令和２年４月１３日
福岡県新型コロナウイルス感染症対策本部会議
緊急事態宣言に伴う事業者への要請等について
本県では、県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染とその拡大防止のため、４月７日の「緊急事態宣言」を受け、それまでの週末の不要不急の外出自粛、夜間における接客を伴う飲食店、繁華街への外出の自粛等に加え、次の５つについて、県民の皆様へお願いしてまいりました。
① 外出は生活維持に必要な場合を除き控える② 在宅勤務や時差出勤で人との接触を避ける③ 都道府県をまたいだ移動を極力避ける④ 感染の拡大につながるおそれのあるイベントの開催を控える⑤ 食料・医薬品や生活必需品の買い占めを行わない
県内の感染者数は、４月１０日は３９人、１１日は４３人と２日連続で過去最多を更新し、１２日は３０人と減少したものの、累計は３６２人となっています。２月２０日の最初の発生から４０日間で２９人であったのが、４月以降の１２日間では３１６人と急増しており、増加傾向に歯止めがかからない厳しい状況となっております。
感染は全県下に広がっており、とりわけ、福岡市で２１２人、北九州市で６３人となるなど、都市部での発生が顕著になっております。また、院内感染やクラスターも県内各地で発生しています。そういった中にあって、感染経路が不明の割合が約５割となっており、日常生活において感染のリスクが増大しております。
他方、先週末、緊急事態宣言後はじめての週末を迎えました。天神地区の往来を見ますと、内閣官房の公表資料では、宣言前と比較して２５．２％、昨年１１月と比較して７３．２％減少しており、県民の皆様のご協力のもと、一定の効果がみられますが、十分ではありません。
さらに、現在の感染動向を踏まえると、これまでの外出自粛の取組みに加え、人と人との接触の機会をさらに徹底的に低減する取組みが必要です。
感染の拡大を一刻も早く食い止めるためには、今が大変重要な時期であり、県民の皆様の命と健康がかかっています。県民一人一人の行動が家族をはじめ、周りの人の命を守り、私たちのふるさととこの日本の国を守ることになります。
このため、国との協議を行い、専門家のご意見も伺い、次のとおり決断しました。
事業者の皆様、そして県民の皆様には、大変なご不便、ご迷惑をおかけしますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法第２４条第９項の規定に基づき、別添のとおり、事業者の皆様に対し、休業等についてご協力いただくよう要請することといたします。
県民の皆様一人一人の行動で、事態が収束に向かうか否か決まっていきます。ぜひ、ご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いします。

（別添）
１

区域
福岡県全域

２

期間
令和２年４月１４日（火）から５月６日（水）まで

３

協力要請内容特措法施行令第 11 条に規定する施設のうち、社会生活を維持する上で必要な施設等を除いた施設の管理者に対し、特措法第 24 条第 9 項に基づき施設の使用停止の協力を要請。
また、これに該当しないが、使用停止が望ましい施設についても、特措法によらない施設の使用停止の協力を依頼。

４ 基本的に休止を要請する施設（１）特措法による協力要請を行う施設
施設の種類

遊興施設

大学、学習塾等

内訳

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、バー、個室付浴場業に係る公衆浴場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店、ネットカフェ、漫画喫茶、カラオケボッ
クス、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、競艇場外発売場、ライブハウス等
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校、特別支援学校

学校（上記を除く）

運動施設、遊技施設
劇場等

集会・展示施設

商業施設※ 但し、預かり保育等の提供を通じて、医療従事者やひとり親家庭など、保育を必要とする園児や児童等の居場所確保の取組みを継続して実施するよう要請
体育館、水泳場、ボーリング場、スポーツクラブなどの運動施設、マージャン店、パチンコ店、ゲームセンターなどの遊技場
等
劇場、観覧場、映画館又は演芸場
集会場、公会堂、展示場
博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗※ 床面積の合計が1,000㎡を超えるものに限る

（２）特措法によらない協力依頼を行う施設（床面積の合計が 1,000 ㎡以下の下記の施設）
施設の種類

内
訳
大学、専修学校、各種学校などの教育施設、自動車教習所、学習塾等

大学、学習塾等※
集会・展示施設

但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

博物館、美術館又は図書館、ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る）
生活必需物資の小売関係等以外の店舗、生活必需サービス以外のサービス業を営む店舗

商業施設
※

５

但し、床面積の合計が100㎡以下においては、適切な感染防止対策を施した上での営業

基本的に休止を要請しない施設
施設の種類
医療施設

内

訳

病院、診療所、薬局等
保育所、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス

社会福祉施設等

生活必需物資販売施設※ 家庭での対応が可能な利用者への利用の自粛を要請
し、保育の提供及び預かりを縮小して実施
高齢者、障がい者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関する事業を行う施設
卸売市場、食料品売場、百貨店・ホームセンター・スーパー
マーケット等における生活必需物資売場、コンビニエンスストア等
飲食店（居酒屋含む）、料理店、喫茶店等（宅配・テークア
ウトサービス含む）

食事提供施設住宅、宿泊施設
交通機関等
工場等
金融機関・官公署等
その他※※ 営業時間の短縮については、朝5時から夜8時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜7時までとすることを要請（宅配・テークアウトサービスは除く）
ホテル又は旅館（集会の用に供する部分を除く）、共同住宅、寄宿舎又は下宿等
バス、タクシー、レンタカー、鉄道、船舶、航空機、物流サービス（宅配等）等
工場、作業場等
銀行、証券取引所、証券会社、保険、官公署、事務所等※

テレワークの一層の推進を要請

メディア、葬儀場、銭湯、質屋、獣医、理美容、クリーニ
ング・ランドリー、ごみ処理関係等

上記の施設については、別表「適切な感染防止対策」を参照の上、適切な感染防止対策を講ずること。

【別表】適切な感染防止対策
目的

具体的な取組例

発熱者等の施設への入場防止

・従業員の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の従業員の出勤を停止
・来訪者の検温・体調確認を行い、37.5度以上や体調不良の来訪者の入場を制限
・店舗利用者の入場制限、行列を作らないための工夫や列間隔の確保（約２m間隔の確保）

３つの「密」（密閉、・換気を行う（可能であれば２つの方向の窓を同時に開ける）
密集、密接）の防止
・密集する会議の中止（対面による会議を避け、電話会議やビデオ会議を利用）
・従業員のマスク着用、手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
飛沫感染、接触感染の防止

・来訪者の入店時等における手指の消毒、咳エチケット、手洗いの励行
・店舗・事務所内の定期的な消毒・ラッシュ対策（時差出勤、自家用車・自転車・徒歩等による出勤の推進）

移動時における感染の防止

・従業員数の出勤数の制限（テレワーク等による在宅勤務の実施等）
・出張の中止（電話会議やビデオ会議などを活用）、来訪者数の制限

事業者への休業要請等に関する相談は下記の専用ダイヤルで対応します
福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口(２４時間対応)

TEL
FAX

０９２－６４３－３２８８
０９２－６４３－３６９７