令和４年度事業報告

公益社団法人日 本 食 肉 格 付 協 会
自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日○ 管理運営事項
１ 総会の開催（１）令和４年度臨時総会（令和４年４月21日）
議決事項「食肉の取引規格（豚枝肉取引規格）」の一部改正に関する件
議案について議決を行い、原案どおり承認可決した。
なお、施行は関係者への十分な周知期間を確保する観点から令和５年１月１日とすることとなった。
（２）第48回定時総会（令和４年６月16日）
ア 報告事項（ア）令和３年度事業報告及び収支決算に関する件（イ）令和４年度事業計画に関する件（ウ）令和４年度収支予算に関する件
イ 議決事項
第１号議案 理事の報酬の総額に関する件
第２号議案 監事の報酬の総額に関する件
第３号議案 役員の補欠選任に関する件
以上の３議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。
理事の辞任に伴う補欠選任を行い、次のとおり理事２名を選任した。
理 事
佐 藤勧

全国農業協同組合連合会畜産総合対策部 次長

中 田 二 郎

日本ハム・ソーセージ工業協同組合 副理事長

２ 理事会の開催（１）第１回理事会（令和４年４月21日）
議決事項
議案 第48回定時総会に関する件
議案について議決を行い、原案どおり承認可決した。

（２）第２回理事会（令和４年５月31日）
ア 議決事項
第１号議案 令和３年度事業報告及び収支決算に関する件
第２号議案 第48回定時総会に附議すべき事項に関する件① 理事の報酬の総額に関する件② 監事の報酬の総額に関する件③ 役員の補欠選任に関する件
第３号議案 会計監査人の報酬の総額に関する件
第４号議案 確定給付企業年金規約の一部改正に関する件
第５号議案 事業の委託に係る業務規程の一部改正に関する件
以上の５議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。
イ 報告事項
職務執行状況報告
代表理事及び業務執行理事による職務執行状況報告について、大野会長、芳野専務理事及び小野理事それぞれから職務執行状況報告が行われ、了承された。
（３）第３回理事会（令和４年11月16日）
ア 報告事項
代表理事及び業務執行理事による職務執行状況報告について
大野会長、芳野専務理事及び小野理事それぞれから職務執行状況報告が行われ、了承された。
イ 議決事項
第１号議案 令和４年度事業計画の変更及び収支予算の補正に関する件
第２号議案 職員給与規程の一部改正に関する件
以上の２議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。
その他として、役員賠償責任保険料の徴収について説明し、了承された。
（４）第４回理事会（令和５年３月14日）
ア 議決事項
第１号議案 令和５年度事業計画に関する件
第２号議案 令和５年度収支予算に関する件
第３号議案 令和５年度資金調達及び設備投資の見込みに関する件
第４号議案 職員就業規則の一部改正に関する件
第５号議案 臨時職員就業規則の一部改正に関する件

第６号議案 確定給付企業年金規約の一部改正に関する件
第７号議案 資産取得資金の積立に関する件
第８号議案 特定費用準備資金の積立に関する件
以上の８議案について、議決を行い原案どおり承認可決した。
なお、第７号議案においては「新技術導入資産取得資金」として200百万円が、第８号議案においては「新技術対応システム整備拡充特定費用準備金」として積立額の上限を183百万円とすることについて承認された。

３ 登記事項（役員の異動）
ア 理事の辞任に伴う登記理事髙 橋 龍 彦（令和４年６月15日辞任）

理事

中津濵健（令和４年６月15日辞任）

イ 理事の就任に伴う登記理事

佐 藤勧（令和４年６月16日就任）

理事

中 田 二 郎（令和４年６月16日就任）

４ 会員及び入会預り金
当協会の会員数は55会員(うち都道府県47)で、入会預り金の総額は44億400万円である。
会員数及び入会預り金の額ともに変更はない。

５ 会計監査人による監査会計監査人である袖山裕行公認会計士及び黒木信吾公認会計士との契約に基づき、令和３年度の収支決算に関する会計監査を６日間実施した。会計監査の結果については、令和４年５月25日付けをもって適正に会計処理がなされている旨の報告書の提出があり、５月31日開催の令和４年度第２回理事会及び６月16日開催の定時総会において報告した。
なお、令和４年度については、前年度に引き続き袖山裕行公認会計士及び黒木信吾公認会計士と９月20日付けで契約を締結し、10月12日、13日及び12月８日、３月９日に会計監査人としての期中監査が行われた。

６ 監事監査の実施
令和３年度における計算書類、会計監査報告及び事業報告等について令和４年５月25日に監査が行われ、その結果を５月31日開催の令和４年度第２回理事会及び６月16日開催の定時総会において、いずれも適正に処理されている旨、報告した。

７ 職員等の採用及び配置（令和５年３月末現在）
ア 職員
職員は、本所に職員 11 名、嘱託職員５名の計 16 名を配置し、支所・事業所には、職員 153名（新規採用者８名を含む。
）、嘱託職員 39 名の計 192 名を配置している（総計 208 名）。
イ 委嘱格付員
職員（嘱託職員を含む。
）を配置していない委嘱格付場所へ委嘱格付員 111 名を配置している。

８個人情報及び特定個人情報等の保護と適正な管理協会が業務を推進することにより取得する個人情報については、「個人情報管理要領」及び「個人情報保護方針」により、また、特定個人情報等については、「特定個人情報等取扱規程」及び「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、適正な管理を図っている。

９

情報公開
協会の情報管理規程に基づき、ホームページへの掲載及び本所事務室に備付けて一般に公開している情報を、定期的に更新し可能な限り最新の状態で開示している。
①定款、②役員及び会員名簿、③事業報告書、④財務諸表等、⑤事業計画書及び収支予算書、⑥役員報酬規程、⑦個人情報保護方針及び⑧特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方
針

10 事業報告の内容を補足する重要な事項
令和４年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成しない。
（参考）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年４月20日法務省令第28号）
第34条（附属明細書）
３ 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

○ 事業実施状況
食肉の規格格付事業及び食肉の規格格付情報の利活用事業（公益目的事業）

１ 牛･豚枝肉格付事業（１）格付場所
全国 10 の食肉中央卸売市場及び 21 の食肉地方卸売市場並びに全国 96 の各県基幹食肉センター等合計 127 か所において格付事業を実施している。

（２）牛・豚枝肉格付実績
ア 牛枝肉の格付
全国10の食肉中央卸売市場、20の食肉地方卸売市場及び75の食肉センター等の計105か所で実施した。格付頭数は918,630.5頭（前年比102.5％）と前年度を上回った。なお、全国と畜頭数（前年比103.7％）に対する格付頭数の割合は83.6％で前年度に対し1.0ポイント減少した。
イ 豚枝肉の格付
全国10の食肉中央卸売市場、15の食肉地方卸売市場及び72の食肉センター等の計97か所で実施した。格付頭数は12,744,415頭（前年比98.4％）と前年度を下回った。なお、と畜頭
数（前年比97.9％）に対する格付頭数の割合は77.3％で前年度に対し0.3ポイント増加した。

（３）格付事業の円滑、適正な実施
ア 支所長会議、ブロック会議
格付事業の方針等の徹底を図るために、支所長会議を開催した。
イ 意見交換会出荷者及び流通関係者等を対象として、豚枝肉取引規格の改正内容等について周知を図り、併せて格付事業への理解を深めるための意見交換会を支所・事業所ごとに開催した（173回開催、延べ 621 団体出席）。

（４）格付技術の維持・向上
ア

格付技術合同検討会及び専門委員会
格付技術の向上と斉一化を図るため、専門委員と研修指導担当者による合同の検討会を６月９～10日、京都市中央卸売市場第二市場において開催し、牛・豚枝肉の規格適用について統一的な見解の確認を行うとともに、格付技術研修会における重点指導事項等について検討を行った。
なお、令和５年２月７日に専門委員会豚部会を開催し、令和５年１月１日から適用された改正豚枝肉取引規格に基づく実施状況等について報告した。
イ

支所長技術検討会格付技術合同検討会に対応して、本所担当部長及び支所長を対象に格付実施上の技術的問題点、格付技術研修会における指導内容等の検討会を行った。
ウ

格付技術研修会及び昇格試験（ア）格付の判定眼の統一と技術向上を図るため、委嘱格付員を含む格付員等の格付技術研修会を小人数ごとに実施するとともに、研修会期間中に実地試験（習得確認試験）を実施した。
（イ）格付員資格に係る１級、２級格付員昇格候補者に対し、11月12日に学科試験を実施した。なお、１級格付員昇格候補者を対象として行う統一昇格実技試験は令和５年１月６日及び13日に行った。
エ支所長による現地指導等
支所長による事業所職員に対する現地指導を47回実施するとともに、ブロックごとの事業所職員間での眼合わせのための技術交流等を行った。
オ 委嘱格付員養成研修等
委嘱格付員８名の養成研修を行うとともに、支所長が委嘱格付場所に11回巡回指導を行った。
カ 国内技術研修
枝肉と部分肉の関連性及び部分肉製造に係る技術等の知識を持つ格付職員を養成するため、後述の牛・豚部分肉取引規格技術研修会（11月９日及び10日に公益社団法人全国食肉学校で開催）に２名の格付職員を受講させた。
キ

海外の食肉規格等調査
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため実施しなかった。

ク

格付に係る新技術の活用
国産食肉の競争力強化の観点から、新技術の活用による格付関連提供情報の拡充に向けた取組みとして、日本中央競馬会畜産振興事業での助成を受けて以下の取組みを行った。
（ア）オレイン酸測定に関する全国統一検量線の交雑牛の適用検証、黒毛和牛、乳用牛及び交雑牛の３牛種について、牛枝肉格付結果による歩留基準値と実際の部分肉歩留との関係性の調査並びに客観的に肉色を非破壊かつ高精度で判定する手法の開発等に関する調査を行った。委員会を７月８日及び１月18日にWeb併用で計２回開催した。
（イ）脂肪質の異なる枝肉から採材したロース部分肉の理化学分析と食味試験による評価を行い、好ましい食味の基準となる一価不飽和及び多価不飽和脂肪酸含有率の範囲や両者の関係性を明らかにする調査を行った。また、ロースを切開しないで枝肉の露出筋肉部の評価値を用いてロースの筋肉内脂肪含量を推計できる実用化技術の開発のための調査を行った。委員会を７月８日及び１月18日にWeb併用で計２回開催した。

（５）規格取引の普及・推進等
ア

規格取引の普及・推進
取引規格の普及・啓発のため枝肉取引規格解説書その他の資料を配布するほか、未格付の生産者等に対し、随時、取引規格の理解・普及に努め、規格取引の一層の普及・推進を図った。

イ

格付結果の調査・分析、格付結果証明書の発行
枝肉格付結果をより経済性の高い肉畜生産指標としての活用に資するため、格付結果並びにその要因である枝肉重量、品質及び等級決定要因等の調査分析を行い、四半期ごと及び年次分を取りまとめホームページ上に公表するとと も に 、年 次 分 に つ い て は 印 刷 物 と し て 関 係 先 へ 配 布 し た 。ま た 、要 請 に 応 じて 牛 及 び 豚 の 枝 肉 格 付 結 果 証 明 書 を 発 行 し た （ 令 和 ４ 年 度 36,163枚 ）。
ウ共励会等への審査員派遣、後援及び褒賞
主 催 者 か ら の 要 請 に 基 づ き 、 全 国 で 798回 開 催 さ れ た 共 励 会 等 に 審 査 員 延 べ
835名 を 派 遣 し 、褒 賞（ 賞 状 214件 、副 賞 163件 ）を 授 与 す る と と も に 内 容 を 審
査 の 上 、 う ち 16件 に つ い て 後 援 名 義 等 の 使 用 を 許 可 し た 。
ま た 、令 和 ５ 年 ３ 月 １ 及 び ２ 日 に 開 催 さ れ た 全 日 本 大 学 対 抗 ミ ー ト ジ ャ ッ ジ
ング競技大会に協賛して審査員の派遣等を行った。

エ 消費者等への理解の促進
食肉の規格格付についての消費者等の理解を更に深めるために、協会のホームページを適切に運用するとともに、外部メディアの取材に積極的に対応した。
（６）格付関連付加情報提供等
農林水産省が定めた家畜改良増殖目標等で、「食味」に関する評価手法の確立等が謳われ、脂肪内に含まれるオレイン酸の含有量等の情報が求められていることから、牛枝肉についてオレイン酸の測定の要望のあった出荷者等に対し測定データの提供を行った（令和４年度
12,552 頭）。また、豚枝肉については、要望のあった出荷者等に対して、平成 30 年１月からＰＭＳ（ポーク・マーブリング・スタンダード）の判定及び判定結果の情報を提供（令和４年度 2,162 頭）するとともに、令和５年１月１日からはオレイン酸等の脂肪酸の含有量の測定を開始し、測定データの提供を行った（令和４年度 841 頭）。

２ 牛・豚部分肉格付事業（１）部分肉の格付認定工場における牛部分肉の格付数量は、8,092 トン（前年対比 116％）、豚部分肉の格付数量は、13,781 トン（前年対比 97％）である。また、部分肉仕向未格付枝肉の格付頭
数は、牛枝肉 303 頭（前年対比 113％）、豚枝肉についての実施は無かった。
（２）委嘱格付員の任免及び技術研修会の開催
ア 部分肉委嘱格付員の任免
新規に 22 名の部分肉委嘱格付員を発令するとともに、工場の認定取消しや退職などの理由で 55 名を解職した。その結果、期末における部分肉委嘱格付員の総数は 454 名である。
イ 部分肉技術研修会の開催
新規発令予定者（22 名）を対象に、牛・豚部分肉取引規格技術研修会を令和４年 11 月９日及び 10 日の２日間、公益社団法人全国食肉学校において開催した。
（３）認定工場の認定・巡回指導
２工場の認定を取り消した結果、期末の認定工場数は 165 工場となった。
また、９か所の認定工場へ巡回指導を行った。
（４）規格取引の推進
規格部分肉の製造と流通を一層普及促進させるため、部分肉取引規格解説書等を配布した。

３

食肉流通経営体質強化促進事業（食肉取引円滑化推進事業）［(独)農畜産業振興機構補助事業］

食肉取引の円滑化や品質向上のため、格付及び関連情報の提供充実のためのシステ
ムの試行調査及び新たに開発された豚枝肉における食肉光学測定装置による非破壊での豚肉の一般成分（粗脂肪、粗たんぱく質、水分）の含有量の測定手法を活用したデー
タ提供の社会実装のための試行調査を全国９か所のモデル事業所で行うとともに、これらの検討結果等の普及・周知に向け延べ148か所での技術研修会及び173回の意見交換会を開催した。
さらに、令和５年２月７日に専門委員会豚部会を開催し、令和５年１月１日から適用された改正豚枝肉取引規格に基づく実施状況等について報告した。

４

食肉情報等普及・啓発事業（枝肉格付職員養成）[（公 社 ）日本食肉協議会 助成事業]

格付補助職員（格付補助員・格付員補佐）35名に、格付員としての資格を取得するまでの期間、実際に格付場所に配置して現場研修や集合研修（格付技術研修）を継続して実施した。

５

牛肉トレーサビリティ業務委託事業[農 林 水 産 省 委 託 事 業 ]（１）事業の内容
牛肉のトレーサビリティ制度の確実性を担保するため、ＤＮＡ検査に必要な照合用サンプル（肉片）を、と畜場でと畜したすべての牛枝肉から採取し、ＤＮＡ検査機関に送付した。
（２）事業の実施照合用サンプル採取は、格付を実施していると畜場 103 か所（専従職員が常駐する 69 か所と委嘱格付場所 34 か所）及び格付を実施していないと畜場 26 か所（業務委託契約を締結）の計 129 か所で実施した。

６

畜産生産力・生産体制強化対策事業（多様な改良情報の収集・分析等対策）〔農林水産省補助事業］（１）事業の内容
肉用牛の改良基盤の強化に必要な遺伝的能力評価を行うため、（独）家畜改良センターの指導の下に、肉用牛産肉情報の効率的な収集、蓄積、分析を行い、遺伝的能力評価に必要な情報を（独）家畜改良センターに提供し、その結果をデータ提供した生産者等へ提供する事業であり、肉用牛の各畜種の改良団体等と共同で実施した。

（２）事業の実施
ア

肉用牛の肉質等の能力評価に資するため、調査対象牛に係る格付情報を収集し、関係団体、都道府県等に提供した。

イ 牛の格付情報を、四半期、年次、年度にとりまとめ、協会ホームページに掲載した。

７

格付システム整備拡充事業並びに新技術導入資産取得事業及び新技術対応システム等整備拡充事業

平成26年度に計上した格付システム整備拡充特定費用準備資金（330,000,000円）により、既存システムの改修とともに新たに格付技術研修システムの開発を行った。
また、今年度事業変更計画に基づき、令和５年度以降実施する格付業務への新技術導入に必要な機器の取得費用を新技術導入資産取得資金（200,000,000円）として積み立てるとともに、これら新技術導入に対応するシステム等を整備拡充する費用を新技術対応システム等整備拡充特定費用準備資金（169,356,780円）として積み立てた。