長与町新型インフルエンザ等対策
行動計画

長崎県長与町
平成２７年３月

目

次

第１章 計画策定の総論 ..................................................................................................................................... 1
１．計画策定の趣旨.................................................................................................................................... 1
２．町行動計画の位置づけと内容 ........................................................................................................ 1
３．これまでの計画策定の経過と今後について ............................................................................ 2２章 新型インフルエンザ等対策の基本方針 .......................................................................................... 3
１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 .......................................................... 3２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方 ............................................................................ 5○ 発生段階に応じた町の対応 ......................................................................................... 5○ 社会全体で取り組む感染拡大防止策 ........................................................................... 6○ 町民一人ひとりによる感染拡大防止策 ....................................................................... 6○ 新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ................................................................ 6○ 新型インフルエンザ等発生時の被害想定 ................................................................... 7○ 対策推進のための役割分担 ......................................................................................... 9○ 行動計画の主要７項目 ................................................................................................11

３章 各発生段階における対策 ................................................................................................................... 21○ 未発生期 ............................................................................................................................................. 21○ 海外発生期 ......................................................................................................................................... 25○ 国内発生早期（県内未発生） .................................................................................................... 28○ 県内感染期 ......................................................................................................................................... 32○ 小康期 .................................................................................................................................................. 36～用語解説～ .......................................................................................................................................................... 38◎長与町新型インフルエンザ等対策業務分担表 ................................................................................. 42
国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策（参考） ........................................... 44

2

第１章

計画策定の総論

１．計画策定の趣旨
新型インフルエンザが発生すると、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影
響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフル
エンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。これらが発生した場合には、国家の危機管理として対応する必要がある。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。以下「特措法」という。）は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフル
エンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律 114 号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の姿勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。
長与町（以下「町」という。）においても、特措法及び感染症法に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備え、町全体の態勢を整備するため、長与町新型インフルエンザ等対策行動計画（以下「町行動計画」という。）を改めて策定するものとする。

２．町行動計画の位置づけと内容
特措法第８条に基づき、長与町における新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針及び内容、体制等について示すもので、新型インフルエンザ等対策
政府行動計画、長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく市町村行動計
画に位置付けられるものである。
対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）は、以下のとお
りである。

1

・感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）
・感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいもの
なお、鳥インフルエンザ（鳥から人に感染したもの）は、特措法の対象ではな
いが、関連する事案として、国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合の対応について、本計画の参考として「国内外で鳥インフルエンザが人に発症した場合等の対策」で示すこととする。

３．これまでの計画策定の経過と今後について
国では、平成 17 年（2005 年）に「新型インフルエンザ対策行動計画」を作成し、長崎県においても、平成 17 年（2006 年）に「長崎県新型インフルエン
ザ対策行動計画」を作成している。町においてもこれらを踏まえつつ、平成 21
年３月（2009 年）に「長与町新型インフルエンザ対策行動計画」を策定した。
今回策定した「長与町新型インフルエンザ等対策行動計画」は、平成２１年に作成した「長与町新型インフルエンザ対策行動計画」を参考にしている。
今後、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や、新型インフルエ
ンザ等対策の検証等を通じて見直しを行う。また、政府行動計画や県行動計画の見直しがあった場合にも見直しを行う。

2

２章

新型インフルエンザ等対策の基本方針

１．新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略（１）目

的新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフルエンザ等が発生すれば、国内への侵入も避けられないと考えられる。新型インフルエンザ等に多くの町民がり患し、しかも患者の発生が一定の期間に集中してしまった場合、医療機関の受け入れが困難になることが予想される。そのことは、町民の生命や健康、生活・経済全体にも大きな影響を与えかねないため、町の危機管理に関わる重要な課題と位置付けて対策を講じていく必要がある。

（２）基本的戦略○

感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する

感染拡大を抑えて流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保するとともに、流行のピーク時の患者数を少なくして、医療体制への負荷を軽減し、患者数等が医療機関の受け入れ能力を超えないようにする。
また、必要な患者に適切な医療を提供し、重症者数や死亡者数を減らす。

3○

町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最少となるようにする

地域での感染対策を行い、患者や欠勤者を減らす。また、登録事業者との連携を図り、医療体制の業務や生活及び経済の安定に寄与する業務の維持に努める。
（３）発生段階
新型インフルエンザ等対策は、感染症の段階に応じて取るべき対応が異なることから、あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておくこととする。尚、発生段階の設定は、県行動計画に基づき
設定した。
発生段階

発生段階

（国）

（県・町）

未発生期

未発生期

新型インフルエンザが発生していない状態

海外発生期

海外発生期

海外で新型インフルエンザが発生した状態

状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエン
国内発生早期ザ等の患者が発生しているが、県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態

国内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生して県内発生早期

国内感染期
県内感染期

小康期

小康期

いるが、全ての患者の接触歴が確認できる状態

県内で新型インフルエンザ等患者の接触履歴が確認できなくなった状態
新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態※国全体での発生段階の移行については、政府対策本部が決定するが、県内の発生段階の移行については地域での発生状況等を踏まえて、県が判断する。町も県の判断に基づき対応する。なお、段階の期間は極めて短時間となる可能性があり、必ずしも段階どおりに進行するとは限らない。更には、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

4

２．新型インフルエンザ等対策の基本的考え方
新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に置かなければならない。過去のインフルエンザの
パンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、
大きなリスクを背負うことになりかねない。
町行動計画は、病原性の高い新型インフルンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性の低い場合なども含めた様々な状況に対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。（具体的な対策については、第３章において、発生段階ごとに記載する。）○

発生段階に応じた町の対応(１)未発生期
抗インフルエンザウイルス薬等の備蓄や地域における医療体制の整備への協力、ワクチンの供給・接種体制の整備を整えるとともに、町民に対する啓発等、発生に備えた準備を周到に行う。
(２)海外発生期
直ちに、対策実施のための態勢に切り替えるとともに、町内への病原体の侵入を防ぐことは不可能であるが、県等との連携強化等により、病原体の町内侵入の時期を出来る限り遅らせるように対策を講じる。
(３)国内発生早期、県内発生早期
感染拡大のスピードを出来る限り抑えることを目的とした各般の対策を講じるとともに、県が行う患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエンザ
ウイルス薬の予防投与の検討等に協力する。また、病原性に応じては、県が行う不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等に協力する。
(４)県内感染期
国、県、事業者等と連携し、医療の確保や町民生活及び町民経済の維持のために最大限の努力を行うとともに、社会が緊張し、様々な事態が生じることが想定され、あらかじめ決めておいた通りにはいかないことが考えられることか
ら、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していく。

5

○

社会全体で取り組む感染拡大防止策

不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業
務縮小等による接触機会の抑制など、社会全体で取り組むことにより効果が期待できる。
全ての事業者は、自発的に職場における感染予防に取り組む他、継続する重要業務を絞り込むなどの対策を積極的に検討する。

○

町民一人ひとりによる感染拡大防止策

事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大予防のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。日頃からの手洗いなど、季節性イン
フルエンザに対する対策が基本となる。

○

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点(1)基本的人権の尊重
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重する。医療機関への医療等の実施の要請、不要不急の外出の自粛要請、学校、興行場等の使用制限等の要請等がなされることで、住民の権利と自由に制限が加わる場合は、必要最低限のものとするとともに、法令の根拠があることを前提として、町民に十分説明し、理解を得ていく。
(2)危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができよう制度設計されている。しかし、新型インフルエンザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザ
ウイルス薬等の対策が有効であることなどにより、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

6

(3)関係機関相互の連携協力の確保
町対策本部は、政府対策本部と県対策本部、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。必要がある場合には速やかに
所要の総合調整を行う。
(4)記録の作成・保存
町は、発生した段階で、町における新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

○

新型インフルエンザ等発生時の被害想定(1)被害想定の考え方
町行動計画の策定にあたっては、有効な対策を考える上で、被害想定として国の患者数等の流行規模に関する数値とした。しかし、実際に新型インフルエ
ンザが発生した場合、これらの想定を超える事態も下回る事態もありえるということを念頭において対策を検討していく。
新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフル
エンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、
社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合があり得、その発生時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能である。
そのため、町行動計画を策定するにあたっては、現時点における科学的知見
や過去に世界で大流行したインフルエンザのデータを参考に、一つの例として
次のように想定した。
これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエン
ザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状
況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。また、被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とはいえないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行う
こととする。
なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に、新感染
7症も含めた対策を検討・実施することとなるため、今までの知見に基づき飛沫
感染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置いた対策を講じていくこととする。
（2）感染規模の想定
全人口 25％がり患すると想定した場合の患者数等の推移
医療機関を

人口

（H26.９月） 受診する患者数
全 国1,300 万人～

（12,704 万）

2,500 万人

長崎県

16 万人～（138.6 万）

30 万人

長与町

4,300 人～（42,433）

8,300 人ウイルス病原性中等度

ウイルス病原性重度(致死率 0.53%)（致死率 2％）

入院患者数

死亡者数

入院患者数

死亡者数

53 万人

17 万人

200 万人

64 万人

６千人

２千人

24 千人

８千人

175 人

56 人

700 人

220 人

◎全人口の 25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約 1,300 万人（10.2％）～約 2,500 万人（19.6％）と推計→最大罹患率人口比 19.6%◇入院患者数及び死亡者数（最大人口比 19.6％推計の場合）① 中等度（アジア・インフルエンザ並みの致死率 0.53％）の場合
・入院患者数：推計者数は最大り患者数比 2.12％
・死亡者数：推計者数は最大り患者数比 0.68％② 重度（スペイン・インフルエンザ並みの致命率 2.0％）の場合
・入院患者数：推計者数は最大り患者数比 8％
・死亡者数：推計者数は最大り患者数比 2.56％(3)社会への影響

新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、次のような影響を一つの例として想定した。
町民の 25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は１週間から 10 日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって５%程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校、保育施設等の臨時休業や一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のた8

め、出勤困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大 40%程度が欠勤するケースが想定される。

○

対策推進のための役割分担

新型インフルエンザ等が発生した際の、国、県、町や医療機関、事業者、町民がそれぞれに果たす役割については次のとおりとする。
(１)国の役割
新型インフルエンザ等が発生したときは、自らその対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医療品の調査・研究の推進に努めるとともに、WHO（世界保健機関）、その他の国際機関及びアジア諸国、その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
新型インフルエンザ等の発生前は、「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」
及び閣僚会議を補佐する「新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議」（以下「関係省庁対策会議」という。）の枠組みを通じ、政府一体となった取組を総合的に推進する。指定行政機関は、政府行動計画を踏まえ、相互に連携を図りつつ、新型インフルエンザ等が発生した場合の所管行政分野における発生段階に応じた具体的な対応をあらかじめ決定しておく。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には「政府対策本部」の下で基本対処方針を決定し、対策を強力に推進する。
その際、国は、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、対策を進める。
(２)県及び町の役割
県及び町は、新型インフルエンザ等が発生したときは、政府対策の基本的対策方針に基づき、自らの区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、区域において関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。

9【県】
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担い、医療の確保やまん延防止等に関し、新型インフルエンザ等の発生に備えた準備を行うとともに、新型インフルエンザ等の発生時には、対策本部等を設置し、基本的対処方針に基づき、対策を強力に推進する。また、保健所は、地域における医療体制の確保等に関する協議を医師等の関係機関と行い、発生前から連携を図っておく。
【町】
町は、住民に対するワクチンの接種や生活の支援、新型インフルエンザ等発
生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施する。対策の実施に当たっては、県や近隣の市町と緊密な連携を図る。
(３)医療機関の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等患者を診察するための院内感染症対策や必要となる医療資機材の確保等を推進する。また、新型インフルエンザ等の発生時における新型インフルエンザ等患者の診察体制を含めた診療継続計画を作成するとともに、地域における医療連携体制の整備に協力する。
新型インフルエンザ等の発生時には、その状況に応じて、診療継続計画に基づき、地域の医療機関と連携して新型インフルエンザ等患者の医療体制の強化を含めた医療の提供に努める。
(４)指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したとき、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
(５)登録事業者の役割
登録事業者とは、新型インフルエンザ等の発生時において、医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であり、特措法第 28 条に規定する特定接種の対象となる。新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や重要業務の事業継続などの準備を積極的に行い、新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。
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(６)一般の事業者の役割
新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行う。
国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染予防の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。
(７)町民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時に取るべき行動などその対策に関する知識を得るとともに、季節性
インフルエンザにおいても行っている、マスクの着用・咳エチケット・手洗い・うがい等の個人レベルでの感染対策を実施するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品の備蓄を行うよう努める。新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種など実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベ
ルでの対策を実施するよう努める。

○

行動計画の主要７項目

本行動計画は、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する」及び「町民生活及び町
民経済に及ぼす影響が最小となるようにする」を達成するための戦略を実現する
具体的な対策について「1.実施体制」、「2.サーベイランス・情報収集」、「3.情報提供・共有」、「4.予防・まん延防止」、「5.予防接種」、「6.医療」、「7.町民生活・
町民経済の安定の確保」の７項目に分けて立案している。各項目については、発生段階ごとに記述するが、横断的な留意点については下記のとおりとする。

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1.実施体制

全町的な危機管理の問題として取り組むとともに国、県、事業者等と連携を図り、一体となった取組を行っていく。その際、危機管理部門と公衆衛生部門が中心となり取り組んでいく。
(1)平常時の体制●新型インフルエンザ等対策会議「以下「対策会議」という」の設置
未発生時期においては、町長を議長とする「対策会議」を設置し、関係各課での情報の共有及び非常時対応体制の整備を図る。また、対策会議を補佐するため、「新型インフルエンザ等対策幹事会」（以下「対策幹事会」という）を設置する。
議
対 策
会 議

長

副議長

町

長

副町長、教育長
総務部長、企画財政部長、建設産業部長、健康保険部長、委員

住民福祉部長、住民福祉部付部長、教育委員会次長、水道局長、議会事務局長、会計管理者
秘書広報課長、政策企画課長、財政課長、契約管財課長、税務課長、収納推進課長、地域安全課長、総務課長、情報管理室長

対 策

幹事

住民課長、住民環境課長、健康保険課長、介護保険課長、福祉課
長、こども政策課課長、土木管理課長、都市計画課長、産業振興課長、水道課長、下水道課長、教育総務課長、学校教育課長、生幹事会

涯学習課長、会計課長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長
庶務

健康保険課

(2)非常時の体制●対策本部の設置
県対策本部が設置された場合、必要に応じ、町対策本部を設置し、感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護するとともに町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるよう取り組む。
なお、政府により緊急事態宣言が行われた場合には、特措法に基づき、必要な措置を講じていく。

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対 策 本
本部長
副 本
部 長

町

部

長

副町長、教育長業 務◇新型インフルエンザ等発生動向の把握に関すること

総務部長、企画振興部長、建 ◇町内における新型インフルエンザ等の感染
設産業部長、健康保険部長、 拡大抑制対策と予防対策に関すること
部員

住民福祉部長、住民福祉部付 ◇町内における新型インフルエンザ等に関す
部長、教育委員会次長、水道 る適切な医療の提供に関すること
局長、議会事務局長、会計管 ◇町内発生時における社会機能維持に関すること。
理者◇国、県、関係機関との連絡調整に関すること◇町民に対する正確な情報の提供に関するこ

庶務

総務課、健康保険課と◇その他、町対策本部の設置目的を達成するために必要なこと(3)小康期の体制
対策本部は、これまで行ってきた対策に関する評価を行うとともに、新たに発生する流行に備えるため、実施する総合的な対策について協議検討する。

2.サーベイランス、情報収集

新型インフルエンザ等対策を適時、適切に実施するためには、新型インフルエ
ンザ等に関する様々な情報を系統的に収集・分析して判断につなげるとともに、その結果を関係者や町民に還元することが重要である。
新型インフルエンザ等が発生した場合は、国及び県等からの要請に応じ、県内のサーベイランス体制の構築等に協力していく。

3. 情報提供・共有
サーベイランス、情報(1) 情報提供・共有の目的
収集
本行動計画の目的の達成には、町民をはじめ、医療機関等の関係機関に国、県、市町が実施する新型インフルエンザ等対策を理解していただくことが不可欠である。そのため日頃から感染予防策を周知するとともに、新型インフ13

ルエンザ等発生後は、流行状況、ウイルスの病原性・感染力等、医療体制、ワクチン接種等の対策について出来る限り分かりやすい形で情報提供する。
また、情報の共有を図ることが重要である。
(2) 情報提供手段の確保
町民については、情報を受けとる媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えられるため、外国人、障害者など情報が届きにくい人にも配慮し、インターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、出来る限り迅速に情報提供を行う。
(3) 発生前における町民への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、町は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報を町民のほか、医療機関、事業者等に情報提供する。特に児童生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、町教育委員会と連携して、感染症や公衆衛生について
丁寧に情報提供していく。
(4) 発生時における町民等への情報提供及び共有
町民への情報提供にあたっては、媒体の中でも、テレビ、新聞等のマスメ
ディアの役割が重要であり、その協力が不可欠である。提供する情報の内容については、個人情報の保護と公益性に十分配慮して伝えることが重要である。また、誤った情報が出た場合は、風評被害を考慮し、個々に打ち消す情報を発信する必要がある。また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図る。
(5) 情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であり、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。

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4.予防・まん延防止
サーベイランス、情報収集(1) 予防・まん延防止の目的

新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行時のピーク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策、予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、感染まん延拡大防止には、個人の行動を制限する面や対策そのものが社会・経済活動に栄養を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響を総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。
(2) 主なまん延防止対策
個人における対策については、国内における発生の初期の段階から、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい・人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。また、県では新型インフルエンザ等緊急事態
においては、必要に応じ、不要不急の外出の自粛要請等を行うため、町は県等からの要請に応じ、その取り組みに協力する。

5.予防接種
サーベイランス、情報(1) ワクチン
収集
新型インフルエンザ対策におけるワクチンは、製造の元となるウイルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。
なお、新感染症については、その特性を今の時点で想定することは不可能であるため、新型インフルエンザについて記載するものとする。
(2) 特定接種① 特定接種15

特定接種とは、特措法第 28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。特定接種の対象となり得る者は A～C である。
A：
「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）※「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者とは、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方協公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるもとして介護・福祉事業者が該当する。
B：新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員
C：新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員② 特定接種の基本的な接種順序
・医療関係者・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員
・指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福祉事業者を含む）
・それ以外の事業者③ 特定接種の接種体制（国が実施主体）
・登録事業者のうち特定接種対象者となり得る者
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員（県又は町が実施主体）
・新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員※接種は原則集団接種で行う。

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(3) 住民接種① 種類●臨時の予防接種
新型インフルエンザ等緊急事態宣言が行われている場合、特措法第 46 条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定による臨時の予防接種として行われる。
●新臨時接種
緊急事態宣言が行われていない場合、予防接種法第６条第３項の規定に基づ
く新臨時接種として行われる。
② 対象者の区分（A～D）<A>
・医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦<B>
・小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む）<C>
・成人及び若年者<D>・高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えられる群（65 歳以上）
③ 接種順位
新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方、わが国の将来を守ることに重点を置いた考え方、これらの考え方を合わせた考え方などがあり、国により決定される。
＜重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方＞◎成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）

医学的ハイリスク者→成人・若年→小児→高齢者
17◎高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）

医学的ハイリスク者→高齢者→小児→成人・若年者◎小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）

医学的ハイリスク者→小児→高齢者→成人・若年者＜我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方＞◎成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者＞の順で重症化しやすいと仮定）

小児→医学的ハイリスク者→成人・若年者→高齢者◎高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）

小児→医学的ハイリスク者→高齢者→成人・若年者④ 住民接種の接種体制・町が実施主体となり、原則として集団接種で行う。
・接種に必要な医師等の従事者については、西彼杵医師会等の協力を得る。
(4) 留意点
事前に上記のような考え方をするが、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性や、その際の社会状況等を総合的に国が判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
また、予防接種を受けたことにより接種対象者に、健康被害が生じた場合は、予防接種法に基づきその健康被害に応じて、特定接種の場合は、その実施主体（国）が、住民接種の場合は、町が給付を行う。
(5) 医療関係者に対する要請
予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力の要請等を行う。

18

6.医 療サーベイランス、情報(1) 医療の目的
収集
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で重要である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
(2) 医療に関する県の取組
地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる指定（地方）公共機関である医療機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集を行う。
① 医療体制の整備
県は、二次医療圏等の圏域を単位とし、保健所を中心として、地域医師会、
地域薬剤師会、地域の中核的医療機関（国立病院機構の病院、大学附属病院、公立病院等）を含む医療機関、薬局、市町、消防等の関係者からなる地域対策協議会を設置し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を推進することや、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関や公共施設等のリストを作成し設置の準備を行うこと、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進める。
国内での新型インフルエンザが広がる前の段階では各地域に「帰国者・接触者外来」を各保健所に設置し、周知を図る。また、新型インフルエンザがまん延した場合重症患者は入院、軽症患者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図る。
(3) 医療に関する町の取組① 町は、保健所をはじめ、西彼杵医師会、消防等の関係者と密接に連携を図り県が行う対策に協力する。
② 町は、「帰国者・接触者相談センター」、「帰国者・接触者外来」等の周知を広報やホームページで行う。

19

7.町民生活及び町民経済の安定の確保
サーベイランス、情報収集(1) 町民生活及び町民経済の安定のための取組
新型インフルエンザは、多くの町民が罹患し、各地域での流行が約８週間程度続くと言われている。また、本人のり患や家族のり患等により町民生活及び町民経済の大幅な縮小と停滞を招くおそれがある。このため、新型インフルエ
ンザ等発生時に、町民生活及び町民経済への影響を最小限とできるよう、県や医療機関等の関係機関と連携を図り、事前の準備を行う。
(2) 要援護者対策
一人暮らしや夫婦のみの要介護の高齢者世帯や障害者世帯等の要援護者は、
新型インフルエンザ等のまん延によって孤立化し、生活を維持することが困難になることが予測される。
そのため、日頃から関係部署、地域の様々な関係機関や関係団体等と連携して、支援が必要な要援護者を把握し、地域全体で継続的に見守る体制を構築するとともに、まん延時には、日頃の見守り情報を最大限活用し、適切な支援につなげられるように対策を検討する。
さらに、保育所等の社会福祉施設の使用制限については、特に支援が必要な利用者のために、状況によっては、柔軟な対応ができるように発生前から関係機関等と連携し、仕組み作りを検討する。

20

３章

各発生段階における対策

本章では、第２章で記述した基本的な方針に基づき、発生段階ごとに目的、対策の考え方、主要７項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、個々の対策の具体的な実施時期と段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、県と協議を行いながら必要な対策を柔軟に実施する。

○

未発生期

（目的）
・発生に備えて体制の整備を行う。
・国、県と連携を図り情報収集を行う。

1.実施体制(1) 町行動計画の作成
町は、特措法の規定に基づき、政府行動計画及び県行動計画等を踏まえ、発生前から新型インフルエンザ等の発生に備えた町行動計画を作成し、必要に応じて見直す。
(2) 庁舎内の体制整備
町は、新型インフルエンザ等対策本部及び幹事会を開催し、庁舎内の連携や役割を確認し、新型インフルエンザ等の発生時に迅速に対応できるよう備える。
(3) 県との連携強化
町は県、近隣市町、消防局、関係機関・団体等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、日頃から情報交換、連携体制の確認を行う。

21

2.サーベイランス、情報収集(1) 情報収集
・町は、国や県等から新型インフルエンザ等対策に関する情報を収集する。
・町は、鳥類、豚が保有するインフルエンザウイルスに関する国の調査等の情報を収集する。

3. 情報提供・共有
サーベイランス、情報収集(1) 継続的な情報提供

・町は新型インフルエンザ等に関する基本的な情報や発生した場合の対策についてホームページ等を利用し、継続的な情報提供を行う。
(2) 体制整備
・町は、新型インフルエンザ等が発生した場合に、発生状況に応じた町民への情報提供の内容、媒体、情報の受け手の反応や必要としている情報を把握する方策等について検討を行い、あらかじめ想定できるものは決定しておく。
・町は新型インフルエンザ等の発生状況等について、メデイア等への一元的な情報提供や十分な説明を行うため、保健医療分野の知識を有する広報担当
者を決めておく。
・町は県や関係機関等とメールや電話を活用して緊急に情報を提供できる体制を構築する。さらにインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。
・町は、新型インフルエンザ等発生時に町民からの相談に応じるため、相談窓口を設置する準備を進める。

4.予防・まん延防止
サーベイランス、情報(1) 個人における対策の普及
収集① 町は、感染予防のため町民に対し、マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、22

感染を広げないように、マスクの着用等の咳エチケットを行うといった基本的な感染対策についての理解促進を図る。
町は、新型インフルエンザ等緊急事態における不要不急の外出自粛要請の感染対策についての理解促進を進める。
(2) 地域対策・職場対策の周知① 町は、新型インフルエンザ等発生時に実施される個人における対策ほか、職場における感染防止対策について周知を図るための準備を行う。
② 町は、新型インフルエンザ等緊急事態における施設の使用制限の要請等の対策について周知を図るための準備を行う。

5.予防接種
サーベイランス、情報(1) ワクチンの供給体制
収集
町は、国、県と連携して、プレパンデミックワクチン及びパンデミックワク
チンの生産備蓄等に関する情報を収集し、予防接種体制の構築に努める。
(2) 基準該当する事業者の登録
町は、県と連携して事業者に対して登録作業の周知を行うとともに、あわせて登録事業者に特定接種の実施を請求する確定的権利は発生しないことな
どの登録事業者の具体的な地位や義務等を周知する。
町は、国が行う事業者の登録申請等の受付業務に協力する。
(3) 接種体制の構築
1) 特定接種① 町は、特定接種の対象となり得る職員に対し、集団接種を原則として、速やかに特定接種ができるよう、接種体制を構築する。
② 町は、国が登録業者に対して行う接種体制の構築要請に協力する。
2) 住民接種① 町は、国及び県の協力を得ながら、特措法第 46 条又は予防接種法第６条第３項に基づき、町内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することが出来る体制の構築を図る。

23

② 町は、国が示す接種体制の具体的なモデルを参考に、速やかに接種することができるよう医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に関わる医療従事者等の体制や接種の場所、接種の時期の周知、予約等接種の具体的な実施方法について準備を行う。
③ 町は、円滑な接種の実施のために、あらかじめ市町間及県間等で広域的な協定を締結するなど、居住する市町村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。
3) 情報提供
県では、新型インフルエンザ等対策におけるワクチンの役割や供給体制・接種体制、接種対象者や接種順位のあり方といった具体的な情報について、情報提供を行い、県民の理解を深める。町は、県と連携してこれらの情報を積極的に提供する。

6.医 療
サーベイランス、情報(1)

県は、地域医療体制の整備と医療の確保、医療機関等への研修、医療器材収集の整備等県の行動計画に沿って進めていくが、町もその対策に協力する。

7.町民生活及び町民経済の安定の確保
サーベイランス、情報収集(1) 業務計画等の作成
県は、指定地方公共機関に対して、職場における業務計画を策定する等十分な事前の準備を行うよう求めるとともに、業務計画等の作成の支援と事業継続の支援を行う。
町は、県の取り組みに適宜協力する。
(2) ライフライン等の確保
県は、電気、ガス、水道、通信のライフライン関係事業者等に対して「事業者・職場における新型インフルエンザ等対策ガイドライン」（厚生労働省）
を踏まえて、必要に応じて対策を講じる。町は、上下水道事業者として、対応マニュアルの作成と施設運転に必要な資材や消毒薬等の確保を行っている。
また、下水道の機能維持にも力を入れている。

24

(3) 要援護者への生活支援
町は、県内感染期における高齢者、障害者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供）、搬送、死亡時の対応等について、県と連携し要援護者の把握とともにその具体的手続きを決める。
(4) 火葬能力等の把握
町は、県と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置出来る施設等について把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備を行う。
(5) 新型インフルエンザ等発生時の廃棄物の処理に関する対策
県は、廃棄物処理法上の適正な処理をおこなうため、感染性産業廃棄物の処理業者（収集運搬・処分）に対し、県内発生期には感染性産業廃棄物を優先的に受託・処理するよう要請する。
町は、県の要請を受け一般廃棄物焼却施設での感染性産業廃棄物の受け入れ処理について検討する。
(6) 物資及び資材の備蓄
町は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を確保するよう努める。

○

海外発生期

（目的）
・新型インフルエンザ等の国内侵入を出来るだけ遅らせ、国内発生の遅延と早期発見に努める。
・国内発生に備えて体制の整備を行う。

1.実施体制(1) 体制強化等

25

(2)・町は、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがある場合には、新型インフルエンザ等幹事会等を通して、情報収集や協議を行い、町対策本部設置に向けた準備等を進める。
・町は、海外で新型インフルエンザ等が発生し、国が内閣総理大臣を本部長とする政府対策本部を設置した場合には、必要に応じ、町長を本部長とする町対策本部を設置し、国、県が決定した基本的対処方針を確認し、町行動計
画等に基づいて準備する。
但し、国、県が基本的対処方針を変更した際は、必要に応じて町の対処方針を変更する。

2.サーベイランス、情報収集

・町は、県が行うサーベイランスに協力する。

3. 情報提供・共有
サーベイランス、情報・町は、町民対して海外での新型インフルエンザ等の発生状況について、国及収集び県等の関係機関を通じて必要な情報を収集し、必要に応じて町民に提供する。
また、ホームページ等を活用し、詳細にわかりやすく、出来る限りリアルタ
イムで広く町民や事業所に必要な情報を提供し、注意喚起を行う。
・町は、県から「新型インフルエンザ等相談窓口」の設置要請があった場合、速やかに開設する。

4.予防・まん延防止
サーベイランス、情報(1) 感染症危険情報の発出等
収集
町は、国が海外渡航者に対して行う新型インフルエンザ等の発生状況や個人がとるべき対応に関する情報提供及び注意喚起について、国、県、事業者
等と相互に連携して町民に広く周知する。

5.予防接種
サーベイランス、情報(1) ワクチンの供給収集
26

県は、国が作成する計画やワクチンの流通管理に関する情報を収集するとともに、国の要請を受けて、県内においてワクチンを円滑に流通出来る体制を構築する。町は、国や県と連携して、これらの情報を収集し、予防接種体制の構築に役立てる。
【特定接種】
・町は、国の基本的対処方針を踏まえ、国や県と連携し、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
【住民接種】
・町は、国、県と連携して、特措法第 46 条に基づく住民接種又は予防接種
法第 6 条３項に基づく新臨時接種に関する接種体制の準備を行う。
・町は、国や県の要請を受け、全町民が速やかに接種できるよう「第２新型インフルエンザ等対策の基本方針」に基づき、具体的な接種体制を構築する。

6.医 療
サーベイランス、情報(1) 医療体制の整備
収集
町は、新型インフルエンザ等患者の発生に備え、関係機関と共に県に協力する。

7.町民生活及び町民経済の安定の確保
サーベイランス、情報収集(1) 事業者への対応
県では、国が事業者に要請する、従業員の健康管理の徹底及び職場における感染予防を実施するための準備について関係団体等を通じて事業者に周知する。
町は、県等からの要請に応じ、その取組等に適宜協力する。
(2) 遺体の火葬・安置

27

町は、県等からの要請を受けて、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備を行う。

○

国内発生早期（県内未発生）（目的）・新型インフルエンザ等の県内侵入を出来るだけ遅らせ、県内発生の遅延と早期発見に努める。
・県内発生に備えて体制の整備を行う。

1.実施体制(1) 体制強化等
・町は、国内において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報を得た場合には、速やかに庁内対策会議を開催し、情報の集約・共有・分析を行う。
・町は、県と連携して、国が決定した基本的対処方針を医療機関、事業者、町民に広く周知する。
・県の動向により、町対策本部の設置を行う。
(2)緊急事態宣言の措置
・町は、国が新型インフルエンザ等の発生状況により、長崎県に対して緊急事
態宣言を行ったときは、国の基本的対処方針、県行動計画及び町行動計画に基づき、必要な対策を実施する。
・町は、緊急事態宣言がされたときは、速やかに町対策本部を設置する。

2.サーベイランス、情報収集

・町は、県と連携して積極的に情報収集をするとともに、国、県からの要請に協
力する。

28

3. 情報提供・共有
サーベイランス、情報(1) 情報提供
収集
・町は、県と連携して、利用可能なあらゆる媒体を利用し、町民に対して国内、県内での発生状況や現在の具体的対策状況等について迅速にわかりやすく情報提供を行う。
・町は、県と連携して、個人で行う感染予防策（マスクの着用や手洗い等）や感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校、保育所施設等や職場での感染拡大防止対策についての情報を適切に提供する。
・町は、町民からの問い合わせを集約し、必要に応じて県へ報告するとともに、町民が必要とする情報を把握し、町民の不安等に応じるための情報提供を行うとともに、次の情報提供に反映させる。
(2) 情報共有
町は、国・県や関係機関等とのインターネット等を利用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。
(3) 相談窓口の体制充実・強化
町は、県等からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、健康保険課に設置した相談窓口体制を充実・強化する。

4.予防・まん延防止
サーベイランス、情報・町は、県と連携して住民、福祉施設、学校等に対し、手洗い、マスク着用、咳
収集
エチケット等の基本的な感染予防対策を改めて勧奨する。
・町は、県と連携し、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・町は、県と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
29

・町は、県と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。
・町は、県と連携し、病院、高齢者施設等の基礎疾患を有する者が集まる施設や、多数の者が居住する施設等における感染予防策を強化するよう要請する。
●緊急事態宣言の措置
・町は、県が住民に対し、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染症対策の徹底を要請した場合、町民への周知を行う。
・町は、県が学校、保育所、放課後児童クラブ等に対し、期間を定めて、施設の使用制限の要請した場合、町民への周知を行う。

5.予防接種
サーベイランス、情報【特定接種】
収集
・町は、国の基本的対処方針を踏まえ、国や県と連携し、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
【住民接種】
・国は、接種の順位に係る基本的考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を基に、接種の順位を決定する。町は、国の指示を受けて、ワクチンの供給が可能になり次第、町民への周知を図るとともに、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・町は、接種の実施に当たり、国及び県、保健所、医師会と連携して、健康セン
ター、学校などの公的施設の活用や医療機関へ委託すること等により接種会場を確保し、原則として、集団接種で行う。
●緊急事態宣言の措置
・町は、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

30

6.医 療サーベイランス、情報収集
町は、県等と連携して積極的に情報を収集するとともに、国及び県等からの要請に応じ、その取り組みに適宜協力する。

7.町民生活及び町民経済の安定の確保
サーベイランス、情報収集

・町は県と連携して感染予防対策について周知徹底を図る。
・町は、水道及び下水道事業に必要な措置の徹底（運転要員の確保、施設運転に必要な資材の確保）を行う。
・町は、交通機関で運休があった場合は、速やかに町民へ周知する。
●緊急事態宣言の措置
・町は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
・町は、国・県と連携し、生活関連物質の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。
【行政サービスの維持】(1) 業務継続の体制
1) 各課等は、感染者拡大による欠勤職員の増加を想定し、業務継続計画に基づき、優先順位が高い必要な業務を継続実施する。状況に応じて、職員派遣要請等による必要な職員の確保や臨時的な人員配置の見直しを検討し、職場内での感染防止対策及び課内の業務維持対策を実施する。
2) 業務継続のための職員体制の全体計画の整備を行う。
3) 職員のり患（り患家族の看護等も含む）による欠勤職員増加により所管事務
等の中止、延期、縮小を実施した場合において、町民生活に影響を与えるおそれのあるものについては、ホームページ等により情報提供を行う。
4) 勤務中の感染拡大予防措置の徹底を図る。
・会議を控えるなど、接触を必要最小限にする。
・新型インフルエンザ等発生地及びその周辺地区への出張、旅行は禁止する。
・県内外からの視察の受け入れは中止する。
31

・外出をともなう業務は、新型インフルエンザ等の感染が一定程度終息するまで縮小する。
・不特定多数の人と接触するような外出を抑制する。
・庁舎内の喫煙室を閉鎖する。
(2) 廃棄物の処理に関する対策
1) 町は、一般廃棄物焼却施設での感染性廃棄物の受け入れについて検討し、受け入れる場合は県の支援を受ける。
2) 廃棄物の処理状況等の情報について把握し、廃棄物処理業者に対し、職員の健康管理の徹底及び廃棄物処理施設の機能維持を図る。また、町民、事業者に対して廃棄物の排出抑制を要請する。
(3) 火葬等
・墓埋法の特例により、感染防止の観点から 24 時間以内の埋火葬が認められている。病原体に汚染され、また、汚染された疑いがある遺体は、原則として火葬する。

○

県内感染期

（目的）
・医療体制を維持する。
・健康被害を最小限に抑える。
・町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える。
1.実施体制・県が県内感染期に入ったことを判断し、国の基本的対処方針及び県行動計画により必要な対策を行う。町は、県と連携し、積極的に情報の収集等を行い、町行動計画により必要な対策を行う。
・町は、職員の中にも感染者が発生し、各課内において、あらかじめ定められた職員だけでは対応できないことから、不足する職員を各課で相互に補完しながら、全庁を挙げて新型インフルエンザ等対策を講じる。

32

●緊急事態宣言の措置
・町は、新型インフルエンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことが出来なくなった場合においては、特措法の規定に基づく県知事による代行、応援等の措置の活用を行う。
2.サーベイランス、情報収集

・町は、県と連携して積極的に情報収集をするとともに、国、県からの要請に協力する。
3. 情報提供・共有
サーベイランス、情報・町は、県と連携し、利用可能なあらゆる媒体を利用し、町民に対して国内、県収集

内での発生状況や現在の具体的対策状況等について迅速にわかりやすく情報提供を行う。
・町は、県と連携し、一人ひとりがとるべき行動を理解しやすいよう、県の流行状況に応じた医療体制を周知し、学校・保育施設等や職場での感染拡大防止策についての情報を適正に提供する。また、社旗活動の状況についても情報提供する。
・町は、県からの要請に応じ、町民からの相談の増加に備え、健康保険課に設置した相談窓口体制を継続する。

４．予防・まん延防止
サーベイランス、情報・町は、県と連携して町民、事業所、福祉施設、学校等に対し、手洗い、マスク
収集

着用、咳エチケット等の基本的な感染予防対策を改めて勧奨する。
・町は、県と連携し、事業者に対し、職場における感染予防策の徹底を要請するとともに、当該感染症の症状が認められた従業員の健康管理・受診の勧奨を要請する。
・町は、県と連携し、ウイルスの病原性等の状況を踏まえ、必要に応じて学校・保育施設等における感染対策の実施に資するために国が作成する目安により、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖、学年閉鎖、休校）を適切に行うよう学校の設置者に要請する。
・町は、県と連携し、公共交通機関等に対し、利用者へのマスク着用の励行の呼びかけなど適切な感染予防策を講ずるよう要請する。

33

・町は県の要請により高齢者、障害者、在宅難病者、妊産婦、乳幼児等に対する必要な支援内容を把握し、必要な支援を行う。
・町は、県が住民に対し、期間を定めて、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに外出しないことや基本的な感染症対策の徹底を要請した場合、町民への周知を行う。
・町は、県が学校、保育所、放課後児童クラブ等に対し、期間を定めて、施設の使用制限の要請した場合、町民への周知を行う。

5.予防接種
サーベイランス、情報【特定接種】
収集
・町は、国の基本的対処方針を踏まえ、国や県と連携し、町職員の対象者に対して、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
【住民接種】
・国は、接種の順位に係る基本的考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザに関する情報を基に、接種の順位を決定する。町は、国の指示を受けて、ワクチンの供給が可能になり次第、町民への周知を図るとともに、関係者の協力を得て、住民接種を開始する。
・町は、接種の実施に当たり、国及び県、保健所、医師会と連携して、健康セン
ター、学校などの公的施設の活用や医療機関へ委託すること等により接種会場を確保し、原則として、集団接種で行う。
●緊急事態宣言の措置
・町は、特措法第 46 条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。

６．医 療
サーベイランス、情報・町は、県と連携し、病床の不足が予想される場合には、患者治療のために医療収集機関以外での医療提供体制（公共施設利用）の確保を行う。
・町は、県と連携し、感染状況の把握し、医療提供体制が維持できるよう協力する。
34

・町は、在宅で療養する新型インフルエンザ等患者への支援（見回り、介護、訪
問看護、訪問診察、食事提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。

７．町民生活及び町民経済の安定の確保
サーベイランス、情報収集

・町は、火葬能力を超え、冷蔵施設の保管も困難となることが予想され、公衆衛生上の問題が生じるおそれが高まった場合には県の許可を得、感染した遺体について、十分に消毒等を行った上で墓地に埋葬する。埋葬可能な墓地がない場合は、公共用地等を臨時の公営墓地とする。
・町は、水道及び下水道事業に必要な措置の徹底（運転要員の確保、施設運転に必要な資材の確保）を行う。
・町は、交通機関で運休があった場合は、速やかに町民へ周知する。
●緊急事態宣言の措置
・町は、死亡者が増加し、火葬能力の限界を超えることが明らかになった場合には、一時的に遺体を安置する施設等を直ちに確保する。
・町は、国・県と連携し、生活関連物質の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売り惜しみが生じないよう、調査・監視をするとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、町民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。

35

○

小康期

（目的）
・町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
・これまで行ってきた対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計画の見直しを行い、新たに発生する流行に備える。

1.実施体制国は、緊急事態措置の必要がなくなったときには、解除宣言を行うこととしている。
・町は、政府対策本部、県対策本部が廃止されたときは、速やかに町対策本部を廃止する。
・健康保険課に設置した相談窓口体制を通常の相談体制に戻す。
・町は、これまで行ってきた対策に関する評価を行い、必要に応じ、行動計画の見直しを行う。

2.サーベイランス、情報収集

・町は、県と連携して積極的に情報収集をするとともに、国、県からの要請に協力する。
・町は、再流行を早期に探知するため、県と連携して学校等でのインフルエンザ様疾患の集団発生を把握する等対策を行う。

3. 情報提供・共有
サーベイランス、情報収集
・町は、引き続き、県等から新型インフルエンザ等に関する情報（流行の第二波発生の可能性に関する情報を含む）を収集し、速やかに町ホームページ、広報等
を利用して町民に提供する。

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4.予防・まん延防止
サーベイランス、情報・町は、県と連携して、発生後新たに開始した感染拡大防止策を中止する。
収集・町は、県と連携して、学校等の臨時休業を、未発生期の基準に戻し、実施する。

5.予防接種
サーベイランス、情報・町は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進収集める。
●緊急事態宣言の措置
町は、上記対策に加え、必要に応じ、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第 46 条に基づく住民接種を進める。

6.医 療
サーベイランス、情報

町は、県と連携して、新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。
収集●緊急事態宣言の措置
町は、必要に応じ、県内感染期に講じた措置を適宜縮小・中止する。

7.町民生活及び町民経済の安定の確保
サーベイランス、情報収集

・町は、県と連携して、引き続き、町民に対し、食料品・生活関連物資等の購入に当たっての消費者としての適正な行動について呼びかける。
●緊急事態宣言の措置
町は、国及び県と連携し、庁内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。

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～用語解説～※アイウエオ順○インフルエンザウイルス
内容
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、A型、B型、C型に大きく分類さ第１章 計画策定の総れる。人でのパンデミックを引き起こすのはA型のみである。A型はさらに、ウイ論 ...................................................................................................................................................................................... 2
ルスの表面にある赤血球凝集素（HA）とノイラミニダーゼ（NA）という、２つの糖蛋白の抗原性の違いにより亜型に分類される。
（いわゆるA/H1N1、A/H3N21
１．計画策定の趣旨 ....................................................................................................................................
というのは、これらの亜型を指している。）
２．町行動計画の位置○感染症指定医療機関
づけと内容 ...................................................................................................................................................... 1
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療機関に関する法律（感染症法）に
３．これまでの計画策規定する特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、関及び結核指定医療機関のこと。
定の経過と今後につ・特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染
いて .................................................................................................................................................................... 2症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関とし
２章 新型インフルエて厚生労働大臣が指定した病院。
・第一種感染症指定医療機関：一類感染症，ニ類感染症又は新型インフルエンザ
ンザ等対策の基本方針 .......................................................................................................................................... 3
等感染症の患者に入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
１．新型インフルエン
・第二種感染症指定医療機：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者
ザ等対策の目的及びの入院担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院。
基本的な戦略 .................................................................................................................................................. 3○帰国者・接触者外来
２．新型インフルエン
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
ザ等対策の基本的考
県が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来をえ方 .................................................................................................................................................................... 5
有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が見られるようになった場合
等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医○ 発生段階に応じ療機関）で診療する体制に切り替える。
た町の対応 ........................................................................................................................... 5○

社会全体で取り○帰国者・接触者相談センター
組む感染拡大防止策 ............................................................................................................ 6
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等○ 町民一人ひとりを有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談による感染拡大防止センター。
策.......................................................................................................................................... 6○

新型インフルエ○抗インフルエンザウイルス薬
ンザ等対策実施上のインフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエ
留意点 .................................................................................................................................. 6
ンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイル○ 新型インフルエ
ンザ等発生時の被害

38
想定 ...................................................................................................................................... 7○対策推進のための役割分担 ........................................................................................................................... 9

薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。
○個人防護具（Personal Protective Equipment：PPE）
エアロゾル、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。
○指定公共機関
独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信
その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
○指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、政令で定めるもの以外
で、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するもの。
○新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイル
スが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。
○新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）2009
平成21年４月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1亜型のウイ
ルスを病原体とするインフルエンザをいう。
「新型インフルエンザ（A/H1N1）」との名称が用いられたが、平成23年3月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称について
は、「インフルエンザ（H1N1）2009 」としている。
○新感染症
新感染症とは、感染症法第６条第９項において、人から人に伝染すると認られ
39

る疾病であって、既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、
当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。
○致命率（Case Fatality Rate）
流行期間中に新型インフルエンザにり患した者のうち、死亡した者の割合。
○サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
特に感染症に関しては、「感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、定時的な感染症の発生状況（患者および病原体）やその状
況からの動向予測（感染症サーベイランス）が行われている。
○咳エチケット
感染症を他人にうつさないように心がける次のようなマナーのこと。
新型インフルエンザ対策では、個人予防と共に、感染拡大の阻止のために重要である。
＊ 咳・くしゃみの際はティッシュなどで口と鼻を押さえ、他の人から顔をそむ
け１ｍ以上離れる。
＊ 呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュをすぐに蓋付きの廃棄
物箱に捨てられる環境を整える。
＊ 咳をしている人はマスクをする、またはマスクの着用を促す。
マスクはより透過性の低いもの、例えば、医療現場にて使用される「サージカルマスク」が望ましいが、通常の市販マスクでも咳をしている人のウイルスの拡散をある程度は防ぐ効果があると考えられている。
（一方、健常人がマスクを着用しているからといって、ウイルスの吸入を完全に予防できるわけではないことに注意が必要。）＊ マスクの装着は説明書をよく読んで、なるべく顔に密着するように正しく着用する。
○登録事業者
医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業
40

者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの。
○鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。
○二次医療圏特殊な医療を除く一般的な医療サービスを提供する医療圏で「地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院における入院に係る医療を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものの単位として設定する。複数の市町村を一つの単位として認定される。
長与町は長崎医療圏に属する。（長崎市、西海市、長与町、時津町）○パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエン
ザのウイルスに対する免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。
○飛沫感染
患者が咳・くしゃみ・会話などによって空気中に飛び散った病原体吸入することにより感染する。
○病原性
新型インフルエンザ対策においては、人がウイルスに感染した場合の症状の重篤度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（人など）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防衛機構の抑制能などを総合した表現

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◎長与町新型インフルエンザ等対策業務分担表

対策班(担当課）

主な事務・役割対策本部の設置運営に関すること対策本部会議に関すること
各対策班との連絡調整及び指示に関すること

総
括

健康保険課

感染症の発生情報の収集、伝達に関すること
感染症の発生状況の記録に関すること
保健所、医療機関との連絡調整に関すること
ワクチンの接種に関すること相談窓口の設置に関すること

総
務
指
揮
班

庶
務
班

職員の動員及び配置に関すること
総務課

消防団員の動員、配備に関すること

地域安全課

行方不明者の捜索に関すること
他の公共団体への応援要請に関すること

税務課

感染防御物品及び生活必需品の調達及び管理に関すること

収納推進課

応急措置費の算定に関すること

契約管財課

感染防止対策の経理出納に関すること

財政課

車両等の確保・配車に関すること

会計課

その他対策本部の庶務に関すること
本部長の命令伝達に関すること

連
絡
調
整
班

秘書広報課

県及びその他関係機関との連絡調整に関すること

政策企画課

感染状況等の広報（ホームページ等）に関すること

福祉課

自治会との連絡調整に関すること

産業振興課

ボランティア団体等の受け入れ、配備に関すること

地域安全課

感染症発生地における住民の公安に関すること
物価の安定、物資の安定供給に関すること42

対策班(担当課）

主な事務・役割
要支援者への連絡調整に関すること
感染防御物品及び生活必需品等の支給に関すること

福祉課

支
援
班

介護保険課
住民環境課
こども政策課

感染者及び家族の生活相談・援護に関すること
死傷者及び行方不明者の調査に関すること
社会福祉施設、保育所等での予防啓発及び感染拡大防止対策に関すること
社会福祉施設等の感染者発生状況調査及び応急対策に関すること保育所での感染者発生状況調査及び応急対策に関すること

住民環境課

衛

産業振興課

生

土木管理課

班

都市計画課
農業委員会

感染症発生地の衛生状態の調査に関すること
感染症発生地の防疫及びごみ・し尿等の緊急処理に関すること
遺体安置所に関すること
パンデミック時の埋火葬に関すること
環境監視、保全に関すること
町内及び関連事業者等への啓発、要請に関すること
教育関係に係る感染発生情報の総括に関すること
教育関係団体等への協力要請に関すること

教
育
班

教育総務課

教育関係施設との連絡調整に関すること

学校教育課

教育施設（幼稚園含む）での予防啓発及び感染拡大防止対策に

生涯学習課

関すること
教育施設での感染者発生状況調査及び応急対策に関すること
教職員の動員及び調整に関すること

上
下
水
道
班

感染症発生状況の情報収集及び応急対策に関すること
水道課
下水道課

上下水道施設の応急対策
給水活動に関すること43国内外で鳥インフルエンザが人で発症した場合等の対策（参考）（長崎県新型インフルエンザ等対策行動計画に記載）※これまでも鳥インフルエンザウイルスが鳥から人に感染している例は多く見られている。人から人への持続的な感染でない限り、感染の全国的かつ急速な拡大はないが、特措法の対象である新型インフルエンザ等と関連する事案として、対策の選択肢を準備しておく。
（１）実施体制
１）体制強化① 県は、国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合には、速やかに情報の収集を行い、必要に応じ、人への感染拡大防止対策について、県民に周知する。（福祉保健部、農林部、関係部局）② 県は、海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど WHO 並びに国が情報発信を行う鳥インフルエンザの人への感染が認められた場合には、必要に応じ、関係機関へ情報を提供し、必要に応じて、在外邦人へ情報提供等の対策について検討する。
（福祉保健部、文化観光物産局、総務部）（２）サーベイランス・情報収集
１）情報収集① 県は、国及び国立感染症研究所（WHO インフルエンザコラボレーティン
グセンター等）、検疫所から情報を収集し、速やかに関係部局に報告する。
（福祉保健部）
情報収集源
厚生労働省
国立感染症研究所
ＷＨＯ２）鳥インフルエンザの人への感染に対するサーベイランス① 県内における鳥インフルエンザウイルスの人への感染について、医師からの届出により全数を把握する。

44

（３）情報提供・共有
１）県は、県内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場合、国と連携し、情報の共有を行い、発生状況及び対策について協議するとともに、県民に対し発生について情報提供する。（福祉保健部）
２）県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウ
イルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、必要に応じて、関係機関に対し情報提供する。（福祉保健部）（４）予防・まん延防止
１）在外県民への情報提供
県は、国等から発生国における情報を収集しホームページを通じて在外県民に対して必要な情報の提供を行う。
（文化観光物産局、総務部、福祉保健部、関係部局）
２）出国を希望する県民への対応
外務省から情報を収集し海外への渡航者に対して、パスポートセンター等
において、鳥インフルエンザの発生状況や、感染予防策等の情報を提供し、注
意喚起を行う。同様に、市町に対し、パスポート窓口等における情報提供及び注意喚起を要請する。（総務部、文化観光物産局）
３）人への鳥インフルエンザの感染防止策① 水際対策・県は、国からの情報により海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウ
イルスが人へ感染するなど鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合には、県民に対し、発生国における発生状況の情報提供を行い、検疫所と連携し、発生国への渡航者や発生国からの帰国者への注意喚起を行う。（福祉保健部）
・県は、国と連携し、鳥インフルエンザ（H5N1）について、有症者の早期発見に努めるための有症者の対応に必要な備品、検査機器等を整備する。
（福祉保健部）② 疫学調査、感染防止策
・県は、必要に応じて、国からの疫学、臨床等の専門家チームと連携して、積極的疫学調査を実施する。（福祉保健部）
・県は、国の要請により、疫学調査や接触者への対応（外出自粛の要請、抗インフルエンザウイルス薬の予防投与、有症時の対応指導等）、死亡例が出45

た場合の対応（感染防止の徹底等）等を実施する。（福祉保健部）
・県は、国の方針により鳥インフルエンザウイルスの感染が疑われる者（有症状者）に対し、自宅待機を依頼する。（福祉保健部）
４）家きん等への防疫対策① 県は、国と連携し、鳥インフルエンザウイルスの人への感染を防止する観点等から、新型インフルエンザへの変異を起こす可能性がある高病原性鳥インフルエンザの家きんでの発生を予防するため、高病原性鳥インフルエンザが発生している国・地域からの家きん等の輸入停止、渡航者への注意喚起などに協力するとともに、県内の農場段階での衛生管理等を徹底する。（農林部、県民生活部）② 県内の家きんに高病原性及び低病原性鳥インフルエンザが発生した場合には、次の対策を実施する。（農林部、福祉保健部）
・県は、国と連携を密にし、防疫指針に即した県の具体的な防疫措置（患畜等の殺処分、周辺農場の飼養家きん等の移動制限等）を実施する。
（農林部）
・殺処分羽数が大規模となる等、緊急に対応する必要があり、県による対応が困難である等やむを得ないと認められる場合には、国に対し、自衛隊の支援を要請する。（農林部）
・県警察本部は、警察庁の指導・調整により防疫措置に伴い、防疫実施地域
における必要に応じた警戒活動等を行う。
（５）医療
１）国内において鳥インフルエンザウイルスが人に感染し発症が認められた場
合① 県内において、感染が疑われる患者が発生した場合、感染症指定医療機関に搬送するとともに、環境保健研究センターにおいて、国からの情報により検査方法を確立し検査を実施する。
また、確定診断がされた場合に、適切な感染対策を講じた上で、抗インフルエンザウイルス薬の投与等による治療を行うよう、国と連携し助言する。
（福祉保健部）② 県は、必要に応じ、患者の検体を国立感染症研究所へ送付し、亜型検査、遺伝子解析等を依頼する。また、検査方法について、国と連携し体制を整備する。（福祉保健部）③ 県は、国からの要請により、鳥インフルエンザ（H5N1）の患者（疑似症患者を含む。）について、感染症法に基づき、入院等の措置を講じ、その他の鳥インフルエンザの患者（疑似症患者を含む。）については、必要に応じ、感染症法に基づいた措置を講ずる。（福祉保健部）
46

２）海外において新たな亜型の鳥インフルエンザウイルスが人へ感染するなど
WHO が情報発信を行う鳥インフルエンザウイルスの人への感染が認められた場合・県は、国からの要請により、海外からの帰国者等で、鳥インフルエンザ感染が疑われる者（有症状者）の情報について、県に情報提供するよう医療機関等に周知し、その情報を国に報告する。（福祉保健部）
・県は、発生している鳥インフルエンザに対する必要な感染対策等について医療機関等に周知する。（福祉保健部）

47