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角井信弘

特集：国立保健医療科学院の誕生
国立保健医療科学院の教育と研修体系
岩 永 俊 博The education at National Institute of Public HealthToshihiro IWANAGA

1．国立保健医療科学院での教育のねらい

2．国立保健医療科学院での教育体系

保健医療科学院の教育，研修では，国や地方公共団体などにおける保健医療，生活衛生及びこれらに関連する社会福祉など（以下「保健医療等」）に関する専門的な職業にあるもの，もしくは将来目指すものに対して，業務に直結した実践的指導や直面する課題に対して将来を見通した対応の出来る高度職業人の養成を目指している．
それはまず，保健，医療，福祉活動の総括的指導者となる人材養成として保健所長や医療機関の運営管理者の養成があげられる．住民の暮らしや価値観が多様化する中で保健や福祉，医療に関連する課題も多様化，複雑化している．
例えば生活習慣に起因する疾病の増加やストレスに囲まれた現代社会での精神保健，新興再興感染症や大規模な食中毒の緊急発生，院内感染をはじめとする病院の運営や経営の管理など様々な問題が顕在化しており，そのような課題に対して，総括的なリーダーとして判断を下し対応できる人材の養成である．
次に，保健，医療，福祉活動のそれぞれの分野での実践的指導者の養成である．それは例えば，①保健計画の立案，進行管理，評価など，地域の運営的指導者，②慢性疾患や結核，エイズ，あるいは新興感染症など疾病管理に関する指導者，③地域組織活動支援や住民リーダーの教育研修など実践的指導者，④地域における専門家の教育研修に関する指導者，⑤健康被害に関連した生活環境の安全管理，危機管理に関する指導者，⑥病院内の経営管理，危機管理などに関する指導者などの分野が考えられる．
さらに，保健医療等に関する専門家の基礎教育分野や実践に関連する研究の分野に関わる人材の養成であり，それらは将来的に保健医療等の専門家に対する教育機関の教官や研究機関などの分野に進むものが考えられる．
そして，以上のような教育プログラムを生かして国際保健分野での指導者養成として，外国人留学生を対象としたコースも設定されている．

本院では下記に掲げる長期課程，短期課程，病院管理研修，遠隔研修，国際保健研修の5 つの研修プログラムが設定され，それぞれに研修を企画，運営するのための委員会が設置されている．それらの委員会の上部組織として教務会議が設置され院における教育訓練の円滑な運営が図られている（表 1）．

国立保健医療科学院 教務会議議長

表１ 教務関係組織図
教務会議
長期課程：長期課程委員会
専攻課程：専攻課程担当
専門課程：専門課程担当
研究課程：研究課程担当
短期課程：短期課程委員会
特別課程：特別課程担当
特定研修：特定研修担当
病院管理研修：病院管理研修委員会
遠隔研修：遠隔研修委員会
国際保健研修：国際保健研修委員会

1）長期課程
長期課程は，専攻，専門，研究の 3 課程があり，各課程の責任者，副責任者が企画，運営や受講者の支援などに当たっている．なお長期課程全体については，各課程の責任者，副責任者および合同隣地訓練の科目責任者からなる長期課程委員会で運営管理が図られている．
まず，専攻課程は，保健医療等に関する総合的かつ高度の知識及び技能を授けることを目的としており，旧国立公衆衛生院時代には看護，保健，環境の3 コースが設けられていたが，現在はその区分をなくしている．保健医療等の分野において実践の基礎と技術を習得し，それらの分野における幹部指導者に必要な学理とその応用に関する能力を養うことを目的としている．保健師，管理栄養士，環境衛生監視員，食品衛生監視員など，地方自治体の派遣者を優先的に受けJ. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

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岩永 俊博

分（専門課程分割前期）とそれ以外の選択科目を中心とし入れるとともに，その他の関連分野のものも含めて将来これた部分（専門課程分割後期）とに分けて履修する，2 年以上らの分野に従事しようとする者にも門戸を開放している．修に跨る分割履修方式も準備されている（図 1）．専門課程及業期間は 1 年間で，所定の単位を修得することが求められ
び専門課程分割前期は，保健所長の資格要件を定めた地域
る．修了者にはDip.P.H.（Diploma in Public Health）の認
保健法施行令第 4 条第 2 号の「国立保健医療科学院の行う養定証が授与され，専門課程への入学資格が得られる．
成訓練の課程」に相当し，本課程を修業した医師は保健所
次に専門課程は，保健医療等の分野における専門性を要長となる要件を満たすことになる．専門課程の修了には所定する職業等に必要な高度の能力を広い視野に立って養うことの単位の修得と論文の提出が求められ，修了者には M.P.H.
を目的としている．原則として医師，歯科医師，獣医師など 6 年制大学卒業者もしくは関連分野での修士課程修了者， （Master of Public Health）の認定証が授与され，研究課程への入学資格が得られる．
本院もしくは旧国立公衆衛生院の専攻課程修了者に応募資専門課程には国際コースが国際協力事業団との連携のも格が与えられている．修業期間は1 年間で，医師，歯科医師とに併設され，主にアフリカ諸国から毎年数名の留学生を受の場合は自治体からの派遣のほか，公衆衛生関連講座の大け入れている．
学院生の国内留学者もいる．なお，地方自治体派遣者や大研究課程は，保健医療等の分野について自立して研究活
学院在学中の者には，約 3 か月間の必修科目を中心とした部

Ⅰ．１年間で専門課程を修業するタイプ

４月





１年間
７月 ９月

３月
専門・選択科目等

必修科目

専門課程修業Ⅱ．専門課程分割前期（基礎）修業後，翌年以降に約半年間で専門課程分割後期（応用）を修業するタイプ（履修方式Ａ）

４月

７月







２〜５年目の約半年間






１年め

９月

３月
専門課程分割後期

専門課程分割前期

専門課程分割前期（基礎）修業

専門課程修業Ⅲ．専門課程分割前期（基礎）修業後，２〜５年間で専門課程分割後期（応用）を修業するタイプ（履修方式Ｂ）

９月

３月
専門課程分割後期

専門課程分割前期

専門課程分割前期（基礎）修業

専門課程修業Ⅳ．専門課程分割前期（基礎）のみを修業するタイプ





１年め
４月

７月



４月



１〜５年目の２年間以上の期間



１年め

７月

専門課程分割前期

専門課程分割前期（基礎）修業図１

専門課程・専門課程分割前期（基礎）・専門課程分割後期（応用）の教育システムJ. Natl. Inst. Public Health 51 (2) : 2002

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国立保健医療科学院の教育と研修体系動を行うに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的としており修業年限は3 年である．研
究課程への入学は，原則的に専門課程修了者を優先している．また，研究課程は，指導教官のもとで研究に専念して論文を完成させることが中心であるため，在職のままでの入学が可能であり，修了者には D.P.H.（Doctor of PublicHealth）の認定証が授与される．国立公衆衛生院での研究課程修了者の進路は，厚生労働省や都道府県の衛生行政担
当，本院や大学の教官のほか，WHO などの国際機関で働く者もいる．
各課程の修了者に授与されるDip.P.H.，M.P.H.，D.P.H な
どの認定証は，WHO など国際機関では「学位」として扱われており，海外での公衆衛生活動を希望する専門家には特に有意義である．
2）短期課程短期課程は特別課程と特定研修とからなり，それぞれの責任者，副責任者によってそれぞれの課程，研修の企画や運営の調整などが行われており，短期課程全体については，短期課程委員会で運営管理が図られている．
まず，特別課程は，保健医療等の関係業務に従事している者に対する生涯教育として，業務に関する最新の知識，技術等を授けることを目的として，約 1 か月間の研修期間で実施されている．医師，保健師，管理栄養士など保健系職種を主な対象とするコースと食品監視，環境監視など環境系職種を主な対象とするコースとがあり，毎年 15 〜 17 のコースが開講されている．コースやその研修内容は，厚生労働省の担当課と相談しながら毎年更新されており，平成 14 年度は17 のコースが予定されている．
次に特定研修は，保健医療等関係業務の従事者に対し，厚生労働省の施策に対応した特定の課題に係る最新の知識，技術等の習得を目的としている．エイズ対策や保健情報処
理技術，介護サービスマネージメント，感染症集団発生対策，水道クリプトスポリジウム試験法など，社会的要請の高い課題について，1 〜 2 週間の研修期間で実施されている．
これらの短期研修として行われるコースの多くは専門課程の分割履修方式の単位として認められている．
3）病院管理研修
保健医療に関係する業務に従事している者に対し，医療機関の経営その他の運営及び管理に関する基本的かつ専門的な知識，技術等を授けることを目的としており，修業期間が6 か月から約 1 年間の長期研修と，指導者の生涯教育として行われる約 1 週間の短期研修とに区分される．病院管理研修は，病院管理研修委員会によって全体の企画や運営の調整などが行われている。
長期研修は，将来病院管理や医療の安全管理の指導者の養成を目指しており，病院管理専攻科，病院管理研究科，安全管理研究科の3 つのコースが設置されている．
短期研修は，指導者の生涯教育的な意味を持ち，病院長，事務長，看護部長，薬剤部長などを対象としたコースのほか，財務管理，診療情報管理，施設計画管理，栄養管理などのコースが設置されている．
4）遠隔研修遠隔研修は，保健医療等関係業務に従事している者に対し，インターネットを活用して，保健医療等の分野における新たな課題及び重要な課題に関する最新の知識，技術等を授けることを目的としており，さらに専門課程の分割履修方式の単位として認められている．
平成 14 年度は，疫学概論，環境保健，厚生統計特論，生物統計学， 保健活動・事業の評価， 口腔保健， E B H P（Evidence Based Health Policy）のための文献レビュー方法の 7 コースが設定されている．これらのうち前 3 者は平成11 年度から試験的に実施されていたものである．この研修の全体の企画や運営は遠隔研修委員会を中心に行われている．
5）国際保健研修
国際保健研修は，主として開発途上国の保健医療等に関係する人材の育成に関し，国際機関，国際協力事業団，外国政府その他これに類する機関が行う要請に応えるため，保健医療等関係業務に従事している者に対し，必要な知識，技術等を授けることを目的としている．平成 14 年度は，発展途上国の保健，医療等の専門家を対象に公衆衛生行政管理研修，保健衛生政策向上セミナー，病院管理とヘルスサービスマネージメント，また南アフリカ共和国の専門家を対象とした地域保健行政研修が予定され，期間は約 1 か月から2 か月半である．この研修の全体の企画や運営は国際保健研修委員会を中心に行われている．

3．今後の課題
国立保健医療科学院はそれぞれに特徴を持つ機関の再構築によって誕生した．今後，それぞれの特長を生かし，保健，医療，福祉を取り巻く新しい時代背景や世界的潮流を踏まえ，ますます多様化する保健，医療，福祉の課題に対応できる指導者養成のための中核機関としての役割を果たすための教育体系を確立していくことが早急の課題として求められている．当然理想的な体系の確立には長期にわたる努力が必要となるであろうが，現在新たな機関の誕生に伴う研修対象者や研修課題，獲得すべき研修成果などについての再検討を行っているところである．
今後，高度な専門教育としての専門課程を充実させるためにも，専攻課程修了者が専門課程に進学しやすい環境を整えることが緊急の検討課題である．例えば，専攻課程在学中に専門課程に必要な単位が取得できるようなカリキュラムにすることや，専攻課程修了者は，遠隔研修や短期研修などを履修することで専門課程の単位として認めること，あるいは地元大学との単位互換の可能性を探るなど，専門課程の単位取得方法の多様化を図ることなどが考えられる．
今後様々な研修の形態が検討される中で，それぞれの利点，欠点を明確にし，それぞれの研修が相互補完的に関連

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岩永 俊博を持った体系をさらに整備していく必要がある．単位取得方
法が多様化されると，特に通年での研修において，受講生間，教官受講生間の相互作用やフィールドや事例との交流を通したディベート能力やグループでの課題対応能力，カウンセリング能力などの向上を目指した，通年であることの利点を強調できる研修プログラムを検討する必要がある．プロ
グラム全体として，受講者が受動的な態度ではなく，自ら課題を発見し，自ら学習し，研究的態度でその課題に対応できる能力開発を指向すべきである．

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次に，国レベルでの教育研修機関として，都道府県など地方自治体などで行われる保健医療等に関する専門家研修との連携を密にすることも重要である．地方自治体での研修担当者に対して，相互の情報交換や研修の機会を提供することも検討すべきであろう．
今後，保健，医療，福祉の課題の多様化に対応できる指導者養成と，我が国の中核的教育研修機関としての位置づけに見合った研修システムと内容の整備をさらに続けていくことが求められている．

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