地域通貨の政策思想
北海道大学大学院経済学研究科

西部

忠nishibe@econ.hokudai.ac.jp

［0］市場と政府の二分法を越える必要性
昨今，景気が回復し，株式市場がブームであると言われるが，不況が長引く中で地域間・個
人間の経済格差は拡大し，「勝ち組」と「負け組」へと大きく二極分化した。しかも，地球規模で生じている，より長期的な問題も枚挙にいとまがない。
 急速な少子化・超高齢化は人口減少の危機をもたらし，福祉サービスと年金の受給者である
高年者世代とその長期にわたる負担者である若年者世代の間に利害対立が生じている。モータ
ライゼ−ションと価格破壊により都市郊外の大型店舗が繁栄した陰で，商店街が廃れて中心市
街地は空洞化し，街のにぎわいや人々のつながりは急速に薄れつつある。森林破壊，地球温暖化，廃棄物問題が懸念される地球環境問題を見ても，欧米日で基本姿勢が異なるだけでなく，定常化社会に収斂しつつある先進国と経済成長を続けたい途上国との間には摩擦と軋轢が生じている。また，経済のグローバル化の進展に伴い国際金融危機が頻発したが，大きな金融部門を抱え，自由化と構造改革を推進しようとする先進国と，経済成長のために外資を導入した
い一方，バブルの破裂により実体経済が大きなダメージを受けるのを避けたい途上国の間で，貿易や投資の自由化をめぐって意見の相違が明らかになった。さらに，日本では，若年世代の新たな失業形態ともいえるフリーターが数百万人と，学校に行かず職業訓練も受けないニートが数十万人存在しており，人材が有効活用されず，技能が継承されないことから生じる社会的損失は莫大なものになっている。この問題は，人口減少を帰結した少子化・超高齢化問題とあわせて，日本経済社会の安定的発展を危うくしている。
 このように，慢性化しつつある不況や失業というマクロ経済的問題に，長期的な地球環境，
人口動態，世代，福祉・年金，地域コミュニティ，国家に関する自然的・社会的・文化的諸問
題が絡み合いながら，現在の危機を作り出している。こうした一連の諸問題の背後には，急速に進行するグローバリゼーションとそれが推進する「自由投資主義」の問題がある。
 これまで，不況や失業のようなマクロ的不均衡に対しては，政府による財政政策の出動と中央銀行による金融政策の運用が必要であり，金融危機のようなシステミック・リスクに対しては，中央銀行のセイフティーネットが働くべきであると考えられてきた。だが実際には，1990
年代後半のデフレスパイラル的状況でいずれもうまく機能しなかった。また，政府は不良債権処理，失業政策，少子高齢化対策，年金政策などの対応を続けてきたが，そのいずれも成功したとはいえまい。それどころか，積み上がった莫大な財政赤字の削減が焦眉の問題になってい-337-

る。このように，1990 年代以降，「市場の失敗」を中央政府が政策的に補完するという考えが行きづまり，「政府の失敗」も顕著になってきている。市場の自由と政府の規制・裁量という二分法を越える新たな制度設計が求められているのである。
［１］地域通貨の「制度」的進化と残された課題
地域通貨とは，人々が自主的に設計・発行・管理し，特定地域・コミュニティ内でのみ流通する，利子がつかないお金であるとともに，人々をつなぎ合わせ，互酬的なコミュニティを公的でも私的でもない共的な領域として作り出し，共通の価値や関心を表現・伝達・共有する道具でもある。言い換えると，それは，貨幣的な「経済メディア」の側面と，言語的な「社会・文化メディア」の二面性を併せ持つ，統合型コミュニケーション・メディアであり，「地域経済の振興・活性化」という「経済的」目的と，「地域コミュニティの保全・創造」という「社会的・文化的」目的を同時に達成するものと期待されている。個々の地域通貨が両側面をそれ
ぞれどの程度含むかは，システムのタイプや導入するコミュニティによって様々だと言える。
前者の側面が強いのが「スタンプ紙幣」や「LETS」であり，後者の側面が強いのが「タイムドル」や「エコマネー」などである（表１）。（表 1）地域通貨の二面性
経済メディア

社会・文化メディア

目的

地域経済の振興・活性化（自律・循環）

コミュニティの再生・創造（対話，交流，関与）

機能

自主的な設計・発行・管理

信頼・互酬関係の醸成

域内限定流通協同的生費者i

無（負）利子

言語的表現・伝達

補完・緊急通貨

相互扶助クーポン（スタンプ紙幣，LETS）（タイムドル，エコマネー）

形態

地域通貨は，その自主的な運営・利用によって，公的でも私的でもない共的な領域を作り出し，協力やコミュニケーションを活発にする。日本では，地域通貨の「社会・文化メディア」の側面がまず注目されたため，ボランティアや相互扶助活動などの人的サービスのやりとりを行うことを目的とする「エコマネー」型地域通貨が広く普及したii。だが，その実際の運用の中で，通貨の滞留，参加者の不足，長期的な運営負担増といった様々な課題も見えてきた。エ
コマネーを福祉・コミュニティ関連の非市場領域だけで長期安定的に流通させることは困難であり，その受領性を高め流通圏を確立するためには，広く物品の取引を含むだけでなく，市場領域における商業取引にも同時に利用する必要がある。世界的に見れば，地域通貨はボランテ-338-ィア・サービスのみならず商業的な財貨取引の対価としても利用されているので，これは自然な流れであると言える。
 日本ではこの２，３年の間に，地方公共団体，商工会議所，商工会などが発行者や運営者になって，経済的活性化を主たる目的とする地域通貨が広く実施されるようになり，さらに，複数回流通する地域商品券が新たなタイプの地域通貨として登場してきた。これらは，「商品券」としての換金性によって経済メディアとしての流通性を確保しつつ，社会・文化メディアとしての利用可能性をより広く探って行こうとする試みである。
 しかし，人手や経費の確保など長期安定的な運営体制をいかに確立するかという課題はまだ解決されたとは言えない。各種助成金で運営費用をカバーしている地域通貨の場合，助成金が２年程度で途絶えると運営が続かなくなるというケースが見られるiii。地域通貨が，競争と功利主義が支配的な環境の中で存続していくことは容易ではない。しかし，淘汰されずに生き残っていくものも少なくない。すでに見たように，経験と学習を通じて地域通貨の制度や運営方法が変化してきた。地域通貨は新たな社会実験であるので，失敗から学びつつ新たな方法を試みるという試行錯誤が不可欠であり，それを通じて進化していくものであると考えられる。
 そうした試行錯誤の過程で，「地域通貨はどのような価値や目的を実現すべきものか？」「どのような地域通貨の制度設計が有効か，実現可能性が高いのか？その実現のためにどのような技術，ルール，文化や倫理が要求されるのか？」といった問題が提起されてきた。
 これら二つの問いは相互に関連し合っている。ある制度が実現すべき価値や規範は，その制度創設のための目的として当初に考えられるべきものである。だが，ある制度の現実的有効性
や存続可能性という問題についても，一般に，外的状況・環境から独立に答えうるものではない。例えば，どのような地域通貨が存続しうるかは，経済・社会・文化の状況や人々の意識，価値観や倫理にいかに適応したかによって決まる。そして，そうしたマクロ的環境とミクロ的特性はループをなして相互に規定しながら，国や地域ごとに，また時代の流れの中で変化する。
したがって，このような見方からすれば，そうした環境要因から独立にいかなる地域通貨が最も「優れている」のかと問うことは意味がないはずである。試行錯誤を通じた現実的有効性や存続可能性は進化の「結果」として事後的に判定されるが，それは何らかの地域通貨と環境との相互作用の結果であって，地域通貨を「制度」として評価することではない。
 進化の「過程」に絶えず置かれており，その状況で行為せざるをえない内部観測的主体にとって，事後的にのみ判定しうる現実的有効性や存続可能性は有効な評価基準ではない。むしろ、そこで進化の過程で意味を持つのは、地域や個人に固有な特性や潜在可能性を表現・具現するための，地域通貨のメディア的複合性（経済的，社会的，文化的）や通貨制度の多様性・相互補完性を評価する視点であるiv。
 この点を考えていくと、この問題が「制度」という概念への見直しを要求していることがわ-339-かる。例えば，制度を自己維持性，自己拘束性という観点から，ゲーム理論におけるナッシュ
均衡や進化ゲーム理論における ESS を見る見方では，地域通貨という制度の生成や変化をうまく説明できていないからであるv。この問題については最後にさらに考えてみたい。
しかし、このような問いを考究するためにも，まずはデータを用いた分析結果に基づいて個々の地域通貨の有効性を評価するための地道な調査研究を行うことも必要であると考え、私たち
は，苫前町地域通貨流通実験で詳細なデータを取得し，その定性的・定量的分析を実施したvi。
そこでは，地域通貨の経済活性化とコミュニティ賦活の両効果のうち，少なくとも前者について顕著な効果がある（地域通貨の流通速度は法定通貨の 6~7 倍である）という結果を出した。
また，ネットワーク分析を用いることで，地域通貨の流通ネットワークの特徴はなにか，どの主体が中心的役割を果たしているのかも分析した。他方，コミュニティ賦活についてもアンケートやグループディスカッションから得られた情報を基に分析を行った。

[2] 中央政府の地域通貨関連政策―プラットフォームの提供とルールの緩和
中央政府も地方経済が陥っている危機の深刻さを認識したためか，2003 年に地域経済の活性化と地域雇用の創造を目的とする「地域再生本部」を内閣に設置し，地域再生に本腰を入れて取り組み始め，2005 年 4 月 1 日に「地域再生法」が公布・施行された。総務省は，住民基本台
帳カードや公的個人認証サービス等を活用した地域通貨モデルシステムviiを開発し，地域通貨を導入する地域再生計画の認定を受けた千葉県市川市，福岡県北九州市，熊本県小国町の３市町にシステム導入支援（無償配布等）を行い，実証実験を実施した（表２）。（表２）地域再生計画の認定を受けた３市町による地域通貨の取り組み
所在県

提案主体名

提

案

概

要

千葉県

市川市

地域の子育て，福祉，介護，健康，安全等の支援を必要とする住民のニーズを把握し，住基カード，携帯電話等を活用した地域通貨を媒介として，コミュニティ・サービス事業を運営。

福岡県

北九州市

市民参加型の環境首都実現のための新たな仕組みとして住民基本
台帳カード等を活用した電子エコマネーを全市的に流通させる「北九州市環境パスポート事業」を展開。

熊本県

小国町

都市住民の小国町への訪問や農作業・森林作業等に対し，地域通貨を発行。地域通貨は町営施設等において利用できることとし，小国町でのワーキングホリディの取得やグリーンツーリズムを促進。

また，2005 年 7 月 7 日には，地域再生本部が地域再生法に基づく地域再生計画の認定事業が決定され，総務省は千葉県銚子市，島根県南雲市，島根県海士町，熊本県阿蘇市，大分県別府市の５団体を実証実験団体として地域通貨モデルシステムの導入支援を実施している。

-340- 地域通貨による地域再生を促進するには多数の市民が参加することが望まれる。それには，取引・決済・記録の手続きを簡便かつ迅速にする電子マネー化が不可欠である。電子マネー型
地域通貨のためのプラットフォームの上では各地域通貨間のポイント交換などの連携も可能になる。したがって，プラットフォームの開発・提供は公共性の高いプロジェクトであり，地域通貨の実践支援策としても高く評価することができる。
 ただ，気になる点もある。地域通貨の特徴は，市民が自主的に設計・運営・利用を行うこと
で，地域コミュニティの固有性や多様性を表現することにある。しかし，このような支援事業
が上からの集権型システム供与と受け取られれば，市民の自主的参加と創意工夫の発揮を損なるなどマイナスに働きかねない。また，システムの運用やメンテナンスのための人員やコストなど，運営の持続可能性がいかに確保されるかも問われる。これを補助金でカバーするとすれば，先に見た補助金切れで存続不可になる問題が完全には克服できない。さらに，住基カードの公的個人認証サービスの利用については，いくら安全性が高まるとはいえ，個人情報保護という観点から躊躇する者も出てくるので，多様性を考慮したフレキシブルなシステム設計が望まれる。
 2002 年から 2003 年にかけて，第一次，第二次の構造改革特区申請が公募された。地域通貨については，北海道留辺蘂町，東京都世田谷区，石川県，財団法人 2005 年日本国際博覧会協会が地域通貨に関する規制緩和を求める特区申請を行ったものの，金融庁や財務省の回答はい
ずれもあまり前向きのものではなく，申請は認められなかったviii。しかし，この過程で財務省
は「複数回流通は登録事業者間に限る」「換金は登録事業者が指定金融機関で行う」などの条件を満たせば「紙幣類似証券取締法」に違反しないと回答したため，複数回流通型商品券を地域通貨として活用する試みは法的に是認された。この後，多くの自治体や商工会がこの種の地
域通貨を始めることになったが，その時点では地域通貨特区は生まれなかった。
しかし，2005 年３月には地域通貨関連特区(第７回認定申請)として「大阪元気コミュニティ
創造特区」「北九州市地域通貨特区」が認められ，前払式証票に関する発行条件の規制緩和が行われた。
「前払式証票の規制等に関する法律」（プリペイドカード法）と「同法施行令」によると，財産 1000 万円未満の団体が発行する地域通貨（第三者発行型前払式証票）の有効期限
は，６ヶ月を超えることができない。このため，半年毎に紙幣を印刷するための費用負担が大
きく，財政基盤が脆弱なＮＰＯ等の市民団体が運営主体となる上で大きな障害となっていた。
今回の特区認定によって，基本財産が 1000 万円未満の場合でも，期限を定めなくとも地域通貨を発行できるようになった。通貨印刷費用の削減や地域通貨の有効期間の延長によって，長期的に安定した事業展開が可能となった。
 地域通貨特区の三つの取り組み状況は（表３）の通りである。寝屋川市の「げんき」や吹田市の「いっぽ」はいずれもボランティア団体が発行主体となっているのに対して，北九州市の-341-「オリオン」は地域通貨の運営団体が発行主体となっている。法律上はいずれの地域通貨も既に述べた前払式証票であり，特区認定により有効期限を 6 ヶ月超とすることができるようになっている。
（表３）地域通貨関連特区の認定を受けた三つの取り組み
所在地・実施主

地域通貨名，種類

発行，利用，換金方法など

大阪府寝屋川「げんき」（１げん

ボランティアなどのサービスを必要とする人（利用会員）とサービス

市・NPO 法人

き＝１円），「１０を行う人（活動会員）が「地域通貨ねやがわ」に登録を行い，地域通

寝屋川あいの０げんき」，「２０貨ねやがわが利用会員に「げんき」を発行（会費制）。利用会員が活動

会

０げんき」の２種会員に対し，サービスの謝礼として「げんき」を支払う。
「げんき」を類受け取る商店等は，地域通貨ねやがわに登録し，地域貢献会員となる。

体名

サービスの謝礼として受け取った「げんき」は，地域貢献会員の店舗等で商品・サービスの対価として利用する。
「げんき」を受け取った店
舗等はそれを円に換金できる。
大 阪 府 吹田

「いっぽ」
（１歩＝

ボランティアなどのサービスを必要とする人と提供する人（一般会員）

市・NPO 法人

１ 円 ），「 １ ０ ０と「いっぽ」を対価として商品･サービスを提供しようとする商店等（地「友―友」

歩」，「２００歩」

域貢献会員）が，「地域通貨いっぽ会」に登録し，友，友が「いっぽ」の２種類を発行（会費制）。ボランティアのサービスを受けた会員は，ボランテ
ィアを行った会員に対し，サービスの謝礼として「いっぽ」を支払う。
サービスの謝礼として受け取った「いっぽ」は，地域貢献会員の店舗等で商品・サービスの対価として利用することができる。
「いっぽ」を受け取った店舗等はそれを円に換金できる。

福岡県北九州「オリオン」（１オ

地域通貨の趣旨に賛同する企業・団体・個人からの協賛金や地域通貨

市八幡西区・

リ オ ン ＝ １ 円 ）， オリオン委員会会員の会費をもとに，地域通貨を発行。地域で活動す

NPO 法 人 地 域「１００オリオるボランティア事業のスポンサーや，個人間サービスを依頼したい人

通貨オリオンン」１種類。北九が円で「オリオン」を購入して，取引のお礼として，「オリオン」を支委員会

州市出身の漫画払う。受け取った「オリオン」は，賛助会員（商店）での商品購入等

家・松本零士が銀の支払に利用され，賛助会員は地域通貨オリオン委員会指定の金融機

河鉄道９９９」の関で換金することができる（賛助会員以外は換金不可）。地域通貨オリ画を提供。

オン委員会は，地域通貨事業における収益を，地域で活動するボラン
ティア団体等に寄付し，地域のボランティア活動を促進。

「げんき」や「いっぽ」では，初めに有償ボランティアの利用者が地域通貨を円で購入し，サービス対価として支払う。その際，それを受け取った人が商店街で利用できるようにし，さらに，商店が受け取った地域通貨を換金できるように工夫したシステムである。いずれも商店
が地域通貨を円に換金する際の交換率は 100％であり，「100 げんき」ないし「100 歩」は 100円に換金される。
 「オリオン」は，ボランティア活動の対価として受け取れるだけでなく，だれでも 950 円で1000 オリオンを購入できるようになっており，ボランティアや相互扶助活動だけでなく，賛助会員である商店での買い物に使うことができる（代金の 100％，50％ないし一定額を支払える）。

-342-

賛助会員である商店はオリオンを 90％の換金率で円に換金できる。10％はこのように，非市場的取引（ボランティア）の対価に利用される地域通貨を広く市場取引で使えるようにしてその流通性を高め，地域通貨を広範な人々が受け取りやすいシステム設計がなされている。
 地域や団体の個性や創造力を発揮させるためには，特定の方策やプロジェクトを推奨するよ
りも，それらが望むプロジェクトの実行に対して禁止・抑制機能を果たしているルールを除去
して，実行可能な自由の領域を広げることの方がより有効である。現行の法・規制体系や制度が足かせになっていて新たな試みが実現できない場合，規制緩和によりそれを一時的・局所的に取り払って，そうした試みを積極的に行おうとする自治体や団体に実験させれば，それらが持つ創造性を自発的に発揮させることになろう。そして，相対的に成功事例を多く生み出す規制緩和を漸次的に認めて行けば，法・規制体系は地域の自発性や分権性を生かす方向へ進化して行くものと考えられる。地域通貨特区認定は各自治体・団体のイノベーション（革新）を促進する政策であり，仮に顕著な効果がなくても弊害さえなければ全国的に適用して行けば，多様性を生み出すための「自由」を重視することにつながる。経済・社会・文化のマクロ状況や人々の内的意識・価値観のみならず，それらを媒介し成立させるルールや制度も変わりうる社
会的進化の中では，主体の行為の適応度は絶えず複雑に変化するし，また，ルールや制度の効率性は他のルールや制度から独立に定義できない。したがって，社会進化の視点からは多様性の創出こそが重要である。
 構造改革特区は，規制緩和以外に財政支援措置を一切設けないが，これは，「助成」や「支援」ではなく，「自由」や「実験」を重視しているからであろう。政府が所定の望ましい方向
へと各自治体・団体を誘導・奨励するために交付する助成金とは異なり，地域通貨特区の根本
理念は，助成金なしで長期的に存続でき，自然淘汰を生き残ることができる，たくましい地域
通貨が自生する環境整備を行うところにあると考えられる。また，構造改革特区が奨励する規制緩和は，必ずしも現行市場の自由化である必要はない。地域通貨特区の事例で明らかになったように，法定通貨（前払式証票をも含む）に関わる法・規制体系のような基本的制度枠組みを見直すことも可能である。構造改革特区政策は，このような多様性を許容する「ラディカルな自由化」さえ指向できることを示した点で画期的である。

[3] おわりに現状の地域通貨は，行為の繰り返しや惰性による固定化，つまり，習慣・慣習という意味での制度ではないし，他方で，自己維持力や自己拘束力が十分に備わった固定化された戦略でもないので，「制度(institution)」とは呼べないという議論も可能である。しかし，それがある種の「ゲームのルール」(拘束力や強制力を持つかどうかは別にして)として，ミクロ的な主体の行為とマクロ的な全体のパフォーマンスの中間に位置し，その両者の相互規定的な関係を媒-343-

介する，つまりミクロ・マクロループを形成するという意味では「制度」であると言える。意味としては，後者の意味での「制度」の方が広いと言える。そして，この意味における制度の生成を（政府が）支援・補助する行為を「政策（policy)」と呼ぶならば，それは，構成主義
的政策（集権的計画経済）ないし操作主義的政策（マクロ経済政策）とは異なる進化主義的政策と呼べるのではないか。こうした観点から，制度と政策の概念と相互関係についてさらに考察する必要がある。

［参考文献］
加藤敏春『エコマネー』日本経済評論社，1998 年
佐藤俊幸『コミュニティ金融と地域通貨』新評論，2005 年
室田武『地域・並行通貨の経済学』東洋経済新報社，2004 年
清水和巳「「合理的経済人」仮説の終焉̶進化と制度生成の視点から」『市場経済の神話とその変革̶＜社会的なこと＞の復権』法政大学比較経済研究所，佐藤良一編，法政大学出版局，2003 年
西部忠『地域通貨のすすめ』北海道商工会連合会，2004 年
西部忠編著，草郷孝好，穂積一平，吉地望，吉田昌幸，栗田健一，山本堅一，吉井哲著『苫前町地域通貨流通実験に関する報告書』北海道商工会連合会，2005 年
西部忠「地域通貨を活用する地域ドックー苫前町地域通貨の流通実験報告から」『地域政策研究』（地方自治研究機構）No.34，2006 年


i

生費者(prosumer)とは，アルビン・トフラーが『第三の波』の中で，生産者(producer)であるとともに消費者(consumer)でもあるという意味で作った造語。
ii
エコマネーについては，加藤敏春の諸論考，特に加藤［1998］を参照。
iii
これらの問題に関連して，2005 年 8 月 20 日の朝日新聞朝刊に以下のような「「地域通貨」が曲がり角を迎えている」という記事が出された。
「地域通貨，曲がり角 発行団体，初の減少
 特定の地域だけで通用する「地域通貨」が曲がり角を迎えている。町おこしや福祉に役立てようと自治体や商工会がこぞって導入したが，町村を対象にした全国商工会連合会の調査によると，０５年３月時点で地域通貨に取り組む
団体数が初めて減少に転じ，１００の大台を割り込んだ。
「買いたい物やサービスに乏しい」と参加者の輪が広がらず，
自治体の補助金打ち切りをきっかけに発行休止に追い込まれる地域通貨も出始めた。
（土屋亮）
●「買いたい物，乏しい」
 神奈川県大和市は０２年４月，駅前商店街などで地域通貨「ラブ（ＬＯＶＥ）」を導入した。旗振り役を務めた同市の小山郁夫情報政策課長はいま，「『通貨』といってもほとんど流通していない」と嘆く。
 ラブの場合，大和市が「通貨」を発行，市内の一部の商店などで流通する仕組み。ＮＰＯ（非営利組織）が運営する事務局に登録した住民が庭の草刈りや家の掃除，パソコンの指導などの８６種類のサービスを提供すると，その対価としてラブをもらえる。
参加者を増やすカギは，「通貨」で魅力あるモノが手に入るかどうかにかかっている。ラブの場合は肝心の「買える」
商品はイスやピアノ，本など家庭でいらなくなった物を中心に１７種類だけだった。駅前商店街の商店主は「たまる
一方で使い道がないから取り扱いをやめた」と話す。
 欧米で始まった地域通貨は，長引く景気低迷で疲弊する地方経済の活性化を図ろうと国内で注目を集め，地域で急速に導入が進んだ。全体を把握する正式な統計はないが，これまで全国で４００種類以上生まれたともいわれる。
 全国商工会連合会は０３年から半年ごとに，全国の町村にある商工会を通じ地域通貨の導入状況を調べている。それによると，６８町村が導入していた０３年３月以降，導入団体は調査のたびに増加した。０４年９月には１０７に達したが，今回の調査で初めて減少に転じて９６になった。導入を検討中の団体も５９あるが，休止した地域通貨も-344-
累計で１０７にのぼる。
●補助金は下火 減少した理由として，交換するモノの不足に加え，「通貨」を取得するには，見ず知らずの他人同士でサービスや物を交換しなくてはならず，抵抗感が強かったことがあげられる。苦しい財政事情から町村の補助金が下火になると見切りをつける団体が増えたと連合会は分析している。
 香川県直島町では今年１月，商工会が２年続けた地域通貨「みらい」の発行をストップした。
商店街で買い物をした際にレジ袋を断るとみらいを１枚もらえ，３５枚で町指定ごみ袋と交換できる仕組みだった。
商店街の活性化と自然保護を狙ったが，実際にみらいとごみ袋と交換したのは，町民の約１５％の約５００人にとどまった。
年間５０万円の資金援助を打ち切った直島町は「利用者が少ない事業に継続的に予算をつけるのは難しい」と話す。
同町の商工会によると，商店主から「経費を負担して存続させよう」という意見は出たものの，大勢を占めるにはいたらなかった。
 大和市のラブと同じように，提供できるサービスを登録して通貨をもらう仕組みの熊本県錦町の地域通貨「かちゃー」も３月で休止した。１年半で１０人ほどしか利用者がいなかったためだ。
 こうしたなかで，定着したケースをみると，不特定多数を対象とするのではなく，目的や利用者などを絞った地域
通貨が目立つ。
●目的絞り定着 過疎と高齢化が進む豪雪地帯の岩手県湯田町，沢内村の商工会が０３年秋から始めた「わらび」は，県内外から地
元名産のワラビ畑の草取りや雪かきに来てくれるボランティアへのお礼として生まれた。ワラビと交換できるほか，
温泉代や旅館代にも使え，これまで４７００枚が発行された。
 山口市をはじめ，山口県の椹野（ふしの）川流域の１市３町の市民が集まって０３年夏に生まれた「フシノ」は，
河川清掃や間伐など川の流域をきれいにする活動に参加する自治会や漁協などの団体に払われる。すでに９２００人が参加し，２５８万円相当を発行した。地元の４０商店で使える。
 日本総研の嵯峨生馬研究員は「地域経済の活性化といった漠然とした目的だけでは長続きしない。地域通貨で具体的に何をしたいのか，そのためにどんな仕掛けが必要なのかを明確にするべきだ」と指摘する。
 私は，この記事は事実に反する部分を含むだけでなく，マスメディアが読者に地域通貨に関して否定的なイメージを植え付けかねないので，朝日新聞にたいして以下のような文章を送って回答を求めた。担当記者や経済部が電話で口頭による回答を行った。私の意見の主旨は理解した，今後は気をつけたいということだったので，私は書面による回答を求めたが，現在までそれは得られていない。
「８月２０日の朝刊７面「地域通貨頭打ち」という記事について 今朝，貴紙のこの記事を読みました。また，その内容の当否に関して何人かの方から問い合わせを受けました。記
事の内容や編集について必ずしも適切ではない点があるように思われますので，以下，意見を述べさせていただきます。
 まず，この記事のソースである全国商工会連合会の数字は，助成金に依存した自治体や商工会を中心にするボラン
ティア特化型の「エコマネー」，商店街やビジネスを巻き込まない地域通貨が減少したことを示すものです。これは，自治体や商工会に関係なく，市民が自発的に自分たちだけでやっている自立型の地域通貨（目的や利用者を限定したものも多い）を含んでいません。しかし，そのような説明が記事にはないので，地域通貨全般が後退していると受け取られるでしょう。これはミスリーディングです。
 今回の全国商工会連合会の数字からわかることは，自治体や商工会がやっている地域通貨の多くは助成金に依存しており，せいぜい２年しか続かない助成金がなくなれば存続できないものが多いということです。これは，地域通貨についても自然淘汰を伴った進化が進行しているということで，さして驚くべきことではありません。むしろ，これは，地域通貨の運営や仕組みをより適切なものにしていかなければならないということを意味しています。助成金がなくても持続可能な，自立型の地域通貨とはどういうものか，そして，もっと商店やビジネスを巻き込んで流通させる仕組みを備えた地域通貨とはどういうものか。これらを考える必要があることが明確になったと言うべきでしょう。
従来のように，ボランティア取引中心のエコマネーや，商店での割引にしか使えない地域通貨では十分に流通せずに滞留してしまうので，非商業的取引（ボランティアや相互扶助）と商業的取引の双方を同時に組み込みうる地域通貨制度（北海道苫前町など）をすでに考案・実施している商工会もありますし，計画中の中にもそういうものがいくつか見られます。しかし，この記事ではそういう建設的な取り組みには言及せず，目的や利用者を限定した地域通貨が成功しているという，それ自体根拠が不明確で，むしろ印象的ともいえる意見のみを真実であるかのように，事例紹介やコメントとともに紹介しています。これは，地域通貨について，偏った一面的な見方ないし意見の提示ではないでしょうか。そもそも，現在の助成金のあり方自体に問題があるのではないかという基本的視点が欠けていることも気になります。
さらに，記事の執筆内容だけでなく，見出しの付け方や紙面での取り上げ方など編集の仕方にも疑問点があります。
記事には「地域通貨 曲がり角 発行団体，初の減少」という見出しがつけられています。しかも，このような内容の記事を「紙面から」という見出し欄に大和市の「ラブ」の写真付きで大きく取り上げ「地域通貨頭打ち」というタイトルをつけています。しかし，すでに述べましたように，これは実際には「地域通貨」全般ではなく，商工会や自治体が主催する，特定のタイプの地域通貨の減少のはずです。これでは，「曲がり角」「頭打ち」という言葉だけが一人歩きして，読者に対して地域通貨へのマイナス印象のみを与えているのではないでしょうか。
 貴紙のように大きな社会的影響力があるマスコミの場合，結果として読者に対して与える情報や印象に関しては，
執筆・編集の両面において大きな社会的責任を担っているはずです。今回の記事は署名入りですので，執筆内容に関-345-
する責任は記者に帰するのでしょうが，編集内容の責任については個人ではなく組織に帰するはずです。
 誠実なご回答をいただければ幸いです。
」iv
地域通貨の通貨制度としての多様性や複数性に着目した論考として，「一国家一通貨」という現在の制度を絶対普遍の通貨制度であると考える必要はないという視点から地域通貨や複数通貨制の意義を説いた室田［2004］，地域通貨とコミュニティ金融のオーストラリア，マレニーの地域再生に以下に寄与したかを論じた佐藤「2005」が挙げられる。
v
清水［2003］の議論を参照されたい。
vi
これについては西部[2005][2006]を見られたい。
vii
地域通貨モデルシステムは，ネットワーク型（センター管理）と IC カード型（IC カード記憶）を複合するものである。センターのサーバーが各参加者口座のポイントを一元的に管理し，各人は住民基本台帳カード(IC カード)の個人
認証サービスを利用して WEB 上で直接口座ポイントを移動させるか，住基カードにセンターからポイントをチャージして，それを財布代わりに使いポイントを支払うかすることができる。
viii
留辺蘂町は平成１４年４月より「留辺蘂町地域商品券」を発行している。商品券の根拠法である「前払式証票の規制等に関する法律」では，複数回流通を禁止していないため，年間１０回程度の流通を行わせ，現在 2,000 万円発行
している商品券で２億円の経済効果を発生させようと考え，地域通貨特区提案において，「紙幣類似証券取締法」第１条に第３項を設け，市町村に地域通貨発行権を付与するよう要望した（一次提案）。金融庁は，商品券の複数回流通を認めたが，財務省は紙幣に似た証券の流通を禁止する「紙幣類似証券取締法」に抵触するとして「不可」回答していた。このため，これを取り下げ，旧大蔵省の「プリペイドカード等に関する研究会報告」（平成元年２月）での通貨の定義（「ただし，一般的に換金性が確保されたものについては，私人間の決済に利用され紙幣類似の機能を有するに到る危険性が大きいと考えています」）に変更を求め，自治体発行の地域通貨の合法性の確認を求め，これと合わせて，「前払式証票の規制等に関する法律」で，商品券の複数回流通が禁止されていないことの確認を求めた。その後，留辺蘂町は申請却下を求める財務省にたいし，「地域商品券が東京で流通することはあり得ない」「よって，地域商品券
が国の通貨政策に混乱を招くこともあり得ない」「本町には 8 億円の基金があり，2000 万円の地域通貨が失敗した際のリスク負担能力がある」などの意見書を提出した。2 月に，財務省は「複数回流通は登録事業者間に限る」「換金は登録事業者が指定金融機関で行う」などの条件を満たせば「紙幣類似証券取締法」に違反しないとの方針を示したので，町の構想は実現の方向に進み出した。具体的には，地域商品券は留辺蘂町が発行し，町商工会議所が委託販売。使用された地域商品券は，登録事業者間に限り何度でも流通させることできるというもの。登録事業者は，指定金融機関に限って換金することができるものである。

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