表紙

令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5（2023）年 6 月

山梨学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ................ 1
1．建学の精神............................................................... 1
2．大学の基本理念........................................................... 1
3．使命・目的............................................................... 3
4．大学の個性・特色等 ...................................................... 3Ⅱ．沿革と現況 ................................................................ 6
1．山梨学院大学の沿革 ...................................................... 6
2．山梨学院大学の現況 ...................................................... 7
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 ...................................... 9
基準 1．使命・目的等 ........................................................ 9
基準 2．学生 ............................................................... 19
基準 3．教育課程 ........................................................... 47
基準 4．教員・職員 ......................................................... 63
基準 5．経営・管理と財務 ................................................... 75
基準 6．内部質保証 ......................................................... 87
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価 ................................... 95
基準 A．全学国際化 ......................................................... 95
Ⅴ．特記事項 ................................................................ 100
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧 .................................................... 101
Ⅶ．エビデンス集一覧 ........................................................ 116
エビデンス集（データ編）一覧 .............................................. 116
エビデンス集（資料編）一覧 ................................................ 117

山梨学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神山梨学院大学の創立は、第二次世界大戦の終戦を契機として、共に教育者であった古屋
眞一・古屋喜代子夫妻が国家と地域社会の再建に踏み出したことによる。
「日本国の再建は教育にあり、特に郷土山梨県の再建と文化の向上は教育にあり」との考えのもと、古屋夫
妻は学校建設を開始し、昭和 21（1946）年 6 月に山梨女子実践高等学院を開校した。その際に教育の柱となったのが「建学の精神」である。これに加え、後に「青年に望む」、「信条」も発表され、本学園の教育の礎として、長きにわたり教育活動の支柱となっている。
建学の精神
一

本学ハ日本精神ヲ主義トスル

一

本学ハ祖国ノ指導者養成ヲ旗幟トスル

一

本学ハ徳ヲ樹ツルコトヲ理想トスル

青年に望む
一

青年よ

読書に励み

己を磨け

一

青年よ

未来に備え

体をつくれ

一

青年よ

歴史を学び

知識をひらけ一

青年よ

世界を知って

大志を抱け
古屋眞一

信条
智と情と勇気をそなえ、実践を貴んで、社会に貢献する女性を育成したいと思います
古屋喜代子（『山梨学院大學廿年史』）

2．大学の基本理念
令和 3（2021）年度、建学以来 75 年の伝統を継承した学校法人山梨学院は、学校法人
C2C Global Education Japan に名称変更を行った。昭和 21（1946）年の創立者による学校建設から、戦後復興期、高度経済成長期、バブル経済期、これに続く平成 30 余年の時代において、一貫して高等教育事業を展開し、社会の人材育成に貢献してきた本学の設置法
人は、社会情勢の変化とともに教育組織の設置や再編を果敢に実行してきた。
平成の後期においては、日本の大学改革の趨勢において、建学の精神に対して現代的解釈を検討し、平成 17（2005）年度に教育理念と教育目標が制定された。
平成 30（2018）年度には、本学の理事長兼学長に古屋光司が就任し、令和元（2019）年度には新しい教育グループを目指すための「C2C 哲学」が発表された。そして、令和 3（2021）年度には学校法人の名称変更が行われ、学校法人 C2C Global Education Japanが誕生した。

1

山梨学院大学

C2C 哲学
Curiosity to Creativity
個性と能力を最大限に発揮して新しい価値を創出することを楽しむ
Challenge to Change
時代の変化に適応して自ら実行して現実社会を変えていくことを楽しむ

SDGs4-7
すべての学習者が■持続可能な開発、持続可能なライフスタイル、人権、男女平等、平和及び非暴
力的文化の推進■グローバルシティズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解
これらの教育を通して■持続可能な開発を促進するために必要な「知識及び技能」を習得できるようにする

C2C Global Education
我々は、世界の平和と持続可能な発展に貢献できる「世界市民」となる
我々は、目の前の困難や障害を乗り越えて変えていこうとする「変革者」となる
C2C×SDGs の実行により世界の平和と持続可能な発展に貢献する変革者となる（C2C Global Education ホームページ）

以上のように、本法人の経営理念の刷新を受け、本学ではどのような教育を目指すべきなのか、古屋光司理事長兼学長を中心として教育理念及び教育目標について 1 年余りをかけて検討を行った。そして、令和 3（2021）年度に教育理念及び教育目標の改訂を行い、「理事長・学長による教学構想 2021」にて発表をした。
教育理念
山梨学院大学は広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え
創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成する

2

山梨学院大学

教育目標
たくましく生きる力を育成すること（令和 3（2021）年度改訂「理事長・学長による教学構想 2021」）

制定以来 16 年ぶりに改訂された教育理念と教育目標は、建学の精神をはじめとする教育の礎との連続性を保ちつつ、革新性をもってこれからの社会が求める人材像、及び育成
する力を定義したものである。
続く令和 4（2022）年度には、理事長兼職から学長職が専業化され、第 5 代新学長に青山貴子が就任した。古屋光司理事長による教学構想を引き継ぎ、青山貴子学長による「教学構想 2022」が設定され、本学における個性や特色を打ち出したさまざまな施策が指揮されている。

3．使命・目的
本学では、教育理念と教育目標を具体的に実現するため、「山梨学院大学学則」（大学学則）第 1 条に「目的」を定めている。また、大学院においては「山梨学院大学大学院学則」（大学院学則）第 1 条に「目的」を定めている。
大学学則第 1 条
本大学は、法令の定めるところに従い法学、経営学、栄養学、国際リベラルア
ーツ及びスポーツ科学の分野の教育研究を通じて、広い国際的視野を持ち実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して理想の未来を創る人材を育成す
ることを目的とする。
大学院学則第 1 条
山梨学院大学大学院社会科学研究科は、国際政治・国際関係、経済・経営、財政・租税等、公共政策にかかる諸学に関する教育研究活動を通じて、広い国際的視野を持ち、実践的な知識と技能を備え、創造力と行動力を発揮して、理想の未来を創る人材、特に、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成することを目的とする。

4．大学の個性・特色等
学園哲学 C2C は、前述のとおり「理事長・学長による教学構想 2021」によって教育理
念や教育目標に反映され、従前から実行されていた「教育の質的転換」及び「全学国際化」という 2 つのビジョンを改訂し、大学の様々な施策に展開された。この改訂にあたっては、
3

山梨学院大学

理事長と大学執行部によりそれぞれのビジョンの担当が置かれ、「ミッション」及び「重視する価値」を備えて、教職員への周知・浸透を図った。
続いて、令和 4（2022）年度には第 5 代新学長が就任し、それまでの 2 つのビジョンを統合し、新たなテーマを追加した「教学構想 2022」の設置がなされた。
以上のような教育事業にかかる改訂とは別に、遡ること 40 年以上にわたり、本学の個性・特色をなす領域として、学生スポーツの振興が挙げられる。
１）2 つのビジョン－「教育の質的転換」「全学国際化」－「教育の質的転換」
ビジョン
山梨学院大学は、学生・教員・職員といった組織構成員において、Critical Thinking& Creative Action を実践して、常に進化・発展し続ける大学となる。
ミッション
我々、学生・教員・職員は、常に向上心を持ち、学ぶ楽しさを実感しつつ、主体的な学び（Critical Thinking）により、新しい行動（Creative Action）を起こす。
バリュー（重視する価値）
学修者本位「全学国際化」
ビジョン
山梨学院大学は、学生・教員・職員といった組織構成員において、「Diversity &Inclusion」を推進するとともに、国際共修の理念を理解し、実践する大学となる。
ミッション
国際共修の実践を通じて、異なる文化・価値観をもつ者同士が、その違いを、創造的・革新的な思考・行動の源になる価値と認め、おたがいの人間的成長を目指す。
バリュー（重視する価値）
Diversity & Inclusion２）「教学構想 2022」（のちに 5 つの重点領域へ）
Ⅰ．社会接続型カリキュラムの充実
従来の学部における特色ある教育・研究分野を活かすとともに、社会の変化や時代のニーズに即応するカリキュラム編成を目指します。
Ⅱ．国際性豊かなキャンパスづくり
全学国際化ビジョンを継承し、異なる他者との「出会い」を促進するため、留学生の受け入れと国際交流事業の推進を強化します。
Ⅲ．自律的学修者を育てる総合的な学生支援
学生がみずから目標を設定する、あるいは目標達成のために行動するといった自己管理力を培うことを重視し、「自律的学修者」の育成を進めます。

4山梨学院大学

Ⅳ．地域連携ネットワークづくり
高校や企業等と連携しながら、「高大社接続」を通じた長期・連携による人材育成に取り組みます。
Ⅴ.

内部質保証システムの充実
教育活動及び教員評価の制度を充実させ、教学マネジメントについて、カリキュ
ラム管理から学生や社会への還元及び好循環の確立を目指します。

３）学生スポーツの振興
本学は、昭和 52（1977）年に「学生にたくましい人間としての基礎力をはぐくみ、学園に意欲と活力を与え、地域にさわやかな元気を送る」ことを哲学として、山梨学院大学カレッジスポーツセンターを設立した。現在までに数多くのオリンピアンを育成したほか、本法人は、校地や近隣に国際規格を満たすものを含め 17 に及ぶ競技トレーニング施設を有している。加えて、スポーツ強化育成クラブとして 15 競技 21 クラブが指定され、このうち 10 クラブにおいて大学日本一を達成している。さらに、多数の優秀なスポーツ指導者を抱える組織に発展している。
令和 3（2021）年に開催された東京オリンピック 2020 では、令和 2 （2020）年度卒業
生の乙黒拓斗選手がレスリングで、平成 24（2012）年度卒業生の濱田尚里選手が柔道女子でそれぞれ金メダルに輝き、日本国民に勇気と感動を与えたことは記憶に新しい。

5

山梨学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．山梨学院大学の沿革
昭和 21（1946）年 6 月 山梨実践女子高等学院設立
昭和 23（1948）年 12 月 財団法人山梨学院認可
昭和 26（1951）年 2 月 学校法人山梨学院組織変更認可
昭和 28（1953）年 4 月 山梨学院短期大学法経科開設
昭和 37（1962）年 4 月 山梨学院大学法学部法学科開設
昭和 40（1965）年 4 月 山梨学院大学商学部商学科開設
昭和 62（1987）年 4 月 山梨学院大学商学部経営情報学科開設
平成 3（1991）年 4 月 山梨学院大学法学部行政学科開設
平成 6（1994）年 4 月 山梨学院大学経営情報学部経営情報学科開設（商学部経営情報学科を改組転換）
平成 7（1995）年 4 月 山梨学院大学大学院公共政策研究科公共政策専攻修士課程
開設
平成 13（2001）年 4 月 山梨学院大学大学院社会科学研究科開設（公共政策研究科から名称変更）
平成 14（2002）年 4 月 山梨学院大学法学部政治行政学科開設（法学部行政学科から名称変更）
平成 16（2004）年 4 月 山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）開設
平成 19（2007）年 4 月 山梨学院大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科開設（商学部商学科から名称変更）
平成 22（2010）年 4 月 山梨学院大学健康栄養学部管理栄養学科開設
平成 27（2015）年 4 月 山梨学院大学国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ
学科開設
平成 27（2015）年 4 月 山梨学院大学学習・教育開発センター設置
平成 28（2016）年 4 月 山梨学院大学スポーツ科学部スポーツ科学科開設
平成 30（2018）年 3 月 山梨学院大学大学院法務研究科法務専攻専門職学位課程（法科大学院）廃止届出
平成 31（2019）年 3 月 山梨学院大学経営情報学部経営情報学科廃止届出
山梨学院大学法学部政治行政学科学生募集停止
平成 31（2019）年 4 月 山梨学院大学経営学部経営学科開設（現代ビジネス学部現代ビジネス学科から名称変更）
山梨学院大学グローバル・ラーニング・センター設置
令和 3（2021）年 4 月 学校法人 C2C Global Education Japan へ法人名称変更
令和 4（2022）年 4 月 山梨学院大学カレッジスポーツセンターが教育・研究組織に変更
令和 5（2023）年 3 月

山梨学院大学法学部政治行政学科廃止届出6山梨学院大学

2．山梨学院大学の現況
・大学名
山梨学院大学・所在地
山梨県甲府市酒折二丁目 4-5
・学部構成
学部・学科
法学部

法学科
政治行政学科

経営学部

経営学科

健康栄養学部

管理栄養学科

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科

大学院研究科・専攻（課程）
社会科学研究科

公共政策専攻（修士課程）・学生数、教員数、職員数＜5 月 1 日付＞【大学】（単位：人）
学
学

部

学

科

法学部

法学科

経営学部
健康栄養学部

経営学科
管理栄養学科

国際リベラルアーツ学部

国際リベラルアーツ学科

スポーツ科学部

スポーツ科学科

学習・教育開発センター
グローバル・ラーニング・センター
カレッジスポーツセンター
教職センター
合
計

入
定

学
員

編入学
定 員

生

数
収
定

教
容
員

260
（注1）
320
40
50
190
（注2）
－
－
－

－
－
－

1,110
（注1）
1,240
180
200
730
（注2）
－
－
－

860

10

3,460

－
－
10
－

員

数

在籍
学生
数

常勤 非常勤

計

1,355

18

14

31

1,487
152
211

19
11
26

9
7
12

28
18
38

838

19

15

34

－
－
－

12
14
24
4
147

28
15
1
7
108

41
29
26
11
256

4,043

（注1）法学部法学科は、令和5（2023）年度より入学定員を変更。
（△20人：280人→260人）（注2）スポーツ科学部スポーツ科学科は、令和5（2023）年度より入学定員を変更。
（20人：170人→190人）

7

山梨学院大学

【大学院】
学 生
研

究

科

専

攻

社会科学研究科 公 共 政 策 専 攻（ 修 士 課 程 ）合計（単位：人）
教 員 数

数

入学
定員

収容
定員

在籍
学生
数

常勤

非常
勤

計

20

40

15

11
（注1）

4

15

20

40

15

11

4

15

（注1）社会科学研究科に所属する常勤教員は、学部の常勤教員を兼ねる。
【事務職員数】（単位：人）
人数

専任事務職員

非常勤事務職員

派遣・契約

合計

126

30

10

166

8

山梨学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-1

意味・内容の具体性と明確性

1-1-2

簡潔な文章化

1-1-3

個性・特色の明示

1-1-4

変化への対応（１）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。

（２）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-1

意味・内容の具体性と明確性【学部・大学院社会科学研究科】「大学学則」及び「大学院学則」では、令和 4（2022）年度において使命・目的を、以下のとおり定めている。
大学学則第 1 条
本大学は、法令の定めるところに従い法学、経営学、栄養学、国際リベラルア
ーツ及びスポーツ科学の理論とその応用を教授研究し、広い教養と深い専門の知識をもつ有為の人材を養成することを目的とする。
法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部とぞれぞれの学科における使命と目的を定めている。
大学学則

第2条1項

法学部
法学及び政治行政学を学んで正義と衡平の観念を基礎とした識見ある人材を育成し、国家社会に寄与することをもってその使命とする。
法学科
法学の基本的素養を備え、公正・公平の観点から現代社会が直面する諸問題に対応できる能力を養成し、もって社会正義の実現に貢献できる人間の育成を教育目的とする。
政治行政学科現代における公共空間の変容に対応した、行政、市民、企業を主たる担い手とする政治社会のあり方に関する歴史的、理論的、政策志向的な教育・研究に取り組み、公共性と社会性を備えた人間としての人格的成長を促進していくことを教育目的とする。

9山梨学院大学

経営学部
経営学を学んで現実のビジネスが必要とする人材を育成し、国家社会に寄与することをもってその使命とする。
経営学科
経営学・マーケティング・会計学・経済学などの専門知識を有したうえで、それらを主体的に実践する能力、及び社会に対する関心・法令遵守の精神や誠実さといった社会性・倫理性を養うことを教育目的とする。
健康栄養学部
栄養学を学んで食と健康に関わる分野で活躍する人材を育成し、国家社会に寄与することをもってその使命とする。
管理栄養学科
管理栄養士の養成を中核として、保健・医療・教育・福祉・介護の分野において健康の保持増進・疾病の予防と改善を目指す栄養マネジメントを遂行できる能力を育成するとともに、地域社会の食生活と健康の向上に貢献する資質を養うことを教育目的とする。
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科（学部学科統合記述）
英語による卓越したコミュニケーション能力と国際的な視点に基づく教育の実践により、グローバルな視野を有する専門知識を身に付けた実践力ある人材を養成し、国際社会及び地域社会に貢献することを教育目的とする。
スポーツ科学部スポーツ科学科（学部学科統合記述）スポーツ科学の知と技の修得とスポーツ競技力の向上・実技能力の向上を基盤とし、トップスポーツ（競技者のスポーツ）と地域スポーツ（みんなのスポーツ）との好循環システムを推進していくことのできる人材を育成し、国内外のスポー
ツ振興に貢献することを教育目的とする。
大学院学則第 1 条
山梨学院大学大学院は、日本文化への深い理解と広い国際的視野をもち、豊かな教養と創造力を備え、激動する社会を生き抜く健康な心身とあわせて、とくに、高度の専門性を有する職業等に必要な能力をもった人材を育成することを目的とする。
以上のとおり、教育理念に基づき大学の使命・目的及び教育目的を明文化していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-1-1】

2022 年度大学学則（第 1 条、第 2 条）
【資料 F-3】【資料 1-1-1-2】

2022 年度大学院学則（第 1 条）【資料 F-3】
10

山梨学院大学【資料 1-1-1-3】
1-1-2

2023 年度大学案内【資料 F-2】

簡潔な文章化【学部・大学院社会科学研究科】
本学が設置する使命・目的については、創立者夫妻による建学の精神を基に、伝統と革新の両者をつなぐ教育の使命・目的が表現されている。長きに渡り、学部改編等を経ながら学部学科ごとに整理され、簡潔な文章化が実現している。
また、「大学案内」やホームページなど、異なる掲載媒体においても「大学学則」の引用を忠実に行うことで、その趣旨を一貫して、学内外に伝えるようにしている。
以上のとおり、使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化していると自己評
価する。
1-1-3

個性・特色の明示【学部・大学院社会科学研究科】
本学の「大学学則」における使命・目的は、理論と応用の学びにおいて、有為の人材を養成することを目的とし、それぞれの学部において育成すべき人材像を想定し、学部における学びと社会との接続の在り方を特色として明示できている。
「大学院学則」においても、学識や研究能力の涵養のほか、高い専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を養うことを特色として、明示できている。
以上のとおり、使命・目的において、教育の個性・特色は明示していると自己評価する。
1-1-4

変化への対応【学部・大学院社会科学研究科】
社会情勢や時代の変化に対応するため、本学では、令和 3（2021）年度の法人名称の変更を受け、建学の精神に始まる伝統的な本学の基本理念の承継を確認し、「理事長・学長による教学構想 2021」において、教育理念や教育目標の改正が発表された。続いて、令和 4（2022）年 4 月には、古屋光司理事長の学長兼職体制から学長職が専業化され、新学長青山貴子による「教学構想 2022」が発表された。以上の変化に伴い、令和 5（2023）年度の「大学学則」及び「大学院学則」における「目的及び使命」を全学で改正することとし、それぞれの学部及び大学院研究科において「目的と教育目標」として整備が進展した。
以上のとおり、社会情勢や時代の変化に対応するため、教育理念及び教育目標の改正を行い、使命・目的とも連動して見直しを行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-1-4-1】

理事長・学長による教学構想 2021

【資料 1-1-4-2】

大学協議会議事録 2021 年 3 月（抜粋）【資料 1-1-4-3】

教学構想 202211

山梨学院大学【資料 1-1-4-4】

大学協議会議事録 2022 年 4 月（抜粋）【資料 1-1-4-5】

2023 年度大学学則（第 1 条、第 2 条）
【資料 F-3】【資料 1-1-4-6】

2023 年度大学院学則（第 1 条）
【資料 F-3】（３）1－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、平成 30（2018）年度の理事長兼学長の就任にはじまり、令和 3（2021）年度には法人名称変更、及び教育理念と教育目標の改正が行われた。
過年度の改善事項は、「大学学則」における使命・目的の全学改正が挙げられた。
令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、令和 5（2023）年度にむけて「大学学則」及
び「大学院学則」の「使命・目的」を見直し、本学学部及び大学院研究科における教育の「目的及び教育目標」を組織横断的に整備したことが挙げられる。これにより、学園哲学である変化への対応 ”Challenge to Change” が大学においても実現している。
今後の改善・向上方策として、教育理念や教育目標、学則の改正について、大学及び大学院においても、社会から求められる変化を捉え、ゆるぎない教育理念と目的を実現していく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-1

役員、教職員の理解と支持

1-2-2

学内外への周知

1-2-3

中長期的な計画への反映

1-2-4

3 つのポリシーへの反映

1-2-5

教育研究組織の構成との整合性（１）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

（２）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-1

役員、教職員の理解と支持【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、令和 3（2021）年度の教育理念及び教育目標の改正にあたって、平成 30（2018）
年度に就任した新理事長兼学長のほか、教育研究担当副学長や教職員管理職によって教学企画チームが編成され、令和 2（2020）年度を通して議論を重ねた。これにより、「理事長・学長による教学構想 2021」がまとめられ、大学協議会にて機関決定された。
令和 4（2022）年度には、翌年度に適用する「大学学則」における使命・目的の改正案が決定された。改正案の策定にあたっては、まず、令和 3（2021）年度に設置された教学
企画室において、学長や教職員の学長補佐を含めて継続的な協議を行った。そののち、改12

山梨学院大学

正案は大学執行部での検討を経て、大学協議会において改正案の趣旨を示し、学部での検討を指示している。学部長及び大学院研究科長は、学部での議論を踏まえて決定した学部
案・研究科案を、大学協議会の全学決定に諮る仕組みとなっている。このようにして機関決定された内容は、大学協議会の構成員である大学の執行部や管理職から学内周知を行っている。
このように、政策検討及び決定に役員や教職員が参画し、決定後は大学構成員への情報伝達の仕組みを整え、使命・目的の理解と支持の醸成を図っている。
以上のとおり、使命・目的の反映について、役員、教職員の理解と支持が成り立っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-1-1】

教学企画室規程【資料 1-2-1-2】

使命目的の整理と理念の一貫性【資料 1-2-1-3】

大学及び大学院の学則 目的及び使命の整理 大学協議会 2022 年 7 月

大学協議会 2022 年 5 月（資料）（資料）【資料 1-2-1-4】
1-2-2

大学協議会議事録 2022 年 7 月（抜粋）

学内外への周知【学部・大学院社会科学研究科】
本学にて発表された「理事長・学長による教学構想 2021」は、日本語から英語と中国語に翻訳され、学内にメール配信されたほか、令和 3（2021）年 4 月の合同教授会でも説明された。令和 4（2022）年 4 月に就任した新学長により発表された「教学構想 2022」については、同月の大学連絡会議において周知され、教職員が本学施策について統一的な認識を持つように図っている。
学生及び学外者向けの周知については、「学生便覧」や大学ホームページを利用し、教育
理念及び教育目標、並びに使命・目的を掲載した「大学学則」及び「大学院学則」を周知している。このほか、春・秋の学期開始時期には、新入生及び在学生のそれぞれに向けたガイダンスを行い、教職員が直接説明を行っている。さらに、入学志願者ほか学外関係者に対しては、「大学案内」に掲載し、周知している。
本研究科では、「大学院案内」のほか、令和 5（2023）年度からは、社会科学研究科要覧にも建学の精神から教育理念、教育目標、学則における目的・教育目標について掲載し、学内外への説明の強化を図っている。
以上のとおり、法人の定める教育理念や教育目標の下に、大学の教育理念及び教育目標、
そして、学則における使命・目的を積極的に学内外に周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-2-1】

英語版 理事長・学長による教学構想 2021

【資料 1-2-2-2】

中国語版 理事長・学長による教学構想 2021
13

山梨学院大学【資料 1-2-2-3】

合同教授会議事録 2021 年 4 月（抜粋）【資料 1-2-2-4】

大学連絡会議議事録 2022 年 4 月（抜粋）【資料 1-2-2-5】2022 年度大学学生便覧 p.1 【資料 F-5】

【資料 1-2-2-6】2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.1 【資料 F-5】

【資料 1-2-2-7】

大学ホームページ 教育理念、教育目標、学則【資料 1-2-2-8】2023 年度大学案内【資料 F-2】

【資料 1-2-2-9】2023 年度大学院案内【資料 F-2】

【資料 1-2-2-10】 2023 年度大学院研究科要覧【資料 F-5】
1-2-3

中長期的な計画への反映【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、平成 30（2018）年に新理事長兼学長が就任した年度に 2 つのビジョンが発表され、令和 2（2020）年度の改訂を経て「教育の質的転換」ビジョン及び「全学国際化」
ビジョンにまとめられた。それぞれ年度ごとに指標を用いた目標設定がなされ、令和 3（2021）年度には大学の中期計画として全学体制で事業推進してきている。
１）「教育の質的転換」ビジョン
学生が自律的な学修者となって、実践力を備えるための教育のビジョンである。本学においては、カリキュラム体系の改革、コンピテンシー育成のための授業展開など、重点推進項目を定めて推進している。
２）「全学国際化」ビジョン
国際的で多様性に富むキャンパス環境において、学友やキャリアモデルとの出会いを媒体として、広い国際的な視野を獲得するためのビジョンである。海外留学生数、外国人教
員数、国際学会発表や国際学術雑誌の論文掲載状況など、重点推進項目を定めて推進している。
令和 4（2022）年 11 月には、同年 4 月に就任した新学長により、上記 2 つのビジョンと「教学構想 2022」をつなぎ、今後の大学施策の重点領域を 5 つに整理した「教学に関する中期計画（大学版）」を決定した。この中期計画は、令和 5（2023）年度に施行される。
以上のとおり、2 つのビジョン「教育の質的転換」「全学国際化」を教学に関する中期計画（大学版）に発展させ、適切な事業推進が図られていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-3-1】

教育の質的転換ビジョン大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-3-2】

全学国際化ビジョン大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-3-3】

大学協議会議事録 2022 年 9 月（抜粋）【資料 1-2-3-4】

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-5】

大学協議会議事録 2022 年 11 月（抜粋）14山梨学院大学

1-2-4

3 つのポリシーへの反映【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、令和 3（2021）年度に改訂された教育理念及び教育目標から、学則の使命・目的の改正に先んじて、令和 4（2022）年度に適用する 3 つのポリシーへの全体反映を行った。大学全体の各ポリシーの下に、学部及び大学院社会科学研究科の 3 つのポリシーが配置されている。
山梨学院大学
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
山梨学院大学では、「『たくましく生きる力』を育成すること」を達成するために、学生が以下の能力を修得することを大学の学位授与方針とする。
DP1 「実践的な知識と技能」を備え「創造力と行動力」を発揮して社会に貢献する基盤が身についている。
DP2

多様な背景を持つ人たちと、母語や母語以外の言語で、目的に応じた意思疎通ができる。

DP3

自ら目標を設定し、達成するまでやり抜こうとする姿勢を持つ。

DP4

自己を理解し、他者との良好な関係性を構築しながら、自らの思考と行動を決定できる。

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
山梨学院大学では、学位授与方針に基づき、以下のとおり教育課程を編成・実施する。
教育内容
1. 総合基礎教育科目においては、各科目群の履修を通じて、全学 DP に掲げられた能力を身につける。
2. 専門教育科目においては、DP1 に掲げられた「実践的な知識と技能」の活用力を学ぶ。また、演習系科
目では、プロジェクト型学習等を通じて、「創造力と行動力」を身につける。
教育方法
1. 講義系の科目においては、知識と技能を伝授するだけでなく、知識と技能の活用力を育成するためにア
クティブ・ラーニング手法を用いた授業を実施する。
2. 演習系科目においては、創造力と行動力を育成するために、プロジェクト型学習等を実施する。
評価方法
1. 講義系の科目においては、知識・技能の定着を測るだけでなく、知識・技能の活用力をパフォーマンス
で評価する。
2. 演習系科目では、プロジェクトの実行課程における行動評価とプロジェクトの成果に対するパフォーマ
ンス評価を行う。
3. 各授業の評価基準はシラバスと授業ルーブリックによって定める。
4. 卒業判定は、各学部の履修規程に定められた基準によって行う。

15

山梨学院大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
山梨学院大学では、学位授与方針に照らして、次のような意欲と能力を持つ学生を受け入れる。
知識・技能各学科での学びにつながる基礎学力を備えている人。
思考力・判断力・表現力等の能力問題を多角的にとらえて、適切に判断し、表現することができる人。
主体性をもって、多様な人々と協働して学ぶ態度
目標・目的を定めて向上心を持って成長しようとする人。

山梨学院大学大学院社会科学研究科
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
山梨学院大学大学院社会科学研究科では、広い視野および深い洞察力、ならびに、高度な学識および研究能力を備え、所定の修了要件を満たした者に、学位を授与します。具体的には、次のような能力を備えた人材です。
1. 経営または公共政策について研究を行い、地域の経済・政治・行政・教育等の各分野において活躍するための学識と専門性を備えた者
2. 地域経済の振興に貢献するための学識と専門性を備えた者
3. 税理士等高度専門職として活躍するための学識と専門性を備えた者
4. 国際社会および海外において活躍するための学識と専門性を備えた者
5. 現在携わっている職業において求められる、より高度な能力と専門性を備えた者

教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科の教育目標を達成するために、次のようなカリキュラムを編成しています。
1、各専攻分野に、深い学識および高い研究能力を涵養すべく、「選択必修科目」および「選択科目」を設置しています。これらの科目は講義科目であり、入学年次を問わず履修することができます。また、専攻分野を越えて履修することもでき、学際的な研究能力も涵養します。なお、若干の科目について
は、集中講義の方式で行われます。
2、各専攻分野に、修士論文の指導、および、その前提となる高度の理論研究を行うことを目的とした「演習科目」が設置されています。演習科目は、研究科の専任教員が担当し、実務と密着した高度の理論研究を主眼としつつ、それに併せて実践的な問題解決志向の教育を重視します。たとえば、税理士試験における租税科目免除のためのカリキュラムの整備は、その証左の一つです。

16

山梨学院大学

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
本研究科では、本学の教育目標を理解し、志願する専攻分野において自律的・主体的・積極的に研究を深めようとする意欲的な学生の入学を希望しています。具体的には、次のような学生です。
1. 経営または公共政策の分野について、問題意識をもち、研究に取り組もうとする者
2. 地域経済の振興に広く興味をもち、研究に取り組もうとする者
3. 税理士等の高度専門職を目指し、各分野の研究に取り組もうとする者
4. 国際的な分野で活躍することを目指し、研究に取り組もうとする者
5. 自らのキャリアアップを目指し、学際的な研究に取り組もうとする者

以上のとおり、教育理念と使命・教育目的及び教育目標を 3 つのポリシーに反映していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-4-1】

2022 年度大学 3 つのポリシー 大学協議会 2022 年 3 月（資料）【資料 F-13】【資料 1-2-4-2】

大学協議会議事録 2022 年 3 月（抜粋）【資料 1-2-4-3】

2022 年度大学院 3 つのポリシー【資料 F-13】

1-2-5

教育研究組織の構成との整合性【大学・大学院社会科学研究科】
本学を設置する学校法人 C2C Global Education Japan は、「組織及び職制に関する規則」第 1 条に、大学における教育・研究機関として 5 学部 6 学科、及び 3 つの教育・研究
機関、1 つの大学院研究科を設置している。
大学の学部学科
法学部法学科
法学部政治行政学科
経営学部経営学科
健康栄養学部管理栄養学科
国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科
スポーツ科学部スポーツ科学科
大学の教育・研究機関
学習・教育開発センター
グローバル・ラーニング・センター
カレッジスポーツセンター
大学院の研究科
社会科学研究科17山梨学院大学

以上のとおり、大学及び大学院において学則に定める目的の達成のために、必要な教育・研究組織が整備されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 1-2-5-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 組織及び職制に関する規則（第 1 条）（３）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和 3（2021）年度に教育理念や教育目標が改正され、令和 4（2022）年度にはそれらを反映し、大きく改正した 3 つのポリシーが適用となった。
過年度の改善事項として、教育理念及び教育目標と、「使命・目的（学則）」「教学に関する中期計画（大学版）」との一貫性を明確化することが課題であった。
令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、改訂された「教育理念・教育目標」から、「使
命・目的及び教育目的（学則）」「3 つのポリシー」「「教学に関する中期計画（大学版）」が一連のものとして見直しが完了したことが挙げられる。
今後の改善・向上方策として、引き続き、学長リーダーシップのもとに本学の教育施策
を通して教職員の理解や教育実践のための浸透を図ること、そして「教学に関する中期計画（大学版）」の進捗管理体制を整え、大学における事業計画と連動させる仕組みを確立する。

［基準 1 の自己評価］
本学は、平成 18（2006）年より、昭和 21（1946）年 6 月の創立以来掲げる「建学の精神」に対して現代的解釈を施し、教育理念や教育目標としてこの 15 年余りの教育活動を展開してきた。
平成 30（2018）年度には古屋光司理事長兼学長が就任し、続く令和 3（2021）
年度の法人名称の変更を踏まえ、教育理念と教育目標を改正した。令和 4（2022）年度には、青山貴子新学長が就任し、3 つのポリシーとアセスメント・ポリシーに関して改正が行われた。使命・目的についてもこれらの教育理念や 3 つのポリシーとの整合性が確保されることを目指し、令和 5（2023）年に改正が決定した。
このように変化する時代や教学政策、さらには社会の要請に応えるべく、一貫した教育
理念体系を整備し、学内外への周知の体制も整備している。
以上のとおり、山梨学院大学では、基準 1「使命・目的」の基準を満たしていると自己
評価する。

18

山梨学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-1

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-2

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-3

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（１）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

（２）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-1

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知【学部】
山梨学院大学では、大学としてのアドミション・ポリシー（AP）を定め、学部ごとに教育目的に基づいた AP が策定されている。いずれにおいても、高校生や保護者等が理解しやすい表現を用いており、その意義が明確に伝わるように留意されている。
AP は「入学者選抜要項」、本学のホームページの入試情報サイト等で公開しているほか、オープンキャンパスや進学相談会・高校内ガイダンスといった入学希望者に対する説明の際にも周知している。また、山梨・長野・静岡県の高校に対して大学の案内や説明を行う
入試推進員を採用し、訪問の際に高校の進路指導担当教員に丁寧な説明を行っている。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科の AP は、教育目的を踏まえ策定しており、「大学院案内」、「入学者選抜要項」、及び大学院ホームページなどに公開するとともに、大学院入試説明会においても説明し、周知を図っている。
以上のとおり、教育目的を踏まえ、AP を定め、周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-1-1】

2022 年度大学学則（第 1 条～第 3 条）【資料 F-3】

【資料 2-1-1-2】

2022 年度大学アドミッション・ポリシー【資料 F-13】【資料 2-1-1-3】

2023 年度大学入学者選抜要項【資料 F-4】

【資料 2-1-1-4】2022 年度大学院学則（第 1 条）
【資料 F-3】【資料 2-1-1-5】2022 年度大学院アドミッション・ポリシー【資料 F-13】【資料 2-1-1-6】2023 年度大学院案内【資料 F-2】

【資料 2-1-1-7】

2023 年度大学院入学者選抜要項【資料 F-4】

2-1-2

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証【学部】
本学では、AP に沿った入学者受入れの実施とその検証、及びそれらに関連する業務を19

山梨学院大学
担う事務組織として、「事務組織と事務分掌規程」第 3 条において入試センターが設置され、第 13 条に同センターの分掌が定められている。入試センターが入学者選抜試験に関わる事務全般を担うほか、大学の教育組織を中心に入学試験委員会が組織されている。入
学試験委員会は、入試センターと協力しながら、入学者選抜の企画・立案や実施後の検証業務のほか、学生募集に関する業務を担当しており、入試広報小委員会、入試選抜小委員
会、入試編集小委員会、高大連携小委員会が設置されている。
入試選抜小委員会では、AP に基づいた入学者選抜を実施するための具体的な評価方法
や判定方法を、学部ごとに設計している。また、各入試区分の合否判定に関して、学部教授会で審議・決定する原案を検討するほか、入学者選抜の妥当性の検証を行っている。
入試編集小委員会では、AP に基づき、学力検査のための試験問題を作成している。一般
選抜（個別テスト型）の入試問題は、作問担当者が機密保持に留意しながら、出題科目ごとにチームを編成して作成し、設問内容の適否や出題範囲の確認などを行っている。試験
実施後には、出題の妥当性を検証し、検証結果を報告している。
AP に基づく評価・判定の方法は、学部ごとに作成される各入試区分の実施要項に整理されている。その概要は、以下の通りである。
法学部においては、総合型選抜では調査書・活動報告書・事前課題・面接を実施している。学校推薦型選抜では調査書・推薦書・基礎教養能力検査・面接を実施することで、多面的総合的評価を行っている。
経営学部においては、総合型選抜では調査書・活動報告書、グループワーク、面接を実施し、多面的総合的評価を行っている。学校推薦型選抜では調査書・推薦書、基礎教養能
力検査、面接により、多面的総合評価を行っている。この他、留学生入試では日本語能力
試験、思考力試験、面接により多面的総合的評価を行っている。
健康栄養学部においては、学校推薦型選抜を実施し、調査書・推薦書・基礎教養能力検
査・面接により、多面的総合的評価を行っている。
国際リベラルアーツ学部においては、総合型選抜では調査書・志望理由書・活動報告書・面接・小論文を実施している。学校推薦型選抜では上記に加え推薦書を評価し、多面的総合的評価を行っている。留学生入試においては高校の成績・推薦書・志望理由書・面接を実施している。
スポーツ科学部においては、総合型選抜では調査書・自己推薦書・活動報告書・面接、学校推薦型選抜では調査書・自己推薦書・推薦書・スポーツ活動証明書、面接により、多面的総合的評価を行っている。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、AP に定められた能力をもとに入学試験問題を自ら作成している。一般
的な選抜方法として専門科目の論文試験と面接を実施し、留学生に対しては専門科目の論
文試験、面接、日本語基礎能力試験により、多面的総合的に評価を行っている。研究科において試験問題を作成の上、試験を実施し合否を判定している。研究科委員会により、入学者受け入れの検証を行っている。
以上のとおり、本学での入学者選抜は、AP に定められた資質・能力を多面的・総合的に20

山梨学院大学

評価し、適切に実施されているほか、その検証を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-2-1】

事務組織と事務分掌規程（第 3 条、ほか）【資料 2-1-2-2】

2023 年度大学入学者選抜要項【資料 F-4】

【資料 2-1-2-3】

2023 年度入試における入学者選抜の実施とその検証及び別添資料

2-1-3

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【学部】
本学では、収容定員超過が 1.3 倍以上となっている学部はなく、各年度の入試結果を踏
まえて、入学定員の見直しを行っている。入学定員に沿った学生募集活動を展開するために、本学の志願者・入学者の動向や競合大学の入試動向等を的確に把握することに努めている。また、オープンキャンパスや高校訪問などの機会を用いて、受験生やその保護者、
進路指導教員から各学部に対する関心や志望動向、進学希望先の傾向などの情報を収集し、当該年度の入試傾向を見極める努力を積極的に行っている。
各年度の志願動向や入学者数には変動があるため、これらの情報に基づいて、毎年度、収容定員の検証を行い、入学定員の調整が必要な場合には、「大学学則」における収容定員変更の届け出を行っている。このように、山梨県の 18 歳人口が減少し、学生募集のルートが多様化する中でも、入学定員を適切に管理している。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、各年度の入試において入学者は入学定員を下回っている。入学定員を充足するための方策として、本学学部生対象の推薦入試制度の導入、公務特待生入試の実施
等、本学内外からの学生受入れの強化を図り、適切な学生の受入れを維持するよう努力している。
以上のとおり、本学は入学定員に沿って適切に学生の受入れ数を維持していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-1-3-1】

2022 年度大学学則（第 8 条）【資料 F-3】

【資料 2-1-3-2】

2022 年度大学院学則（第 6 条）
【資料 F-3】【資料 2-1-3-3】

2023 年度大学院案内【資料 F-2】

【資料 2-1-3-4】

2023 年度大学院入学者選抜要項【資料 F-4】

（３）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の改善事項として、以下が挙げられていた。
① 入学者選抜における評価方法の改善（入学後の修学状況に関する評価を含む）② 広報活動強化と、多様な入学者の確保と適切な受入数の維持

21

山梨学院大学③ 配慮が必要な受験生に対する柔軟な対応④ 新型コロナウイルス感染の影響を考慮した試験制度の整備
令和 4（2022）年度は、①について、入学者選抜における評価方法の改善を図り、②については、「大学案内」及び長野・静岡版リーフレット、ホームページ・SNS の活用など
により広報活動の強化を行った。また、「入学者選抜要項」には、③受験の際に配慮が必要な受験生に対し柔軟な対応ができるよう明記した。④については、新型コロナウイルス感
染の影響を考慮し、「入学者選抜要項」に「振替受験」及び「追試験」の実施を明記するな
どの取り組みを行った。
今後の改善・向上方策として、学部ごとに受験生の志願動向を把握し、引き続き入学定員に沿った適切な学生の受入れに努める。

2－2．学修支援2-2-1

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-2

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（１）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

（２）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-1

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
本学では、「教学に関する中期計画（大学版）」に５つの重点領域を策定しており、重点領域Ⅲ「自律的な学修者を育てる総合的な学生支援」を掲げている。
１）教育組織における学修支援
令和 5（2023）年度新入生向けに、本学での専門科目群やスキル系科目群について、履
修を通して学べることを示した「山梨学院大学カリキュラムガイド 2023」を発行した。このカリキュラムガイドは、社会接続型カリキュラムの構成を学生にわかりやすく伝えるとともに、学部の学問分野に依らない科目群の履修を促す目的から作成され、学生それぞれが学びの計画を立て、行動し、振り返りを行うことを通じて自律的な学修サイクルを回していくための学修支援ツールとなっている。
法学部では学修支援に関する学部内委員会を設置しているほか、法学部及び経営学部では、令和 3（2021）年度から「法学部・経営学部修学支援室」を設置している。支援体制として、法学部から準常駐担当教員 1 名、経営学部から担当教員 2 名、及び事務職員を常時配置し、留学生を含め学修状況に懸念のある学生の支援を重点的に行っている。学生に対する毎学期の成績状況を分析し、日本語・中国語・英語による相談・指導を実施している。
健康栄養学部では、ゼミ担当のグループを設置し、修学支援室及び学生センターとの連

22

山梨学院大学携を強化しているほか、Moodle を用いた自己学習支援システムを構築している。
スポーツ科学部では、1－2 年次では必修クラス担当制、3－4 年次では必修ゼミ担当制
により学修支援を行っているほか、LMS の学生プロファイル機能を活用し、アルバイト職員によるサポート体制も備えている。
学習・教育開発センター（LED センター）では、言語技術科目において、授業開講日にライティングサポートデスクを開設し、教員、言語技術、スチューデント・アシスタント（SA、後述）、サポーターが個別相談に応じている。令和 4（2022）年度の総利用人数は602 名であり、この他、言語技術向上のためのワークショップを通年で 11 回開催した（例：「ノートテイク」「朝のオンライン WS」「レゴ🄬🄬シリアスプレイ🄬🄬」）。
グローバル・ラーニング・センターでは、「日本語サポートデスク」「英語サポートデスク」を設置し、語学能力のレベルに合わせたサポートを実施している。教員による専門的なサポートのほか、日本語サポートデスクにおいては、学生によるピア・サポートも実施している。令和 4（2022）年度の総利用人数は、日本語サポートデスクが 174 名、学生によるピア・サポートが 137 名、英語サポートデスクでは 37 名である。
２）事務組織における学修支援
本学では、「事務組織と事務分掌規程」第 14 条に教務部教務課、第 16 条に国際交流センター、第 18 条にカレッジスポーツセンターの分掌が定められている。令和 4（2022）年
度には、本学のシンボルタワーである 52 号館（通称クリスタル棟）に学生支援を行う 5 つの部署を集約し、ワンストップサービスの体制をとり、学生の便宜を向上した。
教務部教務課では、学期ごとの単位修得や成績状況について、学生及び保証人へ成績公開とフォローアップ、そして学部への履修状況のデータ提供を行っている。フォローアッ
プとは、「成績の見方」を解説した資料を添付し、成績をよりわかりやすく伝える工夫を施している。また、大学生活や学業に関する「学修相談フォーム」を一緒に案内し、学生や保証人からの相談を受けられる体制を提供している。学部に対しては、学期はじめにおける履修登録状況、学期末の成績状況等を提供することで、学修状況の基礎データとして学部による学修支援に活用してもらっている。
また、法学部、経営学部、健康栄養学部、及びスポーツ科学部の学生を対象とした「学生便覧」について、掲載内容や順序など経年をかけて見直し、より学生の視点に近いもの
として大幅な刷新が行われた（2023 年度版）。これらは、新入生及び在学生を対象としたガイダンスにおいて活用され、本学での学修のスタート及びその後の学修活動をサポートしている。
この他、学期はじめのガイダンスにおいても、教務部教務課を中心に各事務組織及び教育組織において伝えたい、様々な情報を提供の在り方を含め構造化し、強化してきた。令和 5（2023）年度入学生からは、学生支援を担当する 5 つの事務組織からの情報提供の強化を目的に、学生ポータルサイトを開設した。
国際交流センターでは、留学生に対して在留期間更新手続の際に修学状況を確認している。修得単位数等が芳しくない学生には面談を実施し、学修や生活のサポートとして法学
部・経営学部による修学支援室や学生センターと連携している。特に、令和 4（2022）年
3 月以降コロナ禍で日本に入国できず母国（主に中国）に滞留していた留学生に対して、
23

山梨学院大学

積極的な入国の支援を行った結果、136 名が入国、キャンパスでの対面授業に参加できることとなった（12 月時点）。
また、卒業後に日本での進学や就職を希望する留学生には、在学中の資格取得を支援するため、就職・キャリアセンターとサポートの連携を行っている。
カレッジスポーツセンター（CSC）では、強化育成クラブに所属する学生を対象に学修支援を行っている。各学年終了時において修得が望まれる単位数を「学業基準」として制定し、それに満たない場合は競技活動を制限し、計画的に学業と競技活動との両立が図れるよう支援を行っている。
【国際リベラルアーツ学部】
１）教員組織における学修支援
学生のアカデミックな目標達成をサポートするために、教員によるアカデミック・アド
バイジング制度が整えられている。アカデミック・アドバイザーは学生に対し、コースの選択、メジャーの要件、学業に関する方針と手続きについてガイダンスを提供する。
２）事務組織における学修支援
本学では「事務組織と事務分掌規程」第 15 条に iCLA 事務室の分掌が定められている。本学部の学修支援は、iCLA 事務室職員によって「Academic Affairs Team（教務、学務、財務等）」、「Student Affairs Team（学生対応、寮管理、施設管理、留学生の在籍管理、総務等）」、「Global Affairs Team（交換留学、協定校管理・開拓等）」、「Career
Support Team（インターンシップ、キャリア関連サポート等）」が編成されており、これらの業務を担当する学部教員と密に連携・協働することで、学生の学修支援を行っている。また、iCLA 事務室では、アドバイザーに対し、学生個別の履修状況のほか、成績不
振や出席率の低い学生（課題学生）の一覧、学内奨学金の情報等を定期的に提供している。学生の授業欠席については、サポート対象の基準を設定し、担当教員と iCLA 事務室
が双方向に情報共有を行い、適宜、担当教員が学生に働きかけ、履修継続のサポートをしている。
【大学院社会科学研究科】
１）教員組織における学修支援
本研究科では、少人数教育を実施しており、学生の生活面での不安については、演習指導教員が個別ケアを行っている。
２）事務組織における学修支援
本学では、「事務組織と事務分掌規程」第 14 条の 2 に大学院事務室の分掌が定められている。大学院生への修学及び生活支援にかかわる事務組織は、学部体制と同様である。
以上のとおり、教員と職員等との協働をはじめとする学修支援体制の整備について、適切に実施していると自己評価する。

24

山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 2-2-1-1】

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】【資料 2-2-1-2】

山梨学院大学カリキュラムガイド 2023

【資料 2-2-1-3】

修学支援室設置要望書 大学協議会 2021 年 4 月（資料）【資料 2-2-1-4】2022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】2022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-6】

成績の見方-例（管理栄養学科 2022 年度入学生）【資料 2-2-1-7】

学修相談フォーム

【資料 2-2-1-8】2023 年度大学学生便覧【資料 F-5】

【資料 2-2-1-9】

山梨学院大学 学生ポータルサイト【資料 2-2-1-10】 学業基準の制定と学習支援プログラムについて（CSC）【資料 2-2-1-11】 教職員組織について 国際リベラルアーツ学部教授会 2022 年 4 月（資料）【資料 2-2-1-12】 アドバイザー制度に関する案内 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.49 【資料 F-5】
【資料 2-2-1-13】 アカデミック英語（EAE）・言語学習センター（LAC） に関する案
内 EAE&LAC Student Handbook【資料 2-2-1-14】 課題学生サポート方針説明資料 国際リベラルアーツ学部【資料 2-2-1-15】 学修支援対象学生の基準等 国際リベラルアーツ学部教授会 2023 年
2 月（資料）
2-2-2TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
１）スチューデント・アシスタントの活用
本学は、LED センターの事業として、学生が学生を支援するピア・サポートの仕組みであるスチューデント・アシスタント（SA）を導入している。SA となった学生は、各学部・センターが実施する授業でピア・サポート活動を行う。この事業を統括する LED センタ
ーは、SA に対して授業サポートに関する指導をするほか、SA 自身の学びと成長に寄与するため、研修会を提供している。令和 4（2022）年度は、総合基礎教育科目を中心に、延べ 72 名の SA を配置した。本学では、SA によるピア・サポートの経験を積み上げてきており、こうした学生を対象に、「リーダーシップ・プログラム」を開発し、令和 5（2023）
年度から実施する。
２）オフィスアワー制度の実施
教員の授業及びオフィスアワーを行う勤務日を週 3 日ないし 4 日とし、学生対応の日を定めている。令和 5（2023）年度からは、学生ポータルにオフィスアワーの時間帯や予約の取り方を情報公開している。学生が教員に問い合わせ等を行う場合は、原則的に LMS（Learning Management System;学習管理システム）を通じて行う体制を整えている。

25

山梨学院大学

３）障がいのある学生への配慮
障がいをもつ学生に対しては、「入学者選抜要項」で本学の対応を案内するとともに、入学時から障がいの状況を把握するため、事前調査をしている。また、障がいのある学生に対する合理的配慮にもとづく学修支援や課題を検証するため、令和 4（2022）年 4 月から「事務組織及び事務分掌規程」第 17 条にて、学生センターを学生課と健康相談課の２課体制とし、健康相談課には保健管理室・学生相談室・特別修学支援室を設けた。さらに、「障がい学生支援規程」を制定し支援体制を整えた。
具体的な支援の運用は、多様な学生の支援を実現するための組織間連携として、学生支援担当者ケース会議を整備し、各学部の修学支援担当教員、LED センターや GLC と、教務部を含め事務組織による協働体制が確立され、定例会議を開催している。
学生相談室には、令和 4（2022）年 4 月から英語での対応可能なカウンセラーを配置し、英語や中国語の翻訳機を導入して留学生からの相談体制を強化している。
４）中途退学、休学及び留年への対応策
それぞれの学部のアセスメント報告書により、原因の分析や改善のための方策を検討している。中途退学の要因として、修学意欲の低下、経済的困窮、心神耗弱、進路変更が把握されている。休学においては、上記要因のほか、海外留学や兵役（韓国）も挙げられる。
対応策としては、学期ごとの成績の把握に基づき、学生や保証人との相談、学生に対する目標設定や学習習慣確立のためのサポート、相談に関するリソースの提供等を行っている。
また、中途退学の決定の前には、学部長又は副学部長が個別に面談を行い、中途退学を避けられるよう、あるいは決定後の進路に関する助言等、学生の立場で相談に乗っている。
【国際リベラルアーツ学部】
１）スチューデント・アシスタントの活用
学士課程に在籍し高い英語力を有する留学生及び日本人学生から選考されたアシスタン
トが、主に EAE プログラムに在籍する学生の学修サポートを行なっている。英語運用力の向上及び異文化間交流の導入役として、新入生の学部環境への適応に寄与している。また、アシスタントとして活動する学生にとっては、グループワークのファシリテーターとしての技能が涵養され、異文化理解、対人関係構築のスキル、コミュニケーション能力の向上、自己肯定感の醸成につなげている。
２）オフィスアワー制度
他学部と同様の運用を行っている。
３）障がいのある学生への配慮
他学部と同様の運用を行っている。
４）中途退学、休学及び留年への対応策
他学部と同様の運用を行っている。

26

山梨学院大学【大学院社会科学研究科】
１）スチューデント・アシスタントの活用
本研究科は博士後期課程がないため、教員によるきめの細かい指導で学修支援は実現されている。
２）オフィスアワー制度の実施
オフィスアワーについて、学部と同様、1 週間のうち基本的に 3 日を設定している。
３）障がいのある学生への配慮
障がいのある院生に対し、1 階にある会議室を教室として利用し、対象学生に便宜を図っている。
４）中途退学、休学及び留年への対応策
該当者がいないため、特に行っていない。
以上のとおり、教員の教育活動の支援や、オフィスアワー制度、障がい学生へのサポー
ト事業を通して、学修支援の充実に努めていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-2-2-1】

スチューデント・アシスタントに関する規程【資料 2-2-2-2】

2022 年度対象 SA に関する報告書【資料 2-2-2-3】

SA 研修会報告と SA を育成するリーダーシップ・プログラムの実施について 大学連絡会議 2023 年 4 月（資料）【資料 2-2-2-4】

教員の勤務時間等に関する内規【資料 2-2-2-5】2023 年度大学入学者選抜要項 p.28【資料 F-4】

【資料 2-2-2-6】

障がい学生支援規程【資料 2-2-2-7】2022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-4】【資料 2-2-2-8】2022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】【資料 2-2-2-9】

国際リベラルアーツ学部【資料 2-2-2-10】 国際リベラルアーツ学部

アシスタントによる学修サポートについて
アシスタント活用について（３）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
過年度の改善事項として、以下が挙げられていた。
① 障がいのある学生に対する合理的配慮にもとづく学修支援や課題の検証② 多様な学生の支援を実現するための組織間連携の改善③ 学生ポータルシステム等の整備検討
令和 4（2022）年度の取り組みとして、①学生センターに健康相談課を設置し、特別修学支援室を開設することで支援体制の強化を図った。具体的には、「障がい学生支援規程」

27

山梨学院大学の制定をもって、全学的な推進体制を整えた。②学生支援担当者ケース会議を整備、定例会議を開催し、修学支援担当教員と事務組織による協働体制を強化した。③LMS（Learning
Management System;学習管理システム）を刷新し、学生への学びの管理を機能強化した
ほか、ガイダンスに向けて学生ポータルの運用を開始し、学生センターでは LINE も活用
し、学生への支援を充実させている。
今後の改善・向上方策としては、教育組織において修学支援室の体制強化、事務組織を含め学内連携の促進、学部内の情報共有と業務効率化が挙げられている。事務組織においては、大学ホームページの活用や学生ポータルの運用を安定させていくことが課題となっている。また、新しく設置された健康相談課の機能について、運用上の課題の検証を行う。
【国際リベラルアーツ学部】
過年度の改善事項として、退学、休学、留年などの実態調査及び原因分析をより体系的に実施するための仕組みづくりが挙げられていた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、実態調査及び原因分析をより体系的に実施するために、以下を検討・整理した。
① 退学希望者への学部長（副学部長）面談の中で確認する事項の整理② データ管理の方針（GAKUEN）③ 年 2 回（春学期、秋学期）、学部内にてワーキンググループを立ち上げ原因分析の機会を設ける
今後の改善・向上方策としては、ワーキンググループでの分析に基づき、学生支援をより充実させるための方策につなげていく。
【大学院社会科学研究科】
過年度の改善事項として、以下が挙げられていた。
① 指導教員による少人数の指導環境の継続整備② 学生ポータルシステム等の整備検討
令和 4（2022）年度の取り組みとしては、①については実施を継続している。②については、継続検討中である。
今後の改善・向上方策としては、オンライン授業と対面授業の組み合わせによる、受講生に配慮した授業方法の確立と、とくに留学生への手厚い指導による修学支援を実施することである。

2－3．キャリア支援2-3-1

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（１）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

28

山梨学院大学（２）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-1

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
教育課程におけるキャリア支援
本学においては、総合基礎教育科目及び学部専門教育科目にて、それぞれのスキル形成のための科目を提供している。
LED センターでは、ICT スキル科目、言語スキル科目、ヒューマンスキル科目により基礎的なスキルの修得を目指し、キャリア形成支援科目では、キャリア・デザインに関して入門―基礎―発展の 3 段階に分け、実践論やビジネスコミュニケーションの領域を科目提供している。国際教育を担う GLC では、国際共修による科目展開を充実させ、語学においても英語、日本語、中国語についてそれぞれコミュニケーションや実用、資格取得を目指した教育を行っている。また「資格英語」履修者 92 名を含む 151 名に対して、TOEIC
IP（団体の）受験費用を無償化したほか、受験料の約 7 割を大学負担とする支援も導入している。
学部における専門教育科目では、学科の専門領域に則して、基礎的な知識から実社会での活用を目指した特色ある科目提供を行っている。特に、各学部や LED センターで設置
する 27 科目及び 3 つの課程外講座において、それぞれの科目担当教員とのすり合わせを行い、授業時に就職・キャリアセンターの職員が出向いて、就職活動やキャリア形成に必要な知識を教育するほか、一般常識に関する模擬試験とフィードバックを実施するなど、実践的なサポートを行っている。
事務組織を中心とするキャリア支援
１）キャリア教育のための支援体制
本学では、「事務組織及び事務分掌規程」第 19 条において、就職・キャリアセンターの分掌を定めている。この組織では、就職先の開拓及び調査、就職先関係の会社等との連絡、就職ガイダンス・セミナーの実施、学生への採用選考・試験対策及び指導等に関する支援体制を整備している。
インターンシップについては、さまざまな業種・事業体での就業体験やケーススタディに１年次から参加できる仕組みを提供している。日本国内のみならず、海外で働くビジネ
スパーソンとの就業体験を含め、学生自身の進路選択や将来のキャリアについて、多様な学びの機会を創出している。期間については、学生の学びの計画に合わせることができる
よう、短期から中長期までのバリエーションを提供している。海外インターンシップは、
オンライン型・就業体験の機会を 12 名の学生に提供し、国内インターンシップは 10 名の学生を派遣した。このほか、国際交流や海外渡航の経験を提供している。
２）就職・進学に対する相談・助言体制と運営
就職・キャリアセンターでは、学生に対する相談窓口を設置し、年間を通してさまざまな相談内容に対応している。卒業後の進路は、就職・進学・その他に分類され、学生個人のキャリア設計について、キャリア・コンサルタント 4 名を含めた職員による相談体制をとっている。

29

山梨学院大学

進路・就職相談への手順としては、本学ホームページに相談申し込みサイトを設置する
ほか、メールアドレスや電話を通して、学生からの申し込みを随時受け付けている。これ
らは原則として個人面談の体制をとり、学生自身の進路に関する方向づけから、自身のキャリア志向を定めていけるような配慮をしている。また、就職活動の段階においては、採用選考における模擬面接を実施するほか、試験対策講座等を用いて、学生のニーズに適うサポートを行っている。LMS やデジタルサイネージによる配信コンテンツは年間 27 回、対学生情報提供は年間 85 件を実施し、学生への情報提供を強化している。
本学が提供する就職・進学に対する相談事業は、学生一人ひとりのキャリア志向や職業観をともに育て、本人にとって最も望ましい進路を選び取ることを目的として、学生の支援を行っている。
３）進路・就職実績について
2023 年 3 月の卒業生は対前年比 107%、67 名増加し 968 名、そのうち 83%を占める
800 名が就職希望者であった。就職を希望する学生の就職率は 98%、対前年比+1%ポイン
ト増加した。民間企業就職と公務員就職の学生数比率は 88：12、前年が 89：11 であったことから大きな変化はない結果となった。
就職・キャリアセンターにおいて個別相談を行った 4 年生は在籍数の 53%（対前年比+23%）約 550 名、延べ件数は対前年比+17%、1,300 件を超えている。就職支援の充実により、高い就職率を実現している。
【国際リベラルアーツ学部】
教育課程におけるキャリア支援
社会との関わりを踏まえたキャリア教育の観点と、社会人としての自覚や社会貢献への意識の高揚を併せて行うことを意図して、2016 年度より「Career Design」という導入科
目が開講され、シリーズ科目となって発展的に開講している。また、日本人学生は必修科目である「社会人としての日本語作文（Professional Writing in Japanese）」を履修する
ことによって、社会的・職業的な文脈で求められるコミュニケーションのスキルを修得する。さらに、「インターンシップ（Internship）」を通じて、単位を修得することができる。
事務組織を中心とするキャリア支援
学生からの就職や進学に関する相談に対して、キャリア担当教員、Career Support Team、就職・キャリアセンターが協業しながら、相談や助言を行っている。また、正規学生（主にこれから就職活動を控えている 1～3 年生）をターゲットとした定期面談の運用を開始した。学生からの相談内容や就職・進学活動の状況は担当教職員で行われる定例会議で情報共有し、支援方針が検討されるため、体系的な支援を行うことができる体制となっている。また、インターンシップ先の開拓やキャリア形成に関連する正課外セミナー・オリエ
ンテーションを実施している。
このように、社会や職場で求められる基本的なスキルの修得や自分自身のキャリアを設計するための授業科目を必修科目として配置し、適切な相談・助言を行う体制を整備する

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山梨学院大学

ことで、学生たちの社会的・職業的な自立をサポートしている。
【大学院社会科学研究科】
教育課程におけるキャリア支援
本研究科では、租税及び会計関連の科目において、税理士資格試験科目免除の適用になっている。経済及び経営系の科目においては、起業支援となるよう実際のケースを用いた授業展開を行っている。国際系の科目においては、東アジアを重点とした国際関係の知見を得られるように科目展開し、以上により、研究科での高度専門教育の提供を行っている。
その他の支援社会人学生が多く、指導教員が個別相談により対応している。
【エビデンス・資料編】【資料 2-3-1-1】

2022 年度教育課程表例 経営学科_2022 入学者【資料 2-3-1-2】

2022 年度教育課程におけるキャリア支援科目【資料 2-3-1-3】

キャリア支援科目例のシラバス「スポーツキャリア演習２」【資料 2-3-1-4】2022 年度インターンシップの取り組みの実績【資料 2-3-1-5】2022 年度 TOEIC 試験受験料無償化等の実績【資料 2-3-1-6】2022 年度進路・就職に関する学生個別相談件数【資料 2-3-1-7】

2022 年度卒業者数に対する進路内定・決定率【資料 2-3-1-8】

キャリア課程について 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧
p.50【資料 F-5】

【資料 2-3-1-9】

キャリア支援：オリエンテーション資料後期（定期面談編）

以上のとおり、教育課程の内外を通じての社会的・職業的自立に資する支援体制を整備していると自己評価する。

（３）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
過年度からは以下の事項が課題として挙げられ、令和 4（2022）年度は、それぞれの取り組みを展開した。
① 海外で働く社会人との就業体験機会を創出すること② 外国人を採用する県内企業にインターン学生の受入増加を実現すること③ TOEIC IP（団体）の受験料を無償化すること④ 新システムを活用し学生・スタッフ間のコミュニケーション活性化をすること
今後の改善・向上方策としては、上記①と②については、3 年次に中長期もしくは複数のインターンシップを体験する学生を増やすため、1～2 年次による短期インターンシップ
や企業訪問を強化する。これに関連して、社会人とのコミュニケーション機会を得るプロ
グラムを「ひる活」に切り替え、テーマの多様化と実施回数の拡大を図る。③に関連して、

31

山梨学院大学

より多くの学生に経済的支援を行える仕組みづくりに着手する。④については、今後も継続して LMS 及びデジタルサイネージを活用し、中国人留学生が利用する SNS を用いて、学生と大学スタッフ間の双方向コミュニケーションを強化する。
【国際リベラルアーツ学部】
過年度の改善事項として、日本での就職を検討する学生に対するキャリア支援が挙げられた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、キャリア担当教員、Career Support Team 及び
就職・キャリアセンターにて行った令和 4（2022）年 7 月のキャリア定例会議において、正規学生（主にこれから就職活動を控えている 1～3 年生）をターゲットとした定期面談
を年 2 回実施することを決定した。初年度の令和 4（2022）年度については、10 月の学部教授会にてキャリア定期面談の実施について周知し、特にアカデミック・アドバイザーからも学生に対して定期面談への参加を促すよう要請した。対象となる学生に対しては、周知・予約・実施方法を工夫し、11 月から 12 月にかけて面談を実施した。
今後の改善・向上方策としては、5 月と 11 月の年 2 回、定期面談の実施を継続することが挙げられる。
【大学院社会科学研究科】
研究科において、進路状況についての把握と改善課題の洗い出しを行う。

2－4．学生サービス
2-4-1

学生生活の安定のための支援（１）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

（２）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-1

学生生活の安定のための支援【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
１）学生サービス・厚生補導
本学では、「事務組織と事務分掌規程」第 17 条において、学生センターの分掌が定められている。令和 4（2022）年度には、学生センターのサービス強化を目的とした組織改編が行われ、学生課と健康相談課の２課体制となった。学生課は、経済的及び生活関連の支援を担当し、学生向け LMS を通じての情報発信や対面及び電話相談による学生対応を行っている。健康相談課には従来の組織を基に新たに特別修学支援室が設置され、必要に応じて学内の他部署と緊密に連携しながらさまざまな学生へのヘルスケアサービスを提供している。
学生課ではこれから大学生活を始める新入生（社会人・編入・転入学生を含む）に対し

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山梨学院大学て、大学の支援や注意点をまとめた「学生生活スタートブック」「FRESCO2022」を配布
し、生活マナーやトラブル発生などに関する注意喚起を行っている。法令や学内ルールの遵守に関する学生からの相談の際は、充分に内容を確認しながら安心・安全な対応方法をアドバイスしている。
なお、学生の厚生補導及び賞罰に関する審議については、「大学学則」の定めにより、令和元（2019）年度より「大学協議会」が当該審議を行っている。
２）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
学生センター健康相談課のもとに保健管理室・学生相談室・特別修学支援室が設置され、相談内容に応じて対応している。
保健管理室は、学生の健康増進を図るために設置されており、保健師 2 名が常駐し、健康診断や怪我等の応急処置を通して学生の身体に関する健康面の管理や相談に対応している。
学生相談室は、4 名の臨床心理士が学生の悩みの相談等、心的支援、生活相談に対応し、個人情報の保護に十分留意しながら、必要に応じて学内外の機関と連携した対応も行っている。入学当初の新入生を対象に、「こころの健康調査」を実施し、不適応の可能性や個別に支援の必要な学生を早期に発見に努めている。この調査によって、その後、学生との個
別相談につなげ、多様化する学生のニーズを的確に把握して、学生生活の質的向上に寄与している。
特別修学支援室は、障がいのある学生や合理的配慮を必要とする学生にヒアリングを行
い、必要に応じて学内の他部署と緊密に連携しながらさまざまな学生支援サービスを提供している。支援体制を制度化するため、「障がい学生支援規程」を制定し、合理的配慮の観点からの学生支援を推進している。
なお、新型コロナ感染症対策として、学長を中心に緊急対策チームを編成し、罹患時の対応のほか、学内における検温や消毒体制など感染拡大防止措置、在学留学生へのケア等を行った。また山梨県内の他大学の協力を得て、約 1,000 名の学生に対しワクチン接種を実施した。
３）奨学金など経済的支援
学生に対する経済的支援として、学生課が学外の独立行政法人日本学生支援機構及び地方自治体・各種財団法人などによる奨学金制度を活用するよう、大学のホームページやSNS を通じて案内している。
また、令和 3（2021）年度から文部科学省による「高等教育の修学支援新制度」対象機
関（確認大学等）となり、学生に申請のための説明会を実施している。
本学独自の制度である「エクセレント奨学金」は、学業、資格取得、文化芸術、社会活動の分野で優れた成果をあげ、他の学生の模範となる学生に給付する奨学金制度である。
この他、「学生チャレンジ制度」は、学生自身（団体を含む）が主体的にチャレンジしたい企画を考え、
公募し選考委員会で認定された企画に対して奨励金を支給するものである。
さらに、外国人留学生に対して、学内外の奨学金制度を紹介し、授業料減免制度と併せて、日本での留学生活上の経済的支援を図っている。

33

山梨学院大学

４）外国人留学生の在留資格等に関する支援
本学では、「事務組織及び事務分掌規程」第 16 条に国際交流センターの分掌が定められている。国際交流センターでは、文部科学省や出入国在留管理庁に対する申請・報告作業（在留資格の変更、在留期間の更新、資格外活動許可申請など）を担当し、留学生に対し「外国人留学生ハンドブック」を配布するなど個別指導を行っている。
５）学生の課外活動への支援・表彰
学生の課外活動に対しては「課外活動に関する規程」に基づき、「体育・文化活動振興費」
として各団体に補助金を支給するなど、学生の課外活動をさまざまな形で支援している。
大学の学園祭は、学生センターと教員のサポートのもと、「樹徳祭実行委員会（学園祭の企画・実施を行うための学生組織）」により、令和 4（2022）年度は 3 年ぶりに大学・短期大
学合同で｢樹徳祭（学園祭）｣を開催した。
また、さまざまな分野で活躍した学生に対して、「創立者古屋賞」、「スチューデンツ オ
ブ ザ イヤー賞」という顕彰制度を設けることで、学生の積極的な活動を支援している。
【国際リベラルアーツ学部 】
１）学生サービス・厚生補導
国際リベラルアーツ学部では、iCLA 事務室内に Student Affairs Team（SAT）が設置されており、各種学生サービスを提供している。
初年度の学部オリエンテーションにおいては、入寮から授業開始までの流れと学内外で提供されている学生サービスに関する情報を提供している。
また、本学部では、入学後最初の 1 年間は入寮が義務づけられているが、寮の各フロアに適切なトレーニングを受けた学生リーダーを配置し、寮の状況をモニタリングするとともに環境保全に努めている。食事は、学部校舎内に設置されたカフェテリアで 1 日 3 食（通常学期中の平日）を取ることになっており、学生の適切な食生活を支援している。
２）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
本学部では、前述の SAT が学生からの健康・生活相談の一次窓口として機能しており、相談内容に応じて関係部署と連携を取りながら対応にあたっている。
３）奨学金など経済的支援
日本学生支援機構や地方自治体の奨学金制度に加え、本学部独自の経済的支援として「アカデミック奨学生制度」、「スポーツ奨学生制度」を設けており、授業料減免及び給付奨学金による経済的支援を図っている。
４）外国人留学生の在留資格等に関する支援
iCLA 事務室では、本学部に属する留学生に対し、文部科学省や出入国在留管理庁への申請作業（在留資格の変更、在留期間の更新、資格外活動許可申請など）を国際交流セン
ターと協業し、個別指導も行っている。

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山梨学院大学

５）学生の課外活動への支援
本学部では、学部内イベントの実施に加え、学生センターと協働で「Diversity Day」と呼ばれる全学的イベントを実施している。また、学生のクラブ活動を促進するための働きかけも行っている。
【大学院社会科学研究科 】
本研究科では、少人数教育を実施しており、学生の生活面での不安については、演習指導教員が個別ケアを行っている。
以上のとおり、本学では、学生生活の安定のための支援を行っていると自己評価する。
【エビデンス資料】【資料 2-4-1-1】

学生生活スタートブック・FRESCO2022【資料 2-4-1-2】

2022 年度こころの健康調査報告書【資料 2-4-1-3】

障がい学生支援規程【資料 2-2-2-6】【資料 2-4-1-4】2022 年度学生相談室、保健管理室、特別修学支援室の利用状況【資料 2-4-1-5】

大学ホームページにおける奨学金制度紹介【資料 2-4-1-6】

独自の奨学金制度（エクセレント奨学金・学生チャレンジ制度）【資料 2-4-1-7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）2022 年度実績

【資料 2-4-1-8】2022 外国人留学生ハンドブック【資料 2-4-1-9】

課外活動に関する規程

入学生向け資料（抜粋）【資料 2-4-1-10】 課外活動公認団体紹介資料 FRESCO2022（抜粋）【資料 2-4-1-11】 課外活動への支援状況（2022 年度体育・文化活動振興費予算書）【資料 2-4-1-12】 創立者古屋賞規程【資料 2-4-1-13】 スチューデンツオブザイヤー賞規程【資料 2-4-1-14】 2022 年度後期オリエンテーション・ハンドブック（寮について）【資料 2-4-1-15】 国際リベラルアーツ学部アカデミック奨学生規程【資料 2-4-1-16】 国際リベラルアーツ学部スポーツ留学特別奨学生規程【資料 2-4-1-17】 Diversity Day 2022 報告書（３）2－4 の改善・向上方策（将来計画）【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
過年度の改善事項として、以下が挙げられていた。
① 支援が必要な学生へのアクセスや各種奨学金の相談対応の強化（学生センター・学生課）、② メンタル・ケアが必要な学生や障がいをもつ学生の相談・支援の強化（学生セン
ター・健康相談課）③ 来日困難にある留学生の支援及び海外展開事業への支援強化（国際交流センター）35

山梨学院大学
令和 4（2022）年度の取り組みとして、上記①~③の基盤として学生センターは学生課と健康相談課の 2 課体制となり、学生への支援体制を改善・強化したことを挙げる。このう
ち、①については、学生課において、日本学生支援機構をはじめとする奨学金の活用のための対面相談の強化を行った。また、②については、健康相談課において、3 室体制のもと専門性の高い教職員を増員し、運用に関する規程を制定して相談・支援を強化した。さ
らに③留学生の在籍管理については、年 2 回の学期開始時に、国際交流センターが支援の見直し改善と周知を行い、本学において留学生活をスムーズにスタートできるように支援している。
今後の改善・向上方策としては、新設された健康相談課の業務について学生へ周知し、メンタル・ケアが必要な学生や障がいをもつ学生の相談、合理的配慮の観点からの学生支援についても支援策を整備しサポートの向上に努める。
【国際リベラルアーツ学部 】
過年度の改善事項として、「学生相談室」との協業による体系化された学生支援の実施が挙げられていた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、学生相談室のカウンセラーと協業し、学期の開始時に行うガイダンスやニュースレターの定期発行を通じてカウンセリングサービスの周知を行った。また、学生相談室のカウンセラーによるワークショップ等を実施し、メンタ
ルヘルスの重要性を学生に再認識させた。教員向けには令和 4（2022）年 6 月の学部教授
会での学生相談室の紹介を通じて、事務室職員とは定例の打合せを通じて、メンタルヘル
スに関する意識醸成を行った。
この他、カウンセリングサービスに加え、特別修学支援の試験的運用を開始した。留学
生の特別修学支援も行えるよう、特別修学支援室と協業し、学生から要望を受けてから支援を開始するまでの流れを検討し、必要な様式等の整備を行った。また、実際に留学生より要望があった際は、特別修学支援室の支援員と iCLA 教務チームとで面談にあたるなど、連携をとりながら対応した。
今後の改善・向上方策として、試験運用フェーズから実運用フェーズへ移行し、PDCA
サイクルによりブラッシュアップしてゆく。
【大学院社会科学研究科】
今後の改善・向上方策としては、入試時点での経済状況の確認をより丁寧に行うことである。

2－5．学修環境の整備
2-5-1

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-2

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-3

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-4

授業を行う学生数の適切な管理36

山梨学院大学（１）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

（２）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-1

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理【学部・大学院社会科学研究科】
本学は、甲府市酒折 2 丁目に校舎の全てを集中している。また、体育施設については酒折を中心に隣接の砂田町、国玉町、和戸町、横根町、川田町などに分散設置されているが、いずれも酒折の隣接地である。
校舎敷地及び運動施設用地並びに学校法人の保有する面積はエビデンス資料（土地建物・面積表）に示す通りである。校舎に関しては、学びをサポートするために逐次改良・修理を行って来た。運動場については、酒折にある「ホッケースタジアム」「テニス場」、砂田町にある「ソフトボール場」、国玉町にある「国玉運動場」、和戸町にある「ラグビー場」
及び「サッカー場」、横根町にある「テニス場」「ゴルフ練習場」、川田町にある「陸上競技場」「野球場」があり、授業をはじめ課外活動等に使用している。校地・校舎等は、大学設置基準を満たしている。就学場所校舎が一か所に集中していることは教育・研究にふさわしい環境であり、学生及び教員の教育研究活動に効果をあげやすい環境にある。
なお、講義室及び演習室などの設置概要は、エビデンス資料建物別室別面積表に示す通りである。
学士課程の講義室及び演習室は、社会科学の 3 学部 4 学科で共用していて、自習室については、休日及び課外時間においても一定の規則を設け利用可能としている。また、講義室には講義形態に鑑み視聴覚機器を設置し、教育効果を高めている。
また、健康栄養学部専用の講義室、実験・実習室は、70 号館及び 45 号館・51 号館に集約している。管理栄養士学校指定規則で必要とされる栄養教育実習室、臨床栄養実習室を備え、厚生労働省が推進する「HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Points）」に基づいた「大量調理衛生管理マニュアル」に沿った給食経営管理実習室を備えている。
なお、「健康栄養学部」は、実験・実習において、薬品や火気を扱うことから、災害対応マ
ニュアルに沿った迅速な対応のための訓練を随時行っている。
国際リベラルアーツ学部は、授業の殆どを英語で実施し、課外での生活についても英語
コミュニケ―ション能力の醸成の観点から、出身国を跨いで生活をするために「国際学生寮（学生寮）」を校舎棟に備えている。
スポーツ科学部は実験・実習などを重点的に実施するスポーツ科学部棟（88 号館）を専用利用し、講義などは社会科学系学部と共用している。
体育施設は酒折 2 丁目のキャンパス内に体育館「古屋記念堂」「樹徳館」がある。
「古屋記念堂」（併設山梨学院短期大学と共用）は、体育館としての活用のほか、講堂としても利用しており、入学式・卒業式などにも活用している。「樹徳館」（大学専用）は、レスリン
グ場・柔道場・武道場を備えている。これらの体育施設は、スポーツ科学部の専門科目のほか、他学部・学科の体育実技の授業や課外活動施設として利用している。
このほか、カレッジスポーツを推進する本学は、各競技に応じた競技場・練習場を酒折

37

山梨学院大学
2 丁目キャンパス周辺に有している。また、管理施設であるカレッジスポーツセンター内と古屋記念堂内にトレーニングルームを設置し、活用している。
なお、本法人では、学生・生徒・児童・園児の安全確保を第一優先として教育施設・設備の耐震・改築を計画している。このため、各種法令に基づく特定建築物、自家用電気工
作物、防火・防災設備の点検は、定められた周期にて実施している。また、耐震化率（1981（昭和 56）年 6 月 1 日改正の新耐震基準（建築基準法施行令）に即した建物の割合）は100％である。
（文部科学省が実施する「私立学校校舎等実態調査等」の対象建物について。
倉庫等の小規模な建物は含まない。
）
以上のとおり、教育目的の達成のため、校地をはじめ施設整備を適切に行い、かつ有効に活用していると自己評価する。また、施設・設備の安全性（耐震など）を計画的に管理していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-1-1】

校地面積表【資料 2-5-1-2】

校舎・室別面積表【資料 2-5-1-3】

耐震工事実施状況（2022 年度文部科学省私立学校校舎等実態調査）

2-5-2

実習施設、図書館等の有効活用【学部・大学院社会科学研究科】
１）快適な学修環境の整備と活用
本学では、授業の用途に応じて、多様な教室を整備し、快適な学修環境として活用している。法学部、経営学部の授業とスポーツ科学部の講義型授業については、プロジェクタ
ーやモニター等の視聴覚設備を備えた教室を共用している。健康栄養学部の実験、実習については、管理栄養士養成施設として必要な設備を備えた実習施設となっている。各学部のスポーツ科目や、スポーツ科学部の実技・実習については、体育館、グラウンド、武道館、その他スポーツ施設を活用して、多様な種目を実施している。
なお、アクティブ・ラーニング型授業の更なる推進のため、必要となる規模の教室数や具体的な改修計画について、大学教務部と法人本部施設部にて連携しながら、計画立案をおこなっている。
２）図書館について
本学総合図書館は、「総合図書館規程」に基づき、 大学・大学院・短期大学共用の総合図
書館及び情報プラザ（メディア教育施設）を合わせて位置づけられている。総合図書館では、「図書館資料の収集方針」を定め、本学の教育研究の内容に則して図書・雑誌・参考図書等を系統的に整備している。令和 4（2022）年度末現在、32 万冊を超える図書資料を所蔵している。また、電子ジャーナル（7 種類）、データベース（7 種類）等の計画的な整備を進めており、学生や教職員が学習・教育・研究するうえで必要な情報を提供している。
閲覧室（477 席）には個人用閲覧席、語学学習のための多読図書コーナーや就職・キャリ38

山梨学院大学

ア関係図書コーナー、教員推薦図書コーナーなど、利用者のニーズや学習スタイルの変化に対応するほか、蔵書検索やデータベース閲覧用の備え付けパソコン、無線 LAN 環境下での持ち込みパソコン等の使用、貸出ノートパソコン、グループ学習室（3 室）、学習・談話室の設置など、利便性を重視した学習環境を整備し、快適な学習環境の提供に努めている。グループ学習室では、ホワイトボードやプロジェクターを配備し、授業や学生のミー
ティングやグループワークの場として活用されている。
授業期間の開館時間は平日が 9 時から 20 時まで（土曜日は 9 時 30 分から 16 時 30 分まで）としており、学生が授業終了後も図書館に滞在して学修できるように配慮している。
図書館リテラシー教育に関しては、年間を通じて演習単位で図書館利用ガイダンスを実施するとともに、利用案内の動画を総合図書館ホームページにて公開している。
情報プラザでは、学生が自由に使用できるオープンルーム、個人ブースを設置した自習コーナー、アクティブ･ラーニングルーム（2 室）、マルチメディア･ラボ、実習室及び視聴覚ホール「シーズシアター」（102 席）を配備するほか、学内 LAN を経由して図書館の電子資料を閲覧できる環境を整えている。
３）ICT 施設
コンピューター実習室については、全学的なコンピューターリテラシー教育をはじめ、専門演習、各専門科目、「基礎演習」等における Microsoft Office ソフト等を利用した授業に対応できるよう整備している。
コンピューター実習室・各研究室におけるネットワーク環境については、情報基盤セン
ターが主体となり快適な利用が行えるよう品質の向上、速度の向上、安定性の向上を図り、無線 LAN 環境の整備・拡充を継続的に実施し、ネットワーク利用環境の向上を実現している。
特に令和 2（2020）年度以降のキャンパス内 ICT 環境整備としては、コロナ禍への対応として必要不可欠となった遠隔授業の提供体制を整えた。その後も、ニューノーマル時代
において、スマートフォンやパソコン、タブレットの利用を可能とする環境整備を精力的に進めている。対象となる教育領域は以下のとおりである。
① 授業コンテンツや参考資料の検索・閲覧、レポート作成・提出、オンライン動画② 共有サイトに利用開放されている教育コンテンツ視聴などの学修関連③ 資格講座受講、各種セミナー参加、各種受験などの自己研鑽関連④ リアルタイム配信以外のオンデマンド型 e ラーニング
以上のとおり、快適な学修環境を整備し、充分な規模の図書館を有しており、ICT 施設を整備して、学修環境を整備していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-2-1】

山梨学院総合図書館規程【資料 2-5-2-2】

山梨学院総合図書館情報プラザ利用細則【資料 2-5-2-3】

総合図書館資料の収集方針【資料 2-5-2-4】2023 年度 図書館データ
39

山梨学院大学【資料 2-5-2-5】

ホームページ総合図書館利用案内【資料 2-5-2-6】

ホームページ情報プラザ Seeds 利用案内

【資料 2-5-2-7】

ネットワーク構成図

2-5-3

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性【学部・大学院社会科学研究科】
本学における施設・設備のバリアフリーについては、一部施設において、自動ドア、スロープ、手摺、エレベーター、身障者トイレ、ジェンダーフリートイレなどを整備している。更に、キャンパス内各所に AED（自動体外式除細動器）を設置し、学生などの安全安心につとめている。
以上のとおり、バリアフリーをはじめとする施設・整備の利便性を配慮していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-3-1】
2-5-4

バリアフリー等の施設設備の整備状況

授業を行う学生数の適切な管理【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、授業科目の実施形態や特性をシラバスに明記し、その内容に応じた仕様の教室を考慮して、授業における想定履修者数や時間割の設計を行っている。実際には、過年度の教室利用状況や履修実績数を踏まえ、授業を行う学生数の適切な管理を行っている。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、教室の定員を適切に抑制し、感染拡大防止に配慮した学生数の管理を行った。令和 5（2023）年度からはコロナの感染症法上の分類移行に伴い定員抑制は廃止し、対面授業の充実を図っている。
これまで、本学の特色である「教育の質的転換」ビジョンでは、コンピテンシー育成を目指したアクティブ・ラーニング促進型授業の開発・展開と、「個」に対応した少人数指導とを具体的推進項目に掲げてこれらを推進してきた。また、「教学に関する中期計画（大学版）」の重点領域Ⅰ「社会接続カリキュラムの充実」においても効果的・効率的な授業実施のための科目管理として教室整備計画を挙げており、収容定員が 30 名前後のアクティブ・
ラーニングを実施できる小規模教室を各講義棟に配置して、授業を行う際のより適切な学
生数の管理を計画的に推進している。
以上のとおり、授業を行う学生数を適切に管理していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-5-4-1】

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】【資料 2-5-4-2】

新型コロナウイルス対応としての授業実施に関する指針 1440

山梨学院大学（３）2－5 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
１）学修環境の整備と適切な運営管理
教室を中心とする学修環境の整備については、既存の教室のプロジェクター等の視聴覚設備の入替えを適宜実施しながら、適切な教室設備の維持を行っている。
今後の改善・向上方策としては、アクティブ・ラーニング型授業を推進するための必要な教室数の整備計画を確定し、具体的な教室改修を実施していく。
２）実習施設・図書館の有効活用
総合図書館は、資料の収集方針に基づき、紙･電子媒体によらず学習及び教育･研究に沿った学術情報資料を継続的に収集･整理･提供していく。情報プラザでは、様々な学習スタ
イルに対応できる学習環境の構築や、学生の主体的な学びを支援する体制を整備していく。
ICT 施設については、過年度の改善事項として、オンライン授業の増加に備えうる ICT
環境の整備、が挙げられていた。令和 4（2022）年度の取り組みとして、情報通信ネット
ワーク回線の増速化を行った。
今後の改善・向上方策としては、国際情勢による半導体不足によって延期を余儀なくされ学内教室における無線 LAN 環境の整備に重点的に取り組む予定である。
３）バリアフリー
過年度の改善事項として、ジェンダーフリートイレの設置を挙げていた。令和 4（2022）
年度の取り組みとして、事務所ビル改良・修理に併せて同トイレの整備ができた。今後の改善・向上方策として、同仕様のトイレを一定数確保できるように計画したい。
４）授業を行う学生数の適切な管理
過年度の改善事項として、感染予防を考慮した各教室の利用学生数の制限が挙げられていた。令和 4（2022）年度の取り組みとして、学長及び保健管理室を中心とする新型コロ
ナウイルス緊急対策チームにて学内関係者の感染情報をとりまとめ、授業や課外活動に関する活動指針を月次で更新する体制を導入し、授業実施に感染状況を反映した。
今後の改善・向上方策としては、新型コロナ感染症の 5 類変更に伴い、本学は通学による対面授業を再開するため、消毒などの安全措置を講じながら、高い教育効果を保証した
授業実施を推進する。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-1

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-2

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-3

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

41

山梨学院大学（１）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

（２）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-1

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
本学では、LED センターにより実施されている SA 事業について、アンケートを行い、SA が配置された授業を履修した学生 148 名、及び SA 学生 34 名から回答を得た。これによると、履修した学生は、「SA がいることで授業の内容が深まった」「授業には SA が必要である」「他の授業にも SA がいたほうがいい」といった質問に対し、肯定的な意見がそれ
ぞれ 80％を超えている。また、多くの SA 学生もやりがいを感じ、成長の機会としてとら
えていることや、教員とのコミュニケーションをとることで授業への効果的な介入ができているということが示されている。また、LED センターが提供する SA 研修会の貢献や、研修会参加をさらに促す仕組みづくり、「コミュニケーションの方法」についての研修の強化が課題として示された。
また、教学企画室では、前年度の教育活動を対象に、「大学の教育活動改善のための教員・学生意見交換会」を実施している。ここでは、法学部、経営学部、健康栄養学部、ス
ポーツ科学部から各 2 名ずつ出席してもらい、以下のテーマでのヒアリングを行った。
① 大学のカリキュラムについて② 大学の授業運営について③ キャンパスの施設整備について④ 大学の正課外活動、キャリア教育、就職支援について⑤ その他
これらは、教学マネジメントに含め、教学企画室での改善検討を行っている。
【国際リベラルアーツ学部】
本学部では、アカデミック・アドバイザー指導に関する「アカデミック・アドバイザー・
アンケート」を実施しており、アドバイジングの方法や質を向上させるデータとして活用している。
集計結果は、学部長及び iCLA 事務室の Academic Affairs Team を通して各教員にフィードバックされ、各教員自身の授業改善に役立てられているとともに、学部カリキュラムの改善に活用している。これに加え、令和元（2019）年度より、PDCA の観点から、各授業科目のシラバスにおいて、「前年度の授業をふまえた今年度の授業方針」を記載している。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、毎年度「大学院生アンケート」を行っている。項目として「大学院のカリキュラムについて」「教員指導・授業方法等について」を設置し、大学院生の相談や意見を汲み上げ、大学院生のニーズを把握している。この他、本研究科において FD(Faculty
Development)検討会を設け、教育現場において教員が指導院生から汲み取っている意見の42

山梨学院大学共有を行い、研究科としての改善検討を行っている。
以上のとおり、学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-1-1】

2022 年度対象 SA に関する報告書 【資料 2-2-2-2】【資料 2-6-1-2】

2022 年度対象 SA アンケート結果【資料 2-6-1-3】

2021 年度対象学生からのヒアリング報告書【資料 2-6-1-4】

2021 年度教育活動に対する教学マネジメントの改善対応一覧【資料 2-6-1-5】2022 年度アカデミック・アドバイザー アンケート質問項目【資料 2-6-1-6】2022 年度大学院生アンケートフォーマット

【資料 2-6-1-7】

2022 年度大学院生アンケート報告書【資料 2-6-1-8】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-1-9】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月

2-6-2

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
本学では、学生センターが LMS を用いて毎年「学生生活実態調査」を実施し、学生生
活に対する学生の意見・要望などを汲み上げ、分析と検討を行っている。
質問内容については、経済的支援に生かせる情報収集のために、学費の納入手段や奨学金制度の利用状況を質問の項目に入れる工夫を行っている。その結果、幅広い学生層から多くの有益な意見を得ることが出来ている。
学生の心身に関する健康相談は、基準 2-4 に記載のとおり、令和 4（2022）年 4 月に新設された健康相談課が各学部と連携し対応している。学生相談室では新入生を対象に、「こころの健康調査」を実施することで、不適応の可能性や個別に支援の必要な学生を早期に発見し、学生相談などの個別相談につなげている。また、心身のケアが必要な学生や障がいをもつ学生の学修環境改善に向け、専門性の高い教職員の意見を参考として、合理的配慮を必要とする学生にはヒアリングを実施し、意見の汲み上げなどを行っている。
【国際リベラルアーツ学部】
本学部においては、iCLA 事務室 Student Affairs Team が情報の収集及び要望への対応に当たっているほか、国際リベラルアーツ学部国際学生寮では各階からフロア・アシスタントを選出し、学生の自治を促しつつ、寮生活に関する意見や要望に対処する体制が整っている。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、毎年度「大学院生アンケート」を行っている。項目として「学費・奨学43

山梨学院大学

金制度・入学試験等について」「その他（自由記述）」を設定し、大学院生の心身に関する
健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に対する意見や相談を汲み取り、大学院生のニーズを把握している。また、学生センター等との連携も強化している。この他、本研
究科において FD 検討会を設け、教育現場において教員が指導院生から汲み取っている意
見の共有を行い、研究科としての改善検討を行っている。
以上のとおり、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-2-1】

2022 年度学生生活実態調査 実施報告書【資料 2-6-2-2】

2022 年度大学院生アンケートフォーマット【資料 2-6-1-6】【資料 2-6-2-3】

2022 年度大学院生アンケート報告書【資料 2-6-1-7】【資料 2-6-2-4】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-19】

2-6-3

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【学部】
１）「学生生活実態調査」
学修環境に関連する施設・設備への学生の意見・要望は、学生センターが実施する調査にて汲み上げを行っている。学生の意見は多様であり、内容や予算措置の検討を踏まえ、改善に反映するよう努めている。特に、意見が上がっていた福利厚生施設の改善について
は、令和４（2022）年 10 月より、強化育成クラブ生以外の学生にもトレーニング施設の一部が開放され、利用できるようになった。
２）国際リベラルアーツ学部「新入生アンケート」を実施し、本学を選択した理由として、55 名の回答者のうち 25%
が「施設設備が充実している」と回答している。
３）「学生からのヒアリング報告書」（「2021 年度対象教学マネジメント報告書」）
ラウンジや学生食堂、空調設備、自動販売機など、キャンパスの施設整備に関する意見が寄せられた。大学において認められた意見は法人関連部署に接続して環境改善に役立てられており、教学マネジメントにおいて学内の改善活動につなげている。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、毎年度「大学院生アンケート」を行っている。項目として「研究施設・利用状況等（大学院生研究室・パソコン・ロッカー等）について」「大学院に必要と思う施設・部屋・備品等について」を設定し、大学院生の学修環境に関する意見を汲み取り、大学院生のニーズを把握している。令和 4（2022）年度は、大学院生室のリフォーム及びロッカー使用の改善等をおこなった。

44

山梨学院大学

以上のとおり、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 2-6-3-1】

2021 年度対象学生からのヒアリング報告書【資料 2-6-1-3】【資料 2-6-3-2】

2022 年度国際リベラルアーツ学部新入生アンケート調査報告書（３）2－6 の改善・向上方策（将来計画）【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
過年度の改善事項として、以下の事項が挙げられた。
① 各種アンケートの体系化とアンケートポリシーの整備② 障がいをもつ学生に配慮したアンケート実施や意見の汲み上げ
令和 4（2022）年度の取り組みとして、①については「IR 報告書」にまとめられるアンケートの体系を整理し、ステークホルダーからのヒアリング制度が 2 年目を迎えた。②については心身のケアが必要な学生や、障がいをもつ学生の学修環境改善に向け、令和 4（2022）年 4 月に学生センター健康相談課が設置された。各学部と連携し、専門性の高い
教職員を採用し、支援を強化している。
今後の改善・向上方策として、学修支援に関する学内所掌の整理（学部・全学体制）、を行い、効率的で効果的な学生の意見・要望への対応を整えることが必要である。また、障がいをもつ学生や合理的配慮が必要な学生に対してのヒアリングを実施し意見の汲み上げを図って、今後の支援向上に取り組む。
【国際リベラルアーツ学部】
過年度の改善事項として、各種意見・要望をより効率的かつ効果的に収集する方策の検討・実施、が挙げられていた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、意見・要望をより効率的かつ効果的に収集するために、学生が頻繁にアクセスすることが想定される LMS、または Microsoft Office 365の Forms を利用してアンケートを実施することで、回答率を向上させる方針を取り決めた。
今後の改善・向上方策として、引き続き収集した各種意見・要望を分析したうえで、実現可能な要望を適宜反映してゆく。
【大学院社会科学研究科】
過年度の改善事項として、個別の学修指導体制の充実による学生の意見・要望の把握、が挙げられていた。令和 4（2022）年度の取り組みとしては、大学院生室のリフォームやロッカーの利便向上、古い PC の廃棄等が行われた。
今後の改善・向上方策としては、「大学院生アンケート」を継続的に行うことである。

45

山梨学院大学［基準 2 の自己評価］
本学では、学修支援に関する学生の意見・要望の把握を行うため、それぞれの学部や教学センターがアンケート調査やヒアリングによる取り組みを進めているほか、修学支援室
における支援体制もスタートした。また、心身に関する相談や、経済的支援をはじめとする学生生活全般に関する学生の意見の汲み上げ体制については、学生センターの組織改編によって強化され、改善活動につなげている。
以上のとおり、山梨学院大学では、基準 2「学生」の基準を満たしていると自己評価する。

46

山梨学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-1

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-2

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知

3-1-3

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（１）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

（２）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-1

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

山梨学院大学では、「大学学則」第 2 条 1 項及び「大学院学則」第 3 条 2 項において、それぞれの教育組織の目的及び使命を定めている。これに基づき、大学においてディプロ
マ・ポリシー（DP）の策定と周知を行っている。
【学部】
本学法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部における DP は、「理事長・学長による教学構想 2021」に示された教育目標を目指し、これまでの DP に見直しを加え、令和 4（2022）年 3 月の大学協議会において決定した。
DP の周知については、「学生便覧」（印刷版・デジタル版）のほか、大学ホームページへの掲載を通して、学生への伝達に努めている。さらに、前期及び後期の開始時期に新入生・在学生・留学生向けのガイダンスを実施し、大学及び学部の DP について説明している。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科の DP については、研究科内での見直しを経て決定した。
DP の周知については、各学年のガイダンス時に紹介し、本研究科のホームページに掲載している。
以上のとおり、教育目的を踏まえた DP を定め、周知を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-1-1】

2022 年度大学学則（第 2 条）
【資料 F-3】【資料 3-1-1-2】

2022 年度大学院学則（第 3 条 2 項）【資料 F-3】

【資料 3-1-1-3】

2022 年度大学ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】【資料 3-1-1-4】2022 年度大学ディプロマ・ポリシーの決定 大学協議会議事録 2022
年 3 月（抜粋）【資料 3-1-1-5】2022 年度大学学生便覧 p.1 【資料 F-5】

【資料 3-1-1-6】2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.2 【資料 F-5】
47

山梨学院大学【資料 3-1-1-7】

2022 年度大学ホームページ｜教育研究活動に関する情報公開（3 つの方針）【資料 3-1-1-8】2023 年度大学ホームページ｜教育研究活動に関する情報公開（3 つの方針）【資料 3-1-1-9】2022 年度大学院ホームページ｜大学院紹介（3 つの方針）【資料 3-1-1-10】 2023 年度大学院ホームページ｜大学院紹介（3 つの方針）

3-1-2

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認
定基準等の策定と周知

【学部】
本学では、
「学位規則」において授与する学位を定めている。これに基づき、DP を踏まえた学位授与の認定基準について、「大学学則」第 9 条に授業科目及び単位数、第 10 条から 17 条に履修方法、第 18 条から 20 条に卒業の認定及び学習評価を定めている。
この学則をうけ、各学部の「履修規程」においては、各年次における履修上限、5 段階に分類した成績評価の基準を明確に設定しているほか、第 3 年次への進級要件について最
低修得単位の定め（40 単位、国際リベラルアーツ学部を除く）を行っている。
単位認定の基準の設置と公開については、すべての授業について、その授業がどの DPに対応しているかを定め、かつ開講する授業の成績評価の基準を設け、シラバスを用いて履修登録前に学生に周知している。また、授業を開講する教員全員にその授業での評価基
準と到達度を示す授業ルーブリックの作成を義務付け、シラバスと併せて公開することで、学生への事前説明や目標設定、公正な単位認定と評価を実現している。
上述の単位認定、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、大学ホームページにて広く周知しているほか、「学生便覧」（紙版・デジタル版）の頒布、及び学期当初のガイダンスにおいて、学生に共有し説明を行っている。特に、シラバスにおいては、大学ホームページを経由することで外部からも直接アクセスできる「Web シラバス」を提供しており、学生の便宜を図っている。
さらに、本学が提供している教育課程がどのような科目体系を持って編成されているかをわかりやすく示すため、学部ごとの「カリキュラム・マップ」を策定し、ホームページ
で公開している。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、DP を踏まえた学位授与のための認定基準について、「大学院学則」第 8条に授業科目及び単位数、第 9 条に履修方法、第 11 条に単位の認定、第 12 条から第 14条に修了の要件とその認定について定めている。
これをうけ、「大学院社会科学研究科履修規程」においては、履修に関する各年次における上限や、5 段階に分類した成績評価の基準を明確に設定している。これらは、社会科学研究科要覧に掲載され、学期はじめのガイダンスにおいて、全大学院生に説明がなされている。授業毎に設定される成績評価方法はシラバスに掲載され、履修や修学の計画に役立てられている。

48

山梨学院大学

このほか、本研究科では「大学院社会科学研究科における修士論文に関する規程」により、修士論文の審査基準や提出資格、審査体制や最終試験の方法等について定めている。
以上のとおり、DP を踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準又は修了認定基準
等を明確に定め、周知していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-2-1】

山梨学院大学学位規則【資料 3-1-2-2】

2022 年度大学学則（第 9 条～第 20 条）【資料 F-3】

【資料 3-1-2-3】

2022 年度大学各学部の履修規程（5 学部）【資料 3-1-2-4】2022 年度大学学生便覧 p.7 【資料 F-5】

【資料 3-1-2-5】2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.32, p.41 【資料 F-5】

【資料 3-1-2-6】

Web シラバス画面例【資料 F-12】【資料 3-1-2-7】2022 年度カリキュラム・マップ（5 学部）【資料 3-1-2-8】2022 年度大学院学則（第 8 条、その他）【資料 F-3】【資料 3-1-2-9】2022 年度大学院社会科学研究科履修規程【資料 3-1-2-10】 大学院社会科学研究科における修士論文に関する規程【資料 3-1-2-11】 2022 年度大学院研究科要覧 p.7 【資料 F-5】
3-1-3

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【学部】
本学における単位認定については、あらかじめシラバスにて公表された基準に基づき、科目担当教員の判断で行われているが、大学全体として、これらが厳正に適用されるための工夫として、以下の諸規程等を設けている。
① 「授業に関する規程」と「公欠に関する内規」
履修登録や評価条件、試験や公欠に関する原則を規定している。
② 「試験に関する規程」
試験実施に関して、実施条件や受験資格、欠席等による追試験・再試験、及び不正行為とその対応等に関する原則を規定している。
③ 「グレード･ポイント･アベレージの取扱いに関する細則」
各学部「履修規程」に基づき、授業担当教員において評価された成績の基準に対して、グレード･ポイント･アベレージ（Grade Point Average: GPA）に関する基準を定めている。
厳正な成績評価を実施するため、毎年、「学部学科・学年別 GPA 分布状況」を把握し、課題を把握するとともに結果を大学ホームページで公表している。
学士課程における進級及び卒業については、春学期と秋学期に認定の制度があり、「大学
学則」第 50 条において、学部教授会の審議事項として定められている。これにより、進級・卒業を判定する学部教授会を設置し、判定の審査を行い、学長がその内容を認定し、学位が授与される。

49

山梨学院大学【大学院社会科学研究科】
本研究科における単位認定基準、修了認定基準の厳正な運用について、学士課程と同様に「授業に関する規程」と「公欠に関する内規」を定めている。
修士課程修了に関する判定については、春学期と秋学期に修了の制度があり、「大学院学則」第 14 条において、研究科委員会の審議事項として定められている。これにより、研究
科は対象大学院生に対して、修了を判定する研究科委員会を設置し、判定の審査を行って学長が修了判定を認定している。
以上のとおり、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準又は終了認定基準を厳正に適用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-1-3-1】

授業に関する規程【資料 3-1-3-2】

授業の公欠に関する内規【資料 3-1-3-3】

試験に関する規程【資料 3-1-3-4】

グレード・ポイント・アベレージの取扱いに関する細則（5 学部）【資料 3-1-3-5】2022 年度大学学則（第 50 条）【資料 F-3】【資料 3-1-3-6】

経営学部卒業判定関連資料 学部教授会 2023 年 2 月【資料 3-1-3-7】

卒業判定について 国際リベラルアーツ学部学部教授会資料 2023 年
2 月（資料）【資料 3-1-3-8】

卒業判定に関する決定 大学協議会議事録 2023 年 3 月（抜粋）【資料 3-1-3-9】

学部学科・学年別 GPA 分布状況 2022 年度対象 IR 報告書（調査資料は 3-3）【資料 3-1-3-10】 2022 年度大学院学則（第 11 条、第 14 条）【資料 F-3】【資料 3-1-3-11】 研究科最終試験判定会議議事録 2023 年 2 月（抜粋）（３）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
令和 4（2022）年度適用の DP を含む 3 つのポリシーについては、大幅な見直しを行った。
過年度の改善事項としては、この新しい 3 つのポリシーの定着を図ることと、退学勧告を含む個別の学修指導も対象とした GPA の運用を確立することであった。
令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、学内外への周知やカリキュラム設計と運用において、さまざまな手段や場面で 3 つのポリシーに触れることを心掛け、充分な認識を作ることができた。
また、単位認定の基準を厳格に運用する方策として、実効性のある GPA の活用を推進
し、退学勧告を含む個別の学修指導も行う GPA の運用を確立させた。
今後の改善・向上方策として、DP1～4 の精緻化を図り、カリキュラム設計に役立てて50

山梨学院大学
いくこと、また教育を支える基盤として FD(Faculty Development)活動においても DP と紐づいた企画の展開を確認していくことが挙げられる。
【大学院社会科学研究科】
過年度の改善事項としては、DP を含む 3 つのポリシーの検証が挙げられた。
令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、令和 5（2023）年度適用に向けて DP を含む
3 つのポリシーの改正原稿を整え、アセスメント・ポリシーを新設した。
今後の改善・向上方策としては、3 つのポリシーの検証を不断に行い、修士課程の適切な教学運営を行っていくことである。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-1

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-2

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-3

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-4

教養教育の実施

3-2-5

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（２）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-1

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、「大学学則」第 2 条 1 項及び「大学院学則」第 3 条 2 項において、それぞれの教育組織の目的及び使命を定めている。これに基づき、大学において 3 つのポリシーが設置され、その中でカリキュラム・ポリシー（CP）の策定と周知を行っている。
【学部】
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
令和 4（2022）年度に適用された各学部における CP は、「理事長・学長による教学構想
2021」に示された教育目標を目指し、従前の CP の見直しを経て、令和 4（2022）年 3 月の大学協議会において決定した。
CP の周知については、「大学案内」及び大学ホームページ、並びに「学生便覧」（印刷
版・デジタル版）への掲載を通して、学生への伝達に努めている。さらに、前期及び後期の開始時期に新入生・在学生・留学生向けのガイダンスを実施し、大学及び学部の CP について説明している。
【大学院社会科学研究科】
教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科の CP については、研究科内での見直しを経て決定した。
51

山梨学院大学
CP の周知ついては、各学年のガイダンス時に紹介し、本研究科のホームページにも掲載している。
以上のとおり、教育目的を踏まえた CP を定め、周知を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-1-1】

2022 年度大学カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】【資料 3-2-1-2】

2023 年度大学案内【資料 F-2】

【資料 3-2-1-3】

2022 年度大学学生便覧 p.1 【資料 F-5】

【資料 3-2-1-4】2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.2 【資料 F-5】

3-2-2

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【学部】
本学では、DP に設定された能力を目指して、横断的な総合基礎教育科目と学部ごとの専門教育科目を体系的に編成し、CP に基づいて教育内容や方法を設定してカリキュラムを編成している。これに基づき、授業レベルにおいては、各授業科目が 4 つの DP のどれに関連しているかをシラバスに明記することで、学生自身がどのような力を身に付けることができるのかを事前に確認できるようにしている。
なお、本学では、DP と CP の関連性について、それらの整合性はあるか、CP に沿って
カリキュラムは設計・運営されているかといった観点から、科目を提供し管理している各教育組織で検証し、学部及び教学センターがそれぞれ「アセスメント報告書」にまとめている。
この「2022 年度対象学部アセスメント報告書」によると、DP1（実践的な知識・技能、
創造力と行動力）の能力の涵養をめざす学部単位において、それぞれの専門教育科目の特徴を示しながら、教育内容や教育方法を工夫しており、DP と CP に整合性があることを結論付けている。また、「2022 年度対象教学センターアセスメント報告書Ⅰ（学習・教育
開発センター（LED センター）」からも、DP1 における汎用的スキルの育成として、ICT
スキル科目と言語スキル科目において、個別指導を含めた手厚い教育実践を行っていることが報告されている。
グローバル・ラーニング・センター（GLC）が取りまとめた「2022 年度対象教学センタ
ーアセスメント報告書Ⅱ」からは、DP2（伝え合う力）について国際共修と語学科目の提供を通した教育活動に関する検証を報告している。GLC では、CP において教育内容として 5 つの力の涵養を設定し、教育内容と提供方法に学修効果の観点から十分な工夫を行い、科目履修率と単位取得状況は良好と報告している。以上の学修実績から、日本人及び外国人留学生のそれぞれにおいて、充分な学修の進展を見せていることをもって DP と CP に整合性があると判断している。
DP3（目標設定・遂行力）については、LED センターのキャリア形成支援科目において検証活動を行っている。キャリア・デザインについては入門・基礎・発展の 3 段階に分け、さらに実践的領域に関する科目提供を行っており、これらの設計と学修自体が、DP と CP
52

山梨学院大学が整合したものであり、単位修得状況も良好であることを報告している。
DP4（関係を築く力）については、LED センターのヒューマンスキル科目において、グループワークを通じたアクティブ・ラーニング形式を多く取り入れ、学修評価として参加の度合いを評価軸とし、DP と CP に整合性があることを報告している。
また、本学を卒業する学生にその時点で問う「卒業時調査」からは、学生の主観的評価をまとめると「3 つのポリシー（DP、CP、AP）の観点から本学のカリキュラムを検証す
るとその適切性に問題はないと考えられる」ことが「IR 報告書」にて報告されている。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、講義科目、演習科目、修士論文によって科目体系を編成している。
講義科目では、主として深い知識の修得を目指し、「実践的な知識と技能」の修得に応えている。他方、演習科目では調査研究方法の習熟を主として目指し、「創造力と行動力」をはじめ、大学の DP における力の修得に応えている。修士論文はそれらを総合して、学修の到達を示すものとして位置づけられている。これらの編成によって、DP と CP の一貫性は担保されている。
以上のとおり、CP と DP との一貫性について、適切に確保していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-2-1】

Web シラバス画面例【資料 F-12】【資料 3-2-2-2】

2022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-4】【資料 3-2-2-3】

2022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】【資料 3-2-2-4】

卒業時調査_2022 年度対象 IR 報告書（調査資料は 3-3）
【資料 3-1-39】【資料 3-2-2-5】
3-2-3

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成【学部】
１）体系的な教育課程
CP に則したカリキュラム設計の理念としては、広い視野・広範な教養・豊かな人間性を養い、国際化社会に対応することとし、令和 4（2022）年度から総合基礎教育科目、専門教育科目を編成している。
本学での教育課程の編成は、教育理念に則して、カリキュラム委員会が中心となって編成と運営を行っている。学内の教育組織における科目の管理は、LED センターが総合基礎
教育科目のうち、ICT スキル科目、言語スキル科目、ヒューマンスキル科目、キャリア形
成支援科目、そして人文・社会・自然科学科目を担当している。また、GLC は総合基礎教
育科目のうち国際科目を担当している。さらに、カレッジスポーツセンター（CSC）は総
合基礎教育科目のうち、スポーツと健康科目を担当している。学科における専門教育については、各学科が専門教育科目を管理運営している。
国際リベラルアーツ学部においては、授業科目区分をアカデミック英語、基幹教育、グ53

山梨学院大学

ローバルビジネス・経済学、政治学、人文教養、日本研究、数的推理・自然科学、データ・
サイエンス、保健体育、社会学・心理学としている。さらに外国人留学生等を対象とした日本語研究プログラムを分類したうえで、全ての授業科目にコースナンバリングを施し、学生の段階的な学修活動を保証するための履修前提条件を設けている。つまり、学生に対しては基礎的な授業科目の修得なしに応用的な授業科目を履修することを認めていない。
この他、進路に応じた履修スケジュールの把握ができるよう、履修科目が確認できるチェ
ックリストを作成し、工夫を図っている。
２）シラバスの整備
体系的に編成された全ての授業科目において、各授業科目の担当教員がシラバスを作成
し、カリキュラム委員会による内容確認を経て、Web 公開を行っている。シラバスを構成する項目は以下の通りである。
学期、ナンバリングコード、科目区分、配当年次
到達目標、関連 DP、授業概要、アクティブ・ラーニング実施の有無、
授業計画、ICT ツール活用有無、事前事後学習の内容、
フィードバックの方法、評価方法・割合・基準、参考資料
前年度の授業をふまえた今年度の授業方針
授業ルーブリック
３）履修登録単位数の適切な上限設定と単位制度の実質を保つための工夫
単位制度における教育の質を保つため、「大学学則」第 17 条、及び各学部「履修規程」
において、履修単位数の上限を各学科にて適切に設定している。
４）国際性豊かなキャンパスづくりを目指す課程の編成
DP2 及び「教学に関する中期計画（大学版）」Ⅱ. 国際性豊かなキャンパスづくりに基づき、以下の国際性に富む教育課程（プログラム）を提供している。
① ダブル・ディグリー・プログラム
中華人民共和国西安交通大学との学術協定を結び、本学での履修者 2 名が渡航予定となっている。
② 「海外文化研修 B」
異文化理解と国際貢献をするための力の育成として、この科目においてタイ王国・
コンケン大学にて現地交流を行い 14 名が渡航した。
③ YGU グローバル・エキスパート認定制度
国際関連科目の単位取得、国際交流イベント等課外活動への参加、留学経験、語学試験受験・結果実績に応じ YGU（Yamanashi Gakuin University）グローバ
ル・エキスパート・ポイントが学生に付与され、累積ポイントに応じて年度末に表彰する制度を設けている。
④ 日本語・中国語・英語に関する資格試験
課程及び課程外の教育を通して、語学に関する資格取得を支援している。留学生
に対し日本語能力試験（JLPT）の模擬試験を実施する支援を行っているほか、漢54

山梨学院大学

語水平考試（HSK）、TOEIC(IP)においても、着実に資格取得が進展している。
この他、留学生には在学 4 年間に 4 回の日本語実力テスト（学内試験）受験を義
務付け、日本語能力の維持・向上を意識づけている。
【大学院社会科学研究科】
１）体系的な教育課程
本研究科では CP に従って、講義科目、演習科目、修士論文からカリキュラムを編成している。講義科目では、深い知識の修得、演習科目では調査研究方法の習熟、そして修士
論文はそれらを総合して、学修成果を示すものとして位置づけられている。
２）シラバスの整備
各授業科目の担当教員が学部と同じフォーマットのシラバスを作成し、社会科学研究科
委員会による確認を経て、ホームページ上に公開を行っている。
３）履修登録単位数の適切な上限設定と単位制度の実質を保つための工夫
単位制度の実質を保つため、「大学院社会科学研究科履修規程」において、履修単位数の上限を定めている。
以上のとおり、CP に沿った教育課程を体系編成について、適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-3-1】

カリキュラム委員会規程【資料 3-2-3-2】

学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-3】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-4】

カレッジスポーツセンター規程【資料 3-2-3-5】2022 年度法学部教育課程表【資料 3-2-3-6】

Web シラバス画面例【資料 F-12】【資料 3-2-3-7】2022 年度大学学生便覧 p.7~【資料 F-5】

【資料 3-2-3-8】2022 年度国際リベラルアーツ学部 教育課程表【資料 3-2-3-9】

卒業要件を満たす為の卒業までの履修モデルパターン 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.40【資料 F-5】

【資料 3-2-3-10】 2022 年度国際リベラルアーツ学部シラバス例【資料 F-12】【資料 3-2-3-11】 2022 年度大学学則（第 17 条）【資料 F-3】
【資料 3-2-3-12】 2022 年度大学各学部の履修規程（5 学部）【資料 3-1-2-3】【資料 3-2-3-13】 ダブル・ディグリー・プログラム覚書及び締結文書【資料 3-2-3-14】 ダブル・ディグリー・プログラムに関する規程【資料 3-2-3-15】 タイ王国コンケン大学との締結文書【資料 3-2-3-16】 2022 年度海外文化研修 B シラバス
【資料 3-2-3-17】 グローバル・エキスパート認定 2022 年度前期報告
55

山梨学院大学【資料 3-2-3-18】 2022 年度語学に関する資格試験合格者数【資料 3-2-3-19】 2022 年度大学院社会科学研究科教育課程表【資料 3-2-3-20】 社会科学研究科 Web シラバス画面例【資料 F-12】【資料 3-2-3-21】 2022 年度大学院社会科学研究科履修規程【資料 3-1-2-9】
3-2-4

教養教育の実施【学部】
本学学士課程における教養教育は、カリキュラム委員会による統括の下、LED センター、
GLC、CSC が中心となり、学科共通の教育として実施されている。LED センターでは、
スキル系科目群（ICT スキル、言語スキル、ヒューマンスキル）とキャリア形成支援科目群を編成し、その開発と運営を行っているほか、従来の人文・社会・自然科学系の授業科
目の検討も行っている。2022 年度入学生には、総合基礎教育科目の履修について、学生が在学中にみずからの生き方を創造するきっかけをつかめるよう、科目導入に関するパンフ
レット「総合基礎教育科目

科目選択ガイド 将来のルートを探そう！」を作成し配布した（2023 年度は「山梨学院大学カリキュラムガイド 2023」に発展的改訂、基準 2－2）。
GLC では、英語・日本語・中国語による語学の授業科目と国際共修に関する授業科目を編成し、その開発と運営を行っている。
CSC では、スポーツと健康に関する科目群を編制し、その開発と運営を行っている。
国際リベラルアーツ学部では、「基幹教育（Foundation Courses）」、「数的推理・自然科
学（Quantitative Reasoning & Natural Sciences）」、及び「保健体育（Health & Physical
Education）」の各科目区分に必修科目を設置し、さらに「データ・サイエンス（Data
Science）」、「社会学・心理学（Sociology & Psychology）」の科目区分から選択科目を提供している。これにより、専攻分野以外の学修を促すとともに、幅広い教養教育を適切に提供している。
【大学院社会科学研究科】
特になし。
以上のとおり、教養教育を適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-4-1】

学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-2】【資料 3-2-4-2】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-3】【資料 3-2-4-3】

カレッジスポーツセンター規程【資料 3-2-3-4】【資料 3-2-4-4】『総合基礎教育科目 科目選択ガイド「将来のルート」を探そう！』

3-2-5

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【学部】
１）アクティブ・ラーニングなど授業内容と方法の工夫
本学では、「教育の質的転換」ビジョンを策定し、学長の統括の下、教育の質的転換を推56

山梨学院大学進してきている。特に、コンピテンシー育成を目指したアクティブ・ラーニング促進型授業の開発・展開や、「個」に対応した少人数指導を事業項目に掲げ、具体的推進事項や数値目標を設定しており、令和 4（2022）年度には開講授業に対するアクティブ・ラーニングの採用率が 90%に達した。
一例の紹介として、総合基礎教育科目からは LED センターで提供する汎用的スキルの科目群において、「ICT リテラシー」「言語技術」「ウェルビーイング」「キャリア・デザイン入門」において、それぞれディスカッションやディベート、グループワーク、プレゼン
テーションといったコミュニケーションによる学びや、実習・フィールドワークも備え、実践的な学びを提供している。この他、GLC で提供する「日本語」「国際共修入門」においても共修（お互いに教え合い学び合うこと）を実践するため、ディスカッションやグループワーク、プレゼンテーションを取り入れている。また、人文・社会・自然科学科目においては、「クオリティ・オブ・ライフの探究」において、チームティーチングを通して複数の教員と学生たちとの活発な学習交流を行っている。
学部専門教育科目からの例としては、グループワークやディスカッションのほか、PBL（課題解決型学習）や反転授業も取り入れられている。一例としては、法学部「日本法制史」、経営学部「マーケティング概論」、健康栄養学部「生化学」、スポーツ科学部「体力論」、が挙げられる。国際リベラルアーツ学部では「Introduction to Political Science」等が挙げられる。
２）教授方法の改善
教員の教育活動の評価・育成の一環として、全授業科目において実施している「授業アンケート」のほか、年度末には全教員に「教育活動報告書」（国際リベラルアーツ学部ではFaculty Performance Annual Report）の提出を求めて、教員みずからが振り返りを行っている。
この他、本学では、優れた授業を評価するため、「教育活動報告書」を基にベストティー
チャーの表彰を行っている。これについては LED センターが「受賞者から学ぶ授業のコツ」という FD を開催し、授業方法の改善のノウハウやヒントを学内の教員に提供しているほか、教授法改善に役立つ FD を各種開催している（基準 4－2 を参照）。これに加え、国際リベラルアーツ学部では ICT 技術の進展を教授法に役立てるための FD も開催している。
この他、令和 3（2021）年度からは、副学長（当時、現学長）直下の推進事業として、管理職教員による「授業観察」を制度化・導入し、教員組織ごとに個々の教員の授業の準備・運営・前後のフォローに関する改善や教育手法の向上を行っている。令和 4(2022)年
度には 2 年目としてすべての常勤教員を対象に授業観察を実施し、教員の教育に対するモ
チベーションの向上が確認されている。教員同士のピアの目線でのフィードバックを行う
ことで各教育組織での教授方法の改善が進展している。
【大学院社会科学研究科】
本研究科の教員は学部教員と兼務しており、学部と同様に「教育の質的転換」ビジョンに定められた事業項目により、教授方法の工夫・開発と効果的な実施を行っている。

57

山梨学院大学

１） アクティブ・ラーニングなど授業内容と方法の工夫
本研究科では、少人数教育を講義科目と演習科目の双方で実施している。したがって、学部と同様にアクティブ・ラーニング等を含めた授業内容と授業方法への工夫を行いやすくなっている。
２）教授方法の改善のための組織と運用
本研究科では、研究計画報告会と最終試験の後に行われている FD において、相互に情報を交換しあっている。
以上のとおり、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について、適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-2-5-1】

アクティブ・ラーニング授業の例 2022 年度総合基礎教育科目【資料 3-2-5-2】

アクティブ・ラーニング授業の例 2022 年度学部専門教育科目【資料 3-2-5-3】

授業アンケート調査_2022 年度対象 IR 報告書（調査資料は 3-3）
【資料 3-1-3-9】【資料 3-2-5-4】2021 年度教育活動報告書フォーマット

【資料 3-2-5-5】2021 iCLA Faculty Performance Annual Review【資料 3-2-5-6】

ベストティーチャー表彰規程【資料 3-2-5-7】

2022 年度対象 FD に関する報告書【資料 3-2-5-8】2022 年度教学センターによる FD・SD 研修一覧

【資料 3-2-5-9】

国際リベラルアーツ学部 2022 年度 FD 出席者一覧【資料 3-2-5-10】 2022 年度授業観察報告書【資料 3-2-5-11】 大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-18】【資料 3-2-5-12】 大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-19】【資料 3-2-5-13】 修士論文指導のプロセスについて

社会科学研究科委員会 2023 年 2月（資料）（３）3－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
過年度の改善事項としては、令和 4（2022）年度に改正された 3 つのポリシーに基づく
教学マネジメントの展開と、授業観察のポリシーの策定が挙げられた。これに対し、令和4（2022）年度の取り組みとして、前者については、学部や教育・研究機関（教学センター）のアセスメント報告が教学マネジメントの一環として位置づけられ、DP を実現するための CP として、またそれに基づく科目編成や実施の在り方自体が、PDCA の検証対象
58

山梨学院大学として展開していることが挙げられる。後者については、授業観察のフォーマット改善を行い、教育の質的転換ビジョンに示された計画通り、すべての常勤教員を観察対象者として拡大することができている。
今後の改善・向上方策としては、教育目標に掲げる「たくましく生きる力」を育成する、
魅力あるカリキュラム構築を続けていくことや、DP と CP の一貫性を確保する教学マネ
ジメントのツールを精錬していくことが挙げられる。そして、授業観察におけるピアレビ
ューの機会等を通じて教育力を高めあう組織を作ることである。
【大学院社会科学研究科】
過年度の改善事項としては、CP を含む 3 つのポリシーの検証が挙げられた。
令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、令和 5（2023）年度適用に向けて CP を含む
3 つのポリシーの改正原稿を整え、アセスメント・ポリシーを新たに定めた。
今後の改善・向上方策としては、3 つのポリシーの検証を不断に行い、修士課程の適切な運営を行っていくことである。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-1

3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-2

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（１）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている（２）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-1

3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用【学部】
１）学修成果の明示
本学では、教育理念と教育目標の改正を受け、令和 4（2022）年度に適用される 3 つのポリシーを改正し、卒業時に修得されるべき能力（学修成果）を DP1 から 4 において示している。それを基に、各学部において到達目標となる能力（学修成果）について示し、目指すべき人材像を表している。そして、これらと一体的に、アセスメント・ポリシーの改正も適用された。
２）学修成果の点検・評価
本学では、令和 3（2021）年度に「教学マネジメント規程」を定め、本学の教育活動や学生の学修状況の点検・評価に取り組んでいる。機関及び学部における検証事項を整理し、用いる指標を定めたうえで、学部や教学センターからの「アセスメント報告書」「IR 報告書（詳述は基準 6―2）」としてまとめている。このほか、ステークホルダー（学生、産業界、実務家教員）に対するヒアリング、及び就職状況についても情報を集約し、令和 4（2022）
59

山梨学院大学

年度には「2021 年度対象教学マネジメント報告書」を刊行した。
令和 4（2022）年度には、「教学マネジメント規程」の指標を別表化してアセスメント・
ポリシーとその測定方法との連動を図っている。令和 4（2022）年度を対象とした本学の教育活動に対して、それぞれの教育組織単位でアセスメントが行われているほか、「IR 報告書」にて、期中に行われた直接指標及び間接指標に基づく大学横断的な調査（「新入生調
査、学修行動」「学修成果調査」「卒業時調査」「授業アンケート調査」「卒業生及び就職先調査」「学部学科・学年別 GPA 分布状況」「入学者選抜の検証」）についてもまとめられている。
【大学院社会科学研究科】
１）学修成果の明示
本研究科では、教育理念に基づき、広い視野及び深い洞察力、高度な学識及び研究能力
を学修成果の前提として、DP に掲げている。そして、取り組む分野に関する学識と専門性を備えることを到達すべき能力として表している。
２）学修成果の点検・評価
CP に従って提供される科目を通して、学修成果の評価や測定は個別の科目のシラバスに表示している。これらは、社会科学研究科委員会による確認を経て、ホームページ上に公開を行っている。
なお、教育目標の刷新を受け、令和 5（2023）年度にはアセスメント・ポリシーが新規適用となる。国際政治・国際関係、経営・経済、財政・租税の専門分野に共通する、専門知識、研究のための基礎的能力、調査研究方法の応用能力、修士論文などについて、測定指標を定めて点検体制を整えた。
以上のとおり、学修成果の点検・評価において、3 つのポリシーの踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用ができていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-1-1】

2022 年度大学 3 つのポリシー【資料 F-13】【資料 3-3-1-2】

2022 年度大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-3】

2021 年度対象教学マネジメント報告書【資料 3-3-1-4】

2021 年度対象学部・センターによるアセスメント報告書抄録（公表項目）【資料 3-3-1-5】2021 年度対象 IR 報告書＋資料【資料 3-3-1-6】2021 年度対象ステークホルダーからのヒアリング報告書【資料 3-3-1-7】

2021 年度対象就職に関する報告書【資料 3-3-1-8】

教学マネジメント規程及び別表１【資料 3-3-1-9】2022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-4】【資料 3-3-1-10】 2022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】【資料 3-3-1-11】 2022 年度対象 IR 報告書＋資料
60

山梨学院大学【資料 3-3-1-12】 大学院ホームページ｜大学院紹介（3 つの方針）【資料 F-13】【資料 3-3-1-13】 2023 年度大学院アセスメント・ポリシー
3-3-2

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【学部】
本学では、令和 4（2022）年 9 月にアセスメント検討会として、教育活動を担う教職員を集めた会議を開催し、「2021 年度対象教学マネジメント報告書」にて集約された内容の情報交流やフィードバックをおこなった。また、それぞれの改善事項を一覧化し、全学として明示的に PDCA に取り組むことができるように仕組みを整えている。前年度の教育活動に対して、当該年度に取り組み状況や次年度への課題を集約して、確実なフィードバッ
クと改善管理を行っている。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて学習成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。具体的には、研究報告会の後と、最終試験の後に、学生指導の振り返りの FD を行い、教員相互に指導上の問題点等を共有して、その後の学修指導でのポイントを確認しあっている。その結果、令和 4（2022）年度は、特に修士論文指導のプロセスを明確にし、教員及び学生に対して、どの段階までにどのようなレベルまで、という共通の進捗の理解を図っている。
他方、修士課程修了時には、「修了時アンケート」を実施し、学修において身に付いたことや指導体制について点検・評価を行っている。
以上のとおり、教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けての学修成果の点検・評価へのフィードバックが仕組み化されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 3-3-2-1】

2021 年度対象アセスメント検討会 開催案内

【資料 3-3-2-2】

2021 年度対象教学マネジメントの改善一覧 大学協議会 2023 年 3 月（資料）【資料 3-3-2-3】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-18】【資料 3-3-2-4】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-19】【資料 3-3-2-5】

修了時アンケート（３）3－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
本学は、教育活動に対するアセスメントとして、各種の事業を導入している。

61

山梨学院大学

過年度の改善事項としては、アセスメント・ポリシーの完成度を上げていくことや、教学改善及びデータ活用の仕組みづくりが挙げられていた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、教育課程の運営を担う学部や教学センターにおいてアセスメントが取りまとめられたことをはじめ、教育課程に関するアセスメント検討会を設置した。また、教学マネジメントで扱う調査や指標についての規程も整備された。
今後の改善・向上方策として、この仕組みの精錬化や効率化を図り、学内で有用なツールとして定着化を図ることが挙げられる。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、過年度までは、学修指導について個々の教員の裁量に委ねていたが、令和 4（2022）年度は、特に修士論文指導のプロセスを明確にし、教員及び学生に対して大学院での修学の進捗管理を強化した。
今後の改善・向上方策は、このプロセスを確実に実行し教育の質を保証することである。

［基準 3 の自己評価］
本学における教育課程は、DP に基づき、卒業や修了認定について運用のための規程を整備している。そして、DP に掲げられた能力の修得を実現するため、それにふさわしい
CP を整備し、実際のカリキュラムを設計、提供している。そして、それらの一貫性を担保するため、アセスメント・ポリシーにおいて、全学レベルで、あるいは学部や教育・研究
機関を単位として、検証すべき状況や指標を設定し、報告を集約している。それぞれの教育組織から描き出された課題と取り組み、次年度への反映状況を一覧化しているほか、それらの指標設計の見直しも図っている。このように、本学の教育課程の提供は、教学マネ
ジメントを仕組み化することで、社会的要請に応え、不断の教育力の向上を図っている。
以上のとおり、山梨学院大学では、基準 3「教育課程」の基準は満たしていると自己評
価する。

62

山梨学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-1

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-2

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-3

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（１）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。

（２）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-1

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮【学部・大学院社会科学研究科】
山梨学院大学を設置している学校法人 C2C Global Education Japan は、「組織及び職制に関する規則」において学長を代表職として配置し、そのリーダーシップを確立・発揮するために副学長、学長代理、学長補佐、研究科長による学長補佐体制を規定している。副学長の役務は、「副学長規程」において、学長を助け、命を受けて公務をつかさどることとされ、教育研究担当、国際化担当、管理運営担当に分けられている。さらに、本学では学長代理を設置し、学長の命を受け国際化推進を強化している。この他、学長補佐を任命して、カリキュラム及び教学政策の領域（令和 5（2023）年度は教学担当に一元化）での補佐体制を強化している。
上記の規則及び規程のほか、「大学学則」第 44 条には学長、学部長、教員、職員が配置
され、第 45 条において副学長、学長代理等の学長補佐体制を整備している。また、研究科
長及び学部長を配置することにより、学長の意思決定及び大学のマネジメントを実現している。「大学院学則」においては、第 37 条 2 項において、研究科長を配置している。
以上のとおり、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長、学長代理、及び学長補佐を職位配置し、学長の補佐体制を整備していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-1-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 組織及び職制に関する規則【資料 1-2-5-1】【資料 4-1-1-2】

学長規程【資料 4-1-1-3】

副学長規程【資料 4-1-1-4】

学長代理規程【資料 4-1-1-5】2022 年度大学学則（第 44 条、第 45 条、その他）【資料 F-3】【資料 4-1-1-6】2022 年度大学院学則（第 37 条 2 項）
【資料 F-3】63

山梨学院大学

4-1-2

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築【学部・大学院社会科学研究科】
大学の意思決定の権限や責任について、「大学学則」第 49 条、第 50 条に学部教授会が設置され、教授会に意見を聴くこととして教育研究に関する重要な事項（学籍、教育課程、単位修得及び認定、教育及び研究の改善、学生指導、学部内人事、その他）が定められ、周知している。また、「大学学則」第 51 条、第 52 条において大学協議会が設置され、構成員と審議事項が定められ、周知している。大学協議会では、学長のほか、構成員である
教育組織、事務組織、および委員会の責任者から提出された議案に対し、構成員の意見を聴いた後、大学長である議長が決定する仕組みとなっている。
本研究科においては、「大学院学則」第 38 条に研究科委員会が設置され、教学に関する審議事項が定められている。研究科委員会は大学長の改廃権限の下に設置されており、大学長のガバナンス下において権限と責任が明確になっている。
本学の教学マネジメントは、令和 3（2021）年度に設置された教学企画室によって、設計履行されている。教学企画室は学長が設置し、本学における教育施策の企画や教育の質保証にかかる教学マネジメントを履行することを事業としている。具体的には、「教学マネ
ジメント規程」において取り扱う事項やその指標を定めている。
以上のとおり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築がなされていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-2-1】

学部教授会規程【資料 4-1-2-2】

大学協議会規程【資料 4-1-2-3】

大学院研究科委員会規程【資料 4-1-2-4】

教学企画室規程【資料 1-2-1-1】【資料 4-1-2-5】

教学マネジメント規程及び別表 1【資料 3-3-1-8】

4-1-3

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【学部・大学院社会科学研究科】
本学の教学マネジメントを担う教学企画室は、教学改革を推進することを目的として学長が設置し、室員は常勤教員と事務職員から学長が指名する。教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置し、役割を明確化して、学内に周知しているほか、経営・教学組織への参画として、教学マネジメントの推進に教職協働の実施がなされている。
以上のとおり、職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性を構築していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-1-3-1】

教学改革を推進するための組織改編について合同教授会 2021 年 3 月
（資料）

64

山梨学院大学【資料 4-1-3-2】

教学マネジメント 仕組みの確立と年次サイクル 大学協議会 2022 年
9 月（資料）（３）4－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
本学において、教学マネジメントの機能は導入期にある。様々な検証活動をスタートさせた。
過年度の改善事項としては、学部及び教学センターや事務組織で独自に行われていたアセスメントを集約し、大学全体の教学マネジメント体制を制度化することであった。
令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、第一に、学部及び教学センターによって推進されている教育プログラムに対して、アセスメント・ポリシーに基づく検証が行われたことである。共通指標に基づく 3 つのポリシーの検証や、学修支援事業を検証の対象としている。第二に、機関レベルのアセスメントも各種導入し、本学の教育活動を包括的かつ通貫する教学マネジメント体制を導入した。
今後の改善・向上方策としては、全学的な把握を目的とした各種の横断的検証から、一つひとつの学部及び教学センターの教育活動がまとまりとして描けるようにすることで、担い手のモチベーションに与する形を目指していくこと、また、より効率的な取り組みとなるような再設計に取り組むことである。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-1

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-2

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（１）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（２）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-1

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、大学設置基準に則り、適切な必要教員数の配置を行っている。令和 3（2021）
年度からは、重点政策として、各教員の研究・教育上の専門性に鑑みた所属の再配置を進めている。具体的には、学習・教育開発センター（LED センター）、グローバル・ラーニ
ング・センター（GLC）、カレッジスポーツセンター（CSC）において、科目管理のねじれを解消し、教育課程における担当科目群とそれを行う教員人事を一元管理できるよう教員の所属異動を行った。令和 5（2023）年度は、教職センターを独立設置し、科目担当教員の所属制度をより適切に実現することにより、さらに充実した管理を実現する。

65

山梨学院大学

教員確保については、「教員任用規程」に基づき、年間を通じて採用活動が活発に展開されている。特にディプロマ・ポリシー(DP)1「”実践的な知識と技能”を備え”創造力と行動力”を発揮して社会に貢献する基盤が身についている」及び DP2「多様な背景を持つ人た
ちと、母語や母語以外の言語で、目的に応じた意思疎通ができる」を実現するため、実務経験の豊富な人材や、外国語による授業提供が可能な人材の採用に重点を置いている。
大学院の教員採用については、原則として大学の常勤教員の兼任となっているものの、一部の実務系教員については非常勤教員として採用を強化している。
教員の昇任については「教員昇格規程」により、審査委員会の設置など必要な手続きを定めている。教育活動や運営業務に関する貢献度を多面的に評価する基準を設け、審査委
員会から大学協議会での学長決定がなされ、理事会に諮られる制度となっている。
なお、令和 4（2022）年 10 月 1 日より施行された改正大学設置基準において、基幹教員制度が開始されているが、本学では十分な議論を行った後に基幹教員制度を導入することとし、しばらくは経過措置を適用することとしている。
以上のとおり、
教育目的及び教育課程に則した教員の採用、昇任等による確保について、適切に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-1-1】

教員数について【資料 4-2-1-2】

教員任用規程【資料 4-2-1-3】

教員昇格規程【資料 4-2-1-4】

教員昇格に関する制度活用の状況（大学協議会議事録 2022 年 12 月

大学ホームページより

抜粋）

4-2-2

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
効果的な実施【学部（国際リベラルアーツ学部を除く）】
本学では、「教育の質的転換」ビジョンと「全学国際化」ビジョンに準じて、LED セン
ター及び GLC が中心となり、組織的に FD(Faculty Development)を実施している。
このうち「教育の質的転換」に関しては、LED センターがのべ 9 回の研修を開催した。
具体的には「アクティブ・ラーニング型授業の開発促進、3 つのポリシー及び授業到達目
標に即した学習成果の評価能力の向上」を目的として、具体的には、「数理データ・サイエ
ンス教育」、「学修の可視化（ポートフォリオ等）」、「学生支援」、「アカデミック・アドバイ
ジング(学生の履修指導)」、「ベストティーチャー賞受賞者の実践報告」等を実施した。
他方、「全学国際化」に関しては、GLC がのべ 7 回の研修を開催した。具体的には、法人人事部の SD と連携したシリーズを行ったほか、GLC と国際リベラルアーツ学部が連携した企画も行った。
これらをまとめ、2022 年度の実施状況は以下の通りである。

66

山梨学院大学

2022年度 教学センターによるＦＤ・ＳＤ研修一覧
日程

学習・教育開発センター

出席者数

5月19日
5⽉25日

「山梨学院大学における心身の健康相談や障がい等のある学生支援の新体制」

グローバル・ラーニング・センター

出席者数「全学国際化SD研修に向けて」

6「国際化に向けた国際交流センターの取組と課題」

29「国際化に向けた就職キャリアセンターの取
組と課題」

29

GLCとの共催FD「International College of Liberal Arts
(iCLA): An Initiative Towards
Globalization」

83「国際化に向けた学生センターの取組と課題」

35「国際化に向けた教務部の取組と課題」

30「YGUで学ぶ留学生の現状を知る」

51

７回

263

104

（

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6⽉23日
7⽉27日

「2021年度ベストティーチャー賞受賞者から学ぶ授業のコツ」

85

7月21日

9

9月28日

GLCとの共催FD「International College of Liberal Arts
(iCLA): An Initiative Towards
Globalization」

63

、

9⽉22日

短⼤との共催FD「新入生に実施したアンケートからみる初年
次教育のあり⽅」「新入生調査・入試追跡調査からみる学修⽀援のあり⽅」

10⽉26日「学⽣の自律を促す学修⽀援―アカデミック・アドバイジングとは―」

77

12月8日
12⽉15日「授業のICT活⽤⽀援UNIPAとICTよろず提
案」

21

1月30日

「テォーチングポートフォリオワーク
ショップ」

14

2⽉22日

）。

10月20日、

3月16日「意図せぬ研究不正を防ぐために」

44

のべ

９回

417

【国際リベラルアーツ学部】
本学部の各専門分野において、学生の修得スキルの評価と達成水準の明示を目標とした
ルーブリック作成のための FD を実施している。また、導入したルーブリックを基に行った課題の評価の合理性を確認し、ルーブリック自体の見直しを行うため、令和 5（2023）
年 2 月に各専門分野ごとに FD を行った。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、基本的に 1 年度に 2 回「大学院 FD 検討会」を実施することにしている。
例年、前期では「研究計画発表会」実施日に、また、後期では「最終試験」日または「大学院入学試験（第Ⅱ期）」実施日に行っている。大学院 FD 検討会では、「大学院の内部質
67山梨学院大学保証」に視点を定め、参加する大学院担当教員全員から意見を聴取し、併せて今後の改善方策を提示している。
そして、後日開催の本研究科委員会でも検討内容が公表されている。
以上のとおり、FD をはじめとする教育内容・方法の改善の工夫・開発と効果的な実施について、適切に運用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-2-2-1】

2022 年度対象 FD に関する報告書【資料 3-2-5-7】【資料 4-2-2-2】

教学センターによる 2022 年度 FD・SD 研修一覧【資料 3-2-5-8】【資料 4-2-2-3】

国際リベラルアーツ学部 2022 年度 FD 出席者一覧【資料 3-2-5-9】【資料 4-2-2-4】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-18】【資料 4-2-2-5】

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-19】【資料 4-2-2-6】

修士論文指導のプロセスについて

社会科学研究科委員会 2023 年 2月（資料）【資料 3-2-5-13】（３）4－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
過年度の実施から、令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、計画と実施が以下の通り展開した。
① 全学 FD の実施（計 9 回）
② 新設される健康相談課に関する役割と学修支援の意義の周知を目的とした研修の実施③ アカデミック・アドバイジングや大学・短大の相互 IR
今後の改善・向上方策としては、教員の教育力の向上、データに基づく授業改善の推進、
学科・センターの相互理解の促進、学生の自律した学修を促す教育活動の充実を目指していく。具体的なテーマは「大学教育と AI 対話サービスの共存に向けて」、「学びを深める
リフレクション」、「学生の主体的な学びを深めるワークショップ」、「ルーブリックづくり
ワークショップ」、「自律学修サイクルを促進するワークショップ」などを計画している。
【国際リベラルアーツ学部】
過年度の実施から、VALUE ルーブリックの導入に向けて継続的な FD を実施する必要が挙げられている。
令和 4（2022）年度の取り組みは、導入したルーブリックを基に行った課題の評価の合
理性を確認するとともに、ルーブリック自体の見直しである。
今後の改善・向上方策として、
本年度のルーブリック活用におけるデータの分析を基に、継続的な見直しを実施する。

68

山梨学院大学【大学院社会科学研究科】
過年度まで、修士論文の進捗管理に課題があったことから、令和 4（2022）年度は、修士論文の指導プロセスを細かく明文化した。今後の改善・向上方策は、この指導プロセスの確認・検証をしていくことである。

4－3．職員の研修
4-3-1

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（１）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

（２）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-1

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上の取り組み【学部・大学院社会科学研究科】
令和元（2019）年度以降、更なる職員の能力・資質向上等に資するため、従前に行ってきた職員育成ポリシーを引き継ぐ形で、全学的な「業務・人事制度改革プロジェクト」が発足した。現在の人事評価制度は、教職員の参加によって継続的に検討を行い、併せて研修制度の開発も行ってきた。
現在では、職員の人事評価制度として目標管理の仕組みが導入されており、本学に勤務する職員は、所属長の面談を通じて前年度の振り返りを行うと同時に、当該年度の個人目標の設定を行う。その際に、人事部にて提供するオンライン研修についても、受講するプ
ログラムを選択し、職員個人の目標管理と同時に研修の計画も検討できるようにしている。
本学の研修制度は、学内で提供するものと学外での研修参加に分けられる。学内で提供するものについては、職員の心構えやスキル向上を目的とした e-JINZAI のオンライン研
修を年間提供しているほか、全学国際化、情報セキュリティに関する知識、そして管理職向けの評価者研修を提供している。この他、法人人事部の専門性を高めるためのトレーニングも行っている。
学内の研修と実施状況は、以下のとおりである。
① e-JINZAI for University 研修プログラム② 全学国際化 SD 研修

116 名

119 名

③ 情報セキュリティ研修

教職員 140 名④ 評価制度フィードバックトレーニング

管理職 15 名⑤ 法人人事部専門研修（3 種）のべ 10 名
学外で開催される関連団体の研修については、公益社団法人私立大学情報教育協会が主69

山梨学院大学

催する大学職員情報化研究講習会、教育改革事務部門管理者会議、教育イノベーション大会に対し、教職員の参加者を募り、それぞれ派遣した。
人事育成制度の一環として、職員の自己啓発を効果的に促進するために、「職員自己啓発
助成金支給制度」と「TOEIC 行政職員自己啓発助成金」の制度を設けている。職員自己啓発助成金支給制度は、職員が自分自身で必要と考える知識・技能を習得したり、職務遂行能力を向上させたりすることを目指して、独自に研修に参加するといった自己啓発に要する費用を助成することを目的として、平成 9（1997）年 4 月から運用されている。また、本学における国際化の推進に伴い、平成 26（2014）年度に TOEIC 行政職員自己啓発助成金の制度を設けて、職員の英語力の向上を支援している。この制度は、専任職員のみならず、一般職員にも支援対象を拡大している。
これらの助成金制度は、自己目標を明確にして能力・資質の向上に向けて取り組むことを支援し、個人のモチベーション・アップを図るものである。
以上のとおり、職員が組織的に資質・能力を向上させるための SD を実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-3-1-1】

2022 年度 SD 年間計画 と実績一覧【資料 4-3-1-2】

2022 年度大学職員 SD 研修【資料 4-3-1-3】

全学国際化 SD・FD 研修開催通知【資料 4-3-1-4】

情報セキュリティ研修の実施について【資料 4-3-1-5】

評価制度ガイドブック _ 評価者制度フィードバック トレーニング【資料 4-3-1-6】

DISC トレーナー研修 受講証明書及び研修資料【資料 4-3-1-7】

大学職員情報化研究講習会【資料 4-3-1-8】

教育改革事務部門管理者会議【資料 4-3-1-9】

教育イノベーション大会【資料 4-3-1-10】 職員自己啓発助成金支給要領と実績一覧【資料 4-3-1-11】 TOEIC 行政職員自己啓発助成金支給について（３）4－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部・大学院社会科学研究科】
少子化や社会の高度化をはじめ、大学を取り巻く環境や大学運営のプロセスも複雑化・高度化している。管理運営や教育研究支援における職員の役割も専門性が高められ、効率化も求められている。本学における SD は今後も大学運営の重要な課題であり、昨今の国の施策である「働き方改革」の趣旨に沿いながら一層の推進を図る。
過年度からの改善については以下の事項が挙げられた。
① SD について一層の推進② 大学をはじめ法人に連なる教職協働の推進
令和 4（2022）年度の取り組みは、①に対して、実務能力を高めるため大学職員に特化
70山梨学院大学した e ラーニングを導入したことである。また、②に対して、国際化に関する担当教員のリードにより、法人職員と大学職員が一緒に参加する学内の研修をシリーズで開催し、部署を横断したグループディスカッションなどを積極的に取り入れた。この他、人事評価制
度の運用にあたって、前年度の業務に関する振り返りと翌年度の業務に対する期待値の伝達を同時に行うスケジュールに改め、より効果的に職員全体の資質並びに能力向上の機会を用意できるようにした。
今後の改善・向上方策として、系列校を含めた法人全体にわたる職員の人事配置計画を進展させることができるよう、教職協働の推進に必要な施策を検討していく。

4－4．研究支援4-4-1

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-2

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-3

研究活動への資源の配分（１）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

（２）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-1

研究環境の整備と適切な運営・管理【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、常勤教員の研究環境として、研究室を原則一人 1 室整備し、必要に応じて研究用パソコンを支給している。研究室が配置された校舎には、複数教員による共同研究が可能な共同研究室と、印刷機やコピー機を備えた印刷室を備えている。キャンパス内はすべて無線 LAN 環境が整備され、共有フォルダの配置や各種システムへのアクセス等、研究環境が適切に整備、管理を行っている。
以上のとおり、研究環境の整備と適切な運営・管理については、適切に整備し、運用していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-1-1】

教員研究室・講義時限一覧_2022（抜粋）【資料 4-4-1-2】

プロフェッサーマニュアル（常勤教員用）_2022 年度版

4-4-2

研究倫理の確立と厳正な運用【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、研究倫理体制の基礎として「研究倫理規程」を定め、研究者の遵守すべき倫
理基準を確立している。併せて、公的研究費の適正な運営・管理については、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則して、「公的研究費71

山梨学院大学の適正な運営・管理体制に関する規程」、「公的研究費の取扱いに関する規程」、「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」をそれぞれ定めており、厳格かつ適切な公的
研究費の運営・管理を行う体制を整備している。
公的研究費の多くを占める科学研究費については、令和 4（2022）年度において、研究代表者 16 名、研究分担者 24 名が採択されている。この管理においては、令和 4（2022）
年度から法人会計システムが刷新されたことに伴い、科研費の管理においても、法人会計と同様のシステムを使用することが実現している。併せて、「科学研究費マニュアル」を作成し、事業に採択されたすべての教員に配布して、適切な使用を促している。
また、実際の研究費の使用については、「研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程」、「謝金の取扱いに関する規程」「競争的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程」、
をそれぞれ定めており、手続や支出の基準の明確化を実現している。
研究倫理教育としては、日本学術振興会の「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得」をすべての常勤教員に配布するとともに、研究倫理 e ラーニングコース（eLearning Course on Research Ethics）[eL CoRE]の団体受講に申請して、研究倫理教育の推進を行っている。教員の FD を企画立案している LED センターと連携し、研究倫理に関する全学 FD 研修会を実施している。
これらの公的研究費における監査体制については、「監事監査規則」及び「内部監査規程」に定める監査チームにより、定期的な監査が監査法人と連携しながら行われ、本法人理事会への報告を経て、監査結果が通知される。監査結果に基づく改善を行い、研究費の厳正な運用を行っている。
以上のとおり、研究倫理の確立と厳正な運用について、適切に行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-2-1】

研究倫理規程【資料 4-4-2-2】

公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程【資料 4-4-2-3】

公的研究費の取扱いに関する規程【資料 4-4-2-4】

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-2-5】

科学研究費助成事業使用マニュアル【資料 4-4-2-6】

研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程【資料 4-4-2-7】

謝金の取扱いに関する規程【資料 4-4-2-8】競争的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程【資料 4-4-2-9】

研究倫理に関する全学 FD 資料 2023 年 3 月【資料 4-4-2-10】 監事監査規則【資料 4-4-2-11】 内部監査規程

72

山梨学院大学

4-4-3

研究活動への資源の配分【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、常勤教員が個人で行う学術研究活動を助成するため、個人研究費として 30 万円、個人研究旅費として 13 万円が予算計上されている。個人研究費の執行管理のために、関連規程を踏まえた「教育・研究費使用マニュアル」を作成・配布し、すべての常勤教員の適切な研究費の執行に活用されている。
その他の学内助成制度としては、外部研究資金の獲得による研究活動を促進するための「外部研究資金獲得奨励金」、外部資金の獲得に向けて研究を継続するための「研究継続奨励金」、共同研究プロジェクトによる外部研究資金の獲得を促進するため「共同研究プロジ
ェクト助成金」、専門分野の学術研究業績に関する出版を助成するための「学術研究業績出版助成金」、学士課程教育の質的向上に資するよう教育方法の工夫及び改善を奨励する「教育開発研究助成金」、海外出張旅費の一部を補助するための「海外出張旅費補助制度」を設けている。また、国内での研究に専念する機会を与える「特別研究期間制度」や、海外での研究に専念する機会を与える「在外研究制度」を設けている。
また、外部資金の取扱いについては、「外部資金取扱規程」を定め、外部資金の積極的な導入を推進する上での手続ルールを明確にしている。
また、本学では、研究活動のための外部資金の導入の努力として、教務部教務課において科学研究費採択支援のための公募説明資料を作成し、教員からの個別相談にのっている。
また、スポーツ科学部おいて日本の民間セクターからの研究資金を獲得し、支援体制をとって研究推進している。
以上のとおり、研究活動への資源の配分については、適切な制度運用を行っているものと自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 4-4-3-1】

個人研究費に関する規程【資料 4-4-3-2】

研究旅費に関する規程【資料 4-4-3-3】

旅費規程【資料 4-4-3-4】

教育・研究費使用マニュアル【資料 4-4-3-5】

学術研究奨励制度に関する規程【資料 4-4-3-6】

海外出張旅費補助制度に関する規程【資料 4-4-3-7】

特別研究期間制度に関する規程【資料 4-4-3-8】

在外研究制度に関する規程【資料 4-4-3-9】

外部資金取扱規程【資料 4-4-3-10】 科学研究費公募説明資料（３）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援については、研究環境の整備と適切な運営・管理、研究倫理の確立と厳正な運73

山梨学院大学用のため、学内規程等を順次制定し、体制の整備の構築に努めてきた。
過年度の改善事項としては、事務支援体制の構築が挙げられており、これに対して、令和 4（2022）年度の取り組みとして、法人会計システムの刷新により、個人研究費・旅費
及び科研費について、それぞれシステムによる執行管理が可能となった。これにより、効率的な研究費の活用を促す体制が実現した。
今後の改善・向上方策として、継続して研究体制の整備構築が推進されるように、不断の見直しを行い、研究費の有効活用による研究推進と、その成果が社会に還元されるように、継続した研究支援を行っていく。

［基準 4 の自己評価］
本学では、大学の意思決定における学長の適切なリーダーシップ体制を設置し、副学長
以下、権限の適切な分散と責任の明確化を行って、
教学マネジメント体制を構築している。
また、教学企画室を設置して、入学から卒業までの連続的な教学マネジメントが行えるよう、教職協働でのアセスメント活動を推進している。
教員の配置や職能開発、職員研修については、大学及び法人においてそれぞれのニーズを把握した研修提供と参加の確保が行われている。
研究支援については、環境整備や倫理に関する規程等の整備を行っている。
以上のとおり、山梨学院大学では、基準 4「教員・職員」の基準は満たしていると自己
評価する。

74

山梨学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-1

経営の規律と誠実性の維持

5-1-2

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-3

環境保全、人権、安全への配慮（１）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（２）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-1

経営の規律と誠実性の維持

山梨学院大学を設置する学校法人は、「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」及び関連諸規程等に則り管理・運営を行っている。同寄附行為第 3 条（目的）では「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」とし、より具体的には「建学の精神」に基づく教育理念に表現している。
学校法人の業務を決定する理事会の運営については、同寄附行為第 15 条（理事会）第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。」ことを定めており、また、同寄附行為第 11 条（理事長の職務）に「理事長がこの法人を代表しその業務を総理する」と定めている。
また、法人の管理運営に関する規則・規程については、管理運営の基本として「文書取扱規程」と「山梨学院稟議取扱規程」を、組織及び業務分掌として「組織及び職制に関する規則」と「事務組織と事務分掌規程」を定め、当該規程等に則り、適切に運営している。
本法人の教職員は、組織秩序の維持と確立のため「教職員就業規則」、「常勤嘱託教職員就業規則」、「非常勤嘱託教職員就業規則」、「非常勤教員就業規則」等に定められた内容を遵守しなければならないこととされている。
監事は、同寄附行為第 5 条（役員）により定数 2 名とされている。監事の職務は同寄附行為第 14 条（監事の職務）において定められており、本法人の業務及び財産状況を監査し、その状況について、毎年度、「監査報告書」を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。令和元（2019）年より、監事機能の実質化に向けて、監事による監査業務の充実を図るため、常勤監事 1 名を配置しており、この常勤監事を中心にガバナン
ス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を選定して監査計画をまとめ、理事会等に説明して関係部署との連携強化を図るとともに、監事面談を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査することとしている。また、理事会や評議員会、事業計画ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。
情報の公表については、私立学校法第 63 条の 2 に基づき、「寄附行為」、「事業報告書」、「役員等名簿」、「役員に対する報酬等の支給の基準」等を法人ホームページの「情報公開」
で公表している。また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、大学の教育研究活動
等の取り組み及び成果を大学ホームページの「教育研究活動に関する情報公開」で公表し75

山梨学院大学ているほか、教員免許法施行規則第 22 条の 6 に基づく情報公開にも対応している。
以上のとおり、組織倫理に関する寄附行為及び規程等に則り適切に運営されており、経営の規律と誠実性が維持されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-1-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為【資料 F-1】

【資料 5-1-1-2】

文書取扱規程【資料 5-1-1-3】

山梨学院稟議取扱規程【資料 5-1-1-4】

学校法人 C2C Global Education Japan 組織及び職制に関する規則【資料 1-2-5-1】【資料 5-1-1-5】

事務組織と事務分掌規程【資料 2-1-2-1】【資料 5-1-1-6】

教職員就業規則【資料 5-1-1-7】

常勤嘱託教職員就業規則【資料 5-1-1-8】

非常勤嘱託教職員就業規則【資料 5-1-1-9】

非常勤教員就業規則【資料 5-1-1-10】 2022 年度学校法人 C2C Global Education Japan 監事監査報告書【資料 F-11】
5-1-2

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、「中期計画（2021 年～2025 年）」に基づく単年度の「事業計画」、それらに基づく年度予算が策定され、最高意思決定機関である理事会と、諮問機関である評議員会において、審議・諮問が適切に行われている。また、単年度の事業計画に関しては、令和 2（2020）年度より、事業計画の作成段階から事業内容の実行可能性や優先順位を検討する事業計画ヒアリングを実施したうえで、進捗管理とその改善を継続的に実施していく PDCA サイクルを機能させている。
以上のとおり、使命・目的を実現するため、「中期計画」に基づく年度単位の「事業計画」
及び「年度予算」について検討を実施し、継続的な努力を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-1-2-1】

中期計画【資料 5-1-2-2】

2022 年度事業計画書【資料 F-6】

5-1-3

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については「環境対策・省エネルギー化に関する規程」を制定し、環境対策とエネルギーの省力化に取り組んでいる。環境対策としては、ペーパーレス化や資源（ゴミ）の分別回収等、実施可能なエコアクションに取り組んでいる。節電対策としては、「省エネ
ルギー推進委員会」の活動を通して教室等の「統合中央管理システム」による空調・照明の時間割運転のほか、照明の LED 化、人感センサー化を図るとともに、全学を挙げて省76

山梨学院大学

エネ、節電に努めている。地球温暖化防止及び省エネルギー対策の取り組みとしては、省エネルギー対策及び教職員の働きやすい環境づくりを目的として「オフィスカジュアルス
タイル勤務」を実施し、冷暖房の設定温度を概ね夏季 28℃、冬季 20℃に設定するなど、節電に関する意識付けをしている。
人権については、「ハラスメントの防止に関する規則」「相談・通報窓口規程」を定め、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント及び
妊娠・出産・育児休業介護休業等に関するハラスメントといった「職場ハラスメント」の防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を規定している。また、「全教職員対象のハラスメント相談・通報に関する学外窓口」を設置し、学生向けの相談ガイドや教職員向けに「大学教職員行動ガイドラ
イン～快適な学生生活を提供できるように～」を作成、周知した。
本学のハラスメント対応としては、案件の発生が報告されるとハラスメント防止委員会が招集される。そして、必要に応じて調査委員会が設置され、当事者及びその他の関係者等から公正な事情聴取を行う。そののち、調査委員会はハラスメント防止委員会に対して調査報告を行い、これに基づき、ハラスメント防止委員会は事実関係に関する判断、及び法令・本法人規程に基づいた是正を行う。さらに、ハラスメント防止委員会は、再発防止のための就学、就労、教育環境の改善、人事上もしくは業務上の措置についての提言をまとめ、理事長に書面で報告を行う。
危機管理については、「危機管理規程」第 1 条において「学生、教職員及び近隣住民等な
どの安全確保を図るとともに、社会的な責任を果たす」と定めている。具体的には、自然
災害、火災、テロ、感染症、その他重大な事件又は事故により、学生及び教職員等に被害が及ぶ恐れがある様々な危機に対する措置を講じるとともに、発生時の被害を最小限に抑えるために「危機対応基本マニュアル」「防災管理規程」を整備している。また、「悪天候等の場合の山梨学院大学の対応について」を定め、大雪等の悪天候の際の学生及び教職員の安全確保に配慮している。なお、全ての設置学校において、各学校種に適した避難訓練を実施しており、法人本部ではその実施状況を確認している。
職場の安全衛生については、昨今の「働き方改革」に関連して、労働安全衛生法への対応を確実なものとしていくため、所属長による職場の労務管理にも注力している。また、職員組織では、毎年実施している「目標管理シート」を元にした年度の中間、期末の所属
長とのレビュー及び年度途中での法人本部人事部との個別ヒアリングにおいても、職員一人ひとりの労務状況が把握できることから、それら情報を意識して把握しながら、職員組
織における安全で働きやすい職場環境の維持に努めている。
個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護に関する規則」及び「個人番号及び特定個
人情報取扱規則」を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するための制限を設けている。その他にも「公益通報に関する規則」を定め、本学の教職員が法令違反行為に及んだ場合の公益通報の仕組みを整備している。
以上のとおり、環境保全、人権、安全への配慮がなされていると自己評価する。

77

山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 5-1-3-1】

環境対策・省エネルギー化に関する規程【資料 5-1-3-2】

ハラスメントの防止に関する規則【資料 5-1-3-3】

相談・通報窓口規程【資料 5-1-3-4】

大学教職員行動ガイドライン（対学生）【資料 5-1-3-5】

危機管理規程【資料 5-1-3-6】

危機対応基本マニュアル【資料 5-1-3-7】2022 年度山梨学院大学避難訓練報告書【資料 5-1-3-8】2022 年度健康栄養学部防災訓練実施状況【資料 5-1-3-9】

個人情報の保護に関する規則【資料 5-1-3-10】 個人番号及び特定個人情報取扱規則【資料 5-1-3-11】 公益通報等に関する規則（３）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の改善事項としては、以下が挙げられた。
①

中期計画及び事業計画における PDCA サイクル体制の適正な運用②

大学の設置・運営に関する法令遵守③

避難訓練の実施④

安心して教育や研究ができる教育環境の整備・充実

令和 4（2022）年度の取り組みとしては、①については事業報告書を総合評価や達成状
況、達成要因・未達成要因について明確にするスタイルへ変更、②についてはガバナンス・
コードの制定・公表、③については危機対応基本マニュアル及び防災関連規程の全面見直し及び全設置学校における避難訓練の実施、④については、大学事務セクションの集約による学生サービスの充実、規程管理システム刷新及びワークフロー導入による業務の効率化が実現した。
今後の改善・向上方策として、寄附行為及び関連諸規程に基づき、自己点検・評価活動の更なる充実を図るとともに、令和 5（2023）年度も引き続き内部監査チームによる内部監査を実施し、経営の規律と誠実性の維持に努めていく。また、社会情勢が複雑化・多様化する中で、変化し続ける環境保全、人権、安全への配慮についても、迅速かつ適切に対応していく。

5－2．理事会の機能
5-2-1

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（１）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

78

山梨学院大学（２）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-1

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて、「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」第 15条（理事会）の定めにより理事会を設置しており、「理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務を監督する」最高意思決定機関として位置付けられている。定数は、同寄附行為第5 条（役員）において理事 7 名、監事 2 名と定めており、現員は、理事が常勤理事 5 名、非常勤理事 2 名、監事が常勤監事 1 名、非常勤監事 1 名となっている。「専務理事職務規程」に基づき、理事のうち 1 名を専務理事として任命し、理事長に次ぐ理事として理事長を補佐し助言するとともに、本法人経営の業務を掌理している。
寄附行為第 6 条において、大学長が理事に就任することとしており、大学の教育研究活動について理事会へ情報提供できる体制となっている。また、大学の運営に関する重要事
項は、大学協議会において審議されたうえで理事会に付議されており、審議の経過について理事会への共有が可能となっている。
理事会は必要に応じて開催しており、令和 4（2022）年度は 10 回開催した。理事長は、理事会に総務部次長、人事部次長、財務部次長等を陪席させており、関連議案に関する説
明の機会を設けて理事会の機能が十分に発揮されるように配慮している。理事会では、本法人の予算と決算、事業計画と事業の実績、寄附行為の変更、理事の選任その他本学の業
務に関する重要事項について審議し決定している。令和 4（2022）年度の理事の実出席率
は 91.4％であるが、欠席する場合には、書面議決書により、審議される事項について意思表示ができることとしている。また、「山梨学院稟議取扱規程」第 2 条において、「稟議とは所属長の所管事項のうち、その権限を超える事項について起案し理事長の決裁を受けることをいう。
」と定め、業務処理の的確化、業務の円滑な推進、及び経営能率の向上を図っている。
以上のとおり、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備しており、適切に機能していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-2-1-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為【資料 F-1】

【資料 5-2-1-2】

専務理事職務規程【資料 5-2-1-3】

山梨学院稟議取扱規程【資料 5-1-1-3】（３）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の改善事項としては、理事会における戦略的意思決定とそれに基づく機能的な業
務執行体制の充実、が挙げられた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、テレビ会議システムによる理事会出席を可能とし、理事長への補佐・助言とともに法人経営の業務を掌理するため、専務理事及び財務担
当理事を再任した。また、理事会の方針等を各設置学校長に伝達する機会を設けることとし、機能的な業務執行体制の充実が実現した。理事会は、私立学校法及び寄附行為に基づ

79山梨学院大学

き適切に開催しており、使命・目的の達成に向けて問題なく機能している。
今後も戦略的な意思決定及び機能的な業務執行体制の維持に努め、学校法人の円滑な運営を図っていく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-1

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-2

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（１）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

（２）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-1

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人では、理事長と常勤理事による意思決定が行われているが、学長及び副学長が理事に就任することで、経営部門と教学部門の速やかな意思疎通が実現し、理事長がリーダーシップを発揮して事業計画や予算計画、人事評価に関する業務推進を行っている。
法人と大学を含む系列校の事務組織をつなぐ「行政職代表者会議」は、法人事務局長を筆頭に学園全体の事務組織の代表者で構成され、各所属相互の円滑な運営、連絡及び調整に寄与している。
毎年度 11 月には、次年度の事業計画に関するヒアリングを実施し、各設置学校や大学の各機関からの提案について説明を受けるほか、法人の運営状況を踏まえた方針を伝達することで、管理部門と教学部門の意思疎通を行っている。事業計画ヒアリングを通じて、各機関の事業内容を適切に把握すると同時に、法人の運営状況や今後の方針を説明している。事業計画ヒアリングには、理事長が出席し、担当理事の補佐を受けながら、すべての設定学校と大学の各機関からのヒアリングを行っている。これにより、理事長のリーダー
シップに基づく経営管理を行い、教育活動を担う教職員からの情報や提案を聞き取ることが可能となっている。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定は円滑に実施されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-1-1】

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為【資料 F-1】

【資料 5-3-1-2】

行政職代表者会議規程【資料 5-3-1-3】

大学事務会議規程【資料 5-3-1-4】2022 年度大学学則【資料 F-3】

【資料 5-3-1-5】

事業計画の運用について（大学及び幼小中高短大）2022 年 10 月

【資料 5-3-1-6】2023 年度事業計画ヒアリングスケジュール
80

山梨学院大学

5-3-2

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は、「学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為」第 5 条（役員）に基づき、定数 2 名が選任されている。その役割は「監事監査規則」第 3 条（監査対象）に基づき、本法人の業務、本法人の財産の状況及び理事の業務執行について監査し、その状況について毎年度、「監査報告書」を作成し、理事会並びに評議員会へ提出する義務を担っている。
監事機能の実質化に向けて、監事による業務監査の充実を図るため、平成 31（2019）年
4 月より常勤監事 1 名を配置し、この常勤監事を中心にガバナンス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営など、当該年度の監査重点項目を選定して監査計画をまとめている。そして、理事会等に説明して関係部署との連携強化を図るとともに、監事面談
を通して業務の概況を聴取し、その適正性、有効性、適切性を監査している。また、理事
会や評議員会、事業計画ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。監事の令和 4（2022）年度の理事会出席率は 68.8％となっている。
評議員会においても、同寄附行為第 22 条（評議員の選任）に基づき、定数 15 名の評議員を選任している。
評議員は、理事長が諮問する管理運営事項について意見を述べるなど、その職務を適切に果たしている。理事長は、評議員会に総務部次長、人事部次長、財務部次長等を陪席させており、関連議案の説明の機会を設け、その機能の充実を図って適切な運営に努めている。なお、令和 4（2022）年度の評議員会は 10 回開催されており、評議員の実出席率は 94.7％であるが、欠席する場合には、書面議決書により、審議される事項について意思表示ができることとしている。
本法人の業務が法令及び諸規程に従い、適正かつ効率的に遂行されているかを検討・評価し、本法人の健全なる経営の保持、発展に資することを目的に「内部監査規程」を制定しており、令和 4（2022）年度は 2 部署の内部監査を実施した。内部監査は計画的に実施しており、業務の改善に努めている。
以上のとおり、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性が果たされていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-3-2-1】

監事監査規則【資料 4-4-2-10】【資料 5-3-2-2】

2022 年度監事監査計画【資料 5-3-2-3】

2022 年度学校法人 C2C Global Education Japan 監事監査報告書【資料 F-11】【資料 5-3-2-4】

内部監査規程【資料 4-4-2-11】【資料 5-3-2-5】2022 年度内部監査報告書（3 回分）（３）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の改善事項としては、教学改革の着実な進捗を管理するための各種会議体の運営の改善、が挙げられた。令和 4（2022）年度の取り組みは、大学協議会の開催前に、理事
81

山梨学院大学長と学長・副学長とで定例の会議を開催することにより、情報共有と大学の運営に関する重要な方針の確認が行われる体制が実現した。
今後の改善・向上方策として、これらの体制を維持・向上させることに努めるとともに、監事による設置学校管理職との面談の充実を図るなど、相互チェック機能を働かせていきたい。
5－4．財務基盤と収支
5-4-1

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-2

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（１）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

（２）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-1

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は少子化の影響等により経常収入の 8 割以上を占める学生生徒等納付金収入が過去長い間減少していたが、学部の再編や外国人留学生確保に重点を置く学生募集により平成 27（2015）年度を境に新入生数は増加に転じ、平成 28（2016）年度から納付金の値上げもありここ数年納付金収入は増加に転じている。学生寮収入の付随事業収入の増加もあり事業活動収入は増加に転じている。一方、教育活動収支の支出は、平成 27（2015）年度
及び平成 28（2016）年度に開設した新学部の設置準備の経費の一時的な増加や、学生確保に係る費用等が増加し平成 27（2015）年度まで経常収支差額は悪化していた。ここ数年は
平成 28（2016）年度から収入の増加もあり経常収支差額は改善しており、この財政状況の中、収支状況改善を目指した令和 7（2025）年度までの中期事業活動収支計画が策定された。令和 2（2020）年度に改正された改正私立学校法に基づき、令和 2（2020）年度から 5 年間の中長期計画を作成した。この中長期計画では収支状況を年次計画で改善することとしている。その計画の策定にあたっての主な検討項目は、以下のとおりである。
① 在学生数の見通しに基づく学生生徒等納付金の見積り② 寄付金、補助金、付随事業収入等の見積り③ 教職員の人員計画、退職予定者数に基づく人件費の見積り④ 施設・設備計画に基づく施設・設備関係支出及び経費の見積り⑤ 教育研究経費、管理経費等の見積り⑥ 各種財務関係比率の検討
以上のように、この中長期計画は財務基盤の将来見通しと定常的な支出及び比較的規模の大きい支出の見込みを示すことで、各年度の予算編成方針の基礎となっている。このよ
うな編成方針に従って各年度の予算を策定することによって収支状況を改善し、適切な財務運営を行うことが可能となると自己評価する。

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山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 5-4-1-1】
5-4-2

2022 年度計算書類等（令和 4 年度）（法人ホームページ）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

設置する学校の安定した教育研究活動を行うためには、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保が必要となる。本学の納付金の収入に占める割合は高い。補助金の事業活動収入に占める比率は、過去 5 年間、概ね 5%～8%前後で推移してきた。過去 5 年間の寄付金及び雑収入は少ないが、寮費の収入増により付随事業収入はここ数年増加している。
長引く景気低迷の中、事業活動収入は法人全体としては横ばいで推移してきたが、18 歳人
口減少の影響もあり、学生生徒等納付金は過去長い間減少傾向にあった。しかし、ここ数年の学部の再編、外国人留学生確保に重点を置く学生募集により学生数は増加に転じ、学生生徒等納付金は増加傾向にある。これに伴い法人全体の事業活動収入も増加している。
事業活動支出については平成 10（1998）年度以降増加傾向にあり、平成 23（2011）年
度から、法人全体では基本金組入前当年度収支差額はマイナスに転じ事業活動収入で事業活動支出を賄えない状況にあった。平成 27（2015）年度の決算数値で大学は事業活動収支差額比率がマイナス 12.8%まで悪化したが、翌平成 28（2016）年度の決算数値ではマイナ
ス 10.2%に改善し、平成 29（2017）年度の決算数値ではマイナス 7.1%、平成 30（2018）年度の決算数値ではマイナス 2.9%まで改善し、令和元（2019）年度の決算数値ではプラス 0.6%、令和 2（2020）年度の決算数値ではプラス 2.7%、令和 3（2021）年度の決算数
値ではプラス 7.5%、令和 4（2022）年度の決算数値ではプラス 11.9%、と年々改善している。法人全体の基本金組入前当年度収支差額は、平成 22（2010）年度決算までは収入超
過のプラスで収支バランスは確保されていたが、平成 23（2011）年度決算からは支出超過のマイナスとなり収支バランスを欠いた状態が続いていた。しかしながら大学学生数増加に伴う収入の増加等により、令和 2（2020）年度の決算数値では、収支差額がプラスとな
り 10 年ぶりにバランスを回復している。さらに令和 4（2022）年度の事業活動収支差額
比率は、プラス 5.1%と順調に回復している。しかし収支状況の改善はまだ途上であり、定常的にプラスとなる安定した収支バランスを目指している。安定した財政基盤の確立には安定した志願者の確保が必要となる。そのため、学部学科の再編や新設による大型投資を行い、学園の魅力度を高める取り組みを進めてきた。大型投資は財政負担を伴うが、安定した志願者確保のため、将来を見据えた投資を行った。志願者確保のため外国人留学生に重点を置いた募集活動によりここ数年新入生は増加しており収支状況は着実に改善している。
以上のとおり、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保がなされていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-4-2-1】

2022 年度計算書類等（令和 4 年度）（法人ホームページ）【資料 5-41-1】

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山梨学院大学（３）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の改善事項としては以下の内容が挙げられた。
① 財政の中期計画に基づく計画的な施設整備② 収支バランスを考慮した効率的な経費支出の検討③ 納付金収入に偏らない収入確保策の検討
令和 4（2022）年度のとして、①については令和 3（2021）年度決算及び「2021－2025中期計画」に係る説明会の内容を踏まえたうえで、各所属による令和 5（2023）年度予算
申請を行い、予算会議は各所属とのヒアリングを実施したうえで審議検討を行い、施設整備計画を確定することとした。②については、月次締めの早期化に伴い算出した、月毎の収支予測及び支出可能額に基づく効率的な経費支出を行った。③については留学生確保に重点を置いた学生募集に伴い学生寮を充実させ、その寮費収入等納付金以外の収入確保を行った。
今後の改善・向上方策として、財政の中期計画に基づくさらなる計画的な施設整備の実施、月次の収支バランスを考慮しつつ安定的かつ効率的な経費支出に努めるとともに、納付金収入以外の収入確保策についても検討していく。

5－5．会計5-5-1

会計処理の適正な実施

5-5-2

会計監査の体制整備と厳正な実施（１）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（２）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-1

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「会計規程」、「資産管理規程」等に基づいて会計処理を行い、適切に処理している。本学の会計システムは、各予算単位に配布された予算を管理し、執行時には残高管理を行いながら自動仕訳機能により支払伝票となり、帳簿の記帳、決算業務に展開され、適正に機能している。また、予算と著しく乖離がある科目については、補正予算を編成して適切に執行している。さらに、会計担当者の能力向上のため、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等主催の研修会に担当者を参加させ、会計知識の向上に努めるとともに、不明な点があれば監査法
人の公認会計士の指導・助言を受けている。
以上のとおり、学校法人会計基準並びに規程を遵守のうえ、会計処理を適正に実施していると自己評価する。

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山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 5-5-1-1】

会計規程【資料 5-5-1-2】

資産管理規程5-5-2

会計監査の体制整備と厳正な実施

令和 2（2020）年に施行された改正私立学校法に基づき、監事の職務として、業務監査と会計監査を行い、会計年度終了後 2 か月以内に「監査報告書」を作成し、理事会及び評議員会に提出している。具体的には、理事会、評議員会に出席して、理事長・各理事の業
務執行状況を検証し、本学の経営の妥当性、業務執行の適法性、業務執行及び財産の状況の適切性等を監査している。また、文部科学省が主催する監事研修に出席して監事監査機
能の充実を図っている。公認会計士による外部監査は、監査法人と監査契約を締結して行っている。具体的には、公認会計士が標準化された手続きによって年に 5 回程度来校して監査を行い、計算書類が学校法人会計基準に準拠して作成されているか、証憑や計算書類が適正であるか監査している。内部監査については、令和 4（2022）年度には、本学の公的研究費の執行状況を合規性、正確性、効率性、有効性等の観点で監査を実施し、いずれも適正であることを確認・検証している。

以上のとおり、会計監査及び内部監査を実施する体制を整備し、厳正に実施していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 5-5-2-1】

理事会及び評議員会の名簿、及び出席状況【F-10】【資料 5-5-2-2】

2022 年度内部監査報告書（3 回分）【資料 5-3-2-5】（３）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の改善事項としては、「監査法人監査」「監事監査」「内部監査」の厳正な会計監査の実施及び相互に意見交換や情報交換を行う機会の設定、が挙げられた。
令和 4（2022）年度の取り組みとして、「監査法人監査」を行う監査法人の公認会計士と「監事監査」を行う監事との連携をより密に行い、監査法人による往査の際、毎回最終日に公認会計士と常勤監事が 1 時間程度の意見交換を行う時間を設けることが実現した。
今後の改善・向上方策として、引き続き会計処理が適切に行われるよう、今後も職員の会計知識の向上を図り、公認会計士とも連携を時代に即してオンラインによる打ち合わせも併用するなどさらに意思疎通を密にして適切に会計処理を行っていく。会計監査については、「監査法人監査」、「監事監査」、「内部監査」のそれぞれが厳正な監査を実施するとともに、相互に意見交換や情報交換を行う機会を設けるなど、連携、コミュニケーションの強化を図りながら、効果的・効率的な監査の実施に努めていく。

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山梨学院大学［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の関係法令を遵守しつつ、中期計画を基に毎年度の事業計画を策定し、「建学の精神」と「教育理念」の具現化に向けて、教職員の共通理解のもと、機能的に運営されている。危機管理対応としては、甲府市及び甲府警察署と協定を結び、大規模災害及び緊急事態発生時に大学施設の一部を提供することとしており、具体的な連携方策や個別の危機管理について引き続き周知・確認していく。また、本学規程に基づき、設置学校は各学校に適した避難訓練等を実施することとしており、法人は実施状況を確認していく。理事及び監事については、「学校法人 C2C
Global Education Japan 寄附行為」に定めた定数を維持しており、理事会を適切に運営している。また、令和 2（2020）年度より外部理事を 2 名とし、コンプライアンスやガ
バナンスの観点に基づいた内部管理体制を整備している。経営部門と教学部門の意見調整を、理事長、常勤理事等が行っており、また、会議体には法人と大学の役職を有する主要な教職員が出席し、円滑な運営、連絡及び調整を行っている。監事は「監事監査規則」に基づいて、本法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について監査している。評議員
会においても「C2C Global Education Japan 寄附行為」に基づいて理事長が諮問する管理運営事項について意見を述べるなど、職務を適切に果たしている。相互チェック機能としては、常勤監事を 1 名配置し、ガバナンス改革の浸透状況や教学と経営のバランスの取れた運営などをチェックしており、また、理事会や評議員会、事業計画ヒアリング等に出席し、必要に応じて質問を行い、意見を述べている。
財政運営については、学校法人会計基準に従い、監査法人の監査を受けながら、適正かつ厳正に実施されている。本学が取り組むべき課題の実現を財政面で担保するため、 毎年度、人件費や固定経費の検証をするとともに、経常経費や重点事業の執行効果を評価し、財政の健全性維持に努めている。
本法人では創立 70 周年をターニングポイントと位置づけ、持続可能な学園づくりを目
標に大型投資を続けてきたが、今後は新たな「学園哲学 C2C」を念頭に全学的な改革を進め、安定的な志願者確保の実現や財政基盤の確立を図っていく。
以上のとおり、山梨学院大学では、基準 5「経営・管理と財務」の基準は満たしていると自己評価する。

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山梨学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-1

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（１）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。

（２）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-1

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【学部】
山梨学院大学では、「大学学則」第２条の２において、教育研究水準の向上を図り目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することを定めている。教育研究の内部質保証のため、自主・自律的に行われている取り組みは、自己点検評価事業及びそれに組み込まれる教学マネジメントである。
１）自己点検評価事業
自己点検評価事業については、学長、教育・研究機関の長、法人及び大学の事務組織の長を中心に委員会が組織され、年一回の実施を規程に定めている。実施の際には、学長を議長とする大学協議会において、規程の見直しを踏まえ、年度事業の方針や体制、スケジ
ュールが示され、点検の実施が指示される。
２）教学マネジメント
本学の教育に関する内部質保証を実現していくため、令和 3（2019）年度に教学企画室を設置し、同 10 月に「教学マネジメント規程」を制定した。
教学企画室は、学長が設置し、常勤教員と事務職員から組織し、教育の質的転換・質保証に関わる教学マネジメントの履行を事業の一つとして定めている。そして教学マネジメ
ントとして実行するミッションを明示化し、教育活動をアセスメントするために用いる指標や調査を別表にて整え、年次報告の体制を整えた。
以上が、大学の学士課程における内部質保証のための恒常的な組織体制である。
【大学院社会科学研究科】
大学院社会科学研究科では、「大学院学則」第 2 条に自己点検及び評価について定めている。
自己点検評価・FD (Faculty Development) 担当については 2 名の委員を担当とし、研究科長以下、委員全員で自己点検評価事業に参画している。
以上のとおり、学部・大学院ともに内部質保証のための組織が整備され、学長を頂点とする内部質保証のための責任体制が明確になっていると自己評価する。

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山梨学院大学【エビデンス・資料編】【資料 6-1-1-1】

2022 年度大学学則（第 2 条の 2）【資料 F-3】【資料 6-1-1-2】

自己点検評価規程【資料 6-1-1-3】

教学企画室規程【資料 1-2-1-1】【資料 6-1-1-4】

教学マネジメント規程及び別表 1【資料 3-3-1-8】【資料 6-1-1-5】2022 年度大学院学則（第 2 条）【資料 F-3】

【資料 6-1-1-6】

委員委嘱一覧 社会科学研究科 2022 年 4 月（資料）（３）6－1 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
本学では、内部質保証の組織体制について学内機能の様々な整備を行い、制度全般の導入期といえる。
過年度の改善事項は、全学的な取り組みの体制を定着化するとともに、意見を汲み上げる仕組みを全学的に集約することであった。これに対し、令和 4（2022）年度の取り組み
として、前者については自己点検評価委員会における管理職構成による新体制を推進した
こと、後者については、「2021 年度対象教学マネジメント報告書」において、学生や産業界等、本学を取り巻く関係者の意見を集約し、入学から卒業までの連続的な視点から本学のアセスメント体系を設置し、取り組みの課題を一覧化したことが挙げられる。
今後の改善・向上方策としては、自己点検評価及びそれに組み込まれる教学マネジメン
トの定着と機能強化である。これらの事業を通じて、教職員が教育改善への手がかりを共通の言語として得られ、本学の経営組織と大学における教学組織との接続も強化できる。
このように大学運営の力を上げていくことが、改善・向上方策である。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、過年度までは自己点検評価と FD との連携を強化する必要があったため、
令和 4（2022）年度は兼務体制とした。
今後の改善・向上方策は、本研究科の教育活動も全学の教学マネジメントに位置付けて、改善活動を確立することである。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-1

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-2

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（１）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

88

山梨学院大学（２）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-1

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有【学部・大学院社会科学研究科】
本学が自己点検評価事業において準拠する評価基準は、公益財団法人日本高等教育評価
機構の基準を採用している。評価基準に設置された細目ごとに法人及び大学における専門部署の所属長が評価書の一次案を分担執筆し、自己評価内容に対してエビデンスの提出を義務付けている。これらの起稿を委員会で集約の上、大学執行部が横断的に再点検し、大学協議会において自己点検評価書が機関決定される。これにより、学内へ通知され、大学ホームページにおいて社会に公表されている。平成 28（2016）年度受審の認証評価についても、評価結果は大学ホームページにて公表している。
以上のとおり、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価が実施され、その結果が共有されていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-2-1-1】

認証評価受審のための体制について 大学協議会議事録 2022 年 10 月
（資料）

【資料 6-2-1-2】

大学協議会議事録 2022 年 10 月（抜粋）【資料 6-2-1-3】

大学協議会議事録 2022 年 6 月（抜粋）【資料 6-2-1-4】

2021 年度対象自己点検評価書及び平成 28 年度機関別認証評価結果
公表状況 山梨学院大学ホームページ

6-2-2

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析【学部】
本学では、「教学マネジメント規程」においてアセスメント事項を定めている。IR 情報を活用した調査については、学習・教育開発センター（LED センター）に IR 担当者が在籍し、学習及び教育支援に関する調査、研究（IR を用いたカリキュラム評価）を行うこととして規程が設置されている。
IR 担当者は、「新入生調査」「卒業生調査」「進路先調査」「授業アンケート（前期・後期）」「学修成果・学修行動調査」「卒業時調査」について、学内の関係組織と連携し、調査の実施と分析を行っている。この他、「学部学科・学年別 GPA 分布状況」を検証している。
以上の各種分析結果は、調査結果の概要と詳細のほか、カリキュラムの課題や改善の提案を含め、「IR 報告書」として LED センターのホームページで公表している。この報告書
は、他のアセスメント事項と合わせて「2021 年度対象教学マネジメント報告書」に収められ、機関決定を経て、本学の教育活動の改善に貢献している。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では少人数教育であることから、「大学院生アンケート」をはじめ演習での聞き取りによって学修をサポートするためのデータ収集を行ってきた。これらを踏まえ、修了時に実施した大学院の「修了時アンケート」によれば、修了生の研究科への満足度は概し89山梨学院大学て高く、論文指導についても評価は高かった。
以上のとおり、IR 情報などを活用した十分な調査・データの収集と分析を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-2-2-1】

教学マネジメント規程及び別表 1【資料 3-3-1-8】【資料 6-2-2-2】

学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-2】【資料 6-2-2-3】

学修成果等を把握するための全学アンケート調査について 大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 6-2-2-4】2021 年度対象 IR 報告書＋資料【資料 3-3-1-5】【資料 6-2-2-5】

学習・教育開発センターホームページ

2022 年度対象 IR 報告書＋

資料
【資料 6-2-2-6】2021 年度対象教学マネジメント報告書

大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 3-3-1-3】【資料 6-2-2-7】

大学協議会議事録 2022 年 9 月（抜粋）【資料 6-2-2-8】2022 年度対象 IR 報告＋資料【資料 3-3-1-11】【資料 6-2-2-9】2022 年度大学院生アンケートフォーマット【資料 2-6-1-6】【資料 6-2-2-10】 2022 年度大学院生アンケート報告書【資料 2-6-1-7】【資料 6-2-2-11】 修了時アンケート（2023 年 3 月）【資料 3-3-2-5】【資料 6-2-2-12】 大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-18】【資料 6-2-2-13】 大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-19】（３）6－2 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
本学における自己点検評価事業は、学内において組織改編を重ねて 3 年目となり、ガバ
ナンス上の管理体制を反映した組織改編が進展した。
過年度の改善事項は、本学において刷新された自己点検の体制を、安定的な運用につなげていくことであり、IR 情報についてもそれを用いるアセスメントの組織化とその定着が課題であった。これに対し、令和 4（2022）年度の取り組みにおいて、自己点検評価事業と教学マネジメントの組入れ体制の確立や、IR 情報の活用を含む教学マネジメント体制下で、それぞれのアセスメントの位置づけを「教学マネジメント規程」において明示したことである。
今後の改善・向上方策としては、大学運営及び教学マネジメントにおける点検事業を重ねていくことにより、そのプロセスにおいて効率化と効果性を高めていくことである。
IR 情報等を用いた検証についても、年次のチェック体制をより効率的に行う検討を進めている。大学全体の取り組みとして活力ある内部質保証の制度を定着させていくことが、本90

山梨学院大学

学の向上方策である。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、これまでデータ収集は、アンケートやヒアリングといった間接評価を中心としてきた。令和 4（2022）年度の取り組みとして、令和 5（2023）年度に適用するア
セスメント・ポリシーの策定がなされた。今後の改善・向上方策としては、これらのアセスメントをしっかりと行い、研究科としての教育研究力の向上を行うことである。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-1

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（１）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

（２）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-1

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み確
立とその機能性【学部・大学院社会科学研究科】
本学では、令和 3（2021）年度の「理事長・学長による教学構想 2021」により、教育理
念・教育目標の改定が行われた。これを受け、令和 4（2022）に大学における 3 つのポリ
シー及びアセスメント・ポリシーの改正を行った。
他方、本学において教学事業の目標指標となっていた 2 つのビジョン（教育の質的転換
及び全学国際化）については、令和 4（2022）年度に就任した青山貴子新学長により、「教学に関する中期計画（大学版）」にまとめられ、令和 5（2023）年度から事業が推進されている。
これら 3 つのポリシー及び 2 つのビジョンに継ぐ中期的な計画に基づき、本学では、内部質保証の仕組みを整備している。これまでの自己点検評価の取り組みに加え、令和 3（2021）年度には「教学マネジメント規程」が設置され、年次ごとの PDCA サイクルとなって履行されている。また、それぞれの教育活動を担う教育及び事務組織から、アセスメ
ントに関する報告書を集約し、各種のステークホルダーからの意見も取りまとめて「2021年度対象教学マネジメント報告書」を刊行した。また、こうした取り組みや改善状況の共有を進めるため、自己点検評価書及び「教学マネジメント報告書」から見いだされる課題や改善・向上方策を一覧化している。
直近（平成 28（2016）年度）に受審した認証評価機構による報告結果については、改善等の指摘はなかった。また、国際リベラルアーツ学部の設置にかかる「平成 30（2018）年
度設置履行状況等調査の結果について」において指摘事項（改善）としていただいた「入学定員未充足の改善に努めること（国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科）」、

91

山梨学院大学及びスポーツ科学部の設置にかかる「令和元（2019）年度設置履行状況等調査の結果について」において指摘事項（改善）としていただいた「山梨学院大学の既設学科等（経営学部経営学科）の入学定員超過の改善に努めること」についても、それぞれ入学定員の観点からの改善の対応を行った。
このように過年度からの課題の引継ぎや現時点での取り組み事項、これからの教育の向上方策を、学長ガバナンスの下で一元化して把握し、推進する試みが始まっている。当然ながら学内の業務負荷も増えていることから、今後一層の効率性と効果性を追求した内部
質保証の仕組みづくりが求められている。
【大学院社会科学研究科】
本研究科では、学部と同様の取り組みのほか、令和 5（2023）年度には「大学院学則」
における使命・目的の改正、3 つのポリシーの大幅な改正、及びアセスメント・ポリシーの策定・施行を実施する。大学全体の教学マネジメントサイクルに則って、学長ガバナン
スにおける内部質保証の体制を改めて整えた。
以上のとおり、内部質保証のための大学運営体制と教学マネジメントを適切に整備し、検証の仕組みを確立していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 6-3-1-1】

理事長・学長による教学構想 2021【資料 1-1-4-1】【資料 6-3-1-2】

2022 年度大学 3 つのポリシー【資料 F-13】【資料 6-3-1-3】

2022 年度大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-2】【資料 6-3-1-4】

教育の質的転換ビジョン 大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-23-1】【資料 6-3-1-5】

全学国際化ビジョン

大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-3-

2】【資料 6-3-1-6】

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】【資料 6-3-1-7】

2021 年度対象_自己点検評価書と認証評価に向けた課題 大学協議会
2022 年 6 月（資料）【資料 6-3-1-8】

教学マネジメント 仕組みの確立と年次サイクル 大学協議会 2022 年
9 月（資料）【資料 4-1-3-2】【資料 6-3-1-9】2021 年度対象教学マネジメント報告書

大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 3-3-1-3】【資料 6-3-1-10】2021 年度対象自己点検評価事業改善一覧 大学協議会 2023 年 2 月（資料）【資料 6-3-1-11】 2020 年度対象自己点検・認証評価・設置履行状況等調査からの改善
状況 大学協議会 2022 年 3 月（資料）【資料 F-14】【資料 6-3-1-12】 「設置計画履行状況等調査の結果について」への改善状況（入学者数）【資料 F-14】

92

山梨学院大学【資料 6-3-1-13】 2021 年度対象教学マネジメントの改善一覧 大学協議会 2023 年 3 月（資料）【資料 3-3-2-2】【資料 6-3-1-14】 2023 年度大学院 3 つのポリシー【資料 F-13】【資料 6-3-1-15】 2023 年度大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-13】（３）6－3 の改善・向上方策（将来計画）【学部】
本学におけるアセスメント体制は、自己点検評価事業に教学マネジメントが組み込まれる仕組みをとっている。平成 30（2018）年度の新理事長・学長就任により、法人経営及び教学運営の様々な施策が導入され、自己点検・評価事業においては体制の構造改革を行い、教学マネジメントにおいては、教育組織・事務組織のアセスメント体制が学内に導入された。
過年度における改善事項は以下が挙げられた。
① 自己点検評価事業と教学マネジメント体制の棲み分け及び関連性の整理② 教育事業に関する直接評価・間接評価のデータ及び結果の一元管理化③ 法人中期計画と大学の教学中期計画の参照、大学運営の改善の仕組み化
これに対し、令和 4（2022）年度の取り組みとして、①については自己点検評価事業の基準 2 と基準 3 を中心に、教学マネジメント体制との学内の分担が整理された、②については教育事業に関する直接評価・間接評価のデータや結論が、カリキュラム委員会の情報ツールである teams にて一元管理された、③については法人の中期計画に基づき、「教学に関する中期計画（大学版）」を令和 5（2023）年度の適用として整備したことが挙げられる。
今後の改善・向上方策は、第一にアセスメント体制におけるガバナンスの強化及び効率化、第二に「教学に関する中期計画（大学版）」の点検体制の整備と年次事業計画への反映が挙げられる。
【大学院社会科学研究科】
過年度の改善事項は、理事長新任に伴う新たな教育目的・目標に即した 3 つのポリシー、
アセスメント・ポリシーの改正であった。令和 4（2022）年度の取り組みとして、それらの課題を実施して令和 5（2023）年度の教育体制の改善を行った。
今後の改善・向上方策としては、アセスメント・ポリシーに則って、研究科の課題検証と改善のサイクルを実行していくことである。

［基準 6 の自己評価］
本学においては、自己点検・評価事業と教学マネジメントによって、内部質保証への全学的な取り組みを行っている。自己点検評価事業という大学運営への PDCA と、教学マネ
ジメントという教育活動への PDCA を棲み分けたことにより、それぞれの自主的・自律的な点検の目的と機能が整理された。自己点検・評価事業と教学マネジメントの両輪により、93

山梨学院大学

大学運営機能を高め、学びの質を高く維持して、社会のあらゆるセクターに対して本学全体としての教育力を保証し、発信力を強化したい。
以上のとおり、山梨学院大学では、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると自己
評価する。

94

山梨学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．全学国際化
A－1．全学国際化の組織体制と実践
A-1-1

全学国際化の方針の明確化と体制の整備

A-1-2

教育組織グローバル・ラーニング・センターの実践（課程外を中心に）

A-1-3

留学生向けサービス提供

A-1-4

学生の海外渡航経験の促進（課程外を中心に）

A-1-5

短期留学生受入れ体制の整備と運営

A-1-6

海外提携大学の連携体制の整備と充実（１）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。

（２）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-1

全学国際化の方針の明確化と体制の整備

山梨学院大学は「理事長・学長による教学構想 2021」にて教育理念を掲げ、このもとに
2 つのビジョン「教育の質的転換」及び「全学国際化」を展開してきた。
「全学国際化」ビジョン
山梨学院大学は、学生・教員・職員といった組織構成員において、「Diversity & Inclusion」を推進するとともに、国際共修の理念を理解し、実践する大学となる。
「全学国際化」ミッション
国際共修の実践を通じて、異なる文化・価値観をもつ者同士が、その違いを、創造的・革新的な思考・行動の源になる価値と認め、おたがいの人間的成長を目指す。
「全学国際化」において重視する価値
Diversity & Inclusion
この実践を担うのがグローバル・ラーニング・センター（GLC）と国際交流センターである。
１）グローバル・ラーニング・センター（GLC）
本学の中で国際科目の教育を担う組織である。その教育目標は、DP2 に表現されている
とおり「多様な背景を持つ人たちと、母語や母語以外の言語で、目的に応じた意思疎通ができる」人材の育成である。人員体制は日本語教員 8 名、中国語教員 2 名、英語教員 3 名、
国際共修教員 2 名、計 15 名で、このうち 5 名は外国籍の教員である。センター長、セン
ター長補佐、英語、中国語、日本語、国際共修の各主任が GLC 組織運営を担う。

95

山梨学院大学

２）国際交流センター「事務組織及び事務分掌規程」第 18 条に設置され、国際化に関連する業務を担う事務組織である。業務領域は以下の 5 つの領域である。
① 留学生管理事務・サービスの提供② 海外渡航経験の促進③ 国際交流イベントの開催④ 短期留学生受入れと提携大学拡大⑤ 組織運営、国際人材の育成
職員のうち 5 名は中国、香港、インドネシア、ベトナム、スペイン出身の外国人職員であり、多様性を体現した組織である。
以上の体制において、令和 4（2022）年度においても全学国際化ビジョン実現に向け、「3 つの 30」を目標とする 30-Project を推進してきた。全学国際化ビジョンでは、令和 12（2030）年までに留学生比率 30%以上とすること、外国人教職員比率を 30%以上とする
こと、開講科目の 30%以上を英語若しくは中国語で開講することが目標設定されている。
このうち、外国語による科目開講の整備として、教学企画室にて、中国語による履修者のカリキュラムを整備した。令和 7（2025）年度までに、中国語で開講できる科目数を 70 科
目まで増やし、中国人留学生への修学支援と生活支援を強化し、多文化・多言語のキャン
パス環境を創成する。
この全学国際化ビジョンは、令和 5（2023）年度から「教学に関する中期計画（大学版）」の重点領域Ⅱに位置づくことから、全学国際化ビジョンとの接続を行った。
以上のとおり、全学国際化ビジョンに基づき、「教学に関する中期計画（大学版）」を視野に国際関連事業を推進する体制を整えていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-1-1】

理事長・学長による教学構想 2021【資料 1-1-4-1】【資料 A-1-1-2】

全学国際化ビジョン

大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-3-

2】【資料 A-1-1-3】

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-3】【資料 A-1-1-4】

事務組織と事務分掌規程（第 18 条）【資料 2-1-2-1】【資料 A-1-1-5】

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】

A-1-2

教育組織グローバル・ラーニング・センターの実践（課程外を中心に）本学では、外国人留学生数が伸長（2021 年 5 月 547 名→2022 年 5 月 648 名）しており、GLC では課程外の国際教育活動として以下の活動を実施している。
① ランゲージコモンズとして設置された English Cafe、Japanese Cafe におけるイ
ベント開発
楽しみながら体験するイベントを企画・実施し、複言語・複文化力を促進する。
② ECL（English Cafe Lesson）の活用促進96山梨学院大学

正課外の実践的英語レッスンを提供することで学生の英語運用能力及びコミュニ
ケーション・スキルの向上を図る。
以上のとおり、GLC では課程外の国際教育活動についても活発に推進していると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-2-1】

English Cafe ホームページ【資料 A-1-2-2】

中国語・日本語ワークショップ案内【資料 A-1-2-3】

International Presentation Series Brazil Night 案内【資料 A-1-2-4】

English Cafe Lesson 報告 2022 年前期

A-1-3

留学生向けサービス提供

国際交流センターでは、多層的かつ継続的に国際交流イベントを企画し、キャンパスで日常的にグローバル体験ができる環境を整えている。
キャンパスにおいては、留学生のための国際交流イベント、日本体験イベントを開催した。この他、各種の学びや交流の機会を設け、本学の教職員とともに留学生 120 名が参加した。こうした国際交流の機会を留学生がともに体験することで、本学への帰属意識が高まり、愛校心が生まれることを期待している。
① 異文化理解イベント：浴衣 Funday、梅の名所・不老園着物散歩、茶道、生け花ワ
ークショップ、日本の昔遊び、International Music Fair
② 国際理解講座：難民関連映画上映、Korean Festival、Latin America Day③ 外国語に親しむ：English FunDay
以上のとおり、留学生向けサービス提供が充分に行われていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-3-1】 国際交流イベント画像記録
A-1-4

学生の海外渡航経験の促進（課程外を中心に）国際交流センターでは、学生が在学期間中に海外渡航経験をもつことで、「理事長・学長
による教学構想 2021」に掲げる教育目標「たくましく生きる力」の醸成につながり、本学のグローバル化が推し進められると考えている。これに基づき、本学では、令和 2（2020）
年から「Enjoy 海外！」という 12 コースの短期海外留学プログラムを設計し、8 万円～32
万円/人の留学支援金を給付する海外留学促進策を打ち出している。
学生たちの海外渡航は、令和 4（2022）年度にはオーストラリア Deakin 大学短期英語
研修に 10 名が参加した。また経営学科においては、正課外の「アントレプレナー演習」において、16 名がアメリカでの地域課題の学修体験をしている。この他、令和 5（2023）年
春渡航では 43 名がハワイ、ホーチミン、セブ、ソウルで海外での教育体験を行った。学生たちの海外渡航者数は総計で昨対比 8.5 倍となった。
97

山梨学院大学

以上のとおり、学生の海外渡航経験の促進を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-4-1】 「Enjoy 海外！」留学プログラム資料
A-1-5

短期留学生受入れ体制の整備と運営

本学では、留学生の多様性向上のために、海外大学との提携を拡大し、短期留学生プロ
グラムの内容の充実化を図っている。GLC では、短期留学生に充実した学びが実現する学
修カリキュラムの設計と提供を行っているほか、国際交流センターでは、提携校の開拓や提携締結、そして短期留学生の出入国管理、本学滞在中の様々なフォローアップを行っている。短期留学生の出身国の拡大により、キャンパス内の国籍多様性が向上し、全学国際化ビジョンの実現に貢献している。
令和 3（2021）年 4 月以降、短期留学生の受入れ拡大を目的に、海外 13 大学と提携協定を締結した。令和 4（2022）年 9 月には 2 年間停止していた短期留学生の受入れを再開
でき、7 か国 13 協定校から 30 名を受け入れ、授業、キャンパス内のイベントに積極的に参加しており学内多様性向上に貢献している。この他、英国・オックスフォード大学から2 名の学生インターンを国際交流センターで受入れ、日本人学生との共同作業や交流イベ
ント、授業に参加させ多様性のある教育環境の整備に活用した。今後、提携先からの留学
生受入れは令和 5（2023）年度には短期留学生 50 名受入れを目指す。
以上のとおり、短期留学生の受け入れ体制の整備と運営を行っていると自己評価する。
A-1-6

海外提携大学の連携体制の整備と充実

国際交流センターでは、アジアを取り組み対象の中心に据え、インバウンド・アウトバ
ウンド交流を多層的に展開できる関係構築を目指し、新規提携大学の開拓を進めている。
多層的とは、学生同士による異文化交流、教員同士による学術交流、職員同士の相互交流を想定している。令和 4（2022）年度中に留学派遣校数との協定を 8 校と締結し合計 33 校から 41 校とした。
学部単位の海外大学との交流では、スポーツ科学部がフランス・クロード・ベルナール・
リヨン第一大学とスポーツと環境に関わる共同研究推進のために相互交流を行い、タイ・
カセサート大学からスポーツ学生・教員をインターンとして受入れ、来年以降の学生交流が進行している。
以上のとおり、海外提携大学の連携体制の整備と充実を行っていると自己評価する。
【エビデンス・資料編】【資料 A-1-6-1】

2022 年度協定校リスト【資料 A-1-6-2】

2021 年度クロード・ベルナール・リオン第一大学との協定

98山梨学院大学（３）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
過年度の課題から、令和 4（2022）年度の取り組みにおいて実行できた事項は、以下の通りである。
① 外国人留学生の受入れが伸長した② コロナ禍で日本に入国できず母国（主に中国）に滞留していた留学生の再入国・キャンパス復帰支援③ 短期留学支援④ 短期留学受入れ再開と拡大⑤ 英国からの学生インターンの受入れ⑥ 学部単位の相互交流支援
今後の改善・向上方策は、多くの外国人留学生を受け入れ、留学生活の質の向上を進め、日本人学生の海外渡航経験値の向上を図り、質の高い教育環境を提供することである。また、海外の高等教育機関との協定関係を拡大し引き続き学術交流や提携先への留学派遣・提携先からの留学生受入を継続することで、本学の高等教育機関としての価値をより一層高め、国際社会に貢献していく。地方都市に立地する本学に多様性溢れる学生が集まり、教職員が闊歩するキャンパスを実現し、充実した国際交流の実績を積み重ねていくことがこれからの改善向上方策である。
［基準 A の自己評価］
本学の全学国際化は国際化担当副学長の方針・指揮の下、教育組織である GLC と、事務組織である国際交流センターとが連携し、正課内外における国際化を充分に推進しているが、さらなるリソースの共有化が必要である。
学生の海外派遣では、本学学生に世界に目を向けさせる仕掛け作りと、魅力的かつ教育的効果の高い渡航プログラムを組むことで渡航派遣経験値を上げ、学生の希望に合った渡航先に安全な送り出しを行うことを目指す。また、渡航経験を経た学生の成長を把握するため、留学成果や学生の成長の可視化を推進していく方針である。
留学生の受入れは現状全学生の 15.9%に当たる 648 名であるが、令和 12（2030）年に留学生比率を 30%とする目標を掲げている。留学生の経済的側面・生活・学修支援・就職支援までを木目細かくサポートすることで、留学生全体の QOL（Quality of Life;生活の質）向上を図り、海外からの留学生の destination（渡航先）として選ばれる大学となることを目指し、全学の知見を結集し意識改革を進める所存である。
国際交流が日常の風景となり、グローバル・スタンダードな教育の提供や、大学全体に多様性が受容されるという全学国際化が目指すゴールへの道のりは未だ道半ばである。しかし、現代の大学は世界との接点を欠くことはあり得ず、大学は開かれた門として国際社会に機能する必要がある。こうした国際的な学修環境が、学生を自律的学修者へと導き、たくましく生きる力を持った人間としての成長を促すのである。本学では、学長以下、この教育的な視座を共有しており、全学国際化が本学で積極的に推進されるなかで、究極のゴールに向かう道のりにしっかり乗っている。
以上のとおり、基準 A「全学国際化」を満たしていると自己評価する。
99

山梨学院大学

Ⅴ．特記事項特になし。

100

山梨学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇大学の目的については、学則第 1 条に定めている。

1-1

第 85 条

〇設置学部については、学則第 3 条に定めている。

1-2

第 87 条

〇修業年限については、学則第 4 条に 8 学期を定め、遵守している。 3-1

第 88 条〇

第 89 条―

第 90 条〇

本学入学前の修得単位の扱いについては、学則第 20 条の 4 に定めている。
該当なし（修業年限における早期卒業を設けていない。
）
入学資格については、学則第 24 条に定め、遵守している。
教員の職位・職務については、学則第 44 条、第 45 条、第 45 条の第 92 条

〇

3-1
3-1
2-1
3-2

2、第 45 条の 3、第 45 条の 4、第 46 条、第 47 条に規定のうえ、 4-1
4-2

遵守している。
教授会の設置については、学則第 49 条に定め、第 50 条に審議事

第 93 条〇

第 104 条〇

学位授与については、学則第 22 条に定め、遵守している。

第 105 条〇

特別の課程の編成と修了については、学則第 70 条に定めている。 3-1

第 108 条―

該当なし（本学は短期大学ではない）。

項を定めている。

4-1
3-1
2-1

自己点検及び評価と結果の公表については、学則第 2 条の 2 にて
第 109 条〇定めているほか、自己点検評価規程にて詳細を定め、遵守してい6-2る。
教育研究活動等の情報提供については、学則第 2 条の 4 に定めて、第 113 条〇本学ホームページ上に「教育研究活動に関する情報公開」を掲載し

3-2

ている。
第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

事務職員及び技術職員については、学則第 48 条及び組織及び職制

4-1に関する規則第 14 条にそれぞれ定めている。

4-3

編入学資格については、学則第 25 条において定めている。

2-1

編入学資格については、学則第 25 条において定め、専修学校の専門課程を修了した者の編入学を受け入れている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明
修業年限及び学年、学期及び授業を行わない日については学則第第4条〇

4 条、第 5 条、第 6 条、第 7 条、部科及び課程の組織については
学則第 3 条、教育課程及び授業日時数については学則第 6 条、第

101

該当
基準項目
3-1
3-2

山梨学院大学

9 条、学修の評価及び課程修了の認定については学則第 10 条 2、第 18 条、収容定員については第 8 条、学籍に関する事項について
は学則第 24 条、第 30 条、第 34 条、授業料、入学料については学
則第 36 条、賞罰については学則第 41 条、寄宿舎等については学
則第 57 条に定め、遵守している。
指導要録（学習及び健康の状況を記録した書類の原本）について
第 24 条〇は、学業成績に関する書類、健康診断書などを適切に作成・管理

3-2

し、学校教育法施行規則第 24 条を遵守している。
第 26 条
第5項
第 28 条退学については、学則第 34 条に学長の許可を定め、懲戒について〇

は学則第 41 条、第 43 条に定め、遵守している。また、学生懲戒

4-1

手続規程に詳細を定めている。
〇

文書取扱規程及び別表により、大学において備えなければならない表簿を管理し、遵守している。

3-2

教授会に属する職員のうちの一部のものをもって構成される専門
第 143 条〇

委員会については、大学における各種委員会はそれぞれの委員会

4-1

規程を定め、遵守している。
修業年限の通算については、学則第 4 条及び同第 25 条に定め、遵第 146 条〇

第 147 条〇

第 148 条―

該当なし（修業年数を 4 年超とする学部を設置していない）

3-1

第 149 条―

該当なし（就業年限の特例（早期卒業）を設けていない）

3-1

第 150 条〇

入学資格については、学則第 24 条において定め、遵守している。 2-1

第 151 条―

該当なし（高等学校の早期卒業者入学制度を設けていない）

2-1

第 152 条―

該当なし（高等学校の早期卒業者入学制度を設けていない）

2-1

第 153 条―

該当なし（高等学校の早期卒業者入学制度を設けていない）

2-1

第 154 条―

該当なし（高等学校の早期卒業者入学制度を設けていない）

2-1

守している。
卒業の認定については、学則第 18 条に卒業に要する履修科目単位数を定め、各学部の履修規程により詳細を定め、遵守している。

3-1
3-1

短期大学を卒業し編入しようとする者の在学すべき年数について
第 161 条〇は、学則第 25 条において教授会の議を経て学部長が決定すると定2-1

め、遵守している。
第 162 条―第 163 条〇転学については、学則第 25 条において定め、受け入れ体制が確立している。
学年の始期及び終期については、学則第 5 条に定めている。

2-1
3-2

学修の証明については、学則第 22 条の 2 のほか、大学法学部・経第 163 条の 2〇

営学部・健康栄養学部・スポーツ科学部科目等履修生規程第 11 条

3-1に定め、交付している。
第 164 条〇第 165 条の 2〇

特別の課程の編成については、学則第 70 条に定め、履修プログラ
ムに関する規定で必要事項を定めている。
教育上の目的を踏まえた 3 つの方針については、学則第 2 条の 3

102

3-1
1-2

山梨学院大学

2-1に定めている。

3-1
3-2
6-3
第 166 条〇

点検及び評価については、学則第 2 条の 2 及び自己点検評価規程を定めたうえで、遵守している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育活動の情報については、学則第 2 条の 4 に定め、遵守してい
る。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇卒業証書については、学則第 21 条第 2 項に定め、遵守している。 3-1
高等専門学校卒業者の編入学については、学則第 25 条に入学資格を定めている。
専修学校の専門課程修了者の編入学については、学則第 25 条の入学資格を定めている。

2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

大学設置基準に則り、学則を定め、遵守している

該当
基準項目
6-2
6-3

教育研究上の目的については、学則第 1 条、第 2 条にて定めてい

1-1

る。

1-2

入学者選抜については、学則第 24 条に定め、入試センター及び入学試験委員会の体制をもって実施している。

2-1

設置する学部については、組織及び職制に関する規則第 1 条、学第3条〇

則第 3 条にて規定のうえ、学部は大学設置基準における教員組織、 1-2
教員数を遵守している。

第4条

〇

第5条

〇

設置する学科については、組織及び職制に関する規則第 1 条、学則第 3 条にて規定のうえ、必要な組織を備えている。
該当なし（本学には副専攻は設置していない）
。

1-2
1-2
1-2

第6条

―

該当なし（本学に学部、研究科以外の基本組織はない）
。

3-2
4-2

教育研究実施組織等については、学則第 3 条 2 に教学センターを第7条○

設置し、必要な教員数及び事務職員等からなる教育研究実施組織を編成している。

2-2
2-3
2-4
3-2

103

山梨学院大学

4-1
4-2
4-3
授業科目の担当については、原則として常勤の教授又は准教授を第8条〇担当させ、遵守している（エビデンス集（データ編）表 3-1 のとお
り）。

第9条

〇

第 10 条
（旧第 13

〇

条）

○

4-2

授業を担当しない教員については、大学設置基準の通り、設置して3-2いる（教員組織表のとおり）。

4-2

本学では経過措置による改正前の規定を適用し、専任教員数につ

3-2

いては、別表のとおり、大学設置基準を満たしている。

4-2

組織的な研修については、学則第 9 条において教員のための研修
第 11 条3-2

を、及び第 48 条において教職員のための研修の実施を定めたうえ
で、遵守している。

3-2
3-3
4-2
4-3

学長の資格については、学則第 54 条、第 55 条、第 55 条の 2、及第 12 条〇

び学長規程を定めている。また、学長規程 13 条で資格を規定し、 4-1
選任している。

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇第 18 条

〇教授の資格については、大学設置基準に準拠した教職員任用規程3-2等を遵守し、任命している。

4-2

准教授の資格については、大学設置基準に準拠した教職員任用規3-2程等を遵守し、任命している。

4-2

講師の資格については、大学設置基準に準拠した教職員任用規程3-2等を遵守し、任命している。

4-2

助教の資格については、大学設置基準に準拠した教職員任用規程3-2等を遵守し、任命している。

4-2

助手の資格については、大学設置基準に準拠した教職員任用規程3-2等を遵守し、任命している。

4-2

学則第 8 条で、学部・学科の入学定員・収容定員について定め、学生募集を実施している。

2-1

教育課程の編成方針については、学則第 2 条の 3 に、教育課程編
第 19 条〇成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、を定めることとし、

3-2

体系的に教育課程を編成している。
連携開設科目については、学則第 20 条の 2 にて他の大学又は短期
第 19 条の 2〇

大学との協議に基づき、それらの授業を履修することを認めてい3-2る。
教育課程の編成方法については、学則第 9 条、同条別表Ⅰに規定
第 20 条〇のうえ、必修科目、選択科目、自由科目に分け、履修相当年次を定め、編成している。

104

3-2

山梨学院大学

第 21 条〇単位については、学則第 10 条に大学設置基準に準拠した単位計算の内容を規定の上、適切に運用し遵守している。

3-1

一年間の授業期間については、学則第 6 条で授業の期間を定期試
第 22 条〇験等の期間を含め、原則 35 週にわたることを明記し、遵守してい3-2る。
第 23 条〇

各授業科目の授業期間については、学則第 10 条にて、授業の方法による授業を行う期間と単位について定めている。

3-2

授業を行う学生数については、「教育の質的転換」ビジョンや「教第 24 条〇学に関する中期計画（大学版）」においても、教室整備計画ととも

2-5に適切な学生数の管理を計画的に推進している。
授業の方法については、学則第 10 条にて、授業の形態を講義、演
第 25 条〇習、実験、実習、実技と明示し、多様なメディアの利用や教室以外の場所にて履修させることができること等を定め、運用している。

第 25 条の 2〇

第 26 条―

第 27 条〇

成績評価基準等の明示については、学則第 9 条の 3 に規定のうえ
シラバスとして明示し、遵守している。

〇

3-2
3-1

該当なし（昼夜開講制による授業を実施していない）。

3-2単位の付与については、学則第 19 条、及び各学部の履修規程ごと3-1に単位修得の可否の方法を規定のうえ、遵守している。
履修登録の上限については、学則第 17 条、及び各学部の履修規程

第 27 条の 2

2-2

3-2

ごとに学年及び学期毎に修得が可能な単位数の上限を規定のうえ、遵守している。
連携開設科目の単位認定については、学則第 59 条の 2 にて単位互第 27 条の 3〇

3-1

換協定のある大学、短期大学の授業科目の履修により修得した単位を本学において履修したものみなすことができる旨を規定している。
他の大学等の履修単位については、学則第 20 条の 2 にて、60 単

第 28 条〇3-1

位を超えない範囲で本学での授業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨を規定している。
大学以外の教育施設での学修については、学則第 20 条の 3 にて、 3-1

第 29 条〇60 単位を超えない範囲で本学での授業科目の履修により修得したものとみなすことができる旨を規定している。

第 30 条〇入学前の既修得単位については、学則第 20 条の 4 にて 60 単位を超えない範囲内で認定を行うことが定められている。
長期にわたる履修については、学則第 59 条の 4 により長期履修学

第 30 条の 2

〇

3-1
3-2

生として修業年限を超えた計画的な履修を認めることを定めている。

第 31 条〇科目等履修生については、学則第 59 条にて規定し、法学部・経営

3-1

学部・健康栄養学部・スポーツ科学部科目等履修生規程、国際リベ3-2

ラルアーツ学部科目等履修生規程に詳細を規定のうえ、遵守して105

山梨学院大学いる。
第 32 条〇

第 33 条―

第 34 条〇

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

卒業の要件については、学則第 18 条に卒業に要する単位（124 単
位以上）を定めている該当なし。
（医学・歯学に関する学科を設置していない）

3-1

校地については、十分な校地を有しており、校地・校舎等配置図の2-5とおり、大学設置基準を遵守している。
厚生補導施設については、校地・校舎等配置図のとおり、大学設置〇

2-5

基準を遵守している。
教育研究に支障のない教室等必要な施設については、校地・校舎等

2-5

配置図のとおり、設置している。
校地の面積については、校地・校舎等配置図のとおり、大学設置基2-5

準を遵守している。
校舎の面積については、校地・校舎等配置図のとおり、大学設置基2-5

準を遵守している。
教育研究上必要な資料及び図書館について、本学での総合図書館

第 38 条3-1

2-5

はシステムにより管理され、専門的職員を配置している。また、閲
覧室は十分な席数を確保しており、遵守している。

第 39 条―

第 39 条の 2―

第 40 条〇

第 40 条の 2〇

第 40 条の 3〇

該当なし（大学設置基準第 39 条の表に記載されている学部を設置

2-5

していない）。
該当なし（薬学部を設置していない）。

2-5

機械、器具等については、公的研究費の取り扱いに関する規程に規2-5

定のうえ、遵守している。
二以上の校地の施設設備については、本学は校地が隣接もしくは2-5

至近な所在し、教育研究に支障はない。
教育研究環境の整備については、教員への研究費の支給に加え、公2-5的研究費の厳正な運営管理体制に関する規程を定め、管理を適切4-4に実施している。
大学等の名称については、寄附行為第 4 条第 1 号にて大学に設置
第 40 条の 4〇する学部・学科を規定し、さらに、学則第 2 条において、各学部

1-1の教育目的を規定のうえ、遵守している。
第 41 条―

該当なし（学部等連携課程を設置していない）。

3-2

第 42 条―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

1-2

第 42 条の 2―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

2-1

第 42 条の 3―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

4-2

第 42 条の 4―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

3-2

第 42 条の 5―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

4-1

第 42 条の 6―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

3-2

第 42 条の 7―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

2-5

第 42 条の 8―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

3-1

106

山梨学院大学

第 42 条の 9―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

3-1

第 42 条の 10―

該当なし（専門職学科を設置していない）。

2-5

第 43 条―

該当なし（共同教育課程を有していない）。

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程を有していない）。

3-1

第 45 条―

該当なし（共同学科を有していない）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同学科を有していない）

第 47 条―

該当なし（共同学科を有していない）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同学科を有していない）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同学科を有していない）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学部を有していない）

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学部を有していない）

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学部を有していない）

4-2

第 58 条―

該当なし（外国に学部・学科その他の組織を設置していない）。

1-2

第 59 条―

該当なし（学校教育法 103 条（大学院大学）を設置していない）
。 2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条―

該当なし（新たに大学等を設置する計画はない）。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

第 13 条〇

学位の授与については、学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号を設置し、遵守している。
専攻分野の名称については、学則第 22 条、学位規則第 2 条第 1 号を設置し、適切に運用している。
該当なし（共同教育課程を有していない）
学則第 21 条、同第 22 条及び学位規則第 2 条第 1 号第 7 条に規定のうえ、学位に関する必要な事項を定め、適切に実施している。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

該当

遵守状況の説明

基準項目

寄附行為第 3 条に「目的」として定めるとともに、大学ガバナン
第 24 条〇ス・コード、点検報告書を公表し、運営の透明性の確保を図ってい5-1

る。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

法令を遵守し、理事、監事、評議員、職員等に対し特別の利益を供与していない。
寄附行為第 38 条で「財産目録等の備付及び閲覧」について明記し

107

5-1
5-1

山梨学院大学ているほか、ホームページで公開し、遵守している。
5-2

第 35 条〇

寄附行為第 5 条で「役員」について明記し、遵守している。

第 35 条の 2〇

学校法人と役員との関係は、委任に関する規定に従っている。

第 36 条〇

寄附行為第 15 条で「理事会」について明記し、遵守している。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 11 条第 12 条、第 13 条及び第 14 条で「役員の職務」

5-2

について明記し、遵守している。

5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

寄附行為第 9 条で「役員の補充」について明記し、遵守している。 5-2

第 41 条〇

寄附行為第 18 条で「評議員会」について明記し、遵守している。

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

寄附行為第 6 条及び第 7 条で役員の選任」について明記し、遵守している。
寄附行為第 7 条で「監事の兼職禁止」について明記し、遵守している。

寄附行為第 20 条で「評議員会への諮問事項」について明記し、遵守している。
寄附行為第 21 条で「評議員会の意見具申等」について明記し、遵守している。
寄附行為第 22 条で「評議員の選任」について明記し、遵守してい
る。

5-3
5-2
5-3

5-2
5-2

5-3
5-3
5-3
5-3

寄附行為第 25 条で「役員の学校法人に対する損害賠償責任」につ5-2

いて明記し、遵守している。

5-3

大学ガバナンス・コード第 2 章で「役員の第三者に対する損害賠償

5-2

責任」について明記し、遵守している。

5-3

大学ガバナンス・コード第 2 章で「役員の連帯責任」について明記

5-2

し、遵守している。

5-3

寄附行為第 25 条、第 26 条、第 27 条及び第 28 条で「役員の賠償5-2責任等」について明記し、遵守している。

5-3

寄附行為第 46 条で「寄附行為の変更」について明記し、遵守している。
寄附行為第 35 条で「予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画」について明記し、遵守している。
寄附行為第 37 条第 2 項で「評議員会に対する決算等の報告」について明記し、遵守している。
寄附行為第 38 条で「財産目録等の備付及び閲覧」について明記し、遵守している。

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1

寄附行為第 40 条及び役員報酬規程で「役員の報酬」について明記

5-2

し、遵守している。

5-3

108

山梨学院大学

第 49 条〇

寄附行為第 42 条で「会計年度」について明記し、遵守している。

第 63 条の 2〇

寄附行為第 39 条で「情報の公表」について明記し、遵守している。 5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇大学院の目的については、大学院学則第 1 条を定め、遵守している。
研究科と専攻の設置については、大学院学則第 4 条において設置
している。

該当
基準項目
1-1
1-2

大学院への入学資格については、大学院学則第 19 条に学校教育第 102 条〇法、学校教育法施行規則に規定される入学資格を定めている。ただし、学校教育法第 102 条 2 項に規定される「大学の定める単位を2-1

優秀な成績で修得したと認めるもの」の入学制度は設けていない。

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

大学院の入学資格について、大学院学則第 19 条に定め、遵守して

該当
基準項目

第 155 条〇第 156 条―

該当なし（本学は修士課程であるため）

2-1

第 157 条―

該当なし（「大学院の編入に関する入試制度は設けていない。
）

2-1

第 158 条―

該当なし（「大学院の編入に関する入試制度は設けていない。
）

2-1

第 159 条―第 160 条

―

いる。

該当なし。
（本学は医学・歯学・薬学領域の研究科は設置していない）
該当なし。
（本学は医歯薬学領域の研究科は設置していない）

2-1

2-1
2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

―

該当
基準項目

大学院設置基準の定める必要事項を満たすため大学院学則を定

6-2

め、その水準の向上に努めている。

6-3

研究科の目的については、大学院学則第 1 条に定めている。
入学者の選抜については、大学院学則第 21 条に選抜の方針を定め、実施している。
大学院における課程については、大学院学則第 3 条において修士課程を定めている。
該当なし（本大学院は専ら夜間の課程ではなく、また二以上の課程

109

1-1
1-2
2-1
1-2
1-2

山梨学院大学もない）。
修士課程の目的については、大学院学則第 3 条で修士課程の設置
第3条〇

及び教育目的を規定し、さらに同第 5 条において修業年限等につ1-2

いて規定のうえ、遵守している。
第4条

―

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

該当なし（本大学院は修士課程のみを置く大学院である）。
研究科及び専攻については、大学院学則第 4 条において定めている。
専攻の配置については、大学院学則第 4 条において、一個の専攻を置くことを定めている。
研究科と学部等の関係については、法学部及び経営学部の教員が兼任しており、適切な連携が図られている。

1-2
1-2
1-2
1-2
1-2

第 7 条の 2―

該当なし（共同教育課程を有していない）。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当なし（研究科以外の基本組織がない）。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

教育研究実施組織等については、大学院設置基準第 9 条に定めら2-4れた基準を満たす教員を配置し、大学院学則第 40 条にて事務職員

3-2を置いている。

4-1
4-2
4-3

第9条

〇

教員については、大学院設置基準第 9 条に定められた基準を満た3-2

す教員を配置している。本大学院は修士課程のみ設置している。

4-2

組織的な研修については、人事部及び学習・教育開発センター、グ
第 9 条の 3〇

ローバル・ラーニング・センターにおいて、全教職員を対象とした
SD や FD を実施している。

第 10 条〇

収容定員については、大学院学則第 6 条で定め、これ基づき、学生募集を実施している。

3-2
3-3
4-2
4-3
2-1

教育課程の編成方針については、大学院学則第 8 条、同条別表 1
第 11 条〇のとおり授業科目及び単位数を定めている。また、同第 7 条にて、学位論文の作成に対する指導（研究指導）の実施が定められてい3-2る。
授業及び研究指導については、大学院学則第 7 条にて、授業科目
第 12 条〇の授業及び学位論文の作成に対する指導（以下、「研究指導」という。）によって行うことが定められている。

110

2-2
3-2

山梨学院大学

第 13 条〇

第 14 条〇研究指導については、大学院設置基準 9 条を満たす教員により研2-2

究指導がなされている。

3-2

教育方法の特例については、社会人学生の学習の便を図るため、夜間及び土曜日、日曜日、祝日の集中講義を実施している。

3-2

成績評価基準等の明示については、授業及び研究指導の方法及び内容並びに 1 年間の授業及び研究指導の計画を「社会科学研究科
第 14 条の 2〇

要覧」、「社会科学研究科シラバス」に明示している。また、成績評
価基準及び学位論文にかかる評価並びに終了の認定については、

3-1

その基準を大学院学則、修士論文評価基準として基準をあらかじめ明示している。
各授業科目の単位、授業日数、授業期間、授業を行う学生数、授業の方法及び単位の授与、他の大学院における授業科目の履修等、入第 15 条〇学前の既修得単位等の認定、長期にわたる教育課程の履修並びに科目等履修生については、大学設置基準を準用し、適切に運営して
いる。

2-2
2-5
3-1
3-2

修了要件については、大学院学則第 12 条で定めている。
第 16 条〇優れた業績を上げた者について大学院に 1 年以上在学すれば足り3-1

るものとすることについては設置していない。
第 17 条―

該当なし（博士課程を有していない）。

第 19 条〇講義室等について、校地・校舎等配置図のとおり、遵守している。 2-5

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 22 条の 2―

第 22 条の 3〇

第 22 条の 4〇

第 23 条―

該当なし（本大学院は独立大学院にはあたらない）、

第 24 条―

該当なし（独立大学院でない）。

2-5

第 25 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）。

3-2

第 26 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）。

3-2

第 27 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）。

第 28 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）。

機械、器具等について、設置基準に基づき必要な種類及び数の機
械、器具及び標本を整備のうえ、遵守している。
教育研究上必要な資料については、設置基準に基づき、図書、学術雑誌等の資料を系統的に整理のうえ、整備している。
施設の供用について、校地・校舎等配置図のとおり、遵守してい
る。

3-1

2-5
2-5
2-5

該当なし（大学及び大学院の校地は 1 つに集約されている）。

2-5

教育研究環境の整備については、設置基準に基づき、ふさわしい環

2-5

境の整備を遵守している。

4-4

研究科等の名称については、大学院学則第 4 条に規定のうえ、遵守している。

111

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

山梨学院大学

3-1
3-2
第 29 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）。

第 30 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）。

第 30 条の 2―

該当なし（研究科等連携課程実施基本組織を設置していない）。

3-2

第 31 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）。

3-2

第 32 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）。

3-1

第 33 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）。

3-1

第 34 条―

該当なし（共同教育課程を設置していない）。

2-5

第 34 条の 2―

該当なし（工学を専攻する研究科を設置していない）。

3-2

第 34 条の 3―

該当なし（工学を専攻する研究科を設置していない）。

4-2

第 42 条―

該当なし（博士課程を設置していない）
。

2-3

2-5
2-2
3-2

経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示について
第 43 条○は、大学院学則第 35 条に学費等納入金を整理し、大学院社会科学研究科特待生規程に特典を定めている。これらを社会科学研究科

2-4

要覧に掲載している。
第 45 条―

該当なし（外国に研究科、専攻は設置していない）。

第 46 条―

該当なし（新たに大学院及び研究科等を設置する計画はない）。

第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

1-2
2-5
4-2

大学院設置基準の定める必要事項を満たすため大学院学則を定

6-2

め、その水準の向上に努めている。

6-3

研究科の目的については、大学院学則第 1 条に定めている。
入学者の選抜については、大学院学則第 21 条に選抜の方針を定め、実施している。

1-1
1-2
2-1

専門職大学院設置基準（専門職大学院を有しないため、以下、全て該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

第2条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

1-2

第3条

―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第4条

―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

第5条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

第 5 条の 2―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

112

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

山梨学院大学

3-3
4-2
第6条

―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-2

第 6 条の 2―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-2

第 6 条の 3―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-2

第7条

―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

2-5

第8条

―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

第9条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

第 10 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 11 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-2

第 12 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 13 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 14 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 15 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 16 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

2-2
3-2
2-2
3-2

1-2
2-2
第 17 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

2-5
3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1
3-2

第 19 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

2-1

第 20 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

2-1

第 21 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 22 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 23 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 24 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 25 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1
1-2

第 26 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1
3-2

第 27 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 28 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 29 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

113

山梨学院大学

第 30 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 31 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-2

第 32 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-2

第 33 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 34 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

3-1

第 42 条―

該当なし（専門職大学院を有していない）。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

〇

第4条

―

第5条

―

第 12 条―遵守状況の説明
修士の学位の授与について、大学院学則第 15 条、学位規則第 2 条
及びに基づき、修士の学位を授与している。
該当なし（本学は博士課程を設けていない）。
該当なし（学位授与にかかる審査について、他の大学院又は研究所等の教員等の協力をうける制度を設けていない）。
該当なし（本学は博士課程を設けていない）
。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準（通信教育を設置していないため、以下、全て該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第2条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第3条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第4条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

3-2

第5条

―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

3-1

第6条

―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

3-1

第7条

―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

3-1

第8条

―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第9条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

2-5

第 10 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

2-5

第 11 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

第 13 条―

該当なし（通信教育課程を設置していない）

114

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

山梨学院大学※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

115

山梨学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ（様式１，様式２）

p.5【表 F－1】

理事長名、学長名等

p.18【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要

p.19【表 F－3】

外部評価の実施概要

p.20【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）

p.21【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）

p.23【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）

p.24【表 2－4】

就職相談室等の状況

p.26【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）

p.27【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）

p.28【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）

p.29【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）

p.31【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

p.32【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）

p.33【表 2－11】

図書館の開館状況

p.34【表 2－12】

情報センター等の状況

p.35【表 3－1】

授業科目の概要

p.36【表 3－2】

成績評価基準p.55【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）

p.56【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）p.58【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率

p.59【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）

p.65【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）

p.66【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）

p.67【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

p.68【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

p.69【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

p.70※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

116

山梨学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為
大学案内
1. 2023 年度大学案内
2. 2023 大学院案内
大学学則、大学院学則
1. 2022 年度山梨学院大学大学学則
2. 2022 年度山梨学院大学大学院学則3. 2023 年度山梨学院大学大学学則
4. 2023 年度山梨学院大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
1. 2023 年度大学入学者選抜要項
2. 2023 年度大学院入学者選抜要項
学生便覧
1. 2022 年度学生便覧
2. 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧
3. 2022 年度大学院研究科要覧
4. 2023 年度学生便覧、
5. 2023 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧
6. 2023 年度大学院研究科要覧
事業計画書2022 年度事業計画書
事業報告書

備考
総務部

入試センター

委員会事務局

入試センター

委員会事務局

総務部
総務部

2022 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
1. 規程集一覧（法人、大学）
2. 学校法人 C2C Global Education Japan 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事会及び評議員会の名簿、及び出席状況

総務部

総務部

総務部

決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
1. 「計算書類 2022（令和 4）年度」
2. 「計算書類 2021（令和 3）年度」
3. 「計算書類 2020（令和 2）年度」
4. 「計算書類 令和元年度」
財務部
5. 「計算書類 平成 30 年度」
6. 「2022 年度 学校法人 C2C Global Education Japan 監査報告書」
7. 「2021 年度 学校法人 C2C Global Education Japan 監査報告書」
8. 「2020 年度 学校法人山梨学監事監査報告書」
9. 「2019 年度 学校法人山梨学監事監査報告書」
10. 「2018 年度 学校法人山梨学監事監査報告書」
履修要項、シラバス（電子データ）
1. 学生便覧（【資料 F-5】）
教務部
2. 2022 年度シラバス 法学部、経営学部、健康栄養学部、スポーツ科
iCLA 事務室
学部
大学院事務室3. 2022 年度シラバス 国際リベラルアーツ学部
4. 2022 年度シラバス 大学院社会科学研究科

117

山梨学院大学

コード【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
1. 2022 年度大学における「三つの方針」（3 つのポリシー）
2. 2022 年度大学院における「三つの方針」（3 つのポリシー）
3. 2023 年度大学における「三つの方針」（3 つのポリシー）
4. 2023 年度大学院における「三つの方針」（3 つのポリシー）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
1. 設置計画履行状況等調査の結果について（平成 30 年度）国際リベ
ラルアーツ学部
2. 設置計画履行状況等調査の結果について（令和元年度）スポーツ科
学部
3. 2020 年度対象自己点検・認証評価・設置履行状況等調査からの改善
状況 大学協議会 2022 年 3 月（資料）4. 「設置計画履行状況等調査の結果について」への改善状況（入学者数）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 28 年度機関別認証評価報告書

118

備考

委員会事務局

委員会事務局

委員会事務局

山梨学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
資料 1-1-1-1

2022 年度大学学則（第 1 条、第 2 条）【資料 F-3】

資料 1-1-1-2

2022 年度大学院学則（第 1 条）【資料 F-3】

資料 1-1-1-3

2023 年度大学案内【資料 F-2】

資料 1-1-4-1

理事長・学長による教学構想 2021

資料 1-1-4-2

大学協議会議事録 2021 年 3 月（抜粋）

資料 1-1-4-3

教学構想 2022

資料 1-1-4-4

大学協議会議事録 2022 年 4 月（抜粋）

資料 1-1-4-5

2023 年度大学学則（第 1 条、第 2 条）【資料 F-3】

資料 1-1-4-6

2023 年度大学院学則（第 1 条）【資料 F-3】

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
資料 1-2-1-1
資料 1-2-1-2

教学企画室規程資料 1-2-1-4

使命目的の整理と理念の一貫性 大学協議会 2022 年 5 月（資料）
大学及び大学院の学則 目的及び使命の整理 大学協議会 2022 年 7 月（資料）
大学協議会議事録 2022 年 7 月（抜粋）

資料 1-2-2-1

英語版 理事長・学長による教学構想 2021

資料 1-2-2-2

中国語版 理事長・学長による教学構想 2021

資料 1-2-2-3

合同教授会議事録 2021 年 4 月（抜粋）

資料 1-2-1-3

資料 1-2-2-4

大学連絡会議議事録 2022 年 4 月（抜粋）

資料 1-2-2-52022 年度大学学生便覧 p.1 【資料 F-5】

資料 1-2-2-62022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.1 【資料 F-5】

資料 1-2-2-7

大学ホームページ 教育理念、教育目標、学則

資料 1-2-2-82023 年度大学案内【資料 F-2】

資料 1-2-2-92023 年度大学院案内【資料 F-2】

資料 1-2-2-102023 年度大学院研究科要覧【資料 F-5】

資料 1-2-3-1

教育の質的転換ビジョン大学協議会 2022 年 9 月（資料）資料 1-2-3-2

全学国際化ビジョン大学協議会 2022 年 9 月（資料）資料 1-2-3-3

大学協議会議事録 2022 年 9 月（抜粋）

資料 1-2-3-4

教学に関する中期計画（大学版）

資料 1-2-3-5

大学協議会議事録 2022 年 11 月（抜粋）2022 年度大学 3 つのポリシー 大学協議会 2022 年 3 月（資料）【資料
F-13】
大学協議会議事録 2022 年 3 月（抜粋）

資料 1-2-4-1
資料 1-2-4-2
資料 1-2-4-3
資料 1-2-5-1

2022 年度大学院 3 つのポリシー【資料 F-13】
学校法人 C2C Global Education Japan 組織及び職制に関する規則（第1 条）

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ
資料 2-1-1-1
資料 2-1-1-2

2022 年度大学学則（第 1 条～第 3 条）【資料 F-3】

資料 2-1-1-3

2023 年度大学入学者選抜要項【資料 F-4】

2022 年度大学アドミッション・ポリシー【資料 F-13】

119

備考

山梨学院大学

基準項目
コード
資料 2-1-1-4

2022 年度大学院学則（第 1 条）【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

資料 2-1-1-5

2022 年度大学院アドミッション・ポリシー【資料 F-13】

資料 2-1-1-6

2023 年度大学院案内【資料 F-2】

資料 2-1-1-7

2023 年度大学院入学者選抜要項【資料 F-4】

資料 2-1-2-1

事務組織と事務分掌規程（第 3 条、ほか）

資料 2-1-2-2

2023 年度大学入学者選抜要項【資料 F-4】

資料 2-1-2-3

2023 年度入試における入学者選抜の実施とその検証及び別添資料

資料 2-1-3-1

2022 年度大学学則（第 8 条）【資料 F-3】

資料 2-1-3-2

2022 年度大学院学則（第 6 条）【資料 F-3】

資料 2-1-3-3

2023 年度大学院案内【資料 F-2】

資料 2-1-3-4

2023 年度大学院入学者選抜要項【資料 F-4】

2-2．学修支援資料 2-2-1-1
資料 2-2-1-2

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】
山梨学院大学カリキュラムガイド 2023

資料 2-2-1-3

修学支援室設置要望書 大学協議会 2021 年 4 月（資料）資料 2-2-1-42022 年度対象学部アセスメント報告書抄録

資料 2-2-1-52022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録

資料 2-2-1-6

成績の見方-例（管理栄養学科 2022 年度入学生）

資料 2-2-1-7

学修相談フォーム

資料 2-2-1-82023 年度大学学生便覧【資料 F-5】

資料 2-2-1-9

山梨学院大学 学生ポータルサイト

資料 2-2-1-10

学業基準の制定と学習支援プログラムについて（CSC）
教職員組織について 国際リベラルアーツ学部教授会 2022 年 4 月（資料）
アドバイザー制度に関する案内 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.49 【資料 F-5】
アカデミック英語（EAE）・言語学習センター（LAC） に関する案内
EAE&LAC Student Handbook
課題学生サポート方針説明資料 国際リベラルアーツ学部
学修支援対象学生の基準等 国際リベラルアーツ学部教授会 2023 年 2 月（資料）
スチューデント・アシスタントに関する規程

資料 2-2-1-11
資料 2-2-1-12
資料 2-2-1-13
資料 2-2-1-14
資料 2-2-1-15
資料 2-2-2-1

資料 2-2-2-42022 年度対象 SA に関する報告書
SA 研修会報告と SA を育成するリーダーシップ・プログラムの実施について 大学連絡会議 2023 年 4 月（資料）
教員の勤務時間等に関する内規資料 2-2-2-52023 年度大学入学者選抜要項 p.28【資料 F-4】

資料 2-2-2-6

障がい学生支援規程

資料 2-2-2-72022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-4】

資料 2-2-2-82022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】

資料 2-2-2-2
資料 2-2-2-3

資料 2-2-2-9

国際リベラルアーツ学部

アシスタントによる学修サポートについて

資料 2-2-2-10

国際リベラルアーツ学部

アシスタント活用について

資料 2-3-1-1
資料 2-3-1-2

2022 年度教育課程表例

経営学科_2022 入学者

資料 2-3-1-3

キャリア支援科目例のシラバス「スポーツキャリア演習２」

資料 2-3-1-42022 年度インターンシップの取り組みの実績

資料 2-3-1-52022 年度 TOEIC 試験受験料無償化等の実績

2-3．キャリア支援2022 年度教育課程におけるキャリア支援科目

120

備考

山梨学院大学

基準項目
コード
資料 2-3-1-6
資料 2-3-1-7
資料 2-3-1-8
資料 2-3-1-9

該当する資料名及び該当ページ
2022 年度進路・就職に関する学生個別相談件数
2022 年度卒業者数に対する進路内定・決定率
キャリア課程について 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.50
【資料 F-5】
キャリア支援：オリエンテーション資料後期（定期面談編）

2-4．学生サービス
資料 2-4-1-1
資料 2-4-1-2

学生生活スタートブック・FRESCO2022

入学生向け資料（抜粋）2022 年度こころの健康調査報告書

資料 2-4-1-3

障がい学生支援規程【資料 2-2-2-6】

資料 2-4-1-42022 年度学生相談室、保健管理室、特別修学支援室の利用状況

資料 2-4-1-5

大学ホームページにおける奨学金制度紹介

資料 2-4-1-6

独自の奨学金制度（エクセレント奨学金・学生チャレンジ制度）

資料 2-4-1-7

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）2022 年度実績

資料 2-4-1-82022 外国人留学生ハンドブック

資料 2-4-1-9

課外活動に関する規程

資料 2-4-1-10

課外活動公認団体紹介資料 FRESCO2022（抜粋）

資料 2-4-1-11

課外活動への支援状況（2022 年度体育・文化活動振興費予算書）

資料 2-4-1-12

創立者古屋賞規程

資料 2-4-1-13

スチューデンツオブザイヤー賞規程

資料 2-4-1-14

2022 年度後期オリエンテーション・ハンドブック（寮について）

資料 2-4-1-15

国際リベラルアーツ学部アカデミック奨学生規程

資料 2-4-1-16

国際リベラルアーツ学部スポーツ留学特別奨学生規程

資料 2-4-1-17

Diversity Day 2022 報告書

2-5．学修環境の整備
資料 2-5-1-1
資料 2-5-1-2

校地面積表

資料 2-5-1-3

耐震工事実施状況（2022 年度文部科学省私立学校校舎等実態調査）

資料 2-5-2-1
資料 2-5-2-2

山梨学院総合図書館規程

校舎・室別面積表

山梨学院総合図書館情報プラザ利用細則

資料 2-5-2-3

総合図書館資料の収集方針

資料 2-5-2-42023 年度 図書館データ

資料 2-5-2-5

ホームページ総合図書館利用案内

資料 2-5-2-6

ホームページ情報プラザ Seeds 利用案内

資料 2-5-2-7

ネットワーク構成図

資料 2-5-3-1

バリアフリー等の施設設備の整備状況

資料 2-5-4-1

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】

資料 2-5-4-2

新型コロナウイルス対応としての授業実施に関する指針 14

2-6．学生の意見・要望への対応
資料 2-6-1-1
資料 2-6-1-2

2022 年度対象 SA に関する報告書 【資料 2-2-2-2】
2022 年度対象 SA アンケート結果

資料 2-6-1-3

2021 年度対象学生からのヒアリング報告書

資料 2-6-1-4

2021 年度教育活動に対する教学マネジメントの改善対応一覧

資料 2-6-1-52022 年度アカデミック・アドバイザー アンケート質問項目

資料 2-6-1-62022 年度大学院生アンケートフォーマット

資料 2-6-1-7

2022 年度大学院生アンケート報告書

資料 2-6-1-8

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月

資料 2-6-1-9

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月

121

備考

山梨学院大学

基準項目
コード
資料 2-6-2-1

該当する資料名及び該当ページ
2022 年度学生生活実態調査 実施報告書

資料 2-6-2-2

2022 年度大学院生アンケートフォーマット【資料 2-6-1-6】

資料 2-6-2-3

2022 年度大学院生アンケート報告書【資料 2-6-1-7】

資料 2-6-2-4

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】

資料 2-6-3-1

2021 年度対象学生からのヒアリング報告書【資料 2-6-1-3】

資料 2-6-3-2

2022 年度国際リベラルアーツ学部新入生アンケート調査報告書

備考

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
資料 3-1-1-1
資料 3-1-1-2

2022 年度大学学則（第 2 条）
【資料 F-3】

資料 3-1-1-3

資料 3-1-1-5

2022 年度大学ディプロマ・ポリシー【資料 F-13】
2022 年度大学ディプロマ・ポリシーの決定 大学協議会議事録 2022 年
3 月（抜粋）2022 年度大学学生便覧 p.1 【資料 F-5】

資料 3-1-1-6

2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.2 【資料 F-5】

資料 3-1-1-7

資料 3-1-1-92022 年度大学ホームページ｜教育研究活動に関する情報公開（3 つの方針）2023 年度大学ホームページ｜教育研究活動に関する情報公開（3 つの方針）2022 年度大学院ホームページ｜大学院紹介（3 つの方針）

資料 3-1-1-10

2023 年度大学院ホームページ｜大学院紹介（3 つの方針）

資料 3-1-1-4

資料 3-1-1-82022 年度大学院学則（第 3 条 2 項）【資料 F-3】

資料 3-1-2-1

山梨学院大学学位規則

資料 3-1-2-2

2022 年度大学学則（第 9 条～第 20 条）【資料 F-3】

資料 3-1-2-3

2022 年度大学各学部の履修規程（5 学部）

資料 3-1-2-42022 年度大学学生便覧 p.7 【資料 F-5】

資料 3-1-2-52022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.32, p.41 【資料 F-5】

資料 3-1-2-6

Web シラバス画面例【資料 F-12】

資料 3-1-2-7

2022 年度カリキュラム・マップ（5 学部）

資料 3-1-2-82022 年度大学院学則（第 8 条、その他）【資料 F-3】

資料 3-1-2-92022 年度大学院社会科学研究科履修規程

資料 3-1-2-10

大学院社会科学研究科における修士論文に関する規程

資料 3-1-2-112022 年度大学院研究科要覧 p.7 【資料 F-5】

資料 3-1-3-1

授業に関する規程

資料 3-1-3-2

授業の公欠に関する内規資料 3-1-3-3

試験に関する規程

資料 3-1-3-4

グレード・ポイント・アベレージの取扱いに関する細則（5 学部）

資料 3-1-3-5

2022 年度大学学則（第 50 条）【資料 F-3】

資料 3-1-3-6

経営学部卒業判定関連資料 学部教授会 2023 年 2 月

資料 3-1-3-7

卒業判定について 国際リベラルアーツ学部学部教授会資料 2023 年 2 月（資料）
卒業判定に関する決定 大学協議会議事録 2023 年 3 月（抜粋）

資料 3-1-3-8
資料 3-1-3-9
資料 3-1-3-10

学部学科・学年別 GPA 分布状況 2022 年度対象 IR 報告書（調査資料は
3-3）
2022 年度大学院学則（第 11 条、第 14 条）【資料 F-3】

122

備考

山梨学院大学

基準項目
コード資料 3-1-3-11

該当する資料名及び該当ページ
研究科最終試験判定会議議事録 2023 年 2 月（抜粋）3-2．教育課程及び教授方法
資料 3-2-1-1
資料 3-2-1-2

2022 年度大学カリキュラム・ポリシー【資料 F-13】

資料 3-2-1-3

2022 年度大学学生便覧 p.1 【資料 F-5】

資料 3-2-1-42022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.2 【資料 F-5】

資料 3-2-2-1
資料 3-2-2-2

Web シラバス画面例【資料 F-12】

資料 3-2-2-32022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】

資料 3-2-2-4

卒業時調査_2022 年度対象 IR 報告書（調査資料は 3-3）【資料 3-1-3-9】

資料 3-2-2-5

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】

資料 3-2-3-1
資料 3-2-3-2

カリキュラム委員会規程

資料 3-2-3-3

グローバル・ラーニング・センター規程

2023 年度大学案内【資料 F-2】

2022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-4】

学習・教育開発センター規程

資料 3-2-3-4

カレッジスポーツセンター規程

資料 3-2-3-52022 年度法学部教育課程表

資料 3-2-3-6

Web シラバス画面例【資料 F-12】

資料 3-2-3-72022 年度大学学生便覧 p.7~【資料 F-5】

資料 3-2-3-8

資料 3-2-3-10

2022 年度国際リベラルアーツ学部 教育課程表
卒業要件を満たす為の卒業までの履修モデルパターン 2022 年度国際リベラルアーツ学部学生便覧 p.40【資料 F-5】
2022 年度国際リベラルアーツ学部シラバス例【資料 F-12】

資料 3-2-3-11

2022 年度大学学則（第 17 条）【資料 F-3】

資料 3-2-3-122022 年度大学各学部の履修規程（5 学部）【資料 3-1-2-3】

資料 3-2-3-13

ダブル・ディグリー・プログラム覚書及び締結文書

資料 3-2-3-14

ダブル・ディグリー・プログラムに関する規程

資料 3-2-3-15

タイ王国コンケン大学との締結文書

資料 3-2-3-162022 年度海外文化研修 B シラバス

資料 3-2-3-17

グローバル・エキスパート認定 2022 年度前期報告

資料 3-2-3-18

2022 年度語学に関する資格試験合格者数

資料 3-2-3-192022 年度大学院社会科学研究科教育課程表

資料 3-2-3-9

資料 3-2-3-20

社会科学研究科 Web シラバス画面例【資料 F-12】

資料 3-2-3-212022 年度大学院社会科学研究科履修規程【資料 3-1-2-9】

資料 3-2-4-1

学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-2】

資料 3-2-4-2

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-3】

資料 3-2-4-3

カレッジスポーツセンター規程【資料 3-2-3-4】

資料 3-2-4-4『総合基礎教育科目 科目選択ガイド「将来のルート」を探そう！』

資料 3-2-5-1

アクティブ・ラーニング授業の例 2022 年度総合基礎教育科目

資料 3-2-5-2

資料 3-2-5-4

アクティブ・ラーニング授業の例 2022 年度学部専門教育科目
授業アンケート調査_2022 年度対象 IR 報告書（調査資料は 3-3）【資料3-1-3-9】2021 年度教育活動報告書フォーマット

資料 3-2-5-52021 iCLA Faculty Performance Annual Review

資料 3-2-5-6

ベストティーチャー表彰規程

資料 3-2-5-72022 年度対象 FD に関する報告書

資料 3-2-5-82022 年度教学センターによる FD・SD 研修一覧

資料 3-2-5-9

国際リベラルアーツ学部 2022 年度 FD 出席者一覧

資料 3-2-5-3

123

備考

山梨学院大学

基準項目
コード資料 3-2-5-102022 年度授業観察報告書

該当する資料名及び該当ページ

資料 3-2-5-11

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-1-8】

備考

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】
資料 3-2-5-13
修士論文指導のプロセスについて 社会科学研究科委員会 2023 年 2 月（資料）3-3．学修成果の点検・評価
資料 3-2-5-12

資料 3-3-1-1
資料 3-3-1-2

2022 年度大学 3 つのポリシー【資料 F-13】

資料 3-3-1-3

資料 3-3-1-52021 年度対象教学マネジメント報告書
2021 年度対象学部・センターによるアセスメント報告書抄録（公表項目）
2021 年度対象 IR 報告書＋資料

資料 3-3-1-62021 年度対象ステークホルダーからのヒアリング報告書

資料 3-3-1-7

2021 年度対象就職に関する報告書

資料 3-3-1-42022 年度大学アセスメント・ポリシー

資料 3-3-1-8

教学マネジメント規程及び別表１

資料 3-3-1-92022 年度対象学部アセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-4】

資料 3-3-1-10

2022 年度対象教学センターアセスメント報告書抄録【資料 2-2-1-5】

資料 3-3-1-11

2022 年度対象 IR 報告書＋資料

資料 3-3-1-12

大学院ホームページ｜大学院紹介（3 つの方針）【資料 F-13】

資料 3-3-1-13

2023 年度大学院アセスメント・ポリシー

資料 3-3-2-1

資料 3-3-2-32021 年度対象アセスメント検討会 開催案内
2021 年度対象教学マネジメントの改善一覧 大学協議会 2023 年 3 月（資料）
大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-1-8】

資料 3-3-2-4

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】

資料 3-3-2-5

修了時アンケート

資料 3-3-2-2

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性
学校法人 C2C Global Education Japan 組織及び職制に関する規則【資資料 4-1-1-1
料 1-2-5-1】
資料 4-1-1-2
学長規程
資料 4-1-1-3
副学長規程
資料 4-1-1-4

学長代理規程資料 4-1-1-5

2022 年度大学学則（第 44 条、第 45 条、その他）【資料 F-3】

資料 4-1-1-6

2022 年度大学院学則（第 37 条 2 項）【資料 F-3】

資料 4-1-2-1

学部教授会規程資料 4-1-2-2

大学協議会規程資料 4-1-2-3

大学院研究科委員会規程

資料 4-1-2-4

教学企画室規程【資料 1-2-1-1】

資料 4-1-2-5

教学マネジメント規程及び別表 1【資料 3-3-1-8】
教学改革を推進するための組織改編について合同教授会 2021 年 3 月（資料）
教学マネジメント 仕組みの確立と年次サイクル 大学協議会 2022 年 9月（資料）

資料 4-1-3-1
資料 4-1-3-2

124

備考

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

4-2．教員の配置・職能開発等
資料 4-2-1-1
資料 4-2-1-2

教員数について資料 4-2-1-3

教員昇格規程教員昇格に関する制度活用の状況（大学協議会議事録 2022 年 12 月抜
粋）2022 年度対象 FD に関する報告書【資料 3-2-5-7】

資料 4-2-1-4
資料 4-2-2-1
資料 4-2-2-2

大学ホームページより

教員任用規程教学センターによる 2022 年度 FD・SD 研修一覧【資料 3-2-5-8】

資料 4-2-2-3

国際リベラルアーツ学部 2022 年度 FD 出席者一覧【資料 3-2-5-9】

資料 4-2-2-4

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-1-8】

資料 4-2-2-5

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】
修士論文指導のプロセスについて 社会科学研究科委員会 2023 年 2 月（資料）【資料 3-2-5-13】

資料 4-2-2-6
4-3．職員の研修
資料 4-3-1-1
資料 4-3-1-2

2022 年度 SD 年間計画 と実績一覧

資料 4-3-1-3

全学国際化 SD・FD 研修開催通知

資料 4-3-1-4

情報セキュリティ研修の実施について

2022 年度大学職員 SD 研修

資料 4-3-1-5

評価制度ガイドブック 評価者制度フィードバック トレーニング

資料 4-3-1-6

DISC トレーナー研修 受講証明書及び研修資料

資料 4-3-1-7

大学職員情報化研究講習会

資料 4-3-1-8

教育改革事務部門管理者会議

資料 4-3-1-9

教育イノベーション大会

資料 4-3-1-10

職員自己啓発助成金支給要領と実績一覧

資料 4-3-1-11

TOEIC 行政職員自己啓発助成金支給について

4-4．研究支援資料 4-4-1-1

教員研究室・講義時限一覧_2022（抜粋）

資料 4-4-1-2

プロフェッサーマニュアル（常勤教員用）_2022 年度版

資料 4-4-2-1
資料 4-4-2-2

研究倫理規程資料 4-4-2-3

公的研究費の取扱いに関する規程

資料 4-4-2-4

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程

資料 4-4-2-5

科学研究費助成事業使用マニュアル

資料 4-4-2-6

研究用物品の発注及び検収の取扱いに関する規程

資料 4-4-2-7

謝金の取扱いに関する規程

資料 4-4-2-8競争的研究費に係る間接経費の取扱いに関する規程

資料 4-4-2-9

研究倫理に関する全学 FD 資料 2023 年 3 月

資料 4-4-2-10

監事監査規則資料 4-4-2-11

内部監査規程資料 4-4-3-1

個人研究費に関する規程

資料 4-4-3-2

研究旅費に関する規程

資料 4-4-3-3

旅費規程

資料 4-4-3-4

教育・研究費使用マニュアル

資料 4-4-3-5

学術研究奨励制度に関する規程

資料 4-4-3-6

海外出張旅費補助制度に関する規程

資料 4-4-3-7

特別研究期間制度に関する規程

資料 4-4-3-8

在外研究制度に関する規程

公的研究費の適正な運営・管理体制に関する規程

125

備考

山梨学院大学

基準項目
コード
資料 4-4-3-9

外部資金取扱規程

該当する資料名及び該当ページ

資料 4-4-3-10

科学研究費公募説明資料

備考

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
資料 5-1-1-1
資料 5-1-1-2

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為【資料 F-1】

資料 5-1-1-3

資料 5-1-1-5

山梨学院稟議取扱規程
学校法人 C2C Global Education Japan 組織及び職制に関する規則【資料 1-2-5-1】
事務組織と事務分掌規程【資料 2-1-2-1】

資料 5-1-1-6

教職員就業規則

資料 5-1-1-7

常勤嘱託教職員就業規則

資料 5-1-1-8

非常勤嘱託教職員就業規則

資料 5-1-1-9

資料 5-1-2-1

非常勤教員就業規則
2022 年度学校法人 C2C Global Education Japan 監事監査報告書【資料 F-11】
中期計画

資料 5-1-2-2

2022 年度事業計画書【資料 F-6】

資料 5-1-3-1
資料 5-1-3-2

環境対策・省エネルギー化に関する規程

資料 5-1-3-3

相談・通報窓口規程

資料 5-1-3-4

大学教職員行動ガイドライン（対学生）資料 5-1-3-5

危機管理規程資料 5-1-1-4

資料 5-1-1-10

文書取扱規程ハラスメントの防止に関する規則

資料 5-1-3-6

危機対応基本マニュアル

資料 5-1-3-7

2022 年度山梨学院大学避難訓練報告書

資料 5-1-3-82022 年度健康栄養学部防災訓練実施状況

資料 5-1-3-9

個人情報の保護に関する規則

資料 5-1-3-10

個人番号及び特定個人情報取扱規則

資料 5-1-3-11

公益通報等に関する規則

5-2．理事会の機能
資料 5-2-1-1
資料 5-2-1-2

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為【資料 F-1】

資料 5-2-1-3

山梨学院稟議取扱規程【資料 5-1-1-3】

専務理事職務規程

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
資料 5-3-1-1
資料 5-3-1-2

学校法人 C2C Global Education Japan 寄附行為【資料 F-1】
行政職代表者会議規程資料 5-3-1-3

大学事務会議規程

資料 5-3-1-42022 年度大学学則【資料 F-3】

資料 5-3-1-5

事業計画の運用について（大学及び幼小中高短大）2022 年 10 月

資料 5-3-1-62023 年度事業計画ヒアリングスケジュール

資料 5-3-2-1

監事監査規則【資料 4-4-2-10】

資料 5-3-2-2

2022 年度監事監査計画

126

備考

山梨学院大学

基準項目
コード
資料 5-3-2-3
資料 5-3-2-4

該当する資料名及び該当ページ
2022 年度学校法人 C2C Global Education Japan 監事監査報告書【資料 F-11】
内部監査規程【資料 4-4-2-11】

資料 5-3-2-52022 年度内部監査報告書（3 回分）

備考

5-4．財務基盤と収支
資料 5-4-1-1
資料 5-4-2-1

2022 年度計算書類等（令和 4 年度）（法人ホームページ）
2022 年度計算書類等（令和 4 年度）（法人ホームページ）【資料 5-4-11】

5-5．会計
資料 5-5-1-1

会計規程

資料 5-5-1-2
資料 5-5-2-1

資産管理規程資料 5-5-2-22022 年度内部監査報告書（3 回分）【資料 5-3-2-5】

理事会及び評議員会の名簿、及び出席状況【F-10】

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
資料 6-1-1-1
資料 6-1-1-2

2022 年度大学学則（第 2 条の 2）【資料 F-3】

資料 6-1-1-3

教学企画室規程【資料 1-2-1-1】

資料 6-1-1-4

教学マネジメント規程及び別表 1【資料 3-3-1-8】

資料 6-1-1-5

2022 年度大学院学則（第 2 条）【資料 F-3】

資料 6-1-1-6

委員委嘱一覧 社会科学研究科 2022 年 4 月（資料）

自己点検評価規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
資料 6-2-1-1
資料 6-2-1-2
資料 6-2-1-3
資料 6-2-1-4
資料 6-2-2-1
資料 6-2-2-2
資料 6-2-2-3
資料 6-2-2-4

認証評価受審のための体制について 大学協議会議事録 2022 年 10 月
（資料）
大学協議会議事録 2022 年 10 月（抜粋）
大学協議会議事録 2022 年 6 月（抜粋）2021 年度対象自己点検評価書及び平成 28 年度機関別認証評価結果公表
状況 山梨学院大学ホームページ
教学マネジメント規程及び別表 1【資料 3-3-1-8】
学習・教育開発センター規程【資料 3-2-3-2】
学修成果等を把握するための全学アンケート調査について 大学協議会
2022 年 9 月（資料）2021 年度対象 IR 報告書＋資料【資料 3-3-1-5】

資料 6-2-2-7

学習・教育開発センターホームページ 2022 年度対象 IR 報告書＋資料
2021 年度対象教学マネジメント報告書 大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 3-3-1-3】
大学協議会議事録 2022 年 9 月（抜粋）

資料 6-2-2-82022 年度対象 IR 報告＋資料【資料 3-3-1-11】

資料 6-2-2-5
資料 6-2-2-6

資料 6-2-2-92022 年度大学院生アンケートフォーマット【資料 2-6-1-6】

資料 6-2-2-102022 年度大学院生アンケート報告書【資料 2-6-1-7】

資料 6-2-2-11

修了時アンケート（2023 年 3 月）
【資料 3-3-2-5】

資料 6-2-2-12

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2022 年 6 月【資料 2-6-1-8】

資料 6-2-2-13

大学院社会科学研究科・FD 検討会報告 2023 年 2 月【資料 2-6-1-9】

6-3．内部質保証の機能性

127

備考

山梨学院大学

基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

資料 6-3-1-1
資料 6-3-1-2

理事長・学長による教学構想 2021【資料 1-1-4-1】

資料 6-3-1-32022 年度大学アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-2】
教育の質的転換ビジョン 大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-31】
全学国際化ビジョン 大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-3-2】

資料 6-3-1-4
資料 6-3-1-52022 年度大学 3 つのポリシー【資料 F-13】

資料 6-3-1-14

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】2021 年度対象_自己点検評価書と認証評価に向けた課題 大学協議会
2022 年 6 月（資料）
教学マネジメント 仕組みの確立と年次サイクル 大学協議会 2022 年 9月（資料）【資料 4-1-3-2】
2021 年度対象教学マネジメント報告書 大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 3-3-1-3】
2021 年度対象自己点検評価事業改善一覧 大学協議会 2023 年 2 月（資料）
2020 年度対象自己点検・認証評価・設置履行状況等調査からの改善状況
大学協議会 2022 年 3 月（資料）【資料 F-14】「設置計画履行状況等調査の結果について」への改善状況（入学者数）【資料 F-14】2021 年度対象教学マネジメントの改善一覧 大学協議会 2023 年 3 月（資料）【資料 3-3-2-2】
2023 年度大学院 3 つのポリシー【資料 F-13】

資料 6-3-1-15

2023 年度大学院アセスメント・ポリシー【資料 3-3-1-13】

資料 6-3-1-6
資料 6-3-1-7
資料 6-3-1-8
資料 6-3-1-9
資料 6-3-1-10
資料 6-3-1-11
資料 6-3-1-12
資料 6-3-1-13

備考

基準 A．全学国際化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．全学国際化の組織体制と実践
資料 A-1-1-1
資料 A-1-1-2

理事長・学長による教学構想 2021【資料 1-1-4-1】

資料 A-1-1-3

グローバル・ラーニング・センター規程【資料 3-2-3-3】

資料 A-1-1-4

事務組織と事務分掌規程（第 18 条）【資料 2-1-2-1】

資料 A-1-1-5

教学に関する中期計画（大学版）【資料 1-2-3-4】

資料 A-1-2-1
資料 A-1-2-2

English Cafe ホームページ

資料 A-1-2-3

International Presentation Series Brazil Night 案内

資料 A-1-2-4

English Cafe Lesson 報告 2022 年前期

資料 A-1-3-1

国際交流イベント画像記録

全学国際化ビジョン

大学協議会 2022 年 9 月（資料）【資料 1-2-3-2】

中国語・日本語ワークショップ案内

資料 A-1-4-1「Enjoy 海外！」留学プログラム資料

資料 A-1-6-1

2022 年度協定校リスト

資料 A-1-6-2

2021 年度クロード・ベルナール・リオン第一大学との協定※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

128

備考