EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年１月14日【四半期会計期間】

第54期第３四半期（自 平成26年９月１日【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横山

至

清

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

1/22

平成26年11月30日）

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第３四半期連結
累計期間

第54期
第３四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日

自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日

自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日

売上高

（百万円）

336,654344,611454,391

経常利益

（百万円）

9,747

9,980

14,688四半期（当期）純利益

（百万円）

4,384

8,338

6,375

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

4,535

8,512

6,499

純資産額

（百万円）

108,057

118,722

110,019

総資産額

（百万円）

179,689

199,055

177,564

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

79.68

150.68115.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

60.1

59.1

62.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

10,955

16,336

12,057

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,977△1,442△3,262

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,111△5,675△4,496

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高

23,85632,50723,288回次

第53期
第３四半期連結
会計期間

第54期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年９月１日
至 平成25年11月30日

自 平成26年９月１日
至 平成26年11月30日

24.12

73.81

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、株式交換契約により、平成26年９月１日をもって新たに㈱ベルプラス及び同社の子会社である㈱ビッグハウス並びに(協)ベルセンターを連結子会社にしております。また、同社の関連会社
である㈱東北シジシーを持分法適用関連会社にしております。
第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を新たに連結子会社とし、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱ユニバースは、平成26年９月１日をもって両社を吸収合併いたしました。
セグメント情報との関連については、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しているため記載を省略しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 セグメント
情報等」に記載のとおりであります。

2/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日）におけるわが国経済は、昨年来から続く円安・株高を背景に、一部で企業収益や雇用情勢が改善傾向にあるものの、消費増税や物価の上昇等により、個人消費の減退が鮮明となり、景気回復に影響するなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、夏場の天候不順、消費増税や電気料金の値上げ等に伴う消費者の節約志向に加え、競合各社との価格競争、異業種との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のなか、当社グループは、「渾ての力を結集し顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」を年頭方針として掲げ、敢えて積極的な取り組みを行うことで、地域シェアの拡大と企業価値の向上を図ってまいりました。
平成26年９月１日には、当社グループの東北エリアにおける一層の競争力強化を図ることを目的に、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に25店舗を展開している㈱ベルプラス（本社：岩手県盛岡市）と経営統合を行いました。また、当社の連結子会社である㈱ユニバースが、平成26年３月31日付で㈱リッツコーポレーション（本社：福島県会津若松市）の全株式を取得して子会社化し、平成26年９月１日に吸収合併いたしました。
組織体制面におきましては、平成26年９月１日より、これまで㈱イワイが担当していた㈱ラルズの酒販部門を移管し、㈱ラルズの直営とすることで、食品売り場と一体化した販売促進による一層の販売力強化を図りました。
また、当社グループの共通課題への取り組みやグループシナジーの更なる追求を目的として前年度に大きく見直しを行った委員会及びプロジェクトの活動を通じ、当社グループのスケールメリットを生かした商品・資材調達への取り組みや新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続してまいりました。更に、当社と当社子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化並びに公正な取引を推進するための業務改革を、グループ共通の取り組みとして継続してまいりました。
営業面におきましては、平成26年７月に食品フロアを先行オープンした「スーパーアークス室蘭中央店」（運営会社㈱ラルズ）に、同年10月及び12月にお客様のご要望にお応えしたテナントを導入し、地域に根ざした商業施設としての充実を図りました。
また、品揃えの拡充などによりお客様の利便性の向上を図るため、㈱ユニバースが３店舗の移転・新築と１店舗の改装を実施した他、㈱福原１店舗、㈱道北アークス２店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱道南ラルズ１店舗、㈱ジョイス６店舗、㈱ベルプラス１店舗の改装（業態変更を含む）をそれぞれ実施いたしました。
一方、店舗政策の効率化のため、平成26年６月に「ラルズプラザ札幌店」及び「ラルズマート札幌店」（いずれも運営会社㈱ラルズ）を閉店した他、「フクハラるる店」（運営会社㈱福原）の大幅な改装に伴い、同店と商圏を同じくする「フクハラ広尾店」（運営会社㈱福原）を平成26年10月に閉店いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの総店舗数は316店舗となりました。
なお、㈱ユニバースが㈱リッツコーポレーションから譲り受けした４店舗については、上記に記載の当第３四半期連結会計期間中の移転・新築１店舗と改装１店舗に加え、同期間末時点で移転の為に閉店していた２店舗を12月にオープン致しました。また、新規出店として、平成26年12月に「スーパーアークス大縄店」（運営会社㈱道南ラルズ）をオープンしたことにより、当四半期報告書提出日時点で当社グループの総店舗数は319店舗となっております。「スーパーアークス大縄店」については、地域特性を生かした生鮮品や少量パックの品揃えを充実した他、昼食、夕食用のお弁当、おにぎり、ドリンク等を短時間でお買い物いただけるクイックコーナーを店舗
出入口に近いインストアベーカリーに併設し、大変ご好評をいただいております。
また、販売面におきましては、アークスグループ共同の販売促進を強化し、テレビＣＭの投入やお客様プレゼ
ントキャンペーンなどを積極的に実施いたしました。その他、平成25年８月以降、東北地区へ順次展開してきた
アークスＲＡＲＡカードは、総会員数が平成26年12月末現在で255万人を超えました。
以上の取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、当第３四半期より連結子会社となりました㈱ベルプラスの業績貢献などにより売上高3,446億11百万円（対前年同期比2.4％増）、営業利益88億40百万円（対前3/22EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

年同期比0.1％増）、経常利益99億80百万円（対前年同期比2.4％増）となりました。四半期純利益につきましては㈱ベルプラスの子会社化に伴う負ののれん発生益24億75百万円、段階取得に係る差益４億30百万円を計上したことなどにより83億38百万円（対前年同期比90.2％増）となり、増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して92億18百万円
増加し、325億７百万円（対前年同期末比では86億50百万円の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益127億２百万円、減価償却費40億９百万円、負ののれん発生益24億75百万円、仕入債務の増加額24億６百万円、及び法人税等の支払額54億30百万円などにより、163億36百万円の収入（対前年同期比では53億80百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入57億53百万円があったものの、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出47億８百万円、及び貸付けによる支出30
億87百万円などにより、14億42百万円の支出（対前年同期比では15億34百万円の支出減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額４億70百万円、長期借入金の返済による支出14億29百万円、自己株式の取得による支出21億65百万円、及び配当金の支払額21億66百万円などにより、56億75百万円の支出（対前年同期比では25億64百万円の支出増加）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会
や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

4/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成26年５月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。
（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主評価期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲
で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択する
こととします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
e. 本プランの有効期間等
本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年5月31日までに開催予定の当社第56期定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。

5/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりま
せん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、㈱ベルプラスが連結子会社となったことに伴い、小売事業において、555名（パートナー社員は1,080名）増加しております。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間における提出会社の従業員数について、著しい変動はありません。
(6）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社が株式交換により㈱ベルプラスを連結子会社化したことにより、同社の店舗等が新たに当社グループの主要な設備となりました。その設備の状況は、次のとおりであります。
平成26年11月30日現在
帳簿価額(百万円)
会社名㈱ベルプラス

事業所名(所在地)

セグメント 設備の土地
内 容 建物及びの名称
構築物 (面積千㎡)

川久保店他
小売事業
（岩手県盛岡市他）

店舗他

2,618

（注）

3,506
(157)

リース
資産

409

その他

643

合計

7,177

従業
員数
(名)

555

帳簿金額のうち「その他」は工具器具備品、機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

6/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

普通株式

計

200,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年11月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年１月14日）

普通株式

56,650,468

56,650,468

計

56,650,468

56,650,468

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
札幌証券取引所
−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年９月１日（注）

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

1,059,030

56,650,468−

20,0002,355

32,741（注）㈱ベルプラスを完全子会社とする株式交換（㈱ベルプラスの株式１株につき㈱アークスの株式37株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

7/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

717,600（相互保有株式）
普通株式

3,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,681,600

546,816−

単元未満株式普通株式

188,438−−

発行済株式総数

55,591,438−−

総株主の議決権−

546,816−（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成26年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．平成26年11月30日現在の発行済株式総数は、平成26年９月１日付の㈱ベルプラスとの株式交換により、
56,650,468株となっております。また、本株式交換の割当株式に自己株式650,000株を充当しております。
４．当社は、平成26年10月15日付にて、自己株式1,000,000株を取得しております。
②【自己株式等】
平成26年11月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市中央区南十三条
西十一丁目２-32

717,600−

717,600

1.29㈱北海道シジシー

札幌市豊平区平岸三条
七丁目９-６

3,800

−

3,800

0.01

計

−

721,400−

721,400

1.29

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱アークス（相互保有株式）所有者の住所（注）１．平成26年９月１日付の㈱ベルプラスとの株式交換に係る割当株式に自己株式650,000株を充当しております。
２．当第３四半期会計期間に自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末の自己株式数は1,067,972株となっております。

8/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新任役員
氏名（生年月日）

役職名

取

締

役

(執行役員)

遠藤

須美夫(昭和７年５月５日生)

略歴

任期

昭和35年５月㈱一戸商店（現㈱ジョイス）入社

昭和50年２月

同社取締役

平成３年５月㈱ベルセンター 代表取締役

平成15年12月㈱ベルグループ 代表取締役

平成22年５月㈱ベルプラス 代表取締役会長(現任)

平成26年９月

当社取締役執行役員（現任）

（注）

所有株式数
（千株）

就任
年月日

417 平成26年９月１日（注）平成26年９月１日の株式交換の効力発生日から平成27年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

9/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成26年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

24,8232,280
13,045
4,378
1,389
1,560
△8
47,46833,4693,100
14,239
3,886
1,503
1,959
△8
58,14938,69760,924
2,427
3,774
105,824

42,08365,864
3,208
4,499
115,656

356
812
304
1,473

604
798
441
1,844

3,062
14,602
3,670
1,829
△367
22,797130,095
177,564

3,737
13,922
3,622
2,140
△17
23,405140,906
199,055

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第３四半期連結会計期間(平成26年11月30日)

24,336
5,145
493
5,253
2,346
2,764
610
2,066
475
1,667
45,15930,633
5,508
603
5,898
3,475
1,899
2,179
3,306
1,395
2,477
57,377

7,525
2,110
3,252
5,944
2,207
1,345
22,38567,544

6,472
2,696
3,526
5,968
2,889
1,401
22,95580,33320,00020,68369,714△643
109,753

20,00023,60375,855△2,253
117,204265
265−
110,019
177,564

433
433
1,083
118,722
199,055

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

336,654
256,681
79,972

344,611
261,359
83,251

4,186
5,225
2,688
27,381
3,412
793
5,590
1,445
3,826
414
16,176
71,141
8,831

4,007
5,178
3,846
28,613
3,637
730
6,156
1,546
4,009
449
16,23474,410
8,840

67
51
341
−
647
1,108

62
59
357
360
798
1,638

150
−
41
191
9,747

136
300
62
499
9,980

−
−
3
3

2,475
430
16
2,923

115
37
※ 1,287
51
1,492
8,259
3,874
4,384
−
4,384

138
39
−
23
201
12,702
4,358
8,344
5
8,338

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ポイント引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益13/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

4,384

8,344

151
151
4,535

168
168
8,512

4,535
−

8,507
5

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

14/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日)

8,259
3,826
−
−
414
△119
150
1,287
1,069
0
73
△548
△1,2693,555
2,152
18,85190△135△1,287△6,563
10,955

12,7024,009△2,475
△430
449
△122
136
−
1,158
△360
916
△629
△314
2,406
4,347
21,79294△120−△5,43016,336△2,905
△193
△1
△238
853
△699
174

△4,708△255△3,087
△84
1,530
△487
338

−

△769

−

5,753

33
△2,977326△1,442△640
5,000△4,923△2△2,218△326△3,111
4,867
18,989※ 23,856

470
100△1,429△2,165△2,166△484△5,675
9,218
23,288※ 32,507

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
段階取得に係る差損益（△は益）のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
課徴金
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の純増減額（△は増加）
貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

15/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、㈱ベルプラスが株式交換により当社の完全子会社となったため、同社及び同社の子会社である㈱ビッグハウス並びに(協)ベルセンターを連結の範囲に含めております。また、同社の関連会社である㈱東北シジシーを持分法適用の範囲に含めております。
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱ユニバースにおいて、㈱リッツコーポレーション
及びＦＩＮＩ㈱を取得した事により、当社の完全子会社となったため、両社を連結の範囲に含めておりました
が、平成26年９月１日をもって㈱ユニバースに吸収合併されたため、当第３四半期連結会計期間より両社を連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結損益計算書関係）※ 課徴金
前第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至

平成25年11月30日）

当社の連結子会社である㈱ラルズは、公正取引委員会より、平成25年７月３日付で、独占禁止法第２条
第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
その後、その内容を十分に精査し対応を検討した結果、当第３四半期連結累計期間において、当該課徴金納付額12億87百万円を特別損失として計上しております。
なお、平成25年７月16日に両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、同年７月25日付で審判請求をいたしました。

16/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

現金及び預金26,171百万円

33,469百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,318

〃

△966

〃

3

〃

4

〃

その他
現金及び現金同等物

23,856百万円（株主資本等関係）
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至32,507百万円

平成25年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

1,155

21

平成25年２月28日 平成25年５月24日 利益剰余金

平成25年10月15日
取 締 役 会

普通株式

1,100

20

平成25年８月31日 平成25年11月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至

平成26年11月30日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成26年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,100

20

平成26年２月28日 平成26年５月28日 利益剰余金

平成26年10月14日
取 締 役 会

普通株式

1,097

20

平成26年８月31日 平成26年11月６日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動（1）株式交換
当社は、当第３四半期連結累計期間において、平成26年９月１日を効力発生日として当社を株式交換
完全親会社、㈱ベルプラスを株式交換完全子会社とする株式交換で新株発行1,059,030株、及び自己株式の交付650,000株を実施したことにより、資本剰余金が29億20百万円増加し、自己株式が８億80百万円減
少しております。
（2）自己株式の取得
当社は、平成26年10月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が21億61百万円増加しております。

17/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ. 前第３四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至

平成25年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
小売事業

その他（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

335,746908

336,654

544

1,374

1,919

336,290

2,283

338,574

10,206196

10,402（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業、ビルメンテナンス
事業及び保険代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
のれん償却額
全社費用等（注）10,206
196
△414
△240

四半期連結損益計算書の経常利益

9,747（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ. 当第３四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至

平成26年11月30日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「小売事業」と「その他」の事業に区分しておりましたが、「その他」の事業の売上高及び利益に重要性が乏しく、また、経営統合等による今後の事業展開を踏まえて事業別セグメントについて再検討した結果、「小売事業」を中心に事業拡大していくことが予想されることから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについては、「小売事業」の単一セグメン
トに変更することといたしました。

18/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（企業結合等関係）取得による企業結合
１. 企業結合の概要
当社は、平成26年９月１日付で㈱ベルプラスの普通株式を株式交換により取得いたしました。これにより、㈱ベルプラス及び同社の子会社である㈱ビッグハウス並びに(協)ベルセンターを連結子会社にしております。
また、同社の関連会社である㈱東北シジシーを持分法適用関連会社にしております。
（1）被取得企業の名称及び事業の内容①被取得企業の名称
株式会社ベルプラス
事業の内容
岩手県及び宮城県における食品スーパーマーケット経営②被取得企業の名称
株式会社ビッグハウス
事業の内容
スーパーマーケットの店舗デザインに関する企画立案及び使用権の提供事業など③被取得企業の名称
協同組合ベルセンター
事業の内容
共同施設の運営、管理など（2）企業結合を行った主な理由
北海道及び北東北を中心に食品スーパーマーケット事業を展開する当社グループと、岩手県及び宮城県で食品スーパーマーケット事業を展開する㈱ベルプラスが、対等の精神に基づき、両者グループの経
営資源と経営手法を融合し、一層の競争力強化を図るとともに、当社グループの東北エリアにおける営業体制を強化することを目的としております。
（3）企業結合日
平成26年9月1日（4）企業結合の法的形式
株式交換（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率①株式会社ベルプラス
企業結合直前に所有していた議決権比率0.0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100.0％

取得後の議決権比率

100.0％②株式会社ビッグハウス
企業結合直前に所有していた議決権比率4.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率18.7％

取得後の議決権比率22.9％③協同組合ベルセンター
企業結合直前に所有していた議決権比率25.6％

企業結合日に追加取得した議決権比率16.8％

取得後の議決権比率42.4％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であること及び株式交換前の当社株主が結合後企業の議決権比率のうち最も大きい割合を占めることから、当社を取得企業と決定しております。
２. 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年９月１日から平成26年11月30日まで
３. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 571百万円
3,800 〃
企業結合日に取得した株式の対価
55

取得に直接要した費用
取得原価〃

4,428百万円

４. 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率㈱ベルプラスの普通株式 １株 ： 当社の普通株式 37株

19/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（2）株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社及び㈱ベルプラス
がそれぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に算定を依頼することとし、当社はデロイトトーマ
ツファイナンシャルアドバイザリー株式会社（以下「デロイト トーマツ」という。）を、㈱ベルプラス
は株式会社辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社（以下「辻・本郷」という。）を、それぞれの第三者算定機関として選定いたしました。
デロイト トーマツは、当社及び㈱ベルプラスの普通株式について、市場株価法並びにディスカウン
テッド・キャッシュフロー法（以下「ＤＣＦ法」という。）による算定を行いました。
辻・本郷は、当社及び㈱ベルプラスの普通株式について、類似会社比較法並びにＤＣＦ法による算定を行いました。
当社及び㈱ベルプラスは、上記第三者算定機関による株式交換比率の算定結果を参考に、両社の財務状況、業績動向、並びに株価動向等を勘案のうえ、交渉・協議を重ねた結果、上記（１）の株式交換比
率は両社株主の利益に資するものであると判断し、平成26年５月14日開催の両社取締役会で承認を受け、本株式交換における株式交換比率を決定しました。
（3）交付した株式数
普通株式 1,709,030株（うち自己株式割当交付数 650,000株）
５. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
430百万円
なお、当該金額は四半期連結損益計算書上、特別利益に段階取得に係る差益として計上しております。
６. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）発生した負ののれん発生益の金額
2,475百万円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年11月30日）

79円68銭150円68銭

4,384

8,338

−

−

4,384

8,338

55,025,590

55,342,432（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,097百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成26年11月６日（注）平成26年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

20/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

21/22

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年１月14日

株式会社アークス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 若

保 志

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

関 谷

靖 夫

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 森

茂 伸

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池 内

基 明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年９月１日から平成
26年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年11月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の平成26年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

22/22