「農業新技術２０１１」選定技術の普及計画
平成２３年２月１０日公表
平成２５年５月１日更新

生産局
穀物課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究統括官
（食料戦略、除染）「農業新技術２０１１」に選定した研究成果（品種・技術）を速やかに普及させるた
め、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（品種・技術）
新たな米粉需要の拡大を促進する水稲品種
２．普及対象九州地方等の新規需要米の生産者、全国の米粉加工事業者
３．普及に取り組む期間
平成２３年４月～平成２８年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術
水稲品種「ミズホチカラ」（２）普及目標
１００ha（平成２７年産の米粉用途の栽培面積）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

等

Ⅰ．取組の方向性

水稲品種「ミズホチカラ」の普及に向けた取組（別紙）

米粉利用の定着と拡大に向けた取組を前提として、作付面積の拡大を目指す。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（生産者、普及指導員等を対象）（生産者等を対象）

選定技術の紹介

ア 米粉用米の生産を支援する取組（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介

農業者の経営所得安定対策（水田活用の直接支払交付金）（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介

販売目的で米粉用米を生産(耕作)する「販売農家」及び「集落営農」を対象（３）試験研究機関からの情報提供（４）米粉食品普及推進協議会総会、主催のイベントからの情報提供（５）米粉倶楽部（フードアクションニッポンの活動の一環）
米粉の認知拡大・消費喚起の取組（６）各種展示会ブースでのＰＲ
活動内容（（４）～（５））①パネル掲示、リーフレット配布、②メーカーの協力が得られれば、米粉製品の試食。

イ 米粉用米生産・流通体制づくりを支援する取組（１）産地活性化総合対策事業（大豆・麦・飼料用米等の生産拡大事業のうち米粉製造革新技術等開発支援事業）
米粉の製造コストの削減技術や、米粉と小麦粉のミックス粉等の新たな米粉製品の開発を支援（２）農山漁村活性化プロジェクト支援交付金（新規需要米生産製造連携関連施設整備事業）（普及指導員を対象）

生産者、加工事業者等が整備する機械・施設等に対する支援
・ 加工施設等の整備
・ 製品市場動向分析、製品開発研究等の支援

技術に関する情報提供（３）日本政策金融公庫による低利融資（食品安定供給施設整備資金）（７）土地利用型農業の生産対策ブロック会議 等（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

米粉製造施設、米粉を原料とした食品の製造、加工施設等への融資（４）所得税・法人税の軽減措置（特別償却）
米粉製造設備、米粉パン造成設備等の取得価額の30％相当額の特別償却（普及組織を対象）
新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援

「農業新技術２０１１」選定技術の普及計画
平成２３年２月１０日公表
平成２５年５月 １日更新
生産局
穀物課
貿易業務課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究統括官
（食料戦略、除染）「農業新技術２０１１」に選定した研究成果（品種・技術）を速やかに普及させるた
め、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（品種・技術）
国産小麦の用途拡大と安定供給を支える新品種
２．普及対象（１）「ゆめちから」北海道の小麦生産者、全国の小麦加工事業者 等（２）「さとのそら」関東・東海などの小麦生産者、全国の小麦加工事業者
３．普及に取り組む期間
平成２３年４月～平成２８年３月
４．普及目標の設定について（１）「ゆめちから」①対象となる技術
小麦品種「ゆめちから」②普及目標
１２，０００ha（平成２７年産の栽培面積）（２）「さとのそら」①対象となる技術
小麦品種「さとのそら」②普及目標
１５，０００ha（平成２７年産の栽培面積）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

等

小麦品種「ゆめちから」、「さとのそら」の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
・小麦の生産者と実需者（製粉事業者、製麺事業者、製パン事業者等）が連携し、加工試験や商品開発等を推進。
・地域に適した栽培技術の確立により、収量及び品質の向上・安定を図る。
・以上の取組を踏まえ、生産者と実需者の播種前契約に基づく作付の拡大を目指す。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（生産者、普及指導員等を対象）（生産者等を対象）

選定技術の紹介

ア 小麦の生産を支援する取組（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（１）農業者の経営所得安定対策（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介①畑作物の直接支払交付金単収増や品質向上のインセンティブとなるよう数量払を基本に、品質加算を設定 （パン・中華麺用品種には別途加算）（３）試験研究機関からの情報提供（４）民間流通連絡協議会における品種に関する資料配付②水田活用の直接支払交付金
水田における小麦作を支援（５）製粉協会による国内産小麦新品種の品質評価を実施
評価結果について冊子を作成し、都道府県、試験研究機関、生産者団体、実需者等に配布

イ 小麦の生産体制づくりを支援する取組（普及指導員を対象）（１）強い農業づくり交付金

技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

産地の体質強化を図るために必要となる乾燥調製施設等の整備を支援（２）産地活性化総合対策事業、大豆・麦等生産体制緊急整備事業
産地が大幅に生産拡大するための体制づくりや新技術の導入等を支援（普及組織を対象）
新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組
産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援

「農業新技術２０１１」選定技術の普及計画
平成２３年２月１０日公表
平成２５年５月 １日更新
生産局
地域作物課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究統括官
（食料戦略、除染）「農業新技術２０１１」に選定した研究成果（品種・技術）を速やかに普及させるた
め、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（品種・技術）
ばれいしょ・かんしょでん粉の加工食品原料への用途転換を促進する新品種
２．普及対象（１）「コナユキ」
ジャガイモシストセンチュウ発生地域のでん粉原料用ばれいしょ生産者
全国のばれいしょでん粉加工事業者 等（２）「こなみずき」
でん粉原料用かんしょ生産者、全国のかんしょでん粉加工事業者 等
３．普及に取り組む期間
平成２３年４月～平成２８年３月
４．普及目標の設定について（１）「コナユキ」①対象となる技術
ばれいしょ品種「コナユキ」②普及目標
１，０００ha（平成２７年産の栽培面積）（２）「こなみずき」①対象となる技術
かんしょ品種「こなみずき」②普及目標
２５０ha（平成２７年産の栽培面積）
５．普及に向けた取組（別紙１、２のとおり）

ばれいしょ品種「コナユキ」の普及に向けた取組（別紙１）

Ⅰ．取組の方向性
ジャガイモシストセンチュウ発生地域に普及を進める。また、でん粉の加工食品用途向けの供給拡大を図る施策を浸透させ、加工食品用途の適性が低い「コナフブキ」の代替を進める。

Ⅱ．取組内容取組のながれ生産者に対する品種の周知

生産現場、普及指導員等に対する情報提供（生産者、普及指導員等を対象）（生産者等を対象）

選定技術の紹介

でん粉原料用ばれいしょ産地の発展を支援する取組
産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち地域作物支援地区）

・新品種の導入実施（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介

新品種の特徴に合った栽培技術を確立するための実証栽培試
験の推進（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介

導入地域の拡大に向けた取組
ア ジャガイモシストセンチュウ発生地域への導入
でん粉原料用ばれいしょ産地におけるジャガイモシストセンチュウのまん延防止のため、ジャガイモシストセンチュウ発生ほ場及びその周辺ほ場でのコナユキへの品種転換を促進
イ 補助事業を活用した新品種の作付面積の拡大
平成25年度「産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち地域作物支援地区、新技術導入広域推進事業）」において、コナユキの栽培実証試
験、でん粉用途適性試験、市場評価調査等の取組を支援

選定技術の導入を支援する補助事業等（３）試験研究機関からの情報提供（４）生産地の行政部局（北海道）、生産者団体、ばれいしょでん粉製造事業者及び実需者への情報提供
・北海道農業協同組合中央会
・ホクレン農業協同組合連合会
・(社)北海道馬鈴しょ生産安定基金協会
・全国農業協同組合連合会 等（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

国内産いもでん粉の加工食品用等への販路を拡大する
ため、でん粉原料用いもの生産の安定化及び低コスト化のための栽培技術や高品質でん粉の製造技術の確立に向けた取組等を支援（普及組織を対象）
新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組
産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事
業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

かんしょ品種「こなみずき」の普及に向けた取組（別紙２）

Ⅰ．取組の方向性
でん粉製造事業者や食品加工事業者等に対し新たな加工食品用途の開発の支援を行い、需要の確保を図り、契約栽培等の件数を確保するなどして品種の定着を図る。

Ⅱ．取組内容取組のながれ新たな加工食品用途の開発の支援
・実需者による用途開発
育種機関、でん粉製造事業者
加工でん粉製造事業者
こなみずきから生産されるでん粉の特性を活かした食品用・非食品用の用途開発を目指した 共同研究を実施
生産者及び生産者団体等への需要量等の把握
導入地域の拡大に向けた取組
ア 契約栽培の促進
・低温糊化性及び低老化性でん粉の特性を活かした需要開拓
・需要量に応じた種いもの確保・苗の供給
イ 補助事業を活用した新品種の作付面積の拡大
・平成25年度「産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち地域作物支援地区、新技術導入広域推進事業）」において、こなみず
きのでん粉製造技術実証試験を支援・競争的資金において、こなみずきの原料いも生産・でん粉製造・でん粉利用の各段階の課題解決に向けた研究開発を支援（平成23～25年度）

生産現場、普及指導員等に対する情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（生産者、普及指導員等を対象）（生産者等を対象）

選定技術の紹介

でん粉原料用ばれいしょ産地の発展を支援する取組
産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち地域作物支援地区）（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介（３）試験研究機関からの情報提供（４）生産地の行政部局（県）、生産者団体、及びかんしょでん粉製造事業者及び実需者への情報提供
・鹿児島県農業協同組合中央会
・全国澱粉協同組合連合会
・全国農業協同組合連合会
・全国加工澱粉工業協同組合
・日本スターチ・糖化工業会
・全日本糖化工業会 等（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

国内産いもでん粉の加工食品用等への販路を拡大する
ため、でん粉原料用いもの生産の安定化及び低コスト化のための栽培技術や高品質でん粉の製造技術の確立に向けた取組等を支援（普及組織を対象）
新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組
産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事
業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

「農業新技術２０１１」選定技術の普及計画
平成２３年２月１０日公表
平成２５年５月１日更新

生産局
園芸作物課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究統括官
（食料戦略、除染）「農業新技術２０１１」に選定した研究成果（品種・技術）を速やかに普及させるた
め、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（品種・技術）
貯蔵用・樹上完熟用ウンシュウミカンの浮皮軽減技術
２．普及対象全国の貯蔵用・樹上完熟用ウンシュウミカンの生産者

等

３．普及に取り組む期間
平成２３年４月～平成２８年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術
ジベレリンとプロヒドロジャスモンの混合散布による浮皮軽減技術（２）普及目標
２００ha（平成２７年の普通ウンシュウミカン主要産地における本技術の使用面積）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

ウンシュウミカンの浮皮軽減技術の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
ウンシュウミカン生産者、貯蔵用・樹上完熟用ウンシュウミカンの生産地に対し、技術の紹介を行い、本技術の導入を促進する。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（生産者、普及指導員等を対象）（生産者等を対象）

選定技術の紹介

新技術の導入を支援する取組（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介

果樹経営支援対策事業（推進事業）（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介

高品質化技術の導入、定着のための実証、技術研修会等への支援（３）試験研究機関からの情報提供（４）関係団体を通じた情報提供
情報ネットワーク（農業温暖化ネット）を活用した技術の紹介（５）果樹の技術普及関係の雑誌への本技術に関する記事の掲載
果樹関係の業界誌等への掲載（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（普及組織を対象）
新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組
産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

「農業新技術２０１１」選定技術の普及計画
平成２３年２月１０日公表
平成２５年５月 １日更新
生産局
園芸作物課
技術普及課
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究開発官
（食料戦略、除染）「農業新技術２０１１」に選定した研究成果（品種・技術）を速やかに普及させるた
め、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（品種・技術）
加工用ほうれんそう収穫機
２．普及対象
全国の大規模な加工用ほうれんそうや葉菜類等の生産者

等

３．普及に取り組む期間
平成２３年４月～平成２８年３月
４．普及目標の設定について（１）対象となる技術
加工用ほうれんそう収穫機（２）普及目標
２０台（平成２７年の加工用ほうれんそう収穫機の累積販売台数）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

加工用ほうれんそう収穫機の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
・生産者や産地、流通・加工事業者等に対し、加工用ほうれんそう収穫機を活用した栽培体系や収穫機の導入を支援する事業の紹介等を行うことで本技術の導入を促進する。
・本収穫機は、こまつなやベビーリーフ等の収穫においても活用できることから、幅広く情報提供を行い、利用面積の拡大を図る。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供

選定技術の導入を支援する補助事業等（生産者、普及指導員等を対象）（生産者等を対象）

選定技術の紹介

新技術の導入を支援する取組（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（１）産地活性化総合対策事業（農畜産業機械等リース支援事業）
産地収益力向上プログラムの実現に必要となる農業機械等をリース方式で導入する場合の負担を軽減（２）産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち国産原材料の供給連鎖（サプライチェーン）の構築の取組への支援）（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介（３）試験研究機関からの情報提供（４）全国野菜園芸技術研究会の全国大会（５） （社）日本施設園芸協会の各種セミナー・フォーラム（６）野菜ビジネス協議会を通じた情報提供（７）関連団体を通じた情報提供（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供

多様なニーズに対応した国産原材料の安定的な供給連鎖（サプライチェーン）の構築に向け、生産者・中間事業者・食品製造業者等による一体的な取組を支援（収穫機の導入にかかる支援を含む）（３）経営体育成支援事業（融資主体補助型）
適切な人・農地プランを策定した地域の中心経営体等に対し農業用機械等の導入を支援（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（普及組織を対象）（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援

「農業新技術２０１１」選定技術の普及計画
平成２３年２月１０日公表
平成２５年５月 １日更新
生産局
技術普及課
畜産振興課
農林水産技術会議事務局
研究推進課
研究統括官
（食料戦略、除染）「農業新技術２０１１」に選定した研究成果（品種・技術）を速やかに普及させるた
め、関係する各課室が協力し普及目標を設定するとともに、ここに掲げる普及計画をもとに普及の取組を行うこととする。
なお、ここで定める普及目標および普及計画については、選定後の普及状況や関係技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
１．選定した研究成果（品種・技術）（１）青刈りとうもろこし品種「たちぴりか」（２）青刈りとうもろこし品種「なつむすめ」（３）アルファルファ品種「ハルワカバ」（４）イタリアンライグラス品種「優春」
２．普及対象全国の自給飼料確保を目指す畜産農家

等

３．普及に取り組む期間
平成２３年４月～平成２８年３月
４．普及目標の設定について（１）青刈りとうもろこし品種「たちぴりか」
５００ha （平成２７年の栽培面積）（２）青刈りとうもろこし品種「なつむすめ」
５００ha （平成２７年の栽培面積）（３）アルファルファ品種「ハルワカバ」
３，０００ha（平成２７年の栽培面積）（４）イタリアンライグラス品種「優春」
２，５００ha（平成２７年の栽培面積）
５．普及に向けた取組（別紙のとおり）

飼料作物品種「たちぴりか」、「なつむすめ」、「ハルワカバ」、「優春」の普及に向けた取組（別紙）

Ⅰ．取組の方向性
都道府県や関係団体等と連携し、新品種の周知や奨励品種の活用推進を通じて、飼料作物優良品種の普及を図る。

Ⅱ．取組内容生産現場、普及指導員等に対する情報提供（生産者、普及指導員等を対象）
選定技術の紹介（１）地域マッチングフォーラムにおける技術紹介（２）アグリビジネス創出フェア（１１月）における技術紹介（３）試験研究機関からの情報提供（４）飼料関係担当者会議における品種の周知（５）農政局等の担当者会議における品種の周知（普及指導員を対象）
技術に関する情報提供（１）普及指導員向け情報ネットワーク（EK- system）を活用した情報提供（２）普及指導員向けメールマガジン（e-普及だより）による情報提供（３）農業革新支援専門員の全国ネットワーク運用による国と都道府県及び都道府県間の情報共有促進 等

選定技術の導入を支援する補助事業等（生産者等を対象）
優良品種の普及を支援する取組
飼料増産対策強化推進事業
農業新技術２０１１に選定された優良品種の普及を図るため①都道府県における奨励品種選定のための品種比較試験データの提供②優良品種普及のための実証圃の設置③パンフレット等による農家等への情報提供を実施
・高位生産草地等への転換
地域に適合した牧草等の優良品種の導入等を支援
・優良飼料作物種子の普及
優良飼料作物種子の普及を進めるための品種特性調査等を支援
・飼料作物種子の調整保管
飼料作物種子等の安定供給を図るための調整保管を支援（普及組織を対象）
新技術・新品種の広域的な普及を支援する取組

地域研究・普及連絡会議等における取組（１）地域における普及目標・普及計画の策定と計画に基づいた取組実施（２）現地検討会の開催

産地活性化総合対策事業（産地収益力向上支援事業のうち新技術導入広域推進事業）
・新技術・新品種の実証ほ設置や技術の改良、分析・評価の取組を支援
・技術マニュアル作成、成果発表会の開催等、都道府県域への普及の促進を支援