＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域木造優良(ちきゆう)住宅国産材モデル『岡山の家』

グループの名称：

直近採択グループ番号：

岡山県建築工事業協会

03

-

0308

-

0382

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

中桐 潔

代表者所属先：倉敷木材 株式会社

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

岡山県倉敷市中島1000-1

電話番号：

0864653322（グループ事務局）

事務局事業者名： 岡山県建築工事業協会
事務局構成員番号： Ⅷ-3

事務局担当者名： 片山 己知子

印

事務局郵便番号： 710-0803
事務局住所：

岡山県倉敷市中島946-1

事務局電話番号： 0864410611
事務局ＦＡＸ：0864410641

事務局担当者E-mail： info@okayamakenkoukai.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域木造優良(ちきゆう)住宅国産材モデル『岡山の家』

２．グループの名称(必須）岡山県建築工事業協会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県全域

４．結成年月（必須）平成7年5月

５．グループ代表者名（必須）中桐 潔

６．グループ代表者の所属先（必須）

倉敷木材 株式会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県倉敷市中島1000-1

９．グループ代表者電話番号（必須）0864653322

１０．グループ事務局事業者名（必須）岡山県建築工事業協会

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-3

１２．グループ事務局担当者名（必須）片山 己知子１３．グループ事務局郵便番号（必須）

710-0803

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県倉敷市中島946-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0864410611

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0864410641

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）info@okayamakenkoukai.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

8

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

12

Ⅵ．施工

10

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

3対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
38 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

当グループ内では地域型住宅ブランド化事業経験工務店は7社あり、平うち経験工務店による うち未経験工務店によ成26年度は1社5戸の供給を目標とし、未経験工務店については3社あ長期優良住宅る長期優良住宅

35 戸

3 戸

り、1社1戸の供給目標を設定した。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

190 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

190 ㎥

地域材使用量は平均5㎥/一戸として計算を行った。

最低1戸／社に配分するが、1戸／社の配分戸数を超える場合の超えた戸数について、又は、1戸／社の配分戸数に満たない場合は抽選とする。
利用期間を設定し消化していない戸数はその後先着順として受け付ける。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
7 戸

3 戸

竣工予定
4 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2-5-10

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾133

Ⅰ - 3 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑288034

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

山県郡北広島町大朝5206-36

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 2 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 3 山下木材株式会社

真庭市冨尾218

33

Ⅱ - 4 株式会社鈴鹿製材所

久米郡美咲町原田1926

34

Ⅱ - 5 中国木材株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

5

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

31

Ⅲ - 1 株式会社ミヨシ産業

米子市両三柳2360-8

33

Ⅲ - 2 株式会社ヤマホン

玉野市田井3-20-28

33

Ⅲ - 3 株式会社岡山木材市場

岡山市中区平井6-5-27

33

Ⅲ - 4 倉敷木材株式会社

倉敷市中島1000-1

33

Ⅲ - 5 株式会社橋本商店

岡山市南区万倍162-1

33

Ⅲ - 6 原建材販売株式会社

倉敷市児島小川1-4-5

33

Ⅲ - 7 株式会社土居建材店

津山市戸島634-14

34

Ⅲ - 8 竹野木材株式会社

福山市南松永町4-5-6

8

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
31

Ⅳ - 1 株式会社ミヨシ産業

米子市両三柳2360-833

Ⅳ - 2 院庄林業株式会社

津山市二宮22-1

33

Ⅳ - 3 株式会社ヤマホン

玉野市田井3-20-28

33

Ⅳ - 4 株式会社大三商行

岡山市北区下中野708-111

33

Ⅳ - 5 株式会社光プレカット

岡山市南区郡2999

34

Ⅳ - 6 竹野木材株式会社

福山市南松永町4-5-6

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
33

Ⅴ - 1 一級建築士事務所有限会社アデックス 岡山市北区下中野1212-7

33

Ⅴ - 2 倉敷木材株式会社一級建築士事務所 倉敷市中島1000-1

33

Ⅴ - 3

33

Ⅴ - 4 運船建設株式会社一級建築士事務所 倉敷市日吉町492-6

33

Ⅴ - 5 株式会社小林工業一級建築士事務所 美作市巨勢2440-1

33

Ⅴ - 6 株式会社宮﨑建築設計事務所

33

Ⅴ - 7 株式会社一級建築士事務所飛夢房 岡山市中区平井7-18-15-11

33

Ⅴ - 8

33

Ⅴ - 9 株式会社Ｌ＆Ａデザイン

倉敷市中島2144-1

33

Ⅴ - 10 エコハウス岡山株式会社

岡山市東区西大寺中野1-1

33

Ⅴ - 11 有限会社みのる設計

倉敷市二子1188-4

11

Ⅴ - 12 榎本設計

鴻巣市北新宿742-7

山陽地所株式会社カンパニーハウジング山忠一級建築士事務所

12岡山市北区柳町2-4-23

岡山県岡山市北区今2-6-23-1

倉敷ハウジング株式会社一級建築士事務所 倉敷市片島町969-3

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

10

33

Ⅵ - 1

倉敷ハウジング株式会社

710-0805 倉敷市片島町969-3

0864664111

33

Ⅵ - 2

株式会社ミナモト建築工房

700-0976 岡山市北区辰巳14-101

0862461188

33

Ⅵ - 3 倉敷木材株式会社

710-8581 倉敷市中島1000-1

0864653322

33

Ⅵ - 4 山陽地所株式会社

700-0904 岡山市北区柳町2-4-230862323831

33

Ⅵ - 5 運船建設株式会社

710-0815 倉敷市日吉町492-6

0864221143

33

Ⅵ - 6 株式会社小林工業

707-0045 美作市巨勢2440-1

0868721882

33

Ⅵ - 7 株式会社北屋建設

703-8282 岡山市中区平井7-18-15-11

0862763735

33

Ⅵ - 8

704-8191 岡山市東区西大寺中野1-1

0869445515

33

Ⅵ - 9 株式会社ヤマホン

706-0001 玉野市田井3-20-28

0863311166

33

Ⅵ - 10 株式会社綾野工務店

711-0911 倉敷市児島小川9-4-220864730803

エコハウス岡山株式会社

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

0

6

4

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 倉敷ハウジング株式会社

42

戸

31

戸

8

戸

8

戸

33

Ⅵ - 2 株式会社ミナモト建築工房

41

戸

30

戸

0

戸

3

戸

33

Ⅵ - 3 倉敷木材株式会社

34

戸

30

戸

13

戸

17

戸

○

33

Ⅵ - 4 山陽地所株式会社

30

戸

25

戸

1

戸

2

戸

○

33

Ⅵ - 5 運船建設株式会社

29

戸

25

戸

4

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 6 株式会社小林工業

19

戸

14

戸

4

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 7 株式会社北屋建設

18

戸

16

戸

5

戸

4

戸

○

○

33

Ⅵ - 8 エコハウス岡山株式会社

14

戸

16

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 9 株式会社ヤマホン

6

戸

6

戸

0

戸

1

戸

33

Ⅵ - 10 株式会社綾野工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

○
○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

3

中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

13

Ⅷ - 1 一般社団法人ＪＢＮ

13

Ⅷ - 2 一般社団法人全国木造建設事業協会 中央区八丁堀3-4-10 京橋北見ビル東館6階

33

Ⅷ - 3 岡山県建築工事業協会

倉敷市中島946-1

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域木造優良(ちきゆう)住宅国産材モデル『岡山の家』 岡山県全域(グループの名称）（結成年月）

岡山県建築工事業協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 8 － 03

平成7年5月
8 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域木造優良（ちきゆう）住宅国産材モデル『岡山の家』の取組み】
岡山県の気候は、北に中国山地、南に四国山地が横たわり、年間を通じて雨や雪が少なく温暖で日照時間が長いのが特徴。岡山県を中心とする地域には、杉や桧の人工林が多く、古くから優良木材の生産が盛んに行
われ、県北部は豊富な森林資源を背景に原木市場が整備され、西日本有数の木材加工・流通拠点が整備されている。地域材を多く使った家づくりは、地域資源の活用と森林の健全な育成につながり、緑の多い景観は精神的な安らぎを与えている。長期優良住宅の普及は、環境負荷の低減を図り良質な住宅を将来世代に継承し、地域木造住宅の普及と品質の安定した乾燥材の利用促進を行うものである。
1住宅履歴情報としてＪＢＮ『いえもり・かるて』 に登録する。
2.地盤調査を行い改良が必要な場合は改良工事を行い地盤保証を受ける。
【平成25年度の取組みにおける課題】○採択数が少なかったこともあるが、長期優良住宅の認定を受け維持管理体制まで整った家づくりをしている
事を消費者に積極的にＰＲできず、信頼性を向上させるまでに至らなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○一般社団法人ＪＢＮの支援を受け、消費者や住宅供給者に対してホームページ等で長期優良住宅の普及につとめる。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

地域材は国産材の合法木材とする。
土台と柱は全て地域材を使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
最終出荷者の納品書・木拾い表等に地域材種類と使用量がわかる書類と合法木材取扱い事
業者証を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○私たちは、地域から必要とされ信頼される工務店として、6つの『しっかり』を信条に行動します。
①しっかりつくる・②しっかり守る・③しっかり持続・④しっかり育てる・⑤しっかりネットワーク・⑥しっかり行動【平成25年度の取組みにおける課題】○施工グループ構成員は、施工、設計～建材流通までは交流や連携が図れているが、この事業においては川上から川下までの生産体制が重要視されているので、プレカット、製材、原木供給まで交流が出来たことは成果があったといえる。しかし、採択数が少なかった為、生産連携の経験ができなかった構成員が多かったことが課題。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】〇長期優良住宅の未経験者のために本事業実施を目的としているため、施工グループ構成員数を増やす。
但し、未経験者の不安を取り除くために、計画→設計→長期優良住宅認定→施工→完成までのサポートを事務局で行う。
b. なし

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 地域材供給体制実績表
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

実績報告時に対象住宅の地域材供給体
制実績表を事務局に提出

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域木造優良(ちきゆう)住宅国産材モデル『岡山の家』 岡山県全域(グループの名称）（結成年月）

岡山県建築工事業協会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 8 － 03

平成7年5月
8 2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【長寿命化に向けての維持管理、住宅履歴等の取組み】○ＪＢＮ｢いえもり・かるて｣に住宅履歴情報を蓄積し（1・3・5・10・15・20・25・30年）の点検の実施と完了報告の義務化。
○住宅引渡し時にお施主様に日常の清掃とお手入れが重要であることを｢ＪＢＮ住まい管理手帳｣を使い説明を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○施工業者ごとに住宅履歴先が違っていたため、統一することで負担をお願いするケースがあった。平成26年度は前年同様ＪＢＮの協力指導を受け、工務店サポートセンターを経由し『住宅履歴情報システム』に登録を行い、竣工までの情報管理から引渡し後のメンテナンス情報の登録までスムーズに活用できるようにし、引き渡し後の維持保全計画も立てメンテナ
ンス管理を強化し、住宅の価値を高めることと、信頼への更なる向上を目指します。

b. 【施工業者の廃業や業態の変化に対する対応はグループとして以下の取組みを行う】○グループ内の施工業者が工事中に万が一の事が発生した場合は、ＪＢＮが提携する瑕疵担保責任保険法人と施主及び事務局が協議の上合意できれば、他の施工グループ構成員で積極的に施工サポートが出来る体制を整える。
【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組み】○平成25年度においては、施工業者の廃業が一件あったが、交付申請前段階であった為、お客様合意で本事業実施は行わなかった。平成26年度は、前年通りＪＢＮと連携する保険法人の住宅瑕疵担保責任保険に加入を義務づけ、万が一の事態が発生した場合は、グループ内に検討委員会を設け対応する。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）ＪＢＮ工務店サポートセンターの住宅履歴管理シス
テム『いえもり・かるて』の登録義務

工務店サポートセンターの住宅履歴預かり証の写しを事務局へ提出

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴『いえもり・かるて』で保存

住宅所有者用ＩＤ/パスワード発行

地域型住宅の生産に関する共通ルール

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域における中小木造生産者の技術力向上のための取組み】○長期優良住宅の経験のある施工グループ構成員による施工現場での勉強会を実施（2回）【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】○平成25年度は採択数が8戸であった為、長期優良住宅の経験者のみで消化した。本来であればグループ内でサポート
し未経験者にも事業参加してもらいたかったが出来なかった。理由は未経験者の長期優良住宅の契約ができていない状況があった。
○26年度においては、営業力及び施工技術力を高めるための勉強会や現場を活用した見学会を上記の予定で実施し、本年度は最低１棟は未経験者の長期優良住宅の実施を行うものとする。

b.【平成26年度に新たに追加する取組み】
戸建住宅を供給する中小工務店では省エネ施工に関する正確な技術の習得が不十分であるため、施工技術講習の受講により、技術力の向上に努める。※基本的には、供給工務店の設計・施工・工事監理者のいずれかが、本事業に携わることとするが、受講が間に合わない供給工務店においては、グループ内のその他施工構成員の受講終了者が現場確認できるものとする。
ｃ.【平成25年度の取組における課題と平成26年度の取組み】
当グループは、地域工務店が多く集まった団体であり、会社規模が小さく、新たな技術の導入や開発ができませんでした。平成26年度
は、ＪＢＮ連携団体ということもあり、協力及び支援も受け、大手に負けない信頼性の向上を目指す。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

施工グループの省エネルギー技術者講習会受講の 住宅省エネルギー技術者講習終了証の義務付け。
写しを事務局へ提出（終了番号の報告）

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域木造優良(ちきゆう)住宅国産材モデル『岡山の家』 岡山県全域(グループの名称）（結成年月）

岡山県建築工事業協会
0 3 － 0 3 0 8 － 03

8

平成7年5月2 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 『地域木造優良（ちきゆう）住宅国産材モデル｢岡山の家｣』では、以下の点を留意し地域材の共通ルールを設定した。
○建物の重さを受ける土台には、耐久性区分でのD１樹種の地域材を使用する。
○主要構造部材（土台・柱）は全てにグループ指定の地域材を使用する 又、地域材の集製材の使用も可能とする。
○通し柱は4寸以上、その他の柱と土台は3.5寸以上のグループ指定の地域材を使用する。
○グループ指定の地域材とは国産材の合法木材とし、岡山県産材の活用が望ましい 又、製品出荷時の含水率は25％以下とする。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組】○前年は、主要構造材の範囲を広い部位に設定したが、わかりにくい部分もあったため、本年度はグループ指定の地域材を使う部位を土台と柱だけに限定し、ハードルを低く設定することで長期優良住宅未経験施工業者も比較的簡単に事業実施ができるようにした。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
最終出荷者の納品書、木拾い表に地域材種類
地域材利用に関する共通ルールと使用量がわかる書類と合法木材取扱い事業
土台・柱は地域材の合法木材とする（必須）者登録書を添付する

ｂ．なし

c. なし

d. 【地域の街並み・景観ガイドラインとの整合性】○岡山県は、景観づくりの先進県として、県による総合的な景観条例を全国でも極めて早く、条例の制定を行った。優れた景観を次の世代に引き継ぐための景観指針として、県民一人ひとりの景観に対する意識を高め、県民と行政が協働して｢おかやまの景観づくり｣に取り組んでいる。この豊かで美しい自然に囲まれた県内には、歴史や文化の薫り高い街並みや建造物が数多く有しており、風格や味わ
いを感じさせる魅力ある｢おかやま｣のイメージを創りだしている。その景観を将来世代に残す為、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた地域型住宅（長期優良住宅）の普及や環境負荷の低減を図った住まいづくりを、供給していくこととする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当なし
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

該当なし

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材供給の流れ

各事業者間で流通した地域材の種類、使用量が分る書類提出 (最終出荷者の納品書、木拾い表を添付。また、合法木材取り扱い事業者登録証添付)※本社・工場・営業拠点の所在の違いがある事業者は、各拠点の証明書で可。

流通

建
材
木
材
流
通

流通

流通

)

製
材
・
集
成
材
製
造
・
合
板
製
材

(

原
木
供
給

流通

プ
レ
カ
ッ
ト

流通

施
工
業
者

建築確認等、代理申請業務

監理業務※手刻みの場合はプレカット事業者を通さない場合も
ある

設計事務所

建主
設計事務所

設計契約

建築請負契約流通
流通(タイプ１)

建築請負契約業そ者の他(タイプ１)
建主

・住宅履歴情報への登録サポート
・応急仮設木造建築を通じた地域支援
・工務店事業サポート

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。