不動産調査

我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機

西村あさひ法律事務所（前

金融庁長官）

顧問

五味 廣文氏（ご み

略歴1972.3
1981.6
1972.4
1993.7
1997.7

1998.6
2001.7
2002.7
2004.72007.7.11
2007.10.1

ひろふみ）

東京大学（法）卒
ハーバード・ロースクール LL.M
大蔵省入局
大蔵省主計局主計官（防衛担当）
大蔵省大臣官房参事官兼大臣官房審議官兼内閣総理大臣官房金融監
督庁設立準備室主幹兼内閣審議官（内閣官房内閣内政審議室）
金融監督庁検査部長
金融庁検査局長
金融庁監督局長
金融庁長官
金融庁顧問
西村あさひ法律事務所顧問

CONTENTS
我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機
1．バブル崩壊によるリスク顕在化（1）バブル経済の発生（2）リスク管理の欠陥：担保偏重主義（3）信用リスクの顕在化（4）問題の認識と対応の遅れ

2
2
2
3
4

3．デフレの進行と官民の対応（1）デフレ進行下の不良債権問題の深刻化（2）特別検査（3）金融再生プログラム
4．私の経験とサブプライム・クライシス

2．銀行破綻と政府の危機対応（1）住専問題（2）銀行の破綻（3）公的資本の増強（4）集中検査（5）金融再生法（6）早期健全化法（7）預金等全額保護（8）再発防止策：金融検査マニュアル

1

4
4
5
5
6
7
7
8
8

（1）問題の所在（2）疑心暗鬼（3）実態把握の必要性と必要な方策（4）今後の展望

9
9
9
10
11
11
11
12
13

今のサブプライムローン問題でアメリカ政府を襲ってこの円高の進行に応じて、日本は外需に依存する経済いる状況とその対応を見ていると、本当にビデオテープ

構造を持っておりますので、輸出が不振になる。それにを見るみたいに日本とずっと同じような経過を辿ってい

伴って、いわゆる円高不況と言われる景気の後退が日本ます。そこで、日本の金融危機の発生とこれに対する対を襲うことになります。要するに、アメリカがドルをじ応とを比べながら現場を経験した私なりに、現在のアメゃんじゃん印刷できるようにすると、そのツケが日本にリカの状況を見ながら感じることなどをお話してみたい回るという形になります。基軸通貨国である米国の行動と思います。

一つが回りに影響するということに巻き込まれたわけです。
不況ですから、政府が何か対応をしなければいけない

1.バブル崩壊によるリスク顕在化ということで、財政的な対応ももちろんある程度取られたわけですけれども、財政には非常にゆとりがない状態

金融危機というのが日本で認識されたのが、平成9年にありましたので、主として使われたのが金利政策です。

の10〜11月あたりです。中堅の証券会社である三洋証

日本銀行が金利誘導の方法を取り、低金利政策が長期化

券が資金繰りに行き詰って倒産し、山一証券の自主廃業、するという状況になります。長期化するというのは、つ北海道拓殖銀行の経営破綻、そして東北地方の徳陽シテ

まり市場に日銀のお金がどんどん供給され、流動性が高ィ銀行の破綻といったことが、相次いで短期間のうちにまっていくという状況になりました。

起こります。

しかし、日本経済自体は新たな設備投資を行うような原因は、いずれも短期金融市場で資金が取れない。つ環境にはない。むしろ、不況にあえいでいるということ

まり、銀行が銀行に対して、あるいは金融機関が金融機で、供給されたお金の使い道が、拡大再生産されるよう関に対して短期資金を供給するという仕組みが動かなくなところへの使い道というのがあまりなかった。

なり、お互いが疑心暗鬼で、金融機関同士が「相手は明どこへ行ったかと言いますと、これが土地、あるいは株日には潰れているかもしれない。」という疑いを持つよといったところへ回っていきました。不動産価格や株価

うになり、資金の出し手がいなくなり、ゆとりのない弱がうなぎ昇りに上がっていくという状況を作りました。

い金融機関が順番に倒れていったのです。

これがバブルの生成です。

これを放っておきますと疑心暗鬼がそのまま続き、しこの類のことというのは、何十年かに1回は先進国でまいには、財務状況に問題のない健全な金融機関もお金

は多かれ少なかれ起こっています。だいたい、前のバブが取れなくなって倒れていくという破綻の連鎖、いわゆルの崩壊でひどい目に遭った人が引退して、もう世の中る「システミック・リスク」が起こるような状況になっに出て来なくなる頃、次世代の元気の良い人達がまたバたのが平成9年の金融危機です。翌平成10年には、日ブルを起こすという繰り返しが起きます。この時は、日

本長期信用銀行、日本債券信用銀行という二つの長期信本にとっては経験したことのないような大規模なバブル

用銀行の雄が相次いで破綻して姿を消すという状況になが発生しました。

りました。

(2) リスク管理の欠陥：担保偏重主義

銀行の財務が不健全であるということが疑われ、それ問題は、この時に日本の大手銀行、主要銀行がどんながマーケットに疑心暗鬼をもたらす。よく分からないか行動を取ったかということになってきます。当時の銀行ら誰にも貸さないという状況に至ってしまったその原因のビジネスモデルは、今でも多かれ少なかれそうですが、は、私の理解では、これはバブル経済の発生、生成の時預金を預かり、それを貸し付けに回して、そこから利益期の当の銀行の融資行動にどうも大いに問題があったとを得るという、いわゆる預貸業務と言われるところで主いうように考えております。

な収益を上げていました。この貸し付けの行動が、実は(1) バブル経済の発生

この時に大きく間違った方向に行ってしまったというこ

不動産を扱っておられる方であればご記憶にあると思とがあります。

いますが、バブルの生成ですから1980年代後半という銀行の貸し付けは、お金を貸し付けますと、当然、回ことになります。昭和60年（1985）が、いわゆるプ収を担保するために担保物件を取ったり、あるいは保証

ラザ合意です。ドル安を誘導していく必要があり、これを取る、こうした信用の補完的な措置を取ります。通常

によって、アメリカ経済を支え、世界経済を支えるといは、これは補完的な措置であって、本来、貸していい相う国際合意ができまして、円高が進行することになります。

手かどうかは担保のあるなしに関わらず、まず審査をし2

不動産調査我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機

なければいけません。

バブルの崩壊でありました。

た事業をすることで利益の剰余金を少しでも積み立て

銀行の貸し付けというのは、ごく単純化していうと、がしろに致しました。どんな使い道に使われるお金であ

平成元年に公定歩合が引き上げに転ずる。そして、平例えば人と人との間ということであれば、片やお金を持ろうと貸して、そして相手が担保物件を持っていれば、成2年には政治的に非常に強い圧力の下で、大蔵省銀行ってはいるけれども当座の差し迫った使い道がないが、例えば不動産を持っているなら、不動産を担保に取って行政当局から不動産融資の総量規制といった指導が、金バブル崩壊の当初というのは、本当にバブルが崩壊し先々老後になったら大事な資金になるというような人がおきますと、取った担保の値段がまたどんどん値上がり

融業界に対してなされます。これによって、バブルは崩ているのかどうか誰も分からなかったという状況です。

おり、もう一方には、事業をやりたい、ちょうどいい材

していく。銀行は何の努力をしないでも、値段はどんど

壊し始めました。まず、株価が下がり始め、次に不動産

まだ、その時なら間に合ったけれど、やらなかった。こ料があるということで事業を始めたいが、そのための資

ん上がっていく。そうしますと、しまいには貸した金額

価格が下落を始める状況になってきました。

れは多分一時的なものであり、こんなに急激な株価や不金が足りないという人がいる。その間に銀行が立ちましを超えるような価値を担保が持つようになります。要すとなりますと、取ってあった担保の価値が、今度は下動産価格の下落が長く続くはずがない、必ず下げ止まる、て、当座の使い道のないお金を預金として預かり、これるに、貸したお金が何かの事情で「焦げ付いた。返せながり始めます。ある段階に来ると、仮に焦げ付きが起こ

あるいは反転する。だから、それまで時間を稼ごうといを当座のお金はないがこのお金を使えば大いに利益を上くなりました。」と言っても、担保を処分すればお釣りると、担保を処分しても貸したお金は回収しきれないとうことで、問題の先送りと言えるような措置を次々と取げられるという人に、仲介をして貸してあげるというこがくるほど回収できるということで、そんなに真剣に貸いう状況になる。もし、相手が本当に焦げ付いてしまっっていきました。監督当局もそれを容認してしまったととになります。

したお金が何に使われて、どの程度利益が上がるかとか、た場合には、その部分は損失として立つことになります。

いうことがあります。本当は、銀行がやらないというな

そうすると、借りたお金が事業に注ぎ込まれ、そこか

焦げ付きのリスクはどの位あるだろうかと言わなくていわゆる信用リスクの顕在化ということが起きます。リ

らば、監督当局がその時に出て行って「ちょっと待ちな

ら利益が生まれ、その利益が借りた人の利益となって一も、確実に回収できるという状況に乗ってしまったのでスクが現実のものとなって、損失として銀行の財務諸表

さい。ちゃんとリスク管理して、引当をきちんとすると、部は留まり、一部は銀行の利益となって利子として銀行す。あるいは、貸した金額をさらに上回るぐらいまで担を襲う状況になってきて、続々とこういう事態が起こり

あなたはこんな引当金ではないはずだ。資本はもっと棄に支払われ、そのまた一部は利息として預金者に支払わ

保価値が上がると、「お客さん、まだ借りられますよ。」、始めます。

損するけど、どうしますか。非常に財務体力が弱っていれるということで、三方一両得と言いますか、お金が右「もっとお借りなさい。」ということで、何に使うかもろ

そもそも最初に貸すときに、貸したお金から上がる儲から左へ動いただけで、なぜか借りた人も貸した人も、くに審査しないで、貸し増しをしていくということも起けというのがちゃんと付加価値を生む事業であって、土それを仲介した銀行も皆儲かるという仕組みです。要す

こりました。

地転がしとかそういう博打めいた話ではなくて、きちん

るに、お金を最も必要としているところへ融通される金

本当にその人に返済能力があるのか。本来は、貸したと土地に価値を付けて、あるいは事業である価値を生ん融という機能が働くことで、そのお金が付加価値を生みお金は上がった利益で返してもらわなければいけない話

で、そしてそれによって返すことができるのであれば、出すという仕組みが基本にあります。

なのですが、担保さえ処分すれば大丈夫なのだからとい

担保価値がいくら下がろうと元々の事業からちゃんと利て、自己資本の棄損を少なくするという手をこの段階で打てばよかったし、まだ打てたのです。

るから、何か手を打ったほうが良いのではないですか？」と指導すればよかったのですが、していない。

2.銀行破綻と政府の危機対応

うことで貸してしまう。この担保偏重主義と言われる貸益が上がるのですから、お金は返ってくる。従って、リ事態はだんだん悪化していきます。特に、事態の悪化
・・
はダブルで効きます。銀行の貸し付けの裏付けとして、あるいい相手かどうかは分からない。その人がやると言ってし付けが横行したのです。

スクというのは結局小さなままで収まるのですが、そこバッファーの自己資本を持っていなくてはいけないわけいる事業が本当に利益を生むようなものなのかどうか判(3) 信用リスクの顕在化を確認していなかった。となると、担保価値が下がったですが、そうやって損失が現実のものになることで、そ途端にまともに損害が被ってくるというケースが、相次の自己資本が棄損していきます。同時に、元々、銀行をなぜ、銀行が間に入るのかというと、素人には貸して定しろと言われても、それは一般の消費者には分からな

このモデルというのは、担保価値が永遠に上がり続けい。あるいは、利益を生むかもしれないけど、失敗するていれば、それで成り立ちます。焦げ付きのリスクがあぐことになりました。

規制する当局の考え方では、銀行自身が持っている資産、可能性もかなりある。どの位の可能性があるのか、そう・・・・・・・・
言われたって分からない。これをプロとして目利きをしろうがなかろうが、現実に損として立ってくることはな(4) 問題の認識と対応の遅れ

当時ですと主に株ですが、この株に含み益がある場合にいということになります。担保さえ処分すれば、全部手

ここで、本当は政府も銀行も「さて、どうするか。」

は、この含み益のかなりの部分を自己資本に算入して、て、どの相手だったらどの位のお金をどんな条件で貸し元に戻りますので、いわゆる信用リスクの顕在化というということを考えればよかったのです。元々、リスク管

資本の大きさを測ります。財務の健全性に、銀行が自分て大丈夫か。リスクの大きさを測って、そうして大丈夫ことが起こらない、そういう状況にありました。それに理がずさんであったというのは済んでしまった話で、今で持っている資産の含み益が入っていたのですが、バブだと思う相手には貸していく。この判断をするのが、金乗っかってしまって、元々信用リスクがあるのかないの

さらどうしようもない。であれば、ただちに手を打てばル崩壊で株価が下がっていきますから、貸し付けの焦げ融仲介者である銀行の役目です。

か、焦げ付きのリスクがどの位あるのかということを測よかったのです。その段階で、きちんとした貸付資産の付きによる損失の他に、あるいは焦げ付かないまでも引ですから、銀行は貸し付けをするにあたっては、貸しらないまま貸してしまった。極端に言うとそういうケー

査定をして、いったいどの位のリスクがこの貸付相手にき当てが必要になることの損失の他に、自身の含み益がたお金が何に使われるのか。そして、その使い方によっ

スで、どんどん融資が拡大をしていくことが起こったのはあるのか、最悪の場合、損はどの位まで行くのかとい減っていくということで、自己資本が減っていきます。

てどの位の利益が上がりうるのか。あるいは、これが焦です。

うことをきちんと計測する。リスク管理をその時点から倍のスピードで自己資本が棄損していくという状況になでもいいから、徹底する。

っていたので、そんなに時間のゆとりがないということげ付く可能性というのはどの位あるのか、こういうこと

しかしながら、ご承知の通り、バブルというのは必ずを測った上で貸していく。あるいは、貸すのを断るといどこかで反転して崩壊をしていきます。限界があります。

そして、やはりこれはリスクがある、将来予想損失はうことになります。

に本当は気付かなければいけなかったのですが、対応しちょうど潮が満ちればやがて引くように、水面は下がっ

大きいということであれば、もう担保には頼れない状況ていないという状態だったのです。

これを、俗にリスク管理と言います。この場合は信用ていく。だんだん潮が満ちていきますと、海岸にある岩になっているという前提のもとに、それを損失として、(1) 住専問題

リスクになります。焦げ付きのリスクというものを測るがだんだん水面下に隠されていって、満潮にはきれいな

つまり引当金としてきちんと計上する。それによって自この事態が続いていった結果、ついに最悪の方向に向と同時に、貸し付けからどのくらいの収益が上がるかを水面になって何も見えない。非常に滑らかできれいな海分の資本が棄損をしていくのですから、棄損した資本のかっていき、「住専問題」というのが表れてきます。住測る。こうしたリスク管理を当然行います。

になりますが、潮が引き始めれば、また岩がだんだん高分を補う必要があれば、市場から新たに資本を募るとか、宅金融専門会社は、主に銀行が子会社などを作ってお金

い順に頭を出してくる。この潮が引き始めるというのが、

あるいはより利益の上がりそうな事業を探して、そうしを回すことで、住宅金融をさせていた会社です。銀行は、

ところが、バブルの生成期、不動産や株価がうなぎ昇

3

りに上がり続けるという時期に、銀行はこの部分をない

4

不動産調査我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機

自分の経営がだんだんおかしくなってくるので、確実な行が潰れました。しかも、その時の兵庫銀行の頭取は、現にそうなのだろうから、マーケットから資本増強がでれて別の役所になった時期です。住専問題の処理などを個人向けの住宅ローンは自分でやるということで、おい大蔵省の銀行局長まで勤めた人が再就職で行っていた先きるのであればそうしてもらえばいいけれども、それは巡って、大蔵省の非常に強大な権限が官僚によって、しい事業は親会社が取ってしまって、危ないマンションだったのです。大蔵省銀行局の先輩が行っていても潰れできない。従って、国民の税金を使って銀行に公的資本「恣意的に使われているのではないか。」、「もっと牽制が建設みたいな方だけを住専にやらせたので、急速に住専てしまうのか、これはただならぬ事態であるということ増強をしようという話になりました。

効くようにする必要がある。」、「大蔵省の権限は大きすの財務は悪化をしていきました。

で、マーケットは一気に警戒を強めます。そして、市場実行しようという話になったのですが、いったいどのぎる。」ということです。行政の失敗を密室で、国民のだけど、住専の商売の原資は銀行が貸していますから、にいわゆる疑心暗鬼が渦巻き始めます。バブル崩壊によ銀行の資本がどの位傷んでいるかという実態を、当局は税金を自分の財布のように使って賄われたのではたまらそれが悪化するということは、要するに銀行の貸付金がる経済の停滞は、一向に改善する兆しがない。「失われ十分に把握していない状況だったのです。しかし、もうないというような議論から、大蔵省から金融行政部門をそれだけ傷んでくるということで、銀行の財務にも大きた10年」と後から言われますけれども、延々と経済の年度末が迫っていますから時間はない。そこで決算が組切り離せということで、別の役所にして、金融監督庁をな影響が出てきます。収拾がつかない状態になってきて、停滞が続いている。その中で、住専の時はすったもんだ

めそうもないということでマーケットから攻撃を受けれ作ったのが平成10年です。

おかしいぞということで、第1次住専処理が行われたのの挙げ句、公的資金が出て、何とか事態が収拾されたよ

ば、またいくつかの銀行がおかしくなる可能性がある。

この金融監督庁の設立である平成10年6月に先立っです。これは、やがて地価が下げ止まる、あるいはマンうではあるけれども、銀行については遂に兵庫銀行が倒急がなければいけないということで、実態は十分分からて、先ほどのように混乱がますます深まっているというション価格も下げ止まるという前提で、時間稼ぎの策をれてしまった。

ないけれども、税金で資金を入れる。

事態を踏まえて、政府と与党は金融再生トータルプラン

取ってしまったのです。さっきと同じ過ちを、また犯し

こうなってくると、いつどこが倒れてもおかしくない

しかし、国民の税金を強者の中の強者である銀行に入というプランを作ります。これを作って何をしたかといてしまったわけです。時間がたてばたつほど事態が悪化ということで、疑心暗鬼が蔓延する状態になります。それて助けてあげるということを、納税者が「分かりましうと、まずどの銀行がどのくらい自己資本が傷んでいるする時に、時間稼ぎをするというのは最悪の選択ですが、こで、お話の冒頭にありました平成9年の秋を迎えます。

た。」と納得するはずはないのです。実態は分からないのかを実態をきちんと把握する必要がある。銀行には任それが読めていなかった。

短期金融市場から金が取れないということで、財務体力

けれども、しかし放ってはおけないという状況の中で、せておけないので当局の責任できちんと解明する必要が

そして、平成7年の第2次住専処理です。国会でさんや健全性に疑いを持たれている金融機関が、弱い順に一

とにかく金融の仕組みを守るために必要なのだからといある。それに基づいて、総合的な病巣を取り除くためのざんの騒動があった挙げ句に6,850億円という公的資

つ一つ倒れていくという状況になってきました。ちょううことで法律が制定されまして、平成10年3月末に資策を立てる必要があるということでプランが作られま金が投入されて、事態を収拾していこうという話になっ

ど今、アメリカで起こっているような状況です。

本が投入されます。ところが、この投入が納税者の納得す。そして、平成10年の夏から秋にかけて、ほんの数ていきました。これを行わないと、農協系統金融機関のこのときに政府は、これは危機的な状況であるというが得られないかもしれないという恐怖感と、そして3年か月ですが、設立間もない金融監督庁の検査部で、私が特に県信連の一部には、破綻に瀕するものがあるということで、山一証券は資産超過の可能性ありということも前の住専処理の際にわずか6,850億円を公的資金とし当時の部長をしていたのですが、そこと日本銀行の考査ことがありました。しかし、農協は自己資金でこれをやありますし、日銀からの借入も入れて、大混乱にならなて住専関係に出しただけで、今から考えれば二桁違うだ

局の二つが協力を致しました。もちろん、金融監督庁は、

ろうとはしない。なぜかというと、主に銀行が住専といいような自主廃業という形で、混乱を抑えるように退場

ろう位のお金で、政権が倒れるかもしれないというよう地方にあります財務局の検査部門から全国の優秀な検査

うものを作って、そこにお金を出して始まった話ですか

してもらいました。北海道拓殖銀行も、この当時すでにな大騒動になったという恐怖感が、政治の側にも、行政官を動員致して、共同検査・考査を致しました。

ら、損は銀行が負うべきだという議論があってまとまら預金の全額保護という制度がありましたので、それを基の側にもありました。

ない。結局のところ放っておくと、これは銀行が潰れるにしながら北洋銀行という非常に小さな北海道の銀行

そうした中で出された結論は、平成10年3月、各主し倒れリスクというものが、きちんと銀行が把握してい話にもなりかねないので、税金を使うしかないというこに、小が大を飲むような形で受け皿を引き受けてもらっ

要銀行に一律に1000億円ずつを増資するという策を取るかどうか、それを正確に認定した場合にどの位の引きとで、6850億円というお金を入れて、損の一部を国民て、混乱が起こらないようにしました。これもアメリカってしまったのです。マーケットの常識から見ると、当てが必要になるのか、であればその銀行の自己資本はが負担するという形で何とか安定させようという策が取と似ています。アメリカは、リーマン・ブラザーズを放「1000億円程度で足りるはずがないだろう。」というこどういう状況になるのかということを、徹底解明します。

られました。

置して破綻させてしまいましたけれども、他の大きいもとで、まったく根本的な解決にはならないし、焼け石に結果、二つの銀行が債務超過の状態にあることが分かり(2) 銀行の破綻のについては、実質的には破綻処理なのだけれども、混水でした。しかも、健全度が非常に高い銀行と風前の灯ました。そして、それを自力で回復することはできない

乱しないようにそれなりに政府が関与するという形、あみたいな銀行が、マーケットから見たら当然あるのです

だろうということも分かりました。逆にそれ以外の銀行

兵庫銀行の破綻は、戦後の日本で銀行という名のつく銀

るいは中央銀行が関与するという形を取っています。

が、それをまったく一緒にして、同じ金額を入れる。こについては、銀行法が定める健全性の基準は満たしてい行らしい銀行が倒れた最初の事例になります。それまで(3) 公的資本の増強れも理解できない。「Too little, too late。」であるだけるから、銀行法上の健全行である。行政処分をして、ちょうどその頃、平成7年に兵庫銀行が破綻します。

5

数カ月間で、全行の財務の実態、特に信用リスク、貸は、銀行が決算で公認会計士さんのサインがもらえない

それで、平成9年の冬から平成10年の年初にかけて、

でなくて、そもそも政府は分かっていないのではないか「資本増強をしなさい。」などと命令するほど悪くなってとか、そういうアクシデントみたいな話でおかしくなっ

さすがにこれは個々の金融機関が何か間違いをしてしまという話になって、市場の疑心暗鬼を一層かき立てるといるわけではないが、非常に傷んでいるということも分た例はありました。あるいは、信用組合がもうすでにそった結果として起こっている話ではない。構造的に金融いう結果になりました。そこで、集中攻撃を受けたのがかりました。その当時の経済情勢のもとで、こうした銀の時点ではいくつかおかしくなっていましたけれども、不安が起こっていて、放っておくと健全な銀行まで巻き

日本長期信用銀行です。猛烈な攻撃を受けて株価はどん

行は増資もなしでマーケットにそのままさらし続けた場銀行と名がつき、しかもその地域でそれなりの存在感を込まれて破綻する恐れがあるという政府の認識ができま

どん下がり、資金繰りがあやしくなるという同じことが合、遅かれ早かれマーケットから攻撃を受けて、資金は持っている銀行が破綻するということが、平成7年に初して、それならば抜本的に何か総合策を取らなければな

繰り返され、さらに混乱が深まるという状態になってき

取れなくなるということが想定されました。従って、自めて起こります。

らない。病巣の根っこを取り除く措置をしないと、混乱ました。

分で増強できるかどうかはともかく、資本の増強が必要

これでマーケットは、税金を投入しないと危ない銀行防止のための応急措置だけでは駄目だということで、策(4) 集中検査であることが分かりました。金融再生法と早期健全化法があったのかと一気に動揺します。それまで、大蔵省はが考えられます。その時考えられた策は、要するに資本

この平成10年6月当時というのは、ちょうど財金分「銀行は潰さない。」と言っていました。しかし、兵庫銀不足が銀行にあるということが疑われているし、たぶん離が行われ、大蔵省から金融監督行政の部分が切り離さという2本の法律が、事態に対応するために緊急に用意
されます。

6

不動産調査我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機(5) 金融再生法
大きな二つの銀行が破綻をする可能性がありました。
実際に破綻して、これだけの国際的な業務を行っている納税者にも大変な迷惑がかかります。納税者に対する迷れによって、取り付け騒ぎがどんどん連鎖することを防を巻き込んだ混乱が起こりうる。でも、法律は通らない。

惑を避けるために、納税者にご負担をお願いするしかな

ぐ混乱防止措置となります。

このときに、ついに政治決断が登場します。

いだろうという話で、銀行に公的資本を注入するための

これは、全額保護だけが唯一の方法ではありませんが、銀行が翌営業日から窓口を閉じてしまって、決済機能、

当時、まだできたばかりの金融監督庁には、今みたい

預金の払い出しもできないということになった場合は、に金融担当大臣がいなかったので、総理を補佐する立場

もちろん、これは相変わらず大変な批判を受けました。

り方もあります。アメリカが真っ先にやったように、流そのことが決済不能の連鎖を招いて、次々と健全な銀行にいる大臣、すなわち内閣官房長官が、金融監督庁の担「銀行を救うために国民の税金を使うのか。」と言われま動性をまず供給するということが必要で、あの状況ではまで巻き込んだ銀行倒産が起こりうるし、当然、そこか当大臣だということで、官房長官が大英断を下します。

したが、しかし、マスコミも国民も事態は容易ならざる

それが第一に必要です。今、ヨーロッパでは一つ一つのらお金を預けたり借りたりしている人達も事業が成り立もし、この法律ができていないと、東京発の金融危機みところへ来ているということは長年の経験で分かるの国で預金の全額保護ということが言い出されて（※このたなくなります。いわゆるシステミック・リスクが顕在

たいな大変なものを起こしてしまう。日本経済も当然、で、結局、国会を通過し、実行されます。

後、国により実行されています。）いますが、それはヨ化するということが起こります。

壊滅的な打撃を受け、これは「国益上の大問題であるた

長銀、日債銀が破綻をした翌年の3月末、平成11年

ーロッパ風のモデルの中で、それが混乱の拡大防止に非早期健全化法という法律ができました。

危機を認識した時は絶対必要です。状況に応じて別のやでは、どうするかということで、破綻の翌営業日もそめ、与党だとか野党だとか言っている場合ではない。」の3月期末に公的資本が一気に増強されます。これは前常に役に立ちます。もうすでに流動性の供給はしています。

うした銀行が窓口を開いて、決済機能、預金の払い出しということで、当時の官房長官は、「野党案でいいから

日本の銀行が潰れてしまいますと、銀行が預金保険料機能を果たせる法律を用意しておく必要があるというこ

通してしまえ。」ということで与党内を説得して、野党の年の失敗に懲りていますから、把握した実態に基づい・・・・てきちんと をつけて、必要かつ十分な資本を投入しまを払って積み立ててある預金保険の中から各人がその銀とになります。その前年の北海道拓殖銀行の場合には、の案を丸のみするということをして、この金融再生法をす。投入される資本も、その形態や条件も、銀行の状況行に預けてあるお金を全部合算した中で、1000万円まそういう仕組みはなかったのですけれども、大蔵省はそ成立させました。当時の官房長官は、関西の人でしたらに合わせるというやり方で、このときは主要行だけです

では優先的に預金保険から返してくれます。それを超えの少ない武器の中から、とにかく行政的な指導を行って、非常に馴染みの深い野中広務先生です。私はその時身近ので、合計7兆5000億円というお金が資本増強されまる預金の部分については、他の一般債権者と同じで、銀受け皿銀行を探してきて、「あなたが受けてください。

にいて、「これが政治家だ。すごい。」というのを、本当す。これによって一応、マーケットの疑心暗鬼そのもの

行が最後の勘定まで全部閉めたときに、残余の財産があ倒れた翌日から、あなたの銀行の名前で店を開いて、預に身に染みて感じた覚えがあります。これは役人にはでは、この時点で一旦解消するというところまで持っているならば多少は返ってくるし、もしなければ一銭も戻っ

金の払い出しや決済をしてください。」ということで、きない。やはり、国民から選ばれた人というのは違うときました。

受け皿銀行に引き継がせるという、規模が全く違う、小いうことを、本当にしみじみ感じました。

さいものが大きいものを引き継ぐという相当な無理をしていました。

てこないという仕組みですが、それを全部返します。

ところが、ここまでずいぶん時間をかけてしまいまし「全部返す。」と言ったって、預金保険料は1000万円ま会期末ぎりぎりに金融再生法は成立し、その1週間後た。前の年の資本注入に失敗して、かえって混乱を深め

で返す分しか納めていないので、足りません。これはどに長銀は破綻します。ぎりぎりで、本当に間一髪で間にるというようなことをやっていることで、そのときに一うするかというと、国民の税金で払うという話です。要しかし、平成10年の時点では、日本長期信用銀行が合いました。もちろん、日銀もその間、必死で資金繰り発で済んでいればずいぶん事情は違ったし、さらに言え

するにインフラを守るためだから、税金を使うしかない

非常に資本の傷みが激しい。場合によると9月中間期のを支え続けたということがありました。こんなことがあば、住専問題のときにもっと早くちゃんとやっていればという状況で、これが混乱防止措置として取られていま決算が組めない可能性があるという事態の中で、そうなったのがこの金融再生法で、準備しなければいけない法

事情が違ったということです。

す。

ったときに翌日も店を開けるという法律はない。だとす律です。

れば受け皿だということで、受け皿探しというのを、当さらに言えば、住専問題が本当に火を噴くちょっと前

そして、次に取られたのが、実態の把握です。要する

要するに、破綻した大きな銀行を一時国有化してしまの平成4年頃には、当時の総理大臣である宮沢喜一さんに、「何が起こっているか分からない。」、「何をすればいうという仕組みです。国の責任で店を開かせて、そしてがはるか将来をきちんと見通して、「大手行に公的資本いか分からない。」ということで集中検査・考査をして、最も健全そうで体力のありそうな銀行ですら受け皿と決済機能や預金の払い出し機能を続けさせる。最終的に増強をしないと金融危機になるぞ、君達。」と自民党の実態を明らかにしたうえで、それに応じた安定化策、こなることを拒絶したし、他の銀行は自分のことで手一杯

は、どこか受け皿銀行に引き継がれるわけですが、その研修会で言っているのです。ところが、選挙が近いときの場合は資本増強策を取りました。

ですからできるわけがない。今のようにソブリン・ウェ

ときのバランスシートは左右均等にしておかなければいに何ていうことを言うのだということで、自民党内から(8) 再発防止策：金融検査マニュアル

ルス・ファンドみたいなものがありませんから、産油国

けない。バランスした状態のバランスシートに戻すためも総スカンになります。国民の税金を使って銀行を助け

なぜ、こんなことになったのかということが分かって、から資本が来るなどということも考えられない。日本のには、お金が要ります。つまり、発生する損失を誰かがる、そんなことは冗談ではない、選挙を戦えないという

そういうことがもう一度起こらない、再発防止策のため銀行はコンピューターシステムの負担が猛烈に重いのが補った上で、受け皿に渡さなければいけない。そのお金話で、全く無視されます。それで結局のところ、事態はに、原因を除くことをしなければいけません。

重荷になって非常に収益率が低いですから、危なくなっは、結局、税金から出るという仕組みです。預金も全額ずるずると悪化してきました。

たときに「よし、おいしそうだから買ってやろう。」と保護されますし、負債側も全額保護ということで、短期(7) 預金等全額保護いうような外資もいないし、投資銀行ではありません。

金融市場で長銀にお金を出していた人達も、国民の税金

ここまでのところで振り返りますと、これはたいへんた。もちろん、金融の自由化がちょうど始まった時だっとなれば、もし破綻をしたら、翌日に店を開ける法律をでそれは戻してもらえるという形になります。これが金危機的な状況であるということを住専問題の時に政府もたので、大手行は外国とどうやって競争したらいいのか

何がなんでも作るしかない。

融再生法です。

認識して、その時に第一の手として混乱防止の手を打ちと儲かる仕事を探したら、たまたま資産価値がどんどん(6) 早期健全化法

ます。それは、預金の全額保護です。いわゆる、ペイオ

上がったのでパクッとやってしまった。ビジネスモデル

然のことながら当時の金融庁もしました。

ところが、当時の国会というのは今と一緒で捻れてい7

法律がないと、本当に翌日から決済が止まって、世界中

元々の原因は、銀行のリスク管理能力に問題があったわけです。おいしそうな話にパクッと食いついてしまっました。金融国会と言われていましたけど、衆議院は与健全であるけれども、資本増強しないとたぶん危ない

フ凍結です。これは、平成8年に預金保険法の改正が行を変えて競争しなくてはいけない。それまで大蔵省が守党が多数を取っていたのですが、参議院は野党が多数をという銀行がいくつもあり、マーケットからは資本は取われ、施行されました。銀行が破綻した場合、「そこにってくれていたのが守ってくれなくなったし、やらなく取っています。だから、野党の政府への追及は非常に元れそうもないし、外資も来そうもない。銀行がもし壊れ預けている預金は全額お返しします。他の債権者に先立てはいけないので、パクッと食いついたということもあ

気よく国会でされるし、私もめった打ちになりました。

た場合には、国民的に経済が破綻してしまいますから、って、全額お返しします。」という法律を作ります。こったのですが、それ以上にリスク管理能力に問題があった。

8

不動産調査我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機だから、銀行のリスク管理を官民ともに「かくあるべないのならば分母にある貸付資産を減らせばいい。要す

付け会社から一気に4ノッチ引き下げられて、資金繰りう。」と言って、検査官が入っていったのです。『経営介し。」というものを、お互いに意見交換もしながら確立

るに、貸し渋り、貸し剥がしです。デフレが進行してい難に陥って倒産します。信用が落ちましたので、手形の入』です。公認会計士さんも一緒にいてくださいというしていこうということで、金融検査マニュアルというもる中で、さらに貸し渋りをする。貸し渋りをするから、サイトをうんと短縮されたり、あるいは現金仕入れ以外ことで、銀行と会計士と検査官と三者で特定の債務者を、のを作りました。これが実際に適用され始めたのは平成

さらに業況は悪くなる。だから、ますます銀行は苦しくは応じませんというようなことを、仕入先から言われた破綻が懸念される先に区分するべきかどうかを次の決算

11年の7月です。先ほどの7兆5000億円の資本投入がなって、さらに貸し渋る。縮小均衡を目指して、あっとりして、資金繰りが一気に行き詰まり、倒産しました。

で議論するということをやりました。非常にリスクの大あった3月から4カ月後になります。

いう間に信用市場が収縮を始めるという時期に当たって倒産したのは秋ですが、格下げは夏の話ですから、そのきい検査です。まず、経営介入であると同時に、特定債しまったので、とてもではないけど「理想的なリスク管

直前ほんの数カ月前です。

務者に目を付けてやっているわけですから。当時、303.デフレの進行と官民の対応

理体制を作りましょう。」などと言っている時間がないという状況になってしまいました。

社リストとかいろいろなものが出回って、「この会社がその貸付金の劣化がどの位進んでいるかを当然、自分で実はターゲットになっている。」とか言われた非常にリ

やっと最後に7兆5000億円を国民の皆さんにお願い

デフレ進行下の不良債権問題深刻化という状態が、平決算を組むに当たってチェックをして、引当金を積んでスクの大きい検査だったのです。

して出してもらって、市場の疑心暗鬼を一応払拭したも成12年後半ぐらいから平成13年頃にかけてピークに達のの、この時点ではもうそんなことではどうにもならなします。この当時、経済がとても悪いというのは回りかいるはずなのです。ほんの数カ月後に4ノッチも格付け
・・・・・・・・・が下がるような危ない先であれば、有能な銀行ですから、

不良債権の総額は26兆円を超えているという実態が明

いくらいに実態経済がへたってしまっていました。デフら見ていても分かるので、マーケット関係者あるいは海破綻が懸念される状態であるということで3月末に重いらかになります。しかし26兆円なので、銀行が自己査

レがどんどん進行していて、デフレスパイラルが心配だ

外の監督当局からも、「銀行が発表している不良債権額引き当てをしていたはずだと皆が思っていたのですが、定で出していた不良債権額に比べれば2倍を超える規模というぐらいの状況になって、日本経済はもう大不況にというのがどうも少なすぎるのではないか。」実際、い破綻をした時に、巨大な追加損失を銀行が計上していまであるが、健全性基準を下回ってしまっているような銀なっていました。そうすると、金融市場で「信用できそ

くら優良な貸付先であったといっても、「それは過去のすので、引き当ては十分に行われていなかったことが、

行はもちろんない。どんな検査をしたかも発表し、このうだから、多少のお金は出してやってもいい。」などと話であって、この経済状況で債務者は、流通業にしてもそれだけを見ても明らかになりました。

頃、銀行は超低金利が続いていましたから、利益は上が言ったって、そんなお金が多少回ったところで、もう経建設業にしても不動産業にしても、あるいはノンバンク

そのうえ、平成13年3月末に遡る平成12年から、マ

り始めていましたので、この程度の規模であれば、公的済はどうにもならないというところまで追い詰められてにしても、もっと苦しいはずだ。」、だから、業況は悪化

イカルの社債の流通利回りというのは異様に高い水準で資本投入などということをあえて考えなくても、自力でいきました。

しているはずなので、「不良債権の規模はもっと大きい

ずっと推移をしていました。つまり、証券マーケットで増資ができます。それで、マーケットも納得しました。

(1) デフレ進行下の不良債権問題の深刻化

はずなのに、なぜこれしかないのか。信用できない。」

は、マイカルという会社の信用度は低く、場合によると「なるほど、思っていたような規模である。」と、そこはと、元に戻ってしまいました。

危険な状態にあるので、利回りは非常に高いということ

当局も、銀行も認識をしました。そして、これを自力でマニュアルに書かれたようなリスク管理体制確立のた

9

3月末にマイカルに対して貸付金を持っている銀行は、その結果として、平成14年3月期末に、主要銀行のめにある程度時間をかけて、じっくりと銀行の体質を変要するに、「不安だ。信用できない。」と疑心暗鬼になが、前年にずっと継続していました。要するに、黄色信

やるのならお手並み拝見ということで、翌平成15年3

えていくなどということをやっているゆとりがもうなかりました。銀行同士も、お互いに信用できないというこ号が点滅している状態になっていました。だから、マー

月期末までに各銀行が自力でどの程度の増資ができるかった。マーケットが待ってくれないという状況になってとになりました。「本当にあんな程度の不良債権のはず

ケットのその動きと、破綻が懸念されるという認識を銀を「ウォッチしましょう。それによって、マーケットはいました。

はない。もっとある。資本はもっと傷んでいる。大丈夫

行が3月末になっても持たなかったというのは、一体ど評価をしていきますよ。」という流れになっていきましどういうことが現実に起こってきたかというと、バブか。」と、海外の当局からも金融庁に対して、「本当？」

ういうことか。やはり銀行は、リスク管理能力がないか、た。

ル時の銀行の乱脈融資みたいな話とは違って、きちんとという問い合わせが来るようになってしまったのです。

あるいは財務が苦しいので、自分の自己資本比率があま(3) 金融再生プログラム

した堅実な商売をしているお得意様に対する貸し付け

これは大変な事態になってきたということで、国会でり下がると調子が悪いから、利益が出ている範囲で不良

このあとしばらくして、竹中平蔵金融担当大臣が登場が、今度は腐り始めたのです。老舗の大きな百貨店に貸も取り上げられます。「銀行が発表している不良債権額

債権の認識をして、要するに結論が先にあって、その結しまして、金融再生プログラムを作りました。26兆円

しているお金、老舗の建設業者に貸しているお金、これはおかしい。」、「まやかしである。」、「本当は100兆円

論に合うように不良債権の引当額を操作しているという

余りの不良債権というのは、不良債権比率にするとがどんどん腐り始めるという事態であり、デフレの進行あるのだ。」とかです。いくらなんでも100兆円なんてことではないのか、信用できないという話になりました。

8.4％となり、普通、欧米の優良銀行は1％台ですから、がこれをもたらしたのです。

あるわけないだろうと言うけど、証拠がないので、結局、銀行の決算が終わった後で、正しかったかどうかをチ非常に高い水準です。プログラムを出した2年半後に時そういう状況になりますと、貸付資産の劣化が激しい

疑心暗鬼が横行します。海外のマーケットからも攻撃がェックして、間違っていた場合には「なぜ間違ったのか。

限を切って、すなわち平成17年3月末までに半減させので、銀行は政府からもらいました自己資本を大事にし来る。そして、海外の監督当局から「あなた達が監督しここを直してください。」というのが普通の検査ですが、て、正常化させるというプログラムです。そのための手なくてはいけない。自己資本の健全性は維持しなければているような銀行では信用できない。
」とまで言われます。

平成13年秋に、翌平成14年3月期にその債務者をどうだても用意をします。今のように民間のファンドがあまいけないということで、どうも貸付先の状況が良くない(2) 特別検査

扱うつもりかを検査する『特別検査』をスタートしましりない時代でしたから、不良債権の直接処理のために公ので少し備えをしておかなければいけないとなると、自皆がまた疑心暗鬼になって不安に駆られているのだかた。特別検査は、マーケットで株式市場なり社債の市場的資本を入れて、銀行と共同で『産業再生機構』という

己資本を少し使わなくてはいけない。だけど、資本増強

ら、それを取り除いてやらなくてはいけない。「何が起なりで信任が急速に低下しているところ、つまり値段が不良債権最終処理のための機構を作りました。あるいは、をそれ以上マーケットから取れる環境にはない。となる

こっているかを、当局の責任で実態を解明し、その上で下がったり、利回りが上がった上場大企業について、そやはり公的資本が入っている『RCC』に事業再生機能と、何を始めるかというと、今度は貸し付けを絞ればい

判断してください。」ということで、もう1回検査をしこに貸し付けをしているメインバンクに検査に入り、特を拡充するといったような、こうした不良債権処理の直いということになりました。ある一定の貸し付け規模にようということで、特別検査が平成13年の秋から始ま

定債務者の扱いについて同時並行にチェックをします。

接処理が円滑に進むような措置も公的資金を使って作り対して、ある割合の自己資本が必要という構図ですから、ります。きっかけは何だったかというと、マイカルの破結果を見ていたら間に合わないというのは、マイカル

もし外から資本が増やせない、分子に来る資本が増やせ綻です。マイカルという流通業者が、平成13年夏に格の時点で分かりましたから、「一緒に決算を作りましょました。
同時に、銀行のリスク管理能力が高まるような、いわ10

不動産調査我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機

ゆる再発防止策も一つ一つ入れる。引当金の計算手法でてしまえとか、こういうやり方が行われました。これがスクが測れないという状態になります。さらに、それを分からないので、お互いに「お前かもしれない。」と思

すとか、あるいは監督上、自己資本に繰延税金資産が全サブプライムローンです。

運用している人達の流動性は測り知れないリスクを負っ

うし、お前と言われた相手は「お前だろ。」と言う状態

部入っていましたが、本当に全部入れていいのかという(1) 問題の所在ているのだけれども、どの位のリスクを背負っているかです。誰が腐っているかが分からないから、もう誰にもようなことも検討するといったようなことで、総合的な住宅価格が上がり続けていればそれで良かったのです

が分からない。根っこにある市場リスクや信用リスクが貸さないという状態が今起こっています。

再発防止策も併せてそこに記述して、実行していくといが、そうはいかない。日本と一緒で、下がります。下が分からないのですから、金融の三大リスクである信用リ

うことが行われました。

ると、突然デフォルトします。「返せません。」というこ

スク、市場リスク、流動性リスクの三つとも、リスクの従って、はっきりさせてやらなくてはいけないのです。
・・・ ・・・・・・・
いったいどの位、誰が腐っているのだということを、当ここで一応危機が未然防止され、結局、目標年次の平とで、家は差し押さえられる。日本と同じ原因があった所在と大きさが分からないという全く不確実な状況にな

局がはっきりさせてあげるというのが基本で、それに基

成17年3月末の不良債権比率というのは2.9％ですかのです。これに加えて厄介なのは、アメリカの場合は日ります。しかも、それが全世界に広がっているという状

づいて、「安全だ。」と言うのなら安全宣言をすればいい

ら、3％台を飛びこえて2％台まで下がりました。この本の場合と違って証券化されていたということです。貸況の中で、マーケットは疑心暗鬼に陥ります。もう誰がし、「いや、これは危ない。やはりこれはいかん。」と言間、経済は相変わらず辛かったのですが、竹中大臣は同した人のバランスシートにもう残っていない。どうせこ

いつ潰れてもおかしくない状況だということで、マーケうのであれば、安定化のために取るべき策、つまり資本時に経済財政担当大臣でもありましたから、2〜3年後

れは投資家に移転するリスクであるということで、貸付ットが凍りつく。これが、サブプライムローン問題とし不足に陥っているのだったら、資本を入れます。マーケには名目成長率をプラスに持っていくという経済運営を

審査のずさんさというのが輪をかけた状態になってしまて、去年の8月あたりから表れてきた現象であり、これットから取れるのならば「取りなさい。」と指導、命令することで、事態は何とか正常化しました。

ったということがあります。さらに厄介なのは、その証も日本と同じです。

すればいいし、「取れない。」と言うのだったら、混乱を

4.私の経験とサブプライム・クライシス
アメリカの一連の動きとこのあたりを比較してみます

11

券化されたローン証券というのが、別のローン証券と組・・・・・・・
み合わされて複合証券化商品になって、さらに売り払わ金融機関同士が疑心暗鬼に陥って、お金が回らない。

避けるためには税金を使うしかないということで、今はだから、流動性で弱い順に倒れていく。ベアー・スター

その判断を迫られている時期にあるのでしょう。（※

れていくということで、全世界にこれが広がって行きまンズの場合であれば、資本金に比べて30倍とか40倍とこの後、米国、欧州ともに、公的資本投入を行うことにした。

いう借り入れをして、それでハイリスクの商品を運用しなりました。）平成9年冬から10年のお正月にかけての日本と非常によく似ています。

と、まず冒頭お話しした日本のバブル期の担保偏重主義

さらに問題があったのは、そうやって複合証券化商品てハイリターンを得ているというビジネスモデルです

による融資とサブプライムローン自体がとてもよく似てになって売り払われていく過程での、その証券化の組成が、その借入金が回らなくなりましたから、途端にバラ

それで、アメリカはいちおう不良資産を公的資金で買います。信用度がプライムでない、信用度が劣る債務者の過程ですとか、あるいは売り払うにあたっての説明でンスシートがバランスしなくなります。で、瞬時に倒れい取りますという法律を通しました。これは報道されてが住宅を建てたいという時のローンが、サブプライムロ

すとか、そういったものが十分に行われていなかったた

るということが起こります。当時の日本と非常に似た状いるように、これも一つのやり方です。これ以上の資本ーンと言われています。これは、住宅金融の専門会社のめに、原資産であるサブプライムローンにデフォルトが況になっています。

の棄損が起こらないという形にしてあげるという施策でようなところが中心になって、所得の低い人がわりと多起こったときに、世界中のどこの誰がそのデフォルトをこの状況を解決するにはどうしたらいいか。まず、混

すから、これも一つの効果が当然あります。ただ問題は、い貸し付けです。

どのくらい負担することになるかということが分からな

乱の拡大防止策はやりました。これは日本もちゃんとで国が引き受ける時に、いくらで引き受けるかです。マー住宅ローンの返済能力のチェックは、どの位の収入がい状況になってしまいました。しかも、その取引が、複きたし、アメリカやヨーロッパもこれは十分できていまケットの値段で引き受けるといったら、それは二束三文

ある人だから、何年でどの位なら返せるとか、その収入

雑な複合証券化商品になっているので、1本1本の構成す。日銀もパーフェクトという対応をしています。非常になるので、国に譲り渡した途端に譲り渡した方の銀行が安定的に続くものなのかどうなのかということもチェ

要素をよく見て値付けをするのが難しいので、格付け会に早いタイミングで流動性をふんだんに供給する。アメにはぐんと損失が立って、さらに資本が棄損するというックする。この人だったらいくら位なら貸して良いし、社がした格付けに基づいて、買うか買わないかを決めてリカの場合は金利も下げました。流動性の供給も、過去状況になり、「それでは何の解決にもならないではない

返済期間はこの位の長期で、金利もこの位という審査をいく、あるいはいくらで買うかを決めていく、というやにないようなやり方で期間を長くしたり、あるいは担保か。」ということで納得しない。では、銀行の簿価からしなくてはいけないのですが、サブプライムローンはしり方が取られました。ところが、この格付け会社の格付に取る商品の種類をうんと増やしたりと、要するに最大積んである引当金を引いた差額、つまり引当金分だけをていなかった。要するに、お金を貸して住宅を建てると、けが、どうもどういうやり方でやったのかが不透明だし、限のリスクを中央銀行が取って、自分のバランスシート

ディスカウントした価格で国が引き取るという実質簿価

住宅バブルになっていますから、担保に取った担保価値

後からよく見てみたら格付けの仕方自体に問題があり、を傷めながらでも、とにかく猛烈な流動性を供給して、では、今後何が起こっても銀行はそれによる損害は受けが猛烈な勢いで上がっていって、しまいに貸したお金を過大な格付けが行われている例が多いということが分か事態が大混乱に陥るのは防止しました。これは、今でもませんから、切り離しという意味では非常に有効ですが、はるかに超えるところまで上がっていくという状況でったのです。危なくて買えないということで取引ができ

やり続けていますし、非常によく機能しています。もちこれは非常に割高な値段というように世間には映り、納す。所得が低いですから、最初のうちは返すのがつらいなくなった。取引ができないから、その証券を資産の方

ろん、これは将来ツケが回ってきます。ツケが回ってく

税者は絶対納得しません。なぜ、年収何十億も取っていでしょうから、低い金利で抑えます。「最初2〜3年はうに置いて、負債の方では短期のお金を借り換えしながら、るけれども、当座はこれをやるしかないし、これはちゃるCEOのいるところに、国民の税金でそんな高値買いんと低い金利で、あとは変動金利で上がりますよ。」とこの証券を運用していくというビジネスをやっていた人

んとできています。

をしてあげるのだという話になります。非常に難しい手いう、ステップアップというやり方です。だから、借りはお金が回らないということで、流動性に問題が生じ、(3) 実態把握の必要性と必要な方策法を取ったという気が致します。

る方も借りやすい。最初は返せるのですが、では2〜3

資金繰りに問題が生ずるということになりました。

年たって金利が上がったときにどうするのか。その頃は(2) 疑心暗鬼

問題は、何が起こっているのか、どこがどのくらい傷

日本の場合は1度、資本投入を過小投入で失敗して、んでいるのかという実態把握の部分です。これが日本で次は十分に入れた後、次にRCCが不良資産を健全行か

住宅価格がもっと上がっているから、担保価値がうんと

デフォルトリスクですから信用リスクですが、元々の言えば、最初に失敗した資本投入の前、山一、北拓が倒ら時価で買い取るという仕組みを入れました。例えば旅上がっているので、それを元にもう1回、また低い金利

潰れたことによる焦げ付きリスクを誰が持っているかがれたあと、この状況と今似た状況にあります。どこがど人がいて、旅人が重い荷物を背負って歩いて、とても疲ですから、借り換えればいい。あるいは、それでもまだ分からない。つまり、信用リスクの所在と大きさが分かの位傷んでいるかが分からないという状況になっていまれているが、まだ歩けるのであれば、その荷物をこっち担保価値が残っていたら、その分も借りて自動車を買っらない。従って、マーケットで値段が付かない、市場リす。市場は疑心暗鬼になっており、誰が腐っているかがへ寄こしなさい、その荷物は国が背負ってあげるから、

12不動産調査我が国の金融危機の教訓と米国発の金融危機

我が国の金融を巡る主な出来事
経済情勢・政府の不良債権処理策等
身軽になって先へ行きなさい。これが、今のアメリカの(4) 今後の展望手法です。だから、まだ歩ける状態で、資本不足があま

ただ、見ていると、どうも大変なことになりそうです。

り深刻になっていないような状態であれば、これは有効

この経済の停滞は長く続くと見ておいたほうがよさそうなのですが、旅人が荷物を背負って、もう行き倒れ寸前です。ドルの価値もたぶん揺らぐでしょう。各国の中央になっている。息も絶え絶えになって、歩くどころの騒

銀行が猛烈な資産の拡充をして、それは必ずしも優良資

ぎではない。その時に荷物を「私が担いであげるから、産とは限らないので、アメリカの中央銀行の健全性とい歩いてごらん。」と言っても、もう歩けないのです。そうことにもいずれ疑念が出てきます。それから、これだの時に何をしたらいいかといったら、まずご飯を食べさけ供給された流動性というのはだんだん使い道がなくなせてあげて、体力がある程度回復して人心地がついて、ってきますから、またこれが別のバブルを起こす可能性

これなら歩けそうだとなったら、「でも、けっこう疲れがあります。だから、本当に次々と困難な問題が追い打ているから荷物は背負ってあげよう。その代わり、全部ちをかけてくるという状態になりそうなので、当面傷のではなくて半分背負ってあげるから、歩いていってごら

浅い日本としては少しゆとりのあるところで、この際、ん。」と、日本はこの方法でやりました。それほど傷ん

そういう環境の中でどうやって生き残るかということをでいたということです。

ちゃんと研究をしておいた方がよさそうです。やはり梅アメリカ当局は今、実態をどうとらえているのか。それがはっきり分からないから、皆が不安なのです。だか1993 1月（H5） 5月
年「共同債権買取機構」発足
都銀各行、初めて不良債権額を公表（総額8兆4553億円）

ら、あの法案が通っても株価は下がるし、金利はプレミ

これから起こる困難な時代について、こういう整理でアムが高いところに短期金融市場で止まってしまってい見て行こうかというように、もし皆さんの頭の整理の一る。挙げ句に、ヨーロッパまでへたってきてしまってい助になればたいへん幸せだと思います。

るという状況になってしまった。この間に、アメリカ経済は急減速していますから、日本のようにデフレスパイ
ラルが心配とか、デフレになっているという状況まではまだ行っていませんけれども、ものすごい勢いで減速していますから、これを放っておいたら本当にデフレになってしまって、日本と全く同じ回復までえらく時間がかかるということになります。
今ならまだ間に合う可能性があるので、できるだけ早く、やはり荷物を背負ってあげるだけでは駄目で、ご飯を食べさせてあげないと無理なのかどうかを「さっさと解明して、早くやった方が良い。」というのが私の意見

1996
（H8）
年
9月

6月

住専処理法が国会通過
預金保険法改正（平成13年3月まで預金の全額保護）
整理回収銀行設立

1997
6月
（H9）
年

改正日本銀行法、
改正独占禁止法成立

合と違うのは、アメリカは基軸通貨ドルを持っている国

入っているわけですから、世界中がそれによって紙切れをつかまされたみたいな話になるので、大変なことになります。基軸通貨国であるということから、日本がやったことをビデオテープで繰り返すみたいにやってもらっては絶対に困るので、日本の失敗をよく見て自分は失敗（本稿は、平成20年10月7日に開催された当研究所主催の「土地月間」大阪講演会での講演内容をもとにとりまとめたものです。）

13

銀行・証券等の相互参入を進める一連の金融制度改革法施行

東京・三菱銀行合併発表
兵庫銀行（破綻）
大和銀行NY支店で巨額損失事件発覚

11月 橋本首相、「日本版ビッグバン」構想発表

4月 日産生命の破綻処理（業務停止命令）
10〜11月 銀行・証券会社の連続破綻（拓銀、山一證券、
三洋証券、徳陽ｼﾃｨ銀等）
3月 金融持株会社関連2法の施行
3月期 土地再評価法適用開始
10月 「金融再生法」及び「金融機能早期健全化法」施行

1999 4月（H11）
年

金融監督庁、「金融検査マニュアル」公表
住管機構・整理回収銀行合併、整理回収機構設立

3月 大手15行への資本増強承認
4〜10月 第二地銀5行（破綻）
8月 DKB、富士、興銀が統合計画発表
9月 地域銀行4行への資本増強承認（以降平成13年11月までの間に13行への資本増強承認）
10月 住友・さくら銀行、合併を公表

3月期 税効果会計の早期適用
11月 繰延税金資産にかかる監査実務指針
12月 民事再生法

2000
7月
（H12）

金融庁発足

3月

新生銀行、あおぞら銀行発足

9月期 金融商品の時価会計導入（政策株への適用は13年9月期）

2001
（H13）
6月
年

金融庁、ソニー銀行・IYバンク銀行に銀行免許交付
預金等全額保護の特例措置延長
大和銀行とあさひ銀行、経営統合で基本合意と発表

8月
9月「証券市場の改革促進プログラム」
2002 8月 金融庁、
3月
公表
（H14）
10月 金融庁、「金融再生プログラム」公表
年

金融庁、承継銀行（ブリッジバンク）設立を1月決定（石川・中部銀行の受け皿に） 中部銀行（破綻）4月

政府・与党、緊急経済対策を決定（銀行の保有株式買い上げ機構創設、4月
5月
3年間で不良債権処理終了など）
骨太の方針（不良債権処理状況の点検等） 9月
10月 改革先行プログラム（主要行の特別検査等）

2003
7月
（H15）
年

銀行等保有株式取得機構の機能拡充（8％拠出金の廃止）

2004「金融改革プログラム」公表（H16） 12月 金融庁、
年
3月

2005
（H17）
5月
年

5月

財務会計基準機構発足
私的整理ガイドライン

銀行等保有株式取得機構設立

決済用預金全額保護の恒久措置開始
金融危機対応会議開催（りそな銀行に対する資本増強の必要性を認定）
11月 足利銀行（特別危機管理）

4月
5月

4月 新生銀行が普通銀行へ転換
7月 UFJ・三菱東京FGの経営統合発表
8月 金融機能強化法の施行
10月 金融庁がUFJを検査忌避で刑事告発

3月期 固定資産の減損会計早期適用開始
4月 改正公認会計士法 施行
6月 証券取引法改正
11月 金融先物取引法改正（平成18年9月期4.4％）

5月
6月

あおぞら銀行が普通銀行へ転換（これにより全ての長期信用銀行が普通銀行へ）
金融庁、三井住友銀行に対し行政処分
金融庁、損害保険ジャパンに対し行政処分
金融庁、三井住友海上火災保険に対し行政処分

主要行の不良債権比率公表（平成19年3月期1.5％）
地域銀行の不良債権比率公表（平成19年3月期4.0％）

2月
3月

金融庁、三菱東京UFJ銀行に対し行政処分
バーゼルⅡの実施

11月 主要行の不良債権比率公表

2007
（H19）
6月
年

4月
5月

金融庁、「金融改革プログラム工程表」
10月 金融庁、明治安田生命に対し行政処分
公表
11月 金融庁、東京三菱銀行・UFJ銀行に対し合併
主要行の平成16年度決算（速報ベース。
認可書交付
不良債権比率2.9％）公表

2006（平成18年9月期1.5％）（H18）
12月 地域銀行の不良債権比率公表
年

しないようにやってもらわないと、これは大変なことになるというのが私の感想です。

4月

3月 21行への資本増強承認
10月 長銀（特別公的管理）
12月 日債銀（特別公的管理）ですから、その国の経済が大減速に陥ると実態経済がへたってしまいます。各国の外貨準備にはドルがいっぱい

日本住宅金融の再建案決定

金融制度・会計制度等

1998 6月 金融監督庁発足（H10） 10月 金融再生関連4法成立
12月 金融再生委員会発足
年です。それをやらないと、世界中が迷惑します。
日本はすでに迷惑を受けているのだけれど、日本の場

2月

3月
1995
12月 住専問題処理、閣議決定（H7）
8月（1次ロス処理に6850億円の予算措置など）
年
9月

雨空はしばらく続くし、場合によると集中豪雨が来るかもしれない、そんな状況のような気がいたします。

主な破綻・合併等

4月

日本郵政公社発足
産業再生機構、業務開始

4月 ペイオフ解禁の実施
11月 銀行法改正

6月 金融商品取引法制の成立
12月 貸金業法改正

6月

改正公認会計士法成立
電子記録債権法成立
9月 金融商品取引法施行
10月 郵政民営化実施

14