平成24年12月期

決算短信〔日本基準〕(連結)

平成25年２月８日
上 場 会 社 名
カルナバイオサイエンス株式会社
上場取引所
大
コ ー ド 番 号
4572
URL http://www.carnabio.com(氏名)吉野公一郎
代
表者 (役職名)代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名)取締役経営管理本部長 (氏名)相川 法男
TEL 078-302-7075
定時株主総会開催予定日
平成25年３月26日
配当支払開始予定日
─
有価証券報告書提出予定日 平成25年３月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成24年12月期の連結業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）(1)連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

24年12月期
23年12月期(注) 包括利益％

510 △13.8
592
3.6
24年12月期円

百万円

銭

24年12月期△7,328 33
23年12月期△6,159 97(参考) 持分法投資損益

％

百万円

△457
―
△393
―
△428百万円(─％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

％

△442
△340
23年12月期

自己資本
当期純利益率銭─ ── ─
24年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

―
△449
―
△361
△346百万円(─％)

総資産
経常利益率
％

―
―

売上高
営業利益率
％

％

△47.4
△36.4
△30.3
△22.9
─百万円
23年12月期
─百万円

△89.6
△66.4

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

1,116
1,317
24年12月期

１株当たり純資産
％

880
1,019
880百万円

円

銭

78.9
12,098 79
77.4
17,359 64
23年12月期
1,019百万円(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
24年12月期
23年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△425
△350

△37
△7

241
16

611
831

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

23年12月期
24年12月期
25年12月期(予想)

─ ─
─ ─
─ ─

0 00
0 00
0 00

円

─ ─
─ ─
─ ─

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

─
─

─
─
─

─
─

３．平成25年12月期の連結業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高
通

期

営業利益

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,155

126.1

4

―

28

―

23

―

316 20銭

※ 注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、除外―社 (社名)： 無(注) 詳細は、添付資料13ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無(3)発行済株式数（普通株式）
24年12月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
24年12月期② 期末自己株式数
24年12月期③ 期中平均株式数

72,800株

23年12月期

58,710株

─株

23年12月期

─株61,404株

23年12月期

58,710株(参考) 個別業績の概要
１．平成24年12月期の個別業績（平成24年１月１日～平成24年12月31日）(1)個別経営成績
売上高
24年12月期
23年12月期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

464
538

△13.9
1.3

△430
△385

―
─

△415
△332

―
─

△479
△353

―
─

１株当たり当期純利益円

24年12月期
23年12月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭円△7,807 11△6,021 14

銭

― ―
─ ─

(2)個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年12月期
23年12月期(参考) 自己資本

百万円

1,121
1,357
24年12月期

888
1,060
888百万円

１株当たり純資産
％

円

銭

79.2
12,198 48
78.1
18,065 84
23年12月期
1,060百万円

２．平成25年12月期の個別業績予想（平成25年１月１日～平成25年12月31日）
売上高
通

期

経常利益

当期純利益

(％表示は対前期増減率)
１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円

1,060

128.4

25

―

19

―

271 15銭※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３～12ページの「１．経営成績」をご覧ください。

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 ……………………………………………………………………………… 3(1)経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 3(2)財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 5(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 6(4)事業等のリスク ……………………………………………………………………… 6(5)継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………12
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………13
３．経営方針 ………………………………………………………………………………14(1)会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………14(2)目標とする経営指標 …………………………………………………………………14(3)中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………14(4)会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………14(5)その他、会社の経営上重要な事項 …………………………………………………15
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………16(1)連結貸借対照表 ………………………………………………………………………16(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………18(3)連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………20(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………22(5)継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………23(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ………………………………23(7)会計方針の変更 ………………………………………………………………………24(8)表示方法の変更 ………………………………………………………………………24(9)追加情報 ………………………………………………………………………………24(10)連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………25（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………25（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………28（リース取引関係） …………………………………………………………………28（金融商品関係） ……………………………………………………………………29（有価証券関係） ……………………………………………………………………31（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………32（退職給付関係） ……………………………………………………………………32（ストック・オプション等関係） …………………………………………………33（税効果会計関係） …………………………………………………………………40（企業結合等関係） …………………………………………………………………40（資産除去債務関係） ………………………………………………………………40（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………41（セグメント情報等） ………………………………………………………………41（関連情報） …………………………………………………………………………42（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報） …………………43（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報） ……44
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報） ……………………44（関連当事者情報） …………………………………………………………………44

1

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

（１株当たり情報） …………………………………………………………………45（重要な後発事象） …………………………………………………………………45
５．個別財務諸表 …………………………………………………………………………46(1)貸借対照表 ……………………………………………………………………………46(2)損益計算書 ……………………………………………………………………………48(3)株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………51(4)継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………53(5)重要な会計方針 ………………………………………………………………………53(6)会計方針の変更 ………………………………………………………………………54(7)追加情報 ………………………………………………………………………………54(8)個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………54（貸借対照表関係） …………………………………………………………………54（損益計算書関係） …………………………………………………………………55（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………56（リース取引関係） …………………………………………………………………56（有価証券関係） ……………………………………………………………………56（税効果会計関係） …………………………………………………………………56（企業結合等関係） …………………………………………………………………57（資産除去債務関係） ………………………………………………………………57（１株当たり情報） …………………………………………………………………57（重要な後発事象） …………………………………………………………………58

2

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①当連結会計年度の概況
当連結会計年度における世界経済は、欧州の財政危機問題は落ち着きを示し、米国の住宅市場や雇用情勢は緩やかな回復基調にあるものの、いまだ本格的な回復とはいえない中、中国の経済成長の鈍化が鮮明となる等、先行き不透明な状況で推移しました。わが国における経済状況は、円高の為替相場、デフレ基調の経済状況等により先行き不透明な状況が続いてまいりましたが、年度末には円安基調へ転換し、景気回復の兆しが見え始めました。
当社グループが属する製薬業界においては、ブロックバスターと呼ばれる大型医薬品の特許切れに伴うジェネリッ
ク医薬品への代替が進むなか、わが国においても診療報酬改定等により着実にジェネリック医薬品の使用が促進しております。このような中、大手製薬企業において、新たな新薬候補パイプラインの獲得競争が一段と激しさを増しており、ガンのみならず、免疫炎症疾患等を対象とした画期的な新薬の研究開発が活発化しております。
このような状況下、当社グループは、キナーゼ阻害薬の創薬に係る創薬基盤技術の強化を図るなかで、創薬支援事
業における新製品、サービスの開発ならびに学術支援の強化に取り組み、売上の拡大を目指すとともに、創薬事業におけるキナーゼ阻害剤に係る創製研究、導出交渉等に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は510百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。地域別の売上としましては、国内売上高は307百万円（前連結会計年度比1.0％減）、海外売上高は202百万円（前連結会計年度比27.9％減）となりました。損益面につきましては、事業の効率化による経費節減に取り組んだ結果、営業損失457百万円（前連結会計年度は393百万円の損失）、経常損失442百万円（前連結会計年度は340百万円の損失）、当期純損失449百万円（前連結会計年度は361百万円の損失）となりました。

＜各事業別の概況＞
各事業別の概況は次の通りです。
1）創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベースアッセイ
サービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は、510百万円（前連結会計年度比10.0％減）、営業利益は46百万円（前連結会計年度比34.8％減）となりました。
売上高の内訳は、国内売上が307百万円（前連結会計年度比7.7％増）、北米地域は120百万円（前連結会計年度比
21.7％減）、欧州地域は66百万円（前連結会計年度比6.9％減）、その他地域が15百万円（前連結会計年度比72.6％減）であります。なお、その他地域の大幅な減少は、前連結会計年度に計上したバルクタンパク質の特需がなくなったことによるものであります。

2）創薬事業
創薬事業の売上高は計上がなく（前連結会計年度は25百万円）、営業損失は504百万円（前連結会計年度は465百万円の損失）となりました。

3

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

＜研究開発の概況＞
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費は376百万円（前連結会計年度比5.2％増）でした。当
連結会計年度における研究開発活動は次の通りであります。
1）創薬基盤技術の強化
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成24年12月末日現在で342種類（活性ミュータントキナーゼ、非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、世界で最も多くの種類のキナーゼタンパク質を提供
しております。今後、国内外での拡販や顧客層のさらなる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・サービ
スメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品・サー
ビスメニューとして、ビオチン化タンパク質やセルベースアッセイ等の拡充に重点をおいて研究開発を進めてまいります。また、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ってまいります。

2）創薬研究当社グループは、ガン、免疫炎症疾患、神経変性疾患等からなる研究テーマで創薬研究を進めており、１テーマが前臨床試験段階にあり、その他テーマは前臨床候補化合物を得るまでの探索研究段階にあります。当社グループでは、より効果的な研究開発活動を推進していくためにガンを重点領域として、細胞、動物試験等の高次評価系を共通化することで効率的な創薬研究を行なっております。今後も積極的にキナーゼ阻害剤に係る創薬研究を進めていくとともに、自社研究及び他社との共同研究を通じて創薬基盤技術の強化を行い、これまでにない新しい特性を示す化合物の発掘を目指していきます。

②次期の見通し創薬支援事業においては、主力の製品・サービスである、キナーゼタンパク質、アッセイ開発（アッセイキット及びアッセイ系開発サービス）、プロファイリング・スクリーニングサービスの提供・販売の拡大と、今後売上の拡大が期待されるセルベースアッセイサービスの拡充、強化並びに顧客への認知度向上を図ります。地域別には、今後の売上高拡大において販売戦略上重要であるのは北米地域であり、販売子会社であるCarnaBio USAを通じて、製薬企業の研究所の統廃合により混乱した販売ネットワークの再構築を行い、特に近年活発な研究開発を行っているバイオベ
ンチャーへの拡販やメガファーマへの新規販路開拓に取り組むなかで、販売力強化を図ってまいります。
さらに、製薬企業の研究ニーズに応じた、製品・サービスの積極的な開発を進めます。特に当社のみが有するオン
リーワンの技術に基づいた製品・サービスを積極的に開発してまいります。キナーゼタンパク質については、従来のアッセイグレードのみならず、より高付加価値である物質間相互作用の研究に利用できるビオチン化タンパク質の製品数の増加を引き続き図るとともに、脂質キナーゼや不活性型キナーゼについても顧客ニーズに対応し、その製品数の増加を図ります。また、当社における細胞を使用した評価系であるセルベースアッセイの基幹サービスであるRPPA
サービスにおける解析対象キナーゼ数の拡大並びに技術的深化に取り組んでまいります。
当社グループの創薬事業は、創薬研究力の強化と開発の迅速化に取り組むことで、画期的な新薬を一日でも早く世に送り出すことを目指しています。創薬研究では、ガンを重点領域として有望テーマへ研究リソースを重点的に投入することで、創薬の成功確率向上と研究期間の短縮に努めております。最適化研究で得られた化合物を迅速にステー
ジアップさせるためには詳細な薬理評価が重要となるため、多種にわたるガン細胞評価系、ガン化モデル動物評価な
どの薬理基盤強化に取り組んでいます。またガン以外の疾患領域につきましては、戦略的アライアンスを積極的に推進するとともに、比較的リソース負担が少なく、当社グループ基盤技術であるキナーゼプロファイリングを最大限に活用できるリード創出段階での早期導出戦略を基本として、リスクを抑えながら早期に収益化してまいります。平成4カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

24年12月期にステージアップしましたCDC7/ASKプログラムは、前臨床研究を進めてまいります。また新たなキナーゼ
標的として研究を本格的にスタートいたしましたBTKプログラムは、前臨床候補化合物の選定段階に入っており、ステージアップへ向けてさらに強力に推進していく予定です。
これら創薬研究と並行して、当社研究テーマに係る導出（ライセンスアウト）交渉を継続して実施し、早期の契約締結を図り、導出に係る契約一時金等の獲得を目指します。
以上により、次期の連結業績につきましては、売上高1,155百万円、営業利益４百万円、経常利益28百万円、当期純利益23百万円を見込んでおります。

(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、1,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて200百万円減少となりました。その内訳は、現金及び預金の減少46百万円、有価証券の減少200百万円、売掛金の増加13百万円、投資その他の資産の増加14百万円等であります。
負債は236百万円となり、前連結会計年度末と比べて62百万円減少となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金の減少32百万円、長期借入金の減少36百万円等であります。
純資産は880百万円となり、前連結会計年度末と比べて138百万円減少となりました。その内訳は、新株の発行に伴う資本金及び資本剰余金の増加290百万円、当期純損失449百万円の計上による利益剰余金の減少等によるものであります。
また、自己資本比率は78.9％（前連結会計年度77.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により425百万円減少し、投資活動により37百万円減少し、財務活動により241百万円増加した結果、前連結会計年度末に比べ219百万円減少し611百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は425百万円（前年は350百万円の減少）となりました。これは主に税金等調整前当期
純損失447百万円、売上債権の増加10百万円、たな卸資産の増加9百万円及び減価償却費38百万円の計上等の差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は37百万円（前年は7百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出34百万円によるものであります。

5

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は241百万円（前年は16百万円の増加）となりました。これは主に株式の発行による収入283百万円及び長期借入金の返済による支出69百万円によるものであります。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期

自己資本比率

86.4

88.1

82.4

77.4

78.9

時価ベースの自己資本比率

198.1

158.9

143.2

133.5

148.6

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行株式数により算出しております。
３ キャッシュ・フロー対有利子負債比率は、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。
４ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結損益計算書の支払利息の金額を使用しております。
５ インタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローの金額がマイナスのため記載しておりません。

(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分に関しては、年１回の期末配当ならびに業績に応じて中間配当を行うことを基本方針としておりますが、現時点においては繰越利益剰余金がマイナスであり、創業以来、配当は実施しておりません。また、当期の配当についても、無配となる予定であります。
当社グループは、商品開発、競争力強化および創薬のための先行投資として、研究開発費への積極的な資金投入を行ってまいりましたが、今後も引き続き研究開発活動へ積極的に資金を投入し、経営基盤の強化や収益力の向上に取り組んでまいります。株主への利益還元につきましても重要な経営課題と認識しており、今後の経営成績および財政状態を勘案し、配当を実施することを検討してまいります。

(4)事業等のリスク
以下において、当社グループの事業展開においてリスクの要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しています。なお当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。

6

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確
実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①当社グループの事業に関するリスクについて
1）創薬支援事業
ａ．キナーゼ阻害薬に特化するリスク
当社グループの創薬支援事業は、主としてキナーゼタンパク質に関する商品、サービスを提供しているため、キナーゼ阻害薬の研究開発を進める製薬企業等の減少により、当社グループの事業方針の変更を余儀なくされる可能性、
または当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの予想どおり製薬企業等によるキナーゼ阻害薬の研究開発に関連したアウトソースの市場が拡大しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．競合リスク
競合他社がキナーゼタンパク質の提供種類を増やすことにより、当社グループのみが販売している商品の数が減少
または無くなる可能性があります。また、複数の同業他社の参入に伴う価格競争により業績が悪化する場合があります。
競合他社が画期的な技術で先行した場合、当社グループの優位性は低下する可能性があります。また、これらの競争に巻き込まれ、事業展開において当社グループが想定する以上の資金が必要となる可能性があります。創薬に関する研究開発のスピードが年々速まっており、当社グループは積極的な研究開発投資、優れた技術をもつ企業との提携、最先端技術への対応を進めていますが、その対応が遅れた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．パートナーに影響されるリスク
当社グループのアライアンス先とのシナジー効果を創出するには、技術面での補完関係を前提としますが、双方の技術開発の進捗に大きな差が生じた場合、当社グループの製品・サービスの開発が遅れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。キャリパーライフサイエンス社の経営不振または経営方針の変更等により、当社グループがプロファイリング・サービスを行うに当たって使用する同社が製造する機器（LabChip™3000）の整備や使用するチップの購入に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｄ．製薬企業の研究部門を顧客とするリスク
当社グループは製薬企業の研究部門を主要な顧客としております。製薬企業の創薬研究は、秘匿性が高く、その進捗により研究テーマ自体の変更が起こり得るなど不確定要素が多いため、当該進捗状況により、予定通り当社グループに対しての発注が行われない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に欧米の製薬企業
は、日本の製薬企業と比較して研究テーマが多いことから、市場規模が大きい反面、個々の製薬企業において大きな変化が生じる可能性があり、その場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｅ．海外での事業展開に関するリスク
当社グループは、海外での事業展開において、北米では米国の子会社による販売を行っておりますが、その他の地域においては直販ではなく主に代理店契約に基づく販売体制を構築しております。しかしながら、海外での代理店による販売体制が機能しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

7

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

ｆ．提携先の製品・サービスに依存するリスク
当社グループは、提携先である独クレラックス社、米ACD社、米CAI社及び蘭NTRC社の製品・サービスを代理店として特定地域に提供しておりますが、提携先の事情及び当社グループと関係の変化等により取り扱うことができなくな
った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）創薬事業ａ．キナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に関するリスク
予定よりも早い段階でキナーゼ阻害薬の候補化合物を導出する場合（例えば前期第２相臨床試験（フェーズⅡa）での導出を計画していたが、第１相臨床試験（フェーズⅠ）での導出を行った場合等）は、契約締結時に受領する契約
一時金の金額が予定額より変更され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、候補化合物の導出には、導出先の製薬企業と諸条件について取り決めた上で契約を締結する必要があるため、双方の条件に隔たりがあり、当社グループの想定どおりに契約が締結できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．創薬事業の導出スケジュール等に関するリスク
製薬企業等に対するキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出交渉において、交渉相手先企業等における経営方針、研究開発方針の変更等により導出スケジュールが遅れる可能性があります。また、当社グループで研究開発を行ったキナーゼ阻害薬候補化合物に対する交渉相手先企業等による評価が想定を下回る場合は、導出スケジュール及び導出交渉の成否に影響を与える可能性があります。

ｃ．創薬支援事業と創薬事業を同時に手掛ける事業展開に関するリスク
当社グループは創薬支援事業と創薬事業を同時に手がける事業展開により、創薬支援事業で売上による収入を計上しながら、支出の先行する創薬事業を同時に推進しておりますが、創薬支援事業における収益の確保が計画通りに行えない場合は、余剰資金と事業継続の点から、創薬事業に関する事業方針の変更を余儀なくされ、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。

②研究開発活動について
1）研究開発の進捗リスク及び大学、公的研究機関、企業等との共同研究リスク
当社グループの創薬支援事業及び創薬事業における研究開発が予定通り進捗しない場合、並びに、当社グループが大学、公的研究機関、クリスタルゲノミクス社等の企業等と実施している共同研究において、共同研究先の研究の進捗が想定通りに進捗しない場合、または共同研究契約が何らかの事情により解除もしくは終了した場合は、当社グル
ープの事業方針、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2）大学及び公的研究機関との顧問契約リスク
当社グループは、大学の研究者（教授等）との間でアドバイザーとしての研究顧問契約を締結しておりますが、当該研究者は、教授等と当社グループの研究顧問の兼業を行っていることから、利益相反等の行為が発生しないように
法的規制等を遵守してまいります。当社グループは、教授等との研究顧問契約を継続してゆく考えでありますが、法
令改正等、何らかの事情により当該契約が解消された場合、助言・指導が受けられなくなり、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があります。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

③クリスタルゲノミクス社との資本提携に関するリスク
クリスタルゲノミクス社が経営破綻した場合、または同社株式が大きく下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、同社への出資は外貨（ウォン）で行われているため、ウォンが円に対して大きく変動した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

④社内体制について
1）小規模であることの人材リスク
限られた人材の中で、業務執行上、取締役及び従業員が持つ専門知識・技術・経験に負う部分があり、取締役及び従業員の退職等により当社グループの業務に影響が出る可能性があります。また、人材の採用が順調に進まない場
合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

2）事業拡大に伴う人材確保のリスク
今後、当社グループが事業を積極的に展開する上で、優秀な人材を確保することが重要なファクターであります
が、人材の採用が順調に進まない場合、計画している事業拡大に支障をきたす恐れがあります。

⑤経営成績
1）社歴が浅いことについて
当社グループは平成15年４月に設立された社歴が浅い会社であることから、業績の期間比較を行うための十分な財務数値が得られておりません。従って、過年度の経営成績及び財政状態だけでは、今後の当社グループの業績を判断する材料として十分な期間とは言えないと考えております。当社グループは、創薬支援事業及び創薬事業の研究開発活動を行ってきたこと等から、第１期（平成15年12月期）から第10期（平成24年12月期）まで当期純損失を計上しております。

2）特定の仕入先への依存について
当社グループが継続的に取引をしている主要な仕入先として八洲薬品株式会社が挙げられ、その依存度が高い状態が続いております。同社とは取引開始以来、良好な関係を継続しており、今後も仕入取引を継続していく方針でありますが、自然災害や不測の事態、または同社の経営方針が変更となった場合等により、同社から安定的な商品供給が受けられなくなり、かつ、速やかに代替先を確保することができなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3）海外売上高と為替相場の変動について
当社グループの当連結会計年度における総売上高に対する海外売上高の割合は39.7％と高くなっております。当社
グループは、国内だけではなく米国及び欧州等の製薬企業を顧客とするグローバルな販売活動を展開しており、これに伴い、米ドルやユーロ等の外貨で売上が計上された場合、大幅な為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑥知的財産権について
1）創薬事業における知財リスク
当社グループが創製した化合物について、第三者によって既に特許出願されている等の理由により当社グループの想定どおりに特許が取得できない場合、又は第三者より特許侵害があるとして訴訟を提起された場合、当社グループの事業方針及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2）創薬支援事業における知財リスク
当社グループの保有する多くの技術的ノウハウが、技術革新等により陳腐化した場合、また、第三者によって技術的ノウハウが先行的に特許出願され、権利化された場合、当社グループが保有する技術の優位性が損なわれ、創薬支援事業の業績に影響が生じる可能性があります。

3）特許に関わる訴訟リスク
創薬支援事業に関し、当社グループが販売したキナーゼタンパク質、アッセイ用キット等の製品、もしくは、当社グループが提供したプロファイリング・サービス等の中に、第三者が特許を保有するキナーゼ等があった場合、特許侵害訴訟を提起され、当該製品の販売差止や当該サービスの提供禁止のほか、多額の賠償金の支払いを求められる可能性があります。

⑦業界（バイオテクノロジー）
技術革新リスクについて
急激な技術革新等により、新技術への対応の遅れが生じた場合は、当社グループが保有する技術・ノウハウが陳腐化する可能性があります。また、必要な技術進歩を常に追求するためには、多額の研究開発費用と時間を要すること
等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑧法的規制について
遺伝子組換え生物等規制法について
平成16年２月に「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」（遺伝子組換え生物等規制法）が施行されました。当社グループのキナーゼタンパク質は遺伝子組換え（リコンビナント）タンパク質であり、当社グループの施設の一部は当該法律が適用されます。今後、法改正等により規制が強化された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑨その他のリスク
1）資金調達について
当社グループは、創薬研究を積極的に推し進めているため、研究開発資金としての資金調達が課題であります。このため、株式上場以降においても公募増資や借入などによって資金調達を行ってまいりました。今後も研究開発投資を中心とする事業基盤強化のための資金調達について、事業計画上での必要性を始め、その最適な方法やタイミング
等を適宜検討してまいりますが、必要性があるにもかかわらず円滑に実施できない場合には、当社グループの事業の進捗が計画通りに進まない可能性があります。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

2）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社グループの役員、従業員及び社外協力者に対して新株予約権を付与しており、また、今後も優秀な人材を採用するため、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、そして、当社グループの中長期的な企業価値の向上を図るために、ストック・オプションとして新株予約権を付与する可能性があります。今後、既存の新株予約権や将来付与する新株予約権が権利行使された場合には、当社株式の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。なお、平成24年12月末現在、発行済みの新株予約権の目的である株式数は2,510株であり、発行済株式総数72,800株の3.45％に相当いたします。

3）ベンチャーキャピタル及び投資事業組合の株式保有比率について
平成24年12月末現在、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「VC等」）が所有している株式数は9,088株存在し、発行済株式総数に占める比率は12.5％であります。一般的に、VC等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後に当該株式を売却してキャピタルゲインを得ることにありますので、VC等は当社グループの株式の一部または全部を売却することが想定されます。当該株式売却により、一時的に需給のバ
ランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。

4）事業所の一極集中について当社グループは、本社機能及び研究開発機能を神戸市のポートアイランドの神戸バイオメディカルセンター（BMA）
内に構えております。BMAは平成７年の阪神淡路大震災の教訓をもとに平成16年に建設された十分な耐震性、防火体
制、自家発電機能を備えたビルディングで、24時間の警備体制が取られています。当社グループのビジネスの鍵になるキナーゼ遺伝子すべてについては、それらが失われることがないよう、BMA内の異なる部屋で二重に保管されており、ビジネスに必要な機器及び装置等については、損害保険がかけられております。また、緊急時に被害を最小限にすべく対応できるように緊急時の社内連絡体制を整えています。しかしながら、大規模な地震、台風や風水害その他の自然災害等の発生により、本社機能及び研究開発機能が同時に災害等の甚大な被害を受けた場合、当社グループの研究開発設備等の損壊あるいは事業活動の停滞によって、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

5）当社グループの設備に関わる長時間の停電等による業務及び製品等への影響について
当社グループが研究開発機能を有する神戸市において、長時間の停電等によりキナーゼタンパク質の製造及び保管
ならびに化合物の評価設備の稼動等を中断する事象が発生した場合、キナーゼタンパク質の製造等の遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、長時間の停電によりキナーゼタンパク質を保管している冷凍庫が停止し、これに伴うキナーゼタンパク質の失活等により製品として出荷できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに長時間の停電は、化合物の評価設備（測定機器、分注機器等）の稼動を止めることから、顧客への製品の納入、サービスの提供の遅延を招く恐れがあり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が
あります。

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6）当社グループの技術の情報漏洩について
当社グループが保有するキナーゼタンパク質の製造技術やアッセイ開発に関する技術等は、何らかの理由により人材の流出が起こった場合、技術情報が流出する可能性があり、製品開発や製造が遅延する可能性があります。また、人材の流出により社外へノウハウが流出した場合は、当社グループの製品等の模倣製品が出現する可能性も考えられます。これらのことにより、当社グループの技術的な優位性が維持できなくなった場合は、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

7）営業機密の漏洩について
当社グループが行う創薬支援事業におけるプロファイリング・スクリーニングサービスは、顧客である製薬企業等
から化合物の情報を預かる立場にあります。従いまして、当社グループは、当社グループのすべての従業員との間においては顧客情報を含む機密情報に係る契約を締結しており、さらに退職後も個別に同契約を締結して、顧客情報を含む機密情報の漏洩の未然防止に努めております。しかしながら、万一顧客の情報が外部に漏洩した場合は、当社グループの信用低下を招き、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

8）創薬研究と創薬支援事業を同時に行うことで制約を受ける可能性について
当社グループのプロファイリング・スクリーニングサービスの提供を望む顧客（製薬企業等）が当該サービスに係
る契約を締結する際、当社グループが自ら創薬研究を行っていることが、顧客にとって顧客情報の秘匿性確保についての懸念材料となる可能性があり、その場合、契約条件に制約事項が増え、その結果、当該サービスの採算性の悪化、または事業別に分社せざるを得ない等の影響を受ける可能性が考えられます。その場合、当社グループの経営成
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。この事象は、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下、「重要事象等」）」に該当します。当社グループは、キナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術「創薬基盤技術」を強化すべく、積極的な研究開発投資を行っていることから重要事象等が発生しておりますが、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は611百万円と、当社グループの事業規模において円滑に事業活動を継続していく上で十分かつ支障がない手元流動性を保有しております。前連結
会計年度の有価証券報告書における「対処すべき課題」に記載の通り、当社グループは、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物
を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、更に研究の効率化や諸経費の抑制等の経費節減に努めることで、早期の全社業績の黒字化を達成し、重要事象等を解消できるものと考えております。

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２．企業集団の状況
当社グループは、当社および米国子会社１社で構成され、キナーゼタンパク質をターゲットとした創薬支援事業
及び創薬事業を展開しております。

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３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本理念である「人々の生命を守り、健康に貢献することを目指します。」を基に、人々の生命を守り、そして人々の健康に資する「創薬」に貢献することを経営の基本方針としております。
また、「創薬」に貢献することにより、ステークホルダーとの深い信頼関係のもと、企業価値向上に努めてまいります。

(2)目標とする経営指標
創薬支援事業については、安定的に収益を獲得する基盤事業として、継続的な事業成長と収益基盤の拡大を図る
ため、売上高伸び率と売上総利益率を重要な経営指標としております。
創薬事業については、化合物の導出による収益を獲得するまでの期間が長いため、短期的な経営指標で業績評価を行うことは適切でありません。リード化合物が特定でき、パイプラインとしての上市までのステージが確定公表
できる段階で、株主資本の効率的活用を重視する観点からＲＯＥ（株主資本利益率）などを経営指標として用いてＩＲ（投資家向け広報）に努めてまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、創薬支援事業での売上拡大及び生産性向上並びに創薬事業での新薬候補化合物の早期導出及びステージアップを重要な経営課題として取り組み、平成25年12月期に当社グループとしての黒字化を目指してまいります。そのために、創薬支援事業ではセルベースアッセイ等の新規製品・サービスの拡充を図るとともに、営業体制、販売網の整備に注力し、既存顧客への深耕並びに新規顧客の獲得に取り組んでまいります。創薬事業におきましては重点研究領域であるガンに優先的に研究リソースを投入し、成功確率の向上と研究期間の短縮に努めてまいります。

(4)会社の対処すべき課題①会社としての課題
業績の黒字化について
当社グループは創業以来着実に売上を計上してまいりましたが、経常損益は赤字が連続しており、全社業績の黒字化が、最優先課題であると認識しております。このため、創薬支援事業の売上を更に伸ばすことで当該事業の利益の上積みを図るとともに、創薬事業においては研究開発をさらに進め、新薬候補化合物を製薬企業に導出することで当該事業の業績改善を図り、併せて研究の効率化や諸経費の抑制に取り組むことで、早期の全社業績の黒字化を目指してまいります。

②事業別課題
1)研究開発・創薬（創薬支援事業）
当社グループは、キナーゼタンパク質の品揃えが平成24年12月末日現在で342種類（活性ミュータントキナーゼ、
非活性キナーゼ及び非活性ミュータントキナーゼを除く）となり、世界で最も多くの種類のキナーゼタンパク質を提供しております。今後、国内外での拡販や顧客層のさらなる拡大を図るためには、顧客ニーズに基づいた製品・
サービスメニューの拡充が課題であると認識しております。このため、当社グループは、顧客ニーズに対応した製品・サービスメニューとして、ビオチン化タンパク質やセルベースアッセイ等の拡充に重点をおいて研究開発を進14

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めてまいります。また、当社グループがこれまで蓄積してきたキナーゼタンパク質の製造方法やキナーゼ活性の測定方法（アッセイ条件）などの技術的ノウハウを活用して、効率的な製品の生産と製品レベルの一層の向上を図ってまいります。

（創薬事業）
前臨床及び臨床試験へのステージアップや大手製薬企業等への導出には、化合物の薬理的な裏付けや特徴付けが重要となります。具体的には、First-in-classの薬剤はどのような薬効を有しているか、またBest-in-classの薬剤は既存の薬剤よりどのような面で優れているか等、各化合物の特徴づけを行っていくことが重要です。当社グループの各創薬研究では、すでにキナーゼ阻害剤として高活性な化合物が見出されていることから、動物モデル試験などの高次評価が課題と認識しています。このため、さらなる薬理基盤技術の強化を図りながら、化合物の多面的評価を進め、前臨床及び臨床試験へのステージアップだけでなく、早期に大手製薬企業等への導出を達成し、創薬に係る収益基盤の早期安定化を図ってまいります。

2)事業開発キナーゼ創薬に関わる多様な技術を保有する当社グループは、新たな製品・サービスメニューの拡充、創薬研究の加速および創製したキナーゼ阻害薬の候補化合物の導出に継続して取り組んでまいります。そのために、社外の様々なネットワークを駆使し、他の企業、大学や公的研究機関などとの提携や既存提携先との関係強化をさらに推進してまいります。

3)製品・サービスの開発・製造・提供体制
多様な顧客ニーズに対応し、さらに品質を向上させるため、品質管理体制の強化並びに生産性の向上に努めてまいります。

4)販売体制創薬支援事業において国内の販売では高いシェアを占めているものの、世界最大の市場である米国及び欧州市場でのシェアはまだ低く、その拡大が課題であると認識しております。当社及び米国子会社による欧米の既存顧客との関係強化並びに新規顧客の開拓が重要であるという認識から、顧客の潜在的な需要を創出する提案型営業を推進するとともに、顧客サポートの充実を目的とした学術営業サポート体制の強化に取り組んでまいります。また、販売網の整備を図るとともに、当社ブランド、製品及びサービス等の認知度を向上させるべく積極的なＰＲ活動を展
開してまいります。特に、セルベースアッセイサービスを中心とした新規製品・サービスの積極的な提案を通じて、顧客への訴求を図ってまいります。

(5)その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

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４．連結財務諸表(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計

701,634
72,330200,000
93,506
1,845
9,882
43,962
△28

※1

16

※1

654,993
85,421－
98,676
3,221
13,40457,438－

1,123,134

913,157

23,916331
30,762

20,196130
33,34655,011
13,550※2

固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成24年12月31日)※253,672
9,184

102,710
23,201
125,912

121,070
19,808140,878

194,474
1,317,608

203,736
1,116,893

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

7,223
69,21625,907
5,318
29,143
136,808

※1

17

825
36,66635,604
5,892
30,506
109,494※1

134,140
4,213
23,262
161,615
298,423

97,474
5,407
23,724
126,606
236,101

2,125,632
673,100△1,757,026
1,041,705

2,270,759
818,213△2,207,020
881,951△13,680△8,841

2,877△4,036△22,5211,019,184△1,159880,792

1,317,608

1,116,893※1

負債純資産合計

当連結会計年度(平成24年12月31日)

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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
592,549※1 202,045
390,504※2 783,743

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
510,829※1 210,371
300,457※2 758,300△393,239△457,842

630
57,354－2,566
60,551499
19,0005,021
896
25,416

3,363
－
3,614
560
7,538

2,698
6,717
－
813
10,230△340,225△442,656

4,706
10,243－
14,949

※3

※3

5,124
－
184
5,308

税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計△355,175
2,344
4,132
6,476

△447,964
2,344
△314
2,029

少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）△361,651△361,651△449,994△449,994

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連結包括利益計算書(単位：千円)

少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)△361,651

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△449,994

16,597△1,22815,36916,5574,804※1 21,361△346,282△428,632△346,282△428,632

包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益19

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(3)連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

20

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,125,632

2,125,632－－

145,127
145,127

2,125,632

2,270,759

673,100

673,100－

145,112－673,100

145,112818,213△1,395,374△1,757,026△361,651△449,994△361,651△1,757,026△449,994△2,207,020

1,403,357

1,041,705－△361,651△361,651
1,041,705

290,239△449,994△159,754
881,951

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(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

21

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)△30,277△13,680

16,597

16,557

16,597△13,680

16,5572,877△7,613△8,841△1,2284,804△1,2284,804△8,841△4,036△37,890△22,521

15,36921,361

15,369△22,521

21,361△1,1591,365,466

1,019,184－△361,651
15,369△346,282

290,239△449,994
21,361△138,392

1,019,184

880,792

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
補助金収入
株式交付費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入担保に供した預金の増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△355,175
37,415
4,706
11
△630
3,363
△57,354－
10,243△18,177
14,687
7,223△7,484△1,921
1,390△361,703
640△3,37519,000△2,271△2,742△350,453△447,964
38,930
5,124
△28
△501
2,698
△19,000
6,717－△10,901△9,305△6,397
8,921△7,474△2,450△441,632
581△2,601
20,547△2,328250△425,183△11,520
－
815
3,537

△34,217△3,690－－△7,167△37,908

80,000△63,504－－－△69,216
283,52127,00016,496△416△341,541
1,173,176

241,3052,144△219,641
831,634※122

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

831,634※1

611,993

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。

２

連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

CarnaBio USA, Inc.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計処理基準に関する事項
1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

５～38年

機械装置及び運搬具

２～11年

工具、器具及び備品

２～15年②無形固定資産定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

23

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
7) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(7)会計方針の変更(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(8)表示方法の変更(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△531千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△1,921千円、「その他」1,390千円として組み替えております。
(9)追加情報
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号
ります。

24

平成21年12月４日)を適用しておカルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(10)連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

前連結会計年度(平成23年12月31日)
70,000千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
43,000千円

前連結会計年度(平成23年12月31日)
49,800千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
17,250千円

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

17,250─

67,05017,250※２

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成23年12月31日)
536,130千円

当連結会計年度(平成24年12月31日)
554,662千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

(連結損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
(自
至
売上原価

※２

前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
7,346千円

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
13,239千円

販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

役員報酬70,452千円

64,507千円

給料手当

125,482

101,270

支払手数料

87,613

95,726

研究開発費

358,170

376,892

なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。

25

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

※３

減損損失
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

神戸市中央区港島南町一丁目
神戸バイオメディカル創造センター(BMA)

種類
建物及び構築物
機械及び装置工具、器具及び備品

創薬事業

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額4,706千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物601千円、機械及び装置1千円、工具、器具及び備品4,104千円であります。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
神戸市中央区港島南町一丁目
神戸バイオメディカル創造センター(BMA)

用途

種類
工具、器具及び備品
ソフトウエア

創薬事業

当社グループは、管理会計上の区分（事業別）を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額5,124千円
を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品4,085千円、ソフトウエア1,038千円であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成24年１月１日※１

至

平成24年12月31日)

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他の有価証券評価差額金
当期発生額

18,066千円
─組替調整額
税効果調整前18,066

税効果額△1,508

その他有価証券評価差額金

16,557

為替換算調整勘定
4,804

当期発生額
その他の包括利益合計

21,36126

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
１

平成23年12月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至増加

58,710減少
─当連結会計年度末
─

58,710

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首
年度末

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株
予約権

─

合計
(注)

４

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
１

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

至平成24年12月31日)

発行済株式に関する事項

58,710増加

減少14,090

当連結会計年度末
─

72,800

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
年度末残高
株式の種類 当連結会計 増加 減少 当連結会計
（千円）
年度期首
年度末
─

合計
(注)

４

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

上記の内容については、（ストック・オプション等関係）に記載しております。

配当に関する事項
該当事項はありません。

27

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

２

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

現金及び預金701,634千円

有価証券

200,000

654,993千円
─

計901,634

654,993

担保に供している定期預金△70,000△43,000

現金及び現金同等物

831,634

611,993

重要な非資金取引の内容(前連結会計年度)
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去債務の額は、22,808千円であります。

(当連結会計年度)
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

28

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期で安全性の高い金融商品等に限定しております。また、資金調達として銀行借入を行っております。
デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理等によりリスク低減を図っております。また、外貨建ての売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期に入金予定であるため、為替予約等による
ヘッジは行っておりません。
有価証券は短期の譲渡性預金であり、市場価格等の変動リスクはありません。また、投資有価証
券は、市場価格の変動リスク及び為替の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっております。
また、外貨建て買掛金及び未払金は為替の変動リスクに晒されておりますが、短期の支払期日となっているため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。
借入金は、金利の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、一部について固定金利で借入を行うことにより、支払利息の固定化を実施しております。また、借入金の返済日は、最長で決算日後７年であります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
前連結会計年度(平成23年12月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(１)現金及び預金

701,634(２)売掛金72,330

時価
(千円)

差額
(千円)
701,634―

72,301

72,301―200,000

200,000―

その他有価証券102,710

102,710―

資産計

1,076,647

1,076,647―(５)買掛金

7,223

7,223

―

(６)未払金25,90725,907―(７)未払法人税等

5,318

5,318

―

(８)長期借入金(＊)

203,356

203,701

345

241,805

242,150

345

貸倒引当金

(３)有価証券△28(４)投資有価証券

負債計(＊)１年内返済予定の長期借入金69,216千円を含めて記載しております。

29

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(平成24年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(１)現金及び預金

654,993654,993―(２)売掛金85,42185,421――――

その他有価証券

121,070

121,070―

資産計

861,486

861,486―(５)買掛金

825

825

―

(６)未払金35,60435,604―(７)未払法人税等

5,892

5,892

―

(８)長期借入金(＊)

134,140

134,422282

176,462

176,744282(３)有価証券(４)投資有価証券

負債計(＊)１年内返済予定の長期借入金36,666千円を含めて記載しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項(１)現金及び預金、(２)売掛金、並びに(３)有価証券(譲渡性預金)
これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(４)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託受益証券は基準価額によっております。
(５)買掛金、（６）未払金、並びに(７)未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金
長期借入金の時価については、固定金利による借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

30

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成23年12月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金701,634

―

―

―

売掛金

72,330―――200,000―――

973,965―――１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

有価証券
譲渡性預金
合計

当連結会計年度(平成24年12月31日)
１年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金654,993

―

―

―

売掛金

85,421―――

740,415

―

―

―

合計

（注３）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成23年12月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

69,216

36,666

19,416

19,416

19,416

５年超(千円)
39,226

当連結会計年度(平成24年12月31日)

長期借入金

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

36,666

19,416

19,416

19,416

19,416

５年超(千円)
19,810(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成23年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
合計

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

─

(2)債券

取得原価
(千円)

差額
(千円)
─

─

─

─

─

(3)その他

10,665

10,438227

小計

10,665

10,438227(1)株式

92,045

105,871△13,826

(2)債券

─

─

─

(3)その他

200,000

200,000─

小計

292,045

305,871△13,826

302,710316,309△13,59831

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(平成24年12月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

(1)株式

109,722

105,871

3,850

(2)債券

─

─

─

差額
(千円)

(3)その他

11,348

10,731616

小計

121,070

116,603

4,467

(1)株式

─

─

─

(2)債券

─

─

─

(3)その他

─

─

─

─

─

─

121,070

116,603

4,467

小計
合計

２

取得原価
(千円)

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自平成23年１月１日
売却額
（千円）

種類
その他
合計

当連結会計年度(自至平成24年１月１日

平成23年12月31日)
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

823

823

─

823

823

─

至

平成24年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当社グループは退職給付制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(ストック・オプション等関係)(1)ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション
第１回②

平成16年
ストック・オプション
第２回①
取締役 ６名
従業員 17名

平成16年
ストック・オプション
第２回②
監査役
１名
社外協力者
２名

付与対象者の区分及び数

社外協力者３名

ストック・オプションの数

普通株式60株(注)１

普通株式300株

普通株式105株

付与日

平成15年９月12日

平成16年６月21日

平成16年６月21日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、被割当者は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。
ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格4,955円（注)２、３

平成15年９月12日
平成25年９月８日

平成18年６月21日
平成26年６月14日
49,538円（注)３

平成16年６月21日
平成26年６月14日
49,538円（注)３(注) １．株式分割後の株式数に換算して記載しております。
２．株式分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

33

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平成16年
ストック・オプション
第３回①
付与対象者の区分及び数

従業員

ストック・オプションの数

普通株式

平成16年
ストック・オプション
第３回②

６名
150株

平成17年
ストック・オプション
第４回

社外協力者

８名

従業員

３名

普通株式

160株

普通株式

60株

付与日

平成16年10月１日

平成16年10月１日

平成17年１月25日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の取締役、監査役または従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
発行時に当社の従業員であった新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った場合その他取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

自
至

権利行使価格平成18年10月１日
平成26年６月14日
49,538円（注)平成16年10月１日
平成26年６月14日
49,538円（注)平成19年１月25日
平成27年１月24日
99,075円（注)（注）平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

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平成17年
ストック・オプション
第５回

平成18年
ストック・オプション
第７回

平成18年
ストック・オプション
第８回

付与対象者の区分及び数

従業員

５名

従業員

８名

従業員

２名

ストック・オプションの数

普通株式

100株

普通株式

180株

普通株式

190株

付与日

平成17年４月１日

平成18年４月３日

平成18年７月18日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場し、または日本証券業協会に店頭登録する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間自至定めておりません。
自 平成20年４月３日
至 平成28年３月28日（注）２

権利行使価格平成19年４月１日
平成27年１月24日
99,075円（注)１

99,075円（注)１

自至

平成20年７月18日
平成28年４月２日
99,075円（注)１（注）１．平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。
２．平成19年８月31日開催の臨時株主総会において、新株予約権の行使期間を「自 平成20年４月３日 至 平
成28年４月２日」から「自 平成20年４月３日 至 平成28年３月28日」に変更することを決議しております。

35

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平成18年
ストック・オプション
第９回

平成18年
ストック・オプション
第10回

付与対象者の区分及び数

従業員

１名

従業員

１名

ストック・オプションの数

普通株式

40株

普通株式

50株

平成19年
ストック・オプション
第11回
取締役
２名
従業員
21名
普通株式

980株

付与日

平成18年10月16日

平成19年１月４日

平成19年４月16日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

権利行使期間

自
至

自
至

至
自

権利行使価格

平成20年10月16日
平成28年４月２日
99,075円（注)平成21年１月４日
平成28年４月２日
99,075円（注)平成22年４月16日
平成29年３月29日
99,075円（注)（注）平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

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カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信付与対象者の区分及び数

平成19年
ストック・オプション
第12回
取締役
１名
従業員
４名

ストック・オプションの数

普通株式

390株

付与日

平成19年７月17日

権利確定条件

新株予約権の権利行使期間にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の株式が日本国内の証券取引所に上場する日の前日までは新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合についてはこの限りではない。
新株予約権者は、権利行
使時においても、当社の取締役、監査役または従業員の地位を保有している こ と を 要 す る。た だ
し、任 期 満 了 に よ る 退
任、定年による退任・退職もしくは会社都合によりこれらの地位を失った
場合その他取締役会が正当な理由があると認めた
場合についてはこの限りではない。

対象勤務期間定めておりません。

権利行使期間自至権利行使価格平成22年７月17日
平成29年３月29日
99,075円（注)（注）平成21年12月２日付の新株発行（公募増資）及び平成21年12月25日付の新株発行（第三者割当増資）による権利行使価格の調整を行っております。

37

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②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日）において存在したストック・オプ

ションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
a.ストックオプションの数
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利確定前(株)前連結会計年度末

―

―

―

―

付与
失効・消却

―
―

―
―

―
―

―
―

権利確定
未確定残

―
―

―
―

―
―

―
―

30

175

105

90

権利確定
権利行使

―
―

―
―

―
―

―
―

失効・消却
未行使残

―
30

―
175

―
105

―
90

権利確定後(株)前連結会計年度末

平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―

―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

140
―

60
―

80
―

180
―

―
―
140

―
―
60

―
―
80

―
─
180

平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利確定前(株)前連結会計年度末
付与
失効・消却
権利確定
未確定残
権利確定後(株)前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効・消却
未行使残

―
―

―
―

―
―

─
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

―
―
―

190
―

40
―

50
―

980
―

―
―
190

―
―
40

―
―
50

―
―
980

38

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

平成19年
ストック・オプション
第12回
権利確定前(株)前連結会計年度末

―

付与
失効・消却

―
―

権利確定
未確定残

―
―

権利確定後(株)前連結会計年度末

390

権利確定
権利行使

―
―

失効・消却
未行使残

―
390

b.単価情報（単位：円)
平成15年
平成16年
平成16年
平成16年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第１回②
第２回①
第２回②
第３回①
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価
(付与日)

4,955
―

49,538―49,538―49,538
―

―

―

―

―

（単位：円)
平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第３回②
第４回
第５回
第７回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

49,538―99,075―

99,075―

99,075
―

―

―

―

―

(単位：円)
平成18年
平成18年
平成18年
平成19年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
第８回
第９回
第10回
第11回
権利行使価格行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)

99,075―

99,075―

99,075―

99,075
―

―

―

―

―

(単位：円)
平成19年
ストック・オプション
第12回
権利行使価格99,075

行使時平均株価
公正な評価単価(付与日)――(2)ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

39

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(4)ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当連結会計年度末における本源的価値の合計額―

千円②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額―

千円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成23年12月31日)

当連結会計年度(平成24年12月31日)

3,381千円

3,381千円

繰延税金資産研究開発費否認額
減損損失

16,430

11,249

繰越欠損金893,218

866,543

未払事業税
資産除去債務
その他

1,193
8,278
3,048

1,346
8,443
3,479

繰延税金資産小計
評価性引当額925,552

894,445△925,552△894,445――

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用

4,132千円

２

3,818千円81

1,589

繰延税金負債合計

4,213

5,407

差引：繰延税金負債の純額

4,213

5,407

その他有価証券評価差額金

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

40

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
期首残高(注)22,808千円

23,262千円

453

462

23,262

23,724

時の経過による調整額
期末残高
(注)

当連結会計年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

前連結会計年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20
年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループでは、創薬基盤技術をベースに「創薬支援事業」及び「創薬事業」を展開しており、この２つの事業を報告セグメントとしております。
「創薬支援事業」では、キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニン
グサービス等を行っております。「創薬事業」では、キナーゼ阻害薬の研究開発を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

567,349

25,200592,549―

592,549

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

567,349

25,200592,549―

592,549

セグメント利益又は損失(△)

71,869△465,108△393,239―△393,239

セグメント資産307,250

41,470348,720

968,887

1,317,608

減価償却費

27,731

9,683

37,415―37,415有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)３

3,338

7,718

11,057―

11,057

その他の項目41

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(注) １．セグメント資産の調整額968,887千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金、有価証券)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
創薬支援事業

創薬事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

510,829―

510,829―

510,829

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

510,829―

510,829―

510,829

セグメント利益又は損失(△)

46,841△504,684△457,842―△457,842

セグメント資産305,105

52,441

357,546759,346

1,116,893

減価償却費

23,503

15,42738,930―38,930

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,222

23,53638,758―38,758

その他の項目(注) １．セグメント資産の調整額759,346千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、提出会社の余資運用資産(現金及び預金)及び投資有価証券等であります。
２．セグメント利益又は損失の金額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(関連情報)
前連結会計年度(自１

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高

２

アッセイ開発プロファイリン
グ・スクリーニ
ングサービス

41,866

199,691

297,827

創薬事業

27,96425,200

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本
310,954

北米
154,346

欧州

その他

71,89155,357(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

42

合計

その他

合計
592,549

592,549

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自１

平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)

製品及びサービスごとの情報(単位：千円)
創薬支援事業
キナーゼ
タンパク質

外部顧客への売上高

２

アッセイ開発プロファイリン
グ・スクリーニ
ングサービス

48,422

198,348

200,532

創薬事業

合計

その他
63,525―

510,829

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

北米

307,889欧州

120,872

その他

66,907

合計

15,159510,829(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

小野薬品工業株式会社

54,913

創薬支援事業

大鵬薬品工業株式会社

51,226

創薬支援事業(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

―

創薬事業
4,706

全社・消去

合計

計
4,706

43

―

―

4,706

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

当連結会計年度(自平成24年１月１日

至

平成24年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
その他
創薬支援事業
減損損失

創薬事業

―

全社・消去

合計

計

5,124

5,124

―

―

5,124

(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。

(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成24年１月１日

種類

主要
株主

会社等の名称又は氏名

小野薬品工業
株式会社

所在地

大阪府
大阪市

資本金又
は出資金

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

17,358
百万円

当 社 製 品・サービス の医 療 用、一販売
当 社 製 品・
般 用 医 薬 品 （被所有） 新規 キナ ー
サービスのの 製 造・販 直接19.35 ゼのアッ セ
販売
売イ 開発に係
る 共同研究開発

25,557

売掛金

16,838(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．小野薬品工業株式会社は、第三者割当増資引受により、平成24年10月23日に主要株主となったため、取引金額には同日以降の取引金額を記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、一般的取引条件を参考に決定しております。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成23年１月１日

種類

会社等の名称又は氏名

役員及び そ の 吉野公一郎
近親者

所在地

資本金又
は出資金

―

―

至

平成23年12月31日）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
当社代表
取締役社長

取引の内容

当 社銀行 借 当 社 銀 行 借（被所有）
入 に対す る 入 に 対 す る
直接3.41
債務被保証 債務被保証

取引金額
(千円)

203,356

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。

44

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自 平成24年１月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金

―

―

役員及
び そ の 吉野公一郎
近親者

至

平成24年12月31日）

議決権等
事業の内容
の所有
関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)
当社代表
取締役社長

取引金額
(千円)

取引の内容

当 社銀行 借 当 社 銀 行 借（被所有）
入 に対す る 入 に 対 す る
直接2.75
債務被保証 債務被保証

134,140

科目

期末残高
(千円)

―

―

(注) １．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．債務被保証については、当連結会計年度末時点での債務被保証残高を取引金額に記載しております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は、銀行借入に対して債務保証を受けておりますが、保証料の支払は行っておりません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)(自至当連結会計年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

17,359円64銭

12,098円79銭

１株当たり当期純損失金額

6,159円97銭

7,328円33銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
当期純損失(千円)

361,651449,994

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

361,651449,994

普通株式の期中平均株式数(株)58,71061,404

新株予約権13種類(新株予約権の数 2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,510株)

新株予約権13種類(新株予約権の数 2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,510株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成23年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

45

当連結会計年度(平成24年12月31日)

1,019,184

880,792

1,019,184

880,792

58,71072,800カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

５．個別財務諸表(1)貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物附属設備
減価償却累計額
建物附属設備（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用差入保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成24年12月31日)

627,378
93,185200,000
92,289
1,845
9,882
－
29,768
12,204△28
1,066,526

※1

※1

※2

※3

資産合計

46

144,243△120,326※2※3

606,528
100,564－
97,537
3,221
13,404
1,592
31,136
23,513－
877,499

144,263△124,067

23,916
18,712※3 △18,380
331
427,016※3 △396,695
30,32154,56920,196
10,247※3 △10,117
130
452,919※3 △419,650
33,26853,595300
13,118131
13,550

205
8,847
131
9,184

102,710
97,285
9,223
13,653
222,872
290,992

121,070
40,288
5,792
13,653
180,805
243,585

1,357,518

1,121,084

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計

7,223
69,21625,635857
5,282－
23,624
3,418
135,257

※1

47

825
36,66633,142
240
5,892
2,263
25,538
1,859
106,428※1

134,140
4,213
23,262
161,615

97,474
5,407
23,724
126,606

296,873

233,035

2,125,632

2,270,759

673,100
673,100

818,213818,213△1,724,406△1,724,406
1,074,325△2,203,800△2,203,800
885,171△13,680△13,680
1,060,645

2,877
2,877
888,049

1,357,518

1,121,084※1

負債純資産合計

当事業年度(平成24年12月31日)

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(2)損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
補助金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

48

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

522,621
16,219538,840

416,592
47,578464,170

102,195
182,151
284,347
9,210
92,28992,289174,483
266,772
4,456
97,537

182,847

164,777－
11,792
11,792－
11,792※1 194,639－
34,56834,568－34,568※1 199,345

344,201※2, ※3 729,233△385,031

264,824※2, ※3 694,970△430,145

396
231
57,354－2,480
60,463374
77
19,0004,971
893
25,316

3,363
－
3,582
560
7,506
△332,075

2,698
6,717
－
813
10,230△415,058

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
特別損失
減損損失
関係会社株式評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

4,706－
10,243
－

※4

49

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
5,124
56,996－184※4

14,949△347,025
2,344
4,132

62,304△477,363
2,344
△314

6,476
△353,501

2,029△479,393

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

製造原価明細書

(自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

構成比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ 材料費

27,86815.8

25,014

14.2

Ⅱ 労務費

72,78941.4

72,97441.5

75,291

42.8

77,90244.3

175,949

100.0

175,891

100.0

Ⅲ

経費

※２

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高

8,247

1,845

合計

184,197

177,737

期末仕掛品たな卸高

1,845

3,221

200

32

182,151

174,483

他勘定振替高※３

当期製品製造原価

(脚注)
前事業年度

当事業年度

(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
１ 原価計算の方法
個別原価計算制度を採用しております。
※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
23,099千円
消耗品費16,034
減価償却費
19,325(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
１ 原価計算の方法
同左※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
25,141千円
消耗品費
19,986
減価償却費
13,976※３

他勘定振替高の主なものは広告宣伝費への振替で ※３
あります。

50

同左

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(3)株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
当期変動額合計51

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

2,125,632

2,125,632－－

145,127
145,127

2,125,632

2,270,759

673,100

673,100－

145,112－673,100

145,112818,213673,100

673,100－

145,112－673,100

145,112818,213△1,370,905△1,724,406△353,501△353,501△1,724,406△479,393△479,393△2,203,800△1,370,905△1,724,406△353,501△353,501△479,393△479,393△1,724,406△2,203,800

1,427,826

1,074,325－△353,501△353,501

290,239△479,393△189,153

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(単位：千円)

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計

前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
1,074,325

当事業年度(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
885,171△30,277△13,680

16,597

16,557

16,597

16,557△13,680

2,877△30,277△13,680

16,597

16,557

16,597△13,680

16,5572,877

1,397,549

1,060,645－△353,501
16,597△336,903

290,239△479,393
16,557△172,596

1,060,645

888,049

当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

52

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

(4)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5)重要な会計方針
１

有価証券の評価基準及び評価方法
1) 子会社株式
移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は評価差額として処理しております。また、評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
1) 製品及び仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2) 原材料先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
3) 貯蔵品総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３

固定資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備

５～38年

機械及び装置２～11年

工具、器具及び備品

２～15年

2) 無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３～５年)で償却しております。
４

繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。

53

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６

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(6)会計方針の変更（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。
(7)追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号

平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日)を適用しております。

(8)個別財務諸表に関する注記事項(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

定期預金

前事業年度
(平成23年12月31日)
70,000千円

当事業年度(平成24年12月31日)
43,000千円

前事業年度(平成23年12月31日)
49,800千円

当事業年度(平成24年12月31日)
17,250千円

担保付債務は次のとおりであります。

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

※２

―
17,250

関係会社に対する資産及び負債

売掛金

※３

17,25067,050前事業年度(平成23年12月31日)
37,402千円

減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

54

当事業年度
(平成24年12月31日)
34,191千円

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(損益計算書関係)※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至
売上原価

※２

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

7,346千円

13,239千円

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３.８％、当事業年度３.３％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96.２％、当事業年度96.７％であります。
販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)

※３

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

研究開発費358,170千円

376,892千円

役員報酬65,00062,000

支払手数料

71,49863,344

給料手当

110,820

91,136

減価償却費

5,074

3,464

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)

358,170千円※４376,892千円

減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成23年１月１日 至

平成23年12月31日)

場所
神戸市中央区港島南町一丁目
神戸バイオメディカル創造センター(BMA)

用途

種類
建物附属設備
機械及び装置工具、器具及び備品

創薬事業

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額4,706
千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物附属設備601千円、機械及び装置1千円、工具、器具及び備品4,104千円であります。

当事業年度(自平成24年１月１日 至

平成24年12月31日)

場所
神戸市中央区港島南町一丁目
神戸バイオメディカル創造センター(BMA)

用途

種類
工具、器具及び備品
ソフトウエア

創薬事業

当社は、管理会計上の区分(事業別)を基準にグルーピングを行っております。
創薬事業においては営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから、当該事業に係る資産の帳簿価額の回収可能価額についての使用価値をゼロとし、帳簿価額の全額5,12455

カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

千円を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品4,085千円、ソフトウエア1,038千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 平成23年１月１日 至

平成23年12月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当事業年度（自 平成24年１月１日 至

平成24年12月31日）

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
子会社株式

前事業年度
(平成23年12月31日)
97,285千円

当事業年度(平成24年12月31日)
40,288千円(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成23年12月31日)

当事業年度(平成24年12月31日)

3,381千円

3,381千円

繰延税金資産研究開発費否認額
減損損失

16,430

11,249

繰越欠損金887,600

853,737

未払事業税

1,193

1,346

資産除去債務

8,278

8,443

関係会社株式―20,285743

705

917,629

899,150△917,629△899,150――

4,132千円

3,818千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用

81

1,589

繰延税金負債合計

4,213

5,407

差引：繰延税金負債の純額

4,213

5,407

その他有価証券評価差額金56カルナバイオサイエンス株式会社（4572） 平成24年12月期 決算短信

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務金額の算定方法
使用見込期間を建物の耐用年数として見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年１月１日
至 平成23年12月31日)
期首残高(注)22,808千円

時の経過による調整額
期末残高
(注)

当事業年度
(自 平成24年１月１日
至 平成24年12月31日)
23,262千円

453

462

23,262

23,724

前事業年度の「期首残高」は「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20
年３月31日)を適用したことによる残高であります。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年１月１日
平成24年12月31日)

１株当たり純資産額

18,065円84銭

12,198円48銭

１株当たり当期純損失金額

6,021円14銭

7,807円11銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
項目
(自 平成23年１月１日(自 平成24年１月１日
至 平成23年12月31日)
至 平成24年12月31日)
当期純損失(千円)

353,501

479,393

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

353,501

479,393

普通株式の期中平均株式数(株)58,71061,404

新株予約権13種類(新株予約権の数 2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,510株)

新株予約権 種類
(新株予約権の数 2,483個)(新株予約権の目的となる株式の数
2,510株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額の算定に含めなかった潜在株
式の概要

57

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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
(平成23年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

58

当事業年度
(平成24年12月31日)

1,060,645

888,049

1,060,645

888,049

58,71072,800