日本私立中学高等学校連合会発行
東京都千代田区九段北四丁目二番二五号（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三
購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五!

日 中 就 ９私 高 学 月教 連 支 １０
研 実 援 日だ 態 金 によ 調 等 常り 査 見 任⁝ 中 直 理⁝ 間 し 事⁝ 報 ⁝ 会⁝ 告 ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝
８ ５ ３ ２面 面 面 面

経常費補助増額で手当てするに日本と同じ高卒資格を与えるのはおかしいとの声も上がった。その後、日本私学教育研究所の中川武夫所長から十二月二日に同研究所の創立五十周年記念式典等を行うこと

議案等の協議が終了後、文教育局高校教育改革ＰＴ 財これに対して吉田会長は公 務課高校修学支援室長が「高税率の引き上げに関しては、 か、との考えを示した。

可能性があること、また消費 ら か の 対 応 が 必 要 で は な い 部科学省の水田功・初等中等進事業が補助メニューに入る どを報告し、中高連として何成された場合、学校耐震化促 動きや公設民営学校の動向な が報告された。

主な内容

冒頭、吉田会長が挨拶に立 明らかにした。その後、平成 のが現実的と考えており、例 立学校の運営の民間への開放 校無償化・就学支援金制度のwww.chukoren.jpが出席した。

家戦略特区として安倍総理主 た。高校授業料無償制・就学学校法人である私立学校で ること、年末の来年度政府予百十万円で所得制限を導入す

この他、大阪私立中学校高 導で大胆な規制改革が検討さ 支援金制度に関しては年収九

大会では主催者を代表して毎年、政府の来年度予算編成 ったことから中止しており、 にしている。

属となることを考えると、民 と、ま た 生 徒 募 集 に 際 し て間事業者が施設も運営費も全 は、こうした形で政府が法案た形で中学校等に説明してほて公費、ただで行うのは疑問 を提出していると留保を付けだと指摘した。

さらにインターナショナル しいと語った。また給付型奨ナショナルスクールの卒業生 請した。

校保護者会連合会との共催。 は衆議院選挙の公示日と重な 国会議員に陳情して回ること リカ型教育を受けたインター でするようにしてほしいと要

日本私立小学校中学校高等学 係者が結集する。ただし昨年 後、都道府県私学協会ごとに 育課程を求める一方で、アメ 育的見地から申請等は各個人る。日本私立小学校連合会、 ら約二千人の保護者や私学関 員の代表に手渡す予定。終了 学習指導要領を基準とする教 奨学金に関して吉田会長は教（詳 細 は 三 面 に）給 付 型
度私学振興全国大会を開催す 請する大会で、当日は全国か 保護者の願いや大会決議を議 取り上げられ、私立学校には た。

日比谷公会堂で平成二十五年 由民主党の衆参両院議員に要 吉田晋会長が挨拶するほか、 スクールの設置緩和の問題も 学金創設などについて説明し日、東京・千代田区の東京都 係概算要求の満額実現等を自

本 連 合 会 は 今 年 十 二 月 三 の最終段階に合わせて私学関 二年ぶりの開催となる。

１２
月
３
日
に
私
学
振
興
全
国
大
会

め対応を検討していく考えを 成二十五年度補正予算案が編 ている株式会社立学校新設の は、財産は最終的には国の帰 算 案 編 成 の 中 で 確 定 す る こ

は私立中高は転嫁しにくいた きな動きは見られないが、平 が大阪府・大阪市で進められ消費税率の引き上げに関して しては、九月段階からまだ大 等学校連合会の坪光正躬会長 れていることなどを報告。

した。当日は全国から約百人 予算化に努めてほしいとし、 た。来年度私学関係予算に関協会長・事務局長会議を開催 たものに関しては、各県でも 康 志 事 務 局 長 か ら 報 告 さ れ した。

大阪で平成二十五年度第二回 れた上で、国で予算を計上し や税制改正要望の動向が福島 国大会を開催することを報告 戦略が発端となっており、国 見 通 し に つ い て 説 明 を 行 っ

大阪市のシェラトン都ホテル ち、経常費補助等の動向に触 二十六年度私学関係政府予算 年通り十二月には私学振興全 に関しては、政府の日本再興 見直し」の進捗状況と今後の本連合会は十月二十四日、

大 就
阪 学
で 支
協 援
会 金
長
・ 等
事 見
務 直
局 し
長 現状 文会 等報 科省
議 告・

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（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
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１日（偶数月末日発行）私（１）

第 １２ 回
常任理事会

２
６

政指導からその次の段階はい 止、関係者の責務等を定めた

こうした説明に私学側からは、例えばインターネットを国、地方公共団体、学校の 通じて行われるいじめについきなり解散命令になってしま と説明した。
うことから、中教審に諮った

上で、重大な問題がある場合 各主体はいじめの防止等のた ても学校に対策を求めているに、状況に応じて、改善のた めの対策に関する基本的な方 ことに関し、非常に難しいと

この中で小松私学部長は、 し見直しが予定されている就 こと、その際、権限の乱用が 見のための措置③相談体制のいじめ防止対策推進法を説明する白間課長

また實吉幹夫常任理事（調て行われるいじめに対する対 けて、作成が進められている

一 方、白 間 児 童 生 徒 課 長 策の推進であえり、またいじ 「いじめの防止等のための基

さらに新たに耐震改築補助 は、いじめ防止対策推進法の め防止等に関する措置を実効 本的な方針案」に関する説明

員、心理・福祉等の専門家そ続いて部会・委員会報告がそ れ に よ る と、「い じ め」 の他の関係者により構成され 行われたが、その中で福島事児童生徒と一定の人的関係に 告、いじめを受けた児童生徒 生の留学支援事業を要求してた児童生徒が心身の苦痛を感 して取り扱われるものと認め 高 等 学 校 名 簿 を 作 成 し た こて、現行制度では一般的な行 策 の 基 本 理 念、い じ め の 禁 明した。

告された。

解散命令が出た問題に関連し 上でいじめ防止等のための対 めることとしているなどと説 中間報告をまとめたことが報続いて群馬県の堀越学園に じているもの」と定義、その るときには警察との連携を定 と、二十五年度の実態調査のらかにした。

全力で実現に頑張る考えを明 って、当該行為の対象となっ ことで、いじめが犯罪行為と 平成二十五年度全国私立中学

私学関係要望を絞ったこと、 て行われるものを含む）であ に対する助言について定める した。また調査委員会からは税額控除の要件の撤廃一本に 行為（インターネットを通じ に対する指導又はその保護者 ューアルしたことなどを説明

学校法人への個人寄附に係る 的又は物理的な影響を与える 援、いじめを行った児童生徒 ージをより見やすい形にリニ

税制改正要望に関しては、 ある他の児童生徒が行う心理 またはその保護者に対する支 いること、中高連のホームペなどと説明した。

年度補正予算も考えられる」 る学校に在籍している等当該 実 確 認 と 設 置 者 へ の 結 果 報 ールを百校設ける事業や高校

また一般論として平成二十五 して、当該児童生徒が在籍す じめに関しては、いじめの事 算要求でグローバルハイスク「児 童 生 徒 に 対 る組織を置くこと、個別のい 務局長は、平成二十六年度概制改正要望の概要を説明、ま 定の修学支援基金が二十五年 後押し補助をお願いしたい。 に つ い て は、

成二十六年度の概算要求と税 創設され二十六年度までの予 に頑張りたい。都道府県でも「子 供 た ち の た め に 実 現 明した。
矢野和彦・私学助成課長が平 こと、また平成二十一年度に て、長、森晃憲・私学行政課長、 省が全力を上げて実現を図る を 要 求 し て い る こ と に 関 し 概要と学校の対応に関して説 的 に 行 う た め、複 数 の 教 職 があった。

親 次 郎・高 等 教 育 局 私 学 部 り数県への支援を含めて文科

告・審議に先立ち同省の小松 対応が難しいと考えている残 明した。

めての常任理事会のため、報 来年四月から実施の予定で、 から事項要求としていると説 いことなどを説明した。

望が財政当局に提出されて初 就学支援金の見直しに関して 学支援金との関係もあること ないようにしなければいけな 整備④インターネットを通じ 査研究部会長）から同法を受

六年度概算要求や税制改正要の日は文部科学省の平成二十 策推進法の概要を説明した。 にしていることを報告。ただ の通常国会で行う方針である ①道徳教育等の充実②早期発 強調された。

谷の私学会館で開かれた。こ 同課課長補佐がいじめ防止対 金の積み増しを要求すること どを目的とした法改正を来年 べき基本的な施策としては、 力で立ち向かっていく考えが事会が九月十日、東京・市ヶ 局児童生徒課長、春山浩康・ ることから、二十六年度に基 の措置等を可能とすることな 学校の設置者及び学校が講ず についてはこれまで同様、全本連合会の第十二回常任理 た白間竜一郎・初等中等教育 度で資金が枯渇する恐れがあ めに必要な措置、役員の解職 針の策定が定められており、 の声もあったが、いじめ問題

文
科 年
省 度
・ 概
小
松 算
私 要
学 求
部
長 等
ら 説
出 明
席
常任理事会に文科省の小松部長らが出席

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授高
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金

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高
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援
金
増
額

〈見直し後〉

35

30

25

20

奨学の
ための
給付金

平均授業料 40
378,624円 35
5

私立高校
金額
（万円）
50

しない無償制とし、一方、私立や中間層に対するさらなる支 ～九百十万円未満は年額約十高校については、公立高校の 援の必要性が教育関係者や議 二万円となる見通し。来年度

予算関連法案は通常、年明け

制度見直し後の詳細は法案 からの国会に提出されるが、授業料額と同額の月額九千九 員から指摘されていた。
百 円（年 額 十 一 万 八 千 八 百円）の就学支援金を生徒に支 が国会で成立後、政省令で規 前年秋の臨時国会に提出され給、所得の低い層には基本額 定されることになるが、年収 るのは異例。都道府県の公立

時制課程、通信制課程の生徒 なる。私立高校の生徒に対す め先行して法改正するもの。

公立高校の授業料無償制・ は就学支援金の支給額が異な る就学支援金は、年収二百五 公私間格差の是正等は、所得590

910 年収（万円）

国負担

地方負担
5

約12万円
10

一律分
約12万円

250 350
0910 年収（万円）
250
0

約12万円
一律分
約12万円

授業料相当額 15
118,800円 10

奨学の
ための
給付金

30

25

20

15

創

設

支給、また高校等を中退した

れも給与所得控除等前の世帯 等に通う日本人高校生に新た る）も就学支援金の対象予定。

も支給する予定。年収はいず 等を拡大、海外の日本人学校 者養成課程の指定を受けてい校生年額約十四万円の給付金 育就学奨励費補助の対象範囲 師や理・美容師など国家資格

校生年額約十三万円、私立高 校の生徒に対する特別支援教 一般課程・各種学校（准看護

学用品費等として、国公立高 決まる。このほか特別支援学 授業料を支援する、専修学校、継 続 し て
高校生に教科書費、教材費、 案編成で実施の可否や金額が 間（最 長 二 年 間）手当があるため）の国公私立 は三分の一。年末の政府予算 給期間経過後も、卒業までの（生活保護世帯を除く、別途 る国庫補助事業で国の補助率 合に、法律上の就学支援金支百 五 十 万 円 未 満 程 度 の 世 帯 型奨学金は都道府県が支給す 者が再び高校等で学び直す場の収入が目安。
この給付とにより生じる財源で年収二 二人）

また所得制限を導入するこ 全体の収入で、四人世帯（子 に就学支援金に相当する額を

低
所
得
者
層
に
給
付
型
奨
学
金

となった。また、低所得者層 十八万円、年収五百九十万円 中で確定する。

律の一部を改正する法律案」 とする改正を行うもの。新制 校については、授業料を徴収 では授業料を上げにくい状況 ～五百九十万円未満は年額約 までの政府予算案編成作業の就学支援金の支給に関する法 金支給の対象外（所得制限） 年四月に導入された。公立高 くても、公立高校が無償の中 十四万円、年収三百五十万円 けではなく、最終的には年末

業料の不徴収及び高等学校等 の高い世帯の生徒は就学支援 するなどを目的に平成二十二 も私立高校は経営状況が厳し 三百五十万円未満は年額約二 の財政的確約がされているわに、「公 立 高 等 学 校 に 係 る 授 援金制度に一本化、また収入 は、家庭の教育費負担を軽減 には授業料負担が残り、しか 十万円、年収二百五十万円～ 賄われるが、現時点で財務省

月十八日、開会中の臨時国会 で公立、私立高校とも就学支 私 立 高 校 等 就 学 支 援 金 制 度 る。しかし私立高校の保護者 十万円未満の世帯で年額約三 制限導入で捻出される財源でにしていた文部科学省は、十 することを原則にし、その上ついて見直しの意向を明らか について、再び授業料を徴収 は現行制度が適用される。

私立高校等就学支援金制度に 在、授業料不徴収の公立高校 新入生から適用され、在学生 給する加算を行っている。定 立とも就学支援金の対象外と 構築や条例改正等が必要なた

公立高校の授業料無償制・ を提出した。この法案は、現 度は平成二十六年度の高校等 の一・五倍あるいは二倍を支 九百十万円以上の世帯は公私 高校授業料徴収システムの再

を所
導得
制
入限
公立高校
金額
（万円）
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全 審 連

和歌山市内のホテルに約１８０人の私学審議会
関係者らが集まり開かれた全審連第６８回総会

五年度の事業計画、同収支予 の協議が行われた。このうち っていることから、その調査算が説明され、いずれも承認 小・中・高校関係の第三専門 結果に期待したいとの声が複共用や教諭等の兼務に関して専修・各種学校関係では、された。こちらも六月の理事 部会では、①の校地・校舎の 数の県から聞かれた。
会で既に承認されている。

その後、平成二十六・二十 は、中高の共用・一体化は進 専修学校の通信制課程に設置

して長年活動された功労者を 選考が別室で行われた。選考 の校地・校舎の共用はほとん 準では十分な教育効果が得らが、具体的対策が示されていまた幼稚園等関係では子ど続いて福島康志事務局長が ないため、要望を早期実現す も・子育て支援新制度への対

全審連総会二日目には、熊て承認したもの。また新役員 る校地・校舎の共用や教諭等 えて活動する広域通信制高校 業資源存亡の機と養殖漁業、② のは困難なため、認可及び指 として 」の演題で講演、続学校連合会の矢崎昭盛会長が （関 東・東 京 支 部 提 案）の紹介が行われ、日本私立小 の 兼 務 の 判 断 基 準 に つ い て の活動を都道府県が把握する クロマグロの完全養殖を中心!

「各 都 道 府 県 の 区 域 を 越 井英水・近畿大学理事が「漁承認されているが総会で改め ①私立学校の認可審査におけ は、は今年六月の理事会ですでに 係の第三専門部会の議題は、 を対象に事前調査した結果でされた。これら議案について た。このうち小・中・高校関 協議した。全審連が都道府県 交換した。

報告が行われ、原案通り承認 専 門 部 会 の 協 議 案 を 報 告 し るための新たな方法について 応状況等について協議、情報

事業報告、同決算報告、監査画等を承認したほか、私立学 を深めてほしい」と語った。 憩を挟んで、平成二十四年度 れた。

き、平成二十五年度の事業計 い。互いの立場を超えて親交 の代読などが行われた後、休 ら人事案は満場一致で承認さ 上 に わ た っ て 要 望 し て き た いて協議、情報交換した。

テ ル で 第 六 十 八 回 総 会 を 開 学審議会の役割はますます重 た。続いて来賓の祝辞、祝辞 範光両監事が選ばれた。これ 連では運営の適正化を十年以 果が得られる判断基準等につ「私 か ら 表 彰 状 と 記 念 品 を 受 け 者には現在の長谷川了、大窪 通信制高校に関しては、全審 め、都道府県間で十分教育効
十一の両日、和歌山市内のホ 設 け ら れ る こ と に 触 れ、

（近藤彰郎会長）は十月十・ 令に至る前に役員解職規定が 金城学園副理事長が近藤会長 には現近藤会長が、監事候補 が報告された。また②の広域 げていきたいとされているた

全国私立学校審議会連合会 令が出された問題で、閉鎖命 一人を代表して有田利一・前 た。審議の結果、会長候補者 面的な兼務は難しいことなど わけではなく、事例を積み上ら群馬県の堀越学園に閉鎖命 彰」が行われ、被表彰者二十 校 審 議 会 長 が 委 員 長 を 務 め 育は大きく異なることから全 体的な学科名を特定しているが挨拶に立ち、文部科学省か 立 学 校 審 議 会 委 員 功 労 者 表 の新田光之助・福岡県私立学 兼務では小学校と中学高校教 されているが、文科省では具

総会では、冒頭、近藤会長 表彰する「平成二十五年度私 委員は十人で、九州支部代表 ど実例がないことや、教員の れることが学科設置の条件と課題等について協議した。

再任

その後、私学審議会委員と 七年度の会長と監事候補者の んでいるが、小学校と中高と できる学科について、国の基

広
域
通
近 信
藤 制
彰 問
郎 題
会 等
長 を
協
を 議
校や私学行政が直面している

２
７平
年成
度
６
会２
長・

近藤会長

議案審議終了後、三つの専 意見など文科省に積極的対応 承認された。

平成二十六年度の総会は十決定された。さらに平成二十 関係、小・中・高校関係）で 信制高校の実態調査を目下行 のホテルで開催する。

事を務めることなどが報告・ 関係、幼稚園・特別支援学校 部会協議でも文科省が広域通 月三十・三十一日、岡山市内

瀬監事の残任期間も含め、監 門部会（専修学校・各種学校 を期待する声が大きく、専門

じ茨城県の大窪範光委員が廣。 していただきたい」といった 各専門部会長から報告され、廣瀬和喜監事の後任として同 化について（近畿支部提案）

運営理事に就任、急逝された 広域通信制高校の運営の適正 導権限は文科省の直轄事項と いて各専門部会の協議内容が

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私
立
中
学
高
等
学
校
実
態
調
査

報中
告間

中学校では一月が一校、二電子黒板設置校三百四校の 月が九校、三月が六百九十九■学校週五日制 回答のあ 設置率は二三・〇％だった。

い て は、高 校 の 場 合、
「例 年

ただし学校週五日制実施校 百五十一校中、電子黒板を設 四十六校でが最も多く、次いまた回答のあった中学校七 決まった日」という学校八百る私立中学高等学校実態調査 学校の入学定員充足率は八五 一千百九十一校で最も多かっ している学校は九百二十四校 が三十四校だった。

「二 回」が 三 百 三 十平均値）と比べ高校で一・三 六 十 校、の平成二十五年度中間報告が ・九％だった。前年度（加重 た実施回数は「一回」で六百 （六九・七％）だった。

徒数・学級数、一般入試実施の日程、高校専攻科等について調査・集計したもの。
最終報告は来年二月にもまとまる予定。調査は、平成二十五年五月一日現在、全国の私立高校（全日制・定時制）「例 年
で、設置率は二七・八％だっ 学 校 が 二 百 八 十 九 校、設置校二百九校の内訳は、 決まった曜日」の学校が百二九百二十四校中、完全学校 た。

だった。中学校では一般入試 ている。

■生徒数・学級数 回答し 実施校七百三十七校中、実施

十五校、三台が三十一校。

中学校では「行事予定により決定」の学校が最も多く三百十二校、次いで「例年決まった日」が二百七十七校、「例

年決まった曜日」の学校が七■高校専攻科 高校の専攻十九校などだった。

私立高校への電子黒板の導 科設置校（全日制・定時制、（衛 生）■学期制 回答のあった高 ている学校は全体の五一・八 格差が大きく、五〇％を超え 科。七 十 学 科 の 内、校（全日制・定時制）一千三 ％だった。回答校は七百五十 る導入率の都県がある一方、 看護が大半を占め五十三科、、一方、中学校では、回答校 百二十六校の内、三学期以外 三校、うち学校週五日制実施 電子黒板設置ゼロという県も そのほかは介護福祉（二科）

自 動 車 工 学（三 科）、こ ど も式）の日程 卒業式の実施月 科）など。生徒数は全体で五、自動車（六■卒 業 式（卒 業 証 書 授 与 未来学科（一科）

七百五十三校の生徒数は二十 の学期制を採用している学校 校は三百九十校で、実施校は 全国に八県ある。

が多少変動する。調査結果の に比べ二千三百八十八人減少 八・二％だった。三学期以外 いた。

■電子黒板の設置状況 回 は、高校（全日制・定時制） 千五百九十人、前年度に比べ学校では同様に三学期以外の 答のあった私立高校一千三百 で、一月が十九校、二月が二 て九・六％増えていた。一学していた。一学級当たりの生 の学校の大半は二学期制。中!

置していた学校は三百四校、 校で、圧倒的に三月が多い。 一人。

■一般入試の実施回数 高 学期制を採用していた学校は 二十三校の内、電子黒板を設 百四十校、三月が一千四十四 級当たりの生徒数は三十一・■入学状況 高校全日制の 徒数は三十二・七人。

概要を見ると―。

!

の形で学校週五日制を実施し 入については、都道府県間の 実働校）は六十五校で七十学中学校では、同様に何らか

高 電
校 子
で 黒
２３ 板
・ の
０ 設
％ 置
に 率

調査項目によって回答校数 五万三千百六十二人で前年度 が三百七十四校、率にして二 前年度よりわずかに減少してに実施した。

!

占める入学者数）は単純平均 校（全日制・定時制）では、 二六・四％だった。

入学定員充足率（入学定員に!

!

期課程十七校を含む）を対象

百五十五校（中等教育学校前 三・九人。

含む）と私立中学校実働校七 一学級当たりの生徒数は三十等教育学校後期課程十六校を 三千九百三十四人増加した。 七十三校だった。

「三 回」は 百
実働校一千三百二十六校（中 九百八十九人で前年度と比べ は 百 六 十 八 校、

率 高
９２ 校
・ 入
５ 学
％ 定
に 員
上 充
昇 足

「一 回」 は五百五十八校だった。
電子黒板の設置状況、卒業式 十一校の生徒数は百一万七千 十 二 校 で 最 も 多 く、

回数、学期制、学校週五日制、 た高校（全日制）一千三百二 回数「二回」の学校が二百二 週五日制を採用している学校 一台が五十三校、二台が百二 十九校という状況だった。

!

学校を対象に、入学状況、生 イント上昇していた。

「三 回」が 百 五 十 七 校 は前年度よりわずかに減少し 置 し て い た 学 校 は 二 百 九 校 で「行事予定により決定」の同調査は私立高校、私立中 ポイント、中学校で四・六ポ 七 校、

このほどまとまった。

卒業式の日程の決め方につ

一千三百二十六校の内、何ら 内訳は、校内に一台が百十七 校だった。

った高校（全日制・定時制）!

本連合会が毎年実施してい で九二・五％だった。また中 回答のあった一般入試実施校 かの形で学校週五日制を実施 校、二台が百五十四校、三台

２
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年
度成
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議会の分科会や部会の内、中ず、審議経過報告も両案併記 にまとめ、下村文部科学大臣 高校の「総合学科」と「専門 かれた。またこの日は、同省

員 会 と す る 案 が 互 い に 譲 ら は年内には議論を終え、答申 日、第二十一回部会を開催、 の充実を求める意見などが聞討した。このうち「専門学科」 長から、高校三年と専攻科二に関しては、委員から生徒の 年の五年一貫看護師養成課程

目的意識の高さや自立してい 修了者に大学編入学の道を開等教育に関係するものでは、
教育制度分科会が急ピッチでまた初等中等教育分科会の 人気の低迷から中学校段階で 育再生実行会議も第四次提言を踏まえ高校の特色化を進め 欲喚起や学校の学習改善に繋 深く取り組むよう指導・支援 う大学に促していく。面接、育と大学教育の質確保・向上 ると同時に、高校の基礎的・ げるよう提言している。また することを求めている。大学 論文、高校の推薦書、生徒の!

は、十月三十一日、「高等学校
教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方につい

称

仮

︶
創
設

ど

な

提
言

的向上が必要として、高校教 実施時期などを審議する。

政府の日本経済再生本部
は、十 月 十 八 日、
「国 家 戦 略

大学入試センター試験に代わ 修計画案を評価する選抜により「達成度テスト（発展レベ る入学者割合を大幅に増加さ

ル）」を 創 設 す る。利 用 は 各 せる。大学の推薦入試やＡＯ

ス ト（基 礎 レ ベ ル）
」を 創 設 に身に付けるべき目標の明確 し、各大学の個別学力検査で する、としている。また、同六項目を盛り込んだもの。教 学校の設置に関しては、教育 公共団体と協議しながら、同 具体的プロジェクトを決定す

成立後、国家戦略特区諮問会 大阪市は「国際バカロレアのて必要な措置を講じる。法案 などが検討される。大阪府、討を加え、その結果に基づい クトをどの地域で実施するか

育では「公立学校運営の民間 活動の質や公共性を担保しつ 法施行後一年以内を目途に検 る。またその後、同プロジェ

公
立
学
校
運
営
を
民
間
に
開
放

」
を挙げている。公設民営が国の成長の起爆剤となる、 置を検討、具体化を進める十 置）

提供する観点から、関係地方 にも国家戦略特区で実施する 設置」などを検討している。

の検討方針」を決定した。わ 国家戦略特区としての特例措 へ の 開 放（公 設 民 営 学 校 設 つ、公立学校で多様な教育を 議を発足させ、同会議が今秋 認定を受ける公設民営学校の特区における規制改革事項等

や卒業認定、大学入学資格の の育成や、生徒が能動的・主 各種試験等も学力水準の達成 議論を始めた。

の持続には、人材の質の飛躍 体的な実施方法や実施体制、 すること、ただし高校の単位 化を、学校にはそうした能力 は語学検定試験や職業分野の 会議は同日、６・３・３制の今後、
中央教育審議会で具した。その中では、経済成長 た。

とめ、同日、安倍総理に提出 を導入することなどを提言し 複数回受験できる「達成度テ 力・表現力など、高校で共通 をレベルに応じて段階的に示 レベル）の結果活用も可能と（仮称） 達成度を客観的に把握でき、 な知識・技能や思考力・判断 大学の判断。同テストは結果 入試では達成度テスト（基礎て」と題する第四次提言をま きる「達成度テスト」

達
成
度
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︵

鎌 田 薫・早 稲 田 大 学 総 長） のため、新たに複数回受験で 共通的な科目・教科について 国に対して、基礎的・基本的 教育に必要な能力の判定には 主体的活動、大学入学後の学

教育再生実行会議（座長

その中では、生徒の多様性 条件とはせず、生徒の学習意 体的な活動に少なくとも一つ 度の判定と同等に扱われるよ議経過報告をまとめている。 の意見と、現行どおり教育委 よう要請している。同分科会 高 等 学 校 教 育 部 会 は 九 月 十 の専門学科に関する進路相談 で同趣旨の提案をしている。

検討を進め、十月十一日、審 ついては首長であるべきだと 上、一つの方向性に集約するる点などを評価する意見や、 きたいとの発言があった。教

制
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改
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地方教育行政制度の在り方の 長としながらも、執行機関に 長 も 十 月 十 五 日 の 総 会 の 席 連法案が提出される予定。

行地
方
教
政育

本紙前号以降、中央教育審 地方教育行政の責任者を教育 となった。三村明夫中教審会 に提出、来年の通常国会に関 学科」の振興策等について検 の前川喜平・初等中等教育局

中
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果たすこと、行政・地域とも連携を深め子どもたちに最善校理事長会（倉田康男会長

立中学高等学校連合会（吉田倉 田 学 園 理 事 長）
、香 川 県 私!

莞爾会長 高松中央高等学校!

の教育環境を構築することが大事だとした上で、県と県議

無私
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実校
現生
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香川県私立中学高等学校保 署名を添えて「私立高校生の 長）など。この中で吉田会長

香川県「保 護 者 の 教 育 費 負 担 の「私 立 高 等 学 校 授 護者会（山本幸男会長）は十 授業料完全無償化の実現」等 は、
合会（田野瀬太樹会長 西大 で「奈良県私学振興大会」を 要 請 し た。

奈良県私立中学高等学校連 日、奈良市・奈良県文化会館 会に私学振興に対する協力を奈良県済的理由で希望する高校を諦
めること が な い よ う に す べき」と述べ、正村会長は所得制限を設ける就学支援金の改

実に一層の理解を求めた。まぶ生徒の保護者への補助の充で、私学助成および私学に学千葉県知事に感謝を述べた上振興大会を開催。約三万人の 協賛は香川県私立中学高等学 した。

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「教 育 費 会（大羽克弘会長 聖書学園 て全国で最下位だった高校生 計画では、公私の協調・共存
月二十一日、鹿児島市・鹿児 山浩吉会長）と鹿児島県私立 ほ し い」と 述 べ た。

千葉県私立中学高等学校協 会長はあいさつの中で、かつ た、次期千葉県教育振興基本

千葉県（吉 川 二 郎 会 長）は 七 月 十 それぞれ特徴を発揮し役割を た。

中学高等学校保護者会連合会 の中で、県内すべての私学が を求める」など三点を決議し あなぶきホールで香川県私学 造・香川県知事に手渡した。 指摘、授業料の無償化を要請

和学園理事長）と奈良県私立 開催。田野瀬会長はあいさつ 業料軽減補助金の拡充と増額 月十九日、高松市・アルファ を内容とする要望書を浜田恵 公私間格差は依然大きい」と

!

早就
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鹿児島県私学振興大会が九 高等学校保護者会連合会（市 定について「早期に実現して

鹿児島県。 の経済的負担の軽減」等を決 葉市・幕張メッセで千葉県私 が今年度には全国平均を超え ことなど四点の実現を決議した。主 催 は 同 大 会 実 行 委 員 会 長 鹿 児 島 学 園 理 事 長）

島市民文化ホールで開催され 中学高等学校協会（正村幸雄 の公私間格差の是正と保護者 理事長）等は十月十二日、千 一人あたりの経常費補助単価 を踏まえた教育立県を目指す!

上、就学支援金等の改善と拡充等について県や県議会への要請を決議した。吉村美栄子

み等に関する現状報告が行われた。この後、団体ごとの要望事項が説明、決議された。

このうち私立中学高校協会の秋田県私学振興大会が十月 催したもの。この中で同連合 要望は、公教育を担う特色あで ある特色
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された。主催は山形県私立学 （石井奈穂美会長）など。

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織する秋田県私学連合会が開 会長等から私立学校の取り組 格差是正など二点。

りの支援を行う」と述べた。 校団体とその保護者団体で組 中学高等学校協会の近藤和裕 望は教育費父母負担の公私間〇％とした。今後も可能な限 稚園、中学高校、専修各種学 なる支援を要請、秋田県私立 私立中学高校連合後援会の要「今 年 度 は 私 立 学 校 二十三日、秋田市の秋田キャ 会の江畠清彦会長は、充実し る私学教育を十分に実践でき、山 形 県 私 が 代 読、
九日、山形市・やまぎんホー 明 正 学 園 理 事 長）知事の祝辞を細谷知行副知事

秋田県

学振興大会を開催した。大羽 たこと等について森田健作・ た。

会、共催は鹿児島県私立中学 市山会長は「子どもたちが経 議した。

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山形県

山形県私学大会が九月二十 校総連合会（石原弘廸会長

経常費一般補助の維持向ル（山形県県民会館）で開催 立中学高等学校ＰＴＡ連合会 への一般補助金の補助率を五 ッスルホテルで開かれた。幼 た私学教育のために県にさら る助成の拡充など四点。また

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第 回全国私学教育研究集披露。シンクロナイズドスイ

年 月 ・ 日の両日、東 務、私立学校への対応、前日 護士の堀切忠和・日本大学法

次回第回東京大会は平成 念、国 と 地 方 公 共 団 体 の 責 クレーム対応」について、弁ミング指導者の井村雅代氏に京都港区のグランドプリンス 決定された「いじめの防止等 学部准教授より、法律家の視じめ対応等の学校危機管理と られた。

場を踏まえた講演として、「い イスを受ける姿が多く見受けそれを受けて私立学校の立 が熱心に堀切弁護士にアドバんだ。研修会終了後も参加者よる「教える力」と題した記

日のいじめ防止対策 危機管理研修会」（文部科学省

推進法施行を受けて、同法並 初等中等教育局委託事業）を

教育課程編成と学校評価研修会を探る～夢探し夢実現を目指 晋・中高連会長（日私教研理

びにいじめの事案に対して私 開催し、１２３名が参加した。

資するよう情報提供・研究協

いじめ対策等生徒指導研修 会

して～」が研究目標で、私学 事長）及び中川武夫・日私教

行動等の未然防止、早期発見 改善と学校評価の実施活用に

この内、「いじめ等の問題行動

・学校危機管理等の法的対応

議等を 月７日に東京・千代

学校防災への取り組みに関演、日私教研調査報告、会場

孝・群 馬 大 学 教 授 の 基 調 講

講演・質疑等を予定している。 する文部科学省解説、片田敏

研修」
では、堀切弁護士による

学 校 危 機 管 理 研 修 会

月 日～ 日）で実施する。 田区で実施する。

月７日～９日）、福 岡 市（

今後の私立学校の教育課程

立学校としてどの様に対応し育事情を研究するとともに著 夫氏よりＩＢ校の実態等を中

いじめをはじめとする問題て い く の か を メ イ ン テ ー マ 学省初等中等教育局児童生徒

はじめに内藤敏也・文部科

経営、教育課程、法人管理事 研所長が教育政策と私学情勢

教育政策毎に部会を設置し

名なＩＢワールドスクールを 心に説明が行われた。在留企

ンタービルで「いじめ対応と ら同法についての基本的な理て 行 う「私 立 学 校 専 門 研 修
視察した。

シンガポールの教育事情に は、グローバル人材育成につ

業関係者 等 と の 意 見 交 換 で会」のうち、国際教育研究部
日～ 月２日、初の海外研修としてシンガポー

会が９月

学校評価と私学の対応研修 会

文部科学省初等中等教育局 校事例発表・校内視察を 月日に東京・麹町学園女子中

詳細については、研修会実

メント力の強化に関する調査 学高等学校で実施する。

Asia,Anglo-Chinese School 委託事業「学校の総合マネジ

１２

ルで開かれ、校長、教頭、国際担当教諭ら 余名が参加した。研究のねらいは「世界基準の教育を目指して～アジア ついては、在留邦人の地元イ いて日本の私学教育への期待

１２

月９日）
、神 戸 市（ 月 施案内（日私教研ホームペーで実施する。

（

れぞれの学校の責任者から教 研究」の一環として、札幌市

を 視 察 し、そIndependent

１１ １１

照されたい。

日）、福 岡 市（ 月 日） ジよりダウンロード可）を参１１の覇者になれるか～」とし、 ンター校、海外の大学への進 と示唆に富んだ意見が聞かれ

１３

国際教育研究部会

Tanglin育方針・内容の説明を受け、Trust School,United World施設・設備等を視察した。

教育先進国シンガポールの教 学指導をしているワールドク た。 学校視察では、リエイティブエデュケーショ

３０

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College of South East

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国私
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教学
育校
研専
究門
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会修
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催・
ングループ・ＣＥＯの後藤敏

１６た。初日の全体集会では吉田 チアリーディング部が演技を務運営、特色教育、
生徒指導、 について報告。私立学校活動

９月

ついて説明が行われた。

ホテル新高輪・国際館パミー のための基本的な方針」等に 点から具体的な対処方法を学

演や研究発表等が行われた。

念講演が行われた。２日目は

１７

ルを会場に開催の予定。

１６ ６２

終日部会での研究協議で、講

１０・早期対応のため、札幌市（

全国研究集会開会式であいさつする吉田理事長に、 月 日、東京・九段セ 課長及び春山浩康課長補佐か

参 加 し た。
「私 学 教 育 の 魅 力

私立中学高等学校の教員等がれ、全国から６００名を超す

都ホテル 大 阪 を 会 場 に 開 かの両日、大阪市のシェラトン

会・大阪大会は 月 ・ 日
２５

人 権 教 育 の６部 会 が 開 か れ 紹介では梅花中学高等学校の

今
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会
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