＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 12 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 地域優良住宅「地元自慢の家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

中国地域家守りネットワーク

03

-

0300

-

0370

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

魚谷 宗司

代表者所属先：株式会社 アート建工

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-2 Ⅵ-1

代表者住所：

鳥取県境港市福定町６７１－１

電話番号：0859-42-6636（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 アート建工
事務局構成員番号： Ⅴ-2 Ⅵ-1

事務局担当者名： 小谷 宏

印事務局郵便番号： 684-0042
事務局住所：

鳥取県境港市福定町６７１－１

事務局電話番号： 0859426636
事務局ＦＡＸ：0859426655

事務局担当者E-mail： hiroshi.kodani@gmail.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

地域優良住宅「地元自慢の家」

２．グループの名称(必須）

中国地域家守りネットワーク

３．地域型住宅供給対象地域（必須）中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）

４．結成年月（必須）平成21年6月

５．グループ代表者名（必須）

魚谷 宗司

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 アート建工

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-2 Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）鳥取県境港市福定町６７１－１

９．グループ代表者電話番号（必須）0859-42-6636

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 アート建工

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-2 Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）小谷 宏

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

684-0042

１４．グループ事務局所在地（必須）鳥取県境港市福定町６７１－１

１５．グループ事務局電話番号（必須）0859426636

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0859426655

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）hiroshi.kodani@gmail.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

3

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

6

Ⅵ．施工

8

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

鳥取スギ

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

島根県産材

島根県

しまねの木認証制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

岡山県産材

岡山県

おかやまの木で家づくり推進事業

兵庫県産材

兵庫県

兵庫県産木材証明制度

合法木材

国内・国外

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

100 戸
Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

供給予定戸数：構成員の年間受注棟数から採択による受注伸び率１

うち経験工務店による うち未経験工務店によ
０％程度より算出。
長期優良住宅る長期優良住宅

50 戸

5 戸

内長期認定数：認定取得率４７％→５０％に上方修正

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域材使用予定：１棟平均８㎥とし計算（８㎥×１００棟）
800 ㎥
450 ㎥ 内長期優良住宅：１棟平均９㎥とし計算（９㎥×５０棟）
2014年9月30日請負契約までは各社１棟までは等分に配分。各社１棟配分後は長期優良住宅経験の少ない
工務店を優先する。2014年10月1日以降の未消化分は先着順（請負契約基準）とする。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数8 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
6 戸

0 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。
また、海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

32

Ⅰ - 1 須山木材 株式会社

島根県出雲市白枝町139

34

Ⅰ - 2 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3-1-1

27

Ⅰ - 3 石谷林業 株式会社

守口市東光町1-15-4

3

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
原木供給が海外事業者の場合、製材・集成材製造・合板製造が海外事業者となる場合がある。
海外の事業者にあっては、必要とされる本社の念書が入手不可能であったために登録を行っていない。
この場合、プレカットグループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

31

Ⅱ - 2 株式会社 オロチ

日野郡日南町下石見1829-103

31

Ⅱ - 3 若桜木材協同組合

八頭郡若桜町若桜1344-1

3

Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに地域材の調達を行う場合がある。
（Ⅰ・Ⅱが海外事業者の場合含む）
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

32

Ⅲ - 1 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139

33

Ⅲ - 2 さんもく工業 株式会社

岡山市南区海岸通2-6-3

34

Ⅲ - 3 有限会社 東広島住宅建材

東広島市八本松町吉川3269-5

31

Ⅲ - 4 久本木材 株式会社

鳥取市叶112-1

28

Ⅲ - 5 ナイス 株式会社

尼崎市北大物町20-1

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
34

Ⅳ - 1 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

32

Ⅳ - 2 須山木材 株式会社

出雲市白枝町139

31

Ⅳ - 3 久本木材 株式会社

鳥取市叶112-1

33

Ⅳ - 4 さんもく工業 株式会社

岡山市南区海岸通2-6-3

5

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
13

Ⅴ - 1 株式会社 イエタス

千代田区麹町5-4 セタニビル9F

31

Ⅴ - 2 株式会社 アート建工

境港市福定町671-1

34

Ⅴ - 3 吉原建築設計事務所

東広島市西条町吉行800-3

32

Ⅴ - 4 有限会社 大廣建設

松江市東津田町1813-4

31

Ⅴ - 5 有限会社 ヤマタホーム

鳥取市千代永二丁目130

31

Ⅴ - 6 有限会社 セイク設計

東伯郡琴浦町徳万168-22

6

Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

8

31

Ⅵ - 1 株式会社 アート建工

684-0042 境港市福定町671-1

0859426636

32

Ⅵ - 2 有限会社 大廣建設

690-0011 松江市東津田町1813-4

0852595517

31

Ⅵ - 3 有限会社 ヤマタホーム

680-0911 鳥取市千代永二丁目1300857305211

28

Ⅵ - 4 有限会社 結城建設

678-0202 赤穂市山手町7-70791463011

34

Ⅵ - 5 豊北産業 株式会社

739-2201 東広島市河内町中河内643-1

0824370788

28

Ⅵ - 6 株式会社 輸入住宅

671-1103 姫路市広畑区西夢前台5-109

0792300225

31

Ⅵ - 7 株式会社 ウオタニ

684-0042 境港市福定町671-1

0859440294

28

Ⅵ - 8 株式会社 KMS

690-0061 松江市白潟本町390852601185

Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

6

0

5

4

○

○

○

○

31

Ⅵ - 1 株式会社 アート建工

32

戸

30

戸

5

戸

5

戸

○

○

32

Ⅵ - 2 有限会社 大廣建設

25

戸

20

戸

12

戸

9

戸

○

○

31

Ⅵ - 3 有限会社 ヤマタホーム

20

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

○

28

Ⅵ - 4 有限会社 結城建設

13

戸

16

戸

5

戸

5

戸

○

○

34

Ⅵ - 5 豊北産業 株式会社

13

戸

12

戸

1

戸

2

戸

28

Ⅵ - 6 株式会社 輸入住宅姫路

4

戸

5

戸

4

戸

5

戸

○

31

Ⅵ - 7 株式会社 ウオタニ

1

戸

2

戸

1

戸

2

戸

○

28

Ⅵ - 8 株式会社 KMS

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）(グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 0 － 03

平成21年6月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅「地域優良住宅「地元自慢の家」の取組み】
当地は多雨多湿の日本海型気候で、更に夏期よりも冬期に降水量が多い特徴を有する。冬は寒いが、降雪量としては少なく、湿った重い雪である。そのため、冬寒くて、しかも多湿という厳しい環境の地域である。（鳥取県の1月の平均湿度82% 出典：気象統計）
有力な武家を多く輩出した地域であるため、この地の精神性、文化性に大きく影響を与えている。特に建築文化については杉材や石州瓦を使用した武家・豪商の屋敷が多く残っており、当地の街並みの重要な要素である。製造業などの加工産業が育っておらず、一次産業に従事する方が多い。そのため、県民の平均所得が低い（世帯所得平均が全国中37位）。
これらの地域特性を勘案して、以下の取組みを行う。
①、雪による湿気に強く、冬の高湿度でも快適に暮らせる家②、長期優良住宅の性能を有する普及価格帯の家③、メンテナンスし易い家【平成25年度の取組みにおける課題】
広く地域材の活用及び工務店・ビルダーのグループ化を図る観点から構成員を募集した関係で、日本海型気候に属さない構成員も存在している。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
多雨多湿、積雪という住宅にとって厳しい条件をクリアする基本性能と仕様に配慮した経験を活かして、地域特性を考慮したグループ間のアドバイスを用いれば、他の地域でも同等以上の効果が得られる。
平成２６年度も、引き続き上記性能・仕様を有した住宅を普及価格帯で提供していくことを当グループとして継続していきたい。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

湿度対策、メンテナンス性向上のため、基礎高を地 詳細断面図の提出
盤面から450mm以上の高さとする（参考：公庫基準では400mm以上）。
施工された建物の性能・品質が担保されるよう、長期優良住宅の性能基準とする。

長期優良住宅の認定に際し、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書
もしくは性能評価書を添付する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】 （平成25年度採択時と同様の連携体制を維持・発展させる。）
地域に合った長期優良住宅を施工することに興味や意欲がある工務店に対して、適切なバックアップが実現できる連携体制を作る。また、知識習得に関するバックアップについては、構成員が受動的にならないよう、自発的取組を通して、技術力の向上、知識の共有ができるような連携体制を構築するとともに構成員以外の第三者機関と連携して、住宅供給の信頼性を高める。
【平成25年度の取組みにおける課題】
グループ全体として連携を図り、各構成員が本地域型住宅の普及・生産体制の整備に努めたが、結果的に本事業を活用することが出来ない施工構成員が存在した。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
積極的に地域型住宅普及を図るために、グループ内で勉強会を実施し、25年度活用する事が出来なかった構成員へのフォローを実施し、あまねく地域優良住宅「地元自慢の家」の普及促進に努めていく。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組み】①、住宅施工に関する、施工部位（壁工事や基礎工事）を項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時間）などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、建物一棟の金額が積算できるようにする。
【平成25年度の取組みにおける課題】
上記ルールは一般消費者に対して、当グループが供給する地域型住宅ひいてはグループ全体の信頼向上に、大きく寄与した。但し一部構成員においては部資材高騰の影響を受け、適正利益確保に課題が残ったメンバーがいた。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
コストダウン・適正利益確保の為の勉強会等を取組むと同時に共同購買の仕組みを構築・活用して、各構成員の適正利益確保を図る。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

住宅施工に関する、施工部位（壁工事や基礎工事） 見積書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 を項目化、その作業に関する資材（金額）・手間（時する取組、安定供給の長期維持体制、 間）などを数値化し1項目に掛かる手間と資材を設グループの信頼向上に資する取組にお 定。施工条件など追加金額に関するルールを設け、ける共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）(グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 0 0 － 03

平成21年6月
7 0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【地域型住宅の長期維持管理に関する取組み】①、住宅購入者自身がDIYにて維持管理を実施できるようメンテナンスブックの配付・お手入れ講座（メンテナンスブック資料、講座用資料作成を含む）を開催する。
②、修繕積立に関する覚書の作成を行い、顧客へのメンテナンス意識向上を図る。
③、住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を防止する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：25年度取組みにおいては、修繕積立の考え方を一般消費者へ啓蒙し、覚書を締結する事で、将来の修繕に要する費用の積立を各お施主様各自で実施してもらう事とした。反面、①のお手入れ講座は構成員の多忙もあり開催出来なかった。
取組み：引き続き長期維持管理及び修繕に要する費用積立の必要性を啓蒙し、お客様自身が長期維持管理に対する備えを整えてもらうようにしていく。また、各構成員毎にお手入れ講座を開催してメンテナンスに対する啓蒙を図る。

b. 【グループ構成員の倒産・廃業等に対する取組み】①、引渡後30年後までの維持管理計画をグループ間で共有。
②、アフターメンテナンスの為に、構成員工務店間で連携を図ることの出来る体制構築。
③、各構成員に所属する職人の登録を行い、万一グループ構成員が倒産した場合の管理継続体制を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度に関しては特に問題は発生しなかった。
取組み：不測の事態に備えて、引続き①・②・③の取組みを継続していく。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

修繕積立に関する覚書の作成を行い、顧客へのメンテナン
覚書の写し添付ス意識向上を図る。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅履歴情報の一元管理システムを構築し情報の散逸を
住宅履歴情報の写しもしくは証明書等を添付防止する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【グループ全体でレベルアップを目指す取組み】①、各職人が持つ技術を共有できるよう、職人同士の合同勉強会を開催し、技術継承のための場を定着化させる②、職人と林業関係者との交流会を行う事により、林業側では用途に合った加工技術の広がり、施工側では材の使用用途に関する材の目利きの技術向上を目指す③、大工等職人や設計等に携わる者に対しては、各地域の建築文化を古参の職人や大学教授などによる勉強会を開催し、お客様の重要なフォロワーとなる営業に対しては、接遇、見積作成手法、設計手法、最低限のメンテナンス勉強会を行う。
④、経営者に対しては、合理化の勉強、経営指標の見方などの勉強会を開催する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度については本事業への取組みが、構成員によって温度差が出てしまい、活用出来ない構成員も発生した。
取組み：長期優良住宅への積極的取組み及び改正省エネ基準について各構成員のレベルアップの必要性を共有する勉強会を開催する。
これによりグループ全体のレベルアップを図る。

b. 【グループで新たな技術等の導入・開発に関する取組み】①、法改正や新建材の導入（例：新乾燥方法を使った木材の登場など）に伴い、その技術の市場性調査（ニーズ、品質の安定性、流通性）から着手し、これをクリアーしたものについて生産技術検証（施工性、加工性、性能実験）を経て、設計仕様ルールを作成し、勉強会にて頒布する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：平成25年度にて、基礎知識習得の為に「住宅省エネルギー施工技術講習会」を受講したが、一部構成員は多忙等により、受講出来なかった。
26年度への取組み：今年度については、改正省エネ基準に対応した商品の開発をグループとして進める。更に基礎知識習得の為に「住宅省エネルギー設計講習会」・「住宅省エネルギー施工技術講習会」を引続き受講する。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

各施工構成員が最低１名は「住宅省エネルギー技
修了証
術講習会」を受講し、設計力・技術力の向上を図る。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

地域優良住宅「地元自慢の家」

中国地方（鳥取、島根、広島、兵庫）(グループの名称）（結成年月）

中国地域家守りネットワーク
0 3 － 0 3 0 0 － 037

平成21年6月
0 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域型住宅「地域優良住宅「地元自慢の家」」における地域材選定】
地域材の選定にあたっては、当グループの地域特性から鑑み、下記の４条件を満たす地域材を選定する。
①多湿地域であるため湿度に強い建材であること②地域材として各種証明が取得できること③入手が継続的で、かつ、容易であり、普及価格帯であること④森林・林業の再生に貢献できること【地域材の具体的な使用部位とその使用量】①、上記４条件を満たす地域材として、鳥取県産材の認証を受けたスギ材の利用を原則とする。但し、その他、産地証明が明確化されている県産材及び合法木材も活用できる事とする。
②、地域産材の認定等を受けた構成員（製材、集成材、合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の適材適所に合法木材等を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、木材利用ポイントの実施により、鳥取県産材のスギも含めた国産材を扱う製材所の取扱量が急増し納期遅延や部材確保が困難となる状況が発生している。
取組み：地域材の需要増加を勘案し、平成25年度同様に合法木材の活用等、鳥取県産材以外に島根県産材・岡山県産材等の地域材等を活用出来る体制としていく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域産材の認定等を受けた構成員（製材、集成材、地域材・合法木材等の認証書もしくは流合板）が参加し、主要構造材（柱、梁、桁、土台）の通時の納入伝票を添付。
適材適所に合法木材等を使用する。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員への共有取組み】①、地域材の単価高騰に対応できるよう、グループで購入先を選定、共同購入の体制を整備②、コストダウンの体系化を基に原価に関する情報共有を行い。発注方法や資材の調達手法を工夫することで、価格の安定を図る。
③、近隣の市場調査（ニーズ、流通性、一定品質の供給可能性）を調べ共同で交渉、単価定を行い会員への情報提供を行う。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：当事業への取組みや、木材利用ポイントの影響等により、地域材に対する需要が急増している。
26年度への取組み：安定的に当地域型住宅の供給が出来る様、引き続き①～③の取組みを実施していく。

c. 【積極的に地元の伝統的素材（畳、瓦、襖等）の活用を図る取組み】①、当地における建築文化においては、石州瓦を使用した武家・豪商の屋敷が多数残っており、非常に大きな特徴でもある事から、「地域優良住宅「地元自慢の家」」においても街並み・耐久性を考慮して石州瓦を使用する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
課題：石州瓦を使用した当地域型住宅は、広く街並みにも溶け込み、伝統的素材の活用にも広く貢献出来ている。
平成26年度への取組み：取組みを継続していく。

d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
上記ｃ.記載の通り

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 耐久性を考慮し、島根県産の石州瓦を使用する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
石州瓦設置工事完了報告書もしくは石州瓦を使用した事がわかる外観写真を添付する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
該当なし

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。