地域づくり団体都道府県協議会会長及び都道府県地域づくり団体担当課長会議

休眠預金等活用事業について
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
専務理事 岡田 太造

2024/5/30

JANPIAについて
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（Japan Network for Public Interest Activities：JANPIA）
休眠預金等活用法における「指定活用団体」として内閣総理大臣により指定された国内唯一の団体（経団連主導で設立）

ビジョン（私たちが目指す方向性・長期目標）

誰ひとり取り残さない持続可能な社会作りへの触媒に。

ミッション（1） 社会の優先課題を提示（2） 資金支援（3） インキュベーター・アクセラレーター（4） 伴走型支援（5） 革新的手法の普及促進
Copyright 2024 JANPIA（6） 監督（7） 活動の広報、制度への参画の促進（8） 民間公益活動全体の把握（9） 事例の分析と活動への反映（10）民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備
1

休眠預金の活用
休眠預金等活用法（「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」 ）に基づき、社会課題の解決や民間公益活動を促進する
休眠預金

10年間取引がない預金。2019年1月以降発生の「休眠預金等」を活用。
毎年約1400億円発生、半分程度は払い戻しの準備金であり、残りを活用

民間公益活動社会の諸課題（次ページ参照）の解決を図ることを目的として民間の団体が行う公益に資する活動

民間公益活動の自立した担い手の育成に資するとともに、民間公益活動に係る資金を調達することができる環境の整備の促進に資するよう活用
2024年度の事業規模

Source:預金保険機構
Copyright 2024 JANPIA‒ 助成事業 通常枠：55億円（活動支援団体への助成３億円を含む）
緊急支援枠：35億円‒ 出資事業：10億円
2

休眠預金等活用の助成事業で優先的に解決すべき社会の諸課題
休眠預金等活用法に掲げられた3つの公益に資する活動に基づき、8項目に取り組む。共通項は社会的弱者と脆弱な地域の課題解決

1

子ども及び若者の支援に係る活動

2

日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に関する活動• 経済的困窮など、家庭内に問題を抱える子どもの支援• 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援• 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援• 働くことが困難な人への支援• 孤独・孤立や社会的差別の解消に向けた支援• 女性の経済的自立への支援

3

地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している
地域の支援に関する活動• 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取組みの支援• 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

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3

制度の概要と休眠預金等活用の流れ

三層構造と連携

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4

助成事業の流れ

三層構造と連携実行団体とは？
事業実施により社会の諸課題解決を目指す。資金分配団体が実施する公募により選定

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通常枠
最長3年間

• 2019年度から毎年公募• 2021年度より年2回の公募

緊急支援枠
最長1年間

• 社会情勢の影響により新たに生じた、または拡大した支援ニーズに緊急に対応• 年間を通し随時公募

資金分配団体とは？
休眠預金等に係る資金を原資として、実行団体に対し助成を行う

5

４つの助成事業と基盤強化支援事業（通常枠）と事業例
資金的支援だけではない非資金的支援も含んだ包括支援プログラム。実行団体の担い手育成や組織基盤強化、社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みづくりに寄与
草の根活動支援事業

ソーシャルビジネス形成支援事業

地域で事業を展開しているNPOや各種団体が、活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指す

社会の諸課題の解決を図る社会的インパクト創出、実現するための持続可能なビジネスモデル推進を目指す•••

子ども支援団体の組織基盤強化
社会的困難者を支えるローカルアクション
様々な困難で困窮する女性の経済的自立支援

•
•
•

他

ソーシャルビジネス循環モデル地域形成事業
地域インパクトファンド設立・運営支援事業
SB第3世代による九州位置（地域）価値創出事業

他

イノベーション企画支援事業

災害支援事業革新的な企画・手法により、社会の諸課題の解決への取り組みを促進し、ソーシャル・イノベーション創出を目指す

自然災害等への備え及び地域と住民（特に社会的弱者）を対象とした災害復旧・生活再建を目指す•••

地域活性化ソーシャルビジネス成長支援事業
シングルマザーのデジタル就労支援
支援付住宅建設・人材育成事業

他

••
•

中核的災害支援ネットワーク構築事業
発災から復興期を見据えた食料支援体制構築
大災害後の生活再建推進事業

他

基盤強化支援事業
資金分配団体のプログラム・オフィサー（PO)の確保・育成、社会インパクト評価の実施支援、ガバナンス・コンプライアンス基盤整備支援、企業・金融機関等とのマッチング支援 など
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6

（参考）活動支援団体
休眠預金等を原資とした助成金を活用した支援プログラムの実施によって、資金支援の担い手、民間公益活動を実施する担い手の育成や運営体制の強化を目指す
活動支援団体とは？

支援対象団体に対して、当該団体が抱える事業実施や組織運営に係る課題の解決を目的に、専門的なアドバイスや支援を行う支援対象団体とは？

活動支援団体による伴走型の支援を受け、民間公益活動の担い手として成長し、社会の諸課題の解決を目指す。活動支援団体が実施する公募により選定

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（参考）出資事業
資金調達環境を整備し、団体の自立促進等の資金面以外の強化を図り、社会の諸課題の解決に向けた取り組み強化を目指す
目標

出資によってもたらされる社会的成果と収益性の実現の両立を目指すこととし、JANPIAの出資
事業全体における投資倍率は1倍以上資金提供の種類

実行団体の事業の特性や成長段階に即した適切な資金提供のために、ファンド出資型及び法人出資型を併置

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8

休眠預金等を活用しステークホルダーと共に課題解決に取り組む行政と連携し、協働するパートナーとなる民間非営利組織の成長支援も目標の一つ
地域社会金融
社協

行政

教育機関
NPO
企業

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9

休眠預金等事業で目指す非営利組織の基盤整備
休眠預金等事業終了後にも持続して活動、発展するための組織育成を担う。資金的支援のみならず、月次ミーティング等を通じ事業の進捗管理など伴走支援を行う

1 評価の実施•••

アウトカム重視の事業計画策定と目標設定評価の実施及び状況にあわせた計画の見直し
よりよい事業へと進化

2 ガバナンス・コンプライアンスの整備•••

規定類等の整備、公開
公平公正な事業運営、社会的信頼の醸成
行政、企業等ステークホルダーからの信頼を獲得

3 確実な経理処理••

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資金の前渡し月々の精算処理の着実な実施
10

数字で見る休眠預金等活用事業の全体像

190286

 助成事業数（累計） 団体総数

資金分配団体: 190団体
コンソ団体: 96団体*1

1079
 助成予定総額（累計）

289.5

約

※1 コンソーシアムにおいて、構成団体・非幹事団体として採択されている団体のみをカウントしている※2 2020年度に実施した2019年度採択団体向けの新型コロナウイルスに対応した助成3.5億円については、通常枠に加算している
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事業

通常枠：107事業
緊急支援枠：83事業
複数事業採択を除く資金分配団体実数

団体

126

団体

資金分配団体：84団体
コンソーシアム構成団体：42団体*2

団体

通常枠：442団体
緊急支援枠：631団体

億円

通常枠: 180.7億円*2
緊急支援枠: 108.8億円

2024年3月現在
11地域の偏在性解消には資金分配団体のすそ野拡大がカギ
地域の資金分配団体の存在が地域の実行団体数（事業数）に影響。
空白に近い地域の解消には、地域のステークホルダーと連携し秋田
地域の課題解決を進める中核的団体の存在が重要
資金分配団体 0
実行団体団体5

青森

1
実行団体団体 8
資金分配団体石川1
実行団体団体 7
資金分配団体将来への担い手の確保と育成を支援‒ 既採択資金分配団体と連携し、地域の課題解決を進める中核的団体（コミュニティ財団、コミュニティファンド、NPO中間支援組織など）の確保と育成を支援

多様な団体の制度参画を促進‒ 自治体、中間支援組織、金融機関等と連携した制度等の説明会等を継続的に開催

福井

0実行団体団体 3

山形
資金分配団体実行団体団体02

資金分配団体新潟
資金分配団体徳島
資金分配団体実行団体団体実行団体団体

0
3

0
8

山梨

1
実行団体団体 9
資金分配団体高知

0実行団体団体 9
資金分配団体和歌山

0実行団体団体 5
資金分配団体2023年4月現在
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実行団体の活動対象地域
青森•

制度が求める「地域と活用団体の多様性」•

2021年度空白地域が解消、すべての都道府県が活動対象地域に•地域の偏在性の存在（北東北、北関東、北陸、近畿、四国などでの事業数が少ない）

8秋田

島根

16山口

1744 大分3216熊本
長崎
14 52
佐賀

全国対象
91

福岡

宮崎

19広島

26

愛媛

1844

山形

2群馬

宮城

25

福島

8石川

12北海道

新潟
富山

岩手

520

栃木

7 10 長野 10埼玉29 茨城
福井
1128
3 岐阜 58
鳥取
山梨
東京71
京都
25千葉
15
9兵庫 31 滋賀
49 52
愛知
岡山
神奈川
17 大阪 36 52
静岡2250 奈良 三重
16
香川
14 24
14
和歌山
徳島
53高知

9沖縄

51

鹿児島

14

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2023年4月末現在
13

事業のご紹介Copyright 2024 JANPIA

1423年度 東京都
通常 資 実施中

株式会社トビムシ

持続可能な地域の実現を目指し、森林価値を高める多角的な事業
事業情報「林業六次産業化による森林活用」
助成額： 215,338,800 円（ 3 年）

課題

• 木材の輸入自由化やそれらを踏まえた長期的な木材価格の下落• 新規就労者は減少により高齢化進行それによる放置林の拡大• その地域における若年層の都市部への流出、過疎化

事業目的• 森林に着目し、地域ごとの特性を活かした林業六次産業化の展開• 林業事業体や山主に利益還元できる持続可能な体制構築

主な活動

主な成果（アウトカム）‒ 林業六次産業化・継続可能な森林運営に向けての支援‒ 新たな木材需要システムの構築による森林整備と森林人材育成‒ 地域材を用いた製品開発、高付加価値化による関係人口の創出

Copyright 2024 JANPIA‒ 対象地域における地域木材の循環が生み出され関連事業体への就労の増加‒ 関係人口や移住者の増加‒ 実行団体の活動に触発され、森林関連事業に新たな挑戦者を生み出す

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22年度 福岡県
通常 資 実施中株式会社クロスエイジ

大規模農家の福祉部門の内部化による地方在住の障がい者雇用創出
事業情報「スター的な農家による農福連携事業」
助成額： 178,213,000 円（ 3 年）

課題

事業目的

• 農業法人の慢性的な人手不足、外国人人材の確保困難• 原油価格物価高騰等に農家所得の低下• 地方での障がい者の就労機会の不均衡• 障がい者が農業分野で活躍できる環境づくり• 福祉部門の内部化による「経営力の強化」(事業3年目で就労支援事業所開設)

主な活動‒ 地方での障がい者雇用の促進‒ 農業法人の福祉部門内部化による経営力強化

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主な成果（アウトカム）‒ 農業法人による新たな就労支援事業所が開設されることにより、雇用機会の乏しい地方の障害者に新たな雇用が生まれる‒ スター的な農業法人が福祉部門を内部化することにより、人材の確保・新たな事業モデル構築で売上向上・収益改善が図られる

16

20年度 愛媛県
通常 実終了一般社団法人リズカーレ

行政と共にコミュニティ財団を設立し、市民主体で行うひと・まちづくりを支援
事業情報「社会事業化支援特化型のコミュニティ財団設立に向けて」
助成額：

課題

事業目的

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会「地域の中小企業の社会事業化を支援する若手支援者の育成事業」

23,099,400 円（ 3 年）

• 西条市は住民自治を標榜し市民自らが地域課題に取り組む方向で、市主導でローカルファンドの取り組みを3年間行い、コミュニティ財団の設立にむけた議論が行われてきたが、実行するプレイヤーが不在• 社会課題の問題提起は行われても解決に向けた取組みにつながらない• 市内の課題を調査・把握し、その課題解決を目的としたコミュニティ財団の設立• NPO等の組織支援及び地域課題に興味のなかった市民に寄付や活動への参加を促し主体性を育む• 地域課題に対する市民たちの意識や行動を変容させ、市民自らの活動によって解決できる状態を作る

主な活動‒ 設立準備委員会をつくり、四国初となるコミュニティ財団「えひめ西条つながり基金」を設立（2022年4月）‒ 地域課題の調査‒ 8つの助成プログラムを実施し、助成と伴走支援‒ 若者のまちづくり活動への参画を目指しインターン生の受け入れ‒ プロボノ支援により持続的な運営を目指した中期計画策定
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資

主な成果（アウトカム）‒ 西条市の社会課題解決を支援する中核的な団体となっている‒ 市民が社会課題を解決する主体として活動を起業‒ 伴走支援により支援団体の成長・発展‒ 西条の若者が社会課題解決に参画するようになっている‒ 中間支援的な活動に対しての行政からの支援が強化された
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特定非営利活動法人北海道エンブリッジ

23年度 北海道
通常 資 実施中

地域と若者によるソーシャルビジネス開発を通じたモデル創出
事業情報「北海道の広域におけるソーシャルビジネス・インキュベーション構築事業」
助成額： 178,213,000 円（ 3 年）

課題

事業目的

• 札幌市を中心とした都市部への人口集中と地方の人材不足• 農薬・飼料・燃料の高騰による一次産業への打撃や、観光業の低迷• 北海道の基幹産業の荒廃• 次世代のソーシャルビジネスの担い手育成• 大学や自治体、金融機関、民間企業などのリソースを繋げソーシャルビジネスのインキュベーション機能構築• 地方ソーシャル企業の事業拡大と若者の還流

主な活動‒ 道内地域6エリアにおける地域課題解決型インターンシップの実施‒ 道内地域でのコーディネート機関の設置によるインキュベーション機能の整備‒ 法華堂ソーシャルビジネスにおけるエコシステムの構築

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主な成果（アウトカム）‒ 北海道の複数エリアで、地方ソーシャル企業を発掘：新規性のある地域課題解決や新たな価値づくり等、経営革新に資するプロジェクトの実施‒ 地方発のソーシャルビジネスに関心を持つ若者が、地域課題を担う当事者として地方に還流：若者が都市部と地方を行き来することで、外部リソースを地域内に持ち込む循環が生まれる
18

20年度 山梨県
通常 実終了特定非営利活動法人スペースふう

富士川町在住の産後ママへのお弁当宅配事業を進める中で、行政に働きかけ2024年度に予算化を実現
事業情報

リユースお弁当箱がつなぐ地域デザイン事業
助成額：

15,750,000 円（ 3 年）

資認定特定非営利活動法人富士山クラブ「甲信地域支援と地域資源連携事業」

課題• 産後ママを中心とする子育て家庭の孤立• セーフティーネットの網目からこぼれ落ちている状況の深刻化

事業目的• リユースお弁当箱のシステム（配達・回収・洗浄他）を活かし、人とのつながりを通して安心して子育てができる地域社会づくり• 社会的つながりが少ない若者や女性等が働きやすい地域社会を実現するために地域のネットワー
クの構築• 行政や他団体との連携し、事業継続ができるしくみをつくる

主な活動‒ 産後ママへのお弁当宅配を実施し、1500食を配食‒ 産後ママたちから寄せられた声を行政に届ける‒ 子ども支援課長との関係性構築‒ 政策提言を目指し、議会や町長へのロビイング活動

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主な成果（アウトカム）‒ 富士川町の施策として、出産後半年までの母親への配食サービスを2024年度子ども支援課の予算化（150万円）に実現

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JANPIA媒体のご紹介
JANPIA HP

https://www.janpia.or.jp/

休眠預金活用事業サイト
https://kyuminyokin.info/

資金分配団体・活動支援団体
公募サイト

休眠預金活用事業情報公開サイト
https://johokoukai.janpia.or.jp/

https://www.janpia.or.jp/koubo_info/SNS
フェイスブックページ
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