税務行政におけるDXに関する施策の周知について～税務行政の将来像の実現に向けて～（協力依頼）

0税務行政のデジタル・トランスフォーメーション

ー税務行政の将来像

２０２３ー

令和５年６月公表◆ 税務手続のデジタル化や業務におけるデータの活用など、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（デジタルを活用した、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し）に取り組みます。
◆ 事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進します。
国税庁は、「適正・公平な課税・徴収の実現」に加え「社会全体のＤＸ推進」の観点からも社会に貢献します。
税務行政の将来像
Ⅰ

税務手続のあるべき姿の実現

納税者の利便性の向上＜“納税者目線”の徹底＞

Ⅱ

課税・徴収事務の効率化・高度化＜“データの活用”の徹底＞申告（納付・還付）、年末調整の簡便化

日常使い慣れたデジタルツールから簡便に手続できる環境構築

組織としてのパフォーマンスを最大化

課税・徴収の効率化・高度化（ＡＩ・データ分析の活用）（オンラインツール等の活用）

申請等の簡便化／
自己情報のオンライン確認

特に必要性の高い分野や悪質な事案等に重点化

関係機関への照会等のデジタル化
検索性向上／相談の高度化
あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会

租税回避

税務データの学術研究目的活用※「課税・徴収事務」以外の税務データ活用

Ⅲ

事業者のデジタル化促進
デジタル関係施策の周知・広報

富裕層の適正課税
消費税の適正課税

他省庁との連携・協力

関係団体等との連携・協力

大口・悪質事案「適正・公平な課税・徴収の実現」に加え「社会全体のＤＸ推進」の観点からも社会に貢献＊＊＊

納税者情報の取扱いや情報セキュリティの確保にも万全を期す。
デジタルに不慣れな方も含めたあらゆる納税者に対して効率的で使い勝手の良いサービスを提供することを目指す。
将来像実現に向けて、「内部事務のセンター化」やシステムの高度化、人材育成等のインフラ整備にも取り組む。

1

ご協力をお願いしたい事項等についてⅠ

納税者の利便性の向上○ 「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて（自宅からのe-Taxの利用について）（３ページ）➢ 給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）（４ページ）→ 申告に必要なデータを自動的に取り込むことで、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現○ 年末調整手続の簡便化（控除に関するデータのマイナポータルからの取得・自動入力等）の推進（５ページ）○ キャッシュレス納付の推進（６ページ）○ e-Tax利用拡大の推進について（７ページ）

Ⅱ

課税・徴収事務の効率化・高度化等○ 課税・徴収事務の効率化・高度化等

Ⅲ＜“データの活用”の徹底＞ 取組概要（８ページ）

事業者のデジタル化促進○ 事業者の業務のデジタル化について（９ページ）➢ クラウド会計ソフト導入による中小企業のＤＸの事例（10ページ）➢ 電子帳簿等保存制度の普及・促進（11ページ）➢ IT導入補助金の活用（12ページ）
2

「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて（自宅からのe-Taxの利用について）◆◆

国税庁では「税務署に行かずにできる確定申告」に向けて、確定申告の手続がより簡単・便利になるよう取り組んでいます。
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力し、e-Tax送信することで簡単に所得税及び消費税の申告を行うことができます。
◆
また、所得税申告の際に、マイナンバーカードを利用してマイナポータルと連携することにより、控除に必要なデータが自動入力（マイナポータル連携）されるため、集計や入力の手間が不要になります。
◆
なお、マイナポータル連携をご利用いただくためには、マイナポータルの利用者登録など、事前準備が必要です。令和５年分確定申告（令和６年１月以降）をスムーズに行うためにも、お早めの準備をお願いします。
１ e-Taxの５つのメリット• 税務署への持参不要• 印刷・郵送代不要• 添付書類提出不要※一部の書類は除きます• 確定申告期間中は24時間利用可能※メンテナンス時間を除きます

インボイス発行事業者の方へ

２ マイナポータル連携について

3• 「マイナポータル連携」とは、所得税確定申告の手続などにおいて、マイナポータル経由で、控除に必要なデータを一括取得し、該当項目へ自動入力する機能です。
• 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で、この機能をご利用できます。

• 適格請求書（インボイス）発行事業者の登録を受けた方は、消費税の申告が必要です。
• 「確定申告書等作成コーナー」では、消費税申告e-Tax送信にも対応しています。是非ご利用ください。

※マイナンバーカードを利用してe-Taxで確定申告書を提出する場合に限ります。

• 早期還付（３週間程度で還付）

3

給与情報等の自動入力の実現（申告手続の簡便化）◆ 国税庁では、申告納税制度のもとで、確定申告に必要なデータを申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を目指し、自動入力の対象拡大に取り組んでいます。
◆ 令和６年２月からは、給与情報についても自動入力の対象になります。このためには、まずは、事業主の方が「給与所得の源泉徴収票」をe-Taxで提出していただく必要がありますので、ご協力をお願いします。
事業主の皆様におかれましては、従業員の方が給与情報の自動入力を利用できるよう、 e-Taxでの「給与所得の源泉徴収票」の提出等にご協力をお願いします。
１ 将来イメージ① マイナポータルからログインして「確定申告」を選択② 「自動で計算」を選択

２ 給与情報の自動入力の実現

３ 事業主の皆様へ

自動入力の対象
ふるさと納税（対応済み）

生命保険

地震保険

株式の特定口座住宅ローン控除関係

医療費

国民年金保険料
公的年金等の源泉徴収票（R6.1～予定）

iDeCo

小規模企業共済等掛金

給与所得の源泉徴収票（R6.2～予定）

給与の源泉徴収票

e-Tax（オンライン提出）

R6.2～
自動入力

eLTAX

（勤務先）
③ 内容を確認の上、申告

給与支払報告書（オンライン提出）

R9.2～

（納税者）

（※）令和９年以降、地方公共団体に提出された給与支払報告書のデータが国（国税当局）に連携される（令和５年度税制改正）（国税庁ＨＰ）「給与所得の確定申告がさらに簡単に！」

4年末調整手続の簡便化の推進◆ 国税庁では、企業・従業員双方の事務コストを軽減するために、年末調整手続の電子化を推進しています。
◆ 電子化により、従業員の方は保険料等の控除額の計算が、事業者の方は各控除額の確認やシステム入力が不要になります。
◆ さらに、従業員の方は、控除証明書等データをマイナポータルから一括でダウンロードすることもできます※１。
◆ なお、今回の年末調整（令和５年10月以降）から、年末調整手続に必要な保険料などの支払を証明する書類※２については、全て電子で提出が可能となっています※３。
◆ 国税庁では、年調ソフト（無償で提供するソフトウェア）や電子化を紹介する動画を公開しておりますので、会員の皆様に対する利用勧奨をお願いします。
マイナポータル連携では複数の控除証明書等データをまとめてダウンロード可能！

控除証明書等
発 行 主 体

控
除証
明書等
デー
タ勤

・ 控除証明書等データが控除申告書に自動転記！
・ 控除申告書の控除額は自動計算！

マイナポータル連携※１等・ 給与システム等への手入力が不要！
・ 控除申告書の控除額や添付書類の確認作業が削減！
・ 紙書類の保管場所が不要！

控除申告書等のデータ送信※１

従業員

務 先

手入力不要

給与担当者

保管不要

給与システム等

紙書類
※１
※２
※３

年調ソフト（国税庁が無償で提供するソフトウエア）等、マイナポータル連携に対応するソフトウエアが必要
生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書、国民年金及び国民年金基金に係る社会保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書、住宅借入金等特別控除証明書、年末残高等証明書
控除証明書等を発行する保険会社・機関等が電子発行に対応していることが前提（国税庁ＨＰ）

年末調整手続の電子化に向けた取組について

5

キャッシュレス納付の推進◆ 国税庁では、令和７年度までにキャッシュレス納付割合４割を目指して、①ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）、②インターネットバンキング、③スマホアプリ納付、④クレジットカード納付、⑤振替納税といった多様な納付手段をご用意するなどして、利用拡大に取り組んでいます。
◆ 金融機関におかれては、キャッシュレスのメリットである窓口事務の負担軽減などにつながりますので、利用者の方に対して、まずは、特に納付回数の多い源泉所得税のキャッシュレス納付の利用勧奨をお願いします。御行のインターネットバンキングとあわせた勧奨を是非お願いします。
◆ 地方公共団体におかれては、地方税のeLTAXの利用勧奨とあわせて、特に個人住民税（特別徴収分）の納付の際には、国税の源泉所得税のダイレクト納付もあわせてご案内いただくなど、国税と地方税の一体的な利用勧奨をお願いします。
◆ 関係団体の方々におかれては、引き続き未だキャッシュレス納付を利用されていない会員の皆様に対する利用勧奨をお願いします。
２

１ 国税の納付の現状

国税庁の取組ダイレクト納付が更に便利になります！

・国税の納付件数（手段別内訳：令和４年度速報値）
コンビニ納付（５．１％）税務署窓口（２．０％）
金融機関窓口２，７６８万件（５７．１％）

キャッシュレス納付
１，７４０万件（３５．９％）• 令和５年度税制改正により、ダイレクト納付がより便利になりました。
• 令和６年４月１日以降、 e-Taxで電子申告を行う際に、納税についてダイレクト納付する意思表示を行うことで、改めて納付指図等を行うことなく、法定納期限(※) に自動で口座引落しを行えるようになります。
※

法定納期限当日に電子申告を行った場合はその翌取引日

キャッシュレス納付に関する情報紹介（e-Tax・国税庁HP）

非キャッシュレス納付件数は、「法人」の「源泉所得税」が大宗を占める

源泉所得税の「ダイレクト納付手続マニュアル」

国税のキャッシュレス納付
手段の紹介

【税目別】

【人格別】

法人70%

源泉所得税
51%

（参考）納税証明書のオンライン取得• 納税証明書については、パソコンやスマートフォン等から、オンラインで請求し、データ（電子納税証明書）で取得することができます。
• 電子納税証明書（ＰＤＦファイル）は期限内であれば何度でも印刷・使用が可能です。

6

e-Tax利用拡大の推進について◆ 国税庁では、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Taxの利用拡大を推進しています。
◆ 国税に関する全ての申告や申請については、原則としてオンラインで手続ができるようになっています。
◆ e-Tax利用率は順調に増加していますが、中期的なオンライン利用率目標を設定し、更なる向上を目指しています。
◆ わざわざ税務署に行く必要がない、印刷代や郵送代が必要ないなど、e-Taxには様々なメリットがありますので、積極的にご利用していただくようお願いします。
100%
91.1%
86.7%

90%
82.1%
80%

84.9%
〔令和４年４月～〕
受付時間を毎週土曜・日曜に拡大（８時30分～24時）〔平成31年１月～〕
・受付時間を最終土曜・日曜に拡大（毎月）・送信容量の拡大

70%

新型コロナウイルス
感染症感染拡大時期

60%

50%

87.9%

65.7%
59.2%

47.5%
〔令和２年１月～〕
iPhoneからのマイナンバーカード読取対応〔平成31年１月～〕
・マイナンバーカードを用いたログインの簡便化(マイナンバーカード方式の導入)
・スマホ専用画面の導入

40%

30%
23.2%

35.9%

キャッシュレス
納付割合
目標
40％

目標
37％

〔令和５年１月～〕
添付書類の見直し〔令和元年10月～〕
相続税のe-Tax利用開始

元年度

目標
80％

29.5%
14.4%

30年度

相続税
申 告

32.2%

23.4%

10%

目標71％

所得税
申 告

目標40％

29.3%

25.6%

20%

目標
95％

〔令和５年５月～〕
イメージデータ送信容量の拡大〔令和５年６月～〕
利用者識別番号の確認の簡素化

55.2%

44.0%

目標92％

法人税
申 告

２年度

３年度

※ 所得税申告は、確定申告会場で申告書を作成しe-Taxで提出した分を含みます。

４年度〔令和３年１月～〕
個人の方のダイレクト納付利用届出書や振替依頼書のe-Taxでの提出開始

５年度

６年度

７年度

８年度

7課税・徴収事務の効率化・高度化等 ＜“データの活用”の徹底＞ 取組概要
◆ データは、智恵・価値・競争力の源泉であるとともに、課題先進国である日本の社会課題を解決する切り札と位置付けられています。税務行政においても、データを活用して（データの活用を前提として）事務を効率化・高度化しつつ、ＢＰＲにも取り組んでいくことが重要であると考えています。
◆ このため、課税や徴収の場面も含めて、業務に当たってはデータを積極的に活用するほか、オンラインツールについても積極的に活用します。地方公共団体や金融機関等、他の機関への照会等もデジタル化を進めることで、データによる情報のやり取りを拡大していきます。
◆ なお、データの活用という観点では、税務データの学術研究目的の活用についても検討を進めています。

ＡＩ・データ分析の活用➢ 申告漏れの可能性が高い
納税者等の判定➢ 滞納者ごとに接触できる可能性の高い接触方法の予測、架電履歴等を分析した応答予測

オンラインツール等の活用

関係機関への照会等のデジタル化

税務データの学術研究目的活用➢ 税務調査におけるWeb会➢ 国・地方間のデータ連携の対象範➢ 税務大学校との共議システムの活用（リモート調査）➢ e-Taxやオンラインスト

囲拡大➢ 金融機関等に対する預貯金等のオンライン照会の拡大

レージサービスを利用し➢ 外国税務当局との情報交換によりた帳簿書類のデータによ得られるデータの活用、連携・協る受け渡し

調の拡大・強化同研究➢ 匿名データの提供➢ 会社標本調査の充実

8

事業者の業務のデジタル化について◆

国税庁では、令和５年６月に公表した「税務行政の将来像2023」において、これまでの「納税者利便の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化」に取り組むことに加え、新たに「事業者のデジタル化促進」を後押ししていくこととしています。
◆
税務手続のデジタル化だけでなく、日頃行う業務や事務処理もデジタル化されることにより、事業者の皆様において正確性の向上や書類保存コストの低減等といったメリットがあると考えています。
◆
事業者の皆様におかれましては、インボイス制度や改正電子帳簿等保存制度（令和６年１月から適用）への対応もきっかけにしながら、業務や事務処理のデジタル化をご検討ください。
紙による事務処理の場合デジタル化による事務処理が実現した場合・手作業が減って、煩雑な業務から解放！
・ミスが減って業務がスピードアップ！
・本来やるべき業務に集中して売上アップ！
・書類の保存コストが減少！

・取引先毎にフォーマットが異なり、業務が煩雑
・転記ミス、入力ミス、書類の紛失等トラブルが発生

デジタル化のためには・・・
会計ソフトを導入し、スマホやスキャナによるデータ読み取りやデジタルインボイスの利活用が効果的です！
デジタルインボイス（デジタル to デジタル）クラウド会計ソフト等
インターネットバンキング

データを自動で取込・仕訳

スマホによる読み取り自動の仕訳入力等に加えて、売手の請求から買手の支払処理、最終的な入金消込まで一気通貫で自動化！

請求仕訳入力売掛金消込

デジタルインボイス

請求受領
仕訳入力
支払処理

9（参考）クラウド会計ソフト導入による中小企業のＤＸの事例◆◆

令和３年６月15日
第５回 納税環境整備に関する専門家会合 財務省提出資料

創業70年の老舗豆腐屋が、クラウド会計の導入により、販売・経理等の事務処理に係る時間を年間600時間削減に成功（750時間→150時間／年）。
削減した時間を活用し、新規顧客の開拓と新商品開発に積極的に挑戦。

従来の記帳業務
通帳

現金

手作業で入力・修正

紙で保存

請求書等

クラウド会計ソフトの導入後
インターネットバンキング

現金（ＰＯＳ）

請求書等※スマホ等で取込内容を確認、事業の実態把握

電子帳簿保存法の改正で紙での保存が不要にデータを自動で取込・仕訳

クラウド
会計ソフト

（出所） 政府税制調査会「納税環境整備に関する専門家会合（令和２年10月７日）」
日本商工会議所等の説明資料に基づき作成

10電子帳簿等保存制度の普及・促進◆ 電子帳簿等保存制度は、帳簿や国税関係書類の電子データによる保存を可能とする制度です。紙媒体ではなく、電子データによる保存が可能となることで、納税者の文書保存に係る負担軽減が図られます。
◆ 正確な記録やトレーサビリティが確保された会計帳簿の保存は、会計監査等における事後検証可能性の観点に加え、内部統制や対外的な信頼性確保の観点からも有用です。
◆ 電子帳簿等保存制度に対応して、帳簿や書類のデータ保存を進めることは、経理のデジタル化による書類保管コストの削減やバックオフィス連携の進展など、生産性の向上にもつながると期待されますので、事業者の皆様におかれましては、こうした観点からの対応をご検討ください。
帳簿等スキャナ

① 自己が電子的に作成した帳簿や書類② 取引先から書面で受け取った請求書・領収書
取引先へ 書面で渡した請求書・領収書の控え等⇒ 電子データのまま保存できます（電子帳簿等保存）
帳簿
決算関係書類等
電子データのまま保存可

電子データで作成

電子取引③ 取引先から電子データで受け取った請求書・領収書
取引先へ 電子データで渡した請求書・領収書の控え等⇒ 電子取引に該当し、電子データのまま保存いただくことになります（令和６年１月以降）
交付者

受領者

⇒ 電子データ化して保存できます（スキャナ保存）
交付者

受領者
書面で授受
スキャン

スキャン

（控）
タイムスタンプ

電子データにて保存可
タイムスタンプ★優良な電子帳簿の導入もご検討ください
一定の帳簿を優良な電子帳簿として保存している場合には、後からその電子帳簿に関連する過少申告が判明しても過少申告加算税の割合が原則10％から５％に軽減されます（あらかじめ届出書を提出している必要があります。）。

★もっと詳しく知りたいときは？
データで授受（控）

電子データのまま
要保存

電子帳簿保存法の取扱通達・Q&A・説明動画や各制度のポイントがわ
かるパンフレットなどを国税庁ホームページの「電子帳簿等保存制度特設サイト」に掲載しています。

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IT導入補助金の活用

令和４年度第二次補正分◆ IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者の皆様に向けた、会計ソフト等の導入を支援するための補助金です。
◆ IT導入補助金の類型のうち、特にデジタル化基盤導入類型については、インボイス制度への対応も見据えたものであり、ハードウェアや安価なITツールでも利用可能です。
◆ デジタルインボイスや電子帳簿等保存制度へ対応した会計ソフトや受発注ソフトの導入に当たっては、あわせてご検討ください。
（詳しくはIT導入補助金事務局ホームページをご確認ください。）（注）本内容は、令和４年度第二次補正予算により措置されたIT導入補助金2023の内容であり、今後、内容に変更が生じる場合があります。

中小企業・小規模事業者等の皆様が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
ポイント

１（下限額なし）～50万円以下…補助率3/4
補助額50万円超～350万円…補助率2/3

ポイント

PC・タブレット等のハードウェアにかかる購入費用も補助対象

ポイント

会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化

ポイント

クラウド利用料を最大２年分補助

２３（中小企業庁ＨＰ）
IT導入補助金チラシ

４【出典】IT導入補助金事務局ホームページ

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