寄稿１

品種登録制度と令和2年種苗法改正について
麻川 倫広農林水産省 食料産業局 知的財産課 審判官

抄録「品種登録制度」は、植物新品種の保護に関する制度であり、種苗法という法律に定められています。この制度は、新品種を育成した者に対し知的財産権の 1 つである「育成者権」を一定期間付与する、特許制度と同様の知的財産制度ですが、品種の保護に特化した制度であるため、特許制度にはないユニークな点が多数あります。本稿では、この品種登録制度について紹介するとともに、昨年 12 月に成立・公布した「種苗法の一部を改正する法律」の概要についても説明します。

な品種の育成をした者が、育種に要した投資を回収

1. はじめにすることを可能とし、さらなる新品種の育成に対する意欲を高めるため、優良な品種を保護する制度が農業の世界には「 品種に勝る技術なし 」という言必要です。

葉があるそうです。我が国は、四季の変化が激しく、地域によっても大きく気候が異なるうえに、高温・湿潤なため病害虫の発生も多く、植物の栽培に適し

2. 品種登録制度についてた環境ではありません。 そのような厳しい栽培環
境・消費者の高い品質要求水準に適応するため、こ（1）種苗法の概要

れまでに多種多様な品種が開発されてきました。ま我が国では、このような新品種の保護について、

た、近年、世界的な気候変動に伴う異常気象や新た種苗法（ 平成 10 年法律第 83 号 ）に「 品種登録制度 」

な病害虫が発生する中、これらの課題に対応する新が定められています。品種登録制度は、植物の新品

たな品種の開発の重要性はますます高まっています。

種の育成の振興、そして、農林水産業の発展に寄与

一方で、このような植物新品種の開発（ 育成 ）にすることを目的として、植物の品種を新たに育成しは、異なる品種を交配し、有望な品種を選抜するとた者に対し、知的財産権の 1 つである「 育成者権 」

いう過程を繰り返す必要がありますので、非常に長を一定期間付与する制度です。なお、種苗法には、い年月と労力を要します。例えば、種なしで皮まで品種登録制度に加えて、一部の植物の種苗の販売時食べられることで近年、人気を博しているぶどうのに必要な表示等について定めた「 指定種苗制度 」も品種「 シャインマスカット 」の開発には、交配試験規定されていますが、本稿では詳細は割愛します。

の開始から品種登録まで 18 年、親品種の選抜から数えると 33 年を要していいます。一方で、植物の性（2）UPOV 条約と種苗法

質上、いったん品種が育成されると、その種や苗を品種保護制度に関する国際条約として、「 植物の第三者が増やすることは極めて容易であり、それに新品種の保護に関する国際条約 」（ U POV 条約 ）とよる逸失利益も小さくありません。このため、優良いう条約があります。UPOV 条約は、植物の新品種

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ユ29

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ポフを各国が共通の基本的原則に従って保護することにまた、品種登録制度の保護対象は、植物の新品種でより、優れた品種の開発、流通を促進し、もって農すが、種苗法ではこの「 品種 」について、「 重要な形業の発展に寄与することを目的として締結されてい質にかかる特性（ 例えば、
「 葉の長さ及び色 」、「 花のます。このため、UPOV 条約は、新品種の保護の条

色 」、「 果実の大きさ 」等 ）の全部又は一部によって件、保護内容、最低限の保護期間、内国民待遇等を他の植物体の集合と区別することができ、かつ、そ基本的原則として定めており、加盟国はこの基本的の特性の全部を保持しつつ繁殖させることができる

原則に従って育成者権を保護する法制度を整備する

一つの植物体の集合 」と定義しています（ 同条第 2ことが求められています。

項 ）。例えば、ぶどうの「 シャインマスカット 」や、

ここで、 当 該 条 約 を 紹 介 するのは、 種 苗 法 がお米（ 稲種 ）の「 はえぬき 」、「 つや姫 」などが「 品種 」

UPOV 条約の担保法となっており、種苗法の成り立にあたる一方で、園芸店で販売されている「 バラ 」、

ちに深く関わっているからです。UPOV 条約には、「 カーネーション 」などは植物名です。なお、「 マツ

保護対象となる植物、育成者に認められる権利の範

タケ 」のように栽培技術が確立していないものは、囲の違いによって、現在、78 年条約、91 年条約の 2保護対象になっていません。

つの条約が併存していますが、我が国は、UPOV 条
約加盟に向けて、1978 年（ 昭和 53 年 ）に農産種苗（4）品種登録の出願から登録まで

法を種苗法に改正して品種登録制度を設け、1982

新たに育成された品種について育成者権が付与さ年に 78 年条約に加盟しました。そして、保護対象れるためには、特許制度と同様に、出願から審査をや権利の範囲が拡大された 91 年条約の発効に合わ

経て登録される必要があります（ 図 1 ）。出願の方法

せて、1998 年（ 平成 10 年 ）に種苗法を全部改正し、としては、書面以外にオンラインでの出願も受付け

同年に 91 年条約に加盟しています。この全部改正ており、Web ブラウザ経由で出願することができま

では、種苗法に知的財産権としての「 育成者権 」がす 2 ）。出願が受理されると、書類に不備がないか（ 方明確に規定され、利用権（ 特許における実施権に相式審査 ）、品種の名称が適切か（ 名称審査 ）などの審当 ）や質権等についても規定されました。

査が行われ、問題がなければ出願公表が行われます。

UPOV 条約の締約国は、2021 年 3 月現在、77 か

出願者に補償金請求権が認められており、出願公表

国・地域（ EU 及び OAPI を含む。）であり、アジア

後に出願品種を無断利用した者に対し、書面によるの国では、我が国以外に、中国、韓国、シンガポー

警告をした上で、品種登録後に利用料相当額の補償

ル及びベトナムの 5 か国が締結しています（ ミャン

金を請求することができます（ 仮保護期間 ）。出願公マー、ブルネイが加盟手続き中 ）。また、UPOV 条

表後、栽培試験等による調査を踏まえ、出願品種の約に基づき設立された国際機関として、UPOV（ 植

特性審査が行われます。審査の結果、登録要件を満物新品種保護国際同盟 ）があり、UPOV 事務局長にたし拒絶理由がないと判断された出願品種は、品種

WIPO 事務局長を任命するなど、WIPO とも長期的登録され、育成者権が発生します。これら出願の受な協力関係にあります。

理から登録まで一連の審査手続きは、農林水産省の食料産業局知的財産課種苗室が担っています。
なお、出願者は、拒絶処分等について不服がある（3）品種登録制度の保護対象
ここからは、品種登録制度の具体的な内容についときは、行政不服審査法に基づく審査請求や、行政て説明します。まず、品種登録制度の保護対象とな事件訴訟法に基づく取消しの訴えを提起することしる「 農林水産植物 」は、栽培される全植物（ 種子植ています。また、登録後に登録要件に違反して登録物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類 ）及び政令 1 ）されたことが判明した場合や登録要件を満たさなくで指定された 32 種類のきのこです（ 第 2 条第 1 項 ）。

なった場合には農林水産大臣が登録を取消すことと

1）種苗法施行令第 1 条
2）品種登録出願システム https://denshi.hinshu2.maff.go.jp/form/dsg001.aspx

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第 13 条

第 15 条第 18 条

出願公表

・栽培試験、現地調査、資料調査

特性審査

方式審査

出願受理

育成者権（第 19 条〜）

第 4 条第 1 項

第 4 条第 1 項

・官報公示

名称審査

納付

正当な理由なし

審査請求
訴訟

第 17 条第 1 項

出願から品種登録の流れ 3）

しています。このため、特許制度における拒絶査定

一性 」、同項第 2 号 ）、何度栽培しても特性が安定し不服審判や無効審判のような制度はありません。

ていること（「 安定性 」、同項第 3 号 ）が入っている
点も栽培される植物の保護に特化した品種登録制度
ならではと言えるのではないでしょうか。

（5）登録要件と審査
品種登録を受けるためには、主に 5 つの要件を満

これら、区別性、安定性、均一性の 3 要件の審査たす必要があります（ 図 2 ）。このうち、「 区別性 」にに関しては、植物の特性そのものを確認した上で判ついては、比較対象が公知の「 他の 」品種ですので、断されますので特性審査、あるいは各要件の英語の特許法における新規性と異なり出願品種自体は含ま

頭文字をとって DUS 審査とも呼びます。これら区れません。また、先述の「 品種 」の定義と異なり、別性、均一性、安定性の判断の基準となる「 重要な単に区別できるのではなく、「 明確に 」区別できる必形質 」については、植物の種類ごとに 50〜100 の形

要があります（ 第 3 条第 1 項第 1 号 ）。さらに、登録

質が農業資材審議会の意見を踏まえて定めらており

要件に、複数栽培しても均一な特性であること（「 均（ 第 2 条第 7 項 ）、さらに具体化して「 種類別審査基

図2

品種登録の主な要件

登録要件
特
性
審
査
の
要
件

内容

区別性 (Distinctness)

公然知られた他の品種と重要な形質（形状、色、耐病性等）
で明確に区別できること。

均一性 (Uniformity)

同一世代でその特性が十分類似していること（播いた種子から同じものができる）。

安定性 (Stability)

増殖後も特性が安定していること（何世代増殖を繰り返しても同じものができる）。

未譲渡性（Novelty）

出願日から１年※さかのぼった日より前に出願品種の種苗や収穫物を譲渡していないこと。 ※外国での譲渡の場合は 4 年（永年性植物は 6 年）

名称の適切性品種の名称が既存の品種や登録商標と紛らわしいものでないこと。
（Suitability of denomination）

3）後述する種苗法改正により、2020 年（令和 4 年）4 月 1 日以降の出願については、一部の審査手続きが見直される予定です。

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品種登録制度と令和２年種苗法改正について未納

第 49 条

登録取消
拒絶

図1

登録料

名称変更命令第 17 条第 2 項

第 12 条第 2 項

名称変更

拒絶理由の通知

不適切な名称

第 16 条

第 45 条

従わず

正当な理由︵審査再開︶

登録要件を満たさず

第 12 条第 1 項

却下

補正命令

補正せず

従わず

名称変更命令未譲渡性要件を満たさず

名称変更

不適切な名称補正

書類の不備等

第 16 条

品種登録
・品種登録簿に記載
・官報公示

名称審査

第 4 条第 2 項

未譲渡性審査寄稿１

第5条

仮保護（第 14 条）

準 」として品種登録ホームページ 4 ）で公表されていに連続的に変異するもの（ 量的形質：QN ）、花の数ます。形質の中には、例えば、花きにおける草丈、や着色の有無のように、不連続のもの（ 質的形質：

花の数や着色の有無等の形態的なもの、あるいは、

QL ）、花の色や葉の形のようにある程度連続して変病害抵抗性の有無のような生理生態的なものがあり異するものの、直線的ではなく複雑な変異をするもます。また、形質の変化に着目すると、草丈のようの（ 疑似の質的形質：PQ ）があります（ 図 4 ）。この区別性：既存品種と重要な形質で明確に区別できること【形態的特性調査のイメージ】（草丈、葉色、花色等の比較）

出願品種【生理生態的特性調査のイメージ】（病害抵抗性等の比較）

既存品種

出願品種
（抵抗性あり） 既存品種
（抵抗性なし）均一性：同一世代で特性が十分均一であること【均一性調査のイメージ】（異型株の発生の有無の確認）

安定性：繰り返し繁殖させた後も特性が安定していること【安定性の調査のイメージ】（異型株の発生の有無の確認）
繁殖

出願品種
繁殖

出願品種

異型株

異型株

図3

区別性、均一性、安定性の調査のイメージ

図4

チューリップの種類別審査基準 5）の抜粋

形 質

状 態

(Characteristics)
（日本語）
1

1

QN

草丈

調査

定 義

方法

(English)Plant: height

開花時草丈(自然高)

測定

(*)

2

2

㎝

QL

花の数

(*)
3

3
4

茎当たりの着花数

観察flowers
QL(*)
4

Stem: number of

茎のアントシアニ Stem: anthocyanin
ン着色の有無QL(*)

coloration

ン着色の部位

anthocyanin

茎のアントシアニンによ観察る着色の有無茎のアントシアニ Stem: position of(State)

茎のアントシアニンによ観察る着色の部位(日本語)(English)

1
3

極低
低

very short
short

5

中

medium

7

高

tall

9

極高

very tall

1

one

2

1
2 以上

1

無

absent9

有present1

末端部のみ

distal part only2

全体

whole stem

1

線形linear2

狭だ円形narrow elliptic

3

だ円形

medium elliptic

4
5

広だ円形
狭卵形

broad elliptic

6

卵形

medium ovate

7

広卵形

broad ovate

more than one

coloration
5

5

PQ

葉の形

Leaf: shape

株の第一葉の形

観察(*)4）品種登録ホームページ http://www.hinshu2.maff.go.jp
5）チューリップ属 http://www.hinshu2.maff.go.jp/info/sinsakijun/kijun/1642.pdf

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narrow ovate

標準品種(Ex.Var.)Ile de France

備 考

出願日から 1 年 8 ）さかのぼった日前に出願品種の種

る既存品種（ 標準品種 ）を用いて階級値や 1 階級値

苗又は収穫物を業として譲渡していないことを要件の幅を設定・調整し、測定した形質が 1 階級値の幅と し て い ま す（ 第 4 条 第 2 項 ）。UPOV 条 約 上 は以上異なる場合には、原則、品種間で区別性がある「 Novelty（ 新規性 ）」となっていますが、あくまで譲と判定することになっています （ 図 5 ）。

渡が要件ですので、特許制度における新規性のよう

6）

寄稿１

うち、草丈のような量的形質については、基準となに刊行物に当該品種の情報が掲載されただけでは必
ずしも未譲渡性は失われません。さらに、試験研究

６４

なっています（ 同項ただし書 ）。
この他、出願に際し、願書に記載される「 品種の名称 」（ 品種名 ）の「 適切性 」も要件となっています。

階級値

具体的には、誤認を生じるものではないか、識別性を備えているか、あるいは出願品種に関連する商品や役務を指定した登録商標と同一又は類似のものでないか 9 ）といった点が要件となっており（ 第 4 条第 1
項各号 ）、要件を満たさない場合には、名称の変更
図5

量的形質の区別性の判断のイメージが命じられます。
このように名称の適切性の要件があるのは、種苗特性審査にかかる植物の特性の確認の方法は、①の状態では一般的に外観から他の品種との見分けが出願者から提出された種苗を栽培して、類似する品困難であることを踏まえ、品種名に種苗の同定・識種（ 対照品種 ）との特性の違いを、実際に植物を栽

別機能を持たせているためです。このため、登録品

培して比較調査する「 栽培試験 」、②出願者に出願種については、権利の消滅後も含めて、種苗の譲渡品種と対照品種を栽培してもらい、種苗室の審査官等の際に品種名を使用することが義務付けているほが現地を訪問して比較調査を行う「 現地調査 」、③か、他品種での使用を禁止しています（ 第 22 条 ）。

出願者が審査基準に沿って検定した資料（ 出願品種

ただし、品種名の使用義務は種苗の譲渡時のみに限の試験データ、文献等 ）あるいは一部の UPOV 加盟

られ、収穫物等の譲渡時には課せられませんので、国の審査当局が作成した審査報告書に基づく「 資料

お米の「 つや姫 」のように、品種名で収穫物を販売

調査 」の 3 つの方法があります。このうち、「 栽培試する場合がある一方で、イチゴの「 あまおう 」のよう

験 」については、国立研究開発法人農業・食品産業に、品種名（「 福岡 S6 号 」）とは別の商品名で収穫物技術総合研究機構（ 以下、「 農研機構 」といいます。）

を販売し、商標権等でブランドの保護を図る場合も種苗管理センター の全国の農場で実施されており、あります 10 ）。

7）

種苗管理センターにおける栽培試験の結果を踏まえ、種苗室の審査官が区別性等の判断を行っていま（6）育成者権す。

品種登録されると、「 育成者権 」が発生します（ 第次に、登録要件のうち「 未譲渡性 」については、

19 条 ）。育成者権を有する者（ 育成者権者 ）は、登

6）登録出願品種審査要領 , 別添 5 区別性、均一性及び安定性（DUS）審査のための一般基準 http://www.hinshu2.maff.go.jp/act/tuuchi/
sinsayouryou.pdf
7）種苗管理センターは農林水産省の組織の一部でしたが、2001 年に特定独立行政法人へ移行し、2016 年に農研機構に統合されています。
8）外国での譲渡の場合は 4 年（果樹等の永年性植物は 6 年）
9）商標法においても、登録品種の品種名との調整規程が設けられています（第 4 条第 1 項第 14 号）。また、出願中の品種名についても、第三者による商標登録を防ぐため、商標法第 4 条第 1 項第 7 号（公序良俗違反）に該当する旨、「商標審査基準」が近年、見直されました。
10）品種名で収穫物を販売する場合でも、例えば、図形と品種名を組み合わせて商標登録する、加工品や品種に直接関連しない商品等を指定商品として品種名を商標登録する等して、ブランドの保護を図る場合もあるようです。

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品種登録制度と令和２年種苗法改正について

５

目的での譲渡や育成者の意に反した譲渡も例外と1階級値の幅録品種及び登録品種と特性により明確に区別されな

この他、登録品種の育成者権者は、①変異体の選

い品種の「 種苗 」
（ 植物体の全部又は一部で繁殖の抜、戻し交雑等の育成手法で、当該登録品種の主た用に供されるもの ）、「 収穫物 」（ 植物体の全部又はる特性を保持しつつ、特性の一部を変化させて育成

一部であって繁殖に用いられないもの ）及び政令された品種（ 従属品種 ）、②繁殖のために常に当該登11 ）で定めた一定の「 加工品 」を業として利用する権利

録品種を交雑させる必要がある品種（ 交雑品種 13 ））を専有します（ 第 20 条 ）。

についても、これらの品種が品種登録を受けた場合

ここで、「 明確に区別性されない 」とは「 品種登録と同一の権利を有します（ 第 20 条第 2 項 ）。

要件としての区別性が認められる程度の差がないも

なお、育成者権の存続期間は登録日から 25 年での 」 と解されており、品種登録審査における区別

すが、果樹等の栽培に時間を要する永年性植物につ性の判断と同様の手法で判断できると考えられまいては 30 年とされています。ただし、存続期間内です。また、「 利用 」行為については、種苗法では、種あっても、登録料が納付されなかった場合や品種登苗、収穫物、加工品それぞれについて規定されてお録の要件を満たしていないことが判明した場合には、り（図6）、収穫物、加工品についてはその前段階（ 収

品種登録が取り消されます（ 第 49 条 ）。

12 ）穫物であれば種苗、 加工品であれば種苗及び収穫
物 ）で「 権利行使する適当な機会がなかった場合に（7）育成者権の効力の及ばない行為

限る 」こととされています（ 第 2 条第 5 項 ）。

育成者権の効力の及ばない行為については第 21条に規定されており、例えば、新品種の育成その他

図6の試験又は研究のために品種を利用する場合は、育品種の利用行為成者権の効力の及ばない行為とされています（ 同条
種苗

収穫物

加工品（一部）

第 1 項第 1 号 ）。また、育成方法の特許権 14 ）との調

生産

生産

生産

整規程も設けられており、登録品種の育成方法に特

調整※

−

−

譲渡の申出

譲渡の申出

譲渡の申出

−

貸渡しの申出貸渡しの申出

譲渡

譲渡

譲渡

−

貸渡し

貸渡し

輸出

輸出

輸出

又は加工品が譲渡されれば、育成者権の効力は及ば

輸入

輸入

輸入

なくなるとされています。もっとも、①種苗を生産

これらの行為をする
目的での保管これらの行為をする
目的での保管これらの行為をする
目的での保管（ 増殖 ）する行為及び② UPOV 非加盟国等の品種保許権が付与された場合、当該方法により生産された登録品種の利用には育成者権の効力の及ばないとされています（ 同条第 1 項第 2 号〜第 5 号 ）。
さらに、種苗法では、特許法上は明文の規定はな
く判例上認められている「 権利の消尽 」についても規定されています（ 同条第 4 項 15 ））。具体的には、育成者権者等の行為により登録品種等の種苗、収穫物

護制度のない国へ種苗等を輸出する行為について※きょう雑物の除去、精選、薬剤処理又はコーティング等を行う行為。

は、消尽の例外とされており、譲渡された後であっ

11）種苗法施行令第 2 条により、①小豆の水煮およびあん、②いぐさのござ、②米飯、④製茶が指定されています。
12）農林水産省生産局知的財産課編「最新逐条解説種苗法」ぎょうせい , 2009 年 4 月 28 日 , p.90
13）異なる品種を掛け合わせて得られた「雑種」（ハイブリッド：hybrid）の第一世代（first filial generation：F1 世代）は、雑種強勢という現象により、その一代に限り、両親より優れ均一な性質を示すことが知られています。この仕組みを利用した品種を「交雑品種」ある
いは「F1 品種」等と呼称しています。交雑品種は、栽培特性上、親品種の種子を秘匿することで、品種の流出を防止することが可能ですので、あえて品種登録を行わない場合もあります。
14）特許制度においても、微生物等の寄託制度を設けており（特許法施行規則第 27 条の 2）、植物を含む生物関連の発明を保護することは可能です。しかしながら、通常の育種方法で開発された品種については、品種登録制度を活用して育成者権で保護する場合が多いようです。一方で、植物の栽培方法や植物に応用可能な遺伝子技術等を特許権で保護する場合もあるようです。
15）後述する種苗法改正により、2022 年（令和 4 年）4 月 1 日以降は、第 2 項に繰り上がります。

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種
苗
の
消 流
尽 通
業
者

種苗の
出荷

【 育成者権者の許諾が必要 】

種 ・種苗の生産（増殖）
苗 ・品種保護制度のない国への種苗の輸出の購
入 【 育成者権者の許諾が不要 】
者 ・上記以外の利用行為

種苗の
販売

図7

育成者権の消尽
情報の収集及び提供、②育成者権侵害状況の記録、

なお、この「 権利の消尽 」を含む育成者権の効力の③証拠品となる侵害品の種苗等の寄託及び④育成者

及ばない範囲の在り方については、後述する 2020 年

権者等からの依頼に基づいた品種類似性試験等の活（ 令和 2 年 ）の種苗法改正によって見直しが行われて）動を実施しています 16（
図 8 ）。

います。

（9）品種登録・出願の状況
品種登録・出願の状況についても、簡単にご紹介（8）育成者権侵害への対応
育成者権の侵害に対しては、特許権等と同様に、したいと思います。2020 年 3 月末現在、権利存続中

民事上の請求、刑事罰等の措置が可能です。また、の品種は 7,750 件です。これまでに登録された登録育成者権の保護の強化を図るため、特性審査におけ品種を作物別にみると、草花類、鑑賞樹、野菜の順

る栽培試験を担う種苗管理センターでは、品種保護

で多く、草花類や鑑賞樹の比率が多くなっています

対策役（ 通称：品種保護 G メン ）として、2005 年か（ 図 9 ）。また、育成者権者の類型別にみると、種苗ら①育成者権侵害対策に係る相談の受付及び助言、会社、個人、都道府県等の順で多くなっており、品

育成者権者等※
侵害を把握

証拠の確保

侵害品の保管

侵害事実の確認

侵害者と交渉

対応を
相談

記録作
成依頼

侵害品
を寄託

類似性確
認を依頼

相談の受付・助言
情報の収集・提供

育成者権侵害状況
記録書作成

証拠品となる侵害品
種苗等を受託品種類似性試験

必要に応じて弁護士等と相談し、
・許諾契約
・示談
・訴訟
・税関における
水際取締等の対応を実施

寄託物が切り花の場合はセンターで株を再生

種苗管理センター（品種保護対策役）

・目視・計測による特性比較
・比較栽培試験・DNA分析

※侵害の疑いをかけられた者にも対応

育成者権の侵害への対応（a）登録品種の作物別割合
5%
6%

18%

図9

（b）育成者権者の類型別割合
4% 1% 1%
4%

4% 4%

63%

草花類
観賞樹
野菜
食用作物
果樹
その他

9%

56%
25%

種苗会社
個人
都道府県等
食品会社等
国等
農協等
大学

登録品種の作物別割合と育成者権者の類型別割合（1998 年〜2019 年計）16）種苗管理センター: 品種保護対策 | 農研機構 http://www.naro.affrc.go.jp/laboratory/ncss/hogotaisaku/

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35

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品種登録制度と令和２年種苗法改正についてても、育成者権者の許諾が必要となります（ 図 7 ）。

図8

寄稿１

育
成
者
権
者
等

種の育成においては、個人や都道府県等の公的機関

年（ 令和 4 年 ）4 月 1 日の施行を予定しています。以が重要な役割を担っていることが確認できます。こ下、主な改正事項の内容をご紹介します。

の点は、民間企業、特に大企業の割合が多い特許制度と大きく傾向が異なります。

（2）育 成者権の効力が及ばない範囲の特例の創設

一方で、出願件数は、2007 年度の 1533 件をピー

（令和 3 年 4 月 1 日施行）

クに減少傾向にあります（ 2019 年度の出願件数は

2.（ 7 ）で説明したとおり、改正前の種苗法では、784 件 ）
。特に、都道府県による出願数はピーク時

育成者権者等から正規に種苗等を購入した場合にから 6 割減少しており、新品種の開発が停滞するこは、一部の例外を除き、育成者権が及びませんでしとで、我が国の農業の発展に支障がでることが懸念た。しかしながら、上述のとおり、近年、我が国でされています。

育成された登録品種の種苗が、育成者権者の意思に反して海外に流出し、流出先で種苗の増殖・産地化が行われる事態が生じています。

3. 令和 2 年種苗法改正について

また、農作物の中には、栽培地域の気候や土壌の以上、種苗法で定められた品種登録制度について

条件等により、 品種の有する特性が十分に発現せ紹介してきましたが、 ここからは、 昨年 12 月に成ず、収穫物の品質が大きく左右されるものも存在す

立・公布された「 種苗法の一部を改正する法律 」（令るところ、国内においても、育成者権者、特に、食和 2 年法律第 74 号。以下「 改正法 」といいます。）に用作物や果樹の主たる開発主体である都道府県の意

ついて説明したいと思います。

図に反する地域に種苗が流出し栽培され、登録品種の品質の低下を招くとともにブランド化の妨げとなり、育成者権者や農業者の意欲を阻害する事態も見（1）改正の背景られています。

近年、我が国の優良な品種が海外に流出し、他国で増産され第三国に輸出される等、我が国からの輸こうした育成者権を巡る特殊な事情を踏まえ、我出をはじめ、我が国の農林水産業の発展に支障が生が国で育成された登録品種の海外流出等を防ぎ、育じる事態が発生しています。例えば、冒頭でもご紹成者権者の新品種の育成に対するインセンティブを介したシャインマスカットの苗が中国や韓国へ流出確保する観点から、改正法では、種苗法に第 21 条

し、東南アジア等で中国産や韓国産のシャインマス

の 2〜第 21 条の 4 を新設し、出願者が「 輸出先国のカットの販売が確認されています。これらは、我が指定 」又は「 栽培地域の指定 」をすることで、登録品

国農業者の潜在的な販売先の喪失につながるため、種の種苗等の譲渡後でも登録品種の一部の利用行為

育成者権者の新品種の開発意欲や農業者の輸出意欲を制限できることとしています。

を阻害しています。さらに、育成者権侵害の立証のため、品種登録時の種苗との比較栽培が必要とされ①輸出先国の指定（ 海外持ち出しの制限 ）このうち、「 輸出先国の指定 」については、品種登るなど、育成者権の活用のしづらさも顕在化してい録出願時に、 輸出可能な国を指定し（ 以下、
「 指定

ます。
これらを踏まえて、新品種の育成に対する意欲を国 」といいます。）、指定国以外への輸出を制限する

確保する観点から、育成者権者の意思に応じて登録旨を届出ることで、品種登録の公示があった日の翌

品種の海外流出の防止等の措置ができるようにする

日以後、公示に係る登録品種等の種苗等が譲渡されとともに、育成者権をより侵害立証等において活用た場合であっても、指定国以外へ輸出する行為又はしやすい権利とするため、第 201 回国会において「 種育成者権の効力が及ぶこととしています。すなわち、苗法の一部を改正する法律案 」が提出され、第 203

従前と同様に、制限がない場合は、正規に購入した

回国会における審議を経て 2020 年（ 令和 2 年 ）12 月

種苗を育成者権者の許諾なく UPOV 加盟国等へ持2 日に改正法が成立し、同月 9 日に公布されました。

ち出すことが可能ですが、「 指定国あり 」として持ち既に一部の改正事項は、2021 年（ 令和 3 年 ）4 月 1 日

出しを制限した場合、正規に購入された種苗であっに施行されており、残りの改正事項については 2022ても指定国以外への持ち出しには育成者権者の許諾

tokugikon

36

2021.5.28. no.301

制限あり

国内

UPOV
加盟国
UPOV
非加盟国

制限あり

図 10

（指定国）

種苗の
購入

UPOV
加盟国

制限あり

UPOV
非加盟国

UPOV
加盟国
UPOV
加盟国
UPOV
非加盟国

育成者権者の許諾が必要

輸出先国の指定（海外持ち出しの制限）

が必要になります（ 図 10 ）。さらに、「 指定国なし 」

以降は、譲渡する種苗若しくはその包装又は広告にで届出を行うことも可能で、この場合には、すべて

このような制限がある旨を表示すること 17 ）が義務付の国への持ち出し、すなわち、海外への輸出行為をけられます（ 第 21 条の 2 第 5 項、 第 6 項 ）。さらに、全て制限できることとなります。

公示を信頼した者の取引の安全を確保するため、品種登録後に、指定国や指定地域を追加したり、届出を取り下げたりして制限の範囲を小さくすることはで②栽培地域の指定（ 国内栽培地域の限定 ）
一方、「 栽培地域の指定 」については、品種登録出きますが（ 第 21 条の 3、第 21 条の 4 ）、指定国を取り願時に、特定の地域（ 例えば、都道府県や市町村等 ）下げるなど制限の範囲を拡大することはできません。

を「 指定地域 」として指定して農林水産省に届け出る

なお、これらの届出は、出願と同時に行うことがことで、指定地域外での登録品種の栽培（ 収穫物の原則となっていますが、施行日である 2021 年（ 令和生産 ）を制限することが可能になります（ 図 11 ）。な3 年 ）4 月 1 日以前に品種登録済みあるいは出願中の

お、国内栽培地域の限定については、あくまで産地

品種については、施行日から 6 か月に限り、①輸出形成を進めることを目的としているため、「 指定地域

先国の指定（ 海外持ち出しの制限 ）に限って届出がなし 」とする届出を行うことは認められていません。

できるよう、経過措置が設けられています（ 改正法附則第 3 条 ）。

なお、取引の安全を確保する観点から、これらの利用の制限に係る届出事項は出願公表時及び品種登（3）自家増殖の見直し（令和 4 年 4 月 1 日施行）

録時に官報で公示され、農水省のウェブサイトでも「 農業者が育成者権者等の譲渡した登録品種の種

公表されます（ 第 57 条 ）。さらに、品種登録の翌日

苗を用いて収穫物を得て、その一部を自己の農業経

制限なし

制限あり

（改正前と同じ）
国内
種苗の購入※いずれの地域でも育成者権者の許諾なく栽培可能

図 11

制限あり

農業者

農業者

種苗の
購入

国内

指定地域

指定地域外

※育成者権者の
許諾なく
栽培可能

※栽培には
育成者権者の許諾が必要

栽培地域の指定（国内栽培地域の限定）

17）具体的な表示事項は種苗法施行規則第 16 条の 3 で指定。

2021.5.28. no.301

37

tokugikon

品種登録制度と令和２年種苗法改正について

育成者権者の許諾は不要

国内

種苗 の 購 入 者

種苗の購入（指定国なし）
UPOV
加盟国

国内

UPOV
加盟国

種苗 の 購 入 者

種苗 の 購 入 者

種苗の
購入

制限あり

（指定国あり）

寄稿１

制限なし（改正前と同じ）

営内において次期作用の種苗として用いること 」（いれてきた「 PVP マーク 」が新たに追加されています

わゆる「 自家増殖 」）は、本来、育成者権者から許諾（ 図 12 ）。

を得て行わなければならない種苗の生産（ 第 2 条 5 項

なお、今回の種苗法改正に関わらず、登録品種の1 号 ）に当たるほか、育成者権者等から譲渡された種苗の譲渡時には、品種名の使用の義務があるほか後も消尽の例外となっていますが、改正前の第 21 条

（ 第 22 条 ）、一部の種苗（ 指定種苗 ）の販売時には、

第 2 項及び第 3 項では、省令で定める栄養繁殖植物

指定種苗制度に基づく表示が必要となっています

以外の植物に係る自家増殖については、農業におけ（ 第 59 条 ）。

る慣行から、当該生産行為の例外として育成者権の効力が及ばない行為、すなわち、育成者権者の許諾を得ずとも行える行為とされてきました。
一方で、農業者が生産した登録品種の種苗を他人に譲渡する場合、当該行為は自家増殖に該当せず、種苗法の改正前でも育成者権の侵害となりましたが、実務上、登録品種の増殖実態の把握や疑わしい増殖の差止めは困難であるとともに、刑事罰の適用
図 12や賠償請求に必要な故意や過失の証明が困難である

PVP マーク

ことも多いことから、その抑止が困難でした。例えば、山形県が開発したサクランボの品種である「 紅（5）品 種登録審査の実施方法の充実のための措置

秀峰 」については、山形県が栽培される地域や種苗（令和 4 年 4 月 1 日施行）の流通を厳格に管理していたものの、県内の農業者

海外流出対策の一環として、流出自体の防止に加によって増殖された種苗がオーストラリアに流出しえて、 海外での品種登録を促進することも重要で産地化されてしまったことが発覚しています。

す。その際、我が国の審査結果が海外での審査におこうした事情を踏まえ、第 21 条第 2 項及び第 3 項

いても採用されるためには、質の高い栽培試験を行を廃止し、農業者による登録品種の自家増殖にも育い、信頼性の高い審査結果を提供していくことが求成者権の効力が及ぶこととし、育成者権者の許諾をめられています。一方、こうした試験を行うために必要とすることとしています。これによって、育成は相応の費用の増大を伴うこととなるものの、栽培者権者が登録品種の種苗の増殖実態を把握できるよ

試験の実施主体となる種苗管理センターの限られたうになり、海外流出等への適切な対応が可能になる財源に依拠して試験を行っているため、質の高い栽と期待されます。

培試験を実施しようとすれば、財源的な制約により品種登録審査の遅滞が生じ、出願者に不利益を生じるおそれがあります。こうした事情を踏まえ、種苗（4）登録品種である旨の表示の義務付け（令和 3

法に第 15 条の 3 を新設し、 栽培試験に係る実費相

年 4 月 1 日施行）
今後、登録品種の中には輸出や栽培地域について当額の手数料を徴収することとしました。また、農制限がかかるものがあることに加え、自家増殖につ

林水産省のみが実施している現地調査についても、いても許諾を要することとなるため、意図せぬ権利

専門的な知識と栽培試験の経験を有する種苗管理セ

侵害を未然に防ぐ必要があります。そこで、（ 2 ）でンターも実施できるようにするとともに（ 第 15 条の述べた制限の表示の義務に加えて、登録品種の種苗の譲渡時には登録品種である旨の表示を付すことを栽培試験義務化し（ 改正前は努力義務 ）、併せて、広告や展示の際にも同様の表示を義務付けることとしています（ 第 55 条 ）。具体的な表示方法については種苗法
施行規則第 21 条の 2 で定められていますが、今回の改正に合わせて、関連団体の自主的な取組で使用さtokugikon

現地調査

手数料

改正前 種苗管理センター

農林水産省

なし

改正後 種苗管理センター

農林水産省
種苗管理センター

あり

図 13

38

栽培試験・現地調査の種苗法改正前後

2021.5.28. no.301

ゆる特性表 ）は、登録品種の植物体につき栽培試験

す（ 第 15 条の 3 ）。

等を行うことで明らかとなった特性を農林水産大臣

なお、栽培試験・現地調査の手数料の具体的な額が確認した上で記載されたものであり、被疑侵害品

は農林水産省令で定めることとなっています。また、種について、品種登録簿に記載された登録品種の特現地調査と栽培試験の手数料を徴収することに伴性との比較により明確に区別されないことが立証さい、これまで現地調査及び栽培試験に要する費用のれた場合には、当該被疑侵害品種は、当該登録品種一部を賄う水準に設定されていた出願料と登録料にと特性により明確に区別されない品種であることのついて、相当分の引き下げを行うこととしています。

蓋然性が高いといえます。しかしながら、改正前の

寄稿１

2）、実費相当額の手数料を徴収することとしていま種苗法においては、品種登録簿に記載された特性のものとなっていました。

和 4 年 4 月 1 日施行）

こうした事情を踏まえ、改正法では、現物主義を①推定制度の創設
育成者権は、 登録品種のみならず、「 当該登録品維持しつつも、特性表の位置づけを明確にし、育成

種と特性により明確に区別されない品種 」にも及ぶ

者権者の侵害の立証の便宜を図る観点から、種苗法（ 第 20 条第 1 項 ）ところ、品種登録制度の保護対象に第 35 条の 2 を新設し、 被疑侵害品種の特性と登が「 品種 」という植物体の集団であり、育成者権の録品種の特性表（ 種苗法では新たに「 審査特性 」と効力が及ぶ範囲は、品種登録時の登録品種の植物体

規定 ）とを比較し、両者が明確に区別されないことが有する特性により画されると解されており（ 現物が立証された場合には、当該被疑侵害品種は、当該

主義 ） 、侵害の立証の際、被疑侵害物品と品種登

登録品種と特性により明確に区別されない品種と推録時の登録品種の現物との比較栽培を行い、両者の定する規定を設けることとしています（ 図 14 ）。な

特性を比較することが必要であるとする判決も出てお、当該規定は、あくまで「 推定 」規定であるため、います 19 ）。

品種登録時の登録品種の植物体（ 又は当該植物体と18 ）一方、品種登録時の登録品種の植物体が有する特同一であることが担保された現時点での植物体 ）と性は、栽培試験等を経た上で品種登録簿に記録され被疑侵害品種の植物体との比較栽培の結果等、他のているところ、品種登録簿に記載された特性（ いわ証拠や事実により推定事実が覆ることはあり得ます。

権利の存続期間は最長 25 年
（果樹等は 30 年）

品種登録時点

登録品種

・・・・・

品種登録時の植物体法改正により比較が可能に被疑侵害品種
図 14

現時点
の植物体
品種登録時の特性を示すことを確認できない可能性が
ある。

記録

登録品種
の審査特性

現時点

被疑侵害品種の植物体

推定制度18）農林水産省生産局知的財産課編「最新逐条解説種苗法」ぎょうせい , 2009 年 4 月 28 日 , p.82
19）知財高裁平 27・6・24 判決「なめこ事件」では、「育成者権の効力が及ぶ品種であるか否かを判定するためには、最終的には、植物体自体を比較して、侵害が疑われる品種が、登録品種とその特性により明確に区別されないものであるかどうかを検討する（現物主義）必要があるというべきである」とされています。

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品種登録制度と令和２年種苗法改正について

法的位置付けが不明であり、実際には活用しづらい（6）育成者権を活用しやすくするための措置（令があります。そこで、改正法では、第 35 条の 3 を新

②特性の訂正制度の創設
改正前の種苗法では、品種登録簿に記載される特設し、育成者権者や侵害が疑われている者等の登録

性は、出願品種の審査を行った農林水産大臣の判断

品種に利害関係を有する者が、ある品種が登録品種で記載されるにとどまり、品種登録される場合、出の審査特性と明確に区別できるかどうかについて農願者が当該特性を確認する機会は設けられていませ

林水産大臣に判定を求めることができる制度（ 判定んでした。しかしながら、上述の推定制度が創設さ制度 ）を設けています 20 ）。判定制度では、品種登録れることに伴い、品種登録簿に記載される特性はこ審査に関する規定（ 第 3 条第 2 項、第 15 条〜第 15 条

れまで以上に重要な意味を持つようになります。

の 4 ）を準用しており、判定の対象となる品種の特こうした事情を踏まえ、第 17 条の 2 を新設し、審性を栽培試験等で調査した上で、品種登録に際し登査を経て品種登録をする際、審査により特定した特録品種の区別性の判断を行った農林水産省におい性（ 審査特性 ）を出願者に通知し、当該通知を受けて、審査における区別性と同様の手法で、ある品種

た出願者が、当該出願品種の審査特性が事実と異なの特性と登録品種の審査特性とが明確に区別できる

ると思料する場合には、審査特性の訂正を求めるこかを判定します（ 図 15 ）。なお、判定の請求自体にとができることとしています（ 図 15 ）
。農林水産省には費用は不要ですが、栽培試験等に係る実費相当分

おいて、訂正が必要と判断され、再度、栽培試験等の費用が必要になっています。また、判定の結果は、により特性を調査し、事実と異なることが判明した

判定の請求者及び育成者権者に通知されます。

場合には、審査特性を訂正したうえで品種登録する

農林水産省が調査をした上で区別性を判定ことになります。なお、特許制度とは異なり、登録
後に、審査特性の訂正を求めることはできません。
①特性審査

花の色：桃色

出願者

農林水産省

登録品種
の審査特性

②特性の通知（花の色：白）被疑侵害品種（判定の対象）図 16③訂正の求め判定制度（7）特 許法等その他の知的財産制度に倣った規④再調査定の整備その他の措置（令和3年4月1日施行）
知的財産法の一つである種苗法においても、特許⑤審査特性の訂正法等の他の知的財産法と同様、社会的な情勢変化に

⑥品種登録

図 15

対応した規定の整備が必要であるため、改正法にお訂正制度いても規定の整備を行いました。主な事項は以下の通りです。

③品種登録簿の特性による区別性の判定制度の創設「 推定規定 」の導入により、育成者権侵害訴訟において立証負担が軽減されることに加えて、ある品①職務育成品種に係る規定の整備種について、登録品種の審査特性と比較することに都道府県や企業等における新品種開発を促進する

より、育成者権が及び得る品種なのかどうか一応の観点から、職務育成品種に係る第 8 条を改正し、勤判断が得られるため、当事者間での示談交渉、裁判

務規則等において使用者等が品種登録出願をするこ

外紛争解決手続（ ADR ）等の円滑化にも資することとを定めることで、「 品種登録を受ける地位 」21 ）は当が期待されます。

初から使用者等が有することを可能とするとともに、

一方で、個人が、ある品種の特性を確認し、登録

金銭以外のインセンティブ付与制度を柔軟に設計す品種の審査特性と比較することは容易ではない場合

ることを可能としています。

20）筆者は審判官として、当制度の開始に向けた検討にあたっています。
21）特許法における「特許を受ける権利」に対応。

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2021.5.28. no.301

審査の効率化の観点から第 10 条の 2 を新設し、制度と同様であり、両制度には多くの共通点があり在外者は、その者の代理人であって、日本国内に住ます。その一方で、農林水産業で用いられる植物品

居又は居所を有するもの（ 品種登録管理人 ）によら種の保護に特化した制度であるため、特許制度にはなければ、種苗法に基づく品種登録出願その他品種

ないユニークな点も少なくありません（ 図 17 ）。本稿

登録に関する手続をすることができないこととしてが、品種登録制度について読者の皆様の理解を深めいます。

るとともに、農林水産関連の知的財産制度に関心を

寄稿１

財産権を付与する制度である点で、基本的には特許②在外者の代理人必置義務持っていただくきっかけとなれば幸いです。なお、
本稿は、筆者個人の見解に基づくものであり、所属③通常利用権の当然対抗制度の導入する組織の見解ではないことを最後に付言します。

第三者対抗要件とすることを定める第 32 条第 3 項を削除するとともに、第 32 条の 2 を新設することで、通常利用権は、その発生後に、育成者権や専用利用権を譲り受けた者や、専用実施権の設定を受けた者に対して対抗することができることしています。
④裁判官が証拠書類提出命令を出す際の証拠書類閲

profile覧手続の拡充
育成者権侵害訴訟における書類の提出等について

麻川 倫広定めた第 37 条を改正し、裁判官が証拠提出命令を（あさかわ みちひろ）

出すか否かの判断をする際に、対象書類を実際に確2008 年 4 月 特 許庁入庁
	（特許審査第四部電話通信）
2013 年 7 月 総 務課制度審議室
	（併任、〜 2014 年 6 月、10 月〜 12 月）
2014 年 7 月 審査第四部電気機器
2015 年 7 月 サセックス大学客員研究員（〜 2016 年 6 月）
2017 年 4 月 審査第四部伝送システム
2018 年 4 月 総務課調整班（併任、〜 2019 年 6 月）
2020 年 4 月から農林水産省に出向中認できる手続を拡充しています。

4. おわりに
以上、種苗法に定められた品種登録制度について、直近の種苗法改正を含めて紹介してきました。品種登録制度は、新たな知的財産を生み出した者に知的

図 17
項目

品種登録制度と特許制度の比較

品種登録制度（育成者権）

特許制度（特許権）

保護対象

植物の品種（種苗、収穫物、一部の加工品）

発明

要件

区別性
均一性
安定性
未譲渡性
名称の適切性 等

産業上の利用可能性
新規性
進歩性
記載要件 等

調査方法

原則、栽培試験等の現物調査

文献調査

権利の範囲

登録品種、登録品種と特性によ 特許請求の範囲※均等論等の考慮
り明確に区別されない品種等

権利の存続期間

登録から 25 年（一部の植物は 30 年 )出願から 20 年（一部は最大５年延長）

名称の使用義務あり（種苗の譲渡時）なし

2021.5.28. no.301

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品種登録制度と令和２年種苗法改正について

通常利用権の設定について品種登録簿への登録を