情報調査教育のあり方について現場／知財／調査 三位一体による円滑な情報調査活動を行っていくために
旭化成株式会社 知的財産部
技術情報センター長

中村PROFILE

栄nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

1 はじめに1985年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、89年より知的財産部へ（当時特許部）、繊維関連知財担当等を経験の後、98年より同部技術情報センターに転籍、現在に至る。
現在同センター センター長

03-3296-3058「知財リエゾン」グループ、及び調査業務を担当する「技術情報センター（当センター）」等から構成されている【図1】。

1.1 旭化成グループの知財戦略
旭化成グループ（以下、当社と称す）の知財戦略は、持株会社及び事業会社（後述）による，（1）研究開発全社に向けた種々の知財／調査活動は，この二者が協同・連携して実施している。
1.2 技術情報センターの発足の成果を迅速・着実に権利化し、他社に対する事業優位

当社は、従前より「情報調査は知財管理の要諦」との性を確保すること、及び（2）他社との知財係争等の知共通の認識をもって、研究開発の要所要所で必要な調査的財産権の保全を一元的に管理・運営し，それを全社のを実施することを徹底してきた。

事業経営に直結させることで既存事業の強化と新事業創当センターが発足するまでは、当社の情報調査機能は、出を図ることにある。各事業会社は独自の知財戦略を立全社の種々の組織の中に少人数で分散化していた。少人案するが、持株会社に属する知的財産部がそれを集約し、数の調査担当者（サーチャー）は研究者の要求の通りにグループ全体の知財戦略を統括する位置付けになってい情報検索を行う、といったどちらかといえば「受動的な」る。

調査業務を行っていた。

知的財産部は、研究者への知財啓蒙・指導や特許出その後、ベテランサーチャーの退職とともに、こうい願・中間手続き業務等を担当する知財担当者からなるった少人数の調査機能は存続が難しくなり、それと同時に「調査は技術の専門家である研究者が自ら実施すべき」といった風潮への変遷が見られた。
研究者は確かに担当領域の技術の専門家ではあるが、データベース検索にて調査を行う場合、特にそれらの調査対象が特許情報の場合、特許情報の特殊性やそのデータベースの収録構造に関する知識の乏しさにより、網羅性のある、いわゆる漏れの無い調査を実施することが困難である。結果として重要調査のステージで調査漏れが起こるといった事態が散見されるようになった。

図1

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知的財産部の体制（一部抜粋）

Japio 2008 YEAR BOOK

こういった状況を重く見て、1998年に各地区に分散

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業していた調査機能を統合、一元化し、当センターが知的（3）研究者への情報調査教育の実施財産部の中に組織されたのである。

（4）戦略データベース構築活用の指導とサポート

1.3 技術情報センターの体制及びミッション
当社における，知的財産部及び技術情報センター（当センター）について紹介する。

（当記念誌：昨年度までの拙稿にて紹介）調査業務は、散発的に依頼された調査のみを実施していては効果的な企業価値創出には結びつきにくい。当セ

旭化成グループは，2003年10月より，持株会社及ンターは設立当初より、散発的な調査依頼に対応するだび6事業会社からなる完全事業会社制に移行した。当セ

けでなく、研究開発現場（以下現場と略す）の現状を踏ンターは，持株会社内の新事業本部の下部組織である知まえて、現場に対して調査の必要性に関する啓蒙教育を的財産部の中に組織されている。

実施し、必要な調査業務を積極的に助言・提案できる新事業本部は，文字通り次世代を担う新事業創出のた「提案型調査業務」を目指してきた。更には，調査結果めの組織であり，知的財産部は，同本部の中において，の活用にまで踏み込み、調査業務全般に関するコンサル全社横断的に事業，研究開発，知財からなる企業価値創タント的役割の組織を目指してきた。

出の三位一体の一端を担うものであり，知的財産戦略（知財ポートフォリオ戦略）を中核に置いた新規事業創出に寄与している。

2 情報調査の住み分け

2006年度に始まった当社中期経営計画（GrowthAction 2010）は、事業のグローバル化をその核にお当社では研究者自らが行うことを推奨している調査と、

き，2010年度に連結売上高1兆8,000億円（連結営業当センターに依頼して実施しなければならない調査とを利益1,500億円）、更には2015年度に企業価値を倍増

その調査目的に従って、明確に区別している【図2】。

（2005年度対比）する事を目指したものである。主として、既存のグローバル型事業を更に強化すること、また新規なグローバル型事業を創出することで達成しようとするものである。
企業価値創出の為に，当社事業が置かれた戦略的ポジションと採るべき知財戦略との整合性を取りつつ、知財力強化を図る事が知的財産部の役割である。
当センターは，全社に対する高品質な調査情報の提供と調査啓蒙を主なミッションとしており、具体的には以

図2

研究者と当センターの調査の住み分け下に挙げる調査関連全般の業務を行っている。
（1）専任サーチャーによる網羅性のある情報検索の実施（2）研究者が利用する調査ツール（社内情報検索システム）の提供

研究者にも積極的に調査を実施させ，調査マインドを引き上げる事が目的である。
当センターにおいては、外国出願前の特許性調査、侵害性調査、他社特許無害化調査等の、事業に対する影響情報調査教育のあり方について

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が大きい調査を主として実施している。一方、研究者に対しては、国内出願前の特許性調査、テーマ探索時の調査等につき自らが実施することを推奨している。
また、上記重要調査を実施するには、同調査を効率よく円滑に進めてゆくために、知財の専門知識をもつ知財担当者（知財リエゾン）と連携しながら、必要な調査を吸い上げ、これら調査を進めていくことが肝要となる。
つまり，現場／知財リエゾン／調査（当センター）からなる三位一体による知財／調査活動が不可欠である。
図3

2007年度からはこういった三位一体での知財／調査活動を「特定テーマ」知財強化活動と称し、前述したグローバル化や知財基盤を強化したい重点開発テーマを持株・事業会社と協議の上決定し、集中的に提案型知財サポートを実施、その中で必要な調査を集中して行っている。

研究・知財・調査の三位一体活動（3） 知財リエゾンは、重要調査の要所要所にて、知財面での適切な判断を行う。
（4）当 セ ン タ ー は 、 重 要 調 査 に お い て 漏 れ の な い検索を行う。
3.2 三位一体調査活動が上手くいかない場合三位一体活動が上手くいかない場合は、調査ステージ

3 三位一体での重要調査活動や技術分野等、ケースバイケースであり、一概に述べることはできないが、ここ数年の傾向で以下のような事象が散見されるようになった。

3.1 三位一体それぞれの立場での役割（1）開発リーダーが開発ステージに適したレベルの調現場・知財リエゾン・当センターにより知財／調査活査実施計画を立てることができない。よって、開動を遂行していくには、三者それぞれの役割がきちんと発ステージに比して過大なレベルの調査を実施し、果たされているかによって、その進捗が大きく左右され膨大な労力を掛けたあげく、その調査が無駄になる。ってしまうような場合や、逆に十分な調査ができ三者のうちどれか1つの役割が不十分であると、その綻びが他者に影響し、活動の進捗は滞ってしまう。これら三者の役割を【図3】にまとめた。調査関係についてず、肝心な重要特許を見過ごしてしまう場合がある。
（2）研究者が調査遂行時の具体的なアクションを理解言えば、しておらず、調査担当者との適切なやり取りがで（1）現場の長（開発リーダー）は知財問題の最終的なきない場合や、目的に応じた調査結果のチェック責任を持つ。よって、重要調査の実施に関しての（スクリーニング）の基準を正しく理解しておらず、最終的な判断を行う。

重要特許を見逃してしまう場合がある。

（2）現場の研究者はリーダーの指示に従い、重要調査を実施する。

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Japio 2008 YEAR BOOK

当社もここ数年の間に、いわゆるケミストリーの分野からエレクトロケミカルの分野に技術領域がシフトして

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業きている。ご承知の通り、エレクトロケミカル分野では、査を行うことの必要性を説き、その時々で適切な判断その開発スピードが速く、顧客ニーズによって、いわゆ力を養う教育を行う。概念的な話ではなく、具体的なる「イ号」候補が頻繁に変わるため、適切な調査実施の事例紹介を行いながらの当事者意識を持たせた教育がタイミングの選定が難しい。また、同分野の特許情報は必要であろう。

その数もケミストリー分野に比して莫大であり、その技研究者向けには、術詳細も単純な素材や部品の組み合わせ、といった場合・調査の中身やDBシステムの操作教育をそれぞれ別個が多く、技術領域を検索式で絞り込む事が難しい。従っに行っていても、それが実際の実務に繋がらなければて調査にも労力がかかり、上記のような「トラブル」は理解には結びつかない、それらを埋めるための、より調査の進捗に大きく影響を与える。

実践的な教育カリキュラムが要求される。昨年度より強化、すでに実施を始めている社内情報検索システム

4 情報調査教育の必要性を用いた調査教育を次章で紹介する。
4.2 研究者向け教育（1）社内情報検索システム（IRIS）

ここ数年の間に、当該技術領域を支えてきたキーマン

当社の社内情報検索システム（IRIS）は，日本特許、の定年退職により現場における世代交代が進んだ。従前

外国特許、技術文献（電子ジャーナルを含む）の各種商よりこれらの人達に頼って、調査を含む知財実務をあま用DBと個別に契約を結び、社内ポータルサイトから社り経験してこなかった研究者の相対比率が高まったこと

内LANを経由して必要なDBにアクセスできるシステムにより、全社的に研究者の知財／調査マインドのレベルである。当センターが本システムのオーナーとなり、シ低下が懸念されている。その点でも，今こそ情報調査教ステムメンテナンスや研究者への教育等を行っている。

育の充実と徹底が必要であると感じている。

研究者は自分の業務用端末から自由にアクセスが可能で4.1 必要な情報調査教育カリキュラムあり、気軽に情報検索を実施することができる。

従前、当社で行われてきた情報調査教育といえば、開また、本IRISシステムにおける附帯サービスとして、発ステージで必要な調査のやり方や検索手法等、調査の日・米・欧・アジア諸国等の特許庁へのアクセスも可能

基本的な「いろは」を解説する座学講習や、後述する社となっている（必要な情報が取り出せる様に当センター

内情報検索システムの操作方法等の講習に留まっていた作成のマニュアルが付いており，研究者の利用をサポーが、上記現状を踏まえると、こういった「型どおりの教トしている）。

育」では研究者の調査実務の円滑な遂行は望めない。

（2）IRISを用いた研究者向け情報調査教育

上述したそれぞれの立場の者（開発リーダー、研究者）に対してそれぞれの立場に合致した適切な情報調査カリキュラムを適用していく必要があろう。開発リーダー向け教育と研究者向け教育は当然その内容を異にする。
開発リーダー向けには、・調査のステージに合致した適切なレベル（深度）の調＜調査時アクションに合わせた検索演習教育＞
・ 特許出願前調査教育
本教育は知財リエゾンと当センターが協同して昨年度より実施している。
講習対象の研究者には，実施例レベルで自分の発明を記載した資料を事前準備してもらう。

情報調査教育のあり方について

Japio 2008 YEAR BOOK 171

その資料に基づいて、発明が何処にあるのかを知財リこと、実務との組み合わせによる「気づき」の効果は絶エゾンと討議し、予定出願クレームを作成する。次いで大である。

上述のIRISを利用して、研究者自身が先行技術調査を実マンツーマン教育への講師側の負担は大きいが、実施方施する。

法を工夫することによって、こういった実務演習教育のその際に，当センター担当者がアドバイザーとして参機会を今後も拡大していきたい。

画し、マンツーマンで調査の指導に当たる。例えば、特許性調査（通常は発明の新規性調査）の考え方、それに合致した検索式の作り方、DBの上手な使い方（調査ス5 ベンダー/情報関係先への期待キル）等を指導する。
検索抽出数が多い場合には，「絞込み検索」を実施し今まで述べてきたとおり、今後はこういった情報調査てもらう。検索範囲を公報の何処までに（クレームレベ教育の強化が必要であることは言うまでもない。しかし、ルか明細書全文レベルか）限定するのか／国際特許分類

全社の研究者対象に上記のような検索演習教育を行うこ（IPC）等の分類／近接演算等を活用して絞り込む時のとは、当社インフラ環境、講師のマンパワーの点から充「考え方」や「スキル」を指導する。

実化が難しい。

得られた調査結果から近似特許数件を抽出し，自分の発明と対比し，必要があれば出願クレームの修正を行う（その後の明細書作成教育は割愛する）。【図4】にそのフローをまとめた。

検索演習部分に外部ベンダーの協力がなんらかの形で得られることを切望するものである。
また、一般的に、外部ベンダー提供の検索に関するテキストは、その内容が自社DBの操作方法中心となっており、こういった「調査業務（アクション）」の流れに沿った内容になっていない。実際の調査業務（アクション）の流れに沿った形でDBの操作方法を理解させる、といったテキスト編集、更には、こういった内容のE-ラーニングの導入といった工夫が考えられないだろうか。
現在世の中にある種々検索DBの多様な機能は、それを利用する研究者が実際の調査業務に使いこなせなければ「宝の持ち腐れ」となってしまう。実際の調査業務に直結できるような「教育」と組み合わせてこそ、これら

図4

研究者向け情報調査教育（検索演習）DBの機能が生きてくる。これからはシステムと合わせて、こういった「ソフト」の面でのバックアップを期待

調査教育を特許出願教育と組み合わせるカリキュラムは、それぞれの教育の相乗効果が期待できる。また、受講者個人個人の案件を用いる事で、一般的な例題を用いた調査教育よりも受講者の集中力や学習意欲が高くなる

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Japio 2008 YEAR BOOKするものである。

寄稿集

Part

2 特許情報施策および事業

6 さいごに三位一体による円滑な調査活動を行っていくために、もう1つ、我々知財／調査側スタッフの更なるレベルアップを忘れてはならない。知財リエゾンは、調査の要所要所で正確な知財判断を行い、調査遂行の舵取りを期待されており、調査担当はこれらの舵取りに沿って質の高い調査結果をタイムリーに提供していく事が必要である。
実際の調査業務においては、知財／調査のそれぞれの領域の境界線が曖昧になりがちな部分が存在する。互いの業務を理解していないこと、互いのコミュニケーション不足といった理由から、その領域を「お見合い」してしまい、調査業務の遂行に支障をきたす事がある。
これが知財／調査を分業化していることのデメリット部分となる。当該領域がオーバーラップするくらいに互いが連携し、コミュニケーション良く業務を進めていくと、1＋1が2にも3にもなる。これが三位一体活動の最大の効果として発揮される。両者それぞれの専門性の向上に加えて、互いの業務の理解が必要となろう。知財／調査間のローテーションや短期教育等で両方の専門性も身につけていく、といった知財側の育成計画が必要とされよう。

情報調査教育のあり方について

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