2016.01.07(Thu)10:34:32

金沢市への2016年度予1

2016年１月12日

憲法とくらしを守り、地方自治が花開く市政を
めざして

金沢市への
2016年度予算要望書
目

次

はじめに
（１）市民のふところをあたため、雇用拡大をはかり、地域経済をよくする。消費税10％実施は中止を！
（２）本市平和都市宣言30周年を迎え、憲法を守り、平和・人権・民主主義を市政に活かす（３）志賀原発の再稼働ストップ、廃炉を求め、災害に強いまちづくりを進める（４）再生可能エネルギー導入、環境保全を進めるため、ごみ問題や交通対策を市民参加で行う（５）医療・福祉・介護・子育てを充実させる社会保障制度をつくる（６）子どもたちを主人公とする教育の充実とスポーツ・文化分野を発展させる（７）TPP（環太平洋連携協定）から撤退し、農業・漁業・森林業の発展をめざす（８）公正・公平で市民参加の市政運営をめざす

日本共産党金沢市議員団
森尾 嘉昭
広田 美代
大桑 初枝

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金沢市への2016年度予

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はじめに「軍事費初の５兆円」「社会保障を切り下げ」「消費税10％へ引き上げ、大企業減税」…
安倍政権は、来年度政府予算案を閣議決定しました。この内容は、国民にとって認めることができないものです。自民・公明党が打ち出した消費税「軽減税率」とは、食料品などの税率を８％に据え置くというもので、10％への導入によって、総額4.
5兆円一世帯４万円以上の大増税となります。他方で、大企業に減税を実施します。社会保障を抑制・切り下げる一方で、軍事費は、２年連続で最高を更新し初めて５兆円規模になるもので、戦争法廃止とともに、軍事費の大幅削減を強く求めます。
教育、中小企業、地方財政など地方と暮らしに関する予算も軒並み前年度引き下げとなり、
大型公共事業は大きな伸びとなっています。
住民と地方経済を守る課題はいよいよ重大であり、憲法にもとづく平和と地方自治の発展のために新年度予算編成にあたり、次の要望と提案を行います。

 市民のふところをあたため、雇用拡大をはかり、地域経済をよくする。
消費税10％実施は中止を！
〈市民のくらしを守る〉☆１．家庭ごみの有料化導入をやめること。
２．来年４月から実施するとしている消費税10％大増税は、中止するよう国に求めること。
☆３．マイナンバー制度の開始を中止するよう国に求めること。また、本市が９台ある自動交
付機をなくし、５月からマイナンバーカードを使ってのコンビニエンスストアでの証明書発行をやめること。
４．国民健康保険料を１世帯当たり、年間１万円引き下げるとともに、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、すべての加入者に国民健康保険証を届けること。
☆５．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。水道料金については、膨大な契約水量となっている県水受水が来年度からさらに毎年増加することから、県水受水契約を見直し、安くておいしい自己水を基本とする水道行政に切り替えること。
☆６．保育料を引き下げるとともに、第２子からは無料とすること。またその際には所得制限を設けないこと。
☆７．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口での完全無料化を実施すること。
☆８．長寿敬老お祝い金事業に関して、平成27年度より対象年齢が88歳と100歳の方に限定され、規模も縮小された。これを改めるとともに、さらなる拡充を図ること。
９．固定資産税、都市計画税を引き下げること。
10．市営住宅家賃の引き上げを行わず、減免制度の充実を図ること。
11．生活福祉資金の活用、法外援護制度、就学援助制度、勤労者小口融資制度、各種減免制度などについて市民へ知らせるとともに、親切で丁寧な対応を図ること。
12．保険料・税金などの滞納整理にあたっては、機械的な差し押さえなど滞納者の生活実2

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態把握抜きで預貯金の差し押さえなどを行わないこと。
〈雇用確保に全力をあげ、若者たちの就職対策に抜本的な支援を〉
１．ブラック企業、ブラックバイトをなくすため、本市専用の相談窓口を設置し、対策を強化すること。
☆２．地域緊急雇用対策が平成2
7年度で終了するが、本市として継続し、新たな雇用創出と拡大を図ること。
☆３．福祉関係などの充実をすすめ、雇用拡大を図ること。
・特別養護老人ホーム、グループホーム、障害者施設の増設を行い、職員の増員を図ること。認知症などの相談・対応の充実のために地域包括支援センターでの人的配置を拡充すること。
・保育所の１歳児保育士の配置基準を５対１から４対１へ改善することで80人の保育士を増員することが可能となるだけに、そうした改善を進め、保育士を増やすこと。また
賃金アップなど保育士の処遇改善を図ること。
・１クラス30人以下学級の実施、学校図書館の司書の配置を維持し、雇用条件を引き続き改善すること。小・中学校の校務士について、すべての学校に配置するとともに、学級規模の多い小・中学校から複数配置を行うこと。
・消防職員は、充足率86.
4％で、不足人員は66人となっており、早急にその増員を進めること。
・障害のある人たちの働く場を確保するため、企業への要請を強めるとともに、授産施設などへの仕事出し、雇用対策を強化すること。障害のある方に対する基幹相談支援セン
ターは市の直営で設置すること。
４．学生と金沢の企業をつなぐ就職支援事業の拡充を進めること。
・合同就職面接会、企業見学会、各種セミナーの開催など就職への支援事業を進めること。
・金沢市学卒未就職者雇用促進奨励金を継続し、充実すること。
５．市内企業に対して、雇用継続、新規雇用確保を進めるため、雇用助成金制度（本市
キャリアアップ促進奨励金）を拡充すること。
６．コマツ、横河電機、澁谷工業など大手企業に対して、非正規雇用から正規雇用へ切り替えるなど雇用対策を行うよう要請すること。
〈ばらまき型の大型開発事業ではなく、地域密着型の公共事業と地場産業の振興を〉
１．小・中学校の耐震化、老朽校舎の改築を進めること。本市の学校施設耐震化率は、今年度末で88.
4％となる。倒壊の危険が高い22棟（工事中含む）の耐震対策を早急に実施すること。
２．市営住宅の建て替えを促進するとともに、浴室の整備状況は1054戸（30％）にとどまっており、未整備状況の改善を図ること。
３．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、県内でも津幡町、内灘町などで実績をあげていることから早急に本市でも実施すること。
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４．個人住宅の耐震化への補助制度を拡充し、支援を図ること。
５．簡易少額工事制度（50万円以下の公共工事）は、平成2
6年度で年間7
940件、総額
20億６千万円に上っているが、ＡとＢランクの事業所が金額で約４割を占めている。
小規模の事業所への仕事出しとなるよう抜本的な改善を図ること。
６．小規模工事契約希望者登録制度の新設を図り、地元中小企業への仕事出しとなるよう
公共事業の発注の改善を図ること。
７．資金繰りを支えるため、石川県小口零細融資制度の拡充や信用保証制度の改善を求めるとともに、銀行による貸し渋りなどないよう関係機関に求めること。本市の融資制度の充実を図ること。
８．工場の家賃や設備といった固定経費への補助制度を新設し、支援対策を進めること。
☆９．空き店舗対策としての中心市街地出店促進事業費補助事業が実施され、現在、空き店舗が27店（平成27年12月）となっている。引き続き事業の充実を図るとともに、郊外型大型店の乱立に歯止めをかけ、市内の商店、小売業を守ること。県外有名店の出0万円、店に対する核店舗誘致促進事業費補助（内装費については３分の１、上限200
家賃については２分の１、上限1000万円を３年間）は見直すこと。
☆10．65億円を投じての議会棟を主とする第二庁舎建設計画を見直し、議会棟や地下通路の建設はやめること。
☆11．国が進める「地方創生」は人口減少・地方経済の衰退を招いたことへの反省がないまま社会保障制度の後退、TPP、消費税増税、地方制度の新たな改悪を押し付けるものであり、こうした方針に基づく「金沢版総合戦略」と連携中枢都市圏形成の方針は見直すこと。



本市平和都市宣言3
0周年を迎え、憲法を守り、平和・人権・民主主義を市政に活かす１．憲法を守る立場から、平和・人権・民主主義の原則を市政の全分野に活かすこと。
☆２．憲法違反の安保法制（戦争法）の廃止を求めていくこと。
３．「平和都市宣言」（昭和60年12月21日議決）に基づき、核兵器廃絶に向けた取り組み
を“市民参加で”広く進めていくこと。
４．泉野図書館、玉川子ども図書館で実施されている『原爆ポスター展』を市の公共施設で展示開催し、拡大実施すること。
５．普天間基地を無条件撤去し、辺野古への新基地建設を行わないよう国に求めること。
６．国民保護条例による訓練などは、戦争協力や市民への強制とならないようにすること。
７．軍事費を大幅に削減するよう国に求めるとともに、陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による武器携帯の市内行進訓練は認めないこと。
８．憲法と子どもの権利条約を本市金沢市の教育に活かす立場で取り組み、教育委員会
については一般行政からの独立性を確保するとともに、教育への政治支配をやめさせ、
民主的な学校運営、住民参加の学校づくりを進めること。
☆９．歴史をゆがめ、侵略戦争を肯定する育鵬社の教科書を許さない立場から、８月６日・９日・15日などでの平和教育を拡充すること。
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10．衆議院の小選挙区制度の廃止、一票の格差の是正など、民意を反映する選挙への抜本改革を国に求めること。また企業団体献金を禁止し、政党助成金を廃止すること。



志賀原発の再稼動ストップ、廃炉を求め、災害に強いまちづくりを進める〈金沢市として取り組むこと〉
１．市長は「原発ゼロ」をめざす立場を明確にし、「志賀原発の再稼働をさせない」と内外に宣言すること。
２．全国で唯一の市営水力発電所の機能強化や今後の計画、将来プランを検討するなどし、エネルギーの地産地消をめざすこと。
３．太陽光発電設置や用水を活用した小水力・マイクロ水力発電所の設置をさらに推進すること。
４．食品の放射能汚染の不安を取り除く為、独自で簡易放射能測定器を配備し、学校給食などの検査を市民の声を聞きながら行うこと。
５．子どもの健康を守るために、ヨウ素剤を学校など地域の防災拠点に広く配備しておくこと。
６．原発事故の発生時に、金沢市が市民の安全を守るために迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリングポストを独自に市内各所に設置すること。
７．金沢市地域防災計画に組み込まれた原子力災害対策計画を市民に広く知らせ、具体化、検証を行うこと。また防災計画に基づいた避難計画を作成し、実地訓練を実施すること。
〈国に対して、「原発ゼロ」に向けて以下の点を求めること〉☆１．「エネルギー基本計画」に基づいた原発の再稼働や新増設、輸出などを進めないこと。
☆２．直下に活断層の可能性がある志賀原発や川内、伊方、高浜原発などの再稼働は行わず廃炉とすること。
〈被災者支援の充実を〉
１．福島をはじめ被災者支援と復興に総力をあげるよう国に求めるとともに、本市に避難している被災者への支援を、被災された方々の実態と要望に応じて引き続き行うこと。
〈防災対策を強化した安全なまちを〉
１．震災に備え、津波対策を抜本的に強化するとともに「地域防災計画」を市民に知らせ、具体化、検証すること。
２．金沢市の地震や津波被害想定については震動地形学や地震学及び津波など最新の知見をふまえた地震想定としたもので計画を策定すること。
３．津波・洪水・地震・土砂災害・原発事故を想定した防災マップを策定し、市民に広く知らせること。
４．金沢港石油基地は、火災対策とともに大規模な津波に備えた対策を速やかに講じること。
５．公共施設の耐震化の現状を把握し（平成26年度末89.
9％）、未実施の建物の対策を
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急ぐこと。
６．小・中学校の耐震化を一刻も早く完了させること。統廃合を想定して着手していない校
舎・体育館なども速やかに手立てを講じること。
７．地域の学童保育所（児童クラブ）や善隣館などの福祉施設についての耐震化を、学校や保育所の耐震化と同水準にまで引き上げるなど積極的に行えるよう、支援策を強めること。
８．本市木造住宅の耐震化率を高めるために、簡易耐震工事の助成を含め、積極的に援助を行い、安全を図ること。
９．浅野川、犀川をはじめ、弓取川、木曳川、大宮川、伏見川など、河川災害・水害対策の強化とともに崖地対策の強化、採石場、土取場などの災害予防対策を一層進めること。
10．近年あいつぐ崖地崩壊が続いており、民間崖地防災対策工事費の助成を拡大するなどして、崖地防災を強化すること。
11．高齢者・障害のある方・歩行者を中心とした除排雪対策の抜本的強化を図るとともに、
第１次路線が「概ね積雪10ｃｍ程度」第２次、第３次、第４次路線が「概ね積雪20ｃｍ以上」、第５次路線が「概ね積雪60ｃｍ以上」との基準について、社会状況、
気象状況などの変化に対応した見直しを進め、市民の要望に応えること。
12．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への小型除雪機の購入助成拡大などを行うこと。
13．防犯灯・街灯（ＬEＤ）設置を行って暗い道路・通路を無くし、児童生徒が安心して歩行できるようにすること。
☆14．本市の老朽ビルや雑居ビルの実態調査を行うとともに、住宅地の空家については空家対策特別措置法に基づき対処するとともに、本年度から施行された「空き家条例」を活用し、財産権や所有権、まちづくりなどを含め慎重に対応すること。



再生可能エネルギー導入、環境保全を進めるため、ごみ問題や交通対策を市民参加で行う〈「低炭素都市づくり行動計画」の具体化〉☆１．本市の『低炭素都市づくり行動計画』（201
1年度から2020年度までの10年間）については、COP21に基づいて、その実施と検証を市民参加で進めること。
２．再生可能エネルギーの利用促進については、マイクロ水力発電設備の設置、バイオマ
スの有効利用、太陽光発電や、風力発電設備、太陽熱利用システムの設置・促進を進めること。
３．省エネルギー行動の推進として、機器の導入促進、新築・改築住宅への導入、LED（発光ダイオード）照明の導入など図ること。
４．本市の水力発電事業は、市営水力発電として貴重であり、施設の老朽化に伴い、北電への売電価格が下がっているが、経営維持に努めること。北陸電力（株）への売電
価格引き上げ交渉とともに、将来構想の検討を進めること。

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金沢市への2016年度予7〈ゴミ・生活環境〉☆１．家庭ごみの収集にあたっては有料化を導入しないこと。また、資源ごみなどの収集の回数を増やすなど、ごみの減量化・資源化のために全力を尽くすこと。
２．一般ゴミなどの清掃収集業務は、現在48％が市の直営、52％が民間業者となっている。
これ以上の市職員の削減は行わず、市の直営で行うことを基本とすること。
☆３．身体の不自由な高齢者などを対象に家庭ごみの個別収集「ふれあい収集」を早期に実施すること。
４．現埋立場の悪臭対策に引き続き取り組むとともに、新埋立場建設にあたっても、環境対策に万全を図ること。
５．産業廃棄物処理場の処理状況について、現状を調査し、点検チェックを強化すること。
６．建設残土処分場については、環境保全を図る上からも、これ以上の建設工事を行わな
いこと。
７．岩手・宮古市の災害廃棄物（漁具・漁網）の受け入れをした戸室新保埋立場の放射性物質の土壌・水質調査と情報公開を行うとともに、環境保全に万全を期すこと。モニタリング調査と情報公開は、引き続き行うこと。
８．金腐川流域の環境保全の調査を行い、住民に明らかにすること。
〈新幹線開業に伴う影響と対応〉☆１．北陸新幹線開業にともなう影響を調査し、必要な対応を行うこと。
☆２．並行在来線の存続にあたって、国とJRの責任を明確にし、地方自治体の負担を大きくしないこと。また、運賃を引き下げ、本市独自に支援対策を講ずること。
３．大手資本、県外資本の進出に歯止めをかけ、地元企業や商店・宿泊施設に対する支援対策を強化すること。外資系ホテルの誘致はやめること。
４．景観条例に基づいた町並みの整備をすすめるとともに、食文化条例に則した地場産業・地場商店の活性化を進めること。
〈交通対策〉☆１．公共交通優先の街づくりを進め、引き続き市内中心部の自動車乗り入れや駐車場整備抑制に努めること。パークアンドライド方式を推進・拡大すること。
２．「自転車の安全な利用に関する条例」に基づき、自転車専用道路の整備、マナー向上
への啓発・指導とともに、公共レンタサイクルの利用促進を図ること。
☆３．市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定し、実施すること。また、地域住民の声を生かして、多様な方法で、交通政策の具体化を図ること。
４．路線バスの利用拡大を図るため、ノンステップバスの拡大やワンコインバス、運賃の引き下げなど抜本的対策を北陸鉄道に求めること。引き続きシルバーパスの負担軽減を図る
こと。
５．タクシーを公共交通機関として位置づけ、タクシー乗り場の配置や、デマンド型乗合タク
シーなどを推進すること。
６．北陸鉄道石川線、浅野川線の利用者数は減少傾向にあるが、利用促進を図ること。
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７．新たな二次交通システムの導入にあたっては、採算性を含め広く市民参加で検討すること。



医療・福祉・介護・子育てを充実させる社会保障制度をつくる〈介護保険〉☆１．要支援の方について介護サービス（訪問介護・通所デイサービス）からはずし、市町村の地域支援事業に移行する（本市では平成29年度より）としているが、介護サービ
スの水準が低下しないよう対策をとること。
２．24
時間対応サービス、在宅介護の「定期巡回、臨時対応サービス」の充実を図ること。
３．介護保険料、利用料の軽減制度、減免制度を広く知らせると同時に、活用できるようにすること。
☆４．特別養護老人ホームの要介護度１、２の方をはずしたことに反対するとともに、介護基盤の整備にあたって、引き続き待機者解消のために特別養護老人ホームを整備すること。
また、特別養護老人ホームの多床室利用者から室料の徴収をやめること。
☆５．介護報酬の引き下げを撤回するよう国に求めるとともに、施設及び在宅介護職員の人材確保のため待遇改善に取り組むこと。
６．有料老人ホーム・サービス付き高齢者住宅・グループホームの増加に伴い、本市としての指導体制を強化するとともに、施設での人材確保、夜間体制の強化を図るよう支援すること。また、質の低下を許さず、内容を充実させること。
７．介護職員の労働条件改善を図るとともに、国庫負担を大幅に引き上げるよう国に求めること。
８．地域包括支援センターが、地域住民の医療、介護の要望に応えるよう体制の強化を図り、医療・介護の連携を強めること。
９．地域支援事業に介護予防・日常生活支援総合事業として、保健センターでの相談体制の充実、配食サービスや、ヘルパーの調理・洗濯などの生活援助、筋力トレーニン
グ、いきいき健康教室の充実を図ること。
10．養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設整備を図ること。
〈高齢者医療制度〉
１．後期高齢者医療制度は国に廃止を求め、公費負担の増額によって保険料の引き上げを行わず、高齢者が安心して医療を受けられるようにすること。
２．70歳から74歳の医療費の負担増を撤回するよう国に求めること。
３．75歳以上の高齢者の医療費無料制度創設を国に強く求めること。
〈セーフティーネット〉
１．生活保護制度の改悪に伴って、セーフティーネットとしての役割が後退しないよう窓口での指導や対応を行うこと。
２．就労指導は、あくまでも一人一人の立場を尊重し、強制的に行わないこと。
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３．生活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、生活保護に関する相談を行うこと。
その為にも窓口に「生活保護申請用紙」を置き、保護申請後の調査を速やかに行って決定を急ぐこと。
４．駅や路上、車上、公園などで生活しているホームレスの実態把握を行い、相談者へは親身に対応すること。
５．担当職員の増員を図り、ケースワーカーの受け持ち人数が国の基準を超えないよう早急に改善し、教育・研修体制も充実すること。
☆６．生活支援福祉資金や入居資金、民間アパートなど施設の借り上げを含めた住宅支援を進め、離職などによって住居に困っている方への支援や福祉灯油の実施を図ること。また、医療援護など法外援護の拡充を図り、年末見舞金制度を復活させること。
☆７．在宅寝たきり高齢者への歳末見舞金と高齢者施設入居者への夏季見舞金を復活させること。
８．電気、ガス、水道料など、生活困窮によって滞納が続く中での供給停止は安易に行わないこと。北陸電力（株）に対しては、株主として協力を申し入れ、その対策を図ること。
９．無料定額診療の制度を薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として支援策を行うこと。
〈国民健康保険〉
１．国民健康保険料を１世帯当たり１万円引き下げ、払える国保料に引き下げること。また、低所得者、障害のある方、ひとり親家庭などの世帯に対する独自の軽減策を実施すること。
２．国保財政においては国に対して、国庫負担金を医療費の45％に戻すよう強く求めるとともに、一般会計の繰入金によって財源の確保を行うこと。
３．国民健康保険料の条例減免制度については、生活保護基準の140％以下の所得世帯の減額、あるいは免除をはじめ、生活実態に即して内容改善を図ること。
４．保険料の滞納を理由にした資格証明書や短期保険証の発行は取りやめ、国民健康保険証は、被保険者全員に発行すること。
５．国保運営協議会を全て公開し、傍聴を認めること。
〈医療・福祉〉☆１．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口での完全無料化とし、対象年齢も引き上げること。
☆２．障害者控除対象認定制度をすべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。65歳以上の障害のある方に対しては、償還払い方式をやめること。
３．高齢者や障害がある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設や、タクシーの活用など公共移送の充実を図り、外出支援対策を進めること。
４．老人福祉センターからの帰宅片道バス切符の支給を復活すること。
☆５．「ふれあい入浴券」の縮小・廃止はしないこと。また利用料の自己負担軽減や枚数の92016.01.07(Thu)10:34:40

金沢市への2016年度予10増加を行うこと。
６．すこやか検診、がん検診については受診料の軽減、受診期間の延長、及び年齢の拡大などを図り、検診率の引き上げを行うこと。
７．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘など古い建物の改築計画を検討し、広い世代が利用でき、また、生涯学習活動などができるようにするなどの改善を図ること。
８．一人暮らしの安否確認活動支援（配食、除雪、買い物、ゴミ出し）強化を図ること。
９．不妊治療への助成制度を拡充すること。
10．妊産婦検診の内容充実を図ること。
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1．子ども、高齢者、障害のある方の虐待防止のための相談窓口を充実させ、機敏に対応して未然防止を図ること。
☆12．高齢者の能力を生かしての生きがい、仕事などを積極的に進めるため、シルバー人材センターの充実や、金沢市福祉作業センターについては機能をさらに充実させて新たな生きがいづくり施設とすること。
13．民生委員の配置について、過重負担をなくし、その対象世帯をできるだけ均等になるよ
うにすること。
〈障害者福祉〉
１．障害総合支援法に基づく各種施策の実施にあたっては、関係者の意見を反映し、進めること。
２．本市「ノーマライゼーションプラン金沢2015」及び「第４期金沢市障害福祉計画」（平成27～29年度）については、これまでの計画の到達と教訓を生かして、これを反映すること。
３．障害のある方の就労支援を強化するため、短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労、作業所への運営費助成の拡大強化を積極的に進めること。
４．障害者グループホームなどの施設整備をはじめ、自立支援策を講じること。
５．心身障害者医療費助成制度の対象に精神障害者も加えること。
６．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。
〈少子化対策、子育て支援〉☆１．子ども子育て支援新制度下においても、本市の保育水準を低下させることなく、保育要
望に積極的に答える施策を進めること。
２．保育に対する自治体の実施責任を堅持し、企業の参入はさせないこと。
☆３．保育料を引き下げるとともに、第２子からは無料とすること。またその際には所得制限を設けないこと。
４．一人一人の子どもを大切にする保育を進めるため保育士の確保に努め、各保育園における職員配置を充実させること。当面１歳児の配置基準を５対１から４対１に引き上げること。
５．保育所職員は誇りを持って働き続けられるよう賃金、労働条件の改善を図るため、市と10

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しての対策、予算の拡充を進めること。保育士の非正規雇用は解消すること。
６．育児休業中、妊娠中の上の子の保育所入所対策を確実に実施するとともに、駅西・西部・臨海地域での認可定員超過の現状を打開するための対策を進めること。
７．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し、代替食への補助を行うこと。
８．保育園における３歳児以上からの主食を市の負担で提供し、完全給食とすること。
☆９．病児保育について、病児保育所を増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料は出来る限り低く抑えること。
☆1
0．学童保育については、低額の保育料で、かつ指導員の処遇改善もできるよう運営費の増額を国に求めるとともに、本市でも支援を行うこと。
☆11．ニーズの増加に対応するため分割や新設、増設が行われているが、本市は公的責任を果たし、民間の学童保育であっても親身になって支援をし、財政的支援もさらに行うこと。
☆12．本市の学童保育は民家などが多く、耐震化率は低い。市が責任をもって安全対策を講じること。
13．城北市民運動公園整備の中で、子ども向けの全天候型の施設整備は、市民の要望を反映すること。



子どもたちを主人公とする教育の充実とスポーツ・文化分野を発展させる〈教育〉▽いじめ、体罰のない学校づくりを進めること。
１．いじめのない学校と社会をめざし、子どものいのち、心身を守ることを基本に学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。そのための、教職員の配置や相談体制を強化すること。
２．学校から体罰をなくすために、部活動を含め、その把握、対策などを強化し、恒常的な取り組みを進めること。
▽学校の耐震化を急ぐとともに、少人数学級など教育環境の整備を進めること。
３．本市の小中学校の耐震化率は、88.
4％（平成27年４月１日）にとどまっており、耐震対策を急ぐこと。
４．いきとどいた教育をすすめるため、１学級定員30人以下の実施をすること。
５．少人数学級の実施については、小・中学校の全学年に順次計画的に広げて進めること。
そのために教員の増員を県に求めるとともに、市として増員を実施すること。
６．非正規雇用の職員（臨時教職員）の正規化を引き続き県に求めること。
７．教職員の多忙化の解消を図るために、教職員を増員するとともに、行政が作り出した不要不急の業務を整理し、解消するなど対策を進めること。
８．「学校総合訪問」が教育委員会で実施されているが、教師にとって過度の負担とならぬようにすること。
９．私学助成を拡充するよう国、県に働きかけるとともに、市としての対策を進めること。
10．私立幼稚園就園奨励費については、制度を拡充し、保護者負担の軽減を図ること。
11．「金沢市小・中学校の規模の適正化に関する懇談会」による提言がなされているが、112016.01.07(Thu)10:34:41

金沢市への2016年度予12

学校の一方的な統廃合を行わないこと。
☆12．味噌蔵町小と材木町小の統廃合の具体化及び新たな移転計画に関しては、教職員や保護者、地域の関係者と協議し、一方的に進めないこと。
☆13．統廃合によって新設された泉小・泉中学校の学校建設と運用にあたっては、安易な小
中一貫教育を行わず、子ども、教職員、保護者の意見を充分に反映させること。
14．特別支援教育に必要な教職員などの人事配置を抜本的に引き上げること。
☆15．中学校の通学に関しては、通学区域の弾力的運用をし、対応すること。
16．学校図書館の専任司書配置を引き続き全校に実施するとともに、蔵書を増やし、市立
図書館との連携を強化して充実させること。司書の雇用条件について改善すること。
17．中学校における武道必修化により柔道が取り入れられたが、子どもの安全を第一に、引き続き、学校の施設改善、教育内容の検討、指導者養成と配置などに取り組むこと。
18．校務士の学校兼務はやめて、各小・中学校につき一人を専任で配置すること。また、規模の大きい学校については複数配置すること。
☆19．組体操やプールでのけが発生を防ぐため、安全対策を行うこと。
▽教育負担の軽減化を進めること。
20．就学援助制度については、生活保護基準の切り下げによる影響がないよう対策を講ずるとともに、適用基準の拡大を図るなど、教育費の父母の負担軽減に努めること。
21．学校でのテスト用紙代などは、公費負担とすること。
22．生徒個人による柔道着の購入に対する父母の負担軽減を行うこと。また柔道着の学校
備え付けを図ること。
23．学校給食費における公費負担を増やし、保護者の負担を軽減すること。
24．高校生の給付型奨学金制度を拡充し、大学生や専門学校生にも広げること。
▽どの子にも豊かな成長を保障する学校をめざす。
25．小・中学校の全国学力テストは中止し、その公表は行わないこと。
26．ひきこもりや学校に通えない子どもたちに対して相談、支援対策を充実すること。
☆27．平和都市宣言をしている本市として、憲法の平和・人権･民主主義の原理にそった平和・人権教育をより一層進めること。特に８月６日・９日・15
日の全校登校日を設け、平和教育を進めること。
▽図書館の整備
28．県立図書館の改築を県に求めるとともに、本市では玉川子ども図書館、海みらい図書館に次ぐ図書館の新設を進めること。
29．図書館整備に当たっては基本計画を策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置
や配本サービスなど、総合的な方針を明確にして整備を進めること。
30．図書館の利用促進を計るための交通手段の確保や対策を講じること。
☆31．地区公民館のバリアフリー化を進めること。また老朽化が進んでいる施設に関しては、地域住民の声を聞き、建て替えや改築を行うこと。
〈学校給食〉
１．学校給食共同調理場再整備計画の見直しを行い、粟崎、米泉共同調理場の廃止計
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金沢市への2016年度予13

画を取りやめ、富樫、三馬、伏見台、大徳小の単独調理場は、存続させるとともに、全校自校方式を進めること。
２．学校給食は米飯・米粉パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、安全安心の給食をめざすこと。
３．給食の残菜、調理排出野菜などの食品リサイクルを図ること。
４．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を強めること。
５．「食育」及び学校が災害拠点であるという立場からも、現在実施している自校方式は守り抜くこと。建て替えの必要な共同調理場は自校方式へ切り替えること。
６．西部、東部、北部共同調理場の調理業務の民間委託をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。給食調理師や事務職員の臨時雇用化は中止すること。
〈金沢美大〉
１．金沢美術工芸大学については、誰もが安心して学べるよう、創造性を高め教育、研究できる大学をめざすとともに、大学の自治を尊重するルールを確立し、大学への財政支援を拡大すること。
２．金沢美大における任期制教員の無限定な導入や成果主義賃金の導入は行わないこと。
☆３．国の進める公立大学の授業料値上げを撤回するよう求めていくとともに、金沢美大の授業料の引き上げは行わないこと。また、授業料減免を広げ、給付型奨学金制度を創設すること。
４．金沢美大の移転については、学生や教職員をはじめ市民の意見を反映して進めること。
５．美術品の管理や、市民への公開などを進めること。
〈文化・スポーツ〉☆１．第１回金沢マラソン実施を受けて、交通規制の実施やマラソンコースの選定にあたっては市民のさらなる協力を得られるよう取り組むとともに、参加者の安全を確保し、魅力ある内容にすること。
２．「金沢市民スポーツ振興計画」に基づき、スポーツ施設の整備に努めること。当面老朽化が著しい富樫市民プールや各地区体育館の整備については早急に計画を立てること。
３．城北市民運動公園整備にあたっては、スリム化した施設整備とし、市民参加で具体化を図ること。子ども向けの全天候型の施設整備は、市民の要望を反映すること。
４．文化ホールの改修については、市民の意見を広く反映して進めること。
５．重要伝統的建造物群保存地区としての東山地区及び寺町寺院群の保存活用に努めること。
６．2
1世紀美術館をはじめ、文化施設の収蔵作品の保管・管理対策の強化とそのリスト公開を行うこと。
☆７．卯辰山工芸工房は30年近く経過し、リニューアルに向けて、広く市民の意見を反映し検討をすすめること。

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TPP（環太平洋連携協定）から撤退し、農業・漁業・森林業の発展をめ
ざす〈農業〉☆１．関税撤廃が原則であるTPP（環太平洋連携協定）において大筋合意がされたが、そもそも国内農業への甚大な影響をもたらし、食料安全保障からも国民生活を危機的に追い込むものであり、断じて容認できない。ただちに撤退すること。
２．本市農業や森林業などへの影響調査を行うとともに、市民参加で、TPP問題を考え、対応策を進めること。
３．日本の食糧自給率は極めて深刻な事態にあり、市としての抜本的な対策が求められており、本市独自の自給率向上プランを策定すること。
４．食料自給率を引き上げるためにも、米、野菜、花木などに価格保障を行うなど農業生
産を直接支援する対策をより拡充、強化すること。
５．耕作放棄地なども活用し、加賀野菜の生産地を拡大するとともに、アンテナショップや空き店舗活用などによる地産地消を拡充すること。
６．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅、一定期間の生活支
援などを行い、担い手の就労支援対策を行うこと。
７．農業分野における環境負荷を軽減するため、化学肥料の投入を減らすなどの指導を強め、環境対策に取り組むこと。
８．果樹・たけのこなど、近郊農家への経営安定や契約取引などへの支援推進を図ること。
９．いのしし、熊などの被害防止策及び、被害対策の取り組みを行うこと。
10．米価下落に対し、本市独自の支援策を講ずること。
〈漁業〉
１．金沢港を中心とする漁業や浅野川、犀川など内水面漁業の振興を進めること。
２．魚価の安定、燃油・資材経費の引き下げなど漁業経営安定対策を政府に求めるとともに、本市漁業の実態を把握し、漁業者の経営安定を図ること。
〈森林業〉
本市の森林面積が市域全体面積の６割を占め、その内、国有林が23％、77％が民有林であり、28,148㌶が地域森林計画の森林面積となっている。森林は再生可能な木材の供給とともに、中山間地域の維持と国土環境保全や水資源の涵養、生物多様性の保全など、市民生
活に不可欠な役割を果たしている。
１．荒廃する民有林の再生整備にあたり、地域森林計画を進めること。
２．外材依存体制転換の為に、国産材の生産・加工・流通を進めるとともに、木の家づくり奨励金制度、金沢産材利用促進事業、木質エネルギーの地産地消などの制度充実を図ること。
３．森林所有者が運び出す間伐残材の活用による森林整備と、工務店や加工業者によるチップや薪としての加工など、地域の活性化をめざす市民参加型の「木の駅」事業な
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金沢市への2016年度予15

ど、森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援すること。
４．公共の建物・公共土木工事などに金沢産材利用促進を図るなど、積極的に行うこと。
５．林業の担い手づくりを進めるとともに、森林境界の確認、竹林整備など、林業基盤の計画的整備を図ること。
〈食の安全・安心の確保と消費者行政の強化〉
１．「食は私たちの生命の根源である」とした本市の『安全・安心都市宣言』や食文化にふさわしく、食の安全を基本とする施策を行うこと。
２．食品の放射能汚染を防止するためには、厚労省が設定した暫定規制値をより厳しくする必要があり、また、規制値を遵守する厳重な検査体制を行うよう、国に求めること。
３．本市として、食品の安全、市場の衛生管理の調査など、放射線測定を可能とする為、半導体検出器を配備すること。
☆４．増加する輸入食品の検査の強化と加工品の原産地表示、製造段階での安全管理を行うことを国に強く求めること。また中小企業がハサップ支援法に基づいて導入する際は、本市としてもさまざまな支援を検討すること。
５．食品関連業者に対する安全認識への教育啓蒙活動を行うなど、行政による点検監督
体制の強化を図ること。特に保健所などの検査員の増員を図ること。
６．学校、保育所、市立病院などの給食の食材には、出来るだけ地場産食材を利用すること。
７．消費者生活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談などの充実に一層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺や新手の商品売り込みなど、消費者相談窓口を強化
し、専門職員の配置により機能強化を行うこと。出前講座、児童生徒の消費者教育を行うこと。
☆８．新幹線開業後、市民の台所としての近江町市場の機能を再度検証し、対応すること。



公正・公平で市民参加の市政運営をめざす

１．ムダな大型公共事業は見直しを行うこと。大企業呼び込み型開発はやめ、海側幹線道路の４車線化、大河端・直江・大友地区の区画整理事業や大水深岸壁水深13㍍の港湾整備事業については見直しを図り、公共事業は、小規模・生活密着型、福祉型
事業への転換を行い、仕事と雇用を生み出すこと。
２．公共事業における請負契約・入札制度については、工事・物品・業務委託など、全てにおいて透明性、談合防止を図り、厳正に公平・公正を貫き、改善策を進めること。
３．市幹部職員の業界関係団体などへの天下りは禁止すること。
４．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めるとともに「公契約条例」の制定を進めること。
５．金沢市中心市街地活性化基本計画（平成29年まで）が策定されているが「人が住み、集い、つながる」中心市街地とする為にこそ、まちなか空洞化対策が県外企業の呼び込みではなく、地元の企業住民を中心とする計画とすること。
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６．金沢駅、武蔵北地区再開発事業区域ビルの空き床対策を強化すること。
７．行政改革と称して、財政効率化論に走り、安易に市民サービスを低下させないこと。
☆８．行政改革における第三者評価が行われた事業について、利用者をはじめ、市民の声がしっかり生かされた判断を行うこと。特に、ふれあい入浴券の縮小・廃止はしないこと。
９．男女共同参画条例に基づく「新金沢市男女共同参画推進行動計画」が策定されているが、市民参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員の登用をはじめ、様々な分野で、女性の登用を行うこと。
10．金沢市男女共同参画都市宣言が制定されたことに伴い、市民への普及、啓発活動に取り組むこと。その為の体制を強化すること。
11．各種審議会などの構成について青年や女性の参加の促進をはじめ、特定の団体や個人に偏重せず、行政に市民の意見が公正に反映できるものに改めること。
12．市長及び議長などの交際費及び公務日誌は、全て市民に公開すること。また、交際費の懇談会費の使途によっては、相手方の氏名記載などを適正に行うこと。
13．市議会の海外視察費、海外支度料及び議会開会中の費用弁償は廃止すること。
14．本市施設の指定管理者制度については、あらためて見直しを図り、市民の利便性向上が図られるようにすること。
15．市職員の人員配置については、過度の労働強化にならぬよう増員を図るなど適正配置を行うこと。
16．市職員の精神疾患が増えており、メンタルヘルス対策を行うこと。
17．公文書館整備の検討にあたっては、広く市民の意見を聞くこと。
18．選挙の期日前投票所となる泉野・森本市民センターについては、手狭な状態にあり、引き続き改善を図ること。また、身体に重度の障がいのある方に設けられた郵便による不在者投票について、広くお知らせすること。
19．「金沢市人権教育・啓発行動計画」が策定されているが、既に平成14年、国策としての同和事業が終結していることを受け止め、憲法と地方自治、教育基本法に基づく人権と民主主義の確立、地域社会の発展をめざすものとして、その実行にあたること。

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