ご寄稿

日本における下水道事業の行方ー管路更生事業に光をー
グローバルウォータ・ジャパン代表

吉村和就

下水道行政は、新政権の誕生により、あらゆる仕組みは大きく変わろうとしている。特に水に関する施策では、本会報（Vol.20）にも解説されているように、事業仕分けでは「上水道は補助金10〜20%削減、しかし耐震化や料金の格差是正はしっかり推進すること。
また下水道事業では国の関与を極力排除し、地方自治体に財源と権限を委譲すべきである、国は制度設計に専念せよ」との判定が出て、今国会で審議されようとしている。
また4月に再度、事業仕分けが実施され上下水道の関連団体や独立法人にもメスが入ろうとしている。
そのような揺れ動く背景化で、今後の下水道事業はどうするべきか、関連する企業はいかに生き残るか、不透明な情報が闊歩するなか、現状の問題点を振り返り、将来の下水道事業の行方を俯瞰してみたい。

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下水道行政のけん引役としての国交省のあるべき姿きであろう。別に国交省でなくとも良いが、いままで治今回の事業仕分けにより、今までの国の下水道予算が一番と思う。もちろんその国交省の中にも、水資源局、は、すべて「社会資本整備総合交付金」に統合され国交省河川局、下水道部と水に関する行政がバラバラであるのは、実施の為の制度設計に専念するような構造が示されで、その内部統一も必須であろう。もちろん下水道部がている。今までの仕組みの中で活動してきた組織や人間中心的に活動されることを期待している。今回の「水のにとり「これで下水道は壊滅するのでは?」と心配する人安全・安心基盤整備分野」の予算6466億円が計上されてが多いが、筆者は逆に最高の「チャンス到来」と読んでいいるが、下水道のほか、河川事業、砂防事業、急傾斜対策る。まず国交省の下水道部は、下水だけを見ていれば良事業、海岸保全事業など、水に関係する事業が広範囲にい時代に終わりを告げることである。すなわち現在、検繰り入れられている。しかし一括交付金として、その使討されている水行政所管省の一元化への名乗りである。

い道は地方自治体の裁量に任されるために下水道に回

日本には水行政にかかわる省庁は13省庁にわたり、一元るかどうか極めて不透明な状態といえる。首長にしてみ的に誰もみていない。結論は、国交省が、「日本の水資源れば、最大関心事は次の選挙対策であり、地元経済に直および水循環にかかわるすべてのことを推進する」、そ結した事業や箱モノが優先され、下水道には予算が回さの主役になるべきである。具体的な戦略を示そう。まずれない可能性が大きいのではないかと思う。もし読者諸厚生労働省の水道（簡易水道事業も含む）の取り込みで君が自治体の首長なら、次の選挙に勝つためには、地下ある。水道行政は、厚労省・水道課で扱われ、省内においにある下水道施設に優先的に予算付けするであろうか。

ても年金や、医療などの大きな政策の影におかれ、今後ここでは日本の下水道を守るために、国交省・下水道部とも大きな予算や新しい施策が打ち出せる状況ではなの知恵のある制度設計の仕組みに期待したい。

業を行っているが、これも国交省へ移すべきであろう。

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さらに環境省が行っている「し尿処理や合併浄化槽関

下水道における課題は山積であるが、本読者のもっと連」もすべて国交省に移し、水に関する行政を一元化すべも関心のあるのは下水道管路であろう。
現状は、昭和30年

い。また農林水産省では、農村集落排水・漁業集落排水事

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山治水に一番深くかかわってきた国交省にまとめるの下水道管路の現状

代から整備された下水道管路の総延長は約41万kmであ取り換えを指導しているが、国道下にあったり、配管のり、その約2割が経年管で、すでに危険な状態に直面して全取り換えは多大な費用がかかり、足踏みをしている自いる。具体的には30年以上の経年管が約8万km、50年以治体が多い、取り換えまでのつなぎ（延命策）としての光上の経年管が8千kmを超えている。その結果、全国で年硬化工法の活用も考えられる。またアジアの大都市や欧間4700箇所の陥没事故が発生している。また都市下水温州の古い都市では、下水道の更新需要が急激に増えていの上昇や温暖化による下水温の上昇により、硫酸塩還元る、海外市場も狙い目である。菌の作用にて管路内の硫化水素濃度が高まり、さらに商売の極意は「相手（ユーザー）から請われてモノを売ヒューム管のアルカリ成分（モルタル）を腐食させ、下水ること」である。光硬化工法の更生材料の開発が進み新道管路の陥没を加速している。首都圏でも年間約1千件規市場開拓ができるのならば、次の2点も考えられる。

の道路陥没が報告されている。ではその対策はといって第一点は海水淡水化向け市場である。海水淡水化プラも、計画的に下水管路を定期モニタリングし、保全してント（年率20%以上の市場の伸び）の配管は、ほとんどがいる自治体（予防保全型維持管理）は3割以下であり、後ステンレス管であるが、この腐食も問題になっている。

は陥没が起きてから対応する「事故対応型の維持管理」

この分野でも光硬化工法の出番であろう。さらに海水淡がほとんどである。プラスチック素材を用いた管路更生

水 化 の 問 題 点 は 処 理 水 中 の ホ ウ 素 濃 度 低 減 で あ る。

については、大口径ではSPR工法が多く利用されているWHOの基準では0.5mg/L以下にすることが求められてが、中小口径では、LCR工法が有利であることは自明であいる。仮に光硬化樹脂にグラフト重合等でホウ素を吸着る。いずれの方法でも、マンホール部での接続、接続箇所できる官能基を持たせると、大きな市場を確保できるででの漏れの防止、コスト低減等、まだまだ解決すべき課あろう。

題が多いと思われる。将来の更生管市場規模について第二点は原子力配管への適用である。筆者も原子力発は、不明であるが、たとえば道路や橋梁の全体予算に占電所の放射性廃棄物処理に従事したことがあるが、配管める補修予算の割合は約25%と言われている。道路や橋内に付着した放射性クラッドの除去が大きなテーマで梁の老朽化は、多くの国民がその危険な状態にあることある。つまり循環水配管内に光硬化樹脂パイプを敷設は目視できるが、下水道管路は、地下に埋設されており、し、その樹脂に放射性クラッドを吸着させることによりほとんど国民の目に触れることはない。その結果、住民配管内部へ保持される放射性濃度をある程度低減できの問題意識の向上や議会での維持管理予算獲得には、苦る。光硬化樹脂により廃棄物を減容化できるだけでも大労するであろう。まずもって下水道管路の重要性にスきな市場である。

ポットライトを当て、管路更生に関するPRをしっかりやる必要があるだろう。水インフラ整備は国家の安全保障の基本であり、その重要性を関連業界を挙げて、国民に啓発することが求められている。

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いろいろと規制はあるかもしれないが、そういった用途も模索できるのではと思う。

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最後に国の下水道事業の在り方から光硬化工法の新規市場

管路更生を手掛ける企業の生き残り策は・・・新規市場を開拓せよ

開拓まで、思いつくままに述べてみたが、いずれにして水インフラの中核をなすのは、まさに管網であり、下も、ガラパゴス的な発想（その島でしか生きられない希水道に限らず上水道（給水管は除く）にも大きな潜在需少絶滅種の集まり）ではなく、多面的な市場調査を行い、要がある。最近の問題は水源から浄水場までの導水管の新しい分野へ果敢に挑むことが必要であろう。トンネル

内面腐食や大口径石綿管の内部腐食（アスベスト繊維のの向こうに光が見えてきている、これらの市場を先取り漏出）、また接続箇所の曲がり部分の破断等が急速に増する光硬化工法協会の参加企業によるグルーバル展開えている。国の指導では水道ビジョン等で耐震管などにを期待している。

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報告

下水道用管更生材のISO化について
光硬化工法協会
技術委員長

和彦

1. はじめに

3. ISO規格の内容

2009年末までに下水道管更生材に関連したISO「ISO 11296-4現場硬化管によるライニング」は、自規格が発行されました。今回ISO化された規格は日然流下の下水道管路の修復に使用するCIPP（現場硬本に於ける工法分類では、反転・形成工法に該当し化管）と管継手についての要求事項と試験方法につます。また、製管工法については2010年中にISO化いて規定しており、その適用範囲として熱硬化性樹される見込みとなっています。昨今ではISO化され脂とその含浸基材に関する規格が附属書まで含めるた規格はJIS化されることが一般的ですが、我々もと三十数頁に亘って定められています。この中から、参画している品確協・技術委員会の2010年度の事

国内では今まで明確に判断基準が示されていなかっ業計画では当該ISO規格のJIS化を推進する予定にた事柄について規定されている内容を紹介したいとなっています。

思います。

本稿では光硬化工法も該当する「現場硬化管によるまず、更生管内面に発生することがあるシワの問題ライニング」（ISO 11296-4）に記載されている規格のについては、「8.2一般特性」の項目に「内周の長さが中から、興味深い箇所を取り上げて解説していきます。

一定の管の直線区間において、CIPPは既設管の壁面2. ISO化までの経緯

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眞田の凹凸とは別に、呼び径の2%か又は6㎜のいずれか大きい方を超える凹凸の表面をもたらしてはならな

1992年に、管更生分野の唯一のISO（国際標準化い。」とあり、都合良く解釈すると既設管呼び径500㎜機構）規格であるISO/TR11295（管更生の一般ガイの場合、10㎜（2%の数値）までなら容認されることにダンス）が発行され、その後ヨーロッパ規格（EN規なりますが、備考欄に「この必要条件は、ライニング格）として検討し、それらが発行されるのを待ってされたパイプの水理特性の必要条件を満たすためISO内で検討を開始するということで活動を停止してに、必要に応じて変わる可能性がある。」と但し書がいましたが、2003年ウィーンに於けるISO諮問委員会あり、運用上の各国の地域性が配慮されるようになっにおいて、活動再開を決定して審議を開始しました。

ています。

その際、日本からも至急WG（ワーキンググループ）に次に、更生管の肉厚に関する規定の項を紹介しま委員を派遣することが必要と判断され、プラ工連（日す。
「8.4.2肉厚」の項目では、まず「備考：マンホール及本プラスチック工業連盟）と品確協・技術委員会かび取付管の管口におけるCIPPの切断部に沿って測定ら委員がTC（専門委員会）138WG12に参加して審議された肉厚は、ライナー本体を代表するものを持たなを重ね、日本側の意見を反映させるために尽力してきいことがある。」とことわった上で、次の「表4の要求事ました。項に適合しなければならない」と規定しています。

■表4―幾何学的特性
特性

要求事項

試験方法

CIPPの平均肉厚：e m

設計厚みを下回らないこと

CIPPの最小肉厚：e min

設計厚みの少なくとも80%もしくは3㎜のいずれか大きい方

ISO 7685もしくは附属書B.4.1参照

備考：eminの規定は、既設管の凹凸によって局部的に肉厚の減少が生じる箇所には適用されない。

「表4」の備考に見られるように記述内容には、CIPPの現場適用に関しての経験工学が生かされているように見えます。まさにデファクトスタンダード（実用標準）答申する予定です。

5. JIS化に向けた検討についての極みといえます。残念ながら、国内では建設費の支冒頭に述べたように、品確協・技術委員会では今回弁基準等の観点から検査が行われている傾向が色濃発行されたISO規格をJIS化すべく委員会を設置するこく、工場2次製品と比較して、出来形の良・不良の判定とになります。ここではJIS化のルールを解説します。

を受けているのが実情です。

4. 耐薬品性能試験についてまず、（財）日本規格協会の公募に対する応募を行う必要があります。但し、前提条件として、①ISOの翻訳が完了していること。

現在、国内においてCIPPはJSWAS K-2（下水道用強化プラスチック複合管）に準拠した耐薬品性能試
験を実施していますが、従来からEN規格においても、②検討委員会の委員候補の承諾を得ていること。
委員は中立者（経済産業省、日本規格協会、学識経 験者）、使 用者（日本下水道 協会、地 方自治体）、生産者（企業）を同数で組織する。

この度発行されたISO規格においても、ガラス繊維を用いたCIPPに対してストレインコロージョン試験を等の準備が必要で、品確協のメンバーは生産者として義務付けているのみで、K-2のような薬品浸漬試験は参加することとなります。通常、日本規格協会で応募ありません。

が承認されると1年以内にJIS化を完了しなければなら

そもそもCIPPがK-2の薬品浸漬試験を行うようにないようです。また、昨年末には国内の工法分類ではなった背景には、国内の公的な試験規格に準拠した性「熱形成工法」に相当する材料についても同時にISO化能評価の手法を用いないと審査証明がスムーズに取されています。
（ISO 11296-3）品確協・技術委員会で得できないという実態がありました。国内における管は当然、CIPPのISOと同時並行でJIS化の作業を実施す

更生の初期の頃にはASTM（米国材料試験協会）のることになるものと想定されます。

CIPPのための耐薬品試験に準拠して更生管の性能証明を行ったメーカーも有りましたが審査機関の指導も6. 最後にあって、いつの間にかK-2に収斂されてきた経緯があり既設管が老朽化し修復しなければならない時に、ます。本質的に構造や物性の異なる材料に対する試可能であれば工場2次製品で敷設替えすることが最験規格を無理やり当てはめる事で結果に問題が生じ良の選択であることは否めません。しかし、諸般の事ていることも事実です。

情で更生工法を用いる場合には既設管の状況も相品確協・技術委員会では、CIPPに即した試験規格当に過酷であることも現実です。国内に於いても、こを構築するべく各メーカーが共同で昨年から実験をれを契機にISOの内容を踏まえながら、更生工法と進めています。年内には新たな試験規格を「管路施してのデファクトスタンダードを構築する必要性を痛設の更生工法に関する検討委員会（下水道協会）」に感しています。
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協会だより光硬化工法管理技術者講習及び認定試験の実施について
一般社団法人日本管路更生品質確保協会（以下、品確協）は、管路更生を熟知した人を対象とした技術資格制度「管路更生管理技士制度」を早い時期に創設すべく準備を進めています。
本協会としては、品確協の実施する上記技士制度の内容は、管路更生の現場に従事する者にとっての必須の基礎知識ともいえ、品確協から試験合格者に与えられる認定証(IDカード)がその基礎知識保有の判断材料になるものと考えています。また実際の管路更生の現場においては、この基礎知識に加えて、当該現場にて施工される工法について、それぞれの工法協会が管理技術者講習および認定試験を通じて発行する工法ごとの技術認定証(IDカード)が管路更生の現場管理には必要不可欠であり、品確協の認定証と各工法協会の発行する認定証とセットで携帯することが望ましいと考えています。
品確協の行う資格制度が定着することになれば、自治体に提出している各工法協会のIDカードのコピーに加えて品確協の発行するIDカードのコピーも並列での提出が必要となるよう自治体に対しても働き掛けを行う必要もありましょう。
品確協の上記資格制度が平成22年度中に創設されるかどうかは明確ではありませんが、品確協はテキスト研修会受講者には技士試験制度の1次試験免除の特典を与え、2次試験(記述式)からの受験としていく方針であることから、当協会では22年度より管理技術者講習会の時間を延長(２時間)してカリキュラムに品確協のテキスト研修会を組み込むことにしました。
なお、受講料は3,000円から4,000円となります。

当日のスケジュール

平成22年度光硬化工法協会
地域支部よりの開催要望月日

9:00

受付10:00

品確協 テキスト研修会

12:00

休憩・昼食

4月23日（金） 九州地域支部

13:00

光硬化工法管理技術者講習

6月29日（火） 近畿地域支部

・インパイプ工法
・シームレスシステム工法
・エコハイブリッドライナー工法

7月7日（水） 中部地域支部

平成22年 4月16日（金） 北陸地域支部

8月20日（金） 南・北関東地域支部
24日（火） 南・北関東地域支部
27日（金） 近畿地域支部

途中15分ほど休憩

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16:00

光硬化工法管理技術者認定試験

17:00

解散

未定

北海道地域支部、東北地域支部
中国地域支部、四国地域支部

協会本部・地域支部の総会日程
平成22年度の協会本部及び各地域支部における定時総会が下記の日程で開催されます。
会員の皆様には、よろしくお願いいたします。

●第8回定時総会
平成22年5月19日（水）京王プラザホテル（東京都新宿区）

昨年の定時総会●地域支部総会日程表
地 域 支 部

日時

北海道地域支部

平成22年6月18日(金)東北地域支部

平成22年6月 7日(月)北関東地域支部

平成22年6月14日(月)南関東地域支部

平成22年6月 8日(火)北陸地域支部

未定中部地域支部

平成22年5月25日(火)近畿地域支部

平成22年5月27日(木)中国地域支部

平成22年6月15日(火)四国地域支部

平成22年6月16日(水)九州地域支部

平成22年6月 4日(金)vol. 1
専務
理 事 のひ と り ご と
会計検査院の検査対象には、地方自治体に対する国の補助金や交付金が含まれている。
これらの補助金等が含まれる事業を市町村等が発注し、それを会員が受注する。そして、発注者が検査準備のため、種々の資料を会員に要求してくることがある。その結果、対応について協会にサジェスチョンを求めてくる会員もある。そして、受注者である会員は、通常、直接の検査対象ではないことから、実態と異なる、検査院像が定着している気がし

著者

半谷真一

光硬化工法協会専務理事（元会計検査院）ているところであり、できる範囲内で検査院についてお話させていただくこととする。
最近の検査報告は、特別会計の内容分析や、簡保の宿泊施設についての記述など、非常に多岐にわたっていて、工事に関わるものは少なくなったが、その昔の検査報告は建設、農林関係の補助工事を対象としたものが多かった。昭和30年代頃までは、施工業者の意識・技術力も未熟であり、仕様書等も十分には整備されておらず、セメント量の誤魔化しや、ブロック積の胴込め、裏込めの手抜き等が、多少リスクがあっても一番手取り早い儲け方法で、検査で見つかっても反省するより「運が悪かった」と嘆くような風潮もあった。
そこで当時の検査院も公共事業の検査に多くの人員を注ぎ込んだのだ。怖いと言われる検査院のイメージはこの頃出来上がったのだろう。
今でこそ、社会保障や基礎的な経理関係の報告も多数あるが、いわば、その時代に必要とされる事項の検査に多くの人員を投入するのは当然だろう。
ところで、検査院に採用される理系の職員は少なく、文科系の職員が工事の検査をするとすれば、必要最低限の仕事に必要な知識は自分で覚えるか人に聞くしかない。
私は技術的な知識は無かったが、大規模な道路工事を検査する部署に配属された。
以下次号

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