本人認証サービス利用規約

この「本人認証サービス利用規約」（以下、「本人認証サービス規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、本人認証サービス規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供する本人認証サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、本人認証サービス規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1.

本人認証サービス規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1) 「本人認証サービス」とは、甲が運営するショップまたは甲がその顧客に対して提供する通信販売を行うことができるスマートフォン等向けアプリ（以下、「加盟店アプリ」といいます。）において、通信販売の申し込みをネットワークで受け付ける際に、Visa ブランドにおいては「Visa 認証サービス」、MasterCard ブランドにおいては「Indentity Check」、JCB ブランドにおいては「J/Secure」、American Express®ブランドにおいては「American Express SafeKey®」 および Diners Club ブランドにおいては「ProtectBuy」の名称で提供されるカード発行会社が各々提供する本人認証方式による認証手続きを利用するためのサービスをいいます。
(2) 「参加ショップ」とは、ショップのうち、本人認証サービス規約の規定を承認のうえ、乙所定の方法により乙へ本人認証サービスへの参加を申し込み、乙を通じてカード会社が本人認証サービスへの参加を認めた通信販売を行うショップをいいます。
(3) 「参加会員」とは、カード発行会社が各々定める本人認証サービス 1.0 の利用を申し込み、当該利用を承認された会員をいいます。
(4)「カード会社」とは、本条第 2 項の決済事業者をいうものとします。

(5)「カード発行会社」とは、通信販売に係るカードの発行主体であるクレジットカード会社をいいます。

(6)「本件ソフトウェア」とは、乙が甲に対して提供する本人認証サービスのアプリケーションをいいます。

(7) 「本人認証手続」とは、甲がクレジットカードによる通信販売の申込みを受け付けた場合に、次の①もしくは②の方法またはこれらの方法の組合せにより、本件ソフトウェアを利用して、通信販売に利用されたカードに係るカード発行会社から、当該申込者が当該カードを正当に貸与されている本人であることの認証を得るカード会社所定の手続をいいます。
①当該申込者をしてカード発行会社所定のパスワード等を入力させる方法②当該申込者がショップおよび加盟店アプリの購入画面等に入力した氏名、送付先住所等の取引情報、当該通信販売に使用されたパソコン、携帯型端末等の機器に関する情報その他の情報を当該通信販売に利用されたカードに係るカード発行会社に送信する方法(8)「本人認証サービス 1.0」とは、本人認証サービスのうち、前号①の方法で本人認証手続が行われるものをいいます。なお、本人認証サービス 1.0 の対象となる取引は、参加会員と参加ショップの間の通信販売で、本人認証手続がショップを通じて行われるものに限られます。

(9) 「本人認証サービス 2.0」とは、本人認証サービスのうち、第 7 号②の方法または同号①②を組み合わせた方法で本人認証手続が行われるものをいいます。
2.

本人認証サービス規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、乙が甲の代理人として、本人認証に関する業務を行うことを定めた契約を締結したクレジットカード会社をいうものとします。

3.

本人認証サービス規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、本人認証サービス規約における条項番号を指定しているものとします。

第 2 条（本人認証サービスへの参加）
1.

甲は、本人認証サービスの利用を申請する場合、乙に対し、本人認証サービスに関する以下の全ての事項について乙が甲を包括的に代理する権限を授与するものとします。
(1)

カード会社に対する本人認証サービスの利用の申込み(2)

カード会社との間の契約およびこれに付随する一切の覚書等の締結
- 1 -

(3)

カード会社に対する一切の各種届出、報告、申請行為(4)

カード会社に対する一切の通知、審査依頼および同社からの通知の受領(5)

カード会社から付与される ID およびパスワード等（以下「ID 等」といいます。）の管理(6)

通信販売の申込者がカード発行会社よりカードを貸与されている本人であることの認証を得るためのカード会社所定の手続(7)2.

その他、甲乙間で別途合意した事項

甲は、参加ショップとなることを希望する場合は、以下の書面または電磁的記録を乙に提出して本人認証サービ
スへの新規参加を申請するものとします。

3.

(1)

カード会社所定の様式による本人認証サービス参加申請書または電磁的記録(2)

その他カード会社が請求する書類または電磁的記録

乙は、前項の申請に基づき、カード会社より参加の是非についての通知を受領した場合は、速やかに当該是非について甲へ通知を行い、当該通知の内容が本人認証サービスへの参加の承諾であった場合には、当該通知の甲への到達をもって甲とカード会社間の契約（以下、「加盟店契約」といいます。）が成立したものとみなすものとします。

4.

前項の通知の内容が本人認証サービスへの参加の拒否であった場合、乙またはカード会社は甲に対して拒否の理由を開示しないものとし、甲はこれについて承諾するものとします。

5.

甲は、乙または乙の業務委託者に対して、参加ショップとなった場合にカード会社から付与される ID 等の管理、ならびに本人認証手続を委託するものとします。

6.

甲は、次項および次条（本人認証サービスの利用）第 1 項の手続が完了し、かつ、参加ショップにおいて本人認証サービスの利用を開始する開始希望日を開始希望日の 45 日前までに乙に連絡するとともに、乙より、本人認証サービス開始予定日の連絡を受けた場合には、当該開始予定日の 30 日前からカード会社が指示した内容をショップまたは加盟店アプリ上で顧客に告知するものとします。なお、本項に違反した場合、参加ショップは、本人認証サービスの利用を開始してはならないものとし、開始したことにより起こる一切の事象に関しては、甲が自己の責任と費用により処理するものとし、乙に対し何ら迷惑をかけないものとします。

7.

乙は、ID 等を本件ソフトウェアその他カード会社が指定する情報をカード会社所定の方法で登録するものし、当該登録された情報、および参加ショップと会員との間の通信販売（各本人認証サービスの適用対象となるものに限る。以下同じ。）に関する情報は、本人認証手続の都度、認証の対象となる通信販売に利用されたカードに係るカード発行会社のサーバーならびにカード会社のサーバーまたはその委託先が管理するサーバーに送信・蓄積されるものとし、甲はこれを予め承認するものとします。

8.

乙またはカード会社は、本件ソフトウェアの性能、不具合の不存在等に関して何ら保証を行わず、本件ソフトウェアに関する責任は一切負わないものとします。

9.

甲は、乙、カード発行会社またはカード会社が、本人認証サービスの利用普及を目的として、甲の個別の了承なしに印刷物、電子媒体などに参加ショップの商号、屋号、その他営業に用いる名称、ホームページアドレスなどを掲載または表示することをあらかじめ異議なく認めるものとします。

10．甲は、カード会社等が定める取扱要領等の遵守を乙から求められた場合、これに従うものとします。
第 3 条（本人認証サービスの利用）
1.

甲は、本人認証サービスを正常に利用するために必要な甲のサーバー用コンピュータ・プログラムの開発（本件ソフトウェアの改変を含みます。）について、乙所定のマニュアルに基づき、甲自身の責任と費用で行うものとします。

2.

甲は、参加会員から通信販売の申込みを受け付けた場合、乙に対し本人認証手続の実行を依頼するものとし、乙は、甲による本人認証手続の結果をカード発行会社から受領し、当該結果を甲に送付するものとします。

3.

甲は、前項に基づく本人認証手続の結果、参加会員が本人でないとの結果を得た場合および処理結果の通知に付された情報を乙にて検証し失敗したとの結果を得た場合には、当該参加会員に対し通信販売を行ってはならないものとします。

4.

前項にかかわらず甲が当該参加会員に対し通信販売を行った場合には、当該通信販売にかかる一切の責任を甲単独で負うものとし、当該通信販売申込者への対応は甲が責任を持って行い、乙およびカード会社に対し何ら迷惑- 2 -をかけないものとします。
5.

甲は、本条第 2 項に基づく本人認証手続の結果、認証成功または認証試行であるとの結果を取得した場合には、通信販売における売上承認手続において本条第 2 項の本人認証手続の処理結果を示す符号を乙所定の形式に従って付加しなければならないものとします。なお、当該売上承認手続の結果、認証失敗または通信販売不可であるとの処理結果を得た場合は、甲は通信販売を行ってはならないものとします。

6.

乙は、カード会社またはカード発行会社のシステムの不具合により本人認証サービスの提供が停止または中止した場合であっても、何ら責任を負わないものとします。

7.

甲は、本人認証サービス 2.0 においては、本条第 2 項の本人認証手続であるフリクションレスフローをとらなければならないものとします。

8.

甲は、前項のフリクションレスフローの結果、認証失敗であるとの結果を取得した場合には、当該通信販売申込者との間で通信販売を行ってはならないものとします。

9.

甲は、本条第 7 項のフリクションレスフローの結果、認証成功または認証試行であるとの結果を取得した場合には、本人認証サービスを利用した通信販売における売上承認手続において本条第 2 項の本人認証手続の処理結果を示す符号を乙所定の形式に従って付加しなければならないものとします。

10.

甲は、本条第 7 項のフリクションレスフローの結果、追加の本人認証手続であるチャレンジフローを行う必要があるとの結果を取得した場合には、チャレンジフローをとるものとします。

11.

甲は、前項のチャレンジフローの結果、認証失敗であるとの結果を取得した場合には、通信販売を行ってはならないものとします。

12.

甲は、本条第 10 項のチャレンジフローの結果、認証成功であるとの結果を取得した場合には、通信販売における売上承認手続において本条第 2 項の本人認証手続の処理結果を示す符号を乙所定の形式に従って付加しなければならないものとします。

第 4 条（使用許諾）
1.

乙は、本人認証サービスの提供にあたり、乙の有する本人認証システム（以下、「本件システム」といいます。）の非独占的な使用権を甲に許諾するものとします。

2.

乙が使用を許諾した本件システムの使用期間は、サービス開始日から、理由の如何を問わず本契約の終了時または本人認証サービス規約に基づく甲乙間の契約（以下「本人認証サービス契約」といいます。）の失効時までとします。

3.

甲は、本件システムを本人認証サービスにのみ使用できるものとします。

第 5 条（買戻し特約の追加および例外）
1.

甲および乙は、クレジットカード決済サービス利用規約第 16 条（カード会社による支払の拒絶、留保）の条項における、カード会社による支払いの拒絶、留保の対象事由に、「甲が本章のいずれかの条項に違反した場合」を追加することにつき、合意するものとします。

2.

甲が行った通信販売にかかわる売上債権の譲渡または立替払いのうち、以下に該当する通信販売にかかる売上債権または立替については、カード会社の会員より、当該通信販売に関し「利用覚えなし」または「金額の相違」等の申し出があったことのみを理由として、売上債権の譲渡または立替払いの取消しまたは解除は行われないものとします。ただし、かかる場合においても、海外カード発行会社（クレジットカード決済サービス利用規約第 16条の 2（海外発行カードの特則）に定義するものをいいます。）その他のカード会社の申出により、売上債権の譲渡または立替払いの取消しまたは解除が行われる場合があることにつき、甲は予め了承するものとします。
(1)

第 3 条（本人認証サービスの利用）の本人認証手続を実施した結果、カード発行会社から参加会員が本人であるとの通知を受けかつその結果を示す符号を付加して行った売上承認手続の結果、カード会社から売上承認を得た通信販売(2)
3.

前号の他、個別にカード会社が債権譲渡または立替の取り消しまたは解除を行わない旨認めた通信販売

前項に該当する場合であっても、甲が、本人認証サービス規約、クレジットカード決済サービス利用規約、または本契約のいずれかに違反した場合の他、乙またはカード会社が、参加ショップにおける参加会員からの「利用覚え無し」または「金額の相違」等の月間の申し出が著しく多いと判断した場合、乙またはカード会社は売上債権の譲- 3 -渡または立替払いを取り消しまたは解除できるものとします。
第 6 条（標識等の表示）
甲は、カード会社が指示した場合には、本人認証サービスの利用を開始した日以降その利用を終了するまでの間、参加ショップであることを示すカード会社指定の標識および内容を、ショップまたは加盟店アプリ上の見やすい箇所に表示するものとします。
第 7 条（本人認証記録の保管・証明書の提出等）
1.

甲は、本人認証手続に係る本人認証記録（本人認証手続を実施した当該取引の認証結果の記録をいい、会員番号等の秘密情報は含まれないものとします。）を記録日から最低 6 カ月保管するものとします。

2.

甲は、乙またはカード会社が請求した場合は、自己または業務代行者が本人認証手続に関して保管する一切の本
人認証記録を、乙またはカード会社所定の媒体により速やかに乙へ提出するものとします。

3.

本人認証記録以外の会員との間の通信販売に係るデータ等の保管・提出等の取扱いについては、加盟店契約に従うものとします。

第 8 条（情報の取扱）
1． 甲は、本人認証サービスの利用により知りえた本人認証手続の結果等の参加会員に係る個人情報を第三者に漏洩してはならないものとし、かつ、本人認証サービス規約、クレジットカード決済サービス利用規約、または本契約に基づく業務遂行の目的の範囲外で利用をしてはならないものとします。
2.

甲は、本人認証サービス 2.0 を利用する場合において、会員から本人認証サービス 2.0 の実施対象となる通信販売の申込を受けたときは、本人認証手続を行う前に、当該申込みをした会員から、甲および乙が収集した会員に関する情報を乙およびカード発行会社に提供することについて、適法かつ適正な方法および内容で同意を得るとともに、当該同意に係る証跡を適切に保存し、乙またはカード会社から当該証跡の提供を求められたときは速やかにこれに応じるものとします。

3.

甲は、乙またはカード会社から、会員の情報の取扱い（前項の同意の取得に関するものを含むが、これに限られません。）について指示等を受けた場合には、これに従うものとします。

4．本条の義務は、本人認証サービスの利用を止めた後においてもなお存続するものとします。
第 9 条（業務委託）
1.

甲は、第 3 条（本人認証サービスの利用）で定める本人認証サービスに関する業務の全部または一部を第三者（以下「業務代行者」という。）へ委託する場合、乙へ事前にその旨申出を行い、承認を得た上で行うものとします。

2.

甲は、前項に基づく業務委託を行う場合、本規約で定める事項を遵守するとともに、書面にて委託先と業務委託契約を締結し、甲の責任において委託先を管理するものとします。

第 10 条（「本人認証サービス」利用の解除）
1． 乙は、甲が以下の各号のいずれかに該当し、または該当する疑いがあると認める場合、甲に対し催告することなく、甲に対する本人認証サービスを一時停止もしくは中止し、または直ちに本人認証サービス契約を失効させ、本人認証サービスの提供を終了することができるものとします。

2.

(1)

本人認証サービス規約のいずれかに違反した場合(2)

参加ショップとなる旨の参加申込時に虚偽の申請をした場合(3)

本人認証サービスの利用に際し必要とされる義務の履行を行わなかった場合(4)

その他、乙またはカード会社が参加ショップとして不適当と判断した場合

カード会社が、乙との間の決済業務契約に基づき、参加ショップにつき、カード加盟店契約（クレジットカード決済サービス利用規約第 1 条（用語の定義）第 10 号に定義するものをいいます。）のうち当該参加ショップにおけるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド（日本支社）を提携ブランドカード会社とする提携ブランドカードの取扱いに係る契約を解除した場合には、本人認証サービス契約ならびに加盟店契約のうち SafeKey サービスの利用に係る部分も当然に終了するものとします。この場合、カード会社は、当該参- 4 -加ショップの SafeKey サービスに係る参加登録を抹消して当該参加ショップの ID 等を無効とすることができるものとします。また、第 12 条（本人認証サービス利用終了時の取扱い）は本項に基づく契約の終了の場合に準用します。
第 11 条（解約その他の終了）
1.

甲または乙は、書面により 3 ヶ月前までに相手方に対し予告することにより、本人認証サービス契約を解約することができるものとします。

2.

事由の如何を問わず、本人認証サービス契約が失効した場合には、加盟店契約も当然に終了し、甲について発行された ID 等も当然に無効となり、甲の本人認証サービスの利用は中止されるものとします。

3.

甲またはカード会社は、書面により 3 ヶ月前までに相手方に対し予告することにより、加盟店契約を解約できるものとします。かかる解約が行われた場合には、甲に発行された ID 等も当然に無効となり、甲の本人認証サービスの利用は中止されるものとします。

第 12 条（本人認証サービス利用終了時の取扱い）
本人認証サービスの利用が終了した場合であっても、本人認証サービスの利用の終了日までに行われた本人認証サービス規約に基づく手続は有効に存続するものとし、甲は当該手続に係る本人認証手続の結果や取引記録を本人認証サービス規約に従い取り扱うものとします。
第 13 条（「本人認証サービス」利用の一時停止）
1.

乙またはカード会社は以下の各号のいずれかに該当する場合、甲への事前通知または承諾なくして本人認証サービスを一時停止または中止できるものとします。
(1)

システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合(2)

天災、停電、その他本人認証サービスを継続することが困難になった場合(3)

本人認証サービス提供のためのハードウェアまたはソフトウェアの移設、保守、点検または工事のうち緊急性を要する場合(4)

本人認証サービス提供のためのハードウェアもしくはソフトウェアに障害が生じ、または障害発生のおそれが検出されたことにより、保安上緊急措置を要する場合

2.

(5)

その他乙またはカード会社が必要と判断した場合(6)システムの不具合等により、乙またはカード会社が意図せずサービス停止となった場合

乙、カード発行会社またはカード会社は、本人認証サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。

第 14 条（本人認証サービス 1.0 の終了に係る特則）
1.

Visa、MasterCard 等のクレジットカードに係る国際ブランドにおいて、3D セキュア 1.0 のサービス提供を終了することに鑑み、2022 年 10 月 13 日（以下本条において、「終了日」といいます。）をもって、乙において本人認証サービスのうち 3D セキュア 1.0 に係るサービスが原則終了することから、終了日以降（同日を含みます。）本人
認証サービス規約のうち 3D セキュア 1.0 に係る規定は適用されないものとして取り扱うものとします。

2.

前項の規定にかかわらず、乙所定の手続きに従い乙が承認した場合に限り、乙が認める期間に限定して、なお甲に対し本人認証サービスのうち 3D セキュア 1.0 に係るサービスが提供される場合があります。この場合、前記乙が認める期間に限り、本人認証サービス規約のうち 3D セキュア 1.0 に係る規定が甲に対し継続して適用されるものとします。

3.

前項の規定にかかわらず、本人認証サービス規約のうち 3D セキュア 1.0 に係る規定が甲に対し継続して適用される場合であっても、第 5 条（買戻し特約の追加および例外）第 2 項本文の規定は適用されないものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日- 5 -【規約改定】2021 年 9 月 28 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日
【規約改定】2022 年 10 月 12 日

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