財務諸表■ 決算の状況 ・
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・ 40
● 貸借対照表● 損益計算書● 剰余金処分計算書● キャッシュ・フロー計算書● 注記表■ 代表者の確認書 ・
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・ 52
● 財務諸表の適正性等にかかる確認● 会計監査人の監査

Disclosure 2023

39

決算の状況
▪貸借対照表（単位：百万円）

2021 年度（2022年3月31日現在）

2022 年度（2023年3月31日現在）（ 資 産 の 部 ）

2,145

金

933,138系 統 預 け 金

917,917系 統 外 預 け 金

15,221

譲 渡 性 預 け 金－

買 入 金 銭 債 権

21,658金 銭 の 信 託

5,000

預

け

有

価

証

国
地

方

社
外

国

証

株
受

益

貸

証

出

券

255,092

債

163,922債

21,023債

16,106

券

31,659

式

3,745

券

18,636

金

153,547

手

形

貸

付

93

証

書

貸

付

87,752

当

座

貸

越

1,066

財務諸表

金 融 機 関 貸 付

64,634そ の 他 資 産

1,332

差 入 保 証 金2

金 融 派 生 商 品

0

金

47

そ の 他 の 資 産

516

仮

払

前

払

費

用

2

未

収

収

益

753

未 決 済 為 替 貸

10
2,028
1,604
410
13
3
1
1
53,31552,886
428
8
597
△ 948

有 形 固 定 資 産
建

物

土

地

その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産

外

部
系

統

出

資

出

資

系 統 外 出 資

繰 延 税 金 資 産
債 務 保 証 見 返
貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

402022 年度（2022年3月31日現在）（2023年3月31日現在）

金

1,259,112

1,224,811
5,267
4,134
6
273
1,215,129－
51,10026,062
0
1,327
26
9
62
0
13
9
－
487
1
716
5,717
5,293
11
318
93
497
1,309,516（ 負 債 の 部 ）金

現2021 年度

1,426,919

2,294
840,235
824,258976
15,00019,6593,000
277,000
165,644
14,74132,35539,4794,202
20,576
179,333
22
103,301
1,358
74,652
1,571
－
－
17
669
1
868
13
1,957
1,536
410
10
2
0
1
53,31552,886
428
1,994
497
△ 445

1,380,418

貯
当

座

貯

金

7,542

普

通

貯

金

3,974

貯

蓄

貯

金

6

別

段

貯

金

93

定

期

貯

金

1,247,495

譲 渡 性 貯 金

6,200

金

61,200

債券貸借取引受入担保金

16,359代 理 業 務 勘 定

0

借

用

債

2,096

未 払 法 人 税 等

98

貯金利子諸税その他

15

従 業 員 預 り 金

60

金 融 派 生 商 品

0

そ の 他

仮

負

受

金

9

約定取引未決済借

600

未

払

費

用

513

前

受

収

益

2

未 決 済 為 替 借

諸11

資 産 除 去 債 務

785

金

5,403

相互援助積立金

4,975

引

当

賞 与 引 当 金

11

退職給付引当金331

役員退職慰労引当金

84

証

597

負 債 の 部 合 計

1,350,969

債務

保（純資産の部）出資金（うち後配出資金）

46,997( 39,011)

再 評 価 積 立 金

1

利 益 剰 余 金

28,236

利 益 準 備 金

11,539

その他利益剰余金

16,697

電算対策積立金

1,300

特 別 積 立 金

12,750

当期未処分剰余金

2,647（うち当期剰余金）( 1,107)会 員 資 本 合 計

75,234

その他有価証券評価差額金715

評価・換算差額等合計

715

純資産の部合計

75,949

負債及び純資産の部合計

1,426,919

46,997( 39,011)
1
28,426
11,76916,6571,300
12,7502,607( 1,036)
75,424△ 4,522△ 4,52270,902
1,380,418▪損益計算書科
経（単位：百万円）

目

9,534
7,392
865
28
1,787
4,710
(4,060)
(616)
72
19
52
1,267
769
5
492
801
－
751
4
46
8,132
5,309
31
0
16
1
5,259
(5,259)
10
3
6
0
767
89
240
183
253
1,345
688
584
72
700
33
316
345
3
0
1,401
－
1
1
1,400
259
33
293
1,107
1,539
2,647

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

9,694
7,276
913
24
2,339
3,998
(3,560)
(403)
72
21
50
1,624
769
10
844
720
503
170
－
46
8,555
4,946
25
0
－
2
4,918
(4,918)
9
2
6
0
1,631
91
351
954
233
1,329
682
598
48
638
－
318
315
4
0
1,138
－
－
－
1,138
66
35
102
1,036
1,571
2,607

Disclosure 2023

財務諸表

常
収
益
資
金
運
用
収
益
貸
出
金
利
息
預
け
金
利
息
有 価 証 券 利 息 配 当 金
そ の 他 受 入 利 息（ う ち 受 取 奨 励 金 ）（うち受取特別配当金）
役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
そ の 他 の 受 入 手 数 料
そ の 他 事 業 収 益
受 取 出 資 配 当 金
受
取
助
成
金
国 債 等 債 券 売 却 益
そ の 他 経 常 収 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 額
株 式 等 売 却 益
金 銭 の 信 託 運 用 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
資
金
調
達
費
用
貯
金
利
息
譲 渡 性 貯 金 利 息
借
用
金
利
息
債券貸借取引支払利息
そ の 他 支 払 利 息（ う ち 支 払 奨 励 金 ）役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
そ の 他 の 支 払 手 数 料
その他の役務取引等費用
そ の 他 事 業 費 用
支
払
助
成
金
国 債 等 債 券 売 却 損
国 債 等 債 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
経
費
人
件
費
物
件
費
税
金
そ の 他 経 常 費 用
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
相互援助積立金繰入額
株 式 等 売 却 損
金 銭 の 信 託 運 用 損
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
固 定 資 産 処 分 損
税 引 前 当 期 利 益
法 人 税､ 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
法 人 税 等 合 計 額
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

41

▪剰余金処分計算書
当剰

科（単位：百万円）

目

期 未 処 分 剰 余
余
金
処
分
利
益
準
備
任
意
積
立
出
資
配
当
事 業 分 量 配 当
次 期 繰 越 剰 余
注１.普通出資金の配当率は後配出資金の配当率は

金
額
金
金
金
金
金

2021年度

2,647
1,075
230
－
595
250
1,571

2022年度

2,607
1,051
210
－
595
245
1,556

2.00%（2021年度）、2.00％（2022年度）
1.11%（2021年度）、1.11％（2022年度）です。

２.事業分量配当金の基準は次の通りです。
定期貯金（中途解約及び期間１年超の定期貯金を除く）の平均残高から同貯金の担保差入れ期間に対応する平均残高及び当座貸越の平均残高を控除した金額に対し 0.020％（2021年度）、0.020％（2022年度）。

▪キャッシュ・フロー計算書
科

目

財務諸表

１．事業活動によるキャッシュ ･ フロー
税引前当期利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預け金の純増（△）減
貯金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
その他
資金運用による収入
資金調達による支出
事業分量配当金の支払額
小計
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ ･ フロー
２．投資活動によるキャッシュ ･ フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の処分による支出
固定資産の処分による収入
投資活動によるキャッシュ ･ フロー
３．財務活動によるキャッシュ ･ フロー劣後特約付借入金の減少による支出
出資の増額による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ ･ フロー４．現金及び現金同等物に係る換算差額
５．現金及び現金同等物の増加額
６．現金及び現金同等物の期首残高
７．現金及び現金同等物の期末残高

42（単位：百万円）

2021年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

2022年度（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

1,400
73
33
△ 20
316
△ 7,392
5,309
△ 180
△0
1
△ 20,894
26,00010,6402,600
6,134△ 4,520△ 724
7,468△ 5,368△ 247
20,630△ 379
20,250

1,138
72
△ 503
△ 13
327
△ 7,276
4,946
663
4
—
△ 25,786
94,000△ 40,501△ 10,100
9,702
1,999
△ 184
7,161
△ 4,980△ 250
30,419△ 139
30,280△ 86,288
45,362
27,568△5—△5△1—△ 13,369△ 93,913
50,378
13,102
△6
2,000
△0
—
0
△ 28,439△ 2,591
2,591
△ 579
△ 579
—
6,302
13,97820,280

—
—
△ 595
△ 595
—
1,245
20,28021,526

▪注記表
2021年度（自2022年度

2021年４月１日

１

至2022年３月31日）

重要な会計方針に関する事項（自2022年４月１日

１

至

2023年３月31日）

重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示し、金額百万円未満の科目については「０」で表示しています。

「０」で表示しています。

⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。

の保有目的区分ごとに次のとおり行っています。
・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）・その他有価証券

・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価格のないは全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法

株式等については原価法（売却原価は、移動平均法によりにより算定）

算定）。

市場価格のない株式等…原価法（売却原価は移動平均法により算定） なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分につい なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っています。

ては償却原価法による取得価額の修正を行っています。

⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、運用目的の金銭の信託については時価法（売却原価は評価基準及び評価方法は、運用目的の金銭の信託については時価法（売却原価は移動平均法により算定）によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財

移動平均法により算定）によっており、信託の契約単位ごとに当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上してい産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上してい

ます。

ます。

⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

⑷ デリバティブ取引の評価は、時価法により行っています。

⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得⑸ 有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物

した建物（建物附属設備を除く）並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物

附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上し

附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上し

ています。

ています。

また、主な耐用年数は次のとおりです。

⑹

また、主な耐用年数は次のとおりです。

物

10年～ 50年

建物

10年～ 50年

その他

10年～ 20年

その他

10年～ 20年

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自社利⑹

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しています。そのうち、自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（５年）に基づいて償却しています。

しています。

⑺

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑺

外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しています。

⑻

引当金の計上方法⑻

引当金の計上方法①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。

①貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却・引当要領」に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額先」という）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除

後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求

倒実績率等の過去の一定期間又は累積期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。

め、算定しております。

すべての債権は、「自己査定要領」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

すべての債権は、「自己査定要領」に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

なお、破綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権等については、債権額

なお、破綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は８百万円です。

立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は８百万円です。

Disclosure 2023

43

財務諸表

建

2021年度

2022年度
②賞与引当金②賞与引当金

賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見

賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

込額のうち、当年度に帰属する額を計上しています。

③退職給付引当金③退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。

己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しています。

④役員退職慰労引当金④役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退任慰労

役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退任慰労金支給内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。

金支給内規」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しています。

⑤相互援助積立金⑤相互援助積立金

相互援助積立金は、「京都府ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき、府域信用相互援助積立金は、「京都府ＪＡバンク支援制度要領」等に基づき、府域信用事業の信頼性維持を図り信用向上に資することを目的として、京都府ＪＡバンク

事業の信頼性維持を図り信用向上に資することを目的として、ＪＡバンク京都府

本部委員会で決定した所要額を計上しております。

本部委員会で決定した所要額を計上しております。

⑼

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は､税抜方式によっ⑼

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は､税抜方式によっています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計ています。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しています。

上しています。

２

会計方針の変更に関する事項

２

会計方針の変更に関する事項⑴ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以 「 時 価 の 算 定 に 関 す る 会 計 基 準 の 適 用 指 針（ 企 業 会 計 基 準 適 用 指 針 第31号

下「収益認識会計基準」という。) 及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」

2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当年度の期首（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当年度の期首から適用し、から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従っ約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービて、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する

スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

ことといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

顧客への財又はサービスの提供における当会の役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る対価から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。

財務諸表

この結果、当年度の経常利益及び税引前当期利益へ与える影響はありません。
なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
⑵ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44 - ２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

３

会計上の見積りに関する事項

３

会計上の見積りに関する事項

 会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、

 会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

⑴

⑴

貸倒引当金
①当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

948百万円

貸倒引当金②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
a 算出方法
重要な会計方針に関する事項」「⑻引当金

貸倒引当金」に記載しております。

b 主要な仮定②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
貸倒引当金の算出方法は、「１の計上方法」「①

重要な会計方針に関する事項」「⑻引当金

貸倒引当金」に記載しております。

b 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。

c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

44445百万円a 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「１の計上方法」「①

貸倒引当金①当年度に係る計算書類に計上した額

c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場

合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能

合は、翌年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能2021年度

2022年度性があります。
⑵

性があります。

金融商品の時価⑵

金融商品の時価①当年度に係る計算書類に計上した額「５①当年度に係る計算書類に計上した額

金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」に記載し「５ております。

金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

a 算出方法a 算出方法

金融商品の時価の算出方法は、「５金融商品に関する事項」「⑵金融商品

金融商品の時価の算出方法は、「５金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」の時価等に関する事項」「②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。

に記載しております。

b 主要な仮定b 主要な仮定

主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イー

主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イー

ルドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なイン

ルドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないイン

プットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないイン

プットを使用する場合もあります。

プットを使用する場合もあります。

c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

c 翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することによ

市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

り、金融商品の時価が増減する可能性があります。

４

貸借対照表に関する事項

４

貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は1,111百万円です。

⑴

有形固定資産の減価償却累計額は1,171百万円です。

⑵

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な⑵

担保に供している資産は以下のとおりです。

固定資産として、ＡＴＭ、信用端末機、手形交換システム、紙幣整理機、電子計算機、複写機、車両等があり、未経過リース料年度末残高相当額は、次のとおりです。
オペレーティング・リース

１年超

合

９百万円

１４百万円

２４百万円

計

担保に供している資産は以下のとおりです。
担保に供している資産
有価証券

 担保に供している資産

16,183百万円



担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金

有価証券

16,359百万円



債券貸借取引受入担保金

拠金の代用として有価証券503百万円を差し入れています。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国⑶無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に57,832百万円含まれています。

債に48,789百万円含まれています。

経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権・債務の額はありません。なお、⑷

経営管理委員、理事及び監事に対する金銭債権・債務の額はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹

役員が第三者のために行う取引は含めておりません。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条
件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

26,062百万円

上記のほか、内国為替決済保証金として預け金70,000百万円、先物取引証

拠金の代用として有価証券506百万円を差し入れています。

⑸

25,900百万円

 担保資産に対応する債務

上記のほか、内国為替決済保証金として預け金70,000百万円、先物取引証

⑷

財務諸表

⑶

１年以内

⑸

破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条
件緩和債権の額およびその合計額は次のとおりであります。

３百万円
５２８百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

三月以上延滞債権額

－百万円

三月以上延滞債権額

貸出条件緩和債権額

－百万円

貸出条件緩和債権額

合計額

５３２百万円

合計額

３百万円
２６百万円
－百万円
－百万円
２９百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りがでび経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しなきない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな

いものであります。

いものであります。

Disclosure 2023

45

2021年度

2022年度

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的とし貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務て、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債

権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
令和２年12月23日に公布された農業協同組合法施行規則の改正により、従来のリスク管理債権と金融再生法開示債権が一本化されリスク管理債権の範囲や債権の分類は、金融再生法開示債権と実質的に同一となりました。（令和４年３月31日施行）⑺

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資⑹

当座貸越契約及び貸出金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資

実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、18,076百万円です。

資未実行残高は、17,690百万円です。

⑻

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金17,773百万円が含まれています。

⑺

貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金17,773百万円が含まれています。

５

金融商品に関する事項

５

金融商品に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針①金融商品に対する取組方針

当会は、京都府を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されてい当会は、京都府を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営されている相互扶助型の金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

る相互扶助型の金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。

ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、府内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。

財務諸表

また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付
け、その残りを当会が預かる仕組みとなっています。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体及び、府内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っています。
また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

投資信託、株式等の有価証券による運用を行っています。

②金融商品の内容及びそのリスク②金融商品の内容及びそのリスク当会が保有する金融資産は、主として府内の取引先（及び個人）に対する貸出当会が保有する金融資産は、主として府内の取引先（及び個人）に対する貸出金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、金（当座貸越契約貸出コミットメントを含む）、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

貸出金については、当期末残高のうち、62.34％は金融業・保険業に対するものであり、16.77％はリース業に対するものです。

貸出金については、当期末残高のうち、63.15％は金融業・保険業に対するものであり、15.47％はリース業に対するものです。

また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、純投資目的（その他目

また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託であり、満期保有目的、純投資

的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動

目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク

リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。

③金融商品に係るリスク管理体制③金融商品に係るリスク管理体制

a 信用リスクの管理

当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスクに関する管理諸規程

に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応

信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しています。

など与信管理に関する体制を整備し運営しています。

これらの与信管理は、営業部のほか総務部企画リスク管理課により行われ、これらの与信管理は、営業部のほか総務部企画リスク管理課により行われ、定期的にリスク管理委員会や理事会に報告を行っており、また、与信管理の定期的にリスク管理委員会や理事会に報告を行っており、また、与信管理の状況については、監査部がチェックしています。

状況については、監査部がチェックしています。

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部企画リスク管理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
b 市場リスクの管理

46

a 信用リスクの管理

当会は、リスクマネジメント基本方針及び信用リスクに関する管理諸規程

有価証券の発行体の信用リスクに関しては、総務部企画リスク管理課において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しています。
b 市場リスクの管理

金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクは、リスクマネジメント規程

金利リスク、価格変動リスク等の市場リスクは、リスクマネジメント規程

等において管理方法や手続き等の詳細を明記しており、リスク管理委員会等等において管理方法や手続き等の詳細を明記しており、リスク管理委員会等において実施状況の把握・確認や今後の対応等の協議を行っています。

において実施状況の把握・確認や今後の対応等の協議を行っています。

2021年度

2022年度⒜金利リスクの管理⒜金利リスクの管理
金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的には総務部企画

金利リスクの管理は、ＡＬＭによる管理とともに、日常的には総務部企画

リスク管理課で VaR による金利リスクの把握を行っており、月次ベースでリスク管理課で VaR による金利リスクの把握を行っており、月次ベースでリスク管理委員会に報告しているほか、金利感応度分析等によるモニタリン

リスク管理委員会に報告しているほか、金利感応度分析等によるモニタリン

グ結果と併せ、四半期ベースで理事会に報告しています。

グ結果と併せ、四半期ベースで理事会に報告しています。

⒝為替リスクの管理⒝為替リスクの管理

当会における為替の変動リスクについては、一部の外国証券、受益証券

当会における為替の変動リスクについては、一部の外国証券、受益証券

及び金銭の信託において有しています。金銭の信託については為替予約な及び金銭の信託において有しています。金銭の信託については為替予約などによりリスクヘッジを行っており、ヘッジ状況のモニタリングを行ってどによりリスクヘッジを行っており、ヘッジ状況のモニタリングを行って

います。

います。
⒞価格変動リスクの管理⒞価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、運用限度額を設定し、事前有価証券を含む投資商品の保有については、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っ審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。これらの情報は総務部企画リスク管理課を通じ、理事会及びリています。これらの情報は総務部企画リスク管理課を通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。

スク管理委員会において定期的に報告されています。

総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有し総務部で保有している外部出資の多くは、業務上事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしてているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングして

います。

います。
⒟デリバティブ取引⒟デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、運用限度額・損失限度額の設定と、ミド

デリバティブ取引に関しては、運用限度額・損失限度額の設定と、ミド

ル部門におけるモニタリングにより内部牽制を確立するとともに、モニタ

ル部門におけるモニタリングにより内部牽制を確立するとともに、モニタ

リング結果は、総務部企画リスク管理課を通じ理事会及びリスク管理委員

リング結果は、総務部企画リスク管理課を通じ理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されています。

会において定期的に報告されています。
⒠市場リスクに係る定量的情報⒠市場リスクに係る定量的情報
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主た

当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」

る金融商品は、「預け金」、「買入金銭債権」、「金銭の信託」、「有価証券」のその他有価証券及び満期保有目的に分類される債券、「貸出金」、「貯金」、のその他有価証券に分類される債券、「貸出金」、「貯金」、「借用金」です。

「借用金」です。

当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量を

VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。

なるよう管理しております。
当会の VaR は分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期

当会の VaR は分散共分散法（保有期間１年、信頼区間99％、観測期間1,000営業日）により算出しており、2022年３月31日現在で当会の間1,000営業日）により算出しており、2023年３月31日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で12,527百万円です。

市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で24,966百万円です。
なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR 計測モデルの妥当

なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR 計測モデルの妥当性を検証しております。

性を検証しております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発

ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほどに市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
c 資金調達に係る流動性リスクの管理

c 資金調達に係る流動性リスクの管理
当会は、ＡＬＭを通じて適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した

当会は、ＡＬＭを通じて適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した

長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。

長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。

なる前提条件等によった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しています。

Disclosure 2023

47

財務諸表

当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量を

VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内と

2021年度

2022年度（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
９３３，１３８

９３３，１４６８

２１，６５８

２１，６６０

１

５，０００

５，０００

－

その他有価証券
２５５，０９２
２５５，０９２
貸出金
１５３，５４７
貸倒引当金△９３１
貸倒引当金控除後
１５２，６１５
１５３，２０２
資 産 計
１，３６７，５０５ １，３６８，１０２
貯金
１，２６５，３１２ １，２６５，３２３
債券貸借取引受入担保金
１６，３５９
１６，３５９借用金
６１，２００６１，１３０負 債 計
１，３４２，８７１ １，３４２，８１３
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
００
デリバティブ取引計
０
０

－

預け金
買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
有価証券

時

価

差

（単位：百万円）
貸借対照表
計上額
８４０，２３５

額

５８７
５９７
１１
－
△６９
△５８
－
－

注１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
２．貯金には貸借対照表上の譲渡性貯金6,200百万円を含めています。
３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

時

差

預け金
８４０，１７２
買入金銭債権
有価証券に該当しないもの
１９，６５９１９，６６５
金銭の信託
運用目的の金銭の信託
３，０００
３，０００
有価証券
満期保有目的の債券
７，８５７
８，１９３
その他有価証券
２６９，１４２
２６９，１４２
貸出金
１７９，３３３
貸倒引当金△４３０
貸倒引当金控除後
１７８，９０３
１７８，９０８
資 産 計
１，３１８，７９８ １，３１９，０８３
貯金
１，２２４，８１１ １，２２４，７２４
債券貸借取引受入担保金
２６，０６２
２６，０６２
借用金
５１，１００
５０，９４４
負 債 計
１，３０１，９７３ １，３０１，７３０
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの（０）（０）
デリバティブ取引計
（０）
（０）

額
△６３
６
－
３３５
－

５
２８４
△８６
－
△１５５
△２４２
－
－

注１．貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しています。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明

【資産】

【資産】

a 預け金

a 預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく

当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワッ

区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在

プ（Overnight Index Swap 以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

価値を時価に代わる金額として算定しています。

b 買入金銭債権

b 買入金銭債権

ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。

財務諸表

c 金銭の信託

ブローカー等の第三者から入手した評価額によっています。
c 金銭の信託

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 d と同様の方法により評価しています。

信託財産を構成している有価証券の時価は、下記 d と同様の方法により評価しています。

d 有価証券

d 有価証券

有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債につい相場価格を用いています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関ては、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在し等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可

ない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスク能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、の対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっていま

信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。

す。

また、投資信託については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した

2019年7月4日）第26項の経過措置を適用

評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限し、上場投資信託は取引所の価格、非上場投資信託は取引金融機関等から提利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボ

示された価格によっています。

ラティリティ等が含まれています。

e 貸出金

e 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わ似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しています。

る金額として算定しています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

【負債】

【負債】

a 貯金

a 貯金

48

価

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額 ( 帳簿価額 ) を時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごと

時価とみなしています。また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごと

2021年度

2022年度に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いに、元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

た現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

b 債券貸借取引受入担保金

b 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（1年以内）であ

債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（1年以内）であ

り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ

ています。

ています。

c 借用金

c 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と当会の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時計額をリスクフリーレートである OIS のレートで割り引いた現在価値を時価にかわる金額として算定しています。

価にかわる金額として算定しています。

【デリバティブ取引】【デリバティブ取引】

デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価

デリバティブ取引は、為替関連取引（為替予約）であり、公表された相場価格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いて格が存在しないため、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インいます。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには為替レート等が含まれています。

プットには為替レート等が含まれています。

③市場価格のない株式等は次のとおりであり、①の金融商品の時価情報には含③市場価格のない株式等は次のとおりであり、①の金融商品の時価情報には含

まれていません。

まれていません。
貸借対照表計上額

外部出資

貸借対照表計上額

53,315百万円

非上場株式

26百万円

その他外部出資
注１．外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等につ

53,289百万円

注１．非上場株式及びその他外部出資については、「金融商品の時価等の開いては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

用指針第19号

31日）第５項に基づき、時価開示の対象としていません。

2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対2020年３月

象としていません。

１年以内
預け金

１年超
２年以内

933,138 百万円

２年超
３年以内

－ 百万円

－ 百万円

３年超
４年以内

４年超
５年以内

－ 百万円

－ 百万円

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
５年超
－ 百万円

買入金銭債権
有価証券に該当しないもの

１年以内
預け金

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

840,235 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

15,124 百万円

500 百万円

2,000 百万円

2,000 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

9,000 百万円

買入金銭債権
17,115 百万円

2,000 百万円

500 百万円

1,000 百万円

1,000 百万円

－ 百万円

有価証券に該当しないもの有価証券

有価証券
満期保有目的
の債券

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

その他有価証券のうち満期があるもの

4,406 百万円 177,182 百万円

その他有価証券のうち満期があるもの

25,326 百万円

11,400 百万円

10,509 百万円

5,600 百万円

貸出金

35,236 百万円

36,460 百万円

33,150 百万円

17,957 百万円

9,814 百万円

915,922 百万円

48,360 百万円

45,659 百万円

25,558 百万円

25,925 百万円 257,934 百万円

貸出金
合 計
注１．
２．
３．

13,928 百万円

31,581 百万円

11,295 百万円

8,179 百万円

19,196 百万円

33,547 百万円

28,983 百万円

27,167 百万円

4,610 百万円

983,378 百万円

67,128 百万円

40,779 百万円

36,347 百万円

10,017 百万円 217,220 百万円

40,037 百万円

有価証券のうち期限のない永久債 300 百万円については「５年超」に含めています。
貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）６百万円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金 17,773 百万円については「５年超」に含めています。
貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等３百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

合 計
注１．
２．
３．

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

２年超
３年以内
60 百万円

３年超
４年以内
－ 百万円

４年超
５年以内
－ 百万円

6,200 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

債券貸借取引受入担保金

16,359 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

債券貸借取引受入担保金

26,062 百万円

借10,900 百万円 14,700 百万円 21,300 百万円 14,300 百万円

－ 百万円

－ 百万円

借

1,292,490 百万円 14,721 百万円 21,360 百万円 14,300 百万円

－ 百万円

－ 百万円

1,255,408 百万円 21,600 百万円 14,365 百万円 10,600 百万円

１年以内
金 1,259,030 百万円

譲 渡 性 貯 金
用
合 計
注１．

金

46,710 百万円

有価証券のうち期限のない永久債 300 百万円については「５年超」に含めています。
貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く）８百万円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付貸出金 17,773 百万円については「５年超」に含めています。
貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等３百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

１年超
２年以内
21 百万円

貯16,110 百万円 202,223 百万円

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

５年超
－ 百万円

１年超
２年以内
300 百万円

２年超
３年以内
65 百万円

３年超
４年以内
－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

4,900 百万円 21,300 百万円 14,300 百万円 10,600 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

－ 百万円

１年以内
貯

金 1,224,446 百万円

４年超
５年以内
－ 百万円

５年超
－ 百万円

－ 百万円
用

金

合 計
注１．

貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

６

有価証券に関する事項

６

有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。

⑴

有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには、有価証券のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれています。
①満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

Disclosure 2023

49

財務諸表

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

2021年度

2022年度種
時価が貸借対照表計 国
上額を超えるもの
その小

時価が貸借対照表計 国
上額を超えないもの
そ①その他有価証券

差額7,857 百万円
15,000 百万円
22,857 百万円

8,193 百万円
15,000 百万円
23,193 百万円

335 百万円
0 百万円
336 百万円

債他－－－
22,857－－－23,193

－
－
－
336

計
計

百万円
百万円
百万円
百万円

百万円
百万円
百万円
百万円

百万円
百万円
百万円
百万円

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表計上額が 株取得原価を超えるもの 債

式
券
国
債
地 方 債
社
債
外国証券
そ
の
他
小
計

らの差額については、次のとおりです。

貸借対照表
計上額

取得原価

差

1,969 百万円

1,725 百万円

244 百万円

85,572
18,5086,174
29,306
2,255
143,786

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

82,345
18,337
6,089
27,7682,162
138,428

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

種

額

3,227
171
84
1,537
92
5,358

式
券
国
債
地 方 債
社
債
外国証券
そ
の
他
小
計

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

貸借対照表計上額が 株取得原価を超えないもの 債

注

注

式
1,934 百万円
△ 159 百万円
1,775 百万円券
国
債
78,349 百万円
80,544 百万円△ 2,194 百万円
地 方 債
2,514 百万円
2,528 百万円
△ 14 百万円
社
債
9,932 百万円
10,022 百万円△ 90 百万円
外国証券
2,352 百万円
2,385 百万円
△ 33 百万円
その他
16,380 百万円
18,255 百万円△ 1,874 百万円
小計
111,305 百万円 115,672 百万円△ 4,366 百万円
合計
255,092 百万円 254,100 百万円
991 百万円
上記差額合計から繰延税金負債276百万円を差し引いた金額715百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

株

式

売却額
2,690百万円

債

券

36,001百万円

そ の 他

2,650百万円
41,342百万円

1,243百万円

計

貸借対照表
計上額

取得原価

差

2,595 百万円

2,251 百万円

344 百万円

53,452
9,800
8,968
27,982
2,555
105,356

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

52,082
9,742
8,905
25,822
2,494
101,299

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

額

1,369
58
63
2,159
61
4,057

百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円

式
1,851 百万円
△ 244 百万円
1,607 百万円券
国債
△ 5,703 百万円
104,333 百万円 110,037 百万円
地 方 債
5,038 百万円
△ 97 百万円
4,940 百万円
社
債
23,387 百万円
24,068 百万円△ 681 百万円
外国証券
11,496 百万円
12,043 百万円△ 547 百万円
その他
18,020 百万円
21,072 百万円△ 3,051 百万円
小計
163,786 百万円 174,112 百万円 △ 10,326 百万円
合計269,142 百万円 275,411 百万円△ 6,268 百万円
上記差額合計に繰延税金資産1,745百万円を加えた金額△4,522百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。

売却損
38百万円

株

式

売却額
500百万円

492百万円

240百万円

債

券

239百万円

307百万円

そ の 他

586百万円

合売却益
511百万円

財務諸表

７

金銭の信託に関する事項

計

売却益
23百万円

売却損
38百万円

41,897百万円

844百万円

351百万円3,102百万円

146百万円

276百万円

45,500百万円

1,014百万円

667百万円

金銭の信託に関する事項

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

金銭の信託の保有目的区分別の内訳は次のとおりです。

①運用目的の金銭の信託①運用目的の金銭の信託
貸借対照表計上額

類

貸借対照表計上額が 株取得原価を超えるもの 債

貸借対照表計上額が 株取得原価を超えないもの 債

７

価②その他有価証券

その他有価証券において、種類ごとの貸借対照表計上額、取得原価及びこれ

合

時

債
他
計

の
小
合

貸借対照表
計上額

類

貸借対照表計上額

５，０００百万円

３，０００百万円

当年度の損益に含まれた評価差額はありません。

当年度の損益に含まれた評価差額はありません。

８

退職給付に関する事項

８

退職給付に関する事項

⑴

退職給付

⑴

退職給付
①採用している退職給付制度の概要①採用している退職給付制度の概要
当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度である当会では、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立金制度に区分が、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立金制度に区分して記載しています）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、して記載しています）を設けています。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

また、この制度に加え、退職給付の一部にあてるため（一財）京都府農林漁業団体職員共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付②確定給付制度②確定給付制度a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

a 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付費用

３５２百万円
２８百万円

期首における退職給付引当金
退職給付費用

３３１百万円
３２百万円

退職給付の支払額

△３２百万円

退職給付の支払額

△３０百万円制度への拠出額

△１６百万円制度への拠出額

△１５百万円期末における退職給付引当金

３３１百万円期末における退職給付引当金

３１８百万円b 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金積立型制度の退職給付債務
年金資産

b 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
の調整表

の調整表

50

当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。

費用を計算しています。

期首における退職給付引当金

また、この制度に加え、退職給付の一部にあてるため（一財）京都府農林漁業団体職員共済会との契約に基づく退職金共済制度を採用しています。

５２４百万円△１９２百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

５０４百万円△１８５百万円

2021年度

2022年度

３３１百万円

３１８百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

３３１百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

３１８百万円

退職給付引当金

３３１百万円

退職給付引当金

３１８百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

３３１百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

３１８百万円c 退職給付に関連する損益

c 退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用
⑵

２８百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図簡便法で計算した退職給付費用
⑵

３２百万円

人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定

るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第５７条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。

用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しています。

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、

なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、７百万円となっています。

７百万円となっています。

また、存続組合より示された令和４年３月現在における令和14年３月までの

また、存続組合より示された令和５年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込額は、79百万円となっています。

特例業務負担金の将来見込額は、６８百万円となっています。

９

税効果会計に関する事項

９

税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等

繰延税金資産繰延税金資産未払事業税

１６百万円

未払事業税

３百万円

未払奨励金

１１６百万円

未払奨励金

１０７百万円

減価償却超過額

３０百万円

貸倒引当金超過額

１３３百万円

減価償却超過額

２７百万円
８８百万円

退職給付引当金超過額

９２百万円

退職給付引当金超過額

役員退職慰労引当金超過額

２３百万円

役員退職慰労引当金超過額

相互援助積立金超過額

２６百万円

相互援助積立金超過額

１，３８５百万円

１，４７４百万円

繰延消費税

２３百万円

繰延消費税

１６百万円

減損損失

１５１百万円

減損損失

１５１百万円

その他

１０百万円

その他有価証券評価差額金

評価性引当額

１，９８４百万円△１，６９９百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

△１，６５７百万円

繰延税金資産合計（Ａ）

１，９９４百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

△２７６百万円

繰延税金負債合計（Ｂ）

△２７６百万円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

繰延税金負債合計（Ｂ）

８百万円

２７．８５％

１，９９４百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

－百万円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）
⑵

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率

２７．８５％（調整）
０．２４％

交際費等永久に損金に算入されない項目

０．２６％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△７．９３％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△９．８６％

事業分量配当金

△４．９７％

事業分量配当金

△６．０１％

住民税均等割等

０．３３％

住民税均等割等

評価性引当額の増減

５．７４％

評価性引当額の増減

△３．６６％

その他

△０．０３％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

10

３，６５２百万円

評価性引当額

２８４百万円

繰延税金負債⑵

１０百万円

繰延税金資産小計

財務諸表

繰延税金資産小計

１，７４５百万円

その他

△０．３３％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２０．９３％

キャッシュ・フロー計算書に関する事項

０．４６％

10

９．０１％

キャッシュ・フロー計算書に関する事項

 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借

 キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金

対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。

であります。

Disclosure 2023

51

代表者の確認書▪財務諸表の適正性等にかかる確認
確認書
私は2022年４月１日から2023年3月31日までの事業年度のディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関する全ての重要な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しております。
当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
・業務分掌と所轄部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門である監査部が、内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については監査部から理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については理事会等へ適切に付議・報告されております。
財務諸表

2023年７月3日
京都府信用農業協同組合連合会
代表理事理事長

髙見裕昭（注）財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、剰余金処分計算書、注記表を指しています。

▪会計監査人の監査
２０２１年度及び２０２２年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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