
同省 中国財務局長
同省 近畿財務局長
同省 大臣官房審議官（銀行局担当）
日本銀行政策委員会 大蔵省代表委員
大蔵省 関税局長
日本輸出入銀行 理事
日本電信電話株式会社 常務取締役
株式会社安田総合研究所 理事長
株式会社損保ジャパン総合研究所 顧問
森ビル・インベストメントマネジメント株式会社
非常勤監査役（現任）

35

-

0

0

0

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-

５．参考情報（1）投資状況

資産の種類

主用途

地域

前期
（平成 21 年 7 月 31 日現在）

当期
（平成 22 年 1 月 31 日現在）

保有総額
（百万円）
(注 1)

保有総額
（百万円）
(注 1)

東京都心 5 区及びその周辺地区
東京圏
地方主要都市部
東京都心 5 区及びその
周辺地区
住宅
東京圏
地方主要都市部
東京都心 5 区及びその
周辺地区
商業施設
東京圏
地方主要都市部
小計
預金等のその他の資産
資産総額
オフィス
ビル

信託不動産

資産総額に
対する比率
（％）(注 2)

資産総額に
対する比率
（％）(注 2)

161,65175.9

161,188

77.2

161,651－75.9－

161,188－77.2－

38,23818.0

38,09018.2

38,238－18.0－

38,090
－

18.2
－

－

－

－

－

－
－
199,889
12,970212,860

－
－
93.9
6.1
100.0

－
－
199,279
9,614
208,893

－
－
95.4
4.6
100.0

(注 1) 保有総額は、前期は平成 21 年 7 月 31 日現在、当期は平成 22 年 1 月 31 日現在の貸借対照表計上額（減価償却後の帳簿価額）によります。
なお、百万円未満を切り捨てて記載しています。
(注 2) 小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

前期（平成 21 年 7 月 31 日現在）

負債総額
純資産総額
資産総額

当期
（平成 22 年 1 月 31 日現在）

貸借対照表計上額 資産総額に対する比率 貸借対照表計上額 資産総額に対する比率（百万円）(注 1)（％）(注 2)
（百万円）(注 1)（％）(注 2)
123,477
58.0
119,81157.4
89,38342.0
89,081
42.6
212,860
100.0
208,893
100.0

(注 1)

百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注 2)

小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

36

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信（2）投資資産①投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません。
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
本投資法人は、平成 22 年 1 月 31 日現在、以下（イ）の表に掲げる不動産を主たる信託財産とする信託受益権を保有しています。なお、以下のすべての不動産は、森ビル株式会社が主体となり開発したものです。
(イ)信託受益権の概要
主
用
途

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

物件番号
(注)

信託受託者

信託期間満了日

摘要

－

O-1-1
アーク森ビルプレミアム （固定型）

みずほ信託銀行株式会社

平成 28 年 3 月 31 日

O-1-2
アーク森ビルプレミアム （パススルー型）

みずほ信託銀行株式会社

平成 30 年 3 月 31 日

O-2
六本木ヒルズゲートタワー
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日－

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ファーストビルの共有持分 40％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ファーストビルの共有持分 6％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

当該信託受益権は、信託財産に対する 80％の権利を表するものであり、信託財産に対する残りの 20％の権利を表する信託受益権は森ビル株式会社が保有しています。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

平成 28 年 3 月 31 日－

O-6
赤坂溜池タワー
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 38 年 3 月 31 日－

R-1
元麻布ヒルズプレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 38 年 3 月 31 日－

R-2
アークフォレストテラス
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日－

R-3
六本木ファーストプラザ
プレミアム

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日－

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ビュータワーの共有持分 40％に係る信託受益権です。

住友信託銀行株式会社

平成 35 年 3 月 03 日

六本木ビュータワーの共有持分 6％に係る信託受益権です。

O-3
六本木ファーストビル
プレミアム

O-4
後楽森ビル
プレミアム

O-5

住
宅

物件名称

R-4

虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）

六本木ビュータワー－(注) 「物件番号」は、本投資法人が保有している信託不動産を次の主用途毎に分類し、番号を付したものです。左のアルファベットは主たる用途を表し、Oはオフィスビルを、R は住宅を表します。またプレミアム物件とは、森ビルグループのブランド力、営業力及び施設運営能力等が十分に発揮できるプレ
ミアムエリア（東京都心 5 区及びその周辺地区）に所在し、その中でもクオリティ、規模、スペック等から見て、将来にわたり競争力を維持できる物件を指し、これらプレミアム物件を「プレミアム」として表記しています。以下、同じです。

37-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-(ロ)信託不動産の概要
平成 22 年 1 月 31 日現在、本投資法人が保有している信託不動産は、以下の通りです。
a.用途別の資産概要
主
用
途

オ
フ
ィ
ス
ビ
ル

住
宅

物件
番号

物件名称

所在地 竣工年月 構造・階数
(注 1)
(注 1)
(注 1)

O-1-1
アーク森ビルプレミアム （固定型）
港区
昭和 61 年 RC・SRC・S
赤坂
0
3 月 B4F／37F
O-1-2
アーク森ビルプレミアム （パススルー型）(注 17)
O-2
六本木ヒルズ
港区
平成 13 年 S・SRC
プレミアム ゲートタワー
六本木
10 月 B2F／15F
O-3
六本木
港区
平成 05 年 S・SRC・RC
プレミアム ファーストビル(注 10)
六本木
10 月 B4F／20F
O-4
文京区 平成 12 年 SRC・S
後楽森ビル
プレミアム
後楽
0
3 月 B6F／19F
虎ノ門 35 森ビル
港区
昭和 56 年 SRC
O-5
（オムロン
虎ノ門
8 月 B1F／9F
東京本社ビル）O-6
港区
平成 12 年 S・SRC・RC
赤坂溜池タワー
プレミアム
赤坂
8
8 月 B2F／25F
小計
平成 14 年
0
5 月 S・SRC・RC
R-1
港区
元麻布ヒルズ(注 18)
平成 14 年 B4F／29F
プレミアム
元麻布
0
9 月 (注 13)(注 13)
R-2
アーク
港区
平成 13 年 S・RC
プレミアム フォレストテラス
六本木 0
1 月 B2F／11F
R-3
六本木
港区
平成 05 年 RCプレミアム ファーストプラザ
六本木
10 月 B1F／20F
六本木
港区
平成 05 年 RC
R-4
ビュータワー(注 15)
六本木
10 月 B1F／20F
小計
ポートフォリオ合計
(注 1)

敷地面積
延床面積
（㎡）
（㎡）
(注 1)(注 2) (注 1)(注 2)

39,602.42

177,486.95

所有形態
(注 3)
土地

建物

共
(注 8)

区

期末算
帳簿
取得
投資
定価額
価額
価格
比率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
(注 4)
(注 5)
（注 6） (注 7)
7,330

6,522

6,600

3.3

13,70021,99222,00010.9

4,560.15

29,111.78

所

区
(注 9)

35,10036,02236,50018.1

6,947.83

45,753.86

共共22,50020,45821,00010.4

6,611.58

46,154.65

借区

29,920(注 11)

26,52927,20013.5

1,433.14

10,299.72

所(注 12)

区

11,70012,58812,7206.3

区

29,60037,07537,20018.4－

149,850

161,188

163,22080.9

64,849.28

共(注 19)
355,778.39－

12,199.65

54,006.76

共
(注 8)

区

22,80026,69927,03413.4

1,370.30

9,125.29

所

区
(注 9)

4,110

5,226

5,300

2.6

1,950

2,184

2,100

1.0

5,694.16

46,971.43

3,280

3,980

4,000

2.0

17,927.83

共区
22,906.74 (注 14)(注 14)
共
共(注 14) (注 16)
86,038.79－－

32,14038,09038,43419.1

82,777.11

441,817.18

181,990

199,279

201,654100.0

4,357.88(注 14)

－

－

「所在地」
、
「竣工年月」、「構造・階数」、「敷地面積」及び「延床面積」は、不動産登記簿の記載に基づいて記載しています。なお、「構造・階数」については、下記の略称を用いて記載しています。
RC：鉄筋コンクリート造、SRC：鉄骨鉄筋コンクリート造、S：鉄骨造、B：地下、F：階数(注 2)「敷地面積」及び「延床面積」は、信託受託者による所有形態にかかわらず、登記簿上の記載に基づき敷地全体の面積及び建物全体の延床面積を記載しています。

(注 3)「所有形態」の欄には、信託受託者が保有する権利の種類を記載しています。なお、「所」は所有権、「共」は共有持分の所有権、「区」は区分所有建物の専有部分の所有権（区分所有権）、「借」は借地権を示しています。

(注 4)「期末算定価額」は、平成 22 年 1 月 31 日を価格時点とする財団法人日本不動産研究所作成の調査報告書に基づき記載しています。

(注 5)「帳簿価額」は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

(注 6)「取得価格」は、本投資法人による取得価格（消費税及び地方消費税相当額を除きます。
）を百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注 7)「投資比率」は、各物件の取得価格のポートフォリオ合計に対する比率です。算定にあたっては、小数第 2 位を四捨五入しています。

(注 8)

アーク森ビル（固定型）、アーク森ビル（パススルー型）及び元麻布ヒルズに係る土地については、アーク森ビル（固定型）、アーク森ビル（パスス
ルー型）及び元麻布ヒルズのための敷地権がそれぞれ設定されています。

(注 9)

六本木ヒルズゲートタワー及びアークフォレストテラスに係る建物は区分所有建物となっていますが、そのすべての区分所有権を保有しています。

(注 10) 平成 18 年 3 月 22 日付で取得した六本木ファーストビルの共有持分 6％に係る信託受益権及び平成 18 年 4 月 13 日付で取得した六本木ファーストビ
ルの共有持分 40％に係る信託受益権に係る不動産の共有持分を合わせて記載しています。以下同じです。
(注 11) 後楽森ビルに係る期末算定価額は、調査報告書に基づく算定価額に本投資法人が保有する当該信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を百万円未満を四捨五入して記載しています。
(注 12) 虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）に係る土地は、他の所有者と信託受託者である三菱 UFJ 信託銀行株式会社との分有となっており、三菱
UFJ 信託銀行株式会社の所有に係る土地の面積は 1,282.77 ㎡となっています。

38

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信-(注 13) 元麻布ヒルズは登記簿上は一棟の建物となっていますが、建築基準法上はフォレストタワー（SRC B3F／29F）、フォレストテラスイースト（RC B1F／6F）及びフォレストテラスウエスト（RC B1F／5F）の 3 棟で構成されており、各建物の竣工年月は、フォレストタワー及びフォレストテラスイー
ストが平成 14 年 5 月、フォレストテラスウエストが平成 14 年 9 月となります。
(注 14) 六本木ファーストプラザ及び六本木ビュータワーは、敷地を共通とし、登記簿上一棟の建物として登記されているため、両物件に係る敷地面積及び延床面積は纏めて記載しています。なお、本物件土地については、管理規約の定めにより各々の建物に対応する敷地が定められており、また、六本木ファーストプラザに係る土地については、六本木ファーストプラザのための敷地権が設定されています。
(注 15) 平成 18 年 3 月 22 日付で取得した六本木ビュータワーの共有持分 6％に係る信託受益権及び平成 18 年 4 月 13 日付で取得した六本木ビュータワーの共有持分 40％に係る信託受益権に係る不動産の共有持分を合わせて記載しています。以下同じです。
(注 16) 区分所有権の共有となります。
(注 17) 平成 20 年 3 月 28 日付で取得したアーク森ビル（パススルー型）に係る信託受益権の準共有持分（75％）及び平成 20 年 9 月 30 日付で取得したアーク森ビル（パススルー型）に係る信託受益権の準共有持分（25％）を合わせて記載しています。以下同じです。
(注 18) 平成 20 年 10 月 31 日付で売却した信託財産を除く信託受益権に係る不動産を記載しています。以下同じです。
(注 19) 赤坂溜池タワーに係る土地は、他の所有者の所有する土地（1705 番）と信託受託者である住友信託銀行株式会社他４者の共有する土地（1701 番 1）からなり、分有となっています。土地（1701 番 1）の面積は 2,011.30 ㎡であり、住友信託銀行株式会社の共有持分比率は約 61.7％です。以下同じです。

b.賃貸状況の概要（平成 22 年 1 月 31 日現在）
物件
番号

物件名称

O-1-1

アーク森ビル（固定型）

O-1-2

アーク森ビル（パススルー型）

O-2

六本木ヒルズゲートタワー

O-3

六本木ファーストビル

O-4

後楽森ビル

O-5

虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）

O-6

赤坂溜池タワー

R-1

元麻布ヒルズR-2

アークフォレストテラス

R-3

六本木ファーストプラザ

R-4

六本木ビュータワー
ポートフォリオ合計

賃貸方式
固定型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース－(注 7)
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
パススルー型
マスターリース
固定型
マスターリース

総賃貸可能
面積
（㎡）
(注 1)

総賃貸面積
（㎡）
(注 1)

稼働率
（％）
(注 2)

エンド
テナント
総数
(注 3)

総賃料収入
（年間賃料）
（百万円）
(注 4)

敷金・
保証金
（百万円）
(注 5)

2,728.96

2,728.96

100.0

1

297

297

5,223.61

4,630.68

88.6

10

638

484

16,657.52

15,992.86

96.0

40
(注 6)

1,897

1,694

11,525.55

9,678.50

84.0

13

996

811

16,200.52

14,354.50

88.6

14

1,705

1,626

6,720.34

6,720.34

100.0

1

843

372

10,505.15

10,303.24

98.1

12

1,277

1,040

19,042.73

18,119.95

95.2

104

1,466

628

5,246.04

4,109.41

78.3

32

281

125

2,956.77

2,537.40

85.8

36

144

53

6,344.84

6,344.84

100.0

1

219

0

103,152.03

95,520.68

92.6

264

9,764

7,131

(注 1) 「総賃貸可能面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントに対して賃貸が可能であると考えられる面積を記載しています。
「総賃貸面積」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積の合計を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、当該信託不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を小数第 3 位を四捨五入して記載しています。また後楽森ビルについては、当該不動産に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、赤坂溜池タワーについては、信託建物を含む一棟の建物のうち用途が居宅又は集会所以外の部分における、(ⅰ)
信託受託者及び株式会社朝日新聞社がそれぞれ単独で所有する専有部分、（ⅱ）信託受託者、森ビル株式会社及び株式会社朝日新聞社が共有する専有部分、（ⅲ）森ビル株式会社及び株式会社朝日新聞社が共有する専有部分、並びに（ⅳ）規約共用部分（以下「賃料対象部分」といます。なお、（ⅰ）のうち、信託受託者が所有する専有部分の面積は 11,338.12 ㎡です。
）に係る総賃貸可能面積及び総賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権に対する配分比率（信託受託者及び森ビル株式会社との間の平成 20 年 9 月 30 日付建物賃貸借契約に定める比率をいいます。以下同じです。
）（65.9％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第 3 位を四捨五入して記載しています。総賃貸可能面積及び総賃貸面積には、固定型マスターリースにより一括賃貸をしている場合を除き、倉庫、駐車場、機械室等の面積を含めていません。以下同じです。
(注 2)「稼働率」は、総賃貸可能面積に占める総賃貸面積の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリオ合計には、総賃貸
可能面積の合計に占める総賃貸面積の合計の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記入しています。

39

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信(注 3)「エンドテナント総数」は、オフィス・店舗テナントに関して同一テナントが複数の貸室を賃借している場合それを 1、また住宅テナントに関して
は 1 住戸につき 1 とそれぞれ数えてテナントの数を記載しています。以下同じです。なお、ポートフォリオ合計には、エンドテナントの延べ数を記載しています。また、赤坂溜池タワーについては、賃料対象部分に係るテナントの数を記載しています。

(注 4)「総賃料収入（年間賃料）」は、各信託不動産に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている月間賃料（売上歩合賃料は、平成 22
年 1 月 1 日から同年 1 月 31 日におけるエンドテナントへの請求額）及び月間共益費収入の合計値（駐車場収入、水道光熱費収入等のその他の収入は含まれていません。
）を 12 倍した金額を、百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）に共有持分割合を乗じて得た金額を百万円未満を四捨五入して記載しています。また後楽森ビルについては、四捨五入する前の当該信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、赤坂溜池タワーについては、賃料対象部分に係る総賃料収入（年間賃料）に本投資法人が保有する信託受益権に対する配分比率（65.9％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載しています。なお、ポートフォリオ合計には、本投資法人が平成 22 年 1 月 31 日現在保有している各信託不動産に係る総賃料収入（年間賃料）の合計（各信託不動産の百万円未満を四捨五入する前の月間賃料の合計値を 12 倍した金額）を百万円未満を四捨五入して記載しています。

(注 5)「敷金・保証金」は、各物件に関して、エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示されている金額の残高を百万円未満を四捨五入して記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託不動産については、四捨五入する前の当該信託不動産に係る敷金・保証金に共有持分割合を乗じて得た金額を百万円未満を四捨五入して記載しています。また後楽森ビルについては、四捨五入する前の当該信託不動産に係る敷金・保証金に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た金額を、赤坂溜池タワーについては、賃料対象部分に係る四捨五入する前の敷金・保証金に、本投資法人が保有する信託受益権に対する配分比率（65.9％）を乗じて得た金額を、それぞれ百万円未満を四捨五入して記載
しています。

(注 6)

エンドテナント総数 40 のうち住戸部分に係るエンドテナント数は 36 です。

(注 7)

信託受託者を含む共有者 6 者から森ビル株式会社及び住友不動産株式会社に賃貸権限が付与されており、同社らが賃貸人として本信託不動産をエンドテナントに賃貸しています。

ｃ.収支の状況（平成 21 年 8 月 1 日～平成 22 年 1 月 31 日）（単位：千円）
物件番号
物件名称
期(注 1)
日数
賃貸事業収入その他賃貸事業収入

O-1-1
プレミアム

O-1-2
プレミアム

O-2
プレミアム

アーク森ビルアーク森ビル

六本木ヒルズ

六本木（固定型）（パススルー型）

ゲートタワー

ファーストビル

第6期

第7期

第6期

第7期

第6期

O-3
プレミアム

第7期

第6期

第7期

181

184

181

184

181

184

181

184

148,591

148,591

366,411

338,190967,712950,505

612,857

540,387－－

22,166

22,460126,145

127,268

62,61861,502

148,591

148,591

388,577

360,651

1,093,857

1,077,773

675,475

601,889

管理委託費

1,200

1,200

61,93863,587

158,164

161,649

75,20265,494

水道光熱費

－

－

7,135

8,053

57,27450,68531,761

26,577

公租公課等

8,172

8,089

8,031

16,05468,724

69,38543,36343,510

修繕費

1,155

174

2,338

2,245

22,344

9,864

1,495

27

損害保険料

422

426

638

645

2,686

2,718

2,235

2,261

減価償却費

14,855

12,02446,06846,073

117,375

117,955

87,66866,530

その他賃貸事業費用

1,020

517

1,298

1,302

34,44335,724

1,191

1,213

不動産賃貸事業費用合計

26,82522,433

127,450

137,961

461,013447,982

242,917205,615

NOI

136,621138,182

307,195

268,764

750,219

747,747

520,225

462,804

不動産賃貸事業収益合計

40-

森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信

物件番号

O-4
プレミアム

O-5

O-6
プレミアム

物件名称

後楽森ビル

虎ノ門 35 森ビル（オムロン東京本社ビル）

赤坂溜池タワー

第6期

期(注 1)

第7期

第6期

第7期

第6期

第7期

181

184

181

184

181

184

賃貸事業収入953,164

862,226

421,421421,421635,524

652,721

その他賃貸事業収入

111,617

109,311

9,240

9,240

160,354

134,855

1,064,781

971,538

430,661

430,661

795,878

787,577

管理委託費

87,79979,46765,44865,44898,63898,808

水道光熱費

83,59275,838－－47,37135,283

公租公課等

34,82034,45522,311

22,86815,74831,496修繕費

6,840

14,789

－

－

545

3,430

日数

不動産賃貸事業収益合計

損害保険料

2,517

2,547

625

638

2,053

2,079

減価償却費

124,059

125,469

35,78535,059135,115

135,244

その他賃貸事業費用

66,32675,387

1,164

919

734

738

不動産賃貸事業費用合計

405,956

407,955

125,335

124,934

300,207

307,081NOI

782,884

689,052

341,111

340,786

630,787615,739

物件番号

Ｒ-1
プレミアム

物件名称

元麻布ヒルズ

期(注 1)

第6期日数
賃貸事業収入

Ｒ-2
プレミアム

第7期

Ｒ-3
プレミアム

Ｒ-4

アーク

六本木

六本木

フォレストテラスファーストプラザ

ビュータワー

第6期

第7期

第6期

第7期

第6期

第7期

181

184

181

184

181

184

181

184

765,410743,155

162,362

144,58175,027

72,466

109,426

109,426

その他賃貸事業収入

69,06462,578

9,196

9,960

837

－

－

－

不動産賃貸事業収益合計

834,475

805,734

171,558

154,542

75,86572,466

109,426

109,426

管理委託費

185,686

181,554

38,09937,131

17,33812,294

3,738

3,738

水道光熱費

4,780

5,270

10,623

8,957

168

190

－

－

公租公課等

42,55342,023

9,321

9,358

6,488

6,613

10,134

10,313

修繕費

79,40756,364

19,122

7,364

9,463

3,653

－

－

損害保険料

3,370

3,398

811

820

369

374

553

559

減価償却費

122,763

123,406

32,11532,482

10,1009,191

14,67813,225

その他賃貸事業費用

43,50542,679

8,048

7,892

3,784

3,782

905

905

不動産賃貸事業費用合計

482,066

454,698

118,142

104,00747,71336,10030,01028,742

NOI

475,172

474,442

85,532

83,01638,25245,557

94,094

93,909(注 1) 第 6 期は平成 21 年 2 月 1 日から平成 21 年 7 月 31 日、第 7 期は平成 21 年 8 月 1 日から平成 22 年 1 月 31 日です。

「収支の状況」欄に関する説明
本投資法人の収支の状況については、原則として発生主義による数値を記載しています。
金額は、千円未満を切り捨てて記載しています。したがって、記載されている金額を足し合わせても合計値と必ずしも一致しません。
本投資法人の収支の状況に関する各項目は、以下の通りです。
i. 「賃貸事業収入」欄には、賃料及び共益費が含まれています。
ii. 「その他賃貸事業収入」欄には、貸室清掃料、駐車場使用料、水道光熱費収入等が含まれています。
iii. 「管理委託費」欄には、管理会社への委託費、プロパティ・マネジメントフィー等が含まれています。
iv. 「水道光熱費」欄には、対象期間に支払った水道光熱費の金額を計上しています。

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森ヒルズリート投資法人（3234）平成 22 年 1 月期決算短信
v. 「公租公課等」欄には、固定資産税、都市計画税及び償却資産税が含まれています。
vi. 「修繕費」欄には、固定資産に損傷、汚損及び経年による使用価値の減価が生じた場合における原状回復に要した通常の維持のために支出された費用を記載しています。
vii. 「損害保険料」欄には、支払保険料を対象期間で按分した金額を計上しています。
viii. 「減価償却費」欄には、固定資産を定額法で償却した金額を計上しています。
ix. 「その他賃貸事業費用」欄には、賃借料、信託報酬、その他賃貸事業費用（住宅運営経費等、賃貸事業全般に要する諸費用）が含まれています。
x. 「NOI」欄には、不動産賃貸事業収益合計から不動産賃貸事業費用合計（ただし、減価償却費を除きます。
）を控除した額を記載しています。
d.テナントの概要
賃貸面積上位 10 テナント
本投資法人が平成 22 年 1 月 31 日現在保有している信託不動産における賃貸面積上位 10 社を占めるエンドテナントは、以下の通りです。
賃貸面積
面積比率
エンドテナント名称
物件名称
（㎡）
（％）
(注 1)
(注 2)
日本中央競馬会
六本木ヒルズゲートタワー
9,821.62
10.3
虎ノ門 35 森ビル
オムロン株式会社
6,720.34
7.0（オムロン東京本社ビル）
独立行政法人 都市再生機構
六本木ビュータワー
6,344.84
6.6
アーク森ビル（固定型）、後楽森ビル、
森ビル株式会社
3,072.52
3.2
元麻布ヒルズメルセデス・ベンツ日本株式会社 六本木ファーストビル
2,733.49
2.9
日本リージャス株式会社
アーク森ビル（パススルー型）
2,673.21
2.8
日本アルコン株式会社
赤坂溜池タワー
2,635.02
2.8
アストラゼネカ株式会社
後楽森ビル
2,245.06
2.4
伊藤忠テクノソリューションズ
後楽森ビル
2,116.88
2.2
株式会社
日本エリクソン株式会社
後楽森ビル
1,851.87
1.9
上位 10 社を占めるエンドテナントの合計
40,214.85
42.1(注 1) 「賃貸面積」は、各エンドテナントとの間の賃貸借契約に表示された契約面積を記載しています。ただし、信託受託者が共有している信託
不動産については、当該賃貸面積に共有持分割合を乗じて得た面積を小数第 3 位を四捨五入して記載しています。また後楽森ビルについて
は、当該賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権の信託財産に対する権利の割合（80％）を乗じて得た面積を、赤坂溜池タワーについては、当該賃貸面積に本投資法人が保有する信託受益権に対する配分比率（65.9％）を乗じて得た面積を、それぞれ小数第 3 位を四捨五入して記載しています。
(注 2) 「面積比率」は、本投資法人が平成 22 年 1 月 31 日現在保有している各信託不動産の総賃貸面積の合計に占める各エンドテナントの賃貸面積の割合を、小数第 2 位を四捨五入して記載しています。

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