2018年度
実務者説明会(説明会資料抜粋)

日時：2019年2月22日(金) 14時～16時
場所：六本木ファーストビル１階（第１～3会議室)(東京都港区六本木1丁目9番9号 )一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子署名・認証センター

目次
1. 電子署名法と変更認定
2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務関係
2.2 設備関係
3. 電子署名に関する国内の動向
4. 指定調査機関からのお知らせ

11. 電子署名法と変更認定(1) 電子署名法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度(2) 認定の基準に関する電子署名法等の条文(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文(4) 変更認定の考え方(5) 変更認定の実施、及び問合せ状況(6) 変更認定が不要となった事例

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1. 電子署名法と変更認定(1)電子署名法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度
電 子 署 名 法電子署名法

特定認証業務の認定を受けるためには、どのような技術・設備水準が必要なのか示されており、電子署名の方式や業務の用に供する設備、利用者の真偽確認の方法等が定められ、こうした認定を受けた認証局が発行する電子証明書は、一定レベルの信頼性を保ったものだと判断される。

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1. 電子署名法と変更認定(2) 認定の基準に関する電子署名法等の条文
電子署名法第四条（認定）
特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要
三 申請に係る業務の実施の方法
電子署名法第六条（認定の基準）
主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。
三 前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
※ 解説
電子署名法第六条で定められた「認定の基準」は、さらに施行規則や指針・方針に落ちてきて、より具体的で細かな判断基準が定められ、事業者が実施している業務一つ一つに展開されている。

＜凡例＞○設備の要件・・青字で記載○真偽確認方法・・マゼンタで記載○業務の方法・・緑字で記載
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1. 電子署名法と変更認定(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文
電子署名法 第九条（変更の認定等）
認定認証事業者は、第四条第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
電子署名法 第四条第二項第二号又は第三号
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要
三 申請に係る業務の実施の方法

施行規則 第九条
電子署名法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。
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1. 電子署名法と変更認定(4) 変更認定の考え方 ～フローチャート～
Step1

変更する内容によって個別判断となる設備又は業務の実施の方法の変更に該当するか？

いいえ

はい
業務の実施の方法の変更

設備の変更

Step2
変更内容は、同一室内における既存の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設のみか？
いいえ
はい

変更認定

必要

施行規則第９条の軽微な変更に該当し、変更認定 不要

変更認定

不要

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1. 電子署名法と変更認定(5) 変更認定の実施、及び問合せ状況◼

実施状況（2018年度）– 業務の実施方法変更に伴う変更認定1件– 設備の変更に伴う変更認定6件◼

問合せ状況（2018年2月1日～2019年1月31日）– 認定認証事業者からの全問合せの内、変更認定に関する問合せの割合は約40%

71. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例
昨年(2018年2月)の実務者説明会以降の問合せで、事業者が特定されず、かつ汎用的に参考となる事例を抽出し、変更認定は不要であると判断された事例を紹介する。
なお、施行規則第十二条第一項第四号ホに基づき、認証業務用設備及び施行規則第四条各号（変更の対象となる設備や装置等が該当する号）の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録を作成、保存し、更改後の更新調査時に指定調査機関による確認を受ける。
＜業務系＞①電子委任状法対応 (電子署名法に関する業務の方法の変更がない場合)②認定認証事業者の会社合併＜設備系＞③元号変更に伴うシステム変更④生体認証装置の更改⑤バックアップサーバの導入
81. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例－業務関係―①電子委任状法対応 (電子署名法に関する業務の方法の変更がない場合)（質問）
電子委任状法に基づく電子委任状取扱事業者の認定を受けるために、CP/CPSに、電子委任状法に対応していることを示すための事項を追加したい。
（回答）
電子署名法第四条第二項第三号の事項についての変更に当たらないのであれば、変更の認定は不要である。具体的な内容について、指定調査機関に相談して欲しい。
なお、CP/CPSに記述する電子委任状法に対応していることを示すための事項については、電子署名法による認定の対象外であるが、不明瞭であったり他の記述と齟齬のある記述であったりすると認証業務に対する信頼性を損なうおそれを否定できないため、明瞭に適切に記述して欲しい。

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1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例－業務関係―②認証業務を実施する事業者の会社合併（質問）
認定認証事業者が他の法人と合併し会社名等が変更となり、合併後の承継会社が認定認証業務を承継することとなった。
（回答）
認定認証事業者が他の法人と合併することは、電子署名法第八条に該当する事項であり、変更の認定は要しない。
CP/CPSには、電子証明書利用者及び電子署名検証者に周知するために、会社合併の前に発行された電子証明書の有効期限が満了するまでは認定認証業務の承継の事実についてわかりやすい位置に記述し、適切な時期に公開することが必要である。また、会社名称の記述に関して、CP/CPSのほか、下位規程を含めて事務取扱要領等を適切に改定することが必要である。電子署名法第九条第四項による届出については、事前に主務省に相談して欲しい。
電子署名法第四条第二項第二号及び第三号の事項について変更があるのであれば、変更の認定が必要である可能性がある。
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1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例－設備関係―③元号変更に伴うシステム変更（質問）
元号変更に伴い、システムの画面、出力帳票等の元号表示を変更することは、変更認定に該当するか。業務の実施の方法に変更はない。
（回答）
元号変更に伴い、システム等の元号表示を変更することは、施行規則第九条で定める軽微な変更に該当するため、変更認定は不要である。

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1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例－設備関係―④生体認証装置の更改（質問）
認証設備室に設置している生体認証装置の老朽化に伴い、現在の装置と同等以上の性能をもつ生体認証装置に更改することは、変更認定に該当するか。

（回答）
現在の生体認証装置と同等以上の性能をもつ装置に変更することは、施行規則第九条で定める軽微な変更に該当するため、変更認定は不要である。実施の際は以下に注意すること。
・更改工事中は、認証設備室に権限者を2名以上常駐させ、不正な操作がないことを確認する。
・発報テストを行い、更新調査時と同様に適切に動作することを確認する。
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1. 電子署名法と変更認定(6)変更認定が不要となった事例－設備関係―⑤バックアップサーバの導入（質問）
認証業務用設備のファイル（施行規則第四条第三号「動作を記録」含む）を定期的にバックアップするバックアップサーバを導入することは可能か。

（回答）
バックアップサーバについては、電子署名法の認定の対象外であるため、変更認定は不要である。

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2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務関係(1) 規程・手順の適切な作成と遵守(2) 誤発行等の事例紹介(3) 遅滞なく失効すべき事例
2.2 設備関係(1) ログ欠損(2) 不適切な権限設定(3) 監視カメラの表示不備(4) 「登録用端末設備」の解釈誤り（指針第六条第一項第三号の誤認）
2.3 障害時の対応
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2.1 業務関係(1)規程・手順の適切な作成と遵守 (1/2)◼

電子署名法に対する不適合の予防– 規程・手順の遵守、業務の実態に即した見直し– 業務の実施記録の帳簿には、実施日付、実施者、責任者（＊）◼

(参考) ハインリッヒの法則 (労働災害、品質管理など)– 重大事故1件の陰に◼

29件の軽度事故◼

300件のヒヤリハット(事故にいたらない、ひやり、はっとする事象)– 重大事故の防止には、ヒヤリハットの撲滅＊責任者を記録する必要がある帳簿（調査項番4106、4108、4109、4204、4301～4305、4404～4407）

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2.1 業務関係(1)規程・手順の適切な作成と遵守 (まとめ) (2/2)◼

電子署名法に対する不適合の予防:– 規程・手順の遵守、業務の実態に即した見直し、情報共有◼ 規程・手順の見直しの意図、理由、背景を共有し検討する。
◼ 規程・手順教育では、関連する施行規則や指針等の条文を提示し、電子署名法を遵守する重要性を認証業務全体で共有する。
◼ 日常的、定期的に、違反にはいたらなかった「ヒヤリハット事例」を収集し、共有 (朝礼・終礼・小集団活動など)◼ 規程・手順が不明瞭であったり、要員が理解し辛かったりした場合等、規定された内容が適切に共有、認識されるよう迅速に検討し改訂する。
◼ リスク検出を容易にするために、チェック項目の追加や表現形式の変更等により、作業記録様式を改善する。
– 業務の実施記録の帳簿には実施日付、担当者、責任者◼ 担当者に対する責任者の管理・監督– 実施前の可否判断– 実施後の可否判断(記録内容を精査した上で承認)– 規定された記録の保管場所の徹底
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