ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 162023・11・6

１ オズデミール大臣：EU ー委員会の除草剤グリホサート認可に反対表明
ーあらゆる植物、土壌そして生物多様性に有害ー（2023・10・13）

十分な賛成を得られない EU ー委員会の提案は、新たに議論されねばならない。食料、飼料、家畜、作物に関する EU ー委員会のグリホサート提案は、認可延長について賛成を得られていない。多くの加盟国はこの提案に対する懸念を表明している。批
判点は特に生物多様性、土壌そして水資源に対する影響についてのデータ不足である。 ドイツは EU-委員会でグリホサート（訳注・グリホサート・日本では除草剤の認可延長に反対を表明

ラウンドアップ名で販売）
オズデミール大臣がこれについて説明した：”グリホサートは生物多様性のために明らかに有害である。そのため、ドイツはこの除草剤の認可延長を、他の多くの加盟国と同じく同意できない。EU―委員会は、この反対のシグナルをヨーロッパにおいて、最初となる「種の死」を真剣に受けとめて審議すべきである。この提案でもって、EU ー法で確定している「事前防護の原則」を無視し、そして生物多様性ー水資源保護についての責任を、我々加盟国にのみに押し付けている。そんなに長くこのことを続けるべきでない。グリホサートが生物多様性を犠牲にすることは、最早押し通すべきでない。” これまで EU-レベルでグリホサートの生物多様性に関して、リスク評価に用いる公的な科学方法が存在していない。欧州食品安全機関は、このような方法開発の委託が必要である。既にドイツから紹介している生物多様性評価のために、暫定的に開発した方法が利用可能である。

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この方法でもってデータの隙間を早急に、そして確実に埋めることができる。
10 年、20 年または 50 年後にも豊作を実現したいならば、生物多様性と同じく農業の基盤そして生態系システムの機能性を、保持していかなければならない。このため、連邦食料・農業省の目的は、ドイツにおける持続的、生態系的そして同時に将来を見据えた農業の構築である。このグリホサートの承認延長の決定は、今そして今後を見極めて審議すべきである。生物多様性、土壌そして水資源を国際レベルで適切に保護するために、そして連立政権協定の目的を、いま与えられている EU ー同盟規則の枠内でさらに追求すべきである。
背景

作物、家畜、食料そして飼料に関する EU ー常任委員会（SCoPAFF）の会議において、EU ー委員会の提案のグリホサートの認可延長のために、確実な多数の賛成が無い状況である。EU －委員会の提出した草案は、今、不服申立て委員会に送られる。この委員会は EU の全加盟国の代表者によって構成されている。この委員会による決定は、同じく多数の賛成を必要とする。ここにおいて多数が得られない場合は、EU ー委員会は新たに不認可を決定しなければならない。
グリホサートは、最も頻繁に用いられる総除草剤（訳注・選択的ではなくあらゆる雑草の種類を殺草する除草剤）である。この除草剤は全面的にそこにある全ての植物を死滅させる。これによって植物は、土壌とともに著しく損なわれてしまう。昆虫、鳥そして他の動物は、餌の基盤を喪失する。科学的な知見はこの除草剤が生物多様性にとって、有害であることを立証している。グリホサートの評価において欧州食品安全機関（EFSA）は、生物多様性に対してこの成分がどのようなリスクをもたらすかという、明確な結論を出すことができない。
EU ー加盟国のレベルでさらに調和された評価方法、並びに生態系保護のための特別な計画を欠いている。連邦食料・農業省は有効成分の認可延長に対して、常に反対意見を述べてきた。そして EU ー委員会と同盟国に対して、早くからこの厳しい行動をとってきている。なぜならば、生物多様性にとって決定的なことは、ドイツだけでなく全ヨーロッパにおいても、同じく保護しなければ意味がないからである。グリホサートが全く無しで、あるいは少しだけ用いての経営は、有機農業経営だけでなく、多くの慣行栽培でも可能である。例えば、多様な輪作でもって、そして良い土壌基盤でもって、統合的な作物保護での古典的な対策であっても、可能なことが示されている。

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グリホサート散布が生物多様性を損なう

景観作物の栽培で生物多様性を支える昆虫が花粉を運び実りに貢献

２ ２０２３ 持続可能な農業会議―ベルリン青少年政策フォーラム
ー共同で変革を成し遂げる・農業ー食料システムの転換をー（2023・9・25）
持続可能な農業会議”農業者が持続可能な農業を実践するとなれば、我々は店のカウンターに価値多い農産物をおくことになる”と、オズデミール大臣が、バーデン ヴュテンブルグ州のキルヒベルグで開催された持続可能会議で確信をもって述べた。

2023 持続可能な農業会議

このイベントは国民、農業青年組織並びに政治、農業、科学、経済そして市民社会の代表が参加した。この会議は”共同で変革を成し遂げる・農業ー食料システムの転換を”のモットーのもとに開催された。700 人以上の人々が、この会議及びデジタルで参加した。

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オズデミール大臣は、この会議をバーデン ヴュルテンベルグ州の首相ヴィンフリート フレッチマン、EU ー副委員長フランス チイメルマンスと共同で開催した。
”今日、あるいは来年以降農場を引き継ぐ人は、この気候危機の影響をより強く受けることになる。私達が毎日、何もせずにいるとそのようになる。今、若い世代を中心に発言し、責任を担いそして共に対策を講ずることは、当然のことである。現在もそして次世代にも、目を離さないことが政治の役割である”と、オズデミールは述べた。そのため、この会議の焦点は特に若い世代と持続可能な農業、食料生産の実践理念におかれている。
連邦ドイツ農村連盟議長のテレサ シュミット、ドイツ環境・自然保護青年連盟（BUND）のモーリッツ タップが、青年への期待を表明した。最後にオズデミール大臣そしてシュミット氏、タップ氏とのパネルデスカッションにおいて、農業、環境保護そして食料業界から若い代表者が発言した。午後には以下の 5 つのテーマに基づく専門家フォーラムにおいて、農業者の具体的な持続可能性の構想をベースに、この課題について激論を交わした。
ー 将来 30%目標の有機農業
ー 植物性の食料を主とした食事
ー 家畜飼育方法の転換
ー 気候危機の時代における農業ー 十分なエネルギーをもつた農村地域
総括討論において確かに農業ー食料経済は、重要な転換の第一歩を踏み出したが、持続可能なシステムの道は、さらに熱心に追求されねばならないことが、明らかになった。

5 つの専門家フォーラムでの討議

ノルトラインーヴェストファーレン州
キルヒベルグにおける持続可能性会議-4-青少年政策フォーラム
2023 年 9 月 22 日~23 日にベルリンにおいて、持続可能性のための青少年政策フォーラムが開催された。これは持続可能性会議の結果をさらに深く議論するために、そして転換の内容を積極的に具体化するために、農業ー環境分野の青少年代表者が招かれた。その際、若い代表者はワークショップのテーマについて、具体的な内容を発表した。つまり、明日の栄養、社会的な持続可能性、農業におけるジェンダー平等、有機農業ー食料経済、地域における価値創造のテーマである。
これにはオズデミール大臣、ベンダー国務長官もこの議論に参加し、意見を述べた。2 日間に及ぶこのイベントは、ドイツの持続可能性戦略モジュール５の変革分野における報告書作成のうえで重要な礎石となった。持続可能な農業ー食料システムの報告書は 2024 年初めの連邦閣議に提出される。
（訳注・モジュール５

連邦経済輸出管理局の奨励分野が１～５まであり、5 は気候中立性構想とその実現に向けた奨励）

青少年政策フォーラムの参加者

ベルリン会場で未来体験する青少年

2023 年

ベルリン

各グループに分かれての話合い-5-

３ 気候危機を克服するため湿地での「ガマ栽培モデルプロジェクト」奨励
ー世界の湿地面積の炭素蓄積量は全世界の森林の２倍ー(2023・10・27)

連邦食料・農業省は湿地におけるモデルプロジェクトを今年からスタートさせる。
これは気候危機に際して、再湿地化した湿原を強化するために、モデルプロジェクトを実施する。このため、新しいプログラム「革新湿地ーデモンストレーション計画」
を奨励する。これは湿地土壌ー再湿潤化による気候保護を促進するものである。

地元代表者にプロジェクト認定書交付

ニーダーザクセン州におけるこの計画は、「ニーダー湿地地帯での持続可能なガマの生産とその利用（RoNNi）」で、合計 12 のサブプロジェクトを含み、約 1 100 万ユーロ（約 16 億 5 000 万円）の奨励金が交付される。この資金は特別資金「気候ー転換基金（KTF）」から提供される。
これについてオズデミール大臣が説明：”湿地は世界的にみると、世界の全森林を合計した炭素蓄積の 2 倍以上を蓄積している。このため、かつて湿地を排水した耕地を再湿潤化した湿原は、積極的な気候保護の面で我々の盟友である。多くの農業者は湿地で代々営農を展開してきている。我々は湿地を保護し気候保護に活用する。そのため、農業者に「真の湿原土壌保護」の刺激を創り出す。私の目的は可能な限り多くのパートナーを、この計画に参加させることである。かつての湿地だった耕地を再湿潤化し、同時に積極的な気候保護に役立てる農場に対して報いるべきである。そのため、我々は農業に提案し、もたらした気候貢献に大きな価値を与える。
具体的には、「行動プログラム・自然的な気候保護」を通じて報いることとする。 我々は実践における資金を直接埋め合わせし、同時に気候保護を奨励する。

農業と湿地土壌保護はともにある。モデルの目的ーそしてデモンスト

レーション RoNNi は、排水して農業に利用しているフェンランド（訳注・大量の有機物を 30%以上含む空気の乏しい土壌）の転換、つまり「ガマ」の栽培によって気候に優しい湿地を保存し、管理する方向に切り換える。これには様々な農業構造をもった２つのモデル地域（エムスランド/クックスハーフェン）が、「ガマ」の大規模かつ高品質な生産を構築する。

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そして「ガマ」を建築材料と園芸基盤（泥炭代替物）材料としてデモンストレーションし、販売の準備を行う。地域の構想は、泥炭保存し湿地利用の大規模管理方法への転換を促進する。ここではリスクと湿地管理の限度を示す地域と結びついた水管理方法の策定と、地域の土地の潜在力を見い出すことが、ここでは重要な礎石である。モデルデモンストレーション計画は、3N ー専門知識センターから提供されている。

湿地土壌は森林よりも CO2 の排水し耕地化した土壌蓄積量が多い。

湿地に自生するガマ排水した土地で牧草栽培や家畜放牧が行われている。

ガマの機械収穫

ガマの建築用断熱ボード

４ EU ー漁業理事会：2024 年バルト海でタラ、ニシンは前年同様の漁獲量
ーバルト海の漁資源保護のために厳しい規制を継続ー（2023・10・24）
EU ー理事会は、今後 1 年間魚の資源保護政策を継続する。但し、沿岸の小規模漁業はニシンを漁獲できる。EU 理事会ー漁業大臣会議は、ルクセンブルグにおいて今日（10月 24 日）2024 年のバルト海漁獲量を決定した。

2024 年も厳しい漁業経営

来年もまた、バルト海において重要な魚資源であるタラとニシンについて、現状のままである。 一方、バルト海西部のニシンについては、増加の兆候が見られている。この傾向をさらに促進するために、漁資源回復政策を継続させるべきである。

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その際、ドイツの小規模沿岸漁業において、基本的にニシンの受け身の漁具、つまり刺し網、魚の罠（訳注・円錐形のネットの筒）でもって漁業が可能になる。しかしながら、タラの現況はさらに否定的な環境の影響と、気候危機の様々な結果のもとで苦闘している。
再び魚の健全な現況規模を回復できるかどうか、現在科学的な評価によって、まだはっきりしていない。このため、理事会はバルト海西部において、認められているタラの混獲の削減、並びに 2024 年に関してタラの遊漁の中断を決定した。ドイツは他の加盟国と共同でタラの遊漁（余暇・観光漁）を、科学的な漁獲量勧告で認可され、そして再び可能とすべく取組んでいる。
連邦食料・農業省政務官 シルビア ベンダーが、バルト海の漁獲割当量決定について説明した：”今日の割当量決定は魚群回復のために、唯一のチャンスである。この決定はタラとニシンの資源回復には絶対に必要である。バルト海
西部のニシン増加の兆候から、小規模沿岸漁業を規制の対象外としたことは、我々の取組みの成果であり、小さいながら希望の灯でもある。我々の目的はバ
ルト海における漁業について、将来的に耐えうる視点で切り開くことである。
連邦食料・農業省ー将来委員会が、ドイツのバルト海漁業に関する勧告を提出する。我々は漁業の将来委員会において、この勧告を全ドイツ沿岸に拡大する。
洋上風力エネルギー法からの資金でもって、漁業転換のために十分な財源を準備している。スプラット（ニシンの一種）についての漁獲量が 10%削減された。また、プレス（カレイの一種）に関しては前年の量が継続される。”

バルト海（ostsee）
魚資源回復のために厳しい漁獲規制を継続

ドイツ

ポーランド-8-バルト海海域における 2024 年度各魚種の漁獲量決定（2023・10・24）
2023

2024

魚種EU

ドイツ

EU

ドイツ

海域

総漁獲量割当量

総漁獲量

割当量ｔ
ニシン

788

バルト海西部(混獲のみ)

タタｔ%

ｔ

435

788

435

0104

340

73-30

595

54595

540

11 313900

11 313900

0224 114

14 004201 000

12 561-10489

ラ

バルト海西部ｔ

前年対比(混獲のみ)

ラ

バルト海東部
プレイス（カレイの一種）
スプリット（ニシンの一種）

2024 年も厳しい漁獲規制が続くニシン・タラ漁

ニシン漁

タラ漁-9-小規模沿岸漁業者に認められている漁具

刺し網

魚の罠・円筒形状の網

魚の罠の設置図

２０２３・１１・３

訳

中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 10 -