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国学院経済学第 65 巻

第2号

平成 28 年 12 月 25 日発行

地域通貨の分化─グローバル化・脱工業化する資本主義の下での先進国と途上国の地域通貨の課題と特性の違い

西

部

忠

187

論 説

地域通貨の分化−グローバル化・脱工業化する資本主義の下での先進国と途上国の地域通貨の課題と特性の違い

▼

西

要

部

忠

約

現代資本主義の特徴はグローバル化と脱工業化（情報化，サービス化と金融化）の二つにより表現できる。先進国は，経済の脱工業化・自由投資主義化と少子高齢化によって地域経済の衰退や家族・地域コミュニティの崩壊に悩まされているため，地域経済や地域コミュニティの活性化を目的とする地域通貨が優勢である。だが，そうした問題がまだ来ておらず，コミュニティも根強い途上国では経済発展と貧困解決が焦眉の課題であり，それを実現するためのマイクロクレジットや地域通貨が優勢になる。このように脱工業化・自由投資主義化が進む先進国とそれがまだ起こっていな
い途上国とではその置かれた経済社会環境が異なるので，地域通貨の機能や特性は分化していく。

▼

地域通貨の実践や実験はこのような進化的な視点に立って実施すべきであろう。

キーワード
地域通貨

分化

グローバリゼーション

脱工業化

先進国・途上国（285）

188 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

1．脱工業化を伴うグローバリゼーション：錯綜する問題の根底にある長期趨勢
1990 年代以降，世界的にバブル崩壊と金融危機が繰り返された。日本では 1990 年代に株価や土地が暴落して平成バブルが破裂し，不良債権を抱えた金融機関が破綻すると，実体経済にも深刻な影響が現れた。負の資産効果や企業の業績悪化により消費・投資が縮小
すると，総需要収縮と物価下落が相互に促進しあうデフレスパイラルが生じた。その後の「失われた 20 年」という長期不況の中で企業の合理化により非正規雇用が増大し，地域間・個人間の所得・資産格差が広がった。だが，景気回復のための財政・金融政策はほとんど奏功しなかったか，あったとしても，対症療法なので効果はせいぜい一時的であった。
1990 年代以降にこうした諸問題が生じた原因を考えるためには 1970 年代に遡る必要がある。
世界的には 1970 年代半ば以降，日本ではやや遅れて 1980 年代に，自由化・規制緩和・構造改革といった一連の新自由主義的な経済政策が行われた。それらはバブル崩壊や金融危機を通じて実体経済と金融経済を不安定化し，失業と貧富格差の増大をもたらした。そうした問題に対処するために財政金融政策が繰り返し実行された。それは自由化・規制緩
和を前提として，それを補正するための試みであった。これは南米等の途上国だけでなく，先進国にも当てはまる。このように新自由主義的な利害関係や思想・政策により 10 年程
度の中期的な景気循環が先導的に形成されたと考えるのが「新自由主義サイクル」（佐野，2012，2013）説である。この議論の特徴は，経済的な下部構造が政治的・イデオロギー的な上部構造を規定するとする唯物史観とは逆に，政策や思想が経済を決めるという側面を強調する点にある。
本稿は，中期的な循環現象の存在や利害関係や経済思想が政策・制度を介して景気循環に影響するという見方を否定しないものの，その背後に経済のグローバル化と脱工業化という経済における長期趨勢傾向が存在することをより重視すべきだと考える。なぜなら，
ソ連・東欧社会主義圏の崩壊後の 1990 年代後半以降，BRICS 諸国の経済発展には目覚ましいものがあったため，次のことが明らかになったからである。すなわち，先進国と途上国の間には「南北問題」のような従属関係が存在し，それが乗り越えがたい固定的構造として永続するわけでない。経済成長の長期趨勢上で見れば，すでに工業化を遂げた先進国
は，工業化しつつある途上国より数歩先んじて脱工業化への産業構造や需要構造の転換を遂げたのである。1970 年代以降，いずれも新自由主義的サイクルの下に置かれてきた先進国と途上国の現在の経済状況に大きな格差が存在するのは，このためである。本稿は，（286）

地域通貨の分化

189

文化や国民性ではなく，こうした経済発展の長期趨勢上のポジションが先進国と途上国の地域通貨の特性やその受容の違いを生み出していると考える。
脱工業化は，1970 年代以降の先進諸国で産業構造の中心が雇用と付加価値の両面で第二次産業から第三次産業へシフトする傾向であり，情報化とサービス化という二つの異なる傾向の複合的な結果である（西部

2014）。従来，脱工業化の原因は，ローソンがいう

ように，工業製品の需要縮小（需要飽和）や生産性向上にあるとされてきた（Rowthorn
1987）。だが，本稿ではそれらと並び，人間の欲求や幸福（効用）のあり方の「質的な転換」（マズローの欲求 5 段階説が提示したような）が重要な要因だと見る。先進資本主義
国における工業化の成功が物質的な生活水準の向上をもたらすと，必需品（低級財）の量的な豊かさがやがて飽和し，人々はその品質向上や奢侈品（高級財）などモノの多様性を求めるようになる。さらに欲求や幸福のあり方が多様化ないし高次化して，豊かさの中心が自動車，家電製品，住宅のような工業製品（モノ）から健康，信頼，社会的紐帯，心的安寧，自然環境のような事態や関係（コト）へ移動し，それに伴って情報（知識（技能，技術），ソフトウェア，データを含む）やサービス（法律，金融，教育，医療，ケア等）
を重視するようになる。つまり，脱工業化という現象が起きるのは，工業化により物質的な豊かさがある程度実現された結果，人々の豊かさが多様化し高次化することにより，情報とサービスの重要性が増すからである。近年，先進諸国で一人あたり GDP（国内総生産）に代わる新たな豊かさ指標（人間開発指数や国民総幸福度）が注目され，イースタリ
ン・パラドックス（幸福のパラドックス）が観察されていることはその表れである（Stiglitz，et al，2010，草郷他 2011，西部 2012）。さらに，以下で見るグローバリゼーシ
ョンが進み，従来は商品でなかった情報やサービスが貨幣売買の対象である新商品となる「プロダクツ・イノベーション」が生じ，それらの経済的付加価値が貨幣販売額として国民所得に計上されるようになったこと自体が大きな要因かもしれない。
本稿は，経済のグローバリゼーションを以下のようにとらえる（西部 2014）。およそあらゆる経済社会は，①市場（＝自由な交換のための私的原理），②コミュニティ（＝友愛的な互酬のための共的原理），③国家（＝平等な再分配のための公的原理）という 3 つの異なる経済社会制度が混合・共存しながら，それらがバランスを取ることで維持・再生産されている。市場経済は，貨幣を媒介に各種の財・サービスを商品として市場で売買する
経済システムであり，世界史上，コミュニティの間や一大帝国（国家）の周辺で発生し，その内部へ反射・浸透していく（Marx 1864）。この傾向を「市場の内部化」と呼ぶ。資本主義市場経済は，市場経済の特殊型として近代ヨーロッパで生成し，経済社会のすべてを市場経済として統合する経済システムである。それは，企業が労働力を雇用し生産手段を利用して，あらゆる物品やサービスを商品として営利目的で生産・販売する経済社会に（287）

190 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

他ならない。換言すれば，資本主義市場経済は，「市場の内部化」の展開上に，「一般財の一般商品化（恒常的な利潤目的生産）＋労働力の外部商品化（擬制商品化）」と定義される。19 世紀にイギリスで確立し，全世界へと広がった資本主義市場経済は，市場を経済
社会の調整原理の基本とするが，本来商品ではない貨幣，土地，労働力のような「擬制商品」（Polanyi 1944）は市場だけではうまく調整できないので，国家やコミュニティの原理を併用してきた。金子は，擬制商品に関する市場の弱点をカバーするために補完的に利用される国家やコミュニティの原理を「セーフティーネット」と呼ぶ（金子 2000）。
1970 年代以降の資本主義のグローバリゼーションは，市場原理を拡大する反面，国家原理やコミュニティ原理を縮小し，市場がコミュニティや国家を次第に代替していく傾向ととらえられる（図 1）。グローバル資本主義の下では，商品化が地理的・空間的に拡大する市場の「外延的拡大」だけではなく，商品化があらゆるモノやコト（情報，権利，リスクを含む）の領域へ侵入する「内包的深化」が進んでいる。
資本主義市場経済は，擬制商品に関する国家の法やコミュニティの慣習をセーフティー
ネットとして利用する反面，コミュニティや国家を絶えず市場に置換しようとする内的性質を備えている。資本主義市場経済はモノ，情報，サービスや労働力を商品化するだけでなく，機会費用や資本還元という方法で権利の束（債券，株式，不動産，金融派生商品，
命名権等）や技能・熟練を体化した人間の収入獲得能力（人的資本）を「擬制資本」（Marx 1895）として処理する普遍的性向を備えている。「市場の内部化」にもとづくグロ
ーバリゼーションの長期趨勢を仮想的に延長すると，コミュニティや国家を必要としない，市場だけで成り立つ資本主義経済社会の純粋型が見いだされる。つまり，グローバリゼー
図1

（288）

グローバリゼーション

地域通貨の分化

191

ションの究極的な到達点は，あらゆる人間行為や機会選択が投資とみなされ，「擬制資本」が遍在する「自由投資主義」である。そのエートスの蔓延により，貨幣所得の他，効率性，利便性，快適性が徹底して追求され，家族や近隣などコミュニティにおける互酬や互助に含まれる共同性と利他性（広義の利己性を含む）は廃れていく。このような「市場の内部化」の傾向性こそ，先に見たさまざまな社会経済現象を引き起こし，各種の規範や倫理の衰退，伝統や慣習の崩壊，安全・安心の喪失を生み出している根本原因である。そして，こうした資本主義の自己組織性が根底的な経済社会原理であり，新自由主義の政策や思想はその反映にすぎない。

2．地域通貨：貨幣と言語の統合型コミュニケーション・メディア
いま見たように，資本主義のグローバル化による市場の拡大・深化，国家とコミュニテ
ィの縮小・浅薄化が経済，社会，文化，環境上の深刻な諸問題を引き起こしている。現在，資本主義市場経済を媒介するのは国家通貨「円」と基軸通貨「ドル」である。ハイエク（Hayek，1976）が通貨の国家独占に伴う過剰発行やインフレーション等の問題を指摘し，「よき貨幣」のための通貨金融制度の制度設計として貨幣脱国営化の提案を行った。にもかかわらず，それと反対の通貨統合ユーロが誕生し，非独占・自由化の方向で見直されることはなかった（近年，暗号通貨ビットコインの試みが登場したが）。1980 年代以降，有効需要管理のための中央銀行や中央政府による金融・財政政策がグローバル化により奏功しなくなったこともあり，人々が貨幣のあり方をローカルかつボトムアップに変えることによって利益志向の市場を是正し，コミュニティを賦活しようと試みたのが地域通貨である。
地域通貨は，使用領域を特定地域に限定することで通貨の域内流通による循環形成（地産地消，自給率向上，物質循環）を促し，地域の経済及びコミュニティの活性化を果たすように設計された「統合型コミュニケーション・メディア」（貨幣的経済メディアと言語的社会・文化メディアの両側面を合わせ持つため，こう呼ぶ）である（表 1）（西部，
2013）。
地域通貨はその目的や機能の点で多様だが，コミュニティの現状や目指すべき地域通貨の機能や目的に応じて設定される貨幣的側面と言語的側面の混合率によって分類できる。
欧米のスタンプ貨幣や WIR，日本の商品券型地域通貨のように貨幣的側面が強く，地元商店街の商業振興や域内経済の活性化を目的とする「ビジネス活性化型」がある。他方，（289）

192 国学院経済学 第 65 巻第 2 号
表1

地域通貨：統合型コミュニケーション・メディア

英米のタイムドルやタイムバンク，日本のふれあい切符やエコマネーのように，言語的側面が強く，ボランティアの促進，相互扶助やつながりの媒介を目的とする「ボランティア
活性化型」もある。前者は市場での商業的な財・サービスと非市場（コミュニティ）での財・サービスの非商業的取引に使用されるが，後者は非市場（コミュニティ）での非商業的なサービス（ボランティア，相互扶助）だけに使用される。多くの地域通貨はこれら両端の中間に位置する。地域通貨は，市場＝ビジネス（利己的な利益志向）とコミュニティ＝ボランティア（利他的な奉仕志向）を橋渡しして，両者を統合するための制度である。
ここで，地域通貨の目的・機能を 6 つに整理する。①地域だけで使えるお金で相互扶助，互酬的交換をめざす，②限定された地域内での循環により地域経済の自律的な成長を確立してインフレや失業の問題を解決する，③ゼロないし負の利子により信用創造，投機，独占的な資本蓄積を阻止し，財やサービスの取引を活性化する，④個人の福祉・介護，救援などの非市場的サービスを多様な観点から評価する仕組みを提供し，活性化する，⑤NGO や NPO の労働，消費，福祉，環境に関わる諸活動を横へ連携するための理念や枠組みを提示する，⑥人々の間に「信頼」を築き，貨幣交換へと一元化しているコミュニケーションを多様で豊かなものにする。①から③が経済的，④から⑥が社会文化的な目的・機能である。
地域通貨は，市民や団体（町内会，商店街，商工会，自治体，協同組合，NPO 等）が設計・運営する草の根運動やコミュニティ・ビジネスという形で，地域経済の衰退，コミ
ュニティの崩壊，少子高齢化，自然環境破壊など地域問題を解決しようとする。それは国家通貨のような公式制度ではないため，公的な社会福祉・社会保険サービスを媒介しない。
あくまでコミュニティによる相互扶助や互酬を促すための非公式な制度や政策として人々の非営利活動を通じて創造され普及する。
地域通貨の前史は 1820 30 年代におけるオーウェンやリカード派社会主義者らの労働貨幣，1840 年代のプルードンの人民銀行，1920 30 年代のゲゼルのスタンプ貨幣にまで遡る。
オーウェンらの労働貨幣は，商品価値は投下労働量で決まるとする労働価値説に基づいて（290）

地域通貨の分化

193

労働全収権を目指し，プルードンの人民銀行は交換の不平等を是正する目的で無償信用を提供した。また，ゲゼルのスタンプ紙幣は貨幣を一般財のように時間経過とともに減価させて負の利子を課し，消費を促進しようとした。
20 世紀の 1970 年代前半までは社会主義計画経済にせよ有効需要管理政策にせよ，国家の市場への介入が強化された。それ以降の 20 世紀と 21 世紀の現在までの経済社会を特徴付けるのは，既に見た経済のグローバリゼーションと脱工業化である。市場経済が地球全体に広がっただけでなく，これまで貨幣で売買されなかったサービス（家族内の育児・介護等），情報（ソフト，個人情報）そして権利（命名権，炭素排出権，先物・オプション）が商品化された。市場が急速に拡大・深化する一方でコミュニティや国家が縮小し希薄化する傾向であるグローバリゼーションが進むにつれ，金融不安定性や実体経済の慢性的不況に伴う失業などの経済的問題だけでなく，少子高齢化や地方・近隣・家族のようなコミ
ュニティの衰退という社会的問題，天然資源の枯渇，大気や水の汚染のような地球環境問題が生じた。現代の地域通貨はこうした諸問題を是正し，経済社会の持続可能性を高める
試みとして世界中で実践されている。こうした問題はいずれもグローバリゼーションにより経済領域と社会文化領域が両極分解してしまった結果として生じた。市場の交換原理が支配的になってコミュニティの互酬原理や国家の再分配原理が弱まることにより，経済ではビジネスにおける利己的な利益追求が肥大化し，社会文化的にはボランティアにおける自発的な無償奉仕が高く評価されてきた。しかし，コミュニティを基盤とする互酬とは異なり，一方的な無償ボランティアは長続きしないばかりか，ボランティアの受け手の自尊
心を傷つけることがある。統合型コミュニケーション・メディアである地域通貨はグロー
バル資本主義市場経済に抗して，＜市場＝経済＝ビジネス＞と＜コミュニティ＝社会文化＝ボランティア＞を統合して持続可能な交換制度を実現しようとする実践活動である。

3．先進国と途上国の違い，グローバリゼーションと脱工業化による地域通貨の分化
地域通貨は 1990 年代に世界的に急速に広がり，世界で 5000 以上，日本でもその数は2008 年 12 月で 259（泉，2013），2011 年 1 月で 662（徳留，2011）とされる（1）。日本では1990 年代末に有志市民グループが率先して地域通貨を始め，次いで地方自治体，商工会
議所，商工会，企業などに参加主体が広範に広がり，地域通貨運営を目的とする NPO も多く設立された。
（291）

194 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

2003 年以降，国はネットワークシステムの提供，地域通貨特区の認定とその後の全国展開といった地域通貨支援策を相次いで打ち出した。また，地域商品券を複数回流通させて地域通貨と同等の効果を得ようとする試みが全国で広く行われた。これは，地域通貨において一般的であった法定通貨への換金不可という条件を外すことでもあった。こうした行政の支援策を受けた試行錯誤の過程で地域通貨の数は急速に増えたが，実験として短期的なものが多く，長く続かず休止するものも少なくなかった。
地域通貨は貨幣に種々の人為変異を加え，試行錯誤の中で環境条件に適合したものが生き残っていくような進化するシステムである。地域通貨の存続は，現在の経済社会システ
ムである資本主義経済のあり方やその中で生活する人間の行動，動機，価値観からなる制度的環境条件に影響される。特に，地域通貨が対象とする地域コミュニティのあり方やそこに生活する人びとの価値・規範のようなローカルな環境条件から大きな影響を受ける。
その反面，地域通貨を通じた主体による働きかけ次第でローカルな環境条件が大きく変化しうる。つまり，主体・制度と環境が相互作用を繰り返すことにより，互いに影響を与えながら変化していく過程を進化と見るならば，地域通貨は環境により淘汰されるだけでなく，現存の環境を変えたり，新しい環境を創り出したりする。したがって，同じ地域通貨のシステムであっても，環境条件や主体の働きかけ次第で存続することもあれば，そうでないこともある。このため，個々の地域通貨のシステムの優劣特性を環境条件から独立に決定することはできない。地域通貨が存続しない原因をそのシステムのみに求めるのは誤った見方である。
グローバル資本主義における国家通貨と市場原理が強い繁殖力を発揮する環境条件の中では互酬原理に基づく地域通貨は容易に繁殖できない。地域通貨の最大の課題は，それをいかに長期的に存続可能なものにできるかであり，そのための重要な鍵は地域コミュニテ
ィのあり方やそこに生活する人びとの規範や価値を含むローカルな環境に働きかけ，そこに変容を引き起こせるかどうかにある。その意味で，後で見るパルマス銀行の事例はロー
カルな環境を変える通貨イノベーションの事例として学ぶべき点が多い。
地域通貨は先進国だけでなく，ラテンアメリカなど途上国地域で広く実践されてきた。
先進国の地域通貨が日本のエコマネーや米国のタイムダラーやタイムバンクなどコミュニ
ティ活性化を主目的とするものが多いのに対し，アルゼンチンのグローバル交換リング（RGT），ブラジルのパルマス銀行，エクアドル・エルサルバドルの補完通貨 UDIS など
途上国の地域通貨は経済活性化を目指すものが多い（プリマヴェーラ 2013，木下，林2014）。
図 2 は地域通貨の分化を描いたものである。まず，先進国と途上国とでは経済状況が大きく異なるため，地域通貨の目的や形態に大きな違いが生じる。先進国は工業化による経（292）

地域通貨の分化

195

図 2 地域通貨の分化

済発展を完了し，高い生活水準の達成後にグローバル化と脱工業化を迎えた。グローバル化が地域経済の衰退と家族・地域コミュニティの崩壊をもたらしたため，地域経済の活性化を目的とする地域通貨だけでなく，地域コミュニティの活性化を目的とする地域通貨（タイムドル，エコマネーなど）も優勢である。日本でエコマネーのようなコミュニティ
活性化タイプの地域通貨が群生したのは，超高齢化が最も進んだ日本で，財政赤字から公的福祉・介護サービスでカバーしきれない，高齢者向けのボランティア（買い物，雪かきなど）やケア（話し相手）の実施が強く要請されたからであろう。経済の脱工業化により，農林水産業，工業よりサービス業や情報産業が重要になっている。人々の欲求や幸福の高次化や多様化が生じ，地球環境，健康や社会的な信頼や絆が強く意識されるので，そうしたテーマの地域通貨が創出される。こうして，先進国の地域通貨はローカル化と脱工業化の二つの軸に沿って，3 群（赤，青，黄の枠で囲われた）へと多様化を遂げる。他方，途
上国は工業化による経済発展を歩みつつあり，生活水準はまだ低位にあるので経済発展と貧困撲滅が最優先課題である。途上国もグローバル化がもたらす金融危機や環境破壊という問題を先進国と等しく被るとはいえ，経済成長や貧困ほど重要だと認識されていない。
高齢化問題がまだ到来しておらず，家族や近隣のコミュニティも根強い途上国では，経済発展と貧困解決が焦眉の課題であり，それを実現するためのマイクロクレジットや地域通貨が優勢になる。こうした途上国の地域通貨の課題は，失業問題の克服のための経済活性化が目的であった 1930 年代の地域通貨と重なっている。このように経済社会環境が異な（293）

196 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

るため途上国では地域通貨の多様化がまだ起こっていないが，いずれ経済成長が達成され，生活水準が向上するにつれて，先進国と同じような多様化を歩むであろう。地域通貨の理論と実践にはこうした進化的な視点が有効である。
次に，いま見た地域通貨の分化や多様化といった進化的進点から具体的事例としてブラジル，パルマス銀行の事例を考察しよう。

4．ブラジル・パルマス銀行：地域通貨とマイクロクレジットによる連帯経済の試み
いま見たように，貧困問題を主要な課題とする途上国では，その解決のために地域通貨
よりもバングラデシュのグラミン銀行（ムハマド・ユヌスが 1983 年設立）を嚆矢とする
マイクロクレジット（少額融資）が広がった。これは，低所得層の経済的自立や生活の質の向上を目的として，互助グループに少額の事業資金を融資する試みである。
これに対して，地域通貨を導入したパルマス銀行（Banco Palmas）の試みはどのようなものか。パルマス銀行は，1998 年ブラジル北東部セアラ州フォルタレザ市郊外のパル
メイラス地区でジョアン・ジョアキン・メロ・ネトが中心となって地域経済の活性化を目的として設立された。パルマス銀行の独自性は，銀行が地域通貨を発行・融資し，地域通
貨建てでマイクロクレジットを提供することで，企業支援と地域経済賦活を行う点にある。
地域通貨やマイクロファイナンスの両方の長所を生かそうとする革新的試みであり，銀行と地域コミュニティが一体となって進める連帯経済の試みでもある。
前節で述べたように，環境から独立に有効な地域通貨は存在しない。パルマス銀行の場合も同様で，ブラジルの特有な経済社会の環境では成功するが，他の途上国や先進国の環境にはうまく適応するとは限らない。このことを念頭に置き，パルマス銀行はいかなる背景や特徴を持つのか，いかにして地元の企業や人びとに受け入れられ，広く普及することにより地域経済の発展に寄与することができたのかを考えてみたい。なお，以下の記述は2011 年 2 月に実施したパルマス銀行現地視察調査についての報告書（西部・橋本・小林・栗田・宮﨑・廣田，2012）と共同論文（小林・橋本・西部，2012）に基づく。
パルマス銀行は，ブラジル北東部に位置するセアラ州のフォルタレザ市パルメイラス地区にあるコミュニティバンクである。1970 年代，政府がフォルタレザ市沿岸部のリゾート開発を認可したため地元の漁師らが内陸部に追いやられた。パルメイラス地区は，3 万人以上のそうした人々が 1973 年に結成した。1981 年，基礎インフラがないスラム街であ（294）地域通貨の分化

図3

197

パルマ紙幣（5 パルマ）った同地区での生活状況の改善を目的とするパルメイラス地区住民自治会（ASMO│
CONP： Associaçao dos Moradores do Conjunto Palmeira）（「住民自治会」と略記）が創設された。住民自治会は州政府との交渉により学校，保健・医療，交通，電気，上下水道等のインフラを獲得したが，生活費が高騰して住民の生活が困難になり，生産者も商業銀行から融資を得られなかったので，1998 年 1 月にパルマス銀行を設立した。パルマス銀
行は 2000 年より雇用創出と地域経済活性化のために，地区内でのみ流通する地域通貨パルマを発行した（図 3）。
パルマは「1 パルマ＝1 レアル（約 50 円）」という固定レートで法定通貨レアルと交換できる。パルマス銀行は地域住民に対して法定通貨レアルと地域通貨パルマの両方でマイクロクレジット（少額融資）を行っている。生産者・地域商店向け融資は最高 15，000 レ
アルまで認められており，利率は 0．5％ から 3．
5％ の範囲となっている（2）。消費者向け融資はパルマ紙幣または地域内商店のみで利用可能なパルマカード（クレジットカード）により，最高 600 レアルまで利用可能である（図 4）。
地区内 240 の商店（地区内商店の約 9 割）がパルマを受取り，パルマで商品を購入すれば平均 5％ の値引きを受けられる。この他にも住宅リフォーム向けの融資やマイクロ保険など，低所得者では享受しにくいサービスも実施している。さらにパルマス銀行が直接支援する事業に服飾（Palma Fashion），洗剤（Palma Limpe），宿泊施設（PalmaTur）があり，職業訓練も実施している。若者が研修をうけて就職することは雇用創出だけでなく犯罪予防にもなり，地域発展につながる。
ここで重要なのは，パルマス銀行が地域通貨を導入したのは地元の生産と消費をバランスさせるためだということだ。地産地消の実現のために，生産者（producer）かつ消費者 （ consumer ） で あ る と と も に ， 社 会 運 動 家 （ social actor ） で も あ る 生 産 消 費 者（Prossumidor/Prosumer）という新しい概念が提唱された（3）。パルマス銀行は，2 年ごとに地区内の商店と取扱商品を調査して地産地消マップを作成し，地域需要を勘案して地区（295）

198 国学院経済学 第 65 巻第 2 号
図4

パルマカード（クレジットカード）

図 5 パルメイラス地区における業種のマッピング（緑：床屋，車の修理などのサービス，黄：商店やレストランなど，青：工場）内で過当競争が生まれないよう生産者を選定して支援する（図 5）。ここで選定された融資先は生産消費者たることを要請されるのである。
パルマス銀行では同地区の低所得者向けに市中金利より低利で融資を行うことで同地区の起業促進に成功してきた。2011 年 12 月現在，32，000 人，5，000 世帯が住むパルメイラ
ス地区で延べ 1，200 名以上の雇用が生み出されている（Currency Solutions for a Wister
World，2010）。また，1997 年当初，地区内での生活必需品の購入割合は 20％ だったが，（296）

地域通貨の分化

199

図 6 パルメイラス地区内外での生活必需品の購入場所の割合（小林・橋本・西部，2012 より）

パルマ導入により地産地消を促進した結果，2008 年にはそれは 93％ になった（図 6）。パルマス銀行はわずか 10 年の間に地域経済の自律的な発展に成功したと言えるだろう。
2012 年に貸し出された生産者クレジットは 4470 件，3，660，991 レアル，消費者クレジッ
トは 230 件，33，000 パルマ（残高は 44，000 パルマ）である。
パルメイラス地区の住民は，パルマス銀行が生活水準の改善に繫がったと考えている。
2008 年に，セアラ州立大学と労働雇用省が同地区に住む約 4000 人に対して実施したパルマス銀行に関する調査によると，回答者の 98％ が「パルマス銀行がパルメイラス地区の発展に寄与している」と答えた。また，そのうちの 25．25％ が「所得が増加した」，20．2％ が「仕事が見つかった」と回答しているからである（Silva Jr▆，2008）。創設者メロ・ネトによれば，低所得層が減少して中所得層が増加し，しかも住民が地域内で買い物をする状況が達成されたので，地域通貨の今後の役割について再検討しているが，地域通貨はシンボル的な意味が強まるものの，それなしで地産地消を維持できるとも考えていないという。

5．パルマス銀行から学ぶべきものは何か
われわれが現地訪問してわかったのは，パルマス銀行の敷地内に，銀行オフィスやブラ
ジル銀行 ATM，住民自治会，イベント広場の他，服飾・洗剤のプロジェクトの作業場，
パルマス協会，研修施設，売店があり，メインストリートのその周辺に宿泊所，音楽スタ
ジオ，研修所が集まっているということだ。これら全体が連帯経済を実践するための緊密（297）

200 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

な地域ネットワークを形成している。こうしたネットワークの中核はパルマス銀行というよりも，地域コミュニティを基盤とする住民自治会である。
住民自治会が毎週水曜夜にパルマス銀行内で開催している「地域社会経済フォーラム」
л━（FECOL：O Forum Socioeconomico Local）は，地域の話し合いが行われるだけではなく，若者を巻き込んだ集会でもある。ダンスや歌といったパフォーマンスを合間に入れることによって若者も気軽に参加しやすい雰囲気を作っている。これには地区内の若者で組織された音楽集団（Bate Palmas Company）のメンバーも多数参加している。また，月 1 回
パルマス銀行前のメインストリートを歩行者天国にしてバザールも開催される。このように住民自治会は地域活動の継続性と包括性によって，若者を積極的にコミュニティに引き入れ，若者の地域への参加意識を醸成している。
では，そもそも住民自治会はどのように形成されたか。多くの地域住民には当初からイ
ンフラ整備，貧困撲滅，生活水準向上，地産地消，犯罪防止といった生活上必要不可欠なニーズがあった。地域コミュニティはこうしたニーズの実現という明確な目的を共有することで形成された。地域コミュニティはこれらの共有目的を実現するための政治的アソシ
エーションとして住民自治会を結成した。住民自治会は目的実現のため住民を結集し，行政との折衝を行った。パルマス銀行は，それでも実現できない経済問題を解決する手段として設立された。地域コミュニティの連帯意識の中心には，地域住民が必要に迫られ，パルメイラス地区を自ら築き育てた歴史についての強い自負と自覚がある。このことは，住民自治会がスローガンとして掲げる「世界は神様が創ったが，パルメイラス地区は私たちが創った」という言葉に端的に表れている。地域コミュニティを背景とする住民自治会の継続的な活動は，地域連帯の価値意識を思考習慣として作り出し，人々の心の中の「内なる制度」として繰り返し再生産しているのだ。このように見てくると，パルメイラス地区
で地域通貨パルマがうまく流通したのは，パルマス銀行の設立以前から存在した地域コミ
ュニティとその中核となる住民自治会による強力な支援があったからであることがわかる。
パルマス銀行は凝集的な地域コミュニティを基盤として成立し，急速に成長したのである。
住民自治会は 2002 年にブラジル連帯経済ネットワークの創設に加わり，自らの活動が連帯経済であることに気づいたという（4）。2003 年に設立されたパルマス協会（Instituto
Palmas）は，1）国内のコミュニティバンクの活動のコーディネート（他地域へのコミュ
ニティバンクの導入支援，他銀行の人材育成等），2）コミュニティバンクの情報収集と広報活動，3）パルマス銀行の後方支援（法的根拠の確立や運営資金の調達等）を担っている。パルマス協会がパルマス銀行の仕組みと経験を広く伝道した結果，2012 年にはパルマス銀行類似のコミュニティバンクがブラジルで 30 以上設立され，合計で 103（セアラ
州に 37）になった（Instituto Palmas，2012）。同様の銀行はベネズエラにも存在し，ウル（298）

地域通貨の分化

図6201

パルマス銀行，住民自治会，パルマス協会の関係

グアイとアルゼンチンで計画されている。このように，パルマス銀行は，地域コミュニテ
ィに根ざした住民自治会を基盤として成長し，その経験やノウハウをパルマス協会経由で他地域へ伝え，他地域でのコミュニティバンクづくりを支援した（図 6）。
以上を踏まえ，パルマス銀行が日本における連帯経済や地域通貨へどのような示唆を与えるかを考えよう。今のところ，先進国ではパルマス銀行のような地域通貨とマイクロク
レジットの統合の試みは見られない。これは，経済の脱工業化・グローバリゼーションと
少子高齢化によって地域経済の衰退や家族・地域コミュニティの崩壊に悩まされている先進国では，地域経済や地域コミュニティ活性化を目的とする地域通貨へのニーズは強いが，貧困問題解決を目的とするマイクロクレジットへのニーズは弱いからであろう。このように「新自由主義サイクル」が問題とする中期的な経済社会環境は先進国と途上国で類似するとしても，長期趨勢的な経済社会環境は大きく異なっているので，それが地域通貨やマイクロクレジットなど連帯経済活動の方向性の違いを生み出す重要な要因になる。
それゆえ，日本など先進国では，経済の脱工業化・グローバルや少子高齢化といった長期趨勢的視点から，連帯経済の理念，特に自由・競争と協力・連帯の意味を問い直す必要があるであろう。ここで，連帯経済を新自由主義の思想や政策への批判として狭く理解す
ると，自由・競争を否定し，団結・連帯を肯定するような単純な二分法に陥る危険がある。
むしろ，連帯経済をより広くとらえ，資本主義市場経済を支える貨幣・金融制度や企業の利潤追求，さらに，個人や集団の投資家マインドや利益志向のような動機・規範を批判し，（299）

202 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

資本主義のオルタナティブとして提示し現実化される非資本主義的な市場経済であると考えるべきではないか。例えば，自由・競争にも資本主義の枠内に収まらない多様な意味があるとすれば，それをただ否定するのでなく，その中の肯定的な意味を積極的に汲み取る方がよい。フォーディズムやテーラーシステムに基づく工業化では少品種大量生産が支配的であった。これに対し，現代の脱工業化では多品種少量生産が追求され，多様性へのニーズや技術・製品のイノベーションがより重視される。脱工業化時代の情報・サービス商品については，規模の経済や合理化，南北間の価格・賃金差の利用等，費用削減的な価格競争をめぐる自由・競争よりも，新たな設計情報（技術，仕様，デザイン），コンテンツ（文字情報，プログラム，動画，音楽等々）やサービスを創造するイノベーションをめぐる自由・競争が重要さを増してきた。こうした自由・競争は知的財産権への批判としてフリーソフト／オープンソースやコピーレフト／クリエイティブ・コモンズを生み出している。このことからもわかるように，資本主義に見られるイノベーション上の自由・競争はその長所であっても短所ではない。それゆえ，地域通貨に関しても，市場を全否定し，互酬を全肯定するわけではなく，市場の競争（competition）と互酬の協力（cooperation）のそれぞれの短所を除去し長所を継承して，両者を調和させる試みだと見る方が適切である。地域通貨は，協力と競争を統合する「協力的競争（coopetiton）」に基づいてビジネスとボランティアを融和する非資本主義的な市場経済をオルタナティブとして目指すものである（西部，2014，p．
14）。資本主義は貨幣を交換手段ではなく利殖手段（資本）として自由に利用できる経済システムであるのだから，資本主義のロジックが倫理的になることはない。それゆえ，もし多くの主体（個人や企業）が貨幣を使いながら，利潤のみを考慮しない倫理的な投資，生産，消費を行うならば，そのシステムは資本主義とは異なる市
場経済になるはずである。
パルマス銀行の場合，パルメイラス地区における地域コミュニティ成立の鍵は，住民がインフラ整備，貧困撲滅，地域経済成長などの目的を共有していたことにあった。地域コミュニティのそうした強い凝集性がすでにあるからこそ，通貨発行や融資（信用創造）を一手に担う集権的システムである「銀行」を形成し，短期間に成功を導くことができたのではないか。日本の高度経済成長の場合も，国民所得倍増といった共通目的が明確なので，家族，企業，地域におけるコミュニティは維持存続しやすかった。こうした状況に近い途
上国では地域コミュニティの強い凝集性が形成されやすいため，パルマス銀行型のスキー
ムは有効であろう。
ところが，現代日本のように人々の物的欲求が飽和し，物財ではなく情報やサービスに価値を求める脱工業化段階では，情報やサービス，関係や事態に対する価値観は多様なので，GDP のような一律の豊かさ指標は通用しなくなる。この場合，地域コミュニティを（300）

地域通貨の分化

203

結集する共通目的の設定は容易ではない。危機・災害時には生存や安全という共通目的が生じ，利他主義的コミュニティが自然発生的に立ち上がるが，やがて日常が回復するとそれは消えてしまうと言われる。しかしながら，自由，多様性という理念だけでは，コミュ
ニティは強い凝集性を持てない。
先ほど見たように，パルマス銀行の創設者ジョアキン・メロは地域通貨を廃止すると，地産地消は維持されないと予想した。だが，地域連帯や地産地消といった住民の行動規範
や価値意識を再生産し続ける仕組みがパルメイラス地区に存在している限り，地域通貨の消滅は経済的な影響をさほど与えないだろう。ところが，人々の所得がもっと高くなり，自動車やコンピュータなど地産地消で得られない世界貿易商品を必要とするようになれば，先進国が歩んだように価値観の多様化，地域コミュニティの崩壊が起こり，地域連帯が薄れてくるかもしれない。つまり，日本など先進国がパルマス銀行のシステムをそのまま模倣してもうまく行かないと予想されるので，自らが置かれている長期的な経済社会状況を踏まえた応用的実践を考えなければならない。
グローバリゼーションと脱工業化により地域コミュニティが崩壊している先進国では，
パルマス銀行のように，強固な地域コミュニティの存在を前提とする連帯経済の運動は立ち上がりにくい。だからこそ，先進国では，地域通貨に関して，地域経済を活性化する貨幣メディアの役割だけではなく，コミュニティ（リアルなコミュニティだけでなくバーチ
ャルな関心コミュニティも）を形成・賦活するための言語メディアとしての役割が強く求められている。地域通貨の文化社会メディアとしての側面を通じて特定のテーマ，例えば，
少子高齢化，安全・安心，自然環境，脱原発・自然エネルギー，地産地消等に関する価値・規範を共有する関心コミュニティを立ち上げることができれば，連帯経済活動は持続性を持ちうるのではないか。
そのような価値・規範を共有する関心コミュニティについては，物的な必要性（ニーズ）ではなく，情報やサービスを含む関係や事態についての多様な欲求（ウォンツ）を緩やかに集約しうるような共生と連帯が可能になるかが鍵となる。もちろん，多様な欲求の中には貨幣や金融を初めとする制度の多様性への欲求も含まれる。
ここで，多様な制度が共存・共生しうるシステムを「制度生態系」（橋本・西部，2012）と呼べば，それは利便性（効率性）や利益志向ではなく，平等性や多様性が評価基準として採用されれば，実際に制度の多様性が実現されるというような，自己実現性を持っていることがわかる。逆に言えば，グローバリゼーションがもたらす経済や文化の一様化，例
えば，グローバルな単一の貨幣や言語を利便性や利益志向という価値観点から望ましいと評価する人々が増えれば増えるほど，現実にそうした一元化が生じる確率が高まるのである。したがって，制度の多様性を持続するには，多様性それ自体を価値だと認める価値・（301）

204 国学院経済学 第 65 巻第 2 号

規範や倫理を広く共有する必要がある。それをいかに共生と連帯に組み込むのか。これが地域通貨や連帯経済を志向する運動や政策の課題であろう。

注（ 1 ） こうしたリストはネット上のホームページ，ブログその他の方法で一つ一つ数え上げたものだが，活動を休止・中止しているものもあるので，正確な数は不明である。
（ 2 ） ブラジルは 2010 年で実質 GDP 成長率 7．5％ と好況を維持し，公定歩合も 11％（2011 年 12 月現在）と高水準であった。低所得者が商業銀行から融資を受けると高利になるため，新規事業を興すのは困難であった。
（ 3 ） トフラーが『第三の波』（Toffler，1980）で，情報化社会では経済のあり方が自助や互助に近づくことを象徴的に表すために提唱した概念である。
（ 4 ） ルラ政権の下で 2003 年にブラジル労働雇用省連帯経済局（SENAES： Secretaria Nacional deл
Economia Solidaria）が設置され，ブラジル連邦政府の連帯経済への支持が明らかとなったため，パルマス銀行は SENAES とパートナーシップを結んだ。
参考文献
泉留維（2013）「日本の地域通貨制度」西部忠編著『地域通貨』ミネルヴァ書房
金子勝（2000）『セーフティーネットの政治経済学』ちくま新書
木下直俊・林康史（2014）「ドル化政策国における地域通貨 UDIS の活用状況」『週刊金融財政事情』第3067 号（2014 年 4 月 7 号）pp．34 17，きんざい
草郷孝好，枝廣淳子，平山修一（2011）『GNH（国民総幸福）：みんなでつくる幸せ社会へ』
小林重人，橋本敬，西部忠（2012）「制度生態系としてのコミュニティバンクと住民組織−ブラジル・
フォルタレザにおけるパルマス銀行を事例として−」『進化経済学論集』（進化経済学会）16，529544
佐野誠（2012，2013）『99％ のための経済学（教養編・理論編）』新評論
田村慎二・植村博恭（2014）「日本経済の成長体制と脱工業化」植村博恭・宇仁宏幸・磯谷明徳・山田鋭夫編著『転換期のアジア資本主義』藤原書店
徳留佳之（2011）「地域通貨全リスト」http：//cc pr．net/list/
西部忠（2014）「情報化とサービス化の複合傾向としての脱工業化」『知識共創』4（http：//www．
jaist．ac．jp/fokcs/papers/4thG 1 2̲Nishibe̲Report．
pdf）
西部忠編著（2013）『地域通貨』ミネルヴァ書房
西部忠（2011）『資本主義はどこへ向かうのか』NHK 出版
西部忠，橋本敬，小林重人，栗田健一，宮﨑義久，廣田裕之（2012）「ブラジル・パルマス銀行調査報
告書」『Discussion Paper，Series B』北海道大学大学院経済学研究科，104，1 78
橋本敬・西部忠（2012）「制度生態系の理論モデルとその経済学的インプリケーション」『経済学研究』（北海道大学大学院経済学研究科）61（4），131 151
矢野修一（2014）「デフレ下日本の経済思想 −オルタナティブの素描」高崎経済大学産業研究所編『デフレーション現象への多角的接近』日本経済評論社
エロイサ・プリマヴェーラ（2013）「補完通貨システム，バータークラブ，民主主義：アルゼンチンとブラジルの教訓」西部忠編著（2013）『地域通貨』ミネルヴァ書房
Hayek，F．A．
（1976）．Denationalization of Money, The Arguments refined，3rd，The Institute of
Economic Affairs，（ハイエク全集 I 2，池田幸弘・西部忠訳『貨幣論集』春秋社，2012）（302）

地域通貨の分化

205

ллInstituto Palmas（2102）Instituto Palmas de Desenvolvimento e Socioeconomia solidaria: Relatorio
Anual 2102，http：//www．inovacaoparainclusao．
com/uploads/4/2/2/8/4228830/relatrio̲do̲insti
tuto̲palmas̲12．2．pdf
Marx，K．
（1867（I），1885（II），1894（III）＝1962）Das Kapital，Bd．I，II，
III： Marx Engels Werke，
Bd．23，Dietz Verlarg，（カール・マルクス，資本論翻訳委員会訳『資本論』（1）〜（13），新日本
出版社，1982 89）．
Polanyi，K．
（1944）The Great Transformation，The Economic and Political Origin of Our Time，
Beacon Press（カール・ポランニー，吉沢英成他訳『大転換』東洋経済新報社，1975）
Rowrhorn，R．E▆，Wells，J．R．
（1987）De-Industrialization Foreign Trade，Cambridge University
Pressл
Silva Jr▆，Jeova Torres（2008） Avaliacao de impactos e de imagem： Banco Palmas 10 anos， Fortaleza：Arte Virtual
Stiglitz，Joseph E▆，Sen，Amartya and Fitoussi，Jean Paul（2010）Mismeasuring Our Lives: Why
GDP Doesn’t Add Up，The New Press（スティグリッツ，セン，フィトゥシ，福島清彦訳『暮しの質を測る：経済成長率を超える幸福度指標の提案』金融財政事情研究会）
Toffler，A．
（1980）The Third Wave，Bantam（徳岡孝夫『第三の波』中央公論社，1982）（303）