令和元年度

JA 自己改革の取組成果報告～農業者の所得増大と活力ある地域社会をめざして～はじめにＪＡグループ茨城は、第２７回県 JA 大会（平成２７年１０月）に引き続き、第２８回県 JA 大会（平成３０年１０月）において、新たな自己改革３ヵ年計画（平成３１年度～令和３年度）を策定し「魅力ある農業」と「豊かで暮らしやすい地域社会」の実現に向け、「農業者の所得増大」「地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践」「JA 自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」という３つの目標を継続・深化させることを決議しました。
ＪＡグループの自己改革に終わりはありません。第２８回県 -$ 大会
決議に基づき、県内 -$・連合会が策定した「自己改革工程表」を着実に実践していきます。
県内 JA・連合会においては、役職員が一丸となって自己改革に取り組
み、多くの実績・成果が積み上がってきています。
本冊子は、-Ａグループ茨城における令和元年度の自己改革の取り組
み・成果を要約・集約し、皆様にご紹介するために作成したものです。
本冊子が皆様にとって、-$ グループへの理解を深め、より身近に感じていただくための一助となれば幸いです。
令和２年 6 月
ＪＡグループ茨城＝ 目 次 ＝
Ⅰ．ＪＡグループ茨城の取組成果(概要) ・・・

Ⅱ．令和元年度ＪＡ・連合会の取組成果

・・・ １１１ＪＡ  １．ＪＡ水戸・・・ １３  ２．ＪＡ常陸・・・ １７  ３．ＪＡ日立市多賀 ・・・ ２１

  ４．ＪＡ茨城旭村

・・・ ２３５．ＪＡほこた・・・ ２７

６．ＪＡなめがたしおさい

・・・ ３３

  ７．ＪＡ稲敷

・・・ ３７

  ８．ＪＡ茨城みなみ・・・ ４１

  ９．ＪＡ水郷つくば

・・・ ４５  １０．ＪＡつくば市

・・・ ５１

  １１．ＪＡつくば市谷田部

・・・ ５５  １２．ＪＡやさと・・・ ５９  １３．ＪＡ新ひたち野

・・・ ６１

１４．ＪＡ北つくば

・・・ ６９

１５．ＪＡ常総ひかり・・・ ７３

１６．ＪＡ茨城むつみ・・・ ８５

１７．ＪＡ岩井・・・ ８７連合会
１．ＪＡ茨城県中央会

・・・ ９１

  ２．ＪＡバンク茨城県信連

・・・ ９９  ３．ＪＡ茨城県厚生連 ・・・１０３  ４．ＪＡ全農いばらき・・・１０７  ５．ＪＡ共済連茨城 ・・・１０９

Ⅰ．ＪＡグループ茨城の
取組成果（概要）

－1－

-1-

１．農業分野～ 農業者の所得増大 ～（１）農家所得の状況 （※）記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）


 ★1,000 万円以上の所得がある農業者の世帯所得（平均額）の増加


2,090 千円増加［14.1％up］

（平成 27 年度と令和元年度の比較）

自己改革取組当初の平成  年度から記帳代行制度を利用している農業者の世帯所得（平均額）は、令和元年度の台風等自然災害の影響があり、平成  年度から令和元年
度で  千円（）減少しました。
一方で、 万円以上の所得がある農業者の世帯所得（平均額）は、規模拡大による効率化を図ってきたことにより農業経営が安定し、平成  年度から令和元年度で 千円（％）増加しました。
【記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）の推移】万円以上農家（単位：千円）

農家全体







１4．1％up

平成27年度平均所得（単位：千円）



平成27年度平均所得

令和元年度平均所得

令和元年度平均所得



出典：茨城県農業協同組合中央会調べ
（※１）平成  年度から記帳代行制度を利用する農業者の世帯所得（平均額）で比較しており、平成  年度以降利用開始している農業者の所得は反映しておりません。

－2－

-2-

（２）県内 JA 販売事業の状況 ★販売品販売高・・・・・県内５ＪＡで１００億円継続達成
（5 ヵ年(平成 27 年度～令和元年度)

★買取販売品販売高・・・５７億４5 百万円増加[6４.９%Up]   （平成 27 年度と令和元年度の比較）

令和元年度の県内ＪＡの販売品販売高は、台風等の被害があり、前年度と比較すると約 ほどの実績となったものの、-$（茨城旭村、ほこた、なめがたしおさい、北つくば、常総ひかり）において、販売品販売高  億円を継続して達成しました。
自己改革取組当初の平成  年度と比較すると、米を中心とした買取販売品販売高が
 億  百万円（％）増加し、全体の販売品販売高でも  億  百万円（％）増加しました。
《販売品販売高の推移》
137,518

137,750(単位：百万円)（単位：百万円）

133,542


126,598

127,965

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
販売品販売高平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

    

前年対比







平成27年度対比







出典：茨城県農業協同組合の現況より

《買取販売品販売高の推移》(単位：百万円)（単位：百万円）


12,7778,851

平成27年度

14,409平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

14,596

買取販売品販売高

9,744

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度









前年対比







平成27年度対比









－3－

-3-



出典：茨城県農業協同組合の現況より

＜販売事業実績＞(単位：百万円、％)

平成27年度

JA名

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

販売品販売高・取扱高

販売品販売高・取扱高

販売品販売高・取扱高

前年対比

前年対比

前年対比

前年対比

販売品販売高 販売品販売高・取扱高
・取扱高

水戸



 

 

 

 

常陸



 

 

      

日立市多賀
茨城旭村

        ほこた        

なめがたしおさい        

稲敷



 

   

茨城みなみ



 

   

水郷つくば       

つくば市



  

  

つくば市谷田部  

  

やさと



  

  

新ひたち野



 

 

  北つくば        常総ひかり        

茨城むつみ



 

  

 

岩井



 

 

  

合計        ※JAなめがたしおさい、水郷つくばの「平成30年度以前の販売品販売高・取扱高」は旧JAの実績を合算している






－4－

-4-



（３）農畜産物ブランドイメージの向上 ★下妻市果樹組合連合会 令和元年度 日本農業賞大賞受賞
・会員１戸当たりの販売額【平均】：102 万円増加（平成 27 年度と令和元年度の比較）
・梨の輸出実績：68 ㌧増加（平成 27 年度と令和元年度の比較）

本県 -$ の生産者組織は、日本農業の確立を目指し、意欲的に経営や技術の改革に取り組み、地域社会の発展にも貢献している農業者と営農集団組織を表彰する日本農業賞を最近  年間で  回受賞しています。
《本県における最近の日本農業賞受賞団体》
第46回 平成28年度

集団組織の部 大賞

JAなめがた 甘藷部会連絡会

第48回 平成30年度

集団組織の部 特別賞

JA北つくば こだま西瓜部会

第49回 令和元年度

集団組織の部 大賞

JA常総ひかり 下妻市果樹組合連合会


下妻市果樹組合連合会は、魅力ある農業の確立と梨産地を持続させるためＪＡ常総ひかり、県関係機関と連携し、ブランド梨「甘熟梨」の開発を契機に、海外輸出や加工品開発及び *$3 導入などの積極的な取組により、低迷していた梨の価格を向上させ農家の所得向上に貢献しました。
「甘熟梨」は、栽培期間を長くして樹上で完熟させ、糖度  度以上の最高級品としてブランド化し、通常栽培品種の  倍の高値で市場流通品と一線を画し出荷されています。
また、幸水、豊水等の海外輸出（ベトナム中心）は、自己改革取組当初の平成 
年度には  ㌧であった数量を拡大（平成  年度  ㌧令和元年度  ㌧）させ、輸出産地として大きな飛躍を遂げました。
これらの積極的な農業戦略の実践が評価され、令和元年度第  回日本農業賞「集団組織の部」で大賞を受賞しました。
《会員１戸当たりの販売額・梨の市場単価の推移》
万円

単位：万円

800
750
700
650
600
550
500

単位：円

380

万円
円

360
340
320

円
平成27年度

400

300
令和元年度

会員１戸当たりの販売額（平均）

梨の市場単価

－5－

-5-



（４）水田農業政策への積極的な取り組み 平成  年産から国による米の生産数量目標の配分が廃止され、本県では -$ グル
ープ茨城も参加する茨城県農業再生協議会が生産数量目標に相当する数値を作付けの目安として設定し、その達成に向けて取り組んできました。
その中で、ＪＡグループ茨城は、米の需給と価格の安定を図るため、行政等と連携し、加工用米や新規需要米（飼料用米、輸出用米等）の作付け等、需要に応じた米生産を推進して、米価の安定と農家所得の向上を図りました。
令和元年度の飼料用米の作付は、県全体で KD（前年より KD 減少）、-$グループ茨城で KD（前年より KD 減少）となり、自己改革取組当初の平成
 年度と比較すると県全体で KD 増加、-$ グループ茨城で KD 増加となりました。
  なお、県内で生産された飼料用米の ％をＪＡグループ茨城で取り扱っているほか、「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」では、県内で生産された輸出用米の ％を取り扱っています。
今後も、米価の安定及び農家所得の向上に向け、ＪＡグループ茨城が一丸となって、需要に応じた米生産を進めてまいります。
《飼料用米の作付状況と -$ グループ茨城の飼料用米シェア》
単位：KD

10,000
8,000

6,000

7,009
5,172

7,840

8,504
6,467

5,779

単位：%

7,999
6,017

7,707
5,786

4,000
2,000
0
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

飼料用米作付面積（ｈａ） 県全体
飼料用米作付面積（ｈａ） ＪＡグループ全体
シェア（％）

76.5
76.0
75.5
75.0
74.5
74.0
73.5
73.0

令和元年度






（５）外国人材の活用に向けた取組み支援 
本県は、農業分野の外国人技能実習生数が全国第１位であり、県内 ＪＡ及び協同組合エコ・リードが監理団体となり、農家への技能実習生受入れを支援しております。

令和元年度では、 名（前年より  名増加）の技能実習生が農家で実習を行っており、自己改革取組当初の平成  年度と比較すると  名増加しています。
 また、ＪＡ監理団体等を構成メンバーとした「茨城県ＪＡ外国人材連絡会」を組織化し、外国人材（技能実習生・特定技能外国人）の円滑な受入れを図るため、受入れ農家及びＪＡ担当職員を対象とした労務管理等の各種研修会を通じ、制度の適正運用に努めました。
今後も生産現場の状況を踏まえて、受入農家の支援を継続していきます。

－6－

-6-

（６）経営管理支援対象者の拡大 ★記帳代行会員（利用者） ４２２名増加

（平成 27 年度と令和元年度の比較）

中核担い手の経営管理支援強化に向け、記帳代行制度の利用者数の拡大を図り、令和元年度における記帳代行会員は  名（前年より  名増加）となり、自己改革
取組当初の平成  年度と比較すると  名増加しました。


【記帳代行利用者の推移】

名
名

令和元年度

平成 27 年度

【記帳代行実施状況(令和２年1月31日現在)】(単位：人)

JA名

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

水戸

































































常陸
茨城旭村
なめがたしおさい
稲敷
茨城みなみ
水郷つくば
つくば市
新ひたち野
やさと
北つくば
常総ひかり
茨城むつみ
岩井
合計



※JAなめがたしおさい、水郷つくばの平成30年度以前の実施状況（人）は旧JAの実績を合算している



－7－

-7-

令和元年度

















前年度比

 人
人
 人
人
人
人
 人
人
 人
 人
 人
 人
人
 人
 人

出典：茨城県農業協同組合中央会調べ２．地域・くらし分野～ 地域とくらしを豊かにする協同組合運動の実践 ～（１）協同組合間の事業連携 

★「協同組合ネットいばらき」 の協同組合間の連携活動による「子ども支援プロジェクト」の実施（年３回 ７５０世帯へ食料支援）

協同組合間ネットワーク組織である「協同組合ネットいばらき」の会員相互の継続
的な連携活動により、令和元年度は「子ども支援プロジェクト」（食に困る家庭への食糧支援）を  回実施し、延べ  世帯に食糧支援を行いました。
また、ＪＡでの「子ども食堂」の実施など、地域における協同組合間連携による取り組みが増加しております。
なお、構成団体は茨城県内  団体（前年より  団体増加）となり協同組合間連携が強化されています。
＜主な取組事例＞
ア．ピースアクション LQ 春及びLQ 夏の開催
イ．子ども支援プロジェクト（ 月・ 月・ 月）の実施
ウ．茨城をたべよう収穫祭  への参加（加盟  団体が参加）
エ．いばらきまるごと健康づくりの実施（参加者約  名）


 












－8－

-8-

３．組織・経営分野～ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化 ～（１）組合員への利益還元状況 ★令和元年度剰余金処分による配当金 68 百万円増加

（平成 27 年度剰余金処分との比較）

県内 -$ の組合員への利益還元状況については、自己改革取組当初の平成  年度より年々増額傾向にあり、令和元年度剰余金処分における配当金の合計額は  千円（前年より  千円増加）となり、平成  年度剰余金処分より  千円増加しました。
とりわけ、購買事業と販売事業の取扱実績に対して実施される事業利用分量配当の実施 -$ 数は -$（前年度より１-$ 増加）となり、平成  年度より -$ 増加し農業者の所得増大に貢献しました。
【出資配当・事業分量配当 とりまとめ】
JA名(単位：千円)平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

水戸









常陸













日立市多賀
うち利用分量配当

茨城旭村
うち利用分量配当

ほこた
うち利用分量配当

なめがたしおさい
うち利用分量配当

JA名

平成28年4月 平成29年４月 平成30年４月 平成31年４月 令和２年４月

















 つくば市谷田部
















































平成28年4月 平成29年４月 平成30年４月 平成31年４月 令和２年４月






平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度



つくば市





うち利用分量配当

新ひたち野











北つくば









常総ひかり







やさと





茨城むつみ







岩井

















茨城みなみ









水郷つくば









うち利用分量配当

県合計
うち利用分量配当

－9－-9-







    


※JAなめがたしおさい、水郷つくばの「平成30年度（平成31年4月）以前の剰余金処分」額は旧JAの実績を合算している













うち利用分量配当

稲敷













出典：茨城県農業協同組合の現況より



JA 自己改革に関する組合員アンケート調査結果について
平成  年  月から平成  年  月まで、-$ グループ茨城は「-$ の自己改革に関する組合員アンケート調査」に取り組み、 人の組合員より回答をいただきました。正組合員から -$ の自己改革に関して、期待度約  割、満足度約  割、改善度約  割の評価をいただきました。
また、-$ が総合事業を継続していくこと（約  割）、准組合員の利用制限を行わないこと（約  割）についても、組合員の声を聴くことができました。
-$ グループ茨城は、今後も組合員や地域住民との対話を大切にし、組合員の「声」にもとづいて自己改革に取り組みます。
 《組合員アンケート調査結果》

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Ⅱ．令和元年度ＪＡ・連合会の取組成果 
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自己改革
第31年度における取り組み成果（要約）≪農業≫◎所得増大に向けた「販売力強化」への取り組み
１．安定取引の拡大、売れる米づくりをめざした販路拡大
売れる米作りをめざして、販売先を確保した産地指定米として、
コシヒカリとふくまるの生産に取り組みました。取扱い数量は、コ
シヒカリ2,800ｔふくまる700ｔです。茨城県の水稲品種ふくまるについては、平成30年取扱い615ｔ（作付面積118ha）から令和元年取扱い700ｔ（作付面積125ha）に拡大しました。
米の検査

２．販路拡大と直売所の安定経営
青果物の販売については、市場出荷46％、農産物直売所
等54％となっており、農産物直売所の売上は、40,293万円（うち生産者販売割合59％）となっています。
 農産物直売所でのイベントや出張販売・消費者交流等を行い当ＪＡ管内農産物のＰＲに努めました。また、全農扱
いで生協等への野菜出荷や加工向け野菜の出荷を行いました。

直売所でフェア開催◎所得増大に向けた「生産力強化とコスト削減」への取り組み
１．生産トータルコスト低減の取り組み
 基幹作物である水稲用の営農のしおりを作成し省力化資材や大口奨励品目の紹介、大型規格担い手直送資材の紹介。
 農機では価格を抑えた共同購入トラクターの紹介等を行いました。

◎所得増大に向けた「農家経営支援の強化」への取り組み

営農のしおり１．決算資料に基づく相談や指導を実施
記帳代行支援によって、税務申告事務の負担軽減につながるよう活動しています。
 記帳代行申込者は令和元年度20名です。税務申告の面談会を実施しました。青色申告会活動も支援しています。また申告用のデータ登録利用も1,025人利用されました。

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≪地域・くらし≫◎地域とくらしを豊かで元気にするための協同組合運動
１．農業体験交流の実施
 いばらきコープ、全農いばらきと協力して、田植
え体験・稲刈り収穫体験を行いました。合わせて、田んぼの生き物しらべやバケツ稲づくり、地元農産物の紹介も行いました。
 令和元年度の参加人数（２回の体験交流延べ人数）
は子供85人、保護者81人、関係職員49人でした。
産地交流「あぜ道交流会」

２．女性部活動
女性部が中心となり、活動を行いました。
 高齢者福祉活動として、助け合い組織いなほ会によるミニディサービスを令和元年度は、33回実施。
延べ参加人数は1,095人でした。
健康活動として、農業者健康診断をＪＡとりで医療センターにて実施しました。
生活文化活動として、ボランティア活動やスポー
ツ、生け花や手芸、健康ヨガ、みそ加工、酢料理教

ミニデイサービス

室などの講習会等の活動が実施されました。
各市等でのイベントに参加しました。

≪組織・経営≫◎ＪＡ自己改革を支える「人財」育成と確保◦研修の実践と基本認証の受験
当ＪＡ教育研修計画を策定し、「人財」の育成を実践しました。外部研修に145人が受講（計
画比71％）、内部研修としては、信用部門で計56回、共済部門で計43回、営農経済部門で計２回、企画総務部門で計１回を実施しました。
基本認証の取得では、特級：１人、中級：３人、初級：９人が合格しました。

◎本支店体制整備の着実な実践◦機構改革
ＪＡグループ茨城「本支店体制整備方針」に基づき、組織・事業基盤の拡充強化に向け、当ＪＡ管内５支店化の取り組みを進めています。
平成29年に、谷和原地区と藤代地区の支店統廃合が終了しました。現在は、令和２年５月の伊奈地区と取手地区の支店統廃合に向け、整備を進めています。
なお、伊奈地区と取手地区の支店統廃合をもって、当ＪＡ管内５支店化が完了します。

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JA常総ひかり｛

日本農業賞大賞受賞｝

回日本農菫賞集団11!繊の静輸出書8つの攻めの農露

下妻市累樹組合連合会

下妻市果樹組合連合会が第49回日本農業賞「集団組織の部」で大賞を受賞しました。当
JAや普及センタ ー と連携し開発した「甘熟梨」、
海外輸出、新品種導入、GAP取得など「攻めの農業」の実践が評価され大賞受賞に結び付きま｛した。

大嘗祭へ白菜供納
令和元年11月に開かれた大嘗祭に県を代表する当JAのハクサイが「庭積の机代物」として供納されました。供納にあたり、産地から見える筑
波山の風景を入れた特注の段ボ ー ル箱を作り、｛ブランド米育成へ厳選した白菜3玉を入れ、大嘗祭へ供納致しま

｝

した。



令和2年産から主食用米多収性品種「にじのきらめき」のブランド米育成に向けて意見交換会を開催しました。「にじのきらめき」はイネ縞葉枯病や夏場の高温耐性を持ち、コシヒカリに代わる極良食味の多収性品種として注目をあびており、 J Aのブランド化を目指し取り組みを開始し、令和2年産米では64haの作付を予定しております。

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JA常総ひかり｛｝

農産物を海外へ輸出
農産物の海外への輸出に取り組み、当J A農産物の知名度向上やブランド化、それによる農業者所得の 向上に努めました。今年度は、7品目で210.82 tを輸出いたしました。
梨76.07 t、メロン20.9 t、白菜2.2 t、キャベッ0.35 t、
ネギ0.29 t、水菜0.01 t、米111 t（主な輸出国）

ベトナム・シンガポ ール・タイ・香港・カナダ・アメリカ｛鯰性品種の作付拡大｝
ハイブリッドとうごうシリー ズは平成2 9年度よりJ Aと豊田通商（樹との契約栽培で作付けがスタ ー トしました。初年度は17人の生産者がハイブリッドとうごう3号を 1 8�作付けし、翌年には3号より早く収穫できる同4号も導入。令和元年
度は34人の生産者が約1 3 2令名を作付け。コシヒカリ反収9. 5俵程度の生産者手取りを実現し、作付開始から｝ ■ ·’^

3年で面積が7倍へ。全国2位の作付面積となりました。

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加工トマト全国1位
当J Aでは、ジュ ー ス用加工トマトの契約栽培を行っておミ

り、カゴメと協力しながら、作付の拡大と収量の増加に取り組んでまいりました。 令和元年度では、総出荷量5,097
トン、作付面積60.3ha、平均反収8.5トンとなり、昨年に続き面積・数量とも全国1位の実績となりました。
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3,333 t→Rl

5,097t－75－- 75 -

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JA常総ひかり｛買取米による所得増大｝

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...J Iこ――�-------―—つし平成 2 9 年産から「買取米制度」を導入しております。代金の早期支払いと農業者の所得増大に貢献いたしました。
平成29年産J Aコシヒカリ14,426円／60kg
平成30年産J Aコシヒカリ14,450円／60kg
令和元年産J Aコシヒカリ14,600円／60kg
県内トップクラスの買取価格を実現しました。

｛記帳代行会員数県内1 位｝
記帳代行会員数（名）
農家の経営支援の取り組みとして、農業経営管理支
援事業に力を入れております。記帳代行会員を対象に、毎月記帳会を開催し、集積した農家経営情報に基づいた経営分析と、営農経済部門と連携した農業
平成28年度

平成29年度

平成30年度

経営支援を行っております。現在では記帳代行会員

令和元年度

2 1 2名で県内1位の会員数となっております。

｛積極的な農産物PR活動｝
当J Aでは農産物の販売促進のため、販促イベントやフェアなどトップセ ー ルスやPR大使による積極的な消費宣伝活動に取り組んでおります。令和元年度では75回のイベント等のPR活動を実施しました。

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JA常総ひかり{GAP認証の取組強化｝

東京オリンピック・パラリンピックヘの梨の提供や他産地との競合に負けない産地づくりを目的に下妻市果樹組合連合会によるGAP推進チ ー ムを組織化。J AのGH評
価員と連携しながら生産現場の改善や肥料・農薬の使用法などの共通ル ー ル申し合わせ事項の作成に取組み、令和元年5月に茨城県GAP第三者確認制度に登録さ

｛

れました。

クレジット端末を導入

当JAでは利用者満足度向上のため、「キャッシュ
レス・消費者還元制度」に対応したクレジットカ ー ドによる決済システムを導入しました。 カ ー ド決済は
これまでの直売所に加え、JAの経済課店舗で使用可能となり、 葬祭関連事業と自動車関連事業｛

スマ ー ト農業の導入
自動運転トラクタ ー や農薬散布を効率的に行う農｝を除く、購買品全般で対応可能となりました。

，はる

作業用ドロ ー ンなどの実演、JA全農の営農管理システム(Z - GI S)の展示など、スマ ー ト農業の実演会を行いました。農作業の効率化や省力化に向けたスマ ー ト農業の導入を進め、生産力強化による農業所得増大に取り組んでおります。

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JA常総ひかり｛コスト低減の取り組み｝
共同購入トラクタ ー、肥料の満車直送値引（最大▲15%）、
水稲除草剤の50 k g大型直送規格の導入(1 kg規格比▲10%)、茎葉除草剤の期間限定価格の設定など、農業者の所得増大に向けて生産資材等のコス H氏減に取り組みました。
肥料担い手直送規格

8,000袋（前年＋2300袋）

除草剤50kg規格（面積ベ ース）1,230ha（前年＋390ha)｛生産力向上に向けた取り組み｝

当JAでは管内に適した水稲土づくり資材や園芸肥料を選ぶため、水稲と秋冬白菜において3カ年にわたる
モニタリング調査による資材の選定を実施しました。次年度からは「JA-MAXプロジェクト」として、水稲モニタリング試験の結果を踏まえた効果実証に取り組み、収｛

最有利先からの仕入量が最大化する土改材投与値の検証を実施予定で｝す。

園芸部連絡協議会からの要望を反映し、葉菜類を中心とした青果物ダンボ ー ルについて、新規系統メ ー
カ ーからの仕入れに取り組みました。これにより、安定供給のためのリスク分散と同価格での品質向上を図り、組合員からも 一 定の評価を頂きました。また、これらに対する利用高に応じた奨励措置（約7 0 0万円程度）を実施予定です。

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JA常総ひかり運動の実践｛

支店イベントの開催｝

支店を中心としたくらしの活動の実践として、各支店において、組合員や地域住民を招いての支店イベントを開催しました。イベントでは地元農産物の試食や子供向けのイベントなどを企画し、大人から子供まで喜んでもらえるイベントの開催を心がけ、組合員や地域住民の方々から愛される支店づくりに取り組んでおります。

｛イオン社員による梨摘果体験｝

地元企業や団体と連携した取り組みとして、イオン社員を招いての下妻甘熟梨の摘果体験を実施しました。生産者との交流や梨への理解を深めていただくことを目的に、今回で3回目の取り組みとなっております。下妻甘熟
梨は、イオンが進めている郷土の味や優れた食文化の継｛ 常総生協との田植え体験｝

他の協同組合との連携した取り組みとして、常総生協の組合員を招いての東町特栽米田植え体験を実施しました。今年は、常総生協の組合員・生産者・J A職
員あわせて3 6名が参加し、毎年、多くの親子が田植えを楽しんでおります。同体験は毎年開かれており、秋には常総生協の組合員による稲刈りも実施しておりま
す。

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承を目指すフ ー ドアルチザン（食の匠）活動にも登録されております。

JA常総ひかり運動の実践｛警察署と交通安全運動｝
常総警察署と連携し秋の全国交通安全運動に合わせ、交通安全運動を行いました。J AのPR大使から、J A管内で収穫された新米と交通安全のチラシをセットで手渡しながらドライバ ー に交通安全を呼びかけました。この取り組みはJ A共済の地域貢献活動を利用して実施いたしました。

｛とうもろこしの皮むき体験｝
小学校と連携した食農教育活動の 一 環として、下妻市
立下妻小学校においてトウモロコシの皮むき体験を行いました。同小学校2年生86人が参加し、J A職員からからトウモロコシの豆知識やむき方などを教わり、1人3本を目安に皮むきを行いました。同体験は毎年行われており、｛白菜の定植 ・ 収穫体験

トウモロコシはその日の給食で提供され、児童らは朝採れ｝のトウモロコシの味を楽しみました。

小学校と連携した食農教育活動の 一 環として、下妻市立大形小学校において5年生が9月に定植した白菜の収穫体験を行いました。J A職員から白菜の収穫方法を教わった児童はグル ー プで収穫作業を行い、収穫した白菜は専用の出荷用箱に詰め実際に出荷されました。J Aでは後日、出荷された白菜の流通経路や販売価格などをまとめ、学校にフィ ー ドバックしながら児童の学習に役立ててもらいます。

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JA常総ひかり運動の実践｛小学生による田植 ・ 稲刈体験｝

小学校と連携した食農教育活動の一 環として、管内の小学校の田植え体験用にコシヒカリの苗を寄贈しております。今年は下妻市の宗道小学校、常総市の水海道小学校、大生小学校の児童がそれぞれ田植え体験を行いました。また、稲の生育を見守り｛ながら秋には、稲刈りの収穫体験を実施しました。

梨選果場の見学

下妻第 一 梨選果場では毎年、食農教育活動の一環として、下妻小学校、大宝小学校の児童の選

果場見学を受け入れております。選果場に訪れた児童は見学の注意点教わった後、選果場役員や職｛

野菜集荷施設の見学｝

小学校と連携した食農教育活動の 一 環として、八千代町立下結城小学校の 3 年生 2 3 人が八千代野菜集出荷所の見学に訪れました。児童
らはJ A職員の案内により集出荷施設内の設備
や出荷されている青果物を見学し、八千代町の農業について質問し学習しておりました。

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員の案内により、梨の選果や封函レ ー ン等の選果施設の他、梨専用の貯蔵庫などを見て回りました。

｝

JA常総ひかり運動の実践｛子ども食堂へ食材無償提供｝

当J A では、生協や社協、 NPO 法人と連携し、下妻市・常総市・八千代町の子ども食堂へ毎月1回、食材の無償提供を行っております。こうした取り組みは平成2｛9年度から始めており4年目を迎えます。

危険個所の除草作業

当J A下妻千代川支店では、地域貢献活動の一 環として、支店周辺の雑草により見通しが悪い道路際や農道の十字路など、交通事故の未然防止やごみの不法投棄未然防止、景｛事業所周辺の清掃活動

観の保全の為、除草作業を実施しております。

｝

働く場所を基点としたくらしの活動、地域貢献活動の取り組みとして、毎月、第1月曜
日に事業所周辺のゴミ拾いを実施しております。この取り組みは、J A全体の取り組みとして平成3 0年度から実施しております。

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JA常総ひかり盤の拡充強化｛

組合員への利益還元｝

配当金額（学位千円）

・予茎分量駐当■出貸配当50,00045,00040,000平成28年度から従来までの出資配当に加えて、事業分星配

35,000

当を実施しております。自己資本の充実を図りながらも、経営成30,00025,000果に伴った組合員への利益還元の実現に取り組みました。
平成28年度

出資配当1.0%、事業分星配当1.2%

平成29年度

出資配当1.0%、事業分塁配当0.6%

平成30年度

出資配当1.0%、事業分量配当0.6%

令和元年度（案）

出資配当1.0%、事業分量配当0.6%

20,00015,00010,0005,000｛准組合員アンケ

重章

ー

トの実施｝

ー•-"'.:''.:J C `―•、当J Aでは准組合員の意見要望をJ Aの事業・活::.こ動に反映させていくことを目的に、令和元年11月～
1 2月に個人の准組合員の方全員にアンケ ー ト調査を実施いたしました。この調査結果をもとに寄せられたご意
見・ご要望等を可能な限りJ Aの事業・活動に反映さ｛組合員との対話活動｝

組合員との対話活動強化のため、常勤役員による認定
農業者訪問活動や年2回の支店別総代会の定期開催を実施しております。また、園芸部会、普通作部会連
絡協議会、青年部、女性部などとの定期的な意見交換会の実施、職員の出向く体制等により、組合員や地域住民からの声を積極的に収集し、その声が限りなくJ A
事業に反映される事業運営に努めました。

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せ、皆様から愛されるJ Aづくりに取り組んでまいります。

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ＪＡ岩井 自己改革への取組（要約）【自己改革に対する基本的考え方】
ＪＡ岩井は、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」を目標に、相互扶助の理念に基づき、消費者に安全・安心な農産物を届けることに努めています。また、農業者の所
得増大、地域の活性化を図るため、組合員および地域住民の窓口となる各支店・事業所を中心に、くらしの活動としてさまざまなイベントを行い、自己改革に挑戦しました。

【これまでの改革の成果】① 農業
管内で生産される農産物の消費拡大と安定販売のため、当ＪＡではオリジナルキャラク
ターによる積極的な産地のアピールをはじめ、職員で編成した地域活性化対策チームによる全国主要都市の市場やスーパーでの試食宣伝など、さまざまなＰＲ活動に力を注いでいます。さらに、農業者の所得増大の取り組みとして、レタスの全面マルチ栽培を本格的に導入し、生産量の確保と品質向上を進めています。
また、独自に使用済み農業用資材回収を行うなど環境配慮への取り組みを支援し、生産性を維持しながら環境負担の低減を目指すほか、一部の青果物で消費者ニーズに合わせた
業務加工用段ボール箱での出荷を促進するなど、生産過程での経費削減と労働時間の短縮、新規顧客の確保に努めました。
外国人農業技能実習生受入れ事業では、これまで延べ 361 名の実習生を受け入れ、管内の農業技術または知識を開発途上国等へ移転し、経済発展を担う「人づくり」に協力し、国際協力・国際貢献を図りました。農業経営管理支援では 74 戸の記帳代行会員の税務申告事務の負担を軽減し、農業に集中できる環境整備に努めました。

・市内マラソン大会のレタス無料配布

・小学生によるレタス調理体験

・ねぎの販促イベント

・トラクターの無人運転実演会

・JA 独自の廃プラ回収

・外国人農業技能実習生 安全講習会② 地域・くらし
当ＪＡでは、地域住民のくらしを豊かにする取り組みとして、年金友の会ではグラウン
ドゴルフ大会を定期的に行いました。女性部ではフラワーアレンジメント教室など多彩な活動を実施しています。７月 29 日には健康維持増進の手助けとして、大利根カントリーク
ラブで第４回ＪＡ岩井ゴルフ大会「Ｔｈｅ・ネッキーマンＣｕｐ」を開催し、ＪＡ岩井を利用する 259 人の方々にご参加頂きました。次世代対策として、こどもクラブによるサツ
マイモの定植と収穫体験教室の開催、岩井農協園芸部の食育研究会では、小学生を対象に－88－- 88 -

ＪＡ岩井 自己改革への取組（要約）レタスなどの産地の特産野菜づくり体験教室の開催や、地元ガールスカウトによる田植えや稲刈り体験を支援するなど、食農教育も行っています。
市内小学校児童の登下校時に安全配慮を目的に、交差点横断の見守り活動を全国交通安
全運動期間に合わせて行いました。また、坂東市の清掃活動「クリーン坂東」に参加して、地域の美化運動にも努めています。

・年金友の会グラウンドゴルフ大会

・レディースライフセミナーのパン作り

・交差点横断の見守り活動

・JA まつりでの新元号記念イベント

・ガールスカウトの稲刈り体験

・子供食堂へお米の提供③ 組織・経営
当ＪＡは第 28 回茨城県ＪＡ大会で決議した新３カ年運動を実践し、ＪＡの自己改革を進める上で本支店体制整備を行い、従来の７支店を４支店体制に統合、職員個々の専門性を高めるため新たな部署を設けるなど組合の体制を整備しました。

【今後の改革の取り組み】
ＪＡ岩井では、農業・農協を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、ＪＡグループが打ち出した「ＪＡ自己改革を実現するための組織・事業基盤の拡充強化」を図るため、自己改革を進めます。また、これまでの自己改革の取り組み成果を検証し、多くの組合員・生産者の皆様からご意見を頂戴し、令和２年度事業に反映させてまいります。
岩 野菜の認知度向上・Ｐ
さらに、大消費地である首都圏を中心に多くのイベントに参加し、○Ｒ活動の展開で消費拡大を図り、さらなる農家所得の向上につなげます。
また、多様性のある職員育成を目的に、当ＪＡとは生産品目や規模が大きく異なる他ＪＡとの交流を活性化し、各自の創造力や発想力を喚起させ知識向上につなげます。

【組合員の皆様へのメッセージ】
ＪＡ岩井では、これまで進めてきたＪＡ経営理念・各事業方針の実現を目指し、地域振興の核となるＪＡ新 3 カ年計画を着実に実践します。
特に、組合員のさまざまな経営環境の変化に対応できる体制の整備を進め、これまで以上にさまざまなイベントを通して、地域に寄り添った「無くてはならない存在」となるため、努力を重ねてまいります。これからも、組合員の皆様の安定した営農・生活の実現、地域社会への貢献と確固たる経営基盤確立のため役職員一丸となって努力してまいります。

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JA 茨城県中央会
～自己改革の取組成果～
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JA バンク茨城県信連
～自己改革の取組成果～
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ＪＡバンク茨城県信連
【自己改革に対する基本的考え方】
本会３か年中期経営計画（ 年度～ 年度）では，農業・ＪＡを取り巻く環境変化を変革実践のときと捉え，「農業・地域の成長支援～農業所得増大～」の基本方針の達成に向けて，「１．ＪＡの収益向上」「２．安定的な還
元の確保」「３．業務の効率化・刷新」を重点施策として取組んでまいります。

【 年度の主な取組み】
１．ＪＡの収益向上
ＪＡの収益向上に向けて，「貸出の強化」を最重点課題として取組んでおります。総合事業体の強みを活かした事業間連携による資金需資対応やＪＡ
において制定した収益改善策の実践状況についてモニタリングを実施し，収益の拡大・改善に向けた取組みを支援してまいりました。
（１）農業資金の強化
 農業資金では，農業者の成長ステージ（新規就農時・就農後・事業拡大等）に応じた資金融通やＪＡバンク利子補給等を活用した利子負担軽減策の実施など，農業資金残高増強に向けた支援を実施しました。
ア．全農茨城県本部との連携による担い手経営体（農業法人）への直接アプローチを  年度 平成  年度 から実施しており，其々が持つ情報を共有化することで，ＪＡグループの総合力を発揮した事業提案を可能とし，県内担い手農業者の事業規模拡大に向けた支援を行ってきました。 ＜ 年度取組実績＞
  対象法人： 先（延べ  回訪問）
  金融取引率：％（ 先／ 先）
  非金融取引率：％（ 先／ 先）

イ．県産農畜産物等の認知度向上，県内担い手農業者の販路拡大（所得増大）に向けて， 年度（平成  年度）から毎年実施する農畜産物商談会を開催しました。
＜開催結果＞  会 場：ＦＡＢＥＸ関西へ出展
  出展者：ＪＡ・農業法人等計  団体，
商談件数： 件（うち成約  件，成約見込み  件）
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２ 利用者メイン化の取組み  一律的な金利上乗せからの脱却による調達コスト抑制を図りながら，貯金
残高伸長（個人貯金）を目指すため，取引の「質」を重視したメイン化ラン
クの向上に取り組みました。【メイン化ランクＡ割合の伸長】

３ 農業機械導入助成事業
規模拡大等によりコスト低減に取組む担い手農業者支援を目的に，農業機械購入費用の一部助成を実施しました。
 ＜取扱実績＞
  助成総額： 百万円２０１
申請件数： 件（申請総額  百万円）

４ 農業資金関連
・担い手農業者に対する利子助成（新認特資金）事業
・農業近代化資金保証料助成事業
＜取扱実績＞   新認特資金 実行件数 件，金額 百万円   近代化資金 実行件数 件，金額  百万円
２．安定的な還元の確保
（１）担い手農業者の広範な資金ニーズ対応や育成支援に資するため，農業部
を立ち上げ，農業法人へのアプローチを強化しました。
（２）安定的・持続的な還元を実現するため，信連自己資本増強対策（自己資本に余裕のあるＪＡからの後配出資受入れ）による資本拡充を図り，適正なリスク管理のもと，収益性を考慮しながらの運用強化を図りました。
（３） 年度の貯金奨励金支払額は  百万円となりました。
（４）法人ＩＢの積極推進や口座振替一括管理システムの導入により，ＪＡ事
務負担の軽減を図りました。

３．業務の効率化・刷新   要員体制を再構築するため，業務の集中化・効率化を図り，事業管理費の削減に努めました。
また，業務見直しと並行して，ＰＣ自動シャットダウンシステムを導入したことで時間外勤務の是正を図りました。


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JA 茨城県厚生連
～自己改革の取組成果～
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 茨城県厚生農業協同組合連合会
【令和元年度取り組みの成果】
県北医療センター
医療体制の充実
高萩協同病院
 地域医療充実のため、平成２９年から開始した
病院間連携による「三位一体の運営」の更なる
茨城西南水戸協同病院
医療センター病院充実化に向けて取り組みました。
土浦協同病院・グループ病院間の医療資源の最適配置
なめがた地域医療センター・地域医療機関との連携強化           
ＪＡとりで ・経営基盤の安定化
総合医療センター ・地域の医療需要に応じた病棟再編  健康管理活動の体制強化  厚生連病院では、受診者の利便性の向上を図り、ＪＡ組合員や地域住民に選ばれる
 病院を目指し下記の取り組みを実施しました。（）人間ドック・がん検診   ①人間ドック受け入れ枠の拡大やドックコースの増設
②胃内視鏡検査、ピロリ菌抗体検査、睡眠時無呼吸症候群簡易検査等の オプション検査利用促進
③人間ドック・脳ドック・肺ドックの料金割引キャンペーンの実施
④各ＪＡ本支店へのドックＰＲチラシの配布やＪＡ広報誌への掲載
 人間ドック・がん検診受診者数推移表（３ヵ年比較）       
が ん 検 診人 間 ド ッ ク                   
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ドック・検診ＰＲチラシ
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（人）

（人）

14,0002,500

12,0002,000

10,000

1,500

8,000

6,000

1,000

4,000

500

0

2,000
0

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

H29年

682

1,128

1,676

1,640

1,520

1,520

1,775

1,697

1,325

1,043

1,208

1,170

H29年

4,597

8,262

11,313

10,925

9,502

9,428

10,476

9,697

8,000

6,835

7,368

6,438

H30年

767

1,247

1,816

1,779

1,730

1,596

2,012

1,922

1,562

1,307

1,445

1,442

H30年

4,273

9,378

11,73011,838

9,802

8,422

11,550

10,189

8,382

8,038

7,445

7,208

R1年

1,110

1,324

1,781

2,027

1,751

1,822

2,056

1,870

1,518

1,308

1,442

723

R1年

5,880

9,185

11,477

12,817

9,842

9,951

11,76910,088

9,505

7,635

7,747

3,323



－104－

- 104 -  （）ＪＡ組合員健診   ＪＡ組合員の健康管理に積極的に取り組み、厚生連病院にてＪＡ組合員健診を継続して実施しました。
ＪＡ組合員健診実施状況（令和元年度）

   

実施ＪＡ

令和元年度

実施ＪＡ

令和元年度

ＪＡ水戸

 人

ＪＡやさと

 人

ＪＡ常陸

 人

ＪＡ新ひたち野 人

ＪＡなめがたしおさい 人  ＪＡ茨城みなみ
 

 人

ＪＡ稲敷

 人

ＪＡ北つくば 人

現ＪＡ水郷つくば 人

ＪＡ常総ひかり 人

ＪＡつくば市 人

ＪＡ茨城むつみ 人

ＪＡつくば市谷田部

 人

ＪＡ岩井

 人

合計

 人     （）健康教育・啓発活動の推進
ＪＡ主催のイベントに積極的に参加し、看護師や管理栄養士による健康講話や   健康相談、理学療法士による健康体操などを行い、ＪＡ組合員や地域住民の健康意   識への啓発に取り組みました。
また、各病院において、市民公開講座や病院祭等を開催しております。





【主な参加イベント】

                              ・ダイナミックフェア
・いばらきを食べよ う収穫祭  【組合員・会員等へのメッセージ】
   これまでの救急医療を柱とした『地域に貢献できる病院』を更に充実させるとともに、健康寿命や予防医療への関心の高まりを受け、ＪＡ組合員や地域住民の皆様に最  新の情報を発信し、ＪＡとの連携をより一層強め、住み慣れた地域で安心して暮らし    続けるための健康管理活動を継続してまいります。




－105－

- 105 -

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JA 全農いばらき～自己改革の取組成果～
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－107－

- 107 -

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JA 共済連茨城～自己改革の取組成果～
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－109－

- 109 -

ＪＡ共済連 ＪＡグループでは、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」としての社会的役割を果たすため、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標に、営
農・経済事業の強化等の取り組みを中心に自己改革を進めております。
ＪＡ共済連では、平成  年度からＪＡの自己改革をサポートするため、「農業者の所得増
大をサポートする取り組み」、「地域・農業の活性化に向けた取り組み」、「ＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み」について着実に実践しています。

【令和元年度の取組成果】
 農業者の所得増大をサポートする取り組みⅠ
１．農業リスク診断活動
農業経営の大規模化・法人化、６次産業化などの農業構造の変化にともない、農業を取り巻くリスクは増大・多様化しています。
このような農業環境の変化を踏まえ、農業者の皆さまに農業を取り巻くリスクをお知らせし、リスクに対する関心や備えの確認を行う「農業リスク診断活動」を
１，８２６件実施しました。
農業リスク診断チェックシート

２．農作業事故の未然防止活動
農業者の皆さまの安全確保、リスク軽減・回避につながる活動として、事故の発生実態を紹介する動画『明日も農業をつづけるために。』や安全対策をお知らせする
資材『安全対策 これだけは』を制作・配付し、農業者の安全意識の啓蒙に取り組みました。
 地域・農業の活性化に向けた取り組み
Ⅱ

農作業事故防止の啓発動画

１．「ＪＡくらしの活動」への支援
県中央会と連携し、ＪＡが実施する支店・事業所を
協同活動の拠点とした「ＪＡくらしの活動」の支援に
取り組みました。
  その結果、県下ＪＡにおいて３３７件を超える活動
への支援が実現し、ＪＡと地域住民との結びつきの強化
と地域の活性化につながる取組みとなりました。
 

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- 110 -

農業体験イベントの開催
２．ＪＡ共済の地域貢献活動 豊かで安心して暮らせる地域社会づくりに貢献する
ため、文化支援活動、交通事故対策活動、健康増進活
動、災害救援活動などさまざまな活動に継続して取り組みました。   ＜文化支援活動＞
 ＪＡ共済小・中学生書道コンクールやＪＡ共済
カップ少年サッカー大会を開催し、ＪＡ共済の理
念である相互扶助（助け合い）の精神をお伝えす

小・中学生書道コンクール

るとともに、地域との絆づくりに取り組みました。
＜交通事故対策活動＞
  世代別の交通事故対策として、高齢者ドライバー
向けのドライビングシュミレーターを利用した安全運転診断、児童・生徒向けの自転車交通安全教室、
 幼児向けのＪＡ共済交通安全キャラバンを県内各地において開催し、交通事故の未然防止と交通安全へ

の啓蒙に取り組みました。

↑ 自転車交通安全教室    交通安全帽子の贈呈式 ↓  また、昭和５１年から実施している県内小学校新 入学児童に対する黄色い帽子の寄贈は、令和元年度
 で４４回目を迎え、初めて通学を経験する児童の交 通安全を祈願し、これまでに累計約１５９万個を贈呈しました。
 Ⅲ ＪＡの事務負荷軽減に向けた取り組み 組合員・利用者の皆さまの利便性向上とＪＡの事務負荷の軽減を図るため、平成２８年からタブレット型端末機（/DEOHW’V）を活用した契約申込手続きのペーパーレス化や第１回共済掛金のキャッシュレス化を導入・展開しています。
 また、ＪＡの業務負担の軽減と契約者対応力の強化に向けて、自動車損害調査業務におけるＪＡとＪＡ共済連の業務分担の見直し（ＪＡの損害調査業務をＪＡ共済連へ移管）の定着に取り組みました。
この事務負荷軽減の効果を、お客様相談等の機能強化に振り向け、さらなるサービスの向上を実現してまいります。

ＪＡ共済は、ＪＡとの一体的な事業運営を強固にしつつ、将来にわたって、事業環境の変化に適切に対応した事業活動を展開することにより、組合員・利用者の皆さまのくらしを守り、農業と地域社会づくりに貢献し続けていきます。

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