休眠預金等活用法に基づく助成事業
社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現
地域コミュニティにおける障がいのあるLGBTQの受容を目指して

START 13時30分
ようこそお越しくださいました。開始までもう少々お待ち下さい。
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・画面のオン/オフはご自由にどうぞ。
・聴くだけ参加の方は「耳だけ」など、分かるようにお名前をご変更下さい。

認定NPO法人 北海道NPOファンド

本日のスケジュール
第一部
１．はじめに
２．休眠預金事業について（JANPIA 宮嶋氏）
３．公募要領の説明
４．申請関連小休止

第二部
１．意見交換
２．おわりに１．はじめに１．はじめに▶ご応募にあたってご不明な点を解決するための場としてご活用ください！
▶初歩的と感じられる質問もお気軽にチャットや質問タイムの際にお聞きください！
▶前半の説明はレコーディングをさせて頂きます。
※後日説明会の様子をYoutubeに公開しますが、説明用の画面以外は写りませんのでご安心下さい。

１．はじめに▶ご応募にあたってご不明な点を解決するための場としてご活用ください！
▶初歩的と感じられる質問もお気軽にチャットや質問タイムの際にお聞きください！
▶前半の説明はレコーディングをさせて頂きます。
※後日説明会の様子をYoutubeに公開しますが、説明用の画面以外は写りませんのでご安心下さい。

１．はじめにこの時間を居心地よくお過ごし頂くために・画面のオンオフはご自由に切り替えて下さい。
・耳だけ参加の方は、お名前をそれとなくご変更下さい。
・14時30分頃に5分休憩ありますが飲食やおトイレなどご自分のタイミングでどうぞ自由に♪

１．はじめによく出てくることばについて

助成

助成

実行団体

資金分配団体JANPIA
指定活用団体応募をし採択されて活動を行う団体

テーマを設けて実行団体を公募/助成をする団体

休眠預金等活用法に則り資金的支援等を行う

２．休眠預金事業について

２．休眠預金事業について

宮嶋 隆行 (みやじま・たかゆき) さん

３．公募要領の説明

３．公募要領の説明 ～この説明の目的

公募要領だけでは「これは応募ムリでは…」とあきらめてしまうかも。
具体的な「例えば…」も交えると、「それならこんなのはどう？」と、やってみようという気持ちになれるのでは。

このやりとりによって事業の可能性が育まれることを願う時間です。

ご質問、つぶやきなどお気軽にチャットに！

３．公募要領の説明 ～事業の全体像を一枚にすると▶課題背景
・北海道のLGBTQを取り巻く状況は「制度の狭間で自身の困難に加えて、周囲の理解が不足し、孤立し、生きづらさや働きづらさを抱えやすい」ことと捉えられ、当事者が安心できるコミュニティとつながり続けられる社会構造ではない。
・他の障がいを合わせ持つダブルマイノリティになると安心して相談できるコミュニティや機関がさらに限定される。
・コロナ禍や災害等の非常時には、社会的に困難が認知されていない層への対応方法が未構築ゆえに、より厳しい課題に直面し、平時になっても影響が長期化する傾向にある。
取り組む項目

はじめの一歩期待できる成果ステップ1

期待できる成果ステップ２

相談窓口が開設され相談がある。

当事者がこの窓口なら相談をできると思えるようになる。

必要なときに相談できることで日常的に心理的安心感を得られる。

恒常的な通いやすい居場所をスキルのあるスタッフが配置された居場所が開設される。

当事者が設備/スタッフ/集う人々による雰囲気を居心地がよいと感じられる。

当事者が自分の居場所がある、自分一人ではないと思える。

安心して働ける職場を見つけ働くことも含めた相談を受けられ、 生活や働き方への悩み/不安に対し参考直接解決や専門家につなげられる。 にできるものがあったと思える。

様々な人の出会いから日々の生活や働くに前向きになれる。

当事者の視点を活かした就労に関する企業へのコンサルテ
ィング活動

企業からの相談に対し当事者の目線や声を伝えられる状態になる。

企業が当事者目線の声を聴くことで、留意することを理解し、労働環境の構築に活かせられるようになる。

当事者の労働環境整備に着手したことにより、企業が当事者の雇用に前向きになる。

成果の波及・アドボカシー活事業成果を行政等に報告会や直接訪問により伝える。

報告に対し、必要とされる体制の構築や事業化について検討が始まる。

具体的な協働事業が行われるようになる。

生活や仕事の悩みを相談でき

１ る体制をつくり、相談窓口を開設する

２ 整備する３ ることの支援および職場の悩み相談を受ける活動

４５ 動▶事業終了後3年程度で目指す状態
・障がいのあるLGBTQ当事者が、社会的居場所を通じて、平常時/非常時に左右されず、精神的、経済的な安心感を得られるようになる。
・それにより、社会的少数者が自らの可能性を追求でき、理解のある職場環境で働き、人と人とのつながりのなかで暮らすことができる。

３．公募要領の説明 ～課題背景

事業名 休眠預金等活用法に基づく助成事業
社会的居場所を核とした働き方と暮らし方の共生の実現
地域コミュニティにおける障がいのあるLGBTQの受容を目指して本事業が取り組む社会課題〇北海道のLGBTQを取り巻く状況は「制度の狭間で自身の困難に加えて、周囲の理解が不足し、孤立し、生きづらさや働きづらさを抱えやすい」ことと捉えられ、当事者が安心できるコミュニティとつながり続けられる社会構造ではない。
〇他の障がいを合わせ持つダブルマイノリティになると安心して相談できるコミュニティや機関がさらに限定される。
〇コロナ禍や災害等の非常時には、社会的に困難が認知されていない層への対応方法が未構築ゆえに、より厳しい課題に直面し、平時になっても影響が長期化する傾向にある。

３．公募要領の説明 ～取り組む活動内容

取り組む活動内容(1)

生活や仕事の悩みを相談できる体制をつくり、相談窓口を開設する(2)

恒常的な通いやすい居場所を整備する(3)

安心して働ける職場を見つけることの支援および職場の悩み相談を受ける活動(4)

当事者の視点を活かした就労に関する企業へのコンサル
ティング活動(5)

成果の波及・アドボカシー活動
原則としてこれら5つの活動すべてに取り組む団体を助成の対象とします。

ひとつずつ見ていきましょう３．公募要領の説明 ～取り組む活動内容(1) 相談窓口の開設
障がいのあるLGBTQの方が生活や仕事の悩みを相談できる体制をつくり、事業開始後おおむね1年以内に相談窓口を開設する。
はじめの一歩・相談窓口が開設される。
・相談がある。

期待できる成果/ステップ1

期待できる成果/ステップ２

当事者がこの窓口なら相談をできると思えるようになる。

必要なときに相談できることで日常的に心理的安心感を得られる。

▶ポイント・対象者はダブルマイノリティに限定しない。
・物理的拠点に来なくてもまずは相談できる。
・ハードルの低さを感じられる見せ方。
・窓口の存在を対象者に認知してもらえるか。

▶想定される取組
・電話/LINEなどのSNS・対応するスタッフの研修/育成
・先進事例の視察/相談窓口同士連携
・関係各所へのPR３．公募要領の説明 ～取り組む活動内容(2) 居場所の整備
事業期間終了までに、障がいのあるLGBTQの方が通いやすい恒常的な居場所を整備する。
はじめの一歩期待できる成果/ステップ1

期待できる成果/ステップ２

スキルのあるスタッフが配置された居場所が開設される。

当事者が設備/スタッフ/集う人々による雰囲気を居心地がよいと感じられる。

当事者が「自分の居場所がある」「自分一人ではない」と思える。

▶ポイント
・まずは定期開催からで良い
・心理的にも物理的にも通い易い場所にある・人目を気にしなくて良いなど入口の設計への配慮▶想定される取組
・他の施設を活用した定期的な交流会の開催
・スタッフのスキルアップ研修の実施
・物理的居場所づくりに向けたハードの点検と整備 例)トイレのユニバーサルデザイン化

３．公募要領の説明 ～取り組む活動内容(3) はたらく不安/悩みの相談
障がいのあるLGBTQの方が安心して働ける職場を見つけることの支援、および職場の悩み相談を受ける活動
はじめの一歩期待できる成果/ステップ1

期待できる成果/ステップ２

働くことも含めた相談を受けられ、直接解決や専門家につなげられる。

生活や働き方への悩み/不安に対し参考にできるものがあったと思える。

様々な人の出会いから日々の生活や働くに前向きになれる。

▶ポイント
・一般的「就労支援」のイメージにとらわれず、働くことや、働きたいという気持ちに寄り添いながら柔軟な対応ができる・自団体で対応できなくても、就労支援を行う団体と連携するなど体制を構築する▶想定される取組
・既存の就労支援事業にLGBTQ対応を可能にできるような連携をする
・働くことの不安に対するQ＆A集を作る。
・様々な働き方をする人が拠点に出入り出来る環境をつくり、気軽にお話しできるようなつながりをつくっていく。

３．公募要領の説明 ～取り組む活動内容(4) 企業へのはたらきかけ
事業期間内に当事者の視点を活かして、障がいのあるLGBTQの就労に関して企業にコンサルティングをする活動を開始する
はじめの一歩期待できる成果ステップ1

期待できる成果ステップ２

企業からの相談に対し当事者の目線や声を伝えられる状態になる。

企業が当事者目線の声を聴くことで、留意することを理解し、労働環境の構築に活かせられるようになる。

当事者の労働環境整備に着手したことにより、企業が当事者の雇用に前向きになる。

▶ポイント
・企業側の視点だけではなく当事者の目線を取り入れることに積極的になれるようにする。
・商工会議所等の機関と連携して地域内の企業へ情報を発信する。

▶想定される取組
・当事者による職場視察と労働環境向上へのアドバイス・ガイドラインやチェックリストの作成
・企業(団体)向け説明会の開催やパンフレットの配布

３．公募要領の説明 ～取り組む活動内容(5) 成果の波及・アドボカシー活動
・居場所の広報、一般の方が居場所に関われる工夫
・事業成果を取りまとめ行政を含む関係各所へ報告・周知・提言をすること
・他の多種多様な居場所事業との経験の共有
はじめの一歩期待できる成果/ステップ1

期待できる成果/ステップ２

行政等に現状のアピールやこ 必要とされる体制の構築や連れから取り組む内容を伝える。 携事業についての提案につな成果を取りまとめて報告をす がる。
る。

具体的な協働事業が行われるようになる。

▶ポイント
・成果報告ばかりではなく事業を始めることを周知するのも重要になる。
・事業の継続を見据え、行政や企業、関係機関と早い段階から関係性を作り始める▶想定される取組
・取り組み内容の説明(直接訪問、資料送付、イベントや報告会の開催)
・メディアへのプレスリリース

３．公募要領の説明 ～事業終了後に目指すこと▶ゴール
障がいのあるLGBTQの当事者が、・社会的居場所を通じて平常時/非常時に左右されず・精神的、経済的な安心感を得られるようになり・社会的少数者が自らの可能性を追求でき、理解のある職場環境で働き・人と人とのつながりのなかで暮らすことのできる地域社会を目指します。

３．公募要領の説明 ～応募主体▶応募主体となる実行団体のイメージ
・複数の専門性を必要とすることから、様々な方法での連携が想定
・地域をまたいだ連携
例）既にノウハウのある団体が、実績がまだあまりない地域で立ち上げられた団体のサポートを行いながら活動を行う。
・業務委託、アドバイザー契約
主となる団体が他の団体や専門家に事業の一部を委託する。

３．公募要領の説明 ～対象地域▶活動地域のイメージ
北海道内の特定の市町村・複数の地域で同時展開することも考えられるが、実施する自治体は明確にする。
・地域内で持続的に活動が根付いていくことが重要であることから、対象地域内で関連団体が関わっていることが望ましい。

４．申請関連

４．申請関連 ～募集概要
事業期間2023年10月～2026年2月(最長29か月)

採択予定実行団体数

3 団体

1団体当たりの助成金額

1000～2000万円程度（総額5000万円）

対象となる団体

公益的な活動を行う民間団体

対象地域

北海道内の特定の地域

公募期間（予定）

2023年5月8日(月)～6月30日(金)18時まで

申請方法

メールにてデータを送付してください※一部の様式は郵送

・実行団体として助成の対象となる団体については、法人格の有無は問いません。
・しかし、ガバナンス･コンプライアンス体制を満たしている団体である必要があります｡
・また、申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（コンソーシアム）での申請を行うことができます。

４．申請関連 ～応募様式
様式１

助成申請書

「補足資料」について

様式２

団体情報

様式３

事業計画書

様式４

資金計画書 ※積算の手引きをご参照ください

事業3年間のスケジュール、地域内の事業関係者（協議会の運営体制）が理解できるイメージ図や文章

様式５

役員名簿

様式６

ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書

様式７

自己資金に関する申請書

様式８

申請書類チェックリスト

補足資料

事業の詳細説明が記載されている資料

任意提出

団体パンフレット、広報誌等、参考となる資料※エクセルファイルにパスワードをかける※対象となる場合のみ提出

全てのデータをメールに添付して送付してください。

※作成ツール
ワードまたはパワーポイント※枚数
A4サイズ、５ページ以内

４．申請関連 ～必要書類
定款(定款を作成していない場合には設立趣意書等団体の目的がわかるもの)
登記事項証明書（発行日から3か月以内の現在事項全部証明書の写し）
団体情報に関する書類

事業報告書(過去3年分)※設立から3年未満の団体においては､提出可能な期間分について提出
規程類
契約に至るまでもしくは事業実施の中でご提出
貸借対照表

決算報告書
（過去3年分）損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）
監事及び会計監査人による監査報告書

コンソーシアムで申請の場合コンソーシアム協定書
コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）

４．申請関連～評価について事業を実施していくだけでなく、事業の評価を行っていただき、常に見直しと改善を繰り返しながら、事業を進めます。

【事前評価】
事業開始前に行う評価で、「課題の設定」や「事業の必要性・妥当性」等について、自己評価していただきます。

事業開始【中間評価】【事後評価】

事業計画の改善が目
事業結果の達成状況的です。
や、事業の効率性を実施状況の分析、結検証し、事業実施方果の達成状況や効率法の妥当性や課題・性の分析を行います。 成果について、振り返りを行います。

【追跡評価】
事業の中長期的成果や波及効果等の把握、過去の評価の妥当性の検証を行います。

事業終了

４．申請関連～公募から採択までのスケジュール
6月30日

申請締め切り7月～

第三者の外部専門家等から構成される審査会議において書類（一次審査）＋プレゼン（二次審査）審査を行います

8月中旬

弊団体の理事会等（意思決定機関）にて決定します

9月下旬

審査の結果は申請団体に対し､文書にて通知をします
選定結果の公表をウェブサイトにて公開させていただきます※不採択となった場合でも、申請内容(事業タイトルと概要)は公開されます＼北海道NPOファンドのHPをﾁｪｯｸ／
北海道NPOファンドのホームページにて申請書類、追加情報などを随時更新しております。
申請される方は、チェックしてください。
https://npoproject.hokkaido.jp/?page_id=2639※ご希望の団体は個別のご相談を一回行うことができます休憩意見交換応募にあたってこの輪でお話ししておきたいことはありますか？
▶活動内容について・こんなことが出来たらいいな
・こういう内容は対象になる？
▶申請方法について・様式の書き方で分からないことがある
・これは対象経費になるのだろうか？
▶そのほか・外部の機関とのつなぎはサポートしてもらえる？
・こんなところと連携してみたい！