2019年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2018年７月31日
上場取引所
東URL http://www.techmatrix.co.jp/(氏名) 由利 孝

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

テクマトリックス株式会社
3762(役職名) 代表取締役社長
執行役員
問合せ先責任者 (役職名)コーポレート本部長
四半期報告書提出予定日
2018年８月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無
：無

(氏名)

森脇

喜生

(TEL) 03(4405)7802

配当支払開始予定日-(百万円未満切捨て)

１．2019年３月期第１四半期の連結業績（2018年４月１日～2018年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

2019年３月期
5,658
第１四半期
2018年３月期
4,931
第１四半期
(注) 包括利益 2019年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

14.7

353

242.4

320

30.6

213

44.2

0.9

103

△16.3

245

85.5

148

90.9

211百万円( 25.4％) 2018年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2019年３月期
第１四半期
2018年３月期
第１四半期

銭

円

168百万円( 173.3％)

銭

12.29

12.27

8.52

8.51

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2019年３月期
20,661
第１四半期
2018年３月期
18,626(参考) 自己資本 2019年３月期第１四半期
6,862百万円

自己資本比率
百万円

％

8,041

33.2

5,973
2018年３月期

31.7
5,895百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2018年３月期－
0.00
2019年３月期－
2019年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

－

20.00

20.00

円

銭

－

23.00

23.00

３．2019年３月期の連結業績予想（2018年４月１日～2019年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)11,5004.3
860 54.5
840 20.4
530 18.4
30.51
通期
24,5004.2
2,200 15.6
2,170
5.6
1,390
6.3
80.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
2019年３月期の「１株当たり当期純利益」は、2018年６月末時点の自己株式を除く期末発行済株式数により計算しております。なお、2018年７月２日の取締役会にて発行を決議した、行使価額修正条項付新株予約権のすべてが行使された場合、自己株式を除く発行済株式数は、2,500,000株増加する見込みです。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：有(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 （社名） 株式会社NOBORI、 除外-社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2019年３月期１Ｑ

24,759,200株

2018年３月期

24,759,200株②

期末自己株式数

2019年３月期１Ｑ

7,388,024株

2018年３月期

7,387,953株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年３月期１Ｑ

17,371,233株

2018年３月期１Ｑ

17,370,076株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信【添付資料】６ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
四半期決算補足説明資料につきましては、準備ができ次第当社ホームページに掲載いたします。

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.６（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.７（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.７（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.９（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.11（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………P.11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………P.11（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………P.12（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………P.13（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………P.15-1-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、依然として先行きが見通しにくい状況が続いています。米国経済は、強い雇用環境や連邦法人税率の引き下げ、政府財政支出の拡大等が景気拡大を後押しし、ファンダメンタルの強さにより堅調な推移を示しています。一方、トランプ大統領の安全保障や知的財産権侵害等を理由にした関税の引き上げは、経済大国間の貿易戦争に発展する可能性が高く、多国籍企業や金融市場は警戒感を強めています。
国内経済は、政府主導の金融政策、財政出動の継続、消費増税の先送り、東京オリンピックに向けた経済効果等
により下支えされています。一方、現政権の政治スキャンダルにより長引く国会の混乱は、現経済政策の継続性に影響を与えかねません。また、デフレ経済から抜け出せない流通・小売等の国内産業は厳しい状況に置かれており、マイナス金利政策の副作用やフィンテックの台頭により、金融機関の経営環境も厳しさが増しています。
当第１四半期連結累計期間における企業の設備投資は、堅調な業績を背景に、比較的前向きな姿勢を維持しています。また、AIやIoTなど新技術分野に対する積極的な研究開発投資が行われているものの、それ以外の分野では設
備投資の優先度が下げられる傾向もあり、分野毎の濃淡が出始めています。インターネットを中心にした破壊的イ
ノベーションが既存市場の構造を変えつつあり、異業種間競争も激化しつつあります。また、日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、デフレ経済からの脱却には至っておりません。
世界各地でランサムウェアに感染する被害が報告されたこと等を背景に、官・民におけるサイバー攻撃に対する防衛力強化が牽引する形で、情報セキュリティ関連需要は旺盛です。EU一般データ保護規則（General Data
Protection Regulation：GDPR）の施行など、世界的に個人情報の保護や域外移転に関する規制強化の流れが生まれており、情報セキュリティの重要性は高まっています。また、物・サービス・場所等を共有・交換して利用する社会的仕組み「シェアリングエコノミー」の台頭から、企業においてもIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス化の進行、クラウドサービスの利用拡大が続いています。
当社は、2015年5月に、従来のIT産業の労働集約的な請負型ビジネスからの脱却を標榜し、自らITサービスを創造し、提供する「次世代のITサービスクリエーター」、「次世代のITサービスプロバイダー」への変貌を実現することを基本方針とし、中期経営計画「TMX 3.0」を発表しました。2017年度までの中期経営計画期間３か年において、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進」及び「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」という中核的事業戦略に沿った一定の成果を確認することができました。
今後は、ITの社会への更なる浸透と、外部環境の凄まじい変化により、社会全体の産業構造がこれから劇的に変化して行くことが予想されます。このような状況下で、当社は2018年5月22日に新中期経営計画「GO BEYOND 3.0」
を発表しました。「TMX 3.0」を超えるという意味の「GO BEYOND 3.0」は、この大きな社会的変化の中で、当社グ
ループらしさを全面に出し、未来に向けて持続可能な成長基盤を構築するため、より一層の覚悟を持って自らの事
業構造改革を断行することを目的としています。

-2-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信「GO BEYOND 3.0」における中核的事業戦略■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進（継続）■セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求（継続）
これらの継続的戦略の実行に加え、以下の追加的な戦略を実行します。
■事業運営体制の多様化（資本提携、業務提携、大学・研究機関との連携、オープンイノベーション）■サービス化の加速（全事業領域）■データの利活用（ビッグデータ解析、AIの利用を含む）■BtoC（消費者向けビジネス）への参入■海外市場での事業を加速（市場探査モードから次のステップへ）■事業運営基盤の強化（グループ横断・事業部門内での人財や技術の有効活用、各分野の融合による新しい価値の創出、人財への投資と次世代の育成、企業理念に基づく採用・育成・評価・リテンション）■M&A（金庫株の活用を視野）
当社グループでは、上記戦略に基づき、以下の取り組みを行いました。
① 当第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス部門の医療システム事業を株式会社NOBORIとして分社化し、三井物産株式会社を引き受け先とする第三者割当増資を実施しました。株式会社NOBORIでは、引続き医療情報クラウドサービス「NOBORI」の拡販をしていくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI 技術等を活用したサービスの企画、開発を進めていきます。また、三井物産株式会社との業務提携により、本事業は三井物産株式会社との合弁会社
として共同で運営されることとなります。株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、同社の海外を含めたネットワークを活用して行きます。
また、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の活動が評価され、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT 経営銘柄 2018」において、「IT 経営注目企業 2018」に選定されました。
② 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。
◇情報基盤事業
当第１四半期連結会計期間
・クロス・ヘッド株式会社が、エフセキュア株式会社と連携し、GDPR対策の包括的サイバーセキュリティサービス
の提供を開始・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社の次世代型ハイパーコンバージド製品
HPE SimpliVityを対象にした、中小企業向け災害復旧対策バックアップサービスの提供を開始
・沖縄クロス・ヘッド株式会社が、日本ヒューレット・パッカード株式会社と協業し、アジア諸国向けにITサービスの提供を開始◇アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結会計期間
・医療分野：株式会社NOBORIが「NOBORI PAL」に新サービスを２種類追加
・ソフトウェア品質保証分野：負荷テスト・パフォーマンステストツール「NeoLoad」の販売を開始
・CRM分野：FAQナレッジ管理システム「FastAnswer」新バージョン販売開始
・CRM分野：コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp」のWebチャット対応を支援する「FastChat」を販売開始-3-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信③ 情報基盤事業における保守、運用・監視サービスの受注に加えて、アプリケーション・サービス事業におけるCRM分野や医療分野である株式会社NOBORIや合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※1収益の拡大に向けた取り組みを加速しました。
④ 独自クラウドサービス「テクマクラウド」を活用したMicrosoft Office365向け通信の自動制御ソリューショ
ン、ファイル無害化ソリューション、セキュリティ監視サービスなど、情報基盤事業においても、独自付加価
値サービスの開発・拡販に注力しました。
⑤ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、株式会社カサレアル、株式会社NOBORI、並びに合同会社医知悟との相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しました。
⑥ クラウド・ネイティブ時代を代表するオープンソース系ツールの販売、オープンソース・コミュニティの運営、
オープンソース系プログラミング技術の企業向け研修事業等に取り組みました。
⑦ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。当第１四半期連結累計期間において、アプリケーション・サービス事業部門のCRM分野において、コンタクトセンターCRMシステム「Fastシリーズ」のASEAN向け販売活動を支援するため、タイ、バンコクに駐在員事務所を設立しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、56億58百万円と前年同四半期に比べ７億27百万円（14.7％）の増加、売上総利益は19億57百万円と前年同四半期に比べ３億３百万円（18.4％）の増加となりました。販売費及び一般
管理費は、人件費等の増加のため、16億３百万円と前年同四半期に比べ53百万円（3.5％）の増加となりました。この結果、営業利益は３億53百万円と前年同四半期に比べ２億50百万円（242.4％）の増加となりました。
営業外費用は、為替差損20百万円等により、41百万円を計上しました。この結果、経常利益は３億20百万円と前年同四半期に比べ74百万円（30.6％）の増加となりました。
以上により、税金等調整前四半期純利益は３億20百万円と前年同四半期に比べ75百万円（31.1％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億13百万円と前年同四半期に比べ65百万円（44.2％）の増加となりました。

-4-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
負荷分散装置の販売は、Microsoft社が提供するOffice 365との連携ソリューション等新しい需要の開拓にも努め、受注は堅調です。ランサムウェア等の標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることから、主力の次世代ファイアウォール※2や不正侵入防御アプライアンス、アンチウィルス製品等の販売は官需・民需を含め堅調で、引き合いも増加しています。ファイル無害化自動連携ツールは、教育委員会向けなど文教分
野への販売に注力しました。セキュリティに関連する運用・監視サービスの売上は順調に増加しました。
ネットワーク端末脅威対策プラットフォーム製品※3、次世代型メールセキュリティ製品、AIを活用した次世代アンチウィルス製品等の新しい分野のセキュリティ対策製品の引き合いも増加傾向です。
クロス・ヘッド株式会社では、従来の保守、運用・監視サービスに加えてクラウド関連のITサービスの引き合
いが堅調です。
沖縄クロス・ヘッド株式会社では、沖縄県内のSI※4案件、セキュリティ関連製品や独自の付加価値サービスの販売が好調でした。
以上により、同事業の売上高は38億19百万円と前年同四半期に比べ６億68百万円（21.2％）の増加、営業利益は２億99百万円と前年同四半期に比べ１億78百万円（147.5％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
医療分野では、株式会社NOBORIの医療情報クラウドサービス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設
数は増加しています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みや病理分野への事業拡大が進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金
金額は順調に増加しました。
CRM分野では、新世代製品の市場への投入、大手システム・インテグレーターやテレマーケティング・ベンダ
ーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引合いが継続しています。
ソフトウェア品質保証分野では、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェア等の製造業で組込みソフトウェアの品
質向上、機能安全の必要性はますます高まっており、ソフトウェアテストツールの受注は堅調です。
インターネットサービス分野では、金融機関及び既存顧客向けのシステム開発案件やBIツールの販売が堅調でした。一方、事業構造転換に伴い、損益面ではやや苦戦しました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発により売上は堅調に推移しています。教育事業においては、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏効し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調です。
以上により、同事業の売上高は18億39百万円と前年同四半期に比べ59百万円（3.3％）の増加、営業利益は53百万円と（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。

-5-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）から20億22百万円（13.8％）増加し、166億50百万円となりました。受取手形及び売掛金が８億37百万円減少する一方、現金及び預金が22億1百万円増加したことが主な要因であります。固定資産の残高は、前年度末から12百万円（0.3％）増加
し、40億10百万円となりました。有形固定資産が22百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から20億34百万円（10.9％）増加し、206億61百万円となりました。流動負債の残高は、前年度末から
34百万円（0.4％）増加し、95億23百万円となりました。前受保守料が６億14百万円増加したことが主な要因であります。固定負債の残高は、前年度末から67百万円（2.1％）減少し、30億96百万円となりました。長期借入金が75百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から33百万円（0.3％）減少し、
126億20百万円となりました。
純資産の残高は、前年度末から20億67百万円（34.6％）増加し、80億41百万円となりました。企業結合等に伴う資本剰余金の増加11億円が主な要因であります。これにより自己資本比率は前年度末の31.7％から33.2％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2018年５月９日発表の業績予想から変更はありません。

（用語解説）
※1

ストック型

※2

次世代ファイアウォール※3

ネットワーク端末
脅威対策プラット
フォーム製品※4SI

保守、運用・監視やクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。
業務パソコンやサーバ等のネットワーク端末がサイバー攻撃を受けた際に、その状況把握、及び攻撃を受けた端末の特定・隔離などの対策を迅速に行うことができる製品。
システムインテグレーションの略。企業の情報システムの企画、設計、開発、構築、導入、保守・運用等を、一貫して請け負うサービス形態。

-6-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計資産合計-7-

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

6,097,684
4,449,481
239,032
3,304,881
539,673△2,63914,628,113

8,299,488
3,611,625
352,854
3,782,424
605,177△1,101
16,650,469

1,072,717

1,094,749

22,125
1,196,289
1,218,415
1,707,350
3,998,483
18,626,597

16,2591,199,900
1,216,159
1,699,843
4,010,752
20,661,222

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計-8-

当第１四半期連結会計期間(2018年６月30日)

1,208,663
450,000
300,000
419,467
4,948,404
493,675
5,806
1,663,660
9,489,677

974,417450,000
300,000
100,149
5,562,671
197,301
14,3401,924,800
9,523,681

1,450,000－
56,705
1,019,787
637,058
3,163,550
12,653,228

1,375,000
8,963
49,992
1,037,546
624,890
3,096,392
12,620,073

1,298,120
1,252,888
6,474,288△3,126,518
5,898,778

1,298,120
2,352,889
6,338,496△3,126,685
6,862,820

98,921－△101,837△2,91633,13544,3705,973,368
18,626,597

93,633△2,325△91,312△4
38,391
1,139,941
8,041,148
20,661,222

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払補償費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
4,931,706
3,278,564
1,653,141
1,549,861
103,279(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
5,658,750
3,701,737
1,957,013
1,603,414
353,598

57
1,620
5,895
149,490
2,371
159,434

88
1,836
3,250
－
2,551
7,726

6,688
5,518
3,388
2,041
17,637
245,077

5,934－
20,78014,60841,324320,001

1,025
1,025
244,051
34,32356,913
91,237
152,814
4,745
148,068－－
320,001
76,73427,757
104,491
215,509
1,982
213,527-9-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年６月30日)
152,814(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)
215,509

12,399－3,706
16,105
168,920△5,288△2,325
4,004△3,609211,899

164,1744,745

209,650
2,249

-10-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社の連結子会社である株式会社NOBORIは、2018年４月19日付で、三井物産株式会社から第三者割当増資の払込
みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,100,000千円増加し、当第１四半期
連結会計期間末において、資本剰余金が2,352,889千円となっております。

（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社NOBORIを連結の範囲に含めております。

（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

-11-テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

3,151,722

1,779,983

4,931,706

31,693

5,360

37,054

計

3,183,416

1,785,344

4,968,761

セグメント利益又は損失（△）

121,172△17,892

103,279

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

3,819,741

1,839,008

5,658,750

35,83820,28556,123

計

3,855,579

1,859,294

5,714,874

セグメント利益

299,864

53,734

353,598

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
該当事項はありません。

-12-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（子会社への会社分割及び子会社の第三者割当増資）
2018年４月１日付で、テクマトリックス株式会社の医療システム事業を簡易吸収分割により株式会社NOBORIへ承継致しました。また、2018年４月19日付で株式会社NOBORIが第三者割当増資を実施し、三井物産株式会社が引受しました。
１． 会社分割の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：医療システム事業
事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートフォンアプリの開発・提供
・企業結合日2018年４月１日
・企業結合の法的形式
テクマトリックス株式会社を分割会社とし、株式会社NOBORIを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）
・結合後企業の名称
株式会社NOBORI・その他取引の概要に関する事項
当社は、1998年より医療機関向けに医用画像システムを開発、販売してまいりました。2012年にはいち早くクラウド化に舵を切り、クラウドサービス「NOBORI」のサービスを開始しました。「NOBORI」が扱う画像は、放射線分野に留まらず、病理、内視鏡、超音波等、医療施設内で発生する様々な医療情報に広がっています。
これまでの累積契約施設数は800を越えており、順調に拡大しています。また、「NOBORI」が保管する画像デー
タの量は、患者数にして延べ2,000万人分、検査数は１億検査、総容量として４PB（ペタバイト）と、大量の画像情報を蓄積するに至っています。
当社は、引続き「NOBORI」のサービスを拡販していくと同時に、これまでに蓄積した画像データや技術を活かし、顧客である医療施設と連携した個人向けのサービスや、AI技術等を活用したサービスの企画、開発を進
めておりますが、新しいサービスを開発、展開する上で、広範な提携も視野に検討を進めてまいりました。
そこで、当社は、医療事業を共同で推進することを目的として、三井物産株式会社との間で合弁会社設立を伴う資本・業務提携を行うことに合意いたしました。具体的には、当社及び三井物産株式会社の間で締結された出資契約の規定に従い、当社及び株式会社NOBORIの間で締結された分割契約に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社から株式会社NOBORIに対して医療事業に関する権利義務を承継させる分割を実行し、その後、三井物産株式会社は株式会社NOBORIに対し2018年４月19日を払込期日として払込金額を22億円とする第三者割当増資を引受しました。当該合弁会社である株式会社NOBORIの運営等については、当社及び三井物産株
式会社の間において締結された株主間契約の規定に従うものとされます。
株式会社NOBORIは、三井物産株式会社のグループ会社やその投資先との連携を進めるとともに、海外を含めたネットワークの活用が可能になります。また、第三者割当増資により、「NOBORI」サービスの拡販に向けた設備投資、新しいサービスの開発、さらにはM&Aを含めた事業投資のための資金を得られることになります。
・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

-13-テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信
２． 子会社の増資の概要
・増資をした子会社の名称
株式会社NOBORI
・増資金額
2,200,110千円
三井物産株式会社が2,200,110千円、第三者割当増資により出資しております。
・払込日
2018年４月19日
・増資後の株主及び持株比率
テクマトリックス株式会社

66.66%

三井物産株式会社

33.34%

・実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
・非支配株主との取引に係る持分変動に関する事項
１)

非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,100,000千円

２)

主な変動要因第三者割当増資に伴い、払込額と持分の増減額との間に差額が生じたことによるものであります。

-14-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（自己株式の消却及び行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は、2018年７月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却、及び第三者割
当による第１回行使価額修正条項付新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を行うことを決議いたしました。

Ⅰ．自己株式の消却
１. 消却する株式の種類

当社普通株式

２. 消却する株式の総数

2,500,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

３．消却日

10.1％）

2018年７月５日（ご参考）
消却後の当社の発行済み株式総数は、22,259,200株となります。

Ⅱ．行使価額修正条項付新株予約権の発行
１．募集の概要（１）

割当日

2018年７月19日（２）

新株予約権数

25,000個（３）

発行価額

本新株予約権１個当たり712円（４）

当該発行による

潜在株式数：2,500,000株（本新株予約権１個当たり100株）

潜在株式数

下 限 行 使 価 額 （ 下 記 （ ６） を 参 照 。） に お い て も、 潜 在 株 式 数 は（本新株予約権の払込総額17,800千円）

2,500,000株であります。
（５）

資金調達の額5,739,300千円（注）（差引手取概算額）（６）

行使価額及び行使価額の当初行使価額

修正条件

上限行使価額はありません。

2,291円

下限行使価額は1,604円（発行要項第13項による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。
ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
（７）

募集又は割当方法

第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当先」とい（割当先）う。）に全ての本新株予約権を割り当てます。

-15-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信（８）

譲渡制限及び行使数量制

本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基限の内容づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）を締結しております。
本新株予約権買取契約においては、下記の内容について合意しております。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同規程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳ
ＣＢ等（同規則に定める意味を有する。）の買受人による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、
本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当先に行わせません。
また、割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを合意します。割当先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当先は、
本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとします。ただし、割当先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使により取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。

（９）

本新株予約権の2018年７月20日から2020年７月21日（ただし、本新株予約権の発行要項

行使期間に従って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。ただし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とします。

（10）

その他

当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。

（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。

-16-

テクマトリックス株式会社(3762) 2019年３月期 第１四半期決算短信
２．資金の使途
具体的な使途

金額（千円）

情報基盤事業及びアプリケーション・サービス事業におけるM&A及び資本業務提携に係わる費用

5,739,300-17-

支出予定時期
2018年７月～2021年３月