入札公告Ｒ６営繕 消防学校 北・鯛浜 宿泊棟外壁改修工事について入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和６年８月２１日
徳島県知事

後 藤 田正 純

１ 入札に付する事項（電子入札対象案件）(1) 工事名
Ｒ６営繕 消防学校 北・鯛浜 宿泊棟外壁改修工事(2) 工事箇所
板野郡北島町鯛浜(3) 工事概要改修工事のうち建築工事一式
(4) 施
工
期
間
契約締結日の翌日から２４０日間
(5) 設
計
金額
５７，３５８千円（税抜き）(6) 入札の失格及び無効「 入札後審査方式一般競争入札（ 総合評価落札方式（ 施工能力審査型 ））の共通 事項 」（以下「 共 通事項 」という 。）の ２ 及び ３ に示すとおりである。
(7) そ の 他
① この入札は、原則として、徳島県電子入札システム（以下「 電子入札システム 」という 。）で行う。
② この入札は、総合評価落札方式（ 施工能力審査型 ）により執行する。総合評価に関する評価基準等は 、「総合評価に関する事項」に示すとおりである。
③ この入札は、徳島県低入札価格調査制度を適用する。低入札価格調査基準価格は落札決定後に公表する。
④ 入札に参加しようとする者は、入札参加申請時に低入札調査辞退届を提出することで、開札の結果自らの入札価格が低入札価格調査基準価格を下回っていた場合に低入札調査（徳島県低入札価格調査制度実施要綱第６条の規定に基づく調査）を辞退することができる（この場合、失格として扱う 。）。
なお、当該低入札調査辞退届の提出がない場合、低入札調査の対象となった落札候補者の辞
退は 、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（ 以下「 入札参加資格停止措置要綱 」という 。）に基づき入札参加資格停止になることがある。
⑤ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加資格停止になることがある。
⑥ この入札は 、「 施工者分割型入札方式 」で行う。
「施工者分割型入札方式」とは、同一の入札参加資格条件により複数の工事が同時発注される場合にあらかじめ同時発注する工事の落札決定順位を決め、落札決定順位上位の入札で落札者となった者のした入札を落札決定順位下位の入札においては失格（ただし、落札決定順位下位の入札において無効となる場合を除く 。）とする入札方式である。ただし、次順位以降の入札において先に開札した入札の落札者以外に有効な入札者がいない場合はこの限りではない。
⑦ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。
２

落札決定順位
施工者分割型入札方式対象工事
落札決定順位工事

１

Ｒ６営繕改修工事

消防学校

２

Ｒ６住宅 中島田町団地
棟外壁・屋根改修工事

名

北・鯛浜

工
宿泊棟外壁

徳・中島田

３号

事

箇

板野郡北島町鯛浜

徳島市中島田町４丁目

３ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等
入札手続き

期間

- 1 -所場

所等

契約条項の閲覧

令和６年８月21日（水）～令和６年９月17日（火）徳島市万代町１丁目１番地
徳島県出納局公共入札検査課
公共入札担当設計図書等の電子閲覧

令和６年８月21日（水）～令和６年９月17日（火）徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI ））設計図書等に関する質問
書の提出

１回目
令和６年８月21日（水）～令和６年８月30日（金）徳島市万代町１丁目１番地
徳島県県土整備部営繕課建築担当
ﾌｧｸｼﾐﾘ 088-621-2929
E-maileizenka@pref.tokushima.lg.jp

２回目
令和６年９月２日（月）～
令和６年９月５日（木）
質問書に対する回答書の電子閲覧

１回目
令和６年９月３日（火）～
令和６年９月17日（火）徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI ））２回目
令和６年９月９日（月）～
令和６年９月17日（火）※１：閲覧及び設計図書等に関する質問書の提出は、県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ 。）を除く、午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く 。）とする。
※２：設計図書等に関する質問書（質問事項を記載した書面（任意様式 ））は、電子メール、ファクシミリ（いずれも送信後に電話により着信を確認すること 。）又は郵送により提出するものとし、持参によるものは受け付けない。
なお、質問書に対する回答は、回答書を徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI)）に掲載する。
※３：２回目の質問書提出期間には、１回目の質問書に対する回答に対しても再質問することができる。
※４：入札公告 、関係書類 、図面等の全ての設計図書等の情報は徳島県電子入札ホームページ（ 徳島県入札情報サービス(県PPI)）に掲載している。
※５：紙閲覧を希望する事業者は ７ (1)の問い合わせ先まで連絡すること。
(2) 入札書の提出等
入札手続き

期間 ・ 日時

場所等

入札参加資格審査申請書等の提出

令和６年８月30日（金）午 前 8時 30分 ～ 令 和 ６ 年 ９月11日（水）午後5時

電子入札システム

入札書及び工事費内訳書の提出

令和６年９月12日（木）午 前 8時 30分 ～ 令 和 ６ 年 ９月17日（火）正午

電子入札システム

開札執行

令和６年９月18日（水）午前10時15分

徳島市万代町１丁目１番地
徳島県庁11階1101会議室(入札室２)※１：電子入札に関する運用・基準については 、「徳島県電子入札システム運用基準」によるものとする。
４

入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格（以下「 参加資格 」という 。）は、共通事項の ４ に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
(1) 県内業者（建設業法（昭和24年法律第100号）上の主たる営業所が徳島県内にある者）であり、- 2 -令和６年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿（ 以下「 参加資格業者名簿 」という 。）に建設工事の種類が「 建築一式工事 」で登載されている者であること。
(2) 令和５年度の参加資格業者名簿から継続して、建設工事の種類が「 建築一式工事 」で登載されている者であること。
(3) (1)の参加資格業者名簿の「 建築一式工事 」の格付けがＡ級又はＢ級であり、次の要件を全て満たす者であること。
① 建設業法上の主たる営業所が、東部県土整備局徳島庁舎管内のうち「渭東 」、「渭北 」、「佐古・田宮・矢三 」、「不動 」、「加茂名 」、「国府 」、「一宮 」、「入田 」、「川内 」、「応神 」、「北島」又は「藍住」の地区内にある者であること。
② 平成26年度からこの入札の公告日までの間に徳島県発注の建築一式工事において入札参加実績（無効となったものを除く 。）を有する者又は令和５年度までに徳島県県土整備部営繕課に指名工事種別を建築工事として指名要望を提出し受理された者であること（ただし、いずれの場合においても、この入札の開札日において指名工事種別を建築工事以外の工事としている者
及び令和５年度以降に他の工事から建築工事へ指名工事種別を変更した者を除く 。）。
③ 前年度以降に建設業法上の主たる営業所を①の地域に移転した者でないこと。
(4) 次の要件を全て満たす技術者をこの工事に専任で配置できること。ただし、 請負代金額（消費税込み ）が4,000万円（ 建築一式工事については 、8,000万円 ）未満の場合は 、専任の必要はない 。
① この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(5) この工事に係る設計業務等の受託者又はこの受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
なお 、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。
徳島県徳島市福島１－５－６
株式会社宮建築設計
５

入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料（以下「 確認資料 」という 。）を同時に提出しなければならない。
なお、提出期間は ３ (2)の期間とする。
(1) 確認資料
４ の入札に参加する者に必要な資格及び総合評価落札方式（ 施工能力審査型 ）における加算点を算出する資料とするので、次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通事項の ５ に記載してある。
① 入札参加資格確認票（様式１）② 総合評価（ 施工能力審査型 ）加算点等算出資料申請書
・落札候補者を決定するまでは、原則として、提出された申請書により審査を行うので、様式等の取り違え、記述漏れ等がないよう注意すること。
なお、審査は申請書等を印刷して行うので、申請書の各ページには、必ず「商号又は名称」を記述すること。記述漏れとなったページにより、参加資格が確認できない場合は無効、評価基準が確認できない場合は加算点の算出を行わないものとする。
・配置予定技術者は、最大３名まで申請できるが、複数申請した場合には、加算点の最も低い者の評価を採用するので注意すること。
・配置予定技術者は、開札日時点で雇用期間が１年未満の場合には、総合評価における配置予定技術者の評価対象としないので注意すること。
(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の ５ に掲げる追加書類を提出すること。

６ その他(1) 特定建設業・一般建設業の許可区分、監理技術者又は特例監理技術者や主任技術者の配置については、後述の＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。
７ 問い合わせ先(1) 入札に関すること
徳島市万代町１丁目１番地
徳島県出納局公共入札検査課公共入札担当（電話 088-621-2633）(2) 入札参加資格及び工事内容に関すること
徳島市万代町１丁目１番地
徳島県県土整備部営繕課建築担当（電話 088-621-2609）(3) 契約に関すること
徳島市万代町１丁目１番地
徳島県県土整備部営繕課長寿命化・企画担当（電話 088-621-2614）- 3 -＜注意事項＞
建設業法上の許可区分及び監理技術者、主任技術者の配置要件について
１

特定建設業・一般建設業の区分
下請代金の総額（消費税込み）が4,500万円（建築一式工事については、7,000万円）＜以下「下請基準額」という。＞以上となる場合は 、「 建築工事業 」に係る建設業法第３条第１項第２号の規定による特定建設業の許可を受けている者であることが必要となります。
なお、特定建設業の許可を有しない者にあっては、いかなる場合でも 、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。
２ 監理技術者又は特例監理技術者の配置「 下請基準額 」以上となる場合は 、この建設工事の種類に関し 、建設業法第15条第２号イ 、ロ（ 指定建設業を除く 。）又はハに該当する者で、同法第27条の18第１項に規定する監理技術者資格者証を有し、同法第26条第５項の規定による監理技術者講習を受講した者を専任の技術者として配置することが必要となります。
なお、特定建設業の許可を有する者であっても監理技術者資格を有しない技術者を配置した場合は、技術者の変更は原則として認めていないことから 、「下請基準額」以上の下請契約を締結することはできません。
また、特例監理技術者を置く場合（監理技術者を複数の工事現場で兼務させる場合）には、監理技術者補佐（この建設工事の種類に関し、同法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者又は同法第15条第２号イ、ロ（指定建設業を除く 。）又はハに該当する者）を当該工事現場ごとに専任で配置する必要があります。
３ 主任技術者の配置
請負代金額（消費税込み）が 4,000 万円（建築一式工事については、 8,000 万円）未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、 技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,000万円(建築一式工事については、8,000万円）以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。
なお 、専任配置であったとしても、仕様書や現場説明書に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。
◆建設業法における工事現場の技術者制度
指 定建設業 （ 7 業種）許可を受けている業種

土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業

許可の区分

元請工事における下請契約の合計額

工事
現場の技術者制度

工事現場に配置すべき技術者
技術者の資格要件

技術者の現場専任義務
監理技術者
資格者証

その他の建設 業（ 左記 以外の2 2 業種）

特定建設業

4,500万円以上(建築一式7,000万円)

監理技術者①１級国家資格者②国土交通大臣
特別認定者

大工、左官、とび・土工、石，屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業
特定建設業

一般建設業

4,500万円未満(建築一式7,000万円)

4,500万円(建築一式7,000万円)
以上は契約できない

主任技術者

4,500万円以上

監理技術者①１級・２級国家資格者①１級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年） ②指導監督的③実務経験者（10年）
実務経験者

4,500万円未満

一般建設業

4,500万円以上は契約できない

主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年）③実務経験者（10年）

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（工事１件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事）に配置される場合
必要※

不要

必要※

不要

※専任を要する監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりません。（法第26条第５項）
なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのないように講習を受講していなければなりません。
また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。（法第26条第６項）

罰則等
・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。
・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。

- 4 -