平成２５年３月２６日
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

２．ガイドライン等の改定
等 改定

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

資料２

内容

（１）総合評価落札方式の運用ガイドラインの改定（２）「より同種性の高い工事」の設定について（３）設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式
運用ガイドライン（案）について

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（１）総合評価落札方式の課題
一般競争の拡大
般競争の拡大、投資減少に伴う競争圧力の投資減少に伴う競争圧力の増大による公共工事の品質に対する懸念

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成２４年２月２８日）資料

民間の技術力活用による効率的な事業執行の必要性

品確法の成立、総合評価落札方式の適用拡大

競争参加者の増加

技術提案を求める事
求める工事の拡大

透明性確保のための技
術提案採否の通知

技術提案・審査に係る競争参加者・発注者の負担増

高度技術提案型の低い適用率

手持ち工事量や地域貢献の評
価要望による評
価項目の複雑化

民間の技術力活用の理念からのかい離

品質確保の理念
からのかい離技術的な対応を図ってきたものの、根本的な解決に至らず、競争参加者・発注者の負担増、総合評価の理念（品質確保、民間の技術力活用）からのかい離
基本に立ち返った議論が必要

2

（１）総合評価落札方式改善の方針（案）

総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（平成２４年２月２８日）資料

総合評価落札方式の課題①技術提案作成・審査に係る競争参加者、発注者双方の事務手続きの負担増大②品質確保の理念からのかい離③民間の技術力活用の理念からのかい離
総合評価落札方式の目的

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針について
平成17年8月26日 閣議決定 抜粋○公共工事の品質確保を図るためには、発注者が主体的に責任を果たすことにより、技術的能力を有する競争参加者による競争が実現され、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮して価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることが重要である。こうした契約がなされるためには、発注者が、事業の目的や工事の内容に応じ、競争参加者の技術的能力の審査を適切に行うとともに、品質の向上に係る技術提案を求めるよう努め、落札者の決定においては、価格に加えて技術提案の優劣等を総合的に評価することにより、最も評価の高い者を落札者とすることが原則である。

総合評価落札方式の改善の方針
建設業許可、競争参加資格審査、競争参加資格要件設定との適切な役割分担のもと①施工能力の評価と技術提案の評価に二極化②施工能力の評価は大幅に簡素化③技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視④評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化
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総合評価方式の活用・改善等
による品質確保に関する懇談会（平成２４年２月２８日）資料（１）総合評価落札方式適用の見直し（二極化）（案）
簡易型

標準型

高度技術提案型

発注者が示す標準的な仕様（標準案）に対し社会的要請の高い特定の課題について施工上の工夫等の技術提案を求める場合

提案内容

確実な施工に資する簡易な施工計画

社会的要請の高い特定の技術的課題に関する施工上の工夫等に係る提案

し 事高てで 度
いあ 技るる 術工が 提事 案
標型
準適型
用を
対
適象
用工
、現状

企業が発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを確認する場合

評価方法

点数化して評価

ヒアリング

必要に応じ実施予定価格

設計図書に定める標準案に基づき予定価格を作成

Ⅱ型

見直し案

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、企業・技術者の能力等で確認する工事

提案内容

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

高度な施工技術等に係る提案

施工方法に加え、工事目的物そのものに係る提案

Ⅲ型

Ⅱ型

Ⅰ型

施工能力を評価する施工能力に加え 技術提案を求めて評価する施工能力に加え、技術提案を求めて評価する

施工能力評価型（仮称）技術提案評価型（仮称）

企業が、発注者の示す仕様に基づき、適切で確実な施工を行う能力を有しているかを、施工計画を求めて確認する工事

施工上の特定の課題等に関して、施工上の工夫等に係る提案を求めて総合的なコストの縮減や品質の向上等を図る場合

施工計画

施工上の工夫等に係る提案実績で評価可・不可の二段階で評価

ヒアリング

実施しない

必要に応じて実施（施工計画の代替も可）

段階選抜

実施しない

ヒアリングの適用に際し必要に応じて実施

Ⅰ型

部分的な設計変更を含む工事目的物に対する提案 高度な施する提案、高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待する場合
部分的な設計変更や高度な施工技術等に係る提案

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する
場合

通常の構造・工法では制約条件を満足できない場合

施工方法に加え、工事目4的物そのものに係る提案

点数化
WTO対象工事は必須※１、それ以外は必要に応じて実施
WTO対象工事は必須※２、それ以外は必要に応じて実施

標準案に基づき作成

標準案に基づき作成

Ⅱ型

有力な構造・工法が複数あり、技術提案で最適案を選定する場合

技術提案に基づき予定価格を作成

Ⅰ型

評価方法

予定価格高度な施工技術等により社会的便益の相当程度の向上を期待す
る場合

S型

必須
必須※２
必須
技術提案に基づき作成

ＡⅢ型

ＡⅡ型

AⅠ型

※１）段階選抜の実施方法が確立するまでは、段階選抜を試行する工事で試行的に実施する※２）段階選抜は引き続き試行で実施する

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（１）総合評価落札方式の運用ガイドラインの改定
・ 平成２３年度に検討した総合評価落札方式の改善（案）を踏まえ、その具体的な運用を示した｢総平成２３年度に検討した総合評価落札方式の改善（案）を踏まえ その具体的な運用を示した｢総合評価落札方式の運用ガイドライン｣を、平成２５年３月に地方整備局等へ通知予定。
〔ガイドラインの構成案と改定のポイント〕
改定のポイント 施工能力の評価と技術提案の評価に二極化• 発注者の示す仕様に基づき適切で確実な施工を行う能力を確認する「施工能力評価型」• 技術提案を求めて評価する「技術提案評価型」

ガイドラインの構成
第1章 総合評価落札方式の導入と改善の経緯

 施工能力の評価を大幅に簡素化• 施工能力評価型の施工計画の点数化せず可否（○・×）のみを審査することで大幅に簡素化（○×）のみを審査することで大幅に簡素化

 技術提案の評価は品質の向上が図られることを重視

第2章 総合評価落札方式の実施手順• 構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求めて評価することで品質向上を図る。

 評価項目は原則、品質確保・品質向上の観点に特化• 同種実績、成績、表彰を基本とし、施工能力を判断できる評価項目を適宜設定する。
• 社会資本整備、管理に直接的に関係ない項目は設定しない。

 技術者ヒアリングと段階選抜方式• ヒアリングは、配置予定技術者の監理能力、施工計画の理解度、技術提案の理解度を確認• 段階選抜による競争参加者の絞り込みを試行し、技術提案の審査・評価やヒアリングの実施に係る競争参加者・発注者の負担を軽減

第3章 総合評価の方法

第4章 総合評価落札方式の結果の公表
第5章 総合評価落札方式の評価内容の担保
第6章 総合評価落札方式の試行等

主な記載内容•意義•総合評価落札方式導入と適用拡大• 総合評価落札方式の課題と抜本的見直し•不正が発生しにくい制度への見直し•総合評価落札方式のタイプ選定•手続きフロー
手続きフロ•入札説明書への記載•競争参加要件と総合評価項目•技術的能力の審査（競争参加資格の確認）•総合評価項目の審査・評価•評価基準及び得点配分の設定例• 技術提案評価型A型におけるその他手続き・留意事項• 評価値の算出方法• 加算方式及び除算方式の特徴•技術評価点の算出方法
技術評価点の算出方法• 評価結果の公表• 技術提案等の採否に関する詳細な通知•中立かつ公正な審査・評価の確保•入札及び契約過程に関する苦情処理• 技術提案履行の担保• 試行方式の記載

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（２）「より同種性の高い工事」の設定方針①■「総合評価落札方式の運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」における評価項目・評価基準例•「総合評価落札方式の運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」において、品質の確保・向上を実現するための評価基準として「より同種性の高い工事」を位置づけ。
評価項目

技術提案評価型（S型・非WTO）の場合①過去15年間の同種工事実績
企業の能力等

入札公告

申請書及び資料の提出（「技術提案」以外）②同じ工種区分の２年間の平均成績③表彰（同じ工種区分の過去２③表彰（同じ種区分の過去年間を対象）

段階選抜

競争参加資格の確認
企業・技術者の能力等により絞り込み（5～10者程度）

競争参加資格の確認・通知
入札
総合評価（除算方式）

技術者の能力等

総合評価

・技術審査（企業・技術者の能力等）
・「技術提案」の審査（点数化）・（「ヒアリング」の実施）

同種性が認められる工事（※2）の実績あり

0点

80点以上

6点

75点以上80点未満

4点

70点以上75点未満

2点

70点未満

0点

表彰あり
表彰なし

0点

3点

6点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において 監理同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者として従事

3点

同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事

0点

80点以上

6点

⑤同じ工種区分の年間の平均成績
４年間の平均成績

75点以上80点未満

4点

70点以上75点未満2点

70点未満

0点

⑥表彰（同じ工種区分の過去４年間を対象）

表彰あり
表彰なし

3点

十分な監理能力が確認できる

×1.0

一定の監理能力が期待できる

×0.5

同種性・立場

⑦監理能力（ヒアリング）
落札者の決定工事完成・工事成績評定

配点6点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事④過去15年間の同種工
事実績「技術提案」の提出

評価基準
より同種性の高い工事（※1）の実績あり
種
高事
実績あ

⑧配置予定技術者の技術提案に対する理解度（ヒアリング）

⑨技術提案

0点

上記以外

×0.0
00

提案を十分に理解している

×1.0

提案を理解している

×0.5

上記以外

×0.0

高い効果が期待できる

6点効果が期待できる3点

一般的事項のみの記載となっている

0点

技術提案が不適切である

不可

6点

6点

15点

3点

6点

15点

6点

3点
④の同種工事実績の点数に乗じる⑨の点数に乗じる

6点（×5提案）

30点（不合格）※1：実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について 更なる同種性が認められる工事※2：実績要件と同様の同種性が認められる工事

技術提案評価型（Ｓ型・非WTO）評価項目例

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（２）「より同種性の高い工事」の設定方針①■「総合評価落札方式の運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ■「総合評価落札方式の運用ｶ
ｲﾄ ﾗｲﾝ」における評価項目・評価基準例
における評価項目 評価基準例
施工能力評価型（Ⅱ型）の場合

評価項目

評価基準

過去15年間の同種工事実績
入札公告

申請書及び資料の提出

同じ工種区分の①企業の能力等 ２年間の平均成績
表彰*同じ工種区分の工事に関わらず過去２年間の表彰を対象

・技術審査（企業・技術者の能力等）

競争参加資格の確認・通知

過去15年間の同種工事実績

入札

総合評価（除算方式）

落札者の決定工事完成・工事成績評定

同種性・立場

②技術者の能力等
同じ工種区分の４年間の平均成績
表彰*同じ工種区分の工事に関わらず過去４年間の表彰を対象配点

より同種性の高い工事（※1）の実績あり

8点

同種性が認められる工事（※2）の実績あり

0点

80点以上

8点

75点以上80点未満

5点

70点以上75点未満

2点

70点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

より同種性の高い工事において、監理（主任）技術者として従事

8点

より同種性の高い工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事、または、同種性が認められる工事において、監理（主任）技術者として従事

4点

同種性が認められる工事において、現場代理人あるいは担当技術者として従事

0点

80点以上

8点

8点

8点

20点

4点

8点

20点

75点以上80点未満

5点

70点以上75点未満

2点

70点未満

0点

表彰あり

4点

表彰なし

0点

8点

4点

※1：実績要件の同種性に加え、構造形式、規模・寸法、使用機材、架設工法、設計条件等について 更なる同種性が認められる工事※2：実績要件と同様の同種性が認められる工事

施工能力評価型Ⅱ型評価項目例

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（２）「より同種性の高い工事」の設定方針②■対象工種•

各地整において同種条件設定の参考としている「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイド
ライン参考資料編 参考５同種工事の設定例」をベースに、地整からの追加要望工種及び発注量の多い維持・補修等を追加。
掲載工種
矢板工法・ＮＡＴＭ工事
トンネル・地下シールドトンネル
構造物
開削工法
単純鈑桁橋
単純箱桁橋
多径間連続鈑桁橋
多径間連続箱桁橋
多径間連続少数主桁橋（２主桁・３主桁 鈑桁・細幅箱橋）【新工種】
鋼床版鈑桁橋（単純・連続）
鋼橋上部工
鋼床版箱桁橋（単純・連続）ラーメン橋
アーチ系橋梁・トラス橋
斜張橋・吊橋
鋼製主塔（斜張橋・吊橋）
鋼橋補修・補強【新工種】
鋼橋補修
補強【新工種】
床版橋
桁橋（Ｉ・Ｔ桁橋）
箱桁橋（張出し架設を除く）
ＰＣ上部工
箱桁橋（張出し架設）
ラーメン橋またはアーチ橋
ＰＣ橋補修・補強【新工種】
橋補修 補強【新 種】
鉄筋コンクリート構造
鋼製
橋梁下部工
鋼管コンクリート複合構造
耐震補強（ＲＣ構造、鋼製、鋼管コンクリート複合構造）【新工種】
掘削又は切土盛土
土工
法面工【新工種】
浚渫（ポンプ系、グラブ系浚渫）
特殊系浚渫

掲載工種
バーチカルドレーン
サンドコンパクション工法
深層混合処理工法（機械攪拌翼方式）
地盤改良
深層混合処理工法（高圧噴射攪拌方式）
石灰パイル工法
薬液注入工法表層混合処理工法
場所打ち杭
既製杭
ニューマチックケーソン
オープンケーソン
基礎工
地中連続壁
鋼管矢板基礎深礎杭
コンクリート構
コンクリ
ト構 カルバカルバート工【新工種】
ト工【新工種】
造物工事
コンクリート擁壁【新工種】
コンクリート系舗装
アスファルト系舗装
舗装工
舗装維持・補修【新工種】
築堤
護岸【新 種】
護岸【新工種】
堰・水門
河川工事
樋門・樋管
排水機場（堤防乗り越し方式は除く）
耐震補強（水門等ＲＣ構造）【新工種】
砂防堰堤（砂防ダム）
砂防工事
砂防流路工【新工種】
海岸工事
海岸構造物【新工種】
その他
除草・清掃【新工種】※ 水色ハッチは新規追加工種

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（２）「より同種性の高い工事」の設定方針③■ より同種性の高い工事」条件の設定方針■「より同種性の高い工事」条件の設定方針•

発注者、受注者に可能な限り新たな負担とならないよう、以下の方針で「より同種性の高い工事」の条件を設定。

同種条件設定方針（案）概要

 既存工種については、現在の設定要件を活用

 「国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン参考資料編 参考５同種工事の設定例」における設定要件を活参考５同種工事の設定例 における設定要件を活用し、実運用で混乱をきたさないように配慮する。

 新工種については地整の運用実態を  これまで各地方整備局で設定されていた同種条件を参考に踏まえて設定して設定を行うこととし 実運用で混乱をきたさない項目とすして設定を行うこととし、実運用で混乱をきたさない項目とする。
 「より同種性の高い工事」の要件から  今回、追加された「より同種性の高い工事」の要件について必要に応じて同種条件として設定可も、工事の現場条件等を考慮し同種条件として設定可能とし、能とする運用の柔軟性を確保し個別工事への最適化を図るものとする。

より同種種性の高い
工事条件

 工事条件を構造・形式、規模、制約条  条件を分類することにより、実運用で引用しやすいものとす
件 その他等に分類し具体例を列挙
件、その他等に分類し具体例を列挙る
る。
 具体的な工事条件については可能な  可能な限り、CORINSで検索・確認が可能な項目とすること
限りCORINSで検索可能なものとし、によって、企業及び発注者双方の負担を軽減する。
「当該工事と同等以上であること」を  当該工事で求められる条件（構造・形式、規模、工法、制約上限とする条件）を越える過大な実績は求めないこととする。
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（２）「より同種性の高い工事」の設定例①■橋梁上部工 多径間連続箱桁橋（案）【既設定工種】■橋梁上部工－多径間連続箱桁橋（案）【既設定工種】〔同種条件（競争参加資格）〕
現在の設定要件を活用「より同種性の高い工事」の要件から必要に応じて同種条件として設定可能とする〔より同種性の高い工事条件〕
工事条件を構造・形式、規模、制約条件、その他等に分類し具体例を列挙

具体的な工事条件については可能な限りCORINSで検索可能なものとし、「当該工事と同等以上である」ことを上限とする

多径間連続箱桁橋（１）同種条件（競争参加資格）
・下記の（ア）～（オ）の要件を満たす製作及び架設の施工実績を有すること。
（ア）道路橋（A 活荷重又は TL-20 以上）または鉄道橋(モノレール及び新交通は除く)であること。
（イ）橋梁型式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く鋼橋であること。
ただし、鋼床版鈑桁橋、並びに単純鋼床版箱桁橋は施工実績としてよい。
（ウ）最大支間長が○○ 以上であること。
（ウ）最大支間長が○○m以上である と（エ）架設工法が、○○○○であること。
ただし、上記（ア）～（エ）は同一工事であること。
（オ）その他（下記「（２）より同種性の高い工事条件（総合評価項目）」に挙げる工事条件のうち、当該発注工事の品質確保に特に重要な条件については個別に競争参加資格として設定する。ただし、同種条件の設定にあたっては、潜在的な競争参加者数（実績保有企業数）に十分配慮して設定すること。
）
模 架・求める規模、架設工法は次のとおりとする。
○（ウ）：最大支間長40m≦Ｌ＜80m
80m以上
設計規模40m未満
設定条件
設定しない。
最大支間長×0.7で5m単位 最大支間長×0.7で5m単位で切り上げとする。
で切り上げとする。
○（エ）
：架設工法
左記以外の工法
設計工法
・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ工法
・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝｽﾃｰｼﾞﾝｸﾞ工法（ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ含む）
設定条件
要件としない。
下記の工法以外の工法であること。
・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝ工法
・ﾄﾗｯｸｸﾚｰﾝｽﾃｰｼﾞﾝｸﾞ工法（ｸﾛｰﾗｸﾚｰﾝ含む）
なお、個別条件を付することが出来る。
例：営業中の鉄道上空の架設実績。
（２）より同種性の高い工事条件（総合評価項目）（）
種性 高事条件（総合評価項 ）総合評価落札方式の評価項目に設定する施工実績は、当該発注工事における個別条件を勘案の上、以下に掲げる工事条件から適宜設定する。
構造・形式
・ 構造形式が多径間連続箱桁橋であること。
・ 斜角が○○以下の施工実績【斜橋の場合】
・ Ｒ＝○○以下の曲率の施工実績【曲線橋の場合】
・ 桁高変化の伴う橋梁であること。
規模・ 最大支間長が同最大支間長が同一規模以上であること。
規模以上であること。
工法
・ 架設工法が同一工法（例：ケーブル、片持ち、送出し）であること。
・ 主要部材の現場溶接を行った工事であること。
（桁高が低い場合）
制約条件
・ 供用中の道路（国道、一般都道府県道以上）の規制を伴う工事であること。
（例：車線減少、切り回し、片側交互通行、路肩規制、通行止め）
・ 地理的な制約条件下における工事であること。
（例：河川内施工、営業中の鉄道上空、供用中道路上空や架空線下等での架設、近接施工、架設対岸のアクセス道路無し）
その他
・ その他、技術的能力の評価に有益と考えられる条件に該当する実績の場合
その他 技術的能力の評価に有益と考えられる条件に該当する実績の場合

注） 赤字：新たに追加した事項
黒字：現在の設定例の記述

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（２）「より同種性の高い工事」の設定例②■土工－掘削又は盛土（案）【既設定工種】■土工
掘削又は盛土（案）【既設定工種】
掘削又は切土〔同種条件（競争参加資格）〕
現在の設定要件を活用「より同種性の高い工事」の要件から必要に応じて同種条件として設定可能とする
設定可能
する〔より同種性の高い工事条件〕
工事条件を構造・形式、規模、制約条件、その他等に分類し具体例を列挙
具体的な工事条件については可能な限りCORINSで検索可能なものとし、「当該工事と同等以上である」ことを上限とする（１）同種条件（競争参加資格）
・下記の（ア）の要件を満たす掘削又は切土の施工実績を有すること。
（ア） 掘削又は切土の土量が○○m3 以上の工事の施工実績を有すること。
（イ） その他（下記「（２）より同種性の高い工事条件（総合評価項目）」に挙げる工事
条件のうち、当該発注工事の品質確保に特に重要な条件については個別に競争参加資格として設定する。ただし、同種条件の設定にあたっては、潜在的な競争参加者数（実績保有企業数）に十分配慮して設定すること。）
・ 求める施工実績は次のとおりとする。
○（ア）：掘削又は切土土量
設計規模 10,000
10 000 m3 未 10,000
10 000 m3 以上
100 000 m3 以上
100,000
150 000 m3 以上
150,000
満100,000 m3 未満
150,000 m3 未満
設定条件 設定しない。 10,000 m3で設定。 50,000 m3で設定。 100,000 m3で設定。
○（ア）：岩掘削
設計規模
5,000 m3未満
5,000 m3以上
設定条件設定しない。
硬岩（中硬岩含む）実績。
（２）より同種性の高い工事条件（総合評価項目）
総合評価落札方式の評価項目に設定する施工実績は、当該発注工事における個別条件を勘案の上、以下に掲げる工事条件から適宜設定する。
構造・形式
規模・ 掘削、切土若しくは岩掘削量が同一規模以上であること。
・ 切土高が○○ｍ以上であること。
切土高が○○ 以上であること
工法
・ 大型掘削機と火薬を併用する工事であること。
制約条件
・ 供用中の道路（国道、一般都道府県道以上）の規制を伴う工事であること。
（例：車線減少、切り回し、片側交互通行、路肩規制、通行止め）
・ 地理的な制約条件下における工事であること。
（例 河川内施（例：河川内施工、営業中の鉄道近傍・供用中道路近傍や架空線下営業中 鉄道近傍 供用中道路近傍や架空線下等での施工、その他近接施工）
その他
・ その他、技術的能力の評価に有益と考えられる条件に該当する実績の場合

注） 赤字：新たに追加した事項
黒字：現在の設定例の記述

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（２）「より同種性の高い工事」の設定例③■コンクリ ト構造物 コンクリ ト擁壁（案）【新規設定工種】■コンクリート構造物－コンクリート擁壁（案）【新規設定工種】〔同種条件（競争参加資格）〕【新工種】コンクリート擁壁（１）同種条件（競争参加資格）
・下記の（ア）～（イ）の要件を満たす擁壁の施工実績を有すること・下記の（ア）～（イ）の要件を満たす擁壁の施工実績を有すること。
（ア） 躯体高さが○○m 以上の△△*1 の工事の施工実績を有すること*1:現場打ち擁壁、プレキャスト擁壁を記載すること。

具体的な工事条件については可能な限りＣＯＲＩＮＳで検索可能なものとするのする「より同種性の高い工事」の要件から必要に応じて同種条件として設定可能とする
設定
能 す〔より同種性の高い工事条件〕
工事条件を構造・形式、規模、制約条件、その他等に分類し具体例を列挙
具体的な工事条件については可能な限りCORINSで検索可能なものとし、「当該工事と同等以上である」ことを上限とする（イ） その他（下記「（２）より同種性の高い工事条件（総合評価項目）」に挙げる工事条件のうち、当該発注工事の品質確保に特に重要な条件については個別に競争参加資格として設定する。ただし、同種条件の設定にあたっては、潜在的な競争参加者数（実績保有企業数）に十分配慮して設定すること ）定すること。
・求める施工実績は次のとおりとする。
○ 躯体高さ設計規模 5m未満
5m以上10m未満
10m以上
設定条件

設定しない5mで設定。

10mで設定。

（２）より同種性の高い工事条件（総合評価項目）
総合評価落札方式の評価項目に設定する施工実績は、当該発注工事における個別条件を勘案の上、以下に掲げる工事条件から適宜設定する。
構造・形式・ 同一の構造であること。（例：杭基礎）
規模・ 躯体高さが同一規模以上であること。
工法
法
制約条件
・ 供用中の道路（国道、一般都道府県道以上）の規制を伴う工事であること。
（例：車線減少、切り回し、片側交互通行、路肩規制、通行止め）
・ 地理的な制約条件下における工事であること。
（例：河川内施工、営業中の鉄道近傍・供用中道路近傍や架空線下等での施工、その他近接施工、地中障害物の移設・防護・撤去、急峻な地形）
・ 地質面での制約条件下における工事であること。
・ 気象等の制約下における工事であること。
（例：寒中コンクリート、暑中コンクリート）
その他
・ その他、技術的能力の評価に有益と考えられる条件に該当する実績の場合

注） 赤字：新たに追加した事項黒字：現在の設定例の記述

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（３）設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式運用ガイドライン（案）作成経緯「設計・施工一括及び詳細設計付き工事「設計施工 括及び詳細設計付き工事発注方式実施マニュアル（案）」平成21年3月 国土交通省直轄事業の建設生産システムにおける発注者責任に関する懇談会 品質確保専門部会

改定された総合評価落札方式
運用ガイドラインを反映「設計・施工一括発注方式等における建「設計施工 括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）」平成22年9月 国際的な発注
国際的な発注・契約方式の活用に関する懇契約方式の活用に関する懇談会

設計・施工一括発注方式の設計
施工 括発注方式の試行フォローアップ調査結果の反映

設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式等の運用ガイドライン（案）13（３）設計・施工一括及び詳細設計付き工事発注方式実施マニュアル（案）の概要と変更点◆目的
設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式の本格的導入を図るため、同方式を適用する際の基本的な考え方等をマニュアルとしてまとめたもの。

◆主なポイント
・導入のメリット・デメリット
設計・施工一括発注方式等の導入のメリットとデメリットを明示。

・適用工事導入のメリット デメリットから勘案された設計 施工 括発注方式等を適用させる工事を明示。
導入のメリット・デメリットから勘案された設計・施工一括発注方式等を適用させる工事を明示。

・設計者と施工者の役割分担
設計・施工分離、詳細設計付工事発注方式、設計・施工一括発注方式それぞれにおける設計と施工者の業務範囲を明示。

・工事発注方式
総合評価落札方式における高度技術提案型や標準型のどの分類に選定すべきかの考え方を明示。

・リスク分担
リスク分担
リスクについて、発注者が契約時に示すリスク分担（設計・施工条件）のもと発注者と受注者が分担することを明示。

◆今回の主な変更点
・総合評価落札方式に合わせた変更
総合評価落札方式に合わせた変更
改定された総合評価落札方式運用ガイドラインにおける技術提案評価型に合わせた変更。

・主要な工事内容毎の適性の明示
設計・施工一括発注方式適用にあたっての橋梁工事や共同溝（シールド）工事等の主要な工事内容毎の適性を明示。

・適用が効果的となる課題の明示
どのような課題が存在するときに設計 施工 括発注方式の適用が効果的となるかを明示
どのような課題が存在するときに設計・施工一括発注方式の適用が効果的となるかを明示。

・適用にあたっての事前準備の明示
設計・施工一括での発注にあたって、適用判断の時期を早めにする必要があるなど設計・施工分離とは違う留意すべき事前準備を明示。

・リスク分担の整理等
リ
リスク分担をリスクの発生要因と受発注者のどちらがコントロール可能かの観点で整理。
分 をリ
発 要
受発 者
能観点。
特記仕様書へのリスク分担表の記載例の明示。
リスクが発生した事例の追加。

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（３）設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）の概要①◆目的◆主なポイント

設計・施工一括発注方式等において、建設会社だけでなく、建設コンサルタントと建設会社の企業連合（コン、建建ソーシアム）による参加も可能とするための手続き等を規程する際の参考として策定したもの。

・コンソーシアムの形態
コンソーシアムとは、建設会社と工事の設計について委託される建設コンサルタントによって構成されるグループの形態とする。

・主な規定
（発注者）
・指示、承諾
・工事目的物の検査

共同技術
提案

・設計の検査・修補請求○○工事に関する契約書（施工者）□□建設会社・施工計画策定
施 計画策定・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達
資機材 調・安全管理・監理○○設計業務に関する契約書（設計の委託）・コンソーシアムによる参加の場合には、建設会社に課する参コンソ シアムによる参加の場合には、建設会社に課する参加要件に加え、建設コンサルタントにも参加要件を課す。
・設計に関する技術者として、管理技術者、設計主任技術者及び照査技術者の配置を求める。
コンソ シアムによる参加の場合には、建設会社に対する工建設会社に対する工・コンソーシアムによる参加の場合には事成績とは別に、建設コンサルタントに対し設計部分の業務成績評定を実施する。
・コンソーシアムによる参加の場合には、建設コンサルタントからの見積書の写しを発注者に提出させることとし、契約後、当ら見積書 写 を発注者 提出さ る、契約後、当該見積額による契約・支払について建設会社に対して履行を求め、適正な理由なしに履行されない場合は工事成績を減点する。

（設計者）☆☆建設コンサルタント
・設計条件の整理・照査・設計の実施
・（追加地質調査）

コンソーシアムコンソ
シアム
図 コンソーシアムの形態

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（３）設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン（案）の概要②◆コンソーシアムに対する入札・契約・支払いフロー

設計受託者（建設コンサルタント）

競争参加者･受注者(建設会社)
競争参加資格申請書作成

発注者
資格審査

（提出）

予定設計受託者部分

参加資格関連資料の作成
競争参加申請/技術審査時技術提案（施工に関する部分）の作成

技術審査

（提出）

技術提案（設計に関する部分）の作成
見積提出
/入札時

見積書の作成

入札

落札者決定

（提出）

発注者・受注者間の契約の締結
契約時

（提出）

受注者・設計受託者間の契約の締結

設計の既済部分検査
設計完了時

受領（領収書等の作成）

設計委託費支払（設計委託費支払）（必要に応じて提出）

部分払（設計費支払）支払報告書の作成（提出）（支払の証明となる書類を添付）

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（３）設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式運用ガイドライン（案）の構成

作成元資料

運用ガイドラインの構成
第1章 はじめに第2章 適用

第3章 実施手順

第4章 リスク分担

第5章 入札時における手続き
第6章 契約後における手続き
第7章 設計部分の見積等に関する手続き
第8章 記載例第9章 今後の課題

主な記載内容・ 背景及び目的・ 導入のメリット・デメリット
・ 設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式を適用する工事、適用時期、適用準備
・ 設計者
設計者と施工者の役割分担
施 者 役割分担
・ 設計の品質確保
・ 実施手順のフロー（技術提案評価型A型及びS型）
・ コンソーシアムに対する入札・契約・支払いフロー
・ リスク発生の時期・大きさ
分担 基本的考 方・ リスク分担の基本的考え方
・ リスク分担の設定方法と各段階での確認方法
・ リスクが発生した事例
・ コンソーシアムの形態
・ 競争参加資格・ 総合評価における技術提案の審査・評価
・ 設計に関する打合せ協議
・ 設計に関する成績評定・ 手持ち業務量、業務実績の取り扱い
・ 設計に関する見積書の提出
・ 受注者と設計受託者間の契約・支払いの確認
・ 契約書、入札説明書、特記仕様書への記載例
・ リスク、品質確保、契約約款

DBマニュ
アル※1

コンソガイ
ドライン※2

○○○

○

○

○

○

○

○

○○○

※1 設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアル（案）※2 設計・施工一括発注方式等における建設コンサルタント活用に関する運用ガイドライン(案)17