国際関連情報

Report from IFRS-IC◇国際会議報告◇

IFRS-IC 会議（2023 年 3 月）出席報告
みずほ証券(株) グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会委員

熊谷五郎

1. はじめに2023 年 3 月 14、15 日、 IFRS 解釈指針委員会（IFRS Interpretations Committee、以下「IFRS-IC」という。）がロンドンにて開催された。IFRS-IC 会議は、世界的なコロナ禍発
生後オンライン開催が続いていたが、2022 年 6 月より対面開催が再開されている。筆者は昨年中は海外出張を控えてきた。今回は、2019 年 11 月以来、実に 3 年 4 カ月ぶりの対面での会議参加となった。

2. 全体のスケジュール
2023 年 3 月 IFRS-IC 会議の議題は、①暫定的アジェンダ決定 3 本：AP3「デリバティブ契約に対する保証」 (IFRS 第 9 号「金融商品」)、AP4「仲介者からの未収保険料」（IFRS
第 17 号「保険契約」、IFRS 第 9 号「金融商品」)、AP5「従業員へ提供する住宅及び住宅ローン」、②IASB の検討を求めるアジェンダ決定 1 本：AP2「リースの定義―入替えの権利」（IFRS 第 16 号「リース」）、③IASB の年次改善のために提案された事項 2 本：AP6A「免除されたリース料の借手の会計処理」（IFRS 第 9 号及び IFRS 第 16 号）、AP6B「公正価値と取引価格との繰延差額の開示」―IFRS 第 7 号「金融商品：開示」に関する適用ガイダンス、④その他の事項２本：AP７「企業結合―開示、のれん及び減損」、AP８「仕掛中の案件」の 8 本であった 1。

3. 議事概要
以下では、①暫定的アジェンダ決定、②IASB の検討を求めるアジェンダ決定、③IASB の年次改善のために提案された事項について報告する。

1

AP1 は毎回、直前回の IFRIC Update であり、IFRS-IC で議論されることはない。
1

国際関連情報

Report from IFRS-IC①暫定的アジェンダ決定・AP3「デリバティブ契約に対する保証」 (IFRS 第 9 号「金融商品」)
本件の論点は、デリバティブ契約に対する保証を、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従って、どのように会計処理すべきかというものである。CDS は第三者が債務のクレジットリスクを保証するデリバティブ契約である。しかし本件では、第三者である保証提供者は、デリバティブ契約のカウンターパーティリスクを保証している。保証発行者が、これを金融保証、デリバティブ金融商品のいずれとして会計処理すべきかが論点となる。
しかし、IASB スタッフによるアウトリーチでは、要望書によって示される事実パターンは一般的ではなく、実務で広範なまたは関係者に重要な影響を与えるという証拠が得られなかった。要望書に記載されている事項は、それ単独では、IASB や委員会が費用対効果の高い方法で取り組むには狭すぎるため、IFRS-IC は本件を IASB の基準設定プロジェクトを追加しないことを、暫定的に決定した 。
・AP4「仲介者からの未収保険料」（IFRS 第 17 号「保険契約」、IFRS 第 9 号「金融商品」)
本件は、保険者が仲介者（代理店）からの未収保険料を、どう会計処理するかが論点であった。要望書では、IFRS 第 17 号に従って、将来キャッシュ・フロー（CF）のままとするという見解と、IFRS 第 17 号の CF から取り除き、別途、IFRS 第 9 号の未収入資産（未収保険料）を計上するという２つの見解が示されていた。
本件に関して IFRS-IC は、(1)仲介者からの未収保険料は、IFRS 第 17 号における保険契約グループの測定に含まれるか、(2)仲介者からの未収保険料は、いつ IFRS 第 17 号における保険契約グループの測定から除外されるか、(3)信用リスクと予想信用損失について IFRS
第 9 号及び IFRS 第 17 号の要件をどのように適用するか、という順番で検討し、双方の見解があり得ると結論付けた。また、信用リスク・予想信用損失については、保険者がいずれの見解をとるにせよ、 IFRS 第 17 号又は IFRS 第 9 号のすべての要件を、仲介者からの未収保険料に適用する必要がある、と結論付けた。
このように現行の IFRS の規定では、会計処理の不統一が生じる可能性はあるものの、
IFRS-IC は、コストを十分に上回る財務報告の改善をもたらす可能性は低いとして、本件を基準設定アジェンダに追加しないことを暫定的に決定した。
・AP5「従業員へ提供する住宅及び住宅ローン」
本件は、従業員持ち家制度、および住宅ローン貸付制度の 2 つの異なる事実パターンについてどう会計処理するかが論点であった。しかしながら、IASB スタッフによるアウトリーチの結果、要望書の事実パターンに記載された制度は、非常に特殊で、幅広いものでないことが判明し、また関係する金額も重要性がないことが明らかになった。したがって、
2

国際関連情報

Report from IFRS-IC

IFRS-IC は、本件に関する基準設定プロジェクトを作業計画に追加しないことを暫定的に決定した。
②IASB の検討を求めるアジェンダ決定・AP2「リースの定義―入替えの権利」（IFRS 第 16 号「リース」）
本件は、リースの定義に関するものである。具体的には、サプライヤーが入替権を有する場合に、契約がリースを含んでいるかどうかの評価方法に関するものである。2022 年 11月の IFRS-IC において検討され、同月の IFRIC Update では、本件を基準設定プロジェクトとして、作業計画に追加しないとの暫定的アジェンダ決定を公表していた。
2023 年 3 月の IFRS-IC では、同暫定的アジェンダ決定に寄せられたフィードバックを検討した。その結果、暫定的アジェンダ決定について、必要な文言の修正を加えた上で、2023年４月の IASB ボード会議における検討を求めることとなった。IASB が当該アジェンダ決定に反対しない場合には、2023 年 3 月の IFRIC Update への補遺として、4 月にアジェンダ決定の最終版が公表される。
③IASB の年次改善のために提案された事項
・AP6A: 免除されたリース料の借手の会計処理（IFRS 第 9 号「金融商品」及び IFRS 第16 号「リース」）
本件は、リースの借手が支払うべきリース料を免除される場合の借手の会計処理に関するものである。このようなリース料の減免が、当初契約からの唯一の変更点である場合に、IFRS 第 9 号、IFRS 第 16 号を適用して、借手が賃料減免をどう会計処理するかが論点になっている。2022 年 3 月の IFRS-IC では、本件に係る要望書に示され事実パターンについて、現行 IFRS の規定では、複数の会計処理が認められることが確認された。
そのため、2022 年 3 月の IFRS Update では、実務上の多様性を解消するために、狭い範囲の基準設定プロジェクトを検討することを IASB に対して提案していた。2023 年 3 月の会議では、当提案に対して次の追加的助言が行われた。
a. IFRS 第 16 号の付録 A における「リースの条件変更」の定義を修正する。
b. IFRS 第 9 号の 2.1 項(b)(ii)を修正して、IFRS 第 9 号の 3.3.3 項への相互参照を追加する。
・AP6B: 公正価値と取引価格との繰延差額の開示―IFRS 第 7 号「金融商品：開示」に関する適用ガイダンス
本件は、IFRS 第 7 号第 28 項と、同適用ガイダンスにおける付属の設例（IG14 項）との不整合の解消に関するものである。

3

国際関連情報

Report from IFRS-ICIFRS 第 9 号「金融商品」 B5.1.2A 項 は、金融商品の当初認識時の公正価値と取引価格との差額の繰延処理に関して、詳細を規定している。この定めは、IFRS 第 13 号「公正価値測定」の公表（2011 年 5 月）に伴い、当時の IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」のAG76 項が置き換えられ、さらに IFRS 第 9 号に引き継がれたものである。
この改正に伴い IFRS 第 7 号第 28 項の開示に関する要求事項も改訂された。同時に同適用ガイダンスにおける付属の IG14 項の設例も改訂されるべきであったが、放置されたため不整合が生じ、実務上の混乱の可能性が懸念されていた。2023 年 3 月の IFRS-IC では、この不整合の解消に関する IASB スタッフ提案について議論された。

4. 次回の予定
次回の IFRS-IC 会議は、6 月 6 日、7 日、ロンドンで対面式会議開催となる予定である。
（2023 年 4 月にもオンライン開催の予定であったが、アジェンダ不足でキャンセルされた。）

以上

4