シリーズ判決紹介

首席審判長 吉村 和彦− 平成24年度第2四半期の判決について −第1

なお，ここで紹介する内容，特に所感の項については，

はじめに私見が含まれていることをご承知おき願いたい。

平成 24 年度第 2 四半期に言い渡された判決についてその概要を紹介する。

第2当期における判決は，特実が 61 件（査定系 36 件，当事者系 25 件），意匠が 9 件であった。

審決取消事例

特実系審決取消事件

今期における取消率は，特実 24.6％（査定系 27.8％，無当期の審決取消事由を要因別に分けると以下のとおりで

効 Z 審決 20.0％，無効 Y 審決 20.0％），意匠 11.1％であった。

ある。

取り消された特実の事例 15 件についてみると，相違点の判断誤りが最も多いが周知技術の認定誤りも2件あった。

（1）新規性・進歩性

今回は，特実 15 件の中から 9 件と意匠 1 件を紹介する。

ア 引用発明認定の誤り（事例②⑫⑬⑭）

また，判示事項については，知的財産高等裁判所の HP

イ 相違点判断の誤り（事例①③④⑥⑦⑧⑨⑩⑪）の「判決紹介」→「最近の審決取消訴訟」（http://www.

（2）その他

ip.courts.go.jp/search/jihp0020Recent?caseAst=01）に掲

ア 手続違背（事例⑤）

載の「要旨」を参考にさせていただいた。

イ 分割要件違反（事例⑮）（特実）【審決取消案件一覧】
事件名

理由

種別

①（7/17） 平成 23 年（行ケ）第 10098 号（発明の名称：ストロボスコープを使った入力システムを備える
相違点判断の誤り（3 部） 情報処理装置）不服 2009-17930，特願 2002-346052，特開 2004-85524②（7/25） 平成 23 年（行ケ）第 10389 号（考案の名称：室内芳香器）（4 部） 無効 2011-400005，実願 2007-4275，登録 3134691

引用考案認定の誤り

当Z③（8/8） 平成 23 年（行ケ）第 10358 号（発明の名称：過電圧保護回路を備えた制御形の整流器ブリッジ
相違点判断の誤り（4 部） 回路）不服 2009-13910，特願 2000-564288，特表 2002-523008④（8/9） 平成 23 年（行ケ）第 10374 号（発明の名称：風力発電施設運転方法）（1 部） 不服 2009-18154，特願 2006-351213，特開 2007-124898

相違点判断の誤り⑤（9/10） 平成 23 年（行ケ）第 10315 号（発明の名称：回路接続部材、及びこれを用いた回路部材の接続
手続違背（2 部） 構造）不服 2008-30265，特願 2003-403482，特開 2005-166438⑥（9/13） 平成 23 年（行ケ）第 10253 号（発明の名称：有機発光ダイオード類に基づく青色リン光用の材相違点判断の誤り（3 部） 料および素子）不服 2009-25045，特願 2002-571749，特表 2004-526284⑦（9/19） 平成 24 年（行ケ）第 10022 号（考案の名称：靴収納庫用棚板及び靴収納庫）（4 部） 無効 2011-400007，実願 2007-6585，登録 3136656

相違点判断の誤り⑧（9/19） 平成 23 年（行ケ）第 10398 号（発明の名称：水処理装置）（4 部） 不服 2009-20849，特願 2008-157503，特開 2009-297679

相違点判断の誤り⑨（9/24） 平成 24 年（行ケ）第 10005 号（発明の名称：グルコサミン含有パップ剤）（2 部） 不服 2009-5037，特願 2001-317930，特開 2003-128557

相違点判断の誤り⑩（9/26） 平成 23 年（行ケ）第10301号（発明の名称：創傷部治療装置）（4 部） 不服 2009-24970，特願 2000-610537，特表 2003-521962

相違点判断の誤り⑪（9/27） 平成 23 年（行ケ）第 10320 号（発明の名称：命令トレース供給方式）（3 部） 不服 2007-12853，特願平 9-349884，特開平 10-240572

相違点判断の誤り⑫（9/27） 平成 24 年（行ケ）第 10128 号（発明の名称：通気口用フィルター部材）（1 部） 訂正 2011-390120，特願平 8-287613，特開平 10-113523

引用発明と周知技術の認定誤り⑬（9/27） 平成 23 年（行ケ）第 10258 号（発明の名称：通気口用フィルター部材）（1 部） 無効 2010-800183，特願平 8-287613，特開平 10-113523

引用発明と周知技術の認定誤り

当Z⑭ (9/27) 平成 23 年（行ケ）第 10201 号（発明の名称：光学増幅装置）（1 部） 無効 2010-800095，特願平 10-175755，特開平 11-74593

引用発明認定の誤り

当Y⑮ (9/27) 平成 23 年 ( 行ケ ) 第 10391 号 ( 発明の名称：発光ダイオード）（1 部） 無効 2011-800021，特願 2009-65948，特開 2009-135545

分割要件判断の
誤り

当Y

理由

種別

当Ｙ

（意匠）
事件名
①（7/18） 平成 24 年（行ケ）第 10042 号（意匠に係る物品の名称：自動二輪車タイヤ）（2 部） 不服 2011-14211, 意願 2010-15224

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類似判断の誤りわめて容易に考案をすることができたものであるとした。

意匠審決取消事件
類似判断の誤り（事例①）

判示事項：

1

これに対し判決は，引用考案では，芳香剤は気散管から特実系審決取消事件

気散するものであって，花形の形態から気散するものではないのに対し，本件考案に係るソラの木の皮で形成された（1）新規性・進歩性

ソラフラワーは，花全体に芳香剤が浸透して，花全体から

ア 引用発明認定の誤り（事例②）

芳香が発散されるものと解され，ソラの木の皮から成る花弁部の細かい組織により，液体芳香剤が緩やかな速度で根②平成 23 年（行ケ）第 10389 号（考案の名称：室内芳香器）
無効 2011-400005，実願 2007-4275，登録 3134691

本から先端の方へ浸透していくのであるから，芳香を発散［本願考案と引用考案の機能及び技術思想が異なること


しない引用考案の花弁とは機能的に相違する。
また，引用考案は，気散管の上端部の繊維をほぐして花から，本願考案に到る動機付けがないばかりか，阻害要の一部とすることを前提とし，気散管の上端部をほぐすこ

因があるとされた例］とによって形成された花芯のみから芳香を発散させること
本願考案：

を技術的思想の中核とするものであり，芳香の発散も，花【請求項 1】の一部から行われるにとどまり，花弁や花全体から芳香を

a）液体芳香剤を収容する，上部に開口を有する容器と，発散させるという技術的思想は存在しない。

b）前記開口の上に配置された，ソラの木の皮で作製した

しかも，引用考案における気散管が，花弁等と接しない

造花と，ように構成されているのは，気散管を挿抜する際，気散管c）下端が前記液体芳香剤中に配置され，上部において前中の芳香剤が花弁等に付着しないようにするという積極的

記造花と接続されている浸透性の紐と，な理由に基づくものであり，そのために，気散管を敢えてを備えることを特徴とする室内芳香器。

中空のノズル内に収容しているものと認められる。花弁への芳香剤の付着を防止することは，花弁を含む花全体からの芳香の発散を否定することを意味するのであるから，こ審決の概要：
審決は，引用考案（実願平 1-77085 号（実開平 3-16942 号）の点において，花弁を含む花全体から芳香を発散させるソのマイクロフィルム）を，「芳香剤 3 を収容する、上部に開ラフラワーを適用することの阻害要因が存在する。

口を有する透明度のある容器 2 と、

以上のように，機能及び技術的思想が異なることに照ら

前記開口の上に配置された、花芯付属品（おしべ等）5、せば，仮にソラフラワーが周知であったとしても，これを花弁 6、額 7 とからなる花形の形態と、引用考案に適用することの動機付けがないばかりか，むし

下端が前記芳香剤 3 中に配置され、上部において前記花ろ阻害要因があるというべきである。

形の形態と接続されている、多数のポリエステル長繊維を棒状に束ね、周面を熱融着によって被覆した浸透性の気散所感：

管 1 と、本願考案と引用考案とは一見したところは似通っておを備える室内芳香剤発散容器。」と認定し，本件考案 1 なり，本件考案のソラフラワーと，引用考案の花芯や花弁といし 5 は，引用考案及び公知の事項に基づいて当業者がきが，機能及び技術思想において差異はないと判断した点に引用考案

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誤りがあったと思われる。

引用発明に刊行物 3 記載の技術を適用することには阻害要

なお，本実用新案権に対しては，本件無効審判の他にも，因があり，無効審判（無効 2011-400004，無効 2011-400006）が請求刊行物 2 記載の技術は対象物体に色マーカーや発光部をされ，本件とは別の引用考案から極めて容易に考案をする

取り付けることを想定していないものであり，他方，刊行ことができたものであるとした審決が，判決（平成 23 年
（行

物 3 記載の技術は入力手段に再帰反射部材を取り付けるもケ）第 10388 号，平成 23 年（行ケ）第 10390 号）で支持さのであって，両者は，再帰反射部材の取付けについて相反れている。本件を含むこれら 3 件の無効審判は各々別の無する構成を有するものであるから，引用発明に刊行物 2，

効審判請求人からなされたものであったが，口頭審理は併

3 記載の技術を同時に組み合わせることについては阻害要

合してなされたものであった。

因がある旨を判示した。

イ 相違点判断の誤り（事例①⑥⑦⑧⑨⑩）

所感：
引用発明のゴルフボール模擬装置に刊行物 3 に記載された「再帰反射体」を適用することによる不具合を看過した①平成 23 年（行ケ）第 10098 号（発明の名称：ストロボス
コープを使った入力システムを備える情報ことが審決の誤りであったと思われる。

処理装置）

不服 2009-17930，特願 2002-346052，特開 2004-85524［ゴルフゲーム模擬装置の引用発明に，情報処理装置に
⑥平成 23 年（行ケ）第 10253 号（発明の名称：有機発光ダ関する技術，及び対象物に再帰反射体を用いて検出する

イオード類に基づく青色リン光用の材料および素子）技術を適用することに，阻害要因があるとした事例］

不服 2009-25045，特願 2002-571749，特表 2004-526284［有機発光素子の分野において，用いる化合物のエネル


本願発明：

ギー準位の相対的関係を考慮することが周知であるとし【請求項 1】ても，リン光発光材料上での正孔及び電子の直接捕捉を

ストロボスコープを使った入力システムを備える情報処理

達成するという観点がなくては，当業者といえども，本装置であって，

願発明のエネルギー準位の相対的関係を導き出すことはストロボスコープ，

できないとされた例］

前記ストロボスコープの発光時および非発光時にそれぞれ対象物を撮影する撮像手段，

本願発明：

前記ストロボスコープの発光時の映像信号と非発光時の映「【請求項 1】アノード層；非電荷運搬材料、電荷運搬ドー

像信号との差に基づいて，前記対象物の位置，大きさ，速パント材料としての正孔輸送材料、およびリン光発光ドー

度，加速度および運動軌跡パターンの情報の一部または全

パント材料を含む、前記アノード層上の発光層；および前部を算出する第 1 の手段，および

記発光層上のカソード層；を含む有機発光素子であって、

前記第 1 の手段によって算出された前記情報に基づき情報

前記非電荷運搬材料の HOMO レベルが前記正孔輸送材料処理を行う第 2 の手段を備え，の HOMO レベルより低く、かつ前記非電荷運搬材料の前記対象物は再帰反射体を含む，情報処理装置。

LUMO レベルが前記リン光発光ドーパント材料の LUMO
レベルよりも高い、有機発光素子。
」

審決の概要：
本願発明は，ゴルフゲーム模擬装置の引用発明（ストロ

審決の概要：

ボスコープの発光時及び非発光時の映像信号の差に基づい本願発明と引用発明（特開平 8-319482 号公報）とは、次て情報の算出を行う）に刊行物 2，3 記載の技術を適用すの一致点及び相違点を有する。

ることにより容易想到とし，特許法 29 条 2 項の規定により特許を受けることができないとした。

［一致点］「アノード層；非電荷運搬材料、電荷運搬ドーパント材料としての正孔輸送材料、および発光ドーパント材料を含

判示事項：
引用発明のゴルフボール，ゴルフクラブに刊行物 3 の「再む、前記アノード層上の発光層；および前記発光層上のカ

帰反射体」を取り付けた場合に，ストロボライトをどのよ

ソード層；を含む有機発光素子。
」

うに配置しても，再帰反射体からの反射光を 2 台の CCD［相違点 1］

カメラの両方に入射させることはできないし，再帰反射体

発光ドーパント材料について、本願発明は「リン光発光を採用したことによって安価な構成で検出精度を高めるこ

ドーパント材料」であるのに対し、引用発明には、発光材とが可能となるという本願発明の効果も得られないから，料が「リン光」であるとの記載がない点。

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別の発光機構のものに変更する動機付けはない。

［相違点 2］
本願発明が「前記非電荷運搬材料の HOMO レベルが前記正孔輸送材料の HOMO レベルより低く、かつ前記非電・相違点 2 について：

荷運搬材料の LUMO レベルが前記リン光発光ドーパント

本願発明は，非電荷運搬材料，正孔輸送材料及びリン

材料の LUMO レベルよりも高い」ものであるのに対し、

光発光ドーパント材料を，その HOMO 及び LUMO レベ

引用発明は、このような発明特定事項を有していない点。

ルが特定の関係になるように組み合わせて用いることによって，追加のエネルギー移動過程なしに励起子エネ
ルギーを発光材料分子により直接捕捉して，発光効率を・相違点 1 について：
 引用発明における、希土類金属イオンと有機配位子と高めることができるという技術的意義を有すると認めから成る 1 種以上の錯体を含有する発光材料は、「電子られる。

と正孔との再結合の際に生成する励起子のうち、三重項

これに対し，引用発明では，電荷輸送材料（n 型及び励起子を発光に使用する」のであるから、リン光発光材

p 型有機材料）と発光材料の LUMO どうしの大小関係が料であるといえ、すなわち、本願発明の「リン光発光ドー規定されているとはいえるが，本願発明の上記関係は記

パント材料」と実質的に相違しない。

載も示唆もされていない。また，引用発明では，リン光
発光材料上での正孔及び電子の直接捕捉を達成するこ・相違点 2 について：
 引用発明における発光材料、並びに p 型有機材料を構と，及び，それにより三重項エネルギー移動過程を抑え成する不活性な重合体マトリクス及び電荷を輸送できるることによる利点やそれが望ましいことについても，記単量体を、本願発明のようなエネルギー準位の相対的関載も示唆もされていない。有機発光素子の分野におい係を有するものとするかどうかは、単なる設計的事項のて，用いる化合物のエネルギー準位の相対的関係を考慮

範ちゅうにすぎないといわざるを得ない。

することが周知であるとしても，リン光発光材料上での正孔及び電子の直接捕捉を達成するという観点がなくては，当業者といえども，本願発明のエネルギー準位の相判示事項：

対的関係を導き出すことはできないというべきである。

本願発明と引用発明の相違点 1，2 に係る容易想到性について，概要，次のように判示して，審決を取り消した。

所感：
審決は相違点 2 に判断のなかで単なる設計的事項の範・相違点 1 について：
本願発明の「リン光」とは，有機分子の三重項励起状態

ちゅうにすぎない事を示すために「明細書中で具体的に挙のエネルギーから直接発光する現象を指すものと理解されげられている各化合物の HOMO レベル及び LUMO レベル

る。一方，引用発明の発光材料は，三重項励起子のエネル

も、実施例の化合物を含め一切記載されていないため、明ギーを希土類金属イオンに移行させ，当該イオンの励起状

細書の記載を全体的に参照しても、本願発明が特定する態から発光させるものであって，三重項励起状態のエネル

HOMO レベルと LUMO レベルの相対的関係の、技術的意

ギーを直接発光させるものではないと解される。そうする

義及び作用・効果は何ら認められない。
」とした。

と，引用発明における発光は，本願明細書で定義され，当これについて判決では「なお，審決は，明細書には，具該技術分野における一般的な用法による「リン光」と同義

体 的 に 挙 げ ら れ て い る 各 化 合 物 の HOMO レ ベ ル 及 びとはいえない。

LUMO レベルが記載されていないため，本願発明が特定次に，引用発明の発光材料が，本願発明の「リン光発光する HOMO レベルと LUMO レベルの相対的関係の技術的

ドーパント材料」と同一でないとしても，引用発明から相意義及び作用効果を認めることができない旨指摘するが，違点 1 に係る本願発明の構成を想到することが容易である

審決において，特許法 36 条 4 項 1 号，6 項 1 号についてはかについて，引用発明は，三重項励起子エネルギーを希土

判断の対象となっていない。
」と判示があり，このような類金属イオンに移行させて発光するという機構に基づく発場合には 36 条の問題として判断すべきであると思われる。

光素子であるのに対して，本願発明は，当該技術分野で通常用いる意味での「リン光発光材料」の発光分子上で励起⑦平成 24 年（行ケ）第 10022 号（考案の名称：靴収納庫用子を直接捕捉するものであるから，両者の発光機構は異な棚板及び靴収納庫）る。また，引用発明の構成が，導電性有機材料及び希土類

無効 2011-400007，実願 2007-6585，登録 3136656

金属の有機金属錯体が使用された発光素子において，発光［靴収納庫用棚板及び靴収納庫の考案において，引用考

効率が高くかつ有効寿命の長い有機エレクトロルミネッセ

案の前方の棚パイプは，本件考案と同様に，パレット状

ント素子を提供することを目的として採用されたものであ棚部材を支持し，床面とパレット状棚部材との間に隙間り，当該素子に特有の構成であるから，その発光材料を，を生じさせているものであるということができるから，

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引用考案において，上記効果を奏する構成として，前後を保持するために，靴載せ部の一端及び他端の両隅部に下2 つの棚パイプを採用するか，一方の棚パイプについて，

方に延びる脚部を形成した靴載置用板材が記載されてお周知技術である，固定脚の構成を採用することは，当業り，上記相違点 4 に係る本件考案 3 の「靴載せ部の靴止め

者にとってきわめて容易であるものということができる

部側端部の両隅部に下方に延びる脚部を形成」するというとした例］

構成は，公知である。
これに対して，甲 1 考案は，靴整理棚の左右側板間に懸本願考案：

架された前後2本の横桟部材に掛け渡される棚板であって，【請求項 3】靴載せ部の靴止め部側端部の両隅部に下方に延靴載せ部が形成されたパレット状棚部材の他端には，横桟

びる脚部を形成したことを特徴とする請求項 1 または請求部材に掛合するための「掛合部」が形成されるものであり，

項 2 に記載の靴載置用棚板。

「掛合部」を横桟部材に掛合させることで棚板の高さを保【請求項 1】上面に靴載せ部が形成された板状部材の一端に持しているものである。

靴収納庫に設けられた横桟部材に着脱可能に掛合する掛合

そうすると，棚板の高さを保持するために横桟部材に掛部と，他端に靴止め部とを形成し，靴載せ部の上面と靴載合する「掛合部」を備える甲 1 考案のパレット状棚部材のせ部の下方とに靴を収納した収納姿勢と，掛合部を回転中他端に対して，さらに，板材の高さを保持するための構成

心として靴止め部側端部を跳ね上げ靴載せ部の下方に靴をとして甲第 3 号証ないし甲第 5 号証により公知となってい出し入れする跳ね上げ姿勢とに回動可能で且つ掛合部で横る「下方に延びる脚部を形成」する構成を適用することは，桟部材の長手方向に摺動可能に構成したことを特徴とする

横桟部材と脚部との両立に無理があることから阻害要因が

靴載置用棚板。

あるし，甲 1 考案から，横桟部材に掛合する「掛合部」を【請求項 2】横桟部材に掛合する掛合部が，靴収納用棚板の省いてまで，「下方に延びる脚部を形成」することには，側面視においてフックもしくは下向き U 字形に掛合部を形

なんら動機となる要因がない。

成されていることを特徴とする請求項 1 に記載の靴載置用

そして，本件考案 3 は，板状部材の一端に横桟部材に掛棚板。

合する「掛合部」を備える靴載置用棚板の他端の両隅部に下方に延びる脚部を形成することにより，本件考案 3 の靴
載置用棚板を，他端に横桟部材等の部材がなく靴を前側に審決の概要：
甲第 3 号証ないし甲第 5 号証には，靴載置用板材の高さ取り出すことができる靴収納棚に用いた場合であっても，

甲1考案（引用考案）

甲3考案

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板状部材を掛合部を回転中心として回動する際に脚部の隙［エジェクターを設けることが本件出願前周知の事項で
間から手を差し入れて行うことができるという，格別の効あったとしても水処理装置においてエジェクターと噴霧果を奏するものである。

装置とを併用することについて記載や示唆があるとは認められないとして，引用発明においてエジェクターと噴

判示事項：

霧装置とを併用することは当業者にとって容易であると引用例によると，引用考案は，靴を載せるパレット状棚はいえないとされた事例］

部材の前後に棚パイプが懸架されている構成を有している
ところ，当該構成は，収納する靴の寸法や形状に応じて棚本願発明：

パイプの位置を変更するとともに，パレット状棚部材を載「上部に被処理水の供給口，下部に排出口が設けてある圧置することによりこれを支持するものである。なお，引用

力容器と，前記圧力容器の供給口には被処理水を供給する

考案は，2 本の棚パイプが左右側板に懸架されたものであ管路が接続してあり，この管路にはオゾン発生装置が連結るところ，本件考案は，靴収納庫用棚板に係る考案であり，してあるエジェクターが設けてあり，前記圧力容器内部に横桟部材を保持するための具体的構成に係る考案特定事項

は供給口に連結した噴霧装置が設けてある水処理装置。
」

は存在しないから，引用考案において横桟部材に相当する
棚パイプと左右側板との懸架について，2 本の棚パイプによる構成を重視し，当該構成に限定する必要性は乏しい。
また，引用考案においては，前方の棚パイプに掛合しているパレット状棚部材と下方に収納した靴の靴底が接触している床面（引用考案の実施品の設置場所として想定される玄関などの床面）との間に隙間が存在しているところ，下方に収納した靴を取り出す場合，パレット状棚部材を掴み，同部材を跳ね上げた上で下方に収納した靴を取り出すことも可能である。
そうすると，引用考案においても，前方の棚パイプは，
本件考案と同様に，パレット状棚部材を支持し，床面とパレット状棚部材との間に隙間を生じさせているものであるということができるから，引用考案において，上記効果を奏する構成として，前後 2 つの棚パイプを採用するか，一審決の概要：方の棚パイプについて，周知例 1 ないし 3 において開示さ引用例（特開平 6-170195 号公報）には、被処理水にオゾれており，しかも，棚板の支持体の構成として一般的な構

ンガスを供給することについて、小型化できない、複雑で成ともいうべき固定脚の構成を採用することは，当業者に高価であることを受容すれば、容器内に噴霧される「被処とってきわめて容易であるものということができる。

理水およびオゾンガス」の圧力を容器内の圧力よりも高くするエジェクターを用い得るという技術思想が開示されているということができる。

所感：
審決においては，本件は実用新案に係るものであって，さらに、一般に、被処理水にガスを供給することについ特許に比較して進歩性の判断基準が低いレベルであると判て、「被処理水を供給する管路に『ガスが供給されるエジェ断したと思われる，具体的には，棚板の高さを保持するた

クター』
を設ける」
ことは、本願出願前周知の事項（例えば、めに横桟部材に掛合する「掛合部」を備える甲1考案のパレッ

特 開 平 11-300376 号 公 報 の 特 に【0032】【 図 1】、特開平

ト状棚部材の他端に対して，さらに，板材の高さを保持す

10-57802 号公報の特に【図 1】参照）である。

るための構成として甲第 3 号証ないし甲第 5 号証により公知

そうすると、上記技術思想が開示されている引用例記載となっている「下方に延びる脚部を形成」する構成を適用すの発明の「容器の供給口には被処理水を供給する管路が接ることは，横桟部材と脚部との両立に無理があることから続してあり、容器内部には、オゾンガスが供給されると共阻害要因があるし，甲 1 考案から，横桟部材に掛合する「掛に供給口に連結した噴霧装置が設けてある」
こと、特に
「オ

合部」を省いてまで，「下方に延びる脚部を形成」すること

ゾンガスが供給される（被処理水にオゾンガスを供給すはきわめて容易でない，と判断したものと思われる。

る）」
ことについて、上記周知の事項を適用することで、「被処理水を供給する管路に『オゾンガスが供給されるエジェ⑧平成 23 年（行ケ）第 10398 号（発明の名称：水処理装置）

クター』を設ける」ようにすること、つまり、「容器の供給不服 2009-20849，特願 2008-157503，特開 2009-297679

口には被処理水を供給する管路が接続してあり、この管路

tokugikon

116

2013.1.28. no.268

引用例（特開平6−170195号公報（甲1））

周知例（特開平10−57802号公報）には『オゾンガスが供給されるエジェクター』が設けてあたとしても，引用発明において，エジェクターとスプレー

り、容器内部には供給口に連結した噴霧装置が設けてある」

ノズル（噴霧装置）とを併用することは，当業者にとってようにすることは、当業者であれば容易に想到し得ること容易であるとはいえない。

である。

そして，本願発明は，エジェクターとスプレーノズル（噴そして、「オゾンガスが供給されるエジェクター」を設け霧装置）とを併用することによって，エジェクターでオゾる際、どのようなエジェクターにするか、例えば、「オゾン

ンと被処理水を混合し，圧力容器内に気体オゾンを混合し発生装置が連結してあるエジェクター」にすることは、当た被処理水を噴霧供給することで，圧力容器内の圧力を高業者が適宜決定する設計的事項であるといわざるをえない。

圧にし，更に噴霧によってオゾンと被処理水の接触面積を大きくしてオゾンを被処理水に溶解させて有機汚染物を分解するものであり，それによって，オゾンが被処理水に効

判示事項：
本願発明は，「この管路にはオゾン発生装置が連結して率よく溶解され，汚染水処理装置の処理能力が向上するとあるエジェクターが設けてあり，前記圧力容器内部には供いう顕著な効果を奏するものである。

給口に連結した噴霧装置が設けてある」ものであるから，よって，相違点 2 に係る本願発明の発明特定事項とする「エジェクター」と「噴霧装置」とを併用するものである。

ことは，引用発明及び本件出願前周知の事項に基づいて当他方，引用発明は，接触反応器の構造が複雑で，しかも業者であれば容易になし得るとした本件審決の判断は，誤高価なエジェクターに替えて，エジェクターより接触反応

りである。

器の構造が簡単で安価なスプレーノズルを用いるものであるから，スプレーノズルは，エジェクターの代替手段である。

所感：

そうすると，引用発明において，接触反応器の構造が複審決は，引用例において「小型化できない、複雑で高価

雑で，しかも高価なエジェクターを敢えて用いようとする

であることを受容すれば、容器内に噴霧される被処理水お動機付けがあるとはいえない。また，仮に，引用発明にエよびオゾンガスの圧力を容器内の圧力よりも高くするエジェクターを適用する動機があるとしても，スプレーノズ

ジェクターを用い得るという技術思想が開示されているとルがエジェクターの代替手段であるから，その場合は，引いうことができる。」と誤って判断し，また，周知例に示

用発明におけるスプレーノズルに替えてエジェクターを適されたエジェクターは，スプレーノズル（噴霧装置）とを用することになるところ，引用発明には，本願発明のよう併用するものではないことを看過したものであると思わにエジェクターとスプレーノズル（噴霧装置）とを併用すれる。

ることの示唆や動機付けがあるとはいえない。他に，水処理装置において，エジェクターと噴霧装置とを併用するこ⑨平成 24 年（行ケ）第 10005 号（発明の名称：グルコサミとについて，記載や示唆があるとは認められない。

ン含有パップ剤）

したがって，一般に，被処理水にガスを供給することに不服 2009-5037，特願 2001-317930，特開 2003-128557

ついて，被処理水を供給する管路に「ガスが供給されるエ［審決が，引用発明
A のパップ剤の有効成分 L- アスコル

ジェクター」を設けることが，本件出願前周知の事項であっビン酸を，同じ美白剤として公知のグルコサミンに変更

2013.1.28. no.268

117

tokugikon

所感：することは，容易になし得るなどとして，進歩性を否定したところ，引用発明 A は特定の有効成分に合わせて他審決のように「グルコサミンが L- アスコルビン酸と同の成分（架橋剤）を組み合わせたものであるから，その様に美白作用剤として機能することと，グルコサミン及び有効成分を変更することが容易であるとはいえず，相違

L- アスコルビン酸はともに美白剤として従来から公知の点の判断に誤りがあるとされた例］

ものであることが記載されていることから，引用発明 A の
L- アスコルビン酸をグルコサミンに変更することは容易

本件発明：になし得る。
」と判断しがちであるが，グルコサミンと L-「【請求項 1】

アスコルビン酸はともに代表的な美白剤として従来から知少なくとも水溶性高分子化合物 2 〜 30 重量部，水 20 〜 80

られていることが開示されているとしても，両者は化学構

重量部，架橋剤 0.01 〜 5 重量部，および pH 調整剤 0.5 〜

造等の理化学的性質が類似するわけではないことから，引10 重量部を必須成分とする架橋型含水ゲルに，有効成分

用発明 A の有効成分をグルコサミンに変更することが容易

としてグルコサミンを配合するとともに，に想到し得るとはされない，と判示されたものと思われる。

前記架橋型含水ゲルの pH を 5 以下とし，前記水溶性高分
子化合物がポリアクリル酸および／またはその塩類とそれ⑩平成 23 年（行ケ）第 10301 号（発明の名称：創傷部治療

以外に他の高分子化合物を併用するものであり，かつ，ポ装置）

リアクリル酸および／またはその塩類と他の水溶性高分子

不服 2009-24970，特願 2000-610537，特表 2003-521962

化合物との配合比が，ポリアクリル酸および／またはその［創傷部治療装置の発明において，引用発明
1 には，多塩類を 1 としたときに 0.1 〜 3 である，

孔性パッドの外側表面部の孔群について，同発明とは目ことを特徴とするグルコサミン含有パップ剤。」

的及び機序が異なる引用発明 2 の孔径を適用する動機付けを認めることはできないから，本件補正発明は，当業審決の概要：

者が引用発明 1 及び 2 に基づいて容易に想到し得たもの

相違点 1 として，「本願発明における有効成分は，グルということはできないとされた例］

コサミンであるのに対し，引用発明 A における有効成分は，
美白作用として機能する L- アスコルビン酸である点。」を本願発明：

認 定 し， こ の 相 違 点 1 に つ い て， 引 用 例 B（ 特 開 平「哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置であっ11-246339 号公報）には，グルコサミンが L- アスコルビて，創傷部上又はその内部に導入されるようになっていン酸と同様に美白作用剤として機能することと，グルコサ

る液透過性の多孔性パッドと，多孔性パッドを創傷部にミン及び L- アスコルビン酸はともに美白剤として従来か固定すると共に創傷部と多孔性パッドのまわりを気密シー

ら公知のものであることが記載されていることから，引用

ルする非透過性滅菌布カバーと，排出チューブを介して発明 A の L- アスコルビン酸をグルコサミンに変更するこ

多孔性パッドに接続され，負圧により創傷部から吸引さとは容易になし得ると判断した。

れた体液を収集するための真空キャニスターと，ホースを介してキャニスターに接続されており，創傷部に加えられる負圧を発生する吸引ポンプと，キャニスターとポ

判示事項：
引用発明 A は，有効成分としてビタミン C 又はその誘導

ンプとの間に挟まれた少なくとも一個のフィルターとを体を用いる場合に特有の問題点を解決するために，その備えたものに於いて，ような目的に適する架橋剤を限定したものであって，特前記多孔性パッドは，少なくとも 1 つの部分的外側表面部

定の有効成分と架橋剤の組み合わせに特徴があるパップと内側本体部を有する多孔体からなり，前記外側表面部は剤である。そして，引用例 B に，グルコサミンとビタミンC（L- アスコルビン酸）はともに代表的な美白剤として従来から知られていることが開示されているとしても，グルコサミンは，（引用発明 A に記載の）ビタミン C と化学
構造等の理化学的性質が類似するわけではないから，パップ剤中での金属架橋剤との相互作用が同様であるとは考えられない。したがって，ともに美白剤として知られているというだけで，当業者にとって，引用発明 A の有効成分であるビタミン C 又は誘導体をグルコサミンに変更することが容易に想到し得るとはいえず，取消事由 2 は理由がある。

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2013.1.28. no.268

体液を透過させるに充分な大きさであるが 100 μ m 未満の孔径が 0.001 〜 0.5 μ m の多孔性であって、創傷からの液微孔径からなる第 1 孔群を有して創傷部表面に生体親和性

体滲出物を、中間吸収層に迅速に除去する」は「100 μ m

良好な状態で接触するよう形成され，前記内側本体部は真未満の数値範囲に含まれる孔径であって、体液を透過させ空吸引に好都合な孔径寸法のより大きい第 2 孔群を有し，るに充分な大きさの微孔径からなる孔群を有する」といえ且つ，前記パッドは外側表面部が創傷部に隣接した状態でることから、引用発明 2 は、「生体親和性良好な多層創傷保持されるように前記滅菌布カバーにより固定されている

ドレッシングであって、多孔性パッドの外側に皮膚と接触ことを特徴とする治療装置。」

する分子濾過膜を設け、当該分子濾過膜は、100 μ m 未満の数値範囲に含まれる孔径であって、体液を透過させるに充分な大きさの微孔径からなる孔群を有するとともに、そ審決の概要：
本願補正発明と引用発明 1（特表平 10-504484 号公報）の表面が滑らかで孔径が小さいため、組織細胞が中に入りとは，込むのを妨ぐことができ、ドレッシングを剥離する際の外「哺乳類の創傷部の治癒を促進するための治療装置で傷はほとんどなくなる、創傷ドレッシング。
」と言い換えあって、創傷部上又はその内部に導入されるようになってることができる。

いる液透過性の多孔性パッドと、多孔性パッドを創傷部にそして、引用文献 2 に【従来技術】ないし【発明が解決し固定すると共に創傷部と多孔性パッドのまわりを気密シーようとする課題】として示されるように、創傷ドレッシン

ルする非透過性滅菌布カバーと、排出チューブを介して多グ、即ち、創傷面被覆材の剥離時に皮膚に傷を残さないよ

孔性パッドに接続され、負圧により創傷部から吸引された

うにすることは、本技術分野における従来周知の技術課題

体液を収集するための真空キャニスターと、ホースを介しである。

てキャニスターに接続されており、創傷部に加えられる負引用発明 1 における多孔性パッドも、創傷面被覆材の一圧を発生する吸引ポンプと、キャニスターとポンプとの間種といえることから、このような技術課題の解決を目的とに挟まれた少なくとも一個のフィルターとを備えたものにして、引用発明 1 の多孔性パッドの外側に引用発明 2 の分於いて、子濾過膜を設けることにより、上記相違点における本願補

前記多孔性パッドは、外側表面部と内側本体部を有する

正発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易

多孔体からなり、前記外側表面部は体液を透過させるに充になし得たことである。

分な大きさである孔群を有して創傷部表面に接触するよう形成され、前記内側本体部は真空吸引に好都合な孔径寸法の孔群を有し、且つ、前記パッドは外側表面部が創傷部に隣接した状態で保持されるように前記滅菌布カバーにより固定されている治療装置。」である点で一致し、次の点で
相違する。
・相違点
本願補正発明の多孔性パッドが、外側表面部は体液を透過させるに充分な大きさであるが 100 μ m 未満の微孔径からなる第 1 孔群を有して創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触するよう形成され、内側本体部は真空吸引に好都引用発明1

合な孔径寸法のより大きい第 2 孔群を有しているのに対し、引用発明 1 の多孔性パッドでは、外側表面部の有する孔群の孔径の具体的な数値が明らかでなく、また、外側表面部の有する孔群の孔径と内側本体部が有する孔群の孔径とに特段の差違もなく、さらに、多孔性パッドの外側表面部が創傷部表面に生体親和性良好な状態で接触しているのか否かも明らかでない点。
・相違点についての判断
引用発明 2（特開平 7-16256 号公報）の「皮膚相溶性」
は「生
体親和性良好」と、同「ポリウレタンフォームからなる中
引用発明2間吸収層の下に」は「多孔性パッドの外側に」と、同「最大2013.1.28. no.268

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tokugikon

的に真空吸引して真空キャニスターに収集するとともに，判示事項：
引用発明 1 は，前記のとおり，創傷部周囲の皮膚に応力

創傷部に負圧による修復作用をもたらすため，創傷部に連を加えることなく創傷部を塞ぐ創傷部癒合装置に係る発明

続的な負圧を加えることを前提として孔径の大きさを設定であり，本件補正発明と同一の技術分野に属するものでした技術に係るものではない，ことについて審決は判断をあって，創傷部に向かって上皮及び皮下組織の移動を促進

誤ったものであると思われる。

するに十分な領域にわたって連続して負荷を加えることにより，創傷部の膿を排出させるという従来技術を前提とし（2）その他て，創傷部の空気を吸引することにより創傷部が負圧とな

ア 手続違背（事例⑤）

り，創傷部から流れ出る液のキャニスターへの排出が促進されることなどを目的とするものである。

⑤平成 23 年（行ケ）第 10315 号（発明の名称：回路接続部材、

これに対し，引用発明 2 は，外傷を負った哺乳類の皮膚及びこれを用いた回路部材の接続構造）の治療に用いる多層創傷ドレッシングについて，創傷部に不服 2008-30265，特願 2003-403482，特開 2005-166438

殺菌性の環境を与え創傷表面を湿潤状態に保つ一方で，創［審決が，拒絶理由通知書で副引用例とした公知文献を

傷滲出物を速やかに吸収するほか，創傷の治癒を極力邪魔

主引用例とし，拒絶理由通知書で示さなかった新たな公しないようにし，かつ，引き剥がすのが容易で，その際，

知文献を副引用例として，本願発明は容易想到と判断し皮膚に傷を残すことがないようにすることを目的とするもたことには，特許法 159 条 2 項，50 条に定める手続違背のであり，そのために，体内の創傷治癒因子あるいは創傷の違法があるとされた例］

接触層に含まれる高分子成分の通過を防止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速に除去し，また，組審決の概要：

織細胞が中に入り込むのを防止するものである。

1）当審拒理の概要：

引用発明 2 は，上記目的，すなわち，体内の創傷治癒因刊行物 1：特開 2001-288244 号公報（甲 16）子あるいは創傷接触層に含まれる高分子成分の通過を防刊行物 2：特開平 11-73818 号公報（甲 10）

止しながら，創傷からの液体滲出物を中間吸収層に迅速刊行物 3：特開 2002-75660 号公報に除去し，また，組織細胞が中に入り込むのを防止する

刊行物 4：特開 2002-75637 号公報

ために，孔径の大きさを設定したものであって，本件補刊行物 1 に記載された発明の「ニッケル粒子 11」および

正発明や引用発明 1 のように，創傷部から体液を積極的に電極に、極めて良好な導電接続を得ることを目的として、真空吸引して真空キャニスターに収集するとともに，創刊行物 2 に記載された発明の導電性粒子 1 およびインジュ

傷部に負圧による修復作用をもたらすため，創傷部に連

ウム - 亜鉛酸化物電極を適用することは当業者が容易にな

続的な負圧を加えることを前提として孔径の大きさを設し得たものである。

定したものではない。

そして、電極として、刊行物 2 に記載された発明は ITO

そうすると，引用発明 1 には，多孔性パッドの外側表面電極を用いているが、透明電極として ITO 電極やインジュ部の孔群について，同発明とは目的及び機序が異なる引用

ウム - 亜鉛酸化物電極は、本願出願前から広く知られてい発明 2 の孔径を適用することに関し，そもそも動機付けがるところである（刊行物 3、4）。

存在しないものというほかない。

2）審決の概要：

さらに，引用例 2 の各記載（【0003】【0017】【0019】【0022】

本願発明と主引用例（甲 10）との相違点（回路部材の接【0038】【0041】【0047】）によると，引用発明 2 の分子濾過

続構造の技術分野において、隣接する突起部間の距離を膜の内側は中間吸収層とされており，分子濾過膜を通過し1000nm 以 下 と す る こ と。
）に つ い て は， 例 え ば、 特 開た創傷滲出物は漏洩することなく中間吸収層で保持される

2000-243132 号公報（甲 13）には、導電性無電解めっき粉から，本件補正発明と引用発明 2 の孔径の範囲とが近接し体として突起物を有するものが示されており、実施例としているとしても，このような中間吸収層の配置を前提として、導電性無電解めっき粉体の平均粒径、突起物の大きさ

た分子濾過膜の構成のみを取り出して，これを，機序の異及び個数が示されている。

なる引用発明 1 における，負圧により創傷部から吸引され本願発明は、甲 10 に記載された発明および周知の技術事た液体を収容するキャニスターが排液チューブを介して接項から当業者が容易に発明をすることができたものである。

続された液透過性の多孔性パッドの外側表面部に配置する必然性を認めることはできない。

判示事項：
審決が主引用発明として刊行物記載の発明を認定した刊行物（甲 10）には，突起部を有する導電性粒子が記載され

所感：
引用発明 2 が本願発明のように，創傷部から体液を積極

tokugikonているが，甲 10 にはこの粒子の突起部間の距離に関して

120

2013.1.28. no.268

は記載されていない。審決は，「回路部材の接続構造の技
術分野において，隣接する突起部間の距離を 1000nm 以下とすることは，以下に示すように本件出願前から普通に行われている技術事項である。例えば」，として，甲 13 の記載を技術常識であるかのように挙げているが，その技術事項を示す単一の文献として示しており，甲 13 自体をみても，回路部材の接続構造の技術分野において，隣接する突起部間の距離を 1000nm 以下とすることが普通に行われている技術事項であることを示す記載もない。してみると，審決は，新たな公知文献として甲 13 を引用し，これに基づき仮定による計算を行って，相違点 3 の容易想到性を判断したものと評価すべきである。すなわち，甲 10 を主引用発明とし，相違点 3 について甲 13 を副引用発明としたものであって，審決がしたような方法で粒子の突起部間の距離を算出して容易想到とする内容の拒絶理由は，拒絶査定の理由とは異なる拒絶の理由であるから，審判段階で新たにその旨の拒絶理由を通知すべきであった。
しかるに，本件拒絶理由通知には，かかる拒絶理由は示されていない。そうすると，審決には特許法 159 条 2 項，体が含有されたコーティング部やモールド部材の表面側か50 条に定める手続違背の違法があり，この違法は，審決ら発光素子に向かってフォトルミネセンス蛍光体の分布濃の結論に影響がある。

度を高くした場合は、外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき、水分による劣化を防止することができる」との記載がされている。そして、前記「フォトルミネ

イ 分割要件違反（事例⑮）

センス蛍光体」は、具体的には、「Y、Lu、Sc、La、Gd 及
び Sm から選択された少なくとも 1 つの元素と、Al、Ga 及⑮平成 23 年（行ケ）第 10391 号（発明の名称：発光ダイオー
ド）び In から選択された少なくとも 1 つの元素とを含み、セリ

無効 2011-800021，特願 2009-65948，特開 2009-135545

ウムで付活されたガーネット系蛍光体であ」るとされては［原出願の明細書中には，本件発明が記載されているといるものの、「フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコー

合理的に理解できるとまでは認められないとして，無効

ティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かっ

審判請求を不成立とした審決が取り消された例］てフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高く」するとの上記構成を採用して「（フォトルミネセンス蛍光体の）水分

本願発明：

による劣化を防止」するに際し、前記「フォトルミネセン「【請求項1】
窒化ガリウム系化合物半導体を有するLEDチッス蛍光体」が、必ずしも上記の具体的組成のものに限られプと，該 LED チップを直接覆うコーティング樹脂であって，るものではないことは、当業者が容易に理解できるところ

該 LED チップからの第 1 の光の少なくとも一部を吸収し波である。すなわち、本件原出願には、（特定の組成の蛍光長変換して前記第 1 の光とは波長の異なる第 2 の光を発光体に限定されない）本件特許発明が開示されているものとするフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング

いえる。

樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第 1 の光の発光スペクトルと前記第 2 の光

判示事項：の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する

原出願の明細書中に，蛍光体の組成を限定しない本件発発光ダイオードであって，明が記載されているかとの点に関して，「当業者であれば，

前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の『（下部構成を採用した場合には，）水分による劣化を防止

濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記 LED チッ

することができる』との原出願の明細書の記載部分は，本プに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイ

件組成に属する蛍光体について述べたものであると認識，オード。」

理解するのが自然であるといえる。また，【0048】と【0049】
では，本件組成に属する蛍光体が『十分な耐光性を有』し，かつ，『熱，光及び水分に強』いとの性質を有することが審決の概要：
本件原出願（【0047】）には、「フォトルミネセンス蛍光2013.1.28. no.268

言及されており，【0047】に続けてこれらの記載に接した

121

tokugikon

当業者であれば，【0047】の記載のとおり表面構成と下部［両意匠の三つの溝の具体的な形状等から生じる美感を

構成が選択可能であるのは，本件組成に属する蛍光体が有認定・対比し，両意匠は非類似であるとした例］

する性質によるものと認識，理解するのが自然であるといえる。そうすると【0047】に接した当業者において，【0047】

審決の概要：に記載された表面構成と下部構成が本件組成に属しない蛍以下のように認定し，両意匠は類似すると判断した。

光体についても選択可能であると理解するとまでは認めら・両意匠の共通点について，「特に長傾斜溝，中傾斜溝及れない，とした。

び短溝の三つの溝が，全体として，
横に伸びた略「さんずい」

その上で，偏様を呈する態様で，これらが，赤道を中心として千鳥配1）原出願の明細書で実施形態又は実施例として挙げら置状に配設されている点は，両意匠の基調を形成しており，れている蛍光体は，いずれも本件組成に属する蛍光体のみ

需要者が両意匠を観察するとき，共通の印象を強く与え，であること，

共通の美感を生じさせるものであって，両意匠の類否判断

2）【0047】の冒頭には，「このフォトルミネセンス蛍光体」に支配的な影響を及ぼす。

と，「この」との指示語が用いられているが，同指示語は，・トレッド部の周回面に形成された三つの溝に認められる前後の文脈から，【0045】等に記載されている本件組成に相違点（ア）ないし（オ）について，相違点は、何れも両意属する蛍光体を指しているのは明白であること，

匠の類似判断に及ぼす影響が微弱なものに過ぎないし、相3）【0047】に接した当業者は，表面構成と下部構成は，違点が相乗して生じる視覚的効果を考慮したとしても，前使用条件により，適宜選択可能な設計的な事項であり，本記共通点が与える強い共通の印象を凌駕する程のものでは

件組成に属しない蛍光体についての何らかの発明を開示しない。

ていると認識，理解することはできないこと等を総合する
ならば，

判示事項：

【0047】の記載に接した当業者は，【0047】の「フォトル

これに対して判決は，次の 1），2）のとおり判示し，両

ミネセンス蛍光体」について，本件組成に属する蛍光体に意匠の共通点を考慮したとしても，全体として取引者・需限定されないと理解するとまでは容易に認め難い，と判断

要者に引用意匠と異なる美感を生じさせるので，両意匠はして，少なくとも，本件においては，当業者が，原出願の類似しないとした。

明細書中に本件発明が記載されていると合理的に理解できるとまでは認められないから，本件発明が記載，開示され1）要部の認定ていると解されるとした審決の判断には違法がある。

本願意匠において，全体としてみて，いずれも略同方向に傾斜した長，中，短の三つの溝を 1 単位とし，これを，赤道を中心として，左右の斜めに向けて，千鳥配置状に配所感：審決は，「フォトルミネセンス蛍光体が含有されたコー設した点については，本願意匠の出願前に日米において複ティング部やモールド部材の表面側から発光素子に向かっ

数登録されていることを斟酌すると，それだけでは取引てフォトルミネセンス蛍光体の分布濃度を高くした場合

者・需要者の注意を引きやすい特徴的な形態であるとはいは，外部環境からの水分などの影響をより受けにくくでき，水分による劣化を防止することができる」（【0047】）との記載から，特定の組成の蛍光体のみならず，蛍光体
一般について，その分布を工夫することで，水分による影響を軽減できる発明が記載されていると判断したものと思われる。
これに対して，判決では本件組成に属する蛍光体について述べたものと認識，理解したことで適法な分割とは認められなかったものである。

2

意匠審決取消事件①平成 24 年（行ケ）第 10042 号（意匠に係る物品の名称：
自動二輪車タイヤ）
不服 2011-14211, 意願 2010-15224

本願意匠の背面図

tokugikon

122

2013.1.28. no.268

引用意匠の正面図（FIG-2）

えず，本願意匠においては，繰返しの単位を構成する三つの溝の，具体的な形状，配列，位置関係等が，取引者・需要者の注意を引きやすい特徴的な部分（要部）であると認めることができる。
2）両意匠の類否判断
本願意匠は，全体として，三つの溝が略等距離を保ち，整然と配置されている印象を与える点に特徴がある。
」「引，
用意匠は，本願意匠と対比してみるときには三つの溝が 1単位となっているように観察されるものの，引用意匠それ自体を観察する限りにおいては，全体として，三つの溝がまとまりなく，雑然と配置されている印象を与える点に特徴がある。」，「本願意匠の三つの溝は，溝縁が直線であり，端部に向けて溝幅が細くなることから，看者に対し，一方の先端がとがった細い直線により構成され，無機的であり，かつ，非常にすっきりとして，サイドウォールから赤道に向けて流れる印象を与えるような美感を生じさせるものといえる。これに対し，引用意匠の三つの溝は，全体として，
基本的に溝幅に変化がないことも相まって，看者に対し，同じ幅の溝が曲線的にねじ曲がった印象，例えていえば，先端の丸まった筒状の細菌あるいは細胞をまとまりなく配した印象を与えるような美感を生じさせるものといえる。
所感：
審決では，「三つの溝が，全体として，横に伸びた略「さんずい」偏様を呈する態様で，これらが，赤道を中心として千鳥配置状に配設されている点は，両意匠の基調を形成しており，需要者が両意匠を観察するとき，共通の印象を強く与え，共通の美感を生じさせるもの」としたのに対して，判決では「本願意匠の出願前に日米において複数登録されていることを斟酌すると，それだけでは取引者・需要者の注意を引きやすい特徴的な形態である」とは言えないとして，審決の判断を否定した上で，三つの溝の，まとまりのある配置と，各溝の形状が，美観を生じさせる要部であると判断したものである。

参考図：本願意匠の溝

引用意匠の溝2013.1.28. no.268

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