工事 条件付一般競争入札

工事請負契約書(案)
第２１－７９３４５－０００６号

１．工事番号・名称

修明高校大規模改造工事（電気・３期）
福島県東白川郡棚倉町大字棚倉地内

２．工 事 の 場 所
３．工着 工

令和年月日

完 成

令和年月日

期

４．工事を施工しない日
特記仕様書のとおり工事を施工しない時間帯
５．工事請負代金の額

金円 也

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
金円 也

６．契 約 保 証 金

上記の工事について、発注者 福島県 と受注者

は、福島

県工事請負契約約款の各条項及び別に発注者が指示する設計図書並びに次の特約条項の定めるところに基づいて、請負契約を締結する。

上記契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印の上、それぞれ１通を保有する。
令和年月日
発注者 福島県東白川郡棚倉町大字棚倉字東中居６３番地
福島県
福島県立修明高等学校長
受注者

1郷清隆

工事 条件付一般競争入札

特記事項
上記工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (平成１２年法律第１０４号)
第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をする施設の名称及び所在地並びに再資源化等に要する費用について別途書面により、記名押印をして契約当事者相互に交付すること。
特約条項
第１

受注者は、約款第４条第１項に規定する契約の保証を付すことを要しない。ただし、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となった場合は、この限りではない。

（注 この特約条項は、落札額が５００万円未満の場合に特約することとし、５００万円以上の場合は特約しない。この場合、特約条項第２以下の各条項を１条繰り上げること。）
第２

約款第３８条第１項ただし書きの表中、請負代金額２，０００万円以上の場合、発注者と受注者が協議して定める回数は３回（中間前金払をする場合は２回）とする。

第３

約款第３５条第１項中「１０分の４」とあるのは「１０分の５」と、同条第３項中「１，０００万円以上で、かつ、工期が１００日以上」とあるのは「３００万円以上」と、同条第６項中「１０分の４」とあるのは「１０分の５」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の７」と、同条第７項及び同条第８項中「１０分の５」とあるのは「１０分の６」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の７」と読み替えて、規定を準用する。
（注 この特約条項は、低入札価格調査基準価格を下回り落札者となった場合 は特約しない。
この場合、特約条項第４以下の各条項を１条繰り上げること。)
第４

この契約は、債務負担行為に基づく契約とし、各会計年度における請負代金の支払の限度額（以下「支払限度額」という。）は、次のとおりとする。
令和２年度金円（出来高予定額の９０％以内の額で別に示す額）

令和３年度 工事請負代金額から令和２年度支払額を差し引いた額
２

支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は次のとおりとする。
令和２年度 金円(請負代金額の９５％以内の額で別に示す額)

令和３年度 工事請負代金額から令和２年度出来高予定額を差し引いた額
３

発注者は予算上の都合その他必要があるときは、第１項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。

第５

約款第３５条中、｢契約書記載の工事完成の時期｣とあるのは、「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては会計年度末）」と、約款第３５条及び約款第３６条中「請負代金額」とあるのは、「当該年度の出来高予定額（前会計年度における約款第３８条第１項の請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払いをしたときは、前会計年度の出来高予定額を超えた額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。

２

前会計年度における約款第３８条第１項の請負代金相当額（以下「請負代金相当額」という。）が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合には、第１項の規定による読替後の約款第３５条第１項の規定にかかわらず、受注者は請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前金払の支払を請求することができない。

３

前会計年度における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しない場合には、その額が当該出来高予定額に達するまで前金払の保証期限を延長するものとし、約款第３６条第３項の規定を準用する。

2

工事 条件付一般競争入札

第６前会計年度における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。）について部分払を請求することができる。

２

この場合において前金払の支払を受けている場合の部分払金額については、約款第 ３８条第１項及び第６項の規定にかかわらず次の式により算定する。
部分払の額≦着工時からの出来高金額×９／１０－(前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－〔着工時からの出来高金額－（前会計年度までの出来高予定金額＋出来高超過額）〕×当該会計年度の前払金額／当該会計年度の出来高予定額

３

約款第３８条第１項ただし書の表中請負代金の額2,000万円以上の場合、発注者と受注者が協議して定める各会計年度の部分払を請求できる回数は３回（中間前金払をする場合は２回）とする。ただし、第１項の部分払を請求する場合にあっては４回（中間前金払をする場合は３回）とする。

第７

約款第４条第２項及び第５項中の「１０分の１」とあるのは、「１０分の３」と読み替える。

２

約款第３５条第１項中の「１０分の４」とあるのは「１０分の２」と読み替え、同条第６項中の「１０分の４」とあるのは「１０分の２」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の４」とそれぞれ読み替え、同条第７項中の「１０分の５」とあるのは「１０分の３」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の４」とそれぞれ読み替え、同条第８項中の「１０分の５」とあるのは「１０分の３」と、「１０分の６」とあるのは「１０分の４」とそれぞれ読み替える。

３

この工事においては、建設業法第２６条第１項又は第２項で規定する主任技術者又は監理技術者について、同等以上の資格を有する者２名を配置すること。
なお、当該工事が建設業法第２６条第３項の規定に基づき主任技術者又は監理技術者の専任を要する工事である場合は、２名とも専任を要し、追加で配置する技術者については他の工事との兼務は認めない。(建設業法施行令第２７条第２項の適用は認めない。)（注 この特約条項は、低入札価格調査基準価格を下回り落札者となった場合のみ特約する。）

第８

受注者は、受注者の申請に基づき発注者が認める場合、福島県又は市町村が発注し受注者が受注している他の工事(以下「他の工事」という。)の現場代理人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合において約款第１０条第２項中「工事現場」は、この工事の工事現場と当該他の工事の現場を通じて一の工事現場とみなすものとする。なお、受注者の申請及び発注者の承認は文書により行い、発注者は承認の際に必要な条件を付すことができる。

第９

約款第３７条に次のただし書を加える。
ただし、平成２８年４月１日から令和４年３月３１日までに新たに請負契約を締結する工事に係る前払金で、令和４年３月３１日までに払出しが行われるものについては、前払金の１００分の２５を超える額及び中間前払金を除き、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用に係る支払いに充当することができる。

第10

受注者は、入札時に発注者が示した入札時積算数量書（仮設工事、土工事及び一式とされた項目（設計図書において施工条件が明示された項目を除く。）を除く。以下単に「入札時積算数量書」という。）に記載された積算数量に疑義が生じたときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求することができる。ただし、当該疑義に係る積算数量の部分の工事が完了した場合、確認を求めることができないものとする。

２

前項の請求は、入札時積算数量書における当該疑義に係る積算数量と、これに対応する

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工事 条件付一般競争入札受注者が入札時に提出した工事費内訳書における当該数量とが同一であると確認できた場合にのみ行うことができるものとする。
３

監督員は、第１項の請求を受けたとき又は自ら入札時積算数量書に記載された積算数量に誤謬又は脱漏を発見したときは、直ちに確認を行わなければならない。

４

前項の確認の結果、入札時積算数量書の訂正の必要があると認められるときは、発注者は、受注者と協議して、これを行わなければならない。

５

前項の訂正が行われた場合において、発注者は、請負代金額の変更の必要があると認められるときは、約款第２５条に定めるところにより、当該変更を行うものとする。この場合における同条第１項本文の規定による協議は、訂正された入札時積算数量書に記載された積算数量に基づき行うものとする。

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