おり可決または同意しました。となどにより、総額265億3,748万4千円を減額する「令和５年度滋賀県一これらの審議の結果、意見書案２件を否決したほか、いずれも原案のと事業の執行状況および最終的な財源見通しに基づき、所要額を精査したこを２日間実施した上で、可決すべきものとしました。
6,145億円を計上する「令和６年度一般会計予算」や、年度内における各算特別委員会が設置され、３日間にわたり質疑を行い、さらに分科会調査
２月定例会議では、子ども関連経費や国スポ・障スポ関連経費など総額編集・発行／滋賀県議会

No.121

月定例会議における質疑・質問から0

質疑・質問の
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能登半島地震の避難所運営支援

令和６年６月の合併に向けて県内６つの森林組合による協議が進められていますが︑森林組合の合併の意義と組合が実施する今後の林業の成長産業化に向けた取組について伺います︒
また︑一般社団法人滋賀県造林公社︵以下︑﹁造林公社﹂という︒︶
では︑長期経営計画等を策定し︑経営改善に 向 け た 取 組 を 実 施 し て い ま す が︑森林政策組などの農林水産業の振興を進めていきます︒また︑﹁県北部地域の振興﹂
プロジェクトの拡充︑大阪・関西万博や国スポ・障スポ開催への取組などを重点テーマとして︑今できるこ能登半島地震から得られた教訓をもとを予算に込めています︒とに︑プランの見直しにあたっては︑一方︑県財政は︑令和７年度以降
︑﹁ライフライン財源不足額の縮小が見込まれるもの ﹁ 複 数 の 輸 送 手 段 ﹂途絶時のトイレなどの避難環境﹂
︑の︑大規模事業に係る県債の償還の本格化など︑引き続き厳しい状況が ﹁ 高 齢 化 の 進 展 を 踏 ま え た 自 助 と 共助﹂
︑﹁迅速・的確に対応できる受援﹂
続くものと考えています︒今回の予の４つの視点が重要と考えています︒
算編成でも一定の収支改善を行いましたが︑来年度︑更なる歳入確保や︑ 今後︑復旧・復興期にかけての教訓や課題を整理し︑庁内での検討を進
有効性・経済性の観点からの事業見めるとともに︑被災地を支援した市直しなど︑もう一段踏み込んだ検討
町や学識経験者等の意見も聞きながを集中的に行い︑財政健全化を図りら見直していきます︒
ます︒
また︑あわせて︑令和６年度予算
世界の動向に目を向け︑変化に対では︑道路寸断時の湖上輸送の検討応しながら︑悩みや苦しみに直面し※１や︑道路啓開計画の策定︑高齢化のても力を合わせて︑ともに﹁健康しが ・ ﹂をつくるという思いで編
進展を踏まえた県民意識調査結果の成 し た 予 算 を︑ 県 民 の 皆 様 に 届 け︑ プランへの反映︑トイレトレーラーの導入︑非常用電源設備の強化など未来につないでまいります︒に取り組みます︒
防災対策
これまでの災害や訓練で得られた課題や教訓に加え︑能登半島地震の教訓もプランに活かし︑着実に実行することで︑災害に強い滋賀を創っていきます︒
滋賀県防災プランが︑令和６年度に見直しの時期を迎えます
が︑能登半島地震を踏まえ︑本県の被害の特徴をどのように想定し︑改定における重要な視点をどのように考えているのか伺います︒また︑プラン改定の手順と能登半島地震などの教訓をどのように活かすのか︑当面の取組方針を伺います︒
本県は︑琵琶湖のまわりに多くの活断層が分布しており︑琵琶湖西岸断層帯による地震発生時には︑大津・高島地域の山間部でがけ崩れや盛土崩壊による道路の通行不能︑孤立集落の発生などの被害を想定しています︒こうした被害想定や20

令和６年度予算2２
知事の年頭挨拶で︑重点的に注力するとした﹁子ども・子ども・子ども﹂
︑﹁公共交通の充実・活性化による健康まちづくり﹂︑﹁琵琶湖のこと︑水のこと︑その源である︑やまのこと︑その恵みを頂く第一次産業︑農林水産業の振興﹂の各テー
マの思いを予算にどのように込めたの か︑﹁ともにいきる 未来につなぐ みんなでつくる﹃健康しが ・﹄﹂と題した令和 年度予算にかける思いと併せて伺います︒
知事就任から 年︑ＳＤＧｓの 宣 言 や﹁ 健 康 し が ﹂ を 掲 げ︑持続可能な滋賀の実現を目指すなかで︑ コ ロ ナ 禍 や 世 界 情 勢 の 緊 迫 化︑物価高騰等に加えて能登半島地震もあ り ま し た︒ 未 知 の 変 化 に 直 面 し︑不安な状況にあっても︑今あることに し っ か り 目 を 向 け︑﹁ともにいきる﹂こと︑未来につなぐことに思いを込めて︑令和６年度予算を編成しました︒
特に︑﹁子ども・子ども・子ども﹂
では︑子どもまんなか社会の実現に向け︑健やかな育ちや学びの環境を充実させるため︑医療費助成の高校生世代への拡充などを盛り込んでいま す︒﹁ 公 共 交 通 ﹂ で は︑ 地 域 公 共
交通は︑県民福祉の向上や経済活動︑健康まちづくりの基盤であり大変重要 な も の と し て 捉 え︑
﹁滋賀地域交通ビジョン﹂で目指す姿の実現に向けた具体的な施策を検討するための予算を盛り込んでいます︒﹁琵琶湖︑水︑やま︑農林水産業の振興﹂では︑改めて水のつながりや恵みに思いを寄せ︑ＭＬＧｓの更なる発信や世界農業遺産琵琶湖システムを活かす取610

県としても︑造林公社経営に対する考え方を改めて整理するため︑あり方検討を進めています︒造林公社の現状と課題︑今後の経営健全化と収益確保策︑森林行政の中で造林公社の果たすべき役割について伺います︒
森林組合の合併により︑主伐・再造林などの森林整備について︑スケールメリットを活かした事業展開のほか︑林業機械や施設の共同利用によるコストの縮減など多くの意
義 が あ る と 考 え て い ま す︒ 今 後 は︑
※２
デジタル技術や高性能林業機械の導※３
入による施業の効率化や木材流通センターへの木材の出荷体制の強化などにより︑森林組合の経営理念である﹁森林よし﹂﹁組合員よし﹂﹁組織よし﹂の三方よしの実現を期待します︒
造林公社については︑平成 年度の伐採開始以降︑順調に伐採材積量および伐採収益額を伸ばしている一方で︑長期経営計画とは大きなかい離が続いており︑造林公社の経営には大変大きな課題があると認識しています︒
今後の経営健全化と収益確保策について︑航空レーザ計測による森林解析の結果︑債務弁済に必要な伐採材積量が想定の３割程度しか確保できず︑ 億円の債務の大部分が弁済不可能な見込みであることが新たに判明し︑抜本的な見直しが必要と考えています︒あらゆる選択肢を排除せ ず に 造 林 公 社 の あ り 方 を 検 討 し︑次の 年の森林づくりを見据え︑これからの時代にふさわしい森林経営管理モデルの構築を目指していきます︒

27︵裏面に続きます︶

ＩＣＴハーベスタ（高性能林業機械）

188

100を行いました。

また、令和６年度予算を総合的に審査するため、委員41人で構成する予

２月14日〜３月19日の35日間

令和 6 年（2024年）4 月 7 日（日）

滋賀県議会だより
第 121 号⑴

滋賀県議会だより

般会計補正予算(第７号)」など、知事提出議案85件と議員提出議案9件が上程されました。

各委員会では、付託された各議案、請願その他所管事項について審議等

用語解説 ※１「道路啓開計画」……災害時における救援・救護のため、がれき等でふさがれた道を切り開き、緊急車両の通行の確保を迅速に行うことができるよう、事前に考え方や手順等を定めたもの。
※２「高性能林業機械」…森林での作業の効率化、安全性向上のため、立木の伐採、枝払い、集積等を複数同時に処理するなど、性能が著しく高い林業機械のこと。
※３「施業」………………森林の適正管理や循環利用のために実施する苗木の植栽、植栽木の保育、立木の伐採・搬出などの作業のこと。

滋賀県議会だより

第 121 号

令和 6 年（2024年）4 月 7 日（日） ⑵ま た︑ 学 校 教 育と の 連 携︑ 若 者 の
社会参画の促進や労働雇用政策など︑これまでの福祉の枠組みを越えた観点での取組が必要との思いで︑健康医療福祉部から新たな部として﹁子ども若者部﹂を独立させます︒子ども・若者施策における庁内の司令塔として︑ライフステージに応じた施策を様々な観点から展開し︑未来へとつながる私たちの希望である子ども一人ひとりに寄り添いながら︑また子どものまわりにいる大人一人ひとりを大切にしながら︑社会全体で子どもを育み︑若者を支える滋賀を実現します︒

学校教育

特別支援学校の分離新設の方針に至った経緯と場所の選定について伺います︒併せて︑本県全体の特別支援学校の施設面での課題認識と今後の対策について伺います︒
令和５年度の県立特別支援学校の在籍者数は過去最高となり︑今後の児童生徒数の推移を踏まえると︑野洲養護学校・草津養護学校では︑それぞれ引き続き 名以上の児童生徒数が継続すると見込まれることから︑子どもたちにとってよりよい教育環境を整えるため︑分離新設が最善の方策であると判断しました︒
設置場所は︑児童生徒の教育的ニーズに応じた指導・支援が提供できる規模やスクールバスの乗車時間などを総合的に勘案し︑教育環境として適切な場所の選定に努めます︒
他の特別支援学校についても︑狭あ い 化 や 老 朽 化 な ど の 課 題 が あ り︑今後の児童生徒数の推計︑現有施設の状況など総合的な観点から検討を進め︑北大津養護学校の校舎の増築︑その他の特別支援学校のトイレ改修や必要な修繕などを計画的に実施していきます︒
300

子ども施策

現在︑検討が進められている﹁︵仮称︶滋賀県子ども基本条例﹂
に関して︑現在の検討状況と提案時期の見通しについて伺います︒
また︑新たな組織﹁子ども若者部﹂
において︑子ども・若者に関連する
政 策 を ど の よ う に 推 進 さ れ る の か︑知事の決意を伺います︒﹁ 子 ど も の た め に︑ 子 ど も とともにつくる県政﹂の実現に向け︑子どもを中心に置き︑子どもが幸せに成長し︑大人が子育ての喜びを実感できる︑こうした思いを県民の皆様と共有し一緒になって取り組む こ と を 目 的 に 条 例 を 制 定 し ま す︒
検討に当たっては︑子ども若者審議会での議論や子どもたちへのアンケートによりいただいた意見を踏まえ︑子どもの権利を盛り込むとともに︑子どもの意見の聴取や反映︑権利 を 保 護 す る 仕 組 み な ど に つ い て︑滋賀県らしさを打ち出したいと考えています︒議会はもとより子どもや若者︑保護者︑子どもに関わる関係団体等︑幅広く意見を聞き︑丁寧に議論を行いながら︑令和６年中の制定を目指します︒

子ども県議会（令和５年12月25日開催）

滋賀県議会委員会条例を改正しました
議会は、地方公共団体の意思決定を行う機関として、感染症のまん延時や災害時等においてもその役割を最大限果たすことが求められています。そのためのツールとしてデジタル技術が有用であることから、委員会のオンライン出席が可能となるよう、２月定例会議で「滋賀県議会委員会条例」を改正しました。

●委員会のオンライン出席についてのこれまでの検討●滋賀県議会委員会条例の改正の概要
新たに出席の特例について規定し、①大規模な災害の発生、感染症のまん延その他の委員個人の責に帰することができない事由②育児、介護その他のやむを得ない事由により委員会を招集しようとする場所に参集することが著しく困難であると委員長が認めるとき、オンライン出席ができるものとし、委員会に出席したものとみなすものです。

令和５年７月14日に奥村芳正議長の諮問を受け、議会改革検討委員会（川島隆二委員長）において委員会のオンライン開催についての検討を開始し、計６回の委員会を経て、令和５年12月21日に検討結果報告書を議長に提出しました。

この印刷物は古紙パルプを配合しています

２月定例会議で審議した主な議案

２月定例会議で審議した意見書

議案番号件
名
結果
（議員提出）
会第１号 滋賀県議会会議規則の一部を改正する規則案
可決
会第２号 滋賀県議会委員会条例の一部を改正する条例案
可決（知事提出）
議第１号〜 令和６年度滋賀県一般会計予算 ほか15件
可決
議第16号
議第17号〜 滋賀県部等設置条例の一部を改正する条例案 ほか28件
可決
議第45号
議第46号
契約の変更につき議決を求めることについて（神郷彦根線補助道路整備工事） 可決
議第47号
権利放棄につき議決を求めることについて可決
議第48号
所有権移転仮登記抹消登記手続請求訴訟の提起につき議決を求めることにつ 可決
いて
議第49号
損害賠償請求事件の和解および損害賠償の額を定めることにつき議決を求め 可決
ることについて議第50号
国の行う土地改良事業に要する経費について関係町が負担すべき金額を定め 可決
ることにつき議決を求めることについて
議第51号
包括外部監査契約の締結につき議決を求めることについて可決
議第52号〜 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第７号） ほか15件
可決
議第67号
議第68号〜 滋賀県公立学校情報機器整備基金条例案 ほか３件可決
議第71号
議第72号〜 県の行う建設事業に要する経費について関係市町が負担すべき金額を定める 可決
議第74号
ことにつき議決を求めることについて ほか２件
議第75号〜 指定管理者の指定につき議決を求めることについて（滋賀県営都市公園（湖 可決
議第76号
岸緑地山田新浜地区、志那地区、赤野井吉川地区および中主吉川地区に限る。）） ほか１件
議第77号〜 令和５年度滋賀県一般会計補正予算（第８号） ほか１件可決
議第78号
議第79号〜 契約の変更につき議決を求めることについて（滋賀県立近江学園整備事業） 可決
議第80号
ほか１件
議第81号〜 滋賀県教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ほか３件
同意
議第84号
議第85号
滋賀県児童福祉法に基づく児童福祉施設の設備および運営に関する基準を定 可決
める条例等の一部を改正する条例案

番 号
件
名結果
意見書第１号 被災者生活再建支援の在り方に係る議論の促進を求める意 否決
見書案
意見書第２号 価格転嫁対策の円滑な実施と実効性確保を求める意見書案 否決
意見書第３号 政治資金規正法違反疑惑の徹底解明と再発防止を求める意 可決
見書案
意見書第４号 我が国のレジリエンスを高める施策の推進を求める意見書案 可決
意見書第５号 政治不信を払拭し、真の民主政治を取り戻すことを求める 可決
意見書案
意見書第６号 せん妄の予防等に対する施策の推進を求める意見書案
可決
意見書第７号 若者による市販薬の過剰摂取（オーバードーズ）防止対策の 可決
強化を求める意見書案

宛先

石川県に見舞金を贈呈

滋賀県議会議員一同は、令和６年１月の能登半島地震により大きな被害を受けた石川県に対し、25万円の見舞金を贈呈しました。

岩佐 弘明 議員逝去
令和６年１月６日、岩佐弘明議員が逝去されました（享年69歳）。
岩佐議員は、平成23年から４期にわたって県議会議員を務められ、また第102代議長（令和４年４月26日〜令和５年４月29日）を務められるなど、地方自治の発展に多大な貢献をされました。
ここに哀悼の意を表し、謹んでご冥福をお祈りします。

●議会運営委員会委員の選任
令和６年１月24日、周防清二議員が議会運営委員会に所属することとなりました。

滋賀県議会では、県民の皆さんに議会の活動を一層御理解いただくため、分かりやすい広報紙づくりに努めています。滋賀県議会だよりに関する御意見は下記までお寄せください。

〒520-8577 大津市京町4－1－1 滋賀県議会事務局 政策調査課
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