学校いじめ防止基本方針
和歌山県立古佐田丘中学校・橋本高等学校
平成２６年３月作成
目次
１

はじめに

２

いじめ防止基本方針の策定

３「いじめの定義」について

４

いじめの理解について（１）いじめに見られる集団行動（２）いじめの態様

５「いじめ防止等の学校の取組」について（１）いじめの防止等の対策のための組織（２）「未然防止」について
ア

道徳教育及び体験活動等の充実

イ

生徒会活動等の活性化

ウ

生徒の人権意識の向上

エ

開かれた学校づくりオ

インターネット上のいじめの防止（３）早期発見・早期対応
ア

早期発見

イ

早期対応

ウ

関係機関との連携

エ

インターネット上のいじめへの対応（４）教職員の資質能力の向上（５）家庭・地域との連携（６）継続的な指導・支援（７）取組内容の点検・評価
６

重大事態への対処（１）重大事態の判断（２）重大事態の報告及び調査の実施と結果の提供

-1-

１

はじめに
いじめは、人間の尊厳、人権に関わる重大な問題であり、生徒の心身の成長や人格の形成に重大な影響を与えるとともに、将来にわたって、いじめを受けた生徒を苦しめるばかりか、生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある絶対に許されない行為である。
また、本校においても、どの生徒にも起こりえるとの認識をもち、すべての関係者が、常にこの問題を厳しく受け止め、一人の犠牲者も出さないという強い意志をもって、保護者や地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、学校全体で組織的にいじめの防止及び早期発見に努めるとともに、児童生徒がいじめを受けていると思われるときは、迅速かつ適切に対処し、さらにその再発防止に努める。
２

いじめ防止基本方針の策定
この基本方針は、いじめ防止対策推進法（以下、「法」という。）に基づき本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対応（以下、いじめの防止等」という。）についての基本的な考え方や具体的な対応等及びそれらを実施するための体制について定める。
３「いじめの定義」について
本基本方針におけるいじめについて、法第２条をふまえ、次のとおり定義する。
「いじめ」とは、本校生徒に対して、本校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、法に定められた定義に基づき行うものとする。その際、いじめられた生徒の立場に立つことを基本とし、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されるなど、表面的・形式的に判断することなく、いじめには、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることなど多様な態様があることをふまえ、本校生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認するものとする。
また、いじめの認知については、次の項目に留意する。
ア

いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第22条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。

イ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等本校生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、本校生徒と何らかの人的関係を指す。
ウ「物理的な影響」とは、身体的な影響をはじめ、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることや、インターネット上での誹謗中傷なども意味する。また誹謗中傷された生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた対応を行う。

エ

外見的にけんかのように見えることでも、事実の全容をしっかりと見極め、生徒が感-2-

じる被害性に着目し、いじめかどうかを判断する。
４

いじめの理解について
いじめは、どの生徒にも、どの学校でも、起こりうるものである。いじめに気づくためには、「いじめは、見ようとしないと見えない」との認識にたち、いじめにみられる集団行動やいじめの態様について理解する。
（１）いじめに見られる集団行動
いじめは、加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、周りではやし立てたり面白がったりする「観衆」の存在や、見て見ぬふりをし、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」もいじめを助長する存在であり、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
また、一見、仲がよい集団においても、集団内に上下関係があり上位の者が下位の者に他者へのいじめを強要しているケースもあるなど、周囲の者からは見えにくい構造もある。
さらに、生徒の交流範囲は広く、学年や学校を超えていじめがある場合もあり、直接の接点がないと思われる集団においても、インターネット上のソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス（以下、ＳＮＳという。）でいじめが発生する場合があるため、ＳＮＳでつくられている関係についても留意する。
（２）いじめの態様
いじめは、冷やかしやからかい、悪口等、見た目にはいじめと認知しにくいものがあるほか、脅しや強要等がある。たとえ、冷やかしやからかい等、一見、仲間同士の悪ふざけに見えるような行為であっても、何度も繰り返されたり、多くの者から集中的に行われたりすることで、深刻な苦痛を伴うものになる。特に、遊びのふりをして軽くたたく、蹴るなどは、周囲の者がいじめと認知しにくい場合もあることから、いじめを受けた生徒の心情をふまえて適切に認知する。
嫌がらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
本校では、いじめを認知する際の具体的な態様として、次のような例を参考にしながら判断するものとする。
• 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる• 仲間はずれ、集団による無視をされる• 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする• ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする• 金品をたかられる• 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする• 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする• パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等-3-

５「いじめ防止等の学校の取組」についていじめの問題に取り組むにあたっては、本校の生徒実態や生徒の指導上の課題について確認し、組織的かつ計画的にいじめのない学校を構築するため、本校職員及び関係者の認識の共有と徹底を図る。
（１）いじめの防止等の対策のための組織ア

いじめの防止等に組織的に対応するために、学校長が任命した構成員からなる、学校対策組織を設置する。

イ

学校対策組織の構成員は次の通りとする。
学校長、教頭、生活指導部長、生活指導主任、人権特活部長、学年主任、養護教諭、正・副学級担任、部活動顧問等関係職員

ウ

学校対策組織は次のような役割を担う。
（ア）いじめの相談・通報の窓口としての役割（イ）いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う役割（ウ）いじめの疑いに係る情報があったとき、緊急に会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割等（２）「未然防止」についていじめ問題を克服するために、本校の教育活動全体を通じて、全ての生徒を対象にいじめの未然防止の取組を行う。
特に、全ての生徒に「いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である」との理解を促し、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動を行う。また、生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度等、よりよい人間関係を構築する能力を養う。
ア

道徳教育及び体験活動等の充実
教育活動全体を通じて、生徒に、かけがえのない自他の生命や人権を尊重する心と態度を醸成するため、道徳教育の充実を図る。また、ボランティア活動、異年齢集団での活動等、他者と深く関わる体験を重ね、生徒の豊かな情操と道徳心を培い、よりよい人間関係を構築する能力の素地を養う。

イ

生徒会活動等の活性化
学級活動等で、自分の意見や考えを交流したり、集団として合意形成したことを実行に移し、問題の解決や改善を図ったりする機会を設けることにより、生徒のコミュニケーション能力や自己有用感等を高め、社会に参画する態度や自主的・実践的な態度を醸成する。生徒が自らの力で問題を解決し、自治的な能力を身に付けられるよう、生徒による自主活動や主体的な活動をあらゆる機会を通じて行う。
ウ

生徒の人権意識の向上
いじめは人権を侵害する絶対に許されない行為である。このことをしっかりと受け止め、生徒に人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に身に付けさせ、自分とともに他の人の大切さを認めようとする意欲や態度、行動力を育成する。また、生徒ひとり一人が大切にされ、安心・安全が確保される環境づくりに努める。

-4-

エ

開かれた学校づくり
本校が取り組むいじめ防止について、保護者への理解を促すとともに、ＰＴＡ等と定期的に情報交換したり、学校評議員の制度を活用したりするなど、いじめ防止のために家庭・地域が積極的に相互協力できる関係づくりを進める。
オ

インターネット上のいじめの防止
生徒にＳＮＳ等を含むインターネット上の不適切な書き込み等が重大な人権侵害行為であることをしっかりと指導するとともに、授業だけではなく、外部の専門家等を招き、生徒にインターネットの利用のマナーやモラルについて学習させる。また、保護者に対して、フィルタリングの設定やインターネットの利用に関する家庭でのルールづくり等を周知徹底する。
（３）早期発見・早期対応
ア

早期発見
いじめの発見の遅れは、早期解決を困難にさせ、問題の複雑化、深刻化につながることがあるため、日頃から生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう意識を高く保つとともに、教育相談体制を整え、いじめを積極的に認知することに努める。
（ア）いじめアンケート等の実施
いじめアンケートを各学期に一度、実施する。実施にあたっては、生徒が素直に事実や自分の心情を吐露しやすい環境をつくる。
学級担任等は、いじめアンケートの結果について気になることがあれば、学年主任等に相談するとともに、直ちに管理職に報告する。
また、学校生活における日記等もあれば活用する。
（イ）教育相談体制の充実
生徒や保護者の声に耳を傾け、いじめ等の訴えがあった場合、生徒の思いや不安・悩みを十分受け止める。また、スクールカウンセラー等を活用しながら、いじめを訴えやすい環境を整える。
イ

早期対応
いじめを認知した場合、次の項目に留意して、組織的に迅速かつ適切に対応する。

（ア）安全確保
いじめを認知した場合、直ちにいじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
（イ）事実確認
いじめを認知した場合や、生徒がいじめを受けていると疑われる場合は、直ちにいじめの事実の有無を確認する。
（ウ）指導・支援・助言
いじめがあったことが確認された場合は、直ちにいじめをやめさせ、その再発を防止するため、スクールカウンセラー等の協力を得ながら、複数の教職員等によって、いじめを受けた生徒やその保護者への支援や、いじめを行った生徒への指導又はその保護者への助言を継続的に行う。また、その際、対応したことを記録として残しておく。
（エ）情報提供-5-いじめの早期解決を図るため、事実関係が明確になった情報を、いじめを受けた生徒の保護者やいじめを行った生徒の保護者に必要に応じて提供する。
ウ

関係機関との連携

いじめが、犯罪行為として取り扱われるべきものであると認められる場合は、生徒の安全確保及び犯罪被害の未然防止のため、警察署との連携が必要と認められる事案については、県の「きのくに学校警察相互連絡制度」に基づいて適時・適切に連絡する。また、児童相談所や青少年センター等関係機関との情報交換を適宜行う。
エ

インターネット上のいじめへの対応
インターネット上に不適切な書き込み等を行っているとの連絡を受けた場合、そのサイト等を確認し、デジタルカメラ等で記録したうえで、当該生徒及びその保護者に了解をとり、不適切な書き込み等のあるプロバイダに連絡し、削除を要請する。なお、不適切な書き込み等が犯罪行為と認められる場合は、削除要請を依頼する前に警察に通報・相談する。
（４）教職員の資質能力の向上「いじめはどの子どもにも、どの学校でも起こり得る問題である。」という基本認識に立ち、全ての教職員が生徒としっかり向き合い、いじめの防止等に取り組める資質能力を身につけられるよう、マニュアルやハンドブックなどを活用し、校内研修を行う。
（５）家庭・地域との連携
保護者や地域住民の信頼関係を構築し、生徒の家庭や地域での様子を気軽に相談できる体制を整備する。また、いじめの防止等の取組について、保護者に理解を得て、ＰＴＡ総会や三者面談等の機会に情報交換を行う。さらに、地域住民の学校行事への参加を促したり、連携して街頭指導を実施したりして、校外での生徒の様子を把握する。
（６）継続的な指導・支援
学校対策組織やスクールカウンセラー等を交えたケース会議等を定期的に行い、生徒の人間関係を継続的に注視していく。いじめを受けた生徒については、継続的な心のケアに努めるとともに、自己有用感等が回復できるよう支援する。
また、いじめを行った生徒については、いじめの背景にある原因やストレス等を取り除くよう支援するとともに、相手を思いやる感情や規範意識が向上できるよう粘り強く指導する。
さらに、本校生徒の保護者と常に連絡を取り合い、家庭での様子や生徒の言動を継続的に把握する。
（７）取組内容の点検・評価
いじめ防止等について、具体的な取組状況や達成状況を学校評価等を利用して確認するとともに、学校対策組織を中心に学校基本方針を点検し、必要に応じて見直しを行う。
６

重大事態への対処（１）重大事態の判断
次のような事態（以下、「重大事態」という。）が発生した際、文部科学省で定めている重大事態対応フロー図をもとに、直ちに適切な対処を行う。

-6-

一

いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二

いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

重大事態については、次の事項に留意する。
◆「生命、心身又は財産に重大な被害」については、次のようないじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。
・

生徒が自殺を企図した場合

・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を負った場合・精神性の疾患を発症した場合◆「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
ただし、生徒がいじめにより一定期間、連続して欠席しているような場合にも、直ちに適切な対処を行う。
(２)重大事態の報告及び調査の実施と結果の提供
ア

重大事態が発生した場合、直ちに教育委員会に報告する。

イ

学校対策組織が中心となって、公平性・中立性を確保し、事実内容を明確にするための調査にあたる。
ウ

調査の際、アンケートを実施する場合は、その旨を調査対象の生徒やその保護者に説明するなどの措置を行う。
エ

調査により明らかになった事実関係について、情報を適時・適切な方法でいじめを受けた生徒及びその保護者に対して提供する。

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和歌山県立古佐田丘中学校・橋本高等学校いじめ対策組織表
平成２６年３月
校長職員会議いじめ対策委員会
校長 教頭
生活指導部長
生徒指導主任
人権特活部長
学年主任
養護教諭
学 級 担 任 (正副)
部活動顧問
教育委員会
警察
関係機関

校長
学年主任

（訴え情報提供）

他生徒（発見）

被害生徒対応学 級 担 任 (正副)
養護教諭
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

教頭

マスコミ

生活指導部長等

正・副担任
部活動顧問等
アンケート実施
日常の観察
教育相談
（発見）

（訴え）

生

本人

徒

（訴え）

加害生徒対応学 級 担 任 (正副)
生活指導部長等
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ（訴え）

学校相談窓口
（教頭
事務長）
（訴え
保護者
（発見）

傍観者対応
学 級 担 任 (正副)
人権特活部長
生活指導部長等
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ

情報提供）
地域住民

保護者対応
学 級 担 任 (正副)
学年主任
ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ