2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月11日

上場会社名
コード番号

株式会社 青山財産ネットワークス
8929
ＵＲＬ https://www.azn.co.jp/

代表者（役職名）代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名）取締役 常務執行役員 企画開発本部長 （氏名）橋場 真太郎

四半期報告書提出予定日

上場取引所

東

（氏名）蓮見 正純

2022年11月11日

ＴＥＬ

03-6439-5800

配当支払開始予定日－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 有四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

2022年12月期第３四半期

百万円
28,033

％
56.1

百万円
1,665

％
18.7

百万円
1,602

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
17.7
1,064
△9.6

2021年12月期第３四半期

17,958

58.9

1,402

90.6

1,361

111.6

売上高

営業利益

経常利益

1,177

235.5

（注）包括利益 2022年12月期第３四半期 1,178百万円（△4.6％） 2021年12月期第３四半期 1,235百万円（339.0％）
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2022年12月期第３四半期
43.89
43.84
2021年12月期第３四半期
48.62
48.39
（注1）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。
（注2）「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており
ます。
１株当たり
四半期純利益（２）連結財政状態
総資産
2022年12月期第３四半期
2021年12月期

純資産百万円
20,671
17,426

自己資本比率
百万円
7,701
7,128

％
37.0
40.8

１株当たり純資産円 銭315.05294.61（参考）自己資本 2022年12月期第３四半期
7,655百万円
2021年12月期
7,112百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年12月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
22.00
13.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末
円 銭
17.00

合計
円 銭
－

22.00

35.00

（注1）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
配当予想の修正については、本日（2022年11月11日）公表いたしました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」をご覧ください。
（注2）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2021年12月期第２四半期末の配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2021年12月期の期末配当金につきましては、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。なお、当該株式分割が2021年12月期の期首に行われたと仮定した場合の2021年
12月期第２四半期末の配当金は11.00円、期末配当金とあわせて年間配当金は28.00円となりますので、2022年12月期は実質７円の増配となります。

３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
百万円
36,500

通期

営業利益
％
50.7

百万円
2,550

経常利益

％
37.4

百万円
2,420

％
34.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
1,690
14.1

１株当たり
当期純利益
円 銭
69.55

（注1）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無（注2）「１株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2022年９月30日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無

新規

－社

（社名）

－

除外

－社

（社名）

－

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料11ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2022年12月期３Ｑ 24,520,859株

2021年12月期

24,362,800株②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

2021年12月期

220,248株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ 24,259,222株

220,283株

2021年12月期３Ｑ 24,217,257株（注）当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値とは異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、四半期決算短信【添付資料】P.６「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業
績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

（金額の表示単位の変について）
当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来千円単位で記載しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更しております。
なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第３四半期連結累計期間についても、金額の表示単位を千円
単位から百万円単位で記載することに変更しております。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

6（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

6

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

7（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

7（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

9

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

11（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の終了により社会活動の正常化が徐々に進み、景気の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。さらには米国の金利上昇に伴う日米金利格差の拡大による急速な円安の進展、世界的なインフレや景気後退懸念に伴う株式市場の乱高下など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな影響を受けております。
このような状況のもと、当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、新たな施策に取り組んでまいりました。
８つの「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する施策に取り組んでおります。特にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの拡大については、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入いただい金融機関のお客様に対して、総合財産コンサルティングの受
託につなげるための提案に積極的に取り組んでおり、提携金融機関数を38先まで拡大させております。また、ＤＸ戦略の一環として、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢアプリの開発が終了いたしました。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ Ｃ
ＬＵＢアプリではＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの申し込み、契約、分配金の通知、決算報告、運用状況の確認を行える仕組みであります。このアプリの導入により対面やＷＥＢでの申し込みや契約手続きがアプリ上で完結することになり、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの郵送等の事務処理が大幅に削減されることから効率化・生産性の改善に繋がるものです。本アプリの稼働開始は2023年の第１号案件からを予定しております。
2021年９月に組成したＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢからの提携金融機関からのお客様紹介は延べ2,000名を超えており、新規のコンサルティング案件も50件以上発生しております。全国の地域金融機関等との連携を深化させることにより、東京圏のみならず、全国の資産家へ総合財産コンサルティングサービスのアプローチをすることが可能となりました。また、事業戦略の柱である資産家数の拡大については順調に推移しております。
８つの「戦略的個別サービス」についてご説明致します。当第３四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ４件組成し、組成額は220.4億円となりました。仕入れルートを拡大していることにより安定的に組成できる体制を構築しております。購入コンサルティング事業においては、ＤＸを活用した購入後の不動産の見える化を差別化要因とし、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの提携金融機関に対し、首都圏の不動産購入ニーズを持つ資産家に対する営業を開始致しました。土地有効活用コンサルティング事業においては、有効活用専門チームを組成し、首都圏における未活用の不動産に対する提案のための連携をメガバンク２行と開始致しました。ファミリーオフィスサービス事業においては、メガバンクとの連携を行い、非財産分野のコンサルティングを行い、超巨大企業の同族オーナー向けのコンサルティングを行い、相応の成果を得たことからこれを地方銀行の有力な取引先に提供する活動を始めました。地域創生コンサルティング事業については、今年度、敦賀市敦賀
駅西地区土地活用事業『TSURUGA POLT SQUARE「otta（オッタ）」』の開業をむかえることができました。地方
自治体においては、民間資金活用による地域創生ニーズが極めて高く開業式には国をはじめ様々な自治体の関係者が招かれ、不動産特定共同事業法による地域創生手法について高く評価を頂き、これを機に多くの自治体からの相談を受けております。事業承継ファンド事業においては、今年度２件の投資が完了しております。ＩＦＡによる金融商品運用サービスについては、円安に伴う海外分散投資意欲の高まりや、仕組債問題から発生する代替
ニーズ、また、総合財産コンサルティングを行う上での金融資産のセカンドオピニオンを求める声が強く、それに対応することにて預かり残高が増加しております。ＳＴＯ事業においては、出資先にて第１号商品の販売が延期になりましたが、早期に販売が開始できるよう支援してまいります。
売上高につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の不動産取引による売上が堅調に推移したことから
28,033百万円（前年同四半期は17,958百万円）と大幅に増加しました。なお、財産コンサルティングの売上については例年第４四半期に成約件数が大幅に増加する傾向がございます。当連結会計年度においては財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献すべく、コンサルティングの成約件数を増加させ、開示数値を上回る数
字を目指しております。
営業利益につきましては、今後３年間で必要な人材を前倒しで確保したことから、前年同四半期比で人件費および採用費が増加しております。しかしながら、さらに成長が見込める分野へは積極的に人材リソースを確保する予定です。その他の販売費及び一般管理費につきましてはコストの減少に努めているものの、ダイレクトマー- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信

ケティング施策や昨年からの積極的な書籍の出版等により広告宣伝費等が増加しております。その結果、営業利
益は1,665百万円（前年同四半期は1,402百万円）となりました。
経常利益につきましては、営業外収益94百万円（前年同四半期は46百万円）、営業外費用は157百万円（前年同四半期は87百万円）を計上しております。その結果、経常利益は1,602百万円（前年同四半期は1,361百万円）となりました。なお、営業外費用の増加要因は、経済や地政学等さまざまなリスクに備えるため積極的に平均年
限５年のコミットメントラインの組成を行ったためであります。さらには新たにシンジケートローンを組成いた
しましたが、参加行である新規の地方銀行との連携を図ることも目的としております。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,064百万円（前年同四半期は1,177百万円）となりました。なお、前年同四半期に新株予約権戻入益190百万円等、特別利益を213百万円計上しております。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、下表の通り、売上高28,033百万円（前年同四半期比56.1％増）、営業利益1,665百万円（同18.7％増）、経常利益1,602百万円（同17.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円（同9.6％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

第3四半期

第3四半期

前年同四半
期比

2022年12月期
通期業績
予想

通期業績予
想に対する
進捗率

2021年12月期
通期実績

売上高

17,95828,033＋56.1%

36,50076.8%

24,213

営業利益

1,402

1,665

＋18.7%

2,550

65.3%

1,856

経常利益

1,361

1,602

＋17.7%

2,420

66.2%

1,796

1,177

1,064

▲9.6%

1,690

63.0%

1,481

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。売上高の区分別業績は次のとおりであります。
（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

第3四半期

第3四半期

財産コンサルティング

4,106

4,393

不動産取引

13,852

23,640

合計

17,95828,033① 財産コンサルティング
当社グループは個人資産家および企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合
財産コンサルティングファームです。
財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

第3四半期

第3四半期

財産承継コンサルティング

2,036

1,952

事業承継コンサルティング

1,158

1,171

商品組成等

877

1,232

その他

34

37

合計

4,106

4,393

財産承継コンサルティングにつきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が減少したことから、従来の提携金融機関からコンサルティングニーズのあるお客様の紹介が増加していることに加え、昨年来から地方銀行や証券会社からＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の紹介を多数受けております。ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを購入するお客様の一定層は潜在的に当社のコンサルティングニーズを有することから早期にコンサルティング受託を目指してまいります。また、ＡＲＴシステムの活用により現状分析や初期提案件数は増加しております。当連結会計年度より、コンサルタントは資産規模の大きな顧客に注力してコンサ
ルティングを行うよう営業方針を転換しております。100万円以上の案件の成約件数は247件（前年同四半期
は223件）と増加したものの、前年同四半期は3,000万円以上の大型案件を10件（当四半期は５件）成約した
ため、財産承継コンサルティングの売上高は前年同四半期比で減少しております。しかしながら、第４四半期においては複数の大型案件の成約を見込んでおります。当連結会計年度より、金融機関からのお客様の紹介ルートが多様化したためご紹介頂くお客様が従来の土地持ち資産家から企業経営者等の属性の多様化がみられ、このお客様への対応力の強化を図るために、若手コンサルタント向けの教育機関であるコンサルティ
ングエデュケーションセンターを設立し、場数と経験を積ませることに注力しております。
また、当社グループの総合力を活用し、直接的な戦略的個別サービスによる顧客の拡大に加え、税理士法人である青山合同税理士法人や税理士法人税務総合事務所、社会労務士法人プロジェストによるセカンドオ
ピニオンや提携サービスの提供により、様々な属性のお客様と長期的かつ継続的にコンサルティング契約が受託できるような関係を構築してまいります。
事業承継コンサルティングにつきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。
当第３四半期連結累計期間においては、大型案件を含む複数のＭ＆Ａ案件を受託・クロージングしております。また、事業承継プランが堅調に推移したことから、事業承継コンサルティングの売上高は増加しております。事業承継ファンドについては、売上177百万円と前年同四半期の427百万円を大幅に下回っているものの、引き続き旺盛なニーズがあることから複数の投資意思決定を行っており、来期の収益計上を予定しております。昨年までのソーシングルートは共同投資先である金融機関と資本提携先をメインとしておりまし
たが、当連結会計年度において、100を超えるＭ＆Ａブティックとの紹介ルートを確立致しました。Ｍ＆Ａが成立せず縮小型のＭ＆Ａや廃業を選択肢に選ばざるをえない企業が増加していることから今後ますます投資の増加が見込まれると考えております。
商品組成等につきましては、当第３四半期連結累計期間においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成が順調に推移したことから大幅に増加しております。また、地域創生事業第２号案件の売上も計上しております。
その他につきましては、ＡＺＮ全国ネットワーク会費・加盟金やセミナー講師料などを計上しております。
以上の結果、財産コンサルティングの売上高は4,393百万円（前年同四半期比7.0％増）となりました。また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

第3四半期

第3四半期

売上高

4,106

4,393

売上原価

2,032

2,497

売上総利益

2,073

1,896

② 不動産取引
当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。
不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。
（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

第3四半期

第3四半期

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ12,586

21,602

不動産コンサルティング商品

876

1,813

その他

389

224

合計

13,852

23,640

多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢは当連結会計年度において300億円の組成を目指しております。
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当第３四半期連結累計期間においては４件組成（組成額220.4億円）し21,602百万円の売上を計上いたしました。
不動産コンサルティング商品につきましては、当第３四半期連結累計期間においては８件の提供となり
1,813百万円の売上を計上いたしました。
その他につきましては、賃料収入等を計上しております。
以上の結果、不動産取引の売上高は23,640百万円（前年同四半期比70.7％増）となりました。また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。
（単位：百万円）
2021年12月期

2022年12月期

第3四半期

第3四半期

売上高

13,852

23,640

売上原価

12,712

21,561

売上総利益

1,140

2,078

- 5 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
流動資産は15,097百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,034百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が1,843百万円増加し、販売用不動産が1,151百万円増加したことなどによります。現金及び預金の比率が高い理由は、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ販売時に何らかの経済危機が発生し、不動産在庫リスクが発生する場合に備え、継続的に経営を維持できるよう保守的な財務運営によるものであります。但し、ＡＤＶＡＮＴＡ
ＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど
不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。
固定資産は5,574百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円の増加となりました。これは、投資有価証券が313百万円増加したことなどによります。
これらにより資産合計は20,671百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,244百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は4,590百万円となり、前連結会計年度末に比べて743百万円の増加となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が606百万円増加し、賞与引当金が588百万円増加し、未払金が370百万円減少したことなどによります。
固定負債は8,379百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,927百万円の増加となりました。これは、長期借入金が1,542百万円増加し、長期預り敷金保証金が501百万円増加したことなどによります。主な長期借入金の増加はシンジケートローンの組成によるものです。
これらにより負債合計は12,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,671百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産合計は7,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて573百万円の増加となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,064百万円増加し、配当金の支払いにより726百万円減少したことなどによります。
これらにより自己資本比率は37.0％（前連結会計年度末は40.8％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、連結業績予想につきましては、2022年２月８日に公表いたしました通期の連結業績予想を変更致しませんが、今後、通期の業績予想に関して公表の必要性が生じましたら速やかに開示してまいります。

- 6 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他の棚卸資産
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

10,865
567
118
5
25
483
△3
12,062

12,708
671
1,270
3
－
446
△2
15,097

2,369
195
116
2,681

2,359
195
119
2,674

28
495
27
551

21
398
25
445

1,587
34
122
386
2,131
5,364
17,426

1,900
39
147
367
2,454
5,574
20,671

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

189
200
1,298
232
204
986
－
736
3,846

262
200
1,904
150
439
616
588
428
4,590

180
4,679
1,528
57
6
6,452
10,298

60
6,221
2,029
56
12
8,379
12,970

1,167
1,330
4,625
△167
6,955

1,210
1,374
4,963
△168
7,381

181
△24
156
11
4
7,128
17,426

173
101
274
25
20
7,701
20,671

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

17,95814,745
3,213
1,811
1,402

28,03324,058
3,975
2,309
1,665

33
13
46

82
12
94

56
26
5
87
1,361

60
84
12
157
1,602

23
190
213

－
0
0

9
9
1,564
213
177
390
1,174
△2
1,177

5
5
1,597
558
△21
536
1,060
△4
1,064

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

1,174

1,060

24
36
60
1,235

△7
126
118
1,178

1,238
△2

1,182
△4

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

2022年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（譲渡制限付株式報酬による新株発行）
当社は、2022年４月５日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として29,259株の新株式を発行いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が20百万円、資本剰余金が20百万円増加
し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。
（新株予約権の権利行使による新株発行）
当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使に伴い、資本金が23百万円、資本剰余金が23百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,210百万円、資本剰余金が1,374百万円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、
営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年(2020年)法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

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