2021年12月期 第３四半期

決算説明資料

証券コード：8929

2021年11月９日

目次

1 2021年12月期第３四半期

業績報告

２ 株主還元方針

３ トピックス1Section 1

2021年12月期

業績報告◼ 連結業績ハイライト◼ 売上総利益の増減内訳◼ 営業利益の増減内訳◼ 売上高の区分別業績◼ BSハイライト

連結業績ハイライト
POINT⚫ 売上高及び各段階損益は、前年同四半期を大幅に上回る⚫ 営業利益の通期業績予想に対する進捗率は86.1%と堅調

単位：百万円3

売上総利益の増減内訳
財産コンサルティング事業
財産コンサルティング収益

不動産取引収益

単位：百万円

3,213

財産承継
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

商品組成等▲57+29
事業承継
ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

人件費の増加

▲172

不動産取引

＋ 596＋439

2,377

２020年度
第3四半期

２021年度
第3四半期

4営業利益の増減内訳
POINT⚫ 売上総利益の増加に加え経費面についても徹底的なコスト削減を行い、営業利益は大幅に増加
単位：百万円

人件費の増加▲396

販管費の減少（人件費を除く）＋5

1,402
売上総利益の増加（人件費を除く）＋ 1,057736

２020年度
第3四半期

２021年度
第3四半期

5売上高の区分別業績
財産コンサルティング収益

不動産取引収益個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、独自の商品を開発してお客様の財産運用・管理のコンサルティングを行った際の収益等を、財産コンサルティング収益に計上

財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行った際の収益を不動産取引収益に計上。一部賃料収入も併せて計上

単位：百万円

6財産コンサルティング収益
財産承継コンサルティング収益（個人資産家向け）

POINT●2021年度 第1四半期
コロナウィルス感染症の影響をうけて、成約までに通常より長期間を要した●2021年度 第2四半期
コロナウィルス感染症の影響が減少しつつあり、前年同期を上回る水準まで回復●2021年度 第3四半期
例年第３四半期は、７月１日の路線価発表に伴う顧客資産の評価替えやその分析を行い、年度の対策を提案するタイミングで、他の四半期会計期間に比べ収益が減少する傾向にある。
2021年度第3四半期は、昨年来の仕掛り案件が成約したことから、前年同期を上回る収益を計上

財産承継コンサルティング収益
単位：百万円

第１四半期
会計期間

第2四半期
会計期間

第3四半期
会計期間

7

財産コンサルティング収益
事業承継コンサルティング収益（企業オーナー向け）

POINT 【事業承継コンサルティング（同族承継）】●同族承継に係る事業承継コンサルティング収益については、前年度にコロナウィルス感染症の影響を鑑み、財務改善を優先していた案件の事業承継プランが進捗しつつあり、前年度を大幅に上回る【M&A（第三者承継）】●前年と同水準【事業承継ファンド（廃業）】● 2021年度第３四半期の事業承継コンサルティング収益合計（①+②+③）は、前年度を下回っているが、前年度は事業承継ファンド原価（④）が大幅に計上されているため、事業承継ファンド原価控除後（①+②+⑤）では、今年度大幅に増加している
単位：百万円▲190＋4088

財産コンサルティング収益
商品組成等による収益

POINT 【ADVANTAGE CLUB等 組成事務手数料】●2021年度は、150億組成計画に基づき、計画通り組成が進み、昨年を大幅に上回るアドバンテージクラブの組成をすることができた【ADVANTAGE CLUB等 解散事務手数料 (仲介手数料含む)】●2020年度第３四半期は、コロナ禍における景気先行きの不透明さからくるキャッシュポジション確保のニーズに応えるため、大型のアドバンテージクラブの解散を4件行った●2021年度第３四半期は、キャッシュポジション確保のニーズではなく、運営期間が長期化した通常の解散を実施した【その他 (ADVANTAGE CLUB管理報酬、地方創生、オペレーティングリース、海外案件等)】●2021年度第３四半期は、地方創生事業第２号案件の組成に係る収益を計上したことから、昨年度を上回る収益となった。また、オペレーティングリースについて現状取扱いは中止しているものの、顧客ニーズの回復した船舶を中心に、取扱いを検討
単位：百万円9

不動産取引収益の内訳
単位：百万円POINTAD4,707

不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品2,006

2020年度 第３四半期

AD12,586【目標】年間組成目標150億円→第３四半期累計で5件の組成を行い、12,586百万円の売上を計上→11月1日に新規AD組成のための不動産を取得し、第４四半期に組成予定（当該組成により組成目標を達成する見込）⚫ 不動産コンサルティング商品
AD以外にも1棟ものの不動産の提供や少人数のプライベート任意組合組成を計上

不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ商品
876

2021年度 第３四半期→不動産市況を鑑み、保守的に期初に予算には組み込んでいなかったものの、第３四半期累計においては４件の提供

10

［参考］ ADVANTAGE CLUB(AD) 組成進捗
ADVANTAGE CLUB 年間組成目標は「150億円」
POINT⚫ 第3四半期累計の組成額は129.9億円（第４四半期組成予定の物件を11月1日に取得）⚫ 地銀等の提携数14行に拡大。連携強化で組成額および新規顧客との接点が飛躍的に拡大

ADVANTAGE CLUB 組成累計額の推移
AD新規組成を大幅拡大(単位：億円)

20.1

129.9
720.3
627.5
574.5
509.3

150億円
※92.853.0※AD組成額は税込、不動産取引収益は税抜となります。

65.242.5
2017年末2018年末

2019年末

2020年末

2021年末(予定)2022年末11

［参考］ADVANTAGE CLUB(AD)の長期的収益モデル
POINT⚫ ADは「組成」「運営管理」「解散」が収益化ポイントとなり、長期的な収益モデルを構築⚫ ADの収益区分は、収益ポイントにより「不動産取引収益」と「財産コンサルティング収益（商品組成等による収益）」に区分されるADの収益ポイント

ADの組成から解散の循環モデル

解散

不動産

任意組取得・売却

合組成

運営管理

解散

不動産取得・売却

15年目安

運営管理

任意組合
組成・・・

内訳

不動産取引収益

収益
区分

不動産
取引収益

組成事務手数料

仲介手数料
管理報酬
解散事務手数料

財産コンサルティング収益（商品組成等による収益）

12

区分別の売上総利益 構成比
POINT⚫ 当社の利益の源泉は「財産コンサルティング収益」⚫ 「財産コンサルティング収益」の売上総利益は、売上総利益全体の64.5％を占める■財産コンサルティング収益

不動産取引収益の売上総利益
1,140百万円(単位 百万円)

2020年度第3四半期

35.5％

売上総利益の構成比

2021年度第3四半期

売上高

4,129

4,106

売上原価

2,295

2,032

売上総利益

1,833

2,073

売上総利益率

44.4%

50.5%

※2020年度第3四半期に事業承継ファンドに関する売上高845M、売上原価605Mを計上しております。
純額で表示した場合の売上総利益239Mで換算した際の2020年度第3四半期の売上総利益率は52.0%となります。

（3,213百万円）
64.5％■不動産取引収益(単位 百万円)
2020年度第3四半期

財産コンサルティング収益の売上総利益 2,073百万円

2021年度第3四半期

売上高

7,174

13,852

売上原価

6,631

12,712

売上総利益

543

1,140

売上総利益率7.6%

8.2%

財産コンサルティング収益の拡大及び顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した商品の開発を行い、当社顧客等への販売を行っております。不動産取引収益に依存しないコンサルティング会社を一層目指してまいります。

13

BSハイライト
POINT⚫ D/Eレシオは１倍未満と財務の健全性を維持

2020年度期末

2021年度第3四半期末 （単位：百万円）
有利子負債2,356
残存借入期間14年

有利子負債2,478
残存借入期間15年

現預金 9,428

上記以外の有利子負債3,692

現預金 8,989

平均借入期間5年

その他負債 3,264
販売用不動産1,075

販売用不動産319
賃貸用不動産2,471

純資産 6,566

賃貸用不動産2,396（自己資本比率 39.8%）

その他資産 3,783

総資産16,001百万円

上記以外の有利子負債4,161
平均借入期間5年

その他負債 3,202

純資産 6,815（自己資本比率 41.1%）

その他資産 4,073

総資産16,535百万円
14Section ２
株主還元方針株主還元（配当）株主還元方針株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけています。

利益配分については、企業価値向上のための事業領域の拡大や成長分野への投資・M&A、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要がありますが、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・M&A、②株主還元、③負債削減 を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。このような方針に基づきながら、株主還元については、株主資本コストやDOEの指標を勘案し決定してまいります。中長期的には継続的な配当の増加と配当性向５0%以上を目指しております。また、市場動向を見ながら自己株式の取得についても検討してまいります。

POINT

8月3日に株式分割（１株につき２株の割合をもって分割）の決議を実施し同時に期末配当予想を17円に修正（修正前16.5円）。分割考慮前の年間配当は56円となり実質1円の増配、昨年実績3円の増配となります。（下記表は分割を考慮した配当金額に置き換えております）（単位：円）

35.7%

25.0円

期末中間38.3%

19.5円

48.4%

7.5円配当性向
64.1%

2.5

31.5%

86.1%

3.25

3.75

54.0%

5.0

5.0
2.5

40.7%

9.0円

28.0円

記念配当

16.5

15.0円

11.5円

26.5円

52.8%

2.5

45.0%
46.2%

80.3%

17.0

14.0
12.5

9.5
7.5

6.5
2.5

4.0

5.5

7.0

8.5

10.0

11.0

2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度

16Section ３
トピックス

「統合報告書」を発刊
POINT⚫ 当社としては初となる「統合報告書」を11月に発刊。
⚫ 持続的な成長と企業価値向上に向け、財務・非財務情報の積極的な開示を行ってまいります。

当社HP(サステナビリティページ) https://www.azn.co.jp/sustainability.html
18書籍2冊の発刊
POINT⚫ 相続・事業承継に関する書籍2冊を発刊。
⚫ 書籍と出版セミナーを通じて、新規顧客の獲得をより強化してまいります。

出版社：日刊工業新聞社
価 格：1,500円（税別）
出版日：2021年10月30日

中堅・中小企業の経営者が事業承継に悩んだ時など、事業承継に関して悩みを抱えている経営者に向けて最適な出口を見つけるための考え方と方策、ケーススタディをわかりやすく紹介しております。

出版社：日経BP
価 格：1,600円（税別）
出版日：2021年11月11日（予定）

土地持ち資産家やファミリー企業の経営者が相続や承継に悩んだ際に、「全体最適」という考え方に沿った「5つの視点」で、悩みを解決する「最善の相続対策」を見つける方法を紹介しております。

19

当社のIR情報は、以下のURLをご参照ください。
https://www.azn.co.jp/ir

株式会社青山財産ネットワークス
経営企画本部
TEL 03-6439-5824 FAX 03-6439-5850
本資料における業績予想及び将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績は、様々な要因によりこれからの業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。