平成27年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望～東日本大震災からの復興に向けて～重点要望事項

一．復興財源の継続的確保
一．国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本・北上への誘致
一．観光の振興に向けた諸施策の推進
一．エネルギー政策の着実な推進
問合せ先
一般社団法人

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仙台市青葉区中央二丁目9番10号（セントレ東北11階）
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FAX 022-262-7062
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平成26年 7月
一般社団法人

東北経済連合会

平成27年度政府予算編成における要望

東北は、地域の自助努力を前提に、復興を更に加速化
さ せ て、 地 域 産 業 の 高 度 化・ 競 争 力 強 化、 新 産 業プロジェクトの創出が必要です。そして更に、交流人口の拡大等を通じ、震災前とは異なる「 新しい東北 」を構築していくことが重要であると考えます。

その実現のために、以下のように、国による予算措置がなされますよう強く要望いたします。

第一は復興財源の継続的確保です。復興の加速化には、生活基盤となる社会資本の整備はもちろん、産業の本格復興、雇用創出が必要です。そのためには、水産・食品加工業等の高度化を図るとともに、自動車・医 療機器等、 将来の モノ づく りを 牽引 する 産業 の集積・競争力強化を図る必要があります。

第二は国際リニアコライダー等の誘致に関する施策の推進です。同プロジェクトの誘致により、日本が世界最高水準の素粒子研究拠点となってまいります。
これにより国内外の研究者が居住する国際学術研究都市の形成が見込まれるほか、加速器技術を応用した医療機器等の新たな産業集積の進展も期待されます。

第三は観光の振興に向けた諸施策の推進です。東北を訪れる日本人観光客は震災前の水準に戻りつつあるものの、外国人観光客は風評被害等の影響もあり、依然として震災前の 6 割程度にとどまっております。
今後、国におかれましては、インバウンド予算等の充実をはじめ、クルーズ船・国際定期便就航に向けた拠点港湾・空港等の整備拡充を進められますよう強く求める次第です。

第四はエネルギー政策の着実な推進です。我が国の経済産業の礎となる電力エネルギー情勢は、震災以降、依然として不安定な状況にあります。このままでは、東北の復興、ひいては国の成長戦略にも影響を与えかねません。復興の加速化に不可欠な電力エネルギーの安定供給を図るため、安全が確認された原子力発電所の早期の再稼働を図って頂きますよう強く要望いたします。

以上を踏まえ、平成 2 7 年度政府予算の編成に当たりましては、東北全域での産業経済に不可欠な予算の確保は勿論のこと、東北の復旧・復興のための予算に対しましても、集中復興期間後の各事業の継続も見据え、特段のご配慮を頂きますよう、東北の産業経済界の総意をもちまして要望いたします。

平成 2 6 年 7 月
一般社団法人会長

東北経済連合会
高橋宏明Ⅰ．復興財源の継続的確保
1． 復興・公共事業予算の継続的確保
東北の復興を後押しし、将来にわたる発展に結びつけるための復興・公共事業の財源を今後も確保すること。
（ 1 ）東日本大震災の復旧・復興予算の継続的確保
・平成 2 7 年度以降の震災復旧・復興予算の継続的確保
・地方負担に対する震災復興特別交付税等による全面的な財政措置の継続的実施（ 2 ）災害に強い地域づくりを進めるための通常予算の確保
・被災地および被災地以外における、災害に強い地域づくりのための社会資本整備等に必要な予算の確保（ 3 ）被災地の復興を最優先とした国土強靭化等の実施
・全国的な国土強靭化等の推進により、被災地の復興の歩みが遅れることの無いよう、被災地の復興を最優先とした国土強靭化等の実施
 界各国の防災にも寄与する国立震災復興記念館（ 仮称 ）（ 4 ）世の東北への設置
・震災記録の収集・整理と東日本大震災の経験を踏まえた防災対策の世界への情報発信−1−2． 福島再生への支援
原子力発電所事故による多大な影響から福島県内地域の再生を促進するための諸施策を実施すること。
（ 1 ）避難者の生活安定、就業への支援強化（ 2 ）避難地域内企業の事業活動に対する支援の強化（ 3 ）ふくしま産業復興企業立地補助金の拡充（ 4 ）除染による環境の回復および汚染土壌等の処理・保管の着実な実施（ 5 ）早期帰還・定住を加速する生活環境や産業基盤等の整備
3． 被災地域における産業復興への支援
被災地域における産業復興の推進、雇用環境の改善等を促進するための諸施策を実施すること。
（ 1 ）事業支援の実施
・被災企業による販路開拓、新規事業、新分野進出等への支援強化
・中堅・中小企業等の海外ビジネス展開に関するジェトロ等の支援制度の拡充（ 2 ）産業復興の推進
・土地利用、産業立地等に関する諸規制の緩和
・被災地産業用地買い上げ等の復興交付金の弾力的運用
・復興を支える産業用電力の安定供給確保−2−

・被災地産品優先購入に向けての支援策の実施
・市街地整備における効率的なエネルギーシステム構築への支援（ 3 ）雇用施策の推進
・被災者に対する就業支援の強化
・高度技術対応等の職業訓練の充実（ 4 ）被災企業に対する資格認証取得の助成
・被災後失った販路を取り戻すことが難しい企業に対する、新たな販路確保に向けた資格認証取得（ ＨＡＣＣＰ等）に対する補助
4． 風評被害の解消
観光地や地域産品等の放射能汚染に関する風評被害を解消するために、消費者に対する安全に関する情報発信を強化
し、被災地産業への風評による直接・間接的影響を克服すること。
（ 1 ）東北全域について風評被害払拭のための広報・ＰＲ活動の強化
・ビ ジット・ジャパン事業等、風評被害対策および震災復興に資する観光関連事業に対する支援の強化（ 2 ）消費者に対する安全に関する情報発信の強化
・食品等の安全性に関する国内外の消費者への情報発信の強化−3−

Ⅱ．国際リニアコライダー（ ＩＬＣ ）等の誘致
1． ＩＬＣの日本・北上への誘致
世界最高水準の素粒子研究拠点として国内外の研究者が居住する国際学術研究都市の形成や、加速器技術の応用による医療機器等の新たな産業集積が見込まれる、国際リニアコライダー（ ＩＬＣ ）の日本・北上地域への誘致をナショナル・プロジェクトとして位置づけ、早期に誘致を実現するための施策を実施すること。
（ 1 ）ＩＬＣ立地評価会議の結論を尊重しての日本・北上地域への誘致の表明（ 2 ）ＩＬＣの国内誘致に向けた調査費等の関連予算の継続的確保（ 3 ）ＩＬＣに関する国際協議の着実な推進
2． 東北における加速器関連プロジェクトの推進
東北における新たな学術・産業発展の契機ともなる加速器関連プロジェクトを推進するとともに、加速器技術をコアとした新たな産業集積を促すための支援施策を強化すること。
（ 1 ）東北放射光施設の整備（ 2 ）山形大学における重粒子線がん治療施設の設置（ 3 ）加速器関連産業の集積に関する支援施策の強化−4−Ⅲ．観光の振興に向けた諸施策の推進
1． 東北の観光・地域資源等に関する正確な情報発信の強化
東日本大震災および福島原子力発電所事故、風評等により観光客が大きく減少した東北地域について、東北の観光、地域資源や震災復興に関する正確な情報を海外に浸透させるため、ビジット・ジャパン事業とクール・ジャパン事業の推進に必要な予算を充分に確保すること。
（ 1 ）ビジット・ジャパン事業の強化
・ビジット・ジャパン地方連携事業の充分な予算確保・特に風評被害の大きな韓国、香港といった市場に向けた情報発信への支援
・特に太平洋沿岸被災地域の外国人観光客誘致の取組に対する支援（ 2 ）クール・ジャパン事業の十分な予算確保
・東北のコンテンツの情報発信機会となるような大型イベントの誘致
2． クルーズ船や国際定期便の就航に向けた拠点港湾・空港等の整備
外国人観光客の誘致拡大を図るため、大型クルーズ船や国際定期便の就航に向けて拠点港湾・空港等の拡充を図るとともに、受入れ環境の整備等を強化すること。
−5−

（ 1 ）東北の拠点港湾・空港の整備強化
・外 航クルーズ船の接岸を可能にする大型岸壁の整備や水深等の改善
・国際定期便やＬＣＣの増便に耐え得るような拠点空港の整備・拡充（ 2 ）外国人観光客の増加を支える受入れ環境等の整備
・入国審査の迅速化や、案内表示の拡大強化、多言語化・
Ｗｉ‐Ｆｉ環境等の整備促進−6−

Ⅳ．地域自立・連携の基盤となる社会資本整備
1． 高速交通ネットワークの整備・利活用の促進
地域の自立的発展と連携に不可欠な高速交通ネットワークの整備を推進し、ミッシングリンクの解消を図るとともに、とりわけ被災地域の道路においては、早期の復旧・復興に向け、全線開通に向けた整備促進を図ること。
（ 1 ）復興道路・復興支援道路の早期完成※
・三陸縦貫自動車道の早期全線完成
・三陸北縦貫自動車道の早期全線完成
・八戸・久慈自動車道の早期全線完成
・宮古・盛岡横断道路の早期全線完成
・東北横断自動車道釜石秋田線の早期全線完成
・東北中央自動車道（ 福島北－相馬間 ）の早期完成（ 2 ）高規格幹線道路の整備促進※
・日本海沿岸東北自動車道
・東北横断自動車道

酒田線（ 月山－湯殿山 ）・東北中央自動車道
・東北縦貫自動車道

八戸線

・津軽自動車道※巻末「 東北の高速道路ネットワーク」参照（ 3 ）地域高規格道路の整備促進−7−

2． 港湾・空港の整備に対する支援
港湾・空港は、復興のゲートウェイとなる重要な社会資本であることから、その整備と利活用促進への支援を図ること。
（ 1 ）国際拠点港湾である仙台塩釜港ならびに新潟港等の整備促進（ 2 ）東北の拠点空港の整備・拡充および利便性向上

・仙台空港の民営化について、空港運営権者・宮城県の意向を尊重し、地域と協力・協調した空港経営のための制度等の整備−8−

Ⅴ．東北産業経済の活性化に向けての支援
1． 産業の復興と集積促進に向けた施策の推進
東日本大震災からの産業の復興と集積化を促進するため、東北の経済活動の中心であるモノづくり産業等を対象としたイノベーションへの取り組みや新分野進出等に関する支援施策を充実強化すること。
（ 1 ）産業集積の推進
・自動車関連産業、医療機器産業、加速器分野等でのイノベーション創出に向けた支援強化
・東北の戦略分野としてのナチュラル・イノベーション（ 食分野等の自然資源に関わるイノベーション ）推進に関わる研究開発等の支援強化（ 2 ）継 続的なイノベーションの創出につながる先端的研究機能・施設等の整備
・国際リニアコライダー（ ＩＬＣ ）の日本・北上地域への誘致

・東北放射光施設の整備（ 3 ）科学技術振興機構（ ＪＳＴ ）復興促進プログラムの後継プログラムの創設（ 4 ）原子力発電所廃炉のための国際研究開発拠点の整備−9−

2． 農林水産業の復興促進と競争力の強化
東日本大震災により甚大な被害を受けた農林水産業および加工業の生産基盤の早期復興を促すとともに、六次産業化や技術開発等の強力な推進により、生産性、収益性等での競争力強化を促進すること。また、世界的な日本食の普及に対応するための国内一次産品・加工品の輸出促進に取り組むこと。
（ 1 ）農林水産業および加工業の生産基盤の早期復興支援
・被災した漁港および冷凍施設等の早期再建支援
・加工技術の開発促進等の支援による水産業および水産加工業の早期復興支援（ 2 ）六次産業化や技術開発等の強力な推進・競争力の高い事業創出に向けての農業ファンドの活用
・六次産業化および農商工連携関連施策の推進（ 3 ）国内一次産品・加工品の輸出促進
・海外販路の開拓および海外展示会への出展、ブランディング支援
3． 情報通信技術に係る環境の整備とその利活用の促進
被災地域の復興を促進するため、生活環境や産業活動を支える情報通信基盤等を整備するとともに、東日本大震災での経験を活かし、災害に強い通信網設備の構築、地域住民に迅速な情報伝達を行う防災システムの構築を行うこと。
−10−

（ 1 ）情報通信基盤等の整備
・準天頂衛星の整備等による情報通信環境の改善
・災 害時の通信輻輳対策および災害対策技術開発等への支援（ 2 ）ブロードバンド環境整備の促進を図ること
・情報通信技術を活用した遠隔医療システムや地域コミュ
ニティの安心を見守るネットワーク等の導入促進（ 3 ）震災からの復興に関連する情報発信の促進
・被災地における復興、産業振興に関連する情報発信への支援−11−Ⅵ．エネルギー政策の着実な推進
1． 経済基盤を支える電力供給の安定化の促進
安定的・経済的な電力供給は地域経済の発展に不可欠であることから、安全が確認された原子力発電所を早期に再稼働するなど、現実的かつ中長期的視点に立ったエネルギー政策を実施および促進すること。
（ 1 ）安全が確認された原子力発電所の早期再稼働の推進（ 2 ）原油等燃料の価格安定化と供給量の確保
2． 低炭素社会実現のための施策の推進
産業分野をはじめ生活基盤全体にわたる低炭素化とエネルギーのベストミックスを推し進め、活力溢れる資源循環型社会づくりと安定かつ低廉なエネルギー供給体制を確立すること。
（ 1 ）低炭素社会に向けた取り組み（ 2 ）原子力等に関する研究人材の育成・確保（ 3 ）太 陽光・風力・地熱・バイオマス等の再生可能エネル
ギーの研究開発・導入促進以上−12−

みちのく有料道路
天間林
上北
六戸

大館北
二ツ井白神

二井田真中
あきた北空港

八戸

五所川原北

種差海岸階上岳

道車
動自貫縦
北 線
東 戸
八田老北
宮古中央
宮古南

車道
自動
横断 線
東北 石秋田
釜

宮守
釜石西
遠野住田

山田
山田南
釜石北
釜石

陸前高田
唐桑北

三陸
縦貫
自動車道

雄勝こまち線
動車道弘前
東北縦貫自遊佐

東北横断自動車道釜石秋田線
釜石両石

唐桑南
気仙沼

登米東和

登米東和

線
酒田
車道
自動
横断東北

朝日まほろば山元

南相馬

東北横断自動車道いわき新潟線

常磐富岡（平成26年6月末）

平成27年度政府予算に関する

東 経 連 の 要 望～東日本大震災からの復興に向けて～重点要望事項

一．復興財源の継続的確保
一．国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の日本・北上への誘致
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一．エネルギー政策の着実な推進
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