知床博物館研究報告 Bulletin of theShiretoko Museum 26:47 - 54 (2005)

絶滅種の人為的導入に関する法制度および社会的側面の課題
̶オオカミとカワウソを例として̶
加藤峰夫
240-8501 横浜市保土ヶ谷区常盤台 79 番 3 号 , 横浜国立大学国際社会科学研究科

Can We See Wolfs and Otters again at Shiretoko Peninsula ?
A study on sociological and legal aspects of the reintroduction ofextinct species
KATO Mineo
International Graduate School of Social Sciences, Yokohama National University, 79-1 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama
240-8501, Japan. m-kato@ynu.ac.jp

Shari town office has promoted the 100 square meter forest trust, which focuses on reforestation ofabandoned farmland, in Shiretoko Peninsula. The recovery of the forest ecosystem is another aim of thismovement, and the possibility of reintroduction of locally extinct animals such as the wolf and the otter has
been discussed. This paper examines possible issues of current law or social tolerance on the assumption thatthe wolf and the otter are reintroduced. Firstly, both of "The Law for Conservation of Endangered Speciesof Wild Fauna and Flora Conservation Act" and" Invasive Alien Species Act" does not designate the wolf
and the otter as target species. Secondary, although "Natural Parks Law" does not refer to reintroductionof extinct species, it regulates release of alien species, which includes extinct species. Thirdly, "The Lawfor Protection and Management of Animals" includes regulations in handling and feeding animals. If
reintroduction of locally extinct species are considered as animal breeding, "The Law for Protection andManagement of Animals" will regulate the reintroduction of extinct species. From the social tolerance
point of view, reintroduction can be considered as a release of alien species. People also fear predation
on livestock or human injuries. In conclusion, considering legal and social conditions, there are a lot ofproblems in the reintroduction of the wolf and the otter. Hence, the present situation is not yet suitable toproceed the reintroduction of locally extinct species to a practical stage.
な動物相復元活動の一環として，知床半島にかっはじめに
斜里町では1997年から，知床国立公園内の開拓ては生存していたが，現在では絶滅してしまって離農跡地に森林生態系を再生するナショナル・トいる生物種であるオオカミとカワウソを対象に，ラスト運動「100平方メートル運動の森・トラスト」

その人為的導入の可能性について，法制度的側面を進めている．この活動では，植物相の修復や再と社会的条件から若干の検討と考察を試みるもの

生だけではなく，失われた動物相の復元も大きなである．

目標の1つとなっており，これまでにサクラマスを対象とした復元対策が進められている．

野生動物種の保護増殖に関する現在の法制度の状況

また，サクラマスに次ぐ復元対象動物として，オオカミのように既に絶滅してしまった種の再オオカミ・カワウソ・鳥類5種について検討が行導入を検討する前に，まず，現在の日本の野生動なわれてきた（石城 2005）．本報告は，このよう植物種の保護対策，特に，絶滅種の再導入という− 47 −

加藤峰夫

問題に最も近いと考えられる，積極的な保護増殖関する法制度については，これを可能とする（あ対策の現状について概観しておくこととしたい．

るいは促進する）規定は，現在のところ特に存在野生生物の保護・保全に関する現在の法制度としない．種の保存法や鳥獣保護法にも，絶滅してしては，「鳥獣保護法」（鳥獣の保護および狩猟のしまった種を人為的に再導入するという考え方は適正化に関する法律）や天然記念物制度（文化財ない．

保護法），そして「種の保存法」（絶滅のおそれのまた現実にも，意識的に絶滅種の再導入が行わある野生動植物の種の保存に関する法律）等があれた例は，後に紹介するトキの例を別にすれば日る．特に，種の保存法の重要な構成要素である「保本ではこれまでほとんど無いと思われる．その一護増殖事業」は，まさに野生生物を対象とした積方，いわゆる「移入種対策」という観点からは，極的な保護増殖対策について規定している（文末人為的な生物種の導入は「規制」されるという傾の「資料１」参照）．

向が明確になってきている．以下，関係しそうな法律や制度を見ていこう．

種の保存法による保護増殖事業は，減少した個体数を回復させ，又は生息環境等を維持し回復さ外国からの動植物の持ち込み（輸入）に関してせるための取組である．具体的には，給餌，巣箱は，いわゆる関税行政においてチェックされる．の設置，飼育下の増殖，生息環境の整備等，保護

具体的には，野生動植物種の国際的取引の規制に増殖のために必要な事業を積極的に推進していく

関するワシントン条約によって対象とされていることとされている．保護増殖事業の実施主体は基種が規制され，また農林水産業関係への影響（検本的には国であるが，地方公共団体又は民間団体

疫）という観点からの規制も行われる．

も環境大臣の確認又は認定を受けて保護増殖事業

次に，その動植物を自然界に放つ行為についてを実施できる．現在は，イリオモテヤマネコ，ツの検討である．実はこれまでは，植物に関してもシマヤマネコ，トキ，シマフクロウ，タンチョウ，動物に関しても，特にそのような行為を規制ある

アホウドリ，イヌワシ，アベサンショウウオ，ミいは禁止する規定はなかった．しかし動物についヤコタナゴ，イタセンパラ，ノグチゲラ，ウミガては，「動物保護法」（動物の愛護および管理に関ラス，エトピリカを対象に保護増殖事業が実施さする法律）の最近の改正により，いわゆる家畜やれている．

ペット（愛玩動物）の遺棄については，罰則付き

また国有林野管理においても，種の保存法の趣で禁止されることとなった（文末「資料２」参照）．

旨を受けて，「希少野生動植物種保護管理事業」

また家畜やペット以外の生物であっても，2004が行われている．これは種の保存法の対象となる年に成立した「特定外来生物対策法」（特定外来希少野生動植物種の保護を図る上で重要な国有林生物による生態系等に関わる被害の防止に関する野の区域を対象として，野生動植物の保護のため法律）に定める特定外来生物に選定された場合は，に行う「巡視事業」や，生息・生育環境の維持・野外へ放つことが禁止される．この特定外来生物整備に必要な森林等の保護管理手法の調査を行う対策法は植物も対象としているため，特定外来生「保護管理対策調査」，生息・生育環境の維持・整物に指定された植物については，動物の場合と同備，採餌場の確保などを行う「生息地等環境管理」，様，それらを野外に放つ等の行為は禁止されるこ

その他，希少野生動植物の保護に資するための事ととなった（文末「資料３」参照）．

業を行うというものである．これらの法律によっ

なお，動植物の持ち込みや移入によって誰かがて，その数が減少し，あるいは絶滅の危機にある被害を受けた場合は，日本の法律制度の一般的な野生生物については，積極的な保護増殖体制が一考え方によれば，その動植物を持ち込み，自然界応は実施できるようになっている．に放った者は，民事上の責任（損害賠償責任）を追求される可能性もある．
自然公園法には，絶滅種の人為的導入に関する絶滅種の人為的導入に関する現在の法制度
さて，次はいよいよ，「既に絶滅してしまった規定はなく，またこれまでに絶滅種の再導入が議野生動植物種を人為的に再導入する」という問題論となるような管理施策もなかった．それどころである．ところが，この絶滅種の人為的再導入にか，実は移入種問題にさえも対応する規定も用意− 48 −

知床博物館研究報告26（2005）

されていなかった．そのため，各地の河川や湖沼遺伝子レベルまでの種の同一性が意識されていで人為的に移入されたブラックバスやブルーギル

る好例は，種の保存法による対象種として積極的が増殖し，本来の生態系が破壊される問題が生じな保護増殖活動が実施されているトキであろう．ていることは良く知られている．

現在，日本で繁殖されているトキは，すべて中国

この自然公園法には，2002年度の改正（2003年から導入されたトキの子孫である．

度から実施）で生態系の重視が明示され，また移日本のトキも中国のトキも，どちらも種として入種対策にもつながる規定が導入された．この生は「ニッポニア・ニッポン」である．しかし，種態系重視という観点は絶滅種の人為的導入の支持が同じだから即，導入しても良いとされたわけでにつながるかもしれないが，一方，その種が絶滅はなく，調査の結果，日本に生存していたトキと種ではなく移入種だとみなされれば，人為的な再遺伝子のレベルでも同じであるとの判断がなされ，導入行為は制度的に規制されることとなろう．

中国からの導入が行われている，とのことである．

こうして見てくると，絶滅種（特に大型の動物）次に問題となるのは，オオカミという野生生物の人為的導入に大きく関係してきそうなのは「動の危険性についてである．ここでは議論を単純に物保護法」であろう．この法律は，基本的には家するため，オオカミには程度の差はあれ，家畜に畜やペットとしての動物の飼い方について定める被害を及ぼし，また人間にも生命・身体上の危害法律である．

を加える可能性はある，としておく．

しかし，もしも相当程度の広さを有する地域を家畜等の財産上の被害は，適切な補償対策を講個人が所有し，その地域内に限って動物を放す場じておくことにより，対処することができる．こ合であっても，この動物保護法による「動物の適の場合の問題は費用面だけである．そして，もし正な飼養および保管」（５条）と「地方公共団体もオオカミの導入によって得られる利益（たとえの措置」（７条）による規制を受けることとなる（文ばシカによる食害の軽減）があるならば，その利

末「資料２」参照）．

益を被害補償に回すことも考えられる．

また，動物保護法とともに，各自治体が独自にしかし，最大の問題は人の生命・身体への被害制定しているペットの保護・管理関係の条例も関の可能性である．もちろん人為的に導入されたオ係してこよう．しかし，現実に，すでに絶滅したオカミによる人身被害の生じる可能性のある範囲動物の再導入が法的な問題として検討された例は，の地域に住む全住民が，その危険性を知ったうえ

日本ではこれまでほとんどない，という状況であで，なおかつオオカミの人為的導入に賛成だった

る．とするならば，実現可能性が全くないというわけではない．
しかし，人身被害の可能性から反対する人が少知床にオオカミとカワウソを人為的に導入する場
合の問題点と課題数でもいる場合には，国や行政の政策としてオオ

１）オオカミの人為的導入

カミの人為的導入を決定し実行することは，きわめて困難であり，現実には，まずあり得ないこと

このように，法制度的にはこれまでほとんど議論の対象となっていない（あるいは問題さえ認識であろう．

されていない）状況の中で，知床にオオカミを導

ただ，思考実験としては，こんな可能性が考え入することを考えた場合，検討すべき課題や問題られないわけではない．たとえば，オオカミを人点とはどのようなものだろうか?

為的に導入しようとする知床半島地域の土地のすまず第１に指摘しなければならないのは，導入べてを，私人（個人か法人）が所有したとしよう．

しようとする対象のオオカミが，かって知床半島そしてその私人が，動物保護法上の規制にも適合にいたものと，少なくとも種のレベルで同一，あできるような態様で（すなわち，しっかりとしたるいは限りなく同種に近いものでなければならな

柵か囲いを設けることによって），オオカミが外いということである．そうでなければ「移入種」部（地域の人々の住居地域）に一切出てこない状

として，再導入どころか，今後ますます強まるで況を確保することができるならば，そのなかで，あろう規制の対象となってしまう．

いわば広大な庭の中に自分のペットとしてのオオ− 49 −

加藤峰夫

カミを放したという状況で，オオカミを人為的にうな活動と相互に連携することにより，カワウソ導入することはあり得よう（要するに「富士サファの人為的導入の実現可能性はさらに高まると思わリパーク方式」あるいは「ジュラシックパーク方れる．
しかしカワウソの導入には，オオカミの場合と式」とでも言えようか）．
この場合は，その地域（知床）が国立公園であは異なる課題も生じる．ひとつは漁業活動との調るということも，実現可能性にとって有利に働く整である．カワウソは主に海岸部で魚を捕食するかもしれない．オオカミの人為的導入が生態系保が，魚を求めて沖に泳ぎ出ることも考えられる．

全にふさわしく，かつヒグマもオオカミも棲息す

その際，その地域に漁業目的の定置網が設置される地域で，相当な程度の安全性を維持しつつ利用ていた場合に，カワウソがその定置網にかかった者に自然体験を提供できる対策が提供できるなら魚を食べて漁業者に損害を与える可能性がある一ば，特に近年，生態系保全を重視しつつある自然方，カワウソが網に引っかかって溺れてしまうこ

公園制度は，知床という，きわめて原生的な自然とも考えられる．また，カワウソが河川で魚を取環境であり，しかも，すでにヒグマという人間にる場合は，サケ・マスの人工孵化事業との間でも危害を加える恐れのある野生生物が棲んでいる地摩擦を生じかねない．
ふたつめの課題は，やはり絶滅が危惧されてい域においては，オオカミの人為的導入を検討するる野生生物であるシマフクロウとの関係である．

余地を与えるかもしれないからである．
しかし，この「現実性の薄い思考実験」以外のカワウソが河川で魚を捕食する場合は，同じく河場合は，知床地域へのオオカミの人為的導入は，川の魚を餌としているシマフクロウとの間で，餌現在の日本の制度的および社会的状況を前提とす（魚）をめぐる競争関係になることも考えられる．

ると，きわめて難しいといわざるを得ない．

その競争の結果，シマフクロウが追いやられることとなるような事態は避けなければならず，一方，導入を成功させるためにはカワウソにも十分な生

2）カワウソの人為的導入存地域を確保しなければならない．

では，カワウソの場合はどうだろうか．カワウ
ソもまたオオカミと同様に，知床ではすでに絶滅

これらの課題への対応としては，まず導入対象してしまっている種ではあるが，しかしその再導とするカワウソ（たとえば韓国産のカワウソ）の入に関しては，オオカミとはかなり状況が異なる習性や活動を正確に調査した上で，そのカワウソのではないかと思われる．

を知床に導入した場合，何処でどのように行動す

まずカワウソの場合は，人々の生命や身体に危る可能性が高いかをできるだけ慎重に検討しなけ害を加えるという可能性はほとんど考慮しなくてればならない．その上で，漁業関係者との間で十も良いと考えられる．これは，人為的導入の可能分な調整を行い，またシマフクロウ等の他の野生性を高める大きな要素である．

生物に悪影響を与えないための配慮と対策を講じる必要があろう．

次にカワウソは，知床地域では絶滅しているが，日本全体でみるならば絶滅危惧種として取り具体的には，たとえば，シマフクロウにもカワ扱われており，まだ絶滅したとはみなされていなウソにも十分な生存地域を与えることが求められい（もっとも，1979年に高知県須崎市において姿よう（しかしこの場合には，サケ・マスの人工孵が確認されて以降，現在に至るまで確かな生息は化事業との調整も必要であろう）．

確認されていないのではあるが）．そのためカワウソの人為的導入は，法制度上は，絶滅してしまっまとめた種の再導入ではなく，絶滅危惧種の保護増殖事以上の検討と考察から，オオカミとカワウソと業だと位置付けることになりそうである（すなわいういずれの種も，その「人為的導入」を現実のち，トキの場合と同様である）．

ものとするためには，法的・社会的に解決しなけ

さらにまた，カワウソの人為的導入については，ればならない問題や課題が数多くあることがわか

高知県でも，高知県生態系保護協会などが，韓国る．特に，実際に日常生活や農林業への被害を受産のカワウソを対象に検討を進めている．このよけることが想定される立場の人々の理解と納得を− 50 −

知床博物館研究報告26（2005）得るためには，法的に確実な根拠はもちろん，被対象としておらず，これら法令との関係はほとん

害を避けるための十分な対策の準備と，それでもど生じないと考えられる．

生じる可能性のある被害に際しての適切な補償制

また，「自然公園法」は絶滅種の再導入につい度の整備も欠かすことができないと思われる．てはほとんど対応していない一方で，移入種と見以上を考慮するならば，現在のところではオオなされた場合には，それを放つ行為は規制される

カミとカワウソの人為的導入は，とても具体的な方向にある．一方，「動物保護法」では動物の飼対策に移れる段階ではないというべきであろう．

養方法について規制する内容を含んでおり，絶滅

しかしこの２種を比較するならば，カワウソはオ種の人為的導入が飼養と見なされると規制を受けオカミよりは解決すべき問題や課題のハードルがることになる．
また，社会的には再導入は「移入種」を放つ事低く，その意味ではまだ人為的導入の可能性が高いといえるかもしれない．にならないか，家畜や人間に被害を与えないか，自然生態系に悪影響を及ぼさないかが問題となる．

絶滅種の人為的導入に関する法制度および社会的これらの法的・社会的課題を考慮すると，オオカ側面の課題

ミとカワウソの再導入には解決しなければならない問題や課題が多くあり，今のところ具体的な対斜里町が知床半島の開拓離農跡地で実施している森林生態系再生運動の一環で，地域で絶滅した策には入れない段階にある．

動物の復元が検討されている．著者はオオカミやカワウソの人為的導入を想定した場合に，現在の引用文献

法制度や社会的条件から予想される問題点を示し

石城謙吉．2005．「100平方メートル運動の森・トた．

ラスト」と絶滅種の復元．知床博物館研究

まず，現行法のうち，「種の保存法」，「特定外報告26:25-27．

来生物対策法」のいずれもオオカミ・カワウソは− 51 −

加藤峰夫

第47条

資料

１

認定保護増殖事業等（国の保護増殖事業，前条第２項の確認を受けた保護増殖事業及び同条第1．絶滅のおそれのある野生生物の種の保存に関３項の認定を受けた保護増殖事業をいう．以下こする法律（種の保存法）の条において同じ．）は，第45条第１項の保護増第４章殖事業計画に即して行われなければならない．

保護増殖事業第45条（保護増殖事業計画）

２

１

認定保護増殖事業等として実施する行為につ環境大臣及び保護増殖事業を行おうとする国

いては，第９条，第37条第4項及び第10項，第38の行政機関の長（第３項において「環境大臣等」

条第４項，第39条第１項並びに第54条第２項及びという．）は，保護増殖事業の適正かつ効果的な第３項の規定は，適用しない．

実施に資するため，中央環境審議会の意見を聴い３て保護増殖事業計画を定めるものとする．

占有者は，認定保護増殖事業等として実施される

２

給餌設備その他の保護増殖事業のために必要な施前項の保護増殖事業計画は，保護増殖事業の生息地等保護区の区域内の土地の所有者又は設の設置に協力するように努めなければならない．

対象とすべき国内希少野生動植物種ごとに，保護増殖事業の目標，保護増殖事業が行われるべき区

４域及び保護増殖事業の内容その他保護増殖事業が増殖事業を行う者に対し，その保護増殖事業の実適正かつ効果的に実施されるために必要な事項に施状況その他必要な事項について報告を求めるこついて定めるものとする．とができる．

３

環境大臣は，前条第3項の認定を受けて保護環境大臣等は，第1項の保護増殖事業計画を定めたときは，その概要を官報で公示し，かつ，第48条

その保護増殖事業計画を一般の閲覧に供しなけれ１ばならない．

受けて保護増殖事業を行う者は，その保護増殖事

４

業を廃止したとき，又はその保護増殖事業を第45第１項及び前項の規定は，第1項の保護増殖

第46条第２項の確認又は同条第3項の認定を条第１項の保護増殖事業計画に即して行うことが事業計画の変更について準用する．

できなくなったときは，その旨を環境大臣に通知第46条（認定保護増殖事業等）しなければならない．

１

２

国は，国内希少野生動植物種の保存のため必環境大臣は，前項の規定による通知があった要があると認めるときは，保護増殖事業を行うもときは，その通知に係る第46条第２項の確認又はのとする．

同条第３項の認定を取り消すものとする．

２

３

地方公共団体は，その行う保護増殖事業で環境大臣は，第46条第３項の認定を受けた保あってその事業計画が前条第１項の保護増殖事業

護増殖事業が第45条第１項の保護増殖事業計画に計画に適合するものについて，環境大臣のその旨即して行われていないと認めるとき，又はその保の確認を受けることができる．

護増殖事業を行う者がその保護増殖事業を適正か

３

つ確実に実施することができなくなったと認める

国及び地方公共団体以外の者は，その行う保護増殖事業について，その者がその保護増殖事業とき若しくは前条第４項に規定する報告をせず，を適正かつ確実に実施することができ，及びその若しくは虚偽の報告をしたときは，その認定を取保護増殖事業の事業計画が前条第1項の保護増殖り消すことができる．

事業計画に適合している旨の環境大臣の認定を受けることができる．

２．動物の愛護および管理に関する法律（動物保４護法）

環境大臣は，前項の認定をしたときは，環境第５条（動物の所有者又は占有者の責務等）

省令で定めるところにより，その旨を公示しなけ

動物の所有者又は占有者は，命あるものであるればならない．
第48条第２項又は第３項の規定によりこれを取動物の所有又は占有者としての責任を十分に自覚して，その動物を適正に飼養し，又は保管するこり消したときも，同様とする．
− 52 −

知床博物館研究報告26（2005）とにより，動物の健康及び安全を保持するように来生物の防除等の措置を講ずることにより，特努めるとともに，動物が人の生命，身体若しくは定外来生物による生態系等に係る被害を防止し，財産に害を加え，又は人に迷惑を及ぼすことのな

もって生物の多様性の確保，人の生命及び身体のいように努めなければならない．

保護並びに農林水産業の健全な発展に寄与するこ動物の所有者又は占有者は，その所有し，又はとを通じて，国民生活の安定向上に資することを目的とする．

占有する動物に起因する感染症の疫病について正しい知識を持つように努めなければならない．
動物の所有者は，その所有する動物が自己の所第２条（定義等）
この法律において「特定外来生物」とは，海外有に係るものであることを明らかにするための措置を講ずるように努めなければならない．

から我が国に導入されることによりその本来の生内閣総理大臣は，関係行政機関の長と協議して，息地又は生育地の外に存することとなる生物（以動物の飼養及び保管に関しよるべき基準を定める下「外来生物」という．）であって，我が国にそことが出来る．の本来の生息地又は生育地を有する生物（以下「在来生物」という．）とその性質が異なることにより生態系等に係る被害を及ぼし，又は及ぼすおそ第７条（地方公共団体の措置）
地方公共団体は，動物の健康及び安全を保持すれがあるものとして政令で定めるものの個体（卵，るとともに，動物が人に及ぼす影響を及ぼすこと種子その他政令で定めるものを含み，生きているのないようにするため，条例で定めるところによものに限る．）及びその器官（飼養等に係る規制

り，動物の飼養及び管理について，動物の所有者等のこの法律に基づく生態系等に係る被害を防止又は占有者に対する指導その他の必要な措置を講するための措置を講ずる必要があるものであって，ずることができる．

政令で定めるもの（生きているものに限る．）に限る．）をいう．

第27条

２

１，愛護動物をみだりに殺し，又は傷つけたもの

は，生態系，人の生命若しくは身体又は農林水産は，１年以下の懲役又は百万円以下の罰則に処す業に係る被害をいう．

る．

３

２，愛護動物に対し，みだりに給餌又は給水をや当たってその立案をするときは，生物の性質に関めることにより衰弱させる等の虐待を行った者は，し専門の学識経験を有する者の意見を聴かなけれ三十万円以下の罰金に処する．

ばならない．

この法律において「生態系等に係る被害」と主務大臣は，第一項の政令の制定又は改廃に３，愛護動物を遺棄した者は，三十万円以下の罰金に処する．

第４条（飼養等の禁止）

４，前三項において「愛護動物」とは，次の各号

特定外来生物は，飼養等をしてはならない．ただし，次に掲げる場合は，この限りでない．に揚げる動物をいう．
①牛，馬，豚，めん羊，やぎ，犬，ねこ，いえう

一

さぎ，鶏，いえばと及びあひる

次条第一項の許可を受けてその許可に係る飼養等をする場合
二②前号に揚げるものを除くほか，人が所有してい第三章の規定による防除に係る捕獲等そのる動物で哺乳類，鳥類又は爬虫類に属するもの

他主務省令で定めるやむを得ない事由がある場合

３．特定外来生物による生態系等に係る被害の防第７条（輸入の禁止）
特定外来生物は，輸入してはならない．ただし，止に関する法律

第五条第一項の許可を受けた者がその許可に係る第１条（目的）

特定外来生物の輸入をする場合は，この限りでな

この法律は，特定外来生物の飼養，栽培，保管い．

又は運搬（以下「飼養等」という．），輸入その他の取扱いを規制するとともに，国等による特定外− 53 −

加藤峰夫

第８条（譲渡し等の禁止）

第32条（罰則）

特定外来生物は，譲渡し若しくは譲受け又は引次の各号のいずれかに該当する者は，三年以下渡し若しくは引取り（以下「譲渡し等」という．）の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し，又はをしてはならない．ただし，第四条第一号に該当これを併科する．

して飼養等をし，又はしようとする者の間におい一てその飼養等に係る特定外来生物の譲渡し等をす

第四条の規定に違反して，販売又は頒布をする目的で特定外来生物の飼養等をした者

る場合その他の主務省令で定める場合は，この限二りでない．

偽りその他不正の手段により第五条第一項の許可を受けた者
三第９条（放つこと，植えること又はまくことの禁第六条第一項の規定による命令に違反した者

止）飼養等，輸入又は譲渡し等に係る特定外来生物は，当該特定外来生物に係る特定飼養等施設の外

四第七条又は第九条の規定に違反した者

五第八条の規定に違反して，特定外来生物の販売又は頒布をした者で放ち，植え，又はまいてはならない．

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