協働
分野別まちづくり計画

基本目標

1

協働による持続可能な社会
１ 多様な協働の環境づくり
２ 地区コミュニティ活動の推進
３ 自治会活動の推進
４ 経営感覚のある行政運営
５ 効率的な財政運営

協働による持続可能な社会

多様な協働の環境づくり

1SDGs

所管

該当分野

主な数値目標ボランティア活動に参加している人の割合

現状値（R1）

目標値（R7）

10.1％

15.0％

基本目標1

基本目標 1

地域安全課、福祉課、介護保険課、政策企画課

具体的な取組

町民とともに長与の未来を考え、共感し、実践できる“協働”の環境を創ります。
● まちづくりを町民とともに考え、実践していく“協働”は、本町のまちづくりの基本的な考え方のひとつです。

多様な協働の環境づくり

多様な協働の機会づくり

多様な協働の機会を創出するため、町内で実施されている各種のイベントの企画・開催をはじめ、庁内の審議会や計画策定段階におけるワークショップなど、町民参画の機会や場を設けます。
主な取組

協働を支える団体や人材の育成と活動支援● さらに、本町の地域資源のひとつである大学等の研究機関と連携し、産業振興や人材育成を図ります。

大学連携による協働のまちづくりの推進● 審議会等における町民参画の機会づくり●まちづくり計画策定段階における町民参画の機会づくり（アンケート、ワークショップ等）

多様な協働の機会づくり● まちづくりの主役が、町民一人一人であるという意識啓発・情報共有のための情報発信を進めながら、多様な場面における参画の機会を設けます。

●町が主催する各種イベント等における協働の推進

2

基本目標3

● 地方創生の観点からも、地域に関わる一人一人が地域の担い手と し て 自 ら 積 極 的 に 参 画 し、 地 域 資 源 を 活 用 し な が ら、NPO、企業などの多様な主体と連携・協働することが求められています。

1

基本目標2

計画の目標

協働を支える団体や人材の育成と活動支援

数値目標

ボランティア活動に参加している人の割合

現状値（R1）

目標値（R7）

10.1％

15.0％

現状と課題

主な取組

少子高齢化などの背景の中、協働の重要性はより高まっています。
【協働の基本原則】

地域活動に参加している割合
（％）
無回答
5.3

ほとんど参加していない
25.0

内容によっては参加している
44.1②自主性と自立性

本町が目指す協働は、担い手の「自主性と自立性 」に基づき、自らの責任において取り組むことが求められます。

③相互理解と役割分担

効果的な協働には、協働の相手方の特性を十分に理 解し尊重すると同時に、適切な役割分担に努める必要があります。

④対等な関係

協働は、あくまで対等な関係であるべきで、間違っても一方が他方に従属することがないよう留意しなければなりません。

⑤情報の共有と公開

担い手間での問題意識の共有が協働の動機となり、先進的な事例等についての情報発信は、新たな取組と担い手の拡大に寄与します。

⑥評価と見直し

協働の取組を効果的に進め、定着を図るには、PDCAサイクルによる評価と見直しを実施するなど常に改善に努める姿勢が求められます。

大学連携による協働のまちづくりの推進

数値目標

県立大学シーボルト校との連携事業件数

現状値（R1）

目標値（R7）10件

12件

町内に立地する長崎県立大学シーボルト校や県立長崎高等技術専門校などは、本町の有力な地域資源です。これらの研究機関と連携し、公開講座や学術講座、各種の交流事業の企画・実践に取り組みます。
主な取組★大学等と連携した各種プログラムの企画・実践及び産業振興・人材育成の推進

基本目標6資料）長与町まちづくり町民意識調査（令和元年）

協働には、担い手間で「なぜ、何のためにやるのか」という「目的」の共有が必要です。

● 各種講習会・研修会等の開催●地域で活動する団体への活動支援と相互ネットワークの構築

3①目的の共有●広報誌やホームページによる情報発信

基本目標5

まったく参加していない
18.8

積極的に参加している
6.8

基本目標4

協働に関する意識啓発や情報共有を図るため、町のホームページや広報誌など既存媒体を活用した情報発信に努めます。また、各種研修会や講座等を開催し協働を支える団体・人材を育成するほか、各種団体や人材のネットワーク化、マッチング機会の提供による活動支援を行います。

資料）長与町協働のまちづくり基本方針（平成24年3月策定）4344

協働による持続可能な社会

地区コミュニティ活動の推進

2
SDGs

該当分野

所管

主な数値目標60.0％

現状値（R1）

目標値（R7）

6回

9回

1

地区コミュニティ活動への支援

数値目標

コミュニティ地区連絡協議会事業回数

地区コミュニティ活動の推進
地区コミュニティ活動への支援● 本町では、引き続き主体的な地区コミュニティ活動を人的・財政的に支援するとともに、多様な情報発信を通じて活動への理解の醸成と参加促進を図ります。

地区コミュニティ活動への理解醸成と参加促進

主体的な地区コミュニティ活動の活性化のための人的支援や財政支援を行うほか、リーダーの育成及び組織・人材のネットワーク化や相互交流の場の創出に努めます。
主な取組●地区コミュニティ組織への人的支援●地区コミュニティ組織への財政支援●地区コミュニティリーダー育成のための研修会・講演会等の開催★地区コミュニティ組織・人材のネットワーク強化と相互交流の促進

2

地区コミュニティ活動への理解醸成と参加促進

数値目標

目標値（R7）

0回

4回

5つの地区コミュニティを単位にまちづくりが展開されています。
本 町では、昭 和 47年に自治 省（現在の総 務 省）のモデルコミュニティ構想に基づき、高田地区がモデルに指定され、現在の「高田地区コミュニティ活動推進会議」が設立。平成14年度
より「生き活きコミュニティ振興プラン：21」事業が実施され、各小学校区を単位とした地区コミュニティづくりが進められました。

大村湾

長与北部地区
コミュニティ運営協議会

主な取組●広報誌やホームページ、SNS等による情報発信【各地区コミュニティにおける将来像】
長与中央地区

緑と水をまもり、人にやさしく、住んでよかった中央地区～子どもも大人も多様な交流で取り組む安心安全な地域づくり～

長与南地区

みんな笑顔 快適に安心して暮らせる潤いのある南地区～絆を深めて共生・共働の地域づくり～

長与北部地区

笑顔でふれあい 緑と人とが調和し豊かな心を育む北部地区～子どもから高齢者まで、みんなにやさしく安全安心な地域づくり～

高田地区

安心安全で人にやさしく、いつまでも住みつづけたいまち～子どもから大人までやさしさでつながる地域づくり～

上長与地区

みんなでめざそう！「人情」と「笑顔100％」の住みよい地域 上長与～若い力が活かされ、思いやりのある心豊かな人集う地域づくり～

基本目標6

上長与地区
コミュニティ
運営協議会

地区コミュニティ活動への理解醸成と参加促進を図るため、広報誌やホームページ、SNSなど各種媒体を活用した情報発信に努めます。

基本目標5

現在、自治会会員数の減少により地区コミュニティの会員も減少傾向にあります。地区コミュニティの活動活性化のため、自治会加入率の向上と併せ、若い世代の活動参加を促進するた
めに、情報発信等により地区コミュニティへの理解醸成を図る必要があります。

基本目標4

現状値（R1）

コミュニティ活動・イベント等の広報誌掲載回数

現状と課題

基本目標3

● 小学校区を基本とした本町の5つの「地区コミュニティ」は、住民参加による手づくりのまちづくりを進める重要な枠組であり、更なる活性化が求められています。

基本目標2

具体的な取組● 近年、地区コミュニティは、地域への誇りと愛着の醸成、災害対応力の向上など多様な意義や価値を有するのみならず、地域の合意形成を図る上でも有用と考えられ、その維持・強化の必要性が強調されています。

長与南地区
コミュニティ
運営協議会

50.9％地域安全課

小学校区を基本とした5つの地区コミュニティ活動を支援し、住民参加によるまちづくりを活性化させます。

高田地区
コミュニティ活動推進会議

目標値（R7）

地域活動に参加している人の割合

計画の目標

長与中央地区
コミュニティ運営協議会

現状値（R1）

基本目標1

基本目標 1高田資料）各地区コミュニティ作成「まちづくり計画書」（H26.3）4546

協働による持続可能な社会自治会活動の推進

3
SDGs

該当分野

所管

主な数値目標現状値（R1）

目標値（R7）

自治会加入率

68.0％

70.0％

現状値（R1）

目標値（R7）

1回

2回

地域安全課

具体的な取組安全・安心な暮らしを支える最も身近な住民組織として、自治会活動への支援と持続可能な自治会組織の育成に努めます。

1

自治会活動への支援

数値目標

研修開催数

自治会活動の推進
自治会活動への支援● 本町では、引き続き、それぞれの自治会が主体的に活動できるよう支援するとともに、積極的な情報発信により自治会活動への理解の醸成と加入促進に取り組みます。

主体的な自治会活動を促進するための財政支援を行います。また、活動の活性化を図るため、自治会同士や関係機関とのネットワーク強化に努めるとともに、持続可能で効果的な自治会活動を担うコミュニティリーダーの育成を目指し、各種研修会・役員交流会・講演会等を開催します。
主な取組

自治会活動への理解醸成と加入促進●自治会活動への財政支援● 研修会等の開催によるリーダー育成★自治会（組織・人材）、NPO、関係団体等のネットワーク強化

2

自治会活動への理解醸成と加入促進

数値目標

4回

基本目標4

1回

●広報誌やホームページ、SNS等による情報発信●建築主や開発事業者など関係者に対する自治会加入への理解・協力の呼びかけ

78 %

75.4%
73.3%
74.2%
72.5%

●自治会加入促進調査研究会の71.5%

70 %

69.9%

68 %

基本目標5

・庁舎懸垂幕の設置
・自治会にのぼり旗を設置
・各地区に横断幕を設置
・加入促進グッズの作成

80 % 78.1%

開催

69.2%
68.0%

66 %

・加入促進について、自治会長会をはじめとした関係団体での協議を実施しています。
●開発事業者への自治会加入への

64 %
62 %

主な取組

●啓発活動

自治会加入率の推移

72 %

目標値（R7）

自治会活動への理解醸成と加入促進を図るため、広報誌やホームページ、SNSなど各種媒体を活用した情報発信を行い、さらに新設住宅の建築主や開発事業者など関係者に対し、自治会加入への理解・協力を呼びかけます。

自治会加入率は低下傾向。
町では自治会や関係団体の協力を得ながら、以下の取組を行っています。

74 %

現状値（R1）

自治会加入促進に係る広報誌掲載回数

現状と課題

基本目標3

● 本町には50の自治会があり、それぞれの自治会で、地域安全パトロールなどの防犯活動やごみステーションの清掃といった環境美化活動などが行われているほか、鯉のぼりの設置や夏祭りの開催など自治会ごとに様々な工夫を凝らした活動も行われています。一方で、近所づきあいの希薄化による加入率の低下や高齢化による役員のなり手不足が課題となっています。

76.3%

基本目標2計画の目標

76 %

基本目標1

基本目標 1

H22H23H24H25H26H27H28H29H30

R1・新しく入居する住民に対し、建築主や家主の方からの加入の呼びかけをお願いしています。

基本目標6資料）地域安全課（各年4月1日現在）

協力依頼【のぼり旗】4748

協働による持続可能な社会

経営感覚のある行政運営

4SDGs

所管

該当分野

主な数値目標

秘書広報課、総務課、政策企画課

経営感覚のある行政運営
行政情報の発信と広聴機会の充実
行政改革の推進
広域行政の推進

目標値（R7）

町ホームページ更新件数

1,275件

1,440件SNSフォロワー数

3,507人6,300人行政運営における透明性を確保するとともに、幅広い行政情報を町民に的確にわかりやすく伝えるため、広報誌やホームページ、SNSなど多様な媒体を利用した情報発信に努めます。また、町民のまちづくりに対するニーズを広く把握するため、ほっとミーティング※やまちづくり提案箱等による広聴機会の充実を図ります。
●情報アクセシビリティ の向上※●ほっとミーティングやまちづくり提案箱等による広聴機会の充実

行政改革の推進

244.6

250
200

165.8
135.6
107.9

90.6
77.0

88.9

45.3 48.0

99.3

62.5 60.1 60.2

※1市2町：長崎市・長与町・時津町

AI、RPA等業務効率化のための先端技術導入

未導入

導入済

職員の年間の研修参加回数（平均）3.2回/人

3.6回/人組織全体の生産性向上に向けた定員管理の適正化及び給与の適正化に努めます。また、効率的で効果的な事務・業務を推進するため、職員の意識啓発に努めながらICT技術の有効活用を推進するとともに、多様化・高度化する政策課題に的確に対応できる政策形成能力やマネジメント力、コミュニケーション力を持つ職員の育成を目指し、各種研修を実施します。
主な取組●定員管理の適正化●給与の適正化●職員の意識啓発と事務効率化の推進★AI、RPA等のICTを活用した事務効率化の推進●情報公開・個人情報保護の推進●人材育成の推進と職員の能力開発

3

広域行政の推進

数値目標

長崎広域連携中枢都市圏ビジョン「生活関連機能サービス向上」分野における連携事業数

現状値（R1）

目標値（R7）

21件

27件

基本目標6

県平均
新上五島町
佐々町
小値賀町
波佐見町
川棚町
東彼杵町
時津町
長与町
南島原市
雲仙市
西海市
五島市
壱岐市
対馬市
松浦市
平戸市
大村市
諫早市
島原市
佐世保市
長崎市
給与・定員等の調査結果（平成31年4月1日時点）

長崎県後期高齢者医療広域連合※（県下全市町）
国民健康保険における財政運営（長崎県と県下全市町）
長与・時津環境施設組合（一般廃棄物処理）
消防・救急業務（1市2町）
火葬場の設置・運営（1市2町）
広域的な二次救急医療体制の維持・確保（1市2町、西海市）
ファミリーサポートセンターの相互利用（1市2町）
図書館・図書室の相互利用（1市2町）
合同企業面談会の実施、学生等の地元定着支援（1市2町）
移住相談会の共同実施（1市2町）
広域避難体制の構築（1市2町）

目標値（R7）

基本目標5（人）300

現状値（R1）

基本目標4

広域行政による取組例

市区町村別人口1万人あたり職員数

広域行政による効率的で効果的な行政サービス・施策の推進を図ります。また、生活圏を共有し、本町とともに連携中枢都市圏を形成する長崎市・時津町と連携したまちづくりを推進します。
主な取組

49

●広報誌やホームページ、テレビ、SNSなど多様な媒体を利用した情報発信

数値目標

本町における人口1万人あたり職員数は県内で最も少ない状況です。持続可能で質の高い行政運営のため、長崎市・時津町と連携した広域行政の取組を推進していくほか、職員の人材育成等に努めます。また、透明性の確保のため、広報・広聴機会の充実を図り、町民の声を反映した町づくりに努めます。

資料）総務省現状値（R1）

2

効果的・効率的な行政運営を目指します。

0

数値目標

多様な官民連携手法（PPP）の導入検討

現状と課題

50

行政情報の発信と広聴機会の充実

主な取組● また、職員の人材育成に取り組みながら、民間活力の効果的な導入や、ICT技術の活用等により、効率的で質の高い行政サービスの展開を図ります。

83.2
65.9 70.5
54.7 56.8

1

基本目標3

● さらに、従来から広域で取り組んできた消防・救急、火葬場運営等に加え、地方創生の観点から一定の圏域人口を確保し、活力ある社会経済を維持するための拠点として形成した長崎広域連携中枢都市圏について、取組の深化に努めます。

100290件

基本目標2● 今の時代にふさわしい質の高い行政サービスを提供していく
ため、積極的に情報公開・情報発信するとともに広聴機会を充実させるなど、行政運営上の透明性の確保に努めます。

163.5
142.8

229件

具体的な取組

地域課題の解決や住民サービスの向上に向け、広聴機会の充実を図るとともに、広域行政やICT技術の活用等により、効率的で質の高い行政運営に努めます。

138.9
122.1

目標値（R7）

SNSによる情報発信数

計画の目標

150

現状値（R1）

基本目標1

基本目標 1★広域行政による行政サービス・施策の推進★長崎広域連携中枢都市圏における連携事業の推進
50

基本目標1
基本目標2

4多様な官民連携手法（PPP※）の導入検討

民間の優れたノウハウを活用し、効率的で質の高い行政運営を行うことを目的に、アウトソーシング※やPFI※など多様な官民連携手法（PPP）の導入を検討します。
主な取組●アウトソーシングなど多様な民間活力の導入促進

基本目標3

長与町のSNSアカウント

LINE 公式アカウント

ナガヨ ミックン
基本目標4

facebook アカウント

ナガヨ ミックン
Twitter アカウント

ナガヨ ミックン
基本目標5

YouTubeアカウント
長与町
町の広報誌はスマートフォン・タブレットからも閲覧できますマチイロ

nagasakie-books

マイ広報誌
基本目標6

5152

協働による持続可能な社会

効率的な財政運営

5
SDGs

所管

該当分野

財政課、政策企画課、税務課、収納推進課、契約管財課、産業振興課

主な数値目標現状値（R1）

目標値（R7）

健全化判断比率

抵触なし（全て基準値以下）

抵触なし（全て基準値以下）

具体的な取組

自主財源の確保に努めながら、施策評価※等のPDCAと連動した効率的で健全な財政運営を行います。

効率的な財政運営

数値目標

現状値（R1）

目標値（R7）

健全化判断比率

抵触なし（全て基準値以下）抵触なし（全て基準値以下）

資金不足比率

資金不足なし資金不足なし持続可能で健全な財政基盤を構築するため、限られた財源の有効活用や事業の重点化を図るほか、施策評価や事務事
業評価※と連動した効率的・効果的な財政運営に努めます。

効率的な財政運営● そのため、財政の健全性を維持し、最小の経費で最大の効果をあげるよう、施策評価等のPDCAと連動した効率的な財政運営を基本に、自主財源の確保や町有財産の有効活用等に総合的に取り組みます。

効率的な財政運営

主な取組

自主財源の確保
町有財産の適正管理と有効活用

2

基本目標3

● 本町の財政運営は、各種の指標によると、現在は安定的な状況にありますが、社会保障関係費の大幅な伸びや進行中の大型公共事業、さらに今後、老朽化した公共施設等の維持管理経費の増大が見込まれるなど、将来的には厳しいものになることが懸念されます。

1

基本目標2

計画の目標

基本目標1

基本目標 1●施策評価や事務事業評価と連動した財政運営

自主財源の確保

税負担の公平化と税収の安定確保を図るため、適正な課税を行うとともに、滞納処分の厳格化に努めます。また、ふるさと応援寄附金制度の有効活用を図ります。

現状と課題

依存
財源
52％

歳

入

繰入金
5億6,963万円(4%)

その他(※)
1億5,621万円(1%)＜歳出＞
127億3,763万円−

令和元年度決算
経営健全化基準
20.00

歳

土木費
教育費
14億3,141万円 16億922万円
(11%)
(13%)

使用料・手数料
1億8,827万円(1%)

増減
−
−
0.3
-9.3
単位：%

平成30年度
決算

増減

−

−

出

民生費
51億1,084万円
(40%)

3

町有財産の適正管理と有効活用

公共施設等総合管理計画※に基づき、公共施設等の長期的視点による老朽化対策、適切な維持管理・修繕、トータルコストの縮減・平準化に努めます。また、利活用されていない土地等の財産の売払い等を検討します。
主な取組● 公共施設等総合管理計画に基づく適正な維持管理の推進※その他の内訳
商工費（8,497万円）
労働費（4,893万円）
災害復旧費（1,929万円）
諸支出金（302万円）【健全化判断比率※】○実質赤字比率及び連結実質赤字比率※は、赤字が生じていないため「－」で表記しています。
○各比率において、ひとつでも「早期健全化基準」を超えると財政健全化計画の策定が義務づけられ、さらに「財政再生基準」を超えると財政再生計画として再度計画を策定しなければなりません。
また、財政再生基準を超えると地方債による財務運営ができなくなるなど、行政運営に実質的な制約が生じてくることになります。

基本目標6−−
7.5
5.4

令和元年度決算
平成30年度決算
早期健全化基準 財政再生基準
13.83
20.00
−
18.83
30.00
−
25.0
35.0
7.2
350.0
14.7

公債費
13億6,390万円(11%)

分担金・負担金
2億4,421万円(2%)

単位：%

資金不足比率53

総務費
13億2,544万円
(10%)

自主財源
48％

健全化判断比率

資金不足比率

議会費
1億3,473万円(1%)(35%)

国・県支出金※その他の内訳
30億2,192万円
繰越金（5億6,979万円） (22%)
諸収入（1億5,050万円）
その他(※)
寄附金（6,173万円）
7億9,212万円(6%)
財産収入（1,010万円）

実質赤字比率
連結実質赤字比率
実質公債費比率
将来負担比率

農林水産業費
その他交付金消防費 1億8,806万円(2%)
1億3,440万円(1%) 3億7,280万円(3%)
衛生費
10億4,502万円
町税(8%)
46億8,819万円

基本目標5

地方交付税
21億3,297万円
(15%)

地方譲与税
1億451万円(1%)●滞納処分の厳格化★ふるさと応援寄附金制度の有効活用

健全な財政運営が推進されていますが、将来に備え、一層の財政効率化が必要です。
地方消費税交付金
令和元年度
6億4,862万円(5%)一般会計決算町債＜歳入＞
10億6,060万円
135億8,544万円 (8%)●適正な課税実施

基本目標4

主な取組

【資金不足比率※】○資金不足比率は、資金不足が生じていないため「－」で表記しています。
○資 金不足比率が「経営健全化基準」を超えた公営企業会計は、「経営健全化計画」の策定が義務づけられます。

54