総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく
農林水産分野の対策

令和２年2月総合的なＴＰＰ等関連政策大綱

改訂の５つのポイント（農林水産業関係）

１ 中小・家族経営に配慮して、創意工夫を最大限発揮できる環境を整備•

我が国農林水産業では中小・家族経営がその大宗を占めていることに留意し、規模の大小を問わず、意欲的な農林漁業者がその創意工夫を最大限発揮できるように配慮します。

•

産地生産基盤パワーアップ事業や畜産クラスター事業等において、中小・家族経営の使い勝手が良くなる
よう、要件の見直し等を行いします。

２ 肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図る生産基盤の強化を総合的に推進•

牛肉・牛乳乳製品の国内需要の増加への対応と輸出の一層の拡大を目指すため、肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図るとともに、それを支える環境整備、生産現場と結びついた流通改革を推進します。
労働力不足
の解消

畜産農家

食肉処理施設経営資源を継承する場合、規模拡大せずとも、
家族経営の畜舎等を整備

再編に必要な施設整備、機械導入等の支援

優良な繁殖雌牛や乳用後継牛の導入「増頭奨励金」の交付

後継者不在の
家族経営担い手

家族経営資源の継承

畜産農家
関税削減への不安払拭

食肉流通事業者
生産者の顔が見える
食肉の販売

食肉処理施設の再編合理化

３ スマート農業技術の実証品目を拡大し、中山間地や被災地での導入を支援•

ロボット、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業の現場実装を強力に推進します。今後、果樹や野菜、畜産などの実証品目を充実強化するとともに、中山間地や被災地の優先採択を行うなど、導入を支援します。

４ 幅広い世代から多様な担い手が新規就業・定着しやすい環境を整備•

就職氷河期世代等を含む幅広い世代の就農を促進するため、 50代の就農希望者を対象とする研修機関における研修の支援、就職氷河期世代の就農希望者の研修期間に必要な資金の交付、農業大学校等におけるリカレント教育に必要な研修・教育施設や新規就農者向けの研修農場等の整備支援、を実施します。

５ 新たな司令塔の下、輸出に対応した施設整備、知財保護等の推進•「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律」に基づき創設される「農林水産物・食品輸出本部」を司令塔に、政府が一体となって戦略的に輸出を推進します。

•

司令塔の下、輸出先国のニーズや規制に対応したグローバル産地の形成や輸出にも対応した施設整備等を推進します。

•

輸出促進に当たって、日本の強みが失われないよう、和牛遺伝資源や植物新品種の保護のための法制度を整備します。
グローバル産地形成※ＧＦＰ：農林水産物・食品輸出プロジェクト

輸出に対応した施設整備

1総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の概要
１（令和元年12月５日改訂）

強い農林水産業の構築（体質強化対策）〇次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成• 就職氷河期世代を含む幅広い世代の新規就業者の就農準備への支援や地域における受入体制の充実とともに、担い手の農業用機械・施設の導入を支援• 農地の集積・集約化及び大区画化により担い手の生産コストの引下げを推進• 中山間地域における所得の確保や生産性向上のため、基盤整備と生産・販売施設等の整備を総合的に支援〇高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓• 司令塔組織の創設による輸出環境の整備• グローバル産地づくり緊急対策、海外の需要拡大・商流構築に向けた取組、輸出拠点の整備〇国際競争力のある産地イノベーションの促進• ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用したスマート農業を現場に導入・実証し、スマート農業の社会実装を加速化• 農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援• 海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援〇畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進• 肉用牛・酪農経営の増頭・増産を図るため、繁殖雌牛・乳用後継牛の増頭に向けた「増頭奨励金」の交付、公共牧場・試験場等での繁殖雌牛の導入や施設等の整備、和牛受精卵の増産・利用の促進、国産チーズの競争力強化等を支援• 増頭・増産を支える環境整備を図るため、畜産クラスター事業の要件を見直すとともに、後継者不在の家族経営からの経営資源の継承、家畜排せつ物処理の円滑化と土づくりを支援• 生産現場と結びついた流通改革を推進するため、家畜市場・食肉処理施設の再編整備を支援• 畜産クラスター事業等による体質強化、自給飼料の増産、加工施設の再編合理化によるコスト縮減の取組等を支援〇合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化• 加工施設の大規模化や高効率化、他品目への転換を支援するとともに、原木の安定供給・生産コストの低減を図るため、路網整備や高性能林業機械の導入等を支援• 非住宅分野等における木材製品の消費拡大や付加価値の高い林産物の輸出促進、新技術の実証等を支援〇持続可能な収益性の高い操業体制への転換• リース方式による漁船導入や産地施設の再編整備• 海上ブロードバンド用機器及び生産性向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入等を支援

２

経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）〇米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の経営安定・安定供給のための対策を継続• 国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買入れ• 国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施• パスタ・菓子製造等の経営改善を特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく支援措置により促進• 法制化し、補塡率を引上げた牛・豚マルキンの両交付金制度を、引き続き、適切に実施• 経営の実情に即して肉用子牛保証基準価格を引き上げた肉用子牛生産者補給金制度を適切に実施• 液状乳製品を追加し、補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金制度を着実に実施• 加糖調製品から調整金を徴収し、砂糖の競争力強化を図るとともに、着実に経営安定対策を実施

３

知的財産権の保護の推進〇地理的表示（GI）関係• 地理的表示の登録を進めるとともに、海外において我が国農林水産物等の名称保護を図り、侵害行為に適切に対応〇植物新品種・和牛遺伝資源保護関係• 優良な植物新品種について海外における品種登録の促進• 和牛遺伝資源について流通管理対策の実施及び知的財産的価値の保護を推進

2

１

強い農林水産業の構築（体質強化対策）※ 金額は令和元年度補正予算の額

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農業者の人口減少が進む中、就職氷河期世代等を含む幅広い世代の受入れをはじめとした新規就業者の確保や担い手育成に必要な取組を支援し、力強く持続可能な農業構造を実現します。

① 新規就農支援緊急対策事業 【６４億円の内数】
就職氷河期世代等を含む幅広い世代の就農を促進するため、 50代の就農希望者を対象とする研修機関における研修の支援、就職氷河期世代の就農希望者の研修期間に必要な資金の交付、農業大学校等におけるリカレント教育や新規就農者向けの研修農場等の整備支援を実施します。

１.幅広い世代の新規就農者の受入体制の充実（１）シニア世代の新規就農に向けた研修支援
50代の就農希望者を対象とする研修機関における研修を支援（２）地域における受入体制の整備
農業大学校等のリカレント教育や新規就農向けの研修施設・設備の整備を支援

実施主体

50～59歳の就農希望者に対して研修を実施する研修機関

実施主体

都道府県、市町村、公益財団法人、農協等のリカレント研修の実施機関

補助率

最大120万円/人 最長１年間

補助率

補助対象経費の1/2

２.新規就農支援緊急対策事業
就職氷河期世代の就農を後押しするため、研修期間に必要な資金を交付
対象者

就職氷河期世代（30～40代）

補助率
（助成額）

研修期間１年当たり最大150万円/人② 担い手確保・経営強化支援事業 【６４億円の内数】
先進的な農業経営の確立に意欲的な地域の担い手に対し、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。また、更なる生産性の向上を図るため優先枠を設定し、スマート農業の生産現場への導入を推進するとともに、新たな国際環境に向けて、輸出等に取り組む担い手を配分基準
ポイントの加算により、重点的に支援します。
対象者

人・農地プランに位置付けられた中心経営体であり、かつ、認定農業者、認定就農者若しくは集落営農組織であること、又は、農地中間管理機構から賃借権等の設定等を受けている者であること

補助対象

農業用機械・施設の導入（融資を活用することが必要）

補助率

事業費の１/２以内（１経営体当たり法人：3,000万円、個人：1,500万円を上限に配分）③ スーパーＬ資金（農業経営基盤強化資金）の実質無利子化措置（基金）
規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開に意欲的に取り組む農業者を金融面から強力に支援するため、貸付当初５年間の金利負担を軽減します。
新たに攻めの経営展開に取り組む実質化された人・農地プランの中心経営体等に位置付けられた認定農業者に対し、貸付当初５年間実質無利子化（融資枠：1,000億円）を措置（対象となる借入金上限：20億円）3

次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成④ 農地中間管理事業の重点実施区域等における農地の更なる大区画化・汎用化【270億円】
米の生産コストの早期かつ大幅な削減等のため、農地の大区画化や排水改良、水管理の省力化等のための整備を推進します。
＜整備のイメージ＞○ 大型農業機械の導入が可能な大区画のほ場を推進＜効果 米の生産コストの低減（円/60kg）＞○ 水管理の省力化を可能とするパイプライン化、 地下かんがいを推進

実施主体

国、都道府県

国費率・補助率
２／３、 50% 等⑤ 中山間地域等における担い手の収益力の向上・基盤整備（１）中山間地域所得向上支援対策＜一部公共＞ 【242億円（うち関連事業206億円） 】
中山間地域において、収益性の高い農産物の生産・販売等に本格的に取り組む場合に、実践的な計画策定、水田の畑地化等の基盤整備、生産・販売等の施設整備等を総合的に支援します。
➢ 所得向上推進事業（中山間地域所得向上計画の策定、販路拡大の取組、
意欲的な取組のモデル支援 等）➢ 施設整備等
・施設整備（農産物直売所､集出荷・加工施設等）➢ 基盤整備・高付加価値化・販売力強化（簡易整備を含む農地整備、畑地かんがい施設等の水利施設整備等）（加工品等の商品開発等）
点滴かんがい

実施主体

直売所の整備地方公共団体、農業者団体 等

加工品の開発補助率

定額、１／２、55％ 等※ 関連事業
所得向上計画を策定した地域において実施する、「水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進」、「産地生産基盤パワーアップ事業」、「畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業」「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を関連事業として位置付け、優先枠等を設定。

（２）農山漁村地域整備交付金（中山間地域農業枠） 【38億円】
中山間地域の特色を活かした営農を確立するため、農業生産を支える水路やほ場等の基盤整備と、生産・販売施設等の整備を一体的に実施します。
［競争力強化や国土保全に資する生産基盤の整備］
・農地の区画整理 ・用排水路の整備
・農用地の保全 等［中山間地域の振興に資する施設の整備］
・加工施設、販売施設の整備 等

実施主体

都道府県
市町村

補助率

55% 等

4

高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
TPP等を通じた農林水産品の輸出重点品目の関税撤廃等の成果を最大限活用するため、司令塔
組織の創設による輸出環境の整備、グローバル産地づくり緊急対策、海外の需要拡大・商流構築に向けた取組、輸出拠点の整備を強化します。

① 司令塔組織の創設による輸出環境の整備 【９億円】
諸外国における輸入規制の緩和・撤廃に向けた対応を加速化し、国産農林水産物・食品輸出の更なる拡大を図るため、司令塔組織の創設準備を急ぐとともに、放射性物質等に関する輸入規制緩和・撤廃の働きかけの強化、輸出証明書発行等を行う機関の体制整備や能力向上、GI保護を通じた知的財産の保護、植物品種の海外流出防止対策の強化、輸出に資する基準・規格の設定等を実施・支援します。
一元的な相談窓口の構築準備

インポートトレランス申請支援（農薬の作物残留試験等への支援）

証明書発行等機関の体制整備
輸入規制撤廃・緩和の働きかけ強化（各国担当者による日本国内の実地調査等） 及び輸出事業者支援

植物品種等海外流出防止対策強化（海外での品種登録の支援）

農林水産物等に付される
登録標章の商標登録促進業務② グローバル産地づくり緊急対策事業 【８億円】
輸出に取り組む産地、事業者の裾野を広げるため、GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）登録者に対する輸出診断やネットワーキングイベントの開催、地域商社と生産者とのマッ
チングの強化、品目ごとの生産面の課題の克服を通じたグローバル産地づくり、輸出事業者が必要とする国際的規格・認証の取得等を支援します。

GFPの支援活動強化

グローバル産地づくり緊急対策事業

GFP登録者に対する輸出診断、登録者のネットワーキングイ
ベントの開催、地域商社と生産者とのマッチングを強化

畜産物、水産物、加工食品について、品目特有の緊急課
題（輸出先国の要求する品質・衛生条件に適合するための試験・実証）への対応を支援

輸出のための国際的認証取得等の支援

GFP登録者に対する輸出診断

GFP登録者のネットワーキングイベント

対象国・地域が求める食品安全に係る認証等の証明書の取得や検疫等条件への対応、国際的に通用する認証（有機JAS、GAP、水産エコラベル等）の取得等を支援

5高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓③ 海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化 【33億円】
TPP、日EU・EPA、日米貿易協定を通じて得られた関税撤廃等のチャンスを最大限活かすとともに、影響が懸念される品目についての体質強化を図るため、日本産農林水産物・食品の輸出の戦略的プロモーション・商談サポートの強化、早期に成果が見込まれる重点分野・テーマ
別の海外販路開拓の強化、訪日外国人への多様な食体験の提供、コメ・コメ加工品の海外需要の開拓、外食産業等と連携した需要拡大対策等を支援します。
海外需要創出等支援緊急対策〇 海外での戦略的プロモーション、海外見本市への出展支援、国内外での商談会の開催等の取組を強化します。
〇 早期に成果が見込まれる重点分野・テーマを公募により採択し、集中的に支援を実施するとともに、輸出有望商品の発掘・テスト販売の取組を支援します。
〇 生産、加工、輸送、販売の各段階で生じるボトルネックを解消し、新たなバリューチェーンを構築するための実証を支援します。

訪日外国人の食体験を活用した輸出促進
訪日外国人の嗜好に合わせて食と異分野を掛け合わせた旅行体験の提供を拡大するとともに、帰国後も日本の食を再体験できる環境を整備します。

コメ海外市場拡大戦略プロジェクトの推進
コメ海外市場拡大戦略プロジェクトに参加する産地や輸出事業者等が連携して戦略的に取り組むコメ・
コメ加工品の海外市場開拓、プロ
モーション等を支援します。

外食産業等と連携した需要拡大対策事業

海外見本市への出展支援

和牛カッティングセミナー

産地と外食産業等の連携により、国産原材料を活用した新商品の開発やそれに必要な技術開発等を支援します。

④ 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策 【68億円】
加工食品等の輸出拡大により、６次産業化市場規模の拡大を図るため、食品製造事業者等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備を支援します。
対象取組① 加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設（かかり増し経費）及び改修、機器の整備に係る経費。
・HACCP及びISO、FSSC、JFS-C等の規格を満たす施設
・輸出可能な添加物を使用した製造ライン
・海外が求める有機製品の製造ライン 等② 施設整備を一体的に行い、その効果を高めるために必要なコンサル費等の経費（効果促進事業）を支援する。

エアーシャワー等の衛生管理設備の導入

温度管理を要する装置・設備の導入

実施主体
食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等（農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む）

補助率

１／２以内

有害な微生物が産生する毒素を安全なレベルまで取り除く殺菌機の導入

有機食品の製造ライン(茶葉→荒茶への製造ライン)

6高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓⑤ 農畜産物輸出拡大施設整備事業 【40億円】
国産農畜産物の輸出の拡大に必要な集出荷貯蔵施設、加工処理施設等の産地基幹施設やコー
ルドチェーン対応卸売市場施設等の整備を支援します。

対象取組
１ 輸出対応型施設の整備「強い農林水産業」の構築に向け、国産農畜産物の輸出促進の取組に必要となる輸出対応型の集出荷貯蔵施設や加工処理施設等の整備を支援します。
２ 輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
生鮮食料品等の輸出促進を図るため、輸出先国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保に資する施設や輸出先国が求める衛生基準等を満たす施設等の整備を支援します。

実施主体
農業者の組織する団体等

補助率
１／２以内等⑥ 水産物輸出拡大緊急対策事業＜一部公共＞ 【140億円】
水産物の更なる輸出拡大に向けて、大規模な水産物流通・生産の拠点における集出荷機能の強化や養殖水産物の生産機能の強化、水産バリューチェーンの構築等を推進します。
１）水産物輸出促進緊急基盤等整備事業① 水産物輸出促進緊急基盤整備事業＜公共＞② 水産物輸出拡大施設整備事業
ア 大規模流通拠点（特定第３種漁港等・港湾）において、一貫した衛生管理の下で集荷・保管・分荷・出荷等に必要な共同利用施設等の一体的整備を推進します。
イ 養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を推進します。

２）水産物輸出拡大連携推進事業
生産・加工・流通・販売等のバリューチェーン関係者が連携して国際マーケットに通用するモデル的な商流・物流を構築します。

7

国際競争力のある産地イノベーションの促進
水田・畑作・野菜・果樹の産地・担い手が創意工夫を活かして地域の強みを活かしたイノベー
ションを起こす取組やスマート農業の活用を中小家族経営や条件不利地域も含めて支援する等により農業の国際競争力強化を図ります。

① 産地生産基盤パワーアップ事業 【348億円】
農業者等が行う高性能な機械・施設の導入や栽培体系の転換等に対して総合的に支援します。
また、海外や加工・業務用等の新市場を安定的に獲得していくための拠点整備、全国産地の生産基盤の強化・継承、堆肥の活用による全国的な土づくり等を支援します。
産地の収益力強化の取組支援に加え、①新市場獲得に向けた拠点事業者の育成、連携産地の体質強化、物流体制の革新を国直接採択型で支援②産地の生産基盤強化に向けたハウス・園地等の経営基盤の継承、堆肥の活用等による全国的な土づくりを支援

拡充の
ポイント

（１）輸出や加工・業務用等の新市場が求めるロット・
品質での供給を担う拠点事業者の育成等

猛暑下の高品質切り花供給
体制の実証

貯蔵・加工等の拠点整備（２）高性能な機械・施設の導入等による産地の収益力強化

対象者（１）新市場に対応した生産・供給の実現に向けた取組を定めた「協働事業計画」に位置づけられる者（物流事業者、川下企業、
JA関連法人、大規模生産法人、農業者、農業者団体等）（２）及び（３）地域農業再生協議会等で作成する｢産地パワーアップ計画｣に位置づけられる農業者、農業者団体等

補助対象（１）新市場対応型の貯蔵・加工施設や物流体制（コールドチェー
ン等）の整備、生育予測・品質保持技術の実証・導入 等（２）高性能な農業機械や高付加価値化に必要な生産資材の導入、集出荷施設等の整備 等（３）ハウスや果樹園等の生産基盤を次世代に円滑に引き継ぐための再整備・改修、新規就農者等への継承ニーズのマッチング、牛ふん堆肥等を活用した土づくり 等

収穫機の導入▶

（３）中小・家族経営の経営基盤の円滑な継承と全国的な土づくりの展開

補助率
ハウス・園地の再整備・改修

堆肥の活用による土づくり

・施設整備、機械・機器・資材の導入等：1/2以内
・生育予測技術等の実証、継承ニーズのマッチング等：定額② 水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化 【566億円】
高収益作物を中心とした営農体系への転換を促進するため、きめ細かな整備も含め、排水改良等による
水田の畑地化・汎用化、農地の区画拡大、畑地かんがい施設の整備等による畑地・樹園地の高機能化等の基盤整備を推進します。
（１）水田の畑地化の例（２）畑地・樹園地の高機能化の例
傾斜小（３°）

【整備前】
用水路

水甲

暗渠管

排水路
畑地かんがいの導入（点滴かんがい）【整備後】

高収益作物の生産額の変化

50a程度以上で整備

給水栓

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ
1°以下

用水路（パイプライン化）

38％増加
溝切り

用水路をパイプライン化することにより、スプリンクラーや点滴かんがい等の高度な水管理が可能。

実施主体

国、都道府県、市町村等

0

大区画化に伴う大型機械の導入

国費率・補助率※ 対策地区（666地区）における目標値（計画値）の平均値

２／３、 50% 等

8国際競争力のある産地イノベーションの促進③ スマート農業技術の開発・実証プロジェクト 【72億円】
ロボット・AI・IoT等の先端技術を活用した「スマート農業」を現場に導入・実証し、経営効果を明らかにするとともに、スマート農業の最適な技術体系を検討し、情報提供を行うこと
等により、スマート農業の社会実装を加速化します。
スマート農業技術の開発・実証○生産現場が抱える課題の解決に必要なロボット・AI・IoT等の先端技術を現場に導入・実証し、経営効果を明らかにします。
この中で、優先採択枠を設定し、被災地の速やかな復興・再生や、中山間地等の条件不利地域の生産基盤を強化します。
また、異業種やベンチャー等を含め、地域の多様な関係者が参画して、シェアリング・リース等のスマート農業技術の導入コスト低減を図る新サービスのモデル実証を行います。
○ 併せて、スマート農業と連携しつつ、栽培体系の高度化等を図るための生産・加工・流通関連技術の開発を支援します。

社会実装の加速化のための情報提供○ 実証データや活動記録等を技術面・経営面から分析し、その結果を踏まえ、農業者が技術を導入する際の経営判断に資する情報提供や、スマート農業技術をより安価に提供する新サービスの創出を促す取組を実施します。

④ 製粉工場・精製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編整備 【21億円の内数】（加工施設再編等緊急対策事業）
農畜産物の流通に必須となる加工施設について、再編合理化を通じてコスト縮減を図るため、製粉工場・精製糖工場・ばれいしょでん粉工場等の再編合理化を支援します。

実施主体

製粉企業、精製糖企業、
ばれいしょでん粉工場 等

補助率

定額、１／２以内
製粉施設

精製糖工場

ばれいしょでん粉工場

9畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
牛肉・牛乳乳製品の国内需要の増加への対応と輸出の一層の拡大を目指すため、「増頭奨励金」の交付、公共牧場・試験場等での繁殖雌牛の導入や施設等の整備、和牛受精卵の増産・利用の促進、国産チーズの競争力強化等により肉用牛・酪農の生産基盤の強化を図ります。
また、これを支える環境整備として、畜産クラスター事業の要件を見直すとともに、後継者不在の家族経営からの経営資源の継承、家畜排せつ物処理の円滑化と土づくりを支援するほか、生産現場と結びついた流通改革を進めるため、家畜市場・食肉処理施設の再編整備を支援します。
さらに、畜産クラスター事業等による体質強化、自給飼料の増産、加工施設の再編合理化によるコスト縮減の取組等を引き続き支援します。

① 和牛・乳用牛の増頭・増産対策（生産基盤強化） 【109億円】
・輸出に適した優良な和牛を増産するため、繁殖雌牛の増頭・和牛受精卵の増産を支援します。
・都府県酪農の生産基盤強化を図るため、中小規模経営の乳用後継牛の増頭を支援します。
【54億円】「増頭奨励金」の交付○畜産クラスター計画に位置づけられた生産者が、繁殖雌牛や乳用後継牛を増頭する場合に奨励金を交付します。
繁殖雌牛
飼養規模
優良な繁殖雌牛や乳用後継牛の導入

畜産農家

50頭未満

50頭以上

乳用後継牛
（※）

増頭奨励金 24.6万円/頭 17.5万円/頭 27.5万円/頭※：市場を経由した乳用初妊牛に限る。

対象者

優良な和牛繁殖雌牛を増頭した経営体／乳用後継牛を増頭した経営体 (成牛120頭以下)

・ 増頭費用については、スーパーＬ資金の活用も可能（貸付当初５年間の無利子化を措置）。

【33億円】

地方公共団体の公共牧場・試験場等のフル活用○ 公共牧場・試験場等において、繁殖雌牛の導入（24.6万円/頭）、導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等を支援します。
繁殖雌牛の導入のため
公共牧場・試験場等

対象者

農業者団体等

補助率

・計画策定等は、定額・施設等整備は、1/2以内

繁殖雌牛の導入

施設整備、機械導入、放牧地の整備

肥育素牛等

分娩監視用カメラ

ＴＭＲセンター【22億円】

和牛受精卵の増産・移植の推進○ 肉用牛経営と酪農経営との連携の下、輸出に適した優良な和牛を増産するため、和牛受精卵の増産・移植の促進、これを推進するための体制づくり（施設整備・機械導入）を支援します。

対象者

農業者団体等

優良な受精卵の生産
繁殖経営

補助率

受精卵生産施設

肉用牛経営への円滑な継承

効率的な子牛の育成

肉用牛への転換する酪農経営

子牛育成施設優良な雌牛から受精卵を採取

・受精卵採取用雌牛への支援：１頭当たり４万円（定額）・受精卵増産への支援
受精卵採取用雌牛への支援：１個当たり 3千円（定額）・施設補改修及び機械導入：補助率１/２以内
和牛受精卵の移植
・和牛受精卵移植：補助率１/２以内（１頭あたり上限：7万円（性判別和牛受精卵は10万円）
・性判別精液：補助率１/２以内（ １頭あたり上限：6千円（高受胎率のものは1万円））

労働負担が酪農より少なく高齢者でも作業が可能となる

受精卵増産への支援
和牛受精卵移植による計画的な
和子牛の生産繁殖経営に移行するための施設改修支援
等

ほ乳ロボット等の省力化機械等
の導入

10

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進② 国産チーズの競争力強化対策 【１５０億円】
酪農家によるチーズ向け生乳の高品質化、チーズ工房等による生産性向上と品質向
上、ブランド化を支援します。
【60億円の内数】

国産チーズ生産奨励事業○ チーズ向け生乳の品質向上に資する取組を行った上で一定の乳質基準をクリアした酪農家に対し、奨励金を交付します。
対象者

生産者団体→生産者

補助率

チーズ向け生乳1kg当たり基本取組 12円
上乗取組 特色あるチーズ生産のための取組 ＋２円
輸出に関する取組 ＋１円

交付要件

乳質基準

乳タンパク質3.2％又は無脂乳固形分8.3％、乳脂肪分3.5％、細菌数10万個/ml、体細胞数30万個/mlを満たしていること
・ 乳房炎予防のための畜舎の洗浄・消毒・ 乳質検査の拡充、乳温管理の高度化

・ 分娩前後の血液検査等による高度な管理・ 抗生物質検査の迅速化

基本取組 ・ 生産管理の記帳・記録、搾乳施設の点検整備
・ その他実施主体が設定する取組
・ 飼料分析に基づく飼料設計、ＴＭＲセンター等の利用
・ 自家製造、工房向け販売

上乗取組

・ 専用品種（ブラウンスイス等）の導入
・ 有機チーズ製造向け販売
・ 輸出に関する取組

チーズ工房等の生産性向上支援【60億円の内数】〇 チーズ工房等におけるチーズ製造施設・設備の整備に係る費用の一部を支援します。
対象者

チーズ工房等乳業者（ただし、大企業（中小企業法における中小企業に該当しない者をいう。）
及び大企業による出資割合が総議決権の１／２以上の者を除く。）

補助率

1/2以内
国産チーズ品質向上・ブランド化支援、消費拡大支援【60億円の内数】〇 国産チーズを製造するために必要な技術研修会の開催や海外研修への参加、ブランド化のための国内コンテストの開催、国際コンテストへの参加等を支援するとともに、チーズを日本の食文化に取り入れるための活動や、チーズの価値のＰＲ、展示によるチーズの普及活動の強化を支援します。
対象者

民間団体

補助率

定額

畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業のうち国産チーズ振興枠【90億円】〇 チーズ製造を行う乳業メーカーやチーズ工房が参画する協議会及びチーズ原料乳を供給する酪農経営に対して、原料乳のコスト低減や高品質化に向けた取組を支援します。

対象者

個別経営体、法人 等

補助率１／２以内、定額

11畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進③ 増頭・増産を支える環境整備 【８４億円】
・ 中小規模農家の規模拡大を後押しするため、クラスター事業の規模拡大要件を緩和します。
・地域の生産基盤を維持・強化するため、後継者不在の家族経営の経営資源継承を推進します。
・ 増頭に伴う家畜排せつ物を円滑に処理するため、老朽化した家畜排せつ物処理施設の機能強化、堆肥の高品質化・ペレット化、悪臭防止・汚水処理などの高度な畜産環境対策を支援します。
クラスター事業の拡充〇規模拡大要件を現行の「地域の平均規模」
から以下に緩和します。
（都府県）「地域の平均規模又は概ね北海道を除く全国平均」（北海道）「地域の平均規模又は概ね北海道平均」

地域での家族経営資源の継承【62億円】○ 後継者不在の家族経営が将来的に地域の担い手に経営資源を継承する場合、規模拡大せずとも、家族経営の畜舎整備等を支援します。

対象者

協議会、個別経営体 等
円滑に継承

補助率

定額、1/2以内

後継者不在の
家族経営

担い手・ 畜舎等費用については、スーパーＬ資金の活用も可能（貸付当初５年間の無利子化を措置）。

土づくり堆肥等の促進【22億円】○ 耕種農家のニーズに対応した「土づくり堆肥」の生産・流通や海外輸出を促進する取組等を支援します。

対象者

個別経営体、法人等

補助率

・推進費は、定額
・施設・機械整備は、1/2以内

12畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進④ 生産現場と結びついた流通改革 【50億円】
和牛の増頭に合わせて、国産食肉の生産・流通体制の強化及び輸出の拡大を図るため、家畜
市場及び食肉処理施設の再編整備を支援します。
【10億円】

家畜市場の再編整備○ 畜産農家・家畜市場の連携の下、和牛受精卵由来の子牛の取引も含め、 家畜市場を近代的な市場に再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等を支援します。

対象者

生産者団体等補助率

・推進費は、定額・施設整備は、1/2以内【40億円】

食肉処理施設の再編整備〇畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者がコンソーシアムを組織（５か年計画を策定）し、既存の食肉処理施設の再編整備を行う場合、これに必要な施設整備、機械導入等を支援します。

対象者

畜産農家・食肉処理施設・
食肉流通事業者の３者によるコンソーシアム

補助率

・推進費は、定額・施設整備は、1/2以内⑤ 乳業工場・食肉処理施設の再編整備の推進（加工施設再編等緊急対策事業） 【21億円の内数】
農畜産物の流通に必須となる加工施設について、再編合理化を通じてコスト縮減を図るため、乳業工場の製造ラインの転換、食肉処理施設の廃棄の取組を支援します。
実施主体

乳業者、食肉処理業者 等

補助率

１／２以内

乳業工場

食肉処理施設⑥ 畜産バイオマス地産地消緊急対策事業 【10億円】
家畜排せつ物処理の円滑化を通じた生産コスト低減を図るとともに、畜産・酪農経営のスマート化を後押しする新たな経営モデルを確立するため、畜産バイオマスを活用したバイオガ
スプラントの導入を支援します。
対象者

畜産・酪農経営者

補助率

1/2以内

補助対象施設等

前処理施設、発酵槽、発電機、ガスホルダー熱利用施設、貯留槽《要件》
・ エネルギーと肥料の複合利用に取り組むこと・エネルギーの地産地消に取り組むこと・ 経営の生産性・収益力向上を実現すること

等

13

畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進⑦ 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等（畜産クラスター事業等）【409億円】
・畜産クラスター計画を策定した地域に対し、地域の収益性向上等に必要な機械導入や施設整備、施設整備と一体的な家畜導入等を支援します。
・中小規模農家の規模拡大を後押しするため、規模拡大要件を現行の「地域の平均規模」
から「概ね北海道を除く全国平均」等に緩和します（再掲）。
・個人の畜舎・堆肥舎の整備について、基金の活用も可能（計画が複数年度にまたがるものなど）となります。
① 施設整備事業
中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な施設整備等を支援します。
② 機械導入事業
中心的な経営体に対し、収益力強化等に必要な機械の導入を支援します。
③ 調査・実証・推進事業
収益力強化に向けた取組の効果実証に必要な調査・分析を支援します。
また、事業の効果を高めるため、地域の連携をコー
ディネートする人材の育成を支援します。
④ 畜産経営基盤継承支援事業【新規】（再掲）⑤ 生産基盤拡大加速化事業【新規】（再掲）⑥ 畜産環境対策総合支援事業【新規】（再掲）

対象者

個別経営体、法人 等補助率

定額、1/2以内⑧ 畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共） 【58億円】
肉用牛・酪農の生産基盤強化のため畜産クラスター計画を策定した地域において、飼料作物の単位収量の増加等に資する、草地の大区画化等のハード整備を実施します。
飼料作物の単位面積当たり収量56％増加

作業幅： 3.2m

小型機械による作業

大型機械による作業※対策地区（77地区）における目標値（計画値）の平均値

1.1ha
2.3ha

＊ TDNとは、飼料作物中の可消化養分のことをいい、
TDNkg/10a は栄養価ベースの収量を指す

7ha
30ha

実施主体

国、都道府県、事業指定法人
実施主体が、国の場合は2／３等

現況の自然排水路に合わせて整備

大区画による効率的な飼料生産

国費率・補助率 都道府県等の場合は１／２等

14

合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
木材加工施設の大規模化や高効率化、他品目への転換を支援するとともに、原木の安定供給・生産コストの低減を図るため、路網整備や高性能林業機械の導入等を支援します。
また、非住宅分野等における木材製品の消費拡大や付加価値の高い林産物の輸出促進、新技術の実証等を支援します。

合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策 【360億円】
対象者「体質強化計画」に沿って取組を行う林業・木材産業等関係者 等

支援内容

木材加工流通施設整備、間伐材生産、人工造林、路網整備、高性能林業機械導入、JAS構造材等の消費拡大、林産物の輸出促進等の取組を支援

実施主体

木材関連業者、民間団体等

補助率

定額（１／２以内等）

体質強化計画（川上から川下までの林業・木材産業等関係者の参画により都道府県が作成）
川上との安定供給に係る協定締結等に取り組む工場等に対して重点的に支援

原木の低コスト供給対策

木材産業の体質強化対策• 大規模・高効率化や低コスト化に向けた
木材加工流通施設の整備• 工場間連携や他品目への転換• 路網整備、高性能林業機械導入、間伐材生産等
有機的に連携

森林整備事業（公共）• 林業生産基盤整備道等の整備• 搬出間伐等の実施

再編

木材加工流通施設整備
製材工場等

路網整備

間伐材生産
高性能林業機械導入

林業生産基盤整備道の整備

川上の基盤強化

林業経営体・林業労働力強化対策• 販売力の強化や効率的な事業実施に向けた経営者層の育成、労働安全衛生対策の強化等

木材製品の消費拡大対策等• JAS構造材等の普及・実証、
CLT建築等の実証や木質建築部材の技術開発等を支援• クリーンウッド法の定着実態調査等の実施

林業分野における
新技術推進対策

非住宅建築物等の木造化

木材製品等の輸出促進対策• 海外への輸出に向け、
付加価値の高い木材製品やきのこ等の生産施設整備、
海外見本市への出展等のPR活動などを支援• 木質新素材（改質リグニン等）の実証プラントの整備• 革新的な森林づくりに向けた異分野の技術導入の促進・実証

海外見本市への出展

15

持続可能な収益性の高い操業体制への転換「広域浜プラン」等に基づくリース方式による漁船導入や産地施設の再編整備、海況情報を迅速に把握するための海上ブロードバンド用機器及び生産性向上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入等を支援することにより、持続可能な収益性の高い操業体制への転換を推進します。

水産業競争力強化緊急事業 【270億円】（補助率：１／２、定額 事業実施主体：民間団体等）
広域浜プラン（浜の活力再生広域プラン・漁船漁業構造改革広域プラン）◆広域な漁村地域が連携して取り組む浜の機能再編や中核的漁業者の育成、漁船漁業の構造改革を推進
Ｂ浜

広域での浜の機能再編
荷揚げはＡ浜に集約

Ａ浜
産地市場
・加工団地
流通拠点

船だまりのみとする

活魚出荷拠点

活魚出荷は陸送でＢ浜に集約

中核的漁業者への円滑な漁船導入

リース



給氷基地

プランに基づく収入向上・コスト削減の実証的取組（養殖用生餌安定供給、機能再編等）や安定的な操業に必要なクロ
マグロの混獲回避活動への支援＜プランに基づき以下の事業を実施＞
水産業競争力強化
漁船導入緊急支援事業

競争力強化型機器等
導入緊急対策事業

水産業競争力強化
緊急施設整備事業

中核的漁業者へのリース方式による漁船の導入を支援海上ブロードバンド用機器及び生産性向
上や省力・省コスト化に資する漁業用機器等の導入を支援

競争力強化のために必要となる共同利用施設の整備、産地市場の統廃合の推進に必要な施設の整備及び関連する旧施設の撤去を支援

国

国

支援

漁船

支援

水産加工
処理施設

船内機

産地市場

海上ブロードバンド用機器

水産業競争力強化金融支援事業

広域浜プラン緊急対策事業

漁船の建造・取得・改修、漁業用機器等の導入を図る漁業者等が借り入れる資金について、無利子・無担保・無保証人等での融資が可能となるよう支援

意欲ある漁業者が実施する収入向上・コスト削減の実証的取組（養殖用生餌の安定供給、機能再編等）や安定的な操業に必要なクロマグロの混獲回避活動を支援※ 「水産物輸出拡大緊急対策事業」にて、今後輸出拡大が見込まれる大規模な拠点漁港等における荷さば
き所、冷凍冷蔵・集荷施設等の一体的な整備、輸出先国のHACCP対応のための水産加工・ 流通施設の改修等、品質・衛生条件への適合に必要な機器整備等を支援。
16

知的財産権の保護の推進
知的財産の保護の推進
農林水産物等の地理的表示（GI）の登録を進めるともに、ＥＵとの相互保護等を通じ、海外におけるGI産品の名称の保護や、侵害行為に生産者団体等と連携して適切に対応します。
優良な植物新品種について、海外における品種登録を進めることにより、海外における適切な権利行使を促進します。また、和牛遺伝資源について流通管理対策を実施し、知的財産的価値の保護を推進します。

① 諸外国との地理的表示の相互保護の推進
我が国の地理的表示（ＧＩ）の海外での保護を通じた農林水産物の輸出促進及び海外のＧＩ産品の模倣防止等による消費者の保護を図るため、諸外国と相互にＧＩを保護できる制度を整備しました。
日EU・EPA協定を適確に実施するため、広告等におけるＧＩの使用規制等模倣品排除の効果を高めるための法改正を行いました。また同協定に基づき、日本側４８産品、EU側７１産品のＧＩ相互保護が開始されました。
ＧＩの相互保護によるメリット

日本

日本で外国ＧＩを保護⇒ 模倣品の排除による誤認・混同の防止

外国

外国で我が国ＧＩを保護⇒ ブランド価値の維持による輸出の促進② 植物新品種の保護
海外で無断栽培を差し止めるため、海外においても、品種開発後、国際条約上の出願猶予期
限を待たず早期に出願登録手続が進められるよう支援を行い、速やかな品種登録を促進します。
また、優良品種の海外流出を防止するため、次期通常国会を目指して所要の法整備の検討を行います。
植物品種等海外流出防止対策強化事業
国際条約上の出願猶予期限を待たず早期に出願登録手続を進めるための経費及び海外における権利侵害に対応するための調査・対策費用等を支援します。

中国産シャインマスカット（中国市場）

中国産シャインマスカット（タイ市場）③ 和牛遺伝資源の保護
和牛遺伝資源の保護のための対応方策について、令和２年の通常国会を目指して所要の法整備の検討を行うとともに、法整備を待たずにできることから順次迅速に実施します。
和牛遺伝資源の保護に関する法制上・運用上の措置等をパケージ化した対策○ 受精卵の生産状況の把握○ 精液・受精卵の流通、在庫状況の把握○ 家畜人工授精所を介さない流通の排除○ 知的財産的価値の保護に向けた契約慣行の普及・徹底と契約の当事者ではない第三者の不正利用にも対抗できる仕組
みの創設○ 不正行為に対する抑止力（罰則等）の強化

17農林水産分野における「ＴＰＰ等大綱を実現するための予算」（令和元年度補正予算）
総額 ３,２５０億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
農林水産業の担い手の確保・育成、経営基盤強化緊急対策【６４億円】
担い手経営発展支援金融対策（既存基金を活用）（追加融資枠）【１,０００億円】
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）【２７０億円】
棚田・中山間地域対策（一部公共）【２８２億円】
うち棚田地域振興緊急対策
うち中山間地域所得向上支援対策
うち農山漁村地域整備交付金

２億円
２４２億円
３８億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地生産基盤パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
加工施設再編等緊急対策事業【３４８億円】【５６６億円】【７２億円】【２１億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
和牛・乳用牛の増頭・増産対策［一部基金化］
畜産クラスター事業の改善［一部基金化］【２４３億円】【４０９億円】（このほか増頭・増産対策分中１３８億円、国産チーズ振興枠分９０億円）

国産チーズの競争力強化【１５０億円】（うち国産チーズ振興枠９０億円）

草地整備の推進（公共）加工施設再編等緊急対策事業（再掲）
畜産バイオマス地産地消緊急対策事業【５８億円】【２１億円】【１０億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
司令塔組織の創設による輸出環境の整備
輸出に取り組む事業者への支援の強化
・グローバル産地づくり緊急対策
・海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化
輸出拠点の整備

【９億円】

【８億円】
【３３億円】【２７３億円】○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策（一部公共）【３６０億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業【２７０億円】
18

農林水産分野における「ＴＰＰ等大綱を実現するための予算」（平成30年度補正予算）
総額 ３,１８８億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策（既存基金を活用）
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）中山間地域所得向上支援対策【５０億円】（追加融資枠）【１,０００億円】【３４８億円】【２８０億円】

うち本体
うち産地パワーアップ事業優先枠
うち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策（畜産クラスター）事業優先枠
うち農業農村整備事業優先枠

８０億円
４０億円
４０億円
１２０億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
加工施設再編等緊急対策事業【４００億円】【５１８億円】【６２億円】【２４億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【５６０億円】（このほか国産チーズ振興枠９０億円）

国産チーズの競争力強化【１５０億円】（上記国産チーズ振興枠９０億円を含む）

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産バイオマス地産地消緊急対策事業
加工施設再編等緊急対策事業（再掲）【３６億円】【１０億円】【２４億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
輸出に取り組む事業者への支援の強化
・グローバル産地づくり緊急対策
・海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化
輸出拠点の整備・農畜産物輸出拡大施設整備事業
・水産物輸出拡大緊急対策事業（一部公共）
輸出環境の整備【１０億円】【５７億円】【６０億円】【８７億円】【１７億円】○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化対策（一部公共）【３９２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業【３２４億円】

19

農林水産分野における「ＴＰＰ等大綱を実現するための予算」（平成29年度補正予算）
総額 ３,１７０億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策（既存基金を活用）
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）中山間地域所得向上支援対策【５０億円】（追加融資枠） 【１,０００億円】【３５０億円】【３００億円】

うち本体
うち産地パワーアップ事業優先枠
うち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策（畜産クラスター）事業優先枠
うち農業農村整備事業優先枠

１００億円
４０億円
４０億円
１２０億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
加工施設再編等緊急対策事業【４４７億円】【４５７億円】【６０億円】【２５億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業【５７５億円】（このほか国産チーズ振興枠９０億円）

国産チーズの競争力強化【１５０億円】（上記国産チーズ振興枠９０億円を含む）

畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
畜産経営体質強化資金対策事業（既存基金を活用）
加工施設再編等緊急対策事業（再掲）（融資枠）【９５億円】【１０億円】【５億円】【１３０億円】【２５億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓
輸出に取り組む事業者への支援の強化
輸出拠点の整備・農畜産物輸出拡大施設整備事業
・水産物輸出拡大緊急対策事業（一部公共）規格・認証、知的財産の戦略的活用の推進【３６億円】【１００億円】【７１億円】【８億円】○合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化対策（一部公共）「クリーンウッド」利用推進事業【４００億円】【２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業【２３０億円】

20

農林水産分野における「ＴＰＰ大綱を実現するための予算」（平成28年度補正予算）
総額 ３,４５３億円○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）農業経営塾の展開支援
中山間地域所得向上支援対策
うち産地パワーアップ事業優先枠
うち畜産・酪農収益力強化整備等特別対策（畜産クラスター）事業優先枠
うち農業農村整備事業優先枠【５３億円】【４６億円】【３７０億円】【２億円】【３００億円】
５０億円
５０億円
１００億円

○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）農林水産分野におけるイノベーションの推進
加工施設再編等緊急対策事業【５７０億円】【４９６億円】【１１７億円】【１０億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業
畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業
飼料生産基盤利活用促進緊急対策事業
畜産経営体質強化資金対策事業【６８５億円】【９４億円】【１６億円】【９億円】【１７億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓
農林水産業の輸出力の強化
・輸出に取り組む民間事業者への支援
国内外での輸出拠点の整備（一部公共）【２７０億円】
２０３億円

・輸出に取り組む民間事業者に対する側面支援
輸出拡大のためのサポート体制の充実
政府が主体的に行う輸出環境の整備

５６億円
１１億円

○合板・製材の国際競争力の強化
合板・製材生産性強化対策
ＣＬＴ利用促進総合対策「クリーンウッド」利用推進事業【３３０億円】【１０億円】【２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業【２５５億円】○消費者との連携強化
国産農林水産物・食品への理解増進事業○生産資材価格の見える化等

【２億円】
【１億円】

21

農林水産分野における「ＴＰＰ大綱を実現するための予算」（平成27年度補正予算）
総額

３,１２２億円（再掲分を除く）○次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
担い手確保・経営強化支援事業
担い手経営発展支援金融対策［基金化］
農業法人経営発展支援投資育成事業
農地の更なる大区画化・汎用化の推進（公共）中山間地域等担い手収益力向上支援事業【５３億円】【１００億円】【１０億円】【３７０億円】【１０億円】○国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地パワーアップ事業［基金化］
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進（公共）
革新的技術開発・緊急展開事業
加工施設再編等緊急対策事業【５０５億円】【４０６億円】【１００億円】【４６億円】○畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業［基金化］
畜産クラスターを後押しする草地整備の推進（公共）畜産・酪農生産力強化対策事業［基金化］
革新的技術開発・緊急展開事業（再掲）
草地難防除雑草駆除等緊急対策事業
畜産経営体質強化支援資金融通事業［基金化］
加工施設再編等緊急対策事業（再掲）【６１０億円】【１６４億円】【３０億円】【１００億円】【７億円】【２０億円】【４６億円】○高品質な我が国農林水産物の輸出等の需要フロンティアの開拓
輸出促進緊急対策
水産物輸出拡大緊急対策事業（一部公共）
農畜産物輸出拡大施設整備事業
日本発食品安全管理規格策定推進緊急調査事業
外食産業等と連携した需要拡大対策事業
農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業【３３億円】【５５億円】【４３億円】【０．１億円】【３６億円】【４億円】○合板・製材の国際競争力の強化
合板・製材生産性強化対策事業［基金化］
違法伐採緊急対策事業【２９０億円】【２億円】○持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業［基金化］【２２５億円】○消費者との連携強化
国産農林水産物・食品への理解増進事業

【４億円】
22

２ 経営安定・安定供給のための備え（重要５品目関連）
関税削減等に対する農業者の懸念と不安を払拭し、ＴＰＰ協定（ＴＰＰ11協定を含む）や日EU・EPA協定発効後の経営安定に万全を期すため、生産コストの削減や収益性の向上への意欲を持続させることに配慮しつつ、引き続き、経営安定対策等の措置を講じます。

米

毎年の政府備蓄米の運営を見直し、国別枠の輸入量に相当する国産米を政府が備蓄米として買い入れます（※）。

国別枠の輸入量の増加が国産の主食用米の需給及び価格に与える影響を遮断します。
（※）備蓄米は今後も平時には最終的に非主食用（飼料用、加工用、援助用）として売却。

（イメージ図）国別枠の輸入市場に流通する主食用米

国別枠の輸入量に相当する国産米を政府備蓄米として買入23麦マークアップの引下げやそれに伴う国産麦価格が下落するおそれがある中で、国産麦の安定供給を図るため、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施します。

確実に再生産が可能となるよう、必要な財源を確保しつつ国産麦の安定供給を図ります。

○ 経営所得安定対策の概要○ 今後の対策（※）政府が実需者に販売する際に上乗せする額

小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げ等
小麦加工品が関税撤廃されるため、国産小麦を安定的に引き取っている小麦加工業が大きな影響を受け、国産小麦の行き場が失われるおそれがあります。

総合的なＴＰＰ等関連政策大綱「日ＥＵ・ＥＰＡにおけるパスタ・菓子等の関税撤廃等に関して、国境措置の整合性確保の観点から、小麦のマークアップの実質的撤廃（パスタ原料）・引下げを行う。」ことにより、国産小麦の需要先の存続を図ります。また、「平成３１年４月に特定農産加工業経営改善臨時措置法の対象業種に追加した菓子・パスタ製造業等の経営改善を同法に基づく支援措置により促進」します。

24

参考：特定農産加工業経営改善臨時措置法について◎法律の目的（第１条）
最近における農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工業者の経営の改善を促進するための措置を講ずることにより、その新たな経済的環境への適応の円滑化を図り、もって農業及び農産加工業の健全な発展に資することを目的とする。
◎現行制度の仕組み
特定農産加工業種
農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化の影響を受けている14業種

関連業種
特定農産加工業種と関連性が高い12業種

経営改善措置に関する計画
新商品・新技術の研究開発、事業の転換、事業の合理化 等

事業提携に関する計画
新商品・新技術の共同開発、合併、営業の譲渡 等
都道府県知事の承認

支援措置
・株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資

支援措置
・株式会社日本政策金融公庫による長期低利融資
・事業所税の課税標準の特例

平成３１年４月に特定農産加工業経営改善臨時措置法の対象業種に追加した菓
子・パスタ製造業等の経営改善を同法に基づく支援措置により促進する。

甘味資源作物
国産甘味資源作物の安定供給を図るため、改正糖価調整法に基づき加糖調製品から調整金を徴収し、着実に経営安定対策を実施します。
これにより、国内で生産される砂糖の製品価格を引き下げ、輸入加糖調製品に対する競争力を強化します。
その結果、糖価調整制度を安定的に運営し、さとうきび、てん菜の持続的な生産の基盤を確保します。
【対策後のイメージ】＜加糖調製品の例＞○ ココア調製品
砂糖とココア粉の混合物、チョコレート菓子の半製品等

交付金
（国費）

新たな財源
の追加

交付金
（調整金支出）調整金【加糖調製品】【使途：菓子類・飲料原料、チョコレート製品等】

粗糖を輸入する精製糖企業から調整金を徴収

支援財源充当さとうきび・てん菜生
産者、甘しゃ糖・てん
菜糖製造事業者に交付金を交付価格を引下げ調整金【輸入糖】【国内産糖】

25牛肉
法制化した肉用牛肥育経営安定交付金（牛マルキン）について、
TPP11協定発効に合わせて、補塡率を引上げ（８割→９割）

家族
労働費
標
準
的
生
産
費

・
・

物
財
費
等

交付金

標
準
的
販
売
価
格

差額の９割
を補塡

負担割合
国３：生産者１

補塡率を８割から引上げ

肉用子牛生産者補給金制度（１階事業）と肉用牛繁殖経営支援事業（２階事業）について、肉用子牛生産者補給金制度に一本化
その際、肉用子牛保証基準価格を現在の経営の実情に即したものに見直し【協定発効後の保証基準価格】（肉用子牛生産者補給金制度）
531,000円（消費増税後541,000円）【例：黒毛和種の場合】【協定発効前の発動基準】（肉用牛繁殖経営支援事業）
460,000円
繁殖経営
支援事業
【３／４】

【協定発効前の保証基準価格】（肉用子牛生産者補給金制度）
341,000円

補給金

補給金【10／10】

子牛
販売
価格

子牛
販売
価格

＜発効日前＞＜発効日後＞

26豚肉法制化した肉豚経営安定交付金（豚マルキン）について、
TPP11協定発効に合わせて、補塡率を引き上げるとともに（８割→９割）、国庫負担水準を引上げ（国１：生産者１→国３：生産者１）。

家族
労働費
標
準
的
生
産
費

交付金
標
準
的
販
売
価
格

物
財
費
等

差額の９割

負担割合

を補塡

国３：生産者１

補塡率を８割から引上げ

国庫負担水準を
国１：生産者１から引上げ

乳製品
平成２９年度から生クリーム等の液状乳製品を対象に追加し補給金単価を一本化した加工原料乳生産者補給金制度について、当該単価を将来的な経済状況の変化を踏まえ適切に見直す。

２９年度～

～２８年度

乳
価
（
取
引
価
格
）

生
ク
リ
ー
ム
等

脱
脂
粉
乳
等

バ
タ
ー
・

補給金

チ
ー
ズ
補給金

生
ク
リ
ー
ム
等

脱
脂
粉
乳
等

バ
タ
ー
・

チ
ー
ズ

補給金

乳製品全体に対象を拡大

27

各種事業に関する問い合わせ先①
次世代を担う経営感覚に優れた担い手の育成
新規就農支援緊急対策事業
経営局就農・女性課（03-3502-6469）
担い手確保・経営強化支援事業
経営局経営政策課担い手総合対策室（03-3502-6444）
担い手経営発展支援金融対策事業
経営局金融調整課（03-6744-2165）
農地の更なる大区画化・汎用化の推進＜公共＞
農村振興局農地資源課（03-6744-2208）
棚田・中山間地域対策＜一部公共＞のうち 棚田地域振興緊急対策及び中山間地域所得向上支援対策
農村振興局地域振興課（03-3502-6286）のうち 農山漁村地域整備交付金（中山間地域農業枠）
農村振興局地域整備課（03-6744-2200）
高品質な我が国農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓のうち司令塔組織の創設による輸出環境整備
食料産業局輸出促進課特別チーム（03-6744-2398）のうちグローバル産地づくり緊急対策事業
食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）のうち海外の需要拡大・商流構築に向けた取組の強化①海外需要創出等支援緊急対策事業
食料産業局輸出促進課（03-6744-7045）②訪日外国人の食体験を活用した輸出促進事業
食料産業局食文化・市場開拓課（03-6744-0481）③コメ海外市場拡大戦略プロジェクト推進支援
政策統括官付農産企画課（03-6738-6069）④外食産業等と連携した需要拡大対策事業
生産局園芸作物課（03-3502-5958）のうち食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策
食料産業局輸出促進課（03-6744-7172）
水産庁加工流通課（03-3591-5613）のうち農畜産物輸出拡大施設整備事業①輸出対応型施設の整備
生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）②輸出促進に繋がる卸売市場等の整備
食料産業局食品流通課（03-6744-2059）のうち水産物輸出拡大緊急対策事業＜一部公共＞
水産庁計画課（03-3502-8491）
水産庁加工流通課（03-3502-8203）
国際競争力のある産地イノベーションの促進
産地生産基盤パワーアップ事業のうち新市場獲得対策①新市場の核となる拠点事業者の育成
生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）②拠点事業者と連携した産地の生産・出荷体制の強化
生産局園芸作物課（03-6744-2113）③新市場対応を支える物流体制の革新
食料産業局食品流通課（03-3502-5741）のうち収益性向上対策
生産局総務課生産推進室（03-3502-5945）のうち生産基盤強化対策①生産基盤の強化・継承
生産局園芸作物課（03-6744-2113）②全国的な土づくりの展開
生産局農業環境対策課（03-3593-6495）
水田の畑地化、畑地・樹園地の高機能化等の推進＜公共＞
農村振興局農地資源課（03-6744-2208）
農村振興局水資源課（03-3502-6246）
スマート農業技術の開発・実証プロジェクト
農林水産技術会議事務局研究推進課（03-3502-7437）
加工施設再編等緊急対策事業（製粉工場等）政策統括官付貿易業務課（03-6744-1257）（精製糖工場、ばれいしょでん粉工場等）
政策統括官付地域作物課（03-3502-5963）
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各種事業に関する問い合わせ先②
畜産・酪農収益力強化総合プロジェクトの推進
和牛・乳用牛の増頭・増産対策「増頭奨励金」の交付（肉用牛）
生産局畜産企画課（03-3502-0874）（乳用牛）
生産局牛乳乳製品課（03-3502-5988）
地方公共団体の公共牧場・試験場等のフル活用
生産局飼料課（03-6744-2399）
和牛受精卵の促進
生産局畜産振興課（03-6744-2587）
地域での家族経営資源の継承 生産局畜産企画課（03-3501-1083）
土づくり堆肥の生産・流通支援、高度な畜産環境対策
生産局畜産振興課（03-6744-7189）
家畜市場、食肉処理施設の再編整備
生産局食肉鶏卵課（03-3502-5989）
畜産バイオマス地産地消施設整備
食料産業局バイオマス循環資源課（03-6738-6479）
畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業等（畜産クラスター事業等）
生産局畜産企画課（03-3501-1083）
生産局畜産振興課（03-6744-7189）
生産局牛乳乳製品課（03-3502-5988）
国産チーズの競争力強化対策
生産局牛乳乳製品課（03-3502-5987）
加工施設再編等緊急対策事業（乳業工場）
生産局牛乳乳製品課（03-6744-2128)（食肉処理施設）
生産局食肉鶏卵課（03-6744-2130）
畜産クラスターを後押しする草地整備の推進＜公共＞のうち大型機械化体系に対応した草地整備
生産局飼料課（03-6744-2399）
農村振興局農地資源課（03-6744-2207）のうち家畜糞尿を活用した肥培かんがい施設の整備
農村振興局水資源課（03-3502-6244）のうち泥炭地帯における草地の排水不良の改善
農村振興局防災課（03-3502-6430）
合板・製材・構造用集成材等の木材製品の国際競争力の強化
合板・製材・集成材国際競争力強化・輸出促進対策＜一部公共＞
林野庁計画課（03-6744-2300）
持続可能な収益性の高い操業体制への転換
水産業競争力強化緊急事業

水産庁研究指導課（03-6744-2031）

各種事業の概要資料（ＰＲ版）
各事業の概要（令和元年度農林水産関係予算の概要）は次のサイトでご覧いただけます。 https://www.maff.go.jp/j/budget/r1hosei.html

本パンフレットに関する問い合わせ先
大臣官房政策課（03-3502-8448）

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