一般財団法人全日本情報学習振興協会 定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、一般財団法人全日本情報学習振興協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
2 この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は､児童から高齢者に至るまでの幅広い層に情報教育に関する事業を実施し、情報に係る生涯学習を推進し、もって我が国における情報化の一層の促進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）情報教育に関する検定事業（2）その他この法人の公益目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は日本全国において行うものとする。
（その他の事業）第 5 条 この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。
（1）情報教育に関する講習会事業（2）情報教育に関する調査研究事業（3）情報教育に関する出版物の刊行事業（4）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は日本全国において行うものとする。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（規律）

第 7 条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第 3 章 財産及び会計（基本財産）
第 8 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、理事会において一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 172 条第 2 項に規定する、この法人の目的である事業を行なうために不可欠なものとして定めた財産とする。
3 基本財産以外の財産をその他の財産とする。
4 本定款施行後に寄附を受けた財産の取扱いについては、その半額以上を第 4 条の事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める寄附金等取扱規程による。
（基本財産の維持及び処分）
第 9 条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
2 やむを得ない理由により、基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会において、議決に加わることのできる理事の 3 分の 2 以上の議決を経るものとする。
（財産の管理･運用）
第 10 条 この法人の財産の管理･運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める資金運用規程によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類（以下「計算書類等」という。
）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時評議員会において承認を受けるものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書

（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2

前項の計算書類等については、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に行政庁に提出するものとする。
3 この法人は、第 1 項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
4 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所に備え置きするものとする。
（1）監査報告書（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 13 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
2 この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

第 4 章 評議員
（定 数）
第 14 条 この法人に、評議員５名以上 10 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会を設置し、その決議により行う。

2 評議員選定委員会は、評議員 1 名、監事 1 名、事務局員 1 名、次項の定めに基づいて選任された外部委員 2 名の合計 5 名で構成する。
3 評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
（1）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人

（2）過去に前号に規定する者となったことがある者（3）第 1 号又は第 2 号に該当する者の配偶者、3 親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
4 評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営については、理事会が別に定める評議員選定委員会運営規程による。
5 評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
（1）当該候補者の経歴（2）当該候補者を候補者とした理由（3）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（4）当該候補者の兼職状況
6 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の 1 名以上が出席し、かつ外部委員の 1 名以上が賛成することを要する。
7 評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
8 前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
（1）当該候補者が補欠の評議員である旨（2）当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（3）同一の評議員（2 人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の評議員）につき 2 人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
9 第 7 項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
10

評議員は、この法人またはその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
11

評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。

（権限）
第 16 条 評議員は、評議員会を構成し、第 20 条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第 17 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 18 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額 50 万円を超えないものとする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による
第 5 章 評議員会
（構成）
第 19 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 20 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任及び解任（2）理事及び監事並びに評議員の報酬並びに費用に関する規程（3）監事の報酬の額の決定（4）定款の変更（5）各事業年度の事業計画及び予算の承認（6）公益目的財産残額の贈与及び残余財産の処分（7）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（8）その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
2 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第 23 条第 1 項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第 21 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種類とする。
2 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 ヵ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）

第 22 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第 23 条 理事長は、評議員会の開催日の ７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発するものとする。
2 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第 24 条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中からその都度互選する。
（定足数）
第 25 条 評議員会は、議決に加わることができる評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 26 条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第 189 条第 2 項に規定する事項及び定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）評議員に対する報酬等の支給の基準（3）定款の変更（4）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（5）その他法令で定められた事項
3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 31 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 27 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 28 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
（評議員会運営規則）
第 30 条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第 6 章 役員等
（種類及び定数）
第 31 条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事５名以上 10 名以内（2） 監事２名以上３名以内
2 理事のうち２名以内を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち、1 名を業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第 32 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、必要に応じて 1 名を専務理事とすることができる。
4 前項の理事長、副理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、専務理事をもって業務執行理事とする。

5 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
6 理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
7

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
8 理事又は監事に異動があったときは、2 週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務及び権限）
第 33 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定等に参画する。
2 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 業務を執行する理事の権限は、理事会において別に定める職務権限規程による。
4 代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の状況を理事会に報告するものとする。
（監事の職務及び権限）
第 34 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の職務の執行を監査し、法令及びこの定款に定めるところにより、監査報告書を作成すること。
（2）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告書を監査すること。
（3）評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（4）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（5）前号の報告をするために必要あるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（6）理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（7）理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（8）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 35 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された理事又は監事の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第 31 条第 1 項で定めた役員の定員に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解任）
第 36 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決に基づいて行うものとする。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき（報酬等）
第 37 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の役員には評議員会で定めた額の報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
（取引の制限）第 38 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得るものとする。
（1）自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2）自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
3 前 2 項の取扱いについては、第 50 条に定める理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除及び限定）
第 39 条 この法人は、一般社団・財団法人法の第 198 条において準用される第 111 条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金 10 万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 7 章 理事会
（構成）
第 40 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 41 条 理事会は、法令及びこの定款に定めるところにより、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（種類及び開催）
第 42 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種類とする。
2 通常理事会は、事業年度毎に原則として 2 回開催する。
3 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき（3）前号の請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（4）第 34 条第 5 号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招集）
第 43 条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第 3 項第 3 号により理事が招集する場合及び前条第 3 項第 4 号後段により監事が招集する場合を除く。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
3 前条第 3 項第 3 号による場合は、理事が、前条第 3 項第 4 号後段による場合は、監事が、理事会を招集する。
4 理事長は、前条第 3 項第 2 号又は第 4 号前段に該当する場合は、その請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
5 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の ７日前までに、通知しなければならない。
6 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 44 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
2 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が議長の職務を代行する。
（定足数）
第 45 条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数の出席がなければ会議を開催することができない。
（決議）
第 46 条 理事会の決議は、定款に規定するものを除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。
（決議の省略）第 47 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第 48 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 33 条第 4 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 49 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成するものとする。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印するものとする。
（理事会運営規則）
第 50 条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか理事会において定める理事会運営規則による。

第 8 章 事務局
（設置等）
第 51 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議をもって任免し、その他の職員は理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議を経て、別に定める。

第 9 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 52 条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上に当たる多数をもって変更することができる。ただし、第 3 条に規定する目的及び第 4条に規定する事業及び第 5 条に規定するその他の事業及び第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法については変更することができない。
2 前項にかかわらず、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上に当たる多数をもって、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業及び第 5 条に規定するその他の事業及び第 15 条第 1 項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。

（合併等）
第 53 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2以上に当たる多数をもって、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 54 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（残余財産の処分）
第 55 条 この法人が解散等により清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする公益法人又は国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条 17 号に掲げる法人に贈与するものとする。

第 10 章 公告（公告）
第 56 条 この法人の公告は、電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 11 章 補則（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項

において読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項に読み替えて準用する同法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の代表理事は、一松 信、牧野 常夫とする。
4 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
石井 典子
荒川 孝
尾関 史生
長濱 巖
牧野 広太郎
山本 明子
澤田 和彦