令和６年９月１１日

一般財団法人環境優良車普及機構
令和６年度

ＰＣＫＫ補助事業「トラック輸送省エネ化推進事業」の補助金を活用したＬＥＶＯリース募集要領

１． 事業の概要
本事業は、一般財団法人環境優良車普及機構（以下「ＬＥＶＯ」という。）が実施するリース事業のうち、国の補助金を活用、補助対象金額から補助金相当額を先に差し引いてリース元金を小さくリース料金を計算し、リースを行うものです。
具体的には、トラック事業者からのリース申込書を基にパシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「ＰＣＫＫ」という。）が実施する「トラック輸送省エネ化推進事業」にＬＥＶＯが共同申請の代表という形で申込みます。
その後、ＰＣＫＫの審査（交付決定）後、トラック事業者とＬＥＶＯ間でリース契約を行い、機器の発注⇒設置完了の後、リース開始となりリース料の引き落としが開始されます。リース契約期間は、５年間（６０回）となっております。
ＰＣＫＫの補助対象は各種ありますが、ＬＥＶＯでは「車両動態管理システム」を対象としたＬＥＶＯリースの募集を行います。その他については、別途ご相談願います。
補助金に関する事項はＰＣＫＫの公募要領に依存するため、本ＬＥＶＯリースのお申込み前に必ずＰＣＫＫの公募要領を熟読願います。
２．ＬＥＶＯリースの募集期間及び申込方法
ＬＥＶＯリースのお申込みはメールでの申請のみとなります。
つきましては、ＬＥＶＯホームページの「提出書類のダウンロード」にある「ＬＥＶＯリース申し込みチェックシート」を参照し、各書類の提出をお願いします。
また、メールタイトルに必ず「運送事業者名」を明記願います。
書類の提出については、下記期日までに到着するよう送付願います。
（１）ＬＥＶＯリースの募集期間【１次公募】令和６年６月２０日（木）～令和６年７月２日（火）【終了】【２次公募】令和６年７月１１日（木）～令和６年７月２６日（金）【終了】【３次公募】令和６年８月１９日（月）～令和６年９月３日（火）【終了】【４次公募】令和６年９月２４日（火）～令和６年１０月８日（火）※各日午前１０時～１６時まで※申込み書類に不備が無い場合、各ＰＣＫＫ公募期間に間に合うように申請いたします。

1令和６年度 ＬＥＶＯリースの全体スケジュール№項 目期 日備ＬＥＶＯの募集期間

1

ＬＥＶＯリース
募集開始

９月２４日～

考※各日午前１０時～１６時まで【１次公募】令和６年６月２０日（木）～令和６年７月 ２日（火）【２次公募】令和６年７月１１日（木）～令和６年７月２６日（金）【３次公募】令和６年８月１９日（月）～令和６年９月 ３日（火）【４次公募】令和６年９月２４日（火）～令和６年１０月８日（火）※メールにて上記期限必着でお願いします。
※申 込 み書 類 に不 備 が無 い場 合 、各 Ｐ Ｃ Ｋ Ｋ 公 募 期 間 に合 うように申 請いたします。
【参考】※PCKK の公募期間【４次公募】令和６年９月３０日（月）～ 令和６年１０月１１日（金）2①交付決定（順次）②契約書発送10 月下旬～（順次）①ＰＣＫＫ ⇒ ＬＥＶＯ 交付決定の連絡②ＬＥＶＯ ⇒ 事業者 交付決定の連絡＋契約書発送③ＬＥＶＯ ⇒ 販売会社 「念書」の送付

11 月上旬～事業者⇒ＬＥＶＯ リース契約書に署名、捺印後、ＬＥＶＯに返送(登記簿謄本、印鑑証明書、口座振替依頼書等）
販売会社⇒「念書」の返却

3

契約書返却
（念書返却）

4

機器の発注（メールにて）11 月中旬～ＬＥＶＯ ⇒ 販売会社 機器の発注（事業者からの契約書の返却、販社からの「念書」確認後）
この頃、登録番号を入力した「総括表」「車両一覧表」等を別途メールいたします。

5

機器の取付期間

11 月中旬～１１月末を目標に※設置完了が遅れる場合は、事前にご相談願います。
※基本的に設置完了月の翌月からリース料の支払い開始

6

連携前のデータ
10 日間分取得

取付完了～中間7《中間報告書》PCKK 指定作業

設置完了報告書
8（納品書・請求書）の作成・提出

9

機器代金の支払報告日前まで

11 月下旬～

最終目標
１２月中旬

1１月～順次※各種データの取得・とりまとめ また、各種書類の作成・提出*荷主連携前総括表、10 日間の日報 など
ＬＥＶＯ⇒ＰＣＫＫ 「６」で記載された書類等を中間報告として提出
提出期限前に到着した場合、ＬＥＶＯで保管し中間報告書としてPCKK へ提出する販売会社（事業者） ⇒ ＬＥＶＯ
機器設置完了後、速やかに完了報告書を提出すること*設置完了報告書*申請車両・車載器シリアル一覧表(LEVO バージョン)*納品書・請求書*全保証書 （写） ※車両登録番号等を併記

ＬＥＶＯ ⇒ 販売会社へ支払い
10 月末までに設置完了したものについては、11 月末に支払い

2

つづき№

項 目

期 日備考

10実績報告書

12 月下旬必着

事業者 ⇒ ＬＥＶＯ データ関係の提出*荷主連携後総括分析データ（総括表）*自己評価結果ＬＥＶＯ ⇒ ＰＣＫＫ 実績報告書を提出する

11確定検査２月

ＰＣＫＫ ⇒ ＬＥＶＯ 補助金確定のための検査がある。
*ＰＣＫＫが一部運送事業者様へ状況確認あり。総括表等提出できない車両は、補助金減額となり、リース料金の変更となる。

12額の確定3 月上旬

ＰＣＫＫ ⇒ ＬＥＶＯ

13

事業完了

3 月末額の確定（３月末 LEVO が補助金受取）

ただし、目標省エネ率未達成の事業者については、翌年度も引き続きデータ取得を行い再提出となる（達成するまで継続）

３．ＬＥＶＯリースについて（１）お客様のリース料の引き落としについて

リース料は先に見積総額から補助金を差し引いて計算いたします。

令和６年 11 月中に設置完了した場合、早ければ 12 月からリース料の引き落としが始まります。
※リース料の引き落としについて例）10 月 15 日に設置完了し、「設置完了報告関係書類」が 10 月 27 日（各月締め切り日は末日）に到着し、内容に不備無い場合、翌 11 月 23 日に 3ヶ月分（設置月 10 月（リース起算月）＋引き落とし当月＋12 月前払い分）のリース料引き落としとなります。書類の到着が 11 月に入ると 12 月 23 日に 4 ヶ月分の引き落としとなりますので、設置完了しましたら、速やかに書類の提出をお願いします。
ＬＥＶＯのリース料の引落日は毎月 23 日（祝祭日の場合は翌営業日）となります。

（２）リース料率について現在の最も低いリース料率で計算すると、機器導入費用（補助金減額後）1,000,000円の場合、毎月のリース料（60 回）は、18,900 円からとなります。（ただし、与信審査によりリース料率は変動します。また、別途消費税がかかります。）

3４．補助対象事業（ＰＣＫＫ）の要件等について（※一部ＰＣＫＫの公募要領から抜粋。ページ番号はＰＣＫＫ公募要領参照）
補助対象となる輸送効率化システム又は高輸送効率車両を活用して、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送効率化を通じたエネルギー消費量の削減に取り組むとともに、削減効果に関する自己評価及びその報告を行うこと。
① 申請時：実施計画の作成


連携メニューリスト（P42 別表 1 参照）を参考として、輸送効率化システム又は高輸送効率車両の導入により、どのように輸送効率化を図るのか具体的な実施計画を作成すること。併せて、当該取組により想定される省エネ効果の計画値について提出すること。計画値については３％以上のものに限る。



省エネ効果の計画値：トラック事業者と荷主等との取組を実施する車両全体でのトン・キロあたりの燃料削減率とする。なお、計画値の算定にあたっては、補助事業 HP に掲載する“計算シート「トン・キロ＆燃料使用量算出」ファイル”を使用して算出すること。

② 交付決定後：自己診断（現状分析・提案）を実施すること。


交付決定後、トラック事業者と荷主等とが連携した取組を実施する前に、自己診断のための取組前の車両運行データを取得すること。
（データ詳細については P8「1)車両運行データ（総括表）」を参照）



取得した車両運行データに基づき、輸送効率化を通じた省エネ化の実現にあたっての現状の課題を抽出のうえ、当該課題の解決に向けた具体的なトラック事業者と荷主等との連携による具体的な方策を検討し、連携先の事業者（トラック事業者又は荷主等）へと提案を行うこと。

③ 連携の取組実施時：取組後の車両運行データを取得すること。
④ 事業完了時：自己評価（取組内容と省エネ効果）の結果を報告すること。
取得した取組前後の車両運行データも活用のうえ、トラック事業者と荷主等との取組内容とその具体的成果、省エネ効果を分析した自己評価の結果の報告、及び報告内容の基礎データである取組後の運行データ等を提出すること。



なお、本事業における取組の結果、トラック事業者と荷主等との取組により本事業に参加した車両全体のトン・キロあたりの燃料削減率については、申請時に提出した計画値以上の省エネ効果を達成すること。

4５．補助対象事業者（「①車両動態管理システム」導入の場合）
ＬＥＶＯリースをお申し込みできるトラック事業者
ア）貨物自動車運送事業者
イ）第二種貨物利用運送事業者
ウ）自家用トラック事業者
但し、次のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
・経済産業省からの補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者。
・ＰＣＫＫの交付規程別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者。
（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部又は一部を取り消すことに留意すること）
・道路運送車両法及びその関連法令に関して遵守しない者。
※その他：令和元年度～令和 5 年度「トラック輸送の省エネ化推進事業」の交付決定を受けた後に、同事業を廃止・中止又は交付決定の取消しとなった
事業者については、他の申請の採択が完了した後に採択
６．補助率及び補助金上限額※車両動態管理システムの導入にあたっては、「配車計画システム」の連携必須
ＰＣＫＫ公募要領Ｐ５抜粋

補助対象システム・ツール

補助率

補助金上限額車両動態管理システム

定額（１／２以内）

上限額１４万円/台
×上限３０台/事業者
上限台数の緩和措置あり ※1

配車計画システム（予約受付システム）

定額（１／２以内）

４千万円/事業者

注：１，０００円未満切り捨て※１車両動態管理システムの上限台数の緩和措置（優遇措置対象車両について）
非化石トラック（EV 車両等）、省エネ法に基づく自動車燃費目標基準（2025 年度目標）を満たすトラック等においては、基本の 30 台に追加で 30 台（合計 60 台）可能。
詳しくは PCKK 公募要領 P6 参照【ただし、自動車燃費目標基準（2025 年度目標）を満たすトラックについてはディーラー等の証明書必須】（１）優先採択等について（各回の採択にあたっては下記の申請を優先）

①予算の範囲で事業用トラックの申請を優先的に採択し、次に②事業用トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で自家用トラック事業者を含む申請を採択



補助金申請額の合計が予算額又は残予算額を超える場合、予算額又は残予算額を上回らない範囲で申請書類中の実施計画に記載された補助金の額あたりの省エネルギー量（トンキロあたりの燃料削減量／補助金の額）の見込み値が上位の申請から優先的に採択する。

5６．補助対象となる経費
車両動態管理システムの「補助対象設備と基準」（ＰＣＫＫ公募要領Ｐ13 抜粋）
項目

対象設備・費用基準

 １ 運 行 の中 での瞬 間 速 度 、走 行 距 離 、走 行 時 間 を取得できること
 Ｇ Ｐ Ｓ 位 置 情 報 を取 得 で  時間情報を取得できること
きる車 載 器 （ Ｇ Ｐ Ｓ レシー  車両動態管理に必要となるＧＰＳ位置情報を取得できバを含む）
ること（ なお、当 該 機 能 に限 って既 存 所 有 の装 置 の活用も可とする）
 燃料管理機能 燃 料 管 理 機 能 は、１ 運 行 の中 での燃 料 使 用 量 につい （ 燃 料 セ ンサ ー、燃 料 量 て、自動若しくは手入力によって計測・記録できる機能の入力装置 等）を備えていること
 デジタコ機能

必須機
能

車載器
設
備
費

付
帯機
能事
務所用機器
諸経費
（工事費）

付
帯設
備

 作 業 状 態 等 の入 力 装 置 は、１ 運 行 の中 での機 能 に応 じ ＥＭＳ機能 作業状態等の入力装置 た情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実車/空車の状態、給油量 等）を車載器に入力するための装置であること
 各 種 センサーは、連 携 メニューを実 施 する上 で必 要 なものであって、１ 運 行 の中 での各 種 センサーに応 じた情 報 各種センサー（ 速 度 、エンジン回 転 数 、作 業 時 間 、燃 料 量 、庫 内 温 度（速度、エンジン回転数、等）を取得できること
ドア開閉温度管理 等）
 積 載 情 報 等 の入 力 装 置 は、１ 運 行 の中 での機 能 に応 じ 積載情報等の入力装置 た情報（積載 量等）を車載 器に入力するための装置であること
 移動体通信装置は、車載器取得情報を運行中に送受信するための専用の装置であること
 移動体通信装置 無 線 Ｌ Ａ Ｎ 装 置 は、車 載 器 取 得 情 報 の送 受 信 専 用 の装（ＬＴＥ通信装置 等）置であること
 無線ＬＡＮ装置
 動 態 状 況 管 理 ソフトウエ  車載器の取得情報を分析するための専用のソフトウエア
ア及びサーバーや地図データ及び専用のサーバーであること
 カードリーダー又 は無 線  カードリーダー・無線ＬＡＮ装置は、車載器取得情報を入ＬＡＮ装置力するための専用の装置であること

 ソフトウェア・システム利用費（注１）

 ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること

 導入関連経費（注１） システム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料 等であること（注１）「ソフトウェア・システム利用費」、「工事費」について
ＬＥＶＯリース申し込み時に金額が確定したシステム利用料についてはリース対象。ただし、「通信費」と記載されたものは補助対象外となります。

6詳しい【補助対象経費】は以下のとおり。（ＰＣＫＫ公募要領 P12 参照）【車両動態管理システムの定義】
本事業において補助対象となる車両動態管理システムとは、以下に記載する事項を満たすシステムとする。


車両の位置情報をリアルタイムに把握できるほか、燃料消費量や積載率等の情報についても把握できるものであって、これらの取得情報をクラウドデータベースへと送受信を行うことにより、車両の運行管理を行うことができるシステムとする。



予約受付システム等又は配車計画システムとの連携を行うものであること（既に導入済みのシステムとの連携も可）。※

なお、運行中にデータ通信による送受信ができない取得情報が生じた場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。

※必須要件である「配車計画システム」等について【システムの定義：「配車計画システム」とは、予め登録した配送計画や配送情報を基に、納入先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステム】
原則、「配車計画システム」は「①導入済み」もしくは、未導入の場合は車両動態管理システムと同時に新規で申請を行う「②新規補助金申請」の２択です。
①「導入済み」の場合は、申請書類（№6）
「現保有システムとの連携についての自認書」と現保有システムの起動状況が分かる写真等を提出②「未導入」の場合は、車両動態管理システムとは別に「配車計画システム」の見積書（相見積）等を提出願います。（配車計画システム枠の補助対象となるため）見積書はＬＥＶＯの申請書類（№8：別紙４）の見積書を使用し作成。使用機器・部品一覧（№9）及びカタログ等も添付願います。
※なお、ＬＥＶＯリースの申し込みにあたっては、「配車計画システム」の相見積もりは車両動態管理システムを作成した販売会社であること。

7

配車計画システムの「補助対象設備と基準」（ＰＣＫＫ公募要領Ｐ20 抜粋）
項目

対象設備・費用基準

設計

 システムの設計・開発費

 個々の補助事業者に適した個別のシステムを設計・開発するために要する費用（自社開発も含む）

 配車計画処理ソフトウェア
 地図データ サーバー
 構内作業員用端末
 構内通信装置

 配車計画の自動作成を 可能とする専用のソフトウェア、専用の地図データ又はサーバーであること

開発費

設備費

諸経費

 トラック積み込み施設の作業員のため に配車計画システムに係る情報の送受信を行う専用の装置であること

 ソフトウェア・ システ  ソフトウェアやシステムの月額・年額利用費等であって事業ム利用費期間中に発生かつ支払完了する経費（但し、導入開始日から１年間を超える期間の利用料相当分については補助対象から除外）であること
 シ ス テム導入時にかかる設備の取り付け費、ソフトウェアや設 導入関連経費
備の調整、システム使用方法の指導・研修費、初期登録料等であること【補助対象経費の範囲】
表【補助対象設備と基準】に示す必須機能を有する車載器（取り付けに必要なハーネス類や金具等を含む）の導入、又は必須機能を有するサービスの導入に要する費用を補助対象とする。


車載器の付帯機能については、省エネ効果及びトラック事業者と荷主等との連携の効果が高いと認められるもの（表【補助対象設備と基準】に掲げるもの）を補助対象とする（申請時に個別判断）。



なお、上記以外の機能（カメラ[ドラレコ]、カーナビ及びアプリ等）については、表【補助対象設備と基準】に示す設備と連携して使用する i)省エネ効果及び ii）ト
ラック事業者と荷主等との連携効果が高いと認められるもの、又は車載器内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。



付帯設備については、１運行の中での取得情報を車載器のみで出力・分析できない場合に出力・分析するために必要な事務所用機器を補助対象とする。



車載器・付帯設備については、品質が保証されており、保証期間が定められているものとする（市販品対象）。



道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十八条の二第二項の規定された運行記録計として当該システムを搭載する場合にあっては、当該基準に適合する製品のみを本事業の補助対象とする。

７．ＬＥＶＯリースへのお申し込み条件等

ＬＥＶＯとのリース契約（５年）が前提（「買取」は直接ＰＣＫＫへ申請）



諸経費についても、５年リースになることを予めご了承願います。



事故・自己都合による減車、データ等の不備・未提出等により補助金の減額等があった場合、リース料の再計算を行い、令和７年４月引き落とし分からリース料8の増額変更となります。


令和６年１０月中に設置完了した場合、早ければ１１月からリース料の引き落としが始まります。

ＰＣＫＫが求める荷主連携に係る各種書類、データ等の提出ができること。

ＰＣＫＫへの申請は、ＬＥＶＯが共同申請代表となって行います。

ＰＣＫＫへの申請・交付決定前またはＬＥＶＯとのリース契約締結前であってもＬＥＶＯリースを中止する場合は、「取下げ届け」を提出すること。ＰＣＫＫ申請内容等の事業継承は行いません。

ＬＥＶＯとのリース契約締結後、ＬＥＶＯリースを中止する場合は、「取下げ届け」を提出すること。（機器発注後の取り下げは、補助金相当額を足したリース料の一括支払いとなりますので、ご留意願います。）

デジタコ等機器の取付け開始時期は、ＰＣＫＫ交付決定後にＬＥＶＯからリース契約書を発送し、リース契約を締結した後の発注後となります。（※ＰＣＫＫ交付決定前に機器の取付け等を行うと補助金交付対象とはなりません）

見積書は販社がメーカーの価格表を基に統一した機器名・型式で作成すること。

値引き・割引の場合は、その金額を平準化して単価に反映してください。

機器の取付け令和６年１１月中旬までに完了し、１１月下旬を目処に設置完了報
告書の提出をお願いします。（※遅れる場合はご連絡願います。）

ＰＣＫＫの公募要領を必ず一読願います。

８. その他注意事項（１）与信審査により受付できない場合があります。
（２）ＬＥＶＯリースにおいては車検証の提出が必要となります。
①申込書等すべての提出書類の記載内容に不備がないこと。
営業所名及び営業所数も正しく記入ください。
※メールアドレスは必須項目となり、間違いのないように記入してください。
※お申込みにあたっては、ホームページの提出書類のダウンロードにある「LEVO リース申し込みチェックシート」を参考に書類作成願います。
②「申請車両・車載器シリアル一覧表」の転記内容が車検証と同一であること。
必ず、登録番号の小さい順（昇順）に記入すること。車検証は、このリスト順（昇順）に揃えて送付願います。【後提出可：本申請 10 日後以内提出可】
申請する車両の車検証の有効期限が、後日公表される交付決定日以前の場合は、該当車両のみ車検証の差し替えをお願いすることがあります。
また、極端に期限の切れた車検証を提出しないこと。車検証が不鮮明の場合、再提出となります。

（３）申請車両について申請車両、台数等は、申し込み段階で確定し、申し込み後の車両変更、台数変

9更等はできる限り行わないようにしてください。また、申し込み後の申請取り下げは、交付決定までに判断し、交付決定後の安易な取り下げについては行わないようお願いします。（次回の補助金申請ができなくなる場合もあります。）（４）車両について、予備車や、運転者不足等による稼働の無い車両など、運転データの取得が出来ない車両についての申請はできません（補助対象外）。
（５）補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年 8 月 27 日法律第 179 号）の第 29 条から第 32 条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
（６）この募集要領によるほか、特にＰＣＫＫからの指示があった場合には、その対応が必要となります。
（７）ＰＣＫＫの補助金の額の確定検査（令和７年２月頃）において、ＰＣＫＫから設置状況確認を求められる場合があります。その際はご対応をお願いします。
参考【リース料金について】※１：当機構のリース料率につきましては、より利用しやすいリース料率を実現しました。例えば
デジタコ 10 台導入し合計 280 万円かかり、全額補助対象、補助率１/２の場合、140 万円の補助金を予め見込み、（280 万円-140 万円）、残り 140 万円を基にリース料の計算を行うので、毎月約 5.3 万円の支払いが約 2.6 万円の支払いとなります。（＊すべて税抜き価格で試算。また、貴社においては減価償却費の負担をリースにより平準化させることが可能になります。ただし、与信審査によりリース料率は変動します。）（備考：他のリース会社の場合（重要）補助金 140 万円をリースに組み込まず直接受け取った場合、280 万円でリース計算をする
ので、上記よりリース料率が 0.1％良くなっても貴社が支払う総支払額は補助金を差し引いても高くなるので、注意が必要です。）◎すべて税抜き価格で試算また、貴社においては減価償却費の負担をリースにより平準化させることが可能になります。

※よくある質問 「リース料率」とは（参考）
答え：物件金額に対して毎月お支払いただくリース料の割合のことをいい、算出された「月額リース料」を「物件購入価格」で割って算出したものです。
※ 例：2 万円（月額リース料）÷100 万円（物件購入価格）×100％＝2％（リース料率）
同じ物件であってもリース期間が短くなれば月々のお支払額が高くなり、リース料率は高くなります。また、銀行の金利とも違いますので、ご注意願います。
その他リース料には、物件取得価額、固定資産税、リース期間中（契約月数）の金利等が含まれています。

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９．ご不明な点等がある場合には、以下にお問い合わせ下さい。

●ＬＥＶＯリース申込み申請書送付先（お問い合わせ先）〒160-0004

東京都新宿区四谷 2-14-8 YPC ビル
一般財団法人 環境優良車普及機構
事業部①吉田：北海道/東北（＋栃木）②寺家：関東４都県（東京・神奈川・千葉・埼玉）③三浦：中部/北信越/近畿（＋群馬・山梨）④井上：中国/四国/九州/沖縄（＋茨城）「動態管理ＬＥＶＯリース申し込み」係

Tel : 03-3359-8465
Fax : 03-3353-5435
Mail : ems2024@levo.or.jp

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