雇児福発０３２９第４号
社援基発０３２９第２号
障 障発０３２９第１号
老 高発０３２９第２号
平 成 29 年 ３ 月 29 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

民生主管部（局）長殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長
厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（公

印

省

略 ）

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」の一部改正について

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の取扱いについては、「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年３
月 12 日付け雇児発第 0312001 号・社援発第 0312001 号・老発第 0312001 号、厚生労働省
雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）及び「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」（平成 16 年３月 12 日
付け雇児福発第 0312002 号・社援基発第 0312002 号・障障発第 0312002 号・老計発第 0312002
号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）等により定めている
ところである。
今般、平成 29 年４月１日より、「社会福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年
法律第 21 号）が施行され、社会福祉法人においては、「地域における公益的な取組」を実施する責務が課せられるとともに、社会福祉充実残額が生じる場合には、既存事業の充実や新規事業の実施を内容とする社会福祉充実計画を策定しなければならないこととされていること等を踏まえ、運営費について、地域の福祉ニーズ等を踏まえた多様な事
業に柔軟に活用できるよう、より弾力的な運用を図るため、本通知を別添のとおり改正
し、平成 29 年４月１日より適用することとしたので通知する。
各都道府県、指定都市及び中核市におかれては、貴管内社会福祉法人に対し周知徹底を図るとともに、都道府県におかれては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対し周知を図るようご配慮願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づき都道府県又は市（特別区を含む。）が法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準として発出するものであることを申し添える。

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行
雇児福発第 0312002 号
社援基発第 0312002 号

雇児福発第 0312002 号
社援基発第 0312002 号

障 障 発第 0312002 号
老 計 発第 0312002 号
平 成 16 年 ３ 月 12 日

障 障 発第 0312002 号
老 計 発第 0312002 号
平 成 16 年 ３ 月 12 日

（最終改正：平成 29 年３月 29 日）（最終改正：平成 24 年３月 28 日）

都道府県
各

都道府県

指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長
厚 生 労 働 省 社 会 ・ 援 護 局 福 祉 基 盤 課 長
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長

厚

厚

生

労

働

省

老

健

局

計

画

課

長

生

労

働

省

老

健

局

計

画

課

長

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について

標記については、平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001 号、社援発第

標記については、平成 16 年３月 12 日雇児発第 0312001 号、社援発第0312001 号、老発第 0312001 号「社会福祉法人が経営する社会福祉施設 0312001 号、老発第 0312001 号「社会福祉法人が経営する社会福祉施設
における運営費の運用及び指導について」厚生労働省雇用均等・児童家 における運営費の運用及び指導について」厚生労働省雇用均等・児童家
庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知（以下「局長通知」という。） 庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知（以下「局長通知」という。）をもって、その取扱いが示されたところであるが、その運用について、 をもって、その取扱いが示されたところであるが、その運用について、別紙のとおり取扱うこととしたので管内関係機関及び各法人に対し、周 別紙のとおり取扱うこととしたので管内関係機関及び各法人に対し、周知徹底を図るようお願いする。

知徹底を図るようお願いする。
- 1 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の９第１項及び第３項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市
第１項及び第３項の規定に基づく都道府県並びに指定都市及び中核市が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するもの が法定受託事務を処理するに当たり、よるべき基準として発出するものであり、本通知の施行に伴い、平成５年３月 19 日社援施第 40 号本職通 であり、本通知の施行に伴い、平成５年３月 19 日社援施第 40 号本職通知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」は廃止する。 知「社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」は廃止する。
別紙

別紙（問１）局長通知の１の（１）にいう「適正な法人運営が確保」及び（問１）局長通知の１の（１）にいう「適正な法人運営が確保」及び

１の（２）にいう「適正な施設運営が確保」されているとは、

１の（２）にいう「適正な施設運営が確保」されているとは、

どういうことを言うのか。

どういうことを言うのか。

（答）
１ 「適正な法人運営の確保」とは主に次のようなことを言う。

２（答）
１ 「適正な法人運営の確保」とは主に次のようなことを言う。

（１）役員・評議員の選任及びその配置、理事会・評議員会の開催等、組織運営が適正になされていること。
（２）社会福祉法人が行う社会福祉事業等が適正に行われていること。

（１）役員の選任及びその配置、理事会や評議員会の開催等、組織運営が適正になされていること。
（２）社会福祉法人が行う社会福祉事業等が適正に行われていること。

（３）人事管理、資産管理及び会計管理等が適正に行われていること。

（３）人事管理、資産管理及び会計管理等が適正に行われていること。

「適正な施設運営の確保」とは主に次のようなことを言う。

２ 「適正な施設運営の確保」とは主に次のようなことを言う。

（１）入所者の意向や希望等を尊重するよう配慮がなされている等、（１）入所者の意向や希望等を尊重するよう配慮がなされている等、適切な入所者処遇の確保がなされていること。
（２）必要な規定の整備や配置基準に基づく職員の配置等、施設の運適切な入所者処遇の確保がなされていること。
（２）必要な規定の整備や配置基準に基づく職員の配置等、施設の運営管理体制が確立されていること。

営管理体制が確立されていること。

（３）労働時間の短縮等労働条件の改善や職員の資質向上のための研修等の実施、職員の確保及び定着化に対する積極的な取組み等、（３）労働時間の短縮等労働条件の改善や職員の資質向上のための研修等の実施、職員の確保及び定着化に対する積極的な取組み等、必要な職員の確保や職員処遇の充実が図られていること。

必要な職員の確保や職員処遇の充実が図られていること。
- 2 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

（問２）局長通知の１の（３）にいう財産目録、貸借対照表及び収支（問２）局長通知の１の（３）にいう財産目録、貸借対照表及び収支計算書の公開は、具体的にどのように行うのか。

計算書の公開は、社会福祉法人会計基準に基づく財務諸表によらなくてはならないのか。
また、財務諸表の公開は具体的にどのように行うのか。

（答）
（削除）

（答）
１

財務諸表の公開については、情報公開に対応した簡潔、明瞭な社会福祉法人会計基準によることとしたところである。
従って、公開すべき計算書類は、平成２３年７月２７日雇児発０７
２７第１号、社援発０７２７第１号、老発０７２７号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「新会計基準」という。）第１章２により作成された財務諸表とする。
なお、経過的に平成２６年度まで適用が可能な、平成１２年２月１７日社援第３１０号厚生省大臣官房障害保健福祉部長、社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長連名通知「社会福祉法人会計基準の制定について」の別紙「社会福祉法人会計基準」（以下「旧会計基準」という。）を適用する法人について、公開すべき計算書類は、
旧会計基準第６条により作成された計算書類とし、医療型障害児入所施設及び助産施設は、病院会計準則により作成された財務諸表、授産施設については、授産施設会計基準により作成された計算書（養護老人ホームについては指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
により作成された計算書を含む。）をそれぞれ公開するものとする。

- 3 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後
１

現行

財産目録、貸借対照表及び収支計算書の公開に当たっては、事業経 ２ 計算書類の公開に当たっては、事業経営の透明性確保のため、福祉営の透明性確保のため、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームペしても、当該法人のホームページ及び広報誌により公開する外、各都
道府県のホームページの活用などにより公開すること。
なお、独立行政法人福祉医療機構に設置する「社会福祉法人の財務ージ及び広報誌により公開する外、各都道府県のホームページの活用などにより公開すること。

諸表等電子開示システム」において公開している場合は、これをもって当該要件を満たすこととする。
（問３）局長通知の１の（４）の①の「入所者等に対して苦情解決の（問３）局長通知の１の（４）の①の「入所者等に対して苦情解決の仕組みの周知」、「第三者委員の設置」及び「入所者等からの仕組みの周知」、「第三者委員の設置」及び「入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表」は具体サービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公表」は具体的にどのように行うのか。

的にどのように行うのか。

（答）（答）
１ 入所者等に対する苦情解決の仕組みの周知については、施設に配置 １ 入所者等に対する苦情解決の仕組みの周知については、施設に配置される苦情解決責任者が、施設内への掲示、パンフレットの配布等にされる苦情解決責任者が、施設内への掲示、パンフレットの配布等に

２

３より、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名や連絡先並びに苦情解決の仕組みについて周知し、随時、入所者等からの苦より、苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員の氏名や連絡先並びに苦情解決の仕組みについて周知し、随時、入所者等からの苦情を受付けていること。

情を受付けていること。

第三者委員の設置については、苦情解決に社会性や客観性を確保し、 ２ 第三者委員の設置については、苦情解決に社会性や客観性を確保し、利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、苦情解決を円滑・円満に図ることができる者又は世間からの信頼性を有する者

利用者の立場や特性に配慮した適切な対応を推進するため、苦情解決を円滑・円満に図ることができる者又は世間からの信頼性を有する者を設置し、定期的に第三者委員会を開催するなど、迅速な対応を行っを設置し、定期的に第三者委員会を開催するなど、迅速な対応を行っていること。

ていること。

入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公３ 入所者等からのサービスに係る苦情内容及び解決結果の定期的な公- 4 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

表については、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。

表については、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。

（問４）局長通知の１の（４）の②の第三者評価の受審及び結果の公（問４）局長通知の１の（４）の②の第三者評価の受審及び結果の公表は、具体的にどのように行うのか。

表は、具体的にどのように行うのか。

（答）（答）
１ 第三者評価の受審は、自己評価、利用者の意向及び第三者評価機関 １ 第三者評価の受審は、自己評価、利用者の意向及び第三者評価機関
による評価によりサービスの質の向上や経営の改善を図るためのもの
による評価によりサービスの質の向上や経営の改善を図るためのものであり、その結果が次年度の事業計画に反映されていること。
このため、原則として局長通知の１の（４）の②の通知で示している指針に基づく第三者評価を受審し、公表すること。
２であり、その結果が次年度の事業計画に反映されていること。
このため、原則として局長通知の１の（４）の②の通知で示している指針に基づく第三者評価を受審し、公表すること。

第三者評価の結果の公表については、福祉サービスの利用者のみな ２ 第三者評価の結果の公表については、福祉サービスの利用者のみならず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌等の活用
らず、一般に対しても、当該法人のホームページ及び広報誌等の活用などにより行うこと。

などにより行うこと。

（問５）局長通知の１に「（４）についてのみ要件を満たさない法人（問５）局長通知の１に「（４）についてのみ要件を満たさない法人については、課長通知に定めるところによるもの」とあるが、については、課長通知に定めるところによるもの」とあるが、どのように取扱うのか。

どのように取扱うのか。

（答）（答）
局長通知の１の要件を全て満たす法人については、適正な事業運営
局長通知の１の要件を全て満たす法人について適正な事業運営及び及び利用者本位のサービスの提供が確保されていると認められること

利用者本位のサービスの提供が確保されていると認められることかから、当該弾力運用が認められるものである。

ら、当該弾力運用が認められるものである。

しかしながら、同通知の１の（４）の要件を満たしていない法人については、利用者保護に係る取組みなどが不十分なことから、次のとしかしながら、同通知の１の（４）の要件を満たしていない法人については、利用者保護に係る取組みなどが不十分なことから、次のと- 5 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

おり取扱うものとする。
なお、次の１及び２以外の取扱いについては、局長通知によるもの

おり取扱うものとする。
なお、次の１及び２以外の取扱いについては、局長通知によるものとする。
１ 運営費等の使途範囲について（１）運営費について、施設の整備等に係る経費（同一法人が運営すとする。
１ 運営費等の使途範囲について（１）運営費について、施設の整備等に係る経費（同一法人が運営する措置費（運営費）等補助対象施設（注１）及び在宅福祉事業を行うための施設（注２）の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費（借入金の償還金及びその利息を含む。））の繰る措置費（運営費）等補助対象施設（注１）及び在宅福祉事業を行うための施設（注２）の建物、設備の整備・修繕、環境の改善等に要する経費（借入金の償還金及びその利息を含む。））の繰入れを認める範囲を、民間施設給与等改善費の管理費として加算された額に相当する額を限度とする。
注１：措置費（運営費）等補助対象施設

入れを認める範囲を、民間施設給与等改善費の管理費として加算された額に相当する額を限度とする。
注１：措置費（運営費）等補助対象施設

・
・
・

救護施設
更生施設
授産施設

・
・
・

救護施設
更生施設
授産施設

・ 宿所提供施設・ 養護老人ホーム

・ 宿所提供施設・ 養護老人ホーム

・障害児入所施設・障害児入所施設

・

助産施設

・

助産施設

・ 乳児院
・ 母子生活支援施設

・ 乳児院
・ 母子生活支援施設

・ 児童養護施設
・ 児童心理治療施設
・ 児童自立支援施設

・ 児童養護施設
・ 情緒障害児短期治療施設
・ 児童自立支援施設

・

保育所

・

保育所

・

自立援助ホーム・

自立援助ホーム・ファミリーホーム・

ファミリーホーム- 6 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

・
・

婦人保護施設軽費老人ホーム

・・

婦人保護施設軽費老人ホーム

・・・

障害者支援施設
身体障害者社会参加支援施設
視聴覚障害者情報提供施設

・・・

障害者支援施設
身体障害者社会参加支援施設
視聴覚障害者情報提供施設

・ 社会事業授産施設
注２：在宅福祉事業を行うための施設
・ 老人福祉法第５条の２に規定する老人居宅生活支援事

・ 社会事業授産施設
注２：在宅福祉事業を行うための施設
・ 老人福祉法第５条の２に規定する老人居宅生活支援事業を行うための施設
・ 「老人（在宅）介護支援センターの運営について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331003 号）

業を行うための施設
・ 「老人（在宅）介護支援センターの運営について」（平成 18 年３月 31 日老発第 0331003 号）

・「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成 12 年９月 27 日老発第 655 号）
・ 介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）第 115

・条の 38 に規定する地域支援事業（削除）

115 条の 38 に規定する地域支援事業
・ 「保育対策等促進事業の実施について」（平成 20 年

「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」（平成 12 年９月 27 日老発第 655 号）
・ 介護保険法（平成９年 12 月 17 日法律第 123 号）第６月９日雇児発第 0609001 号）中別添１
・ 児童福祉法第 6 条の 3 第 3 項に規定する子育て短期支・「平成 23 年度子育て支援交付金の交付対象事業等に援事業、同条第 6 項に規定する地域子育て支援拠点事業
及び同条第 7 項に規定する一時預かり事業

ついて」（平成 23 年９月 30 日雇児発 0930 第１号）中
別添４（４）、（５）、（６）

・ 「児童家庭支援センターの設置運営について」（平成10 年５月 18 日児発第 397 号）
・ 児童福祉法第 6 条の 3 第 2 項に規定する放課後児童健

・ 「児童家庭支援センターの設置運営について」（平成10 年５月 18 日児発第 397 号）
・ 「放課後子どもプラン推進事業の実施について」（平全育成事業（ただし、本通知の適用を受ける施設は、児成 19 年３月 30 日 18 文科生第 587 号・雇児発第 0330039

童館とする。）

号）中別添２（ただし、本通知の適用を受ける施設は、児童館とする。）- 7 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後
・

現行

「地域生活支援事業の実施について」（平成 18 年８月１日障発第 0801002 号）

・ 「地域生活支援事業の実施について」（平成１８年障発第 0801002 号）（２）各サービス区分（サービス区分を設けない場合は「各拠点区分」。
以下同じ。）において発生した運営費の運用収入について、施設の整備等に係る経費及び法人本部の運営に要する経費の繰入れを（２）各サービス区分（サービス区分を設けない場合は「各拠点区分」。
以下同じ。）において発生した運営費の運用収入について、施設の整備等に係る経費及び法人本部の運営に要する経費の繰入れを認める範囲を、当該年度のサービス区分の収入決算額の事務費（人件費及び管理費）相当額から生じるであろう運用収入（当該年度のサービス区分の収入決算額の事務費相当額を年間を通じて預け認める範囲を、当該年度の施設経理区分の収入決算額の事務費（人件費及び管理費）相当額から生じるであろう運用収入（当該年度の施設経理区分の収入決算額の事務費相当額を年間を通じて預け入れた場合に生じるであろう運用収入）を限度とする。
（削除）

入れた場合に生じるであろう運用収入）を限度とする。
なお、旧会計基準を適用する場合においては、「各サービス区
分（サービス区分を設けない場合は「各拠点区分」）｣を｢施設経（３）① 運営費については、長期的に安定した経営を確保するため
将来発生が見込まれる経費として、使用計画を作成（注）の理区分｣と読み替えるものとする（以下同じ。）。
（３）① 運営費については、長期的に安定した経営を確保するため
将来発生が見込まれる経費として、使用計画を作成（注）の上、以下の積立金に積立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。

上、以下の積立金に積立て、次年度以降の当該施設の経費に充てることができるものである。

なお、修繕積立金及び備品等購入積立金は、その使途及びなお、修繕積立金及び備品等購入積立金は、その使途及び使用計画において大規模修繕、業務省力化のための天井リフ使用計画において大規模修繕、業務省力化のための天井リフ

ト、特殊浴槽、洗濯機の購入、又はマイクロバスの購入等が予定されている場合は、国庫補助事業や民間補助事業等の設ト、特殊浴槽、洗濯機の購入、又はマイクロバスの購入等が予定されている場合は、国庫補助事業や民間補助事業等の設置者負担分の全部又は一部に充当する財源とすることができる。
この場合の経理処理は、支出の目的に応じて、各施設経理

置者負担分の全部又は一部に充当する財源とすることができる。
この場合の経理処理は、支出の目的に応じて、各施設経理

区分の修繕積立金及び備品等購入積立金から充当すること。

区分の修繕積立金及び備品等購入積立金から充当すること。

ア

ア

人件費積立金
人件費の類に属する経費に係る積立金

人件費積立金
人件費の類に属する経費に係る積立金- 8 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後
イ

②

現行

修繕積立金
建物及び建物付属設備又は機械器具等備品の修繕に要

イ

修繕積立金
建物及び建物付属設備又は機械器具等備品の修繕に要する費用に係る積立金
ウ 備品等購入積立金
業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物する費用に係る積立金
ウ 備品等購入積立金
業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物

品を購入するための積立金
注：使用計画の作成について・ 人件費積立金については、給与規程、職員研修など、品を購入するための積立金
注：使用計画の作成について・ 人件費積立金については、給与規程、職員研修など、各法人における人材養成や人事管理を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。
・ 修繕積立金については、建物及び建物付属設備の各

各法人における人材養成や人事管理を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。
・ 修繕積立金については、建物及び建物付属設備の各所修繕など、修繕費の発生が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。
・ 備品等購入積立金については、業務省力化機器をは所修繕など、修繕費の発生が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。
・ 備品等購入積立金については、業務省力化機器をはじめ施設運営・経営上効果のある物品の購入・更新など、備品等の購入・更新の発生が見込まれる時期を考

じめ施設運営・経営上効果のある物品の購入・更新など、備品等の購入・更新の発生が見込まれる時期

慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

各積立金をそれぞれの目的以外に使用する場合は、事前に貴職② 各積立金をそれぞれの目的以外に使用する場合は、事前に貴職に協議させ、その使用目的等を十分審査の上止むを得ない場合については、使用を認めて差し支えない。

に協議させ、その使用目的等を十分審査の上止むを得ない場合については、使用を認めて差し支えない。

２ 前期末支払資金残高の取扱いについて
前期末支払資金残高の取崩しについては、事前に貴職に協議させ、その使用目的が当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分の２ 前期末支払資金残高の取扱いについて
前期末支払資金残高の取崩しについては、事前に貴職に協議させ、その使用目的が当該施設の人件費、光熱水料等通常経費の不足分の補填、当該施設の建物の修繕及び業務省力化機器の設備の整備等の補填、当該施設の建物の修繕及び業務省力化機器の設備の整備等の範囲内であること等を十分審査の上適当と認められる場合は、使用範囲内であること等を十分審査の上適当と認められる場合は、使用を認めて差し支えないものとする。

を認めて差し支えないものとする。
- 9 -「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

なお、自然災害その他止むを得ない事由によりその取崩しを必要とする場合及び取崩す額の合計額が当該年度のサービス区分の収入

なお、自然災害その他止むを得ない事由によりその取崩しを必要とする場合及び取崩す額の合計額が当該年度の施設経理区分の収入

予算額の３％以下である場合は事前の協議を省略して差し支えない。

予算額の３％以下である場合は事前の協議を省略して差し支えない。

（問６）局長通知の３の（２）の各積立金の使用計画とはどのような（問６）局長通知の３の（２）の各積立金の使用計画とはどのような

ものか。

ものか。

また、「止むを得ない場合については使用して差し支えな

また、「止むを得ない場合については使用して差し支えない」目的以外の使用とはどのような場合か。

い」目的以外の使用とはどのような場合か。

（答）（答）
１ 当該積立金は、長期的に安定した経営を確保するため将来発生が見 １ 当該積立金は、長期的に安定した経営を確保するため将来発生が見込まれる経費に充てるために積立てるものであり、特定の目的をもっ込まれる経費に充てるために積立てるものであり、特定の目的をもった特定目的積立金であることから、積立てに当たっては、使途を明確た特定目的積立金であることから、積立てに当たっては、使途を明確にするとともに、次のような観点で使用計画を作成すること。
にするとともに、次のような観点で使用計画を作成すること。
（１） 人件費積立金については、給与規程、職員研修など、各法人に （１） 人件費積立金については、給与規程、職員研修など、各法人における人材養成や人事管理を考慮の上、使途及び使用計画を作成
すること。
（２）

おける人材養成や人事管理を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

施設整備等積立金については、建物、設備及び機械器具等備品 （２）

施設整備等積立金については、建物、設備及び機械器具等備品の整備・修繕、環境の改善、業務省力化機器等の物品、備品等の購の整備・修繕、環境の改善、業務省力化機器等の物品、備品等の購入・更新、増改築に伴う土地取得等に係る支出が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

入・更新、増改築に伴う土地取得等に係る支出が見込まれる時期を考慮の上、使途及び使用計画を作成すること。

なお、土地取得に要する費用を取崩すことができるのは当該施設の増改築に係る計画について、理事会の承認を得るとともに、都道

なお、土地取得に要する費用を取崩すことができるのは当該施設の増改築に係る計画について、理事会の承認を得るとともに、都道

府県及び市町村など関係行政機関との事前協議及び地元調整が終了

府県及び市町村など関係行政機関との事前協議及び地元調整が終了しており、施設の整備が確実な場合に限るものとする。

しており、施設の整備が確実な場合に限るものとする。

- 10 -

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後
２

現行

目的以外の使用とは、施設整備等積立金を同一法人の当該施設以外 ２ 目的以外の使用とは、施設整備等積立金を同一法人の当該施設以外の社会福祉施設等（局長通知別表３）の新築又は増改築に係る経費（土の社会福祉施設等（局長通知別表３）の新築又は増改築に係る経費（土地取得費を含む。）に充当する等法人の経営上止むを得ない場合に限られるものであること。

地取得費を含む。）に充当する等法人の経営上止むを得ない場合に限られるものであること。

（問７）局長通知の３の（３）にいう「社会福祉施設等（別表３）の（問７）局長通知の３の（３）にいう「社会福祉施設等（別表３）の整備等に係る経費」とは、具体的に何か。

整備等に係る経費」とは、具体的に何か。

（答）

（答）

１

対象となる社会福祉施設等は局長通知別表３及び施設運営上不可欠な作業棟、訓練棟、車庫、物置等及び職員住宅である。

１ 対象となる社会福祉施設等は局長通知別表３及び施設運営上不可欠な作業棟、訓練棟、車庫、物置等及び職員住宅である。

２

対象となる経費は、独立行政法人福祉医療機構の設置・整備資金の範囲（建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金）とする。

２ 対象となる経費は、独立行政法人福祉医療機構の設置・整備資金の範囲（建築資金、設備備品整備資金、土地取得資金）とする。

（問８）民間施設給与等改善費加算分相当額及び運用収入を社会福祉（問８）民間施設給与等改善費加算分相当額及び運用収入を社会福祉施設等（局長通知別表３）の整備等に係る資金の借入れの償還

施設等（局長通知別表３）の整備等に係る資金の借入れの償還計画に予定することは認められるか。

計画に予定することは認められるか。

（答）
既存法人が新築又は増改築等のために、社会福祉施設等の整備に係（答）
既存法人が新築又は増改築等のために、社会福祉施設等の整備に係る資金の借入れをする場合、償還計画に民間施設給与等改善費加算分相当額及び運用収入の充当を予定することは差し支えない。

る資金の借入れをする場合、償還計画に民間施設給与等改善費加算分相当額及び運用収入の充当を予定することは差し支えない。

また、当該弾力運用は、適正な法人運営が前提条件となっているの

また、当該弾力運用は、適正な法人運営が前提条件となっているので、当該法人の過去の法人運営の実績等を勘案して、妥当な償還額をで、当該法人の過去の法人運営の実績等を勘案して、妥当な償還額を計上するよう留意する必要がある。
他方、新設法人については、一定期間（２年間程度）資金計画及び計上するよう留意する必要がある。
他方、新設法人については、一定期間（２年間程度）資金計画及び- 11 -

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

償還計画を着実に履行し、監査指導等においても問題となる事由がな
く適正な法人運営が確保されていると判断される場合は、既存法人と償還計画を着実に履行し、監査指導等においても問題となる事由がな
く適正な法人運営が確保されていると判断される場合は、既存法人と同様の取扱いが認められる。
なお、局長通知の１の（４）の要件を満たしていない法人については、本通知の問５により取扱うこととなるため、留意すること。

同様の取扱いが認められる。
なお、局長通知の１の（４）の要件を満たしていない法人については、本通知の問５により取扱うこととなるため、留意すること。

（問９）運用収入の独立行政法人福祉医療機構等に対する償還金及び（問９）運用収入の独立行政法人福祉医療機構等に対する償還金及びその利息への充当並びに他のサービス区分（サービス区分を設

その利息への充当並びに他のサービス区分（サービス区分を設けない場合は「拠点区分」。以下同じ。）への繰入れは、実際けない場合は「拠点区分」。以下同じ。）への繰入れは、実際に利息額等が確定した時点ではなく、年度当初見込額で繰入れに利息額等が確定した時点ではなく、年度当初見込額で繰入れてもよいか。

てもよいか。

（答）
運用収入は、当該年度内に確実に収納できると思われる運用収入額について、根拠を明確にした上で局長通知の３の（４）により、必要（答）
運用収入は、当該年度内に確実に収納できると思われる運用収入額について、根拠を明確にした上で局長通知の３の（４）により、必要な額を充当又は繰入れて差し支えない。
この場合、年度末時点で結果的に繰入れ可能な額を上回って繰入れな額を充当又は繰入れて差し支えない。
この場合、年度末時点で結果的に繰入れ可能な額を上回って繰入れられている場合には、精算し各サービス区分へ戻すこととなる。

られている場合には、精算し各サービス区分へ戻すこととなる。

なお、局長通知の１の（４）の要件を満たしていない法人について

なお、局長通知の１の（４）の要件を満たしていない法人については、本通知の問５により取扱うこととなるため、留意すること。

は、本通知の問５により取扱うこととなるため、留意すること。

（問10）局長通知の４にいう「前期末支払資金残高」を取崩し、当初（問10）局長通知の４にいう「前期末支払資金残高」を取崩し、当初予算に計上して支出することは可能か。

予算に計上して支出することは可能か。

（答）

（答）

決算済みの前期末支払資金残高について、当初予算に計上の上局長
通知４の（１）から（３）の経費に充当して差し支えない。

- 12 -

決算済みの前期末支払資金残高について、当初予算に計上の上局長
通知４の（１）から（３）の経費に充当して差し支えない。

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

なお、前期末支払資金残高の取崩しに当たって、局長通知の １の（４）の要件を満たさない法人にあっては、本通知の問５により取扱

なお、前期末支払資金残高の取崩しに当たって、局長通知の １の（４）の要件を満たさない法人にあっては、本通知の問５により取扱

うこととなるため、留意すること。

うこととなるため、留意すること。

（問11）局長通知の３の（４）及び４の（１）にいう「法人本部の運（問11）局長通知の３の（４）及び４の（１）にいう「法人本部の運営に要する経費」の対象範囲は、具体的にどこまで認められる営に要する経費」の対象範囲は、具体的にどこまで認められる

のか。
のか。
（答）
（答）
１ 運用収入及び前期末支払資金残高を法人本部の運営に要する経費と １ 運用収入及び前期末支払資金残高を法人本部の運営に要する経費として繰入れて支出できる対象経費は、法人本部の事務費であって、「社して繰入れて支出できる対象経費は、法人本部の事務費であって、新会福祉法人会計基準」（平成 28 年厚生労働省令第 79 号）に定める資金収支計算書の勘定科目大区分「人件費支出」及び「事務費支出」の経費とする。

会計基準に定める資金収支計算書の勘定科目大区分「人件費支出」及
び「事務費支出」の経費とする。

（削除）

なお、旧会計基準を適用する場合において、運用収入及び前期末支
払資金残高を法人本部の運営に要する経費として繰入れて支出できる
対象経費は、法人本部の事務費であって、資金収支予算内訳表及び資金収支決算内訳表の本部経理区分の勘定科目大区分「人件費支出」及
び「事務費支出」の経費とする。

なお、「事務費支出」には、会計監査人の設置に要する費用を含めて差し支えない。
２

（削除）

２

ただし、理事長又は理事が施設長等を兼務している場合の理事長又は理事の役員報酬は対象経費としては認められない。

また、役員報酬については、対象経費として差し支えないが、役員
報酬規程等を整備した上で、勤務形態に即して支給しているものであること。
- 13 -

また、役員報酬については、勤務実態に即して支給しており、役員報酬規程等を整備した上で支給しているものであること。

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

（問12）（削除）（問12）局長通知の３の（４）及び４の（３）にいう「同一法人が運営する公益事業のうち、事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事
業及び介護保険法に定める指定居宅サービス事業等」とはどのような事業か。

（答）
（削除）

（答）
１ 「事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設の運営と一体的に運営が行われる事業」については具体的には次のような事業をいう。
（１） 救護施設退所者等被保護者の自立支援を目的とする事業（２） 障害者（児）の就業・生活支援、療育相談及び訪問入浴サー
ビス等を目的とする事業規模が小さく障害者（児）福祉事業を推進するために一体的に実施される事業（３） 高齢者の介護予防又は生活支援を目的とする事業規模が小さ
く社会福祉事業を推進するために一体的に実施される事業
２ 「介護保険法に定める指定居宅サービス事業等」については、次の事業をいう。
介護保険法に定める指定居宅介護支援事業及び指定訪問入浴介護事
業
３ なお、今年度（平成 16 年度）において当該公益事業に充当できる額
は、当期末支払資金残高決算見込額（平成 16 年度措置費収入の 30％以下であること。）の 10％以内及び運用収入の決算見込額以内であるこ- 14 -

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行
と。

（問13）（削除）（問13）措置施設のみを経営する社会福祉法人が「事業規模が小さ
く社会福祉事業を推進するために社会福祉施設と一体的に運営が行われる事業及び介護保険法に定める指定居宅サービス事業等」に運用収入及び前期末支払資金残高を充当する場合について、定款変更や評議員会の設置が必要となるのか。

（答）

（答）

（削除）

１ 措置施設のみを経営する社会福祉法人が問 13 の答の１にいう事業規模が小さく社会福祉事業を推進するために社会福祉施設と一体的に運営が行われる事業を実施するにあたっては、その事業規模及び公益的な取組みであることから、定款変更及び評議員会の設置の必要はない。
２ 一方、問 13 の答の２にいう介護保険法に定める指定居宅サービス事業等を実施するにあたっては、介護保険法上の指定事業者としての所要の整備を行うとともに、定款変更が必要であるが、評議員会については設置の必要はない。

（問12）局長通知の５の（１）にいう運営費の管理、運用として「安（問14）局長通知の５の（１）にいう運営費の管理、運用として「安全確実でかつ換金性の高い方法」とは具体的に何か。

全確実でかつ換金性の高い方法」とは具体的に何か。

（答）（答）
安全確実かつ換金性の高い方法として銀行、郵便局、農業協同組合
安全確実かつ換金性の高い方法として銀行、郵便局、農業協同組合
等への預貯金のほか、国債、地方債、信託銀行への金銭信託等元本保等への預貯金のほか、国債、地方債、信託銀行への金銭信託等元本保
障のある方法が考えられるが、株式投資、商品取引等リスクが大きい
ものは認められない。

- 15 -

障のある方法が考えられるが、株式投資、商品取引等リスクが大きい
ものは認められない。

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

（問13）局長通知の５の（２）にいう「当該法人の経営上止むを得（問15）局長通知の５の（２）にいう「当該法人の経営上止むを得ない場合」とは具体的にどういう状態をいうのか。

ない場合」とは具体的にどういう状態をいうのか。

（答）

（答）

具体的には、次のような事例が考えられる。
１ 当該法人内の他のサービス区分において補助金収入（措置費を含む。)の遅れ等により、資金不足を生じた場合

具体的には、次のような事例が考えられる。
１ 当該法人内の他のサービス区分において補助金収入（措置費を含む。)の遅れ等により、資金不足を生じた場合

２

当該法人内のサービス区分において都道府県補助金収入が予定より遅れたため、資金不足を生じた場合
３ 当該法人内の収益事業において、一時的な資金不足が生じた場

２ 当該法人内のサービス区分において都道府県補助金収入が予定より遅れたため、資金不足を生じた場合
３ 当該法人内の収益事業において、一時的な資金不足が生じた場

合
なお、いずれの場合においても真に止むを得ないと認められる場
合であって、かつ当該年度内に返済が確実である場合に限られるも合
なお、いずれの場合においても真に止むを得ないと認められる場
合であって、かつ当該年度内に返済が確実である場合に限られるも

のである。

のである。

（問14）局長通知の６の「法人の事業経営に係る指導監督について」（問16）局長通知の６の「法人の事業経営に係る指導監督について」の（２）において、運営費を繰入れたサービス区分、拠点区の（２）において、新会計基準を適用している場合の、運営分及び事業区分についての審査はどのように行うのか。

費を繰入れたサービス区分、拠点区分及び事業区分についての審査はどのように行うのか。

（答）

（答）

各都道府県等が行う審査にあたっては、「社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて」（平成 28 年

各都道府県等が行う審査にあたっては、「社会福祉法人会計基準の運用上の取扱い等について」（平成 23 年７月 27 日雇児総発 0727 第３３月 31 日雇児発 0331 第 15 号、社援発 0331 第 39 号、老発 0331 第 45号、社援基発 0727 第１号、障障発 0727 第２号、老総発 0727 第１号、号、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、社会・援護局福祉基盤課- 16 -

「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」－新旧対照表－（平成 16 年３月 12 日厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課長、社会・援護局福祉基盤課長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局計画課長連名通知）（下線部分は改正部分）

改正後

現行

連名通知）に定められている別紙３(④)｢事業区分間及び拠点区分間繰
入金明細書｣、別紙３(⑤)｢事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）長、社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長、老健局総務課長連名通知）に定められている別紙④｢事業区分間及び拠点区分間繰入金明細

残高明細書｣、別紙３(⑬)｢サービス区分間繰入金明細書｣及び別紙３(⑭)｢サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書｣についても併せて審査を行い、繰入れ及び貸付けの目的が妥当な内容かどうか、理事会

書｣、別紙⑤｢事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書｣、
別紙⑨｢サービス区分間繰入金明細書｣及び別紙⑩｢サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書｣についても併せて審査を行い、繰入れ及びにおいて適正に審査が行われているかどうか、繰入限度額の超過の有無、繰入れられた運営費の使途等が適切な内容かどうかについて確認すること。

貸付けの目的が妥当な内容かどうか、理事会において適正に審査が行われているかどうか、繰入限度額の超過の有無、繰入れられた運営費の使途等が適切な内容かどうかについて確認すること。

（問17）（削除）（問17）局長通知の６の「法人の事業経営に係る指導監督について」の（２）において、旧会計基準を適用している場合の、運営費を繰入れた経理区分及び特別会計についての審査はどのように行うのか。

（答）
（削除）

（答）
各都道府県等が行う審査にあたっては、「社会福祉法人会計基準の制定について」（平成 12 年２月 17 日社援施第６号厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課長、社会・援護局企画課長、社会・援護局施設人材課長、老人保健福祉局老人福祉計画課長、児童家庭局企画課長連名通知）に定められている別紙３の経理区分間及び会計単位間資金異動
明細表についても併せて審査を行い、繰入れ目的が妥当な内容かどうか、理事会において適正に審査が行われているかどうか、繰入限度額の超過の有無、繰入れられた運営費の使途等が適切な内容かどうかについて確認すること。

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