資料1－1

JBO４策定に至るまでの経緯・国内外の動向

生物多様性に関する国内外の動向
国際的な動き国連生物多様性の2010

年

10

国内での動き生物多様性条約COP10
2010/10（愛知県名古屋市）

愛知目標（戦略計画2011-2020）採択
2012

IPBES発足

2015

SDGs

2019

2012

生物多様性国家戦略2012-2020（2012/9）

パリ協定

生物多様性及び生態系サービスの総合評価
2016（JBO２）(2016/3)

IPBES地球規模評価報告書（2019/5）
TNFD発足(2020/7)

2020

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）(2020/9)

HAC for Nature and People 発足 30by30野心

2021

ポスト
2020
生物多様性枠組の検討
プロセス

連合(2021/1)

WEFレポート①世界経済の半分の44兆ドルが自然資本に依存(2020/1)

生物多様性国家戦略2012－2020の最終評価

英財務省ダスグプタレビュー生物多様性の経済学(2021/3)

生物多様性及び生態系サービスの総合評価
2021（JBO3）(2021/3)

WEFレポート②10兆円の産業創出(2020/7)

2022

気候変動枠組条約COP26グラスゴー気候合意（森林林保全、NbS）(2021/11)

30by30ロードマップ公表 (2022/4)

生物多様性条約COP15

2023(2021/１)

2021/10（第一部・昆明） 2022/12（第二部・モントリオール）

昆明・モントリオール生物多様性枠組の採択

生物多様性国家戦略2023‐2030閣議決定（2023/3/31）

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地球の生物多様性の状況（種に注目）

種の絶滅は進行している→過去1000万年間の平均の少なくとも数十倍から数百倍で、さらに加速→1500年以降、人間活動の影響で少なくとも680 種の脊椎動物が絶滅→1980年以降、詳細調査された分類群のほぼ全ての種で絶滅リスクが増加

出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）

1500年以降の絶滅

1980年以降の生存種の減少

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地球の生物多様性の状況（全体）■自然と自然がもたらすもの※は世界的に劣化、自然変化を引き起こす
要因は過去50年間に加速※自然がもたらすもの（Nature’s contributions to people）は、IPBESにおいて生態系サービスとほぼ同義の用語として使用。自然がもたらす負の影響も含まれている。

■生物多様性損失要因のうち、影響の大きい５つを特定※海域は①②の順序が逆転①陸域・海域の利用の変化※ ②生物の直接採取※ ③気候変動 ④汚染 ⑤外来種の侵入

出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）

湿地の85％以上が消失

表土の1/３が劣化
アマゾン
が過去50年間で17％縮小

森林地域の32％が破壊

陸上生態系

海域の少な
くとも55％において産業漁業が展開
水産資源の33％が乱獲状態

1970年以降、淡水種全体で個体数が83％減少
サンゴ礁の50％が破壊

海洋生態系

1970年以降、脊椎動
物全体で個体数が60％減少

過去数十年で既知昆虫種の41％が減少

生物種

出典：WEF「Nature Risk Rising: Why the Crisis Engulfing Nature Matters for Business and the Economy（2020）」を一部改変

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生物多様性と気候変動
・生物多様性損失の５大要因の３番目に大きな要因が「気候変動」

出典：IPBES地球規模評価報告書（2019）

・人為起源の気候変動が自然と人間に広範囲にわたる悪影響を及ぼしており、
出典：IPCC 第６次評価報告書第２作業部会報告書（2022）
一部の生態系は適応の限界に達している

生物多様性

気候変動

・森林や湿地をはじめとする自然由来の緩和ポテンシャルは、パリ協定の２℃目標の達成のために 2030 年までに必要な二酸化炭素緩和策の約３分の１を有し、費用対効果が高いことが指摘されており、自然は気候変動対策に貢献できるポテンシャルがある。
出典：Griscom 他「Natural climate solutions」（2017）■気候変動緩和・適応のみに焦点を絞った対策は、自然や自然の恵みに直接的・間接的な悪影響を及ぼす可能性がある。
（バイオエネルギー作物の大規模単一栽培は、生態系に悪影響を及ぼす等）■生物多様性の保護・回復に焦点を絞った対策は、気候変動緩和に大きく貢献することが多いが、その両方を考慮した対策に劣る可能性
出典：IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書（2021）

気候、生物多様性と人間社会を一体のシステムとして扱うことが、効果的な政策の鍵
出典：IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書（2021）

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生物多様性と経済■気候変動に次ぐ深刻な危機という認識■自然破壊により44兆米ドル（世界GDPの半分）が影響との予測

出典： WEF the New Nature Economy Report（2020）

深刻度から見たグローバルリスク トップ10

産業ごとの粗付加価値額の自然への依存度（今後10年）

林業
農業
水産漁業
食料・飲料・たばこ
熱供給
建設業
電気水道事業※世界経済フォーラム（年次総会は「ダボス会議」として知られている）におけるアンケート結果。

出典：World Economic Forum: Nature Risk Rising（2020）

我々の経済は自然の外部にあるのではなく、自然の内部に組み込まれているという基本的な真実を理解し、受け入れることが解決に向けた第一歩
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出典：ダスグプタレビュー（2021）

生物多様性と農林水産業

水産業■食料生産が最大で80％の生物多様性の損失の要因と指摘

出典：国連食料システムサミット（2021年）■農林業は温室効果ガスの主要排出源の１つであり気候変動の生物多様性影響を増幅させる✓農林業・その他土地利用からの温室効果ガス排出量は、世界全体の人為起源の排出量全体の23％を占める
出典：IPCC 土地関係特別報告書（2019）■生物多様性の損失により食料生産にも影響が出る可能性✓世界の主要作物種の４分の３以上が花粉媒介者に依存している中、北西ヨーロッパ及び北米におけるデータによると野生花粉媒介者の種数及び特定種の個体数が
出典：IPBES「花粉媒介者、花粉媒介及び食料生産に関するテーマ別評価報告書」（2016）
減少傾向✓持続不可能な漁業がこのまま続くと、2048 年までに水産資源が枯渇する可能性
出典：IPBES「生物多様性と生態系サービスに関する地域評価報告書：アジア・オセアニア地域」（2018）がある

自然共生に向けて移行が必要な８分野の中、４分野以上が農林水産関係
出典：地球規模生物多様性概況第５版(GBO５)（2020）より

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生物多様性・生態系サービスの回復に向けて・私たちの暮らしは、食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性から得られる恵み「生態系サービス」によって支えられており、生態系サービスは人間の生存と良質な生活（福利）に欠かせない。
・直接要因や間接要因が複雑に絡み合って生物多様性の損失や生態系サービスの劣化が引き起こされている。

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JBOの概要と経緯
・Japan Biodiversity Outlook の略
・目的：生物多様性及び生態系サービスの価値や現状等にかかる科学的情報を整理して総合評価を行う。また、国民に分かりやすく伝え、各主体の取組を促進する。
2010年

2016年

2021年

生物多様性国家戦略にもこれらの知見をインプット

評価結果
生物多様性総合評価(JBO） 生物多様性及び生態系サービスの総合評価(JBO2）

評価結果
生物多様性及び生態系サービス▶生物多様性の状態が長期的に悪 の総合評価2021(JBO3）化傾向にある▶生態系サービスの多くが過去と比較して減少または横ばいで推移しているなど

参考資料1-1参照

参考資料1-2参照▶生物多様性は過去50年間損失し続けている▶生態系サービスは過去50年間劣化傾向▶日本の生物多様性の「４つの危機」のうち、第１～3の危機の影響は依然として大きく、地球温暖化などに伴う第4の危機の影響が顕在化▶今後、生物多様性の損失を止め、回復へと転じさせるためには、これまでの直接要因を対象とした対策に加え、間接要因への対処を通じた社会変革が重要 など
9生物多様性国家戦略2023-2030の概要
参考資料1-3参照

・昆明･モントリオール生物多様性枠組を踏まえ、世界に先駆けて策定した戦略（2023年3月閣議決定）
・主なポイント①30by30目標の達成等の生態系の保全・再生の強化②気候変動などの多様な社会課題の解決への自然を活用した解決策（NbS）の展開③ビジネス機会の創出や企業による情報開示促進等による生物多様性への資金の振り向け等を通じたネイチャーポジティブ経済の実現
・2030年ネイチャーポジティブの実現に向け、戦略全体を一気通貫で整理し、効果的に進捗管理

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ネイチャーポジティブ（自然再興）とは
 国家戦略内で「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」と定義。
こんめい 「G7 2030年自然協約」や、生物多様性に関する新たな世界目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」においてその考え方が掲げられるなど、生物多様性における重要な考え。

 経済界でもネイチャーポジティブを目指す動きが注目。
※ ネイチャーポジティブ経済移行により世界規模で 2030 年までに３億 9500 万人の雇用創出と 年間10.1 兆ドル(約 1070 兆円)規模のビジネスチャンスが見込める
出典：WEF the New Nature Economy Report（2020）

ネイチャーポジティブを目指すには、これまでの自然環境保全の取組だけでは足りず、財とサービス、特に食料のより持続可能な生産、消費と廃棄物の削減といった様々な分野が連携して取り組む必要があることが指摘されている。
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生物多様性の損失要因と国家戦略の行動目標の関係性

注）主な関係性を表現していることに留意

第１の危機

1-1陸と海の30％以上保全

開発など人間活動による危機
開発を含む土地と海の利用の変化、乱獲といった生物の直接採取など

第２の危機

自然に対する働きかけの縮小による危機
人手によって維持されてきた里地里山の管理不足、鳥獣による被害の深刻化など

1-2劣化地の30％以上再生
1-5希少種保護・状況改善
1-6遺伝的多様性保全
2-4再エネ導入時の配慮

2-1生態系機能の可視化
2-2自然活用地域づくり

3-4環境保全型農林水産業

基本戦略１ 生態系の健全性の回復

基本戦略３ ネイチャー
ポジティブ経済の実現
3-1企業の情報開示

4-5地域保全再生活動促進

2-5鳥獣との軋轢緩和

基本戦略４ 生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動
社会経済に生物多様性が主流化されていない状況＝生物多様性損失の根本的な要因

基本戦略２ 自然を活用した社会課題の解決

4-1環境教育の推進
4-2ふれあい機会の提供等
4-3自主的行動変容促進

3-2貢献技術・サービス支援
1-3汚染削減・外来種防止

4-4消費行動・選択肢提示3-3遺伝資源ABS

2-3気候変動関連自然再生

第３の危機

第４の危機

人間により持ち込まれたもの
による危機

地球環境の変化による危機
地球温暖化や降水量の変化等の気候変動、海洋の酸性化など

1-4気候変動影響の最小化

外来種の侵入や化学物質による汚染など
基本戦略５ 生物多様性に係る取組を支える基盤整備と国際連携の推進
5-1学術研究・基礎調査等

5-2データ活用の人材育成

5-3地域戦略等策定支援

5-4資源動員の強化

5-5知見活かした国際協力

30by30目標の達成に向けて●国内の30by30目標達成に向けて、COP15 に先立ち「30by30ロードマップ」を策定●これを進めるために、有志連合（アライアンス）が発足●30by30ロードマップは生物多様性国家戦略2023ｰ2030に附属書として組み込み

30by30ロードマップのポイント （令和4年4月8日公表）●国立公園等の保護地域の拡張と管理の質の向上●OECM※（保護地域以外の生物多様性保全に貢献している場所（里地里山、企業の水源の森等））の認定により、30％の目標達成と同時に企業価値の向上や交流人口の増加を通じた地域活性化※Other Effective Area-based Conservation Measuresにつなげる。
ロードマップ公表
自然共生サイト実証
生物多様性条約COP15
生物多様性国家戦略2023‐2030の策定

保護地域の拡張（日高山脈）

OECMとなるような里地里山

民間所有地等の少なくとも100箇所以上で認定

保護地域の拡充（国立公園等の拡張等）

30by30を進めるための有志連合「生物多様性のための30by30アライアンス」
 環境省、経団連、NGO等を発起人とし、2022年４月に発足。
 企業、自治体、NPO法人等、計697者が参加（2024年3月13日現在）
 自らの所有地や所管地内のOECM登録や保護地域の拡大等を目指す。
（自治体：宮城県、新潟県、兵庫県豊岡市など）（企 業：トヨタ、イオン、パナソニックなど）

30by30アライアンスロゴ

30by30アライアンスサイト1313

自然共生サイトと法制度の検討■ネイチャーポジティブの実現に向け、民間等による活動を促進することが重要。
■環境省では今年度より、民間等の活動によって生物多様性の保全が図られている区域（森林、里地里山、都市の緑地、沿岸域等）を「自然共生サイト」として認定する仕組みを開始。
■令和５年度は184か所を認定。認定された区域のうち、保護地域との重複を除いた区域は「OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）」として国際データベースに登録。
■自然共生サイト等のネイチャーポジティブに向けた民間等の活動をさらに促進するため、「地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案」を今国会に提出。
■あわせて、活動促進等のためのインセンティブとして、自然共生サイトを支援した者に「支援証明書」を発行する制度（TNFD等への対応に活用できるよう設計）や環境調査やモニタリング等において活用できる専門家の派遣、人材バンクの整備等を検討。
＜自然共生サイトの例＞

三井住友海上駿河台ビル（東京都）

奥びわ湖・山門水源の森（滋賀県）

自然共生サイト認定証授与式（10/25）

久保川イーハトーブ世界（内、知勝院敷地内・自然再生実践地）（岩手県）

東急リゾートタウン蓼科（長野県）

つくばこどもの森保育園（茨城県）

山川の海のゆりかご（鹿児島県）

141414ネイチャーポジティブ経済移行戦略とは→ ネイチャーポジティブ経済（ネイチャーポジティブの実現に資する経済）への移行に向け、そのビジョンや道筋を明らかにするもの。
 ネイチャーポジティブとビジネスに関する国内外の状況を踏まえ、我が国としてのビジョンや戦略を示すことで、民間企業による生物多様性・自然資本の保全及び持続的利用に関する取組を促進するため、 2023年度中に策定する。
 関係省庁との緊密な連携の下で策定し、年度末に関係省庁の政務級の会議に報告予定。

生物多様性COP15にて採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で、2030年ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急行動をとる」ことが掲げられた。
※2021年6月のG7で合意された「自然再興（ネイチャーポジティブ）」と同じ趣旨の概念。

2023年~
自然共生サイトの取組促進を図る【参考】生物多様性国家戦略2023-2030（令和５年３月31日閣議決定）（抄）3-1-2 ネイチャーポジティブ経済研究会［重点］2022年３月に立ち上げたネイチャーポジティブ
経済研究会を通じて、ネイチャーポジティブとビジネスに関する国際及び国内の状況分析及びそれらを踏まえ2050年ビジョン
た我が国としてのビジョンや戦略の策定を行い、民間企自然と共生する世界業による生物多様性・自然資本の保全及び持続的利用に関する取組を促進する。【環境省】

2050年
生物
多様性の状
態

2024年~
ネイチャーポジティブ経済移行戦略（2023FY策定）の実行

2020年

2030年

2030年ミッション
自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急の行動をとる（目標） 2023年度内にネイチャーポジティブ経済の実現に向けたビジョン及び道筋を示したネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）を策定する。

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