「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」市民団体助成プログラム
第１５回募集要項

阪急阪神沿線のまちづくりを応援する「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」市民団体助成プログラム
第１５回 募集要項
ご挨拶

わたしたちは、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」ことをグループ経営理念として事業活動に努めています。この経営理念のもと、社会貢献活動にも積極的に取り組んでおり、２００９年より「未来にわたり住みたいまち」づくりに向けたグループ社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」を推し進めています。さらに２０２０年、発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、お客様や地域社会・株主様・お取引先・従業員などのステークホルダーの皆様との信頼関係を引き続き、構築していく所存です。
「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」発足当初より行っているこのプログラムは、阪急阪神沿線で「地域環境づくり」や「次世代の育成」に取り組む市民団体の皆様への助成を行うことで、それを契機にまちを支えるパートナーとして協働を深めていきたいと考え実施しております。
皆様からのご応募を、心よりお待ちしております。
阪急阪神ホールディングス グループ

本プログラムの特徴■ 阪急阪神沿線に特化した市民団体助成プログラム
当社グループ発祥の地「阪急阪神沿線」の市町で活動されている市民団体へ助成することで、より地域の発展につながる活動を支援します。
■ 助成金は使途自由で、運営資金にも利用可
助成金の使途は自由で、既存事業・新規事業いずれの運営資金にも利用可能とするなど、市民団体にとって使いやすくしています。
■ 助成金額が異なる２つの募集部門
様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が５０万円と１００万円の２部門を設定します。
■ グループ従業員の募金を基にした助成金
従業員有志の募金による「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」の積立金に、当社が同額を上乗せして助成します。
■ 広報ＰＲもお手伝い
沿線情報紙「ＴＯＫＫ」や従業員向けの情報発信などを通じて、団体の活動やイベント情報を広報ＰＲする
ほか、お客様向けイベントを協働で実施しています。
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「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」市民団体助成プログラム
第１５回募集要項

助成内容
１．助成の目的「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」では、当社グループの社会貢献活動「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェ
クト」が目指す、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださるパートナーとして、阪急阪神沿線の市町で活動する市民団体への助成を行っています。
一方で、２０１５年９月の国連サミットで採択され、２０３０年までの達成を目指す持続可能な開発目標「Sustainable Development Goals（以下、SDGs）」では、さまざまな社会課題を解決するために１７の目標が掲げられており、そのうち、「４．質の高い教育をみんなに」「１１．住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の重点領域と重なります。また、「１７．パートナーシップで目標を達成しよう」という実施手段を重視する点で、本助成プログラムが大切にする「市民団体の皆様との協働による課題解決」と方向を同じくするものです。
そこで、沿線地域で活動する市民団体のうち、上記 SDGs の達成を意識し、「未来にわたり住みたいまち」づくりを共に推進してくださる市民団体への助成を行います。

２．募集分野以下の「阪急阪神 未来のゆめ・まちプロジェクト」の重点領域（７ページご参照）のいずれか一つ以上の分野に取り組み、「ＳＤＧs」の「４．質の高い教育をみんなに」もしくは「１１．住み続けられるまちづくりを」（８ページご参照）の達成を意識して活動している市民団体を募集します。
Ａ 「地域環境づくり」
地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくり
Ｂ 「次世代の育成」
未来の地域社会を担うこども達が、夢を持ち、健やかに成長する機会づくり
３．募集部門様々な規模の市民団体を支援するため、支出規模に応じ、助成金額が異なる２部門に分けて募集します。
いずれかの部門を選択してご応募ください。ただし、過去に本助成プログラムから助成を受けた団体はご応募できませんのでご了承ください。
■ 「部門Ⅰ」（５０万円を助成）
募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組むすべての団体を対象とします。団体の支出規模は問いません。
■ 「部門Ⅱ」（１００万円を助成）
募集分野に関わる地域・社会の課題に取り組む団体で、年間支出額３００万円以上（※１）であること、かつＳＤＧｓ達成に向けた取り組みについて、ＳＤＧｓの目標をどのように達成しようとしているのか、今後の事業展開と関連して具体的に記述可能な団体を対象として想定しています。
（※１）２０２０年度から２０２２年度の期間内に、一度でも年間支出額が３００万円以上であれば対象となります。
４．助成対象団体の要件(１) 公益的な活動を行う非営利の市民団体（特定非営利活動法人、社団法人、財団法人、任意団体など。一般社団法人・一般財団法人は非営利型に限る）で、阪急阪神沿線の市町（※）を活動フィールドとすること。
（※）当社グループの主な鉄道の駅または主なバスの営業所がある、以下の２２市町（京都市、向日市、長岡京市、大山崎町、大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、島本町、豊能町、神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町）（※）沿線以外でも活動している団体の場合、沿線での活動の割合が半分以上を占めることが望ましい。
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第１５回募集要項(２) 事務所および主たる活動が日本国内であること。
(３) 募集分野（「地域環境づくり」または「次世代の育成」（７ページご参照）のうち、いずれか一つ以上の分野における活動実績があり、２０２４年４月１日現在で団体設立から３年以上経過していること（任意団体が法人格を取得した場合、前身となる任意団体の設立から起算することができます）。
(４) 団体を構成する会員が５人以上いること。
(５) 定款、会則またはこれに相当する規約等を整備し、事業報告書やニュースレターなど、過去の活動実績がわかる書類を発行していること。
(６) 金銭の管理をできる体制をもち、活動報告の提出ができること。
(７) 助成決定後、「団体名称」の公開、「助成金贈呈式」への出席、ならびに「実績報告書」の提出・公表に同意すること。
(８) これまでに当基金の助成を受けていないこと。
(９) 宗教の普及や政治的活動を目的としたり、特定の団体や個人の営利目的の活動を行う団体でないこと。
(10) 暴力団またはその構成員の統制下にある団体でないこと。
(11) 暴力的または威迫的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求行為を行わないこと。
５．助成期間
１年間（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）
６．助成額【部門Ⅰ】 １団体あたり５０万円【部門Ⅱ】 １団体あたり１００万円＊助成金の使途は問いません。既存事業・新規事業いずれの経費にも使えます。事業の経費だけでなく、組織そのものの運営を支える経費や人件費等にも利用可能な助成金です。
＊助成プログラムの大半は、申請団体が実施する特定の事業の必要性・効果等を審査し、助成を決定する「事業助成」です。
事業助成では、助成対象となった事業に関連する経費への支出しか認められないのが通常です（間接経費を認める場合もあります）。

７．助成対象団体数【部門Ⅰ】 １２団体程度【部門Ⅱ】 ３団体程度＊分野ごとの助成対象団体数は、応募状況によって決定します。
選考について１．選考方法
選考は、適切な情報提供、社会的課題の解説等のため外部アドバイザーを迎え、次の２段階の方法で実施します。
① 書類選考･･･主催者（＊1）が助成申請書を基に選考します。
② 本 選 考･･･選考委員会（＊２）が助成申請書と面接を基に選考します。
■面接日時： 【部門Ⅰ】【部門Ⅱ】２０２４年２月８日（木）または９日（金）（予定。所要時間１５分程度）※こちらが指定する日時に、必ずご参加ください。
■面接会場： 阪急阪神ホールディングス本社ビル 会議室■事前準備物： プレゼンテーション資料（必須）・事前に基金参加者（従業員有志）へのアンケート調査を実施し、その結果を本選考に反映します。
・その他、追加資料の提出依頼や現地訪問をさせていただく場合があります。
（＊1）主催者・・・阪急阪神ホールディングス株式会社（＊2）選考委員会・・・従業員代表３名および会社代表２名※面接をオンライン形式に変更する等、一部内容を変更する可能性があります。
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第１５回募集要項

２．選考基準①～⑥の観点から総合的に評価し、選考します。
①整合性：プロジェクトの重点領域に沿い、「ＳＤＧｓ」の目標４もしくは目標１１を意識した活動を行っている。
②活動目的の社会性：公益性や重要性が高く、市民が取り組む意義がある。
③活動実績：活動目的や社会的背景を踏まえた活動の実績がある。
④企画力：ニーズ等の分析が的確で、目的達成に向けての計画が具体的かつ実現可能である。
⑤連携と共感：「ＳＤＧｓ」の目標１７・ターゲット１７.１７に沿っており、多様な人々との連携に向けて開かれ、市民や当社従業員から共感・参加を得やすい。
⑥組織の継続発展性：組織・事業が継続する仕組みがあり、今後の発展の可能性がある。
＊なお、「部門Ⅱ」については、特にＳＤＧｓ目標達成に向けた取り組みについて、本助成プログラムで重視する目標（８ページご参照）やその他目標をどのように達成しようとしているのか、ＳＤＧｓ目標達成年である２０３０年に向けて、今後の事業展開を具体的に計画されているかを重視して、評価・選考します。
３．選考結果の通知⚫ 選考結果は、以下の期日までに文書でお知らせします。
書類選考の結果…２０２４年１月１８日（木）発送予定
本選考の結果 …２０２４年２月１６日（金）発送予定⚫ 助成対象に決定された団体は、主催者のホームページで公表します。
⚫ 選考結果に関するお問い合わせには応じかねますので、ご了承ください。
応募について１．応募書類
資料はすべてデータにし、団体名を記載したフォルダにまとめた状態で、メールに添付して提出してください。
＊①～⑦は、必ず団体の全事業のものをご提出ください。
【必須提出書類】① 助成申請書（様式１） ※Word 形式で全１ページ以内② 助成申請書（様式２） ※Word 形式で全４ページ以内、別紙は不可③ 助成申請書（様式３） ※Word 形式で全２ページ以内、別紙は不可。「部門Ⅱ」の応募団体のみ提出してください。
④ 組織の規約を示すもの（「定款」や「会則」など）⑤ 直近の事業報告書（過去１年以上の活動履歴がわかる資料）⑥ 直近の決算書類（過去１年以上の収支がわかる資料。貸借対照表・財産目録を作成している団体はあわせてご提出ください）※「部門Ⅱ」応募団体で、直近の総支出額が３００万円より少ない場合は、前年度・前々年度のうち、年間支出額が３００万円以上であった年度の決算書類（当該年度の収支がわかる資料）もあわせてご提出ください。
⑦ リーフレットやパンフレットなどの団体概要（作成していなければ提出は不要です）＊④～⑦は、各団体の様式で結構です。
【任意提出書類】⑧ 直近の事業計画書⑨ 直近の予算書類＊⑧・⑨は、各団体の様式で結構です。
⑩ ニュースレターやチラシなど（５点以内）

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第１５回募集要項

２．応募方法（１）応募書類は、締切日（１０/１６（月）１３時必着）までに、メールにてデータでご提出ください。
※メール送付先 ： yumemachi@osakavol.org※メール件名 ： 「【助成申請書提出】第１５回未来のゆめ・まち基金（団体名）」。
※応募書類はメールに添付して提出してください。すべての提出資料に団体名を記載してください。
※送付メールには、宛先もしくは CC にご担当者のメールアドレスを記載されることをお勧めします。
⚫ 助成申請書は、助成事務局のウェブサイト（https://osakavol.org/news/subsidy/yumemachi2023.html）
からダウンロードできます。ダウンロードできない場合は、助成事務局にメールまたは電話で請求してください。
⚫ 応募書類に不備がある場合、選考対象とはなりませんのでご注意ください（例：助成金申請書（様式２）が５ページ以上になっている、必須提出書類が添付されていない 等）。
３．応募期間２０２３年９月１日（金）～１０月１６日（月）１３時必着⚫ 持参・郵送による提出は受け付けません。必ずメールにて提出してください。
⚫ 申請書類受付後、受付確認のメールをお送りします。２０２３年１０月２４日（火）までに届かない場合は申請書が未着または未受領の可能性があります。助成事務局までご連絡ください。
４．助成決定後のスケジュールと諸注意

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２０２４年３月１日(金)助成金支払に関する確認書類を主催者に提出

２０２４年３月２９日(金)助成金のお支払い

２０２４年４月１日(月)～２０２５年３月３１日(月)助成期間（インタビュー映像や情報誌掲載等により、従業員に団体を紹介します。）

２０２５年５月３１日(土)実績報告書（Ａ４・数枚程度）を主催者に提出

助成金は、２０２４年３月１日（金）必着で提出していただく確認書類（誓約書・助成金請求書等）に基づき、指定の銀行口座（任意団体であっても代表者等の個人口座ではなく団体名口座に限る）に、「阪急阪神未来のゆめ・まち基金」および阪急阪神ホールディングス株式会社より振込みます。期日までに確認書類をお送りいただけない場合は、助成を実施しませんので、ご注意ください。
助成期間中に、インタビュー映像や情報紙掲載等により、助成対象団体を従業員に紹介します。助成対象団体は必ずご参加ください。
助成期間終了後、助成対象団体には、別途定める様式に従って、速やかに実績報告書を提出していただきます。報告内容で、不適切な経費支出があったと認められた場合には、交付した助成金のすべてまたは一部を返還いただく場合があります。
助成期間中に、助成対象団体が活動を中止せざるを得ない、または活動内容を大幅に変更する状況になった場合は、速やかに主催者にご相談ください。助成金の精算を行っていただきます。

５．募集説明動画について
助成事務局のウェブサイト（https://osakavol.org/news/subsidy/yumemachi2023.html）に、基金の概要や申請書の書き方等を解説する動画を掲載しています。記入にあたってご留意いただきたい点もお伝えしています
ので、申請前になるべくご視聴ください（動画１「基金の概要説明」、動画２「申請書の記入方法」 各約１５分×2本）。 また、同ウェブサイトの「よくある Q＆A 集」もよくご確認ください。
ご質問がある場合は、以下のフォームからお問合せください。
＜阪急阪神 未来のゆめ・まち基金 第１５回 質問フォーム＞
質問フォームＵＲＬ https://forms.gle/ucBEQ7eXyiKqUuVp6
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第１５回募集要項■助成事務局（お問合せ・申請書類送付先）：
社会福祉法人 大阪ボランティア協会 担当：市居（いちい）・江渕（えぶち）キャンバス〒５４０-００１２ 大阪市中央区谷町２丁目２－２０ ２Ｆ 市民活動スクエア「ＣＡＮＶＡＳ谷町」
電話 ０６－６８０９－４９０１ ファックス ０６－６８０９－４９０２ メール yumemachi@osakavol.org
ダウンロードページＵＲＬ https://osakavol.org/news/subsidy/yumemachi2023.html■主催：阪急阪神ホールディングス グループ

ＵＲＬ https://www.hankyu-hanshin.co.jp/yume-machi/■「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」参加会社（５０音順）（２０２３年８月時点・６６社）
アイテック阪急阪神株式会社、株式会社あしすと阪急阪神、株式会社天橋立ホテル、アルナ車両株式会社、株式会社ウエルネス
阪神、株式会社ウェルビーイング阪急阪神、株式会社エキ・リテール・サービス阪急阪神、株式会社エフエム・キタ、オーエス株式会社、大阪ダイヤモンド地下街株式会社、株式会社オムテック、北大阪急行電鉄株式会社、株式会社キョクトウ、京浜サービス株
式会社、株式会社システム技研、株式会社宝塚クリエイティブアーツ、株式会社宝塚舞台、丹後海陸交通株式会社、中央電設株
式会社、西山ドライブウエイ株式会社、能勢電鉄株式会社、阪急観光バス株式会社、株式会社阪急交通社、阪急コミューターバ
スマネジメント株式会社、阪急コンストラクション・マネジメント株式会社、阪急設計コンサルタント株式会社、阪急タクシー株式会社、
阪急電鉄株式会社、株式会社阪急ドライビングスクール服部緑地、株式会社阪急トラベルサポート、株式会社阪急仁川スポーツ
ガーデン、阪急バス株式会社、株式会社阪急阪神エクスプレス、阪急阪神エステート・サービス株式会社、株式会社阪急阪神エ
ムテック、株式会社阪急阪神カード、阪急阪神クリーンサービス株式会社、株式会社阪急阪神電気システム、阪急阪神ハイセキュ
リティサービス株式会社、株式会社阪急阪神ハウジングサポート、株式会社阪急阪神ビジネスアソシエイト、株式会社阪急阪神ビジネストラベル、阪急阪神ビルマネジメント株式会社、阪急阪神不動産株式会社、阪急阪神不動産投資顧問株式会社、阪急阪神ホールディングス株式会社、阪急阪神保険サービス株式会社、株式会社阪急阪神ホテルズ、阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社、阪急阪神リート投信株式会社、株式会社阪急阪神ロジパートナーズ、株式会社阪急メディアックス、株式会社阪急
レールウェイサービス、阪神園芸株式会社、阪神ケーブルエンジニアリング株式会社、株式会社阪神コンテンツリンク、阪神車両メンテナンス株式会社、株式会社阪神ステーションネット、阪神タクシー株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪神バス株式会社、株
式会社阪神ホテルシステムズ、株式会社ベイ・コミュニケーションズ、株式会社ライフデザイン阪急阪神、株式会社レールウェイオ
ペレーション阪急、六甲山観光株式会社■個人情報保護方針「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」市民団体助成プログラムへの応募に伴いお預かりした個人情報は、阪急阪神ホールディングスの個人情報に関する基本方針（http://www.hankyu-hanshin.co.jp/privacy/）に則り、選考に関する範囲で利用します。なお、「阪急阪神 未来のゆめ･まち基金」市民団体助成プログラム運営業務の委託先である社会福祉法人大阪ボランティア協会においても、同法人の個人情報保護方針（https://osakavol.org/privacy.html）に則り、適正に管理いたします。

これまでの助成対象団体（参考）＊（ ）内は団体所在地、もしくは事業実施場所◎第１４回（２０２２年度助成）【地域環境づくり】川西黒川 HATAKE CLUB（川西市）、京都西山・大原野保勝会（京都市）、久保川と天王山の森を守る会（大山崎町）、NPO 法人樹木研究会こうべ（神戸市ほか）、一般社団法人たかつき環境市民会議（高槻市）、はにコット実行委員（高槻市）、東多田里山の会（川西市）、NPO 法人淀川アートネット（大阪市）、籔の傍（向日市）【次世代の育成】今津フレンドリーキッズ（西宮市）、一般財団法人大阪府青少年活動財団（大阪市ほか）、親子で手しごと いいねっこ（神戸市）、しぶちー（大阪市）、吹田子ども支援センター（吹田市）、b i o a(ビオア)（茨木市ほか）、一般社団法人フリンジシアターアソシエーション（京都市ほか）、よどがわおやこ劇場（大阪市）◎第１３回（２０２１年度助成）【地域環境づくり】大坂城赤備隊（大阪市）、大阪府登録文化財所有者の会（大阪市ほか）、環境教育ラボ スマイル☆アース（神戸市ほか）、京都アートカウンシル（京都市）、NPO 法人 自然派食育・きちんときほん（茨木市ほか）、園北ファーム（尼崎市ほか）、宝塚園芸福祉協会（宝塚市）、NPO 法人 にしのみや次世代育成支援協会（NO BARS）（西宮市）、フォレスター松寿（神戸市ほか）、虫生川周辺の自然を守る会（川西市）、公益財団法人 山本能楽堂（大阪市ほか）【次世代の育成】阿武山音楽会（高槻市ほか）、一般社団法人 イドミィ（神戸市）、NPO 法人 えびすバスケットボールクラブ（西宮市ほか）、NPO 法人 CLACK（大阪市ほか）、NPO 法人 青少年自立支援施設 淡路プラッツ（大阪市ほか）、

以上

NPO 法人ちゃいるどりいむ（大阪市）

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第１５回募集要項「阪急阪神 未来のゆめ･まちプロジェクト」重点領域【基本方針】
阪急阪神沿線を中心に、私たち一人ひとりが関わる地域において、「未来にわたり住みたいまち」をつくることを目指す。
【重点領域】
未来へつなぐ『地域環境づくり』と『次世代の育成』【重点領域の詳細】（１）地域環境づくり
地域コミュニティが、安全・安心かつ文化的で、環境に配慮しながら発展する、持続可能なまちづくりに貢献する活動。
①安心・快適で、環境に配慮した地域コミュニティをつくる活動◆公共交通機関、自転車等を活かしたコンパクトシティづくり(※)、◆地域の安全を守る活動、◆花・緑を豊かにする活動、◆地域の美化・清掃活動、◆世代間交流、◆多様な人々との地域内交流、など※コンパクトシティ＝市街地のスケールを小さく保ち、歩いてゆける範囲を生活圏と捉え、コミュニティの再生や住みやすいまちを目指そうとすること。

②自然環境・生物多様性の保全につながる活動◆里山保全、◆ビオトープづくり（※）
、◆植樹、◆絶滅危惧種保護、など※ビオトープ＝地域固有の動植物の自然生態系バランスが保たれた空間のこと。都市部など自然が少ない場所ではビオトープを造成・復元する動きが高まっている。

③持続可能なライフスタイルの普及活動◆スローライフ、◆エコツーリズム、◆地産地消、◆モビリティマネジメント(※)、など※モビリティマネジメント＝過度に自動車を利用する「クルマ中心」のライフスタイルから、電車やバスなどの公共交通や、自転車などの積極的な利用を促す環境啓発活動。

④地域の歴史・文化的資源の保全・活用・発展につながる活動◆歴史的建造物の保全・活用、◆地域の文化芸能の保全・活用、など⑤地球温暖化防止につながる活動◆再生可能エネルギー(※)の普及、◆カーボンオフセット(※)、など※再生可能エネルギー＝太陽光・風力・水力・バイオマスなどの資源を枯渇させずに利用できるエネルギー。
※カーボンオフセット＝排出された二酸化炭素などの温室効果ガスを、植林・森林保護・クリーンエネルギー事業などによって「他の場所」で直接的、間接的に吸収しようとする考え方や活動。

⑥廃棄物等を低減した循環型社会の実現につながる活動◆３R の普及 (※) 、◆環境配慮商品の普及、など※3R=リデュース(削減)・リユース(再利用)・リサイクル(再生)の優先順位を考慮した廃棄物削減活動（２）次世代の育成
未来の地域社会を担う人材であるこども達が、夢を持って健やかに成長する機会を創出する活動。
エコロジー①こども達が自然や環 境 について体験・学習する活動◆自然体験、◆交通機関・店舗等を活用した環境教育(※)、など※環境教育＝身の回りの環境や環境問題に関心・知識をもち，持続可能な社会の構築を目指して、環境への責任ある行動をとることができる態度を育成する。

②こども達の豊かな心を育む文化・芸術活動◆音楽・演劇に親しむ活動、◆アートに親しむ活動、◆伝統文化に親しむ活動、など③こども達の健全な成長を支援するスポーツ活動◆スポーツ教室、◆ハイキング、など④こども達が地域や社会についての理解を深める活動◆事業施設での職業体験受入れ、◆工場等の社会見学、◆出張授業、など⑤こども達が多様性を認めあい、思いやりの気持ちを育む活動◆国際理解の活動、◆障がい者・高齢者理解の活動、◆生命の大切さを学ぶ活動、など⑥こども達へ祖父母・親世代からの知恵を伝承する活動◆ものを大切にする暮らしの知恵の伝承、◆食育(※)、◆遊びの伝承、など※食育＝食料を供給する農山漁村と都市の交流、豊かな食文化の継承・発展、環境と調和のとれた食料の生産・消費の推進など、「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践できる人間を育てる。

⑦障がい児、交通・災害遺児、一人親家庭、社会福祉施設等の児童を支援する活動（家庭への育児支援を含む）
以上
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第１５回募集要項

持続可能な開発目標（SDGs）↓★印が、「阪急阪神 未来のゆめ・まち基金」市民団体助成プログラムで重視する目標です。

目標 1（貧困）

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。

目標 2（飢餓）

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

目標 3（保健）あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

★ 目標 4（教育）すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。

目標 5（ジェンダー）ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

目標 6（水・衛生）

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標 8（経済成長と雇 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用）
用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
目標 9（インフラ、産業 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の化、イノベーション）促進及びイノベーションの推進を図る。
目標 7（エネルギー）

目標 10（不平等）★

各国内及び各国間の不平等を是正する。

目標 11（持続可能な都 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を市）実現する。
目標 12（持続可能な生持続可能な生産消費形態を確保する。
産と消費）
目標 13（気候変動）
目標 14（海洋資源）
目標 15（陸上資源）

目標 16（平和）★ 目標 17（実施手段）

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

【具体的な活動例（参考）】◎目標 4：すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
◆無償で質の高い初等・中等教育の機会提供、◆乳幼児の発達支援・就学前教育、◆職業・キャリア教育、◆起業支援、◆障がい児や脆弱な立場のこども達の教育機会の提供、◆持続可能な開発のための教育、◆グローバル・シチズンシップ教育、◆文化多様性への理解教育など◎目標 11：包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
◆持続可能な交通・輸送システムの整備、◆参加型のコミュニティづくり、◆貴重な文化・自然の保護・保全、◆防災、◆大気汚染や廃棄物の低減による都市環境の向上、◆身近な緑地の整備、◆都市と農村のつながり支援など◎目標 17：持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。
目標 17 は、以下のターゲットを重視しています。
17.17：さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。
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