23 日機輸通投第 205 号
平成 23 年 11 月 4 日
経済産業大臣
枝野 幸男

殿
貿易・投資円滑化ビジネス協議会
代表 紿田 英哉

各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する提言
我が国１３０の貿易関連団体で構成する「貿易・投資円滑化ビジネス協議会」
は、日本企業が海外で直面する貿易・投資障壁とそのビジネスへの影響を調査し、関係各方面に要望・提言を行ってきました。
本年は、世界経済がリーマンショックからの回復途上にあって先進国経済の低迷と欧州債務危機、台頭する新興国での新たな貿易・投資規制の増加などの問題が生じ、我が国では東日本大震災への対応や歴史的な円高の進行、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加を巡る検討と議論がなされており、日本企業はかかる激変する内外の貿易・投資環境に的確に対応する必要があります。
このような状況を踏まえて、本協議会は、会員団体・企業に対して実施した「２０１１年各国・地域の貿易・投資・現地生産上の問題点と要望アンケート調査」の結果に基づき、日本企業が直面する海外各国・地域の貿易・投資障壁の改善に関する意見を取りまとめ、以下の通り提言いたします。
政府におかれましては、格別のご高配を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
記
１．ＴＰＰ等広域ＦＴＡ・ＥＰＡの交渉に早期に参加する又は交渉を開始する
・日本とのＦＴＡ・ＥＰＡ未締結や締結交渉の遅れにより日本製品がＦＴＡ・ＥＰＡや関税協定の締結国の製品との関税格差で価格競争上不利を被る恐れについての指摘が多くなっている。
・長期にわたる円の独歩高の下、とくに韓国とＥＵ、米国、ＧＣＣ、メルコスール、ペルー、コロンビアとの間のＦＴＡ・ＥＰＡが日本に先行して結ばれることによる日韓企業間の競争力格差への影響が懸念されており、日本もそれらの国とＦＴＡ・ＥＰＡ早期締結が求められ、米国との間では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結が求められている。
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【改善要望】① ＷＴＯのドーハ開発ラウンド（ＤＤＲ）交渉が長年にわたって進展を見ないなかで、世界各国が競ってＦＴＡ・ＥＰＡ等地域貿易協定をＷＴＯプラスの内容で縦横に結び、さながらＦＴＡが「多数国間化」する様相を呈している。
我が国は競合するＦＴＡ・ＥＰＡと同等以上の内容でＦＴＡ・ＥＰＡを大幅に拡大し並びにその改定を行ってＦＴＡ・ＥＰＡネットワークを拡大・深化させることが望まれる。とくに韓国に劣後しない戦略的なＦＴＡ・ＥＰＡ政策の推進が我が国に望まれる。
② ＴＰＰや日ＥＵ･ＥＰＡ、日中韓ＥＰＡ、ＥＡＦＴＡ/ＣＥＰＥＡ（ＡＳＥＡ
Ｎ＋３/＋６）の広域ＦＴＡは、日本企業が直面する多数の障壁を広範に亘って解消する内容となることが期待されるため、これら広域ＦＴＡへの我が国の参加が望まれる。とくにＴＰＰには我が国経済のホームグラウンドとなる米国から東南アジアまでのアジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化のための規律が盛り込まれることが期待されるため、我が国としては早期に交渉に参加して我が国貿易業界のニーズを協定に反映することを強く要望する。また、ＥＵとのＥＰＡ本交渉についても早期に開始することも強く要望する。さらにＣＥＰＥＡとＥＡＦＴＡ推進のコアとなる日中韓ＦＴＡの交渉開始を要望する。
③ ＦＴＡ・ＥＰＡには、物品市場アクセス、原産地規則・原産地証明、サービス、貿易円滑化、ＴＢＴ、貿易救済、知的財産、競争政策、投資、紛争解決、ビジネス環境整備、協力等広範な分野に亘って貿易・投資の自由化・円滑化を確保する規律内容が盛り込まれることが望まれる。またその実施に当って加盟各国の利用者にとって利便性の高い制度・手続を提供するものとし、また所期の目的を増進するために弾力的にレビューができる取り決めとなることが望まれる。
④ メキシコやマレーシア、フィリピン、インドなど既締結のＦＴＡ・ＥＰＡを産業界のニーズを汲んでレビューし、韓国や欧米よりも譲許関税などの規律内容が有利となるよう改定する。
２．高輸入関税、関税引上げ、関税分類の問題をＥＰＡ締結やＷＴＯルール、二国間協議により解決を図る
・高関税の問題がとくに中国、インドネシア、インド、ブラジル、ロシアといった輸入代替政策を採ってきたＢＲＩＣｓなど新興国で顕著である。ＥＵなどの先進国でも自動車や一部機械製品などセンシティブな産品に高関税が残存しており、また高関税の関税分類への恣意的適用の問題がある。
・世界金融危機下で取られたロシアやトルコなどの鉄鋼、自動車など輸入関税の引き上げ措置が延長実施されており、インドネシアでは多くの品目で輸入2関税減免措置の廃止が突然発表された。
【改善要望】① 高い関税障壁を設けている国・地域との間で早期にＥＰＡの締結交渉に入ることが望まれる。
② ロシアについては、まず早期のＷＴＯ加盟実現を強く働き掛ける。
③ 関税分類の恣意的適用については、ＷＴＯ、ＷＣＯにおいて問題解決を図る。
④ 輸入関税引き上げ措置に対しては二国間協議や欧米等他の有力輸出国とも連携して早期撤回を求める一方、ＷＴＯ違反が疑われる措置についてはＷＴＯ提訴を併せ検討する。
３．資源輸出規制の問題をＷＴＯルールの活用、代替資源開発への支援により解決を図る
・天然資源産出国では、自国産資源の輸出規制が強化されている（中国のレアアース・レアメタル・コークス等への輸出制限・輸出税賦課、インドネシアの石炭最低輸出価格適用、インドの鉄鉱石輸出税賦課・輸出禁止、カザフスタンの石油等への輸出税賦課、アルゼンチンの穀物・鉱物輸出規制など）。
【改善要望】① 中国のコークス輸出規制への対応と同様に被害を被っている輸入国が共同してＷＴＯ提訴を行い、解決を図る途を検討いただきたい。
② 輸出制限に対し代替資源の開発・製造・供給に当る企業に対して、政府におかれては技術的・資金的支援や国際的連携の支援・仲介を行うことが望まれる。
４．輸入通関手続の煩雑・不透明・恣意性の問題をシングルウィンドウ構築、二国間官民協議、ＷＴＯルールの活用により解決を図る
・企業が日常的に直面している非関税障壁として輸入通関手続の煩雑・不透明・遅延・担当官の恣意性の問題が多くの途上国で共通して多数指摘されている。
問題は多様多岐にわたっており、従前より指摘されてきたがなかなか改善を見ない根深い問題である。
【改善要望】① 各国において一層の通関手続の電子化を推進し、シングルウィンドウ構築を促進する。さらに、これらナショナル・シングルウィンドウを国際通信網で結合して、国際的なネットワークとして利用できる方法と手順を確立し早期の導入を図る。
② 新興国、途上国の現地政府当局と現地日本大使館・ＪＥＴＲＯ・日系業界団体との定期的な意見交換により通関手続の煩雑・不透明・遅延の問題の改善
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に継続的に取り組んでいただきたい。また我が国のＥＰＡに設けられたビジネス環境整備委員会において通関手続問題を継続して取り上げて、相手国当局に改善約束とその早期の実行を確保することが望まれる。必要に応じて税関間でのキャパシティービルディング協力を行う。
③ ＷＴＯ違反が疑われる措置（例、アルゼンチンの非自動輸入ライセンス発給遅延）については、それによって被害を被っている米欧等とも連携してＷＴＯ提訴を検討する。
５．ＡＥＯへの 24 時間ルール適用免除、コンテナ全量検査規制の廃止等によるサプライチェーン・セキュリティーに係る企業負担を軽減する
・米国に入港するコンテナ貨物の安全管理を強化し、「WCO・SAFE 基準の枠組み」に基づいて、テロからの安全の確保と貿易の円滑化の両立を図るツールとして、安全管理と法令順守の体制が整備された貿易関連事業者を認定し通関を円滑化するＡＥＯ（認定事業者）制度を提示し、米国を始めとして WCO 加盟国間でＡＥＯの相互承認が進んでいる。
【改善要望】① サプライチェーン・セキュリティーでは、日米、日ＥＵ、日星などのＡＥＯ相互承認協定が合意されているので、ＡＥＯに対しては 24 時間ルールを適用免除する。
② コンテナ全量検査規制の廃止を望む。100％SCAN を導入せざるを得ない場合には、実施対象国を少数の危険度の高い国に限定すべきである。
６．二国間官民協議による各国国内税制の制度運用の透明化､高水準の租税条約ネットワークの拡大､ＯＥＣＤガイドラインによる移転価格税制整備を図る
・中国やインドネシア、インド、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、ロシアなどの新興国では複雑で頻繁に改正される税制と恣意的な徴税の問題、移転価格税制やＰＥ（恒久的施設）課税の強化が現地生産や販売活動を行っている日系企業にとって負担となっている。
【改善要望】① 新興国等途上国の現地政府と現地日本大使館、日系業界団体との定期的な意
見交換により税制に関するルール整備、運用の透明性の改善に継続的に取り組んでいただきたい。また、新興国等途上国において移転価格税制の整備を行う際にはＯＥＣＤ移転価格税制ガイドラインに沿って行うこと、及びＰＥ認定の調和を図るよう要請願いたい。
② 我が国当局においては、ＯＥＣＤモデル租税条約、改定された日米租税条約や日英租税条約に準じた高水準の租税条約を未だ多い未締結国との間で新規4に締結するとともに、既締結の租税条約を高水準なものに改定して世界各国との間に租税条約のネットワークを大幅に拡充していただきたい。
③ 租税条約の締結・改定に際して、事前確認（ＡＰＡ）の実施、相互協議・調整手続の規定を設け、また仲裁を導入し、迅速な二重課税排除を図る。
７．ビザ発給・更新手続の簡素化・迅速化、社会保障協定の拡大、各国労働法制・慣行等の国際化による人の移動と現地雇用の問題の改善を図る
・急成長する新興国において、最低賃金の引上げ等による人件費の急上昇と人材の質的のみならず量的確保難と労働争議の多発の問題に直面するようになっている。とくに中国やインドネシア、インド、ブラジル、ロシアでは労働者を過度に保護する法制度や労使紛争の裁定・裁判の不公正が残存しており、企業は対策に苦慮している。
・世界同時不況下での国内雇用優先政策がとられ、また国際テロ対策強化をとる国が拡がって、先進国・途上国ともにビザの厳格運用によって外国人の入国審査手続と就労の制限が厳格化している点が多く指摘されている。
【改善要望】① 日タイＥＰＡ（ＪＴＥＰＡ）で導入された滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや商用ビザ発給・短期滞在許可・就労ビザ発給の諸手続を補完的に連結するといった便宜を導入して、外資企業のビジネスパーソンの入国・滞在・就労許可に関する利便性向上を図る。
② ＥＰＡのヒトの移動において、キーパーソネル又はビジネスパーソンの「企業内派遣者」の入国・滞在・労働許可取得を簡素化・迅速化する便宜を図ることが望まれる。企業が海外関連企業に経営支援及び技術支援を行う上で経営幹部、上級管理者、技術者等専門職等を国境を越えて企業内で迅速に派遣して円滑・効率的な事業経営に従事させることが望まれる。直接投資に伴うキーパーソネルの円滑な移動は多数の現地雇用を創出し国内労働市場で競合しない。
③ 現在ＡＰＥＣで導入されているＡＰＥＣビジネス・トラベル・カード（ＡＢＴＣ）はＡＰＥＣ内を頻繁に移動するビジネスマンにとって有用な便宜であり、ＡＰＥＣ加盟国に限らず世界的な導入を働き掛ける。
④ 全米各地に設けられた指紋採集や写真撮影ができる施設が整備されているところから、米国国内でのビザ更新手続を早期に再開するよう日本政府より強く要請する。
⑤ 日本はＯＥＣＤ加盟国との間での社会保障協定の締結の国の数をさらに拡大する。さらに新興国でもソーシャルセキュリティーの整備が進んできており、例えば中国では外国人の社会保険加入が義務となった。今後、ＯＥＣＤ加盟国のみならず途上国との社会保障協定の締結も併せて進める必要がある。
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⑥ 労働者に有利な労働法制や慣行、調停・裁判の決定を中立的、国際慣行に沿った制度と運用にするよう現地政府と業界団体との定期的な意見交換により改善を図る。また、ＥＰＡに設けられた官民で構成されるビジネス環境整備委員会により継続的に改善要請を行う。
８．投資協定の送金自由規定の利用拡大やロイヤルティー送金運用ルールの統一等による貿易外取引対価の外貨送金規制問題の解消を図る
・利益回収の問題として、中国やインドネシア、インド、ブラジル、アルゼン
チン、ロシアなど新興国での外貨管理の強化や送金規制、ロイヤルティー制限の問題が指摘されている。料率の上限規制などロイヤルティー支払制限がなされていたり、ロイヤルティー支払の前提として所定の手続きを踏んで特許ライセンス契約や技術ライセンス契約の登録をしようとしたが、担当官が理由もなく受理してくれないということもある。
・多くの途上国では外貨管理上実需原則をとっており、先物為替予約ができず為替リスクを軽減することができないという問題がある。外貨支払・受取規制が厳格で、貿易外取引の対価などの外貨送金が困難である。さらに、許認可や事後報告に膨大な資料作成等煩雑な手続きが課され、事実上送金制限となっている。このため、企業はロイヤルティーの海外送金ができない、利益の回収が困難となったり、企業グループ内での資金移動、債権債務の相殺などでも困難をきたしている。
【改善要望】① 既存の投資保護協定（ＥＰＡの投資章も含む）に基づき、また投資保護協定を新たに結ぶことによって、協定上の送金自由規定の活用を図ることが望まれる。
② ロイヤリティー送金の運用ルールの統一化を外貨管理局等に要請する。地方政府に対して、ＰＥ認定課税の問題と派遣駐在員の立替金の送金問題について、政府・産業界が一体となって外貨送金の原則自由化と手続の簡素化の働きかけを行う。
たとえばブラジルについては、日伯貿易投資促進合同委員会など両国の対話の場において、ロイヤリティー料率の上限設定を見直すことで、日本をはじめとする海外からの先端技術導入を促してブラジル製造業の高度化にメリットをもたらすことを訴える。
９．為替介入等の適切な円高是正策と総合的な円高対策を講じる
・今回の調査で為替管理の問題が６％と多く指摘された点が注目される。とくに米国やＥＵ、韓国、中国が自国通貨安政策を取り、日本での円高の急進に6

よる輸出の困難及び通貨のフロートアップを余儀なくされた国に進出している企業の輸出が困難になるという問題を生んでいる。
【改善要望】① 国際金融不安・債務危機の最中に自国通貨安競争の煽りを被って円が「消去法」で買われて歴史的な円高状態が長きにわたって続く状況下、東日本大震災からの復興に専念する我が国の輸出産業拠点が海外流出し産業空洞化が懸念される。即効力のある対症療法措置として、我が国通貨当局はタイミングを失することなく強力で断固とした為替介入を機動的に実施することが望まれる。
② 事前に内外に十分な広報を行って、実効法人税率の国際水準への早期の引下げ、外資誘致・アジア拠点化・輸出支援の優遇措置と経済特区の創設、企業規模を問わない金融支援・事業再編支援、研究開発促進税制の拡充、失業人材の再教育支援、グローバル人材育成支援、ＴＰＰ、日ＥＵ、日中韓等の広域ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉開始などの政策・措置の実施計画スケジュールを開示し、それらの政策・措置を総動員して日本の輸出体制を維持する必要がある。
③ ドル安政策の下、経済実態を反映しない「消去法」で円が選好され円の独歩高が長期に亘って続くことは、ドル本位の国際通貨体制の不合理である。合理的な国際通貨体制構築に向けた検討を行うことが必要になっている。
１０．サービス分野への外資参入制限緩和、パフォーマンス要求の禁止、外資優遇策の維持、撤退規制の透明性を確保するよう要請する・世界的に外国直接投資への規制自由化やＥＰＡ・ＦＴＡ締結が進む中で、製造業への外資規制が減少する傾向にあるが、途上国では広範に小売業等サービス産業に外資規制が残存している。中国やインドなどでの減資や清算の法規や手続が不透明で行政介入等により撤退が困難な国がある。また、内外差別の解消の要請や、新規の優遇策が暫く出ていないことなどから、外資優遇策は縮小の傾向にある国が多くなっている。
【改善要望】① 製造業への外資参入規制の縮小傾向を歓迎するも、製造業の投資が円滑に行われるために製造業関連サービス分野での自由化を併せて推進することが望まれる。
② 内外無差別の投資優遇措置の外資への適用を拡大する。
③ インセンティブ付きであるとはいえ、貿易歪曲効果のあるローカルコンテン
ト要求や輸出要求、現地雇用要求、技術移転要求などのパフォーマンス要求を禁止する。
④ 外資の撤退の自由を保障し、減資や清算、撤退の許認可条件等を国内会社法や二国間投資保護協定に明文化して、企業に予見可能性を付与する。
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１１．模倣品・海賊版防止条約の利用の拡充、特許審査ハイウェイの拡充、知的財産法制度整備への協力などによる知的財産権の問題の改善を図る
・摸倣品・海賊版の生産・流通源である中国の知的財産権法の改正と実施規則の問題、各国の水際取り締まり不足の問題、特許出願の大幅な審査遅延の問題が多く指摘されている。
【改善要望】① 今年署名された模倣品・海賊版防止条約（ＡＣＴＡ）を早期に批准し、加盟国が連携して実施することにより、中国発の模倣品・海賊版の国際的拡散を阻止する。ＡＣＴＡの条項をＥＰＡ・ＦＴＡに盛り込むことも実質的にＡＣＴＡを広める上で有効となる。さらに中国をＡＣＴＡに加盟するよう継続して働きかけることが必要である。
② 中国等において実施されている一連の知的財産権法の改正に係る実施規則の整備において、我が国特許庁や税関等が運用経験に基づきコメントや指導を行う。
③ 特許審査ハイウェイを欧州特許庁や中国特許庁等の特許出願が多く審査遅延が目立つ国・地域の特許庁との間で拡大する。
１２．ＷＴＯ政府調達協定の加盟拡大や内外無差別原則堅持要請などによる政府調達における保護主義を排除する
・リーマンショック後、米国や中国等で政府調達が景気を刺激して国内雇用を創出するツールとして採用された。米国では政府調達でバイアメリカンを実施し、中国では政府調達での自主創新製品優遇措置バイチャイニーズを発表した。いずれも外国製品に対し差別的なものであり、とくに中国の自主創新製品認定制度は中国の政府調達実施規則案とともにＷＴＯのＧＰＡの内外無差別原則に反するものであり、日米欧から強い反発を受けた。
【改善要望】① 中国等のＷＴＯ政府調達協定（ＧＰＡ）非加盟国に対してＧＰＡへの早期加盟を働きかける。
② 政府調達が保護主義の温床にならないようＷＴＯのＧＰＡに則って内外無差別原則での立法と運用を確保することを主張する。但し、中国はＧＰＡ加盟オッファー中ということで要請する。
③ 地方政府も含め政府調達における制度と手続の透明性を確保するよう要請する。

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１３．保護貿易主義の台頭を阻止する
・世界経済はリーマンショック後の回復過程で欧州債務危機に直面し、先進国の長期に亘る景気低迷が続いており、保護貿易主義の台頭が懸念されているが、Ｇ２０等による国際協調的対応やＷＴＯでの監視、各国二国間協議などが功を奏して一国保護主義が報復措置の連鎖を生む事態は生じていない。しかし、新興国では資源ハイアブソーバーの経済成長体質に大きな変化が見られず、希少資源の輸出抑制や輸入代替を目指す品目の輸入制限措置がとられるに至っている。その制限措置は競合する新興国同士での激しい摩擦を生むようにもなってきている。
【改善要望】① 当面望まれる対応策としては、（1）Ｇ２０やＩＭＦ、ＥＵ、ＡＰＥＣ等での世界金融危機・債務危機回避の方策を確認し危機対応の国際協調行動が堅持されていることを内外に強くアッピールすること。（2）世界各国が貿易・投資の自由化・円滑化政策を継続して実施して国際生産流通ネットワークの健全な連結と発展を確保して世界経済の成長エンジンであるアジア地域等の活力を共有・均霑する。（3）二国間・多数国間プロジェクト実施など内需振興策の国際協調的実施により国際的な消費と生産を刺激してイノベーションが継続する政策をとる。（4）国際通貨危機や金融危機の経験から生まれた「チェンマイ・イニシアティブ」や「アジア債券市場育成イニシアティブ」をアジアのみならず世界で実施する。また、「アジア・太平洋貿易保険（再保険）ネットワーク」の一層の拡大を図るなどである。
以上

9貿易・ 投資円滑化ビジ ネス 協議会
Japan Business Council for Trade and Investment Facilitation
事務局 日本機械輸出組合
貿易・投資円滑化ビジネス協議会は、日本企業が海外事業活動において直面する国際貿易及び外国直接投資等での諸問題の検討を行い意見を取り纏めて日本及び外国の政府に改善を要望することを目的として、1997年4月25日に設置された日本の民間業界団体の協議機関であり、現在約130の広範な団体により構成される。

貿易・投資円滑化ビジネス協議会メンバーリスト
板硝子協会(社)特殊鋼倶楽部(社)日本産業車両協会

日本プラスチック日用品工業組合

一般財団法人興協会

エンジニアリング振 一般社団法人 日本アパレル・(社)日本プラントメンテナンス協
一般社団法人 日本自動車工業会
ファッション産業協会
会(社)日本アミューズメントマシン(財)家電製品協会(社)日本自動車部品工業会(社)日本フルードパワー工業会
工業会
一般社団法人 カメラ映像機器工業 一般社団法人 日本アルミニウム 一般社団法人 日本自動販売機工(社)日本分析機器工業会
会
協会
業会
一般社団法人 日本粉体工業技術
一般社団法人 日本印刷産業機械(社)日本ジュエリー協会
硝子繊維協会
協会
工業会(社)日本オプトメカトロニクス協
日本商工会議所(社)日本ベアリング工業会キッチン・バス工業会
会(社)強化プラスチック協会

一般社団法人

一般社団法人(社)日本化学品輸出入協会

日本真空工業会

独立行政法人(社)建設荷役車両安全技術協会

日本化学繊維協会

日本真珠輸出組合(社)日本望遠鏡工業会(社)日本家具産業振興会(社)日本ガス石油機器工業会(社)日本スポーツ用品工業協会(社)日本縫製機械工業会

一般社団法人ク産業協会

軽金属製品協会

日本化学工業協会 (社)日本食品機械工業会

情報通信ネットワー (社)日本画像情報マネジメント協
日本製紙連合会
会(社)日本貿易会
日本貿易振興機構

日本紡績協会(財)製造科学技術センター

日本かつら工業組合

日本製薬工業協会(社)日本包装機械工業会

石油化学工業協会(社)日本かばん協会(社)日本繊維機械協会(社)日本琺瑯工業会(社)セメント協会

日本紙類輸出組合

日本繊維輸出組合(社)日本ホビー協会

全国楽器協会

日本紙類輸入組合

日本繊維輸入組合

日本メンテナンス工業会

全国商工会連合会

一般社団法人会

日本ソーダ工業会

日本洋傘振興協議会(社)全国中小貿易業連盟(社)日本玩具協会

日本タオル工業組合連合会

日本羊毛紡績会

(社)全国鐵構工業協会(社)日本機械設計工業会(社)日本タンナーズ協会(社)日本冷凍空調工業会

全国魔法瓶工業組合

日本機械鋸･刃物工業会

日本暖房機器工業会(社)日本冷凍空調設備工業連合会(社)全国木工機械工業会

日本機械輸出組合(社)日本釣用品工業会

一般社団法人(財)先端加工機械技術振興協会

日本絹人繊織物工業組合連合会

一般社団法人

全日本履物団体協議会

日本硝子製品工業(社)日本計量機器工業連合会

全日本プラスチック製品工業連合会 日本毛織物等工業組合連合会

一般社団法人

日本レコード協会

日本鉄鋼連盟(社)日本ロボット工業会

日本電機工業会

一般財団法人リー協会

バイオインダスト(社)日本電線工業会(財)ヒートポンプ・蓄熱センター

日本陶業連盟(社)ビジネス機械・情報システム
産業協会(社)全日本文具協会

日本化粧品工業連合会(財)素形材センター(社)日本建材・住宅設備産業協会 一般社団法人

日本時計協会

耐火物協会(社)日本建設機械工業会

一般社団法人

日本時計輸入協会 北陸環日本海経済交流促進協議会

ダイヤモンド工業協会日本鉱業協会(社)日本ねじ工業協会

一般財団法人ンター

炭素協会

日本工具工業会(社)日本農業機械工業会(財)マザック財団(社)日本工作機械工業会(社)日本歯車工業会

輸入住宅産業協議会(社)日本工作機器工業会(社)日本半導体製造装置協会

在欧日系企業ビジネス協議会

超硬工具協会

日本ゴム履物協会

一般社団法人協会

電気硝子工業会(社)日本ゴルフ用品協会

日本百貨店協会

炭素繊維協会独立行政法人構

中小企業基盤整備機

一般社団法人 電子情報技術産業協(社)日本産業機械工業会
会*事務局連絡先：日本機械輸出組合〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館401
Tel：03-3431-9348 Fax：03-3436-6455

日本ハンドバッグ

日本肥料アンモニア協会

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福井県眼鏡工業組合

マイクロマシンセ