【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月2日【中間会計期間】

第102期中(自 平成17年4月1日 至 平成17年9月30日)【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役兼執行役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

野村證券株式会社
主計部長

村

古 賀

木 修 司

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋一丁目9番1号【電話番号】

03(3211)1811【事務連絡者氏名】

野村證券株式会社
主計部長【縦覧に供する場所】

村

信 行

木 修 司

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目8番16号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目3番17号)― 1 ―第一部 【企業情報】― 2 ―第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第100期 中第102期 中自 平成15年４月１日 自 平成16年４月１日 自 平成17年４月１日
至 平成15年９月30日 至 平成16年９月30日 至 平成17年９月30日(平成16年３月期中) (平成17年３月期中) (平成18年３月期中)

会計期間
収益合計

第101期 中

第100期

第101期

自 平成15年４月１日 自 平成16年４月１日
至 平成16年３月31日 至 平成17年３月31日(平成16年３月期)(平成17年３月期)(百万円)

547,088504,123

947,979

1,045,936

1,126,237

収益合計(金融費用控除後) (百万円)

414,774

370,769

668,980

803,103799,190

税引前中間(当期)純利益(百万円)

159,251

88,673

148,313282,676

204,835

中間(当期)純利益(百万円)

86,68644,04869,202

172,329

94,732

純資産額

(百万円)

1,705,548

1,829,788

1,869,148

1,785,688

1,868,429

総資産額

(百万円)

27,238,887

32,566,870

36,069,965

29,752,966

34,488,853

１株当たり純資産額(円)

878.34942.50981.51

919.67962.48

基本的１株当たり中間(当
期)純利益

(円)

44.71

22.69

36.01

88.82

48.80

希薄化後１株当たり中間(当
期)純利益

(円)

44.71

22.68

35.95

88.82

48.77

自己資本(株主資本)比率

(％)

6.3

5.6

5.2

6.0

5.4

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

107,023△367,309△433,741△78,375△278,929

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

95,276△58,369△17,185

45,471△32,564

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△24,895

223,970

563,203

198,017

385,061

現金および現金同等物の中間期末(期末)残高(百万円)

654,158

449,598

840,583

637,372

724,637

12,296

14,423

14,76813,987

14,344［3,057］［3,378］［3,660］［3,107］［3,563］

従業員数[外、平均臨時従業員数]

(人)

(注) １
２

米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき記載されております。
トレーディング目的以外の資産および負債に対する経済的なヘッジ活動を目的とする取引ではあるものの、ヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引の公正価値の変動は、取引の性格に応じ、トレーデ
ィング損益、金融収益あるいは金融費用に計上されております。第101期および第102期中間期より「組込デリバティブ取引」および「当該デリバティブ取引に関連する経済的ヘッジ取引」の双方を相殺し、純額表示しております。これにともない第100期中間期、第101期中間期および第100期の「収益合計」を当期の開示様式に合わせて組み替え再表示しております。組み替え再表示前の収益合計は次のとおりです。

― 3 ―

回次

第100期 中第101期 中

第100期

会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日(平成16年３月期中)

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(平成17年３月期中)

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(平成16年３月期)

573,378

540,170

1,099,546

収益合計
３

(百万円)

第101期中間期より、従来、財務活動によるキャッシュ・フローとして表示していましたその他の担保付借入を営業活動によるキャッシュ・フローとして組み替えております。それに伴い連結経営指標等における第100期中間期および第100期の営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローを組み替え再表示しております。組み替え再表示前の営業活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローは次のとおりです。
回次

第100期 中

第100期

会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日(平成16年３月期中)

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(平成16年３月期)

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△30,697△1,825,894(百万円)

112,825

1,945,536

４ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
５ 従業員数につきまして、第100期および第101期中間期より有期雇用の従業員であるFA(ファイナンシャ
ル・アドバイザー)社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員を含めております。
６ 上記のほか、第102期中間期において中間連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベ
ート・エクイティ投資先企業の従業員数は9,982人、平均臨時従業員数は8,858人であります。

― 4 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第100期 中第101期 中第102期 中

第100期

第101期

会計期間

自 平成15年４月１日
至 平成15年９月30日(平成16年３月期中)

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日(平成17年３月期中)

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日(平成18年３月期中)

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日(平成16年３月期)

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日(平成17年３月期)

営業収益

(百万円)

66,694

214,995

153,396

135,341

269,600

経常利益

(百万円)

21,751

171,105

110,494

39,448179,408中間(当期)純利益(百万円)

19,207

171,055

107,627

33,374

148,113

資本金

(百万円)

182,799

182,800

182,800

182,799

182,800

発行済株式総数(千株)

1,965,919

1,965,920

1,965,920

1,965,919

1,965,920

純資産額

(百万円)

1,355,565

1,519,731

1,536,612

1,367,005

1,485,538

総資産額

(百万円)

2,321,921

2,969,025

3,269,931

2,469,719

3,010,792

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

7.50

10.00

12.00

15.00

20.00

自己資本(株主資本)比率

(％)

58.4

51.2

47.0

55.4

49.3

従業員数

(人)

8

7

8

7

7

(注) １ 消費税および地方消費税の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
２ 中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益、
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の記載を省略しております。
３ 第100期より中間配当制度を導入しております。
４ 第101期中間期より表示単位未満を四捨五入して記載しております。なお、第100期以前は表示単位未満
を切り捨てて記載しております。

― 5 ―２ 【事業の内容】
当中間期において、提出会社および提出会社の関係会社（連結子会社および連結変動持分事業体166社、持分法適用関連会社17社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間期における重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)連結会社合計14,768〔3,660〕(注) １ 当社の事業区分は投資・金融サービス業という事業セグメントに属しており、全連結会社の従業員数の合計を記載しております。なお、中間連結財務諸表注記に記載しております事業別セグメント情報は米国会計基準に規定する経営管理上の組織に基づき、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバ
ル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネ
ジメント部門の五区分により作成されております。
２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に当中間期の平均人員を外数で記載しております。
３ 従業員数につきまして、有期雇用の従業員であるFA社員および証券貯蓄アドバイザーの雇用人員
1,930人を含めております。(9月30日付けで証券貯蓄アドバイザーを退職し、10月1日付けでFA社員として入社する118名を含む)。
４ 上記のほか、中間連結財務諸表上連結子会社として取り扱われているプライベート・エクイティ投資先企業の従業員数は9,982人、平均臨時従業員数は8,858人であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)提出会社計8(注) １ 従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員はおりませんので、記載を省略しております。
２ 上記のほか、野村證券株式会社との兼務者が43人、野村アセットマネジメント株式会社との兼務者が1人おります。

(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】（1）業績の概況
当中間期の収益合計（金融費用控除後）は、前年同期比80％増の6,690億円、金融費用以外の費用は、前年同期比85％増の5,207億円となり、その結果税引前中間純利益は前年同期比67％増の1,483億円、中間純利益は前年同期比57％増の692億円となりました。

キャッシュ・フローの状況につきましては、現金および現金同等物の当中間期末残高は、前事業年度末と比較
し1,159億円増加（前年同期は1,878億円の減少）となりました。トレーディング関連残高（資産・負債の純額）の増加などにより営業活動により使用された現金は4,337億円（前年同期の営業活動により使用された現金は3,673億円）となりました。なお、トレーディング関連残高（資産および負債）は、トレーディング資産およびプ
ライベート・エクイティ投資、担保付契約、トレーディング負債、担保付調達および約定見返勘定（受取債権または支払債務に含まれる）などからなっております。土地、建物、器具備品および設備の購入等により、投資活動により使用された現金は172億円（前年同期の投資活動により使用された現金は584億円）となりました。また借入の増加などにより、財務活動から得た現金は5,632億円（前年同期の財務活動から得た現金は2,240億円）となりました。

― 7 ―中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。
自至平成16年４月１日
平成16年９月30日
(百万円)

自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日(百万円)

委託・投信募集手数料

115,118

132,650(委託手数料)(84,169)(82,556)(投信募集手数料)(19,457)(37,110)(その他)(11,492)(12,984)

47,77338,787(引受・募集手数料)(37,004)(25,644)(M&A・財務コンサルティングフィー)(10,752)(13,103)

(17)

(40)

アセットマネジメント業務手数料

38,03044,891(アセットマネジメントフィー)(32,569)(38,894)(その他)(5,461)(5,997)76,640114,649(マーチャント・バンキング)(3,247)(4,222)(エクイティ・トレーディング)(28,324)(54,294)(債券等トレーディング)(45,069)(56,133)

プライベート・エクイティ投資関連損益△1,599

△243

純金融収益

49,63938,352

投資持分証券関連損益△1,35328,374プライベート・エクイティ投資先企業売上高

33,226250,307

その他

13,29521,213

370,769

668,980

投資銀行業務手数料(その他)

トレーディング損益

収益合計（金融費用控除後）
自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日
(百万円)

自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日
(百万円)

人件費

130,149

176,294

支払手数料

12,911

25,514

情報・通信関連費用

39,41744,745

不動産関係費26,26072,563

事業促進費用

13,196

21,753

プライベート・エクイティ投資先企業売上原価

21,092

110,711

その他

39,071

69,087

282,096

520,667

金融費用以外の費用計― 8 ―事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。当社の事業セグメントは、平成17年3月31日までは国内営
業部門、グローバル・ホールセール部門、アセット・マネジメント部門の三部門体制でしたが、平成17年4月1日よりグローバル・ホールセール部門を、今後の業容拡大と新規ビジネスへの機動的な対応を図るため、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バ
ンキング部門の三部門に改組し、五部門体制にしております。
なお、合算セグメント情報と、中間連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益との調整計算につきましては、「中間連結財務諸表注記 13 セグメント情報」をご参照ください。
収益合計（金融費用控除後）
自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日
(百万円)

自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日(百万円)

国内営業部門

151,731

186,246

グローバル・マーケッツ部門

116,685

127,499

グローバル・インベストメント・バンキング部門

35,81933,238411

3,608

アセット・マネジメント部門

20,667

26,374

その他（消去分を含む）

14,965

14,273

計

340,278

391,238

グローバル・マーチャント・バンキング部門

税引前中間純利益（損失）自至

平成16年４月１日
平成16年９月30日
(百万円)

自
至

平成17年４月１日
平成17年９月30日(百万円)

国内営業部門43,51771,727

グローバル・マーケッツ部門

33,99730,794

グローバル・インベストメント・バンキング部門

13,67911,286

グローバル・マーチャント・バンキング部門△ 5,023△ 1,174

2,963

7,263

その他（消去分を含む）

23

△ 974

計

89,156

118,922

アセット・マネジメント部門

国内営業部門
当中間期の国内営業部門は、資産管理型営業をより一層強化し、株式、投資信託、国内債、外債など多様な商品の供給を通じてお客様のニーズに対応してまいりました。その結果、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 151,731百万円から 23%増の 186,246百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 108,214百万円から 6%増の 114,519百万円となり、その結果、税引前中間純利益は、前年同期の 43,517百万円から 65%増の 71,727百万円となりました。

― 9 ―グローバル・マーケッツ部門
当中間期のグローバル・マーケッツ部門は、トレーディング環境の改善ならびに顧客オーダー・フローの回復に伴い、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 116,685百万円から 9%増の 127,499百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 82,688百万円から 17%増の 96,705百万円となり、その結果、
税引前中間純利益は、前年同期の 33,997百万円から 9%減の 30,794百万円となりました。

グローバル・インベストメント・バンキング部門
当中間期のグローバル・インベストメント・バンキング部門は、M&Aのアドバイザリー業務において実績を伸ばしましたが、エクイティ・ファイナンスの金額が減少したことなどにより、収益合計（金融費用控除後）は、
前年同期の 35,819百万円から 7%減の 33,238百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の22,140百万円から 1%減の 21,952百万円となり、その結果、税引前中間純利益は、前年同期の 13,679百万円から 17%減の 11,286百万円となりました。
グローバル・マーチャント・バンキング部門
当中間期のグローバル・マーチャント・バンキング部門は、投資先企業の売却益や評価損益などにより、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 411百万円から 3,608百万円と増加しました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 5,434百万円から 12%減の 4,782百万円となり、その結果、税引前中間純損失は、前年
同期、当中間期それぞれ 5,023百万円、 1,174百万円となりました。
アセット・マネジメント部門
当中間期のアセット・マネジメント部門は、主に多分配型ファンドの純資産残高増加により、アセットマネ
ジメント業務手数料が増加したため、収益合計（金融費用控除後）は、前年同期の 20,667百万円から 28%増の
26,374百万円となりました。また、金融費用以外の費用は、前年同期の 17,704百万円から 8%増の 19,111百万円となりました。その結果、税引前中間純利益は、前年同期の 2,963百万円から 145%増の 7,263百万円となりました。
その他の業績
その他の業績は、投資有価証券の損益、関連会社損益の持分額、その他決算修正項目等から構成されております。当中間期のその他の業績は、前年同期の23百万円の税引前中間純利益から、974百万円の税引前中間純損
失となりました。

地域別情報
地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前中間純利益（損失）については、「中間連結財務諸表注
記 13 セグメント情報」をご参照ください。

― 10 ―

(2) トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
平成16年９月30日および平成17年９月30日現在のトレーディング目的資産負債の残高は以下のとおりです。
平成16年９月30日現在(百万円)

平成17年９月30日現在(百万円)

15,455,593

13,620,231

14,690,911

12,852,741

持分証券および転換社債

2,572,387

2,828,106

政府および政府系機関債

8,849,148

6,843,902

銀行および事業会社の負債証券

1,514,583

1,333,421

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金

70,99928,999証券オプションおよびワラント

63,980122,887

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

950,151

1,539,093

受益証券等

669,663

156,333

デリバティブ取引

463,301

431,660

為替予約取引32,53955,310

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

1,692

1,825

スワップ取引306,923

231,083

証券オプション取引以外のオプション取引（買建）122,147

143,442

301,381335,830

トレーディング負債

6,641,499

5,893,002

有価証券等

6,201,379

5,351,742

持分証券および転換社債

685,519486,753

政府および政府系機関債

5,102,916

4,348,091

銀行および事業会社の負債証券

324,147

301,227

証券オプションおよびワラント

79,288208,017

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

6,026

560

受益証券等

3,483

7,094

デリバティブ取引

440,120541,260

為替予約取引

20,78043,130398

13,605

スワップ取引336,997

350,567

証券オプション取引以外のオプション取引（売建)81,945

133,958

種類
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資

有価証券等

プライベート・エクイティ投資

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引― 11 ―

トレーディングのリスク管理
当社はトレーディング業務におけるマーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク(VaR)を採用
しております。
１) VaRの前提
・信頼水準：2.33標準偏差 片側99％・保有期間：１日
・商品間の価格変動の相関を考慮
２) VaRの実績
平成16年９月30日現在(億円)

平成17年９月30日現在
(億円)

株式関連

56

39

金利関連

26

31

為替関連

3

10

小計

85

80

△24

△27

61

53

分散効果
バリューアットリスク(VaR)

自至バリューアットリスク(VaR)

平成17年４月１日
平成17年９月30日

最大値(億円)

最小値(億円)

平均値(億円)

71

38

54

― 12 ―

２ 【対処すべき課題】
国内におけるマネーフローの構造的変化や規制緩和が進展する中で当社を取り巻くビジネス環境は、大きくかつ急速に変化してきています。そのような中、野村証券グループは、お客様とマーケットに正面から向き合い、お客様の様々なニーズに迅速かつ的確に対応するために、証券業務をより広く捉え、グローバル化を加速することにより、あらゆる投資に関して最高のサービスを提供できる会社を目指して取り組んでまいります。
国内営業部門においては、預貯金に傾斜した個人金融資産の証券市場へのシフトを促し、野村証券グループの顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。そのために、お客様のそれぞれが最も重視する価値（コア・バリュー）に焦点を当てた商品・サービスを迅速に提供する「コア・バリュー・フォーメーション」の戦略を推進するとともに、証券市場への参加者の裾野を広げるための投資教育に引き続き取り組んでまいります。
グローバル・マーケッツ部門では、傘下のグローバル・フィクスト・インカム、グローバル・エクイティおよびアセット・ファイナンスにおいて、国内営業部門、グローバル・インベストメント・バンキング部門との連携を強化することにより、金利、為替、クレジット、エクイティなどの金融商品並びに不動産関連商品に対する流動性の提供、証券化・デリバティブ等の金融技術の活用を通じて、お客様に対し付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
グローバル・インベストメント・バンキング部門においては、お客様の株主価値向上のための資本政策や事業拡大に伴うＭ＆Ａなどにおいて、当社のネットワークを結集し総合力を十分に発揮することにより、お客様に対し付加価値の高いソリューションを提供してまいります。
グローバル・マーチャント・バンキング部門においては、野村証券グループの自己資金を活用して企業に投資を行い、他部門との連携を通じて投資先企業の企業価値の向上に取り組み、エグジット（投資資金の回収）による投資収益の最大化を目指すとともに、野村証券グループのビジネスの拡大につなげてまいります。
アセット・マネジメント部門では、運用体制の集約化や調査機能の強化など、中長期的に運用の付加価値を生み出すことができる体制を整備するとともに、提供する商品の多様化および投資信託の販売チャネルの拡大を図り、運用資産の増加に取り組んでまいります。また、確定拠出年金ビジネスでは、制度の導入支援から商品提供に至る一貫したサービスの提供により、野村証券グループの顧客基盤の拡大を図ってまいります。
野村証券グループは、以上のような課題に対し、グループの総力を結集してスピード感をもって取り組み、
日本経済の発展と金融市場のさらなる拡大に尽力しながら、顧客基盤の拡大と収益基盤の強化により株主価値の極大化を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

４ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 13 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間期において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

― 14 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】
1） 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000

定款の定めは次のとおりであります。
当会社の発行する株式の総数は、6,000,000,000株とする。ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

2） 【発行済株式】

種類

提出日現在
中間会計期間末
発行数(株)
現在発行数(株)(平成17年９月30日) (平成17年12月2日)

上場証券取引所名
または登録証券業
協会名

内容

―

―

普通株式

1,965,919,860

1,965,919,860

東京証券取引所(注3)
大阪証券取引所(注3)
名古屋証券取引所(注3)
シンガポール証券
取引所(注4)
ニューヨーク証券
取引所(注5)

計

1,965,919,860

1,965,919,860―(注) １ 議決権を有しております。
２ 提出日(平成17年12月2日)現在の発行数には、平成17年12月１日からこの半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
３ 各市場第一部
４ 原株を上場
５ 米国預託証券(ADS)を上場― 15 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
1） 新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)2,147 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
2,147,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,804円
平成16年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成21年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,804円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 903円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、監査役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。

― 16 ―

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
2,130 (注1)
同左
2,130,000
同左
同左
同左

同左

同左

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

３

執行役については取締役に準じて取り扱うことといたします。

― 17 ―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)2,171(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
2,171,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,629円
平成17年７月１日〜
新株予約権の行使期間
平成22年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,629円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 815円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権者は新株予約権を譲渡す
新株予約権の譲渡に関する事項
る場合、当社取締役会の承認を要する。

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
2,158 (注1)
同左(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

― 18 ―

2,158,000
同左
同左
同左

同左

同左

２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 19 ―

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)
1,351 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,351,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
同左
同左

平成18年６月５日〜平成23年６月４日
発行価格
資本組入額

1円
1円

同左
同左
同左
同左

１．１個の新株予約権の一部行使はできないものとする。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条
件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他
これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使期間の開始時点で次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。

同左

新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要する。

同左(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

― 20 ―

２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 21 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)1,601 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,601,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,615円
新株予約権の行使期間
平成18年７月１日〜平成23年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,615円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 808円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
1,595 (注)同左(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

― 22 ―

1,595,000
同左
同左
同左

同左

同左

２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 23 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)
1,399 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,399,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成19年４月26日〜平成24年４月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
1,387 (注1)
同左(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

― 24 ―

1,387,000
同左
同左
同左

同左

同左

２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 25 ―

株主総会の特別決議日（平成16年６月25日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)806 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
806,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成19年６月４日〜平成24年６月３日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
同左
同左(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。

― 26 ―

同左
同左
同左
同左

同左

同左

２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数― 27 ―

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)2,760 (注)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
276,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１円
新株予約権の行使期間
平成19年７月26日〜平成24年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行発行価格1円する場合の株式の発行価格および資
資本組入額
1円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使期間の開始時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社又は当社の子会
社の役職員たる地位を失った者
は、当社又は当社の子会社の役
職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他
これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使期間の開始時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。

(注) 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 28 ―

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
同左
同左
同左
同左
同左
同左

同左

同左

株主総会の特別決議日（平成17年６月28日）
中間会計期間末現在(平成17年９月30日)
新株予約権の数(個)
17,440 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類
普通株式
新株予約権の目的となる株式の数
1,744,000(株)
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり1,415円
新株予約権の行使期間
平成19年７月１日〜平成24年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,415円
する場合の株式の発行価格および資資本組入額 708円
本組入額
新株予約権の行使の条件
１．1個の新株予約権の一部の行使でないこと。
２．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）については、以下に掲げる条件の全てを満たすこと。
(1) 新株予約権者が、新株予約権の付与時から行使時点まで、当社又は当社が発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の100分の50を超える数の株式（議決権のあるものに限る。）
又は持分を直接又は間接に保有する会社（以下、「当社の子会社」という。）の取締役、執行役又は従業員（以下、この三者を併せて「役職員」という。）たる地位を有していること。但し、次に掲げる事由により当社
又は当社の子会社の役職員たる地位を失った者は、当社又は当社の子会社の役職員たる地位を有しているものとみなす。
ア 当社又は当社の子会社の取締役又は執行役
任期満了による退任その他これに準ずる事由
イ 当社又は当社の子会社の従
業員
定年退職、当社又は当社の子会社の社命による転籍、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、その他これらに準ずる事由(2)新株予約権者が、行使時点で、次に掲げる場合のいずれにも該当しないこと。
ア 当社又は当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職又は懲戒解職の決定があった場合
イ その他アに準ずる事由のある場合
３．新株予約権者の相続人については、相続発生の直前において新株予約権者が２．(1)および(2)の条
件の全てを満たしていたこと。
新株予約権の譲渡については取締役
新株予約権の譲渡に関する事項
会の承認を要する。

(注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

― 29 ―

提出日の前月末現在(平成17年11月30日現在)
17,370 (注1)
同左
1,737,000
同左
同左
同左

同左

同左

２

新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行なう場合は、払込金額は次の算式により調整されるものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１

調整後払込金額＝調整前払込金額×

分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合な
らびに単元未満株式の買増請求による場合を除く。）を行なう時は、次の算式により払込金額の調整を行ない、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後払込金額＝調整前払込金額×１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数

2）

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債、新株引受権付社債
該当事項はありません。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成17年４月１日〜
平成17年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

- 1,965,919,860― 30 ―-

182,800

資本準備金
増減額
(百万円)
-

資本準備金
残高
(百万円）
112,504

(4) 【大株主の状況】
氏名または名称
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)日本マスタートラスト信託
銀行株式会社(信託口)
デポジタリーノミニーズインコ
ーポレーション
(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)
ザチェースマンハッタンバンク
エヌエイロンドン(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行)
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー505103(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行)
日本生命保険相互会社
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー(常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行)
エフジーシーエスエヌブイリト
ッドグリーンバーグ401ケープ
ロフィット(常任代理人 株式会社東京三菱銀行)
住友信託銀行株式会社（信託Ｂ口）(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会
社)
トヨタ自動車株式会社
計

住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海一丁目８−11

114,454

5.82

東京都港区浜松町二丁目11−３

78,9554.02

米国ニューヨーク州、ニューヨーク
バークレーストリート101
バンク・オブ・ニューヨーク気付(東京都千代田区丸の内２丁目７−１)

75,5303.84

連合王国ロンドン市ECコールマン通り
ウールゲートハウス(東京都中央区日本橋兜町６−７)

67,166

3.42

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

48,7142.48

東京都千代田区丸の内一丁目６−６

24,321

1.24

米国マサチューセッツ州、ボストン
フランクストリート225(東京都中央区日本橋兜町６−７)

23,031

1.17

米国カリフォルニア州、ソーサリト
ブリッジウェイ4000(東京都千代田区丸の内二丁目７−１)

18,2000.93

東京都中央区晴海一丁目８−11

16,5700.84

愛知県豊田市トヨタ町１

16,3800.83

483,320

24.58―(注) 当社は、平成17年９月30日現在、自己株式を60,266千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

― 31 ―

(5) 【議決権の状況】
1） 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
60,266,000―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式(相互保有株式)
普通株式
3,000,000―

同上

19,000,038

同上

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

1,900,153,900

単元未満株式

普通株式

2,499,960― １単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

1,965,919,860――

総株主の議決権―

19,000,038―(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が147,100株含まれております。また、「単元未満株式」には当社所有の自己株式88株が含まれております。

2） 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)野村ホールディングス
株式会社

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)
株式数の割合(％)(株)

所有者の住所

東京都中央区日本橋一丁目９番１号 60,266,000― 60,266,000

3.07

2,000,000―

2,000,000

0.10

1,000,000―

1,000,000

0.05

63,266,000― 63,266,0003.22(相互保有株式)株式会社ジャフコ
株式会社野村総合研究所

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
東京都千代田区丸の内一丁目６番５号

計―(注) このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が3,000株あります。な
お、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

1,513

1,386

1,387

1,356

1,542

1,800

最低(円)

1,330

1,295

1,312

1,309

1,304

1,446

(注)

株価は東京証券取引所市場第一部の市場相場によっております。

― 32 ―

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 33 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表および中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第81条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続なら
びに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。

(2) 当社の中間連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会
計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1)の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。

(3) 提出会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という。) に準拠して作成されております。
ただし、前中間期（平成16年4月1日から平成16年9月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年1月30日

内閣府令第5号）附則第3項のただし書きにより、改正前の中間財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間期(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)および当中間期(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間連結財務諸表ならびに前中間期(平成16年４月１日から平成16年９月30日まで)および当中間期(平成17年４月１日から平成17年９月30日まで)の中間財務諸表について、新日本監査法人により中間監査を受けております。

― 34―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
1） 【中間連結貸借対照表】

区分

前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成16年９月30日現在 平成17年９月30日現在 平成17年３月31日現在
注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(資産)
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金計

449,598
276,262
38,421
764,281

貸付金および受取債権：
貸付金
顧客に対する受取債権
顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計552,186
19,262
473,050△3,831
1,040,667

担保付契約：
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金
計

7,411,732
6,678,398
14,090,130

840,583
555,363
2.3

71,137
1,467,083

3.2

420,330
20,252
1,732,696△3,0222,170,256

43.3

9,177,416
7,571,289
16,748,705

47.5

12,852,741
431,660
335,830
13,620,231

724,637
419,606
4.1

42,513
1,186,756

3.5

6.0

516,295
12,037
718,997△2,801
1,244,528

3.6

46.4

7,201,791
7,187,254
14,389,045

41.7

37.8

14,757,597
515,946
326,978
15,600,521

45.2

トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資(平成16年９月30日現在 6,876,678百万円、
平成17年９月30日現在 6,866,415百万円、
平成17年３月31日現在 7,743,424百万円の担保差入有価証券を含む)：

有価証券等
デリバティブ取引
プライベート・エクイティ投資
計

※３
※４

14,690,911
463,301
301,381
15,455,593

その他の資産：建物、土地、器具備品および設備(平成16年９月30日現在 186,000百万円、
平成17年９月30日現在 198,073百万円、
平成17年３月31日現在 196,827百万円の減価償却累計額控除後)

244,506

263,109261,358

34,30342,801

432,634
104,520444,726
100,993

218,895
161,077
249,752
109,786
155,079
1,216,199

3.7

263,601
192,832
233,689
115,737
457,568
2,063,690

5.7

277,330
172,067
228,975
114,010468,5442,068,003

32,566,870

100.0

36,069,965

100.0

建物、土地、器具備品および設備（プライベート・エクイティ投資先企業）(平成16年９月30日現在 1,506百万円、
平成17年９月30日現在 25,012百万円、
平成17年３月31日現在 3,036百万円の減価償却累計額控除後)差入保証金
トレーディング目的以外の負債証券(平成16年９月30日現在 2,217百万円、
平成17年９月30日現在-百万円、
平成17年３月31日現在 10,208百万円の担保差入有価証券を含む)

投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
繰延税金資産
その他
計
資産合計

※６

― 35―

6.0

34,488,853 100.0前中間期末
当中間期末
前事業年度末
平成16年９月30日現在 平成17年９月30日現在 平成17年３月31日現在
区分

注記
構成比
構成比
構成比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)

(負債および資本)
短期借入
短期借入

428,600

1.3

861,100

2.4

517,065

1.5

1,424

0.0

117,6820.3

116,0540.3

3.8

266,486
518,706
303,846
1,089,038

3.0

248,089
464,178
330,216
1,042,483

3.0

59.4

13,360,609
5,391,902
3,213,915
21,966,426

60.9

12,603,211
5,643,782
3,419,192
21,666,185

62.8

20.4

5,351,742
541,260
5,893,002

16.3

4,895,054
437,119
5,332,173

15.5

23,67986,845
252,632
363,156
2,690,584

1.1
8.3

56,86899,411
578,928735,207
3,115,306

2.1
8.6

31,937
99,565
571,787
703,289
2,798,560

2.1
8.1

25,65030,737,082

0.1
94.4

423,056
34,200,817

1.2
94.8

444,615
32,620,424

1.3
94.6

182,800
154,938
1,574,865

0.6
0.5
4.8

182,800
157,602
1,652,486

0.5
0.4
4.6

182,800
155,947
1,606,136

0.5
0.4
4.7

（プライベート・エクイティ投資先企業）

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入預金
計

214,206
755,383
261,731
1,231,320

担保付調達：
買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入計

11,553,427
5,234,081
2,567,341
19,354,849

トレーディング負債：
有価証券等
デリバティブ取引計
その他の負債：
未払法人所得税
未払退職・年金費用
その他
計
長期借入
長期借入
（プライベート・エクイティ投資先企業）

※３
※４

※６
※７
※７

負債合計
コミットメントおよび偶発事象

6,201,379
440,120
6,641,499

※12

資本：
資本金
額面なし： 授権株式数−6,000,000,000株
発行済株式数−
平成16年９月30日現在、平成17年９月30日現在
および平成17年３月31日現在 1,965,919,860株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括損益：
最小年金債務調整額
為替換算調整額
小計
計
控除−自己株式(取得価額)
自己株式数 −
平成16年９月30日現在 24,498,637株
平成17年９月30日現在 61,556,706株
平成17年３月31日現在 24,657,971株

資本合計
負債および資本合計△32,869△16,451△49,320 △0.2
1,863,283
5.7△23,571△16,619△40,190 △0.1
1,952,698
5.4△24,645△18,083△42,728 △0.1
1,902,155
5.5△33,495 △0.1
1,829,788
5.6
32,566,870 100.0△83,550 △0.2
1,869,148
5.2
36,069,965 100.0△33,726 △0.1
1,868,429
5.4
34,488,853 100.0

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 36―2） 【中間連結損益計算書】

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日

金額(百万円)

百分比
(％)

自
至

当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日

金額(百万円)

百分比
(％)

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

金額(百万円)

百分比
(％)

収益：
委託・投信募集手数料

115,118

132,650

221,963

投資銀行業務手数料

47,77338,78792,322

アセットマネジメント
業務手数料

38,03044,89178,452

トレーディング損益

76,640114,649

201,686

プライベート・エクイティ
投資関連損益△1,599

△243

7,744

金融収益

182,993

317,351

401,379

投資持分証券関連損益
プライベート・エクイティ
投資先企業売上高△1,35328,374

15,31433,226250,307

75,061

その他
収益合計
金融費用
収益合計(金融費用控除後)

13,295504,123

21,213100.0

947,979

32,316100.0

1,126,237

100.0

133,35426.5

278,999

29.4

327,04729.0

370,769

73.5

668,98070.6

799,190

71.0

金融費用以外の費用：
人件費

130,149

176,294

274,988

支払手数料

12,911

25,51423,910

情報・通信関連費用

39,41744,745

81,408

不動産関係費26,26072,56353,534

事業促進費用
プライベート・エクイティ
投資先企業売上原価

13,196

21,75328,21421,092

110,71144,681

その他

39,071

69,087

87,620

金融費用以外の費用計
税引前中間(当期)純利益

282,09655.9

520,66755.0

594,35552.8

88,673

17.6

148,31315.6

204,835

18.2

法人所得税等：
法人税等

48,292

66,913

104,393

繰延税額△3,667

12,1985,710

法人所得税等計
中間(当期)純利益

44,625

8.9

79,111

8.3

110,103

9.8

44,048

8.7

69,202

7.3

94,732

8.4― 37 ―

自至区分
普通株式１株当たり：

注記
番号

前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日
金額(円)

自
至

当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(円)

自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(円)

※９

基本中間(当期)純利益

22.69

36.01

48.80

22.68

35.95

48.77

希薄化後中間(当期)純利益
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 38 ―

3） 【中間連結資本勘定変動表】

自
至
区分

前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)

資本金
期首残高

182,800

182,800

182,800

中間期末(期末)残高

182,800

182,800

182,800

154,063

155,947

154,063

10

0

14

資本剰余金
期首残高
自己株式売却益
新株予約権の付与
中間期末(期末)残高

865

1,655

1,870

154,938

157,602

155,947

1,550,231

1,606,136

1,550,231

利益剰余金
期首残高
中間(当期)純利益

44,04869,202

94,732

現金配当金△19,414△22,852△38,827

中間期末(期末)残高

1,574,865

1,652,486

1,606,136

累積的その他の包括損益最小年金債務調整額
期首残高△34,221△24,645△34,221

中間期(当期)純変動額
中間期末(期末)残高

1,352

1,074

9,576

△32,869△23,571△24,645△34,380△18,083△34,380

為替換算調整額
期首残高
中間期(当期)純変動額

17,9291,464

16,297

中間期末(期末)残高△16,451△16,619△18,083△32,805△33,726△32,805取得△170△49,391

△475

売却

55

8

129

△575

△441

△575

△33,495△83,550△33,726

期首残高

1,965,919,860

1,965,919,860

1,965,919,860

中間期末(期末)残高

1,965,919,860

1,965,919,860

1,965,919,860

自己株式
期首残高

その他の中間期(当期)純変動額
中間期末(期末)残高
発行済株式数関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 39 ―

4） 【中間連結包括利益計算書】

自
至
区分

前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日
金額(百万円)中間(当期)純利益

自
至

当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)

44,04869,202

94,732

17,9291,464

16,297

最小年金債務当期変動額

2,337

1,842

15,738

繰延税額

△985

△768

△6,162

計

1,352

1,074

9,576

その他の包括損益合計

19,281

2,538

25,873

包括利益

63,32971,740120,605

その他の包括損益：
為替換算調整額（税引後）最小年金債務調整額：

関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 40 ―

5） 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー：
中間(当期)純利益

44,04869,202

94,732

減価償却費および償却費

18,27342,52638,163

投資持分証券関連損益

1,353△28,374△15,314△3,667

12,1985,710△16,613△135,279△157,971

8,250△26,495

3,036△1,349,960

2,120,776△1,552,822

トレーディング負債

552,076

539,690△738,575

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）

102,164△1,330,938

1,402,270

借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）

585,938△638,601

483,804

その他の担保付借入△19,876△205,277

831,974

貸付金および受取債権（貸倒引当金控除後）

22,994△919,041△158,640

支払債務および受入預金△213,293

43,517△478,796

未払法人所得税（純額）△74,732

24,650△69,418

その他（純額）△24,264△2,29532,918△367,309△433,741△278,929

中間(当期)純利益の営業活動に使用された△現金(純額)への調整

繰延税額
営業活動にかかる資産および負債の増減：
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
トレーディング資産およびプライベート・エクイティ
投資

営業活動に使用された△現金(純額)― 41 ―

自
至
区分

注記
番号

前中間期
平成16年４月１日
平成16年９月30日
金額(百万円)自至当中間期
平成17年４月１日
平成17年９月30日
金額(百万円)自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金額(百万円)

投資活動によるキャッシュ・フロー：
建物、土地、器具備品
および設備の購入
建物、土地、器具備品
および設備の売却△17,546△44,398△59,348

616

1,604

2,645

投資持分証券の購入△78△2,095△79

投資持分証券の売却

6,992

9,520

12,985△25,024―

63,556△12,029

14,136△71,604△11,300

4,048

19,281△58,369△17,185△32,564

長期借入の増加

379,876

743,535

844,659

長期借入の減少△124,435△454,651△495,455

短期借入の増加(減少△) (純額)△16,798

343,124

70,181

自己株式の売却に伴う収入

65

8

143

自己株式の取得に伴う支払△170△49,391△475△14,568△19,422△33,992

223,970

563,203

385,061

企業結合に伴う現金収支(純額)
トレーディング目的以外の負債証券の減少（増加△）（純額）
その他投資およびその他資産の減少(増加△)（純額）
投資活動に使用された△現金(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー：

配当金の支払財務活動から得た現金(純額)
現金および現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金および現金同等物の増加(減少△)額
現金および現金同等物の期首残高

13,934

3,669

13,697△187,774

115,946

87,265637,372

724,637

637,372

現金および現金同等物の中間期末(期末)残高449,598

840,583

724,637

利息の支払額

144,972

279,025

382,494

法人所得税等支払額(純額)123,024

42,263

173,811

補足開示：
期中の現金支出額−

現金支出を伴わない投資活動−
企業結合
前中間期、企業結合により増加した資産の合計金額は、企業結合時点の現金および現金同等物を除いて186,087百万円、引き受けた負債の合計金額は170,430百万円です。前事業年度、企業結合により増加した資産の合計金額
は、企業結合時点の現金および現金同等物を除いて960,557百万円、引き受けた負債の合計金額は1,013,084百万円です。当中間期、該当はありません。
関連する中間連結財務諸表注記をご参照ください。

― 42 ―

〔中間連結財務諸表注記〕
１

会計処理の原則：
平成13年12月、野村ホールディングス株式会社(以下「提出会社」)はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場するため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会(以下「米国SEC」)に提出しました。
以後提出会社は、年次報告書である「様式20−Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年一回提出することを義務付けられております。

上記の理由により、当社(以下、提出会社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「当社」)の中間連結
財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第81条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、
米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」)に基づき作成されております。なお、
当中間期(平成17年４月１日〜平成17年９月30日)において当社が採用しております米国会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに連結財務諸表の表示方法(以下「日本会計原則」)との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間（当期）純利益と比較した影響額をあわせて開示しております。

・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し資本の部に独立項目として計上されます。営業目的で取得された投資持分証券の前中間期、当中間期および前事業
年度の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間（当期）純利益と比較した影響額は、それぞれ5,557百万円（損失）、20,273百万円（利益）および8,364百万円（利益）であります。また、営業目的以外の目的で取得された投資持分証券（プライベート・エクイティ投資先が保有する投資持分証券を含む）の当中間期の日本会計原則に基づいた場合の連結税引前中間純利益と比較した影響額は、7,983百万円（利益）であります。なお、前中間期
および前事業年度においては、当該影響額に重要性はありません。

・トレーディング目的以外の負債証券への投資の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は損益計算書に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の負債証券への投資は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除し資本の部に独立項目として計上されます。

・退職金および年金給付
米国会計原則では、累積給付債務が年金資産の公正価値を上回った場合に追加最小年金負債の計上を行なっております。また、仮定と異なる実績から生じた損益または年金数理上の仮定の変更から生じた損益は、当該損益の期首時点の残高が予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される回廊額を超過している場合に、従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、追加最小年金負債の計上は行なわれず、また年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。

― 43 ―

・営業権(連結調整勘定)および持分法による営業権(連結調整勘定相当額)の償却
米国会計原則では、営業権および持分法による営業権に対しては、償却は行なわれず、定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、連結調整勘定および連結調整勘定相当額は20年以内の一定期間において均等償却されます。また、米国会計原則では、貸方の営業権および持分法による営業権は、発生した期に一括償却することが規定されておりますが、日本会計原則では、貸方連結調整勘定および貸方連結調整
勘定相当額についても、20年以内の一定期間において均等償却されます。日本会計原則に基づいた場合の前事業
年度の連結税引前当期純利益と比較した影響額は、4,336百万円(利益)であります。なお、前中間期および当中間期においては、当該影響額に重要性はありません。

・利益処分
米国会計原則では、利益処分はその関連する期の連結財務諸表に反映されます。日本会計原則では、計上する期間について、その関連する期とするかまたは取締役会の承認を受ける翌年度とするかの選択が認められております。

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は損益または、その他の包括損益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は原則として貸借対照表において繰延
処理されます。

・レバレッジド・リース
米国会計原則では、レバレッジド・リースの全期間にわたり一定額の収益および費用が毎年認識されます。日
本会計原則では、リース資産から生じる減価償却費が定率法で認識されるため収益および費用はレバレッジド・
リースの期間にわたり平均化されません。

― 44 ―

２

会計方針の要旨：

事業の概況
提出会社および証券業務、銀行業務、その他の金融サービス業を行なう子会社は、個人や法人、政府等の顧客向
けに世界の主要な金融市場において、投資、金融およびそれらに関連するサービスを提供しております。

当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。当社の経営成績の報告は、国内営業部門、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベス
トメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行なわれております。

国内営業部門は、主に日本国内の個人投資家等に対し資産管理型営業によりサービスを提供しております。グローバル・マーケッツ部門は、グローバル・フィクスト・インカム、グローバル・エクイティ、アセット・ファイナ
ンスの三つのビジネス・ラインで構成されており、主に国内外の機関投資家を対象として株式や債券、為替のセー
ルスおよびトレーディングをグローバルに展開しております。グローバル・インベストメント・バンキング部門は、
世界の主要な金融市場において、債券、株式、その他の引受業務、M&Aの仲介や財務アドバイザリー業務など、多様な投資銀行サービスを提供しております。グローバル・マーチャント・バンキング部門は、自己資金の投資によって収益の獲得を目指すプライベート・エクイティ事業を行なっております。アセット・マネジメント部門は、主に投資信託の開発および運用管理ならびに投資顧問サービスを提供しております。

連結財務諸表作成上の基礎
連結財務諸表作成にあたっては、提出会社および提出会社が財務上の支配を保持している事業体を連結の範囲に含めております。通常、議決権の過半を保有することが財務上の支配を保持している条件となりますので、提出会
社はその100％子会社および議決権の過半を保有している事業体を連結しております。また財務会計基準審議会注釈書第46号「変動持分事業体の連結」（以下「注釈書第46号」）およびその注釈書の修正後の規定に従い、提出会社
は当社が第一受益者に該当する変動持分事業体を連結しております。当社が営業上および財務上の意思決定に対し重要な影響力を保持している（通常は議決権の20％から50％を保有する場合）事業体への投資については、持分法により処理され、関連会社に対する投資および貸付金の勘定に計上しております。財務上の支配も重要な影響力も保持していない事業体への投資は公正価値に基づき計上されております。

提出会社の会計処理および財務報告の方針は、米国の証券会社に一般的に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に従っております。

提出会社の主要な子会社には野村證券株式会社、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc. および
ノムラ・インターナショナル plc などがあります。

重要な連結会社間取引および残高は、連結の過程ですべて相殺消去しております。

当中間期の開示様式と整合させるために、過年度の報告数値の組み替えを行なっております。

― 45 ―

連結財務諸表作成上の見積り
連結財務諸表の作成に際し、経営者は、特定の金融商品と投資の評価、訴訟の結果、営業権の帳簿価額の回収可
能性、貸付金に対する貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性および資産負債の報告数値ならびに財務諸表の開示
内容に影響を与えるその他の事項について見積りを行なっております。これらの見積りは、その性質上、判断および入手し得る情報に基づいて行なわれることになります。したがいまして、実際の結果がこれらの見積額と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合や、近い将来調整が生じる可能性があります。

金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、市場取引価格、業者間取引価格ないしその時点における市場において取引を決済した場合の見積価格に基づいております。市場取引されている有価証券および市場取引されている特定のデリバティブ取
引は通常、市場取引価格ないし業者間取引価格に基づいております。市場取引価格および業者間取引価格が存在しない場合、公正価値の算定は、類似商品の価格や時価評価モデルに基づいて行なわれます。時価評価モデルは、時間的価値、ボラティリティおよび関連商品や類似商品についての統計的な計測数値などが考慮されており、商品の残存期間中の管理費用および市場流動性などの調整も考慮されております。これらの調整は、公正価値算定上の基本的な構成要素です。

デリバティブ取引を含むトレーディング資産およびトレーディング負債は公正価値により評価され、評価損益はトレーディング損益として反映されております。公正価値は利用可能な場合には、市場取引価格または業者間取引
価格に基づいております。市場取引価格または業者間取引価格が存在しないか、もしくは当社の保有ポジションの売却が市場取引価格に影響を及ぼすと合理的に予想される場合においては、公正価値は、原資産価格、金利、配当率やボラティリティ等の要素を契約内容に応じて考慮した時価評価モデルによって算出されます。

時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、評価損益の金額および計上時期に影響を与えます。したがって、異なる時価評価モデルもしくは基礎となる仮定を使用することにより、異なった財務数値が計上される可能性があります。債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、当社の将来の公正価値の見積りに影響を与え、トレーディング収益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、当該モデルの基礎となる客観的な市場データが得にくくなることから、当社の公正価値の見積りはより主観的になる可能性があります。

― 46 ―

プライベート・エクイティ事業
プライベート・エクイティ事業における投資は、それぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。プライベート・エクイティ事業における連結子会社は、「プライベート・エクイティ投資先企業」と称しています。

公正価値で計上されているプライベート・エクイティ投資にかかる公正価値の変動額は、プライベート・エクイ
ティ投資関連損益に計上されております。公正価値の決定は、当社の財政状態および経営成績に重大な影響を与え、また複雑な要因に基づいた経営者の判断を必要としております。これらの投資を構成する投資先企業は主に非公開企業であり、外部の市場取引価格は存在しておりません。公正価値を算定する際には、当社は対等の立場の売り手と買い手の間の自発的な取引において成立するであろう価格を見積もることとしております。通常、評価は投資先から生じる予測将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストにより割り引いた値に基づき行なわれております。
資本コストは可能な場合には、同様のリスク特性を持つ公開企業と比較をすることにより算定いたします。キャッシュ・フローはそれぞれの投資先の経営者により実施された予測から算定いたします。

プライベート・エクイティ投資先企業の売上は、各企業の取引実態に応じ、顧客が商品に対する権利を取得し、所有権に対するリスクと便益が実質的に移転したと通常考えられる、出荷基準あるいは引渡基準により認識されております。売買契約に顧客の承認条項が含まれている場合には、顧客が承認を行なった段階で売上を認識し、関連する売上原価が売上と同時に計上されます。

金融資産の譲渡
当社は金融資産の譲渡について、財務会計基準書第140号（以下「基準書第140号」）の規定、すなわち「金融資
産の譲渡およびサービス業務ならびに負債の消滅に関する会計処理」に基づき処理しております。基準書第140号は、当社の金融資産の譲渡について、当社がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。基準書第140号は、 (a)譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した
場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b)譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れる、または譲渡する権利を有していること、(c)譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないこと、という条件を満たす場合に支配を喪失すると規定しております。

証券化活動に関連して、当社は、商業用および居住用モーゲージ、政府発行債および社債、ならびにその他の形
態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。当社の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体の管理者としての役割を果たすこと、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受、売出、販売することが含まれております。当社は、証券化により譲渡した金融資産を、これらの資産に対する支配を喪失した場合にオフ・バランス処理しております。当社が金融資産に対する持分を保有することもあり、証券化を実施するために設立された特別目的事業体の残存持分を一般的な市場条件により保有することもあります。当社の連結貸借対照表では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産の有価証券等として計上され、公正価値の変動はすべて収益として認識しております。

外貨換算― 47 ―

提出会社の海外子会社は、それぞれの機能通貨により財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成に際し、海外子会社の資産および負債は各期末日における為替相場により円貨換算し、収益および費用は期中平均為替相場
により円貨換算しております。この結果生じた換算差額は、資本の部に為替換算調整額として表示しております。

外貨建金銭債権債務は、期末日における為替相場により換算しており、その結果生じた為替差損益は、各期の損益に計上しております。

手数料収入
委託手数料収入は約定日に認識し、当期の損益に計上しております。投資銀行業務手数料は、引受手数料ならびにその他のコーポレート・ファイナンス手数料を含んでおります。引受手数料は引受けに関するサービスの完了時に認識され、その他の手数料は該当する役務が履行された時に認識されます。アセットマネジメント業務手数料の認識は、発生主義によっております。

トレーディング資産・負債
デリバティブ取引から生じる契約上の債権債務を含むトレーディング資産ならびにトレーディング負債は、連結貸借対照表上約定日基準で認識され、公正価値で評価されております。関連する損益は、連結損益計算書上、トレーディング損益に計上されております。

担保付契約および担保付調達
レポ取引は、主に国債あるいは政府機関債を顧客との間において売戻し条件付で購入したり、買戻し条件付で売却したりする取引であります。当社は売戻し条件付で有価証券を購入する一方、買戻し条件付で取引相手に担保として有価証券を売却します。当社は、取引の元となっている有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含む）および支払債務とともに日々監視し、適正と思われる水準に追加担保を徴求したりあるいは返還を行なったりします。レポ取引は概ね担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻
し金額を連結貸借対照表に計上しております。

レポ取引は、財務会計基準書注釈書第41号「買戻しおよび売戻し契約の残高相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

現金担保付証券貸借取引は、金融取引として会計処理されております。差入担保または受入担保の金額は、連結貸借対照表上、借入有価証券担保金または貸付有価証券担保金として計上しております。当該取引において、当社が証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に当社が証券を貸し付ける場合、通常当社は担保金もしくは代用有価証券の差入れを受けます。当社は日々市場価額を把握し、必要な場合には取引が適切に担保されるよう追加の担保を徴求しております。

当社は、日本の金融市場で始まった取引である現先取引を行なっております。現先取引は、コマーシャル・ペー
パー、譲渡性預金、日本国債、その他さまざまな債券を、短期の資金運用を行なおうとする法人などに一旦売却するとともに、特定の日に特定の価格で買戻すことを約定するものであります。当該買戻し価格は、金融市場の金利― 48 ―

水準および対象有価証券の利子などを考慮して決められます。現先取引では値洗いの必要はなく、また有価証券差換えの権利もありません。よって、現先取引は連結財務諸表上売買取引として処理されております。したがって、現先取引の対象となる有価証券および有価証券の買戻し債務は、連結貸借対照表に計上されておりません。

平成13年より、日本の金融市場において新現先取引（以下「現先レポ取引」）が開始されました。現先レポ取引
は、値洗いが要求され、有価証券の差換え権を有しあるいは顧客が譲り受けた有価証券を売却または再担保に提供する権利を制限しております。したがって、現先レポ取引は担保付契約あるいは担保付調達取引として会計処理されており、買戻し金額もしくは売戻し金額を連結貸借対照表に計上しております。

主にインターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付借入からなるその他の担保付借入は、契約金額で計上されております。

なお、インターバンク短期金融市場における金融機関に対する担保付貸付金は、連結貸借対照表上貸付金に含まれております。

当社が自己保有の有価証券を取引相手に担保として差し入れ、かつ取引相手が当該有価証券に対し売却や再担保差入れの権利を有する場合（現先レポ取引分を含む）、基準書第140号に従い、当社は当該有価証券を担保差入有価証券として連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資ならびにトレーディング
目的以外の負債証券に括弧書きで記載しております。

デリバティブ取引
トレーディング目的
当社はトレーディング取引として、また金利、市場価格、為替等の変動リスクを管理するため、先物取引、先渡契約、スワップ、オプション等のデリバティブ取引を行なっております。

トレーディング目的のデリバティブ取引は、市場価格ないし見積公正価値による評価額を連結貸借対照表価額とし、評価損益は連結損益計算書上、トレーディング損益に計上しております。当社の行なう店頭デリバティブ取引の評価額は、財務会計基準書注釈書第39号「特定の契約に基づく債権債務の相殺」に適合する場合に、取引相手毎に相殺した金額で連結貸借対照表に表示しております。

トレーディング目的以外
当社は、トレーディング取引のほかに、トレーディング取引以外の取引にかかる資産および負債の金利変動リス
クや為替変動リスクを管理し金利特性を調整するために、デリバティブ取引を利用しております。

これらのデリバティブ取引は、特定の資産あるいは負債と関連付けられており、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であるようヘッジ指定されており、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の市場価格および公正価値の変化と高い相関性を有しております。当社は公正価値ヘッジ会計をこれらのヘッジ取引に適用しており、関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに金融収益または金融費用とし― 49 ―

て認識しております。

負債に組み込まれたデリバティブは、社債や預金といった本契約から区分して時価評価されております。これらのデリバティブにおける評価損益はトレーディング損益に計上されております。当該取引を経済的にヘッジするデリバティブについても時価評価され、その評価損益はトレーディング損益に計上されております。

このヘッジ取引の基準に適合しないデリバティブ取引は、その時点で時価評価し、価格の変動は期間損益として認識しております。

貸倒引当金
貸付金は、主に証券業務に関連する信用取引貸付金（以下「信用取引貸付金」）、銀行もしくは金融業務に関連する貸付金（以下「銀行・金融業務貸付金」）、および短期の資金繰りを行なうインターバンク短期金融市場における対金融機関貸付金（以下「インターバンク短期金融市場貸付金」）であります。

信用取引貸付金およびインターバンク短期金融市場貸付金にかかる貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づいて計上しております。

銀行・金融業務貸付金にかかる貸倒引当金については、経営者による最善の見積額を反映させております。見積りの際には、貸付金の性格、貸付金の残高、担保の劣化度合、債務者の延滞状況および現在の財政状態の変化など
さまざまな要因を考慮し、債務者の返済能力を判断しております。

建物、土地、器具備品および設備
主に建物、土地およびソフトウェアからなる、建物、土地、器具備品および設備（プライベート・エクイティ投資先企業により保有される残高を含む。）は、減価償却累計額控除後の取得価額で計上しております。ただし、土地は取得価額で計上しております。多額の改良および追加投資は、資産計上しております。維持、修繕および少額の改良については、当期の費用として処理しております。

有形資産の減価償却は資産の区分、構造および用途に従って個々の資産ごとに見積った耐用年数に基づき、原則として定額法により計算しております。ソフトウェアの償却は見積耐用年数に基づき原則として定額法により計算
しております。見積耐用年数は以下のとおりです。

建物

15年から50年

器具備品および装置

３年から６年

ソフトウェア

５年

減価償却費および償却費は、情報・通信関連費用に前中間期は15,053百万円、当中間期は16,138百万円、前事業
年度は30,050百万円がそれぞれ含まれており、また、不動産関係費に前中間期は3,220百万円、当中間期は26,388百万円、前事業年度は8,113百万円がそれぞれ含まれております。

― 50 ―

長期性資産財務会計基準書第144号「長期性資産の減損および処分の会計処理」（以下「基準書第144号」）は長期性資産の減損および処分にかかる財務会計および報告の指針を規定しております。

基準書第144号に従い、長期性資産について帳簿価額が回収可能でない兆候を示す事象や環境変化が生じた場合には必ず、減損テストを実施しております。将来の割引前の期待キャッシュ・フローの合計が帳簿価額を下回る場合には、公正価値に基づき損失を認識しております。

建物、土地、器具備品および設備の評価減による非資金性の減損費用を、当中間期に29百万円、連結損益計算書
上、金融費用以外の費用のその他に計上しております。なお、前中間期および前事業年度には当該減損費用は計上されておりません。

評価減後の帳簿価額は市場価額または公正価値によっております。

投資持分証券およびトレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券には、営業目的およびそれ以外の目的で取得された市場性のある株式ならびに市場性のない株式が含まれております。営業目的で取得されたものは、既存の取引関係ならびに潜在的な取引関係をより強化するために長期間保有されております。この保有取引は株式の持合により株主関係を保つ日本の商慣行に基づいており、主として日本の市中銀行、地方銀行および保険会社のようなさまざまな金融機関の株式からなっております。また営業目的以外の目的で、取引所の会員権などを保有しております。

営業目的で取得された投資持分証券は、連結貸借対照表において投資持分証券として表示されております。投資
持分証券には、前中間期において上場株式132,550百万円と非上場株式28,527百万円が、当中間期において上場株式
165,206百万円と非上場株式27,626百万円が、また前事業年度においては上場株式145,932百万円と非上場株式
26,135百万円がそれぞれ含まれております。

営業目的以外の目的で取得された投資持分証券（プライベート・エクイティ投資先が保有する投資持分証券を含む）は、連結貸借対照表においてその他の資産のその他に含まれております。当該投資持分証券は前中間期において上場株式966百万円と非上場株式6,509百万円が、当中間期においては上場株式56,073百万円と非上場株式14,685
百万円が、また前事業年度においては上場株式48,028百万円と非上場株式15,257百万円がそれぞれ含まれております。

米国の証券会社に一般的に公正妥当として適用される会計原則に従い、投資持分証券は公正価値により評価し、評価損益は当期の損益として認識しております。

トレーディング目的以外の負債証券は、ヘッジ関係にあるヘッジ手段とともに市場価額ないし公正価値をもって連結貸借対照表価額としております。また、これに伴う評価損益は、連結損益計算書上、収益のその他に計上されております。

― 51 ―

法人所得税等
財務会計基準書第109号「法人所得税の会計処理」に従い、資産および負債について会計上と税務上の帳簿価額の差額から生じる一時差異および繰越欠損金の将来における影響額は、各期に適用される税法と税率に基づき繰延税
金資産または負債として計上されております。繰延税金資産は、将来において実現しないと予想されるよりも実現すると予測される確率が高い範囲内で認識されております。なお、将来において実現が見込まれない場合には、評価性引当金を設定しております。

株式報酬制度すべてのストック・オプションにかかる報酬費用は、財務会計基準書第123号「株式報酬制度に関する会計処理」
に従い処理しております。報酬費用の測定は、付与日における公正価値を見積もるため、オプション価格決定モデ
ルが用いられ、報酬費用はサービス期間にわたって認識しております。通常、サービス期間は、権利行使確定までの期間と一致します。

１株当たり中間(当期)純利益
１株当たり中間（当期）純利益は、財務会計基準書第128号「１株当たり利益」の規定による期中加重平均株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり中間（当期）純利益は、希薄化効果のあるすべての有価証券等の影響が生じたと仮定した場合の結果を反映したものであります。

現金および現金同等物
現金および現金同等物には手許現金と要求払銀行預金が含まれております。

営業権、無形資産および貸方営業権
平成13年6月財務会計基準審議会は財務会計基準書第141号「企業結合」および財務会計基準書第142号「営業権およびその他の無形資産」（以下「基準書第141号」および「基準書第142号」）を公表いたしました。基準書第141号
は、平成13年6月30日以前に完了した企業結合から生じたいかなる未償却の貸方営業権も、基準書第142号が採用される場合には、会計原則変更による累積的影響額として認識し、償却するよう求めております。基準書第142号は、営業権および耐用年数が限定的でない無形資産の償却を禁じております。その一方でこういった資産は年一回（特定の状況がある場合にはより高い頻度で）減損の検討を行なわなければなりません。耐用年数が限定的な無形資産は利用可能期間にわたって引き続き償却を行なうとともに減損の判定も行なうことになります。

営業権とは、被取得会社の買収費用が、買収時の被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を超過する金額です。
当社は、定期的に営業権を計上する元となった事業の公正価値と事業体の直近の営業権を含んだ純資産帳簿価額とを比較することによって、営業権の回収可能性を判定しております。もしその判定の結果、公正価値が帳簿価額に満たない場合には、営業権にかかる減損の算定が行なわれます。

新しい会計基準の公表
平成17年5月、財務会計基準審議会は財務会計基準書第154号「会計上の変更および誤謬の訂正」(以下「基準書第― 52 ―

154号」)を公表しました。基準書第154号は、会計原則審議会意見書第20号「会計上の変更」および財務会計基準書
第3号「中間財務諸表における会計上の変更の報告」に代わるものであり、会計原則の変更時における会計処理および報告に関する要求を変更するものであります。基準書第154号はすべての自主的な会計原則の変更および、特別な移行措置を規定していない会計基準の公表により会計原則の変更が要請される場合に適用されます。基準書第154号
は、変更に伴う過去の特定期間への影響額を決定するのが困難な場合あるいは過年度の累積的影響額を決定するのが実務上困難な場合を除き、会計原則の変更を過年度の財務諸表に遡及適用するよう要請しております。基準書第154号は、平成17年12月16日以降に開始する会計年度における会計上の変更および誤謬の訂正について適用されます。

平成17年6月、財務会計基準審議会は緊急問題専門委員会（以下「EITF」）が合意に達したEITF発行番号04-5号「有限責任出資者が特定の権利を有する場合における単独の無限責任出資者あるいは複数の無限責任出資者がひとつのグループとして、リミテッド・パートナーシップあるいは類似事業体を支配しているか否かの判断」について追認しました。EITF発行番号04-5は、有限責任出資者が実質的に無限責任出資者を単純な議決権の過半数をもって理由なく排除する、もしくはリミテッド・パートナーシップを解散する権利を有していない限り、あるいは有限責
任出資者がパートナーシップへの実質的な経営参加権を有していない限り、無限責任出資者がリミテッド・パート
ナーシップを支配していると推定し、リミテッド・パートナーシップを連結すべきであるとしています。EITF発行
番号04-5号は、既存のパートナーシップ契約については平成17年12月16日以降に開始する会計年度より適用され、あらたに結ばれる契約および修正される契約については即時に適用されることになります。当社は、EITF発行番号04-5号を適用した際の当社の連結財務諸表に与える影響額を現在評価中であります。

― 53 ―

３

トレーディング資産の有価証券等およびトレーディング負債の有価証券等：
連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資の有価証券等（担保差入有価証券

として括弧書きで記載された残高を含む）およびトレーディング負債の有価証券等の公正価値に基づく内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

持分証券および転換社債

2,572,387

2,828,106

2,387,992

政府および政府系機関債

8,849,148

6,843,902

9,080,814

銀行および事業会社の負債証券

1,514,583

1,333,421

1,494,890

コマーシャル・ペーパーおよび譲渡性預金

70,99928,99916,000証券オプションおよびワラント

63,980122,887

58,639

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

950,151

1,539,093

1,056,212

受益証券等

669,663

156,333

663,050

14,690,911

12,852,741

14,757,597

持分証券および転換社債

685,519486,753

639,919

政府および政府系機関債

5,102,916

4,348,091

3,916,141

銀行および事業会社の負債証券

324,147

301,227

267,197

証券オプションおよびワラント

79,288208,01770,652

モーゲージおよびモーゲージ担保証券

6,026

560

1,145

受益証券等

3,483

7,094

−

6,201,379

5,351,742

4,895,054

トレーディング資産の有価証券等：

合計

トレーディング負債の有価証券等：

合計― 54 ―

４

トレーディング資産のデリバティブ金融商品およびトレーディング負債のデリバティブ金融商品：
当社がトレーディング目的で保有または提供しているデリバティブ金融商品の公正価値に基づく内訳は、以下のとおりであります。これらの金額は、当社が信用リスク供与枠を減少させるために受け入れている担保の額を控除しておりません。
(単位：百万円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

為替予約取引32,53955,31043,326

金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

1,692

1,825

5,377

スワップ取引306,923

231,083

330,343

証券オプション以外のオプション取引(買建)122,147

143,442

136,900

463,301

431,660

515,946

63,518

121,652

58,500526,819553,312574,446

20,78043,13030,858398

13,605

21,168スワップ取引336,997

350,567

296,481

証券オプション以外のオプション取引(売建)81,945

133,958

88,612

440,120541,260

437,119

73,846

194,00960,578513,966

735,269

497,697

トレーディング資産のデリバティブ金融商品：

小計
証券オプション取引(買建)

(1)

合計

トレーディング負債のデリバティブ金融商品：
為替予約取引金利先渡契約およびその他の店頭先渡取引

小計
証券オプション取引(売建)合計(1)(1) トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資またはトレーディング負債の有価証券等に含まれております。

― 55 ―

５

変動持分事業体：
当社は通常の証券化業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体の管理、変動持分事

業体が発行したリパッケージ金融商品の引受、売出、販売を行なっております。当社はマーケット・メーク業務および投資業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の売買を行なっております。平成17年９月30日現在、当社は主に、リパッケージ債を投資家に販売するために組成された変動持分事業体、プライベート・エクイティ投資先企業が保有する店舗不動産の証券化のために設立された変動持分事業体を連結しております。

下記の表は、変動持分事業体の債務の担保となっている連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産にかかる区分を表しております。なお、変動持分事業体に対する債権者は、当社に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡求権を、一切有しておりません。
(単位：十億円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

トレーディング資産−有価証券等

105

114

103

建物、土地、器具備品および設備

−

105

106

その他

−

78

71

105

297

280

変動持分事業体の債務の担保となっている
連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産合計

当社はまた、変動持分事業体を利用した航空機のレバレッジド・リースまたはオペレーティング・リースの受益権を投資家に販売しております。そのような事業において、当社は重要な変動持分を保持することがあります。さらに、当社は、負債証券または持分証券を発行して調達した資金で主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入する変動持分事業体に対しエクイティ持分を取得することがあります。当社はまた、不動産を取得するために組成された変動持分事業体への投資や貸付けを行なっております。これらの変動持分事業体は不動産に投資するか、もしくはセール・アンド・リースバックを通じて、顧客のための資金調達を行なうために組成されております。

下記の表は、当社が重要な変動持分を有している変動持分事業体の総資産および最大期待損失を表しております。
なお、最大期待損失は、不利な環境変化から生じる実際発生すると見積もられる損失額を表したものでも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。

(単位：十億円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

変動持分事業体の総資産

136

345

287

最大期待損失154925

現在、当社は米国公認会計士協会の監査指針に基づき会計処理を行なっている非登録投資会社については、修正後の注釈書第46号を適用しておりません。財務会計基準審議会は非登録投資会社に対して、投資会社の参考意見書― 56 ―

が最終決定されるまでの間、注釈書第46号の適用を延期いたしました。これらの非登録会社のうちもっとも重要なものにテラ・ファーマ投資があります。平成17年９月30日現在、このテラ・ファーマ投資への変動持分の合計311十
億円は、既に同日付連結貸借対照表に反映されておりますが、この金額は、当社の変動持分事業体への関与による最大損失額を表しております。当社は参考意見書が公表された時点で、テラ・ファーマ投資についても公正価値による評価を続けることが適切かどうかを判断することになります。最終の参考意見書の発行および当社の再検討の結果、テラ・ファーマ投資のすべてもしくは一部の事業体について再度連結処理が必要となった場合、修正後の注
釈書第46号が将来当社の連結財務諸表に重要な影響を与えることも考えられますが、これらの適用によってテラ・
ファーマ投資に対する当社の経済的実態が大きく変動することはありません。

６

その他の資産-その他およびその他の負債-その他：
連結貸借対照表上のその他の資産−その他には、営業権およびその他の無形資産が平成16年9月30日現在6,954百万円、平成17年9月30日現在169,329百万円、平成17年3月31日現在174,376百万円、プライベート・エクイティ投資先企業が保有する営業目的以外の目的で取得された投資持分証券が平成16年9月30日現在920百万円、平成17年9月30日現在64,010百万円、平成17年3月31日現在56,979百万円それぞれ含まれております。

連結貸借対照表上のその他の負債−その他は、未払費用が平成16年9月30日現在113,240百万円、平成17年9月30日現在148,215百万円、平成17年3月31日現在113,180百万円、少数株主持分が平成16年9月30日現在7,749百万円、平成17年9月30日現在70,814百万円、平成17年3月31日現在62,684百万円それぞれ含まれております。

― 57 ―

７

長期借入：
当社の平成16年９月30日現在、平成17年９月30日現在および平成17年３月31日現在の長期借入は、以下のとおり

であります。
(単位：百万円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

長期借入：
銀行およびその他の金融機関からの長期借入金
社債発行残高トレーディング目的担保付借入
計

長期借入（プライベート・エクイテ
ィ投資先企業）：銀行およびその他の金融機関からの長期借入金
社債発行残高計562,522676,185

561,901

1,959,113

2,210,418

2,049,459

168,949

228,703

187,200

2,690,584

3,115,306

2,798,560

25,650328,597349,243−

94,45995,37225,650423,056444,615

長期借入は、以下の内訳からなっております。
(単位：百万円)
平成16年９月30日
提出会社の借入債務残高

平成17年９月30日

平成17年３月31日

676,884

617,845678,824

プライベート・エクイティ投資先企業以外の子会社の借入債務残高（提出会社が保証するもの）1,669,028

1,878,157

1,662,121

プライベート・エクイティ投資先企業以外の子会社の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（1）(2)

344,672

619,304

457,615

2,690,584

3,115,306

2,798,560

計(1) トレーディング目的担保付借入を含んでおります。
(2) プライベート・エクイティ投資先企業以外の子会社が第一受益者である連結変動持分事業体の借入債務残高を含んでおります。
長期借入（プライベート・エクイティ投資先企業）は、以下の内訳からなっております。
(単位：百万円)
平成16年９月30日
プライベート・エクイティ投資先企業の借入債務残高（提出会社が保証しないもの）（3）25,650平成17年９月30日

423,056

平成17年３月31日

444,615(3) プライベート・エクイティ投資先企業が第一受益者である連結変動持分事業体の借入債務残高を含んでおります。

― 58 ―

トレーディング目的担保付借入
トレーディング目的担保付借入の残高は、特別目的事業体からの担保付借入を示すものであります。当該借入は、当社の資金調達を目的としたものではなく、当該特別目的事業体が発行する社債を当社が投資家へ販売し利益を得るために行なうトレーディングを目的としたものであります。当該社債については、当社が特別目的事業体に担保として差し入れた特定の資産により担保されもしくは当該資産が参照資産として位置付けられており、利率、償還
価値、償還日などは参照資産の運用成果に関連付けられております。これらの資産残高はトレーディング資産の有価証券等として連結貸借対照表に含まれており、関連する担保付借入の残高に近似しております。

― 59 ―８

担保資産：
当社は、主に顧客のニーズを満たすため、トレーディング商品在庫の資金調達を行なうため、および特定の有価証券を調達するために、担保付金融取引を行なっております。こうした取引には、売戻条件付有価証券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引、担保付有価証券貸付取引およびその他の担保付借入があります。

多くの場合当社は、担保として受け入れた有価証券および無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することおよび売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行なうことが認められております。これらの取引に関する残高は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位：十億円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

当社が担保として受け入れた有価証券
および無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち当社が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値

17,192

20,15318,747

上記のうちすでに売却され(連結貸借対照表上ではトレーディング負債の有価証券等に含まれる)もしくは再担保に提供されている額

13,562

16,072

14,448

当社は、買戻契約およびその他の担保付資金調達を担保するために自己所有の有価証券を差し入れております。
担保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券(現先レポ取引分を含む)については、
連結貸借対照表上、トレーディング資産およびプライベート・エクイティ投資あるいはトレーディング目的以外の負債証券に括弧書きで記載しております。

― 60 ―

当社が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
(単位：百万円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

預金：
定期預金

―

3,005

3,005

トレーディング資産：
持分証券および転換社債

107,168

113,878

176,968

政府および政府系機関債

627,294

302,726

344,194

銀行および事業会社の負債証券

605,953

556,508

510,006

353

580

―

552,899

1,047,845

655,868

1,893,667

2,021,537

1,687,036

トレーディング目的以外の負債証券

47,00257,222

51,133

関連会社に対する投資および貸付金

27,412

49,23846,022

―

680

737

ワラント
モーゲージおよびモーゲージ担保証券
合計

その他

通常の営業活動の中で特定の当社の資産は、担保付借入取引、証券金融取引、デリバティブ取引を担保により保証するためもしくはその他の目的のために差し入れられております。注記７および上記の表に開示されているものを除く担保提供資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
平成16年９月30日
定期預金
貸付金
顧客以外に対する受取債権
トレーディング有価証券
建物、土地、器具備品および設備
トレーディング目的以外の負債証券
投資持分証券

平成17年９月30日

平成17年３月31日

―

3,453

3,533

51,25526,02834,090

―

6,169

5,297

2,569,393

2,546,401

3,275,382―

186,280

191,492

62,13598,342

97,736―51,03543,482

11,294

8,554

8,094

その他

―

44,87548,080

合計

2,694,077

2,971,137

3,707,186

関連会社に対する投資および貸付金

上記の資産は主に借入金、およびその他の担保付借入に関して金融機関に差し入れられているものであります。

当社は、銀行借入金およびその他借入金に関する担保として、平成16年9月30日現在26,804百万円、平成17年9月30日現在672,184百万円、平成17年3月31日現在179,368百万円の借入有価証券を再担保に差し入れております。

― 61 ―

日本の証券会社は証券取引法に基づき、証券取引に関する顧客から預った現金を分別する必要があります。当社
は、現金の代用物として平成16年9月30日現在295,555百万円、平成17年9月30日現在392,078百万円、平成17年3月31日現在288,454百万円の債券および株式を分別しております。それらは連結貸借対照表のトレーディング資産の有価証券等に含まれているものあるいは有価証券貸借契約により借り入れられたものであります。

― 62 ―

９

１株当たり中間(当期)純利益：
基本および希薄化後の１株当たり中間(当期)純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。

(単位：百万円)(１株当たり情報 単位：円)

普通株式に帰属する中間(当期)純利益
基本−
加重平均株式数(株)自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

44,04869,202

94,732

1,941,476,091

1,921,644,125

1,941,401,477

22.69

36.01

48.80

1,942,355,989

1,924,871,678

1,942,517,306

22.68

35.95

48.77

普通株式１株当たり中間(当期)純利益

希薄化後−
希薄化後の普通株式1株当たり中間(当期)純利益の計算に用いられた加重平均株式数(株)普通株式１株当たり中間(当期)純利益

前中間期、当中間期、および前事業年度の希薄化は、普通株式のストック・オプションにより生じております。

平成16年９月30日現在、6,025,000株を購入する権利を有する新株予約権、平成17年９月30日現在、5,919,000株を購入する権利を有する新株予約権、平成17年３月31日現在、5,970,000株を購入する権利を有する新株予約権は、それぞれの期において、行使価格が普通株式の市場平均価格を上回っているため、希薄化後１株当たり中間(当期)純利益の計算から除いております。

―63 ―

10

従業員給付制度：
当社は、世界各地でさまざまな退職一時金および年金制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合

を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行なっております。

退職一時金および年金制度
前中間期、当中間期および前事業年度の提出会社およびプライベート・エクイティ投資先企業を除く日本の子会
社(以下「国内会社」)ならびにプライベート・エクイティ投資先企業の確定給付型制度にかかる期間退職・年金費用の主な内訳は以下のとおりであります。

国内会社の制度(単位：百万円)
自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

勤務費用

4,096

3,972

8,134

利息費用

1,875

2,166

3,750

△1,497△1,573△2,993

その他償却等

2,300

1,652

4,599

期間退職・年金費用（純額）

6,774

6,217

13,490

年金資産の期待収益

プライベート・エクイティ投資先企業の制度(単位：百万円)
自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
勤務費用

444

利息費用

588

年金資産の期待収益△157

その他償却等

61

期間退職・年金費用（純額）

936

プライベート・エクイティ投資先企業の制度では、重要な金額ではありませんが期間退職・年金費用を前中間期
および前事業年度にも計上しております。

決算日後に生じた事項
平成17年10月1日付で、当社の連結子会社である野村證券株式会社は、人事制度の改訂を行ない、職掌および職位制度などを見直しております。それにともない、退職一時金および年金制度にかかる規程を変更しております。当社は、当該規程の変更にともなう当社の連結財務諸表に与える影響額を現在評価中であります。

―64 ―

11

関連会社への投資：決算日後に生じた事項
平成17年10月、当社の連結子会社である野村ファシリティーズ株式会社（以下「NFI」）は、株式会社野村総合研究所（以下「NRI」）が行なう自己株式の公開買付けに応募し、同11月、NRIはNFIが保有するNRI株式のうち400万株を取得しました。その結果、当社のNRIに対する持分は約37％となっております。

12

信用および投資関連コミットメント、偶発事象ならびに債務保証：

信用および投資関連コミットメント
当社は、銀行もしくは金融業務の一環として、子会社を通じ取引相手先に対して、貸出コミットメントを行なっており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、当社は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。この契約のもとでのコミットメント残高は貸出コミットメントに含まれております。

また当社は、主にマーチャント・バンキング業務に関連して、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行なっております。また当該投資に関連しパートナーシップに資金提供するコミットメントを行なっております。
この契約のもとでのコミットメント残高はパートナーシップへ投資するコミットメントに含まれております。

こうしたコミットメントの平成16年９月30日現在、平成17年９月30日現在および平成17年３月31日現在の契約金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
平成16年９月30日
貸出コミットメントおよびパートナー
シップへ投資するコミットメント

153,158―65 ―

平成17年９月30日
228,690平成17年３月31日
192,590

リース
賃借人としてのリース
当社は、日本国内において事務所および特定の従業員用住宅を主に解約可能リース契約により賃借しており、当該契約は契約期間満了時に更新されるのが慣行になっております。また当社は、特定の器具備品および施設を解約不能リース契約により賃借しております。

次の表は、平成17年９月30日現在、キャピタル・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。

（単位：百万円）
平成17年９月30日
平成17年10月1日〜平成18年9月30日

5,122

平成18年10月1日〜平成19年9月30日

4,028

平成19年10月1日〜平成20年9月30日

3,560

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

2,846

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

2,480

平成22年10月1日〜

20,333

最低支払リース料合計

38,369利息相当額の控除△7,487

最低支払リース料純額の現在価値

30,882

平成17年９月30日現在のキャピタル・リース資産26,491百万円は、連結貸借対照表上の建物、土地、器具備品および設備に含まれております。

次の表は、平成17年９月30日現在、残存契約期間が１年超のオペレーティング・リース契約に基づき将来支払われる最低リース料の年度別の金額であります。

（単位：百万円）
平成17年９月30日
平成17年10月1日〜平成18年9月30日

5,645

平成18年10月1日〜平成19年9月30日

4,861

平成19年10月1日〜平成20年9月30日

4,834

平成20年10月1日〜平成21年9月30日

4,097

平成21年10月1日〜平成22年9月30日

3,125

平成22年10月1日〜

8,087

最低支払リース料合計

30,649

転貸収入△2,129

最低支払リース料純額

28,520

特定のリース契約には、更新選択権条項または維持費用、公共料金および税金の増加に基づき支払リース料の引上げを定める段階的引上条項が規定されております。

―66 ―

偶発事象
英国税務当局からの請求
平成17年3月31日現在、欧州子会社のひとつであるノムラ・インターナショナルPLC(以下「NIP」)は、英国税務当局からの支払請求を受けております。この請求は会社の社会保障費の支払いに関するものです。この請求に対しては、当社としては十分な引当てを行なったと認識しておりますが、ゼロから109億円の範囲で、引当額を超える追加費用負担が発生する場合もある程度考えられます。なお、この予想範囲と引当額は、引当額の変更を必要とする
新たな情報の入手や事象の発生がある場合変更されます。

平成17年9月30日現在、この予想範囲と引当額について、重要な変更を必要とする新たな情報の入手や事象の発生はありませんでした。

訴訟または仲裁手続き
当社は、通常の業務を行なう過程で訴訟および仲裁に関係せざるを得ず、法的リスクを負うことはやむを得ません。しかし、当社の経営陣は、その解決により、当社の連結財務諸表に重大な影響を与えるものはないと確信しております。

係争事件には、以下の件を含んでおります。

平成10年、当社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントPLC（以下「NPI」）は、
チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（以下「IPB」）の発行済株式の約46%を取得いたしました。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（以下「CNB」）はIPBを強制管理の下に置きました。平成12年6月19日、CNBにより任命された管財人は、IPBの全ての業務を別のチェコの銀行である、チェスコベンスカ・オブホドニ銀行（以下「CSOB」）に譲渡しました。

NPIおよびNIPは、NPIによるIPBの株式の取得、強制管理の決定、その直後のIPB管財人によるCSOBへのIPBの営業譲渡などに関連して、法的請求を提起し、また提起されている状況であります。それらの係争には、国際仲裁手続
きとしての、チェコ政府によるNPIに対する賠償請求が含まれております。また、CSOBは、チェコの裁判所において、NPIおよびNIPなどに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する賠償の請求訴訟を提起しております。当社としては、これらの全ての請求は根拠がないものであり、当社が正しいと主張しうることを確信しております。

債務保証
平成14年11月、財務会計基準審議会は、注釈書第45号を公表しました。注釈書第45号は、債務保証をすることに伴い認識される義務に関する開示を規定し、債務保証義務の公正価値を負債として認識することを要求しております。認識および測定の規定は平成15年１月以降に発行または条件が改定された債務保証に対して適用されます。

当社は、子会社を通じた通常の銀行もしくは金融業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行なっており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されて―67 ―おります。

加えて、当社は注釈書第45号の債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行なっております。注釈書
第45号は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動に基づいて債務保証者が被債務保証者に支払いを行なうことが偶発的に求められるデリバティブ取引を債務保証に加えることを定義しております。こういったデリバティブ取引は一定のオプション売建取引およびクレジット・デフォルト・スワップ取引を含みます。
当社は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機またはヘッジ目的で行なっているかを把握していないため、注釈書
第45号の債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられるデリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、当社が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積ることができません。

当社はすべてのデリバティブ取引を連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。

こうした債務保証の定義に該当するかもしれないと考えられる当社のデリバティブ取引ならびにスタンドバイ信用状およびその他の債務保証の平成16年９月30日現在、平成17年９月30日現在および平成17年３月31日現在の潜在的最大支払額または契約金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)(1)

デリバティブ取引

スタンドバイ信用状およびその他の債
務保証(2)

平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

12,409,433

17,710,282

13,013,712

7,280

7,152

7,919

（1）デリバティブ取引の帳簿価額は平成16年９月30日現在363,616百万円、平成17年９月30日現在597,516百万円、平成17年３月31日現在325,711百万円であります。
（2）スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の帳簿価額は平成16年９月30日現在82百万円、平成17年９月30日現在69百万円、
平成17年３月31日現在77百万円であります。

―68 ―

13

セグメント情報：【事業別セグメント】
当社の経営成績の報告は、平成17年3月31日までは国内営業部門、グローバル・ホールセール部門、アセット・マ
ネジメント部門の三部門体制でしたが、平成17年4月1日よりグローバル・ホールセール部門を、今後の業容拡大と新規ビジネスへの機動的な対応を図るため、グローバル・マーケッツ部門、グローバル・インベストメント・バン
キング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門の三部門に改組し、国内営業部門、グローバル・マーケ
ッツ部門、グローバル・インベストメント・バンキング部門、グローバル・マーチャント・バンキング部門、アセット・マネジメント部門の五つに区分して行なわれております。当社の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。

セグメント情報の会計方針は、以下の処理を除き、実質的に米国会計原則に従っております。

・

米国会計原則では中間(当期)純利益に含まれる取引関係上の目的で長期間保有している投資持分証券の評価
損益の影響は、セグメント情報に含まれておりません。

・

経営者はプライベート・エクイティ事業における投資を最終的に売却して譲渡利得を稼得するために保有する投資物件と位置付けておりますので、当該投資は、経営管理上プライベート・エクイティ投資として処理されております。経営者によって見積られた当該投資の公正価値の変動はすべて、グローバル・マーチャント・
バンキング部門の金融収益以外の収益に表示されております。米国会計原則に従った連結財務諸表においては、
当該投資はそれぞれの属性に応じて、公正価値による評価、持分法、または連結子会社として会計処理されております。米国会計原則に基づき、当該投資を連結した影響および当該投資を連結除外した影響は、連結消去の考慮も含め、セグメント情報には含まれず調整計算項目として記載されております。

各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。
特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる当社の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。

― 69 ―

次の表は、前中間期、当中間期および前事業年度の事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示されておりません。

(単位：百万円)
国内営業部門

グローバル・ グローバル・グローバル・
アセット・
インベストメ マーチャン
マーケッツ
マネジメン
ント・バンキ ト・バンキン
部門
ト部門
グ部門
ング部門

その他
(消去分を
含む)

計

自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日
金融収益以外の収益

150,401

73,45334,452

6,481

19,888

5,963

290,638

1,330

43,232

1,367△6,070779

9,002

49,640151,731

116,685

35,819411

20,667

14,965340,278

108,21482,68822,1405,434

17,704

14,942

251,122

43,51733,997

13,679△5,0232,963

23

89,156

184,82196,76432,0709,940

25,239360

349,194

1,425

30,735

1,168△6,332

1,135

13,91342,044

収益合計(金融費用控除後)

186,246

127,499

33,2383,608

26,374

14,273391,238

金融費用以外の費用

114,519

96,705

21,952

4,782

19,111

15,247272,316

税引前中間純利益(損失)71,72730,794

11,286△1,174

7,263

△974

118,922

301,464

170,667

73,271

20,91042,23926,064

634,615

純金融収益
収益合計(金融費用控除後)金融費用以外の費用
税引前中間純利益(損失)

自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日
金融収益以外の収益
純金融収益

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金融収益以外の収益
純金融収益

2,903

72,4202,174△13,572

1,283

9,159

74,367

収益合計(金融費用控除後)

304,367

243,087

75,445

7,338

43,52235,223708,982

金融費用以外の費用

223,200

182,901

46,231

10,37036,086

22,612

521,400

税引前当期純利益(損失)

81,16760,186

29,214△3,032

7,436

12,611

187,582

事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行なわれております。

― 70 ―

次の表は、その他の欄の税引前中間(当期)純利益(損失)の主要構成要素を示したものであります。
(単位：百万円)
自至
経済的ヘッジ取引に関連するトレーディング損益
取引関係目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社利益の持分額

平成16年４月１日
平成16年９月30日

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日△8,499△11,251△9,687

4,204

8,101

6,950

2,933

5,688

7,271

本社勘定

△1,860△3,212

4,519

その他

3,245

△300

3,558

23

△974

12,611計

次の表は、前頁の表に含まれる合算セグメント情報の、当社の連結損益計算書計上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用ならびに税引前中間(当期)純利益に対する調整計算を示したものであります。

(単位：百万円)
自至
収益合計(金融費用控除後)

平成16年４月１日
平成16年９月30日

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

340,278

391,238

708,982△5,557

20,2738,364

36,048257,469

81,844

連結収益合計(金融費用控除後)

370,769

668,980

799,190

金融費用以外の費用計

251,122272,316

521,400―――

30,974

248,351

72,955

連結金融費用以外の費用計

282,096

520,667

594,355

税引前中間(当期)純利益

89,156

118,922

187,582△5,557

20,273

8,364

5,074

9,118

8,889

88,673

148,313204,835

取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益
プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益
プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響

取引関係目的で保有する投資持分証券評価損益
プライベート・エクイティ投資先企業等の連結/連結除外等による影響
連結税引前中間(当期)純利益― 71 ―

【地域別情報】
当社の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行
なわれております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて当社の営業活動およびサービスがグロー
バル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。

次の表は、地域別業務毎の収益合計(金融費用控除後)、税引前中間(当期)純利益(損失)ならびに、当社の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計(金融費用控除後)は、主にそれぞれ米国および英国における当社の事業から構成されております。
(単位：百万円)
自至平成16年４月１日
平成16年９月30日

自至

平成17年４月１日
平成17年９月30日

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

収益合計(金融費用控除後)：
米州

21,835欧州

13,6001,366

48,557

アジア・オセアニア

9,917

10,01017,275

小計

36,73465,02645,352

48,110130,858

日本

325,417620,870668,332

連結370,769

668,980

799,190

税引前中間(当期)純利益(損失)：
米州△5,049

3,957

2,505

欧州

△26,988△49,056△42,103

アジア・オセアニア△2,780345△4,281△34,817△44,754△43,879

日本

123,490

193,067

248,714

連結

88,673

148,313204,835

小計(単位：百万円)
平成16年９月30日

平成17年９月30日

平成17年３月31日

長期性資産：
米州

6,733

9,355

8,020

欧州

44,263

46,95846,487

アジア・オセアニア

3,874

4,268

4,373

54,87060,581

58,880

日本

231,219808,037

825,812連結

286,089

868,618

884,692小計

前中間期、当中間期および前事業年度において、単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。

― 72 ―

14

後発事象：
該当事項はありません。

― 73 ―

(2) 【その他】
当社は、日本国内および海外において訴訟および仲裁手続きに関係していますが、それらは当社の業務に伴う通常の一般に起こりうる訴訟あるいは仲裁手続きであり、当社にとって重大なものではありません。当社および当社の国内外の弁護士が現時点で取得可能な情報に基づく限り、当社は、下記の件も含めて、訴訟および仲裁手続きに関する最終的な決着は、当社の事業ならびに財務状況に対し、それらを総合しても、重大な影響を与えるものではないと信じております。

平成10年、当社の欧州子会社のひとつであるノムラ・プリンシパル・インベストメントplc（以下「NPI」）
は、チェコの銀行であるインベスティーチニ・ポストヴニ銀行（以下「IPB」）の発行済株式の約46%を取得いたしました。平成12年6月16日、チェコ中央銀行（以下「CNB」）はIPBを強制管理の下に置きました。平成12年
6月19日、CNBにより任命された管財人は、IPBの全ての業務を別のチェコの銀行である、チェスコベンスカ・オ
ブホドニ銀行（以下「CSOB」）に譲渡しました。

NPIおよびノムラ・インターナショナルplc(以下「NIP」)は、NPIによるIPBの株式の取得、強制管理の決定、その直後のIPB管財人によるCSOBへのIPBの営業譲渡などに関連して、法的請求を提起し、また提起されている状況です。

それらの係争には、国際仲裁手続きとして、チェコ政府による30〜80億ドルの賠償請求が含まれています。
また、CSOBは、チェコの裁判所において、NPIおよびNIPなどに対し、IPBによるチェコのビール会社の売却に起因する629百万ドルの賠償の請求訴訟を提起しています。当社としては、これらの全ての請求は、根拠がないものであり、当社が正しいと主張しうることを確信しております。

―74―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】
1） 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
流動資産
現金および預金

5,992

13,297

7,395

1,058,260

1,421,726

1,090,526

繰延税金資産

2,991

1,690

4,581

その他流動資産43,05157,30883,275

△2

△5

△2

短期貸付金

貸倒引当金
流動資産計

1,110,293

37.4

1,494,015

45.7

1,185,775

39.4

固定資産
有形固定資産※１

無形固定資産投資その他の資産

39,12037,385

38,15264,55960,54465,916

1,755,053

1,677,987

1,720,949

投資有価証券※２

164,282

209,937

185,558

関係会社株式※２

1,166,514

1,165,618

1,134,697

−

9,103

5,660

関係会社長期貸付金306,683

184,812

280,950

長期差入保証金

51,50552,50050,312

繰延税金資産40,88938,764

46,998

その他

25,213

17,286

16,807

△34

△33

△33

その他の関係会社有価証券

貸倒引当金
固定資産計
資産合計

1,858,732

62.6

1,775,916

54.3

1,825,017

60.6

2,969,025

100.0

3,269,931

100.0

3,010,792

100.0― 75 ―

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比
(％)

前事業年度
要約貸借対照表(平成17年３月31日)
金額(百万円)

構成比(％)(負債の部)
流動負債
短期借入金

691,000

1,014,500

745,500

一年以内償還社債

60,000―60,000

受入担保金63,55382,03375,780200

27,0324,024

その他流動負債

12,152

12,26021,627

流動負債計

826,904

未払法人税等27.8

1,135,825

34.7

906,931

30.1

固定負債
社債

180,000

180,000

180,000

長期借入金

439,500

416,000

436,000

その他固定負債

2,890

1,495

2,323

固定負債計

622,390

21.0

597,495

18.3

618,32320.6

1,449,294

48.8

1,733,320

53.0

1,525,254

50.7

182,800

6.2

182,800

5.6

182,800

6.1

負債合計(資本の部)
資本金
資本剰余金
資本準備金

112,504

112,504

112,504

その他資本剰余金

1,817

1,821

1,821

資本剰余金計114,3223.9

114,326

3.5

114,326

3.8

利益剰余金
利益準備金

81,85881,85881,858

任意積立金

950,033

1,020,029

950,033

中間(当期)未処分利益

179,904

155,747

137,538

利益剰余金計

1,211,795

40.8

1,257,634

38.5

1,169,430

38.8

42,203

1.4

62,8541.9

50,603

1.7

自己株式△31,389△1.1△81,003△2.5△31,620

△1.1

資本合計

1,519,731

51.2

1,536,612

47.0

1,485,538

49.3

負債・資本合計

2,969,025

100.0

3,269,931

100.0

3,010,792

100.0

その他有価証券評価差額金― 76 ―

2） 【中間損益計算書】

区分

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間

当中間会計期間

営業収益
資産利用料収入※１

26,93429,26855,787

不動産賃貸料収入※２

14,657

15,54929,511

商標使用料収入

※３

7,737

8,501

14,880162,153

95,734

162,389

3,513

4,344

7,032

関係会社配当金
その他の売上高※４

営業収益計

214,995

100.0

153,396100.0

269,600

100.0

営業費用
人件費

586

459

1,687

不動産関係費15,173

15,961

31,061

事務費

9,731

10,037

20,117

13,904

13,33827,762

その他の経費

3,087

3,503

5,926

金融費用

2,562

2,562

5,149

減価償却費

営業費用計

※５

45,04321.0

45,86029.9

91,70234.0

営業利益

169,952

79.0

107,536

70.1

177,898

66.0

営業外収益

1,863

0.9

3,041

2.0

3,632

1.3

営業外費用

710

0.3

83

0.1

2,122

0.8

171,105

79.6

110,49472.0

179,408

66.5

経常利益

― 77 ―

前事業年度
要約損益計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
注記
百分比
百分比
百分比
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)
番号
(％)
(％)
(％)
前中間会計期間

当中間会計期間

5,497

8,292

10,022

貸倒引当金戻入0─

─

新株引受権戻入益

195

─

195

特別利益計

5,693

区分
特別利益
投資有価証券売却益

2.6

8,292

5.4

10,2183.8

特別損失
投資有価証券売却損

1

323

68

投資有価証券評価減

1,553

57

2,351

関係会社株式等評価減─

160

47,242

固定資産除却損

─

1,612

─

特別損失計

1,554

0.7

2,152

1.4

49,661

18.4

税引前中間(当期)純利益

175,244

81.5

116,63476.0

139,96551.9

法人税、住民税および事業税

2,257

1.0

6,396

4.2

3,455

1.3

法人税等調整額

1,932

0.9

2,611

1.7

△11,603△4.3

中間(当期)純利益

171,055

79.6

107,62770.2

148,11354.9

前期繰越利益
中間配当額
中間(当期)未処分利益

8,849

48,121

8,849

─

─

19,423179,904

155,747

137,538― 78 ―

〔中間財務諸表作成の基本となる重要な事項〕(自至１

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日)

有価証券の評価基準および評
価方法(1) その他有価証券等
ア 時価のある有価証券等
時価をもって中間貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部資本直入する方法によっております。
イ 時価のない有価証券等
移動平均法による原価法ないし償却原価法によっております。

(2)

子会社株式および関連会
社株式移動平均法による原価法
によっております。

(自至１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

有価証券の評価基準および評
価方法(1) その他有価証券等
ア 時価のある有価証券等(同左)イ

時価のない有価証券等(同左)

なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会
社株式
(同左)

― 79 ―

(自
至
１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

有価証券の評価基準および評
価方法(1) その他有価証券等
ア 時価のある有価証券等
時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価(移動平均法により算定)ないし償却原価との評価差額を全部資本直入する方法によっております。
イ

時価のない有価証券等(同左)

なお、投資事業有限責
任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 子会社株式および関連会
社株式
(同左)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜50年
器具・備品
３〜６年(2) 無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェアの耐用年数については、社内における利用可能期間として
おります。

(自
至
２

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(同左)(2) 無形固定資産および投資そ
の他の資産
(同左)

― 80 ―

(自
至
２

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(同左)(2) 無形固定資産および投資そ
の他の資産
(同左)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
４ 外貨建の資産および負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
(同左)

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
３(2) 賞与引当金(同左)引当金の計上基準(1) 貸倒引当金(同左)(2) 賞与引当金(同左)

４

外貨建の資産および負債の本
邦通貨への換算基準(同左)

４

外貨建の資産および負債の本
邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５

リース取引の処理方法(同左)

５

リース取引の処理方法(同左)― 81 ―

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで資産または負債として繰り延べる方法によっております。 なお、振当処理の要

６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
(同左)

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
６ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(同左)

件を満たす為替予約については振当処理を行なっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当社の社債に係る金利変動リスク等をヘッジするた
め、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行なっております。また、貸付金等に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約を行なっております。
(3) ヘッジ方針
社債に係る金利変動リス
クは、原則として発行額面について全額、満期日までの期間にわたりヘッジしております。また、貸付金等に係る為替変動リスクは、原則として外貨建の貸付金額について全額、返済日までの期間にわたりヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利変動リスク等のヘッ
ジにつきましては、該当するリスク減殺効果を対応す
るヘッジ手段ならびにヘッ
ジ対象ごとに定期的に把握し、ヘッジの有効性を検証しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(同左)(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(3) ヘッジ方針(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)(4) ヘッジ有効性評価の方法(同左)― 82 ―

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税および地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
７

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税および地方消費税の会計処理方法(同左)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
７(2) 連結納税制度の適用(同左)

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)消費税および地方消費税の会計処理方法(同左)(2) 連結納税制度の適用(同左)〔会計処理の変更〕
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
───────

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員
会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

― 83 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
───────

〔表示方法の変更〕
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
───────

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)（固定資産）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年
法律第97号）が平成16年6月9日に公布され、平成16年
12月1日より適用となったことおよび「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年2月15日付で改正されたことに伴い、前中間
会計期間において投資その他の資産の「その他」に含
めておりました投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（証券取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）10,259百万円(前中間会計期
間末6,967百万円)を当中間会計期間より投資有価証券
およびその他の関係会社有価証券に分類して表示しております。
なお、当中間会計期間末の投資有価証券に含まれる
当該出資の額は、1,157百万円(前中間会計期間末908
百万円)であります。

― 84 ―

〔注記事項〕(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)※１ 有形固定資産より控除した
減価償却累計額
66,413百万円※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、投資 有 価 証 券 68,854 百 万 円(時価)の差入れを行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行
し た 社 債 358,200 百 万 円 の元利金の保証358,200百万円
ノムラ・インターナショ
ナルPLCが発行したコマー
シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 150,000
千米ドルの元金および同社が行なうスワップ取引等
220,852千米ドルの保証
41,183百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノ
ー ト 838,000 千 米 ド ル 、
370,000千ユーロ、120,950
百万円の元利金の保証
264,715百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト 611,000 千 米 ド ル 、
34,500千ユーロ、52,000千
豪 ド ル 、 1,012,871 百 万 円の元利金の保証1,089,590百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダク
ツInc.が行なうスワップ取
引 等 344,411 千 米 ド ル の 保証
38,247百万円(注)２ノムラ・セキュリティー
ズ・インターナショナル
Inc.が行なう債券取引3千米ドルの保証
0百万円

当中間会計期間末(平成17年９月30日)※１ 有形固定資産より控除した
減価償却累計額
68,124百万円※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等92,731百万円(時価)の差入れを行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行
し た 社 債 258,200 百 万 円 の元利金の保証258,200百万円
ノムラ・インターナショ
ナルPLCが発行したコマー
シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 153,000
千米ドルの元金および同社が行なうスワップ取引等
250,820千米ドルの保証
45,708百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノー ト 158,000 千 米 ド ル 、
370,000 千 ユ ー ロ 、 60,950
百万円の元利金の保証
129,202百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト 850,200 千 米 ド ル 、
27,500千ユーロ、82,200千
豪 ド ル 、 1,450,800 百 万 円の元利金の保証1,557,849百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダク
ツInc.が行なうスワップ取
引 等 346,769 千 米 ド ル の 保証
39,251百万円(注)２― 85 ―

前事業年度末(平成17年３月31日)※１ 有形固定資産より控除した
減価償却累計額
66,582百万円※２ 差入有価証券等の注記
消費貸借契約に基づく貸付有価証券取引により、関係会社株式等79,137百万円(時価)の差入れを行なっております。
３ 保証債務の残高(注)１
野村證券株式会社が発行
し た 社 債 258,200 百 万 円 の元利金の保証258,200百万円
ノムラ・インターナショ
ナルPLCが発行したコマー
シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 150,000
千米ドルの元金および同社が行なうスワップ取引等
169,180千米ドルの保証
34,277百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファンディングPLCが発行したミディアム・ターム・ノー ト 158,000 千 米 ド ル 、
370,000千ユーロ、120,950
百万円の元利金の保証
189,300百万円(注)２ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.が発行した
ミディアム・ターム・ノー
ト 759,700 千 米 ド ル 、
34,500千ユーロ、72,000千
豪 ド ル 、 1,150,614 百 万 円の元利金の保証1,242,956百万円(注)２
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダク
ツInc.が行なうスワップ取
引 等 341,941 千 米 ド ル の 保証
36,721百万円(注)２

前中間会計期間末(平成16年９月30日)(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、
債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、
債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

― 86 ―

前事業年度末(平成17年３月31日)(注)１ 日本公認会計士協会監査委員会報告第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、
債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
２ 野村證券株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)※１ 「資産利用料収入」は、子会社である野村證券株式会社
等から受け取る、当社の保有する器具・備品、ソフトウェ
ア等の利用料であります。
※２ 「不動産賃貸料収入」は、子会社である野村證券株式会
社等から受け取る、店舗等の不動産賃貸料であります。
※３ 「商標使用料収入」は、子会社である野村證券株式会社
から受け取る、当社の保有する商標の使用料収入であります。
※４ 「その他の売上高」は、子会社である野村證券株式会社
等から受け取る、有価証券貸借料や貸付金にかかる受取利
息等であります。
※５ 減価償却実施額
有形固定資産 2,395百万円
無形固定資産 11,426
投資その他の83
資産
計13,904

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

※１

(同左)

※１

(同左)

※２

(同左)

※２

(同左)

※３

(同左)

※３

(同左)

※４

(同左)

※４

(同左)

※５

減価償却実施額※５
有形固定資産 1,909百万円
無形固定資産 11,242
投資その他の187
資産
計13,338― 87 ―

減価償却実施額
有形固定資産 4,837百万円
無形固定資産 22,765
投資その他の160
資産
計27,762(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
１

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に １ リース物件の所有権が借主に １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外
移転すると認められるもの以外
移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引はのファイナンス・リース取引はのファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
次のとおりであります。
次のとおりであります。
(1)
リース物件の取得価額相(1)
リース物件の取得価額相(1) リース物件の取得価額相当
当額、減価償却累計額相当額
当額、減価償却累計額相当額
額、減価償却累計額相当額おおよび中間期末残高相当額
および中間期末残高相当額
よび期末残高 相当額((注) 参((注)参照)((注)参照)
照)
器具・備品
器具・備品
器具・備品
取得価額相当額
4,539百万円
取得価額相当額
1,293百万円
取得価額相当額
4,457百万円
減価償却累計額
減価償却累計額
減価償却累計額
3,283
687
3,617
相当額
相当額
相当額
中間期末残高中間期末残高期末残高相当額
839
1,256
606
相当額
相当額
(2) 未経過リース料中間期末残(2) 未経過リース料中間期末残(2) 未経過リース料期末残高相高相当額((注)参照)
高相当額((注)参照)
当額((注)参照)
１年内644百万円
１年内309百万円
１年内395百万円
１年超
612
１年超
296
１年超
444
合計
1,256
合計
606
合計
839
(3) 支払リース料および減価償(3) 支払リース料および減価償(3) 支払リース料および減価償
却費相当額
却費相当額
却費相当額
支払リース料
481百万円
支払リース料
224百万円
支払リース料
835百万円
減価償却費
減価償却費
減価償却費
481百万円
224百万円
835百万円
相当額
相当額
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方(4) 減価償却費相当額の算定方(4) 減価償却費相当額の算定方
法
法
法
リース期間を耐用年数と
(同左)
(同左)
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(注) 取得価額相当額および未(注)（同左）(注) 取得価額相当額および未経過リース料中間期末残高経過リース料期末残高相当相当額の算定は、有形固定額の算定は、有形固定資産
資産の中間期末残高等に占の期末残高等に占めるそのめるその割合が低いため、割合が低いため、財務諸表
中間財務諸表等規則第５条
等規則第８条の６第２項のの３において準用する財務規定に基づき、支払利子込
諸表等規則第８条の６第２
み法によっております。
項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

― 88 ―

(有価証券の状況)(1) 満期保有目的債券の時価等該当事項はありません。

(2) 子会社株式および関連会社株式で時価のあるもの
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

45,78581,50435,718

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

45,785

106,92161,135

前事業年度末(平成17年３月31日)
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

子会社株式
関連会社株式

時価
(百万円)

差額
(百万円)

―

―

―

45,78592,761

46,976(3) その他有価証券の時価等
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
種類

固定資産に属するもの

取得原価
(百万円)

中間貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

67,289138,807

71,518株

式55,833127,089

71,256

債

券

―

―

―

他

11,456

11,718262

その― 89 ―

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

取得原価
(百万円)

固定資産に属するもの

中間貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

76,950182,801

105,850株

式

54,484

158,873

104,389

債

券

―

―

―

他

22,46623,927

1,461

そ

の

前事業年度末(平成17年３月31日)
種類

取得原価
(百万円)

固定資産に属するもの

貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

74,681

160,468

85,787株

式55,252

140,655

85,403

債

券

―

―

―

他

19,42919,813384

その(4) 時価評価されていない主な有価証券(上記(1)、（2）を除く)の内容および中間貸借対照表計上額
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券―

その他有価証券25,476

固定資産に属するもの

25,476

株式 (非上場株式等)

23,476

債券 (非上場債券等)

0

そ

の

他

1,999

― 90 ―

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
種類

中間貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券―

その他有価証券36,239

固定資産に属するもの

36,239株式 (非上場株式等)

23,980債券 (非上場債券等)

―

そ

の

他

12,259その他の関係会社有価証券

9,103

そ

3,156

の

他

前事業年度末(平成17年３月31日)
種類

貸借対照表計上額(百万円)

満期保有目的債券―

その他有価証券30,749

固定資産に属するもの

30,749株式 (非上場株式等)

22,023債券 (非上場債券等)

―

そ

の

他

8,727

その他の関係会社有価証券

5,660

そ

3,067

の

他

(デリバティブ取引の状況)
ヘッジ会計が適用されているため、記載対象から除いております。

(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

― 91 ―

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
該当事項はありません。

― 92 ―

１

平成17年５月18日開催の取締役会において、商法第211条ノ３
第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議
し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
(1) 自己株式取得に関する取締役
会の決議内容1) 取得する株式の種類
当社普通株式2) 取得する株式の総数
25,000,000株（上限）3) 取得価額の総額
37,500百万円（上限）4) 取得期間
平成17年５月19日〜平成17
年６月23日(2) 自己株式取得の実施内容
当 社 普 通 株 式 25,000,000 株（取得価額33,827百万円）を取得いたしました。
２ 平成17年６月28日開催の取締役会において、商法第211条ノ３
第１項第２号の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式(2) 取得する株式の総数
25,000,000株（上限）(3) 取得価額の総額
37,500百万円（上限）(4) 取得期間
平成17年７月１日〜平成17年
９月16日

(2) 【その他】
第102期(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)中間配当については、平成17年10月27日開催の取締役会において、平成17年９月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議いたしました。
1) 中間配当金の総額22,868百万円

2) １株当たり中間配当金

12円00銭3) 支払請求権の効力発生日および支払開始日― 93 ―

平成17年12月１日

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書およびその添付書類
事業年度(第101期)

平成17年６月29日関東財務局長に提出

自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日

２ 有価証券届出書およびその添付書類

平成17年７月15日関東財務局長に提出

ストックオプション制度に伴う新株予約権発行
３ 有価証券届出書の訂正届出書

平成17年７月25日関東財務局長に提出

上記２にかかる訂正届出書であります。
４ 訂正発行登録書

平成17年６月29日関東財務局長に提出

５ 自己株券買付状況報告書
平成17年６月９日
平成17年７月７日
平成17年８月３日
平成17年９月７日
平成17年10月６日関東財務局長に提出― 94 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 95 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月16日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

貞

彦

(印)

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

道

美

(印)

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

英

公

一

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連
結会計年度の中間連結会計期間(平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで)に係る中間連結財
務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定変動表、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準(中間連結財務諸表注記１参照)に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
１６年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

(印)

公

一

(印)

洋

季

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連
結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結
財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結資本勘定変動表、中間連結
包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査
は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（中間連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日
から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成16年12月16日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

村

貞

彦

(印)

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

坂

本

道

美

(印)

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

英

公

一

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第
１０１期事業年度の中間会計期間(平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで)に係る中間財務
諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１６年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成１６年４月１日から平成１６年９月３０日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

独立監査人の中間監査報告書
平成１７年１２月１日
野村ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中

新日本監査法人
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

坂

指 定 社 員
業務執行社員公認会計士

英

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

松

本

村

道

美

(印)

公

一

(印)

洋

季

(印)

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの
第１０２期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、野村ホールディングス株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。