平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月10日
上場取引所 東上場会社名 第一工業製薬株式会社
コード番号 4461
URL http://www.dks-web.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役上席執行役員財務本部長
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 大柳 雅利（氏名） 浦山 勇
配当支払開始予定日

TEL 075-323-5955
平成25年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

51,843
△7.8
1,754
△13.7
1,544
△11.4
56,249
9.8
2,033
△25.6
1,742
△28.6
25年3月期 1,589百万円 （106.8％）
24年3月期 768百万円 （22.4％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
1株当たり当期純利益
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

18.68
―
3.87
―
25年3月期 63百万円

百万円

％

797
165

382.4
△85.7

売上高営業利益率

％

％

％

4.8
1.0

2.9
3.5

3.4
3.6

24年3月期 60百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

55,41651,357
25年3月期 17,256百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,20016,94924年3月期 16,120百万円

31.1
31.4

404.39377.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,477
2,309

△3,548△2,869

2,239
926

6,772
5,470

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

7.00
7.00
7.00

7.00
7.00
7.00

298
298

180.9
37.5
29.9

1.9
1.8

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

27,00055,500

0.6
7.1

1,000
2,100

8.7
19.7

950
1,900

42.8
23.0

500
1,000

87.9
25.5

11.72
23.43

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．20「４．連結財務諸表(5)連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期43,421,609 株 24年3月期
749,246 株 24年3月期
42,672,863 株 24年3月期

43,421,609 株
748,646 株
42,673,311 株（参考）個別業績の概要
平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

36,00336,792

△2.1
△5.0

739
1,011

△26.9
△49.6

869
953

△8.8
△49.9

467
△150

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

％

―
―

円銭

10.96
△3.53

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

46,97842,44925年3月期 15,205百万円

自己資本比率百万円

15,222
14,60824年3月期 14,594百万円

1株当たり純資産
％

円銭

32.4
34.4

356.33342.01※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因
により大きく異なる可能性があります。

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………………………………
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………
(4) 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………………………………
(2) 目標とする経営指標 …………………………………………………………………………………………………
(3) 中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………………………………
(4) 会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
7
7
7
7
8
9
9
11
11
12
13
16
18
18
18
20
20
22
24
25
26
29
30
32
34
39
39
40
40

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析①全般の状況
当連結会計年度（平成24年４月～平成25年３月）のわが国経済は、個人消費や震災復興需要が内需を下支えしてきましたが、さらに最近の株価好転や急速な円安による恩恵を享受する産業も現れてきたことにより、一部に景気持
ち直しの動きが出てきております。
化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇のほか、最近の急速な円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫する状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めます
とともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減などに取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、長引く欧州景気の低迷や中国などの景気減速感が国内外に強まるなど需要が低迷し、売上高は、石鹸洗剤用途やゴム・プラスチック用途などの『界面活性剤』は好調に推移しましたが、地球環境保護の動きに対応した電子部品材料用途の導電性ペーストなどの『電子デバイス材料』が顕著に落ち込みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は５１８億４３百万円（前年同期比７．８％減）となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え価格競争の激化や下期に入り原油・ナフサ価格が高水準で推移するなど原材料費の高騰が利益を圧迫し、営業利益は１７億５４百万円（前年同期比１３．７％減）となりました。また、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の経済政策（アベノミクス）による円安・株高などにより下期では、上期の為替差損を超える為替差益が発生し、経常利益は１５億４４百万円（前年同期比１１．４％減）となりました。特別損
益におきましても、前年同期では多額の投資有価証券評価損を計上しましたが、当期は固定資産の減損損失などに止まり税金費用などを差し引きました当期純利益は７億９７百万円（前年同期比３８２．４％増）となりました。
②事業の種類別セグメントの概況＜界面活性剤＞
界面活性剤の売上高は、総じて好調に推移しました。
国内では、トイレタリー用途の活性剤はやや低迷しましたが、石鹸洗剤用途やゴム・プラスチック用途の活性剤は大幅に伸長し、金属用途の活性剤は堅調に推移しました。
海外では、ゴム・プラスチック用途の活性剤は堅調に推移しましたが、繊維用途の活性剤が低調に推移し、色材用途の活性剤はやや低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は１９４億８６百万円（前年同期比３．８％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加や営業経費の削減が功を奏し９億９６百万円（前年同期比４４．７％増）となりました。
＜アメニティ材料＞
アメニティ材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、セルロース系高分子材料は飼料用途が大幅に伸長し、食品用途は堅調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が順調に推移し、香粧品用途は堅調に推移しました。
海外では、セルロース系高分子材料は医薬品用途がやや低迷し、食品用途は低調に推移しました。ショ糖脂肪酸エステルは食品用途が好調に推移しましたが、香粧品用途は大きく落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は６８億２５百万円（前年同期比５．５％減）となりました。
営業利益は、原材料価格の高騰や新規の研究開発費用がかさみ２億４９百万円（前年同期比９．１％減）となりました。
＜ウレタン材料＞
ウレタン材料の売上高は、総じてやや低迷しました。
東日本大震災による需要の落ち込みはほぼ回復し、重防食塗料用途は伸長し、ゴム・プラスチック用途や建築用材料も好調に推移しました。岩盤固結剤は公共工事の減少により大きく落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は８４億６６百万円（前年同期比１．９％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え原材料価格の高騰が利益を圧迫し２億３２百万円（前年同期比２３．７％減）となりました。

- 2 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信＜機能材料＞
機能材料の売上高は、総じて低迷しました。
国内では、臭素系の難燃剤は新規開発が実りデジタル家電用途が好調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料は電子材料用途が低迷しました。水系ウレタン樹脂はフイルム用途や塗料用途が堅調に推移しましたが、鋼板向け用途はやや低調に推移しました。
海外では、光硬化樹脂用材料は堅調に推移し、水系ウレタン樹脂も伸長しましたが、台湾の主力子会社のリン系の難燃剤は電気・電子材料用途が顕著に落ち込みました。
その結果、当事業の売上高は９６億６６百万円（前年同期比５．５％減）となりました。
営業利益は、売上高の減少に加え価格競争の激化や原材料価格の高騰が利益を圧迫し２億１２百万円（前年同期
比５７．７％減）となりました。
＜電子デバイス材料＞
電子デバイス材料の売上高は、総じて顕著に落ち込みました。
地球環境保護の動きに対応した電子材料用途の導電性ペーストは顕著に落ち込みました。射出成型用ペレットは低調に推移し、機能性無機材料は低迷しました。
その結果、当事業の売上高は７３億９８百万円（前年同期比３５．０％減）となりました。
営業利益は、営業経費の削減に努めましたが、売上高の顕著な落ち込みが響き６４百万円（前年同期比７５．
６％減）となりました。
③決算見通しわが国経済は、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されております。化学業界におきましては、エネルギー価格の上昇のほか、最近の急速な円安による基礎原料ナフサ価格の高騰が収益を大きく圧迫する状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、この厳しい事業環境を乗り切るため、コア製品事業の拡販に努めます
とともに、将来の成長分野である「環境」、「エネルギー」、「電子材料」、「生活資材」などの分野を中心に新規市場の開拓や新素材の開発に取り組み、原材料の安定的な確保や適正な採算確保、新コスト削減計画による総経費の削減などに努めます。
次期の連結業績につきましては、決算短信１頁下段の表に記載のとおり売上高５５５億円、営業利益２１億円、経常利益１９億円、当期純利益１０億円を見込んでおります。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況に関する分析
当期末における総資産は、前期末と比べて４０億５９百万円増加し、５５４億１６百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が１３億１１百万円、受取手形及び売掛金が８億７４百万円、四日市地域の生産拠点の再編に伴う四日市市霞地区の土地等の取得など有形固定資産の合計が１４億１５百万円増加したことなどによるものです。
負債は前期末と比べ２８億８百万円増加し、３７２億１５百万円となりました。その主な要因はリース債務（固定負債）が１１億１５百万円減少しましたが、リース債務（流動負債）が７億６５百万円、新規借入を行いましたことなどにより長期借入金が２８億５０百万円増加したことなどによるものです。
純資産は前期末と比べ１２億５１百万円増加し、１８２億円となりました。その主な要因は、配当金の支払２億９８百万円や当期純利益７億９７百万円の計上などにより利益剰余金が４億９１百万円、その他有価証券評価差額金が４億４４百万円増加したことなどによるものです。
また、自己資本比率は、前期末と比べて０．３ポイント悪化し３１．１％となりました。

- 3 -第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信②キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末と比べて１３億１百万円増加し、６７億７２百万円となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
営業活動により、資金は２４億７７百万円増加しました。これは、売上債権の増加７億５６百万円、法人税等の支払４億５３百万円などにより資金が減少したのに対し、税金等調整前当期純利益１４億８百万円、減価償却費２０億２百万円などにより資金が増加したことによるものです。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
投資活動により、資金は３５億４８百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得３３億９１百万円などにより資金が減少したことによるものです。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
財務活動により、資金は２２億３９百万円増加しました。これは、短期借入金の純減少額４億２０百万円、長期借入金の返済２６億１９百万円、リース債務の返済４億５百万円などにより資金が減少したのに対し、長期借入金の新
規借入６０億円などにより資金が増加したことなどによるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりです。

平成22年3月期

平成23年3月期

平成24年3月期

平成25年3月期

株主資本比率（％）

３４．１

３５．７

３２．９

３１．４

時価ベースの株主資本比率（％）

２３．４

２３．３

２０．４

１９．３

債務償還年数(年）

４．７

５．６

６．８

７．６

インタレスト・カバレッジ・レシオ

８．９

８．３

７．９

８．７

（倍）

(注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用
しております。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保との整合を図りつつ、株主のみなさまへの長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。内部留保金につきましては、国際的な競争力の強化や新たな成長につながる今後の事業展開に必要な投資等に積極的に活用し、企業価値の増大に努めてまいります。
なお、期末の配当金につきましては、普通配当として１株当たり７円とさせていただきます。
今後につきましては、収益創造の事業体質を定着化させ、長期的、安定的な配当を維持できることを目指して努力する所存でございます。なお、次期の配当金につきましては、１株当たり７円を予定しております。

- 4 -第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、これらのものは、当連結会計年度末（平成25年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれに限られるものではありません。
①原材料の市況変動
当社グループの製品は、石油化学製品系の原材料を使用していることが多いことから、原油・ナフサ価格の高騰による主要原材料の価格の上昇は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②為替の変動当社グループは、中国などのアジアを中心に生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。在外連結子会社等の財務諸表の円換算額や外国通貨建取引において為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、いずれの場合にも為替相場の大幅な変動により経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③中国を中心とするアジア経済の変動
当社グループは、グローバルな海外活動を行うために、中国などのアジアにおいて生産拠点や販売拠点を設立するなど、積極的な海外展開を行っております。このような海外展開において、予期し得ないような外国の法律・規則の変更、産業基盤の不安定性、人材確保の困難性などを含め、常に経済的、社会的なリスクが存在しますが、これらが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
④特有の法的規制等に係る課題
法規制あるいは当局の法令解釈が従来よりも厳しくなること等により、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性はあります。
⑤大規模地震等の自然災害
当社グループは、日本レスポンシブル・ケア協議会に加盟し、環境・安全問題を経営の重要課題のひとつとして、地球温暖化防止対策、産業廃棄物の削減、化学物質の適正管理、労働安全衛生の向上を４つの柱にして環境保護活動に取り組んでいます。しかし、大規模地震等の大きな自然災害が発生した場合には、生産活動や原料搬入・製品搬出などが中断させられる可能性があります。これらが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

- 5 -第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社１５社及び関連会社３社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン材料、
機能材料、電子デバイス材料の製造、販売を主たる業務としております。
当連結会計年度において、㈱すざく路については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、セグメントと同一の区分です。
事

業

区

分

界 面 活 性 剤

主

要

製

品

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

ショ糖脂肪酸エステル、
ア メ ニ テ ィ 材 料 セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

ウ レ タ ン 材 料

機

能

材

料

主

要

な

会

当社、ゲンブ㈱、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、四日市合成㈱、ケイアンドディーファインケミカル㈱、天津達一琦精細化工有限公司、
帝開思(上海)国際貿易有限公司
当社、第一クリーンケミカル㈱、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.、㈱すざく路

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、第一建工㈱、四日市合成㈱光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、
難燃剤、アミド系滑剤

当社、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
晋一化工股份有限公司、
晋一化工科技（無錫）有限公司、
帝開思(上海)国際貿易有限公司、
DDFR Corporation Ltd.

電子部品用導電性ペースト、
電子デバイス材料 射出成型用ペレット、
機能性無機材料社

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱、エレクセル㈱、双一力（天津）新能源有限公司

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

３．経営方針(1)会社の経営の基本方針
当社は、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の３つの社訓を経営の規範として会社を運営してまいりました。創業者は『品質第一』と『原価逓減』が、「より良い製品を、より安価に、お客様に提供することが会社隆昌の基本」であり、この「２つの社訓を実現する原動力となるのは不断の研究活動である」と３つ目の『研究努力』を説いています。
これら３つの創業精神に則り、以下の素材で区分した５つのセグメント別の連結事業運営を行っております。
①非イオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤を中心とする『界面活性剤』②セルロース系高分子材料やショ糖脂肪酸エステル及びアクリル系高分子材料、ビニル系高分子材料を中心とする『アメニティ材料』③ポリエーテルポリオール及びウレタンプレポリマーを中心とする『ウレタン材料』④光硬化樹脂用材料、難燃剤及び水系ウレタン樹脂を中心とする『機能材料』⑤導電性ペースト及び射出成形用ペレットを中心とする『電子デバイス材料』
環境の変化に耐え、安定的な収益を生み出せる企業体質の強化を更に進めます。その一方で、国内での持続的成長と海外での飛躍的成長を遂げるべく、全社員が一丸となって、自らの「殻」を破り、新たな会社の歴史を作ります。
３つの社訓「品質第一、原価逓減、研究努力」を礎に、社是「産業を通じて、国家・社会に貢献する」の実現に努めて参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、平成２４年４月より“収益を伴う拡大”を基軸としました３ヵ年の中期経営計画「チェンジ１００計画」、ステージⅡを策定し、スタートさせました。
本計画では「工業用薬剤のトップ企業として、時代を先取りする」ことを経営ビジョンとして、世界の潮流を読み取り、企業の使命である存続と成長の道を歩み、最終年度の平成２７年３月期に以下の目標の達成を目指しております。
①連結売上高 ７５０億円以上②連結売上高営業利益率 ８％以上

(3)中長期的な会社の経営戦略
中期経営計画「チェンジ１００計画」、ステージⅡでは以下の経営方針を掲げて取り組んでまいります。
【経営方針】
１）事業周辺領域の拡大「既存の製品、技術、顧客」の周辺領域への横展開と深掘による売上増加を図ります。
２）国内生産拠点の充実と新生
国内新生産拠点の確保と充実に努め、拡大と成長の土台を築きます。
３）新規事業の創生加速
将来の事業ポートフォリオのために、新規事業の創生と設備投資を行います。
４）コスト削減の追求
１人ひとりの徹底した生産性の向上と新コスト削減活動を推進します。
５）マネジメント力の向上と人材育成
ＤＫＰＭ活動（DKS Productive Maintenance）の開始とグローバル人材の育成を進め、内外のマネジメント力強化を進めます。
６）海外展開の充実と管理の強化
中国、アジア地域の開発と管理を強化し、拠点の新展開の検討に着手します。

- 7 -第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信【免責・注意事項】
本計画に記載されている当社の現在の計画、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の実績等に関する見通しであり、リスクや不確定な要因を含んでおります。そのため、実際の業績につきましては、一般的経済状況、製品需給や市場価格の状況、市場での競争の状況、為替の変動等のさまざまな要因により、これら見通しと大きく異なる結果となることがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありませんので、ご承知おきください。
(4)会社の対処すべき課題
第149期を初年度とする新中期経営計画「チェンジ100計画、ステージⅡ‐収益を伴う拡大‐」は、欧州債務問題、中国景気の減速、震災の復興需要の力弱さ、個人消費の陰りなど厳しい経済環境の下でのスタートとなりました。
そのような中で昨年12月に政権が交替し、いわゆるアベノミクス、三つの基本方針（三本の矢）が掲げられました。デフレからの脱却を目標に、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」が展開されています。アベノミクスは株式市場から好感される一方、急速に円安を進行させ、自動車業界ほか輸出を主体とする産業が恩恵を受けた結果、一見、経済界は景気浮揚の高揚感に包まれています。
しかし他方で、円安は輸入品価格の大幅上昇をもたらし、特に当社の属します化学業界は、基礎原料ナフサ価格の高騰により化学品原料コストが全体的に高騰し、収益を大きく圧迫する状況になっております。
このような環境下にあって、経営計画に掲げた目標を当社が達成していくには従来の延長線の考え方では困難であると考えております。発想と行動の転換が必要であり、「カラを破る」を合言葉に計画の完遂に向けた次の取り組みに着手しております。創業以来100年の歴史を改めて振り返り、企業価値の継続的な拡大策を進めます。
①東京支社を東京本社へ形態変更し、拠点ステータスの向上と経営トップ外交の本格展開を行う。
②３つの事業部を統括する事業本部を新設し、これに横串機能を持たせ事業部制の利点を生かしながら縦割りによる支障を解消し、全社的な最適化を図る。
③今後の海外展開をにらみ、国際戦略図の描写に着手する。
④次世代、次々世代のマネージメントを育てる視点を取り入れ、人事を刷新する。
⑤執行主体の立場から離れた代表取締役会長を選定し、執行の管理監督を強化する。
⑥財務体質の改善、資本の充実を意識し、マーケットへの情報発信に努める。
また、拡大と成長の土台を築くために、今般、国内に新たな拠点用地を取得しました。これを契機に国内生産、技術開発力の増強と新生を実現すべく次の取り組みを展開します。
①生産管理本部に、既存の生産部門全体を統率する横串機能を持たせ生産の最適化を図る。
②四日市地域の生産拠点の再編と新生を担う組織を新設し、生産効率の加速を図る。
③ポスト「チェンジ100計画」を展望し、新規事業の創生、研究技術開発に注力する。

- 8 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

４．連結財務諸表(1) 連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年３月31日)

5,470,831
12,843,524
6,624,944
41,292
1,754,394
209,041
306,629
1,025,620△10,901
28,265,377

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

※2

※2

※2

※2

18,401,189△10,526,843※2
7,874,346

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

27,803,184△24,439,638※2
3,363,546

機械装置及び運搬具（純額）

6,782,221
13,717,851
6,552,424
44,4101,752,223
203,690
315,819
1,305,660△12,573
30,661,730

工具、器具及び備品
減価償却累計額

19,041,689△10,938,385※2
8,103,304
26,543,323△23,615,096※2
2,928,227

3,585,039△3,109,798
475,240

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※2

リース資産（純額）

5,018,626
2,598,057△785,549
1,812,508

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

- 9 -

6,375,758
2,593,992△1,098,838
1,495,154
1,052,936
20,411,036

505,086
505,086

473,052
473,052

2,637,990
27,819305,468
256,246※1
373,794△10,000
3,591,318

固定資産合計※2

451,078
18,995,346※1

投資その他の資産合計

3,461,728△3,006,072
455,655※1

2,978,418
27,712
293,876
224,279※1
358,502△12,230
3,870,558

23,091,751

24,754,647

51,357,128

55,416,377

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
環境対策引当金
未払事業所税
未払費用
その他

※2

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計

11,233,559
9,701,284
428,078
1,123,765
299,982
438,808
4,170
29,683220,053
1,138,522
24,617,909
5,999,000
1,877,519
101,650
1,434,064
1,920
70,495305,151
9,789,801

当連結会計年度(平成25年３月31日)※2※2

11,174,556
9,862,313
1,193,678
1,027,563
298,566
484,770
1,920
29,622
253,789
1,443,781
25,770,560
8,849,700
761,793
84,282
1,411,121－
70,960267,404
11,445,262

34,407,711

37,215,823

7,141,707
5,470,211
4,478,812△197,193
16,893,537

7,141,707
5,470,211
4,970,212△197,341
17,384,790△479,356
194△293,793△772,955△34,386－△94,323△128,709

純資産合計

13,842814,991
16,949,416

16,611
927,862
18,200,554

負債純資産合計

51,357,128

55,416,377

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
売上原価

56,249,412
45,468,022
10,781,389※1, ※4

売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費

※2

3,838,289
4,909,442
8,747,731※3, ※4

販売費及び一般管理費合計
営業利益

3,497
46,34963,42870,0689,366
55,095
247,806

301,905
227,114529,019

284,024
174,003
458,027

1,742,840

1,544,674－
42,90338,142
81,04647,500－－47,500

営業外費用合計※5

特別利益合計※7※6

特別損失合計3,826,871
4,937,149
8,764,021

3,015
44,682
60,911－
23,002
106,590
238,201

営業外収益合計

特別損失
減損損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損段階取得に係る差損※2※3, ※4

1,754,895

営業外費用
支払利息
その他

特別利益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
固定資産売却益

51,843,380
41,324,463
10,518,916※1, ※42,033,658

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取保険金
その他

経常利益

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

148,723
46,988659,849
94,704
950,267※7※6

133,92249,442－－
183,365

税金等調整前当期純利益

873,619

1,408,808

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計435,682－
193,889
629,571

481,141
48,344
9,822
539,308

少数株主損益調整前当期純利益

244,047

869,500

少数株主利益78,806
165,241

72,374
797,125

当期純利益- 11 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(連結包括利益計算書)（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

244,047

869,500

598,695
234△71,010△3,359524,560

445,829△194
224,428
49,673
719,737

包括利益

768,607

1,589,237（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

722,053
46,554

1,441,371
147,866

その他の包括利益合計- 12 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

7,141,707

7,141,707－
7,141,707－
7,141,707

5,470,211

5,470,211－
5,470,211－
5,470,211

4,612,288

4,478,812△298,717
165,241－△298,710
797,125△7,014△133,476

491,400

4,478,812

4,970,212△196,945△197,193

△247
△247

△147
△147

△197,193△197,341

17,027,261

16,893,537△298,717
165,241△247－△133,723△298,710
797,125△147△7,014491,252

16,893,537

17,384,790

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△1,076,335△479,356

596,979
596,979

444,969
444,969△479,356△34,386

△39

194

234
234

△194
△194

194

－

△253,391△293,793△40,402

199,470△40,402

199,470△293,793△94,323△1,329,767△772,955

556,811556,811644,245644,245△772,955△128,709

5,602

13,842

8,239
8,239

2,768
2,768

13,842

16,611

795,313814,991

19,67819,678112,870
112,870

814,991

927,862

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

16,498,411

16,949,416△298,717
165,241△247－
584,729451,005△298,710
797,125△147△7,014759,884
1,251,137

16,949,416

18,200,554

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(4) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）減損損失
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
支出
その他

※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 16 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

873,619
2,249,055
19,604△6,205△47,697
301,905△60,911
148,723△38,142
46,988659,849－
94,704△42,9031,410,412△563,564△1,163,588
31,538△376,465
3,536,924

1,408,808
2,002,623
19,604
3,653△49,846
284,024△63,428
133,922－49,442－△47,500－－△756,058
187,357△95,901△31,908
83,5583,128,352

74,618△293,752△1,008,564
2,309,226

88,028△285,910△453,241
2,477,229△1,608,782－△9,214
4,009△115,325△2,406
10,111△3,391,296
192△121,867－－△3,0003,240△1,163,263－

15,647△2,869,224△35,349△3,548,080

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

440,037
3,500,000△2,364,200△324,831△247△297,248△26,876926,633△420,246
6,000,000△2,619,800△405,116△147△280,167△34,995
2,239,526△5,975
360,659

69,1291,237,805

5,110,172

※1

－
※1

- 17 -

5,470,831

5,470,831
63,584※1

6,772,221

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 １３社
主要な連結子会社名は、「２．企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、㈱すざく路については重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数 ２社
会社等の名称晋一化工科技（無錫）有限公司
晋一国際投資有限公司(2）持分法適用の関連会社数 ３社
会社等の名称
ケイアンドディーファインケミカル㈱DDFR Corporation Ltd.
天津達一琦精細化工有限公司(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.DAI-ICHI KIMIA RAYA、晋一化工股份有限公司、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
Sisterna B.V.及び双一力（天津）新能源有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産ａ 商品及び製品・仕掛品・原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ｂ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社の四日市事業所は定率法、当社の研究設備、大潟事業所及び滋賀事業所は定額法を採用しております。
連結子会社は、主として定額法を採用しております。
また、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
10～50年
機械装置及び運搬具 ７～12年- 18 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

②

決算短信

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法を採用しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の規定によるポリ塩化ビフェ
ニル廃棄物の処分に備えるため、当連結会計年度末における処分費用の見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主
持分に含めて計上しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、為替予約
ヘッジ対象…長期借入金、売掛金、買掛金③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債権債務（予定取引を含む）の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、消費税法の改正に伴い、当連結会計年度より、改正後の消費税法に基づ
く仕入控除税額の計算方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

- 19 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
投資有価証券（株式）
その他（出資金）598,163千円
108,202

当連結会計年度（平成25年３月31日）
595,131千円
116,029※２

担保資産及び担保付債務① 工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

3,262,845千円
1,369,430
2,409,141

3,252,540千円
1,081,380
2,409,141

7,041,417

6,743,062

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
長期借入金
計
②

当連結会計年度（平成25年３月31日）

2,033,000千円
3,150,000

1,615,500千円
1,830,000

5,183,000

3,445,500

工場財団以外の担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

90,275千円
837,21385,221千円
837,213927,489

922,435

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
短期借入金
長期借入金
割引手形
計

当連結会計年度（平成25年３月31日）

7,883,500千円
4,689,000
1,178,406

7,806,000千円
4,955,000
551,893

13,750,906

13,312,893

ただし、根抵当権の極度額は1,000,000千円であります。
３

保証債務
従業員の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（平成24年３月31日）

従業員銀行住宅借入金
従業員銀行提携借入金
計- 20 -

当連結会計年度（平成25年３月31日）

25,193千円
4,117

19,123千円
4,220

29,311

23,344

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

４

決算短信

受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）

受取手形割引高1,178,406千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
551,893千円

５

シンジケートローン契約
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
当社は平成21年６月、平成22年９月及び平成23年９月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
1,200,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
1,870,000千円(3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成24年３月31日残高
2,300,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよ
うにすること。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
当社は平成21年６月、平成22年９月及び平成23年９月並びに平成24年４月にシンジケートを活用したタームローン契約を締結しております。
(1) 平成21年６月25日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
800,000千円(2) 平成22年９月27日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
1,430,000千円(3) 平成23年９月14日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
1,955,000千円(4) 平成24年４月10日付シンジケート・タームローン契約
平成25年３月31日残高
3,500,000千円
なお、当該契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結及び個別の貸借対照表における純資産の部の金額を直前の決算期（含む第２四半期）比75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期における連結及び個別の損益計算書に示される営業損益が、２期連続して損失とならないよ
うにすること。

- 21 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

138,480千円※２106,822千円

販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

運賃及び荷造費
給料手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1,244,416千円
994,444
56,562
54,217
77,876

1,191,666千円
1,033,125
59,674
58,347
69,402

17,101

9,132

減価償却費
※３

（自
至

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

給料手当
賞与
賞与引当金繰入額

925,539千円
63,751
67,708846,172千円
63,652
67,771

退職給付費用

152,285

113,125

減価償却費
研究開発費

133,061
2,273,012

182,699
2,340,020※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2,273,012千円※５2,340,020千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至建物及び構築物

前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至38,142千円※６

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）－千円

前連結会計年度及び当連結会計年度における固定資産処分損は、機械装置等の既存設備の改廃による除却損及び撤去費用であります。

- 22 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信※７ 減損損失前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所
第一工業製薬（ 株）
大 潟 事 業 所

用途

種類

金属酸化物製品専用製造設備

減損損失
（千円）

建物及び構築物

18,265

機械装置及び運搬具

130,422

工具器具備品合計35
148,723② 減損損失の認識に至った経緯（金属酸化物製品専用製造設備の減損損失）
金属酸化物製品専用製造設備については、当連結会計年度において遊休状態にあり、将来のキャッシュ・イ
ン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。
③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）① 当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
場所
第一工業製薬（ 株）
大 潟 事 業 所

用途

種類

セルロース系高分子製品
専用製造設備

建物及び構築物

19,072

機械装置及び運搬具

93,005

工具器具備品
撤去費用
合

計

減損損失
（千円）

444
21,400133,922② 減損損失の認識に至った経緯（セルロース系高分子製品専用製造設備の減損損失）
セルロース系高分子製品専用製造設備のうち、老朽化が激しく将来稼働する見込みがない一部の設備について廃棄処分することを決定いたしました。これに伴い、廃棄処分が決定した設備については将来のキャッシュ・イン・フローが見込めないため、減損認識時点における帳簿価額の全額を特別損失として減損損失に計上しております。
③

資産のグルーピングの方法
製品の組成及び製造方法に応じて区分したセグメントを最小単位として、資産のグループ化を行っております。遊休資産については個別単位でグルーピングを行っております。

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第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）43,421－－

43,421

合計

43,421－－

43,421

普通株式（注）

747

0

－

748

合計

747

0

－

748

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

13,842

－

－

－

－

－

13,842

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）298,717

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成23年３月31日

平成23年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,710

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）43,421－－

43,421

合計

43,421－－

43,421

普通株式（注）

748

0

－

749

合計

748

0

－

749

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株主からの単元未満株式の買取請求による取得であります。

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第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

当連結会計
年度末残高
(千円)

－

－

－

－

－

16,611

－

－

－

－

－

16,611

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成24年６月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）298,710

7

普通株式

基準日

効力発生日

平成24年３月31日

平成24年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

298,706

利益剰余金

普通株式

１株当たり配
当額（円）
7

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

現金及び預金勘定

5,470,831千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）
6,782,221千円－△10,000

5,470,831

6,772,221※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度において、株式の追加取得により四日市合成㈱を持分法適用の関連会社から連結子会社に異動した
ことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
負ののれん発生益
支配獲得時の持分評価額
段階取得に係る差損

3,714,588千円
2,558,140△2,834,160△717,281△42,903△1,299,977
94,704

四日市合成株式の取得価額
現金及び現金同等物

1,473,111△309,847

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

1,163,263

なお、当連結会計年度については該当がありません。

- 25 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

940,112

901,379

38,732① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

940,112

901,379

38,732

1,021,976

1,534,775△512,798① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

1,021,976

1,534,775△512,798

1,962,088

2,436,154△474,066(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 26 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,172,094

910,494

261,600① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

1,172,094

910,494

261,600

1,133,453

1,422,227△288,774① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

1,133,453

1,422,227△288,774

2,305,548

2,332,722△27,173(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

小計
合計

（注）その他有価証券の非上場株式（連結貸借対照表計上額 77,738千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

- 27 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日

種類

売却額（千円）(1) 株式至

平成24年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

4,009

2,814

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

－

－

－

4,009

2,814

－

(2) 債券合計
当連結会計年度（自平成24年４月１日

種類

売却額（千円）(1) 株式至

平成25年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

272,800

47,500－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

272,800

47,500－(2) 債券

合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について659,849千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められる額について減損処理を行うこととしております。

- 28 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成21年２月に確定給付企業年金制度へ移行いたしました。
また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者へ、割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項（単位：千円）前連結会計年度（平成24年３月31日）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務債務（債務の減額）
へ．連結貸借対照表計上額純額（ハ＋ニ＋ホ）
ト．前払年金費用
チ．退職給付引当金（へ－ト）

当連結会計年度（平成25年３月31日）△6,278,540△5,843,392

4,509,586

4,280,779△1,768,953△1,562,613

334,889

151,492－－△1,434,064△1,411,121－－△1,434,064△1,411,121（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

イ．勤務費用

277,938

259,000

ロ．利息費用126,919

116,159△108,740△102,338

157,901

76,271－－

へ．退職給付費用

454,018

349,092

ト．確定拠出年金掛金

62,57963,228516,597

412,320

ハ．期待運用収益
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
ホ．過去勤務債務の費用処理額

合計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ．勤務費用」に計上しております。

- 29 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

1.40～2.25％

1.00～2.00％(3) 期待運用収益率（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

2.00～3.18％

2.00～3.11％(4) 数理計算上の差異の処理年数（年）前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
10年～15年（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
10年～15年（各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

売上原価の株式報酬費用
販売費及び一般管理費の株式報酬費用（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

661

220

7,578

2,547

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権
当社執行役員
当社従業員

７名

９名
35名

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

普通株式

付与日

平成22年８月12日

権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることしていること対象勤務期間自平成22年８月12日

至平成24年７月31日 自平成22年８月12日

至平成24年７月31日

権利行使期間自平成24年８月１日

至平成29年７月31日 自平成24年８月１日

至平成29年７月31日

140,000株

普通株式 203,000株
平成22年８月12日（注）株式数に換算して記載しております。

- 30 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成25年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第１回新株予約権

権利確定前

第２回新株予約権（株）

前連結会計年度末

140,000

203,000

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

140,000

203,000

未確定残

－

－

－

－

権利確定

140,000

203,000

権利行使

－

－

失効

－

－

140,000

203,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残

②

単価情報
第１回新株予約権

第２回新株予約権

権利行使価格

（円）

238

238

行使時平均株価（円）－－

付与日における公正な評価単価
（円）

49

49

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 31 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳計
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

賞与引当金

144,126千円

157,978千円

投資有価証券評価損

289,536

225,579

関係会社株式評価損190,080

214,958

その他有価証券評価差額金

169,518

12,342

退職給付引当金

510,582498,783

未払事業税

32,484

28,129減損損失

142,712

127,866

設備除却費用負担金

79,56773,964

未実現利益

187,400

190,464

その他

232,125

286,141

繰延税金資産小計

1,978,135

1,816,208

評価性引当額△877,214△722,980

繰延税金資産合計

1,100,920

1,093,228△31,039△29,575

繰延税金資産繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
未実現損失△6,142△6,142

合併及び新規連結に伴う評価益（土地）△591,392△591,392

その他△11,122△10,391

繰延税金負債合計△639,696△637,502

繰延税金資産の純額

461,224455,726（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－繰延税金負債
固定負債－繰延税金負債

前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

306,629千円
256,246

315,819千円
224,279－△101,650- 32 -△89△84,282

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成25年３月31日）

40.87％

37.92％

住民税均等割

3.37

1.88

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.52

3.49

（調整）

過年度法人税等－

3.43

評価性引当額の増減額

29.40

0.44

法人税率の変更による影響

3.68

－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.68

△0.35

関係会社持分法投資損益

△2.85

△1.70

試験研究費等の税額控除

△3.28

△3.08

海外連結子会社の税率差

△8.16

△3.40

その他

4.19

△0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率

72.06

38.28

- 33 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の組成及び製造方法に応じて、「界面活性剤」、「アメニティ材料」、「ウレタン材料」、「機能材料」及び「電子デバイス材料」の５つを報告セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセ
グメント区分から、変更はありません。
「界面活性剤」は、非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等を製造販売しております。「アメニティ材料」は、ショ糖脂肪酸エステル、セルロース系高分子材料、ビニル系
高分子材料、アクリル系高分子材料等を製造販売しております。「ウレタン材料」は、ポリエーテルポリオー
ル、ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム等を製造販売しております。「機能材料」は、光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤等を製造販売しております。「電子デバイス材料」は、電子部
品用導電性ペースト、射出成型用ペレット、機能性無機材料等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）(単位：千円)
報告セグメント

連結財務諸表
調整額

計上額

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計18,779,604

7,220,576

8,634,345

10,228,557

11,386,328

56,249,412－

56,249,412

－

－

－

－

－

－

(－)

－

計

18,779,604

7,220,576

8,634,345

10,228,557

11,386,328

56,249,412(－)

56,249,412

セグメント利益

688,993274,066

304,313501,119

265,164

2,033,658(－)

2,033,658

セグメント資産14,173,278

8,622,457

4,728,680

7,823,669

7,912,647

43,260,733

8,096,394

51,357,128

594,340644,659

160,198

481,533

331,500

2,212,232

40,1562,252,388－

13,703

－

－

5,900

19,604－

19,604

380,050－－

256,315－

636,365－

636,365

1,020,241

578,026

189,403

316,911

207,720

2,312,302－

2,312,302(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額- 34 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至決算短信

平成25年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント

連結財務諸表
調整額

計上額

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

機能材料

電子デバイス
材料

計

19,486,258

6,825,718

8,466,446

9,666,376

7,398,579

51,843,380－

51,843,380

－

－

－

－

－

－

(－)

－

計

19,486,258

6,825,718

8,466,446

9,666,376

7,398,579

51,843,380(－)

51,843,380

セグメント利益

996,632

249,262

232,229

212,178

64,591

1,754,895(－)

1,754,895

セグメント資産15,710,590

8,594,727

5,239,610

8,671,540

4,985,067

43,201,536

12,214,841

55,416,377

550,123

511,157

131,760

552,971

226,706

1,972,718

30,5392,003,257－

13,703

－

－

5,900

19,604－

19,604401,063－－

310,098－

711,161－

711,161

1,208,579

273,116

69,932

119,106

127,664

1,798,399

1,866,117

3,664,517(注)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれん償却額持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．報告セグメント利益の合計金額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,260,733

43,201,536

全社資産（注）8,096,394

12,214,841

計

51,357,128

55,416,377(注）全社資産は、提出会社での余剰運用資産（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,212,232

1,972,718

40,15630,5392,252,388

2,003,257－

1,798,399－

1,866,117－

3,664,517- 35 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）（単位：千円）

外部顧客への売上高

界面活性剤

アメニティ
材料

18,779,604

7,220,576

ウレタン
材料

機能材料

8,634,345

47,952,412

合計

11,386,328

56,249,412

10,228,557

２．地域ごとの情報(1）売上高日本

電子デバイス
材料（単位：千円）アジア

その他の地域

7,440,901

856,097

合計

56,249,412（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域①アジア……インドネシア、台湾、中国、韓国②その他の地域…北米、欧州(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
小池産業株式会社

売上高

関連するセグメント

7,379,622- 36 -

電子デバイス材料

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

当連結会計年度（自 平成24年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

決算短信

平成25年３月31日）（単位：千円）

界面活性剤

アメニティ
材料

19,486,258

6,825,718

外部顧客への売上高

ウレタン
材料

電子デバイス
材料

機能材料

8,466,446

9,666,376

２．地域ごとの情報(1）売上高7,398,579

合計
51,843,380（単位：千円）日本

アジア

44,520,130

その他の地域

6,519,928

合計

803,320

51,843,380（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．国又は地域の区分は、地理的近接度により区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域①アジア……インドネシア、台湾、中国、韓国②その他の地域…北米、欧州(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
界面活性剤

アメニティ
材料

－

－

減損損失

当連結会計年度（自平成24年４月１日

ウレタン
材料

機能材料
－

至

－

電子デバイス
材料

全社・消去

148,723－

合計
148,723平成25年３月31日）（単位：千円）

減損損失

界面活性剤

アメニティ
材料

－

133,922

ウレタン
材料

機能材料
－

- 37 -－

電子デバイス
材料

全社・消去

－

－

合計
133,922

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
アメニティ
材料

当期償却額

－

13,703

－

－

5,900

－

19,604

当期末残高－

27,407－－

17,703－

45,110

当連結会計年度（自ウレタン
材料

電子デバイス材料

界面活性剤

平成24年４月１日

至

機能材料

全社・消去

合計

平成25年３月31日）（単位：千円）

界面活性剤

アメニティ
材料

ウレタン
材料

電子デバイス
材料

当期償却額

－

13,703

－

－

5,900

－

19,604

当期末残高－

13,703－－

11,802－25,505

機能材料

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）「界面活性剤」及び「ウレタン材料」において、四日市合成㈱の株式を追加取得し、新たに連結の範囲に含めるにあたり「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）を適用した結果、当社の投資に対応する時価純資産額が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては、42,903千円であります。この負ののれん発生益は特定の報告セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。
当連結会計年度（自 平成24年４月１日
該当事項はありません。

至平成25年３月31日）- 38 -

第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

377.77円

404.39円

3.87円

18.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

当連結会計年度末（平成25年３月31日）

16,949,416

18,200,554

828,834

944,473

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち新株予約権）（千円）(13,842)(16,611)（うち少数株主持分）（千円）(814,991)(927,862)

16,120,582

17,256,080

42,672

42,672

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

当期純利益金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日）

165,241

797,125

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

165,241

797,125

42,67342,672

期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第１回新株予約権（新株予約権140個）普通株式140,000株、第２回新株予約権（新株予約権199個）普通株式199,000株。
なお、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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第一工業製薬㈱（4461）平成25年３月期

５．その他
役員の異動
①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動(平成25年６月25日付

予定)・ 新任取締役候補
取 締 役（社外取締役）

第一生命保険株式会社
専務執行役員関西総局長

上 野

啓

現

西 崎

信 一

現 社長付特命担当

糸 長

丈 秀

現

第一生命保険株式会社
常務執行役員首都圏営業本部長

鈴 木

直 文

坂 本

隆 司

現

代表取締役副社長執行役員総括補佐兼東京本社担当

・ 新任監査役候補（常勤）監査役

・ 退任予定取締役
取 締 役（社外取締役）・ 退任予定監査役（常勤）監査役

・ 役職の異動
代表取締役会長
兼東京本社担当- 40 -

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