○新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例
平成３年３月19日
条例第10号
改正 平成４年３月17日条例第19号
平成５年９月30日条例第27号
平成７年３月14日条例第11号
平成７年９月29日条例第37号
平成９年８月27日条例第28号
平成９年10月22日条例第33号
平成11年６月24日条例第23号
平成12年12月22日条例第51号
平成13年３月14日条例第17号
平成14年12月25日条例第45号
平成19年３月14日条例第22号
平成20年３月12日条例第19号
平成22年６月28日条例第29号
平成25年３月12日条例第24号
平成25年６月24日条例第41号
平成25年12月20日条例第59号
平成28年３月10日条例第21号
平成28年８月１日条例第50号
平成30年３月13日条例第17号
令和元年12月24日条例第53号（目的）
第１条 この条例は、ひとり親家庭の父又は母及び児童等の医療費に対して助成を行い、もってひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(1)

健康保険法（大正11年法律第70号）(2)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(3)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）

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(4)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(5)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(6)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(7)

高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）

２ この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある者又は20歳未満で児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。以下「施行令」という。）第１条第１項に規定する程度の障害の状態にある者をいう。
３ この条例において「ひとり親家庭」とは、次の各号のいずれかに該当する児童（父母（施行令第１条第２項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。）と生計を同じくしている者並びに父又は母及びその配偶者（施行令第１条第２項に規定する程度の障害の状態にある者を除く。）に養育（その児童と同居して、これを監護し、かつ、その生計を維持することをいう。以下同じ。）されている者を除く。）の父又は母がその児童を監護する家
庭をいう。
(1)

父母が婚姻を解消した児童(2)

父又は母が死亡した児童(3)

父又は母が施行令第１条第２項に規定する程度の障害の状態にある児童(4)

父又は母の生死が明らかでない児童(5)

父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童(6)

父又は母が配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令（当該父又は母の配偶者（配偶者であった者を含む。）の申立てにより発せられたものに限る。）を受けた児童(7)

父又は母が法令により引き続いて１年以上拘禁されている児童(8)

母が婚姻によらないで懐胎した児童(9)前号の児童に該当するかどうかが明らかでない児童

４ この条例において「養育者」とは、次の各号のいずれかに該当する児童を養育する者であって、父母及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４に規定する里親以外の者をいう。
(1)

父母が死亡した児童(2)

前項各号のいずれかに該当する児童であって、父母が監護しないもの

５ この条例にいう「父」には、母が児童を懐胎した当時、婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をし2/10

ていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含むものとする。
（平成７条例11・平成９条例33・平成11条例23・平成20条例19・平成25条例24・平成25条例59・一部改正）（対象者）
第３条 この条例に基づき医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）
は、市内に住所を有する医療保険各法の規定による被保険者及びその被扶養者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1)

ひとり親家庭の父又は母及び児童(2)養育者及び養育者が養育する第２条第４項各号のいずれかに該当する児童

２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。
(1)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(2)

児童福祉法第27条第１項第３号に規定する措置又は同条第２項に規定する委託措置を受けている者(3)

新発田市重度心身障害者医療費助成条例（昭和62年新発田市条例第７号）に基づき医療費の助成を受けることができる者
３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、当該ひとり親家庭の父又は母及び児童並びに養育者及び養育者の養育する児童は、対象者としない。
(1)

ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者（次の各号のいずれかに該当する児童の養育者を除く。）の前年の所得（１月から９月までの医療その他の療養を受ける場合にあっては、前々年の所得とする。以下同じ。）が施行令第２条の４第２項に規定する額以上であるとき、及び次の各号のいずれかに該当する児童の養育者の前年の所得が施行令第２条の４第７項に規定する額以上であるとき。
ア

第２条第３項第２号又は第４号に該当する児童であって、父又は母がないもの

イ

第２条第３項第７号に該当する児童であって、父又は母がないもの

ウ

父母が法令により引き続いて１年以上拘禁されている児童

エ第２条第３項第８号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでないもの
オ(2)

第２条第３項第９号に該当する児童
ひとり親家庭の父若しくは母の配偶者の前年の所得又はひとり親家庭の父若しくは母の民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者で当該ひとり親家3/10

庭の父若しくは母と生計を同じくするものの前年の所得が、施行令第２条の４第８項に規定する額以上であるとき。
(3)

養育者の配偶者の前年の所得又は養育者の民法第877条第１項に定める扶養義務者で当該養育者の生計を維持するものの前年の所得が、施行令第２条の４第８項に規定する額以上であるとき。
４ 前項の規定は、震災、風水害、火災その他これに類する災害により、自己又は所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する同一生計配偶者若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は施行令第５条に規定する財産につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者がある場
合において、当該損害を受けた月から翌年の９月30日までの医療その他の療養については、当該損害を受けた者に係る当該損害を受けた年の前年の所得に関しては、適用しない。
（平成７条例11・平成７条例37・平成９条例33・平成19条例22・平成20条例19・平成22条例29・平成25条例24・平成25条例41・平成28条例50・平成30条例17・一部改正）（受給者証の交付）
第４条 この条例に基づき医療費の助成を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長にひとり親家庭等医療費受給者証（以下「受給者証」という。）の交付を申請しなければならない。
２ 市長は、前項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者であると認めたときは、申請者に速やかに受給者証を交付するものとする。
３ 市長は、第１項の申請に基づき審査した結果、申請者が対象者でないと認めたときは、申請者に却下決定通知書により通知するものとする。
（平成７条例11・平成７条例37・平成９条例33・一部改正）（助成の範囲）第５条 市長は、次の各号に掲げる額（以下「ひとり親家庭医療費」という。）を助成するものとする。
(1)

受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）の医療保険各法に規定する療養又は指定訪問看護に要する費用の額（健康保険法第76条第２項及び第88条第４項の規定に基づき厚生労働大臣の定めるところにより算定した額。以下「対象医療費」という。）から保険給付、他法負担及び次のア、イ、ウ又はエに規定する一部負担金（以下「一部負担金」という。）を控除した額

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ア

医療保険各法の規定による診察、薬剤若しくは治療材料の支給若しくは処置、手術その他の治療を受ける場合、居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護（ウに掲げる療養に伴うものを除く。）を受ける場合は、病院、診療所等（医療保険各法に規定する薬局を除く。また、同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、診療ごとに別な医療機関とみなす。）ごとに１日につき530円とする。
イ

同月中に同一の保険医療機関等において前記アに掲げる給付を５回以上受けるときは、前記アの規定にかかわらず、５回目以降の前記アの一部負担金額は、０円とする。ただし、月の初回から４回目まで当該受診日の自己負担額が530円に満たない場合は、当該自己負担額を限度とする。
ウ

医療保険各法の規定による病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受ける場合は、病院又は診療所ごとに１日につき1,200円とする。
エ医療保険各法の規定による指定訪問看護を受ける場合は、指定訪問看護業者ごとに１日につき250円とする。
(2)

医療保険各法の規定するところにより交付される食事療養に係る標準負担額減額認定証（以下「標準負担額減額認定証」という。）又は限度額適用・標準負担額減額認定証（以下「減額認定証」という。）の交付を受けている受給者が、前号ウに掲げる療養と併せて受ける食事療養に係る標準負担額（健康保険法第85条第２項の規定に基づき、平均的な家計における食費の状況を勘案して厚生労働大臣が定める額(3)

標準負担額減額認定証又は減額認定証の交付を受けている受給者が、第１号ウに掲げる療養と併せて受ける生活療養に係る標準負担額（健康保険法第85条の２第２項の規定に基づき、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について介護保険法（平成９年法律第123号）第51条の３
第２項第１号に規定する食費の基準費用額及び同項第２号に規定する居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額）。ただし、規則に定める額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、受給者のうち満18歳に達した日以後の最初の３月末日までの児童が、同項第１号ウに該当する医療保険各法の規定による病院又は診療所への入院による療養及びその療養に伴う世話その他の看護を受ける場合は、対象医療費から保険給付及び他法負担を控除した額を助成する。
（平成19条例22・全改、平成20条例19・平成28条例21・令和元条例53・一部改正）

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（助成の方法）第６条 市長は、受給者からの申請に基づきひとり親家庭医療費を支給するものとする。ただし、医療保険各法の規定による被保険者又はその被扶養者である受給者が医療保険各法に規定する保険医療機関等（以下「保険医療機関等」という。）において医療等を受ける
場合は、当該保険医療機関等に対してひとり親家庭医療費を支払うことにより助成することができる。
２ 前項ただし書の場合においては、受給者は、保険医療機関等（薬局を除く。）に対して一部負担金を支払うものとする。この場合において、前条に掲げる医療を受ける場合にあっては、当該一部負担金の例によるものとする。
（平成７条例11・全改、平成９条例28・平成９条例33・平成13条例17・平成19条
例22・平成20条例19・一部改正）（変更等の届出）第７条 受給者は、次の各号に掲げる理由が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
(1)

氏名又は市内における住所の変更をしたとき。

(2)

医療保険の種類又は医療保険証、標準負担額減額認定若しくは減額認定証の記載事項に変更があったとき。
(3)

受給者証に記載された受給者のうち一部の者が第３条に規定する対象者としての要件を欠くに至ったとき。
(4)

新たに監護し、又は養育する児童を有するに至ったとき。

(5)

第三者の行為を原因とする疾病又は負傷について医療その他の療養を受けたとき。
（平成７条例11・平成７条例37・平成９条例33・平成13条例17・平成14条例45・一部改正）（受給者証の返還）
第８条

受給者は、次の各号に掲げる事由が生じたときは、速やかに受給者証を市長に返還しなければならない。
(1)

市外に転出したとき。

(2)

受給者証に記載されたすべての受給者が第３条に規定する対象者としての要件を欠くに至ったとき。
２ ひとり親家庭の父若しくは母又は養育者が死亡した場合における前項の返還は、戸籍法（昭和22年法律第224号）第87条第１項の規定による届出義務者が行うものとする。

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（平成７条例11・全改、平成９条例33・一部改正）（損害賠償との調整）
第９条 市長は、受給者が第三者から疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その賠償額の限度において、ひとり親家庭医療費の全部若しくは一部の助成を行わず、又は既に助成したひとり親家庭医療費の全部若しくは一部を返還させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第10条

受給者は、ひとり親家庭医療費の助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
（助成金の返還）第11条

市長は、虚偽その他不正な行為により、ひとり親家庭医療費の助成を受けた者があるときは、その者から助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第12条

この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（平成７条例11・旧第12条繰下、平成19条例22・旧第13条繰上）附則（施行期日）
１ この条例は平成３年４月１日から施行する。
（条例の廃止）２ 新発田市母子家庭医療費扶助条例（昭和48年新発田市条例第44号）は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例施行の際、現に新発田市母子家庭医療費扶助条例第５条の規定により受給者証の交付を受け、助成対象者となっている者が、この条例の施行の日の前日までに受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
４ 新発田市母子家庭医療費扶助条例第５条に基づいて交付した受給者証の有効期間は、
平
成３年３月31日までとする。
附則（平成４年条例第19号）

１ この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成４年１月１日から適用する。
２ 平成４年１月１日から平成５年３月31日までの間は、改正後の条例第５条第１号中「老人保健法第28条第１項第１号、同条第５項及び第６項」とあるのは「老人保健法等の一部を改正する法律（平成３年法律第89号。以下「改正法」という。）附則第５条の規定

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により読み替えられた老人保健法第28条第１項第１号並びに同条第５項及び第６項」と、改正後の第５条第２号中「老人保健法第28条第１項第２号及び同条第３項」とあるのは「改正法附則第５条の規定により読み替えられた老人保健法第28条第１項第２号及び同条第３項」とする。
附則（平成５年条例第27号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成５年８月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成７年条例第11号）

１ この条例は、平成７年４月１日から施行する。
２ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成６年法律第56号。以下「法」という。）の施行前における医療保険各法に規定する看護の療養については、
法附則第４条第１項及び第２項、第12条、第17条、第47条第２項及び第３項並びに第49条第２項及び第３項の規定に基づき、引き続き療養の給付とみなして助成する。
附則（平成７年条例第37号）

１ この条例は、平成７年10月１日から施行する。
２ 改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成９年条例第28号）
改正 平成９年10月22日条例第33号

１ この条例は、平成９年９月１日から施行する。
２ ６歳以上の受給資格者についての第５条第１項第１号及び第６条第２項の規定の適用に関しては、平成９年９月１日から平成９年10月31日までの間においては、第５条第１項第１号中「老人保健法第28条第１項第１号、第10項及び第11項」とあるのは「老人保健法第28条第１項第１号、第２項から第５項、第10項及び第11項」と、第６条第２項中「保険医療機関等（薬局を除く。）」とあるのは「保険医療機関等」とする。
（平成９条例33・一部改正）
附則（平成９年条例第33号）

この条例は、平成９年11月１日から施行する。
附則（平成11年条例第23号）

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この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例第２条第３項第７号の規定は、平成10年８月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成12年条例第51号）

この条例は、平成13年１月６日から施行する。
附則（平成13年条例第17号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成13年１月１日から適用する。
附則（平成14年条例第45号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成14年10月１日から適用する。
附則（平成19年条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成18年10月１日から適用する。
附則（平成20年条例第19号）

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成22年条例第29号）抄（施行期日）
１ この条例は、平成22年９月１日から施行する。ただし、第１条及び第２条の改正規定、第６条第１号の改正規定（「満１歳に達した日の属する月の翌月の初日」を「出生した日」に改める部分に限る。）、第６条第２号、第７条及び第８条の改正規定並びに附則第３項及び第４項の規定は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成25年条例第24号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成25年条例第41号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成25年条例第59号）

この条例は、平成26年１月３日から施行する。
附則（平成28年条例第21号）（施行期日）

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１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び第２条の規定による改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成28年条例第50号）

この条例は、平成28年８月１日から施行する。
附則（平成30年条例第17号）抄（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例に関する適用区分）
３ 第２条の規定による改正後の新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、平成31年10月１日以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（令和元年条例第53号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ この条例による改正後の新発田市子ども医療費助成に関する条例、新発田市重度心身障害者医療費助成条例及び新発田市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

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