資源エネルギー庁長官官房総務課

御中
埼玉県生活協同組合連合会会長理事

吉川尚彦

第６次エネルギー基本計画策定に向けた御意見の募集について
１（該当箇所）9 ページ 283 行目～「１．東京電力福島第一原子力発電所事故後 10 年の歩みのポイント」の（２）今後の福島復興への取組（意見内容）
ALPS 処理水の処分について、「海洋放出を行う」という確定的な記載を削除してください。
（理由）
これまでの東京電力の廃炉処理の遅れ、風評被害賠償の不充分さ、柏崎刈羽原子力発電所の事故安全対応不備などから、被災者をはじめ国民と東京電力・国との信頼関係が構築できていません。
ALPS 処理水の海洋放出については、協同組合等を中心として反対運動が活発に行われています。
284～294 行目に記載されている取り組みを着実に行い、漁業関係者をはじめとする関係者の合意を得ることが先決であり、今回の案のような記載は不適切と考えます。
２（該当箇所）41 ページ 1297 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（３）需要サイドの徹底した省エネルギーと供給サイドの脱炭素化を踏まえた電化・水素化等による非化石エネルギーの導入拡大（意見内容）
省エネルギー推進にむけて、とくに家庭部門における脱炭素を促進するため、消費者が生活の中で選択・実践できる具体策を加筆してください。
（理由）
省エネに関しては、地球温暖化対策計画案における温室効果ガス削減目標が各部門上乗せされている中で、削減率が現行 39％から計画案 66％に引き上げられた家庭部門での対応が進まない限
り、エネルギー基本計画の目標達成は困難と考えられます。今回の計画案で強調されている ZEHの促進など、消費者が生活の中で選択・実践できる具体策を加筆し、消費者が自分事として行動につなげられるような計画にしてください。あわせて、国民への周知のための広報も必要です。
３（該当箇所）50 ページ 1562 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（５）再生可能エネルギーの主力電源への取組」および 104 ページ 3517 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（１３）2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（意見内容）
再生可能エネルギーについては最大限の導入を図り、2030 年の電源構成比率は国際的水準である50％以上としてください。
（理由）
今回の案では、2030 年の電源構成における再生可能エネルギーは 36～38％程度とされましたが、IPCC 特別報告書が 1.5℃目標を達成するシナリオとして、2030 年の時点で世界の電力の 48％から 60％を再生可能エネルギーで供給することを想定していることや、欧州などでは 2030 年再生可能エネルギー目標５割以上を掲げていることなどをふまえると、必ずしも高い水準とは言えません。
経済産業省が７月、2030 年時点の原子力や再生可能エネルギーなど電源別発電コストの試算を公表しましたが、原子力よりも大規模太陽光の方が安いという結果となりました。再生可能エネル
ギーには化石燃料の輸入が不要になることや、緊急時の分散型電源、地域経済の活性化への寄与・雇用創出など多くのメリットがあることなどもふまえ、再生可能エネルギー優先接続などの電力システム改革を引き続き進め、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めるべきです。
４（該当箇所）65 ページ 2096 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（６）原子力政策の再構築および 104 ページ 3517 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（１３）2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（意見内容）「可能な限り原発依存度を低減する」との方針に基づき、原子力発電の目標を見直し、「再稼働、新型炉開発の停止」「2030 年代の原発稼働ゼロ」に向けた計画を求めます。
（理由）
原発については、老朽化による安全性への不安、緊急停止時の代替電源確保の問題、使用済み核燃料はじめ今後増えてくる廃炉における放射性廃棄物の処分問題、安全対策費などの発電コスト上昇など課題が多く、再稼働や新型炉開発といった政策への国民的な合意はありません。
「原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する」（222 行）との方針なのであれば、第五次エネルギー計画から変えることもせず、実現性も乏しい電源構成比（20～22％）を維持することは矛盾しており、むしろ、低減のための目標の設定とその方策の検討を急ぐべきと考えます。
５（該当箇所）5 ページ 2458 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（７）火力発電の今後の在り方および 104 ページ 3517 行～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（１３）2030 年度におけるエネルギー需給の見通し（意見内容）
火力発電については、燃料ごとの対応を分けて記載し、特に石炭火力発電のフェードアウトを加速させる施策を明記してください。
（理由）
化石燃料（石炭、LNG、石油）は、それぞれの燃料環境への影響（CO2 排出量）や調整力などが異なるため、火力発電の在り方については、化石燃料それぞれについて、具体的な対策とその時期を明記するべきです。とくに、CO2 排出量の多い石炭火力については LNG や石油よりもフェードアウトのスピードを速める必要があります。加えて、アンモニア、水素等の脱炭素原料の活用は、高温熱を利用する一次エネルギーの分野の利用を優先させるべきで、これらの技術の実用化を待つという名目で、石炭火力発電を使い続けることはあってはなりません。
６（該当箇所）93 ページ 3139 行目～「５．2050 年を見据えた 2030 年に向けた政策対応」の（１１）エネルギーシステム改革の更なる推進（意見内容）
電力システム改革については、「ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べる」という電力小売全面自由化の趣旨が損われることのないよう、容量市場や非化石価値取引市場の制度設計を見直してください。
（理由）容量市場については、2020 年に生じた小売電気事業者が負担する容量拠出金が事業継続困難となりかねない水準となった件に対して、市場制度の改善が十分に行われておらず、現状のままでは「ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べる」という電力小売全面自由化の理念が損われるおそれがあります。また、石炭火力や原発による電力容量も同じ価格で買い取られるという仕組みは、「2050 年カーボンニュートラル」「原発依存度を低減」との方針とも矛盾し、非効率な石炭火力や原発の温存につながりかねない面もはらんでおり、市場制度設計を見直すべきと考えます。
非化石価値取引市場は、今般市場のあり方が見直され、需要家による非化石証書の直接購入が可能となることになりましたが、現在の非化石証書を購入することが再エネの普及・拡大（いわゆる「追加性」）に直結しない、非 FIT 非化石証書の購入代金は大手電力会社の収入になる、といった課題についての見直しには至っていません。また、原子力・廃プラスチックについても非 FIT非化石証書の対象とされ、これらは取引上「非化石証書（再エネ指定なし）」という表示がされていますが、（再エネ指定なし）という表示では、実際の非化石証書が何の電源由来なのかが消費者には伝わらず、消費者の誤認を招きかねない状況にあります。「再エネの普及・拡大に寄与したい」という消費者の意思が反映されるような市場に見直してください。
７（該当箇所）123 ページ 4161 行目～「６．2050 年カーボンニュートラルの実現に向けた産業・競争・イノベーション政策と一体となった戦略的な技術開発・社会実装等の推進」の<カーボンプライシング>（意見内容）
カーボンプライシングなど経済的手法の導入は積極的に推進してください。
（理由）
計画案に記載のある J－クレジットや非化石証書は、脱炭素エネルギーを利用する権利に対する負担であり、一方、炭素税や排出量取引は、排出量に比して排出主体が負担する制度です。計画
案では、まず J－クレジットや非化石証書を見直し、その上で、炭素税や排出量取引の議論を進めるとされ、二段階の進め方となっており、先送りとも読める記述になっています。需要サイドの徹底した省エネルギーと供給サイドの脱炭素化を進める上では、段階論ではない積極的な導入を検討してください。
８（該当箇所）124 ページ 4193 行～「７．国民各層とのコミュニケーションの充実」（意見内容）「国民各層とのコミュニケーション」については、その実質化のためにも、若い世代や環境団体などの消費者参加の場を保障することを求めます。
（理由）
この間、政府からは「2050 年カーボンニュートラル」「再エネ主力電源化」「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換」「原発依存度は可能な限り低減」といった方針が発信されてきた一方で、今回の案は石炭火力・原子力発電を維持する計画案となっています。国民にとって政府がどのような方向性を目指しているのかが分かりづらく、エネルギー政策への国民理解の壁となっています。エネルギー基本計画は十分に国民に理解されたうえで策定されることが重要です。そのためには政策プロセスの透明化や双方向的なコミュニケーションの充実が不可欠であり、若い世代や環境団体をはじめ、消費者の実質的参加の場を確保すべきです。