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ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス
How inclusive business models contribute to development and who supports them

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス
United Nations Development Programme
Private Sector Division
One United Nations Plaza, 23rd Floor
New York, NY 10017, USA
www.undp.org

How inclusive business models contributeto development and who supports them

国連開発計画（UNDP）

EXECUTIVE SUMMARY

The MDGs: Everyone s Business
How inclusive business models contribute to development and who supports them

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス報告書要約版

Authors: Christina Gradl, Subathirai Sivakumaran and Sahba Sobhani
with Avneet Batra, Elena Babkova, Fareeda Ehtesham, Austine Gasnier, Carina Kjelstad, Alia Mahmoud,Karolina Mzyk and Virginia Pittaro
Project management: Karolina Mzyk and Sahba Sobhani
Editors: Bruce Ross-Larson and Nick Moschovakis of Communications Development, Inc.
Design: Julia Dudnik Stern of Suazion, Inc.

Copyright © 2010
United Nations Development Programme
One United Nations Plaza, New York, NY 10017, USA
The findings, interpretations and conclusions expressed in this study are those of the authors and should not be attributed
to the United Nations Development Programme, to its affiliated organizations or to members of its Board of Executive
Directors or the countries they represent. Moreover, the views expressed do not necessarily represent the decision or thestated policy of the United Nations Development Programme, nor does citing of trade names or commercial processes
constitute endorsement.
All rights reserved. No part of this publication may be reproduced, stored in a retrieval system or transmitted, in any formby any means, electronic, mechanical, photocopying or otherwise, without prior permission of the United Nations Development Programme.

目次
本報告書について

4

概要

5

ミレニアム開発目標（MDGs）を達成するためのビジネスの６つの重要な役割

6

コアビジネスを通じた企業のミレニアム開発目標（MDGs）への貢献とその支援機関

11

本報告書について
包括的（インクルーシブ）ビジネスモデル – 貧困層を生産者、消費者、賃金労働者として捉え、ビジネスサ
イクルのあらゆる側面に取り込むことで、貧困層の人々の選択肢と機会を拡大するビジネスモデル – は、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に重要な貢献をするものです。本報告書は以下の内容で構成されており、包括的ビジネスモデル構築に関係する様々な関係者（アクター）が、どのように協力することができるかを提示しています。

• 包括的ビジネスモデル構築のためのビジネス・企業とその他のアクターの様々な役割の分析• 包括的ビジネスの過去と現在進行中の成功事例の提示• MDGs 達成に向け他アクターが貢献できる点とそのためのガイダンスの提示
報告書の本編は、包括的ビジネスに関する情報を網羅した最初のもので、情報のイエローページとして

以下の情報を掲載しています。

• 40 の事例研究：UNDP の GIM（Growing Inclusive Markets）イニシアティブによる、主にビジネス行動
要請（Business Call to Action-BCtA）参加企業の事例研究• 各 MDGs 毎の 140 の支援組織の情報
本報告書は、包括的ビジネスに関する関係者とその協力パターンを分析する GIM イニシアティブの研究の一部を成すものです。GIM は、複数ステークホルダー（利害関係者）の研究イニシアティブであり、パートナー
シップの促進と知識共有のためのプラットフォームとして機能しています。このプラットフォームの成果は、今後も進展していく予定ですが、現在以下２つのデータベースに集約され、ウェブ上で公開されています。
ウェブアドレス：http://www.growinginclusivemarkets.org• 事例研究データベース：120 件の詳細な事例研究。地域、業種、組織、MDG などのカテゴリー別、またビジネスの課題や解決法から検索可能。

• 関係者データベース：コミュニティ、地域、グローバル各レベルの中央・地方政府組織、研究機関、開発
機関、NPO など、260 の関係機関の財務、経験などの情報。国、専門分野などのカテゴリーから検索可能。
本冊子は、本報告書「The MDGs: Everyone s Business」（原題）を日本語版に要約したものです。報告書の全文はこちらのウェブサイトでご覧頂けます。

http://www.growinginclusivemarkets.org/mdgreport/4

概要
包括的ビジネスモデルは、ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に大きく貢献できるものです。この革新的なモデルを創造することができるのは、目標達成のためにこのビジネス原則（もしくはソーシャルビジネスのアプローチ）を取り入れている組織であり、ビジネスの形態は、多国籍企業から大規模国内企業、中小企業、協同組合、非営利組織（NPO）など幅広く存在します。このようなビジネスの成功は、政策、調査とアドボ
カシー、資金調達、専門的能力などをもって支援する様々な関係組織（アクター）に依存しています。
本報告書は、貧困とは単に収入の不足ではなく、人々の正当な機会の欠如であるという認識に基づいて作成されています。MDGs とは、この貧困の多面的側面 – 生産的な雇用とディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の促進、ジェンダーの平等、妊産婦や乳幼児の死亡率削減、HIV ／エイズ、マラリア、結核などの感染症撲滅、環境の持続性、新しい技術へのアクセス促進など – を反映しているものです。
目標達成期限である 2015 年が近付く中、いくつかの目標は達成に向け順調に進展しているものの、進展が大きく遅れているものもあります。いくつかの最貧国で見られる目標達成への著しい進歩は、適切な政策と十分な投資、そして国際的支援があれば、MDGs は達成可能であることを示しています。しかしまだ支援が必要な国と課題にとっては、MDGs とは全ての人々にとってのビジネス（仕事、課題）であると認識される必要があるのです。

5

ミレニアム開発目標（MDGs）を達成するためのビジネスの６つの重要な役割■ 成長を促進する – 雇用創出や所得向上に貢献し、また納税によって政府財政を増やすことで、社会イン
フラや公共サービスを通じ社会に利益を還元します。2009 年には、途上国および新興諸国への海外直接投資は 5480 億米ドルに上りました。1■ 貧困層をバリューチェーンに取り込む – 顧客や消費者として需要側に、また、従業員や生産者、事業主（包括的ビジネスモデルの構築）として供給側に取り込みます。これにより企業は利益を生み出し、イノベー
ションを促進し、市場を創出し、サプライチェーンを強化することができます。また貧困層にとっては、
高い生産性や安定した収入、一層のエンパワーメントにつながります。
■ 知識や能力の構築 – 例えば、HIV ／エイズをはじめとする疾病への対策には、製薬会社や医療ケアサー
ビス団体、水や公衆衛生の業者など、様々な関係者の協力が必要です。技術力だけでなく、ビジネスの経営能力が重要となります。
■ 革新的なアプローチの創造 – 例えば、情報通信技術（ICT）をすべての人々に提供するためには、デー
タ処理能力の技術革新や新しいビジネスモデルが必要です。
■ 国境を越えて成功したアプローチを広める – 政府とは異なり、多くのビジネスは小規模な場合でさえもいくつもの国で取引や事業活動を展開しています。それにより、革新的な解決策を広める役割を担うことができます。
■ 貧困削減への政策提言 – 変革の必要性は幅白く認識されているものの、世界貿易体制や農業市場は、未だに途上国にとって不利な状況を与えています。ビジネスプレーヤーが変革を提唱し、MDGs を支援するために協力することによって、政治面で改善をもたらすことができます。
ビジネスと市場アプローチは貧困削減のための特効薬ではありません。貧困は色々な側面があり原因も多様なので、様々な状況や環境に特化した解決策が必要です。貧困層は、多少の資産（土地や健康、教育など）、
また基礎となる少しの収入があれば、市場へアクセスすることによってより多くのものを得ることができます。人道的支援や社会福祉事業、無料の公共サービスは機会をつくりだすことができます。開発を促進する
ためのビジネスの効率は、政策環境や政治的、社会的、経済的な状況の質によって左右されます。2

包括的（インクルーシブ）ビジネス * モデルはどのように MDGs 達成に貢献できるか？
UNDP と国際ビジネス・リーダー・フォーラム 3 が開発した枠組みによれば、包括的ビジネスは以下の３つの分野に分けられます。
■ コアビジネス活動とバリューチェーン

これは本報告書の中心課題であり、貧困層を生産者やビジネスパートナーとしてサプライチェーンや販売網、また職場で従業員として取り込んだり、市場での消費者として巻き込んで共有価値を創造していくことができます。
■ 社会的投資と慈善貢献

ビジネスは伝統的な慈善活動を通じてコミュニティに利益を還元することができますが、新しいアプローチを用いることによっても（例えばソーシャルベンチャーファンド、製品寄贈、従業員のボランティアなどの様々な活動）貢献することができます。
■ パブリックアドボカシー、政策対話、制度強化

ビジネスは、地域レベルからグローバルレベルまでの全レベルにおいて政府や政策立案者と協働することで、幅広く政策立案及び履行を支援し、管理や実行能力を高めることに貢献できます。

6

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

貧困層を対象とした包括的ビジネスモデルは、単純な商業利益を越えて、企業活動の３つの領域によって、より一層の成果をもたらすことができます。
（成果評価については報告書本文をご参照ください。）■ ビジネスは サプライチェーンを通じ、コミュニティ内で製品・サービスを購入し、ビジネスパー
トナーの知識や技術に投資し、またサプライヤー
に対し社会的・環境的基準とその遵守を求めることによって、地元の機会を創出します。
■ ビジネスは職場において、貧困層に便益をもたらしています。雇用を創出すること（特に女性に対し）、条件のよい給料や雇用形態を提示すること、研修の機会を提供すること、従業員やその家族にその他の福利厚生（医療サービス、社会保障制度、デイケアや就学へのアクセス、住宅・通勤・食品・衛生等のサービス）を提供することによって貢献します。
■ ビジネスは 市場において、安全で安価な製品やサービスを提供することによって貧困層の消費者の役に立っています。特に、栄養や健康、エネル
ギー、財政、住宅や情報などの重要な領域において貢献しています。更には、製品の販売やサービ
ス提供、また廃却において、収入機会を生み出すことができます。

誰が包括的ビジネスモデルに関わっているのか？その動機は？
本報告書は、物品・サービスの販売などの経済活動として、そしてそれ以外の主要な収入獲得手段として、ビジネスを幅広く定義しています。そのため、ビジネスには幅広い関係者（アクター）が関わってきます。
わかりやすくするために、それらのアクターを多国籍企業、大規模国内企業、地域の中小企業、NPO（あるいは、利益重視でなくミッション重視の社会的企業）の４つに分類しています。これらの類型は幅広く、境界が曖昧であったり、類型が重複する部分もあります。包括的ビジネスモデルは、一度にいくつかの或いは全てのアクターを含み、それぞれが特有の資源や能力を活かしています。
ビジネスアクターが開発課題に取り組む動機は様々です。しかしながら、一般的にこれらの動機は以下の３つのテーマに関わりがあります。4■ 事業活動に有利な環境整備 – ビジネスアクターは、関係者（地方コミュニティ、市民社会、政策立案者など）の支持や支援を通じて、現地での事業活動のライセンスの維持や、開かれた建設的な対話環境を保つことを模索しています。
■ リスクの軽減 – 包括的に相互責任関係に基づきビジネスを行うことで多くのリスクを軽減できます。リ
スクとは、評判リスク（環境へのダメージや雇用環境の悪さによる）や、欠勤リスク（健康状態の悪さ
による）、また従業員の責任感の低さのリスクなどを含みます。
■ 新しい機会の促進 – 新しい事業機会はサプライチェーンの強化、従業員のエンパワーメント、新しい顧客の獲得などによって起こります。ビジネスは、生産の質の改善やコスト削減、イノベーション拡大、
新しい成長市場の構築などを可能にします。
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ビジネスアクターの能力や動機の特徴
それぞれのビジネス形態により、開発に貢献できる能力や動機は異なります。実際の社会は、下記表の分類
分析より一層多様で複雑ですが、単純化して分類することにより、各ビジネスの形態がどのように各 MDGs達成に貢献できるかをわかりやすく説明しています。
表：MDGs 達成に向けた事業活動の能力と動機
ビジネス形態多国籍企業

能力• グローバルな知名度• グローバルサプライチェーンの利用• 様々な国での事業活動

動機• 活動団体からの圧力や監視からの回避• 信用できる、質の高いサプライヤー関係模索• 低所得コミュニティにおける新しい成長市場の模索• コミュニティとの歴史的なつながり、従業員や大規模国内企業• 大規模な地元の労働力• 地域コミュニティに深く精通• 行政との長い信頼関係• 従業員、顧客、ビジネスパートナーとの
中小企業

NPO

緊密なつながり• 貧困層へのサービス提供や雇用創出などの最終手段（であるケースが多い）• 組織理念による（利益重視でない）• 新しいビジネスモデルへの投資や試みに柔軟

その家族、またコミュニティに対する責任（例
えば社会的サービスの提供）• 事業発展に有利な地元の低所得コミュニティとの価値観の共有（外国企業よりも有利）• 国の安定した制度環境への依存• 従業員や顧客、ビジネスパートナーとの個人的なつながりを基にする既存の関係への依存• 競争力のある隙間市場が必要• 理念を達成するための財政的な安定性や計測可能なモデルの模索（解決策を実行するための他者支援も含む）• 低所得コミュニティの人々に所得や雇用の機会を創造することを目的

誰がアクターを支えているのか？その役割は何か？
ビジネスは MDGs 達成のために大きく貢献することができますが、単独での達成は不可能です。包括的ビ
ジネスモデルを実行するには、常に支援が必要です。
事例分析を行うことで、本報告書は包括的ビジネスモデルを支援する際に、各組織が担う４つの基本的な役割を分類しています。
■ 政策立案■ 調査とアドボカシー■ 資金調達■ 補足的能力の提供
これら４つのタイプの組織支援を得られるビジネスアクターは、MDGs 達成に向け最も効率的に貢献することができます。一方で、これらの形態に当てはまる支援組織（政府の政策立案者、調査・アドボカシー団体、財団や社会投資家、NGO や公共セクター団体など）は、自身の目標に向けビジネスと協同することでより効果的で効率的に活動することができます。

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ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

包括的ビジネスモデルにおけるアクターネットワーク：モロッコの農村における
TEMASOL の事例

NPO
該当なし

補足的能力の提供 ＦＦＥＭ キャパシティ・ビルディングを提供

中小企業
TEMASOL は
84 人の従業員からなる
モロッコ企業

資金調達 ＫｆＷ開発銀行 設立資金を提供︒
ＯＮＥがそれぞれのソーラーシステム設置の９０％を負担︒

大規模国内企業
該当なし

調査・アドボカシー ＦＦＥＭ︵世界環境フランス基金︶
家庭ソーラーシステムを調査

多国籍企業
仏石油会社 TOTAL と仏電力会社 EDF、その合弁企業の TENESOL がTEMASOL を創始

政権立案 ＯＮＥ︵国家電力局︶ 法的枠組みと目標の設定

TEMASOL
アクターネットワーク

MDGｓ
１ 収入と貯蓄２ 識字率の向上
７ 水へのアクセスの改善
８ 新しい技術の移転

上の図は、モロッコのソーラー発電会社、TEMASOL における包括的ビジネスモデルの関係者ネッ
トワークの事例です。フランスの石油会社 TOTAL、電力会社 EDF、合弁子会社の TENESOL によって、モロッコの農村地帯を電力化する国家計画のもと、TEMASOL は 2002 年に設立されました。1994
年当初の計画目標は、農村の電力普及率を 12％（1994 年）から 97％（2007–08 年）に改善することでした。
モロッコの国家電力局（ONE）の配電網を拡大する取り組みにも関わらず、約９％の農村人口は僻
地地域に住んでおり、費用効率よく配電網につなげることができませんでした。モロッコは日照率の高い国なので ONE は他のサービス会社に太陽光発電による農村電化の入札を呼びかけました。

TEMASOL はこれに応札し、最大規模の契約（4 つの地域において 16,000 の農村世帯に太陽光発電を供給するサービス契約）を結びました。TEMASOL の親会社は太陽光エネルギーと農村電力化の両方において専門性があり、また、パートナーである世界環境フランス基金（FFEM）は 1990 年代初頭の太陽光エネルギーが開発された当初から研究を行っていたということが、入札において評価されました。
当初、この計画はドイツ・モロッコ間の資金協力の枠組みのもと KfW 開発銀行を通じて資金提供されていました。ONE が太陽光発電機を所有し、費用の 90％を負担しています。残り 10% について
は接続料を通じ、顧客によって支払われます。また、顧客は月々のサービス料を支払います。

2002 年から 2008 年の間にこの計画によって 106,200 の顧客が電気へのアクセスを獲得し、日没後も仕事や勉強に一層取り組めるようになりました。また、この太陽光発電機は井戸にも使われています。2009 年には TEMASOL は 84 人の従業員を雇用しています。そして、この計画は伝統的なエネ
ルギー利用に比べ、10 年間で 32,000 トンもの CO2 を削減することを可能にしました。

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政策立案
公共政策は事業活動を可能にするインセンティブやインフラを構築します。まず、ビジネスが MDGs 達成のために役割を担いやすくなるように、政策立案者はビジネスのために門戸を開き、経済的な便益を提供し、基準やガイドラインをつくり、官民連携のための場を提供しています。また一方で、市場が貧困層にとって有益であるように、市場の失敗に対処し、貧困層に配慮した成長を促進する特定の政策を策定しています。

調査とアドボカシー
包括的ビジネスモデルと MDGs に関連する調査は、多くの場合経験から始まり、何が行われたのかを記録したり、期待できるアプローチを見極めたり、理論的な枠組みを構築するという活動につながっています。
例えば、調査機関は事例研究を広めて教訓を共有したり、採用を促すことに活用しています。またボトムアッ
プ型の新しいビジネスモデルを創造するために研究者を起用したり、包括的市場を開発する際の政府や援助機関にとっての課題を制度的に分析することに取り組んだりしています。またアドボカシーによって、政策立案者や一般市民の注目を集め、関心のあるビジネスのガイダンスを引き出すことができます。このように、アドボカシーは、経験やアイディア、関係者コンタクトの情報交換のための重要な役割を担えることがあり
ます。

資金調達
資金調達は、解決策はそれぞれ大きく異なるものの、多国籍企業であれ NPO であれ、ほとんどの包括的ビ
ジネスモデルにとって重要な問題です。包括的ビジネスモデルは多くの場合新しい試みであり、実験を通じて持続可能性を確保するためには、時間と資源を必要とします。「忍耐の資本」、つまりハイリターンや短期間での償還という、主流の期待に沿わない資金確保が必要となることがあります。社会的投資ファンドはローリターンで長期間での返済という資金提供モデルを有しています。このような投資家は、社会的なリターン
を財政的なリターンと同様に価値付けており、中小企業や NPO のために役立ちます。伝統的なベンチャー
投資や株、負債による資金調達もまた有効な選択肢として存在しています。包括的ビジネスモデルが広く社会に寄与できること（例えば、環境保護から女性のエンパワーメントに至るまで）は即座に財政的な恩恵をもたらすとは限りません。そのような場合、つまり公共利益は高いけれども、商業利益が努力に報いるにはあまり低い場合においては、公共セクターをパートナーとする必要があります。官民連携プログラムは、重要なプロジェクトを軌道に乗せるために、企業と協力して資源を共同出資するものです。

補足的能力の提供
ビジネスが開発課題に取り組む際は、貧困状況や貧困により生じる特有の問題について精通したアクターからのサポートを必要とすることがあります。例えば、企業が HIV ／エイズ対策について従業員教育を行う
ことに強い関心をもっていたとしても、そのためのスキルやリソースをもっていないかもしれません。公衆衛生やソーシャルマーケティングの専門家によりその業務を補ってもらうことが妥当な解決策となるでしょう。開発機関は開発の専門知識を提供することで、包括的ビジネスモデルをより適切で完全なものにすることができます。また、マイクロファイナンス機関は幅広いネットワークやジェンダーに基づく知識、金融取
引経験を提供するパートナーとなります。そして、病院や学校のような公共機関は、ターゲットグループの教育が必要となるような場合に、協力することとなります。

10コアビジネスを通じた企業のミレニアム開発目標（MDGs）
への貢献とその支援機関
MDG 1 −極度の貧困と飢餓の撲滅• ターゲット 1-A：1990 年と比較して 1 日の収入が 1 米ドル未満の人口比率を 2015 年までに半減させる。
• ターゲット 1-B：女性、若者を含むすべての人々に、完全（働く意思と能力を持っている人が適正な賃金で雇用される状態）かつ生産的な雇用、そしてディーセント・ワーク（適切な仕事）の提供を実現する。

• ターゲット 1-C：1990 年と比較して飢餓に苦しむ人口の割合を 2015 年までに半減させる。
世界的な経済危機により進展は鈍化したものの、世界は 1 日の収入が 1 米ドル未満の人口比率を半減させるという貧困削減目標達成に向け順調に進んでいます。しかし、労働市場の悪化による雇用の減少が、ほとん
どの地域で飢餓の撲滅への進展を阻んでいます。

企業ができることは？
• 特に社会から隔絶された人々のため、発展途上国で貧困削減に資する適切な雇用を創出する事業を構築すること。民間企業は雇用創出の強力な源泉です。たとえばメキシコでは、1989 年から 1998 年までの間に、民間セクターにより 1,200 万以上の雇用が創出されましたが、公共セクターにより創出された雇用は
14 万 3,000 にとどまっています。低所得国では、フォーマルセクターの労働者の 33％は零細・中小企業に雇用されています。5• 農業のバリューチェーンに革新的な技術を採用するなどして、現地のサプライチェーンや起業家の能力を強化すること。また、農業のバリューチェーンや機能的な食料市場などを実現するため、地元住民、企業、政府の間のパートナーシップを構築すること。

• 栄養失調対策としての栄養価の高い食品など、自社の商品やサービスを貧困層が安価に入手でき、かつ貧困層に適したものとすること。

• 政府とともに政策改革を提唱し、政府と協働して新規産業における規制の能力を強化すること。たとえば、
外国直接投資は、政府がビジネスを促進するさらなる規制の枠組みを構築し、起業活動を活性化するためのインセンティブを生み出すことができます。

• 低所得層による技能や生産性、所得獲得能力の向上を支援し、低所得層が自らの意見を主張できるよう、
低所得者の組織化を支援すること。例えば、マイクロファイナンスは、起業を通じた貧困削減に役立って
きました。

事例
インド農村部の多くの貧困層にとって、所得を得るためには牛乳の販売が不可欠です。アムール ・デイリー
は、約 280 万の酪農家をグジャラート州の村単位の組合に組織化しました。管轄団体のアムールは大規模な団体ですが、1 万 3,000 以上の村単位の組合も、それぞれが小さな協同組合として機能しています。これらの組合全体で、毎日市場に 1,000 万リットル以上の牛乳を供給しており、アムールはインドの牛乳産業におけるトップ企業となりました。アムールは、酪農家を組織化し、効率的な出荷・流通システムを構築することで、牛乳のバリューチェーンの転換に成功したのです。牛乳は毎日、酪農家からわずか 10 マイル離れた地点で、自動コンピューター制御の回収システムを用いて回収されます。このシステムのおかげで、計量や品質検査、支払処理をより迅速に実施することができます。アムールがグジャラート州で成功を収めたこと11

を受け、インド政府は全国でこのモデルを展開するため、「オペレーション・フラッド」プログラムを立ち上げました。その結果、2009 年には 13 万 3,000 以上の村単位の組合で、約 1,400 万の酪農家が 1 億 1,000 万トンの牛乳を生産するようになりました。6

各分野における組織の支援的な役割
政策
政策は、資金および市場との連携を提供し、中小企業の成長と起業の促進に役立ちます。世界食糧計画（WFP）
は、21 カ国で実施されている「パーチェス・フォー・
プログレス（発展のための購買）」プログラムを通じ、自らの購買力を利用して、小規模農家に農業市場への参入の機会、また市場において競争力ある農家となる機会を提供しています。7
発展途上国の企業にとっては、適任の職員を見つけることが困難なことも多々あります。現地企業のニーズに応じた訓練を実施する公共プログラムは、この障壁に対処し、人々が正規のポジションに応募することを可能にします。インドネシアでは、「若年層雇用のための教育・技能訓練プログラム」が、就学中および非就学中の若者に対し、現地市場の需要に応じた訓練を実施しています。8

研究とアドボカシー
市場やビジネスの研究は、所得機会を生み出し、商品やサービスへのアクセスを可能にする包括的なビジネ
スモデルを支援します。BOP ラーニング・ラボ・ネットワークは、包括的なビジネスモデルを考案し知識を共有するため、研究者や企業、開発機関が集まる場を提供しています。9
フォーマルセクターの企業にとって、インフォーマル市場と関係を持つことは難しいものです。これを実現する方法についての知識を構築している組織もあります。国連開発計画（UNDP）の「法律による貧困層のエンパワーメントイニシアティブ」は、貧困層による法的・制度的なメカニズムへのアクセスを拡大するた
めの、国、地域および世界的な取り組みを支援しています。このイニシアティブは、法の適用を通じて、企業が貧困層と取引する際の取引費用をインフォーマルに削減できるように導く役割も果たしています。10

資金援助
銀行や投資家は、中小企業による事業の拡大や雇用の創出のための資金を提供しています。MYC4 は、十分な資金のないアフリカの起業家と小規模投資家を直接結びつけるオンライン市場です。11
多くのドナーや開発銀行が、融資や共同出資を通じて、大手国内企業や多国籍企業などによる包括的なビジネスモデルの構築を支援しています。米州開発銀行（IADB）の「オポチュニティー・フォー・マジョリティ（機会均等）イニシアティブ」は、2 億 5,000 万米ドルの特別融資制度を通じて、ラテンアメリカ・カリブ地域の包括的ビジネスモデルの支援に関心を持つ企業に融資や部分信用保証を行っています。12

能力開発志向の組織は、地元生産者に訓練を実施し、生産者を、より大きな企業との接触を促進する協同組合やグループに組織化することができます。ウガンダのテクノサーブは、マトケ（緑のバナナ）産業を農村部の貧困層にとってより効果的で有益なものとするため、ウガンダ大統領の「貧困緩和イニシアティブ」に協力
12

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

してきました。テクノサーブは 9,000 のマトケ農家を複数のグループに組織化し、各グループをマーケティ
ング企業に改めて、都市部の卸売業者と農家をつないでいます。13
労働組織は、企業が優れた労働基準を設置し、多国籍企業が社会的基準に関する自社のサプライチェーンを管理するための支援を提供することができます。「ベター・ワーク」は国際金融公社（IFC）と国際労働機関（ILO）によるパートナーシップ・プログラムで、労働基準の遵守の向上とグローバル・サプライチェー
ンにおける競争力の強化を目指しています。「ベター・ワーク」は、グローバルな手段と国レベルのプロジェ
クトの双方の構築に携わり、政府、雇用主、労働者機関、国際的なバイヤーの間で協力関係を構築できるよ
うな解決策に重点を置いています。14

MDG 2 −普遍的初等教育の達成• ターゲット 2-A：2015 年までに、世界中のすべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるようにする。

1999 年以降、通学できるようになった子どもは 2,800 万人増加しました。しかし、7,500 万人の子どもは今も通学することができず、うち女児が 4,100 万人を占めています。5 〜 14 歳の子ども約 1 億 5,000 万人が、
特に農業分野で児童労働 15 に従事しています。

企業ができることは？
• サプライヤーに対し、行動規範の遵守と関連する証明書の提出を義務づけるなどして、自社のサプライチェーンにおける児童労働と闘うこと。また、従業員の子どもの初等教育機関への入学を推進し、子どもの学校へのアクセスを促進すること。

• スラムや農村地域で学校を経営し、安価で質の高い教育を提供すること。過去 20 年間で、高所得層と低所得層の双方で、民間教育は著しく増加しています。1991 年から 2004 年までに、世界の私立小学校への入学者数は 58％増加しましたが、公立小学校での増加率は 10% にとどまっています。16 インドやサハ
ラ以南諸国の貧しい都市部や都市周辺部の一部では、ほとんどの児童が私立の学校に通っています。ナイ
ジェリアのラゴス州では、75％の児童が私立の学校に通っています。17• 学習教材や、情報通信技術（ICT）へのアクセス、日没後の子どもの学習に役立つ照明など、低所得市場に合わせた、子どもの教育に資するような商品やサービスを企画し販売すること。

• マイクロフランチャイズ・ソリューションなど、学校教育をとりまく革新的なビジネスモデルを実施することで、起業家の所得機会を創出すること。

• 政府とともに、普遍的な初等教育と質の高い学校教育の必要性を提唱すること。

事例
国際的な非営利マイクロファイナンス機関のオポチュニティー・インターナショナルは、2007 年に「マイクロスクールズ・オブ・オポチュニティー™ プログラム」を発足させました。このプログラムは、学校がなければ子ども、特に女児が教育を受けられない貧困地区に学校を設立する教師に融資を行うものです。「マイクロスクール」は、小規模金融を通じて資金の提供を受けている学校のことで、ガーナではこうした平均的なマイクロスクール 1 校につき、約 200 人の生徒が通っています。2008 年 7 月までに、ガーナの 50 の地区や町、またマラウイの 9 箇所でマイクロスクールが運営されています。目標は、アジアとアフリカの数カ国にこのパイロットプログラムを拡大することです。18
13

各分野における組織の支援的な役割
政策
政策は、私立教育機関の設立、運営、モニタリングのための適切な基準を定めることができます。また、保護者への経済的支援などを通じて、需要を促進し、投資を後押しすることもできます。ネパールの「ウェルカム・トゥ・スクール・イニシアティブ」は、女児や初めて学校に通う子どもに奨学金を給付しています。
このイニシアティブは、教師の訓練や意識改革、教育の質を向上させるツールの開発、非就学児童の入学の促進も実施することで、初等教育就学の飛躍的な増加に貢献しました。毎年新たに 47 万 3,000 人の子どもが就学しており、うち女児が半数以上を占めています。19
政策は、児童労働対策の法的枠組みを提供し、企業に行動を起こすことへの明確なマンデートを提示し、競争圧力を回避する手助けをします。171 カ国が批准している 1999 年の国際労働機関（ILO）の「最悪の形態の児童労働（WFCL）条約」は、国際労働条約として最も多くの国に批准されています。

研究とアドボカシー
民間および公共の学校サービスは、社会から隔絶された人々に特別に配慮した、包括的な教育に関する知識に基づくものでなくてはなりません。国連教育科学文化機関（UNESCO）の「スクールネット・ツールキット」
は、教育計画立案者や教育従事者による教育システムへの ICT の統合を支援するために策定されました。20
教育サービスへの投資は、需要と商業的持続可能性に関する情報に基づくものでなくてはなりません。アフ
リカの私立学校投資指数は 6 つの区分と 39 の指針を用いて、アフリカ 36 カ国を、教育への民間投資の魅力度でランク付けしたものです。21

14

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス資金援助
学校や他の教育サービスは、長期の返済期間や無理のない金利などを可能にする特殊な融資オプションを通じて学費を引き下げています。「万人のための教育（EFA）」は、質の高い普遍的な教育を提供している、複数ドナーによる信託基金です。本基金は、ハイチで教育省を通じ、認可された私立校 1,000 校の約 10 万人の貧困層の子どもに助成金を交付するための取り組みを行っています。22

能力
企業は、各専門分野のパートナーを活用して、自社の活動から児童労働を撤廃し、子どもにやさしい方針を策定することができます。子どもの権利のための ABRIQ 財団は、ブラジルの企業 3,000 社以上から資金援助を受け、7 つの活動分野における活動に資金を提供しています。本財団の「子どもにやさしい企業
プログラム（CFCP）」は、社会的ラベリングの取り組みです。ブラジルの企業がこのラベルの認定を取得するためには、妊婦管理や学校教育の推進などの活動を義務づける行動規範の遵守を正式に誓約しなければなりません。本財団は、これらの企業が職場やサプライチェーンにおける児童労働を撤廃する手助けをしています。23

MDG 3 −ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上• ターゲット 3-A：2005 年までに初等・中等教育における男女格差の解消を達成し、2015 年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消する。
発展途上世界は、就学における男女平等に近づいています。しかし、いまだにトップレベルの仕事に就いているのは圧倒的に男性が多いのが現実です。女性は給料が低く勤務時間が長いセクターに勤務する傾向があり、男女間の賃金格差は依然として大きく、世界的には平均 17% の差があります。24 世界銀行が 118 の経
済分野の企業を対象に行った調査では、女性が企業の所有に参画している割合は 3 分の 1 にとどまっており、女性の所有する企業は従業員数、売上高、投下資本がより少ないという結果が出ています。25

企業ができることは？
• 自社のサプライチェーンのパートナーと協力し、女性の雇用と権利を推進し、女性による協同組合や中小企業との連携を確立すること。

• 女性を平等に扱い、バリューチェーン全体で女性に対し公平に報酬を支払う行動規範や、基準となるプロセスを確立すること。

• 女性のさらなる訓練と教育を支持し、管理職に登用し、母親が仕事と家庭を両立できるようにすること。
• 政府とともに、女性にやさしい労働市場の条件を提唱し、女性による起業を促進すること。マイクロファ
イナンスは、女性の地位向上に効果を発揮してきましたが、こうした女性は後に他の女性の手本にもなっています。

• 十分なサービスを受けていない女性に対し、より質が高い教育、医療、金融サービスをより安価に提供するビジネスモデルを構築すること。

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事例
アディナ・フォー・ライフは、世界各国の文化に基づく本格的な飲料を販売しています。アディナ・フォー・
ライフはセネガルでは、女性による協同組合「アグリカルチャー・バイオロジク・カリテ（QABCOO）」か
ら、オーガニック認定されたハイビスカスの花を仕入れています。アディナとそのパートナーは、労働者に対する技術支援や助言、モニタリングを実施しており、520 人を超える QABCOO の会員は、フェアトレー
ド認定ラベルに保証されている適正賃金による利益を得ることができます。女性たちは自らの経済貢献を通じて、地域社会における自分たちの可能性に対する意識を高め、意思決定のプロセスにも関わるようになりました。26

各分野における組織の支援的な役割
政策
多くの国では、職場における男女平等政策の推進に成功してきました。モンテネグロでは「女性の人権保護に関する説明責任プロジェクト」により労働法が改訂され、セクシュアル・ハラスメントに関する条項が含まれるようになりました。労働法は、求職中の女性に対する差別を禁止し、妊婦が 1 年間の出産休暇を取得する権利も認めています。27
政策は、女性のための労働市場条件の改善も可能にします。タイの女性労働者統一グループ（WWUG）は、労働者のニーズに応えるため、政府が産業界に保育所を設立し、国営の保育所が保育時間を延長することを求めてきました。また、育児に関する行政を担う省庁間でのさらなる調整を求める WWUG の圧力がきっかけとなり、5 つの省庁間で覚書が署名されました。28

研究とアドボカシー
研究は、ビジネスから得られるベスト・プラクティスや教訓を特定して、ジェンダーの権利を支持し、発展途上国における女性の地位を向上することができます。新設されたジェンダー平等と女性のエンパワーメン
トのための国連機関（UN Women）は、女性の地位向上を促進する革新的なプログラムと戦略に対し経済的支援や技術支援を提供しています。たとえば、2010 年に刊行された『女性の地位向上の指針：平等はビ
ジネス』は、企業が職場や市場、地域社会における女性の地位を向上できるよう導くものです。29

16

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

アドボカシー活動は、企業における女性の地位向上の推進に不可欠なものです。国際女性研究センター（ICRW）は、公共医療サービスや経済的機会へのアクセス向上から女性に対する差別や暴力の削減まで、女性の地位向上のあらゆる分野に取り組んでいます。ICRW はセネガルで、ナイキ財団およびトスタン（女性の健康増進に取り組む西アフリカの非営利団体）と協力して、思春期の少女の福利を向上させるために取り組んでいます。30

資金援助
多くの金融機関が、マイクロファイナンスを通じて、女性と女性の地位向上に特化した投資を行っています。ヨルダンのマイクロファイナンス機関、マイクロファンド・フォー・ウィメン（MFW）は、女性のための世界銀行（WWB）および国際労働機関（ILO）と協力し、「CareGiver」という保険商品の販売を開始しました。ジェンダーに関連したこの商品は、約 4 万人の借り手が利用できる予定で、うち 96％が女性です。
本商品は、女性やその家族が、医療費や所得の喪失、保育などの入院関連費用に対処できるようにすることを目的としています。31

能力
ゴールドマン・サックスの「1 万人の女性」イニシアティブは、十分なサービスを受けていない 1 万人の女
性に、ビジネスや経営分野の教育を提供する 5 年間の投資プログラムです。

MDG 4 −乳幼児死亡率の削減• ターゲット 4-A：1990 年と比較して 5 歳未満児の死亡率を 2015 年までに 3 分の 1 に削減させる。
乳幼児の死亡率は減少していますが、その速度は目標を達成するのに十分ではありません。肺炎、下痢、マ
ラリア、エイズの 4 つの疾病は、2008 年の世界の発展途上国における 5 歳未満児の死亡原因の 43% を占めています。32 2007 年には、世界中で推定 920 万人の 5 歳未満児が、ほとんどは予防できる原因で死亡しています。33 こうした死亡の半数以上は、栄養失調、不衛生、安全な水や十分な衛生設備へのアクセスの欠如が原因となっています。

企業ができることは？
• 製薬会社が政府や国際機関と連携して、必須医薬品の価格を大幅に引き下げ、後発医薬品を廉価で生産すること。大規模な予防接種のキャンペーンを支援するパートナーシップも、迅速な利益をもたらします。
保健セクターのパートナーシップでは、2000 年から 2008 年の間に、世界で 7 億人の子どもに麻疹の予防接種を実施し、750 万人の死亡を防ぐことができました。34• 薬局、小売店や他の販路といった既存の流通網を活用し、浄水器、衛生設備、防蚊剤・蚊帳、栄養強化食品など、乳幼児の死亡の主な原因に対処する商品を開発し、安価で販売すること。

• 職場や地域社会で医療サービスを提供し、子どもの健康問題に関する意識を高めること。

事例
ポーランドでは 3 割の子どもが栄養不足に陥っていることを受け、ダノンポーランドは、低所得家庭の子どものニーズに応えるため、「ミルク・スタート」を開発しました。「ミルク・スタート」は、ビタミンやミネラルを強化した朝食用の食品で、2006 年 9 月に販売が開始されてから同年末までに 150 万個の小袋が販売
17

されました。ダノンは、「パートナーシップ・フォー・ヘルス」プログラム に参加する他の機関と協力してこれを実現させました。「ミルク・スタート」の成分配合や低所得家庭のニーズに関しては、栄養の専門知識を有する国営の子どもの健康管理施設、母と子のための機関が助言を行いました。政府の多くの保健機関
が「ミルク・スタート」を支持し、「パートナーシップ・フォー・ヘルス」や「ミルク・スタート」に関する情報は、健康的な栄養についての 12 の指針が掲載されたポスターとともに、ポーランド中の 338 の市営
社会医療センター、1,858 の非政府組織（NGO）、10,123 の学校に送付されました。この商品とビジネスモ
デルにヒントを得て、バングラデシュでは、非営利団体（NPO）のグラミンとダノンにより、低所得家庭向
けに栄養を強化したヨーグルトを生産・販売する合弁事業が設立されました。35

各分野における組織の支援的な役割
政策
国家アセスメントは、乳幼児死亡率削減の取り組みを妨げる障害を特定し、民間によるリソース配分を導くことができます。ボツワナの「子どもの生存・発達促進戦略計画」では、「障害分析」を用いて、乳幼児の高死亡率の原因に対処できるような戦略を策定しています。36
規制は、安価な医薬品や、乳幼児の死亡への対処に役立つ他のサービスのための適切な市場環境を創出することができます。南アフリカ共和国では、「医薬品およびその関連物質の管理法」が可決されました。これ
により、特定のブランドの医薬品の処方箋を受け取った場合に、同等の後発医薬品に替えるよう薬剤師に頼
むことができるようになりました。37

研究とアドボカシー
研究は、栄養不足や下痢など、乳幼児の死亡の原因への対処法に関する知識を提供します。「微量栄養素イ
ニシアティブ（MI）」は、世界で最も弱い立場にある人々のビタミンやミネラル不足を撲滅するために取り組んでいます。MI は、鉄分や葉酸などの栄養素を、質や味を損なうことなく食品に費用効果的に追加する知識や技術を食品業界に提供し、女性やその家族の生活の質の改善に貢献しています。38
特定のサービスを必要とする人々に関する基本情報を提供するためのイニシアティブもあります。たとえば、
こうした人々の居場所の確認が、希少なリソースを配分するための前提条件となることも多々あります。マラウイの「ラピッド SMS・イニシアティブ」では、発育の測定を行う診療所から政府の栄養監視・早期警
戒システムに栄養に関するデータを送信するため、携帯電話を用いたプラットフォームを開発しました。このイニシアティブは、栄養に関する緊急事態の特定から、対象地域での治療の強化までにかかる時間を削減することで、乳幼児死亡率対策に貢献しています。39

資金援助
発展途上国では、政府の医療制度を強化するためのリソースが限られています。このため、製薬、食品、衛生設備および水の各セクターの企業を支援するための資金やイニシアティブは、乳幼児死亡率の削減に役立ちます。非営利のグローバル・ベンチャーファンド、アキュメン・ファンドは、世界的な貧困の問題を解決するために起業家的な手法を実施しています。アキュメン・ファンドの健康や水のポートフォリオには、乳幼児死亡率の削減に貢献するイニシアティブへの支援が含まれています。たとえば、ケニアに拠点を有する
民間企業のインスタ・プロダクツでは、９種類の必須アミノ酸をすべて摂取できる、タンパク質とビタミンを豊富に含む調理済みのおかゆ商品を生産しています。 40

能力
乳幼児死亡率は複雑な問題であり、多くの要因（水、衛生、HIV/ エイズ）に関連しているため、複数セクターが協働することが重要です。
「プロジェクト・ヘルシー・チルドレン（PHC）」は、政府や民間企業と協力し18

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネスて、栄養強化食品やサプリメントで世界中の子どもと家族の健康を増進するプログラムに取り組んでいます。

PHC は最近、スタンフォード大学の「資金的に極めて実現しやすい起業のデザイン」の授業との提携を開始し、既存の小規模な栄養強化プロジェクトを、農村地域でも適用できるようにより安価で利便性の高いものとするため、技術設計の見直しを学生に依頼しました。その結果、既存の製粉機に取り付けることで、シリアルと豆を混ぜたものに微量栄養素を添加できる装置が誕生し、「ニューリミル」の生産につながりました。41

MDG 5 −妊産婦の健康の改善• ターゲット 5-A：1990 年と比較して妊産婦の死亡率を 2015 年までに 4 分の 1 に削減させる。
• ターゲット 5-B：2015 年までにリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）への普遍的アクセス（必要とする人が利用できる機会を有する状態）を実現する。
妊産婦の死亡の四大原因は、大量出血、感染症、妊婦高血圧症、閉塞性分娩です。現在の妊産婦の死亡の削減率は、目標の達成に必要な年間削減率 5.5％に遠く及びません。ほとんどの女性が高度な看護なしに出産する南アジア諸国やサハラ以南諸国では、出産に伴う危険性が特に高くなっています。

企業ができることは？
• ソーシャルマーケティングの手法や世論の支持を得るための活動を通じて、自社の事業において、または
サプライチェーンのパートナーの間で、リプロダクティブ・ヘルスや妊産婦の健康、家族計画におけるグッド・プラクティス（成功事例）を推進すること。

• 遠隔医療のソリューションや女性のための健康保険など、革新的で安価な商品やサービスを開発・提供し、民間の診療所や病院で医療サービスを直接提供すること。健康保険は一貫して、需要が最も大きな商品であると考えられますが、小規模保険センターが 2006 年に実施した調査によれば、最貧国 100 カ国で健康

19

保険に加入しているのはわずか 3,850 万人でした。42• 妊産婦の死亡の原因に世界の注意を向け、多国間組織や他のグローバル・パートナーとともに効果的な介入方法を策定すること。

• マイクロフランチャイズ・モデルを開発・実施、または、小売店などの既存の流通網を活用して、リプロ
ダクティブ・ヘルスと家族計画に関する商品やサービスを低所得地域の女性に提供すること。

• 政府に対し、すべての女性が医療サービスを利用できるようにする政策を提唱すること。

事例
インドのライフスプリング・ホスピタルズは、通常分娩と帝王切開の双方を専門とし、１日の収入が 2 〜 5
米ドルの貧しい都市部の家庭に安価なサービスを提供しています。ライフスプリングでは、患者への支援と医療の質を改善することにより、病院での出産数を増やし、妊産婦と乳幼児の死亡率と罹患率を削減することができました。2010 年の第一四半期末までには、7 万人以上の妊婦や患者が医療サービスを受け、5000件の手術が行われました。また、ライフスプリングでは、病院で実施される月例の医療キャンプに地域社会の住民を招いています。妊婦には無料診療を実施しビタミン剤を配布するとともに、子どもには予防接種と小児科医による無料診療を実施しています。ライフスプリングは、アキュメン・ファンドによる資金提供の恩恵を受けています。 43

各分野における組織の支援的な役割
政策
政策は、金融ツールを用いて民間セクターによる包括的な看護の提供を奨励するとともに、貧困層の支払能力を強化するために、貧困層に保険を提供したり直接資金を移転したりすることができます。ルワンダの「地域健康保険制度」は、地域密着型の健康保険を導入しました。2003 年には 7% だった健康保険への加入率
は、2007 年には 74％に増加しました。5 歳未満児と妊産婦の死亡率も減少し、介助分娩の件数も 2003 年の 34％から 2006 年には 42％に増加しました。44
医療の専門家に対する訓練の枠組みを提供する政策プログラムは、企業にとってしばしば障害となる、熟練スタッフの雇用を可能にします。ハイチの「看護助産士プログラム」は、認証・認定プロセスを支援し、規制と政策の格差に対処することにより、教育課程の改善を通じて助産士の人数を増やすことを目的としています。看護助産士のインターンは、これまでに毎月平均 200 件の出産の管理に携わっており、妊産婦が死亡した例はありません。45

研究とアドボカシー
ビジネスは、効果的な家族計画と妊産婦の健康管理に関する最新情報に基づいて実践される必要があります。
広範な専門知識を備えた多くのイニシアティブがこの分野に取り組んでいます。妊産婦の健康増進に注力するグローバルな保健 NGO のファミリー・ケア・インターナショナルは、アフリカやラテンアメリカ・カリ
ブ地域のパートナーがモデルプログラムを策定、実施、評価する能力を強化しています。また、これらの取り組みを支援するため、アドボカシー活動や教育のための資料も作成しています。46
リプロダクティブ・ヘルスの一部の問題に効果的に対処するためには、協働とアドボカシー活動が必要です。国連人口基金（UNFPA）とパートナーは、2015 年までに産科ろうこう（フィスチュラ）を撲滅するため、2003 年に「フィスチュラ撲滅キャンペーン」を発足させました。発展途上国では推定 200 万人の女性が産科ろうこうを患っており、毎年 5 万〜 10 万人が新たに罹患しています。予防も治療も可能な疾患ですが、産科ろうこうにより母子が死亡することも多々あります。このキャンペーンには、ジョンソン・エンド・ジョ
ンソン、エル、バージン・グループなどがビジネスパートナーとして参加しています。4720

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

資金援助
官民パートナーシップ・プログラムのドナーは、妊産婦の健康に関するプロジェクトに共同出資することができます。ドイツ連邦経済協力開発省と開発機関の GTZ は、「develoPPP プログラム」を通じて、医療技術を専門とするメーカー、カールストルツ社と連携し、インドに 6 つの研修センターを設立し、婦人科医に
内視鏡診断と内視鏡的治療の訓練を実施しています。48
小規模起業家が公共医療サービスを拡大する際には、マイクロフランチャイズの手法が功を奏します。フランチャイズ展開を任された人々は、ビジネスモデルのみならず、自分の企業を設立するための資金を得ることができます。フィリピンでは、「バンキング・オン・ヘルス」プロジェクトが、助産士による自由診療の先駆けであるウェル・ファミリー・パートナーシップ・ファンデーション（WPFI）と提携しています。

WPFI は、助産士による診療所をフランチャイズ展開することで、安価なリプロダクティブ・ヘルスや家族計画のサービスへのアクセスを拡大しています。「バンキング・オン・ヘルス」は、融資可能なプロジェク
トの検討、融資申し込みや預金管理方法などに関する助産婦の能力育成に取り組んでいます。また、地元の銀行と協力し、助産士診療所や一般の民間医療サービス従事者に対する融資を促進しています。49

能力
企業が、民間および市民セクターのパートナーと協力して、妊産婦の健康に関するプログラムを実施しているケースも多くみられます。米国国際開発庁（USAID）が資金を提供する「女性の健康を目指した民間
セクタープロジェクト（PSP）」は、家族計画を改善し女性の健康を増進するためのイニシアティブです。

PSP はヨルダンで製薬会社と提携して適切な家族計画の方法を推進し、医師や薬剤師への情報を提供しています。このプロジェクトにより、ヨルダン全国で 80 人の民間の女医ネットワークが設立され、外部プログ
ラムからの問い合わせを受け付けています。50
小規模保険会社は往々にして、クライアントの接触を、マイクロクレジット銀行や医療サービス提供者といったパートナーの流通網に頼っています。インドのケア・インターナショナルは、グローバルな保険会社、アリアンツによる革新的な保険制度の開発と実施を支援してきました。ケア・インターナショナルは、地元の地域社会を相互健康保険制度に組織化しています。保険金の大部分は、これらの保険制度により支払われています。入院が必要とされる場合には、アリアンツが介入してより高額な請求に対処しています。 51

MDG 6 − HIV/ エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止• ターゲット 6-A：HIV/ エイズのまん延を 2015 年までに阻止し、その後減少させる。
• ターゲット 6-B：2010 年までに HIV/ エイズの治療への普遍的アクセスを実現する。
• ターゲット 6-C：マラリアおよびその他の主要な疾病のまん延を 2015 年までに阻止し、その後減少させる。
HIV の蔓延はほとんどの地域でおさえられてきており、より多くの人の延命が可能になりました。しかし、
HIV の新規感染率は治療の拡大を凌ぎ続けています。世界の人口の半数がマラリア感染の危険にさらされており、2008 年の発症件数は推定 2 億 4,300 万件で、約 86 万 3,000 人が死亡しており、うち 89％がアフリカで死亡しています。結核はほとんどの地域で減少していますが、依然として HIV に次ぐ主要な死亡の原因となっています。2008 年の結核の患者数は 1,100 万人と推定されています。52

企業ができることは？
• 自社の事業において、HIV/ エイズや他の感染症をとりまく教育、予防、治療および看護などの職場プログラムを実施し、サプライヤーによる同様のプログラムの策定を支援すること。
21

• 製薬会社は地方自治体や国際機関と提携し、エイズやマラリア、結核や他の主な疾患の治療に不可欠な医薬品のために患者が支払う価格を引き下げること。また、自社のマーケティングの専門知識や商品を公衆衛生活動と組み合わせることもできます。

• 蚊帳、コンドーム、医薬品など、感染症の看護と予防のために安価に入手できる高品質の商品を開発し、薬局や小売販売店を通じて流通させること。また、診療所や病院で安価な医療を提供すること。

• 医療の提供や予防をとりまく革新的なビジネスモデル―起業の機会も創出できるモデル―を策定し実施すること。

• 感染症対策の効果的な方法について政府と議論すること。

事例
タンザニアの A to Z テキスタイルズは、薬効が長時間持続するマラリア防止用の蚊帳を毎年 2,000 万張生
産しています。薬効が長時間持続する殺虫剤を織り込んだ蚊帳の効果は、再処理なしで 5 年間継続します。
本事業の成功は、広範な官民パートナーシップにかかっています。日本の化学メーカー、住友化学は、アキュ
メン・ファンドによる融資を通じて A to Z に技術と化学薬品を移転しています。エクソンモービルは A to

Z に蚊帳用の樹脂を販売し、最も弱い立場にある子ども向けに殺虫剤処理した蚊帳を購入するための資金を
国連児童基金（UNICEF）に寄付しています。UNICEF と世界エイズ・結核・マラリア対策基金は、通常の販売経路を通じて購入されなかったすべての蚊帳を購入し、頼みの綱となるバイヤーの機能を果たしています。政府は、補助金対象の蚊帳を妊婦や 5 歳未満児に届けるため、国のバウチャー制度を通じて蚊帳を推進しています。53 この蚊帳は年間 2,000 万帳まで増産されていますが、価格は継続して引き下げられており、A to Z は現在アフリカ最大級の雇用主になっています。54

各分野における組織の支援的な役割
政策
官民パートナーシップ・プログラムは、民間セクターのパートナーの持つリソースを活用し、疾病の予防と治療を改善することができます。フィリピンの「企業と民間のパートナーシップを通じた確実で革新的なマ
ラリア予防対策の強化と維持プログラム」は、現地のマラリア対策プログラムのために、資金、保健医療設
備・機器、僻村の医療センターのためのエネルギー、地域社会の医療従事者に対する訓練など、ビジネスパー
トナーのリソースを結集しています。 55
政策立案者は、民間セクターの予防や健康管理の取り組みを認識し、これを政策立案に組み込むことができます。HIV の治療を展開するため、企業が運営する診療所が国連エイズ合同計画（UNAIDS）と連携しています。タンザニアやケニアのユニリーバや、ウガンダのセメントメーカー、ヒマ・セメントなど多くの企業が、世界エイズ・結核・マラリア対策のグローバルファンドに対する国別提案策定に参加しているとともに、各国の保健省より看護・治療センターとして認定を受け、国の治療政策の一端を担っています。56

研究とアドボカシー
研究に基づく助言は、企業が職場などで、HIV/ エイズやマラリア、他の疾患への効果的な対策プログラムを策定する際に役立ちます。三大感染症世界ビジネス連盟（GBC）には約 200 社の企業が加盟しています。

GBC は、パートナーシップと共同提唱活動の双方を通じて、企業による三大感染症に対する効果的な行動の策定を支援しています。57
アドボカシー活動のプラットフォームは三大感染症のすべてを網羅しており、加盟メンバーが個別で行動す
るよりも協働することで、運営面・行政面の双方でより効果的に機能することを可能にしています。すべてのプラットフォームは、公共、市民社会および民間セクターと、多国間組織のメンバーで構成されています。
22

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス「ストップ結核パートナーシップ」、「ロールバック・マラリア（RBM）パートナーシップ」、「ワクチンと予防接種のための世界同盟」にはいずれも、数百ものパートナーが参加しています。58

資金援助
感染症に対する企業の保健介入に資金を提供する特別基金もあります。世界エイズ・結核・マラリア対策基
金は、政府、市民社会および民間セクターと、感染にさらされた地域社会の間のグローバルな官民パートナー
シップです。同基金はこれまでに、144 カ国で 3 つの疾患に対する大規模な介入、予防、治療および看護プ
ログラムを支援するため、193 億米ドルの支援を表明しています。59
医学研究には膨大な費用がかかるため、民間の医学研究はリターンを期待して行われます。研究では軽視されがちな疾患を研究するインセンティブを生み出すため、新たな融資制度が開発されています。国際医薬品
購入ファシリティ（UNITAID）により設立された「医薬特許プール・インセンティブ」は、既存の抗レト
ロウイルス薬（ARV）の価格を引き下げ、後発医薬品メーカーの数を増やすことで新たな第一および第二選
択薬の生産を促進することを目的としています。このプールにより、新製品の多剤混合薬や子ども向けの特殊な剤形などの「必要不可欠な ARV の欠落」を補完することもできるようになります。60

能力
世界的な保健問題は複雑で相互に関係し合っていることから、医療提供能力を有する多くのパートナーの貢献が求められます。マラリアや子どもの生存、HIV/ エイズ、リプロダクティブ・ヘルスを対象とするプログラムを実施している主要なグローバル保健機関のポピュレーション・サービス・インターナショナル（PSI）
は、しばしば民間企業とも協力しています。その一例として、女性用コンドームの生産と流通に携わる女性
ヘルス・カンパニーと協働し、発展途上国での女性用コンドームへのアクセスを拡大しています。61

MDG 7 −環境の持続可能性の確保• ターゲット 7-A：持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。

• ターゲット 7-B：生物多様性の損失を 2010 年までに有意（確実）に減少させ、その後も継続的に減少させ続ける。

• ターゲット 7-C：2015 年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生設備を継続的に利用できない人々の割合を半減させる。

• ターゲット 7-D：2020 年までに、最低 1 億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。
森林破壊率は減少の傾向を示していますが、いまだに憂慮すべき状態が続いています。世界は 2010 年の生物多様性保全の目標を達成できず、これにより深刻な影響がもたらされる可能性があります。絶滅の危機に瀕している種の数は、特に発展途上国で日々増加しています。一部の地域ではまだ多くの課題が残っていま
すが、世界は、飲料水の目標を達成する方向に向かっています。しかし、発展途上国の人口の半数に衛生設備がない状態では、目標達成には及ばないと考えられます。スラムの問題は改善されてきていますが、まだ都市部の貧困層の増加に対応はできていません。

企業ができることは？
• 天然資源を保護し事業による汚染を回避するための経営方式と技術を実践すること、またサプライヤー
による同様の実施を支援すること。2008 年には世界で持続可能エネルギー市場の企業やプロジェクトに23

1,550 億米ドルが投資されましたが、2004 年との比較では 4 倍以上の増加をみせています。62• 気候、世界の漁業資源、生物多様性といった地球公共財のための効果的なガバナンス制度を実施するよう
世界レベルで提唱すること。

• スラムや農村部で、エネルギー、水・衛生設備、住居のサービスを低所得層に安価かつ環境にやさしい方
法で提供し、国の政策立案者と協力して、これらのサービスを民間で提供できようにするための規制の枠組みを策定すること。発展途上国と新興国で民間の水事業体のサービスを受けている人口は、2000 年の9,600 万人から 2007 年の 1 億 6,000 万人へと着実に増加しており、2,400 万人以上が民間の水事業体を通じて水道水へのアクセスを得ています。63• 植林関係者らと協力するなどして、生物多様性の保全や気候変動の緩和をとりまくビジネスモデルを構築すること。起業の機会も創出する、水やエネルギー、衛生設備のサービスの提供をとりまくマイクロフラ
ンチャイズのモデルを構築すること。

• スラム居住者に、設備を改修するための教育や訓練のサービスや、技術サービスを提供すること。また、低所得地域の住民に、気候変動に適応するための同様のサービスを提供すること。

事例
エコタクトは、「イコトイレット・プロジェクト」を実施し、高品質の有料公衆トイレとシャワーをケニアの都心部の公有地に（特に都市部のスラムなどの最貧地区に重点を置き）設置し運営しています。エコタク
トは地方政府と長期契約を締結して公有地の使用を確保し、アキュメン・ファンドと世界銀行、欧州連合（EU）
から資金の提供を受けています。今日までにイコトイレットが設置されたショッピングセンターは 45 箇所にのぼります。2010 年末までに 100 箇所での設置を目指し、さらなるイコトイレットの設置が進んでいます。
隣国のウガンダやタンザニアでも、まもなく設備が新設される予定です。64

各分野における組織の支援的な役割
政策
政策は、規制や共同規制メカニズム、または自主的な規範や水準を通じて、環境問題に対処するための枠組
みや制度的構造を提供するものでなくてはなりません。国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）は、特に排出量の削減に関する、気候変動に起因する課題に対する世界的な取り組みの全体的な枠組みを示すものです。

UNFCCC は、「クリーン開発メカニズム（CDM）」により、国や企業が発展途上国における排出量削減の証書を購入する機会を創出し、技術移転を可能にしました。
政策は、企業各社が水や衛生設備に投資し、スラムを改善するためのインセンティブを生み出すこともできます。
「固定価格買い取り制度」は、新たな再生可能エネルギー発電の開発を支援するものです。この制度では、再生可能エネルギー資源を用いて発電された電力を、資格を有する全参加者から買い取ることを配電事業者に義務づけています。2009 年時点で、「固定価格買い取り制度」の政策は、ブラジル、中国、南アフリカ共和国など世界の 63 の司法管轄区で制定されています。65

研究とアドボカシー
ネットワーキング・プラットフォームにより、異なるセクターのパートナーは、共通のアジェンダに向けて協働できるようになります。世界資源研究所の「新事業イニシアティブ」は、事業推進センターの世界的なネットワークとして、発展途上国の環境や包括的ビジネスに関連する新規事業を支援するネットワーク作りを推進しています。 66
多くのイニシアティブは、ビジネスの慣行をより資源効率が高く環境にやさしい基準に移行させる方法について、知識を創出し普及させています。「ナチュラル・バリュー・イニシアティブ」は、機関投資家の、生24ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

物多様性や生態系影響に起因する投資に関連するリスクや機会への理解を深めることを可能とするツールとして、「生態系サービス・ベンチマーク」を策定しました。67
運営や報告に関する基準は、企業に指針を提供します。国連環境計画（UNEP）と環境毒性化学学会（SETAC）
が発足させた「ライフサイクル・イニシアティブ」は、発展途上国の中小企業に、ライフサイクル・アセス
メントに関するトレーニングモジュールやマニュアルを提供しています。68

資金援助二酸化炭素排出の回避に貢献する企業は、二酸化炭素の削減量を炭素市場で売却することができます。認証
排出削減量（CER）は、京都議定書の規定に基づいて売買されます。検証済み排出削減量（VER）を取引する任意市場もあります。「ゴールド・スタンダード」の認証を得るためには、カーボンオフセット・プロジェ
クトが社会や環境にとって有益なものであること、また多数のステークホルダー・プロセスを有していることが求められます。69
クリーン技術や環境保護の分野における発展途上国の中小企業や社会事業は、専門分野に特化した投資家から資金を得ることができます。ルート・キャピタルは、貧困地域や、環境的に弱い立場にある地域で持続可
能な生計を実現している中小企業に、資本金や金融教育、市場とのパイプを提供しています。70

能力企業が環境にやさしい慣行を新規に実践する際には、技術支援を必要とすることも多々あります。国連工業開発機関（UNIDO）と UNEP は、企業や他のステークホルダーによる、よりクリーンな生産方法や慣行、政策、技術の実施を支援するため、発展途上国と移行国合わせて 47 カ国に国立クリーン生産拠点（NCPC）を共同設立しました。71
認証サービスは、グッド・プラクティスに関する指針を提供し、企業がラベル表示や意識改革を通じて、市場における責任ある経営による利益を得られるようにします。海洋管理協議会は、パートナーと協力して持続可能な漁業の慣行および市場を推進し、持続可能な漁業や海産物のトレーサビリティのための基準や認証制度を提供しています。72

MDG 8 −開発のためのグローバル・パートナーシップの推進• ターゲット 8-A：開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易および金融システムのさらなる構築を推進する。（グッド・ガバナンス、開発および貧困削減に対する国内および国際的な公約を含む。）• ターゲット 8-B：後発開発途上国（LDC）の特別なニーズに取り組む。（（1）LDC からの輸入品に対する無関税・無枠、（2）重債務貧困国に対する債務救済および二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、（3）
貧困削減に取り組む諸国に対するより寛大な ODA の提供を含む。）• ターゲット 8-C：内陸国および小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。（小島嶼開発途上国のための持続可能な開発プログラムおよび第 22 回国連総会の規定に基づく。）• ターゲット 8-D：国内および国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。

• ターゲット 8-E：製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が必須の医薬品を安価に入手・利用できるようにする。

• ターゲット 8-F：民間セクターと協力し、特に情報・通信における新技術による利益が得られるようにする。
発展途上国における先進国の市場への進出は拡大し、債務の負担は過去に比べ大きく軽減されました。しか25

し、発展途上国における必須医薬品の中間価格は、平均で公共セクターの国際基準価格の 2.5 倍、民間セクターの国際基準価格の 6.1 倍となっています。73 世界の人口の過半数は、いまだにインターネットにアクセスすることができません。

企業ができることは？
• 後発開発途上国（LDC）から公正な条件で調達し、フェアトレードシステムを通じて生産者の世界市場への参入を実現させること。

• 製薬会社は、階層価格の設定、自主的ライセンスの供与や後発医薬品生産を行うことにより、貧困層が医薬品を安価に入手できるようにすること。ICT 企業は、貧困層が新技術を利用できるようにすること。
• 世界的なフォーラムの場で、フェアトレードシステムや、薬や新技術へのアクセスのための協働を提唱すること。

• 現地の規制当局と協働し、新技術や新産業のための規制能力を構築すること。地方自治体や国家機関、認証・取引機関などと協力し、国際市場への参入を実現させること。

• e- ラーニングや e- ヘルス、再生可能なエネルギーシステムを通じて、革新的なビジネスモデルにおける新技術を利用すること。

事例
インドのア・リトル・ワールドは、特殊な携帯電話を利用した安全で安価な金融サービスのプラットフォー
ムを提供しています。顧客の銀行口座のデータは電話に保存・管理され、写真・生体認証による口座名義
人の確認や、POS 端末のアカウントへのアクセスの許可も電話で行うことができます。ゼロ・マイクロファ
イナンス・アンド・セイビングズ・サポート・ファウンデーション（ZMF）は、ア・リトル・ワールドの姉妹組織です。22 の州に拠点を有し、1 万 6,000 以上の村で事業を展開する ZMF は、これまでに 400 万人以上にサービスを提供してきました。また政府の年金振込や地方雇用保障法により、300 万人以上の顧客を獲得しました。ア・リトル・ワールドの技術により、政府の財政支出が透明となり、汚職がなくなりました。7426

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス各分野における組織の支援的な役割
政策
特許基盤を損なうことなく、最貧国の医薬品へのアクセスを改善し、企業が差別価格で医薬品を販売できるようにする貿易体制もみられます。世界貿易機関（WTO）が管理する国際協定、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」は、多くの形態の知的財産の最低基準を設定してきました。75

ICT の発展のための明確な枠組みやプロセスは、企業のイニシアティブの法的根拠や方向性を示すものです。
「ヨルダン教育イニシアティブ（JEI）」は、ICT を活用して教育を改善し、地域の ICT 産業の能力を強化することを目的としています。JEI は 2003 年の設立以来、官民双方のセクターで 30 以上のアクティブ・パー
トナー（経営にも業務にも参加する共同出資者）の参加を得て、地元企業に約 370 万米ドルの資金を移転し、算数の e- カリキュラムの策定や授業技術の導入、「ディスカバリー・スクール」50 校の訓練を実施してきました。76

研究とアドボカシー
輸出市場に関する情報は、国際貿易を実現するための鍵となります。多くの機関が、この情報を営利目的で提供していますが、後発開発途上国の中小企業や事業を支援するため、こうした情報を無料で提供している機関もあります。インタラクティブ・アプリケーションの「マーケット・アクセス・マップ」では、200 以
上の国および地域から輸出された商品に対して、輸入国 182 カ国が二国間で適用した市場参入の条件を確認できます。「マーケット・アクセス・マップ」は国際貿易センターなどにより開発され、市場の透明性を高め、国際貿易を推進することを目的としています。77
フェアトレードのイニシアティブは、貧困層の生産者が国際市場に参入できるようにするための知識とネッ
トワークを提供します。国際フェアトレードラベル機構（FLO）は、3 つの生産者ネットワークと 21 の国家
ラベリング・イニシアティブから成る同盟で、各国のフェアトレード認証を推進しています。2008 年には、
フェアトレード認証を受けた商品の売上高は世界で約 40 億米ドルに達し、前年比で 22% の伸びを見せました。

2008 年の時点で、フェアトレード認証は発展途上国 58 カ国の 746 の生産者団体に付与されています。78
資金援助
革新的な融資メカニズムは、必須医薬品市場の需要の創出に役立ちます。「クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ（CHAI）」は、医薬品や診断法の市場を改革し、発展途上国による HIV/ エイズ、結核、マラリアの看護・治療プログラムの拡大を支援するために、ビジネス志向の取り組みを実施しています。200 万人が、CHAI の契約に基づき購入された医薬品の恩恵を受けています。現在、世界の HIV 患者の 92％以上が住む 70 カ国が、CHAI が取り決めた価格で抗レトロウイルス（ARV）薬や診断技術にアクセスできる状
態にあります。79
ビジネスを通じた新技術の導入を支援するために、対象を限定した融資を利用することもできます。2010
年にハイチで発生した地震を受け、USAID とゲイツ財団は、企業による「ユーザーが携帯電話を通じて入金や引き出しを行えるようなアプリケーションやサービスの創出」を奨励することを目的とした、1,000 万米ドルの基金を設立しました。80

能力
ICT は、アクセスだけでは十分ではなく、人々が使えるようになることが重要です。従って、研修プログラ
ムは、ICT サービスの拡大を推進します。インフォデブ は、2002 年に発展途上国における ICT を利用した起業や民間セクターの発展を推進するため、日本政府の支援を受けて「インキュベーター・イニシアティブ」
を発足させました。インフォデブは 2005 年までに、このイニシアティブを通じた資金や技術の提供により、発展途上国の 43 のインキュベーターを支援しています。8127

ENDNOTES
1UNCTAD (2010).

2

Kemal Dervis, “Introduction”, in UNDP (2008).

3

Nelson and Prescott (2008).

4

Nelson and Prescott (2008).

5

UNDG (2010a).

6“Operation Flood”, National Dairy Development Board, http://www.nddb.org/aboutnddb/operationflood.html; “Gujarat
Cooperative Milk Marketing Federation”, Amul, http://www.amul.com/organisation.html.

7“Purchase for Progress”, WFP, http://www.wfp.org/purchase-progress.

8

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9Base of the Pyramid Knowledge Network, http://bopnetwork.ning.com/.

10 “About Us”, UNDP Initiative on Legal Empowerment of the Poor, http://www.undp.org/legalempowerment/about_us.shtml.
11 MYC4, “About”, https://www.myc4.com/About.
12 “Opportunities for the Majority”, Inter-American Development Bank, http://www.iadb.org/topics/om/index.
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13 “Uganda”, Technoserve, http://www.technoserve.org/work-impact/locations/uganda.html#moreabout.
14 Better Work, http://www.betterwork.org.
15 “UNICEF calls on governments, donors and the private sector to end child labour,” United Nations Children’s Fund, http://
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16 Patrinos, Barrera-Osorio and Guáqueta (2009).
17 Tooley and Dixon (2005).
18 Opportunity International (2007, 2008).
19 UNDG (2010b).
20 ICT in Education: SchoolNet Toolkit”, UNESCO, http://www.unescobkk.org/index.php?id=1792.
21 Fielden and LaRocque (2008).
22 “Our Goal: Education for All in Haiti”, The World Bank, http://web.worldbank.org/WBSITE/EXTERNAL/COUNTRIES/LAC
EXT/0,,contentMDK:21896642~pagePK:146736~piPK:146830~theSitePK:258554,00.html.
23 IFC (2002).
24 UNIFEM (2008), p. 54.
25 World Bank (2010).
26 Gaye(2010).
27 UNDG (2010b), chapter 2.
28 Hein and Cassier (2010).
29 “Other Publications: Women, Poverty & Economics”, UNIFEM, http://www.unifem.org/materials/other_publications.
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31 MFW (2010).
32 UNDP (2010a)
33 “Young Child Survival and Development,” United Nations Children’s Fund (UNICEF), http://www.unicef.org/childsurvival/
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34 UNDP (2010c).
35 Rok (2008).
36 UNDG (2010b), chapter 3.
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38 The Micronutrient Initiative, http://www.micronutrient.org.
39 “Malawi—Nutritional Surveillance: Overview”, RapidSMS, http://www.rapidsms.org/case-studies/malawi-nutritionalsurviellence/.
40 Acumen Fund, http://www.acumenfund.org.
41 Project Healthy Children, http://www.projecthealthychildren.org/.

28

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス

42 Roth, McCord, and Liber (2006).
43 Acumen Fund, http://www.acumenfund.org.
44 UNDG (2010b).
45 UNDG (2010b), chapter 3.
46 “About FCI”, Family Care International, http://www.familycareintl.org/en/about/4.
47 “Campaign to End Fistula”, UNFPA, http://www.endfistula.org/private_sector.htm.
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49 Private Sector Project for Women’s Health (PSP-One), http://www.psp-one.com.
50 “PSP Jordan”, PSP-One, http://www.psp-one.com/section/taskorders/psp_jordan.
51 Allianz Group (2010).
52 UNDP (2010a)
53 Karugu and Mwenda (2008); GIM (2008).
54 “Health Portfolio: A to Z Textile Mills—Long-Lasting Anti-Malaria Bednets”, Acumen Fund,
http://www.acumenfund.org/investment/a-to-z-textile-mills.html.
55 UNDG (2010b), chapter 3.
56 UNAIDS (2009).
57 Global Business Coalition on HIV/AIDS, Tuberculosis and Malaria, http://www.gbcimpact.org/.
58 “About Us”, Stop TB Partnership, http://www.stoptb.org/about/.
59 The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria, http://www.theglobalfund.org/en/.
60 “The Medicines Patent Pool Initiative”, UNITAID, http://www.unitaid.eu/en/The-Medicines-Patent-Pool-Initiative.html.
61 PSI, http://www.psi.org/.
62 UNEP (2009), p.10.
63 Marin (2009).
64 Karugu (2010).
65 Cory, Couture, and Kreycik (2009).
66 New Ventures, http://www.new-ventures.org/.
67 Grigg and others (2009).
68 “About Us: The LifeCycle Initiative”, UNEP and SETAC, http://www.estis.net/sites/lcinit/default.asp?site=lcinit&page_
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69 “Benefits of GS Certification”, CDM Gold Standard, http://www.cdmgoldstandard.org/Benefits-of-GSCertification.116.0.html?&L=0&no_cache=1&sword_list[0]=cer&type=98.
70 Root Capital, http://www.rootcapital.org.
71 “National Cleaner Production Centers”, UNIDO, http://www.unido.org/index.php?id=o5133.
72 “What we Do”, Marine Stewardship Council, http://www.msc.org/about-us/what-we-do.
73 UN (2009)
74 Arora and Cummings (2010).
75 “Millennium Development Goals: Access to Medicines”, WTO, http://www.wto.org/english/thewto_e/coher_e/mdg_e/
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76 WEF (2005).
77 “Market Access Map”, International Trade Centre, ‘http://www.intracen.org/marketanalysis/macmap.aspx.
78 FLO Certification, http://www.flo-cert.net/flo-cert/index.php.
79 “What we’ve accomplished”, Clinton Health Access Initiative, http://www.clintonfoundation.org/
what-we-do/clinton-health-access-initiative/what-we-ve-accomplished.
80 Gates Foundation (2010a).
81 InfoDev (2005).

29

ミレニアム開発目標 (Millennium Development Goals)
ターゲット 1-A
1990 年と比較して 1 日の収入が 1 米ドル未満の人口比率を 2015 年までに半減させる。
ターゲット 1-B

Goal1

極度の貧困と飢餓の撲滅

女性、若者を含むすべての人々に、完全（働く意思と能力を持っている人が適正な賃金で雇用される状態）かつ生産的な雇用、そしてディーセント・ワーク（適切な仕事）の提供を実現する。
ターゲット 1-C
1990 年と比較して飢餓に苦しむ人口の割合を 2015 年までに半減させる。

Eradicate extreme poverty
and hunger
Goal2

ターゲット 2-A
2015 年までに、世界中のすべての子どもが男女の区別なく初等教育の全課程を修了できるように

普遍的初等教育の達成

Achieve universal primaryeducation

する。

Goal3

ジェンダーの平等の推進と女性の地位向上

ターゲット 3-A
2005 年までに初等・中等教育における男女格差の解消を達成し、2015 年までにすべての教育レベ
ルにおける男女格差を解消する。

Promote gender equality
and empower women
Goal4

ターゲット 4-A
1990 年と比較して 5 歳未満児の死亡率を 2015 年までに 3 分の 1 に削減させる。

乳幼児死亡率の削減

Reduce child mortality

ターゲット 5-A
1990 年と比較して妊産婦の死亡率を 2015 年までに 4 分の 1 に削減させる。
ターゲット 5-B
2015 年までにリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）への普遍的アクセス（必要とGoal5

妊産婦の健康の改善

Improve maternal healthする人が利用できる機会を有する状態）を実現する。

ターゲット 6-A
HIV/ エイズのまん延を 2015 年までに阻止し、その後減少させる。
ターゲット 6-B
2010 年までに HIV/ エイズの治療への普遍的アクセスを実現する。
ターゲット 6-C
マラリアおよびその他の主要な疾病のまん延を 2015 年までに阻止し、その後減少させる。

Goal6
HIV/ エイズ、マラリア、その他の疾病の蔓延防止

Combat HIV/AIDS,
malaria and otherdiseases

ターゲット 7-A
持続可能な開発の原則を各国の政策や戦略に反映させ、環境資源の喪失を阻止し、回復を図る。
ターゲット 7-B
生物多様性の損失を 2010 年までに有意（確実）に減少させ、その後も継続的に減少させ続ける。
ターゲット 7-C
2015 年までに、安全な飲料水と基礎的な衛生設備を継続的に利用できない人々の割合を半減させる。
ターゲット 7-D
2020 年までに、最低 1 億人のスラム居住者の生活を大幅に改善する。

Goal7

環境の持続可能性の確保

Ensure environmental
sustainability

Goal8

開発のためのグローバル・パートナーシップの推進

Develop a global
partnershipfor development

ターゲット 8-A
開放的で、ルールに基づいた、予測可能でかつ差別のない貿易および金融システムのさらなる構築を推進する。（グッド・ガバナンス、開発および貧困削減に対する国内および国際的な公約を含む。）
ターゲット 8-B
後発開発途上国（LDC）の特別なニーズに取り組む。
（（1）LDC からの輸入品に対する無関税・無枠、（2）重債務貧困国に対する債務救済および二国間債務の帳消しのための拡大プログラム、（3）貧困削減に取り組む諸国に対するより寛大な ODA の提供を含む。）
ターゲット 8-C
内陸国および小島嶼開発途上国の特別なニーズに取り組む。（小島嶼開発途上国のための持続可能な開発プログラムおよび第 22 回国連総会の規定に基づく。）
ターゲット 8-D
国内および国際的な措置を通じて、開発途上国の債務問題に包括的に取り組み、債務を長期的に持続可能なものとする。
ターゲット 8-E
製薬会社と協力し、開発途上国において、人々が必須の医薬品を安価に入手・利用できるようにする。
ターゲット 8-F
民間セクターと協力し、特に情報・通信における新技術による利益が得られるようにする。

最新のターゲットや指標はウェブサイト United Nations site for the MDG Indicators（http://mdgs.un.org/unsd/mdg/Default.

aspx）でご確認いただけます。

30

f_BnMDGs_coverFlat_JP_Layout 1 11/06/07 0:04 ページ 1

ミレニアム開発目標（MDGs）：全ての人々のビジネス
How inclusive business models contribute to development and who supports them

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United Nations Development Programme
Private Sector Division
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