2019

年次報告書

JBICのあゆみ
国際協力銀行（JBIC）は、1950 年に「日本輸出銀行」として、重機械類の輸出を促進するために設立されました。
以来 、日本を取り巻く国際政治経済状況や日本企業の海外ビジネス形態の変遷を踏まえ、それぞれの時代の要請に応えるべく、機能の充実・変容を図ることで 、その責務を果たしてきました。
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ 、
JBICは、これからも日本および国際経済社会の健全な発展に貢献し続けます。

● 1971

インドネシア債務救済にかかる特別勘定設置● 1972

外貨貸付制度の創設、同制度に基づく初の融資承諾（マレーシアでの電子部品製造事業）
アンタイドローン（事業開発等金融）の追加● 1977大阪事務所、支店に改組
緊急輸入外貨貸付制度
（第1次）
実施

● 1979

竹橋合同ビルへ移転

ひらブラジル ウジミナスプロジェクト● 1950● 1951

日本輸出銀行設立
日本興業銀行本店ビル内にて業務開始
初の融資承諾
（アルゼンチン向け水力発電機の輸出）● 1952

日本輸出入銀行に改称
輸入金融、債務保証業務の追加● 1953

海外投資金融、海外事業金融の追加● 1954

初の海外事務所開設
（カラチ）

1980
1970

1960
1950

● 1960

貸付残高1,000億円を超える● 1963

輸開銀合同ビルへ移転
大阪事務所開設● 1966● 1968● 1980

貸付残高5兆円を超える● 1982

緊急輸入外貨貸付制度
（第2次）
の創設

● 1983初の外債発行● 1986

西豪州LNG
プロジェクト向け
融資契約調印（初のプロジェクト
ファイナンス案件）● 1987

インドネシア向け
アンタイドローン調印（日本政府の資金還流措置（〜1992年）に基づく第1号案件）● 1989

出資業務の追加

ブラジル アマゾンアルミプロジェクト

米州開発銀行向け融資契約調印（初の国際機関向け融資）
貸付残高1兆円を超える

日本興業銀行本店ビル

国際経済社会の動向● 1952

日本、IMFおよび世界銀行 に加盟● 1964

東京オリンピック
日本、OECDに加盟● 1956

日本、国連に加盟● 1967ASEAN結成● 1971

ニクソンショック

● 1982

中南米債務危機● 1973

第1次オイルショク● 1985

プラザ合意● 1979

第2次オイルショック● 1987

ブラックマンデー● 1989ベルリンの壁崩壊

パナマ運河拡張プロジェクト● 2001

特殊法人等整理合理化計画、
閣議決定● 2003

環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン施行（2009年、2015年に改訂）● 1992ブリッジローンの追加● 1993ブルガリア向け
アンタイドローン調印● 2008（日本政府の資金協力計画（〜1997年）に基づく第1号案件）● 1998

日本政府の「新宮澤構想」
等に基づくアジア支援策の実施
貸付残高10兆円を超える● 1999

環境配慮のためのガイドライン制定
日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合により国際協力銀行設立

地球環境保全業務（GREEN）の創設
J-MRVガイドライン制定● 2011

部門制（ミッション・分野別の営業体制）を導入
円高対応緊急ファシリティの創設（〜2013年３月）

2010
2000

199 0

● 2010● 2012

株式会社日本政策金融公庫からの分離・独立により株式会社国際協力銀行設立
第1期中期経営計画策定● 2013

海外展開支援出資ファシリティの創設
海外展開支援融資ファシリティの創設（〜2018年6月）● 2015

第2期中期経営計画策定● 2016

エクイティファイナンス部門の新設
特別業務の開始

国際協力銀行と国内３公庫の 統合により● 2017 株式会社経営共創基盤との共同で株式会社日本政策金融公庫設立
株式会社JBIC IG Partners設立
国際金融危機を受けた
危機対応業務の実施● 2018 第3期中期経営計画策定（〜2011年3月）
質高インフラ環境成長ファシリティ
（QI-ESG）の創設

英国都市間高速鉄道プロジェクト
英国 Moray East 洋上風力発電
プロジェクトサハリンⅡ石油・天然ガス開発
プロジェクト● 1991● 1992

バブル崩壊
ソ連崩壊
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）
採択

チリ エスペランサ銅鉱山開発
プロジェクト● 2001

アメリカ同時多発テロ● 2005京都議定書発効● 2008リーマンショック

● 1993

EU発足● 1994

メキシコ通貨危機（テキーラ危機）● 1997

アジア通貨危機● 1999ユーロ誕生● 2010

欧州債務危機アラブの春● 2011

東日本大震災● 2015● 2016

ＣＯＰ21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）
にて「パリ協定」に合意
英国・ＥＵ離脱の国民投票が可決
パリ協定発効JBIC 2019

1 JBICの概要······························································································1
1 プロフィール············································································································2

国際協力銀行 年次報告書

2 総裁インタビュー ···································································································4
3 役員等一覧 ·············································································································8
4 中期経営計画（2018 ～ 2020年度）································································105 働き方改革基本計画····························································································19
6 2018 年度の事業概況·························································································20

2 JBICを取り巻く環境と課題······················································· 27
1 資源ファイナンス部門··························································································28
2 インフラ・環境ファイナンス部門·········································································32
3 産業ファイナンス部門··························································································36
4 エクイティファイナンス部門················································································40

3 2018年度の業務実績事例························································ 45
1 地域別の業務実績概況························································································46
2 地域別の業務実績事例························································································48
3 中堅・中小企業支援関連の業務実績事例···························································56
4 環境関連の業務実績事例····················································································60
5 調査活動 、海外の政府機関・国際機関等との連携············································63

4 業務のご紹介························································································ 65
1 JBIC のスキーム···································································································66
2 近年の特徴的な支援体制····················································································77
3 中堅・中小企業の海外事業展開に向けた支援体制············································79

5 業務運営と管理体制········································································ 83
1 コーポレート・ガバナンス·····················································································84
2 リスク管理体制·····································································································88
3 人材の育成・活躍に向けた取り組み····································································91
4 広報活動・ディスクロージャー·············································································93

1 業務統計····························································································· 95

資料編

資料編

2 財務状況···························································································111

資料編

3 コーポレート・データ································································179

本報告書の計数について
1 件数および金額の単位未満は原則として切り捨てています（ただし、2007年度（平成19年度）
以前の計数については四捨五入）。また、比率（％）
は表示前桁を四捨五入しています。
したがって、合計欄の計数は、内訳を集計した計数と一致しないものがあります。
外貨建て融資に関する計数は、承諾額については、承諾時点での基準外国為替相場で円換算し、実行額、回収額、残高は帳簿価額によっています。
2 単位に満たない場合は「0」と、該当数字の無い場合は「─」と表示しています。
3 1998年度までは、日本輸出入銀行のデータを、1999年度は、上期における日本輸出入銀行のデータと下期における旧国際協力銀行国際金融等勘定の合計額を掲載しています。
2000年度から2007年度は、旧国際協力銀行国際金融等勘定のデータを、2008年度は、上期における旧国際協力銀行国際金融等勘定のデータと下期における株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定の合計額を掲載しています。
2009年度から2011年度は株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行業務勘定のデータを掲載しています。2012年度以降は、株式会社国際協力銀行のデータを掲載しています。
4 2016年10月1日より、一般業務勘定と特別業務勘定が設置されています。一般業務勘定に係るデータについては、一般業務勘定設置の日の前日までは、この勘定に対応する株式会社国際協力銀行に係るものです。2016年10月1日以降は、財務データについては、一般業務勘定と特別業務勘定に区分してデータを掲載しています。2016年度における会計年度は、一般業務勘定については2016年4月1日から2017年3月31日までとし、特別業務勘定については2016年10月１日から2017年3月31日までとしています。
業務統計データについては、一般業務勘定および特別業務勘定をまとめて掲載しています。

1 JBICの概要
1 プロフィール······································································2
2 総裁インタビュー······························································4
3 役員等一覧········································································8
4 中期経営計画（2018 ～ 2020 年度）·························· 105 働き方改革基本計画······················································ 19
6 2018 年度の事業概況··················································· 20

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20191

1

プロフィールJBICの目的

1

ＪＢＩＣの概要

株式会社国際協力銀行（JBIC）
は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した4つの分野について金融業務を行い、もって、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
◦ 日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進◦ 日本の産業の国際競争力の維持および向上◦ 地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進◦ 国際金融秩序の混乱の防止またはその被害への対処

コーポレートスローガン

プロフィール1

企業理念
JBICの目的は、設立根拠法に示されるとおり、多様な金融機能を担いつつ 、「我が国および国際経済社会の健全な発展に寄与すること」にほかなりません 。それを成し遂げるため 、私たちは、以下に示した企業理念を定めています。ここには、私たちが 、その目的の実現に向けて追求すべき「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の三つのコアバリューが込められています。
ひら国際ビジネスの最前線で 、日本そして世界の未来を展きます。
現場主義：海 外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。
顧客本位：お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで 、独自のソリューションを提供します。
未来志向：安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

業務運営の原則
政策金融機関として、以下を旨としつつ 、国内外の経済・金融情勢等に即応して迅速・的確に、政策上必要な業務を実施します。
1. 民業補完・‌・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・政策金融に求められる役割を適切に果たすべく 、国際金融分野における民間金
融機関の状況をふまえ 、その補完に徹します 。
2. 収支相償・償還確実性・・‌ ・・・・・・・ 法律の求めに従って、収支の健全性の確保に努め、その金融判断にあたっても、融資等の回収の見込みについて十分な審査を行うよう努めます 。
3. 国際的信用の維持・向上・
‌・
・
・
・
・
・
・業務の的確な実施および海外での効率的な資金調達のため 、これまで築いてきた国際的な信任の維持・向上に努めます 。
4. 業務の専門的・主体的な遂行・‌・・・国際金融に関する専門性と主体性を発揮し、一貫した体制のもとで 、円滑な業務の実施に努めます。

2

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

行動原則

1

ＪＢＩＣの概要

一 、公益の追求 。日本と国際社会への貢献 、その使命を全うします。
一 、顧客の満足 。お客さまの立場で悩み、考え、そして行動します。
一 、プロとしての責任 。いかなる仕事にも、主体的に取り組みます。
一 、果敢なるチャレンジ 。失敗を怖れず 、新たな価値を創造します。
一 、スピードとコスト。効率を意識し、仕事の質を高めていきます。
一 、チームワーク。仲間と心をひとつに、大きな成果を追求します。
一 、倫理観と遵法精神 。JBICの一員としてモラルを持ちつづけます。

沿革2011 年 5月 2日公布・施行の株式会社国際協力銀行法に基づき、2012 年 4月 1日に株式会社国際協力銀行として発足しました。

1

プロフィール2008年10月

2012年 4月

株式会社日本政策金融公庫

国際協力銀行（国際金融部門）
株式会社国際協力銀行
1999年10月
国際協力銀行1950年12月

日本輸出入銀行

国際金融等業務（輸銀）（JBIC）

国内部門

国民生活事業
農林水産事業
中小企業事業
危機対応等円滑化業務

1961年 3月

海外経済協力基金（OECF）

海外経済協力業務

独立行政法人国際協力機構（JICA）

組織概要
名称

株式会社国際協力銀行（英文名：Japan Bank for International Cooperation; JBIC）

本店所在地

東京都千代田区大手町１丁目 4 番 1 号

資本金※

1 兆 7,853億円（日本政府が全株式保有）

出融資残高※

14 兆 173 億円

保証残高※

2 兆 4,933 億円※ いずれも2019年 3月 31日現在

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20193

2

総裁インタビュー
株式会社国際協力銀行（JBIC）に対する皆さまの日頃のご理解とご支援に心から感謝申し上げます。

1

世界経済は、米国金融市場の変動に伴う影響、貿易摩擦問題の顕在化、中東地域をはじめとする地政学的な不確

ＪＢＩＣの概要

実性の高まりなどにより、新興国などを中心に経済の下振れリスクが懸念されています。
こうした中、日本を取り巻く環境も、大きく変化しつつあります。資源分野においては、従来からの課題である自主開発比率向上によるエネルギー資源の安定確保に加え、増加するエネルギー需要に対応するべく、アジア規模でのエネルギーセキュリティを確保することも重要になっています。さらに、低炭素化の世界的潮流の中、日本の高度な環境技術の活用や高効率で地球環境の保全・改善につながるプロジェクトに期待が寄せられています。
また、日本の産業界では、IoT、AIなどに代表される第四次産業革命が急速に進展しており、既存産業の枠組みを超えたイノベーションによる新規事業の創出が急務となっています。少子高齢化に伴う国内需要の減少などを踏まえ、収益機会を求めて海外展開を強化する動きが顕著になっています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして国際競争を勝ち抜くために、経済性・安全性に優れた質の高いインフラ投資の推進や、設計から運営・管理までを含むインフラシステムの受注などを推進することが重要になっています。

2

国際情勢や社会的課題が大きく変動する中、JBICは、産業界の新たな取り組みや変化に呼応した支援を実現して総裁インタビュー

いくため、2018 年 6 月に「第 3 期中期経営計画（2018 ～ 2020 年度）」を策定しました。ステークホルダーとの関係や海外におけるネットワーク・情報収集力を礎に、第 3 期中期経営計画における重点課
題や具体的な取組目標を推し進めることにより、新たな付加価値の創出を目指していきます。JBIC が「海図なき世界情勢における羅針盤」となって、資源の確保や質の高いインフラ海外投資、次代を担う新産業の
海外展開を通じて、新時代を切り開いていく役割を果たしたいと考えています。
そうした責務を担うべく、JBICは、日本の政策金融機関として、産業界・金融界の期待により一層応えていく所存です。

株式会社国際協力銀行
代表取締役総裁

前田 匡史

4株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

―― 総裁就任 1 年を総括していただきます。
時代の変化に対応していくために、JBIC のコーポレー

1

ＪＢＩＣの概要

トカルチャーをよりプロアクティブ（先見的・積極的）なものに変えていく必要があると考えています。今後、日本企業の支援においては、出資を含め JBIC が積極的にリスクを取っていかなくてはならない。そのイメージを、先頭に立つという意味の「スピアヘッド（spearhead）」に託し、さまざまな機会で「JBIC がスピアヘッドの役割を果たします」と言ってきました。
昨年 6 月の「第 3 期中期経営計画」の策定においても、JBIC がそうした役割を果たしていくことを第一に考え、組織としての目標を設定しました。我が国産業界が重要性が増しているリスクマネーの供給強化に向けて態いう視点から、重点取組課題において優先度の高い 4

勢を整えてきました。JBICは、資金面だけでなく、有テーマ「成長分野・新領域」「インフラ海外展開」「環境保

望な若手職員をJBIC IG Partnersに派遣しており、キャ

全」「M&A」を最初に掲げ、5 番目に従来からの取り組み

ピタリストとしての経験・ノウハウの蓄積を図っています。

を集約した「政策金融の着実な遂行と業務の見直し」を

これにより、JBIC が十分に関与してこられていなかった

置きました。このように、取り組むべき目標の優先度をベンチャー企業への投資が可能になりました。

明確化したうえで、JBIC がスピアヘッドとなり、主体的・「インフラ海外展開」では、プロジェクトの初期段階か能動的に案件を実現するべく取り組みました。

ら関与し、インドネシアやアラブ首長国連邦シャルジャ

2

総裁インタビュー

直面する課題に、JBIC がいかにして対応していくかと首長国で天然ガス焚火力発電事業を支援しました。ま―― 第 3 期中期経営計画の初年度となる2018 年度の実績についてお聞きします。

た、第 3 期中期経営計画において、アフリカ、メコン、
南アジア地域を「経済フロンティア」と称し、官民協力に2018 年 度 の JBIC の 出 融 資・ 保 証 承 諾 額 は1 兆よる質の高いインフラの支援も目指しています。2019

7,171 億円、承諾件数は117 件となりました。世界経

年 1 月にアフリカのアンゴラ港湾開発事業において、日済の低迷により、承諾件数は前年度を下回りましたが、本企業から機器・設備を輸入する資金となるクレジッ

大型の海外 M&A 支援が伸長したことなどにより、出融

トライン（融資枠）をアンゴラ政府向けに設定しました。

資・保証承諾額は前年度比 43% 増となりました。

JBICにとって初のアンゴラ港湾セクター向け融資でした

中期経営計画の重点取組課題別にみると、「成長分が、国際通貨基金（IMF）に対し、本融資について情報

野・新領域」では、2019 年 1 月にバルト地域のファンド共有を行うことで、IMF のアンゴラ支援方針と合致した

マネージャーと共同で「北欧・バルトファンド」を設立した

債務持続性に配慮した融資を実現できました。今後も、点が特徴的です。JBICと日本企業の出資の下、現地のアフリカ開発と日本のプレゼンス向上につながる日本企

先進的なベンチャー企業に出資するもので、投資家であ業のビジネスを積極的に支援していきます。

る日本企業と同地域の先端企業との事業連携、日本企「環境保全」では、JBIC は2018 年 7 月に「質高イン業の投資機会の促進につながることを期待しています。

フラ環境成長ファシリティ（JBIC Global Facility to

すでに、数件の投資を行うと共に現地に人材を配置しビ

Promote Quality Infrastructure Investment for

ジネスマッチングを始めています。

Environmental Preservation and Sustainable

これまでの JBIC の出資業務は、リスクを限定的に取Growth：QI-ESG）」を創 設しました。 この「QI-ESG」

るリミテッドパートナーでの参加が主でしたが、これかの下、日本企業が出資する英国沖の世界最大級の洋上らは、自らファンドを運営し投資決定するジェネラルパー

風力発電事業に対し、プロジェクトファイナンスによるトナーとしての役割を期待されていると考えています。

融資を行いました。本プロジェクトでは、日本企業とデ2017 年に、アセットマネジメント会社として（株）経営共

ンマーク企業の合弁企業が製品化した最新型タービン

創基盤と共同で（株）JBIC IG Partnersを設立し、日本が採用されており、日系企業のビジネス支援にもつなの成長戦略である海外の成長市場の取り込みにおいてがりました。このほか、スウェーデンの廃棄物処理事業

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

5

ＪＢＩＣの概要

1

に対する支援など、2018 年度の QI-ESGは10 件、約廃合や決裁権限の最適化、事務の効率化も進めてい3,260 億円となりました。

ます。 業務が高度化、複雑化する中、RPA（Robotic「M&A」では、日本企業が業界での世界シェア獲得

Process Automation）をはじめとしたIT の導入などにのための手段としてM&A の戦略的活用が常識となってより、事務の無駄を省き、その時間を有効活用することいます。2018 年 12 月には、日本の製薬企業に対しアで効率的に働ける環境を作ります。今後も改革を継続し、イルランドの有力製薬企業の買収資金の一部を融資しま

スピアヘッドを担うにふさわしい筋肉質な組織にしていした。新薬の開発に莫大な投資と時間がかかる製薬ビ

きたいと考えています。

ジネスは企業規模自体が競争力につながります。今回の買収によって日本企業は世界有数の売上規模となり、成長が期待される多くの領域の強化に加え米国市場の獲得にもつながりました。このほか、ドイツのレアメタル

総裁インタビュー2―― 2019 年度についてはいかがでしょう。
1 年目の成果を踏まえ、さらに一歩前に行く取り組みに果敢にチャレンジしています。

製品開発企業、マレーシアのヘルスケア関連企業など、

最近は、プロジェクトが高度化、複雑化していること

2018 年度の海外 M&A 支援は10 件、約 6,050 億円とを踏まえ、JBICは新たな案件形成への布石として、世なりました。

界各国の政府機関や国際機関などとの連携強化を図っ

従来業務においても着実な実行を進めています。

ています。 例えば、欧州投資銀行（EIB）との業務協力

資源分野ではアブダビ首長国の海上油田における日協定があげられます。EIBは、欧州連合（EU）の公的金

本企業の権益取得・更新に対する融資などを支援し、融機関で、欧州域内外における経済の統合とバランス

自主開発比率の増加と産油国との戦略的関係の強化にのとれた発展に寄与するプロジェクトなどに対して長期貢献しています。 鉱物資源では、チリやペルーの銅鉱

ファイナンスや技術協力を行っています。欧州では再生山開発を支援しました。日本政府は、銅を含むベースメ

可能エネルギープロジェクトが急増していますが、JBIC

タルの自給率を2030 年に80％以上とする目標を掲げ

はEIBと連携することで、低炭素化などのグリーンインており、こうした日本政府の政策にも沿うものとなりましベストメントへの支援を強化していきます。

た。2018 年度の資源分野における取り組みは、8 件、約 2,510 億円となりました。

米国とは、2017 年に海外民間投資公社（Overseas
Private Investment Corporation ：OPIC）と業務協

中堅・中小企業向け融資でも、地域金融機関などと力協定を結び、アジア、インド太平洋、中東、アフリカの連携の下で 66 件、約 100 億円の承諾を行っていまでのインフラ、エネルギー、資源などのセクターでプロす。近年は、独自の高い技術を持った中堅・中小企業

ジェクト形成を推進してきました。2018 年には、JBICの海外事業展開向け支援も増えています。2018 年度

はOPIC、オーストラリア外務貿易省、同国輸出金融保

はタイにおける国際貨物運送事業など、ユニークな企業

険公社との間で業務協力協定を結びました。 自由で、にも注目して幅広く支援してきました。

開かれ、包摂的で、繁栄するインド太平洋地域の維持・推進や、インド太平洋地域のインフラ開発と、連結性の―― 組織改革で注力したのはどのようなことでしょうか。

には南太平洋の島嶼国やインドネシアにおけるインフラ、

JBIC が、日本企業の海外ビジネスを切り開くスピア

エネルギー、資源のセクターでの案件形成支援を開始しヘッドの役割を果たすには、これまでとは異なるリスクにています。このほか、イタリアの政府機関とも業務協力対応していけるような組織体制、運営に変えていかねば協定を結びました。

なりません。

6

向上に連携して取り組むことを確認しています。具体的

中国国家開発銀行（中国開銀）との間でも、中国およその一環として、2018 年 8 月に調査部を新設しましび第三国におけるプロジェクトの推進を図るため、業務た。調査部では、ファイナンス面をはじめ業務遂行にお協力協定を締結しました。JBICと中国開銀が協力しつける判断を的確・迅速に行うため、世界の専門組織・つ、日中両国企業が参加・関与する第三国におけるプ専門家などの協力を得て、高度な地経学的な情報分析

ロジェクトに対して、開放性、透明性、経済性、債務などを行っています。

の持続可能性、法令順守といったグローバルスタンダー

また、経営と執行の迅速化と円滑な意思疎通を図る

ドに則った金融支援を行うことは日中両国のみならず、べく、経営企画部と業務企画室を統合し、会議体の統

プロジェクトのホスト国にとっても有益であると考えてい株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

には若手を同行させ、トップがどのように交渉するか実

おり、2019 年にプロジェクトの具体化を目指しています。

際に感じてもらう場をつくっています。また、新入社員

一方、さらなるリスクテイク機能についても強化してを海外の駐在員事務所に約 3カ月派遣することも制度化

いきます。技術リスクや事業化リスクなど、技術はあっしました。こうした施策を通じて、JBIC のコアバリューても商業ベースに乗るまでに時間がかかるようなプロである「現場主義」「顧客本位」「未来志向」を実践し、企ジェクトなどを支援するのも、JBICに求められる役割と業理念「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未認識しています。例えば、全固体電池、自動運転用の来を展きます。」を担う多彩な人材を育てていきたいと考

高性能センサー、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、環境

えています。

1

ＪＢＩＣの概要

ます。すでに個別のプロジェクトについての協業を始めて負荷の少ない石炭ガス化技術などに対して、JBIC が積
極的にリスクを取ることで事業化を促進していきたいと思っています。

―― ステークホルダーへのメッセージをお願いします。
国際政治経済状況は大きく変化していますが、日本はインフラ支援では、JBIC がプロジェクトの初期段階か

きわめて良好な立ち位置にあると考えています。世界的ら積極的にコミットしてリスクを取っていくことで、日本にインフラ投資が飛躍的に増加し、資源調達ニーズもさ

企業の質の高いインフラ展開を一層拡大・促進していきらに高まると予測されています。各国では民間資金を導たいと考えています。

入した官民連携が活発に推進され、そうしたプロジェク

2

トにおいて日本企業が幅広く活躍できるフィールドが拡取り組みについてお聞きします。

総裁インタビュー――「働き方改革」をはじめとする職員の活躍に向けた大しています。
JBICは、引き続き日本企業の海外事業戦略への支援

昨年の総裁就任にあたって「働き方改革基本計画」をを深化させるとともに、協調融資のパートナーである日

定め、私は「チームJBIC」として「One for All、All for

本の民間金融機関にとってもJBIC が積極的にリスクをOne」の精神をスローガンに掲げました。そのうえで、取ることで融資がしやすい環境づくりを進めます。とり多様な価値観を持つ全ての職員が、それぞれの価値観

わけ世界的な産業構造の大転換を踏まえて、次世代のに合った働き方を選択可能になり、それぞれの能力を最発展につながる分野に積極的に融資・投資を行っていき

大限活かせるような組織づくりを目指しています。

ます。

このような取り組みの中で、職員の生の声にも耳を傾その実現に向けて、各国の政府や政府機関との政策

けながら、時差出勤や時短勤務制度のさらなる充実や対話の機会を増やし新たな連携を広げていきたいと考え

テレワークの活用などの施策を進めています。職員からています。

は、育児・介護との両立のみならず、ワークライフバラ

JBIC が「海図なき世界情勢における羅針盤」となり、ンスを含めた自らの価値観に合った働き方を実現するた

プロジェクトのスピアヘッドとなって、資源・エネルギー

めの制度が充実してきたという声もあがっています。この安定確保や質の高いインフラ海外投資の拡大、次代

れからも制度、マネジメント面の充実を一層図り、職員を担う新産業の海外展開などの支援を通じて、日本のそれぞれの置かれた状況や価値観に即した多様な働き

経済成長と日本のプレゼンス向上に貢献していきたいと方を実現し、職員が安心して働ける環境整備に努めて思っています。

いきたいと思っています。
国際的な場で活躍できるような人材の育成については、1980 年代、JBIC の前身である日本輸出入銀行のワシントン事務所駐在員時代の私自身の経験がベースにあります。当時、世界銀行や IMFとの交渉などの実務は日本輸出入銀行が中心的な役割を果たしていたものの、単なるスタッフとしての交渉にとどまらない自分なりの仕事をしようと思い、米国政府の幹部に接触して関係構築に励み、交渉力などを培ってきました。この経験に照らして、若手職員にも自分の能力を存分に発揮できるチャレンジを推奨しています。例えば、私の海外出張株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201973

役員等一覧（2019 年 10月 1日現在 )ＪＢＩＣの概要

1

役員等一覧

3

（後列）

取締役

小泉 愼一

（前列）

常務取締役

大矢 俊雄

代表取締役副総裁

監査役

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

常務取締役

武貞 達彦

代表取締役総裁

林 信光

土屋 光章

8

常務取締役

黒石 邦典

代表取締役専務取締役

前田 匡史

常勤監査役

太田 康雄

取締役

川村 嘉則
天川 和彦

監査役

玉井 裕子

■ 取締役前田 匡史

代表取締役副総裁

林 信光

代表取締役専務取締役

天川 和彦

常務取締役

大矢 俊雄

常務取締役

黒石 邦典

常務取締役

武貞 達彦

取締役（社外取締役）

小泉 愼一

取締役（社外取締役）

川村 嘉則

1

ＪＢＩＣの概要

代表取締役総裁

役員等一覧

3
■ 監査役
常勤監査役

太田 康雄

監査役（社外監査役）

土屋 光章

監査役（社外監査役）

玉井 裕子■ 常務執行役員
常務執行役員（企画部門長）

橋山 重人

常務執行役員（審査・リスク管理部門長）

舟田 豊

常務執行役員（財務・システム部門長）

田中 一彦

常務執行役員（資源ファイナンス部門長）

西谷 毅

常務執行役員（インフラ・環境ファイナンス部門長）

谷本 正行

常務執行役員（産業ファイナンス部門長）

磯部 貢一

常務執行役員（エクイティファイナンス部門長）

藤野 真司

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20199

4

中期経営計画（2018 〜 2020年度 )ＪＢＩＣの概要

1

JBICは、2012年4月の発足以降、案件形成段階からのるほか、増大する事業リスクへの対処を適切に図りつつ関与や多様な金融機能の活用を通じたリスクマネーの供も、海外市場の成長を積極的に取り込んでいくための動給等により、海外の資源・インフラプロジェクト、中堅・中小

きも継続・深化しています。

企業による海外事業、日本企業の海外M&A等を積極的

第3期中期経営計画（2018～2020年度）
では、不確に支援してきました。
この点、第2期中期経営計画（2015

実性が増す国内外の情勢を的確に捉え、産業界の新たな～2017年度）
では、『 JBICならではの金融仲介機能の発取り組みや変化に呼応した支援を実現するため、8つの揮により、我が国企業の国際事業展開および資源獲得へ

重点取組課題を定め、21の具体的な取組目標を設定しの支援を深化し、我が国の持続的な成長につながる新たました。また、評価枠組については、第2期中期経営計画

なビジネス機会の探索と創造に貢献する』
ことを基本目に関する株式会社国際協力銀行経営諮問・評価委員会

標に掲げています。

の評価も踏まえ、客観性・透明性を高めるとともに、政策

少子高齢化や労働人口減少といった構造的な課題に加え、第四次産業革命の勃興、地政学的リスクの高まり、

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）

4

効果の発揮といった視点も加味した評価指標の工夫も行いました。

地球環境問題に対する取り組み等、日本を取り巻く環境

これまでの業務を通じて積み重ねたステークホルダー

は従来にも増して目まぐるしく変化しており、その不確実との関係、海外におけるネットワーク・情報収集力を礎に、性は高まっております。
こうした中、産業界においては、既第3期中期経営計画における施策を推し進めることによ存産業の垣根を越えた生産性向上のための取り組み、先り、JBICの新たな付加価値を創出し、日本および国際経端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となってい済社会の健全な発展に貢献していきます。

中長期ビジョン
（ありたい姿）の設定
第3期中期経営計画では、JBICを取り巻く環境やそれ

こう3年間の具体的目標である中期経営計画とをつなぐらに対する認識を踏まえ、JBICの企業理念（「国際ビジネ

概念として、10年程度先にありたい姿を「中長期ビジョスの最前線で、日本そして世界の未来を展きます。」）と向ン」
として定めています。

中長期ビジョン

海図なき世界情勢の中で、日本企業の海外ビジネスを切り開く「羅針盤」でありたい。
現状認識

不確実性の増大：国際関係の複雑化、反グローバル化・保護主義の台頭→リスクの増大→課題の多様化
環境推移
1. 人口増と世界的経済成長に伴う①エネルギー・水・食料・医療の需要増加→供給増大・サプライチェーン構築・改善②世界的なインフラ需要増加→資金ギャップを埋めるための資金動員③地球規模課題としての温室効果ガス削減の必要性→国際公約達成に向けた継続的努力
2. 日本固有の課題としての、少子高齢化、労働人口減少→国内産業の生産性向上、海外の成長の取り込み
3. いわゆる第四次産業革命の勃興→既存産業の垣根を越えた取組、先端技術・イノベーションの追求

10

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

基本方針および重点取組課題・取組目標

1

3つの基本方針（課題の取組方法）の下、取り組むべき分野として8つの重点取組課題（業務5、組織3）
および各重点ＪＢＩＣの概要

取組課題に係る21の取組目標を定めています。

基本方針 ( 課 題の取 組 方 法 )1. 強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化
2. 社会情勢・顧客ニーズの変化に応じた自己変革・柔靭性の追求 、民業補完の徹底
3. 組織力の結集

重点取組課題取組目標（1）
イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進（2）
経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援（3）
新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進

インフラ海外展開（1）
政策的重要性の高いインフラ案件の支援（2）
地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献

環境保全（1）
世界の低炭素化への貢献（2）
地球環境保全のさらなる推進

4

M&A

（1）
政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援（2）
民間金融機関との連携による海外M&A支援

業務

政策金融の着実な遂行と業務の見直し（1）
政策金融の着実な遂行（2）
外部環境の変化に即した業務の見直し（3）
中堅・中小企業の海外展開支援

業務機能の高度化（1）
地経学的重要性の高い案件組成の推進（2）
ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善（3）
民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員のさらなる推進

経営態勢の高度化（1）
迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保（2）
経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実

組織基盤の強靭化（1）
働き方改革の推進
（2）
事務効率化
（3）
業務遂行の安定性・安全性確保（4）
人的資本の強化

1

業務

2

業務

3

業務

5

組織

1

組織

2

組織

3

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20194

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）

成長分野・新領域

業務

11

評価指標
（業務）

1

ＪＢＩＣの概要

各取組目標の下に評価指標を設け、各指標の内容に応じ、3年間の通期目標を設定（一部非公表）
しています。

1 成長分野・新領域（1）
イノベーション促進に向けた戦略的取組の推進①イノベーションの取り込みおよび新規事業の創出・海外展開の推進
第4次産業革命を通じ、産業社会が人と機械・データ等がつながるConnected Industriesへと変化していく中、
我が国企業の海外からのイノベーションの取り込み、イノベーションを活用した新規事業の創出・海外展開等の我が国企業によるボーダレスな取り組みを支援。
評価指標

4

3年通期目標 2018年度実績

イノベーション技術の創出、取り込みおよび活用に係る案件の承諾件数

135

イノベーション技術の創出、取り込みおよび活用に係る案件の形成に係る取組件数28

4②キープレーヤーとの関係構築

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）

イノベーションの進展を踏まえ我が国企業との関係を再構築しつつ、イノベーションの創出・事業展開を担うス
タートアップ企業・大学発ベンチャー等の新たなプレーヤー、我が国企業のパートナーとなり得る海外有力企業・ファンド等との関係構築を推進。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

イノベーション創出・取り込み・活用に係るキープレーヤーとの守秘義務契約締結数

15

2

JBIC が出資するファンドの投資先と我が国企業のビジネスマッチングに係る相談件数

100

36

（2）
経済フロンティアにおける我が国企業のビジネス展開支援①案件発掘・形成の促進を通じた我が国企業のビジネス機会創出
我が国とのさらなる関係強化が期待されるアフリカ・メコン・南アジア地域において、積極的なリスクテイク、国際機関等や各国政府系金融機関との連携等を通じて、我が国企業の事業戦略に即したビジネス活動を支援。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

経済フロンティアにおける案件承諾件数

100

21

②TICAD Ⅶプログラムを見据えたアフリカ向け取り組みの強化
我が国企業のアフリカにおけるビジネス開拓に貢献するべく、
アフリカ向け取組方針を策定し、案件形成を主体的に推進。
2018 年度実績• 部門横断的な検討チームの組成による情報共有や本邦企業および相手国ニーズの把握等を通じ、アフリカ向け取り組みを強化。
• 2019 年1月にアンゴラ政府との間で、輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結。ナミベ港輸入コンテナ
ターミナル拡張プロジェクトおよびサコマール港鉄鋼資源輸出ターミナル改修プロジェクト向け日本企業の機器・設備輸出を支援。

12

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

（3）新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進①市場の変化に則したファイナンスの組成

1

ＪＢＩＣの概要

需給構造の転換期にあるLNG市場における、価格体系の多様化・契約形態の多様化等の動きに対応したファイナンスを実施。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

非伝統的な LNG 販売契約に基づくLNG 案件の承諾件数

50

非伝統的な LNG 販売契約に基づくLNG 案件の形成に係る取組件数

10

5②エネルギーバリューチェーンの構築に資するプロジェクトの支援
エネルギー安全保障に貢献するべく、Gas-to-Power、LNG受入基地建設等関連インフラ整備等を支援。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

エネルギーバリューチェーン構築に貢献する案件の承諾件数

52

エネルギーバリューチェーン構築に貢献する案件の形成に係る取組件数

15

6

4

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）③新たな資源・エネルギー源の確保
イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、および低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に向けた取り組みを支援。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、および低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に資する案件の承諾件数

52

イノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保、および低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保・サプライチェーン構築に資する案件の形成に係る取組件数

10

2


経営諮問・評価委員会の評価「成長分野・新領域」
では、北欧・バルト地域のIT先端企業を投資対象としたファンド設立や当該ファンドの投資候補となるスター
トアップ企業と日本企業とのビジネスマッチングを行う取り組みに加え、イノベーションを支える戦略資源確保案件に対する出資等、イノベーションといった切り口で戦略的取組を推進。経済フロンティアにおける承諾件数は目標に届かなかったが、中堅・中小企業向け支援のほか、
アフリカ向けではアンゴラ港湾セクター関連機器の輸出案件を支援。
また、アジアにおけるLNG利用
拡大を通じた新たなエネルギー・バリューチェーンを構築するといった取り組みとしてインドネシアにおけるGas-to-Power案件を支援した。引き続き日本企業の海外ビジネス獲得において重要性を増している「イノベーション」「、経済フロンティア」
といった分野での取り組みを期待する。

2 インフラ海外展開（1）
政策的重要性の高いインフラ案件の支援
高速鉄道、港湾等の社会インフラ案件等、政策的重要性の高いインフラ案件における我が国企業の海外展開を支援する観点から、我が国政府・政府機関とも連携しつつ、積極的に案件形成を牽引。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

政策的重要性の高いインフラ案件の承諾件数

83

政策的重要性の高いインフラ案件の形成に係る取組件数

15

12

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

13

（2）
地経学的重要性の高い国におけるインフラ開発推進のための制度構築への貢献
地経学的重要性が高く、将来のインフラ輸出のポテンシャルが高い国において、ホスト国政府等との政策対話や

1

ＪＢＩＣの概要

ワークショップの開催等を通じて、民間企業によるインフラ開発推進の鍵となる官民パートナーシップ
（PPP）
の知見
を共有すること等により、PPP制度構築を支援。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

国際標準クラスPPP 制度の創設・運用改善および同制度を構成する仕組みの創設・改善に係る提言数

50

経営諮問・評価委員会の評価「インフラ海外展開」
では、グローバル・スタンダードを満たす社会インフラ案件の形成に向け、相手国政府等に対する働きかけを実施。国際標準クラスPPP制度の創設・運用改善等に係る提言を行うには至らなかったが、政策的重要性の高いインフラ案件の形成に係る取り組みでは件数目標を上回った。米国テキサス州高速鉄道プロジェクト開発案件に対する出資やスウェーデン廃棄物処理事業向け支援を実施したものの、承諾件数は目標未達であった。インフラビジネス機会を開拓していく役割を果たすべ
く、相手国政府等への働きかけを通じ、日本企業の海外インフラ展開実現を後押しする一層の取り組みを期待する。

4

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）

3 環境保全（1）
世界の低炭素化への貢献
ホスト国政府の政策やニーズも踏まえつつ、電力セクターにおける化石燃料案件の低炭素化を推進するとともに、再生可能エネルギー等の低炭素インフラ案件形成に向けた我が国企業の取り組みを積極的に支援。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

低炭素インフラ案件承諾件数

30

7

（2）
地球環境保全のさらなる推進きれいな空気・水、廃棄物処理等への社会的要請に対し、脱硫・脱硝装置、水処理装置、廃棄物発電等我が国企業が有する優れた環境技術やノウハウの動員を図り、持続可能な経済成長の実現に貢献。
評価指標
我が国企業の有する環境技術・ノウハウの動員を実現した案件承諾件数

3年通期目標2018年度実績

123

経営諮問・評価委員会の評価「環境保全」
では、2018年7月に地球環境保全・低炭素化への貢献に焦点を当てた「質高インフラ環境成長ファシリティ」
を新設。
低炭素インフラ案件として、英国の洋上風力発電事業支援のほか、中米諸国におけるスマートエナジー事業支援のための融資枠を現地開発金融機関に設定。また、日本企業の環境技術・ノウハウの動員を実現する案件として、
タイにおける自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売事業に対する支援を実施。世界の脱炭素社会に向けた社会・経済システム変革に向けた取り組
みは加速しており、今後もこうした動向を踏まえた環境保全案件支援を期待する。

4 M&A

（1）
政策的重要性等を踏まえた海外M&A支援
政策的重要性や我が国企業の経営・事業戦略上の意義を踏まえつつ、買収後の事業展開への支援も含め、海外
M＆Aを支援。
評価指標
我が国企業の海外 M&A 支援（（2）除く）およびその後の事業展開に係る案件承諾件数

14

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

3年通期目標 2018年度実績
25

9

（2）
民間金融機関との連携による海外M&A支援
広範な顧客基盤を有する我が国民間金融機関と協調し、ツー・ステップ・ローンを通じて海外M&A資金を供給。

1

ＪＢＩＣの概要

評価指標

3年通期目標 2018年度実績

我が国民間金融機関に対するツー・ステップ・ローンを通じた我が国企業の海外 M&A
支援に係る案件承諾件数351

経営諮問・評価委員会の評価「M&A」
では、日本企業に対する直接の海外M&A支援については、
アイルランドの製薬会社大型M&A案件に対する融資を実施。
また、英国のデジタルコンテンツ配信企業M&A案件、
ドイツのレアメタル製造・販売会社M&A案件に対する出資を行い、目標件数を上回る承諾を行った。民間金融機関に対するツー・ステップ・ローンを通じた海外M&A支援ニーズは乏しかったが、民間金融機関に対するM&Aクレジットラインの維持は今後の金融環境の変化に対する備えとしての効果が認められる。いわゆる第四次産業革命による産業構造変化の中で、M&Aを通じたイノベーションの取り込み・活用やマーケットの獲得が日本企業にとって喫緊の課題となっており、こうした取り組みの継続を期待する。

5 政策金融の着実な遂行と業務の見直し

4

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）（1）
政策金融の着実な遂行①積極的なリスクテイク等を通じたJBICミッションの実現
新たなプレーヤーの台頭等地経学的な観点で我が国を取り巻く環境が変化する中、ホスト国政府のニーズを把握しつつ、積極的なリスクテイクや多様なファイナンスツールの活用を通じて、我が国企業のビジネス活動を支援し、重要資源の海外における開発および取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持および向上に貢献。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

重要資源の海外における開発および取得の促進に貢献する案件承諾件数
我が国産業の国際競争力の維持および向上に貢献する案件承諾件数（注 1）

現地通貨建融資、非従来型ファイナンスおよび特別業務の承諾件数並びにJBIC IG
および PPV（注 2）を活用した案件の承諾件数

20

6

40

17

55

20

（注 1）株式会社 JBIC IG Partners（注 2）
プロジェクト開発促進会社（Project Promotion Vehicle）②国際金融環境の変化への機動的な対応
国際金融環境や企業の資金調達状況をモニタリングし、国際金融秩序の混乱の防止または混乱への対応を目的とした取り組みを機動的に実施。
2018 年度実績• 国際機関、国内地域金融機関との意見交換および取引先企業との対話を通じ、国際金融環境および企業の資金調
達状況を適切にモニタリング。

（2）
外部環境の変化に即した業務の見直し
国際情勢、金融環境の動向、我が国政府の方針および政策金融への期待の変化に機動的・重点的に対応するべく、既存業務を見直し、メリハリの効いた業務内容を実現。
2018 年度実績• 民間金融機関の外貨調達動向や注力分野等を改めて確認しつつ、2019 年度の民業補完適正化施策を制定。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

15

（3）
中堅・中小企業の海外展開支援
中堅・中小企業の海外案件を推進するべく、地域金融機関・信用金庫をはじめとする民間金融機関との積極的な

1

ＪＢＩＣの概要

連携を通じ、JBICの特徴を活かした支援を実施。
評価指標

3年通期目標 2018年度実績

中堅・中小企業向け案件承諾件数

240

66

中堅・中小企業の海外事業展開支援に資する情報発信やマッチングイベント等の開催件数

150

66

経営諮問・評価委員会の評価「政策金融の着実な遂行と業務の見直し」
では、国際金融環境や企業の資金調達状況をモニタリングするとともに、民間金融機
関と連携しつつ「資源分野」
あるいは「国際競争力分野」
での案件形成・承諾を実施(資源分野：承諾目標件数未達、国際競争力分
野：承諾目標件数達成)。
また、民間金融機関では対応が容易でない金融手法等の活用については、中堅・中小企業向け現地通貨建融資を中心に目標件数を上回る承諾を行ったが、特別業務についてはアルゼンチン国立銀行（BNA）
向け輸出クレジットラ
イン設定に係る一般協定書の締結に留まった。引き続き金融環境を見極めながら民間金融機関と適切な連携を行っていくことに加え、特別業務活用によるリスクテイクをはじめ、産業界より期待が高い公的機関としての一層の機能発揮を期待する。

4

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）

評価指標
（組織）
各取組目標の下に評価指標を設け、各指標の内容に応じ、3年間の通期目標を設定（一部非公表）
しています。

1 業務機能の高度化（1）
地経学的重要性の高い案件組成の推進①インテリジェンス機能を活用しつつ、地経学的重要性の高い案件の推進
インテリジェンス機能を活用した我が国政府・ステークホルダーに対する情報の発信および地経学的に重要な案
件のファイナンス組成に向けた貢献。
②他国公的機関・国際機関等との戦略的な連携
公的機関のファイナンスに関するルール形成に貢献しつつ、他国公的機関・国際機関等との連携を通じて戦略的な案件形成と適切なリスクシェアを実現。
③外国政府・外国企業とのリレーション強化
我が国の対外政策および地経学上の重要性を踏まえた相手国との関係強化・案件形成に向け、相手国政府要人・企業等との関係構築を推進。

（2）
ビジネス環境の変化に即応する業務機能の改善
ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、業務態勢の整備、新たなファイナンス・メニューの創設、制度運用の見直し等を実施。

（3）
民間金融機関のビジネスモデルを踏まえた民間資金動員のさらなる推進
バーゼル規制等による金融環境の変化を踏まえつつ、新規案件において我が国民間金融機関との協調融資、
ツー・ステップ・ローンおよび保証機能の活用等を通じて民業補完を徹底するとともに、既往融資の債権流動化等を通じた新たな投資機会の提供やセミナー開催による情報提供等を通じた協調融資先等の裾野の拡大を促進。
評価指標

16

3年通期目標 2018年度実績

他国公的機関・国際機関等と協調融資等の連携を行い承諾した案件数

20

5

協調融資・債権流動化等に参加した我が国民間金融機関・投資家数6076

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20192018 年度実績

1

ＪＢＩＣの概要• 2018 年 8月に調査部を設立し、アジア大洋州地域の地経学的な情勢分析等のインテリジェンス情報を本行業務に活用するとともに、日本政府およびステークホルダーに対し提供。
• 外国政府、
外国企業との中長期的なネットワーク維持、強化を図るべく、行内において優先順位などを共有し、幹部ベースでの面談を積極的に実施。
• ビジネス環境の変化に対応した新たな業務展開のため、質高インフラ環境成長ファシリティの創設や特別業務勘定の支援対象の拡大等を含む、制度の見直し等を実施。
経営諮問・評価委員会の評価「業務機能の高度化」
では、2018年8月に調査部を設立し、
アジア大洋州地域の地経学的な情勢分析といったインテリジェンス
情報を業務に活用するとともに、日本政府およびステークホルダーに対し提供。
また、ビジネス環境の変化に対応した新たな業
務展開のため、質高インフラ環境成長ファシリティ創設や特別業務勘定の支援対象拡大といった支援メニューの新設や既存制度の見直しを実施。加えて、外国政府、外国企業の要人とのネットワーク強化や他国公的機関・国際機関との連携を行いながら、
民間金融機関との協調を推進。

2 経営態勢の高度化

4

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）（1）
迅速・果断な組織運営に資するマネジメント態勢の確保①企画遂行能力の強化
部門別の企画事項の統括のための体制を構築し、組織課題に対する対応力の強化および効率化を図る。
②意思決定プロセスの見直し
会議体の統廃合、権能・構成員の最適化、合議プロセスの見直し等を実施。

（2）
経営判断を支える財務・リスク管理態勢の一層の充実①リスクテイク能力強化のための資本充実
大型案件等でのリスクテイク機能の積極的な活用に資する資本の充実。
②多様かつ安定的な資金調達能力の強化および決算等の態勢整備
外国通貨長期借入等の活用による資金調達手段の多様化、市場規制等や業務の変化に即応した経理・決算等財務態勢の構築。
③リスク管理態勢の強化
リスク耐性の強化に資する全体管理・分析の高度化（モニタリング強化、資産負債管理・採算分析の高度化、信用力判断・データ捕捉を向上させる信用リスク管理システム改良等）。
2018 年度実績• 企画機能の連動性を高めつつ、効率的な情報共有と一層円滑・迅速な経営との意思疎通が可能となる会議体および部室等の再編方針を決定。
• （株）JBIC IG Partners 設立に伴う、連結決算実施のための態勢を整備。
• 与信先に対するオンサイトモニタリング態勢の強化を実施。
経営諮問・評価委員会の評価「経営態勢の高度化」
では、企画機能の連動性を高めつつ、効率的な情報共有と一層円滑・迅速な経営との意思疎通を可能としていくことを目指し、会議体および部室等の再編方針を決定。
また、株式会社JBIC IG Partners設立に伴う連結決算実施のための態勢整備や、与信先に対するオンサイトモニタリング態勢強化等も適切に実施。迅速・果断な組織運営を実現するマネジメ
ント態勢、
これを支える財務・リスク管理態勢を一層強化すべく、不断の取り組みを期待する。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201917

3 組織基盤の強靭化（1）
働き方改革の推進

1

ＪＢＩＣの概要「働き方改革基本計画」
の実施。

（2）
事務効率化
①ミスや遺漏のない各種業務の遂行
IT等を活用した業務の効率化、確実かつ機動的な業務遂行に資する調達事務等の合理化。
②システムの安定かつ安全な運営態勢の実現
基幹システム刷新・IT基盤更改等の着実な実施による態勢整備。

（3）
業務遂行の安定性・安全性確保
業務継続計画（BCP）の実効性確保、情報セキュリティインシデント発生時の対応強化。

（4）
人的資本の強化
多様化する業務に対応した人材確保・開発・育成。

4

中期経営計画（２０１８〜２０２０年度）

2018 年度実績• 「働き方改革基本計画」に基づき、多様な働き方を実現するための各種施策を実施。
• RPA（Robotic Process Automation）等を含む業務の効率化を実施。
• 業務継続計画の実効性確保、および情報セキュリティインシデント発生時の対応強化のための各マニュアルの一部見直しを実施。
経営諮問・評価委員会の評価「組織基盤の強靭化」
では、「働き方改革基本計画」に基づき、育児・介護との両立といった多様な働き方を実現するための各種制度の整備および施策検討を実施。
また、RPA導入を含む業務の効率化や、業務継続計画の実効性向上に向けた取り組みを実施。引き続き「働き方改革基本計画」、
これを実現する事務効率化の一層の推進とともに、出資人材に係る人的資本の整備のみ
ならず、ダイバーシティの観点も踏まえた公的金融機関にふさわしい人材の確保・育成に向けた努力を期待する。

評価枠組
評価の概要

り組みの成果等を勘案のうえ、プラス・マイナス1点単位で行います。重点取組課題ごとの総合評価は、
ノッチ調整

評価の単位

後の評価点に基づき、換算表を用いて付与されます。

21の取組目標の下に設けた評価指標（定量・定性）ごとに、設定した目標値に対する達成状況を5段階評価します。

対外公表

評価結果については、重点取組課題ごとの評価点・総重点取組課題ごとの評価点の算出

評価指標ごとの評価点を、評価指標間のウエイトに基づき加重平均することにより算出します。評価指標間のウエイトは、各々の課題の特性（政策的重要度・難易度
等）を勘案し、計画策定時に決定します。

合評価を、評価内容のサマリーと共に公表します。併せて、計画策定時に公表した定量指標についても、その達成状況を公表します。
なお、中期経営計画の下で策定する年度ごとの事業
運営計画の評価も、基本的に同様の枠組みで行います。
2018年度事業運営計画の評価を本行ウェブサイト上に

総合評価
重点取組課題ごとの評価点に対し、ノッチ調整の要否を検討します。ノッチ調整は、期中の状況変化に応じた取18

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

掲載しています。

5

働き方改革基本計画に、テレワークの活用などに取り組み、通勤時間をずらの取組目標の一つである「働き方改革の推進」
を踏まえ、すことにより満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」「働き方改革基本計画（2018～2020年度）」
を策定しや、政府が働き方改革の国民運動として展開しているました。

「テレワーク・デイズ」
へも参加しています。JBICは引きJBICの働き方改革は、「生き方への多様な価値観を持
つJBICで働く全ての職員が、それぞれの価値観に合っ

1

ＪＢＩＣの概要

JBICは、第3期中期経営計画（2018～2020年度）

続き、「働き方改革基本計画」に基づく諸施策を推進していきます。

た働き方を選択可能な組織を作る」
ことを目的としてい■ 働き方改革基本計画の目標（2020年度末）ます。
これは、生産性向上や企業競争力向上といった組織
目線ではなく、あくまで職員の働くことの満足度向上や仕事のやりがい向上といった職員目線に立って策定した

残業時間の削減、
ワークライフバランスの向上 etc

ものです。
「働き方改革基本計画」
では、一人ひとりの職員がそれ有給休暇取得率：80％

ぞれの価値観に応じて働き方を選択できるよう、①キャ
リア形成の見直し、②柔軟な働き方（時間的・場所的制
約への対応）、③育児・介護等と仕事との両立支援の拡5充を進めると共に、働き方を選択できるための基盤整備

働き方改革基本計画

育児休業取得率：100％

として、④長時間労働の是正、⑤仕事の量の削減および質の改善も同時並行的に進めることとしています。

重点目標：多様な働き方を実現できる実感度の向上

この計画の下で、時差出勤制度を充実化するととも目的

生き方への多様な価値観を持つJBIC で働く全ての職員が 、それぞれの価値観に合った働き方を選択可能な組織を作る
全ての職員にとって働きやすい制度や環境の整備
前例等に囚われない職員ニーズに沿った取組施策の実行

働き方改革
の視点

行内外への計画実行のコミットメント

職員の多様な価値観に対応した

選択可能な働き方の提供▪キャリア形成の見直し▪柔軟な働き方（時間的・場所的制約への対応）▪育児・介護等と仕事との両立支援の拡充

働くことの満足度向上
仕事のやりがい向上

現場感覚の反映のため役職員全員の自発的な参画を促す仕組み作り
常により良いものを目指す
不断の改善

選択可能な働き方の実現のための基盤整備

長時間労働の是正
仕事の量の削減および質の改善

自己研鑽等への余力捻出
より高いレベルでの成果実現

組織基盤の強靭化を通じて日本そして世 界の未 来へのさらなる貢 献株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201919

6

２０１８年度の事業概況
業務のハイライトＪＢＩＣの概要1

2018年度の出融資・保証承諾実績は、約1兆7,171

JBICは、日本企業がアラブ首長国連邦アブダビ首長

億円で、前年度比43.9％増となりました。2019年3月末

国における海上油田の権益を取得するために必要な資時点の出融資・保証残高は、約16兆5,106億円となりま金を融資しました。また、自動車排ガス浄化用・工業用触した。

媒等の原料として使用されるジルコニウム化合物の原料

2018年度における各分野の主な取り組みは以下のと

２０１８年度の事業概況

6をベトナムにおいて製造し、日本へ輸出する事業を出資

おりです。

により支援しました。

資源・エネルギー分野の取り組み

日本企業の戦略的な海外事業活動を支援

資源の多くを海外輸入に頼る日本にとって、自主開発

日本の産業界において、国内需要の減少等を踏まえ海比率向上による中長期的な資源エネルギーの安定確保・

外に収益機会を求める動きが増す中、JBICはさまざまな開発を進めていくことは重要な課題です。2018年度の金融手法を活用しながら、日本企業による海外市場獲得

資源分野の取り組みとして、計8件、総額約2,510億円の戦略・サプライチェーンの維持・強化等の支援に取り組ん

出融資承諾を実施しました。

でいます。

2018年度（平成 30年度）
・保証承諾状況（金融目的別）■ 出融資
出融資
・保証承諾状況（金融目的別）2018年度（平成30年度）

2018年度（平成30年度）
・・
保証承諾状況
（地域別）
■ 出融資
出融資
保証承諾状況
（地域別）2018年度（平成30年度）

輸出
1,027億円
（6%）

北米
516億円
（3%）

保証
3,507億円（20%）

その他 50億円（0%）

14%

アフリカ
343億円（2%）

金額
1兆7,171億円

事業開発等金融417億円（2%）

国際機関等 109億円
（1%）

中南米
2,326億円

出資 437億円（3%）

中東
1,514億円

金額
1兆7,171億円

9%

投資11,780億円

69%

33%

39%

アジア
5,616億円

ヨーロッパ
6,694億円■ 出融資・保証実績の推移（承諾額）
1955 年度

603億円
（98％）

（昭和30年度）

1970 年度

4,028億円

1985 年度

3,564億円

1,740億円

3,214億円（14％）

311億円（6％）
74億円（1％）
1,014億円
（11％）

（21％）

8,884億円

142億円（2％）
保証5億円（0％）
5,237億円（27％）

5,430億円

685億円
（13％）

1,183億円

（43％）

（10％）

1兆2,047億円

674億円（6％）
11,780億円

3,507億円（69％）

417億円（2％）

1,027億円（6％）

■ 輸出

20

1,824億円（26％）

2018 年度（平成30年度）（6％）

2,335億円（40％）（昭和60年度）

2000 年度

333億円

（74％）

（昭和45年度）（平成12年度）

613億円
10億円（2％）■ 輸入株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

■ 投資

■ 事業開発等金融■ 政府ベース借款（20％）

437億円（3％）

■ 保証

■ 出資

1兆7,171億円

JBICは、日本企業による海外投資を支援する目的で、現地通貨建て融資による支援が組成する北欧・バルト

現地通貨建て（注4）融資の取り組みとして、自動車部品

地域のIT先端企業向け投資を目的とするファンドへの出の製造・販売事業をメキシコ・ペソ建てやタイ・バーツ建て資を日本企業と共に行いました。また、日本企業の海外融資で支援したほか、廃棄物処理事業をスウェーデン・ク

M&A支援のため、日本企業によるアイルランドの製薬企

ローナ建て融資で支援するなど、計19件、約1,227億円

業の買収資金融資等を行いました。

相当の現地通貨建て融資承諾を行いました。

日本企業の輸出を支援（注 1）2017 年 6 月に設立されたJBICと（株）経営共創基盤との合弁会社。海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的とする。
（注 2）輸出金融の一形態であり、日本からの機械・設備等の輸出を促進するため、あらかじめ一定金額の融資枠を設けておくもの。
（注 3）プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム。
（注 4）円、米ドル、ユーロ以外の通貨。

株式会社JBIC IG Partners

日本企業によるアンゴラ向け港湾セクター関連機器・役務の輸出を支援したほか、同じく日本企業によるウズ
ベキスタンの基幹通信ネットワークシステム関連機器の輸出を支援しました。
また、特別業務（詳細はP77を参照）

1

ＪＢＩＣの概要（注1）

としてインフラ関連設備等のアルゼンチン向け輸出を支援するため、
アルゼンチン国立銀行向けに輸出クレジット6

ライン（注2）を設定しました。

２０１８年度の事業概況

中堅・中小企業の海外事業展開支援
JBICは、日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援を目的として、
カンボジアおよびベトナムにおける腕時計等の販売・修理事業やタイにおける国際貨物運送事業に対して、日本の地方銀行や信用金庫等との協調により、計66件、総額約102億円の出融資・保証承諾を行いました。また、地域金融機関やその他関係機関と連携し、中堅・中小企業の海外事業展開支援に資する情報発信やマッチングイベント等を多数行いました。

環境関連分野での取り組み
地球環境保全業務（Global action for Reconciling
Economic growth and ENvironmental
preservation： GREEN）（詳細はP62を参照）
では、中米諸国におけるスマートエナジー事業の支援を目的として
中米経済統合銀行と、ブラジルにおける再生可能エネル
ギー事業の支援を目的としてブラジル国立経済社会開
発銀行と、それぞれクレジットラインを設定するなど、計4件、総額約218億円の融資・保証承諾を行いました。
また、JBICは2018年7月に「質高インフラ環境成長
ファシリティ
（QI-ESG）」
を創設しました。このファシリティ
は、再生可能エネルギー分野を含め、地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的としています。このファシリティの下、日本企業が出資参画する
英国洋上風力発電事業をプロジェクトファイナンス（注3）により支援したほか、スウェーデンの廃棄物処理事業等を支援しました。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201921

出融資等実行実績の概要

1

ＪＢＩＣの概要

JBICの2018年度の出融資等実行実績は1兆4,513億円でした。
出融資等事業計画および実績推移（単位：億円）2015 年度

2016 年度（平成 27 年度）

2017 年度（平成 28 年度）

2018 年度（平成 29 年度）（平成 30 年度）

当初計画

実績

当初計画

実績

当初計画

実績

当初計画

実績

輸出

2,000

1,488

2,900

2,272

3,150

2,794

3,529

1,000

輸入・投資

14,50018,67915,60019,224

21,15013,572

17,30012,696

700

445

900

322

500

503

500

392

出資

1,000

424

1,200

185

1,300

398

1,240

424

合計

18,20021,03820,60022,004

26,10017,26922,56914,513

事業開発等金融

決算の概要
経理の特徴

6

（１）区分経理（２）貸借対照表の状況
資産の部は 、余裕金の減少等により、現金預け金が２０１８年度の事業概況

JBICは 、株式会社国際協力銀行法第 26 条の2に基減少（9,461億円 、前事業年度末比 5,547億円の減）しづき、特別業務以外の業務（一般業務）および特別業務たこと等から、17兆 3,906億円となりました。負債のの業務ごとに経理を区分することが求められています。

部は 、財政融資資金借入金および外国為替資金借入金の減少等により、借用金が減少（7兆 5,747億円 、前（２）財務諸表の作成

事業年度末比 7,960 億円の減）したこと等から、14 兆JBICは 、会社法および株式会社国際協力銀行法第9,618億円となりました。純資産の部は 、前年度利益

26 条に基づき財務諸表を作成し、財務大臣に提出して処分に係る国庫納付を行ったこと、出資金受入を行ったおります。毎事業年度の財務諸表は決算報告書と共にこと、当期純利益 530 億円を計上したこと等から、2兆政府に提出され 、会計検査院の検査を経て国会に提出

4,287億円となりました。

されます。
なお、JBICは 、会社法に基づき連結財務諸表を作成し、株式会社国際協力銀行の会計に関する省令第５条に基づき連結貸借対照表および連結損益計算書を財務大臣に提出しております。

特別業務（１）損益計算書の状況
2018年度は、貸出金利息等の資金運用収益154百万円を計上したこと等から、経常収益は155百万円となりました。一方、人件費等の営業経費221百万円を計上した一般業務こと等から、経常費用は328百万円となりました。結果、（１）損益計算書の状況

経常損失および当期純損失は172百万円となりました。

2018 年度は 、資源権益の取得・開発の促進支援、日本企業による海外 M&Aの促進支援、インフラ案件を

22（２）貸借対照表の状況始めとする日本企業の海外展開支援への取り組み等に資産の部は 、貸出実行を行ったことにより貸出金がより、貸出金利息等の資金運用収益 4,503億円を計上増加（53億円 、前事業年度末比 43億円の増）した一したこと等から、経常収益は4,767億円となりました。

方、現金預け金が減少（2,449 億円 、前事業年度末比

一方、借用金利息等の資金調達費用 3,658億円を計上

50 億円の減）したこと等から、2,505億円となりまし

したこと等から、経常費用は4,237億円となりました。

た。負債の部は3億円となりました。純資産の部は 、当結果、経常利益および特別損益等を含めた当期純利益

期純損失1億円を計上したこと等から、2,502億円となは530 億円となりました。

りました。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

第7期

株式会社国際協力銀行【連結財務諸表等】
連結損益計算書（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）

金額

科目

資産の部

479,113

現金預け金

資金運用収益450,798

有価証券

役務取引等収益23,030

貸出金

その他業務収益

272

経常収益

金額

科目

金額

1,191,463

借用金7,574,713

367,026

社債

4,583,492※1※7

13,576,561

その他負債

304,718

その他資産

280,568

賞与引当金

566

5,012

有形固定資産27,979

役員賞与引当金

426,085

無形固定資産6,710

退職給付に係る負債

6,988

365,878

支払承諾見返2,491,767

役員退職慰労引当金

31

役務取引等費用

2,993

貸倒引当金

△ 293,126

支払承諾

2,491,767

その他業務費用

2,638

負債の部合計14,962,287

営業経費

21,200

資本金

1,785,300

その他経常費用

33,375

利益剰余金905,474

株主資本合計2,690,774

その他経常収益
経常費用
資金調達費用

53,028

特別利益

6

特別損失

―

税金等調整前当期純利益※ 2, ※ 3, ※ 4, ※ 5, ※ 6※7※8

その他有価証券評価差額金4

法人税等合計4

非支配株主に帰属する当期純利益

7

親会社株主に帰属する当期純利益

53,022【株式会社国際協力銀行】
損益計算書（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）（単位：百万円）

科目
経常収益
資金運用収益△ 11,048

為替換算調整勘定

7,260

その他の包括利益累計額合計

53,030

当期純利益

資産の部合計17,648,951△ 4,345

非支配株主持分235

純資産の部合計

2,686,664

負債および純資産の部合計

17,648,951※ 1 ～※ 8 については P118-119 をご参照ください。

貸借対照表（2019 年 3 月 31 日現在）

金額

科目

476,885

現金預け金450,481

有価証券

資産の部

金額

科目

金額

1,191,040

借用金

7,574,713

362,975

社債

4,583,492※1※7

13,576,561

304,608566

22,713※ 2, ※ 3, ※ 4, ※ 5, ※ 6

その他負債

その他業務収益

272

その他資産

277,353

賞与引当金

その他経常収益3,416

有形固定資産27,940

役員賞与引当金

9424,013

無形固定資産6,701

退職給付引当金

6,988

資金調達費用365,878

支払承諾見返2,491,767

役員退職慰労引当金

役務取引等費用

2,323

貸倒引当金

△ 293,126

支払承諾

2,491,767

その他業務費用

2,695

負債の部合計14,962,176

営業経費

20,801

資本金

1,785,300

その他経常費用

32,314

利益剰余金905,343

経常利益

52,871

株主資本合計2,690,643

特別利益6

その他有価証券評価差額金

特別損失

―

繰延ヘッジ損益△ 11,048

評価・換算差額等合計△ 11,606

純資産の部合計

2,679,037

負債および純資産の部合計

17,641,214

当期純利益

貸出金

（単位：百万円）

負債および純資産の部

役務取引等収益

経常費用

6

△ 557

繰延ヘッジ損益

53,034

法人税、住民税および事業税

9２０１８年度の事業概況

経常利益

1

（単位：百万円）

負債および純資産の部

ＪＢＩＣの概要科目

連結貸借対照表（2019 年 3 月 31 日現在）

52,877

資産の部合計17,641,214

31

△ 557

※ 1 ～※ 7 については P145-146 をご参照ください。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201923

【一般業務勘定】
損益計算書

1（自2018年4月1日 至2019年3月31日）（単位：百万円）

ＪＢＩＣの概要

科目

金額

科目

476,750

現金預け金

資金運用収益450,327

有価証券

役務取引等収益22,713

貸出金

その他業務収益272

その他経常収益

経常収益

資産の部

金額

科目

金額

946,130

借用金

7,574,713

362,975

社債

4,583,492

その他負債

304,321

その他資産

276,949

賞与引当金

560

3,436

有形固定資産27,940

役員賞与引当金

9423,705

無形固定資産6,701

退職給付引当金

6,975

資金調達費用365,856

支払承諾見返2,491,767

役員退職慰労引当金

役務取引等費用

2,303

貸倒引当金

△ 293,039

支払承諾

2,491,767

その他業務費用

2,694

負債の部合計14,961,871

営業経費

20,601

資本金

1,534,300

その他経常費用

32,249

利益剰余金905,802

経常利益

53,044

株主資本合計2,440,102

特別利益

6

２０１８年度の事業概況

当期純利益

53,050【特別業務勘定】
損益計算書（自2018年4月1日 至2019年3月31日）（単位：百万円）

科目
経常収益

17,390,640△ 557

繰延ヘッジ損益△ 10,775

評価・換算差額等合計△ 11,333

純資産の部合計

2,428,769

負債および純資産の部合計

17,390,640

貸借対照表（2019 年 3 月 31 日現在）

金額

科目

155

現金預け金

資金運用収益154

貸出金

その他経常収益

1

その他資産

328

貸倒引当金

経常費用

30

その他有価証券評価差額金

資産の部合計資産の部（単位：百万円）

負債および純資産の部

金額

科目

金額

244,910

その他負債

300

5,345

賞与引当金

6

419

役員賞与引当金0△ 87

退職給付引当金

13

資金調達費用

22

役員退職慰労引当金

0

役務取引等費用20

負債の部合計その他業務費用

0

資本金

320
251,000

営業経費

221

利益剰余金

△ 458

その他経常費用64

株主資本合計250,541

経常損失

172

繰延ヘッジ損益

△ 272

当期純損失

172

評価・換算差額等合計△ 272

資産の部合計24（単位：百万円）

負債および純資産の部

13,571,215

経常費用

6

貸借対照表

（2019 年 3 月 31 日現在）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

250,588

純資産の部合計

250,268

負債および純資産の部合計

250,588

資金調達
財政融資資金、政府保証外債発行、外国通貨長期借金、政府保証外債、外国通貨長期借入金、財投機関債、入金に係る政府保証および政府出資金等については、国政府出資金および外国為替資金借入金等の多様な手段の予算（一般会計予算および特別会計予算）の一環としにより調達しています。

て国会に提出され、JBICの収入支出予算と共に国会の

JBICの融資業務は長期融資であることから、融資期間に応じた長期の資金調達を実施しています。

1

ＪＢＩＣの概要

JBICはその活動に必要な資金を、財政融資資金借入

承認を得ています。近年の資金調達実績および2019年
度の資金調達計画は以下のとおりです。

資金調達の実績と計画（単位：億円）2015 年度実績（平成 27 年度）

財政投融資特別会計投資勘定出資金2016 年度実績（平成 28 年度）

2017 年度実績（平成 29 年度）

2018 年度実績（平成 30 年度）

2019 年度計画（令和元年度）

1,420

822

201

635

2,449

5,305

2,095

1,096

2,893

外国為替資金借入金

15,958

11,427

8,544

6,549

─

─

─

─

400

4,190

11,062

16,297

7,242

10,792

─

─

600

─

200

回収金等によるその他自己資金等△ 1,559△ 7,210△ 11,089

△ 574

7,296

合計

21,03822,004

17,26914,51322,216

財投機関債

外国通貨
長期借入金

（回収金等）

外国通貨長期借入金
政府保証外債 ( 注 )財投機関債 ( 注 )6２０１８年度の事業概況

─

財政融資資金借入金（注）債券の金額は額面ベース■ JBICの資金調達構造
金融市場
財投債
財政投融資特別会計

外国為替資金
特別会計

投資勘定

財政融資資金
勘定

出資金

融資

融資

政府保証外債

自己資金

融資・出資

日本の企業・外国の企業・外国の金融機関・外国政府・外国の政府機関・国際機関等

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201925

政府保証外債

ＪＢＩＣの概要

1

JBICは、所要資金の一部を国際資本市場における政の付かない債券（財投機関債）
を継続的に発行してきて府保証外債の発行によって調達しています。2018年

います。2019年度予算においては最大200億円の発行

度末現在の政府保証外債の残高（額面ベース）
は、4兆による資金調達を計画しています。

4,235億円、JBICの借入金残高（借入金および債券の合既発行の財投機関債の格付は下記のとおりとなって

計）の36.35％となっています。JBICは、政策効果を発揮

おり、
いずれも日本政府と同等の高い格付となっています

するために必要な場合には外貨建て融資を実施してお（2019年7月末現在）。なお、預金取扱金融機関のBISり、政府保証外債によって調達した資金は、
このような外

自己資本比率算出に係るリスクウェイトは10%の資産と貨建て融資の原資に充当しています。

して取り扱われています。

2019年度予算においては、最大1兆792億円相当の政府保証外債の発行による資金調達を計画しています。
既発行の政府保証外債は、格付機関より日本政府と同等の高い格付を取得しており（2019年7月末現在、
ムーディーズ・ジャパン（Moody’s）：A1、S&P グローバ
ル・レーティング・ジャパン
（S&P）
：A+）
、
また預金取扱金

6

融機関のBIS自己資本比率算出に係るリスクウェイトが２０１８年度の事業概況

ゼロの資産として取り扱われるなど、国際資本市場の投資家に対して優良な投資機会を提供しています。

財投機関債
JBICは、財政投融資制度改革の趣旨を踏まえ、発行体
自身の信用力に依拠した金融市場からの資金調達を行26

うべく、2001年度から国内資本市場において、政府保証株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

格付投資情報センター（R&I）：...............AA+
日本格付研究所（JCR）：.........................AAA
Moody’s：..............................................A1
S&P：........................................................A+2 JBICを取り巻く環境と課題
1 資源ファイナンス部門···························································· 28
2 インフラ・環境ファイナンス部門··········································· 32
3 産業ファイナンス部門···························································· 36
4 エクイティファイナンス部門·················································· 40

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201927

1

資源ファイナンス部門● 部門長メッセージ

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

資源の大宗を海外に依存している日本にとって、安定的な国民
生活や産業基盤の維持・強化のために、海外からの石油・天然ガスなどのエネルギー資源や鉱物資源の安定的な調達は不可欠です。
資源ファイナンス部門では、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得を促進する業務を担っています。
資 源を取り巻くグローバルな環 境において、液 化 天 然ガス（LNG）の価格体系や契約形態の多様化といったLNG市場の変化に則したファイナンスの組成、主にアジア地域におけるエネルギー
バリューチェーンの構築、
さらにはイノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保や低炭素社会を見据えた新たなエネルギー源の確保が重要課題となっています。
JBICは、資源国政府や資源メジャーとの積極的な対話を通じてプロジェクトが円滑に実施される環境づくりにも注力しつつ、民間

1

資金を補完する形で長期の資金提供を通じて日本に必要な資源の資源ファイナンス部門

安定的な確保に引き続き貢献していきます。
資源ファイナンス部門長

西谷 毅（常務執行役員）

事業環境と重点課題
世界のエネルギー需給バランスは、グローバルなマク
ロ経済情勢をはじめ、さまざまな要因の影響を受けます。

していくことも重要となります。

アジア地域のエネルギー需要は引き続き高い伸びを示し

LNGに関しては、米国や豪州などで大型の LNGプロており、特にアジアの代表的産油国・産ガス国であるイジェクトが立ち上がり始めており、供給量の増加が見込

ンドネシアでは、急速な経済成長に伴う国内エネルギー

まれることから、短中期的にはLNG 市場は供給過剰状

需要の増大により輸出余力が低下するなど、アジア地態が継続する見込みです。 一方で、需要面では中国、域全体として石油・天然ガスの需要が増大しています。

インドなどが輸入を増大させているほか、他のアジア諸

また、COP21（国連気候変動枠組条約締結国会議）に

国においてもLNG の輸入を開始・増大させる動きを見おいて合意された「パリ協定」で全ての参加国による温せています。したがって、日本の中長期的なLNG の供室効果ガス削減目標の提出が義務付けられるなど、地給セキュリティを確保するためには、アジアを中心とした球温暖化に対する関心が高まる中、火力発電燃料の中

世界の LNG 需給を見据えた戦略的取り組みが求められで CO2 排出量が少ない天然ガスの活用が注目されてい

ます。

ます。

28

を図りつつ、原油の調達先を中東以外の地域に多角化

日本の産業において幅広い用途で使用される鉱物資

こうした状況下、原油について、近年では、米国の源についても、中国やインドをはじめとした新興国におシェールオイル増産などにより需給は一時緩和されましける需要が引き続き増加していることに加え、低炭素社

たが、OPEC（石油輸出国機構）の減産合意や地域紛争

会や次世代産業に対応すべく新たなニーズも高まっておなどにより原油価格が上昇基調となり、供給面での不り、その安定的な供給確保は一層重要性を増していま確実性が高まっている状態にあります。日本の原油輸入す。鉄鉱石については、量的な確保に加えて、既往鉱における中東依存度は8 割超となっており、原油の輸入

山の鉱石品位が低下する中で高品位の鉄鉱石を確保しが中東地域の地政学的なリスクにさらされる度合いは、ていくことも重要であり、銅鉱石についても鉱山の奥地

引き続き高止まりしているところ、日本のエネルギー安化、高地化、深部化など採掘条件が悪化している中、全保障の観点からは、中東産油国との関係維持・強化

優良案件の発掘が課題となっています。このように世界株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

鉱山におけるボトルネック解消などを目的とする追加投擦の激化や地政学リスクの高まりなどの不確実性が増し

資や周辺インフラ整備まで含め、積極的に支援していくている環境下、安定的な資源確保のため、日本企業に必要性が高まっています。

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題の鉱物資源の需給バランスが変化する一方で、貿易摩よる資源の権益取得や長期引き取りのみならず、既存

JBIC の取り組み
JBICは、海外からのエネルギー資源や鉱物資源の安開発に関与し、生産物であるLNGのコントロール権を有定的な供給確保という課題に応えるべく、2018年度にしている場合においては、仕向地制限のない LNGを前

次のような取り組みを実施しました。

提としたプロジェクトでも、資源ファイナンスを検討できるよう、制度改正を実施した旨を表明しました。

石油・天然ガス

また、2018 年 11 月にJBICは米国海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation：

日閣議決定）において、石油および天然ガスの自主開発

OPIC）、 豪 州 外 務 貿 易 省（Department of Foreign

比率を2030 年までに40% 以上へ引き上げる目標を掲

Affairs and Trade： DFAT）および 輸 出 金 融 保 険 公

げており、JBICは、日本のエネルギー安定供給確保・

社（Export Finance and Insurance Corporation：

自主開発比率の維持・向上を金融面から支援しています。

Efic）との間で覚書を締結し、インド太平洋地域をはじめ具体的取り組みとして、日本の資源戦略上極めて重要とする第三国におけるエネルギーインフラの整備に関すな国であるアラブ首長国連邦アブダビ首長国における、る連携を含む業務協力を推進することとしており、今後日本企業による海上油田鉱区権益の取得・延長に必要は当該枠組みに基づき、具体的なプロジェクトに対するな資金を融資しました。JBICは、国際石油開発帝石（株）

支援を検討していきます。

1

資源ファイナンス部門

日本政府は、「エネルギー基本計画」（2018 年 7 月3

（INPEX）に対して融資承諾をしました。これは、INPEX
が、下部ザクム海上油田（日量約 45 万バレル）の40 年

鉱物資源等間の権益を取得するものです。また、JBICは、INPEX

日本政府は、「エネルギー基本計画」（2018 年 7 月3の子会社であるジャパン石油開発（株）（JODCO）に対し

日閣議決定）において、鉄や銅などのベースメタルの自て融資承諾をしました。これは、JODCO がサター海上

給率を2030 年までに80％以上へ引き上げる目標を掲

油田およびウムアダルク海上油田の権益を各々 25 年間げており、JBICは、日本への鉱物資源の安定供給確保

延長するためのものです。アブダビは、利権契約に基を金融面から支援しています。

づく外資の参入を認めており、日本のエネルギー資源戦

日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量を海外から略上極めて重要です。JBICはこれまで、アブダビ最高の輸入に依存しており、長期安定的な銅資源の確保は

石油評議会の政策指針も踏まえ、アブダビ国営石油会社

喫緊の課題となっています。銅は、電線、電気電子機器、（Abu Dhabi National Oil Company： ADNOC）と自動車、建材などの幅広い用途で使用され、日本の産の間で業務協力協定を締結し、日本企業の新規権益の業にとって必須の金属資源です。中国やインドなどを中取得などの重要性を相互に確認しつつ、累次にわたる融心とする新興国でのインフラ需要の拡大やハイブリッド

資を行い、こうした日本企業のアブダビにおける権益取車・電気自動車の普及・拡大に伴って、今後も世界的な得などを側面支援

需要拡大が見込まれています。JBICは、三菱商事（株）

してきました。

との間で、ペルー

アブダビ海上油田開発事業（提供：INPEX）

LNG の 分 野 でのケジャベコ銅

は、JBIC は、生産

鉱山開発事業を国・消費国の双方対 象として融 資が 毎 年日本に集承諾をしました。

まり 開 催 さ れ る

三 菱 商 事は、ケ

『LNG産消会議』にジャベコ銅 鉱 山

おいて、日本企業がの権益保有割合 （提供：Antofagasta Minerals S.A.）

チリのロスペランブレス銅鉱山

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201929

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

2（40％）相当の銅精鉱などを引き取り、日本の国内精錬

然資源に恵まれたサハ共和国との関係強化に貢献するも所などに供給します。また、日本企業 4 社が出資していのです。

るチリのMinera Los Pelambresとの間で、ロスペラン

アルゼンチン

ブレス銅鉱山の粗鉱処理能力増強のための選鉱設備へ

アルゼンチンは、銅・リチウムなどの鉱物資源を豊の投資および海水淡水化プラント建設による追加開発を富に有し、日本にとって関係強化が望まれる重要な国

対象として融資を承諾しました。

です。2018 年 11 月にブエノスアイレスで開催された
G20サミットにおいてJBICは、アルゼンチン最大の銀資源国や資源メジャーとの重層的な関係強化に向け行であるBanco de la Nación Argentina（BNA）に

た取り組み

対し、
「特別業務（注）」として輸出クレジットラインを設定

JBICは、資源国政府・政府機関や資源メジャーとの協しました。アルゼンチンでは、インフラやエネルギー分

議・対話を継続的に実施し、日本企業による資源権益取野を中心に多くのビジネス機会が見込まれており、日本

得および資源開発事業の円滑な実施を後押ししています。

からアルゼンチンへの輸出拡大や進出した日本企業によるアルゼンチン企業との取引拡大を支援するものです。

ロシア

資源ファイナンス部門

1

同時に、JBICは、BNAとアンデス開発公社（CAF）との

JBICは、2018 年 5 月にサンクトペテルブルクで開催

間で、アルゼンチンにおける資源やインフラ開発の促進された国際経済フォーラムにおいて、ロシア最大の商業を目的とする覚書をそれぞれ締結し、前述の輸出クレジッ銀行であるSberbank of Russia（ズベルバンク）との間

トラインに基づく具体的なプロジェクトの発掘も含めて協で輸出クレジットラインを設定しました。ロシアでは、イ

力関係を強化しています。

ンフラやエネルギー分野を中心に多くのビジネス機会が見込まれており、日本からロシアおよび CIS 諸国・中央
アジアなどの周辺国への輸出を促進することを目的としています。
ま た、JBIC は、 ロ シ ア 法 人 Public Joint Stock
Company Gazprom（ガスプロム）が日本で発行する円建て外債（サムライ債）に対する保証を行いました。JBIC
はこれまで、ガスプロムとの間で長期的な協力関係の構築を目的とした覚書の締結や、ロシア政府との継続的なBNAとの調印式の様子（提供：BNA）

対話を通じ、ロシアにおける資源・エネルギー分野に関する協力を推進しています。本件は、2016 年 5 月の日露首脳会談において、安倍総理よりプーチン大統領に提JBIC は、メキシコ 政 府との 第 7 回 政 策 対 話 年 次

示された「8 項目の協力プラン」の一項目である「ロシア会 合 に 合 わ せ て、 メ キ シ コ 石 油 公 社（Petroleosの産業多様化・生産性向上」分野の協力の一環として位

Mexicanos： PEMEX）との間で、石油・ガスおよびエ

置付けられるものであり、日本政府の推進する日露経済

ネルギー関連インフラ、環境分野での協力強化を目的と関係の深化に寄与するものです。

した覚書を締結しました。

加えて、2018 年 9 月にウラジオストクで開催された

JBIC が PEMEXとの定期

東方経済フォーラムにおいて、ロシアの政府系金融機関的な協議を通じ、PEMEXであるロシア開発対外経済銀行（State Developmentとの協力・連携関係の一

Corporation VEB.RF： VEB）およびサハ共和国との間層の強化を図るとともに、で、日本とのビジネス促進のための業務協力協定をそれ

PEMEXが実施するメキシ

ぞれ締結しました。これらの協定は、主に極東・シベリ

コ国内の上流開発や製油ア地域やサハ共和国の生活水準の改善に資する、日本所の改修事業などへの日企業が関与するプロジェクトに対し、ファイナンス支援に

本企業の参画を促進する

ついて協議を行うことを目的としており、上述の「8 項目ことを企図するものです。

の協力プラン」の「極東の産業振興・輸出基地化」や天

30

メキシコ

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

PEMEX との調印式の様子（提供：PEMEX）

アンゴラ

エネルギーバリューチェーンの構築および新たな資源・アンゴラは石油や鉄鉱石、ダイアモンドなどの天然資

エネルギー源の確保
新たな市場環境に対応する資源プロジェクトの推進のゴラ政府が実施するナミベ港コンテナターミナル拡張おためには、成長分野や新領域への取り組みが重要です。

よびサコマール港鉱物資源輸出ターミナル改修プロジェ

具体的には、主にアジア地域全体でのエネルギー安全

クトに対して輸出金融による融資承諾をしました。これ保障のために、Gas-to-Power や LNG 受入基地建設

は、豊田通商（株）および東亜建設工業（株）による工などの関連インフラ整備などを支援していきます。また、事 役 務や関 連 設 備 一 式

従来の石油・天然ガスや鉱物資源に加え、イノベーショの輸出を支援するものでンを支える新たな戦略物資の確保、および低炭素社会

す。アンゴラでは、物流を見据えた新たなエネルギー源の確保に向けた、日本

効 率 化や鉱 物 資 源 輸 出

企業の取り組みを支援していきます。ロボットや AIなど促進による外貨獲得が重の普及に代表される第四次産業革命、また次世代自動要課題となっており、こ車がもたらすイノベーションにより、今後世界の製造業の港湾事業はアンゴラのの再編や産業構造の転換が予想されます。かかる状況

公 共 投 資 計 画の最優先

下、JBICは、例えば鉱山事業におけるデータのクラウ

プロジェクトに位置付け

ド化、自動操業などによるさらなる生産性の向上や、イアンゴラ政府との調印式の様子

1

資源ファイナンス部門

られています。

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題源が豊富なアフリカの大国の一つです。JBICは、アン

ノベーションを支える新たな戦略資源物資の確保に向けた取り組み強化のための検討も進めていきます。

今後に向けて市場環境が大きな転換点を迎えている資源分野では、経済フロンティアにおける取り組み強化

中長期的な資源需給のタイト化が懸念されています。資

資源調達先の分散化の観点では、特に石油・天然ガ

源産出国の財政が逼迫し外国企業による投資促進が期

スおよび鉱物資源などの「最後のフロンティア」として期待される一方で、地政学リスクの高まりなどの不確実性

待されているアフリカや南アジア地域に関して、域外各が増す中、JBICとしては、日本の公的機関としてのス国が同地域での資源開発投資を進めている中、日本企テータスを活かしつつ、日本企業による資源権益の取得・業による権益取得や資源の引き取りに結びつく資源開開発を積極的に支援することにより、資源の安定確保に

発プロジェクトを積極的に支援していきます。とりわけ、貢献していきます。

アフリカの資源開発プロジェクトは、プロジェクト実施国での雇用創出および外貨獲得効果に加え、関連のインLNG市場の変化に則したファイナンスの組成

フラ開発や産業振興の推進など、アフリカの持続的な成LNGに関しては、当面の需給の緩和、将来的なエネ長にも寄与するものです。JBICは、積極的なリスクテイ

ルギーミックスおよび電力・ガス市場自由化によるLNG

クや国際機関や第三国との連携を通じて、資源開発を需要見通しの不透明感から、日本の電力・ガス会社は、

はじめとするアフリカにおける日本企業の海外事業展開

LNG 調達先の多角化とともに、LNG 取引における価格を支援していきます。

決定方式の多様化、仕向地条項撤廃といった柔軟性・資源国との関係強化のためには、資源開発プロジェク

流動性を求めています。このような状況下、日本政府

トでの協力のみならず、相手国のニーズに応じて、インは2016 年 5 月に発表した「LNG 市場戦略」にて、流動

フラ整備、産業の多角化、雇用創出や技術移転、再生性の高い LNG 市場の構築を謳い、「エネルギー基本計画」

可能エネルギーや省エネルギーといった環境関連分野を（2018 年 7 月 3 日閣議決定）においてもそのための取含めた、包括的かつ継続的な協力関係の構築が必要でり組みを継続させることが謳われています。実際、日本

す。JBICは、資源国におけるインフラおよび製造業なの電力・ガス会社などはアジア諸国などでの LNG 需要

どプロジェクト向け支援を含め総合的な取り組みを通じ、創出ビジネスにも取り組み始めており、JBICとしても、資源国政府との重層的かつ良好な関係を維持・強化し日本企業の上流投資や LNGプロジェクトに加えて、こていきます。

うしたLNG 需要創出ビジネスへの取り組みについても、金融面から支援を検討していきます。

（注）日本企業の海外インフラビジネスへの展開を一層後押しすることを目的に、海外インフラ事業を対象として、リスク・テイク機能を強化した業務。
株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201931

2

インフラ・環境ファイナンス部門● 部門長メッセージ

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

新興国の台頭やグローバル化の進行、経済のデジタル化やイノ
ベーションの進展を背景に、世界経済や産業構造は劇的な変化に直面しています。このような状況の中で、世界のインフラ分野では、依然としてファイナンスの需要と供給の膨大なギャップが存在しています。持続可能な世界を実現するためのSDGs (Sustainable
Development Goals（注1）)を受け、より一層強まる低炭素化への要請等の世界的な潮流を的確に捉え、積極的なリスクテイクにより、民間資金の動員を促進していくとともに、環境負荷の低減に向けた
低炭素化•地球環境保全に係る取り組みを行うことが重要です。
インフラ・環境ファイナンス部門では、上記の状況を踏まえ、2018年6月に策定した第3期中期経営計画（2018〜2020年度）に基づき、イノベーションを捉えた新規事業案件、政策的に重要性の高い空港・港湾・鉄道等の社会インフラ案件、ガスや水素等エネ

2

ルギーバリューチェーン構築に関わる案件、低炭素インフラ案件のインフラ・環境ファイナンス部門

発掘・形成に、他の金融機関とも連携しつつ、注力していきます。また、地域的には、
これまで日本企業が多数進出している国々に加え、
メコン地域、南アジア、アフリカといった地域における取り組み
を強化していきます。
インフラ・環境ファイナンス部門長

谷本 正行（常務執行役員）

事業環境と重点課題
日本企業の国際競争力の向上に向けて新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であVehicle:電気自動車）の充放電、家庭での使用状況とり、急速な都市化と経済成長に伴い、引き続き海外市場

いった情報をAIで解析することにより、「電力需要予測をの拡大が見込まれています。一方、国内の市場は少子高踏まえた安定的なエネルギー供給」「、エネルギーの地産

齢化の進展等による縮小が懸念されており、日本企業の地消や地域間での融通」「、供給予測による家庭での省エ

海外展開は一層重要となっています。また、イノベーショ

ネ最適化」
等が可能となる社会を目指すことが表明されンの進展を背景としたIoT (Internet of Things)、AIています。
こういった新しい形のインフラ海外展開が予想(Artificial Intelligence:人工知能）、
ビッグデータの活される中、事業環境変化をビジネス機会と捉え、柔軟か用による新たなビジネスモデルの台頭等、日本の企業をつ適切に対応していくことが肝要です。

取り巻く事業環境は劇的に変化しています。加えて、気候

また、
日本においては、新興市場における成長の取り込

変動対策・環境分野でも、持続可能な世界に向けた取りみが、課題のひとつとなっています。日本企業の海外での組みや、低炭素社会に向けた取り組み要請がより一層強事業展開がさらに進展することが予想される中、第3期

くなっています。

中期経営計画において「経済フロンティア」と称したメコ

こうした事業環境を踏まえ、当部門では、以下の分野に

32

この中で、発電所の稼働状況のみならず、EV (Electric

ン地域、南アジア、アフリカにおいては、今後、さらなる関おける取り組みを強化していきます。

係強化や市場開拓が求められています。

（1）成長分野・新領域（2）政策的重要性の高いインフラ案件への支援

2016年1月、日本政府は高度な最新技術を活用し、社

2019年6月に改訂された「インフラシステム輸出戦略

会の課題解決を目指す「Society 5.0」
を発表しました。

（令和元年度改訂版）」
では、日本企業が強みのある技株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

術・ノウハウを最大限活用し、機器の輸出のみならず、
イ者の投資意欲が減退したり、金融機関からも所要の長期

ンフラの設計、建設、運営、管理を含むシステムとしての資金が十分に集まらない場合があります。
Bankableな案件（注2）形成：近年、官民パートナーシッ

ビジネス展開を推進していくことの重要性が強調されて

プ（PPP）
等官民で連携したインフラプロジェクトの形成います。

事例が増えています。特に開発途上国等のBOT（Build2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

受注、現地における事業投資の拡大等、我が国の多様な

Own Transfer）、PPP等の官民連携事業の場合、所在国の法規制が不十分・不明確であったり、関係省庁・機関の能力・経験が不足していたり、
また事前のフィージビリ
ティスタディ(事業性調査)等が適切に行われない結果、対象事業のさまざまなリスクについて、
ホスト国政府側を含む事業関係者の間で適切なリスク分担が行われず、民間事業者側に過大なリスク負担が求められる場合があります。このような状況では、民間投資は円滑に進まず、結果としてホスト国政府側が期待するような形では官民連
携事業は進捗しないことになります。官民連携事業の場（３）低炭素化・地球環境保全

ントロールできるリスクを負担・分担し合うことの重要性が指摘されています。

2015年12月に2020年以降の気候変動対策の国際幅広い民間資金の動員 ： 世界のインフラ需要は、特枠組みであるパリ協定が採択され、2018年12月には同に新興国の経済成長や人口増大、急速な都市化を背景協定の実施指針が策定されるなど、途上国も含めた世界として、実際の投資を上回るペースで引き続き増大して全体での低炭素、脱炭素インフラへの需要が高まっていいくものと見込まれています。インフラ需給ギャップに対ます。また、途上国では、急激な都市化の進展に伴い、良応するためには、上述の課題に加えて、国際開発金融機

質な飲用水・工業用水への需要、増加する廃棄物処理に関（MDBs）やJBICのような各国公的金融機関からの資対応するための関連インフラへの需要に加えて、海洋プ

金供給だけでは量的に十分ではなく、生命保険会社や年

ラスチックごみ問題等が地球規模の課題として挙げられ

金基金、投資ファンド等を含め幅広く民間金融部門からています。

資金動員することが不可欠です。

案件発掘・形成に向けたアプローチ（注 1）2015 年 9 月の国連サミットで採択された、2030 年までの持続可能な開発のための国際目標。
（注 2）対象事業の実現可能性、経済性、関係者間のリスク分担等が適切に確認・確保されており、民間企業の事業参加と金融機関による長期資金提供が期待できる案件。

上記分野での取り組みを強化し、能動的に案件発掘・形成を進捗させ、日本企業のさらなる案件受注、事業参画に資するためのアプローチとして、JBICでは、以下に努

2合、対象事業に関わる全ての関係当事者が自ら管理・コ

インフラ・環境ファイナンス部門

UAEシャルジャ首長国電力・水庁向け輸出案件に用いるガスタービン

めます。
多様なリスクへの対応 ：インフラプロジェクトは、一般に規模が大きく、計画・入札段階から建設を経て事業資金を回収するまでには長期間を要すること等から、
さまざ
まなリスクに直面することが考えられます。例えば、信用力の低い開発途上国政府・地方公共団体などのカウン
ターパーティーリスク
（契約相手方の契約義務不履行等のリスク）や、不確かな需要•販売リスクを伴う場合があります。
また、収入が現地通貨建てとなる一方で、国内の金融市場が十分に発達しておらず海外からの外貨建て長期民間資金に依存する場合には、為替リスクへの対処も課題となります。こういったプロジェクトにおいては、事業株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201933

JBIC の取り組み

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

2018年度の当部門における、主要な取り組み実績
は以下のとおりです。
（１）
エネルギーバリューチェーンの構築支援
JBICは、2018年度、インドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連施設を一体として開発する、いわゆるGas-to-Powerプロジェクト向け支援を実施しました。Gas-to-Power事業向けのプロジェクトファイ
ナンス（注3）案件としては、アジア地域において初の案件であり、JBICとしても初の融資となりました。ガス火力
発電へのファイナンスに留まらず、LNGガスターミナル
事業等ガスバリューチェーン全体の構築をパッケージ
で提案促進することにより、相手国のガス発電への燃2

料転換を促進し、低炭素化に貢献します。

スウェーデンにおける廃棄物処理案件

インフラ・環境ファイナンス部門

応に貢献していきます。
（２）
低炭素化・地球環境保全
上記以外の低炭素化に資する案件の実績としては、（３）他国・他機関との連携

英国において、再生可能エネルギープロジェクトでは他国機関との連携の観点では、定期的に実施してい最大規模となるMoray East風力発電プロジェクトへるインドネシア、
メキシコ政府との政策対話に加え、日の支援を実施しました。さらに、ブラジルにおける再生

本政府の取り組みである「自由で開かれたインド太平洋

可能エネルギー事業用資金として、BNDES（ブラジル構想」に沿って、JBICが米国OPICとの間でこれまで取国立経済社会開発銀行）向け第5次GREENおよび中り組んできた協力を拡大し、豪州DFAT、Eficとの間で米諸国におけるスマートエナジー事業（送配電網の整業務協力協定を締結しました。本協定に基づき、インド

備・改修等）用資金として中米経済統合銀行（Central

太平洋地域を含む、第三国における日米豪での協調可American Bank for Economic Integration：

能なプロジェクトの案件形成を促進しています。また、中CABEI）
向け第2次GREENを承諾しました。

国国家開発銀行（中国開銀）とは、日中両国企業が関与

また、地球環境保全の分野では、ス
ウェーデンでのメタン発酵技術を用いた廃棄物処理プロジェクトへの支援を行いました。本件は、JBICにとって初となるスウェーデンクローナ建て融資
であり、インフラプロジェクトにおける収入と支出の通貨のミスマッチの解消に貢献するとともに、日本企業の持つ高い技術力を活用することで、廃棄処理によって排出されるバイオガスを燃料として利用する計画であり、地球環境保全にも貢献する案件です。
今後も、これらを通して、途上国の経済成長と温室効果ガスの削減、気候変動対策等、世界経済に影響を与えるさまざまな地球環境問題への対34

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

メキシコ政府との政策対話

2

近年の主な海外インフラプロジェクトへの取り組み（直近 5年間の出融資保証実績）
クウェート●アッズールノースガス火力発電・淡水化事業

アラブ首長国連邦●レイヤガス焚複合火力発電所向けプラント事業●ハムリヤ天然ガス焚複合火力発電事業

イラク●イラク国内変電所建設事業

トルコ●ゾルルエネジー社地熱発電事業●ダルマットエレクトリック社地熱発電事業●イキテリ総合病院運営事業●トルコ建機等調達事業●ばら積み船調達事業

ウズベキスタン●ウズベキスタン地上デジタル放送網整備事業●基幹通信ネットワークシステム整備事業

スウェーデン●ヨンショーピング市廃棄物処理事業

ミャンマー●ヤンゴン市複合不動産開発・運営事業●両備物流倉庫運営事業

ドイツ●ばら積み船調達事業
アイスランド●フィスタレイキャ
地熱発電事業アメリカ●米国CO2−EOR事業●キャメロンLNGプロジェクト向け
ＬＮＧ船調達事業●フリーポートLNGプロジェクト向け
ＬＮＧ船調達事業●サン・ルイス・オビスポ郡廃棄物処理・発電プラント運営事業●テキサス高速鉄道（開発支援）

トルクメニスタン●ガス火力発電所整備事業

バングラデシュ●ビビヤナ3ガス複合火力発電所建設事業

スイス●ばら積み船調達事業

インド●アンドラ・プラデシュ州太陽光発電事業●オーライヤガス複合火力
発電所リハビリ事業●インド総合病院運営事業●グジャラート州工業団地運営事業

ロシア●ロシア石炭搬出用港湾荷役設備調達事業

●

●

●

イギリス
●英国都市間高速
鉄道計画●Moray East洋上
風力発電事業モンゴル●モンゴル建機等調達事業

●
●

●
●

●

●

ベトナム
●カイメップチーバイ港埠頭整備・運営事業●ニソン製油所・石化コンプレックス建設事業●ホーチミン工業団地運営事業●両備物流倉庫運営事業●ギソン2石炭火力発電事業●ビンタン4超々臨界圧石炭火力発電所拡張事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

モロッコ
●サフィ超々臨界圧
石炭火力発電事業

サウジアラビア●ジェッダサウス石油火力
発電所建設事業●●

スペイン●LNG船調達事業●

ガーナ●T.E.N.油田向け
FPSO事業●

アンゴラ●アンゴラ-ブラジル
光海底ケーブル敷設事業●港湾拡張・改修事業
ウガンダ●ウガンダ道路建設・整備事業
モザンビーク●ナカラ鉄道・港湾事業
エジプト●スエズ湾風力発電事業●ばら積み船調達事業
●
コスタリカ
香港
●コスタリカバス事業●ばら積み船調達事業
ラオス●ナム二アップ1水力発電事業
シンガポール●ヨルダン●ヨルダン太陽光発電事業●

タイ●MSLタンクターミナル運営事業●Gulf SRCガス焚複合火力発電
事業

エクアドル
●エクアドル地上デジタル放送網
整備事業

台湾

●
●

2

●

●ばら積み船調達事業

●

●

ブラジル
●カリオカ油田向けFPSO事業●タルタルーガベルデ油田等向けFPSO事業●セピア油田向けFPSO事業●Mero油田向けFPSO事業

●

●

パラグアイ
●パラグアイ河川用バージ・プッシャー建造事業

タンザニア●キネレジガス複合火力発電所建設事業
インドネシア●ランタウデダップ地熱発電事業●チレボン超々臨界圧石炭火力発電拡張事業●ムアラカランガス複合火力発電所増設事業●タンジュンジャティB超々臨界圧石炭火力発電再拡張事業●ムアララボー地熱発電事業●ジャワ2ガス焚複合火力発電所建設事業●セントラルジャワ超々臨界圧石炭火力発電事業●ロンタール超々臨界圧石炭火力発電所拡張事業●ラジャマンダラ水力発電事業●ジャワ1 Gas-to-Powerプロジェクト

チリ●カセロネス銅鉱山開発事業向け
鉱硫船運航事業

オーストラリア●APLNGプロジェクト向けＬＮＧ船調達事業●イクシスプロジェクト向けＬＮＧ船調達事業●●ロイヒル鉄鉱山および関連インフラ開発事業●●ウェストアンジェラス鉄鉱山開発およびケープランバート港拡張開発事業●ウィートストーンLNGプロジェクト向けＬＮＧ船調達事業●●

アルゼンチン●ブエノスアイレス市
近郊自動列車停止
システム設置事業●発電 ●再エネ・環境 ●運輸交通 ●通信 ●資源エネルギー ●病院 ●その他

（注）再エネ・環境には 、太陽光 、風力 、地熱 、水力 、廃棄物発電 、省エネルギーおよびその他地球環境保全に関する事業が含まれています 。

する第三国でのプロジェクトを対象に、JBICと中国開銀

2019年 6月末時点

への対応力を強化していきます。

の協力の推進を目的とした業務協力協定を締結しまし経済フロンティアでは、ベトナム、バングラデシュ、エた。本協定に基づき、第三国での案件発掘を進めるととジプト等で政府との面談機会を捉えて政府サポートをもに、開放性、透明性、経済性、財政健全性等のインフラ要請し、日本企業の商談を支援しました。また、
トルコ輸

プロジェクトにおけるグローバルスタンダードに則って出入銀行と結ぶ第三国協力の枠組みの中で、アフリカ

Bankableな案件形成、金融支援を進めていきます。

での案件発掘も視野に継続的に議論を実施する等、他

成長分野・新領域に係る取り組みとしては、JBICは、
同じくイノベーションや、低炭素化を含む環境保全等を

インフラ・環境ファイナンス部門

オランダ●ルフタダウネン
（Q10）
洋上風力
発電事業
●アンカーハンドリング・タグ船調達事業

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

カタール●ファシリティDガス複合火力発電・海水淡水化プラント事業

機関とも連携して経済フロンティアにおける案件の発掘に努めています。

重点分野として掲げる欧州連合の公的金融機関、欧州
投資銀行
（EIB）
との間で業務協力協定を締結しました。
イノベーションに対するファイナンスに係る知見を共有（注 3）プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム。

し、理解を深めることで、新技術を活用したプロジェクト
株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201935

3

産業ファイナンス部門● 部門長メッセージ

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

産業ファイナンス部門は、産業投資・貿易部、中堅・中小企業ファ
イナンス室、船舶・航空宇宙部、および西日本オフィスの4つの部署で構成され、各々の案件に応じて多様な金融手法を用いて日本の産業の国際競争力の維持・向上のための取り組みを実施しています。
2019年は2018年後半から続く通商問題の動向や新興国経
済の動向等の世界経済への影響が意識される年となりますが、第3期中期経営計画（2018～2020年度）の下、引き続きイノベー
ション促進に向けた戦略的取組の推進、経済フロンティアにおける日本企業のビジネス展開支援、海外M&A支援、積極的なリスク
テイク等を通じた日本の産業の国際競争力の維持・向上に加え、中堅・中小企業の海外展開支援等を取組目標として日本企業の海外事業展開の支援に積極的に取り組んでいきます。

産業ファイナンス部門

3

産業ファイナンス部門長

磯部 貢一（常務執行役員）

事業環境と重点課題
多様な産業の海外事業展開に672件、2018年に777件と増え続けています。近年

日本企業の海外直接投資は、2008年のリーマンショッ

は、日本企業にとって、グローバル競争を勝ち抜くためのクによる落ち込みはあったものの、2011年に1,000億ド技術獲得や、縮小する国内市場に替わる新規市場の獲ルを超える水準に回復した後、堅調に推移し、2018年に得による規模拡大等を目的とした海外M&Aが活発に行

は1,591億ドルに達する状況にあります（図表1）。

われており、海外M&Aが引き続き事業戦略上の重要な

堅調な日本企業による海外直接投資の中でも、特に日選択肢であることが見て取れます。

本企業による海外M&Aは円高等を背景に2009年より

また、買収金額規模においても、2017年には8兆円を急速に伸長しました。こうした傾向は、その後の為替動向

下回り、大規模案件が計上され10兆円を超えた2015にかかわらず継続しており、海外M&Aの件数は2017年

年および2016年に比して減少しましたが、2018年は日

図表 1 日本の海外直接投資額推移
（億ドル）
2,000

日本の海外直接投資額（左軸）（ドル / 円）
150

為替レート（右軸）

120

1,500

90

1,000

60

500
0

30
'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

出所：為替レートは日本銀行。日本の海外直接投資額は日本貿易振興機構（JETRO）。

36

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

'16

'17

'18 （年）

0

会へと飛躍させるためには、経済全体の生産性を向上さ

規模案件の計上もあり、約19兆円と2017年に比して約

せ、
「稼ぐ力」
を強化していくことが不可欠です。そのため2.5倍の規模となっています（図表2）。

の大きな鍵の一つとして、日本企業による新規事業への人口減少・少子高齢化といった構造的な課題を抱えて

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

本企業としては過去最高規模となった買収案件等の大挑戦や国際事業展開の推進を積極的に支援していく必いる日本経済を確実に成長軌道に乗せ、さらに豊かな社

要性が高まっています。

図表 2 日本企業による海外 M&Aの金額および件数の推移（兆円）
20

金額（左軸）（件）
1,000

件数（右軸）

800

15

600

10

400

5

200

0

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18 （年）

30

回復傾向にある日本の輸出額

産業ファイナンス部門

出所：（株）レコフ等もあり、年後半は緩やかな伸びとなりましたが、2018
年は7,384億ドルと3年連続で増加しました（図表3）。

世界の輸出取引額は2017年に世界経済の成長加速
や資源価格高騰を背景に3年ぶりにプラス成長に転じま通商問題等の不安定要素による世界経済の減速に加した。2018年は米中間をはじめとする通商問題や新興

え、新興国のシェアが拡大する等、世界市場における日国経済の成長鈍化等により年後半にかけての減速はあ本の輸出シェアの下振れリスクは依然として存在します。

りましたが、年半ばまでは2017年の好調な流れが続い

輸出シェア拡大に向けて日本企業が海外販売先を多様た結果、19.4兆ドルと2016年の16兆ドル、2017年の化する中で、バイヤーの与信判断や取引内容への不安

17.7兆ドルから2年連続で増加しました。

が、海外事業展開を行ううえでの大きな懸念事項となっまた、日本の輸出額も、先進国向けの自動車関連財ていることから、日本企業が事業リスクへの対処を適切

やアジア新興国向けの情報関連財の需要増大等によりに行うためにも、JBICには案件形成段階からの関与や多2018年半ばまでは堅調に推移し、それ以降、スマート様な金融機能の活用を通じたリスクマネーの供給等が求フォン等向けの電子部品需要の一服や世界経済の減速

められています。

図表 3 日本の輸出額と世界の輸出取引額（10億ドル）
1,000

日本の輸出額（左軸）（10億ドル）
20,000

世界の輸出額（右軸）

800

16,000600

12,000

400

8,000

200

4,000

0

'04

'05

'06

'07

'08

'09

'10

'11

'12

'13

'14

'15

'16

'17

'18（年）

0

出所：UNCTAD

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201937

中堅・中小企業の海外事業展開

海外事業展開の意欲は依然として高いと考えられます

中堅・中小企業の海外事業展開に目を転じると、日系

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

大手企業の現地における部品調達ニーズへの対応という進出動機に加え、海外市場の需要を取り込むことで（図表4）。
海外事業に挑戦する中堅・中小企業の裾野や進出先国、資金ニーズは多様化しています。

商機拡大を目指す動きは活発な状況にあると言えます。

一方、中堅・中小企業は大企業に比べて、海外事業に

JBICでは毎年「わが国製造業企業の海外事業展開に関必要な資金調達、情報収集等の面で制約を抱えている場

する調査報告」において、海外事業展開における中期見合があることから、中堅・中小企業支援の担い手である通しの調査を行っており、2018年度の調査では、海外事

地域金融機関との連携も強化しつつ、一層きめ細やかな

業を
「維持」
または
「強化・拡大する」と回答している中堅・支援をしていくことが重要となります。

中小企業は回答企業全体の97.9％と中堅・中小企業の図表 4 中期的（今後 3年程度）
海外事業（注 1）展開見通し
強化・拡大する

現状程度を維持する

縮小・撤退する全体

3

中堅・中小企業（注3）

産業ファイナンス部門（注2）（602） （594） （623） （592） （582）（%） 0.7
1.2
1.5
1.5
0.5
100
22.9
18.4
18.0
23.0
26.7

80

80

60
40

60
80.9

80.5

76.6

72.1

75.6

20
0

（注2）
（166） （157） （186） （188） （195）（%） 0.0
2.1
1.9
0.0
2.1
100
28.7
25.3
22.9
31.2
37.2

40

74.7

75.2

68.8

60.6

69.2

'14

'15

'16

'17

'18 （年度）

20
'14

'15

'16

'17

'18 （年度）

0（注 1）「海外事業」の定義：海外拠点での製造、販売、研究開発などの活動に加えて、各社が取り組む生産の外部委託、調達等を含む。
（注 2）棒グラフの上の（ ）内の数は、本設問に回答した企業数。
（注 3）「中堅・中小企業」とは資本金 10 億円未満の企業。
出所：JBIC「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告－ 2018 年度 海外直接投資アンケート結果（第 30 回）」

JBIC の取り組み
多様な手法を活用した日本企業の海外展開支援

38

クレジットライン（融資枠）を活用した間接融資（ツー・ス

JBICは第3期中期経営計画（2018～2020年度）におテップ・ローン）
を通じて、タンクターミナル、医薬品、ヘル

いて、日本企業による海外M&A支援を重点的な取り組

スケア、炭素繊維複合材、リース、食品、飲食といったさま

みの一つに掲げております。2018年度も引き続きJBIC

ざまな業種において日本企業が行うM&Aに必要な長期からの直接融資および日本の金融機関と締結したM&A

資金を機動的に供給しました。

ミャンマーで実施する複合不動産開発・運営事業

FPSO 長期傭船サービス事業( 融資対象 FPSO とほぼ同型のもの（提供：三井海洋開発（株））

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

の活用機会の提供、あるいは地域金融機関に対するク

施する複合不動産開発・運営事業に対する支援やプロレジットライン（ツー・ステップ・ローン）の設定等による地

ジェクトファイナンスによる油田開発のためのFPSO（浮域金融機関自身の長期外貨資金の調達支援を通じて、体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）
長期傭船サービ

中堅・中小企業の海外事業展開支援を行いました。特にス事業に対する支援を実施し、日本企業の国際競争力の2018年度については、中堅・中小企業支援案件の出融強化を支援しました。

資・保証等の承諾のうち過半が地域金融機関との協調

加えて、
メキシコ・ペソ、中国・人民元、
ロシア・ルーブル
やインド・ルピーなど、多様な現地通貨建て融資により日本企業の海外事業展開を支援しました。

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

また、M&A案件以外にも、日本企業がミャンマーで実融資となりました。
また、米ドル・ユーロ建てでの融資のほか、
タイ・バーツや中国・人民元等の現地通貨建て融資を行うことにより、
中堅・中小企業の海外現地法人における現地通貨ニーズ

日本企業の輸出支援にも積極的に応えてきました。
これらの資金調達面での支援に加え、海外投資環境でいます。2018年度には、高い経済成長に伴う石油化をはじめとする各種情報提供やJBICの海外駐在員事務

学製品の需要増大に対応するインドネシア企業への日本所等も活用したセミナーや個別相談会を全国各地で開企業からのプラント設備一式に係るバイヤーズ・クレジッ

催しました。また、地域金融機関や駐日大使館と協働しトおよび日本企業の現地子会社の現地での設計・工事てビジネスマッチングを開催するなど、JBICのネットワー

監理等に関する役務提供に係るローカル・バイヤーズ・ク

クを用いて中堅・中小企業の海外販路の拡大を後押ししレジットによる支援を通じ、同国石油化学分野における

ました。

3

産業ファイナンス部門

JBICは、日本企業の輸出支援にも積極的に取り組ん

日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献しました。
そのほかにも、船舶輸出支援では、日本の造船所が建造する船舶の輸出を支援することを通じて、船舶用の資材・部材を供給する中堅・中小企業や地域経済にも大きな役割を果たしている日本の造船業の国際競争力の維持・向上に貢献しました。

中堅・中小企業向けにビジネスマッチングを開催

多様化する日本企業のニーズへの対応
各国の政情や新興国経済の動向等、日本企業を取り巻く国際経済環境は絶えず変化しています。JBICは、
こうした変化を的確に捉えつつ、日本の産業の国際競争力の維持･向上のために貢献していきます。
ポリエチレン製造プラント

中堅・中小企業の海外事業展開支援

産業ファイナンス部門では、さまざまな金融手法を活用しながら、日本企業の海外事業展開への支援を深化し、中期経営計画で掲げる成長分野・新領域等、日本の持続JBICは2012年度から本店および西日本オフィスに的な成長につながる新たなビジネス機会の探索と創造

中堅・中小企業支援専門の部署を配置し、中堅・中小に貢献すべく、
リスクテイク機能の強化・顧客ニーズへの企業の海外事業展開支援に積極的に取り組んでおり、的確な対応を通じて、日本と世界をつなぐ役割を引き続

2018年度には66件の中堅・中小企業支援案件の出融き果たしていきます。

資・保証等の承諾を行いました。中堅・中小企業の海外事業展開において必要となる米ドルや、
タイ・バーツ等現地通貨資金を中心とするJBICが調達可能な外貨資金

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201939

4

エクイティファイナンス部門● 部門長メッセージ

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

JBICは、2016年10月にエクイティファイナンス部門を設立して以来、出資業務の強化を図っています。日本政府の成長戦略の柱の一つである海外の成長市場の取り込みにおいて、重要性が増しているリスクマネー供給強化に対応すべく、海外向け投資ファンドへの助言を行う株式会社JBIC IG Partners(JBIC IG)を設立す
るなど、JBICグループとして出資機能の強化を図るとともに、海外
M&A向け等の出資案件の組成に取り組んできました。
2018年に発表した第3期中期経営計画（2018～2020年度）においては、強み・特性に裏打ちされたリスク・テイク機能の拡充・強化を基本方針の一つとしつつ、成長分野・新領域やM&Aを重点取組分野に掲げており、こうした分野における出資業務を通じたリスク
マネーの供給が求められています。
今後も中期経営計画の下、出資業務を通じて日本企業の海外展

4開を積極的に支援していきます。

エクイティファイナンス部門

エクイティファイナンス部門長

藤野 真司（常務執行役員）

事業環境と重点課題
成長分野・新領域への事業展開と海外M&A

中、日本企業がスピード感を持った成長を実現していく

日本企業の近年の海外展開においては、
イノベーショ

うえで、海外M&Aは重要な選択肢の一つとして定着し、ン推進のための取り組みが進められる中、新たな技術・ノ

2018年の日本企業による海外M&A件数（In-Out）
は、ウハウを獲得する手段として海外M&Aを活用する動き

過去最多件数（777件）
を更新（注1）しており、今後も日本が顕著になっています。IoT、AI等の技術革新により、日企業のM&Aニーズに対応した資金供給を継続すること

本の産業界は、第四次産業革命と呼ばれる大きな構造転が重要です。

換の過渡期にあります。日本政府の施策である「未来投

JBICとしても、このような外部環境の変化を適切に踏

資戦略2018」（2018年6月15日閣議決定）においても、

まえ、日本企業の成長分野・新領域における取り組みや既存の組織や産業の枠を越えて、技術と人材、データとM&Aの支援のため、JBICによる直接出資およびJBIC IG

現場の新たなマッチング等を通じたオープンイノベーショの機能も活用したファンド向け出資を活用していきます。

ン、社会変革の飛躍化が今後の日本の成長において不可欠であるとされています。グローバル市場においては、
米国や中国などのプラットフォーマーと呼ばれる企業の台頭にも見られるような既存産業の垣根を越えた競争、
革新的な技術に係る市場獲得競争がより一層激しくなる
ことが見込まれ、日本の産業界においてもイノベーション
促進に向けた戦略的な取り組みが喫緊の課題となっています。
また、日本企業による海外市場の獲得・需要取り込みを目的としたM&Aは、日本の少子高齢化や労働人口減
少といった構造的な課題を背景に、その重要性は益々増大しています。熾烈な海外市場の獲得競争に晒される

40

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019（注 1）出典：レコフM&Aデータベース

株式会社JBIC IG Partners(JBIC IG)概要の向上を目的としたハンズオン型成長支援および投資事業に関する知見を組み合わせ、海外における事業

2017年6月に設立した投資アドバイザリー会社です。

機会を開拓し、規律ある投資を通じて、日本の産業界

日本の政策金融機関であるJBICの国際金融に関すると投資家に長期的・持続的な価値を提供することを目知見と、IGPIの長期的・持続的な企業価値・事業価値的とした会社です。

2

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

JBIC IGは、JBICと（株）経営共創基盤（IGPI）が

JBIC IG PartnersとはJBIC IG Partnersは、JBICとIGPIが設立した投資アドバイザリー会社です。

▪長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的とす▪日本政府100%出資の政策金融機関。

るコンサル・投資ファーム。

▪国際金融のプロフェッショナルとして、海外拠点のネット▪経営のプロフェッショナル集団として、多数のハンズオン

ワークを活用し、世界各国のプロジェクト向けに14兆円

型成長支援の実績あり。

超の出融資残高を有する。

449%

エクイティファイナンス部門

51%

Mission「当社は、海外における事業機会を開拓し、規律ある投資を通じて、
我が国産業と投資家に長期的・持続的な価値を提供することを目的とする。」

JBIC IGのビジネスモデル

で共同投資枠組みを創設したほか、2019年1月にJBIC IGは、海外のパートナーと連携し、組成するファはバルト地域最大のファンドマネージャーであるASンドに対し投資助言を行うことを通じ、海外企業に出資

BaltCapとの間でベンチャーキャピタルファンドを創設を行っています。日本企業との共同投資や、日本企業としました。今後も、新たなファンドの組成を通じ、日本の海外企業の橋渡しとしての役割を企図しています。

産業界に付加価値を提供していきます。

最初の取り組みとしてロシア直接投資基金との間
JBIC IG Partnersの投資ストラクチャー概要
JBIC IG グループとして、海外のパートナーと連携し、組成する海外投資ファンドを通じて、海外企業に出資を行っていきます。

戦略パートナー

LP投資家

ファンド管理（GP）
LP出資

他のLP投資家

海外投資ファンド
投資対象企業・プロジェクト

日本企業
投資
業務提携and/or買収

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201941

JBIC の取り組み

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

2

JBICの出資機能の強化

た優れた製品群を有しています。本件は、JX金属が企図

日本企業によるオープンイノベーションの推進・海外のするHCS TaNb社の高い技術力およびマーケティング

技術獲得に向けた支援

力を活かした電材加工事業の収益基盤の確立・強化に貢ファンドを通じて、日本企業によるオープンイノベーショ

献するものです。

ンを支援するため、北欧・バルト地域の先端企業を投資対象とするベンチャーキャピタルファンドであるJB Nordic
Fund I SCSp（JB Nordic）に出資を行いました。

4

出資による重要資源の確保支援
JBICは、日本企業の海外事業展開および鉱物資源の北欧・バルト地域は、複数のユニコーン企業（10億米ド安定確保を出資により支援する目的で、第一稀元素化学

ル以上の企業価値を持つ未上場企業）の存在や旺盛な工業（株）（DKKK）
等が出資するベトナム法人Vietnam

起業家精神等を背景に、世界でも有数のスタートアップ・

Rare Elements Chemical Joint Stock Company

ハブとしての地位を確立しつつあります。この点に着目（VREC）に出資しました。

し、JBIC IGはバルト地域最大のファンドマネージャーでDKKKは、自動車排気ガス浄化用触媒などのセラミッあるAS BaltCapと共同でJB Nordicを組成しました。

ク製品の主原料であるジルコニウム化合物の生産量でJB Nordicには、JBICのほか、戦略投資家としてオムロン

世界トップクラスのシェアを有しています。本件は、DKKK（注2）

エクイティファイナンス部門（株）、パナソニック（株）および本田技研工業（株）
ががVRECを通じて、ジルコニウム化合物の原料であるオ

出資しています。JB Nordicは、北欧・バルト地域の先端

キシ塩化ジルコニウム等を製造し、日本へ輸出するため企業向け投資を行うとともに、投資家である日本企業とに必要な資金の調達を、JBICが出資により支援するもの

現地企業との事業提携や日本企業による先端企業へのです。

投資機会を提供し、日本企業を戦略面で支援します。

DKKKによるベトナムでの事業展開のサポートのみならず、
オキシ塩化ジルコニウムの調達を支援することで、戦略的に重要な鉱物資源であるジルコニウムの安定確保にも貢献します。

ヘルシンキでのファンド紹介イベントの様子

また、JBICは（株）電通と共同で、英国法人Perform
Group Limited（Perform）に出資を行いました。
Performは、スポーツに関連するデジタルコンテンツ

VREC 新工場完成予定図の配 信 事 業 等をグローバルに展 開しており、電 通はPerformへの出資を通じて、
スポーツ事業に加え、デジタ
ル技術の活用によってグローバルな広告事業の強化等を図る方針です。

出資による支援実績
JBICは、これまで「日本経済再生に向けた緊急経済対策」（2013年1月11日閣議決定）を踏まえ、2013年2

さらに、JBICはJX金属（株）
がそのドイツ法人を通じ月に創設された「海外展開支援出資ファシリティ」の下、て、
ドイツ法人H.C. Starck Tantalum and Niobium

JBICの出資機能を活用したリスクマネー供給を通じ、GmbH（HCS TaNb社）の全株式を取得するに際し出資

日本企業の海外における経済活動のさらなる拡大やグによりその買収を支援しました。HCS TaNb社は、日本のローバル経済の成長力の取り込みに向けた取り組みを

エレクトロニクス産業等において広く活用されるレアメタ

支援してきました。本ファシリティにおける実績は、2019

ルの一種であるタンタル・ニオブの製品（高純度金属粉）

年6月末時点で約2,505億円となりました。

の開発、製造および販売事業を展開する世界有数の企業であり、高い技術力およびマーケティング力を背景とし42

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019（注 2）パナソニック（株）は、同社子会社を通じて投資を行っている。

■ 海外展開支援出資ファシリティの実績（2019年 6月末時点）
国・地域名

出資先

ASEAN
地域

Mizuho ASEAN Investment LP

ASEAN地域の現地企業（日系合弁企業を含む）に投資するファンド

25百万米ドル

2 2013年 3月

インドCore Infrastructure India Fund
Pte. Ltd.

インドのインフラ事業に投資するファンド

22百万米ドル

3 2013年 3月

インド

Delhi Mumbai Industrial Corridor デリー・ムンバイ産業大動脈構想の対象地域におけるイ
Development Co. Ltd.
ンフラ開発の支援等を行う法人

260百万
インドルピー

4 2013年 8月

米国

Gavilon Agriculture Holdings,
Co.

米国の大手穀物・肥料会社

600億円

5 2013年 10月

グローバル

Energy Opportunity Fund, L.P.

エネルギー関連セクターへ投資するファンドに投資するファンドオブファンズ

50百万米ドル

6 2014年 3月

アジア地域

CVC Capital Partners Asia Pacific 主にアジアで事業活動を行う企業に投資するファンド
IV (J) L.P.

50百万米ドル

7 2014年 3月

デンマーク

MHI Holding Denmark ApS

三菱重工業（株）とデンマーク法人 Vestas Wind
Systems A/Sによる洋上風車合弁事業

132百万ユーロ

8 2014年 6月

インド

Takshasila Hospitals Operating
Private Limited

セコム医療システム、豊田通商およびインド法人 VSK
Holdingsによる私立総合病院運営事業

630百万
インドルピー

9 2014年 6月

アラブ
首長国連邦

Metito Holdings Limited

アラブ首長国連邦ドバイ首長国を拠点とする総合水事業 92百万米ドル
会社

10 2014年 11月

米国

JX Nippon Oil Exploration (EOR)
Limited

米国テキサス州にて行われるCO2-EOR 事業

11 2015年 1月

ミャンマー

Project Promoting Vehicle

ミャンマーにおける民間プロジェクトを初期段階から支援 6百万米ドルすることを目的とした会社

12 2015年 5月

中国

CMH Growth Fund, L.P.

中国の成長企業等に投資するファンド

13 2015年 9月

台湾

Taiwan-Japan Oxo Chemical
Industries Inc.

KHネオケム（株）、台湾法人 CPC Corporationおよび 50百万米ドル
台湾法人兆豊国際商業銀行による石油化学合弁事業

14 2015年 12月 ミャンマー

Dawei SEZ Development
Company Limited

ミャンマー・ダウェイ経済特区開発プロジェクトにかかるコーディネーション、アドバイス等の業務を行う会社

15 2016年 1月

アジア地域

Advantage Partners Asia Fund, L.P. 中国 、香港 、台湾 、シンガポール 、マレーシアおよびタイを中心としたアジア諸国の企業等に投資するファンド

50百万米ドル

16 2016年 4月

北米地域

KKR Americas Fund XII (EEA) L.P.

北米等で事業展開する企業に投資するファンド

110百万米ドル

17 2016年 9月

ASEAN
地域

Japan ASEAN Women
Empowerment FundASEAN諸国等のマイクロファイナンス機関向けに投融資するファンド

30百万米ドル

18 2017年 1月

インド

Technotrends Autopark Private
Limitedインド・グジャラート州において行う工業団地運営事業

488百万
インドルピー

19 2017年 4月

ロシアJapanese Project Promotion
Vehicle in the Far East Limited
Liability Company

日本企業が関与するプロジェクトを対象に行う事業支
援・助言サービス等の業務

280百万
ロシアンルーブル

20 2017年 6月

グローバル （株）JBIC IG PARTNERSJBIC IG が海外においてファンドのGP等を設立し、当該 GP等に対し投資助言サービス等を提供する事業

255百万円21 2017年 8月

ロシア

Russia-Japan Investment Fund L.P. ロシア連邦等で事業活動を行う企業向け投資を目的とす 500百万米ドル
るファンド

22 2018年 3月

米国

GEODESIC CAPITAL FUND I-S, L.P. 米国等のIT先端企業向け投資を目的とするファンド

45百万米ドル

23 2018年 4月

ドイツ

JX Metals Deutschland GmbH

ドイツの大手高純度金属粉事業会社

85.6百万ユーロ

24 2018年 8月

米国JAPAN TEXAS HIGH-SPEED
RAILWAY CAYMAN LP

米国テキサス州における高速鉄道事業

140百万米ドル

25 2018年 11月

イギリス（同）GLOBAL SPORTS
INVESTMENTS

英国法人 Perform Group Limitedに出資するために
必要な資金

116億円

26 2019年 1月

北欧・バルト JB NORDIC FUND I SCSP
地域

北欧・バルト地域のIT先端企業向け投資を目的とする
ファンド

40百万ユーロ

27 2019年 3月

ベトナム

ベトナムにて行われるオキシ塩化ジルコニウム等製造および輸出事業5億円

4

エクイティファイナンス部門

1 2013年 3月

VIETNAM RARE ELEMENTSCHEMICAL JOINT STOCKCOMPANY

2

JBIC
出資コミット額

出資先（案件）概要

ＪＢＩＣを取り巻く環境と課題

契約調印
年月

約 91百万米ドル

20百万米ドル

6百万
タイバーツ

計 (円換算）：約 2,505億円

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201943

3 2018年度の業務実績事例
1 地域別の業務実績概況·················································· 46
2 地域別の業務実績事例·················································· 48
3 中堅・中小企業支援関連の業務実績事例····················· 56
4 環境関連の業務実績事例·············································· 60
5 調査活動 、海外の政府機関・国際機関等との連携······ 63

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201945

1

地域別の業務実績概況■ 国・地域別出融資承諾額 2018年度

3

スウェーデン 14億円 0%

ロシア 30億円 1%

ドイツ 111億円 2%

２０１８年度の業務実績事例

オランダ
500億円

8%

イギリス
1,187億円

20%

ヨーロッパ

6,044 億円
アイルランド
4,199億円

バーレーン 51億円 3%69%

地域別の業務実績概況

1

中

東

1,514 億円

ウズベキスタン 47億円 1%
ミャンマー 56億円 2%

モンゴル 3億円 0%
シンガポール 3億円 0%
カンボジア 0億円 0%

中国 96億円 3%
トルクメニスタン 178億円 6%

アラブ首長国連邦1,462億円

97%

ベトナム
896億円

フィリピン
306億円

28%

10%

タイ
364億円

アジア

3,220億円

11%

マレーシア
443億円

14%

アフリカ

343億円
アンゴラ
343億円

100%

46

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019インドネシア824億円

26%

２０１８年度の業務実績事例

3

北

米

161億円

パナマ 8億円 0%
メキシコ 7億円 0%1

地域別の業務実績概況

アメリカ
161億円

チリ
470億円

100%

21%

ケイマン諸島
664億円

29%

中南米

2,273億円

ペルー
553億円

24%

ブラジル
568億円

25%

■ 地域別出融資・保証承諾状況の5年間の推移
大洋州 1,738 億円（5%）

2014年度

アジア
6,105 億円

その他 212億円（1%）
中南米 1,361億円（4%）

アフリカ 1,956 億円（6%）

中東
4,936 億円

（19%）

北米
1兆 3,893 億円

（15%）

（43%）

ヨーロッパ 2,288 億円（7%）
大洋州 69 億円（0%）

2015年度

アフリカ 149 億円（1%）

ヨーロッパ
5,983 億円

アジア
3,329 億円

中東4,276 億円

（25%）

（14%）

（18%）

大洋州 111億円（1%）

2016年度

2017年度

2018年度

アジア
5,616 億円
（33%）

（27%）

2兆 2,397億円

その他 154 億円（1%）

1兆1,932億円（34%）

ヨーロッパ 600 億円（5%）

中南米 890 億円（4%）
国際機関等 149 億円（1%）

北米
6,058 億円

アフリカ 1,384 億円（12%）
中南米 2,012億円（17%）

中東
4,040 億円

2兆 3,974 億円（21%）

中東 1,342億円（6%）

（23%）

（38%）

中南米
5,073 億円

（21%）

ヨーロッパ
5,257億円

アジア
8,432 億円
アジア 1,743 億円（15%）
大洋州 182億円（2%）

北米
4,936 億円

3 兆 2,493 億円

その他 155 億円（1%）

その他 161億円（1%）
北米 1,806 億円（15%）
中東 1,514 億円（9%）
ヨーロッパ
6,694 億円
（39%）

中南米
2,326 億円
（14%）

1兆7,171億円

その他 50 億円（0%）
国際機関等 109 億円（1%）
北米 516 億円（3%）
アフリカ 343 億円（2%）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201947

2

地域別の業務実績事例
■ アジア

3

２０１８年度の業務実績事例

中国
機能性コンパウンドの製造・販売事業に対する人民元建て融資

日本の化学メーカーの海外事業展開を現地通貨建てファイナンスを通じて支援
JBICは、三井化学（株）の中国法人三井化学功能複合塑料
（上海）
有限公司
（MFS）
との
間で、人民元建てによる貸付契約を締結しました。本件は、MFSが中国上海市で行う、自動車部品等に用いられる機能性コンパウンド（注1）の製造・販売事業に必要な資金を融資するもので、同社工場の生産設備の増設に充てられます。
世界最大といわれる中国の自動車市場は、経済成長に伴いさらなる拡大が見込まれています。三井化学は2012年にMFSを設立し、機能性コンパウンドを製造してきましたが、市場の拡大に伴う自動車部品等の需要の増加に対応するため、生産設備を増設し、現地での生産能力拡充やシェアの維持・拡大を目指しています。本融資は、こうした三井化学の海外事業展開を人民元建て融資により支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

2

地域別の業務実績事例

モンゴル
シリカ鉱石の採掘・溶融加工事業に対する融資
日本の中堅・中小企業による海外事業展開を支援

JBICは、製鉄所の補修・メンテナンスを行う中小企業である（株）
メガテックとの間で、貸付契約を締結しました。本件は、メガテックのモンゴル法人Megatech Manufacturing
Mongolia LLC（MMM）
が、モンゴルのドルノゴビ県で実施するシリカ鉱石の採掘・溶融加工事業に必要な資金を融資するもので、加工工場の建設に充てられます。
シリカ鉱石は採掘後、加工され、半導体、ガラス製品、
タイヤ等幅広い用途に利用されています。
メガテックはシリカ加工品を製鉄炉の補修等に使用しており、今後のシリカ加工品の需要拡大を見据え、2015年にMMMを設立しました。本融資は、こうしたメガテックの海外事業展開を支援するものです。

インドネシア

「質高インフラ環境成長ファシリティ」案件（P62 参照）

ジャワ１Gas-to-Powerプロジェクトに対するプロジェクトファイナンス
アジア初となるGas-to-Power 事業向けプロジェクトファイナンスによる日本企業の参画を支援

JBICは、丸紅
（株）
、双日
（株）
、
インドネシア国営石油会社PT. Pertamina (Persero)（プルタミナ）
が出資するインドネシア法人PT Jawa Satu Power（JSP）
および丸紅、双日、（株）
商船三井、
プルタミナほかが出資するインドネシア法人PT Jawa Satu Regas（JSR）との間で、同国ジャワ１Gas-to-Powerプロジェクトを対象にプロジェクトファイナンス（注2）による貸付契約をそれぞれ締結しました。
本プロジェクトは、
インドネシア西ジャワ州において発電施設とガス関連施設を一体として開発するGas-to-Powerプロジェクトです。JSPがガス焚複合火力発電所を建設・所有・操業するとともに、JSRが洋上で発電用燃料となる液化天然ガス（LNG）の浮体式貯蔵気化設備を建造・所有・運営し、インドネシア国営電力公社に売電する計画です。
本件は、Gas-to-Power事業向けのプロジェクトファイナンス案件としてはアジア初であり、JBICとしても初の融資となります。

（注 1）製品の用途に応じて、合成樹脂に添加物を配合した化合物のこと。
（注 2）プロジェクトに対する融資の返済原資を、そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム。

48

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20193

２０１８年度の業務実績事例

マレーシア
マレーシア法人IHH Healthcare Berhadの株式取得資金を融資
ヘルスケア領域における日本企業の海外 M&Aを支援

JBICは、三井物産
（株）
との間で、
アジア最大規模の民間病院グループであるマレーシア法人IHH Healthcare Berhad
（IHH）
の株式取
得資金の一部に対して、貸付契約を締結しました。三井物産は、本追加取得により、IHHの筆頭株主となります。
IHHはアジア、中東欧、中東地域で病院経営、運営受託および医科系教育機関経営等のヘルスケア関連事業を行っており、高度医療を主とする医療サービスを提供しています。三井物産は、株式追加取得を通じてIHHの経営への関与を高めるとともに、高成長が期待される病院周辺事業の構築やイノベーション技術の活用による遠隔医療等の新規事業の創出を行い、アジア最大のヘルスケア・エコシステムを構築・拡大することを目指しています。
本融資は、日本企業による海外でのM&Aに必要な資金を供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援するものです。

ミャンマー

「質高インフラ環境成長ファシリティ」案件

2

地域別の業務実績事例

複合不動産の開発・運営事業に対する融資

日本企業の海外事業展開を支援

JBICは、東京建物（株）
および（株）
フジタが（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）
と共に設立したシンガポール法人Yangon Museum Development Pte. Ltd.
（YMD）との間で、貸付契約を締結しました。本件は、YMDなどが設立したミャンマー法人
が、
ミャンマーのヤンゴン市で実施する、
ホテル、
サービスアパートメント、
オフィスおよび商業施設で構成される複合不動産の開発・運営事業に必要な資金を融資するものです。
東京建物とフジタは、
ミャンマーに進出する日本企業等に対し、日本品質のオフィス空間
および居住施設等のサービスを提供することで、海外不動産分野でのノウハウ蓄積および収益拡大を目指しています。
また、本件では日本の最新のビルエネルギー管理システム（BEMS）の導入が予定されており、効率的に建物全体のエネルギー管理を行うことで、地球環境保全にも貢献します。

フィリピン
フィリピン政府発行の公募円建て外債の一部取得および覚書の締結
サムライ債市場活性化の支援およびフィリピン政府との関係強化

（注3）
（注4）
JBICは、
サムライ債発行支援ファシリティ
に基づき、フィリピン政府が日本で発行する公募債形式の円建て外債（サムライ債）の一部を取得しました。フィリピン政府のサムライ債発行に対する支援は、2010年3月の同国政府発行債に対する保証に続くものです。このような段階的な支援は、同国政府発行債の東京市場におけるプレゼンスの維持・向上に資するものです。
また、海外発行体による東京市場
でのサムライ債発行を支援することで、
サムライ債市場の活性化への貢献も期待されます。
さらに、JBICは、
フィリピン政府との間で、フィリピンのインフラ開発における戦略的協力関係強化に関する覚書を締結しました。本覚書を通じて、JBICとフィリピン政府が協力・連携関係をより一層強化することで、
フィリピンにおけるインフラ開発への日本企業の参画の促進など、
日本企業の同国におけるビジネス機会の拡大が期待されます。

（注 3）サムライ債発行支援ファシリティ（Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement: GATE）は、外国政府および政府機関のサムライ債発行について、JBIC の部分保証による支援と、必要に応じ、JBIC 自身による債券の一部取得も行うもの。
（注 4）海外の国や企業といった外国の発行体が日本国内市場で発行する円建債券のこと。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201949

■ アジア3

２０１８年度の業務実績事例

ベトナム

「海外展開支援出資ファシリティ」案件

戦略的鉱物資源の確保のためにベトナム法人に出資

日本企業の海外事業展開および鉱物資源の安定確保を出資により支援
JBICは、ベトナム法人Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company（VREC）
への出資のため、第一稀元素化学工業（株）（DKKK）
ほかとの間で株主間契約を締結しました。
DKKKは、
ジルコニウム化合物（注１）の精製・製法の技術力等を背景に、同化合物の生産量で世界トップクラスのシェアを有しています。本件は、DKKKが連結子会社であるVREC
を通じて、
ジルコニウム化合物の原料として使用されるオキシ塩化ジルコニウム等を製造し、日本へ輸出するために必要な資金の調達を、JBICが出資により支援するものです。
ジルコニウムは、化学産業の競争力確保のために必要な鉱物資源として、日本政府が重点的に資源獲得に取り組むべき「戦略的鉱物資源」のひとつに指定されています。本件は、DKKKの海外事業展開を支援するとともに、戦略的鉱物資源であるジルコニウムの安定確保に貢献するものです。

地域別の業務実績事例2

トルクメニスタン
トルクメニスタン政府向けバイヤーズ・クレジットを締結
日本企業によるガス火力発電所設備一式の輸出を支援

JBICは、
トルクメニスタン政府との間で、バイヤーズ・クレジット（輸出金融）の貸付契約を締結しました。本件は、トルクメニスタン国営電力
公社トルクメンエネルゴが、同国レバップ州にガス火力発電所を新設するにあたり、住友商事（株）から設備一式を購入するための資金を融資するものです。主要機器として納入されるガスタービンおよび発電機は、三菱日立パワーシステムズ（株）が製造します。
2015年10月の日本・トルクメニスタン首脳会談にあわせて出された共同声明において、日本政府はトルクメニスタンのエネルギーおよび資源の効率的な利用に向けた協力等を表明しています。JBICが本融資により日本企業によるプラント輸出を支援することは、両国の方針にも合致するとともに、トルクメニスタンのインフラ分野において日本企業のビジネス機会を創出し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

ウズベキスタンウズベキスタン対外経済活動銀行向け輸出バンクローンを締結
日本企業による基幹通信ネットワークシステム関連機器の輸出を支援

JBICは、ウズベキスタンの国営銀行ウズベキスタン対外経済活動銀行（National Bank for Foreign Economic Activity of the
Republic of Uzbekistan：NBU）との間で、輸出バンクローンの貸付契約を締結しました。本件は、ウズベキスタン国営通信事業会社
Uzbektelecom JSCが、同国内の基幹通信ネットワークシステムを構築するにあたり、豊田通商（株）から日本電気（株）
製等の基幹通信ネッ
トワークシステム関連設備一式を購入する資金を、NBUを通じて融資するものです。
ウズベキスタンは、ITの進歩やスマートフォンの普及などに対応すべく、基幹通信システムの更新による情報通信の高速・大容量化を進めています。本融資は、日本からの高品質な通信関連機器の輸出を金融面から支援することを通じて、
ウズベキスタンの基幹通信ネットワーク
システム能力の向上に貢献するものです。

（注 1）自動車排ガス浄化用・工業用触媒、電子材料・酸素センサー、耐火物・ブレーキ材、ファインセラミックス、燃料電池用固体電解質等、さまざまな工業製品の原料として使用されている。

50

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

■ ヨーロッパ

3「海外展開支援出資ファシリティ」案件

２０１８年度の業務実績事例

北欧・バルト地域

北欧・バルト地域の先端技術スタートアップを投資対象とするファンドに出資ベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて日本企業の国際競争力の向上を支援
JBICは、ルクセンブルク国籍のJB Nordic Fund I SCSpに関する出資契約書に調印しました。本ファンドは、北欧・バルト地域（注2）の先端技術スタートアップを投資対象とするベ

ンチャーキャピタルファンドとして、（株）
JBIC IG Partners（注3）が、バルト地域最大のPE・VCファンドマネージャーであるエストニア法人AS BaltCapと共同で設立・運営するファンドです。
北欧・バルト地域は、先端技術分野におけるスタートアップ・ハブとしての地位を確立し（注4）
つつあります。本ファンドには、戦略投資家として、
オムロン（株）、パナソニック（株）および本田技研工業（株）が参加しています。本ファンドは、北欧・バルト地域の先端技術ス
タートアップへの投資を行うとともに、
これら日本企業と投資先との事業提携機会や日本企業による先端技術スタートアップへの投資機会獲得を促進し、日本企業の海外事業戦

ヘルシンキで開催されたファンド設立イベントの様子

略を支援しています。

地域別の業務実績事例

英国

2「海外展開支援出資ファシリティ」案件

英国法人Perform Group Limitedに対する出資

日本企業の海外展開を出資により支援

JBICは、（株）
電通と共同で英国法人Perform Group Limited（Perform）に出資するための株主間契約を締結しました。
Performは、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業等をグローバルに展開しており、電通は同社への出資を通じて、スポーツ事業に加え、
デジタル技術の活用によってグローバルな広告事業の強化等を図る方針です。
第四次産業革命等の世界的な動きを受けて、日本を取り巻く環境は従来にも増して目まぐるしく変化しています。日本の産業界においては、既存産業の垣根を越えた生産性向上のための取り組み、先端技術・イノベーションの追求等が喫緊の課題となっています。本件は、デジタル技術の活用によってグローバルな広告事業の強化等を図る電通の取り組みをJBICが出資機能を活用して支援するものであり、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

アイルランド
武田薬品工業（株）
によるShire plcの買収資金を融資
製薬業界における日本企業の海外 M&Aを支援

JBICは、武田薬品工業
（株）
との間で、
アイルランド法人Shire plc（Shire）の買収資金の一部として融資契約を締結しました。
Shireは、今後成長が見込まれる希少疾患向け医薬品や血漿分画製剤（注5）に強みを持
ち、消化器系疾患および神経精神疾患にも複数のリーディングブランドや新薬候補を有す
るバイオ医薬品企業です。武田薬品工業は、本買収の完了後、5つのビジネスエリアである「消化器系疾患」「、希少疾患」「、血漿分画製剤」「、オンコロジー（がん）」「、ニューロサイエンス（神経精神疾患）」にフォーカスする方針です。
また、世界最大規模かつ、今後も高い成長率が見込まれる米国市場で高い売上比率を有するShireの買収により、海外における成長のさらなる推進力を獲得することが可能となります。

ⓒ NYSE

本融資は、日本企業による海外でのM&Aに必要な長期外貨資金を供給することで、日本企業の海外における事業拡大や新たな事業展開を支援するものです。
（注 2）北欧諸国（フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランド）およびバルト諸国（エストニア、ラトビア、リトアニア）の合計 8カ国からなる地域。
（注 3）2017 年 6 月に設立されたJBICと（株）経営共創基盤との合弁会社で、海外向け投資ファンドに対する助言等を行うことを目的とする。
（注 4）パナソニック（株）は、同社子会社を通じて投資を行っている。
（注 5）人の血液の血漿から、治療に必要な血漿タンパク質を種類ごとに分離精製したもの。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

51

■ 中東

3

２０１８年度の業務実績事例

バーレーン
Aluminium Bahrain B.S.C.向け輸出クレジットラインの設定

日本企業によるアルミニウム製錬所関連設備の輸出を機動的に支援

JBICは、
バーレーン法人Aluminium Bahrain B.S.C.
（Alba）との間で、輸出クレジットラ
イン（注1）設定のための一般協定書を締結しました。本件は中東地域で最大級のアルミニウ
ム製錬会社であるAlbaがアルミニウム製錬所拡張を実施するにあたって、富士電機（株）
および住友商事（株）
から設備一式を購入するための資金を融資するものです。富士電機からはアルミニウムの製錬工程の電源供給に必要な世界最大規模の整流器および付帯設備を、住友商事からは製錬工程にて使用するSECカーボン（株）
製炭素陰極を納入しました。
バーレーンは、石油資源に依存しない国づくりに必要な産業の多角化を図るべく、石油産業以外の製造業発展による経済成長を目指しています。本件はバーレーンのこうした政策に合致するとともに、
日本製機械・設備等のさらなる輸出拡大を促進するものです。

アラブ首長国連邦（UAE）


2「質高インフラ環境成長ファシリティ」案件

地域別の業務実績事例

シャルジャ首長国の電力セクター向けバイヤーズ・クレジットおよびプロジェクトファイナンス
質高インフラ環境成長ファシリティの一環として海外インフラ事業を支援

JBICは、
シャルジャ首長国電力・水庁（SEWA）との間で、バイヤーズ・クレジットの貸付契約を締結しました。本融資は、SEWAがガス焚複合火力発電所を新設するにあたって、
三菱日立パワーシステムズ（株）等より発電所設備一式を購入するための資金を融資するものです。なお、本融資はJBICとして初のシャルジャ首長国向け案件です。
また、住友商事（株）
および四国電力（株）等が出資するUAE法人Sharjah Hamriyah
Independent Power Company PJSC（SHIPCO）との間で、
シャルジャ首長国ハムリヤ天然ガス焚複合火力発電事業を対象として、プロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本プロジェクトは、
SHIPCOが、天然ガス焚複合火力発電所を建設・所有・運営し、完工
後SEWAに売電するものであり、同首長国にとって初のIPP（注2）事業となります。
シャルジャ首長国は安定的な経済成長が見込まれる一方、経済成長に伴う電力需要の増加への対応が課題となっており、JBICが日本企業による輸出や事業参画を金融面から支援することによって、同首長国における安定した電力供給に貢献します。

アラブ首長国連邦（UAE）
アブダビ首長国における海上油田の権益取得に対する融資
日本のエネルギー資源の安定確保に貢献

JBICは、国際石油開発帝石（株）（INPEX）との間でUAEアブダビ首長国における下部
ザクム油田の権益取得に必要な資金を融資するための貸付契約を締結しました。また、
INPEXの子会社であるジャパン石油開発（株）（JODCO）との間では、同首長国サター油田およびウムアダルク油田の権益延長のための資金を融資するための貸付契約を締結しました。
日本政府は、第５次「エネルギー基本計画」
で石油および天然ガスの自主開発比率（注3）を2030年までに40%以上へ引き上げる目標を掲げており、利権契約に基づく外資の参入を認めているアブダビは、エネルギー資源戦略上極めて重要な位置付けにあるとしています。JBICも、
これまでアブダビ国営石油会社（ADNOC）との間で業務協力協定を締結
する等、日本企業の権益取得等を側面支援してきました。本融資は、こうした取り組みにも沿ったものであり、日本の自主開発比率向上に寄与するものです。
（注 1）輸出金融の一形態であり、日本からの機械・設備等の輸出を促進するため、あらかじめ一定金額の融資枠を設けておくもの。
（注 2）自前で発電設備を建設・運営し、電力を販売する独立系発電事業者。
（注 3）石油、天然ガスの輸入量および国内生産量の合計に占める、日本企業の権益下にある石油・天然ガスの取引量の割合のこと。

52

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

■ アフリカ3

２０１８年度の業務実績事例

アンゴラ
輸出クレジットラインの設定

日本企業による港湾セクター関連機器・役務輸出を支援
JBICは、
アンゴラ政府との間で、輸出クレジットライン設定のための一般協定を締結しました。
この協定に基づき、2件の個別貸付契約を締結しました。
本件は、
アンゴラ交通省が実施するナミベ港拡張プロジェクト、およびサコマール港改修プロジェクトの2つのプロジェクトについて、コンテナヤードの新設や既存ターミナルの改修のための工事役務や関連設備一式を豊田通商（株）および東亜建設工業（株）から調達するための資金を、アンゴラ政府に対して融資するものです。
アンゴラでは、南部の物流拠点整備を通じた物流効率化および鉱物資源輸出の促進による外貨獲得が重要課題となっており、本プロジェクトは、
アンゴラの公共投資計画における最優先プロジェクトの一つに位置付けられています。本融資は、日本企業による港湾関連設備輸出により、アンゴラの港湾開発に寄与するものです。

地域別の業務実績事例

2

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201953

■ 中南米3

２０１８年度の業務実績事例

ブラジル
よう

FPSO傭船事業に対するプロジェクトファイナンス

日本企業の海洋資源分野における国際競争力の強化を支援

JBICは、
三井海洋開発（株）（MODEC）
が三井物産
（株）
（
、株）
商船三井および丸紅（株）と共に出資するオランダ法人Libra MV31 B.V.
（LMV31）との間で、プロジェクトファイナンス
による貸付契約を締結しました。本融資は、ブラジルの国営石油会社Petróleo Brasileiro
S.A.
（ペトロブラス）等が権益を有するブラジル沖合Libra鉱区のMero油田（注1）開発のためのペトロブラス向けFPSO（注2）長期傭船サービス事業を対象としています。
本プロジェクトを通じ、日本の海洋エネルギー事業者が、海洋資源開発に不可欠なFPSOの傭船サービスを継続して提供することは、FPSOの操業・保守に係る技術・経営ノ
ウハウの向上に資するものです。
融資対象 FPSO とほぼ同型のもの（提供：三井海洋開発（株））

2

チリ

地域別の業務実績事例

ロスペランブレス銅鉱山追加開発事業に対する融資
日本による長期、安定的な銅精鉱の確保を支援

JBICは、
チリ法人Minera Los Pelambres
（MLP）
との間で、
ロスペランブレス銅鉱山の追加開発を対象とした貸付契約に調印しました。
本プロジェクトは、英国Antofagasta PLCおよび日本企業４社
（JX金属
（株）
、三菱マテ
リアル
（株）
、丸紅
（株）
および三菱商事（株））が出資しているMLPが、
チリ第IV州（コキンボ州）に保有するロスペランブレス銅鉱山の粗鉱処理能力増強のための選鉱設備への投資
および海水淡水化プラント建設に必要な長期資金を融資するものです。
銅は、日本の産業にとって必須の金属資源ですが、日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量を、海外からの輸入に依存しており、長期安定的な銅資源の確保は喫緊の課題です。JBICは、
日本企業による鉱物資源などの重要資源の開発・取得を積極的にサポートし、日本への鉱物資源の安定確保をファイナンス面から支援していきます。

ペルー
ケジャベコ銅鉱山開発事業に対する融資

日本企業による海外大型銅鉱山開発事業の支援を通じて、銅資源の安定確保に貢献
JBICは、三菱商事（株)との間で、ケジャベコ銅鉱山開発事業を対象とした貸付契約に調印しました。本件は、三菱商事と資源メジャーの英国Anglo American plcが出資するペルー法人Anglo American Quellaveco S.A.が行うケジャベコ銅鉱山開発事業に必要な資金のうち三菱商事の負担分の一部につき融資するものです。三菱商事は、
ケジャベコ
銅鉱山の権益保有割合（40%）
相当の銅精鉱等を引き取り、日本の国内製錬所等に供給する予定です。
日本は銅地金の原料である銅精鉱の全量を海外からの輸入に依存しており、長期安定的な銅資源の確保は喫緊の課題です。日本政府の「エネルギー基本計画」
でも、銅を含む
ベースメタルの自主開発比率を2030年に80%以上とする目標が掲げられており、本件は、日本企業が権益を有する銅鉱山の開発を支援するものであり、日本政府の政策にも沿うものです。
（注 1）リオデジャネイロ州沖合南東約 180km に位置する、Santos 盆地プレソルト層にある巨大油田。
（注 2）FPSO：Floating Production Storage and Offloading System の略。浮体式の原油の一次処理（井戸元より生産された原油から、随伴ガス、水を分離すること）
・貯蔵・積出のための設備。

54

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20193

２０１８年度の業務実績事例

メキシコ
メキシコ石油公社と覚書を締結

日本企業によるメキシコの石油・ガスおよびエネルギー関連インフラ事業等参画を支援
JBICは、
メキシコ政府との第７回政策対話年次会合の機会を捉え、メキシコの国営石油公社であるメキシコ石油公社（Petróleos Mexicanos: PEMEX）との間で、石油・ガスおよびエネルギー関連
インフラ、環境分野にかかる協力強化を目的とした覚書を締結しました。
本覚書は、JBICがPEMEXとの間で定期的な協議を実施し、PEMEXとの協力・連携関係のより一層の強化を図るとともに、PEMEXが実施するメキシコ国内の上流開発や製油所の改修事業等への日本企業の参画を促進することを目指したものです。
JBICは今後も、日本の公的金融機関として、日本企業による重要な資源の海外における開発および取得の促進や、日本企業が参画するビジネス機会の創出に貢献するとともに、
日本・メキシコ両国間の経済関係の一層の強化を金融面から支援していきます。

2

地域別の業務実績事例

メキシコ
自動車部品の製造・販売事業向け融資

日本の自動車部品メーカーの海外事業展開を現地通貨建てファイナンスを通じて支援
JBICは、
モリテックスチール（株）(モリテック)のメキシコ法人Molitec Steel Mexico,
S.A. de C.V. (MSM社）との間で、貸付契約を締結しました。本融資は、MSM社がメキシ
コ中西部のアグアスカリエンテス州において自動車向け無段変速機用部品をはじめとする自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を融資するものです。
メキシコは、北米における主要な自動車製造・輸出拠点として、日系や外資系の自動車関連メーカーの進出が進んでおり、今後も自動車部品への需要拡大が見込まれています。
こうした中、
モリテックは、2013年に設立したMSM社における生産能力を拡充し、現地における自動車部品の拡販を目指しています。本融資は、こうしたモリテックの海外事業展
開を現地通貨建て融資により支援するものです。

アルゼンチン
アルゼンチン国立銀行向け輸出クレジットラインの設定
日本企業によるアルゼンチン向けインフラ関連設備輸出を支援

JBICは、
アルゼンチン最大の商業銀行Banco de la Nación Argentina（アルゼンチン国立銀行）との間で、アルゼンチン向けの輸出クレジットライン設定のための一般協定書（注3）を締結しました。本件は、JBICが2016年より開始した「特別業務」
として実施する案件です。
本クレジットラインは、
アルゼンチン現地企業が、インフラ関連設備等を日本企業や日系
海外法人から購入するための資金を支援対象としています。アルゼンチン国立銀行を通じて円建または米ドル建の中長期資金を融資することで、アルゼンチンへの輸出拡大や海外進出した日本企業によるアルゼンチン企業との取引拡大を支援します。
アルゼンチンでは、
インフラやエネルギー分野を中心に多くのビジネス機会が見込まれています。本クレジットラインにより、日本企業からアルゼンチンへの輸出拡大が期待されます。

（注 3）日本企業の海外インフラビジネスへの展開を一層後押しすることを目的に、海外インフラ事業を対象として、リスク・テイク機能を強化した業務。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201955

3

中堅・中小企業支援関連の業務実績事例
JBIC では、さまざまな業種の中堅・中小企業の皆さまの海外事業展開のお手伝いをしています。

２０１８年度の業務実績事例3

中堅・中小企業支援関連の業務実績事例

3

中国

カンボジア

ベトナム

株式会社ツジトミ（滋賀県）

株式会社ナカザワ（滋賀県）

不織布の製造・販売事業

腕時計等の販売・修理事業

自動車用資材や土木建築用資材等の不織布の製造・販

腕時計等の販売・修理を手掛ける。2013年にベトナムに売事業を手掛ける。2002年に、中国・浙江省にJIAXING

NAKAZAWA VIETNAM CO., LTD.（NKV）、2014年HUALI NON-WOVEN FABRIC CO., LTD. (JHN) を設にカンボジアにNAKAZAWA (CAMBODIA) CO., LTD.

立し、自動車の内装等に用いる不織布の製造・販売事業を(NCC) を設立し出店、事業展開をしている。両国とも中間行っている。ツジトミは自動車市場の拡大を背景に、不織布所得層の増加に伴う個人消費の活性化が期待されており、市場拡大が期待される中国で、JHNの生産設備増設を通じナカザワは新規出店により販売シェア拡大を目指している。

て、市場シェア拡大を目指す。JBICはJHNに対し、
この生産

JBICはNKVに対して4号店の、NCCに対して2号店の新規設備増設に必要な資金を融資。

出店に必要な資金を融資。

カンボジア

ベトナム

インドネシアインドネシア

日活電線製造株式会社（愛知県）

株式会社汎建製作所（奈良県）

電線・ケーブルの製造・販売事業

建設機械用タンクの製造・販売事業

電線・ケーブル等の製造・販売事業を行う。1995年にイ

建設機械用タンクの製造・販売を手掛ける。1995年にインドネシアに、昇降機用の電線・ケーブルの製造・販売を手

ンドネシアにPT HANKEN INDONESIA (HKI) を設立。
イ

掛けるPT. SURYAMULYA BANGUN INDO (SMBI) を

ンドネシアおよび周辺諸国の経済成長等を背景に、建設機設立。ASEAN諸国の経済成長等を背景に昇降機の需要拡

械需要が拡大しており、汎建製作所はHKIを通じた海外生

大が見込まれる中、日活電線はSMBIを通じた海外生産拡

産拡大を目指している。JBICは（株）北國銀行との間で、大を目指す。JBICは（株）
愛知銀行のSMBI向けクロスボー

HKIに対する融資を対象とする貸付契約（注）および保証契

ダーローンに対する保証や、同行に設定済のクレジットライ約を締結し、HKIが事業に必要な追加設備資金をクロス（注）ンに基づく個別融資により、日活電線の海外事業展開を支援。
（注）2019年3月に愛知銀行との間で、日本の中堅・中小企業の海外事業展開
および日本企業の海外M&A等支援のためのクレジットラインを締結済。

56

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

ボーダーローンにより借り入れることを支援。
（注）2019年2月に北國銀行との間で締結済の、日本の中堅・中小企業の海外事業展開および日本企業の海外M&A等支援のための投資クレジットラインに基づく契約。

ミャンマー

フィリピン

株式会社サンテック（香川県）

有限会社ミジェック（愛知県）

各種プラント機械装置の製造・販売事業

プラスチック成形部品の製造・販売事業

株式会社タカハタ（香川県）
配電盤・電力制御装置等の製造・販売事業
ステンレスを中心とした各種プラント機械装置の製造・販売を行うサンテックと、配電盤・電力制御装置等の製造・販売を行うタカハタは 、両 社 の 合 弁 会 社 で あるM o o z &Company Myanmar Limited（MCM）をミャンマーに設立。
ミャンマーでは、交通・電力インフラの整備が見込まれており、MCMはガソリンスタンド用ガスタンクや受配電システ

２０１８年度の業務実績事例3

主に自動車向けワイヤーハーネスに利用されるプラス
チック成形部品の製造・販売事業を手掛ける。アジア諸国の経済成長等を背景に、自動車部品等の生産拠点としての役割拡大が期待されるフィリピンにおいて、
ミジェックはMJA
MOLD PHILS. INC. (MJAM) を設立、事業拡大を目指している。JBICはMJAMに対し、自動車部品用プラスチック
射出成形品の製造・販売事業に必要な資金を融資。資金は製造設備の増強に充てられる。

3

中堅・中小企業支援関連の業務実績事例

ム市場への新規参入・シェア獲得を目指している。JBICはサンテックおよびタカハタに対し、MCM設立等の資金を融資。

タイ

タイ

ジェットエイト株式会社（東京都）

株式会社辰巳商会（大阪府）

国際貨物運送事業

総合物流事業

特殊性の高い温度管理輸送に強みを持ち、国際物流事

海運業・倉庫業・港湾運送業・陸運業および航空貨物代業を主業とする。2009年にJET8 (Thailand) Co., Ltd.

理店等の総合物流事業を手掛ける。東南アジアや欧米に現(J8TH) をタイに設立し、医療商品やワクチン、病院検体な地法人を設立し、グローバルな物流網を構築。タイの物流

どの輸送を多数手掛けてきた。J8THは、設備を増設し、温需要の高まりを踏まえ、2017年に倉庫運営事業を行う現度管理ロジスティクスサービスをさらに高度化させるととも地法人を設立。主に日系企業の部材や完成品の保管・運送に、冷蔵・冷凍貨物の輸出入支援ロジスティクスサービス、を行う。また、
タイ現地法人を通じてタンクターミナル運営

第三国間輸送やタイ国内の温度管理サプライチェーンにつ

事業会社の株式を取得し、同国での顧客網の獲得と物流事

いても事業拡大を目指している。JBICは、J8THに対し、設業拡大を目指す。JBICは、辰巳商会に対し現地法人の設立

備増設等に必要な資金を現地通貨建てで融資。

に必要な資金を、
タイ現地法人に対してはタイ法人の株式取得資金を融資。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201957

２０１８年度の業務実績事例

3

タイ

タイ

株式会社マルエス（大阪府）

株式会社ヴイ・エス・テクノロジー（東京都）

食料品の加工・販売事業

産業用レンズおよび照明等の製造・販売事業

イカフライをはじめとするおつまみ等の製造・販売を行っ

各種製造業の工場生産ラインで用いられる検査用等のている。東南アジアの堅調な経済発展に伴う嗜好品の需要

産業用レンズおよび照明等の製造・販売を手掛ける。自動拡 大 を 背 景 に 、タ イ に M A R U E S U F A C T O R Y

車をはじめとする製造業の作業工程の自動化の進展に伴

(THAILAND) CO., LTD.（MFT）
を設立し、日系小売店をい 、これらの 需 要 は 今 後も拡 大 が 見 込まれる中 、V S

介して、販売国の味覚に合わせた商品の市場拡大を目指し

Technology (Thailand) Co., Ltd.（VSTT）をタイに設ている。JBICはMFTに対し、食料品の加工・販売事業に必立、海外事業を展開している。JBICはVSTTに対し、産業用要な資金をタイ・バーツ建てで融資。

レンズおよび照明等の製造・販売事業の生産拡大のための資金を融資。

中堅・中小企業支援関連の業務実績事例

3

ベトナム

ベトナム

株式会社アタゴ（福井県）

富士スレート株式会社（徳島県）

ニット製衣料の製造・販売事業

軽量屋根瓦の製造・販売事業

ニット製衣料の製造・販売事業を手掛ける。1996年に中

主に軽量屋根瓦の製造・販売を行う。2011年にベトナム国へ進 出し海 外 事 業 展 開を進めてきたが 、ベトナムにに進出しているが、同国マーケットの拡大を踏まえ、今般、現Atago Garment Vietnam Co., Ltd. (AGV) の新設を地法人FUJI STAR ROOF CO., LTD. (FSR) を設立し、現決定、海外における生産能力の拡大、製造コストの低減を地で自ら製造を開始することにより、ベトナムをはじめとし目指す。AGVは、主に有名スポーツブランド向けにニット製

た東南アジア市場への新規参入・シェア獲得を目指してい衣料の製造・販売事業を行い、さらなる事業拡大を図る。

る。JBICは富士スレートに対し、同社がFSRを設立し、当該JBICはアタゴに対し、AGVの製造拠点の新設等に必要な事業を行うのに必要な資金を融資。

資金を融資。

58

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

ベトナム

メキシコ

株式会社橋本クロス（滋賀県）

ビヨンズ株式会社（静岡県）

不織布製品の製造・販売事業

自動車部品等の製造・販売事業

制御盤フィルター、各種クロス、油吸着材などの工業用ア

自動車部品等の製造・販売事業を手掛ける。メキシコはイテムを中心に、幅広い業界に利用される不織布製品の製

堅調な北米の自動車需要を背景に、北米輸出用の自動車

造・販売を手掛けている。2018年、ベトナムにおける製造用部品の生産拠点として取引拡大が見込まれている。ビヨ

拠点としてHASHIMOTO CLOTH VIETNAM CO.,

ンズは、2013年にBEYONZ MEXICANA, S.A. DE C.V.

LTD. (HACV) を設立。今後もアジアを中心に不織布製品(BM) を設立し、メキシコでの事業拡大を目指している。

の需要拡大が見込まれる中、橋本クロスは、HACVへの設

JBICは
（株）
静岡銀行との間で設定済のクレジットライン（注）

備投資を通じ、製造コストの低減と販売拡大を目指していに基づく個別契約を締結し、静岡銀行経由でBMに対し、自る。JBICはHACVに対し、不織布製品の製造工場の新設資

動車部品等の製造・販売事業に必要な資金を融資。

金を融資。

（注）
2016年12月に静岡銀行との間で、日本の中堅・中小企業の海外事業展
開支援のための投資クレジットラインを締結済。

２０１８年度の業務実績事例3

中堅・中小企業支援関連の業務実績事例3

ベトナム工場イメージ
本社社屋

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201959

4

環境関連の業務実績事例
環境保全・改善プロジェクトへの支援

２０１８年度の業務実績事例

3

先進国、開発途上国を問わず、地球環境保全と経済発

どの都市交通事業、ITを活用して電力の効率的な供給を展の両立を図ることが世界共通の課題として認識される

図るスマートグリッド事業や環境都市の実現を図るエコ

中、環境の保全・改善につながるようなプロジェクトの実

シティ事業など、さまざまな取り組みが世界中で進みつ施が世界的にも期待されています。

つあります。

この分野においては、
エネルギー効率の改善を図る省

こうした中、JBICは、個別のプロジェクトにおける環境・エネ事業、太陽光発電や風力発電をはじめとする再生可

社会面での配慮はもちろんのこと、地球温暖化対策をは

能エネルギー事業、CO2排出量を低減できる高効率・高じめとして、地球環境の保全・改善に資するプロジェクト

性能の石炭火力発電事業や天然ガス焚のコンバインドサへの支援を実施しています。

イクル発電事業、渋滞や大気汚染の緩和に資する鉄道な

タイにおける自動車排ガス浄化用セラミックスの製造・販売事業を支援 「質高インフラ環境成長ファシリティ」案件
JBICは、
日本碍子
（株）(日本ガイシ)のタイ法人NGK CERAMICS (THAILAND) CO., LTD. (ACTH)4との間で、貸付契約を締結しました。本件は、ACTHが行うトラックやバスなどの大型商用車向けの自動車

環境関連の業務実績事例

排ガス浄化用セラミックスの製造設備の拡張資金を融資するものです。
アジア諸国では、経済成長や人口増加を背景に自動車需要が拡大しています。それに対する排ガス規制も強化され、自動車の排ガス中に含まれる炭化水素（HC）、一酸化炭素
（CO）
や窒素酸
化物
（NOx）
などの有害成分を浄化する自動車排ガス浄化用セラミックスの需要拡大が見込まれています。日本ガイシは2015年にタイにACTHを設立し、乗用車向けの排ガス浄化用セラミックスの製造を開始しましたが、新たに大型商用車向けの自動車排ガス浄化用セラミックスの製造ラインを導入し、アジア地域での事業拡大を目指しています。
本融資は、こうした日本ガイシの海外事業展開を支援するものであり、大気汚染防止を通じた地球環境保全に貢献するものです。

英国の大型洋上風力発電事業を支援「質高インフラ環境成長ファシリティ」
案件

JBICは、三菱商事
（株）
、関西電力
（株）
および三菱UFJリース（株）等が出資する英国
法人Moray Offshore Windfarm (East) Limited (MOWEL) との間で、同国
Moray East洋上風力発電事業を対象としたプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結しました。本プロジェクトは、MOWELが英国北部スコットランドMoray沖合において、洋上風力発電所を建設・所有・運営するものです。英国の再生可能エネルギー助成制度であるContracts for Difference (CfD) 制度（注1）適用の下、商業運転開始後15年にわたり、電力小売事業者に売電します。
英国政府は、2050年までに温室効果ガス排出量をネットでゼロとすることを2019年6月に法制化しています。
また、
エネルギー法（Energy Act 2013）の下、CfD制度の導入により、既存発電所の代替として低炭素エネルギー電源の拡大に努めています。本件は、同国の温室効果ガス排出量削減にも貢献するものです。

（注 1）英国政府が 100% 出資する Low Carbon Contracts Company と発電事業者の間で締結する CfD 契約に基づき、英国政府が決定した基準価格と電力市場指標価格との差額調整を実施することにより、発電事業者の収入を長期間にわたり保証する制度。

60

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

スウェーデンでの廃棄物処理事業を支援「質高インフラ環境成長ファシリティ」
案件

3

２０１８年度の業務実績事例

JBICは、日立造船（株）グループのスウェーデン法人HZI Jönköping Biogas AB (HZI Jönköping Biogas) との間で、ス
ウェーデン・クローナ建ての貸付契約を締結しました。本件は、同社がスウェーデンのヨンショーピング市において、メタン発酵技術を用いた廃棄物処理プラントを建設の上、20年間にわたって廃棄物処理およびバイオガス販売を行うための資金を融資するものです。
本件は、廃棄物処理・発電プラントで世界トップクラスの実績を持つ日立造船グループが、廃棄物処理分野でスウェーデンにおいて初めて事業投資を行うものであり、今後の一層の海外展開を図る上で重要な布石と位置付けられています。
また、HZI Jönköping Biogasが販売するバイオガスは、
ヨンショー
ピング市内の公共輸送機関において燃料として活用される予定であり、地球環境保全にも貢献するものです。

4「質高インフラ環境成長ファシリティ」
案件

環境関連の業務実績事例

中米経済統合銀行に対し、エネルギー効率化事業支援のためのクレジットラインの設定

JBICは、中米経済統合銀行（英名：Central American Bank for Economic Integration: CABEI（注2））との間で、クレジットラインを設定しました。本クレジットラインは、地球環境保全業務 (GREEN)の一環として、中米諸国におけるスマートエナジー事業（送配電網の整備・改修等）に必要な資金をCABEIを通じて融資するものです。
CABEIは、中米地域の均衡のとれた経済発展や、域内経済統合の促進を目的とする地域開発金融機関であり、「環境の持続可能性」
を業務戦略のひとつに掲げ、再生可能エネルギーや送配電網の高効率化等への取り組みを強化しています。JBICとCABEIは、1960年代末以降、日本から中米諸国等向けの機器等の輸出や現地インフラ事業に対する融資を通じて、緊密な協力関係を築いてきましたが、環境分野を対象とする本融資は、こうした両機関の連携を一層深めるものです。

環境分野での連携・ナレッジ共有
地球環境の保全、低炭素社会の実現等に向けて、世海外事業展開や各国政府等の取り組みを、
ファイナンス

界各地で環境関連プロジェクトの実施が期待される中、面のみならず、セミナー開催やイベントへの参加等も通

JBICは外国政府や政府機関、日本の自治体等、国内外

じ、情報共有やナレッジ提供などの面からも支援していの関係者との連携も深めつつ、この分野での日本企業のます。

（注 2）スペイン語名：Banco Centroamericano de Integración Económica

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201961

地球環境保全業務（GREEN）について

２０１８年度の業務実績事例

3

JBICは、高度な環境技術を活用した太陽光発電やエネルギー

GREENは、国際的にも高く評価される日本の先進技術の世界

効率の高い発電所の整備、省エネ設備の導入等の高い地球環への普及にも留意しつつ、主として温室効果ガスの大幅な削減

境保全効果を有する案件に対して、民間資金の動員を図りつつ、が見込まれる案件等に対する地球環境保全効果に着目した支援

融資・保証および出資を通じた支援「地球環境保全業務（Globalを行っています。

action for Reconciling Economic growth and

JBICは、日本企業のノウハウやその技術を広く活用しつつ、

ENvironmental preservation：GREEN）」を行っています。

地球環境保全に資するインフラ海外展開等を推進していきます。

地球温暖化防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進

保証

民間資金

融資／出資

適格プロジェクト：温室効果ガス排出量削減効果が大きいなど、地球環境保全効果が高い事業

環境関連の業務実績事例

4

質高インフラ環境成長ファシリティ（QI-ESG）について
JBICは、2018年7月1日に「質高インフラ環境成長ファシリティ

シリティは、ESG 投資という世界的潮流を踏まえ、地球環境保（JBIC Global Facility to Promote Quality Infrastructure

全目的に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的としてInvestment for Environmental Preservation andいます。

Sustainable Growth：QI-ESG）」を創設・開始しました。本ファ
実施概要
対象案件

温室効果ガス等の排出削減またはその他地球環境保全目的に資する案件（再生可能エネルギー、省エネルギー、
グリーンモビリティ (モーダルシフト（輸送手段の効率化）、電気自動車等 ) 、大気汚染防止 、水供給・水質汚染防止 、廃棄物処理等）通貨

円貨建 、米ドル建 、ユーロ建（それ以外の通貨は個別に決定）

融資割合

協調融資総額の6割以下

出融資・保証契約調印期限

2021 年 6月末日

本ファシリティ創設・開始にあたっての主要施策てきました。しかし、本ファシリティの下では対象案件の実施

支援対象の拡大 ：これまで GREENとして支援してきた温室効を一層推進するため、温室効果ガス等の排出削減量の定量的

果ガスの大幅な削減が見込まれる案件に加え、大気汚染防止、確認は、出融資・保証決定時における計画排出削減量の検証

水供給・水質汚染防止、廃棄物処理等、地球環境保全目的

のみへと簡素化します。さらに定性的に地球環境保全目的にに資するインフラ整備を幅広く支援します。

資することが明らかな場合、定量的確認を省略可能とし、手続きの合理化・効率化を通じて顧客負担の軽減を図ります。

支援手法の多様化 ：これまでの GREENは、支援手法は事業開発等金融もしくは出資に限られていましたが、地球環境保全目的に資する案件に対して投資金融が適用可能となりました。日本企業が行う事業に対する投資金融の適用にあたって、
従来の「我が国産業の国際競争力の維持・向上につながるか」JBICミッション「日本の産業の国際競争力の維持および向上」という視点に加えて、今後は「地球環境保全目的に資するものであるか」という視点に着目した検討が可能となりました。
手続きの合理化・効率化 ： GREEN 対象案件は従来、温室効
果ガスに関する「測定・報告・検証（MRV）」の実施を要件とし

62

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

地球環境保全に資する案件

JBICミッション「地球温暖化の防止等の地
球環境の保全を目的とする
海外における事業の促進」

地球環境保全業務（GREEN）

質高インフラ環境成長ファシリティ

5

調査活動、海外の政府機関・国際機関等との連携
JBICは、海外投資や国際金融等に関する調査・研究を

海外の政府機関・国際機関等との連携
2019年2月、JBICは、
フィリピンにおける官民パート

や国内外の研究機関、有識者等とも交流しつつ、各種情

ナーシップ（PPP）
によるインフラ整備の課題・改善案等

報の収集・分析やナレッジ提供等に取り組んでいます。

についてフィリピン政府等と議論するPPPワークショップ

3

２０１８年度の業務実績事例

行っています。さまざまな分野において、海外の政府機関

をフィリピン・マニラにて開催しました。本ワークショップ「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査」

は、現在フィリピン政府が推進中のハイブリッドPPP（政JBICは、第30回となるアンケート調査「わが国製造

府が建設段階を担い、当該事業のオペレーション・メン

業企業の海外事業展開に関する調査」
を実施しました。

テナンスを民間に委託するもの）
特有のリスクについて、1989年から実施している本調査は、日本の製造業企業

フィリピン政府等と意見交換を行い、フィリピンにおけるの海外事業展開の方向性や課題を把握するもので、そのインフラ開発への日本企業の参画機会拡大につなげる

独自性や継続性等の観点から広く注目を集めています。

ことを目的に開催したものです。当日は、アジア開発銀行
（ADB）、国際金融公社（IFC）
といった国際機関や、
フィ
リピン政府関係者などから多数の参加があり、ハイブリッ
ドPPPの重要性や適切なリスクアロケーションの在り方などについて関心が寄せられました。

調査活動、海外の政府機関・国際機関等との連携

5

2018年度は、例年の質問事項である「日本企業の海外事業の実績評価」、「 事業展開見通し」
および「有望事
業展開先国・地域」に加え、個別テーマとして「保護主義的な政策の影響」「、環境規制への対応と環境ビジネスの展開」
について調査しました。
「保護主義的な政策の影響」
では、今後保護主義的な政策が各国向けの直接投資の手控えや減少を招く可能性を示唆する回答結果となりました。
また、「環境規制への対フィリピン政府向け PPP ワークショップ

応と環境ビジネスの展開」
については、中国やEUで規制が厳格化されている傾向があり、環境意識の高まりをビ

JBICは、2018年10月、インドネシア財務省との共催

ジネス拡大の好機と捉える見方が根強く見られました。

で「連結性強化に資するグリーンインフラ開発への民間

JBICでは、調査結果を対外発表するとともに、各地の資金の動員について」と題するセミナーを開催しました。

商工会議所や地方銀行等と連携してセミナーを開催する

同セミナーは、
インドネシア・バリ島で開催された第73回など、広く情報提供を行っています。また、海外でも在外

IMF・世界銀行年次総会の機会を捉え、アジアにおける日本人商工会議所および外国政府等への説明会を開催

グリーンインフラ開発の可能性およびそれらインフラ開しているほか、本調査の成果は外国政府に対する政策提発への民間資金動員における課題等について、
インドネ

言などに有効活用されています。

シア政府、国際機関の専門家およびインフラ開発に関わる主要なステークホルダーによる基調講演・プレゼンテー
ションを通じて、関係者間で共通の問題意識や方向性を得ることを企図したものです。
J B I Cからは、総裁の前田が基調講演を行い 、「 グリー
ンインフラ」を「 第3期中期経営計画」

海外投資セミナー 2019 ～わが国製造業企業の海外事業展開～（2018～2020

JBIC 総裁 前田による基調講演の様子

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

63

年度）
における重点取組課題の一つとして積極的に取り組んでいることを紹介しました。
また、
こうしたグリーンイ

3

２０１８年度の業務実績事例

ンフラへの民間セクターによる投資促進を支援するため
2018年7月に創設した「質高インフラ環境成長ファシリ
ティ（QI-ESG）」
を活用する考えを示しました。
JBICは、2018年6月にインド法人デリー・ムンバイ
間産業大動脈開発公社（Delhi Mumbai Industrial
Corridor Development Corporation Limited：
DMICDC）と共催で、「インド産業回廊セミナー＠グルガオン」
を開催しました。
デリー・ムンバイ産 業 大 動 脈（ D e l h i - M u m b a i性化の戦略、
昨年妥結を迎えた米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の意義といったテーマをはじめとする新政権の政策につき紹介があり、国内の地域格差をはじめとするメキシコ経済の抱える課題にも触れつつ、JBICとメキ
シコの今後の協力可能性について議論を行いました。議論の中で、民間資金を活用したインフラプロジェクトの推進には、リスク分担の在り方を定めた適切なフレームワー
クが重要となる点を確認しました。特に新政権の政策が注視されている石油分野、今後USMCA批准を控える通商分野については民間セクターとの対話が重要である点
をJBICとメキシコ側とで共有しました。

Industrial Corridor：DMIC）
構想は、
インドの2大都市であるデリー・ムンバイ間に計画されている1,483kmの貨物専用鉄道の間の両側150kmの地域に、工業団地をはじめとしたインフラを集中的に整備する日印両国共同

5のプロジェクトです。JBICは2013年にDMICDCとの間調査活動、海外の政府機関・国際機関等との連携

で、DMICDCが新たに発行する株式に関する出資契約に調印、DMIC構想の対象地域におけるインフラ開発のための案件形成支援を実施しています。
DMIC地域における開発は工業団地整備等を含むス
マートシティ開発を中心に具体化が進み、貨物専用鉄道の開業と企業の集積を見込んで、多機能物流ハブなど製造業を支える周辺インフラの整備計画等も動き始めています。本セミナーを通じて、在インド日系企業に対してこれまでの両機関の取り組み・機能等について紹介しました。

第 7 回政策対話年次会合メンバー

JBICは、2018年9月に、アフリカ開発銀行（AfDB）ア
キウミ・アヨデジ・アデシナ総裁による表敬を受け、懇談を実施しました。
冒頭、アデシナ総裁は、JBICとの協調融資案件である
モザンビークおよびマラウイにおけるナカラ鉄道・港湾プ
ロジェクトについて言及され、引き続きJBICとの緊密な連携を期待する旨を述べられました。JBICからは、
日本企
業と共にアフリカ地域における質の高いインフラ整備および持続的な経済発展に引き続き貢献していく旨を述べました。
アデシナ総裁とJBIC副総裁 林は、AfDBとJBIC、
ひいてはアフリカ地域と日本の経済関係をさらに強化していインド産業回廊セミナー＠グルガオン

くことで一致しました。

2019年3月、JBICは、
メキシコ政府との間で第7回政策対話年次会合をメキシコシティーにて開催しました。本
件は、2011年2月22日にJBICがメキシコ大蔵公債省等との間で締結した定期協議会の枠組みに係る覚書に基づく7回目の年次会合であり、昨年12月のロペス・オブラ
ドール新政権発足後、初の会合となります。
今回の会合では、新政権が注力する大型インフラプロ
ジェクトや石油分野における民間資金を活用した経済活

64株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

AfDB アデシナ総裁の表敬訪問の様子

4 業務のご紹介
1 JBIC のスキーム····························································· 66
2 近年の特徴的な支援体制·············································· 77
3 中堅・中小企業の海外事業展開に向けた支援体制······ 79

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

65

1

ＪＢ
ＩＣのスキーム
輸出金融

業務のご紹介4

日本企業や日系現地法人等の機械・設備や技術等の約金額、技術提供契約金額の範囲内で、頭金部分を除い

輸出・販売を対象とした融資で、外国の輸入者（買主）
また金額です。ローカル・コストは、OECD公的輸出信用ア

たは外国の金融機関等向けに供与しています。とりわけレンジメントで定める範囲内で融資対象に含めることも船舶や発電設備等をはじめとするプラントには、多くの高可能です。

度な技術が導入されており、その輸出は日本の産業の高度化にも貢献しています。また、日本国内の造船業界やプラント業界は、部品製造に携わる中堅・中小企業等関連企業の裾野も広く、輸出金融による支援はこうした国内企業への波及効果も期待されます。なお、特定分野（注）については先進国向け輸出の場合にも適用可能です。
融資条件については、OECD公的輸出信用アレンジメ
ントに基づき決定します。原則として、融資金額は輸出契（注） 先進国向け支援の対象分野（2019 年 8 月末時点）[インフラ輸出案件 ]鉄 道（都市間高速、都市内）、道路、水事業、バイオマス燃料製造、
再 生 可 能 エネルギ ー 源 発 電、 原 子 力 発 電、 変 電・送 配 電、
高効率石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、
高効率ガス発電、石油・化学製品製造、廃棄物焼却・発電、スマー
トグリッド[その他輸出案件 ]船舶、人工衛星、航空機、陽子線等を用いる医療機器

ＪＢＩＣのスキーム

1

民間金融機関

※2
融資
（B/L）

外国の金融機関等

融資
※1
融資
（B/C）

日本の輸出者

プラント等の輸出

外国の輸入者※ 1：外国の輸入者に対する融資（バイヤーズ・クレジット（B/C））※ 2：外国の金融機関に対する融資（バンクローン（B/L））

日本の造船所が建造する鋼材等運搬船輸出を支援

66

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

JBICは、台湾法人 Ta Tong Marine

大島造船所により建造される55,200

Co., Ltd. (TTM) グループのパナマ法

重量トン（DWT）の鋼材等運搬船 1 隻を人 MacLin Spring Maritime S.A. と購入する資金に充てられます。

の間で、船舶輸出バイヤーズ・クレジッ

本融資は、地域経済において大きなトの貸付契約を締結しました。TTM グ役割を果たしている日本の造船所が建

ループは、台湾を拠点とする、ばら積み造する船舶の輸出を金融面から支援し、船の保有・運航を専門とする船主です。

日本の造船業の国際競争力の維持・向本融資は、TTM グループが日本の（株）上に貢献するものです。

ローカル・バイヤーズ・クレジット（ローカル・バイクレ）

ローカル・バイクレは、日系現地法人等が生産・販売する財・サービスを購入する買主（バイヤー）
に対する融資は、日系現地法人等により海外で生産される設備や技術を通じて、日本企業の海外拠点の取引を支援することをの輸出・販売に必要な資金を外国の買主に対して直接融目的としたものです。なお、外国の銀行等を経由した融資

資するものです。

も可能です。

日本

4

業務のご紹介ローカル・バイヤーズ・クレジット（ローカル・バイクレ）

外国

外国の銀行
外国政府等

融資

A

融資

民間金融機関

B

外国の買主
代金支払

ＪＢＩＣのスキーム

融資

1

販売

日系現地法人等C

A、B、Cの所在国が異なる場合もローカル・バイクレの適用が可能。

インドネシア向けポリエチレン製造プラントの輸出を支援
J B I C は 、インドネ シ ア 法 人 P T .
Chandra Asri Petrochemical Tbk

役務を購入するための資金を融資するも
のです。

（CAP）
との間で、バイヤーズ・クレジット

インドネシアでは、経済成長に伴う石およびローカル・バイヤーズ・クレジットの

油化学製品の需要増大に対して国内生貸付契約を締結しました。本件は、CAP

産能力が追いつかず、輸入に依存する状がジャワ島西部の石油化学コンプレック

態が続いています。本プロジェクトはポス内に、ポリエチレン製造プラントを新設

リエチレンの輸入代替に寄与するとともするため、東洋エンジニアリング（株）
等に、日本企業による石油化学製品プラン

からプラント設備一式および、これに関トの機器等の輸出を支援するものです。

する現地での設計・工事監理等に関する株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

67

輸入金融

業務のご紹介4

日本企業による資源等、重要物資の輸入に対する融なお、資源以外でも航空機等、国民経済の健全な発展資で、日本の輸入者に対するもの、外国の輸出者に対すのために真に必要な製品の輸入については、保証機能をるものがあります。天然資源に乏しい日本にとって、資源活用することにより支援しています（P72参照）。

を長期安定的に確保することは経済活動の大切な基盤の一つであり、輸入金融は石油・天然ガス
（LNG）
・石炭と

融資対象輸入品目（資源）

いったエネルギー資源や鉄鉱石・銅・レアメタルといった

石油、石油ガス、天然ガス、石炭、
ウラン、金属鉱物、金鉱物資源等の輸入のために用いられています。

ＪＢＩＣのスキーム

1

民間金融機関属、燐鉱石、蛍石、塩、木材、木材チップ、パルプ等。

融資

融資

日本の輸入者

68

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

資源の輸入

外国の輸出者

投資金融資を行うまでの「つなぎ資金」が必要な場合については、（投資者）
に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）

海外で事業を行うための短期資金の供与も可能です。
ままたはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対すた、重要な資源の開発・取得に関する投資事業のほか、特るものがあります。

定分野（注）については先進国での投資事業に対する融資

日本の国内企業向け融資については、中堅・中小企業

4

業務のご紹介日本企業の海外投資事業に対する融資で、日本企業も可能です。

向けの場合のほか、日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進のために行う案件ならびにM&A等への支援を目的とした案件（これらは大企業向けを含む）が対象となります。
また、中堅・中小企業を含む日
本企業による海外事業展開支援のためのツー・ステップ・
ローン
（TSL）
や、国内企業によるM&A等への支援を目的としたTSLも可能です。併せて、JBICが長期資金の融（注） 先進国向け投資金融の支援対象分野（2019 年 8 月末時点）
鉄道（都市間高速、都市内）、道路、水事業、バイオマス燃料発電、再生可能エネルギー源発電、原子力発電、変電・送配電、高効率
石炭発電、石炭ガス化、二酸化炭素の回収・貯蔵（CCS）、高効率
ガス発電、スマートグリッド、高度情報通信ネットワーク整備、船舶の製造・運用等、人工衛星の打上げ・運用等、航空機の整備・販売等、陽子線等を用いる医療事業、石油・ガス化学製品製造、廃棄物焼却・発電、M&A 等支援

融資

民間金融機関ＪＢＩＣのスキーム

1
外国の銀行
外国政府等
日本の銀行

融資

融資
融資

日本企業

融資・出資

日系現地法人等（合弁企業含む）

融資

出資
融資

海外で行う事業

タイのガス焚複合火力発電事業への日本企業の参画を支援

合弁パートナー「質高インフラ環境成長ファシリティ」案件

JBICは、三井物産（株）が出資するタ

タイの電源開発計画によると、電力需イ法人Gulf SRC Company Limited

要は2036年まで年平均3.9％増加する（GSRC）との間で、同国Gulf SRCガス

見通しであり、本プロジェクトは主要な焚複合火力発電事業を対象として、プ

ベースロード電源として同計画に位置

ロジェクトファイナンス（注1）による貸付付けられています。また、タイに進出して契約を締結しました。本プロジェクトは、いる日系企業への電力の安定供給の観GSRCが、
タイ東部のヘマラート工業団

点からも有意義なプロジェクトであり、タ

地でガス焚複合火力発電所を建設・所

イのインフラ基盤整備に寄与するととも有・運営し、25年間にわたり売電するもに、日本企業の海外経済活動にも貢献すのです。

るものです。

（注1）
プロジェクトに対する融資の返済原資を、
そのプロジェクトの生み出すキャッシュフローに限定する融資スキーム。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201969

事業開発等金融業務のご紹介4

事業開発等金融とは、開発途上国等による事業および事業開発等金融による資金は、日本との貿易・投資関当該国の輸入に必要な資金、もしくは当該国の国際収支係の維持・拡大、日本のエネルギー・鉱物資源の安定的確の均衡、
もしくは通貨の安定を図るために必要な資金を保、日本企業の事業活動の促進、高い地球環境保全効果

供与するものです（日本企業からの投資や資機材の購入を有する案件への融資および国際金融秩序の維持等にを条件としません）。

つながるプロジェクトへの融資等に用いられます。

民間金融機関
融資

外国政府等
外国の銀行
外国の法人

ＪＢＩＣのスキーム

1

当該国の輸入者当該国等海外で行う事業

設備の輸入技術の受入れブラジルにおける再生可能エネルギー事業を支援

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

「質高インフラ環境成長ファシリティ」案件

J B I C は 、ブ ラジ ル 国 立 経 済 社 会

目的に資するインフラ整備を幅広く支援

開 発 銀 行（ B a n c o N a c i o n a l d e

することを目的とした質高インフラ環境

Desenvolvimento Econômico e

成長ファシリティ（QI-ESG）（ P62参照）

Social: BNDES）との間で、クレジットラの下で行われるものです。

インを設定しました。本クレジットライン

BNDESは、ブラジルの政府系金融機

は、地球環境保全業務（GREEN）
（ P62

関であり、
ブラジル経済の持続可能な発参照）の一環として、
ブラジルにおける再展の支援をそのミッションに掲げ、再生

生可能エネルギー事業に必要な資金を可能エネルギー事業を積極的に支援し

BNDESを通じて融資するためのものでています。

す。本クレジットラインは、地球環境保全

70

輸出者

出資

4

もので、原則として以下の形態で出資しています。

業務のご紹介海外において事業を行う日本企業の出資法人や、日本企業等が中核的役割を担うファンド等に対して出資する■ ‌日本企業等がプロジェクトに出資する

場合■ 日
 本企業等がファンドに出資する場合（ジェネラルパートナー等となって運営方針や投資対象の決定の中核的役割を果たす場合）
中核的役割

日本企業等

海外
プロジェクト

出資

日本企業等

出資

出資

ファンド

出資

その他投資家出資■ ‌日本企業等が業務提携のために外国企業等に出資する場合

ＪＢＩＣのスキーム

1■ ‌国際的なファンドに対して日本企業等がコンソーシアムを形成して参画する場合

業務提携

日本企業等

出資

外国企業等

日本企業等

ファンド

出資

その他投資家出資

コンソーシアム

日本企業の海外M&Aを支援

出資「海外展開支援出資ファシリティ」案件

J B I C は 、J X 金 属（ 株 ）およびドイツ 法 人 J X M e t a l s

HCS TaNb社は、
エレクトロニクス産業等で使用されるタン

Deutschland GmbH (JXMD社) との間で、JBICによる（注1）
タル・ニオブ製品（高純度金属粉）の開発、製造、販売事業

JXMD社種類株式取得に関する株主間契約を締結しました。

を展開する世界有数の企業です。JX金属は、HCS TaNb社の

本件は、JX金属がJXMD社を通じて、
ドイツ法人H.C. Starck

全株式を取得するとともに、同社の高い技術力およびマーケ

Tantalum and Niobium GmbH (HCS TaNb社) の全株式

ティング力を活かした、先端素材分野の強化を目指しています。

を取得する資金調達を、JBICが出資により支援するものです。
（注1）
情報通信機器・デジタル家電に内蔵されるコンデンサの材料や半導体の薄膜形成用の材料等として使用される。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

71

保証

4

業務のご紹介JBICは、出融資に加え、民間金融機関等の融資および開発途上国政府や現地日系企業等の発行する公社債に機関が行う保証への再保証等、保証機能も活用した支援を行っています。

対する保証、通貨スワップ取引への保証、他国輸出信用■ 製品輸入保証

航空機等、日本にとって重要な製品の輸

民間金融機関等入について、日本の法人が必要な資金を借り入れた場合に当該債務を保証します。

保証

外国の輸出者

製品の輸入

融資

日本の輸入者ＪＢＩＣのスキーム

1■ 現地日系企業が発行する社債への保証

現地日系企業が海外市場において発行投資家する社債に対し、保証制度を活用して支援を行います。

直接保証
裏保証

副保証

日本の法人
（親会社や
民間金融機関等）

社債発行
保証

日系現地法人（発行体）

航空機の輸入のための民間金融機関融資に対する保証
JBICは、ANAホールディングス（株）する保証契約に調印しました。本件は、（ANAHD）の航空機輸入に関する民

JALが運航する航空機をThe Boeing

間金融機関（計11行）融資の元本およCompanyから輸入するために必要なび利息等を対象とする保証契約に調印

資金について、JALが民間金融機関よりしました。本件は、ANAグループが 運借り入れることを支援するものです。

航する航空機を米国法人The Boeing

JBICは、日本の航空産業の国際競争

Companyから輸入するために必要な力の維持・向上に貢献するとともに、国民資金について、ANAHDが民間金融機関

生活に不可欠な航空機の輸入を金融面より借り入れることを支援するものです。

から支援しています。

また、JBICは日本航空（株）（ JAL）の航空機輸入に関する民間金融機関（計5行）
融資の元本および利息等を対象と72株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019■ 協 調融資保証／海外シンジケートローン

4

業務のご紹介

投資家

保証／公債保証
開発途上国等に融資を行う場合には、外貨送金・交換リスク、カントリーリスク等が伴い保証ます。JBIC がこのようなリスクを保証すること

公債等の
発行

融資

により、日本の民間金融機関の開発途上国に対する中長期融資を可能とし、開発途上国の民間資金導入および民間企業による海外ビジ保証

ネスの拡大に貢献します。
民間金融機関等

外国政府等

融資■ スワップ保証（通貨スワップ等）

スワップ取引に対する保証を行うこと

1

日本企業

ロジェクト等に対する現地通貨建て融資

運営

保証

等をサポートします。
海外スワップカウンターパーティ■ 輸出金融における再保証

通貨
スワップ
契約

再保証

日本企業が他国の企業とともに設備

民間金融機関

現地
通貨建て
融資

他国輸出信用機関

ＪＢＩＣのスキーム

により、日本企業による海外インフラプ
投資

海外インフラプロジェクト等

日本企業 他国企業等を輸出する場合、JBIC が他国の輸出信用機関が行う保証等に対して再保証

保証

輸出を行うものです。これにより、他国輸出信用機関との相互保証スキームの構築

民間金融機関が可能となり、こうしたスキームを通じて、他国企業と協働する日本企業の輸

融資

海外輸入者

出案件を機動的に支援します。

日本の地域金融機関によるルピア建融資を支援し、日系企業の現地通貨調達に貢献
JBICは、（株）
静岡銀行とインドネシア法人PT Bank CIMB調達を可能とし、日系企業のルピア建資金調達を支援するもの

Niaga Tbk (CIMB Niaga) との間で、両行間の通貨スワップです。個別契約は、当該保証により（株）
ユニバンスのインドネシ取引について、JBICが保証を提供する通貨スワップ保証の枠

ア法人が現地で実施する自動車部品の製造・販売事業に必要組みに関する一般保証契約および個別契約をそれぞれ締結しな資金を、静岡銀行がルピア建てで融資することを支援するもました。一般保証契約は、静岡銀行に対し、CIMBのです。本件は、日本の地域金融機関による初のルピア建て融Niagaがスワップ取引の中途解約を行った場合の清算金支払債務の保証

資となりました。

をJBICが行うことにより、静岡銀行によるルピア資金の円滑な株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201973

ブリッジローン

業務のご紹介4

国際収支上の困難を抱えた開発途上国政府の対外取

JBICは、2013年1月、ミャンマー政府に対し、
ブリッジ引に対し、外貨資金繰りを手当するために必要な短期資ローンを供与し、同国のアジア開発銀行
（ADB）
および国

金の貸付を行うものです。

際開発協会
（IDA）
に対する延滞債務解消に貢献しました。
融資

（要件）

外国政府等
外国の銀行

国際通貨基金（IMF）、世界銀行等からの融資

輸入その他の対外取引貸付債権の譲受け・公社債等の取得

ＪＢＩＣのスキーム

1

国際金融分野における民間金融機関による融資や、
日融機関の貸付債権の譲受けや、借入人が資金調達のた

本企業等の資本市場からの資金調達を促進するなどのめに発行する公社債等（注）の取得を通じて与信を行うこ観点から、輸出金融・輸入金融・投資金融および事業開ともできます。

発等金融の各業務を遂行する場合には、資金の貸付または債務の保証に加えて、JBICは、借入人に対する他の金（注） 公債、社債もしくはこれに準ずる債券または信託の受益権が対象と
なります。

調査
個別案件の初期段階において当該個別案件に関する調査を行い、
または個別案件に結びつき得る地域やセクターに絞った調査を行うことは、潜在的な優良案件を発掘する方法として有効であり、当該案件に対する日本からの資機材・サービスの輸出や日本企業の事業参画の機会拡大に結びつくことが期待されます。調査は、個別案
件のマスタープラン作成、Pre-F／S、F／S（Feasibility
S t u d y ）および F E E D（ F r o n t E n d E n g i n e e r i n g
Design）
や、個別案件に結びつく地域およびセクターに

74

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

関する調査等、案件の実現に必要なあらゆる段階を対象とします。なお、調査完了後、最低年に一度は案件の進捗状況についてフォローアップの確認を行います。
調査は、以下の順で行います。
1. 調査対象の選定
2. 調査を行う業務委託先の選定
3. 調査の実施
4. 調査報告書の完成
5. フォローアップ

証券化・流動化

4

業務のご紹介民間金融機関の活動を補完・奨励するため、JBICは証券化や流動化を支援する業務にも取り組んでいます。

証券化の促進（債券取得）

証券化の促進（保証）
特別目的会社や信託会社等が貸付債権等を担保とし特別目的会社や信託会社等が貸付債権等を担保として資産担保証券等を発行する場合に、当該資産担保証て発行する債券の一部を取得することを通じ、債券発行

券の支払いを保証し、カントリーリスクやストラクチャーリを支援します。債券取得によりオリジネーター（注）の証券

スクを軽減することで債券発行を支援します。

化ニーズを支援するとともに、マーケットの状況に応じて、取得した債券を市場に還流させることで、債券市場の活性化を促す効果も期待されます。
（注） オリジネーターとは、証券化対象資産の元々の保有者であり、証券化によって資金調達を行う者を指します。

貸付債権の譲渡

オリジネーターオブリガー

資産担保証券ＪＢＩＣのスキーム

保証

融資

1

特別目的会社

民間金融機関等

取得

投資家（内外）海外日系企業等※上記では、特別目的会社を使ったスキームを紹介していますが、信託を使ったスキームや、証券化の裏づけ資産をJBICが取得・保証するスキーム等もご利用いただけます。

売掛債権の証券化・流動化支援

進します。特別目的会社や信託会社が、日本企業の現地

日系現地法人が持つ売掛金債権等の金銭債権につい子会社等から譲り受けた金銭債権を担保とする債券を発て、保証を付けることで、銀行による買取り
（流動化）
を促

行した場合における、当該債券に対する保証も可能です。

売掛金債権等

日系現地法人
保証
代金振込

現地企業
保証

債権譲渡

民間金融機関

特別目的会社
または信託

資産担保証券
金銭払込

投資家

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201975

環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン

業務のご紹介

4

環境への関心が高まり、世界的に環境規制強化の動き

認の手続き、判断基準、投融資等の対象となるプロジェが進む中、特に海外事業においては環境社会影響に関す

クトに求められる環境社会配慮の要件を定めたもので、るリスクマネジメントが不十分なために事業の実施に重JBICはプロジェクトの実施主体者による環境社会配慮が大な影響が出たり、社会的なレピュテーション・リスクを負

適切でないと判断した場合は、その是正を働きかけ、それう事例も少なくありません。

でも適切に実施されない場合は、投融資等の実行を差し

JBICでは、
このような状況の下、業務遂行にあたり「環

控えたり、借入人に期限前償還を求めることがあります。

境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン」（環

また、原子力プロジェクトに関しては、2017年12月に

境ガイドライン）に基づいて、JBICの投融資等の対象とな制定した「原子力プロジェクトにかかる情報公開配慮確るすべてのプロジェクトにおいて、地域社会や自然環境認のための指針」に基づいて、
プロジェクト固有の事項にに与える影響に配慮して事業が行われていることを確認

ついて、プロジェクト実施者等による情報公開および住しています。

民参加配慮が適切になされていることを確認することとしています。

環境ガイドラインは、JBICが実施する環境社会配慮確

1

ＪＢＩＣのスキーム■ 環境社会配慮確認手続き
環境社会配慮確認は、投融資等決定前に対象プロジェクトを環境への影響の程度に応じてカテゴリ分類する『スク
リーニング』、環境社会配慮の適切性について確認を行う『環境レビュー』
を経て、投融資等の決定後実際の影響を確認する『モニタリング結果の確認』という流れで行われます。

プロジェクト
実施主体者

融資等検討要請時
スクリーニングフォームの提出

環境社会配慮の実施状況を報告（モニタリング報告）

カテゴリ A の場合、環境アセスメント
報告書（ESIA レポート）提出が必須

カテゴリ B

環境レビュー（カテゴリ A の場合、原則として現地視察を伴う）

カテゴリ FI

環境レビュー＊

カテゴリ A
カテゴリ
分類の実施

国際協力銀行

情報公開

環境レビューに必要な情報の提供

モニタリング
結果確認（必要に応じて
現地視察）

投融資等
決定

カテゴリ C

原則ウェブサイトで、プロジェクト概要、カテゴリ分類
結果、ESIA レポート（カテゴリ A 案件は必須）を公開

ウェブサイトで、環境レビュー結果とスクリーニ
ングフォームを公開（カテゴリ C 案件を除く）

プロジェクト実施主体者がモニタリング報告書を公表している場合、同報告書を原則ウェブサイトで公開＊カテゴリ FI の場合、金融仲介者等を通じ、プロジェクトにおいて環境ガイドラインに示す適切な環境社会配慮が確保されるよう確認する。

スクリーニングにおいては、
プロジェクト実施主体者等から提供される情報に基づき、プロジェクトの環境に及ぼす影
響の大きさ等に応じ、次の4つのカテゴリに分類します。
カテゴリ A

環境への重大で望ましくない影響のある可能性を持つようなプロジェクトカテゴリ B

環境への望ましくない影響が、カテゴリ A プロジェクトに比して小さいと考えられるプロジェクトカテゴリ C

環境への望ましくない影響が最小限かあるいは全くないと考えられるプロジェクトカテゴリ FIJBIC の投融資等が金融仲介者等に対して行われ、JBIC の投融資等承諾後に、金融仲介者等が具体的なサブ

プロジェクトの選定や審査を行い、JBIC の投融資等承諾前にサブプロジェクトが特定できない場合で、かつ、そのようなサブプロジェクトが環境への影響を持つことが想定される場合

76

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

2

近年の特徴的な支援体制「特別業務」の対象拡大
ンフラ投資」
推進に向け、特別業務による支援対象を拡

一層後押しすることを目的に、海外インフラ事業を対象と大しました。JBICのリスク・テイク能力を発揮することによして、
リスク・テイク機能を強化した「特別業務」
を2016

り、技術的優位性を持つ日本企業の海外インフラ事業に

年10月より開始しています。

おいて、先進技術を用いた事業や新規取り組みの事業化

2019年3月、JBICは、日本政府が進める「質の高いイ

4

業務のご紹介JBICは、日本企業の海外インフラビジネスへの展開をを支援するものです。

特別業務において対象とする案件※
民活インフラ事業に対するファイナンスであって、外国の政府、
政府機関、
地方公共団体に対して行

当該事業の需要の変動がファイナンスの返済等

うものに影響を及ぼすもの

民活インフラ事業に対するファイナンスであって、民活インフラ事業に対するファイナンスであって、外国の政府、政府機関、地方公共団体が対象事当該事業に用いられる技術の不確実性（技術リス

業の主たる収入の支払者（オフテーカー等）とな

ク）
や事業組成の不確実性（事業化リスク）がファるもの

イナンスの返済等に影響を及ぼすもの2

近年の特徴的な支援体制

公共インフラ事業に対するファイナンスであって、今回の対象拡大※対象分野は海外インフラ事業（海外における社会資本整備に関する事業）。
いずれも一般業務ではリスク・テイクが困難なもの。

対象を拡大した業務の具体的イメージ＜技術リスク型＞＜事業化リスク型＞

十分な商業運転実績を有していない技術であっても、対象事業が建設・商業化に至っていなくとも、プロジェク

当該技術の実証実験・事業等の実績を分析した上で、商ト実施会社が初期的なF/S（事業性調査）は実施済である

業運転が可能と判断される案件を支援

等、事業化に向けた段階にあり、事業計画の蓋然性やスト
ラクチャー等を踏まえ、
リスク・テイクが可能と判断される
案件を支援

融資

プロジェクト
実施会社

プロジェクトからの収入による返済
出資

日本企業が優位性を持つ技術等を評価

日本企業

融資・優先株出資

事業化達成時のファイナンスによる返済

事業計画の蓋然性やストラクチャー等を審査

プロジェクト
実施会社

普通株
出資

日本企業

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201977

第三国市場等におけるプロジェクト推進に向けた他国等との連携

業務のご紹介4

日本企業による海外事業展開にあたっては、「オール

ける他国との連携の枠組みを作るなど、協力関係の強化

ジャパン」による官民連携のみならず、他国の政府・政府を図っています。JBICは、
こうした日本政府の政策も踏ま

機関・企業等をパートナーに当該国または第三国市場をえ、第三国市場等でのプロジェクトの推進を図るべく、関目指す動きが注目されています。日本政府においても、係国の政府・政府機関や国際機関等との協力関係を強化「質の高いインフラ投資」
や「自由で開かれたインド太平

しています。

洋」
等の政策の実現のため、こうした第三国市場等にお日米豪によるインド太平洋地域を含む第三国における協調プロジェクトの促進
JBICは、アメリカ海外民間投資公社

開かれ、包摂的で、繁栄するインド太平洋（Overseas Private Investment

地域の維持・推進や、同地域のインフラ（注1）

Corporation： OPIC

近年の特徴的な支援体制

2

（注1）
ア
 メリカ海外民間投資公社（Overseas Private Investment
Corporation: OPIC）
は、2019年10月に米国国際開発庁（USAID）の一部と統合し、U.S. International Development
Finance Corporation（DFC）に改組されます。
（注2）豪 州輸出金融保険公社（Export Finance and Insurance
Corporation: Efic）
は、2019年7月に Export Finance
Australiaに改称されました。

）、
オーストラリ

開発と、それを通じた連結性の向上に連

ア外務貿易省（Department of Foreign

携して取り組むことを確認しています。本

Affairs and Trade： DFAT）、
および豪覚書の締結は、４者が日米豪政府の政策

州輸出金融保険公社（Export Financeを推進するもので、金融面での支援に向and Insurance Corporation：Efic（注2））

け協調することを通じ、インド太平洋地域との間で、2018年11月、業務協力に関をはじめとする第三国におけるインフラ、する覚書を締結しました。

エネルギーおよび資源等のセクターで、

日米豪3カ国政府は、2018年8月の日
米豪閣僚級戦略対話等を通じ、自由で、

日米豪企業が協調する個別プロジェクトの実現を促進するためのものです。

日中企業の第三国でのプロジェクトにおける協働の推進
JBICは、2018年10月、北京で開催さ補完しながらビジネスを展開する機会もれた「日中第三国市場協力フォーラム」の増加しつつあります。日中政府間におい機会を捉え、中国国家開発銀行（Chinaても、
こうした両国企業の協働が両国のDevelopment Bank： 中国開銀）との経済分野での協力拡大、
さらには、対象間で、日中両国企業が参加または関与す

国の発展にとっても有益であるとの認識

る第三国でのプロジェクトに対するJBIC

で一致しています。

と中国開銀の協力の推進を目的として
業務協力協定を締結しました。

提供：（独）
日本貿易振興機構（JETRO）

JBICと中国開銀が協力して、日中両国企グローバルスタンダードに則った金融支援業が参加または関与する第三国におけるプを行うことは、日中両国のみならず、
プロジェ

近年、日本企業と中国企業が第三国

ロジェクトに対して、
開放性、
透明性、
経済

クト所在国へも裨益のある新規ビジネス機

市場においてそれぞれの強みを活かし、性、債務の持続可能性、
法令順守といった会創出につながることが 期待されます。

欧州域内外での日・EU間のビジネス機会創出に向けた協力を推進
JBICは、欧州投資銀行（EIB）との間で、業務協力協定を締結しました。

協定
（EPA）
および戦略的パートナーシップ協定

EIBは、欧州域内外における経済の統合とバラ（SPA）の締結を受け、
さらなる相互協力が期待さ

ンスのとれた発展に寄与するプロジェクト等に対れています。
また、EIBは、イノベーションや低炭素し、長期ファイナンスおよび技術協力を供与する化を含む環境保全等を重点分野として掲げてい

欧州連合
（EU）
の公的金融機関です。本協定は、ます。このような中、JBICがEIBとの間で業務協

JBICとEIBが、日本およびEUの政策を各々推進

力関係を構築し、知見を共有することで、両機関する公的金融機関として、欧州域内外におけるのファイナンス面等での連携を一層促進する効日・EU間の事業機会創出に向けた協業を進める

果が期待されます。

ことを目指しています。

78

日・EU間では、2018年7月の日EU経済連携

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20193

中堅・中小企業の海外事業展開に向けた支援体制
アジアを中心とする新興国の経済成長に伴い、現地生産を行う日系大手企業などの調達ニーズに応えるだけな長期資金を、民間金融機関との協調融資で支援しています。

4

堅・中小企業が増加しています。
こうした海外事業目的の変化に伴って、中堅・中小企業の資金ニーズも多様化しています。

業務のご紹介でなく、新興国市場での独自のビジネス拡大を目指す中

日本の地域金融機関等との連携
海外進出を目指す中堅・中小企業にとって、取引行である地域金融機関による支援は、重要な役割を担ってい

JBICは、中堅・中小企業の海外事業における資金ニーます。

ズの多様化に応えるため、日本の民間金融機関や現地のJBICは、地方銀行をはじめ地域金融機関と連携し、海

地場金融機関との連携を一層強化し、地方銀行や信用金外進出などに関するセミナーを共同で開催するなど、地庫を含む日本の民間金融機関との協調融資による個別

元企業の円滑な海外展開を幅広く支援しています。

融資スキームのみならず、民間金融機関を通じたツー・ス

2018年度は、中堅・中小企業が開発途上地域で事業

テップ・ローン（ファイナンスリース支援を含む）
で機動的展開を行う際の必要資金を対象とした融資枠（クレジットな対応が可能となるように支援を行っており、
また、現地

ライン）
の設定のための一般協定を、新たに各金融機関

通貨建て融資にも積極的に取り組んでいます。

との間で締結（P80参照）
しました。
また、2018年4月には、信金中央金庫（信金中金）と業

中堅・中小企業向け支援の施策

3

務協力協定を締結し、全国の信用金庫の取引先である
中堅・中小企業の海外事業展開を支援するべく、各信用

しつつ、投資金融や輸出金融などを通じて、中堅・中小金庫に対してツー・ステップ・ローンを提供する枠組みを企業を含む日本企業の海外投資や製品輸出などに必要構築しました。

中堅・中小企業の海外事業展開に向けた支援体制

JBICは、
これまでの海外融資のノウハウ・経験を活用

中堅・中小企業の海外展開支援のための 5 つの施策
1 数千万円規模の少額融資：新規設備資金に加え、設備更新などの融資

4 民間金融機関（地方銀行・信用金庫・メガバンク）との連①携：全国各地の中堅・中小企業の海外展開ニーズに対応
個別融資スキーム

2 米ドル・ユーロ建、現地通貨建ての融資：米ドル・ユーロ
建、現地通貨建ての融資

した融資

海外プロジェクト（注1）

5 海外駐在員事務所の活用：海外投資環境情報の提供や、現

3 海外企業買収資金の融資：企業買収（M&A）を活用した
海外進出に必要な資金の融資

出資、増資、親子ローン
地政府とのトラブル解消をサポート

海外子会社

親会社
（日本）
国内融資
（バックファイナンス）

直接融資（ドル／円／ユーロ／
その他現地通貨）■ 中堅・中小企業支援スキーム例

海外

国内

民間金融機関
JBIC② ツー・ステップ・ローンスキーム（日本の金融機関経由）① 個別融資スキーム

海外プロジェクト

海外プロジェクト（注1）
出資、増資、親子ローン

海外子会社

親会社
（日本）
国内融資
（バックファイナンス）

直接融資（ドル／円／ユーロ／
その他現地通貨）

海外

海外子会社

国内

民間金融機関
JBIC

親会社
（日本）

海外

国内

民間金融機関国内融資（ドル／ユーロ／その他現地通貨）

② ツー
ステップ
・ローンスキーム（日本の金融機関経由）（注・
1）
原則は開発途上国地域向けを対象。

※中堅・中小企業の定義：資本金 10 億円未満または従業員 300 名以下。大企業の連結子会社は対象外。

海外プロジェクト
海外子会社

親会社
（日本）

海外

国内

民間金融機関国内融資（ドル／ユーロ／その他現地通貨）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201979

■ 中堅・中小企業支援クレジットライン設定金融機関一覧

4

承諾年月

業務のご紹介中堅・中小企業の海外事業展開に向けた支援体制

3

開発途上国地場金融機関等との連携
中堅・中小企業にとって、現地の情報に精通した地場

銀行名

金融機関からのビジネス・サポートを確保することも重要

2015年  3月

SMFL Leasing (Thailand) Co., Ltd.

2015年10月

SUMITOMO MITSUI TRUST LEASING(SINGAPORE) PTE. LTD.

2017年11月

PT. SMFL Leasing Indonesia

法人に原材料や部品を供給する地元企業の育成・支援

2018年  2月

P.T. Bank Resona Perdaniaを目的として地場金融機関へのツー・ステップ・ローンの2018年  3月

Sumitomo Mitsui Finance and Leasing(Singapore) Pte. Ltd.

供与を図るなど、地場金融機関との関係を強化してきま2018年  9月

PT. RESONA INDONESIA FINANCE

2018年12月

株式会社静岡銀行

2018年12月

株式会社横浜銀行

2018年12月

Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.

2018年12月

株式会社埼玉りそな銀行

2018年12月

株式会社常陽銀行

2018年12月

株式会社八十二銀行

系企業担当窓口（ジャパンデスク）の開設・拡充、進出企

2019年  1月

株式会社西日本シティ銀行

業の日本での取引先である地域金融機関を交えた具体

2019年  2月

株式会社東邦銀行的な協力・連携について協議する枠組みを構築していま

2019年  2月

株式会社北國銀行

す。JBICでは、ジャパンデスクを設置する業務協力協定

2019年  2月

株式会社千葉銀行

をアジア5カ国7地場銀行（タイ・カシコン銀行、
インドネシ

2019年  2月

株式会社南都銀行

ア・バンクネガラインドネシア、
インド・インドステイト銀行、

2019年  3月

株式会社広島銀行

2019年  3月

株式会社愛知銀行です。
JBICは、日系現地法人の支援にとどまらず、日系現地した。
また、JBICは地場金融機関との間で、日本の地域金融機関を通じた中堅・中小企業の現地進出支援体制整備のための覚書を結んでいます。これまでJBICは、日本の地域金融機関を通じて中堅・中小企業の海外進出に関するニーズを確認しながら、地場金融機関との関係を強化してきました。この覚書の下で、地場金融機関による日

フィリピン・BDO Unibankおよびメトロポリタン銀行、ベ
トナム・ベトナム投資開発銀行（BIDV）
およびベトコムバ
ンク）に加えてメキシコ4地方政府（アグアスカリエンテス（注）2018 年度末時点で有効となっている先に限る。

州、ハリスコ州、グアナファト州、
ヌエボ・レオン州）、1地場
銀行（Banamex）と締結しています。

■ 海外地場金融機関等との連携スキーム
覚書

参加

地方銀行等

80

情報提供等

ジャパンデスク

顧客紹介（口座開設等）
信用補完
（※）

取引関係

中堅・中小企業

海外地場
金融機関等

出資
（親子関係）
国内

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

海外

情報提供
融資等
（※）

海外現地法人（※）
各地方銀行の信用補完による地場金融機関からの融資のためには、別途、各地方銀
行-地場金融機関間で個別の業務協力協定の締結が必要。

現地通貨建て融資による支援

情報提供・セミナー等
JBICでは、中堅・中小企業の海外事業展開に対するコ

人民元などの現地通貨建てでの融資も行っています。特ンサルティングを行うとともに、取引先企業に対して、中に、進出先国において内需型のビジネスを展開する中国、
インド、ASEANの10カ国、北米、中南米、中東等につ堅・中小企業にとって、現地通貨建てでの安定した資金

いて専門家による法務・会計・税務にまつわる外資規制、調達は、事業戦略上も重要な課題となります。JBICは、

雇用・労働問題、契約締結関連、会社設立などのアドバイ

長期・固定金利の現地通貨建て融資を用意し、民間金融

ザリー・サービスを行っています。

機関と協調融資する形で取引先である海外現地法人に

また、地方銀行をはじめとする地域金融機関や地方自直接融資しています。現地通貨建て資金ニーズの部分を治体、商工会議所等とも連携し、海外進出に関するセミ

JBICが融資し、民間金融機関は国内親会社経由の円建

ナーや相談会の開催等を行うとともに、日本企業の主要て融資で対応するような協調融資も行っています。

な進出先各国の投資環境について、現地調査を踏まえて

4

業務のご紹介JBICは、
タイ・バーツ、
インドネシア・ルピアおよび中国・

ガイドブックとして取りまとめ、冊子やウェブサイトを通じ日本の地域金融機関によるルピア建て融資を支援
インドネシアでは、安定的な経済成長や市場規模の大きさ等を背景に現地日系企業の設備投資意欲が高まって広くご提供しています。
2018年度は、
メキシコ、
ミャンマー、
フィリピン、中国の投資環境についてガイドブックをまとめました。
JBICでは、地元企業の海外進出を支援する地方自治

ア使用が義務化されており、日系企業の長期のルピア資体や商工会議所との連携により、「移動相談室」
を各地で金ニーズが高まっています。

開催しています。移動相談室については、仙台、太田、東

このような状況の下、株式会社静岡銀行とインドネシ

京、名古屋で定期的に開催しており、海外投資環境や長ア法人PT Bank CIMB Niaga Tbk（CIMB Niaga）と期資金の調達方法等に関するご相談に応じています。

3

中堅・中小企業の海外事業展開に向けた支援体制ています。インドネシア国内の資金決済においては、
ルピの間の通貨スワップ取引について、JBICが保証を提供するための諸契約を締結しました（注）。本件は、静岡銀行の通貨スワップ取引先となるCIMB Niagaがスワップ取
引の中途解約を行った場合の清算金支払債務の保証を
JBICが行うことで、静岡銀行によるルピア資金の円滑な調達を可能とし、それにより現地日系企業のルピア建て
資金調達を支援するものです。
なお、
この枠組みの下、株式会社ユニバンスのインドネ
シア法人PT．
UNIVANCE INDONESIAがインドネシア
西ジャワ州にて実施する自動車部品の製造・販売事業に必要な資金を、静岡銀行からのルピア建て融資により借り入れることを保証により支援しました。本件は、日本の地域金融機関による初のルピア建て融資となりました。
（注） 当該契約は複数の個別案件を念頭に置いた契約であり、中堅・中小企業のみならず大企業への支援も可能な枠組みとなっています。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201981

5 業務運営と管理体制
1 コーポレート・ガバナンス··············································· 84
2 リスク管理体制······························································· 88
3 人材の育成・活躍に向けた取り組み······························ 91
4 広報活動・ディスクロージャー······································· 93

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201983

1

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

ミッション遂行や、企業理念の実現のため、業務の適正と

株式会社国際協力銀行（JBIC）
は、株式会社国際協

5

効率を意識したコーポレート・ガバナンス態勢の構築に取業務運営と管理体制

力銀行法（平成23年法律第39号）に規定されるJBICのり組んでいます。

株主総会

監督・評価機能

監査役会

取締役会

社外監査役

社外取締役

会計監査人
経営諮問・評価委員会

監査役室

コーポレート・ガバナンス

1

リスク・アドバイザリー委員会

執行機能
経営会議

内部監査委員会

業務決定会議ALM 委員会

統合リスク管理委員会

部門長会議

コンプライアンス・

情報セキュリティ・

顧客保護等管理委員会

監査部

ICT 推進委員会

人事委員会［審議機関］［決定機関］

国の関与について
JBICは、日本政府が全株式を保有する株式会社であ(2019年 7月末現在）

経営会議を設置し、さらに経営会議から委任を受ける各種の会議・委員会を設置しています。

り、株主としての国の統制のほか、主務大臣からの監督、国会による予算等の統制、会計検査院検査、主務大臣による検査、主務大臣の委任に基づく金融庁検査等の国の統制に服しています。

（1）取締役会
取締役会は8名の取締役で構成し、うち2名を会社法に規定する社外取締役としています。社外取締役は、
JBICの代表取締役・業務執行取締役とは異なる社外出

監督・評価と業務執行について
JBICにおいては、取締役会等による監督・評価の強化

か、経営諮問・評価委員会およびリスク・アドバイザリーと、業務執行の機動性の向上等の観点から、会社法所定委員会の委員として、JBICのガバナンス態勢向上に貢献の取締役会、監査役会等の機関に加え、経営諮問・評価

します。

委員会、
リスク・アドバイザリー委員会、内部監査委員会、

84

身者の視点からJBICの業務執行の監視・監督を行うほ株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019❶ 業務決定会議（2）監査役会
監査役会は3名の監査役で構成し、うち2名を会社法

経営会議の委任に基づき、JBICの出融資・保証等業務に関する重要事項の決定・審議を行います。

勤監査役とも連携のうえ、社外出身者の視点から取締役❷ 統合リスク管理委員会の業務執行を監査し、JBICのガバナンス態勢向上に貢献

5

業務運営と管理体制に規定する社外監査役としています。社外監査役は、常経営会議の委任に基づき、JBICの統合リスク管理に関します。また、監査役の職務を補助する組織として、監査する重要事項の決定・審議を行います。

役室を設置しています。

❸ コンプライアンス・顧客保護等管理委員会
経営会議の委任に基づき、JBICのコンプライアンスお（3）経営諮問・評価委員会

よび顧客保護等管理に関する重要事項の決定・審議を行経営諮問・評価委員会は、社外の有識者および社外取締役で構成し、JBICの業務および運営の状況や、JBICのいます。
❹ 人事委員会

経営に関して取締役会が諮問する事項等に関して評価・助言を行います。

経営会議の委任に基づき、JBICの人事に関する重要事項の決定・審議を行います。
❺ ALM 委員会

（4）リスク・アドバイザリー委員会

経営会議および統合リスク管理委員会の委任に基づ

リスク・アドバイザリー委員会は、社外の有識者および

1

き、JBICの資産負債管理（ALM）に関する重要事項の審議を行います。

理・審査の体制や、大型案件のリスクに関して取締役会❻ 部門長会議が諮問する事項等に関して助言を行います。

コーポレート・ガバナンス

社外取締役で構成し、JBICの大口与信先に係るリスク管

経営会議の委任に基づき、国・地域別の業務方針等の部門横断的な事項の審議を行います。
❼ 情報セキュリティ・ ICT 推進委員会（5）内部監査委員会
内部監査委員会は、代表取締役および社外取締役で経営会議の委任に基づき、JBICの情報資産の利用・構成し、取締役会の委任に基づき、内部監査に関する重管理および情報セキュリティに関する重要な事項なら要事項の決定・審議を行います。

びに取締役会および経営会議で決定した情報通信技術（ICT）に係る計画・方針等に基づく各種施策その他ICT（6）経営会議

関連事項に関する部門横断的な事項の審議を行います。

経営会議は代表取締役・業務執行取締役および全常
務執行役員で構成し、取締役会の委任に基づき、JBICの経営上の重要事項の決定・審議を行うことにより、JBICの機動的な業務執行を担います。なお、経営会議の諮問機関または一定の事項を委任する機関として、以下の会
議・委員会を設置しています。
■ 経営諮問・評価委員会
氏名



委員一覧

(2019年 7月末現在）■ リスク・アドバイザリー委員会

職業

氏名委員一覧 (2019年 7月末現在）
職業

浦田 秀次郎

早稲田大学大学院 アジア太平洋研究科 教授

阿部 修平

スパークス・グループ株式会社 代表取締役社長

遠藤 典子

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授

小川 英治

一橋大学大学院 経営管理研究科 教授

川村 嘉則

株式会社国際協力銀行 取締役（社外取締役）

加川 明彦

有限責任監査法人トーマツ パートナー

小泉 愼一

株式会社国際協力銀行 取締役（社外取締役）

川村 嘉則

株式会社国際協力銀行 取締役（社外取締役）

鈴木 美勝

ジャーナリスト（専門誌「外交」前編集長）

小泉 愼一

株式会社国際協力銀行 取締役（社外取締役）

髙木 勇三

監査法人五大 会長 代表社員 公認会計士

冨田 俊基

株式会社野村資本市場研究所 客員研究員

新浪 剛史

サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長

藤原 美喜子アルファ・アソシエイツ株式会社 代表取締役社長

松田 千恵子首都大学東京大学院 経営学研究科経営学専攻 教授

横尾 敬介

株式会社 IDIインフラストラクチャーズ 取締役（五十音順 、敬称略）

（五十音順 、敬称略）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201985

部門制についてナンス部門、産業ファイナンス部門およびエクイティファ

JBICでは、JBICの業務における各分野・セクターにお5

業務運営と管理体制

けるノウハウや専門性を集約化することで案件組成能力を高め、JBICのミッションのより機動的、戦略的な遂行を図るため、部門制を導入しています。
ステム部門、資源ファイナンス部門、
インフラ・環境ファイコーポレート・ガバナンス

1

各部門については担当取締役を置くとともに、各部門
部門長の指揮の下で一体的に運営され、業務の機動性・効率性の向上を図っています。

(2019年10月1日現在）

代表取締役総裁

前田 匡史

代表取締役副総裁

林 信光

代表取締役専務取締役

天川 和彦

常務取締役

大矢 俊雄

常務取締役

黒石 邦典

常務取締役

武貞 達彦

取締役（社外取締役）

小泉 愼一

取締役（社外取締役）

川村 嘉則

常務執行役員(2019年10月1日現在）

企画部門長

橋山 重人

企画部門

審査・リスク管理部門長

舟田 豊

審査・リスク管理部門

財務・システム部門長

田中 一彦

財務・システム部門

資源ファイナンス部門長

西谷 毅

資源ファイナンス部門

インフラ・環境ファイナンス部門長

谷本 正行

インフラ・環境ファイナンス部門

産業ファイナンス部門長

磯部 貢一

産業ファイナンス部門

エクイティファイナンス部門長

藤野 真司

エクイティファイナンス部門

取締役会構成員86を設置しています。
の長には取締役または常務執行役員が就任し、各部門は

具体的には、企画部門、審査・リスク管理部門、財務・シ

取締役

イナンス部門を設置し、各部門の下に専門性を持った部

内部監査委員会構成員

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

経営会議構成員

内部統制基本方針についてるコンプライアンスへの取り組みを推進しています。
JBICでは、
コンプライアンス・マニュアルを制定し、役職業務の適正を確保するための体制の整備等について、内員に対するコンプライアンス研修等を通じて周知してい部統制基本方針を取締役会決議により定め、当該基本ます。こうしたコンプライアンスにかかる態勢の整備や研方針に基づき、内規の制定その他体制の整備を行ってい修等を実施するために、年度ごとにコンプライアンス・プ

ます。

ログラムを策定し、進捗状況や達成状況のフォローアッ

5

業務運営と管理体制

JBICは、会社法に則り、子会社を含むJBICグループのプを行っています。

コンプライアンス（法令等遵守）について

また、コンプライアンスに関する重要な事実を早期にJBICは、行動原則の一つに「倫理観と遵法精神。JBIC

発見し必要な是正措置を講ずることが可能となるよう、の一員としてモラルを持ちつづけます。」
を掲げています。

通常の業務ラインによる報告ルートに加え、内部通報制

こうした行動原則に基づき、JBICは内部統制基本方針

度を整備し、
これを適切に運営しています。

の下、コンプライアンスに関する内部規程の策定、遵守等を定めるとともに、法令等の遵守に関する基本方針を以下のとおり定めています。

内部監査について
JBICは、業務全般の内部管理態勢について、その適切性・有効性を評価し、改善への提言等を行うため、適切なJBICが社会的・国際的に求められる公共的使命およ

内部監査態勢を構築しています。業務執行を担う経営会

び社会的責任を自覚し、かつ、役職員等による法令等

議から独立した意思決定機関として内部監査委員会をの違反行為の発生が、JBIC全体の信用の失墜を招き、設置し、社外取締役を構成員に加えています。
また、業務

JBICの業務運営に多大な支障を来すことを十分認識

執行部門から独立した総裁直属の部署として監査部をした上で、常に法令等を遵守し、公正な業務遂行に努設置しています。

めなければならない。
▪役 職員等は、JBICが業務内容について国民に対する説明責任を有することを認識し、適切な情報開示を行1

コーポレート・ガバナンス▪役 職員等は、国際的業務を行う政策金融機関である監査部は、内部監査の効率的な実施のため、監査役および会計監査人と必要な情報交換および連携を行います。
（P197参照）

うこと等により国民からの信頼確保に努めなければならない。
▪JBICは、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力からの不当な要求を断固として拒絶することが、JBICに対する公共の信頼を維持し、JBICの業務の適切性および健全性の確保のために不可欠であることを認識し、警察等関係機
関とも連携して適切な対応を行う。
法令等遵守態勢JBICは、上記基本方針に則り、以下のとおり法令等遵守の徹底に取り組んでいます。
コンプライアンス・顧客保護等管理委員会を中心に、
コ
ンプライアンスへの取り組みを推進し、コンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス統括室を設置しています。
各部門および地域統括の海外駐在員事務所にはコン
プライアンス統括オフィサー、各部室および海外駐在員
事務所にはコンプライアンスオフィサーを置き、職員のコンプライアンスに対する意識の醸成等、各部門等におけ株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201987

2

リスク管理体制

業務運営と管理体制

5

一般に金融機関が業務を行うにあたっては、信用リス管理に関する責任者およびリスク管理を統括する部署

ク、市場リスク（金利リスク、為替リスク等）、流動性リスを置くとともに、
リスク管理を有効に機能させるための

ク、オペレーショナルリスク等のさまざまなリスクを伴い審議、検討等を行うため、統合リスク管理委員会およびます。JBICは政策金融機関として政策目的実現のため

ALM委員会を設置しています。また、社外の有識者等での金融を業務としており、業務に伴うリスクの内容や大き構成し、JBICの大口与信先に関するリスク管理・審査のさ、あるいは対処の方法は民間金融機関とは異なります

体制や、大型案件のリスクに関して取締役会が諮問する

が、金融機関として適切なリスク管理を行うことの重要事項等に関し助言を行うリスク・アドバイザリー委員会を性を認識し、
リスクの種類に応じたリスク管理および統合

設置しています。

的リスク管理を行うための組織体制を構築しています。

なお、JBICでは、一般業務勘定と特別業務勘定に分け

具体的には、JBICが業務の過程でさらされているさまてリスク管理を行っており、政策金融機関としてJBICがざまなリスクを識別、測定およびモニタリングし、業務の業務運営上抱えるさまざまなリスクのうち代表的なリス

健全性および適切性の確保ならびに透明性の向上を図

クに対しては、次のようなリスク管理を行っています。

ることをJBICのリスク管理の目的と定め、各種リスクの

信用リスク管理

リスク管理体制2

信用リスクは、与信先の財務状況の悪化等により資産よび審査担当部門による与信先に関する情報の収集・分の価値が減少ないし消失し、JBICが損失を被るリスクの析が行われます。また、外国政府等あるいは外国企業にことで、与信を中心とするJBICの業務において本質的関する情報収集には海外駐在員事務所も関与していまなものです。JBICの与信の信用リスクを分類すれば、外す。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当

国政府等向け与信に伴うソヴリンリスク、企業向け与信部門と審査担当部門が相互に牽制関係を維持しながらに伴うコーポレートリスク、与信対象プロジェクトが生む与信の適否に関する検討を行い、最終的にマネジメント

キャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクト

による与信決定の判断がなされる体制をとっています。

ファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画

外 国 政 府 等または外 国 企 業 向け与 信に関しては、されたキャッシュ・フローを生まないプロジェクトリスク、さ

JBICは公的金融機関としての性格を最大限に活用して、らに外国企業および外国に所在するプロジェクト向け与相手国政府関係当局とはもちろんのこと、国際通貨基金

信に伴うカントリーリスク（与信先である企業やプロジェ(IMF)や世界銀行等の国際機関、先進国の輸出信用機

クトの所在国の政治経済情勢に起因する付加的なリス

関等のJBIC類似の公的機関、さらに民間金融機関等とク）があります。JBICが行っている日本にとって重要な資の意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関

源の海外における開発および取得の促進、
日本の産業のや相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、
ソヴ

国際競争力の維持および向上、ならびに地球温暖化のリンリスクあるいはカントリーリスクを評価しています。

防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事

内外企業向け与信に関しては、与信先企業の信用力

業の促進等のための金融という性格上、JBICの与信はや提供される担保・保証の適格性等が評価の対象になり外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、した

ますが、特に海外事業に関連する与信の場合には、与信がって与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるい対象となる取引の確実性、与信対象プロジェクトの実行

はカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが可能性等の審査や与信先企業の属する各産業分野につ特徴になっています。JBICでは、信用リスクに対し、各与いても調査したうえで評価を行っています。

信プロセスにおける個別与信管理と信用リスク計量化等による与信ポートフォリオ管理を行っています。

行内信用格付JBICでは、行内信用格付制度を整備し、原則としてす

個別与信管理88

べての与信先に対して行内信用格付を付与しています。

JBICの信用リスク管理の基本は、与信決定にあたって

行内信用格付は、個別与信の判断に利用するほか、後述の与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理です。

する信用リスク計量化にも活用するなど、信用リスク管

新規与信にあたっては、与信担当部門（営業推進部門）
お理の基礎をなすものです。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

資産自己査定

信用リスク計量化
JBICでは、前述の個別与信管理に加えて、ポートフォさせるよう資産自己査定を行っています。資産自己査定

リオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化もにあたっては、与信担当部門による第一次査定、審査担

行っています。信用リスクの計量化にあたっては、長期の当部門による第二次査定および内部監査担当部門によ貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴ったる内部監査という態勢をとっています。資産自己査定の与信の占める割合が大きいというJBICのローン･ポート

結果については、JBICにおける与信状況の不断の見直し

フォリオの特徴および公的債権者固有のパリクラブ（注）を行うために内部活用するのみならず、JBICの財務内容

等国際的支援の枠組み等による債権保全メカニズムをの透明性向上のための資産内容の開示にも積極的に利考慮した独自の信用リスク計量化モデルにより信用リス

用しています。

ク量を計測し、与信集中度を含む与信ポートフォリオ分析

5

業務運営と管理体制

JBICでは、その資産の特徴を適切に査定結果に反映

と共に内部管理に活用しています。
（注） パリクラブ：債務返済困難に直面した債務国に対し、二国間公的債
務の返済負担の軽減措置を取り決める非公式な債権国会合のこと。
1956 年にアルゼンチンの債務問題について開催されたのを皮切りに、以後フランス経済財政産業省（パリ）が事務局となり、パリで開催されることから、パリクラブと呼ばれるようになりました。

リスク管理体制2

市場リスク管理
市場リスクとは、金利・為替等の変動により保有する資（2）取引内容

産・負債の価値が変動し損失を被るリスクおよび資産・負JBICは、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国為替予債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであ約といった金融派生商品取引等を行っており、2019年

り、JBICでは市場リスクに対し、以下のような対応をして3月末時点の取引量は下記の表（金融派生商品等信用リいます。

スク相当額）のとおりです。

為替リスク

金融派生商品等信用リスク相当額2019 年 3月 31日現在（単位：億円）

外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関しては、原則

契約金額・
想定元本金額として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップおよび先物
外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっています。

金利リスク
将来の資産・負債構造および損益状況の把握に努めると共に、外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達共に金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジを行っています。一方、円信用リスク相当額

金利スワップ

52,565868

通貨スワップ

36,552

3,106

1,541

8

ー

ー

先物外国為替予約
その他金融派生商品取引
ネッティングによる信用リスク削減効果
合計△ 2,419
90,6591,564（注）信用リスク相当額は、国際統一基準によって算定されたものです。

貨貸付業務においては、主として固定金利での資金管理を行っています。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクヘッ（3）金融派生商品取引等に関連するリスク
金融派生商品取引等には以下のリスクが存在します。

ジを行っており、金利リスクは限定的です。
◆ 市場性信用リスク

金融派生商品（デリバティブ）取引等（1）金融派生商品取引等に対する基本的取り組み方針
JBICが行う金融派生商品取引等は、為替リスク・金利

金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産等により、契約どおりに取引を履行できなくなったときに損失を被るリスクです。

リスクをヘッジする目的のみに限定しています。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201989◆ 市場リスク業務運営と管理体制

5

管理のうえ、取引相手先としての適格性判断に活用して金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）います。また、金融派生商品取引等の時価および信用リが金利・為替等の変動により増減することによって損失

スク相当額については、取引相手先との担保契約に基づを被るリスクです。

く担保授受も考慮してきめ細かく管理しています。

（4）前記のリスクに対するJBICの対応◆ 市場リスク
JBICは金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限定◆ 市場性信用リスク
取引相手先ごとの金融派生商品取引等の時価および信用リスク相当額、取引相手先の信用状態を常時把握・しており、金融派生商品取引等の市場リスクは基本的にヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市場リスクと相殺されています。

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチやリスク管理体制

2

ることにより損失を被るリスクを意味します。

予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難にな

JBICは財政融資資金借入、政府保証外債、財投機関

る、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余債等の多様な資金調達手段を確保することに加え、資金儀なくされることにより損失を被るリスク、および市場の繰りの管理を十分に行うことによって流動性リスク回避

混乱等により市場において取引ができなくなる、あるいに万全を期しています。

は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされオペレーショナルリスク管理
オペレーショナルリスクとは、業務の過程、役職員の活システムリスク動もしくはシステムが不適切であること、または外生的なシステムリスクとは、コンピューターシステムのダウン

事象により損失を被るリスクであり、事務リスク、システム

または誤作動等のシステムの不備等に伴い損失を被るリ

リスクおよび情報セキュリティリスクのほか、JBICの業務

スクおよびコンピューターが不正に使用されることによに付随する直接的、間接的なさまざまなリスクが存在しり損失を被るリスクです。JBICにおいては、①システム障

ます。JBICではこのようなリスクの把握、分析および管理害および顧客情報の漏えい等の未然防止に努めるととを積極的に進めていく方針です。

もに、②緊急的なシステム停止への対応策としてコンティ
ンジェンシープランを策定のうえ訓練を実施するなど、緊事務リスク
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは急時対応の実効性向上にも努め、システムリスクの極小化を図っています。

事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスクです。
JBICでは、事務リスクの軽減のために、事務手続きにお情報セキュリティリスク

けるプロセスチェックの徹底、マニュアル等の整備、研修

情報セキュリティリスクとは、情報資産に関する機密性制度の充実、機械化・システム化の促進等を通じ、事務処等が脅かされることにより損失を被るリスクです。JBIC

理の正確性確保に努めています。

では、情報管理を含む情報セキュリティ規程および体制の整備や役職員への教育の徹底等により、情報セキュリ
ティに万全を期しています。

90

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20193

人材の育成・活躍に向けた取り組み
準で備えた人材に活躍してもらうことが必要です。この展きます。」
このJBICの企業理念を国際ビジネスの現場ため第3期中期経営計画においても、「人的資本の強化」

で、ファイナンスという手段を通じて実現していく。そのたと「働き方改革の推進」
を取組目標として掲げ、優れた人

めには、
ファイナンスに関する“専門性”、複雑化する国際材の獲得・育成やその活躍を後押しする取り組みを実施

関係の中で日本と国際経済社会の発展を見据えていく

しています。

5

業務運営と管理体制「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来をことができる“公共性”と“国際性”、
そのいずれをも高い水

国際的に活躍する人材の育成
OJT(On the Job Training)においては、各国や企業が交錯する現場における経験を積んだうえで、
それぞ

見、マネジメントスキルなどを幅広く習得できるよう、多様な研修を設定しています。

れが目指すべき専門性を磨くことを意識したキャリアパ

また、職員の意向や特性を踏まえたキャリア形成が実スを設定します。
また、OFF-JT (Off the Job Training)

現されるよう、一人ひとりの職員と会社との間でキャリアにおいては、海外職務経験、
ファイナンスや言語などの知パスを描くためのさまざまな仕組みも導入しています。

人材の育成・活躍に向けた取り組み

3■ 人材育成・研修プログラムの概要
ビジネススキル

国際金融

語学

留学・出向等

外部研修

マネジメント
研修・国際マクロ経済等

新入職員

・プロジェクトファイナンス

ビジネススキル
研修

財務分析、
金融法務、
国際経済等研修・ソヴリン格付

・ポリティカルリスク
・環境社会配慮等▪ ビジネススキル
国際ビジネスの最前線で活躍することに加え、JBIC の将来の経営幹部
人材を育成するため、各階層において必要となるビジネススキルを習得します（新入職員：論理的思考力等、中堅：巻き込み力等、管理職：リーダーシップおよび組織マネジメント等）。
▪ 国際金融業務を遂行するにあたって必要となるさまざまな専門知識（財務分析、金融法務、国際経済、出融資・審査実務等）を習得します。
▪ 語学
業務に関連する外国語（英語以外も含みます）の習得を促進するため、授業料や受講料等の費用の一部を補助します。

（プレゼンテーション、交渉等）

・与信事務

・英語研修

・業務実務

・英語プライベートレッスン

若手

業務関連

研修会・講習会受講補助

・自己査定

業務研修受講補助・出資

国内大学院派遣

・融資プロジェクション

・海外大学院派遣
・第二外国語留学

・融資契約書ビジネススキル
研修

外国語研修受講補助

中堅

金融一般

国内外出向
（官公庁、国際機関等）

管理職

シニアマネジメント
研修

海外駐在員事務所
トレーニー派遣▪ 留学・出向等
職員が志向する専門性に応じて、業務に関連する経済学、経営学、公共政策、法律等の知識の習得を目的とした海外・国内の大学院（注 1）への派遣をしています。また、国際機関（注 2）、民間銀行の海外拠点等への出向に加え、外交・経済政策を担う官公庁への出向を行っています。
このような海外での経験をキャリアの中でどのように積んでいくかのイメージを持てるよう、大学・大学院卒の新入職員には数カ月のトレーニー経験をしてもらっています。

（注 1）海外大学院：ハーバード大学、スタンフォード大学、コロンビア大学、ロンドン・ビジネス・スクール等（注 2）国際機関：世界銀行、国際金融公社等▪ 外部研修業務上必要な専門知識の習得のために、他の機関が行っている研修等を受講した際、その費用を補助します。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201991

人材の活躍を支える制度

5

業務運営と管理体制

職員の持つ多様な価値観に応じた働き方の実現に向

今後も両立支援の拡充含め、職員の活躍を支える制

けて「働き方改革基本計画」
を推進するとともに、職員が度整備を一層進めていきます。

その置かれた環境に関わらず自分の能力を最大限発揮
し活躍できるための制度を整えています。例えば、育児・介護を抱える職員向けに、休暇等の人事制度や各種サ
ポート体制を設けており、仕事との両立を支援しています。このような取り組みを通じ、JBICは、子育てサポート
企業として「くるみん」、仕事と介護を両立できる職場環
境の整備促進に取り組んでいる企業として「トモニン」という公的な認証を取得しています。

3▪育児

女性が利用可能人材の育成・活躍に向けた取り組み

妊娠
妊娠が確定した日

出産
6週間前

2週間前

出産

男性が利用可能

育児
1カ月後

8週間後

1年

1年2カ月 1年6カ月

2年

人事制度

妊産婦休暇

出産休暇（産前・産後）

妊産婦休暇（保健指導または健康診査）

妊産婦等の時間
外勤務の免除出産休暇（配偶者の出産時）

育児参加休暇

育児休暇
育児休業

最長2歳まで延長可能

000000
勤務時間の短縮
000000
時間外勤務の免除
000000
看護休暇
始業・終業時刻の変更（育介フレックス）
000000

サポート体制

産休前面談

復職前面談

復職後面談

保育費用金銭補助
保育園枠の確保

▪介護

サポート体制

勤務時間の短縮

休業職員への PC 貸与

時間外勤務の免除

育児・介護関連各種サービスの法人契約

介護休暇

心のケア

始業・終業時刻の変更（育介フレックス）

92▪育児・介護共通

人事制度

介護休業

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

男女共に利用可能

育児介護ハンドブック

小学校4年生4

広報活動・ディスクロージャー
JBICでは、国内外の多くの方にJBICの活動をご理解いただくため、刊行物やウェブサイト等も活用しながら、

JBICでは、海外の取引先や関係先との相互理解を促

5進するとともに、JBICの役割や機能等に対する理解を深J B I C 広 報センター（ 本 店 ）と西日本オフィスでは、めてもらうべく、1976年以来、毎年「JBICセミナー」
を日

JBICの各種パンフレット、年次報告書や広報誌等を一本で開催しています。本セミナーでは、毎年、世界各国の般の方々にご提供しています。また、JBICのウェブサイト

政府・政府機関、民間企業や金融機関等の中堅幹部職員（https://www.jbic.go.jp/）
等を通じ、さまざまな情を招へいしており、
これまでのセミナー参加者は累計で報を国内外に発信しています。

700名を超えています。

業務運営と管理体制

情報発信および情報提供を行っています。

国際交流

各種刊行物
JBICの毎年の活動状況や財務状況については、年次
報告書、事業報告書や有価証券報告書、米国証券取引
委員会
（SEC）
向け開示資料（Form10-K等）
といった各
種開示資料に掲載しています。
また、広報誌『JBIC Today』

4を発行し、JBICの最近の取り組

広報活動・ディスクロージャー

みや業務上のトピックス等をご紹介しているほか、JBICの業務

JBICセミナー

内容を説明するパンフレットとし

ディスクロージャーて、『 JBIC Profile-国際協力銀行の役割と機能』等もご用意しています。

「JBIC Today」「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づく文書の開示請求および「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づく保有個

ウェブサイトJBICのウェブサイト
（https://www.jbic.go.jp/）
で人情報の開示請求については、JBIC本店の「情報公開・
個人情報保護窓口」（P201参照）
で取り扱っています。

は、出融資保証等制度のご説明、プレスリリース、各種お知らせ、セミナーのご案内、海外投資環境情報、各種調査
レポート、年次報告書や各種パンフレット、投資家向けIR情報等も掲載しています。

情報提供資料（主なもの）
資料の種類

公表場所・方法

事業報告書

メディア向け情報提供
各種刊行物やウェブサイト等を通じた情報発信に加え、報道メディア向けには、記者会見や勉強会等を通じ、JBICの活動状況等についてご紹介しています。

海外からの情報発信
JBICでは、海外からの情報発信として、駐在員事務所
による外部媒体へのレポート等の寄稿も積極的に行い、現地の政治経済事情・企業動向等、駐在員によるタイム
リーな現地ならではの話題を発信しています。

計算書類
財産目録
決算報告書
監査役の意見● JBIC の本店、西日本オフィスに
常備● 国会図書館、経済団体等に配布

監査報告
年次報告書
（和文・英文版）、広報誌等● JBIC 本 店、 西 日 本 オ フ ィ ス、
各駐在員事務所に常備、ご希望の方等に配布ウェブサイト● 業務内容、業務実績、
組織概要、財務内容などを掲載● インターネット上に開設（URL）
ウェブサイトhttps://www.jbic.go.jp/ja

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

93

資料編

1 業務統計
1 概況（過去 5年間の推移）····························································· 96（1）承諾状況······························································································· 96
A.金融目的別出融資・保証承諾状況················································· 96
B.地域別出融資・保証承諾状況························································· 96（2）実行状況······························································································· 97（3）回収状況······························································································· 97（4）残高状況······························································································· 97

2 承諾··························································································· 98（1）日本の船舶・プラント輸出等に対する融資承諾状況······················· 98（2）エネルギー・鉱物資源の確保等に対する融資承諾状況·················· 98（3）日本企業の海外投資（資源関連除く）に対する融資承諾状況········ 99（4）中堅・中小企業の海外投資事業に対する融資承諾状況··················· 99（5）保証の種類別承諾状況······································································· 99（6）地域別承諾状況·················································································100
A.輸出金融の地域別融資承諾状況··················································100
B.輸入金融の地域別融資承諾状況··················································100
C.投資金融の地域別融資承諾状況··················································100
D.事業開発等金融の地域別融資承諾状況······································101
E.保証の地域別承諾状況·································································101
F.出資の地域別承諾状況·································································101（7）国・地域別出融資承諾状況·······························································102

3 残高·························································································105（1）金融目的別出融資・保証残高状況····················································105（2）保証種類別残高状況·········································································105（3）国・地域別出融資残高状況·······························································106

4 その他······················································································108（1）バイヤーズ・クレジット、バンクローン主要案件一覧（2018年度）···108（2）事業開発等金融案件一覧（2018年度）··········································1085 標準的な融資条件····································································109
6 地域分類内訳国・地域等について············································110

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201995

1

概況（過去 5 年間の推移）
1 承諾状況

資料編

1

A．金融目的別出融資・保証承諾状況

業務統計

2014年度（平成 26年度）

2016年度（平成 28年度）

2017年度（平成 29年度）

金額

構成比

件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

件数

構成比

件数

金額

49

4,064

13

22

1,410

6

20

1,750

8

14

347

3

13

1,027

船舶

24

243

1

9

336

1

3

105

0

4

51

0

1

8

0

プラント

24

3,818

12

13

1,073

4

17

1,645

7

10

296

2

12

1,018

6

技術提供

1

2

0

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

1

2,523

11

─

─

─

1

2,380

20

─

─

─

─

─

─

1

2,523

11

─

─

─

1

2,380

20

─

─

─

197

24,51075

260

18,581

78

222

17,210

77

101

7,644

64

83

11,780

69

輸入
資源
投資

金額

2018年度（平成 30年度）

件数①融資 輸出620

10,591

33

11

2,369

10

4

2,505

11

8

2,565

21

6

2,393

14

一般

177

13,91943249

16,21168

218

14,705

66

93

5,079

43

77

9,387

55

5

467

1

4

248

1

4

337

2

1

300

3

3

417

2

251 29,042

89

287

22,763

95

246

19,29986

117

10,67389

99

13,225

77

②保証

15

3,123

10

7

1,066

4

8

2,935

13

8

481

4

13

3,507

20

③出資

5

328

1

4

143

1

3

162

1

5

777

7

5

437

3

271 32,493

100

298

23,974100

257

22,397100

130

11,932100

117

17,171

100

小計

合計

概況（過去５年間の推移）

B．地域別出融資・保証承諾状況（単位：億円､ %）2014年度（平成 26年度）

2015年度（平成 27年度）

2016年度（平成 28年度）

2017年度（平成 29年度）

2018年度（平成 30年度）

件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

件数

金額

アジア

162

6,105

19

150

3,329

14

125

8,432

38

87

1,743

15

80

5,616

33

大洋州

6

1,738

5

2

69

0

4

111

1

4

182

2

─

─

─

構成比

39

ヨーロッパ

17

2,288

7

57

5,983

25

56

5,257

23

3

600

5

8

6,694

中東

14

4,936

15

9

4,276

18

8

1,342

6

6

4,040

34

6

1,514

9

アフリカ

7

1,956

6

2

149

1

─

─

─

5

1,384

12

4

343

2

北米

45

13,893

43

38

4,936

21

48

6,058

27

11

1,806

15

5

516

3

中南米

18

1,361

4

37

5,073

21

11

890

4

13

2,012

17

11

2,326

14

国際機関等

─

─

─

─

─

─

3

149

1

─

─

─

2

109

1

その他

2

212

1

3

155

1

2

154

1

1

161

1

1

50

0

271 32,493

100

298

23,974100

257

22,397100

130

11,932100

117

17,171

100

合計

96

構成比

資源
事業開発等金融

1（単位：億円､ %）2015年度（平成 27年度）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

2 実行状況資料編

1（単位：億円､ %）2015年度（平成 27年度）

2016年度（平成 28年度）

2017年度（平成 29年度）

2018年度（平成 30年度）

金額

金額

金額

金額

金額

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

①融資 輸出

1,120

4

1,488

7

2,272

10

2,794

15

1,000

6

輸入

218

1

276

1

2,309

10

7

0

2,300

13

投資

20,49479

18,40382

16,91572

13,56475

10,39657

事業開発等金融

643

2

445

2

322

1

503

3

392

2

22,476

87

20,61392

21,81993

16,87193

14,089

77

②保証

3,032

12

1,343

6

1,526

6

785

4

3,673

20

③出資

309

1

424

2

185

1

398

2

424

2

25,818100

22,382

100

23,531100

18,054100

18,186

100

小計

合計

業務統計

2014年度（平成 26年度）

3 回収状況

1

2014年度（平成 26年度）

2015年度（平成 27年度）

2016年度（平成 28年度）

2017年度（平成 29年度）

2018年度（平成 30年度）

金額

金額

金額

金額

金額

構成比

構成比

構成比

構成比

構成比

①融資 輸出

1,048

4

955

4

971

6

1,043

5

1,175

6

輸入

1,384

6

1,543

6

1,516

9

1,788

9

2,015

10

投資

17,95673

17,607

72

9,616

59

14,132

69

14,01669

事業開発等金融

1,582

6

1,517

6

1,863

11

1,403

7

1,524

7

政府ベース借款

26

0

25

0

24

0

32

0

24

0

21,99890

21,64989

13,991

86

18,39990

18,756

92

②保証

2,382

10

2,055

8

2,282

14

1,834

9

1,501

7

③出資

124

1

645

3

45

0

179

1

146

1

24,506100

24,350100

16,319100

20,413100

20,403

100

小計

合計

概況（過去５年間の推移）（単位：億円､ %）（注）2017 年度および 2018 年度における繰上償還額（翌年以降に原償還期日が予定されていたもののうち当該年度中に償還された額）は、おのおの 3,299 億円および 3,393 億円です。

4 残高状況
（単位：億円､ %）①融資 輸出2014年度（平成 26年度）

2015年度（平成 27年度）

2016年度（平成 28年度）

金額

金額

金額

8,124

構成比

5

8,447

構成比

5

9,767

構成比

6

2017年度（平成 29年度）
金額

構成比

11,111

7

2018年度（平成 30年度）
金額

11,335

構成比

7

輸入

6,616

4

5,257

3

6,097

4

4,211

3

4,608

3

投資

119,70569

113,42070

120,808

71

114,63071

115,69370

事業開発等金融

9,888

6

9,018

6

7,419

4

6,322

4

5,343

3

政府ベース借款

371

0

346

0

322

0

289

0

265

0

144,706

84

136,49084

144,41585

136,56784

137,24683②保証

25,72315

24,647

15

23,85014

22,602

14

24,933

15

③出資

2,223

1

1,949

1

2,158

1

2,627

2

2,926

2

合計

172,653100

163,086100

170,424100

161,796100

165,106100

小計株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

97

2

承諾
1 日本の船舶・プラント輸出等に対する融資承諾状況

資料編

1（単位：億円､ %）業務統計

2017年度（平成 29年度）
件数

構成比

件数

船舶

4

51

15

1

8

1

車両

1

34

10

─

─

─

電気機械

2

161

46

3

446

43

通信機械

─

─

─

1

47

5

その他の産業機械

7

100

29

8

525

51

精密機械

1

4

1

─

─

─

鉱山機械

1

4

1

─

─

─

化学設備

─

─

─

2

130

13

鉄・非鉄製造設備
その他
合計

2

金額

2018年度（平成 30年度）
金額

構成比

5

92

27

2

51

5

─

─

─

4

343

33

14

347

100

13

1,027

100

承諾

2 エネルギー・鉱物資源の確保等に対する融資承諾状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

エネルギー資源

7

4,457

90

4

1,368

57

石油

3

3,288

66

3

1,091

46

天然ガス

─

─

─

1

276

12

石炭

4

1,169

24

─

─

─

その他の資源

2

488

10

2

1,024

43

銅鉱石・銅

1

335

7

2

1,024

43

鉛・亜鉛

1

153

3

─

─

─

9

4,946

100

6

2,393

100

合計

98

2018年度（平成 30年度）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

3 日本企業の海外投資（資源関連除く）に対する融資承諾状況

資料編

1（単位：億円､ %）2018年度（平成 30年度）

金額

構成比

件数

金額

構成比

60

151

3

43

4,834

51

食料

2

4

0

1

2

0

繊維

─

─

─

5

508

5

印刷

─

─

─

1

1

0

化学

6

8

0

3

4,206

45

窯業・土石

2

4

0

3

78

1

鉄・非鉄・金属製品

6

4

0

7

10

0

電気機械

3

11

0

4

2

0

輸送用機械

23

52

1

9

14

0

その他の製造業

18

65

1

10

7

0

電気・ガス・熱供給・水道業

4

1,458

29

6

3,226

34

運輸業、郵便業

1

5

0

3

7

0

商業

1

3

0

4

443

5

サービス業

1

0

0

5

768

8

その他（注）

26

3,460

68

16

106

1

合計

93

5,079

100

77

9,387

100

2

承諾

件数

製造業

業務統計

2017年度（平成 29年度）

（注）
「その他」

には、日本の民間金融機関向けツー・ステップ・ローンが含まれており、自動車・同部品、電気・電子、機械・金属、化学、卸売・小売といった多様な製造業やサービス業を含む日本企業の海外事業を支援しています。

4 中堅・中小企業の海外投資事業に対する融資承諾状況（単位：億円）2017年度（平成 29年度）
件数

中堅企業および中小企業者向け融資

69

2018年度（平成 30年度）
金額

件数

金額

154

60

90

（注 1）中堅・中小企業の海外投資事業への融資に際しては、貸付利率等の融資条件の優遇措置を設けています。
（注 2）本表において、中小企業者とは、原則として資本金 3 億円以下または常時使用する従業員の数が 300 人以下の企業および個人、中堅企業とは、資本金 10 億円未満の企業（ただし中小企業者以外）を指します。

5 保証の種類別承諾状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
件数

金額

2018年度（平成 30年度）
構成比

件数

金額

構成比

サムライ債保証

─

─

─

2

2,650

76

航空機輸入保証

2

308

64

2

355

10

その他

6

172

36

9

502

14

合計

8

481

100

13

3,507

100

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

99

資料編

業務統計

1

6 地域別承諾状況
A．輸出金融の地域別融資承諾状況

件数

アジア

金額

2018年度（平成 30年度）
構成比

件数

金額

構成比

11

277

80

5

356

東アジア

2

8

2

─

─

─

東南アジア

4

177

51

2

130

13

南アジア

5

92

27

─

─

─

中央アジア・コーカサス

─

─

─

3

226

22

大洋州

1

14

4

─

─

─

中東

─

─

─

3

319

31

アフリカ

─

─

─

4

343

33
33

サハラ以南

承諾

2

（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）

35

─

─

─

4

343

中南米

2

55

16

1

8

1

合計

14

347

100

13

1,027

100

B．輸入金融の地域別融資承諾状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
件数

2018年度（平成 30年度）

金額

構成比

件数

金額

構成比

中東

1

2,380

100

─

─

─

合計

1

2,380

100

─

─

─

C．投資金融の地域別融資承諾状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
件数

アジア

金額

2018年度（平成 30年度）
構成比

件数

金額

構成比

70

1,455

19

65

2,552

東アジア

3

19

0

8

99

1

東南アジア

63

1,147

15

57

2,453

21

南アジア

4

287

4

─

─

─

3

167

2

─

─

─
49

大洋州
ヨーロッパ

22

1

35

0

5

5,816

中東欧・ロシア

1

35

0

1

30

0

西ヨーロッパ

─

─

—

4

5,786

49

中東

3

1,194

16

3

1,195

10

アフリカ

5

1,384

18

─

─

─

サハラ以北

1

214

3

─

─

─

サハラ以南

4

1,169

15

─

─

─

北米

8

1,449

19

2

6

0

中南米

11

1,957

26

8

2,209

19

合計

101

7,644

100

83

11,780100

100 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019D．事業開発等金融の地域別融資承諾状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
アジア

金額

構成比

件数

金額

構成比

─

─

─

1

306

73

─

─

─

1

306

73

中東

1

300

100

─

─

─

中南米

─

─

─

1

55

13

国際機関等

─

─

─

1

56

13

合計

1

300

100

3

417

100

東南アジア

E．保証の地域別承諾状況件数

金額

2018年度（平成 30年度）
構成比

件数

金額

構成比

8

2

8

2,396

68

5

8

2

8

2,396

68

─

─

─

1

650

19

─

─

─

1

650

19

中東

1

164

34

─

─

─

北米

2

308

64

2

355

10
2

ヨーロッパ
西ヨーロッパ

中南米

─

─

─

1

52

国際機関等

─

─

─

1

53

2

合計

8

481

100

13

3,507

100

F．出資の地域別承諾状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
件数

アジア

金額

2018年度（平成 30年度）
構成比

件数

金額

構成比

1

2

0

1

5

1

東アジア

1

2

0

─

─

─

東南アジア

─

─

─

1

5

1

2

565

73

2

227

52

中東欧・ロシア

2

565

73

─

─

─

西ヨーロッパ

─

─

─

2

227

52

ヨーロッパ

北米

1

48

6

1

155

35

その他

1

161

21

1

50

11

合計

5

777

100

5

437

100

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 101

2

承諾

5

東南アジア

1

（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
アジア

資料編

業務統計

件数

2018年度（平成 30年度）

資料編

業務統計

1

7 国・地域別出融資承諾状況（単位：億円）地域 / 相手国等
アジア

東アジア

中国

2017年度（平成 29年度）

2018年度（平成 30年度）

件数

件数

承諾額

3

19

1

2

2

8

累計

承諾額

7

96

香港
日本
韓国
モンゴル

1

3

その他
小計
東南アジア

承諾

2

6

30

8

99

ブルネイ

295

3,181

1

2

700

12,862

7

65

1,029

5,164

3,595

60,412

4

451

2

2

1

0

5

4

13

1,194

11

824

1,599

65,490

8

248

443

603

13,637

ラオス

3

4

マレーシア

3

1

1

ミャンマー

5

10

3

56

72

1,942

フィリピン

5

21

3

306

834

17,886

シンガポール

3

18

1

3

490

8,694

タイ

18

22

24

364

2,629

28,174

ベトナム

15

48

17

896

239

5,862

67

1,325

9

380

61

2,894

バングラデシュ

36

2,139

6,519

144,532

9

418

870

13,322

パキスタン

290

2,983

スリランカ

61

679

その他

17

36

1,247

17,439

25

3,018

インド

小計

9

380

カザフスタン
トルクメニスタン

2

178

15

3,028

ウズベキスタン

1

47

15

1,113

8

1,950

その他
小計
大洋州

39,136

インドネシア小計

中央アジア・コーカサス

承諾額

1,563

カンボジア

その他
南アジア

件数

3

226

63

9,110

72

3,220

11,424

231,495

167

878

32,32014

1

14

ニュージーランド

147

1,768

パプアニューギニア

56

2,672

計

82

1,735

オーストラリア3

マーシャル諸島

1

その他
計102 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

4

182

52

270

1,134

37,046

資料編（単位：億円）

ヨーロッパ

中東欧・ロシア2018年度（平成 30年度）

件数

件数

承諾額

承諾額

承諾額

117

モルドバ

1

1,344
53
16,980

3

600

1

30

126
1,035

22,772

3

600

1

30

1,279

41,150

ベルギー

29

1,599

キプロス

16

146

デンマーク

57

789

その他
小計

フィンランド

22

242

フランス

311

6,483

1

111

296

4,726

イギリス

2

1,187

568

22,021

5

82

1

4,199

48

7,586

イタリア

52

2,521

ルクセンブルク

9

1,205

マルタ

4

187

108

6,685

ノルウェー

249

4,624

ポルトガル

48

403

スペイン

66

1,290

59

1,462

アイルランドオランダ

1

スウェーデン

1

500

14

マン島

9

96

スイス

88

1,619

その他

579

4,979

6

6,013

2,623

68,756

7

6,044

3,902

109,906

2

51

8

1,156

イラク

23

2,522

ヨルダン

29

891

クウェート

24

2,606

オマーン

28

2,964

カタール

37

8,911

サウジアラビア81

10,018

201

8,177

75

21,887

小計
計

3

600

バーレーン

トルコ

3

1,115

アラブ首長国連邦

2

2,760

4

1,462

イエメン

11

358

その他

305

12,389822

71,883

計

5

3,875

6

1,514

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 103

1

2

承諾

ドイツ
アイスランド

中東

件数

ブルガリア
ロシア

西ヨーロッパ

累計

業務統計

地域 / 相手国等

2017年度（平成 29年度）

資料編

業務統計

1

（単位：億円）地域 / 相手国等
アフリカ

サハラ以北

2017年度（平成 29年度）

2018年度（平成 30年度）

件数

件数

承諾額

累計

承諾額

アルジェリア
エジプト

1

214

モロッコ
その他
小計
サハラ以南

承諾

2

1

214

アンゴラ

4

343

2,619

10

1,450

22

1,081

561

14,869
1,351

2

171

ガーナ

25

597

ケニア

30

193

マダガスカル

9

1,025

マラウイ

2

379

6

402

モザンビーク

2

790

19

1,043

セーシェル

2

12

南アフリカ

115

3,285

タンザニア

21

322

ウガンダ

7

87

1,544

19,807

小計

4

1,169

4

343

1,814

28,301

計

5

1,384

4

343

2,375

43,171

329

7,641

アメリカ

9

1,497

3

161

2,718

89,772

計

9

1,497

3

161

3,047

97,414バハマ
バミューダ島

2

915

1

527

ボリビア
ブラジル
ケイマン諸島
チリ

1

335

21

7

178

1

34

計

13

2,012

国際機関等

計

その他

計
総合計

3,450
1,638

470

162

14,153

122

2,762

33

819

1

8

286

4,182

16

128

1

553

114

5,429

8

839

853

22,514

81

6,618

4

7

467

7,472

10

2,273

4,192

106,5431

56

59

12,235

1

161

1

50

115

19,885122

11,451

104

13,66327,070729,582（注）その他：日本の民間金融機関向けツー・ステップ・ローン、対象プロジェクトが複数国にまたがる案件等

104 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201941

ベネズエラ・ボリバル
その他

659
33,775

6

トリニダード・トバゴ
メキシコ

32
1,960

664

パラグアイ
ペルー

1,422

1

エクアドル
1

677

26
568

コロンビア
パナマ

22

2

英領バージン諸島

（注）

9,718

184

34

カナダ

中南米

承諾額

345

赤道ギニア

その他

北米

件数

3

残高
1 金融目的別出融資・保証残高状況

資料編（単位：億円､ %）

金額

①融資

輸出

2018年度（平成 30年度）

構成比

金額

構成比

11,111

7

11,335

7

船舶

2,047

1

1,727

1

プラント

9,062

6

9,605

6

技術提供

0

2

0

3

4,608

3

4,206

3

4,608

3

5

0

─

─

114,63071

115,69370

資源50,69731

49,30630

一般

63,93340

66,38640

事業開発等金融

6,322

4

5,343

3

政府ベース借款

289

0

265

0

136,56784

137,24683②保証

22,602

14

24,933

15

③出資

2,627

2

2,926

2

合計

161,796100

165,106

100

資源
製品・技術
投資

小計

2 保証種類別残高状況（単位：億円､ %）2017年度（平成 29年度）
金額

2018年度（平成 30年度）

構成比

金額

構成比

サムライ債保証14,38964

17,03968

航空機輸入保証

3,999

18

3,724

15

その他

4,214

19

4,169

17

合計

22,602

100

24,933

100株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 105

3

残高

2
4,211

輸入

1

業務統計

2017年度（平成 29年度）

資料編

業務統計

1

3 国・地域別出融資残高状況（2019 年 3 月 31 日現在 単位：億円）

地域 / 相手国等
アジア

東アジア

東南アジア

3

残高

南アジア

中央アジア・コーカサス

大洋州

ヨーロッパ

中東欧・ロシア

西ヨーロッパ

106 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

中国
香港
日本
韓国
モンゴル
その他
小計
ブルネイ
カンボジア
インドネシア
ラオス
マレーシア
ミャンマー
フィリピン
シンガポールタイ
ベトナム
小計
バングラデシュ
インド
パキスタン
スリランカ
小計
カザフスタン
トルクメニスタン
ウズベキスタン
小計
計
オーストラリアマーシャル諸島
ニュージーランド
パプアニューギニア
計
ブルガリア
セルビア
モルドバ
ロシア
小計
ベルギー
キプロス
デンマーク
フィンランド
フランス
ドイツ
イギリス
アイスランドアイルランドイタリア
ルクセンブルク
マルタ
オランダ
ノルウェー
ポルトガル
スペイン
スウェーデン
マン島
スイス
小計
計

件数

残高

58
29
1
4
5
7
104
1
5
132
8
15
14
25
43
174
123
540
2
62
3
3
70
8
7
2
17
731
51
1
4
6
62
2
2
1
19
24
1
2
1
7
7
36
52
1
10
10
8
1
13
3
2
5
2
9
3
173
197

606
231
2
132
20
355
1,349
75
2
6,880
258
151
374
1,840
1,461
1,224
2,824
15,093
127
1,555
459
33
2,176
1,362
2,056
161
3,580
22,19915,10612334
2,126
17,579
3
26
7
2,887
2,924
2
16
154
45
977
1,585
5,576
28
6,563
2,127
947
65
2,047
107
26
143
130
87
537
21,17224,097

資料編（2019 年 3 月 31 日現在 単位：億円）

中東

アフリカ

サハラ以北

サハラ以南

中南米

国際機関等
その他（注）

残高

3
3
2
2
6
5
7
27
12
2
69
4
3
3
10
6
2
1
1
2
2
2
1
5
1
1
24
34
11
168
179
3
6
2
1
38
1
1
22
2
6
10
1
2
1
64
6
166
5
32
1,475

402
138
145
1,135
834
4,208
3,917
1,561
6,969
132
19,444
79
794
1,079
1,953
621
8
476
0
858
355
739
4
99
186
75
3,425
5,379
1,845
23,51225,357
655
330
635
111
5,033
3,224
665
6,904
292
39
552
19
532
459
1,236
1,872
22,566105
3,444
140,173（注）その他：日本の民間金融機関向けツー・ステップ・ローン、対象プロジェクトが複数国にまたがる案件等

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 107

1

3

残高

北米

バーレーン
イラク
ヨルダン
クウェート
オマーン
カタール
サウジアラビアトルコ
アラブ首長国連邦
イエメン
計
アルジェリア
エジプト
モロッコ
小計
アンゴラ
赤道ギニア
ガーナ
ケニア
マダガスカルマラウイ
モザンビーク
セーシェル
南アフリカ
タンザニア
ウガンダ
小計
計
カナダ
アメリカ
計
アルゼンチンバハマ
バミューダ島
ボリビア
ブラジル
英領バージン諸島
ケイマン諸島
チリ
コロンビア
エクアドル
パナマ
パラグアイ
ペルー
トリニダード・トバゴ
メキシコ
ベネズエラ・ボリバル
計
計
計
総合計

件数

業務統計

地域 / 相手国等

4

その他
1 バイヤーズ・クレジット、バンクローン

主要案件一覧（2018 年度）

（注）

資料編

業務統計

1

地域 / 相手国等

案件概要

相手方

本行承諾額

トルクメニスタン

ガス火力発電所設備一式の輸出

トルクメニスタン政府

78 億円

トルクメニスタン

ガス火力発電所設備一式の輸出

トルクメニスタン政府

91 百万米ドル

インドネシア

石油化学製品プラント設備機器の輸出

PT. CHANDRA ASRIPETROCHEMICAL TBK

103 百万米ドル

アンゴラ

港湾関連設備の輸出

アンゴラ共和国政府

144 億円アンゴラ

港湾関連設備の輸出

アンゴラ共和国政府

126 百万米ドル

アラブ首長国連邦発電所設備一式の輸出

シャルジャ首長国電力・水庁

241 百万米ドル（注）バイヤーズ・クレジット、バンクローンは、外国の輸入者または金融機関に対して、日本からの設備等の輸入、技術の受入れに必要な資金を直接融資します。融資先が輸入者の場合をバイヤーズ・クレジット、金融機関の場合をバンクローンと呼びます。

その他

42 事業開発等金融案件一覧（2018 年度）
地域 / 相手国等

案件概要

相手方

本行承諾額

ブラジル

再生可能エネルギー事業

ブラジル国立経済社会開発銀行

50 百万米ドル（注 1）

BCIE

スマートエナジー（送配電）事業

中米経済統合銀行

50 百万米ドル（注 1）

フィリピン

（注 2）
サムライ債の一部取得（GATE）

フィリピン共和国

─( 注 1）金額は、JBIC の融資承諾額。なお、これとは別に、民間金融機関分の融資部分の一部に対しては JBIC が保証を提供しています。
( 注 2）GATE とは、2010 年 4 月に設立された JBIC の「サムライ債発行支援ファシリティ（Guarantee and Acquisition toward Tokyo market Enhancement ：GATE）」のことであり、JBIC の部分保証によるサムライ債発行支援と、必要に応じ、JBIC 自身による債券の一部取得も行うものです。これによって、外国政府および政府機関の東京市場からの継続的な資金調達を後押しします。

108 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20195

標準的な融資条件
2019 年度における標準的な融資条件は以下のとおりです。貸付金利は財政融資資金貸付金利等に連動しているた
め、金融情勢の変化等により変更されますので、ご留意ください。また、具体的な融資条件につきましては、各相談

1 ─ 標準的な貸付利率
金融種類

輸出金融

1

業務統計

窓口にてご確認ください。（注 1）

資料編（2019 年 8 月 15 日現在）

標準的な貸付利率（注 2）

JBIC の融資割合

（注 3）
（注 8）
■ 融資承諾時金利固定（円 CIRR）◦ 0.88%（償還期間 5 年以下）
◦ 0.90%（償還期間 5 年超 8.5 年以下）
◦ 0.95%（償還期間 8.5 年超）

6 割限度

（注 8）
■ 輸出契約成約前における金利固定（注 3）◦ 上記金利に 0.2% 上乗せ

輸入・投資 ･ 事業開発等（注 1）（資源・国際競争力）■ 円貨（注 4）（注 7）◦ 0.2075%（注 6）6 割限度（注 9）■ 外貨（注 5）（注 7）◦ LIBOR ＋ 0.5875%（注 6）（注 1）中堅・中小企業に該当する場合は、貸付利率等の融資条件において別途優遇条件がございます。
（注 3）JBIC の金利と協調融資金融機関の金利を合成したものです。
（注 4）	輸入・投資金融の円貨貸付の利率は、貸付 ･ 据置期間および償還形態に応じて設定します（ただし、下限金利は現状 0.1%）。本表記載の貸付利率は「10 年（3 年据置後 7 年
均等半年賦）」の場合の例示ですので、その他の貸付・据置期間の場合の貸付利率につきましては、融資相談窓口にお問い合わせください。
（注 5）外貨貸付の利率は、米ドル LIBOR（6 カ月）をベースにしています。米ドル以外の外貨貸付については、融資相談窓口にお問い合わせください。
（注 6）
	我が国にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進への貢献、我が国の産業の国際競争力の維持および向上への貢献など政策上の意義に応じて、特別金利を適用します。
（注 7）
	円貨・外貨とも、お客さまの信用力、担保 ･ 保証および融資のスキーム等を考慮のうえ、リスクに見合ったプレミアムが付加されます。また、金融市場の実勢を踏まえ、必要な調整をすることがあります。
（注 8）OECD 公的輸出信用アレンジメントに基づく OECD プレミアムが付加されます。
（注 9）資源分野（輸入 ･ 投資）の海外向け貸付は 7 割上限です。

2 ─ 融資期間
融資期間はプロジェクトのキャッシュ・フロー等を参考にしながら、個別に決定させていただきます。

3 ─ 担保・保証
担保・保証等については、ご相談のうえ、決定させていただきます。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 109

標準的な融資条件5（注 2）担保・保証、融資のスキーム等に応じ、プレミアムが付加されます。

6
資料編

地域分類内訳国・地域等について
本年次報告書の表記および内訳の国・地域は以下のとおりです。

業務統計

1

（2019 年 7 月 1 日時点）

地域名等
アジア

東アジア

中国 、香港 、北朝鮮 、韓国 、マカオ 、モンゴル 、台湾

東南アジア

ブルネイ 、カンボジア 、東ティモール 、インドネシア 、ラオス 、マレーシア 、ミャンマー、
フィリピン 、シンガポール 、タイ 、ベトナム

南アジア

アフガニスタン 、バングラデシュ、ブータン 、インド 、モルディブ 、ネパール 、パキスタン 、
スリランカ

中央アジア・コーカサス

アルメニア 、アゼルバイジャン 、ジョージア 、カザフスタン 、キルギス 、タジキスタン 、
トルクメニスタン 、ウズベキスタン

大洋州

ヨーロッパ

地域分類内訳国・地域等について

6

オーストラリア（豪州）、クック諸島 、フィジー、キリバス 、マーシャル諸島 、ミクロネシア 、
ナウル 、ニューカレドニア 、ニュージーランド 、北マリアナ諸島 、パラオ 、パプアニューギニア 、
サモア 、ソロモン諸島 、トンガ 、ツバル 、バヌアツ 、ニウエ
中東欧・ロシア

アルバニア 、ベラルーシ 、ボスニア・ヘルツェゴビナ 、ブルガリア 、クロアチア 、チェコ 、
エストニア 、ハンガリー、ラトビア 、リトアニア 、マケドニア 、セルビア 、モンテネグロ 、
モルドバ 、ポーランド 、ルーマニア 、ロシア 、スロバキア 、スロベニア 、ウクライナ 、コソボ

西ヨーロッパアンドラ 、オーストリア 、ベルギー、キプロス 、デンマーク 、フィンランド 、フランス 、ドイツ 、
イギリス（英国）、ギリシャ、アイスランド 、アイルランド 、イタリア 、リヒテンシュタイン 、ルクセンブルグ 、マルタ 、モナコ 、オランダ 、ノルウェー、ポルトガル 、サンマリノ 、スペイン 、
スウェーデン 、スイス 、バチカン 、ガーンジー、ジャージー

中東

アフリカ

当該地域に含まれる国等

バーレーン 、イラン 、イラク 、イスラエル 、ヨルダン 、クウェート 、レバノン 、オマーン 、
西岸・ガザ（パレスチナ自治区）、カタール、サウジアラビア、シリア、トルコ、アラブ首長国連邦、
イエメン
サハラ以北

アルジェリア 、エジプト 、リビア 、モロッコ 、チュニジア

サハラ以南

アンゴラ 、ベナン 、ボツワナ 、ブルキナファソ 、ブルンジ 、カメルーン 、カーボヴェルデ 、
中央アフリカ 、チャド 、コモロ 、コンゴ民主共和国 、コンゴ共和国 、コートジボワール 、ジブチ 、
赤道ギニア 、エチオピア 、ガボン 、ガンビア 、ガーナ 、ギニア 、ギニアビサウ 、ケニア 、
レソト、リベリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モザンビーク、
ナミビア 、ニジェール 、ナイジェリア 、ルワンダ 、サントメ・プリンシペ 、セネガル 、セーシェル 、
シエラレオネ 、ソマリア 、南アフリカ 、スーダン 、スワジランド 、タンザニア 、トーゴ 、ウガンダ 、ザンビア 、ジンバブエ 、エリトリア 、南スーダン

北米

カナダ 、アメリカ（米国）

中南米

アンティグア・バーブーダ 、アルゼンチン 、バハマ 、バルバドス 、ベリーズ 、バミューダ島 、
ボリビア 、ブラジル 、英領バージン諸島 、ケイマン諸島 、チリ 、コロンビア 、コスタリカ 、キューバ 、ドミニカ 、ドミニカ共和国 、エクアドル 、エルサルバドル 、グレナダ 、グアテマラ 、
ガイアナ 、ハイチ 、ホンジュラス 、ジャマイカ 、ニカラグア 、パナマ 、パラグアイ 、ペルー、
プエルトリコ 、セントクリストファー・ネーヴィス 、セントルシア 、
セントビンセントおよびグレナディーン諸島 、スリナム 、トリニダード・トバゴ 、メキシコ 、
米領バージン諸島 、ウルグアイ 、ベネズエラ・ボリバル 、キュラサオ島

国際機関等

国際通貨基金（IMF）、国際復興開発銀行（IBRD）、国際金融公社（IFC）、
アジア開発銀行（ADB）、米州開発銀行（IDB）、アフリカ開発銀行（AfDB）、
欧州復興開発銀行（EBRD）、中米経済統合銀行（BCIE）、アンデス開発公社（CAF）、
東アフリカ開発銀行（EADB）、東部南部アフリカ貿易開発銀行（TDB）、
アフリカ輸出入銀行（Afreximbank）、イスラム開発銀行（IsDB）、欧州投資銀行（EIB）、
カリブ開発銀行（CDB）等

その他

日本の民間金融機関向けツー・ステップ・ローン 、対象プロジェクトが複数国にまたがる案件等

110 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

資料編

2 財務状況
1 財務諸表······························································································112
1.連結財務諸表等·································································································112
連結貸借対照表·································································································112
連結損益計算書·································································································113
連結包括利益計算書·························································································113
連結株主資本等変動計算書··············································································114
連結キャッシュ・フロー計算書·······································································115
注記事項·············································································································116
連結附属明細表·································································································139
2.財務諸表等·········································································································140
貸借対照表·········································································································140
損益計算書·········································································································141
株主資本等変動計算書·····················································································142
注記事項·············································································································144
附属明細表·········································································································148（参考）勘定別財務諸表·················································································149
2 負債および純資産の部の構成······························································153
3 資金運用勘定・調達勘定の平均残高等·················································155
4 営業経費の内訳···················································································156
5 余資運用にかかる預け金・買現先勘定・有価証券残高·························157
6 オフバランス取引情報·········································································158
7 総資金利鞘 、資金運用利回り 、資金調達原価······································159
8 従業員 1人当たりの貸出金残高···························································159
9 貸出金業種別内訳残高·········································································160
10 貸出金償却額·······················································································160
11 外貨建資産（出融資）残高····································································161
12 事務経費率··························································································163
13 貸出金／借用金・社債の残存期間別一覧表·········································164
14 資産内容に関する情報········································································165（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表·····································167

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

111

1
資料編

財務状況

2

財務諸表
経理の状況
1.

当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成 24 年財務省令第 15 号）に準拠しております。

2.

当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「株式会社国際協力銀行の会計に関する省令」（平成 24 年財務省令第 15 号）に準拠しております。

3.

当行は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日
年３月 31 日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019至 2019 年 3 月 31 日）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。なお、従来、当行が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018 年 7 月 1 日に名称を変更し、EY 新日本有限責任監査法人となりました。

財務諸表

1

1. 連結財務諸表等（1）連結財務諸表▪連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

現金預け金

1,751,287

1,191,463

借用金

有価証券

※1

367,026

社債（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）（資産の部）

貸出金
その他資産
有形固定資産当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日） （2019 年 3 月 31 日）（負債の部）
351,605※ 2, ※ 3, ※ 4, ※ 5, ※ 6

13,513,680※7

377,809※8

28,401※1※ 2, ※ 3, ※ 4, ※ 5, ※ 6

13,576,561※7

4,392,597

7,574,713※7

4,583,492

その他負債

435,498

304,718

賞与引当金

546

566

280,568

役員賞与引当金

27,979

退職給付に係る負債※88,370,758
※7

9

9

6,785

6,988

建物

2,865

2,781

役員退職慰労引当金

25

31

土地

24,311

24,311

支払承諾

2,259,369

2,491,767

15,465,589

14,962,287

1,765,200

1,785,300

79

79

負債の部合計1,145807（純資産の部）

3,472

6,710

資本金

3,472

6,710

利益剰余金

883,601

905,474

支払承諾見返2,259,369

2,491,767

株主資本合計

2,648,801

2,690,774

貸倒引当金△ 273,564△ 293,126

その他有価証券評価差額金

建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

資産の部合計

18,012,060

112 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

17,648,951△ 1,209△ 557△ 114,658△ 11,048

13,3097,260△ 102,558△ 4,345

非支配株主持分227235

純資産の部合計

2,546,471

2,686,664

負債及び純資産の部合計

18,012,060

17,648,951

▪連結損益計算書

資料編

2（単位：百万円）

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

経常収益390,060

479,113

資金運用収益336,768

450,798

貸出金利息

323,960

435,549

有価証券利息配当金

1,846

1,676

預け金利息

10,94813,538

その他の受入利息
役務取引等収益12

34

23,91423,030

その他業務収益128272

その他経常収益29,2485,012

償却債権取立益

0

その他の経常収益

※1

3,208

29,248※1

1,804

327,996

426,085

資金調達費用249,256

365,878

借用金利息

115,370

156,898

社債利息

90,627113,064

金利スワップ支払利息

43,192

95,797

その他の支払利息

65

118

2,043

2,993

その他業務費用

5,363

2,638

営業経費

19,66021,200

その他経常費用

51,67233,375

貸倒引当金繰入額

51,528

その他の経常費用※2144

19,561※2

13,814

経常利益

62,06353,028特別利益

9

6

固定資産処分益

9

6

特別損失

8

―

固定資産処分損8―62,06553,034

法人税、住民税及び事業税

04

法人税等合計0

4

62,06453,030

税金等調整前当期純利益

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

1

財務諸表

経常費用

役務取引等費用

財務状況

前連結会計年度△ 17

7

62,08153,022▪連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

62,064※1△ 102,771

53,030※1

98,212

その他有価証券評価差額金△ 3,677651

繰延ヘッジ損益△ 94,435

103,610168△ 2,019

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額△ 4,826△ 4,029

包括利益△ 40,706

151,243

親会社株主に係る包括利益△ 40,689

151,235

非支配株主に係る包括利益

△ 17

7

（内訳）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

113

資料編

財務状況

2

▪連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

資本金

利益剰余金

株主資本合計

1,683,000

842,366

2,525,366△ 20,846△ 20,846

62,081

62,081

当期変動額
新株の発行

82,200

国庫納付
親会社株主に帰属する当期純利益

82,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82,20041,234

123,434

1,765,200

883,601

2,648,801

その他の包括利益累計額

財務諸表

1

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,468

△ 20,223

為替換算
調整勘定17,968

その他の
包括利益
累計額合計
213

非支配
株主持分

純資産
合計

─

2,525,580

当期変動額
新株の発行

82,200

国庫納付△ 20,846

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

62,081△ 3,677△ 94,435△ 4,658△ 102,771

227△ 102,543

当期変動額合計

△ 3,677△ 94,435△ 4,658△ 102,771

227

20,891

当期末残高△ 1,209△ 114,658

13,309△ 102,558

227

2,546,471

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)（単位：百万円）

株主資本
当期首残高

資本金

利益剰余金

株主資本合計

1,765,200

883,601

2,648,801△ 31,150△ 31,150

53,02253,022

当期変動額
新株の発行

20,100

国庫納付
親会社株主に帰属する当期純利益

20,100

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

20,10021,872

41,972

1,785,300

905,474

2,690,774

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

△ 1,209△ 114,658

為替換算
調整勘定
13,309

その他の
包括利益
累計額合計
△ 102,558

非支配
株主持分

純資産
合計

227

2,546,471

当期変動額
新株の発行

20,100

国庫納付△ 31,150

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

114 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 201953,022651

103,610△ 6,049

98,212

7

98,220651

103,610△ 6,049

98,212

7

140,192△ 557△ 11,048

7,260△ 4,345235

2,686,664▪連結キャッシュ・フロー計算書

資料編

2（単位：百万円）(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度

財務状況

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

62,06553,034

減価償却費

1,460

1,944

△ 22,2072,026

持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）

51,52819,561

賞与引当金の増減額（△は減少）

26

20

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

20

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△ 21

202

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

85

資金運用収益△ 336,768△ 450,798

資金調達費用249,256

365,878

有価証券関係損益（△）△ 6,925

10,075

為替差損益（△は益）△ 1,747△ 1,223

固定資産処分損益（△は益）△6795,457△ 62,880

借用金の純増減（△）△ 1,537,947△ 796,045

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減120,028

64,667

普通社債発行及び償還による増減（△）

1,088,786

188,604

資金運用による収入

321,636

424,053

資金調達による支出△ 236,406△ 349,679

その他△ 231,464

82,357

小計

316,767△ 448,202

法人税等の支払額

─△3316,767△ 448,205

有価証券の取得による支出△ 69,024△ 69,622

有価証券の売却による収入

25,86625,817

有価証券の償還による収入

12,90012,500

有形固定資産の取得による支出△ 1,214△ 237

有形固定資産の売却による収入

15

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

1

財務諸表

△1

貸出金の純増（△）減

投資活動によるキャッシュ・フロー

無形固定資産の取得による支出△ 1,806△ 4,529

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 33,263△ 36,062

82,20020,100

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
国庫納付の支払額
連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△6─

△ 20,846△ 31,150245

─

61,591△ 11,050

──

345,094△ 495,318

884,516※1

1,229,610

1,229,610※1

734,292

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

115

資料編

財務状況

2

▪注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社

2社

会社名株式会社 JBIC IG Partners
Russia-Japan Investment Fund, L.P.
（2）非連結子会社
該当ありません。
（3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称等
会社名
RJIF Management Limited（子会社としなかった理由）
RJIF Management Limited は、当行が当行連結子会社である株式会社 JBIC IG Partners を通じて議決権の過半数を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社

財務諸表

1

該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社

2社

会社名
IFC Capitalization (Equity) Fund, L.P.
IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund, L.P.
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
主要な会社名Credit Guarantee and Investment Facility
RJIF Management Limited
持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないこと等のため、持分法の対象から除いております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12 月末日

1社

3 月末日

1社

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。一部の在外連結子会社が保有する有価証券（関連会社株式を含む。）は、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されています。当行の連結財務諸表上、当該有価証券は売買目的有価証券に分類し、時価法により評価しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第２項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（3）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産当行の有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物

3 年～ 50 年

その他 2 年～ 35 年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

116 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

②

無形固定資産無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期

資料編

2間（５年以内）に基づいて償却しております。

財務状況（4）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当連結会計年度末は、その金額はありません。
（5）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（6）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上してお1ります。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準

財務諸表

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

（9）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（10）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロ
ー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年 7 月 29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物
外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在する
ことを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。
（11）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日銀預け金であります。
（12）消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019117

（連結貸借対照表関係）
資料編

財務状況

2

※ 1. 非連結子会社及び関連会社の株式等又は出資金の総額

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

株式等

5,439 百万円

19,609 百万円

出資金133,783 百万円

121,329 百万円※ 2. 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

破綻先債権額

─

─

延滞債権額

188,842 百万円

191,105 百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予

財務諸表

1

した貸出金以外の貸出金であります。
※ 3．貸出金のうち 3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 4. 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

前連結会計年度

貸出条件緩和債権額

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

225,846 百万円

188,036 百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※ 5．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

前連結会計年度

合計額

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

414,688 百万円

379,142 百万円

なお、上記 2．から 5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※ 6．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。連結貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

貸付未実行残高

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1,665,471 百万円

1,539,647 百万円※ 7．株式会社国際協力銀行法第 34 条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

社債

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

4,392,597 百万円

4,583,492 百万円

また、その他資産には、金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度

金融商品等差入担保金

118 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

141,180 百万円

123,340 百万円

※ 8．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

2,104 百万円

2,528 百万円

2

財務状況

減価償却累計額

資料編

当連結会計年度

9．偶発債務
当行は、2012 年 4 月 1 日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第２項の規定により、当行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しております。

前連結会計年度

連帯債務

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

140,000 百万円

140,000 百万円（連結損益計算書関係）※ 1．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日

株式等売却益至 2018 年 3 月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日 )―1,190 百万円

組合出資に係る持分損益6,884 百万円

467 百万円

持分法による投資損益

22,207 百万円

―

財務諸表

1

※ 2．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

前連結会計年度( 自 2017 年 4 月 1 日

株式等売却損

至 2018 年 3 月 31 日 )当連結会計年度( 自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日 )88 百万円

―

株式等償却

―

11,787 百万円

持分法による投資損益―

2,026 百万円

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019119（連結包括利益計算書関係）
資料編

財務状況

2

※ 1．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△ 3,586

2,715

△ 91

△ 2,063△ 3,677651

──

△ 3,677651△ 138,278

8,029

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額

43,843

95,580△ 94,435

103,610──△ 94,435

103,610

当期発生額

167

△ 2,071

組替調整額

0

51

168

△ 2,019

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

財務諸表

1

税効果調整前
税効果額

─

─

168

△ 2,019

当期発生額△ 3,087△ 2,998

組替調整額△ 1,739△ 1,031△ 4,826△ 4,029

為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額：

税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

120 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019─

─

△ 4,826△ 4,029△ 102,771

98,212

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 ( 自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日 )資料編

2

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

普通株式

1,533,000,000

82,200,000

─

1,615,200,000

(注)

種類株式

─

─

─

─

合計

1,533,000,000

82,200,000

─

1,615,200,000

普通株式

─

─

─

─

種類株式

─

─

─

─

合計

─

─

─

─

財務状況

（単位：千株）

発行済株式

(注)

自己株式

（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 82,200,000 千株

当連結会計年度 ( 自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日 )1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度期首株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末株式数

摘要

1,615,200,000

20,100,000

─

1,635,300,000

(注)

1

発行済株式
種類株式

─

─

─

─

合計

1,615,200,000

20,100,000

─

1,635,300,000

普通株式

─

─

─

─

種類株式

─

─

─

─

合計

─

─

─

─

財務諸表

普通株式

(注)

自己株式

（注）変動事由の概要
増加数の内訳は、次のとおりであります。
新株の発行による増加 20,100,000 千株（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 1．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

現金預け金勘定

1,751,287 百万円

1,191,463 百万円

定期性預け金等△ 521,676 百万円△ 457,170 百万円

現金及び現金同等物

1,229,610 百万円

734,292 百万円（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行は、株式会社国際協力銀行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的として設立された政策金融機関であります。
上記目的のもと、当行は、「輸出金融」、「輸入金融」、「投資金融」、「事業開発等金融」（各々保証含む。）及び「出資」等を主要な業務として行っており、これらの業務を行うため、財政融資資金及び外国為替資金特別会計借入金の借入並びに社債の発行等により資金調達を行っております。金利変動及び為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動及び為替変動による不利な影響が生じないよ
うに、当行では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。また、外貨建取引等から生じるリスクを回避する目的から、デリ
バティブ取引を行っております。加えて、余裕金の運用として保有する金融商品は、株式会社国際協力銀行法により規定されており、国債等の安全性が高いものに限定されております。
なお、政策金融業務にあたって必要となる予算は国会において議決され、事業計画及び資金計画（財政融資資金借入金、社債、一般会計
出資金及び貸出金等）についても予算に添付し国会に提出しております。
また、一部の在外連結子会社では、投資等を主要な業務として行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当行が保有する金融資産は、主に国内外の与信先に対する貸出金、有価証券等であり、金融負債は、主に借用金及び社債であります。また、一部の在外連結子会社では、価格変動を伴う有価証券を保有しております。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019121

当行が保有する金融資産及び金融負債について、以下のリスクがあります。
資料編

信用リスク
信用リスクとは、与信先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減少ないし消滅し、当行が損失を被る
リスクであります。

財務状況

2

イ

当行の信用リスクとしては、ソヴリンリスク、カントリーリスク、コーポレートリスク及びプロジェクトリスクが挙げられます。当行が行っている対外経済取引支援等のための金融は、その性格上、外国政府・政府機関や外国企業向けのものも多く、したがって、与信に伴う信用リスクとしてソヴリンリスクあるいはカントリーリスクの占める割合が比較的大きいことが特徴となっております。
したがって、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向やそれらに伴う個別与信先の財務状況等が大幅に悪化した場合には、これらに起因して当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
（注）ソヴリンリスクとは外国政府等向け与信に伴うリスク、カントリーリスクとは外国企業及び外国に所在するプロジェクト向け与信に伴うリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国及びプロジェクト所在国に起因するリスク）、
コーポレートリスクとは企業向け与信に伴うリスク、プロジェクトリスクとは与信対象プロジェクトが生むキャッシュ・フローを主たる返済原資とするプロジェクトファイナンス等の場合において対象プロジェクトが計画されたキャッシュ・フローを生まない
リスクを指しております。
ロ

市場リスク
市場リスクとは、金利、為替等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスク及び資産・負債（オフ・バランスを含む。）から生み出される収益が変動し損失を被るリスクであります。
当行が負う市場リスクは、主に為替リスクと金利リスクで構成されており、市場の混乱等、市場が変動した場合には、当該リスクに起因した損失を被る可能性がありますが、原則として金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約を行うことにより当該リ
スクを回避しております。
なお、当行では、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金、借用金及び社債に係る金利の変動リスクに対して

1

ヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債とヘッジ手段である金利スワップ取引を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッ

財務諸表

ジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
また、通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に係る金利及び為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらに係るヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
さらに、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段とする個別ヘッジを行っております。
ハ

流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなくなる又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。
当行では、預金受入を行っておらず、財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施していることか
ら、流動性リスクは限定的と考えられますが、市場の混乱又は不測の事態等において資金調達費用が増加する等の可能性があります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制
当行のリスク管理体制は次のとおりです。
イ

信用リスクの管理
当行は、与信決定にあたっての与信先信用力等の評価を通じた個別与信管理を信用リスク管理の基本としております。
新規与信においては、与信担当部門（営業推進部門）及び審査管理部門による与信先に関する情報の収集・分析に加えて、特に外国政府等あるいは外国企業に関する情報収集には海外駐在員事務所も関与しております。これらの部門が収集・分析した情報を基に、与信担当部門と審査管理部門が相互に牽制関係を維持しながら与信の適否に関する検討を行い、最終的にはマネジメントによる与信決定の判断がなされる体制をとっております。
なお、外国政府等向け融資又は外国企業向け融資に関しては、当行は公的金融機関としての性格を活用して、相手国政府関係当局やIMF（国際通貨基金）・世界銀行等の国際機関あるいは地域開発金融機関並びに先進国の類似機関や民間金融機関との意見交換を通じて、与信先となる外国政府・政府機関や相手国の政治経済に関する情報を幅広く収集し、外国政府等向け与信に伴うソヴリンリスクあるいは
外国企業向け与信に伴うカントリーリスク（コーポレートリスク及びプロジェクトリスクに付加される企業所在国に起因するリスク）を評価しております。
与信管理においては、細分化されたリスクカテゴリーごとの行内信用格付制度及び資産自己査定制度を設けており、与信担当部門及び審査管理部門が当該制度に基づき適時の与信管理を行うとともに、定期的に「統合リスク管理委員会」を開催し与信管理の状況をマネジ
メントに対して報告を行う体制としております。さらに、与信管理の状況については、独立した内部監査部門がチェックを行っております。
また、当行の有する外国政府等向けの公的債権については、民間金融機関にはない公的債権者固有の国際的な枠組みによる債権保全メ
カニズムが存在します。これは、債務国の経済状況等により返済が一時的に困難となった場合において、持続的な債務返済を可能とするために、債権国会議（パリクラブ）の場における国際的合意により、債務繰延等の国際収支支援が実施されるものであります。この国際収支支援の中で、債務国は、IMF との間で合意された経済改革プログラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。当行は、公的金融機関としての立場から、外国政府等向けの公的債権については、本パリクラブの枠組みに基づき債権保全を行っております。
当行では、以上の個別与信管理に加えて、ポートフォリオ全体のリスク量把握のため、信用リスクの計量化も行っております。信用リ
スクの計量化にあたっては、長期の貸出や、ソヴリンリスクあるいはカントリーリスクを伴った融資の占める割合が大きいという民間金融機関には例を見ない当行のローン・ポートフォリオの特徴、さらには公的債権者固有のパリクラブ等国際的支援の枠組み等による債権
保全メカニズムを織り込むことが適切であり、これらの諸要素を考慮した当行独自の信用リスク計量化モデルにより、信用リスク量を計

122 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

測し、与信管理に活用しております。
ロ

市場リスクの管理

資料編

当行は、ALM によって為替リスク及び金利リスクを管理しております。市場リスク管理規則等において、リスク管理方法や手続等の詳細をの金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR 等によりモニタリングを行い、定期的に ALM 委員会に報告しております。
なお、当行における為替リスク及び金利リスクにおけるリスク管理の基本的な方針は、以下のとおりとなっております。
（ⅰ）為替リスク2

財務状況

規定しており、ALM 委員会を設置の上、ALM の実施状況の把握・確認、今後の対応等の審議を行っております。また、金融資産及び負債当行で行っている外貨貸付業務に伴う為替変動リスクに関して、当行では原則として外貨貸付・調達にあたり通貨スワップ及び先物外国為替予約を利用したフルヘッジ方針をとっております。また、外貨建関連会社出資に係る為替の変動リスクに対しては、その一部につき先物外国為替予約を利用したヘッジを行っております。
（ⅱ）金利リスク
市場金利の変動により損失を被る金利リスクに関して、円貨貸付業務、外貨貸付業務それぞれ以下のとおりとなっております。
a

円貨貸付業務
円貨貸付業務においては、主に固定金利での資金管理を行っております。ただし、金利変動リスクの影響が大きいと考えられる部分では、スワップ等により金利リスクヘッジを行っており、金利リスクは限定的です。

b

外貨貸付業務
外貨貸付業務においては、原則として、貸付・調達ともに金利スワップを利用して変動金利での資金管理を行うことにより金利リスクヘッジを行っております。

（ⅲ）市場リスクの状況
当行は、金融商品のトレーディング勘定は有しておらず、バンキング勘定のみとなっており、更に前述のとおり、ヘッジ対応を原則としておりますが、潜在的リスクの把握等を目的として、金利リスクと為替リスクの相関を考慮した市場リスク量（VaR) 等を計測しており、当連結会計年度の市場リスク量（VaR）の状況は、以下のとおりとなっております。
市場リスク量（VaR）の状況（当連結会計年度末）
1,586 億円
b

市場リスク量（VaR）の計測手法
ヒストリカル法（信頼区間 99％、保有期間１年、観測期間５年）

c

VaR によるリスク管理
VaR とは、①過去の特定期間（「観測期間」）の金利・為替等の市場動向実績を捕捉した上で、②統計学における確率分布の考え方を援用した一定確率（「信頼区間」）の下で、③一定期間（「保有期間」）経過後に発生し得る時価損益変動金額の最大値を評価した市場リスク管理指標です。
その計測にあたっては、市場動向実績や確率分布のセオリー等を前提としていますが、将来に向けた市場推移がこれらの前提を逸脱する可能性を踏まえ、VaR による市場リスク計測の有効性を確認するため、VaR 計測結果とその後の実績推移を突合するバックテストを行うとともに、市場変動実績の確率分布に捉われないストレステストを実施し、多面的にリスク量を捕捉しております。
なお、VaR 計測に伴う一般的な留意点は、以下のとおりです。
・信頼区間・保有期間・観測期間の設定方法等によって異なります。
・VaR 値は、計測時点での時価損益変動金額の最大値ではありますが、保有期間経過中において市場動向等の前提条件が変化していくことから、必ずしも将来時点で確率どおりに実現していくものではありません。
・VaR 値は特定の前提条件に基づく最大値であり、リスク管理指標として実践的に活用していく上では、当該最大値を超過する可能性を念頭に置くことが肝要です。

ハ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当行では、預金受入を行っておらず、資金調達は財政融資資金、政府保証債及び財投機関債などの長期・安定的な資金調達を実施しております。
また、資金繰り状況を把握し、日々の資金繰りに備えて複数の民間金融機関との間で短期借入枠を設定するなど、適切なリスク管理に努めております。

ニ

1

財務諸表

a

デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性評価、事務管理に関する部署をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、デリバティブ関連規定に基づき実施しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等
は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 123

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

資料編

財務状況

2

（１）現金預け金（２）有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（＊ 1）（４）その他資産（＊ 2）
資産計（１）借用金（２）社債（３）その他負債（＊ 2）
負債計
デリバティブ取引（＊ 3）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

財務諸表

1

連結貸借対照表計上額

1,751,287

時価

1,751,287

差額

—

9,837
76,197
13,513,680△ 265,189
13,248,491
141,180
15,226,993
8,370,758
4,392,597
56,28012,819,635

9,837
76,197——

13,342,813
141,180
15,321,316
8,425,665
4,315,172
56,28012,797,117

94,322—
94,322
54,906△ 77,424—△ 22,518—（137,746）（137,746）—（137,746）（137,746）———（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊ 2）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（＊ 3）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）（１）現金預け金（２）有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券（３）貸出金
貸倒引当金（＊ 1）（４）その他資産（＊ 2）
資産計（１）借用金（２）社債（３）その他負債（＊ 2）
負債計
デリバティブ取引（＊ 3）ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

連結貸借対照表計上額

1,191,463

10,932
83,892
13,576,561△ 284,842
13,291,718
123,340
14,701,346
7,574,713
4,583,492
44,62012,202,825
56（98,162）（98,105）

時価

1,191,463

差額—

10,932
83,892——

13,435,564
123,340
14,845,192
7,636,800
4,589,487
44,62012,270,908

143,846―
143,846
62,087
5,995―
68,082

56（98,162）（98,105）———（＊ 1）貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。
（＊ 2）デリバティブ取引は含めておりません。その他資産・負債のうち、金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（＊ 3）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金預け金
満期のないあるいは満期が３カ月以内の預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）有価証券
売買目的有価証券については、一部の在外連結子会社が保有する有価証券（関連会社株式を含む。）であり、国際財務報告基準に基づき、純損益を通じて公正価値で測定しております。
その他有価証券については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
（3）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、FRN（フローティング・レート・ノート）法により算出された価額を時価としております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、リスクフリー・レートにデフォルト率及び保全率を加味したレートで割り引いて時価を算定しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

124 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

（4）その他資産
その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状況は実行後大きく異なっていな
いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー・レート（国債の指標レート）で割り引いて時価を算定しております。

2

財務状況

負債
（1）借用金資料編（2）社債
社債の時価は、市場価格等によっております。
（3）その他負債
		

その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（2）有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

前連結会計年度

区分

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（＊ 1）① 非上場株式等（非連結子会社・関連会社）③ 組合出資金（非連結子会社・関連会社）

（＊ 3）

（＊ 3）
④ 組合出資金（非連結子会社・関連会社以外）

合計

5,439

17,86275,39374,270133,783

121,329

50,95258,739265,569

272,201（＊ 1）非上場株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊ 2）前連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）について 11,787 百万円減損処理を行っております。
（＊ 3）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内
預け金（＊ 1）

1 年超 3 年以内

3 年超 5 年以内

5 年超 7 年以内

7 年超 10 年以内

1,751,287

—

—

—

—

10 年超
—

有価証券
その他有価証券12,50053,500

9,802

—

—

—

（＊ 2）

1,431,414

3,067,267

2,569,023

2,327,348

2,234,766

1,695,017

合計

3,195,201

3,120,767

2,578,826

2,327,348

2,234,766

1,695,017

貸出金（＊ 1）預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊ 2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 188,842 百万円は含めておりません。
（＊ 3）その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内
預け金（＊ 1）

1,191,463

1 年超 3 年以内

3 年超 5 年以内

5 年超 7 年以内

7 年超 10 年以内

—

—

—

—

10 年超
—

有価証券
23,50030,0002—30,600—

貸出金（＊ 2）

その他有価証券

1,530,222

3,040,088

2,607,551

2,630,725

1,960,695

1,616,170

合計

2,745,186

3,070,088

2,607,554

2,630,725

1,991,295

1,616,170（＊ 1）預け金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
（＊ 2）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 191,105 百万円は含めておりません。
（＊ 3）その他資産のうち、金融商品等差入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 125

1

財務諸表

（＊ 1）
（＊ 2）
② 非上場株式等（非連結子会社・関連会社以外）（2019 年 3 月 31 日）

（注 4）借用金及び社債の連結決算日後の返済予定額
資料編

財務状況

2

前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年超 3 年以内

3 年超 5 年以内

5 年超 7 年以内

7 年超 10 年以内

借用金

1 年以内
809,379

2,189,642

3,985,736

585,900

631,100

社債

684,000

1,288,777863,360

318,720

1,247,072—

1,493,379

3,478,419

4,849,096

904,620

1,878,172

169,000

合計

10 年超
169,000（＊ 1）その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

1 年以内

1 年超 3 年以内

3 年超 5 年以内

5 年超 7 年以内

7 年超 10 年以内

10 年超

借用金

521,428

1,792,627

4,240,158

233,800

617,700

社債

458,465

1,378,001

1,011,162

519,455

1,226,439—

979,893

3,170,628

5,251,320

753,255

1,844,139

169,000

合計

169,000（＊ 1）その他負債のうち、金融商品等受入担保金については、返済期限についての定めがないため、記載を省略しております。

財務諸表

1

（有価証券関係）※ 1．連結貸借対照表の「有価証券」のほか「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※ 2．「子会社株式及び関連会社株式等」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

126 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019（2019 年 3 月 31 日）

△ 31

1,214

3. その他有価証券
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

資料編

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

—

—

—

債券

—

—

—

国債

—

—

—

社債

—

—

—

その他

46,20345,800403

小計46,20345,800

403

株式

—

—

—

債券

—

—

—

国債

—

—

—

社債

—

—

—

その他

69,99470,000△6

69,99470,000△6

116,197

115,800

397

小計
合計

2

財務状況

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

—

—

—

債券

—

—

—

国債

—

—

—

社債

—

—

—

その他

54,66054,100560

小計54,66054,100

560

株式

—

—

—

債券

—

—

—

国債

—

—

—

社債

—

—

—

その他

69,23270,000△ 768

69,23270,000△ 768

123,892

124,100

△ 207

小計
合計
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度（自 2017 年 4 月１日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

種類

—

—

—

債券

—

—

—

国債

—

—

—

社債

—

—

—

その他
合計

売却額（百万円）

8,886

128

57

8,886

128

57

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

株式

種類

—

—

—

債券

—

—

—

国債

—

—

—

社債

—

—

—

その他

10,462

116—

10,462116—

合計

売却額（百万円）

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 127

1

財務諸表

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）

株式6. 保有目的を変更した有価証券
資料編

財務状況

2

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（金銭の信託関係）
1. 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

財務諸表

1

該当事項はありません。
2. 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
3. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

金額（百万円）
評価差額△ 1,209

その他有価証券（＊）△ 1,209

その他の金銭の信託—（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）—

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△ 1,209（△）非支配株主持分相当額—（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金—△ 1,209（＊）
「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

金額（百万円）
評価差額

△ 557

その他有価証券（＊）△ 557

その他の金銭の信託—（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）—

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△ 557（△）非支配株主持分相当額（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち、親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金（＊）
「その他有価証券」には、時価を把握することが極めて困難な外貨建その他有価証券に係る為替換算差額が含まれております。

128 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

—
—
△ 557

（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

資料編

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

2

財務状況

元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ

該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

区分
店頭

種類

契約額等
（百万円）

為替予約

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

―

―

―

―

買建

66,594

―

56

56

—

—

56

56

合計

（注）1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.	時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（3）株式関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（4）債券関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（5）商品関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 129

1

財務諸表

売建

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
資料編

財務状況

2

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

貸出金

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

借用金
社債
受取固定・支払変動

3,985,081

3,374,201△ 115,742

受取変動・支払固定

717,401

704,092△ 4,117

受取変動・支払変動

212,480

212,480

△ 105

—

—

△ 119,965

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

合計
（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

財務諸表

1

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

貸出金
借用金
社債

受取固定・支払変動

4,239,345

3,866,375△ 22,574

受取変動・支払固定

733,572

715,692△ 15,013

受取変動・支払変動

221,980

166,485

△ 380

―

―

△ 37,969

合計（注）時価の算定
割引現在価値により算定しております。

（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

主なヘッジ対象
貸出金

契約額等
（百万円）
3,274,459

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

2,761,005△ 17,161

87,304

—

△ 602

7,527

—

△ 16

—

—

△ 17,780

社債
為替予約

貸出金

売建

出資金等

買建
合計

（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号
29 日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
		 割引現在価値により算定しております。

平成 14 年 7 月

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

ヘッジ会計の方法
原則的処理方法種類
通貨スワップ

主なヘッジ対象
貸出金

契約額等
（百万円）
3,655,284

契約額等のうち
1 年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

3,118,590△ 59,959

87,596

―

△ 233

120

―

0

―

―

△ 60,193

社債
為替予約

貸出金

売建

出資金等

買建
合計

（注）1. 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号
29 日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
2. 時価の算定
		 割引現在価値により算定しております。

130 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019平成 14 年 7 月

（3）株式関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

資料編

2

該当事項はありません。

財務状況

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（4）債券関連取引
前連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、2014 年 10 月 1 日から厚生年金基金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行しております。
当行は、確定給付型の制度として、企業年金制度（2014 年 10 月 1 日に厚生年金基金制度から移行）及び退職一時金制度を設けております。
当行の企業年金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるた

1

め、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載しております。
企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた年金又は一時金を支給しております。退職一時金制度（非積立型制

財務諸表度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当行は、2014 年 10 月 1 日より確定拠
出型の退職給付制度を設けております。
なお、当行は、厚生年金基金の代行部分について、2013 年 4 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、2014 年 10 月 1日に過去分返上の認可を受けております。また、当行が加入する公庫企業年金基金は、2017 年 9 月 22 日に返還額（最低責任準備金）の52,817 百万円を納付しております。前連結会計年度における損益に与えている影響額は 3 百万円であり、その他の経常費用に計上しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

退職給付債務の期首残高

13,772

11,197

勤務費用

445

446

利息費用

35

26

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
退職給付債務の期末残高

383

497

△ 733

△ 695

△ 2,706―

11,197

11,472（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

年金資産の期首残高

6,964

4,411

期待運用収益106110

数理計算上の差異の発生額

156

119

事業主からの拠出額

122

125

退職給付の支払額

△ 229

△ 283

△ 2,709

―

4,411

4,483

厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額
年金資産の期末残高株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019131

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）

資料編

財務状況

2

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産（2019 年 3 月 31 日）

6,090

6,154

△ 4,411△ 4,483

1,679

1,671

非積立型制度の退職給付債務

5,106

5,317

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,785

6,988

退職給付に係る負債

6,785

6,988

退職給付に係る資産

—

―

6,785

6,988

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）

区分

財務諸表

1

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

勤務費用

445

446

利息費用

35

26

△ 106

△ 110

数理計算上の差異の費用処理額

226

377

確定給付制度に係る退職給付費用

601

740

期待運用収益（注）前連結会計年度においては、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、その他の経常費用として 3 百万円を計上しております。

（5）年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分

前連結会計年度

当連結会計年度（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

債券

61%

62%

株式

24%

24%

生命保険会社一般勘定

14%

13%

現金及び預金

1%

1%

100%

100%

合計
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

割引率

0.24%

0.10%

長期期待運用収益率

2.50%

2.50%

予想昇給率

4.35%

4.33%

3. 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 25 百万円、当連結会計年度 26 百万円であります。

132 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

資料編

前連結会計年度

当連結会計年度（2019 年 3 月 31 日）

税務上の繰越欠損金

8 百万円

3 百万円

その他

1

2

繰延税金資産繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9

6

△9

△6

－百万円

2

財務状況

（2018 年 3 月 31 日）－百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項
目別の内訳
当行は、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第２条第５号の公共法人であり、法人税を納める義務がなく、連結財務諸表提出会社の法定実行
税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異は無いことから、記載を省略しております。		

（セグメント情報等）【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、業績を評価するため
当行グループは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、「日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進」、「日
本の産業の国際競争力の維持及び向上」、「地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進」及び「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」の 4 つの分野について金融業務を行い、もって日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とした業務を行っており、その目的を達成するため、株式会社国際協力銀行法その他法令により定められた業務について、業務ごとに経理を区分し運営しており、特別業務以外の業務（「一般業務」）及び「特別業務」の２つを報告セグメントとしております。
「一般業務」は、連結財務諸表提出会社の特別業務以外の業務を行っております。また、一般業務における出資に係る連結子会社の業務を含めております。
「特別業務」は、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益（又は損失）は、親会社株主に帰属する当期純利益（又は親会社株主に帰属する当期純損失）ベースの数値であります。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 133

1

財務諸表

に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

3．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
資料編

財務状況

2

前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

一般業務

特別業務

報告セグメント小計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

390,0572

390,060

—

12

0

12

△ 12

390,060—

390,0702

390,073△ 12

390,060

62,286△ 204

62,081—

62,081セグメント資産17,760,961

251,11018,012,072△ 11

18,012,060

セグメント負債

15,465,378

222

15,465,600△ 11

15,465,589

減価償却費

1,460

—

1,460

—

1,460

資金運用収益336,7671

336,768—

336,768

資金調達費用249,2560249,256—

249,256

持分法投資利益

22,207—

22,207—

22,207

特別利益

9

—

9

—

9

（固定資産処分益）

9

—

9

—

9

特別損失

8

—

8

—

8

（固定資産処分損）

8

—

8

—

8

税金費用

0

—

0

—

0

100,453—

100,453—

100,453

その他の項目

財務諸表

1

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,024

—

3,024

—

3,024

貸倒引当金繰入額

51,50522

51,528—51,528（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2. 調整額は、セグメント間取引消去であります。

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

一般業務

特別業務

報告セグメント小計

調整額

連結財務諸表計上額

経常収益(1) 外部顧客に対する経常収益(2) セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益又は損失（△）

478,958155

479,113―479,113

20

―

20

△ 20

―

478,978155

479,134△ 20

479,113

53,195△ 172

53,022―53,022セグメント資産17,398,378

250,588

17,648,966△ 14

17,648,951

セグメント負債

14,961,981

320

14,962,302△ 14

14,962,287

その他の項目
減価償却費

1,944

―

1,944

―

1,944

資金運用収益450,644154

450,798―

450,798

資金調達費用365,85622

365,878―

365,878

持分法投資損失

2,026

―

2,026

―

2,026

株式等償却

11,787―

11,787―

11,787

特別利益

6

―

6

―

6

（固定資産処分益）

6

―

6

―

6

税金費用

4

―

4

―

4

86,860―86,860―86,860

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,763

―

4,763

―

4,763

貸倒引当金繰入額

19,49764

19,561—

19,561（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益との差異について記載しております。
2. 調整額は、セグメント間取引消去であります。

134 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

【関連情報】
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

資料編

1. サービスごとの情報

2. 地域ごとの情報（1）経常収益（単位：百万円）

国内
91,138

アジア・大洋州

ヨーロッパ・中東・アフリカ

102,256

91,918

北米・中南米104,747

2

財務状況

当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

合計
390,060（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
1. サービスごとの情報

2. 地域ごとの情報（1）経常収益（単位：百万円）

国内
130,353

アジア・大洋州

ヨーロッパ・中東・アフリカ

127,889

127,700

北米・中南米93,169

合計
479,113（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 経常収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において区分掲記しておりました「米国」の経常収益は、連結損益計算書の経常収益の 10% 未満となったため、当連結会計年度において「北米・中南米」に含めて表示しております。
これに伴い、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報（１）経常収益」の組替を行っております。この結果、前連結会計年度において「米国」に含めて表示しておりました 40,948 百万円は「北米・中南米」へ組み替えております。

（2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の 10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 135

1

財務諸表

当行グループは、融資等業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の 90％を超えるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】
資料編

財務状況

2

1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日

会社等の名称又は氏名

所在地

主要株主 財務省（財務大臣）

東京都
千代田区

種類

至 2018 年 3 月 31 日）

資本金又は
出資金
（百万円）

議決権等の
関連
事業の内容
所有
当事者
又は職業 （被所有）
との関係
割合（％）

— 政策
金融
行政

被所有
直接
100

資金の
借入等

取引の内容

取引金額
（注 4）
（百万円）

科目

増資の引受（注 1）

82,200

資金の受入（注 2）

4,808,429—

借用金の返済6,004,411

借用金利息の支払

115,370 未払費用

期末残高
（注 4）
（百万円）
—

借用金 8,370,758

社債への被保証（注 3） 4,202,610—

27,232－（注）1. 増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
2. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。
4．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日

財務諸表

1

会社等の名称又は氏名

所在地

主要株主 財務省（財務大臣）

東京都
千代田区

種類

至 2019 年 3 月 31 日）

資本金又は
出資金
（百万円）

議決権等の
関連
事業の内容
所有
当事者
又は職業 （被所有）
との関係
割合（％）

— 政策
金融
行政

被所有
直接
100

資金の
借入等

取引の内容

取引金額
（注 4）
（百万円）

科目

増資の引受（注 1）

20,100

資金の受入（注 2）764,559—

借用金の返済1,821,286

借用金利息の支払

156,898 未払費用

期末残高
（注 4）
（百万円）
—

借用金 7,574,713

社債への被保証（注 3） 4,413,497—

35,397－（注）1. 増資の引受は、当行が行った株主割当増資を１株につき１円で引き受けたものであります。
2. 資金の受入は、財政投融資特別会計及び外国為替資金特別会計からの借入であり、財政融資資金借入は財政融資資金貸付金利が適用されており、外国為替資金借入は外国為替資金特別会計との間で取り決めた金利が適用されています。
3. 社債への被保証については、保証料の支払はありません。
4．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2017 年 4 月 1 日

種類

会社等の名称又は氏名

独立行政法人主要株主が 国際協力機構
議決権の過
半数を所有
している会 株式会社
日本政策金融社等
公庫

至 2018 年 3 月 31 日）

議決権等の
関連
事業の内容
所有
当事者
又は職業 （被所有）
との関係
割合（％）

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

東京都
千代田区

政府開発
8,099,860 援助
実施

東京都
千代田区

4,124,921 金融業

取引の内容

なし

連帯債務
連帯債務
関係

なし

連帯債務
連帯債務
関係

取引金額
（百万円）
100,000（注 1、4）

152,800（注 2、4）140,000（注 3、4）

科目

期末残高
（百万円）

—

—

—

—

—

—

（注）1. 株式会社国際協力銀行法附則第 12 条第 1 項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第136 号）附則第 4 条第 1 項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第 4 条第 2 項の規定により、独立行
政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2. 株式会社国際協力銀行法附則第 12 条第 1 項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法（平成19 年法律第 57 号）附則第 46 条の 2 第 1 項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第 46 条の 2 第 2 項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3. 株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第 1 項第 2 号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、
同法附則第 17 条第 2 項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

136 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

当連結会計年度（自 2018 年 4 月 1 日

種類

所在地

東京都
千代田区

政府開発
8,145,870 援助
実施

東京都
千代田区

4,195,898 金融業

資料編

取引の内容

なし

連帯債務
連帯債務
関係

なし

連帯債務
連帯債務
関係

取引金額
（百万円）
80,000（注 1、4）20,000（注 2、4）140,000（注 3、4）

科目

期末残高
（百万円）

—

—

—

—

—

—

2

財務状況

議決権等の
関連
事業の内容
所有
当事者
又は職業 （被所有）
との関係
割合（％）

資本金又は
出資金
（百万円）

会社等の名称又は氏名

独立行政法人主要株主が 国際協力機構
議決権の過
半数を所有
している会 株式会社
日本政策金融社等
公庫

至 2019 年 3 月 31 日）（注）1. 株式会社国際協力銀行法附則第 12 条第 1 項の規定により、当行が承継した国際協力銀行既発債券に対し、独立行政法人国際協力機構法（平成 14 年法律第136 号）附則第 4 条第 1 項の規定により、独立行政法人国際協力機構が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第 4 条第 2 項の規定により、独立行
政法人国際協力機構の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
2. 株式会社国際協力銀行法附則第 12 条第 1 項の規定により、当行が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、株式会社日本政策金融公庫法（平成19 年法律第 57 号）附則第 46 条の 2 第 1 項の規定により、株式会社日本政策金融公庫が負っている連帯債務であります。なお、同法附則第 46 条の 2 第 2 項の規定により、株式会社日本政策金融公庫の総財産が当該連帯債務の一般担保に供されております。
3. 株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第 1 項第 2 号の規定により、株式会社日本政策金融公庫既発債券に対し、当行が負っている連帯債務であります。なお、
同法附則第 17 条第 2 項の規定により、当行の総財産を当該連帯債務の一般担保に供しております。
4. 連帯債務に関して収益及び費用として計上している取引はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

1

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記

財務諸表（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2017 年 4 月１日 至 2018 年 3 月 31 日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P. 及び IFC Capitalization (Equity)
Fund,L.P. であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

資産合計

286,987 百万円

負債合計

119,422

純資産合計

167,564

投資収益

14,967

税引前当期純利益金額

38,117

当期純利益金額

38,117（注）	IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P. 及び IFC Capitalization (Equity) Fund,L.P. は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

当連結会計年度（自 2018 年 4 月１日 至 2019 年 3 月 31 日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は IFC Capitalization (Subordinated Debt) Fund,L.P. 及び IFC Capitalization (Equity)
Fund,L.P. であり、その合算要約財務情報は以下のとおりであります。

資産合計

225,501 百万円

負債合計

91,540

純資産合計

133,960

投資収益

13,481

税引前当期純利益金額△ 5,213

当期純利益金額△ 5,213

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 137

（1 株当たり情報）

前連結会計年度

当連結会計年度

1 株当たり純資産額

１円 57 銭1 円 64 銭

1 株当たり当期純利益

０円 4 銭

0円3銭

資料編

財務状況

2

(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)（注）1. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
		なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

前連結会計年度

当連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

62,081

普通株主に帰属しない金額

百万円—

53,022―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

62,08153,022

普通株式の期中平均株式数

千株

1,533,900,821

1,615,750,684

2. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

前連結会計年度末

当連結会計年度末（2018 年 3 月 31 日）

財務諸表

1

（2019 年 3 月 31 日）

純資産の部の合計額

百万円

2,546,471

2,686,664

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

227

235

（うち非支配株主持分）

百万円

227

235

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

2,546,243

2,686,428

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
通株式の数

千株

1,615,200,000

1,635,300,000

138 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

▪連結附属明細表

資料編

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行）第 9 次政
府保証外債

2012 年
2月7日

132,754(1,249,574 千米ドル )―株式会社
国際協力銀行
第 3 ～ 37 次
政府保証外債

2013 年7 月 31 日～
2018 年
10 月 31 日

4,069,855(37,713,465 千米ドル )(424,461 千ポンド )4,413,497[388,303](39,210,115 千米ドル )[3,498,548 千米ドル ](424,660 千ポンド )国際協力銀行
第 13、16、19、
22、23 回債券

2004 年5 月 28 日～
2006 年3 月 14 日

99,9892009 年
10 月 29 日

19,997

会社名

当行

株式会社
日本政策金融公庫
第 3 回社債

合計

—

利率
（％）

担保

償還期限

摘要

2.125

一般担保

2019 年
2月7日

※2

一般担保

2018 年7 月 31 日～
2028 年
10 月 31 日

79,994[39,998]

1.670
～
2.090

一般担保

2019 年3 月 20 日～
2025 年
12 月 19 日※1

19,999[19,999]

1.430

一般担保

2019 年
9 月 20 日※270,00070,000[10,000]

0.001
～
0.120

一般担保

2019 年
12 月 20 日～
2022 年6 月 20 日

4,392,597

4,583,492———

2015 年1 月 27 日～
2017 年
8 月 10 日
—

1.500
～
3.500

—

（注）1．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）書きは外貨建債券の金額であります。
2．「当期末残高」欄の [ ] 書きは、当期末残高のうち１年以内に償還が予定されている金額であります。
3．当行は、株式会社日本政策金融公庫設立以前に国際協力銀行が発行した国際協力銀行債券（前記※ 1）に係る債務を承継しており、当該債務については株式会社国際協力銀行法に基づき、当行及び独立行政法人国際協力機構が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。
また、当行は、株式会社日本政策金融公庫から株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行）政府保証外債及び株式会社日本政策金融公庫社債（前記※ 2）に係る債務を承継しており、当該債務については株式会社国際協力銀行法に基づき、当行及び株式会社日本政策金融公庫が連帯して弁済の責めに任ずることとされております。
4．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

1 年以内
金額（百万円）１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

878,546

499,455

511,707499,455

458,465【借入金等明細表】

区分
借用金
借入金

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

8,370,758

7,574,713

2.13―

8,370,758

7,574,713

2.13

2019 年 5 月～ 2037 年 11 月

56,28044,620△ 0.06―56,28044,620△ 0.06―

その他有利子負債
金融商品等受入担保金

返済期限（注）1. 借用金及びその他有利子負債の「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
2. 金融商品等受入担保金は、返済期限を定めておりません。
3. 借入金の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

1 年以内
借入金（百万円）

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

1,600,827

191,800

3,483,224

756,933

521,428

1

財務諸表

株式会社
国際協力銀行
第１～ 3 回社債

当期末残高
（百万円）

財務状況

2

【社債明細表】【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 以下であるため、記載を省略しております。

（2）その他
該当事項はありません。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 139

資料編

財務状況

2

2. 財務諸表等（1）財務諸表▪貸借対照表（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1,750,821

1,191,040（資産の部）
現金預け金

有価証券

0

0

1,750,821

1,191,040

※1

貸出金

財務諸表

1

8,370,758

7,574,713

借用金
借入金
社債

8,370,758※7

4,392,597

7,574,713※7

4,583,492

362,975

その他負債

435,385304,608

255

255

未払費用

54,097

68,151

338,673362,720

前受収益

54,322

51,281

金融派生商品181,102140,358

金融商品等受入担保金

56,28044,620

その他の負債

89,582

195

546

566

338,928

株式
その他の証券

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）（負債の部）

現金
預け金

前事業年度

（2018 年 3 月 31 日）※ 2, ※ 3, ※ 4, ※ 5, ※ 6※1※ 2, ※ 3, ※ 4, ※ 5, ※ 6

13,513,680

13,576,561

証書貸付

13,513,680

13,576,561

その他資産

377,370

277,353

前払費用

630

596

役員賞与引当金

9

9

未収収益

84,663110,829

退職給付引当金

6,785

6,988

金融派生商品43,35542,253

役員退職慰労引当金

金融商品等差入担保金

141,180

123,340

その他の資産107,539
28,355

建物

2,841

2,758

資本金

土地

24,311

24,311

利益剰余金

79

79

利益準備金

1,122

790

3,464

6,701

3,464

6,701

有形固定資産建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア

賞与引当金

25

31

支払承諾

2,259,369

2,491,767334

負債の部合計

15,465,477

14,962,176

27,940（純資産の部）
1,765,200

1,785,300

883,615905,343

821,601

852,751

その他利益剰余金

62,01452,591

繰越利益剰余金

62,01452,5912,648,815

2,690,643

株主資本合計支払承諾見返2,259,369

2,491,767

その他有価証券評価差額金△ 1,209

△ 557

貸倒引当金

△ 273,564△ 293,126

繰延ヘッジ損益△ 114,658△ 11,048

評価・換算差額等合計△ 115,868△ 11,606

純資産の部合計

2,532,947

2,679,037

負債及び純資産の部合計

17,998,424

17,641,214

資産の部合計17,998,424

140 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

17,641,214

資料編

2

財務状況

▪損益計算書（単位：百万円）

前事業年度( 自 2017 年 4 月 1 日

経常収益
資金運用収益至 2018 年 3 月 31 日 )当事業年度( 自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日 )389,589

476,885336,748

450,481

貸出金利息

323,960

435,549

有価証券利息配当金

※1

預け金利息

10,946

1,829

その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益※1

1,361

13,53612

34

23,722

22,71323,722

22,713

128

272

128

54

金融派生商品収益―

197

その他の業務収益―20

28,9893,416

償却債権取立益

03,208

株式等売却益―その他経常収益

組合出資に係る持分損益
その他の経常収益※1

61

28,832

※1

―

157

146

327,495

424,013249,256

365,878

借用金利息

115,370

156,898

社債利息

90,627113,064

金利スワップ支払利息

43,192

95,797

65

118

1,807

2,323

1,807

2,323

5,410

2,695

外国為替売買損

138

1,008

社債発行費償却

2,309

1,081

金融派生商品費用

2,218―

その他の業務費用

743

604

営業経費

19,42920,801

その他経常費用

51,59232,314

51,52819,561

経常費用
資金調達費用その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用

貸倒引当金繰入額
株式等売却損

57

―

株式等償却

―

11,787―※1

組合出資に係る持分損益
その他の経常費用

※1

964

6

―

経常利益

62,09452,871特別利益

9

6

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
当期純利益

1

財務諸表

国債等債券売却益

9

6

8

―

8

―

62,09552,877

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

141

資料編

財務状況

2

▪株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）（単位：百万円）

株主資本

資本金
当期首残高

1,683,000

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計800,754

41,612

842,366

2,525,366

20,846△ 20,846

―

―

国庫納付

△ 20,846△ 20,846△ 20,846

当期純利益

62,09562,09562,095

当期変動額
新株の発行

82,200

準備金繰入

財務諸表

1

82,200

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

82,20020,846

20,401

41,248

123,448

1,765,200

821,601

62,014

883,615

2,648,815

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

2,468△ 20,223

評価・換算
差額等合計
△ 17,755

純資産合計
2,507,611

当期変動額
新株の発行

82,200

準備金繰入

―

国庫納付

△ 20,846

当期純利益

62,095

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△ 3,677

当期変動額合計

△ 3,677△ 94,435△ 98,113

25,335

当期末残高△ 1,209△ 114,658△ 115,868

2,532,947

142 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

△ 94,435△ 98,113△ 98,113

資料編（単位：百万円）

財務状況

2

当事業年度
（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

株主資本

資本金
当期首残高

1,765,200

利益剰余金
利益準備金

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

利益剰余金合計

株主資本合計821,601

62,014

883,615

2,648,815

31,150△ 31,150

―

―

国庫納付

△ 31,150△ 31,150△ 31,150

当期純利益

52,87752,87752,877

当期変動額
新株の発行

20,100

準備金繰入

20,100

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期末残高

20,10031,150△ 9,422

21,727

41,827

1,785,300

852,751

52,591

905,3432,690,643

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

△ 1,209△ 114,658△ 115,868

純資産合計
2,532,947

当期変動額
新株の発行

20,100

準備金繰入

―

国庫納付

△ 31,150

当期純利益

52,877

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

651

103,610104,262

104,262

当期変動額合計

651

103,610104,262

146,090△ 557△ 11,048△ 11,606

2,679,037

当期末残高

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 143

1

財務諸表

当期変動額合計

資料編

財務状況

2

▪注記事項
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法、ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
なお、投資事業組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
3．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに 2016 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。

財務諸表

1

建 物 3 年～ 50 年
その他 2 年～ 35 年
（2）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行における利用可能期間（5 年以内）に基づいて償却しております。
4．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しておりますが、当事業年度末は、その金額はありません（前事業年度末も、その金額はありません）。
（2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しております。

144 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

資料編

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

財務状況

2

（5）役員退職慰労引当金

7．ヘッジ会計の方法（1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、
相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金、借用金及び社債等とヘッジ手段である金利ス
ワップ取引等を特定し、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計等を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
（2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、主に「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 25 号 平成 14 年 7 月 29 日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建の貸出金及び社債等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び先物外国為替予約をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建の貸出金及び社債等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建関連会社出資の為替変動リスクをヘッジするため、その一部につき先物外国為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、繰延ヘッジを適用しております。

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用に計上しております。

（貸借対照表関係）※ 1．関係会社の株式又は出資金の総額

前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

株式等

5,694 百万円

18,085 百万円

出資金130,689 百万円

127,988 百万円※ 2．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定

前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）

破綻先債権額
延滞債権額（2019 年 3 月 31 日）――

188,842 百万円

191,105 百万円

特別業務勘定特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予
した貸出金以外の貸出金であります。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 145

1

財務諸表

8．消費税等の会計処理

資料編

財務状況

2

※ 3．貸出金のうち 3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※ 4．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
一般業務勘定

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）

貸出条件緩和債権額

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

225,846 百万円

188,036 百万円

特別業務勘定特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

財務諸表

1

※ 5．破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
一般業務勘定

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）

合計額

414,688 百万円

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

379,142 百万円

特別業務勘定特別業務勘定には該当する債権はありません。
なお、上記 2．から 5．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※ 6．当行には、貸付契約締結をもって貸付金の全額又は一部を借入者に貸付実行することはせず、対象事業等の進捗状況等に応じて、貸付けを実行する取扱いがあります。貸借対照表に計上している証書貸付には、この貸付資金の未実行額は含まれておりません。なお、未実行残高は次のとおりであります。

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）

貸付未実行残高

1,665,471 百万円

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

1,539,647 百万円※ 7．株式会社国際協力銀行法第 34 条の規定により、当行の総財産を社債の一般担保に供しております。なお、社債の残高は次のとおりであります。

前事業年度（2018 年 3 月 31 日）

社債

4,392,597 百万円

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

4,583,492 百万円

8．偶発債務
当行は、2012 年 4 月 1 日に株式会社日本政策金融公庫が承継した株式会社日本政策金融公庫既発債券について、以下のとおり連帯して債務を負っております。なお、株式会社国際協力銀行法附則第 17 条第 2 項の規定により、当行の総財産を下記連帯債務の一般担保に供しており
ます。

前事業年度

（2018 年 3 月 31 日）

偶発債務

146 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

140,000 百万円

当事業年度（2019 年 3 月 31 日）

140,000 百万円

資料編

同法第 26 条の 2 各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうち政令で定める基準により計算した額を準備金として政令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときは、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫に納付しなければならないものとされております。

財務状況

2

9．株式会社国際協力銀行法第 31 条の規定により剰余金の処分に制限を受けております。

なお、同法第 26 条の 2 各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を下回るとき
は、準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩して整理しなければならないものとされております。
（損益計算書関係）※ 1．関係会社との取引による収益は次のとおりであります。

前事業年度( 自 2017 年 4 月 1 日

組合出資に係る持分損益

至 2018 年 3 月 31 日 )当事業年度( 自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日 )22,221 百万円――

225 百万円

有価証券利息配当金関係会社との取引による費用は次のとおりであります。

前事業年度( 自 2017 年 4 月 1 日

至 2018 年 3 月 31 日 )組合出資に係る持分損益

当事業年度( 自 2018 年 4 月 1 日

至 2019 年 3 月 31 日 )―293 百万円

1

財務諸表（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等
前事業年度（2018 年 3 月 31 日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
当事業年度（2019 年 3 月 31 日）
時価のある子会社株式及び関連会社株式等はありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）

前事業年度

当事業年度

（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

子会社株式及び出資金

10,302

16,025

関連会社株式等及び出資金

126,081130,047

合計

136,384

146,073

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式等」には含めておりません。
（税効果会計関係）
当行は、法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 2 条第 5 号の公共法人であり、法人税を納める義務がないため、税効果会計は適用しておりません。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 147

資料編

財務状況

2

▪附属明細表【有形固定資産等明細表】

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

建物

3,887

84

土地

24,311

―

資産の種類

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

0

3,971

1,213

167

2,758

―

24,311――

24,311

当期減少額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

建設仮勘定

79

161

161

79

―

―

79

その他の有形固定資産

2,174

147

231

2,090

1,299

476

790

有形固定資産計

30,453394

393

30,4532,512

644

27,940

ソフトウェア

8,081

4,525

31

12,575

5,874

1,288

6,701

無形固定資産計

8,081

4,525

31

12,575

5,874

1,288

6,701

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

無形固定資産【引当金明細表】

財務諸表

1

区分
貸倒引当金

273,564

178,702－

159,141

293,126

一般貸倒引当金

126,364

114,600－

126,364

114,600

個別貸倒引当金

114,425

6,737

－

1

121,161

特定海外債権引当勘定

32,77557,364－

32,77557,364

546

566

546

－

566

賞与引当金
役員賞与引当金

9

9

9

－

9

役員退職慰労引当金

25

12

6

0

31

274,145

179,291

561

159,141

293,733

計（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額は、それぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金…………………洗替による取崩額
個別貸倒引当金…………………為替の変動等による取崩額
特定海外債権引当勘定…………洗替による取崩額
役員退職慰労引当金……………支給見込額と実支払額との差額（2）主な資産及び負債の内容
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（3）その他
該当事項はありません。

148 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

（参考）勘定別財務諸表
当行は、株式会社国際協力銀行法（以下「当行法」という。）第 26 条の 2 の規定に基づき、同条に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しております。また、当行法第 26 条の 3 及び会社法第 435 条第 2号の規定により、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。以下の勘定別貸借対照表及び勘定別損益計
算書は上記の計算書類に基づいて作成したものでありますが、勘定別キャッシュ・フロー計算書については監査法人

2

財務状況

項の規定により当行が作成する勘定別の計算書類については、当行法第 26 条の 3 及び会社法第 436 条第 2 項第 1

資料編の監査を受けたものではありません。

▪貸借対照表
【一般業務勘定】第 7 期末（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

金額

科目

（資産の部）
現金預け金

946,1300

借用金7,574,713

借入金

7,574,713

預け金946,130

社債

有価証券

362,975

その他負債

304,321255

未払費用

68,147362,720

前受収益

51,281

13,571,215

金融派生商品

140,073

金融商品等受入担保金

44,620

株式
その他の証券
貸出金

4,583,492

証書貸付13,571,215

その他資産

276,949

前払費用

590

未収収益

110,720

役員賞与引当金

9

金融派生商品42,253

退職給付引当金

6,975

金融商品等差入担保金

123,040

役員退職慰労引当金

その他の資産有形固定資産345

その他の負債

560

2,758

土地

24,311

建設仮勘定

79

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェア

790

30

支払承諾

2,491,767

27,940

建物

199

賞与引当金

負債の部合計14,961,871（純資産の部）
資本金1,534,300

利益剰余金905,802

利益準備金852,7516,701

その他利益剰余金

53,0506,701

繰越利益剰余金

支払承諾見返2,491,767

株主資本合計貸倒引当金△ 293,039

その他有価証券評価差額金

53,0502,440,102△ 557

繰延ヘッジ損益△ 10,775

評価・換算差額等合計
資産の部合計17,390,640△ 11,333

純資産の部合計

2,428,769

負債及び純資産の部合計

17,390,640

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 149（参考）勘定別財務諸表

現金金額（負債の部）

【特別業務勘定】
資料編

財務状況

2

第 7 期末（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

科目

金額

科目

（資産の部）

金額（負債の部）

現金預け金

244,910

その他負債

300

預け金

244,910

未払費用

4

5,345

前受収益

証書貸付

5,345

金融派生商品

285

その他資産

419

その他の負債

10

前払費用

6

未収収益

108

役員賞与引当金00

退職給付引当金

13

貸出金

金融派生商品
金融商品等差入担保金
その他の資産
貸倒引当金

300

0

賞与引当金

6

役員退職慰労引当金
負債の部合計3△ 87（純資産の部）
資本金251,000（参考）勘定別財務諸表

利益剰余金

△ 458

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

150 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

250,588

△ 458
△ 458

株主資本合計250,541

繰延ヘッジ損益△ 272

評価・換算差額等合計
資産の部合計

0
320

△ 272

純資産の部合計

250,268

負債及び純資産の部合計

250,588▪損益計算書

資料編【特別業務勘定】第 7 期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

第 7 期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）
（単位：百万円）（単位：百万円）

科目
経常収益

科目

金額
476,750

2

経常収益

金額
155

資金運用収益450,327

資金運用収益154

貸出金利息

435,395

貸出金利息

153

有価証券利息配当金

1,361

預け金利息

0

預け金利息

13,536

その他の受入利息0

その他の受入利息
役務取引等収益
その他の役務収益
その他業務収益34
22,71322,713272
54

金融派生商品収益

197

その他の業務収益20

その他経常収益償却債権取立益
株式等売却益その他の経常収益
経常費用

3,436
3,208
61
165
423,705

その他経常収益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用
外国為替売買損

1
1
328
22
22
0
20
20
0
0

営業経費

221

その他経常費用

64

貸倒引当金繰入額

64

資金調達費用365,856

借用金利息

156,898

経常損失

172

社債利息

113,064

当期純損失

172

金利スワップ支払利息

95,774

その他の支払利息
役務取引等費用
その他の役務費用
その他業務費用

118
2,303
2,303
2,694

外国為替売買損

1,008

社債発行費償却

1,081

その他の業務費用

604

営業経費

20,601

その他経常費用

32,249

貸倒引当金繰入額

19,497

株式等償却

11,787

組合出資に係る持分損益

964

経常利益

53,044特別利益

6

固定資産処分益
当期純利益（参考）勘定別財務諸表

国債等債権売却益

財務状況【一般業務勘定】

653,050株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

151

資料編

財務状況

2

▪キャッシュ・フロー計算書【特別業務勘定】【一般業務勘定】第 7 期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

第 7 期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（単位：百万円）（単位：百万円）

科目

科目

金額

金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期純利益

53,050

当期純損失（△）

減価償却費

1,932

貸倒引当金の増減（△）

△ 172
64

貸倒引当金の増減（△）

19,497

賞与引当金の増減額（△は減少）

1

賞与引当金の増減額（△は減少）

18

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

0

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

0

退職給付引当金の増減額（△は減少）

6

退職給付引当金の増減額（△は減少）

195

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

05

資金運用収益資金運用収益△ 450,327

資金調達費用

資金調達費用365,856

貸出金の純増（△）減

有価証券関係損益（△）

12,636

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減

為替差損益（△は益）△ 1,227

資金運用による収入54△6

資金調達による支出△ 22

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）（参考）勘定別財務諸表

固定資産処分損益（△は益）

△ 154
22
△ 4,322△2

貸出金の純増（△）減△ 58,558

その他

△ 485

借用金の純増減（△）△ 796,045

小計△ 5,010

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,010

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減64,464普通社債発行及び償還による増減（△）

188,604

資金運用による収入

423,680

資金調達による支出△ 349,657

その他

85,778

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

―財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

―小計△ 440,101

現金及び現金同等物に係る換算差額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 440,101

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 5,010

現金及び現金同等物の期首残高

249,911

現金及び現金同等物の期末残高

244,900

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 73,010

有価証券の売却による収入

26,106

有価証券の償還による収入

12,500

有形固定資産の取得による支出△ 235

有形固定資産の売却による収入

9

無形固定資産の取得による支出△ 4,525

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 39,156

財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入

20,100

国庫納付による支払額△ 31,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,050

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）―△ 490,307

現金及び現金同等物の期首残高

979,699

現金及び現金同等物の期末残高

489,391

152 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019―2

負債および純資産の部の構成【総括】

（単位：百万円､ %）第 6 期末（2017 年度末）

資料編

第 7 期末（2018 年度末）
％（注）

金額

％（注）

15,465,477

85.9

14,962,176

84.8

借用金

8,370,758

46.5

7,574,713

42.9

社債

4,392,597

24.4

4,583,492

26.0

支払承諾

2,259,369

12.6

2,491,767

14.1

その他

442,752

2.5

312,203

1.8

2,532,947

14.1

2,679,037

15.2
10.1

負債の部

純資産の部
資本金

1,765,200

9.8

1,785,300

利益剰余金883,615

4.9

905,3435.1

その他有価証券評価差額金△ 1,209

△ 0.0

△ 557

△ 0.0

繰越ヘッジ損益△ 114,658△ 0.6△ 11,048△ 0.1

負債および純資産の部合計

17,998,424

100

17,641,214

100

2

財務状況

金額

( 注 ) 負債および純資産の部合計に対する比率( 参考 ) 自己資本比率の状況
当行は、銀行法第 14 条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第 14 条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 18 年金融庁告示第 19 号）に基づく自己資本比率を算出しており
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、%）

１.

単体総自己資本比率（４／７）

19.38

２.

単体 Tier １比率（５／７）

18.58

３.

単体普通株式等 Tier １比率（６／７）

18.58

４.

単体における総自己資本の額

27,714５.

単体における Tier １資本の額

26,568６.

単体における普通株式等 Tier １資本の額

26,568７.

リスク・アセットの額

142,968８.

単体総所要自己資本額

11,437

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 153

2

負債および純資産の部の構成ます。

【一般業務勘定】

（単位：百万円､ %）資料編

第 6 期末（2017 年度末）

財務状況

2

第 7 期末（2018 年度末）

金額

％（注）

金額

％（注）

15,465,266

87.1

14,961,871

86.0

借用金

8,370,758

47.2

7,574,713

43.6

社債

4,392,597

24.8

4,583,492

26.4

支払承諾

2,259,369

12.7

2,491,767

14.3

その他

442,5412.5

311,897

1.8

2,282,059

12.9

2,428,769

14.0
8.8

負債の部

純資産の部
資本金

1,514,200

8.5

1,534,300

利益剰余金

883,901

5.0

905,8025.2

その他有価証券評価差額金△ 1,209

△ 0.0

△ 557

△ 0.0

繰越ヘッジ損益△ 114,833△ 0.6△ 10,775△ 0.1

負債および純資産の部合計

17,747,325

100

17,390,640

100( 注 ) 負債および純資産の部合計に対する比率【特別業務勘定】

負債および純資産の部の構成

2（単位：百万円､ %）第 6 期末（2017 年度末）
金額

負債の部

第 7 期末（2018 年度末）
％（注）

金額

％（注）

222

0.1

320

0.1

借用金

─

─

—

—

社債

─

─

—

—

支払承諾

─

─

—

—

その他

222

0.1

320

0.1

250,88899.9

250,26899.9

251,000

100.0

251,000

100.2

△ 286

△ 0.1

△ 458

△ 0.2

純資産の部
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
繰越ヘッジ損益
負債および純資産の部合計( 注 ) 負債および純資産の部合計に対する比率

154 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

—

—

—

—

174

0.1

△ 272

△ 0.1

251,110100

250,588100

3

資金運用勘定・調達勘定の平均残高等【総括】（単位：百万円､ %）

第6期

資料編

第7期

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

15,415,567

336,671

2.18

14,695,413

450,338

3.06

うち貸出金

14,210,257

323,960

2.28

13,584,378

435,549

3.21

預け金863,557

10,946

1.27

688,325

13,536

1.97

13,651,238

249,179

1.83

12,793,375

365,734

2.86

うち借用金

9,457,769

115,370

1.22

8,094,303

156,898

1.94

社債

4,168,081

90,6272.17

4,655,772

113,0642.43

資金運用勘定資金調達勘定【一般業務勘定】（単位：百万円､ %）第6期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

第7期

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

336,669

2.18

14,692,302

450,184

3.06

うち貸出金

14,210,231

323,959

2.28

13,581,324

435,395

3.21

預け金863,550

10,9461.27

688,298

13,536

1.97

13,651,195

249,178

1.83

12,793,117

365,712

2.86

うち借用金

9,457,769

115,370

1.22

8,094,303

156,898

1.94

社債

4,168,081

90,6272.17

4,655,772

113,0642.43

資金調達勘定【特別業務勘定】（単位：百万円､ %）第6期

資金運用勘定
うち貸出金
預け金

第7期

（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

平均残高

平均残高

利息

利回り

利息

利回り

163

1

0.83

3,111

153

4.95

25

1

5.57

3,054

153

5.04

6

0

0.20

26

0

0.20

42

0

1.26

257

21

8.50

うち借用金

─

─

─

─

─

─

社債

─

─

─

─

─

─

資金調達勘定株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 155

3

資金運用勘定・調達勘定の平均残高等

平均残高

15,415,403

資金運用勘定2

財務状況（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

4

営業経費の内訳
【総括】

資料編

財務状況

2

（単位：百万円）

第6期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

給料・手当

5,559

5,772

退職給付費用

626

767

福利厚生費

769

788

減価償却費

1,452

1,932

土地建物機械賃借料

215

191

営繕費

305

91

消耗品費

282

211

給水光熱費

営業経費の内訳

4

第7期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

81

84

旅費

1,477

1,519

通信費

181

277

広告宣伝費

3

3

諸会費・寄付金・交際費

21

46

租税公課

452

541

その他

7,999

8,572

合計

19,42920,801【一般業務勘定】

（単位：百万円）

第6期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

第7期

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

給料・手当

5,511

5,710

退職給付費用

620

758

福利厚生費

762

780

減価償却費

1,452

1,932

土地建物機械賃借料

213

189

営繕費

303

90

消耗品費

279

209

給水光熱費

80

83

旅費

1,465

1,503

通信費

180

274

広告宣伝費

3

3

諸会費・寄付金・交際費

20

45

租税公課

448

536

その他

7,929

8,481

合計

19,272

20,601【特別業務勘定】

（単位：百万円）

第6期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

第7期

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

給料・手当

47

61

退職給付費用

6

8

福利厚生費

6

8

土地建物機械賃借料

14

22

営繕費

2

0

消耗品費

2

1

給水光熱費

0

0

旅費

12

16

通信費

1

2

広告宣伝費

0

0

諸会費・寄付金・交際費

0

0

租税公課

3

5

その他

69

90

合計

169

221

156 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

5

余資運用にかかる預け金・買現先勘定・有価証券残高【総括】（単位：百万円）

第 6 期末(2017 年度末 )資料編

第 7 期末2（2018 年度末）

90,00090,000

外貨預け金

423,756

344,838

買現先勘定

─

─

有価証券

─

─

【一般業務勘定】


財務状況

預け金

（単位：百万円）

第 6 期末(2017 年度末 )第 7 期末（2018 年度末）

預け金90,00090,000

外貨預け金

423,756

344,838

買現先勘定

─

─

有価証券

─

─

【特別業務勘定】（単位：百万円）

第 6 期末(2017 年度末 )第 7 期末（2018 年度末）

─

外貨預け金

─

─
0

買現先勘定

─

─

有価証券

─

─

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 157

5余資運用にかかる預け金・買現先勘定・有価証券残高

預け金

6
資料編

財務状況

2

オフバランス取引情報① 金融派生商品取引等に対する基本的取り組み方針④ 前記のリスクに対する JBIC の対応

JBIC が行う金融派生商品取引等は、為替リスク・（市場性信用リスク）

金利リスクをヘッジする目的のみに限定しています。

取引相手先ごとの金融派生商品取引等の時価および② 取引内容信用リスク相当額、取引相手先の信用状態を常時把握・

JBIC は、金利スワップ、通貨スワップ、先物外国

管理のうえ、取引相手先としての適格性判断に活用し為替予約といった金融派生商品取引等を行っており、ています。

2019 年 3 月末時点の取引量は下記の表（金融派生商（市場リスク）

品等信用リスク相当額）のとおりです。

JBIC は金融派生商品取引等をヘッジ目的のみに限③ 金融派生商品取引等に関連するリスク定しており、金融派生商品取引等の市場リスクは基本

金融派生商品取引等には以下のリスクが存在し的にヘッジ対象取引（資金調達取引や貸付取引）の市ます。

場リスクと相殺されています。

（市場性信用リスク）
金融派生商品取引等の相手方の経営悪化や倒産等により、契約どおりに取引を履行できなくなったとき

オフバランス取引情報

6に損失を被るリスクです。
（市場リスク）
金融派生商品取引等の金融商品の価値（取引の時価）が金利・為替等の変動により増減することによって損失を被るリスクです。

金融派生商品等信用リスク相当額
2019 年 3 月 31 日現在（単位：億円）

契約金額・想定元本金額

信用リスク相当額

時価

金利スワップ

52,565868△ 379

通貨スワップ

36,552

3,106

△ 599

先物外国為替予約

1,541

8

△1

─

─

─

その他金融派生商品取引
ネッティングによる信用リスク削減効果
合計（注）信用リスク相当額は、国際統一基準によって算定されたものです。

158 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

△ 2,419
90,659

1,564

△ 981

7

総資金利鞘、資金運用利回り、資金調達原価【総括】

（単位：%）

第6期

資料編

第7期

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

0.19

0.03

資金運用利回り

2.18

3.06

資金調達原価

1.99

3.03

総資金利鞘

2

財務状況

（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（注）		 資金運用利回り＝資金運用収入／資金運用勘定平均残高
		 資金調達原価＝（資金調達費用＋社債費＋経費）／資金調達勘定平均残高（参考）資金運用収入＝貸出金利息＋有価証券利息配当金＋買現先利息＋預け金利息＋金利スワップ受入利息＋その他の受入利息
		 資金運用勘定平均残高＝貸出金＋有価証券＋買現先＋預け金（当座預け金等を除く）＋金融商品等差入担保金
		 資金調達費用＝借用金利息＋社債利息＋金利スワップ支払利息＋その他の支払利息
		 資金調達勘定平均残高＝借用金＋社債＋金融商品等受入担保金【一般業務勘定】

（単位：%）

第6期

第7期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

0.20

0.03

資金運用利回り

2.18

3.06

資金調達原価

1.99

3.03

総資金利鞘

（注）
		 資金運用利回り＝資金運用収入／資金運用勘定平均残高
		 資金調達原価＝（資金調達費用＋社債費＋経費）／資金調達勘定平均残高【特別業務勘定】

（単位：%）

第6期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

総資金利鞘

第7期

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

△ 395.43△ 89.37

資金運用利回り

0.83

4.95

資金調達原価396.2694.32（注）		 資金運用利回り＝資金運用収入／資金運用勘定平均残高
		 資金調達原価＝（資金調達費用＋社債費＋経費）／資金調達勘定平均残高（参考）資金運用収入＝貸出金利息＋有価証券利息配当金＋買現先利息＋預け金利息＋金利スワップ受入利息＋その他の受入利息
		 資金運用勘定平均残高＝貸出金＋有価証券＋買現先＋預け金（当座預け金を除く）＋金融商品等差入担保金
		 資金調達費用＝借用金利息＋社債利息＋金利スワップ支払利息＋その他の支払利息
		 資金調達勘定平均残高＝借用金＋社債＋金融商品等受入担保金

総資金利鞘 、資金運用利回り 、資金調達原価

7（参考）資金運用収入＝貸出金利息＋有価証券利息配当金＋買現先利息＋預け金利息＋金利スワップ受入利息＋その他の受入利息
		 資金運用勘定平均残高＝貸出金＋有価証券＋買現先＋預け金（当座預け金等を除く）＋金融商品等差入担保金
		 資金調達費用＝借用金利息＋社債利息＋金利スワップ支払利息＋その他の支払利息
		 資金調達勘定平均残高＝借用金＋社債＋金融商品等受入担保金8

従業員１人当たりの貸出金残高（単位：百万円）

第 6 期末従業員１人当たりの貸出金残高

第 7 期末（2017 年度末）

（2018 年度末）

23,50222,856

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 159

従業員１人当たりの貸出金残高8

9

貸出金業種別内訳残高（単位：件、百万円）

資料編

財務状況

2

第 7 期末（2018 年度末）

件数

貸出額

件数

貸出額

114

413,682114

755,099

鉱業、採石業、砂利採取業

7301,2418

321,951

建設業

─

─

1

240

電気・ガス・熱供給・水道業

5

227,705

4

139,710

製造業

運輸業、郵便業

4

10,447

4

10,088卸売業

23597,24821

551,345

小売業

1

318

1

266

金融業、保険業

21

2,848,383

24

2,662,796

不動産業

1

361

1

618

物品賃貸業

3

128,4003

176,675

学術研究、専門・技術サービス業

1

642

2

433

宿泊業

1

388

1

357

海外円借款、国内店名義現地貸

519

9,052,082

502

9,020,991

合計

700

13,580,902

686

13,640,575

うち中堅・中小企業向け投資金融

480

189,431497

183,706

貸出金業種別内訳残高9

第 6 期末（2017 年度末）

業種別

貸出金償却額

貸出金償却額1010【一般業務勘定】

（単位：百万円）

第6期

貸出金償却額

第7期（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

──

【特別業務勘定】

（単位：百万円）

第6期

貸出金償却額160 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

第7期

（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

─

─

11

外貨建資産（出融資）残高【総括】

（単位：百万円）

第 6 期末

資料編

第 7 期末

外貨出資金 (USD)

171,073

170,487

外貨出資金 (RUB)

10,047

15,770

外貨株式出資金（USD)

47,57749,877

外貨株式出資金（EUR)

16,185

26,108

外貨株式出資金（THB)1919

外貨株式出資金（CNY)

1,727

2,011

外貨株式出資金（INR)

1,875

1,978

外貨株式出資金（SGD)

13,449―

外貨株式出資金（RUB)―518

外貨貸付金（USD)

11,887,060

12,233,708

外貨貸付金（GBP）

105,646

168,555

外貨貸付金（EUR）

247,736

214,531

外貨貸付金（ZAR）

1,490

―

外貨貸付金（AUD）

242,320

114,460

外貨貸付金（THB）

21,484

20,132

外貨貸付金（SDR）

10,0853,456

外貨貸付金（CAD）

80,95553,716

外貨貸付金（CNY)

1,458

1,828

外貨貸付金（INR）

1,140

1,569

外貨貸付金（MXN)

5,300

5,287

外貨貸付金（IDR）

419

83

外貨貸付金（RUB）

6,660

9,234

【一般業務勘定】

211

外貨建資産（出融資）残高（2018 年度末）

財務状況（2017 年度末）

（単位：百万円）

第 6 期末第 7 期末（2017 年度末）

（2018 年度末）

外貨出資金 (USD)

171,073

170,487

外貨出資金 (RUB)

10,047

15,770

外貨株式出資金（USD)

47,57749,877

外貨株式出資金（EUR)

16,185

26,108

外貨株式出資金（THB)1919

外貨株式出資金（CNY)

1,727

2,011

外貨株式出資金（INR)

1,875

1,978

外貨株式出資金（SGD)

13,449―

外貨株式出資金（RUB)―518

外貨貸付金（USD)

11,886,491

12,232,643

外貨貸付金（GBP）

105,646

168,555

外貨貸付金（EUR）

247,736

214,531

外貨貸付金（ZAR）

1,490

―

外貨貸付金（AUD）

242,320

114,460

外貨貸付金（THB）

21,484

20,132

外貨貸付金（SDR）

10,0853,456

外貨貸付金（CAD）

80,95553,716

外貨貸付金（CNY)

1,458

1,828

外貨貸付金（INR）

1,140

1,569

外貨貸付金（MXN)

5,300

5,287

外貨貸付金（IDR）

419

83

外貨貸付金（RUB）

6,660

9,234

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019161

【特別業務勘定】
資料編

財務状況

2

外貨建資産（出融資）残高

11（単位：百万円）

第 6 期末（2017 年度末）

第 7 期末（2018 年度末）

外貨出資金 (USD)──

外貨出資金 (RUB)──

外貨株式出資金（USD)──

外貨株式出資金（EUR)──

外貨株式出資金（THB)──

外貨株式出資金（CNY)──

外貨株式出資金（INR)──

外貨株式出資金（SGD)──

外貨株式出資金（RUB)──

外貨貸付金（USD)

568

1,064

外貨貸付金（GBP）

──

外貨貸付金（EUR）

──

外貨貸付金（ZAR）

──

外貨貸付金（AUD）

──

外貨貸付金（THB）

──

外貨貸付金（SDR）

──

外貨貸付金（CAD）

──

外貨貸付金（CNY)──

外貨貸付金（INR）

──

外貨貸付金（MXN)──

外貨貸付金（IDR）

──

外貨貸付金（RUB）

──

162 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

12

事務経費率
【総括】

（単位：%）

第6期（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

0.12

0.13

（注）事務経費率＝営業経費／ ( 貸出金平均残高 + 有価証券平均残高 + 支払承諾見返平均残高）【一般業務勘定】

（単位：%）

第6期

事務経費率

2

財務状況

事務経費率

資料編

第7期

（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

第7期

（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

0.11

0.13

（注）事務経費率＝営業経費／ ( 貸出金平均残高 + 有価証券平均残高 + 支払承諾見返平均残高）【特別業務勘定】

（単位：%）

第6期

事務経費率

第7期

（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）

（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

670.50

7.24（注）事務経費率＝営業経費／（貸出金平均残高＋有価証券平均残高＋支払承諾見返平均残高）

事務経費率

12

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 163

13
資料編

財務状況

2

貸出金／借用金・社債の残存期間別一覧表

13

貸出金／借用金・社債の残存期間別一覧表
2018 年度末残存期間別貸付金回収見込み（単位：億円）

残存期間

2018 年度末残存期間別財政融資資金借入金
および外国為替資金借入金返済見込み

回収見込み（単位：億円）

1 年以内

15,302

残存期間

2 年以内

16,881

1 年以内

5,214

3 年以内

13,5192 年以内

16,008

4 年以内

14,431

3 年以内

1,918

5 年以内

11,644

4 年以内

34,832

6 年以内

12,406

5 年以内

7,569

7 年以内

13,900

6 年以内

1,108

8 年以内

7,015

7 年以内

1,230

9 年以内

7,649

8 年以内

3,871

10 年以内

4,941

9 年以内

1,210

11 ～ 15 年以内

12,202

10 年以内

1,096

16 ～ 20 年以内

2,688

10 年超

1,690

21 ～ 25 年以内

1,271

合計

75,74726 ～ 30 年以内

─

31 ～ 35 年以内

─

36 ～ 40 年以内

─

40 年超

─

合計

2018 年度末残存期間別社債償還見込み

133,854（注）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない 191,105 百万円は含めておりません。

（単位：億円）

残存期間

社債償還見込み

1 年以内

4,584

2 年以内

8,785

3 年以内

4,994

4 年以内

5,117

5 年以内

4,994

6 年以内

2,219

7 年以内

2,974

8 年以内

5,327

9 年以内

4,717

10 年以内

2,219

10 年超
合計

164 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

借入金返済見込み─
45,935

14

資産内容に関する情報
たは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しの緊急措置に関する法律」（以下「金融再生法」という。）

なかった貸出金 ( 貸倒償却を行った部分を除く。以下「未の適用を受けませんが、2000 年度より資産内容に関収利息不計上貸出金」という。）のうち、会社更生法まするディスクロージャーの一層の充実および信用リス

たは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規クの内部管理への活用を目的として、資産自己査定を定による更生手続開始の申立て、民事再生法の規定に実施しています。

よる再生手続開始の申立て、破産法の規定による破産

JBIC の特徴として、開発途上国政府等向けの公的債

手続開始の申立て、会社法の規定による特別清算開始

権と位置づけられる与信が多いことがあげられます。

の申立て、または手形交換所による取引停止処分を受

この公的債権については、債務国の経済状況等によりけた債務者に対する貸出金です。

返済が一時的に困難となった場合において、持続的な（2）延滞債権

債務返済を可能とするために、債権国間の国際的合意

未収利息不計上貸出金であって、「破綻先債権」およ（パリクラブ合意）に基づき債務繰延べを行うことがあび債務者の経営再建または支援を図ることを目的としります。この一時的な流動性支援の中で、債務国は国て利息の支払を猶予した貸出金に該当しないものです。

際通貨基金（IMF）との間で合意した経済改革プログ（3）3 カ月以上延滞債権ラムを実施し、持続可能な債務返済能力を確保していくことになります。
然性に関しては、この国際的な枠組みによる債権保全カ月以上遅延している貸出金で、「破綻先債権」および「延滞債権」に該当しないものです。
（4）貸出条件緩和債権メカニズムという民間金融機関にはない公的債権の特債務者の経営再建または支援を図ることを目的とし性があるものの、民間金融機関との比較を容易にするて、金利の減免、利息の支払猶予、債権放棄その他の観点から、JBIC が行う債務者区分で要注意先となった債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、「破綻先債務国向けの繰延べ公的債権については、原則、その債権」、「延滞債権」および「3 カ月以上延滞債権」に形式に照らし、開示対象として貸出条件緩和債権（銀該当しないものです。（注）行法）および要管理債権（金融再生法）に分類しています。

【一般業務勘定】

なお、資産自己査定の結果については、以下に掲げるリスク管理債権および金融再生法基準による開示債権ならびに貸倒引当金計上額を含めて、「銀行等金融機
関の資産の自己査定に係る内部統制の検証並びに貸倒（単位：百万円）

2017 年度末（平成 29 年度末）

破綻先債権
延滞債権

2018 年度末（平成 30 年度末）――

188,842

191,105――
188,036

３カ月以上延滞債権償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公貸出条件緩和債権

225,846

認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第 4 号）に準

合計①

414,688379,142

13,512,657

13,571,215

3.07

2.79

拠した EY 新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

1 リスク管理債権
右表は、資産自己査定を踏まえ、民間金融機関のリ貸出金残高合計②①／②（％）【特別業務勘定】

リスク管理債権はありません

スク管理債権開示基準（銀行法施行規則第 19 条の 2
第 1 項第 5 号ロ）に基づき分類を行ったものです。
リスク管理債権における各債権の定義は以下のとおりです。
（1）破綻先債権
元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てま株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 165

214

資産内容に関する情報

パリクラブ合意により繰延べられた債権の回収の蓋

元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から 3

資料編

財務状況

JBIC は、「銀行法」および「金融機能の再生のため

資料編

財務状況

2

2 金融再生法基準による開示債権【一般業務勘定】

右表は、資産自己査定を踏まえ、金融再生法による2017 年度末（平成 29 年度末）

開示基準（金融再生法施行規則第 4 条）に基づき分類

破産更生債権およびこれらに準ずる債権を行ったものです。
金融再生法基準における各債権の定義は以下のとおりです。
（1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立（単位：百万円）

貸出金等

2018 年度末（平成 30 年度末）

―

―

危険債権

188,842

191,105

要管理債権

225,846

188,036

小計①414,688379,142

正常債権

15,440,235

15,792,843

合計②15,854,923

16,171,985

2.62

2.34

①／②（％）て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権であり、資産自己査定に基づく債務者区分における実質破綻先に対する債【特別業務勘定】

金融再生法開示債権はありません

権および破綻先に対する債権です。
（2）危険債権

資産内容に関する情報

14

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元
本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権であり、資産自己査定に基づく債務者区分における破綻懸念先に対する債権です。
（3）要管理債権
資産自己査定に基づく債務者区分における要注意先に対する債権のうち、3 カ月以上延滞債権（元本または利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として 3カ月以上延滞している貸出債権（「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」および「危険債権」を除く。））
および貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建または支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える
約定条件の改定等を行った貸出債権（「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」および「3 カ
月以上延滞債権」を除く。））です。（注）（4）正常債権債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない
ものとして、「破産更生債権およびこれらに準ずる債
権」、「危険債権」および「要管理債権」以外のものに区分される債権であり、資産自己査定に基づく債務者
区分における正常先に対する債権および要注意先に対する債権のうち要管理債権に該当する債権以外の債権です。

166 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019（注）国際収支状況の悪化等により、公的対外債務（債権者が、国、貿易保険、輸出信用機関等の公的機関である債務）の返済が一時的に困難となった債務国に対しては、パリクラブの場において債務繰延べ（リスケジュール）が国際的に合意され、債務国政府に対する一時的な流動性支援（国際協調の枠組みの下での国際収支支援）が実施されます。この一時的な流動性支援の中で、債務国は IMF との間で合意された経済改革プログラムを実施し、債務返済が継続されていくこととなります。JBIC の外国政府等に対する債権のうち、2018 年度末時点で、パリクラブにおいて債務繰延べ合意がなされている債権の繰延べ対象元本残高は、
88,536 百万円となっています。
債務者区分が要注意先となっている債務国向け債権のうち、債務繰延べ合意がなされている債権については、3 カ月以上延滞債権に該当するものを除き、原則として貸出条件緩和債権として分類しています。上表に掲げた貸出条件緩和
債権額のうち、かかる債権額は、56,684 百万円となっています。

（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表
1．国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表（抜粋・翻訳）

資料編

当行グループの国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表（以下「IFRS 連結財務諸表」という。）は、2019 年 3
月末時点で国際会計基準審議会（IASB）が公表している基準及び解釈指針に準拠して英文により作成しております。

財務状況

2

国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表の作成方法について

なお、IFRS 連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
監査証明について当行は、2019 年 3 月期の IFRS 連結財務諸表（英文）（比較情報として開示する 2018 年 3 月期の IFRS に基づく
財務数値を含む。）について、EY 新日本有限責任監査法人による国際監査基準に準拠した監査を受けております。
本資料は、当行グループの IFRS 連結財務諸表（英文）の一部を翻訳し掲載するものです。IFRS 連結財務諸表及びこれに関連する情報（英文）の全文は、当行が米国証券取引委員会に提出した年次報告書（以下「Form 18-K」という。）に参考情報として含まれております。当行グループの IFRS 連結財務諸表及びこれに関連する情報の完全な理解のためには、当行の Form 18-K をお読み下さい。

（単位：百万円）

第 6 期末第 7 期末（2018 年 3 月 31 日）（2019 年 3 月 31 日）

1,751,287

1,191,463

149,506

145,2359,204

361,964

資産
現金預け金
金融派生商品資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券

208,385

84,087

13,452,950

13,298,146

持分法で会計処理されている投資

137,078

145,834

有形固定資産28,401

27,979その他の資産255,046

133,145

15,991,860

15,387,859

貸出金及びその他の債権

資産合計
負債
金融派生商品負債

287,429

243,346

借用金

8,370,758

7,574,713

社債

4,388,754

4,606,882

72,28575,346

金融保証契約負債
その他の負債
負債合計

227,980

137,720

13,347,209

12,638,008

資本
資本金

1,765,200

1,785,300

利益剰余金856,640

947,978

その他の資本の構成要素

22,582

16,335

非支配持分

227

235

資本合計

2,644,651

2,749,850

負債及び資本合計

15,991,860

15,387,859

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 167（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

連結財政状態計算書

資料編

連結損益計算書

財務状況

2（単位：百万円）

第6期（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

利息収益
利息費用

純利息収益

役務取引等収益役務取引等費用

純金融派生商品費用純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
る純損失
純投資収益

（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31日）

344,801
206,624453,200
271,366

15,0182,043

16,892
2,993

138,177

181,834

138,389

19,527

146

1,794

88

償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う純利得
その他の収益

第7期

—

—
3,552

74
150

利息以外の費用

121,921

金融資産の減損損失

109,978(93,722)

158,967

営業費用

19,545822

20,9381,440

業務収益※ 1（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

純業務収益 ( 損失 ) ※ 2

その他の費用業務費用

持分法による投資利益 ( 損失 )16,256

20,36722,4807,197

174,636
15,66922,379(887)

税引前利益 ( 損失 )(91,609)

135,700

当期利益 ( 損失 )(91,609)

135,695

親会社の所有者
非支配持分(91,592)(17)

135,6887

法人所得税費用

当期利益 ( 損失 ) の帰属—

4※ 1 純利息収益と利息以外の収益（費用）の合計※ 2 業務収益から金融資産の減損損失を控除した金額

連結包括利益計算書（単位：百万円）

第6期（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）

当期利益 ( 損失 )第7期

（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31日）

(91,609)

135,695

(184)

(236)

4,759

—

組替調整額

(2,342)(3,952)

当期発生額(8,052)(1,754)

6,614(1,017)(7,747)1,409

その他の包括利益 ( 損失 )

純損益に振り替えられることのない項目
確定給付型退職給付制度の再測定額
当期発生額

純損益に振り替えられることのない項目の合計

純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産
当期発生額
組替調整額

繰延ヘッジ損益
在外営業活動体の為替換算差額
組替調整額

純損益に振り替えられる可能性のある項目の合計

その他の包括利益 ( 損失 ) 合計

包括利益 ( 損失 )包括利益の帰属

親会社の所有者

非支配持分

168 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

(184)

(171)

(7,562)

(236)

—

1,645

(99,356)

137,105(99,339)(17)

137,0977

連結持分変動計算書（単位：百万円）

確定給付型
退職給付制度の再測定額

その他の資本の構成要素
在外営業
売却可能
繰延ヘッジ
活動体の
金融資産
損益
換算差額

資本金

利益剰余金

1,683,000

969,264

当期損失—(91,592)———

その他の包括利益 ( 損失 )

—

—

(184)

4,587

(2,342)2017 年４月１日

—

3,304

6,368

20,471

その他の資本
の構成要素
合計

小計

30,1452,682,409——(91,592)(9,807)(7,747)(7,747)(99,339)(91,592)

(184)

4,587

(2,342)(9,807)(7,747)

—

—

—

—

—

—

82,200

国庫納付—(20,846)

—

—

—

—

—

(20,846)

子会社設立に伴う払込

—

—

—

—

—

—

—

—

その他

—

(184)

184

—

—

—

184

—

1,765,200

856,640

—

7,892

4,025

10,664

22,5822,644,423—(12,963)—(7,892)——(7,892)(20,855)

1,765,200

843,677

—

—

4,025

10,664

14,6902,623,567

当期利益—

135,688

—

—

—

—

—

135,688

その他の包括利益 ( 損失 )

—

—

(236)

—

(3,952)

5,597

1,409

1,409

当期包括利益 ( 損失 )—135,688(236)—(3,952)

5,597

1,409

137,097

20,100

—

—

—

—

—

—

20,100—(31,150)

—

—

—

—

—

(31,150)

—

(236)

236

—

—

—

236

—

1,785,300

947,978——73

16,261

16,3352,749,614

株式の発行2018 年 3 月 31 日
会計方針変更による影響2018 年４月１日

株式の発行
国庫納付
その他
2019 年 3 月 31 日

（単位：百万円）

非支配持分

資本合計

2017 年 4 月 1 日—

2,682,409

当期損失

(17)

(91,609)

その他の包括利益（損失）—(7,747)

当期包括利益（損失）(17)(99,356)

株式の発行—

82,200—(20,846)

245

245

国庫納付
子会社設立に伴う払込
その他
2018 年３月 31 日
会計方針の変更による影響2018 年４月１日

—

—

227

2,644,651—(20,855)227

2,623,795

当期利益

7

135,695

その他の包括利益（損失）

—

1,409

当期包括利益（損失）7137,105

株式の発行—

20,100

国庫納付—(31,150)

その他
2019 年３月 31 日

—

—

235

2,749,850

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 169（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表—
82,200

当期包括利益 ( 損失 )

2

財務状況

親会社の所有者に帰属する持分

資料編

資料編

連結キャッシュ・フロー計算書

財務状況

2

（単位：百万円）

第6期（自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3月 31 日

第7期

（自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3月 31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益 ( 損失 )(91,609)

135,700

1,460

1,944

退職給付に係る負債の増 ( 減 ) 額

53

182

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係
る純損失

146

1,794

(22,480)

887

減価償却費

持分法による投資損失（利益）
貸出金及びその他の債権の ( 増 ) 減額
借用金の増 ( 減 ) 額

899,770(81,408)(1,537,947)(796,045)

預け金 ( 要求払を除く ) の ( 増 ) 減額

191,404

68,193

金融派生商品資産及び金融派生商品負債の純変動額(193,728)(39,812)

金融保証契約負債の増 ( 減 ) 額(12,627)

1,459

1,089,256

218,127

社債の増 ( 減 ) 額（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

その他

71,41340,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

395,112(488,819)

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得(9,717)(29,216)

有価証券の取得による支出(41,155)(30,600)

投資活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却

—

6,851

有価証券の売却・償還による収入

29,12622,354

持分法で会計処理されている投資の取得による支出(18,151)(12,570)

持分法で会計処理されている投資の回収による収入

9,640

9,111

その他

(3,005)(4,798)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(33,263)(38,867)

株式の発行による収入

82,20020,100

国庫納付の支払額(20,846)(31,150)245―

財務活動によるキャッシュ・フロー

連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

(6)―

61,591(11,050)

現金及び現金同等物に係る換算差額(6,957)7,106

現金及び現金同等物の正味増（減）額

416,482(491,630)

現金及び現金同等物の期首残高

1,082,325

1,498,807

現金及び現金同等物の期末残高

1,498,807

1,007,176

営業活動によるキャッシュ・フローは以下を含んでおります。
利息による収入322,349

416,979

利息による支出(193,214)(253,882)

170 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

2．基準差調整表

資料編ます。日本基準と IFRS では重要な会計方針が異なることから、以下のとおり当行グループの資産、負債及び資本に対する調整表並びに当期損益の調整表を記載しております。

2

財務状況

当行グループは、日本基準に準拠した連結財務諸表に加えて、IFRS 連結財務諸表を参考情報として開示しており

1 資産、負債及び資本に対する調整表
第 6 期末 (2018 年 3 月 31 日 )( 単位：百万円 )日本基準表示科目

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

IFRS 表示科目

資産
現金預け金

貸出金
有形固定資産1,751,287——

1,751,287—

149,706(200)

149,506

9,838

(633)

9,204

金融派生商品資産純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産

351,605(135,919)(7,299)208,385

13,513,680(190,684)

129,954

13,452,950—

126,081

10,996

137,078

持分法で会計処理されている投資28,401——

28,401

有形固定資産無形固定資産3,472(3,472)

—

—

その他資産

377,809(122,763)—

255,046

支払承諾見返2,259,369—(2,259,369)

—

貸倒引当金

現金預け金

有価証券
貸出金及びその他の債権

その他の資産(273,564)

273,564——

18,012,060

106,350(2,126,551)

15,991,860—

287,453(23)

287,429

借用金

8,370,758——

8,370,758

借用金

社債

4,392,597—(3,842)

4,388,754

社債

—

—

72,28572,285

6,785(6,785)

—

—

資産合計
負債

退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金

負債

25

(25)

—

—

その他負債

435,498(173,736)(33,781)

227,980

賞与引当金

546

(546)

—

—

役員賞与引当金

資産合計
金融派生商品負債

金融保証契約負債

その他の負債

9

(9)

—

—

支払承諾

2,259,369—(2,259,369)

—

負債合計

15,465,589

106,350(2,224,731)

13,347,209

1,765,200——

1,765,200

883,601—(26,961)

856,640

利益剰余金—(102,558)

125,140

22,582

その他の資本の構成要素

純資産
資本金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金

負債合計
資本
資本金

(1,209)

1,209

—

—

繰延ヘッジ損益(114,658)

114,658——

為替換算調整勘定

13,309(13,309)

—

—

227

—

—

227

純資産合計

2,546,471—

98,1792,644,651

資本合計

負債及び純資産の合計

18,012,060

106,350(2,126,551)

15,991,860

負債及び資本の合計

非支配株主持分

非支配持分

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 171（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

有価証券

資産

資料編

財務状況

2

第 7 期末（2019 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

日本基準表示科目

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

IFRS 表示科目

資産
現金預け金

有価証券

資産
1,191,463——

1,191,463—

145,242(6)

145,235

現金預け金
金融派生商品資産—358,278

3,686

361,964

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券

367,026(283,239)300

84,087

13,576,561(389,138)

110,723

13,298,146—

130,079

15,754

145,834

持分法で会計処理されている投資

有形固定資産27,979——27,979有形固定資産無形固定資産6,710(6,710)

—

—

その他資産

280,568(144,650)(2,772)

133,145

支払承諾見返2,491,767—(2,491,767)

—

貸出金

貸倒引当金

（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

資産合計(293,126)

293,126——

17,648,951

102,988(2,364,081)

15,387,859

負債

貸出金及びその他の債権

その他の資産資産合計
負債—243,347—

243,346

借用金

7,574,713——

7,574,713

借用金

社債

4,583,492—

23,3894,606,882

社債

—

—

75,34675,346

退職給付に係る負債

6,988(6,988)——

役員退職慰労引当金

31

(31)

—

—

その他負債

304,718(132,763)(34,235)

137,720

賞与引当金

566

(566)

—

—
—

役員賞与引当金

金融派生商品負債

金融保証契約負債

その他の負債

9

(9)

—

支払承諾

2,491,767－(2,491,767)

—

負債合計

14,962,287

102,988(2,427,267)

12,638,008

1,785,300——

1,785,300

905,474—

42,504

947,978

利益剰余金—(4,345)

20,681

16,335

その他の資本の構成要素

(557)

557

—

—

繰延ヘッジ損益(11,048)

11,048——

為替換算調整勘定

7,260(7,260)——

非支配株主持分

235

—

—

235

純資産合計

2,686,664—

63,186

2,749,850

資本合計

負債及び純資産の合計

17,648,951

102,988(2,364,081)

15,387,859

負債及び資本の合計

純資産
資本金
利益剰余金

負債合計
資本

その他有価証券評価差額金

172 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

資本金

非支配持分

2 当期損益の調整表

資料編

第 6 期 (2018 年 3 月期 )日本基準表示科目

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

IFRS 表示科目

資金運用収益336,768

(17)

8,050

344,801

利息収益

資金調達費用249,256(43,192)559

206,624

利息費用

138,177

純利息収益

役務取引等収益23,914—(8,896)15,018

役務取引等収益役務取引等費用

2,043

—

—

2,043

役務取引等費用—

45,41092,979138,389

—

13

133

146

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る純損失
純投資収益

71

16

88

—

7,234

(3,682)

3,552

その他業務収益

128

(128)

—

—

その他の経常収益※ 1

156

(156)

—

—

9

(9)

—

特別利益

償却債権取立益※ 1
貸倒引当金繰入額※ 2

営業経費
その他業務費用
その他の経常費用※ 2
特別損失—
利息以外の費用

16,256

業務収益
金融資産の減損損失—

51,52858,449109,978

—

—

—

—

51,528(51,528)——
93,722

純業務損失
営業費用

19,660—(114)

19,545—

3,667(2,844)

822

5,363

(5,363)

—

—

144

(144)

—

—

8

(8)

—

—

その他の費用

20,367

業務費用
持分法による投資利益

22,207273—

22,480

組合出資に係る持分利益※ 16,884(6,884)——91,609

当期純利益

その他の収益121,921

持分法による投資利益※ 1

法人税等

純金融派生商品費用

—

—

—

—

62,064—(153,674)

91,609

税引前損失法人所得税費用
当期損失※ 1 日本基準の連結損益計算書においては、これらの合計額を「その他経常収益」として計上しております。
※ 2 日本基準の連結損益計算書においては、これらの合計額を「その他経常費用」として計上しております。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 173（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

—

2

財務状況

( 単位：百万円 )

資料編

財務状況

2

第 7 期 (2019 年 3 月期 )( 単位：百万円 )日本基準表示科目

日本基準

認識及び
測定の差異

表示組替

IFRS

IFRS 表示科目

資金運用収益450,798(7,073)

9,475

453,200

利息収益

資金調達費用365,878(95,797)

1,285

271,366

利息費用

181,834

純利息収益

16,892

役務取引等収益役務取引等収益23,030

役務取引等費用

2,993

—

—

2,993

役務取引等費用—

95,599(76,072)

19,527

純金融派生商品費用

—

3,380

(1,586)1,794

純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産に係る純損失

—

20

54

74

償却原価で測定する金融資産の認識の中止に伴う純利得
その他の収益その他業務収益（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

その他の経常収益※ 1
特別利益

(163)

(5,974)

—

(518)

668

150

272

(272)

—

—

1,337

(1,337)

—

—

6

(6)

—

—
7,197

業務収益
金融資産の減損損失—

16,353(684)

15,669償却債権取立益※ 1

3,208(3,208)——

貸倒引当金繰入額※ 219,561(19,561)

—

—

営業経費

利息以外の費用

174,636

158,967

純業務収益

21,200－(261)

20,938

営業費用

－

2,638

(1,197)1,440

その他の費用その他業務費用

2,638(2,638)——

その他の経常費用※ 2

11,788(11,788)——
22,379

持分法による投資損失※ 2

2,026(1,138)—887

組合出資に係る持分利益※ 1

467

(467)

—

—

4

—

—

4

53,030—82,665

135,695

135,700
法人税等
当期純利益※ 1 日本基準の連結損益計算書においては、これらの合計額を「その他経常収益」として計上しております。
※ 2 日本基準の連結損益計算書においては、これらの合計額を「その他経常費用」として計上しております。

174 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

業務費用
持分法による投資損失
税引前利益
法人所得税費用
当期利益

資産、負債及び資本の調整表並びに当期利益の調整表に関する注記

資料編（1）ヘッジ会計
当行グループは、為替リスク・金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を実施しております。デリバテ

財務状況

2

A. 金融派生商品資産及び金融派生商品負債

ィブの時価変動により、多額の評価損益が生じることがありますが、ヘッジ目的のデリバティブであり、原則として途中解約により評価損益を実現することはありません。よって、日本基準では、デリバティブの評価損益が当期純利益に影響しないように、デリバティブ取引に対してヘッジ会計を適用しております。
IFRS では、リスク管理活動の影響を連結財務諸表に反映し、デリバティブ評価損益が当期損益に与える著しい影響を緩和するために、2019 年３月期より IFRS 第９号に基づくヘッジ会計を適用しております。しかしながら、
IFRS のヘッジ会計は、2018 年４月１日以降の取引に適用されており、ヘッジ対象の数が限られているため、ヘッジ会計の効果は限定的であり、2019 年３月期のデリバティブ評価関連利益合計 1,070 億円のうち、291 億円について当期利益に与える影響を軽減しております。IFRS におけるヘッジ会計の詳細は、連結財務諸表の注記３．
G に記載しております。
認識及び測定」におけるヘッジ会計を適用しておりませんでした。2012 年の IFRS 移行日において、IAS 第 39号及び IFRS 第１号「国際財務報告基準の初度適用」に従って日本基準のヘッジ会計を中止し、移行後は、ヘッジ
対象の帳簿価額の調整額を実効金利法により償却しております。
（2）金融派生商品資産及び金融派生商品負債の相殺表示
日本基準では、金融派生商品資産及び金融派生商品負債について、相殺要件を満たす取引の金額を取引相手ごとに相殺し、「その他資産」又は「その他負債」に含めて表示しています。IFRS では、これらの資産及び負債のうち
IFRS の相殺の要件を満たさないものについて、「金融派生商品資産」又は「金融派生商品負債」として総額で表示
しております。
（３）信用リスク調整
IFRS では、金融派生商品資産及び金融派生商品負債の公正価値の測定にあたり、観察可能な市場データから算定したカウンターパーティーの信用リスク又は当行グループの信用リスクを考慮しております。

B. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
IFRS では、金融資産の契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息のみでない場合、当該金融資産を純損益を通じて公正価値で測定しております。契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息のみであり、契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的として保有する場合は、当該金融資産を償却原価で測定しております。一方、日本基準では、金融資産の法的形態及び保有目的に従って測定方法が定められております。
当行グループが保有し、持分法で会計処理されている投資を除く株式、組合出資及び一部の貸出金については、その契約上のキャッシュ・フローが元本及び元本残高に対する利息のみでないため、IFRS では公正価値で測定し、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として表示しております。一方、日本基準では法的形態及び保有目的に従って取得原価又は公正価値で測定し、「有価証券」又は「貸出金」として表示しております。株式については発行会
社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、評価額の減額を行い、評価差額は当期の減損損失として処理しております。
また、IFRS では、当該資産より生じるすべての損益を「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純収益（損失）」に含めて表示しております。一方、日本基準では、受取利息及び受取配当金を「資金運用収益」、受取手数料を「役務取引等収益」、当該資産の公正価値の変動及び売却により生じる実現損益を、収益の場合は「その他の経常収益」として、費用の場合は「その他の経常費用」として表示しております。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 175（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

2012 年４月１日より 2018 年３月 31 日まで、当行グループは、国際会計基準（IAS）第 39 号「金融商品：

資料編

財務状況

2

C. 有価証券
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、日本基準では「有価証券」、IFRS では「持分法で会計処理されている投資」として表示しております。なお、測定方法の違いについては「E. 持分法で会計処理されている投資」をご参照下さい。
関連会社及び共同支配企業に対する投資以外の株式及び組合出資は、日本基準では「有価証券」、IFRS では「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」として表示しております。なお、測定方法の違いについては「B. 純損益
を通じて公正価値で測定する金融資産」をご参照ください。
債券は、日本基準及び IFRS において「有価証券」として表示しております。測定方法については、日本基準では時価により評価し、評価差額を「その他有価証券評価差額金」として認識しております。一方、IFRS では償却原価により測定しております。
IFRS では、償却原価により測定する有価証券に対して予想信用損失モデルに基づく減損損失を認識しております。
減損損失は金融資産の当初認識後の信用リスクの変化の程度に応じて、報告日から 12 か月又は報告日後の全期間に発生すると見込まれる予想信用損失を見積り計上しております。測定された減損損失は有価証券から貸倒引当金を通じて控除しております。

（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表

D. 貸出金及びその他の債権
IFRS の「貸出金及びその他の債権」は、日本基準の「その他資産」に含む未収貸出金利息及び「G. 金融保証契約
負債」に記載する金融保証契約資産を含みますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は含みません。
貸出金及びその他の債権は、当初認識時に、直接帰属する取引費用を加えた公正価値で測定し、当初認識後は実効金利法を用いた償却原価で測定しております。貸出金の組成手数料は、関連する貸出金の組成と不可分であるとみなされる場合、実効金利法の一部として償却されます。「A.（１）ヘッジ会計」に記載のとおり、移行日にヘッジ会計を中止した貸出金については、IFRS 第 1 号に従い帳簿価額を調整し、償却計算を行っております。
日本基準では、個別貸倒引当金に加えて一般貸倒引当金を計上しております。一方、IFRS では予想信用損失モデルに基づく減損損失を見積り計上し、測定された減損損失は貸出金及びその他の債権から貸倒引当金を通じて控除しております。予想信用損失の計上方法については、「C. 有価証券」をご参照ください。

E. 持分法で会計処理されている投資関連会社及び共同支配企業に対する投資は、主に組合出資です。日本基準では、一部の組合出資に対して持分法を適用しております。一方、IFRS では、子会社である投資会社が保有する投資を除き、関連会社及び共同支配企業に対する投資と判断されたすべての組合出資に対して持分法を適用しております。そのため、日本基準で持分法を適用していない組合損益のうち、IFRS において持分法を適用した組合出資に係る損益については、「持分法による投資利益」として表示しております。
持分法適用の結果生じる在外営業活動体の為替換算差額は、IFRS では「その他の資本の構成要素」として認識し、日本基準では「為替換算調整勘定」として表示しております。

F. 社債
日本基準では社債発行費を支出時に全額費用処理しております。IFRS では、社債は当初認識時に、引受手数料及び発行時割引額等の社債発行に直接帰属する取引費用を控除した公正価値により測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しております。
「A.（１）ヘッジ会計」に記載のとおり、移行日にヘッジ会計を中止した社債については、IFRS 第１号に従い帳簿価額を調整し、償却計算を行っております。また、IFRS 第９号に従いヘッジ会計を適用している社債については、ヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動を帳簿価額に調整しております。

176 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

G. 金融保証契約負債
金融保証契約は、日本基準では、保証債務残高を「支払承諾見返」及び「支払承諾」として資産及び負債に同額でり測定しております。また、当初認識後においては、2019 年 3 月期は、IFRS 第９号に従って算出された損失引当金の金額と、当初認識額から、該当があれば、IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に従って認識された累

2

財務状況

計上しております。一方、IFRS では、当初認識時に「金融保証契約負債」を金融保証契約資産と共に公正価値によ

資料編

積償却額を控除した金額のいずれか高い金額により測定されます。2018 年 3 月期は、
当初認識額から IAS 第 18 号
「収益」に従って認識された累積償却額を控除したもの及び IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従って決定された金額のいずれか高い金額により測定されます。

H. 退職給付に係る負債
日本基準では、確定給付制度より発生した数理計算上の差異を、発生年度に一括費用処理（純損益として認識）しております。一方、IFRS では、確定給付制度の再測定額を発生年度に「その他の資本の構成要素」として認識し、直ちに利益剰余金に振替えております。また、退職給付債務について IFRS の規定に基づいた再測定を行っており、退職給付債務の期間配分方法等により生じた差異について、「営業費用」として認識しております。なお、退職給付

I. 連結決算日と子会社の決算日との差異
日本基準では、子会社の決算日と連結決算日との差異が３カ月を越えない場合、重要な連結会社間の取引のみを子会社の財務諸表に反映することが求められております。したがって、当行グループは日本基準における連結決算上、重要な連結会社間の取引のみについて調整を行っております。一方、IFRS では実務上不可能な場合を除き、連結子会社の財務諸表は親会社の決算日で作成することが求められております。そのため、当行グループは決算日が連結決算日と異なる子会社について、連結決算日と子会社の決算日が一致する財務諸表を作成しております。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 177（参考）国際財務報告基準に準拠した連結財務諸表に係る負債は、「その他の負債」に含めて表示しております。

資料編

3 コーポレート・データ
1 組織図····················································································· 180
2 海外駐在員事務所一覧···························································· 181
3 沿革························································································ 182
4 株式会社国際協力銀行法等···················································· 183
株式会社国際協力銀行法·······································································183
株式会社国際協力銀行法施行令····························································190
株式会社国際協力銀行法施行規則························································194

5 内部統制基本方針··································································· 197
6 セキュリティポリシー···························································· 199
7 顧客保護等管理方針······························································· 200
8 利益相反管理方針の概要························································ 200
9 プライバシーポリシー···························································· 201
10 特定個人情報等の安全管理に関する基本方針························ 202

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 179

1
資料編

コーポレート・データ3

組織図（2019年 10月 1日現在）

JBIC では、ミッション・分野別の 4 営業部門（資源ファ

高めるとともに、日本の政策に直結する JBIC のミッション

イナンス部門、インフラ・環境ファイナンス部門、産業フを機動的、戦略的に遂行することを企図しています。また、ァイナンス部門およびエクイティファイナンス部門）ととも

海外駐在員事務所の体制についても、シンガポール、ロに、企画部門、審査・リスク管理部門と財務・システム部

ンドンおよびニューヨークをアジア大洋州、欧阿中東およ門を設置しています。これにより、各分野・セクターにおび米州のそれぞれの地域統括事務所と位置づけ、管轄地

けるノウハウや専門性を集約化することで案件形成能力を域における案件形成を支援しています。

経営企画部

（執行役員

企画部門

（常務執行役員

部門長

橋山 重人）

法務・コンプライアンス統括室
人事室

審査・リスク管理部門（常務執行役員

部門長

舟田 豊）

組織図

1

（常務執行役員

部門長

田中 一彦）

内田 誠）

（室長

長田 薫）

（執行役員

（常務執行役員

部門長

天野 辰之）

審査部

（部長

矢野 裕子）

環境審査室

（室長

大石 博文）

外国審査部

（部長

細野 健二）

リスク管理部

（部長

北島 敏明）

（執行役員

管理部

部長

（部長

インフラ・環境ファイナンス部門（常務執行役員

部門長

谷本 正行）

産業ファイナンス部門（常務執行役員部門長

磯部 貢一）

エクイティファイナンス部門
部門長

荒木 真左夫）（部長

鉱物資源部

（部長坂本 健）

浜松 正之）

佐久間 佳寿子）

電力・新エネルギー第1部

（部長

根岸 靖明）

電力・新エネルギー第2部

（部長

玉木 直季）

社会インフラ部

（部長

井関 裕介）

産業投資・貿易部

（部長

佐々木 聡）

中堅・中小企業ファイナンス室

（室長

鈴木 俊行）

船舶・航空宇宙部

（部長

元川 永善）

西日本オフィス（常務執行役員

渡部 陽介）（部長

石油・天然ガス部
西谷 毅）

菊池 洋）

（部長

IT統括・与信事務部

資源ファイナンス部門

室長

調査部

財務部

財務・システム部門

部長

エクイティ・インベストメント部

（執行役員

西日本総代表（部長牛田 晋）

中島 裕行）

藤野 真司）

監査部

（執行役員

部長

那須 規子）

監査役室

海外駐在員事務所（アジア大洋州地域統括 麻生 憲一）

シンガポール*（アジア大洋州地域統括事務所）
北京、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、ニューデリー

（欧阿中東地域統括

ロンドン*（欧阿中東地域統括事務所）
モスクワ、パリ、ドバイ（米州地域統括小川 和典）稲葉 裕）

ニューヨーク*（米州地域統括事務所）
ワシントン、ブエノスアイレス、
メキシコシティー、
リオデジャネイロ* シンガポール、ロンドンおよびニューヨーク事務所は、アジア大洋州、欧阿中東および米州のそれぞれの地域統括事務所として、管轄地域における案件形成を支援しています。

180 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20192

海外駐在員事務所一覧（2019年 10月 1日現在）

資料編

●モスクワ
ロンドン★
●
パリ

★ニューヨーク
●
ワシントン

北京●
ニューデリー
●

ドバイ●

ハノイ●
バンコク●

●マニラ

●
メキシコシティー

コーポレート・データ

3

シンガポール★
ジャカルタ●●
リオデジャネイロ●
ブエノスアイレス★地域統括事務所★ シンガポール駐在員事務所（アジア大洋州地域統括）
9 Raffles Place, #51-02 Republic
Plaza, Singapore 048619
Tel. 65-6557-2806
Fax. 65-6557-2807● ニューデリー駐在員事務所
306, 3rd Floor, World Mark2, Asset
No. 8, Hospitality District, Aerocity,
New Delhi-110037, India
Tel. 91-11-4352-2900
Fax. 91-11-4352-2950★ ニューヨーク駐在員事務所（米州地域統括）712 Fifth Avenue, 26th Floor,
New York, NY 10019, U.S.A.
Tel. 1-212-888-9500
Fax. 1-212-888-9503● 北京駐在員事務所
2102, Tower C Office Building,YINTAI Center, No. 2 Jianguomenwai
Avenue, Chaoyang District,
Beijing 100022, P.R.C
Tel. 86-10-6505-8989
Fax. 86-10-6505-3829★ ロンドン駐在員事務所（欧阿中東地域統括）
7th Floor, 80 Cheapside,
London, EC2V 6EE, U.K.
Tel. 44-20-7489-4350
Fax. 44-20-7489-4351● ワシントン駐在員事務所
1627 Eye Street, N.W., Suite 500,
Washington, D.C., 20006, U.S.A.
Tel. 1-202-785-1785
Fax. 1-202-785-1787● バンコク駐在員事務所
14th Floor, Nantawan Bldg.,
161 Rajdamri Road, Bangkok,
10330, Thailand
Tel. 66-2-252-5050
Fax. 66-2-252-5514● ハノイ駐在員事務所
Unit 6.02, 6th Floor, CornerStone
Building, 16 Phan Chu Trinh Street,
Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
Tel. 84-24-3824-8934～6
Fax. 84-24-3824-8937● ジャカルタ駐在員事務所
Summitmas II 5th Floor,
Jl. Jenderal Sudirman, Kav. 61-62,
Jakarta Selatan, Indonesia
Tel. 62-21-5220693
Fax. 62-21-5200975● モスクワ駐在員事務所
123610 Moscow,
Krasnopresnenskaya Nab.12,
World Trade Center, Office No.905,
Russian Federation
Tel. 7-495-258-1832,1835,1836
Fax. 7-495-258-1858● パリ駐在員事務所
21, Boulevard de la Madeleine,
75038 Paris Cedex 01, France
Tel. 33-1-4703-6190
Fax. 33-1-4703-3236● ドバイ駐在員事務所
9th floor, West, The Gate Dubai
International Financial Centre,
P.O. Box 121300, Dubai, U.A.E.
Tel. 971-4-363-7091
Fax. 971-4-363-7090● ブエノスアイレス駐在員事務所
Av. del Libertador No. 498, Piso19,
1001 Capital Federal,
Buenos Aires, Argentina
Tel. 54-11-4394-1379,1803
Fax. 54-11-4394-1763● メキシコシティー駐在員事務所
Paseo de la Reforma 222-900B,
Col. Juárez, Del. Cuauhtémoc,México D.F., C.P. 06600, México
Tel. 52-55-5525-6790
Fax. 52-55-5525-3473● リオデジャネイロ駐在員事務所
Praia de Botafogo, 228, Sala 801B,
Setor A, Botafogo, Rio de Janeiro, RJ,
CEP 22250-906, Brazil
Tel. 55-21-2554-2305
Fax. 55-21-2554-8798● マニラ駐在員事務所
11/F, Tower 1, The Enterprise Center,
6766 Ayala Avenue corner Paseo deRoxas, Makati City, Philippines
Tel. 63-2-856-7711～14
Fax. 63-2-856-7715, 7716

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 181

海外駐在員事務所一覧

2

3

沿革
日本輸出入銀行にかかる事項

資料編

コーポレート・データ

31950 年 12 月 「日本輸出銀行法」公布・施行、日本輸出銀行設立
1952 年4 月 日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更

国際協力銀行にかかる事項
1999 年4 月 「国際協力銀行法」公布・施行
9 月 「国際協力銀行法施行令」公布・施行
10 月

沿革

3

国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）

株式会社日本政策金融公庫（国際協力銀行）にかかる事項
2006 年6 月 「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」公布・施行

2007 年5 月 「株式会社日本政策金融公庫法」公布・施行

2008 年4 月 「株式会社日本政策金融公庫法施行令」公布・施行
10 月 株式会社日本政策金融公庫設立

2010 年3月「株式会社日本政策金融公庫法」の改正（国際協力銀行業務範囲に地球環境の保全を目的とする海外における事業を促進する業務を追加）

4 月 駐留軍再編促進金融勘定を設置

株式会社国際協力銀行にかかる事項
2011 年5 月 「株式会社国際協力銀行法」公布・一部施行
7月

2012 年「株式会社国際協力銀行法施行令」および「株式会社日本政策金融公庫法施行令の一部を改正する政令」の公布・施行（先進国向け輸出金融の規定等、業務範囲を拡充）

4 月 株式会社国際協力銀行設立
11 月 駐留軍再編促進金融勘定の廃止

2016 年5月「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」公布・一部施行「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」公布・施行

2016 年 10 月 特別業務の開始

182 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 20194

株式会社国際協力銀行法等
株式会社国際協力銀行法（平成二十三年五月二日法律第三十九号、最終改正：平成二十九年五月二十四日号外法律第三十七号）（抜粋）

る債務の保証等を行い、外国金融機関等若しくは外第一条

株式会社国際協力銀行は、一般の金融機関が行う金国政府等が当該資金に係る債務の保証等を行った融を補完することを旨としつつ、我が国にとって重要な場合においてその債務の保証等に係る債務の保証

資源の海外における開発及び取得を促進し、我が国の産等を行い、又は当該資金の調達のために発行される業の国際競争力の維持及び向上を図り、並びに地球温暖公社債等を応募その他の方法により取得すること。

化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における二事業を促進するための金融の機能を担うとともに、国際重要物資の輸入等が確実かつ適時に行われるために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な付債権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等金融を行い、もって我が国及び国際経済社会の健全な発を行い、又は当該資金の調達のために発行される公展に寄与することを目的とする株式会社とする。

社債等を応募その他の方法により取得すること。
三

我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人等（株式の政府保有）が海外において行う事業に直接又は間接に充てら

第三条

れる資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債

政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。

権を譲り受け、当該資金に係る債務の保証等を行（政府の出資）機関等若しくは外国政府等が外国の法人等に対し第四条

政府は、必要があると認めるときは、予算で定めるて当該資金に係る債務の保証等を行った場合にお金額の範囲内において、会社に出資することができる。

いてその債務の保証等に係る債務の保証等を行い、会社は、前項の規定による政府の出資があったときは、又は当該資金の調達のために発行される公社債等会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百四十五条第を応募その他の方法により取得すること。

二項の規定にかかわらず、当該出資された額の二分の一

３

四

外国政府等、外国金融機関等若しくは国際通貨基を超える額を資本金として計上しないことができる。こ金その他の国際機関に対して、その海外で行う事業の場合において、同条第一項中「この法律」とあるのは、若しくは当該外国の物資の輸入若しくは技術の受「この法律又は株式会社国際協力銀行法（平成二十三年入れに必要な長期資金（資金需要の期間が一年を超法律第三十九号）」とする。

えるものをいう。
）
若しくは当該外国の国際収支の均会社は、第一項の規定による政府の出資があったときは、

衡若しくは通貨の安定を図るために必要な資金のその出資により増加する資本金又は準備金を、第二十六

貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受条の二に定める経理の区分に従い、同条各号に掲げる業

け、若しくは当該資金に係る債務の保証等を行い、務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

又は当該資金の調達のために発行される公社債等を応募その他の方法により取得すること。

（名称の使用制限等）
第五条
2

五

会社でない者は、その名称中に国際協力銀行という外国の政府又は外国の居住者において当該外国の国際収支上の理由により輸入その他の対外取引を文字を用いてはならない。

行うことが著しく困難であり、かつ、緊急の必要が

銀行法第六条第二項の規定は、会社には適用しない。

あると認められる場合において、国際通貨基金等（国
際通貨基金その他の国際機関又は当該外国以外の（役員等の選任及び解任等の決議）

二以上の国の政府、政府機関若しくは銀行をいう。

第六条

以下同じ。）が当該外国の経済の発展を支援するた

2

会社の役員等（取締役、執行役及び監査役をいう。以下同じ。
）の選任及び解任の決議は、財務大臣の認可を受

めの資金
（以下
「経済支援資金」という。）の供与を行けなければ、その効力を生じない。

うまでの間、当該外国の政府、政府機関又は銀行に会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職の決対して、当該輸入その他の対外取引の円滑化を図る

議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じために必要な短期資金（資金需要の期間が一年以下ない。

のものをいう。以下同じ。
）の貸付けを行うこと。
六

海外で事業を行う者（専ら海外投資を目的とする我（業務の範囲）が国の法人等で当該事業を行う者に対し出資する

第十一条

ものを含む。）に対して当該事業に必要な資金を出

会社は、その目的を達成するため、次に掲げる業

務を行うものとする。
一設備の輸出等のために必要な資金の貸付けを行い、当該資金に係る貸付債権を譲り受け、当該資金に係資すること。
七

前各号に掲げる業務に関連して必要な調査を行う
こと。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 183

4

株式会社国際協力銀行法等

い、我が国の法人等、出資外国法人等、外国金融

2

3

コーポレート・データ

（目的）

資料編

八
資料編

コーポレート・データ

3

九

会社の行う業務の利用者に対して、その業務に関連

く。）のうち、我が国の法人等に対する貸付けであって、する情報の提供を行うこと。

中小企業者等（中小企業者又は中堅企業として財務大臣

前各号に掲げる業務（第七号に掲げる業務を除く。）

が定めるものをいう。以下同じ。
）
以外のものに対するもに附帯する業務を行うこと。

のは、次に掲げる場合に限り、行うことができる。

第十二条 前条第一号に掲げる業務のうち、開発途上にある海

一 我が国の法人等が外国の法人への出資又は外国の法外の地域（以下「開発途上地域」という。）以外の地域を仕人の事業の全部若しくは一部の譲受け（以下この号向地とする設備の輸出等に係るものは、次に掲げる場合

において
「出資等」
という。
）
により海外における事業に限り、行うことができる。

の開始、拡大又は能率の向上を図る場合において、

一

当該地域を仕向地とする輸出を行う外国政府等に当該出資等のために必要な資金の貸付けを行うとき

よって、当該外国の輸出の促進を図るために、通常（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関すの条件より有利な条件での信用の供与、保険の引受る国の施策の推進を図るために特に必要であると認け又は利子（利子と同様の経済的性質を有するもの

められる場合として政令で定める場合に限る。
）。

として財務省令で定めるものを含む。第十六条第二二 銀行等が次に掲げる資金の貸付けを行う場合におい項において同じ。
）の補給がされる場合において、国て、当該銀行等に対して当該貸付けに必要な資金の際的取決めに従って必要な対抗措置を講ずるとき。

貸付けを行うとき。

二 我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関する

イ

国の施策の推進を図るために特に必要があると認め株式会社国際協力銀行法等

4

出資外国法人等に対する前条第三号に規定するられる場合として政令で定める場合
２

資金の貸付け前条第一号に掲げる業務のうち、我が国の法人等に対すロ

る資金に係るものは、次に掲げる場合に限り、行うこと限る。
）

一 銀行等が海外における社会資本の整備に関する事業

ハ 我が国の法人等、外国政府等又は出資外国法人に必要な設備の輸出等に係る資金の貸付けを外国の等に対する前条第三号に規定する資金の貸付け

法人等に対して行う場合において、当該銀行等に対（海外における社会資本の整備に関する事業にして当該貸付けに必要な資金の貸付けを行うとき。

係るものに限る。
）

二 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の輸出が三 我が国の法人等が海外において我が国で生産された著しく困難となった場合において、これに対処する設備を賃貸する事業を行う場合において、当該法人ために会社の業務の特例が必要となった旨を財務大等に対し当該事業に必要な資金の貸付けを行うとき

臣が定めたとき。

（我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に関す

前条第二号に掲げる業務のうち、我が国にとって重要なる国の施策の推進を図るために特に必要があると認

資源の海外における開発及び取得の促進のために行うもめられる場合として政令で定める場合に限る。
）。

の以外のものは、債務の保証等であって次に掲げる資金

四 国際金融秩序の混乱により我が国の法人等の海外にに係るものに限り、行うことができる。
一おける事業の遂行が著しく困難となった場合におい我が国で生産される製品では十分な代替が困難でて、これに対処するために会社の業務の特例が必要あって、我が国への輸入が不可欠である航空機そのとなった旨を財務大臣が定めたとき。

他の製品として財務大臣が定めるものの輸入に必要

7

な資金

4

海外における開発及び取得の促進のために行うものを除く。
）のうち、開発途上地域以外の地域における事業に係国への受入れが不可欠である技術として財務大臣がるものは、我が国の産業の国際競争力の維持又は向上に定めるものの受入れに必要な資金

関する国の施策の推進を図るために特に必要があると認前条第三号に掲げる業務のうち、短期資金に係るものは、ために同号に規定する資金（短期資金を除く。）の貸付けめられる場合として政令で定める場合に限り、行うことができる。
8を行うことを会社が約している場合において、当該事業前条第五号の規定による外国の政府、政府機関又は銀行に対する貸付けは、国際通貨基金等による経済支援資金の遂行のために特に必要があると認められる資金の貸付の供与が確実と見込まれる場合であって、次に掲げるとけに限り、行うことができる。

きに限り、財務大臣の認可を受けて行うことができる。

前条第三号に掲げる業務のうち、我が国の法人等が海外

一

国際通貨基金等（会社を除く。）による経済支援資金において行う事業に必要な資金の貸付けは、次項第二号の全部又は一部が当該貸付けに係る資金の償還に充に掲げる場合を除き、当該法人等に対して直接貸付けをてられることにより、当該償還が確保されることと行う場合に限り、行うことができる。
6

前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の二 我が国の技術では十分な代替が困難であって、我が我が国の法人等又は出資外国法人等が行う事業の遂行の５

我が国の法人等に対する前号に規定する資金の貸付け（同号に規定する政令で定める場合に

ができる。

3

中小企業者等又は中小企業者等の出資に係るなっている場合

前条第三号に掲げる業務（我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進のために行うものを除

184 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

二 当該貸付けについて確実な担保を徴する場合
9

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、我が国

の法人等以外の者の債務に係る債務の保証等（公社債等務の保証等を行うとき。

に係るものを除く。）
は、次に掲げる場合に限り、行うこ

七 法人等が海外における社会資本の整備に関する事業に必要な資金の調達のために発行する社債若しくは一 銀行等、外国金融機関等又は外国政府等が前条第一

これに準ずる債券又は信託の受益権（いずれも償還

号から第四号までに規定する資金の貸付けを行う場
合において当該貸付けに係る債務の保証等を行うと期限が一年を超えるものに限る。
）
を取得する場合
11

前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち次に掲げき（当該貸付けに係る貸付債権が財務大臣が定めるるものは、その貸付け又は譲り受けようとする貸付債権者に譲渡された場合を含む。
）。

に係る貸付けが協調融資である場合に限るものとする。

二 前条第一号及び第三号に規定する債務の保証等に係

ただし、第一号に掲げる業務にあっては銀行等が会社とる債務の保証等を行う場合

ともに資金の貸付けをすることが著しく困難であり、か三 前条第三号に規定する資金に係る債務の保証等のう

つ、会社による貸付けがその目的を達成するために特にち、我が国の法人等又は出資外国法人等が海外にお緊要であると認められる場合又は第二項第一号若しくはいて行う事業に係る金銭債権を銀行等又は外国金融第六項第二号に掲げる場合に該当する場合、第二号に掲

機関等に譲渡し、その譲渡代金を当該事業に充てるげる業務にあっては償還期限が一年を超える出資外国法

場合において、当該金銭債権に係る債務の保証等を人等に対する貸付債権を財務大臣が定める期間内に、特行うとき。

定目的会社等に譲渡することを目的として譲り受ける場

四 銀行等又は外国金融機関等が前条第三号に規定する

合又は信託会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益権の全部若しくは一部を譲渡することを目的とし当該銀行等又は外国金融機関等が行う当該資金に係て譲り受ける場合は、この限りでない。

るスワップ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律

一 前条第一号から第三号までの規定による資金の貸付けで我が国の法人等に対するものをいう。
）に係る債務の保証等を行うとき。

二 前条第一号から第四号までの規定による貸付債権の前条第一号から第四号までに掲げる業務のうち、債務の保証等（公社債等に係るものに限る。）及び公社債等の取譲受け
12

前条第七号に掲げる業務は、同条第一号から第六号まで

得は、次に掲げる場合（同条第一号から第三号までに掲に掲げる業務の円滑かつ効果的な実施を図るため必要最げる業務にあっては、第二号から第七号までに掲げる場

小限の場合に限り、行うことができる。

合）に限り、行うことができる。
一 外国金融機関等、外国政府等又は国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等（償還期限が一年を超えるものに限る。次号及び第三号において同じ。
）の一部を取得する場合
二 公社債等を取得し、当該公社債等を財務大臣が定める期間内に特定目的会社等に譲渡する場合又は信託

三（業務の方法）第十三条

第十一条第一号から第六号までの規定による資金の貸付け、貸付債権の譲受け、公社債等の取得、債務の保証等又は出資は、次に掲げる場合に限り、行うことができる。
一 当該貸付けに係る資金の償還、当該譲受けに係る貸会社等に対して特定信託をし、当該特定信託の受益付債権の回収、当該取得に係る公社債等の償還、当権の全部若しくは一部を譲渡する場合

該債務の保証等に係る債務の履行又は当該出資に係特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権又は公る事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が社債等を担保として発行する公社債等を取得する
場合確実であると認められる場合
二

当該貸付け（第十一条第二号及び第五号の規定によ

四 出資外国法人等、外国金融機関等、外国政府等又はる資金の貸付けを除く。）、当該譲受け（同条第二号

国際通貨基金その他の国際機関が発行する公社債等の規定による貸付債権の譲受けを除く。
）、当該取得に係る債務の保証等を行う場合（同号の規定による公社債等の取得を除く。）、当該

五 特定目的会社等又は信託会社等が貸付債権、公社債債務の保証等（同号の規定による債務の保証等を除等又は前項第三号に規定する金銭債権を担保としてく。）又は当該出資（いずれも海外における社会資本

公社債等を発行する場合において、当該担保目的のの整備に関する事業に係るものに限る。
）に係る貸付

貸付債権、公社債等若しくは金銭債権又は特定目的金（貸付金と同様の経済的性質を有するものとして会社等若しくは信託会社等が発行する公社債等に係

財務省令で定めるものを含む。次項及び第十六条第る債務の保証等（銀行等が発行する公社債等に係る二項において同じ。）の利率（利率と同様の経済的性

債務の保証等を除く。
）
を行うとき。

質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。

六 特定目的会社等が貸付債権又は公社債等を担保とし次項において同じ。
）、貸付債権の利回りその他の条て公社債等を発行する場合において、当該担保目的件が、当該貸付けに係る貸付金、当該譲受けに係るの貸付債権又は公社債等を特定目的会社等が譲り受貸付債権その他の資産が回収不能となる危険性等をけ、又は取得するために行う資金の借入れに係る債勘案した適正なものであると認められる場合（前号株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 185

4

株式会社国際協力銀行法等資金の貸付けを外国通貨をもって行う場合において、第二十五号）第二条第二十二項第五号に掲げる取引103

コーポレート・データとができる。

資料編

に掲げる場合を除く。
）
資料編

コーポレート・データ

3２第十一条第一号から第六号までに掲げる業務に係る貸付

これを財務大臣に提出しなければならない。
２

金の利率、譲り受ける貸付債権の利回りその他の条件は、前項の収入は、貸付金の利息（利息と同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。
）、公第二十六条の二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定

社債等の利子、出資に対する配当金、債務保証料その他

における収入がその支出を償うに足るように、銀行等の資産の運用に係る収入及び附属雑収入とし、同項の支出取引の通常の条件又は金融市場の動向を勘案して定めるは、事務取扱費、業務委託費、借入金（借入金と同様のものとする。

経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。第三十三条第一項及び第三項において同じ。
）の利（特別業務指針）
第十三条の二 財務大臣は、会社が次に掲げる業務（以下「特別子、社債の利子及び附属諸費とする。
3

業務」
という。）
を行うに当たって従うべき指針（次項及び次条第一項において「特別業務指針」
という。
）
を定め、こ
れを公表するものとする。

経なければならない。
4

一 前条第一項第二号に掲げる場合に行う第十一条第一

内閣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければなら号、第三号、第四号及び第六号に掲げる業務
二 前号に掲げる業務に係る第十一条第七号に掲げる業務

財務大臣は、第一項の規定により予算の提出を受けたと
きは、これを検討して必要な調整を行い、閣議の決定をない。
5

三 前二号に掲げる業務に係る第十一条第八号に掲げる

予算の形式及び内容並びにその作成及び提出の手続については、財務大臣が定める。

業務

株式会社国際協力銀行法等

4四２前三号に掲げる業務（第二号に掲げる業務を除く。）（財務諸表の提出）に係る第十一条第九号に掲げる業務

第二十六条 会社は、毎事業年度、財産目録を作成しなければ

特別業務指針は、次に掲げる事項について定めるものと
する。
一

ならない。
2

会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の特別業務に係る資金の貸付け、貸付債権の譲受け、貸借対照表、損益計算書、財産目録（以下「貸借対照表等」

公社債等の取得、債務の保証等又は出資を行うに当という。）及び事業報告書（これらの書類に記載すべき事たって従うべき基準項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その二 特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項

他人の知覚によっては認識することができない方式で作

三 特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完にられる記録であって、電子計算機による情報処理の用に関する事項
四 特別業務の実施状況について評価及び監視を行うた

供されるものとして財務大臣が定めるものをいう。以下
同じ。
）
を含む。
）
を財務大臣に提出しなければならない。

めの体制に関する事項
五 財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項
六 その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項（区分経理）
第二十六条の二会社は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。
一特別業務以外の業務（第三十三条において「一般業
務」
という。
）

（特別業務基本方針）

二 特別業務

第十三条の三 会社は、財務省令で定める特別業務の実施に関２する事項について、特別業務指針に即して、特別業務に（区分経理に係る会社法の準用等）

関する基本方針（次項において「特別業務基本方針」とい第二十六条の三 会社法第二百九十五条、第三百三十七条、第う。）を定め、財務大臣の認可を受けなければならない。

三百七十四条、第三百九十六条、第四百三十一条から第これを変更しようとするときも、同様とする。

四百四十三条まで、第四百四十六条及び第四百四十七条

財務大臣は、前項の規定により認可をした特別業務基本の規定は、前条の規定により会社が区分して行う経理に方針が会社による特別業務の適確な実施上不適当となっついて準用する。この場合において、同法第四百四十六たと認めるときは、会社に対し、これを変更すべきこと条中「株式会社の」とあるのは「株式会社国際協力銀行法を命ずることができる。

（平成二十三年法律第三十九号）
第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する」と、「の合計額から第五号（事業年度）

から第七号までに掲げる額」とあるのは「であって当該剰第十五条 会社の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三余金の属する勘定に計上されるものの合計額から第五号

月三十一日に終わるものとする。

から第七号までに掲げる額であって当該剰余金の属する勘定に計上されるもの」と、同法第四百四十七条第一項（予算）及び第二項中「資本金」とあるのは「株式会社国際協力銀第十六条 会社は、毎事業年度、収入及び支出の予算を作成し、行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属す

186 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

る資本金」と、同条第一項第二号中「を準備金」とあるのは「を同条の規定により設けられた勘定に属する準備金」

ならない。
4

決算報告書の形式及び内容については、財務大臣が定める。

と、「及び準備金」とあるのは「及び当該準備金」と、同条（決算報告書の会計検査院への送付）

行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属す

第二十八条 内閣は、前条第二項の規定により会社の決算報告

る資本金」
と、
「の資本金」とあるのは「の同条の規定によ書の送付を受けたときは、同条第一項の貸借対照表等をり設けられた勘定に属する資本金」と読み替えるものと添付して、翌年度の十一月三十日までに、会計検査院にするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

送付しなければならない。

会社法第四百四十八条、第四百四十九条並びに第八百二十八条第一項（第五号に係る部分に限る。
）
及び第二項
（第

（決算報告書の国会への提出）

五号に係る部分に限る。
）の規定は、第三十一条第一項の

第二十九条

3

コーポレート・データ

２

第三項中「に資本金」とあるのは「に株式会社国際協力銀

資料編

内閣は、会計検査院の検査を経た会社の決算報規定による準備金の積立て及び同条第二項の規定による告書に第二十七条第一項の貸借対照表等を添付して、国準備金の取崩しを行う場合を除き、前条の規定により会の歳入歳出決算とともに国会に提出しなければならない。

社が区分して行う経理について準用する。この場合において、同法第四百四十八条第一項及び第二項中「準備金」（国庫納付金）とあるのは「株式会社国際協力銀行法第二十六条の二の第三十一条 会社は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る規定により設けられた勘定に属する準備金」と、同条第それぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、当該剰余金のうり設けられた勘定に属する資本金」と、「及び資本金」とち政令で定める基準により計算した額を準備金として政あるのは「及び当該資本金」と、同条第三項中「に準備金」

令で定める額となるまで積み立て、なお残余があるときとあるのは「に株式会社国際協力銀行法第二十六条の二は、その残余の額を当該事業年度終了後三月以内に国庫の規定により設けられた勘定に属する準備金」と、「の準に納付しなければならない。

備金」
とあるのは
「の同条の規定により設けられた勘定に

３

２

会社は、前項のそれぞれの勘定において、毎事業年度の属する準備金」と読み替えるものとするほか、必要な技決算において計上した剰余金の額が零を下回るときは、

術的読替えは、政令で定める。

同項の準備金を当該剰余金の額が零となるまで取り崩し会社が前条の規定により設けられた勘定に属する資本金の額を増加し、又は減少したときの会社の資本金の額はて整理しなければならない。
3

当該増加し、又は減少した後の会社の全ての勘定に属す

る会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定る資本金の額の合計額とし、会社が同条の規定により設けられた勘定に属する準備金の額を増加し、又は減少しめる。
４たときの会社の準備金の額は当該増加し、又は減少した
後の会社の全ての勘定に属する準備金の額の合計額とす

第一項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属す第一項の準備金は、第二十六条の二各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。

５

会社は、第一項及び第二項の規定による場合を除き、そる。この場合において、会社法第四百四十七条から第四の剰余金の配当その他の剰余金の処分及び第二十六条の百四十九条まで並びに第八百二十八条第一項（第五号に二各号に掲げる業務に係るそれぞれの勘定に属する剰余係る部分に限る。）及び第二項（第五号に係る部分に限金の配当その他の剰余金の処分を行ってはならない。

る。
）の規定は、適用しない。
（政府の貸付け）（決算報告書の作成及び提出）
第二十七条

会社は、第二十六条第二項の規定による貸借対第三十二条

政府は、会社に対して資金の貸付けをすることができる。

照表等の提出をした後、毎事業年度の決算報告書
（当該

2

3

決算報告書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含（借入金及び社債）

む。以下同じ。
）
を作成し、当該決算報告書に関する監査第三十三条

会社がその業務を行うために必要な資金の財源

役、監査等委員会又は監査委員会の意見を付し、当該提に充てるために行う資金の借入れ（借入れと同様の経済出をした貸借対照表等を添付して、遅滞なく財務大臣に的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。

提出しなければならない。

以下この条、第三十五条第一項及び第四十六条第五号に財務大臣は、前項の規定により決算報告書の提出を受けおいて同じ。
）
は、銀行その他の金融機関から行う短期借たときは、これに同項の貸借対照表等を添付して、内閣入金（短期借入金と同様の経済的性質を有するものとしに送付しなければならない。

て財務省令で定めるものを含む。次項及び第六項におい会社は、第一項の規定による提出を行ったときは、遅滞て同じ。）若しくは外国通貨長期借入金（外国通貨によるなく、決算報告書及び監査役、監査等委員会又は監査委

借入金であって、弁済期限が一年を超えるものをいう。

員会の意見を記載した書面を、本店及び支店に備えて置

以下この条及び第三十五条第一項において同じ。
）の借入

き、財務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければれ又は前条の規定による政府の資金の貸付けに係る借入株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 187

4

株式会社国際協力銀行法等一項第二号中「を資本金」とあるのは「を同条の規定によ資料編

コーポレート・データ

3

２

れに限るものとする。

をして調達した資金は、第二十六条の二に定める経理の前項に規定する短期借入金（外国通貨によるものを除

区分に従い、同条各号に掲げる業務に係る勘定ごとに整く。
）
については、借入れをした事業年度内に償還しなけ

理しなければならない。

ればならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に（一般担保）

限り、財務大臣の認可を受けて、これについて借換え（借第三十四条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権換えと同様の経済的性質を有するものとして財務省令で定めるものを含む。次項及び第七項において同じ。
）
を行者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
2

うことができる。
３
４

５

株式会社国際協力銀行法等

4十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

前項ただし書の規定により借換えを行った借入金は、一年以内に償還しなければならない。

（政府保証）

会社は、毎事業年度、政令で定めるところにより、その第三十五条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関業務を行うために必要な資金の財源に充てるために行うする法律（昭和二十一年法律第二十四号）
第三条の規定に社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本かかわらず、予算をもって定める金額の範囲内において、方針を作成し、財務大臣の認可を受けなければならない。

会社の社債に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資

これを変更しようとするときも、同様とする。

の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法

会社は、前項に規定する社債を発行し、又は外国通貨長

律第五十一号。次項及び附則第十六条第一項において「外期借入金の借入れをしたときは、政令で定めるところに資受入法」という。）第二条第二項の規定に基づき政府がより、遅滞なく、その旨を財務大臣に届け出なければな

保証契約をすることができる債務を除く。
）
又は外国通貨らない。ただし、会社が、社債券を失った者に交付する

長期借入金の借入れに係る債務について、保証契約をすために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該ることができる。

社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場
６

前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八2

前項の予算をもって定める金額のうち、外国を発行地と合は、この限りでない。

する本邦通貨をもって表示する社債に係る債務について第一項に規定する借入れのうち一般業務を行うために必の金額は、外資受入法第二条第二項に規定する予算を要な資金の財源に充てるために借入れを行う短期借入金、もって定める金額と区別して定めることが困難であると

外国通貨長期借入金及び政府の資金の貸付けに係る借入きは、当該金額と合算して定めることができる。

金の現在額並びに第四項に規定する社債のうち一般業務

3

政府は、第一項の規定によるほか、会社が社債券又はそを行うために必要な資金の財源に充てるために発行するの利札を失った者に交付するために政令で定めるところ

社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、会社の一般により発行する社債券又は利札に係る債務について、保業務に係る勘定に属する資本金及び準備金の額の合計額

証契約をすることができる。

（以下この条において「一般業務に係る基準額」という。）

７の十倍に相当する額（以下この条において「一般業務に係（余裕金の運用）

る限度額」
という。
）
を超えることとなってはならない。

第三十六条

業務上の余裕金を運用してはならない。

一般業務を行うために必要な資金の財源に充てるために一

発行する社債について、その発行済みのものの借換えの他財務大臣の指定する有価証券の取得

期間内に限り、一般業務に係る限度額を超えて社債を発

９国債、地方債、政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。
）
そのため必要があるときは、当該借換えを行うために必要な

８

会社は、次に掲げる方法による場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、第四項に規定する社債のうち二 財政融資資金への預託

行することができる。

三 銀行その他財務大臣の指定する金融機関への預金

一般業務のうち、第十一条第一号から第六号までの規定

四 譲渡性預金証書の保有による資金の貸付けの現在額、譲受けに係る債権及び公五信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼社債等の取得の現在額、債務の保証等に係る債務の現在営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融

額並びに出資の現在額の合計額は、一般業務に係る基準機関をいう。
）
への金銭信託額及び一般業務に係る限度額の合計額を超えることと六 コール資金の貸付けなってはならない。

七

前三項の規定は、特別業務について準用する。この場合前各号に掲げる方法に準ずるものとして財務省令で定める方法

において、第六項及び前項中「一般業務に係る基準額」とあるのは「特別業務に係る基準額」と、前三項中
「一般業

（監督）

務に係る限度額」とあるのは「特別業務に係る限度額」と、

第三十八条 会社は、財務大臣がこの法律の定めるところに従前項中「から第六号まで」とあるのは「、第三号、第四号
及び第六号」と読み替えるものとする。
10

会社がこの条の規定により資金の借入れ又は社債の発行

188 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

い監督する。
2

財務大臣は、会社の運営又は管理について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認める

ときその他この法律を施行するため必要があると認める事業の全部又は一部の譲渡及び譲受け並びに会社の解散

ときは、会社に対し、その業務に関し監督上必要な命令については、会社法第二編第七章及び第八章並びに第五をすることができる。

編第二章、第三章及び第四章第一節の規定にかかわらず、（報告及び検査）第三十九条 財務大臣は、この法律を施行するため必要がある（金融商品取引法の適用除外等）と認めるときは、会社若しくは受託法人に対して報告を第四十三条 会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法

させ、又はその職員に、会社若しくは受託法人の事務所

第二条第八項各号に掲げる行為を行う場合には、同法第その他の施設に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託法人に対して
2

3

二十九条の規定は、適用しない。
2

前項に規定する場合（次項に規定する場合を除く。）におは、その委託を受けた業務の範囲内に限る。

いては、会社を金融商品取引法第二条第九項に規定する

前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その金融商品取引業者とみなして、同法第三章第一節第五款

身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなけ及び第二節（第三十五条、第三十五条の二、第三十六条

ればならない。

の二から第三十六条の四まで、第三十七条第一項第二号、第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため

第三十七条の三第一項第二号、第三十七条の七及び第三に認められたものと解してはならない。

十八条第七号を除く。
）の規定並びにこれらの規定に係る

3

コーポレート・データ

別に法律で定める。

資料編

同法第八章及び第八章の二の規定を適用する。
（権限の委任）3項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
2

3
4

5

会社が、第十一条の規定により、金融商品取引法第六十三条第一項各号に掲げる行為を行う場合には、同条第二項の規定は、適用しない。

4

前項に規定する場合においては、会社を金融商品取引法

内閣総理大臣は、前項の規定による委任に基づき、前条第二条第九項に規定する金融商品取引業者とみなして、第一項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、

同法第三章第一節第五款、第三十六条第一項、第三十七

その結果について財務大臣に報告するものとする。

条（第一項第二号を除く。
）、第三十七条の三（第一項第二内閣総理大臣は、第一項の規定により委任された権限及号を除く。）、第三十七条の四、第三十八条（第一号、第び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。

二号及び第九号に係る部分に限る。）、第三十九条（第四金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定

項及び第六項を除く。
）、第四十条、第四十条の三、第四により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財十条の三の二、第四十二条、第四十二条の二、第四十二務支局長に委任することができる。

条の四、第四十二条の七及び第四十五条の規定並びにここの法律に規定する財務大臣の権限（第一項の規定によれらの規定に係る同法第八章及び第八章の二の規定を適り内閣総理大臣に委任されたものを除く。
）
は、政令で定用する。

めるところにより、その一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
（定款）
第四十一条

会社の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、代表取締役又は代表執行役のうち経営責任を担うべき者の選任の手続及び要件に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。
2

前項の経営責任を担うべき者の選任の要件に関する事項
については、次に掲げる要件を満たすものでなければならない旨を定めなければならない。
一 第一条に規定する目的及び第十一条に規定する業務に照らし必要と認められる識見及び能力を有する者が選任されること。
二 特定の公務の経歴を有する者が固定的に選任されることがないよう十分に配慮すること。

3

会社の定款の変更の決議は、財務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

（合併、会社分割、株式交換、事業の譲渡及び譲受け並びに解散）
第四十二条

会社を当事者とする合併、会社分割、株式交換、株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 189

4

株式会社国際協力銀行法等第四十条 財務大臣は、政令で定めるところにより、前条第一

資料編

コーポレート・データ

3

株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年七月十五日政令第二百二十一号、最終改正：平成二十八年九月三十日号外政令第三百二十一号）（抜粋）
内閣は、株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十二 次に掲げる事業の実施に不可欠な機器又は装置が含三条第四項及び第五項、第三十五条第三項、第四十条第一項

れらの事業を一体的に行うよう構成された複数の種

項第一号及び第七項、第三十一条第一項及び第三項、第三十及び第四項並びに附則第十条第二項、第十二条第二項及び第七項、第十三条第三項並びに第二十一条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。
（金融機関の範囲）
第一条

株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）第二条第まれる設備（ニ及びヲに掲げる事業については、こ類の機器又は装置からなる設備に限る。
）
イ 原子力による発電に関する事業

ロ

は主要都市における鉄道に係るものに限る。
）

ハ 道路の建設、修繕及び運営に関する事業

ニ

全国を地区とする信用金庫連合会及び農林中央金庫並び

ホ 動植物に由来する有機物であってエネルギー源三十二号）第十条第一項第十号の事業を行う全国の区域

ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらかに保険会社及び農業協同組合法（昭和二十二年法律第百株式会社国際協力銀行法等（中小企業者の範囲）

第二条 法第二条第六号イに規定する政令で定める業種は、次ら製造される製品を除く。
）
を原材料とする燃料
ヘに掲げる業種以外の業種とする。

の製造に関する事業

再生可能エネルギー源（永続的に利用することができると認められるエネルギー源をいう。
）による発電に関する事業（当該事業が行われる地

一 農業域において当該事業のために通常利用される技

二 林業

三 漁業

四

水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業として利用することができるもの（原油、石油を地区とする農業協同組合連合会とする。

2

鉄道（軌道を含む。以下この号において同じ。）

に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又三号に規定する政令で定める金融機関は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、信用金庫、

4射する装置及びその運用に必要な設備に限る。
）

九号）第二条第三号及び第六号、第十二条第一項第二号、第六金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業

ト

を除く。
）

五 不動産業（住宅及び住宅用の土地の賃貸業に限る。
）

術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

法第二条第六号ロに規定する政令で定める業種並びにそチは、次の表のとおりとする。

リ 石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品の業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数
業種

資本金の額又は
従業員の数
出資の総額

一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイ
ヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベル
ト製造業を除く。）

三億円

二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業

三億円

三 旅館業

五千万円

九百人

その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）

ヌ 石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に

ル
三百人

ヲ

二百人

法第十二条第一項第二号に規定する政令で定める場

ワ

備の輸出等であって次に掲げる設備に係るものである場のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮き構造物を含む。次条第二項において同じ。
）

ロ 人工衛星並びにその追跡及び運用に必要な設備
ハ 航空機

ニ 医療機器（陽子線、重イオン線又は中性子線を照190 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

るものに限る。
）

原油又はガスを原料とする化学製品（化学肥料

及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴い副次的に製造される製品に限り、リに規定する製品に該当するものを除く。
）の製造に関する

一 次に掲げる設備

船舶（水域において使用される浮遊式の生産用

電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気又は熱をその供給の状況に応じて使用するものの技術その他の技術よりも高度な技術を利用す

合とする。
イ

ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な利用を行うものに限る。
）

であって、かつ、当該事業が行われる地域におて行うことができる業務）

合は、法第十一条第一号に規定する資金の対象となる設関する事業

いて当該事業のために通常利用される情報通信（開発途上地域以外の地域を仕向地とする設備の輸出等に関し
第三条

石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）

カ

事業

廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。
）
に関する事業（我が国の法人等に対する貸付けであって、中小企業者等以外のものに対して行うことができる場合）

第四条

法第十二条第六項第一号に規定する政令で定める場

合は、同号に規定する出資等（以下「出資等」という。）のうち、次に掲げる外国の法人の経営を支配することを目ワ

ために必要な資金の貸付けを行う場合とする。

三される技術よりも高度な技術を有する外国の法人

一定の地域において広く販売され、又は提供されて2る技術よりも高度な技術を利用するものに限
カいる商品又は役務に関し蓄積された技術上又は営業上の情報であって出資等を行う法人等が有していないものを有する外国の法人法第十二条第六項第三号に規定する政令で定める場合は、船舶又は航空機を賃貸する事業に係るものである場合とする。

（開発途上地域以外の地域における事業に関して行うことができる業務）

第五条 法第十二条第七項に規定する政令で定める場合は、次ス取引に関する事業

タ 航空機の整備、改造、販売及びリース取引に関

レ

ソ

ロ

鉄道
（軌道を含む。以下この号において同じ。）

に関する事業（主要都市を連絡する高速鉄道又い副次的に製造される製品に限り、リに規定する製品に該当するものを除く。
）の製造に関するツ事業

廃棄物の焼却及び熱分解（物を処分するために、燃焼を伴わずに加熱により分解することをいう。
）
に関する事業的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴う出ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。
）
を原材料とする燃料各号に掲げる外国の法人の経営を支配することを目資等のために必要な資金の貸付けを行う場合（区分経理に係る会社法の規定の技術的読替え）
第五条の二

法第二十六条の三第二項において法第二十六条の二の規定により株式会社国際協力銀行（以下「会社」との製造に関する事業いう。）が区分して行う経理について会社法（平成十七年ができると認められるエネルギー源をいう。
）に規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。

域において当該事業のために通常利用される技

読み替える
読み替え
会社法の規定 られる字句

変電、送電及び配電に関する事業（当該事業が第 四 百 四 十 が資本金九条第一項が株式会社国際協力銀行
法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金準備金の同法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金のを資本金を同条の規定により設けられた勘定に属する資本金

再生可能エネルギー源（永続的に利用することよる発電に関する事業（当該事業が行われる地術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

行われる地域において当該事業のために通常利用される技術よりも高度な技術を利用するもの

チ

原油又はガスを原料とする化学製品（化学肥料

及び有機化学工業製品並びにこれらの製造に伴

水道、下水道その他汚水処理施設及び工業用水道に関する事業として利用することができるもの（原油、石油

ト

備を利用するものに限る。
）

二 法第十一条第三号に掲げる業務のうち、前条第一項

ホ 動植物に由来する有機物であってエネルギー源

ヘ

医療に関する事業（陽子線、重イオン線又は中性子線を照射する装置及びその運用に必要な設は主要都市における鉄道に係るものに限る。
）

ハ 道路の建設、修繕及び運営に関する事業

ニ

する事業

に限る。
）

法律第八十六号）の規定を準用する場合における同法の石炭による発電に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）

リ 石炭から発生させるガスを原料とする燃料製品
その他の製品の製造に関する事業（石炭の効率的な利用を行うものに限る。
）

ヌ 石炭による発電のための設備その他の設備から排出される大量の二酸化炭素の回収及び貯蔵に

ル
ヲ

関する事業

ガスによる発電に関する事業（ガスの効率的な利用を行うものに限る。
）

電気又は熱の効率的な使用に関する事業（電気又は熱をその供給の状況に応じて使用するものであって、かつ、当該事業が行われる地域にお読み替える字句

第 四 百 四 十 資本金
九条第六項
第一号

株式会社国際協力銀行法
第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金

第 四 百 四 十 準備金
九条第六項
第二号

株式会社国際協力銀行法
第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する準備金

いて当該事業のために通常利用される情報通信株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 191

4

株式会社国際協力銀行法等

イ 原子力による発電に関する事業

船舶（水域において使用される浮遊式の生産用のプラットホーム、石油貯蔵タンクその他の浮

3

ヨ 人工衛星の打上げ、追跡及び運用に関する事業法第十一条第三号に掲げる業務のうち、次に掲げる事業に係るものを行う場合る。
）

き構造物を含む。
）の製造、整備、運用及びリーに掲げる場合とする。
一

インターネットその他の高度情報通信ネット

ワークの整備に関する事業（当該事業が行われる地域において当該事業のために通常利用され一 社会資本の整備に関する事業を行う外国の法人

二 一定の地域において行われる事業のために通常利用

資料編

コーポレート・データ

的とし、又は当該法人に関し事業上の提携を伴うもののの技術その他の技術よりも高度な技術を利用するものに限る。
）

読み替える
読み替え
会社法の規定 られる字句

資料編

コーポレート・データ

3

当する額をそれぞれ加え、又は減じた額）とする。

読み替える字句

第 八 百 二 十 おける資本八条第一項 金第五号

おける株式会社国際協力
銀行法第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属する資本金（社債の発行及び外国通貨長期借入金の借入れに係る基本方針

資本金の額
の減少の

当該資本金の額の減少のでに、当該事業年度の社債の発行及び外国通貨長期借入

株式会社国際協力銀行法
第二十六条の二の規定により設けられた勘定に属
する資本金

以下同じ。
）
の借入れに係る基本方針を作成し、財務大臣

第 八 百 二 十 資本金
八条第二項
第五号

第九条 会社は、法第三十三条第四項の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度、財務大臣の定める日ま金（同条第一項に規定する外国通貨長期借入金をいう。

2に提出しなければならない。

前項の基本方針には、次に掲げる事項を一般業務及び特別業務に係る勘定ごとに記載しなければならない。
一 社債についての次に掲げる事項（剰余金のうち準備金として積み立てる額等）
第六条

の認可）

イ 発行時期

法第三十一条第一項に規定する政令で定める基準にロ 発行金額より計算した額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、ハ 表示通貨

当該各号に定める額とする。
一

株式会社国際協力銀行法等

4

一般業務（法第二十六条の二第一号に規定する一般業務をいう。以下同じ。
）
に係る勘定

ホ 利回り

毎事業年度の決算において計上した剰余金の額の百分の五十に相二ニ 発行市場

当する額

ヘ その他財務大臣が定める事項

二 外国通貨長期借入金についての次に掲げる事項
イ 借入時期特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業

ロ 借入金額算において計上した剰余金の額の百分の五十に相当ニ 利率務をいう。以下同じ。
）に係る勘定

毎事業年度の決

ハ 表示通貨する額

ホ その他財務大臣が定める事項

２ 法第三十一条第一項に規定する政令で定める額は、次の各号に掲げる勘定の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 一般業務に係る勘定 一般業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額

二 特別業務に係る勘定 特別業務に係る勘定に整理された資本金の額に相当する額（国庫納付の手続）
第七条

会社は、一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定において、毎事業年度の決算において計上した剰余金の額が零を上回るときは、法第三十一条第一項の規定に基づいて計算した当該事業年度の国庫納付金の計算書に、

当該事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、翌事業年度の六月二十日までに、これを財務大臣に提出しなければならない。

（国庫納付金の帰属する会計）
第八条

一般業務及び特別業務に係るそれぞれの勘定におけ（国内社債の発行の届出）
第十条について法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該国内社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。
一 調達した資金の使途
二 名称

三 発行の年月日

四 発行総額五 各社債の金額
六 利率

七 償還の方法及び期限

八 利息の支払の方法及び期限
九 発行の価額十 調達した資金を整理する勘定

十一 社
 債、株式等の振替に関する法律（平成十三年

法 律 第 七 十 五 号 ）の規 定 の適 用が あるときは、る国庫納付金については、法第三十一条第一項に規定する残余の額を当該それぞれの勘定における一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額に応じて按分した額を、それぞれ一般会計又は財政投融資特別会
２

計の投資勘定に帰属させるものとする。

前項に規定する出資の額は、同項に規定する残余の額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定からの出資の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会

計の投資勘定からの出資の額の増加又は減少があったときは、当該増加又は減少のあった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該増加し、又は減少した出資の額に乗じて得た額に相192 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

会社は、国内社債（会社の社債のうち我が国において発行するものをいう。以下この条において同じ。
）
の発行

その旨

十二 募集の方法
十三 利回り十四 第
 二号から第十一号までに掲げるもののほか、国内社債の社債券に記載した事項

十五 その他財務大臣が定める事項（国外社債の発行の届出）
第十一条

会社は、国外社債（会社の社債のうち我が国以外の地域において発行するものをいう。以下同じ。
）の発行について法第三十三条第五項の規定による届出をしようとするときは、当該国外社債についての次に掲げる事項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならない。

一前条第一号から第十号までに掲げる事項に相当する

利札に対し利子の支払」
と、
「は会社」
とあるのは
「は会社

事項

及び保証人である政府」と、「又は買入価額」とあるのは二 種類「若しくは買入価額又は利子の支払金額」と読み替えるも

四 表示通貨のとする。

五 発行市場（国外社債及び外国通貨長期借入金に係る政府の保証に関する

七 第一号に掲げるもののほか、国外社債の社債券に記

第十四条

六 利回り

載した事項

事務の取扱い）八 その他財務大臣が定める事項

条第二項若しくは第三項又は法第三十五条の規定により、政府が国外社債又は外国通貨長期借入金に係る債務の保（外国通貨長期借入金の借入れの届出）証を行う場合における保証に関する認証その他の事務は、第十一条の二 会社は、外国通貨長期借入金の借入れについて

本邦又は外国において銀行業（銀行法（昭和五十六年法律法第三十三条第五項の規定による届出をしようとすると第五十九号）第二条第二項に規定する銀行業をいう。附項を記載した書面を財務大臣に提出しなければならな

十六年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する信託

きは、当該外国通貨長期借入金についての次に掲げる事

則第六条第三項において同じ。
）
、信託業
（信託業法
（平成

い。

業をいう。附則第六条第三項において同じ。
）
又は金融商

一 調達した資金の使途品取引業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五

二 借入れの年月日

号）第二条第八項に規定する金融商品取引業をいう。附

三 借入金額則第六条第三項において同じ。
）
を行う者であって、財務大臣が指定するものを財務大臣の代理人として取り扱わ

五 借入先
六 利率

七 償還の方法及び期限

八 利息の支払の方法及び期限九 調達した資金を整理する勘定せることができる。
（財務省令への委任）

第十五条 第十一条から前条までに定めるもののほか、国外社

債及び外国通貨長期借入金に関し必要な事項は、財務省

十 その他財務大臣が定める事項（社債券の滅失等の場合の代わり社債券等の発行）第十二条

法第三十三条第五項ただし書に規定する社債券の発行は、会社が、国外社債の社債券（以下この条におい令で定める。

（内閣総理大臣への権限の委任）
第十六条て「国外社債券」という。
）に限り行うものとする。

係るものは、内閣総理大臣に委任する。ただし、財務大

前項の国外社債券の発行は、国外社債券を盗取され、滅失し、又は紛失した者からその再交付の請求があった場
合において、当該盗取、滅失又は紛失に係る国外社債券につき、会社が適当と認める者によるその番号の確認があり、かつ、その盗取され、滅失し、又は紛失した証拠臣がその権限を自ら行うことを妨げない。
（財務局長等への権限の委任）
第十七条

地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管合において、必要があるときは、会社は、当該盗取、滅轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委

失若しくは紛失に係る国外社債券に対し償還をし、又は任する。ただし、金融庁長官がその権限を自ら行うこと

消却のための買入れをしたときは会社が適当と認める者を妨げない。

がその償還金額又は買入価額に相当する金額を会社に対徴するものとする。

第十三条 前条の規定は、法第三十五条第三項の規定により政法第四十条第三項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるものは、会社の本店の所在の提出があったときに限り、することができる。この場し補填することとなることが確実と認められる保証状を法第三十九条第一項の規定による財務大臣の立入検査の権限のうち会社の業務に係る損失の危険の管理に

一 法第三十九条第一項の規定による立入検査

2

府が保証契約をすることができる債務に係る社債券又は二 法第四十条第二項の規定による報告

前項第一号の規定による権限で会社の本店以外の支店その他の施設又は法第三十九条第一項の受託法人の事務所

その他の施設（以下この条において「会社の支店等」とい

その利札の発行について準用する。この場合において、う。
）
に関するものについては、前項に規定する財務局長

条第三項」
と、
「社債券の」とあるのは「社債券又はその利を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄

は「社債券若しくはその利札」と、同条第二項中「国外社ことができる。

前条第一項中「第三十三条第五項」とあるのは「第三十五又は福岡財務支局長のほか、当該会社の支店等の所在地

札の」
と、
「社債券
（以下
「国外社債券」
という。）
」
とあるの
債券の」
とあるのは
「社債券又はその利札の」
と、
「国外社

債券を」
とあるのは
「社債券又はその利札を」と、「国外社債券につき」とあるのは「社債券又はその利札につき」と、「国外社債券に対し」とあるのは「社債券に対し」と、「又は消却のための買入れ」とあるのは「若しくは消却のため区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行う

3

前項の規定により会社の支店等に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、会社の本店又は当該会社の支店等以外の会社の支店等に対する立入検査の必要を認めたときは、当該立入検査を行うことができる。

の買入れをし、又は当該盗取、滅失若しくは紛失に係る株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 193

4

株式会社国際協力銀行法等

四 表示通貨2

国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）
第二3

コーポレート・データ

三 発行の方法

資料編

資料編

コーポレート・データ

3

株式会社国際協力銀行法施行規則（平成二十四年三月二十六日財務省令第十四号、最終改正：平成二十八年九月三十日号外財務省令第六十八号）（抜粋）
制約により利息を受領することが禁じられている者を株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）の考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利規定に基づき、株式会社国際協力銀行法施行規則を次のよう子と同視すべきものとする。

に定める。
（用語）
第一条

この省令において使用する用語は、株式会社国際協力銀行法（以下「法」という。）及び株式会社国際協力銀行

法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号。以下「令」（法第十三条第一項第二号の財務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するもの）
第二条の四の制約により利息を受領することが禁じられている者という。）において使用する用語の例によるほか、次の各を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一二

株式会社国際協力銀行法等

4

貸付債権等

貸付債権、法第二条第九号に規定す貸付金と同視すべきものとする。

る公社債等その他の金銭債権をいう。

（法第十三条第一項第二号の財務省令で定める利率と同様の経銭を支払い、これに対して当事者があらかじめ定

第二条の五

クレジットデリバティブ取引

当事者の一方が金めた者の信用状態に係る事由が発生した場合にお済的性質を有するもの）

制約により利息を受領することが禁じられている者を該事由が発生した場合において、相手方が貸付債考慮して行われる取引において授受する金銭に係る割権等を移転することを約するものを含む。）又はこれに類似する取引をいう。

（法第二条第四号の財務省令で定める法人）

法第二条第四号の財務省令で定める法人は、次に掲合のうち利率と同視すべきものとする。
（特別業務基本方針）
第二条の六
一

一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借入れにより得られる金銭をもって貸付債権等を取得し、当該貸付債権等の管理及び処分により得ら二れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする

四れる金銭をもって、当該有価証券又は資金の借入

三者（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百二五号）第二条第三項に規定する特定目的会社を除五一連の行為として、有価証券の発行又は資金の借六バティブ取引を行い、当該クレジットデリバティ

七く。）

入れにより得られる金銭をもってクレジットデリ

ブ取引により得られる金銭をもって、当該有価証
券又は資金の借入れに係る債務の履行を専ら行うことを目的とする者

2

第二条の二

法第二条第十四号の財務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制

約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち貸付けと同視すべきものとする。

（法第十二条第一項第一号の財務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するもの）
第二条の三

法第十二条第一項第一号の財務省令で定める利子と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の194 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

特別業務（法第十三条の二第一項に規定する特別業務をいう。以下この条において同じ。）の実施体制に関する事項

特別業務の実施方法に関する事項

特別業務に関する財務の適正な管理に関する事項

特別業務に係る一般の金融機関が行う金融の補完に関する事項

法第十三条の二第二項第四号の体制による特別業

務の実施状況に係る評価及び監視に関する事項

財務大臣に対する特別業務の実施状況の報告に関する事項

その他特別業務の適確な実施を確保するために必要な事項

会社は、法第十三条の三第一項前段の規定により同項に規定する特別業務基本方針（以下この項及び次項において「特別業務基本方針」という。）の認可を受けようとす（法第二条第十四号の財務省令で定める貸付けと同様の経済的性質を有するもの）

法第十三条の三第一項の財務省令で定める事項

は、次のとおりとする。

げる法人とする。
一

法第十三条第一項第二号の財務省令で定める利率と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律のいて、相手方が金銭を支払うことを約する取引（当第二条

法第十三条第一項第二号の財務省令で定める貸付金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律るときは、申請書に当該認可に係る特別業務基本方針を3

添えて、財務大臣に提出しなければならない。

会社は、法第十三条の三第一項後段の規定により特別業

務基本方針の変更の認可を受けようとするときは、変更

しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に変更後の特別業務基本方針を添えて、財務大臣に提出しなければならない。

（法第十四条第一項の財務省令で定める金融機関その他の法人）
第三条

法第十四条第一項の財務省令で定める金融機関その他の法人は、次に掲げるものとする。
一

次に掲げる金融機関

イ
ロ

ニ

長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行

ヘ

第三条の三

労働金庫及び労働金庫連合会

農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第二号及び第三号の事業を併地区とする農業協同組合連合会又は同項第十号の事業を行う全国の区域を地区とする農業して行われる取引において授受する金銭のうち借入金と同視すべきものとする。
（決算報告書等の閲覧期間）
第四条十二号）第十一条第一項第三号及び第四号の事

業を併せ行う漁業協同組合並びに同法第八十

第五条

ヌ
ル
ヲ
ワ
二

ついての財務大臣の承認を受けようとするときは、翌事
業年度の四月三十日までに、繰越計算書を財務大臣に送

2

カ

四

保険会社

二

株式会社日本政策投資銀行

三株式会社日本政策金融公庫

四株式会社商工組合中央金庫
地方公共団体金融機構
外国金融機関等

第百二十六号）第二条第三項に規定する債権回収会

3

繰越しを必要とする経費の予算現額及び科目並びに繰越しを必要とする事由

前号の経費の予算現額のうち支払済みとなった額

及び当該事業年度内に支払うべき額

第一号の経費の予算現額のうち翌事業年度に繰越しを必要とする額第一号の経費の予算現額のうち不用となるべき額

第一項の繰越計算書には、参考となる書類を添付しなければならない。

社（以下「債権回収会社」という。）及び外国の法令に（法第三十三条第一項の財務省令で定める借入れと同様の経済業務を営む者（債権回収会社を除く。）

第五条の二

法第十二条第九項第三号に規定する金銭債権を譲渡した我が国の法人等又は出資外国法人等
次に掲げる要件を満たす法人
イロ

五

前項の繰越計算書は、法第二十条第一項の規定により通知された支出予算と同一の区分により作成し、かつ、こ一

農林中央金庫準拠して外国において債権管理回収業に類似する
三付しなければならない。

れに次に掲げる事項を記載しなければならない。

う漁業協同組合連合会

債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律

法第三十条第二項の規定により支出予算の繰越しにハ

農林漁業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。

ロ
ハ

約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借入れと同視すべきものとする。

（法第三十三条第一項の財務省令で定める短期借入金と同様のという。）であること。

第五条の三

資本金の額が五億円以上であること。
中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金を供給する者であること。
貸金業者であること。

資本金の額が五億円以上であること。

（法第十六条第二項の財務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するもの）第三条の二

法第三十三条第一項の財務省令で定める借入れと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制

貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第二条第二項に規定する貸金業者（以下「貸金業者」

次に掲げる要件を満たす法人
イ

的性質を有するもの）

法第十六条第二項の財務省令で定める利息と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち利息と同経済的性質を有するもの）

法第三十三条第一項の財務省令で定める短期借入金と同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引において授受する金銭のうち短期借入金と同視すべきものとする。

（法第三十三条第二項の財務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するもの）
第五条の四

法第三十三条第二項の財務省令で定める借換えと同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制

約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち借換えと同視すべきものとする。

視すべきものとする。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 195

4

株式会社国際協力銀行法等

リ

3（予算の繰越し）七条第一項第三号及び第四号の事業を併せ行
チ

法第二十七条第三項に規定する財務省令で定める期間は、五年間とする。

協同組合連合会

水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四法第十六条第二項の財務省令で定める借入金とにより利息を受領することが禁じられている者を考慮

業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一組合連合会をいう。）

資料編

同様の経済的性質を有するものは、宗教上の規律の制約

信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企

せ行う農業協同組合並びに都道府県の区域をト

性質を有するもの）

信用金庫及び信用金庫連合会

号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同ホ（法第十六条第二項の財務省令で定める借入金と同様の経済的コーポレート・データ

ハ

銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条

第一項に規定する銀行

（余裕金の運用）
資料編

コーポレート・データ

3

第六条

法第三十六条第七号の財務省令で定める方法は、法第三十三条に規定する借入金のうち外貨資金の借入れ、令第十一条に規定する国外社債の発行又は外貨通貨を対価とする本邦通貨の売却により調達した資金に係る業務上の余裕金については、次に掲げるものとする。
一
二

外国政府の発行する有価証券で外国通貨をもって表示されるもの

宗教上の規律の制約により利息を受領することが禁じられている者を考慮して行われる取引のうち預金と同視すべきもの

株式会社国際協力銀行法等

4196 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

5

内部統制基本方針（取締役及び職員の職務の執行が法令及び定款に適合すること部を設置して、業務の迅速かつ効率的な回復に向けた対を確保するための体制）
第1条

本行及びその子会社（以下「本行グループ」と総称す適合することを確保するため、本行及びその子会社がそ

第4条

程その他のコンプライアンスに関する内部規程を定め、
本行及びその子会社それぞれの取締役及び職員に周知す

45

関する内部規程を遵守する。

本行は、コンプライアンスに関する責任者及びコンプラ

イアンスを統括する部署を置き、本行グループの法令等
遵守態勢の整備及び強化を図る。

本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要事項を審議し、法令等遵守状況のモニタリングを行うたな事実を早期に発見し必要な是正措置を講ずることが可

本行は、本行グループとして反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力に対しては、組織全体として対らの不当な要求を断固として拒絶する。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
本行は、取締役の職務の執行に係る情報、顧客の情報

3

本行は、本行グループのリスク管理を行うことの重要性を認識し、本行グループの業務遂行上認識すべきリス
クの種類に応じたリスク管理及び統合的リスク管理を行

本行は、本行の子会社の取締役の職務の執行に係る重要事項について、本行に対する適切な報告体制を確立する。

（業務の適正を確保するための内部監査体制）
第5条

5

6

本行は、業務の適正性及び健全性を確保するため、内部監査規程その他の内部監査に関する内部規程を定める。
本行は、本行グループに対する内部監査に関する重要な事項を決定又は審議するため、内部監査委員会を置く。

本行は、被監査部門から独立し、内部監査に関する事務をつかさどる監査部を置く。

監査部は、内部監査に関する内部規程に基づき本行及び必要に応じて本行の子会社の内部監査を行い、その結果を内部監査を担当する取締役に報告する。

監査部は、定期的に若しくは必要に応じて、又は取締役

若しくは監査役の求めに応じて、取締役会その他の機関
又は会議体に対し、内部監査の結果を報告する。

監査部は、監査役及び会計監査人と必要な情報交換及び連携を行い、内部監査の効率的な実施に努める。

それぞれにおいて定め、各種リスクに関して適切なリス

第6条

ク管理を行う。

本行は、本行グループの各種リスクの管理に関する責任者及びリスク管理を統括する部署を置くとともに、リスにおける当該職員に関する事項）

2
3

め、委員会を置く。

本行は、災害その他の危機事象の発生に備え、あらかじ

本行は、監査役の職務を補助する組織として、監査役室を設置し、職員を置く。

前項の職員は、監査役の指示に従いその職務を行う。

監査役は、必要と認めるときは、事前に総裁の承諾を得て、第1項の職員以外の職員を臨時に監査の補助に従事させることができる。

め危機管理規程その他の本行グループの危機管理に関す（監査役の職務を補助する職員に対する指示の実効性確保及び危機管理の態勢整備に努める。

第7条

る内部規程を本行及びその子会社それぞれにおいて定め、4を取る。

（監査役がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合

ク管理を有効に機能させるための審議、検討等を行うた
3

本行は、本行グループの業務の適正を確保するた

うための組織体制等について、統合リスク管理規程その他のリスク管理に関する内部規程を本行及びその子会社

2

2

4

取締役及び職員は、情報の保存及び管理に関する内部規

本行は、意思決定の迅速化を図るため部門制及び執行役員制度を導入し、組織規程、決定権限規程その他の内部

め、本行の子会社の業務運営の管理に関して適切な措置に従い、取締役会の議事録のほか、取締役の職務の執行

程に基づき、情報を適切に保存し、管理する。

職務執行を適切に分担する。

第4条の2

3

に係る文書を適切に保存し、管理する。

本行は、取締役会の決議に基づく職務の執行を効率的に行うため、組織体制等にかかる内部規程の整備を行い、（本行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

関する内部規程を定める。

本行は、法令又は情報の保存及び管理に関する内部規程項の決定を委任する機関として各種委員会等を設置する。

規程に基づき権限委譲を行う。

2（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
第3条

4

その他の本行が取扱う情報の保存及び管理を適切に行う
ため、情報資産管理規程その他の情報の保存及び管理に

2

3

本行は、危機事象が発生し本行グループの正常な業務遂行に支障が生じる場合又はそのおそれがある場合には、危機管理に関する内部規程に従い、必要に応じて対策本

取締役からの独立性に関する事項）

2

本行は、監査役の職務を補助する職員（以下「監査役室職員」という。）の人事考課、異動その他の人事に関する事項の決定について、事前に常勤監査役の同意を得る。

本行は、監査役による監査役室職員への指示の実効性を株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 197

5

内部統制基本方針

切に運営する。

本行は、経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、前に審議する。また、経営会議の諮問機関又は一定の事

め、委員会を置く。

本行は、本行グループのコンプライアンスに関する重要取締役会は、経営計画を策定し、適切に本行グループとしての経営管理を行う。

取締役会の意思決定に資するため取締役会決議事項を事本行グループの取締役及び職員は、コンプライアンスに応し、毅然とした態度で臨むとともに、反社会的勢力か

第2条

2

る。

能となるよう、有効な内部通報制度を整備し、これを適
6

の体制）

3

コーポレート・データ（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため

れぞれ、企業理念、行動原則、法令等の遵守に関する規3

資料編る。）の取締役及び職員（派遣労働者を含む。以下同じ。）の職務の執行が法令及び定款（以下「法令等」という。）に

2

応を行う。

確保するため、監査役室職員に対し監査役の指示にのみ（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

室以外の機構の職員を兼務する場合には、本行は次の各ときは、本行グループの取締役及び職員並びに本行の子

従い職務に従事させる。ただし、監査役室職員が監査役

資料編

コーポレート・データ

3

号の点を明らかにした書面により、兼務について事前にを求めることができる。報告を求められた本行グループ（1）常勤監査役に対し当該監査役室職員が他の機構の職員を兼務しなければならない合理的な理由を明らかにすること（2）当該監査役室職員は、監査役の職務を補助する業務に関しては、監査役の指揮命令に服し、兼務先の機構の指揮命令を受けないこと

揮命令を受ける業務の範囲を明示的に限定すること（4）当該監査役室職員は、監査役の職務に関する情報を他の機構と共有しないこと（5）当該監査役室職員は、監査役による監査の実効性確保を妨げないよう、兼務先の機構の業務よりも監査役の職務

3
4
5

求めに応じて速やかに報告しなければならない。

監査役は、取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、必要な意見を述べることができるとともに、議事録その他の関係書類を閲覧することができる。

総裁は、監査役と定期的な会合を実施し、意見交換を行う。
監査役は、コンプライアンスを統括する部署及び監査部に協力を求めることができる。

監査役は、実効的な監査の実施のため必要と認める場合

は、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めることができる。

することが可能であること

理に係る方針に関する事項）

内部統制基本方針をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制）

本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、直接又は間接の方法により、随時、その職務の執行状況等を的確に本行の監査役に報告する。

本行グループの取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役は、本行グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実を発見したときは、当該事実について直接又は間接の方

32（監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手（取締役及び職員が監査役に報告するための体制及び当該報告

2の取締役及び職員並びに本行の子会社の監査役はそのを補助する業務を常に優先すること（6）常勤監査役は必要と認める場合には兼務の同意を撤回

第8条

監査役は、監査を実効的に行うために必要と判断した

会社の監査役に職務の執行状況についていつでも報告

常勤監査役の同意を得る。

（3）当該監査役室職員が兼務先で従事し、兼務先の機構の指5第9条

法により、本行の監査役に速やかに報告する。

本行グループは、前項に基づき報告を行った者に対し、報告を行ったことを理由に、不利な取扱いを一切行わない。

198 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処第10条	 監査役が、前条の規定に基づき、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を求めた場合等、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は本行が
負担する。

6

セキュリティポリシー
株式会社国際協力銀行（以下「当行」といいます。）では、高い水準の情報セキュリティを確保し、もって当行の適正かつ効率的な業務運営に寄与することを目的として、情報資産の利な取扱・管理・保護・維持を行います。
基本理念

当行は、関係法令及び関連規程の定めに従うとともに、以下に掲げる基本理念に従い、情報資産の利用及び管理を行います。

（1） 情報資産をその目的に沿って適切に使用すること。

（2） 情報資産の管理のための権限は、業務の内容及び必要性

当行は、お客様の保護及び利便の向上のための基本方針を定め、当該方針に基づき、お客様に関する情報の保護及び管理を適切に行います。

情報資産管理に関する教育

当行は、情報資産を取扱うすべての役職員が、関係する法令、本ポリシーその他の関連規程の内容を理解し、情報セキュリ
ティ上の問題が生じないよう、必要な教育を行います。
業務の外部委託

職員以外の者にゆだねる場合には、情報セキュリティが確保

務の内容を踏まえ、次の事項を考慮すること。

適切な措置を講じます。

イ
ロ

実施体制の責任及び役割を明確にすること。

必要かつ十分で、有効かつ効率的な対策を必要な時期に迅速に行うこと。

情報資産の適正な管理

機密性・完全性・可用性及び重要度等の観点からこれらを分類し、当該分類に応じた適切な管理を行います。
情報資産の管理体制

当行では、情報資産に係る安全性を確保するために必要な体制を構築します。

されていることを確認するとともに、情報資産の内容に応じ、情報資産に係る事故への対応

当行は、個人情報又は顧客情報の漏えいその他の情報セキュ

リティ上で問題となる事案が発生した場合、速やかな対応を行います。

評価・見直し当行は、関係する法令の制定又は改廃、情報セキュリティ

技術の革新等の外部環境の変化並びに組織、業務内容等の変
更、当行の情報システムの更改等の内部環境の変化に柔軟に対応するため、必要に応じて、本ポリシーの評価・見直しを行います。

個人情報の保護

当行では、個人情報の取扱いに関する基本方針（プライバ

シーポリシー）を定めこれを公表した上で、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第59号）の規定に基づき、個人情報の保護及び管理を適切に行います。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 199

6

セキュリティポリシー

情報資産とは、情報及び情報システムをいい、当行では、

3

当行は、業務の委託等により、当行の情報資産の管理を役を十分に検討した上で、付与すること。

（3） 情報セキュリティ対策の策定及び実施に当たっては、業

資料編

コーポレート・データ

用及び管理に関する以下の基本方針を定め、情報資産の適切顧客情報の保護7

顧客保護等管理方針
株式会社国際協力銀行（以下「当行」といいます。）は、法令等資料編

コーポレート・データ

3に従って適切かつ十分な説明やサポートを行うことにより、お客さまが得るべき利益の保護やお客さまの利便性の向上に※本 方針において、お客さまとは以下に掲げる法人その他団

1

当行は、お客さまへの取引や商品の説明および情報提供（1）当行の業務を利用していただいている方

当行は、お客さまからの相談等については、お客さまの（3）当行の業務に関し当行と取引関係に入る可能性のある方

23を適切かつ十分に行ってまいります。

理解と信頼を得られるよう、公正・迅速・誠実に対応してまいります。

当行は、お客さまに関する情報を、適切に保護・管理いたします。

当行は、当行が行う業務を外部業者に委託するにあたっ

体又は個人を意味します。

（2）当行の業務を利用されていた方※当行においてお客さまの保護の必要性のある業務とは、株式会社国際協力銀行法（平成23年5月2日法律第39号）第11条
及び当行が行うものとして法令に規定する業務をいいます。

顧客保護等管理方針

8 利益相反管理方針の概要
株式会社国際協力銀行（以下「当行」といいます。）及び当行の子金融機関等（以下総称して「当行グループ」といいます。）は、
金融商品取引法に従い、利益相反管理方針を策定の上、お客さまの利益を不当に害することがないよう、利益相反の恐れのある取引を適切に管理してまいります。

利益相反管理方針の概要

8に行われるよう管理いたします。

向けて継続的な取組みを行ってまいります。

4

7ては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切

当行グループにおける利益相反管理方針の概要を、以下のとおり公表いたします。

1. 利益相反の恐れのある取引の特定（1） 対象取引

本方針の対象となる「利益相反の恐れのある取引」とは、・IFC Capitalization (Equity) Fund, L.P.

・Delhi Mumbai Industrial Corridor Development
Corporation Limited・株式会社JBIC IG Partners

・RJIF Management Limited

・Russian-Japan Investment Fund, L.P.
・JB Nordic General Partner S.à.r.l.
・JB Nordic Ventures Oy

3. 利益相反の恐れのある取引の管理方法

当行グループは、お客さまとの取引における利益相反の状況(a)当行グループとお客さまの間の利益が対立又は競合すを把握し、以下の方法等により状況に応じた対応を実施いたしが対立又は競合する場合において、お客さまの利益が不▪対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門

る場合、又は(b)当行グループの複数のお客さま間の利益
当に害される取引（以下「対象取引」といいます。
）です。

（2） お客さまの範囲

本方針の対象となる「お客さま」とは、当行グループの行う「金融商品関連業務」を利用している相手方、当該業務を利用していた相手方及び当該業務に関し取引関係に入る可能性のある相手方をいいます。

「金融商品関連業務」とは、金融商品取引業等に関する

内閣府令第70条の3に規定する業務をいいます。

ます。

を分離する方法▪対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法▪対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法▪対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害される
おそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法▪その他対象取引を適切に管理するための方法

2. 利益相反管理の対応を要する会社

4. 利益相反の管理体制の子金融機関等）が行う取引であり、「当行の子金融機関等」と利益相反を一元的に管理いたします。

条第5項に該当する者をいいます。2019年3月31日現在、次態勢整備を継続的に行ってまいります。

1.（1）のとおり、対象取引は、当行グループ（当行及び当行

は、当行の子会社又は関連会社のうち、金融商品取引法第36の会社が当行の子金融機関等に該当します。

200 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

当行グループでは、利益相反を管理・統括する部署を設置し、また、利益相反の管理に関する法令その他の規範を遵守し、

9

プライバシーポリシー
株式会社国際協力銀行（以下「当行」といいます。）では、お客さまの信頼を第一と考え、お客さまの個人情報の重要性を深く認識し、お客さまの個人情報を適正に取扱い、保護するこ

個人情報の管理1.

当行では、お客さまの個人情報を保護するため、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独法等個人情報保護法」といいます。）、独立行政法人等の保有する個
人情報の適切な管理のための措置に関する指針等を遵守した業務運営を行います。
個人情報の取得

2.

3.

ん等に対する予防措置及び安全対策を講じます。

当行は、お客さまの個人情報の保護と適正な管理方法について、職員教育を継続して実施し、日常業務における適正な取扱いを徹底いたします。

当行は、個人情報の保護及び管理が適正に行われているかどうかについての監査・点検を実施します。

個人情報の開示、訂正、利用停止等

なお、お客さまの個人情報をお客さまから直接、書面によ訂正、利用停止等（以下「開示等」といいます。）を希望される場

り取得する際は、あらかじめ当行の業務において必要な範囲
での利用目的を明示します。
個人情報の利用

当行は、取得するお客さまに関する必要な情報を、次のとおり利用目的を特定するとともに、その利用目的の達成に必出融資・保証業務及び関連する業務に係る審査・調査（又はそれらに附帯する業務）

当行との契約の締結や法律等に基づく権利の行使や義務の履行

お客さまが、 当行が保有するお客さまの個人情報の開示、合は、独法等個人情報保護法の開示等の手続きに基づき取扱います。

なお、 独法等個人情報保護法の開示等の手続きによらず、開示等ができる場合がありますので、本店及び西日本オフィスの情報公開・個人情報保護窓口にご相談ください。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ

当行におけるお客さまの個人情報の取扱い等のご相談、苦情等につきましては、本店及び西日本オフィスの情報公開・
個人情報保護窓口にご相談ください。

3.

「外国為替及び外国貿易法」（昭和24年法律第228号）等

継続的な改善4.

当行が開催するセミナー等イベントのご案内

応じて改善を行っていきます。

5.
6.
7.

の法令に基づくご本人さまの確認
当行関連資料等の送付

アンケートの実施等による調査・研究、参考情報の提供
ご質問・お問合せ、当行からの照会その他のお取引を適切かつ円滑に履行するための対応

個人情報の第三者提供

当行は、お客さまから取得しました個人情報は、次のいずれかに該当する場合を除いて、第三者に提供しません。
1.

法令に基づく場合

3.

お客さまの事前の同意を得ている場合

2.
4.

5.
6.

当行は、お客さまの個人情報の取扱いについては、必要に当行では、個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」といい、個人番号と特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）の安全管理に関する基
本方針を別途策定しております。本プライバシーポリシーにおける「個人情報」には特定個人情報は含めておりません。なお、当行がお客さまの特定個人情報等を取得することは、想定しておりません。

利用目的の範囲内で提供する場合

行政機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が法令の定める事務又は業務の遂行に必要な限度で利用することに相当の理由がある場合
統計の作成又は学術研究の目的の場合

明らかにお客さまの利益になる場合、その他個人情報を提供することについて特別な理由がある場合

業務委託

当行の業務を円滑に遂行するために、お客さまの個人情報の取扱いを委託業者に業務委託する場合があります。この場合、十分な個人情報の安全管理対策を講じている信頼できる事業者を選定するとともに、守秘義務契約等を締結したうえで、その取扱い・管理が適切になされていることを監督し、個人情報の保護に万全を期すよう努めます。

3

情報公開・個人情報保護窓口

国際協力銀行では、情報公開法・個人情報保護法に基づく開示請求等については、本店の情報公開・個人情報保護窓口で受け付けます（直接窓口による受け付けまたは郵送による受け付け）。直接窓口にご来店される場合は、本店
情報公開・個人情報保護窓口にお越しください。

所 在 地：〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
企画部門 経営企画部 報道課（情報公開・個人情報保護窓口）

電話番号：03-5218-3100

開設時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
午前9時30分～午後5時まで（正午から午後1時までの間を除く）
なお、情報公開・個人情報保護制度については、西日本オフィスでもご相談いただけます。

株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019 201

9プライバシーポリシー

要な範囲内において利用いたします。

2.

不当なアクセスや個人情報の漏えい・紛失・滅失・改ざ

当行は、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報を取得いたします。

1.

いて、正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、資料編

コーポレート・データとが当行のお客さまに対する責務であると考えています。

当行は、お客さまの個人情報を、業務遂行する範囲にお10

特定個人情報等の安全管理に関する基本方針
特定個人情報等の保護に関する考え方

株式会社国際協力銀行（以下「当行」といいます。）では、「行資料編コーポレート・データ3

政手続における特定の個人を識別する番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）に定められた事務において

特定個人情報等を取り扱います。番号法においては、独立行
政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「独法等個人情報保護法」といいます。）に定められる措置の特例とし（安全管理措置）2.

（適正な収集・保管・利用・廃棄、目的外利用の禁止）
3.

て、特定個人情報等の利用範囲を限定する等、より厳格な保となった特定個人情報等は速やかに廃棄します。また、規程等を整備し、役職員に遵守させる等の措置を講じ、適正

特定個人情報等の保護方針

個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」といいま

目的外利用を防止するための措置を講じます。
（委託・再委託）
4.

す。）を取り扱う全ての事務において、次のとおり特定個人情

特定個人情報等の安全管理に関する基本方針

10

1.

特定個人情報等の適正な取扱いに関する法令等（注）を遵守します。

（注）法令等には次のものを含みます。

特定個人情報等を取り扱う事務の全部又は一部を委託す

る場合、委託先（再委託先を含みます。）において、番号法に基づき当行自らが果たすべき安全管理措置と同等の報等を適正に取り扱います。
（法令遵守）

特定個人情報等は、番号法に定められた事務のうち、あらかじめ本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で適正に利用、収集・保管及び提供するとともに、不要護措置を定めていることから、管理体制及び管理規程、取扱に特定個人情報等を取り扱います。

特定個人情報等の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の適切な管理のために必要な安全管理措置を講じます。

措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行います。
（継続的改善）5.

特定個人情報等の保護に関する取扱規程等及び安全管理措置を継続的に見直し、その改善に努めます。

▪番号法

お問い合わせ▪特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

つきましては、本店及び西日本オフィスの情報公開・個人情▪独法等個人情報保護法等関連法令（行政機関等・地方公共団体等編）（平成30年 特定個
人情報保護委員会告示第6号）▪独立行政法人等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針について（平成16年9月14
日付総管情第85号総務省行政管理局長通知）

202 株式会社 国際協力銀行 / 年次報告書 2019

当行における特定個人情報等の取扱い等のご相談、苦情等に報保護窓口にご相談ください。

JBIC本店、西日本オフィスへのアクセス
JBIC 本店

一ツ橋河岸〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
TEL: 03-5218-3100
FAX: 03-5218-3955

錦町河岸

一ツ橋IC
KKR
JBIC

平川門

東京メトロ東西線竹橋駅下車出口3b
東京メトロ大手町駅より徒歩５分

首都

3b出口

高速

竹橋

駅

都心

大手町
合同庁舎

気象庁

神田橋

環状

線

気象庁前

神田橋IC

東京消防庁

経団連会館
日経 JAビル
ビル

内
堀
通
り

C2b出口

大
手 KDDI
町 大手町
駅
ビル

皇居

西日本オフィス

移転します。名称も西日本オフィスより大阪支店に変わります。

梅田 阪急百貨店
駅

大阪駅前
大阪駅前西

ヒルトン
大阪

大阪駅前
第一ビル

梅田1東

大阪駅前
第二ビル
JR東西線 北新地駅

東
露天神社
梅 （お初天神）
田
駅

大阪駅前
第三ビル
F-82出口
F-92出口

新
御
堂
筋

梅新東
梅田新道
御
堂
筋

国道1号線

梅田2 入口

大丸

大阪駅前
西梅田
スクエア

大阪駅前西

ハービスENT
ハービス
入口
オフィスタワー
車寄せ PLAZA
ハービス
ENT
OSAKA
線
2号
ザ・リッツ・
桜橋
国道
カールトン大阪

駅 阪神前
梅田
大阪
曾根崎署
神
阪
阪神百貨店

大阪駅前南

ヒルトン大阪大阪マルビル

梅田1

大阪駅前
第一ビル

駅
梅田

梅田1

桜橋 7B出口

梅田1東

JR東西線 北新地駅

株式会社国際協力銀行
企画部門 経営企画部 報道課〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
TEL: 03-5218-3100
ウェブサイト https://www.jbic.go.jp/ Facebook https://www.facebook.com/JBIC.Japan

梅田新道
御堂筋

四
つ
橋
筋

第四ビル

桜橋口

口

南

央

中

阪急百貨店

東
町線
鉄谷
地下

大阪
マルビル

地
下
鉄 7出口
谷
8出口 町 梅田OSホテル
線
大阪駅前

南口

駅

阪

大

JR

西日本オフィス
（梅新第一生命ビルディング10階）

阪
神
高
速

西
梅
田
駅

曾根崎署

梅
阪神前
大阪
阪神
阪神百貨店

大阪駅前南

大阪支店
（ハービスENTオフィスタワー23階）

地下鉄四つ橋線 西梅田駅

地
下
鉄
四
つ
橋
線

田駅

JR大阪駅桜橋口より徒歩2分、JR東西線北新地駅西改札より徒歩4分
阪神大阪梅田駅西改札、Osaka Metro四つ橋線西梅田駅北改札より徒歩すぐ
Osaka Metro御堂筋線梅田駅南改札より徒歩5分
Osaka Metro谷町線東梅田駅北改札より徒歩6分
阪急大阪梅田駅中央改札口より徒歩12分

田駅

大丸

曾根崎東

阪急前

〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目2番22号
ハービスENTオフィスタワー23階
TEL: 06-6345-4100
FAX: 06-6345-4102

線梅
堂筋
鉄御
地下

地
下
鉄
御
堂
筋
線

駅

駅

2019年11月5日（予定）より西日本オフィスは、下記の住所へ

JR大阪駅より徒歩6分、阪神・阪急大阪梅田駅より徒歩5分
Osaka Metro谷町線東梅田駅、JR東西線北新地駅より徒歩3分

大阪

大手町

西日本オフィス移転のお知らせ〒530-0057 大阪府大阪市北区曽根崎2丁目3番5号
梅新第一生命ビルディング10階
TEL: 06-6311-2520
FAX: 06-6311-2529

JR

大手町
フィナンシャル
シティグランキューブ

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環境に配慮した植物油インキを使用しています。