平成２０年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目次

平成20年度事業計画
1.分譲事業1

2.賃貸住宅等の建設
3.まちづくり事業
4.マンション等管理支援事業

5.民間提携住宅事業

2

6.公社賃貸事業

7.市営住宅管理事業

38.その他の事業
9.（仮称）住まい・街づくり相談センター

平成20年度資金計画

4

平成20年度事業計画
1.分譲事業
保有地において、分譲住宅事業を推進する。
区分

種別

内訳

団地数・戸数

1団地 横浜ポートサイドプレイス（神奈川区大野町）
併設施設：商業・業務施設、保育所
179戸

継続 一般分譲住宅179戸

2.賃貸住宅等の建設保有地において、賃貸住宅等の建設を推進する。
区分

種別

内訳

団地数・戸数20戸
1団地 森の台44街区（緑区森の台）
併設施設：デイサービスセンター、居宅介護支援事業所
20戸

継続 高齢者向け
優良賃貸住宅介護付有料老人ホーム

3.まちづくり事業
横浜市との連携により、拠点駅周辺の市街地整備や、密集住宅市街地の住環境改善など、まちづくり事業を推進する。
平成20年度については、「花咲町1丁目地区優良建築物等整備事業」を完了するとともに、「長津田駅北口地区第1種市街地再開発事業」及び「鶴見本町通1丁目Ａ地区住宅市街地総合整備事業」に着手し、事業を推進する。
区分

地区数

内訳

3地区 長津田駅北口地区

継続（市街地再開発事業・緑区長津田）区民文化センター、消防出張所整備に関わる設計業務をあわせて実施する。

鶴見本町通１丁目Ａ地区 （住宅市街地総合整備事業(密集住宅市街地整備型)・鶴見区本町通）
花咲町１丁目地区（優良建築物等整備事業・中区花咲町）

4.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物の維持管理や管理組合運営等を支援し、良質な住宅ストックの維持・形成等を推進する。
種別
リフォーム事業内訳

件数・地区数

6件 建物の調査診断、改修工事設計・工事監理を行うもの。
新規総合管理事業

その他受託事業

分譲マンション

4件

その他施設

2件

3地区 管理組合運営、建物・設備等管理等の業務を行うもの。
・ポートサイド地区 （神奈川区栄町）

15,771㎡

・上大岡地区（港南区上大岡西）

68,647㎡

・森の台地区（緑区森の台）72,217㎡

1件 管理組合運営支援（コンサルタント）

1件

総合管理事業・各地区の記載面積は、建物共用部分・敷地等の管理部分面積による。
−1−

5.民間提携住宅事業
高齢者の居住の安定の確保を図るため、民間土地所有者との共同により、高齢者向け優良賃貸住宅の供給・建設を推進する。
当公社がこれまで供給に携わった公的賃貸住宅については、住宅の所有者から業務を受託し、引続き管理・運営の支援を行っていく。
なお、「ヨコハマ・りぶいん」（地域特別賃貸住宅・特定優良賃貸住宅）については、平成19年度以降、事業開始時期の早い住宅より、順次、公的賃貸住宅としての制度期間が満了となるが、当該住宅については、当公社管理による民間賃貸住宅「ヨコハマ・れんとす」として、引き続き、良質な住宅ストックの維持・活用を進めていく。
(1)建設事務受託事業
区分

戸数内訳

新規150戸 高齢者向け優良賃貸住宅150戸

継続254戸 高齢者向け優良賃貸住宅254戸

計404戸(2)管理受託事業
内訳

団地数・戸数402団地 高齢者向け優良賃貸住宅
8,223戸 ヨコハマ・りぶいん、他ヨコハマ・れんとす

866戸
7,345戸
12戸

30団地
370団地
2団地

6.公社賃貸事業
当公社の所有する賃貸住宅・賃貸施設について、管理運営を行う。
種別
賃貸住宅

賃貸施設

賃貸宅地
賃貸店舗
駐車場施設

団地数・施設数、戸数等

内訳

8団地559戸 一般賃貸住宅
特定優良賃貸住宅

1団地
6施設
8施設

6,806㎡ 定期借地権付戸建宅地
17,512㎡
1,772区画

−2−

5団地
3団地

377戸
182戸
33区画

7.市営住宅管理事業
横浜市では、平成18年度より市営住宅の指定管理者制度が実施されている。
平成20年度は、現在の指定管理者の指定期間の最終年度にあたっており、当公社は、前年度より引き続き、市営住宅管理事業として、次の業務を行う。
(1)指定管理者業務
指定管理者として、横浜市18区のうち13区において、入居者からの諸届の受付や、使用料の納付指導、施設・設備管理等の業務を行う。
(2)募集等業務
市営住宅の管理において、指定管理者が行わず、横浜市が行うべき業務となるもののうち、すべての市営住宅における入居者の募集に関する業務、使用料決定のための収入申告に関する業務、建物の計画修繕に関する業務等を受託し、実施する。
種別

団地数・施設数、戸数・区画数
全体

市営住宅
市営住宅駐車場

288団地
79施設

31,339戸
9,976区画

うち、(1)指定管理者
業務の対象数(13区)
218団地
70施設

27,401戸
9,137区画

8.その他の事業
横浜市の施策の推進に関し、業務を受託し、実施する。
平成20年度は、高齢者等の居住の安定確保を支援する「横浜市民間住宅あんしん入居事業」及び「横浜市高齢者住替え促進事業」、戸建住宅やマンションの耐震化・バリアフリー化等を推進する「横浜市住宅リフォーム等支援事業」について、前年度より引き続き、業務を実施する。
件数

内訳

3件 横浜市民間住宅あんしん入居事業
横浜市高齢者住替え促進事業
横浜市住宅リフォーム等支援事業
9.（仮称）住まい・街づくり相談センター
当公社では、横浜市の外郭団体として期待される役割を踏まえ、市民サービス充実の取組として、市民に対し、住まい・まちづくりに関わる総合的な相談・案内、情報提供等を行う「（仮称）住まい・街づくり相談センター」を設置する。
平成20年7月の開設、営業開始を予定している。
設置場所

業務内容

横浜市神奈川区金港町1-4他（仮称）京急開発ポートサイドビル（横浜駅東口より徒歩3分）

住まいに関する相談
土地・資産活用、まちづくりに関する相談マンション管理組合の運営等に関する相談
住宅の入居募集、申込受付（民間提携住宅、公社賃貸住宅）−3−

平 成 20 年 度 資 金 計 画（単位：円）
収入
科目
借入金

支出
金額

科目

3,900,000,000

借入償還金

金額
3,620,739,498

公共団体借入金0

公共団体借入償還金

67,313,000

住宅金融支援機構借入金0

住宅金融支援機構借入償還金

44,356,542

金融機関借入金

3,900,000,000

補助金

1,057,400,000

金融機関借入償還金
住宅建設等における執行事業費

3,509,069,956
8,686,988,619

当年度補助金706,000,000

当年度事業費7,442,384,743

前年度補助金のうち、当年度に収入されるもの

351,400,000

分譲事業

4,518,982,815

賃貸住宅等の建設
前受金収入

2,069,053,216

分譲事業

180,000,000

賃貸住宅等の建設

150,000,000

まちづくり事業

まちづくり事業
民間提携住宅事業
前年度事業費のうち、当年度に支出されるもの

1,693,494,330

民間提携住宅事業
事業収益45,558,886
7,988,239,090

873,525,615
2,044,713,463
5,162,850
1,244,603,876

分譲事業

817,600,000

まちづくり事業427,003,876

事業原価

7,418,068,592

公社賃貸事業1,445,924,328

公社賃貸事業1,063,548,013

賃貸住宅

860,407,488

賃貸住宅

653,907,288

賃貸施設

585,516,840

賃貸施設

409,640,725

1,882,351,330まちづくり事業

まちづくり事業
市街地再開発事業等
受託事業

1,862,754,330
19,597,000

マンション等管理支援事業
民間提携住宅事業

1,110,915,170
952,673,720

1,868,600,037

市街地再開発事業等
受託事業

19,597,000

マンション等管理支援事業
民間提携住宅事業

1,036,723,163
760,203,058

建設事務受託事業

49,737,691

建設事務受託事業

47,903,777

管理受託事業902,936,029

管理受託事業712,299,281

市営住宅管理受託事業

1,565,475,000

市営住宅管理受託事業

その他の受託事業

18,412,000

その他の受託事業

市営住宅指定管理者業務

982,954,000

市営住宅指定管理者業務

長期割賦事業

29,533,542

長期割賦事業

その他の収入収入

1,849,003,037

22,671,589

計

15,037,363,895

うち現金収入でない金額控除△ 2,655,652,021

1,567,555,207
16,721,738
1,082,565,158
22,152,218

一般管理費

270,522,879

賃貸住宅・賃貸施設の計画修繕費支出

338,916,000

その他の支出256,578,526

支出

計20,591,814,114

うち現金支出でない金額控除△ 4,224,047,252

当期資金収入12,381,711,874

当期資金支出16,367,766,862

前期繰越金（現金及び現金同等物）

7,261,442,049

次期繰越金（現金及び現金同等物）

3,275,387,061

合計

19,643,153,923

合計

19,643,153,923※ 現金収入、又は現金支出でない金額控除とは、翌年度に収入される当年度補助金、住宅建設等の事業の竣工・精算に伴う損益の計上、及び管理事業等における減価償却や将来費用のための引当金への繰入を当期の費用として計上したもの等を指し、これらを控除し、当期の資金収支を表示した。

−４−