【レポート】

HOPS2021 地方議員並びに地方公務員向け
サマースクールの開催について
公共政策大学院（公共政策学連携研究
部・公共政策学教育部）では、社会貢献活動の一環として、8 月24日(火)・25日(水)に「地方議員・公務員向けサマースクール」を開催した。
「地方議員向けサマースクール」は、地方分権改革が進む中、ますます重要な役割を果たすことになる地方議会の活性化と議員の自己啓発・自己研鑽に資することを目的に、大学院が取り組むものとしては全国初の試みとして、2008年度からスタート
し、2016年度からは地方公務員にも門戸を広げて、開講してきた。
昨年度は新型コロナウイルス感染拡大により中止となったため、2年ぶりの開催となる今年度は「新型コロナ下の地域経営：
脱出の糸口をどう見いだすか？」をテーマに、新型コロナウイルス感染症の拡大がい
まだ収束を見通せる状況になく、様々な人々があらゆる場面で対応に苦慮する日々が続く中で、社会経済への影響を冷静に捉えながら今後の北海道の進むべき道について知見を深め議論を行った。今回は感染状
況の収束が見通せない中での開催となった
ため、2 日目のワークショップである「政策シミュレーション」を含めた全てのプログラムを完全オンラインで実施することとした。オンライン形式での開催となったことを受け、そのデメリットである交流の不足を補い、かつ、オンラインによるワーク
ショップに初めて参加される方の IT スキ
ルの習熟を図るために、8 月11日(水)には事前接続テスト兼オンライン交流会を行
い、1 日目のプログラム終了後となる 8 月

24日(火)にもオンライン交流会を実施した。また、ワークショップの内容・実施方式についてもオンライン化に合わせて再構
築し、クラウド上で完結するものとした。
参加者数は、地方議員41名（ 1 日コース
28名、2 日コース13名）、地方公務員14名（ 1 日コース 9 名、2 日コース 5 名）となった。
スクール 1 日目は「新型コロナウイルスの影響と北海道経済」について日本政策投資銀行常務執行役員 友定聖二氏から、「北海道の観光の今後の生き残り方：取組
事例」については、一般社団法人ひがし北海道自然美への道 DMO 専務理事 野竹鉄蔵氏から道東地域の取り組みを、下川町教
育委員会教育課生涯学習グループ主任〈元環境未来都市推進課/元政策推進課職員〉
和田健太郎氏から下川町での街づくりを中心とした観光・移住の取り組みを、それぞれご講演いただいた。続いて「北海道への人口流入を加速する：取組事例」について
は、沼田町住民生活課移住定住応援室主査
岩井俊直氏から沼田町の取り組みをご講演いただいた。そして、「道外の地域におけるコロナ感染対策での取組」については、
新宿歌舞伎町でホストクラブ・バー・飲食店など18店舗を運営するかたわら、ホスト
によるボランティア団体「夜鳥の界」の中心メンバーとして、歌舞伎町の街頭清掃活動などの社会貢献活動に積極的に取り組ん
でいる Smappa!Group 代表・歌舞伎町商店街振興組合常任理事 手塚マキ氏から、歌舞伎町での感染症対策における官民連携の取り組みをご紹介いただいた。

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年報 公共政策学

Vol.16

スクール 2 日目は、SIMULATION 北海
道2035研究会代表／公共政策学研究センター研究員 宮腰和明氏と HOPS 専任教員による「自治体運営シミュレーション〜中長
期的課題とコロナ禍対応」を行った。これは、少子高齢化が進行する架空の自治体を舞台にした自治体運営シミュレーションゲ
ームで、参加者は限られた予算の中でまちづくりをどう進めるか検討し、チーム内での対話を重視しながらロールプレイを行う
ものである。新型コロナウイルス感染症への対応で複雑さを増す社会背景を取り入れつつ、中長期的な人口減少、公共交通維持の危機、社会保障・福祉の負担増といった課題に向き合い、チームのメンバーとともに地域の将来像を構想した。
今年度は初のオンライン開催となったが、受講者からのアンケート調査によると、座学及びグループ討議いずれも、おお

むね高い評価となっており、議員と市町村職員が、ともに学び、情報を交換し、議論することができる当スクールのような場が強く求められていることが明らかになっている。また、コロナ禍の最中であることと面積が広い北海道の地理的条件を反映し、オンライン形式での実施については高いニーズがあることが確認された。
本サマースクールが、受講者が最新の新たな知見を得るとともに、お互いに親密な
ネットワークを形成し、今後とも情報交換を重ねながら、地域の活性化・振興などに取り組んでいくために、大きな貢献ができるよう、改善を重ねながら、引き続き開催していく予定である。
１. サマースクールの概要・日程
サマースクールの概要及び日程は、次のとおりである。

1. 主
催：北海道大学公共政策大学院
2. 共
催：特定非営利活動法人 CAN
3. 後
援：北海道市長会、北海道町村会、北海道市議会議長会、北海道町村議会議長会
4. 協
力：北海道
5. 開 催 期 間：2021年 8 月24日(火)〜 8 月25日(水)6. 開 催 場 所：オンライン（ZOOM による）
7. 対象･定員： 2日 コース（講演・政策シミュレーション）：定員36名
1 日コース（講演）：定員300名
8. 受 講 料： 2 日コース：5,000円
1 日コース：3,000円- 316 -

【レポート】

月日

時刻

8 月24日(火) 12:30

内容
開場

13:00～13:15 ◆開講オリエンテーション

開講あいさつ北海道大学公共政策大学院院長

空井護

写真撮影（スクリーンショット）〈講演〉
13:20～14:50 ◆ 「新型コロナウイルスの影響と北海道経済」(90分)

日本政策投資銀行北海道支店長常務執行役員（北海道担当）
友定聖二氏

15:00～16:40 ◆ 「北海道の観光の今後の生き残り方：取組事例」(45分× 2 )一般社団法人ひがし北海道自然美への道 DMO 専務理事
野竹鉄蔵氏
下川町教育委員会教育課生涯学習グループ主任〈元環境未来都市推進課/元政策推進課職員〉

和田健太郎氏

16:50～17:35 ◆ 「北海道への人口流入を加速する：取組事例」(45分)

沼田町住民生活課移住定住応援室主査

岩井俊直氏

17:55～18:40 ◆ 「道外の地域におけるコロナ感染対策での取組」(45分)

Smappa!Group 代表／歌舞伎町商店街振興組合常任理事
手塚マキ氏〈オンライン交流会〉

19:30～21:00 ◆8 月25日(水)オンライン交流会

9:00～14:30 〈政策シミュレーション〉(240分)◆

自治体運営シミュレーション〜中長期的課題とコロナ禍対応

SIMULATION 北海道2035研究会代表／公共政策学研究センター研
究員

宮腰和明氏

総括進行

Ａ班コーディネーター：村上裕一准教授、宮腰和明氏
Ｂ班コーディネーター：山崎幹根教授、武藤俊雄准教授、他 1 名
Ｃ班コーディネーター：中園和貴教授、他 1 名
14:45～15:00 ◆閉講オリエンテーション

閉講あいさつ北海道大学公共政策大学院院長
写真撮影（スクリーンショット）- 317 -空井護

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Vol.16

２. サマースクールの内容
２.１ 座学「新型コロナウイルスの影響と北海道経済」
講師：友定聖二氏（日本政策投資銀行常務
執行役員）
はじめに、新型コロナウイルスの状況について簡単に整理する。世界的には、最近だとインド、タイ、ベトナムにおいて感染者数が急増しており、そのことが日本の製造業に自動車部品流通の停滞といった悪影
響を及ぼしている。また欧州では、直近では行動制限等の緩和が見られる。道内では、初の感染確認から 1 年半が経過しているが、その後状況が良化しておらず、特に観光業で影響が大きい。
次に、海外の経済状況の見通しについて。経済及び人流は、22年～23年に向けて回復すると想定されている。金融政策は、経済の回復とともに、資産買入の縮小など
金融緩和の出口に向けた潮目の変化が見られる。各国別のポイントとして、まず米国
では、景気回復が進んでおり、金融緩和は22年以降緩やかに縮小すると見込まれる。
次に欧州では、22年ごろにコロナ前の水準に戻ると想定されるが、ドイツが早くイタ
リアが遅れるなど、国ごとに景気回復のス
ピードのばらつきが見られる。中国では、中国だけがコロナ禍の影響からいち早く脱しプラス成長を続けていることが目立つ
が、過剰債務や不動産バブル等の課題も抱えている。NIES、ASEAN では、製造業を基盤とする韓国、台湾では比較的回復が早いものの、観光に力を入れていたタイは遅れる。
以上世界的な状況を概観した上で、次に日本経済の見通しについて。日本経済は20
年度に過去最大のマイナス成長となったが、20年春を底に持ち直し、21年10～12月
期にコロナ前の水準に回復すると見込む。
その後22年半ばにかけて高成長が続いた

後、新たな成長軌道に乗るとみられる（21年 6 月時点の情報に基づいた想定であることに留意）。消費者物価は23年に向けて緩やかに上昇するが、足元では長短金利はほとんどゼロで張り付いていることから、当面は金融緩和政策が維持されると見込む。
リスク要因としては、コロナ禍で大きく落ち込んだ消費の動向が挙げられ、消費が期
待通り回復しない場合 GDP の伸びも低調となる。
最後に北海道の経済動向について。企業の景況感を見ると2020年 3 月以降マイナスが続いている。そうした状況ながら、道内の倒産状況は、件数や負債総額が大幅に増加しているといったことは見られない。これは国等の緊急融資制度が金融機関の努力等により中小企業者に行き渡った結果と想定されるが、そうした融資が返済期間を迎えることから、今後正念場を迎えると思われる。次に観光について、北海道の観光客の構成は道内客・道外客・訪日外国人のバランスが良く、コロナ禍により移動が制限される状況下でも、道内客のみでそれなりの収入を確保することができる。また、政投銀が実施した訪日外国人を対象とした調査では、海外旅行への意欲は高く、日本、
特に東京と北海道へ訪問したい人の割合が多かった。北海道への訪問を希望する人は国別ではタイ、シンガポール等が多い。地元の人にとってはなんでもないようなもの
が、訪日外国人にとっては新鮮に映り、観光資源・地元の財産になる。そうした資源を見つけるためには、地元を見つめなおし、再発見することが必要。そのために、訪日外国人をはじめ海外からの意見をくみ取り、真摯に受け止めることが今後必要ではないか。
「北海道の観光の今後の生き残り方：取組
事例」講師：野竹鉄蔵氏（一般社団法人ひ- 318 -

【レポート】

がし北海道自然美への道 DMO 専務理事）
ひがし北海道自然美への道 DMO は、広く道東の18の市町村をマネージメントエリ
アとする連携 DMO であり、マーケティン
グ、プロモート、マネージメントを事業の柱としている。
まずマーケティングについては、独自にコロナ収束後の北海道旅行に関するweb意
識調査を実施し、階層別の顧客の嗜好や考え方、訪問希望先を把握、そうして得られたデータをプロモートに反映させてきた。
プロモートにおいては、まず、豊かな自然など観光の原点となる地域の優位性を活かすことを意識し、情報コンテンツ作成を続けてきた。さらに DX への取組として、オンラインツアーに注力するとともに、ひがし北海道における MaaS の導入に関する
交通事業者等のとりまとめを行っている。
またコロナ後の観光においては、旅行会社
経由ではなく、旅行者が交通、宿泊、アクティビティ等をそれぞれ個別に手配する傾向が強まるとみられ、そうした中でひがし
北海道の魅力を十分感じていただくためには、地元が自律的に行動する必要があると考えている。自立化へ向けた動きとして、
当連携 DMO では食、アクティビティのユニット化を進めるとともに、それらを MaaSと連携させている。具体的には、顧客の予定や嗜好に合わせて移動手段や体験を顧客自身で選択し、組み合わせてもらうため、
交通及びアクティビティのフリーパスを作成した。
次にマネージメントについて、関係性づくりの観点からお話しする。ひがし北海道
は元々リピーターによって支えられてきたが、そうしたリピーターとの関係性強化を目指し、リピーター相互の交流や SNS 等
での情報共有を検討している。また地域の観光人材の育成のため、ひがし北海道観光
寺子屋を立ち上げ、行政や観光協会、観光事業者等と一緒に観光事業に関する勉強会を開催している。
最後に、コロナ後の地方創生の現場がレッドオーシャン化することを憂いている。
持続的な取組を進めるためには地域が主体となり自律化に向かう必要があるが、現在そうした方向に向かっているだろうか。中央と地方の関係では、地方においては不足している知見・スキルが多いことから、地方ではある程度中央から輸入するものは必要だが、中央に丸投げはしてはいけない。
誰のための地方創生か、主体は誰か、改めて問いかけることが必要ではないか。
「北海道の観光の今後の生き残り方：取組
事例」 講師：和田健太郎氏（下川町教育委員会教育課生涯学習グループ主任）
これまで下川町が行ってきた取組を中心に、体験談も含めてお伝えする。
下川町は、過去には万里の長城や、冬の寒さを活用したアイスキャンドル等の取組があるなどチャレンジ精神が根付いた町であり、2001年の産業クラスター研究会の設立を皮切りに、経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくりを進めてきた。
そうした取組を通じ、近年は転入超過により人口減少は緩和するとともに、移住者が各分野で活躍している。こうしたまちづくりが評価され、第 1 回ジャパン SDGs アワ
ードにおいて SDGs 推進本部長賞を受賞した。
一見順調に見える下川町であるが、今後の人口減少の推移を見ると現在の3,100名
規模から2030年には人口が2,400人に減少すると予想されるなど、他の地域と同様に地域経済や雇用の縮小、住民生活基盤の縮小等が課題である。そうしたことから町では、SDGs をベースとした「2030年にありたい姿」を町民と共に検討・策定した。特徴としては、町であらかじめ方向性を定め- 319 -

年報 公共政策学

Vol.16ず、町民を巻き込みながらゼロベースで議論していった点にある。
実際の取組について、「森の寺子屋」の取組を例にお話する。この取組は、町民のチャレンジを応援する勉強会である。平成
30年から実施しており、これまでの 3 年間で計32名が参加した。場づくりにおいては参加者の主体性を最大限尊重するとともに、参加者同士のつながりをつくることを重視し、チャレンジ精神旺盛な雰囲気の醸成に努め、町の関わりは先進地の視察や講演会の開催など側面支援に留めた。成果としては、町内外の様々な方とのつながりが生まれ、それがやりたいことの実現につながっている。たとえば、エゾシカのプロシ
ュートをつくりたい参加者は、意欲があるだけで、製造方法・手段を持っていなかった。ところが、参加者同士の人脈を辿ることにより、製造ノウハウや製造場所等を持
つ方々とつながることができ、最終的に製造が可能となった。こうした取組から起業希望者も現れ、そうした希望者向けに起業につながるプログラムも提供し、起業につなげる等した。観光の観点では、起業したケータリング屋に観光客が訪れるようになったり、町民向けに始まった漢方や映画上映の取組が人を呼び寄せたりなど、町内での個々人のチャレンジのひとつひとつが観光資源になりうると考えている。
「北海道への人口流入を加速する：取組事例」 講師：岩井俊直氏（沼田町住民生活課移住定住応援室主査）
沼田町は人口3,000人弱のまちであり、農業が主要産業。医療費が高校まで無料な
ど、子育てに力を入れている。町では小中一貫連携教育をしており、学力は全国平均より高い。
本日は移住・定住をメインにお話する。
平成28年度に移住定住応援室を設置したことが町における取組の始まりであり、既存の移住関係事業を最大限活用してもらうための広報活動や、町有の空き施設の活用、地域おこし協力隊への支援等に取組んだ結果、2 年連続社会増という結果につながり、その後も増加傾向にある。なお沼田町
では、じっくり検討した方より、勢いで移住された方のほうが定住する率が高いこと、女性の単身移住が多いこと、将来的に定住を考えている二地域居住者が多いことが特徴として挙げられる。
どのような取組で移住者の増加につなげ
たのかひと言で説明することは難しいが、一例を挙げると、移住定住応援室では通常考えられる移住関係の業務に加え、公営住宅の管理や地域おこし協力隊関係業務、住民自治、交通安全、廃棄物関係など、移住者の生活に関わるほぼすべての業務を所管しており、移住者にとっては本当の意味でワンストップ窓口として機能している。また、応援室に所属する職員は年代・経歴が幅広く、多様な住民ニーズに対応できる。
そして、スタッフの間では、住民が個人的に困っておりなんとかしたいと考えている「生活課題」を日々キャッチし行政として取り組むべき「行政課題」に結び付けることを心がけよう、という話をしている。加
えて、事業を検討する上では、独自性を培うために他の町の取組を参考にしないこと、行政目線にならないこと、事務所のデスクで事業立案をしないこと、の三点に気をつけている。
現在実施している主な事業は、最大550万円が支給される移住定住応援支援金や、大学生と連携しリノベーションした住宅を
移住希望者に提供する事業、地域ブランデ
ィング事業、ライフサポート事業の4つであり、今後のやりたい取組としては、ひとり親世帯への支援、限界集落への芸術家や
youtuber の誘致といったことを考えてい- 320 -

【レポート】

る。

飲食接待業の必要性や「新宿モデル」を他
地域の見本とすること、などの言葉まで出してくれた。そうした区長の真摯な対応
が、ホストたちが行政を信用するきっかけとなり、1 人が感染したらすぐ集団検査を受ける流れができていった。
歌舞伎町で飲食接待業に従事する人は、社会の一員としての自覚が不足している場
合もあり、また社会から疎外されているという感覚に慣れている若者が多くいるように思う。そうした疎外感ゆえの社会性の低さもある若者を支え、社会とつなげるためには、行政や政治の側から彼らに対し、普段から接触頻度を増やし顔の見える関係になることが必要なのではないか。私としては、今回のコロナ禍での活動でできた行政とのつながりが、途絶えないような動きをやっていければと考えている。

「道外の地域におけるコロナ感染対策での取組」 講師：手塚マキ氏（Smappa!Group
代表／歌舞伎町商店街振興組合常任理事）
感染症対策に関する施策を実施する上で不可欠な、住民と行政との信頼関係の構築について、「新宿モデル」と呼ばれる行政と住民の連携のもと積極的に PCR 検査を受診する体制を構築した経緯等を中心にお伝えする。
2020年 5 月、東京都において緊急事態宣言が解除され、ホストクラブをどう営業再開させていくかという中で、新宿区長から面会の申し出があった。区長の悩みは、どのように二次感染を食い止めるか、具体的には、飲食接待業に従事している感染者
が、店に迷惑をかけるという懸念から自分の所属している店名を明かさないため、感染経路を追うことができないことにどう対応するか、という話であった。区長は、新宿歌舞伎町において、ホストクラブが大事
な基幹産業であると認めた上で、どのように一緒になって感染を防ぐことができるのか、というスタンスで相談をしてきてくださった。私は、行政、警察等、公的なもの
をはなから信用していないホスト等飲食接待業の従事者に理解をしてもらうためには、区長から彼らに直接そうしたことを訴え、その姿勢を知ってもらうべきだ、と区長に伝え、歌舞伎町のホストたちを説得し区長との意見交換会に参加させていった。
区長には、公的なものに対する不信感の払
しょくのため、行政の成り立ちや役割といった基本的な話から丁寧に説明をしていた
だくとともに、何度も意見交換会を設け、同じ話を何度も丁寧にしていただいた。また、区長は、夜の街だけが悪者のように扱われている現状に対し、西村経済再生担当
大臣へ働きかけ、大臣の記者会見において

２.２

ワークショップ（政策シミュレーシ
ョン）
今回の政策シミュレーションは 6 名ずつの 3 グループ編成で実施した。いずれのグループも地方議員と地方公務員の混成チームとなり、初心者からベテランまで多様性のあるメンバー構成となった。政策シミュ
レーションについてはいずれも初めての経験であり、ラウンドを進めながらやり方を体得し、ロールプレイングを通じて財政面からの政策マネジメントを実感し、ゲームを楽しむことができたと総括できる。各グループにおける議論の概要は次の通りである。
Ａグループ
第 1 ラウンドでは、「外国人旅行者の誘客」、「北方次世代型住宅の推進」、「野生生物の対策」を実施しない予算案が議会に提出された。ついては、旅行客（必ずしも外国人に限定しない）の誘致に、食・観光関- 321 -

年報 公共政策学

Vol.16

連事業を通して努めていくこと、カーボ
ン・ニュートラルのほか、国の気候変動政策の動向をも注視すること、ヒグマ問題がＨ市全域にとって重要課題であることを認識することなどの確認を含む、活発な質疑の上で承認された。
第 2 ラウンドでは、幸い 2 億円のボーナスがあった中で、「新幹線延伸の PR」と「奨学金返還支援制度の創設」を実施しない予算案が議会に提出されたが、若者の移住と定住を重視する議員の要望により、奨学金の支援事業は、起債の上、実施することとなった。負担増となった「鉄道事業の運行補助」については議論に時間を要し、いったん鉄道を廃止してしまうと貨物への影響も大きいことから事業継続はするものの、新幹線延伸に伴う二次交通対策について、Ｈ市としては投資インセンティブのある民間の事業展開をうまく促していくことが確認された。
第 3 ラウンドでは、社会保障費増と税収減がさらに進む中で、これまでに十分な成果を挙げてきた「応援団会議の設立」は行わない予算案が提出された。その上で、本班のＸウイルス感染症対応地方創生臨時交
付金対象事業は、「「今」も「これから」も生活安心、みんなで強いまちをつくる補助制度」である。これは、①雇用維持への支
援と②経済強化・業務見直しの費用補助から成る。①は、現在の雇用を減らさないことへの支援であり、正規・非正規従業員数に応じた定額補助である。②は、社会の変化によって生じた市の経済損失や競争力低下をカバーするため、民間の中長期的な業
務改善・販路開拓・構造転換を促す助成である。①で「今」の生活を保証しつつ、②で「これから」を見据えた取組を支援するという、いわば 2 階建ての制度設計となっている。
本グループでは、討議を進める中で、Ｈ

市民にやさしく、かつ、食と観光の産業振興に積極的に取り組むというまちづくり方
針が確立していった。ウイルス危機では、
そのまちづくり方針も強く反映しながら、①先が見えない不安をできる限り払拭するための収入確保・雇用維持と、②経済循環の停滞を極力避けつつ、事態収拾後の社会に順応的な産業振興・仕組み整備、という2方面からの施策展開により、スマートで持続可能なＨ市経営が構想された。
Ｂグループ
Ｂグループにおいて、H市が目指す将来像として、少子高齢化対策として子育てしやすい自治体を目標に、「住民や本市に関わりの深い人達が、地域で支え合う、人の繋がりを大切にしつつ、社会尾的に弱い立場の人々や次代を担う子どもたちへの配慮を大切にする」自治体を目指すことで合意が図られた。
第 1 ラウンドでは、市民生活に直接的な影響が及ばない事業はどれか、不急の事業は何かという観点から議論が行われた。その結果、「縄文文化の伝承・振興」、「市産食品の消費喚起」の事業を見直すことになった。なお、当初は「鉄道事業の運行補助」に関し、「不採算路線については、将来的な自動運転やデマンド交通などの活用を見込み利便性向上を図りながら交通の代替を進める。北海道の広域性や冬期の天候
不順に対する定時運行制については、テレワークや ICT 教育といったオンラインを活用し、対応する」として、不採用としたが、すべての議員の反対により地方債を充当して執行することとなった。
第 2 ラウンドでは、改めて「鉄道事業の運行補助」に関して議論が二分された。利
用者減少が続く中で厳しい財政状況下での継続は困難との意見の一方、関係団体方の要望の重みを受け止めた意見や、地域公共- 322 -

【レポート】

交通計画が策定されている中で市民の意見を尊重すべきとの意見が上がり、事業が存続されることとなった。「ICT 技術を活用した行政改革」、「学校教育の ICT 化」に関しては、ICT 技術の進歩は継続的であり見直すべきでないとの声もあったが、第一ラウンドから5年経過して成果が定着したものと判断され、見直しの対象となった。
「Ｈ市応援団会議の設立」も同様の考えか
ら見直された。これらも市民生活と直結していない点が考慮された。
第3ラウンドでは、Ｘウイルス感染対策が意識された議論が展開され、関係が希薄と考えられた「シニア世代のライフデザイ
ン設計」、「外国人観光客の誘致」が見直しの対象とされた。臨時交付金対象事業の創設に関しては、Ｈ市の目指すべき方向性と関連付けた議論が行われ、「資金繰り対策
や生活に困っている人々の支援といった雇用の維持と事業の継続」が重視され、「資金繰り、生活困窮、子育て世帯経済支援」
事業、具体的には「定額地域商品券配布」が提案された。
総じて、少子高齢化に対応して子育てしやすい自治体を目指すという方向性の下、すべての市民生活の安定を目指した予算づくりという点で、グループ全体の合意が形成された。一方、討論時間の制約から、「鉄道事業の運行補助」の是非、「学校教育の ICT 化」に関して、15年というラウンドの時間的な経過を考慮しつつ、価値判断を含む本質的な検討をいっそう深めた議論が期待された。この点がＨ市の目指すべき将来像と関連付けられれば良かった。ただし、これはオンラインという制約によるところが大きく影響していると考えられ、対面であれば本ゲームの特質がいっそう引き
出され、活発な議論が展開されたであろ
う。

Ｃグループ
第 1 ラウンドでは、新規事業として「鉄道事業の運行補助」、「Ｈ市応援団会議の設立」を実施する一方で、既存事業である「野生動物の対策」、「市産食品の消費喚起」を廃止する予算案が議会に提出された。予算案の策定にあたっては、まずＨ市としては主要な地域活性化事業として観光振興を基本とすること、鉄道等の交通イン
フラは観光振興の基盤となるものであり、これを当面維持していくことが確認された。予算案の審議においては、鉄道事業を取り巻く厳しい採算見通しを考慮すべきであり、今後仮に鉄道事業の収支が悪化した
場合の対応が問われ、行政当局としては既存事業のさらなる見直しとともに交通イン
フラの維持・整備のため地方債の発行も視野に入れている旨、議論が交わされた。
第 2 ラウンドでは、「社会保障費の増税
収減」による影響を既存事業の政策効果による増収で対応する一方で、「鉄道事業の運行補助」の事業費については、第1ラウ
ンド時の議会答弁を踏まえ、地方債の発行で対応することとなった。また、新規事業として検討された「Ｈ新幹線延伸の PR」と「奨学金返還支援制度の創設」の実施を見送ることとし、これらの内容を盛り込んだ予算案が議会に提出された。予算案の審議においては、「奨学金返還支援制度の創設」を見送る理由として、既存の移住推進事業や「Ｈ市応援団会議の設立」等による観光振興策によって流入人口及び関係人口を増やすことでカバーするとの考えは議会の理解を得たが、「Ｈ新幹線延伸のPR」を見送ることは交通インフラの整備を重視してきたＨ市の方針にそぐわないのではないかとの指摘があり、議会の修正により、地方債を新規発行して「Ｈ新幹線延伸のPR」を実施することとなった。
第 3 ラウンドでは、「社会保障費増と税- 323 -

年報 公共政策学

Vol.16

増収減」が急速に伸展する中で、「縄文文化の伝承・振興」を廃止する予算案が提出された。また、Ｘウイルス感染症対応地方創生臨時交付金対象事業においては、「Ｈ市の強みを活かすスマート交通網構築事業」として、鉄道・バス・タクシー等の地
域交通について MaaS を活用した DX 化を進め、観光振興と市民の生活利便性の向上に資する事業がまとめられた。臨時交付金
事業の検討にあたって、当初は事業内容の絞り込みに難航していたが、観光振興と交通インフラの整備に力を入れてきたＨ市のこれまでの取組に沿った形で制限時間までに事業内容がまとめられた。
本グループにおいては、観光振興と交通インフラの整備を市のまちづくりの基本方
針とすることを定め、議論が難航する場面
でも方針に立ち返って合意形成を図ってきた点は評価される。一方で、制限時間の制
約はあったものの、特に「鉄道事業の運行
補助」の継続の是非について議論をさらに深める余地はあり、また、15年間というラウンドの期間も考慮して、観光振興と交通インフラの整備という基本方針をさらに発展させていく事業構想も検討する必要があったと思われる。

最後に、議論の過程において、①既存事
業をいち早く整理して緊急の財政出動に備える基金を造成してはどうか、②議会からの修正として既存事業の廃止を行政当局に検討させてはどうかとの指摘があった。今後の政策シミュレーションのルールの見直しにあたって参考となるであろう。
３. アンケート結果
サマースクール終了時に、受講者にアンケートを実施した。オンラインでの回答方式をとったため、回答率は65.5％（受講者総数55名中回答者数36名）と、例年よりも低くなった。初めての完全オンライン実施であったため参加者の不便がどの程度発生
するか心配する声もあったが、サマースクール全体に対する評価を見ると80.6％の参加者が 「良い」 と回答しており（「やや良い」
まで含めると100％）、今後の開催方法についてもオンライン開催とオンラインを併用した方式での開催を希望する割合が72.2％となっていることから、オンラインによる開催方式はおおむね前向きな評価を受けていると考えられる。属性・及び参加コース
ごとに集計したアンケート結果、及び自由
記載欄のコメントは次の通りである。

① アンケート集計結果
表１ サマースクール受講状況
No.
1
2
3

カテゴリー名
初めて
2回⽬
3回⽬以上
合計

議員2⽇
4
6
4
14

- 324 -

公務員2⽇
4
0
0
4

議員1⽇
1
4
5
10

公務員1⽇
8
0
0
8

【レポート】

表２ サマースクールの開催を何で知りましたか？（複数回答可）
No.
1
2
3
4
5
6
7

カテゴリー名議会事務局／市町村職員からの案内
研修会でのチラシ
HOPSからの案内
FacebookなどのSNS
北⼤のウェブサイト
知⼈の紹介
その他
合計

議員2⽇
6
0
0
1
2
7
1
17

公務員2⽇
2
0
0
0
2
0
0
4

議員1⽇
4
3
1
1
1
0
0
10

公務員1⽇
7
1
0
0
0
0
0
8

議員2⽇
12
2
0
0
0
14

公務員2⽇
3
1
0
0
0
4

議員1⽇
9
1
0
0
0
10

公務員1⽇
5
3
0
0
0
8

議員1⽇
6
4
0
0
0
10

公務員1⽇
0
1
6
1
0
8

表３ サマースクール全体に対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない良くない
合計

表４ 講演 1「新型コロナウイルスの影響と北海道経済」に対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない
良くない
合計

議員2⽇
7
2
5
0
0
14

公務員2⽇
1
1
2
0
0
4

表５ 講演 2「北海道の観光の今後の生き残り方：取組事例」に対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない
良くない
合計

議員2⽇
7
5
2
0
0
14

- 325 -

公務員2⽇
2
2
0
0
0
4

議員1⽇
9
1
0
0
0
10

公務員1⽇
1
1
5
1
0
8

年報 公共政策学

Vol.16

表６ 講演 3「北海道の観光・移住：取組事例」に対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない
良くない
合計

議員2⽇
10
4
0
0
0
14

公務員2⽇
2
2
0
0
0
4

議員1⽇
8
2
0
0
0
10

公務員1⽇
2
6
0
0
0
8

表７ 講演 4「北海道への人口流入を加速する：取組事例」に対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない
良くない
合計

議員2⽇
11
3
0
0
0
14

公務員2⽇
2
2
0
0
0
4

議員1⽇
9
1
0
0
0
10

公務員1⽇
3
4
1
0
0
8

表８ 講演 5「道外の地域におけるコロナ感染対策での取組」に対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない
良くない
合計

議員2⽇
12
1
1
0
0
14

公務員2⽇
2
1
1
0
0
4

議員2⽇
11
3
0
0
0
14

公務員2⽇
2
1
1
0
0
4

表９ 政策シミュレーションに対する評価
No.
1
2
3
4
5

カテゴリー名良い
やや良い
普通
やや良くない良くない
合計

表10 政策シミュレーションのシナリオ設計の難易度に対する評価
No.
1
2
3

カテゴリー名
難しすぎる
ちょうどよい
簡単すぎる
無回答
合計

議員2⽇
2
11
1
0
14

- 326 -

公務員2⽇
0
4
0
0
4

議員1⽇
10
0
0
0
0
10

公務員1⽇
7
1
0
0
0
8

【レポート】

表11
No.
1
2
3
4
5

表12
No.
1
2
3
4
5

ZOOM での参加について（ 1 日目の講演）
カテゴリー名全く問題なかった
概ね問題なかった
やや不便であった
普通不便であった
合計

議員2⽇
7
4
3
0
0
14

公務員2⽇
3
0
1
0
0
4

議員1⽇
5
4
0
1
0
10

公務員1⽇
5
3
0
0
0
8

ZOOM での参加について（ 2 日目の政策シミュレーション）
カテゴリー名全く問題なかった
概ね問題なかった
やや不便であった
普通不便であった
合計

議員2⽇
7
5
0
1
1
14

公務員2⽇
1
2
1
0
0
4

表13 ZOOM での参加について不具合があった場合は、当てはまるものを教えてください（複数選択可）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

カテゴリー名
声が聞きづらい
⾃分の発⾔がうまく伝わらない
⻑時間のオンライン参加で疲れた
資料を読みづらい
接続が切れる
操作⽅法がわかりにくい
ワークシートへの記⼊がしづらい
講師の表情がわかりづらい
他の参加者の表情がわかりづらい
質疑応答がやりにくい
その他
合計

議員2⽇
2
0
4
6
3
2
3
0
4
0
2
26

公務員2⽇
1
0
2
1
0
0
1
1
1
2
1
10

議員1⽇
1
0
5
1
1
0
0
1
2
1
0
12

公務員1⽇
1
0
1
0
0
0
0
0
1
0
0
3

公務員2⽇
4
0
0
4

議員1⽇
10
0
0
10

公務員1⽇
6
2
0
8

表14 地方議員・公務員と合同で行ったことについて
No.
1
2
3

カテゴリー名合同開催で良かった
議員・公務員単独の⽅が良かった
その他
合計

議員2⽇
14
0
0
14

- 327 -

年報 公共政策学

Vol.16

表15 講義資料を事前に見たか
No.
1
2
3

カテゴリー名
事前に⼀読した
ダウンロードしたが⽬を通していない
ダウンロードしていない
合計

議員2⽇
8
4
2
14

公務員2⽇
2
2
0
4

議員1⽇
4
5
1
10

公務員1⽇
3
5
0
8

議員2⽇
8
6
5
3
9
5
6
2
7
0
1
13
0
65

公務員2⽇
0
0
0
0
1
3
1
0
0
1
0
1
1
8

議員1⽇
2
0
4
2
3
7
2
0
1
1
2
4
0
28

公務員1⽇
4
0
2
1
1
5
1
1
1
1
2
3
0
22

議員2⽇
4
3
7
0
0
14

公務員2⽇
2
1
1
0
0
4

議員1⽇
0
2
7
1
0
10

公務員1⽇
3
2
3
0
0
8

表16 今後取り上げてほしいテーマ（複数選択可）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

カテゴリー名⼈⼝減少問題少⼦化対策・⼦育て⽀援
議会改⾰
外国⼈労働者・移⺠問題
公共交通
地域コミュニティ
空き家問題
労働問題
医療・福祉
リスクコミュニケーション
新型コロナウイルス対策
エネルギー・環境問題
その他
合計

表17 今後の開催方法について
No.
1
2
3
4

カテゴリー名対⾯での開催を希望する
オンラインでの開催を希望する
対⾯+オンラインでの開催を希望する
その他
無回答
合計

②自由記載欄のうち、1 日目の講演に関するコメントの主なものは次の通りである。
・経済動向、観光について、今の所属に直結する有益な情報だった。下川町と沼田町の取り組みは悔しく（冷静に考えるとうらやましく）感じた。沼田町の岩井さんの言うとおり、同じことをやればいいと思ってはいけない、と強く共感を覚えた。手塚さんのような人が必要だと感じた。
・北海道内の各地域における共通課題をテーマとしていて、それぞれのテーマでの視点でものを見る事ができて参考になりました。
・政務調査など現地に足を運んでの先進地視察ができない状況のなか、各地の取り組みを学ぶことができる有意義な機会となりました。特に歌舞伎町商店街振興組- 328 -

【レポート】

合 常任理事の手塚様の講演は、政治とは疎遠な方達とどのようにコミュニケー
ションを図っていくべきか、その距離を縮めるための大きなヒントがありました。
・DMO の関係も国の補助がなくなることで継続できるのか、観光資源が少なく本町は近隣 3 町連携事業に取り組んでいますが、成果が見えてきていないことから良い事例をうかがえたと思っています。
「無いものは無い」「無いのがいい」など
聞き慣れない言葉が印象に残っています。住んでいると分からない、良いところもあるのではと改めて考えました。

・議員 2 期目ですが、特にコロナ禍であることや生業があるので研修や講演を聞いたりする機会が取れないのが現状です。
勉強になりました。とても良いと感じています。居心地のいい豊かなまちにする
ためには多様な人との出会いや交流をし、課題を解決していくことがまちづく
りに求められていると思います。サマー
スクールにおいても専門家の意見や評価をしていただける良い機会だと思いました。
・政務調査が実施できないなかで、各地の事例を直接伺うことができたことは大変有意義でした。自治体の事例紹介などのオンラインコンテンツがあれば、もっと活用してみたいと感じました。
・構築や進行の準備にも感謝しています。
そのほか、内容に関しまして、行政のかたとしてどうとらえていらっしゃるかは
わかりませんが、議員の立場としては、議員に欠けている視点に感づく内容であったので、ありがたかったです。

③自由記載欄のうち、2 日目の政策シミュ
レーションに関するコメントの主なものは次の通りである。
・長期間の持続を念頭におき、かつ、限られた財政をどのような配分で活用するかを決めなければならない行政の立場での苦労を、シミュレーションではありますが体験できたことは今後の活動の幅と深さを広げるきっかけになったと思います。
・議員個人の政策提案や行政運営指摘には予算措置を含めた合意形成は必要ない
が、執行機関側の立場では、政策、事業に対する説明や取捨選択が不可欠であり、多様な意見に対する総合的な判断が必要であることを実感することができました。
・限られた時間で、結論を出し、その結果が次の選択に影響していくため、単なるグループ討議よりも、密度の濃い議論ができたと思います。

文責：武藤 俊雄（北海道大学公共政策大学院准教授）④自由記載欄のうち、サマースクール全体
に関するコメントの主なものは次の通りである。

- 329 -