第４期阿蘇市障がい者計画
令和６年度～令和１１年度

令和６年３月阿蘇市

阿蘇市における「障害」のひらがな表記の取り扱いについて「障害」の「害」という漢字の表記については、「公害」などマイナスイメージがあります。また、障がいのある人やそのご家族、関係団体の方々から
は、表記を改めてほしいとのご意見が寄せられています。
「害」の字をひらがなで表記することについては、「害」だけではなく、「障害」すべてをひらがな表記にすべきなど様々な意見がありますが、本市では、障がいのある方やそのご家族の皆さんの思いを大切にし、これまでの「阿蘇市障がい者福祉計画」や「阿蘇市障がい福祉計画」では「害」の字のひらがな表記を使用してきたところです。
表記の取り扱い（１）「障害者」を「障がいのある人」「障がいのある方」と表記します。
（２）何らかの名称などで「障がいのある人」と表現することが適当でない場合は、「障がい者」と「害」を「がい」とひらがなで表記します。
（例：障がい者福祉、障がい者施策、障がい者スポーツなど）（３）「障害」を「障がい」と表記します。
（例：障がい程度、障がい種別、重度障がい、重複障がいなど）適用されないもの法律等の名称及び法律等で使用されている用語、法定の制度の名称、団体
名などの固有の名称、人の状態を表すものでないものについては、従来どおりの表記とします。
（例：障害者自立支援法、身体障害者手帳、特別障害者手当、障害基礎年金、熊本県身体障害者能力開発センター、障害物の除去など）

ごあいさつ阿蘇市では、障がい者福祉の基本指針となる「第３期阿蘇市障がい者計画」を平成３０年３月に策定し、これまで障がい福祉施策を推進してまいりました。
一方、国においては、令和５年３月に令和５
年度から令和９年度までの５ヶ年を計画期間とする「第５次障害者基本計画」を閣議決定しました。この計画において、より一層の共生社会実現に向けた、障がい者への支援拡充、社会的障壁の 除去 など 、 施 策の 方向性 が示 され ま した。
このような中、現行の「第３期阿蘇市障がい者計画」の計画期間が令和５年度末をもって終了することから、各施策の評価・分析を行うとともに、国の「第５次障害者基本計画」、アンケート調査結果や社会情勢の変化等を踏まえ、
令和６年度から令和１１年度までを計画期間とする「第４期阿蘇市障がい者計画」を新たに策定しました。
これまで当市が掲げていた「障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現」という基本理念を継承しながら、より一層、障がいのある方たちの自立促進や参加できる社会の実現を目指すものです。
この計画を実行性のあるものにするため、市民の皆様並びに関係団体、関係機関の皆様の一層のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
結びになりますが、本計画の策定にあたり、多大なご尽力をいただきました
計画策定委員の皆様方、また、アンケート調査にご協力いただきました多くの市民の皆様方に対し、厚くお礼を申し上げます。
令和６年３月
阿蘇市長

佐

藤

義

興

目次
第１章

計画策定にあたって.................................................................................1

１．計画策定の背景 ......................................................................................... 1２．計画の位置づけ ......................................................................................... 2３．計画の対象者 ............................................................................................ 3
４．障がい福祉計画、障がい児福祉計画との関係 .................................................... 4
５．計画期間 .................................................................................................. 5
６．計画策定体制 ............................................................................................ 6
７．住民参加の方法 ......................................................................................... 7
第２章

本市における障がい者の現状と課題 ............................................................9１．人口統計等からみた障がいのある人の状況 ....................................................... 9
２．アンケート調査結果における課題 ................................................................ 15
３．現行計画の取組状況.................................................................................. 29
第３章

計画の基本的な考え方............................................................................47

１．基本理念 ................................................................................................ 47
２．基本方針 ................................................................................................ 49
３．施策体系 ................................................................................................ 52
第４章

施策の方向 ..........................................................................................53

１．障がいのある人の権利を守ります ................................................................ 53
２．地域での生活を支援します ......................................................................... 55
３．身近な地域で医療を受けられるようにします .................................................. 58
４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します ..................................................... 61
５．働くことができるようにします ................................................................... 64
６．住まいや生活する場所を良くします ............................................................. 66
７．情報をうまく伝えるようにします ................................................................ 67
８．安全に暮らせるための環境づくりに取り組みます ............................................ 69
９．市役所や選挙などでの配慮を充実します ........................................................ 71
第５章

計画の推進 ..........................................................................................72

第６章

施策の内容 ..........................................................................................75

１．障がいのある人の権利を守ります ................................................................ 75
２．地域での生活を支援します ......................................................................... 77
３．身近な地域で医療を受けられるようにします .................................................. 81
４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します ..................................................... 83
５．働くことができるようにします ................................................................... 85
６．住まいや生活する場所を良くします ............................................................. 86
７．情報をうまく伝えるようにします ................................................................ 87

８．安全に暮らせるための環境づくりに取り組みます ............................................ 88
９．市役所や選挙などでの配慮を充実します ........................................................ 89
１０．その他施策 .......................................................................................... 90
資 料 編 .........................................................................................................91
１．用語集 ................................................................................................... 91
２．委員会名簿 ........................................................................................... 102

第１章

計画策定にあたって１．計画策定の背景
障がい者福祉施策の充実が世界的な流れとして進む中、我が国においては、障がい者の権利及び尊厳を保護し、促進するための包括的かつ総合的な条約である「障害者の権利に関する条約」の批准を平成26（2014）年１月に行いました。
近年、高齢化の進展や社会環境の変化に伴うストレスの増大等のさまざまな要因により、心身に障がいのある人が年々増加傾向にあり、障がいの重度化、重複化等により、障がい者のニーズも多様化しています。また、難病、発達障がい、高次脳機能障がいといった様々な障がいへの対応も求められています。
これらに対応すべく国においては、令和５年３月に令和５年度から令和９年度までの５か年を計画期間とする「第５次障害者基本計画」が閣議決定されました。
この計画では、障害者基本法第１条に定める「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進する」とする目的の達成はもちろんのこと、障がいのある方が自らの意思により地域で自立した生活を送れる
社会の実現にも寄与することが期待されていることから、市町村が担う役割はこれまでにも増して重要なものとなってきています。
本市では、国の動向や本市の実情に基づき、障がい者施策の基本理念や施策の方向性を定めるものとして、平成30年３月に「第３期阿蘇市障がい者計画」を策定し、障がいのある方に関する各種施策を推進してきました。
このような中、令和５年度をもって「第３期阿蘇市障がい者計画」の計画期間が終了する
ことから、本市においても、現状の評価・分析を行い、アンケート調査や社会情勢の変化等を踏まえるとともに、障害者基本法に基づき、障がい者の自立及び社会参加の支援を目的とした「第４期阿蘇市障がい者計画」を策定することとします。

1２．計画の位置づけ
本計画は、障害者基本法第１１条第３項に基づく「市町村障害者計画」であり、阿蘇市総合計画、阿蘇市地域福祉計画との整合性を図りつつ、保健福祉関連の個別計画とも連携しな
がら、本市における障がい福祉施策推進のための指針とします。
※この計画は、障がいのある人を支援するいろいろな制度（仕組み）やサービスを良くするた
めに、阿蘇市が作るものです。学校のことや福祉サービスのこと、健康に暮らすための支援
や働くための支援のことなども書いてあります。

阿蘇市社会福祉協議会
地域福祉活動計画

連携

阿蘇市総合計画

阿蘇市地域福祉計画

その他関連計画

連 携 ・ 調 和

障害者基本法
障害者総合支援法
国障害者基本計画

阿蘇市
障がい者計画

阿
蘇
市
子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

阿蘇市障がい福祉計画

熊本県
障がい者計画
熊本県
障がい福祉計画

阿蘇市障がい児
福祉計画

2

介
護
保
険
事
業
計
画
（
高
齢
者
い
き
い
き
プ
ラ
ン
）

阿
蘇
市
母
子
保
健
計
画

特
定
健
診
等
実
施
計
画
・
デ
ー
タ
ヘ
ル
ス
計
画

及阿
阿蘇
び
蘇市
食
市健
育
健康
推
康増
進
増進
計
進計
画
計画
画
及
び
食
育
推
進
計
画

阿
蘇
市
自
殺
対
策
計
画

そ
の
他
関
連
計
画

３．計画の対象者
この計画は、「障害者基本法」に定めるすべての障がい者を対象としつつ、障がい者及びその家族等に対する支援や地域社会での取組みのための方向づけとして、障がい者の自立と社会参加等を支援する施策を推進します。
【第２条第１項】
身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁※により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
※社会的障壁（社会のかべ）とは、障がいのある人が暮らしにくく、生きにくくす
る社会にあるもの全部のことをさし、次のようなものです。
・ことがら（たとえば、早口で分かりにくく、あいまいな案内や説明）・物（たとえば、段差、むずかしい言葉、手話通訳のない講演、字幕のないテレビ
番組、音のならない信号）・制度（たとえば、納得していないのに入院させられる・医療費が高くて必要な医療が受けられない・近所のともだちと一緒の学校に行くことが認められないことがあること）・習慣（たとえば、障がいのある人が結婚式や葬式に呼ばれないこと、障がいのある人が子ども扱いされること）
・考え方（たとえば、障がいのある人は施設や病院で暮らした方が幸せだ、障がいのある人は施設や病院に閉じ込めるべきだ、障がいのある人は結婚や子育てができない）【社会的障壁の例】…日本障がい者リハビリテーション協会「改正障害者基本法＜わかりやすい版＞」より3４．障がい福祉計画、障がい児福祉計画との関係「障がい者計画」は、「障害者基本法」に基づく障がいのある方のための施策に関する基本的な事項を定める中長期の計画です。
一方、障害福祉サービス等の実施や障がい児に対する施策の具体的な数値目標等について
は、阿蘇市障がい福祉計画・阿蘇市障がい児福祉計画で策定します。また、障がい福祉計画
及び障がい児福祉計画は、障がい者計画との整合性を図りながら策定されます。
それぞれの計画の性格と内容は、次のとおりです。

内容

障がい者基本計画

障がい福祉計画

障がい児福祉計画

（市町村障がい者計画）（市町村障がい福祉計画）（市町村障がい児福祉計画）

障害者施策の基本的方向につ障害福祉サービス等の見込障がい児サービス等の円滑な実いて定める計画

みとその確保策を定める計画施を確保するための基本的な指（計画期間は 3 年）

針を定める計画（計画期間は 3 年）

根拠法

障害者基本法（第 11 条第 3

障害者の日常生活及び社会 児童福祉法（第 33 条の 20 第項）

生活を総合的に支援するため

1 項）の法律（第 88 条第 1 項）
国

県

障害者基本計画（第５次）

障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確

計画期間：R5 年度～R9 年度

保するための基本的な指針

熊本県障がい者計画「くまもと熊本県障がい福祉計画

熊本県障がい児福祉計画

障がい者プラン」

第７期計画期間：

第３期計画期間：

第６期計画期間：

R6 年度～R8 年度

R6 年度～R8 年度

第４期阿蘇市障がい者計画

阿蘇市障がい福祉計画

阿蘇市障がい児福祉計画

計画期間：

第７期計画期間：

第３期計画期間：

R6 年度～R11 年度

R6 年度～R8 年度

R6 年度～R8 年度

R3 年度～R8 年度

市

4

５．計画期間
計画の期間は、令和６年度から令和１１年度までの６年間とします。

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

(2021)(2022)(2023)(2024)(2025)(2026)(2027)(2028)(2029)

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

障がい者計画（第３期）

障がい者計画（第４期）（関連計画）
障がい福祉計画（第６期）

障がい福祉計画（第７期）

障がい福祉計画（第８期）

障がい児福祉計画
（第２期）

障がい児福祉計画
（第３期）

障がい児福祉計画
（第４期）

5

６．計画策定体制
本市における計画策定体制は、図のとおりです。事務局が各施策分野の資料等の収集、現状・課題の整理、分析を行い、それに基づいて策定委員会に提出する計画案等を作成します。
策定委員会は、保健・医療・福祉関係者、各種団体の長、市民代表等により構成し、事務局が作成した計画案等について審議、修正を加え、最終的な計画内容を決定します。

市

策定委員会

議 会

民
・
各

市 長

種
団
体
等

事 務 局

6

７．住民参加の方法（１）障がい者対象アンケート調査①調査目的
阿蘇市障がい者計画を策定するにあたって、本市内の障がいのある人の意識や意向、状況を把握し、計画策定や施策、取組みの立案に役立てることを目的にアンケート調査を実施し
ました。

②調査対象
障害者手帳所持者の中から1,000人を無作為抽出しました。

③調査項目■客観的な状況の把握●人口統計学的要因
・性別、年齢●障がいの程度及び家族の状況
・障害者手帳の等級、難病・発達障がい・高次脳機能障がいの有無、日常生活動作の介護度、主な介助者（続柄・性別・年代・健康状態）■日常生活での行動と主観的なニーズ
・住まいや暮らし、外出の頻度、就労状況や日中の過ごし方、余暇活動や社会活動、保育
や教育、災害時のニーズ、権利擁護、福祉サービスの利用状況、相談相手と相談機関、行政の取組み

④調査方法、調査期間●調査方法：郵送及びインターネット●調査期間：令和５年10月1日～10月16日⑤回収数・回収率
・427件（有効回収率 42.7％）

7

（２）パブリックコメント（意見公募手続き）①調査目的
阿蘇市障がい者計画を策定するにあたり、市民から意見や提案を募集することを目的に実施しました。

②実施方法、実施期間■実施方法
・市ホームページに掲載するほか、本庁福祉課及び支所で計画（案）の閲覧ができるように
しました。

■実施期間
・令和６年２月１日～２月２１日

8

第２章

本市における障がい者の現状と課題

計画策定のために実施した「福祉に関するアンケート調査」、統計資料に基づいて、阿蘇市の障がい福祉の現状と課題をまとめました。

１．人口統計等からみた障がいのある人の状況（１）人口の推移
総人口、15歳以上65歳未満の生産年齢人口、15歳未満の年少人口は減少傾向、65歳以上の高齢者人口は増加傾向となっており、いわゆる少子高齢化が進んでいます。

実績値

推計値

(人)

35,00031,36430,457

29,63630,000
7,031

8,941

26.7%

30.2%

16,833

22.4%
16.7%

23,992
22,417

35.7%

14.5%

13.0%

5,233

19,377
10,039

9,673

12.0%

3,862

3,443

平成12年
(2000)

平成17年(2005)

平成22年(2010)

年少人口（人）8,623

10,252

9,422

8,690

11.5%

11.1%

3,239

10.9%

2,778

2,748

10.7%

2,492

2,269

2,064

平成27年
(2015)

令和2年(2020)

令和7年(2025)

令和12年(2030)

令和17年(2035)

令和22年(2040)

生産年齢人口（人）

老年人口（人）

高齢化率

年少人口比率

出典：国勢調査（平成12年～令和２年）、社人研推計値（令和７年～令和27年）

9

30%
25%
20%

11,205

11.2%

0
平成7年
(1995)

9,195

14,143

12.1%

4,409

35%
20,886

10,051

12,035

5,000

45%
40%

32.0%

15,909

44.0%
44.5%

19,10017,915

10,000

9,086

43.2%

27,018

9,633

20,00015,00028,44424,9308,133

25,000

40.4%

41.8%

15%
10%

（２）障害手帳所持者数と対人口比の推移
障害者手帳所持者数は平成29年度末の2,416人から令和４年度末は2,193人と223人減少しています。市の総人口に対する割合は9％前後で推移しています。
(人)
3,000

2,500

2,000

9.1%

9.2%

9.2%

2,416

2,416

2,358

214

227

233

314

329

9.0%

2,296
220

334

339

10.0%

8.9%

8.9%

2,229

2,193

225

240

353

368

8.0%

6.0%

1,500

4.0%
1,000

1,888

1,860

1,791

1,737

1,651

1,585
2.0%

500

0

0.0%
2017
2018
2019
（平成29）年度 （平成30）年度 （令和元）年度

身体障害者手帳

療育手帳

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

精神障害者保健福祉手帳

2022（令和4）年度

手帳所持者率

出典：総人口は住民基本台帳、手帳所持者数は福祉課調べ（各年度３月31日現在）

10

（３）等級・年齢・部位別にみた身体障害者手帳所持者数の推移（等級別）すべての等級で減少傾向となっており、等級別の構成比に大きな変化はありま
せん。
(人)
2500

8.00%
7.10%

2000

7.10%

1,888

1,860

114
104

118
98

6.95%

6.84%

1,791

1000

575

335

339

240

1,651

117
94

559

6.42%
6.00%

1,737

112
96

1500
604

6.61%

109
95

527

494

1,585
114
85
476

326

315

292

268

240

230

226

217

199

491

490

468

458

444

443

2017
（平成29）年度

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

500

0

4.00%

2.00%

0.00%

1級

2級

3級

4級

5級

6級

手帳所持者率

出典：福祉課調べ（各年度3月31日現在）（年齢別）全ての年齢層で減少傾向にありますが、高齢者の占める割合が高くなっていま
す。
(人)
3,000

100.00%82.15%

81.57%

82.64%

83.36%

83.22%

83.47%

2,500

2,000

80.00%
1,888

1,860

1,791

1,737

1,651

1,585

60.00%

1,500
1,540

1,528

1,000

40.00%
1,480

1,448

1,374

1,323
20.00%

500

0

331
17

313
19

295
16

274
15

263
14

248
14

2017
（平成29）年度

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

18歳未満

18～64歳

65歳以上

0.00%

65歳以上の割合

出典：福祉課調べ（各年度3月31日現在）

11

（部位別）肢体不自由の方の割合が減少傾向にあります。
(人)
8.00%
7.10%

2,000

7.10%

1,888

1,860

525

521

6.95%

6.84%

1,791

6.61%

6.00%

1,737

510

6.42%

1,651

493

488

1,585

492

4.00%

1,000
1,055

0

1,031

976

951

891

832

15

17

17

15

13

13

184
109

184
107

181
107

171
107

158
101

155
93

2017
（平成29）年度

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

視覚障がい

聴覚・平衡障がい

音声言語障がい

肢体不自由

内部障がい

手帳所持者率

2.00%

0.00%

出典：福祉課調べ（各年度3月31日現在）

12

（４）療育手帳所持者数と対人口比
療育手帳所持者数は平成２９年度末の314人から令和４年度末は368人と54人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。

1.49%

(人)
400
350

300

1.41%
1.26%

1.30%

329

334

1.34%

368

353

1.18%
339

1.20%

314
1.00%

250

200

241

228

223

216

201

255
0.80%
0.60%

150

0.40%

100
50

1.40%

113

113

111

111

112

113

2017
（平成29）年度

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

0

0.20%
0.00%

A

B

合計

手帳所持者率
出典：福祉課調べ（各年度3月31日現在）

13

（５）精神障害者保健福祉手帳所持者数と対人口比
精神障害者保健福祉手帳所持者数は平成29年度末の214人から令和4年度末は240人と26人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。
(人)
400
1.20%
0.97%
300

0.90%

0.87%

1.00%

0.90%

0.87%

0.81%
214
200

25

227

233

34

36

220

225

37

40

240

0.80%

49

0.60%

150

143

139

143

100

155

150

0.40%

0.20%
50

50

47

40

35

36

2017
（平成29）年度

2018（平成30）年度

2019（令和元）年度

2020（令和2）年度

2021（令和3）年度

2022（令和4）年度

0

0.00%

1級

2級

3級

手帳所持者率
出典：福祉課調べ（各年度3月31日現在）

14

２．アンケート調査結果における課題
課題１

障がいのある人の自立を支えるための身近な相談体制・情報提供体制づくり

普段、悩みや困ったことを相談する先は「家族や親せき」が７割近くと圧倒的に多く、次いで「友人・知人」「かかりつけの医師や看護師」が２割程度となっています。
相談先は身近な「家族」や「友人・知人」が多くなることは一般的に想像できます。まず、ご本人やご家族等、身近な方に情報が届くように周知を図っていくことが必要です。また、市役所を始めとした公的機関への相談割合は低くなっていることから、家族以外の他の支援者にも気軽に相談できるよう、相談支援体制づくりを続けていくことが求められます。
阿蘇市からの制度や事業、福祉サービスなどの情報伝達状況については、「ある程度伝わっている」が43.1％と最も高く、次いで「ほとんど伝わっていない」18.3％、「まったく伝わっていない」12.9％となっています。特に、療育手帳所持者では、「ほとんど伝わっていない」と「まったく伝わっていない」の合計が６割弱となっていることから、障がいの特性に配慮した情報の提供が求められています。
【あなたは、普段、悩みや困ったことをどなたに相談しますか。（複数回答）】
0%

10%

20%

30%

家族や親せき

60%

70%

20.8

近所の人

6.1

職場の上司や同僚

6.3

施設の指導員など

17.8

ホームヘルパーなどサービス事業所の人

8.7
0.2

かかりつけの医師や看護師

19.2

病院のケースワーカーや介護保険のケアマネージャー

9.4

民生委員・児童委員

3.0

幼稚園、保育所、障がい児通園施設や学校の先生

2.3

相談支援事業所など民間の相談窓口

6.1

行政機関の相談窓口

5.9

その他

50%

66.0

友人・知人

障がい者団体や家族会

40%

2.8

無回答

16.4

全体(n=427)

図表中、「n」は回答者数を示しています15

【相談機関の認知度】
0%

全体（n=427）

17.6

相談支援事業所

発達障がい者支援センター 2.8

障がい者就業・生活支援センター

20%

6.1

40%

60%

18.0

80%

32.8

19.0

31.6

34.4

20.8

100%

43.8

32.1

41.0

利用したことがある

知っているが利用したことはない

知らない

無回答

【制度や事業、福祉サービスの情報は伝わっているか】
0%

手帳所持種別

年齢別

全体(n=427)

20%

40%

11.7

43.1

7.7

18～64歳(n=129)10.9

65歳以上(n=255)

12.5

48.2

身体障がい者手帳(n=271)

13.3

50.2

7.6

精神障がい者保健福祉手帳(n=65)

9.2

十分伝わっている

30.8

12.9

23.1

34.1

52.3

ほとんど伝わっていない

16

14.1

7.7

18.6

12.2

29.1

100%

30.8

28.7

21.5

ある程度伝わっている

80%

18.3

18歳未満(n=26)

療育手帳(n=79)

60%

9.0

15.5

7.8

18.0

6.3

29.1

21.5

まったく伝わっていない

14.8

12.7

12.3

4.6

無回答

課題２

障がいや障がい者への地域における理解促進

差別や嫌な思いをしたことが「ある」と「少しある」を合わせた差別や嫌な思いをした経験が『ある』人の割合は、30.5％となり前回の37.4％より6.9ポイント改善しており、地域の理
解が進みつつあることが伺えます。
障がいに対する理解は進んでいるものの、こうした経験は、外出先に限らず、学校や仕事場においても感じたことがあると回答した人が最も多く、住んでいる地域も含め、インクルージ
ョンの理念のもと地域での理解促進を図っていく必要があります。
【あなたは、障がいがあることで差別や嫌な思いをする（した）ことがありますか。】
0%
全体(n=427)

20%
15.7

年齢別
手帳所持種別身体障がい者手帳(n=271)

9.6

ある

21.8

18.6

38.8

52.2

11.8

少しある

25.1

19.0

27.7

32.9

30.8

ない

10.1

29.4

53.5

39.2

20.0

100%

50.0

11.4

療育手帳(n=79)

精神障がい者保健福祉手帳(n=65)

47.8

32.6

7.1

80%

30.8

18～64歳(n=129)

65歳以上(n=255)

60%

14.8

19.2

18歳未満(n=26)

40%

8.9

21.5

無回答

インクルージョンとは？
社会的包摂とも訳され、介護や障がいなどの有無を問わず、すべての人が差別なく受け入れられる社会を指します。

17

【どのような場所で差別や嫌な思いをしましたか。（複数回答）】
0%

10%

20%

30%

40%

学校・仕事場

60%

47.7

仕事を探すとき

16.2

外出先

38.5

余暇を楽しむとき

11.5

病院などの医療機関

19.2

住んでいる地域

30.8

その他
無回答

50%

6.2
3.1

全体(n=130)

18

課題 3

障がいのある人が働きやすくなる環境づくり

回答者のうち65歳以上の人が約６割を占めることもあり、会社勤めや自営業などの仕事をしている人は、約2割となっています。
また、就労するために必要な支援については、「身近な職場の上司や同僚をはじめ、職場全体
として障がいへの理解があること」が3割を超え、最も高くなっています。
自分に合った仕事に就けること、就労先が障がいを理解して雇用すること、これらによって職場定着も増加すると考えられます。そのために企業には障がいへの理解を深めてもらうこと、また、障がいのある人へは、就労前の情報提供や就労後のバックアップなどが必要となります。
【あなたは、平日の日中を主にどのように過ごしていますか。】
0%

20%
18.3

全体(n=427)

40%

0.5 6.8

10.1 4.2 0.7

19.2

18歳未満(n=26)

60%
27.6

80%
0.2 1.4 0.9
14.1

57.7

100%

3.5 3.7 8.0

15.4

7.7

年齢別

0.8
31.8

6.2

24.8

12.9 0.8 7.8 3.9 6.7 1.2

35.3

18～64歳(n=129)

65歳以上(n=255)

15.5

10.9

1.68.518.0 0.4 5.1 7.8
0.4

手帳所持種別身体障がい者手帳(n=271)

18.1

0.7 8.1 3.3 5.9 1.1

33.6

14.0 0.7 4.1 10.0

1.3
療育手帳(n=79)

19.0

精神障がい者保健福祉手帳(n=65)

21.5

2.5

27.8

6.2

15.4

1.3 6.3

3.1

18.5

15.2

7.6

8.9 2.5 7.6

21.5

1.5 6.2 6.2

会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている

ボランティアなど、収入を得ない仕事をしている

専業主婦（主夫）をしている

福祉施設、就労支援事業所に通っている病院などのデイケアに通っている

リハビリテーションを受けている

自宅で過ごしている

入所している施設や病院で過ごしている大学、専門学校、職業訓練校に通っている

特別支援学校（小中高等部）に通っている

一般の高校、小中学校に通っている

幼稚園、保育所、障がい児通園施設に通っている

その他

無回答

19

【勤務形態】
0%

20%
20.5

全体(n=78)

年齢別

18歳未満(n=0)

手帳所持種別身体障がい者手帳(n=49)

80%

28.2

31.7

6.1

38.5

9.8

100%
1.3 5.1

41.5

12.1

18.4

12.2 2.4 2.4

75.8

2.0

20.4

26.7

療育手帳(n=15)

精神障がい者保健福祉手帳(n=14)

6.4

60%

0.0

18～64歳(n=41)

65歳以上(n=33)

40%

55.1

6.7

14.3

6.1

4.1

46.7

21.4

6.7

13.3

50.0

14.3

正職員で他の職員と勤務条件に違いはない

正職員で短時間勤務などの障がい者への配慮がある

パート、アルバイトなどの非常勤職員、派遣職員

自営業、農林水産業など

その他

無回答

【あなたが会社などで就労するためには何が必要だと思いますか。（複数回答）】
0%

10%

20%

30%

通勤手段の確保23.4

勤務場所における環境の配慮

24.4

短時間勤務や勤務日数の配慮

40%

50%

22.7

在宅勤務の拡充

14.1

身近な職場の上司や同僚をはじめ、職場全体
として障がいへの理解があること

32.3

職場で介助や援助が受けられること

16.6

就労後の支援など職場と支援機関の連携

16.4

企業ニーズに合った就労訓練

12.4

仕事についての相談対応、支援

24.6

全体(n=427)
その他

5.2

無回答

46.1

20

課題 4

障がい児支援体制の整備

卒業後の進路希望先については、「わからない」が34.6％と最も高く、次いで「進学したい」
26.9％となっています。
医療機関や専門相談機関に受診・相談するための必要な支援については、「相談できる窓口の情報」が7割超と圧倒的に高くなっています。
障がいのある子ども達が暮らしやすくなるために必要なことについては、「保育所・幼稚園・小中学校等での受入れ環境の整備」が50.0％と最も高く、次いで「早期の障がいの発見と支援の開始」「特別支援学校・特別支援学級の整備」がともに46.2％、「身近な地域で相談支援が受けられる体制」「障がいのある子どものための通園施設・通園事業・デイサービスの充実」がともに42.3％となっています。
今後とも早期から支援の充実を図り、福祉施設や教育機関それぞれの連携など、一人ひとりの障がいの状態に応じた相談体制など切れ目のない支援を提供できるようにすることが必要です。
【学校卒業後の進路希望】0%
全体(n=26)

20%
15.4

7.7

40%
26.9

60%

80%

100%

34.6

7.7

7.7

就労の場、生活訓練、社会参加の場を提供する通所施設を利用したい

就職したい（一般就労）
家事や家業の手伝いをしたい

進学したい
わからない

特に希望はない
その他

無回答【医療機関や専門相談機関に受診・相談するために、特に得たい支援】
0%
全体(n=26)

相談できる窓口の情報

20%

40%

60%

73.1

障がいについて知識を得る機会

21

80%

11.5

その他

100%

3.8

無回答

11.5

【障がいのある子ども達が暮らしやすくなるために必要なこと（複数回答）】
0%

10%

20%

30%

40%

50%

早期の障がいの発見と支援の開始

46.2

身近な地域で相談支援が受けられる体制

42.3

乳幼児から成人まで一貫した相談支援が受けられる体制
障がいのある子どものための通園施設・
通園事業・デイサービスの充実
保育所・幼稚園・小中学校等での受入れ
環境の整備

30.8
42.3

50.0

障がいに詳しい医療機関の充実

23.1

特別支援学校・特別支援学級の整備

46.2

学校教育で障がいを知る教育

23.1

学童保育や一時的に利用できる
託児サービス

11.5

親同士の交流活動の場

15.4

親が働き続けることができる環境

26.9

周囲の児童・生徒や保護者の理解

38.5

地域住民の理解15.4

手当や年金制度の充実
その他

34.6
0.0

無回答

15.4

22

全体(n=26)

60%

課題 5

障がいのある人もない人も共に生きる社会づくり

外出時の困りごとについては、「公共交通機関が少ない（ない）」が27.9％と最も高く、次いで「困った時にどうすればいいのか心配」20.4％、「外出にお金がかかる」19.9％となっています。
障がいのことや福祉サービスなどに関する情報の入手先については、「本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース」が28.6％と最も高く、次いで「行政機関の広報紙（「広報あそ」など）」27.9％、「家族や親せき、友人・知人」23.4％と高くなっていますが、その他多様な方法
により情報を入手している様子が伺えます。
また、阿蘇市は障がいのある人にとって暮らしやすいまちだと思うかについては、「ある程度思う」が40.5％と最も高く、次いで「あまり思わない」22.5％、「思う」12.2％となっています。
障がいのある人もない人も地域でともに生活を送るのに、知り合いを増やすことは大事なことです。その意味で日常の買い物でのふれあいや地域行事やお祭りに参加することは有意義なことと考えられます。また、障がいを持つ人の個性に合わせた「スポーツやレクリエーション」の振興も必要であり、文化・芸術活動などにも参加することで「生きがい」や「達成感」を感じ、充実した生活につながります。
こうしたことを地域内でも行い、住民との交流を図り、社会参加への意欲を高めることは重要なことと考えられます。地域内でも障がいのある人が参加しやすい環境づくりが必要です。
【外出する時に困ることは何ですか。（複数回答）
】
0%

10%

20%

30%

公共交通機関が少ない（ない）27.9

列車やバスの乗り降りが困難

13.8

道路や駅に階段や段差が多い

13.0

切符の買い方や乗換えの方法がわかりにくい

8.3

外出先の建物の設備が不便（通路、トイレ、エレベーターなど）介助者が確保できない

11.9
5.8

外出にお金がかかる

19.9

周囲の目が気になる

9.4

発作など突然の身体の変化が心配

11.6

困った時にどうすればいいのか心配
その他

40%

20.4
8.0

無回答

全体(n=362)
30.7

23

【障がいのことや福祉サービスなどに関する情報の入手先（複数回答）】

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

本や新聞、雑誌の記事、テレビやラジオのニュース

28.6

行政機関の広報紙（「広報あそ」など）

27.9

インターネット（ホームページなど）

11.9

家族や親せき、友人・知人

23.4

サービス事業所の人や施設職員

21.8

障がい者団体や家族会（団体の機関誌など）

2.1

かかりつけの医師や看護師

18.3

病院のケースワーカーや介護保険のケアマネジャー

14.3

民生委員・児童委員

2.1

幼稚園、保育所、障がい児通園施設や学校の先生

2.1

相談支援事業所などの民間の相談窓口

7.7

行政機関の相談窓口

7.0

その他

全体(n=427)

1.9

無回答

22.0

【阿蘇市は障がいのある人にとって暮らしやすいまちだと思うか】
0%全体(n=427)

20%
12.2

年齢別
手帳所持種別40.5

50.0

18歳未満(n=26)

18～64歳(n=129)

40%

9.3

60%

80%

22.5

23.1

36.4

26.4

65歳以上(n=255)

14.9

41.2

20.4

身体障がい者手帳(n=271)

14.4

41.0

22.9

療育手帳(n=79)

精神障がい者保健福祉手帳(n=65)

思う

6.3

12.3

ある程度思う

41.8

24.1

44.6

あまり思わない

24

14.5

19.2

7.7

18.6

9.3

5.9

7.7

12.7

20.0

思わない

10.3

100%

13.8

無回答

17.6

14.0

15.2

9.2

課題 6

災害時を想定した避難体制の整備

近年、熊本県内でもこれまでにない大きな自然災害が多く発生しています。
災害時に近所に助けてくれる人が、「いるかわからない」、「いない」と回答した方が約４割となっており、防災見守りマップづくりなどの作成、周知と個別避難計画の策定が重要となります。
一方、災害時の避難行動要支援者名簿については、「知らない」が６割を超えています。
緊急時に無事に避難できるか、避難先での生活が安心して送れるかという点に対する整備が必要です。
また、災害時に心配なことについては、「安全なところまで、すぐ避難することができない」
が28.3％と最も高く、次いで「正確な情報が伝わってこない」24.1％、「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」23.2％となっています。避難への不安を軽減するために、障がいのある人の避難や障がい特性を踏まえた避難所の確保・整備、周知を行っていくことが必要です。
【家族が不在の場合や一人暮らしの場合、近所にあなたを助けてくれる人はいますか。】

年齢別

0%

20%

60%

全体(n=427)

40.5

18歳未満(n=26)

38.5

26.9

18～64歳(n=129)

41.1

20.9

65歳以上(n=255)

40.8

療育手帳(n=79)

14.9

13.7

25.3

精神障がい者保健福祉手帳(n=65)
いる

17.6

45.8

身体障がい者手帳(n=271)
手帳所持種別

40%

27.8

35.4

いない

24.8

わからない

100%

17.1

34.6

27.9

22.4

10.1

22.0

21.4

36.7

24.6

25

80%

27.7

無回答

19.2

10.1

12.3

【災害時要支援者名簿の認知度】
0%20%

全体(n=427) 3.7 7.3

年齢別

18歳未満(n=26)

7.7

18～64歳(n=129) 4.7

9.3

手帳所持種別

11.4

80%

63.7

100%
16.4

11.5

69.2

8.5

68.2

9.0

身体障がい者手帳(n=271) 4.4 7.0

療育手帳(n=79) 3.8

60%

8.9

11.5

65歳以上(n=255) 2.7 5.9

40%

9.3

61.2

8.9

21.2

60.9

11.4

18.8

62.0

11.4

1.5
精神障がい者保健福祉手帳(n=65)

3.1 3.1

81.5

10.8

知っていて登録している知っているが登録はしていない

聞いたことはあるが、内容は知らない

知らない

無回答

【大きな災害が起きた場合の心配ごと（複数回答）】
0%

5%

10%

15%

20%

25%

正確な情報が伝わってこない

30%

35%

24.1

どこに連絡すべきかわからない

20.4

救助を求めることができない

15.0

救助を求めてもすぐ来てくれる人がいない

14.8

安全なところまで、すぐ避難することができない

28.3

まわりの人とのコミュニケーションがとれない

13.3

被害状況や避難所の場所、物資の入手方法などがわからない

16.2

避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配23.2

必要な薬が手に入らない、治療が受けられない

23.0

補装具や日常生活用具が使えなくなる

5.9

酸素ボンベや吸引器、人工呼吸器が使えなくなる

2.1

その他

5.9

無回答

全体(n=427)
33.0

26

課題 7

介助者の負担軽減

主な介助者について手帳所持者別でみると、療育手帳所持者では「父母や祖父母や兄弟」、他の手帳所持者では「サービス事業所の職員等」が最も高くなっています。また、身体障がい者
手帳所持者では「配偶者（夫または妻）」「子ども」が他の手帳所持者と比べて高くなっています。
年齢別でみると、調査対象者の年齢が64歳までは「18～64歳」が最も高く、特に18歳未満では９割を超えています。また、調査対象者の年齢が65歳以上では「65歳以上」が高くなっています。
介助者の高齢化が顕著で、今後さらに、家族のみに依存した支援が難しくなることが想定され、生活介護や短期入所、日中一時支援、放課後等デイサービスなどの充実が必要となっています。
【主に介助してくれる方】
0%

20%
22.2

全体(n=230)

40%
17.0

年齢別

33.3

6.9 5.6

65歳以上(n=131) 3.8

26.0

20.6

9.1

23.5

25.0

43.1

38.2

22.0

3.5

40.4

療育手帳(n=57)

精神障がい者保健福祉手帳(n=40)

36.1

87.5

18～64歳(n=72)

身体障がい者手帳(n=132)

80%

13.9

18歳未満(n=24)

手帳所持種別60%

10.0 2.5

配偶者（夫または妻）

子ども

サービス事業所の職員等

その他の人（ボランティア等）

無回答

27

8.3

4.2

6.9

4.2

6.1

12.3 3.5

5.0

父母や祖父母や兄弟

5.7

2.3 4.5

38.6

42.5

5.2

5.3

38.6

1.8

100%

15.0

【主に介助してくれる方の年齢】
0%

20%

40%

50.0

4.8

54.5

18～64歳(n=33)

100%
3.3

95.2

18歳未満(n=21)

年齢別

80%

46.7

全体(n=122)

手帳所持種別

60%

39.4

6.1

65歳以上(n=66)

28.8

69.7

1.5

身体障がい者手帳(n=72)

31.9

63.9

4.2

69.2

療育手帳(n=26)

精神障がい者保健福祉手帳(n=15)

18歳未満

26.9

40.0

60.0

18～64歳

65歳以上

28

無回答

3.8

３．現行計画の取組状況「第３期阿蘇市障がい者計画」に掲げる各種施策について、現状把握及び分析を行うことで、第４期計画の施策に反映させるため、次のとおり自己点検及び自己評価を行いました。

基本目標１：障がいのある人の権利を守ります①障がいを理由とする差別の解消の推進
障害者差別解消法（平成28年4月施行）に規定される基本方針に基づき、法の趣旨・目的等に関する効果的な広報啓発活動、相談・紛争解決体制等の整備に取り組むとともに、障がいを理由とする差別の解消の推進に取組みます。
担当課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価・リーフレットによる窓口での周知
・障がい者差別の解消に係る相談受付

評価理由
窓口での周知にとどまり、市民のＣ方に対し、効果的な広報啓発活動
ができていない。

改正障害者雇用促進法（平成28年4月施行）に基づき、障がい者等と健常者との均等な機会及び待遇の確保並びに障がい者の有する能力が有効に発揮できるための取組みを推進します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

市総務課（職員の任免）・市まちづく
福祉課

り課（雇用対策）との情報共有及び調整

評価理由
市職員の法定雇用率は、一時、基B

準を下回っていたが、令和４年度
中に達成することが出来た。

②人権・権利を擁護するための仕組みづくり
相談体制等の充実により、障がい者虐待の防止や早期発見を図ります。
担当課
人権啓発課

H30～R５年度の主な取組

評価Ｂ・各関係機関との連携
・身体障害者相談員の業務委託（５名）

福祉課

・地域生活支援事業（相談支援事業）
により、訪問、電話相談や来所相談に
よる支援

29

評価理由
各関係機関に繋げた。

いずれの事業も、相談件数はほぼ横ばいで推移している。

Ｂ

障がい者等の人権・権利擁護を推進するため、関係機関や団体と連携しながら、専門家を招いて定期的に実施している「法律相談」、「行政相談」等の相談体制の充実を図ります。
担当課
人権啓発課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価Ｂ・各関係機関との連携
・阿蘇市社会福祉協議会による心配ごと総合相談所の周知

Ｂ

評価理由
各関係機関に繋げた。

必要に応じ関係機関に繋げることができた。

障害福祉サービス利用者等からの苦情について、関係機関と連携し、権利擁護及びサービスの向上に努めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由
令和５年度に福祉サービス苦情解福祉課

・福祉サービス苦情解決研修会の受講

Ｂ

決研修会を受講し、苦情解決に関するスキルアップを図った。

判断能力が十分でないため適切なサービスを利用することが困難な障がい者に対して、サービスの適切な選択・利用、日常的な金銭管理等を支援するため、関係機関と連携して「地域福祉権利擁護事業」の普及啓発と利用促進を図ります。
担当課
人権啓発課

H30～R５年度の主な取組
・人権フェスティバルでの障がい者支援施設作品の展示及び物品販売の実施

評価

評価理由

Ｃ

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため実施できなかった年があった。

・判断能力が十分でない障がい者に対福祉課

して、主に計画相談支援事業所と連携しながら、地域福祉権利擁護事業の利必要に応じ関係機関に繋げること

Ｂ

ができた。

用に繋いでいる。

人権・権利擁護に対する市民の理解を深めるための講演会などを実施します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

人権啓発課

・阿蘇市人権同和教育推進協議会、人権フェスティバル等での講演会の開催

評価理由
新型コロナウイルス感染症感染拡Ｃ大防止のため実施できなかった年があった。

③成年後見制度の周知・普及関係機関と連携しながら、障がい者等の人権や権利を擁護する成年後見制度の周知・普及を
図ります。
担当課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価・リーフレットやポスターによる窓口
での周知

30

評価理由
成年後見制度の浸透により、成年Ｂ後見制度の相談や市長申立件数が増加している。

基本目標２：地域での生活を支援します①相談支援体制の充実
障がい者等が、住み慣れた地域、家庭で、個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市役所や保健所だけでなく身近なところで相談や支援が受けられる体制の整備を推進します
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・地域生活支援拠点等整備（Ｒ３年４阿蘇圏域自立支援協議会におい月～）て、Ｒ３年４月から地域生活支援・地域生活支援事業（相談支援事業）

拠点等（面的整備）を整備して運

Ａ

による支援

用している。

・身体障害者相談員の業務委託
・身体障害者福祉協会、精神障害者家族会への補助②生活を支援するサービスの充実
障がい者等が住み慣れた地域で生活することができるように、日常生活を支援する在宅サービスを拡充します。また、常時介護を必要とする障がい者等への医療的ケアを含む住宅における適切な支援のあり方を検討します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・障害福祉サービス（居宅介護、同行援護等）による支援
福祉課

・日常生活用具・小児慢性日常生活用

評価理由
日常生活用具のうちストマ用装具の基準額を増額、紙おむつを追加

Ａ

具給付
・医療的ケア児コーディネーター配置

する等、令和５年度に改正を行い支援を拡充した。

障がい者等の社会参加をより円滑にするために、外出支援策を推進します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価制度を最大限活用し、利用者のニ

・地域生活支援事業（移動支援事業）
福祉課

による支援
・障害福祉サービス（同行援護、行動
援護）による支援

評価理由

Ｂーズに応えたが、身近な地域に行動援護の事業所がないため、ニーズに応えられないケースがあった。

地域でいきいきとした生活を送ることができ、社会参加や社会活動を促進するため、さまざ
まな日中活動の場の充実を図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

左記事業を実施することにより、・地域生活支援事業（地域活動支援セ
福祉課

ンター、日中一時支援）による支援
・障害福祉サービス（生活介護）によ
る支援

31

評価理由

Ｂ

障がい児者に対し日中活動の場を提供するとともに、障がい児者の就労支援及び介護者の負担軽減に寄与した。

一般就労を促進するとともに、自立した生活基盤の確保や働くことの生きがいにつながる福祉的就労の場等の充実を図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・障害福祉サービス（就労移行支援、福祉課

就労継続支援Ａ型・Ｂ型、就労定着支

評価理由
福祉的就労から一般就労への移行

Ｂをより一層促進する必要がある。

援）による支援

障がい者等が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができる住まいや生活の場の確保を
図ります。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・障がい者住宅改造助成事業

事業執行にあたり、特段の問題も・地域生活支援事業（住宅改修：手すなく、円滑な執行が図られていり、スロープ、段差解消等）による支
援

Ｂ

る。

・障害福祉サービス（グループホーム）による支援

地域で安定的な生活を送れるよう、各種手当の支給や医療費の助成等を行います。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

重度心身障害者医療費助成事業に・重度心身障害者医療費助成事業

ついては、従来、他の公費負担医・特別障害者手当等給付事業
福祉課

評価理由

Ａ

・家族介護慰労事業
・身体障害者等地方年金（市単独事療との併給が認められないなど、一定の制限が設けられていたが、令和５年度に改正を行い支援を拡

業）

充した。

③地域生活への移行支援
施設入所者や退院可能な精神障がい者等が、本人の希望に沿って円滑に地域生活に移行するための支援を行います。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・第６期阿蘇市障がい福祉計画におい地域移行への希望者が少ないが、て具体的数値目標を設定

障がい者の希望を十分反映するこ・各関係事業所と連携した地域移行の推進
・障害福祉サービス（地域移行支援）
による支援

32

Ｃ

とができていない可能性がある。

④重度障がい児・者への支援
重度障がい児・者の生活の場の確保を図るとともに、在宅の重度障がい児・者の日中活動の場を確保するため、通所施設等での在宅支援策のあり方を検討します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・障害福祉サービス（短期入所（医療福祉課型））による支援・地域生活支援事業（日中一時支援）

評価理由
重度の障がい児・者が利用可能な

Ｃ

資源が限られているため、十分な
選択肢の提案ができない。

による支援

地域生活の継続が困難な重度の障がい児・者の意向を十分に尊重したうえで、生活の場としての入所施設の確保を図ります。
担当課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価・障害福祉サービス（施設入所支援）
による支援

評価理由
重度の障がい児・者が利用可能な

Ｃ

資源が限られているため、十分な
選択肢の提案ができない。

⑤早期療育の充実
より身近な地域で障がいの早期発見、早期療育が可能となるよう早期療育体制の充実を図り
ます。
担当課

健康増進課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

乳幼児健診や子育て相談会等、発達早Ｒ２年度から常勤の臨床心理士採期から相談支援の場を提供し、必要に用により、発達相談を随時行うこ

応じて臨床心理士による発達相談を行うことで、早期に療育等の支援に繋げＢとが可能となった。

る体制をとっている。(R2・226件、
R3・177件、R4・151件

発達障がいなど多様化する児童の障がいへの専門的な対応が可能となるよう、相談支援や職員研修の充実を図ります。
担当課

健康増進課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

各種健診及び教室実施後、参加職員で支援や助言内容の振り返り等を行うこ

課の職員全員で情報を共有し業務の見直し等を行うことで組織力のとで、職員間の支援スキルの確認及び向上が図られている。

専門性の向上を図っている。継続した支援を行うために、職員間でのケースの情報共有を図っている。（年24回以
上）

33

Ｂ

⑥情報提供の充実とサービスの質の向上
障がい者等が自分に合った事業者やサービス内容を適切に選べるよう、情報提供に努めるとともにサービスの質の向上を図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・特定相談支援事業所や委託相談支援
福祉課

事業所と連携しながら、障がい者へ情報提供している。

評価理由
障がい者のニーズを拾いあげ、意Ｂ向に沿った情報提供ができるよう努めている。

34

基本目標３：身近な地域で医療を受けられるようにします①障がい発生予防及び早期発見
障がい発生予防及び早期発見を推進するために、乳幼児健康診査による障がいの早期発見体
制づくりを進めます。また、障がい児の育児にかかる相談体制を充実するとともに、療育機関
等の関係機関との連携強化を促進します。
担当課

健康増進課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

乳幼児健診や子育て相談会等、発達早Ｒ２年度から常勤の臨床心理士採期から相談支援の場を提供し、必要に用により、発達相談を随時行うこ

応じて臨床心理士による発達相談を行とが可能となった。また、乳幼児うことで、早期に療育等の支援に繋げ

健診の要精密者で、未受診者へのる体制をとっている。(R2・226 件、R3・177 件、R4・151 件)また、乳幼Ｂ受診勧奨を行った。

児健診で要精密となった場合は、早期の受診勧奨を実施している。(精密検査受診率 R2・84.8％、R3・88.4％、
R4・96.7％）

障がい児相談支援事業の拡充に努めるとともに、児童の個々の状況に応じた療育支援ができるように努めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

・療育センター
福祉課

評価理由
児童発達支援の利用者は年々増え

・児童発達支援センター

Ｂ

・児童発達支援事業所
・巡回支援専門員整備事業続けている。平成３１年４月から
巡回支援専門員整備事業に取り組んでいる。

脳卒中後遺症や透析など生涯にわたる障がいを予防するため、生活習慣病の予防と早期発見を図る健康教育・健康診査等の実施に努めます。
担当課

健康増進課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

各種健康診査（30歳代健診・特定健Ｒ２年度より健診結果報告会を実

康診査・後期高齢者健診）の実施（受施し、生活習慣病等の発症予防、

診 者 数 R2・3560人 、R3・3632
人、R4 3495人）

早期発見につながる統一した保健指導に繋げることが可能に なっ

糖尿病等の生活習慣病予防に取り組む
ため健診結果報告会や訪問、面談による保健指導の実施（報告会

R2・18

Ｂ

た。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、阿蘇市健康づくり推進

回、R3・21回、R4・23回）

員研修会を中止することがあった

阿蘇市健康づくり推進員研修会（R2・3回、R3・2回、R4・3回）

が、その際は推進員へ資料配布し
対応した。

35

②精神保健・医療施策の推進
精神障がいに対する正しい理解を促進するために、講演会や刊行物の配布など、広報を通して、普及啓発に努めます。また、うつ病などの早期発見と早期受診は自殺対策の観点からも重要であり、市民への普及啓発のほか、精神科医療機関と他の医療機関との連携を推進します。
担当課

健康増進課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

ゲートキーパー養成講座（R4・職員

新型コロナウイルス感染症拡大防参加1回、市民向け1回）

止のため、ゲートキーパー養成講

イベントでのリーフレットの配布（毎座を開催できない年度があった

年度1,000枚以上配布）

が、リーフレット等の配付や相談

ＳＮＳ相談の実施（R2・5件、R3・51件、R4・90件）

Ｂ

事業は随時行った。

子育て世代包括支援センターでの相談事業（R3・117件、R4・94件）
保健所、医療機関、福祉事務所、相談支援事業者など関係機関同士の連携を進め、未受診・治療中断者などきめの細かい支援が必要な方に対応出来る体制づくりを進めます。また、ひきこもり状態にある人や家族への支援策のさらなる充実について検討します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・阿蘇地域精神保健福祉連絡会に参加
福祉課

し、地域の精神保健・医療・福祉等の関係機関と連携を深めながら、情報共評価理由
新型コロナウイルス感染症の影響

Ｃにより、開催が中断していたが、令和４年度再開している。

有や意見交換を行っている。

相談支援事業者等による利用者への日常的な関わりや休日・夜間の対応など、精神障がい者が地域で安心して暮らせるよう、関係機関と連携した支援体制づくりを進めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・特定相談支援事業所や委託相談支援
福祉課

事業所等が２４時間対応の相談窓口を設置している。

評価理由
２４時間対応の相談窓口があるこＢとで地域で暮らす精神障がい者の安心に繋がっている。

36

③総合的な医療施策・リハビリテーションの充実
障がい者等が、身近な場所で必要かつ適切な医療の提供が受けられる環境を整えます。
担当課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

関係各課・医療機関・関係事業者との連携

評価理由
関係各課・医療機関・関係事業者

Ｃと、適宜、連携を図り、適切な医療の確保に努めた。

自立した地域生活や職場及び社会復帰に向け、適切なリハビリテーションの提供体制の充実
を図ります
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由
関係各課・医療機関・関係事業者

福祉課

関係各課・医療機関・関係事業者との連携

Ｃと適宜連携を図り、適切なリハビ
リテーションの提供体制の充実を求めた。

④保健・医療・福祉の連携強化「障害者総合支援法」の施行により新たに障がい者の範囲に加えられた難病患者等を含め、支援を必要とする方々が安心して生活を送ることができるよう、関係機関の連携強化を図り、切れ目のないサービスができる体制づくりを進めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由
重度心身障害者医療費助成事業に・重度心身障害者医療費助成事業
福祉課

ついては、従来、他の公費負担医

・難病患者も含め、支援を必要とする
方へ障害福祉サービスや地域生活支援Ａ事業の支給決定を行っている。

療との併給が認められない（難病医療等）など、一定の制限が設けられていたが、令和５年度に改正を行い支援を拡充した。

難病患者については、国や県の動向を注視しつつ実態把握に努め、必要な施策を実施してい
きます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由
重度心身障害者医療費助成事業については、従来、他の公費負担医

・重度心身障害者医療費助成事業
福祉課

・地域生活支援事業（日常生活用品給
付事業）

37

Ａ

療との併給が認められない（難病医療等）など、一定の制限が設けられていたが、令和５年度に改正を行い支援を拡充した。

基本目標４：教育や芸術活動、スポーツ等を支援します①相談・支援体制の拡充
就学前、就学期、卒業後などのライフステージのあらゆる段階を通じて一貫した相談支援体
制の充実を図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

【特別支援員】

特別支援員は必要に応じて配置を

Ｈ30 18名

実施している。

Ｒ01 17名
教育課

Ｂ

Ｒ02 17名
Ｒ03 18名
Ｒ04 18名
Ｒ05 18名

福祉課

福祉課では、家庭児童相談室を開設

ホームページや広報に掲載し市民し、生活習慣、発達の遅れ、保育所等の利用促進を図り子育て家庭の孤や学校の集団生活での困りごとをはじＡ

め子どもの養育上の問題や不良な地域

立化を未然に防止することができた。

環境などの相談に応じている。

学齢期における共に学ぶ環境づくりを進めます。
担当課

教育課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

阿蘇市特別支援連携協議会を開催（１

各種会議を計画通りに開催し、共回／各年）に学ぶ環境づくりに貢献していブロック会議（３地区×２回／各年）Ａる。

中高連絡会議（１回／各年）
その他会議（適宜）障がい者等の社会参加を促進するため、生涯を通じて学習できる機会を整えます。
担当課

教育課

H30～R５年度の主な取組

評価

障がい者に特化した生涯学習講座は設けておらず、現在実施している講座に参加するにあたっての相談等もなかっ
た。

38

E

評価理由
具体的な支援等を実施できていないため。

②幼児期における共に育つ場及び機会の拡充
幼児期において、共に育つ場の機会を拡充するため、幼稚園や保育所における障がい児の受け入れ等を推進します。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

可能な限り保護者の希望する保育所等

市内全ての保育所等で受け入れをでの受け入れを行ったとともに、子ど行っており専門性の高い保育士のもの心身の状況を正確に把握し、子どＡもの発達が促進されるよう保育内容の雇用に向けた体制の構築を行った。

充実を図った。

③学校教育の充実
障がいの有無にかかわらず互いの個性を尊重し合いながら学んでいくことができるよう、障がいの状態に応じたさまざまな学びの場の選択肢の確保に努めます。
担当課

教育課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

必要に応じて特別支援教室を設置し選

特性に合わせた支援教室を設置し択肢の確保に努めている。

ている。

Ｈ30 小19教室

中7教室

Ｒ01 小18教室

中7教室

Ｒ02 小20教室

中7教室

Ｒ03 小20教室

中9教室

Ａ

Ｒ04 小18教室 中7教室
市内にある幼稚園・保育所、小・中学校のすべての教職員を対象とした研修の充実を図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組
Ｈ30

評価

県教委研修に特支教諭出席

評価理由
計画通り研修受講（全員）３回
Ｒ01

県教委研修に特支教諭出席（全員）３回

教育課

Ｒ02

県教委研修に特支教諭出席（全員）３回

Ｒ03

県教委研修に特支教諭出席Ａ（全員）３回Ｒ04 県 教 委 研 修 に 特 支 教 諭 出 席（全員）３回
Ｒ05

福祉課

県教委研修に特支教諭出席（全員）３回予定

保育所等では熊本県や保育協議会が開

保育士に障がい児保育の学習会・催する各障がい児保育研修会に積極的

研修会等への参加を促進し、障がに参加し、一人ひとりの障がいの状態に合わせた適切な保育や保護者との情報共有を実践的に行った。

39

Ａ

いへの理解と知識を深めることができた。

④学校等のバリアフリーの充実
障がい者用トイレやスロープの設置、特別支援員等の人的配置などのバリアフリーの充実を
図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組
Ｒ4

評価

評価理由

トイレ改修（多目的トイレ含

学校施設及び設備においてバリアむ）、オストメイト設置

フリー化が概ね完了している。

スクールバス乗降設備改修（肢Ｒ5

体不自由者用）特別支援員は必要に応じて配置をトイレ改修（多目的トイレ含実施している。

む）
教育課

Ｂ【特別支援員】
Ｈ30 18名
Ｒ01 17名
Ｒ02 17名
Ｒ03 18名
Ｒ04 18名
Ｒ05 18名⑤学校卒業後の多様な進路の確保
特別支援学校や高等学校などでの就労指導・進路指導の充実に努めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

・必要に応じ、特別支援学校・生活支
福祉課

援センターがまだす・ハローワーク阿蘇・相談支援事業所等と連携している。

評価理由
積極的な介入は実施できていなＣい。

⑥スポーツ、文化芸術活動の振興
障がい者等がさまざまなスポーツや文化活動に参加できるよう活動機会の拡大を図るとともに、スポーツ交流、文化芸術活動を通じた地域間交流や国際交流を支援します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

市主催の文化交流イベントにおける手話通訳者の配置、演目内容のスクリー
教育課

ンによる表示。
R5年度にパラスポーツへの理解と普及を目的として体験会を火の山スポー
ツクラブと合同で実施予定

40

評価理由
新型コロナウイルス感染症の影響によりイベントそのものの開催がＣできなかった。パラスポーツのニーズ把握が出来ていない。

基本目標５：働くことができるようにします①就労の推進ハローワークや就業・生活支援センターなどの関係機関との連携をより密にし、雇用を促進するための啓発活動を進めます。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

障害者就業・生活支援センターがまだ事業執行にあたり、特段の問題もす、ハローワーク阿蘇と連携し、２ヶなく、円滑な執行が図られてい月毎に、阿蘇市役所を会場とし相談会

Ｂる。

を行うことで、障がい者就労支援に努めている。

市内の事業者に対し、障がい者雇用に関する情報提供を行うとともに、障がい者の職場での実習、訓練といった体験就労の機会をつくることで企業の理解と交流を促進します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・阿蘇圏域自立支援協議会就労支援部
福祉課

会での協議
・地域生活支援拠点整備事業（体験の評価理由
新型コロナウイルス感染症拡大のＣ影響もあり、就労支援部会での協議が進まなかった。

機会・場の確保）②市役所における障がい者雇用の推進
計画的な職員採用など、民間企業に率先して障がい者雇用の推進を図ります。
担当課

総務課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

正規職員については、毎年度2名程度

積極的な雇用を推進しているもの募集は行ったものの応募が少ないう
えに、合格基準に達しないもの、まの、不可抗力による事情から進んでいない側面がある。

た、合格しても辞退するなど、5年間で1名の採用実績に留まった。その一方で、会計年度任用職員については、Ｂ

障がい者雇用の推進の観点からも5名を採用している。

③障がい者等の雇用・就労機会の拡充
市内の農業、商業、工業に関わる企業や団体等との連携を図り、障がい者の雇用の場の拡大していくための取り組みを促進します。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

障害者就業・生活支援センターがまだ新型コロナウイルス感染症拡大のす、ハローワーク阿蘇と連携し、２ヶ月毎に、阿蘇市役所を会場とし相談会

影響もあり、雇用の場の拡大という点においてはあまり活動できなを行うことで、障がい者就労支援に努
めている。

41

Ｃ

かった。

「障害者優先調達推進法」の趣旨を踏まえ、障がい者就労施設等の製品の販売支援の推進を
図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

優先調達推進の一環として、阿蘇・調達方針及び調達実績の掲載（市Ｈ
福祉課

Ａ

Ｐ）

評価理由

・行政職員向け資料の作成及び周知

圏域自立支援協議会（就労支援部会）において資料を作成し、阿蘇郡市の行政担当者で共有した。

④福祉的就労の場の充実
自立した生活に必要な経済的基盤の確保や働くことによる生きがいの創出を目的とした福祉的就労の場の充実を図ります。
担当課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価・障害福祉サービス（就労移行支援、就労継続支援Ａ型・Ｂ型）

評価理由
引き続き、障がい者の就労確保をＢ目的とした訓練・支援・相談等に努めた。

⑤就業の確保等の総合的な相談機能の充実
相談機能の充実を図ることで、就職を希望する特別支援学校卒業生や就労移行支援事業所の通所者等の就業を促進します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

・必要に応じ、障害者就業・生活支援福祉課

センターがまだす・ハローワーク阿蘇・特別支援学校・就労移行支援事業所等と連携している。

42

評価理由
障がい者の一般就労の推進に向けＣ

積極的な支援はできていない。

基本目標６：住まいや生活する場所を良くします①福祉環境整備の促進
すべての人が建築物、道路、公園、公共交通機関等が利用しやすくなるよう福祉環境の整備を促進します。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

阿蘇保健福祉センターをはじめ、公共

段差解消、障がい者向け駐車場の施設の改修を実施するなかで、段差解新設等、障がい者に配慮した施設

消、障がい者用トイレ新設、障がい者整備が図られた。

向け駐車場の新設等、障がい者に配慮した環境整備を行った。また、道路環Ａ

境については、やまびこネットワーク
等で市民から聴取した補修箇所等の情報を、適宜、道路管理者に対し提供している。

ハード整備だけでなく、人材育成やボランティア等による協力を促進し、人的支援体制づくりを推進します。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

平成30年5月23日に「阿蘇市における対応要領を定めたことにより、よ障がいを理由とする差別の解消の推進

り一層職員の意識向上が図られに関する職員対応要領」を策定し、障がいを理由とする不当な差別的取扱いＡた。

や障がいのある人の権利利益の侵害とならないよう、日々取り組んでいる。

②住宅・住環境の整備推進
市営住宅等公営住宅における住まいや生活の場の確保を図ります。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

４団地７１戸の市営住宅を建設。全て
住環境課の住宅をバリアフリーの住宅として整評価理由
建て替え計画に基づき、計画したＢ住宅の多くを建設できた。

備した。

障がい者等の住宅の環境整備に関する相談・支援を実施します。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・障害福祉サービス（地域移行支援事

不動産業者や家主との手続・相談

業）
・相談支援事業（住宅入居支援事業のサポートを行うことで、地域移行を支援した。また、バリアフリ分）
・地域生活支援事業（日常生活用具給付事業：住宅改修費）

43

Ｂ

ーに対応した住宅改造助成による支援を行った。

基本目標７：情報をうまく伝えるようにします①情報のバリアフリー化の推進
市政に関する情報について、市のホームページ、広報紙などから障がいの有無にかかわらず情報を取得できるためのバリアフリー化を推進します。
担当課

総務課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・ホームページでは、ウェブアクセシ

ホームページのアクセシビリティ

ビリティ方針を定め、アクセシビリテに、例外事項（PDFファイルなィの維持、向上に努めている。また、

ど）があるため、100％達成して適合レベルを達成しているか毎年検査を行っている。

いるとはと言えない。

・ホームページ上での音声読み上げ機

Ｂ

能がある。
・お知らせ端末（阿蘇市・産山村独自の、個人家庭に情報を発信する端末）を活用し、画像及び音声で情報を発信している。

②情報・意思疎通の支援の充実
手話通訳者の養成・派遣事業を人材育成も含めて推進します。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価・手話奉仕員養成研修事業（例年阿蘇
圏域市町村で共同実施）
・全国手話言語市長会加入（Ｒ３加Ｂ

評価理由
日常会話程度の手話表現技術を習得することを前提とした、手話奉仕員の育成に努めた。

入）広報・啓発により、情報の取得や意思疎通が困難な障がい者等に対する理解の促進に努めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由
通常の手話通訳者派遣等に加え、福祉課

・意思疎通支援事業（県ろう者協会委
託）Ａ

コロナ禍にあってはスマートフォ
ンやタブレットを駆使した遠隔手
話通訳サービスを推進した。

44

基本目標８：安全に暮らせるための環境をととのえます①災害時の避難・救助体制等の充実
地震や風水害等の大規模災害に備え、日頃から、災害時要援護者支援計画に基づき障がい者等の災害時要援護者を支援する取組を進めるとともに、福祉避難所も含めた避難所の整備や地域住民による協力体制の充実に努めます。
担当課

防災情報課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・消防団へ要援護者リストを提供し各・消防団幹部会議で要援護者情報

区の要援護者の支援に取り組んだ。

を周知し、各消防団が要援護者の・防災対応時に最初に開く自主避難所

Ｂ支援に努めた。

Ｂ

令和５年度に福祉避難所開設運営
マニュアルを整備するとともに、の環境整備のため洋式トイレへ改修した。
福祉課

・福祉避難所開設運営マニュアルの作成、協定施設との再協定

協力事業所と再協定を締結した。

②災害時の多様な情報伝達の実施
災害時においてテレビ、ラジオ、電子メール、防災無線、広報車など、さまざまな障がい特性に応じた多様な情報伝達を実施する体制を検討します。
担当課

防災情報課
福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

・気象警報発表時には、予防的避難を

防災行政無線のデジタル化による実施し、高齢者等の避難を促した。

整備の際に、多様な情報伝達が発・避難を促す際は、防災行政無線・Ｉ
Ｐ告知端末・テレビ・電子メール・防Ｂ

信できるようシステムを導入した。

災アプリなど、多様な伝達手段により情報を提供した。

③防犯教室等による啓発活動の実施
障がい者等が振り込め詐欺などの消費者被害や街頭犯罪等の被害に合わないよう、講座やセミナー等による普及啓発活動を行うとともに、地域住民による声かけを行うことを促進します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価・消費生活センターによる啓発講座の
実 施 （H30～R4:45回 、1,767人 参福祉課

障がい者を主対象とした啓発講座は実施できていないが、民生委員

D加）・阿蘇警察署との合同街頭啓発活動（各年度6回程度）

45

評価理由

等の見守り支援者を対象とした啓発講座は実施できた。

基本目標９：市役所や選挙などでの配慮を充実します①市役所における配慮及び障がい者理解の促進等
市役所における事務・事業の実施にあたっては、障害者差別解消法(平成28年4月施行)に基づ
き、障がい者等が必要とする社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮を行います。
担当課

福祉課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

平成28年4月1日に「障害を理由とす対応要領を定めたことにより、よる差別の解消の推進に関する法律」がり一層職員の意識向上が図られ施行された。これに伴い、当市では、た。

平成30年5月23日に「阿蘇市における障がいを理由とする差別の解消の推進

Ａに関する職員対応要領」を策定し、障がいを理由とする不当な差別的取扱いや障がいのある人の権利利益の侵害とならないよう、日々取り組んでいる。

市職員等の障がい者等に関する理解を促進するため必要な研修を実施し、窓口等における障がい者等への配慮の徹底を図ります。
担当課

総務課

H30～R５年度の主な取組

評価

評価理由

平成28年4月1日に「障害を理由とす対応要領を定めたことにより、よる差別の解消の推進に関する法律」がり一層職員の意識向上が図られ施行された。これに伴い、当市では、
平成30年5月23日に「阿蘇市におけるた。

障がいを理由とする差別の解消の推進

Ａに関する職員対応要領」を策定し、障がいを理由とする不当な差別的取扱いや障がいのある人の権利利益の侵害とならないよう、日々取り組んでいる。

②選挙における配慮
点字や音声による候補者情報など障がい特性に配慮した提供方法を検討します。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

音声による投票案内のCDや点字によ
総務課

る投票案内のパンフレット、点字による候補者の氏名掲示を準備した。

評価理由
準備したものを各投票所（期日前Ｂを含む）に配置した。

漢字にふりがなを付す等わかりやすい提示や投票所の段差解消等の投票環境の向上に努めます。
担当課

H30～R５年度の主な取組

評価

全ての漢字にふりがなを付した氏名掲
総務課

示や段差がある投票所に活用できるス
ロープ、土足のまま投票ができるブルーシートを準備した。

46

評価理由
氏名掲示は各投票所に、スロープ

Ｂやブルーシートは必要とする投票所に配置した。

第３章

計画の基本的な考え方

１．基本理念（１）本市における障がい者福祉施策の足跡と国の動向等
障がい者福祉計画は、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の２つの基本理
念のもとに、障がい者の自立した生活を支援しながら、障がい者福祉の原点と言われる「障がい者の完全参加と平等」を基本目標とし、「障がい者の自立支援」「障がい者への正しい理解と推進」「障がい者の活躍の場の確保」の３つの視点から施策を推進し、阿蘇市内のすべての障がい者が「阿蘇に生まれてよかった、住んでよかった、これからもずっと住み続けたい」と思える社会の実現を目指してきました。
一方、社会情勢や法制度が大きく変化する中、令和５年３月、障害者基本法に基づく新たな第５次障害者基本計画が閣議決定されたことにより、都道府県及び市町村では、この計画を参考とした障がい者を対象とする基本計画の改定が求められるようになりました。さらに、国の新計画の基本理念では、障害者基本法第１条に規定されるように、障がいの有無にかか
わらず、国民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現に向け、障がい者等の自立と社会参加の支援等のための施策の一層の推進を図ることになっています。このような方針に基づいて、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策が国をあげて総合的かつ計画的に展開されようとしています。

（２）基本理念と基本原則
障害者基本法第１条において、次のように規定されています。
「全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享受するかけがえのない
個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。」
本計画では、この障害者基本法第１条を参考に、「障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現」を基本理念とします。

○ノーマライゼーションとは？
すべての人々が同じ社会の一員として他の人々と変わらない日常生活を営むことがノーマルな人間生活であり、さらに障がいのある人も地域を基盤として人々とともに生きていける社会がノーマルな社会です。この両面をともに実現する社会をめざしていくことをいいます。
○リハビリテーションとは？
医学的なリハビリテーションにとどまらず、職業能力や職業適性を高める職業的リハビリテーション、
社会生活力を高める社会的リハビリテーションなど、ライフステージ（人生の各段階）において、全人間的復権（何らかの障がい者がその能力を最大限まで引き出すこと）をめざそうという理念です。

47

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現

また、以下の２つの基本原則（障害者基本法第３条、同第４条に規定）に基づき、障がいの有無にかかわらず、市民の誰もが相互に人格と個性を尊重し、共生社会の実現に向け、障がいのある人たちの自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に実施します。

①

みんなといっしょに自分らしく暮らせるまち▼施策や取組みの具体的な目標
・障がいのある人が、社会のすべての場面に参加できるようにします。
・障がいのある人が、どこで誰と暮らすのか自分で選ぶことができ、地域でみんなと一緒に暮らすことができるようにします。
・障がいのある人が、言語やその他のコミュニケーション手段（点字、手話、要約筆記、筆談）を選べるようにします。

②

差別のない安心して暮らせるまち▼施策や取組みの具体的な目標・障がいがあるからという理由で障がいのある人を差別しない社会をつくります。
・社会的障壁（社会のかべ）のために困っている障がいのある人がいる場合、障がいのない
人と同じように社会生活を送れるような環境づくりに取り組みます。
（合理的配慮）48

２．基本方針
２つの基本原則（障害者基本法第３条、同第４条に規定）に基づき、共生社会の実現に向け、障がいのある人たちの自立及び社会参加の支援等のため、９つの基本方針による施策を総合的かつ計画的に実施します。

（１）障がいのある人の権利を守ります
障害者差別解消法等に基づき障がいを理由とする差別の解消に取組むとともに、障害者虐待防止法に基づく障がい者等の権利擁護のための取組みを推進します。
・障がいのある人もない人も、みんながお互いのことを大切にする社会をめざします。
・障がいを理由とした差別や虐待（無視やいじめなど）をなくしていきます。
・障がいのある人がいやな思いをしたときに、相談しやすくします。
・障がいを理由とする差別をなくし、もめごとを解決する仕組みをととのえます。
・自分で決めることが難しい人の手助けの仕組みをより良くします。

（２）地域での生活を支援します
すべての人が人権を持っているという考え方に基づいて、障がい者等が人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービス等の充実を図ります。
・障がいのある人が、困ったことを相談しやすい体制にします。
・住みなれた地域で暮らすことができるように、福祉サービスを充実させます。
・障がいのある人が、乳幼児期から大人になるまで手助けが受けられるようにします。
・入所施設などにいる人が、施設から出て地域で暮らせるように努めます。
・「自分のことは自分で決める」という、自己決定を大切にします。自分で決めることが難し
い人には、決めるための手助けをします。

（３）身近な地域で医療を受けられるようにします
障がいのある人が身近な地域で保健・医療サービス、リハビリテーション等を受けることができるよう、提供体制の充実を図ります。入院中の精神障がい者の退院、地域移行を推進するため、精神障がい者が地域で暮らせる環境の整備に取り組みます。
・障がいのある人が、身近な地域で病院や歯科医院へ通うことができるようにします。
・精神的な病気で長く入院している人が退院したときに、身近な地域で生活できるようにします。
・難病（治すことが難しい病気）の人と家族の暮らしを手助けします。
・障がいのもとになる病気やけがを少しでも防ぐことができるような取組みをします。

49

（４）教育や芸術活動、スポーツ等を支援します
障がいのある児童生徒が必要な支援の下、年齢、能力及び特性に応じた教育を可能な限り障がいのない児童生徒と共に受けることのできる仕組みを構築します。また、障がい者が円滑に文化芸術活動、スポーツ又はレクリエーションを行うことができるよう、環境整備等を推進します。
・障がいのある児童生徒、一人ひとりに合った教育を受けられるようにします。
・障がいのあるなしに関係なく、十分な教育をできるだけいっしょに受けられるようにします。
・学校の建物や教室、教科書などを使いやすくします。
・障がいのある子どもに合った教育が受けられるよう、学校の先生の研修会や勉強会を開きます。
・障がいがあっても、大学などで勉強できるように手助けします。
・障がいのある人がいろいろな芸術活動（絵を描く、演奏を聴くなど）やスポーツを楽しめるようにします。
・障がいのある人の芸術活動やスポーツが広まるようにします。

（５）働くことができるようにします
一般就労を希望する障がい者等にはできる限り一般就労できるように、一般就労が困難である障がい者等には就労継続支援事業所での工賃の水準が向上するように、総合的な支援を推進します。併せて、経済的負担の軽減等により経済的自立を支援します。
・障がいのある人が働くことができるような手助けをします。
・身近な地域で仕事をみつけるための相談ができるようにします。
・障がいがあっても働く人が増えるようにします。
・職場での差別や虐待（無視やいじめなど）をなくしていきます。
・一般就労が難しい人のために、支援を受けながら働くことができる障害福祉サービスを充実させます。
・働くための手助けとあわせて、障害年金や福祉手当など、生活のために必要なお金を受け取れるようにします。

（６）住まいや生活する場所を良くします
障がい者等が安心して生活できる住宅の確保、建築物、公共交通機関等のバリアフリー化を推進します。
・障がいがあっても、できるだけ住みなれた地域で暮らすことができるように、住む場所や出かける場所を使いやすくします。
・地域で暮らすための住まい（グループホームなど）の確保につとめます。
・電車やバスなどの乗り物を乗りやすくなるように交通事業者に働きかけます。
・役所や公園など、たくさんの人が使う場所を使いやすくします。
・火事や地震などが起きたとき、周りの人が助けてくれるような仕組みをつくります。

50

（７）情報をうまく伝えるようにします
情報通信手段の利用しやすさの向上、情報提供の充実、コミュニケーション支援の充実等を推進します。
・障がいのある人が情報を集めやすくするための具体的な方法を考えます。
・目や耳に障がいのある人でもお知らせ端末、インターネット（パソコン、スマートフォ
ン、タブレットなど）などを使って、情報を集めやすい環境整備を図ります。
・障がいがあることで話すことや聞くことが難しいときに、手助けする人を増やします。
・役所からのお知らせは、障がいのある人にもわかりやすいようにします。
・障がい特性に応じ、手に届く場所にパンフレットを設置したり、目につきやすい場所に掲示物を貼るなど、物理的配慮を行います。

（８）安全に暮らせるための環境づくりに取り組みます
防災・防犯対策の推進、消費者被害からの保護を図ります。このことにより、障がいのある人が、安全・安心な地域社会の中で生活することができるノーマライゼーション（共生）社会の実現を目指します。
・障がいのある人が安全に暮らせるよう、地震や台風などの災害へ備え、犯罪（盗みや暴力など）に巻き込こまれないようにします。
・地震や台風などの災害が起きたとき、皆さんが困らないようにします。
・地域の人や警察の職員に障がいのある人のことを知ってもらい、犯罪へ巻き込こまれない
ようにします。
・障がいのある人がいらないものを無理に買わされたり、悪い人にだまされたりしないようにします。

（９）市役所や選挙などでの配慮を充実します
障がい者等が適切な配慮を受けることができるよう、行政機関の職員における障がい者理解の促進に努めるとともに、障がい者がその権利を円滑に行使することができるように、選挙時等における配慮を行います。
・役所で働く人は、障がいについて研修して、理解するようにします。
・障がいのある人が、役所で手続き（申込みなど）をするときに、適切な配慮をします。
・障がいがあっても選挙に参加できるよう、投票する場所へ出入りしやすくするなど、手助けの仕組みをつくります。

51

３．施策体系

基本理念

障がいがあってもなくても、互いに人格と個性を尊重し、ともに歩む社会の実現【基本方針と主要施策】
１．障がいのある人の人権を守ります（１）障がいを理由とする差別の解消の推進（２）人権・権利を擁護するための仕組みづくり（３）成年後見制度の周知・普及
２．地域での生活を支援します（１）相談支援体制の充実（２）生活を支援するサービスの充実（３）地域生活への移行支援（４）重度障がい児・者への支援（５）早期療育の充実（６）情報提供の充実とサービスの質の向上
３．身近な地域で医療を受けられるようにします（１）障がいの発生予防及び早期発見（２）精神保健・医療施策の推進（３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実（４）保健・医療・福祉の連携強化
４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（１）相談・支援体制の拡充（２）幼児期における共に育つ場及び機会の拡充（３）学校教育の充実（４）学校等のバリアフリーの充実（５）学校卒業後の多様な進路の確保（６）スポーツ、文化芸術活動の振興
５．働くことができるようにします（１）就労の推進（２）市役所における障がい者雇用の推進（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充（４）福祉的就労の場の充実（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充
６．住まいや生活する場所を良くします（１）福祉環境整備の促進（２）住宅・住環境の整備推進
７．情報をうまく伝えるようにします（１）情報のバリアフリー化の推進（２）情報・意思疎通の支援の充実
８．安全に暮らせるための環境づくりに取り組みます（１）災害時の避難・救助体制等の充実（２）災害時の多様な情報伝達の実施（３）防犯教室等による啓発活動の実施
９．市役所や選挙などでの配慮を充実します（１）市役所における配慮及び障がい者理解の促進等（２）選挙における配慮

52

第４章

施策の方向

前章に示した施策の基本的な考え方に基づき、それぞれの施策の方向性を定めて取組みを推進します。

１．障がいのある人の権利を守ります（１）現状と課題「障害者差別解消法」や「障害者虐待防止法」は、障がい者が地域で安心して日常生活を営むための方向性を示しています。これらの法を踏まえた差別の解消及び、虐待の防止並びに成年後見制度の利用促進などの取組みを進めることが重要です。
こうした差別の解消や虐待の防止などを実効性のあるものとするためには、広報・啓発活動を推進するとともに、相談体制の充実、権利擁護のための体制などの人権・権利等を擁護するための仕組みを整えていく必要があります。
■差別や嫌な思いをした経験（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「ある」と「少しある」を合わせた差別や嫌な思いをした経験が『ある』人の割合は30.5％となっています。特に、「療育手帳所持者」、「精神障害者保健福祉手帳所持者」では、「ある」または「少しある」と回答した人の割合が５割前後となっています。
■成年後見制度の認知度（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「名前も内容も知らない」34.2％、「名前を聞いたことがあるが、内容は知らない」21.5％、「名前も内容も知っている」19.9％となっています。「名前も内容も知らない」と「名前を聞いたことがある
が、内容は知らない」を合わせた『内容を知らない』人は、55.7％を占めています。

（２）施策の方向
以下の3つの施策で障がいがある人の権利を守るための取組みを行います。

（１）障がいを理由とする差別の解消の推進

１．障がいのある人の権利を守ります（２）人権・権利を擁護するための仕組みづくり（３）成年後見制度の周知・普及53

①障がいを理由とする差別の解消の推進■障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）に規定される基本方針に基づき、法の趣旨・目的等に関する効果的な広報啓発活動、相談・紛争解決体制等の整備に取り組むとともに、障がいを理由とする差別の解消の推進に取組みます。
■改正障害者雇用促進法（平成 28 年 4 月施行）に基づき、障がい者等と健常者との均等な機会及び待遇の確保並びに障がい者の有する能力が有効に発揮できるための取組みを推進します。

②人権・権利を擁護するための仕組みづくり■相談体制等の充実により、障がい者虐待の防止や早期発見を図ります。
■障がい者等の人権・権利擁護を推進するため、関係機関や団体と連携しながら、専門家を招いて定期的に実施している「法律相談」、「行政相談」等の相談体制の充実を図ります。
■障害福祉サービス利用者等からの苦情について、関係機関と連携し、権利擁護及びサービスの向上に努めます。
■判断能力が十分でないため適切なサービスを利用することが困難な障がい者等に対して、サービスの適切な選択・利用、日常的な金銭管理等を支援するため、関係機関と連携して「地域福祉権利擁護事業」の普及啓発と利用促進を図ります。
■人権・権利擁護に対する市民の理解を深めるための講演会などを実施します。

③成年後見制度の周知・普及■関係機関等と連携しながら、障がい者等の人権や権利を擁護する成年後見制度の周知・普及を図ります。
■成年後見制度の中核機関である「阿蘇市成年後見支援センター（令和５年度設置）」に
おいて、さらなる権利擁護の支援や成年後見制度の利用促進を図ります。

54

２．地域での生活を支援します（１）現状と課題
障がい者等が個人としてその尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むためには、必要とする障害福祉サービスその他の支援を受けながら、障がいのある人たちが自ら居住する場
所を選択できる環境を整えることが大切です。また、本人の意向を尊重したうえで施設入所者や退院可能な精神障がいのある人が生活の場を、地域生活へと移行できる環境を整えることも求められており、相談支援体制の整備や住宅、グループホームなどの生活の場の確保と質の向上等が課題となっています。
こうした環境を整えていくためには、相談支援体制や生活支援サービスの充実、地域生活への移行支援、重度障がい児・者への支援、情報提供の充実とサービスの質の向上など、単一のサービス提供ではなく複合的な利用者本位のサービス提供体制の仕組みを構築していくことが重要です。
さらに、「児童福祉法」の改正により事業が再編され、身近な地域で支援が受けられる療育体制の構築が求められています。
本市では、障がいの早期発見・早期療育を目的として、主に就学前児童の発達相談や療育を行っていますが、相談を希望する児童数が増加しています。また、自閉症などの発達障がいのある障がい児も増加しており、相談支援や必要な情報の発信、普及・啓発等が求められています。
■難病や高次脳機能障がいのある人たちが、身体障害者手帳所持者の「重度（1～2級）」に比較的多く含まれていることがうかがえました。また、発達障がいと診断された人たち
が、「18歳未満」の年齢層、療育手帳所持者の中に多いことがうかがえる結果となっています（「福祉に関するアンケート調査」の結果から）。
■「障がい児が暮らしやすくなるために必要なこと」（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「保育所・幼稚園・小中学校等での受入れ環境の整備」の50.0％が最も多く、これに「早期の障がい発見と支援の開始」と「特別支援学校・特別支援学級の整備」がともに46.2％と続いています。

55

（２）施策の方向
以下の６つの施策で日常生活を支える福祉サービス等の充実を図ります。

（１）相談支援体制の充実（２）生活を支援するサービスの充実（３）地域生活への移行支援
２．地域での生活を支援します（４）重度障がい児者への支援（５）早期療育の充実（６）情報提供の充実とサービスの質の向上①相談支援体制の充実■障がい者等が、住み慣れた地域、家庭で、個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるよう、市役所や保健所だけでなく身近なところで相談や支援が受けられる体制の整備を推進します。
■阿蘇圏域自立支援協議会において、関係機関と連携を図り、地域課題の情報共有及び問題解決に向けた協議・検討を行い、地域関係機関とのネットワーク形成を推進する
ことで、さらなる相談支援体制の充実につとめます。

②生活を支援するサービスの充実■障がい者等が住み慣れた地域で生活することができるように、日常生活を支援する在宅サービスを拡充します。また、常時介護を必要とする障がい者等への医療的ケアを含む在宅における適切な支援のあり方を検討します。
■障がい者等の社会参加をより円滑にするために、外出支援策を推進します。
■地域でいきいきとした生活を送ることができ、社会参加や社会活動を促進するため、さまざまな日中活動の場の充実を図ります。
■一般就労を促進するとともに、自立した生活基盤の確保や働くことの生きがいにつながる福祉的就労の場等の充実を図ります。
■障がい者等が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができる住まいや生活の場の確保を図ります。
■地域で安定的な生活を送れるよう、各種手当の支給や医療費の助成等を行います。

56

③地域生活への移行支援■施設入所者や退院可能な精神障がい者等が、本人の希望に沿って円滑に地域生活に移行するための支援を行います。
■障がい者の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに、地域移行を進めるため、重度障がいにも対応できる専門性を有し、地域生活において、障がい者やその家族の緊急事態に対応を図ることを目的に、阿蘇圏域７市町村で「地域生活支援拠点」を設置しています。この事業により、障がいのある人が住み慣れた地域で末永く安心して暮らせるよう、様々な支援を切れ目なく提供できる体制整備を推進します。

④重度障がい児・者への支援■重度障がい児者の生活の場の確保を図るとともに、在宅の重度障がい児者の日中活動の場を確保するため、通所施設等での在宅支援策のあり方を検討します。
■地域生活の継続が困難な重度の障がい児者の意向を十分に尊重したうえで、生活の場としての入所施設の確保を図ります。
■庁内関係各課、阿蘇圏域自立支援協議会（子ども部会）等と連携し、医療的ケア児支援を推進します。

⑤早期療育の充実■より身近な地域で障がいの早期発見、早期療育が可能となるよう、早期療育体制の充実を図ります。
■発達障がいなど多様化する児童の障がいへの専門的な対応が可能となるよう、相談支
援や職員研修の充実を図ります。
■児童の発達課題や生活状況に合わせ、切れ目のない、多様なニーズに対応した支援が継続できるよう、関係各課（教育・子育て・母子保健・障がい福祉）、関係機関との連携強化を図ります。

⑥情報提供の充実とサービスの質の向上■障がい者等が自分に合った事業者やサービス内容を適切に選べるよう、情報提供に努
めるとともにサービスの質の向上を図ります。

57

３．身近な地域で医療を受けられるようにします（１）現状と課題
障がいを早期に発見し、重症化しないようにするためには、健康診査の実施や気軽に相談でき、早期に療育を受けられる体制が必要です。
このため本市では乳幼児健康診査等を行っているところですが、近年は発達相談関係の利用者が増えてきていることもあり、今後は関係機関等との連携のもとで障がいの早期発見・早期療育が可能となるような体制整備がよりいっそう求められています。
20歳以上での障がいの原因としては、交通事故などによるけがのほか、生活習慣病が原因であることも多いことから、本市では生活習慣病の発症予防及び重症化の予防等を目的とした施策及び取組み等により、市民の健康づくりを支援しています。
精神障害者保健福祉手帳所持者数が増加傾向にあることから、正しい知識の普及によるこころの健康づくりの推進など、精神保健・医療施策のさらなる充実が必要です。
難病については、誰でも発症する可能性があり、発症した場合、原因不明で治療法も確立されていないことから、精神的にも経済的にも大きな負担となります。これらの方々の不安の軽減を図るための相談・支援を行うとともに、患者への保健・医療・福祉施策のさらなる充実が求められています。
主として身体障がい者や高次脳機能障がい等のある方に対しては、相談から医療・訓練指導を経て社会復帰にいたるまでの一貫したリハビリテーションの提供が必要です。今後も、リハビリテーションの専門性のさらなる向上と関係機関との連携強化等の取組みが求められています。
■本市の精神障害者保健福祉手帳所持者数は平成29年度末の214人から令和4年度末は240
人と26人増加しており、市の総人口に対する割合もわずかですが上昇傾向にあります。
■「福祉に関するアンケート調査」の回答者のうち「難病認定」の割合は7.0％、「発達障がい診断あり」の割合は10.3％、「高次脳機能障がい診断あり」の割合は4.7％となっており、多様な障がいへの対応が今後いっそう必要であることが示唆されています。

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（２）施策の方向
以下の4つの施策で健康に暮らすための支援を行います。

（１）障がいの発生予防及び早期発見（２）精神保健・医療施策の推進

３．身近な地域で医療を受けられるようにします（３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実（４）保険・医療・福祉の連携強化①障がいの発生予防及び早期発見■障がいの発生予防及び早期発見を推進するために、乳幼児健康診査による障がいの早期発見体制づくりを進めます。また、障がい児の育児にかかる相談体制を充実するとともに、療育機関等の関係機関との連携強化を促進します。
■障がい児相談支援事業の拡充に努めるとともに、児童の個々の状況に応じた療育支援ができるように努めます。
■脳卒中後遺症や透析など生涯にわたる障がいを予防するため、生活習慣病の予防と早期発見を図る健康教育・健康診査等の実施に努めます。

②精神保健・医療施策の推進■精神障がいに対する正しい理解を促進するために、講演会や刊行物の配布などの広報を通して、普及啓発に努めます。また、うつ病などの早期発見と早期受診は自殺対策の観点からも重要であり、市民への普及啓発のほか、精神科医療機関と他の医療機関との連携を推進します。
■相談先のさらなる周知啓発やゲートキーパー養成講座の開催、関係団体との連携の推進を図ります。
■保健所、医療機関、福祉事務所、相談支援事業者など関係機関同士の連携を進め、未受診・治療中断者などきめ細かい支援が必要な方に対応できる体制づくりを進めます。
また、ひきこもり状態にある人や家族への支援策のさらなる充実について検討します。
■相談支援事業者等による利用者への日常的な関わりや休日・夜間の対応など、精神障がい者が地域で安心して暮らせるよう、関係機関と連携した支援体制づくりを進めます。

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③総合的な医療施策・リハビリテーションの充実■障がい者等が、身近な場所で必要かつ適切な医療の提供が受けられる環境を整えます。
■自立した地域生活や職場及び社会復帰に向け、適切なリハビリテーションの提供体制の充実を図ります。

④保健・医療・福祉の連携強化■「障害者総合支援法」の施行により新たに障がい者の範囲に加えられた難病患者等を含め、支援を必要とする方々が安心して生活を送ることができるよう、関係機関の連携強化を図り、切れ目のないサービスが提供できる体制づくりを進めます。
■難病患者については、国や県の動向を注視しつつ実態把握に努め、必要な施策を実施
していきます。

60

４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（１）現状と課題
現在、障がいの早期発見・早期療育を目的として、主に就学前児童の発達相談や療育を行っていますが、発達相談を希望する児童や自閉症などの発達障がいを有する児童が増加しており、身近な地域で支援が受けられる療育体制の構築が求められています。
本市内の義務教育段階の障がいのある児童生徒は、特別支援学校や市立の小・中学校の特別支援学級で教育を受けており、障がいの種別や程度に応じた学級の整備に努めています。
通常の学級にも、発達障がい等の障がいのある児童生徒が在籍しており、今後も一人ひとりの障がいの状態に応じた教育が求められています。
また、障がい児・者がさまざまなスポーツや文化活動に参加でき、生活の質を高めてもらえるような環境整備も求められています。
■障がい者が現在行っている余暇活動や社会活動（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「めったに外出しない」と「まったく外出しない」割合の合計は、29.3％となっています。“引きこもり”対策と併せて、こういった方々への余暇活動や社会活動の機会や情報提供等を行っていく必要があります。余暇活動や社会活動をより活発に行うために必要なこととしては、「付き添いをする人」、「経済的な余裕」、「誘ってくれる仲間」、「交通手段」などがあげられています。
■障がい児の学校卒業後の進路希望（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「わからない」の34.6％が最も高く、これに「進学したい」（26.9％）、「就労の場、生活訓練、社会参加の場を提供する通所施設を利用したい」（15.4％）が続いています。

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（２）施策の方向
以下の6つの施策で教育や芸術活動、スポーツなどへの支援を行います。

（１）相談・支援体制の拡充（２）幼児期における共に育つ場
及び機会の拡充（３）学校教育の充実
４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します（４）学校等のバリアフリーの充実（５）学校卒業後の多様な進路の確保（６）スポーツ、文化芸術活動の振興①相談・支援体制の拡充■就学前、就学期、卒業後などライフステージのあらゆる段階を通じて一貫した相談支
援体制の充実を図ります。
■学齢期における共に学ぶ環境づくりを進めます。
■障がい者等の社会参加を促進するため、生涯を通じて学習できる機会を整えます。
■各課や関係機関が連携・情報共有し、潜在的なニーズの把握に努めます。

②幼児期における共に育つ場及び機会の拡充■幼児期において、共に育つ場の機会を拡充するため、幼稚園や保育所における障がい児の受け入れ等を推進するとともに、障がい児に対する理解を深めるための啓発を行います。

③学校教育の充実■障がいの有無にかかわらず互いの個性を尊重し合いながら学んでいくことができるよう、障がいの状態に応じたさまざまな学びの場の選択肢の確保に努めます。
■市内にある幼稚園・保育所、小・中学校のすべての教職員を対象とした研修の充実を図り、情報共有やスキルアップを図ります。

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④学校等のバリアフリーの充実■障がい者用トイレやスロープの設置、特別支援員等の人的配置などのバリアフリーの充実を図ります。

⑤学校卒業後の多様な進路の確保■特別支援学校や高等学校などでの就労指導・進路指導の充実に努めます。

⑥スポーツ、文化芸術活動の振興■障がい者等がさまざまなスポーツや文化活動に参加できるよう活動機会の拡大を図る
とともに、スポーツ交流、文化芸術活動を通じた地域間交流や国際交流を支援します。

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５．働くことができるようにします（１）現状と課題
雇用や就業への支援は、障がい者等が地域で自立した生活を送るための所得の確保や働くことによる生きがいづくりにつながることから、非常に重要な施策です。
現状をみると、障がい者等の就労意欲は高いものの就職状況は非常に厳しいものがあるほか、法定雇用率に達していない企業も依然としてみられます。
令和6年4月から障がい者の法定雇用率が段階的に引き上げられるとともに、平成30年4月
からの精神障がい者の雇用が義務化されていることから、障がい者等の就業促進がいっそう求められるようになってきています。
職場環境への適応が困難であったり、厳しい雇用環境に離職を余儀なくされたりする障がい者等も少なくありません。こういった人たちへの再就職に向けた支援や雇用を継続するための支援も課題になっています。
■平日の日中の過ごし方についての結果（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「自宅で過ごしている」が27.6％で最も多くなっています。「自宅で過ごしている」人が比較的多い層は、「65歳以上」、「身体障害者手帳所持者の中・軽度（3～6級）」、「難病認定者」です。こういった人たちがいわゆる“ひきこもり”の状況にならないような施策や取組みが求められています。
■「会社勤めや、自営業、家業などで収入を得て仕事をしている」以外の回答を選択した人に就労に対する意向を聞きました（「福祉に関するアンケート調査」）。結果、「仕事をしたい」が40.3％となっています。「仕事をしたい」という就労意向を持つ人が比較的多いのは、「療育手帳所持者」と「精神障害者保健福祉手帳所持者」となっています。

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（２）施策の方向
以下の5つの施策で障がいのある人の就労等を支援します。
（１）就労の推進（２）市役所における障がい者雇用の推進

５．働くことができるようにします（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充（４）福祉的就労の場の充実（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充①就労の推進■ハローワークや就業・生活支援センターなどの関係機関との連携をより密にし、雇用を促進するための啓発活動を進めます。
■市内の事業者に対し、障がい者雇用に関する情報提供を行うとともに、障がい者の職場での実習、訓練といった体験就労の機会をつくることで企業の理解と交流を促進します。

②市役所における障がい者雇用の推進■計画的な職員採用など、民間企業に率先して障がい者雇用の推進を図ります。

③障がい者等の雇用・就労機会の拡充■市内の農業、商業、工業に関わる企業や団体等との連携を図り、障がい者の雇用の場を拡大していくための取り組みを促進します。
■「障害者優先調達推進法」の趣旨を踏まえ、障がい者就労施設等の製品の販売支援の推進を図ります。

④福祉的就労の場の充実■自立した生活に必要な経済的基盤の確保や働くことによる生きがいの創出を目的とした福祉的就労の場の充実を図ります。

⑤就業の確保等の総合的な相談機能の拡充■相談機能の充実を図ることで、就職を希望する特別支援学校卒業生や就労移行支援事
業所の通所者等の就業を促進します。

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６．住まいや生活する場所を良くします（１）現状と課題
障がい者等が社会参加する際のさまざまなニーズに対応していくには、長期的で段階を踏んだバリアフリー化を推進していく必要があります。また、道路や建物等のハード整備だけ
でなく、外出に付き添う人などボランティア等の人的な援助体制も構築していくことが重要です。
このほか障がい者等が地域で自立して生活できる多様な暮らしの場の確保も極めて重要な課題です。
■外出する時に困ることの調査結果（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「公共交通機関が少ない（ない）」の27.9％が最も多く、これに「困った時にどうすればいいのか心配」（20.4％）、「外出にお金がかかる」（19.9％）が続いています。
■行政（国、県、市）の取り組みの中でさらに充実すべきこと（「福祉に関するアンケート調査」）としては、「年金や手当等の充実」の38.9％が最も高く、これに「障がい者にやさし
いまちづくりの推進（公共交通機関、道路等の整備）」（30.4％）「通院・治療のための医療費の助成」（28.8％）が続いています。

（２）施策の方向
以下の2つの施策で住まいや生活する場所を良くする支援を行います。

（１）福祉環境設備の促進
６．住まいや生活する場所を良くします（２）住宅・住環境の整備推進①福祉環境整備の促進■すべての人が建築物、道路、公園、公共交通機関等が利用しやすくなるよう福祉環境の整備を促進します。
■ハード整備だけでなく、人材育成やボランティア等による協力を促進し、人的支援体
制づくりを推進します。

②住宅・住環境の整備推進■市営住宅等公営住宅における住まいや生活の場の確保を図ります。
■障がい者等の住宅の環境整備に関する相談・支援を実施します。

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７．情報をうまく伝えるようにします（１）現状と課題
携帯電話やスマートフォン、パソコンなど情報機器や情報伝達技術は、日々進歩しています。このことにより、障がいの特性に応じた情報の収集や意思疎通の手段は極めて多様化しており、結果として障がい者等の社会参加の可能性の幅が格段に広がってきています。こういったなかで、より必要性の増してきている情報機器等の利用方法の習得等の支援が重要になってきています。
また、知的障がい者にとっての難しい語句の頻繁な使用、視覚障がい者のためのテキストデータが添付されていない図表など、情報の受け手側への配慮が足りないケースは極めて多いというのが実情であり、便利な機器はあっても障がい者等の情報の取得時の困難性は改善
されていないことも少なくありません。
市のホームページのアクセシビリティ（利用のしやすさ）については、例外事項（PDFファイルなど）があるため、100％達成しているとは言えないため、より利用しやすくなるよう工夫する必要があります。
こうした課題を解決していくために、情報の伝達や意思疎通に携わるすべての人たちの意
識啓発など、一人ひとりの障がい特性に配慮したよりきめ細かい情報環境の整備が必要です。
■制度や事業、障害福祉サービスなどの情報の充足度（「福祉に関するアンケート調査」）をみると、「ほとんど伝わっていない」と「まったく伝わっていない」を合わせた情報があまり伝わっていない人の割合が、31.2％となっています。情報があまり伝わっていない人
は、「18～64歳」、「療育手帳所持者」で高くなっており、このような人たちへの情報提供に係わる施策や取組みが求められています。

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（２）施策の方向
以下の2つの施策で情報をうまく伝えるための支援を行います。

（１）情報のバリアフリー化の推進
７．情報をうまく伝えるようにします（２）情報・意思疎通の支援の充実①情報のバリアフリー化の推進■市政に関する情報について、市のホームページ、広報紙などから障がいの有無にかかわらず情報を取得できるためのバリアフリー化を推進します。

②情報・意思疎通の支援の充実■手話通訳者の養成・派遣事業を人材育成も含めて推進します。
■広報・啓発により、情報の取得や意思疎通が困難な障がい者等に配慮するとともに、筆談や音声読み上げの機能を備えた機器の行政窓口への設置を検討します。

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８．安全に暮らせるための環境づくりに取り組みます（１）現状と課題
近年、生命や財産に大きな影響をもたらす大規模な自然災害が全国的に多発しており、被害を最小限に抑えるための防災対策が求められています。
これら自然災害による惨状を目の当たりにし、被害の有無にかかわらず市民の多くは大きな不安を募らせていることと思われることから、本市においても万全な障がい者の安心・安全対策が求められています。
具体的には、障がい者等の避難支援、安否確認等の仕組みや緊急情報の伝達方法、発災時の障がい者等の安全確保、災害後の支援策等が課題であり、有効な方策を早急に検討していく必要があります。また、近年は複雑かつ巧妙化する詐欺等の消費者被害が増加しており、障がいの特性に応じた対応策が求められています。
■地震や台風等の大きな災害が起きた場合に心配なこと（「福祉に関するアンケート調査」）
をみると、「安全なところまで、すぐ避難することができない」が28.3％と最も高く、これに「正確な情報が伝わってこない」（24.1％）、「避難所で、障がいにあった対応をしてくれるか心配」（23.2％）が続いています。

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（２）施策の方向
以下の3つの施策で安全に暮らすための環境を整えます。

（１）災害時の避難・救助体制等の充実
８．安全に暮らせるための環境をととのえます（２）災害時の多様な情報伝達の実施（３）防犯教室等による啓発活動の実施①災害時の避難・救助体制等の充実■地震や風水害等の大規模災害に備え、日頃から、災害時要援護者支援計画に基づき障がい者等の災害時要援護者を支援する取組みを進めるとともに、福祉避難所も含めた
避難所の整備や地域住民による協力体制の充実に努めます。

②災害時の多様な情報伝達の実施■災害時においてテレビ、ラジオ、電子メール、防災無線、広報車など、さまざまな障がい特性に応じた多様な情報伝達を実施する体制を検討します。

③防犯教室等による啓発活動の実施■障がい者等が振り込め詐欺などの消費者被害や街頭犯罪等の被害にあわないよう、講座やセミナー等による普及啓発活動を行うとともに、地域住民による声かけを行うことを促進します。

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９．市役所や選挙などでの配慮を充実します（１）現状と課題
平成26年1月に障害者権利条約が批准され、関連する国内法の整備も進む中で、我が国の障がい福祉施策は新たな展開を迎えており、市職員の意識向上が求められています。
市職員に対し、障害者差別解消法の周知を図るとともに、研修や働きかけを行い、障がいや障がい者等に対する理解と意識を高めていく必要があります。また、選挙は民主主義の根幹を成すものであり、有権者が政治に参加することのできる最も重要かつ基本的な機会であり、障がい者等が自らの意思を政治に反映させることができるための可能な限りの配慮が必要です。

（２）施策の方向
以下の2つの施策で役所や選挙などでの配慮に関する取組みを行います。
（１）市役所における配慮及び障がい者理解の促進等
９．市役所や選挙などでの配慮を充実します（２）選挙における配慮①市役所における配慮及び障がい者理解の促進等■市役所における事務・事業の実施にあたっては、障害者差別解消法（平成 28 年 4 月施行）に基づき、障がい者等が必要とする社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮を行います。
■市職員等の障がい者等に関する理解を促進するため必要な研修を実施し、窓口等における障がい者等への配慮の徹底を図ります。

②選挙における配慮■点字や音声による候補者情報など障がい特性に配慮した提供方法を検討します。
■漢字にふりがなを付す等わかりやすい掲示や投票所の段差解消等の投票環境の向上に努めます。
■冬期における選挙時の降雪対策に取り組みます。

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第５章

計画の推進

前章に示した施策の方向等を３つの計画推進策で具体化します。

（１）連携・協力の確保と地域で支える体制づくりの促進
障がい福祉施策を一体的に推進し、総合的な企画立案及び横断的な調整を確保するため、関係部署の密接な連携・協力を図るとともに、県や近隣市町村、阿蘇圏域自立支援協議会との連携・協力体制の一層の強化を図ります。また、取組みの実施にあたっては、行政と地域
住民、社会福祉協議会、企業ボランティアを含めた民間福祉団体との協働による福祉活動の展開と、地域における推進体制を構築します。

（２）広報・啓発活動及び福祉教育等の推進
障がい者等が住み慣れた地域で暮らしていくために、障がいや障がい者等に対する正しい理解と認識を深める広報・啓発活動、理解促進のための取組み、ボランティア活動の推進のための取組み等を、行政、社会福祉協議会、企業、NPO等と連携して推進します。

①共生社会の考え方の浸透■障がい者等が地域で生活するうえで障壁となっている障がいや障がい者に対する差別・偏見を取り除き、誰もが社会（地域社会）の一員として、包括され、生きがいをもって生活できるようにするため、共生社会の理念の普及に努めます。
１）障害者基本法第１条関係（共生社会の実現）
全ての国民が、障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個
人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現する。
２）障害者基本法第３条関係（地域社会における共生等）
１）に規定する社会の実現は、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを前提としつつ、次に掲げる事項を旨として図る。
・全て障害者は、あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されること。
・全て障害者は、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと。
・全て障害者は、言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用の"ための手段についての選択の機会の拡大が図られること。
３）障害者基本法第４条関係（差別の禁止）
・障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

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・社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。
■ 障がい福祉に関する情報が常に住民に届くよう、市の広報紙等において障がい福祉に関する特集を定期的に掲載する等、様々なメディア（媒体）を効果的に利用しながら広報・啓発活動の充実を図ります。

②研修や教育による啓発活動の推進■ 行政職員の研修や学校での児童生徒への教育、住民や企業を対象とした研修等、多様な機会における啓発活動へ積極的に取組みます。
■ 地域や家庭、学校や職場等、すべての住民がそれぞれのライフステージにおいて障がい福祉についての理解を深めるために、福祉教育を総合的に推進します。

③障がい者への情報提供■ 市の広報紙や市ホームページ等を通じ、障がい福祉に関する情報提供を積極的に行います。

④ボランティア活動の推進■ 社会福祉協議会等と連携を図りながら、ボランティア活動への参加を呼びかけるとともに障がい者等との交流活動を推進します。
■ ボランティア団体間のネットワーク化を推進し、ボランティアが組織的に活動できるよ
うに努めます。
■ ボランティア活動の拠点を強化するとともに、広報紙等を活用して、ボランティアに関する情報提供の充実に努めます。

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（３）進行管理及び評価体制
あらゆる計画は、常に進捗状況を確認しながら工夫・改善を積み重ね、着実に取り組みを進めていくことが重要です。本計画の進行管理については、定期的に調査・分析・評価を行うとともに、阿蘇市障がい者計画等策定委員会の意見を聞きながら、計画の進行状況の把握に努めます。社会情勢や各種制度の変化に伴う新たな課題、法令の改正などを踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとします。
また、本計画を効果的に推進するため、関係機関や阿蘇圏域自立支援協議会と密接な連携を図ります。

PDCA サイクルイメージ

計画（Plan）■計画策定に当たっての基本的な考え方を示し、施策の方向性等を設定します。

改善（Action）

実行（Do）■中間評価等の結果を踏まえ、必■計画の内容を踏まえ、各要があると認めるときは、計画の施策及びサービスを実施し見直しを行います。

ます。

評価（Check）■各施策の年間の実績を把握し、社会情勢
やニーズの動向を把握しながら、計画期間の途中で中間評価を行います。

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第６章

施策の内容

１．障がいのある人の権利を守ります

施策の方向

施策の内容

担当課・
関係機関

（１）障がいを理由とする差 ①障害者差別解消法に関する広報啓発
別の解消の推進ホームページ、広報紙等を活用した広報活動を実施し、市民の障がいに対する理解・関心が深まるよう、障がい者差別の解消のための広報・啓発に取り組みます。

福祉課②障害者雇用促進法に関する広報啓発
障害者雇用促進法に規定された雇用分野における障がい者に対する差別の禁止や障がい者が働くに当たっての支障を改善するための措置等について、県やハローワークと連携し、広報紙、ホームページ等を活用した広報啓発を実施
します。

福祉課

75

施策の方向

施策の内容

担当課・
関係機関

（２）人権・権利を擁護する ①相談支援事業
ための仕組みづくり
障がい者等の保護者、介護者等からの相談応
じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組みます。

福祉課②障がい者虐待防止支援事業
障がい者虐待に関する通報を受け、必要な対応を図るとともに、障がい者虐待の未然防止についての周知を図ります。

福祉課

③法律相談
弁護士による相談を毎月実施します。

社会福祉協議会④福祉サービスに関する苦情等の対応、相談窓
口の紹介
福祉サービスに関する苦情に対応するとともに、苦情相談窓口等の紹介を行い、利用者の権
利擁護及びサービスの向上に努めます。

福祉課⑤地域福祉権利擁護事業判断能力が十分でないため適切な福祉サービ
スを利用することが困難な障がい者等に対して、福祉サービスの利用支援や日常的金銭管理、書類等の預かりなどを行うとともに、事業を積極的に周知啓発します。

社会福祉協議会⑥各種団体との多様な啓発事業
市民一人ひとりが、人権問題に対する理解と認識を深めるために講演会等を開催します。

人権啓発課（３）成年後見制度の周知・ ①成年後見支援制度の周知・普及
普及
成年後見制度を周知啓発するとともに、成年後見制度に関する相談対応等の支援に取り組み
ます。

76

福祉課

２．地域での生活を支援します
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）相談支援体制の充実①相談支援事業
障がい者等の保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
地域における課題を解決するため、地域の専門機関やサービス提供事業所、民生委員・児童委員、身体障害者相談員等と連携を図りながら、相談支援機能や情報提供体制の充実を図ります。
また、虐待の防止及び早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組みます。

福祉課②自立支援協議会における協議阿蘇圏域自立支援協議会において、地域課題の抽出や課題解決に向けた情報共有、協議を行うことにより、相談支援体制の充実を図りま
す。

福祉課

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担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（２）生活を支援するサービスの充実①移動支援事業
屋外での移動が困難な障がい者について、社
会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動支援の充実を図
ります。

福祉課

②同行援護
視覚障がい者に対して、外出時に同行し、移動に必要な情報の提供や移動の援護等を行う同行援護事業の充実を図ります。

福祉課③手話通訳者等の派遣事業
聴覚障がい者等の意思疎通の円滑化を推進するため、熊本県ろう者福祉協会等と連携し、手話通訳者及び要約筆記者を派遣し、意思疎通支援の充実を図ります。また、パソコン、スマー
トフォン、タブレット等を活用した、遠隔手話通訳サービスの提供を推進します。

福祉課④日中活動の場の充実
障害福祉サービスに加え、地域活動支援センターの利用を促進するなど、多様な日中活動の充実に努めます。

福祉課⑤就労継続支援事業
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動その他の活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行う就労
継続支援事業の充実に努めます。

福祉課⑥日常生活用具給付事業
日常生活上の便宜を図るために重度障がい者等に給付する日常生活用具について、その利用を促進します。また、必要に応じ、支給品目や基準額見直しにつとめます。

福祉課

⑦短期入所
在宅障がい者等の介護者が、病気等により一
時的に介護できなくなった時に、障がい者等が施設に短期間入所し、入浴や排泄、食事等のサービスを提供する短期入所事業の充実に努めま
す。

福祉課

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施策の方向（３）地域生活への移行支援（４）重度障がい児・者への
支援

施策の内容

担当課・
関係機関

⑧特別障害者手当等の制度の周知
特別障害者手当等の各種手当等の制度を広報紙やホームページ等により周知に努めます。

福祉課⑨重度心身障害者医療費助成事業、自立支援医
療（更生医療、育成医療、精神通院医療）制度の周知
障がい者等が医療機関を受診した場合に、医療費の自己負担相当額の一部を助成する各種医療制度について、広報紙やホームページ等により周知に努めます。

福祉課①障害福祉サービスの利用促進
障がい者等が、医療機関を退院し、地域等へと移行する際、適切な障害福祉サービスの利用を促進し、社会復帰を支援します。

福祉課②医療保護入院者の地域移行支援
医療保護入院した退院可能な精神障がい者について、医療機関の退院後生活環境相談員と地域援助事業者との連携を強化し、地域移行に向けた支援を行います。

健康増進課
福祉課

①重度障がい児・者への支援
重度心身障害者医療費の助成、各種障害福祉
サービスの提供等により、重度障がい者等の日常生活及び社会生活の充実に資するよう努めます。

福祉課②医療的ケア児支援の拡充
庁内関係機関（保育・教育・障がい福祉・母子保健）や阿蘇圏域自立支援協議会における協議を重ね、医療的ケア児に対する支援体制構築を推進します。

教育課
健康増進課
福祉課

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施策の方向（５）早期療育の充実（６）情報提供の充実とサービスの質の向上

施策の内容

担当課・
関係機関

①療育機能の充実
在宅の重症心身障がい児、知的障がい児、身体障がい児、発達障がい児、障がいの疑いのある児童及びその家族等に対して、身近な地域で療育指導、相談等が受けられる療育の機能の充実を図ります。

福祉課②関係機関との連携強化
児童の発達課題や生活状況に合わせ、切れ目のない、多様なニーズに対応した支援が継続できるよう、教育・保育・母子保健を含めた関係
機関との連携を強化します。

教育課
健康増進課
福祉課

①相談支援事業（再掲）
障がい者等の保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組み
ます。

福祉課

②ホームページ等の充実
障がい福祉制度全般についてまとめ、改正等の内容を分かりやすくするなど内容の充実に努
めます。

福祉課

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３．身近な地域で医療を受けられるようにします

施策の方向(１)障がいの発生予防及び早期発見（２）精神保健・医療施策の
推進

施策の内容

担当課・
関係機関

①乳幼児健診による障がいの早期発見
乳幼児健診の結果により、発達の遅れが考えられる乳幼児については、専門の療育機関へつ
なぎます。

健康増進課

②各種健診の推進
生活習慣病の予防・早期発見を図るため各種健診の受診を促すための健康講座等を開催し、健康づくりの意識向上に結びつく取り組みを行
います。

健康増進課

③健康教育、健康相談
健康づくりに関する正しい知識の普及啓発、
生活習慣病等による相談対応を行います。

健康増進課①精神保健活動の推進
精神保健活動の推進のため、こころの健康づくりに関する知識の普及啓発及びこころの健康に関する相談機会の周知を行います。

健康増進課
福祉課

②相談支援事業者等との連携
精神障がい者が地域で安心して生活できるよう、相談支援事業者や関係機関と連携した支援を行います。

福祉課③医療保護入院者の地域移行支援（再掲）
医療保護入院した退院可能な精神障がい者について、医療機関の退院後生活環境相談員と地域援助事業者との連携を強化し、情報共有を図るとともに、地域移行に向けた支援を行いま
す。

健康増進課
福祉課

81

担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（３）総合的な医療施策・リハビリテーションの充実①適正な医療の提供
障がい者等が病気等の際に、適正な医療サービスの提供を行います。

医療機関②自立訓練等の訓練等給付
障がい者等が医療機関を退院し、地域又は施設へと移行する際に、引き続き継続的にリハビリテーションに取り組めるように、自立訓練等の訓練等給付の利用による社会復帰を支援します。

福祉課①障がい者自立支援協議会の充実
保健・医療・福祉の関係機関との連携強化を図り、活動の充実に努めます。

福祉課（４）保健・医療・福祉の
連携強化

82

４．教育や芸術活動、スポーツ等を支援します
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）相談・支援体制の拡充①相談支援事業（再掲）
障がい者等の保護者、介護者等からの相談に応じ、必要な支援を行います。
また、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整を行うなど、障がい者等が利用しやすい相談支援体制の充実に取り組み
ます。

福祉課

②学習機会の充実
市主催の市民講座等と連携した講座などを通じて学習機会の充実に努めます。

教育課（２）幼児期における共に育つ場及び機会の拡充①幼稚園、保育所への受入
障がいを持つ児童が幼稚園、保育所へ入園、入所した場合、一般の児童とともに集団保育・生活を行うことで当該児童の心身の発達を促し
ます。

福祉課

（３）学校教育の充実①教育支援のための委員会
市教育委員会において、障がいの種類、程度等の判断について専門的立場から審議する機関
として教育支援のための委員会を開催します。
また、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育が受けることができる
ように、就学先についての保護者への説明並びに保護者の意見等を踏まえながら、就学相談等を行います。

教育課②特別支援教育研修会
各学校における特別支援教育の充実のために、各学校の特別支援教育担当者を対象に、専門家の講話や実践発表、研修会を開催することにより教職員の専門性を高めます。

教育課

83

担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（４）学校等のバリアフリーの充実①特別支援教育支援員の活用
市立小中学校において、発達障がい、肢体不自由等の障がいがある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うため、特別支援教育支援員を活用します。

教育課②学校等施設のバリアフリー化
学校等の公共施設の新築または改修工事時においてバリアフリー化に関する確認を行い、ハード面からのバリアフリー化の充実を図ります。

教育課（５）学校卒業後の多様な進路の確保①関係機関との連携
学校卒業予定の生徒について、生徒にあった就労体系について障がい者就業・生活支援セン
ター、ハローワーク、相談支援事業者等との連携を図り、情報を共有するとともに進路確保に向けた調整を行います。

福祉課（６）スポーツ、文化芸術活動の振興①スポーツ大会への参加促進
障がい者等の体力向上及び障がい者スポーツの普及を図るため障がい者スポレク大会への参加を促します。

福祉課②文化催事の開催
障がい者の文化活動を支援する催事等を開催
します。

福祉課

84

５．働くことができるようにします

施策の方向

施策の内容

担当課・
関係機関

（１）就労の推進①就労支援情報の提供
国、県等による障がい者の職業訓練、就職面
談会等の広報を行います。

福祉課（２）市役所における障がい者雇用の推進①市職員採用選考試験の実施
障がい者を対象とした職員採用選考試験を実施し、障がい者雇用の推進を図ります。

総務課（３）障がい者等の雇用・就労機会の拡充

①障がい者優先調達の推進「障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」に基づき、障がい者就労施設等から提供可能な物品等について情報収集を行うとともに、全庁的な取り組みを推進します。また、阿蘇圏域自立支援協議会（就労支援部会）とも密接な連携を図ることで、障がい者優先調達を推
進します。

福祉課

（４）福祉的就労の場の充実①就労継続支援事業（再掲）
通常の事業所で働くことが困難な人に、就労の機会の提供や生産活動の機会の提供、知識や能力向上のための訓練を行う就労継続支援事業の充実に努めます。

福祉課（５）就業の確保等の総合的な相談機能の拡充①福祉施設利用者の一般就労への支援
福祉施設を利用している障がい者の一般就労への移行を推進するため、就労移行支援事業の利用を推進します。

福祉課②関係機関との連携
ハローワーク等の関係機関と連携し、一般企業の動向を把握するなど、就労先の確保に努めます。

まちづくり課

85

福祉課

６．住まいや生活する場所を良くします
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）福祉環境整備の促進①施設のバリアフリー化の充実
公共施設の新築または改修工事時においてバリアフリー化に関する確認を行い、ハード面からのバリアフリー化の充実を図ります。

関係各課②交通安全施設整備
本市における高齢者・障がい者等の移動等の円滑化のために必要な市道の構造の基準に関する条例に基づき、歩道の段差や勾配など通行に支障となっている箇所の改良及び視覚障がい者
誘導ブロックが必要な箇所への整備等を行いま
す。

総務課
建設課

③市民ボランティア活動の支援
ＮＰＯや市民活動団体等へ活動領域の活性化を図るため、国・県等の助成金情報、講座等の開催等の情報を発信します。

社会福祉協議会①公営住宅等の建設
公営住宅の新設にあたっては、障がい者・高齢者に配慮した住宅の整備を進め、住まいの確保を図ります。

住環境課②障がい者住宅改造助成
重度の身体障がい者等及び重度の知的障がい者等がいる世帯に対し、住宅改造に必要な経費を助成し、在宅での自立促進、及び介護者の負担軽減を図ります。

福祉課（２）住宅・住環境の整備推
進86７．情報をうまく伝えるようにします
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）情報のバリアフリー化の推進①公式ホームページの充実
市の公式ホームページについて、誰でもわか
りやすく、使いやすいホームページとするため、利用者の視点に立ったデザインやサイト構成にするとともに、アクセス（接続）しやすい
レイアウトに配慮します。

総務課②情報アクセシビリティの充実
障がいのある方が、容易に市政情報を取得・利用できる体制を構築します。デジタル化推進
をとおして、障がいのある方の各種手続きを容易にしたり、取得しやすい環境を整備します。

総務課
福祉課

①手話奉仕員養成研修事業
聴覚障がい者の自立と社会参加の促進を図る
ため、手話で日常会話を行うために必要な技術を習得した者を養成するための手話奉仕員養成講座を開催します。

福祉課②理解促進・啓発の実施
インターネット、広報紙等を活用した広報活動を実施し、障がい者等やその家族に対して情報を提供するとともに、啓発のパンフレット等を作成並びに市民に対して啓発事業を実施します。

福祉課（２）情報・意思疎通の支援の充実

情報アクセシビリティとは？
アクセシビリティ(accessibility)は、近づきやすさ、利用しやすさ、便利である
ことなどと訳されます。パソコンやスマートフォンといった情報通信機器が広く活用される現代において、障がい者や高齢者を含め、すべての人が円滑に機器やサービスを利用できる情報アクセシビリティが求められています。

87

８．安全に暮らせるための環境づくりに取り組みます
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）災害時の避難・救助体制等の充実①避難行動要支援者避難支援計画による体制の整備・充実
災害時に自力では避難できない、または他の支援者の支援が必要である障がい者を「避難行
動要支援者」として整理し、避難行動要支援者
名簿を調整します。避難行動要支援者本人の同意に基づき、普段から避難支援等関係者と名簿情報を共有することによって、避難支援体制を構築します。さらに、災害時の避難等における効果的な支援を行うことを目的として策定する「避難行動要支援者避難支援計画」に基づき、災害時の避難・救助体制等の充実を図ります。

福祉課②個別避難計画の策定
災害時に自ら避難することが難しい災害時避難行動要支援者について、個別避難計画を策定
し、平常時から避難支援関係者らと情報共有することで、障がい者の災害時避難支援対策を推
進します。

福祉課

（２）災害時の多様な情報伝
達の実施①災害時における多様な情報伝達
災害情報の伝達については、防災メール、防災行政無線、広報車等を活用し、様々な障がい特性に応じた伝達手段の多様化を図ります。

総務課（３）防犯教室等による啓発
活動の実施①消費生活相談事業
消費生活センター窓口において専門相談員による消費生活トラブル被害回復及び被害の未然防止のための消費生活相談を実施します。また、相談員による出前講座等を実施し、啓発を
行います。

福祉課

88

９．市役所や選挙などでの配慮を充実します
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）市役所における配慮及び障がい者理解の促進等①障害者差別解消法に基づく合理的配慮の推進
合理的配慮の提供に関する基本的な考え方、合理的配慮の提供事例、相談体制等について定める対応マニュアル等を作成し合理的な配慮を推進します。
また、総務課と連携し、合理的配慮の提供等
について市職員を対象とした研修を実施し、市職員の障がいに対する理解の促進を図ります。

総務課
福祉課

（２）選挙における配慮①障がい特性に配慮した情報提供
点字、音声による候補者情報が提供できる方法について検討します。

選挙管理委員会

89

１０．その他施策
担当課・
関係機関

施策の方向

施策の内容

（１）共生社会の考え方の浸透①理解促進・啓発の実施
インターネット、広報紙等を活用した広報活動を実施し、障がい者等やその家族に対して情報を提供するとともに、啓発のパンフレット等を作成し、市民に対して啓発活動を実施します。

福祉課（２）研修や教育による啓発
活動の推進①福祉教育の推進
児童生徒に対して社会福祉への理解と関心を高めるとともに、児童生徒を通じて家庭及び地域への啓発を目的に、障がい者等の福祉当事者
をゲストティーチャー（講師）として派遣します。また、実際に福祉の現場に出向き学ぶこと
で将来、福祉分野への担い手を育成していきます。

社会福祉協議会（３）障がい者への情報提供①ホームページ等の充実（再掲）
障がい福祉制度全般についてまとめ、改正等の内容を分かりやすくするなど内容の充実に努
めます。

福祉課

（４）ボランティア活動の推進②市民ボランティア活動の支援（再掲）
ＮＰＯや市民活動団体等へ活動活性化を図る
ため、国・県等の助成金情報、講座等の開催等の情報を発信します。

社会福祉協議会90

資 料 編
１．用語集
用語
あ
行

アセスメント説明ページ
番号

福祉分野において使われるアセスメントとは、サービス利用者の生活環境や困りごとを把握・情報収集し分析するこ

―

とです。
育成医療

自立支援医療の一つ。身体障がいを除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる障がい児に対して提供される、生活の能力を得るために必要な医療費の助成79を受けられる制度。
一般就労

企業や公的機関など労働契約に基づいて働く一般的な就労形態。⇔福祉的就労移動支援事業

32,42,50,
56,85

単独では外出困難な障がいのある人が、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動や社会参加のため、必要な移動の31,78

介助及び外出に伴って必要となる介護を提供する事業。
医療的ケア

口腔内や鼻腔内のたんの吸引や、鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介助行為を、医師法上の「医療行為」と区別

31,56

して「医療的ケア」と呼んでいます。
医療的ケア児

日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（気管切開の管理、経管栄養など）を受けることが不可欠

31,57,79

である子ども。
インクルージョン

介護や障がいなどの有無を問わず、誰も排除されることな
く、すべての人が差別なく受け入れられる共生社会を目指す理念、考え方。直訳で「包括」「包含」「包摂」などを意

17

味する言葉。
ADHD（ 注 意 欠 陥 多 動

発達障がいの一つ。不注意、多動性と衝動性の症状を主な性障害）特徴とし、仕事や学業、友人関係の構築に困難を覚えるこ

─

とがある。
LD（学習障がい）

発達障がいの一つ。知的発達の遅れはないものの、主に読字障がい（読みの困難）、書字表出障がい（書きの困難）、
算数障がい（算数、推論の困難）の三つに分類される。

91

─

用語

説明

あ
行

オストメイト

様々な病気や事故などにより、お腹に排泄のためのストー

か行

介護支援専門員（ケア介護認定を受け、介護保険サービス等を利用する人などか

マネジャー）

らの相談に応じ、ケアプラン（介護サービス計画）の立案

マ（人工肛門・人工膀胱）を造設した人。

ページ
番号
40

─

や、関係機関との連絡調整などを行う専門職。
介助者

体に不自由がある人のお風呂や買い物などに付き添うな
ど、日常生活動作を手助けする人。

共生社会

障がいの有無に関わらず、誰もがお互いに人格と個性を尊重し支えあう社会。

7,27
47,48,49
72,90

共同生活援助（グルー

生活に必要な介護や支援を受けながら少人数で共同生活をプホーム）

送る障がいのある人に対し、主に夜間において、入浴や排せつ、食事の介護など生活上の援助や、相談や助言などを─

行うサービス。
居宅介護（ホームヘル

ホームヘルパーが障がいのある人の自宅を訪問し、入浴やプ）

排せつ、食事の介護、調理や洗濯、掃除、生活等に関する相談や助言、その他生活全般にわたる援助を行うサービ

31

ス。
ケアラー

高齢、障がい、疾病その他の理由により援助を必要とする
家族や友人、その他の身近な人に対し、無償で介護や看─

護、日常生活上の世話、その他の援助を提供する人。
計画相談支援⇒サービス利用支援 … 障がい福祉サービスの申請をする障がいのある人や保護者等の心身の状況や環境等を勘案し、利用する障がい福祉サービス等の種類や内容を記載したサービス等利用計画案を作成するサービス。
⇒継続サービス利用支援 … 継続して障がい福祉サービス等

30を適切に利用することができるよう、作成されたサービス
等利用計画が、適切かどうか一定期間ごとにモニタリング（効果の分析や評価）し、必要に応じて見直しを行うサービス。
ゲートキーパー「ゲートキーパー」とは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のことで、言わば「命の門番」とも位置付けられる人のことです。

92

36,59

用語
か
行

高次脳機能障がい

説明

ページ
番号

脳卒中や事故などをきっかけとして脳の機能が著しく障がいを受けることにより、さまざまな状態を引き起こすこ

1,7,55,58と。日常生活を送ることが難しくなる場合もある。
更生医療

自立支援医療の一つ。身体障がいのある人が、その障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な医療79費の助成を受けられる制度。
行動援護

知的障がいまたは精神障がいにより一人で行動することが著しく困難な人に、危険を回避するための必要な援護や外出時の移動中の介護、排せつや食事、その他行動する際に31必要な援助を行うサービス。
合理的配慮

障害者差別解消法により、行政や事業者が、障がいのある人に対し、正当な理由なく差別することを禁止するほか、障がいのある人から社会的障壁を取り除くために何らかの対応を必要としている意思が伝えられたときに、過重な負48,89

担にならない範囲で対応（事業者は対応に努める）すること。

さ行

サービス等利用計画

障がい福祉サービスを利用する人を支援するため、サービスの種類や頻度、利用内容から目標達成までの過程のこと。
サービス等利用計画は、相談支援事業所に作成を依頼する
方法（計画相談支援給付）と、利用者本人または家族や支援者が作成する方法（セルフプラン）がある。相談支援事

─

業所に依頼した場合は、作成した計画に対し、目標にどこまで近づいているのかなどの確認し、必要に応じて計画を見直すためのモニタリング（効果の分析や評価）を受ける。
指定特定相談支援事業

障害者総合支援法に基づき、市町村長の指定を受けた計画

所

相談支援を実施する事業所。

93

─

さ
行

用語

説明

児童発達支援センター

地域の障がいのある児童を通所させて、日常生活における基ページ
番号

本的動作の指導、自活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行う施設です。児童発達支援センターの開設には、人員基準として嘱託医、児童指導員及び保育士、栄養士、調理員等の配置が示されているとともに、設備基準として指導訓練室、遊戯室等の設置が示されています。

35

児童発達支援センターは、施設の有する専門機能を活かし、地域の障がい児やその家族への相談、障がい児を預かる施設への援助・助言を行うなど、地域の中核的な療育支援施設です。一方で、児童発達支援事業は、障がい児やその家族に対する支援を行う、身近な療育の場として位置づけられます。
社会的障壁

障がいのある人にとって、日常生活または社会生活を営む上で障壁（バリア）となるような、社会における施設や建物、

3,46,48

制度やルール、慣習や情報提供、理解や偏見など、その他一71,73

切のものをいう。
就労移行支援就労を希望する 65 歳未満の障がいのある人で、一般企業等への就労が可能と見込まれる人に、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練や求職活動、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相32,42,65
85

談等の支援を行うサービス。
就労継続支援Ａ型

一般企業等に就労することが困難な 65 歳未満の障がいのある人に、雇用契約に基づく生産活動及びその他の活動の機会を提供するとともに、一般就労に向けて支援を行うサービ

32,42

ス。
就労継続支援Ｂ型

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない人や、一定年齢に達している人であって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される人に、生産活動の機会の提供、知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うサービス。

94

32,42

用語
さ
行

障害者基本法説明ページ
番号

障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人

1,2,3,4

格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するた

47,48,49

め、障がいのある人の自立や社会参加等のための施策を総72

合的かつ計画的に推進することを目的とした法律。
障害者虐待防止法「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」。虐待によって障がいのある人の権利や尊厳が脅かされることを防ぎ、安定した生活や社会参加を進めるた

49,53

めの法律。
障がい者雇用障がいのある人が、一人ひとりの特性に合わせた働き方ができるように、企業や自治体などが障がいのある人を雇用する制度。

障害者雇用促進法

41,65,,85「障害者の雇用の促進等に関する法律」。雇用の分野における障がいのある人に対する差別の禁止や職場で働くに当たっての支障を改善するための措置（合理的配慮の提供義

29,54

務）を定めるなど、障がいのある人の職業の安定を図るこ75とを目的とした法律。

障害者差別解消法「障害を理由とする差別解消の推進に関する法律」。すべての人が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくることを目的とした法律。

障害者総合支援法

29,46,49
53,54,71
75,89「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」。障がいのある人の福祉の増進を図るとともに、障がいの有無にかかわらず、人格と個性を尊重し安心して暮

2,37,60

らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とした法律。
障害者地域自立支援協

障害者総合支援法に基づき、障がいのある人が、地域での31,41,42

議会

自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障56,57,72

がいのある人等の福祉施策や地域生活支援を推進するため

74,77,79に設置された組織。

82,85

障害者の権利に関する障がいのある人の人権や尊厳の尊重など、障がいのある人

条約の権利を実現するための措置等を規定している条約。

95

1,71

さ
行

用語

説明

障害者優先調達推進法「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進

ページ
番号等に関する法律」。障害者就労施設等で就労する障がいのある人や在宅で就業する障がいのある人の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設

42,65,85

等からの物品等の調達を推進するよう、必要な措置を講じることを定めた法律。
障害福祉サービス

障害者総合支援法に基づき提供される支援等のこと。介護の支援を受ける場合の「介護給付」と、訓練等の支援を受ける場合の「訓練等給付」があり、個々の障がいのある人の障がい程度や勘案すべき事項（社会活動や介護者、居住等の状況）を踏まえ、個別に支給決定が行われる。また、市町村の創意工夫により、利用者の人々の状況に応じて柔4,30,31
33,37,42
49,50,54
55,78,79,

軟に実施できる地域生活支援事業もこれに該当する。
児童発達支援就学していない障がい児に、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等の支援を行うサービ35ス。
重症心身障がい児

重度の肢体不自由と重度の知的障がいとが重複した状態を（者）

重症心身障がいといい、その状態の子どもを重症心身障がい児といいます。さらに成人した重症心身障がい児を含め80て重症心身障がい児（者）といいます。
重度心身障害者医療費

重度の障害者手帳の交付を受けた人に、医療費を助成する事助成事業業。本市では、身体障害者手帳１級、２級、療育手帳 A、精32,37,79

神障害者保健福祉手帳１級に該当する人を対象としている。
情報アクセシビリティ

アクセシビリティ(accessibility)は、近づきやすさ、利用しやすさ、便利であることなどと訳されます。パソコンやス
マートフォンといった情報通信機器が広く活用される現代において、障がい者や高齢者を含め、すべての人が円滑に87

機器やサービスを利用できる情報アクセシビリティが求められています。
自立支援医療心身の障がいを除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する制度。精神通院医療、更生医
療、育成医療の三つの医療制度がある。

96

79

用語
さ
行

生活介護

説明

ページ
番号

障がいにより常時介護を必要とする人に、施設内において入浴や排せつ、食事の介護、調理や洗濯、掃除等の家事、生活等に関する相談や助言、その他の必要な日常生活上の支援、

27,31

創作的活動または生産活動の機会を提供するサービス。
精神通院医療自立支援医療の一つ。統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他精神疾患（てんかんを含む）を有する人で、通院による精神医療を継続的に要する病状がある場合に、通院

79

医療費の助成が受けられる制度。
成年後見支援センター

認知症や障がいなどにより判断能力が不十分な人が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、成年後見制度に54関する相談や問い合わせができる窓口。
成年後見制度

判断能力が十分でない高齢者、知的または精神障がいのある人等の権利を守るため、本人に代わって法的な手続きや財産

30,53,54

管理などの契約締結等を行う後見人を裁判所が選任し、法律76的に保護、支援をする制度。
成年後見制度利用支援

成年後見制度による支援が必要であっても、申し立てをする

事業

親族がいない等の理由により制度の利用が難しい人について、必要と認められた場合、申し立てにかかる費用の助成及─

び後見人の報酬の一部を助成する事業。
相談支援専門員

障がいのある人などの相談に応じ、助言や連絡調整等の必要な支援を行うほか、サービス等利用計画を作成する人をいいます。実務経験と相談支援従事者研修の受講が要件となって─います。相談支援事業を実施する場合には、相談支援専門員をおく必要があります。

た行

短期入所（ショートス

自宅で介護を行っている人が病気等の理由により介護を行う

テイ）ことができない場合に、障がいのある人が障がい者支援施設
や児童福祉施設等に短期間入所し、入浴や排せつ、食事の介
護、その他の必要な介護を受けるサービス。障がい者支援施

27,33,78

設等で実施される福祉型と病院や診療所等で実施される医療型の二つがある。
地域移行支援

障がい者支援施設等に入所している障がいのある人または精神科病院に入院している精神障がいのある人が、地域生活に

32,43,79

移行するために必要な住居の確保や新生活への準備等に対す81

る支援を行うサービス。

97

用語
た
行

地域生活支援拠点

説明

ページ
番号

障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていける
よう、障がいのある人の重度化・高齢化や「親亡き後」を見据え、緊急時の対応や相談など、様々な支援を切れ目なく提31,41,57

供する体制。本市では、阿蘇地域７市町村で体制が整備されている。
地域生活支援事業

障がいのある人が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じて都道府県や市町村がそれぞれ実施する事業。本市では、日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業等を実施してい29,31,32
33,37,43

る。
地域活動支援センター

地域の実情に応じ、障がいのある人に創作的活動・生産活動の機会を提供することにより、社会との交流を促進し、自立した生活を支援する施設です。創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流などを行う「Ⅰ型」、入浴、食事の提31,78

供、機能訓練、介護方法の指導、レクリエーションなどを行う「Ⅱ型」、基礎的事業の実施に加え、障がいのある人を通所させ創作的活動を行う「Ⅲ型」があります。
地域定着支援地域で生活する障がいのある人と常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相─談等の必要な支援を行うサービス。
特別支援学級

障がいのある児童生徒が学習上または生活上の困難を克服す
るため、小・中学校等に設置された学級。

同行援護21,55,61

移動に著しい困難を有する視覚障がいのある人が、外出する際に同行し、移動に必要な情報提供や介護、排せつや食事等

31,78

外出する際に必要な援護を行うサービス。
地域福祉権利擁護事業

高齢者や障がいのある人など、日常生活の判断に不安がある
人が、在宅で自立した生活をするため、利用者との契約に基づき障害福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを

30,54,76

実施する事業。

な行

難病

発病の原因が明確でないため、治療方法が確立しておらず、

1,7,49

長期の治療を必要とする疾患。

37,55,58
60,64

98

な
行

用語

説明

日常生活用具給付等事

障がいのある人などに対して、自立生活を支援するための日

業

常生活に必要な用具や住宅改修の費用の一部を助成するサービス。本市では、ストーマ装具や入浴補助用具、自宅への手ページ
番号31,43,78

すりの設置、段差の解消など居宅生活動作補助用具を給付している。
日中一時支援事業

障がいのある人の日中活動の場の確保を行うとともに、介護者が病気等の理由で一時的に家庭での介護ができない場合、事業所において見守りや活動の場の提供を行い、日常生活の27,31,33

支援を行う事業。
ノーマライゼーション

障がい者や高齢者などがほかの人と平等に生きるために、社会基盤や福祉の充実などを整備していく考え方を指します。

は
行

発達障がい

生まれつきみられる脳の働き方の違いにより、幼児のうちから行動面や情緒面に特徴がある状態。自閉症、アスペルガー症候群、その他広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥・ADHD（注意欠陥多動性障がい）などが含まれる。

バリアフリー

障がいのある人が社会生活をしていく上で障壁（バリア）となるものを除去するという考え方。もともと住宅建築用語で登場し、段差等の物理的障壁の除去をいうことを意味していたが、現在は物理的、社会的、制度的、心理的情報面など、すべての障壁の除去という意味でも用いられる。

避難行動要支援者

47,51

3,7,3355,57,58
61,80,84

40,43,44
50,62,66
68,84,86
87

災害が発生したときや発生するおそれがあるときに、自ら避難することが困難で特に避難支援を必要とする人のこと。本市では、災害対策基本法と阿蘇市地域防災計画に基づき、避25,88

難行動要支援者を把握するため「避難行動要支援者名簿」を作成している。
福祉的就労

障がいなどの理由から、企業や公的機関など、労働契約に基づき働くことが難しい人が、障がいや体調に合わせて支援を受けながら働く就労形態。⇔一般就労

福祉避難所

32,42,56
65,85

一般の避難所での生活が困難な高齢者や障がいのある人に対し、特別の配慮がなされた避難所のこと。本市では、障害者施設、高齢者施設、介護施設、医療機関等と、「福祉避難所の設置及び管理運営に係る協力に関する協定」を締結してい
る。

99

45,70

用語
は
行

ペアレントメンター

説明
発達障がいのある子どもの子育てを経験し、かつ相談支援に

ページ
番号
─

関する一定の訓練を受けた親のこと。同様の子どもを持つ親に対して、共感的支援、相談や情報提供を行う。
保育所等訪問支援

保育所等の集団生活を営む施設等を訪問し、その施設に通う─

障がい児及び保育所等支援員に対して、集団生活に適応するための専門的な支援等を行うサービス。
放課後等デイサービス

就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇に

27

おいて、学校教育の場以外でも訓練等の支援を提供するとともに、居場所を提供するサービス。
法定雇用率

障害者雇用促進法に基づき、企業や国・地方公共団体が達成

─を義務付けられている障がいのある人の雇用の比率。
補装具費支給制度

身体障害者手帳の交付を受けている人または障害者総合支援─

法で定める難病疾患者で身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する用具（義肢、車いす、補聴器等）を購入
または貸与（歩行器等）する際、費用を一部助成する制度。

ま行

民生児童委員（民生委

民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域に員・児童委員）おいて、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を45,77

行い、社会福祉の増進に努める人々であり、「児童委員」を兼ねている。
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよ
うに、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行う。また、一部の児童委員は児童に関することを専門的に担当する「主任児童委員」の指名を受けている。

や行

ユニバーサルデザイン

ら
行

療育

障がいの有無、年齢、性別、国籍等にかかわらず多様な人々

─が利用しやすいように生活環境をデザインする考え方。
障がいのあるまたはその可能性がある子どもに対し、個々の13,15,27

発達状態や障がい特性に応じ、将来の自立、社会参加などを

33,35,53

目指して支援を行うこと。

55,57,58
59,61,64
67,80,81

100

用語
ら
行

リハビリテーション

説明

ページ
番号

医学的なリハビリテーションにとどまらず、職業能力や職業適性を高める職業的リハビリテーション、社会生活力を高める社会的リハビリテーションなど、ライフステージ（人生の各段階）において、全人間的復権（何らかの障がい者がその能力を最大限まで引き出すこと）をめざそうという理念で

3,37,47
49,58,59
60,82

す。
レスパイト

「休息」「息抜き」「小休止」という意味であり、障害福祉サービスなどを利用している間、介護をしている家族などが一時的に介護から解放され、休息をとれるような支援を行うことを指します。

101─２．委員会名簿
阿蘇市障がい者計画等策定委員会名簿（順不同・ 敬称略 ）
氏

名

名

称

◎

立石

昭夫

阿蘇市議会文教厚生常任委員会

委員長

〇

佐藤

菊男

阿蘇市議会文教厚生常任委員会

副委員長

山部

輝明

阿蘇市民生委員・児童委員協議会連合会

会長

浜野

龍紀

阿蘇市身体障害者福祉協会

会長

岡田

留里子

阿蘇市精神障害者家族会

会長

藤崎

三郎

阿蘇市社会福祉協議会

事務局長

岩永

貴美子

医療法人高森会 時計台

施設長

宮﨑

俊史

社会福祉法人蘇幸会

小田勝範

社会福祉法人やまなみ会

阿蘇総合支援センター

松村

由紀子

社会福祉法人やまなみ会

阿蘇圏域地域療育センター

宮本誠一

夢屋プラネットワークス

代表

湯浅

聡子

阿蘇きぼうの家

施設長

阿南

洋

阿蘇市身体障害者相談員

相談員

たちばな園

◎＝委員長、〇＝副委員長

102

職

名

サービス管理責任者
所長
療育相談員