産学連携の現状〜技術移転政策を中心に〜
経済産業省 産業技術環境局 大学連携推進課 課長補佐(TLO担当)

1 .はじめに加藤 幹（2）大学等技術移転促進法制定当時の大学等における研究成果の活用の状況「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」（以下、「大学等技術移当時、国立大学における特許等の在り方に関しては、転促進法」といいます。
）が1998年8月に施行されてか文部省が昭和53年に通知した「国立大学等の教官等のらちょうど10年が経過しました。この10年で我が国の発明に係る特許等の取扱いについて」により、国立大産学連携活動は飛躍的に活性化するとともに、現在で学の教官等の研究成果（特許を受ける権利等）についは次の段階の活動に向けた新たな課題に直面していまては、特別の場合にのみ国に帰属させ、それ以外の場す。そこで、本稿では、大学等技術移転促進法施行後合は教官個人に帰属することとされていました。のTLO（Technology Licensing Organization；技術移転

また、公・私立大学等も国立大学に準ずるべきであ機関）にまつわる動きを中心に我が国の産学連携につるとされていたため、大多数の公・私立大学も教員のいて述べることとします。

発明に係る特許等についてこのような取扱いをしていました。

2. 産学連携のこれまでの経緯

その結果、教官個人に帰属するものとされた多くの権利は当然教官個人の権限と責任においてその活用が（1）大学等技術移転促進法制定当時の社会情勢なされることが期待されるのですが、出願、権利化、実施許諾等の際の情報不足、煩雑な手続等の理由によ1990年代初頭にいわゆるバブル経済が崩壊し、我がり、権利が十分に活用されるとは言い難い状況でした。

国は金融・不動産を中心とした経済発展の構図の転換

また、教官と企業研究者との共同研究の成果についてが迫られることとなりました。こうした状況を受けて、は、企業と教官との間での無償譲渡契約等により企業我が国が科学技術創造立国を目指すことを示した「科がその権利の単独の帰属主体となることもままありま学技術基本法」が1995年に施行されました。

した。

また、文部省が1997年に発表した「教育改革プログ他方、国に帰属するものとされた権利の活用についラム」において、国立大学の特許等の利用の促進を図ても、日本学術振興会が弁理士を通じて出願・審査手るとともに国立大学等から生じた研究成果が産業界へ続を行うとともに、特許権の専用実施権者となって民円滑に技術移転されるよう、1998年を目途として所要間企業等に通常実施権を設定するという方法によりの措置を講ずることとされ、また、通商産業省が1997行っていましたが、その成果ははかばかしいものでは年に発表した「経済構造の変革と創造のための行動計ありませんでした。さらに、国立大学は国の一部であっ画」において、大学等の研究開発力の活用等を実現すて独立した法人格を有していなかったため、権利の帰るための制度改革を総合的に展開することとされま属主体となることはなく、権利の活用に積極的ではあした。

りませんでした。

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知財最前線で活躍する審査官（3）大学等技術移転促進法の制定する研究成果に係る権利を集約し、出願、権利化、実施許諾をするという手法が考えられました。このようそこで、大学における研究成果を十分に活用するたな機関をTLO（Technology Licensing Organization；技めの方策として、法人格を有し、かつ大学と密接な関術移転機関）と呼びます（図1）。

係を有する機関を設立し、当該機関が教官個人に帰属技術移転機関（Technology Licensing Organization : TLO）について○大学等の研究成果の移転により新たな事業分野の開拓・産業の技術の向上・研究活動の活性化を図る（※）という観点から、国として TLO（研究成果（特許権等）を民間事業者に移転する事業者）の活動支援を通じイノベーションの創出を促進しているところ。
○TLO が得た収益は大学等に還元され、研究資金等として活用される。
○そのほか、大学には連携の中からの新たな研究シーズの発掘や教育効果の向上等のメリットも。
※大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（大学等技術移転促進法）第 1 条②技術評価、市場評価等

調査会社等大学等研究者

弁理士

④権利化

特許庁

③特許を受ける権利の移転・業務委託等

①成果発掘

特許出願

技術移転機関
(TLO)⑥実施許諾等

大手メーカー・ベンチャー企業等⑦実施料収入等

⑨収益還元

⑧権利保全

出資・経営支援

弁護士
無許諾
実施者

ホームページ、専門誌等

⑤情報提供

配当等

警告・提訴

ベンチャーキャピタル・銀行等【図1】

そして、上述のとおり当時は大学の研究成果の活用

利の集約、出願、権利化、実施許諾等）を適切に実施により新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上をするTLOに対し文部科学大臣及び経済産業大臣が承認図ることが重要な課題とされており、TLOが自然発生をすることができる旨を定めています。また、この承的に設立されるのを待っているわけにはいかなかった認を受けたTLO（以下、「承認TLO」といいます。
）に対ため、TLOの設立を促進するべく、大学等技術移転促しては様々な優遇措置（事業の実施に対する補助金の進法が1998年に施行されました。

交付等）があります（図2、図3）。

大学等技術移転促進法は、事業（研究成果に係る権

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知財最前線で活躍する審査官技術移転機関（TLO）の承認及び承認 TLO に対する公的支援について○適切な技術移転を行おうとする者は、当該計画を文部科学大臣及び経済産業大臣に提出しその承認を受けることができる。
○文部科学大臣及び経済産業大臣の承認（※）を受けた TLO は公的支援を受けることが可能※大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（大学等技術移転促進法）第 4 条第 1 項②計画承認④承認 TLO として公的支援を受けて活動技術移転機関（TLO）

文部科学大臣 ③承認した旨の公表

①計画提出
②計画承認

経済産業大臣 ③承認した旨の公表○承認を受けた TLO（承認 TLO）が受ける公的支援
1. 第 1 年から第 3 年までの特許料及び出願審査請求手数料の 1/2 軽減（産業活力再生特別措置法第 56 条及び第 57 条）
2.（独）中小企業基盤整備機構による債務保証（TLO 法第 6 条）
3. 技術移転先企業に対する中小企業投資育成株式会社による支援（TLO 法第 7 条）
4. 信託の引受けに必要な要件の緩和（信託業法第 52 条）
5. 国立大学法人による承認 TLO への出資（国立大学法人法 22 条）
6. 技術移転活動に係る補助金の交付（経済産業省）
7. 技術移転の専門家（特許流通アドバイザー）派遣（（独）工業所有権研修・情報館）【図2】

大学等技術移転事業費補助金（承認 TLO に対して拠出される補助金）の概要○経済産業省は、承認 TLO の活動に対して補助金を手当てすることにより承認 TLO の活動を支援。
○補助の対象となる事業は、大学技術移転事業、海外出願強化事業、特定分野重点技術移転事業の 3 つ。
大学等技術移転事業費補助金（20 年度予算額：3.0 億円）

経済産業省

補助率2／3
補助金

承認TLO（1）大学技術移転事業（20 年度予算額：1.06 億）○大学から民間事業者への円滑な技術移転を図るため、平成 10 年に施行された「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」に基づいて実施計画が承認された TLO（承認 TLO）
（平成 19 年度以前に当該承認を受けた者に限る。）に対して、承認から 5 年間に限り技術移転事業に必要な費用の一部を補助する。
（2）海外出願強化事業（20 年度予算額：1.48 億）○大学の研究成果の民間事業者への移転を促進し、我が国の国際競争力を強化するために、承認 TLO がする大学研究成果の海外出願に必要な費用の一部を補助する。
（3）特定分野重点技術移転事業（20 年度予算額：0.51 億） ※平成 20 年度で終了○技術移転実績が特に優れた承認 TLO を「スーパー TLO」として位置付け、他の TLO の専門性を補完するとともに、スーパー TLO が我が国に不足している技術移転専門人材の育成を行うために必要な費用の一部を補助する。
【図3】

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知財最前線で活躍する審査官

このような様々な支援をうけて、承認TLOは積極的が存在します（図5）。TLOは大学との連携の形態から、な産学連携活動を展開しています。承認TLOに期待さひとつの大学の専属機関として活動する大学一体型れる役割は、実施許諾にとどまらず、発明の発掘、評価、TLOと、多数の大学をクライアントとして有するマル技術移転先に対する支援等多岐にわたります（図4）。

チクライアント型TLO（広域型TLO）とに分けることが大学等技術移転促進法の施行以降、日本各地においできます。また、承認を受けてはいないが承認TLOとてTLOが設立され、2008年7月時点では47の承認TLO同等かそれ以上の活動を行っている機関も存在します。

承認 TLO に期待される活動○承認 TLO には、特許権等の実施許諾のみならず様々な活動を行うことが期待されている。
○承認 TLO に期待される活動（※）①企業化し得る特定研究成果の発掘・評価・選別等

大学等との提携関係の構築、研究成果に関する情報収集、市場ニーズ・事業化可能性等を踏まえた評価②特定研究成果に関する情報の提供等

民間事業者への研究成果に関する情報提供（公開前の情報の秘密保持に留意）③特許権等についての民間事業者への実施許諾等

特許件等の実施許諾に関する民間事業者との交渉、実施許諾契約の締結に係る業務④実施料等収入の還流等

実施料収入の大学等への分配（大学等との契約に基づく）⑤経営面での助言

移転先に対する税務・会計・法務その他経営に関する事項についての助言（主に大学発ベンチャーを対象）⑥技術指導等

移転先に対する技術指導、周辺技術に関する情報提供、周辺技術に関する研究開発等⑦金融面での支援

資金調達先の紹介、ライセンスの対価等としての新株予約権の取得等⑧その他特定研究成果の効率的な移転に必要な業務※特定大学技術移転事業の実施に関する指針【図4】

承認 TLO 及びスーパー TLO の分布○平成 10 年 8 月の大学等技術移転促進法の施行以来、承認 TLO は平成 20 年 7 月現在全国に 47 機関存在。
○スーパー TLO は全国に 7 機関存在。
信州 TLO（信州大）
群馬大学研究・知的財産戦略本部（群馬大）
山梨大学産学官連携・研究推進部（山梨大）☆東北テクノアーチ（東北大）

金沢大学ティ・エル・オー（金沢大）新潟ティーエルオー（新潟大）
富山大学知的財産本部（富山大）☆東京大学 TLO（東大）☆日本大学産官学連携知財センター（日大）
早稲田大学産学官研究推進センター（早大）
慶應義塾大学知的資産センター（慶大）
東京電機大学産官学交流センター（電機大）タマティーエルオー（創価大、都立大）明治大学知的資産センター（明大）
よこはまティーエルオー（横国大、横市大）生産技術研究奨励会（東大）
農工大ティー・エル・オー（農工大）キャンパスクリエイト（電通大）
日本医科大学知的財産・ベンチャー育成（TLO）センター（日医大、日獣医大）東京理科大学科学技術交流センター（理科大）
オムニ研究所（長岡技大）
千葉大学産学連携・知的財産機構（千葉大）☆東京工業大学産学連携推進本部（東工大）
東海大学産官学連携センター（東海大）
東京医科歯科大学技術移転センター（東京医科歯科大）☆関西ティー・エル・オー（京大、立命館大）
新産業創造研究機構（神大）
大阪産業振興機構（阪大）
奈良先端科学技術大学院大学産官学連携推進本部（奈良先端大）神戸大学支援合同会社（神戸大）
岡山県産業振興財団（岡山大）
ひろしま産業振興機構（広島大）☆山口ティー・エル・オー（山口大）
産学連携機構九州（九大）
北九州産業学術推進機構（九工大）
佐賀大学 TLO（佐賀大）長崎 TLO（長崎大）

浜松科学技術研究振興会（静岡大）くまもとテクノ産業財団（熊本大）☆名古屋産業科学研究所（名大）三重ティーエルオー（三重大）
豊橋キャンパスイノベーション（豊橋技科大）鹿児島 TLO（鹿児島大）
みやざき TLO（宮崎大）

平成 20 年 7 月現在）内は主な提携大学☆はスーパー TLO

北海道ティー・エル・オー（北大） （大分 TLO（大分大）テクノネットワーク四国（四国地域の大学等）【図5】

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知財最前線で活躍する審査官（4）大学等技術移転促進法制定以後の産学連携促進施策

2001年、大学における研究成果の事業化を推進するた大学等技術移転促進法の制定以後、産学連携を促進（以下、「大学発ベンチャー」といいます。
）の設立を促すするための様々な方策が講じられてきました。ここで「大学発ベンチャー 3年1000社計画」が発表され、研究はこれらの方策を紹介します（図6）。

成果の実用化研究に対する支援、大学発ベンチャーの経めに、大学における研究成果を活用したベンチャー会社営に対する支援等が行われるようになりました。

1998年、「研究交流促進法」が改正され、国立大学等の敷地内に国以外の者による共同研究施設の整備や2002年、国有施設の使用の可否を判断する基準である共同研究が促進されるよう、当該施設の敷地の使用の大蔵省管財局長通知（蔵管1号）が改正され、大学発ベ対価を時価よりも低く定めることが可能となりました。

ンチャーが国立大学の施設を使用することについての許可を与えることができるようになりました。

1999年、「産業活力再生特別措置法」が施行され、国が委託した研究開発に係る特許権等を国が受託者かまた、2002年には「地方財政再建促進特別措置法施ら譲り受けないことが可能となる（日本版バイ・ドー行令」が改正され、地方公共団体の要請に基づき国立ル制度）とともに、承認TLOが負担する出願審査料及大学が行う研究開発等の実施に要する経費について、び特許料が軽減されることとなりました。

地方公共団体が寄附金等を支出することが可能になりました。

委託事業の成果は全て受託者から委託者に譲渡されるというのが委託の原則であり、したがって国が委託

2003年、産学連携を促進するため「特別共同試験研

する委託事業の成果はそれまで全て国が譲り受けて国究税額控除制度」が創設され、民間企業が行う大学、有財産としていたのですが、日本版バイ・ドール制度

公的研究機関等との共同研究、委託研究のための費用の整備により民間企業等の受託者が研究開発に係る特の額の一定割合の金額をその事業年度の法人税額から許権等を有し、これを活用することが可能になりました。

控除することができるようになりました。

2000年、「産業技術力強化法」が施行され、承認TLO

2004年、「国立大学法人法」が施行され、国立大学に対し、国立大学の施設を無償で使用することについてが各々独立した法人格を有するようになるとともに、の許可を与えることができるようになるとともに、大学、各国立大学が自主的、自律的に産学連携や知的財産の大学研究者が負担する出願審査料及び特許料の軽減、教活用を行うことができるようになりました。
2007年、「産業技術力強化法」が改正され、日本版バイ・官が研究開発の成果を技術移転するための民間企業の役ドール制度が恒久的な措置として規定されました。

員を兼業することについての規制緩和がなされました。

主な産学連携促進施策○1990 年代終盤から様々な産学連携施策が展開されている。
「大学等技術移転促進法」施行 → TLO（技術移転機関）の整備促進
平成 10 年 ・・「研究交流促進法」改正 → 産学共同研究に係る国有地の廉価使用が可能に「産業活力再生特別措置法」施行
平成 11 年 ・平成 12 年 ・
「産業技術力強化法」施行→→

承認 TLO の特許料等の軽減・日本版バイ・ドール制度導入

承認 TLO の国立大学施設無償使用・国立大学教官の承認 TLO や大学発ベンチャーの役員等の兼業が可能に

平成 13 年 ・
「大学発ベンチャー 3 年 1000 社計画」発表「蔵管一号」改正 → 大学発ベンチャーの国立大学施設使用が可能に
平成 14 年 ・・
「地方財政再建促進特別措置法施行令」改正 → 地方公共団体の国立大学への寄付が可能に「特別共同研究税額控除制度」創設
平成 15 年 ・→産学共同研究等に係る費用の一部を法人税額から控除

平成 16 年 ・
「国立大学法人法」施行→

国立大学の法人化、国立大学による承認 TLO への出資が可能に

平成 19 年 ・産業技術力強化法改正→日本版バイ・ドール制度の恒久化【図6】

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知財最前線で活躍する審査官

3. 産学連携の現状

しかし、国立大学は国の一部であって独立した法人格を有していなかったため、国立大学のTLOは外部型（1）産学連携の進展と承認TLOの活動の促進

TLOとして設立するほかはなく、また、研究成果に係る権利については研究者等から直接譲り受けて自己のこのような様々な産学連携推進施策も功を奏し、我権利としてその活用を図るという形態を採らざるをえが国における産学連携は大きな進展を見せています。

ませんでした。しかし、2004年に国立大学が法人化しまた、TLOの活動についてみても、1998年の技術移転たことにより、各国立大学は、特許を受ける権利等の促進法の施行以降、承認TLOによる技術移転件数等は帰属主体となったり、契約等の主体となったりと様々年々拡大しています（図7）。

な法律行為の主体となることができるようになりました。そして、これに伴い国立大学と連携するTLOの体（2）国立大学の法人化の影響制の再構築が生じてきました。
例えば、国立大学が株式会社形態のTLOに出資するTLOは、その設置の態様から、大学とは別の法人がことができるようになりました。国立大学がTLOの株TLOとなっているタイプ（外部型TLO）と、大学の一部主となることにより、TLOの活動に大学の意向を反映局がTLOとなっているタイプ（内部型TLO）とに分けるすることができるようになります。また、TLOが国立ことができます。内部型TLOは、法律上は大学自体が大学と当該大学が有する権利の活用等に関する業務委TLOということですから、その法人格は国立大学法人託を締結するケースが増加してきました。

や学校法人等となります。外部型TLOは、株式会社、また、TLOの設置形態として、国立大学とは別の法有限会社、合同会社、財団法人と、その法人格は多様人としてTLOを設立するケース（外部型TLOの設立）のです。

ほか、国立大学の外部に存在したTLOの機能を国立大技術移転機関（TLO）の整備等によるこれまでの成果○大学等技術移転促進法の施行、大学知的財産本部の設置、国立大学の法人化等様々な産学連携施策により、大学から産業界への技術移転や産学共同研究等が進展している。
TLO の技術移転件数及び実施料収入の推移

技術移転件数1200

実施料収入（億円）
30

技術移転件数
実施料収入

1000
800

2520600

15400

10200

5011121314

年度

151617

国立大学と産業界との共同研究実施状況

共同研究件数
1400012000

018

受入金額（億円）
320

共同研究件数
受入金額

10000

270
220

8000

170

6000

120

4000

70

2000
0585960616263

元

234567年度

891011【図7】

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1213141516171820

知財最前線で活躍する審査官学に移管するケースや、国立大学の一部局としてTLOディネータ）として技術移転業務等の産学連携活動を担を設立するケース（内部型TLOの設立）が見られるよう人材の活動が技術移転の成否や産学双方が享受する利うになりました。このように、国立大学が法人化した益に密接に関係します。このような人材には、研究成果ことにより、国立大学とTLOとの関係が多様化し、その発掘から、大学の研究成果と企業のニーズとのマッチれぞれの機関においてそれぞれが最適と考える体制のング、研究開発の企画、マーケティングやライセシング構築が進みつつあります（図8）。

等までを一貫して担える幅広い能力が求められます。
このため、研究経験を有する若手人材をTLOや大学

4. 産学連携の課題−人材の大切さ−

知的財産本部等の産学連携機関等の現場に派遣し、実際の業務を経験する機会を提供することを通じて産学しかしながら、産学連携の成果を図る指標として、連携を担う人材に養成する取り組み（「NEDO産業技術大学、TLOの活動によるライセンス収入を米国のライフェローシップ事業」）や、TLOにおいて産学連携を担センス収入と比べると、我が国は米国よりも2桁程度小う人材を育成する取り組み（「スーパー TLO事業」）等

さい額であり、ライセンス収入の観点からみると大学が行われてきていますが、今後、企業や大学の多様化の潜在力を産業界において十分に活かすことができてする産学連携ニーズに応えていくために、このようないるとはいえない状況にあります（図9）。

産学連携人材を育成する取り組みをさらに進めていく

また、産学連携では、企業側と大学側の橋渡し役（コーことが必要とされています（図10）。

TLO の体制の見直し○ライセンス活動についての大学と TLO との業務委託関係の構築、大学から TLO への出資、外部 TLO の学内への取り込み、あるいは設立当初から学内に TLO を設置する等、大学・TLO 等の置かれた状況を踏まえ、各々が最適と考える関係の構築が進められている。

国立大学法人出資

国立大学法人

業務委託

国立大学法人

国立大学法人

国立大学
法人

TLO

TLO

TLO

①国立大学法人が出資（新潟大学、東京大学）
国立大学法人が企業に出資する行為は、大学の知的財産を技術移転する TLO だけに許されており、19 年 3 月、国立大学法人新潟大学が株式会社新潟ティーエルオーに対し、国立大学法人として初めて出資が認可された。
大学が出資を行うことにより、TLO の活動をより活発化させることを目的として実施。

TLO②国立大学法人が TLO に業務委託
大学知的財産本部等から事業の一部又は全部を TLO に業務委託（ライセンス活動、先行技術調査、マーケティング調査、特許出願支援等）を行い、成功報酬（ロイヤリティ収入による還元）のみによる収入だけでなく、固定収入（活動経費等）を確保することもでき、TLO の経営基盤の安定化につながる。

TLO

内部化

TLO

③国立大学法人の外部に TLO を設立 ( 豊橋技術科学大学、神戸大学）
国立大学法人化以降、豊橋技術科学大学は外部 TLO となる株式会社豊橋キャンパスイノベーションを設立。
大学内部に設立しなかった理由として、資金調達や技術移転活動等の柔軟性等から外部型（株式会社）を選択したもの。
④国立大学法人に TLO 機能を移管（東京工業大学、山梨大学）
平成 19 年度に国立大学法人山梨大学が、外部 TLO の（株）山梨ティー・エル・オーが実施してきた承認 TLO 事業の全てを内部組織に移管し、新たに TLO としての承認を取得。大学により近い組織形態で外部 TLO として蓄積したノウハウを活用することを選択したもの。
⑤国立大学法人の内部に TLO を設立（東京医科歯科大学、群馬大学ほか）
平成 19 年度に国立大学法人東京医科歯科大学等が、大学内部に承認 TLO を設置。大学内部に設立した理由として、税制上の優遇措置、技術シーズと企業ニーズの情報交換が効率的に行え、マッチングがしやすい（共同研究から知的財産の創出、活用まで 1 つの機関で実施）ことから、内部型を選択したもの。

【図8】

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知財最前線で活躍する審査官

産学連携の今後の課題○我が国の産学連携規模は特許出願件数においてアメリカの約 7 割。しかしながら、特許登録件数についてはアメリカに比較して 1 桁小さく、実施料収入にいたっては 2 桁も小さい。
○我が国大学の学術研究のレベルは世界でも有数のものであること、及び産学連携の各種実績のアメリカとの比較から、大学の研究開発の成果を活用する段階における取り組みが不十分であるといえる。
100

産学連携の各種実績（アメリカを 100 とした場合 )

100.0

70.1

80

58.7

60

32.5

40

21.4

20

大学の研究成果を活用する段階における取り組みが課題

大学発ベンチャー新規起業数

実用化技術件数

実施料収入0.8

新規実施許諾件数

新規特許登録件数

特許出願件数

発明届出件数

発明届１件あたり研究開発費010.0

9.0

大学技術移転協議会編著「大学知的財産年報 2006 年度版」に基づいて経済産業省が作成【図9】

産学連携の今後の課題○産学連携を推進するコーディネータなどの人材が不足している。
○その背景としては、①単年度契約の非常勤という雇用形態、②研修体制が十分でなく、個人の経験や資質に負うところが大きいまま活動を行っている、③評価システムが確立していない、④業として産学連携を担う機関が少ない、等、コーディネーターなどの人材を取り巻く環境を挙げることができる。

出典：「我が国の研究活動の実態に関する調査報告（平成 18 年度）」
（平成 19 年 11 月、文部科学省科学技術・学術政策局調査調整課）【図10】

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tokugikon知財最前線で活躍する審査官

5. 産学連携における知的財産に関する諸問題（3）営業秘密の取り扱い（1）職務発明

大学の大きな使命の一つは、成果を論文等の形で社会に幅広く周知することですが、一方、産学連携を通企業等において職務発明の取扱いが大きな課題とじて企業から大学に持ち込まれる営業秘密については、なっていることは周知のとおりですが、大学において大学はこれを適切に管理することが必要です。各大学も職務発明の取扱いが問題とされています。

は営業秘密管理指針を策定し産学連携の際の営業秘密

しかし、多くの大学は企業と異なり、職務発明に係管理をしています。

る特許を受ける権利を一律に予約承継する旨の規定はその際に、大学の秘密管理体制における学生の位置有していません。これらの大学は、研究者が発明をし付けについて、企業と大学との間で双方の立場の違いた場合には大学に発明届を提出しなければならない旨を考慮する必要があります。すなわち、大学の立場かの規定、及び提出された発明届に基づいて発明の内容らすれば学生は従業者ではなく、したがって学生は大を大学に設置される発明委員会等で審査をして特許を学と秘密保持契約等を締結していないのが通常です。

受ける権利を承継するか否かを決定する旨の規定を定

他方、企業にしてみれば、共同研究に参画する以上学めています。

生といえども秘密保持契約の対象とする必要があります。

また、「相当の対価」を定める手続についても、多く

この点については、学生ついては共同研究に参画すの大学では透明性、公正性を確保した規定を定めている際に給料を支払うとともに秘密保持契約を締結するます。一方で、学生がした発明に係る権利については、といった方策や、そもそも学生は共同研究に参画させ当該発明は職務発明とはいえないことが多いため、必ない等の対応が採られています。

要に応じて学生と個別に契約をしている大学が多いよ（4）大学ブランドうです。
（2）不実施補償

大学からライセンスを受けた技術を用いた製品や大学発ベンチャーの製品等に大学名等を付した、いわゆ

大学研究者と企業研究者とが共同でした発明に係るる「大学ブランド」商品が販売されることがあります。

権利については、それぞれの使用者である大学と企業

例えば、山梨大学では校章を商標登録し、山梨大学でとの共有となる場合が多いのですが、このときに不実の研究成果に係るワインのラベルにこれを使用してい施補償の問題がよく生じます。

ます。

特許法第73条第2項の規定により、特許権の共有者

大学ブランドの使用については、大学側は大学のPRは他の共有者の同意を得ることなくその特許発明の実になるという利点があり、企業側においても大学のお施をすることができるのですが、現実問題として大学墨付きをもらっていることをPRすることができるといに特許発明を実施する能力はありません。そこで、大う利点があります。しかしながら、一方で製品に事故学は特許権の共有者である企業に対し、特許発明の実があった場合に大学の社会的評価が問われかねないこ

施をしないことに対する補償（不実施補償）を求め、とから、大学ブランドの使用に消極的な大学も多数存

これに対し企業は法律上定められたものではない不実在します。いずれにしろ、大学ブランドの使用に関す施補償を支払うことに難色を示す場合が多くありまる交渉を円滑なものとするため、個々の大学が大学ブす。

ランドの使用につき一定のルールを設けることが望ま問題は不実施補償という仕組みそのものではなく、しいと考えられます。

不実施補償に関する大学と企業との議論がまとまらず

6.おわりに両者の関係が壊れ、共同研究計画等が頓挫する等産と学との連携がうまく行かないことがままあるという点です。

本稿では、TLOにまつわる動きを中心に我が国の産

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知財最前線で活躍する審査官

学連携について述べました。産学連携は、特許制度が産業の発達に寄与するひとつの場面として非常に重要なものであるとともに、当事者の一方が発明の実施をしないという点において、当事者間の対立構造が顕現しやすい分野でもあります。こうした問題点を適確に把握し、解決に向けた取組みを実施していくためには、大学の事情、産業界の事情といった当事者の置かれた状況を見極めることと、その状況を整理するための知的財産制度に関する深く広い知識が必要であると実感しています。
そうした意味において、現在の業務においては特許出願の審査とはまた違った観点からの勉強が欠かせませんが、一方で、見識を深めることができることも確かであります。今後とも、我が国の産学連携が発展するよう、日々是勉強という姿勢で微力を尽くしていきたいと考えています。

profile加藤 幹（かとう もとき）
平成11年4月 特許庁入庁
平成15年4月 特許審査第三部審査官（環境化学）
平成18年1月 特許審査第三部審査調査室
平成19年1月 特許審査第三部審査官（金属加工）
平成19年7月より現職

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