平成２５年度事業報告書
自 平成 25 年４月 １日
至 平成 26 年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
平成 25 年度は、日本海沿岸地域を中心とした豪雪をはじめ、春先に発生した凍霜害や梅雨前
線豪雨などにより、農作物等に大きな被害が発生したが、被災地のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。
農林水産省は、「攻めの農林水産業推進本部」を中心に農政改革について検討を行い、「農林水産業・地域の活力創造プラン」に基づき、農業・農村の所得を今後 10 年間で倍増させることを目指し、「強い農林水産業」「美しく活力ある農山漁村」の実現に向けた施策を展開することを決定した。その内容は、平成 26 年度から農地中間管理機構の創設や経営所得安定対策の見直し等を柱とした農政改革を行うこととし、特に、経営所得安定対策関連では、将来の収入保険制
度の導入を目指し、新たに収入保険制度検討調査事業を実施することとした。本会では、これに対応するため、
収入保険制度検討準備室の設置や同事業に係る全国説明会を開催する等体制を整え、３月に行われた一般競争入札において同事業を落札した。
このような情勢の中、「信頼のきずな」未来を拓く運動は４年次目となり、前３年間の運動の取組みの検証を行うとともに、引受目標の達成と組織体制強化の実践等に努めた。しかし、平成
25 年度の事業成績は、水稲、肉豚及び農機具共済で前年度を上回る実績を確保したものの、陸稲、麦、乳用牛、肉用牛、果樹、畑作物、園芸施設及び建物共済は実績が平成 24 年度を下回り、全事業を合計した総共済金額は 51 兆 8,116 億円(対前年度比 96.6％)となった。
平成 26 年度農業共済関係予算については、６月の全国会長会議で決定した農業共済関係予算に係る要請書に基づき、農林水産大臣並びに自由民主党農林部会長に面談要請するなど要請内容の実現に努めた。８月 30 日の概算要求額は 895 億 19 百万円（対前年度比 100.4％）、うち共済掛金国庫負担金は 501 億 10 百万円（前年度と同額）、農業共済事務費負担金は 385 億 85 百万円（同）、収入保険制度検討調査費（新規３億 21 百万円）となった。
９月４日の全国会長会議では、農業共済関係予算要請運動要領を決定するとともに、予算確保実行委員を組織し、自由民主党農林幹部国会議員と本会理事との農業共済に関する意見交換
会（10 月 23 日）を開催した他、全国のＮＯＳＡＩ団体では国会議員及び財務省等への積極的な要請活動を展開した。その結果、平成 26 年度の農業共済関係予算は 894 億 56 百万円（平成 25
年度予算対比 100.3％、２億 58 百万円の増）となり、12 月 24 日の閣議決定を経て、政府予算
1

案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10 百万円（平成 25 年度予算と同額）、事務費負担金 385 億 25 百万円（平成 25 年度予算対比 60 百万円減）、家畜共済損害防止事業交付金５億１百万円（同３百万円減）、収入保険制度検討調査費３億 21 百万円（新規）となった。
１県１組合化への取組みについては、各道府県における今後の検討・推進に資するため、前年度と同様に取組み状況調査を４回実施するとともに、当時の鳥取県連合会の協力を得て、１県１組合化に係る実務責任者交流会等を開催した。
ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス態勢の確立については、各組織での具体的な取組みを支援するため、引き続き、半期ごとのコンプライアンス・プログラム実施状況調査を行い、その結果を報告するとともに、ＮＯＳＡＩ理事研修会を始めコンプライアンスに関する研修・講習を開催した。また、リスク管理態勢の確立に関する「リスク管理に係る基本方針等作成参考資料」を作成・提供するとともに、ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画について
は、３月の全国会長会議で審議・了承された。
任意共済に関しては、建物総合共済の共済金額が伸長する一方、火災共済は総合共済への切り換えや引受けの適正化等により大きく減少した。その結果、建物共済合計の共済金額は 47 兆6,137 億円(対前年度比 96.2％)となった。農機具共済は 1 兆 6,524 億円(同 103.7％)と増加したが、任意共済全体では 49 兆 2,661 億円(同 96.5％)と前年度実績を下回る結果となった。また、
建物共済広域災害損害評価に係る地区間連携支援要領並びに農機具共済の仕組み改定に伴う引受審査・損害評価要領の規準の改正については、
建物・農機具共済委員会でそれぞれ決定された。
なお、模範共済規程例及び模範保険規程例等の改正は、１月に農林水産省から通知された。
農業共済新聞については、農業共済新聞「信頼のきずな」未来を拓く運動の一環として、連合会等の普及推進活動を支援するため、普及推進会議(全国８地区)の開催及び拠点方式への助成措置を継続するとともに、引き続き継続購読勧奨等の支援措置を通じて基礎組織構成員の完全購読
及び連合会等の自主目標部数達成に取り組んだが、平成 25 年度の月平均部数は、198,618 部(対前年度比 5,162 部の減)となった。また、８月４週号で創刊 3000 号を迎えたことから、９月４日には創刊 3000 号を記念しての記念講演及び祝賀会を開催した。なお、平成 26 年度からの消費税率引き上げへの対応については、広報特別委員会議等での協議を踏まえ、購読料は据え置きとす
ることとなった。
退職給与金施設については、投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた
結果、運用利回りは 2.23％となった。資産総額は平成 25 年度納入掛金を含め平成 24 年度末に比べ 963 百万円減少し、65,086 百万円となった。また、退給施設預託引当金は、将来的に予測される返納分 7,223 百万円を含め、59,964 百万円となった。また、特定組合化に際しての特例
掛金の納付制度を新たに設けるため、農業共済団体退職給与金施設規程等を改正・適用した。な2

お、宮城県連合会に対する災害特別貸付については、貸付金の一部返済（３億円）及び貸付期間を１年間延長することとなった。
なお、本会は平成 25 年４月１日から「公益社団法人全国農業共済協会」に移行したが、４月30 日の第 117 回臨時総会で平成 25 年度事業計画等を議決し、公益事業・収益事業等について事
業計画どおりに実施した。また、１月 29 日の第 120 回臨時総会では、収入保険制度検討調査事
業等の受託実施に対応するため、定款の一部を改正した。

Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業共済制度の改善に関する調査研究、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業共済制度研究調査事業① 新たな経営所得安定対策については、与党内の諸会議を傍聴する等、平成 26 年度に向けた見直し検討に係る情報収集、会員等への情報提供等に努めた。なお、平成 26 年度の同対策については、予算措置により、飼料用米等への数量払いなどが導入されることとなった。
② 経営所得安定対策の制度設計に向けた政府・与党内協議の動向を注視し、ＮＯＳＡＩ制度への影響等の情報収集を行った。なお、収入減少影響緩和対策は継続されることとなったが、中期的には収入保険の導入について調査・検討を進めることとなった。
③ 果樹・野菜の経営所得安定対策、畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。また、ＴＰＰについては、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」
等が主催する諸会合等に参加し、情報収集や必要な対応に努めた。
イ 農業共済制度改善検討事業① 収入保険導入の検討等に関しては、６月 20 日に農林水産省経営局長と本会理事との意
見交換会を開催し、「収入保険の導入検討」「地域単位保険の導入検討」及び「集落営農や法人化の実態に即した制度の運用」等について意見交換した。
また、４月 26 日に理事懇談会を、６月 19 日に第 21 回農業共済制度研究委員会をそれ3

ぞれ開催し、収入保険等に対するＮＯＳＡＩ団体の対応等について協議した。その協議結果を踏まえ、６月 20 日開催の全国会長会議では、「収入保険については、ＮＯＳＡＩ団
体がその実施主体となるよう取り組むこと」及び「水稲共済については、インデックス保険（地域単位保険）など、より簡素な仕組みの導入に取り組むこと」が確認された。
一方、農林水産省においては、平成 26 年度委託事業として「収入保険制度検討調査事
業（個人経営体及び法人経営体の２事業）」が予算化され、一般競争入札で実施されることとなった。このことに対応するため、１月 14 日には、収入保険制度検討調査事業に係る全国説明会を開催し、調査対象農家・法人の事前登録を依頼する等会員等の協力を得ながら準備を進め応札した結果、３月 18 日の開札で２事業とも落札することができた。
② 収入保険等について、実務的観点から機動的に検討するため、本会内に「収入保険等に関する検討会」（全国６名の参事で構成）を新設し、同検討会を３回（７月 16 日、９月
30 日及び 12 月 26 日）開催するとともに、インデックス保険・分析のためのデータ提供
を、北海道他 12 連合会等に依頼した。また、３月７日にＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務
会議を開催し、ＮＯＳＡＩをめぐる諸課題について協議した。
③ ３月 11 日に農作物共済地区連絡者会議を開催し、
平成 26 年産から数量払いが導入される飼料用米に係る引受等への影響等について協議した。
④ 11 月 27 日及び３月 19 日に家畜共済地区連絡者会議を開催し、平成 26 年度から適用される家畜共済の共済掛金標準率（以下「次期改定料率」という。）や業務効率化方策等について協議した。なお、家畜共済の次期改定料率については、それを審議する「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会」が 11 月 26 日及び１月 29 日に開催され、農作物共済等と同様に、各連合会・組合等の積立金の水準に応じて共済掛金率の引下げを行う算定方
式の変更が農林水産省より諮問され、諮問どおり答申された。
⑤ 米国及びカナダにおける収入保険を含む農業保険の実施状況等を調査するため、
農林水
産省農林水産政策研究所とともに本会職員を派遣し、12 月１日から 13 日まで現地調査を行った。
⑥ 農業共済再保険特別会計については、特別会計に関する法律が 11 月 22 日に改正され、漁船再保険及漁業共済保険特別会計とともに、食料安定供給特別会計に統合されることとなった。
⑦ 衛星画像を活用した損害評価方法の導入・検討については、学識者等で構成する「衛星画像を活用した損害評価方法の導入検討会」
を２回（７月 31 日及び２月 25 日）開催した。
また、各地区のモデル県として取り組む５連合会（山形県、千葉県、新潟県、山口県、福岡県）を対象に、６月 24 日、２月 26 日にそれぞれ打合せ会を開催し、年次スケジュー
ル及び実施内容等について協議した。なお、モデル連合会管内で実施された現地調査（９4月３日：千葉県、９月 19 日：山形県、９月 26 日：新潟県、10 月８日：山口県）に参加した。
更に、千葉大学が実施するインドネシアに対する衛星画像を活用した農業保険の普及
等研究プロジェクトに共同参画し、同国からの農業保険に関する調査の受け入れ（１月16 日）及び同国で開催された食料安全確保センター開所記念ワークショップ（３月３日）に本会職員を派遣し、日本の農業共済制度の説明を行った。

ウ 国際協力事業
中国（６月 10 日、３月 28 日）及び韓国（６月 12 日）からの農業保険に関する調査を受け入れるとともに、米国やカナダ等諸外国の農業保険の動向等について情報収集を行った。

エ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業① 次期農業共済ネットワーク化情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。）のAccess 上位バージョンへの移行等、修正作業を継続実施するとともに、その進捗状況を
毎月取りまとめ、ＮＯＳＡＩイントラネットで会員に報告した。また、団体共同開発シス
テム（住まいる、農機具、給与、農業共済新聞購読者管理）も含めた全ての事業・業務シ
ステムについての修正作業を完了し、Access2010 版（R1.0.00）（以下「Access2010 版システム」という。）として、全連合会等に提供した。
② ＮＯＳＡＩシステムの提供及び運用支援については、サポート会議（農林水産省、シス
テム開発元及び本会で構成）を５月 29 日、８月 22 日、12 月９日及び３月 13 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と Access2010 版システムに関する修正及び基盤の構築、移行に係る諸課題等について協議した。また、システム運用サポートの一環として、各共済事業システムに関するＱ＆Ａ集を適宜、提供した。また、マイクロソフトのライセンス
プログラム「ＮＯＳＡＩ向けセレクトプラス」及びヴイエムウェア製品の「包括ライセン
スプログラム」による一括発注を実施した。
現行のＮＯＳＡＩシステムについては、
農林水産省の指導を得てその運用を支援するとともに、次表のとおり各システムの修正版を提供した。なお、畑作物共済システムに係る特定組合用システムの開発、
家畜共済システムのユーティリティシステムの導入等に係る修正及び経理システムの地方公営企業会計制度の見直しに伴う修正等を行った。
１

システム名
ＮＩＣ（本体・集約システム）（組合員等コード変換システム）（国転送システム）（農家検索システム）（日報システム）5

バージョン
1.1.07
1.0.06
1.0.04
1.0.09
1.0.00H22.6.11
H22.6.11
H19.4.18
H22.6.11
H20.8.25

提供日（ｲﾝﾄﾗ）（ｲﾝﾄﾗ）（ｲﾝﾄﾗ）（ｲﾝﾄﾗ）（ｲﾝﾄﾗ）

２

３

４

５

６

システム名
（組合等・引受）（組合等・損害評価）（組合等・危険段階）（連合会・引受）（連合会・損害評価）
水稲品質方式（組合等）（連合会）
麦災害収入共済方式
（組合等）
（連合会）
家畜共済
（組合等）
（危険段階）（特定包括肉豚）
（診療所）
（送受信）
（連合会）
（ユーティリティ）
家畜診療等情報管理
家畜共済トレサデータ照合
医療品等在庫管理
医療器具機械管理
果樹共済（組合等・引受）（連合会・引受）（組合等・損害評価）（連合会・損害評価）（組合等・無事戻し）（連合会・無事戻し）（組合等・危険段階）（連合会・危険段階）（組合等・口座振替）（組合等・保険設計書）
畑作物共済・大豆等 （組合等）（連合会）
茶（連合会・災害収入共済方式）（組合等・災害収入共済方式）（連合会・半相殺方式）（組合等・半相殺方式）
さとうきび
（組合等）
（連合会）
（危険段階補助）
露地野菜
（組合等）
（連合会）
蚕繭
そば
（組合等）
（連合会）
園芸施設共済（組合等引受）（組合等損害評価）（組合等本・支所）（組合等補助）（連合会引受）（連合会損害評価）
農作物共済

6

バージョン
1.4.001.3.001.3.001.3.001.2.002.2.001.2.022.3.002.0.022.0.122.0.052.0.082.0.032.0.032.0.04
1.0.001.2.09
1.0.02
1.0.001.0.01
1.0.26
1.0.081.1.171.1.101.0.04
1.0.01
1.0.04
1.0.001.0.04
1.0.02
1.6.00
1.4.001.1.03
1.1.041.1.02
1.1.02
1.1.081.0.081.0.001.5.01
1.4.01
1.0.05 等
1.3.001.1.01
1.3.03
1.1.03
1.2.03
1.2.02
1.1.02
1.1.02

提供日
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H21.11.10 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.2.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.2.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H26.2.25 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.1.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.1.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H23.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H26.2.25 （ｲﾝﾄﾗ）
H26.2.25 （ｲﾝﾄﾗ）
H26.2.25 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.10.15 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.5.30 （MO）
H17.2.18 （MO）
H17.9.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.10.2 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.10.2 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H17.3.7（MO）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H16.1.26 （MO）
H23.9.12 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.8.4（ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H19.8.31 （MO）
H22.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H18.1.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.3.29 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.5.19 （MO）
H20.4.11 （MO）
H19.1.10 （MO）
H22.3.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.1.11 （MO）
H25.9.30 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.11.1 （ｲﾝﾄﾗ）
H20.1.11 （MO）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
H21.5.21 （ｲﾝﾄﾗ）
H22.3.19 （ｲﾝﾄﾗ）
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）

※
※
※
※
※
※
※

※
※
※
※

※
※

※

※
※

システム名バージョン
提供日（組合等口座）1.1.02
H21.5.21 （ｲﾝﾄﾗ）（組合等無事戻し）
1.1.01
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）（連合会無事戻し）
1.1.00H19.6.7（MO）（組合等危険段階）
2.0.03
H25.2.18 （ｲﾝﾄﾗ）
７ 経理
（経理）
2.0.01
H24.1.25 （ｲﾝﾄﾗ）（事務組合）
1.0.01
H18.3.31 （ｲﾝﾄﾗ）（保険）
1.0.00
H17.1.19 （MO）
（支出伺）
2.0.00
H23.8.12 （ｲﾝﾄﾗ）（本・支所）
1.0.01
H18.3.31 （ｲﾝﾄﾗ）
８ 給与計算（給与システム）1.2.16
H25.12.4 （ｲﾝﾄﾗ） ※（差額システム）1.0.00
H19.11.30 （ｲﾝﾄﾗ）
９ 住まいる（建物共済） （組合等）
2.6.03
H26.3.31 （CD）※
（連合会）
2.6.03
H26.3.31 （CD）※
（支所対応）
2.6.03
H26.3.31 （CD）※
（損害評価）
2.6.03
H26.3.31 （CD）※
（団体建物）
2.0.05
H16.11.30 （ｲﾝﾄﾗ）（移行）
2.6.03
H26.3.31 （CD）※
10 農機具共済（組合等）
4.6.03
H26.3.31 （CD）※
（支所）
4.6.03
H26.3.31 （CD）※
（連合会）
4.6.03
H26.3.31 （CD）※
（注１）表中の※以外のシステムは、平成 25 年３月以前の提供であるが、参考として掲げた。
（注２）表中の修正版のほか、各システムの特定組合対応版及び農作物共済の飼料用米等引受面積
按分支援システムについても、適宜提供した。

③ ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）を１月 20 日に開催し、ア）平成 25 年度
ＮＯＳＡＩシステムの修正内容、イ）平成 26 年度の開発運用方針、ウ）集中化運用形態
における運用・管理に関するサポート等、エ）平成 26 年度の国標準システム並びに団体
開発システム（住まいる・農機具・給与）の共同開発及びサポート費用に係る分担、オ）
平成 26 年度の事務機械化に関する経費等について協議した。
④ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月 13 日に開催し、ア）平成 26 年度のＮＯＳＡＩシステ
ムの開発・修正及び経費負担、イ）農業共済団体に対する監督指針等を踏まえたシステム
リスク管理等、ウ）Access2010 版の各共済事業システムの提供状況及び今後の予定、エ）特定組合化に係る事業システムの運用等に関する留意事項について協議した。
⑤ 次期ＮＯＳＡＩシステムに係る説明会を９月 11 日に開催し、「次期ＮＯＳＡＩシステ
ムの基盤構築及び導入・移行上の留意事項｣「農業共済団体に対する監督指針等を踏まえたシステムリスク管理及びデータバックアップ」等について説明した。また、９月 12 日に８連合会を対象に、３特定組合（群馬県、滋賀県、香川県）の協力を得て、二段階シス
テムへの移行及び運用等の諸課題に関する情報交流会を、また、２月 14 日に 12 連合会を対象に、１県１組合化の取組みに係るシステム担当者交流会をそれぞれ開催した。
⑥ 次期ＮＯＳＡＩシステムの共通基盤の構築及びＳＢＣ等による集中化運用形態への移行を支援するため、基盤構築に関する進捗状況調査等を実施し、取りまとめ結果を会員に7提供した。また、クラウドを利用したＮＯＳＡＩシステムの検証環境を構築した。

オ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 建物共済の仕組み改定については、連合会等の意向調査を実施し、これを踏まえ、第２回建物・農機具共済委員会専門員会での協議を経て、10 月 29 日の第１回建物・農機具共済委員会において、「小損害実損てん補特約の導入」を改定項目に追加することを決定するとともに、前年に引き続きＪＡ共済連との協議を進めた。
② 建物共済連合会等事業責任安定化対策については、２月 14 日開催の第３回任意共済事業推進担当者会議において、
平成 24 年度実績に基づく連合会等別分担額の報告を行った。
③ 農機具共済の仕組み改定に伴う諸規程の改正について、
模範共済規程等の改正に係る農林水産省内の審査に必要な資料・情報収集に協力するとともに、２月 24 日開催の第３回
建物・農機具共済委員会において、農機具共済引受審査・損害評価要領の規準の改正を決定した。なお、模範共済規程例、模範保険規程例、事務取扱要領、農機具共済約款例の改正について、１月 27 日付で農林水産省から通知された。
④ 各地区での建物共済広域災害損害評価支援体制の整備を支援するとともに、
地区間連携体制及び本会の支援策について任意共済地区連絡者会議、
任意共済事業推進担当者会議及び建物・農機具共済委員会専門員会の協議を経て、２月 24 日開催の建物・農機具共済委
員会で「建物共済広域災害損害評価・地区間連携支援要領」を決定した。
⑤ 委員会及び諸会議〇建物・農機具共済委員会の開催
・第１回委員会
10 月 29 日に開催し、建物共済の仕組み改定に向けた今後の進め方について審議・了承された。
・第２回委員会（書面議決）
１月 10 日に開催し、協会長から諮問のあった山口県における農機具損害共済の無事故割引・有事故割増料率制度導入に係る割引・割増係数の設定について、諮問どおり答申された。
・第３回委員会
２月 24 日に開催し、ア）農機具共済引受審査・損害評価要領の基準、イ）建物
共済自然災害損害評価要領の基準の一部改正、ウ）建物共済広域災害損害評価・地区間連携支援要領、エ）任意共済制度 65 周年記念特別表彰要領、オ）任意共済事
業表彰要領の改定について審議・決定された。

8

〇建物・農機具共済委員会専門員会の開催
・第１回専門員会
７月９日に開催し、建物共済の仕組み改定に係る検討素案について協議した。
・第２回専門員会
10 月９日に開催し、建物共済の仕組み改定に向けた今後の進め方、建物共済広域災害損害評価支援に係る地区間連携体制等について協議した。
・第３回専門員会
２月 18 日に開催し、ア）農機具共済引受審査・損害評価要領の基準、イ）建物
共済自然災害損害評価要領の基準の一部改正、ウ）建物共済広域災害損害評価・地区間連携支援要領、エ）任意共済制度 65 周年記念特別表彰要領、オ）任意共済事
業表彰要領の改定について協議した。
〇任意共済地区連絡者会議の開催
２月４日に開催し、ア）農機具共済の仕組み改定について、イ）建物共済広域災害
損害評価支援・地区間連携体制について、ウ）建物共済の仕組み改定（鳥獣害事故、盗難による盗取の導入等）に係る意向調査結果について、エ）任意共済の引受け及び損害評価に係る諸対応について、オ）任意共済制度 65 周年記念特別表彰要領等について、カ）住まいる・農機具共済システムについて報告・協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議の開催
７月 23 日に第１回会議を開催し、ア）平成 24 年度事業実績及び任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動に係る事業推進方策等について、イ）建物共済の仕組み改定について、ウ）建物共済広域災害損害評価支援について、エ）住まいる・農機具共済システムについて報告・協議した。
11 月 27 日に第２回会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改定について、イ）建物
共済広域災害損害評価支援・地区間連携体制について、ウ）建物共済自然災害損害評
価要領（非木造編）の改定について、エ）消費税率の引上げに係る対応について、オ）
任意共済制度 65 周年記念事業について報告・協議した。
２月 14 日に第３回会議を開催し、ア）農機具共済の仕組み改定について、イ）建物共済広域災害損害評価支援・地区間連携体制について、ウ）建物共済の仕組み改定（鳥獣害事故、盗難による盗取の導入等）に係る意向調査結果について、エ）任意共済の引受け及び損害評価に係る諸対応について、オ）任意共済制度 65 周年記念特別
表彰要領等について、カ）住まいる・農機具共済システムについて報告・協議した。
⑥ 建物短期再共済の再共済手数料率及び無事戻し支払い基準率についてア）
３月11 日開催の第118 回建物短期事務処理委員会及び３月13 日の第322 回共済約款・
9

共済掛金率審議委員会における諮問・答申を経て、平成 26 年度に適用する建物短期再共済手数料率は、
収支残高率の見込みが当初見込んでいた水準より改善したことを反映
して、42.75％（平成 25 年度は 42.00％）とすることとなった。
イ）平成 25 年度建物短期再共済に係る無事戻しの支払基準率及び算式の設定については、前記の事務処理委員会及び審議委員会等の審議を経て、諮問どおり答申された。この結果、平成 25 年度実績に係る無事戻しは、東日本大震災の影響による繰越損失金が解消されていないことから、実施されない見込み（特別無事戻しを含む）となった。なお、
建物短期再共済に係る無事戻しに係る算定方法の見直しについては、
引き続きＪＡ共済連との協議を進めることとなった。

カ 獣医師確保対策事業① ６月７日に麻布大学、８日に日本獣医生命科学大学において、農林水産省及び 14 連合会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 98 名）を開催し、現場獣医師の体験等を含め、家畜共済及び家畜診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

８月７日

北海道

７月９日

岩手県

１月７日

東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

10 月 25 日

香川県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

11 月７日大分県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習については、
平成 24 年度より岐阜大学を全国 16 大学の窓口として行うこととなり、27 県 56 診療所において 133 名を受入れた。
④ 平成 25 年度獣医師職員採用に係る調査を実施し、その結果を連合会等に報告するとともに、平成 26 年度の採用予定については、全国 16 の獣医学系大学に連絡した。また、平成 25 年４月採用の 89 名（参考： 平成 22 年 89 名、23 年 92 名、24 年 86 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、ＮＯＳＡＩ全国のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団

10

体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の一部を実施した。
キ その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
経営所得安定対策に関する検討、研究として、
個人農家及び法人経営体における農業経営、収入の実態等把握のための現地調査（11 月５日：秋田県、12 月 17 日：島根県、２月５日：
宮城県等）を、農林水産省農林水産政策研究所と連携して実施した。
２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来を拓く運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業
ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 各連合会・組合等における事業推進用パンフレット等の作成に資するため、会員の協力を得て、平成 24 年 10 月以降に更新されたものについて収集し、11 月 22 日に電子データ
で会員に提供した。
② ＦＳ推進に係る優秀事例の普及・実践を促すため、平成 25 年度ＦＳ推進実践事例集を作成し、連合会等に配布した。
③ 運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。
④ 組合等広報紙で活用できる農業共済新聞掲載記事及び「ＮＯＳＡＩ普及推進情報」をＮ
ＯＳＡＩイントラネットで毎月提供するとともに、事業推進等に活用できる普及用品として、農業共済新聞うちわ、農業共済新聞ハンドブック及び農業共済新聞ブックレット「野生鳥獣の被害対策」等を提供した。
イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
農林水産省消費・安全局長からの依頼による「住宅地等における農薬使用について」及び「農薬危害防止運動の実施について」の会員への周知、農林水産航空関係諸会議への出席、
日本植物防疫協会主催のシンポジウムへの参加等、
農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体への取組みに協力した。
ウ 農業共済団体指導事業① １県１組合化に係る各連合会等の検討・推進状況を４回調査（６月、９月、12 月、３月）し、ＮＯＳＡＩイントラネット等を通じて情報提供した。
11

また、１月９日には当時の鳥取県連合会の協力を得て、１県１組合化の取組みに係る実務責任者交流会（13 連合会が参加）を開催した。
② 農林水産省経営局長通知「農業共済団体に対する監督指針」に、リスク管理態勢の確立に関する規定が追加されたことから、各組織の取組みに資するため「リスク管理に係る基本方針等作成参考資料」を作成し、連合会へ提供した。
③ ＮＯＳＡＩ団体における大規模災害発生時の事業継続支援計画については、
ＮＯＳＡＩ
事業運営検討会（組織関係）を中心に検討し、団体内での全国的な相互支援対策を構築す
ることについて、３月 25 日開催の第３回全国会長会議で審議・了承された。
④ 会員からの税務相談に対し、本会の顧問税理士の指導を得ながら情報提供した。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取組み」を支援するため、平成 24 年度末までの団体における取組み状況を調査し、７月 31 日に農林水産省に報告
し、連合会等に情報提供した。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

オ 運動支援事業① 「信頼のきずな」未来を拓く運動
４年次目となる「信頼のきずな」未来を拓く運動については、運動表彰を行うとともに、進捗状況と運動の総仕上げに向けた取組み計画の見直し等を検証し、最終年度の目標達成に向け、その支援強化に取り組んだ。
ア）平成 24 年度に実施した「信頼のきずな」未来を拓く運動において、優秀な成績を収めた組合等として連合会長等から申請のあった組合等について、７月 29 日に中央表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各受賞組合等を選定した。
○ 最優秀賞（３組合）
北海道 道南農業共済組合
新潟県 中越農業共済組合
大分県 大分県南部農業共済組合○ 優秀賞（18 組合）○ 優良賞（12 組合等）
イ）平成 24 年度において、ＮＯＳＡＩ制度の普及と「信頼のきずな」未来を拓く運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から12

推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び女性組織を表彰した。
○ 表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：９協議会）○ 感謝状（女性組織：２組織）ウ）９月 25 日に平成 25 年度ＦＳ推進「信頼のきずな」未来を拓く運動優秀事例表彰に係る選定委員会を開催し、事業推進部門など各部門の申請事例について審査した。
○ 奨励賞（２組合）○ 努力賞（１組合）○ 運動推進賞（３組合等）
エ）８月７日に「信頼のきずな」未来を拓く運動全国推進会議を開催し、取組み計画の見直し等、最終年度の目標達成に向けた取組みの視点について協議したほか、各推進課題に係る取組み事例について、東・中・西日本の３ブロックに分けて情報交換した。また、
平成 24 年度最優秀賞受賞３組合の取組み内容、
平成 25 年度ＦＳ推進全国表彰の取組み
状況及び推進計画等についても報告した。
オ）「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰の見直しについては、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）を中心に検討し、組合合併により表彰要領の制限規定に該当し中央表彰を受賞することができない組合に対し、受賞機会を設けることについて、３月 25 日開
催の「信頼のきずな」未来を拓く運動中央推進本部運営委員会で了承され、表彰要領の一部を改定した。
カ）平成 25 年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 51 兆 8,116 億円（対前年度比 96.6％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では２兆 5,455 億円（同 98.8％）、任意共済は 49 兆 2,661億円（同 96.5％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、水稲が引受面積 1,502 千㌶（同100.9％）、共済金額 1 兆 971 億円（同 101.1％）、麦が引受面積 263 千㌶（同 101.4％）、
共済金額 1,181 億円（同 88.6％）と、水稲は引受面積、共済金額ともに前年度実績を上回ったが、麦の共済金額は前年度を下回った。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛2,204 千頭（同99.0%）、
肉用牛2,241 千頭（同97.0％）、
種豚 192 千頭（同 95.6％）、肉豚 1,765 千頭（同 103.7%）となった。共済金額は、肉豚が 147 億円（同 101.1％）と前年度を上回ったが、乳用牛が 2,918 億円（同 97.2％）、肉用牛が 3,253 億円（同 95.6％）、種豚が 88 億円（同 86.6％）といずれも減少した。
また、頭数引受率は乳用牛 85.5％（平成 24 年度 85.4％）、肉用牛 71.7％（同 72.2％）、
種豚 26.2％（同 27.8％）、肉豚 24.1％（同 23.6％）と、大家畜は高い引受率の水準に13あるものの、豚は依然として低迷した状況となっている。
果樹共済（収穫共済）は、共済金額 925 億円（対前年度比 99.8％）、引受面積 39 千㌶（同 98.7％）、面積引受率 25.6％（前年度 25.3％）と、依然として伸び悩みの状況にある。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 276 千㌶（対前年度比 99.7％）、
蚕繭は引受箱数が 3,454 箱（同 76.9％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物
が 1,876 億円（同 99.6％）、蚕繭は 1.7 億円（同 77.4％）と引受面積（箱）、共済金
額ともに減少した。
園芸施設共済は、引受棟数 635 千棟（同 98.7％）、共済金額 3,849 億円（同 99.9％）といずれも平成 24 年度を下回っている。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

引受実績
共済目的
水 稲
陸 稲
農作物
共 済
麦
小 計
乳用牛
肉用牛
馬
家 畜
共 済
種 豚
肉 豚
小 計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

（平成 26 年５月 30 日現在）
共済金額
引受率

引受面積等
(千 ha、千頭､ 対前年（百万円）
千箱､千棟)
比（％）
1502.00.1
263.0
1765.1
2,204
2,241
22
192
1,765
6,423
38.9
0.9
39.8
276.4
3.5

100.9
63.8
101.4
101.0
99.0
97.0
94.4
95.6
103.7
99.4
98.7
96.6
98.6
99.7
76.9

635
4,125
767

98.7
96.2
101.8

1,097,121
27
118,132
1,215,280
291,803
325,265
19,273
8,794
14,697
659,832
92,5185,171
97,689187,550
171
187,721384,948
47,613,696
1,652,427
49,266,123
51,811,594

対前年
比（％）
101.1
57.8
88.6
99.7
97.2
95.6
90.3
86.6
101.1
96.1
99.8
92.8
99.4
99.6
77.4
99.6
99.9
96.2
103.7
96.5
96.6

（％）
95.0
5.3
97.1
85.5
71.7
79.2
26.2
24.1
25.6
3.1
71.6
64.6
54.1
―
―

注）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
平成 25 年度は、日本海沿岸地域を中心とした豪雪をはじめ、春先に発生した凍霜害
や梅雨前線豪雨などの災害により、農作物等に大きな被害が発生した。
14

〈水稲〉北海道から近畿地方は、生育期間を通して概ね天候に恵まれ、生育が平年並みに推移したことから作況指数は全国で「102」となった。しかし、東北、近畿及び中国地方では、豪雨、台風の影響により河川の氾濫や圃場への土砂流入による被害、
中国・四国及び九州地方では高温、少雨の影響によりウンカ等の病虫害被害、沖縄
県では、低温、日照不足、台風の影響により被害が発生した。
〈麦〉北海道では、６月以降の少雨及び収穫期の多雨により被害が発生した。都府県では、東北地方を中心に融雪が遅れたことによる湿潤害、九州地方を中心に生育期間
中の降雨による被害が発生した。
〈家畜〉梅雨前線豪雨の影響により東北地方で種豚及び肉豚などが流され、死亡するな
どの被害が発生した。また、死廃事故では、乳用牛等の胎児の異常による死亡事故、病傷事故では、乳用牛等の乳房炎及び肉用牛等の細菌性肺炎が多発した。
〈果樹〉栃木県、茨城県、長野県及び広島県のなしでは、開花期から幼果期に凍霜害の影響により、花及び幼果の落花（果）や変形果実の被害が発生した。また、長野県のりんごでは､凍霜害の影響により､着果不良､サビ果及び変形果の被害が発生した。
〈畑作物〉そばでは、東北、北陸及び中国地方で８月下旬の集中豪雨による根腐れが発生したほか、東北及び北陸地方で、台風の影響により園地への冠水・浸水及び倒伏による被害が発生した。また、鹿児島県及び沖縄県のさとうきびでは、干ばつや台風の影響により枯死や折損・塩害が発生した。なお、大豆では、集中豪雨や台風の進路に当たった地域から、局地的な被害が報告された。
〈園芸施設〉北海道、東北地方を中心として、雪害の影響による園芸施設や付帯施設の損壊、４月の台風並みに発達した低気圧の影響により特定園芸施設、付帯施設及び施設内農作物に被害が発生した。
〈共済金の支払い状況（速報値）〉
農作物共済 ＝

143 億 5,357 万円

家 畜 共 済 ＝

534 億 3,480 万円

果 樹 共 済 ＝

44 億 8,311 万円

畑作物共済 ＝

89 億 4,738 万円（うち、蚕繭 394 万円）

園芸施設共済 ＝89 億 6,675 万円

合

計

＝

901 億 8,561 万円② 任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動
ア）平成 25 年度の事業実績（速報）について建物共済の共済金額は、総合共済が伸長する一方、火災共済は総合共済への切り換えや引受の適正化による更改中止等により、前年度に引き続き大きく減少し、その結果、建15

物共済合計では 47 兆 6,137 億円（対前年度比 96.2％）となった。農機具共済の共済金額
は、１兆 6,524 億円（同 103.7％）となり、この結果、任意共済全体では 49 兆 2,661 億円（同 96.5％）となった。建物共済の支払共済金及び損害率（純掛金ベース）は、年明けの豪雪被害や７月以降は台風や豪雨被害などにより、総合共済は 35 億 1,267 万円（平成 24 年度 50 億 7,465 万円）、損害率 68.5％（同 100.1％）、火災共済は 147 億 5,807 万円（同 147 億 8,065 万円）、損害率 70.2％（同 67.4％）となり、建物共済全体では 182 億
7,158 万円（同 198 億 5,630 万円）、損害率 69.9％（同 73.6％）となった。また、農機具
共済の支払共済金は、39 億 3,571 万円（同 38 億 584 万円）、損害率 88.9％（同 89.6％）となった。
◎建物共済の引受及び罹災実績
建物総合共済実績

建物火災共済前年度比（％）

建物共済合計 ※

前年度比

実績

（％）

実績

前年度比
（％）

引受棟数（棟）448,38198.7

3,676,393

95.9

4,125,11496.2

共済金額（億円）

31,398101.2

444,59595.9

476,13796.2

共済掛金等（万円）

740,116101.1

3,781,301

95.9

4,522,230

96.7

罹災棟数（棟）

11,09061.7

20,59989.8

31,69477.5

共済金（万円）

351,26769.2

1,475,807

99.8

1,827,158

92.0

損害率（％）

68.5（24 年度 100.1）

70.2（24 年度 67.4）

69.9（24 年度 73.6）※）建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）762,902

102.0

4,264

77.5

767,166101.8

共済金額（億円）

16,456

103.8

68

86.0

16,524103.7

共済掛金等（万円）

617,989

104.2

5,250

87.6

623,240104.0

罹災台数（台）26,485

101.2

195

73.3

26,680101.0

共済金（万円）

389,254

103.2

4,317

131.6

393,571103.4

損害率（％）

88.5（24 年度 89.5）

159.5（24 年度 106.0）

88.9（24 年度 89.6）※）農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んで
いない。

16

イ）７月 23 日開催の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「信頼のきずな」未来を拓く運動の平成 25 年度事業推進重点方策等について協議した。
ウ）任意共済全国研修会の開催
10 月 17 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会館
ホールで開催した。研修に先立ち、任意共済事業表彰要領に基づく表彰を行うとともに、
平成 24 年度の任意共済事業に係る総括を行った。
また、組合推進事例として、青森県・ひろさき広域農業共済組合が「熱意と創意工夫で低迷脱却」、福岡県・筑後地区農業共済組合が「平成 24 年 7 月九州北部豪雨災害の対応」
について、連合会推進事例として、山形県農業共済組合連合会が「本県農機具共済の現状と課題～より愛される「のうきくん」とするために～」について、それぞれ発表した。
なお、東日本大震災の経験を踏まえ、宮城県農業共済組合連合会より「続報～建物共済
広域災害に備えた東北地区の取り組み～」を報告するとともに、日本損害保険協会生活サービス部の小原次長による「地震保険の概要と地震リスクの特殊性について」と題す
る講演も行った。
エ）平成 24 年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた、個人、基礎組織、組合等及び連合会を、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
〇 優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

13 組合等

・農機具共済の部

38 組合等〇 優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

４組合等〇 事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

112 名（うち、特別事業推進功績者表彰１名）

・農機具共済の部

72 名○ 優績連合会等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

該当なし○ 優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

15 組織○ 任意共済運動目標実践優秀組合等表彰
・建物共済の部

該当なし

・農機具共済の部

２組合
17

③ 農業共済新聞「信頼のきずな・未来を拓く運動」
同運動については、
基礎組織構成員の完全購読と自主目標部数の達成を重点課題として、次の事項に取り組んだ。
＜会議等の開催＞ア）農業共済新聞普及推進会議を４～５月に全国８地区で開催し、地域ごとの実情に応じた推進方策等について協議した。
イ）農業共済新聞創刊 3000 号を記念し、９月４日に記念講演（講師：郭洋春立教大学教授）及び祝賀会を本会及びグランドアーク半蔵門で開催した。
ウ）本会役職員で構成する農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、普及方策等を検討するとともに、購読部数の減少及び消費税率引き上げに伴う対応について
は、広報特別委員会議（10 月１日）及び第２回全国参事会議（10 月９日）の協議を踏まえ、平成 26 年度は次のとおりとすることとなった。
・購読料は据え置きとする。
・編集及び発行に係る経費削減に努める。
・地方版発行要領を改定し、地方版発行に係る協会負担を廃止する。
・「月刊ＮＯＳＡＩ」「家畜診療」の購読料引上げ並びに還元金を廃止する。
エ）農業共済新聞全国研修集会を２月 18 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績をあげた組合・連合会及び職員を表彰するとともに、平成
26 年度の広報基本方針等を確認した。
受賞組合・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞普及優秀表彰・組合等の部[最優秀賞] 東日本 青森県 南部地域農業共済組合
西日本 長崎県 長崎県北部農業共済組合[優 秀 賞] 東日本 北海道 十勝農業共済組合
岩手県 岩手北部農業共済組合
福島県 白河地方農業共済組合
中日本 石川県 石川中央農業共済組合
西日本 広島県 広島県北部農業共済組合
福岡県 筑後地区農業共済組合
宮崎県 宮崎県北部農業共済組合・連合会の部[優 秀 賞] 東日本 青森県農業共済組合連合会
18

西日本 長崎県農業共済組合連合会○基礎組織構成員普及優秀表彰
北海道 中空知農業共済組合
富良野地区農業共済組合
青森県 津軽広域農業共済組合
南部地域農業共済組合
岩手県 盛岡地域農業共済組合
宮城県 六の国農業共済組合
福島県 安達地方農業共済組合
郡山田村農業共済組合
白河地方農業共済組合
新潟県 新潟中央農業共済組合
福岡県 筑前福岡農業共済組合
筑後川流域農業共済組合
筑後地区農業共済組合
宮崎県 都城地区農業共済組合
西諸県農業共済組合
宮崎県北部農業共済組合○農業共済新聞地方版優秀記事賞［金賞］青森県 南部地域農業共済組合

佐々木一彦［銀賞］岩手県 磐井農業共済組合

菅原 隼人

岩手県 宮古地域農業共済組合

中村加奈子

宮城県 宮城中央農業共済組合

堀籠 恵美

山形県 山形中央農業共済組合

沼澤 千恵

島根県 石西地区農業共済組合

藤井 政司［銅賞］岩手県 岩手北部農業共済組合

野中 美希

岩手県 盛岡地域農業共済組合

谷村 貴之

宮城県 六の国農業共済組合

髙橋 澄子

埼玉県 埼玉中部農業共済組合

西田 俊也

福岡県 筑後地区農業共済組合

久保昇一朗

鹿児島県 熊毛農業共済組合

亀田 慶秀［組織部門賞］北海道 空知中央農業共済組合
岩手県 東南部農業共済組合
19秋田県 仙北農業共済組合
山形県 置賜農業共済組合
福島県 会津農業共済組合
新潟県 新潟中央農業共済組合
島根県 出雲広域農業共済組合
広島県 広島県北部農業共済組合
山口県 山口県西部農業共済組合
熊本県 熊本県農業共済組合
宮崎県 宮崎県北部農業共済組合○農業共済新聞地方版優秀デスク賞
農業共済新聞「福島版」
農業共済新聞「埼玉版」
農業共済新聞「近畿版」
オ）全国広報委員会議を２月 19 日に開催し、農業共済新聞「信頼のきずな・未来を拓く運動」最終年次の取り組み、機関紙誌の編集改善等について協議した。

＜平成 25 年度に行った連合会等の普及推進に対する主な対策＞ア）連合会等主催の普及推進会議等への職員派遣及び助成金交付
イ）拠点方式実施組合等への見本紙送付・取材記者派遣及び助成金の交付
ウ）国会議員への農業共済新聞送付（本会取扱い部数は 279 部）
エ）全国８地区に普及支援責任者（本会事務局長及び全部長）等を配置
オ）往復はがきを活用した基礎組織構成員への継続購読対策の実施
カ）各種普及用品の提供及び「普及モデル連合会」への普及用品提供枠の拡大キ）「ＮＯＳＡＩ普及推進情報」のイントラネット掲示（毎月）＜機関紙誌の普及状況＞
ア）「農業共済新聞」の平成 25 年度月平均部数は、198,618 部と前年度より 5,162 部の減､連合会等自主目標の達成率は 88.8％（平成 24 年度 88.6％）となった。
［77 ページの附属参考資料・表１（１）］イ）「月刊ＮＯＳＡＩ」の平成 25 年度月平均部数は、9,038 部と前年度より 266 部の減となった。

［78 ページの附属参考資料・表１（２）］ウ）「家畜診療」の平成 25 年度月平均部数は、2,688 部と前年度より 49 部の減となった｡［78 ページの附属参考資料・表１（２）］20

エ）レポート「農政と共済」の平成 25 年度月平均部数は、2,996 部と前年度より 59 部の減となった。

［78 ページの附属参考資料・表１（２）］カ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催① 「信頼のきずな」未来を拓く運動・平成 25 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会
10 月 30 日、東京・日比谷公会堂において、ＮＯＳＡＩ団体役職員約 800 名の参加のもと、平成 25 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。同大会では、「大会決議」が上程・採択され、ＮＯＳＡＩ団体の総意として、その実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
我が国農業・農村は、東日本大震災以降も台風、豪雪、集中豪雨、竜巻や噴火など
自然災害が多発する中、食料自給率の向上や６次産業化の推進に取り組んでいる。一方、農業者の高齢化、農業所得の減少及び耕作放棄地が増大するなど、農業・農村の再生が急務となっている。
ＮＯＳＡＩは、これまで、農業経営のセーフティネットとして、共済金の支払いによる損失の補てんと損害の未然防止に取り組んで来たが、近年多発する災害に鑑み、被災農家への支援が確実に実践できるよう、より一層の加入推進と引受拡大に努めなければならない。
我々ＮＯＳＡＩ団体は、「信頼のきずな」未来を拓く運動を推進するとともに、東
日本大震災からの復旧・復興、地域農業の持続的な発展への取組みを支援するため、次の事項に組織を挙げて、取り組むものとする。
１ 地域や担い手が取り組む６次産業化の推進など、地域の活力創造活動を積極的に支援すること２ ＴＰＰ交渉について国会決議の実現に向け、農林漁業団体等と連携して取り組む
こと
３ 新たな経営所得安定制度に関連し、農業経営の安定に一層資するＮＯＳＡＩ制度の拡充・機能強化を目指すこと
４ 「信頼のきずな」未来を拓く運動の総仕上げに向け、各共済事業の推進目標を達成すること
５ コンプライアンスの実践、政治的中立性の確保及び効率的な業務運営を徹底して、更に信頼される組織態勢を確立すること
６ 農業共済新聞等を活用した広報広聴活動に積極的に取り組み、農家との“きずな”
強化に努めること
以上決議する。
21

② 平成 25 年度農業共済功績者表彰
ＮＯＳＡＩ事業推進大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連 絡 員 等）

63 名第２号表彰（役員）

43 名第３号表彰（職員）

109 名（合計 215 名）③ 事例発表「平成 24 年度信頼のきずな・未来を拓く運動中央表彰」で最優秀賞を受賞した北海道・
道南農業共済組合、新潟県・中越農業共済組合、大分県・大分県南部農業共済組合の３組合が、その活動事例を同大会で発表した。

キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、必要に応じ、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業については、
引続き中央協議会団体として参画し、情報収集に努めた。また、共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て、本会が実施する家畜個体識別情報提供事業について、46 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 262 ヵ所）で実施した。

ク 農業共済の機関紙制作及び普及①農業共済新聞ア）農業共済制度や団体運営に対する理解と信頼の醸成に向け、制度の仕組みや「信頼のきずな」未来を拓く運動の要点などを企画記事で紹介したほか、本格実施 40 周年を迎えた果樹共済の話題も紹介した。集中豪雨や台風、平成 26 年２月の豪雪被害などについて、連合会等の協力を得て団体の対応を含めて報道した。また、ＴＰＰ交渉や農業・農村の所得倍増を掲げた農政改革など農政関連の情勢把握に努め、問題点の解説や展望、農家の意見などを取り上げた。
収入保険制度の検討をめぐる情勢は団体の対応を含めて報道するとともに、営農や暮らしの参考になる農家・地域の活動などについても現地取材に基づいて掲載した。
イ）８月４週号で創刊 3000 号を迎えたことから、４～８月に毎月 20 人に農産加工品を提供する読者プレゼントと読者投稿の募集を実施するとともに、プレゼント応募者にはモニター登録を呼びかけ、アンケートを実施した。また、創刊 3000 号の特集号では、地域振興に努める青年組織の活動や新聞の歩みなどを紹介した。
ウ）農業共済新聞の号外として、基礎組織構成員等向けに事業推進特集号を４月に発行
22

し、信頼のきずな・未来を拓く運動の要点を紹介したほか、基幹的農業災害対策である
ＮＯＳＡＩ制度と経営所得安定対策の役割などを解説した。
②雑誌関係
ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「農政と共済」では、農政や農業情勢の解説、ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化計画等の情報提供、信頼のきずな・未来を拓く運動の推進状況、収入保険の解説等を掲載し、情報提供に努めた。
イ）「家畜診療」では、産業動物獣医師の診療技術向上や家畜損害防止の徹底を図るため、
家畜診療技術の情報を提供するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報告のほか、獣医系大学等の研究者による総説・講座等を掲載した。また、６月及び７月号に、創刊 600 号記念の特集企画を掲載した。

ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 24 年度組合等広報紙全国コンクールを５月 14 日に実施し、上位入賞組合の広報紙をＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。

コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 38 回「新・日本の農村」写真コンテストを３月 12 日に実施し、上位入賞作品を農業共済新聞及びホームページで公表した。

サ 農業共済制度普及用品の共同制作事業新刊として「平成 25 年版家畜共済診療点数表」及び「平成 25 年版家畜共済薬効別薬価基準表」を刊行するとともに、ＮＯＳＡＩバッチや名刺台紙等の業務・事務用品、帽子・軍手・タオル等を共同制作した。

３）農業共済団体役職員の研修事業

ア 農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は次のとおり。
［本会主催の研修］① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義及び農業機械実習（５月７日～17 日）
23

９名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月７日～10 日）

15 名ウ）農業機械実習のみ（５月 13 日～17 日）

４名② 中間指導職養成研修会（５月 20 日～24 日）

29 名③ 第１回初級管理職研修会（５月 28 日～31 日）

23 名④ 普及推進研修会・初級コース（６月３日～７日）

39 名⑤ ＮＯＳＡＩ理事研修会（６月 12 日～14 日）

11 名⑥ 第１回管理職養成研修会（７月１日～12 日）

31 名⑦ システム管理者養成研修会・システム基盤運用管理実践コース（７月 22 日～26 日）

19 名⑧ 建物共済損害評価技術研修会（８月５日～９日）

31 名⑨ 第１回普及推進研修会・中級コース（８月 26 日～30 日）

40 名⑩ システム管理者養成研修会・第１回情報セキュリティ対策
実践コース（９月 17 日～20 日）

17 名⑪ 第１回上級管理職研修会Ⅰ（９月 25 日～27 日）

31 名⑫ システム管理者養成研修会・第２回情報セキュリティ対策
実践コース（10 月 22 日～25 日）

19 名⑬ 上級管理職研修会Ⅱ（11 月６日～８日）

31 名⑭ 第２回管理職養成研修会(11 月 11 日～22 日)

40 名⑮ 全国家畜診療技術講習会（11 月 25 日～26 日）

20 名⑯ 第２回初級管理職研修会（12 月３日～６日）

41 名⑰ 建物共済専門講習会（12 月９日～13 日）

29 名⑱ 第２回普及推進研修会・中級コース（12 月 16 日～20 日）

41 名⑲ 第２回上級管理職研修会Ⅰ（１月 15 日～17 日）

10 名⑳ 第３回管理職養成研修会（１月 20 日～31 日）

41 名㉑ 第３回普及推進研修会・中級コース（２月３日～７日）

38 名㉒ 第３回初級管理職研修会（３月 11 日～14 日）

45 名（＊）会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）
及び建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）、全国家畜診療技術講習会（宮崎県内）を除き、いずれも本会。
[農林水産省主催の研修］① 畑作物共済研修会（６月 25 日～28 日）

26 名② 経理研修会（７月 30 日～８月１日)

64 名③ 第１回法令等研修会（８月 19 日～23 日）

35 名

24

④ 果樹共済研修会（９月３日～６日）

24 名⑤ 家畜共済研修会（９月 10 日～13 日）

43 名⑥ 園芸施設共済研修会（10 月 15 日～18 日）

41 名⑦ 第２回法令等研修会（11 月 25 日～29 日)

35 名⑧ 農作物共済研修会（２月 25 日～28 日）

46 名（＊）会場は、いずれも農林水産省。
[連合会等が開催する研修等への支援]
連合会等が開催する各種研修に対し、講師の派遣及び紹介を行った。

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会の開催
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 27 日～28 日、
東京新橋・ヤクルトホール、延 640 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「獣医疫学の産業動物臨床への応用」の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

川名晶子ほか：宮城県 ＮＯＳＡＩ宮城 県南家畜診療センター
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
大下克史ほか：広島県 ＮＯＳＡＩ広島 山県家畜診療所 廿日市支所
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
笹倉春美ほか：兵庫県 ＮＯＳＡＩ兵庫 阪神基幹家畜診療所
佐藤弘泰：千葉県 ちばＮＯＳＡＩ連 西部家畜診療所
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 10 点
② 家畜診療等技術地区別発表会の開催
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術についての研究発表会を次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会の研究
発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 22 日

北海道

24 人

東

北

10 月 ３日

宮城県

57 人

関

東

11 月 21 日

山梨県

47 人

25

北信・東海11 月 ７日

新潟県

62 人

近

畿

11 月 ６日

滋賀県

21 人

中国・四国

11 月 13 日

愛媛県

48 人

九

11 月 ６日

大分県

106 人

州

③ 昨年度まで農林水産省主催で開催されていた家畜診療技術研修会は、本年度より本会と担当連合会等との共催で地区別発表会と併せて次のとおり開催した。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

10 月 23 日

北海道

20 人

東

北

10 月 ４日

宮城県

38 人

関

東

11 月 22 日

山梨県

21 人

北信・東海

11 月 ８日

新潟県

53 人

近

畿

11 月 ７日

滋賀県

21 人

中国・四国

11 月 14 日

愛媛県

32 人

九

11 月 ７日

大分県

94 人

州

④ 日本獣医師会の獣医師生涯研修プログラムへの協力
日本獣医師会が実施主体となって実施している獣医師生涯研修事業の対象として、
全国
家畜診療技術講習会、家畜診療等技術全国研究集会及び地区別獣医師研修会を申請し、認定後送付されたポイント認証シールを連合会等を通じて配布した。
⑤ 農林水産省消費・安全局からの周知依頼を受けて、各種の防疫関連情報等を会員に逐次提供した。そのほか、文部科学省、農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
連合会等主催の広報技術研修会等に職員を派遣（89 ページの附属参考資料・表４）し、広報技術向上への指導を行った。本会主催の研修会は、広報技術研修会として次のとおり開催した。
・第１回：５月 13 日～17 日（23 県から 28 名が参加）
・第２回：９月 30 日～10 月４日（20 県から 26 名が参加）
・第３回：３月３日～７日（24 県から 35 名が参加）（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

平成 25 年度の投資環境は依然として厳しい状況にあったが、効率運用に努めた結果、運26用利回りは 2.23％となった。資産総額は平成 25 年度納入掛金を含め平成 24 年度末に比べ963 百万円減少し、65,086 百万円となった。また、退給施設預託引当金は、将来的に予測される返納分 7,223 百万円を含め、59,964 百万円となった。
１）退職給与金施設規程等の改正
農業共済団体の特定組合化に際して、道府県内での旧団体間の退給施設預託率の不均衡を是正するため、特例掛金の納付制度を新たに設けることとし、農業共済団体退職給与金施設規程等の改正を４月より適用した。また、改正後の同規程及び施設事務のしおり（平成 25 年４月版）を作成し、全契約団体へ配布した。
２）退職給与金施設運用委員会の開催[第１回委員会（９月 27 日）]
協会長より「平成 25 年度下半期退職給与金施設資金の運用」について諮問し、諮問どおり答申された。また、平成 26 年度以降に適用する付加給付率について協議し、「平
成 26 年度以降については、ＮＯＳＡＩ団体の厳しい財務状況、本会の公益社団法人への移行時の前提条件、並びに本施設の財務状況等を踏まえ、当面、現行と同率の 2.5％とする。ただし、資金運用環境が悪化し、2.5％の付加給付率の維持が困難であると協会長が判断した場合には、改めて本委員会に諮り、付加給付率の見直しについて検討する」こととなった。この他、退職給与金施設の平成 25 年８月末までの業務及び財務状
況及び本施設の現状と課題について報告した。
[第２回委員会（２月 24 日）]
協会長より「平成 26 年度退職給与金施設資金の運用」について諮問し、諮問どおり答申された。また、「有価証券の範囲及び取得・処分の基準の一部改正」「退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更（1.1％から 0.8％への引下げ）」
並びに「宮城県連合会に対する災害特別貸付（20 億円）の一部返済（３億円）及び貸付期間の延長」について協議・了承された。この他、退職給与金施設の平成 25 年９月から 26 年１月までの業務及び財務状況について報告した。
３）退職給与金施設資金の運用状況
平成 25 年度の資金運用は、公社債利息等の運用収入で 1,083 百万円を、有価証券の売却により 241 百万円の売却益を得た。また、有価証券の評価損益は、長引く低金利により前年度末に比べ 102 百万円増の評価益（取得額対比では 3,908 百万円の評価益）となった。この結果、平成 25 年度の運用収益及び福祉貸付金利息収入の合計額は 1,446
百万円（評価益を含めない額は 1,343 百万円）となり、運用利回りは 2.23％（評価益を含めない率は 2.07％）となった。

27４）退職給与金施設の契約状況
平成 25 年度は、新規掛金として 2,016 百万円が納付された。また、平成 25 年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 176 人減（新規加入者 263 人、退職者 439 人）の8,538 人、契約団体数は新たに３府県が１県１組合化、１県で広域組合が発足したことから前年度末に比べて 19 団体減の 219 団体、確定退給施設預託金は 1,043 百万円減の52,741 百万円となった。

［79 ページの附属参考資料・表２（１）］５）退給施設預託金の返納状況
平成 25 年度は退職者 439 人に対し、退給施設預託金 4,374 百万円（１人平均 9,964千円）を契約団体に返納した。

［80 ページの附属参考資料・表２（２）］６）追加加入予定者等の調査
追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入者・退職者・納付掛金額の見込みについて集計した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確
保と環境整備の維持に努めた。また、老朽化が進行する会館及び農業共済寮の将来的な大規模改修または建替えに係る内部検討を前年度に引き続き行った。
１）会館について① 会館地下１階レストラン隣のテナントが移転した後、同室とレストランとの間の壁の撤去工事を行い、大人数で情報交換会等を行う場合は一体的に使用できるようにした。
また、拡張した部屋については、会議室として使用できるようにした。
② 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 98.3％、会議室の使用料収入は 59.1％となった。
２）農業共済寮について
浴室（２箇所）の全面改装を行うとともに、３階客室の壁、畳等の内装改修も行った。また、宿泊料収入は、年度当初の年間計画に対して 125.1％となった。
３）その他
昭和 50 年竣工の会館及び昭和 39 年竣工の宿舎建物について、
将来的な大規模改修または立替えのための改修計画の策定に向け、内部検討会（９月 17 日、10 月 15 日、12 月 16 日、
２月 17 日）を平成 24 年度に引き続き開催した。改修計画の策定に当たっては、専門的な知識を要することから建築士とコンサルティング契約を締結するとともに、その検討内容を３
月５日開催の第７回理事会、３月 25 日開催の全国会長会議に「本会建物（本館及び宿舎）
28

の大規模改修について（素案）」として報告した。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎ ４月 30 日 第 117 回臨時総会（書面議決）を開催し、次の議案を提出、全議案について
いずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 25 年度事業計画書及び収支予算書議決の件

第２号議案

平成 25 年度会費及び徴収方法議決の件

第３号議案

平成 25 年度役員報酬総額議決の件

第４号議案

平成 25 年度資金借入最高限度額議決の件◎ ６月 20 日 第 118 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 24 年度事業報告書、貸借対照表、正味財産増減計算書、キャッシュ・
フロー計算書、財産目録及び収支計算書承認の件

第２号議案

平成 25 年度収支予算補正の件◎ ９月４日 第 119 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

役員補欠選任の件

第２号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件◎ １月 29 日 第 120 回臨時総会（書面議決）を開催し、次の議案を提出、原案どおり議決
された。
第１号議案

本会定款改正の件（第４条第１項に「その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究」を追加）◎ ３月 25 日 第 121 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案 平成 26 年度事業計画書及び収支予算書議決の件
第２号議案 平成 26 年度会員負担金賦課額及び徴収方法議決の件
第３号議案 平成 26 年度役員報酬総額議決の件
第４号議案 平成 26 年度資金借入最高限度額議決の件
29第５号議案 公益社団法人全国農業共済協会役員選任規程を制定する件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎ ４月 11 日 第１回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
[議決事項]
本会第 117 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎ ６月４日 本会監事による平成 24 年度決算監査を実施（５日まで）◎ ６月４日 監事打合せ会を開催し、監事と会計監査人の役割及び連携して業務に当たることを確認。
◎ ６月５日 第２回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
[議決事項]①本会第 118 回通常総会の開催日程及び提出議案について②本会諸規程等の一部改正について③本会の役員報酬について[報告事項]①１県１組合化に係る調査結果（第８回）の概要について②コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について③その他
・農業共済制度研究委員会委員の異動について◎ ８月 20 日 第３回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
[議決事項]
本会第 119 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎ ９月４日 第４回理事会を開催し、４月から８月までの会長及び常務理事の職務執行状
況を報告した。議事内容は次のとおり。
[協議・報告事項]①平成 26 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）②平成 26 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰審査結果について（報告）⑤１県１組合化の取組み状況について（報告）⑥本会におけるコンプライアンスの取組み状況について（報告）◎ ９月４日 監事打合せ会を開催し､代表監事に佐藤鎮平（山梨県連合会長）が互選された。
30

◎ 10 月 23 日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
[議決事項]
退任役員に対する慰労金の贈呈について[協議・報告事項]①平成 25 年度上半期業務概要報告※監事監査報告②平成 25 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）③平成 25 年度農業共済功績者表彰について④大規模災害発生時の事業継続支援計画の検討について（報告）⑤新たな保険制度の調査・検討等について（報告）⑥農業共済新聞発行に係る課題への対応について（報告）⑦平成 25 年度下半期退職給与金施設資金の運用等について（報告）⑧１県１組合化の取組みについて（報告）⑨その他
・農業共済団体における政治的中立性の確保について◎ １月 14 日 第６回理事会（書面議決）を開催、議事内容は次のとおり。
[議決事項]
本会第 120 回臨時総会の開催日程及び提出議案について◎ ３月５日 第７回理事会を開催し、９月から２月までの会長及び常務理事の職務執行状
況を報告した。議事内容は次のとおり。
[議決事項]①第 121 回臨時総会の開催日程及び提出議案について②本会諸規則等の新設及び一部改正について[協議事項]①平成 26 年度のシステム開発・修正及び経費負担について②「信頼のきずな」未来を拓く運動等について③ＮＯＳＡＩ団体における事業継続支援計画について④本会の会館及び宿舎の大規模改修について⑤宮城県連合会に対する災害特別貸付の期間延長等について[報告事項]①収入保険制度検討調査事業について②平成 26 年度の退職給与金施設資金の運用について
31

③１県１組合化の取組みについて④コンプライアンス・プログラムの実施状況調査結果について⑤本会におけるコンプライアンスの取組みについてイ）ＮＯＳＡＩ全国理事懇談会の開催◎ ４月 26 日 理事懇談会を開催し、収入保険の導入検討に係るＮＯＳＡＩ団体の対応について意見交換し、
ＮＯＳＡＩ団体が収入保険の実施主体となるよう取り組むこと等について確認した。
ウ ）正副会長打合せ会の開催◎ ８月６日 第１回正副会長打合せ会を開催し、農林水産大臣への平成 26 年度農業共済関係予算に係る要請及び当面の会務・行事について協議した。
◎ 12 月 16 日 第２回正副会長打合せ会を開催し、平成 26 年度農業共済関係予算や収入保険制度検討調査事業について協議した。
◎ ３月５日 第３回正副会長打合せ会を開催し、第７回理事会提出議案の平成 26 年度事業計画書及び収支予算書などについて協議した。

３）役職員の異動等に関する事項◎ 役員の異動
９月４日開催の第 119 回臨時総会において、代表監事 首藤 清氏の辞任（６月 30 日）に伴う補欠選任の結果、宮脇 勝博氏（広島県連合会長）が選任された（９月４日就任）。
また、同日開催の監事打合せ会では、互選の結果、佐藤 鎮平氏（山梨県連合会長）が代
表監事に選任された。
◎ 職員の異動等
４月１日付
命 総務部長兼総務課長（普及広報部次長兼総務部電算管理室長）

佐 藤 末 夫

命 広報部次長兼新聞編集室長兼取材課長（普及広報部審査役兼新聞編集室長）
下 山 隆 雄命 広報部調査役兼経営室（総務部長兼会館管理部長兼総務部総務課長）
中 村 昌 人命 総務部電算管理室長兼会館管理課（企画研修部考査役）

土 屋 良 和命 総務部会館管理課長（会館管理部考査役）

佐 藤 邦 夫

命 企画研修部考査役（総務部考査役兼電算管理室）

加 藤 祐 人命 総務部総務課主任兼電算管理室（総務部総務課主任）

池 田

命 企画研修部兼農政部（企画研修部制度対策室）

土 居 照 昌32宏

命 広報部新聞編集室取材課（企画研修部兼農政部）

遠 藤 央 士命 企画研修部家畜共済総合対策室（新採用）

下 田

命 企画研修部（新採用）

中 村 竜 人命 広報部新聞編集室取材課（新採用）

志 磨 秀 人崇

８月 25 日付
死亡退職（総務部付）

瀧 川 佳 秀10 月 17 日付
死亡退職（総務部総務課主任）

鳥山由美子

１月１日付
命 広報部新聞編集室整理課主任（広報部新聞編集室整理課）

橋 本

正

命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部新聞編集室取材課）

安 田 禎 仁命 建物農機具部主任（建物農機具部）

中 島 三 雄命 広報部新聞編集室整理課主任（広報部新聞編集室整理課）

濵 野 和 彦命 広報部新聞編集室整理課主任（広報部新聞編集室整理課）

吉 村 優 未命 広報部新聞編集室整理課主任（広報部新聞編集室整理課）

高 橋 英 樹命 企画研修部家畜共済総合対策室主任（企画研修部家畜共済総合対策室）
下 田

崇

３月 31 日付
命 依願退職（広報部新聞編集室取材課）

小 川 真 如命 嘱託契約期間満了（企画研修部家畜共済総合対策室嘱託）

大 崎 和 栄４）全国連合会長等会議に関する事項◎ ６月 20 日（第１回）[協議・報告事項]①平成 25 年度全国会長会議提案事項（案）について②１県１組合化に係る調査結果（第８回）の概要について（報告）③コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）◎ ９月４日（第２回）[協議・報告事項]①平成 26 年度農業共済関係予算概算要求について（農林水産省）②平成 26 年度農業共済関係予算要請運動要領（案）について③ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画（案）について④「信頼のきずな」未来を拓く運動表彰審査結果について（報告）⑤１県１組合化の取組み状況について（報告）33◎ ３月 25 日（第３回）[協議・報告事項]①平成 26 年度のシステム開発・修正及び経費負担について②「信頼のきずな」未来を拓く運動等について③ＮＯＳＡＩ団体における事業継続支援計画について④本会の会館及び宿舎の大規模改修について⑤収入保険制度検討調査事業について（報告）⑥平成 25 年６月の全国会長会議提案事項に対する対応状況等について（報告）⑦１県１組合化の取組みについて（報告）⑧コンプライアンス・プログラムの実施状況調査結果について（報告）５）全国参事会議に関する事項◎ ７月 17 日（第１回）[協議・報告事項］①全国会長会議提案事項とその対応について②ＮＯＳＡＩ制度の改善検討状況等について③任意共済に係る諸課題について④農業共済新聞発行に係る諸課題と普及推進について⑤退職給与金施設及び団体契約保険について⑥平成 25 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会について⑦その他
・１県１組合化の取組み状況について（報告）・コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）・平成 25 年度獣医師確保対策について（報告）[農林水産省からの説明事項］①水稲共済（全相殺方式）における収穫量確認のための衛星画像の活用について②水稲の登熟不良等被害への対応について③任意共済における無資格加入問題について④平成 25 年度農業共済事業事務費負担金配分額の算定方法について⑤最近の農業共済団体の業務運営に当たっての留意点等について◎ 10 月９日（第２回）[協議・報告事項］①収入保険制度検討調査等について
34

②農業共済新聞発行に係る課題と普及推進について③大規模災害発生時の事業継続支援計画について④「信頼のきずな」未来を拓く運動の表彰要領等の見直しについて⑤１県１組合化の取組みについて（報告）⑥建物共済の仕組み改定について（報告）⑦退職給与金施設の平成 26 年度以降に適用する付加給付率について（報告）⑧平成 26 年度農業共済関係予算要請運動要領について（報告）⑨農林漁業信用基金からの説明事項について[講演］「農地中間管理機構（仮称）の検討状況」
講師：農林水産省経営局農地政策課・野川経営専門官[農林水産省からの説明事項］
最近の不祥事件とその対応等について◎ ２月 19 日（第３回）[情勢報告］
東日本大震災に係る最近の状況（ＮＯＳＡＩ宮城及びＮＯＳＡＩ福島）[協議・報告事項］①平成 26 年度ＮＯＳＡＩ全国事業計画（案）について②平成 26 年度役職員研修計画及び経費負担（案）について③１県１組合化の取組みについて（報告）④コンプライアンス・プログラムの実施状況調査の結果について（報告）⑤獣医師確保対策について（報告）⑥全国会長会議の提案事項について⑦収入保険制度検討調査事業について⑧「信頼のきずな」未来を拓く運動等について⑨ＮＯＳＡＩにおける事業継続支援計画について⑩平成 26 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑪建物・農機具共済に係る諸課題について（報告）⑫農業共済新聞発行に係る課題と普及推進について（報告）[農林水産省からの説明事項］①飼料用米の数量支払の導入について②園芸施設共済の未被覆期間の引受について③農業共済団体の効率的かつ適正な運営等について
35

６）農業共済関係予算要請等に関する事項① ６月 20 日開催の第１回全国会長会議で決定された「平成 26 年度農業共済関係予算に係る要請」を、同日、自由民主党小里農林部会長（衆・鹿児島県４区）に、また８月６日に
林農林水産大臣（参・山口県）に竹中会長等が面談要請した。なお、第１回全国会長会議に上程された制度改善等に係る提案については、６月 11 日に地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項についての取りまとめを行っている。
平成 26 年度農林水産関係予算概算要求は、
８月 30 日に農林水産省から財務省に提出され、農業共済関係予算は 895 億 19 百万円（平成 25 年度予算対比 100.4％、３億 21 百万円の増）が計上された。そのうち、共済掛金国庫負担金は 501 億 10 百万円（平成 25 年度
予算と同額）、事務費負担金は 385 億 85 百万円（同）、家畜共済損害防止事業交付金は５億４百万円（同）がそれぞれ計上された他、新たに収入保険制度検討調査費として３億
21 百万円が計上された。
これを受けて、９月４日の第２回全国会長会議では、平成 26 年度農業共済関係予算要
請運動要領を協議・決定するとともに、予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織した。
その後、自由民主党農林幹部国会議員と本会理事との農業共済に関する意見交換会（10月 23 日）を開催し、ＮＯＳＡＩ制度と組織についての更なる理解促進を図ったほか、同運動要領に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、
ＮＯＳＡＩ組織をあげて要請に取り組んだ。その結果、平成 26 年度の農業共済関係予算は 894 億 56 百万円（平成 25 年度予算対比 100.3％、２億 58 百万円の増）となり、12 月 24 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10 百万円（平成 25 年度予算と同額）、事務費負担金 385 億 25 百万円（平成 25 年度予算対比
60 百万円減）、家畜共済損害防止事業交付金５億１百万円（同３百万円減）、収入保険制度検討調査費３億 21 百万円（新規）となった。
なお、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等については、関係 10 道県連合会を対象に平成 25 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② ＴＰＰ問題、国の特別会計改革、経営所得安定対策の制度設計に向けた検討、ＮＯＳＡ
Ｉ制度の見直し検討等について、政府・与党、国会等での情報収集また関係団体等の情報交換等に取り組み、適宜、会員に情報提供を行った。
ＴＰＰについては、「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」（事務局：ＪＡ全中）及び「日本の畜産ネットワーク」（事務局：中央畜産会）が主催する「ＴＰＰ交渉における対米関係勉強会（平成 25 年５月 22 日、都市センターホテル）」「ＴＰＰから『食と暮らし・いのち』」を守り『国会決議の実現』を求める全国代表者集会（1036月２日、日比谷野外音楽堂）」「米国議員に日本の主張を伝えよう署名」等に参加・協力
し、情報収集等を行った。また、10 月 30 日のＮＯＳＡＩ事業推進大会においては、「国会決議の実現に向け、農林漁業団体等と連携して取り組むこと」を決議した。
なお、農業共済再保険特別会計については、特別会計に関する法律が 11 月 22 日に改正され、漁船再保険及漁業共済保険特別会計とともに、食料安定供給特別会計に統合されることとなった。

７）会員への情報連絡に関する事項① ＮＯＳＡＩ制度の普及推進に係る各種情報及び平成 26 年度農業共済関係予算概算要求の概要などの関係資料を提供するとともに、随時、連合会及び組合等からの事業・業務等についての問い合わせに対応したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 連合会等が行う諸会議･講習会等に、要請に応じ役職員を派遣した。
［89 ページの附属参考資料・表４］③ ＮＯＳＡＩデータベース構築に必要なデータの提供を連合会等から受け、その結果についてはＮＯＳＡＩイントラネットに掲示した。

８）本会の組織・事業に関する事項① ４月１日付けで「社団法人全国農業共済協会」から「公益社団法人全国農業共済協会」への移行登記を行い、公益社団法人としてスタートすることとなった。
② 本会の職制規則の改正により、４月１日から建物共済部を「建物農機具部」に、普及広報部を「広報部」に、退職給与金施設部を「退給施設部」に、それぞれ部の名称を変更した。また、会館管理部を廃止し、総務部会館管理課とした。
③ 農林水産省が予算要求した収入保険制度検討調査事業について、本会が受託できるよう集中的に調査・検討作業を行うため、11 月１日に「収入保険検討準備室」を設置した。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況①一般・災害・住宅貸付
平成 25 年度中に一般貸付 71 件 74 百万円、災害貸付３件６百万円、住宅貸付３件 12
百万円の合計 77 件 92 百万円を契約団体に貸し付けた。一方、72 件の完済を含む合計 93
百万円が償還されたことから３月末日現在の貸付件数は 311 件、貸付残高は 244 百万円となった。

［81 ページの附属参考資料・表２（３）］37②東日本大震災による特別貸付
宮城県連合会に対する災害特別貸付（20 億円）については、当該連合会からの申出を受け、貸付金の一部返済（３億円）を承認するとともに、貸付期間を１年間（契約満了日：
平成 27 年３月８日）延長した。

２）各種団体契約保険の状況
広報通信員傷害保険（契約更改日５月１日）、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、 ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、個人情報賠
償責任保険（同６月１日）、団体定期保険・医療保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補
償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、身元信用保険（同 10 月１日）の各保険について契約更改を完了した。また、25 年度より新たにＮＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）を開始した。

［82 ページの附属参考資料・表２（４）］38