磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

弁

護

士

報

酬

第１章

総則

基

準

（目的・趣旨）第１条

磐城総合法律事務所（以下、「当事務所」といいます。）は、以下の基準に従い、当事務所所属の弁護士が法律事務を行うに当たっての報酬を定めます。

（弁護士報酬の種類）
第２条

弁護士報酬は、⑴法律相談料・⑵書面による鑑定料・⑶着手金・⑷
報酬金・⑸手数料・⑹時間制（タイムチャージ）による報酬・⑺顧問料・⑻日当・⑼着手前調査費用及び⑽その他報酬とします。

２

前項の意義は、次のとおりです。

⑴法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定のほか、電話・電子メール・ファックスその他書面による相談に対する簡易な回答を含む）の対価をいいます。
⑵書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいいます。
⑶着手金事件又は法律事務（以下、「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかか
わらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
⑷報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
⑸手数料1

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
⑹時間制（タイムチャージ）による報酬
依頼者との協議により、１時間当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。）を乗じた額を弁護士報酬として受けることができる委任事務処理の対価をいいます。
⑺顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいいます。
⑻日

当弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために時間を費やすこと（委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価をいいます。
⑼着手前調査費用
弁護士が、受任前に法律関係や事実関係につき、事前処理を行なったが、受任に至らなかった場合の対価をいいます。
⑽その他の報酬
上記のいずれの項目にも該当しない報酬のことをいいます。

（弁護士報酬の支払時期）
第３条

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この基準に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払を受けることとします。

（事件等の個数等）
第４条

弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とします。

2

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とします。

（弁護士の報酬請求権）
第５条
２

弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求いたします。
次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件当たりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第２章から第５章まで及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲で減額することがあります。
⑴

依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

⑵

複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。

３

１件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができます。
⑴

各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。

⑵

複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。

（弁護士の説明義務等）
第６条

弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について十分に説明いたします。
２

弁護士は、事件等を受任した後、必要に応じ、速やかに委任契約書を作成し、契約を締結いたします。

３

委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載します。

４

弁護士は、依頼者からの要望があった場合、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交3

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

付します。

（弁護士報酬の減免等）
第７条

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は第３条及び第２章から第７章までの規定にかかわらず、弁護士
報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができます。

２

着手金及び報酬を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事情により、着手金を規定どおり受け取ることが相当でないときは、弁護士は第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議の上、着手金を減額して報酬金を増額することができることとします。
ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第１６条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えないものとします。

（弁護士報酬の特則による増額）
第８条

依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しく

は処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合
において、前条第２項又は第２章から第４章までの規定によっては弁護
士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は依頼者と協議の上、その額を適正妥当な範囲内で増額することができることとします。

（消費税）
第９条

弁護士報酬には、消費税法（昭和６３年法律第１０８号第６３条の２）に基づく所定の消費税が別途加算されます。ただし、消費税法の改正により税率の変更があった場合には、その時点での税率の定めに従う
ものとします。
なお、次条以下の弁護士報酬は、いずれも税込金額となります。

4

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第２章

法律相談等

（法律相談料）第１０条 法律相談料は、原則として次のとおりとします。
３０分ごとに５５００円（書面による鑑定料）
第１１条
２

書面による鑑定料は金１１万円以上金３３万円以下とします。

前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士
は依頼者と協議の上、前項に定める額を減額又は増額した額の書面による鑑定料を受けることができます。

第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１２条

本節の着手金及び報酬金については、この基準に特に定めのない

限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処
理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定します。

（経済的利益－算定可能な場合）
第１３条

前条の経済的利益の額は、この報酬基準に定めのない限り、次のとおり算定します。
⑴ 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。
⑵ 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。
⑶ 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額。
⑷ 賃料増減額請求事件は、増減額分の契約残存期間分の額。ただし、期間の定めがない場合及び残存期間が７年以下の場合、７年分の額。
5

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂⑸ 所有権は、対象たる物の時価相当額。
⑹ 占有権・地上権・永小作権・賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額。
⑺ 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額にその敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権・賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。
⑻ 地役権は、承役地の時価の２分の１の額。
⑼ 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額。
⑽ 不動産についての所有権・地上権・永小作権・地役権・賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額。
⑾ 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。
⑿ 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額。
⒀ 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及びその相続分について争いの無い部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額。
⒁ 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額。
⒂ 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物
件の時価が債権額に達しないときは、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）。

（経済的利益算定の特則）

6

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第１４条

前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は経済的利益の額を紛争の実態に相応するまで、減額することとします。
２ 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、
弁護士は経済的利益の額を紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に応じるまで増額することができるものとします。
⑴ 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
⑵

紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。

（経済的利益－算定不能な場合）
第１５条

第１３条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を金８００万円とします。
２ 弁護士は、依頼者と協議の上、前項の額を事件等の難易・軽重・手数・
時間及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

（民事事件の着手金及び報酬金）
第１６条

訴訟事件・非訟事件・家事審判事件・行政審判事件・労働審判事

件・仲裁事件及び調停事件等の裁判外紛争解決手続事件（次条で定める「民間紛争解決手続事件」を除く）の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準としてそれぞれ次のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金

金３００万円以下の場合（経済的利益の８％） （経済的利益の１６％）
×１．１
×１．１

金３００万円を超え金３０００万円以下の場合（経済的利益の５％＋９万円）×１．１

7（経済的利益の１０％＋１８万円）×１．１

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

金３０００万円を超え金３億円以下の場合（経済的利益の３％（経済的利益の６％＋６９万円）×１．１ ＋１３８万円）×１．１

金３億円を超える場合（経済的利益の２％＋３６９万円）
×１．１（経済的利益の４％＋７３８万円）×１．１

２ 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができます。
３ 民事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で増減することができます。
４ 前３項の着手金は金１１万円を最低額とします。ただし、経済的利益の額が金１２５万円未満の事件の着手金は、事情により依頼者との協議により金１１万円未満に減額することができます。

（示談交渉及び民間紛争解決手続事件）
第１７条

示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第２条第１号に定める「民間紛争解決手続」の業務を行う機関への申立事件（以下、「民間紛争解決手続事件」という。）の着手金及び報酬金は、この報酬基準に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定を準用します。
ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができます。
２

示談交渉事件から引き続き民間紛争解決手続事件を受任するときの着
手金は、この報酬基準に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。

３

示談交渉事件又は民間紛争解決手続事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この報酬基準に特に定めのない限り、前条第１項及び第２項又は第２０条第１項及び第２項の各規定により算定された額の２分の１とします。
8

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

４

前３項の着手金は金１１万円（第２０条の規定を準用するときは金５
万５０００円）を最低額とします。ただし、経済的利益の額が金１２５万円未満の事件の着手金は、事情により金１１万円（第２０条の規定を準用するときは金５万５０００円）未満に減額することができます。

（契約締結交渉）
第１８条

示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金

報酬金（経済的利益の２％）×１．１

金３００万円以下の場合（経済的利益の４％）×１．１（経済的利益の１％
金３００万円を超え金３０００万円以下の場合 ＋３万円）×１．１（経済的利益の２％＋６万円）×１．１

金３０００万円を超え金３億円以下の場合（経済的利益の０.５％ （経済的利益の１％＋１８万円）×１．１ ＋３６万円）×１．１

金３億円を超える場合（経済的利益の０.３％ （経済的利益の０.６％＋７８万円）×１．１ ＋１５６万円）×１．１

２ 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により３０％の範囲で増減額することができることとします。
３ 前２項の着手金は、金１１万円を最低額とします。
４ 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した
場合でも、その手数料は請求しません。

（督促手続事件）
第１９条

督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
経済的利益の額

着手金（経済的利益の２％）×１．１

金３００万円以下の場合
金３００万円を超え金３０００万円以下の場合（経済的利益の１％＋３万円）×１．１（経済的利益の０.５％＋１８万円）×１．１

金３０００万円を超え金３億円以下の場合

9

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂（経済的利益の０.３％＋７８万円）×１．１

金３億円を超える場合

２ 前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができます。
３ 前２項の着手金は金５万５０００円を最低額とします。
４ 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１６条又は次条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とします。
５ 督促手続事件の報酬金は、第１６条又は次条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求いたしません。
６ 前項ただし書に規定する金銭等の具体的な回収をするため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は前各項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１６条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることとします。

（手形・小切手訴訟事件）
第２０条

手形・小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として次のとおり算定します。
経済的利益の額
金３００万円以下の場合

着手金（経済的利益の４％）×１．１（経済的利益の２.５％
金３００万円を超え金３０００万円以下の場合 ＋４．５万円）×１．１

報酬金（経済的利益の８％）×１．１（経済的利益の５％＋９万円）×１．１

金３０００万円を超え金３億円以下の場合（経済的利益の１.５％（経済的利益の３％＋３４．５万円）×１．１ ＋６９万円）×１．１

金３億円を超える場合（経済的利益の１％＋（経済的利益の２％
１８４．５万円）×１．１ ＋３６９万円）×１．１

10

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

２

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができることとします。

３ 前２項の着手金は、金５万５０００円を最低額とします。
４

手形・小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１６条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とし、その報酬金は第１６条の規定を準用します。

（離婚事件）
第２１条

離婚事件の着手金及び報酬金は、次のとおりとします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
離婚事件の内容

着手金及び報酬金

離婚調停事件・離婚仲裁センター事件

金３３万円以上

又は離婚交渉事件

金５５万円以下

離婚訴訟事件金４４万円以上
金６６万円以下

２

離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件又は離婚仲裁センターを受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の２分の１とします。
３ 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の２分の１とします。
４ 前３項において、財産分与・慰謝料等財産給付を伴うときは、弁護士は財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、依頼者と協議の上、第１６条又は第１７条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することとします。
５ 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議の上、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力・事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することと11

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

します。

（家事審判事件の特則）
第２１条の２

家事事件手続法第３９条別表Ⅰに属する家事審判事件（成年後見人の選任、保佐人の選任、特別代理人の選任、子の氏の変更、離縁の許可、財産管理者の選任、財産目録調査期間の伸長、管理計算期間の伸長、相続放棄、遺言書の検認、遺言執行者の選任、遺留分の放棄等）
で、事案簡明なものについての弁護士報酬は、金５万５０００円以上金２２万円以下の手数料のみとすることができます。
ただし、受任後、審理又は処理が長期にわたる事情が生じたときは、第１６条の規定により算定された範囲内で、着手金及び報酬を受け取ることができることとします。この場合には、手数料を着手金又は報酬の一部に充当するものとします。

（境界に関する事件）
第２２条

境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、金３３万円以上金６６万円以下とします。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
２ 前項の着手金及び報酬金は、第１６条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定によります。
３ 境界に関する調停事件・仲裁センター事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額のそれぞれ３分の２に減額することができます。
４

境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
５ 境界に関する調停事件・仲裁センター事件又は、示談交渉事件から引き

12

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額又は第２項の規定により算定された額のそれぞれ２分の１とします。
６ 前各項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議の上、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができます。

（借地非訟事件）第２３条

借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとします。
ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができます。
借地権の額

着手金

金５０００万円以下の場合

金２２万円以上金５５万円以下

金５０００万円を超える場合（前段の額に金５０００万円を超える部分の０.５％を加算した額）×１．１

２ 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとします。
ただし、弁護士は依頼者と協議の上、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数・時間等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。
⑴ 申立人については、申立が認められたときは、借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは、財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として第１６条の規定により算定された額。
⑵ 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として第１６条の規定により算定された額。
⑶ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件及び示談交渉事件の着13

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができます。
⑷ 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センタ
ー事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。
⑸ 借地非訟に関する調停事件、仲裁センター事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第１項の規定による額の２分の１とします。

（保全命令申立事件等）
第２４条

仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下、「保全命令申立事件」という）の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の２とします。
２ 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができます。
ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができます。
３ 第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第１６条の規定に準じて報酬金を受けることができます。
４ 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用します。
５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることとします。

14

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

６ 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、金１１万円を最低額とします。

（民事執行事件等）
第２５条

民事執行事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
２ 民事執行事件の報酬金は、第１６条の規定により算定された額の４分の１とします。
３ 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受け取ることとします。
ただし、着手金は第１６条の規定により算定された額の３分の１とします。
４

執行停止事件の着手金は第１６条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とします。
５ 前項の事件が重大又は複雑なときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができます。
６ 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、５万５０００円を最低額とします。

（倒産整理事件）
第２６条

破産・民事再生・特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
ただし、前記各事件に関する保全事件の弁護士報酬は次に述べる着手金に含まれます。
⑴ 事業者の自己破産事件

金５５万円以上

15

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂⑵ 非事業者の自己破産事件

金２２万円以上⑶ 自己破産以外の破産事件

金５５万円以上⑷ 事業者の民事再生事件

金１１０万円以上⑸ 非事業者の民事再生事件

金１１０万円以上⑹ 特別清算事件

金１１０万円以上⑺ 会社更生事件

金２２０万円以上

２ 前項の各事件の報酬金は、第１６条の規定を準用します。この場合の経済的利益の額は、配当額・配当資産・免除債権額・延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定します。
ただし、前項第１号のうち、事業者が個人の場合及び第２号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができることとします。

（任意整理事件）
第２７条

前条第１項に該当しない債務整理事件（以下、「任意整理事件」という）の着手金は、資本金・資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とします。
⑴ 非事業者の任意整理事件については、債権者１社につき金４万４０００円として債権者数に応じて算定された金額とします。ただし、１社の債権額が①５０万円を超える場合には２万２０００円②１００万円を超える場合には５万５０００円③５００万円を超える場合には１１万円④１０００万円を超える場合には２２万円⑤５０００万円を超える場合には３３万円⑥１億円を超える場合には５５万円
をそれぞれ１社ごとに加算することができます。
⑵

前号の着手金は、金１１万円を最低額とします。

16

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂⑶ 事業者の任意整理事件については、非事業者について算定された額の倍額以上とします。
２ 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下、「配当原資額」という。）
を基準として、次のとおり算定します。
⑴ 弁護士が債権取り立て、資産売却等により集めた配当原資額につき、（配当原資額の１５％）×１．１

金５００万円以下の場合

金５０００万円を超え金１億円以下の場合（配当原資額の１０％＋２５万円）
×１．１（配当原資額の８％＋４５万円）
×１．１（配当原資額の６％＋１４５万円）
×１．１

金１億円を超える場合（経済的利益の５％＋２４５万円）
×１．１

金５００万円を超え金１０００万円以下の場合
金１０００万円を超え金５０００万円以下の場合⑵ 依頼者及び依頼者に準ずる者から、任意提供を受けた配当原資額につき、（配当原資額の３％）×１．１

金５０００万円以下の場合
金５０００万円を超え金１億円以下の場合（配当原資額の２％＋５０万円）
×１．１

金１億円を超える場合（配当原資額の１％＋１５０万円）
×１．１

３ 第１項の事件が、債務の免除・履行期間の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第２項の規定を準用します。
４ 第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができることとします。

（行政上の不服申立事件等）
第２８条

行政上の異議申立・審査請求・再審査請求その他の不服申立並びに行政手続事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は同条の規定により算定された額の２分の１とします。
ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用します。
２ 前項の着手金は、金１１万円を最低額とします。
17

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第２９条

刑事事件の着手金は、次のとおりとします。

刑事事件の内容

着 手 金

１ 起訴前 １ 事案簡明な事件

金２２万円以上、金５５万円以下

２ １以外の事件

金５５万円以上

２ 起訴後 １ 裁判員裁判対象事件で事案簡明な事件

金５５万円以上、(第１審)

金１１０万円以下
２ １以外の裁判員裁判対象事件

金１１０万円以上

３ 裁判員裁判対象外の事件で事案簡明な金３３万円以上、

事件

金５５万円以下

４ ３以外の裁判員裁判対象外の事件

金５５万円以上、
金１１０万円以下

３ 上訴審 １ 事案簡明な事件

金３３万円以上、(控訴審及金５５万円以下

び上告審

２ １以外の事件

金５５万円以上をいう)
４ 再審事件金５５万円以上

５ 再審請求事件

金５５万円以上

２ 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いが無い情状事件、起訴後については公判開始から公判終結までの公判開延日数が２ないし３開廷程度と見込まれる事実関係に争いが無い情状事件（上告事件を除く）を言います。上告審については、争点が比較的少ない簡明な事件を言います。

18

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂（刑事事件の報酬金）
第３０条

刑事事件の報酬金は次のとおりとします。
刑事事件の内容

１ 起訴前

結

果

１ 事案簡明な事件 １ 不起訴

報 酬 金
金３３万円以上、金５５万円以下

２ 求略式命令２ １以外の事件

２ 起訴後

１の額を超えない額

１ 不起訴

金５５万円以上

２ 求略式命令金５５万円以上

１ 事案簡明な事件 １ 刑の執行猶予(裁判員裁判金５５万円以上、
金１１０万円以下対象事件)

２ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による相当な額

場合
２ １以外の事件

１ 無罪

金２２０万円以上

２ 刑の執行猶予

金１１０万円以上、金２２０万円以下

３ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による相当な額場合
３ 上訴審（再審事 １ 無
件を含む)

罪

金１１０万円以上

２ 刑の執行猶予

金５５万円以上、
金１１０万円以下

３ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による相当な額

場合
４ 検察官上訴が棄却された場合19

金１１０万円以上

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

３ ２以外

１ 事案簡明な事件 １ 刑の執行猶予の事件

金３３万円以上、金５５万円以下

２ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による相当な額

場合
２ １以外の事件

１ 無罪

金１１０万円以上

２ 刑の執行猶予

金５５万円以上、
金１１０万円以下

３ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による相当な額場合
３ 上訴審（再審事 １ 無
件を含む)

罪

金１１０万円以上

２ 刑の執行猶予

金５５万円以上、
金１１０万円以下

３ 求刑された刑が軽減された軽減の程度による相当な額

場合
４ 検察官上訴が金１１０万円以上棄却された場合４ 再審請求再審開始の決定

金１１０万円以上がされた場合２ 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいいます。
３ 第１項の報酬金は、接見回数、公判出頭回数等を考慮して協議の上、同項の定める規準に従いその額を決めるものとします。

（刑事事件につき、同一弁護士が引き続き受任した場合等）

20

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第３１条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く）され、引き続

いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第２９条に定める着手金を受けることができます。
２

刑事事件につき、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、
前２条の規定にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

３

弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数割合に比して１件あたりの委任事務処理量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

（検察官の上訴取下げ等）
第３２条

検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言い渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び委任事務処理量を考慮したうえ、第３０条の規定を準用します。

（保釈等）
第３３条

保釈・勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができます。
２

前項における保釈金の報酬とは保釈決定がなされたとき、勾留の執行停止・抗告・即時抗告・準抗告・特別抗告・勾留理由開示等については各申立の目的が達せられたときに、それぞれ発生するものとします。

（告訴・告発等）
第３４条

告訴・告発等の着手金、報酬金は、次のとおりとします。

21

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

告訴・告発

検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・
恩赦等

２

着手金

金２２万円以上

金１１万円以上報 酬

金２２万円以上

金１１万円以上前項における告訴・告発の報酬とは告訴・告発が受理されたとき、検察審査の申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等については各申立の目的が達せられたときに、それぞれ発生するものとします。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第３５条

少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ）の着手金は、次のとおりとします。
少年事件の内容

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後金３３万円以上、金５５万円以下

抗告・再抗告及び保護処分の取消

金３３万円以上、金５５万円以下

２ 少年事件の報酬金は次のとおりとします。
少年事件の結果

報酬金

非行事実なしに基づく

金３３万円以上

審判不開始又は不処分
その他

金３３万円以上、金５５万円以下

３ 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致前の受任か否か、刑事被疑者としての勾留の有無、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議の上、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができることとします。

（少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合）

22

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第３６条

家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなします。
２

少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条の規定にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができます。

３

弁護士は、追加して受任する事件が同種であること、又は従前の事件と併合して審理に付されることが見込まれることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができます。

４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定によるものとします。
ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができます。

第４章

手数料

（手数料）
第３７条

手数料は、この報酬基準に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定します。
なお、経済的利益の額の算定については、第１３条ないし第１５条の規定を準用します。
⑴ 裁判上の手数料
項

目

分

類

手

数

料

証拠保全

基

本

金２２万円に第１６条第１項の着手金の（本案事件を規定により算定された額の１０％×１．１を

併せて受任

加算した額

したときで
も本案事件

23

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

の着手金と

特に複雑

は別に受け

又は特殊

ることがで

な事情が

きます）

ある場合

即決和解

示談交渉

（本手数料を

を要しな

受けたとき

い場合

弁護士と依頼者との協議により定める額

金３００万円以下の場合：金１１万円
金３００万円を超え金３０００万円以下の場合：（経済的利益の１％＋７万円）

は、契約書

×１．１

その他の文
書を作成し

金３０００万円を超え金３億円以下のても、その場合：（経済的利益の０.５％＋２２万円）

手数料を別

×１．１

に請求しま
せん）

金３億円を超える場合：（経済的利益の０.３％＋８２万円）×１．１

公 示

催

示談交渉

示談交渉事件として、第１７条又はを要する

第２１条ないし第２３条の各規定により場合算定された額告

即決和解の示談交渉を要しない場合と同額

倒産整理事件の債権届出

基

本金５万５０００円以上金１１万円以下

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により

又は特殊

定める額

な事情が
ある場合

24

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂⑵ 裁判外の手数料

項

目

分 類

手 数 料

法律関係調査基 本

金５万５０００円以上金２２万円以下（事実関係調査

特に複雑

弁護士と依頼者との協議によりを含みます）

又は特殊

定める額

な事情が
ある場合
契約書類及び

定 型

経済的利益の額がこれに準ずる

金１０００万円

書類の作成

未満のもの

金１１万円

経済的利益の額が金１１万円以上

金１０００万円以上金３３万円以下

金１億円未満のもの
経済的利益の額が金３３万円以上

金１億円以上の
もの
非定型

基

本

金３００万円以下の場合：金１１万円
金３００万円を超え、
金３０００万円以下の場合：（経済的利益の１％＋７万円）
×１．１
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合：（経済的利益の０.３％＋２８万円）
×１．１

25

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

金３億円を超える場合：（経済的利益の０.１％＋８８万円）×１．１
特に複雑

弁護士と依頼者との協議又は特殊により定める額な事情がある場合
公正証書にする場合

上記手数料に金３万３０００円以上の金額を加算する。

内容証明郵便基本作成

金３万３０００円以上金５万５０００円
以下

特に複雑

弁護士と依頼者との協議により

又は特殊

定める額

な事情が
ある場合
遺言書作成

定

型

金１１万円以上
金２２万円以下

非定型

基本

金３００万円以下の場合：金２２万円
金３００万円を超え、
金３０００万円以下の場合：（経済的利益の１％＋１７万円）×１．１
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合：（経済的利益の０.３％＋３８万円）×１．１

26

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

金３億円を超える場合：（経済的利益の０.１％＋９８万円）×１．１
特に複雑

弁護士と依頼者との協議又は特殊により定める額な事情がある場合
公正証書にする場合

上記手数料に金３万３０００円以上の金額を加算する。

遺言書検認申立
遺言執行

金１１万円
基

本

金３００万円以下の場合：金３３万円
金３００万円を超え、
金３０００万円以下の場合：（経済的利益の２％＋２４万円）×１．１
金３０００万円を超え、金３億円以下の場合：（経済的利益の１％＋５４万円）×１．１
金３億円を超える場合：（経済的利益の０.５％＋２０４万円）×１．１

特に複雑又は特殊な弁護士と依頼者との協議事情がある場合により定める額

遺言執行に裁判手続を

遺言執行手数料とは別に、要する場合裁判手続に要する弁護士
報酬を請求します。
27

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

会社設立等

設立・増減資・合併・資本額若しくは総資産額の分割・組織変更・通常

うち高い方の額又は増減資額

清算に応じて以下により算出された額。
ただし、合併又は分割については金２２０万円を、通常清算については金１１０万円を、その他の手続については金１１万円を、それぞれ最低額とします。
・金１０００万円以下の場合：（経済的利益の４％）×１．１
・金１０００万円を超え
金２０００万円以下の場合：（経済的利益の３％＋１０万円）×１．１

28

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

・金２０００万円を超え
金１億円以下の場合：（経済的利益の２％＋３０万円）×１．１
・金１億円を超え
金２億円以下の場合：（経済的利益の１％＋１３０万円）×１．１
・金２億円を超え
金２０億円以下の場合：（経済的利益の０.５％＋２３０万円）×１．１
・金２０億円を越える場合：（経済的利益の０.３％＋６３０万円）×１．１
会社設立等

申請手続

１件金５万５０００円。

以外の登記等

ただし、事案によっては、弁護士と依頼者との協議により、
適正妥当な範囲内で増減額することができます。
交付手続

登記簿謄本・戸籍謄抄本
住民票等の交付手続は１通につき金１１００円
以上とします。

株主総会等

基 本

金３３万円以上

指導等

29

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

総会等準備も指導する

金５５万円以上

場合
現物出資等証明（会社法第３３条第１０項３ １件金３３万円。
号等に基づく証明）

ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することとします。

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保険 次により算定された額。
に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）

ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により、適正妥当な範囲
内で増減額することができます。
給付金額が金１５０万円
以下の場合：金３万３０００円
給付金額が金１５０万円
を超える場合：（給付金額の２％）
×１．１

30

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

任意後見契約及び財産管理・身上監護(1)

契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他（依頼者の財産管理又は身上監護にあたって）把握すべき事情等を調査する場合の手数料「着手前調査費用」の基準を準用します。

(2)

契約締結後、委任事務処理を開始した場合の弁護士報
酬(ｲ) 日常生活を営むのに必要な基本的事務の処理を行う場合
月額１万１０００円以上５万５０００円以下(ﾛ) 上記に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
月額３万３０００円以上１１万円以下
ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委
任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの規定により算定された報酬を受けることができることとします。

(3)

契約締結後、その効力が生じるまでの間、依頼者の事
理弁識能力を確認する等のために訪問して面談する場
合の手数料
１回あたり１万１０００円以上５万５０００円以下

31

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第５章

時間制

（時間制・タイムチャージ）
第３８条

弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章から第４章まで及び第７章の規定によらないで、１時間当たりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含みます。）を乗じた額を弁護士報酬として受けることができます。
２ 前項の単価は、１時間毎に金２万２０００円以上とします。
ただし、受任した事件等の処理に要した時間に１時間に満たない端数が生じた場合、その端数は、依頼者との協議により弁護士報酬を定める
ものとします。
３

弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性・重大性・特殊性・新規性及び弁護士の熟練度等を考慮し、前項の額を増減することができます。

４

弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、予め依頼者から相当額を預かることができます。

５

弁護士は、依頼者との協議により、第２章から第４章まで及び第７章の規定によって弁護士報酬を定めた事件等について、あらかじめ設定した処理期間を超えた場合は、その超えた期間において、当該事件等の処理に要した時間につき、第１項から第３項までの規定を適用することが
できます。

第６章

顧問料

（顧問料）
第３９条

顧問料は、次のとおりとします。

事 業 者：月額金１万１０００円以上（詳細は別紙「顧問契約パターン」
参照。）
非事業者：年額金６万６０００円（月額金５５００円）以上
２

前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議の上、前項の額を適正妥

32

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

当な範囲内で増減額することができます。
３

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により個別に定めるものとしますが、特に明記しない場合は、電話・ファックス及び電子メール等による、一般的かつ簡易な法律相談業務とします。

４

時間制・タイムチャージの場合は、毎月の顧問料に含まれる所定時間を予め定めて、所定時間を超える業務については、別途時間制で弁護士
報酬を請求できます。

５

法律関係調査、契約書その他の書類の作成、書面鑑定、契約立合、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会い、講演等の業務の内容及び弁護士報酬、並びに交通費及び通信費等の実費の支払等については、弁護士は、依頼者と協議の上、顧問契約の中でその対応方法を決定します。
ただし、上記の業務に関しては、あらかじめ顧問契約では定めを置かず別途、個別的に定めることもできます。

第７章
（日

日

当

当）

第４０条

日当は次のとおりとします。

半日（往復２時間を超え４時間まで）

金３万３０００円以上
金５万５０００円以下

１日（往復４時間を超える場合）

金５万５０００円以上
金１１万円以下

２ 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議の上、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
３ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができます。
４ 弁護士は、前項の規定により日当を預かった場合には、その都度又は１
年に２回以上清算するものとします。

（出廷日当）
33

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第４０条の２

出廷日当を定める場合は次のとおりとします。

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判事件、労働審判事件、仲裁事件及び調停事件等の裁判外紛争解決手段事件（民間紛争解決手続事件含む）、刑事事件又は少年事件等の期日のために裁判所へ出廷又は関係機関への出席（以下「出廷等」という）の日当は、１回につき金２万２０００円以上金１１万円以下とします。
２ 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議の上、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができます。
３ 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から出廷日当を預かることができます。
４ 弁護士は、前項の規定により出廷等日当を預かった場合には、その都度又は１年に２回以上清算するものとします。

第８章

実費等

（実費等の負担）第４１条

弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができます。
２

弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることが
できます。

３

前項の概算額につき、不足が発生又は見込めるに至った場合には、弁護士は依頼者に対し、追加の支払を求めることができます。

４

弁護士は、依頼者から預かった実費等について、原告又は申立人として事件等の処理が終了したときに精算するものとします。

（交通機関の利用）
第４２条

弁護士は、出張のための交通機関については、あらかじめ依頼者と協議をして定めた運賃の等級を利用することができます。

34

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

ただし、事前に協議をすることができない場合又は協議をしなかった
場合には、次のとおり運賃を請求できます。
⑴ 国内線航空機

上級（プレミアム）クラス又はこれに相当するクラス⑵ 国際線航空機

ビジネスクラス又はこれに相当するクラス⑶ 国内ＪＲ、私鉄線⑷ 国内船舶

１等船室⑸ タクシー料金⑹ バス料金グリーン車（これがない場合には、特急指定席）

実費

実費⑺ 自家用車移動

ガソリン代及び有料道路費用並びに相当額

第９章

委任契約の精算（委任契約の中途終了）
第４３条

委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議の上、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求します。
２

前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還します。
ただし、弁護士がすでに委任事務の重要な部分の処理を終了している
ときは、弁護士は、依頼者と協議の上、その全部又は一部を返還しないことができます。

３

第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任が無いにもかかわらず、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができます。
ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することはできないものとします。

（事件等処理の中止等）
35

磐城総合法律事務所 ２０２１年７月５日改訂

第４４条

依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払を遅滞したときは、弁護士は事件等に着手せず、又はその処理を中止することができます。
２ 前項の場合には、弁護士はあらかじめ依頼者にその旨を通知します。
３

前項の通知は、依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるものとします。

（弁護士報酬の相殺等）
第４５条

依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士

は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類
その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができます。
２ 前項の場合には、弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知します。
３

前項の通知は、依頼者が弁護士に届け出た住所に発すれば足りるもの
とします。

以上

36