〔鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業 特定事業の選定〕

鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業

特定事業の選

平成 23 年 2 月 25 日

鶴ヶ島

市定

〔鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業 特定事業の選定〕

〔鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業 特定事業の選定〕「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第117 号）第 5 条の規定により策定した実施方針に基づき、鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業を特定事業として選定したので、PFI 法第 8 条の規定により、特定事業の選定に当たっての評価の結果について公表する。
平成 23 年 2 月 25 日
鶴ヶ島市長

第１１

藤 縄 善 朗事業概要

事業概要
１）事業名称
鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業（以下「本事業」という。）
２）事業に供される公共施設等の名称
鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称） （以下「本施設」という。）
３）公共施設等の管理者の名称
鶴ヶ島市長 藤縄 善朗
４）事業の目的鶴ヶ島市では、現在、第一学校給食センター及び第二学校給食センターの２施設により、１日当たり約 6,200 食の給食を市内の全小中学校に提供している。しかし、両センターは開設後、32 年、26 年が経過し、経年により施設・設備機器とも老朽化が進行している。衛生管理面の脆弱さなどの課題もあり、将来にわたって安全でおいしい給食を安定的に提供するため、更新施設の整備が急務となっている。
一方では、市を取り巻く社会経済情勢や財政状況は厳しさを増しており、効果的・効率的な施設整備・管理運営が強く要請されているところである。
本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）に基づくものとし、本施設の設計、建設、維持管理及び運営の一部の業務を長期に、かつ、一体的に民間事業者に委ねることにより、ライフサイクルコストの縮減を図ろうとするものである。
また、施設の整備に当たっては、高い衛生水準を確保しつつ、学校給食の意義を踏まえ、正しい食習慣の形成に資する食器類の導入、食物アレルギーに対応した給食の提供、地産地消、食文化の継承など食育の推進に寄与する施設とし、学校給食に係る施策の充実を図ることを目的とする。

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事業の内容
１）事業用地埼玉県鶴ヶ島市大字太田ヶ谷字柳戸 79 番地 2

所在地

同

敷地面積

約 6,774 ㎡（公簿面積）

地目

山林

用途地域

無指定（市街化調整区域）

防火・準防火地域

なし

建ぺい率／容積率60％／200％

字沼北 176 番地 2２）施設概要（本事業によって整備される施設及び運営等）（１） 施設の供給能力
一日当たり6,500 食（食缶方式、2献立）（２） 施設の主要機能
本体施設：給食エリア、事務エリア、その他のエリア
付帯施設：排水処理施設、受水槽、廃棄物置場、配送車車庫、植栽、駐車場、駐輪場、構内通路、門扉・フェンス など（３） 配送校数
小学校8校、中学校5校
３）事業方式PFI 法に基づき、市と事業契約を締結し、本事業を実施する者として選定された者（以下「選定事業者」という。）が本施設を設計・建設し、当該施設の所有権を市に移管した後、事業期間中の維持管理業務及び運営業務を行ういわゆる BTO（BuildTransfer and Operate）方式とする。
４）事業期間
事業契約締結日から平成 40 年 3 月末日まで
施設整備期間

平成 24 年 1 月～平成 25 年 6 月

開業準備期間平成 25 年 7 月～平成 25 年 8 月

維持管理・運営期間

平成 25 年 9 月～平成 40 年 3 月

５）業務範囲（１）施設整備業務
・事前調査等業務
・設計業務

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・建設業務及び工事監理業務
・調理設備調達・設置業務
・調理備品・事務備品調達業務
・食器・食缶等調達業務
・事業用地内の既存施設の解体撤去等業務（２）開業準備業務
維持管理・運営業務を行うための準備業務及びこれらに付随する業務（３）維持管理業務
・建築物保守管理業務
・建築設備保守管理業務
・調理設備保守管理業務
・外構・植栽維持管理業務
・清掃業務
・警備業務
・調理備品・事務備品の保守管理・更新業務
・食器・食缶等保守管理・更新業務
・配送車両調達・維持管理・更新業務（４）運営業務・調理等業務・衛生管理業務・洗浄・残滓等処理業務
・給食配送・配膳・回収業務（参考）運営に関して市が実施する主な業務
・献立作成業務・食材調達・検収業務
・検食・見学者の受け入れ
・給食費の徴収管理業務
・食数調整業務・米飯・パン・麺等・デザート類の一部及び牛乳の調達・各配送校への運搬業務
・直接搬入品の容器等回収業務

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第２１

市が直接事業を実施する場合と PFI 事業として実施する場合の評価

評価方法
１）特定事業の選定方法
市は、市が自ら事業を実施した場合と比較して、民間事業者が実施することにより、次に示すいずれかの効果が期待できると判断した場合に限り特定事業として選定する。

・ 事業期間を通じた市の財政負担の縮減が期待できる場合
・ 市の財政負担が同一の水準にある場合において、公共サービスの水準の向上が期待できる場合
なお、選定は次の手順により客観的評価を行う。
・ コスト算出による定量的評価
・ 本事業をPFI事業として実施することについての定性的評価
・ 上記2点を見込んだVFM（Value for Money）の検討による総合的評価
２）現在価値換算
市の財政負担見込額の算定に当たっては、事業者からの税収についての適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。
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市の財政負担見込額による定量的評価
１）市の財政負担見込額算定の前提条件
本事業を市が直接実施する場合及び PFI 事業として実施する場合の財政負担見込額の算定に当たり、設定した主な前提条件は次の表のとおりである。
なお、これらの前提条件は、市が独自に設定したものであり、実際の事業者の提案内容を制約するものではない。

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〔鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業 特定事業の選定〕【市の財政負担見込額算定の前提条件】
市が自ら実施する場合

PFI事業として実施する場合

財政負担見込①施設整備費①施設整備費額の主な内訳

②開業準備費②開業準備費③維持管理費③維持管理費

④運営費

④運営費

⑤光熱水費

⑤光熱水費

⑥地方債償還費⑥地方債償還費⑦ＳＰＣ設立費･管理費
⑧租税公課
⑨金利支払
⑩事業者収益⑪アドバイザリー費⑫モニタリング費等

共通の条件①施設整備期間

平成24年1月～平成25年6月②開業準備期間

平成25年7月～平成25年8月③維持管理・運営期間 平成25年9月～平成40年3月
④割引率

4.0％

⑤インフレ率考慮しない

資金調達に関

①一般財源①一般財源する事項

②地方債

②地方債

③国庫補助金（交付金）③国庫補助金（交付金）④事業者の自己資金⑤民間金融機関借入金・建設及び維持管理の長期・一括

施設整備費に基本計画に基づき、類似の先行事関する事項

例を踏まえて設定

発注による効率化や性能発注に維持管理費に基本計画に基づき、現学校給食セよる事業者の創意工夫等によ関する事項

ンターの実績や類似の先行事例をり､市が自ら実施する場合に比踏まえて設定べ、一定割合のコスト縮減が実同上現するものとして設定した。

運営費に関す・光熱水費は、市が実施する場合る事項と変わらないものとして設定した。

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〔鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業 特定事業の選定〕

２）財政負担見込額の比較
前述の前提条件に基づく財政負担を比較すると、以下のとおりとなる。
項目値

市が自ら実施する場合の事業期間全体を通じた市の財政負担の見込み額（現在価値換算）
PFI事業として実施する場合の事業期間全体を通じた市の財政負担の見込み額（現在価値換算）

３4,815百万円
4,431百万円

ＶＦＭ（金額）

384百万円

ＶＦＭ（割合）8.0％

PFI事業として実施することの定性的評価
本事業をPFI方式により実施する場合、市の財政負担額の縮減の可能性といった定量的な効果に加え、次のような定性的な効果が期待できる。
１）サービス水準の向上
PFI方式を導入することにより、施設の設計から建設、維持管理及び運営業務を事業者が一貫して実施することとなり、事業者独自の創意工夫やノウハウ（専門的知識や技術的能力等）の発揮と相まって、各業務間の連携や効率性を考慮した施設整備や、長期的な計画に基づいた業務の最適化が図られることによる事業効率・公共サービス水準の向上が期待できる。
２）行政と民間の役割分担の明確化による安定した事業運営
PFI 方式を導入することにより、民間事業者の創意工夫を尊重しつつ、本施設の設計、建設、維持管理、運営に関する業務を、長期間にわたり包括的に民間にゆだねることにより、行政と民間の適切な役割分担に基づく新たなパートナーシップの形成が期待できる。
また、想定可能なリスクについて、あらかじめ市と事業者との間でその責任分担を明確にし、事業者が持つリスクヘッジやリスクコントロールのノウハウを活かすこと
により、リスク顕在時における適切かつ迅速な対応や過度な費用負担の抑制、ひいては、事業目的の円滑な遂行や安定かつ効率的な事業運営の確保が期待できる。
３）財政負担の平準化
市が自ら事業を実施する場合は、施設整備段階で多額の財政負担が発生するのに対し、PFI方式で実施する場合は、施設整備費に民間資金を活用し、当該費用を公共サービスの対価の一部として維持管理・運営期間を通じて事業者に一定額を支払うことと6

〔鶴ヶ島市学校給食センター更新施設（仮称）整備運営事業 特定事業の選定〕なるため、本施設の整備に係る財政支出を平準化することが可能となる。
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総合的評価
本事業は、PFI事業として実施することにより、事業期間全体を通じて選定事業者の資金調達能力や運営等に係る技術・ノウハウを活用することが可能となり、市が直接実施する場合に比べ、事業期間全体を通じた市の財政負担額について、約8％（リスク調整額を除く。）の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上も期待することができる。
なお、市から事業者に移転するリスクについては定量化していないが、この移転リスクを勘案すると、定量化できない事項も含め、さらなる効果も見込まれる。
したがって、本事業をPFI事業として実施することが適当であると認められるため、PFI法第6条に基づく特定事業として選定する。

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