電子マネー決済サービス利用規約

この「電子マネー決済サービス利用規約」（以下、「電子マネー決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サー
ビス利用基本規約」（以下、電子マネー決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供する電子マネー決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、電子マネー決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1.

電子マネー決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1)「電子マネー」とは、決済事業者が発行する、決済事業者が所有するサーバー、IC カードまたは非接触 IC チップを搭載した携帯電話等に記録された電子的な金銭価値をいいます。

(2) 「電子マネー決済サービス」とは、乙が提供する、決済事業者が発行する電子マネーを使用した顧客による商品代金の支払いについての回収代行、商品代金の回収に係る情報の伝送・処理サービスおよびこれに付随するサービスをいいます。
(3) 「電子マネー種別」とは、電子マネー決済サービスにおいて甲が決済手段として利用する電子マネーをいいます。
2.

電子マネー決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、乙が商品代金の回収および決済ならびにそれに係る情報処理サービスの委託に関する契約を締結した電子マネー発行会社をいうものとします。

3.

電子マネー決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、電子マネー決済規約における条項番号を指定しているものとします。

第 2 条（乙への委託）
1.

2.

甲は乙に対し、以下の業務を委託し、乙はこれを受託します。
(1)

決済事業者への電子マネーを利用した商品代金の決済処理代行依頼(2)

回収された商品代金の入金に関する情報の決済事業者からの受領(3)

決済事業者が回収した商品代金の受領(4)

その他甲および乙で合意した業務(5)

その他、前各号に付随関連する業務

乙は、電子マネー決済サービスにおいて利用できる電子マネーを追加することができるものとし、甲は、電子マネーの追加に際し、乙からその手続き上必要とする書類その他の提出を求められた場合は、それに応ずるものとします。

3.

乙は、電子マネー決済サービスにおいて利用できる電子マネーおよび電子マネー種別を、MAP に表示するものとします。

第 3 条（電子マネー決済サービスの内容）
1.

乙は、顧客が通信販売における商品代金の支払方法に電子マネーを選択した場合に、当該通信販売にかかる情報のうち、決済事業者所定の決済データを決済事業者のサーバーに引き継ぐとともに、顧客に対して決済事業者所定の方法により決済処理手段を提供するものとします。なお、決済事業者所定の決済手段の詳細については別途乙が提供するマニュアルに定めるものとします。

2.

乙は、顧客が前項の決済処理手段において決済事業者所定の支払手続き（以下、「支払手続き」といいます。）を完了した場合に、決済事業者を通して商品代金に相当する電子マネーを顧客から受領することにより、当該通信販売における商品代金の回収を行います。ただし、当該顧客が電子マネーによる支払を選択したにもかかわらず、その後、組戻または甲、乙、または決済事業者のシステム障害、その他の理由により顧客の支払手続きが完了しない場合は、この回収は行われません。

3.

甲は前項により決済事業者が顧客から商品代金に相当する電子マネーを受領した事をもって、顧客の商品代金の- 1 -支払は完了したとみなされることに同意します。
4.

乙は、前項に基づき顧客による支払手続きが完了し、決済事業者から当該支払手続き完了情報を受領した場合には、速やかに当該情報を甲に通知するものとします。

第 4 条（電子マネー決済サービスの利用）
1.

甲は、電子マネー決済サービスを本契約の各条項に従い、かつ決済事業者の定める顧客向け利用規約を理解した上で、利用することができるものとします。

2.
3.

甲は、電子マネー決済サービスを、乙所定のマニュアルの記載に従って利用するものとします。
甲は、紛失・盗難された電子マネーが電子マネー決済サービスで使用された場合に、決済事業者が乙を通じて調査の協力を求めた場合には当該調査に協力するものとし、また、決済事業者が乙を通じて甲に指示を出した場合には、甲はショップの所在地を管轄する警察署へ被害届を提出するものとします。

4.

甲に第 7 条（契約違反等による契約の解除）に該当する事由が生じた場合、甲は、ただちに乙に連絡するとともに、支払手続きが完了していない甲の顧客にも連絡し責任を持って対応をするものとします。

5.

甲は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、顧客が視認できるよう利用する電子マネー決済サービスのロゴ等をショップ上のウェブページに掲載するものとします。

6.

甲は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、決済事業者が当該電子マネーの普及向上を目的に電子媒体等に、甲の名称等を掲載することを了承するものとします。

7.

甲は、電子マネー決済サービスを利用するにあたり、乙および決済事業者が別途定める運用手引書ならびに運用手引書に基づくレギュレーションを遵守するものとします。なお、甲は当該運用手引書等の運用に関し乙より是正の催告を受けた場合には、自らの費用と責任において速やかに対応を行うものとし、当該対応完了時に乙に報告のうえ、乙の確認を得るものとします。

8.
9.

甲は、前項に規定される運用手引書が変更される可能性があることを予め承諾するものとします。
乙は、前項の規定に基づき運用手引書が変更される場合には、甲に対し変更内容を通知し、甲は当該通知を受領して以後 14 日以内に当該変更内容に基づき対応を行うものとします。なお、当該対応は甲の費用と責任において行うものとし、当該対応完了時に乙に報告のうえ、乙の確認を得るものとします。

第 5 条（決済事業者による支払の拒絶、留保）
1.

甲は、電子マネー決済サービスを利用した取扱商品の販売に関し、以下のいずれかの事由に該当した場合には、乙または決済事業者が、決済事業者が受領した電子マネーに相当する金額の支払を留保もしくは拒絶または当該取扱商品にかかる取引の取消を行うことができることを確認します。

2.

(1)

甲が基本規約第 13 条（禁止事項）に違反して電子マネー決済サービスを利用した場合(2)本契約の定めに違反して通信販売が行われたことが判明した場合(3)

その他、乙の合理的判断により、甲に対し通信販売に係る商品代金の支払拒絶または返金請求をした場合

甲は、電子マネー決済サービスを利用した通信販売に関し、乙または決済事業者が調査の必要があると認めた場
合、乙または決済事業者がその調査が完了するまで当該商品代金の支払いを留保できることを承諾します。

3.

甲は、前二項またはその他の事由により乙または決済事業者が商品代金の支払いを留保・または拒絶した場合、乙の責に帰すべき事由による場合を除き、乙が甲に対して当該取引に関する一切の支払の義務を負わないことに同意します。

4.

乙が甲に対して商品代金を支払った後に、第 1 項に定める事由が生じ、乙または決済事業者が支払の拒絶もしくは当該電子マネー決済にかかる取引の取消を行った場合、乙または決済事業者は甲に対し、当該商品代金の返還を求めることができ、その場合、甲は乙または決済事業者に対し直ちに当該商品代金を返還するものとします。

5.

前項に基づく返還は、甲に対して乙の指定する金融機関の口座への当該商品代金相当額の振込送金を求める方法
または当該返還請求以降に甲に対して支払う商品代金から当該返還請求額を差し引く方法によることができるものとします。

6.

乙は、決済事業者が乙に対して商品代金を支払った後に（本条第 4 項の場合を除きます。）、本条第 1 項その他の事由により乙または決済事業者が支払の拒絶もしくは当該電子マネー決済にかかる取引の取消を行った場合、甲に代わって決済事業者に当該商品代金を返還できるものとします。
- 2 -第 6 条（電子マネーの偽造・変造等）
甲は、以下に該当する事態が生じた場合は、直ちに乙および乙を通じて決済事業者に通知し、決済事業者の指示に従うものとします。
(1)

顧客が使用する電子マネーが偽造・変造または不正利用されたものである場合、またはその疑いのある場合(2)

顧客が提示した電子マネーが偽造・変造または不正利用されたものである場合、またはその疑いのある場合(3)

通信販売の過程で顧客との間で電子マネーの使用について問題が生じた場合(4)

その他決済事業者所定の事項に該当した場合

第 7 条（契約違反等による契約の解除）
乙は、甲が電子マネー決済サービスの利用において前払式支払手段制度を悪用していることが判明した場合には、何ら催告することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2022 年 5 月 30 日

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