資料１

電気保安規制の概要
2021年２月１日（月）那覇産業保安監督事務所

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電気保安の法令体系

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電気事業法に基づく手続きについて1

１ 電気保安の法体系

電気保安四法
電気工作物の工事、維持及び運用を規制

電気事業法

電気工事士法電気工事の欠陥による災害の発生の防止

公共の安全を確保

電気工事業の適正な実施を確保

電気工事業法電気用品 電気用品による危険及び障害の安全法 発生を防止
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１ 電気保安の法体系①

電気事業法（昭和39年法律第170号）（目的）
第１条 この法律は、電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて、電気の使用者の利益を保護し、及び電気事業の健全な発達を図るとともに、電気工作物の工事、維持及び運用を規制することによつて、公共の安全を確保し、及び環境の保全を図ることを目的とする。
電気工作物の保安確保のための規制
・電気工作物に対する技術基準の適合維持義務
・事業用電気工作物（自家用電気工作物も含まれます。）の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、「保安規程」の策定・届出・遵守、及びその保安の監督をさせるため、「主任技術者」の選任・届出・公共の安全の確保上、特に重要な事業用電気工作物に対する工事計画の事前認可又は届出や使用前・定期の検査義務
・電気関係事故の報告
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１ 電気保安の法体系②

電気工事士法（昭和35年法律第139号）（目的）
第１条 この法律は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もつて電気工事の欠陥による災害の発生の防止に寄与することを目的とする。
電気工事の作業を行う者の資格に関する規制
・500kW未満の自家用需要設備の電気工事には第１種電気工事士の資格が必要
・一般用電気工作物の電気工事には第１種又は第２種電気工事士の資格が必要
・認定電気工事従事者は、自家用需要設備の低圧側の電気工事をすることが可能
・特殊電気工事（非常用予備電源装置工事、ネオン工事）には、特種電気工事資格者の資格が必要
・電気工事士等は、技術基準に適合するように作業する義務があり
・第１種・第２種電気工事士の免状は、都道府県知事が交付、認定電気工事従事者・特種電気工事資格者認定証は、産業保安監督部長（那覇産業保安監督事務所長）が交付
・第１種電気工事士は、５年に１度、講習を受講することが必要

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１ 電気保安の法体系③

電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和45年法律第96号）（目的）
第１条 この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。
電気工事業を営む者に対する主な規制
・電気工事業を営もうとする者は、経済産業大臣等（産業保安監督部長又は都道府県知事を含む。）の登録を受けることが必要（登録電気工事業者）
・500kW未満の自家用需要設備の電気工事のみに係る場合は経済産業大臣等に通知を行うことが必要（通知電気工事業者）
・登録電気工事業者は、一般用電気工作物の電気工事の業務を行う営業所ごとに主任電気工事士を置くことが必要
・電気工事業者は、電気工事士等でない者を電気工事に従事させてはならない。
・建設業者が電気工事業を営む場合は、電気工事業者とみなされ、電気工事業の開始後遅滞なく、経済産業大臣等に届出又は通知することが必要
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１ 電気保安の法体系④

電気用品安全法（昭和36年法律第234号）（目的）
第１条 この法律は、電気用品の製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とする。
消費者の利益保護の観点から電気用品を規制
・電気用品の製造又は輸入を行う者は、経済産業大臣に届出を行うことが必要
・電気用品の製造、輸入又は販売を行う者は、PSEマークの表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
・電気事業者、自家用電気工作物設置者、電気工事士、認定電気工事従事者、特種電気工事資格者は、PSEマークの表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

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１ 電気保安の法体系
工事計画届出の受理▶

◀保安規程の策定・（届出）
電気主任技術者の選任・届出工事計画の届出

30日経過
工事着手▶

新設工事
受電▶

◀保安規程の届出

受電

工事完了▶

（施主へ引き渡し）

日常・月次・年次点検
工事着手▶

改造・増設等工事

・１0,000V以上の需要設備の設置・公害防止等の係る設備（ばい煙発生施設等）の設置○保安規程と電気主任技術者
保安規程は「事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため」に定め、電気主任技術者は「その保安の監督をするため」に選任する。
そのため、工事に係る必要な段階で保安規程・電気主任技術者が存在する必要がある。
なお、保安規程の届出は、通常は「使用の開始前までに」となっているので、「使用の開始」＝「受電（通電）」の前までに届出を行わなければならない。

○廃止の報告工事完了▶

日常・月次・年次点検
廃止▶

（電力供給の停止）◀廃止の報告工事期間中○工事計画届出の対象工事例

維持・運用期間中

自家用電気工作物を廃止（建物取り壊し、低圧化、譲渡を含む。）した場合は、遅滞なく、その旨を国へ報告する必要がある。
なお、廃止報告によって、電気事業法の規制適用が終了し、電気主任技術者の解任も自動的に行われる。

工事（未通電箇所）と維持・運用（通電箇所）の混在期間中

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１

電気保安の法令体系

２

電気事業法に基づく手続きについて３

保安ネットを利用した電子手続きについて8

２ 電気事業法に基づく手続きについて
電気事業法に基づき、自家用電気工作物の設置者が新設から廃止までに必ず行わなければならない手続きは、主に次の３つとなります。
①

保安規程の策定・届出（根拠：電気事業法第42条）

事業用電気工作物※１の工事、維持及び運用に関する保安を確保するために保安規程を定め、使用の開始前に届け出なければならない。
②

電気主任技術者の選任・届出（根拠：電気事業法第43条）
事業用電気工作物※１の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、電気主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、電気主任技術者を選任し、遅滞なく、届け出なければならない。

③

自家用電気工作物の廃止報告（根拠：電気関係報告規則※２第５条）

自家用電気工作物を設置する事業場を廃止した場合は、遅滞なく、報告しなければならない。

※１

事業用電気工作部には、自家用電気工作物が含まれます。

※２

電気事業法第106条の規定に基づき制定

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２ 電気事業法に基づく手続きについて（①保安規程）
事業用電気工作物の設置者は、届出様式に保安規程を添付して提出
保安規程に定める事項
一

事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。

二

事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。

三

事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。

四

事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。

五発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。

六

災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。

七

事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。

八

事業用電気工作物の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。

九

その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

保安規程の例10

２ 電気事業法に基づく手続きについて（②電気主任技術者～その１～）
事業用電気工作物の設置者は、電気事業法第43条第１項の規定に基づき、主任技術者を選任し届出することが原則です。ただし、「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（制定：平成31年３月11日付20190304保局第１号）の条件（以下「内規に基づく条件」という。）を満たしている者であれば、選任が可能な場合があります。
選任する者の要件とその例外①設置者の役員又は従業員であること⇒

内規に基づく条件を満たして委託契約を締結すれば、他社の従業員を選任可能（外部選任）②選任する事業場に常時勤務すること⇒

内規に基づく条件を満たして国の承認を受ければ、別の事業場に既に選任されている者を兼任可能（兼任承認）③主任技術者免状の交付を受けていること⇒ 電気工事士免状の交付を受けている者等で内規に基づく条件を満たしている者であれば、国の許可を受けて、一定規模以下の設備について選任可能（選任許可）※「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」（制定：平成31年３月11日20190304保局第１号）

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２ 電気事業法に基づく手続きについて（②電気主任技術者～その２～）
事業用電気工作物の設置者は、電気事業法第43条第１項の規定に基づき、主任技術者を選任することが原則ですが、一定規模以下の電気工作物であって、電気事業法施行規則第52条の２に規定する要件を満たしている者と保安管理業務に関する委託契約を締結し、那覇産業保安監督事務所長の承認を受けた場合は、電気主任技術者を選任しないことができます。（外部委託承認）
外部委託承認の要件①一定規模以下の電気工作物であること⇒

電圧7,000V以下で連系等をする出力2,000kW未満の水力、火力、太陽電池及び風力発電所、又は電圧7,000V以下で受電する需要設備 等②電気事業法施行規則第52条の２に規定する要件⇒

電気主任技術者免状の交付を受けていること、５年以上の実務経験を有すること（第三種電気主任技術者の場合）、保安管理業務を行うための機械器具を有していること 等

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２ 電気事業法に基づく手続きについて（③廃止報告）
自家用電気工作物の設置者は、自家用電気工作物を廃止した場合は、遅滞なく、その旨を国へ報告しなければなりません。
ここで言う「廃止」とは、「建物の取り壊し」以外にも、「低圧受電へ切り替え」や「電気工作物の譲渡」も含まれます。特に、工事業者が設置者となっており、施主へ引き渡した場合は、工事業者として廃止報告を行わなければ電気事業法の規制（保安規程の遵守 等）を受け続けることとなります。
建物の取り壊し
低圧受電へ切り替え
電気工作物の譲渡

廃止
報
告書の提出

電気事業法の規制適用終了

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