【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第16期第１四半期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

Bemap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内神田二丁目12番５号【電話番号】

03(5297)2181【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

杉野文則

大谷英也

大谷英也

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至平成25年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期
第16期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成24年４月１日 自 平成25年４月１日 自至 平成24年６月30日 至 平成25年６月30日 至回次
会計期間

第15期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(千円)

176,515

397,068

1,273,871

経常利益又は経常損失（△）(千円)△32,084

27,716

77,987(千円)△32,589

52,86956,969

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,10832,10832,108

純資産額(千円)

724,727

867,156

814,287

総資産額

(千円)

794,756

1,004,764

1,215,946(円)△1,015.29

1,647.06

1,774.82

(円)

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―自己資本比率(％)

91.2

86.3

67.0

四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第16期第１四半期累計期間及び第15期につきましては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第15期第１四半期累計期間につきましては１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間（以下、当第１四半期）における我が国経済は、日本銀行の大規模金融緩和策により株式市場が回復に転じるなど、景気回復に向けた兆しが見えてきたものの、新興国における経済成長の減速、欧州債務危機、円安による輸入価格上昇など、景気の先行き不透明感は依然として払拭できない状況が続いております。
こうした中、当社におきましては、社会インフラ企業が情報端末を通して多種多様なサービスを提供するためのシステムを企画・開発・運用することを事業ドメインとしております。当社をめぐる事業環
境は、クロスメディア事業（無線ＬＡＮ関係）を中心に、通信事業者・流通事業者等の活発な設備投資意欲が反映されております。
当第１四半期においては、前期からの継続案件への対応と、新規受注の積み上げに取り組み、全体の数値としては、当初予定を上回る推移をいたしました。これにより、売上高は397,068千円（前年同期比124.9％増）、営業利益は27,386千円（前年同期34,144千円の損失）、経常利益は27,716千円（前年同期32,084千円の損失）、四半期純利益は52,869千円（前年同期32,589千円の損失）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、各事業分野のセグメント利益（営業利益、以下同）は、全社費用19,996千円（前年同期25,923千円）を含まない額であります。

①

クロスメディア事業分野
クロスメディア事業においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラット
フォーム株式会社（ＮＴＴＢＰ）との協力体制により、通信事業者・鉄道事業者・流通事業者などの無線ＬＡＮスポット提供会社に対して事業展開を進めております。急増する案件に対応するため、当社では、当事業への経営資源集約を進めており、受注・売上確保に努めました。前期から継続した新規構築案件に加え、既存システムの拡張・運用などにより当初見込を上回り、当事業分
野の売上高は314,174千円（前年同期比287.1％増）、セグメント利益は56,743千円（前年同期比1,402.2％増）となりました。
②

ナビゲーション事業分野
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
鉄道関連におきましては、交通系コンテンツが無償化される波に加え、スマートフォンの普及による事業環境の変化を受けております。当第１四半期においては、従来と同様、株式会社ジェイアール東日本企画向けに時刻表・乗換案内サービスの企画・開発・運用等を行っておりますが、第３四半期以降、そのサービスの一部を廃止する予定です。その他、鉄道事業者向けに、無線ＬＡＮ関連領域のサービス提案を進めております。道路関連事業につきましては、進捗はありません。当事
業分野の売上高は40,938千円（前年同期比22.4％増）、セグメント利益は6,556千円（前年同期6,004千円の損失）となりました。
③

モニタリング事業分野
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
大手飲食店チェーン向けの販売が大幅に落ち込む一方、画像解析を活用した新サービスを投入し、大手コンビニ・環境インフラ事業者等に対する実績作りに取り組みましたが、予定外の開発・改修費用等が発生し、収益が悪化いたしました。当事業分野の売上高は29,442千円（前年同期比33.8％減）、セグメント損失（営業損失、以下同）は10,309千円（前年同期960千円の損失）となりました。
④

その他
上記の３事業分野に属さない事業のうち、その主なものはＴＶメタデータ、復元古地図であります。売上高は12,513千円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は5,607千円（前年同期5,033千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産総額は、前事業年度末比211,181千円減少の1,004,764千円となりました。また
負債総額は前事業年度末比264,050千円減少の137,608千円、純資産は前事業年度末比52,869千円増加の867,156千円となりました。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成25年６月30日) (平成25年８月９日)

普通株式32,10832,108

計

32,10832,108

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ（グロース）

内容

（注１）

――

(注) １

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 「提出日現在発行数」には、平成25年８月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

32,108―1,854,247―

1,480,389(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)（自己保有株式）
普通株式 9普通株式
32,099単元未満株式―発行済株式総数

32,108

総株主の議決権(注)

32,099

同上

―

―

―

―

―

32,099―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

東京都千代田区内神田二丁目１２番５号

9―90.02―

9―

90.02

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成25年4月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
売掛金
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

441,589
2,835
485,468
124,526
5,736－
11,4581,071,615

621,884
2,835
176,015
44,071
5,203
25,00012,374
887,385

48,4383,219
92,672
144,330

46,031
3,027
68,320117,379

1,215,946

1,004,764

260,552
84,32013,830－6,464
20,279385,447

55,674
19,516
4,024
1,500
－
42,660123,374

11,9004,311
16,211

11,934
2,298
14,233

401,658

137,608

1,854,247

1,854,247

1,480,389
1,480,389

1,480,389
1,480,389

600

600

2,020
△2,520,986△2,518,366

2,020△2,468,117△2,465,497△1,982814,287△1,982
867,156

純資産合計

814,287

867,156

負債純資産合計

1,215,946

1,004,764

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日至 平成24年６月30日)
売上高
売上原価

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

176,515
119,574
56,940397,068
258,142
138,926

91,085△34,144

111,539
27,386

337
1,713
8
2,059

318
－11329

経常利益又は経常損失（△）△32,084

27,716

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）△32,084

27,716

572
△67
504

1,859
△27,012△25,152△32,589

52,869

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息受取保険料
雑収入
営業外収益合計

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
前事業年度(平成25年３月31日)

当第１四半期会計期間(平成25年６月30日)

偶発債務
当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし

偶発債務
同左

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

3,085千円

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
3,073千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自平成25年４月１日至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間 （自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ナビゲーショ クロスメディ モニタリング
ン事業
ア事業
事業

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期損益計
算書計上額
(注３)

売上高
33,448
81,16744,506
159,122
17,392
176,515―
176,515セグメント利益△△6,004
3,777△960△3,187△5,033△8,221△34,144又は損失（△）
25,923(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期累計期間 （自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
ナビゲーショ クロスメディ モニタリング
ン事業
ア事業
事業

計その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期損益計
算書計上額
(注３)

売上高
40,938314,174
29,442
384,555
12,513397,068―397,068
セグメント利益△6,55656,743△10,30952,990△5,607
47,38327,386又は損失（△）
19,996(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＴＶメタデータ関連事業、古地図事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントの事業区分は、「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業としておりましたが、従来のクロスメディア事業の一部については金額的重要性が著しく低減したことと、今後の新規事業の展開見込み等を勘案し、合理的な区分の検討を行った結果、当第１四半期累計期間より「ナビゲーション事業」「クロスメディア事業」「モニタリング事業」の３事業に区分されない事業を「その他」の区分として記載しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前第１四半期累計期間の「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

前第１四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△1,015円29銭

1,647円06銭△32,589

52,869――△32,589

52,86932,09932,099――(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年８月８日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

康

操印

行印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。