2001 年 1 月 10 日

ＰＦＩ事業の実施に関するガイドライン（案）に対するコメント

社団法人 経済団体連合会
環境・国土本部長
林正

先般、ＰＦＩ推進委員会が公表したＰＦＩ事業の実施プロセスならびにリスク分担に関するガイドライン（案）は、ＰＦＩ事業を遂行する上での留意点が詳細かつ丁寧にまとめられており、基本的に評価したい。しかしながら、わが国におけるＰＦＩ事業をより一層ＰＦＩの趣旨に沿ったかたちで定着を図る観点から、下記の点について、ご配慮いただきたい。
記
Ⅰ．ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン（案）について
Ⅰ．ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン（案）について
１．《ステップ１ 事業の発案》（ｐ４〜）(1) 事業期間について、施設の寿命やファイナンスの組成等を考慮して事業ごとに適切な事業期間が設定されるべきことをガイドラインで明示すべきである。
(2) 《（４）》について、民間収益施設を PFI 事業に併設する目的は、本来、公的財政負担の軽減であるが、一方において、民間経営リスク（集客リスク等）が PFI 事業の実施に支障をきたす可能性がある。従って、ＰＦＩ事業が定着していない現段階においては、ガイドラインにおいて、民間収益施設に係るリスクの危険性を指摘し、安易に民間収益施設を PFI 事業に組み込まないよう、配慮すべきことを明示すべきである。
(3) 《（６）》について、コンサルタントと民間事業者との意見交換は、その事業に対する民間事業者の意欲並びに関心を知ることや民間事業者の参画しやすい仕組みを組成するうえで大変重要である。したがって、コンサルタン
ト等と関係企業等との間で一切の情報提供や意見交換が行われないようにすることは適切ではない。例えば、公共施設の管理者もしくは第三者の立会いの下で、コンサルタント等と関係企業等が情報提供等を行うことを可能とす

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ることも検討に値する。
２．《ステップ２

実施方針の策定及び公表》（ｐ７〜）(1) 《（２）》に関し、実施方針の公表後、民間事業者の意見等を受け付け、それらの意見を適切に反映させることを義務付けるべきである。
これにより、多くの民間事業者の参画が可能となり、民間のアイデアが生かせる実施方針にすることができる。
３．《ステップ３ 特定事業の評価・選定、公表》（ｐ９〜）(1)《３−２（１）》に関し、特定事業の選定を行ったときは、いわゆるＰＳＣの金額を公表すべきことを明記すべきである。ＰＳＣは提案採否のハードルとなることから、ＰＳＣの公表により、民間事業者は多大な応募費用をかける無駄を省くことができる。｢当該見込額の公表により、その後の入札等において正当な競争が阻害されるおそれがある場合等においては・・・｣とあるが、ＰＦＩは、従来型の建設のみの単純な公共事業の発注形態とは異なることから、ＰＳＣの公表が民間事業者の競争の阻害要因にはならないと考える。
４．《ステップ４ 民間事業者の募集、評価・選定、公表》（ｐ１１〜）(1) 《4‑1(基本的な考え方)(1)》において、｢別途適用を受けるべき現行法制度がある場合はこれに従う｣とあるが、ＰＦＩの趣旨に則った事業を浸透・定着させていくため、今後、順次、現行法を改正する必要性を併記すべきである。
今後、現行法の改正に向けて検討を行うべき新たな調達手続として、下記の事項等が挙げられる。
①民間事業者の選定を多段階に分け、順次、応札者を絞り込む手続き②価格を含めた多様な提案内容につき、時間をかけて総合的に評価し、もっとも適していると思われる落札候補者（優先交渉者）を選定する手続き③落札候補者（優先交渉者）の提示内容に則した、資金調達を含めた複雑多岐な契約内容につき、詳細な協議・交渉を経て契約を締結する手続き④仮に交渉の結果、契約に至らない場合、次点者の提案を採用し、交渉を経て、契約をする手続き
上記の調達手続きは、国際的には認知されているものの、わが国法制が定める一般競争入札の手続では想定されておらず、これらの新しい調達手続も一般競争入札の一形態として認めるべきである。
(2) 《4‑1(3)①》に関し、評価基準が価格のみに偏らないようにすべきことを2

明記すべきである。
(3) 《4‑1(6)》において、｢募集に当たっては、契約書案を添付することが必要である｣とあるが、契約内容について、公共側と民間事業者間で協議・交渉の余地があることをガイドラインで記すべきである。
(4) 《4‑1(10)》に関し、｢会計法令の適用を受ける場合｣とあるが、適用を受けない場合はあり得るのか。
(5) 《4‑1(10)②》に関し、｢価格｣による評価にあたっては、現在価値で評価すべきである。本ガイドラインにおいて、事業の評価においては現在価値による評価を行っており、また、民間事業者も事業の収支を試算するうえで現在価値を用いることが普通であるためである。会計法上不可能であるのであれば、今後、会計法を改正すべきである。
５．《ステップ５(1) 《5‑1協定等の締結等》（ｐ１６〜）

協定等の取り決めにあたっての留意事項》に関し、ＰＦＩ事業を遂行する上で必要な契約（事業協定書、融資契約、工事請負契約、保険契約等）を締結するための準備期間を十分確保するよう、公共施設等の管理者等が留意すべきことをガイドラインで明記すべきである。
(2) 《5‑1（３）オ》に関し、｢公共施設等の管理者等の救済のための手段｣とあるが、その意味が不明である。
(3) 《5‑1(10)》に関し、｢金融機関等第三者が選定事業の継承を要求し得る場合｣とあるが、これは民間事業者の｢地位｣の譲渡を想定したものと解してよいか。現行の会計法令で地位の譲渡は認められるのか。
(4) 《5‑4(2)》に関し、選定事業を実施するために新たに設立した法人、いわゆるＳＰＣに対し、出資した民間事業者は出資の範囲で責任を負うものであるから、｢担保の措置｣は限定的なものであることを官民ともに認識することが必要である。現に、出資者に保証を求める自治体があるが、これは、ＳＰＣを設立してﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｲﾅﾝｽ、ｵﾌﾊﾞﾗﾝｽで事業を行うことがもっとも適したＰＦＩの趣旨を損なうものである。

Ⅱ．ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン（案）について
１．《二．１．調査、設計に係るリスク》（ｐ３）(1) 調査・設計リスクの前段階として、公共施設等の管理者等による要項書・

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入札説明書・仕様書等の作成に関するリスクを項目として列挙すべきである。
民間事業者による設計・建設リスクのみならず、公共施設等の管理者等による計画段階のリスクもあることを認識すべきである。
(2) 公共側が、設計段階において、仕様等について追加要求した場合におけるリスク分担についても明確にする必要がある。
２．《二 ３建設に係るリスク》（ｐ５）(1) 従来、公共事業には周辺住民からの近隣問題が往々にして発生しており、周辺住民の同意がないまま公共事業を進めた場合、多くの時間と費用を費やす。ガイドライン案では、本リスクについての記載がなく、工事による騒音・振動等を除き、基本的に公共側が本リスクを負うことを明確化すべきである。
３．《三 その他の留意事項》（ｐ１３）(1) 《４》について、｢資金調達が困難となるおそれが強いと認められる場合又は困難となった場合｣に協定等で明記する内容について、（参考）欄で具体的に例示するか、もしくは、今後、この具体的な内容について検討を行い、明示するかたちでガイドラインの改訂を行うべきである。

Ⅲ．その他全般的事項について
１．ＰＦＩ事業に関する税務・会計処理について検討を行い、ガイドライン等で明示すべきである。
２．今後、新たなガイドライン案ならびに改定案の作成にあたっては、パブリックコメントに付す期間を十分に確保すべきである。
以上

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