藤枝市行政施策に関する要望への回答

１．旧市街地活性化の推進と商店街への店舗・事業所の立地誘導の推進＜回答＞
旧市街地活性化の推進については、藤枝旧市街地総合再生基本計画に基づき、本年度より都市構造再編集中支援事業（国庫補助事業）を活用した岡出山小路整備事業や裏道舗装高質化事業、大谷川防護柵景観向上事業など、景観に配慮したハード事業整備に着手したところです。また、地域に根差した外部有識者で組織する「藤枝旧市街地活性化協議会」を発足し、空き家・空き店舗の有効活用によるリノベーションを核とした拠点づくりを進めております。引き続き、協議会や各種団体等と連携し、官民連携による本計画を着実に推進し、持続可能な文化交流生活拠点形成のまちづくりに取り組んでまいります。
商店街への店舗・事業所の立地誘導については、市や関係団体が行う各種セミナーの開催や、国･県の融資制度「開業パワーアップ支援資金」、市の「信用保証料補給」、さらに、市の補助制度「空き店舗等開業支援事業」により、体系的に推進してまいります。
また、地域おこし協力隊を活用し、空き店舗物件の所有者に対する賃貸に向けた店舗改修費支援制度の周知により、物件利用希望者とのマッチングを図り、起業者の新規出店と商店街振興がつながるよう、総合的かつ多面的な支援に取り組んでまいります。

２．物価高騰対策＜回答＞
これまでに、市民生活応援キャッシュレス還元事業、中小企業等価格高騰対策支援金給付事業など生活者や事業者が早急に必要としている支援を見極め、地域経済の回復に有益で実効性のある経営支援策を実施してまいりました。
今般、政府が 11 月２日に閣議決定し、物価高対策へスピード感ある対応を求めた「デフレ完全脱却のための総合経済対策」をうけ、「重点支援地方交付金」が追加されました。これに伴い本市では、迅速な事業実施が可能なキャッシュレス決済サービスを活用した消費喚起策を、来年２月に実施することといたしました。
物価高騰に伴う公共調達については、市場変動に対応した直近の市場価格を採用し、適正な予定価格の設定に努めてまいります。また、契約金額の見直しについては、契約書に定めがある場合は契約事項に従い、契約書に定めがない場合には協議により対応してまいります。
なお、コロナ禍の新しい生活様式として、顧客ニーズに対応したキャッシュレス決済が浸透してきた一方で、決済に伴う手数料のコストが負担になっているとの事業者の意見も伺っております。しかしながら、キャッシュレスの導入により、販売機会の拡大、客単価の向上や、会計時の業務効率化により顧客の満足度も高まると考えられることから、決済事業者に支払う決済手数料は、必要な経費として事業者が負担すべきものと考えております。

３．補助支援における対象要件緩和・手続簡素化・支援メニュー周知＜回答＞
本市では、「エコノミックガーデニング」の理念のもと、創業期から成熟期まで事業者の成長段階に応じた補助メニューの充実を図ってまいりました。
あわせて、こうした補助メニューを活用しやすいように、一部の補助制度で年度をまたぐ事業を対象としているほか、企業立地促進事業においては「従業員数が１人以上増加」から「増加数０人の場合、生産性が 10％以上向上すること」と雇用要件の緩和も実施しているところです。あわせて、税証明の簡略化にも取り組んでおります。
今後も、要件の緩和や申請手続の簡素化について進めるとともに、ホームページやメールマガジン、ポータルサイトなどのツールの活用や企業訪問の際に直接紹介するなど、貴会議所とも連携しながら、補助事業の一層の周知に努めてまいります。

４．小規模事業者デジタル化支援＜回答＞
本市では、ＩＣＴの有効活用による地域産業の活性化と持続的な発展のため、平成 29 年度に産学官金が連携した藤枝ＩＣＴコンソーシアムを立ち上げ、これまでも企業へのコンサルティング活動を通してデジタルツールの導入に向けた支援をはじめ、デジタル人材の育成や、企業とのマッチングを実施し、地元企業の成長を支援してまいりました。
また、本年度からは、急速に進むデジタル社会にハード、ソフトの両輪で対応するため、国の「ＩＴ導入補助金」の上乗せ支援を本市独自に開始するとともに、ＤＸの推進役となる経営者や社員などを対象に、「藤枝未来ＤＸスクール」を開講し、持続可能な地域づくりを牽引する高度なＤＸ人材の確保と育成に取り組んでいるところです。
なお、国の「ＩＴ導入補助金」においては、デジタル化に向けたＩＴツール等の導入について幅広く対象としておりますが、国の補助対象とならないデジタル投資への独自の支援につきましては、国や県の動向にも注視しながら補助制度の創設について検討してまいります。

５．グリーン･トランスフォーメーション（ＧＸ）の推進＜回答＞
国が主導する 2050 年カーボンニュートラルに協調し、本市では令和３年にゼロカーボンシティを表明しました。カーボンニュートラルに向けた温室効果ガスの削減では、排出量の多い産業部門における省エネ化や再エネ利活用の必要性が高まっております。
このことから、本市では事業者向けの「省エネルギーセミナー」を開催し、省エネ意識の向上や、専門家による省エネ診断業務の紹介をしています。さらには、国と連携したＪクレジットの登録補助や活用方法、及びボイラーやＬＥＤ照明などの省エネ機器導入における補助制度の活用を促し、温室効果ガスの削減に向けた取組の十分な認識と推進がされるよう、効果的な後押しに努めてまいります。
また、広域連携エリアエネルギーマネジメントの構築では、現在しずおか中部連携中枢

都市圏で計画策定を進めている「観光交流人口の増加と地域経済の活性化」に向けた「脱炭素先行地域づくり」において、災害時の電力確保にＥＶカーを電源車として地域に融通するレジリエンス強化に向けた仕組みづくりも検討してまいります。

６．中小企業の人材確保に向けた地元企業の認知向上・働きやすい職場づくりの支援＜回答＞
中小企業の人材確保に向けた地元企業の認知向上の支援については、将来の人材確保につなげるため、小・中学生に対し職業観を養うための授業を実施するなど、教育委員会と連携しキャリア教育の推進を図ってまいります。また、産官金連携による藤枝市Ｕターン・地元就職応援プロジェクトをはじめ、志太３市で取り組む高校生の地元企業への就職やＵ
ＩＪターンによる地元就職促進事業を推進し、高校生や大学生等を対象に地元企業とのマッチングを、C’mon Wakamon（カモンワカモン）プロジェクト、志太３市合同説明会等を通して効果的に実施してまいります。
働きやすい職場づくりの支援については、本年度、「働きやすい職場環境認定事業所制度」を創設し、企業における人材の確保、企業の信用やイメージの向上に取り組んでおります。
また、男性従業員が育児休業を取得した企業への奨励金の交付や、新しい働き方をサポートする専門家の派遣など本市独自の施策によって、企業それぞれの職場改善を着実に後押ししてまいりました。今後も広報ふじえだや市ホームページ、啓発情報誌などを通して周知・啓発を行うとともに、柔軟な働き方ができる環境整備や、女性登用の促進など行政と企業が一丸となって働き方改革を推進し、誰もが将来に希望を持ち、安心して働きやすい職場づくりを進めてまいります。
また、総合診療医（家庭医）の養成については、現在、浜松医科大学が進める「総合診療専門研修プログラム」に参画して取り組んでおります。このプログラムは総合診療医（家庭医）の専門医を養成するものとなり、中東遠地域では家庭医療センターを整備して外来診療や健診、訪問診療などに取り組むことによりプログラムを進めております。本市においても家庭医療センターの整備について浜松医科大学より要望があることから、今後、整備について具体的な検討を進め、働きやすい職場環境につながるよう取り組んでまいります。

７．迅速かつ柔軟な災害時の事業所支援＜回答＞
近年頻発する自然災害に対応するため、本市では貴会議所と連携し、被害状況の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、事業の継続や早期復旧に向けた支援策について、随時事業者に周知しております。一方で、被害を最小限にとどめるためには、ＢＣＰや事業継続力強化計画の策定が必要不可欠であります。
そのため、引き続き貴会議所や岡部町商工会などの関係機関と連携し、策定に向けたセミナーや個別相談会の開催、専門家派遣などにより、ＢＣＰ等の策定を促進してまいります。

また、中小企業強靭化支援事業費補助金については、本年度予算を拡充したところですので、本年度の実績を踏まえて、制度の内容や対象、補助額などについて、検討してまいります。
なお、大雨等の被災企業の復旧については、昨年の台風 15 号で災害救助法が適用された地域において、県が「被災中小企業再建支援事業費補助金」を設け費用助成を行っております。この補助制度では、年度をまたぐ場合も対象としており、市としても貴会議所と連携して被災企業への周知に努めたところです。今後も、同様の被害が発生した場合は、県に対して再建支援のための助成制度の創設と復旧の状況に応じた制度となるよう働きかけてまいります。
また、災害復旧に係る融資については、直接又は間接被害を受けた中小企業のための県制度融資の活用促進や突発的災害の発生に伴うセーフティーネット保証の迅速な認定に引き続き努めてまいります。

８．スポーツ等の地域資源を活用した観光振興＜回答＞
藤枝ＭＹＦＣのＪ２昇格に伴い、多くの県外サポーターが来訪していることから、そのような機運や方向性のもと、宿泊や飲食、交通、観光施設など、様々な分野の事業者等が意見交換を行い、誘客による経済効果を最大化させるとともに、連携事業を創出することを目的としたプラットフォームの設立に向けた準備会を今年度開催したところです。今後、このプラットフォームを核として、経済、産業、教育、健康など、各界と連携した取組を構築してまいります。
また、スポーツ合宿利用者の利便性の向上とともに域内消費や滞在時間増加による経済波及に繋げるため、食サポートや文化体験の手配など、本市ならではの支援体制を強化・構築するとともに、補助制度やスポーツ施設、宿泊施設等を一覧で紹介するパンフレットを作成し、さらなる合宿誘致に努めております。
今後、更にスポーツを通じた交流人口・関係人口の拡大や市民のスポーツ機会の場の創出等を戦略的に推進するために「藤枝シティ・トレセン構想」を策定し、必要となる施設等の整備も含め、各種関係機関と協議して進めてまいります。

９．土地利用の推進による投資誘導＜回答＞
民間の投資の回復や物流・運送業界を取り巻く２０２４年問題を踏まえ、交通利便性の高い本市の東名ＩＣ、新東名ＩＣ国一バイパスＩＣ周辺は、非常に引き合いが強い状況となっております。
一方で、これらの地域は優良な農地が大半を占めており、その開発にあたっては農業の振興と都市的土地利用との適切なバランスが必要になります。
したがって、現在進める農地利用の「地域計画」と整合を図り、今後予定する市街化調
整区域の土地利用の柔軟な運用を進める中で、地域住民や権利者などの皆様のご意向を伺いながら、企業の立地誘導を推進してまいります。

１０．地域経済を牽引する新産業戦略の検討＜回答＞
令和 5 年度からスタートする「藤枝市新総合戦略（藤枝市デジタル田園都市総合戦略）」
では、その核となる新地域戦略として、「“食と農×健康・医療“で変革を生み出す産学官民共創都市」を位置付けます。
茶をはじめとする多彩な食と、これを育む有機を中心とした農環境、そして先進的な健康予防施策や高度医療、製薬関連企業の立地は、本市固有の特性でありますが、これらは世界的に大きなマーケットを有する成長分野であります。そこで、この強みを結び付けることにより、将来に向けて地域経済の核となる新たな産業、ビジネスを産学官で生み出していきたいと思います。
併せて、エコノミックガーデニングの取組により、地域産業の付加価値向上や事業革新、新たな産業クラスターの形成、専門的人材づくりへと展開してまいります。
また、産業づくりとともに、各地区の戦略的な土地利用や芸術文化活動、アートツーリズム、ガストロノミーツーリズムなど、まちづくり全体にも波及させ、“食と農×健康・医療“を核に、ヒト・モノ・カネの集積、人口確保への抜本的な対策につなげてまいります。

１１．次世代空モビリティ活用環境の整備＜回答＞
次世代空モビリティは、これまでの日常生活の移動の概念に革命をもたらす、新たな交通手段として注目を集めており、災害時の集落の孤立、中山間の医療空白地域などに対応する交通手段、交流人口を拡大するための市域を越えた全く新しい発想の交通ネットワークの実現など大きな効果を期待するところです。民間事業者による将来構想や技術開発の見通しなど、事業具現化のタイミングを見極め、その取り組みをタイムリーに支援していくことが重要と考えております。
今後、空飛ぶクルマの開発・製造の各段階における事業環境の整備状況や国の法整備などのルール作りにも注視し、「次世代空モビリティ」に関わる産業関係者、県や周辺市町・地域経済団体等と連携しながら、様々な課題に対応するための利活用の方法や、新ビジネスとしての可能性や活用、支援について研究してまいります。

１２．社会資本整備・景観整備等＜回答＞
国道１号藤枝バイパス全線４車線化の早期完成に向けては、平成 27 年度から貴会議所、市議会、沿線住民で組織する国道１号藤枝バイパス整備促進委員会を中心に要望活動を積極的に実施しております。こうした要望活動の結果、潮トンネルの貫通や潮高架橋の完成が見込まれるなど、地域住民や道路利用者にとって、目に見える形で事業進捗が図られておりますが、島田金谷バイパス４車線化や静清バイパス清水立体といった前後区間の整備が進む中、藤枝バイパス４車線化の整備促進がますます重要となります。本市にとりましても、渋滞の解消や救急搬送の時間短縮、物流の迅速化など、多くの分野におけるストック効果も見込まれることから、一日も早い全線４車線化の完成に向け、今後も国へ要望してまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いします。
志太中央幹線の県道島田岡部線（旧国道１号）以南の整備につきましては、令和２年３月に静岡県知事と締結した整備方針に関する覚書に基づき実施しており、県道島田岡部線（旧国道１号）～県道上青島焼津線区間を県と協力しながら測量及び設計を進めるとともに、関係市町で構成する「富士山静岡空港アクセス道路等建設促進期成同盟会」により、静岡県や国土交通省に対して早期完成の要望活動を行い、引き続きの支援についてご理解を得たところです。その他区間につきましては、本市が事務局を務めている「志太地域における道路整備に関する勉強会」を通じて、県や関係市町と連携し早期事業化が図れるよ
う努め、今後も引き続き、本市が牽引役となって地域の実情や整備の必要性を強く訴えてまいります。
公共サインの老朽化による見にくい箇所につきましては、リニューアルに努めるとともに案内表示板を所管する県等の各管理者に対しても改善を要望してまいります。加えて、平成 28 年度に策定した「藤枝市景観計画」や「藤枝市景観条例」に基づき、本市全体はもとより、現在進めている３地区（藤枝駅周辺地区、蓮華寺池公園周辺地区、岡部宿周辺地区）の景観形成重点地区指定に向けて官民連携による持続可能な景観まちづくりを進めてまいります。