ESG Annual Report
2024.7

ESG Annual Report 2024.7

C o n t e n t s
方針・マネジメント体制

P.3

マテリアリティ

P.8

ステークホルダーエンゲージメント

P.10

スタンダード対照表

P.16

ESGレポート

P.29

国際イニシアティブ・外部認証

P.31

気候変動への対応（TCFD）

P.36

環境パフォーマンス

P.45

ポートフォリオのグリーン化

P.48

温室効果ガスの削減

P.54

水資源・廃棄物等への対応

P.60

不動産運用を通じた社会課題の解決

P.63

安全・尊厳

P.67

心身の健康

P.72

豊かな経済

P.80

魅力ある地域

P.82

コーポレートガバナンス

P.87

コンプライアンス

P.92

リスクマネジメント

P.97

サプライヤーマネジメント

P.100

サステナビリティファイナンス

P.101

本資料は2024年7月時点の公式HPの情報を基に作成されています。
その後の最新情報については、公式HPにて随時更新していますので、そちらをご参照ください。

Po l i c i es a nd Ma na gem ent S t ruc t ure

方針・マネジメント体制
方針・マネジメント体制

マテリアリティ

ステークホルダー
エンゲ ージメント

スタンダード対照表（GRIスタンダード）

スタンダード対照表（SASBスタンダード）

ESGレポート

サステナビリティへの取り組み方針
本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
この考えのもと、設立以来、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社と共に、ESGに配慮した運用を実践しており、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（以下、「マテリアリティ」といいます。）と各課題に対応した目標及びKPIを設定
し、目標達成に向けた取り組みを推進しています。

2050年GHG排出量ネットゼロについて
マテリアリティの中でも、「気候変動への対応」については、特に重要性が高いと認識しています。
GHG排出量のネットゼロを通して脱炭素社会への移行を実現することは、ひいては本投資法人の中長期的なパフォーマンスに大きく影響すると考えており、本投資法人は2022年10月に「2050年度GHG排出ネットゼロ目標」を掲げました。また、2023年10月には削減中間目
標を大幅に上方修正し、「2030年度GHG排出総量80％削減（2019年度基準）」を掲げました。同目標達成に向けて、保有物件において省エネ設備や再生可能エネルギー由来電力の導入等を積極的に推進することで、計画的に温室効果ガスの排出量を最小限に削減し、GHGの絶対排出量をゼロに近づける努力を継続しています。
本投資法人は、今後も引き続き、マテリアリティ毎に設定した方針・目標及び主要指標（KPI）に基づいた取組みを積極的に推進するとともに、ESG情報の開示を通じて、投資主、テナント、従業員、サプライチェーン、コミュニティといった様々なステークホルダーの皆様との相互コミュニケーションを深め、協働しながら継続的な改善を目指して取り組んでいきます。
執行役員 吉田修平

3サステナビリティ方針（資産運用会社）
当社は、中長期的な投資主価値の向上を図るためには、サステナビリティへの取組みが不可欠であると認識し、野村不動産グループのサ
ステナビリティポリシー（2050年のありたい姿）に基づき、不動産投資運用業務全般において、サステナビリティに取組んでいきます。
（野村不動産投資顧問はサステナビリティポリシーの上位概念としてパーパス・バリューズを設定しています。詳細はこちら）

信じて、挑む～ 豊かな未来につなげるために ～わたしたちは、地球・社会の一員として、不動産の投資・運用ビジネスに長期の視点でサステナビリティを取込み、新たな価値を創り続けていきます。
ひとつひとつ積み重ねていくことで、環境が保全され、たくさんの笑顔もあふれ、街や地域に賑わいが生まれ、経済や産業が発展します。
そのような豊かな社会では、サステナビリティの取組みについての理解・評価が進み、わたしたちのビジネスの機会も広がります。
このような循環を創り持続させていくことが、豊かな未来につながると信じて、挑み続けていきます。

4

ステークホルダー
豊かな未来は、私たちの取組みだけではなく、ステークホルダーとの連携を通じて、はじめて実現できると考えています。

マテリアリティ
豊かな未来を実現するために、以下のマテリアリティに取り組んでいきます。

1.取組みを継続していくための基盤整備（1）エンゲージメントと協働

経済的価値と社会的価値の向上を目指し、ステークホルダーとの対話を大切にし、協働して取組んでいきます。

（2）情報発信によるサステナビリティの浸透
積極的な情報発信を継続することで、サステナビリティへの理解・評価の浸透を図っていきます。

（3）推進体制
私たち一人一人が自分事としてサステナビリティに取り組んでいける体制を整備していきます。

5

2.「人」や「街・地域」を豊かにしていくための取組み（1）不動産の安全激甚化している自然災害へ備えるため、社会の重要インフラである不動産のレジリエンス（対抗力や回復力）をハード（建物側）とソフト（維持・管理側）の両面で高めていきます。

（2）街や地域の活性化
人々のコミュニケーションを促進し、街や地域に賑わいを創出していきます。そして、街や地域が大切にしてきた緑や景観を活かしながら、文化の醸成にも貢献していきます。

（3）ダイバーシティ＆インクルージョン
人びとの多様な価値観を理解し、尊厳が守られ、誰ひとり取り残さない社会の実現を目指していきます。そして、人びとの心と体のバランスが保たれ、健康に暮らし、活き活きと働くことが出来る環境を整備していきます。

3.「自然環境」と共生していくための取組み（1）気候変動の緩和

2050年までに当社と運用ファンドの温室効果ガス（GHG）排出量のネットゼロ（脱炭素）を達成するために、継続して省エネの推進、
創エネ‧再エネの導入を促進の上、建物性能のZEB、ZEH水準を目指していきます。

（2）気候変動への適応
自然災害の激甚化（物理的リスク）と、脱炭素社会に向けた社会動向の変化（移行リスク）への適応を推進していきます。

（3）循環型社会の実現
自然環境への影響を考慮して、水資源の有効活用や生態系の保全、省資源‧廃棄物の削減など、循環型社会へ向けた取り組みを推進していきます。

電気を再生可能エネルギーに
ゴミ分別強化でリサイクルに貢献
会社ではエコバッグを使用
来客用飲料の脱プラスチック

私達の10の宣言

ペーパーレスを促進
文房具等をエコ商品に
節電①：こまめな消灯

6

節電②：空調温度の設定
検索エンジンを使って植樹に貢献
不要什器は出来る限りリユースサステナビリティ推進体制
本資産運用会社は、サステナビリティ方針に基づく取組み（気候変動への取組みを含みます。）を継続的かつ組織的に推進するために、
以下の体制を整備しています。

（1）取締役会
取締役会は、サステナビリティ方針、サステナビリティ推進規程等の社内規程の制定及び改定を行います。
また、サステナビリティ推進規程に基づき、年に1回以上、サステナビリティ推進最高責任者から年間のサステナビリティに関する取り組みの実績報告を受けます。取締役会は、この報告に基づいてサステナビリティに関する取り組みに対するモニタリング（監督）を継続的に実施しています。

（2）サステナビリティ推進最高責任者
投資委員会の委員長である社長執行役員が担当し、本資産運用会社が運用するファンドのうち、サステナビリティ推進に重点的に取り組むファンドを指定します。（なお、本投資法人は指定ファンドに該当します。）サステナビリティに係る最高責任者として投資委員会における意思決定に関与するとともに、サステナビリティ推進規程に基づき、年に1回以上、取締役会に対して報告を行います。

（3）サステナビリティ推進執行責任者
本投資法人の運用を統括するNMF運用グループ統括部長が担当し、サステナビリティ推進に係る執行責任者として、サステナビ
リティ推進会議の開催及び投資会議への付議、報告を行います。

（4）投資委員会
社長執行役員を委員長とし、執行役員等を委員とする本投資法人の運用に係る意思決定機関であり、サステナビリティ推進規程に基づき、年に2回以上、本投資法人のサステナビリティに関する目標や施策等を審議‧決定します。

（5）サステナビリティ推進会議
サステナビリティ推進執行責任者を委員長とし、サステナビリティ目標や施策等の立案、提言とモニタリング（リスク管理含む）を担う組織として、サステナビリティ推進規程に基づき、年に4回以上開催されます。

7

＜サステナビリティ推進体制＞＜年間スケジュール＞

環境マネジメントシステム（EMS）
本投資法人は、J-REITとして初となる、「エコアクション２１（EA21）」認証・登録を受けています。

8

サステナビリティ推進マニュアルの制定
本資産運用会社は、サステナビリティ推進にかかる実行性を高めることを目的として、エネルギー使用量、温室効果ガス排出量、水使用量、廃棄物重量の継続的な把握・削減のための基本方針や具体的な手順、社外関係者との協働（グリーン調達）のための基本方針や具体的な手順を定めた「サステナビリティ推進マニュアル」を制定しています。

＜サステナビリティ推進マニュアルの概要＞
マニュアル

内容

省エネルギー、温室効
果ガス、節水、廃棄物削減マニ
ュアル

使用量又は排出量の継続的な把握、削減に向けた基本針
使用量又は排出量の管理及び分析、サステナビリティ推進会議への報告に向けた具体的な手順

グリーン調達マニュア
ル

製品・サービスの調達における環境負荷低減に関する検討項目の追加（省エネ、環境汚染物質の削減、長期使用可能性、再使用・リサイクル可能性 等）
サプライヤー選定時における選定・評価基準にサステナビリティへの取組み状況に関する項目を追加（サステナビリティに関する体制、環境負荷低減への協力 等）

サステナビリティ・リスク評価
保有資産のサステナビリティ・リスクの適切な特定・把握を目的として、定期的に保有資産のサステナビリティ・リスクを評価しています。
この評価結果を踏まえて、重大なサステナビリティ・リスクが判明した場合は、サステナビリティ推進会議においてリスク低減に向けた改善策を提案することとしています。
なお、サステナビリティ・リスク評価は全物件に対して約５年間のローテーションに基づいて行っています。

役職員への研修
本資産運用会社の役職員によるサステナビリティの更なる推進と意識啓発のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法
人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、年1回以上役職員向けの研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。

9

Ma teri a l i ty

マテリアリティ
方針・マネジメント体制

マテリアリティ

ステークホルダー
エンゲ ージメント

スタンダード対照表（GRIスタンダード）

スタンダード対照表（SASBスタンダード）

ESGレポート

マテリアリティ
NMFマテリアリティ
本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。この具体的な取り組みにあたり、2019年1月に本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高いESG課題（マテリアリティ）を以下のとおり設定しました。
※2020年1月にマテリアリティの見直し（マテリアリティへ「水資源への対応」追加、マテリアリティ毎のKPIの設定等）を行いました。
※2024年4月にマテリアリティの見直し（「不動産運用を通じた社会課題の解決」を目指した社会（S）分野のマテリアリティ変更）を行いました。
マテリアリティ及び方針・目標

SDGsとの関連

投資ポートフォリオのグリーン化

環境
E

方針・目標
KPI

・グリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度までに70％まで向上させることを目指します。
・グリーン認証（3★相当以上）取得割合※
・グリーン認証取得割合※グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★
以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。

掲載ページ「ポートフォリオのグリーン化」

10

マテリアリティ及び方針・目標

SDGsとの関連

気候変動への対応
方針・目標

環境
E

・2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロを目指します。
・2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出量を80％削減（2019年度
基準）を目指します。

KPI

・温室効果ガス（GHG）排出総量

掲載ページ「環境への取り組み/気候変動」

水資源への対応
方針・目標
KPI
掲載ページ

・水における床面積当たり消費量（原単位）を2030年度までに10％削減
することを目指します。（2016年度基準）
・水における床面積当たり消費量（原単位）「環境への取り組み/水資源」

安全・尊厳の維持

社会
S

方針・目標

・自然災害等への備え（レジリエンス）、防犯への配慮、こども・少子
高齢化への対応、多様性・包摂性の実現や人権への対応を通じて、安全・尊厳の維持を目指します。

KPI

・災害時リスクアラートの活用（整備状況）、倉庫・エレベーター等への防災備品設置（設置物件数・設置率）、水害リスクに備えた物件への防水設備の設置（設置物件数・設置率）
・GEMS等テナントと協同した「こども食堂イベント」への参画（開催回数、参加テナント数、提供食事数）
・資産運用会社における多様性豊かな人材構成（社員のバックグラウン
ド等の状況）
・居住用施設における外国人への居住空間の提供（外国人入居戸数・割合）、居住用施設における共用部掲示物の英語表記化（対応棟数・対応率）
・バリアフリートイレの設置（実施物件数・割合）

掲載ページ「社会への取り組み/安全・尊厳」

心身の健康の実現
方針・目標

・健康・安全な暮らし・働き方の実現（ヘルス＆セーフティ）や快適で利便性の高い環境（ウェルネス）を通じて、心身の健康の実現を目指
します。

KPI

・保有物件における献血イベントの誘致（実施物件数、参加人数）
・資産運用会社でのフレキシブルな働き方の推奨（有休取得率他）
・居住用施設における宅配ボックスの設置（設置物件数・設置率）及び置き配システムの導入（導入物件数・導入率）これにより、配送業者の労働環境の改善や再配達解消によるCO2排出量の削減にも貢献します。
・テナント満足度評価の調査（総合満足度で「満足」及び「やや満足」
の割合）

掲載ページ

「社会への取り組み/心身の健康」
11

マテリアリティ及び方針・目標

SDGsとの関連

豊かな経済の実現

社会
S

方針・目標

・人材活躍と生産性向上や地域経済・産業の活性化（イノベーション）
を通じて、豊かな経済の実現を目指します。

KPI

・保有物件のPM業務において優れた活躍を行ったPM担当者に対し、褒賞を実施（開催日、受賞事例）
・資産運用会社での研修制度の充実や資格取得の奨励、従業員1人当たり研修時間と研修概要、資格保有者の状況
・リサイクル品のタイルカーペット活用（実施面積、CO2削減量）
・居住用施設における居住者が不要となった衣類等を回収（回収量、CO2削減量）掲載ページ「社会への取り組み/豊かな経済」

魅力ある地域の形成
方針・目標

・地域の魅力・文化の形成・活性化（アイデンティティ）、緑・景観の形成（MIDORI）、コミュニティの再生・形成、人材育成、移動しやすい環境（モビリティ）を通じて、魅力ある地域の形成を目指します。

KPI

・GEMSシリーズ等での「地方創生イベント」開催（実施都道府県数、参加テナント数、使用食材数）
・保有物件での交流イベント及びテナント懇親セミナーの開催（開催回
数、参加企業数）
・シェアモビリティの設置（設置物件数・台数、移動距離、利用により削減された時間及びCO2排出量）

掲載ページ「社会への取り組み/魅力ある地域」

ガバナンスの充実
方針・目標

ガバナ
ンス
G

KPI
掲載ページ

・役員における第三者性、多様性を確保したガバナンス体制の構築と、PDCAサイクルの適切な運用を通じた実効性あるサステナビリティ推進
体制の構築を目指します。
・運用パフォーマンスに連動した運用報酬の導入を通じて投資主と資産運用会社との利害の一致を図ることで、投資主利益を重視した投資運用を推進します。
・資産運用会社のマーケットリサーチ機能を踏まえた適切な運用と取得時における独自のバリュエーション手法に裏付けられた厳選投資を通じて、パフォーマンスの向上を追求します。
・投資法人の①社外役員割合 ②女性役員割合 ③役員会出席率
・サステナビリティ推進体制に係る外部評価「ガバナンスへの取り組み/コーポレートガバナンス」「方針・マネジメント体制」「投資主利益に配慮した運用体制の確保」

実効性のある内部統制システムの構築
方針・目標

KPI

・コンプライアンス意識の向上を通じた法令遵守の徹底を目指します。
・利害関係人等との取引に関する利益相反排除等の適切なリスク管理を通じて、経営の健全性及び事業継続に対するリスクの未然防止を図ります。
・内部監査を通じた内部統制プロセスの実効性確保を目指します。
・コンプラ研修受講率（目標：100％）・リスク評価実施回数（目標：1回/年）
12

マテリアリティ及び方針・目標

KPI

掲載ページ

・BCP研修実施回数（目標：1回/年）
・安否訓練実施回数（目標：4回/年）
・内部監査実施回数（目標：1回/年）

SDGsとの関連「ガバナンスへの取り組み/コンプライアンス」「ガバナンスへの取り組み/リスクマネジメント」

ガバナ ステークホルダーエンゲージメントと適時適切な情報開示
ンス
G
方針・目標 ・財務情報/非財務情報の適時適切かつ積極的な情報開示とステークホル
ダーとの建設的な対話を通じた強固な信頼関係の構築を目指します。

KPI
掲載ページ

・IR件数
・ESG格付け評価「ステークホルダーエンゲージメント」「ディスクロージャーポリシー」「国際イニシアティブ・外部認証」

マテリアリティ特定プロセス
2019年1月策定時

プロセス1：考慮すべき課題の抽出
本投資法人の持続的な成長を考えるうえで考慮すべき課題となりうる要素を各種ガイドライン（例：SASB（注1）スタンダード、GRIガ
イドライン（注2））や、持続可能な開発目標（SDGs）（注3）、ESG格付会社の評価項目（例: MSCI社、Sustainalytics社によるESG格付け）並びに同業他社の状況などを参考に環境・社会・ガバナンス面から広範囲に抽出（注1） SASBとは、Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会）の略称であり、合理的な投資家にとってのマテリアリティを業種別に特定し、サステナビリティの開示基準を開発している米国の非営利団体です。
（注2） GRIスタンダードとは、UNEP（国際環境計画）の公認団体でありサステナビリティ報告の作成と普及を使命とする非営利団体（NGO）であるGRI（Grobal Reporting
Initiative）が2016年に策定した、サステナビリティ報告に関する国際基準です。
（注3） 持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月、国連サミットにおいて採択された、世界が抱える問題を解決し持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットです。

＜SDGs 17の目標＞

13

プロセス2：優先順位付けとマテリアリティ・マトリックスの作成
選定した各課題に対して、本投資法人の企業理念や財務業績、事業計画への影響を鑑みた「本投資法人の事業・パフォーマンスへのインパクト」と、社内外のステークホルダーの観点から、本投資法人の持続的な成長に対する機会・リスクを踏まえて、重要度の高いものを優先順位づけし、マトリックスを作成

プロセス3：意思決定機関での議論、マテリアリティの特定
優先順位付けされた課題について、サステナビリティ推進会議で議論を行い、最終的に意思決定機関である投資委員会の決議を経て、本投資法人にとって重要なサステナビリティ課題（マテリアリティ）を特定＜本投資法人のマテリアリティ・マトリックス＞ 【2019年1月】

2024年4月には、社会（S）分野につき一層取り組みを強化すべく、不動産運用を通じた社会課題の解決を目指し、マテリアリティを修正しました。
特定プロセス等の詳細はこちらをご覧ください。

14

S ta keho l der E nga gem ent

ステークホルダーエンゲージメント
方針・マネジメント体制

マテリアリティ

ステークホルダー
エンゲ ージメント

スタンダード対照表（GRIスタンダード）

スタンダード対照表（SASBスタンダード）

ESGレポート

ステークホルダーエンゲージメント
基本方針
本投資法人の事業活動は、多くのステークホルダーの皆様とのつながりのなかで行われ、支えられており、本投資法人に求められる社会的責任を果たすことが、自らの持続可能な事業活動においても重要であると認識しています。
本投資法人の主なステークホルダーは投資主様、テナント・取引先様、従業員、コミュニティの皆さまであり、これらステークホルダーの皆さまとの建設的な対話を通じて信頼関係を深め、皆さまの期待や要請を真摯に受け止めたうえで、本投資法人の事業活用及びESGの取組みに活かしてまいります。

ステークホルダーとのコミュニケーション

15

S ta nda rds (GR I S ta nda rds)

スタンダード対照表（GRIスタンダード）
方針・マネジメント体制

マテリアリティ

ステークホルダー
エンゲ ージメント

スタンダード対照表（GRIスタンダード）

スタンダード対照表（SASBスタンダード）

ESGレポート

共通スタンダード
項目

開示項目

掲載箇所

102 一般開示事項
1

組織のプロフィール

1

組織の名称

投資法人概要（概要・沿革）

2

活動、ブランド、製品、サービス投資法人の特徴
IRライブラリー（有価証券報告書）
ポートフォリオ一覧

3

本社の所在地

投資法人概要（概要・沿革）

4

事業所の所在地

投資法人概要（概要・沿革）

5

所有形態および法人格投資法人概要（概要・沿革）

6

参入市場

投資法人規約
ポートフォリオ一覧

7

組織の規模

【投資法人】
投資法人概要（役員・従業員の状況）
IRライブラリー（有価証券報告書）【資産運用会社】
ESGマネジメント
16

項目

開示項目

掲載箇所

102 一般開示事項
8

従業員およびその他の労働者に関する情報【投資法人】
投資法人概要（役員・従業員の状況）【資産運用会社】
ESGマネジメント

9

サプライチェーン

サプライヤーマネジメント
投資法人の仕組み

10

組織およびそのサプライチェーンに関する重大な変化

該当ありません。

11

予防原則または予防的アプローチ

方針・マネジメント体制
ガバナンスへの取り組み（コンプライアンス）
ガバナンスへの取り組み（リスクマネジメント）

12

外部イニシアティブ

国際イニシアティブ・外部認証
イニシアティブ署名

13

団体の会員資格【投資法人】
国際イニシアティブ・外部認証【資産運用会社】
会社概要

2

戦略

14

上級意思決定者の声明

方針・マネジメント体制

15

重要なインパクト、リスク、機会方針・マネジメント体制
マテリアリティ
気候変動への対応

3

倫理と誠実性16

価値観、理念、行動基準・規範【投資法人】
方針・マネジメント体制【資産運用会社】
企業理念【野村不動産グループ】
倫理規定

17

倫理に関する助言および懸念のための制度

ガバナンスへの取り組み（リスクマネジメント）【資産運用会社】
ESGマネジメント

17

項目

開示項目

掲載箇所

102 一般開示事項
4

ガバナンス

18

ガバナンス構造

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）
方針・マネジメント体制

19

権限移譲

方針・マネジメント体制

20

経済、環境、社会項目に関する役員レベルの責任

方針・マネジメント体制

21

経済、環境、社会項目に関するステークホル
ダーとの協議ステークホルダー
エンゲージメント
方針・マネジメント体制

22

最高ガバナンス機関およびその委員会

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）

23

最高ガバナンス機関の議長

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）

24

最高ガバナンス機関の指名と選出

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）

25

利益相反

ガバナンスへの取り組み（コンプライアンス）
出資総額・主要な投資主
投資法人の仕組み

26

目的、価値観、戦略の設定における最高ガバ
ナンス機関の役割

方針・マネジメント体制

27

最高ガバナンス機関の集合的知見-

28

最高ガバナンス機関のパフォーマンスの評価-

29

経済、環境、社会へのインパクトの特定とマ
ネジメント

方針・マネジメント体制

リスクマネジメント・プロセスの有効性

方針・マネジメント体制

30

マテリアリティ
ガバナンスへの取り組み(リスクマネジメント)

31

経済、環境、社会項目のレビュー

方針・マネジメント体制

32

サステナビリティ報告における最高ガバナン
ス機関の役割方針・マネジメント体制

33

重大な懸念事項の伝達

34

伝達された重大な懸念事項の性質と総数

方針・マネジメント体制
ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）
-

18

項目

開示項目

掲載箇所

102 一般開示事項

5

ステークホルダー・エ
ンゲージメント35

報酬方針

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）

36

報酬の決定プロセス

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）

37

報酬に関するステークホルダーの関与-

38

年間報酬総額の比率-

39

年間報酬総額比率の増加率-

40

ステークホルダー・グループのリスト

ステークホルダー
エンゲージメント

41

団体交渉協定【投資法人】
投資法人は従業員を有しないため、該当ありません。
【資産運用会社】
ESGマネジメント(公正で働きがいのある職場づくり)

42

ステークホルダーの特定および選定

ステークホルダー
エンゲージメント43

ステークホルダー・エンゲージメントへのア
プローチ方法ステークホルダー
エンゲージメント

44

提起された重要な項目および懸念

マテリアリティ
ステークホルダー
エンゲージメント

6

報告実務

45

連結財務諸表の対象になっている事業体

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

46

報告書の内容および項目の該当範囲の確定

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

47

マテリアルな項目のリスト

マテリアリティ

48

情報の再記述該当ありません。

49

報告における変更

該当ありません。

50

報告期間

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

51

前回発行した報告書の日付

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

52

報告サイクル

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

53

報告書に関する質問の窓口

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

54

GRIスタンダードに準拠した報告であることの主張

ESGに関する情報開示の方針・報告の枠組み

55

内容索引

本GRIスタンダード対照表
19

項目

開示項目

掲載箇所

102 一般開示事項
56

外部保証

103 マネジメント手法

1

マネジメント手法の報告に関する一般的な要求事項

1

マテリアルな項目とその該当範囲の説明

マテリアリティ2

マネジメント手法とその要素

マテリアリティ
国際イニシアチブ・外部認証
環境への取組み社会への取組み【資産運用会社】
ESGマネジメント
ガバナンスへの取組み
投資主利益に配慮した運用体制の確保
ステークホルダー
エンゲージメント

3

マネジメント手法の評価

方針・マネジメント体制
ガバナンスへの取り組み

項目別のスタンダード
項目

開示項目

掲載箇所

200 経済201

202

経済パフォーマンス

地域経済での存在感

1

創出、分配した直接的経済価値-2

気候変動による財務上の影響、その他のリス
クと機会

環境への取り組み

3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金
制度

-

4

政府から受けた資金援助-

1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率(男
女比)

-

2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-

インフラ投資及び支援サービス(男女比)-203 間接的な経済的インパ クト 1

20

ポートフォリオのグリーン化

項目

開示項目

掲載箇所

200 経済203 間接的な経済的インパ クト 2

著しい間接的な経済的インパクト

-

204

調達慣行

1

地元サプライヤーへの支出の割合

-

205

腐敗防止

1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所-

2

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケー
ションと研修ガバナンスへの取り組み（コンプライアンス）

3

確定した腐敗事例と実施した措置-

1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置-

206

反競争的行為

300 環境
301

302

303

304

305

原材料

エネルギー

水

生物多様性

大気への排出1

使用原材料の重量又は体積環境への取組み（環境パフォーマンス）

2

組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合-

3

再生利用された製品と梱包材-

1

組織内のエネルギー消費

環境への取組み（環境パフォーマンス）

2

組織外のエネルギー消費-

3エネルギー原単位

環境への取組み（環境パフォーマンス）

4エネルギー消費量の削減

環境への取組み（環境パフォーマンス）

5

製品及びサービスのエネルギー必要量の削減-

1

水源別の取水量

環境への取組み（環境パフォーマンス）

2

取水によって著しい影響を受ける水源-

3

リサイクル・リユースした水-1

保護地域及び保護地域でないが生物多様性価
値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト-

2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える
著しいインパクト-

3

生息地の保護・復元-

4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNリス
トならびに国内保全種リスト対象の生物種-

1

環境への取組み
直接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ 1) （環境パフォーマンス）
21

項目

開示項目

掲載箇所

200 経済306

排水および廃棄物

2

間接的な温室効果ガス(GHG)排出量(スコープ2)

環境への取組み（環境パフォーマンス）

3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG)排出量(スコープ3)

環境への取組み（環境パフォーマンス）

4

温室効果ガス(GHG)排出原単位

環境への取組み（環境パフォーマンス）

5

温室効果ガス(GHG)排出量の削減

環境への取組み（環境パフォーマンス）

6

オゾン層破壊物質(ODS)の排出量-

7

窒素酸化物(Nox)、硫黄酸化物(Sox)、および
その他の重大な大気排出物-

1

排水の水質および排出先-

2

種類別および処分方法別の廃棄物

環境への取組み（環境パフォーマンス）

3

重大な漏出

-

4

有害廃棄物の輸送-

5

排水や表面流水によって影響を受ける水域-

307

環境コンプライアンス

1

環境法規制の違反-

308

サプライヤーの環境面のアセスメント1

環境基準により選定した新規サプライヤー-

2

サプライチェーンにおけるマイナスの環境イ
ンパクトと実施した措置

サプライヤーマネジメント

400 社会401

雇用1

従業員の新規雇用と離職

ESGマネジメント（人材）2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

ESGマネジメント（公正で働きがいのある職
場づくり）

3

育児休暇

ESGマネジメント（ダイバーシティの推進）

402

労使関係

1

事業上の変更に関する最低通知期間-

403

労働安全衛生1

正式な労使合同安全衛生委員会への労働者代
表の参加

-

2

傷害の種類、業務上傷害・業務上疾病・休業
日数・欠勤および業務上の死亡者数

ESGマネジメント（従業員の健康と安全の追求）

3

疾病の発症率あるいはリスクが高い業務に従事している労働者

-

22

項目

開示項目

掲載箇所

200 経済

404

405

研修と教育

ダイバーシティと機会均等

4

労働組合との正式協定に含まれている安全衛
生条項

-

1

従業員一人当たりの年間平均研修時間

ESGマネジメント（人的資源の高度化）

2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援
プログラム

ESGマネジメント（人的資源の高度化）

3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業員の割合

ESGマネジメント（人的資源の高度化）

1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシテ
ィ

ガバナンスへの取り組み（コーポレートガバナンス）
ESGマネジメント（ダイバーシティの推進）

2

基本給と報酬総額の男女比

-

406

非差別

1

差別事例と実施した救済措置-

407

結社の自由と団体交渉

1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤ
ー

-

408

児童労働

1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー

-

409

強制労働

1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事
業所およびサプライヤー

-

410

保安慣行

1

人権方針や手順について研修を受けた保安要
員

-

411

先住民族の権利1

先住民族の権利を侵害した事例-

412

人権アセスメント

1

人権レビューやインパクト評価の対象とした
事業所

-

2

人権方針や手順に関する従業員研修

ESGマネジメント（人的資源の高度化）

3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約-

1

地域コミュニティとのエンゲージメント、イ
ンパクト評価、開発プログラムを実施した事
業所

社会への取り組み

2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパ
クト(顕在的、潜在的)を及ぼす事業所-

1

社会的基準により選定した新規サプライヤー-

2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

サプライヤーマネジメント

413

414

地域コミュニティ

サプライヤーの社会面のアセスメント

23

項目

開示項目

掲載箇所

200 経済
415

公共政策

1

政治献金

-

416

顧客の安全衛生1

製品およびサービスのカテゴリーに対する安
全衛生インパクトの評価-

2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例-

1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例-3

マーケティング・コミュニケーションに関す
る違反事例

-

417

マーケティングとラベ
リング

418

顧客プライバシー1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立-419

社会経済面のコンプラ
イアンス

1

社会経済分野の法規制違反-

24

S ta nda rds (S AS B S ta nda rds)

スタンダード対照表（SASBスタンダード）
方針・マネジメント体制

マテリアリティ

ステークホルダー
エンゲ ージメント

スタンダード対照表（GRIスタンダード）

スタンダード対照表（SASBスタンダード）

ESGレポート

項目1. サステナビリティ開示トピックと会計指標
トピック

開示指標

エネルギー
マネジメント

総床面積に占めるエネルギーデータのカバー割合2023年度（2023年3月1日～2024年2月29日）
オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

コード

100.0%
100.0%
100.0%
26.3%
0.0%
ー

IF-RE-130a.1※本投資法人が管理権限を有する物件又は部分を対象とします。
また、各計算期間中に保有し、かつ、通年保有する物件を対象とします。
データカバー範囲における総エネル
ギー消費量

オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

137,330,393kWh
99,634,634kWh
52,541,265kWh
5,638,186kWh
2,515,560kWh
ーうち、グリッド電力の割合

オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

59.4%
71.0%
93.1%
82.1%
49.7%
ー

うち、再生可能エネルギーの割合

オフィス
商業施設
物流施設

13.6%
2.0%
6.6%

25

IF-RE-130a.2

トピック

2023年度（2023年3月1日～2024年2月29日）

開示指標

コード

居住用施設
宿泊施設

4.6%
0.0%

その他

ー

同一条件比較によるエネルギー消費オフィス-13.4%

量の前年比変化率

商業施設
物流施設

-10.6%-12.3%

居住用施設
宿泊施設-14.4%-34.4%

エネルギー
マネジメントその他

ーエネルギー格付を取得している物件

オフィス

17.5%

の割合

商業施設
物流施設

2.3%
80.2%

居住用施設
宿泊施設

0.3%
0.0%

その他

0.0%

IF-RE-130a.3

IF-RE-130a.4※BELS認証を取得している物件を対象にしています。
（参考）環境認証を取得している物

オフィス

55.0%

件の割合

商業施設
物流施設

27.8%
80.2%

居住用施設
宿泊施設

34.1%
0.0%

その他

0.0%

※DBJ Green Building 認証、BELS認証又はCASBEE
不動産評価認証を取得している物件を対象にしています。
ENERGY STAR®認証を受けた適格
ポートフォリオの割合

日本において不動産はENERGY STARプログラムの対象ではありません。

建物のエネルギー管理に関する考慮がどのように不動産投資分析および

ESG Annual Report（2024年7月）の下記ページをご参照ください。

運用戦略に組み込まれているかの説
明

p.3～6（方針‧マネジメント体制）
p.7～10（マテリアリティ）

IF-RE-130a.5

p.23～27（ポートフォリオのグリーン化）
p.28～36（気候変動への対応）
ウォーター
マネジメント

総床面積に占める取水量データのカ
バー割合

水ストレスが「高い」又は「極めて高い」地域における取水量データの

オフィス
商業施設

69.4%
28.3%

物流施設
居住用施設

37.3%
26.0%

宿泊施設
その他

0.0%
ー

IF-RE-140a.1

当該地域には物件を保有していません。

カバー割合
データカバー範囲における総取水量

オフィス

326,831㎥

商業施設
物流施設

298,593㎥
23,071㎥

居住用施設
宿泊施設

34,773㎥
0㎥

その他
水ストレスが「高い」又は「極めて当該地域には物件を保有していません。

高い」地域における総取水量

26ー

IF-RE-140a.2

トピック

開示指標

ウォーター
マネジメント

同一条件比較による取水量の前年比
変化率

2023年度（2023年3月1日～2024年2月29日）

コード

オフィス
商業施設

7.0%
13.1%

物流施設
居住用施設

0.4%
-1.8%

宿泊施設
その他

0.0%
ー

水管理リスクに関する説明及びそれらのリスク軽減のための戦略と取り

ESG Annual Report（2024年7月）の下記ページをご参照ください。

組みに関する議論

p.3～6（方針‧マネジメント体制）
p.7～10（マテリアリティ）

IF-RE-140a.3

IF-RE-140a.4

p.37～38（水資源‧廃棄物への対応
テナントの省エネ改修等に関するコスト分担条

サステナビリティ
インパクト
マネジメント

項を含む新規賃貸契約の割合

ー

上記に該当する新規賃貸契約面積（参考）グリーンリース契約締結割合

IF-RE-410a.1

ー
オフィス
商業施設

84.3%
17.0%

物流施設
居住用施設

42.1%
1.1%

宿泊施設
その他

71.9%
0%

※賃貸可能面積に対し、グリーンリース条項を1つ以上含んだ契約が締結されているテナントの賃貸面積を記載しています。
電力消費量をサブメータにより個別計測しているテナントの割合

取水量をサブメータにより個別計測
しているテナントの割合

オフィス

69.4%

商業施設
物流施設

27.9%
37.3%

居住用施設
宿泊施設

0.0%
0.0%

その他

ー

テナントのサステナビリティインパ

ESG Annual Report（2024年7月）の下記ページをごクトを測定、奨励及び向上するためのアプローチに関する議論

参照ください。
p.3～6（方針‧マネジメント体制）

IF-RE-410a.2

IF-RE-410a.3

p.7～10（マテリアリティ）
P.11（ステークホルダーエンゲージメント）
p.35～36（テナントとの協働）
P.45（顧客満足度調査の実施）

気候変動への適応

100年以内に洪水の危険性がある地域に所在している物件の面積

オフィス
商業施設

790,858㎡
382,530㎡

物流施設
居住用施設

996,200㎡
395,758㎡

宿泊施設
その他

10,740㎡ー

IF-RE-450a.1※自治体発行のハザードマップに基づき、0m超の浸水が想定される地域に所在する物件を提唱としています。
気候リスク分析、ポートフォリオの

ESG Annual Report（2024年7月）の下記ページをごシステマティックリスクの度合い及びリスク軽減のための戦略に関する参照ください。
p.28～36（気候変動への対応）

説明

27

IF-RE-450a.2

項目2. 活動指標
活動指標

2023年度（2023年3月1日～2024年2月29日）

コード

資産の数（※）

オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

65物件
50物件
24物件
148物件
3物件
1物件

IF-RE-000.A

賃貸可能面積（※）

オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

477,193.23㎡
365,301.07㎡
978,855.29㎡
337,978.08㎡
10,821.00㎡
14,431.35㎡

IF-RE-000.B

間接管理している資産の割合

オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

30.6%
72.1%
62.7%
100.0%
100.0%
100.0%

IF-RE-000.C

平均稼働率

オフィス
商業施設
物流施設
居住用施設
宿泊施設
その他

97.7%
99.0%
100.0%
97.1%
100.0%
100.0%

IF-RE-000.D※ 2024年2月期末の数字を記載しています28

E S G D i scl o sure Po l i c y a nd Repo rt i ng Fra m ewo rk

ESGレポート

方針・マネジメント体制

マテリアリティ

ステークホルダー
エンゲ ージメント

スタンダード対照表（GRIスタンダード）

スタンダード対照表（SASBスタンダード）

ESGレポート

ESG Annual Report
本投資法人では、ESG活動へのご理解を深めていただくために、年に一度「ESG Annual Report」を発行しています。
「ESG Annual Report（2023年7月）」

情報開示方針本サイトは、本投資法人及び本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社のESGに対する考え方や取り組みについて、
ステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的として制作しています。国際的なESGに関するフレームワークや投資家・評価機
関からの要望を踏まえて、期待される情報を開示することに努めています。

報告範囲・期間、更新時期
報告範囲：野村不動産マスターファンド投資法人及び野村不動産投資顧問株式会社（資産運用会社）（注1）
報告期間：2021年度（2021年3月～2022年2月）（注2）
更新時期：原則、毎年6月（注1） 野村不動産投資顧問株式会社の従業員は、一部を除き、野村不動産株式会社からの出向となることから、野村不動産グループの一員として取り組んでいるもの（人材戦略等）については、野村不動産ホールディングス株式会社の取組み内容を報告する場合があります。
（注2） 別に期間及び時点を定めるものを除きます。また、各種取組みなどの定性的情報については直近時点までの事例を掲載している場合があります。

29

参考にしたガイドライン
本投資法人は、ESGに係る方針及び取組みの報告にあたり、GRI（Global Reporting Initiative）が発行するGRIスタンダードを参照しています。
GRIスタンダード対照表はこちらをご覧ください。

ESGに関する問い合わせ窓口
ESGに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ先までお願いいたします。
資産運用会社

野村不動産投資顧問株式会社

電話番号03-3365-8767

E-Mailアドレス

nmf3462@nomura-re.co.jp

受付期間

9時30分～17時30分（土・日・祝祭日を除く）

30

I nterna t i o na l I ni t i a t i ves a nd Cert i f i c a t i o ns

国際イニシアティブ・外部認証
PRIへの署名「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークで、国連環境計画（UNEP）および国連グローバルコンパ
クト（UNGC）によって推進されています。
原則では、「ESG」 の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むこと
で、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。野村不動産投資顧問株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2017年12月に署名機関となりました。

PRIについては こちら（英語版HP） をご覧ください

TCFD署名本資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2020年7月に表明し、国内賛同企業による組織である「TCFD
コンソーシアム」に参加しています。

TCFDについては こちら（英語版HP） をご覧ください31

気候変動イニシアチブ（JCI）への参加
本資産運用会社は、気候変動対策に積極的に取り組む日本の企業や自治体、団体、NGOなど、国家政府以外の多様な主体（non-state
actors）のネットワークである「気候変動イニシアチブ（JCI：Japan Climate Initiative）」に参加しています。

JCIについては こちら をご覧ください「21世紀金融行動原則」への署名
本資産運用会社は、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針
として、2011年10月に策定された「21世紀金融行動原則」に、2019年7月に署名しました。

21世紀金融行動原則については こちら をご覧ください

21世紀金行動原則「環境大臣賞」受賞
本資産運用会社は、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（通称：21世紀金融行動原則）」において、2019年度の最優良取組事例として「環境大臣賞」（総合部門）を受賞しました。

＜受賞内容＞
2019年度最優秀取組事例 環境大臣賞（総合部門）＜取組事例の概要＞
J-REIT初となる環境マネジメントシステム（EMS）の第三者認証・登録（エコアクション21（※））※詳細は、同ページ内「エコアクション21」認証・登録（環境マネジメントシステム）をご覧ください。

本評価については こちら をご覧ください32

「GRESBメンバーシップへの加盟」
GRESBとは
GRESBとは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称で、国連責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
GRESBにおける評価は、個々の不動産を対象としたものではなく、不動産会社、REITや不動産私募ファンドごとのサステナビリティへの取組みを評価することが特徴です。
投資先の選定や投資先との対話にGRESBデータを活用する投資家メンバーは、現在150機関を超え、日本でも、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）をはじめ、複数の機関がGRESB評価結果を利用しています。2023年に実施されたGRESB リアルエステイト評価には、
世界で2,084の上場・非上場の不動産会社・ファンドが参加しました。
GRESBについては こちら（英語版HP） をご覧ください

GRESBメンバーシップへの加盟
本資産運用会社は、投資運用業において高まるESGの重要性に対し運用会社として応えていく必要性に鑑み、GRESBメンバーシップ（GRESB Real Estate/ COMPANY & FUND MEMBER）に加入しました。国際的なイニシアティブのメンバー企業となり、ESG先進企業とのネットワーク、情報共有、日本における事例の紹介等の活動に参加することを通じて、サステナビリティ向上に取り組んでいきます。

GRESBリアルエステイト評価「4 Star」・「Green Star」
本投資法人は、総合スコアの順位により5段階で評価されるGRESBレーティングで、「4 Star」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と、保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取組み等を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方で優れた取組みを実践している参加者に与えられる「Green Star」を、8年連続で取得しました。

33

GRESB開示評価：「A」
本投資法人は、環境配慮やサステナビリティの取組みに関する情報開示が優れていることが評価され、2017年より導入されたGRESB開
示評価において5段階のうち最高水準となる「A」の評価を、7年連続で取得しました。

CDP気候変動プログラムに参加
本投資法人は気候変動に関する情報開示等の取り組みについて評価するCDP（Carbon Disclosure Project）気候変動プログラムの質問票に回答しました。なお、2023年度の評価は気候変動分野で「B」スコアを獲得しています。

CDPの詳細は こちら をご覧ください「エコアクション21」認証・登録（環境マネジメントシステム）
本制度は、環境省が環境マネジメントシステムの一環として策定した「エコアクション21ガイドライン」に基づき、環境経営を推進する事業者を、第三者により認証・登録する制度です。
本投資法人は、J-REITとして初めて、本制度の認証・登録を受けています。

＜認証・登録範囲＞
エコアクション21については こちら をご覧ください34

「令和 3 年度気候変動アクション環 境大臣表彰（普及‧促進部門）」受賞「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動への取組みに関して、優れた功績のあった個人または団体に対して、環境省から表彰を行うものです。環境省では、地球温暖化対策の一環として、1998 年より「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を開始しましたが、昨今の社会における気候変動対策の動向等を踏まえ、2020 年より「気候変動アクション環境大臣表彰」にリニューアルされました。
本資産運用会社は、本投資法人における気候変動の「緩和」と「適応」の継続的な取組み等が評価され、環境省主催の「令和 3 年度気候変動アクション環境大臣表彰（普及・促進部門）」を受賞しました。

気候変動アクション環境大臣表彰については こちら をご覧ください35

C l i m a te C ha nge

気候変動への対応（TCFD）
気候変動への対応（TCFD）

環境パフォーマンス

ポートフォリオのグリーン化

温室効果ガスの削減

水資源・廃棄物等への対応

気候変動に関する方針
気候変動に関する認識
地球温暖化とその影響による気候変動は、1987年に「環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）」が国連に提出した報告書「我ら共有の未来」の中で、「持続可能な開発」の概念が提唱されたことにより、環境問題に係る1つの重要な要素として世界的に広くに認知されました。1990年代に入ると、地球温暖化対策に関する国際条約締結の必要性が高まり、1992年にリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的とした「国連気候変動枠組条約」が採択されました。
この「国連気候変動枠組条約」に基づき、1995年以降、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）が毎年開催され、1997年のCOP3では、先進国各国の温室効果ガス削減目標を定めた「京都議定書」が採択されました。これは、各国が具体的な削減行動を義務づけられたという意味において、国際的な温暖化対策としては極めて大きな一歩でした。
その後、2015年にはパリで開催されたCOP21において、全ての国連加盟国が温室効果ガスの削減目標を定めることについて合意が行われ、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比較して2℃より十分に低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力を追求するという「パリ協定」が採択されました。
これまでに観測された代表的な気候変動の影響としては、平均気温の上昇があります。気象庁のデータによれば、世界の年平均気温は長期的には100年あたり0.75℃上昇しており、我が国においても100年あたり1.26℃の割合で上昇しており、全世界で地球温暖化の影響とみられる気候変化の顕在化と大規模な自然災害の発生による生態系への影響が懸念されています。また、気候変動の影響と考えられる大型
台風や集中豪雨の被害が相次いでおり、気象庁によると、全国の1時間降水量50mm以上（バケツをひっくり返したような激しい雨）の
年間発生回数は、1976～1985 年の10年間が約226回であったのに対し、2011～2020年の10年間は約334回と、およそ1.5倍に増加しています。
こうした気候変動影響の顕在化と「パリ協定」に代表される地球温暖化・気候変動に対する世界的な枠組みの強化により、気候変動は、国・政府だけではなく民間セクターが果たすべき社会的な責任として、近年ますます注目が高まっていると認識しています。

36

本投資法人における気候変動の位置づけと基本方針
本投資法人は、持続可能な社会の実現が本投資法人の持続可能な成長にとって不可欠であるとの認識のもと、本投資法人がその事業を通じて社会的課題の解決に貢献することは、本投資法人の基本方針である「中長期の安定した収益の確保」と「運用資産の着実な成長」に沿ったものであり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。この具体的な取り組みにあたり、本投資法人の事業やパフォーマンスへのインパクトと、ステークホルダーからの期待・関心などを踏まえながら議論を重ね、本投資法人にとって特に重要性の高
いESG課題（マテリアリティ）を設定しています。
気候変動への対応は、「（１）．気候変動に関する認識」を踏まえ、本投資法人が持続的な事業活動を行ううえで直面している喫緊の経営課題であり、本マテリアリティの一つと位置付けています。
なお、本投資法人のマテリアリティ及びマテリアリティ特定のプロセス並びに特定したマテリアリティとSDGsとの関連の詳細について
は、「マテリアリティ」ページをご参照ください。
気候変動は、中長期なリスクを有しており、これに適切に対処できない場合には、運用資産の着実な成長を望めなくなり、中長期的な投資主価値の向上を図ることが困難になるおそれがあります。
一方で、気候変動は新たなビジネス機会をもたらすものと考えています。この問題に適切に対処できれば、運用資産の価値向上につながり、ひいては投資主価値の向上に資するものと考えています。
こうした認識のもと、本投資法人は、低炭素社会の移行への貢献及び本投資法人の収益機会の拡大を目指し、気候変動に伴う物理・移行
リスクを十分に管理するとともに、温室効果ガスの排出削減等の取組みを継続的に推進します。

TCFD提言への賛同表明
気候変動に関する方針や取り組み内容に関する情報開示の拡充を通じて、投資主をはじめとするステークホルダーの皆様との対話を促進
し、協働しながら継続的な改善を図ることを目的として、本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社は、2020年7月にTCFD提言への賛同を表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しています。
TCFDは、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。
また、TCFDコンソーシアムは、TCFD賛同企業や金融機関等が一体となって取組みを推進し、企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断に繋げるための取組みについて議論する目的で設立された組織です。

(TCFDが推奨する開示項目)
開示項目

開示内容

ガバナンス

気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス

戦略

組織の事業・戦略・財務計画に対して気候関連リスク及び機会が与える実際の影響及び潜在的な影響

リスク管理

気候関連リスクを組織が識別・評価・管理するプロセス

指標と目標

気候関連リスク及び機会を評価・管理するための指標と目標

37

TCFDが推奨する開示項目に対する本投資法人の取り組み
ガバナンス
本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社におけるサステナビリティ（気候変動への対応を含みます。以下同じです。）に関する推進体制は、「方針‧マネジメント体制」ページをご参照ください。

戦略
本投資法人では、気候変動リスクが本投資法人に与えるリスクと機会を把握し、それが事業に与える影響を検討するためにシナリオ分析を実施しました。一連の検討過程においては、我が国の2050年カーボンニュートラル宣言に基づいて制定された「2050年カーボンニュ
ートラルに伴うグリーン成長戦略」を考慮しております。

シナリオ分析の前提

本投資法人は、各国際機関等が公表している将来的な気候予測を主な情報源としてシナリオ分析を行いました。本投資法人が参照した主な情報源は、下表のとおりです。また、気候変動リスクは、「移行リスク」と「物理リスク」とに大別することができ、移行リスクと物
理リスクの関係は、相互に依存するとともにトレードオフの関係にあると考えられています。
気候変動リスク

主に参照した情報源

移行リスク

脱炭素社会を実現するための新しい規制、税制、技術等によって生じるリスク

IEA（国際エネルギー機関）World Energy Outlook 2023

物理リスク

気象の変化等、気候変動そのものによって生じるリス
ク

IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書（AR6）

本投資法人は、「パリ協定」の趣旨を踏まえ、4℃シナリオ、2℃シナリオ、1.5℃シナリオの3パターンをシナリオ分析の前提シナリオに設定しました。各シナリオの概要は下図のとおりです。

38

2℃シナリオ・1.5℃シナリオ

1.5℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が削減傾向となることを前提としており、物理リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。
2℃シナリオは、4℃シナリオと1.5℃シナリオの間に位置づけられますが、1.5℃シナリオと同様に厳しい規制及び税制等が実施されることで、温室効果ガスの排出量が一定程度抑制されることを前提としており、1.5℃シナリオと同程度ではないものの物理リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。

4℃シナリオ

4℃シナリオは、脱炭素社会を実現するための厳しい規制及び税制等が実施されないことで、温室効果ガスの排出量が増加を続けることを前提としており、物理リスクは高く、移行リスクは低いシナリオです。

39

シナリオ分析に基づく財務的影響額の検証

本投資法人は、前述した3パターンのシナリオごとに、識別したリスクと機会の財務的影響額の大きさを検証しました。各シナリオについて、2030年（中期的展望）及び2050年（長期的展望）における影響を検証しています。結果の概要は下表のとおりです。
なお、本検証は、現時点において収集可能なIEAやIPCC等の公表するシナリオやその他第三者の専門機関等が公表している客観的な予測データ等を参考にしながら、本投資法人の保有資産の状況等を踏まえて定性‧定量的に検証したものでありますが、既知のリスクの不確
実性又は未知のリスクその他の要因を内在しており、必ずしもその情報の正確性及び安全性を保証するものではありません。

1.5℃シナリオ＜世の中の変化＞＜リスクの内容＞

分類

リスク

政策 炭素税制度の導入

カーボンニュー
トラルを目指す企業の増加
入居者による創
市 エネ‧省エネ性
場 能重視の物件選
び
責任銀行原則による銀行の融資
判断の変化
急 自然災害の激甚性 化
慢性 平均気温の上昇＜機会‧リスク軽減と対応コストの内容＞

財務的影響額2030 2050
年度 年度

（単年）
炭素税の負担発生‧増加 （単年）▲4.7 ▲8.5

機会‧対応コスト（億円）

財務的影響額2030 2050
年度 年度

省エネ化工事‧再エ （単年） （単年）＋3.7 ＋6.6
軽 ネ電力導入による炭減 素税の負担減少
必要
再エネ電力導入に伴 （単年） （単年）うコスト増加▲0.3 ▲0.3

環境性能が低い物件（環 （単年） （単年）
境認証未取得物件）の競 ▲13.0 ▲13.0
争力低下（単年） （単年）
機 環境性能が高い物件
会 （環境認証取得物＋9.4 ＋9.4件）の競争力向上
環境性能の向上（環境認証の取得）によ （単年） （単年）
軽 る競争力の回復‧向 ＋4.6 ＋4.6
減 上
必要
環境認証の取得‧維 （単年） （単年）▲0.3 ▲0.3
持コストグリーンローン等による資金調達コストの低下

ー

移行

ー(※1)

洪水‧高潮による物件被害の発生‧増加及び営業 （累計） （累計）停止による賃料収入の減 ▲8.0 ▲36.2
物理 少（単年） （単年）
損害保険料の上昇▲0.1 ▲0.6（単年） （単年）
冷房コストの増加▲0.1 ▲0.1（単年） （単年）▲ 18.0 ▲22.2
合計（累計） （累計）（①）▲8.0 ▲36.2

ー(※1)

保険金収入の発生‧ （累計） （累計）
+8.0
+36.2
軽 増加
減
‧機
会
暖房コストの削減
ー(※1)
合計
（②）
残余リスク
（①-②）

※1 影響が軽微のため、算定対象外としています。
※2 各リスクの算出における前提条件については、こちらをご参照ください40（単年） （単年）＋17.1 ＋20.0（累計） （累計）＋8.0 ＋36.2（単年） （単年）▲0.9 ▲2.2（累計） （累計）-NMFの対応
分類

NMFの対応方針と取り組み
GHG排出量の削減による炭素税の削減

政策■目標（KPI）

2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ
2030年度までに温室効果ガス（GHG）80％削減（2019年度基準）
再生可能エネルギー電力：2030年までに100％導入 ※炭素税制度の導入（※本投資法人が管理権限を持つ物件が対象）

移
行
関
連

市
場

カーボンニュートラルを目指す企業の増加
入居者による創エネ‧省エネ
性能重視の物件選び

責任銀行原則による銀行の融資判断の変化

物
理
関
連

急
性

自然災害の激甚化

慢性

平均気温の上昇

保有物件の環境性能向上及び環境認証の取得による物件競争力の維持‧向上■目標（KPI）

リスク軽
減‧機会

保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度
までに70％まで向上させることを目指します。

※グリーン認証（�★相当以上）とは、DBJ Green Building認証�★以上又はBELS認証�★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
※底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします‧グリーンファイナンスフレームワーク等の策定‧グリーンローン借入、グリーンボンドの発行等‧新規投資時：デューデリジェンスプロセスにおける浸水リスク等気候
変動リスク調査‧物件運用時：定期的なサステナビリティ‧リスク評価（浸水リスク等の気候変動リスク含む）‧ハード‧ソフト両面面での災害対策（ハード面：防水版設置、ロードヒーティング設置 等）（ソフト面：内水氾濫リスクアラート配信システム、BCP計画策定、防災訓練 等）‧災害リスクに対する適切な保険付保41

4℃シナリオ（参考）＜世の中の変化＞分類

政策 炭素税制度の導入

カーボンニュー
トラルを目指す企業の増加
入居者による創
市 エネ‧省エネ性
場 能重視の物件選
び
責任銀行原則による銀行の融資
判断の変化
急 自然災害の激甚性 化
慢性 平均気温の上昇＜リスクの内容＞

リスク＜機会・リスク軽減と対応コストの内容＞

財務的影響額2030 2050
年度 年度

機会‧対応コスト（億円）

財務的影響額2030 2050
年度 年度

省エネ化工事‧再エ （単年） （単年）＋0.1 ＋0.1
軽 ネ電力導入による炭素税の負担減少減
再生可能エネルギー電力：2030年までに100▲18.0 （単年）
炭素税の負担発生‧増加 （単年）▲0.1 ▲0.1
必要
再エネ電力導入に伴 （単年） （単年）うコスト増加▲0.3 ▲0.3▲0.9
環境性能が高い物件
機 （環境認証取得物
会
移行件）の競争力向上
環境性能の向上（環環境性能が低い物件（環境認証の取得）によ
境認証未取得物件）の競
軽 る競争力の回復‧向
減 上
争力低下
必要
環境認証の取得‧維
持コスト
グリーンローン等による資金調達コストの低下

ー(※1)

ー

ー(※1)

洪水‧高潮による物件被害の発生‧増加及び営業 （累計） （累計）停止による賃料収入の減 ▲8.8 ▲49.5
保険金収入の発生‧ （累計） （累計）
物理 少
+8.8
+49.5
軽 増加
減
（単年） （単年）‧機損害保険料の上昇▲0.2 ▲1.1
会
（単年）
（単年）
冷房コストの増加
暖房コストの削減
ー(※1)▲0.1※グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ▲0.3
Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以（単年）上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
（単年）（単年） （単年）合計▲0.4 ▲1.5
合計＋0.2 ＋0.2（①）（累計） （累計）（②）（累計） （累計）▲8.8 ▲49.5＋8.8 ＋49.5（単年） （単年）
残余リスク▲0.6 ▲1.7（①-②）（累計） （累計）-※1 影響が軽微のため、算定対象外としています。
※2 各リスクの算出における前提条件については、こちらをご参照ください42リスク管理本投資法人が資産の運用を委託する本資産運用会社におけるサステナビリティに関するリスク管理体制は下記のとおりです。

投資判断時

運用資産の新規投資にあたっては、デューデリジェンスプロセスのなかで、気候変動リスクに対する各種調査を踏まえたうえで、投資委員会にて投資判断を行っています。具体的には、対象物件の洪水・冠水可能性につき、各種ハザードマップによる浸水レベルや浸水履
歴、治水工事等の実施履歴を調査・確認しています。また、環境認証の取得有無を含む環境・省エネ設備の有無、BCP対応状況等を確認しています。

運用時

サステナビリティ推進会議において、気候変動リスクを含むサステナビリティに関連したリスク全般の管理、モニタリングを実施しています。具体的には、温室効果ガス（GHG）排出の削減目標（詳細は下記「（4）指標と目標」参照）に対する省エネ施策等の実施状況と、それを踏まえたGHG削減状況を個別物件ごとにモニタリング、可視化しながら、GHG排出量の増減理由を分析し、必要な対策を適宜、検討しています。また、個別の物件ごとにサステナビリティ‧リスク評価シートを作成し、気候変動リスク等が顕在化する可能性を評価しています。この評価は、毎年保有物件の一定割合に対して実施することとし、全物件に対して約5年間のローテーションに基づいて行っています。なお、気候変動リスクを含むサステナビリティの取り組み全般については、サステナビリティ推進最高責任者（取締役）管理監督に基づき推進しています。

指標と目標
本投資法人は、気候変動に代表される環境課題の解決が本投資法人の持続的な事業とその実現に向けた事業戦略において重要な経営課題であると認識しています。 こうした認識のもと、本投資法人は、低環境負荷物件への投資と、保有物件における環境‧省エネルギー対策等の運用を通じたエネルギー利用の効率化とGHG排出量の低減に取組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。

保有物件のグリーン化

目標（KPI）

保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度までに70％まで向上させることを目指します。
※グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
※底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします。
※目標に対する進捗状況はこちらをご覧ください。

43

温室効果ガス（GHG）排出量

目標（KPI）

2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ
2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出総量を80％削減（2019年度基準）

水消費量

目標（KPI）

ポートフォリオの水における床面積当たり消費量（原単位）を2030年度までに10％削減（2016年度基準）

44

E nv i ro nm enta l Perfo rm a nce

環境パフォーマンス
気候変動への対応（TCFD）

環境パフォーマンス

ポートフォリオのグリーン化

温室効果ガスの削減

水資源・廃棄物等への対応

環境パフォーマンス
グリーン認証取得割合
目標（KPI）

保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度までに70％まで向上させることを目指します。
※グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
※底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします。

環境認証の取得割合
物件数

延床面積（㎡）

比率

グリーン認証（3★相当以上）

71

1,356,915.29

56.4%

グリーン認証78

1,375,413.58

57.2%

DBJ Green Building認証

61

996,265.61

41.4%

BELS評価46923,780.47

38.4%（※1）環境認証取得物件数には、武蔵浦和ショッピングスクエアで取得している「CASBEE不動産」認証を含みます。
（※2）取得状況は、本日時点の数値を記載しています。
（※3）底地物件を除く保有物件を元に算出しています。
（※4）該当物件の持分割合を乗じた面積、もしくは専有部分の面積を元に算出しています。

45

温室効果ガス（GHG）排出量
目標（KPI）

2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ
2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出総量を80％削減（2019年度基準）

実績推移
2021 2022年 2023
年度
度
年度

2030年
度
（目標
年度）

温室効果ガス（GHG）排出量

t-CO2 111,795 93,180 108,184 91,723－

Scope 1

t-CO2

1,598

1,196

－

Scope 2t-CO224,125 19,637

22,047 18,379－

Scope 3 カテゴリー13（テナント管理資産に係る燃料・電気）※

t-CO2

86,072 72,185

84,848 72,148－

GHG排出量 削減率（2019年度比）%- -16.7%

GHG排出量（原単位） ※参考

t-CO2/㎡

0.0459 0.0350

単位

2019年
度
（基準
年度）

1,358

1,289

-3.2% -18.0% ▲80.0%
0.0405 0.0404－- -23.8% -11.9% -12.1%－

GHG排出量（原単位） 削減率（2019年度比） ※参考%

エネルギー消費量

Kl

62,446 58,193

59,321 52,115－

エネルギー消費量 削減率（2019年度比）%--5.0% -16.5%－※各年度ごとに集計対象とする物件を通年保有に変更したこと等に伴い、過去に遡って修正しています。
※Scope 3（カテゴリ13）はテナントリース資産（下流）部分に由来する排出量を対象としています。
※各種数値の算定基準は、こちらをご覧ください。
※排出係数は主として各契約電気事業者の排出係数の増減によります。

46

-6.8%

水消費量
目標（KPI）

ポートフォリオの水における床面積当たり消費量（原単位）を2030年度までに10％削減（2016年度基準）

実績推移
2016年度
2030年度（基準年度） 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 （目標年度）

単位
水消費量

㎥

777,209549,879

519,153622,090683,268－

水消費量原単位

㎥/㎡

0.665

0.464

0.456

0.543

0.582

－

削減率

％

-

▲30.3%▲31.5%▲18.3%▲12.5%▲10.0%

廃棄物重量
実績推移
単位
廃棄物重量
廃棄物重量原単位

2016年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度Kg

5,825,674

5,065,665

4913502

5,128,652

6,037,563

Kg/㎡

9.01

6.74

6.80

7.15

8.44

※2022年度まで：集計期間は4月～3月、2023年度：集計期間は3月～2月

47

Ra i si ng t he Pro po rt i o n o f " Green" Pro pert i es i n O ur Po rt fo l i o

ポートフォリオのグリーン化

気候変動への対応（TCFD）

環境パフォーマンス

ポートフォリオのグリーン化

温室効果ガスの削減

水資源・廃棄物等への対応

ポートフォリオのグリーン化
基本方針
本投資法人は、気候変動に代表される環境課題の解決が本投資法人の持続的な事業とその実現に向けた事業戦略において重要な経営課題であると認識しています。 こうした認識のもと、本投資法人は、低環境負荷物件への投資と、保有物件における環境・省エネルギー対策等の運用を通じたエネルギー利用の効率化に取組み、低環境負荷ポートフォリオの構築を目指しています。
なお、既存ポートフォリオ及び今後取得する全ての物件についてグリーン認証の取得を検討し、KPIで基準としているグリーン認証（3★
相当以上）の取得を推進します。

目標（KPI）

保有物件のグリーン認証（3★相当以上）取得割合※を2030年度までに70％まで向上させることを目指します。
※グリーン認証（3★相当以上）とは、DBJ Green Building認証3★以上又はBELS認証3★以上又はCASBEE不動産B+以上をいいます。
※底地物件を除く保有物件をベースとし、延床面積をベースとします。
※目標に対する進捗状況はこちらをご覧ください。

48

DBJ Green Building認証の取得推進
DBJ Green Buildingは、株式会社日本政策投資銀行（DBJ）が、環境‧社会への配慮がなされた不動産を支援するために創設した認証制度です。環境性能のほか、利便性、快適性、防災‧防犯、省エネ、地域とのかかわりなどを含めて評価され、評価結果は5段階（5つ星★★★★★～1つ星★）にて表示されます。

BELSの取得推進
BELS（Building-Housing Energy-e ciency Labeling System）とは建築物省エネ法に基づき、「非住宅建築物の省エネルギー性能を評価する」公的制度です。国が定める建築物エネルギー消費性能基準に基づく一次エネルギー消費量から算出されるBEI（Building Energy
Index）の値によって評価されます。
新築建物、既存建物に関わらず様々な尺度を基に第三者機関が省エネルギー制度の評価を行い、その結果は星の数（★1つ～★5つ）により表示されます。
※2024年から、星の数（★1つ～★6つ）に変更となります。

49

CASBEE 不動産評価認証の取得
CASBEE （建築環境総合性能評価システム） とは建築物の環境性能を評価し格付けする手法で、国土交通省の主導のもと普及が進められています。 「エネルギー/温暖化ガス」「⽔」「資源利⽤、安全」「⽣物多様性/敷地」及び「屋内環境」の5分類の項目をもとに評価しており、 評価結果は5段階（Sランク★★★★★～Cランク★）で表示されます。

環境認証の取得状況
セクター

DBJ Green
Building

深沢ハウスHI棟

居住用施設

★★★★★

PMO秋葉原北

オフィス

★★★★

横須賀モアーズシティ

商業施設(駅前立地)★★★★

Landport板橋

物流施設

★★★★

★★

Landport厚木

物流施設

★★★★

★★★★★

プライムアーバン池袋

居住用施設

★★★★

プライムアーバン札幌リバーフロント

居住用施設

★★★★

新宿野村ビルオフィス★★★

野村不動産天王洲ビル

オフィス

★★★

PMO日本橋本町

オフィス

★★★

★★

PMO秋葉原

オフィス

★★★

★

PMO八丁堀

オフィス

★★★

★

PMO日本橋大伝馬町

オフィス

★★★

★★

PMO東日本橋

オフィス

★★★

★

PMO田町

オフィス

★★★

★★

PMO銀座八丁目

オフィス

★★★

★★

PMO芝公園

オフィス

★★★

★★

日本電気本社ビル

オフィス

★★★

晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーZ

オフィス

★★★

PMO新日本橋

オフィス

★★★

★★★★

PMO平河町

オフィス

★★★

★★

物件名

50

BELS
★★★

CASBEE不動産

セクター

DBJ Green
Building

BELS

PMO日本橋三越前

オフィス

★★★

★★★

PMO芝大門

オフィス

★★★

★★

PMO田町Ⅱ

オフィス

★★★

★★★

PMO八丁堀新川

オフィス

★★★

★★★

PMO八丁堀Ⅲ

オフィス

★★★

★★★

PMO御茶ノ水

オフィス

★★★

★★★

PMO東新橋

オフィス

★★★

★★★

PMO浜松町

オフィス

★★★

★★

PMO浜松町Ⅱ

オフィス

★★★

★★

札幌ノースプラザ

オフィス

★★★

オムロン京都センタービル

オフィス

★★★

SORA新大阪21

オフィス

★★★

ユニバーサル・シティウォーク大阪

商業施設(駅前立地)★★★

nORBESA

商業施設(駅前立地)★★★

Landport浦安

物流施設

★★★

★★

Landport川越

物流施設

★★★

★★★★

Landport春日部

物流施設

★★★

★★

厚木南ロジスティクスセンターB棟

物流施設

★★★

★★

羽生ロジスティクスセンター

物流施設

★★★

★★★★★
（ZEB Ready)

Landport青梅Ⅰ

物流施設

★★★

★★★★★
（ZEB Ready)

Landport青梅Ⅲ

物流施設

★★★

★★★★★

プラウドフラット白金高輪

居住用施設

★★★

プラウドフラット隅田リバーサイド

居住用施設

★★★

プラウドフラット蒲田II

居住用施設

★★★

プラウドフラット浅草駒形

居住用施設

★★★

プラウドフラット横浜

居住用施設

★★★

物件名

51

★

CASBEE不動産

セクター

DBJ Green
Building

プラウドフラット上大岡

居住用施設

★★★

プラウドフラット鶴見II

居住用施設

★★★

プライムアーバン新川

居住用施設

★★★

プライムアーバン日本橋横山町

居住用施設

★★★

プライムアーバン神楽坂

居住用施設

★★★

プライムアーバン門前仲町

居住用施設

★★★

プライムアーバン町屋サウスコート

居住用施設

★★★

プライムアーバン豊洲

居住用施設

★★★

プライムアーバン日本橋茅場町

居住用施設

★★★

プラウドフラット大森Ⅲ

居住用施設

★★★

プラウドフラット渋谷富ヶ谷

居住用施設

★★★

プライムアーバン泉

居住用施設

★★★

プライムアーバン堺筋本町

居住用施設

★★★

セレニテ心斎橋グランデ

居住用施設

★★★

Landport柏沼南Ⅰ

物流施設

★★★★★

Landport八王子Ⅱ

物流施設

★★★★★
（ZEB Ready)

Landport岩槻

物流施設

★★★★★
（ZEB Ready)

Landport東習志野

物流施設

★★★★★
（ZEB Ready)

Landport青梅Ⅱ

物流施設

★★★★★

Landport東雲‧安田倉庫

物流施設

★★★★★
（ZEB Ready)

Landport八王子

物流施設

★★★★

Landport柏沼南Ⅱ

物流施設

★★★★

PMO日本橋茅場町

オフィス

★★★

GEMS市ヶ谷

商業施設(駅前立地)

★★

物件名

52

BELS

CASBEE不動産

物件名

セクター

DBJ Green
Building

BELS

GEMS新橋

商業施設(駅前立地)★★

GEMS三軒茶屋

商業施設(駅前立地)★★

GEMSなんば

商業施設(駅前立地)★★

セコムメディカルビル

オフィス

★

GEMS渋谷

商業施設(駅前立地)★

プラウドフラット錦糸町

居住用施設

★

武蔵浦和ショッピングスクエア

商業施設(駅前立地)CASBEE不動産

S(5★相当)DBJ Green Buildingについてはこちらをご覧ください。

補助金を活用したBELS認証の取得
令和5年度 既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表⽰に対する⽀援）に基づく補助金を活用し、下記の保有物件において、BELS認証を取得しました。

羽生ロジスティ
クスセンター

Landport八王子

Landport岩槻

Landport青梅Ⅰ

PMO新日本橋

Landport八王子

PMO日本橋三越
前

PMO御茶ノ水

PMO平河町

PMO芝大門厚木南ロジスティクスセンター
B棟

PMO東日本橋Ⅱ

オムロン京都センタービル
53

GHG Reduc t i o ns

温室効果ガスの削減
気候変動への対応（TCFD）

環境パフォーマンス

ポートフォリオのグリーン化

水資源・廃棄物等への対応

温室効果ガス（GHG）排出量
目標（KPI）

2050年度までに温室効果ガス（GHG）排出ネットゼロ
2030年度までに温室効果ガス（GHG）排出総量を80％削減（2019年度基準）
目標に対する進捗状況はこちらをご覧ください。

太陽光発電設備
物流施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。

（2023年度実績）
設置物件数

年間発電量

12物件

14,867,000 kWh※野村不動産熱供給株式会社にて管理・集計可能な物件を対象としています。
※期間中に取得又は売却した物件は、保有期間を集計の対象としています。

54

温室効果ガスの削減

太陽光発電設備物流施設の屋上に太陽光発電パネルを設置し、再生可能エネルギーを活用しています。

（2023年度実績）
設置物件数

年間発電量

12物件

14,867,000 kWh※野村不動産熱供給株式会社にて管理‧集計可能な物件を対象としています。
※期間中に取得又は売却した物件は、保有期間を集計の対象としています。

Landport 浦安

Landport 春日部

Landport 厚木

LED化による省エネ推進
施設の照明LED化を行い、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。

新宿野村ビルLandport 柏沼南Ⅰ

空調設備更新による省エネ促進
施設の空調設備更新を行い、エネルギー消費量の削減に取り組んでいます。

NMF芝公園ビル

55

二重サッシ設置による省エネ促進
二重サッシの設置を行い、断熱・遮熱性能を向上させ、室温を一定に保つために必要な冷暖房エネルギーを低減することで、エネルギー
消費量の削減に取り組んでいます。
（札幌ノースプラザ、野村不動産四ツ橋ビル）

先進的な省エネ化の取り組み 〜ダブルスキン（2重サッシの導入）による多角的効果の実現〜
既存ビルで最も効率的な省エネ施策：空調負荷の低減（ビル全体消費エネルギーの約4割）

耐用年数がきた照明や空調を高性能機器に更新するだけでなく、費用対効果の高い後付け2重サッシ設置で断熱性を向上、更なる省エネ化を図る＜2重サッシ導入による効果＞（注1）空調機AHU（エアハンドリングユニット）のダウンサイジング及びそれに伴う維持コスト削減によるものです。

設置したインナーガラス
窓フレームのスリム化によりデザイン性が向上し、物件価値の向上に寄与。
ガラスは計3層：
既存外壁分:1層+2重サッシ〔高透過トリプル Low-Eガラス:１層＋高透過ガラス:１層〕
野村不動産四ツ橋ビル

56

〔令和４年度 おおさか気候変動対策賞〕 緩和部門 優秀賞 を受賞
概要
大阪府が行う、気候変動対策及びヒートアイランド現象の緩和対策に関し、他の模範となる特に優れた取組みを行った事業者等を対象に、その功績を称える賞。

二重サッシ設置は省エネだけでなく、室内快適性向上にも効果があります。
窓面で冷やされた空気が足元に流れる「コールドドラフト」の解消
窓廻り（既存窓ガラス/アルミサッシ、空調吹出口等）に発生する結露の軽減
室内上下温度差の少ない空間 ・窓付近と室内中央部の温度差の少ない空間
暖房立上り時間の短縮 ‧遮音性向上 等

テナントとの協働
本投資法人は、地球環境課題に配慮した不動産運用を行うことが中長期的な安定運用につながるとの認識のもと、保有資産に入居するテ
ナントと協働し、グリーンリース契約等の取組みを通じて、エネルギー利用、水資源、廃棄物の削減と適切な処理といった地球環境課題に事業のサプライチェーン全体で取り組みます。

グリーンリース条項

本投資法人ではテナントとの間で締結する標準的な賃貸契約書に下記条項等を盛り込み、テナントと環境負荷の低減のために協力する取組みを進めています。
環境認証取得のための環境パフォーマンス向上に対する協働（節電、節水、廃棄物削減）
エネルギー消費量等のデータ共有、および目標値の共有

57

グリーンリース具体例

本投資法人保有物件にて実施する省エネ改修投資（照明LED化工事等）に対する費用をテナントと分担するグリーンリースを導入
野村不動産四ツ橋ビル
SORA新大阪21
相模原田名ロジスティクスセンター

PMOにおける電気消費量の見える化
テナント関与プログラムの実施

本投資法人は、スマートメーターやBEMS（Building and Energy Management System）を活用した上で、テナントの皆様と協働して環境への取り組みを推進しています。一部のオフィスビル（PMOシリーズ等）では、貸室内に専用のタブレットを設置し、電気消費量の見える化に取り組むことで、テナント企業のエコ意識向上を促しています。その他にも、エネルギー/水/廃棄物等の消費量・排出量に関する情報のテナントへの提供、環境・省エネ協議会の開催による定期的な協議、テナント・サステナビリティガイドの配布といった取組み
もしています。

専用タブレット

電力会社の切り替え
本投資法人は、新電力会社（PPS）を含む幅広い電力供給会社の中から、コストや安定供給面といった観点に加え、電源構成等に起因す
るCO2排出係数の観点を含めて電力会社の選定と見直しを行っています。

気候変動への適応
本投資法人は、施設の緑化を積極的に行うことで温度上昇の抑制ならびに省エネルギー化を図っています。また、気候変動による天災被害に備え様々な対策を行っています。

施設の緑化

保有物件の屋上緑化や、リニューアルに伴う植栽の施工など、施設の緑化を積極的に行っています。

野村不動産四ツ橋ビル

野村不動産吉祥寺ビル
58

浸水対策

台風やゲリラ豪雨時の浸水対策として、防水版を設置し、施設内への海水・雨水の侵入防止策を行っています。

野村不動産天王洲ビル

相模原田名ロジスティクスセンター

雪害対策

雪害対策として、北海道札幌市に所在する保有物件の敷地には保有物件のロードヒーティングを設置しています。また、雪庇落下による事故防止のため、屋上に雪庇防止策を施しています。

59

Wa ter Reso urces a nd Wa ste Reduc t i o n, etc

水資源・廃棄物等への対応

気候変動への対応（TCFD）

環境パフォーマンス

ポートフォリオのグリーン化

温室効果ガスの削減

水資源・廃棄物等への対応

水資源
水資源に関する認識と基本方針
地球の表面の70％は水で覆われていますが、企業活動を含む人類の活動を支える淡水はわずか2.5％であり、さらに氷河等の凍結した淡水を除けば、実際に人類が利用できる淡水の量は全体の1％にも満たない量となります。水資源及びその持続可能な利用は、本投資法人の事業活動及びその持続可能性においても必要不可欠な要素であると認識しています。こうした認識のもと、本投資法人は、事業活動のなかで適切な量の利用を徹底するとともに、利用効率の改善、消費量の削減に継続的に取り組みます。

目標（KPI）

ポートフォリオの水における床面積当たり消費量（原単位）を2030年度までに10％削減（2016年度基準）
目標に対する進捗状況はこちらをご覧ください。

トイレ機器更新

機器更新により、消費水量削減が見込めます。テナントの入退去に合わせ機器更新を行うことにより、節水に努めています。

60

スマート潅水設備の設置

雨水をタンクに溜めて散水に利用する「スマート潅水設備の設置」により、消費する水道水量削減が見込めます。一部のLandportシリーズで設置しています。

積極的な雨水・井水の利用

トイレ設備の節水化や雨水、井水の利用を通じて節水に努めています。
雨水利用：一部の物流施設・オフィスにて雨水をトイレ洗浄水や植栽へ散水
井水利用：一部の商業施設にて、井水をろ過処理し、上水としてトイレ洗浄水等へ利用

廃棄物の削減本投資法人は、継続的な廃棄物排出量のモニタリングとテナントへの廃棄物の削減や発生抑制、リサイクル率向上に係る啓蒙を通じた廃棄物の削減に努めています。

生ごみ処理機の設置

一部の物件でテナントと協働し生ごみ処理機を設置。廃棄物量の削減に努めています。

61

汚染防止・ブラウンフィールドの開発
物件デューデリジェンス

物件取得時において、対象土地にかかる環境リスク要因等を考慮し意思決定を行っています。原則として、以下の基準を満たす場合に投資対象とします。
建物状況調査報告書（エンジニアリング・レポート）において、有害物質の使用状況、管理状態に関する問題が指摘されていないこと
土壌汚染のおそれがないこと
本投資法人が保有する以下の物件に関して、野村不動産が土地を取得する前には土壌汚染がありましたが、土壌汚染は全て浄化された状態で取得をしています。
なお、上記に記載の通り、本投資法人は物件取得に際し、環境リスク等に係る投資基準を考慮し投資判断を行っています。
Landport柏沼南Ⅰ
Landport青梅Ⅰ 等

都市再開発
スポンサーである野村不動産株式会社は、環境負荷の低減を目的として、開発を推進する主要4セクターの収益不動産4ブランド（PMO、GEMS、Landport、PROUD FLAT）を含む新築及び保有する不動産でDBJ Green Building認証、BELS認証、LEED、CASBEE不動産等の環境認証の取得を推進しています。
本投資法人は、こうした環境に配慮した開発物件の取得を積極的に進めるとともに、保有資産において築年数が経過した資産をスポンサーへ売却し、スポンサーが豊富な開発力を活用して再開発を行うこと、また本投資法人及び本資産運用会社による環境負荷低減に向けた各種取組みの結果をスポンサーにフィードバックすることを通じた環境負荷軽減への取り組みをスポンサーと一体となって行っています。

※スポンサー開発物件を含む、本投資法人が保有する資産の環境認証取得状況はこちらをご覧ください。
※スポンサーにおける環境認証の取得に向けた取り組みについては こちら をご覧ください。

62

S o l v i ng S o c i a l I ssues Thro ugh Rea l E sta te I nvest m ent

不動産運用を通じた社会課題の解決
不動産運用を通じた
社会課題の解決

安全・尊厳

心身の健康

豊かな経済

魅力ある地域不動産運用を通じた社会課題の解決
社会課題解決への取り組み
本投資法人は、不動産運用を通じて様々な社会課題の解決や新たな価値の創造に取り組み、社会へ貢献することが、地域の魅力や不動産価値の向上、ひいては投資主価値の向上につながると考えています。
不動産運用を通じて解決したい課題（マテリアリティ）を、各ステークホルダー（地域、テナント、ＰＭ、ＢＭ、従業員等）が抱えている課題や国土交通省「社会的インパクト不動産の実践ガイダンス」を参考に議論を重ねて設定しました。

出典：国交省「社会的インパクト不動産」の実践ガイ
ダンス

マテリアリティ・KPIと実績推移
社会課題解決に向け、方針・目標、本投資法人における具体的取組み・KPIを定めました。なお、具体的取組みについては継続して議論を実施し、追加・変更等を行っていきます。

63

段階

本投資法人における具体的取組み・KPI

2023年度実績（年度末時点）※1

災害時リスクアラートの活用（整備状況）

・推定震度情報配信システ
ム完備
・内水氾濫リスクアラート
メール配信システム完備

倉庫・エレベーター等への防災備品設置（設置物件数・設置率）

94物件（34.2％）/275物件

水害リスクに備えた物件への防水設備の設
置（設置物件数・設置率）

47物件（19.3%）/243物件

こども・少子高齢化への対応「こども食堂イベント」等の開催を通じ、こどもの「貧困をなくそう」に貢献します。

GEMS等テナントと協同した「こども食堂イベント」への参画（開催回数、参加テナン
ト数、提供食事数）（延べ（2022年1月～））
・開催回数：7回
・参加テナント数：20テ
ナント
・提供食数：1,400食＜2023年度実績＞
・開催回数：2回
・参加テナント：6テナ
ント・提供食数：400食

多様性・包摂性の実現

資産運用会社において、多様性豊かな人材による不動産運用を通じて様々な価値を創造します。

資産運用会社における多様性豊かな人材構成（社員のバックグラウンド等の状況）

安全・尊厳ページ参照

居住用施設における外国人への居住空間の提供（外国人入居戸数・割合）

603戸（6.2％）/9,766戸

居住用施設における共用部掲示物の多言語化（対応棟数・対応率）

7物件（4.9％）/143物件

バリアフリー設備の設置等を通じ、多様性・包摂性、人権への対応を実現します。

バリアフリートイレの設置（実施物件数・割合）※284物件（66.1％）/127物件

各種イベントを通じて、人々の健康促進や安全な暮らしの実現に貢献します。

保有物件における献血イベントの誘致（実施物件数、参加人数）

ー（2024年度以降実施予定）

資産運用会社でのフレキシブルな働き方の推奨（有休取得率他）

心身の健康ページ参照

居住用施設における宅配ボックスの設置（設置物件数・設置率）及び置き配システ
ムの導入（導入物件数・導入率）
これにより、配送業者の労働環境の改善や再配達解消によるCO2排出量の削減にも貢献します。

・宅配ボックス
134物件（93.7%）/143
物件
・置き配システム
122物件（86.5%）/143
物件

解決したい社会課題

自然災害等への備え（レジリエンス）

①
安
全
・尊
厳

人権への対応②
心身の健康

健康・安全な暮らし・
働き方の実現（ヘルス＆セーフティ）

快適で利便性の高い環
境（ウェルネス）

方針・目標

自然災害等への備えにより、安心・安全に利用できる物件を目指します。

国籍を問わず、利用者が安心できる生活空間を提供します。

資産運用会社において、フレキシブ
ルな働き方の推奨を通じて、健康で生産性の高い働き方を実現します。
設備やサービスの拡充等を通じて、テナントや利用者に快適で利便性の高い環境を提供し
ます。

64

段階

解決したい社会課題②
心身健康

人材活躍と生産性向上
③
かな豊
経済

地域経済・産業の活性化（イノベーション）

④
魅
力あ
る地
域

方針・目標

本投資法人における具体的取組み・KPI

2023年度実績（年度末時点）※1

テナント満足度調査を定期的に実施
し、入居テナントの快適性や利便性の向上を目指します。

テナント満足度評価の調査（総合満足度で「満足」及び「やや満足」の割合）（本年度実施対象セクタ
ー）・物流セクター 58.6％
・住宅セクター 73.4％

PM褒賞制度の実施を通じて、PM担当者のモチベーション向上を図り、人材活躍と生産性向上を実現します。
また、受賞内容を周知し知見の共有、不動産運用ビ
ジネスの活性化を目指します。

保有物件のPM業務において優れた活躍を行ったPM担当者に対し、褒賞を実施（開催日、受賞事例）ー（2024年度以降実施予定）

資産運用会社での研修制度の充実を通じて、社員の能力を開発・強化を目指します。

資産運用会社での研修制度の充実や資格取得の奨励、従業員1人当たり研修時間と研修
概要、資格保有者の状況

豊かな経済ページ参照

リサイクル品の活用推進を通じて、資源の維持・循環に貢献します。

リサイクル品のタイルカーペット活用（実施面積、CO2削減量）

ー（2024年度以降実施予定）

不用品回収等を通じて、廃棄物量・CO2排出量の削減、資源の維持・循環に貢献します。

居住用施設における居住者が不要となった衣類等を回収（回収量、CO2削減量）

ー（2024年度以降実施予定）

GEMSシリーズ等での「地方創生イベント」
開催（実施都道府県数、参加テナント数、使用食材数）（延べ（2022年1月～））
・参加都道府県数：15・参加テナント数：358
テナント
・使用食材数：135＜2023年度実績＞
・参加都道府県数：12・参加テナント：222テ
ナント
・提供食数：35

保有物件での交流イベント及びテナント懇
親セミナーの開催（開催回数、参加企業数）（延べ（2023年4月～））
・開催回数：9回
・参加企業数：342※2024年11月 懇親セミ
ナー開催予定＜2023年度実績＞
・開催回数：9回
・参加企業数：342

地域の魅力・文化の形
成・活性化（アイデンティティ）「地方創生イベント」等の開催を通じて、生産者のサ
ポート、地域食材の発信、豊かな顧
客体験、飲食店支援の実現を目指します。

コミュニティの再生・形成

保有物件を通じたセミナー等の交流
イベント及びテナ
ント懇親セミナーの開催により、地域・テナント間コ
ミュニティの再生・形成を目指し
ます。

65

段階

④
魅
力
地
域

解決したい社会課題

方針・目標

移動しやすい環境（モビリティ）シェアモビリティの設置等を通じて、入居者・近隣住民の移動しやすい環境を実現します。
また、移動時のCO2排出量削減にも貢献します。

本投資法人における具体的取組み・KPI

2023年度実績（年度末時点）※1

シェアモビリティの設置（設置物件数・台数、移動距離、利用により削減された時間
及びCO2排出量）

・設置物件数：5物件・設置台数：57台（累計）・移動距離：134,054km
・時間削減：13,542時間
・CO2削減：8.9トン＜2023年度実績＞
・移動距離：134,054km
・時間削減：13,542時間
・CO2削減：8.9トン※1 3月から翌2月を年度としています※2 居住用施設は対象外としています。

66

S a fety a nd D i gni ty

安全・尊厳

不動産運用を通じた
社会課題の解決

安全・尊厳

心身の健康

豊かな経済

魅力ある地域

安全・尊厳
災害時アラート（地震・内水）の整備や防災備品の設置
自然災害等への備えにより、安心・安全に利用できる物件を目指します。
推定震度情報配信システム完備
内水氾濫リスクアラートメール配信システム完備
倉庫・エレベーター等への防災備品設置（設置物件数：94物件 割合：34.2%）
水害リスクに備えた物件への防水設備の設置（設置物件数：47物件 割合：19.3%）

推定震度情報配信システム
推定震度情報配信システムとは、地震発生後、委託先である株式会社イー・アール・エス及び鹿島建設株式会社が、国立開発研究法人防災科学技術研究所による推定震度情報と、本投資法人が保有する物件の位置（経度緯度）をもとに、物件ごとの推定震度を特定し、資産運用会社の担当者へ震度情報及び推定被害情報が配信されるシステムです。
本システムにより、保有物件の推定被害情報を関係者が速やかに把握・共有することで非難誘導判断や被害状況確認といった初動対応を
迅速・効率的に実施することが可能です。

67

推定震度情報配信システム
推定震度情報配信システムとは、地震発生後、委託先である株式会社イー‧アール‧エス及び鹿島建設株式会社が、国立開発研究法人防災科学技術研究所による推定震度情報と、本投資法人が保有する物件の位置（経度緯度）をもとに、物件ごとの推定震度を特定し、資産運用会社の担当者へ震度情報及び推定被害情報が配信されるシステムです。
本システムにより、保有物件の推定被害情報を関係者が速やかに把握‧共有することで非難誘導判断や被害状況確認といった初動対応を
迅速‧効率的に実施することが可能です。

内水氾濫リスクアラートメール配信システム
内水氾濫リスクアラートメール配信システムとは、委託先である株式会社建設技術研究所が複数の行政機関から収集した降水情報、標高
データや排水能力情報等と、本投資法人が保有する物件の位置（緯度経度）をもとに、物件ごとの内水氾濫を予測し、資産運用会社の担当者にリスク情報が配信されるシステムです。
本システムにより、内水氾濫による被害を最小限に食い止め、所有者資産とテナント資産の損害を低減することを目指します。

68

GEMS等での「子ども食堂イベント」開催「こども食堂イベント」等の開催を通じ、こどもの「貧困をなくそう」に貢献します。
（延べ（2022年1月～））
開催回数：7回
参加テナント数：20テナ
ント
提供食数：1,400食＜2023年度実績＞
開催回数：2回
参加テナント：6テナ
ント
提供食数：400食

多様なメンバーによるファンド運用【資産運用会社での取り組み】
資産運用会社において、多様性豊かな人材による不動産運用を通じて様々な価値を創造します。

野村不動産投資顧問のメンバー構成
男女比

年齢構成

新卒‧中途割合※ 役員‧派遣社員‧休職者を除いた数字です。

NMF運用グループメンバーの経験業務
現所属
部署名

AM

企画
財務
‧
(ファ
会計
開発
PM
BM
取得
FM
うち オフィ
イナ (経理) ‧人数 一般 ス 物流 商業 住宅 ホテ
ンス)
販売
ル
職
等

資産運用一部（オフィス‧物
流）

12

2

ー

ー

2

3

1

3

1

3

0

0

0

8

資産運用二部（商業‧住宅‧
ホテル）

15

4

4

2

ー

ー

ー

4

1

1

3

1

0

6

ファンドマネジ
メント部
（FM）

7

1

1

2

1

1

1

1

0

1

ー

0

1

5

69

外国人への居住空間の提供や住宅共用部掲示物の多言語化
国籍を問わず、居住者が安心できる生活空間を提供します。
外国人入居者数(割合)：603戸(6.2%)
掲示物英語表記対応棟数(割合)：7物
件(4.9%)

ユニバーサルトイレ、身障者トイレの設置
バリアフリー設備の設置等を通じ、多様性・包摂性、人権への対応を実現します。
実施物件数(割合)：78物件(61.4%)長周期地震動対策
周期地震動対策：新宿野村ビルでは、当該工事により最先端の超高層ビルに匹敵する十分な耐震性能を備えています。また、全フロアに設置した地震計から建物の変位を細やかに解析し、リアルタイムに安全状態のモニタリングが可能な「揺れモニ」を導入する等、テナン
トや来館者に安心‧安全を提供しています。

70

防災訓練
保有物件において定期的に防災訓練を実施し、災害発生時の対応力向上を図っています。

テナント来訪者の安心安全の確保
施設内にAED、エレベーターかご内に防災キャビネットの設置、入居者への防災備品の配布等を行い、テナントや来訪者の安心・安全確保に取り組んでいます。

71

Physi c a l a nd Menta l Hea l t h

心身の健康

不動産運用を通じた
社会課題の解決

安全・尊厳

心身の健康
魅力ある地域

心身の健康
献血イベントの誘致
各種イベントを通じて、人々の健康促進や安全な暮らしの実現に貢献します。
KPI並びに開示予定項目 ※2024年度以降実施予定
参加人数（累計）実施物件数（延べ累計）

フレキシブルな働き方の推奨【資産運用会社での取り組み】
資産運用会社において、フレキシブルな働き方の推奨を通じて、健康で生産性の高い働き方を実現します。
＜各種施策および実績（2023年度）＞

快適な労働環境

在宅勤務の実施
サテライトオフィスの活用【H1T利用率：5.8％】
スーパーフレックス勤務（コアタイム無し）の導入
服装の自由化

ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方

育児休業の取得【取得者数：7名 取得率：100%(注) 平均取得日数：202.1日】
有給休暇の積極的な取得【平均有給休暇取得日数：18日（野村不動産投資顧問目標：12日）】
長時間労働の抑制【平均法定外労働時間：6.7時間】
72

豊かな経済

デジタルの活用

モバイルPCの普及【社員のモバイルPC所持率：100%】
社用スマホの普及【社員の社用スマホ所持率：100％】
DX研修の実施
電子署名の活用(注)集計対象年度内に子が出生した社員数を分母、集計対象年度内に育休を取得した社員(過去年度に子が出生した社員を含む)を分子として、算出しています。

宅配ボックスの設置設備やサービスの拡充等を通じて、テナントや利用者に快適で利便性の高い環境を提供します。
宅配ボックス設置棟数(割合)：135物件(94.4％)
置き配システム設置棟数(割合) ：118物件(79.2%)

テナント満足度調査に基づく快適性や利便性の追求
テナント満足度調査を定期的に実施し、入居テナントの快適性や利便性の向上を目指します。
総合満足度で「満足」及び「やや満足」の割合（本年度実施対象セクター）
物流セクター 58.6％
住宅セクター 73.4％
実施施策
防虫対策（LP板橋にて実施済）
施設内車両導線の再整備（LP厚木にて実施済）
ゴミ置き場異臭の声を受け、ごみ置き場改修（PU池袋・PU大井町Ⅱで実施済）

73

新宿野村ビルでイノベーティブスペース「NEON(ネオン)」の提供

74

PMO、Landport、GEMS、PROUD FLATのテナントサポート（注）PMO入居テナント様限定、面接（採用）用途に限り、年2回限り無料で提供

PMO公式サイトへのリンク

Landport公式サイトへのリンク
75

テナント様向け開業支援

テナントサービスとして、入居工事・資金調達・内装レイアウト等の提携企業を紹介し、手厚くサポートしています。
また、人材不足等への対応のため、人材募集への取り組みを行っています。

快適な生活実現を支援

入居者様限定の「賃貸ほっとサポート」を展開、24時間365日の電話受付で、入居者様のトラブルに対応します。
※一部物件を除きます。

＜住まいのトラブル事例＞

76

テナント満足度向上のための施策

保有物件（住宅）において、居住者向けの各種サービスを展開

モノのシェアリングサービス
高級家電の月額制サブスクリプションサービス「捨てずに借り換える」というサステナブルな暮らしの提案

PROUD FLAT公式サイトへのリンク
野村の賃貸サイトへのリンク

顧客満足度調査の実施
テナント、入居者及び利用者の皆様からのご要望やご意見を伺うために、顧客満足度調査を定期的に実施しています。
調査結果については、プロパティマネージャー、建物管理会社、ディベロッパー等と共有し、建物仕様、設備及びサービスの向上に繋げています。
なお、セクターごとに定期的に調査を行う方針であり、居住用施設については通年で実施し、オフィス、商業及び物流施設については毎
年1セクターとし、3年で1周とするローテーションで実施しています。
調査によって集められた貴重なご意見については、以下の実施事例をはじめとして、今後の満足度向上のために積極的に活用しています。

(実施事例)

NMF銀座四丁目ビルにおいて、テナント満足度調査で寄せられたテナント様のご意見‧ご要望を踏まえ、1階エントランスの空きスペー
スを有効活用し、テナント様を来訪されるお客様の待合いスペースや商談スペースとして利用できるラウンジを設置しました。

改修前

改修後
77

札幌ノースプラザにて、１階エントランスと空きスペースをリニューアル。テナントの快適性を向上し、物件の競争力を維持。

改修前

改修後

改修前

改修後

改修前

改修後

プラウドフラット渋谷富ヶ谷及びプラウドフラット三軒茶屋において、交通利便性の向上や在宅ワークによる運動不足解消のためにシェ
アサイクルを設置し、また、良質な食材や料理を身近に提供し、より豊かなおうち時間を演出するのために移動式店舗を誘致しました。

シェアサイクル

移動式店舗

78

NMF青山一丁目ビルにて、トイレ混雑防止メディアサービス（AirKnock Ads）を導入。
混雑状況と利用時間を表示することで混雑を緩和し、入居者の快適性が向上。

交通アクセスに優れた不動産投資
本投資法人は、全ての不動産等への投資判断にあたり、ご利用のテナント様や来訪者の利便性等の観点から、公共交通機関等へのアクセス性を考慮しています。

79

Af fl uent E co no m y

豊かな経済

不動産運用を通じた
社会課題の解決

安全・尊厳

心身の健康
魅力ある地域

豊かな経済
PM褒賞制度の実施
PM褒賞制度の実施を通じて、PM担当者のモチベーション向上を図り、人材活躍と生産性向上を実現します。
また、受賞内容を周知し知見の共有、不動産運用ビジネスの活性化を目指します。
KPI並びに開示予定項目 ※2024年度以降実施予定
開催日
受賞事例

研修制度の充実【資産運用会社での取り組み】
資産運用会社での研修制度の充実を通じて、社員の能力を開発・強化を目指します。
＜各種施策および実績（2023年度）＞
研修の充実【1人あたり研修時間：12.88時間 1人あたり研修費用：145,714円】
資格の取得【宅地建物取引士保有者：149名(87.6%) 不動産証券化マスター保有者：98名(57.6%)】
英語学習【英語強化研修受講者数：27名(15.9%)】
海外提携資産運用会社への人材派遣プログラム【派遣人数：5名（累計）】

80

豊かな経済

リサイクル品の活用推進
リサイクル品の活用推進を通じて、資源の維持・循環に貢献します。
＜タイルカーペットの活用＞
KPI並びに開示予定項目 ※2024年度以降実施予定
CO2削減量坪数

居住用施設での衣類等回収
不用品回収等を通じて、廃棄物量・CO2排出量の削減、資源の維持・循環に貢献します。
KPI並びに開示予定項目 ※2024年度以降実施予定
回収量
CO2削除量81

At t ra c t i ve Co m m uni t i es

魅力ある地域不動産運用を通じた
社会課題の解決

安全・尊厳

心身の健康

豊かな経済

魅力ある地域

魅力ある地域GEMSシリーズ等での「地方創生イベント」開催「地方創生イベント」等の開催を通じて、生産者のサポート、地域食材の発信、豊かな顧客体験、飲食店支援の実現を目指します。
（延べ（2022年1月～））
参加都道府県数：15
参加テナント数：358テナント
使用食材数：135
食べて地方創生第1弾“「GEMS×長崎フェア」

食べて地方創生第4弾“「GEMS×長野フェア」＜2023年度実績＞
参加都道府県数：12
参加テナント：222テナント
提供食数：35
食べて地方創生第2弾“「GEMS×京都フェア」

食べて地方創生第3弾「GEMS×山形フェア」

GEMS 酒蔵応援祭

GEMS 東北応援・ホタテ 食べて応援キャンペーン

食べて地方創生第5弾「GEMS×高知フェア」

82

保有物件での交流イベント及びテナント懇親セミナーの開催
保有物件を通じたセミナー等の交流イベント及びテナント懇親セミナーの開催により、地域・テナント間コミュニティの再生・形成を目指します。
（延べ（2023年4月～））
開催回数：9回
参加企業数：342※2024年11月 懇親セミナー開催予定＜2023年度実績＞
開催回数：9回
参加企業数：342

シェアモビリティの導入
シェアモビリティの設置等を通じて、入居者・近隣住民の移動しやすい環境を実現します。
また、移動時のCO2排出量削減にも貢献します。
設置物件数：5物件
設置台数：57台（累計）
移動距離：134,054km
時間削減：13,542時間
CO2削減：8.9トン＜2023年度実績＞
移動距離：134,054km
時間削減：13,542時間
CO2削減：8.9トン

地域コミュニティとのつながり
各種イベントを実施し、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

地域コミュニティ向けイベントの開催・参加

札幌「ハロウィン大通大行進」 館内装飾、コスプレ特典プランの導入等

テナント様と協働し、職場体験イベント「BICグローバル‧エデュケーション‧ウィーク」を開催

83

子供の教育支援を通じた地域活性化への貢献

横須賀ジュニアビレッジと連携し、子供たちが開発したドレッシングを横須賀モアーズシティにて店頭販売。農業ビジネス経験を通じた社会教育をサポート。

保有物件のcovirna machidaにて、地域のデザイン学校（町田デザイン＆建築専門学校）との連携イベントを実施「I&MACHIDA」のタイトルで、町田と作者自身についての絵を展示

ユニバーサル・シティウォーク大阪 テナント環境改善と廃棄物削減
廃棄傘の再利用（無料配布）、熱中症対策のドリンク無料配布を実施
同時に、SDGsポップを掲示・配布

テナント従業員の雇用環境向上だけでなく、廃棄物の削減及び従業員ひとりひとりのESGに対する意識啓発につながる〔令和４年度 おおさか気候変動対策賞〕
適応部門 優秀賞 を受賞

掲示ポップ

84

テナント向けイベントの開催「ファミリーデー職場見学会」 テナント従業員のお子様を招待し、職場やオフィス内を見学「幼児向け玩具無料配布会」 国際ボランティア・デーを活用し、玩具を無料でプレゼント

地域活性化への取り組み
大型物流施設を取得することにより、地域の雇用の創出等、地域経済の活性化に取り組んでいます。

地域コミュニティとの協定
メガロス神奈川店で神奈川消防署と協定を締結
大規模地震等の災害発生時に、プール用水を消火活動等に使用することについて、神奈川消防署と協定を締結しています。

新宿野村ビルで帰宅困難者受け入れ協定を締結
災害時に帰宅困難者を受け入れる「帰宅困難者等一時対応施設」として行政（新宿区）と協定を締結し、地域の防災機能にも寄与しています。

85

各種団体の活動支援
国連難民支援キャンペーン 国連難民支援機関の活動スペースを提供

テロ対策訓練への協力 大阪府警等が主催するテロ対策訓練を施設内にて実施

健康と福祉
本投資法人では、保育所や医療機関を保有物件へテナントとして誘致することで、地域住民やワーカーの子育て支援や、健康と福祉に貢献しています。

86

Go verna nce

コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

サプライヤーマネジメント

コーポレートガバナンス
投資法人の統治
本投資法人の運営における機関は、投資主により構成される投資主総会に加えて、投資主総会の決議によって任命された執行役員1名、監督役員3名並びに執行役員及び監督役員を構成員とする役員会並びに会計監査人により構成されています。なお、本投資法人の会計監
査人はEY新日本有限責任監査法人です。
※投資信託及び投資法人に関する法律及び本投資法人の規約に基づき、監督役員の員数は、執行役員の員数に1を加えた数以上でなければなりません。
※本投資法人は、法律上、従業員の雇用が禁止され、業務を外部委託する必要があります。
※監督役員は投信法に基づく独立役員です。

上記機関の詳細については、直近の有価証券報告書「1【投資法人の概況】/（4）【投資法人の機構】」をご覧ください。

執行役員及び監督役員
執行役員及び監督役員の状況・任期

執行役員は、本投資法人の業務を執行するとともに、本投資法人を代表して本投資法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有しています。
また、監督役員は執行役員の職務の執行を監督する権限を有しています。
各監督役員は、本投資法人の役員会において、執行役員から業務執行状況並びに資産運用会社による資産運用状況、コンプライアンス及びリスクに関する事項について報告を受け、役員会に出席する資産運用会社に必要に応じてこれらの事項につき報告を求めます。
執行役員及び監督役員の状況についてはこちらをご覧ください。
なお、任期は規約により、執行役員及び監督役員ともに2年と定めています。

87

執行役員及び監督役員の選任基準

役員候補者の人選にあたっては、投信法等の各種法令に定める欠格事由（投信法第98条、100条及び投信法施行規則第244条）に該当しないことを前提とし、以下の選任理由により、投資主総会の決議を経て選任されます。なお、現役員は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係のない外部の専門家（弁護士、会計士、不動産鑑定士）で構成されています。
役職名

性別 役員会への出席状況（2023年度）

氏名

選任理由

執行役員

吉田 修
平

旧野村不動産マスターファンド投資法人及び本投資法人の監督役員であり、また、弁護士として投信法等の関係法令に精通していることに加え、不動産、特に借地借家関係、更に、定期借地権、定期借家権及び終身借家権など最新の法律関係を得意分野としていることなど、その豊富な経験を考慮した結果、投資法人の代表者として権限を行使し、その職務を履行するに十分な知識と経験を有していると判断し、執行役員に選任しました。

男性

100％
（11回/11回）

監督役員

内山 峰
男

公認会計士として会計‧税務に精通していることに加え、上場企業の会計監査に関する経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識‧経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。

男性

100％
（11回/11回）

監督役員

岡田 美
香
（注1）

弁護士として不動産取引を含む各種関係法令に精通しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識‧経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。

女性

100％（11回/11回）

監督役員

小山 東
子
（注2）

不動産鑑定士として、不動産取引の公正性‧透明性にかかる広い見識を有していることに加え、複数法人での理事等としての経験を有しており、本投資法人の監督役員として、執行役員の職務の執行を監督し、本投資法人の役員会の構成員としての職務を行うに十分な知識‧経験を備えていると判断し、監督役員に選任しました。

女性

100％（11回/11回）（注1）旧姓かつ職業上使用している氏名を上記の通り表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤 美香です。
（注2）2023年6月1日より任期を開始しています。

役員による投資口保有に関する方針
本投資法人の役員は、インサイダー取引防止の観点から本投資法人の投資口を売買してはならない旨、「内部者取引管理規則」に定めています。（金融商品取引法第166条第6項各号又は第167条第5項各号に該当する場合を除きます。）

88

管理報酬等
本投資法人が支払う管理報酬等は以下の通りです。

執行役員及び監督役員の報酬

執行役員の報酬は1人当たり月額80万円を上限、監督役員の報酬は1人当たり月額70万円を上限とし、当該職務と類似の職務を行う株式
会社その他の法人の取締役・監査役等の報酬水準、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額とします。
なお、各営業期間における役職毎の報酬の過去実績は、資産運用報告「投資法人の概況/（３）役員等に関する事項」をご覧ください。
役職毎の報酬の総額（2022年度）

役職

氏名

執行役員

吉田 修平

4,800千円

監督役員

内山 峰男

3,600千円

監督役員

岡田 美香

3,600千円

監督役員

小山 東子

2,700千円

会計監査人の報酬

会計監査人の報酬は、監査の対象となる営業期間毎に3,000万円以内で役員会で決定する金額とします。
なお、各営業期間における報酬の過去実績は、資産運用報告「投資法人の概況/（３）役員等に関する事項」をご覧ください。
役職
会計監査人

氏名
EY新日本有限責任監査法人

報酬の総額（2022年度）
54,445千円（注1） 執行役員、監督役員又は会計監査人（以下この注記において「役員等」という。）は、その任務を怠ったときは、投資法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負っていますが、投信法及び規約に基づき、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職
務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令の定めにより免除することができる額を限度として、役員会の決議によって免除することができるものとしています。
（注2） 会計監査人への報酬の内訳は、49,000千円が監査報酬です。

資産運用会社の報酬

本資産運用会社の報酬は、運用報酬、取得報酬及び処分報酬から構成され、本投資法人の規約に定める以下の算出方法に基づいて決定されます。
なお、本資産運用会社の報酬体系には、本投資法人の利益の多寡に応じて報酬額を増減させる仕組み（運用報酬Ⅱ）を導入しています。
本資産運用会社にとっては、物件運用における賃料増額や適切な費用削減、資金調達における借入先との融資条件の減額交渉等に対するコミットメント意識がより強まるものと考えています。
本報酬体系の導入により、投資主利益との連動性が高まり、さらなる投資主価値向上に寄与するものと考えています。
なお、各営業期間における報酬の総額は、資産運用報告「費用‧負債の状況/（１）運用等に係る費用明細」をご覧ください。

89

報酬の種類

計算方法

運用報酬Ⅰ（総資産連動型）

総資産額（注1）× 0.45％（年率）

運用報酬Ⅱ（利益連動型）

当期利益（注2）× 5.5％

取得報酬

取得代金 × 1.0％

譲渡報酬

譲渡代金 × 1.0％

（注1） 未償却ののれんを除きます。
（注2） 運用報酬Ⅱ控除前利益にのれん償却額を加算し、負ののれん発生益をを控除した後の金額とし、繰越損失がある場合にはその金額を補填した後の金額とします。

上記管理報酬の詳細と、その他の資産保管会社、一般事務受託者（機関運営・会計）、投資主名簿等管理人等の管理報酬等については、直近の有価証券報告書「4【手数料等及び税金】」 をご覧ください。

投資法人の運用体制
本投資法人は、その資産の運用を資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社に全て委託しています。本資産運用会社は、本投資法
人との間の資産運用委託契約に基づき、本投資法人の資産運用を行います。
本資産運用会社は、本投資法人を含む複数の投資法人並びに投資法人以外の不動産ファンド等の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。
本日現在の本資産運用会社における組織図は以下のとおりです。

90

＜各機関の概要＞
委員会の名称

概要

投資委員会

投資判断に関する審議を行う機関
投資法人における資産の運用又は投資助言に係る基本方針、資産に係る運用管理方針、
ファイナンス等の重要な事項に関する方針についての審議を行い、資産運用会社としての意思決定を行います。
リスクのモニタリングや評価・分析等の審議を行う機関
主に運用にかかる投資リスク、外部リスク、災害リスクについて定期的なモニタリン
グ、評価及び分析を行い、各部署に対して必要な指導及び助言を行います。
構成員

委員長：社長執行役員
委員 ：執行役員、コンプライアンス・オフィサー及びその他委員長により指名された者（注）ファンド運用部長又はNMF運用グループ内に設置される各部の部長を兼ねる執行役員及び非常勤の執行役員は除きます。

開催頻度

原則毎週1回、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。

コンプライアンス委員会

コンプライアンスに関する審議、決議を行う機関
法令の遵守状況の確認のほか、利益相反の防止を目的とし、社内規程である利害関係者
取引規程に定める「利害関係者との重要な取引」の承認等を審議します。
構成員

委員長：コンプライアンス‧オフィサー
委員 ：委員長が指名した外部専門家

開催頻度

原則3ヶ月に1回、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。

リスク管理委員会

リスクのモニタリングや評価‧分析並びにリスク対応策等を審議する機関
主にコーポレートにかかる災害リスク、内部リスク、運用にかかる内部リスクについて
定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、これらのリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針等を審議します。
構成員

委員長：コンプライアンス部担当執行役員
委員 ：副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員

開催頻度

3ヶ月に1回以上、委員長が招集し開催する。
但し、必要のあるときは随時開催することができる。

案件情報受付会議

運用ファンド間の利益相反を未然に防止するための機関
投資対象の重複するファンド等間における案件情報の適切な取扱いを確保し、各ファン
ド等間の利益相反を未然に防止するため資産運用会社が案件情報を入手した場合に、コンプライアンス‧オフィサーは当会議を開催し、当該不動産等案件の取得検討を優先的に行う投資法人等を決定します。
構成員

委員長：資産投資部長、全てのファンド等のファンド運用部長及び資産投資部各課長

資産運用会社の運用体制の詳細については、直近の有価証券報告書「第4【関係法人の状況】/1【資産運用会社の概況】」をご覧ください。

91

Co m pl i a nce

コンプライアンス
コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

サプライヤーマネジメント

コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金運用に関与する行為であるという基本的な認識のもと、法令の遵守状況の確認、投信法に定める利害関係人等との取引、利害関係人等がその資産の運用を行っている又は運用若しくは管理に係る助言を行っている相手方との取引等に関する利益相反の排除等の十分な確保が投資主の利益保護及び投資主からの信頼確保に極めて重要であると考えています。かかる観点から、本資産運用会社はそのコンプライアンスにつき、以下の体制を整備するとともに、これが着実に運用されるよう十分に配慮してまいります。

コンプライアンス体制
取締役会

取締役会は、コンプライアンスに必要な体制を整備し、また、コンプライアンス・マニュアルを策定してその実践を推進することにより、コンプライアンスの実現及び確保を図ります。

コンプライアンス委員会

本資産運用会社は、法令・諸規則の遵守状況の確認、利害関係人等との取引等について審議する機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。
なお、コンプライアンス委員会の委員には、社外の弁護士及び大学院教授が指名されており、社外委員として委員会に出席します。いず
れも本資産運用会社及びスポンサー企業グループと利害関係のない第三者です。このようなコンプライアンスに精通した独立の第三者によるチェック体制があるため、コンプライアンスの遵守の実効性が確保されると考えています。
コンプライアンス委員会の構成員・開催頻度については、こちらをご覧ください。

92コンプライアンス部及びコンプライアンス‧オフィサー
本資産運用会社は、適正な運用体制を構築するため、また第二種金融商品取引業等における業務の適正化を確保し、顧客に対し誠実かつ公正に当該業務を遂行するため、コンプライアンス担当部門としてコンプライアンス部を設置することにより、社内牽制機能の実効性を確保しています。
また、コンプライアンス部の部長をコンプライアンス責任者であるコンプライアンス・オフィサーとし、資産運用会社の業務執行が、法令・諸規則に基づいていることを常に監視します。このため、コンプライアンス・オフィサーは、投資委員会の全ての起案事項について、法令・諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する確認を行います。また、コンプライアンス・オフィサー
は、各ファンド等の運用方針等を決定する組織（意思決定機関）である投資委員会に出席し、同委員会に立案される全ての案件について、その審議過程及び結論におけるコンプライアンス状況を確認し、意見を述べることができます。但し、コンプライアンス・オフィサ
ーは、意思決定に係る中立性を確保するため、同委員会における議決権を有しないものとします（コンプライアンス・オフィサーが執行役員である場合を含みます。）。
（注）本資産運用会社は、複数の投資法人（本投資法人及び野村不動産プライベート投資法人）並びに投資法人以外の不動産ファンド等（投資用のビークルである特別目的会社その他の形態の法人又は組合、投資信託委託会社、信託受託者等を含みますが、これらに限られません。）の資産の運用や投資助言に係る業務を受託しています。これら複数の投資法人及び投資法人以外の不動産ファンド等を併せて以下｢ファンド等｣と総称します。

投資運用の意思決定プロセスと利益相反取引の防止
本資産運用会社は、投資委員会において、本投資法人における資産の運用に係る基本方針、資産に係る運用管理方針、ファイナンス等の重要な事項に関する方針についての審議と、当該方針に基づく資産の取得又は売却、運営管理、資金調達等の本投資法人の資産の運用に係る重要な事項に関する審議を行い、資産運用会社としての意思決定を行います。
投資委員会に提出される議案は、コンプライアンス・オフィサーにより、法令・諸規則への違反、抵触その他コンプライアンス上の問題の有無を判断することとなっています。当該判断において、本資産運用会社の社内規程である利害関係者取引規程に定める「利害関係人との重要な取引」に該当すると判断された場合、その他その内容に鑑み必要と認めた場合には、コンプライアンス委員会を招集し、更に法令・諸規則の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無について審議することとなっており、その承認を得た後でなければ、投資委員会において当該議案を提案することはできません。
更に、本投資法人が、投信法第201条第1項に定める本資産運用会社の利害関係人等との間で有価証券又は不動産の取得、譲渡又は貸借に係る取引を行う場合には、投資法人の資産に及ぼす影響が軽微なものとして投信法施行規則に定める一定の場合を除き、投資委員会による承認の後、当該取引の実施までに、あらかじめ、本投資法人の役員会の承認に基づく本投資法人の同意を得なければならないものとしています。
なお、利害関係人等との取引は、常に公平性を保ち市場価格に基づいて行うことを取締役会で定めています。

93コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践
本資産運用会社が属する野村不動産グループは役職員全員が遵守すべき基本的な規範として「野村不動産グループ倫理規程」を定めています。そして、この「野村不動産グループ倫理規程」を具体化することを目的として、役職員が業務遂行上遵守すべき主要な法令や諸規則（金商法、投信法等）を遵守し、コンプライアンスの実践に関する基本方針やその実践における各組織の役割、役職員における実践手
続き等を定めた「コンプライアンス・マニュアル」を制定しています。
本コンプライアンス・マニュアルに基づき、コンプライアンスを実現する為の具体的な実践計画として、原則として年度毎にコンプライ
アンス・プログラムを策定し、コンプライアンス研修を実施することを通じて法令順守の徹底に努めています。
「野村不動産グループ倫理規程」の詳細は こちら をご覧ください。

コンプライアンス研修、啓発
本資産運用会社は、コンプライアンスの遵守と意識啓発のため、コンプライアンスの基本方針と遵守基準の徹底、遵守すべき法令・諸規則の習得等を主な内容とする全役職員（契約社員等を含みます。）を対象とした定例のコンプライアンス研修（毎月開催）や、転入者や各部室の特性等を鑑みた個別研修を実施しています。
また、野村不動産グループが策定する「コンプライアンスプログラム」に基づく年間を通じた研修も実施しています。
本資産運用会社による定例のコンプライアンス研修の実績は以下の通りです。

94

実施月

テーマ

受講率

2023年3月

今年度のまとめ

100.0%

2023年4月

2023年度 コンプライアンス活動計画（2023年度 コンプライアンス・プログラムから）

100.0%

2023年5月

利益相反管理態勢

100.0%

2023年6月

利益相反管理態勢について（演習問題）

100.0%

2023年7月

情報管理：重要情報の取扱委託

100.0%

2023年8月

情報管理態勢について（演習問題）

100.0%

2023年9月

プリンシプルベースのコンプライアンス（第1回）「不動産投資運用業におけるプリンシンプル・ベースのコンプライアンスリスク管理」

100.0%

2023年10月

プリンシプルベースのコンプライアンス（第2回）

100.0%

2023年11月

反社会的勢力等 排除の取り組み

100.0%

2023年12月

インサイダー取引規制について

100.0%

2024年1月

AML／CFT管理態勢について

100.0%

2024年2月

証券検査と会員調査

100.0%

野村不動産グループにおけるコンプライアンスの意識啓発に関する取り組みは こちら をご覧ください。

コンプライアンス違反等への対応
本資産運用会社では、コンプライアンス違反を含む当社が管理すべきリスクが発生した場合、その発生事実に係る情報伝達が迅速かつ正確に行われるよう、社内の体制整備や具体的な手続きを定めた「情報伝達ガイドライン」を策定しています。
本ガイドライン及びその他コンプライアンスに関する諸規程に基づき、当該発生事実に係る情報伝達を受けたコンプライアンス・オフィ
サー（コンプライアンス部長）は、関連部門等に対して原因や対応策に係る調査・報告を求めるとともに、発生事実の重要度等を検討のうえ、必要に応じて取締役社長に報告、意見具申し、適切な措置を求めることとしています。
また、コンプライアンス上不適切又は不適切であるとの疑義がある行為に関して、コンプライアンス・オフィサーが必要と判断した場
合、当該不適切又は不適切であるとの疑義がある行為に対する対応について、コンプライアンス委員会で審議することとしています。

反社会的勢力への対応
本資産運用会社は、その属する野村不動産グループが定める「倫理規程」を遵守し、反社会的勢力との関係を全て遮断することを基本方針としています。これに加え、本資産運用会社では、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（政府方針）」及び「金融商品取引業者向けの総合的な監督指針」を踏まえ、「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、一切の関係を遮断するため、反社会的勢力に断固たる態度で対応することとしています。
野村不動産ホールディングス株式会社と連携し、取引時における反社会的勢力の該当に係る審査体制を構築、実践するとともに、取引先との契約書面への暴力団排除条項の導入や犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認の徹底等を通じて、反社会的勢力との関係遮断に向けた具体的な取組みを実践しています。
資産運用会社における業務委託先・仲介業者等との取引時においても、上記取組みを徹底して実施しています。

95

贈収賄、汚職防止への対応
本資産運用会社は、その属する野村不動産グループが定める「倫理規程」を遵守し、取引先との接待または贈答時における贈賄防止に向けた取組みに努めています。具体的には「倫理規程」において、接待または贈答について、「野村不動産グループの役職員は、健全な商
慣習や社会的常識を逸脱した接待、贈答の要求も授受もしてはならない」「取引先に対して、業務上の立場を利用して、その他の利益や便宜を要求しても受け取ってもならない」と定め、役職員が接待・贈答を受けた場合の記録を行うなど厳密に運用しております。また、経済産業省の「外国公務員贈賄防止指針」などを尊重し、「外国公務員贈賄防止基本方針」Webサイト上に公開しています。同方針のもと、「外国公務員等贈賄防止規程」および「贈賄防止ガイドライン」も策定し、外国公務員などへの接待・贈答、招聘、寄付、代理店などの起用に関し、具体的な社内手続きなどを定めています。また、役職員における接待・贈答の状況については、コンプライアンス部が定期的（半年に1度）にモニタリングしています。
野村不動産グループの海外事業部門の役職員を対象にした贈賄防止に関する定期的な研修や資産運用会社において毎月開催するコンプラ
イアンス研修の研修内容に取り上げる等、役職員への周知を実施しています。

96

R i sk Ma na gem ent

リスクマネジメント
コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

サプライヤーマネジメント

リスクマネジメント
リスクマネジメント基本方針
本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、資産運用の専門家として、自らの責任において、さまざまなリスク、特に運用にかかるリスクを的確に把握管理し、最良の執行を行わなければならない責務を負っていること、及び的確なリスク管理の不徹底が運用資産の毀損をもたらし、顧客の利益を損なうことを十分認識し、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けています。かかる観点から、本資産運用会社はそのリスクマネジ
メントにつき、以下の体制を整備するとともに、これが着実に運用されるよう十分に配慮しています。

リスクマネジメント体制
取締役会

当社において管理すべきリスクの統合管理主体を取締役会としています。
取締役会は、各リスクのうち、主にコーポレートにかかる投資リスク、外部リスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行い、各部署に対して必要な指導及び助言を行います。
また、投資委員会及びリスク管理委員会の審議内容については、定期的に取締役会へ報告されます。

投資委員会

各リスクのうち、主に運用にかかる投資リスク、外部リスク、災害リスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行い、各部署に対して必要な指導及び助言を行うとともに、評価及び分析結果ならびに指導及び助言の内容につき、取締役会に報告を行います。
投資委員会の構成員・開催頻度についてはこちらをご覧ください。

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リスク管理委員会
主にコーポレートにかかる災害リスク、内部リスク、運用にかかる内部リスクについて定期的なモニタリング、評価及び分析を行うとともに、これらのリスクに関し、発生前の予防、発生時対応、発生後の再発防止等について対応策の基本方針等を審議し、その内容につき、取締役会に報告を行います。
リスク管理委員会の構成員・開催頻度についてはこちらをご覧ください。

コンプライアンス部、コンプライアンス・オフィサー

当社のリスク管理を統括し、各部門のリスク管理業務の実効性、対応の妥当性及び進捗状況についてモニタリング等を行います。
また、コンプライアンス・オフィサー（コンプライアンス部長）が各部門のリスク把握・分析・評価及び管理の内容を十分に検証します。

リスク管理マニュアルの制定及び実践
本資産運用会社は、リスク管理規程を定めて、リスクの管理、モニタリング等の手法を具体的に定め、適切なリスク管理体制を確保するように努めているほか、取締役会、投資委員会、リスク管理委員会が行うリスクのモニタリング、評価及び分析等を通じて、当社のリス
ク管理の徹底に努めています。また、役職員において、当該リスク管理が適正に実施されるよう必要な手順等を定めたリスク管理マニュ
アルを制定しています。
本リスク管理マニュアルに基づき、各部がそれぞれ所管する業務に内在するリスクを認識・評価し、評価結果に基づく対応案等を適切に取りまとめ、「リスクに関する年間計画」を策定し、これを実行することにより、リスク顕在化の未然防止や顕在化時の悪影響低減な
ど、適時適切なリスク管理を行える態勢を整え、実効性を高めています。
なお、リスク管理の関連諸規程については、定期的に改定の要否を検討したうえで、必要に応じて制改定を実施しています。また、必要に応じて、リスク管理手法等に関する妥当性の検証等を目的として外部専門家による助言・検証を受けています。

リスク評価
本資産運用会社は、リスク管理マニュアルに基づき、原則として年1回、リスク評価を実施しています。
業務に内在するリスクの正確な認識（洗い出し可視化）と、当該リスクの潜在リスク（内部管理態勢を前提としないリスク固有の評価）及び残存リスク（内部管理態勢の有効性を考慮してもなお残存しているリスク）を算定し、それらを踏まえた対応策（モニタリング対象の選定及び追加リスク対策の検討）の策定を行うことで、リスク顕在化の未然防止や顕在化時の悪影響低減など、適時適切にリスク管理を行っています。

BCP対応
本資産運用会社は、災害発生時の被害拡大を未然に防止するとともに、災害発生時における事業継続の確保と通常業務体制への早期復旧を図るため、必要な社内体制を確立するとともに、そのための必要事項を定めた「事業継続計画」を制定しています。
本計画では、「災害発生から業務の全面復旧までの一連の流れ（プロセス）」を規定しており、災害の内容や被害の大きさ、影響範囲等に応じて臨機応変に対応を決定するための「意思決定者、指示命令系統」を明確化しています。また、大規模な災害発生後には、本計画
及び重要業務リストの有効性、改善点の有無等を確認することとし、継続的に本計画等の実効性向上に努めるものとしています。
本資産運用会社では、役職員における防災意識の向上と「事業継続計画」の実効性向上を企図し、原則として年1回、BCP研修を実施し
ています。

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役職員の安否確認
本資産運用会社が属する野村不動産グループは、災害発生時に役職員の被災状況と安全を迅速に把握するため、インターネットやメールを通じた安否確認のシステムを導入しています。グループ全役職員を対象に、年間4回の安否確認訓練を実施しております。

問い合せ/相談窓口の設置
当社グループは、雇用形態に関わらず、すべての従業員が利用できる人権問題の相談窓口である「野村不動産グループ人権啓発デスク」
および、社外相談窓口として「セクハラ・パワハラほっとライン」、「倫理規程」で禁止されている人権侵害、汚職行為及び贈収賄等を含む内部通報・相談窓口である「野村不動産グループ・ヘルプライン」を設置しています。さらに、内部窓口だけでなく、外部窓口（弁護士および外部委託会社）も設けています。
また、「お取引先様専用ヘルプライン（法人のお客様専用）」を設置し、当社グループの従業員による人権侵害やそのおそれのある行為について通報いただいています。
これらの相談窓口に寄せられた通報・相談については、匿名での通報を受け付けるとともに、内容の機密を保証しています。また、調査の結果、明らかに人権の尊重に対する違反行為がある事案に関しては、加害者に対し、しかるべき措置をとるとともに、被害者や、通報者が通報したことを理由に不利な取り扱いを受けないよう、保護しています。

内部監査
本資産運用会社は、社内の内部監査を実施する部門として監査部を設置し、事業年度ごとに監査計画を策定のうえ、当該計画に基づいて、全部署の全業務にわたって各部ごとに原則として年1回、内部監査を実施しています。独立かつ客観的な立場から、リスク・ベースの手法を用いて、リスク・マネジメント、コントロール及びガバナンスの各プロセスの有効性を評価し、野村不動産グループ倫理規程に則り業務手続きを定めた各種規程・マニュアルと事業に関連する各種法令等を踏まえた適切な業務遂行がなされているかを確認すること
で組織体としての運営改善を図っています。

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S uppl i er Ma na gem ent

サプライヤーマネジメント
コーポレートガバナンス

コンプライアンス

リスクマネジメント

サプライヤーマネジメント

サプライヤーマネジメント
グリーン調達マニュアル
本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社は、社外関係者との協働のための具体的な手順として、グリーン調達マニ
ュアルを制定しています。本投資法人が保有する不動産ポートフォリオの運用における製品・サービスの調達基準において、環境負荷低減に関する各種項目を設定し、当該項目を満たす製品・サービスの優先的採用を検討しています。また、サプライヤー（プロパティマネ
ジメント会社、ビルマネジメント会社、工事請負業者等）の選定時においても、品質・価格・信用力・サービス等の基準に加えて、サス
テナビリティに関する取組み状況を選定基準のひとつとして位置付けています。

プロパティマネジメント会社（PM）、ビルマネジメント会社（BM）に対する継続評価
本投資法人の保有資産のPM・BM業務を委託する委託先に対して、原則、年1回の頻度で委託先の財務の健全性や各業務水準に加えて、サステナビリティ方針や推進体制の整備状況、法令遵守、情報管理等を評価項目とするPM・BM評価による継続的なモニタリングを実施しています。本評価に基づき、改善が必要と判断された場合には、フィードバックの実施及び改善に向けた指導を行うこととし、改善が見られない場合には、委託会社の変更を検討することとしています。

PM向けESG研修
本投資法人は、プロパティマネジメント会社におけるサステナビリティに対する意識啓発と本投資法人との協働態勢の強化のため、サステナビリティの重要性や最新の動向及び本投資法人における目標や施策の内容並びに進捗状況について、外部専門家を講師として年1回以上研修を開催し、意識と情報の共有を行っています。

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S usta i na bi l i ty Fi na nce

サステナビリティファイナンス
グリーンファイナンスについて
本投資法人は、「環境・社会・ガバナンス（ESG）」へ配慮した資産運用を行っており、その取り組みの一環として、グリーンファイナ
ンス（グリーンボンド、グリーンローン等）の実施を通じて、持続可能な環境・社会の実現を目指します。

グリーンボンド
グリーンボンドとは、環境に配慮した事業に充当される資金を調達するために発行する債券であり、一般的には国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則に則って発行されます。

グリーンローン
グリーンローンとは、グリーンボンドと同じく環境に配慮した事業に充当される資金を調達するための借入れであり、国際ガイドライン
である「グリーンローン原則」に準拠したものです。

グリーンファイナンス・フレームワーク
グリーンファイナンスの実施を目的として、グリーンファイナンス・フレームワークを以下のとおり制定しています。

（1）調達資金の使途
本投資法人は、グリーンファイナンスにより調達した資金を、以下の項目に該当する資金に充当します。
グリーン適格資産（※）の取得資金
グリーン適格資産の取得に要した借入金の借換資金
グリーン適格資産の取得に要した発行済の投資法人債の償還資金※下記に記載する「 (2)適格クライテリア」を満たす既存又は新規の特定資産をいいます。以下同じです。

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（2）適格クライテリアについて適格クライテリアは、以下のいずれかの有効なa.～c.の認証又は再認証を、グリーンファイナンスによる資金調達日から過去 36 ヶ月以内に取得済み、又は今後取得予定である資産をいいます。
a.DBJ Green Building認証における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
b.BELS評価における3つ星、4つ星、もしくは5つ星
c.CASBEE不動産評価認証におけるB+、A、もしくはSランク※グリーン適格資産の状況については、「ポートフォリオのグリーン化」ページをご参照ください。

（3）プロジェクトの評価・選定のプロセス
適格クライテリアは、資産運用会社のサステナビリティ推進会議（NMF運用グループ統括部長を委員長として構成される会議）にて策定され、投資委員会にて決定されています。
グリーンファイナンスにより調達した資金の使途対象となるグリーン適格資産は、NMF運用グループ及び財務会計部により適格クライテ
リアに基づき評価・抽出し、資産運用会社の決裁権限規程に基づき投資委員会又はNMF運用グループ統括部長の決裁を経て選定されます。

（4）調達資金の管理
本投資法人が保有するグリーン適格資産の帳簿価額の総額に、グリーンファイナンスによる資金調達時において算出可能な直近期末時点
における総資産LTV（Loan to Value/総資産有利子負債比率）を乗じて算出された負債額（以下「グリーン適格負債額」といいます。）
をグリーンファイナンスの残高の上限とします。グリーンファイナンスの残高が、グリーン適格負債額を超過しないよう管理します。また、グリーンファイナンスの残高が存在する限り、ポートフォリオ単位で充当済み資金を内部で追跡・管理します。
グリーン適格資産総額

4,807億円

LTV

43.9%

グリーン適格負債額

2,111憶円※グリーン適格資産及びLTVは2024年2月末時点の値を記載しております。

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（5）レポーティング
a. 資金充当状況レポーティング

本投資法人のグリーンファイナンスに関する資金充当状況は以下の通りです。
グリーンボンド発行残高

10,000 百万円

グリーンボンド未充当額-

グリーンローン借入残高

4,000 百万円

グリーンローン未充当額-

グリーンボンド
名称

発行総額
（百万円）

利率

発行日

償還期限

発行年限

野村不動産マスターファンド投資法人
第4回無担保投資法人債（グリーンボンド）

3,000

0.53%

2019年09月20日

2029年09月20日

10年

野村不動産マスターファンド投資法人
第6回無担保投資法人債（グリーンボンド）

7,000

0.54%

2020年08月14日

2030年08月14日

10年

名称

借入金額
（百万円）

利率

借入日

返済期限

借入年限

住友生命保険相互会社

2,500

0.78474%

2022年08月26日

2031年02月26日

8年6ヶ月

日本生命保険相互会社

1,000

1.28875%

2023年08月28日

2032年08月26日

9年

日本生命保険相互会社

500

1.42188%2023年08月28日

2033年08月26日

10年

グリーンローン103b. インパクト・レポーティング

グリーンファイナンスの残高が残存する限り、各年の2月末時点における以下の指標を公表します。
グリーン適格資産の物件数
取得した各グリーン認証のレベル
グリーン適格資産の温室効果ガス（GHG）の排出量、エネルギー消費量、水消費量（※）※グリーン適格資産の範囲および実績数値は、レポート提出時点のものを開示しております。
2022年実績までは、本投資法人が管理権限を有する部分を対象としておりましたが、本投資法人の環境におけるマテリアリティの変更に伴い、2023年実績以降は、温室効果ガス（GHG）の排出量、エネルギー消費量について、本投資法人が管理権限を有さない部分についても対象範囲を拡大しています。
なお水使用量については、2023年実績以降も本投資法人が管理権限を有する部分を対象といたします。

単位

2021年実績

2022年実績

2023年実績

物件数

件

59

70

65

温室効果ガス（GHG）排出量t-CO2

25,84829,674

43,123

温室効果ガス（GHG）排出量原単位

t-CO2/㎡

0.0396

0.04390.0363エネルギー消費量

Kl

15,012

15,90425,236

エネルギー消費量原単位

Kl/㎡

0.023

0.02350.0212

水消費量㎥

226,879

305,654322,260

水消費量原単位㎥/㎡

0.34750.45250.5261※取得した各グリーン認証のレベルはこちらをご参照ください。

外部機関の評価
本投資法人は、グリーンファイナンス‧フレームワークの適格性について株式会社日本格付研究所（JCR）より「JCRグリーンファイナ
ンス‧フレームワーク評価」の最上位評価である「Green1（F）」を取得しています。詳細内容等については、以下のウェブサイトをご参照ください。
JCRグリーンファイナンス評価： https://www.jcr.co.jp/green nance/

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