平成27年第３回定例会総務委員会会議録
平成27年９月17日
午前10時～午前11時35分
全員協議会室
出席者氏名
後藤 光秀
金剛寺 博
山﨑 孝一
鴻巣 義則

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
副 市 長
総合政策部長
危機管理監
市長公室長
人事行政課長
税 務 課 長
契約検査課長
資産管理課長シティセールス課長
監査委員事務局長事

議石引 礼穂 副委員長
山宮留美子 委員
寺田 寿夫 委
員

川村 光男
松尾 健治
出水田正志
松田 浩行
石引 照朗
森田 洋一
栗山 幸一
飯田 光也
大野 雅之
酒川 栄治

務
局
総務グループ 主査

総 務 部 長
議会事務局長
会計管理者
危機管理室長
財 政 課 長納 税 課 長企 画 課 長
情報政策課長会 計 課 長
税務課長補佐

仲村 真一

直井
青山
大竹
中島
飯田
岡野
宮川
永井
川村
富塚

幸男
悦也
健夫
史順
俊明
雅行
崇
正
昭
祐二（書記）

副主査 矢野 美穂

題
議案第２号 龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供
議案第４号 龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例について
議案第７号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する
条例の一部を改正する条例について
議案第10号 龍ケ崎ブランドアクションプラン策定審議会条例を廃止する条例について議案第23号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）の所管事項

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後藤委員長
委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
ここで，傍聴の皆様に一言申し上げます。会議中はご静粛にお願いいたします。
それでは，ただいまより総務委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案
第２号，議案第４号，議案第７号，議案第10号，議案第23号の所管事項の５案件です。これらの案件につきましてご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できま
すよう，皆様のご協力をお願いいたします。
それでは，議案の審査に入ります。
議案第２号 龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び議案第４号
龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例についての２案件については，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い，条例の制定及び所要の改正等が行われるものであります。関連しておりますので，一括して説明を受け，審査を行い，採決は別々に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
それでは，執行部から御説明願います。
松尾総合政策部長。
松尾総合政策部長
それでは，議案書の３ページをおあけください。
議案第２号 龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，これは通称番号法でございます，に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例についてでございます。
初めに，社会保障税番号制度，通称マイナンバー制度についてでございますが，本制度は，住民票を有する者に12桁の番号を付番することで，社会保障，税，防災の各分野において効率的に情報を整理し，複数の機関に存在する同一人の情報を確認するために活用されるものであります。これによって，行政の効率化，国民の利便性向上，公平公正な社会の実現の取り組みを進めるというものでございます。
そして，本条例の制定の必要性，目的でございますけれども，国，都道府県，市町村等の間では，特定個人情報を照合し提供すること等については，番号法で規定をされております。一方で，地方公共団体が保有する特定個人情報をみずから利用等する場合には，法の規定によりまして条例化が必要になるため，本条例を制定するということでございます。
はじめに，第１条，趣旨でございます。この条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律，番号法でございますが，第９条第２項の規定に基づく個人番号の利用，それから法第19条第９号の規定に基づく特定個人情報の提供に関して必要な事項を定めるということでございまして，初めの第９条第２項の規定に基づく個人番号ということでございますけれども，地方公共団体の長，その他の執行機関は，福祉，保険，もしくは医療，その他の社会保障，地方税，または防災に関する事務，その他
これに類する事務であって，条例で定めるものについて，龍ケ崎市の同一機関内，つまり市長部局，あるいは各行政委員会の部局，同一部局の中の複数事務において必要となる情報連携を可能とするものの規定でございます。
そして，法第19条第９号の規定に基づく特定個人情報の提供，今度は提供でございますが，どういうことかというと，今度は市長部局と他の執行機関，行政委員会，具体的には
市長部局と教育委員会の情報連携を可能にしようとするものでございます。国や他の自治体間では法律で規定がありますので，こういった情報連携は可能なんですが，市の市長部
局の内部，あるいは市長部局と教育委員会等の情報連携については，特定個人情報を扱う

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ために，この条例を制定しないとできないということですので，この条例を制定しますということでございます。
定義につきましては，第２条に定めております番号法と同様であるということでございます。
そして，第３条，市の責務でございます。この市の責務につきましては，番号法第５条
において，地方公共団体の責務が既に規定されておりますが，条例制定に当たりまして，
改めて市の責務を明示するということで，第３条に規定してございます。
それから，第４条の個人番号の利用範囲ということでございます。こちらも法第９条第２項の条例で定める事務は，市長又は教育委員会が行う法別表第２第２欄に掲げる事務とするとあります。非常にわかりづらいんで，これをもうちょっと簡単に言いますと，地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの事務であって，主務省令で定めるものについて，みずからが保有するものを利用できるように包括的に規定するものでございます。
市長部局は市長部局でみずから複数事務でそういう情報連携をすることができます。教育委員会は教育委員会，その他の行政機関は行政機関で，みずから保有する情報を利用することができますということを包括的に規定する条項でございます。
それから，第４条の第２項でございます。市長又は教育委員会は，法別表第２の第２欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第４欄に掲げる特定個人情報であって，みずからが保有するものを利用することができるということでありますが，こちらにつきましても，当該事務処理においてみずから保有する特定個人情報を利用できる旨を規定したものでございます。
そして，第３項でございます。第３項において，特定個人情報の利用ができる場合は，他の条例や規則，その他の規定によって当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務づけられていても，当該書面の提出があったものとする。これもわかりづらいんですが，簡単に言うと，特定個人情報の利用ができて，例えば税情報が特定個人情報の利用によって把握できる際に，証明書等の添付が必要な場合でも，改めて証明書等をもらわなくても内容が確認できるので，そういった証明書等の書面の提出は不要ですよということをこの第３項で規定しております。
それから，第５条，特定個人情報の提供でございます。市長部局とその他の機関，教育委員会との情報連携について定めてございます。こちらにつきましても，第２項で，先ほどの第４条第３項と同様に，特定個人情報の提供があった場合については，条例や規則，規定等で同一内容の情報を含む書面の提出が義務づけられていても，特定個人情報の提供
によって確認ができるから，当該書面の提出があったものとしますよ，書面の提出は要りませんよということをこの第２項で定めております。
第６条については委任条項でございます。
附則でございますが，本条例につきましては，平成28年１月１日から施行するということでございます。ただし，第４条第２項中，情報提供ネットワークシステムに関する部分，
これにつきましては，法附則第１条第５号に定める日から施行するということでございます。
この情報提供ネットワークシステムでございますが，これにつきましては，平成29年７月１日から開始が予定されております国や他の地方公共団体等の特定個人情報の情報連携に関するものでございます。よって，この部分については，法の附則の第１条第５項に定める日から施行するということで，現在はまだ施行の日が定まっておりません。
続きまして，議案書の７ページでございます。
議案第４号 龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでございます。
本条例の必要性をまず簡単にご説明いたします。
番号法では，特定個人情報について，一般法よりもさらに厳格な個人情報保護措置を講じており，地方公共団体は，保有する特定個人情報の適正な取り扱いが確保され並びに保3有する特定個人情報の開示，訂正，利用の停止，消去及び提供の停止を実施するため必要な措置を講ずるものとされております。
番号法における特定個人情報の保護に関する規定は，地方公共団体に対しても適用されますが，番号法第29条，これは行政機関個人情報保護法等の特例ということ，それから，
同じく番号法の第30条，情報提供等記録についての特例において，読みかえとして規定されているものについては，当然に地方公共団体の条例に適用されるものではないため，その趣旨に沿って条例改正をしようとするものでございます。このため現行条例に特定個人情報の保護に関する規定を追加するというのが今回の改正でございます。
また，本条例は，一部改正を二段階で行うもので，第１条と第２条の条立てにして一本の条例としてまとめたものであります。いわゆる２段ロケット方式と言われるものでございます。
そして，まずこの第１条というのが一番最初に書かれております龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を次のように改正するというもので，実際にこの第１条の改正というのがこの下から９ページの下から３行目のところまでがこの第１条に該当するものでございます。
そして，この第１条の施行日につきましては，本年10月５日，番号法の施行と同じにした
いと考えております。
それから，９ページの下から２行目のところに第２条と書かれています。第２条，龍ケ崎市個人情報保護条例の一部を次のように改正するとありますが，ここの部分につきましては，ここの下から次の10ページまでに該当するわけですが，番号法の公布日，平成25年
５月31日から５年を超えない範囲で政令で定める日ということになっております。
それでは，具体的な説明につきましては，別冊のほうで説明をしたいと思います。別冊の１ページをごらんください。
初めに，第１条，龍ケ崎市個人情報保護条例の一部改正ということでございますが，ただいま申し上げたとおり，２段ロケットの１段目に相当するものでございます。特定個人情報を保有する本年10月までに整備することが必要となる部分でございまして，番号法の施行日に合わせて10月５日の施行をしようとするものでございます。
第２条，定義でございます。第２条の定義の中では，３号の個人番号，４号の特定個人
情報，こちらについて追加をしております。
それから，第９条，利用及び提供の制限でございます。こちらにつきましては，特定個
人情報の提供の制限については，番号法で規定されておりまして，本条例の一般規定を適用させることができません。このため本条第９条第１項，それから第９条第２項の適用を禁止する必要があることから，特定個人情報を除く規定が必要となるということで，この括弧書きに相当するものを追加しております。
続きまして，２ページをごらんください。
２ページの第９条の２，特定個人情報の利用の制限でございます。特定個人情報については，利用目的以外の目的での利用について通常の個人情報よりもさらに厳格に利用が許容される例外事由を限定する必要があることから，本条を追加しようとするものでございます。
この中で，第２項が特徴的なものでございます。前項の規定にかかわらず，実施機関は，
人の生命，身体又は財産の保護のために必要である場合であって，本人の同意があり又は本人の同意を得ることが困難であるときは，利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし，特定個人情報を利用目的以外の目的のためにみずから利用することによって，本人又は第三者の権利，利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときはこの限りではないということで，利用目的以外で利用できる場合を第２項で定めております。
それから，第３項につきましては，第２項の目的外利用を行った際には，遅滞なく龍ケ崎市情報公開個人情報保護審査会に報告しなければならない旨を規定しております。

4そして，第９条の３，特定個人情報の提供の宣言でございます。特定個人情報の提供は，番号法第19条各号に掲げる場合に限定されていることから，同趣旨を規定するために本条を追加するものでございます。
そして，第２項におきましては，前項，第１項の規定に基づく提供を行ったときは，当該提供に係る事項を遅滞なく，龍ケ崎市情報公開個人情報保護審査会に報告しなければならない旨を規定しております。
それから，第12条の２項でございます。開示を請求する権利でございます。特定個人情報についての規定を追加しておりますが，特定個人情報については，本人の関与について
より一層の保護が必要と考えられます。このことから，本人及び法定代理人に加えまして，
委任による代理人に対しても開示請求及び訂正請求を行うことを認めるものでございます。
括弧書きの追加は，その趣旨のものでございます。
続きまして，３ページをごらんください。
第14条第２項でございます。開示請求に関する件でございます。ただいま申し上げました第12条第２項に特定個人情報の規定を追加いたしました，代理人による規定を追加しましたことに伴って，本項においても当該既定の追加が必要となりましたことから，括弧書きに相当する部分を追加してございます。
それから，第22条，目的外利用等の停止を請求する権利でございます。特定個人情報については，第22条の２に規定することから，本条の適用を除外することが必要となってきます。このため，この括弧書きの部分を追加するものでございます。
４ページをごらんください。
第22条の２，特定個人情報の目的外利用等の停止等を請求する権利でございます。特定
個人情報については，番号法に違反する行為のうち，特に不適切なことが行われた場合には，目的外利用等の停止請求等が認められており，その趣旨に沿った規定を本条例にも追加するというものでございます。
それから，第23条第２項でございます。費用負担の件でございます。特定個人情報については，容易に確認できるよう，経済的理由等による減額又は免除できる規定を追加する
ものでございます。具体的な取り扱いについては，本条例施行規則において定めるものでございます。
それから，下から２行目のところです。第２条，龍ケ崎市個人情報保護条例の一部改正。
２段ロケットの２段目に相当するものでございます。
ここからは，情報提供等記録に係る規定の整備でございます。平成29年７月１日から利用が予定されております情報提供ネットワークシステムを介した特定個人情報の照会及び提供までに施行が必要となるものでございます。このため番号法附則第１条第５号に定める日から施行しようとするものでございます。
５ページをごらんください。
５ページの中では，第２条，定義では，第５項，情報提供等記録を追加しております。
この情報提供等記録とはということですが，特定個人情報の情報連携を行った際に記録される情報の照会者，提供者の名称や照会，提供された特定個人情報の項目等についての情報でありまして，これ自体を特定個人情報と位置づけております。一般の特定個人情報とその性質が異なるため，保護に関する規定も異なる取り扱いとする必要があることから，定義を追加しております。
そして，第９条の２，特定個人情報の利用の制限でございます。一般の特定個人情報とは性質が異なるため，こちらで除外規定を設けております。括弧書きがその規定でございます。
その上で，第９条の３になるわけなんですが，情報提供等記録の利用の制限。この第９条の３に情報提供等記録の利用の制限について追加をしたものでございます。
それから，第22条の２，特定個人情報の目的外利用等の停止等を請求する権利でございます。情報提供等記録は，先ほども申し上げたとおり，情報提供ネットワークシステムに5

接続されたコンピューターに情報の照会者，それから提供者の名称や提供の求めの日時，
特定個人情報の項目などが自動的に保存されます。このため，利用制限等に違反することが想定されず，利用停止請求を認める必要がないことから，除外規定を追加したものでございます。この括弧書きのところがそれに該当するものでございます。
これ以外のところは，文言の整理，あるいは字句の整理でございます。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，この番号法については，11日の本会議でも２名の議員が質疑されています
んで，余り重複しないように質問したいと思いますけれども，何点かについてお聞きした
いと思うんですけれども，途中ちょっと区切りますけれども。まず，条例上にある，ちょっと言葉の意味について再度ちょっと説明をしていただきたいと思うんですけれども，まず，条例の第４号議案の第４条にある個人番号利用事務実施者という形で番号法上書かれておりますけれども，これについての，この事務実施者というのはどのくらいの人を指して，実際にはいろんな業務を扱うことによると，龍ケ崎市の中ではどのくらいになるかというのをまず知りたいというのと，あとは番号法に，この条例の中にたびたび出てくる特定個人情報，これは質疑もありましたけれども，これは今回の番号法に伴って重要な点だと思いますんで，再度お聞きしたいと思います。
次に，この条例上はないんですけれども，番号法の27条に特定個人情報保護評価という項目が改めて定められていて，既に龍ケ崎でも16種類の事務について基本項目評価表というのがもうホームページの中で公表しているところですけれども，この特定個人情報保護
評価というのはどういうものかというのと，それでも説明するのは大変なんであれですけ
れども，ちょっと例があれば，この辺の中身について説明をしていただきたいと思います。
あと，もう１点だけちょっと追加してお聞きします。
もう一つは……
後藤委員長
金剛寺委員，一問一答でお願いいたします。
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
まず，ご質問の個人番号利用事務実施者とは誰を言うのかということでございますが，
個人番号利用事務実施者とは，個人番号を利用した事務を処理する者及び個人番号を利用した事務の全部，又は一部の委託を受けた者と番号法では定義されております。
総務省や厚生労働省などの行政機関，都道府県知事及び市町村長等並びにこれらの者から委託を受けたシステムベンダー等がこれに当たります。龍ケ崎市の職員，臨時職員や嘱託員も含みますが，と龍ケ崎市が委託するシステムベンダーのＳＥ，システムエンジニアなどが取り扱う者ということになります。また，個人番号を取り扱う者の人数については，
特定個人情報保護評価を実施する際に事務ごとに作成する特定個人情報保護評価書に記載した取扱者数がベースとなります。
具体には，まず住民基本台帳事務の取扱者36人，次に，個人住民税，固定資産税及び軽自動車税の賦課及び徴収事務がそれぞれ53人，国民健康保険に関する事務の取扱者が30人，後期高齢者医療保険に関する事務が26人，国民年金に関する事務が19人，介護保険に関する事務が26人，生活保護に関する事務が27人，身体障害者手帳に関する事務が24人，児童

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手当に関する事務が21人，児童扶養手当に関する事務が同じく21人，保育所及び子ども・子育て支援に関する事務が17人，予防接種に関する事務が35人，母子保健に関する事務が26人，健康増進事業に関する事務が27人の16の事務で延べ人数494人と，特定個人情報保護評価の対象となっていないが，個人番号を取り扱う者47人，内訳ですが，人事行政課13人，危機管理室10人，都市計画課10人，教育総務課14人で，合計541人でございます。
なお，システムを利用して行われる事務については，システムの運用に関して，業者，
システムベンダーですね，委託をし，システムで管理しているデータ，この中には特定個
人情報ファイルも含まれますが，データをＳＥも取り扱うとなるため，委託を受けた者にも個人番号利用事務を処理する者と同様に個人番号を保護する義務を課す必要があるので，
個人番号利用事務実施者に含めております。
個人番号利用事務実施者については以上でございます。
それから，特定個人情報ということでございますが，市が個人番号の内容を含む個人情報ファイル，これは特定個人情報保護ファイルと言われますが，先ほど部長のほうからお話がありました国民１人に12桁の番号を振って，それぞれのシステムの中に取り込みまして，29年７月から国と各自治体間がその番号をキーとして連携するというようなことで，そのキーとなる12桁の番号，これを含んだ情報が特定個人情報というようなことになろう
かと思います。
それからもう１点，特定個人情報保護評価の内容ということでございますが，特定個人情報保護評価は，評価実施者である市が個人番号をその内容に含む個人情報ファイルである特定個人情報保護ファイルを取り扱う事務，具体には住民基本台帳事務や個人住民税賦課及び徴収事務等でございますが，における当該特定個人情報ファイルの取り扱いについて，特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護指針に基づき，市みずからが評価するものでございます。
評価実施機関である市は，個人のプライバシー等の権利，利益に影響を与え得る特定個
人情報の漏えいのリスクを軽減するための措置として，特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずることになります。
なお，特定個人情報保護評価の実施に当たりましては，各事務ごとに特定個人情報の取り扱う数，その事務と取り扱う職員等の数を示したしきい値判断によりまして，３種類の評価項目，具体には基礎項目評価，重点項目評価，全項目評価，この３種類でございます
が，そのうち合致したものを選択し，国が定めた様式により，特定個人情報保護評価書として作成し，その内容について，実際に事務を取り扱う担当課と我々情報政策課において精査をした後，龍ケ崎市情報公開個人情報保護審査会へ報告し，市公式サイトにより，市民へ国の第三者機関である特定個人情報保護委員会が開設したマイナンバー保護評価ウエブにより，国民に対して広く公表しております。
既に，先ほど金剛寺委員が申されたように，16の事務について特定個人情報保護評価を行って公開をしております。
以上でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございます。
先ほどの個人番号利用事務実施者は541人ということでしたんで，市職員以外の方も含まれるわけですけれども，市の職員の中では，嘱託職員とかそういう人たちもこれに当たることになるんでしょうか。

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後藤委員長永井情報政策課長。
永井情報政策課長
含まれます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございます。
すみません，次の質問に移ります。
次は，セキュリティ対策についてお伺いしたいと思います。
質疑の中での答弁では，総務省のガイドラインに沿って対策をしているという答弁がありましたんで，いわゆる総務省が出しているガイドラインの中身についてお聞きをしたい
んですけれども，３点で，１つはネットワークシステム，これは基幹系ネットワークと情報系ネットワークの関係がどうなっているかと。あと，ネットワーク機器のログ監視，これは不正持ち出しに対する監視ができているか。２番目には，人的対策，３番目に，磁気的記録媒体に対する対策についてお願いいたします。
後藤委員長
金剛寺委員，一問一答でお願いいたします。
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
まず，総務省が示しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに基づいた当市の対策というようなことでございますが，まずネットワーク対策でございますが，先ほど申しましたように，今回の日本年金機構の情報漏えい事件に端を発しまして，総務省のほうから，やはり国民の方が今回の番号法，マイナンバー法で情報が漏れたら大変だというようなことで，各自治体，セキュリティを強化しなさいというようなことで，具体には，情報系と基幹系，その住民の情報を扱っているシステムと，あとは我々事務的に使っている情報系のネットワークを切り離しなさいというような指示がございました。そこで，現在我々のシステムは，基本的な市民の方の氏名，住所，姓名と税関係については次長のサーバーにデータを管理して物理的に隔離をされているんですが，一部，総合福祉シ
ステム，それと健康管理システムについてはクラウドシステムというようなことで，外部のデータセンターのほうにデータを置いておりますので，そういうことで一部つながっているというようなことがございまして，今回の日本年金機構における総務省からの指示がございまして，先ほど言いました番号法の施行がありまして，10月５日ですね。これまでに国が示した指示に従って，現在考えているのは，基幹系システムと情報ネットワークをＬ３スイッチというようなことで機械を設置しまして，余分なところに，余計なところにデータが行かないようにＶＬＡＮというようなシステムを利用しまして，ネットワークを切り分けしましてセキュリティを強化するというようなことで考えております。
それから，人的セキュリティの部分で金剛寺委員，よろしいですかね。ログですね。
それから，ネットワーク機器のログ監視でございますが，これについてもログを監視するサーバーを構築しておりまして，定期的にログを監視しているというようなことでございます。それから，ネットワーク機器のその監視というようなことで，現在，基幹系シス
テムについては自庁のサーバー室に管理をしているわけですが，そこについては入退室管
理もきちんと，誰が何時に入って出たのかというようなことで監視をしております。

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それから，人的対策というようなことで，今回マイナンバー，10月５日から番号制度が施行されるわけでございますが，これまでも人的対策としまして，職員に対するセキュリ
ティ研修を実施してきておりますが，今回特に番号制度の施行間近というようなことがご
ざいまして，ことしの７月28日と29日，２日間にわたりまして都合４回の龍ケ崎市職員として遵守すべき情報セキュリティ，サブテーマとしまして，マイナンバー制度開始を控えてと題しまして，情報セキュリティ研修を行っております。ちょっと正確な数字は，延べ二百数十名の職員が研修会に参加していただいたというふうに記憶しております。
こういうことで，職員に対する人的対策ということで，セキュリティ研修も実施しておりますが，引き続きセキュリティ研修等を行いながら，セキュリティ強化を図っていきた
いというふうに思っております。
以上です。
後藤委員長
改めまして申し上げます。質問は一問一答で簡潔明瞭によろしくお願いいたします。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，今の回答で，一部まだ基幹系ネットワーク，情報系ネットワークがつながっている部分があるということでしたけれども，この辺の対策の終了と，あと人的対策の中でも取扱者は膨大に上るわけで，この辺の対策の，講習なら講習の修了予定とか，その辺についてお聞きします。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
まず，ネットワーク機器の対策の日でございますが，先ほど言いました番号制度施行日が10月５日からということになっておりますので，総務省のほうからも，そこまでには対策を講じなさいというような指示がございますので，それまで，今現在進めておりますので，法施行日までには総務省から指示された内容に沿った形でネットワークの構成の変更
をしていきたいというふうに考えております。
それからもう一つ，職員に対する研修ということでございますが，先ほど申しましたけ
れども，取扱者が膨大な人数になるというようなこともございまして，引き続き研修等通じながら，人的セキュリティの強化を図っていきたいというふうに考えております。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございます。
セキュリティに関連してもう１個お聞きします。これは，龍ケ崎市が決めている龍ケ崎
情報セキュリティ規則というのが別途あります。この第８条の中では，情報セキュリティ
実施手順として，情報セキュリティ対策基準の作成ということが書いてありますけれども，今度の番号法に伴って，従来では対応できないと思いますんで，その辺についての準備についてまずお聞きします。

9後藤委員長永井情報政策課長。
永井情報政策課長
当市におきましては，平成15年に作成いたしました龍ケ崎市情報セキュリティ規則というふうな，その中に第９条で，情報セキュリティ実施手順を策定するものというようなことで規定をされております。その中で具体的に作成された内容でございますが，龍ケ崎市
情報セキュリティ事故等対応手順書というようなものが作成されております。その中では，情報漏えいに関する事件及び事故が起こった場合には，被害を最小限に食いとめるとともに，事件及び事故への対応を迅速に行えるよう準備しなければならないというような目的のもとにつくられております。
ちょっと内容はですね，十数ページにわたる内容でございまして，ご存じのように情報漏えい，全く起きないのかということ，なかなかそこを100％防ぐのは不可能だと思います。ですから，今は，起きたときにいかに被害を最小限に食いとめるかということが重要かと思いますので，その辺の手順を定めておりまして，職員に周知を図っているというよ
うなことでおります。
以上でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
今の情報セキュリティ規則に関連して，あと，第11条で情報セキュリティ監査の実施ということがうたわれていますんで，この内容についてお聞きしたいと思います。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
情報セキュリティ内部監査についてどのような内容かということでございますが，この情報セキュリティ内部監査については，昨年度から内部監査を実施しておりまして，２年で全ての課，全部回るような形でローテーションを組んで実施しております。昨年度後半からということでございますので，年間のその計画の半分というようなことでございまして，既に監査結果については公表をしているというようなことでございまして，監査の内容については，まず物理的な対策ということで，庁内の事務室内のいろいろな機器の取り扱いとか，例えばノートパソコンについては，退庁時には施錠のかかるところにしまって帰庁しなさいというようなことと，あと，そこで見えてきたのは，ノートパソコンはそういうことでセキュリティ確保できるんですが，デスクトップパソコン，基本的には情報系
はパソコンには情報を持たないんですが，やはり外部から侵入して持っていかれては困るということで，セキュリティワイヤーロックというようなことで，本体と机をワイヤーで固定しております。これは昨年度，セキュリティ内部監査を実施しまして見えてきたことで対応しております。
それから，人的対策というようなことで，離席時，まず離席するときにはログオフをしなさいというようなことで徹底を，ログオフですね。要するにほかの人から情報を見られては困りますので，離席する際にはログオフを必ずしなさいというようなことで各課に周知をしております。

10ノートパソコンについては，そのふたをとじることによってロックがかかりますので，その辺の徹底を今，イントラのパソコンにはテロップで流れるような，必ず目に触れるよ
うな形で現在流しておりまして，職員に周知をするような形でしております。
それから，先ほど，年１回セキュリティ研修を行っておりますが，参加者の名簿も，その内部監査のときには報告しておりまして，参加率の低い課におきましては，課長のほうに日程を調整して必ずセキュリティ研修には参加するようにというようなことで指導を行っております。
簡単ですが，以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
関連してもう１点だけ聞いて，１回切りたいと思います。
例えば今，庁内のメールの送受信なんかは全てのサーバーを通して監視とかされているんでしょうか。あとは，いわゆる今，普通言うメモリー等の使用については，これは禁止でしょうか。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
まず，外部とのメールについては，基本的に個人のメールアドレスは振っておりません。
外部との接続は全て課に付与したメールでメールの送受信をしていただくということで，かつその内容については全部ログをとっております。
それから，外部記憶媒体，ＵＳＢメモリ，よく情報漏えいの媒体となってしますＵＳＢ
メモリでございますが，私どもセキュリティのロックを付したＵＳＢメモリ，要は暗証番
号を入れないと中のＵＳＢメモリの内容が見られないメモリを各課に配付しております。
それ以外，私用のメモリについてはシステム的にはじくようなシステムを入れております
ので，個人的なメモリは，差したときにこれは使えませんということではじかれるようなシステムを導入しておりまして，そこで情報の漏えいを強化しているというような状況でございます。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
山宮委員
何点かお聞きしたいんですけれども，今，金剛寺委員がとても高度な難しい内容の質問をされた後で，簡単な質問になるかと思いますが，何回かこの説明を受けた中でも，とてもわかりづらい内容で，これを理解される職員の方々も本当にご苦労があるなというのを感じています。そういう中で，事務の負担軽減とか，また手続の簡素化のためにこの12桁の番号を国民全員につけてやっていくんだということを以前から聞いてはいますけれども，
いざ始まったとなったときに，本当に混乱がないのかどうかというのが，私自身も混乱していますので。市民の方に聞かれた場合に，いや，そんな大丈夫だよ，安心して大丈夫だ
よと言ってあげる材料が今の説明を聞いていても，自分に全然自信が持てない状況でいる
んです。

11

そういう中で，やはり市民の中からの問い合わせとか，そういうことをキャッチして，今から準備しなくてはと思っている方もいらっしゃると思うんですが，住基カードを持っている方もたくさんいらっしゃいますので，その辺のことについて，市民の方から，今の段階でどのような問い合わせ等があるのか，そこをちょっとお聞きしたいと思います。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
今回の番号制度に関して，今，委員ご指摘のように，やはり国民一人ひとりに番号が振られてしまって，それをキーとしていろんな情報が連携されてしまう。それが漏れてしまったことへの不安というのがあるのも事実だと思います。ましてや今回の日本年金機構の120万件もの情報漏えいということで，さらに輪をかけてしまったのかなというようなことがございまして，我々も昨年４月から，今，情報政策課内に番号制度の専門部隊を配置していただきまして対応してきたところでございまして，必要に応じて市の公式ホームページやら市の広報を通じてさまざまにＰＲをしてきております。ただ，まだぴんときていないというか，市民の方からさほど多くの問い合わせが来ているというような状況下ではないので，実際に10月５日以降，今のスケジュールですと，通知カードが10月中旪以降順
次，家族単位で，同じ封筒に入れられた簡易書留で送られてくるというようなことでございますので，届いてから，それを見て反応があるのかなというようなことでは考えており
ます。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。今のご答弁のように，今の段階ではまだぴんときていない方が，現実そうだと思います。いよいよ通知が来て，何じゃこれはというところから，これがい
よいよ始まるマイナンバーかということになるかと思うんですが，生まれたばかりの赤ちゃんからお年寄りの方まで統一した番号というか，それぞれの番号がつくわけですけれども。この10月５日以降，市のそういう問い合わせに対する専門の回答する部署みたいなものは用意されているんでしょうか。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
マイナンバー制度そのものの担当課ということで，我々情報政策課，その中に専門部隊が設置しておりますので，全体的な部分については我々のほうで対応させていただく予定です。ただ，今回１月から交付されますマイナンバーについては，交付そのものが市民窓
口課が対応でございますので，例えば申請の仕方とか，まだ家に届かないとか何かについては，市民窓口課のほうで対応していただくような形になろうかと思います。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
鴻巣委員。

12

鴻巣委員
基本的には住所，氏名，年齢が入るだけでしょう。例えば何ていうの，保育所の場合は保育所，またこっちへ接続して，税金は税金でこっちへ接続してだから，実際漏れるとか
何とかといったって，それだけなんでしょう。例えばの話をわかりやすく言ってもらうと。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
今，鴻巣委員が言われましたように，国民一人ひとりに振られた12桁の番号をキーとして全ての情報が入るわけでは，基本４情報と言われる情報だけですね，氏名，年齢，性別，
住所，この４と12桁の番号が連携されて，それが２本の東西にあるデータセンターに，ただし，それは生データではなく，符号されて，暗号化されておりますので，仮に漏れたということであっても，それが即座に使えるようなデータではないというようなことでござ
います。
後藤委員長
鴻巣委員。
鴻巣委員
そういうことだと思うんで，そういうのをきちっと説明していけば，こんな難しい話もないし，今だって同じ状況なんだよね。現実的に言えば今だって全てがパソコンでやっているわけだから，何かこんな難しい話をしていること自体が俺は理解できないんで。やっぱりこれ難しい。ただ，住基カードはいつまでとか，印鑑登録がどうこうとか，こういうことのほうが市民にとっては大事だと思うんで，こういうことをきちんと知らせるような，
りゅうほーなり政策情報誌なりでやらないと苦情が来ると思うんだよ。市民が生活に直結していること，必要なことだけはきちんとわかりやすくやってもらうことだけはお願いしておきます。
後藤委員長
ほかにありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，あと，議案第４号についてお聞きしたいんですけれども，先ほど説明がありました改定内容の中でなかなかわかりづらい表現というかですね，例えばこの９条の２の２，この２ページです。対照表の２ページの，この人の生命，身体又は財産の保護のために必要である場合であって，本人の同意があり，又は本人の同意を得ることが困難であるときは，利用目的以外の目的のために利用することができて，ただし，次の利用目的以外の目的のためにみずから利用することによって，本人又は第三者の権利を，利益を不当に侵害するおそれというのはなかなかせっぱ詰まった状況のときもあるかと思うんですけ
れども，こういうときいろんなことを判断してというのはなかなか難しいという点もあるかと思うんで，この点でちょっとどういう状況かというのが想定できるのかというのがあればちょっとお願いします。
後藤委員長
永井情報政策課長。

13

永井情報政策課長
今ちょっと浮かんだのは常総市の大災害とかですね，そういうことが起きています。そういうときに，こういうのが該当するのかなということで，すみません，ちょっと今ぴんと浮かばなくて，ちょっと答えにならないかもわかりませんが。ちょっと今浮かんだのは
そんなことかなと思うんですが。
後藤委員長
ほかにありませんか。
石引委員。
石引委員
情報セキュリティの件なんですが，先ほど鴻巣委員もおっしゃったように，一般市民はそんなに特に混乱は，住基カードであるとか住民カードであるとか，そういうものをもらうということだけだと思うんですが，人を雇ったりする側，会社としては人を雇ったりする側が非常に混乱を今招いているんです。市のほうでも，やはり職員が500名以上今回事務をする方を認定しているので，その部分では今まだ200名弱ぐらいしか研修を受けていない。２日間の研修だけでは多分わかりかねることがすごいたくさんあると思うんです。
なので，情報の提供が関連するのが28年１月１日からということなので，年内中にはほぼ職員が全部それを網羅していないと，情報を漏えいする可能性があるということ自体をきちんと認識しておかないといけないと思うんですが，内部監査も去年から始まったということで，すごいいいことだなと思っているんですけれども，その職員にセキュリティ強化を徹底するというのを年内に終わらせるというふうにはなっているんですか。
後藤委員長
永井情報政策課長。
永井情報政策課長
先ほど申しました７月に２日間にわたりまして都合４回の職員対象の研修を行ったんですが，今，石引委員言われました全ての職員が研修を受けているわけではございませんので，その辺についても，ちょうどいらっしゃいますけれども，副市長のほうも参加してい
ただいていますので，マイナンバーが交付される１月１日前に全ての職員が受講できるような形で，もう一度その辺をフォローできるようにセキュリティ研修は実施していきたい
なというふうには考えております。
後藤委員長
ほかにありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
この個人情報保護条例についてなんですけれども，今回の改定は番号法の制定に伴うのみの改定になっていますけれども，個人情報保護条例そのものについては，１つは，平成20年５月12日に開かれた第２回龍ケ崎市情報公開個人情報保護審査会での議事録が公開されていますけれども，この中では，最後に鈴木委員が意見として，この委託業者，いわゆるシステム改修をする，委託してシステム改修をする場合に，この委託先の民間事業者を個人保護条例の罰則規定の対象に普通は加えていると。龍ケ崎の場合，そうなっていないということで，言われている意見があるんですけれども，これについても私も同様な意見
なんですけれども，これについてはいかがでしょうか。

14後藤委員長永井情報政策課長。
永井情報政策課長
その審査会の中でもお話をさせていただいたんですが，私どもの個人情報保護条例そのものは，国の法整備前に先行して，茨城県内でも本当に早い時期に情報公開条例を制定したというようなことがございまして，やはりまだ，そのまま時間が経過しておりますので，時代にちょっとそぐわない部分もあるかもわかりません。その辺については，県内の市町村等を調査しまして研究してまいりたいというようなことで，審査会のほうでもお答えさせていただいたんですが，そのようなことで行っていきたいなというふうに思います。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，最後にちょっと質問というより意見だけ言わさせて終わりにいたします。
このマイナンバー法そのものが今度の第２号議案の第３条にあるように，自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を実施するということにはなって，これからもこの使用範
囲はどんどんと広がっていくということを意味しているわけですけれども，しかし，今の時点で何に適用していくかというのはまだ決まっていないというこの間の答弁もありました。
この番号法そのものは28年，来年の１月１日に施行されるわけですけれども，本来この法律ができたときには３年をめどにその後の利用拡大について検討すると言われていたわ
けですけれども，もうつい最近，９月３日にこの改正個人保護情報とともにもう改正されてしまっているわけで，これの中身ではメタボ健診の記録とか予防接種の情報，さらに30
年からは本人の同意ということになりましたけれども，銀行口座も結びつけられることになって，また地方自治体の分野でも，もう幾つか改定がされているわけですけれども。しかし一方，企業に対しては，いわゆるビッグデータの利用ということで，個人情報を匿名
加工情報として認められれば，了解なしにそれを他人に提供できるということが今回の大きな改正点になったわけです。
それで，龍ケ崎市のセキュリティ対策は万全とはまだいっていないと思いますけれども，ここから漏れなくてもいろんなところから漏れる危険性はますますふえているわけで，あと，余り普及しなかった住基カードの分野でも，これはいろいろな事件が起きていて，
2009年からこの住基カードは仕様変更されていますけれども，2009年から12年間で，もう226件の事件が起きたということで総務省が発表しています。
後藤委員長
金剛寺委員，発言は簡潔にお願いいたします。
金剛寺委員
以上から，この２号，４号については反対をしたいと思います。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。

15

別にないようですので，採決いたします。議案第２号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第２号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に，議案第４号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】
後藤委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第４号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第７号 龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長議案書の15ページ，おあけください。
議案第７号 龍ケ崎市特別職員の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
今回の改正につきましては，今議会に提案をしております議案第１号 龍ケ崎市空き家等対策推進協議会条例が制定されます。そうしますと，推進協議会が新設されることから，協議会の会長，委員の報酬等を規定をしまして，また，議案第10号の龍ケ崎ブランドアクションプラン策定審議会条例を廃止する条例ができまして，ブランドアクションプラン策定審議会が廃止されるということになりますことから，同審議会の規定を廃止するものでございます。
具体的には，新旧対照表の10ページのほうをおあけいただきたいと思います。
別表第１のほうで，旧の上段のほうに龍ケ崎ブランドアクションプラン策定審議会委員の部が出ております。新のほうでは，その部が削除されてなくなっているということで，削除いたします。
その下でございます。
空家等対策推進協議会委員の部が新のほうに会長が4,800円，委員が日額4,400円というものが追加をされております。
また，別表の第２のほうでございます。

16

その下の表がありますけれども，この表につきましては，龍ケ崎市議会議員の方がこの別表第２に規定されております委員を兼ねた場合に，委員の報酬が支給をされないという職が列記をされているものでございます。別表第２のちょうど中段あたりに空き家等対策推進協議会委員というのが出ております。新のほうですけれども，追加がされまして，議員の皆さんが当本協議会の委員に兼ねた場合には，委員の報酬が支給されないということになるわけでございます。
また，議案書のほうへ戻りまして，この条例の公布の日で，条例の公布ですけれども，公布の日から施行するということで，議案第１号，議案第10号と合わせまして施行に合わせて公布の日から施行するということにしております。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
別にないようですので，採決いたします。
議案第７号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第10号 龍ケ崎ブランドアクションプラン策定審議会条例を廃止する
条例について執行部から説明願います。
松尾総合政策部長。
松尾総合政策部長
それでは，お手元の議案書18ページをごらんください。
議案第10号 龍ケ崎ブランドアクションプラン策定審議会条例を廃止する条例であります。
本審議会は，龍ケ崎市ブランドアクションプランの策定に関する事項を審議するために設置をいたしました。本年７月14日，同審議会が答申を行いまして，これによって業務を完了したところであります。よって，本条例を廃止しようとするものでございます。
以上です。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
別にないようですので，採決いたします。
議案第10号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
後藤委員長
異議なしと認めます。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして，議案第23号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）の所管事項について執行部から説明願います。
直井総務部長。
直井総務部長別冊のほうをおあけいただきたいと思います。

17

まず１ページのほうでございます。
議案第23号 平成27年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）でございます。
第１条のほうに，歳入歳出それぞれに３億9,745万7,000円を追加いたしまして，歳入歳出総額をそれぞれ241億8,951万9,000円とするものでございます。
詳細につきましてご説明をいたします。
まず６ページのほうをおあけいただきたいと思います。
第３表，地方債の補正追加でございます。
出水田危機管理監
地方債の補正でございます。防災情報ネットワークシステム整備事業840万です。これは，茨城県防災情報ネットワークシステムの更新に要する経費負担にかかわる補正でございます。負担金としまして842万6,000円ですが，このうち840万を起債で，２万6,000円を一般財源で行います。
直井総務部長７ページのほうに移ります。
地方債の変更でございます。変更の表の一番下，臨時財政対策債，これまで14億3,690万であったものに減額をいたします。１億8,835万3,000円減額をいたしまして，限度額を12億4,854万7,000円とするものでございます。平成27年度普通交付税本算定の結果でございます。
出水田危機管理監
真ん中ではありますけれども，消防自動車整備事業ということで，6,020万円でございます。5,770万円に変更いたします。
それから，消防施設整備事業でございますけれども，1,860万のところを2,110万に変更いたします。
直井総務部長
失礼いたしました。
10ページをおあけいただきたいと思います。
まず歳入でございます。
地方譲与税の１番の地方道路譲与税についてでございます。平成21年に地方揮発油税が創設されたことに伴いまして，この道路譲与税については廃止をされておりますけれども，若干制度的な精算の意味で，若干毎年入ってきております。本年も入ってきておりますん
で，科目設定として1,000円を補正したものでございます。
その下，地方特例交付金でございます。これにつきましては，平成27年度普通交付税，
地方特例交付金の本算定の結果，78万4,000円を減額するものでございます。
その下，地方交付税でございます。普通交付税につきましても，平成27年の普通交付税の本算定の結果増額をするものでございます。
特別交付税につきましては，済生会病院の運営補助金の分といたしまして算定見込み額
として増額計上をするものでございます。
13ページ，おあけください。
松尾総合政策部長
13ページの寄附金でございます。一般寄附金，ふるさと龍ケ崎応援寄附金3,184万円の追加でございます。寄附金の出納を勘案いたしまして，補正後の総額を6,000万と見込み
まして，その差額の3,184万円を今回追加をしようとするものでございます。

18

直井総務部長
その下でございます。繰入金です。基金繰入金の１番，財政調整基金繰入金３億円の減でございます。平成27年当初予算に計上した分の繰り戻しを行うものでございます。
松尾総合政策部長
その下，地域振興基金の繰入金でございます。本件につきましては，防犯灯整備事業に充当するため，当初予算で3,000万円を計上しておりましたが，防犯灯整備事業におきます起債の充当率が変更になりまして，1,900万円ほど増になっております。見合いにこの繰入金1,900万円を減額しようというものでございます。
直井部長
19番，繰越金でございます。一般会計繰越金４億5,058万3,000円でございます。財源調
整のための繰越金でございます。
14，15ページをおあけください。
諸収入でございます。コードナンバー２番，６番，12番，まちづくり文化財団派遣負担
金，茨城租税債権機構派遣負担金，市シルバー人材センター派遣負担金，派遣をした職員が確定したことによります補正でございます。
その下，市債でございます。一番下の７番，臨時財政対策債でございます。これも平成
27年度普通交付税本算定の結果，１億8,835万3,000円を減額するものでございます。
出水田危機管理監
失礼しました。今の15ページの消防債でございます。840万のところでありますけれど
も，消防自動車整備事業債につきましては250万の減ということになります。あと，消防整備事業債250万，防災情報ネットワークシステム事業費，先ほど報告しました840万でございます。
青山議会事務局長
それでは，歳出になります。
17ページをお願いします。
まず議会費の議員報酬費です。こちらにつきましては，今回改正によりまして８名の方，期末手当につきまして在職期間が３カ月未満のため，規定により30％になるということで減額するものでございます。
次の職員給与費につきましては，人事異動による確定でございます。
以上です。
直井総務部長次に，その下の総務費でございます。一般管理費，まず特別職の給与費につきましては，副市長の通勤手当の減でございます。
その下，職員給与費の総務管理でございます。総務部門96人分の４月１日付の人事異動によります入れ替えでございます。
その下も同様でございますけれども，契約検査課の６人分の職員の給与費の入れ替えでございます。
その下，会計事務費でございます。報酬につきましては，会計課の一般職，非常勤職員の育児休業取得によります報酬の減，旅費の減でございます。
松尾総合政策部長
その下，シティセールスプロモーション事業であります。123 万円の増額でございます。
内訳の報償費でございますが，テレビドラマや映画のロケの際の差し入れということで，

19

５件ほど見込みまして５万円を計上しております。
需用費でございます。53 万 2,000 円となっておりますが，内訳としまして，消耗品で34 万 6,000 円，こちらにつきましては，ペットボトルの飲料水，好評につきさらに追加で購入しようとするものでございます。
印刷製本費 18 万 6,000 円，これにつきましては，シティプロモーション，それから定住促進等のチラシの印刷となります。
12 の役務費でございます。こちらにつきましては，定住促進等の広告掲載料としまして
64 万 8,000 円を計上しております。
それから，尐し下がりまして，ふるさと龍ケ崎応援事業でございます。1,179 万円であります。報償費につきましては，先ほど歳入で申し上げましたふるさと寄附金に関する寄附者に対するお礼の品として 1,144 万 6,000 円を計上しております。
12の役務費でございます。これにつきましては，クレジット決済の手数料，それから寄附者に対する通知等の費用でございます。34万4,000円を計上しております。
直井総務部長そのページの一番下でございます。基金費の財政調整基金費２億円でございます。平成
26年度繰越金を財源にいたしまして，２億円を新規に積み立てるものでございます。
次のページでございます。
公共施設維持整備基金費173万7,000円の増でございます。26年度に土地を売り払いまして，その収入を積み立てるものでございます。
松尾総合政策部長
その下の未来育成基金であります。積立金でありますが，これにつきましては，収入の項目で説明いたしましたふるさと龍ケ崎応援寄附金の収入増相当額といたしまして3,184
万円を増額するものであります。
直井総務部長その下，総務費でございます。
税務総務費の職員給与費の徴税でございます。税務課，納税課の31人分の入れ替えでございます。
税務事務費でございます。税務課の一般職，非常勤職員と臨時職員の入れ替えをしたものでございます。
徴収事務費でございます。納税課の産休中の一般職，非常勤職員の復旧日確定によります報酬の減と，それに伴います代替臨時職員の任用期間確定によります賃金の増でございます。
21ページ，おあけください。
総務費の監査委員費の職員給与費の監査でございます。監査委員事務局職員３人分の入れ替えでございます。
29ページでございます。
松尾総合政策部長
29ページ，土木費の土木管理費でございます。
土木総務費，さらに01021300職員給与費（営繕）でございます。こちらにつきましては，
本年４月１日の人事異動に伴う増減でありますけれども，当初予算３人で見ておりました。
確定４人となりますので，その１人増の部分が大きい変動要因でございます。合計で361
万5,000円となります。
続きまして，31ページをごらんください。

20

出水田危機管理監
一番下の箱でございますけれども，消防団活動費137万8,000円でございます。
報償費３万円につきましては，第50回操法記念大会の余興御礼として，流通経済大学のチアリーダーの出演を予定しております。
それから，旅費１万3,000円につきましては，消防団員の陸上特殊無線技士養成課程受講のための５名分の旅費でございます。
それから，需用費120万5,000円でございますが，これにつきましては，消防団応援の店事業としてののぼり旗等の消耗品45万3,000円と，消防団員証やお店の掲示板等の印刷製
本費75万2,000円でございます。
それから，役務費9,000円につきましては，陸上特殊無線技士免許申請手数料でございます。
負担金，補助及び交付金につきましては，12万1,000円につきましては，先ほどの無線技士養成課程の受講料でございます。
続きまして，33ページをお願いいたします。
消防施設等管理費31万2,000円でございます。
これにつきましては，需用費30万円は，消防車の塗装及び表示変更代でございます。
役務費につきましては，消防団車両の名義変更代１万2,000円でございます。
続きまして，消防施設整備事業費182万4,000円の減となりますが，これは消防車の予算額5,876万2,000円が負担行為済み，5,693万7,600円を引いた金額となっております。
続きまして，防災活動費の100万3,000円でございます。
需用費65万9,000円につきましては，土砂災害警戒地域への土砂災害ハザードマップ
4,000世帯分の配布でございます。
工事請負費34万4,000円でございますが，避難所案内板の設置の３カ所でございます。
それから，自主防災組織活動育成事業25万9,000円でございますが，使用料及び賃貸料
としまして14万6,000円，これにつきましては，茨城防災大学のＤＩＧの作戦台のリース代となっております。
負担金，補助及び交付金11万3,000円につきましては，防災士，茨城防災大学の67名分の受講料の追加でございます。
36ページ，37ページをお願いいたします。
直井総務部長
一番下の表でございます。公債費でございます。
まず元金，一般会計債元金償還費でございます。財政融資利率の見直しによります元金
償還額の増及び平成26年度借り替えの未実施によります元金の減169万5,000円の減でございます。
その下，一般会計債利子償還費でございます。財政融資利率見直しによります利子償還額の減及び平成26年度借り替え未実施によります利子償還額の減，平成27年度利子償還額確定によります減，合計いたしまして1,600万円の減ということでございます。
以上でございます。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません，歳出の内容で，今説明あったところで31ページの01025100の消防団活動費の需用費の中の消防団応援の店ということで，なかなか新しい取り組みでいいと思うんで21

すけれども，今のところ協力してくれる店とか，その辺のところのぐあいはいかがなもん
でしょうか。
後藤委員長
中島危機管理室長。
中島危機管理室長
現在なんですけれども，飲食店組合さんなどで約100店ぐらいが今のところ協力してくれるということでございます。まだまだ，あと，消防団員のお店等もあるんで，もうちょっとふやそうかなとは思っております。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ありがとうございます。
もう１点だけ，33ページの01025500防災活動費の中の，さっき土砂災害マップの配布というところにありましたところの，これは配布時期はいつごろでしょうか。
後藤委員長
中島危機管理室長。
中島危機管理室長
できればことしじゅうに刷り上げて，ことしじゅうには配りたいなとは思っているんですけれども，来年にちょっとずれ込む可能性もあるんですが，早目に，早急にやります。
後藤委員長
ほかにありませんか。
山宮委員。
山宮委員
33ページの01025800，19番，防災士養成事業の件なんですけれども，追加ということなんですが，今年度は全部で何名の方が防災士の大学校に入校するんでしょうか。
後藤委員長
中島危機管理室長。
中島危機管理室長
今年は龍ケ崎が会場ということで，全部で，市民が68名，市外の方合わせると250名ということでございます。
以上です。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。

22

この防災士養成の予算を組んでいただいて，すごく意識が高まって，毎年毎年受講される方がふえているということで，私もこの事業によって防災士，行かせていただいた一人
としまして，大変ありがたく思っています。特に防災大学校等へ行きますと，龍ケ崎の人たちの意識の高さに，いつも理事長のほうからもお褒めの言葉をいただきますし，今回龍ケ崎市でやるということになった経緯も，その意識の高さから，今回は県南で龍ケ崎にというふうになったんだと思うんですが，やはり防災士の資格を取った後が大事だなというふうに思うんですね。防災士を資格を取って，その後地域のために役に立つ人材を育成しなければいけないというのをすごく感じているんですが，その防災士の資格を取った後，活動をしっかりされている方というのは掌握できていますでしょうか。
後藤委員長
出水田危機管理監。
出水田危機管理監
今，山宮委員からおっしゃられたとおりなんですけれども，防災士のほうについては，
数のほうについてはだんだんふえているというところで，企画としましては，先般の川原代のほうで防災士が実施をする訓練というようなところで実施をしました。それから，それぞれの自主防災組織の中で，防災士が自主防災組織の中に入っていただくと。いわゆる各自主防災組織の核として活動してもらえるような取り組みを今実施をしております。
あと，最後なんですけれども，これは今ちょっと検討しているところなんですけれども，
防災士，それからいわゆる警察とか消防のＯＢの方々も含んだ，いわゆるそういう対応能力の高い方々の人材バンクみたいなものをつくって，それを地域の方々がその人たちを活用できるようなシステムづくりというのを今ちょっと検討しておりまして，それはぜひやっていきたいなというふうに思っているところでございます。
後藤委員長

山宮委員。
山宮委員
ありがとうございます。
我が総務委員会にも山﨑さんというすばらしい大人材もおりますし，先日も一緒にＡＥ
Ｄの講習を防災フェアのときさせていただいたんですが，すばらしい力ある大人材ですので，そういう経験のある方がたくさんいてくださったほうが，防災大学校を卒業したからといってすぐ使い物になるかというと，なかなかそうではなくて，実践をしながら，勉強していきながら，いろいろなことになれていくのかなというふうに私自身も感じておりま
すので，これだけの人数が防災士として，きっと全県下の中でも一番多いんではないかなというふうに感じておりますし，これは誇りだなとも思いますので，何かあったら，龍ケ崎はすごいなとまた言われるような，そういう市になっていきたいなと思いますので，今後もぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
別にないようですので，採決いたします。
議案第23号，本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・ありの声】

23

後藤委員長ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第23号，本案は原案のとおり了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【委員挙手】
後藤委員長
賛成多数であります。よって，本案は原案のとおり了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして総務委員会を閉会いたします。

24