コミュニティ・ドック—コミュニティの当事主体による制度変更型政策手法—
西部 忠 1* ・ 草郷 孝好 2*

１．はじめに住民が主体となって地域づくりを進めることの重要性が指摘されるようになって久しい。これまでの行政主体の町づくりにおける｢官｣＝｢公｣という見方から，住民，企業，団体と行政が協働する「新しい公共」への転換の必要性が認識され，町の総合開発計画策定を“住民参加型”
で進める自治体も増えてきている。経済の活性化，教育・医療・福祉サービスの整備といった個別の政策形成においても，住民の声を反映した政策内容の設計や実施が検討されつつある。
このように，住民主体による地域開発の機運は高まってきているものの，実際には，行政が町づくりや地域計画の大枠を策定した上で，住民の声をその中に部分的に反映させるという程度に依然として止まっていることが多く，地域住民が真に自主的，内発的な形で町づくりを進めることは実は容易ではない。こうした現状を踏まえ，本論では，地域の住民だけでなく各種団
体，企業，行政から成るコミュニティが主体となって行う内発的な町づくりをより有効に支援するための手法として「コミュニティ・ドック（地域ドック）」を提案したい。
コミュニティ・ドックとは，調査研究主体が地域の経済社会についての総合的検診を定期的に行い，それを住民や諸団体・組織からなるコミュニティに提示して働きかけるとともに，コミュニティ自身が現在生じている経済社会的な問題を認識・評価することを通じてそれを自ら取り除き，改めるための総合的な評価・改善手法である。それは，統合的で内発的なコミュニ
ティ開発支援ツールであり，コミュニティが当事主体となって自己評価・自己修正するための手法でもある。
また，コミュニティ・ドックは，進化経済学の概念や基本思想にもとづく進化主義的制度設
計という枠組みの中で提起されたものでもある。進化主義的制度設計とは，「外なる制度」（法や規則に基づき形成されている貨幣，教育，医療，福祉制度など）を変更することによって「内なる制度」（法や規則ではないが，コミュニティ内の住民，企業，団体，行政の中である程度共有化されている価値，規範，動機）の変更を誘発し，両制度の変更を通じて経済社会を望ましい方向へ進化させることを目指す新たな政策論である。コミュニティ・ドックは，コミュニ
ティ発展のための社会実験や社会運動によって外なる制度を漸次的に進化させていくメディ
ア・デザインの下で，自己評価や自己修正を通じて価値，規範，動機等の内なる制度を自主的，自発的に変化させ，外なる制度の効果や有効性を高めていくような実践的政策手法である。したがって，それはまた，既存の政策評価手法とは多くの点で異なる特色を持つ具体的評価手法の 1 種でもある（西部・草郷 2010，西部・草郷他 2010）。
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北海道大学大学院経済学研究科
関西大学大学院社会学研究科* These two authors contributed equally to this work.

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以下，本論文では，コミュニティ・ドックの概念，必要性，特色・位置づけ，方法論の順で論じる。
２．
「コミュニティ・ドック」：内発的な制度変更型政策のための具体的手法「コミュニティ・ドック」は新しい概念であり方法論である。そのため，「コミュニティ・ドック」とはそもそも何をもとにして発想されたのか，それが目指すのは何か，コミュニティ・
ドックはどのようにして行うのか，また，主体は誰であり，研究者はどこに位置するのか等々，それに関する疑問は決して少なくない。ここでは，これらの疑問に順を追って答えることで，コミュニティ・ドックの内容を説明していくことにする。
２—１．コミュニティ・ドックとは何か？
まず，「コミュニティ・ドック（地域ドック）」という言葉の由来について述べておこう。コ
ミュニティ・ドック（地域ドック）は，定期的に実施される総合的健康診断の一種である「人間ドック」のアナロジーとして着想されたものである（西部 2006a）。人間ドックは，医療専門家である医師が最先端技術機器を駆使して受診者の体の状態に関する客観データを収集し，それらを分析することで現在の健康状態の良し悪しを判定するものである。通常，医師は問診で検査結果を受診者に伝え，今後の体調維持・改善のための対策についてアドバイスを行い，本人自身による健康管理に動機づけを与えるようサポートする。例えば，検査結果から肥満や高脂血症などの病気の兆候が見られる場合には，データを用いて本人の身体状態への自覚を促し，日常生活に問題がないのかどうかを振り返るきっかけを与える。考えられる要因について本人に気づきがある場合には，食事内容の見直しや定期的な運動の習慣化など具体的な改善策を検討し，実行に移すようアドバイスする。そして，一定期間後に再検診を受けることを勧める。
もしも検査結果から病気や疾病などの問題が見つかった場合には，治療や手術といった医療上の処方箋を与えることもある。
２—２．人間ドックとコミュニティ・ドック：両者の２側面における類似性
コミュニティ・ドックが人間ドックから着想を得ることができたのは，人間ドックとコミュ
ニティ・ドックの類似点が大きかったためにアナロジーが働いたからである。まず初めに，このアナロジーについて説明していく。
人間ドックには２つの側面がある。まず，受診者にとって自覚症状がないガン，心臓病といった深刻な病気の発現を，医師が早期に発見して各種の治療行為へ結び付けるための診断手法としての側面がある。他方で，客観的な診断情報の提供と医師による診断結果を基にして，受診者が自ら健康状態を再確認し，生活習慣を改善するなど病気を予防するための気づきや動機が与えられるという側面がある。つまり，人間ドックとは，専門家である医師が客観的データの科学的解析に基づく検査結果をもとに受診者に助言を与え，受診者はそれを参考にしながら，
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自分の体調を整え，健康を自己管理していくことを促していくシステムである。別の言い方をするならば，人間ドックは，自覚症状がない病気を早期発見・治療するための診療技法である
反面，予防の観点から受診者が自身の体の健康状態を確認し，自身の体の特質を考慮しながら，自らの動機と意志で生活習慣の改善につなげようとするプロセス評価手法の性質を備えている。
コミュニティ・ドックにもこれらに対応した 2 つの側面がある。コミュニティ・ドックは，一方で，コミュニティ外部の研究者がコミュニティの経済社会の現状について調査分析してその結果を報告し，それに基づいて新たな施策を提案したり，また，導入された施策を評価，修正したりするための包括的な調査分析・政策提言評価手法である。他方で，それは，コミュニ
ティ主体の町づくりを自主的，内発的に行うための実践的手法でもある。コミュニティの当事
主体には，住民だけでなく企業・団体・行政も含まれる。そうした当事主体が地域経済社会の現状や各主体の動機や価値観の分布状況を知ることで，各々の立場からその問題を認識することができ，さらに，当事主体が外部の研究者と協働チームを形成して，コミュニティの今後のあり方について意見交換したり，ワークショップなどの学習・協議の場で問題を共有化したりすることを通じて，各主体のコミュニティに対する価値意識や関与の仕方を自己修正し，相互の信頼や協力を形成することを促し，その結果として，コミュニティの問題解決を図ることができる。
したがって，コミュニティ・ドックは，主体としてのコミュニティによる客体としてのコミ
ュニティの自己評価・自己修正プロセスをその内部に組み込んだ政策手法なのである。コミュ
ニティ・ドックで特に強調すべきなのはこの側面である。それは，コミュニティの当事主体（地域住民，企業，団体，NPO，行政）がコミュニティの望ましい将来像をビジョンとして共有し，そのようなコミュニティを実現するために必要となる政策の設計や評価を行う実践的な手法なのである。
人間ドックでは，医師と受診者が診断結果をもとに行われる対話の中で問題と改善策を確認し，次の目標を設定して，その実現に向けた計画を立案し実践していく。コミュニティ・ドッ
クでは，専門性を有する研究者とコミュニティ（地域）の当事者からなる協働チームが当該コ
ミュニティ（地域）の現状を分析・診断・評価し，コミュニティ（地域）の全当事主体がその結果を共有することによって，コミュニティ（地域）の現状と目指すべき姿との間の差異を自己認識し，導入された改善策の成果や課題を確認して，必要ならば，その改善策を修正していく。コミュニティ・ドックは，コミュニティがコミュニティについて自己評価・自己修正するのを，研究者のような外部者が協働しつつ支援するための手法であり，政策のプロセス評価手法の一種である。それは，外部観察者の観点に立つ既存の評価手法のように，政策帰結の便益測定を目的とする手法とは大きく異なる（Fetterman 2001）。
ここで，コミュニティ・ドックが政策のプロセス評価手法であるというのはどういうことかについて，もう少し詳しく説明しよう。人間ドックの診断結果の報告は，受診者の健康管理に対する自意識を刺激することで，自己の体重，体脂肪率，血圧などの客観的な測定・記録を継続する動機を形成し，運動，食事，嗜好品，睡眠を含む生活習慣の全般を見直させるなど，受診者の生活習慣とその背後にある健康意識や価値観の変容を引き起こす。これと同様に，コミ3ュニティ・ドックでは，コミュニティの当事者である住民，企業，団体，行政がコミュニティの総合的評価を知ることで，自らのコミュニティに関する帰属意識や価値意識が自覚化されたり，自らがコミュニティの諸問題を認識・評価するための規範や価値を意識化したりする。そのことによって，内なる制度（帰属意識，価値意識，規範・価値）が変容し，それがまた外なる制度の特性や効果を変化させるであろう。もしもコミュニティ・ドックによって変化した内なる制度が外なる制度と不整合であることが明らかになるならば，新しい価値意識に対応した
新たな制度設計が必要となり，メディア・デザインにおいて外なる制度自体の変更・修正が要請されることになるかもしれない。このように，コミュニティ・ドックを通じて，外なる制度と内なる制度が相互規定しつつダイナミックに変化する共進化が生じるならば，それは地域経．．．．．
済や地域コミュニティの発展プロセスやその方向に大きな影響を及ぼす。つまり，研究者によ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
る総合的診断に基づく助言や支援を受けながら，住民，諸団体，商店街，企業，行政からなる．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
コミュニティが地域の経済社会のあり方を認識し，自己評価を通じて現状を改善するための統．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
合的かつ内発的なプロセス評価手法であり，外なる制度と内なる制度の両面で制度進化する新．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
しい社会の創出に有効な政策ツールとして位置づけられるのである。こうしたコミュニティによる包括的な自己評価・自己改善手法として「コミュニティ・ドック」を体系化することが求められている。
以上見てきた，人間ドックとコミュニティ・ドックの類似性を 2 側面についてまとめると表１のようになる。
人間ドック
１） 医師による診断・治療

コミュニティ・ドック
１）

研究者による調査分析・政策提言

２） 医師による問診（医師と受診者の対話） ２） 研究者による結果報告（研究者とコミュ＋

ニティの協働ワークショップ）

受診者による自己点検・自己修正＋
コミュニティによる自己点検・自己修正

表１ 人間ドックとコミュニティ・ドックの類似性
２—３．人間ドックとコミュニティ・ドック：両者の異質性
人間ドックとコミュニティ・ドックは，いま見たように，類似する 2 側面を持つにもかかわらず，両者の間には重大な差異がある。コミュニティ・ドックの特徴をよりよく理解するためには，両者の共通性だけでなく，両者の異質性を正確に認識する必要がある。とりわけ，コミュニティ・ドックをうまく実践するためには，この相違点に十分留意する必要がある。
人間ドックでは，近年でこそ患者による生活習慣の自己点検や自己修正という側面が強調されるようになってきたが，基本的には，医師が患者の病気を診断・治療することが前提とされている。したがって，医療行為における主客関係や病態の客観性が疑問に付されているわけではない。病気とは，主体である医師が客体である患者に科学的診断技術（視覚・触覚的，化学

4的手法）を用いて客観的に認知・同定しうる患者個人の心身の疾患状態であり，医師が治療技術（投薬や手術）を使って除去ないし消去すべき対象であると考えられている。医師にとって患者の病巣や病因は客体的な分析・治癒対象であり，医師は医療行為の主体として疾患や病気を診断し，物理化学的な治療技術を駆使して自らが治療に当たり，その正否に対して自らが責任を持つ。
これに対して，コミュニティ・ドックでは，研究者はコミュニティの現状や問題を調査分析するにしても，通常，医師のようにその結果を用いてコミュニティの問題を自ら解決（治療）する主体ではない。問題解決の主体は研究者ではなく，あくまでもコミュニティの当事者である。研究者は，コミュニティが問題を自ら解決するための助言者（アドバイザー）や提言者（プロポーザー）であり，時には相談者（コンサルタント）にもなるが，あくまでもコミュニティ
を補佐・支援する役割を果たすに止まる。当然，その責任も医師と比較すれば小さい。こうした違いは，自然科学と社会科学，とりわけ，いま取り上げている西洋医学と経済学の違い，特に，両者の純粋科学（現実認識のための学）および応用科学（現実への応用，問題の解決としての学）のあり方の違いに基づくものである。
もちろん，医学の中にも西洋医学と東洋医学といった差異がある。西洋医学は，病気を医師が客観的に認知（診断）し操作（治療）すべき対象であるとみなすのに対して，東洋医学は，
医師は病巣や病因を直接除去するのではなく，鍼・整体や漢方薬のような間接的・媒介的手法を用いて患者の免疫系や神経系に働きかけ，それを賦活してやることで，患者自身の内発的で潜在的な力が向上して自己治癒すると捉えている。人間ドックの 2 側面のうち，西洋医学では第１の病気の早期発見・治療の側面が強調されてきたわけだが，それは，主客対立やそれに基づく主体による客体の操作という近代科学の思考様式に基づいて病気や治療を認識する傾向が今も強いからである。近年，第２の病気の予防・習慣改善の側面が強調されてきたのは，西洋医学の中に東洋医学的な視点が取り入れられつつあるからであろう。
コミュニティ・ドックは第１の側面だけでなく第２の側面があることを強調する。だが，それは，社会的事象では自然的事象におけるよりも，主客の分離と主体による客体の直接的操作という近代合理主義の考え方がいっそう困難になり，間接的・媒介的もしくは進化主義的な手法がより有効であると考えられるからである。コミュニティ・ドックは人間ドックに似ているとはいえ，この点では，西洋医学よりも東洋医学により近い。
このように，社会経済の諸問題，中でもコミュニティというレベルでは，西洋医学のように，医師と患者の間における病気の診断・治療についての主客関係や病態の客観性を前提することはできない。その理由について考察してみよう。
第１に，人間ドックにおける受診者に相当するのは，コミュニティ・ドックではコミュニテ
ィであるはずだが，多様な個人や組織・集団の共生態であるコミュニティは個人の身体よりも外的環境の変化の影響を被りやすく，同じ形を保って恒常的に存在するものと考えることはできない。経済社会状況の悪化や人口動態の変化に伴い，コミュニティがすでに解体ないし死滅しかかっている状態にあることもある。その場合，コミュニティ・ドックは，コミュニティ自身の再生や再構築を伴うことになろう。
第２に，コミュニティは単に診断治療の対象として受動的な立場にあるのではない。地域コ
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ミュニティの問題の認識・解決主体としてより能動的な役割を果たす必要がある。従来のマクロ経済学は，中央政府・中央銀行が景気変動の不況時に企業の倒産や勤労者の失業を，好況時にバブルやハイパーインフレーションを経済問題として認識し，財政・金融政策というマクロ経済政策を駆使してそれを解決すべきであると考えてきた。この政策観は，「医師」である中
央政府・中央銀行が景気変動にまつわる「病理」｢疾患｣を客観的に｢診断｣し，主体的に「治癒」
すべき能力と責任があると想定している。そこでは，西洋医学を含む近代科学の根底にある操作可能性や主観・客観図式が前提とされているのである。しかし，バブル崩壊後の過去 20 年
あまり，中央政府・中央銀行は日本経済が景気の低迷や不況から脱出するためのあらゆるマク
ロ経済政策を実施し続けてきたにもかかわらず，いまも長期停滞的な経済状況に止まっている。
われわれはこうした近代合理主義的な政策観から脱し，進化主義的な政策概念を初めから導入すべきであろう。なぜなら，経済社会では診断・治療という操作的医療行為も，それを実行す
る医師のような主体も想定することも困難だからである。
第３に，コミュニティは住民だけではなく，域内の各種組織・集団によっても構成されている。そこに個人だけでなく多様な組織や集団が属するということは，各個人，各組織・集団の立場や視点ごとにコミュニティに関する問題を別の視点や角度から眺めることを意味する。個人は，年齢，性別，家族構成，学歴，職業，収入等の属性の違いによりコミュニティとの関わりや動機は異なると考えられるので，コミュニティの問題への視点も異なるはずである。各種
組織・集団についても同じようなことが言える。商店街，商工会議所・商工会は地域の問題を
経済，特に商工業の景気や売れ行き，利益といった視点で見る傾向が強いし，農協や漁協は農業や漁業の視点で見るであろう。また，学校や教育委員会は教育から，福祉協議会やボランテ
ィア組織（NPO）は福祉介護やボランティアから，町内会は助け合いや除雪，清掃，祭り等の町内活動から，老人会は高齢者の視点から，婦人科医は女性の見地から問題を見るであろう。
患者の病気や疾患は医師が認定するものであり，そこに患者が関わる余地はないが，コミュニティの問題は研究者によるコミュニティ外部からの観察や分析だけで客観的に同定することはできない。コミュニティを構成する異質な個人・集団がコミュニティの状況をどう見ているか，どこに不満があるかという主観的な評価や満足度の分布状況がポピュレーション（個体群）としてのコミュニティの問題を初めて浮き彫りにするという側面が現れてくる。病気のメタファーでいえば，これは患者が病気の認定に関与するという奇妙な事態に見えるが，内部観
測と自己参照性が常に介在せざるをえない経済社会では決して不思議なことではない。コミュ
ニティ（地域）の問題の所在の認知やその解決に主体としてコミュニティ（地域）が能動的な役割を果たすことが要請されるのは，こうした理由によるのである。
都道府県，市町村などの地方政府，自治体はコミュニティにおける行政組織として地域の問
題を経済，社会，教育，福祉，文化など多様な側面から最も総合的，普遍的に考えうる行政組
織であるのだから，それらこそ地域の諸問題を解決すべき主体であると通常考えられている。
そうした見方に立ち，地域経済や地域コミュニティの衰退，財政赤字累積などの問題を解決すべきなのは行政であり，何よりも問題解決のための施策の手法や効果に関する行政責任が追求されるべきだとの主張もしばしば見られる。しかしながら，いま住民主体の地域づくりや町づ
くりが叫ばれているのは，行政による問題認識が必ずしも地域住民の意識や価値観に沿うもの
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ではなく，行政による施策立案の方向が住民の生活視点による問題意識からずれているという批判があるからであろう。われわれは，そうした議論に見られる，「コミュニティ（地域）の問題を解決する主体は行政である」という基本的な前提を見直し，住民個人のみならず，諸組
織，諸団体が構成するコミュニティが全体として共同で地域の問題解決を果たす責任を有すると考えなければならない。もちろん，行政の役割が依然として大きいことを認めるが，住民主体の町づくりを目指すのであれば，コミュニティを主体とする見方を前提とする必要があるのではなかろうか。
そのような視点に立つならば，人間ドックにおける医師の役割に対する，コミュニティ・ドックにおける研究者の立場もより明確になる。研究者は，コミュニティの現状や問題を客観的に調査分析し，その結果に基づく望ましい政策目標をコミュニティに提案するだけでは十分ではない。コミュニティを構成する住民，行政他の各種組織・集団が動機や目的において異質であることを十分に認識し，相互の結びつきや信頼を強めてコミュニティを再構築する方向でその問題解決を図るよう働きかける必要がある。研究者は，医師のように患者に対する診断治療
行為の主体ではないが，コミュニティの現状を診断して，提言や助言を行うとともに，コミュ
ニティが結束して自己治癒する方向へ向かうための適切な支援を提供するべきなのである。
以上，人間ドックとコミュニティ・ドックの 2 側面における異質性についてまとめれば，表２のようになるだろう。
人間ドック

コミュニティ・ドック

１）医師と患者（受診者）の主客関係，医師

１）研究者とコミュニティの協働関係，研究者

による病気の一元的，客観的な診断・治療とコミュニティによる問題の多元的，共同主観的な診断（報告）・解決（政策）２）自己点検・自己修正する主体＝患者（受２）自己点検・自己修正する主体＝コミュニテ

診者）の単一性ィ（住民，団体，企業，NPO，行政）の複合性

表２ 人間ドックとコミュニティ・ドックの異質性
２−４ 進化主義的制度設計におけるメディア・デザインとコミュニティ・ドックの関係
ここで，進化主義的制度設計の目的や意義を明確にし，そこにおけるメディア・デザインとコミュニティ・ドックの関係を説明するために，進化経済学の二つの基本概念—複製子と相互作用子—を導入する。
社会経済における複製子はルール（if ~then…）であり，因果的主体である相互作用子（個人・組織）は自己が持つ複製子に基づいて認知・決定・行動する。相互作用子の視点から見ると，ルールは自己の外に実在する「外部ルール」（ゲームルール，法，慣習，共有された倫理
規範や価値意識）と自己の内部に帰属する「内部ルール」（ゲーム方略，認知枠，心理学的バ
イアス，行動ルーティン）に分類できる。そして，制度とは，比較的多くの相互作用子が共有する複製子（外部ルール）である。制度は，外なる制度（貨幣・会計・会社等に関する法，慣7習，ゲームルール）と内なる制度（共有化された倫理規範や価値意識）に区分される。他方，相互作用子は，個人・組織（人間集団）であり，複製子（内部ルールと外部ルール）に基づいて認知・決定・行動し，外的環境，他の主体および自分自身と相互作用する(西部 2010)。

マクロ（国・地方等）
パフォーマンス，パタンや秩序
eg. 経済成長・景気循環・産業構造

メゾ（外部ルール）：ミクロとマクロを媒介「外なる制度」：貨幣，会計，会社「内なる制度」：価値，規範，伝統ミクロ（個人・企業等）
異質な主体の認知・決定・行動

複製子の差異「内部ルール」：認知枠，習慣，動機

図１ ミクロ・メゾ・マクロ・ループ
以上のことを，「ミクロ・メゾ・マクロ・ループ」という３階層モデルにおいて整理すると
図１のようになる。メゾレベルの制度（外部ルール）には外なる制度と内なる制度があり，両者が相互規定的ループを形成している。ミクロレベルの異質なエージェントが外部ルール（制度）と内部ルールに基づいて認知・決定・行動すると，それらの相互作用がマクロレベルのパ
フォ−マンス，秩序・パタンを形成する。そして，ミクロレベルの異質なエージェントはマク
ロレベルの外的環境（パフォ−マンス，秩序・パタン）を観察しながら，その行為を調整する。
社会経済は，ミクロの主体とマクロのパフォーマンスがメゾの制度を媒介としてループを形成し，それが繰り返し動いていくプロセスを通じて，多様な制度が補完的・代替的な相互関係を形成して競争・共存しながら，栄枯盛衰を遂げるダイナミックなシステムとして理解できる。
それは，種が多様性を保持しながら進化を遂げる生物生態系に似ているので，「制度生態系」と呼ぶ（西部 2010, 橋本・西部 2012）。
進化主義的制度設計とは，進化するシステムを基本的に規定するメゾレベルのプラットフォーム制度（外なる制度）のルールを適切にデザインすることで，ミクロレベルの主体の価値規
範，動機，行動ルールと，マクロレベルのシステムの境界やパフォーマンスを間接的に制御しようとすることである。
進化主義的制度設計による政策手法には，メディア・デザインとコミュニティ・ドックがある。まず，コミュニティ通貨等のプラットフォーム制度（外なる制度）をどう設計するかという「メディア・デザイン」が行われる 3。例えば，コミュニティ通貨の制度設計は，現在の状
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統合型コミュニケーション・メディアとしてのコミュニティ通貨，とりわけ電子地域通貨を利用したメディ

8況や政策的に達成すべき目的等に応じて様々でありうるし，実施結果を観察しながら，それを変更していくこともできる。コミュニティ通貨が媒介となることで，中央政府によるトップダ
ウンの政策とは異なり，自治体，商工会議所，NPOなど各種団体が中心となるボトムアップな政策展開が可能になる。そのための具体的な実践手法が「コミュニティ・ドック」である。それは，コミュニティ通貨の流通に関する各種情報やアンケート調査等で得られた知見を用いて，コミュニティが自らの現状を自己診断・評価し，それを改善目標の設定に生かしつつ，自己変革を行うための社会実験的プログラムでもある。
進化主義的制度設計の手続きを図式化するならば，図２のようになる。

メディア・デザイン（プラットフォーム制度）
進化主義的制度設計
パフォーマンスの分析・診断
当事主体による自己認識・反省
当事主体の認知枠・動機の変容
コミュニティ・ドック
制度の特性・効果の変化

図２ 進化主義的制度設計におけるメディア・デザインとコミュニティ・ドックの入れ子関係
１）初めに，行政，団体，組織，企業などの政策主体が経済社会の望ましいあり方を発現しうると考えるメゾレベルのプラットフォーム制度（外なる制度）を設計する［メディア・デザ
インⅠ］，２）その制度の下でコミュニティを構成するミクロ的主体が生活し活動していくが，調査研究者が生活や活動の集計結果であるマクロレベルのパフォーマンスを分析・診断する［コミュニティ・ドックⅠ］。３）この結果を基にして，コミュニティ（住民，企業，団体，
NPO，行政からなる）がコミュニティの現状について自己評価や自己修正を行う［コミュニティ・ドックⅡ］。４）このプロセスを通じて，各当事主体の内なる制度（認知枠，動機，価値意識）が変容する［内なる制度の変化］。５）その結果，外なる制度の特性や効果が変化する［外なる制度の特性・効果の変化］。同じ外なる制度の下で，再び実践が行われ，同様のプロ
セスが繰り返されていく。このようにして，コミュニティ・ドックが主体の行為（ミクロレベル）——制度（メゾレベル）——パフォーマンス（マクロレベル）という 3 つのレベルの間にループを形成していくのである。そして，６）何度も繰り返されるループ過程の中で，コミュニテ
ィに蓄積されていく各種の経験や知見がプラットフォーム制度（コミュニティ通貨などの）のア・デザインとコミュニティ・ドックの説明については，西部・三上(2012)を見よ。

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設計そのものにフィードバックされて現行制度のルールの一部について微調整が行われ，そうした経験や知見が一定限度を越えた時，より全般的なルールの変更を伴うプラットフォーム制
度の再設計が行われることになる［メディア・デザインⅡ］。そして，新しい制度の下で上記のプロセスが繰り返される。このように，進化主義的制度設計においてメディア・デザインとコミュニティ・ドックは入れ子型に組み合わされ実行されていく手法なのである(西部・草郷
2010，西部・草郷他，2010)。
３．コミュニティ・ドックの必要性—ローカル・コミュニティ（地域）の重要性の視点から
第二次世界大戦後の世界経済の課題は，戦争によって疲弊したヨーロッパと日本の復興や戦争の終焉を契機にして独立した新興国の経済発展に道筋をつけることにあった。ヨーロッパでは，マーシャルプランによる復興が成果を上げ，日本の戦後復興も 10 年強で戦前の経済規模を回復するなど成果を上げた。新興独立国は経済的な意味で途上国であり，これらの途上国を支援するための経済理論は，資本と技術投入型の理論（Nurks 1953，Hirshman 1958，Lewis
1955）であった。これらの理論を採用することで，国単位での経済成長の実現を目指し，そのために国内で不足している資本や技術の支援を強力に推進した。この経済支援の効果は，効用理論に基づいて測られてきた。つまり，一人あたりの所得を高めることによって，個々の効用が上がり，結果，入手できる物とサービスを組み合わせることによって，個人の幸福が高まるとし，そのように社会改善を進めてきたのである。
開発政策は，大きな括りでまとめると，経済成長政策，貧困格差の是正を目指す経済分配政策，基本的生活充足政策，マクロな経済構造調整政策，貧困者優先の経済政策などが提案，実行されてきた。このように政策が変遷したことにより，専門家の処方箋による経済開発から，徐々にではあるが，教育や医療などの生活の質の改善にも目を向けた政策へとシフトしてきた。
しかし，根底にある個々人の効用概念を是とする制度設計を「与件」ないし「不変」としてきた生活改善のための政策形成のあり方とその適用方法には大きな変化は見られてはいない。また，政策効果の評価の際には，GDP に代表される経済指標が用いられ，住民の生活の豊かさ
については一人当たりの所得や国内経済格差指標を用いて，経済政策や社会政策の効果を科学的に行ってきたのである。
経済学は，経済生産規模を拡大していけば，企業の生産性，雇用創出，賃金上昇につながると考え，経済成長率を高めることに力を入れてきた。結果的に，高い GDP を達成できれば，それこそが導入した経済政策や社会政策の有効性を証明すると考えてきたからである。しかし，経済成長を持続させるために必要なことは何か，経済規模の拡大や活性化が，どのようにして，地域住民の生活改善に結びついているかどうかに着目する人は多くなかったのである。実際，
戦後の経済成長に目を向けると，高い GDP を達成してきた国々への評価は極めて高く，発展とは経済成長によって実現されるという見方には何の疑問の余地もないかのように見受けられる。その典型例は，日本の戦後の開発経験であると言えるだろう。
日本の経済発展は，世界銀行が「東アジアの奇跡」（世界銀行 1993）を出版する動機となるなど，戦後の経済開発の一つのあり方を示すものであった。1948 年から 2005 年までの GDPの推移をみると，期間別の増加率の差異は見られるものの，ほぼ一貫して，GDP 増を達成し10てきた。そして，この増加が教育や保健サービスの向上に寄与してきたことは社会全体の福利にプラスの効果をもたらし，日本人の生活向上につながったと評価されてきた。しかし，日本
人の生活評価満足度のデータを見てみると，GDP 増とは異なる推移を示している。内閣府の国民生活選好度調査は，生活全般への満足度を 1978 年度以来，3 年ごとに調査してきたものである。これによれば，生活への満足度は 1984 年度をピークに，以降，2005 年まで一貫して低下してきている（Kusago 2007）。アメリカの経済学者イースタリンの唱えた「幸福のパラ
ドクス」が日本にも当てはまっており，従来型制度を与件とみなした上で，ひたすら経済成長率を高めていくアプローチのままでは，人々の幸せやより良き生活の実現につながらないのではないかということが示唆されるのである。
このような現状にあって，地域生活の根幹を規定する制度そのもののあり方を問い直す制度
変更型政策の導入につながる考え方が登場してきているのも事実である。その代表格は，1998
年にノーベル賞を受賞したアマルティア・センの唱えてきた「潜在能力アプローチ」(Sen 1992)
であり，この考え方に依拠した人間開発の考え方が幅広く支持されつつある。実際，開発政策の現場において，経済開発や社会開発にとどまらない，開発の成果を生活当事者である「ひと」の視点に立ち，人々の生活の持つ多元的で多面的な豊かさ（ウェルビーイングwell-being）の向上を追求する「人間開発 4」(Human Development)の考え方を提示し，その視点が注目を集めてきている。
人間開発は，1990 年代以降，人々の生活改善を図るためには，一人ひとりの潜在的な能力を向上させ，多次元的な意味での豊かさを改善していく開発の在り方として注目され，世界的な広がりをみせている。センは，単に多種多様なものやサービスを提供することだけが豊かな経済社会を保証するわけではないと考え，人が各々の持つ特性や選好を生かして，自らの判断で好ましい生き方のための行動を選択できるという意味での自由の確保や個々人が抱える固有の制約（たとえば，持病，障害を持つなど）によって選択肢が狭められることのないように
社会的支援のある社会制度の構築が人間開発を指向する社会のしくみであるとする。このような潜在可能性を高める社会の実現こそ開発目標であるとすれば，こうした目標の実現にとって，人々が生活するローカル・コミュニティ（地域）のあり方は極めて大きな意味を持つ。潜在能力を阻害する要因の中には，偏見や差別などの社会的不公正をもたらす社会構造問題がある。
人間開発の度合いを高めるような社会づくりを目指し，同時に社会構造の変容を目指すためには，ローカル・コミュニティの構造やそこで適用される政策のあり方こそが「豊かさ」に影響を与えると考えられるからである。実際，現在の日本においても，過疎化の進む農村地域や疲弊する地域経済と地方都市の衰退が深刻な問題となっており，そこで生活する人々の主観的な
健康や幸福感をどのようにして高めていけるのかという課題に直面している。そのためには，主体性を保ちながら生活地域社会の持つ良さを大切にしながら，自らの豊かさの向上につなげていくことができるのかという課題が社会の中で広く認知されてきている。
「豊かさ」をどのように捉えていくべきかという議論において目を引くものとして，経済面のみに限定されない，多次元における豊かさの計測という課題がある。1990 年に発表後，世4

国連開発計画（UNDP）は，1990 年に人間開発報告書を発行し，人間開発指数の開発を推進してきている。

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界中で一番活用されているといわれる人間開発指標(HDI)に始まり，その後，さまざまな豊かさ指標（well-being index）がカナダなどで構築されてきた。また，最近では，ブータンのように，幸福を中心に据えた国民総幸福（GNH）指標の構築がなされてきている。
また，2009 年にはフランスのサルコジ大統領のイニシアティブの下，スティグリッツとセンが取りまとめに手腕を発揮した報告書が公刊（Stiglitz, Sen, Fitoussi 2010）されたことにも見られるように，人々の生活改善を図るためには，一人ひとりの潜在的な能力を向上させ，多次元的な意味での主観的な健康や幸福（subjective well-being）を改善していく開発の在り方が重要であるとの認識が国際的な広がりをみせてきている。日本政府も，2010 年末に幸福度の指標策定のための調査会を発足させるなど，人々の主体性に配慮する政策形成への関心が広がっている。
これらの指標化の試みによって，豊かさを多面的に測ることの重要性への理解が進んできているともいえるが，指標の開発だけでは住民が主体的に豊かな社会づくりに取り組むことの証にはならない。地域住民と地域行政による地域社会の豊かさづくりへの取り組みがなされているのかどうか，そのような方策の成果を確認する術はあるのかどうか，それらのための継続的に活動を発展させうる「しかけ」が必要となってくる。まさに，コミュニティ・ドックとは，人々の生活基盤である地域の生活に焦点を当て，地域住民，住民団体，商店・企業，NPO，地域行政などの地域生活の当事主体の手によって，よりよい生き方を求める価値意識の進化とそれに裏付けられた社会実験・政策の導入と改善を進めていくことによって，個々人のより高次の幸福や健康（subjective well-being）の達成を目指すための政策支援ツールであり，その必要性が高まっているのである。
４．生活者たる地域住民の内発性を尊重する地域レベルでの社会経済進化
前節で説明したように，従来型の政策形成の仕組みでは，地域政策の専門家や行政官が住民
生活向上のための地域改善政策を設計，実施，評価する担い手であった。彼らが中心となって，地域の生活状況を評価し，問題解決案を提案する。つまり，生活現状の把握のために，当該地域に関する社会経済面の諸データを収集し，これらのデータを専門的知識と経験を活用して分析することによって，地域住民の生活向上を妨げる要因を突き止め，その解決策を策定していく。
しかし，このやり方では，地域住民の主体性は必ずしも必要とはされず，「地域（ローカル・
コミュニティ）を育てていくのはその地域住民自身である」と考える内発性の視点に欠ける可能性がある。内発性によって，前述したような幸福感や満足感の高い生活の実現が可能になるとすれば，GDP に基づく経済成長を規範とする既存の制度不変型政策のアプローチでは，戦後の地域発展政策が生み出した矛盾を解消することは難しい。逆に，この矛盾を解消するためには，住民の主体性が一番生かされるべき地域（ローカル・コミュニティ）開発の現場において，住民の自発性や内発性が尊重されうるような制度へ転換することが要請される。地域（ローカル・コミュニティ）の重視は，人間の生活を社会的により豊かなものにしていこうとする
価値意識や思想を体現することにつながり，そのために必要な制度変更を受け入れていく姿勢が醸成されることが大切なのである。
12

経済，文化，市民のグローバル化が進んでいくことによって，社会的紐帯が弱くなったり，激烈な経済競争によってリストラなどが引き起こされ，失業者が増加したり，うつ病や自殺が増加するなど，社会問題はその深刻さを増している。これらの社会問題は，国全体で進行しているものであることが多い。であるならば，いっそのこと「国」をグローバル世界におけるコミュニティの１つとみなし，「日本ドック」を行えばどうかという考え方もあるだろう。しかし，日本全体に地域の単位を広げてしまうと，国内平均や平等という考え方がどうしても強くなり，一国内における経済資源，社会構造，生活・自然環境，地域文化など地域特性の固有性や多様性を配慮していくことが難しくなる。最近の研究成果によれば，生活への満足度や幸福感は，家族，友人，隣人との互酬やつながりといったコミュニティのあり方により大きな影響を受けるという（Helliwell and Putnam 2004）。地域（ローカル・コミュニティ）における生活を個人の豊かさの向上につなげていくためには，コミュニティ固有の事情を踏まえて，望ましい生活の将来構想を描き，その実現の方策を検討していく必要がある。しかし，コミュニティ・ドックを「国」のような大きな社会単位で適用してしまうと，地域の個性や特性を生かす
よりも，経済，教育，医療，文化，環境などの領域ごとに全国平均値と地域値を比較考量して優劣を評価するという平均値思考へ収斂していくであろう。そうなると，地域住民の望む地域の在り方を尊重するよりも，全国平均値を満たすことが目的化してしまう危険性がある。その結果として，自発性や内発性を尊重した町づくりとはかけ離れてしまい，結局，既存の制度や政策を変えずに，一人あたり GDP のような平均値の成長を求める従来の発想を踏襲することになる可能性が高い。
ここで，社会的紐帯を例に取ろう。都市部と農村部の地域特性の差異を踏まえることなしに，望ましい紐帯の全国モデルを検討してみたり，65 歳以上の高齢者比率が 5 割以上になる地域
を限界集落と括り，その対策として集落外の専門家の主導によって移住提案を示したりすることは，コミュニティの固有性や多様性の価値を無視する例だと言ってもよい。人と人のつながりのあり方に見られるコミュニティの特性に目を向けたり，限界集落の住民自身がどのように自身の集落を見ているのかに関心を寄せたりしてみることで，どのようなコミュニティが求められているのかを考えることが必要である。また，生活者に根ざした地域コミュニティを壊してしまう既存の制度に替えて，新しいコミュニティを創出していくような社会制度へ刷新するなど，コミュニティのあり方から制度を変更し，経済社会を進化させていくことに大きな意味がある。したがって，各自の生活圏である地域（ローカル・コミュニティ）という単位を対象とするコミュニティ・ドックは制度変更型政策の実践的なツールとしてうまく機能しうると考えられる。
５．コミュニティ・ドックのダイナミズム
以上を要約すれば，コミュニティ・ドックとは，図２にまとめられているように，所与の制度設計の下での，a) コミュニティにおけるマクロ・パフォーマンスの分析診断，b) コミュニティによる自己点検・自己修正を通じた包括的な生活習慣や価値意識の変容，c) 各種の主体によるコミュニティの発展に関する認知枠や動機の変容の促進，d) 制度の特性や効果の変化という一連の過程から成り立つものであり，それは異なる制度間の相互作用，制度-主体間の相互13

作用を通じて，制度生態系の動的な変化を生成しうるものなのである。
地域生活の設計や評価にあたり従来から行われてきている手法とは，地域政策形成の専門家や行政が，現行制度を与件とした上で描かれるあるべき姿の実現に向けて，当該地域に関するデータを収集し，それらのデータを用いて分析する。このことによって，地域の現況を判断し，そこから浮き彫りにされる地域コミュニティの抱える課題を浮き彫りにするものである。このような制度不変型政策手法では，地域住民の主体性は担保されず，コミュニティをよくしていくのは住民自身であるという住民の自発的な参加意識の形成につながることも難しい。
日本においても，衰退する農村地域や地方都市の問題が深刻となっており，どのようにしたら，コミュニティの当事主体が行政任せにすることなく，主体性を保ちながら，地域コミュニ
ティの豊かさを構築できるのかという課題が大きな関心を集めて久しい。ところが，このような衰退するコミュニティを生み出し続けてきたのは，他でもない，現行の「制度不変型政策」
なのである。つまり，既存の政策モデルをこのまま踏襲していては，これらの地域コミュニテ
ィの衰退を止めることができないどころか，むしろ解体するコミュニティの数が増加していく
懸念が大きい。主体性を担保することによって，地域資源を熟知しうる主体によるアクション
こそが，地域資源を有効に活用しながら，地域環境の保全を進めることこそ持続的な地域コミ
ュニティの再生や発展につながると期待され，制度変更型政策のツールであるコミュニティ・
ドックを開発し，実践していくことには新たな地域創造の点で，大きな意味と可能性がある。
ここで，コミュニティ・ドックの制度変更型政策特性を明確にするため，参加型社会支援プ
ロセスについて触れておきたい。
制度不変型政策の考え方に基づく旧来型の社会支援プロセスは，外部専門家による調査，分析，政策提言にその多くを依拠している。専門家の選定も依頼者側の依頼内容によって変わってくる。つまり，関わりを持つ段階が異なることから必要とされる専門家が変わり，そのために，同じ専門家に対して，継続的な関与を期待したり，あるいは，そのような関わりを要求されたりすることは稀であり，結局，複数の専門家が，一連の地域コミュニティ発展の過程のごく一部のみにバラバラに関わりを持ち，個別に細切れのリクエストに答えていくということになりがちである。したがって，地域コミュニティの発展を包括的に進めるために必要とされる
学際的な考え方やアプローチは採用されず，常に縦割りの専門性に基づく政策が優先することになる。アドバイスも報告書の提示とその説明という形を取ることが多く，これらの提案によって引き出されうる地域コミュニティ発展に関する成果は確約されない。そこでの評価とは，専門家による第三者評価であり，主要なマクロ・ミクロの経済・社会指標に基づく検証に委ねられる。このようなしくみのままでは，地域コミュニティの発展のための包括的で一貫した社
会支援は望むべくもない。
他方，制度変更型政策にもとづく社会支援プロセスは当事主体の参加を特色とするものである。住民，住民団体，商店街・企業，ＮＰＯ，行政などの当事主体によるコミュニティの問題発見とその改善を前提として，外部からの支援が構想されるため，専門家も自身の専門性だけでなく学際的視点が求められる。専門家は，地域発展のプロセスにおける知の発現を促進する
ファシリテーター（facilitator）＝促進者の役割を担うこととなり，地域社会支援のベースラ
イン把握から政策形成，実施，評価という一連の社会変容の諸段階に関与する。地域の資源や
14

生活に関する調査や新たな地域活動の検討，実施，評価も，当事主体とともに協働で進めるコ
ミュニティ・ドック型のアプローチとなる。
コミュニティ・ドックは，既存の地域データに加えて，外部者や地域の当事主体からの声にも耳を傾け，異なる立場の人の考えを尊重する。なぜなら，地域（ローカル・コミュニティ）のことをよく知るのは，ほかならぬ地域における生活当事者であると考えているからである。
コミュニティ・ドックによって，地域の在り方を主体主導型で決定し，その実現のための政策の形成や選択を進める。これらの政策が開始された場合には，以後，地域内に起こりうる変容
を，既存のマクロ・ミクロの経済・社会指標のみで評価するのではなく，新たに住民の生活目
線による主観的な評価データを収集し，既存の客観的な指標データと併用することによって，主体自身が目指す地域ビジョンや生活ビジョンの実現への歩みとなっているかどうかを，当事主体とともに協働作業で検討し，一連の地域発展プロセスに活用する。豊かな地域とは，地域発展が進展することによって，地域住民自身のウェルビーイングを高めていけるものであり，その目的のためには，既存の制度を与件として優先させるのではなく，制度をこそ進化させていくことが求められるのである。
以上の点から，コミュニティ・ドックには以下のような特色や可能性があると考えられる。


主体的・内発的な生活改善支援のしくみ

地域住民を含むコミュニティによる「プロセス評価」の一種

コミュニティの当事主体と外部者の協働作業による政策形成への活用可能性

コミュニティの当事主体の気づきとそれに基づく地域生活改良の活動と政策

これらの特徴を持つコミュニティ・ドックとは，「活動（action）」であると同時に「政策（policy）」であり，また「運動（movement）」でもあると言えるだろう。政策というと，今日では中央政府や地方政府によるトップダウン型の施策を思い浮かべるが，元来は都市の自治的統治（police）のための方針や方策のことである。このことを思い起こせば，コミュニティ・
ドックを「政策」と呼んでもおかしくはない。また，コミュニティ・ドックはボトムアップ型の社会運動であると同時に社会実験であるとも言える。制度変更型政策には補助金，特区，行政主導型社会実験などの集権的政策の検討や提案だけでは十分ではなく，コミュニティ・ドックのような分権的，内発的，参加型の社会実験・社会運動の手法が合わせて必要とされているのである。
６．コミュニティ・ドックの方法論
コミュニティ・ドックの概念を説明してきたが，コミュニティ・ドックの具体的な方法論とはどのようなものであろうか。ここで，その方法論の概要を説明する。
６－１．コミュニティ・ドックのフレーム・ワーク：市民参画型社会システムデザイン手法
コミュニティ・ドックは，地域住民による生活地域改善度合いをチェックするための総合的，内発的な振り返りの手法である。
コミュニティ・ドックの基本ツールは，生活当事者自身による地域生活状態の評価と行政な15

どが収集する当該地域に関する地域生活基礎データとを併用する。（図３参照）
コミュニティ・ドックの柱は，行政などが収集する社会，経済，環境などの多面的な地域生
活基礎データと住民の視座に基づく地域評価データを組み合わせることによって，地域住民の生活の良し悪し(well-being：ウェルビーイング)の変容を把握していくしくみを組み立てていくことにある。行政などの収集する地域生活基礎データは，人間ドックでいうところの身体の諸機能別の技術的診断に相当するものである。つまり，レントゲンや内視鏡によって，身体の機能が正常かどうかを調べていくためのデータ群を指す。生活地域の現況を，地域経済面，地域医療面，地域教育面，地域環境面などから，多面的にチェックしていくことで地域レベルの生活環境の良し悪しの評価を行うのである。
では，どのような視点に立って，地域生活の現況を評価することができるのだろうか。経済
成長を重んじる場合と人間開発を重んじる場合では，確かめるべき点が異なる。経済成長を優先する場合，地域レベルのＧＤＰの把握やジニ係数の計測データを収集，分析するであろうし，
人間開発の考え方に依拠する場合には，経済，教育，保健衛生の諸領域 5ごとに，人間開発指数（HDI）の計測に必要なデータを収集，分析することになる。たとえば，経済領域においては，一人当たり所得，失業率，地域内ジニ係数などを取り上げて，地域経済状況を把握，評価する。教育領域においては，就学率など，保健衛生領域では，平均余命，自殺率などを用いて，把握，評価する。これらの地域生活基礎データを用いることで，潜在能力アプローチを基盤に持つ人間開発の観点から，地域社会の状況を評価していくのである。
他方，人間ドックでは，「あなた自身，自分の体調をどう感じていますか」と医師が問いかけて，当事者自身による健康状況の振り返りを促し，その評価内容と上記の分析結果とを突き合わせる。こうすることによって，本人が自らの健康の状態について，新たな気づきを見出すことがある。そのような知見を得ることによって，今後の健康管理や治療策などを考えていく
ことにつながる可能性がある。このような仕組みをコミュニティ・ドックとして地域の健康を高めるために導入するのである。つまり，地域住民，行政，企業，商店街，ＮＰＯなど，異なる当事主体から地域生活現状に対する声を収集する。「あなたの目から見て，地域の生活に満足していますか」，「どのような点で満足していますか」，「不満はありますか」，「地域に安心感を持っていますか」，「人を信頼できますか」というようにである。このようなデータを集める
ことで，上記の地域生活基礎データの変化と突き合わせることによって，地域主体自身による地域現状の評価，その分析，解決策の模索，実行，そして，再評価を行うことが可能になるのである。
コミュニティ・ドックでは，客観的な地域生活基礎データ（以下，基礎データ）と当事主体による主観的な評価データ（以下，当事主体評価データ）の 2 種類のデータを収集することによって，地域生活の諸側面に関して評価を加えていく。
コミュニティ・ドックの目的は，主体者の目指す地域コミュニティの方向性を明らかにしつ
5

コミュニティ・ドックの領域選択については，ここでは，ＵＮＤＰが推奨する人間開発指数の考え方に沿い，経済，教育，保健衛生分野のみを取り上げた。しかし，現実には，地域資源，文化や伝統，環境，経済，社会構造などは，地域ごとに異なっている。地域ごとに，人間開発の視点に立って，人々のウェルビーイングを左右する要素を選択していくことが検討されるべきである。

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つ，その方向性に沿って，主体者自身が主軸となって，異なる主体の協働によって，地域生活改善を推進していくことにある。このためには，地域社会の現状を多面的かつ定期的に把握していくことが求められるのであり，そのために，人間ドックと同様に，定期的に 2 種類のデー
タ収集を行っていく。これらのデータの時系列変化を追うことにより，地域改善がなされたのかどうか，どのようになされたのか，地域改善が必要な部分はどこか，そのためにはどのような取り組みが必要なのかを評価できる。
コミュニティ・ドックに活用する 2 種類のデータやデータ分析による評価結果を誰が活用すべきなのだろうか。コミュニティ・ドックは，人間ドックのアナロジーとして，当事主体自身の内発性に基づく地域生活改善を意識して作り出された手法である。したがって，コミュニティ・ドックデータを活用する主体とは，コミュニティの当事主体である地域住民，住民団体，
企業・商店街，ＮＰＯ，行政などである。コミュニティ・ドックにおける大学研究者（専門家）の役割は，コミュニティ・ドックデータ収集・分析作業の支援を行うことにある。従来であれ
ば，研究者は中立な第三者の立場にある専門家として，個別の専門分野に特化した知見をフルに活用して，地域政策提言や政策評価を行ってきたわけであるが，コミュニティ・ドックでは，研究者自身が地域住民である場合を除けば，依然として外部者ではあるものの，これまでとは異なる役割を担うことになる。
コミュニティ・ドックに関わる専門家は，コミュニティ・ドックの時系列データを用い，住民の自然属性（性別，年齢，人種）や社会属性（職業，所得，階層）などに基づいて分析することによって，地域の現状の特徴や課題を発見したり，コミュニティの当事主体が協働して，コミュニティをどのように育てていくのか，創り上げていくのかを話し合うようなきっかけにしたり，さらに，地域通貨の導入などのような具体的な行動を引き出していくことを目指すのである。この行動によって，既存の制度の変更が必要になるかどうかを見出していける。
６－２．地域通貨導入実験に見るコミュニティ・ドックツール
コミュニティ・ドックについて，具体的な事例を用いることでもう少し具体化してみたい。
取り上げる事例は，地域経済と地域コミュニティの活性化を目指す地域通貨の導入実験におけるコミュニティ・ドックの実施である。
コミュニティ・ドックにおける調査分析が目指すものは２つある。すなわち，a) 地域通貨導入によって，地域経済（ビジネス）の活性化や社会福祉活動（ボランティア）の活発化がどの程度進展したかについての把握（直接的変容効果）と，b) 地域通貨導入によって，生活地
域環境の改善，地域生活への満足度の増減などの変容があるかについての把握（間接的変容効果）である。つまり，コミュニティ・ドックは，地域通貨導入が地域住民の生活改善につながっているのかどうかを確認しつつ，そうした関連性が弱い場合には，地域通貨の取り組みの見直しや別の方策導入の検討を行えるような情報を提供するしくみとして役に立つのである。

17

地域（ローカル・コミュニティ）生活に関する
当事者自身による包括的評価

地域生活基礎データ

当事主体評価データ

地域（ローカル・コミュニティ）の基礎的社会経済状況把握

住民・行政・ＮＰＯ・企業などによる生活評価把握

地域の健康度を地域生活基礎データと当事主体評価データを併用することで包括的に把握することにより，地域の特性や課題を浮き彫りにしていく。コミュニティ・ドックによって浮き彫りにされた地域特性を伸ばしたり，地域課題を解決したりするための方策（たとえば，地域通貨などのプラットフォームの導入）をローカル・コミュニティの当事主体（住民，企業・商店街，諸団体，NPO，行政）自身が外部者との協働で考えて行動していく。コミュニティの変容を計測することで，地域の健康度を常に確認していくようになり，生活地域の在り方を改善し，高い地域コミュニティの健康度を実現していく。

図３ 地域生活基礎データと当事主体評価データの活用によるプロセス評価としてのコミュ
ニティ・ドック
以下，コミュニティ・ドックの概要をステップ・バイ・ステップで説明してみる。
ステップ１：コミュニティ・ドックの設計・実施準備
コミュニティ・ドックを実施するにあたり，まず，コミュニティ・ドックの設計を行うことが必要である。大きく 2 種類の活動から構成される。
[1] 地域通貨導入による地域経済・地域コミュニティの変容把握の設計
まず，地域通貨導入による経済面，社会面での直接的な変化を把握するためのベースライン
を確認することが必須となる。とりわけ，(a) 定量的ネットワーク分析による地域通貨の展開の捕捉（要因分析），(b) 地域の経済・社会活性化戦略の確認が必要である。
[2] 地域コミュニティメンバーの視点に基づく地域生活の変容把握の設計
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次に，コミュニティ・ドック導入により，地域住民の持つ意識の中に，何らかの変化が見られるのかどうかを把握するためのベースラインの確認が必要である。生活当事者による地域生活の評価情報である。具体的には，２つの活動に大別される。
(a) 既存の統計の中から，当該地域の社会経済データを拾い上げ，当該地域状況を把握する（経済指標，社会指標，環境指標など）(b) 住民対象のアンケート調査やグループインタビューを用いて，住民の主観データを集め，それらのデータに基づいて，当該地域住民の視点による地域生活状況を評価する（生活満足度，希望，個人属性，価値観など）
ステップ２：コミュニティ・ドックの導入・実施
設計準備されたベースライン情報を活用し，地域コミュニティの現時点での健康度を評価，定期的な社会調査の実施により，データの変化に基づいて，地域の健康度を左右する要因を分析したり，地域コミュニティの抱える問題点の抽出をしたり，地域行政や住民に情報を共有し，具体的な地域健康を高めるためのアクション（地域通貨などのプラットフォーム）の検討・効果的な導入を導き出していく。
導入にあたり，コミュニティ・ドック実施メンバーの確認を行うことが肝要である。コミュ
ニティ・ドックは，必ずしも，政府主導で実施するものではない。むしろ，地域生活の当事者である地域住民が積極的に関与すべき種類のものである。そこで，できるだけ，住民，住民団
体，企業・商店街，NPO, 行政などが連携して進めることによって，幅広い視野で展開できる可能性がある。
ステップ３：コミュニティ・ドックによる自己評価・自己修正と政策変更プロセス
コミュニティ・ドックによって，期待される政策変更のメカニズムとは，図４で示すように，
コミュニティ・レベルの総合的・内発的評価による政策変更のプロセスである。つまり，住民
自身の生活評価に関するベースラインデータを起点と位置づけ，地域通貨導入後の社会経済面での推移下の生活評価の変容を追っていくのである。地域通貨導入後，地元商店街や地元住民同士のつながりにおいて，ベースラインレベルからどのような変化を引き起こしたのかを分析し，必要となれば，地域通貨というプラットフォーム制度のデザインや実施方法などの変更を検討していく。また，生活変容を評価し，評価結果を当事主体間で共有することで，政策修正や提案，実施方法の見直しなどを進め，政策成果をあげることに生かしていくのである。
６－３．コミュニティ・ドックチームの重要性
コミュニティ・ドックの導入にあたり，気をつけて準備しなくてはならないのが，その実施チームをどのように整えるのかという問題である。
コミュニティ・ドックは，現在進行形で，政策に変更を加えていこうとするプロセス志向性の強いアクション・リサーチの性格を持つ。コミュニティ・ドックの導入主体が誰になるのか，によって，コミュニティ・ドックデータの活用者，活用方法が変わってくる可能性が高い。

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コミュニティ・ドックでは，まず，導入される政策推進メンバーがその必要性を理解しておくことが求められる。コミュニティ・ドックの導入を肯定的に捉えることによって，コミュニ
ティ・ドックデータの収集作業をスムーズに行うことができ，データの分析・信頼性も高まる。
より正確な地域住民の生活変容を把握していくことができるようになる。アクション・リサー
チでは，取り組み主体たる組織内の理解が不可欠といわれるが，コミュニティ・ドックの導入にあたっても，行政，住民組織，企業，ＮＰＯなど，地域コミュニティの当事主体の理解を得て進めることが必須となる。
コミュニティ・ドックのデザイン・実施に関しては，専門性と経験を有する研究グループが協働参画することが不可欠である。コミュニティ・ドックは，多種の社会調査手法を使って，収集されたデータを蓄積分析し，分析による知見をデータベース化する必要がある。これらに関しては，社会調査・分析に通じる大学をはじめとする研究機関の専門家が中心的役割を果た
すことになる。しかし，研究機関が独りよがりで調査内容，調査方法を設計，押し付けるのではなく，地域当事者と意思疎通をはかりながら，協働で推進していくことが肝要である。

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コミュニティ・ドック調査①（ベースライン把握）

コミュニティ・ドック調査②

コミュニティ・ドック調査③

地域変容の包括的分析

地域変容の分析

地域内共有

地域内共有

・地域生活基礎データ

継続・当事主体評価データ
コミュニティ・ドックデータ共有
政策選択・設計・実施
コミュニティ・ドック調査
フィードバック

地域のあり方地域への影響評価

政策提案・制度設計

政策・制度修正・実

例：地域通貨施

政策展開

図４ コミュニティ・ドック導入による政策変更のメカニズム

21

政策継続
適宜見直し

７．まとめ：制度変更型政策手法としてのコミュニティ・ドック導入による社会進化促進の可能性
経済的にも，社会的にも疲弊しつつある地域を再生への道筋をつけていくためには，既存の外部の専門家主導の問題解決型の手法には限界がある。１つには，地域の疲弊状況を引き起こした一端は，従来型の政策設計，実施，評価の仕方そのものにあるからだ。本論では，地域コミュニティの発展を地域の当事主体の観点から見つめ直すことで，必要とあれば，制度そのものにも手を加え，地域生活の改善と主体者のウェルビーイングの向上につながる制度構築を提案し，その具体的な手法としてのコミュニティ・ドックを提案した。
表３で示すように，地域コミュニティ発展を進めるための既存の手法と制度変更型ツールとしてのコミュニティ・ドックには，いくつかの点でその特徴に違いがある。
表３ 地域発展に関する制度不変型政策手法と制度変更型政策手法の比較
制度不変型政策手法

制度変更型政策手法（コミュニティ・ドック）調査分析主体個別の専門家・研究者

研究者と実践者の協働チーム

研究者の役割アドバイス（一方向）

対話と気づき（双方向）

当事主体の役割

消極的・受動的積極的・能動的方法論

科学的根拠に基づく分析・評価

社会運動の改善手法，プロセス評価

専門領域

個別の専門領域

総合性，学際性重視

成果

当事主体

研究論文，調査報告書，政策提言

ワークショップ，社会改善提案，実践
報告
コミュニティ

行政（住民，各種団体，企業，NPO，行政）手法の指向性トップダウン

ボトムアップ計画の組み立て方

綿密な計画

大まかな計画・修正

権威主義の陥穽

協働チームの形成・展開

課題

まず，専門家や研究者の関わり方や役割から見てみる。制度不変型手法では，専門家が有する専門的知識によって，地域が抱える問題解決を提示し，アドバイスした処方箋に沿って，政策を実行していく。これに対して，制度変更型のコミュニティ・ドック手法では，専門家は地域の当事主体に対して縦の関係ではなく，横の関係で協働する。コミュニティ・ドックは，地域（ローカル・コミュニティ）について，経済，社会，文化，環境など幅広い領域から把握し，包括的なよき生活（ウェルビーイング）の実現に近づけていこうと活動する。このため，学際的なアプローチが求められるのであり，個々の専門家や研究者にも総合性と学際性への指向が必要とされる。
当事主体は，制度不変型においては消極的・受動的な位置づけになるが，コミュニティ・ド

22

ックでは積極的・能動的な役割を担うこととなる。コミュニティ・ドックの当事主体は，住民，
各種団体，企業，NPO，行政から構成されるコミュニティであり，地域（ローカル・コミュニティ）の発展に積極的・能動的に関与しなければならない。
方法論に関しても違いがある。従来の手法では，主要な経済・社会指標データを用いた地域の現況評価を主としてきた。他方，コミュニティ・ドックでは，持続的な地域発展を実現する
ため，地域についてより詳細な生活基礎データを使用するだけでなく，地域の当事主体の主観的な満足度や評価といった当事主体評価データを活用し，経済社会の変容をコミュニティの当事主体の観点から追跡していこうとする。
成果の出し方にも違いがある。アクション・リサーチとしてのコミュニティ・ドックでは，学術論文による発信のみが成果ではない。むしろ，コミュニティ・ドックを実施している地域（ローカル・コミュニティ）へのフィードバックとしてのワークショップや社会改善提案，実践報告が重視されてくる。
実施プランの立て方についても，違いが認められる。従来型の制度不変型政策手法では，綿密な計画立案が当たり前とされてきたのに対して，制度変更型政策手法であるコミュニティ・
では，協働作業によって，政策実施プロセスを修正可能なものにしていこうとするため，自由度の高い計画を立てていくことが求められている。
当事主体の視点で，地域コミュニティの再生や発展を進めていくことは，既存の手法に比べて，魅力的なしくみである。従来型の手法では，地域の活性化は地域 GDP と言う一元的指標で測られ，この数値を高めるための方策が優先されてきた。これに対して，コミュニティ・ド
ックでは，地域コミュニティ生活をより豊かなものにするための方策をボトムアップで形成していくのである。地域住民の間の社会的関係性，つながりを高めることが地域の生活を豊かにしていくといったことが十分に尊重されていくようになる。
ただし，コミュニティ・ドックの導入に伴う２つの課題を指摘しておく必要がある。1 つ目
は，コミュニティ・ドックは，専門家と地域の当事主体の協働チームで進めていく必要があるという点である。主体者間の協働チームの形成や展開は，実際には，なかなか容易なことではない。また，専門家とそれ以外の人の間でコミュニケーションを取ることも容易ではない。コミュニティ・ドックの実践には，協働するチームが不可欠である。そのためには，チームワー
クを支援する地域の支援が欠かせない。
以上，制度変更型の政策手法として，コミュニティ・ドック手法を提案してきた。コミュニ
ティ・ドック実験 6を行うことによって，この手法の有効性を確かめていくことが必要である。

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筆者らは，北海道苫前町や東京都武蔵野市などにおいて，地域通貨導入による地域変容の把握と制度変更型のパイロット研究として，コミュニティ・ドックの開発に取り組んできている。

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