■2022年度 通常枠第１回№

内オンライン公募説明会

質問に対する回答＜４月２６日実施回＞

容回

答

団体の活動分野が多岐にわたるのですが、申請にあたっ社会課題が非常に複雑化しているため、活動分野が多岐にわたることは多々あると認識しています。他方で、事業に投入できる資金や人材、実ては、ある程度分野を絞り込んで申請した方がよいので施期間には制約があります。「つまみ食い」的に何となく活動を選んだり実行団体を組み合わせるのではなく、実行団体を選定して、資金分配しょうか？

団体の包括的支援プログラムとして、何を一番達成しようとしているのかを念頭に置き、読み手にわかるように成果の最大化を目指した戦略を事業計画の中で明確にしていただけると良いと思います。手段と目的を明確にし、最終受益者は誰なのか、自分たちは成果として何を達成した

1

いのか、事業目標を明確にして事業を組み立てていただければと思います。

自己資金についての質問です。2020年度の通常枠では資 確かに公募要領で資金分配団体における自己資金の取り扱いについて明記はありません。自己資金につきまして、実行団体における20%確保と金分配団体・実行団体ともに自己資金20パーセントの確いう点は従来から考え方を変えていませんが、資金分配団体における自己資金の確保のあり方につきましては皆様からも様々なご意見がありま保が公募要領でも記載され、申請時の資金計画書作成にした。そのため、一律にこれが必要である・必要でないという整理はつけず、現時点では2021年度の通常枠公募から、団体の特性や資金調達においても設定されていましたが、2022年度の公募要領お おける実状・現状を踏まえて目標値を定めて取り組んでいただきたいという説明をさせていただいております。現在の考え方としては、資金分2よび資金計画書ではそれらの記載や自動計算されるよう配団体において20%という数値ありきではなく、定めた目標値に沿って取り組んでいただければということ、またその設定した金額は資金計画な設定がなくなっているようですが、自己資金の取り扱書にも記載をいただくことをお願いをしている状況です。公募要領6ページの助成方針にも記載していますので、ご確認ください。

いについてどのように考えるべきか、追加でご説明いた
だけるとありがたいです。

実行団体の公募は、例えば連続（毎月）で３回程度など実行団体の公募を複数回に分けて実施する等の団体がありますが、資金分配団体としての最長の事業終了時期が決まっているので、そこまでには可能なのでしょうか？

実行団体の3ヶ年事業が終わる設定になっていないといけないことを踏まえると、公募時期は十分精査いただく必要があります。これまでの事例
では、複数回という場合でも第1期、第2期等、数ヶ月ぐらい空けて実行されるケースが多く、あまり期間を空けて実施することは想定はされていないと思われます。資金分配団体としての事業終了期間、またその期間内に実行団体の事業実施期間が3年間で収まるかという点を考慮いただ

3

くこととなります。実際に複数回にわたり実行団体の公募を行うことを検討される場合には、JANPIAに相談をいただくなどお願いします。

プログラムオフィサーになるにはJANPIAにおいて「プログラムオフィサー」とは何か、どのような位置づけなのかについて、具体的に資金分配団体の中で実行団体をご支援いただいたり、あるいは、事業のプログラム設計や進捗を見ていく等の役割を担う方ですので、幅広く捉えています。プログラムオフィサーの活動経費および人件費をプログラムオフィサー関連経費と呼んでいますが、この助成を受けるにあたってはJANPIAの実施するPO研修（プログラムオフィサーの略称をPOと呼んでいます。）を受講が前提です。PO研修の受講によって休眠預金事業におけるプログラムオフィサーとしての役4割等を網羅的にご理解いただくことができます。

PO研修の概要についてお教えください。

資金分配団体として採択に至った場合、直後に資金提供契約締結までについてのオリエンテーションがあり、その後、実行団体の公募に移る前（場所・期間・内容等）段階で公募前研修を行います。これがプログラムオフィサー向けの研修となり、実際に実行団体の採択に向けた事柄や評価の要素等も研修に含まれています。３カ年の事業であれば年度ごとにPO研修が実施され、例えば2年度目の研修になれば、採択年度が同じ団体の皆様と一緒に事業の振り返りやディスカッション等を行ったり、事例を相互で紹介し合ったりといった内容になっています。また、専門性のある講師の皆様から様々な休眠預金の伴走支援に関する内容についての座学もあり、ブレイクアウトルームのような中で意見交換をしていただくような、大体2日間5の研修がメインになっています。初年度は対面でしたが、今はオンラインで開催しています。今年度も引き続きオンラインでの開催を予定しています。なるべく早い段階で日程をご案内して皆様の業務に支障がないように努めています。

POの人件費で二人雇用することは可能ですか？例えばメ 1名相当を対象としていますので、実際に2人雇用することは可能なのかということとなると、例えば1名分を2名でシェアをして活用いただくこ
インPOと将来を見据えてPOアシスタントというような形 とは問題がなく、その場合にはPO研修には2名が参加いただくこととなります。また、助成金の15%を上限に管理的経費として活用できますの6で。

で、そちらも活用いただき人件費相当額を支出いただく等が考えられます。

コンソーシアム申請に関する質問です。現在、専門分野（コンソーシアムで主に事務面をフォローいただく団体と、事業領域の専門性の高い団体が組むパターンで、1事業だけではなく、いくつかの別を持つ複数の団体様より、運営面を弊社が担う形のコンな団体さんとの連携で、資金分配団体Aが、B団体と連携して１つの事業、あるいはC団体と連携してもう１つの事業を行う等、それそれぞれ申ソーシアム申請のご相談を頂いております。質問させて請が可能なのかという趣旨のご質問として）いただきたいのは、1回の通常枠の公募に関し、複数の公7募案件のコンソーシアム構成団体として入ることは可能

何か制約があるわけではございません。例えば、同一の資金分配団体が事業B、事業Cというふうに申請をされるケースもございます。ただ1団でしょうか？①制度として可能かどうかと、②推奨され体・1グループ、1回の通常枠の申請に当たって２事業までとなります。公募要領16ページの留意点に記載がありますが、「助成事業の区分が異うるか、についてそれぞれアドバイスを頂戴できれば幸なる場合には合計２事業まで申請できます」となっています。例えば草の根の事業で１事業申請し、ソーシャルの事業で１事業申請することはいです。

可能です。

受益者は外国人（日本での就業者）でもOKでしょうか？ 外国にルーツを持つ方の国内での就労支援等の事業も実例があります。外国にいらっしゃる方を支援するものではなく、国内に在住される方を対象とした事業が前提となります。外国籍の方で、日本に来て仕事をされていらっしゃる方が非正規雇用で職を失って新たに就労支援を必要と8するケース、あるいは外国人の方が多く居住する地域での様々な孤立孤独対策等の事業を展開している資金分配団体、実行団体もありますので、そういった事業も対象になるという理解で問題ございません。

■2022年度 通常枠第１回№

1

内オンライン公募説明会

容

質問に対する回答＜５月１７日実施回＞
回

答

豪雨災害を被った地域のコミュニティ再構築と社会経済災害支援事業の建付けに関して、先ほど資料を用いて説明がありましたが、基本は発災からその後の流れをシームレスで支援できるような仕組の発展は、災害支援枠が良いのでしょうか？或いは地域み・仕掛けにしています。組み合わせが可能ということもあり、もちろん復興から切り出して事業をスタートさせることもできますが、発災をが限定されているので、草の根枠でしょうか？復旧復興起点にした事業設計という、ご指摘をいただいた通り、復興を前提とした部分でもありますし、対象としている領域が地域のいわゆる「活性は、元に戻すということが前提の言葉ですのでお伺いし化」という「より一層発展に繋げるためには」といった事業設計であれば、草の根枠の方が馴染みが良いのかなと思います。

ます。地域では、被災前と被災後では、全く社会経済人大きな災害が発生した後に、元の形にどうもっていくかに重点を置いたのが生活再建、復旧復興だと考えています。その後、時間的経過ととも口状況は変わっています。に経済面の復興の中で、いまの状況をさらに大きく、革新的な形で新しい姿・新しいコミュニティづくりをしていくという発想ならば、例えば草の根活動支援事業があり、イノベーション企画支援事業もあります。あるいはソーシャルビジネスを中心に経済復興を進めていくならば、ソーシャルビジネス形成支援事業もあろうかと思います。基本は、資金分配団体の方々が、その課題をどのように解決しビジョン達成に向けていくかの道筋を描く事業設計にあるかと思います。その辺りは柔軟に対応できますので、ぜひ具体化する過程で個別に相談頂ければと思います。

申請団体は登記していないと申請できないのでしょう

資金分配団体には申請資格としてしっかりした団体としてのガバナンス・コンプライアンス体制等が必要となり、内閣府が作成している基本方か？ また、逆に拝見するとNPOや一般財団法人が多いの 針によれば「指定活用団体に準じた体制が求められている」ことになります。これらを踏まえると、任意団体の形態のままでは、資金分配団体ですが株式会社は申請できないのでしょうか？の体制としては充分ではないのかなと考えております。法人格がなければいけないわけではありませんが、現状ではそのような状況であることをお伝えします。
株式会社の申請は可能か？とのご質問ですが、株式会社で実際に資金分配団体を担っている団体はあります。この場合に留意いただきたい点と2

しては、税制上の助成金の取扱等について整理がつけられることが前提になってくるかと思います。この点については個別相談でご相談させていただきながら、良い形で進められるかどうかを確認させていただきたいと思っております。

3

4

PO関連経費は年間800万円までとのことですが、期間の公募要領で記載しているのは、基本的には年間800万円を基準に、厳密にはなかなか難しいところではありますが、期間の増減に応じて、月割相短い初年度についても同様でしょうか。

当、期間相当の分を計上いただくことになっています。（詳細は積算の手引き4ページに記載）

社会問題具体解決に向けた事業設計図や、経歴、地域運営管理母体自体の規模や実績については、確認させていただくべき要素と考えていますが、実績が長ければ良いという話ではないとも思いま

ニーズや社会貢献活動に応じた柔軟で専門的コンソーシす。実際に対応できる状況・体制が整えられているか、あるいは今後整えられていくのか、そういったところをヒアリング等で確認させていたアム化等は申請条件必要性として理解出来ましたが、審だくことになると思います。もちろん実績があることは、事業の実施運営にあたっての安定性をある程度担保できる要素の一つではあります

査にて運営管理母体自体の規模や実績は重要視されますが、それ以外の判断材料もあると思っていますので、実態重視で全体を確認させていただければと考えております。

でしょうか？

専門性のある創業歴の浅い法人の申請は可能かというご質問につきましては、創業歴の深さ浅さのみでの判断にはなりませんので、申請は可能

専門性のある創業歴の浅い法人は申請可

能なのでしょうか？

ご教示お願い申し上げます。

です。公募要領では選定基準配慮留意事項等に書かれている通り、事業の実効性・フィージビリティは、要素の中のひとつで、包括的に全体を通して外部の審査員に審査していただき、最終的にこの団体のこの事業であれば実現可能性が高い、妥当性が高いといった判断につながって、最終的に評価されます。創業歴が浅い法人だから申請が不可能とか、実績がないから不採択になるといったことは必ずしもありません。