新 政 あ い ち 県 政 レ ポ ート
地方消費税清算金 2,681億円

性暴力被害者への支援策を充実

2019年 3月号 （2）平成 31年度
県予算のポイント

諸収入 2,167億円
繰入金 1,342億円

性暴力被害者支援看護師（SANE、セイン）の設置促進をはじめとした性犯罪・性暴力被害者支援体制の拡充を図る。また、本年４月に施行される改正出入国管理法により、多くの外国人材の就労や居住が想定されることから、外国人県民向けの早期適応研修を愛知モデルとして作成し、外国人県民が安心して暮らせる環境を整備する。
（総務県民部会）その他 499億円
・繰入金 ・使用料及び手数料・分担金及び負担金・財産収入・寄附金 など

県債 2,509億円

Aichi Sky Expo（国際展示場）
を８月３０日にオープン
中部国際空港エリアに建設中の国際展示場（Aichi Sky Expo）が8月30日にオープン。展示場を運営する民間事業者から得られる運営権対価9.5億円を基金として積み立て、その基金を活用して展示場の事業安定化や新たな展示会需要の創造等を図り運営していく。既に技能五輪全国大会やワールドロボットサミット等の開催が決まっている。
（振興環境部会）

県税
1兆1,817億円
主自源

歳入

その他 2,087億円

依存財（億未満は切り捨て） 源

Aichi Sky Expo 外観イメージ

予算総額 2兆5,124億5,600万円

・地方譲与税・地方交付税など（一般会計）

児童虐待対策充実、安心の認知症対策の実現へ

その他 757億円

歳出

教育費
4,875億円

増え続ける児童虐待に対して、児童相談センター等の機能強化を進め虐待事案への迅速な対応を進める。また、認知症に理解の深い街づくり「オレンジタウン構想」に基づき認知症の人及びその家族が安心して暮らすことのできる地域社会を実現する。
さらには、白血病で他界した故日比健太郎名古屋市議（名古屋市名東区）が提唱した骨髄及び末梢血管細胞移植を推進するため、骨髄提供者及び提供者が勤務する事業所に対する補助制度を創設し、骨髄提供しやすい環境をつくっていく。
（健康福祉部会）

・議会費
・振興費
・県民文化費・環境費
・災害復旧費など諸支出金
4,104億円

健康福祉費
4,199億円

福祉関係経費については、介護給付費負担金などが引き続き増加するほか、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化に対応するため大幅な増加。また、道路・河川等の整備についても、安全・安心につながる社会基盤整備を着実に進めるため増額となった。
なお、本県はリーマン・ショック以降、単年度の歳入だけで歳出を賄うことができず、多額の基金取崩しに依存する厳しい財政状況が継続しているが、そのような中でも県債残高の縮減など、健全で持続可能な財政基盤の確立に向け着実に歩みを進めていく。

農林水産費 764億円
警察費 1,798億円
建設費 2,024億円「その技に誇りと感動 あいちから」。青年技能者の技術レベル日本一を競う技能五輪全国大会と、障がいのある方々が日頃職場などで培った技能を競いあう全国アビリンピックが11月15日〜18日の期間で「Aichi Sky Expo」で同時開催される。技能五輪全国大会では、原則23歳 以下の青 年 技 能 者 が 機 械 組み立てや抜き型など4 2 職 種、全国アビリンピックでは、洋裁、家具等22種目で技術レベル日本一が競われる。
（産業労働部会）

産業労働費 2,109億円

教員の多忙化解消に向けた取組を加速「ジブリパーク」構想の推進「第70回全国植樹祭」は森林公園にて6月2日開催

スタジオジブリから提 供された基 本デザインが平成3 0 年 4月2 5日に提 供され 、12月21日に中間の整 備構想の概要が発表された。5つのエリアのうち、①青春の丘エリア、②ジブリの大倉庫エリア、③どんどこ森エリアは2 022年秋の開業を目指し、④もののけの里エリア、⑤魔女の谷エリアは遅れて概ね１年後の開業を目指す。
（建設部会）

愛知県では昭和54年以来40年ぶりに開催される。天皇皇后両陛下のご臨席を賜り、「お手植え」・「お手 播き」や招待者による記念植
樹、緑 化 功 労 者 表 彰 など が 愛 知 県 森 林 公 園で 行 われ る予定 である。新しい天皇陛下が5月1日にご即位され最初の一大行事となることから、国内外から大変注目をされている。
（農林水産部会）

信号のLED化等、安全設備更新へ

教員のタイムマネジメントの意識向上のための出退 勤
時刻の記録の電子化、研修のIT化、単独で部活動の指導や引率を行える部活動指導員の配置促進、授業準備など補助的な業務を担うスクール・サポート・スタッフの配置促 進といったことを重 点に、教員の 負担軽 減を図り、質の高い教育を持続的に行うための環境を整える。
（文教部会）

交 通事故死者数の減 少を目指し、増加する原付・自動二輪車の事故防止の啓 発に重点的に取り組むほか、
車 両 運 転 中の「ながらスマホ」の 危 険 性や 歩 行 者 保護、高齢 者の事故防止など、法 令順守と運転マナー向上を訴える取組を実施する。また、交通事故の抑止と道路交通円滑化のため、信号のLED化、道路標示・標識の整備に取り組む。
（警察部会）︵月4日 ︑本 会 議 ︶高 橋 正 子 団長

︵一宮 市︑4 期 ︶3

新政あいち県議団 代表質問から

行政改革

Q
知 事 の 公 約 で も あ る﹁ し な や か 県 庁 創
造 プ ラ ン ﹂の 成 果 と 今 後 の 取 り 組 み は ？

知 事 第5次行革大綱で1279億円の行革効果をあげた︒これまで進めてきた愛知総合工科高校専攻科の公設民営や︑有料道路コンセッションなどの民間活力導入に加えて︑一層︑効果的・効率的な行財政運営を実現するため︑来年度は県庁
組 織 を 再 編 す る ほ か ︑A I・ロ ボ テ ィ ク ス を 活 用した業務改革にも取り組む︒

観光振興

Q
愛知デスティネーションキャンペーン
の成果と今後の観光対策は？

知 事 県内それぞれの地域が魅力発掘に取り組 み ︑着 実 に 誘 客 が 増 え た ︒2 0 2 7 年 の リ ニ ア
中央新幹線開業を見据えて︑いっそうの観光振興に取り組む︒

職場のパワハラQ
職場のパワハラ防止対策が急務だが︑中小企業の対策をどう支援するのか？

知 事 国の法改正の動向も踏まえ︑愛知労働局と 連 携 し て 中 小 企 業 に 対 す る 周 知・支 援 に 取 り組む︒

女性の活躍

Q
女性の活躍促進プロジェクトを設置して 5 年 ︒成 果 の 検 証 は ？

知 事 ﹁女性の活躍促進宣言﹂
や﹁ 女 性 輝 き カ ンパ ニ ー ﹂が 目 標 を 大 き く 超 え た 一 方 ︑役 員 や 管 理職の女性割合は全国平均以下︒再度のアンケート調査で課題を検証する︒

高校生の消費者教育Q
成 年 年 齢 引 き 下 げ で ︑高 校 生 の 契 約 ト
ラブルが心配されるが？

知 事 高校に消費生活相談員を派遣して︑実践的 な 授 業 を 行 い ︑教 材﹁ 社 会 へ の 扉 ﹂を 活 用 し て
2020年までにすべての県立高校・特別支援学校で消費者教育を実施する︒

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医師確保対策10 21

Q
人口当たりの医師数は全国平均を下回
る ︒ど う 医 師 を 確 保 し て い く か ？

知 事
年度からドクターバンク︑ 年度からは地域枠医師の養成を進めるなどで︑ 年間で％の勤務医が増えた︒来年度は医師確保計画を策定する︒﹁無縁社会﹂への対応

Q
身 寄 り の な い 高 齢 単 身 者 が 増 え ︑孤 独
死 も ︒行 政 と し て ど う 対 応 す る か ？

知 事 地域包括支援センターや社会福祉協議会だけでなく︑郵便局や新聞販売店などにも協力いただき高齢者見守りネットワークを進める︒成年後見制度の相談・利用への援助も行う︒

南海トラフ地震対策

Q ﹁ 前 兆 ﹂に よ る 避 難 指 針 と ︑緊 急 輸 送 道
路 沿 道 建 築 物 の 耐 震 化 に つ い て ︑県 の 対 応 策は？
知 事 国のガイドラインに沿って地域の実状に 即 し た 防 災 対 応 を 検 討 し ︑ソ フ ト・ハ ー ド 両 面で全庁挙げて取り組む︒

交通安全

Q
交通事故死亡者の半数を占める高齢者の安全対策をどう進めるか？

警察本部長 2 0 1 5 年 か ら 導 入 し た 交 通 事 故
分析システムによると︑高齢者の事故死者の約半数が自宅から500メートル以内の場所で事故に 遭 っ て い る ︒こ う し た 検 討 結 果 を も と に ︑産 官
学 が 連 携 し て 総 合 的 な 高 齢 者 事 故 対 策 の グラン ド デ ザ イ ン を 策 定 し ︑本 年 度 末 ま で に 公 表 する︒

詳しくは愛知県議会ホームページ

http://www.pref.aichi.jp/gikai/

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歳入の大宗をなす県税は前年度から100億円増の1兆1,817億円を計上。このうち法人二税は、通商問題の動向等を警戒して慎重となっている県内企業の平成31年3月期の業績予想を踏まえ156億円の増にとどまる一方、個人県民税は平成30年度に実施された名古屋市への税源移譲の影響が平年度化することにより85億円減となる。
なお、地方消費税は本年10月から税率が引き上げられる予定であるが、平成31年度税収への影響はわずかにとどまる見込みである。

福祉関係経費が引き続き増加する中、社会基盤整備も増額へ

総務費 745億円

公債費3,750億円

卓越した技能を愛知から発信
技能五輪全国大会・全国アビリンピック2年連続開催

法人二税は県内企業の業績予想を踏まえ156億円増にとどまる

国庫支出金 2,022億円
財