ISBN 978-4-909675-56-9

目次
開会挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
来賓挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第1部

基調講演

2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ms. Tina Endericks

02

03

04

Director, WHO Collaborating Centre on Mass Gatherings and Global Health Security, Public Health England

質疑応答

第 2 部 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策

講演 1： 2020 年東京オリンピックに向けた感染症対応体制の構築について・・・・・・・・・・・・

18

講演 2： アジア太平洋新興感染症・公衆衛生危機戦略 (APSED III) とマスギャザリング・・・・・・・

25

三宅

邦明

厚生労働省

結核感染症課長

Dr. Thilaka Chinnayah

Medical Officer for International Health Regulation, WHO Health Emergencies Programme,
World Health Organization Regional Office for the Western Pacific

講演 3： 2020 年東京オリンピックにおける感染症に関する効果的なリスクコミュニケーション・・・

30

講演 4： 生物テロとその対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

和田

耕治

国際医療福祉大学

齋藤智也

国立保健医療科学院

健康危機管理研究部

パネルディスカッション

第 3 部 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制

講演 1： アカデミアから提案する救急医療提供体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

講演 2： オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：NCGM ができること・・・・・・・・

49

講演 3： オリンピック・パラリンピックにおけるアスリートに対する救急医療・・・・・・・・・・

56

横田

佐々木

裕行

日本医科大学付属病院救急救命科

亮

国立国際医療研究センター

救命救急センター

Dr. David Zideman

Consultant in Anaesthesia and Pre-Hospital Emergency Medicine, International Olympic Committee
パネルディスカッション

第 4 部 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて
講演 1： NCGM における外国人への診療提供体制について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

講演 2： 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築・・・・・

71

講演 3： 2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制・・

79

大曲

高崎

貴夫

国立国際医療研究センター

洋介

厚生労働省

医政局

国際感染症センター

医療国際展開推進室長

Prof. Kang Hyun Lee

Dean, Wonju College of Medicine, Yonsei University

講演 4： AI を活用した多言語音声翻訳による病院での外国人対応への取り組み・・・・・・・・・・
長瀬友樹

富士通研究所

人工知能研究所

特任研究員

88

パネルディスカッション

総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

閉会挨拶・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

99● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●

1

開会挨拶

総合司会（日下） 皆さま、ご来場、誠にありがとうございました。時間となりましたので、「第 7 回織田記念シンポジウム」を開会させていただきます。私は本日、総合司会を務めさせていただきます、国立国際医療研究センター国際医療協力局長の日下と申します。よろしくお願いいたします。
それでは、開会に当たりまして、当センター理事長の國土典宏より、ごあいさつをさせていただきた
いと思います。

●●●
国立国際医療研究センター
國土

國土

理事長

典宏

皆さん、こんにちは。国立国際医療研究センター理事長の國土でございます。本日はお忙しい中、「第 7 回織田記念シンポジウム」にお集まりいただきまして、ありがとうございました。
NCGM は今年、150 周年を迎えます。もともとは、東京日比谷に兵隊仮病院として、明治元年にそのルーツを持っています。そして、著名な作家である森鴎外は、陸軍軍医として勤務したことがあります。
織田記念シンポジウムというのは、NCGM の前身である国立病院医療センターの院長を 8 年務め、その後、国際協力医学研究振興財団の理事長を務められた織田敏次先生を記念して行われております。今までのところ、NCGM のミッションに直結した重要なテーマであるバイオバンク、HIV/ エイズ、ゲノム医療、
糖尿病、そして国際共同臨床試験に関して実施してきました。
今年の織田記念国際シンポジウムは、2 年後に迫った、2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ
クに向けた健康危機・医療への備えということを取り上げます。第 1 部ではイングランド公衆衛生庁の Tina Endericks 先生から、2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化のお話をいただきます。第 2 部では、東京オリンピック・パラリンピックにおけるこの感染症対策につきまして、三宅先生、
WPRO の Chinnayah 先生、和田先生、齋藤先生のほうからプレゼンテーションをお願いしたいと思っております。そして、第 3 部では、五輪に向けた救急医療提供体制につき、横田先生、佐々木先生、国際オリンピック委員会の Zideman 先生にプレゼンテーションをお願いしたいと思っております。最後に第 4 部では、オリンピックに向けた外国人への医療供給体制につき、大曲先生、高崎先生、延世大学のLee 先生、そして長瀬先生のほうからプレゼンテーションをいただくことになっております。
今回のシンポジウムには、イングランド公衆衛生庁、WHO（世界保健機関）西太平洋地域事務局、国際オリンピック委員会、延世大学から、海外の演者を招へいさせていただきました。はるばるお越しい
ただきまして本当にありがとうございます。遠路、NCGM にようこそおいでいただきました。
本シンポジウムが、2 年後の五輪に向けた健康危機・医療への備えに貢献できれば幸いと思っております。加えて、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックが、人間性やスポーツ振興はもちろん、公衆衛生、医療の面でもレガシーを残すものになることをお祈りいたします。ご清聴ありがとうございました。
総合司会

2

國土理事長、ありがとうございました。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●

来賓挨拶

総合司会

引き続きまして、ご来賓のごあいさつに移らせていただきます。厚生労働省国際保健担当総括審議官、池田千絵子様より、ご来賓のごあいさつを頂戴したいと思います。それでは、池田総括審議官、よろしくお願いいたします。

●●●
厚生労働省

国際保健担当総括審議官
池田

池田

千絵子

皆さん、こんにちは。ご紹介にあずかりました、厚生労働省で国際を担当しております、池田でございます。
本日、「第 7 回織田記念国際シンポジウム、
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え」というシンポジウムに、これだけたくさんの方にお集まりをいただきまして誠にありがとうございます。
2020 年東京オリンピック・パラリンピックは、2013 年に東京で開催するということが決まりました
けれども、それから日本では、東京オリ・パラ組織委員会、開催都市である東京都や関係自治体、政府、そして民間が一体となって、この成功に向けて取り組みを進めてまいりました。開催まで 2 年を切り、また、その前にも、来年には G20 サミットやラグビーのワールドカップ、天皇陛下の皇位継承など、世界中から人々が集まるイベントを控え、準備が本格化する中で、公衆衛生や医療の対策について海外の専門家を招き、日本の現状を検討するシンポジウムを開催されることは大変時宜を得たものというふうに考えております。
オリンピックなどの国際的なマスギャザリングの対策は、一般的な公衆衛生危機や災害への対応とは全く異なるものです。マスギャザリングは、大きなイベント全体を見渡して、何も事案が発生していな
いということをまず把握することが求められますし、また、注目度の高いイベントであるという性質からテロや犯罪の舞台にもなり得るため、特に念入りな対策が必要になります。
さらに、こうした念入りな対策にもかかわらず、万が一、何か起こった場合には、通常時以上に集中的な対応が必要になります。感染症であれば、開催場所を起点に国際的に伝搬、拡大するリスクもあり
ますし、自然災害が起きた際には、集中的に増加している海外からのお客さまの安全、安心をどう守るかという課題もございます。世界のメディアの注目度も高く、念入りなリスクコミュニケーションを行う必要もあります。平時の業務を維持しながら、マスギャザリングに由来する追加的なリスクにいかに備え、対応できる体制を築いておくか、本日は日本、そして海外の皆さまの間で集中的な議論が行われることを期待しております。活発なご議論ができることを期待させていただいて、私のあいさつとさせていただきます。
総合司会

池田総括審議官、どうもありがとうございました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●3

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●

基調講演：

I

2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化
Ms. Tina Endericks
				

Director, WHO Collaborating Centre on Mass Gatherings andGlobal Health Security, Public Health England

総合司会（日下） それでは、これより第 1 部、基調講演に移その経験から学んだことを、皆さまがた、今度、2020 年の東らせていただきます。座長は、当センター国際医療協力局、三京大会の準備をするに当たって何かお役に立つようなお話がで

好人材開発部長です。それでは、三好部長、よろしくお願いいきればと思います。

たします。
三好

皆さん、こんにちは。先ほど紹介にあずかりました、国際医療協力局人材開発部長をしております、三好と申します。
第 1 部の、基調講演の司会をさせていただきます。
早速ですので、基調講演の講演者の Tina Endericks 先生、どうぞお願いいたします。Tina 先生につきましては、ページ 3 に
簡単な紹介がございますが、Tina 先生はイングランド公衆衛生庁の Global Health Security 部長でございまして、マスギャザ
リングと Global Health Security に関する WHO 協力センターのセンター長でもございます。
先生は、2012 年のロンドンオリンピックに際してはプログ
ラム部長として公衆衛生対応に当たられてきました。今回のお話は、その経験に基づく公衆衛生対策一般についてお話ししていただくわけですけども、先生はその後も、リオデジャネイロのオリンピック、あるいは韓国での冬季オリンピック等にもいろいろアドバイザーとしてご活躍されておりまして、本日もその貴重な経験のお話をしていただけることになっております。
先生は今回、来日が初めてということでございまして、きょうが非常に貴重な機会となると思います。40 分の基調講演でございまして、その後、時間があれば少し質疑応答もできるかと思

643 DAYS TO GO ...........
2

ロンドンオリンピックでは、地元の人のみならずビジターにもなにも起こらないようにしなければならないという形で、オ
リンピック大会を成功裏に、無事に開催するということで、私どもは取り組みました。プランに 4 年かかりました。2 年前より様々なパートナーの参加を促しながら準備を進めました。最後の 2 年、直近の 6 カ月は大変だったが、楽しんでできた経験でした。楽しみながら参加いただければよいと思います。本当に特別な、なかなか他では経験し難いような、そういった体験になると思います。

いますので、よろしくお願いします。それでは、Tina 先生、よPlanning for Tokyo 2020

ろしくお願いいたします。

Why this is important - the Olympic difference
Learning from London 2012….prepare now to ensure the 2020 Olympics andParalympic Games are successful, safe, and healthy.

Strengthening public healthcapacity at the London 2012
Olympic and Paralympic Games- from London to Tokyo
Tina Endericks

But…
also plan to ensure that there is a lasting legacy of
improved health and health systems after the
Games.
3

Presentation title - edit in Header and Footer

Director WHO Collaborating Centre for Mass Gatherings
and Global Health Security「オリンピックならではの違いとはなにか」について話して
Ms. Endericks

4

行きたいと思います。もう今、既に皆様方は東京大会が安全に、皆さん、こんにちは。きょうはこのように講また成功裏に開催されるように準備をされていると思いますけ

演をさせていただきますこと、大変光栄に存じます。私どもれども、準備段階でより良い準備ができるほど、イベントがよは、2012 年のロンドン五輪の計画をし、実施をいたしましたが、り良いものになり、楽しめます。ただ、もちろん、それ自体、●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyo

非常にハードワークです。本当に準備が整っているっていうこことが可能です。

とを確認して進めていく必要がありますし、また、レガシーにそれから、医療システムも、病院全体でトレーニングを行うもなっていくわけです。ですので、全体として公衆衛生のシスことによって、システムの回復性、あるいは、救急体制を高め

テム、医療システムを、より良いものに改善できる可能性があることができます。また、救急のプランニング、対応についてります。また、これで終わるのではなく、さらにその後にもいも高めることができます。

ろいろなイベントが計画されていると思います。それが 2020

それから、いろいろな不平等の問題があります。ジェンダー、年の後の何年にも渡って、一般の人たちに対して大きなベネ

民族、障害者、そういった属性への対応という形でさまざまなフィットがもたらされ得る、そういったレガシーにもなり得る

アクセスの同等性をオリンピック・パラリンピックを契機に高ということです。

めていくことを、ロンドン五輪でも実施しました。

Opportunities

Is there an “Olympic Difference”?

• Improve public health systems• Surveillance systems and diagnostics

YES: challenges• Scale and complexity• Media• Timeliness• National reputation• Politics• New partners and stakeholders• Focus on healthcare for athletes rather than publichealth• Deliberate attack or release• Environmental public health• Food, air and water• Promoting healthy behaviour:• Physical activity - venues• Smoking reduction/Tobacco control• Alcohol & safe drinking• Sexual health• Health systems strengthening• Primary care, ambulances• Emergency planning and response

But each Games is unique – country context and risks• Inequalities: gender, ethnicity and disability

まずは、機会、opportunity という面からお話をしたいと思

では、オリンピックは他のイベントと違うのか。確かに違いいます。まず、公衆衛生のシステム、サービスをさらに良いもます。そうでなければ、皆さん、こちらのお部屋にいらっしゃのにできる可能性があります。もう、東京都には既に非常に素らないと思います。特に規模、複雑さにおいて違います。ビジ

晴らしいシステムがあります。サーベイランスのシステムもそ

ターの数、204 カ国が参加しますし、そういった国々からいろうです。ロンドンでもそうでした。我々は今ある、その既存のいろな人が来ます。ロンドンの場合には 600 万人の人が夏の時

システムをさらに高めたいと思いました。それから、コアのシ期に集まりました。また、さらに 50 万人がオリンピック大会

ステムというのは、既に機能しているものがありましたし、まにさまざまな形で参加をしたということで、このような数の人

た、使い慣れてもいますので、それは変更しませんでした。でたちがロンドンに集まるということです。1 カ所にそれだけのすから、正常のシステム、プロセスを、できる限り皆さんがな

多くの人がいる、それをどうマネジメントしていくのか。

じんでいるものを保っていく、そしてその上にさらに強化をしていくということになると思います。

メディアの問題もあります。世界が皆さんを見ています。もう、あらゆる出来事を見ている、リアルタイムで見るわけです。

それから、環境公衆衛生の問題、食品、大気、水質で、例えソーシャルメディアも今は出てきています。ですから、いろい

ば、食品の中から何か毒物が検出されたり、あるいはまた汚染、ろなことが、あっという間に広がります。それを、どうマネジ

大気汚染についてモニターをして、レビューをしていくことがメントしていくのか、どう対応していくのか。時に、あまりな大切です。それから、水質もそうですね。ビジターが良質の水

いようなことも起こり得ます。うわさも出ます。では、公衆衛にアクセスができ、選手がよい水質の水にアクセスが可能であ生のシステムは、どのように頑健性、堅ろう性を持って、何もれば、パフォーマンスにも良い影響が出ます。そうでなければ、起こっていませんとか、あるいはまた、起こったことに対して

逆に悪い影響が出てしまうということになります。

きちんと対処ができるのか。それから、タイムリーさも必要でそれから、より健全な行動を推奨するということもできます。

す。必要なことをノーマルにやる必要があるのですが、しかし、地元の人たち、ビジターに対しても、健全な行動を推奨するとそれをさらに早く、また、よりよく行う必要があります。例えば、いうことで、それを改善していくためのいいメッセージを普及

これに対してどうなったのかというときに、問題があると言わできます。例えば選手が学校の児童に話をすることで、子どもれてから対応するというのではなく、もうその答えがすぐに分たちのスポーツ参加を促すことができます。ロンドンでもサイかっているということが必要です。

クリングがさらに活発になったというような経験があります。

それから、評判ですね。東京を誰もが見ています。ネガティ

それから、禁煙に関しての教育で、オリンピック全体が禁煙にブなことが起こってしまいますと、長期的にこの評価もネガなることは、素晴らしい奨励策になります。それから、安全にティブな影響を受けてしまいます。ですから、やはり、東京を

飲酒を楽しむということで、潜在的なマイナスの影響をできる

プロモーションしていく、日本をプロモーションしていく。皆限り避けるような形で行うということ、また、性的な健全性とさんに来てもらって楽しんでもらおう、そういったプラスのこいうのもあります。やはり、イベントが開催されるということとが生まれることが必要です。

で、コミュニティー全体として、あるいはまたキャンペーンをそれから政治ですね。これも、いろいろな活動に影響が出ます。

実施する団体などと共に、こういった全般的な奨励策を進める

東京を、日本をプロモーションするという意味でも、そうです。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●5

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●さらに、通常、一緒には仕事をしないような人たちとも一緒に仕事をすることになります。これは、後からお話をします。
それから組織がありますけれども、選手のためのヘルスケア、もちろん健康を守る、そして適切なパフォーマンスができるようにする。または、オリンピックファミリーといわれるような関係者たち、さらにはローカルの地元の人たち、その人たちのヘルスケアも維持していくということ。
それから、可能性としては、バイオテロリズムなどもあり得ます。生物化学兵器による攻撃もあり得ます。2012 年のロンドンの場
合にも、ロンドンの爆破事件などがあったことから、さらにセキュリティーを高めて、いかに国としては脆弱かということをレビューした上でフォーカスを当て、対応しました。ロンドン 2012 年の準備は大変でした。他方、東京には東京の制度、仕組みがあります。
ですので、我々がロンドンでどのようにやったのか、それはまた今度、東京のシステムにどのように移転が可能なのかを考えていく必
要があります。それぞれの国、それぞれの大会に独自性、特徴があります。ですので、できることはロンドンから学んで取り入れていただき、同時に東京ならではというようなことがあると思います。
メディアの報道ですけれども、オリンピックに関してのこの数年間の報道を少し見てみますと、例えば、平昌の冬の大会時、ノロウイルスのアウトブレイクがありました。リオでもありました。これは、大腸菌のみならず、例えば、スイミングプール

SPORTS stars revealed they only
found out about a norovirus
outbreak alert at theCommonwealth Games village
when they read about it in The
Scottish Sun.

の水が緑色になったということで、こういったことがソーシャ
ルメディアで取り上げられてすぐに広がる。
それから、ロンドンでの大気汚染はリスクとわかっていたの“March of the Killer Caterpillars”…disrupt the Olympics …
July ‘12

で評価をしました。そしてキャンペーンを行ないました。バス
や車両に旧型のものも多く、東京とはかなり違うと思いますが、評価をして、公衆衛生的なリスクがあるのかどうか、問題ある

6のかどうか、判断をしました。メディアはとにかくストーリーを求めています。必ずしも、正確な報道をいつも報道するわけではない。オリンピックについて、何であれ、何か起こってく
れば、結びつけられる形で報道があり得ます。そうすると、それがまた影響力を持つということになります。

Overview of key Governing Bodies in relation to the 2012 Games
Objective 1
To stage an inspirational Olympic Gamesand Paralympic Games for the athletes, theOlympic Family and the viewing public

LDA

Executive
Management
Board

London Development Agency –Olympic Legacy Development
Team (OLDT)LOCOGObjectives

IOC

Local
Sponsors

3.Ensure effective and efficient planning and operation of the Olympic andParalympic Games (including security, transport, technology, health, volunteeringand accessibility)
4.Maximise audience size at venues
5.Secure support and engagement across all sections of the UK public

Partners
Supporters
Suppliers

IPC

IPSFs

Federations)

NOCs

NGBs

NGBs

(National
Governing
Bodies Disability)

5.Deliver necessary transport infrastructure for Games, and devise and implement
effective transport plans which provide for legacy use(Bovis Lend Lease)

Cabinet Office
Olympic
Projects Review
Group(OPRG)

Olympic
Communications
Group
(OCG)

BOA

4.1 Secure UK Olympic and Paralympic athletes’ success in theGames

2.Maximise the economic, social, health and environmental benefits the Games
bring to London and all Londoners
1.Maximise the employment and skills benefits for Londoners arising from Gamesrelated business

LSDC(LondonSustainable
Development
Commission)

LondonCommercial
Groups

5.Ensure that the Games contribute to Sustainable Communities priorities,
including the London Thames Gateway
6.Agree and promote sustainable development and procurement policies, including
commitments to sustainable energy and waste management goals
7.Promote London’s image as a leading world city to aninternational audience
8.Ensure London’s diverse communities are engaged with and benefit fromchanges and opportunities arising from hosting the Games in London
4.5 Maximise increase in London participation at community and grass- roots levelin all sport and across all groups
4.7 Implement viable legacy use for Olympic sports facilities in London

Objective 3
To maximise the economic,
social, health andenvironmental benefits of theGames for the UK, particularly
through regeneration andsustainable development inEast London

7

Commission fora Sustainable
London 2012
(CSL)

•

HM Treasury

3.Maximise cultural benefits from hosting the Games and the Cultural Olympiad
Tessa
Jowell

4.Maximise social benefits, including in health, education and volunteering, of
hosting the GamesDH

5.Ensure that the Games contribute to Sustainable Communities priorities, including
the wider Thames Gateway(Department of Health)

6.Agree and promote sustainable development and procurement policies, including
commitments to sustainable energy and waste management goals
7.Promote positive images of the UK to an international audience
8.Ensure the UK’s diverse communities are engaged with, and benefit from,changes and opportunities arising from hosting the Games in the UK

OB/
OBSG
Secretary
GOE
OB/OBSG
Oversight
andAssurance(OBSG)DCSF(Department forChildren, Schools
and Families)

Defra

2.Maximise British athlete success in the Olympic and Paralympic Games throughinvesting funds in, and supporting, our most talented athletes(Department forEnvironment, Foodand Rural Affairs)

3.Secure long-term benefits to elite sport competitors – particularly in Olympic andParalympic sports

FCO

4.Maximise increase in UK participation at community and grass-roots level in all
sport and across all groups(Foreign andCommonwealth
Office)4.6 Implement viable legacy use for Olympic sports facilities outside London

Other
Government
Departments

4.8 Work with those in other countries, particularly those in development, to promote
sport excellence and participation

Olympic
Park
Regeneration
Steering GroupSports Venues
Legacy GroupOlympic
Programme
Managers’ Network(OPMN)

London Coordination
Working Group (LCWG)

OGC(Office ofGovernment
Commerce)

Legacy Owners /Operators
The Five BoroughPartnership Board
Greenwich•Hackney•Newham•Tower Hamlets•Waltham Forest

LDA(Communities
and Local
Government )2.Maximise the wider economic benefits of the Games across the UK, including
those for tourism and business promotion

Provide the Olympic Board with collective advice and assurance on the progress of the
Olympic Programme
Take decisions on cross stakeholder issues, where appropriate, and refer more
important matters to the Olympic Board for decision

OBSG
Sustainab
ility
Group

•

LDA/ODA
Programme
Board

Olympic Board
Steering Group•

CLG

1.Maximise the economic, social, health and environmental benefits the Games
bring to the UK and all sections of the UK population

inclusive Olympic andParalympic Games and leave asustainable legacy for London
and the UK

Boris
Johnson(Department for
Culture, Media &Sport)

1.Maximise the employment and skills benefits for the UK arising from Gamesrelated businessTo host an inspirational, safe and(Greater London Authority)

DCMS

2.4 Secure smooth flow of public funds to the ODA(OB)Programme Vision

4.Maximise social benefits to Londoners, including in health, education andvolunteering, of hosting the GamesDCMS (GOE)

Objectives Dept for Culture, Media & Sport - Government Olympic Executive

Olympic Board

4.9 Promote, through sport, the Olympic ideals across the 2012 programme

3.Maximise cultural benefits to Londoners from hosting the Games and the Cultural
Olympiad(Department for Transport)

Nations andRegions Group
(NRG)

Lord
Moynihan

DfTJohn Armitt(British Olympic Association)

2.Maximise the wider economic benefits of the Games to London, including thosefor tourism and business promotion

Visit London

Parliament

OLD(Olympic Lottery Distributor)
Lord
Coe

GLA

Community
Engagement
Group(Stratford City
Developments Limited)

BLL Village(National
Governing
Bodies)2.7 Deliver a viable London Olympic InstituteLondonAssembly• Transport for London (TfL)• Network Rail• British Airports Authority (BAA)• Highways Authority (HA)
•Tubelines

SCDL

6.Deliver agreed sustainable legacy plans for the Olympic Park and all venues

Objectives

Objectives

Transport Delivery Partners

3.Deliver Olympic and Paralympic venues to time, to design and building
specification and to agreed budget, providing for agreed legacy use

10.Operate sustainable and environmentally responsible Olympic Games andParalympic Games(ParalympicsGB)

Existing BOA
Sponsors• Construction Industry• Construction Contractors• Designers(National
Olympic
Committees)

BritishParalympic
Association

British Olympic
Foundation(BOF)

Construction Delivery

2.Create infrastructure and facilities associated with Games venues to time andagreed budget in accordance with the principles of sustainable development

7.Communicate Olympic values across the world, particularly amongst young
people8.Stage inspiring ceremonies and cultural events
9.Deliver an operating surplus from the Olympic Games and Paralympic Games(International
Federations)

CLM(DeliveryPartner)(Olympic DeliveryAuthority)

Objectives

6.Deliver effective media presentation and maximise global audience size
M ediaIFs

NPCs(National
Paralympic
Committees)

ODA

2.Meet IOC and IPC needs and specifications, including venue overlays(International Paralympic Committee)(International
Paralympic Sports

Programme
Board

1.Deliver an inspirational environment and experience for athletes and provide afirst class experience for the Olympic family and spectators

1.
2.
3.

ODA
PlanningCommittee

2.1 Assemble andland for remediate
Games venues(London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)

TOPSponsors(The Olympic Programme)(International Olympic Committee)

Objective 2
To deliver the Olympic Park and all venues on time, withinagreed budget and to specification, minimising the call on
public funds and providing for a sustainable legacy

DRAFT
LOCOG
Board

e.g. LVRPA – Lea Valley Regional Park
Authority
UEL – University of East London
UDC – Urban Development
Corporation

Regional
Development
Agencies
Regional Sports
Boards•Olympic Park
Senior Officers
Group

All other London
Boroughs•••

Sport England
Sports Council
Northern IrelandSports Council
Wales
Sport Scotland

Olympic Security
Directorate

LondonDevelopment
Agency – Olympic
Legacy Directorate(LDA-OLD)GOE
VERSION 5.0

PMO
15 NOVEMBER-2007

NAO

UK Sport

Home Office

Legacy Trust
UK

Arts Councils

MPS(Metropolitan
PoliceService)

Visit Britain

BBC(National Audit Office)

ONS(Office of
National
Statistics)

PAC(Public
Accounts
Committee)

Objective 4
To achieve a sustained
improvement in UK sport
before, during and after the
Games, in both elite
performance – particularly
in Olympic and Paralympic
sports – and grassroots
participation

これは、ロンドン大会の場合の関わった組織図を示しています。赤いサークルで示しているのが、オリンピック用に設立をされた、
つまり、通常の英国の制度の中にはないような組織です。いかに複雑か、ご覧になってご理解いただけると思います。ですから、通常の仕事をしながら、こういった別の組織ができるわけです。組織委とも、通常の英国の中における公衆衛生の制度とも、いろいろな調整をしました。

6●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyo

政府の部門・機関から、ガバナンスにハイライトを当てながりました。入ってくる人に関してはワクチンを打つことを推奨

ら、実際に、本当にゲームで成果を出していくということで、しました。そうすることによってリスクの低減に努めました。

いずれにしましても、環境は非常に複雑ですし、また、オリン

また、たくさんの人が集まりますので、既存のサーベイランス

ピックとなりますと、さらにこのように、非常に複雑な体系にのシステムのみならずビジターの情報をどうピックアップするなります。

のか、どういうところで医療システムサービスを受けるのか、
アクセスはどうなっているのか。また、何か、感染症のアウトThe health game
LOCOG
• Medical services for the athletes and “Olympic Family”• 24 hour medical care at polyclinics• Anti-doping services• 90-95% of care delivered by LOCOG’s medical services
Department of Health Olympics and Paralympics Health
Programme• Health Services and Resilience• Public Health• Health promotion• Environmental health

ブレイク、何か普通とは違うことがあればどう情報収集するのかを考えました。
また、サーベイランスは通常とはかなり違いまして、再確認のために使うということも随分しました。すなわち、何も起こってないことの確認です。我々は、自信を持って、何も起こっていないということを出していく。これは、通常は、何かあれば報告を出すわけで、それとはかなり違います。けれども、シス• NHS• Infrastructure – hospitals, emergency services, resources• Business as Usual• Olympic Safety and Security Programme (Home Office)• International partners – WHO, ECDC

それから、健康医療に関し、ロンドンのオリ・パラ組織は、オリンピックファミリーと選手が必要な医療サービスを適切に受けられるように配慮しました。通常の医療サービスよりも幅広い、深いサービスを提供しました。公衆衛生庁としては環境面を含めて、レスポンス体制を整えました。また、安全・セキュ
リティーとも協力しました。もし何か、事件があれば、専門家のアドバイス、公衆衛生の専門家も含めてすぐにアドバイスが得られ、また、行動が取れる。それから、NHS（ナショナルヘ
ルスサービス）、ヨーロッパ CDC（疾病予防センター）などもテムを通常とはかなり違う形で評価しました。
それからまた、政治、メディアの関心、あるいはまたいろい
ろなうわさですね。ソーシャルメディアでこういうことがあった、というようなことが出ます。インシデントがあった、あるいは感染症があった。それは調査をして、希望的には、それがきちんと否定できるということが必要です。しかし、ソーシャ
ルメディアには、そういうページはまだ残っている。そうすると、もっとそれについて知りたいというようなことが出てくる。
ですので、通常よりも早くレポートを出すということで、毎日レポートを出していました。組織に対して、あるいはまた、内閣府あるいは政府に対しても、状況について、日々報告をしていました。

入って、その国で何かあった場合に、大会に参加をしている国

Infectious Diseases andMass Gatherings

であればそれはすぐにまたロンドンとも提携するというような形で体制を組んでいました。やはりこれも、いろいろなパート

Evidence from the London 2012, and Rio 2016 Olympic andParalympic Games shows that infectious diseases accounted forless than 1% of healthcare visits.

ナーが関わっており、通常ではもちろんこのような緊密な形で、日々コミュニケーションを取りながら活動はしていません。ですので、あらゆるヘルスパートナーとコーディネーションのセ“numbers and pattern of illness arecomparable with normal business and that

ンターを設けて、日々、情報共有ができるようにしました。

◆

seen in other mass gatherings”

Public Health
12

The MG difference

何も起こっていないということに対するエビデンスが必要で• Increased risk of disease outbreak spreading globally atinternational MGs• Greater number of people in one place can strain
existing surveillance systems• Surveillance used for reassurance• Political and media interest and rumours may
magnify any negative health event• Faster and more frequent reporting (weekly to daily)
and faster investigation / response

す。やはり私たちは正しい情報を持っておくということが重要になります。何か起こった時には、症例数、発症パターンも通常の診療と同じことがほとんどです。

11 Tokyo delegation - PHE Aug2018

リスクとしては、感染症のアウトブレイクがあり得ます。何か起きればグローバルに広がるリスクがあります。例えば、2012 年のロンドン五輪の際に麻疹のアウトブレイクがありました。ですので、それがグローバルに広がらないよう対策をと● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●7

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●Mass Gatherings during Public Health
Emergencies of International Concern
(WHO)
Hajj
African Nations Cup,
Equatorial Guinea, 2015

SARS, H1N1,
Ebola, Zika Virus disease
Ebola.
Ebola

Rio2016 Olympics

Zika Virus disease

ようにすることが重要で、そういった意味ではみんなが一緒になって、一貫性を持って作業することです。

Key steps
Risk analysis
Surveillance
Response

What might happen?
How will we know when it happens
What will we do when it happens?

Event NOT Emergency
Maintain business as usual

しかし予期しない、あるいは思っていないようなことが起こる可能性もあります。例えば、2016 年もそうでした。国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態中（リオの場合はジカ熱の流行中）に、マスギャザリングが開催されることがあります。実
施すべきかすべきでないかという議論がなされました。しかし、それでもリオのオリンピックは開催されたわけです。つまり、事前によくプランニングをすることによって、自信を持って問題は起こらないと、もし大きなアウトブレイクが起こってもゲームには影響が出ないということを、我々は十分にプランをし、そして、管理をしたからです。ですから、そういった意
味では、非常に自信を持って開催することができました。

Learning from London 2012 - what
did we do differently?
Daily Situation Report

15

では、一体どういうことをしたのか。三つの段階があります。
第一にリスク解析、第二にサーベイランスの実施、第三にリスクが生じたときに何をするのか。これを 7 年かけて準備をしました。でも、イベントというのはやはり緊急事態ではありません。ですから、まずそういったことがあった場合には、何か起
こったらそれに対して対応する、そういったものを、通常と同じような形でできるようにならなくてはなりませんし、また、通常業務を行っていかなくてはなりません。通常の医療システ
ム、医療サービスも提供しなくてはなりません。ですから、例
えば国民においても、やはりきちんと医療が受けられるようにする必要がある。オリンピックがあったから通常の診療は受けられないというようなことになっては困るわけです。

Enhanced surveillance

Risk analysis: what might happen

New diagnostics
Single Points of Contact• What hazards or risks exist in the country?
• Epidemiological and environmental status• Will they be changed by the Games?
• MG context – scale, demographics, media and politics

Public Health in the Polyclinic
Single Version of the Truth• What hazards or risks might come into the country due
to the Games?
• Scale of international travel to London• Will we export hazards to other countries?

では今度は、2012 年ロンドンと違って、どんな違ったこと• What about CBRN terrorism?

ができるのか。日常状態の報告をするとか、通常だったら週報とか月報のところを毎日出していくこと。それからまた、サーベイランスをさらに強化すること。新しい診断法を導入すること。例えば、消化器疾患に関し 2 ～ 3 日かかるような検査法を迅速診断に代えて 1 日でできるようにするとか、組織の中でも窓口を一本化すること。E メールアドレスにしても、とにかく最終的にはここに行けば分かるのだということで、E メールでも電話でも、とにかく窓口を一本化する。それによって、1 週
間 7 日、24 時間対応ということにする。それからまた、総合

16

イギリスにおいてもこういったリスク解析を行いました。多くの方が関与し、実際に来訪者も多くなり、通常よりも規模が大きくなる。そうすると、例えば、ロンドンの場合でもヒースロー空港でいかにうまく処理をしていくのか、また、SARS のようなアウトブレイクが起こった場合にはそれをどうするの病院においても公衆衛生を行うということです。ですから、オ

か、こういったことを、多く学ばなくてはならなかった。また、

応できる、そしてまた、それに対する認識を高めるということ

うしたらいいのかということで、そういった場合にはどういっ

リンピックにおいても、例えば選手に何か起こってもすぐに対

私たちは、やはり、有害物質を輸入はしたくないわけです。どが重要です。それが、標準となっていくからです。

た人との接触があったのかということをきちんと追跡すること

もし何か起こったとしても、常に我々が同じ考えを持っていく、つまり、一貫性の確保というのが重要です。やはり、ジャー
ナリストとメディアというのはいろいろなことを聞いてきます。誰かに聞かれてもみんなが同じようなメッセージを出せるようにすることが重要です。やはり、情報の錯乱が起こらない
8• Gaps in surveillance and reporting systems●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●も重要ですし、テロに対する対策も必要であるということです。

Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyo

London 2012 priorityrisks
Surveillance systems

SARS-like emerging infectious disease
Biological release- Not because they are likely to happen but becauseof the impact if they do happen
Routine outbreaks – gastroenteritis, measles,
Legionnaires’ disease- Because they will happen

17

Routine surveillance systems:
Olympic specific fields
Enhanced:
Syndromic surveillance systems
International surveillance (proportionate to the country’s resources
and an evaluation of the risks)
Environmental hazards: chemicals, radiation, air quality
New:
Event based surveillance
Polyclinic surveillance (case definitions and baselines)
Undiagnosed serious infectious diseases
Implement early enough to allow time for testing

Tokyo delegation - PHE Aug 2018

では、一体、どういうことができるのかということです。現

サーベイランスというのは、常に、私たちが行っているもの

在、どういう状況にあり、どういう情報を入手し、対処するのですが、今何か起こっていないかという問い合わせがよくかかというギャップを埋めていかなくてはなりません。SARS の

かってきます。常に調査をして迅速に対応することが重要です。

ような新興感染症や、予期していなかったことが世界的に起こ

また、イギリス国内でも、いろいろな地域から人々が集まってることもあり得ます。例えば、こういったことが起こった場合くるわけです。ですから通常以上に、例えば、万が一、感染なに、一体、どういうふうに対応するのかということも重要です。

どがあればイギリス全土にそれが広がってしまうということも

また、有害物質、あるいは有害生物の放出というものがあるありますから、そういったものもきちんと追跡しなくてはならかもしれません。起こりそうだというわけではなく、起きた場ない。どこで、何が起こったのかを常に観察していなくてはな

合にどうするか。これは、大きな影響を与えると考えられるからない。

らです。大きなことになってしまえば、オリンピックも止めな

それから、症候群サーベイランスというのも、感染症の早期くてはならない。あるいはまた、こういった有害物質の放出と探知を行うには重要になってきます。これを毎日行うというこ

いったものを懸念しなくてはならない。あるいは、胃腸炎とかとです。これは非常に大変な作業でありますけども、
オリンピッ

麻疹とかレジオネラ症とか、こういった今ある疾患のアウトブ

クの時期には実行していました。また実際に、国際的なサーベ

レイクが起こらないようにしなければなりません。

イランスを行います。例えば、
WHO の方々が、我々のオリンピッ
ク期間中には事務所に入っていただく、そして、グローバルア
ラートシステムを使う、ということもやります。もし何かが起How did we know what was happening?
• Enhanced surveillance systems and follow up of ‘signals’• Enhanced microbiological services and increased testing –including deliberate release agents (white powder)• Daily reporting, including teleconferences, and situation
report• Single points of contact• Presence in the polyclinic and reporting from venues• Good stakeholder working arrangements• Robust business as usual (emergency
planning and response)

これば、それが実際に問題にならないのか、そしてまた、実際に、国際的な影響というものも、考えていきます。また、実際に環境のハザード、例えば、化学物質や空気の質は大丈夫なのかといったようなこと、こういったものを細かく見ていきます。
また、一時的なものですが、イベントをベースとしたサーベ
イランスをやりました。何か起こっていないか、あるいは、オ
リンピックに関連することで、何か起こってはいないか、影響は出ないかということを見ていく。それからメディア、選手、来訪客に対して、様々な質問などをします。

では、どうやって、我々は、何かが起こった場合に知ることができるのか。当然、検疫というのも重要です。実際にイギリス全体において、毎日何か起こっているかということについて頻繁に電話がかかってくるようになります。もし何かあれば、そこで議論をし、そしてまた、情報を入手する必要がある。それから、追加的にも、例えば、通常起こっていくことに対して

また、総合病院におけるサーベイランスもきちんと把握し、例えば、診断のつかない深刻な感染症があるような場合、こういったものを早めに検知することが重要で、普通ではないというものがある場合、早めに診断をする。そして、これはバイオ
テロの可能性ではないかということも考える。そして、アラー
トを出すことも重要です。

も電話がかかってくるわけですから、そういうものを、やはり評価しないといけない。それから、やはり、日々こういった報告をし、何が起こったのか電話会議をしたり、あるいは状況の報告をしたり、オリンピックファミリーや選手に、どういったことが起こっているのかを常に把握していなくてはならない。
そして、通常よりもネガティブな影響が出てこないように、堅ろうなシステムをつくっていくことが重要です。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●9

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●Enhanced surveillance and reporting:daily public health situation report
Syndromic surveillance reports
Olympic site(s) report
Infectious disease notifications – exceedances
Outbreaks and incidents (event based surveillance)
Environmental report (water & air)Chemical and radiological report
Devolved Administrations
Global Health Situation
Media reporting
Appendicessyndromic surveillance by region
Distributed:

LOCOG, DH to CCO, DAs, Defra, FSA
WHO, WHO Euro, ECDC
HPA internally

こういったシステムを、1 年以上前から設置し、これを検証し続けました。人々が本番よりも前に、もう、こういったシステムに慣れておくことが必要だと考えたからです。こういった、さまざまな情報というものを日報（デーリーレポート）として出していきました。大体、10 ～ 12 ページほどです。これを 3 カ月実施しました。こういったものをやることによって、例えば政府、あるいは必要な機関に情報を提供することができることによって、安全を確保することができるわけです。ですから、いろいろな方々からいろいろな情報を要求されます。でも私たちは、こういった情報をきちんと持っているからこそ、きちんと対応することができる。自信を持って対応することができるのです。

Data and Information Flows
Health Protection Agency Data Flow Chart
COBR-OPG
Coordination of all
Government Activities
Other Government
Departments /Organisations:Defra / EA
FSA

MOC (LOCOG)
Coordination of all
Games operations
LOC
London Operations
CentreDH
Daily Health SitRep

NOCC
Safety and Security
Coordination

HPA Public Health
SitRepOlympics Coordination Centre

Devolved
Administrations
Public Health Bodies

SitRep

SitRep

SitRep
SitRepColindale Ops Cell
Event Based Surveillance
Notification of disease / event

Olympic Venues

9X Regional
operation Cell

Infectious Disease
Surveillance Reports

1.
2.
3.
4.
5.
6.

NOIDS
Lab Reporting
Syndromic
USII
Mortality
International

Microbiology
Services

Communications /Media

Environmental Hazards:
Chemical, Radiation, Air
qualityBusiness as usual data flows
Information requests
Significant public health incidentということで、組織委員会の長もこういった情報が出てくることを喜んでおりましたし、WHO やグローバルにもそのような情報にアクセスできる。また、政府を越えた形でいろんなところに提供することができました。これが、情報の流れです。いろいろなところから情報が入ってくるわけです。組織内からも、それからサーベイランスも行いました。また、コミュニケーションチームとメディア
チームというのがありますので、実際にどういった、日々のニュースですとか、どういったことがあるのか、ソーシャルメディアで何か問題は上がっていないだろうか、問題があればそれに対応できるのか。また実際に、安全保障、ナショナルセキュリティーにおいても、問題が起こってくれば、それに対応しなくてはなりません。
10●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyo

るだけ早く、それに対応することが重要だというふうに思います。

What did we do - response?
 Faster smarter response – lower threshold Investigation
 standard processes but smarter and lower threshold Expert risk assessments
 Provision of expert advice and information (tailored) Information shared across key partners“March of the Killer
 Reactive and pro-active media
Caterpillars”
 Managing rumours…disrupt the
Olympics …
 Resilience‘12 Surge capacity and robust out of Julyhours
 Mutual support

Risk communication
MGs are subject to intense political and media pressure,therefore working with the media and managing rumours
and providing reassurance is essential
Consider:• Audience? Including languages / translation• Create a baseline document; normal health services,public health issues and the MG difference• C4 arrangements?
− Agreeing and clearing messages - coordination− Timelines for communication activities

できるだけ閾値を下げ、早期に対応する。そして、私どもの仲間が、やはり医療について、そしてロンドンの状況について
通常以上によく知っておくことが重要です。どのくらいの情報が入っているのか、これが、やはり成功への鍵となります。
専門家によるリスク解析をし、もし何か気になることがあれば、これについて何をするのかということを、専門家の助言と情報の提供によって行うということ、また、政府の省庁との情報の共有をするということ。何か起こっていれば、それをきちんと伝える。全ての情報をキーパートナーとの間で共有し、できるだけ協力をしながら行っていく。誰もが状況を分かり、なぜこういった状況になっているのか、どういった意味があるのか、そしてまた、通常の役割をきちんと前もって持っていることが重要です。
また、積極的に対応することも重要です。メディアに対してもプレスリリースを、もうオリンピックの始まる 1 カ月前から出していきました。健康に関する情報、イベントに関する情報を出し、実際に、我々は積極的にこれに対応していますということを伝えること、問題があればそれをきちんと対応し、それを伝えるということ。多くの質問が出てきますので、前もってそれに対応することが重要です。また、前もって、何かが起こった場合にはここに連絡をしてくださいというものを作っておいて、メディアが勝手にいろんな情報を流さないよう、それに対する対応も行いました。
それからまた、システムに対してもさまざまな状況が起こる
わけですから、3 カ月、1 日 24 時間、週 7 日対応できるような形で、人的資材を確保しました。そして、きちんと組織化をし、相互に協力関係をつくりました。イギリスでは、いろいろな地
域との協力関係を持ち、必要であればキャパを増やすというこ
とも行いました。
そして、メディアが何をする可能性があるかですが、一番下に出ておりますように、この写真は、これは一つの、イギリスの新聞に出ていたものです。これは、実は、オリンピックの 2、3 週間前のことでした。毒毛虫の発生が起こったわけです。これは実際に、西ロンドンの木に発生したということで、問題になりました。幾つかの新聞が、毒毛虫がオリンピックに向かって行進をしているぞ、などというものがあったわけです。でも、実際にはそうではないということで、やはり私たちとしては、
こういったヘッドラインに踊らされてはなりませんし、メディ

23

Presentation title - edit in Header and Footer

そうなりますと、リスクコミュニケーションというお話になります。いろいろな政治的なプレッシャー、メディアのプレッシャーがあります。流言飛語に関してもマネジメントすることが必要です。そして、再確認ができるということが重要です。
多くの場合において、情報をビジターに対して出して、医療サー
ビスにはどのようにアクセスができるのか、例えば、暑さであったりあるいは交通の問題であったり、いろいろなことに関して、日本ほど熱波はひどくはないのですけども、それでもやはり、同じようなリスクが考えられました。ですので、この大会期間
中、一般の人たちが、いかに健康を保つのか、飲料水はどうか、また必要な医薬品に海外から来た人がどのようにアクセスするのか、どこで医療サービスを受けるのか、家庭医（GP）のサービスだけではなく医療提供のセンターも設けました。
また、NHS のウェブサイト、あるいは組織委員会とも緊密に連絡をいたしまして、そういったところからリンクを張ってアドバイスも提供できる、そして、メッセージをできるだけ広く出すということをやりました。また、アドバイスや情報はあらゆるエリアにまたがって出していきました。これは、多言語の翻訳も入ります。情報に対してどうアクセスができるのか。私は、日本語は分かりません。そうすると、じゃあ、日本でどのように情報収集するのか、アクセスをするのか。典型的な英語だけが分かる人間としては、やはりそういった心配も日本に来たらあると思います。それから例えば、麻疹、狂犬病、デング熱なども起こり得るが、我々の通常のビジネスとしてやっていることであり、何も追加の問題はなく、通常通りマネジメント
していくと発信していく。こういうことが必要です。
それから、コマンドコントロール、コミュニケーション、コー
ディネーションのアレンジが必要です。誰が何の担当で誰がメッセージを出すのか、実際に、どういうふうにこれが機能しているのか、明確なメッセージを出すということ、また、誰もが同じメッセージを出して、混乱しない、あるいは、異なるメッセージが錯綜するというようなことがないこと。そしては迅速にやるということ、何が起こっているのか早く調査をして、すぐに対応するということを心掛けました。

アへの対応をしました。1 万ぐらいのメディアが来て、常に、
何か面白いニュースはないかと狙っているわけですから、でき● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●11

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●How we worked• One version of the truth• Reporting and media statements• Stakeholder agreement and collaboration• LOCOG, DH, Devolved Administrations, FSA,
• Defra, Police etc• Following business as usual approach• Provision of standard advice and information withconsideration of Olympic context• Risk assessment• Informed all planning activities• All incidents reported were risk assessed to identify
additional Olympic risk
• Baseline document24ということで、１バージョンの真実 (One version of truth) を出していくということ、これはそれぞれの協力体制ということになります。いろいろなパートナー、新しく入ってきた人も含めて、誰もが責任、役割を理解し、誰が何をしているのか、何をどのようにやっているのか、そういったことを緊密に連携をとって、一つの声にして出していくということが必要です。これは全て、我々のリスク評
価をベースにして活動をしていきました。

Partnerships were criticalEventorganisers

Event owners
eg IOC
Government
lead Dept

Communications
PHE (HPA)
WHO MG
CCs

Foreign
Office

WHO

CDC

Event
Medicalservices

Emergency
responders

HealthDepartment

Port
HealthSecurity
forcesMilitary

CBRNe
specialists

Media

Infrastructure

Ambulance
Volunteer
healthservice

Health Service medical and clinical(hospitals) - public
and private

PublichealthLaboratories Public andprivatePoliceHome
Office

Local
Government

Water safety
organisations
Air quality
organisations

Food safety
organisations

Environmental
health

これも、パートナーシップをまとめた図になりますけれども、いかにこの状況が複雑か、また、通常の業務とは違うかということを示しています。
12●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyo

Communications
Internal:
Intranet
Games time information
External:
HPA Newsletter
Baseline document
HPA website
Working with partners: NHS and Local Authority guidance
Health promotion (NHS London)
Press briefing
Weekly bulletin (HPA, WHO, ECDC)
Raise awarenessImprove information / data flows
Improve response
Rumour management

2 Key messages.......
Nothing significant happened

We know with some certainty that nothing
significant happened – ASSURANCE

27

いろいろなコミュニケーション、情報を事前に用意して、一般の人に対して、政府に対して、あるいはオーガナイザー、食品衛生、
水や大気の質関係などに対して、必要なアクセス、必要になるような情報内容について出していきました。
それから、何も大きなことが起こってないことを出していくことが必要です。

◆

How will you know when you are ready?

Testing and ExercisingCabinet Office / Government
Olympic Executive• C3 testing (Command, Coordination andCommunication)

LOCOG Venue testing:• Sports Test Events,

Olympics specific• Cross Health; C3• CBRNe tabletop exercises
Business as Usual• Bucephalus (HPA internal)• Thames Valley, Feb 2011
• Watermark (defra)

Games
wide
LOCOG
Programme
wide - Health
HPA
Service levele.g. Bucephalus

それから、テスト、訓練についてですけれども、これは、いろいろなパートナー、ステークホルダーが入った上で、実際に機能するのだということを、実際の訓練でやることが必要です。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●13

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●スライドに示すのが、我々のタイムラインです。いろいろな、我々がロンドン 2012 年大会のときに行ったエクササイズを下に示しております。今、星印の付いているところが、皆様方です。2 年前から、特に三つの政府全体に渡るエクササイズを我々はやっております。最初に通常のビジネスという形で、3 日間で 400 のシナリオを考えてやる。2 日たった後、今度は、あまりにも情報が入り過ぎるというようなことで、実際にやってみて、状況のレポートを出して、何を削減するのかということを見極めていきました。

◆

Emergency response and deliberate releases

Emergency Planning & Response
Preparing and responding to any major chemical or
biological threat to the Games (including CBRNe terrorism)• How will we know what is happening?
• How will we respond?
• What about the Games?
Working with:• Safety and security planning (HO)• Regional and Local Resilience Fora
• CBRNe groups

32

また、例えば、大きな食品の中毒の問題が出たとか、あるいは交通事故が出たとか、英国の場合ですと大きな化学工場での火災が起きたときに、公衆衛生のメッセージはどういうものを出すべきなのか、選手への影響、開催地への影響はどうか、それぞれ、メッセー
ジは異なるわけです。場合によっては、もう、その室内にいてください、窓は閉めてください、というようなこともありますし、そうすることによって、煙を吸わないような、といったような、メッセージも必要です。
14●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyo

ターを作るとか、さまざまなことを行い、インフラをつくった

The Deliberate Release
Differenceということで、オリンピックパークは今もあります。プールも• Who has the decision-making role in an emergency?
− Over which aspects of the response do they havedecision-making ability?
− Do staff members involved understand their roles andwhere they fit into the command structure?
• Who, or what, takes priority?
• Who is responsible for communicating with stakeholders?
• Who will resource any emergency response?
• Use standard processes but smarter and lower threshold• Provision of expert advice and information – risk assessment• Reactive and pro-active media - managing rumours• Resilience

開催地が外の場合には、じゃあ、そこではマネジメントをどのように、異なる形で行うのか、これもやはり、通常の業務とは違うということになります。ですので、どのようにすれば、どううまく機能するのか、どの部分の人たちが動くのかというようなことを全員が理解している必要があります。

ありますし、そういったところに人が集まるようになった。そして、ロンドンの人々のコミュニティー施設になったわけです。
これが、一つの大きなハブですから。長期的なメリットを考えた場合に何ができるのかということです。

What did it mean for publichealth in the UK?
Improved public health service• Enhanced syndromic surveillance systems• Rapid diagnostic tests• Improved cross organisational working• Improved external understanding of the importance of
public health• Enhanced working with partner organisations• UK and international (WHO, CDC)
• Improved emergency planning and response capacity
and capability across health and government• Environmental health – food, water and air quality• Health system strengthening• Venues

それからまた、さらにこの後、詳しいお話があると思います
けれども、救急の対応です。例えば、CBRN（化学、生物、放射性物質、核）が使われたテロの場合、ロンドンでもそうでしたけれども、2012 年ロンドンでは、やはりシミュレーションをやって、何が起こり得るのか、それはどうマネジメントするのかということを、やりました。死亡率であるとか汚染度、そして、レジリエンスの体制、いろいろなトレーニングをし、また、通常あり得ないようなことについて体制を整えました。きちんと能力があって体制ができていれば対応が可能です。それから、セキュリティー・サービスとの協働も必要です。もし、何か起こった場合には、やはり救急時の対応、また公衆衛生を守っていくということがセキュリティーの優先事項です。

◆

Sustainable Legacy

日本では、一体、こういった期間中に何ができるのか。多くのお金が使われ、資源が投資されます。ということで、やはり、
前向きな、長期的な、日本にとってのメリットもなくてはならないと思います。私たちが何をやったか、2012 年のロンドン、
それから、ラグビーワールドカップもありましたけれども、こういった中で私たちがやったこと、これが、システムやプロセスがまたその後も使えるようにする、つまり、長期的なメリッ
トがあるようなシステムを構築するということです。

What can it mean globally?
Global Health
Security

International
HealthRegulations

Mass

Gatherings

Legacy - infrastructure

Disaster Risk
Reduction

Public Health:• New or enhanced disease surveillance systems• New or enhanced microbiology diagnostics• Revised and tested response systems
Healthcare:• Community primary care clinic in Olympic village• Revised and tested hospital systems• National Centre for Sports and Exercise Medicine
Wider community:• Olympic Park – 10m people have visited since reopening in 2014
• Athlete’s village now home to >6000 people• East London regeneration area continues
From: Inspired by 2012: the legacy from the Olympic and Paralympic Games; Fourth annual report – summer
2016. www.gov.uk

Prevent, Detect and Respond to infectious disease outbreaks andotherhealththreats before they spread.
Presentation title- edit in Header
and Footer

どうも、私の時間が時間切れになってしまったようですが、
これが、国際的なメリットにもなるということです。こういった早い段階で評価をしていくということです。ですから、どうやってこういったものを過去から学び、そして、国際保健規則（IHR）へのコンプライアンスを向上し、リスクを低減し、マスギャザリング、集団形成といった場合にはこういったことが非常にうまく使われると思います。これは、確かに大変な作業でそれでは実際に、私たちが、今の公衆衛生サービスをどういありますけれども、全体的な改善に向ける一つの大きなチャン

うふうにできるのか。国民の皆さんというのは非常にいい環境

スだというふうに思います。どうもありがとうございました。

にいると思います。いい環境であればいい結果が出るわけですが、実際に公衆衛生をさらに改善していく。それから、サーベ

司会 Tina 先生、どうも、非常に内容の濃い、経験に基づいたおイランスや検査といったものを、さらに良くしていくためには話をありがとうございました。何度も強調されましたが、この機会

どうしたらいいのか、プライマリーケアをコミュニティーで行をチャンスに捉えるというか活用して、より良いシステムをつくっ

うにはどうしたらいいのかといったことも含めて、そして、多ていくというような話、それから、何でも、前もって準備を進めてくの方々にトレーニングをし、スポーツ医学のための国立センいくという、具体的なお話が聞けました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●15

● 第 1 部｜基調講演｜ 2012 年ロンドン五輪における公衆衛生対応能力強化 ●

第1部

I

質疑応答

司会（三好） 少し、時間がございます。フロアのほうから何か、質問、あるいは明らかにしておきたいというような点がありましたらお願いいたします。いかがでしょうか。

して。
例えば今、麻疹とか風疹の、特定のポピュレーションに免疫が行き渡ってない問題が我々にありますけども、こういうことに関しては、あらかじめ、我々は準備しておかないと、恐らく、

質問者 1

国際医療福祉大学からまいりました和田耕治です。

このオリンピックを契機に、日本で大規模な麻疹や風疹の、どリスクについては、こういうことが起きるのではないかというれかが起きるのではないかというふうに予測しているわけです

悲観的な話と、逆に、楽観的に、今まで、こんなことは起きてけども、やはり、各国の予測するべき、潜在的問題というのをないじゃないの、みたいな話の両方がされることがあると思い

リスクアセスメントして、それで、対策をとっておくというのます。ロンドンオリンピックでの様々な活動をされる予算を取は大変大事なことだというふうに考えていますが、イギリスのられるときに、ファンディングエージェンシーである財務省な

場合の、パブリックヘルス上の潜在的な問題というのはどう

どは、どのようなスタンスで話をしてきて、それに対してどのいったものがございましたでしょうか。

ように先生方が説明して予算を確保されたのか。教訓などがあ
Ms. Tina Endericks 疾患、いろんな病気の輸入ということにれば教えてください。

対しては、確かに、WHO とグローバルにモニタリングをしな
Ms. Tina Endericks

とてもいいご質問です。その点は大変でがら協力活動をとりました。もう一点、やったこととしては、した。公衆衛生ということでは、本当に大変なディスカッショ

まず、例えば大使館とかあるいは組織委員会とか、来訪者に対ンでもありました。すなわち、効果的であれば何も起こらない

してワクチンを受けているのかということをチェックする。イということなのです。ですので、そういう意味で議論が非常にギリスに来る前にワクチンを受けてください、といったメッ

大変なのですけれども、平昌でもノロウイルスの話がありまし

セージを出しました。通常のワクチンを受けているかというこた。起こるとマネジメントが大変です。ですので、それが起ことも確認するということや、特に、例えば、麻疹や風疹といっらないということを確認するために、必要なのだということでたものも、確かにそういったものにつながってくるかと思いまの議論です。こういったことが起こり得るが、しかし、きちん

す。それから、SARS のようなものもあります。ですから、やとした予防、準備体制が必要である。そうすると、リスクは大はり予想しなかったようなものが急速に広がるということもあきく減らすことができる。そして、我々はマネジメントに関し

りますし、ただ、私たちは、やはりそういったものを、例えば、ては、どうすればマネジメントができるのかということに自信

グローバルインテリジェンスアウェアネスというところがあっを持っている。そういうことがあり得るということは分かってて、そこと密に連絡を取ることによって、そういったものがリいると。もし準備体制ができてなければ、やはり、大きなリス

スクになり得るかどうかという評価もしました。

クになってくる。今の、既存のシステムをやはり強化する必要

オリンピックに関しては、例えば、実際に入ってくる方々のがあると。ですので、我々の場合には国のリスクアセスメント

割合と、来訪客というのは比較的裕福な方たちで、恐らく、他をやりまして、そして、大きなアウトブレイクの事例を使いまのイベントと比べると、リスクがもうちょっと減るかなというして、有利な形で議論を展開したということがございました。

ふうに考えられます。ですから、そういった意味でも評価の中に組み入れて考えてはいましたけれども、ただ、やはり、もし司会

よろしいでしょうか。はい、どうぞ。

何か起こった場合にはどうしたらいいのか、それはやはり、予防策を十分に持っておく。また、その後、フォローアップをき

質問者 2

16

ご発表、どうもありがとうございました。こういうちんとやる。IHR とナショナル・フォーカル・ポイントのシス

マスギャザリングの国際的イベントがあって、一番問題になる

テム、必要であれば大使館にフォローアップをお願いするといのが輸入感染症なのではないかというふうに危惧しているわけ

うようなこと、こういったことを考えていくこと。きちんと調ですけども、大体、大会期間中というのは、2 週間なので、恐らく、査をするということも重要だと思います。

持ち込まれても、目に見える形で大きなアウトブレイクにはま

もう一つの懸念としては、パンデミックな、例えばインフル

だ至らないのではないかというふうに思います。それに対して、

エンザ、これが、反対側の半球、北半球なり、あるいは南半球

例えば、終了後に、何がしかのアウトブレイクが起きる可能性から、例えば北半球にいるときに南半球でそういったものがあは、我々は特に懸念しなきゃいけないというふうに思っていまるといった場合には、そういったものが一緒に輸入されないか●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●Strengthening public health capacity at the London 2012 Olympic and Paralympic Games - from London to Tokyoというようなことも懸念されますから、そういうものも、考えなくてはならない。それに対して、人々に対して、あるいは選手やオリンピックファミリーに、こういったものに注意してください、というようなことを伝えるのも重要だったと思います。
ただ、残念なことに、新型インフルエンザの場合発生からワク
チン製造まで 6 カ月のギャップがありますから、それに対しては、前もってワクチンを打ってくださいというのはちょっと難しい点が問題ですけれども。ありがとうございました。
司会

ありがとうございます。時間がまいりましたのでここで締めたいと思いますけど、この基調講演は、次、第 2 部以降の感染症対策や救急医療の問題、それから、外国人の診療、そういったこれからのディスカッションの基本となる情報がいろいろ入っていたと思いますので、また、そこでもディスカッショ
ンをお願いしたいと思います。
もう 2 年を切ったという状況の中でこれから何をすべきか、
それから日本の特異性というか、イギリスとはまた違う、いろんな、例えば台風とかいろいろあると思いますけど、そういうことも考えながら、ただ今の Tina 先生のお話は非常に参考になったのではないかと思います。
ではこれで、第 1 部、基調講演を終了したいと思います。皆さん、ご清聴、ありがとうございました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●17

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●

講演 1：

II

2020 年東京オリンピックに向けた感染症対応体制の構築について
三宅邦明

厚生労働省 結核感染症課長

総合司会（日下） Endericks 部長、三好部長、どうもありがととなっております。そのような中で、私どもが今、用意している、

うございました。これで、第 1 部を終了させていただきたいと我々が考えていることについて話をさせていただきます。

思います。引き続きまして、これより、第 2 部、パネルディスカッ

Introduction

ション、「2020 年に向けた感染症対策」を開始させていただき-Lessons learned from London’s Experience in 2012-

たいと思います。座長は当センター国際医療協力局の明石企画運営部長です。それでは、明石部長、よろしくお願いいたします。
司会（明石） どうもありがとうございます。明石です。よろしくお願いいたします。
これから、第 2 部ということで、「2020 年東京オリンピック・
パラリンピックに向けた感染症対策」ということで、特に感染症にフォーカスした形で 4 人のパネリストの方にご発表いただきます。先ほどの三好部長のときと同じですが、それぞれの方の詳細なプロファイルについては 4 ページ以降に書かれておりますので、そちらをご参照ください。それで、それぞれご発表
いただいて、そのときは質問を受けずに、最後に皆さんからの質問を受けるという形で質疑の時間を取っておりますので、そのようにご理解ください。
まず、お一人目ですが、2020 年東京オリンピックに向けた感染症対応体制の構築についてということで、厚生労働省結核感染症課の課長の三宅邦明先生、お願いいたします。

Recommendation

 Ensure understanding of the public health backgroundof the host country’s population
 Ensure the ability to step up and down easily to avoid asense of overkill
 Ensure excellent and early stakeholder engagement(build relationship and trust) Use existing systems wherever possible and enhancethem if needed Use existing arrangements and then enhance themrather than creating new arrangements
 Undertake a review of current surveillance systems,
identify gaps, and prioritize any enhancements
Picked up from “London 2012 Olympic and Paralympic Games –Summary Report of the HPA’s Games Time Activities-”

最初が、レッスンズラーンドということで、今、まさにお話をいただいたところでございますが、Endericks 部長からいろいろお話をいただきましたように、非常に、ロンドンのオリンピックから学びたいというふうに思っておりますし、ここで Endericks
先生がおっしゃっていたように、既存のものをどういうふうに活用するか、やり過ぎない、そして過少にならないということ、そして、十分に準備をしておくこと。そういうことが非常に重要だと思いますし、改めて、きょう、お話を聞かせていただいて重要だなと思ったのは、普通のときと違って、何でもない、きょうも安泰だ、何もなかった、または、何かあったけども、それについては問題がない、そういう安心情報というのを公衆衛生部局以Road to 2020:
Building the structure of infectious disease control
at the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games
Director
Infectious Diseases Control Division, Health Service Bureau,
Ministry of Health, Labour and Welfare
Kuniaki Miyake, MD

外の方々にしっかり情報を伝えておく、それが重要だということも改めて学んだというふうに思っております。

Risk assessment on infectious diseases
at each local government toward the 2020
1) infectious diseases (IDs) probably imported from other countries and the
response to such IDs and 2) risk assessment method/process which should be
implemented at each local government.
Vaccinepreventablediseases (VPDs)

三宅

皆さん、こんにちは。厚生労働省の健康局の結核感染症課からまいりました、三宅邦明でございます。厚生労働省の健康局というのは主に公衆衛生部局でございまして、その中でも、結核感染症課は感染症全般を担っているところでございます。
このオリンピック・パラリンピックに関しましては、我々以外

18

ONGOING• The MHLW Science Research Group summarizes↑imported cases

Dissemination of
infection

Major epidemic andhigh severity

Measles✔

✔

✔

Rubella✔

✔

Influenza

✔

✔
✔

✔

MERS¶

✔

✔

✔

Mosquito-borne infections✔
✔

✔

Invasive Meningococcal disease
Emerging andre-emerging
infectious
diseases
Food-borne
infection
Others

EHEC¶¶
Shigellosis✔

✔

Tuberculosis

✔

✔

✔

✔

Syphilis¶ Middle East Respiratory Syndrome¶¶ Entero-Hemorrhagic E. coli

From the MHLW Science Research Group “Strengthening the infectious disease
surveillance system and risk assessment in preparation to the occurrence of emerging
and re-emerging infectious diseases” in 2015-17にオリ・パラの事務局、そういうところが主導でやっておりま

さて、まず、イギリスのやり方と同じように、我々としては、すが、中でも感染症対策、そのサーベイランス、その辺につき

リスクアセスメント、何を対象に恐れなきゃいけないか、何をましては我々が実際のプレーヤーとしてやらせていただくこと対象に準備をしなきゃいけないかということを、考えなければ●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 1 ｜ 2020 年東京オリンピックに向けた感染症対応体制の構築についていけないと思っておりました。そして、厚生労働省のサイエンスリサーチグループというふうに書いてありますが、具体的には感染研の松井先生などのグループによりまして、この横軸にあるような輸入例が増加するかどうか、それから広がりやすいかどうか、そして、それが大きな流行を引き起こすか、または重篤になるか、このような３つの観点からいろいろリスクアセスメントをさせていただいております。そう考えますと、一番右側の点が付いているところ、やはりその一つはワクチンで予防可能でしっかりやらなきゃいけない
麻疹であり、そして侵襲性髄膜炎菌感染症であり、そして新興感染症であれば、MERS（中東呼吸器症候群）も重要ではないか。そして、食品由来感染症でいえば、腸管出血性大腸菌感染症などが非常に重要ではないかと、そのような結果をいただいているところでございます。
この中でも、麻疹については、我々、数年前に、日本からは排除をできたという WHO の認定をもらっているわけですが、今年の春には、輸入例から、小流行とはいえ全国で 100 例ほどの流行が起きたと。そして、後ほど、風疹につきましては、ちょっと時間があれば話をしたいと思っておりますが、現在、今年で 1000 例ほどの症例が出ているということがあります。前回、2013 年の風疹の流行の際には、CDC から、妊婦は日本に来ることを控えなさい、みたいな勧告が出たように聞いております。オリ・パラの際に、風疹・麻疹がはやらないというのは非常に重要なことではないかというのは、先ほど、ご質問の方が言っていたとおりだというふうに、我々も思っております。

Road to 2020
-Focusing on Infectious Diseases1. Particularly focus on– Gastrointestinal infections (e.g. Food poisoning)– Respiratory infections (e.g. Influenza, MERS)– Imported infections (e.g. Dengue, Polio, Ebola Viral Disease)

2. Promote the followings:

1) Strengthen the information integration system
2) Increase immunized people against VPDs (e.g. Rubella)3) Support system of medication to Tb patients
4) Strengthen the response to Mosquito-borne infections
5) Enrich medical provision system(e.g. Medical Institutions designated for IDs)

3. Share information on IDs among domestic/international
ministries and agencies
そのような中で、我々といたしましては、ここにございますように、先ほどの食品由来感染症でありますとか、呼吸器系、そして輸入感染症をどうするかということを、しっかりやらなければならないというふうに考えております。

Strengthening the infectious disease surveillancesystem toward the 2020

３ Issues
１

２

３• Establish the information-sharing system on IDs
immediately among MHLW and relevant local
governments• Revise the existing dedicated syndromic surveillancesystem• Enhance information collection system on IDs incollaboration with both domestic and internationalorganizations/agencies

ちょっと時間がないので、どんどんいってしまいますけども、そのような中で、我々としては、今、三つの柱、三つのやり方で進めていきたいというふうに思っておりまして、感染症部会、厚生労働省にある審議会（厚生科学審議会感染症部会）の中で、その方向でいっていいのかという話を、まさにしているところでございまして、完全に確定したことが言えるのが、年内ぐらいにはどうにか、あと 1、2 回会議をやって決めたいと思っているのですが、それを今、考えに至るような過程について少しお話をさせていただいております。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●19

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●Issue 1
Establish the information-sharing system on IDs immediately
among MHLW and relevant local governments (tentative)• Reconsider operation method of the NESID¶ system– Share patients’ information immediately through file-sharing function
within NESID system○Administrator of Designated facilities (Sentinel Sites)
Infectious diseases in Category V (Sentinel surveillance)
Report（Article 14）

Report (Article
12)

Provide information to the
publicThe Japanese nation / Healthcare
Workers○Medical Doctors diagnose infectious diseases of Categories I-IV, Pandemic Influenza, or
selected diseases of Category V

Public Health Centers
・Analyze data on patients within jurisdiction

Prefectural Health Departments

Ministry of Health, Labour and Welfare
National Institute of Infectious Diseases（Infectious Disease Surveillance Center）¶ National Epidemiological Surveillance of Infectious Diseases

一つは、情報共有でございます。先ほど申しましたように、ないという情報も重要だということで、きちんとした、我々がまとめ上げた情報を、感染症部局からオリ・パラの事務局、それから、いろいろな意思決定する政治家等にちゃんと届けさせる、そのような情報共有が必要だと思っておりますが、それに至るまでの情報収集システムというのは、わが国においてはこのようになっているわけです。一番上の、医師が感染症法に基づき、義務化された届出対象疾患については届出をして、それを各都道府県などにある保健所で収集されて、それが各都道府県で集められ、厚生労働省のほうに来るわけですが、それについてしっかりやるとともに、もう一つ、麻疹・風疹をはじめとしていろいろな病気が、いろんな都道府県に広域的に流行するということもありまして、ここの中で、その都道府県間の情報がもう少し滑らかに情報共有ができるような、そんなシステムに改変して一つのレガシーにできないかということを、一つ、考えているところです。

Infectious Disease Surveillance- from early detection to information provisionThermography

Hospitals
reportQuarantine Stations
Information
sharing

Local Infectious Disease Surveillance Centers

Prefectural Health Departments
Ministry of Health, Labour and Welfare(MHLW)

Information to
Medical Facilities

Information to the public

Local Public Health Centers【Border control and measures 】
Increasing number of quarantine
officers to prevent the entry of
IDs from overseas

National Institution of Infectious Diseases(NIID)

そして、二つ目は、当然のことながら、輸入例をどうするかという中では、検疫について、日本に来ていただける外国人、旅行客を中心に非常に多くなっておりますので、クルーズ船も多くなってきています。そのような中で検疫の質、そして、検疫の体制の量、人の体制を、しっかり強化していくというのを、今後ともやっていきたいというふうに思っております。
20●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 1 ｜ 2020 年東京オリンピックに向けた感染症対応体制の構築について

Issue 2 (tentative)
Revise the existing dedicated syndromic surveillance system【Dedicated syndromic surveillance system】(fever & respiratory symptoms) or (fever & rash)
Infectious Diseases
Reported cases

SevereMild
A specific pathogen canbe estimated.

Admission&

Intensive
care

An Unknown pathogenNewtentative【Event-based surveillance】

Strongly suspected infectious diseases& Severe symptoms& difficult to identify specific pathogen immediately【Merits】• Early detection of severe diseases• Focusing on severe cases【Discussion points】
・Selection of medical facilities
・Understand examinations being performed atrelevant facilities？

Difficult to
identify thecause
immediately

ReportLaboratory
exams

Diagnosis

Report（Confirmed）

そして、二つ目が、症候群サーベイランスシステム、バイオテロなどを念頭に、疑似症サーベイランス、病気が確定する前に、皮しんが出た、そして呼吸器症状が出た、そういう段階で何らかの兆候を見つけられないかということで、欧米を中心に、最初に始められ
たというふうに聞いておりますが、日本におきましてもそのようなサーベイランスシステムをつくっております。ただ、これについて
は、現時点では、疑わしいものはどんどん上げてこいというものなのですけども、逆に、あまりにも範囲が広い、そして、ちょっとぼんやりをしているということで、ほとんど、この疑似症サーベイランスというものでは、報告が来てないようなことはあります。
なので、今後につきましては、これをもう少し改変して、右側の New というところにございますけれども、非常に強く感染症が疑われて、かつ重症であり、かつ、すぐには何なのかよく分からない、というものについてのみでいいから、しっかり、ICU レベルのところから、ICU レベルの病床を持っている病院から上げてもらうと。そして、それをしっかり我々のほうで診断をするということで、医療機関のインセンティブにするとともに、より、何らかの兆候を見つけられないかということを、チャレンジをしていきたいというふうに思っております。

Issue 3 (tentative)
Enhance information collection system on infectious IDs incollaboration with both domestic and international agencies
 Build closer relationship among the relevant domestic andinternational organizations/agencies• Information exchange/sharing on IDs

 Establish the Information Integration Center on IDs (tentative)• In the National Institute of Infectious Diseases (NIID)
MHLW

そして三つ目は、やはり、我々日本、いくら海に囲まれているとはいえ、国境がないこの世界の中で生きているわけですから、どう、
イギリスをはじめとしていろんなところと情報を共有しながら、何かあったときに迅速に情報が来るような体制をつくっておきたいと。
そのために、今、我々のほうから、PHE( イングランド公衆衛生庁 ) のほうにも人を送ったり、いろいろな人材交流などもさせていた
だいているところでございます。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●21

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●Roadmap toward 2020 and beyond☆ Development of Rapid diagnosis method for Zika virus infection

2017
Information
integration andanalysis

2018

2019

2020

After 2020

Information integration and analysis from medical institutions across the country(NIID, Prefectures)

Risk assessment
Enhancement of surveillance system

R&D

Support for developing new technology☆

Informationtransmission

Collaboration with the contents private sectors possess
Information transmission by using “mail magazine” and SNS

そのような中で、我々としては 2020 年を目指してやっていきたいと思っております。そして、できれば、先ほど申しましたように、年内にある程度体制を決めて、2019 年のワールドカップにおいて、ある程度の練習と申しますか、レッスンアンドラーンをそこで得たいというふうに考えているところでございます。

Cumulative rubella cases by week (2012 -2018)(Year 2013)(The other years)

Week
As of 10 October, 2018

実は、2020 年までに我々は、風疹も、麻疹についてはもう排除できているのですが、風疹も排除するということを、国の予防指針で宣言をしております。そういう中で、これが今の流行曲線です。風疹については、この一番上の赤いものが 2013 年の流行で、1 万4000 人の患者さんが出たところです。その際には、先天性風疹症候群が計 45 例出まして、
これまでに十何人の方が亡くなっております。
その後につきましては、左上を見ていただきますように、大体、多くて、次の年の 300 例で、100 例、200 例ぐらいで済んでいたのですが、本年の、この数カ月ほど前から流行が始まっておりまして、現在は、毎週 100 人から 150 人ほどの患者さんが出てきている段
階でございます。
22●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 1 ｜ 2020 年東京オリンピックに向けた感染症対応体制の構築について

Weekly rubella cases, week 1-40, 2018
(N = 1103)

Week
As of 10 October, 2018

これですね。

Rubella cases by prefecture and status in week 40, 2018
(N = 135)

Prefecture
As of 10 October, 2018

ただ、流行について、今のところは、ここに書いてございますように、一番多いのが東京都の 45 例。その両側にあるのが千葉県の20 例と神奈川県の 21 例。そして、埼玉県が 7 例。そして、これはこの週だけですけども、愛知県で 5 例、出てきています。

Rubella cases by prefecture and status between week 1 and 40, 2018
(N = 1103)

Prefecture
As of 10 October, 2018

その 5 県ぐらいが今までの集積例ですけども、この 5 県が今のところの流行の中心となっております。この流行の中心に対して、
取りあえず、我々としては CRS を出さないためにしっかり抗体検査をやって、しっかり必要な方には予防接種を打つということをやっていきたいというふうに思っております。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●23

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●Strengthen the Measure for Elimination of Rubella
in Japan• Target1.

Keep the situation without Congenital Rubella Syndrome(CRS)
2. Eliminate Rubella by FY2020• Basic Measures

 High vaccination coverage (twice, ≥95%)
 Raise awareness and disseminate correct and accurate
information on rubella Facilitate the susceptible individuals to be vaccinated• Childbearing generation• Adult males (especially males who live with or have close contacts
with pregnant women)• Travelers to rubella-endemic countries• Medical personnel

そして、先ほど言われましたように、実は、30 代から 50 代の方々っていうのは、女性は CRS を防ぐために予防接種を 1回打っているのですけども、男性については予防接種を一回も打っていない。30 歳より下の世代というのは 2 回接種世代なのですが、そこだけが抗体価が 80 パーセントぐらい、100 人
中の 20 人がしっかりした免疫を持っていない世代が、そこにだけポケットとしてあります。それに対してなんかやらなければいけないのではないかという話が、先ほど質問された方にもありましたが、そんなことを、このオリ・パラを前に何らかのことができないかというのが、今我々が一番頭を使っているところでございます。

Strengthen the Measure for Elimination of Rubella
in JapanPurpose

early detection of rubella patients to interrupt disease transmission
clarification of the virus transmission routes

Action: Amendment of Ministerial Order and Specific Guidance of Rubella
1. Notification of Rubella PRE: within 7 days after diagnosis of rubella
 POST: Immediately after diagnosis of rubella
2. Criteria to implement Active Epidemiological Investigation
 PRE: epidemic case in peaceful state at regional level
 POST: whenever a rubella case is reported
3. Implementation of viral genome testing of rubella PRE: as much as possible
 POST: all cases
4. Revision of Notification Form POST: add the information below: name, address, pregnancy etc.

それまでに、何らかのことができたらというふうに思っているところまでで、本日は、お話は終わりなのですけども、どうにかしたいというふうに思っております。

Conclusions• MHLW has been strengthening the capacity of
infectious disease control toward the 2020.
• MHLW will further establish a robust system
for infectious disease control at the 2020 andbeyond.

そんなようなことで、オリ・パラにつきましては、ラグビーのときまでにしっかりとした疑似症サーベイランス、そして情報共有システムをつくること、そして、2020 年までに風疹を24●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●排除するという目標のために、この流行を逆手に取って、これをチャンスとして、しっかりとした予防接種をもう一回打つよ
うなことができないかということについて、現在検討しているというのが我々の状況でございます。ご清聴、ありがとうござ
いました。
司会

三宅先生、どうもありがとうございます。

講演 2 ｜アジア太平洋新興感染症・公衆衛生危機戦略 (APSED III) とマスギャザリング

講演 2：

アジア太平洋新興感染症・公衆衛生危機戦略 (APSED III) とマスギャザリング

II

Dr. Thilaka Chinnayah
				
				

Medical Officer for International Health Regulation,
WHO Health Emergencies Programme, World Health Organization
Regional Office for the Western Pacific

司会（明石） そうしましたら、次のご演題のほうに移りた

Mass Gatherings EB Resolution

い と 思 い ま す。Dr. Thilaka Chinnayah 先 生 で す が、Medical
Officer for International Health Regulation と い う こ と で、

• Develop and disseminate multisectoral guidance onplanning, management, evaluation and monitoringof all types of mass gatherings.

WHO の Health Emergencies Programme のほうにいらっしゃ
います。WHO の西太平洋地域事務所、WPRO から来ていただ• Work closely with Member States planning toconduct mass gatherings to strengthen functional
capacities to better utilize the IHR (2005).

きました。先生、よろしくお願いいたします。
The 7Th Oda Memorial International Symposium
19 October 2018
Tokyo, Japan• Raise awareness on the health impact of mass
gatherings.

Asia Pacific Strategy For Emerging Diseases
and Public Health Emergencies (APSED III) andResponse to Mass Gathering
Dr. Thilaka Chinnayah

HEALTHEMERGENCIES
programme

最初のスライドですけれども、WHO のマスギャザリングに

Medical Officer for International Health Regulation (IHR),
WHO Health Emergencies Programme

関しての対応ですが、国ごとにマスギャザリングの準備体制を整えるということに、長年にわたって取り組んでおります。
WHO 執行理事会で 2011 年に決議がなされまして、WHO は全HEALTHHEALTHEMERGENCIESEMERGENCIES
programme
programme

Dr. Thilaka Chinnayah

皆さん、ありがとうございます。座長、ご紹介、ありがとうございます。事務局には、このようにお招きをいただき、WHO 西太平洋地域事務局を代表いたしま
して、この地域におけますアジア太平洋新興感染症戦略（APSEDIII）とマスギャザリングについてお話をさせていただきます。
この、APSED III といいますのは、我々のコア・キャパシティー
能力を上げ、マスギャザリングにおける対応能力を強化していこうという戦略です。今、もう、第 3 期に入っています。私はWHO ヘルスエマージェンシープログラムの、ヘルスレギュレーション国際部門のメディカルオフィサーをしております。

ての種類のマスギャザリングの計画、マネジメント、評価とモニタリングに係る多セクター的ガイドラインの作成、マスギャ
ザリングに関して IHR（国際保健規則：International HealthRegulation）をもっと活用していけるような機能的キャパシ
ティーを強化するため加盟国と協働すること、そしてマスギャ
ザリングの保健影響につき認知度を高めることが期待されています。

What is mass gathering?
Mass gatherings are events attended by asufficient number of people for a defined
period of time that can strain the planning andresponse resources of a community, state or
nation.

Contents
1. WHO- EB Resolution on Mass Gathering
2. What is mass gathering

HEALTHEMERGENCIES
programme

3. Introduction to APSED III
4. Strategies to manage mass gathering through APSED III focus
areas

そして、2020 年にも、1000 万人、あるいは 2000 万人の人

5. Role of WHO in mass gathering

たちが来られるということで、地域、都道府県、国のレベルで6. Conclusion

計画や対応資源が阻害される可能性が出てくると思います。
HEALTHEMERGENCIES
programme

きょうのお話の内容が、こちらです。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●25

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●Types of mass gatherings(e.g. Pope's Funeral)ん、バイオテロということもあります。あらゆることに対して、対応する必要があります。

Mass gatherings
Spontaneous

り、あるいは、核のハザードもございます。あるいは、もちろ

それから、リスクのコミュニケーションをどうするのか。国際的な人たちが 200 カ国以上から入ってきます。話す言語も違

Plannedう、文化も違う、それを考慮に入れた体制が必要です。また、メディアのプレッシャーも、Tina さんのほうからお話がありま

Recurrent events
different locations(e.g. Olympics, World Cup)

Recurrent event
same location(e.g. Hajj, Wimbledon)

HEALTHEMERGENCIES
programme

様々な種類のマスギャザリングがあります。突発的なマス
ギャザリング、これは例えば、法王の葬儀といったような、計画されたものでない場合です。それから、事前計画され、異なる場所で行うイベントには 2020 年の東京オリンピックがあてはまります。事前計画され、同じ場所で行うようなイベントには、
例えば、サウジアラビアのハッジ（巡礼）が当てはまります。
例えば 1980 年代、サウジアラビアでは、髄膜炎のアウトブレ
イクがございました。そこで、ワクチンを接種して、そしてハッしたけれども、言及された毛虫の問題であっても大きな問題になり得るというようなことで、やはり、大きな課題だということです。

Mass Gatherings : Opportunities for the Host
Opportunities for long lasting positive legacy inthe form of,• strengthened public health systems• enhanced medical and hospital services• improved living environment• increased public health awarenessジに来るようにというようなことを準備段階として行っております。ですので、同じ場所で開催されるイベントであればそう

HEALTHEMERGENCIES
programme

いった準備ができる。しかしながら、場所が毎回変わっていく
オリンピックのような場合ですと、少しその準備体制、計画も困難になります。

では、どういった機会があるのかですけれども、チャレンジがある一方で、こういったマスギャザリングを主催するということで、多くの機会があります。これは、長期にわたるような、プMajor mass gatherings-Challenges
Influx of large numbers of people• health systems are stretched• usual health measures become difficult and impossible

Introduction and dissemination of new or non-endemic infectious
diseasesRequire holistic approaches (all hazards) to risk mitigation acrossdisciplines/ministries

Communication of risk made difficult by international dimension(languages, cultures, etc) and media pressures

ラスのレガシーを残し得るということです。すなわち、公衆衛生のシステムを強化することができます。オリンピックを実施する
ことによって公衆衛生制度自体を強化することができる。また、医療、病院のサービスの強化ができます。病院の体制が不十分なところがあったとしても、新たにこれを強化するということによって改善、高度化が図れる。また、生活環境も高度化することができますし、いろんな疾病や生命の脅威に対する一般の人たちのアウェアネス、認識についても高めることができます。

HEALTHEMERGENCIES
programme

では、マスギャザリングにどういった課題があり、またどういった機会があるのかということをお話したいと思います。課
題の部分に関しましては、もちろん、非常に多くの人々が入ってきます。これに対して、健康・医療制度に通常ではないような形でストレスがかかる中で運用する必要がある。時には、不可能なような状況にも直面し得るということで、そのときの対応を我々は考えておく必要があります。それから、新しい、またその風土的には存在しないような、そういったエンデミッ

Strategies in preparation
Use existing
system• It is essential to use existing
public health preparedness andresponse systems

Build uponestablishedfoundation• Approaches should build upon
the foundations alreadyestablished by APSED, bothin-country and in the Region(APSED III)**The Asia Pacific Strategy for Emerging Diseases and Public Health Emergencies

HEALTHEMERGENCIES
programme

クでない感染症に関しましても備えが必要ということになります。例えば、風疹の例も出ましたけれども、何か特に新しいも

日本は、公衆衛生の準備体制、対応システムなど素晴らしいものが入ってきたような場合に対応をどうするのかというようなのが、もう既にあると思います。既に、もう確立をされている。

ことでも、選択肢を考えておく必要があります。

26

ですので、この地域においては、既にこの APSED への対応体制

それから、あらゆるハザードへの備えということで、これは、ということでは、確立されているわけですけれども、IHR がベー感染症に関しては日々やっておりますけれども、しかし、例えスになっております。私はこの IHR のメディカルオフィサーです

ば、ケミカルハザードであったり、放射線のハザードであったが、これのプラットフォームという形で APSED ができております。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜アジア太平洋新興感染症・公衆衛生危機戦略 (APSED III) とマスギャザリング

International HealthRegulation (2005)

Advancing country core capacities
The Asia Pacific Strategy for Emerging
Diseases and Public Health Emergencies(APSED III)

• An internationally agreed instrument for
global public health security• Outlines the minimum requirements for afunctional public health system that allows
countries to quickly detect and respond todisease outbreaks in their communities• A bi-regional framework for action for
two WHO Regions (SEAR and WPR) to
advance IHR core capacities for healthsecurity– Informs countries on what they need to have inplace• A common framework to prepare forand respond to all emerging diseases
and public health emergencies• Represent the joint commitment for shared
responsibilities and collective defence
against all-hazards• Developed in 2005, updated in 2010
and 2016 (APSED III)

• Legally binding for WHO Member Statessince June 2007
HEALTHHEALTHEMERGENCIES
programme

EMERGENCIES
programme

IHR は、国際的に合意された規則で、グローバルな公衆衛生

APSED は最初のものが 2005 年にできて、アップデートが上のセキュリティーのベースになっています。そして、グロー2010 年、最新版は 2016 にできました。これは、WHO の中のバルに、多くの国がこれに合意をし、また、最小限の要件を定東南アジア地域と西太平洋地域の二つのリージョンのアクショ

めています。国が迅速に、疾患のアウトブレイクに対して、そンのためのフレームワークになっています。そして、これは、れを検出し、また、レスポンスができるような要件を定めていこういった新興疾患に対しての共通する準備体制、ならびに対る。また、ジョイントコミットメントという形で責任を共有し、応のフレームワークとなっております。

また、集団的に防御策をとるということを示しています。2005
年にこれが発表されまして、2007 年に発効しております。

Our collective journey for health security:
Good foundation

APSED Approach for IHR
 Generic system for preparedness, alert
and response (everything in “ONEFRAMEWORK”)
 Stepwise approach to capacity
development
 Connecting surveillance and response
systems (local, national and global)
 Value of learning from real-world
events for continuing improvement

HEALTHEMERGENCIES
programme Investment in preparedness
HEALTHEMERGENCIES
programme

10

申し上げましたように、2005 年に IHR が導入されまして、
最初に、五つのフォーカスエリアということで最小限必要なシ

この IHR に対しまして、APSED のアプローチでありますけ

ステムをつくるという構想で、APSED のシステムができまし

れども、これは備えであるとか、アラート、レスポンスというた。それから、H1N1 のパンデミックがあった後、アップデー

意味での全般的なシステムということになります。また、段階

トされております。それで 2010 年、八つのフォーカスエリア

的なアプローチになっております。実際に、5 段階、5 レベルができております。2015 年には、2005 年に APSED が導入さございます。そして、またサーベイランスシステムと対応シス

れて 10 年目でありますけれども、レビューを行いまして、さテム、これをローカル、ナショナル、グローバルのレベルでつらに強化するということが決まり、2016 年に、オールハザー

なぐようなものになっています。また、現実のイベントからのドのアプローチ、ならびに他部門間での協力という二つに強調

学びに価値をおいています。いろいろなことが実際に経験され点を置く形でアップデートをされております。

ております。そして、その経験を経て、共に協力することで学習していくということ、そしてまた、平時に用意をしていくということ、それに投資をしているということがあります。これ

Mekong experience: building andstrengthening IHR core capacities

が、アジア太平洋の、新興感染症に対する、あるいは救急体制の戦略になります。

HEALTHEMERGENCIES
programme

各国の状況ですけども、カンボジア、ラオス、ベトナムの例● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●27

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●を挙げております。メコン地域でありますけども、リソース

レガシーのプランニングです。ホスト国が、イベントの後であっが限定的な国々の例です。それでも、サーベイランス、またてもこのレガシーをいかに活用できるか、長く残る、プラスの

疫学、リスクコミュニケーション、あるいは EOC(Emergency

レガシーが非常に重要です。それについても記録を取って確認

Operations Centre) を置くというような形で、APSED を導入ができるようになっています。また、リスク評価です。継続的いたしまして、このミニマムな、基本的なキャパシティー、コに公衆衛生のシステム、疾患のリスクに関する評価をしていき

アのキャパシティーは、こういった国々でも、今できています。

ます。それから、疾患のサーベイランスとアウトブレイク対応

2005 年当時はなかったものが現在はできているという状態にです。これは、早期警戒と報告のシステム、早くに疾患を検出なっています。

して、対策をとるということ。これは既に、症候群の EBS（イベントベースト・サーベイランス）をもう導入しており、確立しています。ですから、日本は既に軌道に乗っていると思います。

APSED III

19 October 2018

Activities in response to mass gathering(2)• Laboratory- National and, as necessary, international, laboratory networks set up toprovide surge capacity for laboratory diagnostic services, for confirmation and reference
purposes and for outbreak alert. Mobile laboratories could be of use.

• Command and control- A functional and trained intersectoral command structure is an
integral component of running a mass gathering for rapid decision making• Risk and crisis communication-Risk communication should be a sustained, systematic,
proactive and engaging communication rather than crisis communication, which has amore command and control approach

HEALTHEMERGENCIES
programme• Training- build up human resources and other capacities to cope with mass gatherings.
GOARN training, FETPs, IHR (2005) tabletop exercises and risk communication training.

APSED のフォーカスエリアですけれども、このように、八HEALTHEMERGENCIES
programme

つございます。例えば、サーベイランス、リスクアセスメントであるとか、この最初の、六つのフォーカスエリアを見ていた
だきますと、これは国の準備体制になります。リスクコミュニ
ケーションも入っています。7 というのは地域全体のリスクの備え、アラート、レスポンス、それから 8 は、モニタリングと評価です。IHR のコア・キャパシティーが、その国の IHR の年間の報告書というような形できちんとあるのかどうか確認がされていること、監視、評価が非常に重要です。そして、こういっ
た、フォーカスされている分野に関してはレビューが必要です。
外部の評価も入って国の能力を評価する形で、それぞれ、アウ
トカム、それから、戦略がどう機能しているのかというようなことがレビューされています。

それから、ラボのシステム。これも、日本はいいものがあると思います。我々、ネットワークを組んでいます。国際ラボとネットワークを組むということで、こういった、必要なラボの能力も持てるということ、それから移動式のラボも、マスギャザリング
の場合には必要です。それから、指揮、命令系統、監督の系統です。これも非常に重要です。リスク・危機のコミュニケーションについても重要です。それから、トレーニングですね。人的な資源、あるいはその他の能力に対して、Global Outbreak Alert andResponse Network (GOARN）のトレーニング、あるいはまた、実
地疫学のトレーニング、さらに、IHR のエクササイズ、リスクコミュ
ニケーショントレーニングが必要です。トレーニングを通じて、マ
スギャザリングにおける対応能力を強化していきます。

Activities in response to mass gathering(1)19 October 2018

Role of WHO- Mass gathering•

Intersectoral coordination- with relevant authorities and agencies, especially thoseoutside the health sector to ensures adequate prearrangements for rapid response.

•

Legacy planning- activities carried out with long-term benefits for host countries. Post
event evaluation to be documented for the transfer of knowledge and experience tofuture mass gatherings.

••

Risk assessment- a continuous process that should include a continuing assessment of
how public health systems will cope or are coping with increases in communicabledisease risk.
Disease Surveillance and Outbreak response- strengthening of the existing early warningand reporting system (EWARS) and, potentially, the introduction of new or enhanced
methods for detecting and managing disease2016 RIO OLYMPICSPYEONGCHANG 2018
OLYMPIC/PARALYMPICWHO provided technical support to
the Ministry of Health, Brazil andInternational Olympic Committee• improving the recreational water
quality and• international spread of Zika virus
disease.
Provide public health assessment,
guidance and advice
Timely information sharing

Daily information exchange via emails• KCDC provided daily updates on health situation• WHO provided findings from global event based
surveillance
Weekly teleconference
KCDC-WHO Joint Health Advice for Travellers• http://www.wpro.who.int/mediacentre/20180
207/en/After Action Review• Lessons and legacy

HEALTHEMERGENCIES
programme
HEALTHマ ス ギ ャ ザ リ ン グ に 対 応 し て の 活 動 で あ り ま す け ど も、

28

EMERGENCIES
programme

APSED におきましては、まず、部門間のコーディネーションがWHO の役割ですけども、マスギャザリングに関しまして二非常に重視されています。我々、関連する当局、機関と共に、つ、イベントを挙げたいと思います。2016 年のリオオリンピッ

これは医療部門を越えて、動物の部門、あるいは食品環境部門

クと 2018 年の平昌のオリンピックです。WHO は、テクニカ

も含めてネットワークを組みまして、マスギャザリングのイベン

ルなサポートを、また、意見を保健省、また国際オリンピック

トの際にはお互いに協力するということになります。それから、組織委員会、IOC に提供しました。そして、タイムリーな情報●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜アジア太平洋新興感染症・公衆衛生危機戦略 (APSED III) とマスギャザリング

共有が必要です。何か潜在的に、国際的な懸念となるような公衆衛生の懸念があれば 24 時間以内に連絡します。さらに、コンサルテーションもいたしますし、また、ベリフィケーション、
検証もします。日々、E メールで情報をやりとりして、保健、
健康状態について、アップデートされた情報をシェアしていきます。そして、共同して観光客、トラベラーに関しても情報共有する。また、WHO のマスギャザリングの協力センターが五つございます。Tina のほうからも既にお話がありましたけれど
も、英国の例につきお話がありました。彼らはエキスパートでありまして、こういったマスギャザリングにフォーカスをおいて活動しております。

Conclusion• To ensure a successful mass gathering, investment during
pre-event phase is vital. This can be done by strengthening
focal areas under APSED III• Testing of event should be done through various simulation
exercises before facing the real mass gathering.
• Post-event- capture lessons learnt for future mass gathering
Goal is to make large international events as safe as possible from public health risks
and to encourage a positive public health legacy from these events.
HEALTHEMERGENCIES
programmeということで、マスギャザリングを成功させるためには、イ
ベント前の段階で、投資を十分に行うということが、非常に重要です。そして、APSED III で定められている、フォーカスエ
リアについての強化を行うことができます。また、イベントのテストを実践前にやることが必要です。シミュレーションのエ
クササイズを行います。そしてまた、イベント後は学んだことを、これを将来的なマスギャザリングへの備えとして共有するということが重要です。

WHE - BIG Team WorkHEALTHEMERGENCIES
programme

我々の目標は、大きな国際的なイベントを、できる限り安全に、公衆衛生のリスクという観点から開催を行うということ、
そして、ポジティブな形でレガシーを残していくことを奨励していくということになります。ありがとうございました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●29

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●

講演 3：

II

2020 年東京オリンピックにおける感染症に関する効果的なリスクコミュニケーション
和田耕治

国際医療福祉大学

司会（明石） そうしましたら、第 3 番目のご発表者です。2020 年東京オリンピックにおける感染症に関する効果的なリスクコミュニ
ケーションについて、ということで、国際医療福祉大学教授の和田耕治先生、お願いいたします。
The 7th International Oda Memorial SymposiumCountermeasures to infectious diseases at the Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games
14:00-15:20 18th Oct, 2018

Effective risk communication on
infectious diseases during theTokyo Olympics 2020
Koji Wada
Professor, Department of Public Health, Faculty of Medicine,International University of Health and Welfare

和田

ご紹介、ありがとうございました。国際医療福祉大学からまいりました、和田耕治です。私、今年の 3 月まで、こちら、NCGMにおりまして、研究費を頂いて、この 3、4 年、マスギャザリングにおいての対策について研究もさせていただいておりました。今も継続をさせていただいております。オリンピックは、非常に注目度が高くて、メディアもたくさん来て、中にはネガティブな情報も世界にあっという間に広まってしまう。そういった中で、正しく、国内、そして国外にリスクを伝えていくというのは非常に難しい。そもそも、私たちのリスク認知というのは、それほど正しくできているわけではないというのは、よく行動経済学でもいわれています。
私たちは、小さなリスクは少し大きく見てしまいますし、逆に、大きなリスクはちょっと小さく見てしまうといった、リスクの認知のゆがみ、みたいなものがありますから、そういったことも考慮してリスクを伝えていくことが重要だというふうに考えております。

Cumulative cases of rubella in Japan

Period ofTokyo Olympics 2020

https://www.niid.go.jp/niid//images/idsc/disease/rubella/2018pdf/rube18-39.pdf

先だって、三宅課長のスライドにもございました。オリンピックも、夏に行うと決まっていますが、2013 年のような風疹のアウト
30●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2020 年東京オリンピックにおける感染症に関する効果的なリスクコミュニケーション

ブレイクが 2020 年に起きた場合には、夏の前の患者が増加し論がある中でどういうふうに正しくリスクを伝えていくのか。

ている時にいろんな報道が世界にされるだろうと。そういったWHO からは、オリンピックの場所を変える必要はないというときに、日本はどうやって、そのリスクを海外に発信し、海外ような話もありましたし、ランセットの論文でも、ジカ熱のリから来る人にはワクチンを打ってから来てくださいというようスクは低いというのもありました。報道には、少しバイアスがなコミュニケーション等をするのか、きちんと戦略を考えていかかって伝えられるのは課題です。

かなければいけないと考えております。

Japanese golfer does not attend the Rio Olympics
because of concerns about Zika and local security

http://www.asahi.com/articles/ASJ742V2RJ74KTQ2003.html
http://www.xinhuanet.com/english/2018-09/11/c_137460901.htm

これは日本の選手ですけども、ジカ熱や治安の不安を理由に感染症のアウトブレイクがあると、オリンピックにも影響す

リオの五輪を辞退したと。これも、よくよく聞いてみますと他るというニュアンスで書かれる傾向があります。感染症対策をの理由があったように聞いておりますけども、こういう理由に進める上では、オリンピックといった機会も使うということはも挙げられかねないと。

重要です。

http://www.telegraph.co.
uk/sport/0/rio-olympicswhich-athletes-havewithdrawn-over-zikafears/

http://www.who.int/mediacentre/news/statements/2016/emergency-committee-zika-microcephaly/en/

日本だけではなくて他の国にも広がったというような話もあ2016 年 の リ オ オ リ ン ピ ッ ク の と き に は、 ご 存 じ の よ う

ります。ですから、こういったリスクコミュニケーションを、に、 ジ カ 熱 の 話 が あ っ て、WHO が PHEIC（Public Health

今後、どうしていくのかということが重要になってまいります。

Emergency of International Concern）を出しました。

On May 20, 2016, 150 physicians, bioethicists, and scientists from several countries(including Brazil) posted an open letter
https://www.washingtonpost.com/news/to-your-health/wp-content/uploads/sites/26/2016/05/ZikaOlympics-Open-Letter-to-WHO-current2.pdf?tid=a_inl%22open%20letter

https://www.businessi
nsider.com/norovirusat-pyeongchangwinter-olympics-whatit-is-2018-2

最近の例でいうと、平昌オリンピックが韓国でありましたけ
それに対して WHO のマーガレット・チャンにオリンピック

ども、そのときには、ノロウイルスの感染が警備をしている人の場所を変えるべきだというようなことを、ワシントン・ポスたちの間で、非常に報道としてはたくさん出たというような話

ト等にオープンレターで出したりしました。これはこれで、間がありました。先日、韓国の担当している当局に話を聞きに違っているというわけではなく、こういった、さまざまな議

行きましたらば、メディアが騒ぐほどのアウトブレイクではな● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●31

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●かったというようなお話を聞きました。一方で、当局の人がインタビューで言っていたことですけども、韓国でもいろんな公

An example of a survey of “Trust”

衆衛生対策をやろうとしていたのですけども、感染症について
あまり上層部は関心を持ってくれなかったそうです。しかし、この報道を機会に急に現場での対策が進んだような話もありました。この後、すぐに、各国のチームドクターを交えての会議が毎日なされるようになったそうです。日本の対策は今後どうなっていくかは分かりませんが、こういうのがもし 1 個あると、急に盛り上がるかもしれませんし、直前になって誰かがやっぱり公衆衛生対策はやるべきだと言って、盛り上がるかもしれま

Wada and Smith. Mistrust surrounding vaccination recommendations
by the Japanese government: results from a national survey of working-age individuals.
BMC Public Health (2015) 15:426

せん。平時から誰が、何を、どのようにやるのか、みたいなものは、なるべく早く決めておかなければいけないのではないか
な、と考えております。

情報を流すに当たっては、やはり、情報を流す側と受ける側の信頼関係が大事です。かつて行った研究ですが、ワクチンに関するインターネット調査を行いました。一般の方にどういうことを聞いているかというと、政府が出しているワクチンの方針についてあなたは信頼しますか、しませんか、みたいなことを、聞いたものです。右側にパーセントがありますが、4.5 パー
セントぐらいの人は信頼していないっていうのを選んできたり、
24 パーセントぐらいの人はあまり信頼してない。ちょうど、
ヒトパピローマウイルスの子宮頸がんワクチンの話がごたごたしていた時期だったことも影響した可能性はあります。

https://www.nation.co.ke/sports/othersports/Air-pollution-hangs-Asian-Games/1951306-4716628-5g1xkpz/index.html

Wada and Smith. Mistrust surrounding vaccination recommendations
by the Japanese government: results from a national survey of working-age individuals.
BMC Public Health (2015) 15:426

そして、どういう情報をあなたはワクチンに関して一番信頼
http://www.who.int/risk-communication/asian-games-indonesia-2018/en/

最近インドネシアで、アジアゲームがありました。1964 年の東京オリンピックは非常に空気が汚かったという話がありますが、インドネシアでも同じような課題があります。それに対して、インドネシア政府に WHO がリスクコミュニケーション

しますか、と聞きましたら、一番は医療従事者で 44 パーセント。
政府からの情報が 9 パーセントというふうに、一般的にはこれらが多かったです。中には、家族を一番信じるとか、テレビを信じるとか、インターネットを信じるだとか、ある程度、数が、いらっしゃるのですね。

のトレーニングを行った、というような話です。もちろん、ト
レーニングを行っただけではなくて、それをどういうふうに現場での実践に移すのかといったことも非常に大事です。

Wada and Smith. Mistrust surrounding vaccination recommendations
by the Japanese government: results from a national survey of working-age individuals.
BMC Public Health (2015) 15:426

じゃあ、どういうものを信頼してらっしゃる方が、政府のワ
32●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2020 年東京オリンピックにおける感染症に関する効果的なリスクコミュニケーション

クチンの方針に不信感を持つ傾向があるかっていうのを見ていきますと、医療従事者を信頼しているという人を基準にした場
合には、例えば、友達を一番信頼しているとか、テレビを信頼している、インターネットや本を信頼しているという方において、不信感を持ちかねない方向にいく傾向があるということが分かりました。

A suggestion for establishing thehealth risk one-stop information center• Expected roles
・Work collaboratively across all stakeholders to facilitatecommunication, trust, commitment and understanding
・Engaging citizens to encourage participation, transparency
and accountability
・Provide evidence to MG organizers through bodies such as
international sporting agencies, commissions, regulators
and auditors
・Need to cover not only infectious diseases but environmental
health (air and water quality), and health care provision in
Japan.

その中の、第 7 章に、リスクコミュニケーションを取り上げています。私が少しだけ訳しますと、リスクコミュニケーショ
ンやマスギャザリングのガバナンスにおいては、いわゆる、縦Wada and Smith. Mistrust surrounding vaccination recommendations
by the Japanese government: results from a national survey of working-age individuals.
BMC Public Health (2015) 15:426

こういう人たちがどのぐらいいるかっていうと、大体、1.6パーセント、5.7 パーセントなので、足すと 1 割ぐらいいます。
こういうふうに、私たちは情報をどういうふうに得ているかということで、不信感を持っていたりするといったことも考慮して、情報提供をしていかなければいけないのかな、というふうに考えております。

方向の流れから、よりプロアクティブ、活動的でインタラクティ
ブで、そして横につながって民主的なアプローチをやるべきである、と書いてあります。全てのステークホルダーを交えてコ
ミュニケーションをファシリテートして、信頼も高めて、関与も高めて、そして理解も深めましょうということ。そして、市民も巻き込んで市民の参加や透明性も求めていく。
そして、私も、アカデミックの人間として大事かなと思っておりますが、マスギャザリングを組織しているところに対して、エビデンスを提供する。スポーツエージェンシーだったり、オ
リンピックコミュニティーだったり、政治家の方だったりとい

New risk communication and MG governance• Key characteristics include:• Risk communication and MG governance considerations call fora shift from vertical structures to management approaches thatare more pro-active, interactive, horizontal and democratic.
• Looking collaboratively across all stakeholders to facilitatecommunication, trust, commitment and understanding.
• Engaging citizens to encourage participation,transparency and accountability.
• Provide evidence to MG organizers through bodies suchas international sporting agencies, commissions,
regulators and auditors.
WHO. PUBLIC HEALTH FOR MASS GATHERINGS: KEY CONSIDERATIONS. Chapter 7

これはソリューションにつながるところになるわけですけども、WHO が、マスギャザリングのさまざまなことに関して、

うことで、きちんとしたエビデンスが提供できることが大事だということも、書いてあります。
私からの提案なのですけども、こういうことが、日本のどの組織ができるのかということを考えてみました。さまざまなステー
クホルダーを交えて話ができて、マスギャザリングに対してエビデンスが出せる。感染症だけじゃなくて環境もそうですし、この後、次のセッションであります、救急医療に関しても、ワンストップで他のガバメントオフィシャルからのいろんな問い合わせに対して対応できるところは、日本ではどこだろうかと考えると、NCGM にやっていただくといいのではないかなと考えています。

Sharing lessons learned

こういうふうにしたらいいよというレッスンをまとめたもの
で、ホームページでも公開されているものです。英語しかありませんけども、皆さまも、よかったらお手に取ってみられると、いいのではないかなというふうに思います。

もし可能であれば、もう一つ、誰かがやらなければいけない
大事な仕事があります。オリンピックは、大体、2004 年ぐら
いから、公衆衛生対策をこういうふうに、何をやって、どうだっ
たかっていうことをレガシーとして、つないでいくというようなことをやっております。アテネオリンピックや北京オリン
ピックも同様です。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●33

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●2012 年では、ロンドンオリンピックが、何をやってどうやったかというのを、詳細にレポートとしてまとめています。感染症だけではなくてさまざまな事象において書かれています。残念ながら今のところ、私の知る限り、2016 年のリオオリンピッ
クのものは出されていません。ぜひとも、2020 年の東京オリンピックではどういうレスポンスをしたかというのを、2024
年のパリにつなげるように、誰がという議論を進めていかなけ
ればいけないのかな、と考えております。

https://plaza.umin.ac.jp/massgathering/publi
cation.html

研究費でまとめた資料はこのサイトにございますので、よろしければ、ご覧いただければと思います。私から、以上です。
ご清聴、誠にありがとうございました。
司会

どうもありがとうございます。幾つかのご提言もありま

した。

34

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 4 ｜生物テロとその対策

II

講演 4：

生物テロとその対策
齋藤智也

国立保健医療科学院 健康危機管理研究部

司会（明石） そうしましたら、次の先生に移りたいと思います。

テロ事件というものを契機にいたしまして、特に 2000 年から

生物テロとその対策ということで、国立保健医療科学院健康危2005 年にかけて生物テロ対策というのが進展しておりました。

機管理研究部の齋藤先生、よろしくお願いいたします。

Current Capacities

The 7 th International Oda Memorial Symposium

Prevent

Bioterrorism
Preparedness and Response

DetectRespond

Tomoya Saito, MD, MPH, PhD
Dept. of Health Crisis Management
National Institute of Public Health

予防
検知
対応

(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

41(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

それでは、現在の対応能力と課題について包括的にご説明し齋藤

ただ今、ご紹介にあずかりました国立保健医療科学院のたいと思います。この対応能力と課題につきましては、予防、齋藤です。ちょっと、私の話は、今までのお話とは毛色が違う

検知、対応という、三つのステップに分けてお話ししたいと思話になりますが、東京オリ・パラに向けた生物テロ対策といういます。

ことでお話しさせていただきたいと思います。

Current Capacities
Prevention of Terrorism

Recognition of Biological Threats

Prevent

EID,2004

テロの未然防止に関する行動計画• Terrorism by Aum Shinrikyo• Subway Sarin Attack (1995)• Anthrax Dispersal Attempt (1993)

Detect• Threats of North Korea• Alert by US Secretary of Defense (1999)

Respond• 9/11 Attack and Anthrax Mailings (2001)(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

Fermentation drummade by Aum Shinrikyo(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium• Terrorist Attack Preparedness
Action Plan” since 2004

2

Pathogen Control• In place under Infectious
Disease Control Act since
2006

5

まずは、予防に関する準備状況でございますけれども、予防に関しましては、まず、この生物テロに限らず、テロ全般の予

日本国内で、この生物テロのリスクというものが、認識され防的アプローチというものが、政府一体となって、行われていましたのは 1990 年代のことになります。オウム真理教の地下るところです。これは、『テロの未然防止に関する行動計画』

鉄サリン事件以降、CBRN（化学、生物、放射性物質、核）テという、国際組織犯罪等国際テロ対策推進本部が作成した文書

ロに関する関心というものが、高まってまいります。後に、こがありまして、それに基づいて進められています。その中で、のオウム真理教が炭そ菌散布などを試みていたということも明

特に生物テロ対策に関しましては、病原体の管理というものをらかになります。ただ、実際に、この国内で生物テロ対策といしっかりするべし、ということが定められておりまして、2006

うのは、具体的に動き始めるのが、1999 年にアメリカ国防総

年に、感染症法上で、病原体管理の仕組みが導入されていると省から北朝鮮の脅威に関する警告というのがあり、それからころです。

のことであります。その後、2001 年の、米国での炭そ菌郵送● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●35

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●ございます。これは、主に外部からの武力攻撃というのを想定した法律ですけれども、NBC 剤を利用した攻撃というのもそのCurrent Capacities

スコープの一つに入っております。

Surveillance & Monitoring
Prevent

DetectRespond• Indicator-based• Event-based

Current Capacities

Diagnosis• Reference laboratory capacity• BSL-4 Lab – ready in NIID

Treatment• On-site detection capacity• Fire Defense, Police, etc.

(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium• High-level biosafety ward in every
prefecture

Prevent• Transportation capabilities of patientsand samples
6

次に、検知能力ですが、生物剤は、秘密裏に、こっそり散布• Collaboration with police and fire defense

Detect• Technical information on major
biological agents
Medical countermeasures stockpile

Respond• National stockpile: smallpox vaccine

することができるというのが一つの特徴でありますけれども、病原体がまかれたということを、いかに早く気付けるかというのが、被害を最小限に抑えるための鍵を握ります。そのためには、まずは、サーベイランスをしっかり行うということが重要ですけれども、この部分につきましては、先ほど、三宅課長からお話があったとおりであります。
さらに、診断能力というのも重要でございまして、生物兵器に使われるような可能性がある、普段は見ることのない非常にまれな病原体につきましてもラボで検査、それから同定する能力というのが必要になっております。これについては、全国の地方衛生研究所、そして感染症研究所にその能力があります。
また、取り扱いに高度な封じ込めを必要とするような病原体に• Market stockpile: antibacterial agents(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

8

それから、また、対応の続きですけれども、対応の中では、医療的な対応能力というのももちろん重要になっております。
感染症患者の治療能力につきましては、1 種・2 種感染症指定
医療機関といった病院の受け入れ能力、それから、搬送能力の準備というのが、特に、西アフリカでのエボラ出血熱アウトブ
レイク、これをきっかけにいたしまして、底上げがされてきているところです。また他にも、一般的に流行し得ない感染症に対するワクチンや医薬品など、特に天然痘ワクチン等の備蓄も行われているところです。

つきましても、現在、国立感染研のほうに、BSL-4 ラボというのが準備されているところです。また、フィールドでの病原体の検知能力というのも必要になってくるわけですが、それについても、消防や警察などにそういったツールは配備されているところです。

Current Capacities

Website for Technical Information
on biological agents (Japanese only)

http://h-crisis.niph.go.jp/bt/

Whole-of-Govt Response
Prevent• Response Plan for NBC & other mass-killing events(2001), etc.

9

NBCテロその他大量殺傷型テロへの対処について

Operational Framework
Detect

それから、このようなバイオテロに使われるような病原体を• Model of Collaboration for responding to the NBC
Terrorism and Other Massively Destructive Terrorism
Together with Relevant Local Organizations
NBCテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル

Respond

想定いたしまして、専門的な医学情報を集約したウェブサイト

Legal Framework

が厚労省の研究費により作られています。生物テロのような非• Civil Protection Act

国民保護法• Act for preparedness and response against an armed attack
including NBC(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

常にまれな事象に対するプリペアードネス (preparedness) と7続きまして、対応ですけれども、生物テロで特に重要になるのは公衆衛生機関に限らず、警察、消防などさまざまな機関が対応に関わるというところです。政府レベルにつきましては、
いわゆる、Whole-of-Government Approach というのが確立されておりまして、テロ関係では、2001 年に、『NBC テロその他
大量殺傷型テロへの対処について』という文書が出ており、各機関の役割が整理されているところです。それから、フィールドのレベルでも活動フレームワークができており、『NBC テロ
その他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル』が示されています。また、法的フレームワークについても国民保護法が36●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●しては、このように、バイオテロが発生したり、発生のがい然性が高まったりした際にすばやく最新の知見を提供できる情報提供体制というのが重要だと考えています。

講演 4 ｜生物テロとその対策

Public health & Security Joint
Response WS in Kawasaki City

Challenges
World Health Organization Joint External Evaluation (WHO JEE)
R.3.1 Public health and security authorities (e.g. law enforcement, bordercontrol, customs) linked during a suspect or confirmed biological event –Score 4
Areas that need strengthening/ challenges• Detailed operational plans may need to be reviewed and improved
through table-top exercises for response to biological events.
• There may be opportunities to further promote information sharing
between public health and law enforcement agencies through joint
exercises in response to man-made biological events.

(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

10

TTX on deliberate biological scenarios•September 6, 2018
•Participants:• Public health: 21• Police: 6• Fire Defense: 1• Crisis Management: 6•Facilitator: Tomoya Saito (NIPH)(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

12

一方、幾つか課題もございます。実は、先ほどのお話の中にこの訓練は、つい先月、行われたものです。企画したのは保も出ていましたが、今年の 2 月に、世界保健機関による日本の健所、公衆衛生部門ですが、公衆衛生部門のみならず、警察、

健康危機管理体制の外部評価、Joint External Evaluation、JEE

消防、危機管理の部門の方にも参加していただいた訓練です。

というものが行われまして、この 9 月に、その結果が公表されています。この評価項目の中に、生物テロ対応能力というのを想定した項目がございます。その中で、課題として指摘されているのがこちらの 2 項目です。

Public health & Security Joint
Response WS in Kawasaki City第一に、生物テロに関しまして、さまざまな対応体制や計画というのが整備されている、それは評価されている一方で、より詳細な運用計画について検討し、机上演習を通じて対応を強化していくこと、というのが指摘されています。第二に、公衆衛生機関と法執行機関、すなわち警察などが、共同演習というのを通じて情報共有を強化すべきとの指摘がありました。この
公衆衛生機関とセキュリティー機関との連携強化というのは、近年の感染症対応、特に、この生物テロ対応の中でのトピックスになっています。特に、生物テロ対応という局面では、感染症アウトブレイクの疫学調査と犯罪捜査というのを、並行して行われなければいけない状況が想定されます。2001 年の、米Public health officers and police officers shared their own risk
assessment and response protocols under the scenarios.
(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium13

演習ではこのようにグループを作るのですが、公衆衛生の担当者と警察の担当者が同じテーブルでシナリオへの対応を議論するという形で行われました。

国の炭そ菌郵送テロ事件の重要な教訓の一つがこの公衆衛生機
関と法執行機関の連携という点でした。

Public health & Security Joint
Response WS in Kawasaki City

Public health & Security
Joint Response WS

Scenarios/Topics 2• Japan is targeted by a global terrorist group
after a bombing attack in UK• Police received a call from a congressman “Justopened a letter from UK with a white powder”

Kawasaki city

• How will police report the event and respond to it?
• When will PH sector be notified the event?
• If anthrax is positive, what is the role of PH?

• Population: 1.5million• Share the operating procedures• Share the existing agreed documents• Share the best timing for notification• w/high level capacityof surveillance/preparedness(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

11

16

この演習での生物テロ対応シナリオとしては 2 種類を用意しています。共に炭そ菌が関係している想定なのですけれども、さて、この連携を、どのように強化するかということなので一つ目は、肺炭そ患者が発生したという一報が保健所に入った

すが、最近、川崎市で実施いたしました、公衆衛生機関と法執という想定です。このような第一報が入った際に、じゃあ、バ

行機関、すなわち警察などの機関との連携強化を目的とした訓イオテロを疑うのかどうか、そして状況の評価をどうするか、練についてご紹介させていただきます。これは、川崎市という、関係機関の情報提供をどうするか。そのプロセスについて議論

東京都のすぐ隣にあります、150 万人の人口を抱える大都市でしていくものであります。このような議論を通じてお互いの機行った事例です。公衆衛生対応権限を有する大きな市なのです

関がどのようにこのリスクや脅威というものを評価するのか、

けれども、非常に高いレベルのサーベイランス等、対応能力とそして、報告体制をどのように行っているのか、というプロセ

いうのを有している都市の一つです。

スを共有する、そういった目的でのシナリオになっています。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●37

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●Public health & Security Joint
Response WS in Kawasaki City

Summary• CBRNe terrorism is an issue of growing
concern in Japan in preparation for 2020
Tokyo Olympic & Paralympic Games.

Achievements• Public health and Security sitting at the sametable ―big success• Biological event is low-probability but very
high impact event.

• Participants from police (unexpectedly)
appreciated this workshop• Reinforcing interface between publichealth and security sector is a major
challenge in bioterrorism preparedness.

• “good opportunity to talk w/PH people”• “really enjoyed” “want to join again”(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

17

次のシナリオは、白い粉がまかれたという事例です。このとまとめです。生物テロに限らず、CBRN テロというものは東

きは、イギリスで爆弾テロが発生し、その後、グローバルなテ

京オリンピック、オリ・パラへ向けて懸念の一つであります。

ロリストグループが日本を対象国として名指しを受けた、そし生物テロは、最初の Tina 先生のお話にもありましたが、発生て、非常にテロのがい然性が高まっているという状況の中で、する可能性というのは非常に低いですけれども、発生した際にこれも川崎市在住の、とある国会議員から、イギリスから来たはとてつもなくインパクトが大きい事例であります。特に、強手紙を開けたら白い粉が出てきたという一報を警察が受けた、化を検討すべき領域といたしまして、本日は、公衆衛生とセキュという想定になっています。このようなときに、まず、警察はリティー機関の連携強化の問題というのを取り上げまして、そどのように対応するのか、公衆衛生機関にはいつ知らせるのか、の強化のための演習を実施した事例というのをご紹介させていそれから、公衆衛生機関は、そこで炭そ菌が陽性だったとした

ただきました。ご清聴、どうもありがとうございました。

らどのような役割を担うのか。そういったことを検討する設問を作っております。この演習を通じて、お互いの機関が対応手
順を共有したり、これまで合意してきた文書を再認識したり、どのような段階で相手に一報を入れるべきかといったことを相互に理解するということが期待されます。

Aleksandr Utkin/RIA Novosti

Summary(C) T Saito 2018 | 7th Oda Memorial Symposium

18

この演習の成果ですけれども、公衆衛生部局と警察などの組織が同じテーブルで、腹を割ってといいますか、インフォーマ
ルに議論するという機会は実はなかなかありません。同じテーブルに着くことすらなかなか難しいかもしれません。同じテーブルに着くことさえできれば、それだけでも大きな成功といえるぐらいです。そして、この意図していたリスク評価、それから対応手順などの相互理解というのは、非常にシンプルなシナリオで行ったものですけども、双方で進んだというふうに感じられました。若干、意外ではあったのですが、参加された警察の方からは非常に好意的なコメントをいただきまして、このよ
うな演習スタイルって警察の方に受け入れられるかな、という不安はあったのですけれども、公衆衛生機関の人と話せる機会が持ててよかった、非常に楽しかった、あるいはまた参加したい、というコメントをいただくことができました。
38

19●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●司会

ありがとうございます。

パネルディスカッション

II

第2部

パネルディスカッション

司会（明石） そうしましたら、4 演題、終わりましたので、パ

質問者 2

ネルの準備をいただいて、その間に、皆さま、質問事項を考え

リングということなので、ちょっとこの機会に聞かせていただていただきたいと思います。ご質問は、ご意見でもいいのです

きたいのですけども、日本の場合は島国根性といいますか、外

けども、最初に皆さまからお聞きしますので、指名された場合、から、なんか悪い病気が入ってきて日本で広がったら大変だと、

お名前とご所属、それから、もし質問がありましたら、誰に対そういう観点で感染症対策が論じられることが非常に多いのでしてどんな質問ということで、簡潔に、なるべくお願いしたい

すが、こういうマスギャザリングの場合は、ロンドンの場合、と思います。ということで、お願いしたいと思います。幾つか、600 万人ぐらい集まってきていると。その中には当然、日本に重要な点が話されていると思いますが、よろしいですか。皆さ常在しない感染症の患者さんもいるでしょうと思うのですね。

んも、質問のほう、準備できましたでしょうか。

それが日本で広まるというよりも、その集まった 600 万人の中検疫所ばっかりで、申し訳ありません。マスギャザ

そうしましたら、ご質問の、あるいはご意見、コメントがあで広まって、それがそれぞれの国へ帰っていく、日本はパンデる方、挙手をまずお願いできますか。どうぞ、お願いします。

ミックみたいになると。例えば、デング熱の人がその中に何人かいて、600 万人の中の 1 万人が感染して帰っていくというこ

質問者 1

主として三宅課長にお聞きしたいのですが、もちろん、皆さんの他のご意見もお聞きしたいです。

とになればそれはそれで大きな問題だと思うのですけども、そういう観点からのマスギャザリング対策っていうのが、本来の

私、空港の検疫所で輸入感染症を検出する仕事をしておりま

マスギャザリング対策かなと。日本に入ってきて、日本人に広して、日本では、検疫法において、ごく一部の、国内に常在しがって大変だと、北海道や沖縄の人からいうと、あれは、あくない感染症のみを検疫所が検出するという業務をしておりままで東京のローカルイベントで俺たちは関係ないと思っているす。1 類感染症と、一部の 2 類、4 類感染症、ごくごく一部の人もいるようですけども、そういう観点からの経験なり、対策

感染症なのですね。例として、麻疹を挙げますと、麻疹は 5 類なりというのも、教えていただければと思います。

感染症で、全く、我々検疫所が、法に基づいて対処する対象になっておりません。しかし現実に、麻疹は既に国内に常在しな

司会

ありがとうございます。はい、後ろの方、どうぞ。

い感染症となりまして、全てが輸入例となっております。現実に、うちの中部空港でも麻疹の方、我々がファーストタッチし質問者３て、麻疹が強く疑われるが、我々は法に基づいて何らの措置もNCGM で今、仕事をしておりますけれども、やはり、我々の考取れない。お願いですから何とか自家用車で帰って、そのままえていることが広がっているということ、特に公衆衛生、それ病院に行ってくれませんかと、お願いをすることしかできないから、現実にも広がっているということをうれしく思うのですというのが現状です。

が、私がお伺いしたいのは、Tina Endericks 先生のほうからもフ ィ リ ピ ン か ら 来 ま し た。 私 は、 感 染 医 で す。

あるいは、つい先月のことですが、国際便でセントレア（中お話があったのですが、204 カ国がロンドンの 2012 年のオリ部国際空港）に到着された機内に麻疹患者が乗っておられて、ンピックに参加され、IHR の調印国が 196 とおっしゃられまし

機内で感染拡大したという事案がありましたが、保健所さんも、た。この 8 カ国というのは大きなギャップだと思うのですけれ

それから我々も、法に基づいて、機内の座席番号や行動を把握

ども、この 8 カ国というのは、一体、どこの国だったのでしょする権限すらないというのが現状です。で、オリ・パラに向けて、うか。

そのような、まれではありましょうが、そういった、法で対処が困難な行動制限、疑われる患者さんの行動制限とか、あるい司会

どうでしょう。

は、そのコンタクトトレーシング、現行法でどのように対処されるおつもりなのか、あるいは、オリ・パラに向けて何らかの

質問者 4

新しい通知等、発表されるおつもりなのか、現状の計画があれデンスを出すような、EBM のためのエビデンスを出すような

ば、お聞かせいただければと思います。

仕事をしております。

ありがとうございます。医薬品の開発、またはエビ

頻度は少なくても、カタストロフィックな結果をもたらす可
司会

ありがとうございます。その他、幾つかの質問をまとめて受けますので。では先生、お願いします。

能性のある輸入感染症というものは非常に対応が難しいと考えております。今回、エボラ出血熱におきましても、未承認薬が拠出されて、それが非常な混乱の中で何とか使われている● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●39

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●といった状況です。私は国際関係のことばっかりやっていて、どこから来てどういうふうに行ったか、そして積極的疫学調査

ちょっと、あまり現状を把握してないところもあるのですけど、をして、それを感染源と、それが広がりをしっかり見つけて、今回のマスギャザリングに伴う感染症対策の中で未承認薬の拠ワクチン等で封じ込めをしていくという方針はしっかり出てき

出、活用などが検討されているかどうかなど、ご教示いただけています。なので、セントレア（中部国際空港）には、この前ればと思います。

の、僕も後から聞いてちょっとびっくりしているのですけども、他のところの事例では、航空機等で出た事例についても、保健司会

ありがとうございます。取りあえず、今の 4 名からのご所と連携し、国内法の中で積極的疫学調査をやっていろいろ封質問で 1 番目と 2 番目は三宅先生かもしれませんが。麻疹とか、じ込めをやっていますし、航空機についても、外国の会社だと

今、検疫で引っかからないというか、それについて、別に、注

なかなか乗客リスト、出してくれないのですけども、その場合意はしなきゃいけないのだけど、何にも手出しできないというにはすぐに、厚生労働省のほうに連絡をいただいて、そこからような感染症があるけど、それについては、今後どうしていく

乗客リスト等を入手するというのが一般的な流れですので、そのかというお話と、マスギャザリングなのだけど、日本人に広れを、名古屋も今後やっていただければというふうに思っておがるという視点だけじゃなくて、日本にみんな来た、その人たります。

ちがまたどっかに持っていってしまうのではないかと、そうい

そういうことで、どうにかこの 2 年間、今後につきましては、

う危惧についてはどういうふうな対処なのかというような、ごそういうふうに、麻疹、風疹についても、しっかり、どうにか質問だと思います。すいません、よろしくお願いします。

広がらないようにやれればと思っておりますし、世界に、日本から持ち帰って広げてしまうのではないかという話もありまし三宅

とても、重要な問題だと思っています。麻疹についてはた。麻疹、風疹とか、そういうのをまさに日本国内で広げさせ排除されたので、うまくすると、検疫法の対象疾患にできる。

ないことによって、そういうことの大多数がどうにかなるので麻疹について、よく思い出すのは、我々が、まだ 1 回接種だっはないかなとは思っているのですけど、一番、恐れているのは、た頃ですかね、僕がまだ、結核感染症課で課長補佐をやってい性感染症。性感染症については、確かにわが国でもってそれがたときに、カナダに修学旅行に出掛けた日本の女子高校生たち

世界に広がるというのはあるのではないかという、その潜伏期の一団の中で麻疹が見つかって、そこの一行全員がカナダの検間からいうと考えられると思っています。オリ・パラにおける疫当局に停留というか、ホテルの中に閉じ込められて何日か過性感染症対策というのはなかなかセンシティブな問題で話がしごすということを経験して、麻疹というのはそんなに、外国ににくいのですけども、そういうことについても、少しずつ、今、とって非常に重要な疾患なのだと、改めて、非常に印象深く思っ

いろいろなメーカーや会社とも話をしたりしているところでごています。その時代は、まさに、10 年ほど前なのでしょうか。

ざいます。取りあえず、以上です。

日本にとっては、もう、麻疹はかかって当たり前ぐらいの、まだ、病気だったわけでございますが、現在我々も、麻疹を排除する

司会

ありがとうございます。先ほど、ああ、どうぞ。

ことに成功した中で、今後、ちょっと僕は、まさに、麻疹、風40

疹については、5 類感染症という、法律上は隔離など感染症補

Ms. Tina Endericks

助も何もできない疾患ながら、積極的疫学調査をして全てどう

ちょっと追加をしたいんですが、やはり、例えば、海外から入にか封じ込めをするという現在の体制というのは無理があるの国の段階で既に感染している方がいらっしゃるとします。そうではないかと、実は思っております。そのための、今後の 5 年

いった方が、飛行機など、入ってくるといった場合には、どうごとの法改正の中ではそれを一つの大きな課題にしようという

して病気になったのか、食事なのか、感染性なのかそうでないのはいろんな会議の中でお話をしているとおりなので、5 年ごのかということも、分かりません。ですから、どなたかが、やとの見直しの中で、それをもう少し、何らかの法律の中に入れはり飛行機の中で病気になった方にはまず感染という扱いで、られないかというのは検討したいというふうに考えています。

そしてまた、検疫所で一応隔離をいたします。そこで待機室が一方で、現在話しているのは、オリ・パラという、2 年後かありますので患者を検査いたしまして、それが感染性かどうかなんかの時間なわけですけど、その時間軸の中で何ができるかというものを見るという。そして、入国時において、まず、例と申しますと、麻疹、風疹については、既に国内法、検疫法でえば、前もって連絡をしておいて、さらなる調査をその病院ではなくて、国内の感染患者は全ての事例について PCR でやって、行っていただくというのが一般的なやり方だと思います。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●今、 三 宅 先 生 の お っ し ゃ っ た こ と にパネルディスカッション

また、近接した座席の旅客に感染が起こっているかもしれない。ですから、エアトラフィックコントロールで、実際にこうすか。Tina さんの、ロンドンでどうされたかっていうのでも、いいのですけど。

いった患者に対するマニフェストを得て、そして、もし何かう
まく行かなかった、何か問題があるといった場合には、こういっ

三宅たマニフェストを出すことが重要だというふうに思います。どわが国において、未承認薬というのはどういう疾患を想像されこに患者が座っていて、2 列前まで、それから後ろ 2 列はどうているのかちょっと分かりにくかったのですけども、齋藤のほいった人だったのか、どの国から帰還したのかといったこともうで少しお話があったのは、天然痘について、わが国は備蓄し含めて十分に準備をしておく。何か起こる前にやっておく、こております。その備蓄量については言えないことになっている

ういった情報というのが重要であり、万が一、何かあったときのですけれど、ある程度の備蓄をしているということはお話しに、そういった場合には、例えば通路でもそうなのですけれどするところでございますし、あと、新型インフルエンザ対策とも、誰が最初に出るというようなことで、例えばイエロータグ

して抗インフルエンザ薬、タミフル等、備蓄しているのですが、を付けるとか、あるいはグリーンタグを付けるとか、誰を最初

その中の一つに、アビガン、ファビピラビルにつきましても、に対処するのかとか、それから環境サンプリングなどをやって、新型インフルエンザと、それ以外についても、もしかしたらとどういったものを食べたのかというようなことの調査も必要にいうことで、若干、備蓄をしているところでございます。それなっていきます。

以外の、未承認薬そのものについては想定する疾患がないとな

そうですね、もし、あったら、あれですけど。未承認薬、ですから、このシステムというのは、今、作らなくてはなら

かなか言えないと思うのですけども、本当に必要であれば、今ないと思います。IHR でも JEE でも POE でもそうなのですが、まで何度かあった緊急承認という、海外で承認されていれば緊これが一つのインジケーターになっていますので。ですから、

急承認という形で輸入して使うとか、そういうことの、伝家のやはり、例えば、飛行機の中で病気になった患者に対する対応

宝刀的なものがあるのかなとは考えているところです。以上で策として、ぜひとも構築してください。

す。

三宅

わが国においての体制をちょっと誤解されると困るので言っておきますけど、わが国におきましても、麻疹、風疹につ司会

きまして、国内で発生して外国に持ち帰られるようなときには、

Tina 先生、ありますか。

ありがとうございます。ロンドンでは、どうなさったか、

IHR 通報をして、全部リストを出して、各国にちゃんと通報を
Ms. Tina Endericks 同じ原理原則です。今、三宅先生がおっしているところです。

しゃったとおりです。ですから、特例としてやるということで、司会

ありがとうございます。それで、フィリピンの方から、エボラにおきましても通常とは違う状態になったわけです。で8 カ国のお名前を教えてほしいっていうお話、Tina 先生にです

すから、特例でなければやらないという状態です。そしてまた、かね。

リスクがあるからということで認められたわけです。私どもも備蓄しております。必要な対策ということでやっております。

Ms. Tina Endericks IHR の調印をした加盟国が 196 カ国とオリンピック村のそばに置いてあります。必要であればすぐアいうふうに申し上げました。調印することは国の自主性に任さクセスが取れるようにしています。でも、法律の下でやってかれますが、調印したら法的に拘束されるというものです。200

なくてはなりません。日本もそうだと思います。倫理委員会のプラスの国が、どの国がそうなのか、ちょっと私も分かりませ

承認を得て、同じプロセスを経る必要があります。エボラの場

んが。で、この規則に基づかない場合には疾病を広めるという合はすごくスピードアップできたのですけども、プロセスを経ことでも問題あるわけです。あと 8 カ国、200 プラスで、そのていかなければなりませんでした。実際、使える前にそれが必

ギャップの国はどこなのかという質問ですけど、ちょっと私も要でした。ですから、同じ原理原則かと思います。

分かりません。これは、プレゼンテーションで出てきた数字ですので、私もちょっと、8 カ国がどこなのか、分かりません。

司会

196 の IHR の調印国の名前は、分かります。

も出たのですけど、コーディネーションがすごく大事なんじゃ

そうしましたら、他、ありますか。和田先生のほうからないかということで、日本のコーディネーションというのは、
司会

あと、未承認薬の話ですけど、三宅さんの方からありま

ちょっと現状がどうなっているかという部分もありますし、ど● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●41

● 第 2 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた感染症対策 ●うやっていったらいいのではないかという、何かありますか。

三宅

先ほど、お話を少ししたように、やっぱり、アーリーディ

テクション、国内ので、よろしいですか。どう、その疾患が、
和田コーディネーションに関して、何をすべきかみたいなこ

完全に診断がつく前の症状の段階で、なんかおかしいなというとはある程度明らかになっています。次に決まらなきゃいけな段階で通報が来て、それを調べる機構が動き出すかというのが、いことは、誰がやるべきかということです。誰がというのが、非常に重要だと思っております。それが、各国がいろいろ考え

決まっていないようなところもあるようです。誰が、どのようているのが、やっぱり疑似症サーベイランスとか症候群サーベにどういうお金でやるかといったことを、あと 2 年切った中でイランスといわれるものだと思うのですけども、そういうものは決まると良いと考えています。

を、今、感染研の先生がたやいろいろな先生がたにより強化するためにはどうすればいいかということを研究していただいて司会

ありがとうございます。あと、齋藤先生のバイオテロリ

ズムなのですが、ケミカルも含めて、症状が最初分からないこ

おりますので、そういうことを、どうにか実行していきたいというふうに思っております。

ともあるでしょうし、あと、テロって、狙っていますよね。そうじゃなくて予期せず入ってくる疾患があって、なおかつ、日司会

本に、もともと潜在している疾患もあってっていう、そういう最後におひとかた、15 秒か 30 秒ぐらいで、これは言っときた中で、対策としては、かなり、バイオテロ、スペシフィックにいというのを、ちょっと言っていただきたいのですけど。じゃなんか作ってかなきゃいけないという考えなのか、あるいは、

あ、齋藤先生から、どうぞ。

ありがとうございます。そうしましたら、時間なので、通常あるやつ、サーベイランスも含めてそれを強化する形でなんかできそうなのかっていう、その辺り、いかがですか。

齋藤

非常に包括的な説明を最後、私のほうからさせていただ

きましたけれども、これからそのディテールのところを、演習
齋藤ありがとうございます。基本的には、生物テロに特異的な何かがあるというわけではなくて、あくまで、いろいろな感などを通じて、魂を込めて、あと 1 年半、2 年を過ごしていければいいかと思っています。

染症をウオッチしている中で拾い上げてくるものです。さらに、司会

じゃあ、和田先生、お願いいたします

オールハザードで、先ほどの Tina 先生のお話にもあったと思

和田

マスギャザリングは、準備が必要という話は当然なのでいますが、いわゆる、いろいろな部局からのレポートをきちん

すけども、オリンピックに関しては、その期間中はホテルも高と総合的にリスク評価して対策につなげていくという仕組みがいし、入場料も高いので、感染症リスクはそれほど高くなく、必要だというふうに思っています。

むしろ今のほうがリスクが高いのではないかなとも考えていま

その他のエージェント、化学剤なども考えて、広い意味での、
何かしら、健康危機の発生というのを探知するという上では、す。しかしながら、オリンピックをただ乗り越えればいいとい
司会

他、質問とか、ありますか。平気ですか。あと、サーベうわけではなくて、オリンピックのレガシーとして残していく、

イランスの強化で、アーリーディテクション（早期検知）とか

国内にもキャパシティーを高める、そして次のオリンピックにも、入れないっていう検疫の考え方もあるし、実際には、もうつなぐ、そういった意識も込めて、これから 2 年間、過ごせれ中に、要するに症状が出る前に国内に入ってきてしまい、外国ばと考えています。

からの場合ですね。あるいは、日本国内の人もそうですけども、そういう人たちがマスの中にいるという状況も考えられるわけ司会

ですけども、そういう場合、そのアーリーディテクションとか、願いします。

ありがとうございます。そしたら、Chinnayah 先生、おあるいはその封じ込めなんかも、ちょっとどういうふうにお考えかとか、もし、三宅先生とか、あれば、教えていただけます

Dr. Thilaka Chinnayah

か。アーリーディテクションとか、早期に見つけるとか、そう段階だと思うのですね、準備ということでは。Tina からもう終いうのが、もしあれば。あるいは、封じ込めの、なんか、考えか。

焉に近いところというお話もありましたが、まだまだ改善の余

これから、もしかすると、考えるのかもしれませんけどね。

地があると思います。ギャップが何であるのかということを、

ありがとうございます。まだ初期のまず同定するのはいいと思います。公衆衛生で APSED を使っ

42●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●パネルディスカッションて、JEE もありますので、今年、なさったということですね。
非常に重要な情報提供になってくると思います。ギャップがどこにあるかをまず見つけて、そこを強化するのがいいと思います。この、2020 年の本当の戦いに入る前にこの時期にやっておくということです。
三宅

僕も 1 年前にこの席に就いたのですけど、本当に、イギリスの報告書を見させていただいて、やばいなと。随分前から
イギリスはしっかりシミュレーションと、特に、やはり、日本というのは、準備はある程度、するはするのですけど、訓練とかそういうところのやるというのは少し弱い気が全般的にしております。そういうところで、英国等のしっかりした訓練、いろいろな、満遍ないシナリオを作って、それにどう対応するかを事前に考えておく、その人的余裕がない中で最大限頑張りた
いというふうに、思っております。
司会

どうもありがとうございました。そうしましたら、第 2 部、終えたいと思います。どうもありがとうございます。
総合司会（日下） 三宅先生、Chinnayah 先生、和田先生、齋
藤先生、そして明石部長、どうもありがとうございました。これにて、第 2 部を終了させていただきます。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●43

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●

III

講演 1：

アカデミアから提案する救急医療提供体制
横田裕行

日本医科大学付属病院 救急救命科

総合司会（日下） それでは、これより第 3 部パネルディスカッション『2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けたTokyo 2020 Olympic and Paralympic Games

救急医療体制への構築に向けて』を開始させていただきたいと思います。座長は、木村救命救急センター長です。それでは木
村先生、お願いします。
司会（木村） ありがとうございます。それでは、後半の部分を始めさせていただきたいと思います。皆さま、十分にリフレッシュされたでしょうか。なかなか居心地のいい椅子じゃないところに、長々、人の講評を聞いているというのは大変だったと思いますが、幸か不幸か少しオーディエンスが減ったので、ここの温度は快適になったのではないかと思いますので、もうし

オリンピックが決まったときの、皆さんの思いがあると思い

ばらくお付き合い願いたいと思います。それでは最初に『アカます。誰もが日本中、喜んだわけです。私自身は、トルコのイデミアから提案する救急医療提供体制』ということで、日本医スタンブールになるのかと思っていました。でも東京に決まっ科大学付属病院救命救急科主任教授である横田裕行先生からごて、皆さん喜んだのですが。一方で、ここにおられる方はきっ発表をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

とそうだと思うのですが、責任感も一緒に感じたのではないかというふうに思います。それは日本だけではなくて、全世界からたくさんのアスリートやオリンピックファミリー、観客がた

Emergency Medical System (EMS)
for the Tokyo 2020 Olympic andParalympic Games
Hiroyuki YOKOTA, MD, PhD
Chair-Person
Japanese Association for Acute Medicine

くさん来ます。それらの医療体制をどのようにすればいいのかを医療者である我々は同時に感じたわけです。昨日、Zideman
先生の講演を聴いたときに、あと何日ではなくて、あと何週で残っているかっていうことを考えろと教わりました。我々は今まで以上に責任と、急がなくちゃいけないことを感じたわけであります。

Professor & Chair
Depart. of Emergency & Critical Care Medicine
Nippon Medical Schoolhttps://tokyo2020.org/jp/

横田

木村先生どうも、ご紹介ありがとうございました。今、紹介いただきました、日本医科大学の横田と申します。今回、No. of Athlete 11,090

東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京オリパラ）の救急医療体制をアカデミアの立場からということですが、日本

No. of Athlete 4,400

救急学会代表理事の立場として皆さんに、このような提案しているのですというお話をしたいと思います。

先ほど来、お話があったように 7 月 24 日から 9 月 6 日まで、全国で同時多発的に様々な競技が行われるわけです。今までも国際イベントがいろいろありましたけれども、同時にたくさんの会場でということは、なかったのですね。しかも、2 カ月間という長期です。
44●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 1 ｜アカデミアから提案する救急医療提供体制

Olympic Venues・・・

含めると、医療体制を考えるのはもっと前からになると思います。一方、
3 月 12 日にオリンピアの丘で聖火の採火式があって、その後、3 月 26 日に福島にその聖火が来ます。その後、日本全国を聖火リレーするわけです。ですから、実質のオリンピッ
クは、2020 年 3 月には始まっていることになります。もちろん、その前の年にはプレイベントもありますし、ラグビーのワー
ルドカップもあるということを考えると、もう始まっていると言っていいのだと思います。

このようにたくさんの会場で開催されるということであります。主に東京を中心として東日本ということになります。実は先日、福岡県のある市で講演をした時に、ある競技の外国チー
ムのキャンプを誘致していました。全ての競技でそのような状
況になると、実際はオリンピック会場だけではなくて、全国区のイベントということだと思います。

management of EMS during2020 Tokyo• able to maintain the ordinary EMS ?
• able to response to medical demands from venues ?
• able to response for emergency & tactical medicine ?
heat stroke, lightning injury, mass causality, terrorism, etc.

Now going !!

Olympic Venues

https://tokyo2020.org/en/games/venue/olympic/

先ほど来、お話がありましたオリンピックの期間中、我々はHeritage Zone & Tokyo Bay

医療者として何を考えなくちゃいけないのか。前提としては、
日常の医療をやはり維持しなくてはいけない。オリンピックの期間だからといって医療レベルを下げることは、社会的にも許されないわけです。ですから、日常の医療体制を維持するのが前提です。それから、会場、観客、アスリート。それからオリンピックファミリーを含めた医療体制を考えなくてはいけない。さらに、あってはいけないのですけれども、テロとか、多数傷病者、マスギャザリングの事故があった場合の対応も考え

日本にいる限りは、必ずこの期間は何らかの関わりを持つこ

なければなりません。オリンピック委員会も強固な組織ではあとになります。特に、我々医療関係者はそのような対応を求め

りますけれども、やはり全てを対応するというのも、難しいとられるということであります。東京周辺でいえば、都内の海に思います。ここに学術団体としては何らかの提言をしていく必

面した地区と、トラディナショナルゾーンといわれている国立要があるとの認識を、日本救急学会を中心として持ったわけで競技場を中心とした地区ですが、千葉、埼玉、静岡、神奈川にあります。それが一昨年の 4 月で、その時点で 8 学会と 1 団体

も会場があります。

が集まり、東京オリンピック・パラリンピックに係る救急・災
害医療体制を検討する学術連合体（コンソーシアム）という組織をつくりました。その話を今回したいと思います。

From M arch to July in JAP AN !!
https://tokyo2020.org/en/games/torch/olympic/

12 March Lighting Ceremony inOlympia, Greece

このように開催期間は約 2 カ月間というふうに思うわけでありますが、先ほどのようにチームがキャンプを張ったりすると、さらに対応しなければならない期間は前からになるわけです。
あと 92 週です。でも昨日、Zideman さんがおっしゃいました。
オリンピック村は、開催の 2 週間前に開く。さらにキャンプを● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●45

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●  ◆Emergency Medical Service for
Each Venue ?

とも関係するのですが、会場はもちろんテロのターゲットにな

2 Clinics for Each Venue

ないだろうということです。本年 9 月 8 日、東京都多摩総合医

For athlete

あり、私も見学に行かせていただきました。多数の傷病者がこ

・MD
・Nrs
・Ambulanceのスライドのように倒れていています。その後、2 発目の爆弾

り得るかもしれない医療機関の訓練です。テロの際は通常の警備が厳しくない医療機関が狙われることも、考えなくてはいけ療センターで爆弾が病院の玄関で爆発したという想定で訓練がが見つかる。そんなシナリオであります。テロの場合、爆弾は2 発目、3 発目が仕掛けられています。ですから、けが人が出For spectator, audience・MD （1 MD/10,000)
・Nrs （2 Nrs/10,000)
・Ambulance

実際、会場はどのようになっているかですが、ある会場を例
えると、観客用の医務室と、アスリート用の医務室が少なくとも二つあるそうです。それぞれに救急車を配置しなくてはいけ
ないし、それぞれにメディカルチームを配備しなくてはいけな

たら、すぐにそこに行っていいのか、いけないのかっていうことを、考えておかなくてはいけない。このように専門の爆弾処理のチームも活躍する。こんな訓練でありました。ロボットで爆弾を処理するわけですけども、このようなことも想定しなくてはいけないと思います。

◆

Activities & Actions Academic
Organizationsい。会場によって規模が違いますので、それぞれの医療チームの編成は、会場毎に異なると思います。どこの会場をどこの医長チームが分担するかっていうところは、これから決まって行くのだと思います。
http://2020ac.com/index_e.html

venue

we have established a scholarly association, the CONSORTIUM, on
emergency medical service system and disaster medical response system
undergoing the 2020 Tokyo Olympic and Paralympic Games (the Tokyo
Olympic Games 2020).

venue

Current organizations consists of 22 association
Propose of EMS during Tokyo Olympic Games 2020

venue

10 Supporting Hospitals

venue

こういう課題がある中で、我々アカデミアにいる者は、どのような対応をしなくてはいけないかというところであります。
前述のように一昨年の 4 月に 8 学会 1 団体が集まって、コンソーシアムを立ち上げました。スライドには 22 団体と記載さそれで、その会場で軽いけがとか、軽い病気であれば、会場

れていますが、現在は 23 の学会と団体が入っています。例えば、にある医務室で対応できるわけですけれども、急に非常にひど

日本救急学会、日本外科学会、日本小児科学会、日本整形外科

いけがとか重症の病気になったときには、後方の支援病院に搬学会会など大きな学会もコンソーシアムに入っています。

送しなくてはいけない。こんなこともいわれているわけです。
今、案として、10 のサポーティング病院というのが決まりつつ
あると、こんな話であります。
Simulation Training against explosive Terrorism

http://2020ac.com/index_e.html（2018.9.8 Tama Medical Center, Tokyo）

今、座長をされている木村先生が理事長をされている日本外傷学会も、ここで大きなプロダクトを作成し、公表をしています。私も、その事務局機能を担っている日本救急医学会の代表
先日、私も見学させてもらったのですが、先ほどのテロ対応
46●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●として挨拶をしています。今、どのような成果物が出ているか

講演 1 ｜アカデミアから提案する救急医療提供体制ということを、アクセスをしてご覧になっていただきたいと思います。

◆

What are the Products of CONSORTIUM
as Academic Organizations ?

Japanese Society for Emergency Medicine

http://jsem.me/english.html

To manage the patients ofHeat Stroke

Expert Meeting(2017)

本件に関しては、本日も参加されています日本臨床救急学会
代表理事の坂本先生にお願いして、熱中症の対策を検討しています。また、外国人対応。ファーストレスポンダーの在り方や教育なども日本臨床救急学会にお願いをしてあります。
The Japanese Society of Intensive Care Medicine
The Japanese Association for the Surgery of Trauma

https://www.jsicm.org/

Reseach for Medical resources of the
Hospitals nead the Venues, especially forthe intensice care

Text for the Treatment of
Explosive or Gun-Shot wounds

日本集中治療学会には、会場周辺の集中治療室の機能に関しコンソーシアムの活動は厚労省研究班と連携してやっている
わけですが、このよう研究班会議を開いて議論をしています。

て、調査をお願いしました。すなわち、重症救急患者の受け入れ態勢の確認です。

例えば、日本外傷学会では爆傷や銃創の治療に関するテキストを作成しました。さらに今年度は、現場で簡単に分かるような

The Japanese Association for Acute Medicine

リーフレットも木村先生を中心に作成して頂いているところであります。

http://www.jaam.jp/index.htm

Maps of the marathon events

Management for the CONSORTIUM
Propose of EMS during 2020 Olympic Games
Contact to the Ministry of Healthhttps://tokyo2020.org/jp/news/notice/20180531-01.html

また、日本救急学会では一番効率的な医療体制はどのようなことで展開できるか。例えば救急車を何台配置すればいいのか。多いに越したことはないのですけども、コストと実際のパ
これはマラソンコースです。8 月の東京が一番暑いときにマラソンがあるわけです。熱中症が必発です。

フォーマンスのバランスで、何台配置が最も効率的かの提言を
日本救急学会からは発信させていただいています。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●47

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●Expert Meeting of CONSORTIUM(2018.7.12)

コンソーシアムは、このように現在実際の活動をしているわけですが、残り 92 週しかない。あるいは聖火リレーを入れると、もっと残された期間は短いわけですけれども、皆さんのアイデ
アをコンソーシアムに頂き、オリンピック組織委員会等に提言してゆきたいと思います。

Going to the Success !!

https://tokyo2020.org/jp/games/plan/data/tokyo2020-guidebook-en.pdf

東京オリパラの成功に向けて、我々学術団体として引き続き努力していきたいと思っていますので、皆さんのお力も拝借したいと思います。どうもご清聴、ありがとうございました。
司会

横田先生、どうもありがとうございました。スライドの中でちょっと紹介していた銃創、爆傷のマニュアル、皆さまがたにご自由にお取りいただこうと思って持ってきたのですが、もうソールドアウトしてしまいまして。もし欲しいっていう方は私のほうに言っていただければ、後でご用意いたします。ありがとうございます。

48●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：NCGM ができること

講演 2：

III

オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：
NCGM ができること
佐々木亮

国立国際医療研究センター 救命救急センター

司会（木村） それでは第 2 席で『オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：NCGM ができること』ということで、私どもの救命救急センターの佐々木医長のほうから発表してもらいます。よろしくお願いいたします。

Emergency Medicine
at the 2020 Olympic :what NCGM can do
RYO SASAKI, M.D
Department of Emergency Medicine and Critical Care, NCGM佐々木

よろしくお願いします。私のほうからは NCGM として、一病院として、あと 92 週に迫ったオリンピックに対してできることは何かということを発表させていただきたいと思います。

NCGM

Marathon course
Nippon Budokan

Olympic Stadium

Imperial Palace GardenTokyo Metropolitan
Gymnasium

Tokyo International Forum
Yoyogi National Stadium

こちらはマップです。NCGM センターは、選手や大会関係者の受け入れ先となるオリンピック病院の一つに指定されまして、こちらが東京ベイ。ヘリテッジゾーンですね。NCGM がこの位置にありまして、オリンピックスタジアム、東京体育館、代々木競技場、日本武道館とかですね、かなりアクセスがいい位置にあるのではないかと思います。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●49

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●加えまして、こちらがマラソンコースとなるのですけども、先ほど横田先生のご発表にもありましたとおり、かなり病院が近い位置にありますので、選手はおろか、沿道にはたくさんの方々があふれると思います。非常に当センターの潜在的な医療ニーズは高いのではないかということが、このマップからも分かると思います。

ここで外国の方もいらっしゃいますので、日本の救急医療事情の歴史を簡単におさらいしたいと思います。日本は火事と救急を担当する部門が一緒になっておりまして、救命救護に従事する方は 5 万 8000 人。このうち、パラメディックは 2 万人弱。救急車は 6000台弱となっております。これで現在は、1 年間に 600 万台を超える救急搬送を行っておりまして、ここ 10 年で 100 万台を超える伸びを見せております。東京は、このうち 70 万台弱の救急搬送件数があります。また出動件数の増加に伴いまして、病院までの到着は現在 40 分弱かかっております。ちなみに東京都は、全国ワーストで 40 分以上かかっているというのが現状です。50 年前までは、交通事故などによるけが人が多い搬送状況でしたけれども、現在は高齢者の割合が急増してきておりまして、社会問題になっております。

また、これまで日本では最重症の 3 次救急は救急救命センターが引き受けておりまして、独歩でやってくる患者さんである 1 次、通常の救急車である 2 次を担当するのは、各臓器別の専門医が担当することが多くありまして、症候別にやってくる患者さんのニーズを満たすことが非常に難しくなっているという現状がありました。

50●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：NCGM ができること

このため新たな救急システムの整備が急務となりまして、2003 年に日本救急学会が主導となりまして、社会のニーズを満たすために日本型救急医の育成を開始いたしました。それは何か？ということなのですけども、目指したのは初期診療を遂行する能力。それは状態が悪い、バイタルサインの安定しない患者さんのまずは安定化を図ること。そして一見、状態が安定しても、見逃すと致死的になってしまうような病態の回避。加えて、救急特有の疾患である外傷や中毒、体温異常、敗血症性ショックといった病態の病棟管理も含めたマネジメント。あと、これも非常に大事なことなのですけども、地域のニーズに合った医療の実践、災害対応。これに加えて、次世代の救急医の育成や、リサーチマインドを持つということです。

これは 3 次救急のみであったこれまでの日本の救急医と、いわゆる欧米型、ER 型の救急のハイブリッドといえるのではないかと思っています。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●51

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●これらを支える救急育成プログラムは、2 年間の初期研修制度を終えた後で、3 年間の後期研修プログラム。これには 2 年間の救急外来時研修。6 カ月間の集中治療を含めた病棟研修。3 カ月間の小児科研修。3 カ月間の臨床研究部門への研修から成り立ちます。

Department of Emergency
Medicine & Critical Care
Primary

General. med(EM & CC)

Follow up

Pediatrics

Observation

OB-GY

Secondary
Tertiary

EM & CCOn callOperation
Admission

services in 24/7

こちらが、当施設における救急システムの概要です。救急医療は当然、救急医だけでは成り立ちませんので、システムをいかに整備するかということになると思うのですけれども、大曲先生のほうが第 4 部で発表される JMIP や JIH、ICC の話は割愛しますが、病院において多くの国内国際認証を取得して、病院全体のまずシステムを整備しております。その上で 2 次、3 次の救急のほとんどを救急科が担当しまして、1 次救急は病態に応じて小児科であったり、産婦人科であったり、あと総合診療科であったりが担当しまして、病態に応じて各診療科のオンコールシステムを整備しまして、多くの病院関係者のスタッフに支えられて救急医療部門を運営しているのが現状であります。
52●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：NCGM ができること

Accept rate ≥ 95%

No.1 accept in 8 years

そういった現状を踏まえまして、こちらは当センター、病院への救急車搬入台数の表となります。1998 年に救急部門が立ち上がり
まして、救急搬送件数は徐々に増加しまして、2011 年からは年間、救急車搬入台数が 1 万台を超えまして、昨年度までは 8 年連続で救急救命センターの中で一番救急車を受けているという施設になりました。救急要請はどのくらい受け入れているかという応需率も95 パーセントを超えておりまして、非常に高いパフォーマンスを維持していると感じております。

Ambulance : walk-in≒1.1 : 1

こちらは、救急車と独歩来院される患者さんの比と入院数になりますが、多くの病院では救急車と独歩来院の患者さんは大体 1 対 3の比でありますが、当センターの特色として、ほぼ 1 対 1 であることが挙げられます。この地域では、独歩患者さんはかかりつけ医、もしくは当番医へ受診するといった住み分けがうまく機能していることを表している一つのデータではないかと思います。

EM & CC
Admission
Over 30%
In 2018
次に、ちょっと見にくいスライドで恐縮ですが、何が言いたいかといいますと、救急部門からどの診療科に入院しているかというグラ
フですけども、特定の診療科にあまり偏ることなく、それぞれの疾患の方が来院されて、オンコール制度がよく機能しているのではない● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●53

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●かと思っております。また、昨今の働き方改革によりまして、2018 年度からは内科の当直が大幅に縮小されまして、内科部分の 12 パー
セントの部分が救急担当となっている中でも救急部門のパフォーマンスを落とすことなく、働き方改革を実施している最中であります。

また当院の EP プログラムでは、3 カ月間の臨床救急部門において研究マインドを育成しまして、これまでに多くの発表や論文投稿が多くなっております。こちらが、当救急科が出してきた成果物ですけども、こういったものをまた臨床のほうに落とし込んで、うまく臨床と研究を回し込むということを行っております。

また、こちらは国際協力の発表ですね。そういったものの表になります。

54●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜オリンピック・パラリンピックの救急医療提供体制：NCGM ができること

WHAT is PEP ?
PEP stands for Post-Exposure Prophylaxis.
It is an emergency medicine that may protect you frombecoming infected with HIV by starting antiretroviral drugs(ARVs) within 72 hours after being potentially exposed to HIV.
If you are prescribed PEP, you will need to take it once or twice
daily for 28 days.

Thank you for your attention !!
ここまでは、当センターの救急医療システムと、通常診療にこれまで当センターは、通常の救急診療体制を毎年アップ

対する機能維持のお話をさせていただきました。これだけではデートしておりまして、病院の数々の体制整備と、多くの診療ちょっと面白くないので、ここからはオリパラ体制において話科およびメディカルスタッフに支えられて高いパフォーマンス

をさせていただきます。本スライドにおいて、PEP とは何です

を出しておりまして、このような実績を期待されてオリンピッ

かという問いかけですけども、これは HIV へ曝露されたことがクの病院の一つとなりました。実際にオリパラだからといって、疑わしい方への抗 HIV 薬予防内服ということです。一見、救急

NCGM は特別な救急医療体制をとるつもりはないと思います。

部門と関係ないように見えますけども、先の 2016 年のリオオ

現状体制の中で毎年アップデートすれば、十分に対応できるとリンピックで PEP が窮状しまして、医療機関が非常に大変で思うのですけども、紹介した PEP や第 4 部でやる外国人対応あったという報告がありました。現在のところ、国内体制整備などですね。期間中に変化するニーズに対しては、各部門と連は、ほぼ皆無です。東京都では、当センターの ACC 部門の日携を取り合って、これまで以上に取り組んでいきたいと思いま

中外来しか行っておらず、とてもではないですがオリパラの期

す。ご静聴ありがとうございました。

間中には対応できないということを非常に危惧しております。
司会

ありがとうございました。NCGM の宣伝ばかりございま

したが、ご勘弁ください。

PEP/nPEP Standard Protocol in NCGM
Walk-innPEP

callholiday/night

PEP(Needle stick accident)
Baseline Screening

Self paid ＋ Exposure ≦72Hrs, Informed consent
Anti-Retroviral Drugs: ARVs (only 1 type)Specialists service on time

そこで救急部門とエイズ治療・研究開発センターの ACC 部門が共同して、PEP への医療体制モデルの取り組みを始めました。詳しくは、性的曝露によって起こるものを nPEP。こちらですね。針刺し事故等で起こるものを PEP と呼びますが、急増が予想されるのは nPEP です。夜間、休日に電話問い合わせや独歩で来院される方へ、受診日は曝露後 72 時間以内であることを了承していただいて、来院されましたら指定された 1 種
類 2 剤の抗 HIV を平日分まで処方して、その後は専門外来についてつなげるといったフローです。まず、このモデルを 9 月より救急部門で行って検証中でありまして、来年度以降、各医療機関へ紹介、情報発信を行おうと考えております。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●55

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●

講演 3：

III

オリンピック・パラリンピックにおけるアスリートに対する救急医療
Dr. David Zideman				Consultant in Anaesthesia and Pre-Hospital Emergency Medicine,International Olympic Committee

司会（木村） それでは第 3 席で、David Zideman 先生による『オら願っております。

リンピック・パラリンピックにおけるアスリートに対する救急ということで私、もともとこういう話はする予定はなかった

医療』ということで講演をしていただきたいと思います。よろのですけれども、91 の金曜日があるということでありますけ

しくお願いいたします。

れども、それより実際は少ないかもしれないということであります。まずいろいろスポーツにおきましてオリンピックのアスリートが世界各国から集まるということになります。テストイ

7Th Oda Memorial International Symposium
Tokyo 2018

ベントをやります。36 の金曜日しかないわけです。ですから、
スポーツイベントをいろんな会場で 36 週間で用意するということが必要になってくるわけです。

Emergency Medicine for athletes in the
Olympic and Paralympic Games
Emergency medicine for athletes

Dr David Zideman

LVO, QHP(C), BSc, MBBS, FRCA, FRCP, FIMC, FERC

IOC Medical & Scientific Commission Games Group
Clinical Lead, Emergency Medical Services
London Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games

1.2

Medical care – athletes• Olympic athletes need to be treated appropriately
and medical services need to be ready to react
quickly as the Games period is short and the issues

Dr. David Zideman

座長、ご紹介ありがとうございました。

ご参加の皆さま、こんにちは。オリンピックはチームスポーツ

could have a major impact on athlete performance andhealth. Medical Services, both from the athlete’s own
delegation, and from the OCOG need to provide all theappropriate assistance required by the athlete.

ですよ。チームとして参加してください。東京の皆様方、この時点で一緒に協力体制をつくってください。オリンピックを成From” The Olympic Games Guide on Medical Services”

功させるために全員参加です。皆さま、こんにちは。ありがとうございます。

IOC は何を皆さまがたに期待しているかということでありまDavid Zideman といいます。私は麻酔科医です。ロンドンですが、IOC の憲章を見てみたいと思います。オリンピックゲー

救急医療をやっていました。2012 年のロンドン五輪まで多く

ムズガイドのチャーターというのがあります。これはガイダンのことをやってきました。プランニングの段階で、本当に経験

スということになるわけです。これによると、オリンピックの豊かな時間を過ごすことができました。ですから、ここに来てアスリートは、的確に治療を受ける権利があり、それに必要なからいろんな方にも言っているのですけれども、10 年前、私が体制をつくっておくというのが、ER システムがオリンピック

ここにいて、このオリンピックの話をすることは想像もできなで求められているものとなっているわけです。

かったことであります。そして IOC を代表いたしまして、東京に来られたことを非常にうれしく思っています。そして、協力していきたいと思っています。2020 年、うまくオリンピックが、
パラリンピックができるようにということを願っております。
きょうから残り 91 回の金曜日があるわけです。それからオ
リンピックの炎が光を発するということになります。来週の金曜日になると、90 になります。時間がないということを考える

Emergency medicine for athletesVenue Medical Services (1)• Any individual physically present at a venue istreated by Medical Services.
• Athlete medical services are separate from othermedical facilities at a venue, due to restricted accessto athlete preparation and competition areas.

ことが必要です。ということで、話すのをやめて実施を開始するということです。プランニングに関しては、本当に皆様方の計画というのは素晴らしいと思います。ですからコメントとか話の内容について、一緒に集まってやはりこれをうまく実施す56

From” The Olympic Games Guide on Medical Services”

るという、東京のため、日本のために、話すだけではなく何か

もっと細かい話も進みます。ですから物理的にベニューにいをするということが必要です。成功していただけるよう、心かる人たちが、必要に応じてメディカルサービスの治療を受ける。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜オリンピック・パラリンピックにおけるアスリートに対する救急医療

これはアスリートだけではありません。全てのクライアントがEmergency medicine for athletes

対象ということになります。ですから観客もいます。IOC のファ
ミリーも、VIP も全員含まれる。メディアもそうです。ロンド
ンにおきましては、実際、そこで労働者のほうが受傷が多かったということもあります。

Village Medical Services• Both the National Olympic Committee (NOC) and
OCOG Medical Services provide medical care in the

アスリートのメディカルサービスというのは、それ以外のメ

Village.
• Medical Services also provides support services andディカルサービスとは切り分けます。競技ですから具合が悪い

facilities to the NOCs.

ということが伝わるのはよくないわけです。プライバシーの問
題もあります。アスリートとしては、秘密を守ってほしいということであります。ですから、アスリートのメディカルサービ

From” The Olympic Games Guide on Medical Services”

スというのは異なっています。物理的に切り分けておりますし、
セキュリティーも担保します。ですから、観客席からアスリー

ポリクリニックというのが選手村の真ん中にあります。手トエリアのほうに入れない形となっているわけです。それは禁術はしませんけれども他のことは何でもできる医療施設です。

止されています。行く権利がないということです。ロンドンに

MR のスキャナーがあります。今までのオリンピック村もそう

おきましては、実際、このフィールド・オブ・プレーに行けるだと思います。そして、この国内オリンピック委員会、そしてというふうに観客は思っていました。チームドクターでも、実またオリンピック競技大会組織委員会のほうでメディカルケア

はフィールド・オブ・プレーには行けないのです。そこで最もを選手村で提供するということで、合体するわけです。

偉い人であるからといって、必ずしも行きたい所に全部行けるというわけでありません。認証というものが必要です。厳密に（ビデオ 2 本を上映：内容は体操の跳馬での着地失敗と馬術にどこに行けるか、行けないかということが定められます。

おける落馬）
では、アスリートの目で見たいと思います。リオの初日です。
どうしますか。どう対処されますか。チームは準備できていま

Emergency medicine for athletes

すか。きちんとトレーニングに対応できますか。そしてまた、救急車に乗りました。きちんと対応はそこではできませんでし

Venue Medical Services (2)• Athlete care includes sport-specific medical

たが、もう一回、トレーニングが必要だったのです。ですから、

response to the Field of Play (FOP) and appropriate
emergency/primary care/sports medicine services

言ったとおりのことが実はなされませんでした。

provided in the athletes’ medical station.

これはオリンピックではないのですけれども、こういった受• Emergency care provision is applicable and relevantto the venue and sport.

傷もあり得るということですね。ワールドクラスの馬術です。

• Venue and FOP services are in compliance with IF
rules and regulations.

何が具体的に起きたか分からないですよね。今の角度では分からない。メディカルチームがいるべきところにちゃんといない
From” The Olympic Games Guide on Medical Services”

そしてまた、アスリート向けのアスリートケアということでありますけれども、さまざまなフィールド・オブ・プレーにおける医療体制ということを求めるわけです。救急ケアというのは、やはりそのスポーツ、その場所に応じたものが必要になってくるわけです。トレーニングもなされています。一般的なプログラムを行って、それから具体的にしていくということになっています。ベニューとフィールド・オブ・プレーのサービス、この FOP というのがフィールド・オブ・プレー。これは、しょっちゅう出てきますので、標準用語になってくるかと思います。ということで、べニューとフィールド・オブ・プレーはIOC だけではなく、それぞれのスポーツ連盟が求めるものを反映します。アスリートにとっていい場を提供したいというようと、本当に何が起きたか分からないのです。こちらから見ると、どうなっているか分かりますよね。ですから、馬が乗ってきた
ジャケットがこう引っ掛かっています。このように引っ張られてしまっています。もう一枚ジャケットがあれば逆方向に 6 イ
ンチ行って、つぶれていたかもしれません。本当、それによって死亡することがあります。ですから、このようなトラウマの専門家として、本当にそうだったら大変だったろうということが類推できます。
ということで、こういった救急医療をオリンピックの目で見ていきたいと思います。七つの専門の領域があるわけであります。
ER があり、PT があり、そしてまた放射線があり、ポリクリニッ
クがあり、スポーツ医学、デンタル（歯科）もあります。これはアスリート向けだけでなく、それ以外の人たちも対象です。

に、各スポーツの連盟は考えているわけです。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●57

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●Emergency medicine for athletes

Emergency medicine for athletes
24th July – 9th AugustSports Medicine

Polyclinic

204 Nations
11,090 Athletes
33 Sports
339 Events (50 disciplines)
Emergency Medical
Services

DentalHeritage Zone (11)Tokyo Bay Zone (16)Outlying Venues (10)Radiology

Football (only) Venues (5)Physical Therapies

Non-competition Venuesということで、この ER、ちょっと分けてみたいと思います。

ベニューマップを、ご覧いただきたいと思います。東京中アスリートにとってはフィールド・オブ・プレー、そしてメに会場があります。東京周辺にもあります。ピークだと 33 のディカルルーム。どういったものかについて見ていきたいと思

ベニューで競技が実施され、200 ～ 300 万人の観客がいます。

います。この二つを、どう組み合わせることができるかを見て5000 人ぐらいのアスリートが競技を続けるといったような状況

いきたいと思います。既に話がされておりますけれども、7 月です。決してマイナーなことはありません。大掛かりなことです。

24 日からオリンピックが始まるわけです。後 91 回の金曜日ですね。オリンピック村は、その 2 週間前にスタートします。それまで 89 回ですよ。心配になってきました。ちょっと心配になっていただきたいと思います。89 回目の金曜日、東京にアスリートが集まるのですよ。その前に実際、来ていますよね。ビッ
クチームですと、最初慣れるために来ますよね。馴化するために 4 週間、6 週間前ぐらいに来てしまうのです。ですから、70
週ぐらいしかない。チームが到着するまで 70 週ぐらいですね。
204 の国、1 万 1000 人のアスリートが到着するということにEmergency medicine for athletes
3 New Disciplines
3 x 3 Basketball
Freestyle BMX
Madison cycling

5 New Sports
KarateSport climbing
Surfingなります。ということで、世界でも最も大きな競技となります。

Skateboarding

33 のスポーツ、339 のイベントが、50 の種別で行われます。

Baseball and Softballということで、このゾーンとか東京ベイゾーンについては、ご存じだと思います。

何が起きるかといいますと、パラリンピックが 2 週間後にまた再開します。164 の国の代表、4000 人以上のアスリート、
22 のスポーツ、540 のイベントで構成されています。ですから、

Emergency medicine for athletes

Polyclinic

二つ目に大きいスポーツイベントであるということになるわけです。ハードワークが必要です。間違えてしまいますと、本当Sports Medicine
Field of Playに全てのメディアにたたかれます。ロンドンにおきましては、
世界の一人一人の人は少なくとも 1 分、オリンピックを見たとEmergency Medical
Services

Dental

言われています。それだけ幅広く見られているわけです。

Emergency medicine for athletesRadiology

Physical Therapies

Athlete Medical
Room

25th August - 6th September
164 Nations
4237 Athletes
22 Sports

東京五輪では、新しい種目が加わります。3 × 3 のバスケッ
トボール、フリースタイルの BMX（危険なスポーツです）、それからマジソンサイクリングというのがあります。そして新しい５つのスポーツが加わります。空手（危険です）、スポーツ
クライミング（これも危険）、サーフィン（これも危険。メディ

540 Events

Heritage Zone (6)Tokyo Bay Zone (9)Outlying Venues (3)Non-competition Venues

カルルームがありません）、スケートボード（本当に危険です）。
では次に、救急医療に関してですけれども、2012 年のロンドン五輪でけがが多かった種目、少なかった種目を、英国スポー
ツ医学誌に掲載された統計で見てみたいと思います。多かったのはテコンドーとかフットボール、興味深いのは、けがが少な
58●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜オリンピック・パラリンピックにおけるアスリートに対する救急医療

いのは右側のものです。この馬術は、右側の下のほうに来ています。馬術は高いと思われるかもしれませんが、実は低かったのです。

救急車で病院に搬送されるということになります。マイナーなけがであるという場合では、アスリートメディカルルームに行
くか、あるいはポリクリックに行くという判定となります。メディカルルームに行く理由というのは、またフィールド・オブ・
プレーに戻れるからということになります。こういった連続性

Emergency medicine for athletesがあります。

Sports injuries and illnesses during the London
Summer Olympic Games 2012
Br J Sports Med 2013;47:407-414.

Emergency medicine for athletes
Highest incidence of Injury

Lowest incidence of Injury

1.

Taekwondo,

1.

Archery,

2.

Football,2.

Canoe slalom

3.

BMX,

3.

Canoe sprint,

4.

Handball,4.

Track cycling,5.

Mountain bike,

5.

Rowing,

6.

Athletics,

6.

Shooting,

7.

Weightlifting,7.

Equestrian.

8.

Hockey,9.

Badminton,

Field of Play Team
Athlete Medical Room

Field of Play
Ambulance

Polyclinic

次に、ロンドンとリオでどういった種目でけがが多かったか

Athlete Hospitalを見てみます。比較してみます。ロンドンはテコンドー、フットボール、BMX でした。リオの場合は、ちょっと違います。
BMX が先に来ます。ボクシング、マウンテンバイク、テコンドー

確定的な医療を、なるべく短時間に提供するというのが目的となっています。ということで、構成が違うのです。申し上げであります。メディカルルームに行って、それから病院に行く

たいのは、とにかくありとあらゆることが起こり得るので、準ということは、どうしても遅れが発生してしまいます。それが備してくださいということです。予見はできないということで受け入れられないということで、フィールド・オブ・プレー

す。どのようなスポーツで事象が多いかということは当然、分のメディカルチームを配置することで、最短で行くべき所に行からないわけです。

くということです。4 名のボランティア、そして医療従事者がフィールド・オブ・プレーのメディカルチームを構成します。
チーム編成においては、当該のスポーツにおいて経験があり、Emergency medicine for athletes

スキルがある人を選びます。

Sport Injury and Illness - London 2012 v. Rio 2016
Br J Sports Med 2013;47:407-414.
Br J Sports Med 2017;51:1265–1271

London 2012

Emergency medicine for athletes

Rio 2016

1.

Taekwondo,

1.

BMX,

2.

Football,2.

Boxing,

3.

BMX,

3.

Mountain bike,

4.

Handball,

4.

Taekwondo, Four volunteers

5.

Mountain bike,

5.

Water polo, Healthcare professional lead

6.

Athletics,

6.

Rugby,

7.

Weightlifting,8.

Hockey,9.

Badminton,

Field of Play Medical Team Team composition• Experience• Skills

どう対応するのか。ロンドンでどうしたのか。

◆

Be Prepared For Anything

そしてまた、このような救急医療の経験がある人。リーダー

皆さまがたに、何を推奨したいかということですが、東京
2020 でいろいろな話をしてきました。ということで、私どもがロンドンでやったことを、近いことをやろうというふうに考がいます。スポーツ医学によく精通している方がなります。ドクター、ナース、パラメディック、そしてまた理学療法士で構成されています。

えていることのようです。リオで、ちょっとうまくいかなかった部分もありますので。アスリートは、ブルーラインに沿って
直接ポリクリニックに自身で行っていただくこともできます。
グリーンの線で、アスリートメディカルルームに最初行っていただくこともできます。あるいは、フィールド・オブ・プレーで受傷した、あるいはヘルプが必要であれば赤い線で行くことができます。また、フィールド・オブ・プレーで受傷があれば、4 名の救急救命士がおります。本当に具合悪いという場合には、● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●59

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●Emergency medicine for athletes

Field of Play Medical Team

Emergency medicine for athletes

Field of Play – Olympics

 Field of Play team leader Field of Play team member••

Doctors (Trauma and Sports Medicine)
Nurses•Paramedics•

Physiotherapistsということで、全てのベニューでこれが用意されるというこ

どうやって、それをうまく訓練させるか。トレーニングをやとになります。こういった赤いバッグがあります。オレンジバッ

りました。それについて細かく、本当に詳細にわたるトレーニ

グもあります。重症の外傷の場合はオレンジです。そしてロンングをやっています。ジェネラルトレーニング 6 時間で、オリドンでは、オーマイゴッドバッグといっています。本当に大変

ンピックについて伝えました。ロールプレーみたいなものをやな状態なので、オーマイゴッドバッグと呼んでいたということります。そして、メディカルボランティアとは何なるものかにです。それから、それ以外のいろいろな複雑なものが使われる

ついて話をしました。ベニューに、特異的なトレーニングをしということで、スパイラルボードはありません。

ました。6 週間前にベニューに連れていって、8 時間のトレー
ニング、4 時間の一般的な情報。そして 4 時間は、危機におい

Emergency medicine for athletes

Medical equipmentて使うものの説明をしました。さまざまなシナリオでやって、何が起きたときに何をするのか。６つのシナリオをやりました。
それでもうまくいかなかったら、あと６つ。できるまでやるということです。経験豊かなドクター、ナース、パラメディックでした。例外なく、みんなにトレーニングを受けてもらいました。毎日、オリンピックにおきまして、実際の競技が始まる前に、そこにいるチームは機材をチェックしてシナリオを朝、やっているのです。午後もやっています。演習しているのです。テ
ストイベントも用意しました。そしてテストイベントとは別に、全員、オリンピックゲームに来た人たちは、フィールド・オブ・

フォーミュラワンチームでは 2.3 秒でタイヤを替えているわ
けです。フォーミュラワンの人たちは、それでうまくいっています。

プレーにおきまして私のチームで 24 時間のトレーニングを受けています。これは、フィールド・オブ・プレーに足を乗せる
前にです。乗せる必要がなかったことも、たくさんあったとい
うのはありがたいことです。

Emergency medicine for athletes

Field of Play – Formula 1

Emergency medicine for athletes

Field of Play – Olympics
 General Training Role Specific Training Venue Specific Training

 Daily Scenario Training

 Test Event Training

私のチーム、ロンドンではこんな感じでした。4 名おります。
4 名、紫のジャケットを着ています。5 番目の人が立っていますね。これ、メディカルマネージャーです。アシストをしています。実際、患者さんをフィールド・オブ・プレーから速やかに搬出するということです。4 名がストレッチャーをキャリーする。3 名では、ちょっとできないですね。だから 4 名必要です。

60●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●ということで、サバイバルのための公式を提供します。十分
注意深く計画を立ててください。そして必要な器具を用意してください。広範囲に、このメディカルチームを必要なとこからきちっとリクルートしてください。スキルセレクトは必要です。
そのスポーツにあったスキルセットを選択してください。十分
なトレーニングをしてください。必要であればプログラムを速やかに変えていって調整してください。

講演 3 ｜オリンピック・パラリンピックにおけるアスリートに対する救急医療

Emergency medicine for athletes

Field of Play – Olympics
 Plan carefully Equip appropriately
 Recruit extensively
 Skill match selectively
 Train thoroughly Adapt critically

もっと詳細が必要であれば、これが本です。マニュアルを用意しておりますので、ご覧いただければと思います。これに細かく載っておりますので。ご清聴ありがとうございました。
司会

どうもありがとうございます。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●61

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●

III

第3部

パネルディスカッション

司会（木村） それでは発表者の方は、ご登壇願いたいと思い横田ます。それで今回はちょっと話題も広いので、一人一人、ご質アム側としては、どうしても観客側の医療を主に担当している問を受けて、それに対してお答えしていただくという形で。まと思います。アスリートメディカルスーパーバイザー (AMSV)

とめてはやらないというふうにしたいと思います。それでは、と、各会場にいるベニューメディカルオフィサー（VMO）といフロアの方から何かご質問ございますでしょうか。はい、どうう医療の責任者の関係というとこを具体的に教えていただきたぞ先生。

いと思います。いかがでしょう。

和田

Dr. David Zideman

和田耕治と申します。国際医療福祉大学から参りましパラリンピックもそうなのですけども、我々コンソーシ

ベニューメディカルオフィサー（VMO）

た。主に David 先生にお尋ねしたいのですが、ロンドンのいろというのは、全てのスタジアムの方々の健康に責任を持っていいろレポートを見たときに、パラリンピックにおいてはスペシます。ですから選手だけではなく、全ての方々に責任を持ってフィックなニーズがいろいろあるので、それに備えなさいといいるのですね。多くの方々、選手というのはやはりチームドクうようなことが書いてあったのですが。パラリンピックの救急ターとか、あるいは PT がついていきます。そういった方々は当体制において、特に何かここは大事だというところがあれば教然、アクセスが限られています。ですから、その線を一線越ええていただければと思います。以上です。

る。要するに、競合ラインを超えてしまった場合には、スタジアムにいる VMO が対応するということになるわけです。ですDr. David Zideman ご質問ありがとうございます。非常に簡単

から選手にとって、例えば大きなゲームの中で、ほとんどの競に申し上げると、私も確かにパラリンピックの選手たちについ技はそうだと思うのですが、競技をしていてメディカルチームては非常に心配しました。やはり私にとっても、オリンピックとのコンタクトがないとできない。そうすると、東京 2020 のメというのは知っていても、パラリンピックというのは初めてでディカルチームが責任を持つということになってくると思いましたので、そういった意味で非常に準備が重要だと思いました。

す。ただスポーツによっては、チームのドクターとかあるいは

そしてまた、普通の人と同じようにやる、たまたま障害がある

PT が付いていて、直接お世話をするというのもあるわけですね。

というだけと考えました。障害について扱われるというよりも、

ラグビーとかホッケーとか、そういったところは必ず付いてい同情などは必要ないというふうに考えています。ですから普通ます。柔道などでもそうかもしれません。そうすると、そういの人と同じような形での対応をしました。

う方々が最初に対応するということになると思うのですね。

そして、やはり医療的な状況というのは確かにありますね。

問題は、やはりスポーツによっては、テコンドーもそうです

例えば、T4-5 レベルの脊髄損傷でアドレナリンレベルが高くが、競技をしている所の横に 2 人座っていて、彼らが誰か分かなり、汗をかきやすい、血圧が 250、260 に上昇するというよ

らないというようなことがあるわけです。そうすると IOC も、うなというような形でブースティングという状態が起こること

この人たちは誰なのだろうというふうに分からない。ところが、があります。非常にスポーツパフォーマンスは高い状態です。

彼らが最初に対応しなきゃいけないというようなことがあるわ

そういったことを考えて、恐らく対応するということが必要でけですね。ですからテコンドーなどの場合には、意識を失ったす。パラリンピックの場合に、例えばボッチャ（障害者スポー

よう場合には、その医療者でない 2 人が駆けつけていって、そツの一種）などがありますね。かなり重症な方もいらっしゃる。

してまず状況を把握するのですね。でも時間がかかり過ぎてし薬剤も飲んでいらっしゃるという方もいる。そうすると片手でまうという問題が起こるわけで、テコンドーの場合には連盟のしかコミュニケーションができないという場合に、やはりそのほうで実際にすぐに治療が必要だということになりますから、適応性というものを見ていかなくてはならないということはあフィールド・オブ・プレーのチームがそれを責任持って診療すると思います。ただ、こういったパラリンピックに来るようなるというようなことがあります。ですからお答えとしては簡単

方々でも、やはり普通の人として扱われたいと思っているのは、なのですけれども、VMO というのはそういった意味で責任がよくお考えになったらといいと思います。

ある。ただ連盟の方で対応しないと決めている場合以外は、医療チームがレフリーとかあるいはフィールド医療担当の方から司会

コンソーシアムのほうでは何か、パラリンピックに対して何か。はい。

呼び込まれ、対応する。ほとんどの場合は直接アクセスします。
ちょっと今、ここにビデオがないのですが、ビデオを見ると分かると思うのですね。北京パラリンピックの車いすの 1 万メー

62●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●パネルディスカッション

ターの決勝がありました。最終ラウンドの一つ前の周で、車いれも重要なことです。そこでフィールド・オブ・プレーのチー

すがクラッシュしたのですね。すぐにオフィシャルの人たちがムと観客のチームに分け、それぞれに４時間のトレーニングを飛んでいって、そしてスタンバイしていたメディカルチームがします。フィールド・オブ・プレーでは、どういうふうに例え

飛んでいきました。ところがそこで車いすから落ちないよう手ば障害、あるいは外傷に対して協調しながらケアをするか。今を貸すということはしません。彼ら（アスリート）は自分で戻

度は観客席のトップにいるような方々に、例えば 64 歳で 80 キる方法を知っています。最終的には、ビデオを見ると分かるの

ロの方が、スタンドの一番高い所で心臓停止を起こしたと。そですが、最後の直線の所に来たときに、他にも 5 台、8 台と車うすると、できるだけ早くその患者を連れ出さなきゃいけない

いすがいたわけです。フィールド・オブ・プレーというのは非というようなこともあるわけですね。そういったエクササイズ

常に難しいし、必ず起こるとは限らないけれども、そういったをやったわけです。恐らく似たようなことを皆さん、なさると体制は常に持っておく必要があると思います。テレビの映像と思います。大体 28 度ぐらいのところでやったわけです。です

して永遠に残ってしまうわけです。

から、一般的なトレーニング、そして具体的な、例えばチーム
特異的なものもやりました。そういったものを毎日、とにかく司会

他によろしいですか。じゃあ、ちょっと私のほうから。

今のお話があったのですけど、競技場内の選手の人とか IOC のきちんとできるようになるまでやりました。近道はないと思います。

人を見るチームと、それから観客なんかをやるチームとが違うわけですね。そうした場合、その連携というものはどういうふ

司会

うにとっていったのでしょうか。それから、一緒に訓練をした

何かありますか。

想定してやっていたみたいで、すごいですね。横田先生、りするようなことがあったのでしょうか。これは Zideman 先
生にご質問することになると思うのですけど、また後で横田先

横田生の日本ではどう考えているかとか、そういうことをちょっとが、トレーニングに関しては提言をするというところまでは考お聞きしたいと思うのですが、いかがでしょう。

えていません。実は昨日、VMO と AMSV の会があったときに、コンソーシアムとしては、VMO の条件は議論しました

実際は 2020 年 4 月から、それぞれの会場で訓練があるという
Dr. David Zideman

じゃあ、私からよろしいでしょうか。ト

ことの説明がありました。実際、会場がどの時点で完成するのレーニングなのですけれども、役割に特化したトレーニングを

か分かりませんけれども、その中で Zideman 先生も強調され医療チーム全体でやるということですね。ですからメディカルていたのですが、それぞれの会場、それぞれの医療チームやスチーム全てがトレーニングに出ます。また、場所に特化したもタッフで個別に訓練をするということだと思います。組織委員のを行います。会場がオープンするということになれば、通常

会は会期中毎日、朝集合した時や夜解散するときにも訓練をす

は大体 7、8 週前からトレーニングを始めます。今からだと、

るということを強調されていたので、実際はそういうふうにな

あと 83 週ぐらいでしょうか。

るのかなというふうに思いました。

いったん会場がオープンということになれば、実際にチームが入っていって、全てのメディカルチーム、つまり観客を診る

司会

方々も選手を診る方々も一緒になって、大体 4 時間ぐらいかけ

ピックのやる時期というのは一番暑い時期で、恐らく一番問題て、どういった状況になっているのか、全ての会場を見ます。

になるのは熱中症の患者さんが大量に出るのではないかという会場のことをまずよく知るということが重要で、ロンドンでもことだと思うのですが。先ほど、Zideman 先生と話ししたら、そうです。全てのボランティアの方々も、とにかくどこで何がエデュケーションが大事だろうということを言っておりました

起こるのかっていうのは、みんな知っているわけですから、どし、私としても何とか予防をしっかりしたいなというと思うのこで例えばヘルプが得られるのかということも分かるようにしですが。コンソーシアムでは、熱中症について予防とか対策とました。そのおかげでフレンドリーな五輪と言われたわけです。

いうのには、どのような形で？

ありがとうございます。もう一つ、やはり今度のオリン

アスリートの医療チーム、それからスタンドの上のチームもフィールド・オブ・プレーに連れて行きました。それは感動的

横田な体験で、例えば百メートル走のゴールラインに立ったり、オ

坂本先生にコメントをお願いしたいと思います。マラソンに限

リンピックプールの隣に立っているなどということもあり、そらず、野外競技はたくさんあります。アスリートよりはむしろ

これは、先ほどお話ししたように日本臨床救急医学会の● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●63

● 第 3 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた救急医療提供体制 ●観客の方を、心配しているのです。すぐに自分の体を冷却でき

NCGM、たくさん競技のとき、その期間に熱中症が運ばれてきる。あるいは給水できるような、そんな拠点をたくさん設ける。

たら、どういう態勢をとろうと思ってらっしゃるのですか。な

そんな提言をしていこうと思っています。それから実際の冷却んか特別なお考えがあるかどうか。

剤だとか、あるいはアイスバスなどをどこに配置したら効果的
かなど、そんな提言も想定しています。

佐々木

現状としては、やはり日本臨床救急学会からのガイド

ライン、ガイダンスがありますので、それにのっとった形で行Dr. David Zideman

ちょっと今の点について申し上げます

いたいと思っています。特別なことというよりは、私も臨床救急と、単に一般の人たちの教育だけではなくて本当に全員の教育学会の会員でこういったものに携わっていますけども、熱中症だと思います。メディカルチームも教育を受けて、熱中症を早の予測とかそういったことも臨床救急学会のほうは考えていま

くから認識できる。実際にそれが起こる前から、あるいはそのして、気温とか場所とか、ニーズによって、熱中症発生の確率起こったときもその現状理解については、トレーニングを受けが上がるのではないかというときには、個別に対応するようなておく必要があります。行動をコーディネートしておく。もしシステムを学会として構築することも聞いておりますので、そ選手であればむしろやりやすい。それが正常な行動かどうかっ

ういったことで病院として対応できるのではないかと思います。

ていうのは見ることができますから、それでその人を一対一の司会

坂本教授、最後にお願いします。

その人たちを本当に観察する。その場で行われているスポーツ

坂本

臨床救急学会の話が出ましたので、少しヒートストロー

は大変興味深いのですが、そちらではなくって、それを取り囲クの話をしたいと思います。今、ガイドラインに関しては、今んでいる観衆のほうを見なければいけないわけです。そのオー

回、公開をしております。一つは教育ということですけどでも、

プンベニューで人を、子どもなどが何か調子がおかしくないか。

組織委員会から臨床救急学会に対してコンソーシアムを通して

あるいは、特に他の場所よりも暑い場所はないか。そういうと

FOP のドクター、メディカルチームに対してのトレーニング。

ころを、特に見ていく必要がある。そうすると、これは VMO

特に、その中でのジェネラルトレーニングという部分について、が重要になります。VMO はそういう人を特に、例えば暑い場

コンテンツと実際のトレーニングをするようにということで依所があった場合に見ていく必要があるわけです。実際に暑いわ

頼をされています。その中にはトラウマ、あるいは心停止などけですね。そうするとやはり、もし出れば治療が必要です。私も、というものに加えて、ヒートストロークの対応と、これは競技

もちろん熱中症の専門家ではありません。時に、ロンドンでも団体によっては、あまり詳しくないところもあると思いますの

熱中症っていうことありますが、しかし普通はあまりありませで、それを中に組み込んで、早期発見と対応という部分を入れん。ロンドンでは大体 15 度とか、そのぐらいです。冬は、もっております。

対応でやることができる。
しかしながら一般大衆であれば、チームがスタジアムにいて、と寒くなります。ですから、あんまりそういうことは慣れていそれから、もう一つは臨床救急学会と救急救護学会等でない。皆さんのほうがエキスパートです。皆さん、よく知ってファーストレスポンダーの教育プログラムというのを作っていらっしゃる。ですから、国のスタンダードというよりも、むします。そのファーストレスポンダーが、先ほど Zideman 先生

ろ国際的なスタンダードの中で熱中症をどう扱うのか。もし確がおっしゃったように、観客の中でちょっとふらふらしている

立できれば、これは世界中で、この後、受け継がれる大きなレ

とか、ぼーっとしているとかいう人を見つけ出して、救護室にガシーになります。

連れていく役割があると思いますので、その中にもヒートスト

それからやけどに対しては、競技の中でアイスバーを使います。例えば指なんかを摩擦で熱傷するというようなことがある

ロークへの初期対応ということが入ってくるだろうと思っております。

わけです。それを冷やさないといけない。アイスベストというあとバスタブを使って冷やすべきかどうかに関しては、選手のは、実際に胸の部分の温度をすぐに下げます。今、チームがに関しては恐らくそれでいいのだと思いますけども、やはり観暑い所で競技をするような場合には、そういうものもよく使っ客に関しては、それよりも予防ということが大事だと思いますています。

ので、やはり飲水を十分促すことと、それからあとは組織委員会で考えているのは、かなり多くの場所でミストを出して、そ司会
64

佐 々 木 先 生 に ち ょ っ と お 伺 い し た い の で す け ど。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●の周囲の気温を下げるという、避難所みたいなのをつくるといパネルディスカッション

うことを考えているところです。
それから今、Zideman 先生から提言があったクーリングベス
トに関しては、実は日本救急学会と臨床救急学会。福島第一原発の事故の後に、あそこで熱中症が当初多発したときに、その作業員に対してクーリングベストの使用というようなことを産業医大の先生がたと一緒に推奨しましたので、これについても
非常に暑い中で、選手は無理だと思いますけども、その中で働くワーカーに対して、場合によっては屋外についてはそういうものも今後、考えていくっていう、非常にいいヒントをいただ
きました。
司会

ありがとうございました。ちょっと時間が過ぎてしまいましたので、この辺で終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。
総合司会（日下） 横田先生、佐々木先生、Zideman 先生、そして木村センター長、どうもありがとうございました。これにて第 3 部を終了させていただきたいと思います。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●65

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●

講演 1：

IV

NCGM における外国人への診療提供体制について
大曲貴夫

国立国際医療研究センター 国際感染症センター（NCGM-DCC）

総合司会（日下） 引き続きまして、これより第 4 部パネルディさんが来られているかということをお示ししたいと思います。

スカッション。
『2020 年東京オリンピック・パラリンピックに

これは、過去 4 年間の患者さんの数の推移でございますが、一向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて』を開始させて番右を見ていただきますと、2017 年度に関しましては、外来

いただきます。座長は、当センター国際医療協力局の藤田連携の初診の患者さんのうちの 12 パーセントが外国籍の方であり協力部長です。それでは藤田部長、よろしくお願いいたします。

ました。これが新入院患者さんということになりますと、患者さんのうちの 4.5 パーセントが外国籍の方であったというとこ

司会（藤田） ご紹介いただきました藤田です。きょうは随分ろであります。

長い時間になりましたが、最後のセッション、もう少しお付き

この表を見ますと、その比率ですとか、患者さんの絶対数が合いいただければと思います。最後のセッションは、東京オリ

16 年から 17 年でだいぶジャンプして見えますけども、これはパラに向けて外国人への医療提供体制をどのように構築してい実は統計の取り方が変わったというところがあります。17 年度

くかというようなテーマで、4 人の先生がたの発表をいただきといいますか、正確には 2016 年の終わりぐらいから電子カル

たいと思います。最初は、NCGM と国立国際医療研究センター

テのほうでこの情報の登録ができるようになりまして、それに病院副院長でもあり、国際診療部の部長でもあります大曲先生

よってかなり正確に情報が取れるようになりました。これが当から『NCGM の病院における外国人への医療提供体制』という院の現在の状況でございます。

ことでご発表いただきます。では、よろしくお願いいたします。
Center Hospital of the National Center for Global Health and Medicine

Trends in Medical Services for Foreigners andSummary of the International Health Care Center

Norio Omagari
Deputy Director
Director, International Health Care Center
Director, Disease Control and Prevention Center,
Center Hospital of the National Center for Global Health and Medicine

大曲

国立国際医療研究センターの副院長の大曲と申します。

よろしくお願いいたします。それでは早速始めます。
NCGM Center Hospital
Statistics of the Number of Foreign Patients FY2014-2017
FY2014FY2015FY2016FY2017(until February)(until December) * Change in counting
methodNew outpatients
Upper: Number
Lower: Proportion
New inpatients
Upper: Number
Lower: Proportion

Progress in the Improvement of Systems
Until 2014
⃝ Each Department takes
its own efforts⃝ It is unclear wherecontacts have to be made⃝ Difficulty to secure a
medical translator⃝ Delay to handle unpaid
bills

From 2015 onward◎ Overall efforts by the entire hospital◎ Consolidate the information in theInternational Health Care Center◎ Registration system for face-to-faceinterpreters, remote interpreters and rare
language interpreters◎ Countermeasures against the risk of an
unpaid bills from the reception of the first
visit

Based on the accreditation survey by JMIP, systems
throughout all departments have been improved.

体制の整備をどうやってきたかということでありますが、この 3、4 年間急ピッチで行ってきたところであります。2014 年
までは、うちは国際医療研究センターでありますので、外国の患者さんをお受けするということは、それはやっておりました。
新宿という土地柄でもそうなのですけども。実際にその受け入れに関しては、各診療科の各自の努力に負っていたところが大きいと思います。そうすると、例えば困ったときに彼らが問い合わせる先も分からないわけです。自助努力で解決するしかな

1,637 pts

1,732 pts

1,633 pts

4,485 pts

4.6%

4.6%

5.5%

12%

も未収金の対応が、なかなかできないというところがございました。2015 年以降なのですけれども、ちょうど 2015 年という496 pts

586 pts

464 pts

703 pts

2.9%

3.3%

3.6%

4.5%

* Change in counting method: The information on the nationality had been obtained by a paper questionnaire and it was often notcollected, but since January 2016 the nationality is registered in the electronic health record .

かったわけですし、やはり医療通訳の確保も難しかった。院内にはいないですから、外から呼ぶしかないわけですね。何よりのは、私たちの部門である国際診療部ができた年でありまして、
これから対策をかなり進めたというところがございます。病院

まず、うちの状況ということで、どれぐらいの外国人の患者
66●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●全体として取り組みをして、問い合わせですとか多くの対応を講演 1 ｜ NCGM における外国人への診療提供体制について

この部門に集中したというところがあります。

Roles of the International
Health Care Center Support foreign patients and their families
 Support staff on the medical front
 Language services support
 Prevention of unpaid bills
 Sharing of experience and provision of informationということで国際診療部が対応しておるわけなのですが、その業務をざっくりと分けますと、このように分かれようかと思
通訳の対応に関しては、対面の通訳の派遣に関しては、うちいます。1 点目は、やはり外国人の患者さんの支援でありましの部門で一括させていただいているというところであります。

て、そのご家族の支援であります。2 点目は、やっぱり現場のあとは、いわゆるお支払いに関してのサポートも、かなり強化

スタッフにはそれなりにというか、かなり負荷が掛かりますのをしてまいりました。ちょうどその前の年なのですけども、いで、その支援であります。3 点目の具体的な支援としては、やっわゆる JMIP ですね。外国人の患者さんの受け入れの医療機関

ぱり言語対応ですね。通訳の派遣であったりします。4 点目は、認証制度が日本にございますが、これを取るという機会がござ

未収金の発生の予防。そして 5 番目は、経験を共有して情報をいました。これをやることによって、かなり書類ですとか、院提供して、もうちょっと行きますと、こういう対応ができる方、内の仕組み自体のロジのところが整ったというところが現実でそれは通訳でありコーディネーターでありますが、その人材育あります。実際のオペレーションは、もちろん練っていく必要

成につなげるというところであります。

があるわけなのですけども、こういう病院の中である程度、仕組みができたということは、非常にその後の推進を後押ししたのではなかろうかと思います。

Members of the International
Health Care Center Doctors: 2 doctors (Director, Deputy Director)

 Research fellows: 1 research fellow(in charge of inbound patients from China)

 Coordinators: 4 coordinators

 Medical interpreters: 5 interpreters (4 Chinese, 1 Vietnamese) International medical clerks: 4 clerks
Total: 16 staff

こちらにその人員をお示ししました。現在、兼任ですがドクターが 2 人おります。そして研究員が 1 人おりまして、彼は中国籍でもともと中国の方でありますので、今後、中国からのイ
もう一つは、MEJ が認定していますジャパンインターナショ

ンバウンドを担当するところであります。コーディネーターはナルホスピタルにも認定していただいたというところがござい

4 名おりまして、これは当院の場合は看護師が請け負っております。性質上、インバウンドを受ける病院というところで、そます。病院の中で、さまざまなつなぎ役をするのに最適な職業

ういうタグが付く。この資格を取ると、このタグが付くわけでということで、看護師が行っております。そして、医療通訳はすけども、そういう形でもお認めいただいたというところは、

現在 5 名おりまして、中国語対応は 4 名、ベトナム語対応 1 名。

一つはやはり院内でも国際医療研究センターとして外国の患者

そして、国際医療クラーク。英語が得意な方が多いですけども、さんをどう受けていくかというところで問題意識といいます

4 名おるという形であります。

か、やる気を高めるという意味で、非常に意味があったのではないかと思っております。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●67

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●Activities of the International Health Care Center
Support of patients and their families

Staff support• Interpreting:Face-to-face and telephone interpreters,
participation in a clinical trial of automatic
speech translation• Translation: In-hospital signs, translation of
documents and website• Payment support: Coordination with foreign
insurance companies• Cultural support:
Support of meal preparation according to
religion and preference• Dispatch and coordination ofinterpreters• Organization of study meetings
and workshops

韓国語に関しては、24 時間対応できると。そして、8 時半から
24 時まで対応できるのがベトナム語、ロシア語、ポルトガル語、
タイ語、スペイン語というところになります。あとにお示しした言語も対応できますが、これは予約がいるというところであります。
もう一つ、あとは、この後でもお話が出てきますけれども、
いわゆる自動翻訳ですね。機器のトライアルにも、我々も参加

Response to inquiries(E-mail/telephone)• Request for medical services from abroad• Referral from regional cooperative medical
institutions

具体的な業務内容は、多少、繰り返しになりますが、通訳対応ということもありますし、また病院の中でさまざまな文章が日本語でございますけども、それを例えば英語に翻訳するといった作業が必要になってまいります。それは、現場のスタッ
フにはかなり重荷になりますので、それを引き受けるといったことも行っております。そして支払いのサポートであります。
具体的には、後で少し申し上げます。文化的なサポートとしては、これは国際診療部というよりは、栄養管理科が行っていたさせていただきました。早く我々のところでも扱えるようになることを、非常に期待しております。

Prevention of Unpaid bills
 Posting payment methods and rules on thewebsite Early intervention
 Earlier explanation how to pay medical fees at
the first visit
 Preparation of the necessary documents
 Care and support throughout the final
accounting
 Communication with insurance companies andbackup support for the procedures

だいていることなのですけども、文化的な背景を重視しながら、お食事をお出しする。端的には、ハラル認証ではないですけども、ハラル認証に準じた調理体制はできております。
スタッフのサポートとしましては、通訳の派遣ということを行っておりますし、あとは問い合わせの対応っていうのも非常に重要な仕事であります。インバウンドを希望する方のお問い合わせは、電話でもメールでもたくさん来ます。それへの対応というところもありますし、それはどちらかというと患者さんの紹介をどうするかというお話なのですが、実際に急性期を過ぎた患者さんを、特に日本で住んでらっしゃる患者さんは市中にお返しすると、社会にお返しするということも必要ですし。
そうしますと、いわゆる後方の連携ということも、非常に重要になってまいります。逆紹介ですね。そういった連携のことも、させていただいております。

Multilingual Services in the Center Hospital of the
National Center for Global Health and Medicine
1. Medical interpreters• Face-to-face interpreter: English, Chinese, Korean, Vietnamese• Telephone interpreter:
24hr: English, Chinese, Korean

よく問題になるのが、未収金であります。以前、当センター
でも大きな問題でありました。これは経験を積みながら、少しずつ対応をできるようにしていったというのが、正直なところであります。一つは、ホームページで支払い方法ですとか、そのルールをちゃんと説明をしておくということが非常に大事であると思って行っております。そして早期に介入すると。特に受診されたときから国際診療部、あるいは身近な人間が入っていって情報集めを始めるというところが非常に重要であります。そして初診時に、早期に支払い方法について説明をすると。
保険なのか、自分で払うのか、そういったところですね。人によっては、やはり支払いを非常に気にされる方いらっしゃいま
すので、概算を出してお伝えする。そうすると安心にもつながりますし、そういったところも行っております。
書類をそろえるのは非常に大変でありまして、患者さんにとって書類を作るのも大変ですし、あとは実際、医療側ですね。ドクターが、例えば保険会社に提出するための診断書の作成を行いますが、押さえておくべきポイントがあります。それは慣れてない人がやると、うまくいかないのですね。ですので、その辺りはフォーマットを作ったりしてサポートをしておりま

Weekdays(08:30-24:00): Vietnamese, Russian, Portuguese, Thai,

す。そして会計の終了までちゃんと、
いわゆるスチュワードシッ

Spanishプじゃないですが、側についてケアをするということが大事で

Researvation: Tagalog, French, Mongolian, Hindi, Indonesian,
Persian, Nepalese, Burmese, Cantonese)
2. Clinical trial/Introduction of automatic speech translator (Fujitsu, etc.)

す。日本で慣れない医療機関に来て、言葉も違ってというところで、支払いをスムーズにやるというのは、なかなか難しいです。これは、日本の方が日本の医療機関に行っても同じようなこちらが、NCGM の多言語対応の状況というところでございますけども、医療通訳に関しましては、対面で通訳できるのは先ほど申し上げたとおりで中国語と、ベトナム語。ただ、韓国語も話せる職員もおりますし、英語を話せる職員はかなりたくさんおりますので、彼らにお願いしていると。あとは電話通訳
ですけども、最近、契約先を変えたのですが、英語と中国語と68●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●ことはあると思いますが。ですので、側について最後までサポートをすると。保険会社への連絡ですとか、手続き。これは結構、煩雑でありますが、その辺りのサポートをするということも非常に重要です。

講演 1 ｜ NCGM における外国人への診療提供体制について

Pharmaceutical Department: Prescription bags
in English, drug administration guidance inmultiple languages.

これは患者さんがたにお示ししている最初のパンフレットで薬剤部でも非常に頑張ってくださっていて、例えば薬袋を英ありまして、我々はご本人さまをちゃんと特定するということ語にするとか、服薬の資料は多言語化するといったところで、も大事でありますので、在留資格証ですとか、旅券に関しては、

非常に頑張っていただいています。

コピーの提出をお願いさせていただいていますし、例えばクレジットカードの情報ですとかといったところは、早い段階でというか、最初のところから控えさせていただいております。こういった情報をやっぱり早い段階で押さえておかないと、特に緊急の、いわゆる急性期の医療を行っている中で、患者さんの状態もいろいろと変わったりする中で、後から情報を取ろうとしても、なかなか取れないということがあります。これが結局は、支払いの問題につながっていくということもありますので、やはりこれも最初が肝心ということを思っております。
支払い、支払いというと、ちょっと世知辛いのですけども、現実にはどう医療対応するかということが非常に重要でありま
して、要はスタッフのレベルをどう上げていくかということが非常に重要であります。

人材育成も非常に重要でありまして、我々は自分たちの活動の中で、コーディネーターが非常に重要であるということを学びました。その中で得たノウハウは、皆さんに伝えていこうということで、コーディネーターの養成研修は継続的に年数回、行ってきております。

Introduction of an examination system of doctors’
English-language skills for providing medical care.

この写真は、実は我々若手の医師、特に研修医に対して英語
での診療スキルの試験を行っております。そうすることによって、彼らは一定のレベルまでたどり着きますし、自信が付いて、
特に英語圏の患者さんの対応をすることに関するバリアーがな
くなります。もともと英語が得意な子が多いのですけども、実際に診療するというのはまた別な話ですので、そこでルールを身に付けて、自信を付けて現場に戻っていただくということを

これは外国人医療の実践講座ということで、テーマを決めてやっています。このときは、外国人患者の服薬支援というテーマで薬剤師さんを中心にやっていただきました。

やっています。継続的に繰り返しまして、研修医が積極的に受けてくれるので、非常にありがたいと思っています。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●69

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●もう一つは、希少言語ですね。要は、日本の中で話す方が少ない言語があって、その言語の医療通訳をできる方っていうのは本当に少ないです。ですので、確保する。あるいは、育てていくといったことが、今後は課題になろうと思います。
あとは、支払い困難事例の対応ということで書きました。支
払いに関しては、未収金は本当にもう、ほとんどゼロに近いぐ
らいなくなってきておりますが、まれに出ます。まれに出る事

Training seminar for medical interpretation:
Cultivation of interpreters in Vietnamese,
Nepalese and Burmese

例というのは、どうしても本当に経済的に恵まれない方で、お支払いするのがどうしても確保できない方が一定数いらっしゃいます。それは、例えば東京都の制度を使ったりすれば半額程
度は戻していただけるのですけども、全国的なことを考えたと

あとは、やはり医療通訳の教育ですね。非常に重要でありま

きに、じゃあどう対応していくのかということは課題だと思っす。都内では、ベトナムの方、ミャンマーの方、ネパールの方ておりまして、そこは問題提起ということで挙げさせていただ

がすごく増えています。その対応ができるようにということで、きました。

それらの言語で、そして日本語もできる方の医療通訳としてのスキルを磨くための講習といったことも行っています。

ということで、当センターが行ってきました外国籍の患者さんへの対応ということで、お話をさせていただきました。ありがとうございました。
司会

National College of Nursing, Japan
Training Program for Nursing Executives

あとは看護の部門でも、関心を持っていただけるようになりました。看護管理上の課題としての、外国人診療、外国人対応というのが課題となってきまして、これは当センター内にあります国立看護大学校で実際にその看護管理の管理職を対象として研修を行うといった形で展開をしております。

Remaining Challenges

 Support system for patients/staff on weekends and nighttime
 Securing interpreters of rare languages
 Response measures for those who have difficulty to pay

残った課題なのですけども、いろいろございますけども、きょうは三つだけ挙げておきたいと思います。一つは土日、いわゆ
る時間外の対応ですね。時間外の緊急対応で極めて厳しい状況にあるというときに、患者さんに込み入った話をしなければいけないというときに、どうスタッフを、例えば医療通訳さんを、確保して送っていくのかということは、現実的な課題であります。
70●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●大曲先生、ありがとうございました。

講演 2 ｜ 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築

講演 2：

IV

2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた
外国人への医療提供体制の構築
高崎洋介

厚生労働省 医政局 医療国際展開推進室長

司会（藤田） 続きまして、国として外国人患者の受け入れ体制をどのように制度整備を考えているかということで、厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室室長の高崎先生にご発表いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

Agenda（15 Minutes）
1• Introduction of the Office for Global Strategy of Medical Service and Health Industry,

Ministry of Health, Labour and Welfare

Provision of Medical Service
to Foreign Patients2• Overview of Foreign Patient– Trends in the number of foreign residents and foreign visitors to Japan– Survey on promotion of medical services to foreign patients– Case example of the medical institutions with increasing foreign visitors

3 Governmental Measures– Growth Strategy 2018
– Measures for the Securing of Adequate Medical Care for Foreign Nationals Visiting JapanThe 7th Oda Memorial International Symposium Program
18th October, 2018
Office for Global Strategy of Medical Service and HealthIndustry, Health Policy Bureau,
Ministry of Health, Labour and Welfare

40

The Approach of Ministry of Health, Labour, and Welfare– Provide medical services to foreign patients(Perspective of MHLW)– Multilingual Support
1

高崎

ご紹介ありがとうございます。厚生労働省医政局医療国

きょうの私の話としては、大きく 4 点ございます。まず 1 点

際展開推進室長の高崎と申します。私は本日、外国人の患者の目が、当室のご紹介です。2 点目が、外国人患者の医療機関へ受け入れ体制に関する厚生労働省の取り組みということで 15の受診状況について、現状どうなっているかということをご説

分間、お時間をいただいてご説明させていただきます。私は、明させていただきます。3 点目が政府全体の取り組みのご紹介

救急周産期医療等対策室長も併任しておりまして、本日のセッ

で、4 点目が厚生労働省の取り組みのご紹介でございます。

ション 3 も大変興味深く拝聴させていただきました。

①

Introduction of the Office for Global Strategy of Medical Service and Health Industry,
Ministry of Health, Labour and Welfare
1

Introduction of the Office for Global Strategy of Medical Service and Health Industry,
Ministry of Health, Labour and Welfare

Background1)

Principle

Activity

Prime Minister Abe stated at the Headquarters for Japan's Economic Revitalization as follow:• “ In order to accelerate innovation in a medical field as well, it is essential that there be the establishment of a control
tower functioning for the unified management of research and clinical studies as well as the unified allocation ofresearch expenditures. I want relevant ministers to cooperate under the coordination of the Chief Cabinet Secretary
to swiftly compile thorough, concrete policies. “Share knowledge and experience of
healthy life years and high levelstandards of healthcare

Human resource training,
aiming for improve healthcare indeveloping countries

Nourish trust for Japanese
healthcare

Outbound activity• Support making healthcare policies by utilizing knowledge and experience of Japan (e.g. UHC)
– Facilitate bilateral cooperation by signing “Memorandum of Cooperation (MOC) in healthcare field”– Human resource development related to healthcare technology, pharmaceuticals, and medical devices.
• Program for international promotion of Japan’s Healthcare technologies and services– Research and develop medical devices based on needs of other countries• Research program on practical application of health technology for developing and emerging countries
Inbound activity• Establish healthcare system for accepting international patients (travelers and resident alien)• Program for coordinate healthcare facilities environment for accepting international patients• Program for promoting accreditation for healthcare facilities environment for accepting international patients

1. http://japan.kantei.go.jp/96_abe/actions/201304/02keizai_e.html

2

まず当室のご紹介でございますけども、真ん中のプリンシプルのところに書いてございますが、日本は課題先進国であり、健康寿命、● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●71

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●高い医療水準という知見、経験が多くありますので、こちらを諸外国と共有して、諸外国の医療水準の向上に向けた人材育成を図っていこうと。これらを通して、わが国への医療への信頼の醸成を図っていきたいと考えております。
主要な業務としては、下に書いてある大きく分けて 2 点でございまして、一つ目がアウトバウンドの業務です。もう一つがインバ
ウンドの業務で、アウトバウンドの業務としましては、日本の経験や知見を生かして相手国の医療、保健分野の政策形成支援を行うということで、具体的にはユニバーサル・ヘルス・カバレッジのようなものを想定しております。私は前職が JICA のタイのプロジェク
トで派遣されておりまして、そちらのほうの知見も生かしつつ、進めていきたいなと思っております。もう一つがインバウンド業務ということで、きょう、お話しさせていただく主たる内容となりますが、訪日観光客や在留外国人を対象とした外国人受け入れ体制の構
築ということを進めてございます。

②

Overview of Foreign Patient2

Trends in the number of foreign residents andforeign visitors to Japan
Trends in the number of foreigners

Foreignresidents(mil.)Reasons forencounter

Foreign residents

2.47mill.1)

Routinemedicalexamination

Community
hospitals / clinics

Foreignvisitors(forsightseeing)

28.69mill./year2)

Emergency
care

Hospitals/clinics intourist spots

Medicalexamination・
advanced
medical care

Advanced
hospitals
promoting forforeign visitors

40

3.5
350

35
3,500

28.69

3
300

Foreign residents

2
200
1.5
150

100
1

2.47

30
3,000

2,500
25
20
2,000

1,500
15

Foreignvisitors

10
1,000

0.5
50

5
500

0
2005

0

Related Event・
policy20102015 20172020

Rugby worldcup (2019)

Tokyo Olympics,
Paralympics

Types ofmedicalinstitution

Numbers

4,000

400
4

2.5
250

Categories and characteristics of foreigners

Foreignvisitors(mill.)

Foreignvisitors

Foreignvisitors thousands～10(forthousands/year
3)
medicaltreatment)

Target to 40 Mill. Goal

Sorce :1. June , 2017 alien foreign resident international(Ministry of Justice); 2. JNTO Trends for Visitor Arrivals (2017);
3. 6,914 (2014) – Survey on promotion of medical services to foreign patients (METI)

4

次は、外国人患者の医療機関への受診状況です。
現状はどうなっているかということでございますけども、ご案内のとおり訪日外国人の方は急激に増えてきておりまして、今後も増えていくことが予想されると。このような急激な増加に対して、日本の医療制度がなかなかこれまで予想もしなかった上昇でございますので、対応していかないといけないということ。また来年は、ラグビーワールドカップの他に G20 のサミットは日本がホスト国ですし、皇位継承のイベントもありますので、このようなイベントにも対応していかなければならないという状況です。厚生労働省としてはメイン
としては二つで、在留外国人の方と訪日外国人の方に対する医療提供体制を整えていかなければならないということを考えています。
2

Number of foreign patients• 79.7％ of medical institutions accepted foreigners in an outpatient setting and 58.5％ of the inpatient departments
accepted foreign patients1)• More than half of respondents have accepted less than 20 patients per year. Whilst, 5.7% of respondents haveaccepted more than 1,001 patients per year.

Number of foreign patients in outpatient settings2)

Acceptance of foreign patientsNon-response

1500

Unknown 4(0.2％)
231(13.5％)
Not accepted

Unknown
11(0.6％)241(14.1％)

140

Not accepted
457 (26.7％)

100

1000

500

Accepted
1,363 (79.7％)

Accepted
1,001 (58.5％)

130（53.2％）

120
Number of medical
institutions

Medical Institutions

112(6.5％)

Non-response

62(25.4％)

80
60

28(11.5％)

40

10(4.1％)

20

14(5.7％)

0
～20名
20

0
Outpatient setting(1,710 respondents)

patients

Inpatient setting

21～100名
21~100patients

101～500名
101~500
patients

501~1000
501～1,000名
patients

More than
1,001名以上
1001
patients

Number of foreign patients(244 respondents)

Sorce ： Survey on promotion of medical services to foreign patients MHLW (2016)
1: includes visiting foreigner and foreign residents 2: 2015

5

次が、医療機関における外国人患者の受け入れ体制。まず患者数でございますけども、統計データによりますと 8 割の医療機関では外来において。また 6 割弱の医療機関では、入院において外国人患者の受け入れ実績があったと。また、その医療機関の半数以上
72●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜ 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築

が年間 20 名以下の受け入れだったのですけども、6 パーセント弱の医療機関では年間 1000 人以上の受け入れがあったということで、二極化していることが伺えます。
2

Trouble case(unpaid bill, burden)• More than half of the respondents felt anxiety about communication problems(linguistically), unpaid bills, and litigation.
• Money troubles (medical expenses) and communication problems rank in the top.
• 35% of the respondents reported unpaid bill in 2017.
① burden② trouble case

③ unpaid bill

Burden or concern forforeign patients

Trouble related to foreign patientsfor 5 years

Case of unpaid bill in 2017

n=1,710 (multiple choice)

n=1,710 (multiple choice)

100%

100%

80%

80%
60%

60%
40%

n=1,378

Nonresponseunknow
20(2%)
n 124
experie
(9%)
nced
486
(35%)

1,445
(85%)

20%

1,092
(64%)

1,055
(62%)

40%
684
(40%)

509
(30%)

454
(27%)

20%

182
(11%)

116
(7%)

42
(2%)

0%

23
(1%)

Troble between other patients

Not
experie
nced

Litiogation case or any other trouble

Trouble related to interpretation

Religious probelem

Communication problem

Emotional burden

Required time and labour

Risk of litigation or unpaid

Communication problem

Money trouble

0%

748
(54%)

6

Sorce： Survey on promotion of medical services to foreign patients MHLW (2016)

あと、このような状況ですと負担感とか、トラブル事例とか、未収金ということも多く発生してきまして、過半数の医療機関において言語や意思疎通の問題。また未収金、訴訟のリスク、また、時間や労力について負担感を抱いていらっしゃるという状況でした。またトラブルとしましては、金銭、医療費に関するトラブル。また、言語コミュニケーション上のトラブルが上位を占めまして、27 年度においては 35 パーセントの医療機関が未収金の問題を経験しているという状況でございます。

2

Medical Interpreter• 12.7 % of medical institutions have used medical interpreters (including interpreting telephone systems)• Among 218 medical institutions which had medical interpreters, 85.3% of respondents generally satisfied with theresults. The reasons are “reduced time and efforts” or “ prevented troubles in advance”.
Experience using medical interpreter
unknown

Satisfaction of medical interpreter service

Not applicableYes

generally
unsatisfied

No

Generally satisfied

n= 1,710

n= 218【Reasons】
・Staff feels less emotional and physical burden.
・Time was saved.
・Able to provide care easily/smoothly.
・Communication problem was prevented
Sorce： Survey on promotion of medical services to foreign patients MHLW (2016)7

次が医療通訳の利用ということでございますけども、12 パーセント程度の医療機関で利用した経験があると。また、その利用した経験があると回答した医療機関のうち、8 割以上はおおむねよかったと回答していて、その理由としては職員の負担の軽減や、時間の削減が図れた。また、トラブルが未然に防げたなどという回答をいただきました。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●73

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●2

Provision of medical service to foreign patients in local government•••

41 prefectures (87%) and 147 municipalities (82%) answered the survey.
The answers from prefectures are as follows;– 1 prefecture (2%) measures the number of accepted foreign patients.
– 30 prefectures did not measure the number of medical institutions or healthcare facilities for accepting foreign patients, and 10
prefectures felt necessity to expand an environment for accepting.
– 32 prefectures (80%) did not measure the current situation of medical interpreters or counselors,and 8 prefectures commented that they felt necessity to expand an interpretation system.
Municipalities answered generally the same.

① Measuring the number of foreign
patients②Medical institutions or equipment③ Medical Interpreter/ Counselor

In your local government, do you have asystem to measure the number of foreign
patients?

Do you regard the healthcare equipment or
the number of medical institutions is enoughfor accept for foreign patients?

Do you regard the interpreter or consulter
is enough?

Yes
1(2%)

100%

Yes
5(3%)
(3%)

80%

100%

Insufficient10(25%)

Sufficient3(2%)
Insufficient17(12%)

100%

80%

60%

80%

60%
No
40
(98%)

40%

No
137
(93%)

20%

40%

Undertermined126(86%)

Municipalities
市町村
N=147

Insufficient17(12%)

Und
etermined
32(80%)

Undetermined127(87%)

Prefectures
都道府県

Municipalities
市町村

N=40

N=146

40%
20%

0%
Prefectures
都道府県
N=41

Sufficient
2(1%)

60%
Undetermined
30(75%)

20%

0%

Insufficient8(20%)

0%
Prefectures
都道府県
N=40

市町村
Municipalities
N=146

8

Sorce ：Survey on promotion of medical services to foreign patients MHLW (2016)

次に、地方自治体における外国人患者の受け入れ体制ですけども、外国人患者の受け入れ実績に関して把握しているという都道府県
は、この調査時点ではわずか 1 都道府県。また受け入れ可能な医療機関の数や、医療設備に関して 30 の都道府県。75 パーセントが把握しておらず、25 パーセントは拡充が必要と答えていたこと。また、医療通訳者や相談に関する人材に関して 80 パーセントが把握しておらず、20 パーセントは拡充が必要ということで、自治体においてもまだ対応が十分進んでないという状況が分かりましたので、より詳細な都道府県の活動状況について、今、調査を厚生労働省でもしているところです。
2

Case examples of medical institutions with increasing foreign visitors• The unexpected cases have been reported with the number of foreign visitors increase dramatically.

News Report
Case 1： Unexpected birth

14th July, 2017
Okinawa times

A traveler had a premature birth unexpectedly.
• She could not pay approximately 8 million yen. It
was funded by donations from compatriot
residents.
• To let a new born baby without passport go backto the home country, medical institutes spent
efforts communicating with the embassy/
administration office for returning procedure.

Case 2 ： Case of death• A visiting foreigner died of an unexpected event(Intracerebral hemorrhage).
• Hospital staffs suffered for repatriation ofremains or cost recovery.
14th May, 2018 Yomiuri

9

このような外国人患者の増加の中、さまざまな経験して想定してこなかった事例もありまして、例えば訪日外国人の予期しない出産の事例で、新生児が早産で出産されまして 800 万程度の入院費がかかり、同胞の外国人からの寄付金で賄ったと。また、その他には
訪日外国人の方が死亡に至った事例では、ご遺体の母国への搬送ということに大変苦労されたというような事例も散見されるようになってまいりました。
74●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜ 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築③

Governmental Measures

3

Inbound policy stated in Growth Strategy

Growth Strategy 2017 （9th June, 2017）
In respect of the promotion of medical inbound tourism, the government will accelerate the development of 100 "Medical
institutions where a framework of the provision of medical services to foreign patients has been developed" that covers checkin process by the end of this fiscal year from the original target of year 2020, through the support in assigning medical（※）2017年度中を指す
interpreters, so that visiting foreigners and foreign residents could visit medical institutions in Japan, feeling safe and secure. In
addition to the development of such core medical institutions, the government will work on the expansion of the foundation of
the foreign patients acceptance framework, taking into consideration of the regional situations aiming for the further
enhancement of the acceptance environment

Growth Strategy 2018 （15th June, 2018）

The government set up a medical care system for foreigners without feeling fears even unexpected disease, reflecting thediscussion on the Working Group on the securing of adequate medical care for foreign nationals visiting Japan. It is based on
the standard that foreigners should pay their medical expense properly. The same measures are applicable for foreign
residents.

11
このような背景の中、日本政府の取り組みですけれども、日本政府では各種戦略というものを立てております。
例えば、未来投資戦略では、訪日外国人の増加をしている背景を踏まえまして、外国人患者の受け入れ体制を構築しなければならな
いということが提言されております。
Cited from office of Healthcare
Cabinet Secretariat

3

Measures for the Securing of Adequate Medical
Care for Foreign Nationals Visiting Japan

Working Group on the Securing of
Adequate Medical Care for Foreign
Nationals Visiting Japan
14 th June, 201812

その中で、今年度は、内閣官房は訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループというものを立ち上げまして、政府全体としての政策を議論しています。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●75

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●Cited from office of Healthcare
Cabinet Secretariat3

Working Group on the Securing of Adequate Medical Care for Foreign Nationals Visiting Japan
With increasing the number of visiting foreigners to Japan, many issues related to medical services for foreign patients are arising.
To coordinate with relevant ministries, “Working Group on the Securing of Adequate Medical Care for Foreign Nationals Visiting Japan”
was established under the headquarters of healthcare policies, Cabinet Secretariat.（22th May, 2018）
MemberFramework

Chair
Headquarters of health policy
President：the Prime Minister
Member：all Ministers

Director for Office of healthcare policy, Cabinet Secretariat
Secretary
Secretary General,
General, Headquarters
Headquarters forfor thethe Tokyo
Tokyo

Association
Association ofof JapanJapan Medical
Medical Collages
Collages2020
2020 Olympic
Olympic andand Paralympic
Paralympic Games,
Games, Cabinet
CabinetJapan
Japan Dental
Dental Association
Association

Secretariat
Secretariat

Meeting on healthcare policies
Chair：Minister of healthcare policy
Member：Director-Generals from relevant ministries

MemberTask force on Global Strategy of Medical Service and
Health Industry
Chair ： Director for Office of healthcare policy,
Cabinet Secretariat
Member：Director-Generals from relevant ministries or
Or organizations

Working Group on the Securing of
Adequate Medical Care for
Foreign Nationals Visiting Japan

Director
Director General,
General, Global
Global Strategy
Strategy Bureau,
Bureau,Ministry
Ministry ofof international
international affairs
affairs andandcommunications
communications

Japan
Japan Dental
Dental Association
Association

DeputyDeputy Director-General,
Director-General, Fire
Fire andand Disaster
DisasterManagement
Management Agency
AgencyJapan
Japan PharmaceuticalPharmaceutical Association
Association

Director
Director General
General ofof thethe immigration
immigration bureau,bureau,Ministry
Ministry ofof JusticeJustice

Japan
Japan association
association ofof Travel
Travel Agents
AgentsDirector-General,
Director-General, Consular
Consular Affairs
Affairs Bureau,
Bureau,Ministry
Ministry forfor foreignforeign Affairs
AffairsAll
All Nippon
Nippon Travel
Travel Agents
Agents Association
Association

Director-General,
Director-General, Higher
Higher Education
Education Bureau,
Bureau,Ministry
Ministry ofof education,
education, cluture
cluture sports
sports sciencescienceandand technology
technology

Japan
Japan Ryokan
Ryokan && HotelHotel Association
Association

DeputyDeputy Director
Director General,
General, Japan
Japan Spots
Spots Agency
AgencyJapan
Japan City
City Hotel
Hotel Association
Association

Director-General,
Director-General, Health
Health Policy
Policy Bureau,
Bureau,Ministry
Ministry ofof Health,
Health, Labour,
Labour, andand Welfare
WelfareAll
All Japan
Japan Ryokan
Ryokan Hotel
Hotel Association
Association

Commerce
Commerce andand Service
Service Industry
Industry Policy
Policy Group,Group,
Ministry
Ministry ofof Trade
Trade Industry
Industry andand economy
economyThe
The General
General Insurance
Insurance Association
Association ofof JapanJapan

DirectorDirector- General,
General, Japan
Japan Tourism
Tourism Agency
AgencyForeign
Foreign Non-Life
Non-Life Insurance
Insurance Association
Association ofof Japan
Japan

Japan
Japan Medical
Medical Association
Association

Emergency
Emergency Assistance
Assistance Japan
Japan
SerinaSerina Okamoto,
Okamoto, associateassociate professor,
professor, international
international university
university

Japan
Japan Hospital
Hospital Association
Association※ 議長は、必要に応じて地方公共団体、構成員以外の関係府省、部局との適切な連携を実施。
ofof healthhealth andand welfare
welfareAll
All Japan
Japan Hospital
Hospital Association
Association

NorikoNoriko Yamada,
Yamada, Director,
Director, Medical
Medical Excellence
Excellence JAPANJAPAN

その総合政策を検討するためのワーキングが、内閣官房の健康医療戦略推進本部の下に立ち上がりまして、今般、総合戦略を出しております。
3

Measures for the Securing of Adequate Medical Care for Foreign Nationals Visiting Japan

Cited from office of Healthcare
Cabinet Secretariat○ Japanese government set up a medical care system so that foreigners can return to their home countries safely even an unexpected disease or accident.
Ensuring foreigners to pay their own medical expense properly.
○ Encourage Foreigners to purchase travel insurance.
〇 Japanese government supports local governments, promoting tourism, so that local government can construct coordinate of various stakeholders.
Travel insurance
・Utilize Japanese
embassies overseas
and travel agencies topromote purchasing
travel insurance
・Provide appropriate
medical information intourist guidebook

Local Medical
Associations

Pay medical fee after
exanimation

24/365 utilize
commercial
companies

Taking out
insurance using
smart phones

Drugstores

Interpreter and ICT tools
・Using tablet terminal with atranslating system
・Multilingual system for overthe-counter drugs
・provide multilingual
information for medical
institutions.

Human resource
training
・Training of counselors
・ Training of interpreters
Support for easy
payment
・Promoting cashless payment
・Pay medical fee before
examination
・clarification of price settings

Coordinate
at national
level
（ＷＧ）

24 hours aday, 365days a year
support using
assisted
company

Japanese
diplomatic
missions（embassy・
consulate）

Inquiry tonationality/
repatriation

Local
Immigration
bureauDepart from Japan

Emergency
case

All-in-one service
Accept all inquiries
from medical
institutions

In case of trouble

Routinecase・ pay medical fee before
examination

Multilingual Support

Comply the rules inimmigration office

Run PDCA cycle

Coordination tourism section andmedical department

Medical Institutions accepting foreign
visitors・・Role sharing of Medical

Foreigners who have unpaid
medical bills Rce
in Japan will bestrictly investigated in order toprevent further unpaid medical
experiences.

Share the information between ministries

Local Government

selectTourism industry

Reinforcequarantine

National coordinating system

・Survey on medical institutions/ tourism industries
・Pilot project to set up all-in-one service
・Coordinate emergency care and hospitals
Local government

Advertise travel
insurance at immigration
offices/ travel
information offices

Entry into Japan

Depart from home country

ProvideInformation
Provideappropriate
medicalinformation intouristguidebooks

CouncilAdvertise travel insuranceon airplane/ vessels

Managing
residence
Status issues

Manuals
Provide Manuals for Medical
Institution

Clarification of Rules
・Clarification of doctors
obligation to exam foreign
patients
・Preventing litigation＝Governmental
approach/support

14

ちょっと文字が小さくて、お手元の資料もだいぶ文字が小さいのではないかと思いながらも、大変恐縮なのですが、ご説明させていただきま
すと、外国人の方がご自身の国を出国されてから、日本で医療を受けてから帰るまでの流れを書いております。それぞれのところで、できる対策を書いておりますけども、例えばこちらですと旅行保険の加入の推奨ということで、在外公館を通じた取り組みであるとか、旅行エージェン
ト。またガイドブックへの保険加入の推奨の情報の記載。また飛行機内やクルーズ内。また、到着されて入国の前や、入国された後においても保険の加入の勧奨をしております。またガイドブックへの適切な情報であるとか、検疫、感染症対策をするということ。またニュースでもご覧になったことがあるかと思うのですけども、医療費の不払いの実績がある方への入国審査の厳格化というところで、過去にそういう不払いの実
績がある方については、再入国に関して適切な処置をするということが記載されております。
76●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 2 ｜ 2020 東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築

あと、自治体の中での取り組みですと、まず先ほど申し上げたような実態を把握することもまだできてないという自治体がありますので、厚生労働省のほうで実態調査。また、自治体にはワンストップ窓口であるとか、モデル事業を都道府県でやっていただくことをお願いしております。
あと医療機関内での取り組みについては、多言語化の対応ということで、ICT ツールや、翻訳 ICT 技術アプリなどを搭載したタブレッ
トの普及や整備であるとか。先ほど、大曲先生もおっしゃっていただいたような、医療コーディネーターなどの養成、医療通訳者などの養成。また、未払いについてのお話もありましたので、キャッシュレス化や、前払いでの支払い方法の提示であるとか、それらを含めたマニュアルの作成。あと、諸外国と同様に日本においても応召義務という、患者さんを診ないといけないという法律上の義務がありますので、それについての考え方の整理ということも今後も進めていきます。

④

The Approach of Ministry of Health, Labour, and Welfare

4

Provide medical services to foreign patients（Approach of MHLW）
Needs for Establishing a healthcare system for accepting international patients• Number of foreign residents： approximately 2.47 Million （as of June. 2017）• Number of foreign visitors： 28.69 Million/year （2017）

Current
issuesThe government will accelerate the development of 100 "Medical institutions where a framework of the provision of medical services to foreign patients has
been developed" that covers check-in process by the end of this fiscal year from original target of year 2020. In addition to the development of such core
medical institutions, the government will work on the expansion of the foundation of the foreign patient acceptance framework taking into consideration of theregional situations aiming for the further enhancement of the acceptance environment

Goals

The government set up a medical care system for foreigners without feeling fears even unexpected disease, reflecting the discussing on the working group on the
securing of adequate medical care for foreign nationals visiting Japan. It is based on the standard that foreigners should pay their medical expense properly. The same
Measures are applicable for foreign residents.

D

C

Improvement of the medical insutitutions
A
Support for
medical institutions
Approachof MHLW
Linguistic support

B

Establishment of central medical institutions1)
deploy medical interpreters/ counselors• Build the coordinating system
Improving the environment in the hospitals• Multilingual guide display boards• Multilingual medical questionnaire sheets
Support for improving condition of medical institutions• prayer room), rebuild the kitchen (forHalal food)
System establishment for medical interpreters• prepare a textbook for medical interpreters• support for training the medical interpreters• research on a certification system for medical interpreters
Provide multilingual Materials• Five multilingual supports (English, Chinese, Portuguese,
Spanish, Korean）

Develop the accepting condition in local area

Provide information

Provide information toassure the quality of
medical care
• Produce manuals for
medical① Discussion forums
institutions/local② Understanding of actual condition in local areas
governments
Medical care
③ Provide the information• Holdworkshops/seminars• Conduct the factfinding survey
Emergency

Construction of models in each prefecture• Coordinate between a local government,
medical institutions and tourism industries

tourism Discussion squad
Multiculturalenvironment

Group contract of an interpreting telephonesystem• Take advantage of an interpreting telephonesystem• ① Always available• ② Districts are not limited.
③ Cover minority language• Group contact enable multiple medical
institutions to use the services• Using a tablet terminal with a translating system

1. Japan Medical Service Accreditation for International Patients (JMIP)“List of medical
institutions for
acceptinginternational patients”
・Provide local
prefectures withinformation by the Japan
Tourism Agency

16

ここまでが政府全体の取り組みでありましたけども、次は厚生労働省の取り組みについて時間の許す限り、ご説明させていただきたいと思います。
文字が小さくて大変恐縮なのですが、こちら三つ、コラムがありますけども、一番左が医療機関の整備。真ん中が、地域における整備。一番右側が、情報発信という立て付けになっております。
医療機関の整備としては、拠点的医療機関の設置ということで、先ほど申し上げたような医療コーディネーターが設置された拠点病院の整備。また拠点病院というのは、周辺医療機関との連携体制を構築することが期待されています。また院内体制の支援としまして、
院内表示の多言語化であるとか、問診票の多言語化等について、この後、ご説明差し上げる支援をしております。また設備整備、ハード面での整備としましては、例えばハラル食への対応とか、イスラム教徒の方々の祈禱室を設置するための改修であるとかを進めております。また、日本は言語的なハードルもかなり高く、言語体系も異なりますので、医療通訳システムの構築ということで、医療通訳
育成のカリキュラムテキストの配布であるとか、医療通訳者の育成支援等をやっております。また、この後説明する院内において活用できる多言語の資料のフォーマットをご準備しておくということもしております。
真ん中が、地域での受け入れ体制の強化ということで、先ほど申し上げた都道府県単位でのモデル事業の支援をしています。医療だ
けで解決できるものではない課題もありますので、地域において、文化に関する者、宿泊施設などを巻き込んだ協議の場の設定であるとか、地域の現状把握などを行うためのモデル的な活動を支援しています。あと、希少言語については、それぞれの病院で通訳者を抱えるということが難しいので、電話通訳という、いつでもどこでも利用できるというサービスを利用促進することを進めております。
情報発信については、外国人受け入れ可能な医療施設のリストであるとか、ワークショップ、セミナーの開催等を進めてございます。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●77

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●4

Curriculum/Textbook for Medical Interpreters
Outline of the textbook

Background
Category of the training• The curriculum& the textbook
was written by acommittee
consisted ofacademicians
andprofessionals.

１．Interpretation theory and skills

Curriculum• Interpreters andinterpreterorganizations
requested tomake out acurriculum.

Contents of the training（１）Medical interpretation theory（２）Necessary skills for interpretation

Number of credit(1 credit=90 Min)
above 5 credits
above 5 credits

Textbook（３）Interpretation practice
above 10 credits（１）Wellness and responsibility for professional job
above 4 credits（２）Understanding of the patients’ cultural and social
above 1 credit
２．Ethics and communication
background（３）Communication skill of interpreter
above 5 credits（１）Basic knowledge of medical careabove 16 credits
３．Necessary knowledge for（２）Basic knowledge of medical system in Japanabove 3 credits
medical interpretation（３）Self control of medical interpreter
above 1 credit
Total
50 credits
１－１ Interpretation theory
１－２ Dialogue and communication
１．Medical interpretation
１－３ What is high quality interpretation(interpretation as atheoryservice )１－４ Role of medical interpreter
Chapter 1
２－１ Acquisition of native language and second language
Interpretation theory
２－２ Necessary skills for interpretation
and Practice２－３ What is consecutive interpretation
２．Necessary skills for
２－４ Exercise for strengthening consecutive interpretationinterpretation
２－５ Theory and technique of taking notes
２－６ Example phases for consecutive interpretation
２－７ Method for information gathering
３－１ Medical ethics
３．Wellness and
３－２ Rights of patient
responsibility as
３－３ Standard behavior of medical interpreter
professional job
３－４ Ethic exercise
４－１ Current situation of foreigners living in Japan
4. Understanding of thepatient’s cultural and social ４－２ Current situation of medical care for foreigners
background
Chapter 2
４－３ Residence status and visa of foreigners
Ethics and
５－１ Communication
communication
５－２ Communication between different culture
５－３ Relationship and communication between patient and5.Communication skills for medical professional
medical interpreters
５－４ Method of contact patient
５－５ Cultural and social difference regarding health, medicalcare, and communication
５－６ Cultural intermediation of medical interpreter
６－１ Procedure of medical interpretation and support
６－２ Status of interpreter and its influence
Chapter 3
Interpretation
６．Interpretation practice ６－３ Effective practice of non-verbal communication
practice
６－４ Evaluation of interpretation performance
６－５ Simulation of interpretation exercises in different situation

Please make your visit to
the MHLW web Page tofind information about the
textbook(Japanese only)

17

先ほども少し申し上げましたけども、医療通訳育成カリキュラムのテキストということで、通訳者団体等からカリキュラムやテキス
トがあったほうがよいという声を踏まえまして、厚生労働省のほうで補助事業にて作成いたしております。こちらのテキストについて
は、厚生労働省のウェブサイトに掲載されておりますので、適宜ご参考としてご活用ください。
4

Multilingual Materials
Webpage of Ministry of Health, Labour and Welfareof Japan

Multilingual Materials for foreigners
Points of the revision
•
‒
‒
•
‒

•
‒

Improve the usability
Written in Japaneseand foreign language
Provided by editableversion（Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ）
Add the languages
Add Korean, fivemultilingual supports（English, Chinese,
Portuguese, Spanish,
Korean）
Improve the content ofMaterials
52 types of document
formats are provided

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/setsumei-ml.html

18

最後のスライドでございますけども、繰り返しになりますけども、日本はやはり日本語という独自の言語体系でございますので、言語の問題がやはりハードルとして一番高いものの一つです。そのため、適宜、医療機関で活用できる編集可能な形でのフォーマットをご提供して、さまざまな院内の文章の多言語化を支援しているところでございます。このように、ある政策一つで解決できる問題ではございませんので、さまざまな政策を組み合わせつつ、現場の医療機関におかれて適切な医療が提供できるよう厚生労働省でもご支援していきたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。ご静聴ありがとうございました。
司会

78

ありがとうございました。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制

講演 3：

IV

2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制
Prof. Kang Hyun Lee
Dean, Wonju College of Medicine, Yonsei University

司会（藤田） 厚生労働省の仕組みのお話、それから NCGM での取り組みのお話があったかと思います。では、きょうの話題であるオリンピック、パラリンピックに向けて何か、それをきっ2018 PyeongChang Winter Olympic Game

かけに何かできることがあるだろうかというようなところで、• Duration : 2018. 2. 9 ~ 2. 25(17 days)

次のご発表は、ピョンチャンオリンピックでの経験、オリンピッ• Venue site: PyeongChangクの中での医療サービスの提供と、その地域との病院との関わ• Games: 15 disciplines 102 game events

りといったところも含めて、延世大学の Lee 先生にご発表いた• Scaleだきたいと思います。

• (Paralympic 3. 9 ~3. 18, 10 days)• (PyeongChang, Gangneung, Jungseon)• (Paralympic: 6 disciplines 80 game events)– 26,000: Athletes (2,925 from 92 countries), IOC family, media etc.
– Total people including spectators: 150,000/daily– Number of volunteers: 14,202

ピョンチャンオリンピックゲームにおきましては、3 カ所でゲームが行われたわけですが、ピョンチャン、カンヌン、チョ
ンソンという三つ。こういった会場が設けられております。
102 種目がオリンピックの中で行われ、そして 80 種目がパラ
リンピックで行われております。2 万 6000 の選手の方々、IOC
ファミリー、メディアの方々が、このオリンピックに参加されたということで、トータルの観客というのが 1 日当たり 15 万人というふうに考えられました。また、ボランティアの数が 1
Prof. Kang Hyun Lee

皆さん、こんにちは。私は、延世大学

万 4200 人ということでありました。

から来ました Kang Hyun Lee と申します。ピョンチャン冬季
オリンピックにおきまして、私どもがどういった医療サービスを提供したのかということでお話を申し上げたいと思います。
外国人でも、国内の方でも、基本的には同じ扱いをしております。私はピョンチャンオリンピックの際に、この組織委員会の1 人でありました。

Client of Olympic Medical Service• Athletes and Team Officials• Olympic and Paralympic Family• Workforce• Media(Broadcast and Press)• Spectators

Goal for Public Health at Olympic Game• To prevent or minimize the risk of injury or ill health• Maximize safety for participants,
spectators, event staff and volunteers, and residents.

では今度は、実際にオリンピックで我々の医療サービスの対象となった方々というのは、こちらに示したとおりであります。
では、実際にどのくらいの医療カバレッジがあったのかということなのですが、韓国の組織委員会といたしましては、まずア

実際にオリンピックにおきます公衆衛生の目的というのは、やはりできるだけこういった外傷や病気といったリスクを最小限に抑え、そして参加者、また観客の安全を最大限に確保するスリートとチーム役員、それからオリンピックファミリー。そして、観客といった方々が入っています。それぞれの場所におきまして、こういったサービスが無料で提供されております。

ということでした。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●79

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●Q&A

Scope of Medical Coverage
Principle obligations

Examples of medical coverage• OCOG must provide care for acuteand emergency illness or injuries of
the athletes, Olympic Family, andOlympic related guests during
games period until the athlete isable to stably undergo repatriation
procedures.
• Free of charge• The extent and level of services
shall be subjected to the priorwritten approval of the IOC.

こちらの表は、重篤な病気や外傷に対してどのように対応したかを表します。例えば、心筋梗塞、脳梗塞、脳外傷、骨折ですと、心筋梗塞に対しましては診断、心房細動の抑制、血栓溶解、バルーンカテなどを実施します。そして、脳卒中にはこういった形のようなことで、さまざまなものが提供されているわけです。IOC のほうで、こちらについては一緒に見ております。

Over 5 millions of people congregate

1.1 million foreign tourists visited
PyeongChang Olympic Games• A total of 5 million 7,000 people visited Gangwon
Province during the Olympic period (Feb. 9 ~ 25).
• Among them, the number of Koreans reached 3.9
million(78%), while the number of foreign tourists was
1.1 million(22%).

500 万人を超える方々が、このピョンチャンオリンピックに

それ以外、海外からお越しになったのが110万人ということでした。

お越しいただき、その中でも韓国の方々が 390 万でした。

Quarantine responses for the 2018 Pyeongchang Winter Olympics
PeriodAction items

Cooperation institutions

Six months before
the Olympics-

Establish action plans for quarantine response
Request entry information of entrants- National Quarantine Stations- Olympics Organizing Committee

Three months before
the Olympics-

Develop of Information on quarantine for entrants
Notify any changes to quarantinable diseases risk areas- Olympics Organizing committee

One month before
the Olympics-

Development of a Quarantine Response Manual
Establish action plans for quarantine response for DPRK entrants
Conduct training for quarantine response
Conduct site inspections at the National Quarantine Stations
Production and distribution of banners and other informative materials
Establish a coordination system with related organizations (CIQ , etc..)- National Quarantine Stations- Immigration Office, Customs ofmajor airports, Public healthcenters, etc….

Two weeks before
the Olympics /During the Olympics
and Paralympics-

Establish quarantine plans for transfer passengers
Consult with related organizations to implement quarantine measures
for transit passengers
Conduct on-site training for suspected Emerging infectious disease
Strengthen quarantine capacity for athletes and Olympic staff and keep
the public updated
Ready teams(the National Quarantine Station officers) on stand-by toperform emergency work when needed
Conduct daily quarantine reports
Conduct monitoring of symptomatic athletes during quarantine process- Incheon International Airport
Corporation- Korean Air- National Quarantine stations- Donghae National Quarantine
station- Olympics Organizing committee-

ここに出ておりますのが、実際にピョンチャンオリンピックのときに行いました検疫の対応であります。実際にこの検疫ができまして、オリンピックの 6 カ月前から実際にこういったさまざまな活動を行ってまいりました。入国の段階において、どういったことを行うのかと。オリンピックの 3 カ月前におきましては、私どもとしては実際に検疫の入国者に対して情報を出したり、それからリスクがある方々にはエリアを分けるということもやりました。1 カ月前になりましたら、また 2 週間前ではこういった形の、例えばアスリートとオリンピックスタッフへの検疫の強化、トランジット旅客への対応などを行っています。
80●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制

Quarantine Preparedness & Responses to 2018 Pyeongchang
Winter Olympics and Paralympics Games

空港での検疫というのは、非常に重要だというふうに思います。やはりオリンピックをより安全に、成功させるという意味においても重要だと思いました。
II. Olympic Health System

Olympic Health System
IOC Medical Commission
Olympic Health System
POCOG Health Service
Medical Program
Polyclinics

Emergency
MedicalService

VMS

Olympic
MESIC

Olympic
Hospitals

MESIC

MedicalCommunity

119

EMC

Doping Control
ProgramEpidemics Control
Program

Olympic DCC

Olympic
Epidemics
Control Team

Korea Anti-doping
AgencyKorea Center of
Disease Control

Community / Public Health Service

ここに出ておりますのが、オリンピックにはこういったシステムが必要だと思いました。この中には三つのシステムがあるわけですが、まず医療プログラム。もう一つが、ドーピング管理ということです。最後が、感染症のコントロールということになります。医療におきましては、ポリクリニック、スタジアムで行うもの（VMS）、そしてオリンピック病院といったようなものがあります。

Identify Risks

ここに出ておりますのは、いろいろなリスク。こういったリスクを、まず明確にするということが重要だと思いました。そして、実● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●81

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●際に気候はどうなのかとか、どういった方々が参加するのかとか、どういったイベントの場合、どういった人が集まったときの状況になるのかといったようなものも見ています。全てのリスクに関しましてはカテゴリー化をし、それぞれにおいて健康上、どういったリ
スクがあり得るのかということを考えました。

Risk Category

Health Risk

Likelihood

Consequences

Risk Raking

Infectious• Gastrointestinal illnesses

LikelyMinor

3diseases• Respiratory illnesses

Moderate

Minor

2• Febrile rash illnesses

Moderate

Moderate

3• Deliberate use of biological agents

Rare

Catastrophic

3

Non-infectious• Heat-or-cold-related illness

Certain

Moderate

4

causes• Alcohol-related illness and injury

Certain

Moderate

4• Drug-and toxin-related illness and injury

LikelyModerate3• Animal and insect bites

Moderate

Minor

2• Allergic reactions

Unlikely

Minor

1• Exacerbation of underlying medical

Moderate

Minor

2

Rare

Catastrophic

3

conditions (diabetes, asthma)• Deliberate use of chemical agents orradionuclear material
Physical injury• Crowd surges/trampling

ModerateMajor

4

and trauma• Lightning strikes

Unlikely

Moderate2• Grandstand collapse

Unlikely

Major

3• Psychological conditions (panic attacks)

Rare

Minor

1

実際に、これがどれくらいの割合で起こり得るのかといったこと、それが起こった場合、どういった影響があるのかというのも見ています。感染症、非感染症、外傷の発生可能性と発生した際の影響を示した表です。

Outlines the types of diseases you should

include in an enhanced surveillance program for a mass gathering

ここにありますのが、実際にサーベイランスプログラムをマスギャザリングに対して、私たちが強化したものであります。ですから、こういったサーベイランスもカテゴリー化し、感染といったものも別途、分けて見ています。
82●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制

Infectious Disease Control Committee for Pyeongchang Olympic
Director of KCDC
Infectious Disease Response Team for2018 PyeongChang Winter Olympic

National Bioterrorism Response Team

Director of Infectious Disease Control Center
Director of Emergency Operations Center

Infectious Disease Control
Advisory Committee

Infectious Disease
Response
Quarantine
Team

Administration

Infectious Disease
Control Team

Infectious
DiseaseControl Team

Infectious Disease Quarantine
Surveillance
SupportRisk Preparedness& Response

PyeongChang Organizing
Committee for the2018 Olympic Games

Gangwon
Province

Information
analysis
evaluation

Diagnosis
Management

Resource
Management

Risk
Assessment
andInternational
Cooperation

Emergency
Operations
CenterInfectious Disease
Diagnosis
Management

Resource
Management Bacterial Diseases
Viral Diseases
Vector-borne
Diseases

Administration

Quarantine

Epidemiological
Investigation/
Surveillance

Quarantine
Support

Risk
Preparedness &Response

Bioterrorism
Response

Risk
Preparedness& Response

Risk
Preparedness &International
Cooperation

PublicCommunication
Team

Biosafety
ControlTeam

Microbial
detection
Team

Biosafety
Evaluation

High-risk
PathogensanalysisResource
Management
Team

Bioterrorism
Response

Bioterrorism
Response

Resource
Management

Epidemiological
Investigationfrom KCDC

韓国の CDC におきましては、こういった感染症に対しての強化チーム、それからバイオテロに対する強化チームというものがあり、これがうまく協力関係を持ちながら機能いたしました。

Focus on infectious diseases







Importation of infectious diseases fromoverseas

Domestic outbreak

MERS(Middle East Respiratory Syndrome)
Avian influenza virus
Ebola virus
Lassa fever
Zika virus
Measles Water/food born disease: Norovirus, Rota
virus, Hepatitis A, Cholera, Salmonellosis, E.
Coli Respiratory infection: influenza, Rhino virus,
Adeno virus
 Legionella
 Pulmonary Tbc

Hwng JH et al. Www.cdc.go.kr Weekly health and disease 11(16);497-503

また感染症に関して、二つあると思います。まず、輸入感染症というのがありますね。こういったものが挙げられておりますが、それから国内のアウトブレイクとして考えられるもの。例えば、ノロウイルスですとか、あるいは A 型肝炎とか、コレラとか、ロタとか。
それから大腸炎といったようなもの。そういったさまざまなものが挙げられるかというふうに思います。

Entry quarantine status during the 2018 Pyeongchang
Winter Olympics and Paralympics(Jan. 21 - Mar. 18)

Hwng JH et al. Www.cdc.go.kr Weekly health and disease 11(16);497-503

ここに出ておりますのが、入国における検疫ということで、ピョンチャンオリンピックの際に、我々が行ったものであります。実際に検疫局におきまして、5,503 人の方々に対しまして検疫をかけたことになります。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●83

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●Status of people with symptoms during the entry into the 2018
Pyeongchang Winter Olympics and Paralympics, Jan. 21-Mar. 18

Hwng JH et al. Www.cdc.go.kr Weekly health and disease 11(16);497-503

この中で、184 名という方々が発熱とか下痢といった症状があったということ。これは選手も入っていました。また、検疫に該当するようなものではなかったということが分かっています。

Olympic Winter
Games

2002
Salt Lake City

2006
TorinoCurrent State of·Respiratory Sx 88·Respiratory Sx - 53

Suspected Sx of
Infection·Intestinal infection– 52·Intestinal infection 57

2010
Vancouver

2014
Sochi

·Respiratory Sx 113·Respiratory Sx 159·Intestinal infection 36·Intestinal infection 28

2018
PyeongChang·Respiratory Sx - 26
·Intestinal infection–(Norovirus 324,
player: 4)

ノロウイルスのアウトブレイクが、ピョンチャンオリンピックの際にありました。冬季オリンピックに関しましては、特にノロウイ
ルスというのがトータルで 324 人の方々、実際に感染をしています。ほとんどの冬季オリンピックにおきましては、山岳地帯で行われるということもあります。ですから呼吸器の問題が起こったり、あるいは胃腸に障害を抱えるという方が出てまいります。

32 名のセキュリティーガードの方々が、ノロウイルスにかかったということで、その後、実際にこの方々をオリンピック現場から排除することで、対応することになりました。
84●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制

体系的にも感染というのは非常に重要になりますので、実際もう一つのオリンピック病院というのがこの海際になりますに例えば教護室ですとか、台所ですとか、トイレといったようがカンヌンと、レベル 2 の外傷センターということになります。

なさまざまな所でも換気を促しています。

それから、実際にメディカルチームがさまざまなサービスを提供しています。疾患に対するサーベイランスですとか、あるいは医療の確保といったようなことも行ってまいりました。

Scope of Medical Service – 2018 PyeongChang

Medical Service Site
• 2 Polyclinics• 13 Competition Venue––

Medical Station for Athletes (18)
Medical Station forSpectators/Workforce (15)
FOP & Mobile Medical teams–• 16 non-Competition Venue––

Venue Medical Station(athlete, Spectator)
Non-competition Venue Medical Station

Gangneung

Village Polyclinic
Olympic Hospital
BokwangPyeongChang
Jeongson

Wonju

Medical Station
Mobile Medical teams

Medical Service Site Plan

• 2 Olympic Hospitals

PyeongChang Medical Services- Scope of Medical Service • POCOG offered core medical services at the following venues;– 2 Olympic Villages– 13 Competition Venues:• There were Athlete Medical Stations designated for athlete and team delegation at all competition and training
venues that offer on-site primary treatments and emergency transport service.
• In addition, there were Spectator Medical Stations at each competition venue to serve spectators, media, Olympic
Family, etc., and provide primary care along with emergency transport service.

– Non-competition Venue Medical Station:• 1st aid medical service and emergency transportation was provided at Medical Station in Selected Olympic Family
Hotels, International Broadcasting Centre, Main Press Centre, Olympic Stadium and Plaza and Media Village.

ここに出ているのが、バイオテロに対しての管理用の車であります。これはオンサイトに待機させていました。これに関しましては 5 種類のバイオテロを考え、そして感染症というものを考えてあります。炭疽病のようなものですね。

– Designated Olympic Hospitals:••

2 Olympic Hospitals in Wonju and Gangneung provided high-level definitive care to accredited Olympic Clients.

POCOG Medical Team also provided Public health services including disease surveillance, communicabledisease control and health protection (through water and air quality control) in cooperation with relevant
government agencies such as CDC, KFDA, and Kangwon Province Public Health.

ここにありますのが、メディカルサービスをピョンチャンオ
リンピックのときに、どういうふうに提供したのかということ
で、総合病院が二つ。これはちょうど海岸沿いにあります。こちら側が山側ということで、ここが冬季オリンピックの主要なイベント会場となったものです。それから 13 会場があり、16の競技会場というものがあるということで、オリンピック病院の一つがこちら、ウォンジュ。大体、会場から 17 キロの所です。
それからレベル 1 の外傷センター。

13 種類の感染症というものが、PCR のキットを使って実際に、例えば広がったというようなことも考えました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●85

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●セントしかありませんでした。外傷を見るとが総受診者 3,838
名のうち、33 パーセントが選手だったことが分かります。

Laboratory tests in Polyclinics

これが放射線の曝露に対する緊急用のモバイル車ということになります。対応車です。
総合病院で行われました臨床試験なのですけれども、これはChemical terrorism

検査室で行われたものであります。

それから実際に化学物質に対するテロということを考えました。これに関しましても、実際にフィールドに待機しております。

Number of patients

総合病院を訪問した理由は、病気が 49 パーセント、外傷が3RO\FOLQLF

7RWDO
AthleteOthersTotal

35 パーセント。歯科の問題が 5 パーセントでした。

PyeongChang

Gangneung

Total

2,468

5,451
(79.3%)

Olympic

2,903(30.9%)

6,485(69.1%)

9,388(90.1%)

Olympic

2,983

Paralympic

181(17.5%)

851(82.5%)

1,032(9.9%)

Paralympic

1,427

Total

3,084
(29.6%)

7,336(70.4%)

10,420(100%)

Total

4,410
(64.1%)

1,427(20.7%)-

2,468 6,878(35.9%) (100%)

どのくらいのピョンチャンオリンピックゲームでの患者が出たのかといいますと、実際には 1 万 520 人ということで、31 パー
セントが選手。残りが、その他ということになります。総合病院においては、7,000 人の方々というのがポリクリニックを訪問されています。
Medical Encounter – Olympic & Paralympics

63(&7$725 

例えば、特に ENT ですとか、消化器の疾患を訴えたという

Injury3,838

Total
10,420>범주이름@



ものも結構あったというふうに思います。

63(&7$725$7+/(7(
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27+(5B$>범주이름@
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全受診数のうち、選手が 30% を占め、観客というのは、1 パー
86●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 3 ｜ 2018 ピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックにおける外国人への医療提供体制

Legacy• Improved medical and hospital services;– a strengthened public health system;– an enhanced living environment– and increased health education and awareness.

このレガシーというのは非常に重要だと思います。私たち、多くの予算というものを教育を含めて、かなりかけてまいりました。だからこそ、我々はレガシーを作っていく必要はあるというふうに思います。やはり、こういった細かな疾患の発症動向といったものに対して、十分な準備が重要だというふうに思いました。

Workshop(11. June 2019)
Medical Support during Olympic Game!!

来年、私ども、この救急医療に関する国際会議を韓国で行います。特にオリンピックにおけるメディカルサポートということで、ワークショップも行います。ご興味のある方、ぜひともご参加ください。どうもありがとうございました。
司会

詳細なご説明を、どうもありがとうございました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●87

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●

講演 4：

IV

AI を活用した多言語音声翻訳による
病院での外国人対応への取り組み
長瀬友樹

富士通研究所 人工知能研究所特任研究員

司会（藤田） 最後のご発表になります。先ほどから言葉の壁という話が何度か出てきて、医療通訳の育成などが話されておりますが、ちょっと違う視点から。AI を使った医療通訳ということで、富士通研究所の長瀬先生にご発表いただきたいと思います。

長瀬

The 7th Oda Memorial International Symposium

ご紹介、ありがとうございます。富士通研究所の長瀬でございます。私は長年、機械翻訳とか、多言語情報処理とかと

A Clinical Trial of AI-based
Multilingual Speech-to-Speech
Translation System in the Medical
Field

いうところで研究をしてまいりました。ここにいらっしゃる皆October 19, 2018
Artificial Intelligence Laboratory,
Fujitsu Laboratories Ltd.
Nagase Tomoki, Senior Researcherという、そういう試みに携わっております。

0◆さんとは遠い所で仕事をしていまして、アウェー感いっぱいなのですけども、よろしくお願いいたします。ここ 2 年間は、総務省のプロジェクトでグローバルコミュニケーション計画という、2020 年を目指して日本で音声翻訳技術を確立していこう

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

Expectations for Speech Translation Systems at Medical Institutions

Ever-increasing foreign nationals
 Foreign visitors
 The number exceeded 28 million in 2017 The number is expected to exceed 40 million in 2020 when the Tokyo Olympic and Paralympic Games
will be held

 Foreign residents
 The number of foreign residents as of the end of 2017 was 2.56 million (an increase of 0.17 million(6.7%) from the end of the previous year)
By Residential Status
Designatedactivities
64,776 persons
2.5%

Skilled labor
39,177
persons
1.5%

By Nationality/Region

Others116,637
persons
4.6%

Spouse or child ofJapanese national
140,839 persons 5.5%

Thailand
50,179persons
2.0%

Dependents
166,561
persons
6.5%

China
730,890
persons
28.5%

ChineseTaipei56,724
persons
2.2%

Long-term
residents
179,834
persons 7.0%

Nepal
80,038persons
3.1%

Special permanent
residents 329,822
persons 12.9%
Technical
training interns
274,233
persons 10.7%

Others373,339
persons
14.6%

U.S.A.
55,713
persons
2.2%

Permanent
residents
749,191
persons 29.2%

Engineers/Specialists inhumanities/internatio
nal services 189,273
persons 7.4%

Indonesia
49,982
persons
2.0%

Brazil191,362
persons
7.5%

Philippines
260,553
persons
10.2%

Students
311,505
persons
12.2%

Republic ofKorea 450,663
persons 17.6%

Vietnam
262,405
persons
10.2%

Source: “Recent Situation and Issues Surrounding Foreign Residents”, April 2018, Immigration Bureau of the Ministry of Justice2

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

私は、そのプロジェクトの中で医療者でも使える音声翻訳システムの開発に取り組んでおります。本日は、我々が開発しております
音声翻訳システムを用いて、医療現場において臨床試験をやってまいりましたので、その結果についてご報告をさせていただきます。
この研究の背景には、外国人が急激に増えているという事実がございます。先ほど来のご発表にもございましたけども、2020 年までに 4000 万人になるというのは周知の事実です。訪日外国人だけではなくて、在留外国人もハイペースで増えています。ちなみに昨年度は、一昨年度に比べて 6.7 パーセント。大体 10 年で倍になるペースで増えています。それに比例して、病院を受診なさる外国人の方も増えていくと予想されます。
88●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 4 ｜ AI を活用した多言語音声翻訳による病院での外国人対応への取り組み

Concerns of medical institutions due to the increase of foreign
nationals

 Questionnaire survey on the acceptance of foreign patients[Conducted in May-June 2018 by the Hokkaido Medical Association]

Cases where medical institutions have difficulty in accepting foreign nationals(Multiple answers allowed)
OthersMany emergency transport cases
Many emergency patients were slightly injured
No relevant medical department
Unreasonable requests were often madeMany people with drug allergy
Last-minute cancellations were often madeDetailed description of treatment was requested
Transportation expenses were expensive
Cannot understand each other's language
Treatment was restricted due to religious reasons

No travel insurance subscription
Payment by a credit card was requested
Many unsettled payments
0

5

10

15

20

25

30

35

40

Source: “Current State of Foreign National Medical Care in Hokkaido” (Ito Toshimichi, Hokkaido Medical Association),
1st Conference on Foreign National Medical Care
3

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

医療機関の方にお聞きしますと、外国人が来ると困るという意見が多数、聞かれます。あるお医者さんは「外国人には来てほしくな
い」というふうなこともおっしゃる方もいらっしゃいますけども、なぜかということですね。こちらは北海道大学が調査した、外国人が来ると何に困っているかといったところのアンケート結果でございますけども。一番上のその他は除いて、突出して多いのがやはり言語の問題ということを指摘されております。言語の壁ですね。
解決する手段はいろいろとありますけども、先ほど来、医療

Expectations for Speech Translation Systems

通訳士の話も出てまいりましたけども、医療通訳士を配置してPlacement/Use of medical interpreters is most desirable,
but there are many issues

通訳していただくのが解決案としては理想的なのですけども、これには幾つかの問題点があります。まずマイナー言語をどうSupport for speakers of minor languages
Support on holidays and at nighttime
Inefficiency due to infrequent use

するかということです。医療通訳士には、まだマイナー言語を話される方、少ないですよね。それから、24 時間態勢を組めるかどうか。これには、いろいろな労働条件の問題もございます。
逆に外国人が増えるといっても、医療通訳士を置いて常に稼働

ICT-based solutions are expectedするほどの数は来ないというような、非効率性の面も指摘され
ています。

4

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED◆ Speech Translation Technologies

Mechanism of Speech Translation System
Model

Model

Model

Speechrecognition

Machinetranslation

Speechsynthesis

僕は医者になりたい

I want to becomea doctor.

Microphone
Speaker6

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そこで、これを解決する手段として ICT、つまり、音声翻訳システムへの期待が高まっていると理解をしています。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●89

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●音声翻訳システムがどう動いているかと、ちょっと技術的な結果を出します。ただ、学習させる文数が数十万とか、数百万話をしますと、三つのコンポーネントから構成されています。

入れないと、一般的に使えないということでして、この文例をまず左側の人が話をすると、音声認識処理が。音声の波から日集めるというのが非常に大変な作業になります。

本語の文字列に直します。次に、真ん中の機械翻訳で、日本語の文字列を英語の文字列に変換する。最後に、音声合成で、相Characteristics of AI-based translation

手言語の音声の波に変換します。このように三つのコンポーネ[Great aspects]

It can learn as many vocabularies and phrases
as it is taught

ントがカスケードに並んでいます。

It can learn any language

AI-based translation[Issues]

Learning

Not good at translating by understanding thesituation (context)

Utilization

Prior learning using millions ofsample statements

There are issues,
but we believe that it can be a useful tool whenused with understanding of its characteristics...

What is the Japanese translation for“I go to Tokyo with my brother.”?
The Japanese translation for“I go to Paris with my father” is“私は父とパリに行く”.

OK

AI

8

The Japanese translation for“I go to London with my mother” is

It is“私は兄弟と東京にいく”.

“私は母とロンドンに行く”.

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音声翻訳の特徴としては、人間と違って忘れることがない。

OK

教えれば、いくらでも覚えるのですね。しかも、どんな言語で・・・も覚えます。課題もありまして、例えばどこに「ちゅうしゃを
7

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すればいいですか」って聞かれたときに、それがインジェクショ

AI ベースというのはどういうことかといいますと、真ん中にンなのか、パーキングなのか分からない。このように間違えをいる AI 君ですね。この AI に翻訳を学習させることができます。

するのですね。全く意味不明なことを言ったりします。課題もどうやって教えるかというと、この例は日英なのですけれども、あるのですけども、音声翻訳システムのメリット、デメリット

日本語と英語のペアをたくさん教えていくのですね。この訳は、を理解した上でうまく使えば、医療機関でも非常に有用なツー

この日本語ですよ。この英語は、この日本語ですよと。そうすルになると信じて、私たちは取り組んでいます。

ると AI は類推することができまして、任意の文に対して翻訳◆ Road to Clinical Trials            (Identification of issues by simulation testing andefforts towards solving the issues)

Promotion as a joint research between medical
institutions and public/private sectors

Feedback from medical sites is the key
Opinions of
medical sites

Industry

Fujitsu/Fujitsu Laboratories Division of roles

Academia

International
Medical Center,
The Universityof Tokyo Hospital

Improved
terminal/interface

Speechtranslation log

Government

National Instituteof Information andCommunications
Technology

More accurate speech
recognition/translation engine

 International Medical Center, The University of Tokyo Hospital (ethical review No. 10704)
Coordination of clinical trials/medical institutions nationwide, feedback of the needs of medical sites
to the system National Institute of Information and Communications Technology (NICT)
Performance improvement of speech translation systems by analyzing speech translation logs
(Conversation data) Fujitsu, Fujitsu Laboratories
Design/Development of terminal/interface that can be used at medical sites
10

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

研究の体制について少しお話しさせていただきますと、富士通と東大病院と NICT、NICT というのは、情報通信研究機構という総務省系の国立の研究機関でございますけども、この 3 者の共同研究で進めております。大きなループが二つ書いてありますけども、左側は東大病院の現場のニーズを聞いて、富士通がニーズに合ったインターフェースを開発して、それをまた現場で使っていただいて、よくしていくというループでございます。右側は、現場でどういう会話がなされていくかというログを収集して、そのログをもとに
NICT 側で質の高い音声翻訳エンジンを開発するというループです。この二つを合わせることで、医療機関で使えるシステムを作って
きました。
90

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 4 ｜ AI を活用した多言語音声翻訳による病院での外国人対応への取り組み

Issues further clarified by simulation testingWork that occupies both hands
Button operation is not possible

2 Types of terminals are available(1) Desktop terminal(2) Wearable terminal

Demo

Demo

People with a thick accent
Cannot understand even when
repeated many times

Conversation at blood sampling inspection

Work table is too narrow
Installing two terminals at medicalsites is unrealistic

Conditions that terminals that can be used at medicalsites should meet
(1) Can be used when both hands are occupied(2) Can be used only with one terminal (space saving)(3) A way to hedge against the risk of not understanding
well is available
11

It is assumed to be used by medical
staff responding to foreign nationals at
multiple places

It is assumed to be used in a face-toface setting where the positions of the
medical staff and the patient fixed• Hospital ward nurses, etc.

• General reception, department
reception, medicine counter, cashiercounter, blood sampling inspection, etc.

13

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

こちらは左側のループのご紹介なのですけども、2015 年に医療機関のいろいろなところで、できるだけ多くのケースで当時の音声翻訳システムを使って模擬実験をやってみました。

使っていただきたいということで、二つのタイプの端末を用意

そうすると、全然使えなかったわけですね。なぜかというと、いたしました。左側は、医療者と患者さんの場所が決まってい写真にもあるのですけども、当時の音声翻訳システムは、これる。例えば、
受け付けなどで使うことを想定しました。タブレッ

から話すよっていうところで一回ボタン押して、話し終わった

トベースの据え置き型端末です。右側は、看護師さん等に使っよっていったらもう一回、ボタン押さなければなりません。そていただく、部屋を移動して使うことができるウエアラブル端の操作ができないケースが多いわけですね。例えば、この写真末でございます。百聞は一見にしかずということで、ちょっと

は採血検査なのですけども、両手がふさがっていて操作ができデモをご覧いただきたいのですけども。まず据え置き型の装置ません。ですので、まず、ハンズフリーでなければいけません。

です（デモビデオ）。もう一つ、ウエアラブル型のデモをご覧

それから 1 台で使えないといけない、狭いですからね。それか

いただきます（デモビデオ）。

ら、うまく音声翻訳システムで翻訳できなかったときに、リス
クヘッジといいますか、別の手段に切り替える手段が必要であること。この三つの条件を、私たちは世界初のハンズフリー端◆ Conducting Clinical Trials

末の開発によって解決をいたしました。
Conducting clinical trials (from Dec. 2016 to Mar. 2018)
 Chinese was added to the target languages in FY 2017

Solving the issues
Development of the industry's first hands-free
multi-language speech translation terminal

 Wearable terminal that can be worn by medical staff was added in thesecond half of FY 2017
 Expansion of medical institutions conducting clinical trials

Speech translation can be used only with one terminal and without touching it withyour hands →(1) (2)FY 2015→ Supporting the work that occupies hands of medical staff, and preventing infection
Microphone
Terminal

FY 2016First half of FY 2017

Second half of FY 2017

English ⇔ Japanese

Languagepairs to betranslated

Chinese ⇔ Japanese

Desktop terminal * 1 to 3 places/hospital
Speech(Japanese)

Japanese medical staff

Terminals used

Speech(English)

VoiceTra

Wearable terminal

Identificationof issues

Hospitals
conducting
clinical trials

Foreign patient

A function that enables immediately calling up a speech interpreter by pressing one
button is added →(3)Achieved stable operation in various noisy environments in hospitals
12

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Simulation
testingFirst roundDec. to Mar.
(6 hospitals)

Second roundAug. to Oct. (12 hospitals)
15

Third roundDec. to Mar. (21 hospitals)
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両手を使わないで、相手とアイコンタクトをしながら話してハンズフリー技術は、患者さんか医療者のどちらが話していいただけるというのが、お分かりいただいたと思います。このるかというのを自動的に検知する技術と、会話の開始と終了をシステムを臨床試験に応用しました。臨床試験は、三つのラウ

自動的に検知すると、そういう技術でございます。リスクヘッ

ンドを 1 年半かけてやってまいりました。順次、言語を増やして。

ジに関しては、ボタンを押すと人間の通訳にダイレクトにつな

最終年度はここになりますけども、21 病院で実施をしてまいりがるという機能を追加いたしました。

ました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●91

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●トライアル、臨床試験のやり方です。場所は病院さんに選択

Outline of Clinical Trialsをしていただき、特にシナリオなしで、普通の対応で使ってい Outline of conducting clinical trials
 Places to conduct clinical trials are selected by medical institutions(reception, hospital ward, etc.)
 Conduct a normal conversation without imposing any special restrictions

ただく。必ず合意書をとっていただくことにしました。最後にアンケート。これは任意なのですけども、使用感を開発にフィー Obtain the patient’s signature on the consent form before using speechtranslation systems

ドバックし役立てようということで実施しました。

 After the conversation is finished, the medical staff and foreign patientanswer the questionnaire (optional)

Use in a medical interview #Installment in an examination room *Photos provided: * by PR Center of The University of Tokyo Hospital,# by Yonemori Hospital

Installment at a medicine counter *16

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Institutions participating in clinical trials
Clinical trials are conducted at 21 medical institutions in 10 prefectures
Aizawa Hospital (Nagano Pref.)Toranomon Hospital

Saiseikai Yokohamashi Tobu Hospital (Kanagawa Pref.)Yonemori Hospital (Kagoshima Pref.)

JCHO Tokyo Takanawa Hospital

Japanese Red Cross Kumamoto Hospital (Kumamoto Pref.)Fujita Health University Hospital (Aichi Pref.)Keio University Hospital

Kosei HospitalTokyo Midtown Clinic

Juntendo University Hospital

Nagoya Kyoritsu Hospital (Aichi Pref.)Teine Keijinkai Hospital (Hokkaido Pref.)Hiroshima University Hospital (Hiroshima Pref.)Nanbu Tokushukai Hospital (Okinawa Pref.) Green circle indicates hospitals
that has participated indemonstration tests since
the second half of FY 2017 Red circle indicates hospitals
that has participated indemonstration tests since
the first half of FY 2017

The University of Tokyo Hospital
National Center for Global Health and Medicine
Mitsui Memorial Hospital
St. Luke's International Hospital
Rinku General Medical Center (Osaka Pref.)Osaka University Hospital (Osaka Pref.) Blue circle indicates hospitals
that has participated indemonstration tests since FY 201617

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED21 病院は全国、北は北海道から南は九州までご協力いただきましたが、実は NCGM さんは東京大学以外で最初に臨床試験を引き受けていただいた病院さんで、ちょうど 2 年前になりますけども、院長室で緊張しながらデモをしたのを今でも覚えております。大変お世話になりました。この場を借りて、お礼を申し上げます。

Places where clinical trials are conducted(Second half of FY 2017)

 Places where clinical trials are conducted (selected by medical institutions
participated in demonstration)
 “Reception” was the most popular (conducted by 15 of 21 medical institutions)
Places where clinical trials are conducted
16
14
12
10

8
6
4
2
0



Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

ここからは結果です。臨床試験をやった場所で一番多かったのが、やはり受け付けでした。病院さんに場所を選んでいただいたのですが、このシステムはどのぐらい使えるかという心配があったと思います。医療過誤につながる可能性が低いというところで、こういう選択をされたと理解しております。
92●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●講演 4 ｜ AI を活用した多言語音声翻訳による病院での外国人対応への取り組み

Actual use results in clinical trials
Actual use in 159 cases

Medical staff-initiated speech ＞ Patient-initiated speech
FY 2016English15
15

First half of FY 2017
EnglishChinese26
35
61

Second half of FY 2017
EnglishChinese42
41
83

Ratio between the number of times of medical
staff-initiated speech and patient-initiatedspeechRatio between the numbers of English speaking
users and Chinese speaking users

99
33%

Medical staff

English speaker ≒ Chinese speaker

EnglishPatients

199
67%

47%
53%

Chinese19

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

こちらが内訳です。全体 1 年半、3 ラウンド実施して合計 159 の会話がなされました。内訳は、患者さんよりも、スタッフのほうが2 倍ほど会話数が多いという結果でした。英語と中国語が、ほぼ同数でございました。

Questionnaire results
Q1 Was it useful during the conversation?
Q2 Was what you spoke understood?

Q3 Did you understand what the other person spoke?
Q4 Was it easy to use?

Questionnaire results answered by medical staff

80%
60%
40%
20%
0%

Q1

100%

Q2

Q3

Questionnaire results answered by patients
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

100%

Q4

Questionnaire results answered by patients(English)

5 Highly rated
５高評価
4 Reasonably rated
４評価

3 Average
３普通
2 Slightly lowly rated
２やや低評価1 Lowly rated
１低評価

Q1

80%

60%

60%

40%

40%

20%

Q3

Q4

Questionnaire results answered by patients(Chinese)

100%

80%

Q2

20%

0%

Q1

Q2

Q3

0%

Q4

Q1

Q2

Q3

20

Q4
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Questionnaire on wearable terminal(at a briefing immediately prior to clinical trials)
More than 90% answered that they were able to have a conversation.
The size and weight of the terminal was also acceptable.
Were you able to have a conversation
effectively?

What do you think of the size of the terminal?

35
30

40

25
20

30

15

20

10
5

10

0

0
Yes

Almost

Not really

Just rightNo

Do you want to use this terminal at yourworkplace?
30

30

25

25

20

Too big

20

15

15

10

10

5
0

Acceptable

What do you think of the weight of the terminal?

5

Wish to use it in Don’t wish to use it
Wish to use it as Wish to use it insoon as possible the future when the the future when theterminal istranslation
improved
accuracy isimproved

0

Just right21

Acceptable

Too heavy
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こちらはウエアラブル端末のアンケートですけども、ちょっと見にくくて恐縮なのですけども、左上がちゃんと使えたかどうかですね。多くの方が、会話がうまくいったと回答されています。左下が、今すぐにでも使ってみたいかどうかという質問で、すぐに使ってみたいという回答が一番多かったです。右側は端末について。重さと大きさについての質問ですが、許容範囲であると答えられた方が大半でした。我々の商用化に非常に自信が持てる結果でした。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●93

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●Results of clinical trials (Improvements made)Not only the non-existence of adverse events is confirmed,
but also the speech translation performance and value to
medical staff are confirmed
 Improvements made by the use of speech translation systems
 Able to convey technical terms to the other person more easily• It was difficult to convey technical terms such as “lump-sum childbirthallowance” by means of gestures, but speech translation makes it easier Increased opportunities to have a conversation with patients• Less hesitation to speak to foreign patients• Able to talk more comfortably with foreign patients

 A sense of safety is achieved with the availability of speechtranslation systems• There were not many opportunities to use the speech translation systems, but
its availability in case of need gave us a feeling of safety22

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この臨床試験を通して音声翻訳システムを適用して改善された点をまとめますと、一つは、専門用語がきちっと訳すことができる点です。NICT さんの翻訳エンジンがメディカル向けに
カスタマイズされていまして、薬の名前とか、病気の名前が全て入っています。身ぶり手ぶりで難しい言葉でも一発で訳せる
ことができるようになりました。二つ目は、今まで外国人ですと話し掛けるのをためらうことが多かったのですが、そういうことが減ったことです。それから三つ目として、このようなシステムがあるというだけで非常に心強いと、そういう意見もございました。
Conclusion of clinical trials (Future issues)
 Expansion of target languages
 There are requests for languages other than English and Chinese• Example: Korean, Vietnamese, Brazilian Portuguese Improvement of speech recognition/translation accuracies
 Improvement of speech recognition accuracy of “homonyms”• Example: “Kinkiyaku”○ “禁忌薬” (Contraindicated drug) → × “近畿薬” (Kinki drug) Improvement of Chinese translation accuracy Improvement of prior guidance/training Because it is necessary for those using speech training terminals (medical staff)
to be comfortable using the terminals, how to conduct prior training needs to befurther thought out.
Example: Videos for wrong usages, etc.
23

Copyright 2018 FUJITSU LIMITED

一方で課題もありまして、現在、中国語と英語だけなのですが、やはり他の言語でも展開しないといけないというところが、最も大きな課題として残っております。音声翻訳の性能向上と、あと使い方を事前にトレーニングが必要であること、そういったところの取り組みが今後の課題となっています。
発表は以上となります。ご清聴どうもありがとうございまし
た。
司会

94

長瀬先生、ありがとうございました。

●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●パネルディスカッション

IV

第4部

パネルディスカッション

司会（藤田） それでは演者の皆さま、登壇をよろしくお願い司会いたします。NCGM 病院の大曲先生はちょっとご都合で、残念二人の方からの質問をまず。では Lee 先生のほうから、ピョン

ながらこちらに参加できないのですけれども、3 名の登壇者のチャンオリンピックでの経験に関して、よろしくお願いいたし先生方とディスカッション、質疑応答等を行っていきたいと思ます。

ありがとうございます。その他ございますか。じゃ、おいます。きょうのこのテーマ。訪日、在留ともに増えている外国人の診療に対する制度をどうしていくか。実際に、病院でどProf. Kang Hyun Leeのような取り組みが行われているか。今回のテーマであるオリに競技場にいるメディカルドクター、それからバイオテロとか、

ンピック、パラリンピックに関連したところから入っていった

あるいはこういった放射性物質のテロといったものがあった場部分もあるのですけれども、まずフロアのほうから何か質問等

合に、どういうふうに対応するかということなのですが、ピョありましたら、幾つか集めまして、それをお答えしながらとい

ンチャンオリンピックの場合には、ピョンチャンオリンピック

う形にしたいと思いますが、いかがでしょうか。

の組織委員会という国内の委員会があるのですけれども、ここ最初のご質問なのですけれども、実際が中心となりまして、そして医療的なコマンドというのが、そ
質問者 1

どうもありがとうございました。Lee 先生に伺いたこから出るようになっています。ですからコミュニケーション

いのですけれども、あのような素晴らしい放射線、あるいはバというのは、サーベイランスチームと一緒になって、そこでとイオテロに備えた車両がありましたけれども、あの中に勤務っるということになります。各チームにおいて、必ずその車にはていうか働くスタッフという職種は、その中でいわゆるメディ

メディカルドクターが乗っています。コミュニケーションには、カルドクターがおられるのか。いるとしたら、どういうふうな

そんなに問題はないかというふうに思っています。ありがとう

役割があるのか。それから実際、起きた場合には、いわゆる診ございました。

療所のドクターとどのような連携をとるかっていうのを、ぜひ教えていただきたい。よろしくお願いします。それから、もう司会

一点、よろしいでしょうか。長瀬さんに伺いたいのですが、ボ相手をどうするかですとか、やっと話していて、聞き取りにく

イストラーというソフトっていいますか、端末は救急隊が今、いような方もいらっしゃるかと思います。そういうようなこと全国で使っていますけれども、今回のはまだ英語と中国語といに対する対応というのは、いかがなものでしょう。

では長瀬先生のほうから、まず言語。言葉が分からない

うことだったのですが、救急隊の皆さんに聞くと、どの言語かも分からないという場合があるそうなのですが、これは将来的

長瀬には翻訳機が何語でしゃべっているかということも認識して通ます。ただどの言語かというのが、例えば 2 言語の間のどっち訳していただけるような、そんな機能も持つのでしょうか。

かというのは割と簡単にできる。3 言語、4 言語になってくると、

まず言語種の自動認識ですけども、技術としてはござい

だんだん難しくなる。今の音声翻訳システムは 10 言語、20 言
司会

ありがとうございます。その他、はい、どうぞ。

語。将来的にはもっと増やして、一方でカバレージ増やしてほしいっていう要望もありますので、そうしますと、どんどんハー

質問者 2

富士通、長瀬様にお尋ねしたいのですが。私ども、ドルが上がっていきます。どうやるかというと、言語をしゃべっ空港での勤務という性質上、いろんな言語の方が来られて、てもらって、あるところまでしゃべるとその言語の特徴を捉え日々、苦労しておりますが。技術的なことなのですけど音声認て、これは何語だということをやるのですけども。今、我々が識等で、患者さんによっては、あえぎあえぎ、やっとの思いで対応している中国語、英語、日本語くらいであれば技術的にで話をされる、病状が悪ければというようなケースもよくありまきるかもしれませんが、やはり数十言語、何十言語となります

すし。それから外国語、例えば中国語一つとっても、非常に国と、技術的にはまだまだ時間が。将来的には多分、できると思土が広いので方言というか、かなり違う言語レベルでいろんなうのですけども、時間がかかると思います。ですので、ちょっ発音や言い回しのバリエーションがあるというふうに聞いておとここ 1、2 年は、別の手段を考えたほうがいいのかなと、個りますが、今の開発、あるいは今後の展望として、そういった人的には思っております。

ことへの対応というのは、どうなってらっしゃるのか関心がありますので、お願いいたします。

司会

人を介した通訳と、AI を併用しながらというような形になっていくということは、あるのでしょうか。
● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●95

● 第 4 部｜ 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人への医療提供体制の構築に向けて ●もう少し、いいですか。これ、いろんな所で実は問題にピックファミリーであれ、あるいは選手であれ。そういった場

なっていまして、どうするのだという話をいろいろしていただ

合に当然、やはり支払いが遅れるとか。そうすると選手の方々いてはあるのですが。一番簡単なやり方は国旗を見せて、あなは次の競技があるわけですから、大きな問題になってくる。そたの国を指してくださいと。指してくださいっていうのを何こでピョンチャンのオリンピック委員会といいますのが、この語で言うか分からないのですけど、これを見せてこうやると分支払いについては保証になるということをやりました。それでかってくれる方が多いというようなことを聞いています。

問題を解決するということをやったわけです。ですから、そう

長瀬

いった支払いについて、前もってやはり考えておく必要がある
司会

ありがとうございます。

と思います。

長瀬

もう一つのご質問、あえぎあえぎ言う方がいらっしゃる。

司会

先生がご紹介いただいたオリンピックの中での医療提供

あと方言ですね。例えば中国の方言は日本語と違って、方言とシステムは、かなり皆さん、いろいろ考えてつくられると思う

いっても全く別言語みたいになってくるのですね。そういう言のですが。じゃあ、それが実際に現地の医療システムの中で搬語は、やはりもう 1 言語増やすというようなアプローチになり送という形になり、といった場合に、支払いをどうするかといますので、例えば広東語とか、上海語というのは北京語と違っうことも考えなきゃいけない部分ということで、ピョンチャン

た言語ということでサポートすることになります。なので、ドオリンピックにそういうご経験があったということ。非常にいイツ語とイタリア語のように別言語で扱って、先ほど教えるこい、我々にとっての教訓の一つになるのかなという気もしますとをやるとできるようになると。例えば、日本語の中の関西弁ね。どうもありがとうございます。じゃあ、どうぞ。

と標準語ぐらいの差ですと、関西弁のイントネーション付きの学習データをたくさん教えますと、できるようになります。実

質問者 3

際、NICT のエンジンは開発場所が京都でやっているのですけ

ちょっとお聞きしたいのですけども。要するに、マスでギャザーども、
結構、関西弁できるのですね。「何やってんねん」とか、「どしているので、何かおかしいぞと。あるいは、なんか患者さん

ないしたん」とか、その程度であればできるのですけど、そのがいるぞとか、患者さんが特定できなくても、何かが起こって感じで九州から北海道まで方言を学習しておけば、かなりの方いるということがあるらしいといったときに、伝える相手は患言には対応できると思います。

者さんとか相手じゃなくて、もうちょっと多人数に対して何か

ありがとうございます。ピョンチャンとロンドンも、をメッセージを伝えなきゃいけないのではないかということが多言語対応の AI を活用した言語対応というのも、これ起こるのではないか。あるいは起こっていたのではないかといからの進むべき道なのだろうと思いますが。その他、ご質問は。

う気がするのですけども。そういう場合、要するにさっきの AI

最初に高崎先生と大曲先生からもお話があったように、外国人をみんな持っているわけではないので、そういうことに対して診療に関して言葉の壁というのが一番大きな壁の中に入ってきはどのように対策、あるいは対応しようという計画を立てられますけど、二つ目に支払いの問題というような話がちょっと出たのかをお聞きしたいのですけど。

司会てきたかと思うのですね。例えば、ピョンチャンオリンピック
もオリンピックの地域の中にポリクリニックがあって、病院が司会あって。ただ、やはり地元の病院に搬送したケースなどもあっいうことになりますね。じゃあ、ロンドンのほうから。

実際に、そういうことが起きたかということも含めてとたのではないかと想像するのですけれども。例えば、そのような問題。支払いの問題などでピョンチャンオリンピックで問題

Ms. Tina Endericks ロンドンにおきましては、国際的な海外が起きたとか、あるいはどのように対応したとか。そういうこからのビジターというのがずっと大きな数いたわけです。医療とが、もしありましたら、教諭いただけますでしょうか。

サービスに関しては、翻訳、通訳のサービスもありましたし、
またマルチナショナルなコミュニティーもロンドンの中にもあ

まず、オリンピック会議場における医りますので、いろんな言語のスキルを持ったようなスペシャリ

療サービスは全て無料なのですね。ところが、例えばオリンピッ

ストもおりました。ボランティアのプログラムもありましたし、

ク病院に、あるいは地元の病院に搬送されたというときには当そういった専門性もあった。また、マテリアルも英国の中で、然、やはり支払いの問題が出てきます。実際に、例えばオリン

かなり英国の人口自体が多様化しているというようなことからProf. Kang Hyun Lee

96●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●パネルディスカッション

翻訳されている資料もありましたし、対応しました。いろんな

ディカルステーション。そこは選手も見ますし、あるいは観客

形の手段をとって対応したわけです。ソーシャル、あるいは技の両方を見ます。ですので、少なくとも選手用、観客用という術を活用しました。それで同意された形で、我々は出す場合にことで二つのクリニックがオープンしている。ですので、そこは、一つのメッセージを出せるようにというような形で、地域でもそういう対応が可能であるというような体制を整えました。

社会あるいはステークホルダー、いろんなグループの人たちに
今、現状、どういうことが起こっているのか、できるだけ早くにシェアしました。これは、何が起こっているのかということだけではなくって、それがきちんとマネジメントされているかどうかというメッセージが出るということが必要です。そうでなければ不安が生じてきますので、そういうことは行いました。
お聞きになっているのは、マスギャザリングのイベントのときに、どういうことが起こっているのかということを、どう検知するのかというお話でしょうか。
質問者 3

私の質問は、マスでギャザーしている。例えば、競技場があると。競技場があって、そこでどうやら何か人が倒れちゃうとか。あるいは、ちょっとおかしい。なんかずっと分かんないですけど様子がおかしいという人がいて。そういう人た
ちがいる中で、その人たちを助けるというか、何とか確保しな
きゃいけないっていう部分と、周りにたくさん人がいて、そういう人たちに対してちょっと離れてくださいとか。あるいは、ここにいる人たちは、こっちにとどまってください。それで、他の人は競技場出てくださいとかですね。要するに、コンテイ
ンメントっていう。例えば、感染症であればコンテインメント
しなきゃいけないかもしれないし。あるいは、さっきの例だと心臓発作の人がそっちにいて、そこにとにかくたどり着いて、そこからその人を助け出して、搬送しなきゃいけないとか。そういうことが起こるときに、実際には、その周りにいる人たち
はいろんな言語の人たちがいるのではないかと。それで、そういう人たちに対しては、もちろん日本だったら日本人がたくさんいるかもしれないですけども、そういうときにどういうふう
な対応をなさるような計画を立てたのかなという。そういうことで、すいません。

司会

その他に何か質問、ございますでしょうか。そしたら、最後に高崎先生に政府として、外国人が増えていて、外国人に対する診療の制度をどんどん整備をしていこうと。まだ現状が分からない市町村、都道府県も多いので、そちらの調査からというようなことで。それを踏まえて、何か介入をというようなことを考えてらっしゃるということだったのですが、今回のオリンピック、パラリンピックをきっかけに、何か厚労省なり政府なりということで特に考えてらっしゃるようなところがあれ
ば、ご紹介いただければと思います。
高崎

ご質問、ありがとうございます。厚生労働省では、先ほど内閣官房のワーキングチームの総合戦略を踏まえまして、今年中には検討会を立ち上げて政策パッケージとして、さらに詳細について検討をしていく予定でございます。何か一つで全てが解決できるというマジックブレットというものがあるわけではありませんので、コミュニケーションの問題、未払いの問題。
また、医療安全についても、さまざまな観点から必要な政策を
厚生労働省で検討して、2020 年のオリンピック、パラリンピッ
クのみならず、来年には先ほど申し上げましたように外国から多くの VIP や、お客さまを集めるイベントがありますので、そちらのイベントも見据えて、適切な医療が提供できるよう必要な政策を考えていきたいと思っております。
司会

ありがとうございました。これで、そろそろこのセッションを締めたいと思います。オリンピック、
パラリンピックをきっかけに、何か我々日本が外国人の診療に対して、次のステップに向かえるような形のものができ上がっていけばいいのかなというふうに思いました。きょうは、いろんな側面からご意見を

Ms. Tina Endericks 全てのパブリックの一般の人たちに、そういったアクシデント的なことがマスギャザリングの場で起こった場合に、どう対応すればいいのかという教育はなかなかできない。しかしながら、多くのボランティアもそういったマ
スギャザリングに入っておりましたので、そういったスポーツ
イベントでもインシデントをどういうふうに検知をして、どういただき、ありがとうございました。では、このセッションを終わりにさせていただきたいと思います。
総合司会（日下） 大曲先生、高崎先生、Lee 教授、そして長瀬先生、藤田部長、どうもありがとうございました。これで第4 部を終了させていただきます。

対応するのかということは、ボランティアに対しては教育をしました。それから全てのベニューにおきましては、ベニューのメディカルステーションがその現場にありますので、そこのメ● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●

97

総括

総合司会（日下） これまで、第 1 部から第 4 部までが終了いたしましたけれども、ここまでをまず総括をさせていただきたいと思います。まず第 1 部では、Public Health England の Endericks 部長より、基調講演として、2012 年ロンドンオリンピック、パラリンピックにおける健康危機管理の経験と、その意義についてお話をいただきました。特に、オリンピックを国内の保健システム強化の観点から、向上させるという観点から活用するという視点。そして持続可能性という、この二つの視点の重要性について強調されたお話ではなかったかなというふうに思います。
第 2 部では、三宅課長、Chinnayah 先生、そして和田先生、齋藤先生から、それぞれオリンピッ
ク、パラリンピックにおける感染症対策についてお話をいただきました。三宅課長からは、2020 年東京オリンピック、そして国内の風疹排除に向けた厚生労働省の取り組みについてお話を伺い、そして
Chinnayah 先生からは APSED III とマスギャザリングへの対応についてご紹介がありました。和田先生
からは、効果的なリスクコミュニケーションと、NCGM に対する期待について。そして齋藤先生からは、
バイオテロに対する対応について。特に日本の取り組みと、その公衆衛生部門と公安の連携について。
そういうお話をいただきました。
このセッションにおきましては、オリンピックの感染症対策を単なる国内問題と捉えず、国際問題と捉えるべきとの意見がございましたし、また関係機関とのコーディネーションが重要であること。そして感染の拡大とか、予防の考え方の重要性が議論されたのではないかというふうに思います。
第 3 部では、横田先生、佐々木先生、Zideman 先生、それぞれからオリンピックにおける救急体制について、お話をお伺いしました。まず横田先生からは、東京オリンピック、パラリンピックに向けた救急医療学会、救急医療の関連学会のコンソーシアムの取り組みについてご紹介をいただきまして、また佐々木先生からは東京オリンピック、パラリンピックに向けた NCGM の救急医療体制の取り組み状況、そして役割についてご紹介がございました。また Zideman 先生からは、オリンピックにおけるアスリー
トのための救急医療について、準備の重要性についてお話がございました。
このセッションでは、アスリートを現場で診療する VMO と、そして自国から来られた医療チームとの連携の必要性。そして、熱中症対策の重要性についてお話がございました。特に熱中症については、
観客に対する対策、教育や医療従事者、一般への啓発の重要性、予防の重要性についての議論がなされたということでございます。
第 4 部では、大曲先生、高崎先生、そして Lee 先生、長瀬先生から、それぞれ外国人医療の提供体制についてお話をいただきました。大曲先生からは、NCGM の国際診療部門における外国人診療の傾向と取り組みと課題について。そして高崎先生からは、外国人診療の受け入れ動向と、厚生労働省の取り組みについて。長瀬先生からは、AI を活用した医療通訳の研究状況についてお話がございました。Lee 先
生からは、2018 年ピョンチャンオリンピックにおける医療提供体制についてお話がございました。
このセッションでは、外国人診療における問題点。特に言葉の問題と、そして支払いの問題について議論がなされました。医療通訳の救急医療現場での今後の AI の活用について、どういう実用性があるのかというのが議論されるとともに、支払いについてピョンチャンオリンピックの経験からの示唆があったのではないかというふうに考えております。
以上をもちまして、私のまとめとさせていただきたいと思います。

98●第 7 回織田記念国際記念シンポジウム ●閉会挨拶

総合司会（日下） それでは最後になりますけれども、本シンポジウムの閉会のごあいさつを、国立国際医療研究センター、名誉理事長であられます春日雅人先生からいただきたいと思います。それでは春日先生、よろしくお願いいたします。

●●●
国立国際医療研究センター
春日
春日

名誉理事長

雅人

どうも、ただいまご紹介いただきました春日でございます。本日は長時間にわたり、ご参加いただきまして、ありがとうございました。今、本日のシンポジウムの内容については、日下局長から非常によくまとめていただきましたので、私、最初から最後まで参加させていただきましたので、感想みた
いなものを少し述べさせていただきたいと思います。
まず、やはりこの時期に、このようなプログラムでシンポジウムを企画されて、私、非常にいいシンポジウムができたのではないかというふうに思います。また参加していただいた演者の先生方は、非常に的を得た情報にあふれたお話をしていただきまして、本当にありがとうございました。私は個人的に一番感じたのは、東京のオリンピック、パラリンピックがそんなに早い時期に来るとは全く思ってなくてですね。確かによく考えてみれば、2 年をもう切っていて、92 週ですか。そういうふうに言われてみると、びっくりしたというか、何となく傍観者みたいな感じでそのうち来るだろうと思っていたのですが、そういう意味では非常に改めてその点を認識いたしました。
それからもう一つは、多分、これはいろんな所でいわれているのでしょうけども、オリンピック、パラリンピックを健康な社会といいますか、そういうものをつくるためのいい機会といいますか、チャンスにするということで。そして、いろんな意味で大きなお金をかけるわけですから、それをレガシーとして残していくと。そういう考え方といいますか、概念は素晴らしいものだと思いますし、非常に重要な考え方だなというふうに改めて感じました。
感染症対策、救急医療提供体制、外国人への診療提供体制についても、非常に細かいところまで含めてディスカッションしていただきましたけれども、正直なところ、考えれば考えるほどいろいろなことがあって、頭が痛くなるといいますか。全てパーフェクトに備えるのは非常に難しいのではないかということで、やっぱりマキシマイズとか、ミニマイズということが大事だろうと思います。それからやはり、この前、マスメ
ディアでは政府が用意した東京オリンピック、パラリンピックの資金の 8 割がもう使われていたとか何とか、そういうふうな報道もありましたので、そういう金銭的な面も考えなきゃいけないということを思いま
すと、やはりある程度、リーズナブルなレベルというところがあると思いますので、そういうところに向かって慌てず、焦らず、粛々と準備していくことが非常に大事なのではないかなというふうに思いました。
きょう、いろいろいただいた考え方とか、あるいは情報を基にして、先ほどチームとしてという言葉がありましたけれども、東京オリンピック、パラリンピックに向かって、みんなでいろいろ努力しなけ
ればいけないかなというふうに思いました。そのときにぜひ NCGM には先頭に立って、いろんな意味で大きな貢献をしていただければありがたいというふうに思っております。本日は長時間にわたり、どうもありがとうございました。
総合司会

春日先生、どうもありがとうございました。それでは、これにて『第 7 回織田記念シンポジウム』

を終了させていただきたいと思います。本日はご来場、誠にありがとうございました。

● 2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた健康危機・医療への備え｜ 2018 年 10 月 19 日開催 ●99

第 7 回織田記念国際シンポジウム
2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けた
健康危機・医療への備え発行
2018 年 12 月
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