外貨定期預金（インターネット専用）規定
1. 定義(1) 外貨定期預金(インターネット専用)（以下「この預金」といいます。）は、当行所定のインターネットバンキングにおける普通預金からの振替にもとづき、作成された預金をいいます。
(2) この預金は、自動継続方式（元加継続型）のみのお取扱いとなります。
(3) インターネットバンキングで作成されたこの預金に関しては、通帳、証書等は発行いたしません。なお、有通帳に変更することはできません。
2. 自動継続(1) 満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。満期継続された預金についても同様とします。
(2) この預金の継続後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
3. 証券類の受け入れ小切手その他の証券類の受け入れはお取扱いできません。インターネットバンキングによる普通預金口座からの振替及び外貨建て送金の受取（被仕向送金）のお取扱いが可能です。
4. 取扱通貨
この預金での取扱通貨は米ドル、韓国ウォンとします。
5. 利息(1) この預金の利息は、預入日(継続をしたときはその継続日。以下同じです。) から満期日の前日までの日数(以下、「約定日数」といいます。)およびインターネットバンキングに表示している利率(継続後の預金については第２条第２項の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。)によって計算し、満期日に支払います。
(2) この預金の満期日以降の利息は、満期日から解約日または書替日の前日までの日数について、外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3) この預金を第 6 条第１項により満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について外貨普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(4) この預金の付利単位は表示通貨の 1 通貨単位とします。
6. 預金の解約・書替手続(1) この預金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
(2) この預金を解約するときは、お客さまご自身でインターネットバンキングにてお手続き下さい。
(3) 窓口にて解約をするときは、当行所定の書類に届出の印章（または署名）により押印（または署名）して出金登録口座の円普通預金通帳（またはキャッシュカード）とともに取扱店に提出してください。なお、窓口にて署名の照合を行う場合は、PIN-PAD に暗証番号の入力を行ってください。
(4) 前項の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当行が必要と認めるときはこの確認ができるまで払戻しを行いません。
(5) 現金による解約は、当行が定める通貨について、当行所定の店舗で取り扱います。ただし、外国通貨のうち、硬貨での支払いは行いません。なお、紙幣での支払いができない金額の払戻依頼については、当行所定の相場により計算した当該金額相当の円貨をもって支払います。なお、米ドル現金による払戻しであっても、金額や金種によって、お申込み当日に応じられない場合もあります。
(6) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第11条第1項に違反した場合③ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④ 預金者が印鑑届等に記載した事項に虚偽の申告をしたことが判明した場合⑤ 当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、預金者について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合(7) 前項のほか、次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金口座を解約することができるものとします。
① 預金者が、次のいずれかに該当すると認められた場合 A.暴力団 B.暴力団員 C.暴力団
準構成員 D.暴力団関係企業 E.総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団
等 F.その他前各号に準ずる者② 預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合 A.暴力的な要求行為 B.法的な責任を超えた不当な要求行為 C.取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 D.風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当行の信用を毀損し、又は当行の業務を妨害する行為 E.その他前各号に準ずる行為
7. 相場・手数料(1) この預金の預け入れ、または払戻しをほかの通貨を対価として行う場合は、当行所定の相場により換算します。
(2) この預金の預け入れ、または払戻しについて当行所定の手数料をいただくことがあります。
8. 届出事項の変更等(1) 印章を失ったとき、または、印章、名称、住所、署名その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって取引店に届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
(2) 印章を失った場合のこの預金の元利金の支払いは、当行所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3) 預金口座の開設等の際には、当行は、法令で定める本人確認等の確認を行います。この際に行う確認事項に変更があったときは、直ちに当行所定の方法によって届け出てください。
9. 成年後見人等の届出(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を取引店に届け出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前 2 項と同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。
(4) 前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって取引店に届け出てください。引店に届け出てください。
(5) 前 4 項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

10. 印鑑照合等(1) 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印章（または署名）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。なお、窓口にて署名の確認を行う場合は PIN-PAD に暗証番号の入力を行ってください。
(2) この預金を当行普通預金（インターネット専用）からの振替により作成した場合は、届出印の届出は不要です。
11. 譲渡、質入れの禁止(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引に係る一切の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはすることはできません。
(2) 当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行の所定の書式により行います。
12. 保険事故発生時における預金者からの相殺(1) この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保とするため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、届出の印章(または署名) を押印(または署名)して直ちに当行に提出してください。なお、窓口にて署名の照合を行う場合は PIN-PAD に暗証番号の入力を行ってください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3) 第 1 項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取り扱いについては借入金等の約定にかかわらず、当行が負担するものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13. 預金保険
本預金は、預金保険の対象外です。
14. 反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は預金者が第6条(7)①A乃至F及び②A乃至Eのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第6条(7)①A乃至F及び②A乃至Eの一にでも該当する場合には当行はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
15. 規定の改定（1） この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（2） 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
16. 規定の準用
本規定に定めのない事項については、当行諸規定所定の方法により取扱います。
以上

20200401