財形住宅預金規定
第 1 条（預金契約の成立）
当行はお客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該預金に係る契約が成立するものとします。
第 1 条の 2（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（2）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金については、通帳の発行にかえ、契約の証を発行し、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
第 2 条（預金の種類、期間等）
この預金は、財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用を受ける口座に預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金としてお預かりします。
第 3 条（自動継続）
この預金は、最長預入期限にその元利金の合計額をもって前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても前項と同様とします。
第 4 条（預金の払出）
この預金の元利金の一部または全部の払出しは、持家としての住宅を新築・購入・増改築または大規模な修繕または大規模な模様替（以下「住宅の取得等」といいます。
）に要する費用の一部または全部に充てる場合におこない、その払出方法は以下によります。なお、払出しの場合は、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、契約の証とともに当店に提出してください。
（1）住宅の取得等の日（新築・購入の時は引渡日、増改築または大規模な修繕または大規模な模様替の時は工事完了日。以下同じ）以降に払出す場合。
①払出額
払出額は住宅の取得等に要した費用の額以下の額を支払います。
②払出期限
払出期限は住宅の取得等の日から１年以内とします。
③提出書類
確認書類として住宅の登記事項証明書等、財形法に定められた所定の書類（またはその写し）を所定の期間内に当店に提出してください。
（2）住宅の取得等の日以前に払出す場合。
①払出額
払出額は費用の額または預金残高の 90％の何れか低い額を一部払出しとして支払います。なお、この場合住宅の取得等に要する費用の額が当該払出しの額を超えているときは、当該超えている部分の額を限度とし、払出後の残高を支払います。ただし、この残高の払出しは１回に限るものとし、払出期限は上記払出しの日から２年以内、かつ、住宅の取得等の日から１年以内とします。
②提出書類
払出しの確認書類として、建設工事請負契約書等、財形法に定められた所定の書類（またはその写し）を当店に提出してください。また払出しの日から２年以内で、かつ、住宅の取得等の日から１年以内に住宅の登記簿謄本等、財形法に1/6

定められた所定の書類（またはその写し）を所定の期間内に当店に提出してください。
第 5 条（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当行所定の利率によって計算します。
利率は、当行所定の日に変更します。この場合、新利率は変更日以後に預入れられる金額については、その預入日（すでに預入れられている金額については、継続日）から適用します。
（2）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（2）の 2

債権保全の必要があるとき、その他当行が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（3）当行がお客さまからの解約請求に応じる場合、当行が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（継続をしたときはその継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）により計算し、この預金とともに支払います。
①６か月未満・・・・・・・・・解約日における普通預金の利率②６か月以上１年未満・・・・・２年以上利率×40％③１年以上１年６か月未満・・・２年以上利率×50％④１年６か月以上２年未満・・・２年以上利率×60％⑤２年以上２年６か月未満・・・２年以上利率×70％⑥２年６か月以上３年未満・・・２年以上利率×90％（4）この預金の付利単位は１円とし、１年を 365 日として日割で計算します。
第 6 条（反社会的勢力との取引謝絶）
この預金口座は、第 8 条第 3 項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 8 条第 3 項各号の一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
第 7 条（取引の制限）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）前四項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 8 条（預金の解約）（1）やむをえない事由により、この預金を規定第 4 条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約すること2/6

とし、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、契約の証とともに当店へ提出してください。
（1）の 2 前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の 2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（2）次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第 16 条第 1 項に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥前条第１項から第４項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項（1）（2）のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときには、その損害金を支払ってください。
①預金者が、口座開設申込時にした表明・確約に関しての虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が暴力団、暴力団員、暴力団でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
ロ. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
ハ. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
ニ. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
ホ. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③本人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合
イ. 暴力的な要求行為
ロ. 法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
ホ. その他イからニに準ずる行為

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第 9 条（税額の追徴）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用がうけられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたり遡って国税、および地方税を追徴します。ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合を除きます。
（1）規定第４条によらない払出しがあった場合。
（2）規定第４条による確認書類が所定の期間内に提出されなかった場合。
（3）規定第４条の⑵による確認書類により、払出しが所定の要件を満たしていなかったことが判明した場合。
第 10 条（差引計算等）（1）規定第 9 条 2 項の事由が生じた場合には、当行は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①規定第 9 条 2 項の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、直ちに当店に支払ってください。
（2）前項により解約する場合の利率は、この預金の約定利率とします。
第 11 条（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった場合には、当該事実の生じた日から 2 年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において引続き預入れすることができます。
第 12 条（非課税扱いの適用外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
（1）規定第 1 条⑴ならびに⑵による以外の預入があった場合。
（2）定期預入が２年以上されなかった場合。
（3）非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合。
第 13 条（預入金額の変更）
預入金額を変更するときは、当行所定の書面によって当店に申し出てください。
第 14 条（届出事項の変更、契約の証の再発行）（1）契約の証や印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いまたは契約の証の再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、再発行手数料を申し受け、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
第 15 条（印鑑照合）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
第 16 条（譲渡、質入れの禁止）（1）この預金および契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
第 17 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているもの

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を担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出印を押印し、契約の証とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）第 1 項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第 1 項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 18 条（盗難に遭った契約の証等による不正な預金払戻し等）（1）盗難に遭った契約の証等を用いて行われた不正な預金払戻し（以下、本条において「当該払戻し」といい、当該払戻しが行われた預金を以下、「当該預金」といいます。
）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当行に対して当該払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
①契約の証等の盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、預金者本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していること、その他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた 30 日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30 日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しの額およびこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であることおよび預金者に過失（重大な過失を除く）があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の 4 分の 3 に相当する金額を補てんするものとします。
（3）前二項の規定は、第 1 項にかかる当行への通知が、この契約の証等が盗難に遭った日（契約の証等が盗難に遭った日が明らかでないときは、盗難に遭った契約の証等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。
）から、2 年を経過する日より後に行われた場合には、適用されないものとします。（4）第 2 項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
A.当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたこと
B.当該払戻しが預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人、または家事使用人によって行われた

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こと
C.預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと②契約の証等の盗難が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随して発生したこと（5）当行が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（6）当行は、①不正な払戻しを受けた者その他の第三者から預金者が損害賠償または不当利得返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、②不正払戻しにより被った被害について本人が請求できる保険金相当額の限度において、第１項にもとづく補てんの請求には応じることはできません。
（7）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金に係る払戻請求権は消滅します。
（8）当行が第２項の規定にもとづき補てんを行ったときは、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権、不当利得返還請求権、保険金等請求権およびその他の権利を取得するものとします。
第 19 条（預金の払戻しにおける本人確認）
預金の払戻しにおいて、原規定に定めのある払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
第 20 条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人・保佐人・補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
第 21 条 (規定の変更)(1) この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、変更できるものとします。
(2) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより周知します。
(3) 前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以上（2020 年 4 月 1 日現在）

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