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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2020.6
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1. 行政情報 ＞ 過重労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果について

CONTENTS ＞＞＞

2. 社会保険 ＞ 新型コロナウイルス感染症に関連した社会保険料・労働保険料の納付猶予
3. 提

1. 行政情報

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

過重労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果について

厚生労働省は 5 月に、昨年実施した『過重労働解消キャンペーン』における重点監督の結果について公表しました。
この重点監督は、「長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場」や「若者の“使い捨て”が疑われた事業場」などを含め、労働基準関係法令の違反が疑われる 8,904 事業場に対して集中的に行ったものです。
その結果、違法な時間外労働等の労働基準関係法令違反が発覚し、是正に向けた指導が行われています。

１．法違反の状況

2．主な健康障害防止に関する指導状況

令和元年度過重労働解消キャンペーン（11月）の間①監督指導を行った事業場のうち、3,443事業場に対に、8,904事業場に対し監督指導を実施し、6,707事

して、過重労働による健康障害防止措置を講じるよ

業場（全体の78.3％）で労働基準法違反が認められまう指導が行われています。指導の内容は以下のとおした。

りです。

＜監督指導実施事業場数＞＜過重労働による健康障害防止のための指導状況＞
主な違反事項

監督指導 法違反が実施あった労働事業場数 事業場数

時間賃金
不払
残業指導事項

健康面接指導等の実施

障害

長時間労働による健康障害防止対策に関す指導事
業場数285343

合計

8,904

6,707

3,6026541,832

る調査審議の実施

割合

100％

75.3％

40.5％ 7.3％

20.6％

時間外・休日労働の月 45 時間以内への削減

2,109

時間外・休日労働の月 80 時間以内への削減

1,328

主な違反事項で一番割合が高かったものが、「労働時間」に関するものです。これには、36協定を締結せず面接指導等が実施できる仕組みの整備等に時間外労働を行わせているもの、36協定で定める限ストレスチェック制度を含むメンタルヘル度時間を超えて時間外労働を行わせているもの、及びス対策に関する調査審議の実施

155
93

時間外労働の上限規制に違反しているものの件数が計上されています。

上記の通り「時間外・休日労働の月45時間以内へ

また業種別の統計においては、どの業種でも「労働時間」に関する違反が最も多かったことから、労働時の削減」、次いで「時間外・休日労働の月80時間以内への削減」についての指導が多数を占めていることからも、依然として恒常的な長時間労働の実態が認めら間に関する違法実態は業種にかかわらず見られることれることが分かります。

が分かります。
- 1 -②また、1,553事業場に対しては、労働時間の適正な「始業・終業時刻の確認・記録」が最も多い指導事把握についての指導が行われています。具体的な内項となっていることから、多くの事業場で不適切な労容は以下のとおりです。

働時間の管理がなされ、その結果が実態と乖離した形で、違法な長時間労働の要因となっていた可能性もあ＜労働時間の適正な把握に関する指導状況＞
指導事項

るでしょう。

指導事業場数

始業・終業時刻の確認・記録

３．さいごに

1,097

自己申告制の説明

45

実態調査の実施450

適正な申告の阻害要因の排除

31

管理者の責務14

労使協議組織の活用

1

過重労働は、労働者の健康の維持や、仕事と家庭生活の両立を困難にし、会社にとっても貴重な労働力を失うことにつながりかねません。
本年４月１日からは、時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されていますので、労働基準監督署の取り締まりがより厳しくなることも予想されます。
社内研修や、きめ細やかな周知、更には業務改善・効率化を進めることなどにより、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取り組みを進めていくことをお勧めいたします。

2. 社会保険

新型コロナウイルス感染症に関連した社会保険料・労働保険料の納付猶予

新型コロナウイルス感染症の影響で、各種イベントの中止・延期、観光客等の急減などにより売上が低下し、経営状態が悪化している企業が増えています。そのような情勢下、社会保険料・労働保険料の支払いが困難となっている企業について、一定の要件のもとに納付が猶予される特例制度が実施されていますので、ご案内いたします。
１．社会保険料の猶予制度
摘猶予期間対象となる事業所対象となる厚生年金保険料等

要

1 年の範囲内（やむを得ない理由が認められる場合は最長 2 年以内）以下のいずれも満たす事業所が対象となります。
①新型コロナウイルスの影響により、令和 2 年 2 月以降の任意の期間（1 カ月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて 20％以上減少していること。
②厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること。
令和 2 年 2 月 1 日～令和 3 年 1 月 31 日までに納期限が到来する厚生年金保険料等※上記の期間のうち、既に納期限が過ぎている厚生年金保険料等（他の猶予を受けているものを含む）についても、遡ってこの特例を利用できます。
①納付の猶予（特例）を受けるための要件の確認②申請書等の作成・提出※申請書等は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。

手続き③提出された申請書等の審査の流れ④猶予の許可・不許可の通知※猶予期間中は延滞金がかかりませんが、猶予期間を超えて保険料等を納付した場合は、延滞金が発生します。
⑤納付
- 2 -

２．労働保険料の猶予制度
摘
猶予期間

要

1 年間
以下のいずれも満たす事業主の方が対象となります。

対象①新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）において、事業にとなる事業主係る収入が前年同期に比べて概ね 20％以上減少していること。
②①により、一時に納付を行うことが困難であること。
③申請書が提出されていること。
令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 1 月 31 日までに納期限が到来する以下の労働保険料等

対象となる
労働保険料等①一般保険料②第１種・第２種・第３種特別加入保険料③特例納付保険料④労災保険の特別保険料⑤石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金です。
※印紙保険料については対象となりません。

申請方法

納期限までに、所管の都道府県労働局に「労働保険料等納付の猶予申請書」を提出①新型コロナウイルス感染症等の影響による事業収入の減少等を証明する書類（売上帳、現金出納帳、準備する書類

預金通帳の写し等）②現金・預貯金残高が分かる書類（預金通帳の写し、固定資産台帳、不動産登記謄本等）③収入・支出の状況等について分かる書類（仮決算書（将来見込）、資金繰表（試算表）等）

３．さいごに支払った保険料が還付されるものではありませんの

今回ご紹介した猶予制度は、いずれも自動的に適用で、ご注意下さい。

されるものではなく、企業からの申請に基づいて適用

自社の状況をご確認の上、資金繰り改善の必要があるされるものとなります。

場合には、この制度のご活用を検討されてみてはいか

なお、保険料等の支払いそのものが免除されたり、Q&Aがでしょうか。

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、１ページ目の「過重労働解消キャンペーンの重点監督の実施結果について」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 「時間外労働の上限規制」はどのような内容になりますか。
法律上、時間外労働の上限は原則として月 45 時間・年 360 時間となりました。

A． 具体的には以下の通りとなります。
時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることができなくなります。
また、その場合でも、以下を守らなければなりません。
・時間外労働が年720時間以内
・時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
・時間外労働と休日労働の合計について、「２か月平均」「３か月平均」「４か月平均」「５か月平均」「６か月平均」が全て１月当たり80時間以内
・時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月が限度※上記に違反した場合には、罰則（６か月以下の懲役または30万円以下の罰金）が科されるおそれがあります。

- 3 -

3. 提

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