№4７（令和４年４月 11 日）

農政Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ⅰ 国内農業等をめぐる情勢
１．国会・政府・与党の動き◇令和４年度予算成立〇

令和４年度予算が３月 22 日、参議院本会議で自民、公明、国民民主などの各党の賛成多数で可決、成立した。一般会計総額は 107 兆 5,964億円で過去最大となった。農林水産関係の総額は、前年より 76 億円少ない 2 兆 2,777 億円となった。
令和４年度農林水産関係予算の主な事業
事 業

予算額

水田活用の直接支払い交付金

3,050

水田での麦・大豆、米粉用・飼料用米などの本作化、輸出など新市場開拓に向けた低コスト生産の取組み、高収益作物への転換を支援。
海外での販売力強化（3,050）26「品目団体」による海外販路開拓・市場調査などの輸出力強化を支援
米穀周年供給・需要拡大支援事業

（29）
50

米の長期計画的な安定販売や需要拡大などの取組みを支援
みどりの食料システム戦略実現技術開発・実証事業
脱炭素・環境対応などの技術開発を実施（50）35（―）

人・農地プランの策定の着実な推進

３

農地利用を明確化した人・農地プランの策定を推進
新規就農者の育成・確保に向けた総合的な支援
機械・施設などの導入支援、資金の交付、研究場の整備など

（―）
207
（―）

（単位：億円、かっこ内は令和３年度予算）◇土地改良法改正案が施行〇

土地改良法改正案が３月 30 日の参議院本会議において全会一致で可決、成立した。豪雨による被害が想定される水利施設や、農地中間管理機構（農地バンク）が借りた農地に関連する水利施設について、
1

農家の同意や費用負担なしに整備事業を行えるようにする。今年の梅雨に備えて豪雨対策を進めるため、４月１日に施行となった。
◇施設園芸セーフティネット構築事業〇

新メニュー新設

農水省は、A 重油などの価格高騰分を補填する施設園芸セーフティネット構築事業で、発動基準価格の 170％まで高騰した場合にも対応できるメニューを新設した。次期事業年度の令和４年 10 月から令和５年６月を対象とした措置となる。

◇ガソリン補助金 ４月末まで延長〇

政府がガソリン価格高騰を抑えるため、石油元売り会社に１ℓ当たり最大 25 円を支給する措置について、期限を３月末から４月末まで延長した。
経済産業省が３月 30 日に発表したレギュラーガソリンの給油所店
頭小売価格の全国平均は、３月 28 日時点で 1ℓ当たり 174 円と、前週比 60 銭低下した。２週連続で低下しているものの、ロシアとウクライナの停戦交渉や産油国の増産ペース次第で、原油の高騰はさらに長引く可能性がある。

2

２．国内農畜産業の動きについて◇水田農業対策をめぐる情勢〇

農水省は３月 18 日、令和３年産米の２月の相対取引価格を公表した。全銘柄平均の 60kg 当たりの価格が 12,853 円となり、前月からは横ばいであるものの、前年同月から 13％下落となった。茨城県産のコシヒカリは 11,331 円となり、前月からは横ばいであるものの、前年同月から 19％下落、同あきたこまちは 11,341 円となり前月から２％下落、前年同月から 19％下落となった。
米の家庭用需要は、コロナ禍の巣ごもり需要で比較的堅調に推移してきたが、年明け以降、販売苦戦が重なっている。そのため、家庭用、業務用とともに米の需要が低迷している。

〇

農水省は３月 29 日、自民党農林合同会議で、米の現物市場について、令和５年度産米から取引開始を目指す方針を示した。市場の開設主体は、今秋までに決定を目指す。
産地・流通関係者らで議論する同省の検討会では、集出荷業者と卸売業者間の大口取引と、生産者と卸・実需間の小口取引を扱うことや、取引指標として代表的な産地品種銘柄の価格と取引量を公表するなどの市場での取引の大枠は示したものの、開設時期や開設主体の目途はたっていない。
◇半導体不足 コロナ禍で軽トラなど納車に遅れ〇

コロナ禍に伴う工場停止などによって、半導体などの電子部品が世界的に不足しており、軽トラックなど農作業に欠かせない車両の納車の遅れが発生している。注文後、納品まで半年以上かかることもあり、影響は長引く恐れがある。

◇２月 農業資材価格が過去最高に〇

農水省は２月の農業物価指数を公表した。平成 27 年を 100 とした
農業生産資材価格の指数は 110.0 となり、前月比では 0.2％、前年同月比では７％上昇した。ロシアへの経済制裁などの影響により、平成27 年以降で過去最高を更新した。一方、農産物価指数は 111.0 となり、前月を２％、前年同月を４％上回った。
3◇ＪＡ全農〇

秋肥原料を確保

ロシアのウクライナ侵攻で肥料原料の確保が懸念されている中、ＪＡ全農は３月 30 日、調達国を多元化することなどによって、６月から供給する秋肥については、必要量確保の見通しがついたことを明らかにした。一方で、肥料原料の国際的な高騰は続いており、秋肥の価格は上がる可能性が高くなっている。
◇外国人入国制限 ４月 10 日から入国上限を引き上げ〇

政府は 4 月 1 日、新型コロナウイルスにかかる水際措置として設けている 1 日 7,000 人の入国者数上限について、４月 10 日から 1 万人に引き上げる方針を発表した。これによって、政府は、外国人留学生を５月中に全員入国させるとともに、技能実習生の入国も加速させることを目標としている。

３．ＪＡグループの動きについて◇農政連 加藤氏を推薦 第 26 回参議院選挙 茨城選挙区〇

第 26 回参議院議員通常選挙の茨城県選挙区について、自民党の岡田広参議院議員が議員引退を表明している。茨城県食と農と水政治連
盟は、１月 28 日に支部長・委員合同会議を開き、後継で現茨城県議会議員の加藤明良候補の推薦を決定し、３月 29 日の支部長会議において、加藤候補に推薦状を交付した。

4４．茨城県の動きについて◇茨城県 第１回県議会定例会〇

令和４年度予算成立

茨城県議会第１回定例会において、過去 2 番目の規模となる 1 兆2,816 億 7,900 万円（前年比 1.0％減）の令和４年度一般会計当初予算が可決・成立した。新型コロナウイルス対策や、ポストコロナ時代を見据えた県勢発展への投資に重点が置かれた。
農林水産業費は、前年比 13.1％減の 420 億 4,100 万円となった。
減額の主な要因は、国の強い農業づくり交付金の配分が前年より減少したことによる。新規事業の「いばらき農林水産物ブランド確立ＰＲ事業」に 3,100 万円を計上し、常陸牛、常陸の輝き、恵水、栗、イバラキングのブランド確立を目指す。「農地集約型大規模水田経営体育成加速化事業」には、1 億 4,400 万円を計上し、水田農業の所得向上モデルとして大規模水田経営体（100ha 規模）の短期育成を行う。その他、東京電力福島第一原発事故に関する茨城県産食品の輸入停止措置が緩和されたことを受け、「台湾いばらき経済交流促進事業」に５億円を計上し、県産品の台湾への輸出拡大や、台湾から本県への誘客促進を目指す。

Ⅱ 国際情勢について
１．ウクライナ侵攻受け Ｇ７農相声明〇

ロシアのウクライナ侵攻を受け、日米欧など７カ国・地域（Ｇ７）
は３月 11 日、臨時の農相会合を開催した、採択した共同声明では、ロシアの侵攻が世界の食料供給網に「深刻な影響」を与えているとし、農産物などの価格高騰が一層進む恐れがあると懸念し、世界、特にウクライナの食料安全保障を守ることで一致した。

２．米国牛肉セーフガード新ルール〇

日米両政府は３月 24 日、日米貿易協定に基づく米国産牛肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）協議で、新ルールに実質合意した。
両政府の協議は、発動水準をより一層高いものに調整する方向で行われた。牛肉のセーフガードは、年度ごとに輸入数量を超えると発動5し、関税が一時的に引き上がる。新ルールではこれに加え、米国と TPP各国からの輸入量の合計が、TPP のセーフガードの発動基準数量を越えた場合に発動する仕組みとなった。
新ルールの適用には、日米貿易協定を見直し、国会で承認する必要がある。日本政府は、秋に見込まれる臨時国会以降の承認を目指している。

6