平成 28 年度
事 業 報 告 書

自 平成 28 年４月 1 日
至 平成 29 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活、可能性を求め、移住・交流を希望する方々への情報発信や、ニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及を行うことにより、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的としている。

平成 28 年度の活動の要約
平成 28 年度は、移住・交流希望者への情報発信事業、新ビジネス創造・マッチング事業に加え、公共セクターとの連携・コンサルタント事業を新たに注力し、地域おこし協力隊サポートデスクの運営を行った。
会員数は着実に増加し自治体会員はカバー率 75％を超え、法人会員も 47 社となる。
オフィシャルサイトのアクセス数は月間 95 万 PV、ユニークユーザー数も 14 万人を超えた。JOIN 移住・交流＆地域おこしフェアも規模を大きく拡大し、自治体出展ブース数は昨年の 414 から 549 へ、来場者数も 8,372 名から 8,591 名に増加した。その他、若者の移住や地域おこし協力隊に関する調査等を実施し、移住のトレンド形成に寄与した。
新ビジネス創造・マッチング事業については、東京交流会を３回、事業プレゼン交流会をそれぞれ開催したほか、自治体会員と法人会員のマッチングを多数実施した。また、出前出張セミナーを８か所で開催し、マッチングツールである BtoG 通信も 65 回配信した。
公共セクターの連携・支援事業では、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクを受託した。（平成 28 年 9 月 27 日開設）これまで 500 件以上の相談があり、隊員などからの相談には、地域おこし協力隊 OB・OG５名で構成する「専門相談員」が、また自治体に対しては、JOIN のメンバーで構成する「行政相談員」が、協力隊の導入方法をはじめ、運用面での事例紹介、サポートなど相談業務を実施した。

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１．会員数の動向（平成 29 年３月３1 日現在）
自治体会員：46 都道府県、1,335 市区町村・２組合・１連合・1 協議会
法 人 会 員：47 社（特別法人会員 11 社、一般法人会員 30 社、地域法人会員６社）
平成 28 年 4 月 1 日現在

平成 29 年 3 月 31 日現在

法人会員

46 社

47 社

都道府県会員46 都道府県46 都道府県1,244 市区町村･２組合

1,335 市区町村･２組合

全市区町村

･１協議会

･1 連合・１協議会

カバー率 76％

市町村会員

備考

加盟 5、退会 4

２．新しい移住トレンドの形成 / 移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビ
都市から地方への移住・交流希望者を対象にした“情報ポータル”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなどして移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事の企画・制作を行った。
また、ウェブサイトを大幅にリニューアルし、タブレットやスマートフォンへの対応を行った。
その他、ユーザーの関心の高い、全国自治体支援制度一覧や、空き家をテーマとした特集記事を毎月掲載する等、利便性の向上を図った。これらの取組みにより、地域おこし協力隊サイトを含めた月間閲覧数は約 95 万ページビュー（6 月）となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイト
自治体の地域おこし協力隊の募集情報を掲載するとともに、現役隊員のインタビュー記事も掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトとしての機能を充実させた。さらに、現在活躍している隊員の情報発信サイ
トを集約した「隊員たちの日常」コンテンツでは、facebook などのアカウント数が181（平成 29 年 2 月 27 日時点）となった。また、地域おこし協力隊の起業支援として、ふるさと納税を活用したプラットフォーム「地域おこし協力隊クラウドファンディング」を立ち上げ、これまでに５つのプロジェクトに寄与した。

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（ウ）JOIN 公式 facebook の公開
移住・交流に関するトレンドやイベント情報をいち早く紹介し、情報発信やコミュニティサイトとして運用を行った。いいね！数は 4,000 件を超え、着実にファンづくりが進んだ。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者のための、移住や交流に関するリアルな情報収集と、移住交流希望者と地域との出会いの場をイベントという形式によりワンストップで提供した。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会する「合同募集説明会」も同時開催し、効果的・効率的なマッチングの機会を提供した。
＜開催概要＞
日時：平成 29 年１月 15 日(日) 10：00～17：00
会
場：東京ビッグサイト 西２ホール
来 場 者：8,591 名 ※前回は 8,372 名
出展団体： 466 団体（47 道府県） ※前回は 464 団体
出 店 数：移住・交流ブース 300 団体
地域おこし協力隊募集ブース 148 団体 （募集隊員数：580 名以上）
総合相談コーナー
4 団体
企業ブース
13 団体
木育キッズスペース
1 団体
共後協

催：総務省
援：経済産業省、農林水産省、観光庁、(一財）地域活性化センター
力：ハローワーク品川、全国農業会議所（全国新規就農相談センター）、東京おもちゃ美術館

来場者数は前年度 8,372 名から 8,591 名と増加し、会場内で開催したわがまちおいでトークショーも盛況であった。前年と同様、移住・交流と地域おこし協力隊の募集に関する相談を同日同会場で行ったことで、来場者にとって田舎暮らしに関する幅広い情報収集が行える場となった。
（３）調査研究事業（ア）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 1,380 名から回答を得た（昨年度 919 名から顕著に増加）。属性、活動状況、現在の活動、満足度、生活実態等に加えて、今回の調査から新たに活動のサポート状況についての質問項目を加えて実施した。調査の-3-

結果、回答者の平均年齢は 34.7 歳と前回調査に比べ１歳の増加となった。また、採用前に任地を訪れた隊員が 53%となっており、活動にあたって自らが事前に情報収集を行っていることが明らかとなった。活動の内容は、地域のコミュニティ支援などの地域内のサポート的活動から、情報発信、移住交流など地域外との関係づくりの活動に移ってきていることが明らかとなった。生活については、生活費全体は 41%が赴任前と比べて減ったと回答した一方で、36%は交際費が赴任前と比べて増えたと回答していた。地域での支援・連携体制として、69%が行政の担当職員と定期的にミーティングを行っている一方で、16%の隊員が支援や連携の体制がないと回答している。
（イ）「若者の移住」調査（委託先：㈱共同通信社）
人口問題を考える上で重要な要素である若者の移住についてアンケート調査を実施した。既婚世帯に限定したインターネット調査により、500 名（男：女＝230：270）の回答を得た。移住に興味がある理由として、自然や環境に関するものが72%であった。また子育て環境として重視する条件として「犯罪が少ない・治安が良い」など安全に関する選択肢が 67%と 3 分の２を超えた。一方で移住先での住宅に望む条件としては「買い物できる場所や医療機関がそれほど遠くない」という立地に関する回答が 58%となり、環境を重視しつつも利便性を優先する傾向が見られた。なお移住後の世帯年収については「変化なしが好ましい」との回答が最も多く、移住先で望む支援制度には 75%以上が住宅に関する補助を挙げるなど、移住を考える際に経済的な不安がネックとなる事が改めて浮き彫りとなった。
（ウ）離島地域における移住に関する実態調査（委託先：㈱NTT データ経営研究所）
全国的に過疎化・人口減少が進行する中で、特に過疎化の著しい離島地域における有効事例について訪問調査を実施。近年の人口動態が堅調に推移している地域から３カ所（愛媛：岩城島、東京：利島、福岡：小呂島）を選定し、それぞれの地域に対し、行政・移住者・移住支援団体から実際の取組内容についてヒアリング調査を実施した。

３．新ビジネス創造 / 自治体会員と法人会員とのマッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）東京交流会の開催（計 3 回実施）
①第１回交流会（平成 28 年４月 19 日：都道府県会館／149 名参加）
島田会長講演「地方創生の時代：高まる JOIN 活動の役割」／総務省施策説明／
JOIN 活動報告／法人会員提案（㈱ぐるなび／㈱第一プログレス／㈱インテリジェンス／㈱ＡＮＡ総合研究所／㈱ＮＴＴデータ経営研究所／㈱木楽舎、㈱カンバー
ランドジャパン、㈱映画２４区／産業経済新聞社／㈱アスリートプランニング、㈱エキサイト／㈱地球の歩き方 T&E／㈱ぱど-4-

②第２回交流会（平成 28 年７月 20 日：TKP 市ヶ谷カンファレンスセンター／111 名参加）
国土交通省施策説明「空き家問題の現状と対策」／栃木市講演「栃木市における空き家対策について」／JOIN 活動報告「空き家を取り巻く現状と今後の課題」㈱価値総合研究所 執行役員 主席研究員 小沢理市郎 氏／JOIN 活動報告
③第３回交流会（平成 29 年１月 16 日：全国町村議員会館／250 名参加）
総務省情報提供「地域の元気を引き出すために」／ケビン・ショート氏講演「自然・里山と地域資源の探し方」／JOIN 石川総括講演「豊かな地域を実現するために～観光、交流・ツーリズムの視点から考える～」／地域資源の活用事例パネル
ディスカッションパネラー山形県鮭川村・日本生命・JOIN「地域資源から見つける大都市の企業との繋がりと地域活性化」／地層食堂講演「地元食材を中心にした交流活動と全国へのビジネス展開～長野県野沢温泉村の事例～」／調査報告「地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題」発表：㈱価値総合研究所／JOIN 活動
報告（イ）事業プレゼン交流会
法人会員と自治体会員のリアルな交流機会として「事業プレゼン交流会」を開催した。本交流会では、法人会員計 23 社が自社の事業領域（サービス・ソリューション）を活用した自治体課題の解決方法について、プレゼン形式で提案し、新たなマッチングの機会を創出した。
① １日目

平成 28 年７月 19 日：日本消防会館（ニッショーホール）＜地域資源の発掘・ブランド化・プロモーション＞＜交流人口の拡大＞＜地域活性化＞
・1.【映画 24 区】住民参加型による企画映画「乙女のレシピ」プロジェクト
・2.【産業経済新聞社】「メトロポリターナ」がつくるオウンドメディアを中心とした都心で働く女性向け PR のご案内
・3.【オズマピーアール】PR 会社から生まれたメディア「雛形」と移住定住に向けてのコミュニケーションメニュー
・4.【価値総研】移住促進のための「見える化」のご提案
・5.【ぱど】日本一の発行部数を誇るフリーペーパー「情報誌ぱど」
・6.【ANA 総合研究所】地域支援事業のご案内
・7.【パソナ】ひととしごとの好循環を生み出す地方創生推進事業のご紹介
・8.【カンバーランドジャパン】移住交流人口増加と防災対策
・9.【アスリートプランニング】移住定住促進事業
・10.【JTB】JTB グループの食農観光連携事業について-5-

・11.【NTT データ経営研究所】交流人口拡大による田舎活性化の取組について
・12.【ディスコ】UI ターン大学生向け支援施策のご紹介
・13.【ビスリーチ】地域おこし協力隊採用における新たな手法について② ２日目

平成 28 年７月 20 日：ＴＫＰ市ヶ谷カンファレンスセンター＜地域資源の発掘・ブランド化・プロモーション＞＜交流人口の拡大＞＜移住者の受入促進（仕事・教育・住まい等）＞＜地域活性化＞
・14.【富士通】未来ある地域づくりの実現に向けて
・15.【ぐるなび】地域魅力度向上プロモーション
・16.【地域活性化センター】地域をデータで分析「人口・地域経済研究室」の開設
・17.【インテリジェンス】就農・移住促進サイト＆イベント（agriiju）事業
・18.【地球の歩き方 T＆E】田舎暮らしの魅力を「手間なく」発信
・19.【エキサイト恋愛結婚】移住・定住のキッカケは「結婚」自治体婚活支援
・20.【マイナビ】大学と地方との連携の可能性
・21.【第一プログレス】若者向け雑誌 TURNS を用いた企画のご提案
・22.【移住促進センター】生涯活躍のまち移住促進センターの役割
・23.【ネスレ日本】移動販売車を活用した地域活性化（ウ）出前出張セミナー
都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN スタッフが市町村関係者など移住・交流の会議などに出席し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人会員と協力した事例紹介などを行った。併せて、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進の支援を行った。さらに、未加入市町村に対する情報発信も積極的に行うことで、JOIN への加入促進を図った。
実施日

主催会議名等

５月 17 日 石川県

市町等地域振興担当課長会議

7 月 7 日 埼玉県農山村への移住促進市町村等連絡会議

7 月 19 日 宮崎県

移住・UIJ ターン促進協議会

7 月 28 日 石川県

市町村担当者向け研修会

7 月 29 日 富山県

過疎地域担当者会議-6-10 月 28 日 青森県

青森移住・交流推進協議会

12 月 16 日 福島県

会津エリア地域おこし協力隊員研修会

2 月 10 日 佐賀県

佐賀県市町移住担当者会議（エ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の発行
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報など、随時、事務局から自治体会員に発信・告知した。配信回数：65 回（２）新コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成を行った。
＜タイプＡ＞ 【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員とし、助成金申請上限額は１件あたり、特別法人会員 1,000千円、一般法人会員 500 千円とした。今年度の採択案件は以下 8 件。
①「食文化と技の継承」をテーマとした農都交流拡大事業㈱ＪＴＢコーポレートセールス／山形県飯豊町②鮭川村×日本生命農都交流プロジェクト 2016 事業
日本生命保険相互会社／山形県鮭川村③北海道滝川市における太陽光発電所を活用した環境教育事業
日本アジアグループ㈱／北海道滝川市④就農・移住促進情報提供・イベント（agriju）事業㈱インテリジェンス／鹿児島県十島村⑤食資源を活用した都内学生による地域活性化事業㈱ANA 総合研究所／北海道名寄市⑥第一回「TURNS のがっこう（郡上編）」事業㈱第一プログレス／岐阜県郡上市⑦地域プロデューサーの採用と地域ブランド価値の向上㈱ビズリーチ／三重県玉城町⑧地域インターシップ促進事業㈱ディスコ／長野県＜タイプＢ＞【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）(一財)地域活性化センター「平成 28 年度 移住・交流による地域活性化支援事業」（助成対象：市町村、助成金申請上限額：１件あたり 1,700 千円）の助成対象決定にあたり、JOIN 事務局が「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN 推薦のコラボ案件（５件）は以下の通り。
-7-①「来て・見て・住んで… たかねざわ Life」創造事業
栃木県高根沢町／㈱栃木銀行②町民を活用したきもつき宇宙ファン交流事業
鹿児島県肝付町／㈱ANA 総合研究所③川本町「教育移住」推進事業
島根県川本町／㈱ぱど④「PIZZA の里～うらほろ」プロジェクト
北海道浦幌町／㈱マイナビ⑤目黒区との体験交流事業拡大を図るモニタリング事業
山梨県北杜市／㈱JTB ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｾｰﾙｽ

４．公共セクターとの連携・支援（1）地域おこし協力隊の支援：「地域おこし協力隊セミナー」開催
地域おこし協力隊の任期終了後における当該地域への定着を図ることを目的とした起業に関する研修会を実施した。現役の地域おこし協力隊隊員に、起業事業化に関する知識、ノウハウを体得し、任期終了後の当地での「仕事づくり」につなげるため、専門の講師を招聘した。
＜セミナー開催概要＞
日時：平成 28 年 11 月 30 日(水) 12:30～19:00
12 月 1 日(木) 9:00～17:30
会
場：AP浜松町
参 加 者：地域おこし協力隊員 96 名（復興支援員も含む）
運営協力：㈱価値総合研究所
ｶ ﾘ ｷ ｭ ﾗ ﾑ：１日目 基礎編
研修①「ビジネスプランの基礎」
研修②「ビジネスプランをイメージしてみよう」
研修③「自分のビジネスプランを描いてみよう」
２日目 実践編
研修④「空き家等を活用した宿泊・飲食ビジネスの考え方とポイント」
事例学習「元協力隊員による創業事例リレートーク」
ミニシンポジウム「空き家等再生によるビジネスの魅力と期待」
個別ワーク「自分のビジネスプランをブラッシュアップしよう」
ビジネスプラン発表
講評-8-

（2）外部機関の事業受託・連携
JOIN 社団法人化を受け外部受託事業に取り組んだ。本年度受託した事業は以下のとおり（ア）地域おこし協力隊サポートデスクの運営：総務省（受託事業）
総務省の地域おこし協力隊サポートデスクを受託した。（平成 28 年 9 月 27 日開設）これまで 500 件以上の相談があり、地域おこし協力隊 OB・OG５名で構成する「専門相談員」が、現役隊員および隊員希望者などから、活動や起業、受入自治体や活動地域住民との関係構築など多種多様な相談を受け、様々な知見からケアを行った。また自治体に対しては、JOIN のメンバーで構成する「行政相談員」が、協力隊の導入方法をはじめ、運用面での事例紹介、サポートなど相談業務を実施した。
（イ）地域おこし企業人交流プログラムの支援事業：総務省（連携事業）
総務省が実施している「地域おこし企業人交流プログラム」のサポート事業を展開した。自治体が、受け入れを希望する企業人の専門性、部署、立場などのプロフィールを記入するための受け入れカルテを作成し、これらを JOIN 法人会員などの関連企業に照会する仕組みを新たに構築した。

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