ミュンヘン市／高層ビル建設で市民投票‐99ｍ超の高層建築物を禁止!!
2004 年 12 月／㈱都市構造研究センター 南部繁樹
世界の主要都市では、近年都市再生を目途とした大規模建築物や高層建築物による再開発事業が目に付く。とくに欧州各地では EU 統合を契機として、都市問題の解決と経済的発展を図るために、積極的な都市開発が行われている。
これまで、第二次世界大戦後の復興にあたっても、歴史的な建築物や街並み環境を再現してきたドイツ･ミュンヘン市でも、新しい都市発展計画（1998 年議決）＊1 に基づき、市内各地で都市開発事業、並びに新築建築物の建設が進展しているが、昨年、高層建築物建設計画に対し、市民から住民投票請求が提出され、2004
年 11 月 21 日に市民投票が実施された。その結果、「2 つの高層建築物建設計画の禁止と、フラウエン教会の塔（99m）を超える高層建築物の禁止」が決定した。

■ 市民投票の経緯
ミュンヘン市役所によると（図-1）、現在市内の高層建築物は、既存が 10 地区、計画が 24 地区である。なお、100m 以上のものは 7 地区（既存は 1 地区）となっている。
ミュンヘン市での高層建築物建設に関する市民的関心が示された過去の代表的な事例＊2 は、ミュンヘン･オリンピック会場（オリンピアパーク）に隣接する BMW 本社ビル（99ｍ／通称；シリンダービル）建設（1973 年：図-13 ）であった。設計者カール･シュヴァンツァーは、市内のランドマークとして認知されているフラウエン教会の塔（99m）を超えない高さで設計を行い、市が建築許可を行った経緯がある。

図‐1 ミュンヘン市内の高層建築物（既存･計画）-1-

今回の「高層建築物建設に関する市民投票」で、直接的に問題となった高層建築物は、コンペで選定され、詳細な高層建築物分析を行った後、都市景観委員会＊3 と市議会が全員一致で是認した『イザール南部地区（Isar Sued）に計画されているジーメンスのビル（148m；図-1 14 ）と、東部地区のヘルトシェナー通り（Hultschiner Str.）に計画されている南ドイツ出版社ビル（145m；図-1 9 ）』であった。
しかし、市民投票に至る背景には、現市長（クリスチャン･ウデ氏：高層建築物推進派）と前市長（ゲオルク･クロナビッター氏：高層建築物反対派）との SPD（ドイツ社会民主党）内の政治的確執があったことを紹介しておく必要がある。

ウルスラ･アマーマン女史（ミュンヒェナー･フォールム事務局長）

ところで、今回の市民投票実施までには、多くの議論が重ねられたことも事実である。とくに、ミュンヒェナー･フォールム（Münchener Forum）＊4 内のワーキング･グループから組織化された高層建築物反対の市民グループは、今後も増加することが予想される高層建築物に関して長い時間をかけて問題提起を行い、議論を行ってきた＊5。
2003 年 12 月に、ミュンヒェナー･フォールムのアマーマン事務局長とお会いした時にも「これからが正念場です」と市民討論会（12 月 7 日開催）の準備をされていた。アマーマン事務局長は市民投票翌日（2004 年 11 月22 日）の HP 上で「市民投票による決定は、長く激しい議論の結果であり、これまでの活動の意味は大きかった」と述べている。そして、「ミュンヒェナー･フォールムでは、議論を行う上で、消極的な意見交換は止め、一つの方向性を見い出すために『市議会、市役所、市民全て』がミュンヘンの都市発展政策上の目標の全てに対して有益な決定を行うための本質的議論を行うことを目指した。それは同時に高層建築物が、建物建設者（所有者）も含めて『立地、環境、経済性、都市の形状、建築の質、都市のアイデンティティに対する課題解決と、ヨーロッパにおける各都市との広域的関係や機能分担に及ぶ問題をも有している』ことを認識した上での透明性ある開かれた議論であった」ことを記している。
なお、ミュンヒェナー･フォールムは今回のことを振り返り、「30 年以上に及ぶ自らの活動経験から、都市開発の計画においては、市役所と市議会の決定の前に『明確な市民参加の必要性』を示したものである」と付け加えてもいる。

■ 市民投票制度と今回の投票内容･結果
ミュンヘン市の市民投票制度＊6 では「有権者の 3%以上の署名（住民請求）をもとに実施が決定し、そこで、投票の結果、投票者の過半数の賛成、かつ有権者の 10％以上の賛成が得られた場合に、ミュンヘン市と市議会はその結果に従うもの」とされている。
今回は、2004 年 8 月に 35,000 人（有権者 900,000 人）の署名により、住民請求が提出され、2004 年 11 月21 日に以下の内容により市民投票が行われた。
あなたは、ミュンヘン市が講ずる次の措置に賛成しますか？
□ 市中心部からアルプス山脈の眺望を妨害から守るために、イザール南部地区に計画されている 148m の高さの高層建築物の建設計画を禁止する。
□ ミュンヘン東部地区を不適合な都市建築物から守るために、ヘルトシェナー通りに計画されている 145m の高さの高層建築物の建設計画を禁止する。
□ さらに、今後、ミュンヘン市の高層建築物がミッテルレン･リング（Mittleren Rings; 外廻通り）の外側に建設されること、もしも建設される場合においては、都市の景観を壊さず、かつ都市全体とその立地する地域に適合し、高さはフラウエン教会の塔＊7 を超えてはならない。

-2-

図-2 ミュンヘン市の 25 行政区

ヘルトシェナー通り地区の
南ドイツ出版社計画建築物

イザール南部地区のジーメンス計画建築物

市民投票の結果は、「賛成 50.8％、反対 49.2％」となり、市の講ずる 3 項目の措置が執行されることとなった。なお、市内 25 行政区（図-2）毎の投票状況は以下のとおりである。
表‐ミュンヘン 25 行政区の市民投票結果
賛成行政区名
全体

投票率

反対

投票数％

投票数％

％

101,687

50.8％

98,484

49.2％

21.9

BA1 Altstadt - Lehel

1,449

48.5%

1,539

51.5%

21.3

BA2 Ludwigsvorstadt-Isarvorstadt

2,585

43.5%

3,360

56.5%

19.0

BA3 Maxvorstadt

2,659

44.5%

3,313

55.5%

18.8

BA4 Schwabing West

4,417

46.6%

5,057

53.4%

22.5

BA5 Au - Haidhausen

3,488

46.7%

3,976

53.3%

19.6

BA6 Sendling

2,516

49.4%

2,573

50.6%

20.2

BA7 Sendling - Westpark

3,961

51.0%

3,801

49.0%

21.8

BA8 Schwanthalerhöhe

1,310

49.5%

1,336

50.5%

16.5

BA9 Neuhausen - Nymphenburg

8,070

54.4%

6,774

45.6%

24.6

BA10 Moosach

3,737

51.7%

3,496

48.3%

22.2

BA11 Milbertshofen - Am Hart

3,436

50.6%

3,356

49.4%

17.1

BA12 Schwabing - Freimann

4,628

49.9%

4,651

50.1%

21.6

BA13 Bogenhausen

7,003

49.2%

7,223

50.8%

25.5

BA14 Berg am Laim

2,814

53.6%2,432

46.4%

19.7

BA15 Trudering - Riem

4,656

53.4%

4,068

46.6%

24.5

BA16 Ramersdorf - Perlach

7,014

51.2%

6,688

48.8%

20.3

BA17 Obergiesing

2,907

52.9%

2,584

47.1%

17.8

BA18 Untergiesing - Harlaching

3,904

50.9%

3,772

49.1%

21.7

BA19 Thalkirchen - Obersendling - Forstenried - Fürstenried - Solln

8,053

53.6%

6,968

46.4%

25.5

BA20 Hadern

3,987

52.5%

3,613

47.5%

24.7

BA21 Pasing – Obermenzing

5,961

50.4%

5,862

49.6%

25.9

BA22 Aubing - Lochhausen - Langwied

3,01252.7%

2,706

47.3%

21.3

BA23 Allach - Untermenzing

2,410

52.0%

2,227

48.0%

23.3

BA24 Feldmoching - Hasenbergl

3,535

52.3%

3,224

47.7%

19.1

BA25 Laim

4,175

51.8%

3,885

48.2%

22.2-3-■ 高層建築物に対する賛否の論点―「都市景観重視」対「経済性重視」
投票結果を見ると、投票率の低さ（21.9％）とともに、全行政区で賛否が拮抗していることが特徴である。また、市中心部（行政区 1,2,3,5）では、反対（高層建築物賛成）が上回っている。
いずれにしても、市民投票の設問にも示されているとおり、ミュンヘン市においては「市中心部に存在するフラウエン教会の塔」と「アルプス山脈の眺望」が都市のアイデンティティを確立する上で最重要視していたことが明確に読み取れる。事実、「市中心部からアルプス山脈を眺望した写真」（図-3）は、各企業 PR パンフへの利用やミュンヘン市の各種広報資料に積極的に活用されている。
ここで、今回の市民投票にあたり「賛成派（高層建築物反対派）」と「反対派（高層建築物賛成派）」の論点を整理すると以下のとおりである。
● 高層建築物反対派；ミュンヒェナー･フォールムのワーキング･グループをはじめとする市民団体―前市長のクロナビッター氏＊8 が中心。
¾ これまでの歴史的な都市景観の保護によるミュンヘン･アイデンティティの維持¾ 高層建築物の密集は交通量を増大させ、環境問題も増大¾ 必ずしも高層建築物が経済性高揚に寄与しない¾ 事務所ビルの空室率等が高い状況で新たな計画の意味が不鮮明● 高層建築物賛成派；産業界や市執行部−現職市長のウデ氏＊9 が中心。
¾ EU 拡大に伴う都市間競争への対応¾ サービス、金融業などへの産業構造＊10 の転換と多くの雇用の確保¾ 高層ビルと住商混合型の再開発事業により、オープンスペース、緑地を十分に整備した都市環境の創出実現¾ 高層ビルは都市景観を破壊せず、新しい魅力形成、新しい眺望も可能

図-3 ミュンヘン市中心部から見るアルプス山脈（右側の塔がフラウエン教会）-4-

■ 市民投票に関する市議会等の見解
ドイツにおける建築行為の決定は、地方議会がその権限を有している。今回の対象となった高層建築物についても、前述のとおり市議会において全員一致の建築計画の承認が得られていた。そこで、以下に今回の「高層建築物に関する市民投票実施」に係る市議会の公式見解を紹介する＊11。
市議会は高層建築に関する市民投票に 反対 を表明する。それは、ミュンヘン市が 10 年来取り組んできた高層建築物問題についての有効な政策から逸脱しないものにしたいと考えているからである。
１．旧市街地のシルエット保護ミュンヘンはかけがえのない歴史的な旧市街地のシルエットを持っている。議会は「旧市街地のシルエットは保持されるべきであること、タブーは高層建築群であること」を一貫して表明している。このことは、旧市街地に近接する住居地区、歴史地区、全ての都市部における集合的地区においても同様である。このようなミュンヘンの政策方針は、議会内では誰からも疑問提起されておらず、よって「第 2 のフランクフルト」となるかもしれないという警鐘は、的外れなものである。
2．高層建築物群は特定地域のみ
既に 10 年来、高層建築物の建設は中環状線やその外側の適した場所で許可されている。例えば、北部地区の BMW 本社ビル（４つのシリンダー）、東部の高層建築物群などであり、それらは既にミュンヘンの特徴となっている。北部地区における新しい高層建築物用地は、既に 12 年以上前に決められていた。中環状線や幹線道路における重要な交差点では、高層建築物は魅力的な都市への導入ゲートとなりえるものであり、新しい都市地区では方位認知に役立つものである。現代建築物が常に周辺と調和しないで建っているという意見もあるが、多くの人は、ニュルンベルガー・アウトバーンへの出入口にある「ミュンヘンのゲート（これらは SPD, CSU, Grünen そして FDP によって可決された）」はミュンヘン北部地区の価値を高めていると考えている。同様に、ドナスバーガーブリュッケのツインタワーは、多くの賛同を得ている。
３．南部地区の全体像
ジーメンスの敷地は、すでに 60 年代から高層建築物用地である。記念建造物として保護されている（デンクマールシュッツ）高層建築物は、（新しく計画される）2 本の細い塔と相俟って興味深い造形をなし、この新しい地域にふさわしいシンボルとなる可能性に満ちている。そして、現況をよりよくしていくことができる。旧市街地からの視線軸は、この計画によって阻害されることはない。
４．スタインハウゼン地区の南ドイツ出版社ビル
スタインハウゼン地区に計画されている南ドイツ出版社の高層建築物（4.6ｋｍ旧市街から離れている!）は、既存の印刷工場と共に企業中心地となることが可能である。また、西のドナスバーガーブリュッケにおけるツインタワー、北の 2 本の高層建築物のように、東からアクセスする際の都市の玄関となり得る。決して旧市街地からの視線と旧市街地への視線を妨げるものではない。
５．ミュンヘンにおける建設計画実現の信頼性
ミュンヘンは大規模な建築物を計画することによって、重要な企業中心地となり、更なる企業誘致を成功させてきた。このことが、質の高い雇用をも生み出してきた。加えて、多くのテナント供給が、中小企業経営者，自由業者への低いテナント料を実現してきた。いずれにしろ、長期間を要する計画への信頼性、そして企業の建設意欲を削がないことが、議会にとって大切である。
６．ビルケトベグ地区での計画
ビルケトベグ地区における拡張計画では、議会は既に幾つかのデザイン可能性を議論した。その際には、議会が自ら市民参加の手続きを取り、60m 以下の高さ制限とヒルシュガルテン地区の更なる拡張を決定した。つまり、議会は既に、市民の決定とほぼ同様にふさわしい決定をしている。議会は慎重に都市景観を進めていこうとしているのである。
７．新たなる独断などない！
市民（直接）投票では、100ｍ以上の建築物規制を要求している。しかし、この規制は既に 25 年前のクロナビッター氏が市長在任期間中に明らかに違反されている。それは 114ｍの高層建築物（Hypo Vereinsbank ビル）によってである。よって、この規制要求は不可解なものであるといえる。最早十年来、高層建築物（Hypo Vereinsbank ビル）は現代ミュンヘンのシンボルとなってきた。なぜ、過去において認知されていることが、将来において禁止されなければいけないのか？建築物の高層化は、明らかにその建物の敷地、そして視線関係を考慮に入れなければならず、杓子定規に決められてはならない。フラウエン教会の塔の高さは、都市中心部に近づけば近づくほど高さの基準として強く作用する。従って中環状線より内側の都市中心部では、建築物の高さは明らかに 100ｍ以下に抑えられなければいけないが、中環状線よりも外側ではまた別の規則が適用されるべきであろう。

-5-

今回の結果、2 つのプロジェクトの計画阻止で約 1 億ユーロ（約 140 億円）の経済損失を嘆く声も聞かれている。そこで、ミュンヘン在住の専門家＊12、及び地元紙＊13 に掲載された関係者の「市民投票結果」に関するコメントを紹介する。
一般論で言えば、高層建築物は都市を強調するために都市の一部には必要かもしれません。しかし、ミュンヘン市には都市を強調するものが、建築物を含め十分存在しているので、今後の高層建築物は必要がないと考えます。古代以降の都市においては、都市のランドマークは教会の塔であった。また、都市全体や都市計画の目的において高層建築物は長所より短所が圧倒的に多い。
（Taichi Mukai；建築事務所 T.MUKAI 代表／ミュンヘン在住建築家）
私は今回の決定を、ある種の羨望をもって受け止めている。まず、建築物が、都市全体の文脈上で語られていること（都市ゲートとしての意味など）。次に、経済先行型都市計画への市民による阻止（これなどは、日本への大いなる示唆とならないだろうか？）が実現されたこと。しかし、このことについては少々不安である。今回、ミュンヘンは都市景観を重んじたために、経済的発展への不安材料を抱えてしまった。何故なら都市経済が都市景観をより美しくする可能性も孕んでいるからだ。都市経済と景観の問題に、明らかな回答など存在しないと考えているが、今後、ミュンヘンがこの点にどのような回答を与えていくか、楽しみである。
（川合英介；ミュンヘン工科大学大学院留学中／東京工業大学大学院博士課程）
99m を超える高層建築物の禁止にはプラス面とマイナス面がある。とくにマイナス面で考えるとミッテルレン･リング外側（中心市街地の外縁部地域）では、今後新しく都市･地域形成を図っていくべきであり、全ての建築物を 99ｍ以下にするのは良くないと考える。
（Ingrid Krau；ミュンヘン工科大学建築専攻･都市建築･都市デザイン研究室教授）
高層建築物には賛成です。これはミュンヘン市が手続きに従って決定してきた既定方針でもあり、計画手順については専門家と市民を交えて入念な検討を行ってきました。また、一般的に 99ｍを超える高層建築物に反対投票を投じることは、ミュンヘン市の建築物への投資を検討している投資家に対し、非常に好ましくない意思表示であると考えます。
（Walter Buser；ミュンヘン市役所都市設計計画部長）
これは、ミュンヘンの将来にとってカタストロフだ。国際的投資家はこの事実を全く理解しないだろう。この決定によって雇用機会が大幅に減るだろう。
（Rainer Stinner；ミュンヘン自由民主党議長）
私は、たとえ少数市民しか選挙に行っていないとしても失望している。SPD は常に行政における高層建築政策に対して意見を表明してきた。クロナビッター氏（前市長）は市民直接投票実施において党に損害を与えた。それでも市民直接投票が法的手続きをとったことは合法的だ。なぜなら党員は、市民の権利を放棄するものではなかったからだ。
（Franz Maget；ミュンヘンドイツ社会民主党議長）
この勝利は喜ばしいことではない。残念ながら、ウデ氏（市長）のしたこと全ては、クロナビッター氏（前市長）を勝利へ導いた。私はミュンヘンにおける高層ビルの林立に対する根拠のない心配から、その他の市役所による反対案を得るべきであった票が、クロナビッター氏側に投票されたことを確信している。この機会をウデ氏は逃してしまった。この単調さ（強情さ）をミュンヘンは痛みと感じるだろう。そしてこれらの敗北は、ウデ氏（市長）の責任である。
（Hans Podiuk；キリスト教社会同盟市役所部門議長）
前市長クロナビッター氏と一部の SPD （ドイツ社会民主党）党員は、市長であるウデ氏及びミュンヘン SPD 議長のマゲット氏による明らかな指導破綻の結果である。この結果は、将来的な都市政策の信用を著しく失墜させた。今、私たちはSPD による高層建築の議論を片付け、都市高層建築政策を発展させなければならない。
（Otmar Bernhard；キリスト教社会同盟ミュンヘン議長）
この決定は致命的だ。近代的都市ミュンヘンというイメージは著しく傷つけられた。企業は計画の保障を必要とする。もし、数年来の計画が、最後の数ヶ月間の市民の決定によって覆されるのであれば、それは、ミュンヘンが企業にとって立地すべき都市として好ましくないと受け取られるだろう。私たちは、このことについての損害をできる限り抑える方法を模索しなければならない。
（Peter Kammerer；ミュンヘン・オーバーバイエルン地方工業及び商工会議所 事務総長）
南ドイツ出版社は、この決定を尊重する。もちろんこの決定を残念がっているが、私たちは全ての意見を吟味し、これからどうするか考えることになるであろう。
（Sebastian Berger；南ドイツ新聞 スポークスマン）
ミュンヘン市民は、日曜日（11 月 21 日）に高層建築物計画について意見を表明した。ジーメンスはそのことで打撃を受けた。もちろん、私たちは計画された高層建築物に対するミュンヘン市民による投票結果を尊重する。しかし、私たちはミュンヘン市と共同で進めてきた数年来の計画が、もはや実現不可能であることについて、非常に残念に思う。私たちは、ミュンヘン市と事後策について議論して行く予定である。
（ジーメンス広報室）

-6-

●

我が国では、2004 年 12 月 17 日に景観法が施行された。また、全国各地において、地域経済の再生を目指した「都市再生、地域再生」の取り組みが行われている。
『景観』と『経済』の 2 項対立的テーマに、今後どのように向き合っていくべきか、法律や制度が用意されてはいるものの、我が国においては、ミュンヘンでの経験を活かす手立てはあるのか。とくに、政治家と専門家の果たすべき役割は重要であり、住民が正しい議論と判断を行える環境づくりをどのように用意していくのかが、今後、問われることになると考える。
＊1「ミュンヘンの展望（Perspective München）」という。この計画は、これまでの 3 回の都市発展計画（日本の自治体総合計画−1963 年、1975 年、1983 年）の策定方法を改め、計画を実行・実現するために必要な プロセス計画 として定められたものである。7 つの計画目的の中に、都市景観に関する「ミュンヘンの外観の保存−新たな建築の奨励」が明確に示されている。詳しくは「Perspective Munich；ミュンヘンの展望−プロセス計画」（http://www.usrc.co.jp/germany/persp/htm）を参照。

＊2

その他、「市内レオポルド通りに建つ百貨店カールシュタット（ヘルティを買収）の改築工事で、市が 13 階建築物を 5 階建に変更（外壁も黒色から透明ガラスに変更）させ、周辺の街並みと整合させた事例」や「市街地東北部に建設された Hypo
Vereinsbank （114m, 1975 年）の事例」等もある。

＊3

ミュンヘン市の都市景観委員会（Stadt gestaltungskommission）は、1886 年に設立され、現在 26 名の委員構成（建築家 10名、歴史的モニュメント保護等に関する都市問題専門家 6 名、市役所職員 10 名）。B-plan は都市景観委員会で審議されるが、コンペにより決定される B-plan は、原則として都市景観委員会での審議は行われていない。

＊41968 年に「都市発展問題に関するミュンヘン討論フォーラム」として設立。①専門的な中立性の立場から様々なテーマを設定し、公開議論の場を用意する。②建築家団体、都市計画家団体、大学関係者、労働組合、手工業組合、市民団体、メディア（新聞社）、市を含め 22 団体により構成されている。年間（2003 年）予算 14 万ユーロのうち、10 万ユーロを市が負担している。予算のうち 80％は人件費、事務経費。はお、ミュンヒェナー･フォールムの活動は、広く国際的にも知られ、各都市へのアドバイスも行っている。これまでドレスデン（1999 年）、シュトットガルト（2002 年）に同様のフォールム設立を指導、さらにウィーン、パリ、ミラノ等への指導も行っている。（http://www.muenchener-forum.de）＊5「Hoch hinaus?」, 「Hochhäuser in München – Stadt neu diskutiert」, STAND-punkte.Ein publikation des Münchener Forams,
Ausgabe/juni.2001＊6

ミュンヘン市・市民投票制度は、1995 年に制度化された。市民投票の結果は、議会を 3 年間拘束するものとなっている。ドイツの住民投票制度については、以下を参照のこと。
阿部成治「ドイツにおける自治体レベルの住民投票制度−13 州の比較検討−」、日本建築学会大会学術講演便覧集 F-1,7020, 2003 年 9 月＊7

筆者注：ラウエン教会（Frauenkirche）の塔の高さは 98m と 99m である。

＊8

前市長クロナビッター氏は、市民投票前（2004 年 11 月 18 日）の南ドイツ新聞社インタビューに次のように述べている。
「私たちの運動は、性急な高層建築物計画に再考を促しているもので、SPD の選挙公約である 地方自治体への市民参加 が約束どおり実行されることを要求しているものである。今回は、 都市のシルエットはどのように発展していくべきなのか という基本的なことを問いかけたものだ。私は ミュンヘンが高層建築物都市となるべきではなく、かけがえのない現在の姿を保持していくべきであり、それが今、危険にさらされている と認識している。」＊9

現市長ウデ氏は市民投票前（2004 年 11 月 15 日）の南ドイツ新聞社インタビューに次のように述べている。
「現代建築は、常に一部の市民から不信感を持って阻止されている。また、とくに危惧すべきは、若者が投票に参加しないことだ。そして、それにも関らず、都市の未来が決められてしまうのである。高層建築物に監視、クロナビッター氏はフランクフルトを引き合いに出すが、それは根拠がなく、人々の不安を煽っているだけだ。ミュンヘンでは、旧市街中心部の住宅街・歴史的一体性、そしてどんな村の中心部も高層建築物建設とは無関係であるし、これからもそうである。高層建築物群はアウトバーンや鉄道線路際の地区に限定されている。フランクフルトを例にした心配は無用である。」＊10

現在 EU 内でのミュンヘン市のオフィス需要は、パリ（4,350 万㎡）、ロンドン（4,000 万㎡）、ベルリン（1,570 万㎡）、次いで第4 位の 1,550 万㎡との発表（Paris Regional Development in Agency in Ile de France, 2003 年 5 月）もある。詳しくは「パリ・リージョン（フランス）の開発戦略地区」（http://www.usrc.co.jp/france/parisregion/pdf）を参照。
“European Cities Monitor 2003” in structural change in Europe(3): Innovative City and Business Regions./ HagbarthPublications, 2004, pp84-86 (http://cushman wakefield.com)＊11

南ドイツ新聞紙（2004 年 11 月 15 日付／和訳；川合英介氏）による。

＊12

Taichi Mukai, 川合英介, Ingrid Krau, Walter Buser の 4 名。本稿掲載に際し頂いたものである。

＊13

南ドイツ新聞紙（2004 年 11 月 22 日付）。

-7-