特実・意匠審査の戦後史
特技懇編集委員長

西暦

和暦

1945

昭和 20

1946

昭和 21

1947

昭和 22

1948

昭和 23

深草 祐一
審査関連の動き

審査関連の情勢

内閣技術院発明創意部廃止、商工省特許標準局設置

特実出願が戦前の約 15％（意匠出願は戦時特例で停止）
特許標準局定員 254 人

意匠登録出願再開（戦時特例廃止）

出願件数

特許第一部、第二部設置

外国人出願の禁止

抗告審判と取消訴訟に関する規定を整備特許局と改称（標準、規格業務の分離）
大正 10 年分類表（特実）の改正

外国人出願の再開

特許庁設置
分類調査室設置、複数担当官制（資料整備の改善）
審判官が東京高裁調査官へ出向

特許庁定員 545 人

第 1 回工業所有権制度改正調査審議会
特技懇会報第 1 号発行

四法根本改正の検討開始

特許：8,136 件
実用：12,554 件
意匠：339 件

1949

昭和 24

1950

昭和 25

1951

昭和 26

国際社会復帰を受けた法整備検討

1952

昭和 27

特実出願が戦前レベルに回復特許：20,877 件／実用：34,998 件

1953

昭和 28

1954

昭和 29

1955

昭和 30

1956

昭和 31

1957

昭和 32

意匠出願が戦前レベルに回復
意匠：12,412 件
特許制度施行 70 周年
カードソーディングシステム採用（審査経過の記録）
審査第一部〜四部、調整課設置
工業所有権制度改正審議会答申

出願増に対応すべく毎年増員

四法根本改正の立案開始

工業所有権研修所設置
大学教授の審査官兼務
抗生物質の審査基準公表（最初の審査基準公表）

特実出願件数 10 万件を超える
特実未処理件数 23 万件
特許要処理期間 2 年 6 月
実用要処理期間 2 年 1 月
意匠要処理期間 9 月〜 16 月

1958

昭和 33

1959

昭和 34

1960

昭和 35

1961

昭和 36

秘書課の設置／機械化研究室設置
経済発展で人材が不足し、技術系人材の確保困難に審査主義特許庁間の情報検索に関する国際協力委員会 業務効率化のため機械化を検討（ICILEPAT）に参加

1962

昭和 37

産業別審査基準委員会設置
外国特許明細書等の抄録作成開始

1963

昭和 38

1964

昭和 39

職員閲覧室設置／審査基準室設置
出願事務機械化開始（電子計算機導入）

1965

昭和 40

仮設庁舎建設／資料整備課設置
定年退職者を調査員として採用
特実産業別審査基準（まず 10 部門）、一般審査基準公表
意匠審査促進対策を庁議決定

1966

昭和 41

昭和 34 年法改正（定義・目的規定の導入、世界公知、進歩性・創 大正 10 年法以来の四法大改正
作性、原子核変換物質不特許、補正却下、組物意匠、類似意匠）
産業別審査基準作成作業開始

日本の市場規模拡大と自由化に伴い外国人出願増加
審査基準の明確化の要望
特許庁定員 1056 人

この頃から出願さらに激増
検索の効率化が急務

出願増に増員追いつかず増員によるスペース不足

審判部民間ビルへ

tokugikon

68

2011.11.17. no.263

世界最高の特許庁を目指して今回の特集をお読みいただく際の参考として、戦後から現在まで、特許・実用・意匠の審査について起こった出来事を、主に工業所有権制度
百周年、110 周年記念誌、産業財産権制度125 周年記念誌からピックアップし、当時の政治・経済・社会の動きと共に年表にまとめてみました。
こうしてみると、特許庁は戦後間もない時期から常に審査待ち案件増加への対応に知恵を絞り続けてきたこと、同時に、質の確保に対する要求に応えるべく、基準の整備等に努めてきたことが分かります。
※記載事項は、作成者の個人的な考えに基づいて選択・記載したものです。およその年に記載している箇所や、同じ年内の出来事が時系列順に記載されていない箇所もあります。また、出来事に合わせて記載した当時の情勢も不正確なところがあるかも知れませんが、あくまで参考ということで、ご容赦下さい。

特許庁と知的財産関連の動き

政治・経済の動き
第二次世界大戦終結
連合国及ビ枢軸国財産ノ保全ニ関スル覚書

主な事件や世相
マッカーサー司令官厚木到着
GHQ によりサイクロトロン破壊

官有特許の処分制限
日本人の外国特許出願禁止
連合国人工業所有権に関する調査

国際通貨基金（IMF）創設、国際復興開発銀 外地引き揚げ者マーケット「アメ横」誕生
行業務開始（ブレトン・ウッズ体制）
日本国憲法発布

独占禁止法
弁理士試験再開

米・マーシャルプラン（欧州復興計画）を表明 学校給食実施
国家公務員法施行／刑法、民法改正
全国選抜中等学校野球大会復活

弁理士が審決取消訴訟代理可能に
弁理士会会誌、「パテント」として復刊

東京裁判結審帝銀事件（行員 12 人を毒殺）

ドイツ人工業所有権の日本人への許諾
連合国人工業所有権の回復「特許庁年報」第 1 巻（昭和 23 年版）発行「特許管理」という言葉が使われ始める

NATO 成立
単一為替レート（1 ドル＝ 360 円）決定
通商産業省設置
中華人民共和国成立

下山事件（国鉄総裁死体で発見）

発明協会で全国発明表彰を開始

朝鮮戦争
警察予備隊設置

金閣寺全焼
テレビ定期実験放送開始

サンフランシスコ講和条約／日米安全保障条約

第 1 回紅白歌合戦／パチンコの流行

化学物質特許について特許庁が調査

講和条約発効を受け、原子力研究を再開

血のメーデー／羽田空港業務開始
ヘルシンキ五輪（日本戦後初参加）

マドリッド協定加入

朝鮮休戦協定DNA 二重螺旋構造模型発表／街頭テレビが人気

西ドイツとの工業所有権関係正常化
4 月18日を「発明の日」とする

日米相互防衛援助協定

ビキニ環礁水爆実験

特許国際分類欧州条約発効
この頃から抗生物質関連特許紛争（海外技術）自由民主党結成（55 年体制）
原子力基本法／神武景気

第 1 回原水爆禁止世界大会「重陽会」から「事業者工業所有権協会」に改称（現在の 日ソ国交回復
日本知的財産協会）
国際連合加盟AIPPI 日本部会設立
この頃から静電塗装関連特許紛争（海外技術）

日本住宅公団初の入居者募集「もはや戦後ではない」流行語に

米国防総省が日本駐留陸上部隊の撤退を発 東海村原子力研究所で初の原子の火
表
ソ連・人工衛星打ち上げ成功
カラーテレビ放送実験開始

第 1 回グッドデザイン選定
特許管理専門視察団の欧米各地歴訪「特許管理」（現在の「知財管理」）刊行
この頃から中空成形関連特許紛争（海外技術）

リスボン改正条約署名（パリ条約の全面改正）
日本、国連安全保障理事会非常任理事国に外相がロンドン訪問の際、日本のデザイン盗用問題で記者に食い下がられる「日本特許協会」に改称（現在の日本知的財産協会）

東京タワー完成

昭和 34 年法改正（職務発明、権利の効力、実施権制度、 ドル為替自由化
差止請求権、間接侵害、損害額・過失推定）
輸出量が戦前レベルに回復

皇太子ご成婚／伊勢湾台風
60 年安保闘争始まる

この頃からポリプロピレン関連特許紛争（海外技術）
この頃から外国技術導入急増、特許紛争や条件付契約の増加
一方で技術輸出も急増

新日米安保条約
貿易為替自由化計画大綱
所得倍増計画

チリ地震津波

有人宇宙飛行
ジャズ喫茶、うたごえ喫茶隆盛

東京地裁に工業所有権専門部新設

この頃からポリエステル関連特許紛争（海外技術）

行政不服審査法
キューバ危機サリドマイド系睡眠薬問題

部分的核実験禁止条約
米・ケネディ大統領暗殺

日米初のテレビ中継（米大統領暗殺ニュース）「鉄腕アトム」放送開始

オランダ特許制度改正で、早期公開、審査請求制度採用 IMF8 条国へ移行（為替制限撤廃）
OECD 加盟
不正競争防止法改正（パリ条約、マドリッド協定対応）
この頃から半導体関連特許紛争（キルビー特許）
国産技術と導入技術との競合が増え始める「月報はつめい」（現在の「発明」）刊行

北爆開始

国鉄「みどりの窓口」開設（コンピュータによる指定券販売）

特許法改正法案、画期的予算措置等により当面の事態改 中国・文化大革命
善を図れとの決議がされたのみで審議未了、廃案

2011.11.17. no.263

新幹線開通
東京五輪

「ひのえうま」で出生数減
ビートルズ日本武道館公演

69

tokugikon

特実・意匠審査の戦後史
西暦

和暦

審査関連の動き

審査関連の情勢

総務部の一部民間ビルへ

1967

昭和 42

1968

昭和 43

1969

昭和 44

1970

昭和 45

1971

昭和 46

1972

昭和 47

1973

昭和 48

特実公告公報に国際特許分類（IPC）と日本特許分類（JPC）併記
オンライン端末

1974

昭和 49

意匠審査基準室設置

1975

昭和 50

昭和 50 年法改正（多項制、物質特許、手数料引き上げ） JPC から IPC への付け替え作業

1976

昭和 51

発明協会「公開技報」発行

1977

昭和 52

1978

昭和 53

1979

昭和 54

1980

昭和 55

1981

昭和 56

1982

昭和 57

1983

昭和 58

1984

昭和 59

特許特別会計
ペーパーレス計画
総合資料 DB 構築開始

抜本的総合施策のための財政基盤を確立
分冊を無くしていく
請求増で特実未処理件数が激増
審査請求率の減少（出願厳選）

1985

昭和 60

昭和 60 年法改正（国内優先）
工業所有権制度 100 周年
企業コンタクトで AP60（公告率 60％目標）要請
検索システム稼働
工業所有権協力センター設立（F ターム付与外注）

1986

昭和 61

早期審査（実施関連）運用開始
資料館総合資料 DB 閲覧

1987

昭和 62

1988

昭和 63

1989

平成元1990

平成 21991

平成 31992

平成 41993

平成 5

平成 5 年法改正（補正の制限、実用技術評価書）
統一審査基準
V2 システム稼働／CD − ROM 公報／オンライン発送

1994

平成 6

平成 6 年法改正（TRIPs 対応、記載要件、英語出願、付与後異議）
F タームバック分付与完了

通商産業省別館完成、職員の 1／3 が移転
意匠審査基準公表

本庁舎・別館の 2 か所体制
特実未処理件数 75 万件
広域機械検索システムの研究開発

昭和 45 年法改正（早期公開、審査請求、前置審査、拡大先願）
日本特許情報センター設立（特許情報の処理、提供）

特実未処理件数の増加が一時停止

国際特許分類（IPC）採用決定
特実出願増加が頭打ち傾向へ

昭和 53 年法改正（PCT 国際出願対応）

特許出願がまた激増を開始

国際特許分類（IPC）採用

特技懇ハンドブック第 1 号作成
検索資料累積 2800 万件

昭和 62 年法改正（改善多項制、存続期間延長）

請求増で特実未処理件数さらに増加
特実審査処理期間 3 年にAP80（公告率 80％目標）要請し、それに伴い、情報公開、 特許出願減少するも、請求項数では増加変わらず
面接の活用、基準の統一
実用出願激減（請求項数としても減少）
新庁舎完成
サーチ外注開始

審査官の大幅増員開始
米国で、日本の知的所有権の慣行が貿易障壁であるとの議論
特実未処理件数、審査期間、徐々に減少

審査基準委員会設置
意匠登録一年化計画（DR1 計画）
特実電子出願開始

審査迅速化圧力（特許処理期間 24 月以内）
日本において米国プロパテント政策への関心が高まる

総合意匠システム稼働
国際貢献の議論

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70

請求増で特実未処理件数再度増加

2011.11.17. no.263世界最高の特許庁を目指して特許庁と知的財産関連の動き

政治・経済の動き

日本デザイン保護機関連合会設立
中東戦争
東南アジア諸国への意匠商標調査使節団派遣（模倣品問題）この頃から電着塗装関連特許紛争（海外技術）
日本 GNP 世界第 2 位

西ドイツが物質特許を認める主な事件や世相
成田新空港測量開始で反対派座り込み
70 年安保闘争始まる
イタイイタイ病、水俣病等の公害病認定
カネミ油症事件／三億円事件
東大闘争をはじめ大学紛争激化
アポロ月面着陸
大阪万国博覧会／よど号事件「不幸の手紙」が全国へ広がる

WIPO 設立
著作権法全面改正
学習机意匠権侵害事件判決
ストラスブール協定署名「とっきょ」刊行

ニクソン・ショック（金−ドル交換停止）
銀座にマクドナルド一号店
対ドルレート変動相場制へ
対米貿易収支、ドル大幅出超を記録（貿易摩擦激化）

沖縄復帰に伴う特別措置

沖縄返還／日本列島改造論を発表
日中国交正常化

欧州特許条約
スーパーカブ意匠権侵害事件判決

ベトナム和平協定
トイレットペーパーパニック
先進各国が変動相場制へ（ブレトン・ウッズ体制の終結） ツチノコが話題に
第 4 次中東戦争、オイルショック
ウォーターゲート事件

札幌五輪／浅間山荘事件
上野動物園でパンダが大人気

超能力ブーム
紅茶キノコブーム

WIPO 加盟
ロッキード事件

VHS ビデオ発売／天皇在位 50 年記念式典

日中商標保護協定署名

急速な円高

日本赤軍が日航機ハイジャック

特許協力条約（PCT）加盟
農産種苗法改正（種苗法）
EPO が業務開始

日中平和友好条約

原子炉「ふげん」送電開始／成田空港開港
世界初の体外受精児誕生

イラン革命、第二次オイルショック
ソ連・アフガニスタンに侵攻

ソニー「ウォークマン」発売
電電公社が自動車電話のサービス開始
インベーダーゲーム大流行

大平首相急死イラン・イラク戦争（石油供給不安）

任天堂「ゲーム＆ウォッチ」発売
ルービックキューブ流行

米・レーガン政権

中国残留孤児正式来日

中曽根内閣
米・CAFC 創設

東北・上越新幹線開通
マイクロソフト「MS − DOS」の提供開始

プダペスト条約（微生物寄託）批准
PATOLIS サービス開始

任天堂「ファミリーコンピュータ」発売
大韓航空機撃墜事件

三極特許庁会合

特許調和条約検討開始

全閣僚の資産を公開

グリコ森永事件
エリマキトカゲブーム

米・ヤングレポート
ソ連・ゴルバチョフ書記長就任プラザ合意（円高ドル安へ誘導）
電電公社・専売公社民営化

つくば科学万博
マイクロソフト「Windows」をリリース

チェルノブイリ原発事故
英皇太子夫妻来日（ダイアナ・フィーバー）「特許研究」刊行
国鉄分割民営化
円高でも日本経済衰えず、逆に円資産価値上昇

安田火災がゴッホの「ひまわり」を 53 億円で落札

米・包括貿易法
政治と金の問題リクルート事件

米国がスペシャル 301 条監視国に日本を特定

米・ブッシュ（シニア）政権
消費税導入
ベルリンの壁崩壊／日米構造協議

大喪の礼
幼女連続誘拐殺人事件

日米構造協議最終報告書（審査処理遅延問題等）
米国ポラロイド・コダック事件判決

東西ドイツ統一
この頃からバブル崩壊始まる

即位の礼
日本人初の宇宙飛行士

ソ連崩壊／湾岸戦争／APEC 開催
東西二極から多極化へ（グローバル化）

NTT「ムーバ」発売

国連 PKO 協力法

佐川急便事件

米国ハネウェル・ミノルタ事件和解
米国コイル・セガ事件和解

日・ASEAN 貿易産業大臣会合で、総合的知的財産協力プ EU 条約／米・クリントン政権
ログラム創設を提案
日米包括経済協議細川内閣（55 年体制崩壊）J リーグ開幕
皇太子ご成婚米不作で緊急輸入

日米合意（日：英語出願、付与後異議、早期審査；米：特 政治改革関連法
許期間、再審査制度、早期公開）
実体ハーモ検討挫折／「日本知的財産協会」に改称「就職氷河期」が流行語に2011.11.17. no.263

71

tokugikon

特実・意匠審査の戦後史
西暦

和暦

審査関連の動き

審査関連の情勢

工業所有権制度 110 周年
F ターム公開前付与開始

途上国での保護水準引き上げ
特実 24 月処理目標達成

早期審査（グローバル出願）運用開始
出張面接開始三極相互承認の議論

ユーザーフレンドリー化の促進

1995

平成 71996

平成 81997

平成 9

特許庁親切運動
コンピュータ・ソフトウェア関連発明の運用指針

平成 10

平成 10 年法改正（部分意匠、関連意匠）
日欧審査官交流開始
分類・F ターム一元付与外注開始
PC 電子出願
特技懇 21 世紀ビジョン報告書

1999

平成 11

平成 11 年法改正（審査請求期間短縮、インターネット 遺伝子関連出願の問題
公知、審判書記官、裁判所と特許庁との情報交換）
対話型サーチ外注
IPDL サービス開始

2000

平成 122001

平成 131998

2002

2003

2004

審査基準改訂（記載要件、進歩性、ソフトウェア）
PMGS（特実分類照会システム）
意匠、商標、PCT、審判電子出願開始

ビジネスモデル特許出願急増
審査遅く相互利用できない問題
伝統的知識、遺伝資源保護の議論（知財の南北問題）

審査請求期間 7 年から 3 年に審査業務部、特許審査第一〜四部に改組
三極分類調和プロジェクト開始

特許出願 43 万 9 千件

平成 14 年法改正（先行技術開示義務）
特実新検索、新 V2

首相施政方針演説で知財重視政策を表明

平成 15 年法改正（異議申立を無効審判へ統合）
サポート要件の審査基準改訂

意匠 FA7 月代に
米国でパテントトロール問題の議論（適正な保護、質の低い特許）

平成 14

平成 15

平成 16

平成 16 年法改正（登録調査機関、 実用存続期間延長、 特許審査請求急増（請求のコブ）
職務発明）
意匠出願 4 万件、以後減少傾向
任期付き審査官入庁本格化
三極審査官協議開始
特技懇 70 周年記念シンポジウム

平成 17

審査部レイアウト変更
審判部 JT ビルへ移転
模倣品対策のための意匠早期審査
IPC 第 8 版発効（IPC 改革）
インターネット出願開始

2006

平成 18

平成 18 年法改正（意匠権存続期間延長、画面デザイン、 USPTO 出願件数が JPO を抜いて世界第 1 位に分割要件緩和、シフト補正禁止）
特許審査ハイウェイ（PPH）試行開始
進歩性検討会（現在の特許性検討会）
三極ドシエ・アクセス・システム

2007

平成 19

2008

平成 20

平成 20 年法改正（審判請求期間）
スーパー早期審査試行開始
JP − FIRST 開始

審決取消率の増加
新規事項運用の見直し
請求のコブ終了（以前の水準に戻る）

2009

平成 21

任期付き審査官 5 年任期の更新開始
グリーン早期審査
三極共通出願様式

FA 期間ピーク
特許出願件数が 1 割以上減少
PCT 出願件数は継続的に増加

2010

平成 22

産業財産権制度 125 周年

USPTO が ECLA 採用を表明
SIPO 出願件数が JPO を抜いて世界第 2 位に2011

平成 232005

審査請求ピーク（請求のコブ）
進歩性判断を厳しくみる判決
USPTO が審査官の大増員を開始

未処理件数ピーク
査定不服審判請求ピーク
USPTO の特許査定率が 50％を切る

平成 23 年法改正（冒認出願救済、新規性喪失例外拡大、 FA 期間短縮
審決の予告）
品質監理委員会設置
全分野において FI − ECLA 比較

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72

2011.11.17. no.263

世界最高の特許庁を目指して特許庁と知的財産関連の動き

政治・経済の動き
WTO 発足／官官接待問題
円高最高値更新（1 ドル＝ 80 円割れ）

TRIPs 協定発効
科学技術基本法

商標法改正
住専処理法成立
発明協会内にアジア太平洋工業所有権センター設置（途上国研修）
21 世紀の知的財産権を考える懇談会

主な事件や世相
阪神淡路大震災／地下鉄サリン事件
マイクロソフト「Windows95」発売
O-157 集団食中毒／ルーズソックスが流行
本田技研が人間型自立2足歩行ロボット（ASIMO の原型）を発表

BBS 事件判決（並行輸入）
創造・保護・活用の「知的創造サイクル」を提唱

消費税増税、緊縮財政／アジア通貨危機
消費者物価上昇率マイナスへ

香港返還

侵害に対する保護強化（立証容易化、刑事罰強化）
TLO 法
模倣品相談窓口設置（模倣品 110 番）
ボールスプライン事件判決（均等論）
WIPO 事務局次長に植村氏

GDP 対前年度比マイナス

長野五輪
FIFA ワールドカップに日本初出場
北朝鮮のテポドン三陸沖に着弾更なる保護強化（立証容易化、刑事罰強化）
米国 18 月公開制度導入（不完全）

地域振興券交付開始

国家公務員倫理法
桶川ストーカー殺人事件

特許法条約採択（手続面の調和）
小渕恵三首相が脳梗塞で緊急入院・死去
キルビー事件判決（裁判所での有効性判断）
二千円札発行
弁理士事務所の法人化、弁理士試験制度改革
これからの知的財産分野の研修のあり方を考える懇談会

ヒトゲノムドラフト解析終了

司法制度改革推進法
ドーハ閣僚宣言（医薬品アクセス問題）
産業競争力と知的財産を考える研究会

中央省庁再編（1 府 12 省庁）
米・ブッシュ（ジュニア）政権
小泉内閣／米・IT バブルの崩壊

主に欧州で BSE 問題
米・同時多発テロ
海上保安庁巡視船が不審船と銃撃戦

総合科学技術会議に知的財産戦略専門調査会設置
司法制度改革推進計画
弁理士が特定侵害訴訟の代理可能に
知的財産戦略大綱
知的財産基本法
三極相互利用プロジェクト開始
対中国官民合同ミッション
PCTリフォーム採択

ユーロ流通開始
学習指導要領改定（ゆとり教育）
首相北朝鮮訪問日−シンガポール EPA
平成不況を脱するも低成長続く

国産ロケット H2A 打上げ成功
日韓ワールドカップ
北朝鮮拉致被害者帰国

知的財産戦略本部設置
米連邦取引委員会（FTC）の提言

米軍がイラク首都バグダッド攻撃
りそなグループへの公的資金注入決定
北朝鮮核問題で 6 者協議
BSE 問題で米国産牛肉の輸入停止

ヒトゲノム解読完了宣言
京大ヒト ES 細胞作成
地デジ放送開始

裁判所法等改正（有効性判断、秘密保持、調査官権限拡大） EU に旧東欧諸国含む 10 カ国が新加盟「世界最高レベルの迅速・的確な特許審査の実現に向け 新興国の需要増により徐々に原油価格上昇て」取りまとめ
青色発光ダイオード事件判決（職務発明）
全米科学アカデミー（NAS）の提言
WIPO・SCP 会合での制度調和を目指す三極提案が途上国の賛成得られず（以後先進国のみで議論を進める方向）

山口県で鳥インフルエンザ発生
牛丼の販売停止

知的財産高等裁判所設置特許法条約発効
偏向フィルム事件大合議判決（サポート要件）

京都議定書発効
バブル後と呼ばれた時期を抜け出す

更なる保護強化（刑事罰、侵害行為の見直し）
地域団体商標制度
米国 eBay 事件判決（差止め請求の制限）

行政改革推進法（行革推進本部設置）
ライブドア事件で東証機能麻痺
ロシア天然資源省がサハリンでの石油・天 耐震強度偽装事件
然ガス開発許可を取り消す
iPS 細胞作成
中国外貨準備高世界一欧州委員会が欧州特許ビジョンを公表
五大特許庁会合
イノベーションと知財政策に関する研究会

郵政民営化
米・サブプライムローン問題

ネットカフェ難民

北欧特許庁業務開始
ソルダーレジスト事件大合議判決（除くクレーム）

リーマンショック
円高の進行

中国製冷凍餃子問題
秋葉原無差別殺傷事件
年越し派遣村特許制度研究会
WIPO 事務局長補に高木氏

米・オバマ政権
鳩山内閣（民主党政権）

新型インフルエンザ

特許庁ロゴマークの新設

ギリシャ金融危機
中国がレア・アースの輸出制限

小惑星探査機「はやぶさ」帰還

アジア太平洋特許協力フォーラム「国際知財戦略」公表
米国特許制度改革法（米国発明法）成立（先願主義等）

電力使用制限令
更なる円高の進行

東日本大震災
地デジへ完全移行

2011.11.17. no.263

73

tokugikon

愛知万博
クールビズ