事業者の皆様へ

事業系廃棄物の適正処理の手引き
１．「事業系廃棄物」とは？
「事業系廃棄物」とは、事業活動に伴って発生するごみであり大きく分けて「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」に分類されます。
産 業 廃 棄 物
事 業 系 廃 棄 物
事業系一般廃棄物※ 事業活動とは、事務所、店舗、工場、飲食店、ホテル、病院、個人事業所など営利を目的とする活動だけでなく、NPO 法人、社会福祉法人、市町村役場、学校などの公共
事業・公共サービス等の活動も含まれます。

２．事業者の責務〇 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。（法第３条第 1 項）※「事業者」とは、必ずしも営利を目的として事業を営む者のみとは限らない。
※「自らの責任において適正に処理する」ということは、自らの手による処理にとどまらず、廃棄物処理業者又は地方公共団体への処理の委託をも含むものである。
※「適正に処理する」とは、廃棄物処理法の政令又は省令で定める委託基準、処理基準、保管基準又は廃棄物処理施設維持管理基準を遵守しなければならない。
※ 個人宅等での設備修理や草刈り・庭木の剪定などで発生した廃棄物は、事業者の廃棄物であり処理責任は排出事業者にある。

※ 排出事業者責任
廃棄物の処理を委託して行う場合、排出事業者が最終処分までを含め、その一連の工程における処理が適正に行われることの責任を負う。

〇 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めなければならない。（法第 3 条第 2 項）※「再生利用等を行うことによりその減量に努める」ということは、廃棄物処理法に基づく許可を受けて又は再生利用認定等を受けて自ら排出する廃棄物の再生利用を他の事
業者と連携して行うこと等により、その廃棄物の適正な循環的利用に努めることのみならず、廃棄物の処分においても、脱水あるいは焼却によって減量化し、安定した後に埋立処分地に搬入すること等によって、廃棄物処理の効率化を図るように努めることを求めたものである。

〇 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。（法第 3 条第３項）

1

３．産業廃棄物（法第２条第４項各号、政令第２条）※ 事業活動に伴って生じたもの
産業廃棄物の種類

対象となる事業活動の分類①燃え殻

全業種が対象

焼却灰、石炭がら、燃え殻②汚全業種が対象有機性・無機性の汚泥状のも泥

具体例の、建設汚泥③廃

油全業種が対象潤滑油、動植物性油、鉱物性
油、洗浄油

④廃

酸

全業種が対象

酸性の廃液、廃硫酸、廃塩酸⑤廃アルカリ

全業種が対象アルカリ性の廃液、廃ソーダ
液⑥廃プラスチック

全業種が対象合成樹脂くず、合成繊維くず、
廃発泡スチロール材、廃ビニ
ール、廃シート、合成ゴムくず

あ
ら
ゆ
る
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

⑦ゴムくず

全業種が対象

生ゴム、天然ゴムくず⑧金属くず

全業種が対象鉄鋼、非鉄金属、研磨くず、切削くず、その他金属製のもの⑨ガラスくず、コン 全業種が対象

ガラスくず、レンガくず、石膏

クリートくず及び陶ボードくず、陶磁器くず、ガラ

磁器くず

ス製のもの、びん⑩鉱さい

全業種が対象鉱さい、鋳物廃砂、ボタ⑪がれき類

全業種が対象工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリートの破片、アスファルト破片、レンガ破片、その他これらに類
する不要物

⑫ばいじん

大気汚染防止法に規定する ばいじん、ダスト
ばい煙発生施設、ダイオキシ
ン対策特別措置法に規定する特定施設の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設で集められたもの

2

産業廃棄物の種類

対象となる事業活動の分類

具体例

⑬紙くず

建設業、パルプ、紙又は紙加 紙くず、壁紙、障子紙、紙製梱工品の製造業、新聞業、出版 包材、板紙、古紙、ダンボール業、製本業・印刷物加工業⑭木くず

建設業、木材又は木製品の製 木くず、型枠、内装・建具工事
造業、家具製造業、パルプ製 等の残材、伐採材、木造解体造業、輸入木材の卸売業、物 材、木製パレット
品賃貸業、貨物の流通のために使用したパレット

特
定
の
事
業
活
動
に
伴
う
も
の

⑮繊維くず

建設業、繊維工業

繊維くず、畳、じゅうたん、木
綿くず、羊毛くず、天然繊維くず⑯動植物性残さ

食料品製造業、医薬品製造 あめかす、のりかす、醸造か業、香料製造業

す、醗酵かす、魚及び獣のあら等⑰動物系固形不要物と畜法に規定すると畜場に 獣畜、食鳥の固形不要物
おいてとさつし、又は解体した獣畜、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律に規定する食鳥処理場において食鳥を処理した食鳥に係る固形状の不要物⑱動物のふん尿畜産農業

牛、馬、豚、鶏等のふん尿⑲動物の死体畜産農業

牛、馬、豚、鶏等の死体⑳上記の処理物

上記に掲げる廃棄物を処分するために処理したもの
上記に該当しないもの㉑輸入廃棄物（航行廃棄物及び携帯廃棄物は除く）（注）業種は、日本標準産業分類による

産業廃棄物に関するお問い
合わせは、産業廃棄物を担当する各保健所窓口まで

京都府丹後保健所 環境衛生課
TEL 0772-62-1361
FAX 0772-62-4342

3

４．事業系一般廃棄物
・事業系一般廃棄物は、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物が該当します。
・具体的には、特定の事業活動以外の業種から排出された「⑬紙くず」、「⑭木くず」、「⑮
繊維くず」、「⑯動植物性残渣」、「⑰動物系固形不要物」、「⑱動物のふん尿」、「⑲動物の死体」が該当します。
・例えば、一般的な事務所の「紙ごみ（新聞・雑誌・古紙・伝票・資料など）」、飲食店の「生ごみ」、造園サービス業の「剪定くず、木くず」、刈り草等が該当します。

５．事業系一般廃棄物の処理の方法①事業者が、自ら「宮津与謝クリーンセンター」へ搬入する②事業者が、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を有する業者に依頼し搬入する
・①又は②のいずれかの方法で搬入してください。
・②の一般廃棄物収集運搬の許可業者はそれぞれの市町へお問い合わせください。
(注)伊根町、与謝野町の区域を管轄する一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者はいません。また、伊根町、与謝野町で発生する廃棄物を、宮津市の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者に依頼することはできません。
・他人のごみを無許可で収集運搬すること及び無許可業者へ委託することは廃棄物処理法に抵触する場合があります。
（罰則：無許可営業及び委託基準違反

5 年以下の懲役もしくは 1,000 万円以下（法人の場合、3 億円以下）の罰金、又はこの併科）※「業」とは、廃棄物の収集又は運搬を特定又は不特定の人を対象に社会性をもって反復継続して行うことを意味する。
※「事業者が、自ら搬入する」とは、事業者（従業員等含む）が自社車両等で搬入することをいう。下請け業者等が搬入する場合は、業許可が必要です。

① 自ら「宮津与謝クリーンセンター」に直接搬入される場合① 受入れ基準について・組合構成市町（宮津市・伊根町・与謝野町）の区域内で発生、排出された一般廃棄物等であること。他地域からのごみは持ち込めません。
・搬入できるごみは、事業系一般廃棄物と一般家庭から排出される一般廃棄物と同等のもので宮津与謝クリーンセンターにおいて処理できるものに限ります。原則、産業廃
棄物は搬入不可です。
・必ず指定袋を利用する必要はありませんが、搬入時に作業員等がごみ種や分別の状況を容易に把握できるよう、透明な袋や半透明な袋、指定袋等の利用を推奨しています。
・トラックでの運搬時には、シートをかけるなど積み荷の飛散防止に努めてください。

4

・搬入時に「搬入申込書」に必要事項を記入していただきますが、事前に記入のうえご
持参いただければスムーズに搬入できますので、ご協力ください。また、「搬入申込書」
は組合ホームページからダウンロードできます。
・搬入できる車両・台数は、2 トン積車以下の車両で、1 日 2 回までです。
・処理困難物及び施設で処理が不可能なものは受入れできません。
・処理できないものは、以下のとおりです。
区

分

具 体 例

家電リサイクル法対象 4 品目 テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機
パソコンリサイクル法対象品 デスクトップ型、ノート型
目
有害性物質を含むもの

農薬、毒物など

引火性、危険性のあるもの

石油、廃油、火薬、塗料、ガスボンベ、消火器、バッテリーなど

著しく悪臭を発するもの
粉末状又は顆粒状で飛散する 農薬、肥料など
おそれのあるもの
し尿
特別管理一般廃棄物

PCB が付着したもの、感染性廃棄物など

産業廃棄物

解体に伴うもの、建築廃材、自動車部品、瓦、ブロック、コンクリート塊、アスファルト塊など施設で処理不可能なもの

バイク、エンジン付き機械、大型の機械、スプリ
ング入りの家具類、タイヤ、耐火金庫、漁網、FRP
製品、ピアノ、太陽光パネル、電気温水器、ボイ
ラー、断熱材、船舶、ボートなど※ 食品・飲料等の未開封品などで、そのまま中身の入ったものも「未分別ごみ」として引き取りできません。
② ごみの分別について・受入れ可能なものは一般家庭同様の分別区分に準じて分別をしてください。
・資源ごみは、汚れを落として（水で軽く洗うなど）排出してください。
※ 資源ごみのうち、びん、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、発泡スチロ
ールは産業廃棄物の分類になりますが、小規模事業者等を対象に条件を付して特例として一部受入れを認めている・未分別の場合、お持ち帰りいただくことがあります。
③ 廃棄物処理手数料
・10 ㎏まで 100 円（以後 10 ㎏増すごとに 100 円を加えた額）※有料指定袋で搬入されても手数料は必要です。

5

② 一般廃棄物収集運搬業の許可を有する業者を利用される場合① 受入れ基準及びごみの分別基準は直接搬入される場合と同様です。分別したうえ、業者へ収集運搬を依頼してください。
② 収集運搬・処分費用は、各事業者で負担してください。
※ 一般廃棄物の場合、マニフェストの交付はありません。

６．ごみの減量化・再資源化の取り組み
事業者の方へも、３Ｒの取り組みをお願いしております。
①Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）：発生抑制、ごみを減らす
取組例：・生ごみの堆肥化
・3 きり運動「水きり」「使いきり」「食べきり」
・3010 運動（宴会時の食べ残しを減らすため、乾杯後の 30 分間、お開きの10 分前は、自席で料理を楽しみましょう）
・「ドギーバッグ」「食べ残しの持ち帰り」の推進
・簡易包装に努める
・マイバッグ、マイボトルの利用推進
・ばら売り、量り売り
・ペーパーレス化の推進②Ｒｅｕｓｅ（リユース）：長期使用、再使用
取組例：・リターナブル商品の活用
・使い捨て商品の不使用
・コピー用紙の両面使用③Ｒｅｃｙｃｌｅ（リサイクル）：再生利用
取組例：・ごみの分別の徹底
・店舗等での店頭自主回収
・再生可能な商品の選択による資源化の推進
・リサイクル可能なもののリサイクル◆ 宮津与謝環境組合 事務局（宮津与謝クリーンセンター）
住所 京都府宮津市須津３２番地
電話 ０７７２―４６－２１１１
FAX ０７７２－４６－２１１７
ＨＰ http：//mykankyo.jp/

6