（第77期第３四半期）

目

次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2

第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………

3

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

5

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

5

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

6

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

7

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

8２ 【その他】……………………………………………………………………………………

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

17

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第77期第３四半期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役管理本部長兼社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

苅

平成24年10月１日

谷嵩

平成24年12月31日）

夫

斉

藤卿

是斉

藤卿

是（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第76期
第３四半期連結累計期間

第77期
第３四半期連結累計期間

自至自至

平成23年４月１日
平成23年12月31日

平成24年４月１日
平成24年12月31日

第76期
自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（千円）

13,088,628

11,727,673

18,212,609

経常利益

（千円）

620,065

242,201

839,355

四半期（当期）純利益（千円）

213,547

41,955

278,886

四半期包括利益又は包括利益（千円）

138,833

188,480

373,424

純資産額

（千円）

13,435,984

13,368,460

13,433,888

総資産額

（千円）

20,152,732

20,679,075

20,946,540

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）4.97

1.00

6.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

63.9

61.5

61.4

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第76期
第77期
第３四半期連結会計期間 第３四半期連結会計期間
自至

平成23年10月１日
平成23年12月31日
1.52

自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日
3.34（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は下記のとおりであります。
＜主要な関係会社の異動＞
当社は、連結子会社の株式会社山形チノーを平成24年４月１日付で吸収合併しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、秋以降ようやく為替が円安方面に向い株価が上昇するなど明るさが見えてまいりましたが、通期といたしましては円高基調が続いたうえ欧州の金融不安や日中関係の悪化等も加わり外需が伸び悩むなど、総じて厳しい状況が続き、企業の設備投資も抑制傾向が続きました。
このような経営環境のもとで、当社は社内改革とグループの再編を進め、本年４月に(株)山形チノーを当社の事業所として統合、これにより藤岡事業所、久喜事業所との分業体制を整えて国内における生産体制の再編はほぼ完了しました。
なお、山形事業所を新エネルギー、環境、安全、安心といった分野の新市場開拓を進める中核と位置づけ同事
業所の用地に植物工場の実証ハウスを建設し、また、太陽光発電設備の設置も進めております。
一方、販売面では東北地区の復興に資するため、仙台営業所を拡張、増員し、南九州にも新たなサービス拠点を設置して、営業と連携して活動する体制を整えました。
海外展開につきましては、成長著しいアセアン地区の拠点としてタイに現地法人ＣＨＩＮＯ（Thailand）Ｃｏ.,Ｌｔｄを設立し、タイ及び周辺諸国の需要拡大を図るべく営業活動を開始しました。
また、中国は、「上海大華－千野儀表有限公司」「千野測控設備（昆山）有限公司」の現地法人２社がありますが、平成25年６月の合弁期間満了を期に、前者は生産事業をやめて販売会社として体制強化を図り、後者を機器の生産と計装システムの海外供給拠点とするべく再編を進めております。
当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は11,727百万円(前年同四半期比10.4％減)となりました。利益面につきましては営業利益は107百万円（前年同四半期比83.1％減）、経常利益は242百万円（前年同四半期比60.9％減）、四半期純利益は41百万円（前年同四半期比80.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①計測制御機器
売上高は5,123百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益（営業利益）は880百万円（前年同期比0.7％減）であります。
②計装システム
売上高は3,181百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント損失（営業損失）は5百万円（前年同期は営業利益382百万円）であります。
③センサ
売 上 高は 2,765 百 万円（前 年 同期 比 7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は246百万円（前年同期比40.2％減）であります。
④その他
修理・サービス等の売上高は658百万円（前年同期比4.4％減）で、セグメント利益（営業利益）は17百万円（前年同期比83.4％減）であります。

－3－

(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて267百万円減少し、20,679百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ668百万円減少し、13,722百万円となりました。主な増減は、たな卸資産の増加1,054百万円、受取手形及び売掛金の減少1,320百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、6,956百万円となりました。このうち有形固定資産は66百万円増となりました。投資その他の資産は投資有価証券の増加293百万円がありました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて202百万円減少し、7,310百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ160百万円減少し、5,288百万円となりました。主な減少要因は支払手形及び買掛金の減少237百万円等であります。
固定負債は、長期借入金等の減少があり前連結会計年度末に比べ41百万円減少し2,022百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、13,368百万円となりました。剰余金の配当300百万円による減少等の結果であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は620百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－4－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

119,100,000

計

119,100,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年２月13日）

普通株式

47,800,580

計

47,800,580種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

47,800,580

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は1,000株であります。

47,800,580－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

47,800－4,292,027－

4,017,909

年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－5－

（７）【議決権の状況】当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
5,679,000
普通株式

802

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

41,565,000

41,565－

単元未満株式

普通株式

556,580－

１単元（1,000株）未満の株式

47,800,580－－

発行済株式総数
総株主の議決権（注）１
２－

42,367－「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式122株が含まれております。
「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式が4,877,000株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式が802,000株（議決権802個）含まれております。

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式） 東京都板橋区熊野
株式会社チノー町32－８
計－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

4,877,000

802,000

5,679,000

11.88

4,877,000

802,000

5,679,000

11.88（注）他人名義で所有している理由等

所有理由

名義人の氏名
または名称名義人の住所「従業員持株ＥＳＯＰ信託」制度の信託財源として拠出

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

－6－

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けております。

－7－

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他※

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計－8－

4,543,050
5,659,336－
969,013
933,845
1,727,099
565,016△6,47014,390,891

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)※

3,838,633
4,339,080
99,906
1,208,400
1,491,342
1,984,569
766,421△6,27013,722,085

3,542,304

3,608,522

222,846
337,311560,158

200,092
463,773
663,865

2,453,187△1
2,453,186

2,684,602△22,684,600

6,555,648

6,956,989

20,946,540

20,679,075

3,312,251
858,951
113,100
414,118
12,000※738,486
5,448,909※※

3,075,190
830,930
140,072
209,989－
1,032,282
5,288,465

270,440
1,378,140
175,369
239,792
2,063,741

179,942
1,393,558
200,343
248,305
2,022,148

7,512,651

7,310,614（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

4,292,027
4,072,140
6,345,269△1,694,336
13,015,101

4,292,027
4,072,140
6,082,258△1,621,750
12,824,675△3,415△149,851△153,267△27,605△73,150△100,756

純資産合計

572,054
13,433,888

644,540
13,368,460

負債純資産合計

20,946,540

20,679,075

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分－9－

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

13,088,628
8,848,198
4,240,430

11,727,673
8,270,322
3,457,351

1,566,625
97,442
104,123
40,968366,371855
1,430,001
3,606,388

1,472,063
98,767
107,516
34,974
272,702290
1,363,574
3,349,889

634,042

107,462

27,69918,464－－43,32889,492

27,643
19,981
41,27646,55538,308
173,765

8,023
8,692
57,35029,401
103,468

8,852
9,978
－
20,19539,026620,065

242,201

－
7,636
183
697
8,517

3,762
－
376
－
4,139

74,794－
27,592
12,640115,026

3,332
4,999
－
499
8,831

513,556

237,509

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
投資有価証券償還益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
出資金評価損退職給付制度終了損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益－10－（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

243,216
270,340

152,969
84,54056,792
213,547

42,58541,955

法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益－11－

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

270,340

84,540△30,602△100,903△131,506△24,189
128,129
103,939

四半期包括利益

138,833

188,480（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

218,490△79,656

94,466
94,013

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－12－【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
連結の範囲の重要な変更
連結子会社でありました株式会社山形チノーは、第１四半期連結会計期間において当社との合併により消滅したた
め、連結の範囲より除外しております。

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。これによる当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
【注記事項】（四半期貸借対照表関係）※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形
支払手形
流動負債「その他」（設備関係支払手形）

22,129千円
177,573
14,937－13－

当第3四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
10,525千円
153,297
3,568

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

462,649千円
38,403

500,492千円
22,754（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年５月13日
取締役会

普通株式

214,685

5.00

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成24年５月14日
取締役会

普通株式

300,4937.00

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月30日

利益剰余金

至平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他（注）

合計

計測制御
機器

計
装システム

センサ

計

4,997,266

4,403,997

2,998,881

12,400,144

688,484

13,088,628

－－－－－

－

計

4,997,266

4,403,997

2,998,881

12,400,144

688,484

13,088,628

セグメント利益

887,084

382,465

411,682

1,681,231

102,636

1,783,870

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

－14－

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,681,231「その他」の区分の利益

102,636

全社費用（注）△1,149,828四半期連結損益計算書の営業利益

634,042（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

計測制御
機
器

計
装システム

センサ

計

5,123,049

3,181,399

2,765,108

11,069,558

658,115

11,727,673

－－－－－

－

計

5,123,049

3,181,399

2,765,108

11,069,558

658,115

11,727,673

セグメント利益又は損失（△）

880,867△5,535

246,011

1,121,343

17,0501,138,394

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,121,343「その他」の区分の利益

17,050

全社費用（注）△1,030,932

四半期連結損益計算書の営業利益

107,462（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しています。
これによるセグメント損益への影響は軽微であります。

－15－

（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

4円97銭

1円00銭

213,547

41,955－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

213,547

41,955

普通株式の期中平均株式数（千株）

42,93342,076（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
なお、当第３四半期連結累計期間の「１株当たり四半期純利益金額」の算定にあたっては、従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しているため、「普通株式の期中平均株式数」
から当該株式数を控除しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－16－

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－17－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月12日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植木暢

茂印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本

芳男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－18－