大垣消防組合
第 4 次地球温暖化対策実行計画【事務事業編】

2024 年 4 月
大 垣 消 防 組 合

目

１

次

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２ 基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑴ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑵ SDGs(持続可能な開発目標)との関わり・・・・・・・・・・・・・・３⑶ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑷ 対象とする組織・施設等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑸ 対象とする温室効果ガスと総排出量の把握・・・・・・・・・・・・４⑹ 計画期間と基準年度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３温室効果ガスの排出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

温室効果ガス総排出量の削減目標・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

目標達成に向けた具体的な取組内容・・・・・・・・・・・・・・・・７⑴ 日常業務における取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 設備管理・導入に関する取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・９⑶ 職員の意識の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６計画の推進体制の整備と点検・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑴ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑵ 推進手法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10⑶ 点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10７進捗状況等の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

１

背景地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による災害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとして、2015年12月に、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択され、これにより世界の平均気温の上昇を産業革命から2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
国内においては、1998年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。この法律により、地方公共団体は実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
さらに、2019 年 6 月 11 日、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」が閣議決定され、最終到達点としての「脱炭素社会」を掲げ、それを野心的に今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すこととし、2050 年までに 80％の温室効果ガスの削減に大胆に取り組むことが決定した後、2020 年 10 月に内閣総理大臣が 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、2021 年には、地球温暖化対策計画が改定され、我が国の中期目標として、温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 46.0％減とすることが掲げられました。
また、2015年の国連サミットでは、「持続可能な開発目標」（SDGs）を中核とする「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択されました。
SDGs は、先進国、途上国すべての国を対象に、経済、社会、環境の 3 つの側面のバランスがとれた社会を目指す世界共通の目標として、17 のゴールとその課題ごとに設定された 169 の達成基準から構成されています。
これらは、貧困や飢餓から、環境問題、経済成長、ジェンダーまで広範な課題を網羅しており、豊かさを追求しながら地球環境を守り、そして「誰一人取り残さない」ことを強調し、人々が人間らしく暮らしていくための社会的基盤を 2030 年までに達成することが目標とされています。
このような状況を踏まえ、本消防組合においても、地球温暖化問題を重要な環境問題の1つとして捉え、地球温暖化対策を推進していきます。

-1-

[SDGsの17の目標]

-2-

２

基本的事項

⑴

目的
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条により準用する地球温暖化対策の推進に関する法律第21条に基づき、2009年4月に大垣消防組合第1次地球温暖化対策実行計画を策定したことに始まり、2014年4月に第2次実行計画を策定、2019年4月第3次実行計画を策定し、本消防組合においてはそれらの計画に基づき15年間地球温暖化対策を推進してきました。
引き続き、地球温暖化に対する職員の意識の高揚を図り、温室効果ガスを削減するために大垣消防組合第4次実行計画を策定し、計画的な地球温暖化防止対策を推進していきます。

⑵

SDGs(持続可能な開発目標)との関わり
本計画と特に関わりの深いSDGsのゴールを以下に示します。
以下に示したゴールは、本計画の推進によって達成に資するゴールであることを認識しながら取組を進めます。
「エネルギーをみんなに「つくる責任そしてクリーンに」つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」⑶

計画の位置づけ
この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律や「大垣消防組合第二次総合計画「基本計画」」を上位計画として策定し、大垣消防組合の環境負荷低減を図るための具体的な取り組み内容を示したものです。

-3-

[大垣消防組合第二次総合計画「基本計画」における位置づけ]〇大垣消防組合第二次総合計画「基本計画」
第4章 最適な組織マネジメント
1 業務執行体制の整備
3-1-4 地球にやさしい組織づくり⑷

対象とする組織・施設等
本計画において対象とする組織・施設等は、[表-1]とおりです。
[表-1] 対象とする組織・施設等
区

分

組織・施設等消防本部総務課 予防課 救急課 消防指令課

署

中消防署 分駐所 東分署 南分署 北消防署 赤坂分署 北部消防署⑸

所

対象とする温室効果ガスと総排出量の把握
ア 対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）とします。
イ

温室効果ガス総排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11年政令第143号）（平成28年政令第231号一部改正）に基づき算出します。なお、電気については、環境省・経済産業省が公表する電気事業者別排出係数（令和3年度実績）を用いて算出します。

[計算式]
排出係数［表 2］
各温室効果ガス排出量 ＝ 各燃料使用量 × 単位発熱量 × 炭素排出量 × 44／12※LPGの燃料使用量(㎏) ＝ 燃料使用量(㎥) × LPG換算値 [表-4]
温室効果ガス総排出量＝各温室効果ガス排出量 × 地球温暖化係数 [表-3] の総和-4-

[表-2] 排出係数（※ 第4次地球温暖化計画で用いる係数）

二酸化炭素(CO2)

施設

公用車

一酸化二窒素(N2O)

灯油

2.49 kg-CO2/ℓ

－

－

軽油

2.58 kg-CO2/ℓ

－

－

ＬＰＧ

3.00 kg-CO2/kg

－

－

都市ガス

2.23 kg-CO2/Nｍ3－－

電気(一般事業者)

0.449 kg-CO2/kWh－－

自動車(ガソリン)

2.32 kg-CO2/ℓ－－

自動車(軽油)2.58 kg-CO2/ℓ

－

－

ガ
ソリン

軽油乗用車

－

0.000010 kg-CH4/km 0.000029 kg-N2O/km

軽乗用車

－

0.000010 kg-CH4/km 0.000022 kg-N2O/km

普通貨物車

－

0.000035 kg-CH4/km 0.000039 kg-N2O/km

小型貨物車

－

0.000015 kg-CH4/km 0.000026 kg-N2O/km

軽貨物車

－

0.000011 kg-CH4/km 0.000022 kg-N2O/km

特殊用途車－0.000035 kg-CH4/km 0.000035 kg-N2O/km

乗用車－

0.0000020 kg-CH4/km 0.000007 kg-N2O/km

バス－

0.000017 kg-CH4/km 0.000025 kg-N2O/km

普通貨物車

－

0.000015 kg-CH4/km 0.000014 kg-N2O/km

小型貨物車

－

0.0000076 kg-CH4/km 0.000009 kg-N2O/km

特殊用途車

－

0.000013 kg-CH4/km 0.000025 kg-N2O/km[表-3] 地球温暖化係数
温室効果ガス[表-4] LPG換算値

地球温暖化係数

二酸化炭素
(CO2)
メタン
(CH4)
一酸化二窒素
(N2O)

⑹

メタン
(CH4)

LPG換算値1

LPGの使用量の単位が立法メート
ル(m3)のため、二酸化炭素排出量の25算定は1.865kg/m3（15℃・1気圧）でキログラム(kg)に換算する。

298

計画期間と基準年度
ア 本計画の期間は、2024年度から2028年度までの5か年とし、数値目標や取組内容などについては、随時、検討や見直しを行います。
イ 基準年度は、第3次地球温暖化対策実行計画の最終年の前年である、2022年度の実績値を基準とし目標設定を行います。
-5-

３

温室効果ガスの排出状況

2018年度から2022年度までの本消防組合全体の温室効果ガス総排出量を[表-5]に表しました。2019年度に一時排出量が減少しましたが、その後微増傾向で推移しています。
ガソリン及び軽油の使用量については、おおむね災害出動件数に比例し増減しています。
電気使用量については、庁舎建替えにより省エネ器具の採用や節電を推進していますが、庁舎建替え後に庁舎規模が大きくなったことで、増加していると考えられます。
[表-5] 温室効果ガス総排出量

温室効果ガス総排出量 ㎏CO2600,000.00
500,000.00400,000.00
300,000.00
200,000.00
100,000.00
0.00

４

2018(H30)

2019(R01)

2020(R02)

2021(R03)

2022(R04)

⾃動⾞⾛⾏2,382.41

2,311.91

1,997.22

2,106.54

2,517.24

電気

270,672.95

233,502.49

263,348.61

263,348.61

275,268.83

都市ガス

38,205.44

41,665.32

49,648.72

49,648.72

48,859.30

LPG

18,202.21

15,795.24

16,844.31

16,844.31

15,536.20

軽油59,714.31

58,092.57

50,931.81

51,522.57

58,924.62

灯油

458.16582.66941.22941.222,390.40

ガソリン

95,715.96

90,710.38

81,854.70

85,732.96

103,380.64

温室効果ガス総排出量の削減目標

国の地球温暖化対策計画においてエネルギー起原二酸化炭素は､2030年度において､2013年度比46.0%の削減が掲げられています｡
しかし、本消防組合は消防業務のみを担う一部事務組合であり､消防業務の性質上､災害出動や訓練などに車両運用は欠かすことができないため車両の燃料や自動車の走行に伴う排出の削減は困難なことを考慮し､主に出動車両の燃料であるガソリン、軽油及び自動車走行に伴う排出に由来する温室効果ガスは排出量削減の対象から除外するものとし、出動車両に該当しない連絡車等（ガソリン車）については目標削減率を5％とします。なお、ガソリン全体で見ると、出動車両に該当しない連絡車等が占める割合から案分するとガソリンの削減率は2％となります。
-6-

施設の燃料であるLPG､都市ガス及び灯油については、目標削減率を5%と設定します｡
電気については、目標削減率を5%と設定します。
本計画の基準年度である2022年度の実績値を基準値とした削減目標値は､[表-6]のとおりです。
[表-6] 温室効果ガス総排出量の目標値（CO2換算）

単位：㎏CO2基準値
2022年度

対象項目①使用電力に伴う排出量275,268.83

5％

103,380.64

2％

灯油2,390.40

5％

軽油58,924.62－LPG

15,536.20

5％

都市ガス

48,859.30

5％2,517.24

2％

ガソリン②燃料使用に伴う排出量③自動車走行に伴う排出温室効果ガス合計

５削減率

506,877.23

目標達成に向けた具体的な取組内容「４ 温室効果ガス総排出量の削減目標」で掲げた、温室効果ガス排出削減目標を達成するため、具体的な取り組み内容を設定します。
職員による環境配慮行動の実践や省エネ・再エネ設備の導入等により、温室効果ガス排出量の削減に取り組みます。
⑴

日常業務における取組[関わりの深い SDGsのゴール]
ア

省エネルギーの推進

照明を必要としない時間・場所における消灯を徹底する。
始業前、終業後、昼休み中は、必要な部分を除き消灯する。
照明

事務室等は、自然採光を活用し、業務や健康上支障がない範囲で部分消灯を実施する。
最後に退庁する職員が消灯の確認を行う。

空調

夏期及び冬期は、一定の節度を保ちつつ服装を工夫し、自らの体感温度を調整する。
室温は、夏季は28℃程度、冬季は19℃程度とし、労働環境を悪化-7-させないよう空調機器を利用する。
冷房時は、カーテン、ブラインド等で遮光し、暖房時は自然光を取り入れ、空調機器の負担を軽減する。
長時間使用しないときは、電源を切る。
OA機器

昼休みや勤務時間外にはパソコンの使用を控え、スリープモードへ移行又は電源を切る。
本部庁舎の空調設備の一部に都市ガスが使用されているため、空調機使用時の注意点を徹底する。

ガス・給湯

ガスコンロ使用時、鍋底からコンロの炎がはみ出さないように努める。
給湯温度を適切に設定し、入浴時、シャワー時間の短縮に努める。

公用車

エコドライブを実践する。
定期的に、タイヤの空気圧等の点検を行う。
[関わりの深い SDGsのゴール]

イ

省資源化の推進

文書は、原則として両面印刷とし、印刷プレビューで確認してから出力する。
コピー用紙

ミスコピー用紙は機密文書を除き、試し刷り、メモ用紙等に活用する。
印刷物をできる限り簡素化し印刷部数の適正化を図る。
電子メール等を活用し、ペーパーレス化を図る。

水道

水の流しっぱなしや、水の出しすぎなどに注意し、日常的な節水に努める。
[関わりの深い SDGsのゴール]

ウ３Ｒの推進商品を発注する際には、極力簡易包装を指定するなど、ごみになるものを少なくする。
ごみの減量化・資源化

地域の自治体に応じたごみの分別を徹底し、資源ごみのリサイクルに努める。
封筒、パイプファイル等を再使用する。
マイカップ・マイボトル・マイ箸の使用に努める。

-8-[関わりの深い SDGsのゴール]
エ

環境に配慮した物品等の調達

グリーン購入の推進⑵

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成12年法律第100号）に基づき、環境に配慮した物品を購入する。
施設の新設や増設における新エネルギーや省エネルギー設備の導入、リサイクル資材の使用など環境に配慮した工事設計を行う。

設備管理・導入に関する取組[関わりの深い SDGsのゴール]照明
空調
OA機器
ガス・給湯

⑶

LED 照明の導入・転換を推進する。
通路や階段などに人感センサーを導入する。
定期的にフィルターの清掃を行う。
更新時には、エネルギー消費効率の高い機器を導入する。
機器購入時は、省エネ性能の高い機器を選択する。
更新時には、高効率の給湯器等を導入する。

公用車

導入時は、環境性能に優れた自動車（電気自動車、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車等）を検討する。

施設計画

施設の新・増築、改修時には、建物の高断熱化、高効率エネルギー機器の導入など省エネルギー化を図る。また、太陽光発電システムや太陽熱利用システム、地中熱利用システムなどの再生可能エネルギー設備、蓄電池の導入を検討する。

職員の意識の向上
地球温暖化対策は、国民全体の課題であり、職員一人ひとりに正しい知識と積極的な行動が要求されます。
◆研修会への参加等① 地球温暖化対策に関する研修に参加しやすい環境を整備する。
② 職員に地球温暖化対策に関する情報を提供する。

-9-

６

計画の推進体制の整備と点検⑴

推進体制
本計画を実施し運用していくためには、各所属で取組を推進することが必要であり、基本的に次のような推進体制で取り組んでいくこととします。
ア 実行計画の事務局は、総務課内に置きます。
イ 所属長を計画推進責任者、課長補佐（相当職を含む。）を実施責任者とします。
ウ 各所属は、計画推進責任者及び実施責任者を中心に地球温暖化対策に関する知識の普及と計画の実施・運用をすることとします。
⑵ 推進手法職員が自らの業務を遂行する中で、「５ 目標達成に向けた具体的な取組内容」に記載する項目について、環境負荷の低減を図るべく実践します。
⑶

７

点検・評価
ア 各所属からの取組に関する報告に基づき、取組状況や数量的目標の達成状況について毎年把握し、PDCAサイクルに沿った進行管理を行い、総合的に点検、評価します。
イ 総合的点検・評価の方法は、PDCAサイクルにより実施し、必要に応じて取組内容の改善など本実行計画の見直しを行い、次年度により効果的な取組を図っていくこととします。

進捗状況等の公表
本計画及び取組状況等については、本消防組合ホームページにより公表します。

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