バージョン：V3.7(2022/4/1)版
申請先： 一般財団法人全国地域情報化推進協会 事務局「自治体業務アプリケーションユニット｣製品 地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト※記入上の注意（詳細な記入ルールは、「チェックリスト記述説明」シートを参照してください）
オレンジ色網掛けセルは、必ず記入してください
黄色網掛けセルは、必要に応じ記入してください

APPLIC 登録番号：

K000580-0102★APPLICで記載※ 赤字部分は、V3.6からV3.7の変更箇所を示す。
(１) 対象標準とバージョン
APPLIC-0002-2022
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V3.7
・プラットフォーム通信標準仕様V3.3(２) 地域情報プラットフォーム準拠確認対象製品やシステムの情報と連絡先(a) 申請日（西暦年月日）：(b) 申請区分（新規、修正、破棄）：

2023年1月13日

新規(c) 申請者
団体名：
団体のURL：APPLIC会員番号：

株式会社 茨城計算センター
https://www.iacnet.co.jp
K000580★識別キー項目１（識別キー項目４つでユニークになるように申請者が指定する）

住民情報システム★識別キー項目２

製品識別情報（バージョン等）：

Ver2.2022年度版★識別キー項目３

リリース日（予定）（西暦年月日）：

2022年11月30日

対応OS：

Windows

製品の形態（(0)型から(4)型）：（1）型（d) 製品情報
代表製品名：
製品説明のURL：（オプション）
複数製品で構成する場合追記：（オプション）
複数製品で構成する場合追記：（オプション）
複数製品で構成する場合追記：（オプション）

製品単品（業務処理型）

製品単品（PF通信内部実装型）

業務処理製品

業務処理製品
（業務ユニットIF処理）（PF通信処理）(0)型 ※

製品単品（PF通信内部実装型）

製品分離型（前提PF通信製品（他社））

業務処理製品
（業務ユニットIF処理）

業務処理製品
（業務ユニットIF処理）

PF通信製品Y社PF通信製品

Y社PF通信製品

(2)型

(3)型

(4)型

(1)型

製品分離型
（前提PF通信製品（他社）、前提アダプタ製品（他社））

業務処理製品※(0)型を選択できるのは、「4.選挙人名簿管理」「19.健康管理」「20.就学」「21.戸籍」「51.庶務事務」に対応する製品です。

前提となるPF通信製品（オプション）
前提PF通信製品名：
前提PF通信製品名：
前提のアダプタ製品名：

※1
※1
※2

※1 （２）型から（４）型の場合、既に、準拠登録申請してあるPF通信機能を実装する製品名を記載する。
※2 （４）型の場合、自治体業務アプリケーションユニットのサービスインタフェースを実現するアダプタ製品の製品名を記載する。

（e) 製品のクラウドでの提供について提供の有無：

構築実績あり＆サービス提供中参考となる情報（オプション）：
対応可能なネットワーク（オプション）
LGWAN：
専用線（閉域網）：
インターネット：

実績あり

Z社
アダプタ

（３）地域情報プラットフォーム準拠確認対象自治体業務アプリケーションユニットの申請リスト★識別キー項目４
今回の準拠登録申請の対象自治体業務アプリケーションユニット１つを選択する↓
申請するユニット名
8.軽自動車税
自治体業務アプリケーションユニット一覧
1.住民基本台帳
2.印鑑登録4.選挙人名簿管理
5.固定資産税
6.個人住民税
7.法人住民税
8.軽自動車税
9.収滞納管理
10.国民健康保険
11.国民年金12.障害者福祉
13.後期高齢者医療
14.介護保険15.児童手当16.生活保護17.乳幼児医療18.ひとり親医療
19.健康管理
20.就学
21.戸籍
23.児童扶養手当
30.住登外管理
50.財務会計51.庶務事務52.人事給与53.文書管理
備考欄（前提条件や制限事項）(オプション)

バージョン：V3.7(2022/4/1)版
申請先： 一般財団法人全国地域情報化推進協会 事務局「自治体業務アプリケーションユニット」製品 地域情報プラットフォーム準拠確認チェックリスト※記入上の注意（詳細な記入ルールは、「チェックリスト記述説明」シートを参照してください）
オレンジ色網掛けセルは、必ず記入してください
黄色網掛けセルは、必要に応じ記入してください

APPLIC 登録番号：

K000580-0102★APPLICで記載※ 赤字部分は、V3.6からV3.7の変更箇所を示す。
(１) 対象標準とバージョン
APPLIC-0002-2022
・自治体業務アプリケーションユニット標準仕様V3.7
・プラットフォーム通信標準仕様V3.3(２) 地域情報プラットフォーム準拠確認対象製品やシステムの情報と連絡先(c) 申請者
団体名：
株式会社 茨城計算センター★識別キー項目１（d) 製品情報
代表製品名：

住民情報システム★識別キー項目２

製品識別情報（バージョン等）：

Ver2.2022年度版★識別キー項目３（３）地域情報プラットフォーム準拠確認チェック項目（準拠ルール）◎：対応、○：制限事項(制限事項はシートの備考欄に記載あり）↓
製品･
APPLIC
必須/
システ
番号要件
準拠ルール
確認欄
選択
ム確認
8

軽自動車税

○
8-1

8-2

8-3

8-4

8-5

軽自動車税ユニットが提供する機能を持つ

軽自動車税ユニットのデータ項目を持つ

軽自動車税ユニットのインタフェースを持つ

コード辞書に対応

ＰＦ通信機能を持つ

自治体業務アプリケーションユニットは、業務標準仕様の機能一覧の最下位レベルで定義される各機能を持つこと。なお、機能のグループや階層構造は機能一覧の内容と異なっても良い。
(自治体業務アプリケーションユニット標準仕様【業務1-4】の機能一覧を参照)
自治体業務アプリケーションユニットは、利用側自治体業務アプリケーションユニットに対し、標準仕様のインタフェース仕様で規定されているデータ項目を提供できること。
（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【業務1-7】のインタフェース仕様（ユニット）、 【業務1-8】のデータ一覧を参照）

必須

自治体業務アプリケーションユニットは、標準仕様のインタフェース一覧
で規定されている、自治体業務アプリケーションユニットのSOAPのサービス呼び出しの応答インタフェースを持つこと。
インタフェース番号8-1: 識別番号⇒送付先情報（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【業務1-9】のインタフェース一覧を参照）

必須

◎
必須

◎

なお、上記インタフェースについて、標準仕様のWSDL定義に従うこと。
（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【業務1-11】のWSDL定義を参照）
自治体業務アプリケーションユニットは、利用側の自治体業務アプリケー 必須
ションユニットとのデータ連携時(SOAP)に、標準仕様のコード辞書に定義された値に変換できること。
（自治体業務アプリケーションユニット標準仕様 【業務1-13】のコード辞書を参照）①自治体業務アプリケーションユニットは、PF通信標準仕様のPF通信機 必須
能(SOAP）を持つこと。
②自治体業務アプリケーションユニットは、PF通信標準仕様のXML定義 必須仕様を満たすXMLの処理、及び、プラットフォーム通信標準仕様として公開されるXMLスキーマにて定義される共通ヘッダの処理ができること。
③自治体業務アプリケーションユニットは、PF通信標準仕様のメッセージ 必須交換パターンの１つである「リクエスト・レスポンス型同期型レスポンス」のPF通信を行えること。

◎◎◎◎◎

備考欄（前提条件や制限事項について、「製品・システム確認」欄の○についての説明を記載してください）（オプション）