会

議

の

経

過
開

議

午前１０時００分

令和４年６月９日（第１日目）

議長（髙橋拓生君）
皆様、おはようございます。
ただいまから、令和４年平泉町議会定例会６月会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
初めに、議長から諸般の報告を行います。
２ページをお開きください。
本定例会６月会議に町長から提出された議案は、お手元に配付した議案送付書のとおり受理したので報告いたします。
３ページをお開きください。
監査委員から、令和４年２月 分から４月分までの現金出納検査の結果について の報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。
40ページをお開きください。
本定例会６月会議に説明員として出席する者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきま
したからご了承願います。
41ページをお開きください。
定例会３月会議以降の報告事項については、印刷してお手元に配付したとおりですのでご了承願います。
なお、５月18日に実施しました平泉商工会などへの要望内容を添付しておりますのでご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
続いて、一部事務組合議会議員から一部事務組合議会の報告を求めます。
一関地区広域行政組合議会議員、真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
一関地区広域行政組合議会につきまして、その概要を次のとおり報告いたします。
令和４年６月９日、平泉町議会議長、髙橋拓生様。
一関地区広域行政組合、副議長、真篭光幸、議員、稻葉正。
令和４年３月23日午前10時より、一関市役所議場におきまして、第48回一関地区広域行政組合
議会定例会が開催をされました。
48ページでございますが、付議事件は、議案第１号から第４号、発 議第１号、発委第１号まで、－3－いずれも賛成多数にて全て原案のとおり可決をされました。
49ページでございます。
議案第１号、令和３年度一関地区広域行政組合一般会計補正予算（第２号） 。
歳入歳出予算の補正額は 9,833万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 31億8,737万3,000円とするものでございます。
53ページから、その計算書、明細を添付してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
59ページでございます。
議案第２号、令和４年度一般会計予算につきまして、歳入歳出予算の総額を 26億3,469万1,000
円と定めようとするものでございます。明細につきましては同様に 64ページから、計算書を添付してございますので、お目通しをいただきたいと思います。
次に、99ページになりますが、議案第３号、令和４年度一関地区広域行政組合介護保険特別会
計予算について、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を 165億9,762万9,000円、サービス勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を 3,244万6,000円と定めようとするものです。詳細につきましては、105ページから明細を添付してございますので、お目通しをいただきます。
なお、議案第３号の採決の後に、議案第２号、一般会計予算に対する附帯決議提出の動議がございました。この動議は所定の賛成者により成立をい たしました。内容につきましては、新焼却施設及び最終処分場建設計画の設計など、予算の執行に当たりましては候補地の住民に十分な説
明と配慮をした取り組みをすべきであるという意見書を附帯すべきとするものでございます。この動議を受けて、議会運営委員会が開催をされまして、追加日程として 議題追加が承認をされました。
139ページになりますが、議事の再開後、発議第１号として、 議案第２号「 令和４年度一関地
区広域行政組合一般会計予算 」に対する附帯決議についてを議案として、その提案の理由、質疑
討論を経て、賛成多数で採決をさ れました。
戻りまして、137ページ、議案第４号であります。
任期満了に伴う監査委員の選任については、異議なく現委員の 小川氏の選任に同意がなされました。
141ページ、発委第１号であります。
一関地区広域行政組合管理者専決条例の一部を改正する条例 の制定につきましては、異議なく可決をされました。
一関地区広域行政組合議会の報告は以上であります。
なお、付け加えまして、新しく計画をなされております焼却施設並びに最終処分場の候補地につきましては、全議員、組合議会の議員全てにおいて、その場所の 検分は行っておるところでありますが、一関市議会につきましては改選後の議員ということもございまして、行政組合の議会の構成がかなり変わったこともありまして、また、共通の理解ということも踏まえて、専門家を呼んでの学習会並びに現行の大東清掃センター、もしくは東山清掃センターにおいて、ごみの流－4－

れ、どのように処理をしていくのかという流れと、それから最終処分場の その処分の様子、環境に対する配慮の様子などを研修してまいりました。今後もまだ候補予定地でございますので、最終的に決まっておるわけではございませんが、今後とも住民に配慮をした中で進めていく中におきまして、活発な議論をしてまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上であります。
議長（髙橋拓生君）
以上で一部事務組合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長から行政報告を願います。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
おはようございます。
それでは、行政報告をさせていただきま す。
143ページになります。
３月12日、平泉中学校卒業式、３月 18日、平泉小学校、長島小学校の卒業式がそれぞれ行われておりますが、コロナ対策もさせていただきながら、昨年よりもさらに元に戻りつつある、おおむね形で今回の卒業式をさせていただいたところであります。
３月22日になりますが、平泉商工会創立 60周年記念式典が開催されております。
３月28日、平泉町総合計画審議会 。
３月30日、フタバ平泉第２工場の竣工式が開催されております。
４月１日になりますが、コミュニティバス本格運行の出発式が役場前で開催されております。
４月８日になりますが、春の全国交通安全運動啓発活動が行われております。
４月18日になりますが、長島少年消防クラブの入団式が開催されております。
４月20日、世界農業遺産認定推進協議会の総会が開催されております。
５月になりますが、５月１日から５日まで、春の藤原まつりが開催されております。３年ぶりの開催ということで５日間で 37万5,000人の人出がありました。
５月９日になりますが、県・ 市町村トップミーティングがウェブ会議の形で開催されております。
５月18日になりますが、新規高等学校卒業者雇用要請活動、町長、議長と一緒にさせていただ
いたところであります。
５月22日になりますが、富岡八幡宮神饌田における御田植祭が開催されております。３年ぶりに富岡八幡宮の宮司さんがご来 町いただき、田植祭が開催されたところであります。
５月25日になります。一関地方農業再生協議会の総会が開催されております。
５月27日、岩手地区国道協議会総会が盛岡で開催されております。
５月27日、同じ日ですけれども、平泉総社神輿会の総会が開催され、本年のみこしを開催する、子供神輿等は開催を見合わせましたけれども、大人といいますか、本神輿の渡御は行われるということに決定されました。

－5－５月28日、ライス・アートｉｎひらいずみ、田植 えが開催されております。
６月５日、ＩＢＣ平泉ウォークが開催され、 280名の参加をいただいたところであります。
６月７日になりますが、緊急医療体制要望、盛岡市、私と一関市長とで要望を行ったところであります。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定いたしました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（髙橋拓生君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 127条の規定によって、４番、氷室裕史議員、５番、阿部圭二
議員を指名いたします。

議長（髙橋拓生君）
日程第２、会議期間の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会６月会議の会議期間は、本日から６月 16日までの８日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、会議期間は本日から６月 16日までの８日間に決定いたしました。
なお、会議期間中の会議予定 におきましては、お手元に配付した会議日程表によりたいと思いますので、ご了承願います。

議長（髙橋拓生君）
日程第３、請願第１号、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願を議題といたします。

－6－

紹介議員の説明を求めます。
６番、三枚山光裕議員。
６番（三枚山光裕君）
三枚山光裕です。
請願書の写しが、タブレットでしょうか、配付されていると思います。お目通しいただきたいと思います。
請願第１号、えん罪被害者を一刻も早く救済するために再審制度の速やかな改正を求める請願。
紹介議員は私、三枚山光裕、髙橋伸二議員、阿部圭二議員です。
平泉町議会議長、髙橋拓生様。
請願者は、盛岡市本町通、日本国民救援会岩手県本部、会長、水戸正男さんです。
請願趣旨は、えん罪は、罪を犯していない人が、犯罪者として法による制裁を受けるということでありました。
再審制度は、誤って有罪とされた人を救済をさせることを目的としたものです。しかし、我が国において、再審は開かずの扉と言われるほど、そのハードルが高く、えん罪被害者の救済が遅々として進まない状況にあります。
こうした中で、日本国憲法第 13条の下で、無実の人が処罰されることは許されないと。そうした中で、再審手続における全面的な証拠開示や検察の不服申立てによって、再審決定が長期化される、こういう状況があります。
請願事項は、再審請求手続における全面的な証拠開示を制度化すること、２つ目には、再審開始決定に対する検察官の不服申立てができない制度に改正することとなっています。
地方自治法99条の規定に基づき、国の関係機関への意見書提出を請願するものであります。
以上、説明といたします。

議長（髙橋拓生君）
これで紹介議員の説明を終わります。
お諮りします。
この請願については、議会運営委員会の協議に基づき、議長において所管の常任委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、請願第１号は総務教民常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。

議長（髙橋拓生君）
日程第４、報告第３号、繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。
町長より報告を求めます。
青木町長。

－7－

町

長（青木幸保君）
それでは、報告案件１件につきましてご説明をいたします。
議案書３ページをお開き願います。
報告第３号、繰越明許費繰越計算書についてでございます。
地方自治法施行令第 146条第２項の規定により、令和３年度繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて、別紙のとおり報告しようとするものでございます。
４ページをお開きください。
別紙、令和４年度平泉町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事業につきましては、翌年度繰越額は190万8,000円、この財源内訳は国県支出金 190万7,000円、一般財源1,000円でございます。
次に、３款民生費、１項社会福祉費、子育て世帯等臨時特別支援事業につきましては、翌年度
繰越額は201万2,000円、この財源内訳は国県支出金 199万5,000円、その他財源3,000円、一般財
源１万4,000円でございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、翌年度繰越額は4,839万7,000円、この財源内訳は国県支出金 4,405万7,000円、その他財
源２万4,000円、一般財源431万6,000円でございます。
次に、９款消防費、１項消防費、防災行政無線登録点検事業につきましては、翌年度繰越額は204万9,000円、この財源内訳は一般財源でございます。
同じく防災行政無線デジタル化事業につきましては、翌年度繰越額は２億 2,050万円、その財源内訳は地方債２億1,950万円、一般財源100万円でございます。
合計翌年度繰越額は２億 7,486万6,000円、この財源内訳は国県支出金 4,795万9,000円、地方債
２億1,950万円、その他財源２万7,000円、一般財源738万円でございます。
以上、報告を申し上げます 。

議長（髙橋拓生君）
以上で報告を終わります。
ただいまの報告は、議決を必要とするものではありませんが、特に質問があれば発言願います。
（「なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
なければ、次に進行いたします。

議長（髙橋拓生君）
日程第５、議案第29号から日程第８、議案第32号まで、条例案件２件、補正予算案件２件、以上合計４件を一括議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）－8－

それでは、条例案件２件、補正予算案件２件につきましてご説明をいたします。
最初に、条例案件につきましてご説明いたします。
議案書５ページをお開き願います。
議案第29号、平泉町手数料条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でありますが、６ページに記載のとおり、動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の一部が令和４年６月１日から施行されることに伴い、平泉町手数料条例に定める狂犬病予防法第４条第２項の規定に基づく犬の登録手数料の一部を改正し、所要の整備を図ろうとするものでございます。
続きまして、７ページをお開き願います。
議案第30号、肉用牛導入資金貸付基金条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でありますが、肉用牛の導入資金の貸付事業を行っていた当該基金につきまして、貸付対象者を女性に限定したものから、男女を問わないものに改めることで、より多くの町内畜産
農家に肉用牛導入の支援が行えるよう、所要の整備を図ろうとするものでございます。
次に、補正予算案件につきましてご説明をいたします。
議案書９ページをお開き願います。
議案第31号、令和４年度平泉町一般会計補正予算（第３号）でございます。
令和４年度平泉町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億 1,877万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 48億3,546万9,000円としようとするものでございます。
続きまして、議案書45ページをお開き願います。
議案第32号、令和４年度平泉町町営駐車場特別会計補正予算（第１号）でございます 。
令和４年度平泉町の町営駐車場特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４万 5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,325万5,000円としようとするものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
議長（髙橋拓生君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
議案第29号から議案第32号まで、ただいま説明のあった議案につきましては、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め、議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第29号から議案第32号まで、条例案件２件、補正予算案件２件、以上合計４－9－

件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定いたしました。

議長（髙橋拓生君）
日程第９、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
第１回目の答弁は、登壇の上、発言願います。
質問、答弁に当たりましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
通告１番、氷室裕史議員、登壇、質問願います。
４番、氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
通告番号１番、氷室裕史です。
今回の一般質問は、大別して２問です。１問目は、 スマートインターチェンジ周辺の企業誘致を含めた整備事業と駐車場の利活用に関して であります。
令和３年12月に念願の平泉スマートインターチェンジ が開通いたしました。もともとの供用開
始予定は令和３年３月でありましたが、世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症の影響もあり、工事が若干遅れ、 供用は予定より９か月遅れて開始されました。本来でしたら、供用開始と同時に近隣に誘致されていたであろう企業も花を添えて いたものだと思われます。しかしながら、前述の新型コロナウイルス感染症 の影響をダイレクトに受けてしまった企業は進出に二の足を踏み、供用開始に誘致は間に合わなかったという経緯があります。
そこで、１点伺います。
令和３年の定例会３月会議において、 事業者進出計画に進展はないと答弁がありましたが、その後の経過と現状について伺います。
２点目は、東北自動車道の西側の常時閉鎖している駐車場の有効活用について伺います。
次に、２問目であります。
２問目は、道の駅の農産物の出品並びに加工品販売に関してであります。
これまでは製造に当たって届出をすれば済んでいたものが、食品衛生法の改正により、令和６年５月までに届出はなく、許可を取らなければ営業許可は下りない。つまり加工品の出品ができなくなると。そのように制度改正がされました。これを踏まえ まして、１点目に、農産加工品並
びに加工食品の出品には営業許可を取得した専用の調理室が必要であります。食品衛生法に即した調理室を町で管理し提供する考えはあるか、見解を伺います。
次に、農産物の出品に関して、町内の出品者自ら出品と回収を行っています。これらを町が定期的に一括で行うなどの負担軽減についての見解を伺います。
以上、２問４点について答弁をお願いいたします。

議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）－10－

それでは、氷室裕史議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、スマートインターチェンジ周辺の企業誘致を含めた整備事業 の経過と現状についてのご質問がありました。
スマートインターチェンジ周辺の整備事業の進捗につきましては、 昨年の３月会議における答弁と同様に、現段階においてもコロナ禍の影響により、民間事業者において進出の判断ができない状況が続いております。具体的な計画には至っていない現状となっております。
しかしながら、最近はコロナ禍における経済活動の再開、回復が見られ、企業との懇談も増加していることから、今後企業活動が活発化していくものと期待しております。引き続き民間事業者に対して、早期整備に向けた働きかけを積極的に進めてまいります。
次に、東北自動車道の西側の常時閉鎖している駐車場の有効活用について のご質問がありました。
新たなまちの魅力を発信するための拠点づくり、また 、回遊型観光の拠点として、スマートイ
ンターチェンジ駐車場の活用を関係課と現在協議を進めているところであります。そこで、新型
コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ交流人口を回復させるため、国の地方創生特別臨時交付金を活用しながら、賑わいやまちの活力を創出するイベント開催の 事業予算を本議会の補正予算として計上しており、民間事業者等のノウハウを 活かしながら、地域活性化や交流人口の拡大につなげる事業の支援に努めてまいります。
次に、道の駅の農産物の出品並びに加工品販売についてのご質問がありました。
１つ目のご質問、「農産加工品並びに加工食品の出品には営業許可を取得した専用の調理室が必要である。食品衛生法に即した調理室、製造所を町で管理し供給する考えはあるか 」についてお答えをいたします。
令和３年６月から食品衛生法が改正され、漬物または 漬物の加工品等を製造するには新たな製造所としての営業許可が必要となっており、 経過措置として令和６年５月31日までに営業許可を得なければならないことになっております。
現在、道の駅には11名の方が漬物や梅干しなど出品しておりますが、その 内１名の方は既に営業許可を得ておりますが、そのほかの方についてはまだ営業許可を得ていない状況となっております。製造所を町で管理し 、提供する考えはないかというご質問ですが、現在、道の駅とどのような方法がよいか協議を重ねて おり、道の駅が主体となりますが、 その中で町としてできることは何かなど検討している状況であります。
２つ目のご質問、「農産物の出品に関して、町内出品者は自ら出品と回収を行っている。これ
らを町が定期的に一括で行うなどの負担軽減について の見解を伺う」についてお答えをいたします。
道の駅の組織の中に野菜出荷部会がありますが、その部会が出品と回収を行うこととして 、本
年４月の野菜出荷部会役員会で話がありました。現在、長島地区についてはその業務を行う方は決まっており、出品、回収を行っておりますが、平泉地区についてはまだ 決まっていませんが、数人に声がけをしているという 状況であります。

－11－

現在、道の駅において鋭意努力されておりますので、 町としましても野菜出荷部会役員会に参加し、意見を聞きながら見守っていくという考えであります。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
それでは、答弁に即して、何点か伺います。
まず、スマートインターチェンジの 企業誘致に関して、最近では企業との懇談も増加しているとありましたが、どういった業種が何社ほど興味を示しているのか伺いたいと思います。

議長（髙橋拓生君）
松本まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（松本英雄君）
昨今のコロナ禍であっても、その経済活動が再開をし始めて、回復をし始めてという中で、先を見越して様々に今後の開発を行っていきたいというふうな意向を持っている業者と懇談をしております。具体に個別に特定するようなことはちょっと控えさせていただきますが、 主には土地開発を主体的に行いますディベロッパーと言われる開発を主体的に進めていく不動産関係の会社
が数社、それから平泉でも目指しております商業あるいはホテル等の集積を行って、過去にも行っているような同様の開発を行っている事業者、それから最近では 企業版ふるさと納税を今 、活用してございますので、それの活用に当たって様々アドバイスをいただいている中央の方とも懇談をしているところでございます。それから 、もともと進めておりました協議会がまだ残っておりますので、そちらとも懇談をしているという状況でございます。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
ディベロッパーを介して、恐らくディベロッパーってその事業開発者ですかね、そのディベロッパーを介して企業誘致が進んでいくのではないかなと思いますけれども、かつては 前任のまちづくり推進課長が特に宿泊施設、これを誘致したいと。そう言っていた記憶がありますけれども、町として例えばそのディベロッパーを介さずに個別で誘致する形ということは可能なのでしょうか。町長の腕を持ってすれば十分可能だと私は思っておりますが、個別誘致という形は取られないのか伺います。

議長（髙橋拓生君）
松本まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（松本英雄君）
現状において個別に協議をしている会社というのはないわけですけれども、今後例えばその個別の特定した事業者がここに開発をしたいと、全体開発ではなくて部分的に活用して開発をした
いというふうな業者が来た場合につきましては、町としてはそういった意向を地権者の方にお伝－12－

えをして、そして地権者の方の意向も聞きながら、これでよしということになれば、そういったお話を進めていくという場合も考えられるかというふうに思います。ただ現状とすれば、その宿泊施設だけあそこにぽんと１つあっても、 その効果が最大限に発揮できるかということになりま
すと、やはり一体的にいろんなものがそろっているというふうな状況を今現在は目指しておりま
すので、そういった意味ではディベロッパーと言われる、その主体的に全体を計画し開発をしていく方々との懇談を今行っているというところでございます。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
そのディベロッパーを介してか、あるいはその個別誘致かで 、なかなかディベロッパーを介せば、その区画整備された状態のきれいな状態で企業誘致が可能ですし、 個別誘致になりますと、
どうしてもその虫食い状態になってしまうと思いますので、そこの判断、すごいジレンマがあると思いますが、本当に難しい判断になるのではないかなと思っていますが、いずれにせよ 決断していかなければならない課題なのではないでしょうか。
次に、現在スマートインターチェンジ周辺で誘致を進めている場所、これは現状田んぼでございますが、例えばここを整地していつでもすぐに企業に来てもらえる形にするという考えもありますが、そういった考えはあるのでしょうか。もちろん当町の財政的な問題もあると思いますが、伺いたいと思います。

議長（髙橋拓生君）
松本まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（松本英雄君）
今あの土地については個人所有の土地ということ になっていまして、現状進めているのは民間開発という手法で開発をしていくということにしてございまして、 町としては地権者との間に入りながらお話を円滑に進めていくと。そして、町としても 支援できることがあれば、その都度検討するというふうなところになっておりますけれども、確かにその事業として早く進むということを考えますと、町が全体の土地を買い上げて、企業誘致のように区画整理をし土地を整備して分譲していくというふうな手法もございますが、議員今ご指摘をいただきましたとおり、財政の問題、それからいつ売れるのかというふうな問題もございますので、 例えば取得をもう考えている業者の方がいて、その手法の中で 町として整備をしたものを買いたいというふうなことであれ
ば、もしかしたら検討が可能かというふうに思いますけれども、 進出企業が決まらない段階でやはり町として先行投資をするというのは現状では厳しいかなというふうに考えてございます。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
やはりその企業に来てもらえる形づくり、メリットの提供ということを考えますと、 同じ県内の金ケ崎町が町工場設置奨励条例というものを改正して、条件つきでビジネスホテルを固定資産－13－

税を一定期間免除という形で誘致する方針を、これを町議会のほうに提出するという話を紙面で拝見しました。当町もなかなかそれこそ誘致が進まないのであれば、 それなりの分かりやすいメ
リット、金ケ崎に倣えという意味ではありませんけれども、そういった分かりやすいメリットを企業側に提供するべきであると思いますが、そこの見解も伺います。
議長（髙橋拓生君）
松本まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（松本英雄君）
誘致企業に対する支援というふうなことでは、現在当町でも企業奨励条例の中で 立地企業に対しての様々な固定資産税の免除も含めて支援を行っているところでございますが、現状はその業種を限定しておりますので、そういったものが拡大といいますか、できるかどうか という検討については今後させていただければというふうに思っております。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
いずれにせよ町全体に活気が波及されるような、そういった理想的な誘致が進めばと思っております。
次に、西側の常時閉鎖している駐車場の有効活用について伺います。
まず、それに関連しまして、藤原まつりの際の駐車台数、どの程度だったのか伺いたいと思います。町内外を問わず、その西側のスペース、何かしらの形で有効活用したいという話は来ているのでしょうか、伺いたいと思 います。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
まず最初の質問がありました藤原まつりの 際の駐車台数でありますけれども、 400台の実績がございます。５月３日の日にシャトルバスを運行しまして、平泉中学校と、あとスマートインタ
ーをシャトルバスを運行してまいりました。
今回の東北自動車道の西側の駐車場なのですけれども、この有効活用の目的につきましては、
新型コロナで落ち込んだ交流人口の回復並びに商店街の活性化ということで ２点の大きな目標を掲げております。内容でありますけれども、民間事業者が 主体となって実施するものでありまして、それに対して町ではイベント経費の補助ということで考えているものでございます。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
今回いろいろそういう話もありますけれども、 あくまでこれ地方創生臨時交付金活用したものでありますし、末永くこの補助というものが 続くわけではないので、何かしら町単独で今後も対応していく必要があると思います。まずは本当に先ほどまちづくり推進課長もおっしゃいました－14－

が、スマートインターチェンジ 周辺の企業誘致、これが必要であり、それがまた起爆剤になると考えております。これはぜひ町長に伺いたいと思いますが、 今後のスマートインターチェンジ近辺の企業誘致に関しまして、我々議員、そして町民は期待してよろしいのでしょうか。なかなか
これまで話が進んでいないのですが、町長のそこの思いを伺いたいと思います。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほど議員がおっしゃいましたように、オープンと同時に 周辺開発も進められるという思いで進めてきたところでありましたけれども、 実際様々な状況が変わってきたこともありまして、現在に至っている。先ほど答弁でもさせていただきましたけれども、やはりあそこに 1,100台の駐車場を設けたということは 、何といってもやっぱり平泉は世界文化遺産の町であって、その中でやはり祇園線の整備を進めてきたのもやはり町の中はやっぱり世界遺産のそうしたゾーン、そして居住ゾーンとして今後また新たな整備等も考えていく、進めていくという、そして町に用事がない人は町に直接入り込まなくても出入りできる、そういうスペースの 一つとして、そしてそう
いった意味での新たな平泉の魅力を発信する意味で、今回のスマートインターの整備と同時に 駐車場の整備、そして周辺開発ということに方向づけられるもので あります。
そういった中で今鋭意新たに コロナ対策も様々しながら、国内の企業も徐々に 動き出しているという状況と、もう一つは、やっぱり全国的にこのコロナ禍後を見据えて動き出しているというのが今回の企業活動等もいろいろと情報聞くと、動き出しているということは現実にあるというふうに思っております。そういった中で 今後の周辺開発は大変町にとっても貴重な、また大事な部分だというふうに思っております。そういった意味では大いに期待できるように、また皆さん
も夢と希望を持って、また新たな平泉のコロナ禍後の新たなまちづくり、そして町を発信していく。そして当町のみならず周辺を発信していく。そういう 動きで起爆剤として誠心誠意奮闘してまいりますので、特段のご理解と今後ともなお一層のご指導を賜りたいというふうに思っています。

議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
町長の熱い思いが聞けて、今後に期待したいと思っております。
加えまして、スマートインターチェンジに関連しまして、 トイレ設置のめどがどうなっているのか伺います。砂利になっておりまして、あそこにコーンが立っているわけですけれども、今後どのように設置が進んでいくのか伺いたいと思います。

議長（髙橋拓生君）
岩渕建設水道課長。

建設水道課長（岩渕省一君）
トイレ設置工事に関しましては、 間もなく設計業務を発注する予定でございます。その設計を－15－

踏まえまして、工事発注を早い時期に行いたいと思っております が、工事の資材関係の納入等が遅れているということもありますので、 なかなかはっきりした完成のめどは立っていない状況ですが、できれば秋頃までに完成させたいという思いではおります。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
それでは、次の質問に移ります。
次に、道の駅の農産物の出品と加工品販売に関して、何点か伺います。
答弁の中で、現在町内で道の駅に 11名の方が漬物や梅干しなど出品し、そのうちの １名だけが改正された食品衛生法に即した営業許可を得ていると、そういった話だったと思いますが、これは裏を返せば、現段階で残り 10名が営業許可を得られておらず、２年後の６月には出品することができなくなるということでもあります。 本来、地場産品を目にするはずの道の駅から地場産品が消えてしまうという状況だけは本当にこれは避けなければならないと思っております。
今現在、町としてできることを検討しているとの答弁でしたが、まだまだ検討が始まった段階
だと思います。設備の基準というのを私も拝見しましたが、シンク１つを 取っても二層シンクでなければならない。手洗い場がどうこう、窓には網戸が必須、換気扇にはシャッターが必要だと
か、本当にそういう細かい基準が設けられていまして、仮にその設備を個人で設けるとなると、途方もない費用もかかってしまいま す。そうなると、今出品している方も２年後にそういった設
備を設けなければ出品できないとなれば、 やはり出品がちょっと二の足を踏んでしまうのではな
いでしょうか。これを避けるためにもやはり町が具体的な支援をしなければならないと思っております。これを踏まえまして、まず現在 食品衛生法の基準を満たした町の製造施設というのはあるのでしょうか、伺います。

議長（髙橋拓生君）
佐々木農林振興課長。

農林振興課長（佐々木元君）
現在、町でそのような施設があるかというところでございますけれども、指定管理を委託しております毛越寺門前の農産物加工直売所あやめ、そちらのほうがまず１か所、それから現在は使われておりませんけれども、旧平泉町の公民館、そちらのほう、 町でできる部分はその２か所というふうに思っております。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
７月にオープンする学習交流施設 エピカの調理室というのは、それ対応しているかご存じでしたら伺いたいと思います。

議長（髙橋拓生君）
佐々木農林振興課長。

－16－

農林振興課長（佐々木元君）
エピカも恐らく調理室はございますので、対応はできるかと思いますけれども、その利用に関しまして、いろいろとその漬物を作る方々と一般に利用される方々と、そういう部分の調整も必要になってくるのかなというふうには考えております。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
そうなると、もちろん一般に利用する方の事情もありますし、そこの調整も大変だと思います。
そうなると、町内の飲食業を営む店舗にある程度の補助金を出して、出品者のその共同製造所として活用してもらう方法や、あるいはもう既に営業をやめて しまった飲食店の調理場をやはりこれも同じようにある程度の補助金を出して提供してもらうなど、様々な方策が考えられますが、そこの見解を伺います。

議長（髙橋拓生君）
佐々木農林振興課長。

農林振興課長（佐々木元君）
町内には飲食業をたたんだところとか、そういうところも ございまして、そういったところの活用も道の駅のほうと協議しながら、どのような方法がよろしいのかというところ、協議しながら進めていきたいというところでございます。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
いずれにせよ今、課長のおっしゃったように道の駅との協議の上での決断していく内容だと思います。道の駅は業務委託ではなく指定管理ですので、町も積極的に助言、アドバイスをして、またアドバイスだけではなく積極的な支援というものをしていただければと思っております。本
当に今のままでは２年後に道の駅の出品者が現状の１名になってしまうというのが現実ですので、そこはしっかり対応していただければと思っております。
最後に、町長に伺いたいと思います。
道の駅は地産地消、そして６次産業の推進になくてはならないものであります。それはもう今後も変わらないと思いますが、この危機というもの、どのようにどうやって乗り越えていきたい
か、そしてまた、道の駅の思いというものを伺いたいと思います。

議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
議員ご承知のとおり、新たなまた管理体制になっ たのでありますけれども、 その中でも今後の進め方ということについては、道の駅とうちのほうの担当課、まちづくり 推進課と同時に農林振興課も含めてですけれども、いろいろと協議している状況であります。 いずれこういったコロナ－17－禍後、今までに、ただと言えば表現悪いですが、活動を元と同じように戻すということは、今までのようなことを踏襲してきているだけでは やっぱり戻ってこないと。むしろ発展的にさらに進めていくためには、新たなそういったインパクトをつけながら、 内容、そして体制等も含めながらやっていかないと、新たな方向性というのが見えてこない のだというふうに思っております。
先ほどご質問あった部分もなのですけれども、町としては こうやるからやってくださいということだけではなく、逆にむしろ 管理者といいますか、運営主体がここはもっとこういうふうに改良していく、そのためにはここをちょっとこうプッシュしていただいたり、支援していただくと、もっと私たち、そして出荷者ももっと動きやすい、そういう体制になっていくのだというような部分、具体的にそういった部分をしっかりお互いに提案しな がら進めていくというのが今後さらに大事なことになっていく のだというふうに思っております。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
氷室裕史議員。

４番（氷室裕史君）
以上で私の一般質問を終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで氷室裕史議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午前１０時５８分

再開

午前１１時１３分

長（髙橋拓生君）
再開いたします。
先ほどの氷室議員からの質問に対し、千葉教育次長から発言の申 し出ありましたので、これを許可いたします。
千葉教育次長。

教育次長（千葉数馬君）
先ほど氷室議員のほうから、エピカの施設におきまして農産加工並びに加工食品の製造等々のご質問等に対しまして、農林振興課長が 生産者等とのエピカさんと協議が必要ではないかという答弁をいたしましたが、実は 学習交流施設エピカにつきましては、社会教育法にのっとった施設でございまして、その社会教育法にのっとった施設におきましては、営利を目的とする場合、あとはまた営利に関わる使用を目的とする場合につきましての使用は認めていないということになりますので、ご了承いただきたいと思います。
議長（髙橋拓生君）
それでは、通告２番、真篭光幸議員、登壇、質問願います。

－18－

７番、真篭光幸議員。
７番（真篭光幸君）
質問通告２番、真篭光幸でございます。
束稲山麓に広がる水田も 田植後の苗も成長が著しく、一面緑のじゅうたんのような爽やかな季節を迎えてございます。今回から新たに答弁席に座る担当課長とは初めての定例会でございます
ので、新鮮な気持ちで臨んでまいりたいと いうふうに思います。どうぞ今後ともよろしくお付き合いのほど、お願いいたします。
さて、令和４年度最初の一般質問でございますが、 今回質問いたしますのは、 町内の中小企業者及び小規模企業者への支援策について 伺います。
平泉のみならず日本の多くの中小企業者及び 小規模企業者が後継者不足、また消費の低迷から経営の継続が困難であるという問題を抱えてございます 。こうした観点から４項目の質問をしてまいりたいと思います。
初めに、町内の中小企業者及び小規模企業者に対する経営の支援について総体的に伺うものでありますが、現況では平泉町中小企業及び小規模企業振興条例が定められております。 その目的
は企業体の持続的発展及び地域経済の活性化を図り、町民生活の向上に寄与することとしてあります。しかしながら、少子化による後継者の不足や経営者及び 従事者の高齢化により、その事業の継続が困難になっています。企業の持続的発展を支援するため、 現況の支援策とは別の観点か
ら新たな施策を講じる必要があると考えますが、このことについてまず所見をお伺いいたします。
２つ目は、後継者の育成であります。
少子高齢化などによる労働人口の減少は生産現場で進んでおり、若年層の技能者の育成や物づくりに欠かすことのできない各種 技能の継承は、産業全体の大きな課題になっています。厚労省の行う若年技能者人材育成支援等事業、ものづくりマイスター制度があります。これは 国のものづくりマイスターに登録された熟練技能者が企業の 要望に基づいて、技能の実技指導や育成に関する相談を受けるものであります。 本町においてもこの制度を活用して指導を希望する町内企業の意向を調査し、現在従事している従業員がその企業内で技術指導を受けられる環境づくりを支援できないか伺うものです。
３つ目に、町内中小企業者や小規模企業者に対する新たな後継者雇用支援事業の創設についてであります。
町内の技能士、職人と言ってもいいのですが、 伝統技能及び技術の継承を図るため、新たな若手従業員を雇用する事業者や一人親方に対して 補助金を交付し支援することを提案いたすものでありますが、見解をお伺いいたします。
最後に、町が職人を養成する平泉町志業プロジェクトについてであります。
さきに述べました国のマイスター制度など国や県と連携して職人育成キャンプを行う 志業プロ
ジェクト企画を検討できないかを伺うものです。
企業に勤務させながら技能の指導を図ることは 、人手不足も相まって企業側や親方には大変困難であります。現在町内企業に従事している若年層や 新たに職人を目指す、技術士 を目指す新規－19－

就労希望者を支援、育成し、町内定住を図るため、現在行われている 志業プロジェクトと同様に土日をその技能指導に充てる職人育成キャンプの創設を提案す るものでありますが、見解を伺います。
質問は以上であります。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
それでは、真篭光幸議員からのご質問にお答えをいたします。
平泉町中小企業者及び小規模企業者への 支援策についてのご質問がありました。
初めに、町内中小企業者及び小規模企業者に対する経営の支援についてお答えをいたします。
現在の中小企業並びに小規模企業者は、コロナ禍と原油高の影響を大きく受けており、新たな生活様式に対応したビジネスモデルへの転換や 、高騰した原油価格の転嫁・吸収等への喫緊の対応が求められている中、人口減少・少子高齢化による市場の縮小という大きな課題にも取り組まなければならない現状であると認識しているところであります。
議員ご承知のとおり、平泉町中小企業及び小規模企業振興条例は 、地域経済の安定、雇用機会創出などに欠かせない中小企業や小規模企業を 、町や商工会、金融機関、そして町民が連携して持続、成長させることを狙いとして制定したものであります。この条例の下に 平泉商工会と共同で策定しました「経営発達支援計画」並びに「事業継続力強化支援計画」は、県下でトップを切って、国や県から認定を受けております。 この２つの計画を基に平泉商工会と引き続き連携しな
がら、国や県の各種支援施策を活用し、生産性向上の ための「経営分析、戦略立案、事業計画策
定、フォローアップ」という伴走型支援をさらに推進していきます。また、 コロナ禍での社会変化、新しい生活様式に対応したビジネスモデルの構築、新たな消費者ニーズへの対応など、これまでとは違った外部環境への対応が 求められていることから、アフターコロナを見据えた 収益力
改善を目指し、事業再構築や事業再生に向けた経営の支援を引き続き行ってまいります。
次に、後継者の育成についてのご質問がありました。
少子高齢化による労働人口の減少などにより、技能 の継承が厳しい状況にあることは産業界全体の大きな課題であり、国においても厚生労働省が行う支援事業 「ものづくりマイスター制度」などの創設により支援を行っている状況であります。
このような制度の活用による成果を最大限に上げるためには、 それぞれの事業者のニーズ把握とマイスター派遣をしっかりとマッチングする必要があり、各都道府県に置かれている技能振興
コーナーが仲介役を務めて、より効果的なマイスター派遣を行っている状況であります。当町といたしましても、各種事業者が活用できる制度について 関係機関と連携して周知を行っていきた
いと考えております。
次に、町内中小企業者や小規模企業者に対する新たな後継者雇用支援事業の創設についてのご質問がありました。
技能や技術の継承を図ることに関しましては、各事業者の方々には大変なご労苦がおありのこ－20－

とと感じております。その支援といたしまして、町では 「平泉町若者等ふるさと就職支援事業補助金」を実施しております。これは町内事業者が 町内在住の新規学卒者やＵターンにより町内在住になった方を採用した場合、 その方々の人材育成費用に ついて20万円を限度に補助するものであります。このような補助事業などを通じて、今後も後継者雇用について支援してまいりたいと考えております。
次に、町が職人を養成する平泉町志業プロジェクトについての質問がありました。
企業の人手不足などにより、仕事に従事しつつ 技能指導を図るということが 大変困難な状況であることに関しましては、事業者の皆様が大変苦慮されていることと感じております。若年層の職員や新規就労希望者に技術を取得してもらうことで、よりよい事業活動に つなげたいという事業者の方々のご希望に応える一つの策として、 基礎から専門的な知識まで幅広い選択肢を 提供できる一関高等職業訓練校や両磐地域職業訓練センター の活用が考えられます。この職業訓練校や訓練センターに対しては、当町からも毎年補助金を交付しているところであり、校内では細やかな指導が行われていると伺っております。技 術の取得はもちろん、技術者同士の つながり、そこから築かれていく地域産業の活性化のためにも引き続き同校への支援を通じて 、技術取得の支援を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
簡潔に答弁いただきまして、ありがとうございます。
細部について、もう少し伺ってまいりたいと思います。ここに第６次 平泉町総合計画がございますが、これを基にして何点か伺ってまいりたいというふうに思います。
町内商工業者の状況につきましては、平成28年度の経済センサス活動調査結果 では、町内の商工業者数が358人、小規模事業者数が284人となってございます。まず、現況の数の変遷について、
どう分析されているか伺います。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
今の質問でありますけれども、平成28年のセンサスでの358人、あとは284人という人数が出ておりますけれども、これについては年々やはり減少しているという傾向にありますので、 それについては今後減少しないように、あとは 支援できるように施策を展開していきたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
その減少している訳、その変遷というのはやはり 経営がなかなか困難である、継続が困難であ－21－

るということに起因していることだと思われます。
平泉町の中小企業及び小規模企業振興条例について伺います。
第４条に、「町は、基本理念に基づき、中小企業及び小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定し、実施する」としております。 資金貸付要綱とかはあるのですが、具体的にこれらに対する振興策は何かありますか。
議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
条例に関してでありますけれども、先ほど町長の答弁繰り返しになりますけれども、 この条例を基に町では経営発達支援計画と事業継続力強化支援計画というものを商工会と一緒になって、国並びに県のほうに申請をして認可を受けているところであります。この２つの計画を基に中小企業事業者及び小規模企業者に対する支援をしていくということであります。その計画の中にもありますけれども、経営革新計画認定企業並びに小規模事業者の持続者補助金申請 という、かなりの実績も上げているのも事実であります。しかしながら、 商工会の経営指導員指導という課題もありますので、今後は事業者自らが課題を見つけ出し、対策を講じられるような支援を商工会と連携しながら強化していくというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
今、答弁の中では、平泉町経営発達支援計画及び 事業継続力強化支援計画の２つを挙げられてございましたが、今回伺っているのは、高齢化や後継者不足による経営継続の困難のための支援策を伺っているのであって、 答弁されているこの事業継続力強化支援計画というのは、これＢＣＰなのですよね。実際にはその経営を支援するものではなくて、緊急事態の場合の事業の継続のための方法や計画、備えについての計画というふうに認識をしておりますが、 この経営発達支援
計画についてはどういった中身なのか、細部をもう少し補足説明をお願いします。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
まず初めに、事業継続力強化支援計画 とは今、議員ご承知のとおり、平泉町と平泉商工会の連名で岩手県のほうに申請して令和２年３月に認定を受けたものであります。これにつきましては、
自然災害等が発生しても事業が継続できるような支援ということで、町と商工会が支援するために作成したものでありますので、災害時でも事業が止まらないように継続できるようなＢＣＰ計
画の策定に取り組んでいる企業も町内にはあるというふうに伺っております。今後はこのような危機管理も重要になってきますので、その支援とフォ ローを町と商工会、連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
あともう一つ、経営発達支援計画 についてのご質問でありましたが、これにつきましても平泉－22－

町と平泉商工会の連名で、これは国のほうに申請して令和２年３月に認定を受けたものであります。これについて、岩手県の トップを切って、両計画のトップを切って認定を受けたものでありますが、これにつきましては小規模事業者の持続的発展に資する伴走型支援体制を整備して、事業体、事業計画体制や新たな需要開拓等に向けた支援を 展開するために策定したものになっております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
今の説明のように、その施策とはまた別だと思うのですね。それまた違う方向の考え方、支援であって、私が伺っているのはあくまでもその後継者の不足による、または 企業体の高齢化による後継の問題、事業継続の問題を伺っているのであって、 その災害時に特化したものとか、そういう備えのことを聞いておるのではないことをまず言っておきます。 第６次平泉町総合計画の中の第２章の平泉の概要、基本目標の２でありますが、 「みんなで創る

魅力と活力にあふれる産業のまち」というタイトルの中の基本政策の３ 、工業の振興をうたってございますが、その４番目に、地域企業の人材の確保と育成についてですが、この達成度Ｂというふうに判定をしてございますが、どのような形のＢという根拠なのかをお示しください。
議長（髙橋拓生君）
松本まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（松本英雄君）
新しい計画の進捗につきましては今、政策評価を行っておりまして、そこでの新しい計画の目
標値に対する達成度ということで出しておりますが、 今のあのＢというのは前計画の中での達成度Ｂということになろうかと思います。ちょっと前の計画、今 、手に持っておりませんので、明確には答弁できませんが、 工業の振興ということであれば、企業誘致の数であったり、そういったものを評価指標にしておりましたので、評価時点では目標に達していなくてＢということになっていたかというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
うたっているのが、地域企業の人材の確保と育成で 誘致企業ではないのですね 。それらについての人材が達成度、これ２番目に挙げられておりますが、何か数字的にあったものだろう なとい
うふうに思いまして、今伺いました。
質問を変えまして、基本目標の３でありますが、 「新たな時代の流れをつかみ、にぎわいと活力を生み出すまち」、この３－４、商工業の 振興についてですが、施策の重要改善分野として位置づけ、人材確保及び育成支援等による経営基盤の強化を促進するとしております。 まさに今回、私が質問したいそのものなのですが、この施策の重要改善分野として具体的な展開をどのように改善をしようとしているのか、 描いているのかを説明お願いします。

－23－

議

長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
人材育成並びに後継者の育成というところでありますけれども、これは非常に当町としても重要な部分であるというふうに認識はしております。ここ数年、コロナの影響で実施できませんでしたので、企業懇談会並びに企業訪問、３年ぶりに実施したいということで考えておりますので、そこで企業の状況をきちっと把握してニーズのほうも押さえていきたいというふうに考えております。
先ほどマイスター派遣についてのご質問、答弁もしたところでありますけれども、 町としては意向調査することは可能であるとは考えるのですけれども、仲介役の専門機関がおりますので、そこをＰＲしながら活用していただきたいというふうに考えております。そのマイスター派遣の仲介役というのは岩手県技能振興コーナー、岩手県の技能振興コーナーは矢巾町にあります岩手
県立産業技術短期大学校というところにありますが、ここに岩手県の職業能力開発協会が入っております。ここのマイスター制度でありますけれども、 100以上の業種がありますの で、あらゆる職種に対応しているというふうにお聞きしております。その新たな施策という部分なのですが、
例えば農林振興課のほうで実は農林のほうになりますけれども、就農者に対する補助金ですとか、
あとはそれを受け入れる会社というか、事業体のほうにも補助金というのがありますので、そういったものも検討してできるのかなというふうには考えております。そうすることで 受け入れる
側もしくは就業を希望している方の支援にもつながりますし、後継者育成につながるものではな
いかというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
進めます。
基本施策の４、商工業の振興では、主な取り組みとして、創業及び事業承継に関する相談支援
体制を充実させ、基本方針として、平泉商工会等と連携して商工業者の持続的発展に資する取組を推進するとうたってあります。 これは今、答弁なさった内容というふうに理解すればよろしいのでしょうか。また、事業の承継とありますが、継承とどのように違うと捉えているのかも説明をください。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
先ほど答弁しました基本方針につきましては答弁したとおりでありますけれども、いずれ平泉
商工会と町が連携をして、商工業者の経営の発展に寄与するというものであります。
事業承継と継承ということでありますけれども、 事業継承というのは、例えば技術力部分に関しては継承という表現を使っていると思いますし、 全体、経営も含めて新しい人にやってもらう－24－

のが事業承継というような使い方をしているものというふうに理解しております。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
そのとおりです。基本目標及び基本施策の方向は、現在経営している町内企業の支援を真っす
ぐにうたっているものではどうもないようなふうに読めます。今回伺っている町内中小企業者及び小規模企業者経営支援とは何か方向性が違うのではないか。こうした支援が抜けている点についてはやっぱり雇用を生み出すということにどうも特化している ようなふうに読めるわけですが、支援策として不十分ではないかと思われるのですが、いかがですか。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
繰り返しになりますけれども、当町としては商工会と、あと金融機関も連携して情報提供も 行っております。それについて、創業支援ネットワークというものを活用しておりますし、 あと、
ひらいずみ創業塾というのも年に２回開催しておりまして、関係者が一丸となって、創業希望者へ支援する事業を行っております。先ほど技術の継承ということですけれども、それにつながる
事業承継マッチングにつきましても情報共有をしているところであります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
今回大きな課題としておる技能士後継者の育成について伺っていきますが、 このマイスター制
度というのはドイツが発祥の概念であるわけですが、巨匠ですとか大家といったような意味合いであります。専門的な技術を持ったマイスターを育成するための支援が 数多く行われております。
厚労省が行っております、ものづくりマイスター制度につきましては、先ほど課長が答弁ありましたように、建設業や製造業などの112職種の中の 特定技能や経験を持つ熟練技能者を政府がものづくりマイスターとして認定しているものであります。このものづくりマイスターが企業や 技
能訓練機関、また学校等なんかにおきましても実技指導を行い、若年層の技能者、技術者を育成
して技能の継承を図るものであります。派遣の 要請先は課長答弁のとおり、地域技能振興センタ
ー、県内では矢巾でございますが、 そこで仲介をしていただけると。こういったものでございます。本町で答弁の中ですと、関係機関と連携して周知を行っていきたいと考えるというふうにしてございますが、この周知の方向、方法、どのような形で周知をしていくのか 、その点について説明お願いします。

議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
先ほどから政策的には方向性が違うのでないかという、 いわゆるこれは私の政策ですから、課－25－

長より私から答弁させていただきますけれども、 今回の答弁にもあるように、経営発達支援計画
並びに事業継続力強化支援計画 などは、やはりいち早くそういったことに今 、議員が指摘されている内容について、いち早く 町では取り組んでいこうということで 県内でも早めにそれ手を挙げて、それもただ当町で手を挙げただけではなく、商工会と今まで長い歴史の中で今の状況もいろ
いろ連携を組みながら、商工業、中小企業等の発展に様々な角度から一緒にやってきた、そうい
う経過があります。そういった中にいち早くそういった体制をさらに構築しながら、様々な角度から、それで業種も中小まさに様々な業種があるわけですし、先ほどから指摘されているように後継者の問題も今後さらに 課題、問題になってきていると。もうそういった中で商工会には商工会の中で経営を相談し、そして経営を様々な角度から指導したりする商工会内部でのそういった専門的にそういったことをやっぱりこちらへ行って相談したほうがいいとか、先ほどからもありましたように、地域職業訓練センター等とも連携を取ったり、職業訓練校等とも連携を取ったりしながら対応をさらに強化して努めていこうということで、商工会と町が一体となって現在取り組ませていただいているところであります。細かい細部なことまで町でなかなか指導するということまではこれは非常に困難であります。それを専門的に指導している商工会と密に連携を取りながら、今後もさらに進めていこうというものでありますので、 方向性は全く間違った方向 であるという認識はございませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
この町内の小規模企業が有する技術、技能などの貴重な、これは経営資源であります。 次世代へ継承するための取り組みを支援する技術技能継承事業として、このものづくりマイスター制度の活用は大変有効であると考えるものであります。ただ課題はどこで指導を受けるのかの場所の問題が大きいのではないか。基本的にマイスターにかかる経費は無償でありますから、 作業場の提供があれば何ら新たな経費を伴わず実施できるわけであります。現在従事している場所と 道具や機器の提供が必要ですが、 企業側と商工会との連携を活用して推進するようなことの方策を検討できないかを伺うものです。

議長（髙橋拓生君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
マイスター制度等の活用についてのご質問でございますけれども、 実は平泉商工会は他市町村
では商工会議所ありますけれども、商工会との決定的な違いは個々に経営指導員がいて、直接会員と相談しながら、その会員、いわゆる小規模企業の方々に ご指導なりご支援をしていくと。そういうような部分で商工会というのが非常に重要だというふうに言われておりまして、 まだ本町
でも商工会というような名前でやっておるわけですけれども、商工会の 経営指導員は優秀な経営指導員がおりますが、年間計画で 各会員の企業を目標を立てて100件やろうとか、200件やろうと－26－

か、そういうような形で直接訪問して、その企業がいろいろ 困難なこととか考えていることを相談しながらやっていくと。何もなくても行って訪問して顔をつないでくると。その中には後継者問題とか、それから、もうそろそろうちも閉めたいとか、そこはどうするのだとか、そういう中、というような相談もかなりあるようではございますけれども、その中で もう少し改善したいというような企業であれば、改善計画を一緒に作成しようとか、ほかにもいろんな国、県の制度ございますので、それらを紹介しながらやっていくというような形で、いわゆる伴走型というのはそ
ういうふうに個々の小規模事業者等と顔を合わせながら、年間通して経営指導、経営相談をやっていくというような中で、これは そういう中の専門的な知識を持っておりますから、ただ町の場
合はなかなかその専門的な指 導とか、そういうふうなことができていないのが日常でございますから、そういう面では商工会と一緒になっていろんな課題、問題、それから何か政策としてこういうのが必要だというようなことがあれば、そういうようなことを検討していくというような仕組みになってございます。
したがいまして、後継者問題、それから 職の継承、イメージしているのはいろんな職種ありま
すから、大工さんであったり、菓子職人であったり、それから 漆塗りであったり、いろんな業種ありますけれども、その個々に対応しておるという内容でございますので、今後とも商 工会と一緒になって町内の課題等を 洗い出しながら対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いしたいというふうに思います。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
基本施策のとおり、平泉商工会等と連携して支援体制を充実させるとうたってありますので、ぜひそのような方向でマイスター制度についてもぜひ検討いただければ、支援をそういったものを利用しながら支援していくといった方向もぜひご検討いただきたいと思います。
新たな若手従業員を雇用する事業者や親方に対して補助金を交付する後継者雇用支援策について伺います。
先ほどの課長答弁では、ふるさと就職支援事業補助金 を実施しているという答弁がございまし
たが、昨年までの交付実績、成果等あればお知らせいただきます。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
平泉町若者等ふるさと就職支援事業補助金についてのご質問でありましたけれども、これについては繰り返しになりますけれども、町内事業者が町民を雇用し実施した指導者に対しまして補助金を交付するものとなっております。
詳細なのですけれども、指導者１人につき１時間当たり 1,000円の補助をしているものであります。それで上限については20万円ということで定めているものでありますけれども、これまで－27－

町内の実績では４社ほどこういった 研修をしているという実績がございます。会社名については控えさせていただきますけれども、４社がやはり ＯＪＴ研修というものを、社内研修になります
けれども、仕事をしながら上司もしくは 先輩が実務をしながら指導しているというところで申請をいただいて、今現在４社の実績があります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
支援総額は分かりますか。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
支援実績金額についてのご質問だと思うのですけれども、今ちょっと資料がございませんで、後ほど答弁させていただきます。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
ほかの自治体の後継者雇用支援策について、先進事例として紹介をしてお きますが、大分県に日田市という市がございますが、その事例で ありますが、事業名はずばり日田市伝統技能後継者
雇用支援事業補助金制度というものがあります。これは技能士の伝統技能及び技術の継承を図る
ため、新たな若手従業員を雇用する事業者に対して補助金を交付しているものであります。対象者は伝統的な技能・技術を有する事業者で、職種として12の職種を選定してございます。１つは建築板金であり、建築大工であり、瓦ふきであり、左官であり、塗装、石材施工、家具製作、表装、建具製作、畳製作、造園、木造建築士、以上 12。13として、その他市長が認めるものというふうにしてあります。
本町においても、こうした職種の技能士不足は大変深刻であると認識されていると思いますが、慢性的な人材不足のために後継者の確保、技術の継承がかなわず、廃業した技能士も ございます。
今後もその傾向が続くものと 大変危惧をするところであります。就業する後継候補者への 生活支援や親方への技術移転料の補助金交付、また平泉のマイスターとしての報奨金制度など 、事業継続への意欲を失わさないためにも こうした日田市の例を検討されることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
支援策につきましては、いろんな自治体のほうで独自の施策をしているところでありますけれ
ども、当町といたしましては一関高等職業訓練校並びに 両磐地域職業訓練センターのほうに補助金という形で毎年支援をしております。それで、その実績をちょっと紹介いたしますけれども、－28－特に今年は舞川にあります一関高等職業訓練校につきましては、今年度新入生が 10名入っております。ちなみに在校生は５名ということでありますけれども、ここで２年仕事をしながら技術を学んでいただくということで、これまで卒業生が1,800人ほどというふうに伺っております。先ほどの今年度10名というのは県内でも最多というふうに伺っているところであります。学科につきましては、一関高等職業訓練校３科でありますけれども、木造建築科、配管科、あと建築塗装科の３科であります。あと、指導員につきましても、この近隣の事業所のほうから登録をしていただいて、今28名の指導員がおります。
あともう一つ、両磐地域職業訓練センタ ーでありますけれども、これは９科あるようでございます。ここについては一関高等職業訓練校と違って、長期、短期、あとは委託訓練というようなこと、３つのあるわけなのですけれども、 委託訓練につきましては民間の教育訓練機関のほうに委託をしているということで、ここにつきましては年間１万人以上が訓練を実施しているということでありますので、この県南地区の技術の修得に対する 意識の高さ、あとはその利用人数から見ても、この訓練センターの人気も高いのでないかなというふうに思っておりますので、こちらへの補助金を出すということで町としては支援をしていきたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
真篭議員、残り15分がありますが、午後再開されますか。
（「午後」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
分かりました。
それでは、暫時休憩といたします。
それでは、13時から再開いたします。

議

休憩

午後

０時０１分

再開

午後

１時００分

長（髙橋拓生君）
それでは、午前中に引き続き再開いたします。
先ほど真篭光幸議員からの一般質問に対しまして、菊地観光商工課長からの発言の申 し出がありましたので、これを許可いたします。
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
先ほどの真篭光幸議員への答弁に対しまして、一部訂正をしたいというふうに思います。
平泉町若者等ふるさと就職支援事業補助金、４社ということで答弁いたしましたが、３社で４回、正式には延べ４社ということになりますので、訂正をさせていただきます。
また、金額についての質問がございました。金額の総額につきましては 45万8,000円ということになりますので、１時間当たり 1,000円ということでありますので 、４回の研修で延べ458時間－29－

研修を実施して補助金のほうを交付をしておりますので、そういう状況であります。
あと、もう一点なのですが、先ほどマイスター制度等の広報の方法について答弁しなかった部
分がありますので、追加で答弁いたしますけれども、それは町といたしましては、ホームページ
並びに町の広報のほうで周知をしたいというふうに考えておりますし、商工会のほうでも商工会
広報並びに商工会のホームページも持っておりますので、そちらのほうで周知をしたいというふ
うに考えております。
あと、商工会のほうに経営指導員並びに経営支援員というベテランの方がおりますので、そういった方が会社訪問、企業訪問をしていろいろと支援をしておりますので、その中でも、指導の中で話題としてその制度についての説明をしていきたいというふうに考えております。
以上になります。
議長（髙橋拓生君）
真篭光幸議員。

７番（真篭光幸君）
休憩前に紹介をいたしました日田市のそうした後継者の支援事業については、ぜひ調査し、その効果等の検証を含めて総合的に検討いただきたいというふうに思います。
最後に、町の宝である技術、技能を持つ技能士の後継者を育成する平泉町職人養成プロジェク
トについてでありますが、これも先進事例、東京都で行っている実例といたしましては、職人塾という施策がございます。若者を職人の下へ弟子入りさせて職場体験実習を行い、ものづくり職
種への理解を深め、技能継承、後継者育成に結びつけていくという施策であります。
本町においては、小中学生のプログラミング講座の開設や志業スパルタキャンプなどの施策を行っているものであります。その目的は、将来、近未来に平泉において創業していただくこ とを狙いとしたものであります。だとすれば、町内中小企業及び小規模企業の後継者育成についても、同様かそれ以上の支援策を策定すべきだと考えるものであります。ぜひ平泉 匠プロジェクトとして取り組みの検討をしていただくことを提案しておくものであります。
最後に今回の質問をまとめますが、こうした後継者を育成する施策は、町の未来をどう創造していくのか、どうやって町の宝である無形 資源である技能・技術を次代につないでいくのかという視点が大事だと考えるものであります。町内の住宅の修繕や電気、水道、光熱などの町民の生活インフラの維持を支える貴重な技術や技能を持つ町内中小企業及び小規模企業技能士または独り親方は、その平均年齢も高く、いつその技術が断絶してもおかしくない状況にあります。こう
した技術・技能の保存が危ぶまれる現状を町民に周知し、守り伝える役目が町にも住民にもあることの認識を共有し、町の宝は町が維持し育てる施策の展開を提案しまして、私の一般質問を終
わります。

議

長（髙橋拓生君）
これで、真篭光幸議員の質問を終わります。
消毒のため、暫時休憩といたします。

－30－

議

休憩

午後

１時０５分

再開

午後

１時０６分

長（髙橋拓生君）
それでは、再開いたします。
通告３番、大友仁子議員、登壇、質問願います。
１番、大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
通告３番、公明党、大友仁子でございます。
１番、子育て支援について伺います。
少子高齢化が進む中で、社会の活力をどう維持していくか、日本が、そして我が町が直面する
重要課題の解決に欠かせないのが、次世代の育成を強力に支援する未来への投資であると思います。安心して結婚、出産し、子供を育てられる社会をつくることだと思います。次世代育成 に思い切った投資をしていくことが、人生100年時代を生き抜く希望につながるのではないでしょうか。20代から40代の子育て世代の思い切った支援が、我が町の未来へつながると確信いたします。
そこで、（１）私ども公明党は、今年１月から２月にかけて現場の声を政策に生かすとの思い
で、子育て支援や高齢者支援拡充のアンケート調査を実施いたしました。その中で子育て支援に関して一番多かったのが、児童手当の拡充との回答でした。現在、児童手当の支給額は、零歳から３歳未満は一律１万5,000円、３歳から小学校終了まで、第１子、第２子、１万円、第３子以降は１万5,000円、中学校、一律１万円、所得制限限度額以上、一律 5,000円となっております。
高校生からは支援が一切なくなり、経済的負担が多くなります。
そこで、町としての児童手当の拡充をする考えはないか伺います。
（２）公的医療保険が利かず、高額であれば 数十万円に上るケースが多かった不妊治療が、今年４月から保険適用の範囲が体外受精や顕微授精などにも広がりました。患者の自己負担は原則３割に抑えられ、１か月の自己負担額に上限を設ける高額医療費制度も使えるようになります。
このことの情報発信はどのようにするのか伺います。
２番、学校給食費について伺います。
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年２月末以来のウクライナ危機による物価高騰の影響が、学校給食の値上げにつながると懸念されます。
そこで、（１）学校給食の食材調達の現状と食材費と予算のバランス等を含めた今後の見通しについて伺います。
（２）今般の食材費価格の高騰は、輸入食材に頼る状況に起因するものであります。地域、地元産の食材を採用することによって、供給の安定化が図られるとともに、食育の観点 からも有用と考えますが、見解を伺います。
質問は以上であります。ご答弁、よろしくお願い申し上げます。

議長（髙橋拓生君）－31－

青木町長。
町長（青木幸保君）
大友仁子議員からのご質問にお答えをいたします。
初めに、児童手当の拡充についてのご質問がありました。
児童手当制度は、昭和47年に創設されたものであり、児童を養育する家庭や施設の子育てに係る経費の負担を軽減し、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としております。また、議員ご承知のとおり、本制度の費用負担については、児童手当法の規定に基づき、国、都道府県と市町村、事業主が負担することとされております。そのようなことからも、児童手当に係る対象年齢の引上げや金額の増額などについては、個別の市町村が財政負担を行いながら拡充する ものではなく、子育て世帯 への経済的負担の軽減策として国の責任において実施すべきものと考えおり、町独自の児童手当の拡充については考えておりません。
なお、当町においては、子育て世帯への経済的な支援策として、出産祝金の支給や高校生等までの子供医療費助成など、子育て世帯のニーズを把握しながら、効率的に経済的負担の軽減につながるような施策をこれからも積極的に進めてまいります。
次に、不妊治療への保険適用の情報提供についてのご質問がありました。
不妊治療については、医療保険適用外であったことから、岩手県では不妊に悩む方への 特定治療支援事業費助成金事業として、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けた場合の助成を行ってきました。併せて本町においても、県の助成事業が対象となった方に対し 15万円を上限として助成事業を行ってきました。さらに本町では、１年度当たり 10万円を助成する一般不妊治療の助成事業も行ってきたところであります。
ご承知のとおり、令和４年４月から人工授精等の 「一般不妊治療」や体外受精・顕微授精等の「生殖補助医療」については保険適用となり、不妊治療を希望する方にとって治療が利用しやす
くなり、経済的負担が軽減さ れるものと期待をしているところであります。
本年度は、このたびの保険適用を受け、県では保険適用への円滑な移行支援に係る助成事業を設け、制度の移行を行う予定となっております。この保険適用に関する問合せについては、今後も真摯に対応してまいりますが、厚生労働省では、リーフレットを作成し国民への周知を図っていることから、本町においても、広報誌やホームページなどにより町民に対し周知を行っていきたいと考えているところであります。
私からは以上でございます。

議長（髙橋拓生君）
𠮷野教育長。

教育長（𠮷野新平君）
私からは、学校給食費についてのご質問にお答えいたします。
初めに、学校給食の食材調達の現状と今後の見通しについてのご質問がありました。
町内小学校における学校給食につきましては、各小学校において献立を作成した上で、必要な－32－

食材について注文し調達しております。 野菜につきましては、道の駅や町内商店のほか、町内生産者などから、肉や魚などの食材については、県内業者を通じて調達しております。
各小学校の１人当たりの学校給食費につきましては、食材等の価格の高騰に対し、これまでの学校給食費での対応が困難となったことから、昨年度、年額 3,300円の増額改定を行い、現在、
年額４万8,800円となっております。
なお、昨今の原油価格の高騰や天候不順、ロシア・ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の影響などの要因により、原材料価格の高騰が続き、今後もその状況が続くことが懸念されます。各小学校において献立や食材の工夫を行い、給食材料費の 節減を図りつつ、給食費を維持しながら、栄養バランスに配慮した安全で安心な学校給食の提供に努めてまいります。
また、平泉中学校の給食につきましては、一関市の給食センターへの食材の調達を含め、給食の提供を委託しております。食材調達の際は、地元産の食材を優先して採用しております。
中学校の給食費については、令和２年度から年額５万 5,104円となっておりますが、値上げ等については、今後も社会情勢を考慮し、必要に応じて一関市と検討してまいります。
次に、地域、地元産の食材の採用についてのご質問がありました。
当町においては、第６次平泉町総合計画の中で、地場産物を活用した学校給食の充実と食育の推進について取り組むこととしております。町内小学校の 給食につきましては、自校給食の利点を生かし、産地と直結した学校給食の提供に努めております。令和２年度に行われた県産農林水産物調査において、県内産食材の割合は、平泉小学校 76.7％、長島小学校74.2％と、多くの食材において県内産の物を採用しています。
なお、県外産割合は、平泉小学校19％、長島小学校22％となっており、国産食材の割合が両小学校とも95％を超えている状況にあります。また、大豆食品などは、輸入食品に頼らざるを得な
い状況にはありますが、国産以外の割合は、平泉小学校 4.3％、長島小学校3.8％となっております。
今後も、食育の推進、地場産物を活用した安全・安心の学校給食の推進の観点から、県産、地場産物や国産物の使用に努め、より安全でおいしい 「生産者が見える給食」を提供してまいります。
平泉中学校の給食につきましては、調理業務を一関市に委託しておりますが、一関市においても地場産物の活用に取り組んでおり、県内産食材の割合は 63.8％、県内産割合は10.5％、輸入食品割合は25.7％となっています。
中学校の給食については、今後も一関市と連携し、より一層の地場産物の利用促進を図ってまいります。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
それでは、再質問させていただきます。

－33－

初めに児童手当でございますが、内閣府が実施した令和２年度少子化社会に関する国際意識調査によれば、日本の親は、子育てに楽しさを感じるときのほうが多いとの回答割合が多いが、逆に つ ら さ を 感 じ る と き の ほ う が 多 い と の 回 答 も 20.1％ い る そ う で す 。 こ の 数 値 は 、 フ ラ ン ス
13.5％ 、 ド イ ツ 15％ 、 ス ウ ェ ー デ ン 7.9％ よ り も 多 い し 、 日 本 で は こ の 割 合 は 2005年 度 調 査 の9.4％より上昇しております。子育てを負担に思う理由は、子育てに出費がかさむが最も多く、55.6％、次が自分の自由な時間が持てない、 46％で、どちらとも以前の調査から上昇傾向にあるというデータが出ておりますが、これを受けてどのように思うでしょうか、見解をお願いいたします。
議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
ご質問のあった件でございますが、まずはこの児童手当の考え方について、議員 ご承知かと思いますが、児童手当につきましては、本国独自というよりは、もともとこの制度自体は、諸外国の状況を見ながら制度設計がされたものと考えております。その中で、先ほど町長が答弁申し上げましたが、昭和47年にこの制度が創設されまして、それ以降、毎年まではいきませんが、逐一その対象を３歳までの子供から、それから就学前、それから今回のように中学校までというふうに、制度の内容につきましても、 3,000円から5,000円、それから第３子の充実など、そういった形で制度改正がされてきたものと考えております。
この部分につきましても、負担割合につきましても、先ほどお話ししましたが、国が被扶養者、
それから様々な会社員、会社員でない場合とか、そういった部分での割合が国のこの手当の部分におきますその内容の負担、それから市町村におきましても当然しております。それから、被用者につきましては事業主負担もあるというようなことで、基本的にこの手当につきましては、国民皆さんが負担を分け合うと、国も県も市町村も分け合ってやるし、今、お話のように、アンケートの結果がございますが、全国民がどこに行っても同じ手当を受給するということで、国全体として取り組むべきものと考えているというふうに考えております。ですので、アンケートの趣
旨は趣旨としてそのような結果があるので、まだまだ子供の子育てに関する部分の拡充というのは、まだまだ足りない部分もございますし、議員ご承知のとおり、今回、出産一時金の金額も今、国のほうで十分検討されておりますので、そういったことも踏まえながら、そのアンケートの内
容につきまして、皆さんが子育ての満足度が高まるよう考えていくべきものではないかなと考えております。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
国での趣旨だということは重々分かっているのですが、町独自のやはりさらに子育てしやすい町としての対策を講じていただければなと思います。町長、どのようにお考えでしょうか。

－34－

議

長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
私も先ほど答弁させていただきましたが、今、課長答弁のように、議員は制度そのものは大変
しっかり理解されているようですから、それ以上のことは申しませんけれども、それは国・県、そして市町村でそれぞれ負担をして一つのそういう制度の中でやられているということであ りま
すが、その中で私たちは、それは一つの制度の中でやっているから、それには新たに町としてはやらないということは先ほど申しました。しかし、では別の角度でやっていこうということで、そして出産祝金とか、例えば先ほどの質問にもあったように高校生はないと、その高校生まで医療費を無料にしたりといったのも、当町は先駆けて取り組んできた、そういう内容でありますので、そういった意味では、直接子育てという一つの制度にさらに上乗せしているというような角度ではなく、別な角度で子育て世 代の負担を幾らでも軽減していただく、そして安心し て育てていただけるように、別の角度からまた支援をしているということもご理解賜りたいというふうに
思います。
以上です。

議

長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
次に移ります。
不妊治療の保険適用拡大の件ですが、不妊治療の件数は晩婚化などを背景に年々増加しており
ま す 。 日 本 産 科 婦 人 科 学 会 に よ る と 、 2019年 に 体 外 受 精 な ど で 生 ま れ た 子 供 は 過 去 最 多 の ６ 万598人になるそうです。これは同年の出生児の約14人に１人に相当するそうです。この不妊治療というのは、本当に莫大なお金がか かるらしく、私もちょっと分からないですけれども、また、
この地域ですと、仙台の東北医大まで行かないと治療ができないということで、旅費もかさみま
すよね。不妊は非常にデリケートな問題で、誰にも言えずに不妊で悩んでいる方はたくさんおります。この不妊治療の保険適用は、画期的なことだと思います。ぜひ周知徹底をしていただければと思います。
それでは次に、学校給食費について伺います。
給食費、昨年値上げをしたと伺いました。今現在、物価高騰でタマネギが１個 135円、この間、
私、スーパーに行ってびっくりしたのですが、今、このような状況なのですね。このタマネギがなぜ高いのかと思ったら、全国の出荷量の約７割が北海道産で、昨年の夏の干ばつや高温の影響だそうです。そして、中国産のタマネギも、円安や上海のロックダウンの影響で高値になっており、例年の相場の2.5から３倍近い値段になっています。
そこで、給食費の件なのですが、文科省は学校給食等の負担軽減対策として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食が実施されるよう、新型コロナウイル
ス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護－35－

者の負担軽減に向けた自治体の取 り組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととして、給食費の値上げ抑制に臨時交付金の活用を自治体に要請していますが、このことに関して見解をお願いいたします。
議長（髙橋拓生君）
千葉教育次長。

教育次長（千葉数馬君）
それでは、大友議員のご質問にお答えいたします。
文部科学省より令和４年４月28日付で、確かにコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊
急対策についてというような形で通知がございました。そこの中には、学校給食等の負担軽減な
ど子育て世代の支援について示されているというところであります。
当町といたしましては、このコロナ禍における原油価格・物価高騰に伴う地方創生の交付金の活用につきましては、現在、給食材料費等の支出状況、現在、４月までの実績しか把握してございませんので、今後のこれからといいますか、５月、６月等々の状況を精査しながら、その支出状況等を加味しながら、町としても 十分検証し、必要に応じてはその値上げ幅等を検証しながら、必要とあれば交付金の活用を検討してまいりたいと思ってございます。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
この長引くコロナ禍や昨年来の原油高、原材料高、輸入価格を押し上げる円安、さらにロシアのウクライナ侵略の影響など、様々な物価が上昇しており、低所得ほど厳しい状況下にあります
ので、ぜひこの地方創生臨時交付金を活用することを提案いたします。
そして、（２）の地域、地元産の食材の採用については、すばらしい数値をお聞きし ました。
平泉小学校、長島小学校ともに県内産食材 75％、国産食材も95％という状況は大変すばらしいと思います。平泉中学校におきましても、県内産食材の割合は 63.8％となっております。そして、その中でも少しはやはり輸入の大豆とかがあると伺いましたが、栄養士さんの話で、小学校の栄養士さんはどのような言葉というか、今現在おっしゃっているか伺います。

議長（髙橋拓生君）
千葉教育次長。

教育次長（千葉数馬君）
今、こういうコロナ禍ということで、物価上昇がされている中で、先ほども申したとおり、給食の材料等々を工夫しながらということでやっているということでございます。それで、総合計画の中にも食育等というような形でありまして、地元産を使っていくというようなところもございますので、一応、そちらのほうにつきましては、調理員さんもそちらの食材を使いながらということでお話はしているようです。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

－36－

１番（大友仁子君）
本当に成長期の小学校、中学生に価値のある学校給食になるように、栄養のバランスに配慮した安全で安心な学校給食の提供に今後もさらに努めていただきたいと思います。
以上で終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで、大友仁子議員の質問を終わります。
休憩いたします。

議

休憩

午後

１時３４分

再開

午後

１時４９分

長（髙橋拓生君）
それでは、おそろいですので再開いたします。
通告４番、三枚山光裕議員、登壇、質問願います。
６番、三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
通告４番、日本共産党の三枚山光裕でございます。
３つの項目について質問をいたします。
第１点は、新型コロナ感染症の影響及び物価高騰に係る支援についてであります。
新型コロナ感染症の影響で経済は落ち込んできました。加えて日銀の金融緩和政策による円安も加わり、物価高騰が深刻な事態となっています。町内事業者や農家のへ影響が広がっており、町としての対策について伺います。
その一つは、町内事業者等への物価高、燃料高騰に対する負担軽減策や経営支援が必要であり、考えを伺います。
もう一つは、農家への支援です。農家は米価下落、そして農業資材の高騰で営農への影響は大きくなっています。考えを伺います。
第２点は、住宅リフォーム・リノベーションに対する助成についてです。
大手ハウスメーカーが新築の７割を受注すると言われています。そうした状況下では、地元建築業にとって住宅のリフォーム・リノベーションの仕事は重要な分野となっています。また、仕事の確保は、建築技術の継承、後継者づくりの上でも重要だと考えます。町内建築事業者の仕事確保と後継者づくり、また、町民の住環境の充実にも役立ちます。その住宅リフォーム・リノベーションへの助成がいよいよ必要です。考えを伺います。
第３点は、県道一関・北上線整備事業に係る移転対象者等へのサポートについてです。
県道一関・北上線の整備事業は、具体的なルートが示されました。今後の整備事業に関わって移転対象が10戸以上見込まれています。一関土木センターによる説明会では、移転対象と示された方々は一様に不安の声を上げています。町としても、不安軽減のためのサポートが必要と考え

－37－

ます。
以上、答弁を求めます。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
三枚山光裕議員からのご質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響及び物価高騰に係る支援についてご質問がありました。
初めに、中小企業者等への燃料高騰の負担軽減策や経営支援の必要性についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症は、発生から現在まで日本及び世界の経済へ悪影響を与え続け、それは今後も予断を許さない状況であり、当町の事業所における経営環境へも深刻な影響を与えていると認識しているところであります。その中で、昨年秋頃からの燃料高騰は、町内事業者へさらなる追い打ちをかけていることと痛感しております。
このような厳しい状況にある町内事業者への支援といたしましては、まずは平泉町原油高騰対策運送事業者等支援金の支給を行っていきたいと考えております。これはコロナ禍の原油価格高
騰による影響を受けている事業者のうち、社会インフラ維持に特に必要な業種等で事業活動を主として燃料を必要とする業種の事業者に対し、燃料の購入に要した経費の一部を支援金として支給するものであります。そのほかにも町内の全業種を対象とした平泉町中小企業者等経営支援金の支給を行いたいと考えております。これは昨年度行いました経営支援金と同様に、コロナ禍前と比較して売上げが減少している事業者を対象として昨年度実施した支援金５万円に、原油高騰対策分として上乗せによる支援強化を図り、引き続き感染症対策と事業の維持、改善に取り組め
るよう支援するものであります。この２件につきましては、今回の補正予算案にてお諮りするところであります。
そのほかにも現在、既に町民向け事前予約が始まっておりますプレミアム付商品券ひらいずみ
応援商品券2022に関しましても、町内全体の経済活性化、町内事業者の利用促進、消費喚起とな
りますことから、引き続き事業者への支援としてしっかり行っていきたい と考えております。
今後も引き続き町内の経済状況を注視し、平泉商工会や関係各所と緊密に情報交換や意見交換を行いながら、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。
次に、米価下落、農業資材高騰に対する支援についてご質問がありました。
燃油、農業資材の高騰による稲作農家への負担は大きくなっていると認識しているところでございます。
そのような中、幾らかでも負担を軽減させるため、主食用米作付農家に対し、 10アール当たり
1,500円を交付する主食用米水稲作付燃油資材高騰支援事業として、定例会６月会議において補正予算を計上しており、対応させていただきたいと考えております。
次に、住宅リフォーム・リノベーションに対する助成についてのご質問がありました。
町内の住宅建築事情でありますが、新築物件につきましては、議員ご案内のとおり、そのほと－38－

んどが大手ハウスメーカーが請け負っている状況であり、町内建築業者においては、住宅の部分
改修や風雪害による家屋の修理などが主になっている状況であります。したがいまして、施主が棟梁に依頼し、一軒家を新築するといった状況はまれになってきていると認識しております。仕事量につきましては、建築組合様からお話を伺っておりますが、昨年、一昨年の大雪被害による家屋修繕等も多数あり、忙しい状況が続いているとのことでありましたが、気になるのは、建築資材価格の上昇が止まらない状況にあり、先行きを不安視しているということであります。
いずれにいたしましても、住宅環境の改善に対する潜在需要は高いものと認識しており、町 内
建築業者の育成は重要であると考えております。社会情勢が大きく変化している中、今後とも平
泉建築組合等との懇談の場を設け、課題の把握に努めてまいりたいと考えております。
次に、県道一関・北上線整備事業に係る移転対象等へのサポートについてのご質問がありました。
県道一関・北上線は、令和３年度に事業化になり、現在、県南広域振興局土木部一関土木セン
ターにおいて、道路整備に係る詳細設計案について説明会を開催しているところであります。また、用地買収、物件補償につきましては、令和４年度から１工区における用地測 量、物件調査を実施し、順次地権者への交渉が本格的に行われるものと考えております。移転を要する場合は、地権者において用地補償内容を踏まえた生活再建に必要な移転先の確保、資金計画といった移転計画が必要となり、不安を抱く地権者もおられることと思います。
岩手県においては、地権者に対して分かりやすく説明、そして丁寧に対応し、事業に対する疑問や移転対象者の不安解消や生活再建の支援に努めるとしておりますが、念願でありました幅員
狭所、線形不良区間等が同県道の整備により解消され、安全で円滑な交通と歩行者の安全な通行確保が図られることから、町としても円滑に移転が実現するように、地権者へのきめ細やかな対応を行ってまいります。
また、一関土木センターをはじめ、関係機関との連絡連携から、円滑な事業促進が図られ、早期完成されるよう努めてまいります。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
答弁にもありましたように、今議会の補正で私が通告した項目に関わる予算が組まれておりました。そこで、今、答弁もありましたように、いろいろな対策を講じるということになりますので、ちょっと絞ってこの物価高騰などについては伺いたいと思います。
それで、いわゆるこれまでのコロナの中でのいろんな施策実施をされてきましたけれども、やはり届いていないところもあるだろうと、では、それはどこかというところまではなかなか難しいところもあると思うのです。
そこで、補正の議論でもすると思うのですけれども、燃油の支援、原油高騰対策事業支援金についてなのですけれども、これは例えば新聞販売店とか届かないところと私、考えるわけですけ－39－

れども、そこは対象になっていないのかということを伺いたいと思います。
議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
ただいまの原油高騰に関しての質問でありましたが、今回の対象といたしましては、特にも著
しく燃油を使用している運送業、あとは宿泊業、クリーニング業に関しまして支援したいというふうに考えております。
今ありました新聞配達さん、それに関しましての支援につきましては、中小企業者等支援金ということで、昨年５万円でありましたが、今年度につきましては、さらに原油高騰分を５万円上乗せして10万円の支給というふうに考えておりますので、当然、そ ちらで使ったほうが有利ではないかなという検討はしたのですけれども、そちらのほうで対応していただくということで考えております。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
この燃油について言いますと、これ、見える、どのくらいの減少といいますか、いわゆる５万円、10万円になると30％でしたか、減少額、その辺のところはどういうふうになっていましたか、
伺います。

議

長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
今、中小企業者の経営支援金のほうの質問でありますけれども、減少率につきましては、実は
令和３年度に県事業でありますけれども、地域企業経営支援金というものがありまして、その受給要件を町のほうでは緩和しております。それで、コロナの影響で同月比 30％減または連続する
３か月で20％減にしたところを対象としておりますので、業種につきましても、県のほうでは業種は限定されていたのですけれども、町につきましてはそれも緩和しまして、全業種を対象とすることで支援を考えております。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
具体的に届いていないところ、新聞販売店、町内に２社あると思うのですけれども、多分この支援事業を何か受けていないというふうに聞きました。というのは、新聞というのは、部数が減るということは、全体的には大体年間180万部全国では減っているそうです。毎日とか産経新聞の部数くらい毎年減っているということで、減っているのですけれども、極端に２割減、３割減－40－

というふうに購読者が減るということはまずないということですね。だから、それの売上げの減というのは実はあまりない。そも そも新聞が今、申しましたとおり部数が減っているものですから、そこを折り込みなどの広告収入で埋めてきたというのが、どこの新聞販売店さんでも実情だと思います。だから、実は売上げでいくと、なかなか実態としてはそんなに減っていないとなるということのようなのですね。
一方で、やはり油、ガソリン、高騰してきて、１年半くらい前だと 130円くらいだったのが、ガソリンで言えばレギュラーで高いときは 170円、今、160円ぐらいでしょうか、なってきたということなのです。それで、町内で１つはやっぱり 40人ぐらいで配達している と。一方のところは20人ぐらいの配達の方がいて、もちろん会社で油代を出していたり、あるいは配達をしていただ
いている方が、その辺も考えながら賃金というか、払っているという状況なのですが、大体換算
しますと、この１年半でやっぱり 50万から60万の油代だけでも、ガソリン代だけれども、負担が増えたということのようなのですよ。だから、そういったところが、実はその５万円、 10万円の対象になっているのかどうかというのは、ちょっともらっていないというところもありました。
そこの対象に入らないからと。となると、今、新聞を見ないと 、世界の情勢も分からないし、毎朝頑張って配達していただいているわけなのですけれども、やはりそういった、別に新聞販売店
だけではないのですけれども、やはり届いていないところがやっぱりあるのではないかなと。その辺はどういうふうに考えるのかと、そういったところにも細かく手の届くような支援が必要ではないかなと思うわけですが、いかがでしょうか。
議長（髙橋拓生君）
菊地観光商工課長。

観光商工課長（菊地隆一君）
まず最初に、原油高騰の部分でありますが、繰り返しになりますけれども、燃料を主に使う事
業者の運送業とクリーニング業と宿泊業ということで答弁いたしましたけれども、商工会とも連
絡を取りまして、事業者がどの程度、原油というか油、使っているかというのを調査をしまして、その辺から支援金の今の限度額とかも算定した経過はあるのですけれども、それで今回、 130円
から160円ぐらいの幅で燃料のほうは油が高騰しておりますけれども、今回１リットル当たり 10円を支給しますし、限度額については 30万ということにしております。これもいろいろ燃料を使
うところの事業所を調べたのですけれども、大体、計算しますと 50万から60万ぐらい使っている
ところが町内で一番多いという結果が出ましたので、その半分ぐらいということで 30万ということに今回させていただいております。
あと、もう一点、中小企業者の経営支援金５万円から 10万円ということで今回提案させていた
だきますけれども、先ほど三枚山議員さんがおっしゃるとおり、なかなか支援を受けられないというところもありますので、それにつきましては、今後、いろんな業種も調査しながら、今後の支援のほうに検討していきたいというふうに考えております。
以上です。
議長（髙橋拓生君）－41－

三枚山光裕議員。
６番（三枚山光裕君）
この件について、先ほど言ったように積極的にすぐ対応していただくということですから、ただ、この燃油について言えば事業者等となっていますので、いろいろそういった困っているところ、さっき言った50何万というのは負担が増えた分ですけれども、新聞屋さんにとってはです。
いずれにせよ、そういったなかなか今まで届かなかったところに、引き続き支援をしていただきたいと思います。
それで、農業の問題に移りたいと思います。
全中は金子農水大臣に、これ、４月の段階で申入れをしていました 。肥料代などの高騰ということでありまして、資材の高騰で農業をやめる人が出ないか心配しているのだと、そのとき全中の中家さんが話したというのが記事に載っておりましたけれども、今度の補正予算のいわゆる1,500円でしたか、10アール、その根拠というのはどうなっているのか、また、肥料の今、６月１日からこの平泉農協でも上がったということになっていますけれども、その辺の高騰の状況、
値上がりの状況というのがどうなっているか分かればお答えいただきたい。

議長（髙橋拓生君）
佐々木農林振興課長。

農林振興課長（佐々木元君）
今回の補正で対応しました積算の根拠というところでございますけれども、町内の青色申告をやられている３名ではありますけれども、農業者から聞き取り調査を行いまして、令和２年の青
色申告、それから令和３年の青色申告の部分で、燃料費、それから資材代のところ、どのぐらい上がっているかというようなところを聞き取り調査いたしました。調査したのですけれども、その方々の経営規模ですとか、それから田んぼとかの立地条件などによっていろいろ差がありまして、上げ幅として、燃油のほうで一番上げ幅が少ない方で 10アール当たり500円、それから一番上げ幅が高かった方が10アール当たり1,391円というような幅がありまして、燃油につきまして
は、平均値を取りまして800円ほどというような形で積算しております。
それから、肥料代につきましてですけれども、こちらも３名の方、稲作用の肥料もいろんな種類がありますけれども、高い物、安い物、いろいろあるわけですけれども、 10アール当たり、大体肥料が２袋から２袋半ぐらい入るということで、３袋購入した場合にどのぐらい差があるかということで、一番差が低い方で３袋で 132円、それから一番差が大きい 方で1,749円ということで、こちらにつきましても中間値で 800円ほどというところで、燃油とそれから肥料で 1,600円ほどですので、1,500円というふうに算定をさせていただいております。
それから、もう一点、肥料の値上げの状況ということですけれども、肥料のほうは年２回ほど改定されるわけですけれども、肥料のほうは令和２年 11月から令和３年５月と、それから令和３年11月から令和４年５月、この差で計算をしております。令和３年用から令和４年用に一番値上がりが大きかったのが１袋当たり583円、それから、一番値 上がりが少なかったものは１袋当たり44円というような状況でございます。

－42－

以上です。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
北海道は今月14日かな、道議会でそういった肥料に対する支援というのを決めるということが報じられていました。農業者に、これ、トン当たり 3,125円ということでした。さっきの 1,500円、半分750円でもいいのですけれども、肥料代という点で考えると、そうするとこれ、私、２袋で計算したのですけれども、この平泉町のやつはトンにすると１万 8,750円なので、立派なそれこそ支援策なのだなとはじき出したら思ったわけです。
ただ、やはり今、去年の米価下落などもあって、やめる人も増えていると。ここに来て燃油、油、そしてこの肥料が上がってきては、やっぱり本当に農家は続けるのが大変になってくると思うのですよ。いわて平泉農協に聞きましたところ、６月１日から上げまして、一番上がったのが野菜用の肥料、１袋3,200円が今度4,200円だそうです、１日から。本当にびっくりしました。全
国的に春肥料、秋肥料で去年 、この春かな、17ぐらい上がって、今度は秋は 94％、倍になってしまうというのが、もちろん、それがそのまま価格に転嫁されるわけではないのですけれども、そういった先の見通しも考えると、やはりこれは相当大変だなと思うわけです。
ですので、これは先ほど来言っているとおり、補正予算も組んでいただくということですから、
これはこれで大いに評価をしたいと思いますし、この間も地域の田んぼを請け負っていた方がやれなくなったということで、集落でもう３町歩もそれだけで田んぼが作付できないという話も聞きました。だから、そういう状況を聞くにつれ、やはりここは本当に思い切った支援が引き続き大事なのだろうということで、その辺をさらに求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
佐々木農林振興課長。

農林振興課長（佐々木元君）
今後の状況を見極めながら、どのような対策をしていったらいいかというところを検討はしていきたいと思います。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
答弁が積極的といいますか、前向きな答弁だったものですから、全体としてあまり質問を重ねてというふうに考えていなかったのですが、いずれコロナ対策にせよ物価高騰対策にせよ、本当に頑張っていただきたいなと思うわけです。
そこで、次、住宅リフォームについて伺いたいと思います。
一関市で新年度、令和４年度、住宅リフォームの制度を持っているわけですけれども、４月から新年度が始まって５月の申込み開始だったというふうに聞いています。これが当初予算 3,500－43－万ほどということで、もう既に月末を待たずしてなくなってしまったということなのだそうであります。地震もありましたので、そういったこともあったのかなと思ったのですが、そうではな
くて、去年も実はそうだったということだったのですよ。この一関、非常に好評なわけですけれ
ども、これ、どういう制度というか、担当は掌握しているでしょうか、伺います。
議長（髙橋拓生君）
岩渕建設水道課長。

建設水道課長（岩渕省一君）
一関のリフォーム事業でございますが、住宅環境改善リフォーム補助金という名称で行っているとのことです。市民の生活の基盤となる住宅環境の向上と新型コロナウイルス感染症の感染防止を図るため、自らが所有し、かつ、居住しようとする住宅のリフォームに要する経費の一部を補助する制度であり、対象工事経費の 10分の１に相当する額を補助すると。上限は 10万円。さらに子育て世帯、高齢者世帯、多世代同居世帯のいずれかに該当する場合は補助金が加算され ます。
加算額は対象工事経費の10分の１に相当する額、上限は 10万円と伺っているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
去年は、実績で言いますと当初予算2,900万ほどで、補助事業金額で言うと 2,800万、184件だ
そうであります。今年は3,500万で231件、子育てとか高齢者とか多世代同居とかという何か加算とかというのがあって、それが205件だそうでありますけれども 、工事の実際の工事額というのが11倍、去年の実績で３億1,800万円もあるということで 、単に住宅リフォーム、今、事業者、雪の関係とかで仕事もあって行ってるね。ただ、仕事を行う人がいないという事情もあるということも言われていました。ただ、これ自体も、雪の被害などはないほうがいいわけですから、やはり恒常的に７割の新築が大手に持っていかれるということを考える中で、地元建築業にとっては本当に重要な仕事なわけです。
今、住宅が７％アップして、資材費も 20％、どんどん上がっていくと。上がったものがあれば、今後、上げる予定のところも、鉄筋、木材、基礎工事、サッシなど、サッシもこの夏上がるとなっていますから、単純にリフォームというふうに狭く、私、考えなくてもいいわけです。循環型経済ということも言われていますから、大手の中央資本の人にお金持っていかれるよりは、やはり地元の人たちに払ったほうが、地元経済回っていくということだと思うのです。まさにこれ、循環型だと思うのですが、そういった立場からも、答弁でもこの物価高騰の話ありました。そういった点からも、いよいよ制度を何とか頑張っていただきたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
この件につきましては、町長のほうから先ほどの答弁の中にもありましたけれども、いずれそ－44－

のいわゆる大工組合なり、その方々の後継者育成とか仕事量の確保とか、そういうのは重要だと考えているということですし、それから住宅リフォーム、改善に対する潜在的な要望といいます
か、町民の中にはそういうふうな部分が必要だと考えている潜在的なものはあるというふうにも認識しているというところでございます。
それでですが、いずれにしましても、先ほど一関市のリフォーム事業の例が出ましたけれども、県内の郡、市町村でもいろんな形で あります。平泉町でも、例えば移住者に対するリフォームとか空き家の改善とか、様々それぞれにあるわけなのですけれども、いずれにしましても、トータ
ルで考えるときに、やっぱり議員おっしゃっているのは主に建築業の関係の話ですから、この辺は今後、建築関係の方々と懇談をしながら、どのようなことが必要なのか、その辺をまず整理して、その中で施策に結びつけていけばというふうに考えております。
その辺で、全くやるとかやらないとか、補助をすぐ創設しろというような話ではなくて、まず現状をもう一度検討してみたいということですので 、よろしくご理解のほうをお願いしたいと思います。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
町内は神社、仏閣が多いわけなのですけれども、今、町内の神社、仏閣、いろいろあると思うのですが、どのぐらいあるのかなということ、もしお分かりになれば、どこか。

議長（髙橋拓生君）
髙橋文化遺産センター館長。

平泉文化遺産センター館長（髙橋国博君）
町内の神社、仏閣の数というご質問でしたが、町内の神社、仏閣の数につきましては、無人といいますか、小さなお社も多数あるということ で、正確な数につきましては把握はしておりませんが、町史に載っております江戸時代の書き物の安永風土記というものがありまして、それによりますと、江戸時代に書かれたものなのですが、町内には神社が 71か所、仏閣が84か所あるということが記載されております。ただし、この数につきましては、小さなお社、お堂、あと 廃絶した跡のところも含まれた数字となっておりますので、現在もおおむねこれに近い数字が残っているものと想定されております。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
いろいろなサイトでは51ぐらいとか、あるいは文化庁のやつだと神社とかお寺とか合わせると全国８万ぐらいあるということで、それ、県内に1,700ぐらいだったかな。そのうち、平泉がいずれ50幾つあると、そうすると面積も 63ですか。やはり面積当たりも人口当たりも非常にやっぱり多いわけですよね。それで、以前にこんな話もしたのですけれども、午前中の真篭議員の質問にも通じるところがあるのですけれども、やっぱり 技術の継承というのでしょうか、いずれ補修－45－も必要になってくると。地域の神社は地域の人がという、お金の面でもあると思うのですが、そういったところができなくなってしまうのではないかなと以前にも言いました。
ある方、中尊寺で長くそういった仕事、宮大工の方やっていたのですけれども、遠野の有名な方にも師事した方なのですが、今はなかなかそういう仕事がないということで 、達谷窟あそこの仕事もしたという方がいるのですけれども、やっぱりなかなかそういった技術の発揮どころがな
かったりして、タイかどこかで刻みをして、カナダで神社を建てたという、そういったところまで仕事してきたというのを聞きました。やっぱりそうなると、単に住宅リフォーム・リノベーシ
ョンとは言いましたけれども、そういった技術をやっぱり残していくというのが、平泉らしい世
界遺産のまちとして大事な点ではないのかなということも考えるわけです。
副町長からもわざわざ答弁いただきましたけれども、私も建設水道課長、岩渕課長で今度５人目、こんな話もしてきましたけ れども、いずれ今の副町長の答弁に大いに期待をしたいなと思いますが、いかがでしょうか。
議長（髙橋拓生君）
齋藤副町長。

副町長（齋藤清壽君）
いずれ先ほど来、新築物件についてはほとんどが大手ハウスメーカーだという話もそのとおり
かと思っていまして、やっぱり時代も社会情勢もかなり変わってきているのかなというか、施主さんのほうでもそっちのほうを選んだりしている方が多いような感じでございまして、世の中も大分変わってきた。でも、その中でもやっぱり地元の建築業者はいなければ駄目だというふうなのは当然分かっておりますので、その辺はこれから懇談をしながら、その辺、どのようにしていったらいいかは懇談の中から見つけていきたいというふうに思いますので、ご理解のほどよろし
くお願いしたいと思います。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
大いに期待したいと思います。
そして、３つ目に移りたいと思います。
県道整備、もちろんこれは県の仕事です。ただ、やっぱり私も何回か県土木センターの説明会にも参加し、いろいろ、とりわけ移転される方のご意見は本当に切実だなと思いました。どこさ行けばいいのやという話とか、当初の８年か何年といったのが 10年かかるのかという話もあって、
これ、商売できないなという話もありましたが、町担当課でも参加されていたようでしたけれど
も、どんな声が出ていたのか認識ありますか、伺います。

議長（髙橋拓生君）
岩渕建設水道課長。

建設水道課長（岩渕省一君）－46－

建設水道課としても、こう いう説明会には参加させていただいておりますが、それぞれ移転する方の声というのはまだ把握はしておりません。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
第１区間、２区間ですか、地図も広げていただいて、事細かに県土木センターも説明し、本当に真摯なといいますか、丁寧な説明もしていただきました。ただ、やっぱり先ほど、とりわけ移転される方の話、声もちょっと紹介しましたけれども、山王地域だったら、随分やっぱり傾斜もついて、トンネルみたいな、現道との関係でトンネルでつなぐみたいなところもあ ったり、ある
いは商売されているところでは駐車場もなくなってしまうという状況がありました。何よりも移転先がどうだという方について、本当に困っているなということがありました。
だから、確かに主体は県の土木です。そして、皆さんは道路改良のために提携をするなら仕方ないなという、そこはそこで言っておられました。工事も長島小からあそこの十字路、交差点が優先的にやるということで、町も、ご答弁で聞いた交通対策も優先的にやるということになっていました。ただ、主体は県であっても、やはり地域のことは町がよく知っていると思う のですよ。
どこに行ったらいいのかという話なわけですから、そういった点で、支援でもないし、質問通告にはサポート、横文字も好きではないのですけれども、サポートなのかなということで通告した
わけですけれども、いずれそういった声に本当に県と協力しながら対応していただきたい。いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕建設水道課長。

建設水道課長（岩渕省一君）
今は工事説明会を開催しているところであります。そしてその後、用地に対しての説明会ということが考えられるわけでありますが、そして全体での説明会後、個 別の説明ということに入っていくのかなと思っているところでございます。
建設水道課としても、可能な限りそのような場に出席、参加し、それぞれのご意見といいます
か、考え方、不安事を聞きながら、町として対応できることは行っていきたいと考えております。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
長くやればいいというものではないと同僚議員にも言われていましたので、いずれ全体的に前向きの答弁だったというふうに認識しております。
引き続き諸課題に取り組んでいただくことを求めまし て、私の一般質問を終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで三枚山光裕議員の質問 を終わります。
以上で本日の一般質問を終わります。

－47－

議

長（髙橋拓生君）
これで本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日 10日午前10時から、引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでございました。

散会

午後

２時３１分

－48－

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

髙

橋

拓

生

署名議員

氷

室

裕

史

同

阿

部

圭

二

－49－