意見報告書－九州大学法科大学院の評価－
平成 30 年 2 月 27 日
弁護士

牟田 哲朗

九州大学法科大学院は，平成 29 年 9 月，箱崎地区から裁判所，検察庁，弁護士会等の司法機関が移転する六本松地区に移転し，この司法機関が集積した環境のなかで，司法の人的基盤の拡充に向けて法律実務家を養成すべく，リーガルパーク構想の下に新たなスタートを始めたので，これからの期待を込めて，評価意見を報告する。
１

法曹養成の実績
本法科大学院の修了者で司法試験に合格した者は平成 29 年まで 430 名であり，平成 25 年から平成 29 年まで直近 5 年間の合格状況は下表のとおりである。
平成 25 年と平成 29 年は全国平均合格率を僅かに下回ったが，それ以外の年は全国平均を上回っており，直近 5 年間の対修了者累積合格率も全国平均合格率 48％を上回る 55％であり，未修者については平成 26 年以降平成 29 年まで常に全国平均を上回る合格率であるから，専門職大学院として法曹養成の役割を果たしてきたと評価できる。
25 年

26 年

27 年

28 年

29 年

合格者数（人）

3937

40

36

17

対受験者合格率（％）

24.07

22.84

26.14

28.80

19.32

全国平均合格率（％）

25.77

21.19

21.57

20.68

22.51

本法科大学院

14.8

16.9

16.44

19.67

13.89

全国平均

16.6

12.1

12.62

11.61

12.06

平成

未修者合格率（％）

２

本法科大学院の取組みについて
本法科大学院は，文科省の「公的支援見直し強化・加算プログラム」の審査においても，直近３年間は第１類型に位置付けられ，その取組みについても 15％，20％，20％の加算評価を受けている。
平成 30 年度の加算プログラム審査に本法科大学院が申請した取組みは次のとおりである。
① 岡山大学法科大学院との教育連携プログラム（「優れた取組」と評価された）
法律基本科目について相互授業参観や定期試験問題の相互検討，共同 FD 等の教育連携による教育力・教育成果の向上を目指すもので，今後は中間試験の-1-共同実施や修了生の相互受入等も検討されている。
② 法学部・法科大学院 5 年一貫型教育プログラム及び未修者に対する学修進度対応型早期・個別指導プログラム（「優れた取組」と評価された）本法科大学院においては，優秀な学部成績（3 年次終了までに 112 単位以上を修得し〈既修者コースは 56 単位以上が法学系専門科目の単位であること〉，かつ，全修得科目の 3 分の 2 以上の学業成績が 100 点未満中 80 点以上又は優以上）の条件の下に，平成 25 年 2 名，同 27 年 2 名，同 28 年 2 名，同 29 年3 名の飛び級入学を認めたところ，平成 25 年入学者は 2 名共，同 27 年入学者の 1 名は修了時の司法試験に合格した。
この実績に基づき，平成 29 年度から厳格な成績要件（GPA3 以上）の下に，早期卒業制度を実施したところ，現在，学部 3 年次生の早期卒業予定者が 4 名，2 年次生の早期卒業希望者が 17 名いるとのことである。
これまで取組んできた未修者に対する手厚い学修進度対応型指導の成果を，5 年一貫型教育プログラムによる法学部での法科大学院への接続授業に活かして，学部生に法に対する興味を持たせ，法科大学院・法曹に導いて頂きたい。
ただし，学生の短期法曹資格取得の要望に迎合して司法試験合格だけを目指した教育にならないよう，本法科大学院が養成しようとする能力として掲げられている「創造的思考による問題発見・解決能力」，「人間に対する深い洞察力と倫理性」，「広い視野に立った総合的分析能力」を涵養することも継続して頂きたい。
③ 九州地域大学間連携型法曹志望者発掘・養成プログラム（「優れた取組」と評価された）未修者に対する学修進度対応型指導や 5 年一貫型教育の接続授業で得られた成果・ノウハウに基づく授業を，九州大学法学部のみでなく，北九州市立大学法学部，鹿児島大学法文学部，熊本大学法学部や佐賀大学経済学部経済法学科の法曹志望者にも連携授業として提供することにより，九州出身者特別奨学金制度と併せて，九州全域で法曹志望学生を発掘し養成・支援するものである。
この取組みにより，九州全域で学部生に法に対する興味を持たせ法曹志望者が増加することを期待するとともに，未修者に対する学修進度対応型指導等による手厚い指導・教育も，一層，強化・継続して頂くようお願いする。
④ 法曹リカレント教育強化プログラム
本法科大学院は，これまでも，弁護士会や司法書士会，社会保険労務士会等と連携協力してリカレント教育を実施してきたが，リーガルパーク構想の下に，㋐ 九州地区のリカレント教育の拠点となる「六本松リーガル・リカレント・センター」を立上げ，㋑ 本法科大学院修了の若手弁護士との連携・協力による法科大学院生・修了生に対する支援と継続学修の企画・立案・実施をする「リーガル・アソシエイト制度」を実施し，㋒ 企業法務や公共政策領域に資するため-2-の「短期集中型リカレントプログラム」を実施することを企画して，幅広い重層的なリカレント教育を実施する取組みを始めようとしている。
法律実務家は司法試験に合格することで完成するものではなく，資格を取得して実務に就いてから種々様々な問題に直面するので，その解決のために継続学修が必須である。本法科大学院修了の若手弁護士と連携・協力してリカレント教育を充実させていくことは大いに有意義であり，これがまさに「プロセスとしての法曹養成」であるから，法曹リカレント教育は是非とも強化して継続して頂くよう希望する。
また，九州大学においては，海外の裁判官等の法曹留学生のための英語での講義をする国際コース（法律・政治）などによるグローバル・ローヤー育成にも努力されてきたのであるから，その成果を「六本松リーガル・リカレントセンター」により九州地域の法曹実務家等のためのリカレント教育に活かすことは当然として，法科大学院生に対しても海外法曹留学生との交流の機会を設けるなどして法科大学院生の視野を広げるために活用されることを期待する。
３

法科大学院生との懇談，授業参観等についての感想・意見参観した授業は，司法試験には関係が薄い機密保持契約書についての契約実務講義であったが，院生は興味をもって意見を述べて積極的に講義を受けていた。
院生は，双方向授業で他人の回答や質問を聞くことが自分の理解に役立つと評価し，また，自主ゼミも科目ごとにメンバーを変えて，固定した仲間だけでなく多くの院生とゼミを組んで行っていて，いろんな人と討議することを含めて積極的な学修，自学自修の大事さを理解し実践しているようであったので，この姿勢を継続するよう指導して頂きたい。
院生の六本松への移転を含めての法科大学院の教育及び教育体制についての評価・意見は次のとおりであったので，参考にして改善して頂きたい。
＜六本松移転について＞〇移転して良かった点
交通の便や，夜の食事や買い物等の便もよくなり，文献・図書も十分に確保されており，また，飛行機や地下鉄の音・振動がなく，寒さもなくなった点では，箱崎より学修環境が良くなった。
〇

改善を希望する点① オフィスアワーに質問しようとしても，先生が箱崎に行ってしまって質問ができないことがある。
② 在学生にとっても修了生との交流は有益なので，修了生も学修室を使えるようにしてほしい。また学修室の席替えは司法試験の後に実施してほしい。
③ 隣接する科学館のアナウンスが壁から響くので改善してほしい。
-3-

④ 学食や生協がないので，食事代やコピー用紙等の文具費用が高くなり負担が増えた。
＜授業・試験等について＞① 試験の評価・答案について・返却された答案が点数のみでコメントや部分点もないため，十分な反省・復習ができないので，せめて部分点は付けてほしい。
・答案の返却が遅くて質問期間に間に合わない科目がある。
・単位認定を無意味に厳しくして不可をつける科目がある。
② 授業で使った文字数が多いスライドは書面又はデータで配布してほしい。また，復習に使いたい講義は録音させてほしい。
③ 課題は，未修 1 年次には多い方が勉強になるが，2 年次でのレポートは負担過重になるときもあるので考慮してほしい。
④ 未修 1 年次の基本科目も実務を含めて話してもらった方が理解しやすい。また，訴訟法講義で基礎を省いて講義されると，未修者は消化不良になる。
⑤ 隔年開講の隣接科目があるが，毎年開講してほしい。
⑥ 休講の連絡が遅く，教室に来て初めて休講と分かる先生がいる。また，声が小さいのにマイクを使わない先生がいる。オムニバス形式の授業で先生間の連絡が悪く，レポート課題の重複や先生二人が教室に来たことがあった。
⑦ 法律理解が深まった 3 年次に文章表現力の大事さを実感するので，入学時必修のリーガル・ライティングを 3 年次にも提供してほしい。
以上-4-