第１章

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表に
関する事項

第１節

１

国勢調査

製表業務の概要
平成17年国勢調査の調査票は、調査員が世帯ごとに配布・取集し、市区町村を通じて都道府

県に集められた後、統計センターに提出される。統計センターでは、約5600万枚の調査票をＯＣＲで入力した上で集計を行っており、平成17年国勢調査の結果の集計は、速報としての要計表による人口集計、抽出速報集計（１％を抽出して主要結果を早期に集計するもの）、第１次基本集
計（人口の男女・年齢・配偶関係構成等の結果を集計するもの）、第２次基本集計（人口の労働力状態及び就業者の産業大分類の結果等を集計するもの）、第３次基本集計（就業者の職業大分類の結果等を集計するもの）、抽出詳細集計（一部の調査票を抽出して就業者の産業・職業小分類の結果等を集計するもの）等に区分される。
平成18年度は、調査票等の受付整理事務を行うとともに、抽出速報集計に係る産業・職業小分類符号格付、データチェックリスト審査及び結果表審査、第１次基本集計に係るシーケンス
チェック i リスト審査、データチェックリスト審査及び結果表審査、第２次基本集計に係る産業大分類符号検査、データチェック審査及び結果表審査、従業地・通学地集計その１、第１次基本
集計に関する小地域集計及び旧市町村別集計、第２次基本集計に関する小地域集計及び旧市町村別集計並びに従業地・通学地集計その１に関する小地域集計に係る結果表審査の各事務を行った。
また、第３次基本集計に係る職業大分類符号格付、データチェック審査及び結果表審査、第３次基本集計に関する小地域集計及び旧市町村別集計に係る結果表審査並びに事後調査集計に係る受付整理の各事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

i

シーケンスチェック：入力されたデータが、あらかじめ設定した順序に並んでいるかどうかをチェックすることをいう。

表

平成18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区

分

年度計画の業務終了
予定時期

受付整理事務
抽出速報集計

平成17
年調査

２

産業・職業小分類符号格付事務
データチェックリスト審査事務
結果表審査事務
第１次基本集計
シーケンスチェックリスト審査事務
データチェックリスト審査事務
結果表審査事務
第２次基本集計
産業大分類符号検査事務
データチェック審査事務
結果表審査事務
第３次基本集計
職業大分類符号格付・データチェック審査
事務
結果表審査事務抽出詳細集計
従業地・通学地集計その１
結果表審査事務
第１次基本集計に関する小地域集計
結果表審査事務
第２次基本集計に関する小地域集計
結果表審査事務
第３次基本集計に関する小地域集計
結果表審査事務従業地・通学地集計その１に関する小地域集
計
結果表審査事務
第１次基本集計に関する旧市町村別集計
結果表審査事務
第２次基本集計に関する旧市町村別集計
結果表審査事務
第３次基本集計に関する旧市町村別集計
結果表審査事務
事後調査集計実

績

17.11.21〜18. 4.27
18. 6

18.10

19. 1

平成19年度に継続

18. 5.31
17.12. 9〜18. 4. 7
18. 1.11〜18. 5.17
18. 2. 7〜18. 5.31
18.10.18
18. 1.18〜18. 8. 1
18. 2.22〜18. 8.30
18. 5. 2〜18.10.18
18.12.25
18. 2. 6〜18.11.17
18. 8. 1〜18.12. 7
18. 8.23〜18.12.25
平成19年度に継続
18. 8.22〜

平成19年度に継続
19. 3
19. 1
平成19年度に継続
平成19年度に継続
平成19年度に継続
18.10
19. 1
平成19年度に継続
平成19年度に継続

18.11.22〜
平成19年度に継続
19. 2.28
18.12. 6〜19.2.28
19. 1.16
18. 6.21〜18.11.24
平成19年度に継続
18.11.15〜
平成19年度に継続
19. 2.16〜
平成19年度に継続
19. 1. 5〜
18.10.18
18. 5. 2〜18.10.18
18.12.25
18. 2. 6〜18.12.25
平成19年度に継続
18.11.22〜
平成19年度に継続

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務提出された調査票等について、提出明細書との照合、数量等の確認を行うとともに、市区町村アイデントシートの挿入を行った。
イ

抽出速報集計

抽出速報集計は、抽出対象調査票（１％に相当する世帯並びに自衛隊、矯正施設及び30人以上の施設等世帯の調査票）を用いて全調査項目に係る主要な結果を早期に集計するものである。

製表業 務は、シー ケンスチェ ックリスト 審査事務、 産業･職業小分類符号 格付事務、 データ
チェックリスト審査事務及び結果表審査事務を行うもので、平成18年度は、このうち産業･職業
小分類符号格付事務、データチェックリスト審査事務及び結果表審査事務を行った。
産業・職業小分類符号格付事務は、産業・職業分類格付システムを用いて、調査票イメージ
データを基に産業・職業小分類符号を格付した。
データチェックリスト審査事務は、調査項目についてのオフコードチェック i 、関連項目間のクロスチェック ii 、住宅の床面積の合計等のレンジチェック及び調査区マスターとの照合チェックを行い、検出されたエラーデータ等については、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行った。また、産業・職業分類に関しては、簡易審査表を作成し、時系列比較に
より審査を行った。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行った。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較及び関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージ
データにさかのぼって検証した。
ウ

第１次基本集計

第１次基本集計は、すべての調査票を用いて、人口、世帯、住居に関する結果等を集計するもので、製表業務は、シーケンスチェックリスト審査事務、データチェックリスト審査事務及び結果表審査事務を行うものである。
シーケンスチェックリスト審査事務は、入力された調査票について、欠落、重複、配列順等のチェック及び調査区マスターとの照合チェックを行い、検出されたエラーデータ等について
は、調査票のイメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行った。
データチェックリスト審査事務は、調査票第１面の調査項目について、オフコードチェック、
関連項目間のクロスチェックを行うとともに、調査票第２面の一部の調査項目について関連項
目間のクロスチェックを行い、検出されたエラーデータ等については、調査票のイメージデー
タ等を用いて審査し、所要の訂正を行った。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行った。

i

オフコードチェック：その項目のコードが規定コードであるか否かを検査することをいう。「単独チェック」ともいう。
クロスチェック：データチェック方法の一つで、関連する項目間において、内容の矛盾や不合理がないかをチェックすることをいう。「関連チェック」又は「項目間チェック」ともいう。
ii

形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較及び関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージ
データにさかのぼって検証した。
エ第２次基本集計

第２次基本集計は、すべての調査票を用いて、人口の労働力状態、就業者の産業別の結果等を集計するもので、製表業務は、産業大分類符号検査事務、データチェック審査事務及び結果表
審査事務を行うものである。
産業大分類符号検査事務は、平成17年度に引き続き、地方公共団体において格付された産業大分類符号について、産業・職業分類格付システムを用いて、調査票イメージデータを基に所定の検査を行った。
データチェック審査事務は、調査票第２面の調査項目（一部の調査項目を除く）について、オフコードチェック、関連項目間のクロスチェックを行うとともに、就業者の確定を行った。
オフコードチェック及びクロスチェックで検出されたエラーデータ等については、調査票のイ
メージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行った。また、産業分類に関しては、簡易審査表を作成し、時系列比較により審査を行った。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行った。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較及び関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージ
データにさかのぼって検証した。
オ

第３次基本集計

第３次基本集計は、すべての調査票を用いて、就業者の職業別の結果、母子世帯・父子世帯等に関する結果を集計するもので、製表業務は、職業大分類符号格付・データチェック審査事
務及び結果表審査事務を行うものである。
職業大分類符号格付・データチェック審査事務は、産業・職業分類格付システムを用いて、調査票イメージデータを基に職業大分類符号の格付を行うとともに、関連項目とのクロス
チェックを行い、検出されたエラーデータ等について所定の訂正を行っている。また、職業分類に関しては、簡易審査表を作成し、時系列比較により審査を行っている。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較及び関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージ
データにさかのぼって検証している。
カ抽出詳細集計抽出詳細集計は、市区町村の人口規模に応じ、市区町村別に１分の１から20分の１の割合で抽出した世帯の調査票を用いて、就業者の産業・職業の詳細な分類（小分類）に基づく結果を集計するものである。製表業務は、産業・職業小分類符号格付事務、データチェック審査事務及び結果表審査事務を行うもので、平成18年度では、これらの準備事務を行っている。
キ

従業地・通学地集計その１

従業地・通学地集計その１は、第２次基本集計の完了後、すべての調査票を用いて、従業地・通学地による人口、就業者の産業別の結果等を集計するもので、製表業務は、結果表審査事
務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行った。
形式審査は、表側可変表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージデータにさかのぼって検証した。
ク

第１次基本集計に関する小地域集計

第１次基本集計に関する小地域集計は、すべての調査票を用いて、人口、世帯、住居に係る結果等を町丁・字等別に集計するもので、製表業務は、結果表審査事務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行った。
形式審査は、小地域集計自動審査システム及び秘匿処理審査システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
ケ

第２次基本集計に関する小地域集計

第２次基本集計に関する小地域集計は、すべての調査票を用いて、人口の労働力状態、就業

者の産業別の結果等を町丁・字等別に集計するもので、製表業務は、結果表審査事務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行った。
形式審査は、小地域集計自動審査システム及び秘匿処理審査システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
コ

第３次基本集計に関する小地域集計

第３次基本集計に関する小地域集計は、すべての調査票を用いて、就業者の職業別の結果、母子世帯・父子世帯等に関する結果を町丁・字等別に集計するもので、製表業務は、結果表審査
事務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行っている。
形式審査は、小地域集計自動審査システム及び秘匿処理審査システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行っている。
サ

従業地・通学地集計その１に関する小地域集計

従業地・通学地集計その１に関する小地域集計は、すべての調査票を用いて、従業地・通学
地による人口、就業者の産業別の結果等を町丁・字等別に集計するもので、製表業務は、結果表
審査事務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行っている。
形式審査は、小地域集計自動審査システム及び秘匿処理審査システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行っている。
シ

第１次基本集計に関する旧市町村別集計

第１次基本集計に関する旧市町村別集計は、すべての調査票を用いて、人口、世帯、住居に関する基本的な結果を平成12年10月1日現在の境域による旧市町村別に集計するもので、製表業
務は、結果表審査事務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行った。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
ス

第２次基本集計に関する旧市町村別集計

第２次基本集計に関する旧市町村別集計は、すべての調査票を用いて、人口の労働力状態、就業者の産業別の基本的な結果を平成12年10月1日現在の境域による旧市町村別に集計するもの
で、製表業務は、結果表審査事務を行うものである。

結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行った。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行った。
セ

第３次基本集計に関する旧市町村別集計

第３次基本集計に関する旧市町村別集計は、すべての調査票を用いて、就業者の職業別の基
本的な結果を平成12年10月1日現在の境域による旧市町村別に集計するもので、製表業務は、結果表審査事務を行うものである。
結果表審査事務は、都道府県単位に形式審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システム及び結果表様式審査支援システムを用いて、監督数との照合、表内検算、表間照合等を行っている。
ソ

事後調査集計

事後調査集計は、平成17年国勢調査の調査対象の把握状況及び一部調査事項の調査結果の精度を検証するために必要な結果を集計するものである。製表業務は、受付整理事務、シーケンス
チェック審査事務、内容審査事務及び結果表審査事務を行うもので、平成18年度は、このうち受付整理事務を行った。
受付整理事務は、調査票等について、提出明細書との照合、数量等の確認を行った。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力平成17年度に引き続き、ＯＣＲにより、調査票等（約2899万枚）を入力した。また、事後調
査票（約７万枚）を入力した。
イ

プログラム開発

第２次基本集計については、産業・職業分類格付システム、産業大分類精度検証システム、
データチェックシステム、データチェックデータ訂正システム及びサマリーシステム(個別デー
タの作成を含む。) の開発を行った。また、サマリーシステムでは基本集計のほか、旧市町村別
集計及び小地域集計に関するシステム開発を行った。
第３次基本集計については、産業・職業分類格付システム、産業大分類精度検証システム、
データチェックシステム、データチェックデータ訂正システム及びサマリーシステム(個別デー
タの作成を含む。) の開発を行った。また、サマリーシステムでは基本集計のほか、旧市町村別
集計及び小地域集計に関するシステム開発を行った。
従業地・通学地集計その１については、市販の汎用ソフト・ツールを活用してサマリーシス

テムの開発を行った。
ウ演算

抽出速報集計、第１次基本集計、第２次基本集計及び第３次基本集計については、平成18年
４月から19年３月にかけて、ＰＣにより個別データ等の作成、ホストコンピュータによりサマリーの演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。
従業地・通学地その１については、平成18年11月から19年２月にかけて、ＰＣによりサマリーの演算を行い、Excel結果表の出力を行った。
第１次基本集計、第２次基本集計、第３次基本集計及び従業地・通学地その１に関する小地
域集計については、平成18年６月から19年３月にかけて、ホストコンピュータによりサマリーの演算を行った。

３

提出状況
抽出速報集計、第１次基本集計、第２次基本集計、従業地・通学地集計その１、第１次基本

集計に関する小地域集計、第２次基本集計に関する小地域集計、第１次基本集計に関する旧市町
村別集計及び第２次基本集計に関する旧市町村別集計については、総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。
第３次基本集計、抽出詳細集計、第３次基本集計に関する小地域集計、第３次基本集計に関する旧市町村別集計、従業地・通学地集計その１に関する小地域集計及び事後調査集計について
は、同局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を進めている。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
平成17年国勢調査の製表に当たっては、前回調査に比べ、統計センターへの調査票の提出期

限が約３週間延長されたこと、第３次基本集計及び抽出詳細集計の公表時期がそれぞれ約３か月、６か月早期化されたことにより、全体の製表期間が大幅に短縮されたことで業務の負担増となっているが、業務のスケジュールや要員の調整等を行って総務省統計局の要望どおりに対応している。

別紙

平成１７年国勢調査 投入量等について予定
事務区分

平成17年国勢調査
準備事務
受付整理事務
抽出速報集計製表実務
その他
第１次基本集計
準備事務
製表実務
その他
第２次基本集計
準備事務
製表実務
その他

②
③（②−①）①
効率化
従 来 予定人員
予定人員
ベース
予定人員
（人日）
（人日） （人日）
86,96486,9640

実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）
87,755
791

245

245

0

393

148

815

815

0

1,547

732

1,039

1,039

0

1,902

863

995

995

0

1,377

382

44

44

0

525

481

23,862

23,862

0

27,186

3,324

0

0

0

351

351

22,711

22,711

0

24,227

1,516

1,151

1,151

0

2,608

1,457

29,49329,493028,459-1,034

1,199

1,199

0

1,278

79

26,434

26,4340

24,796

1,860

1,860

0

2,385

⑤の主な理由調査関係書類の追送等による修正事務等が増加したため。

業務記録等の資料整理事務を前倒しして実施したため。

製表基準書の変更等による各種修正事務が発生したため。
非常勤職員配置に伴う業務研修の人員が増加したため。
非常勤職員の管理・監督業務の人員が増加したため。

-1,638 符号検査事務におけるシステムの高度化及び業務の習熟により効率化を図ったため。
525

予定
事務区分

第３次基本集計
準備事務
製表実務
その他
抽出詳細集計
準備事務
製表実務
その他
従業地・通学地集計
事後調査製表に係る調査区情報の整備
その他②③（②−①）①
効率化
従 来 予定人員
予定人員
ベース
予定人員
（人日） （人日）（人日）
28,38328,3830

実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）
24,578-3,805⑤の主な理由

1,524

1,524

0

1,030

-494

25,69525,695021,604

1,164

1,164

0

1,944

-4,091 符号格付事務におけるシステムの高度化及び業務の習熟により効率化を図ったため。
780

555

555

0

1,639

1,084

555

555

0

459

-96

0

0

0

1,060

0

0

0

120

1,151

1,151

0

746

428

428

0

368

0

0

0

138

138

993

993

0

799

-194

1,060 民間開放の検討に資するため、一部前倒しして民間事業者と同様に格付事務を実施したため。
120 民間開放の検討に資するため、一部前倒しして民間事業者と同様に格付事務を実施したため。
-405 結果表の形式審査をシステム化したことによって効率化を図っ
たため。
-60

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員

第２節 事業所・企業統計調査

１

製表業務の概要
平成18年事業所・企業統計調査は、民営事業所を対象とする甲調査と国及び地方公共団体を対象とする乙調査に分けて実施された。甲調査は調査員が調査票を配布・収集し、市町村において産業分類格付が行われた後、都道府県におけるデータ入力及びデータチェックリスト審査を経て統計センターに磁気テープ及び調査票が提出される。ただし、一部の事業所については、国において本社等一括調査 i の形で調査が実施された。また、乙調査については、電磁媒体による調査票の配布・収集の方法で実施された。結果の集計は、速報集計、確報集計及び会社企業に関する名寄せ集計等に区分される。
平成18年度は、調査区設定関係書類の審査事務を行うとともに、調査票乙に係るデータチェ
ックリスト審査（産業分類符号格付を含む。）、調査票甲に係る本社等一括調査のデータ入力、内容審査、産業分類符号格付、データチェックリスト審査の各事務を行った。このほか、調査票甲に係る集計用データテープの受付整理及び検査、速報集計に係る結果表審査の各事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区分

年度計画の業務終
了予定時期

実

績

調査区設定関係書類の審査事務

18. 5. 1〜19. 1.30

調査票乙18.12. 4〜19. 3. 6

データチェックリスト審査事務

調査票甲に係る本社等一括調査

平成18年
調査

データ入力事務18.11.13〜19. 1.10

内容審査事務

18.11.13〜19. 1.18

産業分類符号格付事務

18.11.30〜19. 1.18

データチェックリスト審査事務

18.12.18〜19. 2. 2

調査票甲 受付整理・データテープ検査事務（都道府県からの提出）
速報集計

結果表

結果表審査事務i

19. 1.31〜
平成19年度に継続

平成19年度に継続
19. 3. 9〜

本社等一括調査：本社又は本店において、支社又は支店のそれぞれの事業所の調査を一括して受けて提出する方式をいう。

２

実施状況
(1) 製表業務等
ア

製表計画の作成

総務省統計局から提示された平成18年事業所・企業統計調査の製表基準書及び統計センター
で策定した平成18年事業所・企業統計調査の製表の基本方針を基に、具体的製表内容・方法等を定めた製表計画を平成18年９月に作成した。
イ

準備事務

事務区分別の製表事務手続、各種リスト、集計用資料等を作成した。
ウ

調査区設定関係書類の審査事務

平成18年事業所・企業統計調査の調査区設定は、平成18年３月１日現在で行われた。
調査区設定に係る製表業務は、調査区台帳データ等の審査、調査区地図及び調査区修正一覧
表の審査、調査区台帳等の作成を行った。
エ調査票乙に係るデータチェックリスト審査事務

国及び地方公共団体用の調査票乙は、電磁媒体（Excelファイル）により提出され、総務省統計局経由で統計センターへ送付された。
データチェックリスト審査事務は、内容検査及び国の新設事業所等に係る産業分類符号格付を行うとともに、調査項目についてのオフコードチェック、関連項目間のクロスチェック、前回調査との比較チェック及び調査区マスターとの照合チェックを行い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行った。
なお、審査で生じた疑義のうち調査客体への照会が必要なものについては、統計センターにおいて府省・都道府県に直接照会した。
オ

調査票甲に係る本社等一括調査の製表業務

平成18年事業所・企業統計調査では、企業からの要望を踏まえ、記入負担軽減、調査拒否や調査重複回避等の調査票回収対策の一環として、平成16年調査と同様に一部の企業において、本社等で一括して調査票を提出する本社等一括調査が実施された。調査票の配布・取集については、
総務省統計局で行われ、提出は、紙媒体又は電磁媒体で行われた。
製表業務は、データ入力、内容審査、産業分類符号格付及びデータチェックリスト審査の各事務を行った。
(ｱ) データ入力事務
紙媒体で提出された調査票については、記載されている内容を入力してデータを作成した。

(ｲ) 内容審査事務
入力データ及び電磁媒体で提出された調査票について、内容審査マクロにより入力誤りやキー項目のチェックを行い、検出されたエラーデータ及び人手による審査を要する項目等について審査し、所要の訂正を行った。
(ｳ) 産業分類符号格付事務
内容審査したデータは、産業分類自動格付システムを用いて分類符号の格付を行った。
ただし、格付できなかったデータについては、人手により格付及び符号検査を行った。
(ｴ) データチェックリスト審査事務
符号格付したデータについて、集計データチェックツールを用いて、オフコードチェック、
関連項目間のクロスチェック、前回調査との比較チェック等を行い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行った。
なお、審査で生じた疑義のうち調査客体への照会が必要なものについては、統計センターにおいて調査対象企業に直接照会した。
カ

調査票甲に係る受付整理・データテープ検査事務（都道府県からの提出）(ｱ) 受付整理事務

都道府県から提出（提出期間は平成19年２月〜４月）されるチェック済集計データテープ等について、テープ巻数及びレコード数の確認を行うとともに、リードチェックを行っている。また、総括表（Excelファイル）については、集計サーバへの登録状況を確認するとともに、当該県のすべての市区町村が作成されているか等の確認を行っている。
(ｲ) データテープ検査等事務
都道府県から提出されるチェック済集計データテープについて、統計センターにおいて再度データチェックを行い、集計カウントテープとの整合性の確認を行っている。
なお、整合が取れていない場合には、チェック済集計データテープ等を都道府県に返却し、訂正の上、再提出を受けている。
(ｳ) 本社等一括調査のチェック済データとの統合等
データテープ検査済のチェック済集計データと本社等一括調査のチェック済データを統合し、都道府県内一括重複チェック及び監督数チェックを行い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行っている。
キ

結果表審査事務

結果表審査事務は、速報集計について、都道府県単位に形式審査と分析的審査を行っている。

形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査は、結果数値の妥当性について、審査表及び時系列リストを作成し、時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で検証している。
(2) 情報処理
アプログラム開発

調査区台帳については、調査区台帳データ・新旧調査区別事業所対応データチェック及び調査区台帳作成システムの開発を行った。また、準備事務として、調査票甲及び乙へのプレプリン
ト用データを作成するシステムの開発を行った。
調査票甲については、地方分査用に集計データチェック及び名簿データチェック用システムの開発を行った。また、統計センターにおいて製表を行う本社等一括調査分については、産業分
類符号の格付処理に研究センターで開発を行った産業分類自動格付システムを利用し、データチ
ェック処理は地方分査と同様のシステムを活用した。
調査票乙については、集計データチェック用システムの開発を行い、名簿データチェック用システムの開発を行っている。
速報集計については、データテープ検査・作成及びサマリーシステムの開発を行った。
イ演算

平成18年５月から19年３月にかけてホストコンピュータにより調査区設定関連、プレプリン
トデータ作成、調査票甲及び調査票乙の集計データチェック等、速報集計のデータテープ検査・作成に係る演算を行い、リスト類を出力した。また、速報集計のサマリーの演算を行い、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を進めている。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
総務省統計局が提示した製表基準書に基づいて作成した調査票甲及び調査区内事業所名簿のプレプリントの内容については、都道府県からの調査区修正情報の報告漏れや報告誤りが原因で、調査区番号等に一部誤りがあることが同局において判明した。このため、調査への影響を考慮し、同局からのプレプリントデータの修正、再作成の要請にこたえることとし、45県分（6,855事業
所）について調査開始までに対応を行った。
これにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や定められた期限への遅れもなく、同局の要望どおりに対応した。
また、調査票乙及び本社等一括調査のデータチェック審査等において、統計センターが直接、府省・都道府県又は調査対象企業へ疑義照会を行うなど、正確性の確保と統計調査集計業務全体の合理化を図ることにより、同局への支援・協力に努めている。

別紙

平成18年事業所・企業統計調査 投入量等について予定
事務区分

平成18年事業所・企業統計調査③（②−①）①②
効率化
従 来 予定人員
予定人員
ベース
予定人員
（人日）
（人日）
（人日）

実績
⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実績人
員の差効率化の要因（人日）⑤の主な理由

（人日）

6,891

6,891

0

6,490

-401

2,434

2,434

0

2,986

552 平成19年度に予定した確報集計に係る準備を前倒しして実施したため。

4,217

4,217

0

2,984

-1,233 乙調査票の電磁媒体形式への変更に伴い、人手による内容審査をデータチェックリスト審査に移行して効率化を図ったため。

240

240

0

520

本集計
準備事務

製表実務

その他

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員

280

第３節

１

全国消費実態調査

製表業務の概要
平成16年全国消費実態調査の結果の集計は、家計収支編、品目編、主要耐久消費財編、貯蓄・負債編、世帯分布編、特定世帯編、高齢者世帯編、家計資産編、分析表その１（個人的な収支）及び分析表その２（各種係数、所得分布）に区分される。
平成18年度は、最後の集計区分である分析表その２（各種係数、所得分布）に係る結果表審査
事務を行った。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区分

分析表その２（各種係数、所得分布）
結果表審査事務２

年度計画の業務終了
予定時期
18. 9

実

績

18. 8.18
18.5.24〜18. 8.18

実施状況
(1) 製表業務等
ア準備事務

平成17年度に引き続き、審査表、結果表自動審査指示書等の作成を行った。
イ 結果表審査事務
結果表審査事務は、分析表その２（各種係数、所得分布）について、形式審査及び分析的審査を行った。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合、
表内検算・表間照合等を行った。
分析的審査は、審査表を作成し、時系列比較による検証等を行った。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成17年度に引き続き、分析表その２（各種係数、所得分布）に係るサマリーシステムの開発を行った。このシステムは、平成11年調査の集計で使用したシステムを再編成して修正すること
により、開発の効率化を図った。

イ演算

平成17年度に引き続き、18年４月から９月にかけて、ホストコンピュータによりサマリー等の演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
総務省統計局からの製表基準書について、提示の遅れ、内容不備、提示後の変更などにより、事務の進捗に支障が出た。
これにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や定められた期限への遅れもなく、同局の要望どおりに対応した。

別紙

平成16年全国消費実態調査 投入量等について
予定
事務区分

①
②
③（②−①）
従 来 予定人員
効率化
ベース
予定人員
予定人員
（人日） （人日）（人日）

実績

効率化の要因④⑤（④-①）
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）

⑤の主な理由平成16年全国消費実態調査
415

415

0

295

-120

114

114

0

102

-12

56

56

0

38

-18

245

245

0

155

-90 事後の整理事務の人員が減少したため。

本集計
準備事務
製表実務
その他

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員

第４節

１

社会生活基本調査

製表業務の概要
平成18年社会生活基本調査の結果の集計は、調査票Ａ（プリコード方式）に係る生活行動編、生活時間編、時間帯編及び平均時刻編と調査票Ｂ（アフターコード方式）に係る生活時間編及び時間帯編に区分される。
平成18年度は、受付整理事務、調査票等の入力事務、シーケンスチェック審査事務及び調査
票Ａの集計に係るデータチェック審査事務並びに調査票Ｂの集計に係る行動内容の入力事務を行った。このほか、調査票Ａの集計に係る結果表審査事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区分

受付整理事務
調査票等の入力事務
シーケンスチェック審査事務
調査票Ａに係る集計
データチェック審査事務
結果表審査事務
生活行動編
生活時間編
時間帯編
平均時刻編
調査票Ｂに係る集計
行動内容の入力事務

２

年度計画の業務終了
予定時期

平成19年度に継続

平成19年度に継続実績

18.11.15〜18.12.26
18.11.21〜19. 1.11
18.11.29〜19. 1.12
平成19年度に継続
18.12. 7〜19. 3.27
19. 2.20〜
19. 3. 5〜
19. 2.20〜
19. 3.23〜
平成19年度に継続
18.12.28〜19. 2.22

実施状況
(1) 製表業務等
ア

製表計画の作成

総務省統計局から提示された平成18年社会生活基本調査の製表基準書及び統計センターで策定した平成18年社会生活基本調査の製表の基本方針を基に、具体的製表内容・方法等を定めた製表計画を平成18年６月に作成した。
イ 準備事務調査票Ａの集計に係る事務区分別の製表事務手続、データチェック要領、各種システムの操
作説明書、審査表、結果表自動審査指示書等の作成及び各種システムの構築を行った。引き続き調査票Ｂの集計に係る事務区分別の製表事務手続、データチェック要領、各種システムの操
作説明書、審査表、結果表自動審査指示書等の作成及び各種システムの構築を行っている。
ウ

受付整理事務提出された調査票等について、提出明細書との照合を行うとともに、調査票の裁断、消しゴ
ムの消しカス等の除去を行った。
エシーケンスチェック審査事務入力された各調査票について、調査票の並び順や基本的な項目についてのオフコードチェッ
クを行い、検出されたエラーデータ等については、調査票イメージデータを用いて審査し、所要の訂正を行った。
オ

調査票Ａの集計に係るデータチェック審査事務

調査票Ａのデータについて、記入漏れ及び調査項目間に不合理な点がないかクロスチェック等を行い、検出されたエラーデータ等については、調査票イメージデータを用いて審査し、所要の訂正を行った。
また、最終チェック済データを用いて都道府県単位に出力した「生活時間行動分類別時間階
級及び時間帯別人員リスト」を審査し、所要の訂正を行った。
カ

調査票Ａの集計に係る結果表審査事務

調査票Ａの集計に係る生活行動編、生活時間編、時間帯編及び平均時刻編について、形式審
査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成し、時系列比較や関連統計結果の比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合には、個別データを検索した上で、調査票イメージデー
タにさかのぼって検証している。
キ

調査票Ｂに係る集計の行動内容の入力事務

生活時間行動分類符号の自動格付を行うために、「12 生活時間について」欄の記入内容について、生活時間行動入力システムを用いて行動内容の入力を行った。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより、調査票等(約96万枚)を入力した。

イ

プログラム開発

進行管理システム、シーケンスチェックシステム（調査票Ａ・Ｂ共通）、データチェックシス
テム（調査票Ａ）、生活時間行動入力システム（調査票Ｂ）及びサマリーシステム（調査票Ａ）の開発を行った。
このうち、サマリーシステムについては、新汎用統計表作成システムを活用することにより、開発の効率化を図った。
また、生活時間行動分類符号格付システム（調査票Ｂ）及びデータチェックシステム（調査票Ｂ）について開発を行っている。
ウ

演算

調査票Ａについては、平成19年２月から３月にかけてＰＣにより個別データの作成、サマリーの演算を行い、Excel結果表の出力を行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行っている。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

平成18年社会生活基本調査 投入量等について予定
事務区分

平成18年社会生活基本調査②③（②−①）①
効率化
従 来 予定人員
予定人員
ベース
予定人員
（人日）
（人日） （人日）
7,594
7,594
0

実績

効率化の要因⑤（④-①）④
実績人員 従来ベースの予定人員と実
績人員の差
（人日）
（人日）
7,768
174

⑤の主な理由

3,126

3,126

0

4,315

1,189

4,208

4,208

0

3,175

260

260

0

278

-1,033 総務省統計局からの推計乗率データの提供が遅れたことにより、結果表審査事務の着手が遅れ、一部事務を平成19年度に持ち越されたため。
18

準備事務

製表実務

その他

①従来ベース予定人員とは、効率化を見込まず、従来の方式で今回の製表業務を行った場合の予定人員

結果表数が増加したこと及び結果表自動審査の拡充を図った
ため。

第５節

１

労働力調査

製表業務の概要
労働力調査は、基礎調査票と特定調査票の２種類が用いられ、基礎調査票は同一の世帯について２年にわたり、１年目の連続した２か月と２年目の同月の２か月を調査し、特定調査票は２年目の２か月目のみ調査する方法で行われている。結果の集計は、基本集計（基礎調査票の集計）と詳細集計（特定調査票の集計）に区分され、基本集計は月単位、詳細集計は四半期単位にそれぞれ行っている。
基本集計の製表業務については、受付整理、監督数チェック審査、個別データＤＢ i 登録、産業・職業分類符号格付、データチェック審査及び結果表審査の各事務を行っている。
また、詳細集計の製表業務については、毎月の事務としてシーケンスチェック審査事務及びデータチェック審査事務を行い、四半期単位に結果表を出力して結果表審査事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表
区分

基本
集計
詳細
集計

２

毎月
四半期平均
半期平均
年平均
年度平均
四半期平均
年平均

平成18年度年度計画に対する実績

年度計画の業務終了
予定時期
調査月の翌月下旬
四半期末月の翌月下旬
半期末月の翌月下旬
19. 1
平成19年度に継続
四半期末月の翌々月の月末
19. 2

実

績

調査月の翌月下旬に終了
四半期末月の翌月下旬に終了
半期末月の翌月下旬に終了
19. 1.25
平成19年度に継続
四半期末月の翌々月の月末に終了
19. 2.27

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務

毎月都道府県から提出される調査票類の数量及び調査区符号を確認している。また、受付･進捗管理データベースへの調査票受付情報の登録、サーバへのＯＣＲ入力済調査票データの登録を行っている。

i 個別データＤＢ：符号入力やデータチェックなどＰＣを用いた処理を効率良く行うために、調査票データをデータベース化したものをいう。

イ

基本集計(ｱ) 監督数チェック審査事務

労働力調査製表システム（以下「製表システム」という。）により入力済要計表データ及び基礎調査票データについて、オフコードチェック及びマッチングチェック（調査区符号については
要計表と受付・進捗管理ＤＢ、世帯符号については要計表と基礎調査票との突合）を行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
(ｲ) 個別データＤＢ登録
監督数チェック審査が完了したデータについて基礎調査票(４名連記)のデータを個人単位のデータに分割し、データベースに登録している。
また、２か月目及び２年目調査世帯のデータについては、それぞれ１か月目又は１年目の調査
世帯データとマッチング処理を行い、前月又は前年の産業・職業分類符号を当月データとして仮置きしている｡(ｳ) 産業・職業分類符号格付事務
産業・職業分類符号格付事務は、製表システムにより１年目の１か月目に該当する基礎調査票
及び個別データＤＢ登録時に符号が仮置きされなかった調査票について、調査票イメージデータ等を基に産業・職業分類符号（国勢調査中分類符号）の格付を行っている。
格付検査は、すべての基礎調査票（仮置きを含む｡）を対象に、人を替えて行っている。
(ｴ) データチェック審査事務
格付検査が完了したデータについて、調査区単位にオフコードチェック、クロスチェック、マッチングチェック（２か月目データについて、１か月目データとの突合等）を行い、検出された
エラーデータ等について、基礎調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
(ｵ) 結果表審査事務
結果表審査は、毎月の結果のほか、四半期、半期（１月〜６月及び７月〜12月）、暦年及び年度の各平均結果について、形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システムにより出力される「自動審査結果リスト」を基に表内検算及び表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較や他調査比較を行い、特異値と思われる
結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票イメージデータにさかのぼって検証している。
ウ

詳細集計(ｱ) シーケンスチェック審査事務

基礎調査票データに特定調査票データを付加するため、特定調査票データについて、都道府
県単位にキー項目の配列、重複のチェックを行った後、マッチングチェック（基礎調査票の２年目２か月目データとの突合）を行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメージデー
タを用いて審査し、所要の訂正を行っている。
(ｲ) データチェック審査事務
シーケンスチェック審査が完了したデータについて、オフコードチェック、クロスチェック、
基礎調査票データとの関連チェックを行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメー
ジデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行うとともに、前職欄の産業･職業分類符号の格付を行っている。
(ｳ) 結果表審査事務
結果表審査は、四半期及び年平均結果について、形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて表内検算・表間照合及び地域検算を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票イメージデータにさかのぼって検証している。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより基礎調査票、特定調査票及び要計表（年間約87万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

産業・職業分類符号の格付に関する精度検証の効率化を図るため、精度検証に係る支援システ
ムの開発を行った。
また、要計表の様式改訂に伴う修正や結果精度（回収率、オフコードエラー率）を検証するためのデータ提供用プログラムの開発を行った。
ウ演算

ホストコンピュータにより毎月演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

労働力調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１8年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績⑥の主な理由
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
6,179
5,711
5,897
5,855
-42 業務の繁閑に即応した人員配置、職員の専門性の向上及び品質管理の徹底などにより合理化を図ったため。

労働力調査

1,097

717

1,122

955

-167

4,283

4,474

4,125

4,239

114

799

520

650

661

11

準備事務

製表実務

その他

第６節

１

小売物価統計調査

製表業務の概要
小売物価統計調査は、国又は都道府県が直接調査する一部の調査品目を除き、調査員が調査した価格データを携帯端末に直接入力し、公衆電話回線を利用して総務省統計局に送信するシス
テムで実施されている。結果の集計は、小売物価統計調査と消費者物価指数（ＣＰＩ）のそれぞれ毎月公表される速報結果（東京都区部）及び確報結果（全国）に区分される。
製表業務については、内容検査、データチェック審査、比較時価格作成、結果表審査の各事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表区

２

平成18年度年度計画に対する実績

分

小売物価統計調査製
表業務（平成18年３月〜19年３月）

東京都区部
全国
年平均
東京都区部
全国

消費者物価指数に関する製表業務（平成18 年 ３ 月 〜 19 年 ３
月）

四半期平均

年度計画の業務終了
予定時期
調査月下旬
調査月の翌月下旬
12月調査分の完了時期
調査月下旬
調査月の翌月下旬
３、６、９、12月調査分の
完了時期

半期平均

６、12月調査分の完了時期

年平均
年度平均
地域差指数

12月調査分の完了時期
３月調査分の完了時期
平成19年度に継続

実

績

調査月下旬に終了
調査月の翌月下旬に終了
19. 1.17
調査月下旬に終了
調査月の翌月下旬に終了
３、６、９、12月調査分の完了時期に終了
６、12月調査分の完了時期に終了
19. 1.23
19. 4終了予定
平成19年度に継続

実施状況(1) 製表業務等
ア

調査員用の各種情報の整備等調査員が携帯端末を用いて実査を行うために必要な情報を月１回所定の日(上旬調査の前)までに総務省統計局のサーバに登録している。
イ

内容検査及びデータチェック審査事務送信されたＰＤＡデータ i について、価格変動に疑義のあるデータを抽出し、変動要因等を含め銘柄及び価格の妥当性審査を行い、疑義については、必要に応じ総務省統計局に照会している。

i

ＰＤＡデータ：調査員の携帯端末から毎月上旬、中旬、下旬ごとに所定の期日に送信される調査員調査品目データのことをいう。

また、データチェックを行い、検出されたエラーデータ等について審査し、所要の訂正を行っている。
ウ

比較時価格作成事務(リンク係数 i 作成等)

データチェック審査終了後、消費者物価指数を作成するために、一般品目は上昇率計算表、民営家賃は試算結果表をそれぞれ用いて、価格及び指数の総合的な審査を行うとともに、平均価格置換処理及び価格変動以外の要因による価格差を取り除くためのリンク係数等を作成している。
エ

結果表審査事務

小売物価統計調査の結果は、調査銘柄や結果数値の表章状況の確認など形式審査を行い、消費者物価指数は、市町村別品目別旬別指数値リスト等を用いて、前月や他市町村と比較の上、変動要因の確認審査を行っているほか、10大費目別指数値 ii の対前月比、対前年同月比や個別品目での寄与度 iii 、寄与率 iv など、変動要因の確認審査を行っている。
オ

平成17年基準改定に伴う資料作成

消費者物価指数の基準改定に伴う調査品目・銘柄及び基本銘柄の一部改正、価格調査地区設
定替え及び市町村交替に係る製表事務手続、システム操作説明書及びシステム仕様書の作成を行った。
(2) 情報処理
アプログラム開発

平成17年基準改定移行に伴う製表システムの開発、調査品目の改正及び都道府県調査品目の調査票様式変更に伴う製表システムの修正を行った。また、結果報告資料作成システムの開発を行ったほか、製表業務の効率化のため、授業料及び公営家賃に係る製表システムの開発を行った。
イ演算

ホストコンピュータにより毎月演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

i

リンク係数：小売物価統計調査において、月々調査する銘柄に変動があって調査価格に変動が生じた際、銘柄変更による価格差を除いて新銘柄と旧銘柄を接続させるための係数をいう。
リンク係数は次の算式で算出される。リンク係数＝旧価格／新価格
ii

10 大費目別指数値：食料、住居、光熱･水道、家具・家事用品、被服及び履物、保健医療、交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費の類にまとめた指数のことをいう。
iii
iv

寄与度：内訳項目の変動が全体の変動に寄与した度合を計数で示したもののことをいう。

寄与率：各品目の寄与度が総合指数の上昇率に占める割合のことをいう。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
消費者物価指数については、平成17年基準改定に伴って、平成17年８月から19年１月までの間、

平成12年基準と平成17年基準の比較時価格作成を行った。また、平成17年１月分から18年５月分までの指数について、平成17年基準で公表するために遡及集計した結果の審査を行った。
これにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や定められた期限への遅れもなく、総務省統計局の要望どおりに対応した。

別紙

小売物価統計調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１8年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績⑥の主な理由
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
13,187
10,2739,763
9,380-383 業務の繁閑に即応した人員配置、職員の専門性の向上及び品質管理の徹底などにより合理化を図ったため。

小売物価統計調査

1,036

3,320

3,272

3,405

133

8,720

6,231

6,327

5,748

-579

3,431

722

164

227

63

準備事務

製表実務

その他

第７節

１

家計調査

製表業務の概要
家計調査の結果の集計は、家計収支編、貯蓄・負債編、合成数値編に区分される。
製表業務については、受付整理、内容検査・符号格付・入力、データチェックリスト審査、結果表審査等の各事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表
区

家計収支編

年度計画の業務終了
予定時期

分

二人以上
の世帯

全

績

調査月の翌月下旬

翌月28日頃に終了

非農林

調査月の翌々月上旬

翌々月５日頃に終了

単身世帯

全

数

調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

総世帯

全

数

調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

四半期平均

２、５、８、11月の中旬

２、５、８、11月の中旬に終了

年平均

２月中旬

２月中旬に終了

非農林

調査月の４か月後の下旬

調査月の４か月後の下旬に終了

全

調査月の４か月後の下旬

調査月の４か月後の下旬に終了

貯蓄・負債編

数

四半期平均

家計収支編の公表から３か月後

年平均

家計収支編の公表から３か月後

二人以上
の世帯

全

家計収支編の公表から３か月後に終了
家計収支編の公表から３か月後に終了

数調査月の翌々月上旬

翌々月５日頃に終了

非農林

調査月の翌々月上旬

翌々月５日頃に終了

単身世帯

全

数

調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

総世帯

全

数

調査月の翌々月中旬

翌々月11日頃に終了

四半期平均

２、５、８、11月の中旬

２、５、８、11月の中旬に終了

年平均

２月中旬

２月中旬に終了

二人以上の世帯18.11

18.10.31

単身世帯

18.11

18.10.31

二人以上の世帯平成19年度に継続

平成19年度に継続

単身世帯

平成19年度に継続

平成19年度に継続

合成数値編

２

実

数

二人以上
の世帯

平 成 17 年 調
査準調査世
帯集計
平 成 18 年 調
査準調査世
帯集計

平成18年度年度計画に対する実績

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務都道府県から毎月１期（１日から15日までの記入）、２期（16日から月末までの記入）に分けて提出される調査票類を、世帯区分及び市町村ごとに調査単位区 i 符号、調査世帯番号順にそろえ、提出数を確認している。
イ

内容検査・符号格付・入力事務

世帯票及び家計簿については、内容検査・符号格付・入力事務からデータチェック審査事務までを一体的に処理する家計調査製表システムを用いて行っている。このシステムでは、調査票の記入内容や符号を入力し、入力したデータに対し、リアルタイムでオフコードチェック、レンジ
チェック、関連チェックなどを行い、検出されたエラーデータ等について、調査票を用いて審査し、必要に応じて所要の訂正を行っている。
(ｱ) 世帯票
調査開始前月の２期に提出される世帯票について、産業・職業分類符号を検査した上で、世帯主との続き柄及び勤め先の企業規模別の階級の符号格付を行うとともに、記入内容も併せて入力している。
(ｲ) 家計簿
毎月１期、２期に分けて提出される家計簿について、世帯票を参考にして家計の収入、支出の記入内容を検査した上で、収支項目分類符号を格付するとともに、数量及び金額も併せて入力している。
(ｳ) 年間収入調査票
家計簿の記入開始１か月目の２期に調査され、家計簿と共に提出される年間収入調査票（以下「年収票」という。）について、記入内容等を検査した上で、ＯＣＲにより入力している。
(ｴ) 貯蓄等調査票
二人以上の世帯で、家計簿の記入開始３か月目の１期に調査され、家計簿と共に提出される貯蓄等調査票（以下「貯蓄票」という。）について、記入内容等を検査した上で、ＯＣＲにより入力している。
(ｵ) 準調査世帯票及び準調査世帯名簿
やむを得ない事由で調査を引き受けてもらえなかった世帯について、当初の調査予定世帯は準調査世帯票が、それ以外の世帯は準調査世帯名簿がそれぞれ作成され提出される。
これらについては、記入内容の検査及び「不採用の理由について」を符号格付した上で、ＯＣ
Ｒにより入力している。
i

調査単位区：標本調査では、国勢調査や事業所・企業統計調査の調査区をフレームとして、調査地域を設定しているが、この調査区を幾つかまとめたり、分割している場合、この調査地域を元の調査区と区別して「調査単位区」あるいは単に「単位区」という場合がある。

ウ

符号等検査事務(ｱ) 世帯票

世帯票データリストを出力して、世帯票と照合の上、世帯員事項 i 及び世帯事項 ii に関する入力誤り、入力漏れの有無について検査している。
(ｲ) 家計簿
一定の基準金額を超えるデータを検出し、家計簿と照合の上、確認している。
このほか、新規採用者及び異動者については、配属後３か月間、現金欄データリスト及び掛買い欄データリストを出力して、家計簿と照合の上、収支項目分類符号誤り、内容検査処理誤り、
データ入力誤り及び入力漏れ等の有無について検査している。また、年に数回程度、格付・入力
担当者全員を対象として、同様の方法により、精度検証を行っている。
エ

データチェックリスト審査事務

年収票、貯蓄票、準調査世帯票及び準調査世帯名簿について、オフコードチェック、金額のレ
ンジチェック等を行い、検出されたエラーデータ等について、調査票を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
オ

結果表審査事務

結果表審査は、家計収支編、貯蓄・負債編及び合成数値編について、月、四半期、暦年及び年度別に、それぞれ形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、ホスト版やＰＣ版の結果表自動審査システムを用いて、表内検算、表間照合等を行っている。
分析的審査においては、結果表審査支援システムを用いた審査表を作成して時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票にさかのぼって検証している。
また、準調査世帯集計については、形式審査として監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
カ

結果表の追加に伴う事務

家計収支編について、平成18年１月調査分から新たな結果表が追加され、結果表自動審査コン
スタント及び審査表の作成、Excel結果表様式の審査、演算準備、ファイナルテスト等の準備事務を行った。

i

世帯員事項：世帯内のそれぞれの個人に関する調査事項で性別、年齢などのことをいう。

ii

世帯事項：世帯全体に関する調査事項で世帯人員や住居の種類などのことをいう。

キ

消費者物価指数の基準改定に伴う事務

消費者物価指数が平成12年基準から17年基準に改定されたことに伴い、家計収支編の結果表について平成18年１月分から６月分まで、家計収支編の季節調整値及び消費水準指数について昭和
52年１月分から平成18年６月分まで、貯蓄負債編の結果表について平成18年１月分から４月分まで、合成数値編の結果表について平成17年１月分から18年９月分まで、それぞれの平成17年基準
による遡及集計を行った。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより年間収入調査票、貯蓄等調査票、準調査世帯票及び準調査世帯名簿（年間約５万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

公表早期化に伴う製表業務の効率化を図るため、高額収支リスト（その３）の修正を行った。
また、製表業務の効率化を図る目的で、新たな製表システムを構築するため、プロトタイプシ
ステムの開発を行い、同システムの評価を行っている。
ウ演算

ホストコンピュータにより毎月演算を行い、リスト類を出力し、ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。
製表グループにおける製表業務体制の見直しにより、家計簿の内容検査・符号格付・入力事務において、投入量の削減を図った。

５

特記事項
平成18年２月調査分から実施した結果集計の早期化を更に安定して実現させるとともに、製表業務の効率化を図るため、総務省統計局に対して審査方法等の見直しを提案するなどして、連携

強化や事務合理化支援を行った。
このほか、同局からのチェック処理の変更や結果表の新規追加の依頼にも対応した。
これらにより、業務の負担増となったが、他業務とのスケジュールや要員の調整等を行って、投入量の大幅な変更や定められた期限への遅れもなく、同局の要望どおりに対応した。

別紙

家計調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１8年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績⑥の主な理由
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
37,26935,72935,582
31,731-3,851 業務の繁閑に即応した人員配置、職員の専門性の向上及び品質管理の徹底などにより合理化を図ったため。

家計調査

1,434

1,209

1,883

805

-1,078 平成17年度に対応した早期化に向けての検討事務等及び結果表審査支援システムの導入準備事務がなくなったため。

34,43532,952

32,06929,216-2,853 符号格付・入力事務の品質検査方法の見直し及び製表体制の見直しにより、効率化を図ったため。

1,400

1,568

1,630

1,710

2,181

1,505

253

準備事務

製表実務

80

その他

別掲

平成17年収支項目分類改訂に伴う事務
消費者物価指数17年基準改訂に伴う特別集計ーー

平成15〜17年度にわたって行う事務。

第８節

１

個人企業経済調査

製表業務の概要
個人企業経済調査の結果の集計は、動向調査票による集計（四半期及び年度計）と構造調査票による集計（年１回の年計）に区分される。製表業務については、受付整理、データ入力、デー
タチェック審査、結果表審査の各事務を行っている。
平成17年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績

平成17年度集計

年度計画の業務終了
予定時期
18. 5
18. 8
18.11
19. 2
18. 5
18. 8
18.11
19. 2
18. 5

18. 5. 9
18. 8. 3
18.11. 2
19. 2. 2
18. 5.26
18. 8.25
18.11.20
19. 2.23
18. 5.26

平成17年集計

18．6

18．6.23

区分

動向調査票の製表業務（ 平 成 18 年 １ 〜 ３ 月
期、４〜６月期、７〜９
月期、10〜12月期）

平 成 17 年 調 査 構 造 調
査票に関する製表業務

２

集計区分

速報集計

確報集計

実績

実施状況
(1) 製表業務等
ア

受付整理事務都道府県から提出された調査票について、提出明細書と照合を行っている。また、個人企業
経済調査製表システム（以下「製表システム」という。）により提出状況の進捗管理を行っている。
イ

データチェック審査事務

ＯＣＲにより入力された調査票データについて、製表システムを用いて対象事業所の確認チェック等を行った上で、オフコードチェック、クロスチェックを行い、検出されたエラーデー
タ等については、調査票等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
ウ

動向調査票による速報集計

動向調査票の業況判断の２項目（「今期の業況」及び「来期の見通し」）を基に、業況判断に関する結果を確報集計に先立って集計している。

エ

結果表審査事務

結果表審査は、動向調査票の四半期及び年度計結果並びに構造調査票の年計結果について、
形式審査及び分析的審査を行っている。
形式審査は、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較や関連統計結果との比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で、調査票にさかのぼって検証している。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより動向調査票及び構造調査票（年間約３万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

母集団情報切替えに伴うデータチェック要領の一部変更に係るデータチェックシステムの修正を
行った。
ウ

演算

ＰＣにより、Excel結果表の出力を行っている。
また、平成18年10月に平成18年度調査事業所の抽出について、ホストコンピュータにより演算を
行った。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

５

特記事項
総務省統計局において、統計調査の企画を除く調査の実施に関する業務を民間に包括的に委託する民間開放・市場化テストの本格導入に向けて、個人企業に関する経済調査（平成18年７月〜９月期（１期目）及び18年10月〜12月期（２期目））が実施された。
統計センターでは、同局からの要請を受け、この調査の調査票、調査対象事業所名簿及び書き直した元の調査票に係る製表（結果表延べ48表）を個人企業経済調査の製表と並行して行った。

別紙

個人企業経済調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成１8年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績⑥の主な理由
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
2,781
1,443
1,315
1,044
-271 業務の繁閑に即応した人員配置、職員の専門性の向上及び品質管理の徹底などにより合理化を図ったため。

個人企業経済調査

808

325

152

60

-92

1,545

962

926

835

-91

428

156

237

149

-88

227

― 統計局業務の民間開放・市場化テストに係る業務で、今年度のみ。
（統計調査の民間開放・市場化テストの推進についての検討により行うこととなった個人企業に関する経済調査に係る業務）

準備事務

製表実務

その他

別掲

個人企業に関する経済調査

第９節

１

科学技術研究調査

製表業務の概要
科学技術研究調査の調査票（甲、乙、丙の３種類）は、郵送により提出される調査票とインターネット経由で提出される調査票データの２種類がある。
製表業務については、受付整理、データチェック審査及び結果表審査の各事務を行っている。
平成18年度年度計画の業務終了予定時期に対する実績及び18年度に行われた事務区分ごとの製表業務期間実績は、表のとおりである。

表

平成18年度年度計画に対する実績及び事務区分ごとの製表業務期間実績
区

平成18
年調査

２

分

本集計
受付整理事務・データ入力
データチェック審査事務
結果表審査事務

年度計画の業務終了
予定時期
18.12

実

績

18.12. 4
18. 4.26〜18.10.16
18. 5.26〜18.10.24
18.10.11〜18.12. 4

実施状況(1) 製表業務等
ア

受付整理事務郵送により提出された調査票の枚数等を確認している。
また、インターネットで提出された調査票データ（電磁媒体ＭＯ）は、総務省統計局から送付され、科学技術研究調査システム（以下「製表システム」という。）に登録している。
ＯＣＲにより入力された調査票データ及びインターネットで提出された調査票データは、製表システムを用いて受付マスターと照合している。
イ

データチェック審査事務

製表システムによりオフコードチェック、クロスチェック、レンジチェック及び前年データとの比較チェックを行い、検出されたエラーデータ等について、調査票イメージデータ等を用いて審査し、所要の訂正を行っている。
なお、審査で生じた疑義のうち調査客体への照会が必要なものについては、統計センターにおいて直接照会している。
ウ

結果表審査事務

結果表審査は、企業等、非営利団体・公的機関及び大学等の別に、形式審査及び分析的審査を

行っている。
形式審査は、監督数リストを作成し、ＰＣ版結果表自動審査システムを用いて監督数との照合及び表内検算・表間照合を行っている。
分析的審査においては、審査表を作成して時系列比較を行い、特異値と思われる結果数値が発見された場合は、個別データを検索した上で調査票イメージデータにさかのぼって検証している。
また、形式審査及び分析的審査終了後、調査客体の秘密保護を要する結果数値について秘匿処理を行い、その審査を行っている。
(2) 情報処理
ア

調査票の入力ＯＣＲにより甲、乙、丙の各調査票（約２万枚）の入力を行っている。
イ

プログラム開発

データチェック要領変更に伴うデータチェックシステムの修正を行った。
また、秘匿方法変更に伴う秘匿処理プログラムの修正及び秘匿審査表の修正・追加を行った。
ウ演算

ＰＣによりExcel結果表の出力を行っている。

３

提出状況
総務省統計局から提示された製表基準書に基づいて製表業務を行い、定められた期限までに製表結果を提出した。

４

投入量等
平成18年度における製表要員の投入量等は、別紙のとおりである。

別紙

科学技術研究調査の投入量について
中期計画期間実績
事務区分

平成18年度の状況

③
④
⑤
⑥
①
②
平 成 対前年度
平 成
平 成
平 成
平 成
１５年度 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 との実績⑥の主な理由
実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 実績人員 人員の差
（人日） （人日） （人日） （人日） （人日）
2,507
1,853
1,718
1,481
-237 業務の繁閑に即応した人員配置、職員の専門性の向上及び品質管理の徹底などにより合理化を図ったため。

科学技術研究調査

703

384

341

181

-160

1,213

1,205

1,195

1,112

-83

591

264

182

188

6

準備事務

製表実務

その他