TOKYO ELECTRONSUSTAINABILITYREPORT 2018
東京エレクトロン
サステナビリティレポート 2018

表紙の写真

ブルーボネット（アメリカ テキサス州）

東京エレクトロンが事業を展開する国や地域の花を掲載しています〒107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー

Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR56-137

目次
基本理念

編集方針
目次

1
2

世界を舞台にした東京エレクトロンの事業
トップメッセージ
東京エレクトロンの CSR
マテリアリティの特定
CSR 目標と実績事業による価値の創造

3
5
7
9
11
13

製品競争力

製品競争力について
研究開発
技術革新への挑戦
製品の環境貢献

15
16
17
19

顧客対応力

顧客対応力について
顧客価値創造
お客さまの安全のために
顧客満足度の向上

21
22
25
26

生産性向上

生産性向上について
品質マネジメント
バリューチェーンにおける品質の向上

27
28
30

人と職場

人と職場について
人事マネジメント
ダイバーシティキャリア形成ワーク・ライフ・バランス
健康と安全

33
34
34
35
37
39

経営基盤

経営基盤についてコーポレートガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
人権の尊重
サプライチェーンマネジメント
環境マネジメント
社会貢献活動

41
42
45
46
47
48
49
53

編集方針
的な取り組みについて報告することを目的としています。
本年度版では、マテリアリティ（重要分野）ごとに重点テーマと短期および中期目標、関連する SDGs

【開示範囲】

更新頻度

本報告書は、持続可能な社会の発展のために東京エレクトロン（TEL）が果たすべき役割や責任、具体（国連の持続可能な開発目標）、また社会課題の解決につながる具体的な活動内容について記載しています。また投入資本やバリューチェーンにおける活動を整理し、TEL がお客さまや社会にご提供する価値の創造について説明しています。

ウェブサイトwww.tel.co.jp/csr/
サステナビリティ
レポート

より詳細な情報については、TEL のウェブサイトをご参照ください。

URL www.tel.co.jp/csr/

情報量

TEL は、今後もタイムリーかつ透明性の高い情報開示に努めてまいります。皆さまからの忌憚のない
ご意見・ご感想をお寄せいただければ大変幸いです。

対象範囲

対象期間

東京エレクトロングループ（連結 34 社）を基本としていますが、報告の2017 年度（2017 年 4 月 1 日〜 2018 年 3 月 31 日）を基本としていますが、対象範囲を一部日本国内に限定しています。

一部 2018 年度も対象にしています。

なお、東京エレクトロンデバイス株式会社は 2014 年 4 月より TEL の連
結子会社から持分法適用関連会社となりました。

参考ガイドライン

東京エレクトロン株式会社

GRI（Global Reporting Initiative）: サステナビリティ・レポーティング・

CSR 推進室

スタンダードTel: 03-5561-7402

環境省 : 環境報告ガイドライン（2012 年版）

URL www.tel.co.jp/contactus/

発刊時期
報告書発刊 : 2018 年 7 月（次回 : 2019 年 7 月予定

1

ご連絡先〒 107-6325 東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー

前回 2017 年 6 月）

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

データ集
実績データ：社会
実績データ：環境

55
58

会社概要

61

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

2

世界を舞台にした東京エレクトロンの事業
東京エレクトロン（TEL）は、半導体製造装置およびフラットパネルディスプレイ
（FPD）製造装置のリーディングカンパニー
として、世界中で事業を展開しています。私たちは、最先端の技術を追求し技術革新を生み出すことで、夢のある社会の発展に貢献してまいります。

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ（岩手）日本北米

1,487 億円
7,516 名Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron Europe

1,192 億円
1,718 名東京エレクトロン宮城

Tokyo Electron Korea

欧州

969 億円492 名Tokyo Electron Singapore

Tokyo Electron America

アジア

地域別売上高（連結）7,657 億円
2,220 名その他
482 億円（4.3％）

欧州

969 億円（8.6％）

韓国
北米

地域別従業員数（連結）欧州

492 名（4.1％）

北米

1,718 名（14.4％）
東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ（韮崎）3,784 億円（33.5％）

1,192 億円（10.5％）

東京エレクトロン

11,946 名

11,307 億円

地域別従業員数（2018 年 3 月期）（2018 年 3 月期）

日本

地域別売上高1,487 億円（13.2％）

グループ会社所在地

アジア

台湾

Tokyo Electron Taiwan

東京エレクトロン九州

2,220 名（18.6％）

日本

7,516 名（62.9％）

1,746 億円（15.4％）

中国

1,643 億円（14.5％）

TEL の変遷（売上高推移）

TEL の主要製品（億円）

14,000（予）15,000半導体製造装置

FPD 製造装置

11,307
10,000
コータ / デベロッパ

5,000

0

1964

1970

1980

技術専門商社

3

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20181990

メーカーへの移行

2000

グローバリゼーション

2010

プラズマエッチング装置

ALD 装置NT333TM

CLEAN TRACKTM
LITHIUS ProTM Z

TactrasTM

枚葉成膜装置枚葉洗浄装置ウェーハプローバ

CELLESTATM -i

PrecioTM XL

熱処理成膜装置

TELINDY PLUSTM

FPD プラズマエッチング /アッシング装置

有機 EL パネル製造用
インクジェット描画装置

Impressio

EliusTM

TM

2018 2019（年度）イノベーションと成長

Trias e+TM

FPD コータ / デベロッパ
ExcelinerTM

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20184

ステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援、ご愛顧を賜り、心から御礼申し上げます。
、ESG（環境・社会・ガバナンス）など
近年、パリ協定の発効や SDGs（国連の持続可能な開発目標）

トップメッセージ

グローバルレベルで持続可能な社会の構築のための取り組みが繰り広げられています。企業においては、中長期的な視点をもって持続可能な社会の構築に寄与すべく、経営資源を有効に生かし、製品やサービスによりさまざまな価値を創造し提供していくことが求められています。
社会では、あらゆるモノがインターネットにつながる IoT（Internet of Things）の時代を迎え、それ1に伴うビッグデータや AR ＊ ・
VR ＊ 2 などの新規アプリケーション、人工知能の技術などが応用され、新たなビジネスモデルやライフスタイルの展開が期待されています。加えて次世代通信規格 5G の導入計画を背景にそのインフラの整備も進んでいます。これらの動きを支えるのはまさに半導体です。またフラットパネルディスプレイ（FPD）の分野においても中小型パネル需要の拡大に加えて、大画面化
や高解像度化、有機 EL＊ 3 の普及、またデザイン性や応用領域の広がりを見せています。半導体や FPD
は、社会インフラの中核を担うものとして新たな成長フェーズに入り、技術革新によるさらなる発展に期待が高まっています。
東京エレクトロンの基本理念は「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献する」ことです。当社ではサステナビリティを重要な経営テーマとしてとらえ、実効性のあるガバナンス
やコンプライアンスを確実に展開するとともに、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、中長期的に企業価値を向上させていくことが重要であると考えております。事業活動により生み出された資金やバリューチェーンにおけるノウハウ、またグローバルレベルの人材、お客さまや取引先さまとの信頼関係など、貴重な経営資源を最大限有効に生かし、付加価値が高く競争力の強い製品やサービスにより社会における価値の創造に努めてまいります。2016 年度には、製品競争力の強化や顧客対応力の強化、また生産性の向上など当社の持続的な成長におけるマテリアリティ（重要分野）の再定義をおこないましたが、本年度もそれらに関連する短期及び中長期目標の達成に向けて、全社一丸となりさま
ざまな活動に取り組んでいく所存です。サステナビリティを重視した経営を推進していくことにより、これからも社会に必要とされ愛され、社員が誇りを持てる企業を目指してまいります。
東京エレクトロンは国際的な枠組みに沿ってサステナビリティマネジメントを推進すべく 2013 年に国連グローバル・コンパクトに署名し、また SDGs の全社レベルでの取り組みをおこなっております。
今後とも、皆さまの一層のご支援とご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長・CEO＊ 1 AR: Augmented Reality の略。拡張現実＊ 2 VR: Virtual Reality の略。仮想現実＊ 3 有機 EL: 有機エレクトロルミネッセンス（organic electro-luminescence）の略。特定の有機化合物に電圧をかけると発光する現象のこと

5TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20186

東京エレクトロンの CSR
ステークホルダーエンゲージメント
ステークホルダーの皆さまとの継続的な対話や連携は、TEL が事業を通じて新たな価値を提供し、信頼関係を構築していく上で重要です。TEL は、透明性の高い情報をタイムリーに開示するとともに、ステークホルダーの皆さまのご意見やご要望を事業活動に反映し、企業価値の向上に努めてまいります。

CSR 方針東京エレクトロン（TEL）の基本理念を体現する取り組みが TEL の CSR です。TEL では、企業統治や法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創造により、社会課題の解決に貢献すべく CSR 活動を展開しています。これからも CSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとの信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。

ステークホルダー

コミュニケーション機会●

株主・投資家

●

●

●

お客さま

●

●

夢のある
社会の発展

持続可能なオペレーション
重要分野（マテリアリティ）

事業活動における展開

社会課題の
解決に貢献

企業価値
の向上

新たな価値の創造

再投資

お取引先さま●●株主や従業員
への分配
納税

収益の分配

CSR のオペレーション

●

●

社員

●

●

地域社会

行政機関・各種団体

●

●

●

●

決算説明会
ESG 調査個別インタビュー
技術交流会
顧客満足度調査
個別の技術協業
生産動向説明会
パートナーズデイ
STQA ＊監査社員集会
グローバル・エンゲージメント・サーベイ
自己申告制度地域社会貢献活動
事業所見学会
業界団体活動各種イニシアティブとの連携

主なご意見やご要望
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

該当するマテリアリティ

中長期的な企業価値向上に向けての施策
企業統治への取り組み
環境負荷低減に関する中長期的な考え方
顧客ニーズの的確な把握
付加価値の高いソリューションの提案
早期段階からのエンゲージメント強化

●

●

●

●

●

●

協業体制のさらなる推進
コミュニケーション機会の増加●●

やりがいや働きがいにつながる仕組みづくり
中長期的なキャリアプランの支援
生産性向上への取り組み
地域の活性化
雇用機会の創出
環境に配慮したオペレーション

●

●

●

●

社会課題解決に結びつくイノベーションの創出
人権尊重に向けた取り組み
責任ある調達

●

●

●

製品競争力
生産性向上
経営基盤
製品競争力
顧客対応力
生産性向上
生産性向上
経営基盤
人と職場
経営基盤
人と職場
経営基盤
製品競争力
人と職場
経営基盤

＊ STQA: Supplier Total Quality Assessment の略

CSR 推進体制
TEL では、中長期的な視点から経営戦略との統合を図り、サステナビリティマネジメントを展開しています。CSR に関する
全社方針は、経営層が参加する CSR 定例会議で決定されます。その方針のもと、CSR グローバル推進会議において CSR 目標を設定し全社レベルの取り組みを展開しています。それらの進捗や日々の CSR 活動については、CSR 月次連絡会において共参加メンバー●

CSR 定例会議●●●

CSR グローバル推進会議●●

CSR 月次連絡会●

代表取締役会長
代表取締役社長・CEO
取締役および本部長

CSR 担当取締役

関連部門長
関連会社・海外現地法人 CSR 責任者
各部 CSR 担当者

TEL の CSR の展開は、中長期的な企業価値向上の取り組みとして評価を受け、世界の代表的な CSR・ESG 投資における株価指数の構成銘柄に選定されています。
「DJSI ＊ 1Asia Pacific 2017」の構成銘柄や「FTSE4Good ＊ 2」
「MSCI World ESG Leaders Index」の指数にも、前2017 年度は、有し、全社横断的な連携体制を構築しています。
会議名称

外部からの評価

会議内容
●

●

●

全社 CSR 方針の決定
重要案件についての話し合い

CSR 目標の設定●

グローバルプロジェクトの推進●

CSR 活動内容の共有●

横断的テーマの取り組み

開催頻度「MSCI ジャパン ESG セ
年度に引き続き選定されました。また GPIF ＊ 3 が選定した ESG 指数「FTSE Blossom Japan Index」
レクト・リーダーズ指数」に選定されました。

年2回

年2回

月1回
＊ 1 DJSI: Dow Jones Sustainability Index の略。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社（米国）と RobecoSAM 社（スイス）が開発した ESG 投資インデックス。Dow Jones Sustainability
Asia Pacific Index はアジア太平洋地域が対象

イニシアティブへの参画＊ 2 FTSE4Good: FTSE 社（英国）が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス＊ 3 GPIF: Government Pension Investment Fund の略。日本の年金積立金管理運用独立行政法人で、世界最大規模の公的年金積立金の運用をおこなっている

国連グローバル・コンパクト
国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、企業を中心としたさまざまな団体が社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的なイニシア
ティブです。参加団体には、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野において、責任ある創造的なリーダーシップを発揮することが求められます。TEL は 2013 年に賛同を表明し、UNGC が掲げる 10 原則を支持しています。

Responsible Business Alliance（RBA）

社内における取り組みー CSR 推進賞
社内における CSR の取り組みを推進するために、産業や社会の課題解決に寄与する展開事例を「仕事の中の CSR」として世界中の社員に募りました。SDGs との結びつき
や、社会課題の解決、企業価値向上などの観点から選考をおこない、CSR 推進賞 1 件、CSR 優秀賞 4 件を表彰しました。

RBA は、エレクトロニクス業界を中心としたサプライチェーンにおける CSR の推進団体で、労働・環境・安全衛生・倫理の分野における共通の行動規範を定めています。TEL は 2015 年に RBA に加盟し、サプライチェーンにおけるサステナビリ
ティの推進に努めています。

7

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 20188

マテリアリティの特定
ステークホルダー視点での課題検討

東京エレクトロン（TEL）では、社会課題や事業環境、ステークホルダーの皆さまのご期待、自社の状況を鑑み、中長期的に企業価値を向上させていく上で重要であるマテリアリティを特定しています。マテリアリティごとに中期および単年度目標を設定し、それらの達成に向けてさまざまな活動を展開しています。

Step2

ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通じて得られたご意見やご期待を踏まえて、TEL の課題について重要性を検討しました。→ステークホルダーエンゲージメント P.8

課題の認識
社会環境

分析と抽出

世界経済の堅調な成長が予測される一方、異常気象や自然災害、国家間紛争やテロ、水危機や食料危機、人口問題やサイバー攻撃など、人類はさまざまな社会課題に直面しています。TEL は、SDGs や国連グローバ

社会環境や事業環境、ステークホルダーの皆さまの声を把握し、ル・コンパクト、RBA や第三者機関の提言などを考慮し、バリューチェーン全体を通して社会課題の認識をリスクと機会を分析した上で、自社の基本理念や経営理念に照らし深めています。

合わせ、マテリアリティを抽出しました。

Step3

SDGs は 2015 年 に 国 連 で 採 択 さ れ た、
2030 年までに達成すべき世界人類共通の目標です。TEL では、マテリアリティと関連する SDGs を明確にし、事業の展開による SDGs の達成に努めています。

社会課題およびステークホルダーの視点

SDGs（国連の持続可能な開発目標）

マテリアリティTEL は複数の製品ラインアップを有する装置メーカーとしての強みを生かし、最先端技術によるデバイスの製造や生産性の最大化、
環境負荷の低減など、お客さまにさまざまな価値を提供することで、より便利で豊かな社会の実現に貢献できると考えています。中期経「顧客対応力」
営計画における 3 つの強化項目である「製品競争力」「生産性向上」に、それらを支える「人と職場」「経営基盤」を加えた

●

製品競争力

●

顧客対応力

●

生産性向上

●

人と職場

●

経営基盤

事業継続・成長の視点

5 つをマテリアリティとして抽出しました。
東京エレクトロンは SDGs を支援しています

妥当性の検討と特定
事業環境

Step1

外部有識者の意見も取り入れながら、レビュー会議にてマテリアリティの妥当性を検証しました。その結IoT 時代の幕開けとともに、人工知能や AR・VR など新たな技術をベースとしたさまざまなアプリケーショ

果、「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「人と職場」「経営基盤」が 2018 年度のマテリアリティとして適ンが登場し、半導体の用途はさらなる広がりを見せています。また FPD の分野においても、大画面化や高解切と判断しました。TEL は、中長期的な視点から、これらのマテリアリティに対する取り組みを推進し、さら像度化、有機 EL の普及、またこれに伴うデザイン性・応用領域の広がりなど、技術の変化とともに価値創出なる成長を目指します。

機会が高まっています。半導体や FPD はまさに変局点を迎えており、社会インフラの中核を担うものとして新たな成長フェーズに入っています。技術がより高度化・多様化していく状況において、半導体・FPD 製造

レビュー会議で得られた主な見解・助言

装置メーカーには、将来を見据えた革新的な技術を開発し、タイムリーに提供していくことが求められています。また、装置の生産性向上や延命化など、保守サービスの重要性も高まっています。

●

マテリアリティは中期経営計画と連動しており、経営戦略と結びついている点で評価できる●

昨年度に引き続き、中期目標および年度目標を設定し、取り組みを推進する姿勢がうかがえる●

プロセス指標や、ステップアップを目指した目標など、透明性・改善性のある目標設定が望ましい●

世界的に非財務の取り組みを経営に統合させる流れが顕著であり、さらなる推進を期待する

Step4

リスクと機会TEL を取り巻く社会環境・事業環境を鑑み、サステナブルな事業展開に関連が深いリスクと機会を検討しました。

特定したマテリアリティ
マテリアリティ

社会テーマ
気候変動を含む環境問題
テクノロジーの進化
人口動態の変化
持続可能な企業経営
サプライチェーンマネジメント

TEL におけるリスク
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

法令違反や業界行動規範未対応
事業コストの増加
製品優位性の低下
顧客満足度の低下
人的資源の確保
開発力・サポート力の低下
倫理・コンプライアンス違反
監視牽制機能の脆弱化
供給体制の脆弱化
お取引先さまとの関係悪化想定される機会
●

●

●

●

●

●

●

●

●

オペレーションコストの削減
製品の環境性能向上と事業機会の創出
革新的なイノベーションの創出
競争優位性の確保

中期目標

製品競争力

強いネクストジェネレーションプロダクトの創出

顧客対応力

唯一無二の戦略的パートナーになる

生産性向上

経営効率向上の継続的な追求

企業競争力の強化
実効性の高いガバナンス
健全で透明性の高い経営によるステークホルダーとの信頼関係

重点テーマ

技術革新への挑戦
製品の環境貢献
顧客価値創造
顧客満足度の向上
品質マネジメント
バリューチェーンにおける品質の向上
ダイバーシティ

人と職場

夢と活力の最大化

協業による新たな価値の創造
持続可能な調達の確立

キャリア形成ワーク・ライフ・バランス
健康と安全ガバナンス・コンプライアンス

経営基盤

価値向上に向けた経営基盤の構築

人権
環境マネジメント
サプライチェーンマネジメント

9

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201810

CSR 目標と実績
東京エレクトロン（TEL）は、マテリアリティとそれぞれの重点テーマに沿った年度目標および中期目標を設定しています。
目標達成に向けた取り組みをグループ全体で推進し、結果を評価・改善につなげ、企業価値のさらなる向上を目指します。

2017 年度
マテリアリティ2018 年度
重点テーマ

年度目標
●

製品競争力の強化

価値創造に向けた技術革新への挑戦●

製品の環境貢献

顧客ニーズの的確な把握

顧客対応力の強化

顧客価値創造のためのソリューション

高品質製品

利益体質の
強化

プロセスの
付加価値向上●●9.2% を達成

グローバル特許出願率●

前年度水準を維持し、76.0% を達成●

4 機種で達成済み

製品の環境貢献

●64.9% を達成

顧客価値創造前年水準を維持

ウェーハ当たりのエネルギー使用量・純水使用量
10% 削減（2018 年度まで、2013 年度比）
顧客満足度調査

3 点以上（満足）の項目の割合

お客さまにおける TEL の価値向上●●

前年度比 31.4 % 増加●

品質改善コスト●

前年度比 9.8% 削減

ビジネスプロセスの見直しによる営業業務工数
前年度比削減●営業業務を支援するシステムの一部を導入

技術革新への挑戦

●
●
●

人材開発

入社 3 年後定着率 100%
年次有給休暇取得率 70%
ヘルスケアプラットフォーム「Pep Up」の普及率
前年度比増加

顧客満足度の向上

品質マネジメント

生産性向上

92.9% → 93.4% に向上
2 年目社員向け「ステップアップ活動研修」などの取り組みを実施

64.1% → 64.3% に向上（前年度比 0.2 ポイント増加）

バリューチェーンにおける品質の向上

持続可能な
経営基盤

安全マネジメント

環境マネジメント●

人と職場

期初に時間外労働削減施策方針を発信し休暇取得を促進
2 割増加（47.1% → 67.2% に向上）
活動量計を配付し健康への自覚を促進

お客さまにおける TEL の価値向上●

FS 事業の売上高 前年度比増加

●

●

●

労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率（TCIR） 0.5 未満●●

エネルギー使用量（原単位） 前年度比 1% 削減
水使用量（原単位） 2011 年度水準を維持

関連する SDGs●●

0.38 を達成

11 事業所中 6 事業所で達成＊
14 目標中 11 目標で達成

前年度比削減ビジネスプロセスの見直しによる営業業務工数
前年度比削減

1 人当たりの受講講座数 前年度比 10% 増

ワーク・ライフ・
バランス●

年次有給休暇取得率

人権

経営効率向上の
継続的な追求70%
夢と活力の最大化

健康年齢＊と実年齢の差を 1.5 ポイント減（2020 年度
まで、2017 年度比）
＊健診結果に基づいて生活習慣病リスクを年齢で表現した指標

●

●

●

●
●

100%

●

ガバナンス・
コンプライアンス●

品質改善コスト

唯一無二の戦略的パートナーになる

女性管理職比率を倍増（2020 年度まで、2017 年度比）

健康と安全

「討議時間の拡充」という課題に対し、1 泊 2 日のオフサイト会議を開催して中長期の成長戦略など
経営方針・戦略に関する討議時間を拡充
国内グループ会社の社外窓口、お取引先さま通報
窓口を設置

顧客満足度調査
3 点以上（満足）の項目の割合

強いネクストジェネレーション
プロダクトの創出

●

●

●

●

ウェーハ当たりのエネルギー使用量・純水使用量
10% 削減（2018 年度まで、2013 年度比）●●

取締役会実効性評価の結果認識された課題に対する改善
内部通報制度の見直し（社外窓口の新規設置、対象者範囲など）

前年水準を維持キャリア形成健康

コーポレートガバナンス●

グローバル特許出願率

顧客対応力

●

●

●

中期目標

全機種における次世代向け新製品数の割合（3 カ年累計） 20% 以上

●

製品競争力

ダイバーシティ
●

活力ある
人と職場

旺盛なメモリ需要を背景に、主要顧客におけるTEL 装置採用率の向上を達成

FS 事業の売上高 前年度比増加
前年度比削減年度目標●

人権とダイバーシティワーク・ライフ・
バランス

重点テーマ

●

●

●

マテリアリティ

全機種における次世代向け新製品数の割合（3 カ年
移動平均） 5% 以上

100%
●

実績

経営基盤

労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）
0.5 未満取締役会実効性評価の結果、認識された課題に対する改善
内部通報の社外窓口の海外展開／社内窓口の再整備
人権教育受講率100%

各事業所におけるエネルギー使用量（原単位＊）
前年度比 1% 削減＊原単位：各地区ごとに開発評価機台数、生産台数、床面積、工数の
複合重みづけにて算出

環境マネジメント●＊見直し後の新原単位による価値向上に向けた経営基盤の構築各事業所で設定した原単位＊による水使用量
2011 年度水準を維持＊原単位：各地区で床面積、人数などをもとに算出

サプライチェーン
マネジメント

11

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018●

サプライチェーン CSR アセスメントを実施した
サプライヤー率 調達額の 80% 以上●

調達額 80% 以上を占めるサプライヤーにアセスメ
ントを実施

サプライチェーン
マネジメント●

サプライチェーン CSR アセスメントを実施したサプ
ライヤー率 調達額の 80% 以上

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201812

事業による価値の創造
東京エレクトロン（TEL）は半導体および FPD の製造装置やサービスサポートの事業により、最先端技術によるデバイスの製造や生産性の最大化、環境負荷の低減など、お客さまの価値創造に貢献しています。製造される半導体や FPD は、モバイ
ル・AV 機器やデータサーバなどの各種製品として市場に提供され、IoT やビッグデータ、AI などの発展とともに、より便利
で豊かな社会を実現しています。

TEL は事業を展開することにより産業や社会の課題解決や SDGs の達成に貢献し、持続可能な社会の構築に寄与しています。

A I・IoT
TELの事業展開による価値創造のプロセス
Manufacturing

製造

開発

事業活動による
資金

調達・製造

サービス

販売

Social Networking

ソーシャルネットワーク

製品・サービス
開発や製造、
営業やサービス
のノウハウ

■

■

■

グローバルに活躍できる人材■

お客さまやお取引先さまとの信頼関係

コンソーシアム
との協業
→P17

■

技術革新への挑戦→P17 ～ 18■

製品の環境貢献→P19 ～ 20

バリューチェーンにおける品質の向上→P30 ～ 32
サプライチェーン
マネジメント
→P48

■

■

■

バリューチェーンにおける品質の向上→P30 ～ 32

総合的提案に向けた取り組み→P23
多様化するニーズへの対応→P23 ～ 24
顧客満足度の向上
→P26

■

■

■

総合的提案に向けた取り組み→P23
お客さまの安全のために→P25
サポートの効率化→P32

最先端半導体FPD 製造技術

半導体・FPD

Finance

金融

生産性の最大化

環境負荷低減Transportation

交通

製品・サービスによってお客さまに提供する価値

バリューチェーンを支える基盤
人と職場→P33 ～ 40

Medicine

医療ガバナンス・コンプライアンス→P41 ～ 46

お客さまが社会に提供する価値TEL の資本13

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

バリューチェーンにおける取り組み

価値の創出

社会課題の解決

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

14

研究開発
未来を見据えた研究開発
IoT 時代の到来によりライフスタイルやビジネスモデルが大きく変化する中で、半導体の用途はあ

製品競争力

らゆる分野で拡大し、より一層の高度な技術が要求されていくと予測されています。東京エレクトロン（TEL）では、人々の生活にエレクトロニクスがより身近になり、半導体がさらに欠かせないものとなる時代の到来に備え、中長期的な視点から TEL Technology Vision 2030 を策定し、未来を実現する
テクノロジーと TEL の貢献について活発な議論をおこなっています。
TEL Technology Vision 2030

Technology for Growth

成長に向けた技術

Ability to Execute

遂行能力

半導体産業へのソリューションプロバイダーへ

半導体とつながるあらゆる産業へのソリューションプロバイダーへ

Employee Vitality

従業員の活力

現在

2030年

開発体制
次世代へ向けた技術開発や技術融合を推進し、開発生産部門が事業部門と連携しながら、付加価値の高い製品をタイムリーに市場投入する体制を構築しています。2017 年度は、山梨、東北の工場を統

強いネクストジェネレーションプロダクトの創出

合し、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズを設立。TEL の強みである成膜技術に関する
リソースの一元化、プロセスインテグレーション機能の強化をおこないました。さらに東京エレクト
ロン宮城では、エッチング製造装置の技術革新を加速するため、新たな開発棟の建設を開始し、業界トップクラスの開発環境を整えています。

重点テーマ

知的財産マネジメント
TEL は、知的財産の保護を通した事業活動のサポートにより、企業収益の向上に貢献することを基

半導体やフラットパネルの技術は、あらゆるモノが本方針としています。開発・製造拠点および本社に配置された知的財産担当者が研究開発からマーケ

インターネットにつながる IoT（Internet of Things）

ティングまでさまざまな角度から検討し、技術・製品戦略に沿った知財ポートフォリオを構築するこの時代において、新たなビジネスモデルやライフスタとで、知的財産マネジメントにおける競争力の向上に努めています。

イルの展開を支えています。このような状況の中で事業を継続的に発展させていくためには、付加価値が高2017 年度は、TEL グループ内の知的財産を一元管理するシステムを稼動しました。世界中の TEL 関
技術革新への挑戦

製品の環境貢献係者がこのシステムにアクセスすることができるようになり、グローバルに展開される開発活動のサ

く、競争力のある製品をタイムリーに提供することがポート体制を強化しました。自社の知的財産保護・活用のために実施されたグローバル出願率＊は 7 年重要です。東京エレクトロンは、最先端の開発に取り連続で約 70% を維持し、特許許可率も日本で 71.5%、米国で 78.0%（2017 年）と、高い割合を維持し組み、革新的な技術を備えたネクストジェネレーショ＊ グローバル出願率 : 複数国に出願される発明の割合ています。開発戦略の礎となる技術者に対しては、知的財産権への意識を高める教育を継続的に実施関連する SDGs

しており、累計約 3,900 名が発明者となっています。

ンプロダクトを創出します。また、気候変動や資源枯
渇などの地球環境問題の重要性を認識し、製品の環境負荷低減のためのさまざまな施策の実施に努め、次世代を支える革新的な技術と環境に配慮した製品により、持続可能な社会の構築に寄与してまいります。

15

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

産業と技術革新の基盤をつくろう

気候変動に具体的な対策をTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201816

Product competitiveness
製品競争力

コンソーシアムとの協業

AI 技術の活用
TEL は、より効率的で安定した装置稼動を実現するため、AI ＊ 1 の活用を推進しています。海外の大学

TEL では、自社の研究開発力を強化するとともに、国内外のコンソーシアムと協業しながら、最先端への留学などを通じて機械学習の専門家の育成を強化する他、2017 年には AI を活用した技術革新を技術の開発に取り組んでいます。
米国ニューヨーク州では、アルバニー ナノテクメガプレックスに 2003 年設立当初から参画して＊ 1 AI: Artificial Intelligence の 略。
人工知能担う専門部署および横断的なデータ活用を企画する部署を設置し、企画、マーケティング、開発活動をいます。ここでは、世界のデバイスメーカー、半導体製造設備メーカーが参加し、フルフローの半導体

グループ全体で推進する組織体制を整えています。

製造ラインが構築されており、横断的なプロセス開発と実効性の検証が可能です。また、実際の製造

このような体制のもと、装置から出力される膨大なデータを AI によって解析し、装置のコンディ

現場に近い環境を生かし、お客さまの具体的な課題解決に向けた共同研究もおこなっています。TEL

ションを予測・制御する取り組みを進めています。自社の半導体製造装置の稼動状態をインターネッの 100 名以上の技術者が世界最高レベルの開発環境のもと、ビジネスに直結した次世代の半導体装置、ト経由でリアルタイムに把握、そのデータを AI で解析することにより、装置のパフォーマンスの維持プロセスの研究に取り組み、効率的な開発を進めています。

やウェーハ加工精度の均一化、予期せぬダウンタイムの回避などお客さまのご要望の実現を目指して
います。

韓国

米国

Tokyo Electron Korea

TEL Technology Center, America

TEL Technology Center, Korea

CNSE

進化するディスプレイへの対応

ベルギー

FPD は、液晶技術の進化とともに人間の網膜では識別できないほどの高い解像度へと進化してきま

imec

した。近年、スマートフォンを中心に、より鮮やかな画面をより少ない電力で映し出す有機 EL ディス
プレイの採用も進んでいます。これらの進化を支えているのが、ガラス基板上に微細な電子回路を形フランス成する技術であり、中でも TEL の装置はエッチング工程において広く採用されてきました。

日本

シンガポールTEL は、業界で初めて ICP ＊ 2 という高密度プラズマ生成技術を採用し、さらにこの技術を進化させ

東京エレクトロン宮城

IME

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

CEA-Leti

た PICPTM ＊ 3 を開発しました。PICPTM は従来の ICP に比べ、よりプラズマを均一に生成させることで、

東京エレクトロン九州

台湾© CEA / Pierre Jayet

TEL Technology Center, Taiwan

微細なエッチングを可能とし、基板全体に均一的な微細回路の形成を実現しています。またこの技術
コンソーシアムは、品質安定、生産性向上をもたらし、消耗部品の交換サイクルも長くなるなど、環境負荷の低減にも

東京エレクトロン開発拠点

つながっています。

（2018 年 4 月 1 日現在）

＊ 2 ICP: Inductively Coupled Plas-ma＊ 3 P I C P T M : Planar Inductively
Coupled PlasmaTM の略。パネル基板上に極めて均一な高密度プラズマを生成するコンセプトを示す呼称＊ 4 Free Form: 曲面型ディスプレイ
＊ 5 Flexible: 自在に変形可能なディスプレイ＊ 6 タッチ UI: タッチユーザーイン
ターフェースの略。ディスプレ
イなど表面に触れることで操作可能なユーザーインターフェース

今後は高精細、低消費電力、Free Form ＊ 4、Flexible ＊ 5、タッチ UI ＊ 6 などが期待されており、これらを実現するためにはさらなる微細な回路形成が不可欠です。TEL は最先端のディスプレイに要求される、微細かつ均一な回路形成を可能にすることで、今後のディスプレイの進化・発展に大きく貢献していきます。

技術革新への挑戦
ロジックとメモリの融合
IoT 時代を迎え、データセンターでは情報の解析や画像の分析など膨大なデータ処理がおこなわれるようになり、半導体デバイスの消費電力増加が課題となる中、人間の神経回路をヒントにしたニューロモーフィック・デバイスが注目されています。同一の処理をおこなう際、データセンターで使われるコンピュータでの消費電力は数十 kW にもなりますが、人間の脳では 20W 程度。動作周波数＊ 1 においても、現在の半導体デバイスが 5GHz に対して、人間の脳は数十 Hz 程度です。ニューロモーフィック・
デバイスでは、従来のマイクロプロセッサがロジックとメモリで役割分担していた処理機能・記憶機能＊ 1 動作周波数 : 複数の電子回路が処理の歩調を合わせるために用いる信号が、１秒当たり何回発生するかを示す値。コンピュータの処理性能を示し、高ければ高いほど消費電力も大きくなる＊ 2 シナプス結合 : 学習や記憶に重要な役割を持つとされているニューロン（動物の神経系を構成する細胞）同士の間に形成される接合部

BetelexTM

ImpressioTM

をシナプス結合＊ 2 で融合し、人間の脳のように少ない消費電力で高度な情報処理を可能にします。

TEL では、自社の強みである成膜技術やパターン技術などを生かしながら、ニューロモーフィック・
デバイスや量子コンピュータなど、次世代コンピューティングに必要な新しい材料やそれを活用するための製造プロセスの研究に着目し、取り組みを進めています。

Executive message
IoT 時代の幕開けとともにますます進化する半導体・FPD 業界へ、私たちはそれを上回るスピードで競争力のある新技術や新製品を開発し、顧客価値創造を発信していきます。
私たちは、保有するさまざまな技術と大学や協力企業さまなどの外部の技術を組み合わせ、融合し、新たな価値創造にチャレンジし続けます。チャレンジには失敗がつきものです。私たちは前向きな失敗は将来の成功を呼び込むものと考えています。数多くのチャレンジが、組織を活性化し、人材を育成し、革新的な技術や製品を生み出すことで、将来の顧客価値創造に貢献していくと信じています。

常務執行役員
第四開発生産本部長

田原17TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

好文

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201818

Product competitiveness
製品競争力

製品の環境貢献
バリューチェーン全体の CO2 排出量

持続可能な社会に貢献する製品

東京エレクトロン（TEL）は、バリューチェーン全体における環境負荷を認識し、事業活動をおこなうことが重要であると考えて

TEL では、バリューチェーンにおける CO2 排出量のうち、製品使用時の CO2 排出量が全体の 90% をいます。TEL は、Technology for Eco Life のスローガンのもと、最先端の技術と確かなサービスで、環境問題の解決を目指します。

占めています。そのため、環境に配慮した製品設計を推進することが企業活動において重要と考え、製品の省エネルギー化に取り組んでいます。

TEL は、2014 年度に設定した「エネルギーおよび純水の使用量を、2018 年度までに 2013 年度比で5,494 t

10% 削減する」という目標に向けて、エネルギー使用量の削減や、スループットの向上に努めています。

千361

その結果、2015 年度には 1 機種、2016 年度には 3 機種において目標を前倒しで達成しました。また、目標を達成した機種についても、継続して取り組みをおこなっています。例えば、2016 年度に 10% 削
減目標を達成したテストシステム「PrecioTM XL」において、2017 年度は省エネモーターへの変更を導

152 t

千t

千

スコープ 3 上流
自社以外の排出入することなどにより、ウェーハ 1 枚当たりの消費電力をさらに 20% まで削減しました。また、2017年度の自社基準による省エネルギーモデルの売上比率は 92.8% となりました。

スコープ 1、2さらなる環境負荷低減を実現するためには、装置だけでなく、周辺機器や関連設備、ひいてはお客さ

スコープ 3 下流

自社の排出まにおける工場運用まで考慮する必要があると考えています。今後は、装置システムの効率的な運用

自社以外の排出と、お客さまの工場全体の省エネルギー運用の重要度が増していくと見込まれる中、TEL はエネルギ
ーのモニタリングと制御に注力して活動を進めていく方針です。

燃料とエネルギー関連活動

11 t

従業員の通勤11 t
千千

燃料・ガス使用による直接排出
スコープ 19 t

販売した製品の廃棄後の処理

2 t
千

千

資本財

出張

10 t

137 t

千

千

購入した製品・サービス

179 t
千

事業から発生する廃棄物

1 t
千販売した製品の使用
電力使用と熱購入による間接排出
スコープ 2143 t
千5,382 t
千

消費電力削減率＊省エネルギーモデル＊売上比率＊ テストシステム「PrecioTM XL」
におけるウェーハ 1 枚当たりの消費電力＊ 自社基準による20% 削減

92.8%

輸送・流通
（下流）

110 t
千

製品に関わる環境法規制における取り組み
輸送・流通
（上流）

TEL は、製品に関わる各国の環境法規制を遵守するために、早期に情報を収集し、適切な対応に取り

12 t
千組んでいます。例えば、EU REACH 規則＊ 1 への取り組みとして、成形品中の高懸念化学物質の含有を調査し、適切な情報提供をおこなっています。また、GHS ＊ 2 規制への取り組みとして、化学品を販売する際は、安全データシート（SDS）を提供しています。

上流

下流

2017 年度は、新しい環境 IT システムを導入し、サプライチェーンとのより効率的な情報共有を可能としました。また、頻繁に改正される環境法規制の説明と対応について、全従業員を対象とした「製品スコープ 1：自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
スコープ 2：自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
スコープ 3：スコープ 1、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出※スコープ 3 は、上流活動（購入または取得した製品・サービスに関連する排出）と下流活動（販売した製品とサービスに関連する排出）に分けられる

TEL グループのスコープ 1 およびスコープ 2 の合計は 152 千 t である一方、スコープ 3 は、合計 5,855 千 t と全体の約 97% を占めています。特にその中でも、販売した製品の使用での CO2 排出量が 5,382 千 t と全体の 90% を占めていることから、TEL は、稼
動時の CO2 排出量の少ない製品の開発が重要であると考えています。

19

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

＊ 1 EU REACH 規則 : EU Registra-tion, Evaluation, Authorisation
and Restriction of Chemicals の略。化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則＊ 2 GHS: Globally Harmonized

System of Classification andLabelling of Chemicals の略。
化学品の分類および表示に関する世界調和システム

環境法規制適合講座」を引き続き実施しています。お取引先さまに対しても、各環境法規制情報の提供をおこなっています。なお、2017 年度は環境法規制に対する違反はありませんでした。
今後も、各国環境法規制の情報を迅速に把握するとともに適切な対応に努めてまいります。

物流における取り組み

URL www.tel.co.jp/csr/environment/product/

近年物流に対する規制が強化され、環境負荷低減の要求が高まる中、TEL はモーダルシフト＊ 3 など
環境負荷低減に向けた活動を推進しています。

＊ 3 モーダルシフト : 自動車や航空機から、より環境負荷の低い鉄道や船舶などに輸送手段を転換することTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201820

顧客価値創造
顧客価値創造のための体制
東京エレクトロン（TEL）は、アカウント体制の展開によりお客さまと緊密な関係を構築・強化する

顧客対応力

ことで、お客さまのニーズをより深く理解し、事業部門、開発部門と連携して製品開発・サービス事業の創出に結びつけていく活動を進めています。加えて、お客さまのニーズにより総合的・包括的に対応するため、コーポレート部門と協力して、製品分野や業務領域をまたぐ共通テーマに関わる開発活動も進めています。
このような活動の推進と活動の効率を上げるために、グローバルで統一された仕組みやシステムの構築を進めています。特にサービス部門においては、グローバルサービスコミッティを構築し、各部署および各現地法人のサービスリーダーが定期的に集まり、One-TEL サービス活動を推進しています。
グローバルサービスコミッティでは、全世界に 3,000 名以上いるフィールドエンジニアの技術および対人スキルの向上、スタートアップの現地化、工数管理システムによる作業効率の向上、そしてトータ
ルサポートセンター構想など、あらゆるテーマについて議論がおこなわれています。ここでの議論をもとに、各アカウント間・各現地法人間での情報やナレッジの共有、オペレーションにおける最適な方法の展開を進めています。
お客さまのニーズに対する提案力、問題解決力を向上させ、お客さまの価値創造に貢献するとともに、業務のスピードと効率を改善することで TEL の価値創造にも貢献しています。

製品分野を超えた開発力
半導体の微細化・高性能化が進む現在、お客さまの製造プロセス全体を最適化する提案が求められています。TEL は、高度な技術力と多彩な製品群を有する強みを生かし、課題解決に取り組んでいます。

2017 年度は新たに、PIC（プロセスインテグレーションセンター）を設立しました。IoT の広がりによ

唯一無二の戦略的パートナーになる

る AI や自動運転など、より豊かで便利な社会の構築には欠かせない技術要求の高まりに対し、PIC では、複数の装置の組み合わせや装置と材料の組み合わせによる加工技術が生み出すイノベーションについて研究を重ねています。その一つが、半導体の 3 次元化です。縦方向に素子形状をつくる 3 次元化
は、成膜・露光・エッチング・洗浄を何度も繰り返すことで、ウェーハ上に複雑な形状をつくるものです。幅広い製品ラインアップを有する TEL ならではの総合力を生かし、製造技術全体の進化に貢献し

重点テーマ

ています。

第 4 次産業革命の時代を迎え、さまざまなモノがイ
ンターネットにつながり、人工知能によるビッグデー

TactrasTM VigusTM

タの分析・活用が進んでいます。半導体やフラットパ

CertasTM

Clean

ネルの用途は拡大し、製造装置に対するお客さまの要

Etch

望もますます多様化・複雑化しています。このような背景において最適な製品やサービスを提供するために

顧客価値創造

顧客満足度の向上

CELLESTATM -i

は、お客さまのニーズを的確に把握することが重要です。東京エレクトロンは創業以来、顧客満足を重要な
経営テーマとして掲げ、お客さまとの確固たる信頼関

EXIMTM

Process tools

関連する SDGs

LITHIUS ProTM Z係の構築に努めてまいりました。また、当社はマルチThin film

プロダクトを展開する装置メーカーとして、統合的な

Lithography

ソリューションを提案してまいります。お客さまの価
値創造に寄与し、お客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーとなることを目指し続けます。

21

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

産業と技術革新の基盤をつくろう

つくる責任
つかう責任

Trias e+ TM

TELINDY PLUSTM
NT333TMTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201822

Responsiveness to customers
顧客対応力

総合的提案に向けた取り組み
さらに、販売から 20 年以上たった装置でも購入したいというご要望が多くある装置については、リニューアルモデルとして展開しています。装置の機能自体は変更せずに、旧ユニットや部品を最新のナレッジマネジメント

ものに置き換えることで、既存プロセスとの互換性を有しつつ、今後も長期にわたって使用を希望さ＊1

TEL は、グループ全体でナレッジマネジメント を推進しています。ナレッジを共有し、異なる部署
間や海外拠点間をつなぎ合わせることで、ベストプラクティスの共有を図り、高品質なサービスをお客さまに提供しています。フィールドサービスの分野では、過去の装置トラブルの情報を一元化し、必＊ 1 ナレッジマネジメント : 個人がもつ暗黙知を企業内で共有することで新たなイノベーションを促し、全体的な生産性を向上させるための管理手法

れるお客さまのご要望に応えてまいります。
その他、新たなオプションとして、中古装置に最先端 300mm 装置の機能を付加する改造提案もおこなっています。これにより、生産性の向上など、従来機を上回る性能向上が可能となっています。

要に応じて検索できるシステムを構築しました。これにより、トラブルに関連するナレッジ検索が容易になり、原因の予測精度が高まって、お客さまに対して、よりスピーディかつ効率的な対応ができる
ようになりました。

再製作装置の流れ
調達

分解

製造

作業工数管理改修した部材

全世界約 3,000 名のフィールドエンジニアを対象に、グローバルタイムシートを導入しました。こ装置

れは、装置の立ち上げ作業や修理対応など、実施したタスクの種類とそれに要した時間を一定の規則に沿って入力し、管理する仕組みです。この仕組みを導入することで、サービスの見える化が可能とな自社製品りました。TEL ではグローバルタイムシートによって蓄積された作業データを分析し、作業効率の向顧客

新たな顧客ニーズに対応
新品の部材

顧客

上やサービスの品質改善に取り組んでいます。

スキル管理
フィールドエンジニアのスキルアップと、サービス競争力の向上を目指して、SEMATECH（米国半導体共同開発機構）の基準に準じたグループ共通のスキル管理体制を構築し、2017 年度から運用をス

Executive message

タートしました。フィールドエンジニアの個々のスキルを把握することで、グループ全体での計画的

IoT 時代の到来により、半導体アプリケーションの裾野は広がり、製造装置に求められるニーズは多岐にわたるようになりました。このようなニーズに対し、TEL では、6 万台超の納入実績をベースにフィールドソ
リューションビジネスを展開し、すべてのお客さまに安心して TEL の装置をお使いいただけるサービスを心なスキルアップが可能となりました。また、各エンジニアのスキルが客観的に把握できるため、お客さまのニーズに応じた人材配置を可能としています。

掛けています。装置の性能を最大限に引き出すインフラを充実させ、製品のリユース・リサイクルや高付加価
値な保守サービスを通じて、多種多様なアプリケーションに対応する多世代装置の安定稼動をサポートします。これは TEL の中長期的成長に欠かせないビジネスであるとともに、環境負荷を低減し、社会にも貢献しう
るものであると確信しています。

常務執行役員
フィールドソリューション事業本部長

春原清

多様化するニーズへの対応
IoT 時代の到来により、半導体の需要は二極化が進んでいます。MPU ＊ 2 や DRAM ＊ 3 の需要を中心に、微細化や高集積化が進む一方、医療・金融・交通・製造など幅広い領域で汎用半導体の需要も高まっています。また、自動車や産業向けに長期的に安定稼動する半導体が求められるなど、製品のライ
フサイクルの長期化も課題となっています。

TEL では、これらの流れを踏まえ、アフターマーケットに注目した組織体制を整備してきました。お＊ 2 MPU: Micro-Processing Unitの略。マイクロプロセッサ。主にコンピュータの演算機能を担う半導体チップのこと＊ 3 DRAM: Dynamic Random Access Memory の略。コンピュータなどに使用される半導体記憶素子の一つ

客さまのご要望を把握した上で社内にフィードバックし、製品開発に生かす体制を整えています。
このような体制のもと、200mm ウェーハを中心とした装置の供給事業を大きな柱として展開しています。業界最多の 66,000 台以上の装置納入実績を有する強みを生かし、中古装置市場あるいはエンドユーザーから装置を調達し、認定中古装置として販売する他、再製作装置にも力を入れています。
再製作装置とは、調達した自社製品をモジュールベースに分解し、使用できる部材には改修を施し、不足する箇所に新品の部材を加えて製作する装置です。これにより、お客さまのご要望に沿った提供が可能になります。

23

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201824

Responsiveness to customers
顧客対応力

お客さまの安全のために

顧客満足度の向上

情報提供

顧客満足度調査

東京エレクトロン（TEL）では、お客さまに製品を安全に扱っていただくため、十分な情報提供に努めています。
購入いただいたすべての製品には、全装置共通のマニュアル「TEL 安全と環境に関する指針」を添付しています。このマニュアルには、化学的・電気的・機械的・人間工学的といったカテゴリーごとに、製品を使用する際に想定される危険性とその回避方法、また、製品に施された安全対策や製品の廃棄方法＊＊ 10 言語 : 日本語、英語、ドイツ語、
フランス語、イタリア語、オラン
ダ語、ロシア語、韓国語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）

東京エレクトロン（TEL）では、お客さまからの評価を継続的改善につなげるため、顧客満足度調査（TEL CS Survey）を毎年実施しています。2003 年に一部の部門から開始したこの調査は、2014 年に半導体製造装置全部門へ、2016 年に FPD 製造装置部門および海外の現地法人へと拡充し、全社的な活動として展開しています。
お客さまには 1 年に 1 度、実務レベルの改善につなげることができるような具体的な設問の調査票をなどを記載しており、世界中のお客さまがより正確に情報を理解し安全に使用できるよう、10 言語 にお送りしています。調査で得られた結果は、お客さまにフィードバックするとともに、プロダクト（製翻訳して提供しています。この他、装置の安全な使用を支援するために、各装置の危険性を回避し正し品）やアカウント（お客さま）、機能（ソフト・開発など）ごとに分析した結果を関係部門で共有し、対応

い操作やメンテナンスをおこなうための手順を詳細に記載したマニュアルも提供しています。

を実施することで、横断的な改善活動につなげています。また、調査方法自体も、設問や分析手法、活また、危険性の高い化学物質や高電圧を使用する TEL の製品を納入する際には、安全への細心の注意が必要です。特に、お客さまの新しい製造ラインへ納入する際には、TEL の規程に基づいて、事前に施設や設備、安全作業基準などを確認し、安全な環境を整えるよう徹底しています。

＊ 4 点を満点とし、3 点以上を「大変満足または満足」としてカウント

動全体の運営に至るまで、あらゆる面から改善を重ねています。

2017 年度の顧客満足度調査では、約 1,300 名（全体の 62.1%）のお客さまから回答をいただきました。その結果、全調査項目中 64.9% の項目で 3 点以上（大変満足または満足）＊の評価を獲得しました。

TEL は、これらの貴重なご意見や分析結果をもとに、全社一体となってお客さまを起点とした改善活動を推進していきます。

トレーニング
TEL では、お客さまに TEL の製品を正しく安全に扱っていただくため、装置の操作方法やメンテナ

満足と評価された調査項目の割合

64.9%

ンス方法に関するトレーニングを実施しています。製造拠点を中心に、ワールドワイドでトレーニン
グセンターを設置し、約 80 名のインストラクターが現物の装置を使った実践的トレーニングを提供
しています。常に質の高いトレーニングを提供するため、インストラクターは社内の認定制度によって、そのスキルを認められた人材が担当しています。また、現物トレーニングの他、お客さまの工場で実施するオンサイトトレーニングやインターネットで受講できるウェブベーストレーニングにも対応
しています。2017 年度にお客さまに受講いただいたトレーニングの日数は、通算約 9,500 日となりました。

CS Survey活動準備

またトレーニング後には、アンケートを通してプログラムの内容や設備に対するお客さまのご意見

Plan

Do

ActionCheck

顧客への調査実施を収集・分析します。その結果をもとに改善を図り、充実したトレーニング環境の整備に努めています。

顧客へのフィードバック
各部門改善活動実施
改善活動進捗確認

回答結果分析
報告、改善計画検討

改善事例
顧客満足度調査を実施した結果、通常のルーティンでは見えてこない課題があることが明らかになりました。それを受けて、関連する部署や現地法人を中心に、全部門が協力して改善を実施しました。
より正確でスピーディな問い合わせ対応、装置の早期納入や立ち上げ、フィールドエンジニアの配置見直しなどをおこなった結果、翌年の調査ではお客さまからの評価が改善しました。また、別のお客さまからいただいた「複数の装置をまたぐソフトウエアのサポートを強化してほしい」というご要望を受
け、さまざまな対応を実施した結果、お客さまからの評価スコアが向上しました。

25

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201826

品質マネジメント
品質方針
東京エレクトロン（TEL）では、全社統一の品質方針を定め展開しています。

生産性向上

1. 「品質優先」
品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

2. フロントローディングと自工程保証
最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

3. 品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

4. 継続的改善活動
お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCA サイクルを回しながら、継続的改善を実施していきます。

5. ステークホルダーとのコミュニケーション
製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

2017 年度は、品質方針周知のため、すべての拠点に品質方針ポスターを掲示し、全社員に品質コ
ミットメント（行動指針）を印刷したカードを配付しました。

バリューチェーンを通した品質マネジメント
TEL は、製品やサービスのみならず、すべての業務プロセスにおいて継続的な改善をおこなってい
くことが、品質と生産性の向上に寄与すると考えています。バリューチェーン全体において、お客さま

経営効率向上の継続的な追求のニーズを反映し、社内外の連携を強化しながら、業務改善に取り組んでまいります。
品質と生産性の向上重点テーマ

マーケティング

開発

営業

設計

調達

製造

据付

保守・
サービス

企業の事業活動において、生産性向上への取り組み
は、オペレーションの効率化を実現し、収益の拡大を

マネジメント体制

もたらします。東京エレクトロンでは、開発や製造部

TEL では、代表取締役社長を責任者とした品質保証体制を構築しています。高品質で安定した製品

門のみならず、営業部門や管理部門を含めたグループ
全体で、現状のビジネスプロセスの見直しや最適化を

品質マネジメント

進め、バリューチェーン全体を通した品質マネジメン

バリューチェーンにおける
品質の向上

会社名

関連する SDGs

事業所名

取得年月日

山梨事業所（藤井 / 穂坂地区）

1994年 9月

東北事業所

1 9 9 4 年 12 月

意識をもって生産性向上を追求します。また、自社の東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

みならず、お取引先さまとも協働し、サプライチェー

東京エレクトロン九州

合志事業所

19 97年 3月

TEL Magnetic Solutions-

2009 年 11 月
2 0 1 1 年 9月

ンにおける継続的な改善を進めています。当社は、これらの取り組みを通じて企業価値の向上に努め、サステナブルな社会の構築に貢献します。

27

り、現在グループ製造会社 9 社で取得が完了しています。
ISO9001 認証取得状況

トを推進しています。そして、ものづくりにおける企業の社会的な責任を認識し、グループ全体で高い品質を提供するため、1994 年より品質マネジメントシステム規格である ISO9001 認証の取得を進めておTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

働きがいも
経済成長も

つくる責任
つかう責任

Tokyo Electron Korea

Balan Factory

東京エレクトロン宮城

大和事業所

2012 年 9月

TEL FSI-2013 年 3月

TEL Epion-

TEL NEXX-Tokyo Electron（Kunshan）-

2014 年 5月
2018 年 5月
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201828

Higher productivity
生産性向上

バリューチェーンにおける品質の向上
教育

開発・設計段階の取り組み

TEL は、社員一人ひとりに品質への高い意識が必要と考え、さまざまな教育プログラムを実施しています。
すべての新入社員を対象にした基礎的な品質教育をはじめ、海外を含めた全社員を対象とした「PDCA 教育」にも力を入れています。Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによる継続的な改善の必要性を習得するため e ラーニングを実施しており、87%（2018年 3 月現在）が受講しています。

＊ 1 8D 問題解決手法 : 品質改善のための問題解決を 8 つのプロセスでおこなう手法＊ 2 QC 検定 : 一般財団法人日本規格協会・一般財団法人日本科学技術連盟が主催する品質管理検定。資格保有者数は全国で累計46 万名を超えている（2018 年 2月現在）

製品の品質向上のためには、上流工程で不具合を混入させないようにするとともに、各工程において品質を完結し不具合品を後工程に流さないようにすることが重要です。この観点から、東京エレク
トロン（TEL）では、フロントローディングと自工程保証を推進しています。早い段階で製品品質の完＊ 1 FMEA: Failure Mode and Effects
Analysis の略。故障モード影響解析。リスクを予め把握し、予防・軽減していく手法

成度を上げるために、製品設計の初期段階から、リスク抽出と対策（FMEA ＊ 1）を徹底することで、不具合の発生・流出の抑制に努めています。また自工程保証についても各工程における徹底した審査や、シミュレーションを使用した検証などをおこなっています。さらに類似不具合を防止するために、市場

また、工場やサービス部門の対象者には、重要問題の解決手法「TEL 6-Step」という独自の教育プログラムを推進しています。これは、品質管理における一般的なトラブル分析手法である「8D 問題解決

や社内で発生・検出した不具合の根本原因を「TEL 6-Step」で究明するなど、上記施策を継続的かつ効果的に実施しています。

＊1

手法 」を TEL 向けに一部変更したものです。問題を体系立て、高い水準で分析することによって根本原因を究明し、早期の対策実施と類似事象を含めた問題の再発防止を可能とするプログラムです。現在、e ラーニングによるトレーニングを進めており、約 5,000 名（2018 年 3 月現在）が受講を完了し●安全法規制対応

TEL は、装置の安全性に関する法規制やガイドラインを常にチェックし、対応する体制を整えてい＊2ています。2015 年からは、ウェブ教育だけではなく、品質問題の解決を実践的に学ぶことができるよます。国際的な安全規格や SEMI S2

う、現地法人や開発メンバーを対象とした集合研修も実施しています。

認を実施しています。また、機械指令ならびに EMC 指令＊ 3 に対しては、欧州認証機関の適合証明書（品質管理検定）の取得を推進し、社員の品質管理に対する意識や能力の向上
さらに、「QC 検定＊ 2」などの安全要求に対し、出荷装置の第三者検査機関による確を取得しています。

＊ 2 SEMI S2: 半導体製造装置の環
境、健康、安全に関するガイドライン＊ 3 EMC 指令 : EU 域内の加盟国の中で適用されるニューアプロー
チ指令の一つを図り、仕事の質を高めています。2011 年度から年々資格保有者数が増加し、2018 年 3 月現在、約2,000 名が資格を保有しています。

取り組み事例

QC 検定資格保有者数

2,000名約（2018 年 3 月現在）

東京エレクトロン九州では、品質保証部門が主体となって独自の品質管理手法を実施しています。
工場の工程を 4 つのステップ（開発・量産準備・量産・重要部品管理）で捉え、品質保証部門が蓄積してきた知見を活用し、開発者とは異なる目線で提案をおこないます。この 4 つのステップの中から、イレギュラー作業や新規仕様装置などを考慮した品質リスクを抽出し、顧客運用を意識した厳密なチェッ
クや品質向上に有効な作業を提案し徹底することで、装置が出荷された後に発生する不具合の撲滅を目指しています。

業務効率化
TEL では、中期経営計画の強化項目の一つとして、オペレーション効率の追求による生産性向上を掲げ、グループ全体で業務プロセスの革新を進めています。各部署や拠点ごとの業務プロセスをグループ全体に標準化・最適化することで、経営判断や業務遂行に重要な情報をよりスピーディに取得し活用する仕組みづくりに取り組んでいます。
現在は、生産、営業、物流、サービス、会計、経営管理部門のエキスパートを全世界から集め、異なる部門間や機能間をつなぐ横断的なプロセスや、お客さまと関わる受注、生産、出荷、検収などのプロセスにおいて、多角的な業務の見直しをおこなっています。見直しによって得られた成果は、新基幹シ
ステムなど IT インフラに落とし込み、事業に関わる膨大な情報の活用により、生産性の高いオペレーションの実現を目指しています。

一人ひとりの高い品質意識に基づく責任ある行動が重要です。また、製品や業務プロセス品質の継続的改善に取り組むことで、お客さまの期待に適合し、オペレーション全体の生産性（質と効率）の向上につながると考えています。私たちは、世界 No.1 の品質を追求することで、ステークホルダーの長期的な信頼をより強固
専務執行役員EHS・品質・調達・生産技術部門担当

北山

経営資源の
戦略的活用

標準化

29

メーカーの責務として高品質の製品・サービスを提供するためには、すべての業務プロセスにおいて、社員にし、持続的成長を目指すことで社会へ貢献します。

業務プロセス改革

新基幹
システム

Executive message

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

最適化

予測に
基づいた
効率的業務

博文

生産性向上

スピードアップ

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201830

Higher productivity
生産性向上

ソフトウエア開発の効率化
TEL が有する多様な半導体製造装置に、自社で開発した基盤ソフトウエアを共通して利用すること
により、効率化を推進しています。

サポートの効率化
TEL では、お客さまへの効率的なサポートを実現するために、TEL と納入した装置をインターネッ
ト経由でつなぎ、稼動状況を把握する遠距離診断サービス「TELeMetricsTM」を導入しています。

一元化された基盤ソフトウエアを導入することで、各種の装置ごとに重複した機能の開発工数が削装置に問題が生じた場合、従来はフィールドエンジニアがお客さまの工場を訪問し、装置のデータ減できます。また、装置ごとに固有の動作を追加する際にも、修正量や作業量が減少し、開発効率の向を持ち帰って分析し、トラブルの原因を探っていました。このシステムの導入により、トラブル発生時上を実現しています。設計エラーの発生頻度が減少し、ソフトウエアの品質向上にも寄与しています。

にデータを共有しているお客さまの装置画面を TEL にて確認し、アラームログをダウンロードして原

また、複数の事業所を横断した開発ノウハウの共有活動にも取り組んでいます。それぞれの部門で因を特定することが可能となりました。データを専門の技術者が解析することで、トラブルの原因をおこなっている改善の取り組みや、新しい開発技法の導入についての情報を定期的に交換する共有

いち早く把握することができ、対策に必要な部品や作業内容を高い確度で絞り込んだ上でサポート業

活動を通じて、各部署の活動成果が向上しています。この活動は 10 年以上にわたって継続しており、務が実施できることで、解決に要する時間の短縮につながっています。

TEL のソフトウエア開発効率向上の一翼を担っています。
問題発生時の対応
お取引先さまとの取り組み
製品の品質を向上させるためには、お取引先さまとの強いパートナーシップ構築が欠かせません。

TEL は ISO や EN といった安全規格への適合に加え、TEL の製品に適した設計ルールを定めること
で、よりレベルの高い安全性を追求しています。

TEL では、品質の維持・向上に向けたお取引先さまへの期待を具体的なものにするため、2000 年より安全な製品づくりの体制を構築するとともに、装置メーカーの使命として、装置の設計や製造上の独自のアセスメントシステムである Supplier Total Quality Assessment（STQA）を実施しています。

不具合や作業上の問題で発生した事故への対応体制を整えています。事故発生時は、事故報告システ

新規取引を開始する際には、この STQA により、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制ならびに

ム「S-VICS」によって、各事業部の安全の責任者、品質部門の責任者とともに、トップマネジメントを

人権・倫理・安全・環境など企業の社会的責任分野の取り組みについて、セルフアセスメント形式で含めた経営層全員に報告書が配信・共有されます。その後、直ちに事故調査をおこない、原因の特定とチェックをおこないます。リスクがあると判断した場合は、お取引先さまを訪問し、現場で不適合箇所

再発防止策の立案に取り組みます。立案された対策は、問題が発生した装置はもちろん、独自システム

や TEL が期待する品質水準をご理解いただいた上で、改善策の立案・実行をお願いしています。そし「QA-BOX ＊ 1」によって他のお客さまの装置、あるいは運用中の設計基準などに速やかに反映されます。

＊ 1 QA-BOX: TEL グ ル ー プ 内 の 情
報共有・横展開ツールて、すべての改善が完了するまでお取引先さまを継続的にサポートします。重要部品を扱うお取引先
さまや品質問題が発生したお取引先さまでは 3 年ごとに現場での監査を実施しています。

重大事故発生時の対応フロー

また、装置を構成する部品、ユニットの設計、製造上の変更により発生する品質問題の削減、品質改善コストの低減のために、お取引先さまに対する変更管理教育に力を入れています。お取引先さまに対して説明会を実施し、変更管理の重要性をご理解いただく他、2015 年度からウェブトレーニングを実施しています。

経営層
重大
事故

消防署
警察署

取り組み事例
上記の評価プログラムとは別に、東京エレクトロン九州では、お取引先さまと協業して、不良品の発生を抑える仕組みづくりをおこなっています。当社の社員がお取引先さまの製造現場に出向き、製造

お客さま
対応窓口

お客さま

同で分析し、より良い工程を構築していくことにより、不良率の着実な低減が進み、生産性向上におけ
恒久対策

サービス
部門

事故情報：

31

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

事故報告
システム
(S-VICS)(Q-VICS)

各事業部
安全部門
品証部門

報告・現場復旧

環境を理解することで、実効的な改善提案が可能となっています。お取引先さまの工程内の状況を共る Win-Win の関係が構築されています。

＊ 2 FCN: Field Change Notice の略。
一般的なリコールを指す

東京エレクトロングループ

関連部門
原因調査と再発防止
原因調査と特定波及性の確認対策の決定

FCN＊2の発行
グループ間共有（QA-BOX）
設計基準への反映
基準書改訂
改訂の周知

実施計画の立案

情報共有：

業務と情報の流れ：

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201832

人事マネジメント
人事マネジメント体制
東京エレクトロン（TEL）は、従業員の働きがいや意欲を高め、会社と従業員双方が成長することを人と職場目指し、定期的にグローバル・エンゲージメント・サーベイを実施しています。会社や仕事に対しての誇りや職場環境への認識・評価といった設問を通して現状を把握し、地域や職場の特性を踏まえながら、改善サイクルを継続し、従業員がいきいきと働くことができる職場環境の充実につなげています。

2017 年度は従業員の働き方のベースとなるグローバル統一での新人事制度を導入しました。2018年度にはダイバーシティ、キャリア形成、ワーク・ライフ・バランス、健康と安全の 4 つのテーマに注
力し、取り組みを進めてまいります。
エンゲージメント・サーベイの実施
状況の確認

さらなる向上に
向けた改善

施策の改善

エンゲージメント・サーベイの実施

効果の確認

施策の計画

施策の実行

課題に対する
施策の検討

施策の実行・
職場への展開ダイバーシティ
ダイバーシティの考え方

夢と活力の最大化

海外売上高が 8 割強を占め、グローバルな事業展開をする東京エレクトロン（TEL）は、極めて早い
技術革新が求められる環境に置かれています。その中で、イノベーションを創出し、成長を続けるためには、多様な人材が活躍する企業であることが不可欠です。性別や国籍、年齢や経歴、障がいの有無に関わらず、誰もが働きやすい職場、高いモチベーションをもって働くことができる職場を創出することで、人材の多様性を競争力につなげていく環境づくりを進めています。

重点テーマ
グローバル化が加速し、ニーズが多様化する一方で、体制と取り組み人口構造の変化により労働生産人口が減少するなど、

TEL は、人事担当執行役員を責任者としたダイバーシティ活動を推進しています。2017 年度は、従企業を取り巻く環境は大きく変化しています。この状

業員に求められる役割と責任を明確にし、目標の達成度に応じて評価・報酬支給をおこなうグローバ

況において企業が持続的に成長していくためには、優れた人材を採用し、維持・活用していくことが不可欠

ダイバーシティキャリア形成です。そのため、東京エレクトロンでは公正な雇用・

ワーク・ライフ・
バランス

健康と安全

対象に、産業医によるセミナーを実施しています。職場におけるハラスメントの防止は、日本国内における女性活躍推進法に基づく行動計画の目標の一つにもなっています。

時に、キャリア形成を促進し、自ら考え行動していく

障がいをもつ従業員には、安心して就労できる環境を整備し、雇用促進に取り組んでいます。2017

人材の開発・育成にも努めています。仕事にやりがい

年度の障がい者雇用比率は、国内グループ会社で 1.91% となっています。

を感じ、会社に誇りをもつ社員により、新たな価値を

33

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

また、お互いをより良く理解することで多様な従業員が活躍できる職場を実現するため、ハラスメ
スメント、マタニティーハラスメント、LGBT などをテーマとした e ラーニングや、マネジメント層を関連する SDGs

い、多様な人材が活躍できる場を創出しています。同

創造し、社会課題の解決に貢献していきます。

現することができるなど、ダイバーシティを推進する環境が整いました。
ント防止教育にも力を入れています。全役員・従業員を対象に、パワーハラスメント、セクシャルハラ

登用や評価・処遇、ワーク・ライフ・バランスの推進により、性別や年齢、価値観といった枠にとらわれなル人事制度の運用を開始しました。誰もが公正な評価と成長機会を得られ、グローバルな働き方を実

働きがいも
経済成長も

人や国の不平等をなくそう

さらに女性管理職比率の向上を図るべく、2017 年度を基準として、2020 年度までに女性管理職比率を倍増する目標を掲げ、グローバル人事制度を通じて実現に向けて取り組んでまいります。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201834

People and workplaces
人と職場

女性エンジニア交流会

人材開発の取り組み「第 2 回女性エンジニア交流会」
2018 年 2 月に赤坂本社と国内各拠点を TV 会議システムでつなぎ、

リーダー育成を開催しました。女性エンジニアが自身の専門分野や働き方、女性活躍推進活動を紹介した他、「女性

中長期的な企業価値向上を実現する経営後継者を発掘し、計画的に育成するプログラムを実施してエンジニアが活躍する姿とは」「全従業員がいきいきと働ける環境づくりを加速・進化させるために何います。2017 年度は、中堅社員からの選抜メンバーを対象に、リーダーに求められる経営の基礎研修をすべきか」などのテーマについてグループディスカッションをおこないました。今回の交流会にはに加え、社内外の経営者との交流、ビジネス課題の解決策提言に取り組みました。今後は、さらに経営「男性でも積極的に参加することで、女性の立場・考えを感じ、気男性も含め 104 名の従業員が参加し、者として視点を上げることを目的とした実践的プログラムを予定しています。

づきを得られた」といった意見も寄せられるなど、活発な議論が展開されました。

マネージャー育成

Voice

従業員一人ひとりが価値を創造していくためには、マネージャーの存在が重要です。2017 年度は、

女性エンジニア交流会に参加してマネージャーの育成を目的として、マネージャーの役割や責任、求められる行動を理解し、組織運営や昨年に引き続き、第 2 回女性エンジニア交流会に参加しました。今回の交流会では、さまざまな事例や悩み部下の育成に生かすための研修や、実践的なワークショップなどを実施しました。

などを共有することで、自身のキャリアを改めて考えることができ、今後女性の働き方について取り組みをおこなう上での参考となりました。また各拠点の推進活動をおこなっているメンバーともネットワークを築

ステップアップ活動

くことができました。本交流会を通じ、今後の女性エンジニアの増加や活躍推進について私たち自らが考えていくとともに、事業所の壁を越えた活動ができたらと考えています。

TEL では若手社員の自律を目的として、入社 2 年目の夏から約半年にわたりステップアップ活動を
東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ
PF 技術部 第 1Gr.

信田

キャリア形成菜奈子

実施しています。実際の仕事の中で、若手社員自らがテーマと目標を設定し活動構想を企画して、上司をはじめ周囲の協力を得て仕事を進めることにより、学びや成長への気づきを生み出す機会となって
います。

Voice

ステップアップ活動「通常では 3 〜 4 年かかる資格を 2 年で取得する」を目標に活動

人材開発体制に取り組みました。チャレンジングな課題に失敗を繰り返しました

東京エレクトロン（TEL）では、社員自ら自律的なキャリアを形成し自己実現することを目指し、社
内共通教育機関として TEL UNIVERSITY を設置しています。TEL UNIVERSITY では、世界で通用する知識・スキルを習得するプログラムに加えて、階層や目的に応じたプログラムを展開しています。
マネージャー育成費用￥62 百万円（受講に伴う出張費除く）

が、目標を部内で共有することで上司からもバックアップしていた
だき、目標＋αの結果を達成することができました。この活動を通して、「挑戦し続けなければ成長しない」ということを学びました。
（東京エレクトロンFE 東海 FE 部

安食 朋寛）

活動報告会にゲスト参加した上司・役員の声●

現場に出て、テーマと課題をもって業務に当たること、挑戦することで、人は成長するということを実感させてもらえる機会でした。

●

若手社員が、鋭い着眼点で課題を見つけ、アクションに結びつけている様子が、入社 2 年目とは思えないほど高いレベルで驚きました。彼らの今後の活躍に大いに期待しています。

TEL UNIVERSITY 体系図
導入教育

階層別教育

目的別教育

ライフデザインセミナー

TEL では、各年代に合わせた従業員のキャリア形成を支援しています。51 歳以上の社員を対象とし経営幹部て、ライフデザインセミナーを毎年開催し、定年退職に当たって必要な知識や情報提供に加え、退職ま
ています。
技術教育

新人フォローアップ

ビジネススキル教育

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

ステップアップグローバルコミュニケーション教育

35

新入社員教育

若手/新人

中堅社員育成全社必須 ウェブトレーニング

中堅社員

マネージャー
育成

リーダー育成中途社員教育マネージャー・高度専門職での過ごし方や退職後のマネープランなど、次のキャリアやライフプランに役立つプログラムを提供しVisionary Talk
従業員の先見性や創造性を養うことを目的に、さまざまな分野の専門家・見識者に未来像を自由に語っていただく「Visionary

Talk」を 2015 年度より開催しています。2017 年 12 月には、テクノロジー・デザイン・経営分野における第一人者の方々による講演を実施。ワールドワイドで約 800 名の社員が大きな刺激や感銘を受け、自身を見直し新たな発想を得る絶好の機会となりました。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201836

People and workplaces
人と職場

ワーク・ライフ・バランス
ワーク・ライフ・バランスについての考え方と体制

育児・介護に関する制度

東京エレクトロン（TEL）は、従業員一人ひとりのワークとライフの調和が、従業員と企業双方の成長に相乗効果をもたらすと考え、体制の構築を進めています。

TEL では、法定で定められている制度の他、特に国内では独自の支援制度を設け、育児・介護に直面している従業員の働き方の充実を図っています。

TEL は、高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニーの実現をビジョンとして掲げて育児休業期間の延長を最長で子どもが満 3 歳に達する日まで認める他、育児による勤務時間短縮のいます。この実現のためには、効率的な働き方により残業を減らし、成果に応じた評価をする仕組みが措置を小学校卒業までの子どもを養育する従業員にまで拡充。子の看護休暇や子育て応援休暇も設定必要と認識しています。2017 年度にはグローバルで統一した新人事制度の運用を開始しました。これしています。その結果、国内での復職率は 93.6% となり、国内女性従業員の 40% がワーキングマザー

は、従業員一人ひとりに求められる役割と責任を明確化し、それに相応した目標と挑戦的な目標を設として活躍しています。

定、その達成度を絶対評価し、業績連動賞与やさらなるキャリア機会を提供する制度です。従業員の自律的なチャレンジが評価されることで、エンゲージメントの向上を創出します。また、より効率的に働

また、介護休暇を 5 日目まで有給とする他、介護対象者 1 名につき 3 回まで、通算して 1 年間を介護休業として取得可能とするなど、介護制度の充実も進めています。

くことを意識することで、そこから得られた時間を学びにあて、さらに業務に生かすといった創造的育休からの復職率（日本）な働き方を実現します。

93.6%

グローバル人事制度の特徴●

等級制度
職責（その人に求められる真の役割と責任）を明確にし、グローバルな働き方を実現する●

TEL では、従業員の新しいワークスタイルを積極的に探っています。フレックス勤務を導入する他、評価制度等級に相応した目標（コミットメント）と、背伸びした目標（ストレッチ目標）を設定し、その達成度（貢献度）に基づく絶対評価がおこなわれる●

柔軟な働き方報酬制度

2017 年度からは通勤時間をなくし有効な時間活用を可能にする在宅勤務制度を管理系と営業系の一部の部署で試行しています。

市場競争力のある報酬水準に加え、達成度（貢献度）に応じた業績連動賞与およびキャリア機会などが提供
される
育児・介護に関する休暇などの支援制度
制度名

柔軟な働き方のために
TEL では、従業員一人ひとりが、ライフスタイルやライフステージに合わせてフレキシブルな働き方ができるように、さまざまな取り組みをおこなっています。
休暇に関する制度

TEL では、全従業員が働きやすい職場環境の実現に向け、年次有給休暇の取得率向上に向けた取り組みをおこなっています。取得状況を定期的にモニタリングし、計画的な取得への意識啓発などをおこなった結果、2017 年度の国内取得率は 64.3% になりました。2018 年度の取得率目標 70% に向けて、
半期 5 日間の計画休暇の取得など、取得率向上に向けたマネジメントを推進しています。
また、独自の休暇制度として、リフレッシュ休暇制度を導入しています。心身のリフレッシュを図り、社員の就業意欲を高めることを目的に、勤続 10 年以上の社員に対して、勤続年数 5 年ごとに 2 週間か

制度概要

制度利用対象者備考

妊娠中の女性社員かつ医師などからの法定のとおり
指導があった場合

通勤緩和

1 日 1 時間を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能

育児休業

法定を上回る①子が満 1 歳 6 カ月到達後の 4 月末日までのうち、本人が申し出た日まで取得可能
生 後 満 1 歳 6 カ月到 達 後 の 4 月末日に（休業期間最長 3 歳②満 1 歳 6 カ月到達後の 4 月末日を越えても、保育所へ入所できない場合、満 3 歳
達しない子を養育する社員に達する日（誕生日の前日）まで休業期間を延長することが可能
まで）

育児時間

所定の休憩時間の他、1 日 2 回それぞれ 30 分間、生児を養育するための時間を請求 生後満 1 歳に達しない生児を養育する女 法定を上回るすることが可能（有給扱い）
性社員（有給部分）

育児・介護対応勤務

1 日 1 時間 30 分を限度として、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げが可能

子の看護休暇

一事業年度当たり養育する子が 1 名の場合は 5 日、2 名以上の場合は 10 日を限度と 小学校就学の始期に達するまでの子を 法定を上回る
して取得可能（5 日目まで有給扱い）
養育する社員（有給部分）

子育て応援休暇（無給）
一事業年度当たり 5 日を限度とした子の養育のための特別休暇

介護休暇

一事業年度当たり対象家族が 1 名の場合は 5 日、2 名以上の場合は 10 日を限度とし 要介護状態にある対象家族を介護する 法定を上回るて取得可能（5 日目まで有給扱い）
社員（有給部分）

介護休業

介護対象者 1 名につき 3 回まで、通算して 1 年間を限度として休業可能

小学校卒業までの子を養育、または要介 法定を上回る護状態にある対象家族を介護する社員 （小学校卒業までの子）

中学校就学の始期に達するまでの子の独自の制度養育をする社員

要介護状態にある対象家族を介護する 法定を上回る
社員（休業期間 1 年まで）

ら 1 カ月の特別休暇（有給）を付与する制度です。2017 年度は、国内で 639 名が利用しました。

Executive message

年次有給休暇取得率（日本）

64.3%

TEL は、創業時から一貫して、社員のやる気を大切にしています。社員が、日々の仕事に前向きな気持ちで取り組むためには、①会社の将来に希望がもてること②社内でのキャリア形成に夢がもてること③自分の持ち味を存分に発揮できる職場環境であることが重要です。TEL は、役割責任や貢献度に基づく加点主義の人事制度、新たな仕事にチャレンジできる機会の提供、キャリア形成や目標達成を支援してくれる仲間や働きぶりを理解してくれる上司の存在などを通じて、明るく風通しの良い職場の醸成に取り組んでいます。TEL
常務執行役員
人事・総務・CSR 本部長

長久保

37

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

は夢と活力に満ちた会社であり続けるため、今後ともさらなる努力を重ねてまいります。

達也

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201838

People and workplaces
人と職場

取り組み事例

健康と安全

Tokyo Electron U.S. Holdings では、社員とその家族の健康増進のために WELLatTEL プログラムや従業員の経済的な安定に関するオンライン教育を展開しています。 WELLatTEL プログラムでは携

東京エレクトロン（TEL）は、事業に関わるすべての人々の健康と安全を最優先にすることを経営理

帯型の測定デバイスを従業員に配付し、運動に対する意識向上を促す他、多くの事業所では、トレーニ

念で明示しています。この理念のもと、TEL は、従業員の健康増進と安全性向上に向けてグローバルなングジムを提供しています。1 日の歩数を測定する健康プログラムの参加者や教育プログラムの受講取り組みを推進しています。

者に対しては、表彰もおこなっています。 WELLatTEL プログラムは、SDGs の「すべての人に健康と福祉を」と関連し、従業員の健康向上に貢献しています。

健康についての考え方
従業員が充実したライフワークを実現すると同時に、最大限にその能力を発揮し事業の発展に貢献

Executive message

していくためには、従業員一人ひとりが健康でいきいきと働けることが重要です。TEL では、制度を整TEL では、チャレンジ精神や誇りを従業員の意識に根づかせることが成功要因として重要であると認識し、え従業員が安心して働くことができる環境を構築しています。また、健康を維持するためには、従業員

さまざまな場面で成果が得られています。従業員が画期的な新規プロジェクトに取り組んだり、新しいアイ

が健康状態を自覚し、自ら改善を進めることが重要と考え、2012 年 2 月に発表した「健康宣言」のもと、デアに挑戦したりしやすいような環境を整え、従業員の成功や、新境地を開拓する意欲を高く評価していまこれらを支援する取り組みを継続的に実施しています。

す。人材開発は TEL における共通の責任であると考え、オープンドアポリシーにより従業員が思い描くキャ
リアについて上司の助言を求められるようにし、また、ともに知識や技術・能力を伸ばせるように努めていま
常務執行役員Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

健康についての体制と取り組みす。これらの活動すべてが、生産性の高い活力ある職場環境につながっています。

会長

Barry Mayer

健康へのサポート体制

TEL は、従業員の健康に配慮した体制を構築しています。法令に基づき各種健康診断を実施している他、長時間労働の従業員に対し、医師による面接指導をおこなっています。従業員だけでなく家族の健康が不安である場合にも相談ができるよう、医師による健康相談窓口を設置する他、従業員から希＊ 1 ラインケア : 職場のメンタルヘ
ルス対策の一つであり、管理監
督者が中心となり職場で労働者からの相談に対応し、職場環境の改善などを図ること望があった際には、社外の産業カウンセラーによるカウンセリングを実施しています。またマネジメ

安全管理体制「Safety First」をスローガンとして掲げ、継続的な安全推進活動を実施しています。TELTEL は、
では、OHSMS ＊ 1 に準じたマネジメントシステムを用いて、安全衛生管理をおこなっています。また、

PDCA を展開し、労働災害の潜在的危険を低減することによって、安全衛生管理水準の向上に努めてント層を対象にしたラインケア＊ 1 セミナーも定期的に開催しています。

＊ 1 OHSMS: Occupational Health and
Safety Management Systemの略。
安全衛生管理水準の向上を図る
経営の仕組みいます。そして、これらの課題を、EHS 会議や製造会社社長会において共有し、全社的な取り組みとし

ストレスチェックの実施て推進しています。

国内において、総合的なメンタルヘルス対策をおこなっています。厚生労働省が推奨する質問票を安全への取り組み

使用し、従業員のストレスチェックを年 1 回実施、高ストレスと判定された従業員は、保健師や産業医の面談につなげ、サポートを徹底しています。2017 年度の国内での受検率は 92.7% でした。

安全衛生委員会と安全巡視

TEL の各事業所では、安全衛生委員会を毎月開催し、職場の安全・従業員の健康に関する対応を協議
ストレスチェック受検率（日本）する他、安全巡視を実施しています。さらに、製造拠点においては、各部の代表者による安全巡視を月92.7%

1 回以上おこなうことによって、自主的に問題を解決する体制を構築しています。
作業時の安全作業員全員が安全に働ける現場を実現するためには、一人ひとりが安全についての意識を高めるこ

健康宣言とが重要です。そのため TEL の製造拠点では、作業を始める前に作業員全員で作業内容やリスクにつ2012 年に発表した健康宣言のもと、Eat・Rest・Walk・Talk の観点から、従業員の運動習慣の改善

いて共有し、事故の防止に努めています。また、作業中に想定外の状況となった場合に作業を一時停止

をテーマとした取り組みを推進しています。国内 9 拠点においては、従業員食堂での健康メニューのし対策を実施する、いわゆる「ストップワーク」や、安全管理担当者によるハザードへの対処の指導に提供、体組成測定会など、日常生活の中で少し意識することで健康的に毎日を過ごすことができるアも力を入れています。

クティビティを提供しています。

安全教育

セルフケアの仕組みづくり
従業員が自身の健康状態を把握し、改善につなげることができるよう、ヘルスケアプラットフォー
ム「Pep Up」を導入しています。この仕組みでは、健康診断結果を手軽に確認できる他、血圧や体重、体脂肪率など、日々の健康管理データを記録することが可能です。また、自身の健康状態に合った情報やアクティビティ項目を提供する機能を備えている他、健康年齢＊ 2 が表示されており、健康状態を改善するきっかけとなっています。
この仕組みを利用して、2017 年度は、ウォーキングイベントの開催や、運動や食事の管理に役立つ
活動量計の配付などを実施しました。

＊ 2 健康年齢 : 従業員の健康診断結果に基づいて算出された、生活習慣病リスクを表す指標。実際の年齢と比較して、プラス・マ
イナス何歳かの表示がされ、自分の健康状態が何歳相当かを知ることができる

TEL では 2 つの教育プログラムを世界共通で展開することで、安全な職場づくりを進めています。1
つは従業員全員を対象とする「基礎安全」の教育です。入社時に導入教育として、その後は 3 年に 1 回のペースで内容を更新し教育を実施しており、累計で 4 万名以上が受講しています。もう 1 つは、製造現場やクリーンルーム内での作業者に向けた「上級安全」の教育です。対象者は、毎年受講することが求められます。その他、事故撲滅への取り組みとして、危険予知トレーニングやウェブ教育を国内外の拠点で展開しています。またお取引先さまに対しても安全に関する情報を提供し、事故防止に向けた
取り組み推進を支援しています。
このような安全な職場づくりに継続的に取り組んだ結果、

2017 年度の TCIR

＊2を維持しています。

39

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

は 0.38 となり、目標である 0.5 以下

TCIR

0.38

＊ 2 TCIR: Total Case Incident Rateの略。労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201840

コーポレートガバナンス
ガバナンス体制
東京エレクトロン（TEL）は、持続的成長を実現する真のグローバルカンパニーとなるため、ESG な

経営基盤

ど中長期的な観点にも配慮し、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。

TEL は、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置会社の方式を採用しています。取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、TEL の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努めています。現在の取締役会では、業務執行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性が相まって、適度な緊張と建設的な議論が実現されています。
監査役会は、常勤監査役による実査を通じた情報収集、内部監査部門や会計監査人との適切な連携などにより、監査役監査に必要な情報が入手されるよう体制を整えています。また、監査役は業務監
査・会計監査に求められる知見をバランス良く兼ね備えたメンバー構成としており、TEL グループの監査役監査において有効に機能していると判断しています。

体制強化の取り組みTEL の取締役会では、企業価値向上を目指してサステナビリティを巡る諸課題への積極的な取り組みを進めています。その一環として、取締役会メンバーに対し腐敗防止・コンプライアンス教育を実施
する他、2018 年度より定時株主総会招集通知において、重要な非財務情報の一つとして ESG に関する取り組みについての記載を大幅に増やしました。

コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

価値向上に向けた経営基盤の構築

株主総会
選解任

取締役会

重点テーマ

選解任

指名委員会

倫理担当取締役

CSR担当取締役

報酬委員会

内部統制担当取締役

監査

選解任

監査役会
監査

連携
連携

業務執行

サステナブルな社会を実現していく上で、企業が果代表取締役たす役割の重要性が増しています。東京エレクトロン

監査は社会環境や事業環境における課題と自社の役割を認

内部統制・コンプライアンス担当執行役員

識し、事業活動を支える強固な経営基盤を構築していきます。とりわけ企業統治は企業における持続的成長の要であるとの認識から、当社では、法令遵守・コンプ

組んでいます。また近年、気候変動や異常気象の問題

ガバナンス・
コンプライアンス

人権

環境マネジメント サプライチェーン
マネジメント関連する SDGs

情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
監査

リスク管理担当部（総務部）
コンプライアンス担当部（法務部）
モニタ低減についても強化を図っています。自社のみならずサプライチェーンにおける持続可能なオペレーション

業務執行組織を実現すべく、グローバルスタンダードに準拠した取（各部門/国内外グループ会社）

り組みを推進しています。

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

内部監査部門

倫理委員会

CSR定例会議

が地球規模で深刻さを増す中、業務における環境負荷

41

CSS・執行役員（監査センター）ライアンスはもとより、ワールドクラスのガバナンス
体制の構築と、実効性に富んだ取締役会の運営に取り

会計監査人

働きがいも
経済成長も

気候変動に
具体的な対策を平和と公正をすべての人にTOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201842

Management foundation
経営基盤

取締役会

取締役会の実効性評価「経営戦略およびビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行
TEL 取締役会は、TEL では、コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役会の実効性に関する討議、評価をの決定をおこなうこと」「自由闊達で建設的な議論をおこなうこと」を役割・責務としており、多様性

毎年実施しています。当事業年度においても、2017 年 6 月から 2018 年 4 月の期間を対象とし取締役・と取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスを重視しながら、取締役会メンバーを選定してい監査役全員に、取締役会および指名委員会・報酬委員会の実効性に関する質問形式によるアンケート

ます。また監査役を含む取締役会メンバー 17 名中、30% を超える 6 名が独立社外取締役と社外監査役

調査を実施しました。このアンケート結果に加え、社外取締役および社外監査役を主たるメンバーとで構成されており、ガバナンスの強化を支えています。

しての意見交換・討議を実施した上で、取締役会全体で共有し、取締役会の実効性に関する評価を実施

業務執行取締役の選定では、経営者としての経験、見識、実績に裏付けられた優れた執行能力、あらしました。

ゆるリスクに対して感度が高く、正しい分析と判断ができること、自己が正しいと信じる意見を率直

取締役会では、多様な見識・経験を有する取締役および監査役による活発な議論がおこなわれておに議場で発言することなどを求めています。

り、重要な事案についてはリスクの観点などからも精査し、率直な議論および慎重な検討をおこなっ

独立社外取締役および監査役に対しては、独立した立場から忌憚のない意見を述べることで、取締ています。また、取締役会の場とは別にオフサイトミーティングを開催し、経営戦略・ビジョンにかか役会の議論をグローバル競争で勝ちぬくための適切な方向に導くことを求めています。その選定に当るテーマについても重点的に討議をおこないました。一方、取締役会の各内部委員会については、指名

たっては「グローバルビジネスに関する知見」「関連業界に関する幅広い見識」「多彩な人的ネットワー

委員会からは後継者育成計画に基づく活動の報告を、報酬委員会からは中期業績との連動性を高めた

ク」「社会的な視点、資本市場の視点などからの客観性」「財務・会計や法律全般に関する知見」などを報酬制度に関する提案を取締役会に対しておこないました。

バランス良く備えた人材構成を目指しています。なお、TEL は社外役員に関して、会社法上の要件に加こうした状況のもと、取締役会は、コーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて定める「経営戦え、一般株主との利益相反を生じさせないための独立性判断基準を別途定めて、独立社外取締役およ略およびビジョンを示すこと」「戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定をおこなうこと」と

び独立社外監査役の独立性を担保しています。

いった取締役会の役割を適切に果たしており、指名委員会・報酬委員会を含め有効に機能しているものと判断しています。

取締役・監査役の構成
指名委員会

取締役会

報酬方針
A

B

C

D

E

I

J

取締役会議長

F

G

H

K

C

G

H

TEL グループの報酬方針として重視する点は以下のとおりです。

O① グローバルに競争力のある構成と水準② 短期的業績連動、持続的な成長および中長期の企業価値向上との連動

L

非業務執行

③ 経営の透明性・公正性、報酬の妥当性の確保
このような方針のもと、TEL は、業績や株主価値との高い連動性をもつ役員報酬制度を採用してい

報酬委員会

ますが、取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべく、
監査役会

G
M

N

O

P

I

2018 年 8 月より新たに中期業績連動報酬を導入します。これにより、取締役の報酬は従来の固定基本

K

報酬、年次業績連動報酬に加え、中期業績連動報酬で構成されることとなります。なお、監査役についQては、経営に対する独立性に鑑み、固定基本報酬のみとしています。また、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度については、2006 年 3 月期以降分を廃止しています。
社内

社外

税務方針
TEL は、2018 年 3 月にグローバル税務方針を策定しました。国際税務を取り巻く環境の変化に適切に対応し、コンプライアンス体制の維持・向上を図ることで、税務の透明性確保に取り組んでいます。

Executive message

具体的な税務方針への対応として、以下のとおり取り組んでいます。

企業経営において、適切なガバナンス体制の構築は、企業価値を持続的かつ最大限に増大させる鍵である① 最高経営責任者（CEO）のもと税務リスク管理体制の構築と認識しています。真のコーポレートガバナンスとは、経営方針や事業戦略の検討・決定プロセスなどすべてが企業価値の持続的向上に寄与することを検証、その実行状況をモニターし、より良い方向へフィードバッ

② 租税回避を目的とせず、事業戦略・活動に基づき、価値が創造される地域における適切な納税

ク・フィードフォワードされる企業統治システムの構築だと考えています。また、法令遵守に加えて、グロ③ 各国税務当局との信頼関係構築

ーバルに通用する公正さ、透明性、高度の企業倫理観などが企業文化として確立されていることも重要です。

TEL は、中長期的な視点で、ワールドクラスのガバナンス体制の構築と、実効性に富んだ取締役会の運営に取り組んでまいります。

43

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018

代表取締役会長

常石

哲男

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201844

Management foundation
経営基盤

リスクマネジメント

コンプライアンス

リスクマネジメントについての考え方

コンプライアンスについての考え方

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化・多様化しています。その中で、東ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫

京エレクトロン（TEL）は、事業を遂行する上で直面しうるリスクや影響を把握し、適正に対応してい理を高めコンプライアンスを継続的に実践していくことが欠かせません。
「東京エレクトロングルー

くことが、企業が持続的に成長していくために欠かせない重要なファクターだと考えています。

プにおける内部統制基本方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識をもって行動することを TEL グループ全役員・従業員に求めています。

リスクマネジメント体制
TEL では、より実効的なリスクマネジメントを推進するため、グループ全体で体制の強化に取り組んでいます。本社総務部内にリスクマネジメントの専任組織を設置して、エンタープライズ・リスク・マネジメントを推進しています。この組織では、コンプライアンスリスク、人事・労務リスク、事業継続リスクなど、企業活動におけるさまざまなリスクを分析することで重要なリスクを特定し、洗い出された重要なリスクについて、各担当部署の管理状況をモニタリングするとともに、リスク管理活動

コンプライアンス体制と取り組み
内部統制・コンプライアンス体制
内部統制・コンプライアンス担当執行役員を任命し、TEL グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。担当執行役員のもと、2018 年 4 月より、法務部が TEL グルーを支援しています。これらの状況は、定期的に取締役会・監査役に報告しています。

プのコンプライアンスの主管部署となり、コンプライアンス体制のさらなる強化を図っています。

内部監査部門における監査

企業倫理

グループ全体の内部監査部門である監査センターが、監査計画に基づいた監査を実施しています。

全社員が守るべき基準として倫理基準を制定し、日本語・英語・韓国語・中国語で作成した冊子を監査を通じて発見された課題については、改善を指示するとともに、改善状況のフォローや業務改善

全社員に配付するなど、周知を徹底しています。内容については、社会的要求の変化に応じて適宜見直の支援をおこなっています。財務報告に係る内部統制評価に関しては、2017 年度についても有効であしをおこなっています。また、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用るとの評価を会計監査人よりいただいています。

機関として倫理委員会を設けています。
コンプライアンス規程

リスクに対する取り組み
2017 年度は、以下に掲げるリスクについて、重点的にリスク管理活動のモニタリングおよび改善を倫理基準のもと、TEL グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的とするコンプライアン
ス規程を国内外グループ各社において制定しています。

実施しました。
事業継続計画（BCP）
熊本地震の経験を踏まえ、国内各拠点の建物において、国の耐震基準以上に耐震性を高めるための補強工事を実施しています。併せて、グループネットワークを生かした代替生産体制の確立や重要部品調達先のマルチソース化などにも取り組んでいます。
メンタルヘルス・長時間労働・ハラスメント

TEL では、従業員のメンタルヘルス対策や長時間労働対策を進めています。ハラスメント教育の実
施、メンタルヘルスを管理する仕組みの構築の他、健康障害のリスクにつながる過重労働をチェックする仕組みを導入し、継続実施しています。

コンプライアンス教育
コンプライアンス基礎、輸出コンプライアンス、下請法など、全社員を対象としたウェブ教育を実施
しています。さらに、近年の世界的な腐敗防止法の執行強化を受け、2017 年度は、腐敗・贈賄防止の内容を盛り込んだ理解度確認テストを実施しました。また、より理解を深めるため、部長クラスを対象に、海外における公務員に対する腐敗・贈賄防止に焦点を当てた対面式研修を実施した他、取締役・執行役員を対象に海外子会社管理に重点を置いた対面式研修を実施しました。
内部通報制度TEL グループ全体の内部通報窓口として、倫理ホットラインおよびコンプライアンスホットラインを設置しています。2017 年度は、より通報しやすい制度とするため、社外の通報窓口や、お取引先さまからの通報窓口を開設しました。いずれの窓口においても、匿名による通報も受けつけており、通報を理由として通報者に不利益を与えないことを約束しています。
このような取り組みの結果、TEL グループの事業や地域社会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関する通報や事案はありませんでした。

45

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201846

Management foundation
経営基盤

人権の尊重

サプライチェーンマネジメント

人権についての考え方

調達についての考え方と体制

東京エレクトロン（TEL）は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づいた行動が重要であると

東京エレクトロン（TEL）が目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料や部品のの認識から、創業以来とりわけ人権尊重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え方

機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。そのため、お取引先さまとのコミュニケを明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の負の影響を排除することのみならず、事業ーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルでともに成長し続活動を支える人々を尊重し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組みであると TEL

けることを目指しています。

は捉えています。TEL は、事業活動のあらゆる面に人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最TEL は、各国の法令・社会規範および RBA 行動規範に基づいた調達方針を策定、自社およびお取引大限に発揮し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

先さまに展開し、調達活動を推進しています。活動により判明した課題は、調達体制の責任者である
代表取締役社長のもと、製造会社社長会や資材部門長会議などで共有し、具体的な改善案を検討しています。

「人権について」
調達における取り組み

企業の社会的な責任として人権尊重への要請が高まる中、TEL はビジネスにおける人権の考え方をまとめた「人権について」を 2017 年 9 月に公表しました。国際連合の「ビジネスと人権に関する指導

CSR 調達原則」「国際人権章典」ならびに「労働における基本的原則及び権利に関する ILO 宣言」を参照し、TELTEL は、お取引先さまにおける CSR 活動の取り組み状況を把握するために、2013 年度から CSR 調査の事業活動において特に重要と考える人権項目を「自由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職＊ 1 従業員 500 名以上を実施しています。RBA 行動規範に準じた調査をお取引先さまに実施し、いただいた回答を分析、お場の安全衛生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」と定義しています。私たち取引先さまにフィードバックすることで、さらなる改善を進めています。2017 年度は、調達額の 80% 以

は、人権リスクおよび影響の特定と評価、その対応と有効性の確認など、人権課題に実践的に対応して上を占めるお取引先さまを対象に調査を実施、評価レベルで 21%、評点で 62% のお取引先さまで改善いくための評価・是正プロセスを構築し、通報制度の運用とともに実効的な事業レベルの人権尊重のが確認できました。また、RBA 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱取り組みを確立してまいります。

い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄が確認されたお取引先さまや、リスクが高いと判断される一定規

また 2018 年 3 月には TEL で働く全役員・従業員を対象とした e ラーニングによる人権教育を実施

模以上＊ 1 のお取引先さまはありませんでした。その他、RBA 行動規範に関わる教育や同意確認を実施、し、人権尊重の基本となる考え方やその取り組みについて周知を促しています。また、お取引先さまにパートナーシップ強化にも取り組みました。

おいても人権を尊重する事業活動をおこなっていただくことが肝要と考え、法令および RBA 行動規範

サプライチェーンCSRの展開の遵守にご協力いただいています。

STEP 1

STEP2

STEP3

お取引先さまへのCSR活動の要請

サプライチェーン

CSRアセスメント

結果のフィードバックと
改善要請

紛争鉱物

TEL では、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に搾取・採取された紛争鉱物（3TG ＊ 2）に関する取り組みを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有する部材・部品などの出所 : United Nations Human Rights Office of the High Commissioner

採用を排除していく方針です。

2017 年度は、RMI ＊ 3 の帳票（CMRT ＊ 4）を使用し、4 回目の紛争鉱物の原産国および製錬所調査を

Executive message＊ 4 CMRT: Conflict Minerals Re-することができました。また、紛争関与の 3TG を使用した調達品は確認されませんでした。

＊ 5 RMAP: Responsible Minerals
Assurance Process の 略。RMIが提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム

porting Template

調達 BCPTEL は、事業継続計画（BCP）の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいという TEL の姿勢を反映しています。近年、さまざまな産業において、サプライチェーン内の労働者に、よります。災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧に向けた協働ができるよう、調達品の生適切な処遇をおこなっていく意識が高まっていることを鑑み、TEL は 2015 年 6 月に RBA への加入を発表し、産拠点をデータベース化しています。2017 年度は、約 17,000 拠点を登録し、災害発生時の被災状況調

RBA 行動規範に全面的に従っていくことを表明しました。欧州事業においても、グローバルな基準に照らし査を 6 回実施しました。

し、継続的な改善活動を進めてまいります。

＊ 3 RMI: Responsible Minerals
Initiative の略。3TG を扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか監査・認定を実施している組織実施しました。その結果、紛争非関与と判定する根拠の一つである RMAP ＊ 5 準拠製錬所を 249 社特定TEL の経営理念と倫理基準は、あらゆるビジネス状況において倫理的かつ誠実に対応し、人権を尊重する

合わせながら社会的責任の実践に取り組み、TEL の事業およびサプライチェーンにおける人権の尊重を提唱＊ 2 3TG: タンタル、スズ、タングス
テン、金常務執行役員また、調達額の 80% 以上を占めるお取引先さまに対し BCP 調査を実施しています。その結果は、回Tokyo Electron Europe Limited

答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバックし、改善活動につなげています。2017 年度の調David Brough査では、従来の地震対策に加えて防火対策を確認する質問を設け、評価レベルで 21%、評点で 48% の社長

お取引先さまで改善が確認できました。

47

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201848

Management foundation
経営基盤

環境マネジメント
環境についてのリスクと機会

地球温暖化防止・省エネルギーの取り組み

気候変動を含む環境問題は、人類全体で取り組むべき課題です。異常気象による気温の上昇、大雨

TEL は、事業所ごとに設定した原単位をベースとして、エネルギー使用量を前年度比 1% 削減する目の増加や水不足などの物理的リスクは、資産に対する損害、オペレーションコストの増加やサプライ

標を掲げています。この目標達成に向けて、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適チェーンへの影響など事業へのリスクを高めます。また、法的リスクとして環境関連法規制の強化は、切な温度設定、省エネルギー性能に優れた機器の導入、再生可能エネルギーの導入など、さまざまな取製品や事業所における対応が必要となります。一方で、環境に対する取り組みを進めることは、優れたり組みを進めています。

環境対応製品の提供による販売の機会の増加や、オペレーションコストの削減、さらには会社の評価

これらの活動を進めた結果、2017 年度の売上高当たりの事業所エネルギー使用量は、前年度比 21%向上にもつながります。東京エレクトロン（TEL）では、ISO14001 の要求事項に基づき、環境に関する削減しました。しかし、生産量の増加や製品開発評価に伴うエネルギー使用量の増加により、電力使用「内部・外部における課題」について、気候、大気の質、水質と組織の関連を分析・特定し、お客さま、お、エネルギー起源 CO2 排出量＊は 152 千 t（前年度比 8％増）となりま
量は 282GWh（前年度比 11％増）

取引先さま、行政機関、社員からの環境に関連するニーズ・期待と、TEL グループの遵守義務を特定しした。また、国内事業所において、事業運営とエネルギーの相関性から適正な原単位に見直し、国内グました。これらの情報から、「取り組むべきリスクおよび機会」を①環境マネジメント : 事業活動でのループで共通化をおこないました。具体的には、各地区の開発評価機台数、生産台数、床面積、工数の環境負荷低減②法令等の遵守③製品競争力の強化 : 製品の環境貢献と設定しています。

データを利用した複合重みづけにて算出する原単位としました。この手法に基づき目標を定めた国内＊ 2017 年度の国内の電力使用量の排出係数は、電気事業者別の調整
後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用の事業所および海外の合計 11 事業所のうち、6 事業所で目標を達成しました。

環境マネジメント体制

事業所におけるエネルギー使用量

21% 削減TEL では、継続的に環境活動を改善していくために、1997 年より製造子会社を中心に ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。2017 年 3 月に、それまで国内の各事業所で取得していた ISO14001 の一括認証を取得しました。一括認証に合わせ、環境影響評価、有益な環境側面の（前年度比、売上高当たり）

抽出、環境マネジメントプログラムや内部監査チェックリストのフォーマットをグループ全体で統一しています。2017 年度は、グループ全体で階層別に合計約 100 の環境目標を設定し、改善活動を実施しました。また、アジア地域の各拠点での活動の進捗を、TEL の本社にて確認する仕組みを整えました。
活動の進捗や法規制の遵守状況は、内部監査や第三者による監査により確認されています。2018 年 5月には、米国マサチューセッツ州の TEL Epion と TEL NEXX の拠点において ISO14001 の認証を取得

取り組み事例

TEL では、省エネルギー・温暖化対策として照明の LED 化を進めています。2017 年度は、国内の事業所において順次照明の交換を実施しました。これにより、1 年当たりの電力使用量は約 1,350MWh、エネルギー起源 CO2 排出量は約 600t-CO2 の削減効果が得られると試算しています。

しました。これらの活動を通して得られた課題は、EHS 会議で検討、製造会社社長会へ報告し、グループ全体で環境活動を推進しています。このようなマネジメント体制のもと、2017 年度も環境関連の事

再生可能エネルギーの取り組み

故・違反、またこれらに関わる訴訟などはありませんでした。

TEL では、再生可能エネルギーの利用を進めています。大和事業所および山梨事業所では、太陽光パネルで発電した再生可能エネルギーを自社工場のエネルギーとして使用し、その状況をエントラン

ISO14001 認証取得状況
会社名

事業所名

取得年月日

スモニターで確認できるようになっています。合志事業所では、発電したエネルギーを売却し、地球温暖化防止に貢献しています。なお、2017 年度は、国内で 4,414MWh の再生可能エネルギーを発電し東京エレクトロン

Q-EHS 推進室（府中事業所）

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ

山梨事業所（藤井／穂坂地区）
東北事業所

東京エレクトロン九州

合志／大津事業所

東京エレクトロン宮城

大和事業所

Tokyo Electron（Kunshan）−

2013 年 3月

TEL FSI−2013 年 3月

Tokyo Electron Korea

Balan Factory

2014 年 7月

TEL Epion−

TEL NEXX−ました。
1 9 9 8 年 5月

また、Tokyo Electron U.S. Holdings においては、グリーン電力を継続して購入しています。2017年度は 3,458MWh 購入しました。

2018 年 5月

山梨事業所

49

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201850

Management foundation
経営基盤

水使用量削減の取り組み

化学物質の管理

水資源保全が社会的な問題となる中、TEL では各事業所で設定した原単位をもとに国内事業所はTEL では、製品の開発、製造に使用する PRTR ＊法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量な2011 年度レベル、海外事業所は各事業所で定めた基準年度と同等以下にすることを目標として掲げ

どを継続して把握・管理しています。また、当該化学物質の新規使用時や使用方法変更時には、事前にています。その達成に向けて、生産活動に使う純水の再利用、生活使用水の節水器具の設置、雨水を利

環境・安全衛生上のリスクを確認しています。使用後は、専門業者への委託や社内処理設備の使用によ用した植栽への散水、食堂における水道蛇口の間欠運用などを継続して実施しています。

り、適切に処理しています。フロン排出抑制法への対応は、法律に基づき簡易・定期点検などを実施し、その結果、2017 年度の水使用量は、生産量の増加や製品開発評価に伴う水使用量の増加により＊ PRTR: Pollutant Release andTransfer Register の略。人体や生態系に害を与えるおそれのある化
学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表する仕組み

充填・回収量の把握に努めています。2017 年度は、届け出を要するフロン類の漏えいに達した事業所

1,135 千 m と前年度比 7.6% 増となりましたが、基準年度比では 4.7% 減となり、国内外の事業所で設はありませんでした。

3

定した 14 の目標のうち 11 の目標を達成しました。なお、2017 年度の排水量は 905 千 m と試算して3います。

PRTR 対象物質マテリアルバランス
取扱量100t/年

事業所における水使用量

4.7% 削減（基準年度比）取り組み事例

廃棄物

クリーンルームの空調に用いられるターボ冷凍機は、冷却水を冷却塔で排熱しています。合志事業
所では、冷却塔にスケール＊ 1 付着防止システムを設置することで、ブロー水＊ 2 の削減を進めています。
このシステム導入により、1 年当たり約 5,000m3 の削減効果を見込んでいます。また、配管の腐食防止による延命化や、藻の発生抑制による清掃工数の削減にもつながっています。

＊ 2 ブロー水 : 機器や配水管の水に含まれる不純物が過度に濃縮しないように、排水する水のこと

消費量

廃棄物削減の取り組み
TEL では、廃棄物排出量の抑制と可能な限りのリサイクルに努め、廃棄物を削減する取り組みを推＊3

進しています。廃棄物の適正管理を目的として電子マニフェストを運用している他、パーツ類の適正在庫化や緩衝材の再利用などにも取り組んでいます。また、廃棄物の分別活動の推進や、廃棄物置き場の改造をおこなって容積を増やし、収集頻度を削減することで、廃棄物処理のコスト削減を実現しています。このような取り組みの結果、2017 年度の国内での単純焼却や埋立処分をおこなう廃棄物排出量は 133t、リサイクル率＊4は 99.0% となり、リサイクル率 97% 以上という目標を 2006 年度より

12 年連続で達成しています。海外事業所におけるリサイクル率も 87.7% と、高水準を維持しています。

95t/年＊ 1 スケール : 機器や配水管に付着し硬くなる、水に含まれる無機
塩類化合物（カルシウム、マグ
ネシウムなど）のこと＊ 3 電子マニフェスト : 産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワークを使用して、産業廃棄物の流れを管理する仕組み＊ 4 リサイクル率 :（再資源化量／廃棄物排出量）× 100

5t/年

生物多様性

注）下水道への移動、自社埋立、除去処理、リサイクル、大気排出量、水域への排出については 100kg 以下のため記載省略

URL www.tel.co.jp/csr/environment/office/地球環境では多種多様な生物が関わり合いながら存在しています。TEL グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動をおこなうことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し生物多様性の保全に努めていきます。

国内事業所リサイクル率

12 年連続目標達成

99.0%

環境コミュニケーション

URL www.tel.co.jp/csr/environment/office/

TEL では、幅広いステークホルダーとの共通理解のもと、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していくことを環境方針に掲げています。ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを通して、環境への取り組みを推進していきます。

グリーン調達URL www.tel.co.jp/csr/environment/green-procurement/

TEL ではお取引先さまのご協力のもと、環境に配慮した部品・製品および材料を優先して購入するための「グリーン調達」を推進しています。

51

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201852

社会貢献活動

世界各地の取り組み
東京（本社）

社会貢献活動の考え方
東京エレクトロン（TEL）の社会貢献活動は、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を深めながら、さまざまな取り組み
を通じて地域社会の発展と社会課題の解決に貢献することを目的としています。私たちは、科学とイノベーション・人材育成・環境・地域支援を 4 つの重点分野と定め、SDGs（国連の持続可能な開発目標）に沿った取り組みを展開しています。

TEL FOR GOOD（テル・フォー・グッド）は、私たちの社会貢献活動を表す新しいブランドネームです。2018 年度より、世界各地で TEL グループの主催する社会貢献イベントや各種プログラム、

東北大学「知のフォーラム」

TEL では、東北大学の訪問滞在型研究センターで実施するプログ
ラム「知のフォーラム」を 2013 年の発足時から全面的に支援しています。ここでは、人類の課題や世界動向を踏まえた多様な分野から戦略的な研究テーマを設定し、そのテーマを牽引するノーベル賞受賞者など世界的に権威ある研究者を招聘し、若手研究者や学生に 1~3カ
月間にわたり滞在型で研究を深める場を提供しています。

米国「SEMI High Tech U」

Tokyo Electron America は
長年にわたり、SEMI High Tech
U のスポンサー 兼 パートナー を
務 めています。近 隣 の 高 校 か ら
30 名以 上の生徒をオースティンキャンパスに招き、3 日間にわたり、プレゼンテーションや実験な
どのプログラムを実施。実践的な学習体験を通してハイテク分野のキャリアについて考える機会を提 供しています。

寄付やボランティア活動などの総称として運用しています。
東京（本社）「トビタテ！留学 JAPAN」は、文部科学省と民間企業の協働による留学促進プロジェクトで、2020年までに約 1 万名の高校生・大学生を派遣留学生として世界に送り出すことを計画しています。TEL
では、長期的な視野での人材育成
が企業・社会の発展の源であるとの観点から、2013 年のプロジェクト発足当初より支援をおこなっています。

4 つの重点分野と関連する SDGs

科学とイノベーション

人材育成

環境「トビタテ！留学 JAPAN」「東京エレクトロンの森」

東京エレクトロン山梨事業所では「東京エレクトロンの森」で植樹活動をおこなっています。2017年 7 月 に は、従 業 員 と そ の 家 族
135 名が互いに協力し合いながら、
コナラ・カエデの苗木 1,200 本を植樹しました。生物多様性を大切にするとともに、豊かな森林と木の文化を次世代の子どもたちに引き継いでいく取り組みとして、2010年から継続して実施しています。

東京エレクトロン九州は、2016 年 4 月に発生した熊本地震の支援活動として、TEL グル
ープ社員からの募金と同額を拠出し、近隣市町村へ防災用品を寄贈しました。自治体の要請により近隣小学校には防災頭巾 8,000 枚を配付・寄付し、改めて日頃の備えの重要性について子どもたちとともに認識しました。この他、避難行動要支援者向け救急医療情報キット
5,000 セットの寄贈、仮設住宅避難者の家財保管コンテナ倉庫設置の支援などをおこないました。
また、南阿蘇地区の生活復興支援のため、2017 年 2 月に井戸設置の支援活動を開始しました。深井戸の掘削をおこない 5 月には飲用に適した水源に到達し、2017 年 7 月には、1 日当たり約 300t の地下水を汲み上げる揚水ポンプの他、必要な設備一式を寄付しました。

「半導体学術大会」

Tokyo Electron Korea は、新技術開発や半導体産業の発展への寄与を目指して、2015 年より韓国
半導体分野の最大のイベント「半導体学術大会」の後援および参加をおこなっています。この大会には毎年約 1,300 名の学生や研究者が集まり、最新研究結果の発表や情報交換を活発に展開しています。

地域支援
山梨

Special Topic ｜熊本地震被災地への支援

韓国

欧州

Crawley Christmas charity days

Tokyo Electron Europe クローリー事業所
は 2017 年にクリスマスラッフル（くじ引き）の収益を Home Start CHAMS のチャリティー支援に充てました。Home Start CHAMS は、社会的に疎外された子どもたちに人生を変える機会を提供するため、その子どもたちの親を支援する団体です。この他、Save the Children ＊ 1
が企画するイベント Christmas Jumper Day ＊ 2にも協力しています。

台湾

美しい海岸線を守る海岸清掃活動

Tokyo Electron Taiwan は、2017
年 6 月新竹市で、海岸清掃と併せて、参加人数と収集されたゴミの量に応じて TEL が 奨 励金を拠出
し、寄 付をおこなうチャリティー
イベントを開催しました。当日は、150 名以上の従業員と一般ボラン
ティアに加え、海岸に来ていた一般市民の皆さまにも参加していただき、300kg を超えるゴミを回収。奨励金は 45 万台湾元に達し、国立南投特殊教育学校に寄付をおこないました。

中国

子どもたちへの肝移植プログラム（芯肝宝貝プロジェクト）「子どもたちへの肝移植プログ
ラム（芯肝宝貝プロジェクト）」は、肝臓疾患をもつ子どもたちを助けるとともに、この分野への意識向上を目的とした活動です。2017
年、Tokyo Electron（shanghai）
はこのプロジェクトに 2 万元を寄付しました。プロジェクトの開始
以来、170 名の子どもたちが同プロジェクトの援助によって手術を受け、新たな生活を始めています。

＊ 1 Save the Children: 全世界数百万名の子どもたちに医療、教育、保護、食糧を提供する趣旨で活動する世界規模の非政府慈善団体＊ 2 Christmas Jumper Day: 従業員が 2 ポンドを寄付し、クリスマス柄のセーターなどを着て出社するイベント53

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201854

Social Data
実績データ：社会
従業員構成

社員の定着（日本）
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2013年度＊

10,531

10,306

10,92011,696

95.0

94.2

93.6

92.9

93.4

6,985

6,853

6,737

6,967

7,268

男性

95.8

95.0

94.1

94.1

94.3

その他アジア

1,443

1,386

1,543

1,850

2,218

女性

91.3

90.3

90.2

85.2

87.1

955

670

440

448

492

15年7カ月

16年4カ月

17年0カ月

17年1カ月

17年1カ月

1,652

1,622

1,586

1,655

1,718

男性

15年9カ月

16年6カ月

17年2カ月

17年4カ月

17年4カ月女性

ヨーロッパ・中東

従業員数

従業員（雇用形態別/日本）

2014年度

2015年度

2016年度

7,166

7,060

7,288

7,516

6,985

6,853

6,737

6,967

7,268

男性

6,100

5,982

5,874

6,079

6,292

女性

885

871

863

888

976

非正規従業員

入社3年後定着率

社員の定着

2017年度

7,271

正規従業員

286

313

323

321

248

男性

162

183

201

209

181

女性

124

130

122

112

67

離職

2013年度
採用数

2014年度
157

2015年度
73

2016年度
25

14年3カ月

15年3カ月

16年0カ月

15年5カ月

15年7カ月

離職者数

122

198

131

102

103

男性

89

164

94

82

82

女性

33

34

37

20

21

離職率

1.6

2.7

1.8

1.4

1.4

ワーク・ライフ・バランス（日本）
2013年度
年次有給休暇2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

取得率

59.6

61.8

62.6

64.1

64.3

取得者数

772

1,285

1,045

586

639

リフレッシュ休暇

男性

663

1,091

926

499

556

女性

109

194

119

87

83

配偶者出産休暇

取得者数

211

192

172

179

180

167

取得者数

70

52

42

44

41

3
67
（94.6）
53

3
49（94.5）
462
40（93.3）
462
42（95.7）
444
37（93.2）
44

2017年度
72

平均勤続年数＊直近 5 年平均

採用・雇用（日本）

30歳未満

154

73

24

72

163

男性

男性

132

65

20

70

131

女性（取得率）

女性

22

8

4

2

32

3

0

1

0

4

男性

3

2

1

2

6

男性

3

0

1

0

4

女性

50

44

45

42

38

30歳以上50歳未満
新卒採用

育児休業

復職者数

女性

0

0

0

0

0

復職率

93.0

88.5

85.2

93.6

93.6

50歳以上

0

0

0

0

0

定着率

97.4

94.3

91.3

95.7

90.0

男性

0

0

0

0

0

利用者数

159

183

188

170

176

女性

0

0

0

0

0

男性

8

11

13

23

24

女性比率

14.0

11.0

16.0

2.8

19.2

女性

151

172

175

147

152

採用数

取得者数

435

460

453

464

455

男性

240

246

245

263

281

女性

195

214

208

201

174

取得者数

92

96

103

106

120

男性

17

24

15

16

19

34

62

66

279

262

30歳未満

5

11

17

102

102

男性

0

3

13

85

85

女性

キャリア採用短時間勤務制度

子の看護休暇

5

8

4

17

17

27

45

47

170

156

男性

16

29

31

155

135

女性

75

72

88

90

101

取得者数

2

2

0

2

3

30歳以上50歳未満

セカンドキャリア
支援制度

2017年度

11,0352013年度

再雇用制度

2016年度

日本

北米

女性管理職（グループ）

2015年度

従業員数
正規従業員（地域別/ グループ）

障がい者雇用2014年度

女性

11

16

16

15

21

50歳以上

2

6

2

7

4

男性

2

4

2

6

3

女性

0

2

0

1

1

女性比率

47.1

41.9

30.3

11.8

14.9

雇用率（単体）

1.80

2.00

1.96

2.13

2.22

雇用率（グループ）

子育て応援休暇

介護休業

介護休暇

男性

0

0

0

1

2

女性

2

2

0

1

1

取得者数

22

20

31

50

47

男性

13

11

10

31

25

女性

9

9

21

19

22

1.90

1.94

1.98

1.98

1.91

人数

30

32

39

42

20＊

比率

1.2

1.3

1.5

1.6

1.8＊

利用者数

68

74

101

125

156

男性

68

74

98

123

155

女性

0

0

3

2

1

利用者数

82

69

49

34

31

男性

68

59

43

30

30

基礎安全教育受講率

100

100

100

100

女性

14

10

6

4

1

上級安全教育受講率

100

100

100

100

100

休業災害度数率（LTIR）

0.82

0.53

0.42

0.46

0.77

労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）

0.37

0.24

0.21

0.28

0.38

業績とキャリアについての定期的評価を受けている
正規従業員比率

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

介護勤務制度

利用者数

1

1

0

0

0

男性

1

1

0

0

0

女性

0

0

0

0

0

安全
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度100＊グローバル人事制度導入による等級の再設定

55

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201756

Social Data

Environmental Data

実績データ：社会

実績データ：環境

製品／イノベーション

エネルギー使用量・発電量
2013年度製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数
保有件数

保有特許（国別）

2014年度

2016年度

2017年度

2013年度

0

0

0

0

0

16,376

16,421

16,30016,023

16,767

使用量 原単位（売上）（kL/億円）
使用量

エネルギー

日本

5,227

5,288

5,172

4,984

5,091

国内

北米

4,299

4,326

4,361

4,224

4,321

海外

欧州

439

354

241

199

185

韓国

2,875

2,847

2,784

2,672

2,864

台湾

1,889

1,983

2,131

2,387

2,675

中国

1,647

1,623

1,611

1,557

1,631

2012年
グローバル特許出願率
特許許可率

2015年度

2013年

2014年

＊

2015年

2016年

69.5

68.0

70.0

76.1

日本

78.0

74.0

78.0

66.5

71.5

北米

66.8

62.8

71.2

72.3

78.0

原油換算（kL）

顧客満足度調査において満足と回答した顧客率

2014年度ー2015年度

80.5

2016年度

81.1

2017年度82.6

グリーン電力81.2＊昨年度報告書からの変更点：バウンダリを全プロダクトに変更

ガバナンス

67,49967,45775,08952,67659,67020,432

18,44815,497

14,781

15,419295,215274,368

254,201

253,300

282,275

国内

222,976

208,753

198,404

200,547

226,748

海外

72,23965,61555,79752,75355,527

3,877

3,501

2,748

2,877

3,141

2,027

1,929

1,602

1,666

2,006

1,850

1,572

1,146

1,211

1,135

1,160

871

706

797

874

国内

1,156

870

706

796

873

海外

4

1

0

1

1

2,618

2,405

3,833

3,334

3,458

2013年度取締役会に通知された重大な懸念事項の総数

2014年度

2015年度―組織の関与が明らかとなった反競争的行為、
反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

―

0

＊

2016年度―0

2017年度1

00

腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数

―

―

―

取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や手順の＊通達をおこなったメンバーの総数（比率）

―

―

―

11（100）12（100）

取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講した＊
メンバーの総数（比率）

―

―

―

9（81.8）9（75.0）

12

0

0

0

0

0

2,618

2,405

3,833

3,334

3,458

4,724

4,559

4,486

4,436

4,414

国内

4,698

4,536

4,486

4,436

4,414

海外

26

23

0

0

0

＊
電力販売量（MWh）

0

0

国内
海外
発電量（MWh）

太陽光発電システム

販売した電力

1,439

1,337

1,331

1,346

1,386

国内

1,439

1,337

1,331

1,346

1,386

海外

0

0

0

0

0

＊暖房、冷房、蒸気は販売しておりません

13

業界団体などへの支出（千円）

―

―

―

―

16,616

政治関連団体への支出（円）

―

―

―

―

0

取締役の平均在任年数

―

―

―

―

8.04

取締役の会平均出席率

―

―

―

―

99.46
＊対象：日本6.6

52,002

購入量（MWh）

2013年度

8.4

73,421

海外

顧客

10.2

2017年度

54,973

使用量（原油換算）（kL）＊出願年／許可年（暦年）12.0

2016年度

79,359国内

燃料

2015年度

58,927

使用量（原油換算）
（kL）
ガス

70.3

13.0

使用量（MWh）
電力

2014年度物流に関わる環境負荷
2013年度
排出量（千t）

CO2

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

54

74

65

97

国内

3

5

6

7

12

海外

51

68

59

90

110

42.2

31.0

36.1

31.9

36.4

海運利用率（海外向け）

122

コンプライアンス
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

企業倫理・コンプライアンスウェブ教育受講率＊

100

99.7

98.4

98.0

99.4

情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率

100

100

99.9

99.9

99.9

0

0

0

0

0

社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置＊対象：日本調達
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

社会的クライテリアを使用してスクリーニングした
新規重要サプライヤーの比率

―

―

100

100

100

サプライチェーンCSR アセスメント改善率（2015年度よりグリーン調達アンケート含む）

―

25.3

33.8

16.9

20.7

サプライチェーンBCP アセスメント改善率

―

41.2

26.5

32.3

21.2

特定した RMAP準拠製錬所数

―

117

204

237

249

2,230

社会貢献支出額（百万円）

現金寄付内訳比率

57

2,088

722

2014年度

2015年度

2016年度

1,984

2,005

2,267

54
656

558

528

555

259

184

277

242

238

5

2

14

17

13

コミュニティ投資（地域の活動を支援するための支出）

38

47

52

43

38

コマーシャル・イニシアティブ（自社事業成長に向けた支出）

57

51

34

40

49

2013
国内

2014
海外

2015

2016

2017

36.4

31.9

122

3

2013
国内物流

65

5
68

51
（年度）

36.1

31.0

42.2

2017年度

慈善寄付（チャリティー団体への資金・物資の拠出）TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

（単位 : 千 t）

74

社会貢献
2013年度物流におけるCO2排出量と海運利用率の推移

電力使用量の推移（単位 : 10 万 kWh）

2014

6

12

7
110

90

59
2015

海外向け物流

97

2016

2017

（年度）

海外向け物流の海運利用率（%）

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201758

Environmental Data
実績データ：環境
廃棄物排出量

温室効果ガス使用・排出量
2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2013年度

排出量 原単位（売上）（t/億円）25.7

排出量（千t）

157

160

148

141

152

国内

121

126

115

110

119

海外

36

35

33

31

33

11

10

8

8

9

8

7

6

6

7

4

3

2

2

2

146

151

140

133

143

国内

113

119

109

104

112

海外

33

31

30

29

31

3,651

3,566

3,491

4,028

5,855

21

22

33

28

26

HFC類

3

2

1

3

3

PFC類

7

6

8

8

11

エネルギー起源CO2

スコープ1＊1排出量（千t）
国内
海外
＊2

スコープ別CO2

スコープ2 排出量（千t）

スコープ3＊3排出量（千t）
使用量（千t）（国内）
エネルギー起源以外の温室効果ガス

26.1

22.2

17.7

13.4

SF6

11

14

17

9

4

その他

0.01

0.01

6

8

8

廃棄物

特別管理産業廃棄物

リサイクル

単純焼却・埋立処分

9,965

10,064

8,384

12,31814,435

8,780

8,858

7,721

11,393

13,694

海外

1,185

1,206

663

925

741

排出量（t）
（国内）

2,627

2,842

2,125

3,683

4,904

再資源化量（t）

9,421

9,828

8,182

12,128

14,211

国内

8,608

8,764

7,599

11,281

13,561

海外

813

1,064

583

847

650

処分量（t）

544

236

202

190

224

国内

172

94

122

112

133

海外

372

142

80

78

91

―

―

904

874

905

国内

―

―

750

709

759

海外

―

―

154

165

146

2013年度
取扱量（t）

化学物質

国内

1,076

2017年度

1,546

1,058

1,043

896

861

958

297

327

226

177

233

1,055

1,135

上水

471

416

368

385

379

工業水

290

300

302

299

346

612

503

180

194

177

116

162

128

157

194

海外
コピー用紙

2016年度

使用量（t）（国内）

2015年度

2016年度

2017年度

94

48

35

64

100

82

38

21

33

82

ふっ化水素および
その水溶性塩

6

7

9

25

12

メチルナフタレン

4

2

4

5

5

移動量（廃棄物量）
（t）

1,670

地下水

水

2015年度

2014年度

塩化第二鉄

その他

資源使用量
2014年度

2017年度化学物質使用・排出量（国内）

PRTR法第一種指定

2013年度

2016年度

国内

排水量（千m ）＊ 1 スコープ 1: 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出＊ 2 スコープ 2: 自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出＊ 3 スコープ 3: スコープ 1 、2 を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出

使用量（千m3）

2015年度

排出量（t）

3

排水2014年度

2

1

1

1

1

90

46

31

59

95

消費量（t）

4

2

4

5

5

NOx

排出量（t）

9.7

12

7.5

7.9

11.5

SOx

排出量（t）

2.8

2.7

2.2

2.5

2.7

その他
2013年度
認証取得事業所数

ISO14001

生物多様性

環境法規制

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

10

8

7

8

9

国内

7

4

4

5

5

海外

3

3

4

3

4

生態観察会回数＊

16

13

15

18

22

生態観察会参加人数＊

42

69

281

396

718

環境法令違反数

0

0

0

0

0

法制違反に対する罰金額

0

0

0

0

0

16,331

13,596

17,342

20,445

製品総出荷量（t）＊

34,110＊対象：日本エネルギー起源CO2排出量の推移

水使用量の推移（単位 : 千 t）

126

121

115

110

1,058
612

35

33

31

471

33

国内

2014

2015

2016

海外

2017

工業水（国内）海外

59

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2017

327

503

896

861
177

233

368

385

379

2014
上水（国内）

180

299

2015
地下水（国内）

194
2016

98.9

98.4

958

226

302

300
2013

（年度）

1,043

416

290
2013

PRTR 法第一種指定化学物質取扱量の推移（国内）（単位 : t）

98.0

119

297

36

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移（国内）（単位 : 千 m3）

346

99.0

目標 : リサイクル率 97% 以上の維持

172
94

177
2017

99.0

（年度）

2013

2014

122

2015

112

2016

単純焼却・埋立処分量（単位: t）
リサイクル率（%）:（再資源化量／廃棄物排出量）×100

4
6

（年度）

2013

5
12

64 1

48 1

82

133

2017

100 1

94 2

2
7
38

2014

5
25

35 1

4
9
21

2015

82

33
2016

塩化第二鉄

ふっ化水素およびその水溶性塩

メチルナフタレン

その他

2017

（年度）

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201760

Corporate Profile
会社概要

会社概要
社

名： 東京エレクトロン株式会社

Tokyo Electron Limited
本社所在地： 〒 107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
設代

主 要 事 業： 半導体製造装置事業
フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置事業
資 本 金： 549 億 6,1 19 万円
従 業 員 数： 連結

立： 1963 年 1 1 月 1 1 日
表者： 代表取締役社長・CEO 河合 利樹

単体12,373 名
1 ,45 5 名

拠 点 数： 国内 7 社・27 拠点
海外 27 社・15 の国と地域・49 拠点
合計 34 社・16 の国と地域・76 拠点（2018 年 4 月 1 日現在）

財務データ
決算短信

URL www.tel.co.jp/ir/library/report/
有価証券報告書

URL www.tel.co.jp/ir/library/fs/

東京エレクトロンのロゴについて
東京エレクトロン（TEL）のコーポレートブランドロゴは、TEL のさらなる成長に向けた象徴として、基本理念とビジョンをもとに考案されました。
シンプルな造形は、誠実で公明正大な企業姿勢を示し、同時に企業としての存在感と信頼感を表しています。ロゴの中心にある正方形は、産業のコアを担うテクノロジーの精度の高さを象徴し、若々しい生命感のあるグリーンが、私たちの事業の中心に人と自然環境があることを表しています。
また、透明感のあるブルーのカラーは、先進性、未来感を表現しています。

TEL はこれからも最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。

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TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2018TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 201862