クローズアップ 水坤 vol.55 掲載記事『事例報告「人口減少社会と下水道～若い力と下水道～三浦市公共下水道事業コンセッション方式導入の検討」～続報』

全国初！フルセットの下水道
コンセッション事業開始
神奈川県／三浦市／上下水道部／下水道担当部長兼下水道課長

１．はじめに古川篤

３．コンセッション方式導入の背景と検討経緯

三浦市では、施設の老朽化や人口減少に伴う収入減等

三浦市は、過去に経常収支比率 100 % の超過を経験すの課題への対応に向け、平成27年度からコンセッションるとともに、常態的に公債費と繰出金の比率が県内で最の導入検討を始めた。平成29年度には「人口減少社会とも高いものとなっているなど、厳しい財政運営状況とな下水道～若い力と下水道～三浦市公共下水道事業コンセっている。その中で、本市の下水道事業は基準外を含むッション方式導入の検討」として検討をスタートさせた

一般会計繰入金に経営を依存しており、この一般会計繰旨掲載していただいた。その後、令和５年４月よりコン入金の抑制に向けた経営改善の徹底が求められている。

セッション事業を開始することができた。本事業は、下また、事業開始から約 25 年が経過し、処理場、ポンプ水道分野では全国４例目、管路を含む汚水関係の全施設場の機器類の更新期を迎えていることや、民間開発におについて維持管理から改築まで対象とする事例としてはいて昭和50年代に設置されたものを中心に管路施設につ全国初のものである。本稿では、事業開始に至った経緯

いても老朽化が進んでいることから、限られた資金と人や事業スキーム等を紹介する。

員による効率的な修繕や改築更新の実施が求められている状況である。

２．
三浦市公共下水道事業の概要
神奈川県三浦市は、三浦半島の最南端に位置しており、さらに、今後20年間で３割以上人口が減少すると推計される中で、使用料収入も減少見込みであることからも、経営改善の取組が求められた。

東は東京湾、西は相模湾、南は太平洋に面して三方を海以上の背景から、施設の改築更新等の業務量増加に対に囲まれたまちである。面積は 31.44㎢、人口は 40,275 人

応しつつ、経営の改善を図る手法としてコンセッション（令和５年度末）となっている。

方式に着目し、平成 27 年度より導入検討を開始した。国三浦市の公共下水道事業は、平成３年に事業着手し、土交通省や内閣府の補助金を活用し、中長期的な点検・平成10年から一部で供用開始した。供用済の処理区域は更新計画の策定、具体的な事業スキームの検討、導入効

主に東京湾側に位置する東部処理区のみで、区域内での果の検証等を行い、令和２年度にコンセッション方式の整備は概成しつつある（図－１）。三崎港周辺の市街地を導入方針を決定した。

含む西南部処理区については下水道事業に未着手であり、令和５年度末時点の市内の下水道人口普及率は35.8%となっている。

４．コンセッション方式導入の目的と効果
コンセッション方式は、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を公共主体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定するもので、平成23年のPFI 法改正により導入された。民間事業者による安定的で自由度の高い運営を可能とすることにより、利用者ニーズを反映した質の高いサービスを提供できるとされている。
本市における下水道コンセッション事業の具体的な目
的は以下に示す三点で、各目的の達成に向けて、下水道事業の運営を民間事業者に委ねる。
ア

図－ 1

東部処理区の概要

民間事業者の経営視点を取り込んだ中長期的な投資戦略の改善

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イ収支バランスの取れた下水道事業の実施と持続可能性の向上

ウ（２）収入・費用負担
本市の下水道使用者は、市に下水道使用料を、運営権

三浦市の魅力向上に資する下水道事業等の潜在的な者に下水道利用料金を支払うこととなり、これらは水道価値の創出料金とまとめて徴収される。利用料金の割合は運営権者

コンセッション方式の導入により、民の経営原理やノからの提案をもとに年度毎に変動し、事業開始時点ではウハウを効果的に取り込み、維持管理費や改築費等が削80% となっている。事業開始時点の使用料と利用料金の減されることが見込まれ、以下のような効果があると試合算額は、事業開始前の使用料から変わらない。

算された。

運営権者は、利用料金を収入として本事業の経営及び・一般会計繰入金の抑制：20 年間で約２億円の削減

維持管理の費用を負担する。一方、市は使用料や国庫補・市債残高の抑制：20 年間で約１億円の削減

助等により、各種計画支援、改築及び増築の費用を負担

・三浦市職員の削減：10 人→７人に削減可能する。

運営権者からの提案では、市の試算と同様の維持管理費や改築費等の削減を図ったうえで、運営権対価を 1000（３）リスク分担万円創出する内容となっている。提案内容をもとに、対象施設の経営、維持管理及び改築に対するリスクにVFM（Value for Money）としてコンセッション方式導

ついては、特段の定めのない限り、運営権者の負担とな入による支出の削減効果を計算したところ、約4.1％削減る。ただし、運営権者の責めに帰さない災害などの不可できる結果となった。

抗力、対象施設の瑕疵等については、実施契約に記載された条件のもと、市が負担することになる。

５．コンセッション事業の概要とスキーム（１）事業の概要（４）モニタリング
運営権者の履行状況については、まず運営権者自らが本事業の対象施設、対象業務等は表－１の通りであり、セルフモニタリングを実施したのち、市がセルフモニタ本市の汚水関係施設の経営、維持管理、増改築についてリング結果の報告を受け、確認を行う。市がモニタリンは全て運営権者に委託することとなる。

グを行うにあたっては、日本下水道事業団からの技術的対象業務の実施内容は、実施契約書や要求水準書等に援助を受ける。て規定している。要求水準書では、自由な提案・創意工

市のモニタリングにより要求水準違反が確認された場

夫を十分に活かすため、仕様的表現を極力避けている。

合は、是正を行うよう指導等を実施することができ、その上で是正が行われない場合は、要求水準違反違約金を

表－１

三浦市公共下水道（東部処理区）運営事業の概要

対象区域

三浦市公共下水道事業計画区域（東部処理区）
処 理 場：東部浄化センター（処理能力：8,050㎥ / 日）

ポンプ場：金田中継センター
対象施設（揚水能力：5.9㎥ / 分）

汚水管路施設：幹線管きょ、枝線管きょ、マンホールポンプ、マンホール（マンホール蓋を含む）、公共汚水ます、取付管（１）主たる事業
ア 対象施設の経営
イ 対象施設の各種計画に係る支援
ウ 対 象施設の維持管理及び改築に係る企対象業務
画、調整及び実施
エ 管路施設の増築に係る企画、調整及び実施（２）附帯提案事業（３）任意事業
事業期間請求することとなる。

20 年間（R5.4 ～ R25.3）

名称：三浦下水道コンセッション㈱出資企業：前田建設工業㈱【代表企業】
東芝インフラシステムズ㈱、運営権者㈱クボタ、日本水工設計㈱、㈱ウォーターエージェンシー

６．民間事業者の公募・選定（１）公募・選定の経過
本事業を運営する民間事業者については、令和３年７月に公表した募集要項等により公募し、令和４年５月に２グループから応募があった。
応募者からは、事業の実施方法や収支計画等について提案審査書類の提出を受け、市の設置する「三浦市公共（会長：下水道事業における民間資金等活用検討審議会」
森田弘昭日本大学生産工学部教授）における審査を経て、令和４年７月に優先交渉権者を選定した。優先交渉権者となった「みうらラクアパートナー」の提案は、今後の安定した下水道事業運営や地域経済の活性化が大いに期待できる内容であったと評価されている。
令和４年８月に優先交渉権者と基本協定を締結した
後、令和４年 12 月には優先交渉権者が設立した SPC（特別目的会社）である「三浦下水道コンセッション株式会社」と実施契約を締結した。そして、事業の引継ぎ等の調整を経て、令和５年４月よりコンセッション事業を開72

るだけでなく、課題解決に向けた「新たな下水道事業モデル」を構築するものとなるよう、引き続き取り組んでいく。
今後、事業を進めるにあたっては、運営権者が要求水準や提案内容に沿って効率的かつ効果的に事業運営を実施できているかについて、市としてしっかりとしたモニタリングを継続するとともに、市職員の技術継承にも努めていく。

８．おわりに今後は市役所の技術職は減少していく。三浦市では採用試験を受ける人がいない状況である。
（これを読んだ民間企業、卒業予定、市町村職員、国家公務員の方、就職
先転職先移住先の候補にぜひ三浦市を！）人口減少も継続していき、下水道事業経営は困難となっていくことは間違いない。少しでも効率的にできる手法があれば実施しなければならない。市役所は前例踏襲主義であり、新図－ 2

運営権者の課題認識と提案概要

しいことを歓迎しない空気が強いと感じる。しかし新しいことをやらなければ変わらないのであるから、新しいことをやるべきである。

始した。

コンセッション導入に携わって、民間企業、国、大学、他市町・・・いろいろな人と仕事をすることができた。

（２）運営権者の提案内容

これは大きな刺激になる。市役所というところは閉鎖的運営権者からは、本市の下水道事業が抱える「構造的である。ほかの組織の人と関わることが少ない。この仕な収益性の低さ」や「今後の改築コスト増加」といった事ではいろいろな人と関わる。今感じているのは、市役

課題を解決するため、「経営の最適化」「技術の高度化」

所以外の組織の人と仕事をし、改革的な仕事に取り組む「地域との協働」の３つの重要事項に沿った施策を展開しことで、若い職員の意識変化が起こったことである。通ていく提案を受けている。
（図－２）

常業務においても、新しいことに消極的だった職員が自中でも、「技術の高度化」として、デジタル情報基盤のら改善ができるようになってきている。非常にうれしい構築によるデータに基づく事業運営や、人口減少に合わ変化である。これから続く人口減少の時代を生きる若い

せたダウンサイジング、太陽光発電設備や遠隔監視シス

職員には是非、消極的にならず、自ら改善できる職員でテムの導入等が提案されており、技術面で高度な事業運居続けてほしい。

営が行われることが期待できる。

苦しいことも多くあったが、コンセッション事業に取り組んでよかったと感じている。苦労が多かったので不７．コンセッション事業の今後の展望
三浦市の公共下水道事業は比較的小規模であり、事業苦労ということで‘フクロウ’を飼ってしまった。
‘コンセッションズ’という競走馬をみつけてエクセル浜松まで応援馬券を買いに行ってしまった。

規模が大きいほど効果が見込まれるとされるコンセッシ
ョン事業において、民間事業者から魅力的な提案を受けることができるか不透明な状況であった。そのため、検討当初から民間事業者との対話や情報提供を積極的に行うとともに、事業者が柔軟な提案ができるスキームにしたことで、結果として運営権者から市財政負担の軽減や事業継続に向けた体制の維持・強化に寄与する提案を受けることができた。
本市の抱える課題は全国の多くの自治体にも共通する市役所以外の人と仕事をし、助けられ、刺激を受けることもできた。苦しい状況を楽しみ、苦労以上のものを得られたと感じている。

ものと考えており、「持続可能な三浦の下水道」を実現す73