＜様式 1＞

平成 26 年 5月 9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 晴れの国・岡山の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

ＨＯＴネットＩ・Ｅ（家）の会

03

-

0464

-

0388

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

森下 雅人

代表者所属先：株式会社 北屋建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-8

代表者住所：

岡山県岡山中区平井7-18-15-11

電話番号：0862763735（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 マルティックス山陽
事務局構成員番号： Ⅲ-5

事務局担当者名： 井上 隆志

印

事務局郵便番号： 703-8261
事務局住所：

岡山県岡山市中区海吉1840-5

事務局電話番号： 0862777165
事務局ＦＡＸ：0862777790

事務局担当者E-mail： inoue.t@maltics.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

晴れの国・岡山の家

２．グループの名称(必須）

ＨＯＴネットＩ・Ｅ（家）の会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）森下 雅人

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 北屋建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-8

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県岡山中区平井7-18-15-11

９．グループ代表者電話番号（必須）0862763735

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 マルティックス山陽

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-5

１２．グループ事務局担当者名（必須）井上 隆志

１３．グループ事務局郵便番号（必須）703-8261

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県岡山市中区海吉1840-5

１５．グループ事務局電話番号（必須）0862777165

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0862777790

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）inoue.t@maltics.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

8

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

7

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

岡山県産材

岡山県

合法木材認定制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

46 戸 平成25年度の地域型住宅の実績は14社で20棟。本補助金の活用に
うち経験工務店による うち未経験工務店によ より、長期優良住宅の受注に集中的に取組む事とし倍増の設定。又、長期優良住宅る長期優良住宅
実績のない事業者が積極的に地域型住宅を受注できるようにグルー
40 戸
6 戸 プにて支援を行い、6社が1棟受注することを見込み設定。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

690 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

地域型住宅には1戸当たり約15㎥の地域材を使用する予定。
690 ㎥ （46戸×15㎥＝690㎥）

補助事業への参加希望の各施工業者に最低１戸を配分し、その上で、これまで長期優良住宅への取り組み実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分する。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数20 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
20 戸

5 戸

竣工予定
15 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2丁目5番10号

33

Ⅰ - 2 株式会社 津山綜合木材市場

岡山県津山市上田邑2880番地

33

Ⅰ - 3 真庭木材市売 株式会社

岡山県真庭市富尾1番地

3

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

8広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

34

Ⅱ - 1 中国木材 株式会社

33

Ⅱ - 2 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 3 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 4 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218番地

33

Ⅱ - 5 小林製材 株式会社

岡山県真庭市開田341

33

Ⅱ - 6 株式会社 鈴鹿製材所

岡山県久米郡美咲町原田1926番地

33

Ⅱ - 7 有限会社 須田製材所

岡山県美作市朽木83番地の2

33

Ⅱ - 8 江与味製材株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133番地

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

34

Ⅲ - 1 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

33

Ⅲ - 2 株式会社 津山綜合木材市場

岡山県津山市上田邑2880番地

33

Ⅲ - 3 株式会社 岡山木材相互市場

岡山県岡山市南区藤田560番地

33

Ⅲ - 4 株式会社 土居建材店

岡山県津山市戸島634番地の1433

Ⅲ - 5 株式会社 マルティックス山陽

岡山県岡山市中区海吉1840-5

33

Ⅲ - 6 有限会社 広江木材

岡山県岡山市中区桑野129-5

33

Ⅲ - 7 有限会社 松島木材

岡山県和気郡和気町日室174番地

33

Ⅲ - 8 株式会社 岡山住建

岡山県岡山市南区豊成三丁目15番25号

33

Ⅲ - 9 株式会社 ウッディヨネダ

岡山県岡山市東区金岡西町55-2

9

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22番地の1

34

Ⅳ - 2 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷三丁目1番1号

33

Ⅳ - 3 さんもく工業 株式会社

岡山県岡山市南区海岸通2丁目6番3号

33

Ⅳ - 4 株式会社 岡山住建

岡山県岡山市南区豊成三丁目15番25号

33

Ⅳ - 5 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218番地

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
33

Ⅴ - 1 株式会社 Ｌ＆Aデザイン

岡山県倉敷市中島2144番地1

33

Ⅴ - 2 ヴァンクス一級建築工事事務所

岡山県岡山市中区江並428-6

33

Ⅴ - 3 花田建築設計事務所

岡山県和気郡和気町衣笠158-4

33

Ⅴ - 4 株式会社 小林工業一級建築士事務所

岡山県美作市巨勢2440-1

33

Ⅴ - 5 株式会社 一級建築士事務所飛夢房 岡山県岡山市中区平井7丁目18番15-11号

33

Ⅴ - 6 有限会社 広江木材

岡山県岡山市中区桑野129-5

33

Ⅴ - 7 有限会社 アデックス

岡山県岡山市北区下中野1212-7

7

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
33

Ⅵ - 1

株式会社 アイム・コラボレーション

700-0975 岡山県岡山市北区今2丁目16番35号

0862434880

33

Ⅵ - 2 下電住建 株式会社

700-0971 岡山県岡山市北区野田4丁目5番5号

0862443155

33

Ⅵ - 3 株式会社 創建

705-0022 岡山県備前市東片上480番地の7

0869633333

33

Ⅵ - 4 運船建設 株式会社

710-0815 岡山県倉敷市日吉町492-6

0864221143

33

Ⅵ - 5 橋本興産 株式会社

702-8022 岡山県岡山市南区福成2丁目21-31

0862617171

33

Ⅵ - 6 株式会社 タウンハウス

700-0925 岡山県岡山市大元上町14番21号

0862448636

33

Ⅵ - 7 株式会社 小林工業

707-0045 岡山県美作市巨勢2440-1

0868721882

33

Ⅵ - 8 株式会社 北屋建設

703-8282 岡山県岡山市中区平井7丁目18番15-11号

0862763735

33

Ⅵ - 9 株式会社 あらい建設

702-8004 岡山県岡山市中区江並79番地の20

0862776121

33

Ⅵ - 10 川上建設 株式会社

712-8011 岡山県倉敷市連島町連島704番

0864462304

33

Ⅵ - 11 株式会社 イチマルホーム

709-0821 岡山県赤磐市河本910-1

0869555009

33

Ⅵ - 12 株式会社 コムハウジング

700-0855 岡山県北区十日市中町6-220862232101

33

Ⅵ - 13 株式会社 有本建設

705-0001 岡山県備前市伊部306番地

0869643465

33

Ⅵ - 14 有限会社 ＲＴＣ建築工房

701-0304 岡山県都窪郡早島町早島1506番地

0864800670

33

Ⅵ - 15 株式会社 ＧＯＯＤ

700-0945 岡山県岡山市南区新保107番地8

0862324438

33

Ⅵ - 16 株式会社 尾関工務店

706-0142 岡山県玉野市迫間2301番地4

0863713434

33

Ⅵ - 17 有限会社 広江木材

702-8002 岡山県岡山市中区桑野129-5

0862764558

33

Ⅵ - 18 株式会社 荒井工務店

701-0221 岡山県岡山市南区藤田227-230862963674

33

Ⅵ - 19 株式会社 ネクサスアーキテクト

713-8113 岡山県倉敷市玉島八島1384-2

0864410650

33

Ⅵ - 20 株式会社 理創ハウス

700-0068 岡山県岡山市北区東野山町2-2

0862395757

Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

14

0

13

7

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 株式会社 アイム・コラボレーション

119

戸

107

戸

76

戸

55

戸

○

○

33

Ⅵ - 2 下電住建 株式会社

45

戸

45

戸

3

戸

2

戸

○

○

33

Ⅵ - 3 株式会社 創建

45

戸

40

戸

4

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 4 運船建設 株式会社

30

戸

25

戸

4

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 5 橋本興産 株式会社

25

戸

23

戸

23

戸

21

戸

○

○

33

Ⅵ - 6 株式会社 タウンハウス

24

戸

24

戸

5

戸

5

戸

○

33

Ⅵ - 7 株式会社 小林工業

19

戸

14

戸

4

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 8 株式会社 北屋建設

18

戸

16

戸

4

戸

4

戸

○

○

33

Ⅵ - 9 株式会社 あらい建設

17

戸

15

戸

5

戸

1

戸

33

Ⅵ - 10 川上建設 株式会社

15

戸

3

戸

2

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 11 株式会社 イチマルホーム

15

戸

10

戸

3

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 12 株式会社 コムハウジング

13

戸

10

戸

3

戸

3

戸

○

○

33

Ⅵ - 13 株式会社 有本建設

12

戸

9

戸

5

戸

5

戸

○

○

33

Ⅵ - 14 有限会社 ＲＴＣ建築工房

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

○

○

33

Ⅵ - 15 株式会社 ＧＯＯＤ

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 16 株式会社 尾関工務店

3

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 17 有限会社 広江木材

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 18 株式会社 荒井工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 19 株式会社 ネクサスアーキテクト

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 20 株式会社 理創ハウス

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○

○
○

○
○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
33

Ⅷ - 1

岡山大建工業 株式会社 岡山県岡山市南区海岸通2-5-8

33

Ⅷ - 2

有限会社 森川畳製造所 岡山県岡山市中区森下町2-34

2

Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

晴れの国・岡山の家

岡山県(グループの名称）（結成年月）ＨＯＴネットＩ・Ｅ（家）の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 4 － 0

3

平成24年4月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取組における課題】
地産地消に根差した高品質・長寿命の住宅を目指している。グループの広報活動の一環としてワーキング・グループを組織し、現場見学会の実施とwebサイトを立ち上げ広報活動を行った。しかし、発信力、結束力が弱かった点が影響し、消費者に対してこの取組の意図とブランドが浸透していない。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組】
平成26年度は、ブランド力向上のためグループの取組や地域型住宅の特徴を記載したチラシを作成・配布し各構成員を中心に広報活動を行う。又、ワーキング・グループと施工グループを中心に、現場見学会の実施、地域の住宅雑誌へ広告掲載、Ｗebサイトの強化を図り消費者への認知度を向上させる。
【地域型住宅「晴れの国・岡山の家」の取組】
岡山県の気候は、雨や雪が少なく温暖である。日照時間も長く、降水量1ｍｍ未満の日は276.8日／年と全国1位である。また岡山県
産材は、美作地域を主体にスギ・ヒノキが多く、反りや曲りが少なく、加工が容易で、意匠性に優れた材を多く産出しており、民間・公共木造建築物に広く利用されている。以上の特性を基に、下記の取組を行う。
○構造材・下地材・仕上材に岡山県産材（乾燥材）を豊富に使用した健康で快適な住宅（土台・柱１００％使用）。
○豊富な日射量を活用し、太陽光発電を設置した住宅。
○自然エネルギーを考慮し、通風・日射シミュレーションを義務化。
○地盤調査報告書・地盤改良工事報告書の義務化。
○現場施工・写真管理システム利用の義務化。
○当グループ参画ホームページ（住なびー）を活用して、会員・住宅仕様・現場見学会等の情報の公開を実施。
○消費者を対象とした現場見学会の全棟実施。
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

自然エネルギーを活用した取組み
・太陽光発電を設置した住宅
・通風・日射シミュレーション
安全性・信頼性への取組み
・地盤調査報告書・地盤改良工事報告書
・現場施工・写真管理システム

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
・太陽光設置完了写真を添付、事務局で確認。
・シュミレーション結果を添付、事務局で確認。
・調査報告書の添付、事務局で確認。
・写真管理システム（Do！photo）の利用を事務局で確認。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
太陽光および外壁部材はメーカーの協力を受ける事が出来、ある程度のコスト低減には効果を得たが、他の資材に関して推奨商品の採用に向けたコストや性能の担保検証が不十分であったため、期待するコスト削減にはつながらなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○グループ構成員・メーカーを交えた検討委員会を設置し、コスト、性能の担保検証を行い多数の推奨商品採用に取組む。
○施工グループに対し推奨商品の仕様・価格一覧表を作成し活用を促進する。
【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○当会賛助会員が提案する推奨製品の活用や共同購入によるコストダウンを図る。
一般的な価格表と値引き価格が判る見積書を添付し、納品書にて確認する。

b. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
写真管理システムの利用に関して、施工業者への教育が十分でなく、システムの運用がタイムリーに実施されずホームページ
掲載が遅れてしまう事があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○既存の施工メンバー及び新規施工メンバーに対し、システムの専門家による研修会を行い円滑な運用を促進し、消費者の不安を払しょくする。
.【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取組み】○施主に判りやすくするために見積の表示は一式工事ではなく、原則、材料・数量・単価等を明記する。
○消費者、施工・流通業者間の現場情報の共有と確認を兼ねた邸別施工ＨＰを立上げ、これと連携した写真管理システムの採用。
○グループ構成員の技術や商品知識を向上させる為に定期的な研修会や報告会を実施。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

推奨製品の活用や共同購入によるコストダウン
上記の住宅生産の合理化・効率化に資する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 材料・数量・単価等を明記した見積書の作成
ける共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

一般的な価格表と値引き価格が分かる見
積書・納品書を事務局にて確認。
見積書を事務局にて確認。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

晴れの国・岡山の家

岡山県(グループの名称）（結成年月）ＨＯＴネットＩ・Ｅ（家）の会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 6 4 － 0

3

平成24年4月
8 8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題】
全棟、住宅履歴サービス機関に登録完了を確認するが、点検完了報告の管理・運営について説明・認識不足により、1年点検
物件で一部事務局に未報告があった。
【課題解決に向けた平成２６年度の取組み】○引続き、維持管理システム（あんしんいえかるて）への各物件毎の登録完了を事務局で確認する。
○改めて説明会を実施、指定点検完了報告書の提出を施工グループに周知徹底し管理する。
【.地域型住宅の適切な維持管理の為の具体的取組】○維持保全計画書を提出し、設計図書を住宅履歴サービス機関へ蓄積する（住宅あんしん保証）。施工者・事務局への住宅履歴
情報サービス機関からの指定点検時期の告知。（１年・３年・５年・１０年・１５年・２０年・２５年・３０年の実施）○点検完了報告書提出の義務化と未報告者への事務局からの督促。

b.【平成２５年度の取組みにおける課題】
グループ構成員に倒産・廃業の事業者は発生しなかった。
【課題解決に向けた平成２６年度の追加・維持する取組み】○追加の取組としてグループが提携する住宅あんしん保証の住宅完成保証への加入を推薦・促進を行う。
○引き続きグループ事務局に相談窓口を開設し、消費者への周知に取組む。
【グループ構成員全体でサポートする取組】○施工業者の倒産・廃業時における相談窓口を設置。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）維持保全計画書の作成、及び指定点検の実施。

維持保全計画書、住宅履歴情報預書の添付

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴サービス機関へ蓄積する（住宅あんしん保
各物件毎の登録完了を事務局で確認証）。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成２５年度の取組みにおける課題】
リフォーム講習会（H25.12月）、改正省エネ・住まい給付金講習会（H26.2月）実施し、構成員の知識向上に貢献した。しかし長期優良住宅に初めて取組んだ施工構成員は２社に留まった。
【課題解決に向けた平成２６年度に追加する取組】
未経験施工メンバーに対し、設計・施工・仕様・見積等の知識・技術に関する研修体制を強化し、下記項目を追加する。
○事務局が中心となり未経験構成員のサポートチームを作り、受注・契約・設計・施工等ができるようなアドバイス体制構築。
○経験メンバーにより未経験メンバーへの研修会の実施。
【平成２６年度も継続して行う取組】○グループ構成員に対し、行政・市場の情報を入手し、定期的に研修会を実施。
○若手構成員に対する技術伝承のため、熟練者による研修会を実施。
○若手を中心にした各業種の交流会の実施や技術継承研修会を実施。

b.【平成２６年度に新たに追加する取組】○「住宅省エネルギー技術講習会」への受講参加の義務化と施工に係る大工・職人の受講の啓蒙活動の実施。
岡山県木造生産体制強化推進協議会（事務局・岡山県建築士会）と連携し、地域型住宅の施工・設計に関わる構成員の正確な技術の習得に向けて講習会の受講を義務化する。

ｃ.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組】○ゼロエネ住宅、省エネ施工等の新しい工法・資材研修会を年２回計画していたが１回のみの実施で終わった。
新たな技術等の導入・開発に関する取組に、下記項目を追加する。
○構成員に対し住宅瑕疵担保責任保険協会と連携し「既存住宅現況検査技術者講習」の講習参加の啓蒙活動をする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会参加の確認と事務局
住宅生産技術の向上と人材育成と施工グループのに「省エネルギー講習会」終了番号の報「省エネルギー技術講習会」の義務化。
告。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

晴れの国・岡山の家

岡山県(グループの名称）（結成年月）ＨＯＴネットＩ・Ｅ（家）の会
0 3 － 0 4 6 4 － 0

38

平成24年4月
8 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成２５年度の取組みにおける課題と平成２６年度の取組】
指定地域材の岡山県産材が一時期、材の調達が困難になった。結果として消費者の希望する工期に応えることが出来なかった。
○安定的なコスト・品質・納期を担保するため、着工予定情報をグループ内で共有し、早期に対策が取れる仕組み作りに取組む。
【地域型住他の地域材選定について】
1. 岡山県は県北を中心に県産材を取り扱う製材工場が多く、取り扱う国産材の80％が岡山県産材である。
2. 岡山県林産課が推進している｢おかやまの木で家づくり推進事業｣の趣旨に沿った県産材の需要拡大と地域活性化に寄与する。
○主要構造部以外の部材、及び仕上材にも岡山県産材を２㎥以上使用する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱・土台には岡山県産材、梁・桁には合法木材の乾 合法木材供給事業者の出荷証明・納品
燥材を１００％使用する。
書を添付。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ所属の地域材供給業者一覧表（原木供給・製材・集成材・流通）を作成し、施工グループ、プレカットグループに配布、確認を行った。特にスギの梁・桁の生産業者の積極的な参画を促す。
・平成２６年度は、地域材に関する勉強会や個別訪問・問合せ等の対応を行い、情報を共有し、需要・供給のバランスを図る。
・会にホームページを設置しており会員専用の閲覧、更新、情報共有のできるシステムを構築し管理を行う。

c. 【地場産業（瓦、畳、襖等)・地場産材等の積極的な活用】
岡山県は歴史的に畳表（イグサ）の生産地として有名であったが、約40年前から生産量は減少していき現在は希少価値が上がり
ブランド化しているが、住宅仕様のなかで和室を設ける設計も少なくなり、畳表、畳敷を施工する住宅が減少傾向になっている。
平成２６年度は、コストに見合う商品として、岡山生産の畳（デザイン性・施工性に優れた１２ミリ厚等）の提案を継続する。
特に和紙を使用した「畳工場」が地場にあり、工場見学等による啓蒙活動を行う。

d.【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】
岡山県の気候は、雨や雪も少なく非常に温暖であり、日照時間も長く、降水量1ｍｍ未満の日は276.8日で全国1位である。
こうした豊富な日射量を活用し、全棟、高効率な太陽光発電を設置する取組みを継続する。
平成２６年度は地域の伝統住宅文化継承のため、外壁に白壁や焼板、深い庇や軒、続き間、広縁、障子、土間、畳等の要素を取り入れた和の住まいの提案を行う。地場産業の参加を促し、構成員への特産品の勉強会を実施する。
また、消費者に対し現場見学会等にて和の住まいの魅力をＰＲする。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局にてイベントを企画開催。アンケート実
地域材情報の共有、地場産業等の積 畳工場の見学会を実施
施。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関 構成員の勉強会と消費者に解り易い提案ツール作事務局にて勉強会の開催。
する共通ルール （任意）成。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】地域材の供給の流れ
一部の業種を含まないこととなる根拠
森林認証材 ＰＥＦＣ森林認証制度について
原木供給業者が海外であり、必要とされる本社の法人登記事項証明書
及び念書の期間内入手が不可能であるため原木供給業者の登録を行っていない。該当事業者の原木出荷が適合していることを以下にて示す。
（１）ＰＥＦＣ森林認定制度証明書の添付（２）原木の産出国がわかる書類を添付する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。