資料１１

石巻市総合戦略改訂（案）平成 27 年 12 月
平成 28 年 12 月改訂（令和元年 12 月改訂）

Ⅰ

改定の趣旨・背景

本市では、平成２７年１２月に人口減少などへの対応を目的とするまち・ひと・しごと
創生法（平成２６年法律第１３６号）に基づく「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。
「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「東日本大震災からの復旧・復興事業の着実な推進」など４つの基本的な視点のもと、「復興事業の加速化とまち・ひと・しごとの創生による相乗効果の実現及び好循環の確立」を目指し、「東日本大震災からの復興まちづくりを早急かつ着実に進める」、「人材を育成し安定した雇用を創出する」、「絆と協働の共鳴社会をつくる」、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」を基本目標に据え、平成２７年度から令和元年度までの５年間を計画期間として、地方創生の取組を推進してきた。
国においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
を策定し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくための施策を展開してきたが、人口減少に歯止めをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保するためには、今後も継続した取組が必要であることから、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現やＳＤＧｓ達成などの新たな視点や将来の社会的変化を踏まえた地方創生の新たな展開に向け、次期総合戦略の策定に取り組んでいる。
一方、本市においては、平成１９年３月に市政運営の基本方針として策定した「石巻市総合計画」に基づき、「わたしたちが創りだす 笑顔と自然あふれる 元気なまち」を将来像とし、住民自治の推進によるコミュニティの再生・自立と多様な主体の協働のまちづくり、
個性と創造性豊かな未来の担い手の育成、地域資源を活かした元気産業の創造など、様々な施策展開を図ってきた。
また、東日本大震災からの復興の道筋を示すために、平成２３年１２月に策定した「石巻市震災復興基本計画」を「石巻市総合計画」とともに市政運営の最上位計画と位置づけ、復旧・再生を乗り越える新たな産業創出や減災のまちづくりなどを推進しながら、快適で住みやすく、市民の夢や希望を実現する「新しい石巻」の創造を目指して、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んできた。
本市は、引き続き東日本大震災からの復興のため、必要なハード事業と被災された方々に対するきめ細やかな支援に取り組むとともに、復興特需後の地域活性化や、人口減少・少子
高齢化対策、持続可能な地域社会づくりなどの諸課題の解決に取り組み、魅力的な地域づく
りをより一層進めていく必要がある。このため、地方創生の取組は、東日本大震災からの創造的な復興を成し遂げるための推進力と位置づけ、「石巻市総合計画」と「石巻市震災復興基本計画」に掲げる取組と一体的に推進している。
以上のことから、令和元年度を最終年度とする「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略」については、「石巻市総合計画」及び「石巻市震災復興基本計画」の終期である令和２年度まで１年間延長し、引き続き一体的に取組を進めるとともに、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の取組を進め、将来にわたって活力のある地域社会の実現に向けた取組を推
進する。

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Ⅱ 基本的な考え方
１ 東日本大震災からの復興まちづくりの推進と、被災者・高齢者・若者を支える地域づくりの推進○ 本市は、旧北上川の河口に位置し、平成１７年度に１市６町が合併して誕生した県下第二の都市である。
○ 全国の地方都市と同様に、少子高齢化とともに人口減少が昭和６０年頃から始まり、さらには平成２３年３月の東日本大震災による人口流出という２つの人口減少が重なる危機的な状況に直面することとなった。
○ 特に、壊滅的な被害を受けた半島部においては、急激な人口減少が進む一方で、被害が比較的小さかった内陸部に人口が移動し、市内人口動態が大きく変化することとなった。
○ 東日本大震災以降、復旧・復興事業が集中的に実施され、全国から多くの方々が復旧・復興事業への従事やボランティア等の復興支援活動で本市を訪れており、これらを通じた新たな交流が生まれているが、復旧・復興事業や支援活動の終了後に伴う転出が生じており、今後さらに本市を離れることが懸念されている。
○ また、本市は東日本大震災による最大の被災地であり、沿岸部を中心とした防災集団移転促進事業の実施や復興公営住宅の整備、土地区画整理事業や市街地再開発事業
により、地域コミュニティが刷新されたことに伴い、新たな環境で、安心して快適に生活していくための住民主体のコミュニティづくりを進めている。
○ このように、本市においては、全国的な少子高齢化に加えて、東日本大震災による人口流出にも直面し、復旧・復興事業等の完了後には更なる人口の減少も懸念される「課題先進都市」である一方、「震災からの復興まちづくり」による新たな地域づくりが可能であり、加えて、ボランティア活動を通じた交流等による新たな「絆」も生まれていることから、これらを活用しながら課題を克服していく「飛躍可能性」も潜在している。
○ これらのことから、本市産業の活性化を図りながら、人口減少を阻止・克服し、市民の安全・安心な暮らしを実現するため、以下の４つの基本的視点から、国、宮城県、
他市町村や市民とともに危機感と問題意識を共有し、これらの課題に連携して取り組
んでいくこととする。

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【４つの基本的視点】① 東日本大震災からの復興完結
本市は東日本大震災の最大の被災地であり、被災住家数は、全住家数の７６．６％を占めるとともに、ピーク時には応急仮設住宅及び民間賃貸住宅への入居者が３２，０００人を超え、正にゼロからのまちづくりを進めることとな
り、被災者の居住環境の整備を最優先課題として取り組んできた。復旧・復興事業の完遂を果たすため、更なる加速化を図る。
② 農林水産業における担い手育成及び高付加価値化の推進と、創業支援による新たな事業の発掘
本市は、北上川流域の肥沃な耕土を有するとともに、石巻漁港における震災前の漁獲量が１２万トンを超えるなど、農林水産業を基幹産業としており、関連産業の集積も進んでいた。しかしながら、これらの産業が甚大な被害を受けたことに加えて、その後の人口流出によって、農林水産業の担い手不足が深刻化しており、グローバル化にも対応した「儲かる農林水産業」への発展が求められている。
また、人口減少によって、地域経済の縮小も懸念され、新規創業や第二創業による起業促進や新たな産業の創出によって、雇用の拡大、地域経済の活性化を図ることが急務となっている。
③ 被災者・高齢者も安心して暮らせる地域づくりの推進と、交流人口の増加を契機とした人口流入の促進
少子高齢化に対応するため、地域で高齢者を支える地域包括ケアの取組を実施してきたが、新たな地域社会での生活を始めなければならない多くの被災者を地域で支えるため、これまでの取組を発展させた体制の構築も急務となっており、これらを進めるための人材育成・確保も必要となる。
一方で、震災以降、ボランティア等の支援活動や復旧復興事業等で本市を訪れる方々が増加したことから、本市への訪問を契機とした交流人口や関係人口の拡大に向けた取組を進めることにより、本市への移住・定住へとつながるチャンスが生まれている。
④ 若い世代の就労・結婚・妊娠・出産の希望を実現し、安心して子育てができる環境を整備
全国的な少子高齢化の傾向は本市においても同様であるが、合計特殊出生率については、平成２１年度以降全国平均を下回る水準で推移していることから、これまでの少子化対策に加え、取組を強化する必要がある。

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２

復興事業の加速化とまち・ひと・しごとの創生による相乗効果の実現及び好循環の確立と総合戦略○ 本市においては、前記「４つの基本的視点」の①に掲げるとおり、震災からの復興をいち早く完結させるとともに、②～④に基づいた取組を推進することにより、「しごと」の創出と「ひと」の呼び込みを生み出し、持続可能な「まち」づくりを進めていくことが必要である。
○ 東日本大震災により大きな被害を受け、人口流出や中心市街地の高齢化等、他市町村でも懸念される課題がいち早く発生し、課題先進都市となった本市においては、復興事業を加速化するとともに、まち・ひと・しごと創生との相乗効果を図ることにより、単なる復旧事業ではなく、将来に向かって更なる飛躍を果たすことが不可欠である。
○ さらに、これらを一時的な効果とするのではなく、持続的かつ自律的な好循環とするため、本市の実態を正確に把握し、課題や対応策を綿密に分析するとともに、各施策の効果の検証と見直しを行っていく体制を早急に構築しなければならない。また、体制構築に当たっては、庁内外の英知を結集し、オール石巻で一丸となって進めていくことが必要である。

３

計画期間

○ この「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「石巻市総合戦略」という。）」は、石巻市人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）において示された将来を展望し、かつ、石巻市総合計画及び石巻市震災復興基本計画との一体的推進を考慮し、平成２７年度を初年度とし、令和２年度を目標年度とする６か年の目標
や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめたものである。

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Ⅲ 施策の企画・実行に当たっての基本姿勢
１ 「石巻市震災復興基本計画」に基づく復旧･復興事業を最優先として早急か
つ着実に実施
東日本大震災により最大の被害を受けた本市においては、平成２３年度に策定した「石巻市震災復興基本計画」に基づき、予算、人、物、あらゆる資源を復旧･復興事業へ優先的に投下してきた。
特に、「住まいの再建」を復興の最優先課題として取り組んできた結果、復興公営住宅の整備や防災集団移転、新市街地の整備等の住環境の整備に目処が立ったところであるが、復興完結に向けて、その他のインフラ整備をはじめとした復旧・復興事業を
引き続き最優先として、更なる加速化を図りながら、着実に実施していく必要がある。

２

復旧･復興事業との相乗効果を目指し、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づきながら関連施策を展開

施策の展開に当たっては、「まち・ひと・しごと創生」政策５原則に基づいて取り組
んでいくとともに、「石巻市震災復興基本計画」との関連性･整合性を持たせることとし、復旧・復興事業との相乗効果を図ることとする。
「まち・ひと・しごと創生」政策５原則について（１）自立性
構造的な問題に対処し、地方公共団体、民間事業者、個人等の自立につながる。
（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援する。
（３）地域性
各地域の実態に合った施策を支援。国は支援の受け手側の視点に立って支援する。
（４）直接性
最大限の成果をあげるため、直接的に支援する施策を集中的に実施する。
（５）結果重視
ＰＤＣＡメカニズムの下、具体的な数値目標を設定し、効果検証と改善を実施する。
※「まち・ひと・しごと創生総合戦略 -概要-」より抜粋

３「石巻市総合計画」との関連性「石巻市総合計画」は、長期的な視点に立ったまちづくりを進める上で、市民と共有する望ましい方向と目標を定め、快適で心豊かに生活できるまちづくりを達成するための市政運営の指針となるものである。このため、施策の推進に当たっては、「石巻市総合計画」との整合性を図ることとする。

４

ＳＤＧｓとの関係

平成２７年９月の国連サミットにおいて全会一致で採択された、「持続可能な開発目
標（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）」は、「誰一人取り残さない」持続可51

能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、２０３０年までに達成すべき１７の目
標と１６９のターゲット、２３２の指標で構成される国際社会全体の開発目標である。
開発途上国のみならず、先進国自身が取り組む普遍的なものであり、日本では民間企業において先行して取り組んでおり、各自治体においても取組が広がり、本市においても、このＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進に向け、民間企業、金融機関な
どの多様なステークホルダーとの連携を進め、積極的に取り組んでいく必要がある。

目標 １ あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標 ２ 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標 ３ あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標 ４ すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 ５ ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標 ６ すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標 ７ すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのア
クセスを確保する
目標 ８ 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標 ９ 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る
目標１０ 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標１１ 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

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目標１２ 持続可能な生産消費形態を確保する
目標１３ 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標１４ 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標１５ 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経
営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標１６ 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある
包摂的な制度を構築する
目標１７ 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

５「地域再生計画」等の国の制度の積極的活用

本市では、「東日本大震災からの復興まちづくりと被災者を支える地域包括ケアの展開」のほか６件の「地域再生計画」の認定を受けており、本市の地域特性を考慮した
有効な施策を展開していくこととしているが、施策の推進に当たっては、ＰＤＣＡサ
イクルを活用しながら、必要に応じて「地域再生計画」を変更・改訂し、事業効果の最大化を図っていくこととする。
また、「地域再生計画」のほか、地方創生特区（復興特区）等、地方創生の推進のために活用可能な国の政策を最大限に活用していくこととする。

６

取組体制とＰＤＣＡサイクルの整備（１）庁内体制の構築
まち・ひと・しごと創生に関する施策は、非常に多くの分野にまたがっており、本市の施策を総動員して進めていくことが必要であることから、市長を本部長とする「石巻市まち・ひと・しごと創生推進本部（以下「推進本部」という。）」を設置し、部局横断的な検討を行う。
また、本市独自の課題に対応する施策を柔軟に実行できるようにするとともに、組
織にとらわれず、縦割り行政を排除して、意欲のある職員の提案・取組を積極的に採用していく推進体制を構築するため、庁内の若手職員有志等により構成された「石巻市復興戦略検討チーム」及び「石巻市少子化対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、提案事業の事業化を行った。
さらに、将来を担う高校生、大学生を対象とした政策コンテストを実施し、政策提案、事業化を検討している。
（２）外部委員による提言や市民の意見の反映
まち・ひと・しごと創生の推進に当たっては、住民、ＮＰＯ、関係団体や民間事業者等の参加・協力が重要であることから、住民代表、産業界、大学、金融機関、労働53

団体等で構成する「石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議（以下、「推進会議」という。
）」を設置するとともに、パブリックコメントや市民意識調査を活用し、広く関係者・市民の意見も反映していくこととする。
（３）市議会との連携
まち・ひと・しごと創生は、議会と執行部が車の両輪となって推進することが重要であることから、議会とともに、オール石巻で一丸となって進めることとする。
（４）地域間の連携
本市では、平成２２年２月に中心市宣言を行い、同年１０月に「石巻圏域定住自立圏形成協定」を東松島市及び女川町と調印した。その後、平成２３年３月には「石巻圏域定住自立圏共生ビジョン」を策定する予定であったが、東日本大震災が発生し、その後は復旧・復興事業を最優先に行ってきたことから、現在に至るまで「石巻圏域
定住自立圏共生ビジョン」は策定できていない。
しかしながら、まち・ひと・しごと創生の取組を効果的・加速度的に実施するためには、地域間の連携は不可欠であることから、本市においては、震災により中断している石巻圏域定住自立圏の協議再開のほか、広域連携に積極的に取り組んでいくこととする。
（５）国及び宮城県との連携
まち・ひと・しごと創生の推進に当たっては、国や宮城県の支援を積極的に活用するとともに、施策との連動を図ることによって、本市における施策の好循環や相乗効
果につながっていくと考えられる。
このため、「地方創生コンシェルジュ制度」等の活用を図り、国の施策との連動を図っていく。また、宮城県が設置する「地方創生サポートチーム」との連携を行い、東松島市及び女川町とともに進める広域連携についても施策の推進を図っていくこととする。
（６）ＰＤＣＡサイクルの整備
本市においては、上記の取組体制を構築し、石巻市総合戦略に基づいた取組を推進していくこととするが、今後は、地域課題に基づき適切に設定されたＫＰＩ等の達成状況を確認し、石巻市総合戦略の進捗の検証と改善を行っていくＰＤＣＡサイクルを確立していくことが非常に重要である。
① データの活用による検証
施策効果の検証に当たっては、国から提供される「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」などのビッグデータを積極的に活用し、産業や人口、社会インフラ等の現状や将来の動向に関し必要なデータ分析を行っていくこととする。

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② 外部委員による検証
施策のＰＤＣＡサイクルを有効的に実行するためには、第三者による客観的な評価
や厳正な進捗管理が不可欠である。
このため、推進会議において各施策の評価を受けながら、石巻市総合戦略の進捗管理を行っていくこととする。
③ ＰＤＣＡサイクルに基づく石巻市総合戦略の改訂
平成２８年度以降においては、データの活用による施策効果の検証、推進会議による施策効果の評価や進捗状況の検証に基づき、必要に応じて石巻市総合戦略の改訂を実施していくこととする。
これまで、平成２８年１２月にＫＰＩ等の見直しの改訂を行っている。

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Ⅳ

政策の基本目標

１ 東日本大震災からの復旧・復興について
まち・ひと・しごと創生の推進に当たっては、東日本大震災からの復旧・復興との関連が不可欠であることから、「東日本大震災からの復興まちづくり」を前提条件とし目標に掲げることとする。
２ ４つの基本目標
人口ビジョンを踏まえ、東日本大震災からの復旧・復興を完結させるとともに、人口減少に歯止めをかけるため、以下のとおり４つの基本目標を設定する。
※数値目標の（ ）内は策定時＜基本目標１＞ 東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる
令和２年度は東日本大震災からの復興期間最終年度であり、最大の被害を受けた本市においては、「石巻市震災復興基本計画」に基づき、復旧・復興事業を最優先事項として、更なる加速化を図りながら着実に実施していくことで、東日本大震災からの復興を完結させる必要がある。
また、「創造的復興」を実現するためには、復旧・復興事業の完結に加えて、「まち・ひと・しごと創生」に係る施策との相乗効果を図ることが重要である。このことから、「東日本大震災からの復興を完結させる」を基本目標とし、以下のとおり数値目標を設定する。
【数値目標】◎完了済の復興事業の割合：１００％◎市民意識調査における復興の進捗度意識：８０％（２８．６％）＜基本目標２＞ 人材を育成し安定した雇用を創出する
東日本大震災の影響により市外に流出した人口を取り戻すとともに、大都市圏への人口流出を阻止するためには、復旧・復興事業を早急かつ着実に進めるとともに、本市において「しごと」を生み出し、「質の高い雇用」を創出することが必要となる。
このためには、「石巻地域医療教育サテライトセンター」等の設置により今後先進地としての環境が整ってくる医療・福祉分野や、担い手不足が深刻化している農林水産業
において、人材育成を積極的に進めていくことが必要となる。また、農林水産業の高度化、６次産業化、観光振興、創業支援、先進的技術を活用した新産業の創出等により雇用の創出を図り、雇用環境の改善によって若い世代が安心して働くことができるようにすることも必要である。これらのことから、「人材を育成し安定した雇用を創出する」
を本市の基本目標とし、以下のとおり数値目標を設定する。
【数値目標】◎新規雇用創出数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）
：８９０人

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＜基本目標３＞ 絆と協働の共鳴社会をつくる
急速に進む少子・高齢化に加えて、復興事業が本格化し、被災者の生活の場が応急仮設住宅から自主再建をはじめ復興公営住宅等に移る中で、これまで進めてきた地域
包括ケアシステムの取組を全市域に展開し、被災者や高齢者が安心して暮らせる体制を構築する必要がある。
また、東日本大震災以降、本市は全国から多大な支援を頂いており、ボランティア
等により本市を訪れる市外の方々も非常に多くなっている。これらの方々を積極的に受け入れる環境を整備するとともに、このような結び付き・絆を大切にして、復興期
間終了後においても交流を継続していくことが、関係人口の拡大にも繋がり、本市における転出減・転入増に非常に重要である。
このように、東日本大震災で甚大な被害を受けた本市においては、復旧・再生・発展の流れを一層強めていくため、人と人との結びつき・絆を大切にするとともに、市、地域、企業、大学、ＮＰＯなどが総力を結集し、新たなまちづくりに向かって共鳴しながら、豊かで支えあう地域社会の構築を図ることが必要である。これらのこと
から、「絆と協働の共鳴社会をつくる」を本市の基本目標とし、以下のとおり数値目標を設定する。
【数値目標】◎地域包括ケアの取組エリア：７エリア（開成・南境応急仮設住宅地内でモデル事業を実施）◎本市からの東京圏への転出者数：７５人減（６４３人）◎東京圏から本市への転入者数 ：５０人増（５２７人）＜基本目標４＞ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
国の総合戦略においては、独身男女の約９割以上が結婚意志を持ち、希望する子ど
もの数も２人以上であるとされており、本市の市民意識調査においても、７割程度が「子どもを持つ家族」を理想的としている一方で、「一人暮らし」または「夫婦のみの家族」を理想とする市民は１割程度にすぎない。
しかしながら、未婚率は上昇し、出生数も減少傾向にあり、結婚・妊娠・出産・子育ての希望と実態に大きな乖離が生じている。
若い世代の市民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえることができれば、出生率の上昇、少子化の歯止めを可能とするだけでなく、市民の満足度を向上することも可能であると考えることもできる。これらのことから、「若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる」を本市の基本目標とし、以下のとおり数値目標を設定する。
【数値目標】◎婚姻数：６６０件／年（６６９件／年）◎合計特殊出生率：１．６０（１．３４）

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Ⅴ

政策の基本的方向・具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）≪基本目標１≫ 東日本大震災からの復興まちづくりを完結させる
数値目標

・完了済の復興事業の割合：１００％
・市民意識調査における復興の進捗度意識：８０％≪基本的方向≫○ 被災者が安心して暮らせるようにするため、土地区画整理事業、市街地再開発事
業、防災集団移転促進事業とともに住宅地の造成や復興公営住宅の整備を進める。
○ 上記の土地区画整理事業等とともに、観光交流施設、プロムナード、公園、防災
マリーナ等の整備を進め、中心市街地活性化基本計画に基づき、多様な都市機能を集積し、少子高齢化社会に対応した、歩いて暮らせるコンパクトで安全・安心なまちづくりを目指し、市民や観光客の交流の促進を図る。
○ 被害の大きかった半島部においては、行政、福祉、教育、観光等の機能を集約化した地域の拠点を整備するとともに、各集落との人的ネットワーク及び交通ネット
ワークの強化を図り、持続的な地域社会の構築を目指す。
○ 災害に強いインフラを整備し、非常時においても各施設の機能維持を図り、津波や高潮を減衰して市街地を守る防災緑地の整備等を進めるとともに、市民の防災意
識を向上し、災害に強いまちづくりを進める。
○ 震災により増加した空き家等の有効活用や、既存の公共施設等への民間活力の活用、公共インフラの長寿化等、人口減少に対応した官民の既存リソースの有効活用を推進する。
≪具体的な施策と重要業績評価指標≫（ア）居住環境の整備① 被災者の居住環境の整備

既成市街地及び新市街地の土地区画整理事業、市街地再開発事業及び半島部の防災集団移転促進事業を実施し、住宅地の造成や復興公営住宅の整備を進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎新市街地整備事業完成率：１００％◎防災集団移転促進事業完成率：１００％◎土地区画整理事業完成率

既成市街地 住居系：１００％◎復興公営住宅完成率：１００％◎市街地再開発事業完成率：１００％【主な具体的事業】◎防災集団移転促進事業／◎優良建築物等整備事業／◎市街地再開発事業／◎土地区画整理事業／◎復興公営住宅整備事業

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（イ）中心市街地及びその周辺の賑わいの再生① 観光交流施設、プロムナード、公園、防災マリーナ等の整備

日和山の眼下に広がる旧北上川沿いの地区において、観光交流施設、プロムナー
ド、公園、防災マリーナ等を整備し、中心市街地及びその周辺の賑わいを取り戻し、住民や観光客の交流の場となることを目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎観光交流施設の来場者数：１２６万４，６８４人／年【主な具体的事業】◎かわまち交流拠点整備事業／◎水辺の緑のプロムナード整備事業／◎石巻南浜津波復興祈念公園整備事業／◎中瀬公園整備事業／◎防災マリーナ整備事業② 中心市街地活性化施策の推進

中心市街地活性化基本計画に基づき、多様な都市機能を集積し、少子高齢化社会に対応した、歩いて暮らせるコンパクトで安全・安心なまちづくりを目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】（中心市街地活性化基本計画の目標と同じとする）◎中心市街地定住人口（Ｈ２７年度～Ｒ元年度）：３，８１２人◎市全体に占める中心市街地の居住人口の割合（Ｒ２年度）：２．０２％◎施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数：１４６万４，３３６人／年◎中心市街地歩行者等通行者数：１万８，４４３人【主な具体的事業】◎復興公営住宅整備事業［再掲］／◎市街地再開発事業［再掲］／◎かわまち交流拠点整備事業［再掲］／◎石ノ森萬画館運営事業／◎石巻市指定文化財旧観慶丸商店保存活用事業／◎旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業／◎石巻市子どもセンター事業／◎石巻駅周辺整備事業／◎石巻市立病院整備事業

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（ウ）半島部等における拠点整備① 半島部の拠点整備

行政、福祉、教育、観光交流等の様々な機能を集約した拠点エリアを半島部に整備し、各機能の強化を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎半島部における拠点エリア整備事業完成率：１００％【主な具体的事業】◎雄勝中心部地区拠点エリア整備事業／◎北上にっこり地区拠点エリア整備事業／◎鮎川浜地区拠点エリア整備事業／◎被災低平地整備事業／◎北上観光物産交流センター整備事業② 拠点地区と各集落とのネットワーク化

市民バス等による交通ネットワークを強化するとともに、次世代型地域包括ケ
アシステムを推進し、半島部に整備される拠点地区と各集落との人的ネットワー
クを強化してささえあい体制の強化を図ることにより、住民の利便性・安全性向上等を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎市民バス等によるネットワーク充足率：１００％【主な具体的事業】◎路線バス運行維持対策補助事業／◎住民バス運行費補助事業／◎牡鹿地区市民バス運行事業／◎買物支援対策事業／◎カーシェアリングサポートセンター事業（エ）災害に強いまちづくり① 災害に強いインフラの整備

非常時においても機能を失わない強固なインフラを整備するとともに、高盛土道
路、防災緑地、防災マリーナ等により防災機能を付与し、また、住民の防災に対する意識の維持･向上を図ることによって、災害に強いまちづくりを進める。

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【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎津波防災拠点整備事業完成率：１００％◎海岸保全施設整備事業完成率：５１％◎防災緑地整備事業完成率：１００％◎津波避難タワー整備、津波避難ビル指定件数：４５件◎旧北上川下流域における長期係留船舶：０隻【主な具体的事業】◎津波防災拠点整備事業／◎海岸保全施設整備事業／◎高盛土道路整備事業／◎防災緑地整備事業／◎避難ビル整備事業／◎避難タワー整備事業／◎防災マリーナ整備事業［再掲］／◎ハザードマップ作成事業／◎自主防災組織機能強化事業（オ）官民の既存リソースの有効活用① 空き家対策、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進

震災の影響等による人口減少に伴って増加している空き家について、実態を把握し、有効活用や適正管理を促進するとともに、公共インフラについて、機能を維持しながらコストの縮減・平準化等を図るため、メンテナンスサイクルの構築や長寿命化計画の策定促進等、戦略的な維持管理・更新等を推進する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎空き家等の活用件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：１５件【主な具体的事業】◎空き家等活用・移住促進事業／◎担い手育成総合支援事業／◎公共施設等総合管理計画策定事業／◎公園施設長寿命化対策支援事業／◎道路ストック長寿命化事業

61≪基本目標２≫ 人材を育成し安定した雇用を創出する
数値目標

・新規雇用創出数：８９０人≪基本的方向≫○ 医療・介護分野における人材を誘致・育成するとともに、医療・介護分野の先進地として、若者が活躍できる環境を整備する。
○

就業後においても安心して働き続けることができるような環境づくりを目指す

とともに、雇用のミスマッチ解消を目指す。
○ 新たな雇用を創出するため、個人事業主の起業や既存企業の第二創業を促進し、新産業の創出や既存産業の高付加価値化を目指すとともに、企業誘致の促進に向け、
新規立地企業に対する雇用奨励施策等の支援拡充を図る。
○ 本市の基幹産業である農林水産業やその関連産業について、担い手育成支援や就業希望者増加に向けた取組を進めるとともに、被災地としての風評被害を払しょくし、６次産業化による高付加価値化を進め、販路拡大・海外輸出の促進を目指す。
○ 市内の観光資源の再生・整備推進や、観光産業従事者の育成を支援するとともに、新旧施設と連携した新たな観光ルートの設定やスポーツキャンプの誘致、近年急増する外国人観光客の誘致等により、本市の地域性・独自性を活かした観光客誘致を図るとともに、本市の魅力を伝えるための情報発信を積極的に行う。
○ ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴなどを積極的に活用する人材を育成し、地域課題の解決やイノベーション創出とともに、医療・介護の連携強化、地域資源の有効活用や柔軟な就労環境の整備を目指す。
≪具体的な施策と重要業績評価指標≫（ア）若い世代の雇用促進① 医療・介護分野における人材の誘致・育成

今後もニーズが高まっていくと予想される医療・介護分野における人材を誘致・育成する。また、新市立病院内に設置される「石巻地域医療教育サテライトセンター」による地域医療を担う若手医師の確保や、隣接する（仮称）ささえあいセンターを拠点とする次世代型地域包括ケアシステムの展開等、医療・介護分野の先進現場で若者が活躍できる環境を目指すとともに、事業者と協力体制を構築し、就業後の定着を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効求人倍率（常用フルタイム）：１．５０以下◎地域医療福祉セミナー参加者数：５０人／年【主な具体的事業】◎奨学金返還支援事業／◎在宅医療・介護連携推進事業
62

（イ）働きやすい環境の整備① 雇用・就業環境の整備

関係機関と連携しながら、就業マッチングや就業後の定着支援等による雇用のミ
スマッチ解消を図るとともに、労使双方と連携して、就業後も安心して働けるような環境の整備を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎石巻地区勤労者福祉サービスセンター会員数：３，５００人【主な具体的事業】◎中小企業勤労者総合福祉事業／◎石巻公共職業安定所雇用対策推進協議会事業（ウ）地域産業の競争力強化① 創業・新産業育成支援

個人事業主の起業や既存企業の第二創業を促進するため、復興特区や地方創生特区を積極的に活用し、創業支援補助金等の支援を行うとともに、創業後の安定経営に向けて、商工会議所等との連携体制の下、資金調達のための融資あっせん制度や経営支援員等による相談窓口の活用を促進する。また、市内立地企業が保有する先進的技術を活用したイノベーションモデルの構築により、新たな産業や雇用の創出を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎創業・第二創業件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：１７０件◎創業相談件数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：２４０件【主な具体的事業】◎創業支援事業／◎融資あっせん制度活用事業／◎商業団体支援事業／◎企業育成支援事業／◎企業立地促進事業② 農林水産業の高付加価値化

基幹産業である農林水産業やその関連産業における担い手育成支援、６次産業化
による高付加価値化を早急に進めるとともに、新規販路開拓や海外輸出を目指す事
業者を積極的に支援する。また、和牛能力の向上、次世代型園芸施設の整備、新規
特産品の開発等により、石巻の特産品の魅力アップや新規発掘を支援する。

63

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎肉用牛産出額：１２億円◎６次産業化事業計画認定数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：２０件◎農林水産業新規就労者数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：４０人◎輸出増加数量（平成２６年比）：５０トン増【主な具体的事業】◎担い手育成総合支援事業［再掲］／◎地域の宝研究開発事業／◎全国和牛能力共進会宮城大会出品牛助成事業／◎優良肉用牛生産振興事業／◎次世代施設園芸導入加速化支援事業／◎６次産業化支援事業／◎６次産業化・地産地消推進事業／◎農林水産物輸出化販路拡大支援事業③ 観光産業の振興

石ノ森萬画館、道の駅上品の郷等の市内観光資源や、新たにできる観光交流施設の入場者増に向けて積極的なＰＲ活動を行うとともに、川開き祭りをはじめとする
各地域の祭りへの支援、文化・芸術・スポーツと関連したイベントの開催、スポーツキャンプの誘致、プロスポーツ選手との交流やＩＴ・各種メディアを活用
した情報発信による来訪者の周遊促進を目指し、既存の観光資源に付加価値を創出することにより市内への誘客を図る。また、防災教育の全国発信と体験学習を軸とした修学旅行や、大型客船の誘致等の外国人観光客の取り込みによるインバウンド
増加に向けた企画・誘致を積極的に推進する。さらに、近隣の自治体と連携して、これらの業務を自立・継続して行う「(一社)石巻圏観光推進機構」を支援し、将来の交流人口の増加につなげ観光産業の発展を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎観光客入込数：３６０万人／年◎石ノ森萬画館入場者数：１９万９，６５２人／年◎観光交流施設の来場者数［再掲］：１２６万４，６８４人／年◎道の駅来場者数：１０５万人／年◎外国人観光客宿泊者数：３，０００人／年【主な具体的事業】◎マンガバス活用推進事業／◎まつりイベント事業／◎石巻的修学旅行のススメ事業／◎リボーンアートフェスティバル開催支援事業／◎石巻圏ＤＭＯ推進事業／◎みちのく潮風トレイル活用推進事業／◎ワールドカップラグビーキャンプ誘致事業／◎多言語パンフレット等作成事業／◎国際拠点港湾「石巻港」復興活性化プロジェクト事業64

（エ）ＩＣＴ等の活用①ＩＣＴ等の活用による地域経済の活性化

Society5.0 の実現に向けたＡＩ、ＩｏＴなどの未来技術やオープンデータ等を活用し、地域課題の解決やイノベーションの創出、地域資源の有効活用を図るとともに、テレワーク等の推進により柔軟な就労環境の整備を目指す。また、次世代型
地域包括ケアの推進に不可欠となるＩＣＴ等を活用した医療・介護連携を推進する
ため、モデル事業を実施し、市全域への導入を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎オープンデータ活用事例数（Ｈ２７年度～Ｒ２年度累計）：１２例◎石巻テレワーク登録者数：１００人【主な具体的事業】◎オープンデータ活用推進事業／◎被災地域テレワーク推進事業／◎古民家オフィス事業

65≪基本目標３≫ 絆と協働の共鳴社会をつくる
数値目標

・地域包括ケアの取組エリア：７エリア
・本市からの東京圏への転出者数：７５人減
・東京圏から本市への転入者数 ：５０人増≪基本的方向≫○ 急速に進む少子高齢化に対応するとともに、高齢者だけでなく被災者等の市民が安心して暮らせるように、次世代型地域包括ケアシステムの推進を図る。
○ 女性、高齢者、障害者、外国人等、誰もが本人の希望に応じて、地域活動や就労で活躍できるような環境の整備を目指す。
○ 文化・芸術・スポーツ活動の推進・活性化により、被災した市民の生きがいづくりを通じた心身の健康回復・維持や、震災により寸断された人と人の絆づくりを図り、その先にある地域の力の再生、次世代型地域包括ケアシステムの推進を図る。
○ ボランティアや復興支援等で本市を訪れ、中長期的に滞在する方の受入基盤を整備するとともに、交流人口や関係人口の拡大に向けた取組を進め、本市への定住・
移住へとつながる環境整備をし、復興期間終了後においても引き続き本市に定住する方の増加を目指す。
○

首都圏等をターゲットとしてお試し居住や二地域居住の増加をきっかけに本市への移住増を目指すとともに、被災地域への教育旅行の受入等を積極的に推進し、全国との交流を推進する。
○ 石巻専修大学や市内高校との連携を強化し、地域への愛着が深く、地域に誇りを持つ人材や地元産業を担う人材を育成して、卒業後の地元定着を目指す。
○ 市外への避難生活を余儀なくされている被災者について、国、県、避難先自治体と連携して、本市への帰郷を支援するとともに、本市出身者やボランティア・復興支援経験者等との交流を推進する。
○ 東日本大震災により延期されている定住自立圏構想における協議を再開し、石巻圏域における連携を進める。
≪具体的な施策と重要業績評価指標≫（ア）被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開① 被災者支援

復興公営住宅への移転後の新たな地域社会において、被災者が安心して暮らせるよう支援策を進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎コミュニティづくり支援補助金申請件数（復興公営住宅分）（Ｈ２７年度～Ｒ元年度累計）
：３０件

66

【主な具体的事業】◎地域づくりコーディネート事業／◎コミュニティ形成支援補助事業／◎応急仮設住宅被災者自立生活支援事業／◎被災者生活支援事業／◎復興公営住宅コミュニティ促進事業② 地域包括ケアの推進

急速に進む少子・高齢化に対応するとともに、高齢者だけでなく、子育て世代をはじめとする全世代のケアを必要とする市民が、復興公営住宅移転後の新たな地域社会の中で安心して暮らせるように、医療・介護の連携を促進するとともに、インフォーマルサービスの積極的活用や、包括ケアセンターを核とした取組により、心身のケアを多職種連携で実施する次世代型地域包括ケアシステムの推進を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎地域包括ケア推進拠点設置件数：７か所◎複合課題等に対する相談支援件数：３６件◎地域包括ケア研修会延参加者数：１，０００人／年【主な具体的事業】◎（仮称）ささえあいセンター整備事業／◎包括ケアセンター事業／◎被災者生活支援事業［再掲］／◎買物支援対策事業［再掲］／◎共生型地域包括ケアサービス事業／◎多機関の協働による包括的支援体制構築事業③ 高齢者が活躍する環境の整備

ケアが必要な地域住民へのサポートや地域の公共施設維持管理への従事等による地域活動への参加、希望に応じた就労等により、高齢者が活躍できるような環境の整備を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎石巻市シルバー人材センターの年間延べ就業人員：４５，６００人◎住民主体による訪問型・通所型サービスの実施団体数：１３団体◎都市公園愛護会結成数：１２５団体【主な具体的事業】◎高齢者就業支援事業／◎介護予防・生活支援サービス事業67

④ 文化・芸術・スポーツ活動の振興

博物館・生涯学習機能及び文化ホール機能を有する複合文化施設を建設し、文化・芸術の発信・創造・継承の拠点とするとともに、市所有の歴史的建造物である旧石巻ハリストス正教会教会堂や石巻市指定文化財旧観慶丸商店等を保存・整備し、被災市民の心の復興を図る。また、スポーツ事業の推進による市民の健康づくりや、
スポーツキャンプの誘致等による交流促進を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎旧石巻ハリストス正教会教会堂来館者数：６，０００人／年◎石巻市指定文化財旧観慶丸商店利用者数：１２，０００人／年【主な具体的事業】◎博物館機能及び文化ホール機能施設整備事業／◎旧石巻ハリストス正教会教会堂復元事業［再掲］／◎石巻市指定文化財旧観慶丸商店保存活用事業［再掲］／◎スポーツ振興事業／◎総合運動公園整備事業／◎ワールドカップラグビーキャンプ誘致事業［再掲］（イ）地方移住・地元定着の推進① ボランティア等の受入基盤の整備

空き家の活用等によりボランティア等で中長期的に本市に滞在する方の受入基盤を整備するとともに、継続的に本市で生活ができるよう入居後の定着支援を行う。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎移住コンシェルジュを活用した本市への移住人数：１０人／年【主な具体的事業】◎空き家等活用・移住促進事業［再掲］／◎担い手育成総合支援事業［再掲］／◎復興応援隊事業② お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進

国や県と連携し、魅力的なホームページの構築等による本市への移住のＰＲや相談窓口（コンシェルジュ）の設置により移住者の増加を目指す。また、首都圏や仙台都市圏との農村・漁村交流を推進し、お試し居住や二地域居住の増加を目指すと
ともに、全国の教育機関に対する教育旅行の誘致活動等により、若い世代の育成のための交流を推進する。

68

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎移住コンシェルジュへの相談件数：３０件／年◎全国移住ナビローカルホームページ閲覧数：１，０００件／月◎教育旅行受入件数：１５０件／年【主な具体的事業】◎移住対策事業／◎空き家等活用・移住促進事業［再掲］／◎地域おこし協力隊事業／◎担い手育成総合支援事業［再掲］／◎石巻的修学旅行のススメ事業［再掲］（ウ）大学等の活性化① 石巻専修大学と連携した人材育成「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」に参画する石巻専修大学との連携を強化し、地域への愛着が深く、地域に誇りを持つ人材や、地元産業を担う人材を育成して、卒業後の地元定着を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎石巻専修大学との助成対象事業件数：７件／年【主な具体的事業】◎石巻専修大学地域連携助成事業② 市内高校生の地元定着推進

市内高等学校と連携し、石巻の魅力発信と地域行事への参加を促進することにより、学校の魅力向上や地域を担う生徒の育成を図る。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎市立高校の生徒が本市に住み続けたいと思う割合：７０％【主な具体的事業】◎桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業

69

（エ）市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進① 市外避難者の帰郷支援

東日本大震災により市外への避難生活を余儀なくされている方々に対して、県と連携し、復興や住環境の状況等の情報を提供するとともに、帰郷を希望する避難者が安心して本市に戻ることができるよう支援する。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７年度～Ｈ３０年度累計）：１，２６０人【主な具体的事業】◎全国避難者市報等郵送事業／◎市外避難者帰郷支援事業② 本市関係者との交流推進

本市出身者や、本市への訪問歴のある方々等の関係者への情報発信を積極的に行う等、関係人口と地域をつなぐ継続的な取組を実施することで、域外消費の活性化
やふるさと納税の促進を図るとともに、将来のＵターン・移住を目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎ふるさと納税の寄附件数：３０，０００件／年【主な具体的事業】◎ふるさと納税事業（オ）地域連携による経済・生活圏の形成① 定住自立圏の形成の促進

東日本大震災により延期されている定住自立圏構想における協議を再開し、石巻圏域における連携を進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎定住自立圏共生ビジョンの策定進捗率：１０％70≪基本目標４≫ 若い世代の結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえる
数値目標

・婚姻数：６６０件・合計特殊出生率：１．６０≪基本的方向≫○ 若い世代の経済的安定を図るため、女性の就業支援を強化するとともに、夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援策を進める。
○ 核家族化や少子化、震災による地域社会崩壊によって、孤立化の傾向にある若い世代のために、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援策を進めるとともに、ワンストップの支援体制構築を目指す。
○ 平成２７年度から実施している「子ども・子育て支援新制度」を円滑かつ持続的に実施し、子育てのニーズに合わせて、教育・保育給付及び地域子ども・子育て支援事業を実施するとともに、保育士の確保を目指す。
○ 豊かな個性と創造性、「生きる力」を持つ未来の担い手を育む学校教育を実践し、どのような時代にも柔軟に対応できる人づくりを推進するとともに、独自の教育を実践することで、教育環境の向上を目指す。
○ これらの施策を積極的に情報発信することにより、子を産み、育てやすい地域としてのイメージ向上を図る。
≪具体的な施策と重要業績評価指標≫（ア）若い世代の経済的安定① 女性の就業支援強化

働く意欲を持つ女性が、希望に沿って就業し、結婚や出産後も働き続けることができるよう支援を行う。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎石巻市女性人材リスト登録者数（Ｒ２年度末）：１７０人【主な具体的事業】◎男女共同参画推進事業② 夫婦共働きを前提とした就業環境の整備や子育て支援の推進

夫婦共働きを前提として、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を図り、出産や子育てに配慮した勤務体系の整備や男性の育児休暇取得を促進するとともに、時間や場所にとらわれない働き方の普及を進める。

71

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎「育児や家事の役割」について「夫婦同様」との回答割合（Ｒ２年度末）：７０％以上◎「女性のチカラを活かす企業」認定数：３０件【主な具体的事業】◎親になるための教育事業／◎子育てパパ育成事業／◎被災地域テレワーク推進事業［再掲］（イ）結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援① 結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代への支援

核家族化や少子化、震災による地域社会崩壊によって、孤立化の傾向にある若い世代のために、結婚・妊娠・出産・子育ての重要性について理解を深める取組を進めるとともに、子育て世代の経済的負担を軽減するため、子ども医療費助成事業の推進を図る。また、「子育て世代包括支援センター」の機能を整備し、子育て世代の悩みや困りごと等について、より相談しやすい環境を充実させることにより、結婚・妊娠・出産・子育ての各ステージにおいて切れ目のない支援策を進める。また、安心
して出産、子育てすることができる環境を整備するため、周産期医療体制を石巻圏
域全体で構築することを目指す。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎心とからだのトータルケア参加者数：５００人／年◎親子教室・遊びの広場の参加親子数：２０，０００組／年【主な具体的事業】◎子育て世代包括支援センター事業／◎結婚等支援事業／◎特定不妊治療費助成事業／◎子ども医療費助成事業／◎地域子ども・子育て支援拠点事業／◎助産師による産前産後「心とからだのトータルケア」推進事業

72

（ウ）子育て支援の充実① 「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ持続的な実施等

子ども・子育て支援法に基づき、子ども・子育て支援新制度を着実に実施し、子育てニーズの高い認可保育所、放課後児童クラブ、延長保育等を推進する。また、保育士不足に対応するため、潜在保育士の掘り起こしや、保育士等養成の学部を有する石巻専修大学との連携による人材確保等、保育士資格所持者の誘致活動を進める。
【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】◎保育施設待機児童数：０人◎放課後児童クラブ待機児童数：０人【主な具体的事業】◎私立認可保育所運営事業／◎延長保育事業／◎一時預かり事業／◎放課後児童クラブ事業／◎放課後児童クラブ整備事業／◎民間保育所建設補助事業／◎利用者支援事業（特定型）／◎認可外保育所助成事業／◎石巻市子どもセンター事業［再掲］（エ）学校教育の充実① 未来を生きる力の醸成

児童生徒が夢や希望を持ち、自らの志を強く持って未来を生きるために、確かな学力が身につくよう支援するとともに、本市の特色を活かした独自性のあふれる事
業を実践し、教育内容の充実を図る。
【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】◎授業が分かったと感じている児童生徒の割合：９０％◎学校が楽しいと感じている児童生徒の割合 ：８５％
【主な具体的事業】◎子どもの未来づくり事業／◎国際理解教育推進事業／◎サイエンスラボ事業73

② 教育相談体制の整備

スクールカウンセラー等の配置により、きめ細かなカウンセリングで児童生徒や保護者の心のケアを図るとともに、いじめや不登校につながる問題の早期解決を目指す。
【重要業績評価指数（ＫＰＩ）】◎スクールカウンセラーの配置率：１００％【主な具体的事業】◎スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置事業74

Ⅵ 国及び県が担う役割について
１ 国が担う役割について○ 日本は、人類が経験したことのない急速な少子・高齢化と人口減少に直面している
一方で、その程度は地方によって大きな差があり、地方が自らの状況を分析して地域の実情に合わせて対策を実施していくことが重要である。
○ 国においては、これら地方の取組支援していくことが最も重要な役割であり、これらの取組に必要な財政措置や権限移譲を実施することが必要である。
○ また、医療・介護保険制度、生活保護等、全国民が権利として受けることができる
ものについては、それらの担い手が地方となっているものであっても、国が責任を持
ち、国民が不安を抱くことのないようにすることも国の責務である。
上記を踏まえて、前例のない人口減少社会を迎える中で、各自治体が地方創生に積極的に取り組むため、国が以下の役割を担うことを期待するもの。
（１）地方が地域の実情に合わせて実施する地方創生に係る取組に対し、必要な財源措置と権限移譲を行うこと。
（２）医療・介護保険制度や生活保護等の社会保障制度は国が責任を持って安定化し、国民の不安を取り除くこと。
（３）人口減少の大きな要因となっている少子化対策については、自治体間競争となっていることから、国が主導的に対策を講じること。

２ 県が担う役割について○ 宮城県においては、県全体の人口が微減ながらも仙台都市圏に人口が集中しており、日本全体の縮図のような状況にある。特に、三陸沿岸部の人口流出については、東日
本大震災の影響が大きく、日本全体における東京一極集中よりも深刻な事態である。
○ 一方、県北沿岸市町においては、東日本大震災からの復旧・復興事業を最優先で取り組んでいく必要があり、地方創生に係る取組についても、復旧・復興事業と合わせて、宮城県からの積極的な支援を必要としている。
○ 地方創生の取組の主役は市町村であり、都道府県がそれらのサポート役を担うことは国も期待しているところであることから、サポートが必要となる市町村の取組については、宮城県の財政的・人的支援が期待されている。
○ また、地方創生の取組を進めるに当たっては、広域的な連携が不可欠となるが、宮城県が広域連携の推進役となれば、地方創生をより効率的・効果的に進めることが可能となる。
上記を踏まえて、宮城県内市町村が進める地方創生の取組をより効果的・効率的に進めるため、宮城県が以下の役割を担うことを期待するもの。

75

（１）宮城県内の仙台都市圏一極集中は、日本全体における一極集中よりも深刻な事態であり、特に県北沿岸市町においては人口流出が急激に進んでいることを考慮し、地方創生についても積極的に支援を行うこと。
（２）地方創生の取組の主役は市町村であることを重視し、宮城県は復旧・復興事業を優先して実施し、地方創生については、市町村の取組をサポートする役割を優先して担うこと。
（３）市町村が広域的な取組を行おうとする際には、宮城県もそのサポートを積極的に行うとともに、宮城県も広域連携の推進役となり、市町村間の調整役を担うこと。

76

77

参考資料

78

【地方創生総合戦略のＳＤＧｓによる位置付け】
目標

具体的な施策（ア）居住環境の整備

基
本
目
標
１

2

3

①被災者の居住環境の整備①観光交流施設、プロムナード、公園、防災（イ）中心市街地及びその周辺の賑わいの再 マリーナ等の整備
生②中心市街地活性化施策の推進○○①半島部の拠点整備（ウ）半島部等における拠点整備②拠点地区と各集落とのネットワーク化（エ）災害に強いまちづくり①災害に強いインフラの整備（オ）官民の既存リソースの有効活用（ア）若い世代の雇用促進（イ）働きやすい環境の整備
基
本
目
標
２

1

①空き家対策等、公共インフラ等の戦略的な維持管理・更新等の推進①医療・介護分野における人材の誘致・育成①雇用・就業環境の整備○○○①創業・新産業育成支援（ウ）地域産業の競争力強化○②農林水産業の高付加価値化③観光産業の振興（エ）ICTの活用①ICT活用による地域経済の活性化（ア）被災者支援と次世代型地域包括ケアの展開①被災者支援○○○②地域包括ケアの推進

○

○

○

③高齢者が活躍する環境の整備

○

○

○
○

④文化・芸術・スポーツ活動の振興
基
本
目
標
３

①ボランティア等の受入基盤の整備（イ）地方移住・地元定着の推進②お試し居住・二地域居住・教育旅行等の促進①石巻専修大学と連携した人材育成（ウ）大学等の活性化②市内高校生の地元定着推進（エ）市外避難者の帰郷支援及び本市関係者との交流促進（オ）地域連携による経済・生活圏の形成①市外避難者の帰郷支援②本市関係者との交流推進①定住自立圏の形成の促進①女性の就業支援強化（ア）若い世代の経済的安定
基
本
目
標
４

②夫婦共働きを前提とした就業環境の整備
や子育て支援の推進（イ）結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のな ①結婚・妊娠・出産・子育てに係る若い世代
い支援
への支援①「子ども・子育て支援新制度」の円滑かつ（ウ）子育て支援の充実
持続的な実施等

○
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○

①未来を生きる力の醸成（エ）学校教育の充実○②教育相談体制の整備
ＳＤＧｓのゴール別計

79

6

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7

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3

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4

4

0

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【用語解説】（あ行）◎石巻版ＤＭＯ
ＤＭＯとは、Destination Management/Marketing Organization の略であり、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役を担う。
◎インバウンド
外国人旅行者を自国へ誘致すること。海外から日本へ来る観光客を指す。もともとは「入ってくる、内向きの」という意味の形容詞◎インフォーマルサービス
公的機関や専門職による制度に基づくサービスや支援（フォーマルサービス）以外の支援のこと。具体例として、家族や友人、地域住民、ボランティア等による支援がある。
◎オープンデータ「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」
であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のこと。オープンデー
タの推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むことが期待されている。
（か行）
◎関係人口
移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す。
地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しているが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されている。
◎共助
人は働いて生活の糧を得、その健康を自ら維持していこうとする自助を基本として、これを補完するものとして社会保険制度など生活のリスクを相互に分散することをいう。
なお、自助や共助では対応できない困窮などの状況に対し、所得や生活水準、家庭状況などの受給要件を定めた上で必要な生活保障を行うことを公助という。
◎合計特殊出生率
１５～４９歳までの女性の年齢別出生率を合計したものであり、一人の女性がその年
齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
◎交流人口
地域外からの旅行者や短期滞在者のこと。地域経済を活性化するためには、人口を回復・増加させることが必要であるが、それには一定の期間が必要となるため、地域の交流
人口が増加させることで、宿泊や食事、土産品の購入等が行われ、地域経済に貢献することが期待される。

81◎国立社会保障・人口問題研究所（社人研）
厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所との統合により、１９９６年に誕生した厚生労働省に所属する国立の研究機関であり、人口や世帯の動向を捉えるとともに、内外の社会保障政策や制度についての研究を行っている。
◎子ども子育て支援新制度
幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するため、消費税の引上げ
等の追加の恒久財源を確保し、全ての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図るもの。新制度は平成２７年４月に本格施行された。
◎コンパクトシティ（都市のコンパクト化）
市町村の中心部への居住と各種機能の集約により、人口集積が高密度なまちを形成すること。コンパクトシティの形成は、機能の集約と人口の集積により、まちの暮らしやす
さの向上、中心部の商業などの再活性化や、道路などの公共施設の整備費用や各種の自治体の行政サービス費用の節約を図ることを目的としている。
（さ行）◎１０％通勤通学圏内
毎日の決まった人の移動に注目した都市圏で、本市へ通勤通学している人の割合が１０％を超えている市町村のこと。
◎仙台都市圏
仙台市、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、名取市、岩沼市、亘理町及び山元町の６市７町１村のこと。
（た行）
◎第二創業
事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦すること。
◎地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）
地域経済に係わる様々なビッグデータ（企業間取引、人の流れ、人口動態 等）を収集し、かつ、わかりやすく「見える化（可視化）」するシステムのこと。
「見える化」により、中立的かつ客観的な根拠抽出を行うことが可能となり、より客観的・中立的な政策意思決定システムへの転換が促進される。
◎地域再生計画
地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援する制度を
地域再生制度といい、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、これらの支援を受けることが可能となる。

82◎地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援し、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的とする事業のこと。
◎地方創生コンシェルジュ制度
地方公共団体が、地方版総合戦略の策定を含め地域の地方創生の取組を行うに当たり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための体制のこと。都道府県ごとに国の職員等から構成されている。
◎地方創生サポートチーム
宮城県内の市町村のまち・ひと・しごと創生に関する施策の総合的かつ計画的な実施を積極的に支援するため、地方振興事務所及び地方振興事務所地域事務所に設置され、市町村の要望に応じた各種支援制度に係る情報提供及び活用方法の助言や、地域の実情に応じた連携策に関する意見交換及び取組の調査等を行う。
◎地方創生特区
国家戦略特区は、経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するものであり、国家戦略特区の第二次指定が「地方創生特区の第一弾」とされている。
◎中心市街地活性化基本計画
中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、市町村が中心市街地活性化基本計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、様々な支援策を受けることが可能となる。
◎定住自立圏構想
医療や買い物など住民生活に必要な機能について一定の集積があり、周辺市町村の住民もその機能を活用しているような都市が中心市となり、 圏域全体において中心的な役
割を担うとともに、中心市が周辺の市町村と役割分担した上で、ＮＰＯや企業など民間の担い手とも連携して生活機能の確保のための事業を実施し、人口定住を図っていく。
（な行）◎日本創生会議
東日本大震災からの復興を新しい国づくりの契機とすべく、２０１１年５月に発足した有識者らによる政策発信組織で、経済界や労働界の代表や大学教授などから構成される。同会議の人口減少問題検討分科会が、２０４０年には若年女性の流出により全国で８９６の市区町村が人口減少による消滅の可能性がある「消滅可能性都市」になると発表
した。

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（は行）
◎付加価値額企業等の生産活動によって新たに生み出された価値のことで、生産額から原材料等の中間投入額を差し引いたもの。具体的には、「売上高」から「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を差し引き、給与総額と租税公課を加えたもの。
◎ビッグデータ
情報通信技術の進展により生成・収集・蓄積等が可能・容易になる多種多量のデータ。
ビッグデータを活用することにより、異変の察知や近未来予測等を通じ、利用者個々のニーズに即したサービスの提供、業務運営の効率化や新産業の創出等につながる可能性がある。ビッグデータ活用のための仕組として、「地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）」や「経済・財政と暮らしの指標「見える化」データベース」等がある。
◎包括ケアセンター
専門職による相談・生活支援を実施し、応急仮設住宅等における介護、看護、福祉サー
ビス等の拠点のこと。
（や行）◎ユニバーサルデザイン
施設や製品等については新しいバリアが生じないよう誰にとっても利用しやすくデザ
インするという考え方のこと。
（ら行）◎６次産業化「一次産業（農林漁業）」「二次産業（加工業）」「三次産業（流通・販売業）」の融合を図り、農林水産物に新たな付加価値を加えることで、農山漁村における所得の向上、収益性の改善、雇用の確保に結び付け、農林漁業の発展と農山漁村の活性化に寄与する取組のこと。
（わ行）◎ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活の調和のこと。老若男女誰もが、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のこと指す。
（その他）
◎ＡＩ
Artificial Intelligence の略であり、人工知能のこと。知的な機械、特に、知的なコン
ピュータプログラムを作る科学と技術

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◎ＩＣＴ
Information and Communication Technology の略であり、情報通信技術のこと。医療や教育をはじめとした様々な分野でのＩＣＴ利活用が、地域の活性化につながると考えられている。
◎ＩｏＴ
Internet of Things の略であり、モノのインターネットのこと。あらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出すというもの。
◎ＫＰＩ
Key Performance Indicators の略であり、重要業績評価指標のこと。組織の目標達成の度合いを定義する補助となる計量基準群である。
◎ＰＤＣＡサイクル
Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実行）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔ（改善）の ４ 段階を繰り返すことによって、業務を継続的に改善すること。
◎Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０「１．０＝狩猟社会」「２．０＝農耕社会」「３．０＝工業社会」「４．０＝情報社会」に続く、人類史上５番目の新しい社会のことで、第４次産業革命（工業のＩＣＴ化によるコストの極小化）によって、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらすことが期待されている。
◎Ｕ・Ｉ・Ｊターン
Ｕターン（出身地から転出し再度出身地に住む）、Ｉターン（出身地に関係ない地域に住む）、Ｊターン（出身地から転出し、出身地の近隣都市や街に住む）の３つのターンを合わせた言葉85