体罰等によらない子育てのために～ みんなで育児を支える社会に ～令和２年２月厚生労働省「体罰等によらない子育ての推進に関する検討会」

目次

Ⅰ

はじめに .......................................................................................................... 3

１

子どもの権利が守られる体罰のない社会へ ............................................... 3２

体罰は「やむを得ない」のか ..................................................................... 4３

体罰等によらない子育てを社会で応援 ....................................................... 4

Ⅱ

しつけと体罰は何が違うのか ......................................................................... 5

１

しつけと体罰の関係 .................................................................................... 5２

体罰以外の暴言等の子どもの心を傷つける行為 ........................................ 6

Ⅲ

なぜ体罰等をしてはいけないのか ................................................................. 9１

体罰等が子どもに与える悪影響 .................................................................. 9２

子どもが持っている権利 ........................................................................... 10３

体罰等による悪循環 .................................................................................. 10Ⅳ

体罰等によらない子育てのために ............................................................... 11１

体罰等をしてしまう背景 ........................................................................... 11２

具体的な工夫のポイント ........................................................................... 12

３

子育てはいろいろな人の力と共に ............................................................ 15

Ⅴ

おわりに ........................................................................................................ 17

体罰等によらない子育ての推進に関する検討会

構成員名簿 .......................... 18＜文末脚注＞ ........................................................................................................ 19

2

Ⅰ

はじめに

１

子どもの権利が守られる体罰のない社会へ○

児童相談所への児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどっており、子どもの命が失われる痛ましい事件が続いています。この中には、保護者が「しつけ」と称して暴力・虐待を行い、死亡に至る等の重篤な結果につながるものもあります。

○

我が国においては、「しつけのために子どもを叩くことはやむを得ない」という意識が根強く存在します1。そうしたしつけの名の下に行われる体
罰が、徐々にエスカレートし、深刻な虐待を引き起こす事例も多く見受け
られます。

○

国際的な動きを見ると、1979 年に世界で初めてスウェーデンが体罰を禁止して以降、1990 年に発効した児童の権利に関する条約に基づき、58
か国(2019 年 10 月末現在)が子どもに対する体罰を法律で禁止しています。我が国も、1994 年に児童の権利に関する条約を批准し、条約に基づき設置された国連児童の権利委員会から、1998 年から数回にわたり、体罰禁止の法制化とともに啓発キャンペーン等を行うべきとの見解が示されてきました。
こうしたことを踏まえ、2019 年６月に成立した児童福祉法等の改正法i○において、体罰が許されないものであることが法定化され、2020 年４月１日から施行されます。
○ 法律の施行を踏まえ、子どもの権利が守られる体罰のない社会を実現していくためには、一人ひとりが意識を変えていくとともに、子育て中の保護者に対する支援も含めて社会全体で取り組んでいかなくてはなりません。

1

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施した調査結果によると、全国の20 歳以上の男女 2 万人の回答者のうち、しつけのために、子どもに体罰をすることに対して、「積極的にすべきである」が 1.2％、「必要に応じてすべきである」が 16.3％、「他に手段がないと思った時にすべきである」が 36.3％、「決してすべきではない」が43.3％であった。
（子どもに対するしつけのための体罰等の意識・実態調査結果報告書「子どもの体やこころを傷つける罰のない社会を目指して」2018）3

２○

体罰は「やむを得ない」のか子どもが思ったとおりに行動してくれず、イライラしたときに、「子どものしつけのためだから仕方ない」として、体罰をしていませんか。本当に体罰をしなくてはいけないのか、もう一度考える必要があります。

○「何度言っても言うことを聞かない」、「痛みを伴う方が理解をする」、「自分もそうして育てられた」など、体罰を容認する意見は未だに存在します。

○

しかし、体罰によって子どもの行動が変わったとしても、それは、叩かれた恐怖心等によって行動した姿であり、自分で考えて行動した姿ではありません。子どもの成長の助けにならないばかりか、心身の発達等に悪影響を及ぼしてしまう可能性があり、子どもの健やかな成長・発達において、体罰は必要ありません。

○

また、全ての子どもは、健やかに成長・発達することが権利として保障されており、体罰は子どもの権利を侵害します。

３○

体罰等によらない子育てを社会で応援
今回の法改正による体罰禁止は、親が、痛みや苦しみを利用して子どもの言動を統制するのではなく、体罰等によらない子育てを推進するため、子育て中の保護者に対する支援も含めて社会全体に啓発していくための取組の一環です。

○

このとりまとめでは、体罰禁止に関する考え方等を普及し、社会全体で体罰等によらない子育てについて考えていただくとともに、保護者が子育てに悩んだときに適切な支援につながることを目的としています。子育て中の方はもちろん、その周囲の方、教育現場をはじめとした子どもの生活の場で子育て支援に携わる方など、多くの方に読んでいただくことを想定しています。

○

また、各地方自治体等においては、このとりまとめを基に、全ての人に、
分かりやすく周知・広報いただきたいと考えています。体罰等によらない子育てが応援される社会づくりを進めていきましょう。

4

Ⅱ

しつけと体罰は何が違うのか

１

しつけと体罰の関係○

親には、子どもの利益のために監護・教育をする権利・義務がありますii。このため、親は、子どもを養育し、教育するためのしつけをしますが、「理想の子どもに育てよう」、「将来困らないようにしっかりとしつけなくては」、「他人に迷惑をかけない子どもに育てなくては」等といった思いから、時には、しつけとして子どもに罰を与えようとすることもあるかもしれません。
○

しかし、たとえしつけのためだと親が思っても、身体に、何らかの苦痛を引き起こし、又は不快感を意図的にもたらす行為（罰）である場合は、
どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されますiii。これは親を罰したり、追い込むことを意図したものではなく、子育てを社会全体で応援・サポートし、体罰によらない子育てを社会全体で推進することを目的としたものです。

○

しつけとは、子どもの人格や才能等を伸ばし、社会において自律した生活を送れるようにすること等の目的から、子どもをサポートして社会性を育む行為ですiv。子どもと向き合い、社会生活をしていく上で必要なことを、しっかりと教え伝えていくことも必要です。子どもにしつけをするときには、子どもの発達しつつある能力に合う方法で行う必要があり、体罰で押さえつけるしつけは、この目的に合うものではなく、許されません。
どうすればよいのかを言葉や見本を示す等の本人が理解できる方法で伝える必要があります（具体的な工夫のポイントは、Ｐ12 以降で記載）。

◎

こんなことしていませんか・

言葉で３回注意したけど言うことを聞かないので、頬を叩いた・

大切なものにいたずらをしたので、長時間正座をさせた・

友達を殴ってケガをさせたので、同じように子どもを殴った・

他人のものを取ったので、お尻を叩いた・

宿題をしなかったので、夕ご飯を与えなかった・

掃除をしないので、雑巾を顔に押しつけた→

これらは全て体罰です。
5

○

ただし、罰を与えることを目的としない、子どもを保護するための行為（道に飛び出しそうな子どもの手をつかむ等）や、第三者に被害を及ぼす
ような行為を制止する行為（他の子どもに暴力を振るうのを制止する等）
等は、体罰には該当しません。

○

なお、体罰は許されない行為であり、親以外の監護・教育をする権利を持たない者を含む全ての人について、体罰は許されません。

２

体罰以外の暴言等の子どもの心を傷つける行為○

体罰は身体的な虐待につながり、さらにエスカレートする可能性がありますが、その他の著しく監護を怠ること（ネグレクト）や、子どもの前で配偶者に暴力を振るったり、著しい暴言や著しく拒絶的な対応をすること（心理的虐待）等についても虐待として禁止されていますv。

○

加えて、怒鳴りつけたり、子どもの心を傷つける暴言等も、子どもの健やかな成長・発達に悪影響を与える可能性があります。子どもをけなした
り、辱めたり、笑いものにするような言動は、子どもの心を傷つける行為
で子どもの権利を侵害します。

◎

こんなことしていませんか・

冗談のつもりで、「お前なんか生まれてこなければよかった」など、子どもの存在を否定するようなことを言った
・ やる気を出させるという口実で、きょうだいを引き合いにしてけなした→

子どもの心を傷つける行為です。

6参考：虐待の定義●身体的虐待・ 打撲傷、あざ（内出血）、骨折、頭蓋内出血などの頭部外傷、内臓損傷、刺傷、たばこなどによる火傷などの外傷を生じるような行為。
・ 首を絞める、殴る、蹴る、叩く、投げ落とす、激しく揺さぶる、熱湯をかける、布団蒸しにする、溺れさせる、逆さ吊りにする、異物をのませる、食事を与えない、戸外にしめだす、縄などにより一室に拘束するなどの行為。
・ 意図的に子どもを病気にさせる。 など●性的虐待
・ 子どもへの性交、性的行為（教唆を含む）。
・ 子どもの性器を触る又は子どもに性器を触らせるなどの性的行為（教唆を含む）。
・ 子どもに性器や性交を見せる。
・ 子どもをポルノグラフィーの被写体などにする。 など●ネグレクト・ 子どもの健康・安全への配慮を怠っているなど。
・ 子どもの意思に反して学校等に登校させない。子どもが学校等に登校するよ
うに促すなどの子どもに教育を保障する努力をしない（子どもが学校にいけない正当な理由がある場合を除く）。
・ 子どもにとって必要な情緒的欲求に応えていない（愛情遮断など）。
・ 食事、衣服、住居などが極端に不適切で、健康状態を損なうほどの無関心・怠慢など。
・ 子どもを遺棄したり、置き去りにする。
・ 祖父母、きょうだい、保護者の恋人などの同居人や自宅に出入りする第三者
が虐待などの行為を行っているにもかかわらず、それを放置する。など●心理的虐待・ ことばによる脅かし、脅迫など。
・ 子どもを無視したり、拒否的な態度を示すことなど。
・ 子どもの心を傷つけることを繰り返し言う。
・ 子どもの自尊心を傷つけるような言動など。
・ 他のきょうだいとは著しく差別的な扱いをする。
・ 配偶者やその他の家族などに対する暴力や暴言。
・ 子どものきょうだいに、児童虐待を行う。など
出典・参考：厚生労働省「子ども虐待対応の手引き」
7

【コラム】：マルトリートメント（Maltreatment)「マルトリートメント」とは、「大人の子どもへの不適切な関わり」を意味しており、児童虐待の意味を広く捉えた概念です。
【Ａ（要保護）】レッドゾーン
子どもの命や安全を確保するため児童相談所が強制的に介入し、子どもの保護を要するレベル【Ｂ（要支援）】イエローゾーン
軽度な児童虐待で、問題を重症化させな
いために児童相談所など関係機関が支援していくレベル【Ｃ（要観察）】グレーゾーン
児童虐待とまではいかないが、保護者の子どもへの不適切な育児について、地域の関係機関等（児童相談所、福祉事務所、市区町村、学校等）が連携して保護者に対して啓発や教育を行い支援していく必要があるレベル
例えば、危険を予測できない大人の不適切な対応として「自転車の補助イスに子どものみを乗せておき、買い物をする」や「高層マンションのベランダに踏み台となるような物が置いてある」、「親のたばこ、ライターを無造作に子どもの手の届くところに置く」等の行為も含まれます。
Ａ（要保護）、Ｂ（要支援）のレベルだけでなく、Ｃ（要観察）のレベルまで含めたものがマルトリートメントの概念です。

出典：文部科学省「養護教諭のための児童虐待対応の手引」

8

Ⅲ

なぜ体罰等をしてはいけないのか

１

体罰等が子どもに与える悪影響○

体罰等が子どもの成長・発達に悪影響を与えることは科学的にも明らかになっており、体罰等が繰り返されると、心身に様々な悪影響が生じる可能性があることが報告されています。

○

例えば、親から体罰を受けていた子どもは、全く受けていなかった子どもに比べ、「落ち着いて話を聞けない」、「約束を守れない」、「一つのことに集中できない」、「我慢ができない」、「感情をうまく表せない」、「集団で行動できない」という行動問題のリスクが高まり、また、体罰が頻繁に行われるほど、そのリスクはさらに高まると指摘する調査研究もあります2。

○ また、手の平で身体を叩く等の体罰は、親子関係の悪さ、周りの人を傷つける等の反社会的な行動、攻撃性の強さ等との関連が示されており、また、それらの有害さは、虐待に至らない程度の軽い体罰であっても、深刻な身体的虐待と類似しているとする研究結果も見られます3。
○ はじめは軽く叩く程度でも、子どもが痛みを受けることに順応する可能性があり、同じ効果を得るために暴力がエスカレートしていき、気付いたときには虐待に発展することも考えられます。虐待事例において、加害者が「しつけのためだった」と言う事例も存在します。
○

このような虐待や体罰、暴言を受けた体験がトラウマ（心的外傷）となって、心身にダメージを引き起こし、その後の子ども達の成長・発達に悪影響を与えます。

○

一方で、その後の適切な関わりや周囲の人々の支援により、悪影響を回復し、あるいは課題を乗り越えて成長することも報告されています4。社会
全体で子どもが安心できる環境を整え、早期に必要なケアを行うことが重要といえます。

藤原武男他「幼児に対する尻叩きとその後の行動問題：日本におけるプロペンシティ・
スコア・マッチングによる前向き研究」20173
ガーショフ他「手で叩く体罰と子どもの結果：これまでの議論と新しいメタアナリシス」2016
4
公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン「シンポジウム子どもに対する体罰等
2の禁止に向けて」20179

２○

子どもが持っている権利
大人に対する叩く、殴る、暴言を言う等の行為が人権侵害として許されないのと同様に、子どももまた、尊厳を有する人権の主体であり、叩く等の行為は人権侵害として許されません。

○

全ての子どもは、健やかに成長・発達し、その自立が図られる権利が保障されることが、2016 年の児童福祉法の改正によって明確化され、保護者
は、子どもを心身ともに健やかに育成することについて、第一義的責任を負うとされていますvi。

○

また、全ての国民は、子どもの最善の利益を考え、年齢や成熟度に応じて子どもの意見が考慮されるように努めることとされていますviiviii。

○

1990 年に発効し、1994 年に日本も批准した「児童の権利に関する条約」
では、あらゆる形態の身体的・精神的な暴力や不当な取扱い等を防ぐための措置を講ずることとされていますix 。子どもへの暴力は子どもの持つ様々な権利を侵害することから、日本でも法律で児童虐待等を禁止しています。

○

これらの法律や児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもが心身ともに健やかに成長・発達するためには、体罰等によらない子育てを推進
していくことが必要ですx。

３○

体罰等による悪循環
子どもが言うことを聞いてくれなくて、イライラして、つい、叩いたり怒鳴ったりしたくなることがあるかもしれません。叩かれたり怒鳴られた
りすると、大人への恐怖心等から一時的に言うことを聞くかもしれません
が、これは、どうしたらよいのかを自分で考えたり、学んでいるわけではありません。

○

このようなやりとりは、根本的な解決にはならず、むしろ子どもに暴力的な言動のモデルを示すことになります。つまり、自分も周りの人に対して同じように振る舞ってよい、と子どもが学ぶきっかけにもなり得ます。

○

子どもが保護者に恐怖心等を抱くと、信頼関係を築きにくくなるため、必要なときに悩みを相談したり、心配事を打ち明けたりすることが難しく
10

なります。子どもが安心できる場であるはずの家庭が、自分の居場所であると感じられなくなり、対人関係のトラブルや非行、犯罪被害など、別の大きな問題に発展してしまう可能性があります。

Ⅳ

体罰等によらない子育てのために

１

体罰等をしてしまう背景○

子育てを担うことは、大変なことです。子どもに腹が立ったり、イライ
ラしたりすることは、子育て中の保護者の多くが経験するものです。体罰等をしてしまう保護者も様々な思いや悩みを抱えています。例えば、以下のようなことがあるかもしれません。

【子どもの年齢や特性等に関わること】
・

一生懸命子どもに向き合っているのにいつまでも泣き止まない・

言葉で何度言っても言うことを聞かない、動いてくれない・

年齢に応じた発達・行動が見られないなど【保護者の心配事や負担感、孤独感等に関わること】
・

自分の仕事や介護、家族関係等でストレスが溜まっている・

周囲に相談したり頼りにできる人がいない・

小さい子どもが複数いるが周囲からのサポートが得られないなど【保護者のこれまでの体験や周囲の言動等に関わること】
・

自分自身もそうやって育ってきた・

大人としてなめられてはいけないと感じている・

痛みを伴わないと他人の痛みが理解できないと信じている・

愛情があれば叩いても理解してくれると言われてきた・ 子どもが言うことを聞かないのは、親が甘いからだと責められた など○

こうした様々なことを背景に、日常生活で、子どもが思ったとおりに行
動してくれなかったときに、一時的に言うことを聞かせるための手段の一つとして、しばしば体罰が用いられています5。

5

公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの実施した調査結果によると、しつけ
11２

具体的な工夫のポイント○

体罰はよくないと分かっていてもいろいろな状況や理由によって、それが難しいと感じられることもあります。一方で、安心感や信頼感、温かな関係が心地よいのは、子どもも大人も同じです。ここでは、体罰等によらない子育てに向けた具体的な工夫について、（１）子どもとの関わりの工夫、（２）保護者自身の工夫、の２つの点から考えてみましょう。

（１）子どもとの関わりの工夫①子どもの気持ちや考えに耳を傾けましょう
相手に自分の気持ちや考えを受け止めてもらえたという体験によって、子どもは、気持ちが落ち着いたり、大切にされていると感じたりします。
これは、子どもも大人と同じです。
異なる考えや意見を持っていたとしても、あなたの考えはそうなのね、とまずは耳を傾けて、その上で、自分は違う考えを持っていることを伝えてみるのも一つです。意見は異なっても、お互いの気持ちや、その後のコ
ミュニケーションに何か変化が生じるかもしれません。子どもに問いかけをしたり、相談をしながら、どうしたらよいかを一緒に考えましょう。
②「言うことを聞かない」にもいろいろあります
子どもの「言うことを聞かない」にもいろいろな理由が考えられます。
保護者の気をひきたい、子どもなりに考えがある、言われていることを子どもが理解できていない、体調が悪いなど、様々です。
「イヤだ」というのは、子どもの気持ちです。こうした感情を持つこと自体はいけないことではありません。それに対して、保護者の対応もいろいろな方法が考えられます。重要なことでない場合、今はそれ以上やり合わない、というのも一つの方法かもしれません。

のために子どもを叩くことを容認する回答者 12,008 人（全回答者２万人）のうち、子どもを叩く理由として、「口で言うだけでは子どもが理解しないから」が 42.8％、「その場ですぐに問題行動をやめさせるため」が 23.6％、「痛みを伴う方が、子どもが理解すると思うから」が 20.6％であった。
（子どもに対するしつけのための体罰等の意識・実態
調査結果報告書「子どもの体やこころを傷つける罰のない社会を目指して」2018）12

③子どもの成長・発達によっても異なることがあります
子どもが身の回りのことをできるように、保護者がサポートしたり応援したりすることも大切です。一方で、子どもの年齢や成長・発達の状況によって、できることとできないことがあります。また、大人に言われていることが理解できず、結果として「言うことを聞かない子」と見えることもあります。それぞれの子どもによって成長・発達の状況にも差があることを理解することも大切であり、そのばらつきによって子ども自身が困難を抱えているときは、それに応じたケアが必要なこともあります。
④子どもの状況に応じて、身の周りの環境を整えてみましょう
乳幼児の場合は、危ないものに触れないようにするなど、「触っちゃダメ！」と叱らないでよい環境づくりを心がけましょう。子どもに触られたくないものは、見えないところや届かないところにしまうなど、環境を変えることで、イライラすることが減ることもあります。
また、子どもが困った行動をする場合、子ども自身も困っていることがあります。例えば片付けをしない場合、何をどこに置いたらよいかが分かると、自分で片付けがしやすくなるかもしれません。
⑤注意の方向を変えたり、子どものやる気に働きかけてみましょう
子どもはすぐに気持ちを切り替えるのが難しいこともあります。時間的に可能なら、待つことで子どもの気持ちや行動が変化するかもしれません。
難しければ、場面を切り替えること（家から出て散歩をする等）で注意の方向を変えてみてもよいでしょう。
課題に取り組むことが難しい等の場合は、子どもが好きなことや楽しく取り組めることなど、子どものやる気が増す方法を意識してみましょう。
⑥肯定文でわかりやすく、時には一緒に、お手本に子どもに伝えるときは、大声で怒鳴るよりも、「ここでは歩いてね」な
ど、肯定文で何をすべきかを具体的に、また、穏やかに、より近づいて、落ち着いた声で伝えると、子どもに伝わりやすくなります。
また、子どもは、大人の姿からいろいろなことを学びます。
「一緒におもちゃを片付けよう」と共に行うことで、やり方を示したり教えたりすることもできます。静かにしていなくてはならない場所に行くときは、小さな13

声で話す練習をしてみる等も一つの方法です。「こんにちは」、「ありがとう」といった挨拶も大人が日頃から意識することで、子どもも自然に覚えていきやすくなります。
⑦良いこと、できていることを具体的に褒めましょう
子どもの良い態度や行動を褒めることは、子どもにとって嬉しいだけでなく、自己肯定感を育むことにもなります。日常生活の中でも、「靴をそろえて脱いでいるね」など、肯定的な注目を向けることで、その態度や行動が増えることにもつながります。結果だけではなく、頑張りを認めることや、今できていることに注目して褒めることも大切でしょう。
さらに、子どもの態度や行動を褒めるときは、何が良いのかを具体的に褒めると、子どもにより伝わりやすくなります。また、すぐに褒めるのが一番効果的ですが、寝る前等の落ち着いたタイミングでも大丈夫です。
（２）保護者自身の工夫○ これまで見てきたように、子育てはストレスが溜まることもあり、また、
子育て以外でもストレスは溜まるものです。否定的な感情が生じたときは、
まずはそういう気持ちに気付き、認めることが大切です。そして、それは子どものことが原因なのか、自分の体調の悪さや忙しさ、孤独感など、自分自身のことが関係しているのかを振り返ってみると、気持ちが少し落ち着くことがあるかもしれません。
○

もし、子どものことより、自分の状況（時間や心に余裕がない等）が関わっているときは、深呼吸して気持ちを落ち着けたり、ゆっくり５秒数えたり、窓を開けて風にあたって気分転換するなど、少しでもストレスの解消につながりそうな自分なりの工夫を見つけられるとよいでしょう。時には保護者自身が休むことも、大切です。

○ 子どもと関わる中でいろいろな工夫をしても、上手くいかないこともあります。そのようなときは、周囲の力を借りると解決することもあります。例
えば、市区町村の子育て相談窓口や保健センター、ＮＰＯ、企業等の様々な支援（ファミリーサポート、家事代行サービス等）を検討するのも一つです。
勇気をもってＳＯＳを出すことで、まだ気付いていない支援やサービスに出会えたり、それによって疲れやイライラが軽減したりするかもしれません。
14

３

子育てはいろいろな人の力と共に○子育てを頑張るのは、とても大変なことです。子どもを育てる上では、支援を受けることも必要であり、市区町村等が提供している子育て支援サービスを積極的に活用しましょう。子育ての大変さを保護者だけで抱えるのではなく、少しでも困ったことがあれば、まずは、お住まいの市区町村の子育て相談窓口や保健センター等にご連絡下さい。

○

例えば、市区町村の実施している乳幼児健診等の健診時や、乳幼児全戸
訪問等の機会にも相談することができます。また、児童相談所虐待対応ダイヤル「189（いち・はや・く）」や児童相談所相談専用ダイヤル「0570783-189（なやみ・いち・はや・く）」等も利用が可能です。

○

また、子育てには、気力・体力をとても使います。そのため、困ってから相談に行こうと思っても、その気力が湧かなくなってしまうこともあります。落ち着いているときに、地域子育て支援拠点6など、子どもを連れて出かけられる場所に出かけてみることも一つの方法です。子育ての不安等を話すことで気分転換になり、気になること等を気軽に相談できる関係ができるかもしれません。

○

周囲の親族や地域住民、ＮＰＯ、保育等の子育ての支援者、保健・医療・
福祉・教育現場等で子育て中の保護者に接する方は、子育て中の保護者が孤立しないようにサポートしていくことが大切です。保護者だけで抱え込
まないように、声かけや支援を行い、市区町村や児童相談所等とも連携をして、社会全体で支えていくことが必要です。

6

児童福祉法に基づき、市区町村等が、公共施設や保育所、児童館等の地域の身近な場所で実施している事業。子育てひろばや子育て支援センター等とも呼ばれ、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安・悩みを相談できる場として提供している。
15

【コラム】：こんなときどうする ～具体的な工夫の例～

○
声かけ
の例

出かける時間になっても支度をしない「出かける時間だね。そろそろこの服に着替えよう」（着替えられたら）「自分でちゃんと着替えられたね。じゃあ、次はカバンを持ってきてね」「支度」とひとくくりに声かけしてしまうと、何からやってよいか分からないことがあります。やることを区切って、やりやすいことから具体的に伝えましょう。また、できたことに注目してそれを伝える（できれば、「自分で頑張って着替えられたね」と具体的に褒める）ことも有効です。

○
声かけ
の例

座ってほしいときに座ってくれない「床か、この椅子か、どちらかに座ってね」
子どもにも意思があるので、指示されてばかりだと、反発したくなる
こともあります。特に、自分でやりたい、という自我が芽生える幼児期
は、子どもが選べるように複数の選択肢を提示して、子どもの意思を尊重するのも一つの方法です。

○
声かけ
の例

よく忘れ物をしてしまう「忘れ物を減らす方法を一緒に考えよう」
望ましくない行動があるときに、それを批判するのではなく、その行動に関係しそうなことを変えてみることもできます。例えば、忘れない
ように、大事な持ち物は、「玄関の真ん中に目立つように置いておく」、「持ち物リストを作って見える化する」等の工夫があります。

16

Ⅴ

おわりに
○

2020 年４月に児童福祉法等の改正法が施行され、体罰が許されないものとして法定化されます。しかし、法律で体罰が禁止されたからといって、すぐに体罰のない社会が実現できるわけではありません。

○

世界で最初に体罰禁止を法定化したスウェーデンでも、長い時間をかけて、社会全体で認識を共有し、体罰によらない子育てを推進していきました。法律が変わったことはゴールではなく、これから、一人ひとりが意識して社会全体で取り組んでいく必要がありますxixii。

○

子どもが健やかに成長・発達するためには、体罰等に対する意識を一人ひとりが変えていかなくてはなりません。同時に、保護者が孤立せず、子どもが育ちやすい社会であるために、体罰等を容認しない機運を醸成するとともに、寛容さを持って子どもの成長に温かいまなざしを向け、社会全体で子育てを行っていく必要があります。このとりまとめが、体罰等のない社会の実現の一助となることを願っています。

17

体罰等によらない子育ての推進に関する検討会

構成員名簿（五十音順、敬称略）

大日向

雅美

恵泉女学園大学 学長

髙祖常子

認定ＮＰＯ法人 児童虐待防止全国ネットワーク 理事

立花良之

成育医療研究センター こころの診療部 乳幼児メンタルヘ
ルス診療科 診療部長

福丸

由佳

白梅学園大学 子ども学部 教授
CARE-Japan 代表

松田
森

妙子

山田

保道
和子

ＮＰＯ法人 せたがや子育てネット 代表理事
日本弁護士連合会 子どもの権利委員会委員・幹事
四天王寺大学 看護学部 教授

○：座長

18

＜文末脚注＞i

児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律（令和元年法
律第 46 号）による改正後の児童虐待の防止等に関する法律（平成 12 年法律第 82 号）（傍線部分が改正部分）（親権の行使に関する配慮等）

第 14 条 児童の親権を行う者は、児童のしつけに際して、体罰を加えることその他民法（明治 29 年法律第 89 号）第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲を超える行為により当該児童を懲戒してはならず、当該児童の親権の適切な行使に配慮しなければ
ならない。
ii

民法（明治 29 年法律第 89 号）

第 820 条 親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。
第 822 条 親権を行う者は、第 820 条の規定による監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができる。
※

監護・教育は子どもが一人前の社会人に育成されるためのものであり、監護は主として肉体的成育を図ることを意味するのに対し、教育とは精神的発達を図ることを意味する、と説明されることがある。（参照：松川正毅・窪田充見 編「新基本法コンメンタ
ール 親族」2019）iii

国連児童の権利委員会の一般的意見においては、「どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛または不快感を引き起こすことを意図した罰」（８号 11 項）と定義されており、具体例として「手または道具――鞭、棒、ベルト、靴、
木さじ等――で子どもを叩く、蹴ること、子どもを揺さぶったり放り投げたりする、引っかく、つねる、かむ、髪を引っ張ったり耳を打ったりする、子どもを不快な姿勢のままでいさせる、薬物等で倦怠感をもよおさせる、やけどさせる、または強制的に口に物を入れる（たとえば子どもの口を石鹸で洗ったり、辛い香辛料を飲み込むよう強制したりすること）など」（同項）が示されている。

iv

児童の権利に関する条約（平成６年条約第２号）

第５条 締約国は、児童がこの条約において認められる権利を行使するに当たり、父母若
しくは場合により地方の慣習により定められている大家族若しくは共同体の構成員、法定保護者又は児童について法的に責任を有する他の者がその児童の発達しつつある能力に適合する方法で適当な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を尊重する。
19

第 29 条（抄）１

締約国は、子どもの教育が次の目的で行われることに同意する。
(a) 子どもの人格、才能ならびに精神的および身体的能力を最大限可能なまで発達させること。
(b) 人権および基本的自由の尊重ならびに国際連合憲章に定める諸原則の尊重を発展さ
せること。
(d)

すべての諸人民間、民族的、国民的および宗教的集団ならびに先住民間の理解、平和、寛容、性の平等および友好の精神の下で、子どもが自由な社会において責任ある生活を送れるようにすること。
v

児童虐待の防止等に関する法律

第２条 この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。
）がその監護する児童（18 歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。
一

児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。

二

児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。

三

児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前２号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。
四児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事
情にある者を含む。
）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。第 16 条において同じ。
）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
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児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）

第１条 全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。
第２条 全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
② 児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。
③

国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

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児童の権利に関する条約

vii

第２条
１

締約国は、その管轄の下にある児童に対し、児童又はその父母若しくは法定保護者の人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的、種族的若しくは社会的出身、財産、心身障害、出生又は他の地位にかかわらず、いかなる差別もなしに
この条約に定める権利を尊重し、及び確保する。

第３条
１

児童に関するすべての措置をとるに当たっては、公的若しくは私的な社会福祉施設、
裁判所、行政当局又は立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとする。

第６条
1 締約国は、すべての児童が生命に対する固有の権利を有することを認める。
2 締約国は、児童の生存及び発達を可能な最大限の範囲において確保する。
第 12 条１

締約国は、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において児童の意
見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする。
国連児童の権利委員会の一般的意見において、「子どもがもっとも幼い年齢から自由に

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意見を表明でき、かつそれを真剣に受けとめてもらえる家庭は重要なモデルであり、かつ、より幅広い社会において子どもが意見を聴かれる権利を行使するための準備の場である。子育てに対するこのようなアプローチは、個人の発達を促進し、家族関係を強化
し、かつ子どもの社会化を支援するうえで役に立つとともに、家庭におけるあらゆる形態の暴力に対して予防的役割を果たす」（12 号 90 項）とされている。
ix

児童の権利に関する条約

第 19 条１

締約国は、児童が父母、法定保護者又は児童を監護する他の者による監護を受けている間において、あらゆる形態の身体的若しくは精神的な暴力、傷害若しくは虐待、放置若しくは怠慢な取扱い、不当な取扱い又は搾取（性的虐待を含む。）からその児童を保護するためすべての適当な立法上、行政上、社会上及び教育上の措置をとる。

x

国連児童の権利委員会の一般的意見において、「家庭内の子どもの体罰を禁止するために
法改正を行なう第一の目的は、予防にある。すなわち、態度と慣行を変え、平等な保護に対する子どもの権利を強調するとともに、子どもを保護し、かつ積極的な、非暴力的なおよび参加型の形態の子育てを促進するための、曖昧さの残る余地のない基盤を整え
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ることによって、子どもに対する暴力を防止することである」（８号 38 項）とされており、第４回・第５回の総括所見において、「意識啓発キャンペーンの強化、並びに肯定的、非暴力的かつ参加型の形態の子育て及びしつけの推進によるものを含め、あらゆる環境において実質的な体罰を無くすための措置を強化すること」（26（ｂ））が要請されている。
xi

国連児童の権利委員会の一般的意見において、「体罰が伝統的に広く受け入れられてきたことにかんがみ、それを禁止するだけでは、態度および慣行の必要な変化を達成することはできないであろう。保護に対する子どもの権利およびこの権利を反映する法律についての、包括的な意識啓発が必要である」（８号 45 項）とされている。

xii

児童の権利に関する条約

第 42 条 締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。

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