平成27年12月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年８月７日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役執行役員管理本部長

四半期報告書提出予定日

平成27年８月７日

上場取引所（氏名）蓮見 正純（氏名）水島 慶和

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

平成27年８月31日

東03-6439-5800

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期第２四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
百万円％
5,263
25.0
4,212
164.7

27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期（注）包括利益 27年12月期第２四半期293百万円 （43.4％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
14.20
10.23

27年12月期第２四半期
26年12月期第２四半期

営業利益
百万円％
188
30.9
144
－

経常利益
百万円％
201
11.2
181
－

四半期純利益
百万円
％
166
38.8
119
287.0

26年12月期第２四半期

204百万円 （26.4％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
14.05－（２）連結財政状態
総資産
百万円
5,595
5,930

27年12月期第２四半期
26年12月期（参考）自己資本

純資産

27年12月期第２四半期

自己資本比率
百万円
2,632
2,447

2,610百万円

１株当たり純資産円 銭
222.47207.26％
46.6
40.9

26年12月期

2,426百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末26年12月期
27年12月期第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

5.00

－

10.00

15.00

－

10.00

15.00

5.00

27年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期百万円
9,850

営業利益％
5.9百万円
460

経常利益％
3.3

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無百万円
470

当期純利益％
0.5

百万円
400％
10.3

１株当たり当期純利益円 銭
34.16

４．その他※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規－社（社名）－、除外－社（社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期２Ｑ

11,732,100株

26年12月期

11,709,600株②

期末自己株式数

27年12月期２Ｑ－株26年12月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期２Ｑ

11,710,909株

26年12月期２Ｑ

11,709,600株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.３ページ（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明をご覧ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

10- 1 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、円高修正や株価上昇の動きが見られ景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善と平均賃料の上昇傾向が続いており、収益不動産市場においては、購入需要が高まっております。
当社グループは、人が幸せになるためには、財・体・心の三つが充実し、且つバランスがとれていることが必要であり、その中の「財」、すなわち経済的な基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして国民の財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションを行って参りました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、問題点を整理し、しっかりとした財産の運用および承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。
当社グループは、「100年後もあなたのベストパートナー」を企業理念に掲げ、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進して参ります。
また、当社では、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、東京都知事による許可をもとに平成14年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を取得すべく許可申請を行っておりましたが、この度平成27年６月23日に、当該許可を取得するに至りました。これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開して参りたいと考えております。今後、具体的な事業概要等が決まりましたら別途開示させていただきます。
なお、ADVANTAGE CLUBのご提供については、今後も積極的に行って参ります。
当第２四半期連結累計期間における営業収益は5,263百万円（前年同四半期比25.0%増）、営業利益は188百万円（前年同四半期比30.9%増）、経常利益は201百万円(前年同四半期比11.2%増）、四半期純利益は166百万円（前年同四半期比38.8%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結累計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(平成26年12月期第２四半期)

当第２四半期連結累計期間(平成27年12月期第２四半期)

金額(百万円)構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

1,00023.8

1,15622.0

不動産取引収益2,54160.3

3,40364.7

サブリース収益

62214.864012.1

その他収益

481.1

631.2

4,212100.0

5,263100.0

合計① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサルティングに大別されます。
当第２四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益におきましては、1,156百万円（前年同四半期比15.6%増）を計上いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を３件組成したことと、収益不動産の購入コンサルティングの成約等にともない3,403百万円（前年同四半期比33.9%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、640百万円（前年同四半期比2.9%増）を計上いたしました。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信④ その他収益
その他収益は、「ADVANTAGE CLUB」組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費等により63百万円（前年同四半期比31.9%増）の計上となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は335百万円の減少、負債は521百万円の減少、純資産は185百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加131百万円、「ADVANTAGE CLUB」の組成と収益不動産の購入コンサルティングの成約および米国木造住宅の仕入れ等による販売用不動産の減少564百万円、その他有価証券評価差額金の増加による投資有価証券の増加172百万円などであります。
負債の主な変動要因は、「ADVANTAGE CLUB」組成による物件の仕入れ資金の返済等よる有利子負債の減少389百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加125百万円、利益剰余金の増加46百万円などであります。
これらの結果、自己資本比率は46.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成27年２月12日の「平成26年12月期の連結業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました通期

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
特定子会社の異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。
（４）追加情報（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30％になります。
この税率変更による四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,069,579
200,316
772,590
11,540158,610△32,278
4,180,358

3,201,548
200,211208,268
12,809118,696△27,2213,714,311

48,632
1,406
27,307
77,34653,935
1,406
27,83983,180304,130
48,7083,087
355,926

263,580
63,5053,004
330,090

1,101,620
9,956
205,754
1,317,330
1,750,603
5,930,962

1,274,454－
193,4211,467,875
1,881,146
5,595,457

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

96,870546,000
309,600
60,00041,282－
17,252
733,624
1,804,629

54,901
41,669309,600
120,000
22,884
107,326
13,123
427,428
1,096,934

150,000
611,200
796,092
50,537
13,59957,275514
1,679,218
3,483,848

360,000
456,400
875,592
50,330
14,237
109,084
1,865,645
2,962,579

1,030,817
736,896559,220
2,326,933

1,035,924
742,003605,359
2,383,287

103,430△3,472
99,957
20,2232,447,113
5,930,962

228,637△1,827
226,810
22,7802,632,878
5,595,457

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合清算損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

1,670,809
2,541,482
4,212,291

1,859,909
3,403,980
5,263,889

1,074,505
2,322,760
3,397,265
815,025
670,928
144,096

1,226,869
3,100,354
4,327,224
936,665
748,040
188,625283
47,689－－13,25861,230

534
7,197
4,035
6,677
15,22433,66815,528
－
6,363
2,301
24,194
181,133

12,928
6,287
－
1,605
20,820201,472

10,997
10,997

218
218

1,099
1,099
191,031
28,796
162,234
42,44542,445
119,789
119,789－－
201,691－
201,691
35,38235,382
166,308
166,308

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

119,789

166,308

84,49085
84,576204,365

125,207
1,645
126,853
293,162204,365-

293,162-

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
受取補償金
匿名組合清算損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合からの分配による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社貸付けによる支出
ゴルフ会員権の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

162,234
16,26740,5506,764
1,481
83,174△50,851－△5,003△47,972
15,528
－
－－
6,363
1,099
△10,997△53,207△11,72165,000△5,394
4,242△108,637△23,491
51,93352,765△3,9191,602
187,812
6,424△14,467－345
14,932
195,047

201,691
16,501
40,550
4,987△5,057
107,326－
638△4,128△7,731
12,9286,287△4,035△6,677－－△218△264
626,153△9,998△15,270△41,968△195,703△95,413△207
79,491－△22,218
687,662
7,731△13,200
6,677－△46,066
642,804

11,000△3,263△8,832△47,582
84,797
105,549△5,100△18,244△31,949－△1,271
85,102－△17,327△23,733
－
6,009
－－－－
17,940△2,271△19,383

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年６月30日)

100,000
400,000△235,200－△30,034－△60,896△115,574
58,294
85
338,529
2,577,371△504,331－△154,800
293,712△30,033
7,785－△116,790△504,457△146
118,817
3,069,579－

13,151

2,915,901

3,201,548

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会において、新たに子会社を設立することを決議いたしました。
１.

子会社設立の理由

当社では、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、東京都知事による許可をもとに平成14年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
不動産特定共同事業の新たな展開として、平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長官・国土交通大臣許可を平成27年６月23日に取得することができました。
これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開して参りたいと考えております。この度、下記の通り新たに子会社を設立することを決議いたしましたので開示させていただきます。
なお、従来型の不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のご提供については、今後も積極的に行って参ります。
２. 設立する会社の概要「合同会社①」（１）会社の名称（２）事業内容

合同会社AOYAMAⅠ出資SPC(仮称)
資産保有特別目的会社に優先匿名組合出資する出資特別目的会社（３）資本金額（４）設立の時期

100千円（100%子会社）
平成27年８月中旬(予定)「合同会社②」（１）会社の名称（２）事業内容

合同会社AOYAMAⅡ資産保有SPC(仮称)建築発注・資産保有特別目的会社（３）資本金額（４）設立の時期

100千円（100%子会社）
平成27年８月中旬(予定)- 10 -