ＹＯＵテレビ株式会社
第1章

ＹＯＵ光 withNTT 東日本 加入契約約款

総則

第 1 条（約款の適用）
ＹＯＵテレビ株式会社（以下、「当社」といいます。
）は、このＹＯＵ光 withNTT 東日本加入契約約款（以下、「約款」といいます。）に基づき、ＹＯＵ光 withNTT 東日本（以下、「本サービス」といいます。
）を契約者に提供します。
本サービスの利用については、約款およびその他の個別規定ならびに追加規定（以下、「個別規定等」といいます。）
が適用されます。なお、約款と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が約款に優先して適用されるものとします。

第 2 条（約款の変更）
当社は、契約者の了承を得ることなく、この契約約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、 改定後の新約款を適用するものとします。
2.変更後の契約約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 3 条 (用語の定義)
この約款では､次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語(1)電気通信設備(2)電気通信サービス(3)特定事業者

用語の意味
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること
東日本電信電話株式会社
当社又は特定事業者がサービス卸（総務省が定める「ＮＴＴ東西のＦＴＴＨアク(4)IP 通信網

セスサービス等の卸電気通信役務に係る電気通信事業法の適用に関するガイ
ドライン」に規定するものをいいます。以下同じとします。）のために設置する
電気通信設備(5) ＹＯＵ光 withNTT 東日本

IP 通信網を使用して当社が行う電気通信サービス（本サービス）(6)取扱所交換設備(7) 収容ＩＰ通信網サービ
ス取扱所

特定事業者の事業所等に設置される本サービス提供に係る交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。
）
特定事業者によりその契約者回線の収容される取扱所交換設備が設置されているＩＰ通信網サービス取扱所(8)申込者

本サービス利用契約の申し込みをした者(9)契約者

この契約約款に基づく利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける者(10)契約者回線(11)回線終端装置

本サービス利用契約に基づいて取扱所交換設備と契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信回線
契約者回線の終端の場所に当社または特定事業者が設置する装置（端末設備を除きます。
）
電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、1 の部分の設置場(12)端末設備

所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）または同一の建物内にあるもの(13)自営端末設備

契約者が設置する端末設備

(14)自営電気通信設備(15)技術基準等

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの
端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技術
的条件
消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課(16)消費税相当額税される消費税の額ならびに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の合計額

第 4 条（本サービスの提供）
本サービスは、特定事業者のサービス卸を利用して提供します。
2.本サービスの提供条件の変更内容が、電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第 22 条の２の２第５項第３号に該当する事項の変更又は本サービスの一部若しくは全部の廃止となるときは、個別に通知する方法又は当社のホームページに掲示する方法により説明します。ただし、本サービスは、特定事業者の事由等によりサービスの内容が予告なく変更されることがあります。

第 2 章 契約

第 5 条（契約の成立）
本サービス利用契約は、利用希望者が約款に同意した上で当社の別途定める手続きに従い本サービス利用契約申し込
みをし、当社が当該申込者を利用者として登録した時点をもって成立するものとします。
2.サービス開始日は、当社による回線工事完了後、当社が別途定める日とし、当社はサービス開始日を当社が適当と認める方法で契約者に通知するものとします。

第 6 条（契約の単位）
当社は、1 の回線収容部または 1 の利用回線ごとに 1 の本サービス利用契約を締結します。

第 7 条（本サービスの提供区域）
本サービスは、当社が別途定める提供区域において提供します。

第 8 条（契約申し込みの承諾）
当社は、本サービス利用契約の申し込みを承諾するときは、当社の別途定める方法に基づき申込者に通知します。
2.当社は、次の各号の一に該当する場合には、本サービス利用契約の申し込みを承諾しないことがあります。
(1)本サービス利用契約の申し込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者と同一の者とならない場合。
(2) 当社は、通信の取扱上余裕がないときは、その申込みの承諾を延期することがあります。
(3)本サービスを提供することまたは保守することが技術上著しく困難なとき。
(4)本サービス利用契約の申し込みをした者が本サービスの料金または工事に関する費用の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。
(5) 申込書およびそれに付随する書類の記載事項に虚偽、不備（名義、押印、識別のための番号及び符号情報の相違・記入漏れ等をいいます）があるとき。
(6) 申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められるとき。
(7) 申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られないとき。

(8) 料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけないとき。
(9)第 49 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反するおそれがあるとき。
(10)その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
(11) 特定事業者がその契約の申込みを承諾しないとき。
(12) その他当社が不適当と判断したとき。
3.当社が、申込者に本人性及び年齢の確認の為身分証の提示を求めた場合、申込者はこれに応じるものとします。

第 9 条 (加入申込みの撤回等)
申込者は、加入申込みの日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその申込みを撤回又は当該契約の解除を行うことができるものとします。
2. 前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、同項の文書を受領したときにその効力を生じます。
3. 加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済みの場合には契約者はその工事に要した費用の全ての費用を負担するものとします。

第 10 条（契約者識別番号）
本サービスの契約者識別番号は当社が定めることとし、その契約者識別番号については、契約者が継続的に利用できることを保証するものではありません。
2.当社は、技術上及び業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、本サービスの契約者識別番号を変更することがあります。
3.前項の規定により、本サービスの契約者識別番号を変更する場合には、あらかじめそのことを契約者に通知します。

第 11 条 （定期契約期間）
本サービスには、次に定める定期契約期間があります。また、サービス毎の定期契約期間は別紙料金表に定めるものとします。
2.定期契約期間の起算は、サービスの提供を開始した日の属する月を１と起算するものとします。
3.契約者は、契約満了月及び満了月の翌月、翌々月以外に解約、加入契約の解除をする場合には、当社が定める期日までに、別紙料金表の定めにより解除料を支払っていただきます。
4.当社は、定期契約期間が満了した場合には契約を更新するものとし、更新前の定期契約期間が満了した月の翌月を１と起算し更新を行うものとします。ただし、契約満了月及び満了月の翌月、翌々月に解除の申し出があった場合は、
この限りではないものとします。
5.当社は、第 18 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）第 2 項の規定により、当社が加入契約を解除する場合には、第 3 項の適用は行わないものとします。
6.契約者が、解約若しくは加入契約の解除の後に、再度加入申込を行った場合は、新たに本条を適用するものとします。
7.契約者は、当社が別に定める放送サービスへの加入契約、又はインターネット接続サービスへの加入契約に変更する場合は、別紙料金表の定めにより解除料を支払うものとします。ただし、本サービスの契約満了月及び満了月の翌月、翌々月に変更する場合は、この限りではないものとします。

第 12 条（契約の変更）
契約者は、当社が別に定めるところにより、本サービスの品目の変更の請求をすることができます。
2.当社は前項の請求があったときは、第 8 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。

第 13 条（契約者回線の移転）
契約者は、第 7 条（本サービスの提供区域）に定める区域内に限り、契約者回線の移転を請求することができます。
2.当社は前項の請求があったときは、第 8 条（契約申し込みの承諾）の定めに準じて取り扱います。

第 14 条（契約者の氏名等の変更）
契約者は、本サービス利用契約の申し込みの際、当社に通知した情報に変更がある場合は、当社所定の方法により、遅滞なく当社に届け出るものとします。
2.契約者は、婚姻による姓の変更等、当社が承諾した場合を除き、当社に届け出た氏名を変更することはできないものとします。
3.契約者が契約内容の変更を申し出た場合、当社は、契約者に対しその申し出に関する事実を証明する書類の提示を求めることがあります。
4.契約者による前各項の届け出がなかったことで、契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。

第 15 条（契約者の地位の承継）相続または法人の合併もしくは分割により、契約者の地位の承継があったときは、相続人または契約者の地位を承継した法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、当社に届け出ていただきます。
2.前項の場合に、地位を承継した者が 2 人以上あるときは、そのうちの 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。
3.当社は、前項の定めによる代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの 1 人を代表者として取り扱います。
4 契約者の地位を承継した相続人または法人は、当社が別に定める手続きに関する料金をお支払いいただきます。

第 16 条（権利の譲渡等禁止）
契約者は、当社の承諾なく、契約者として有する権利の第三者への譲渡、使用許諾、売却または契約者として有する権利に対する質権の設定等担保に供する行為を行ってはならないものとします。

第 17 条（契約者が行う本サービス利用契約の解除）
契約者は､契約を解除しようとするときは､解除を希望する日の１０日以上前にそのことを当社所定の方法により通知していただきます。
2.当社は、定期契約の満了日までに前項に規定する申出がなかった場合は、その契約の満了日の翌日に定期契約を更新します。
3.当社は、前項の規定により、定期契約を更新するときは、第 8 条（契約申し込みの承諾）の規定に準じて取り扱います。

第 18 条（当社が行う本サービス利用契約の解除）
当社は、次の場合には、本サービス利用契約を解除することがあります。
(1)第 26 条（利用停止）の定めにより本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
(2)当社が別に定める契約者回線等について、他の電気通信回線設備に空きがない場合等の理由により回線収容替え（契約者回線等に係る伝送路設備を当社が指定する他の伝送路設備に変更することをいいます。以下同じとします。）
を行うことができないとき。
(3)契約者の名義変更、地位の承継があったとき。

(4)当社が定める期日までに工事を完了できないとき。
(5)契約者の死亡について当社に届出があり、当社がその事実を確認したとき。
2.当社は、契約者が第 26 条（利用停止）第 1 項各号のいずれかに該当する場合で、かつ、その事実が当社の業務遂行に著しい支障を及ぼすと当社が認めた場合は、第 26 条（利用停止）の定めにかかわらず、契約者回線等の利用停止をしないで本サービス利用契約を解除することがあります。
3.当社は、契約者において、破産、民事再生または会社更生の申立てその他これに類する事由が生じたことを知った
ときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
4. 第 59 条（サービスの変更または廃止）の定めにより、本サービスの全部、または一部を変更または廃止したときは、本サービス利用契約を解除することがあります。
5.当社は、本条第 1 項ないし第 4 項の定めにより本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
6.本条第 1 項ないし第 4 項の定めに従って本サービス利用契約が解除された場合に契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わないものとし、契約者はこれを承諾します。
7.本条第 1 項ないし第 4 項の解除にあたり、契約者の所有または占有する敷地、家屋または構築物等の復旧に要する費用は、契約者に負担していただきます。
8.本条第 1 項ないし第 4 項の定めにより、本サービス利用契約を解除された場合でも、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。

第3章

契約者回線の態様等

第 19 条（契約者回線の終端）
当社は、契約者が指定した住所内の建物又は工作物において、特定事業者の線路から原則として最短距離にあって、堅固に施設できる地点に保安器、配線盤又は回線終端装置等を設置し、これを契約者回線の終端とします。この場合において、当社は、回線終端装置等を設置した場所を設置場所住所として登録します。
2.当社は、前項の地点を定めるときは、契約者と協議します。

第 20 条（契約者からの契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等及び端末設備の設置場所の提供等については、次に定めるところによります。
(1) 契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が契約者回線等及び端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2) 当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3) 契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

第 21 条（収容ＩＰ通信網サービス取扱所の変更）
契約者回線等は、特定事業者の定めるところによりＩＰ通信網サービス取扱所交換設備に収容されます。
2.特定事業者の事由により、収容ＩＰ通信網サービス取扱所が変更されることがあります。
3.当社は、前項の規定によるほか、第 43 条（修理又は復旧）の規定により、収容ＩＰ通信網サービス取扱所が変更されることがあります。

第 4 章 端末設備

第 22 条（端末設備の貸与）
当社は、契約者から請求があったときは、別紙料金表に定めるところにより、端末設備を貸与いたします。ただし、その端末設備の貸与が技術的に困難なとき又は保守することが困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、
その端末設備を貸与できないことがあります。

第 23 条（端末設備の移転）
当社は、契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第 24 条（端末設備の返還）
当社から端末設備の提供を受ける契約者は、次の場合には、その端末設備を特定事業者が指定する場所へ速やかに返還していただきます。
(1)本サービス契約の解除があったとき。
(2)当社の端末設備を廃止したとき。
(3)その他本サービス利用契約の内容の変更に伴い、端末設備を利用しなくなったとき。

第 5 章 利用中止等

第 25 条（利用中止）
当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社又は特定事業者の電気通信設備の保守上または工事上または本サービスの品質確保のためやむを得ないとき。
(2) 第 28 条（通信利用の制限等）の定めにより、本サービスの利用を中止するとき。
(3)当社が別に定める契約者回線等について回線収容替え工事を行うとき。
(4) 機器等の予期せぬ動作不良、第三者による機器等への不正アクセスまたは機器等のコンピュータウィルス感染によりインターネット接続サービスを提供できない場合。
(5) 火災、停電または天災地変等の非常事態によりインターネット接続サービスの運営が不能となった場合(6) 法令または官公庁の命令等による措置に基づきインターネット接続サービスの提供ができない場合(7) その他インターネット接続サービスの適正な運用上、当社がインターネット接続サービスの一時的な中断が必要であると判断した場合
2.当社は、前項の定めにより本サービスの利用を中止するときは、あらかじめ当社が適当と認める方法により契約者に周知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 26 条（利用停止）
当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間、その契約者回線等の利用を停止することがあります。
(1)料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 39 条（債権の譲渡および譲受）の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場合は、その事業者に支払わないときとします）。
(2)当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス契約のサービスの料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

(3)第 49 条（利用に係る契約者の義務）の定めに違反したとき。
(4)当社の承諾を得ずに、契約者回線等に自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線または当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。
(5)契約者回線等に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービ
スの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線等から取り外さなかったとき。
(6)前各号の他、約款の定めに違反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行または当社の電気通信設備
等に著しい支障を及ぼしまたは及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2.当社は、前項の定めにより契約者回線等の利用停止をしようとするときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、本サービスの利用停止を行うときであって、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 27 条（契約者回線の提供ができなくなった場合の措置）
当社は、当社および契約者の責めによらない理由により契約者回線の提供ができなくなった場合は、契約者からその契約者回線等の利用の一時中断の請求があったときを除き、本サービス利用契約を解除することがあります。
2.当社は、前項の定めにより、本サービス利用契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に通知します。

第 6 章 利用の制限

第 28 条（通信利用の制限等）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため
緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、契約者回線等の利用を制限することがあります。
2.通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。
3.前各項の定めによる場合のほか、当社は、通信が著しく輻輳するときは、通信時間または特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
4.当社は、1 の通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を制限、もしくは切断することがあります。
5.当社は、契約者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生やファイル交換（P2P）アプ
リケーション等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順を用いて行われる通信について速度や通信量を制限することがあります。
6.契約者は当社に対し、通信時間等が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。
7.当社は、本条に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析および蓄積を行うことがあります。

第 29 条（児童ポルノ画像のブロッキング）
当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社が指定する児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像及び映像について、事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像及び映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
2.当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像及び映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
3.本条の規定は、当社が児童ポルノに係る情報を完全に遮断することを意味するものではありません。

第 7 章 料金等

第 30 条（料金および工事等に関する費用）当社が提供する本サービス料金は、利用料金、手続きに関する料金等とし、別紙料金表に定めるところによります。
2.当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、工事費とし、別紙料金表に定めるところによります。
3.当社が貸与した端末設備を紛失、破損した場合およびその他の理由により端末設備を当社に返却しない場合の機器損害金は、別紙料金表に定めるところによります。

第 31 条（利用料金等の支払い義務）
契約者は、当社が本サービスの提供を開始した日から起算して、本サービス利用契約の終了日までの期間について、
別紙料金表に定める利用料金の支払いを要します。
2.第 26 条（利用停止）の定めにより、利用の一時中断または利用停止があったときでも、契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。
3. 契約者は､次の表に掲げる場合を除き､利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別

支払いを要しない料金

契約者の責めによらない理由により､その本サービス

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかったを全く利用できない状態(その契約に係る電気通信設

時間(24 時間の倍数である部分に限ります｡)について､備によるすべての通信に著しい障害が生じ､全く利用

24 時間ごとに日数を計算し､その日数に対応するその本できない状態と同程度の状態と場合を含みます｡)がサービスについての利用料等(その料金が別紙料金表の生じた場合に､そのことを当社が認知した時刻から起規定により利用の都度発生するものを除きます｡)｡

算して､24 時間以上その状態が連続したとき｡

4.当社は、支払いを要しない利用料金等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

第 32 条 （工事費の支払い義務）
契約者は、契約の申込みまたは工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除またはその工事の請求の取消し（以下、この条において「解除等」といいます。
）があった場合は、この限りではありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。
2.工事の着手後に解除等があった場合は、前項の定めにかかわらず、契約者は、別紙料金表に定める工事費の支払を要します。
3.特定事業者の契約約款に規定するＩＰ通信網サービスの転用により、新たに当社と本サービスの加入契約を締結した場合であって、当社に引き継がれた分割支払金の残余の期間の債務（特定事業者が定める契約約款に規定するものをいいます。以下、この契約約款において「工事費残債」といいます。
）があるときは、そのＩＰ通信網サービスの転用に係る本サービスの契約者は、その工事費残債の支払いを要します。この場合において、当社は、その工事費残債を当社が定める方法により請求します。
4.前項の適用を受けている契約者は、次のいずれかの事由に該当したときは、工事費残債について期限の利益を失い、直ちに債務を履行するものとします。
(1) その本サービスの解除があったとき（当社が別に定めるときを除きます。）。
(2) 次のいずれかに該当する場合であって、契約者が分割支払金の支払いを怠るおそれがあると当社が認めたとき。
①

自ら振出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払いを停止したとき。

②

差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立て又は滞納処分を受けたとき。

③

破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の破産処理手続きの申立てがあったとき。

第 33 条（定期契約に係る解約金の支払義務）
契約者はその定期契約を契約の満了以外の事由により解除することを当社に通知したとき又は当社がその定期契約を解除したときは、別紙料金表に定める料金の支払いを要します。

第 34 条（手続きに関する料金の支払義務）
契約者は、本サービスに係る手続きを要する請求をし、その承諾を受けたときは、別紙料金表に定める手続きに関する料金の支払を要します。

第 35 条（料金の計算方法等）
料金の計算方法ならびに料金および工事に関する費用の支払方法は、別紙料金表に定めるところによります。

第 36 条 （割増金）
契約者は､料金の支払を不法に免れた場合は､その免れた額の他､その免れた額(消費税相当額を加算しない額としま
す。) の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として､当社が別に定める方法によりお支払いいただ
きます。

第 37 条 （延滞利息）
契約者は､料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払がない場合には､支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について､年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法によりお支払い
いただきます。ただし､支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は､この限りではありません。

第 38 条 （期限の利益の喪失）
契約者は料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務の弁済をしていただきます。

第 39 条（債権の譲渡および譲受）契約者は、月額利用料等本サービスまたはその他当社が契約者に対して有する債権を当社が指定する譲渡先に譲渡することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
2.契約者は、本サービスを提供する当社以外の事業者（当社が別に定める者に限ります。以下この条において同じとします。
）の規約等に定めるところにより当社に譲り渡すこととされた当該事業者の債権を譲り受け、当社が請求することをあらかじめ承認していただきます。この場合において、本サービスを提供する事業者および当社は、契約者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略するものとします。
3.前項の場合において、当社は、譲り受けた債権を当社が提供する本サービスの料金とみなして取り扱います。
4.契約者は、契約者が前条の定めにより当社が譲り受けた債権に係る債務を当社が定める支払期日までに支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、本条 1 項の定めにより同条に定める事業者に譲渡することとなった場
合は、その事業者に支払わないときとします。）は、当社がその料金の支払いがない旨等を、当社に債権を譲り渡した事業者に通知する場合があることについてあらかじめ同意するものとします。
5.契約者は、当社が本条 1 項の規定に基づき請求事業者へ債権を譲渡する場合において、氏名、住所及び契約者識別番号等の情報（請求事業者が契約者へ料金を請求するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。）
並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード番号及び第 26 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止しているときはその内容等の情報（請求事業者が料金を回収するために必要な情報であって、当社が別に定めるものに限ります。
）を当社が請求事業者へ提供する場合があることにあらかじめ同意するものとします。

第 8 章 施設

第 40 条（当社の維持責任）
当社は、電気通信設備（当社の設置したものに限ります。
）を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

第 41 条（契約者の維持責任）
契約者は自営端末設備または自営電気通信設備を技術基準および技術的条件に適合するよう維持していただきます。

第 42 条 （契約者の切分責任）
契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が契約者回線等に接続されている場合であって、契約者回線その他当社又は特定事業者の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。
2.前項の確認に際して、契約者から請求があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。
3.当社は、前項の試験により当社又は特定事業者が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社または特定事業者の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備または自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第 43 条（修理又は復旧）
当社は、当社が設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合は、速やかに修理し又は復旧するものとします。
ただし、24 時間未満の修理又は復旧を保証するものではありません。
2.前項の規定によるほか、特定事業者が設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合、特定事業者がその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、その修理又は復旧の順位等については、特定事業者の定めるところによります。
3.前項の場合において、電気通信設備を修理又は復旧するときは、故障又は滅失した契約者回線について、暫定的に収容ＩＰ通信網サービス取扱所又はその経路が変更されることがあります。

第 9 章 損害賠償

第 44 条（責任の制限）
当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下、この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、契約者の料金減額請求に応じます。

2．前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応す
るその本サービスに係る別紙料金表に規定する月額利用料及びオプションサービスを発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
3．当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前 2 項の定めは適用しません。
4．前三項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または第三者の損害、および本サービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者または第三者の損害に対し、いかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

第 45 条（免責）当社は､契約者が本サービスの利用に関して損害を被った場合､前条(責任の制限)の規定による他は、何らの責任も負いません。
2 当社は､本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置､撤去､修理または復旧の工事に当たって､契約者が所有若しくは占有する土地､建物その他の工作物等に損害を与えた場合に､それが当社の故意または重大な過失により生じたものであるときを除き､その損害を賠償しません。
3.当社は、約款等の変更により自営端末設備または自営電気通信設備の改造または変更（以下、この条において「改造等」といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下、この条において「技術的条件」といいます。
）の定めの変更（当社に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の定めの適用の変更を含みます。
）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備または自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した定めに係る部分に限り負担します。

第 46 条（通信速度の非保証）
当社は、本サービスの通信速度につき、いかなる保証も行いません。契約者は、当社が定める本サービスの通信速度が最高時のものであり、接続状況、契約者が保有する情報通信機器、ネットワーク環境、その他の理由により変化するものであることを了承するものとします。

第 10 章 雑則

第 47 条（反社会的勢力に対する表明保証）
契約者は、本サービス利用契約締結時および締結後において、自らが暴力団または暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力（以下、総称して「反社会的勢力」という。
）ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないことを表明し、保証するものとします。
2.契約者が次の各号のいずれかに該当することが合理的に認められた場合、当社はなんら催告することなくサービス
利用契約を解除することができるものとします。
(1)反社会的勢力に属していること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していること。
(3)反社会的勢力を利用していること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
(5)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
(6)自らまたは第三者を利用して関係者に対し、詐術、暴力的行為、または脅迫的言辞を用いたこと。
3.前項各号のいずれかに該当した契約者は、当社が当該解除により被った損害を賠償する責任を負うものとし、自らに生じた損害の賠償を当社に求めることはできないものとします。

第 48 条（承諾の限界）
当社は､契約者から工事その他の請求があった場合に､その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守す
ることが著しく困難であるときまたは料金その他債務の支払を現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは､その請求を承諾しないことがあります｡ この場合は､その理由をその請求をした者に通知します。 ただし､この約款において別段の定めがある場合は､その定めるところによります。

第 49 条 (利用に係る契約者の義務)
当社は､本サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため､契約者が所有若しくは占有する土地､建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。 この場合､地主､家主その他の利害関係人があるときは､当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし､これに関する責任は契約者が負うものとします。
2.契約者は､当社または当社の指定する者が､設備の設置､調整､検査､修理等を行うため､土地､建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は､これに協力するものとします。
3.契約者は､当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し､取り外し､変更し､分解し､若しくは損壊し､またはその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。 ただし､天災､事変その他の事態に際して保護する必要がある
ときまたは自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは､この限りではありません。
4.契約者は､故意に契約者回線を保留にしたまま放置し､その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこととします。
5.契約者は､当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて､当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械､付加部品等を取り付けないこととします。
6.契約者は､当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。
7.契約者は､前 4 項の規定に違反して電気通信設備を亡失し､またはき損したときは､当社が指定する期日までにその補充､修繕その他の工事等に必要な費用をお支払いいただきます。
8.契約者は､当社が発行したログイン名及びパスワード管理の責任を負います｡ ログイン名及びパスワードを忘れた
場合や盗用されたことを認知した場合は､ただちに当社に届け出ていただきます。
9.契約者は､違法にもしくは公序良俗に反する態様で､データ通信サービスを利用しないこと及びデータ通信サービスを利用して他者に不利益を与える行為をしないこととします。
10.契約者は当社もしくは他者の著作権､商標権等の知的財産権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為をしないこととします。
11.契約者は、他者の財産､プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為､または侵害するおそれのある行為をしないこととします。
12.契約者は、他者を差別もしくは誹謗中傷し､またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をしないこととします。
13.契約者は、詐欺等の犯罪に結びつく､または結びつくおそれのある行為をしないこととします。
14.契約者は、わいせつ､児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像､文書等を送信または掲載する行為をしないこととします。
15.契約者は、無限連鎖講（ねずみ講）を開設し､またはこれを勧誘する行為をしないこととします。
16.契約者は、本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為をしないこととします。
17.契約者は、他者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこととします。
18.契約者は、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信または掲載する行為をしないこととします。

19.契約者は、無断で他者に広告､宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為､または他者が嫌悪感を抱く､もしくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為をしないこととします。
20.契約者は、他者の設備等または本サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為をしないこととします。
21.契約者は、その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ､その行為を助長する態様でリンクをはる行為をしないこととします。
22.契約者は、本サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア）を接続しないものとし、かつ本サービスの全部または、一部を第三者へ提供しないものとします。

第 50 条（契約により取得する個人情報）
当社が契約により取得する個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。
2.個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱い」において公表するものとします。

第 51 条（契約者回線等の設置場所の提供等）
契約者からの契約者回線等および端末設備の設置場所の提供等については、契約者からの契約者回線等および端末設
備の設置場所の提供等については、次のとおりとします。
(1)契約者回線等の終端にある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社が契約者回線等
および端末設備を設置するために必要な場所は、その契約者から提供していただきます。
(2)当社が本サービス利用契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、契約者から提供していただくことがあります。
(3)契約者は、契約者回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）または建物内において、当社の電気通信設備を設置するために管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその設備を設置していただきます。

第 52 条 （情報等の削除等）
当社は、契約者の本サービスの利用が第 49 条（利用に係る契約者の義務）に違反している場合、当該利用に関し他社から当社に対するクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と判断した場合、またはその他理由で本サービスの運営上不適切と当社が判断した場合は当該契約者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1) 第 49 条（利用に係る契約者の義務）に違反する行為をやめるよう要求します。
(2) 他社との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。
(3) 契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
(4) 事前に通知することなく、契約者が発信する情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状況に置きます。
2.前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に関しては自己責任の原則が尊重されるものとします。

第 53 条 （通信の秘密）
当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条（秘密の保護）及び電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。

2.次に掲げる場合の情報取得等は、通信の秘密の侵害に該当しません。
(1) 通信当事者の同意がある場合。
(2) 刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）に基づく強制の処分が行われる場合。

第 54 条（法令に定める事項）
本サービスの提供または利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

第 55 条（閲覧）
約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

第 56 条（付加機能）
当社は、契約者から請求があったときは別に定めるところにより、付加機能を提供します。ただし、付加機能の提供
が技術的に困難なときまたは保守することが著しく困難である等、当社の業務の遂行上支障があるときは、その付加機能を提供できないことがあります。

第 57 条（本サービスに付随するサービス）
当社が別途定める本サービスに付随して当社または他社が無償で提供する他のサービス（以下、「付随サービス」といいます。
）を利用する契約者は、本サービス利用契約が終了した後も、付随サービスの提供を受けることを希望する場
合、付随サービスを提供する当社または他社が別途定める対価を支払うことに同意するものとします。

第 58 条（契約者に係る情報の利用）
当社は、契約者に係る氏名もしくは名称、契約者連絡先電話番号、住所もしくは居住または請求書の送付先等の情報を、当社または特定事業者または当社が指定する事業者（以下、「指定事業者」といいます。）のサービスに係る契約の申し込み、契約の締結、工事、料金の適用または料金の請求、その他、当社、特定事業者または指定事業者の契約
約款等の定めに係る業務の遂行上必要な範囲（契約者に係る情報を当社の業務を委託している者に提供する場合を含みます。
）で利用します。

第 59 条（サービスの変更または廃止）
当社は、当社または特定事業者の事由等により、本サービスの全部、または一部を変更または廃止することがあります。
2.当社は、前項の定めにより本サービスを変更または廃止するときは、相当な期間前に契約者に告知します。
3.当社は、本条の規定による本サービスの全部、または一部を変更または廃止について、契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

第 60 条（合意管轄）
契約者と当社との間でこの約款に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は、東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第 61 条（準拠法）
この約款の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第 62 条（その他）
本サービス契約の解除があった場合の料金の支払いその他の契約者の義務については、なお従前のとおりとします。

附則（実施期日）
本約款は平成 27 年 6 月 13 日より効力を有するものとします。

（実施期日）
本約款は平成 28 年 8 月 1 日より効力を有するものとします。

（実施期日）
本約款は令和 3 年 11 月 1 日より効力を有するものとします。

（実施期日）
本約款は令和 4 年 7 月 1 日より効力を有するものとします。

別紙 料金表【通 則】
第 1 条（料金の計算方法等）
本サービスの料金および工事に関する費用は、この本サービス料金表（以下、「料金表」といいます。
）に定めるほか、当社が別に定めるところによります。
2.当社は、契約者がその本サービス利用契約に基づき支払う利用料金を料金月（暦月の起算日（当社が本サービス利用契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます）から次の暦月の起算日の前日までの期間をいい、以下同じとします）に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは、料金月によらず随時計算します。
3.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項に定める料金月の起算日を変更することがあります。

第 2 条（端数処理）
当社は、料金その他の計算において、その計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合はその端数を切り捨てとします。

第 3 条（料金等の支払い）
契約者は、料金および工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する方法で支払うものとします。

第 4 条（料金の一括後払い）
当社は、当社に特別の事情がある場合は、契約者の承諾を得て、2 ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

第 5 条（前受金）
当社は、当社が請求することとなる料金または工事に関する費用について、契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。
尚、前受金には利息を付さないこととします。

第 6 条（消費税）
この約款の定めにより料金表に定める料金および工事に関する費用等の支払いを要するものとされている額は、すべて消費税込みとなります。