毎月 1 回経営に役立つ人事労務情報をお届けしております ＞＞＞

社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2020.11
細川社会保険労務士事務所 URL：http://hosokawa-sr-com
発行 ＞＞＞〒980-0022

宮城県仙台市青葉区五橋１丁目 1-58 ダイアパレス仙台中央 216 号

Tel ＞022-343-7527

Fax ＞022-343-7528

Mail ＞hosokawa_sr_office@sky.plala.or.jp

1. 助 成 金 ＞ 男性の育児休業取得を後押しする助成金のご案内

CONTENTS ＞＞＞

2. 法 改 正 ＞ 障害者雇用についての国の取り組み
3. 提

1.助 成 金供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

男性の育児休業取得を後押しする助成金のご案内

子どもが生まれた直後の時期に、父親の「産後休業」の取得を促進する制度の検討が、9 月 29 日、厚生労働省で始まりました。父親の育児休業の取得率が伸び悩んでいることもあり、新しい枠組みによって、取得を促すことを目的としています。

１．男性の育児休業取得について

２．厚生労働省の施策

政府は少子化社会対策大綱で、令和7年までに男性厚生労働省では今回の検討より前から、両立支援等の育児休業取得率を30％にする目標を立てています。

助成金の出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成

令和元年度の取得率は7年連続の上昇となり、前回金）により、男性の育児休業等の取得を後押ししてお調査時と比較して1.32ポイント上昇とはなりました

りますが、本年度からは、さらに個別支援加算によりが、7.48％に留まっています。

支給額が拡充されています。

80％を超える女性の取得率に比べれば、低迷が続い以下に本助成金の概要をご案内します。ており、目標達成は困難な状況といえます。

《概要》
男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい「職場風土づくり」に取り組み、実際に取得させた場合に支給されます。
《支給額》※＜＞内は、生産性要件を満たした場合の支給額※「1 人目」の金額が適用されるのは、14 日以上（中小企業は 5 日以上）の育児休業を取得した男性が初めて出たときの 1 回限りです。
※過去に 14 日以上（5 日以上）の育児休業を取得した男性がいた事業主は「2 人目以降」の金額が適用されます。
（支給初年度のみ 9 人まで）- 1 -

《主な要件》
主な違反事項
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのため、③のような取組を行うこと。
男性労働者が子の出生後 8 週間以内に開始する連続 14 日(中小企業は連続 5 日)以上の育児休業を取得①男性のすること。

育休取得＜個別支援加算＞
男性労働者の育児休業取得前に個別面談を行う等、育児休業の取得を後押しする取組を実施すること。
育児目的休暇制度を新たに導入し、就業規則等への規定、労働者への周知を行うこと。

②育児目的

男性労働者が育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りのため、③に準じた取組を行うこと。

休暇の上記の新たに導入した育児目的休暇を、男性労働者が、子の出生前６週間から出生後８週間の期間中に、導入・取得

合計して８日（中小企業は５日）以上所定労働日に対して取得すること。
男性労働者の育児休業取得に関する管理職や労働者向けの研修を実施する。

③取組の例

男性労働者を対象にした育児休業制度の利用を促進するための資料配布等を行う

３．さいごにワークライフバランスについて関心を示す傾向は年々これからも男性の育児休業取得率30％の実現に向高まっています。今回ご案内した助成金の活用を視野けて、男性の育児休業義務化など、目標達成を後押しに入れながら、組織体制や社内ルールの整備に取り組する政策の検討が進められそうです。

み、“育児休業を取得しやすい雰囲気づくり”の醸成に近年の調査結果などを見るに、若年労働者が企業の2. 法 改 正努めていきましょう。

障害者雇用についての国の取り組み

昨年度は雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新するなど、障害者雇用についての意識は高まりつつあります。
しかし、52,991 社の法定雇用率未達成企業のうち、45.5～100 人未満企業が 27,259 社と約半分を占めるなど、中小企業における障害者雇用の取組が停滞しているという問題も指摘されています。本稿では、これから引き上げられる障害者雇用率に触れつつ、中小企業の障害者雇用推進についての国の取り組みについてご案内いたします。

１．障害者雇用率以下の「認定基準」を全て満たす中小事業主（常時障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用す使用する労働者が300人以下の事業主）であれば、認る従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇定事業主となることができます。

うことを義務付けています。民間企業の場合は現在2.2％となっていますが、これから0.1ポイント引き上＜認定基準＞げられ2.3％となります（令和3年3月見込み）。これに・法定雇用障害者数以上の障害者を雇用し、障害者雇より、障害者を１人以上雇用しなければならない民間用促進法および同法に基づく命令その他関係法令に企業の範囲が45.5人以上から43.5人以上となります。

違反する重大な事実がない事業主
・「障害者雇用への取組（体制づくり、仕事づくり、環２．中小企業の認定制度（令和2年4月1日施行）境づくり）」「取組の成果（数的側面、質的側面）」「そ中小事業主における障害者雇用の進展に対する社会れらの情報開示（取組、成果）」の3項目について、的な関心を喚起しつつ、先進的な取組を進めている事

各項目ごとの合格最低点に達しつつ、一定以上の得業主が社会的なメリットを受ける点を獲得している事業主ことができるよう、障害者雇用に関する優良な中小事業主に対するまた、認定事業主へのインセンティブとして、次の認定制度が創設されました。

内容のメリットが供与されます。

【認定マーク】愛称：もにす- 2 -【支給対象となる障害者】＜メリット＞

・1年を超えて雇用される（見込みを含む）こと①障害者雇用優良中小事業主認定マーク（愛称：・週所定労働時間が週10時間以上20時間未満であるもにす）が、商品、名刺、ホームページや募集

こと広告に使用できます【支給額】②日本政策金融公庫の低利融資対象となります

対象期間に雇用した対象障害者の人月数×支給単価③厚生労働省・都道府県労働局・ハローワークに常時雇用する労働者数 支給単価（1 人あたり月額）よる周知広報の対象となります④公共調達等における加点評価を受けられる場合があります

３．特例給付金（令和2年4月1日施行）

100 人超7,000 円／人月

100 人以下5,000 円／人月

４．おわりに特に短い時間であれば働くことができる障害者であ

障害者雇用に限ったことではありませんが、多様なる労働者を雇用する事業主に対する支援として、「特例人材が活躍できる環境は、多様な発想が新たな価値を給付金」制度が創設されました。

創造し、企業の成長力を高めるという効果が期待され本年度の実績を踏まえて令和3年度から、独立行政ています。社会のダイバーシティへの意識が高まって法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に電子申請、まいく中で、いかに魅力的な企業としていくか、国の支たは郵送・持参申請することになります。

援策も活用しながら検討を進めると良いでしょう。

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、2 ページ目の「障害者雇用についての国の取り組み」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 障害者の雇用で受給できる助成金について教えてください。
A． 以下のとおり代表的な助成金をご紹介します。
トライアル雇用助成金（障害者トライアルコース）
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適性や業務遂行可能性を見極め、求職者および求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
トライアル雇用助成金（障害者短時間トライアルコース）
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を 10 時間以上 20 時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを 20 時間以上とすることを目指すものをいいます。
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成するもので、これらの方の雇用機会の増大および雇用の安定を図ることを目的としています。
特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）
障害者雇用の経験のない中小企業（障害者の雇用義務制度の対象となる中小企業）が障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。
※トライアル雇用助成金は、支給対象者が常用移行した場合、その移行した日を雇入れ日と見なして、特定就職困難者雇用開発助成金の受給を受けることができます。
- 3 -

3. 提

供 『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

弊所がお届けする“ビジネスリポート”は、経営に役立つ情報が満載です！
ビジネスにおける経営戦略、企画・営業、広報、人事管理などのマネジメントに関連する情報から、法改正やデジタル化の進展といったビジネストレンドに関する情報まで、多岐にわたる内容を取り揃えております。
以下のリポートの中からご興味のあるテーマがございましたら、弊所あてにお気軽にご連絡ください。ご希望のリポートを“無料”にてお届けいたします！

今月のおすすめビジネスリポート
リポート番号

タイトル

内容
・コロナで注目「新しい見学様式」＃40046

・「リモート視察」こんなことができる

出張の削減も 現地視察をオンラインで（全 8 ページ）代替できる最新映像技術

・「リモート視察」導入のコツ
・大きく伸びる VR 関連市場
・最後に：VR？ MR？ AR？「没入感」がキーワード＃59027（全 12 ページ）
＃60194

タクシー業界も参戦 物流のラストワンマイル・宅配業者の最重要課題は再配達率の削減
・家賃の減額等の交渉にあたっての法的根拠家賃の減額交渉。

（全 5 ページ）・飲食物のデリバリーに関する新たな動き

借主はどのような交渉をすべき？

・減額交渉にあたっての注意点
・最後に・まずは、現状のオフィスを再確認＃80096（全 9 ページ）

オフィスの縮小移転 必要な手続きとポイント・移転計画を立てる
・物件選びから引っ越しまで・関係官庁への届け出
・働き方が変わり、会社への不満が高まる？

＃98007

・従業員エンゲージメントとは何か？

企業と従業員を「感情」でつなぐ対話（全 10 ページ）

押さえておきたい 5 つのポイント

・エンゲージメントの高さを知る方法
・なぜ日本のエンゲージメントは低いのか？
・エンゲージメントを高めるための方法

お気軽にご用命ください

貴社名
所在地

E-mail

TEL ＞＞＞ 022-343-7527
FAX ＞＞＞ 022-343-7528
ご担当者様

部署・所属

〒Tel

ご希望のリポート番号※ご記入いただきました個人情報は、ビジネスリポートのご案内およびお届けすることを目的とし、それ以外では利用いたしません。

お困りのことがございましたらお気軽に弊所までご相談ください。
- 4 -