第回建設業経理士検定試験
級財務諸表試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

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〔第問〕

企業会計原則における「正規の簿記の原則」と「重要性の原則」に関する次の問に答えなさい。各問ともに指定した字数以内で記入すること。

（20 点）

問

「正規の簿記の原則」と「重要性の原則」の内容と、つの原則の関係を説明しなさい。

（300 字）問

「重要性の原則」適用の結果、簿外資産や簿外負債が生じることがあるが、それが認められる根拠を明らかにしなさい。

〔第問〕（200 字）

建設業における棚卸資産および固定資産について述べた次の文中のに入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞から選び、その記号（ア〜チ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

（14 点）

棚卸資産は、販売を目的に保有され、あるいは生産その他企業の営業活動で短期間に保有される財茜用役をいい、これらは、およびの勘定で処理されている。

には、工事収益を未だ認識していない工事に要した材料費、労務費、外注費、経費といった工事原価のほか、特定工事に係る含まれる。また、含まれる（

、材料、仮設材料などがには、手持の工事用原材料、仮設材料、機械部品等の消耗工具器具備品、事務用消耗品が等で処理したものを除く）。

固定資産は、企業が営業目的を達成するために長期にわたって使用し、あるいは保有する資産である。建設業法施行規則では、固定資産を

、

および

のつに分類している。

物、機械茜運搬具、工具器具茜備品、土地、建設仮勘定などが含まれる。
上の権利のほか、営業権のような事実上の権利が含まれる。また

には、建物茜構築には、特許権、借地権などの法律に属するものとしては長期利殖を目的として保有する有価証券、子会社株式茜出資金、長期貸付金などのほか、長期のがあげられる。

＜用語群＞
ア

前渡金

イ 前受金

ウ 完成工事未収入金

エ 工事負担金オ

減価償却累計額

カキ

電話加入権クコ

前払費用

サ 前受収益シ

未収収益

ス 材料貯蔵品

セ

有形固定資産ソ 無形固定資産

タ 投資その他の資産

未成工事支出金

工事未払金

チ 繰延資産− 1 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 2

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〔第問〕

財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の会計処理のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

．

（16 点）

かねて発行していた新株予約権について、権利が行使されずに権利行使期限が到来したので、純資産の部に計上されていた、新株予約権の発行に伴う払込金額を資本金に振り替えた。

．

決算において財務諸表を作成するにあたり、当期に取得した自己株式の取得原価を貸借対照表の純資産の部の株主資本から控除した。なお、自己株式の取得に要した付随費用は取得原価に含めず、損益計算書に計上した。

．

機械装置の減価償却方法を、正当な理由により、定額法から定率法に変更した。減価償却方法の変更は会計方針の変更に該当するので、過去の財務諸表に遡って定率法を適用した。

．

当期になって機械の耐用年数が当初の見積りよりも年短いことが判明したので、償却不足額を当期に一括して償却した。

．

当期に実施した構築物の修繕のための支出額について、「もし、この修繕が行われなかったら次期の操業は不可能であった」との理由で、その半額を次期の費用として処理するために繰り延べた。
．

係争中の訴訟事件について勝訴できる可能性が大きいが、保守主義の観点から引当金を計上し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。

．

当社は、取引先Ａ社の借入金について、担保を設定した上で債務保証をしている。当期になってＡ社の経営状況が著しく悪化し、今後、経営破綻に陥る可能性が高いと判断されたので、債務保証の総額から担保処分による回収可能額を控除した金額について債務保証損失引当金を計上し、その繰入額を当期の損益計算書に計上した。

．

〔第問〕

当期に発生した新株の発行に要した支出を株式交付費として貸借対照表に計上し、年で償却することとした。

次の＜資料＞に基づき、下の問に解答しなさい。

（14 点）＜資料＞
20╳1 年月日にＰ株式会社は、Ｓ株式会社の発行済株式の 80 ％ を 18,000 千円で取得し、Ｓ株式会社を子会社とした。同日における両社の貸借対照表は次のとおりで、Ｓ株式会社の資産の時価は 51,000 千円、負債の時価は 31,500千円である。

P 株式会社貸 借 対 照 表
20╳1 年月日現在（単位：千円）

S 社株式

18,000

諸負債

68,000

その他諸資産93,000

資本金30,000

利益剰余金

13,000111,000

S 株式会社
諸資産

111,000

貸 借 対 照 表
20╳1 年月日現在
48,000（単位：千円）

諸負債

30,000

資本金

15,000

利益剰余金

3,000

48,000問

全面時価評価法による場合に認識すべき評価差額の金額を計算しなさい。

問連結財務諸表に計上される非支配株主持分の金額を計算しなさい。

問連結財務諸表に計上されるのれんの金額を計算しなさい。

48,000− 2 −DA-A-01-１級財務諸表問題.smd Page 3

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〔第問〕

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている島根建設株式会社の当会計年度（20╳4 年月日〜
20╳5 年月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
ただし、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。なお、処理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。また、経過勘定項目はすべて期首に再振替されている。

（36 点）＜決算整理事項等＞
1

機械装置（同一機種で台）は、20╳1 年月日に取得し、同日より使用を開始したものであり、取得した時点での条件は次のとおりである。
取得原価：75,000 千円

残存価額：ゼロ

耐用年数：10 年

減価償却方法：定額法

しかし、これらの機械装置のうち台が決算日に水没し、今後使用できないことが判明したために廃棄処分する。なお、減価償却費は未成工事支出金に計上し、廃棄処分に伴い発生する損失は固定資産除却損に計上すること。
2定期預金は、20╳3 年月日に、年利％、元利継続式（元利金を毎年継続して預入する方式）年の契約で預け入れたものである。本年度末における未収利息を計上する。

3

有価証券はすべてその他有価証券であり、期末の時価は 19,200 千円である。実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。

4

退職給付引当金への当期繰入額は 12,820 千円であり、このうち 11,530 千円は工事原価、1,290 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 1,050 千円の予定計算を実施しており、20╳5 年月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

5期末時点で施工中の工事は次の工事だけであり、収益認識には原価比例法による工事進行基準を適用している。
工事期間は年（20╳2 年月日〜20╳6 年月 31 日）、当初契約時の工事収益総額は 780,000 千円、工事原価総額の見積額は 600,000 千円で、前受金として着手前に 150,000 千円、第期末に 250,000 千円をそれぞれ受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第期が 82,000 千円、第期が 175,000 千円、第期が 229,000 千円であった。資材価格と人件費の上昇により、第期首（当期首）に工事原価総額の見積りを 675,000 千円に変更するとともに、交渉により、請負工事代金総額を 810,000 千円とすることが認められた。

6

受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して％ の貸倒引当金を設定する（差額補充法）。このうち 1,800千円については税務上損金算入が認められないため、実効税率を 30 ％ として税効果会計を適用する。

7

当期の完成工事高に対して 0.5 ％ の完成工事補償引当金を設定する（差額補充法）。

8

法人税、住民税及び事業税と未払法人税等を計上する。なお、実効税率は 30 ％ とする。

9

税効果を考慮した上で、当期純損益を計上する。

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