役員等の構成の変化などに関する
第 18 回インターネット・アンケート
質問票《監査役(会)設置会社版》
定時株主総会後の各社の役員等の構成の状況や各種実務の手続き等を定期的に調査するとともに、監査役の活動実態を把握するため、定例の「インターネット・アンケート」を行います。
ご回答いただく設問数が多く、誠に恐縮に存じますが、今後、監査役の活動状況等について、協会内外に対する貴重なデータとなりますので、是非ともご協力をお願いいたします。

アンケート実施期間

平成３０年１月１９日（金）～２月９日（金）午後５時

回答は、１社１回答でお願い申し上げます。
前の設問へ戻る場合は、必ず画面左下の「前ページ」ボタンをクリックしてください。
※ご回答いただきました内容につきましては、個人や企業名が特定される形で公表されることは一切ありません。

監査役(会)設置会社のみご回答願います。
E-mail 又は FAX にてご案内申し上げました「第 18 回インターネット・アンケートへのご協力のお願い」に記載の「パスワード」をご入力ください。（１社につき１つ設定しております）
設問は、問 24 まで、全 101 問あります。
（全ての会社が全問にご回答頂くものではありません。
）
回答を途中で中断される場合には、各画面の下にある「回答を保存する」ボタンをクリックして既に回答された部分について保存して頂きますようお願いいたします。もう一度ログインすると、中断した画面から再開します。

1

回答日現在における貴社の状況についてご回答ください。
F1 現在の会社機関構成

1. 取締役会＋監査役会＋会計監査人
2. 取締役会＋監査役＋会計監査人
3. 取締役会＋監査役（業務監査権限あり）
4. 取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）
5. その他

F2 定時総会前の会社機関構成

1. 現在と同じ
2. 取締役会＋監査役会＋会計監査人
3. 取締役会＋監査役＋会計監査人
4. 取締役会＋監査役（業務監査権限あり）
5. 取締役会＋監査役（会計監査権限のみ）
6. 指名委員会等設置会社
7. 監査等委員会設置会社
8. その他

F3 純粋持株会社

1. 純粋持株会社である
2. 純粋持株会社ではない※ 純粋持株会社とは、主たる事業を持たず、株式の所有を通じて他の事業活動を支配することを目的としている会社をいいます。

2

特にことわりのない限り、直近に終了した定時株主総会後（6 月総会会社の方は、平成
29 年 6 月に開催した定時株主総会後）の貴社の状況についてご回答ください。なお、総会後と現時点で構成等が異なる場合は、現時点の状況をご回答ください。

Ⅰ

定時株主総会後の各社の役員等の構成について

問 1-1

役員の構成

貴社の役員構成についてご回答ください。該当がない場合は空欄のまま次の設問にお進みください。

1. 常勤社内監査役[]人

うち、女性[]人

2. 常勤社外監査役[]人

うち、女性[]人

3. 非常勤社内監査役[]人

うち、女性[]人

4. 非常勤社外監査役[]人

うち、女性[]人

5. 取締役[]人

うち、女性[

]人

6.

[

]人

うち、女性[]人

5.のうち、社外取締役※ 「社外監査役」とは、会社法 2 条 16 号に該当し、かつ、株主総会において「社外監査役」として選任された方をいいます。
※ 「社外取締役」とは、会社法 2 条 15 号に該当し、かつ、株主総会において「社外取締役」として選任された方をいいます。
※ 法律上、常勤監査役とは、会社法 390 条 2 項 2 号（監査役会による常勤の監査役の選定）により定めた方をいいますが、本問では、事実上の勤務形態が常勤である方については常勤監査役としてご回答ください。

3

問 1-2-1

社外監査役の前職又は現職

貴社の社外監査役の前職又は現職についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
なお、「現職」とは、貴社の社外監査役のほかに兼任している他社の役職員又は職業のことをいいます。
社外監査役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 親会社の役職員[]人

2. 親会社以外のグループ会社の役職員[]人

3. 大株主の役職員[]人

4. 取引銀行の役職員[]人

5. 取引先の役職員[]人

6. 会社と無関係な会社の役職員[]人

7. 公認会計士又は税理士[]人

8. 弁護士[]人

9. 大学教授[]人

10. 官公庁[]人

11. その他[]人※グループ会社とは、当該親会社及び会社法第 2 条 3 号に定める「当該親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該親会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」を指し、具体的には当該親会社の他の子会社（兄弟会社）
及び他の子会社の子会社（孫会社）等を含みます（会社法第 2 条 3 号の 2 に定める「子会社等」も含みます）。

問 1-2-2

社外監査役の兼務社数

貴社における社外監査役の他社の社外監査役等又は社外取締役との兼務状況についてご回答ください。
社外監査役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1.

0社

[

]人

2.

1社

[

]人

3.

2社

[

]人

4.

3社

[

]人

5.

4社

[

]人

6.

5 社以上

[

]人

4

問 1-3

社内監査役の前職

貴社の社内監査役の前職についてご回答ください。
貴社の監査役に就任する前の自社又は他社における前職のうち、代表的なものを選択
してください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
社内監査役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 会長・副会長

[

]人

2. 社長

[

]人

3. 副社長[]人

4. 専務・常務[]人

5. 上記 1～4 以外の取締役[]人

6. 執行役員[]人

7. 相談役・顧問・嘱託[]人

8. 監査関係部長等[]人

9. 監査関係以外の部長等[]人

10. その他[]人5

問 1-4-1

社外取締役の前職又は現職

貴社の社外取締役の前職又は現職についてご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
なお、「現職」とは、貴社の社外取締役のほかに兼任している他社の役職員又は職業のことをいいます。
社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 親会社の役職員[]人

2. 親会社以外のグループ会社の役職員[]人

3. 大株主の役職員[]人

4. 取引銀行の役職員[]人

5. 取引先の役職員[]人

6. 会社と無関係な会社の役職員[]人

7. 公認会計士又は税理士[]人

8. 弁護士[]人

9. 大学教授[]人

10. 官公庁[]人

11. その他[]人※グループ会社とは、当該親会社及び会社法第 2 条 3 号に定める「当該親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該親会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」を指し、具体的には当該親会社の他の子会社（兄弟会社）
及び他の子会社の子会社（孫会社）等を含みます（会社法第 2 条 3 号の 2 に定める「子会社等」も含みます）。

6

問 1-4-2

社外取締役と会社との関係

貴社における社外取締役と会社の関係について、あてはまる人数をご回答ください。
同一人が複数の項目に当てはまる場合は、主要なもの一つにつきご入力ください。
社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. CEO・役員の個人的知己・友人[]人

2. CEO・役員の血縁者[]人

3. 会社の資本・取引関係[]人

4. 日本経団連等財界活動[]人

5. 学者等著名人（書籍・マスコミ）[]人

6. 日本弁護士連合会等[]人

7. その他諸団体[]人

8. 人材派遣業等の紹介[]人

9. 上記 1－8 に該当せず会社と全く無関係
10. その他

[

[

]人
]人

※「1. CEO・役員の個人的知己・友人」「2. CEO・役員の血縁者」については、CEO、役員のみに関係する場合に選択してください。それ以外の場合は「3. 会社の資本・取引関係」を選択してください。

問 1-4-3

社外取締役の兼務社数

貴社における社外取締役の他社の社外監査役等又は社外取締役との兼務状況についてご回答ください。
社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1.

0社

[

]人

2.

1社

[

]人

3.

2社

[

]人

4.

3社

[

]人

5.

4社

[

]人

6.

5 社以上

[

]人

7

問 1-5「独立役員」の届出状況

上場会社の方にお尋ねします。
貴社の社外監査役、及び社外取締役のうち、証券取引所で規定する独立役員として届出ている方の人数についてご回答ください。
独立役員を届出ていない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 社外監査役[]人

2. 社外取締役

[

]人

問 1-6

執行役員数

貴社の執行役員総数及び取締役との兼務者の人数についてご回答ください。
執行役員制度を導入していない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 執行役員総数[]人

2. うち、取締役兼務[]人

問 2 監査役会の運営状況
監査役会設置会社の方にお尋ねします。
（｢F1 現在の会社機関構成｣で｢2｣～｢5｣を選択された方は、問 3 にお進みください）

問 2-1

監査役会の議長

監査役会の議長は誰が務めていますか。
1. 常勤社内監査役
2. 常勤社外監査役
3. 非常勤社内監査役
4. 非常勤社外監査役
5. 特に定めていない

問 2-2

監査役会における議事の原案作成者

監査役会における議事の原案の作成者は誰ですか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 社内監査役
2. 社外監査役
3. 監査役会事務局
4. その他8

問 3 監査役スタッフ
全回答者にお尋ねします。

問 3-1

監査役スタッフの有無

貴社には監査役スタッフ（監査役の補助使用人、以下同じ）がいますか（専属・兼務
を問わず、一人でもいる場合は「いる」をご選択ください）。当てはまるものを選択して
ください。

1. いる
2. いない問 3-2→問 4 へ

監査役スタッフの人数

問 3-1 で「1．いる」を選択された方にお尋ねします。
貴社の監査役スタッフの人数についてご回答ください。
「2. 他部署との兼務スタッフ」に「0」をご入力された方は問 3-4 にお進みください。
1. 専属スタッフ[]人

2. 他部署との兼務スタッフ

[

]人

問 3-3

監査役スタッフの兼務部署

問 3-2 で「2. 他部署との兼務スタッフ」に「１」以上をご入力された方にお尋ねします。
監査役スタッフが兼務している他の部署はどこですか。
同一人が複数の選択肢に該当する場合は、主要なもの一つを選択してください。
1. 総務系[]人

2. 法務系[]人

3. 経理・財務系[]人

4. 経営企画系[]人

5. 内部監査部門系[]人

6. その他[]人9

問 3-4

監査役スタッフに対する人事同意権等の有無

問 3-1 で「1．いる」を選択された方にお尋ねします。
貴社監査役には、監査役スタッフに対する人事同意権等はありますか。当てはまるものを選択してください。
1. 専属・兼務に関わらず同意権等がある
2. 専属のみ同意権等がある
3. ない

問 4 内部監査部門等
全回答者にお尋ねします。

問 4-1

内部監査部門等のスタッフ数

貴社の内部監査部門等（監査部、内部監査室などいわゆる内部監査機能を有する部署、
以下同じ）のスタッフの人数についてご回答ください。
1. 専属スタッフ[]人

2. 他部署との兼務スタッフ[]人

3. 内部監査部門等はない

問 4-2→問 5 へ

内部監査部門等部門長の役職

問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
内部監査部門等の部門長の役職について、当てはまるものを選択してください。
1. 取締役
2. 部長職
3. その他

問 4-3

監査役による内部監査部門等の部門長への人事同意権の有無

問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
貴社監査役には、内部監査部門等の部門長への「人事同意権」はありますか。当てはまるものを選択してください。
1. 人事同意権がある
2. 人事同意権はないが、意見を表明している
3．人事同意権はなく、意見も表明していない

10

問 4-4

監査役による内部監査部門等への指示等

問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
貴社監査役には、内部監査部門等に対して、調査等を指示する権限が社内規則で定められていますか。また、貴社監査役は社内規則に規定された権限を行使して指示をしたことや、社内規則に規定がない場合でも依頼をしたことがありますか。当てはまるものを選択してください。
1. 社内規則で権限が規定されており、その権限を行使したことがある
2. 社内規則で権限が規定されているが、その権限を行使したことはない
3. 社内規則で権限は規定されていないが、依頼をしたことがある
4. 社内規則で権限は規定されておらず、依頼をしたこともない
5. その他
問 4-5

内部監査部門等の組織上の位置づけ

問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
貴社における内部監査部門等の組織上の位置づけについて、当てはまるものを選択してください。
1. 社長に直属している
2. その他の業務執行取締役に直属している
3. 執行役員に直属している（業務執行取締役であっても執行役員として指揮命令権を有する場合は本肢を選択してください）
4. 取締役会に直属している
5. 監査役（会）に直属している
6. その他
問 4-6

内部監査部門等からの報告（平時）

問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
内部監査部門等による平時の報告の態様について、当てはまるものを選択してください。
1. 内部監査部門等を所管する役員（社長が所管している場合を含む）のみに報告される
2. 取締役会のみに報告される
3. 監査役（会）のみに報告される
4. 上記｢1｣若しくは｢2｣が正式報告先であり、監査役（会）は報告の写送付先である
5. 監査役（会）が正式報告先であり、上記｢1｣若しくは｢2｣は報告の写送付先である
6. 上記｢1｣若しくは｢2｣、及び監査役（会）ともに正式報告先である
7. その他（具体的にご記入ください。）

11

問 4-7

内部監査部門等からの報告（有事）

問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
内部監査部門等によって、社長等執行のトップの不祥事が発見された場合等（有事）の内部監査部門等の報告の態様について、当てはまるものを選択してください。
1. 取締役会のみに報告される
2. 取締役会及び監査役（会）に報告される
3. 監査役（会）のみに報告される
4. その他
問 4-8 監査役と内部監査部門等との連携１
問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
内部監査部門等との監査対象・監査テーマ等の調整について、当てはまるものすべてを選択してください（複数回答可）。
1. 監査役主導で年度監査計画について調整している
2. 内部監査部門等主導で年度監査計画について調整している
3. 年度監査計画について調整しているが、どちらかが主導しているわけではない
4.（個別の）監査日程について調整している
5. （個別の）監査テーマについて調整している
6. 調整はしていない
問 4-9 監査役と内部監査部門等との連携２
問 4-1 で「1. 専属スタッフ」または「2. 他部署との兼務スタッフ」のいずれかに「1」以上をご入力された方にお尋ねします。
内部監査部門と合同監査を実施していますか。当てはまるものを選択してください。
1. 全ての監査について合同監査を実施している
2. 往査先や監査テーマによっては合同監査を実施することがある
3. 合同監査を実施することはない

12

問 5 指名委員会、報酬委員会等に相当する（諮問）機関
全回答者にお尋ねします。

問 5 指名委員会、報酬委員会等に相当する（諮問）機関の設置の有無
貴社の役員選任議案や役員報酬の決定に関し、貴社には指名委員会等設置会社の指名委員会や報酬委員会に相当する（諮問）機関が設置されていますか。当てはまるものを選択してください。
1. 指名委員会、報酬委員会に相当する（諮問）機関がそれぞれ設置されている
2. 指名委員会、報酬委員会に相当する機能を併せ持つ（諮問）機関が設置されている
3. 指名委員会に相当する（諮問）機関のみが設置されている
4. 報酬委員会に相当する（諮問）機関のみが設置されている
5. 設置されていない※ 指名委員会、報酬委員会は指名委員会等設置会社においては設置が義務付けられている機関
ですが、監査役(会)設置会社には義務付けられていません。本問は、ガバナンスの観点から指名委員会や報酬委員会に相当する（諮問）機関が設置されている監査役(会)設置会社がどの程度存在しているかを調査するものです。

13

Ⅱ

定時株主総会に係る各種実務手続き及び期末監査について

問 6 監査役の選任議案に関する同意権・提案権（会社法 343 条）の行使状況
全回答者にお尋ねします。
問 6-1

監査役選任議案の有無

貴社では、直近に終了した定時株主総会において、監査役の選任議案がありましたか。
ただし、会社法 329 条 3 項で規定されている補欠監査役の選任議案は含まず、正規の監査役の選任議案のみを指すものとします。

1. あった→問 6-2 へ

2. なかった→問 7 へ

問 6-2

監査役選任議案の決定プロセス

問 6-1 で「1．あった」を選択された方にお尋ねします。
貴社における監査役選任議案の決定プロセスとして、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 社内監査役候補者について、監査役（会）が提案した
2. 社外監査役候補者について、監査役（会）が提案した
3. 執行部門と監査役（会）が、それぞれ候補者を提案し、協議・調整の上候補者を選定した
4. 代表取締役等執行部門が候補者を選定し、監査役（会）として同意した
5. 当該議案が株主提案であったため該当せず

14問 6-3

監査役選任議案への同意の理由

問 6-1 で「1．あった」を選択された方にお尋ねします。
監査役選任議案への同意の理由として、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 会計・財務に関する知見を有するから
2. 法務部門出身者だから
3. 会社の状況に通じているから
4. 営業・研究等、会社の一定の事業分野に通じているから
5. 弁護士や公認会計士など法律や会計の専門家であるから
6. 証券取引所から導入を要請されている「独立役員」に該当するから
7. 親会社や大株主の役職員だから
8. 取引先の役職員だから
9. 当該議案が株主提案であったため該当せず
10. その他

問 7 監査役の退任等の状況
全回答者にお尋ねします。
問 7-1

退任監査役等の有無

貴社では、直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前回の定時株主総会の翌日以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで。前回の定時株主総会をもって退任した
監査役は含まれません。
）に監査役の退任等はありましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数選択可）1. なかった→問 8 へ

2. 任期満了での退任があった→問 8 へ

3. 解任があった→問 8 へ

4. 監査役の逝去があった→問 8 へ

5. 任期途中での辞任があった→問 7-2 へ15問 7-2

辞任の理由

問 7-1 で「5. 任期途中での辞任があった」を選択された方にお尋ねします。
「任期途中で辞任」した方について、その理由として、主要なものを選択してください。複数名いた場合は、全ての方の状況につきご回答ください。
（複数選択可）1. 役職定年等、社内規定によるもの
2. 執行部門（子会社執行部門も含む）に戻る等、職掌の変更に伴うもの
3. 合併等、会社の機関設計の変更に伴うもの
4. 辞任監査役自身の健康上の理由によるもの
5. その他一身上の都合によるもの

問 7-3 辞任の理由の開示
問 7-1 で「5. 任期途中での辞任があった」を選択された方にお尋ねします。
「任期途中で辞任」した監査役について辞任の理由の開示（会社法 345 条 2 項・4 項、会社法施行規則 121 条 7 号ハ）は行いましたか。以下の項目のうち、当てはまるものを選択してください。
1. 辞任の理由を事業報告に記載した（会社法施行規則 121 条 7 号ハ）2. 辞任の理由を株主総会で述べた（会社法 345 条 2 項・4 項）
3. 上記｢1｣、｢2｣とも行った
4. 上記｢1｣、｢2｣とも行わなかった16

問 8 事業報告
全回答者にお尋ねします。
問 8-1

事業報告作成時の監査役と執行部門との協議

貴社では、執行部門における事業報告の作成に際し、監査役と執行部門との間で協議の場を設けましたか。当てはまるものを選択してください。
1. 事業報告の作成前に、監査役と執行部門との間で十分な協議を行った
2. 事業報告の内容がほぼ確定した段階で、監査役と執行部門との間で協議や意見交換の場を設けた
3. 事業報告の作成前に、監査役と執行部門との間で協議や意見交換の場は設けなかった
4. その他

問 8-2「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」の記載の有無とその内容
会社法上の「公開会社」の方にお尋ねします。
会社法により、公開会社については、その事業報告において、「監査役、監査等委員又は監査委員が財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているものであるときは、その事実」(会社法施行規則 121 条 9 号)を記載することが求められています。
「財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているもの」として事業報告に記載した専門性や経歴の内容はどのようなものですか。
以下の選択肢に該当する人数をご入力ください。1 人の監査役につき複数の選択肢に該当する場合には、主要なもの一つを選択してください。
該当者がなく記載を行わなかった場合は、そのまま次の設問へお進みください。
常勤監査役

非常勤監査役

社内

社内 社外

社外

1. CFO 等、財務部門管掌役員の経験を有する

[

] [

] [

] [

]人

2. 経理又は財務部門で相応の実務経験を有する

[

] [

] [

] [

]人

3. 公認会計士・税理士など会計の有資格者である

[

] [

] [

] [

]人

4. 金融機関出身者で相応の経験を有する

[

] [

] [

] [

]人

5. 弁護士として相応の経験を有する

[

] [

] [

] [

]人

6. 他社の監査役としての経験を有する

[

] [

] [

] [

]人

7. 会計、監査論等の研究者である

[

] [

] [

] [

]人

8. その他

[

] [

] [

] [

]人

17

問 9 内部統制システムに係る取締役会決議
全回答者にお尋ねします。
問 9-1

内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの有無

貴社では、直近に終了した定時株主総会までの 1 年間（前回の定時株主総会の翌日以降、直近に終了した定時株主総会の終結時まで）において、内部統制システムに係る取締役会決議について、取締役会において見直しの決議を行いましたか。当てはまるものを選択してください（なお、見直しの決議とは一旦内部統制システムが構築された場合の見直しを意味しており、内部統制システムの構築に係る決議は含まれません）。

1. 見直しの決議（内部統制システムを変更しない旨の決議を含む）を行った→問 9-2 へ
2. 見直しの決議は行っていないが、内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関す→問 9-4 へる報告・検討を行った

3. 見直しの決議を行っておらず、内部統制システムの整備（構築・運用）状況に関する報告・→問 9-4 へ検討も行なっていない

4. 内部統制システムの構築に係る取締役会決議をしていない

問 9-2→問 10 へ

内部統制システムに係る取締役会決議について見直した項目

問 9-1 で「1.見直しの決議を行った」を選択された方にお尋ねします。
直近に終了した定時株主総会までの 1 年間に見直した項目にはどのようなものがありますか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法 362 条 4 項 6 号）
2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則 100 条 1 項 1 号）
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則 100 条 1 項 2 号）
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 3 号）
5. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 1 項 4 号）
6. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確（会社法施行規則 100 条 1 項 5 号）

保するための体制

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 1 号）
8. 上記 7 の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 2 号）
9. 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 3 号）
18

10. 当該株式会社並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則 100 条 3 項 4 号）
11. 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない（会社法施行規則 100 条 3 項 5 号）

ことを確保するための体制

12. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（会社法施行規則 100 条 3 項 6 号）
13. 上記 7～12 のほか、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則 100 条 3 項 7 号）
14. 財務報告の適正性を確保するための体制

15. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
16. 企業理念・企業統治に関する考え方
17. その他

問 9-3

内部統制システムに係る取締役会決議の見直しの契機

問 9-1 で「1.見直しの決議を行った」を選択された方にお尋ねします。
当該見直しの契機はどのようなものでしたか。貴社の状況にもっとも近いものを選択
してください。
1. 監査役の要請に基づいて見直した
2. 執行部門の主体的な検討に基づいて見直した
3. 監査役と執行部門との協議に基づいて見直した
4. その他

問 9-4

事業報告における内部統制システムの構築・運用状況の開示

問 9-1 で「4. 内部統制システムの構築に係る取締役会決議をしていない」以外を選択された方にお尋ねします。
貴社が直近に作成した事業報告において、内部統制システムに係る取締役会決議の内容の概要のほかに、内部統制システムの構築・運用の状況に関する記載がなされていましたか（会社法施行規則 118 条 2 号）。当てはまるものを選択してください。
1. 十分に記載されている
2. ある程度記載されている
3. 記載されていない

19

問 10

監査報告の作成

監査役会設置会社の方にお尋ねします。
（「F1 現在の会社機関構成」で｢2｣～｢5｣を選択された方は、問 11 へお進みください。
）

問 10-1

監査役会における監査役会監査報告作成の審議

監査役会における監査役会監査報告の作成の審議は何回行いましたか。
監査役会における審議回数

問 10-2[]回

監査役会監査報告作成に至るまでの監査役間の調整

監査役会監査報告の作成に至るまでに、監査役会以外で、監査役間における調整は行いましたか。当てはまるものを選択してください。
（複数回答可）1. 常勤監査役のみで調整を行った
2. 社外監査役を含め、すべての監査役で調整を行った
3. 事前の調整は行っていない
4. その他

問 10-3

監査報告における監査役の個別意見の付記

監査役会の監査報告において、監査役の個別意見の付記（会社法施行規則 130 条 2 項、
会社計算規則 128 条 2 項）はありましたか。
1. あった2. なかった
問 11

決算短信

全回答者にお尋ねします。
問 11-1

決算短信作成の有無

貴社は「決算短信」の作成会社ですか。

1. 作成会社である→問 11-2 へ

2. 作成会社ではない→問 12 へ※ 「決算短信」とは、東京証券取引所等の証券取引所がその自主規制である適時開示規則により、上場会社に対して決算内容の開示を求めた会社情報であり、通常、決算取締役会で決算案を承認したのち取引所の記者クラブで発表される慣例的な決算情報のことをいいます。

20

問 11-2

決算短信の取締役会付議状況

問 11-1 で「1.作成会社である」を選択された方にお尋ねします。
決算短信は、取締役会に付議されていますか。当てはまるものを選択してください。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

問 11-3

監査役の決算短信の監査

問 11-1 で「1.作成会社である」を選択された方にお尋ねします。
監査役は決算短信について監査していますか。

1. 監査している→問 11-4 へ

2. 監査していない→問 12 へ※ 決算短信については監査役の法定監査はありませんので、「監査」の手続きや水準等につきましては各自のご判断にお任せいたします。

問 11-4

決算短信の監査内容

問 11-3 で「1.監査している」を選択された方にお尋ねします。
決算短信の監査内容について、以下の項目のうち当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 決算短信作成の業務プロセスを監査した
2. 決算短信に関する取締役会決議などの承認プロセスを監査した
3. 決算短信のうち財務情報を監査した
4. 決算短信のうち非財務情報を監査した
問 12

有価証券報告書

全回答者にお尋ねします。
問 12-1

有価証券報告書作成の有無

貴社は有価証券報告書作成会社ですか。

1. はい→問 12-2 へ

2. いいえ→問 13 へ21

問 12-2

有価証券報告書の取締役会付議状況

問 12-1 で「1.はい」を選択された方にお尋ねします。
有価証券報告書は、取締役会に付議されていますか。当てはまるものを選択してください。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

問 12-3

有価証券報告書の提出時期１

問 12-1 で「1.はい」を選択された方にお尋ねします。
有価証券報告書は、定時株主総会の終了前に提出することも可能ですが、貴社では、いつ提出しましたか。
株主総会終了までに提出していない限り、株主総会当日に提出した場合は｢2｣を選択してください。
※金融商品取引法第 24 条第 1 項に基く有価証券報告書の提出は、現在では EDINET を通じて行なうこととなっています。本問にいう「提出」とは、EDINET 上の提出日時が基準となります。
1. 定時株主総会の終了前に提出した→問 12-4 へ

2. 定時株主総会の終了後に提出した→問 12-5 へ

問 12-4

有価証券報告書の提出時期２

問 12-3 で「1. 定時株主総会の終了前に提出した」を選択された方にお尋ねします。
貴社では有価証券報告書をいつ提出しましたか。定時株主総会当日を基準にご回答く
ださい。（例えば、前日であれば「1 日前」となります。
）

定時株主総会の []日前に提出した22

問 12-5

監査役の有価証券報告書の監査

問 12-1 で「1.はい」を選択された方にお尋ねします。
監査役は、有価証券報告書について監査していますか。
1. 監査している→問 12-6 へ

2. 監査していない→問 13 へ※ 有価証券報告書については監査役の法定監査はありませんので、「監査」の手続きや水準等については各自のご判断にお任せいたします。

問 12-6

有価証券報告書の監査内容

問 12-5 で「1.監査している」を選択された方にお尋ねします。
有価証券報告書の監査内容について、以下の項目のうち当てはまるものすべてを選択
してください。
（複数回答可）1. 有価証券報告書作成の業務プロセスを監査した
2. 有価証券報告書に関する取締役会決議などの承認プロセスを監査した
3. 有価証券報告書のうち財務情報を監査した
4. 有価証券報告書のうち非財務情報を監査した

問 13

定時株主総会における監査役の報告等

全回答者にお尋ねします。

問 13-1

株主総会における監査役の口頭報告の有無

株主総会において、事業報告に先だって（若しくはその後に）、監査役から、議案及び書類の調査結果又は監査役の監査結果について、貴社では口頭報告を行いましたか。

1. 行った2. 行わなかった

問 13-2

株主総会における監査役に関連した質問の有無

貴社では、直近の定時株主総会において、監査役に対する質問、あるいは、監査役又は監査に関連した質問がありましたか。

1. あった→問 13-3 へ

2. なかった→問 14 へ23

問 13-3

株主総会における監査役に関連した質問内容

問 13-2 で「1. あった」を選択された方にお尋ねします。
質問内容はどのようなものでしたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）
1. 重点監査項目について
2. 実査・往査について
3. 企業集団の監査、子会社の調査について
4. 監査体制について
5. 経営者と監査役との意思疎通の状況について
6. 取締役会への出席について
7. 会計監査人の監査結果について
8. 会計監査人の独立性について
9. 会計監査人との連携について
10. 監査役会の運営・議題について
11. 社外監査役の独立性について
12. 社外監査役の役割や意思疎通の状況等について
13. 監査役の任期（含む重任、期中辞任）
・員数・兼任状況について
14. 補欠監査役の選任について
15. 監査役の監査結果について
16. 監査役の財務・会計に関する知見について
17. 役員報酬について
18. 監査役会監査報告の記載内容について
19. その他

問 13-4

株主総会における監査役に関する質問への回答

問 13-2 で「1. あった」を選択された方にお尋ねします。
監査役に対する質問、あるいは、監査役又は監査に関連した質問に対し、監査役は回答しましたか。
1. 監査役が回答した
2. 監査役は回答しなかった

24

Ⅲ

取締役会の状況と監査役(会)の日常活動について
取締役会の状況と監査役(会)の日常的な活動についてご回答ください。

問 14

取締役会の状況

全回答者にお尋ねします。
問 14-1

取締役会の年間の開催数及び議案数

貴社取締役会における年間の開催数並びに決議事項、報告事項別の議案数（いずれも概数）についてご回答ください。
開催数

年

[

] 回

決議事項

年 [

] 件

報告事項

年 [

] 件

問 14-2

取締役会付議事項

貴社における取締役会の付議事項の最近の傾向について当てはまるものすべてを選択
してください。
（複数回答可）1.

法定事項に絞り込む傾向がある

2.

「重要」
、
「多額」の解釈を変更して絞り込む傾向がある

3.

変化はない

4.

その他（自由記載）

問 14-3

取締役会の平均所要時間

貴社における取締役会の平均所要時間（概数）について当てはまるものを選択してください。
1. 1 時間未満
2. 1 時間以上～2 時間未満
3. 2 時間以上～3 時間未満
4. 3 時間以上～4 時間未満
5. 4 時間以上

25

問 14-4

取締役会の運営の変化

貴社の取締役会の運営に関する取組みについて、実施されているものすべてを選択してください。
（複数回答可）1.

取締役会の自己評価

2.

資料の事前送付

3.

事前説明の実施（社外取締役など一部を対象とする場合を含む）

4.

審議案件の絞り込み

5.

特になし

6.

その他（具体的にご記入ください）

問 14-5

取締役会における監査役の発言状況

取締役会において、監査役の発言状況はどのようなものですか。貴社の状況として、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 議長からの求めに応じて発言している
2. 議長からの求めがなくても、必要があれば発言している
3. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているため、取締役会においてはあまり発言する必要がない
4. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているわけでもなく、取締役会においてもほとんど発言していない
5. その他26

問 14-6

取締役会における監査役の発言の内容

取締役会において、監査役は、どのような観点から発言することに心がけていますか。
当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 法令・定款への遵守性
2. 経営判断原則の履行の充分性
3. 会社に及ぼすリスクや損害の程度（リスク管理の視点）
4．内部統制システムの適切な構築・運用の観点
5. 過去の類似案件における対応、それとの差異
6．同業他社における対応、それとの差異
7．業務執行の当・不当を質す観点
8．予算・収益計画の進捗を質す観点
9．経営上のリスクテイクを促す観点
10. 株主に与える影響、株主利益の視点
11．株主以外のステーク・ホルダーの利益の視点
12．その他

問 14-7

取締役会の決定に対する監査役の意見の影響

監査役の意見が、取締役会の決定に対して何らかの影響を及ぼしたことはありますか。
当てはまるものを選択してください。
1. 取締役会の決定に影響を与えたことがある（具体的内容を記載）
2. 監査役は代表取締役・取締役と日常的に十分にコミュニケーションが取れており、改めて取締役会において監査役が指摘しなければならない事態は生じていない
3. 監査役は、必要に応じて取締役会において指摘をしており、その指摘については真摯に受けとめてもらえるものの、決定に影響を与えたことはない
4. 監査役は、必要に応じて取締役会において指摘をしているが、その指摘を真摯に受け止めてもらえない
5. 監査役が指摘しなければならないような状況は生じていない
6. その他（自由記載）27

問 14-8

取締役会における社外取締役の発言状況

取締役会において、社外取締役の発言状況はどのようなものですか。貴社の状況として、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 議長からの求めに応じて発言している
2. 議長からの求めがなくても、必要があれば発言している
3. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているため、取締役会においてはあまり発言する必要がない
4. 代表取締役・取締役と日常的に十分なコミュニケーションが取れているわけでもなく、取締役会においてもほとんど発言していない
5. その他

問 14-9

取締役会における社外取締役の発言の内容

取締役会において、貴社の社外取締役はどのような観点から発言することに心がけていると思われますか。当てはまるものすべてを選択してください。（複数回答可）
社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1. 法令・定款への遵守性
2. 経営判断原則の履行の充分性
3. 会社に及ぼすリスクや損害の程度（リスク管理の視点）
4．内部統制システムの適切な構築・運用の観点
5. 過去の類似案件における対応、それとの差異
6．同業他社における対応、それとの差異
7．業務執行の当・不当を質す観点
8．予算・収益計画の進捗を質す観点
9．経営上のリスクテイクを促す観点
10. 株主に与える影響、株主利益の視点
11．株主以外のステーク・ホルダーの利益の視点
12. その他

28問 15

取締役会以外の会議等における発言状況等

全回答者にお尋ねします。
問 15-1

取締役会以外で出席する会議

取締役会以外で原則出席する会議はありますか。近いものを選択してください（複数回答可）。
「1.経営会議など経営に関する重要会議」もしくは「4.各種の委員会」を選択されていない方は問 16 にお進みください。
1.

経営会議など経営に関する重要会議

2.

執行役員や部門長を対象とした事業の執行状況に関する会議（執行役員会議等）

3.

部長級が出席する部門内会議

4.

各種の委員会

5.

関係会社決算説明会

6.

内部監査部門の監査報告会

7.

特になし

8.

その他

問 15-2→問 15-2 へ→問 15-3 へ→問 16 へ経営会議等における監査役の意見による執行側提案への影響

問 15-1 で「1.経営会議など経営に関する重要会議」を選択された方にお尋ねします。
監査役の意見が、経営会議等における執行側の提案に対して何らかの影響を及ぼしたことはありますか。当てはまるものを選択してください。
1. 執行側提案に影響を与えたことがある（具体的内容を記載）
2. 監査役は代表取締役・取締役と日常的に十分にコミュニケーションが取れており、改めて経営会議等において監査役が指摘しなければならない事態は生じていない
3. 監査役は、必要に応じて経営会議等において指摘をしており、その指摘については真摯に受けとめてもらえるものの、決定に影響を与えたことはない
4. 監査役は、必要に応じて経営会議等において指摘をしているが、その指摘を真摯に受け止めてもらえない
5. 監査役が指摘しなければならないような状況は生じていない
6. その他（自由記載）29

問 15-3

出席する委員会

問 15-1 で「4.各種の委員会」を選択された方にお尋ねします。
出席される具体的な委員会は何ですか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1.

指名委員会（取締役候補者対象）

2.

人事委員会（執行役員以下対象）

3.

報酬委員会

4.

ガバナンス委員会

5.

コンプライアンス委員会

6.

内部統制委員会

7.

リスク管理委員会

8.

その他

問 16

監査役の日常活動等

全回答者にお尋ねします。
問 16-1

個別事象に対する監査役の対応

貴社において、将来重大な問題に発展するおそれがあると思われる事象が生じた時、監査役はどのような対応を取りましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 当該事象に関する情報の収集に努めた
2. 関係する取締役から事情を聞いた
3. 関係する取締役に直接指摘・助言を行った
4. 当該事象の存在について、社長に対して直接報告・説明をした
5. 取締役会、経営会議等で報告・説明をした
6. 事態の推移を見守ったところ、状況が改善されたので特に対応はしなかった
7. 上記以外の対応
8. そのような局面に遭遇することはなかった
問 16-2

社長・経営トップとの対話機会

取締役会以外で、社長・会長など経営トップと対話する機会が年間に何回（概数）ありますか。当てはまるものを選択してください。
1.

1～2 回

2.

3～4 回

3.

5～10 回

4.

11 回以上5.

なし

30

問 16-3

業務執行取締役との情報共有

業務執行取締役との情報共有について、当てはまるものすべてを選択してください。
（複
数回答可）
1.

業務執行取締役から経営に関する重要事項について、定期的に報告を受ける

2.

業務執行取締役から経営に関する重要事項について、必要に応じて報告を受ける

3.

特になし

4.

その他（自由記載）

問 16-4社外取締役との連携

社外取締役との連携について、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1.

監査役会に出席してもらっている

2.

常勤の監査役が定期的に情報提供もしくは意見交換をしている

3.

常勤の監査役が必要に応じ情報提供もしくは意見交換をしている

4.

社外の監査役が情報提供もしくは意見交換をしている

5.

特に情報提供もしくは意見交換はしていない

6.

その他（自由記載）

問 16-5社外取締役との意見交換等の頻度

社外取締役と意見交換等をする機会が年に何回（概数）ありますか。当てはまるものを選択してください。
社外取締役がいない場合には、そのまま次の設問にお進みください。
1.

1～2 回

2.

3～4 回

3.

5～10 回

4.

11 回以上

5.

なし

31

問 17

会計監査人の報酬の同意及び選任等の議案決定プロセス

会計監査人設置会社の方にお尋ねします。
（「F1 現在の会社機関構成」で｢3｣～｢5｣を選択された方は、問 18 へお進みください。
）
直近に行われた会計監査人の報酬の同意及び会計監査人の選任等の議案決定に関する監査役（会）の状況についてご回答ください。
なお、ご回答日時点で最終的な監査契約の締結には至っていなくても、実質的に同意がなされている場合は当該状況についてご回答ください。

問 17-1

担当取締役等からの情報提供

監査役が会計監査人の報酬額に同意するに当たり、担当取締役又は会社担当部署（以下、「担当取締役等」という）から説明又は情報提供はありましたか。
1. あった→問 17-2 へ

2. なかった→問 17-3 へ

問 17-2

担当取締役等からの情報提供の時期

問 17-1 で、「1．あった」を選択された方にお尋ねします。
担当取締役等から説明又は情報提供があったのは、いつですか。複数回あった場合は、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 報酬原案（当初案）が作成される前の段階
2. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入る前の段階
3. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入った段階4. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で報酬額についてほぼ結論が出された段階

問 17-3

会計監査人からの情報提供

監査役が会計監査人の報酬額に同意するに当たり、会計監査人から報酬額及び報酬額の算定根拠に関する説明又は情報提供はありましたか。
1. あった→問 17-4 へ

2. なかった→問 17-5 へ32

問 17-4

会計監査人からの情報提供の時期

問 17-3 で、「1．あった」を選択された方にお尋ねします。
会計監査人から説明又は情報提供があったのは、いつですか。複数回あった場合は、当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1. 報酬原案（当初案）が作成される前の段階
2. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入る前の段階
3. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で具体的な折衝に入った段階4. 報酬原案（当初案）が作成され、かつ担当取締役等と会計監査人との間で報酬額についてほぼ結論が出された段階

問 17-5

執行部門と会計監査人の折衝状況の把握

監査役（会）は、執行部門と会計監査人の折衝状況を把握していましたか。当てはまるものを選択してください。
1. 十分把握していた
2. ある程度把握していた
3. 把握は不十分であった
4. 全く把握していなかった

問 17-6

会計監査人の報酬額の取締役会付議状況

貴社では、会計監査人の報酬額について、取締役会に付議されていますか。当てはまるものを選択してください。
1. 決議事項として付議されている
2. 報告事項として付議されている
3. 付議されていない

33

問 17-7

会計監査人選任議案の決定プロセス

貴社における会計監査人の選任等に関する議案決定のプロセスについて、もっとも近いものを選択してください。
1．執行側で原案を作成し、それを監査役(会)で決定する。原案が否決された場合は、執行側で代替案を作成させる
2．執行側で原案を作成し、それを監査役(会)で決定する。ただし、原案が否決された場
合は、監査役(会)で代替案を作成する
3．原案の作成等は監査役(会)側が主導権を持って準備するが、情報の入手等については執行側を活用する
4．性質上執行側が対応すべきものを除き、原案の作成等を含め監査役(会)側が自ら準備する
5．平成 26 年の会社法改正以降選任議案を提出したことがないので具体的な議案決定プロ
セスを決めていない
6．その他

問 17-8

会計監査人の選任又は再任

貴社では、今期新たに会計監査人を選任しましたか。あるいは前期から引き続き同じ
会計監査人を再任しましたか。当てはまるものを選択してください。
1. 今期新たに選任した→問 17-10 へ

2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した→問 17-9-1 へ

3. その他→問 17-10 へ

問 17-9-1

会計監査人の再任に関する監査役(会)における審議等

問 17-8 で「2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した」を選択された方にお尋ねします。
貴社では、会計監査人の再任に関し、監査役会で審議、もしくは監査役間で協議・確認等を行いましたか。当てはまるものを選択してください（監査役会非設置会社の方は、
選択肢「2」または「3」のいずれかを選択してください）。
1. 監査役会で審議した
2. 監査役会で審議していないが、監査役間の確認を取った
3. 監査役会で審議しておらず、また、監査役間の確認も取っていない34

問 17-9-2

会計監査人の「再任」に関する経営執行部からの確認依頼

問 17-8 で「2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した」を選択された方にお尋ねします。
貴社では、会計監査人の再任に際して、経営執行部から監査役(会)に対して確認の依頼がありましたか。当てはまるものを選択してください。
1. 書面で確認の依頼があった
2. 口頭で確認の依頼があった
3. 書面でも口頭でも確認の依頼はなかった

問 17-9-3

会計監査人の「再任」に関する監査役(会)の決定

問 17-8 で「2. 前期から引き続き同じ会計監査人を再任した」を選択された方にお尋ねします。
貴社では、会計監査人の再任に際して、監査役(会)はどのように対応していますか。近いものを選択してください。
1. 監査役（会）の決定を書面で提出した
2. 監査役（会）の決定の旨を口頭で伝えた
3. 監査役（会）から決定について何も伝えなかった※

法律上、会計監査人は、定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとみなされます（会社法 338 条 2 項）。この場合、監査役（会）の決定は求められていません。しかし、監査役(会)が、会計監査人の再任に関して、事業年度毎に監査役会で審議しその内容を議事録に残すことは（監査役会非設置会社においては、監査役間で協議・確認等を行う）、会計監査人の職務遂行状況を定期的に評価するとともに、その選任の在り方につき適正手続を確保する上で重要と考えられます。

問 17-10

会計監査人の評価基準について

監査役（会）による、会計監査人の評価基準について当てはまるものを選択してください。
１． 日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考にして策定した会計監査人の評価基準を有する。
２． 日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
を参考にせず策定した会計監査人の評価基準を有する。
３． 会計監査人の評価基準を策定する予定はなく、会計監査人の品質管理体制や監査活動について適宜判断する。
４． その他（実務指針に追加して評価基準に記載した項目等があればご記入ください）

35

問 18

財務報告内部統制報告制度への対応

全回答者にお尋ねします。
問 18-1

財務報告内部統制報告書の提出会社

貴社は、金商法上の財務報告内部統制報告書の提出会社ですか。

1. 提出会社である→問 18-2 へ

2. 提出会社ではない→問 19 へ問 18-2

財務報告内部統制報告制度に関する監査人との連携

問 18-1 で「1．提出会社である」を選択された方にお尋ねします。
監査役が監査人との間で行った情報・意見交換の内容について、以下のうち、貴社で実施した項目として当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）1．財務報告内部統制監査を踏まえた監査人の監査計画について報告・説明を受けた
2. 財務報告内部統制監査を踏まえた監査役の監査計画を監査人に説明した
3. 四半期に 1 回以上、四半期レビュー報告聴取時などに監査人から財務報告内部統制の評価について状況報告を受けた
4. 定時株主総会に提出する監査役会監査報告の作成時点で、監査人から財務報告内部統制監査の経過報告を「書面で」受領した（会計監査人の監査結果の一部として受領した場合を含む）5. 定時株主総会に提出する監査役会監査報告の作成時点で、監査人から財務報告内部統制監査の経過報告を「口頭で」受領した（会計監査人の監査結果の一部として受領した場合を含む）6. 監査役会監査報告作成後定時株主総会前に、監査人から財務報告内部統制監査の結果について報告・説明を受けた（監査人から執行部門への報告の際に監査役が立ち会った場合を含む）36問 19

監査役(会)の監査環境

全回答者にお尋ねします。
問 19-1

監査役の監査環境の整備

会社法では、「取締役又は取締役会は、監査役の職務の執行のための必要な体制の整備、監査役の監査環に留意しなければならない」と規定され（会社法施行規則 105 条 2 項）
境の整備に関して取締役(会)に努力義務が課されています。
貴社では、監査役の監査環境の整備について、代表取締役から十分に理解を得られていますか。当てはまるものを選択してください。
1. 十分に理解を得られている
2. ある程度理解を得られている
3. あまり理解を得られていない
4. 全く理解を得られていない

問 19-2

監査役への報告体制

会社法では、内部統制システムとして整備すべき体制の一つとして「当該株式会社並びにその子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制」（会社法施行規則 98 条 4 項 4号、100 条 3 項 4 号）が規定されています。
貴社では、当該体制が十分に整備（構築及び運用）されていると思われますか。当てはまるものを選択してください。
1. 体制の構築も運用も十分になされている
2. 体制の構築は十分であるが、その運用は十分とはいえない
3. 体制の構築も運用も十分とはいえない

問 19-3

監査役に報告をした者が不利な取扱いを受けない体制

会社法では、内部統制システムとして整備すべき体制の一つとして「監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制」（会社法施行規則 100 条 3 項 5 号）が規定されています。
貴社では、当該体制が十分に整備（構築及び運用）されていると思われますか。当てはまるものを選択してください。
1. 体制の構築も運用も十分になされている
2. 体制の構築は十分であるが、その運用は十分とはいえない
3. 体制の構築も運用も十分とはいえない
4. その他37

問 19-4

監査役の費用等に係る体制

会社法では、内部統制システムとして整備すべき体制の一つとして「監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項」（会社法施行規則 100 条 3 項 6 号）が規定されています。
貴社では、当該体制が十分に整備（構築及び運用）されていると思われますか。当てはまるものを選択してください。
1. 体制の構築も運用も十分になされている
2. 体制の構築は十分であるが、その運用は十分とはいえない
3. 体制の構築も運用も十分とはいえない
4. その他

問 19-5

内部通報制度

貴社には内部通報制度が設けられていますか。
1. 内部通報制度がある→問 19 -6 へ

2. 内部通報制度はない→問 20 へ問 19-6

監査役への通報窓口

問 19-5 で「1. 内部通報制度がある」を選択された方にお尋ねします。
貴社の内部通報制度では監査役は通報窓口の一つになっていますか。

1. 監査役は内部通報の窓口の一つになっている
2. 監査役は内部通報の窓口になっていない

38

問 20

監査役の報酬

全回答者にお尋ねします。
問 20 の各設問へのご回答は任意です。
なお、ご回答いただきました内容につきましては、個人や企業名が特定される形で利用されたり、公表されることはありません。

問 20-1

監査役の報酬等の制度

貴社の監査役の報酬等の制度として、どのようなものがありますか。当てはまるもの
すべてを選択してください。
（複数回答可）「3. 賞与の支給制度」を選択されていない方は問 20-3 にお進みください。
1. 月額報酬（定額基本給＋業績連動給）
2. 月額報酬（定額基本給のみ）
3. 賞与の支給制度→問 20-2 へ

4. 退職慰労金の支給制度
5. ストック・オプションの支給制度

問 20-2

監査役への賞与の支給

問 20-1 で「3. 賞与の支給制度」を選択された方にお尋ねします。
直近に終了した事業年度において、監査役への賞与の支給はありましたか。
1. 監査役への賞与の支給があった
2. 監査役への賞与の支給はなかった

問 20-3

監査役の年額報酬額

監査役の年額報酬レベル（ストック・オプション、退職慰労金を除く）について、貴社に在職するすべての監査役につき、その報酬レベルに該当する人数をご入力ください。
社内常勤

社外常勤

社内非常勤 社外非常勤

1. ～200 万円未満

[

]人 [

]人

[

]人 [

]人

2. 200 万円以上～500 万円未満

[

]人 [

]人

[

]人 [

]人

3. 500 万円以上～750 万円未満

[

]人 [

]人

[

]人 [

]人

4. 750 万円以上～1,000 万円未満

[

]人 [

]人

[

]人 [

]人

5. 1,000 万円以上～1,250 万円未満 [

]人 [

]人

[

]人 [

]人

6. 1,250 万円以上～1,500 万円未満 [

]人 [

]人

[

]人 [

]人

7. 1,500 万円以上～1,750 万円未満 [

]人 [

]人

[

]人 [

]人

8. 1,750 万円以上～2,000 万円未満 [

]人 [

]人

[

]人 [

]人

9. 2,000 万円以上～2,500 万円未満 [

]人 [

]人

[

]人 [

]人

10. 2,500 万円以上～3,000 万円未満 [

]人 [

]人

[

]人 [

]人

11. 3,000 万円以上

]人 [

]人

[

]人 [

]人

[

39

問 20-4

常勤監査役の月額報酬レベル

貴社の常勤監査役（社内常勤監査役または社外常勤監査役）の報酬は、取締役等と比較し、どのレベルですか。月額報酬のみについて、最も近いものに該当する人数をご入力ください。
社内常勤

社外常勤

1. 取締役社長

[

]人 [

]人

2. 取締役副社長（執行役員副社長）

[

]人 [

]人

3. 専務取締役（専務執行役員）

[

]人 [

]人

4. 常務取締役（常務執行役員）

[

]人 [

]人

5. 取締役

[

]人 [

]人

6. 執行役員

[

]人 [

]人

7. 部長

[

]人 [

]人

8. その他

[

]人 [

]人

40

Ⅳ

会社法改正の影響について

問 21

機関設計及び役員の変化

全回答者にお尋ねします。
問 21-1

監査等委員会設置会社への移行１

貴社では、平成 26 年の会社法改正により創設された「監査等委員会設置会社」（会社
法第 2 条 11 号の 2、第 399 条の 2 乃至 14）への移行を検討していますか。当てはまる
ものを選択してください。

1. 移行する予定である（決定している）
2. 検討している（今後検討する予定である）し、移行に強い関心を持っている
3. 検討している（今後検討する予定である）が、まだ方向性は出ていない
4．検討している（今後検討する予定である）が、移行に否定的である
5．今後も検討の予定はない→問 22 へ6. その他（自由記載欄にご記入ください）→問 22 へ問 21-2

監査等委員会設置会社への移行２

問 21-1 で｢1｣～｢4｣を選択された方にお尋ねします。
「監査等委員会設置会社」への移行の検討契機として、当てはまるものを選択してください。
1. 監査役(会)が提案した
2. 代表取締役等が提案した
3. 執行部門が提案した
4. 親会社が提案した
5. その他41

問 22

責任限定契約

全回答者にお尋ねします。
問 22-1

責任限定契約１

貴社では責任限定契約について、定款に規定を設けていますか。当てはまるものを選択してください。
1. 社外役員のみを対象とした規定を設けている
2. 社内監査役も対象とした規定を設けている
3. 責任限定契約についての規定を設けていない

問 22-2→問 23 へ責任限定契約２

問 22-1 で「1. 社外役員のみを対象とした規定を設けている」もしくは「2. 社内監査役も対象とした規定を設けている」を選択された方にお尋ねします。
貴社では、非業務執行役員のうち誰が実際に責任限定契約を締結していますか、ある（複数回答可）いは今後締結する予定ですか。当てはまるものすべてを選択してください。
※ 複数名のうち、一部の方が締結する場合（例：社外非常勤監査役 2 名のうち、1 名が締結など）も該当するものとして選択してください。
1. 社外取締役
2. 社外非常勤監査役
3. 社外常勤監査役
4. 社内非常勤監査役
5. 社内常勤監査役
6. 定款に規定は設けているが、実際の契約は締結しない
7. その他

42

Ⅴ

コーポレートガバナンス・コードへの対応

問 23

コーポレートガバナンス・コードによる変化

全回答者にお尋ねします。
問 23

コーポレートガバナンス・コードによる変化

平成 27 年 6 月に制定されたコーポレートガバナンス・コードを受けて、貴社において何らかの変化がありましたか。当てはまるものすべてを選択してください。
（複数回答可）※コーポレートガバナンス・コード実施以前との比較での変化の有無をご回答ください。
1.

株主総会以外の株主との接点・対話の機会の増加

2.

取締役会における審議案件の絞り込み

3.

職責を全うするためのトレーニングの機会の拡充

4.

特に変化はない5.

非上場であり該当しない

6. その他（具体的にご記入ください）

問 24

監査役会の実効性評価

監査役会設置会社の方にお尋ねします。
問 24

監査役会の実効性評価

貴社において、監査役会の実効性評価を行っていますか。当てはまるものすべてを選択
してください。
（複数回答可）1. 監査役会で自己評価アンケートを実施し、結果を公開している
2. 結果は非公開だが、監査役会で自己評価アンケートを実施している
3. 自己評価アンケートは実施していないが、監査役会でチェックリストに基づき自己評価
している
4. 特段の評価はしていないが、期末や期初の監査役会で前期の監査活動を振り返り、将来の監査に向けて意見交換をしている
5. 特段の評価はしていないが、年間を通じた監査活動の中で随時実効性について検証している
6. 評価を意識した活動は行っていない
7. その他（具体的にご記入ください）

アンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。

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