2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自2019年４月１日（第57期）

至2020年３月31日

和弘食品株式会社(E00478)

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第57期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）

有 価 証 券 報 告 書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

和弘食品株式会社

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目

次頁
第57期 有価証券報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………
２ 【沿革】…………………………………………………………………………………………
３ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】……………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】………………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】……………………………………………
２ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………
４ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………
５ 【研究開発活動】………………………………………………………………………………
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】…………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】…………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】………………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】…………………………………………………………………
３ 【配当政策】……………………………………………………………………………………
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】……………………………………………………
第５ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】……………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………
監査報告書
内部統制報告書
確認書

1
2
2
2
5
6
7
7
8
8
9
11
16
16
17
17
17
17
18
18
21
22
23
36
37
37
85
86
86
86
87

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年６月30日【事業年度】

第57期（自【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【電話番号】

小樽【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

和山至

2020年３月31日）

明弘

0134(62)0505
市川敏裕

0134(62)0505
市川敏裕（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

7,083,684

8,094,209

8,989,310

10,219,115

11,082,323

経常利益

(千円)

150,084

63,64935,207223,125

245,409

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 (千円)

20,247△55,500△37,629

124,579△253,460

属する当期純損失（△）
包括利益

(千円)

△95,780△68,573△103,153

196,019△296,020

純資産額

(千円)

4,152,940

4,043,181

3,899,021

4,054,106

3,717,014

総資産額

(千円)

6,752,195

7,162,176

7,623,368

8,311,618

8,593,243

１株当たり純資産額(円)

507.194,938.43

4,762.49

4,951.92

4,540.39

(円)

2.47

△67.78△45.96152.17△309.59

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.5

56.5

51.1

48.8

43.3

自己資本利益率

(％)

0.5

－

－

3.1

－

株価収益率

(倍)

114.2

－

－

18.6

－

(千円)

173,622

190,328

362,925569,677△53,587(千円)△378,285△265,262△424,266△558,413△791,587(千円)△85,703

244,957

198,270

14,409833,548

現金及び現金同等物の期末(千円)
残高985,681

1,147,046

1,264,113

1,302,680

1,279,697

179

202

225

236

255

（69）

（63）

（65）

（70）

（62）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］(人)（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第54期、第55期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、親会社株主に帰属する当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期、第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

7,021,124

7,818,176

8,420,187

9,390,006

9,948,995

経常利益

(千円)

418,159

373,384

247,459

267,929

227,130

当期純利益又は当期純損失
(千円)
（△）

287,505

255,299

174,953

176,126△1,399,417

資本金

(千円)

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

1,413,796

発行済株式総数(株)

9,493,193

9,493,193

949,319949,319949,319

純資産額

(千円)

4,748,021

4,959,296

5,100,937

5,238,273

3,796,006

総資産額

(千円)

7,339,997

8,057,742

8,816,695

9,467,465

8,636,023

１株当たり純資産額(円)

579.86

6,057.40

6,230.57

6,398.32

4,636.88

5

5

50

50

50

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失

(円)

(円)

35.11

311.80213.69215.13△1,709.33

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.7

61.4

57.9

55.3

44.0

自己資本利益率

(％)

6.2

5.3

3.4

3.4

－

株価収益率

(倍)

8.0

9.0

7.3

13.2

－

配当性向

(％)

14.2

16.0

23.4

23.2

－

（△）

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］
株主総利回り（比較指標：TOPIX（東証
株価指数）
最高株価

168

187

203

217

230

（69）

（63）

（65）

（70）

（62）

(％)

103.6

105.1

111.2

109.4

100.1

(％)

(87.3)(98.0)(111.2)(103.1)(90.9)

(円)

333

307

3,290

3,180

4,535

2,632

2,200

(人)

(315)
最低株価

(円)

271

215

2,915
(261)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第53期から第56期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第54期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第55期の株価については
株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 3 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 4 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月
1964年３月

概要
生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社（資本金500千円）を設立。

1965年２月

別添用スープの製造・販売を開始。

1967年４月

生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。

1969年４月

道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。

1970年５月

札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。

1971年２月

東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。

1971年10月

生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。

1972年８月

関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。

1976年６月

顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光４丁目12番１号に新築・移転。

1977年１月

関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。

1978年２月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。

1980年４月

販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。

1981年４月

販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。

1981年５月

天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。

1984年４月

天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。

1985年２月

全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。

1985年９月

麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。

1986年11月

本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。

1986年11月

天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。

1987年２月

麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。

1987年４月

販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇1988年８月

格。
全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。

1989年２月

販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。

1989年７月

販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。

1989年11月

社団法人日本証券業協会に株式を登録。

1992年12月

生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。

1996年９月

販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。

1998年３月

販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。

1999年６月

本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。

2001年11月

本社住所を北海道小樽市新光４丁目12番１号から同市銭函３丁目504番地１へ移転。

- 5 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

年月概要

2002年３月

北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年４月

販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。

2009年８月

販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場。

2012年１月

WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。

2013年７月

株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2016年４月

販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社１社及びその他の関係会社１社により構成され、外食、中食業界向け各種調味料、畜肉・水産製品の調味料等の食品製造販売を主な事業としております。
また、その他の関係会社である日清オイリオグループ㈱より一部原材料を購入し、同社に対し製品を販売しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 6 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

（連結子会社）

アメリカ合衆国

WAKOU USA INC.

カリフォルニア（注）１、４、５

州ロサンゼルス（その他の関係会社）
日清オイリオグループ㈱東京都中央区

主要な事業内容

480万USドル
16,332,128（注）２、３千円

議決権の所有（被所有）割合（％）

関係内容
各種調味料等の製造販売、当社製品販

所有

食品事業

売

100.00

食用油製造業

役員の兼任１名

被所有

共同開発商品・製造受託商品の販売
19.56

先、原材料の仕入先（注）１．有価証券報告書を提出しておりません。
２．持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を受けているためその他の関係会社としたものであります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当いたします。
５．WAKOU USA INC. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等(1)売上高1,256,487千円(2)経常利益(3)当期純損失

33,336千円△395,831千円(4)純資産額(5)総資産額

1,627,858千円
1,741,231千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）日本

230 （62）

米国

25 （－）

報告セグメント計

255 （62）

その他

－ （－）
合計

255 （62）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ19名増加しておりますが、その主な理由は、売上拡大に伴う生産能力強化によるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）230（62）

平均年令（才）平均勤続年数（年）37.8

平均年間給与（円）10.45,232,241（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、臨時社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込み支給総額であり、基準内賃金のほか基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社は、地域別のセグメントであるため、セグメント別の記載はありません。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 7 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営の基本方針（企業信条）
誠実 「真心から発する至誠には感動させられぬ者はない」（経営理念）
・和弘食品株式会社は誠実な企業活動を通して社会に貢献する。
・和弘食品株式会社は常にお客様の満足度の向上を目指し風通しの良い社風の醸成を図るとともに絶え間なく業務の改革・改善に努める。
・和弘食品株式会社は食文化の創造と発展を通して企業価値を創造し着実に利潤を追求して取引先・社員・株主の相互繁栄を図る。
（ビジョン）
業務用調味料メーカーとして商品開発・生産技術・品質保証体制で他社の追随を許さないプロのためのプロ企
業として強固な財務体質と高収益を誇る小粒だが光り輝く高付加価値企業となる。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、成長戦略として国内の業務用調味料市場の開拓、拡大に注力する一方、海外事業に積極的な取組みを行っております。
国内事業につきましては、好調な売上高の拡大に対応し、生産能力強化のための人材採用・生産設備の増強を図るとともに、中長期的な成長を目指し、採用した人材の教育はもとより社員の意識・旧来型の関連業務を構造的に変革し、生産性の向上を実現する高収益構造の構築を最優先課題として取り組んでまいります。
また、海外事業につきましては、当社グループの将来を担う柱として、2015年９月に子会社WAKOU USA INC. が米国加州で工場を稼働させてから当期が通年稼働の４年目となりました。ラーメンスープ関連製品をメインに、北米を中心とした業務用調味料市場に対して積極的な事業展開を図っております。
一方、依然として初期投資の減価償却費や人件費などの費用負担が重いながらも、売上高の拡大により工場稼働率が上昇した結果、製造原価率の低減によって営業損益は黒字に転換しております。但し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて減損損失を計上しており、単年度黒字化は達成出来ませんでした。
上記を踏まえ、今後も国内外事業の競争力を一層強化し収益基盤の拡大を図るため、日米両国において積極的な事業への取組みを行ってまいります。
(3）経営環境
当社グループを取り巻く環境は、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続くと思われます。また、今般のコロナウイルス感染症拡大の影響で主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、その後の収束目途も見通せない状況下であることから、販売面においても厳しい経営環境が続くものと予測しております。
このような環境で当社グループが継続して成長するためには、和弘食品の三つの誠実「お客様に誠実」「商品に誠実」「社員に誠実」の具体的実現の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手し、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力していくことが重要であると認識しております。

- 8 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）食品の安全性について
当社グループは、製品の安全性を確保するため原材料・商品等の仕入れ先より、安全性を保証する書類を入手することや、必要に応じて、外部検査を依頼すること等に加えてトレースシステムの段階的導入によるリスク回避を含め、今後とも品質管理・衛生管理については万全の体制で臨んでゆく方針です。しかしながら、当社固有の問題のみならず、かかる取引先において、予見不可能な品質的、衛生的な問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制について
当社は、各種食品向け調味料、天然エキス等の製造販売を主力の業務としているため、「食品衛生法」、「製造物責任法」、「容器包装に係る分別収集および再商品化の促進等に関する法律（以下、「容器包装リサイクル法」という。）」、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」
等の規制を受けております。
「食品衛生法」におきましては、食品・食品添加物の規格基準（表示・使用基準）の中で、食品一般の製造・加工および調理基準、食品一般の保存基準が定められており、また、容器包装の原材料の一般規格、材質別規格、用途別規格、製造基準が定められております。さらに、食品製造の営業許可の取得、製造工場の届出が必要となっております。
「製造物責任法」におきましては、消費者保護の観点より、製造物の欠陥による被害者保護が定められております。
「容器包装リサイクル法」におきましては、容器包装廃棄物の分別収集および再商品化の促進を目的に、回収及び再商品化ルートの選択、経費の負担を定めております。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」におきましては、食品製造過程において発生する食品廃棄物の発生抑制、減量化を推進することにより最終処分される量を減少させるとともに、飼料や肥料等の原材料として再生利用するため、食品関連事業者による食品循環資源の再利用等を促進することを目的に、取組みが不十分な場
合には、企業名の公表が定められております。
「エネルギーの使用の合理化に関する法律」におきましては、エネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、エネルギーの使用の合理化に関する所要の措置等を講じることを目的に、措置が不十分の場合には、企業に対し必要な勧告や指示、公表が定められております。
これらの法的規制が今後さらに強化された場合には、新たな費用が発生することにより業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、従業員に対するコンプライアンス教育での周知徹底、関係官庁及び取引先からの情報収集等により対処しております。
(3）原材料価格及び物流費等の高騰について
原油相場や食糧資源価格が高騰し、燃料価格の高騰、原材料の仕入価格の高騰に加え、食料資源の需給切迫による数量確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、複数の仕入先からの原材料購入により、原材料の安定的な確保と最適な価格での調達に努めております。また、仕入先との価格交渉、生産性向上による原価低減及び可能な限りの製品価格の改定により対処しております。
(4）減損会計について
固定資産の減損に係る会計基準が適用されており、保有する固定資産の時価が著しく下落した場合や事業資産の収益性が著しく悪化し、回復の可能性が見込めない場合等により減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 9 -2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）為替の変動について
海外のグループ会社の現地通貨建ての資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されます。したがって、為替相場の変動により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、海外営業取引については卸会社を経由して為替変動の影響を受けにくい取引体制を構築するなどして対処しております。
(6）訴訟等について
当社グループは、業務の遂行にあたりコンプライアンスの徹底、第三者の権利尊重などの遵法経営を推進しておりますが、国内外の事業活動の遂行にあたり訴訟を提起されるリスクを負っており、その結果、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。そのため、これらのリスクに対しては、顧問弁護士等による事前チェック等
により対処しております。
(7）人材確保、育成について
当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが人材採用・確保等の雇用環境の悪化により計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに影響を与える可能性があります。
(8）自然災害について
将来発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ地震のほか、近年の世界的な気候変動により発生頻度が高まっている台風や豪雨、更には疫病の蔓延といった自然災害により、当社グループが事業拠点を有する地域も影響を受けることが懸念されます。このような自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。そのため、当社グループは、大規模な自然災害発生時における業務中断に伴うリスクを最低限に抑えるために、事業継続計画を策定するなどして対処しております。
(9）新型コロナウイルス感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大流行が世界的規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
①従業員が感染するリスク
工場従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間や、工場運営上に必要な従業員が確保できなくなる場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。
②原材料調達に関するリスク
グローバル化が進んだ現代において原材料調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の原材料調達が出来なくなる可能性があります。
③消費動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い日本並びに北米圏経済が後退し、景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算を確保出来なくなる可能性があります。
そのため、当社グループは、新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症予防に関する備品の整備、社員教育、各関係機関からの情報収集等の体制を整えるなど、感染予防及び危機管理体制の確立に努めております。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に支えられ設備投資や雇用環境の改善が底堅く推移した
ものの、10月に実施された消費税増税、天候不順による経済の下振れ、更には世界的に広がる新型コロナウイルス
感染症の影響を受け、先行き不透明な厳しい状況にあります。
調味料業界におきましては、引き続き原材料価格の上昇、人手不足や社会構造の変化を背景とした人件費及び物流費の上昇など厳しい環境が続いております。また、足下においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が市況に与える影響に対する懸念が強まっております。
こうした環境のもと、当社グループは、『「三つの誠実」実現に向けた、供給力向上と収益力確保のための構造改革の断行』の方針のもと、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力してまいりました。
ａ．財政状態（資産合計）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて281百万円増加し8,593百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、4,057百万円となりました。これは主として商品及び製品が60百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、4,535百万円となりました。これは主として土地が374百万円増加したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて618百万円増加し4,876百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて667百万円減少し、2,788百万円となりました。これは主として買掛金が263百万円、短期借入金が500百万円減少したこと等によるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1,286百万円増加し、2,087百万円となりました。これは主として長期借入金が1,307百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて337百万円減少し3,717百万円となりました。
これは主として親会社株主に帰属する当期純損失253百万円の計上、剰余金の配当40百万円、為替換算調整勘
定が40百万円減少したこと等によるものです。
ｂ．経営成績
（売上高）
売上高は11,082百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
日本セグメントにおいては、引き続き外食市場および中食市場向け業務用調味料の販売が好調に推移し、売上
高は9,948百万円（同6.0％増）となりました。品目別では、業務用製品の売上高は前年同期比7.6％増となり、別添用スープも好調に推移し売上高は前年同期比2.3％増となりました。加えて、仕入商品の販売も引き続き好調で前年同期比12.9％増で推移いたしました。
米国セグメントにおいても、国内同様に業務用調味料の販売が好調に推移し、売上高は1,256百万円（同40.6％増）で推移いたしました。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（営業損益）
営業利益は235百万円(同26.7％増)となりました。
日本セグメントにおいては、原材料価格の上昇、雇用環境の改善などを背景とした人件費の増加に加え、物流費等の上昇が影響したものの、売上高の拡大と生産部門の生産性が向上し、ほぼ前期並みの営業利益223百万円（同3.1％減）を確保しました。
米国セグメントにおいても売上高の拡大による工場稼働率の上昇に伴い、製造原価率が低減し営業利益28百万円（前年同期は営業損失46百万円）と黒字に転換いたしました。
（経常損益）
経常利益は245百万円(前年同期比10.0％増)となりました。
日本セグメントにおいては、営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益227百万円（同15.2％減）となりました。
米国セグメントにおいても営業損益の記述に加えて営業外損益が影響し経常利益33百万円（前年同期は経常損
失46百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純損益）
親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益124百万円)となりました。
日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による連結子会社の業績への影響を受けて関係会
社株式の一部の減額処理を特別損失に計上したことにより、当期純損失1,399百万円（前年同期は当期純利益176百万円）となりました。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で米国における経済活動の大幅な自粛を受けており、主要販売先である外食市場向け販売が大幅に減少し、新型コロナウイルス感染症の収束目途も見通せない状況であることを踏まえ、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額処理することによる減損損失428百万円を計上し、当期純損失395百万円（前年同期は52百万円の当期純損失）となりました。
この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する１株当たり当期純損失は309円59銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し1,279百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて623百万円支出が増加し53百万円の支出となりました。
これは主として減価償却費462百万円及び減損損失451百万円の計上、売上債権の減少62百万円等による資金の増加が、税金等調整前当期純損失208百万円の計上、法人税等の支払額100百万円、棚卸資産の増加118百万円、仕入債務の減少261百万円、未払金の減少346百万円等による資金の減少を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて233百万円多い791百万円の支出となりました。
これは主として有形固定資産の取得による支出737百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて819百万円多い833百万円の収入となりました。
これは主として長期借入れによる収入1,960百万円等による資金の増加が、短期借入金の純減少額500百万円、長期借入金の返済による支出482百万円、リース債務の返済による支出103百万円、配当金の支払額40百万円等による資金の減少を上回ったことによるものであります。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

日本（千円）

6,921,043104.2

米国（千円）

842,423124.5

7,763,466

106.0

－

－

7,763,466106.0

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額は、製造原価によっております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産のほか見込生産も行っております。
また、受注生産につきましても、同一内容の品目において受注生産と見込み生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

セグメントの名称（自至

前年同期比（％）

日本（千円）

9,825,835

105.4

米国（千円）

1,256,487

140.6

報告セグメント計（千円）

11,082,323

108.04－－

11,082,323

108.4

その他（千円）
合計（千円）（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｄ．主要顧客別売上状況
最近２連結会計年度の主要顧客別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
総販売実績の10％を超えている相手先がありませんので記載を省略しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①

財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、国内・米国の市場動向、原材料等の動向、雇用環境などがあげられます。
日本セグメントにおいては、主要販売先である外食市場向けが新型コロナウイルス感染症の影響を受けていることから販売に大きな打撃を受けており、また、原材料価格の上昇、人手不足や雇用環境の改善を背景とした人件費
及び物流コストの上昇等、コスト高により利益の確保が厳しい状況が続いております。
米国セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症のほか、米国の通商政策の動向や米中貿易摩擦の影響などが販売に与える影響も大きく、更に生産性向上には欠かせない優秀な人材の確保が難しい状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは、抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に着手するとともに、中食、内食市場向けの業務用調味料市場の開拓、拡大に注力し、新商品開発なども積極的に行い、生産性の向上に向けて人材の育成や原価管理の強化を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。
2016年３月期

2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

自己資本比率（％）

61.5

56.5

51.1

48.8

43.3

時価ベースの自己資本比率（％）

34.2

32.1

31.5

27.9

24.0

6.5

8.4

5.5

3.7

△57.6

35.5

52.0

116.2

146.5

△9.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算をしております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」を用いております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、国内・米国事業における主に生産設備を中心とした
設備投資資金となります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主に金融機関からの借入による資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、米国子会社のものも含め当社において一元管理しております。
調達コストの低減に努める一方で、取引銀行５行との間で1,500百万円を限度額として当座貸越契約を締結
し、資金需要に応えられる調達余力は十分に備えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産、投資の減損、退職給付引当金等の重要な会計方針に関して、見積りや仮定を必要とします。ただし、これらの見積りや仮定は、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

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４【経営上の重要な契約等】
企業提携に関する事項
日清オイリオグループ㈱（本社であります。

東京都中央区新川１丁目23番１号）との企業提携に関する概要は、次のとおり

ａ．企業提携の内容（イ）当社が開発した製品、及び両社共同で開発した製品を日清オイリオグループ㈱の家庭用・業務用ルートで販売する。
（ロ）業務用分野及び一般家庭向け製品の共同開発。
（ハ）当社に対し、日清オイリオグループ㈱の既存製品もしくは新製品のＯＥＭ委託。
共同開発製品を当社で生産。
（ニ）当社が150万株の第三者割当増資を行い、日清オイリオグループ㈱が引き受け、2004年12月期に10万株増加し160万株となっております。
（ホ）人事交流（役員並びに社員の受入）（ヘ）物流における協力。
（ト）その他、両社の業績向上に資する事項。
ｂ．契約期間1995年10月27日より（期限の定めがありません。）

５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、営業本部商品部で担当し基礎研究業務と製品開発業務、および末端ユーザーへの商品提案業務に加えて、だし・ブイヨン・エキス開発業務を行っております。味の嗜好は、地域や風土習慣により異なるため、北海道東北市場に対応する商品部第一課と主に関東以西市場に対応する商品部第二課を配置し、基礎研究とだし・ブイヨン・エキス研究開発業務については、それぞれ担当を置き両課にて対応しております。また、営業企
画課や各支店と連携し消費者や末端ユーザー等の各種ニーズを的確にとらえた新商品を企画立案し市場へ投入する体制をとっております。
業務提携先である日清オイリオグループ㈱との取組みでは、新規商品の共同開発や新規顧客向けの商品開発の種類が増え、その供給先も広がっております。また、ＣＶＳ向け商品を専任で開発する体制を強化し、全国向け商品に採用されたことにより供給エリアが広がり、継続的に新規商品を投入しております。
研究開発業務の主な概要は次の通りであります。
(1)

ユーザーの要望に沿ったユーザー独自商品の研究開発
日清オイリオグループ㈱と共同で、ファミリーレストラン、ファーストフード向けの商品の他、健康維持を目的とした食品等、新規商材の開発にも取り組んでおります。また、大手ＣＶＳと共同で先方のプライベートブラ
ンドによる新商品開発にも積極的に取り組んでおります。

(2)

新規分野に対応する新製品の研究開発
新規な製造技術によって開発しためんつゆ類の供給先を広げるため、より衛生的で安全な技術を研究、開発しております。また、大学や地方の第三セクターなどの公的研究機関との連携により新しい理論や技術の開発、導入にも注力しております。

(3)

和弘ブランド商品を含む企画提案型商品の開発
トレンドの先端を行く、無化調（無化学調味料）スープを、だし・ブイヨン・エキス開発技術と結びつけ、自然で優しい味付けのつゆ、たれ、スープ類を開発しております。また、社内横断的な提案組織と連携し、市場先行型の商品を開発しております。
また、連結子会社においては、地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。

(4)

北海道らしさを活かしたエキス調味料の開発
道産未利用資源や特徴的な原料を高度に利用した調味料を製造するために、バイオ技術を利用した研究、実製造化技術の研究に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は、日本セグメント209,572千円、米国セグメント347千円となっております。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、793,096千円であります。
主なものは、WAKOU USA INC. の436,528千円、北海道工場の136,552千円、関東工場の186,143千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

設備の内容

本社・札幌支店

統括業務施設（北海道小樽市）

販売設備

北海道工場他１工場（北海道小樽市他）
関東工場（茨城県坂東市）
東京支店他２支店（東京都目黒区他）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

270,533

4,191

生産設備

565,782

393,933

生産設備

423,318

163,391

販売設備

12,166

－

土地
（千円）
(面積㎡)

従業員数
（人）

リース資産
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

その他
（千円）

6,508

25,529230,261

600,87561

156,289

7,059

7,525

1,443,956

67

145,726

13,221

7,598

987,397

76

－

1,120

－

13,286

26

63,850(2,364.87)
313,365(26,661.73)
234,140(19,747.39)
－
(－)

合計
（千円）

（注）帳簿価額のうち「その他」は無形固定資産であります。なお、「その他」に含まれたソフトウェア仮勘定以外の金額には消費税等を含めておりません。
(2）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
会社名
（所在地）

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

工具、器具
及び備品
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

WAKOU USA INC.
（アメリカ合衆国

販売設備

カリフォルニア

生産設備

488,000

5,659

490,693(8,085.16)

12,141

60,527

1,057,022

25州）（注）帳簿価額のうち「その他」は建設仮勘定並びに無形固定資産であります。なお、建設仮勘定以外の金額には消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,660,000
計

1,660,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2020年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所

普通株式

949,319949,319

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

949,319949,319

－

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日（注）

発行済株式総数増減数（株）△8,543,874

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
949,319（注）株式併合（10：１）によるものであります。

- 18 -

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

1,413,796－

1,376,542

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地方公共 金融機関
団体

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人その
他

個人

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数（人）

－

6

10

45

2

2

1,935

2,000

－

所有株式数
（単元）

－

505

12

3,986

6

2

4,970

9,481

1,219

所有株式数の割合
（％）

－

5.32

0.13

41.99

0.06

0.02

52.35

99.87

－

（注）１．自己株式130,663株は、「個人その他」に1,306単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在

氏名又は名称

株式会社和山商店

住所

北海道札幌市中央区宮の森二条17丁目16番８号

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

207

25.34

日清オイリオグループ株式会社

東京都中央区新川１丁目23番１号

160

19.54

水元

公仁

東京都新宿区

23

2.81

和山

明弘

北海道札幌市中央区

21

2.60

株式会社北陸銀行

富山県富山市堤町通り１丁目２番26号

19

2.32

株式会社北海道銀行

北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

14

1.73

新堀

眞敏

北海道小樽市

11

1.38

斎藤

大洲

北海道旭川市81.00

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

8

0.98

和弘食品社員持株会

北海道小樽市銭函３丁目504番地１

7

0.88

479

58.59

計

－

（注）１．上記のほか、当社の保有する自己株式が130千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式所有はありません。

- 19 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

130,600－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

817,500

8,175－

単元未満株式

普通株式

1,219

－

－

発行済株式総数

949,319－－

総株主の議決権

－

8,175

－

（注）

「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】
2020年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道小樽市銭函
３丁目504番地１

130,600－

130,600

13.76－

130,600－

130,600

13.76

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

和弘食品株式会社
計- 20 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

72

243,000

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）34105,740－－

130,663－

130,663－

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

- 21 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は、企業価値の拡大を通して、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行う事が会社の責務であると考えております。
このため配当に関しましては、長期発展の基礎となる財務体質の維持・強化を図りつつ、安定した配当を継続する
ことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり50円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年６月29日
定時株主総会決議

40,932- 22 -

１株当たり配当額（円）502020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の最重要課題と認識し、経営の意思決定に関する透明性・公平性を確保し、責任体制を明確化することと捉えております。
また、お客様や株主様等のステークホルダーに対しては、企業としての社会的責任を果たし、安心と信頼をいただけることが重要であると考えております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに内部監査室、経営会議を設置しております。
当社の会社機関の概要は、以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で構成されております。毎月定期に取締役会を開催するとともに必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、職務執行を監督しております。
社外取締役は、企業経営に関する豊富な知識や経験から、職務執行を監督できる人材を選任しております。
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査役会で立案した監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性について監査しております。
社外監査役は、専門性が有り、当社の経営をその専門的知識や経験から監査・監督できる人材を選任しております。
＜会計監査人＞
会計監査人につきましては、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法の規定に基づく、公正不偏な立場から厳格な監査を受けております。
また、当社の子会社WAKOU USA INC. は、EY新日本有限責任監査法人以外の監査人による監査を受けております。
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はな
く、同監査法人は法令に基づき業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
＜内部監査室＞
会社における種々のリスク顕在化を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役会との連携による内部監査の強化を図っております。
＜経営会議＞
業務の進捗管理及び会社が直面する諸問題や方向性に関する議論を尽くし、最善の決定・選択を導き出すことを目的として、取締役及び執行役員が毎月定期に開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。

- 23 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ロ．企業統治の体制を採用する理由
現在当社の取締役会は社内取締役５名及び社外取締役１名で、業務分掌による権限と責任の委譲が明確となっており、企業経営に必要なスピーディーで正確な意思決定及び業務執行は十分にできていると考えております。また、高い専門知識や豊富な経験を持った社外監査役が適正な監督及び監査を行い、独立的な立場で取締役会に出席することで、現状では十分な経営監査機能を備えているものと考えております。
③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制について、以下の通り定めております。
(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制① 当社及び子会社の社員(役員を含む)は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「企業行動規範、役員・社員行動規範」を遵守いたします。当社は、「企業行動規範、役員・
社員行動規範」を当社及び子会社の社員全員(役員を含む)に配布し、コンプライアンスの重要性を周知いたします。また、代表取締役社長が繰り返しその精神を社員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵
守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。
②

取締役会は、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。
③ 監査役会は、「監査役会規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、常時取締役会へ出席することにより、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めるのもとする。また、社外のプロフェッショナルを社外監査役として選任することにより、監督機能の専門性を高めております。
④

内部監査室は、「内部監査規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、主に内部統制監査を実施するものとする。内部監査室は、代表取締役社長直属の組織として、内部監査の独立性を高めるものといたします。
代表取締役社長は、コンプライアンス担当役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び⑤

問題点の把握に努める。コンプライアンス担当役員を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。

- 24 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥

コンプライアンスオフィサー及び取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築します。社員が直接報告することができる
報告相談窓口、内部告発窓口を設け、報告・通報を受けたコンプライアンス推進委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施いたします。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告いたします。
なお、報告・通報を行った社員に対し、報告・通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止いたします。

⑦

社員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申します。
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切⑧

関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し、保存します。当社取締役及び監査役は、
必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとします。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、時間的合理性を重視すべき場合においては、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意思決定を行います。
独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ってま

②

いります。
取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規程」のほか、「組織規程」、「職務権限規③

程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行ってまいります。
(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社は、当社が定める子会社管理規程に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。

②

当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求めます。

③

当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運営方針を策定します。

④

当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。

⑤

当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行います。

⑥ 海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とします。
(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築します。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評
価及び是正を行います。
(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。
(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項①②

当該社員の人事に関しては、予め常勤監査役の同意を得るものとします。
監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとします。

- 25 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制① 当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業
運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告します。
当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたとき②

は、速やかに適切な報告を行います。
監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利③な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底します。
(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

監査役は、代表取締役社長、専務取締役との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意
見交換を行います。

②

監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。

③

監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図ります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、通常の職制を通じたリスク管理体制とコンプライアンス推進委員会によるコンプ
ライアンスの監視とリスクチェックを行い、コンプライアンスやリスク管理の徹底に努めております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適性を確保するための体制は、当社取締役１名が子会社の取締役を兼任することで、子会社の使用人等の業務の執行に係る事項の報告を把握できる体制としております。
更に、当社の監査役が子会社の状況や規模に応じた合理的な内容で、子会社のリスク管理の状況について監査を実施するとともに、子会社からの報告については、毎月定期に行われる当社の経営会議で営業成績を中心④に受けております。
責任限定契約の内容の概況
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額と指定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥

取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う⑧

ことを目的とするものであります。
剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当⑨

等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
中間配当
当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

- 26 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑩

配当
当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とする期末配当、毎年９月30日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を株主⑪

へ機動的に利益還元することを目的とするものであります。
自己株式の取得
当社は、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得す
ることを目的とするものであります。

- 27 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性－名（役員のうち女性の比率－％）

役職名

代表取締役
社長

氏名

和

山

明

生年月日

弘

略歴

1957年６月28日生

1981年９月

当社入社

1985年４月

当社取締役就任

1988年11月

当社常務取締役就任

1991年３月

当社代表取締役副社長就任

1996年11月

当社代表取締役社長就任（現任）

1988年４月㈱北海道拓殖銀行入行

2000年４月㈱電通北海道入社

2017年７月

当社入社

2018年３月

執行役員

任期
（年）

所有株式数
（株）

注１

21,300

同上

500

同上

－

総務部長兼経営企画室

次長

常務取締役

加世田

十七七

1965年１月19日生

管理本部長兼総務部長

兼経営企画室次長
2018年６月

管理本部長兼総務部長兼経営企画

2019年６月

当社取締役室長
管理本部長兼総務部長兼経営企画室長
2020年６月

当社常務取締役

管理本部長兼総務部長（現任）1985年４月

日清製油㈱（現日清オイリオグル

2002年６月日清オイリオグループ㈱業務用事ープ㈱）入社業部マネージャー

取締役

谷

剛

1961年７月15日生

2011年６月

同社加工油脂事業部マネージャー

2017年４月

同社大豆蛋白営業部長兼ヘルスサ
イエンス事業推進室主管

2019年４月

出向

上席執行役員

営業部長兼

東京支店長
2020年６月

当社取締役就任

営業本部長兼営業部長兼東京支店長（現任）- 28 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

当社入社

2007年４月

札幌支店長

2009年３月

東京支店長

2017年３月

執行役員

任期
（年）

所有株式数
（株）

同上

1,000

同上

2,100

同上

－

注２

－

注３

－

同上

－

フードサービス部長兼東京支店長
2018年３月
取締役

大

村

誠

1962年５月７日生

上席執行役員

フードサービス部長兼東京支店長
2019年４月

営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長

2019年６月

当社取締役就任（現任）

営業副本部長兼フードサービス部長兼札幌支店長
2020年４月

営業副本部長兼営業業務統括部長
兼札幌支店長（現任）

1980年４月

当社入社

2003年３月

当社取締役就任

2011年３月

当社常務取締役就任

商品部長兼品質保証室長兼ＣＶＳ部担当
取締役

後

藤

政

弘

1956年６月30日生

2014年６月

WAKOU

USA

INC.President（現2015年４月

当社品質保証室担当兼ＣＶＳ担当

2017年３月

当社常務取締役

2020年６月

当社取締役（現任）

任）

取締役

監査役
（常勤）

監査役

久

松

幸

雄

（注４）

橋

森

本

充

本

生

清

（注５）

1968年４月㈱北海道銀行入社

1994年７月

同行美しが丘支店長

2004年11月㈱アスビック集中監視室長兼本店

1949年10月22日生

1960年７月18日生

1943年３月17日生

営業部管理室長
2009年11月㈱北海道銀行監査部検査役

2013年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社取締役就任（現任）

1983年４月

北海道財務局入局

2011年７月

東海財務局理財部理財課長

2013年７月

北海道財務局理財部金融監督第二2014年７月

北海道財務局理財部主計課長

2016年７月

北海道財務局北見出張所長

2018年７月

北海道財務局証券取引等監視官

2020年６月

当社監査役就任（現任）

1961年４月

札幌国税局入局

課長

1998年７月

函館税務署長

2000年７月

札幌国税局課税第二部長

2001年７月

札幌国税局退任

2001年８月

森本清税理士事務所開設（現任）2004年３月

当社監査役就任（現任）

1974年１月

監査法人栄光会計事務所（現EY新1991年８月

センチュリー監査法人（現EY新日

日本有限責任監査法人）入所
本有限責任監査法人）代表社員就
監査役

森

川

潤

（注５）

一

1947年12月８日生

任2010年６月

新日本有限責任監査法人（現EY新2010年７月

森川公認会計士事務所設立（現2011年６月

当社監査役就任（現任）

日本有限責任監査法人）退任
任）

計24,900- 29 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）１．取締役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
２．監査役の任期は、2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
３．監査役の任期は、2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
４．取締役久松５．監査役森本幸雄氏は、社外取締役であります。
清、森川 潤一２氏は、社外監査役であります。

６．当社では、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速な経営方針の決定及び業務執行における監視・監督の強化と業務分担の明確化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は、生産本部長 花山 和
彦、品質保証室長 横山 雅一、技術開発部長兼購買部長兼生産本部長補佐
画室長 島 圭吾、改革推進部長 堀内 達也の５名であります。
②

山中徹、商品部長兼経営企

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役久松幸雄氏は、主に金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の常勤監査役としての監査業務経験により、当社の経営を俯瞰的に見ることが出来ると判断しております。
なお、当社と同氏の間には特別な関係はありません。
社外監査役森本清氏は、主に税理士としての税務、会計の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森本清氏は、森本税理士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
社外監査役森川潤一氏は、主に公認会計士としての会計、財務の専門的見地から、取締役会及び監査役会の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言を行っております。
森川潤一氏は森川公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同事務所の間には特別な関係はありません。
同氏は北海道中央バス株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。
また、同氏は過去に、当社の監査人である現EY新日本有限責任監査法人の代表社員でありましたが、当社と同監査法人との間には特別な関係はなく、独立性に問題無いものと判断しております。
社外監査役は、内部監査及び会計監査人による監査において適宜情報交換を行い、相互連携を図っております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、金融機関管理職経験者として培われた企業経営に関する豊富な知識と当社の元常勤監査役としての監査業務経験から有益な意見、提言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、監
査役、会計監査人及び内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換等を行っております。
社外監査役は、税理士及び会計士としての専門的見地から、監査役会において監査方針、監査計画、監査実績
を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査役間のコミュニケーションの充実に努めております。
また、社外監査役は、監査役と会計監査人との定期的な会合に出席して会計監査人の監査計画、監査の実施状況などを聴取する他、会計監査人、内部監査室、内部統制部門を管掌する取締役等との意見交換を通じて情報の共有を図っております。また、監査役と内部監査室とは常に情報交換を実施するとともに、監査役監査時には必要に応じ、内部監査部門のメンバーが監査役の補助者として同行するなど密接な連携を図っております。

- 30 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概

要及び当該体制を採用する理由」及び「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」を参照ください。
なお、社外監査役森本清氏は、税理士の資格を有し、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役森川潤一氏は、公認会計士の資格を有し、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名

開催回数

出席回数

鈴木

雅志

11回

11回

森本

清

11回

11回

森川

潤一

11回

11回

監査役会における主な検討事項として、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状
況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内
容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役との意思疎通、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室との意思疎通や情報交換及び内部監査の立会い、子会社の役員等との意思疎通や情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、その内容は他の監査役にも適時に共有いたしました。
②

内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室に１名を配し、法令・規程への準拠性やコンプライアンスの観点から、業務の適法な遂行状況、リスク管理への対応などを含めた業務の妥当性等の監査を毎期計画的に実施しております。監査役監査及び会計監査人監査との連携につきましては、必要に応じ相互の情報交換・意見交換を行う
等、連携を密に取りながら、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
32年間
上記継続期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
ｃ．業務執行した公認会計士
板垣
柴本

博靖
岳志

ｄ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士
会計士試験合格者等

５名
４名

その他

６名

ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
- 31 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
再任に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

16,863－

27,100

－

連結子会社

－

－

－

－

16,863－

27,100－計（注）当連結会計年度における上記報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が2,100千円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるWAKOU USA INC. は、当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、3,791千円であります。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるWAKOU USA INC. は、当社の監査公認会計士等以外の監査公認会計士等に対して監査証明業務に基づく報酬等を支払っており、その金額は、5,081千円であります。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数及び他社動向等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積などが当社の事業
規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

- 32 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【役員の報酬等】①

役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年３月29日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額を150,000千円以内、監査役年間報酬総額を20,000千円以内とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは、取締役会により委任された代表取締役社長和山明弘であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況としましては、2019年６月21日開催の取締役会において2020年３月期に係る役員報酬の件を決議しております。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

取締役（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除
く。）
社外役員

報酬等の総額（千円）

役員退職慰労引当金繰
入額

固定報酬

76,36365,007

11,356

5

6,779

6,279

500

1

8,434

8,134

300

3

（注）１．当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
２．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
③

対象となる役員の員数（名）

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。

- 33 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と保有することとし、純投資目的以外の目的である投資株式は、長期的・安定的な取引関係の維持のために保有することであります。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な社会的価値、経済的価値を高めるため、長期安定的な取引関係の維持、強化などの経営戦略の一環として、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
また、政策保有株式については、基本的に当社グループ各事業の取引先企業の株式を対象としておりますが、
保有合理性の判断については、保有取引先企業との関係の維持・連携強化での必要性、当社グループとしての中長期的な取引方針や保有取引先企業の業績動向の他、株式保有リスクや資本の効率性等財務面での健全性の維持等を総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がるか否かを基準としております。
なお、保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき、必要に応じて取締役会に諮っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

4

9,868

非上場株式以外の株式

6

112,068（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

1,455

株式数の増加の理由－
取引持株会を通じた株式の取得及び事業の相乗（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

1

752

非上場株式以外の株式－－- 34 -

効果を得るためなどにより、取得しております。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

2,939.199

2,751.080

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無(保有目的)取引関係の維持・強化及び業
日清食品ホールディングス㈱界動向等の情報収集(定量的な保有効果)(注)26,452

20,908(株式が増加した理由)取引先持株会を通した株式の取得

51,00051,00073,23676,653(保有目的)取引関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

6,281

6,281

(保有目的)財務活動の円滑化と金融・経

6,080

7,241

済及び企業情報収集(定量的な保有効果)㈱三菱ＵＦＪフィナ

2,850

2,850

ンシャル・グループ(保有目的)財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集

1,148

1,567

(定量的な保有効果)

1,167

1,167

(保有目的)財務活動の円滑化と金融・経済及び企業情報収集

3,061

4,523

(定量的な保有効果)

1,155

1,155

(保有目的)取引関係の維持・強化

2,090

2,276

(定量的な保有効果)㈱丸千代山岡家㈱三井住友フィナン
シャルグループ

日糧製パン㈱

無

有

有
(注)
無

(注)
無

(注)

(注)

無

（注）経営戦略上、個別銘柄ごとの定量効果は非公開としておりますが、取引関係維持、強化による効果は確認しております。

- 35 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。

- 36 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

1,310,431
570,949
25,542
420,734
26,555
1,515
3,994,039

1,287,262
1,573,799
631,787
60,195439,636
35,272
24,3985,029△464,057,334※１ 4,188,970※１ 4,327,317△2,433,954
1,755,016※３ 2,643,788△1,899,653
744,135※１ 727,238
872,210△534,407
337,80346,498359,211△305,365
53,846
3,664,537△2,567,515
1,759,802※３ 2,669,367△2,102,191
567,176※１ 1,102,048
767,550△449,986
317,563
7,122※３ 353,609△294,536
59,072
3,812,785

58,927
184,695
343
243,967

279,756
9,763
232
289,752※２ 1,638,310- 37 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
役員に対する保険積立金
繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

123,790
1,010
73
1,216
45,379100,178
69,20864,3333,956△73
409,073
4,317,578
8,311,618- 38 -

当連結会計年度(2020年３月31日)
121,936
1,010
238
2,573
35,363
107,761
91,28567,983
5,456△238
433,370
4,535,908
8,593,243

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 39 -

当連結会計年度(2020年３月31日)

1,179,944

916,252※１,※４ 1,000,000※４ 500,000※１ 401,389※１ 571,904

98,951
485,233
30,311
69,78916,7597,433
167,120
3,456,933

111,253415,253
44,98535,8888,238
181,158
4,014
2,788,948※１ 358,386※１ 1,665,770

269,765
141,395
6,837
23,475
720
800,578
4,257,512

236,322
153,552
6,361
23,4751,800
2,087,281
4,876,229

1,413,796
1,376,644
1,482,371△232,786
4,040,026

1,413,796
1,376,644
1,187,976△232,923
3,745,493

25,755△11,675
14,0804,054,106
8,311,618

23,977△52,457△28,479
3,717,014
8,593,243

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費
役員報酬
貸倒引当金繰入額
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
支払報酬
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 40 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

10,219,115

11,082,323※１,※２,※８ 7,818,336※１,※２,※８ 8,424,094

2,400,779

2,658,228

640,277
79,27373
644,940
68,1069,869
6,837
15,605
138,202
116,148
40,84765,33370,46566,848※３,※４ 252,242

696,995
105,026240
669,31473,861
12,156
3,659
17,173
143,147
123,581
55,23563,52471,449110,230※３,※４ 277,304

2,215,071
185,7072,422,900
235,328

121
2,072
2,982
25,50912,59743,284

145
2,318
2,937
1,360
13,06919,830

3,887
1,623
355
5,866
223,125

5,832
2,767
1,150
9,750
245,409

-

1,248
1,248

-

※５ 79

※６ 14,965※６ 3,976

3,631-※７ 6,779※７ 451,109

25,375455,165

197,749△208,507

85,530△12,359
73,170124,579

66,250△21,297
44,952△253,460

124,579△253,460

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 41 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

124,579△253,460

2,143
69,296※ 71,440△1,777△40,782※ △42,559

196,019△296,020

196,019-△296,020-

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,398,727

自己株式△232,786

株主資本合計3,956,381

当期変動額
剰余金の配当△40,934△40,934

親会社株主に帰属する当期純利益

124,579

124,579

83,644

83,644

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,413,796

1,376,644

1,482,371△232,786

4,040,026

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

23,611△80,971

その他の包括利益累計額
合計△57,360

純資産合計

3,899,021

当期変動額
剰余金の配当△40,934

親会社株主に帰属する当期純利益

124,579

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

2,143

69,29671,44071,440

当期変動額合計

2,143

69,29671,440155,084

当期末残高

25,755△11,675

14,0804,054,106- 42 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,413,796

利益剰余金

1,376,644

1,482,371

自己株式

株主資本合計△232,786

4,040,026

当期変動額
剰余金の配当△40,934△40,934

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△253,460△253,460

自己株式の取得

△243

△243

自己株式の処分

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△294,395△137△294,532

1,413,796

1,376,644

1,187,976△232,923

3,745,493

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額
金
当期首残高

為替換算調整勘定

25,755△11,675

その他の包括利益累計額
合計
14,080

純資産合計

4,054,106

当期変動額
剰余金の配当△40,934

親会社株主に帰属する当期純損
失（△）△253,460

自己株式の取得△243

自己株式の処分105

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）△1,777△40,782△42,559△42,559

当期変動額合計△1,777△40,782△42,559△337,092

当期末残高

23,977△52,457△28,479

3,717,014- 43 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前払費用の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資その他の資産の増減額（△は増加）
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

197,749
427,700
6,779
73
23,335
5,969△19,256△2,194
3,887
14,965△122,046△184,419
229,729
4,218
599
△528
20,452△1,89225,805630,9292,194△3,897△59,549
569,677△208,507
462,108
451,109211
14,03810,016
11,680△2,463
5,832△1,248
79
3,976
2,767
62,069△118,511△261,611△8,908△28,958△1,357△346,744
8,221△3,92649,874
2,463△5,774△100,151△53,587△427,012△145,059△15,613
29,100170△558,413△737,402
5,080△55,693△1,4552,000△4,115△791,587

800,000△636,076△108,579-△500,000
1,960,000△482,101△103,279△243
105△40,934
833,548△11,356△22,983
1,302,680※１ 1,279,697△40,934
14,40912,89338,567
1,264,113※１ 1,302,680- 44 -

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

②

商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７～50年
②

機械及び装置 ３～15年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当連結会計年度負担額を計上しております。

- 45 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④

執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当事業年度の費用として処理しております。

- 46 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基準委
企業会計基準(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 47 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）(1）概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けて、日本及び当社連結子会社のある米国においても緊急事
態宣言が発令され、現在解除はされたものの依然経営環境の厳しい状況が続いております。これにより当社グループにおいては、主要販売先であります外食市場の営業自粛や停止、また各種イベント中止等により販売に大きな影響がでております。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う売上の推移については、
2020年度の上期までは厳しい状況が続き下期から徐々に回復に向かい、2021年度には例年に近い需要が見込まれることを仮定しております。その仮定のもと当社連結子会社では売上の激減、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定、当社においても繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定、関係会社株式評価に用いるなど、こうした一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

- 48 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（2020年３月31日）

258,744千円

229,642千円

550,436

521,938

809,180

751,580

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金

228,600千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

351,400
30,000565,504
304,496

610,000

870,000

計※２－千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

受取手形

当連結会計年度（2020年３月31日）

35,092千円－千円※３．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
機械装置及び運搬具

当連結会計年度（2020年３月31日）

27,200千円

その他（工具、器具及び備品）
計27,200千円－

6,290

27,20033,490※４．当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高1,400,000千円
1,000,000

差引額

400,000- 49 -

当連結会計年度（2020年３月31日）
1,500,000千円
500,000
1,000,000

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．売上原価に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

賞与引当金繰入額

99,013千円

107,297千円

退職給付費用

15,855

19,730※２．他勘定受入高の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
原材料からの振替

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至49,143千円

27,829千円※３．他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至3,125千円

1,063千円※４．研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
一般管理費に含まれる研究開発費

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

198,977千円

209,919千円※５．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
建物及び構築物

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

－千円

79千円

※６．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

3,030千円
11,913－千円
3,779

工具、器具及び備品

22196- 50 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至場所

2019年３月31日）

用途

大阪支店（大阪府大阪市中央
事業用資産
区博労町）

種類
建物、工具、器具及び備品

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
収益性が著しく低下した事業用資産における大阪支店に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,779千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、
建物5,981千円、工具、器具及び備品798千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価によって評価しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至場所
関東工場社宅（茨城県坂東市
馬立）

2020年３月31日）

用途
遊休資産

種類
建物、土地

小樽研修センター（北海道小遊休資産
樽市新光３丁目）

建物、構築物、土地

WAKOU USA INC. （アメリカ合事業用資産
衆国カリフォルニア州）

建物、機械装置

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である支店単位及び連結子会社は会社単位でグルーピングを行っております。
市場価格が低下した遊休資産における関東工場社宅に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,228千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物109千円、土地6,119千円であります。
市場価格が低下した遊休資産における小樽研修センターに係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,158千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物3,883千円、構築物155千円、土地12,119千円であります。
また、連結子会社であるWAKOU USA INC. に係る資産グループについては、コロナウイルス感染症拡大の影響により収益性が著しく低下した事業用資産における帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（428,721千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物133,610千円、機械装置
295,111千円であります。
なお、それぞれの資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価によって評価しております。
※８．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
売上原価

10,371千円- 51 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至27,260千円

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金
当期発生額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

3,084千円△2,557千円－－

税効果調整前3,084△2,557

税効果額

△940

779

その他有価証券評価差額金

2,143△1,777

69,296△40,782

71,440△42,559

組替調整額

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 52 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

949,319－－949,319949,319－－949,319

130,625－－

130,625

130,625－－

130,625

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

2018年６月20日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

40,934

50

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月21日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
2019年6月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

利益剰余金

40,93450- 53 -

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

949,319－－949,319949,319－－949,319

130,62572

34

130,663

130,62572

34

130,663

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加72株は、単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少34株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

配当金の総額（千円）

株式の種類

2019年６月21日

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

40,934

50

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月24日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

40,932

50

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月30日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

1,310,431千円

1,287,262千円△7,751△7,565

1,302,680

1,279,697

２．重要な非資金取引の内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

76,443千円- 54 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至75,456千円

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産主として、生産設備（機械及び装置）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 55 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達（原則として５年以内）であります。
上記借入金のうち長期借入金885,000千円はデリバティブ内包型で調達しており、当該組込デリバティ
ブは金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
ファイナンスリース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と思われるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,310,431

1,310,431－(2）受取手形及び売掛金

1,638,310

1,638,310－

113,170

113,170－

3,061,912

3,061,912－(1）買掛金1,179,944

1,179,944－(2）短期借入金

1,000,000

1,000,000－(3）未払金485,233

485,233－(4）長期借入金（※）

759,775

758,5311,243(5）リース債務（※）

368,716

362,420

6,296

3,793,669

3,786,129

7,539(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（※）１年以内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

- 56 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

1,287,262

1,287,262－(2）受取手形及び売掛金

1,573,799

1,573,799－

112,068

112,068－

2,973,130

2,973,130－(1）買掛金916,252

916,252－(2）短期借入金

500,000

500,000－(3）未払金415,253415,253－(4）長期借入金（＊）

2,237,674

2,234,774

2,899(5）リース債務（＊）

347,575

342,754

4,821

4,416,755

4,409,033

7,721(3）投資有価証券
その他有価証券
資産計

負債計（＊）１年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
負債(1）買掛金、(2）短期借入金、(3)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5）リース債務（１年以内に期限が到達するリース債務を含む）
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

2019年３月31日

非上場株式2020年３月31日
10,6209,868

非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

- 57 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,305,742－

受取手形及び売掛金

1,638,310－

合計

2,944,053－

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

現金及び預金1,283,374－

受取手形及び売掛金

1,573,799－

合計

2,857,173－（注）４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

1,000,000

－

－

－

－

－

長期借入金

401,389

228,368

90,01840,000

－

－

リース債務

98,95198,092

83,652

52,59535,42535,425

合計

1,500,340

326,460

173,670

92,56535,42535,425

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

500,000

－

－

－

－

－

長期借入金

571,904

433,554

383,536

338,536

280,224

229,920

リース債務

111,253

96,65166,64343,47520,0459,506

合計

1,183,157

530,205450,179

382,011300,269

239,426- 58 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

105,928

67,09838,829

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えるもの(3）その他－－－

105,928

67,09838,829

(1）株式

7,241

9,013

△1,771

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

7,241

9,013

△1,771

113,170

76,11237,057

種類

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

小計
合計
（注）

差額（千円）

非上場株式（貸借対照表計上額10,620千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）(1）株式

102,927

64,22438,703

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

102,927

64,22438,703

(1）株式

9,141

13,343△4,202

連結貸借対照表計上額が

(2）債券

－

－

－

取得原価を超えないもの(3）その他

－

－

－

9,141

13,343△4,202

112,068

77,56834,500種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計

小計
合計

差額（千円）（注）

非上場株式（貸借対照表計上額9,868千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．連結会計年度中に償還した有価証券
当連結会計年度（自種類
優先株

2019年４月１日

償還原価（千円）

至

2020年３月31日）

償還額（千円）752- 59 -

2,000

償還損益（千円）
1,248

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
デリバティブ内包型の長期借入75,000千円を行っております。
当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

デリバティブ内包型の長期借入885,000千円を行っております。
当該組込デリバティブは、金利変動を固定化するものであり、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2018年４月１日（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
退職給付に係る資産の期首残高
51,349千円
45,379千円
退職給付費用△21,645△26,181
退職給付の支払額－－制度への拠出額
15,675
16,165
退職給付に係る資産の期末残高
45,37935,363(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前連結会計年度（2019年３月31日）△220,678千円
266,057
45,379－－45,37945,379

当連結会計年度（2020年３月31日）△208,476千円
243,839
35,363－－35,36335,363(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△21,645千円、当連結会計年度△26,181千円

３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,815千円、当連結会計年度10,289千円であります。

- 60 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

繰延税金資産未払事業税

7,251千円

6,267千円

賞与引当金
未払費用

50,971
9,184

55,2539,769

減価償却超過額
減損損失

1,652
2,490

5,571
123,937

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

3,928
6,921

3,548
6,934

役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金

43,1252,085

46,8331,940

資産除去債務－7,159

電話加入権評価損

133

133

333,810
10,986

327,860
16,931

税務上の繰越欠損金

(注)２．

その他
繰延税金資産小計

472,540

612,141(注)２．

△333,810△327,860

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△44,378△165,799△378,188△493,659

94,351

118,481

11,302
13,84010,522
10,785

税務上の繰越欠損金に評価性引当額
評価性引当額小計(注)１．

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産

－

5,887

繰延税金負債合計

25,14327,196

繰延税金資産の純額

69,20891,285

その他（注）１．繰延税金資産から控除された評価性引当額が△115,471千円増加しております。当該増加の主な内容
は、当連結会計年度において連結子会社で発生した減損損失を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

－

－

－

－

－

△333,810△333,810

評価性引当額

－

－

－

－

－

333,810

333,810

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）
税務上の繰越欠
損金(※1)- 61 -

５年超

合計

（千円）

（千円）

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

５年超

合計

（千円）

（千円）

税務上の繰越欠
損金(※1)

－

－

－

－

－

△327,860△327,860

評価性引当額

－

－

－

－

－

327,860

327,860

繰延税金資産

－

－

－

－

－

－

－

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）

当連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率30.50％

30.50％（調整）
住民税均等割額

4.69

△4.49

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.48
△0.06

△3.02
0.07

評価性引当額
法人税額の特別税額控除

26.62
△8.75

△62.5413.12

連結子会社の繰越欠損金額
税率差異△19.32
－

－
5.19

その他

0.85

△0.39

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.00△21.56(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
支店の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
金利の影響額が軽微であるため、割引計算を実施せず、合理的に見積もられた金額を資産除去債務に計上しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
期首残高

23,475千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
期末残高（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 62 -

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至23,475千円－千円－千円

23,475千円

23,475千円

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
１．報告セグメントの概要

至2020年３月31日）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、食品製造事業を行っております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントで構成されており、「日本」、「米国」の２つを報告セ
グメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額

合計

日本

米国

計

9,825,835

1,256,487

11,082,323－

11,082,323

セグメント間の内部売上高
又は振替高

123,160－

123,160△123,160－

計

9,948,995

1,256,487

11,205,483△123,160

11,082,323

セグメント利益又は損失（△）

223,246

28,176

251,423△16,094

235,328

8,636,023

1,741,231

10,377,255△1,784,011

8,593,243

減価償却費

337,034

125,074

462,108－

462,108

減損損失

22,387428,721451,109－451,109

売上高
外部顧客への売上高

セグメント資産その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

2,397△3,253

棚卸資産の調整額△743△12,840

合計

1,654△16,094- 63 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

セグメント資産（単位：千円）前連結会計年度

セグメント間取引消去

当連結会計年度△2,932,067△1,775,087

棚卸資産の調整額△516△8,924

合計△2,932,584△1,784,011

２．セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、食品製造事業のみの単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当連結会計年度より報告セグメントを従来の単一セグメントから「日本」、「米国」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成
すると次のようになります。
（単位：千円）
報告セグメント
調整額
日本

米国

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

9,325,632

893,483

10,219,115－

10,219,115

64,374－64,374△64,374－

計

9,390,006

893,483

10,283,490△64,374

10,219,115

セグメント利益又は損失（△）

230,453△46,399

184,053

1,654

185,707

セグメント資産9,467,465

1,776,737

11,244,202△2,932,584

8,311,618

減価償却費

286,686

141,013427,700－

427,700

減損損失

6,779

－

6,779

－

6,779

セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）セグメント利益又は損失（△）及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2019年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 64 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
地域ごとの情報は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）（単位：千円）
日本

米国

減損損失
当連結会計年度（自6,779
2019年４月１日

全社・消去

至

－

合計
－

6,779

2020年３月31日）（単位：千円）

日本
減損損失

米国
22,387

全社・消去

428,721【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当連結会計年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

関連当事者との取引の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 65 -

合計－

451,109

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
（△）

（自
至

4,951.92円

4,540.39円

152.17円△309.59円（注）１．前連結会計年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）（自至124,579△253,460－－

益又は普通株式に係る親会社主に帰属する当期純損失（△）（千円）

124,579△253,460

普通株式の期中平均株式数（株）

818,694

818,692

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

（自
至

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）- 66 -

4,054,106

3,717,014－－

4,054,106

3,717,014

818,694

818,656

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

1,000,000

500,000

0.16－

１年以内に返済予定の長期借入金

401,389

571,9040.22－

１年以内に返済予定のリース債務

98,951

111,2530.86－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

358,386

1,665,770

0.30

2021年～2027年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

269,765

236,3221.01

2021年～2025年

合計

2,128,491

3,085,249

－

－

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率については、借入金等の連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

433,554

383,536

338,536

280,224

リース債務

96,65166,64343,47520,045【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

- 67 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第57期

連結累計期間自 2019年４月１日

連結累計期間自 2019年４月１日

連結累計期間自 2019年４月１日

当連結会計年度
自 2019年４月１日

至

至

至

至

売上高（千円）

2019年６月30日

2019年９月30日

2019年12月31日

2020年３月31日

2,593,476

5,409,918

8,588,681

11,082,323

7,008

37,477

265,883△208,507△3,018

7,551

185,410△253,460

△3.69

9.22

226.47△309.59

税金等調整前四半期（当期）純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期)純利益又は四半期（当期）純損失（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（円）（会計期間）

第１四半期
連結会計期間自至

2019年４月１日
2019年６月30日

第２四半期
連結会計期間自至

2019年７月１日
2019年９月30日

第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日

第４四半期
連結会計期間自至2020年１月１日
2020年３月31日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

△3.69

12.91

- 68 -

217.24△536.08

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計

993,933

512,341
25,542
315,745
17,514
3,477,383

922,948
87,499※２ 1,449,467
578,730
59,784
323,80347,822△46
3,470,010※１ 988,500※１ 1,148,626※３ 124,954※２ 1,487,351※１ 88,272※１ 123,175※４ 402,263※４ 554,450

5,570
43,680※１ 634,507
337,80329,7822,530,380
15,292
170,295
343
185,931- 69 -

当事業年度(2020年３月31日)

7,065※４ 46,931※１ 611,355

308,5242,800,130
235,389
9,763
232
245,385

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産役員に対する保険積立金
敷金及び保証金
前払年金費用
その他
破産更生債権等
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

123,7902,865,947
68,981
100,178
63,30945,3796,256－△73
3,273,769
5,990,082
9,467,465

121,936
1,695,393
87,369107,761
63,63435,363
9,040
238
△238
2,120,498
5,166,013
8,636,023※２ 1,155,990※２ 908,906※１,※５ 1,000,000※５ 500,000※１ 401,389※１ 571,904

98,951※２ 481,059
69,78916,759167,120
37,553
3,428,612- 70 -

当事業年度(2020年３月31日)

109,877※２ 409,470

35,888181,158
44,4602,761,665※１ 358,386※１ 1,665,770

269,765
141,395
6,837
23,475
720
800,578
4,229,191

228,473
153,552
6,361
23,475720
2,078,351
4,840,017

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（単位：千円）
前事業年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 71 -

当事業年度(2020年３月31日)

1,413,796

1,413,796

1,376,542
101
1,376,644

1,376,542
101
1,376,644

103,300

103,300

259,000
2,292,563
2,654,863△232,786
5,212,518

259,000
852,2111,214,511△232,923
3,772,028

25,75525,7555,238,273
9,467,465

23,977
23,977
3,796,006
8,636,023

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１ 9,390,006※１ 9,948,995※１ 7,185,504※１ 7,606,172

2,204,502

2,342,823※２ 1,974,048※２ 2,119,576

230,453

223,246

2,183
2,982
25,50912,59743,272

2,452
2,937
1
8,880
14,270

3,887
1,553
355
5,796
267,929

5,432
3,804
1,150
10,386
227,130

-

1,248
1,248

8,666
10,41019,077
248,852
85,441△12,716
72,725
176,126- 72 -

3,696※３ 1,553,156

22,387
1,579,241△1,350,862
66,162△17,607
48,555△1,399,417

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

原材料費

※１

4,702,866

70.6

4,872,224

70.1

Ⅱ

労務費

※２

1,001,058

15.0

1,089,816

15.7

Ⅲ

経費

※３

960,71714.4

991,903

14.3

6,664,642

100.0

6,953,944

100.0

当期総製造費用

9,398

29,5696,674,041

6,983,514

29,56962,4706,644,471

6,921,043

原価計算の方法
組別工程別総合原価計算

原価計算の方法
組別工程別総合原価計算

期首仕掛・半製品たな卸高
合計
期末仕掛・半製品たな卸高
当期製品製造原価

（注）※１

※４

他勘定振替高の内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

売上原価（千円）

15,36812,736

販売費及び一般管理費（千円）

3,125

1,063

合計（千円）

18,494

13,799※２

引当金繰入額は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）
※３

（自
至

99,013

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）
107,297

主な内訳は次のとおりです。
項目

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

減価償却費（千円）

246,393

296,844

光熱用水費（千円）

198,366

183,608

消耗品費（千円）

108,660

106,904

清掃除雪費（千円）

100,023

130,039- 73 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）※４

当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分

（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当期製品製造原価（千円）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

6,644,471

6,921,043

商品及び製品期首たな卸高（千円）

351,865

508,314

当期商品仕入高（千円）

663,707

737,764

他勘定振替高（千円）

49,14327,829

商品及び製品期末たな卸高（千円）

508,314576,043

他勘定振替高（千円）

15,36812,736

7,185,504

7,606,172

売上原価（千円）- 74 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

-

-

-

-

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

103,300

繰越利益剰余金

259,000

2,157,371

2,519,671

剰余金の配当△40,934△40,934

当期純利益

176,126

176,126

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

135,192

135,192

103,300

259,000

2,292,563

2,654,863

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△232,786

5,077,326

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

23,611

23,611

純資産合計

5,100,937

当期変動額
剰余金の配当△40,934△40,934

当期純利益

176,126

176,126

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,143

2,143

2,143

-

135,192

2,143

2,143

137,335△232,786

5,212,518

25,75525,7555,238,273- 75 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

その他資本剰余金

資本剰余金合計

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

-

-

-

-

1,413,796

1,376,542

101

1,376,644

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

103,300

繰越利益剰余金

259,000

2,292,563

2,654,863△40,934△40,934△1,399,417△1,399,417

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,440,352△1,440,352

103,300

259,000

852,2111,214,511

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△232,786

5,212,518

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

25,75525,755純資産合計

5,238,273

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）△40,934△40,934△1,399,417△1,399,417

自己株式の取得

△243

△243

△243

自己株式の処分

105

105

105

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,777△1,777△1,777△137△1,440,489△1,777△1,777△1,442,267△232,923

3,772,028

23,977

23,977

3,796,006- 76 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関係会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品・原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
７～50年
機械及び装置 ３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

- 77 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて「１．連結財務諸表等す。

注記事項（追加情報）」に同一内容を記載しているため、記載を省略しておりま- 78 -

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

建物

256,952千円

228,212千円

構築物
土地

1,791
550,4361,430
521,938

809,180

751,580

計
担保に係る債務

前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期借入金

228,600千円

１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金

351,400
30,000565,504
304,496

610,000

870,000

計－千円※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

短期金銭債権
売掛金
短期金銭債務

68,277千円

84,300千円

買掛金
未払金

27,178千円
4,607千円

24,1445,965※３期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度（2019年３月31日）

受取手形

当事業年度
（2020年３月31日）

35,092千円－千円※４．当期において、国庫補助金の受入れにより、工具、器具及び備品について6,290千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定遺産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
機械及び装置

当事業年度（2020年３月31日）

27,200千円

工具、器具及び備品
計- 79 -

27,200千円－

6,290

27,20033,4902020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）※５．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2019年３月31日）
当座貸越極度額

1,400,000千円

借入実行残高差引額- 80 -

当事業年度（2020年３月31日）
1,500,000千円

1,000,000

500,000

400,000

1,000,000

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高

82,581千円
113,675※２

145,425千円
106,088

販売費に属する費用のおおよその割合が前事業年度３４％、当事業年度３４％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合が前事業年度６６％、当事業年度６６％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

運送費

552,493千円

577,811千円

給与手当
賞与引当金繰入額

509,888
68,106

515,585
73,861

役員退職慰労引当金繰入額
執行役員退職慰労引当金繰入額

9,869
6,837

12,1563,659

退職給付費用
減価償却費

15,60540,293

16,74140,189※３

関係会社株式評価損
前事業年度（自 2018年４月１日
該当事項はありません。

至

2019年３月31日）

当事業年度（自至2020年３月31日）

2019年４月１日

関係会社株式評価損は、当社連結子会社であるWAKOU USA INC. に係るものであります。

（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（2019年３月31日）

子会社株式

2,865,947- 81 -

当事業年度（2020年３月31日）
1,695,393

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（自至繰延税金資産
未払事業税

前事業年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至

当事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

7,251千円

6,267千円

賞与引当金
未払費用

50,971
9,184

55,2539,769

減価償却超過額
減損損失

1,652
2,490

5,571
3,981

投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

3,928
6,921

3,548
6,934

役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金

43,1252,085

46,833
1,940

－
－

7,159
473,712133
10,759133
12,521

繰延税金資産小計

138,503

633,626

評価性引当額（注）△44,378△519,555

繰延税金資産合計

94,124

114,071

11,302
13,84010,522
10,785

資産除去債務関係会社株式評価損
電話加入権評価損
その他

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用－5,393

繰延税金負債合計

25,143

26,702

繰延税金資産の純額

68,98187,369その他（注）繰延税金資産から控除された評価性引当額が△475,177千円増加しております。当該増加の主な内容
は、当事業年度において発生した関係会社株式評価損を回収不能と判断し、その全てを評価性引当額としたことが要因であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）

当事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率30.50％

30.50％（調整）
住民税均等割額

3.73

△0.69

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.97
△0.05

△0.42
0.01

評価性引当額
法人税額の特別税額控除

0.23
△6.95

△35.17
2.02

その他

△0.20

0.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.22

△3.59

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価償当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期
末残高
(千円)

有形固定資産建物

2,827,048

251,029

構築物

404,040

51,451

2,021,902

320,334

12,672(3,992)905(155)
20,321

車両運搬具

35,8877,000

工具、器具及び備品

335,382

22,995

土地634,507－

リース資産

804,500

建設仮勘定

3,065,406

1,916,779

70,007

1,148,626

454,586

331,411

16,184

123,175

2,321,915

1,767,464

121,757

554,450

3,915

38,972

31,906

5,505

7,065

324,429

277,498

19,54746,931

611,355－－

611,355

65,50033,94723,151(18,238)
112,310757,689

449,165

94,778308,524

29,782－

29,782－－－－

7,093,051

718,311

237,0077,574,356

4,774,226

327,780

2,800,130

ソフトウエア98,220229,240－

327,460

92,0709,142

235,389

ソフトウェア仮勘定

170,295

48,539209,071

9,763

－

－

9,763

1,659

－

－

1,659

1,426

111

232

270,174

277,779

209,071

338,882

93,496

9,253

245,385

機械及び装置有形固定資産計
無形固定資産水道施設利用権
無形固定資産計（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
３．増加の主なものは、下記のとおりであります。
建物
北海道工場 工場改築
204,036千円
建物
関東工場
工場改築
26,753
機械及び装置北海道工場 製造設備
203,060
機械及び装置関東工場
製造設備
70,799
リース資産
北海道工場 製造設備
14,550
リース資産
関東工場
製造設備
50,950
ソフトウェア
本社
システム入替費用
183,800
４．減少の主なものは、下記のとおりであります。
建物
関東工場
改修に伴う除却
リース資産
北海道工場 製造設備
リース資産
関東工場
製造設備

7,367
58,45453,856【引当金明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

73

284

30

42

284

賞与引当金

167,120

181,158

167,120－

181,158

役員退職慰労引当金

141,395

12,156－－

153,552

6,837

3,659

4,135

－

6,361

区分

執行役員退職慰労引当金（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、対象となる債権の回収による取崩額です。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）（３）【その他】
該当事項はありません。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取・売渡手数料無料
当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由
により、電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行公告掲載方法う。
広告掲載ＵＲＬ
http://www.wakoushokuhin.co.jp
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元以上10単元未満をご所有の株主様

株主に対する特典（注）に、2,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」、10単元以上をご所有の株主様に、5,000円相当の「北海道産品の詰め合わせ」を贈呈いたします。

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに第10条に定める請求をする権利以外の権利を行使することはできません。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 2018年４月１日 至

2019年３月31日）2019年６月24日北海道財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日北海道財務局長に提出(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第57期第１四半期（自 2019年４月１日
第57期第２四半期（自第57期第３四半期（自2019年７月１日
2019年10月１日

至

2019年６月30日）2019年８月９日北海道財務局長に提出。

至
至

2019年９月30日）2019年11月12日北海道財務局長に提出。
2019年12月31日）2020年２月12日北海道財務局長に提出。

(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月20日北海道財務局長に提出。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月30日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

博

靖

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

本

岳

志

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘
食品株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、和弘食品株式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、和弘食品株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
2020年６月30日

和弘食品株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板

垣

博

靖

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴

本

岳

志

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、和弘食品株
式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、・継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう・かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である和山明弘は、当社及び連結子会社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2020年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社１社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している事業
拠点を「重要な事業拠点」としております。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年６月30日【会社名】

和弘食品株式会社【英訳名】

Wakou Shokuhin Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

北海道小樽市銭函３丁目504番地１【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和山

明弘（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/06/26 17:35:00／19561716_和弘食品株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長和山明弘は、当社の第57期（自2019年４月１日

至2020年３月31日）の有価証券報告書の記載

内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。