2018年08月01日

日経フォーラム
昨日は日経ホールで行われた日経SDGsフォーラム シンポジウムに行ってきた。
外務省の甲木国際協力局地球規模課題総括課長を始め各界からSDGsに関して多彩なゲストの話を聞くことができ、大変勉強になった。
甲木課長からはSDGsについて以下の説明があった。

「2001年に国連で採択されたMDGsが一定の成果を挙げ、その後国際環境等の変化による様々な課題に対する取組みとして2015に新たに始められたのがSDGsで2030年をゴールとする。
SDGsに掲げられた目標は包括的かつグローバルなものであり、国家間のみならず国内の格差是正の解決を目指すものであり、SDGsは企業にとって１２兆円を生みだすチャンスであり、３．８億人の雇用を生み出す。尚、政府の方針として下記を挙げる。
① STIによる生産性革命、技術イノベーション② 29都市をSDGs推進都市、その内の10都市をモデル事業都市としてSDGsの普及活動をはかる。（本日最後のパネル・ディスカッションでモデル都市の代表が発表された。）③ 次世代や女性の活力を生かす働き方改革。
SDGsを単なるCSRとしてとらえるのではなく、利益を増大させるビジネスチャンスとして考えて欲しい。又、中長期を見据えた日本型経営は持続発展性があり、中小企業に見られる伝統はファミリー・ビジネスにも可能性がある。
日本政府は6月に国連で開かれたSTIフォーラムの共同議長も務め、日本独自の(もったいない精神、自然との共生)を生かした独自の取組みでリーダーシップを発揮していきたい。」

その他、経団連、GPIF、大和証券、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン等の方々、一橋大学大学院の伊藤教授の講演があり、最後に2組のパネル・ディスカッションがあった。
最後に行われたパネル・ディスカッションは神奈川県の黒岩知事、横浜市の林市長、北海道ニセコ町の片山
町長、岡山県真庭市の太田市長が登壇され、SDGs未来都市として政府によりトップ10に選定された街づくりの実例を説明してくれた。これまで地方創生についての政府がどの様な取り組みをしていたかをあまり知らなかったので、とても興味深く拝聴した。
藤沢市に於ける太陽光発電、ITとAIを利用した住宅、最新技術を取り入れた未病ハウス・ラボ等は既に海外に紹介され称賛されているそうである。この他文化芸術創造都市としての横浜の取り組み、ニセコ町の住民自治による町のブランディングの在り方、真庭市の山林を生かしたバイオマス・エネルギー発電所。等 様々な事例を伺い日本の市町村のパワーを感じた。
尚今回のフォーラムは参加者が主に企業を対象としていたせいか、SDGsの目標の内最初に掲げられた貧困、飢餓という言葉が余り聞かれなかったことは少し寂しい気がした。

1

2018年08月02日

西日本豪雨災害（岡山県倉敷市真備町の医療現場からの緊急報告（8月1日現在）
先週末台風が逆走して、西日本を縦断、現地には改めて緊張感が走りました。今後、台風シーズンが待ち受けています。早めの地域医療の復興が望まれます。さて、8月1日時点での真備地区の被さい医療施設の状況です。内部もまだ未整備、プレハブの仮設診療施設もまだです。今すぐに支援が求められています。協議中の「岡山県倉敷市真備地区医療復興緊急支援事業（仮称）」を急がなければいけません。

エスンバ村式典（エドワードのスピーチ編）
7月30日（月）、ナイロビから夜行バスで10時間ほどのところにある最貧困地域エスンバ村（すなのみ村）で、外務省の支援で改装された小学校の譲渡式が行われました。
日本リザルツが親交のある現地NGO代表のエドワード・カチリ氏が譲渡式で以下のメッセージを読み上げましたのでご紹介します。

主賓の皆様
エスンバにようこそ
私は、エドワード・カチリです。
本日ここに、取り残されていたエスンバ村にとって長らく待ち望んだことの一つが達成できたことに感謝し、また、お祝いしたいと思います。
この歴史的ともいえるプロジェクトにつきましては、振り返りますと、1950年代初頭のことです。当時、私の祖
父は、この施設の建設のため土地を寄贈しており、本日、4カ所の改修された教室の一角に、私の祖父の墓地があります。
皆様方がプログラムをご覧になると、最後のイベントは、スナノミ病の治療と根絶であります。2006年に、エスンバ小学校の5つの教室は保健省職員により問題と指摘されております。即ち、壁は崩れ落ち、床は割け、無数のスナノミのノミが子ども達の学習の妨げとなったのです。また、子どもたちは、その床に座り込んでいました。学習机がないからでした。その上、トイレも汚物が溢れる状態でした。
このように学校の衛生条件は非常に悪かったので、これをきっかけに、私は、エスンバ全地域と周辺の村々の衛生基準の改善に向けた提案を準備することになったのです。この提案では、六つの取組みとなります。
一つは、教室の建設と整備、二つは、衛生施設の確立と整備、三つは、地域の飲料用水供給のための穴の掘削、四つ目は、地区のトイレの建設、そして五つ目は、靴工場の設置、そして六つ目は、肥料工場などです。
この提案を受けて、本プロジェクトは、今日ここに完成したのです。私は誇りに思う者であります。さて、2016年

2

9月、日本リザルツの白須紀子代表がエスンバを訪問されました。白石陸氏及び私による招待によるものでございます。この状況の評価により、私の取組みが的確であることが確認されました。2016年12月9日、白須氏
は、参議院議員秋野公造先生、衆議院議員のあべ俊子先生などを含む日本の政府高官を伴い再度訪問されました。皆様方は、カカメガ郡の医療施設（病院）及びナラ地区病院を訪問されています。
12月20日には、皆様方は、エスンバ村を再び訪問され、スナノミ駆除の訓練を行っていただきました。そして、また、スナノミ病の患者の方々に靴を寄贈されたのです。白須氏は、2017年7月17日、著名人の方々とともにエスンバにお戻りになりました。この中には、日本大使館の小林前一等書記官、南アフリカのイボンヌチャカ
チャカさんなどがおられます。
同年7月には、日本からエチオピア航空でナイロビまで日本から2,300足の靴が送られてきました。これらの靴が、エスンバ村小学校や地域の方々に贈呈されました。
学校に関する提案と資金拠出の承認の後、エスンバ小学校校長、ジョセフ・ムナラ氏、プロジェクト管理者のベンソン・アニマ氏及び私とで日本大使館に赴き、10月10日付、本日ここにおられる在ケニア日本国大使館大使との間で交換公文を締結いたしました。
また、2017年10月10日、私は、東京で開催された国際ラウンドテーブルGGG+フォーラムに出席し、450名の方々の前で、エスンバ村に影響を与える課題についてお話しました。
明日、7月31日、ナイロビで開催されるGGG+フォーラムin ケニアにおいて、その後の状況のフォローアップについてお話しする予定です。私は、スナノミ問題が国際的な災害であることを宣言し、3月3日をスナノミ根絶デーとして提案しました。そして、国連及び世界保健機関に対してこのことを要請しました。
最後になりますが、日本政府ならびに日本の皆様に対して、エスンバ村に対して手を差し伸べて頂いたことに感謝申し上げ、これで終わりではなく両国の良好な関係の始まりであることを信じて、私の御挨拶を終わりた
いと存じます。皆様、ご清聴ありがとうございました。

2018年08月05日

初開催！GGG+フォーラム ケニア版
7月31日（火）、「GGG+フォーラムinケニア:アフリカにおけるUHCとSDGsの実現に向けて」がケニア・ナイロビのジャカランダホテルで開催されました。

ケニア国内はもちろん、日本、ニューヨーク、ジュネーブ、アンマンなどから総勢240人の方が参加してくださいました。メンバーも日・ケニア政府、
ケニア国会議員、元駐日ケニア大使、国際機関、民間企業、アカデミア、
市民社会など多種多様です。

3

今回は長寿と平和の象徴である日
本の折り鶴を机に置いて、おもてなしをしました。
作ったのは日本リザルツケニア事
務所スタッフです。

総合司会は、エヴァリン・キブチ ストップ結核パートナーシップケニア代表です。

植澤利次駐ケニア特命全権大使の流暢なスワヒリ語のご挨拶で開会しました。ケニアはサブサハラ・アフリカにおいて、日本のＯＤＡの一番の拠出国であることを挙げ、アフリカのUHCとSDGsの実現に向けて、この会
議がキックオフになることを期待するという力強いお言葉をいただきました。

続いて、シシリー・カリウキケニア保健省長官は、ケニヤッタ大統領の陣頭指揮のもとUHCの実現に向けて、
ケニア保健省は保健行政改革に取り組んでいることを紹介されました。
その一方、ケニアでは依然として三大感染症などが深刻な問題になっていることを指摘されました。こうした課題を解決すべく、プライマリーヘル
スケアの拡充を地方分権で進めることを提唱しました。その上で、このような会議が初めてケニアで開催されることに喜びの念を表しました。

次に、元駐日ケニア大使、ケニア・トヨタCEOのデニス・アウォリ氏がご登壇され、健康がいかに経済発展に寄与するかを述べ、労働生産性を向上させるためにも人々の健康を維持することが大切だという力強いお言
葉をいただきました。

最後に、第一回野口英世アフリカ賞を受賞されたミリアム・ウェレ博士から、自分の孫を例に挙げ、将来を担う子どもや若者が健やかな生活を送れるよう、この会議を実りのあるものにしてほしいと提言されました。

4

第一部は、GGG（GF、Gavi、GHIT）、結核、GDF、ポリオ、IAVI、ワクチン接種について討議を行いました。

司会は山口郁子UNICEF上席アドバイザーです。様々な人が入れ替わる
中、フレキシブルなご対応をいただき、本当に有難うございました。

最初はもちろんGGGの方々のスピーチです。

グローバルファンドからは國井修戦略・投資局長がご自身のアフリカでの体験をもとにお話し下さいました。

Gaviワクチンアライアンスの北島千佳上級資金調達官はフライトが遅れ、来られなかったため、柏倉美保子ビル＆メリンダ・ゲイツ財団日本代表
がメッセージを読んでくださいました。Gaviでは１マイルアプローチを実現するため、アフリカでドローンを使った取り組みをしているそうです。

最後のGはGHITファンド。山部清明COOがGHITの取り組みとアフリカでの今後の展望についてご紹介下さいました。

カンゲミのCHVの方が結核抑止の重要性について寸劇を披露。会場は大いに盛り上がりました。

ケニアはWHOが指定する結核高まん延国の１つです。特にHIV/AIDsと結核の併発で亡くなる人が増えています。また、生ワクチンの接種によるポリオの発生も問題になっています。
ここでは、創薬開発に向けて官民連携が重要であることや、より日本の知見を活かすにはどうすればよいか議論がなされました。

5

また、子どものころ、ポリオにかかったベスさんにお越しいただき、体験談をお話いただきました。ベスさんは自分のような人をもう生み出したくないと訴えてらっしゃいました。

第二部は栄養と難民について議論がなされました。

司会は清田明宏UNRWA保健局長です。
なんと0泊2日の強硬スケジュールで来ていただきました。清田先生の面
白く、テンポの良い名司会者ぶりに会場では笑いが絶えず、参加者の距離が縮まります。

ここでは、ケニア政府からの課題を踏まえ、栄養がなぜ重要なのかを草の根レベルでお母さんたちに教える教育啓発活動が必要だという結論になりました。
第三部はこれまでの議論をもとにどうUHCとSDGsを実現すべきかを議論しました。

司会はWHOの山本尚子先生です。チャーミングな人柄が表れる司会で、会場も温かな雰囲気に包まれていました。

第三部は、前駐日ケニア大使で、外務大臣代行であるベン・オグトゥ氏のご挨拶から始まりました。人間だけでなく、生物多様性の面から、全ての生き物が健やかに暮らすためにもUHCがSDGsの中で重要な項目である
ことを改めて指摘してくださいました。

ここではどうケニアが外国からの援助に依存をせずに、自国資本で保健行政を運営していけるのかという課題に関しても議論がなされました。
日本からは技術や製品はもちろんのこと、国民皆保険を達成している日本からマネジメントシステムに関するアドバイスやアカウンタビリティの強化に向けた知見を共有してほしいという要望がでました。

6

日本から鷲見学外務省国際協力局国際保健政策室長もお越し下さり、
TICAD7や2020年に日本で開かれる栄養サミットもあるので、日本としても国際保健に力を入れ、世界をけん引していきたいという力強いお言葉をいただきました。

初めての試みでしたが、多くの方にご参加いただき、有意義な議論ができました。開催にご協力いただいた、
外務省、在ケニア日本国大使館、JICAなど関係各機関の皆さま、そしてケニア・トヨタのデニス・アウォリCEO、
本当にありがとうございました。

次回のGGG+フォーラムin東京は12月3日（月）です！
皆さまにお会いできることを楽しみにしています。

電通バッグは今回も大人気でした。

ケニアのポリオ患者のベス・ニョロゲさんとUNICEFでポリオ・アドボカシーをされている山口郁子さん(第一部司会)、そして白須で記念写真。

2018年08月06日

新結核検査所譲渡式
2018年8月1日、カンゲミヘルスセン
ターで新結核検査所譲渡式が行われました。
この日は、日本リザルツケニア事
業2期目の一つの節目を祝いました。

7

式典には、当事業の活動に多くのご理解とご協力を頂いている在ケニア
日本大使館の植澤大使が来て下さいました。
今回の式典の準備に向けて、多くのご協力をして下さったウエストランズ
保健省とカンゲミヘルスセンターの方々です。この日は、双子のフラワ
ーガールズも重要な役割を担って下さいました。
この日は、ナイロビ知事が式典にご参加下さり、カンゲミが独特な歓喜の空気に包みこまれました。

式典は、植澤大使とマイク・ソンコ知事の新結核検査所のオープンを記念するジェスチャーから始まりました。

その後、ウエストランズ保健省の方々が新結核検査所を案内しました。

そして、カンゲミヘルスセンターの新結核検査所に導入されたランプ法機
器の説明が、栄研化学の職員によって行われました。この検査法により、
カンゲミヘルスセンターでより効果的な結核検査が期待されます。

ケニアで集まり事を行う時に欠かせない祈りの言葉が捧げられました。

8

コミュニティヘルスボランティアの方々が、新結核検査所で結核検査を受けることの重要性を劇で表現して下さいました。

式典が重要性を帯びてきた中で、植澤大使が流暢なスワヒリ語と英語を織り交ぜて、日本リザルツの活動と日本とケニアの国際協力について語って下さいました。

式典の最後には、マイク・ソンコ知事と植澤大使によるケーキカットが行
われ、ご賞味頂きました。

この式典を行うために、カンゲミヘルスセンターの職員を始め、ウエストランズ保健省、ナイロビ保健省の方々の努力がとても大きかったです。これからも、日本リザルツケニア事務所は、カンゲミ地区における保健活動をこのような心強いパートナー達と行っていきます。よろしくお願いします。

GGG+フォーラムケニア版 ～カンゲミ地区住民の声～
日本リザルツケニア事務所は、ケニアで初めて開催されたGGG+フォーラムで外務省の日本NGO連携資金協力によってナイロビ市カンゲミ地区で実施している結核抑止事業の活動について発表する機会をいただき、
活動写真の展示と活動報告書の配布、そして一人が代表でスピーチをする代わりにカンゲミ地区の住民保健
ボランティアの演劇グループが結核患者のリアリティ寸劇を披露しました。

夫の病状が悪くなり心配して途方に暮れる妻が夫をかばいながら登場したところ、祈とう師に祈ってもらっても一向に良くならず嘆いている時、リザルツの保健ボランティアがやって来て診療所で検査をするように勧めます。実際に患者を支援しているため迫真の演技でした。

9

治療をすれば完治すると説得しています。

GGG+フォーラムの最後は、リザルツケニア事務所スタッフとカンゲミ地区の住民ボランティアが会議のために世界中から駆けつけて下さった参加者の方々に対して感謝の言葉を述べ、住民の健康を守るために前を向いて進んでいく決意を謳った保健ボランティアの歌を踊りながら歌いアフ
リカの口承文化を彷彿とさせる温かな雰囲気の中で終了しました。

西日本豪雨災害（岡山県倉敷市真備町の医療現場からの緊急報告8月5日現在）
西日本豪雨被さい者支援２０１８「岡山県倉敷市真備地域療復興緊急支援事業」の申請に取組んでいます。
緊急医療対策については、7月18日から移動診療車両による支援を中心に、地域のNGOや医師団等のご尽力で、一日当たりの診療者数は60名まで復活しました。しかしながら、7月末で移動診療車による対応も終了
しています。一方で、災害前の同地域の一日当たりの診療者数は860人に上っており、全ての患者様が安心して医療施設で受診できるためには、
地元の医師の先生方のご努力を支援することが急務となっています。そこで、日本リザルツは、ガザ地区の医療支援等の豊富な経験を活かして、本事業の申請に取組んでいます。
事業の目的は、「まび記念病院」のプレハブの仮設診療施設を拠点とした医療環境の整備をはじめ、広域な医療ニーズに対応するため、まび記
念病院以外の被さい診療施設3カ所にも、新たに小規模なプレハブ仮設
診療施設を設置し、必要な医療機器等を提供する事業となっています。
このことで、「かかり付け医」による顔の見える地域医療体制の復活を支援します。同時に、高齢者、こども、母親等社会的弱者層の患者様などに焦点を当て、診療時間後の時間帯を活用して、週2回程度、健康及び心のケアのための相談会を行います。
倉敷市真備地区は、7月6日から7日にかけて発生した集中豪雨から早く

10

も一か月経ちますが、住居、商店、医療施設など一階部分が浸水したことで、被害は想像以上に深刻です。
復旧には相当な時間を要するといわれています。
総合的な復興対策が必須ですが、まずは、人の命を救い、住民の皆様が安心した日々を一刻も早く送っていただけるよう支援をしたいという気持ちで取組んでいます。
皆様の、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

2018年08月07日

CLOSED DOOR SPECIAL MEETING
Prior to the commencement of the GGG+ Forum meeting, there was aclosed-door meeting, where high-level people had discussions on Kenya’s UHC agenda.
Mr. Denis Awori, from the Toyota Kenya, said that the private sector has a
key role in financing UHC, and designing good and cheaper products forhealthcare.
GHIT’s Mr. Yamabe was moved by the infectious diseases and poverty
that faces the people of Essumba, and wanted to help improve funding tosolve such problems in the near future. Dr. Yasutomi, a researcher,congratulated RESULTS Japan for working among the poorest people.
Dr. Githinji Gitahi, the CEO of Amref explained about the challenges of
UHC in Kenya. These include inadequacies in personnel, medical supply,
political will, fiscal space, technical management expertise, research, andvaccination.
Prof. Kokwaro who chairs UHC Kenya secretariat said he was developing
the healthcare package which will be piloted in four counties of Machakos,
Kisumu, Isiolo and Nyeri in the next 18 months. Later, it will be rolled out
to the whole country. According to him, the government should do awaywith strikes and focus on contractual agreements for sustainability.
From Westlands MoH, Dr. Asma said the infectious diseases are a
problem, and as such, they have to be dealt with vigorously. He asked thepartners to fund RESULTS Japan more so that it can address thediseases.
JICA, through Ms. Keiko Sano sought for the cooperation of all partners.
“Everyone has a role to play”, she insisted. JICA, through TICAD VII, will
push for more resources, and technical aid to facilitate achievement of
UHC.

11

When Dr. Githinji asked Dr. Manabu Sumi about the nature of the 2.9 million pledged, whether it’s a grant or aloan, Dr. Sumi said he cannot disclose as at now, but in the future, communication will be made much clearer.
The meeting ended with remarks urging everyone to partner for better delivery of the ambition UHC goals in
Kenya.

ESSUMBA SCHOOL HANDOVER AND JIGGER REMOVAL EVENT
In a colourful ceremony, the school management, and the community washanded over the Essumba primary school, after a Ksh. 8.3 million facelift
and renovation. Previously, the students used to sit on ground. This
exposed them to infestation by jiggers, which has affected the community
so much. Further, the school had new toilets built to facilitate sanitation
among the students. According to the Japanese Deputy Ambassador to
Kenya, the project is part of the Overseas Development Aid (ODA) fund,which Kenya has been the biggest beneficiary. The project funding was
facilitated through efforts of RESULTS Japan, which had initially started ajigger campaign in the region.

Jigger Removal Event
The jigger problem has affected the village with over 5000 people. However, with continued removal, spraying
and treatment, the jiggers have significantly reduced. The event began with the patient’s feet and limbs being
dipped in treatment chemicals to kill the jiggers. Later, they are removed manually, and the feet are appliedwith Vaseline. Sometimes the jigger removal is so painful that the patients cry. Later, Ms. Noriko gave themshoes, which they could fit and walk in, to avoid reinfection. It was also good to see the patients enjoy the
many chocolates that Ms. Noriko had brought for them. RESULTS Japan has been running the jigger campaign
for over two years now, and the outcome has been impressive, and praised by the Japanese and Kenyan
government.

12

2018年08月09日

国際連帯税シンポジウム議事録作成
7月26日（木）に開催されました、「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の議事録を作成しました。録音を聞きながら文章を打ち込んで行く作業ですが、シンポジウム当日はあまり聞く余裕がなかったので、全体の流れを聞く初めての機会となりました。当日は聞くことができなかった方のお話を聞けて、前後の流れを踏まえて改めてご発言を聞く中で、当日は気づかなかったことに気づくことができました。

STAFF SOFT SKILLS TRAINING
In order to enhance the capacity of the local staff in handling various tasks, RESULTS Japan is taking the local
staff through a soft skills training. This training aims to make them competitive in the job market, especially in
the Japanese working environment. So far, some of the skills trained include:

Blog writing
This is meant to help the staff capture the work of the organization inprecise manner for easy communication to the people who follow the workof RESULTS Japan. It is a very good way of communication, especially to13those people interested to know the progress of various projects run by
the organization.
Note making
This is an important skill. It enables the staff to get the most important points and write them for futurereference and reporting. This is important in understanding the proceedings of various project missions, andthe implementation process.

Official letter writing
Whenever official communication is made, official formats of doing such
writing are essential. Therefore, the staff learnt how to communicate
effectively to people of various levels and capture their interest easily.

SUSTAINING PATIENT MANAGEMENTOn Tuesday 7th August, the Kenya team discussed how Kangemi HealthCentre can manage emergency case patients without support frompartners. We also discussed how to motivate Perez and Lilian, who are
the community focal people in Kangemi, to handle this problem moresustainably. Among the suggestions we came up with include thefollowing: Advocating for the county government to establish an
emergency kitty fund to facilitate quick movement and medical attentionof the patients. To establish an income-generating protect whose profits can be used to help the emergency
cases. To encourage closer monitoring of the patients by the community health assistant (CHA), CHVs andtheir leaders. This will make it possible to get the patients before they get so sick to the point of emergency.
The area chief can also be involved to encourage the local administration to act swiftly to save a life whenevera case of emergency happens. The team agreed to encourage the county and sub-county health departments
to address the issues. Mr Tomoki would be the lead person in these efforts.

MY GGG+ FORUM EXPERIENCESRESULTS Japan held a wonderful and successful GGG+ Forum 2018 in
Nairobi. Over 240 guests attended. Local and international organizations
like UNICEF, FAO, World Vision, GHIT, MoFA, UNRWA, Bill and Melinda
Gates Foundation, Japanese Embassy, Toyota Kenya, LIXIL among manyothers were represented at the forum. Guest speakers among them theambassador, and the CS for health in Kenya and Toyota chairman, Denis
Awori made wonderful remarks on how to achieve UHC and SDGs in Kenya. The discussions focused on the14

funding, technical aid, professional management, government effort in achieving nutrition, sanitation, andvaccination for TB and Polio for enhanced primary health care. Unlike Kenyan delegates who can talk for along time, the Japanese speakers observed only three minutes allocated to each speaker. It was also good tosee the Kenyan speakers follow suit. It is now evident that we can assimilate the best time management skills
from other countries such as Japan where time is a pivotal element during work. I can attest that I have notbeen in such a successful forum where the shortest time lapse one delivers such quality details.

命のアサガオがケニアでも咲きました！
以前、長坂が、家庭菜園がご趣味の在ケニア日本国大使館の片山芳宏
公使参事官に「命のアサガオ」の種をお渡しし、その種がすくすくと育っていることをブログに記載させていただきました。本日、片山公使からご連絡をいただき、なんと、「命のアサガオ」がケニアでも咲いたということです！

片山公使は1年前、日本リザルツがすなのみ村へ運動靴を輸送する際に関税手続き等でお力添えを下さった、日本リザルツの大応援団です。
今回のケニアで行われた一連の催しでは、他のお仕事の合間を縫って、スナノミ村の小学校の完成式典に参加してくださいました。

スナノミ村の小学校改修、GGG+フォーラムケニア版、そして、結核検査所の譲渡式。一連の催しを成功させることができたのは在ケニア日本国大使館の皆さまのお力添えのお陰です。
本当に有難うございます。

LABORATORY HANDOVER CEREMONY
On August 1, 2018, RESULTS Japan handed over the new TB laboratory, which has been under construction
for the past six months.
The ceremony was graced by the Governor, Nairobi County, Hon. Sonko, the Ambassador of Japan to Kenya,
Mr Uesawa and Executive Director of Results Japan Kenya, Ms Noriko Shirasu, among other guests.

15

The project was funded by ODA and constructed by Results Japan.
The aim of constructing the lab was to install TB LAMP machine forbetter, faster, and more accurate TB diagnosis, and service delivery. TB
LAMP is a new TB diagnostic tool approved by WHO.
This is the first machine of that kind to be installed in Nairobi county.
The installation of TB LAMP is part of efforts to scale up community-led
responses to fight TB. In comparison to the previous laboratory, it isspacious with proper ventilation necessary for TB control andmanagement. The laboratory was handed over to the county in thepresence of RESULTS Japan staff, the community and MoH.

2018年08月10日

GGG+フォーラムケニアの記事
本日付の公明新聞に長坂寄稿の「GGG+フォーラムケニア」の記事が載りました。
白須代表、ポリオ患者で今回のフォーラムでスピーカーとして発言したベ
ス・ニョロゲさん、UNICEF上級アドバイザーの山口さんの3人がとても良い
笑顔で掲載されています。

2018年08月12日

ランプ法による結核検査に向けて（AT カンゲミヘルスセンター FOR カンゲミコミュニティ）先日、8月2日～4日にかけて、日本リザルツは栄研化学の協力のもと、カンゲミヘルスセンターでランプ法による結核検査の技術研修を、ウエストランズ準郡とナイロビ郡保健省の方々に行いました。その後、8月10日に同センターでランプ法による結核検査が実際に行われました。日本リザルツは、栄研化学と共にランプ法に16

よる結核検査の実践・普及活動をケニアで行っており、上記の一連の出来事は、多くのケニア人の健康に影響を与えている結核問題への取り組みを、N連事業を通して体現したものです。
栄研化学のトレーナーによるランプ法についてのプレゼンテーションです。

栄研化学のトレーナーがランプ法のデモンストレーションを行い、保健省の参加者達が質問をしている場面です。

検査方法が比較的簡単と言われているランプ法ですが、正しい検査ステップと正確な作業が求められます。

ランプ法の研修では、参加者達にも実際にランプ法による結核検査の方法を実践してもらいました。

カンゲミヘルスセンターでランプ法による結核検査を行うために、検査技師の能力を再確認しました（彼は、6月に行われたランプ法の研修に参加
しています）。

17

新結核検査所で検査を行うための清掃作業です（こちらの機械の中で喀痰採取を行います）。

ランプ法の初期段階です。検体を検体処理チューブで温めています。

検体と吸着薬剤を混ぜています （よく混ぜて下さい）。

ランプ反応チューブに吸着剤と混ぜた検体を入れています（けっこう力がいると思います）。

ランプ反応チューブを40分間温めるための機械に入れる瞬間です。

40分間の間に片づけの清掃作業を行っている場面です。
清潔第一です。

18

検査結果が出た瞬間です。なお、検査では、一つずつ陽性と陰性の反応
チューブが使われ、検査結核の正確性が確認されます。

この日は、2つの結核の陽性反応が出たため、検査結果を患者達にすぐに知らせるための診断書が書かれ、届けられました。

現在、日本リザルツケニア事務所では、カンゲミコミュニティにランプ法による結核検査の有効性を知ってもら
うための広報戦略を練っています。これは、ランプ法に関するカンゲミヘルスセンターとコミュニティの情報共有を図り、多くの患者達に素早い診断結果と治療開始を促すためです。

現地スタッフ研修が始まりました！
GGG+フォーラムケニア版が終わり、ひと段落した日本リザルツケニア事務所で、新たな試みが始まりました。
現地スタッフがそれぞれの夢を叶えるためのお手伝いをすべく、研修を開始したのです。夏の高校野球に負けない熱気です。

霞が関の魔法使いどーら（白須）名誉監督のもと、アブタ監督が総指揮をとっています。筆者（ことり）はウグイス嬢です。

最初の授業は日本リザルツのポリシー「お礼状は手書きで！」です。
GGG+フォーラムケニア版にお越し下さったケニアの要人の方に、手書きのメッセージカードを作成します。

それぞれの個性が表れています。

そして、実際に保健省や国会へアドボカシーを実施しました。
「初めて、保健省に行った！」と、目を輝かせてオフィスに戻ってきました。スタッフにとって良い経験になったようです。
今後の事業は栄研化学のTB-LAMP法の啓発活動がメインになります。ここで、巨人ファン・山中ヘッドコーチの登場です。

19

TB-LAMPの利点を説明している山中ヘッドコーチ。
現地スタッフも真剣です。

この後、ディスカッションを行い、それぞれの専門性を活かし、今後、誰がどこに啓発活動を実施していくのかを決めました。
一番経験の長いスタッフ・カルヴィンが山中の補佐を行います。
TB-LAMPの資料をしっかり読み込んだ上、他の職員に的確なアドバイスをしており、大変心強く感じました。
現地スタッフは、土日で、今あるリソースを活かした効果的なアドボカシ
ー方法を作成しています。月曜日にどんな面白いアイディアを聞くことができるか今から楽しみです。
今後は、彼らのキャリアアップに必要不可欠な、オフィススキル、PC技能などを向上させるとともに、途上国での活動経験が豊富な日本人職員による、日本語基礎講座も予定しています。
現地スタッフがケニア、そして世界で羽ばたけるよう、精いっぱい応援をしていきたいと思います。

2018年08月13日「ＧＧＧ＋Forum in ケニア」に思う「ＧＧＧ＋Forum in ケニア」は、ケニア、日本、世界各地から各分野のキーパーソンが参集され、大成功となりました。今後の日本、世界、そしてケニアにおけるＵＨＣの推進への大きなインパクトとなりました。今後の大いなる展開が期待されます。こうした政策面での成功の中で、長坂優子さんによる８月１０日付「国際会議を共催。ポリオ患者の訴えに感動広がる」との投稿がありました（８月１０日付ブログ）。この記事により、今回の「ＧＧＧ＋Forum in ケニア」は、「人」に焦点を当てた会議であったことも改めて認識させていただきました。同
ブログで、長坂さんは、印象に残ったこととして、ポリオ患者のベス・ニョロゲさんの話を紹介しています。以下、ベスさんの言葉です。「私の祖母は、失ったものに気を取られるよりも、持っているものを使えと言い聞かせてくれました。こうしてお話しする機会と、あなた方自身の目で私の姿を見る機会を与えていただき、感謝します」（以上引用終わり）。病気になっても負けないベスさんから「頑張る力、生きる力」をいただきました。ベスさんの笑顔を世界に伝えたいです。ベスさんありがとう。

ケニアの住民保健ボランティア ～キバガレ地域の若者たち～
日本リザルツが活動しているケニアのカンゲミ地区の中で最も多くの問題を抱えている地域の一つがキバガ
レと呼ばれる集落です。ここでユース（青少年）グループのリーダーとして自治会の代表を務めるCHVの青年に案内されてキバガレの問題点を目視するため現場に行く機会がありました。
表通りから一歩入ったバラックが密集している場所の一角にざあざあと下水が音を立てて流れています。青年が見せたかったのはこの下水が流れる水路の上に渡してある直系25cmほどのパイプの上に積み重なった
細長い渇いた塊でした。そこはここの住人たちの公共のトイレでした。狭いバラック住宅にはトイレがありませ20

んから、住人たちは夕方になりあたりが薄暗くなってからここにきて用をたすのだそうです。
残念なことに排泄物は水の中に沈んでしまうため、流れていく訳ではありあせん。不衛生な汚水の側で生活するという劣悪な環境となっています。
青年は、医療ボランティアでもあり、このような不衛生な環境が住民の健康に影響を与えているということを訴えたかったのでした。
このような場所に暮らしている住民のほとんどは、定職についておらずすさんだ生活をしているため、保健衛
生の啓発活動をしていくのは本当に難しいと言っていました。
そんな中、キバガレでは住民保健ボランテイアのリーダーであるナンシーを中心に、自治会の青年部が、地域の若者たちに呼びかけを行って、清掃活動を行っています。
青年が次に見せたかったのは、コミュニティのゴミ置場の実態でした。家庭から出される生ゴミや不燃ゴミがいたるところに無造作に積み上げられています。また、ゴミ捨て禁止と貼り紙がしてある教会の前にも悪臭を放つ大きなゴミの山ができています。掃除をしてもすぐにゴミが溜っていくのだそうです。
自己資金は全くないので清掃活動は全く参加者の自由意志に委ねられています。
本当に気が遠くなるような地道な活動ですが、コミュニティを良くしたいという思いを持ち続けて大きな挑戦に立ち向かって行こうとしている若者たちに心からのエールを送りたいと思います。
頑張れ住民保健ボランテイア！

ＵＨＣに向けた取り組みが、2018年9月からケニアで開始
下記は、8月13日付アブタ氏ブログの邦訳版です。
こちらはGGG+フォーラム特別会合で話された議論です。

少なくとも320万人のケニア人がケニア保健省の展開する新健康対策の最初の裨益者となるだろう。ＵＨＣパネルの議長のギルバート・コクワロ教授は、２０２２年までには全てのケニア人が新対策を利用することとなる、と述べた。キスミ、マチャコス、ニエリ及びイシオロの各郡が18カ月のパイロット事業となる。
シシリー・カリウキ保健省長官は、これらの郡でのパイロット事業は、地域の病気の負荷に基づくエビデンスに基づく決定であるとした。即ち、キスムは、ＨＩＶエイズや結核などの感染症患者の多い地域であること、マチャコスの病院の通院者は事故や傷害によるものであること、ニエリでは、特に糖尿病などの非感染症患者が多いこと、イシオロでは、遊牧民対象対策を意図していること、というものである。
ＵＨＣ２０３０運営委員会の共同議長のAmref Health Africa Group CEOのギジンジ・ギタニ博士は、「ＵＨＣは、公平を課題とし平等を課題とするものはない。それは、取り残された者を探し出して、搭乗させるものなのである。我々は、現状を把握することでＵＨＣを達成できるのである。対策目的を明確化し、その達成に向けて行
動しよう」、と述べている。

UHC TO BE ROLLED OUT IN KENYA AS FROM SEPTEMBER 2018
At least 3.2 million Kenyans in four counties will be the first beneficiaries of a new health package being
developed by Kenya's MoH.

21

The UHC panel is chaired by Prof Gilbert Kokwaro, who said all Kenyans
should have access to the new package before 2022.
Kisumu, Machakos, Nyeri, and Isiolo will be the pilot project counties for
18 months.
CS Sicily Kariuki said the decision to pilot the programme in thesecounties was evidence-based on disease burden in the areas.
For Kisumu, it is because it leads to the high number of infectious
diseases like HIV/AIDS and tuberculosis. Machakos hospital visits aremostly because of accidents and injuries.
Nyeri is leading in cases of non-communicable diseases, especiallydiabetes, and Isiolo is meant to see how the package will work among thenomadic population.
Amref Health Africa Group CEO, Dr Githinji Gitahi, co-chair of the
UHC2030 Steering Committee, said UHC is about equity and not equality.
It is about looking for those left behind and bringing them on board.
“We can only achieve UHC as long as we define what it is. Define apackage and move towards achieving that,” Dr Gitahi said.

2018年08月15日

コミュニティの小さな学校
日本リザルツが活動しているケニアのナイロビ市にあるカンゲミ地区は、植民地時代にできた最も古いスラムです。
写真はカンゲミでの家庭訪問の様子です（学校ではありません）。
そこに暮らす人びとの多くは狭い敷地のバラック建てで窓もない不衛生な住宅に住んでいます。
ほとんどの人は、定職がなくその日暮らしの生活を余儀なくされています。
そんな中で、コミュニティで健康を守る活動をしているCHVと呼ばれる医療ボランティアが貧しくて学校にいけない子供達に小さな学校を作りました。結核治療中の患者さんの家庭訪問の帰りに見せてもらったのですが、小高い丘の中腹に立ち並ぶバラック群の間に廃材でできたまるで小さな隠れ家のような学校でした。ボランティアの仕事の合間に、CHVたちが材料を持ち寄ってコツコツと作ったそうです。木枠にトタンの切れ端を打ち付けた簡単な作りですが、換気のための窓もついています。案内された
教室中には木で作ったベンチが置いてあり、大人も十分座れるスペースがありました。子供達を教えるのは
教員資格を持ったCHVです。貧しい親たちは講師に謝礼が払えないため授業料は取っていないそうですが、CHVの寄付では賄えないため現在のところ講師はボランテイアで教えているようです。
志があり、アクションを起こしたCHVたちの情熱と行動力に感心する一方で、このような活動を継続するために何ができればよいのか、考えさせられました。

22

「ユーモア、素直さ、そして感謝」
日本リザルツのケニア事務所では、今、大変充実したスタッフ研修会が行われています。リザルツのアドボカシーを学ぶ良い機会であり、小生もブログを見て自己研修に励んでいます。この研修会は、テクニックだけではありません。手紙を書くことは、
感謝の気持ちを伝えることです。まずは、手作りメッセージ、次に、インパクトのある
アドボカシーペーパーへ。
伝えるべきメッセージにも役立つ情報を皆さんにお伝えします。「花みくじ」を頂戴しました。鳳仙花です。「生きることを楽しむコツは三つ、ユーモア、素直さ、そして感謝」です。逆ばかりの自分に耳の痛い言葉ですが、これが今の目標です。

DELIVERING APPRECIATION CARDS TO GGG+ PARTICIPANTS
Following the success of the GGG+ Forum, RESULTS Japan Kenyan
Office has extended gratitude to all the esteemed guests for theirimmense contributions.
The Kenyan staff delivered appreciation messages over the past week, as
an effort to maintain good external relations.
By sending the cards, we intended to lay a good ground to further our
advocacy work through sustained goodwill from across the civil society, and government officials.
Our team visited among other, Hon Esther Passaris, Ms. Evelyn Kibuchi, Mr. John Paul Omollo and Dr.
Mohamed Sheik.
It is very good to note that Dr. Mohamed Sheik, Head of Family Health at MoH is very supportive of Yuko’s
work, and Yuko is so happy for his good support.
We look forward to heightened collaborations to accelerate the realization of health for all.

TB LAMP ADVOCACYTB LAMP advocacy efforts are a major concern for Results Japan Kenya
team right now. We aim to make as many people as possible aware of the
TB LAMP in Kangemi.
This is because TB LAMP is fast, Accurate and free for community
members.
In order to achieve this, we will pass TB LAMP messages in schools, churches, Public Barazas, and in street
action scenes, all focusing on the advantages of the machine.
So far, Shiko and I have created songs and other materials to be used in the process of this advocacy.
The song will be particularly useful when delivering messages about the machine to students.
Indeed, the machine promises a great deal of improvement in controlling TB, faster diagnosis, and generally,
reducing the burden of TB in Kangemi.

23

Street activation will also play a key role. This will come with a lot of creativity in order to catch the attentionof the people on the street.
We look forward to a lot of teamwork to enable us to achieve this mountainous task ahead of us.

WONDERFUL ADVOCACY PRESENTATIONS AT THE KENYA OFFICE
Friday last week, in the office, we had presentations on the creative ways
we can facilitate the knowledge of the people of Kangemi about TB
LAMP.
It was so interesting the creative ideas the staff came up with.
Given that children love fancy and colourful things, Hilda and I madewonderful costumes that we shall use to attract the attention of thestudents when teaching them about TB LAMP.
With this, the memory of the students will recall the TB LAMP for long.
This will also be very important in passing the messages to parents. Children always tell their parents what
happens in school.
It is our earnest hope that we will make a great campaign in the coming weeks

TB LAMP ADVOCACY IN KANGEMI
In collaboration with Westlands MoH, we intend to focus on the following community activities to password
about the LAMP machine.

Community conversations: These are mostly attended by the people of the locality, to discuss the pertinentcommunity matters every week.

Mothers Support Group: We can also teach the mothers who come to the clinic for nutritional counseling aspart of making them aware of the TB services and machines in Kangemi.

Medical outreaches: Here, we will use the different resources from different stakeholders and partners inproviding medical examinations like TB screening and sensitization.
We aim to promote the use of the new TB LAMP as compared to other TB
diagnostic machines like GeneXpert and Microscopy due to its sensitivity
and simple to use which can maximize the rapid outcome of results at
once without necessarily waiting for few days.

24

2018年08月17日

スーパーボランティア
この2、3日テレビや新聞で良く名前を拝見するのが、山口県で行方不明になった2歳の男の子を見つけた尾畑さんという78歳の男性です。尾畑さんは65歳になってそれまで営んでいた魚屋さんを閉めて社会に恩返しがしたいとボランティア活動を始めた人です。これまで2004年の中越地震を始め、東日本大震災、今年の西日本豪雨被災地の現場等に大分の自宅から食料寝袋などを軽ワゴン車に積み込み現場に駆けつけたそうです。被さい地の方々には一切迷惑をかけない、そして何の報酬も求めないという信条を持ち、今回周防大島町の男の子の祖父から家にお入り下さいと云われても、雨の降る中傘もささずに帰って行ったそうです。
日本リザルツにも藤崎さん, 門井さん、嶋貫さんというボランティアさんがいらっしゃいますが、皆さん私心が無く懸命に活動される姿にはいつも頭が下がります。

2018年08月18日

UNRWAの学校の新学期
国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が、同機関が運営する学校を予定通り運営すると発表したというニュースがありました。米国の拠出削減により200人以上もの職員を削減したというニュースが先月報じられていたこともあり、苦しい中での決断と想像します。
少し安心するニュースではありますが、UNRWA及びパレスチナ難民は依然として非常に厳しい状況下に置かれています。パレスチナ難民の人々の未来のため、日本政府が資金援助とともに平和的な解決へ向けた働
きかけに、より一層力を入れなくてはならないと思います。

ケニアにおけるランプ法の普及に向けて（パートナーシップ編）
現在、日本リザルツは、ケニアでランプ法による結核検査の普及に向けて多様な活動を行っています。今回は、実際にランプ法をケニア人に周知してもらい、使用して頂くためのパートナー達を紹介したいと思います。
こちらは、ケニアでランプ機器の販売を行うケミラボという会社です。
先日、ケミラボのジェネラルマネージャーと話をさせて頂き、彼らの積極的広報・販売意欲が、ケニアにおけるランプ機器使用の普及に向けて不可欠だと感じました。
こちらの看板に見えるヒューマンは、栄研化学が開発したランプ機器を直接的に輸入しているドイツの会社です。
栄研化学⇒ヒューマン⇒ケミラボという流れでランプ機器はケニアにたどり着きます。

25

こちらは、栄研化学からケミラボに配送され、日本リザルツが結核予防事業を行うカンゲミのヘルスセンターに到着した試薬や機器などの数々です。
カンゲミヘルスセンターでは、ランプ機器の導入により、短時間かつ正確な結核検査を求められるようになりました。

こちらは、ランプ法による結核検査に情熱を燃やされているアンダーソンさんです。
カンゲミヘルスセンターには、3人の検査技師がおり、彼らの将来とケニ
アにおけるランプ法の普及がどのような相乗効果をもたらすか楽しみです。
世界各地で結核予防活動に力を入れている日本リザルツにとって、ケニ
アにおけるランプ法の普及は大きな意義を持つと考えます。
そのような志に貢献できるよう、自分も努力し続けます。

2018年08月19日

貴重な出会い
先日、元駐日ケニア共和国大使館特命全権大使、現豊田通商アフリカ・
ナイロビ事務所の代表、デニス・アウォリ氏に会わせて頂く機会がございました。アウォリ氏を拝見したのは、先日ナイロビで開かれたGGG+フォーラムが初めてでした。
僕は、そこで彼が述べられた、保健分野における民間企業と公共部門の交流・発展の重要性を、当団体の保健活動を推進する上で、とても強く感じました。
アウォリ氏はお忙しい中、とても温かい対応をして下さり、彼の器の大きさに感動しました。
自分自身、豊田通商が行っているような社会問題へのビジネスソリューションも学び、当団体がカンゲミで行っている結核予防・啓発事業に還元したいと改めて思った、貴重な表敬訪問の機会となりました。

魔法のランプを世界中に
日本リザルツはケニアのスラム街・カンゲミ地区で結核抑止プロジェクトを実施しています。今期は、老朽化していた結核検査所を改修し、栄研化学のTB-LAMP法の機器をケニアで初めて導入しました。
え？LAMP法って何？魔法のランプ？というそこのあなた！このTB-LAMP法、正に魔法のランプのような画期的な結核診断方法なのです。結核の検査には、複雑な機器の使用をせねばならず、診断結果の精度も低く、また結果が出るまでに長い時間がかかっており、その状況を打ち破ったのがLAMP法です。特長は、使い方が簡単で、コストも低く、短時間で高精度の検査結果が出ることです。

26

この魔法のTB-LAMP法の良さをいかにして、多くのケニアの方々に知ってもらうか？現地スタッフでアドボカ
シー活動の考案に取り組みました。先週の土日に「みんながびっくりするようなLAMP法の啓発活動方法を考えること」という課題を出し、週明けにプレゼンテーションを行いました。

女性陣からは、子どもへの啓発活動用の替え歌（キラキラ星）、また、衣装を作り、それぞれがランプの精となり、地域で劇を行うというような画期的なアイディアが出ていました。
TB-LAMP王子こと山中も、替え歌やコスチュームのクオリティの高さにびっくりしていました。
ただスピーチだけ行った男性陣は完敗。
TB-LAMP法啓発のリーダーのカルヴィンは「啓発活動のコーディネーションは僕が頑張る！」と意気込みを見せていました。
筆者も何かできないかと、現地スタッフのコスチューム作りを行いました。

みなさん、気に入ってくれたみたいです。
ウエストランズ保健省や各関連団体との調整も終わり、月曜日から本格的にTB-LAMP法の啓発活動が始まります。魔法のランプがケニア、アフリカ中に広がり、結核終焉の足掛かりになることを楽しみにしています。

2018年08月20日

ケニアの異常気象の話
この度、ケニアで実施している結核予防事業の現場であるナイロビ市を離れて週末にリフトバレー州にあるナクル湖国立公園を訪れる機会を頂きました。世界遺産「大地溝帯にあるケニアの湖沼群」の一部となっているところです。ここは、多いときで数百万のフラミンゴが飛来することで知られていたそうです。しかし、近年の異常増水によりフラミンゴの食糧である藍藻類の生育量が激減してしまい、今ではほとんどフラミンゴの姿を見27

かけなくなってしまいました。
異常気象の影響で、水に浸かってしまったホテルの残骸や、洪水で流されてきた流木群など、公園内にはその爪痕がはっきりと残っていました。
土曜の午後に到着してから、日曜の午前中に帰路につくまでの短い滞在でした。しかし、国立公園の中を車で移動している間に、大雨となり、道路はみるみるぬかるみ状態に…。また、翌朝も同じように大雨に降られてしまいました。
東アフリカの気候は、日本の四季とは異なり雨季と乾季に分かれています。1～2月と7～9月は乾期。10～12月は少雨期。そして3～6月は大雨期にあたり、1年で最も雨が多い時期です。ところが8月も中旬を過ぎた現在でも、このように雨が降るのはやはり異常気象の影響なのでしょうか。また、ケニアでは例年になく肌寒い
日が長く続いているようです。もしかしたら、これも異常気象の一つなのかもしれません。

KENYA TO LAUNCH 2019-2023 NATIONAL TB STRATEGIC PLAN
The Ministry of Health, Kenya, has embarked on a new, robust approach to evaluate evidence for informing thenext National Strategic Plan on Tuberculosis, Leprosy and Lung Health (2019-2023).
A workshop, convened from April 17- 19 2017, reviewed consolidated national data and incorporated theextensive evidence base of critical studies and surveys on the TB situation. This was done to identify root
causes of the epidemic, establish priorities and map out future actions.
Supported by the Bill and Melinda Gates Foundation, the Global Fund, thegovernment of Japan and WHO, the workshop brought together over 50
participants including experts from AMREF, Kenya Medical ResearchInstitute (KEMRI), Stop TB Partnership, USAID.
“Kenya must step up the effort to end TB,” said Dr Maureen Kamene,
the head of National TB Programme.
This workshop is a critical first step to review all available evidence andformulate strong national policies for bold actions to end TB in Kenya.
“We highly appreciate this evidence-based, participatory planning process for stronger TB response”, said Mr
John Ochero, Senior Fund Portfolio Manager, Global Fund fight against AIDS, Malaria and Tuberculosis.
The workshop comes on the heels of the recent TB prevalence survey which highlighted major gaps in accessto care, with more than half of people with TB disease undiagnosed or not notified.
“Kenya has made significant progress towards ending TB, but still faces a high burden of the disease,”emphasized Dr Rudi Eggers, WHO Representative for Kenya.
The National Strategic Plan is expected to be finalized in September 2018.

28

2018年08月21日

国際連帯税に関し、本日の日本経済新聞が大きく報道
本日の日本経済新聞4面（政治欄）に「外相『途上国支援に新税を』 国
際連帯税を提起」と題して、下記の通り、比較的長文の記事が掲載されました。記事では、国際連帯税が「ODAの代替策」として扱われていますが、正確には「ODAの補強策」と表現した方がよいでしょう。日本のODA
は1.1兆円（支出純額、2016年）ほどあり、いきなりこの程度の額を国際連帯税で創出するのは無理だからです。ちなみに、航空券連帯税で500億円（フランス並みの定額税で）程度です。ただし、実施に向け議論中の欧州10カ国の金融取引税（株式・債券・デリバティブ取引への課税）の税率並みでは1兆円近くの税収となります。
また、記事にある「河野氏によると、16年の１日あたりの外国為替取引額は約6.5兆ドル。0.01％の税をかければ１日で6.5億ドルの税収が見込めると主張する」というのは、河野議員のブログ「ごまめの歯ぎしり」に記載されています。
近々に、7月26日開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」の報告集が本ブログと小冊子で出されますので、お待ちください（UMEさんががんばっています）。

【日経新聞】外相「途上国支援に新税を」 国際連帯税を提起
安定財源狙う、経済界の反発根強く
河野太郎外相が発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入を提起している。議論を喚起して国内外の関心を高め、政府開発援助（ＯＤＡ）に代わる新たな途上国支援の財源として検討を進めたい考えだ。国際連帯税の導入はかねて政府内でも構想があったものの、経済界などの反発が強く、長年議論が停滞している。

ＯＤＡの代替策
外務省は８月下旬に2019年度の税制改正要望を提出し、国際連帯税の新設を提案する方針だ。10年度以降
は９年連続で検討を盛り込み、実現を求めてきた。
河野氏は７月、都内で開いた国際連帯税に関するシンポジウムで「国の予算に依存せず、必要な資金のギャップを埋めるやり方として国際連帯税は有力な方法の一つだ」と語った。「先進国は『援助疲れ』している」とも述べ、縮小傾向にあるＯＤＡの代替策が必要だと指摘した。

…中略…
河野氏が提唱するのは個別の国ではなく国際社会が全体で合意し、課税する仕組みだ。例えば外国為替取
引に税をかけ、税収を国際機関が管理する案だ。河野氏によると、16年の１日あたりの外国為替取引額は約6.5兆ドル。0.01％の税をかければ１日で6.5億ドルの税収が見込めると主張する。

Ｇ20で呼びかけ29

河野氏は５月の20カ国・地域（Ｇ20）外相会合で国際連帯税の検討を呼びかけた。来年に日本で開くＧ20関連会合でも議題とし、国際的な関心を高める狙いがある。
日本では10年ほど前に国際連帯税の導入に向けた機運が高まった。08年には超党派の議員連盟が立ち上がり、10年には政府税制調査会の下に「国際課税小委員会」を設置して具体的検討に入った経緯がある。

…中略…
年末の与党税制調査会では国際連帯税の導入について議論する見通しだ。途上国支援のための効果的な仕組み作りには国内外の理解を得て検討を進める必要があり、成案をまとめるのは一筋縄にはいかない。

★写真は、7.26シンポジウムであいさつする河野大臣（外務省のWebサイトより）

SDGsは様々な分野に
GGG+フォーラムケニア版には、2人の元駐日ケニア大使が参加されました。1人は、先日、山中が報告をしてくれたデニス・アウォリ元駐日ケニア大使、ケニア・トヨタCEOです。そして、もう1人が、ベン・オグトゥ前駐日ケニア大使で、現在は外務大臣代行をされています。
先日御礼のメールをお送りしたところ、オグトゥ前大使から11月26日から28日に開かれる「ブルーエコノミー会議」に関して、お知らせをいただきました。この会議はケニア政府が主催するもので、ケニヤッタ国際会議センターで開かれます。
具体的には生物多様性を鑑みて、どうケニアが経済発展をしていけばいいのかを考える会議です。生物多様性に関しては、SDGsの中でも、目標14「海の豊かさを守ろう」という項目にその重要性が明記されています。
モンバサ港があり、古くから東アフリカの海洋貿易の中心となってきたケニア。オグトゥ前大使の会議をきっかけに生物多様性を維持し、海洋生態系を保護しながら、経済発展が進んでいくような仕組みづくりが行われるといいですね。

FEW MEDICAL PERSONNEL REASONS FORWRONG DIAGNOSIS AND DEATHS AT KENYA HOSPITALS
Cases of wrong drug prescription leading to fatalities are on the rise, theKenya Pharmaceutical Association has said.
KPA has blamed doctors, nurses and the government for the deaths.
Qualified pharmacists have not been employed. As a result, he said,
nurses and doctors in public hospitals have been assigned the role ofprescribing medicine. This, Adera lamented, has caused prolonged suffering to those misdiagnosed.
“The only way to go around this challenge is to have the real practitioners play their roles,” Adera told the
UHC Secretariat. The association has warned President Uhuru Kenyatta's Big Four agenda on Universal
Health Coverage might be derailed if more professionals are not absorbed. “In a country that has attempted30

prime healthcare in both her short and long term visions, this is not encouraging at all. This needs to be looked
into,” he said. Patients have also been given fake or poor-quality drugs that the World Health Organization
has warned are flooding the African market. WHO says 100,000 deaths are recorded annually because ofcounterfeit drugs. In Kenya, Mombasa has been listed as a notorious entry point.

ラーメンの試食会
今日はラーメンの試食会がありました。日頃から大変お世話になっている（一社）日本二輪自動車推進協会の五十嵐代表のお力添えで、日本国内はもとより、「屋台村」というレストランでラーメンをフィリピンの人たちに提供されている千鳥製麺さんの豊山社長が日本リザルツにお越しになりました。同社のラーメンをその場でさっと茹で上げ、特性スープにて試食をさせていただきました。白須代表の機転でおにぎりを添えて食べるという絶妙のコンビネーションに皆さん感心していました。フィリピンではおにぎり付きではないようです。
この試食会は、フィリピンだけでなく、ケニア、アフリカで日本のラーメンが普及できないかということを研究するために行いました。自分を含め、一同、食の専門家による麺の素材から茹で上げた新鮮なラーメンの味に舌鼓を打つほうについ話が行きがちだったようです。ラーメン屋で忙しく食べるのもいいですが、「会社や大家族でラーメンというのも新しい食べ方である」、という真面目なトークでも盛り上がりました。いずれにしても、「美味い」の一言でした。

NAIROBI FAECAL WASTE MANAGEMENT INADEQUACIES STILL POSE A CHALLENGE TO HUMANHEALTHThe ‘Health Sector Working Report 2018/9-2020/1’ notes that“public spending is skewed towards high-end curative services, which isboth inefficient and inequitable”. This, in itself, is the bane of the problem
as we work to achieve universal health coverage. Unsafe sanitation is theleading cause of diarrhea disease and stunting in children under five while
17 per cent of workplace deaths are due to disease transmission with
global productivity loss of $260 billion and school absences blamed onlack of access to a good toilet.
To eke out a living and to feed the ever-growing demand for greens andfruits in an urban setting, subsistence and entrepreneurial small-scale
farmers are tempted to use of raw faecal waste as fertilizer. Not all the31

faecal waste in the sewer system makes it to the treatment plants and, worryingly, well over half of waste from
non-sewered systems is unaccounted-for. Ensuring budgetary allocations that chip away at the problem anddesigning or supporting programmes in urban sanitation will ensure we are well on our way to a healthy andsanitation-secure nation.

NUTRITION MATTERS EMERGE AT NATIONAL DRAMA FESTIVAL
Matters nutrition took centre stage at the ongoing Kenyan National Music Festival in Nyeri. Uthiru Genesis
School led pupils in pushing this message in their verse.

“Minus a meal though the teachers’ strain, this brain cannot retain what the teachers train,” goes part ofthe verse.
From their verse, it was clear that pupils require good nutritious meals inorder to enhance their concentration span in the classroom. The venue
had eating tents provided by private catering service providers and thecold Nyeri weather necessitated warming of food for participants. We aresatisfied the quality of performance as the children exhibited energy andenthusiasm in performance,” said Annie Mwaura, the Equatorial Nut
Company Marketing Manager who sponsored the category. Such efforts, led by the children themselves, arecritical in advocacy work to stem up nutrition for children. Drama, because of its entertaining nature, can be agood way to spread this message.

GOOD NEWS: 250 MILLION PEOPLE TO ACQUIRE SATO TOILETS.
UNICEF is teaming up with the sanitation company LIXIL to get safe,
affordable toilets installed in rural communities across Kenya, Ethiopia
and Tanzania to improve health and education outcomes.
This new collaborative measure will realize SDG 6, which mandates
improved access to clean water and sanitation for all by 2030. Outreach
will focus mainly on rural parts of the country that fall short improved
sanitation and water. SATO is already serving around 6 million people across Asia and Africa, more effort isneeded to infiltrate to the majority of poor world populations that stands at 2.3 billion people who do not haveaccess to clean water and safe toilets. In Kenya, Ethiopia, and Tanzania, LIXIL representatives will work with
communities and families to ascertain which of the SATO toilets will best fit their needs. It is of great
importance to note these marvelous trends by LIXIL Corporation, as RESULTS Japan we will plan toimplement SATO toilets in Kangemi and other to be earmarked areas as one important aspect of the lastphase of our project.

32

2018年08月22日

報告書作成
7月26日に開催された「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」と7月31日に開催された「GGG+フォーラム 2018 in Kenya」の開催報告書が完成しました。
各報告書のデータを日本リザルツの公式ウェブサイトに掲載する予定ですが、ひとまず表紙と裏表紙をご紹介します。

こちらは「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」報告書の表紙と裏表紙です。

そして「GGG+フォーラム 2018 in Kenya」報告書の表紙と裏表紙（日・英）です。

これら報告書の作成にあたっては、外務省国際協力局地球規模課題総括課の篠原様、デザインを担当して下さった木村様、印刷業者の北島様、そしてボランティアの門井さんに多大なるご協力をいただきました。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございました！

言葉の正しい使い方
先日、自身のブログの記事に対し、同僚から言葉の正しい使い方の指摘を受けました。自分に対するアドバ
イスですが、皆さまのお役にも立つかもしれないと思い、共有致します。
１．題名「名誉ある出会い」？？？ですよね。名誉というのは何か賞などを受けた際に使い、面会の際には用いません（国語辞書を調べ

33

ましょう）。
→貴重な出会いと直しました。
後で、詳しく述べさせていただきますが、これは、海外に長くいらっしゃる方がよく陥りがちな日本語力の低下の兆候です。
２．アウォリ氏を拝見させていただいた→拝見させていただいた…は、「二重尊敬」といい、天皇や皇室にしか使えません。
アウォリさんはとっても偉いですが、皇室ではないので、お会いさせていただいた、もしくは、拝見した、になります。
３．そこで彼が述べられた、保健分野における民間企業と公共部門の交流・発展の重要性を、当団体の保健活動を推進する中で強く感じます。
声に出して読んでみましょう。誰が何を感じたのか意味がわかりません。主語がないからです。また、GGGケ
ニア版は過去の出来事なのに、現在形が使われているのもおかしいですよね。
こう直しました。
僕は、そこで彼が述べられた、保健分野における民間企業と公共部門の交流・発展の重要性を、当団体の保健活動を推進する上で、とても強く感じました。
４．誤字脱字
暖かい対応→この暖かいは気候に使うものです。先週くらいのブログでも間違っていました。
温かい対応が正式です。国語辞書を必ず引いてください。
５．企業名の誤り
トヨタ通商→豊田通商です。
企業名、個人名などの間違いは、信頼関係の喪失につながるので、必ず正式に明記してください。
不適当な言葉遣いは、当団体の信頼に関わる問題だと感じました。同僚からのアドバイスは、自分の言葉に責任を持つことの重要性を再認識させてくれました。

2018年08月23日

夏の甲子園
今年の夏の甲子園は、大阪桐蔭高校が圧倒的な力で春夏連覇を果たして終了しましたが、今、連日テレビ、新聞を賑わしているのは準優勝の秋田代表、金足農高です。チーム強化の為に有力選手を集めるのが普通に行われているのに、金農は全員地元出身で、地方大会から9人の3年生レギュラーが一度も交代する事無
しに決勝まで進み、まるで昭和の時代のチームだと世間の共感を呼びました。
大会前にバスで学校を出発するときは数十名だった見送りが、大阪から飛行機で秋田空港に到着したときには千数百人の大歓迎を受けていました。彼らはすっかり秋田のヒーローになりました。
秋田は高齢化率、人口減少率が全国で最も高い県だそうですが、9名の高校生たちは地元を元気づけただけ
でなく、猛暑でぐったりしていた全国の人達にもさわやかな風を届けてくれました。
金足農高、おめでとう。そして素晴らしい夏をどうもありがとうございました。

34

西日本豪雨災害（愛媛県宇和島市吉田町農業復興緊急支援）
20日から21日まで、西日本豪雨災害の被災県の一つである愛媛県の宇和島市吉田町に行ってきました。100年の伝統を持つという愛媛みかんの有数の産地です。みかんは南向きの日当たりのよい山の斜面で栽培されます。今回の豪雨災害では、多くの園地で実をつけていた樹体が根こそぎ流され、潅水・防除用のスプリン
クラーや収穫物を平地まで運搬するモノレール・モノラック（トロッコ）などの設備も土砂で流され、使えなくなって放置されたままになっている園地が数多くありました。通常年であれば、この時期は、11月以降年明けにかけて糖度が高くて美味しい高品質果実（早生温州蜜柑がメイン）を収穫するため、樹体上部4分の１を摘果す
る全摘果作業が各農家においてフル回転で行われるのが普通です。しかしながら、今年は樹園地復旧作業も同時に実施しなければならない被さい農家が多数あります。今柑橘農家は人手も資機材も不足しているのが現状です。
20日午後からは、宇和島市内で愛媛県庁農林水産部主催の、果樹を含む農業支援対策の説明会がありました。対象は、市町、JA等でしたが、NGO関係者として日本リザルツからも参加しました。NGOとして何ができるのか貴重な意見交換をすることができました。
今後、行政やJAによる本格的な支援対策が始まりますが、それと並行して、NGOのフットワークを活かしながら、本格対策への呼び水となるとともに、被さいされた生産者に対する励ましとなるような支援ができればと思います。なお、週末にかけて、台風20号が四国、中国地方を通過するため、摘果のボランティア事業も中止になり、止む無く帰京しました。更なる被害がもたらされないよう祈るばかりです。

2018年08月24日

ケニアが2019年から2023年までの国家結核戦略策定へ
8月20日にAbutaさんが掲載した記事を和訳しました。ご参考にしていだけましたら幸いです。

ケニア保健省は、次期（2019年-2023年）結核・ハンセン病及び肺の健康に関する国家戦略の策定に資するため、信頼性の高いエビデンス評価の取り組みを開始した。2017年4月17日から19日まで開催されたワークシ
ョップでは、統合整理された国内データを評価するとともに、結核の現況についての重要な研究及び調査を集めた広範なデータベースの情報も取り入れた。このワークショップは、これらの感染症の根元にある原因を突
き止め、優先順位を定め、今後の活動の道筋を描き出すことを目的として行われた。ビル&メリンダ・ゲイツ財団、グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）、日本政府及びWHOの支援を受けたこのワー

35

クショップには、AMREF、ケニア中央医学研究所、ストップ結核パートナーシップ及びUSAIDの専門家を含め50人以上が参加した。
「ケニアは、結核を終息させるための取り組みを加速させなくてはならない」と、国家結核プログラムの責任者であるモーリーン・カメネ博士は語った。
本ワークショップは、今ある全てのエビデンスを評価し、ケニアにおいて結核を終息させるための大胆な活動
に関する力強い政策を導き出す上で重要な第一歩となった。
「結核対策強化のための、エビデンスに基づいたこの参加型計画手法を高く評価します。」と、グローバルファ
ンドの上級資金ポートフォリオマネージャーのジョン・オチェロ氏は語った。
本ワークショップに先立って行われた結核有病率調査では、結核有病者の半数以上が診断を受けていない
か、罹患について知らされていないというように、治療へのアクセスに大きな差があることが強調された。
「ケニアは結核の終息に向けて大いに進展を遂げたが、いまだ高い負荷にさらされている」と、WHOケニア代
表のルディ・エガース博士は訴えかけた。
国家戦略は2018年9月に策定を完了する予定である。

2018年08月26日

大統領夫人が地域医療を促進させるキャンペーンを開始
日本リザルツケニア事務所の現地スタッフであるアブタさんが、ケニアの保健政策に関して、興味深いニュースをブログで紹介してくれました。

以下、日本語訳になります。

ケニア共和国のマーガレット・ケニヤッタ大統領夫人は、先週から看護キャンペーンを立ち上げた。この中で、彼女は、ケニアにおいてコミュニティヘルスワーカー（ＣＨＷｓ・ＣＨＶｓ）のサポートを強化する必要があることを訴えた。
「私は彼ら（ＣＨＷｓ・ＣＨＶｓ）が、各医療施設で一生懸命働いているところを見てきました。同時に、彼らが厳しい状況に置かれていることも知っています。多くの母親たちが必要な医療資源を、安全に利用できるような環境を整えるためにもより多くの医療施設が必要です」と彼女は指摘した。
世界銀行、ケニア・メディカル・トレーニング大学（ＫＭＴＣ）による協力のもと実施している「ゼロ・キャンペーン」
を通じて、ケニヤッタ大統領夫人は、1200人以上のＣＨＷｓに研修を提供してきた。全ての地域から選ばれた
ＣＨＷｓ達は、今年、初めて全ての研修を終えた。ケニア保健省のシシリー・カリウキ長官は、「特に、ＨＩＶ／ＡＩ
Ｄｓと母子保健における医療サービスの目覚ましい改善は、大統領夫人の多大な尽力無くしては成しえなかった。深く感謝したい」と述べた。
看護師はケニアにおいて、最も医療サービスに従事している労働者である。現在は6万579人が看護師登録をしている。しかし、この数は、ケニア全体における看護師の数の需要のうち、わずか50%である。
ケニヤッタ大統領夫人は、「看護キャンペーンを通じて、政府が医療サポートを実施し、患者に寄りそった治療を展開していきたい」と述べた。また、彼女は、ケニア政府の最終目標は、ケニア国内におけるユニバーサル

36

ヘルスカバレッジ（ＵＨＣ）の達成であることを改めて強調した。

ケニヤッタ大統領夫人のイニシアティブのもと、ケニアにおいて保健分野への取り組みが促進され、ＵＨＣが実現されることを期待しています。

First Lady launches campaign to boost community health
The first lady Ms. Margaret Kenyatta, last week, launched a Nursing
campaign to encourage more engagements in counties to support healthworkers at community level.
“I have seen their hard work during my visits to health centres and seen
you work under difficult conditions providing antenatal clinics by ensuring
safe delivery and help mothers get the necessary medical resources",
she said.
Through a partnership with Beyond Zero Campaign, World Bank, and KMTC, the first lady will provide healthtraining facilities to over 1200 enrolled community health workers. The health workers will operate in
marginalized areas and the first batch will graduate this year.
Ministry of Health CS Sicily Kariuki said she appreciated the first lady’s immense contribution to the progressof health, especially the control of HIV/AIDS, maternal and child health.
Nurses comprise the largest segment of the Health workforce worldwide with Kenya having 60,579 registered.
Despite these statistics, nursing care in Kenya is understaffed by about 50 percent.
Ms. Kenyatta said the Government will support the implementation of the Nursing Now Campaign in Kenya intouching and healing the lives of the patients.
Accordingly, she said that launch conforms with the government’s aim of achieving the Universal Healthcoverage across the country.

TB-LAMPアドボカシー開始！
先週から現地スタッフのTB-LAMP法に関するアドボカシー活動がはじまりました。
カンゲミヘルスセンターの来訪者はもちろん、地域の子どもたち、地区長、そして地域の住民の皆さんなど幅
広く声掛けをしています！
また現地スタッフは、定期清掃も欠かさず続けています。清掃を始めて5ヶ月余り。漸く、清潔な状態を保つことの大切さが来訪者の皆さんにもわかってもらえるようになってきました。
現地スタッフの地道な取り組みが大きな成果となって形になりつつあります。皆さん、いつもありがとうございます！

37ケニアにきれいなトイレを！
Habari gani? お元気でしょうか？
ケニア生活も残りわずかとなりました。
日本では西日本豪雨の影響で多くの方が被さいされているようで、いても立ってもいられない気持ちの筆者です。未曾有の豪雨の状況はCNNやBBCでも取り上げられていました。
さて、今週は次年度のケニア結核プロジェクトの企画の詰め作業を行って参りました。
具体的には、保健省と建設業者とウエストランズサブカウンティの学校のトイレを視察し、活動地域の公衆衛生改善に関し、具体的な策を練りました。1日で9箇所！もはや、ウエストランズサブカウンティ一周旅行です。
ナイロビの学校ではトイレの数が不足しています。ある学校は2000人の生徒に対し、トイレが男女6つずつしかありませんでした。多くの生徒は野外排泄を余儀なくされます。こうした劣悪な衛生状態は、特に女性が学校に通うことを妨げる大きな要因となっています。
日本の知見を活かして、全ての人が安全に用を足せる環境を整備したいですね！

38

2018年08月27日

COMMUNITY HEALTH WORKERS KEY FOR PRIMARY HEALTH CARE
Community health workers play a critical role in the provision of primary
health care. Thus, the first lady’s launch of a community health workers
training program is really essential, at such a time that UHC has to be
implemented. Government’s support would avert reliance on community
financing as fees for health services place greater burdens on theunderprivileged communities in the rural areas.
This hiccup inadvertently calls for public-private partnerships that will be key to ensuring that government
achieves Universal Health Coverage (UHC) and ensure sustainability of the program with the services of the
CHWs. CHWs program funding should be tailored towards strengthening the health systems overall as they
improve patient outcomes and reduce costs to health systems.

INTRODUCTION OF NEW DRUG TO TREAT MDR-TB
Last month the Kenya TB programme shortened the treatment forpatients with Multi-Drug Resistant Tuberculosis with the introduction of
new TB drug called bed aquiline. WHO have added the new drug to thelist of the priority drugs to be used in treatment of Multi Drug Resistant
Tuberculosis (MDR-TB). The announcement comes ahead of the United
Nations high level meeting next month in New York which seeks toencourage countries to prioritize oral treatment over injections. The
latter causes side effects like deafness and kidney failures, prompting them to leave treatment.
However, International health agency has warned that it does not have evidence on the safety andeffectiveness of the bad aquiline use beyond six months, as it was insufficient for review. Further
developments are in advanced stage to help determine the effective use of the drug.

39

Kenya government have endorsed the initiative to help them reduce the dosage period for patients with MDR–TB and eventually lowering the cost of treatment as Kenya Government spends 1.3 million shillings in a year
to treat on MDR –TB Patient.
Last month, Kenya’s TB Programme reduced by half the time patients with DR-TB need to take after
research showed that the drugs can take the same cure rate whether taken for two years or nine months.

School Toilets Assessment
Following the need to establish a solid sanitation mindset we made a field
trip to determine the conditions of the toilets in the area schools.
We sampled eight public schools with the help of Westlands Sub County
public health officers. Some of the schools face serious problems in termsof the number of toilets in comparison to the total school population. The
schools surveyed are among the most populated in the area with the
population ranging from 1000 to over 3000 learners in a single school. One school over 3000 learners and only
18 toilets which makes them queue as they use the washrooms.
On the other hand, some schools have proper toilets but the maintenance of the same is the problem.
The schools also fall short of proper hand washing area making learners susceptible to many diseases.
The schools need a lot of soft skills mostly such as hand washing skills, environmental sanitation skills as wellas the aftermath effects of poor sanitation.

【NIKKEI】Japan's foreign minister champions international tax system
去る8月21日の日本経済新聞に掲載された「外相『途上国支援に新税を』 国際連帯税を提起」という記事とほぼ同じ内容のものが、NIKKEI ASIAN REVIEW（英字） に掲載されました。

国際連帯税議連創設の立役者＝峰崎直樹元参議院議員、国際連帯税を語る
写真は、2008年6月の議連勉強会で挨拶する峰崎先生です（ちょっとお若いですね）。
峰崎直樹元参議院議員（元財務副大臣）の週刊（個人）レター『チャランケ通信』（8月28日号）で、国際連帯税に関するコメント記事が掲載されています。記事にもありますように、国際連帯税創設を求める議員連盟は
当時野党であった民主党の峰崎議員など有志が、自民党税制調査会会長であった津島雄二議員に働きかけて、超党派議連として設立されました。
その議連設立の経緯ですが、「肝腎の外務省自身が及び腰」だった、とのことは初耳ですね。が、記事にはありませんが、議連設立後、外務省担当者が打って変わったように積極的に動いてくれました。

40

ともあれ、峰崎先生は「成立した『出国税』を『国際連帯税』へと転換させてはどうか、さらに為替取引への課税など、世界で大いに論議を進めるべきだ」と提言しています。
なお、アイヌ語で談判、議論を意味する『チャランケ通信』は、民間税制調査会のWEBサイトで読むことができます。峰崎先生の鋭い税財政・金融問題等の分析・問題提起がとても評判です。以下、記事です。

【河野外務大臣の「国際連帯税」への積極姿勢、大いに注目したい】

先週21日、日本経済新聞の政治欄を見て河野外務大臣が「国際連帯税」を提起した事の記事に注目した。7月に都内で開催された国際連帯税に関するシンポジウムに出席し、「国の予算に依存せず、必要な資金ギャップを埋めるやり方として国際連帯税は有力な方法の一つだ」と語り、「先進国は『援助疲れ』している」とも述
べ、縮小するODAの代替策の必要性を指摘したようだ。

最初のアイディアは、金子宏東大名誉教授の「国際人道税」、それを実践したシラク大統領、フランスが「航空券連帯税」導入へ

この税について、おそらく世界で最初の問題提起をしたのは、税法の権威である金子宏東大名誉教授の「国際人道税」の提唱だろう。1997年の事だった。それを受けて、2006年にフランスでの航空券連帯税が出来上がるわけだ。私自身がこの流れを知った野党民主党時代の2008年、フランスのストラスブールでＥＵ議会との日本の国会議員交流で訪仏した際、フランス外務省を訪問してフランスから始まった航空券連帯税について調査をしたことに始まる。税収の使い道として、ユニットエイドを通じて感染症対策などに支出されていたと記憶する。
この後、日本に帰り、当時自民党税制調査会長を務めておられた津島雄二衆議院議員の部屋を訪ね、超党派の「国際連帯税議連」の設立と津島議員に会長の就任を要請したことから具体化が進む。私自身も副会長として参加し、外務省や財務省などに働きかけたが、肝腎の外務省自身が及び腰で、なかなか前に進まなかったことを記憶する。もちろん、経済界は反対であったし、何よりも航空業界は「航空券連帯税」には真っ向か
ら反対してきたことは言うまでもない。

動き始めたのは、2009年の政権交代から、G20の場でも発言へやはり動き始めたのは2009年の政権交代からであり、翌2010年には政府税制調査会の下に「国際課税小委
員会」を設置して具体的検討に入ったことが日経紙にも記載されている。政権が再び自民党・公明党に交代して以降も、細々と議連の活動が続くのだが、河野外務大臣時代になって、ようやくこの問題が正面から取り上げられるようになって来たわけで、それだけに感慨深いものがある。
ただ、今年5月に開催されたG20外相会合の場で国際連帯税の呼びかけを進めたようだが、実は2010年6月
初旬、韓国プサンで開催されたG20財務大臣会合の場で、菅財務大臣の代理出席した副大臣の私は、国際連帯税の提案と法人税の引き下げ競争を止めるべきだ、という発言をしたことを思い出す。当時は、リーマン
ショック後の世界的金融危機とギリシア危機に始まった途上国の問題などがメインで、税についてはあまり関心を呼ぶことは無かった。だが、財務副大臣として最後の国際会議の場となるわけで、この問題に絞って問題

41

提起をした。財務省からの振り付けではない発言だっただけに、やや緊張したことを思い出す。

成立した「出国税」を「国際連帯税」へと転換させてはどうか、さらに為替取引への課税など、世界で大いに論議を進めるべきだ

河野外務大臣は、来年日本で開催されるG20の会合でも議題として取り上げるようだが、その前に来年度の税制改正の場でしっかりとした議論をするよう求めるべきだ。航空券連帯税によく似た「出国税」が今年4月成立し、来年1月7日以降日本から出国する2歳以上の総ての人対象に、一人1,000円税として徴収することとなる。航空と船舶が対象だが、これは航空券連帯税とどう違うのか、国際貢献に使うか、それとも国内の観光イ
ンフラに使うかの違いだろうが、桁はせいぜい100億円オーダーであり、国際連帯税として支出する方がベターであろう。出国税は観光関連の目的税にする意向のようだが、使い方の監視が緩く成り易いことに警戒すべきだろう。できれば、この「出国税」を「国際連帯税」として改組すべきではないか、と考えるがどうだろう。
今回河野大臣の提起には、外国為替取引などにも課税対象にしているようだが、色々と課税対象も考えて行くべきだろう。それにしても、従来の外務省の姿勢とは質的に異なる画期的な動きとして今後の動きを注目しておきたい。（了）

2018年08月28日

折り鶴づくり
写真は、今日の日本リザルツケニア事務所の様子です。

おやおや！?
いつになく職員が真剣な表情で作業をしています。

平和と健康の象徴である折り鶴を作っているのです。

42

筆者も参戦。たくさんの鶴ができました。
折り鶴初体験の現地スタッフアブタさん。最初は悪戦苦闘していましたが、最後は自分一人で折れるようになっていました！アブタさんはきれいに折るために定規を使う工夫をしていました。
素敵な日本へのお土産になりそうです。

西日本豪雨災害の緊急支援に取り組んでこの1か月、西日本豪雨災害の緊急支援に取組んでいます。7月末の岡山県倉敷市真備町の緊急医療支援、8月中旬の愛媛県宇和島市吉田町の農業復興緊急支援です。ともに、ジャパンプラットフォームの方々に大変お世話になっています。また、現場では土日もなく被さい者のためにご尽力されているNGOの皆様とお会いしました。これまで緊急対策の仕事とは殆ど縁がなかったこともあり、現場の事情をよく知ることができました。
自分も、謙虚な気持ちで被さい者の方々のお役に立ちたいと思います。

来訪者
昨日 以前セーブ・ザ・チルドレンで栄養担当として活躍された田中沙也
加さんがリザルツのオフィスにお出でになり白須代表としばし歓談されました。田中さんは今、コロンビア大学大学院で公共政策を勉強されています。彼女は日本にいた時から外務省やJICAでも人気がありましたが、ますます美しく可愛くなって、オフィスの小平も初めての出会いに感動していました。
今回はケニアでも大人気の電通のSDGsバックを肩にして、会議室に積まれた靴の箱を背に可愛らしい笑顔で写真におさまりました。
ニューヨークに戻ってコロンビアのキャンパスで、彼女がこのバックを肩にさげて歩く姿が目にうかびます。

43

リサイクルで作るアクセサリー
日本リザルツケニア事務所から歩いて15分くらいのところに、ナイロビで一番古いショッピングモールがあります。休日になるとナイロビ在住の外国人や海外からの観光客、また裕福なケニア人などで、店内は大勢の人で賑わっています。そのモールの中庭部分では、月に1回程度民芸品のバザールが開催されています。色とりどりのビーズをつなげて作った大きな首飾りや、キテンゲと呼ばれるアフリカらしい色彩の布を使ったおしゃ
れな洋服など、様々な民芸品の店が並んでいます。
その中に動物の骨に小さい金属片を継ぎ足して作ったアクセサリーと、彫金のアクセサリーを販売しているお店がありました。アフリカでは、象牙やサイの角などの密輸や動物の乱獲が、大きな問題となっています。生物多様性に配慮し、これらのアクセサリーは全て牛・ラクダなど、いわゆる日常的な動物の骨をリサイクルして作ったそうです。
ルーカスさんというお店のオーナーと話をしているうちに、これらの作品は若者の雇用を促進するために立ち上げたワークショップで制作されているとわかりました。
このワークショップでは骨の処理や色の付け方など若者にアクセサリー
加工技術を学んでもらうと同時に環境にも気を配るなど、持続可能な開発を目指しているそうです。
ルーカスさんは、キベラというカンゲミよりかなり大きなスラム地区の住民で、普段はなんと医療ボランティアとして住民の健康を守る活動をしているそうです。
ちょっと立ち寄ったアクセサリーの店でこのようなスーパーボランテイアに出会えて、当職も改めて結核患者さんのために全力で取り組みたいと感じました。

新結核検査所への想い
先日、カンゲミヘルスセンターの新結核検査所で検査作業を始めるた
めの最終準備を行いました。その準備の一つとして、窓に鉄格子を取り付けました。ケニアでは、備品の盗難など安全上の問題から建物の窓に鉄格子を取り付けることが多いそうです。
鉄格子取り付け後の、検査所で働く皆さんの安堵に満ちた表情が印象的でした。

人々が検査所で効率的に働き、患者に良い医療サービスを提供するためには、業務に関する注意書きを目につく場所に貼っておくことが大切だ
そうです。右の写真にある貼り紙は、検査所で働く技師が考案したものです。とても良く出来ています。僕は、新たな場所で始まる検査作業に向けた技師たちの志の高さに感銘を受けました。

44

彼女は、検査所で働くコミュニティ・ヘルス・ボランティア（CHV）の方です。
この日は、新しくできた検査所で、診察に来た患者達の対応をされていました。

検査作業を始めるための準備もいよいよ大詰め。最後に現在の検査所から新結核検査所への引っ越しをしました。
ここ数日は、僕も新結核検査所への引っ越し作業と清掃活動に追われていました。一人では音をあげそうな大変な引っ越し作業でしたが、皆さんが一緒になって働いてくれたから、無事に乗り越えられたと感じています。
僕は、カンゲミヘルスセンターに導入されたランプ機器により結核患者の早期発見・治療に繋がるかは、これからの長期的努力が重要だと感じます。この活動に大きな貢献ができるよう頑張っていきたいと思います。

TB LAMP ADVOCACY ACTIVITIESOn Monday 20 August, the advocacy for the TB LAMP kicked off withstreet activation whereby the information was disseminated to thecommunity as they continued with their daily routines.
On Tuesday, the target group was a group of children living with HIV asthey are vulnerable to TB as an opportunistic disease.
On Wednesday, the advocacy was executed through community dialogue
where the community members gather to discuss issues affecting themas the society. They were delighted to hear about the TB lamp which will
help them to detect TB fast and effectively.
The week ended with street activation where the target group wasmothers as they are the main decision-makers in the family.

2018年08月29日

結核関連のニュース
本日、朝日新聞が結核について報じていました。国内全体を見ると減少傾向にある結核ですが、日本に在住する外国人で見るとこの5年間で1.4倍に増加しているそうです。この20年間で日本国内の外国人比率は2％から9％に拡大しているということで、日本の結核対策において看過できない問題となっています。国連に加盟する193か国が、2022年にかけて結核対策費を現在の2倍近い年間130億ドルに増額することで合意したというニュースが報じられたばかりですが、SDGsのターゲット3.3に定められたように2030年までにエイズ、結核、
マラリアおよび顧みられない熱帯病といった伝染病を終息させるためにはまだまだ課題が残されています。

45

草の根ロビイング勉強会
8月27日月曜日に日本財団ビルで開催された、標記シンポジウムに参加
してきました。勉強会では、「食品ロスの削減の推進に関する法律案」の今国会での成立に向けた活動を例に取ったロビイングの基礎、アドボカ
シー団体を支援するプロボノ（専門的知識や技術を公共の利益のためボ
ランティアで提供すること）プロジェクト、NPO等を支援するための弁護士のネットワークといった内容が扱われました。私にとってはとても勉強になるとともに、様々な方がそれぞれの形で社会や人々の生活を良くするために活動をされているという例を知るいい機会となりました。

2018年08月31日

パレスチナ難民の危機的状況
米国トランプ政権が今年1月に拠出額の半分以上を凍結したことで、UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）及びパレスチナ難民は非常に苦しい状況に直面していますが、それをさらに悪化させるような事態となっています。米国務省が今月24日、パレスチナに直接提供する予定であった、2億ドルを超える援助金を停止すると発表しました。さらに今月30日には、米国がUNRWAへの拠出金支出を完全に停止すること及び難民認定者を第一次中東戦争発生時に限定し、10分の１以下に減らすよう要求すると決定したことを、米紙ワシント
ン・ポストが報じました。そういった中、日本政府は今月28日にガザ地区にいるパレスチナ難民100万人の食料支援に充てるため、緊急で6億円を拠出することを決定しました。また今月30日には、9月の国連総会に合わせてUNRWA支援のための会合を開くことが明らかにされました。日本政府には、この危機的状況を緩和し、パレスチナ問題を平和的に解決へ導くために国際社会を主導して欲しいと願います。

第140回GII/IDIに関する外務省/NGO懇談会
8月30日に外務省で標記懇談会が開催され、結核に関しては次のような内容が話し合われました。

・国連総会結核に関するハイレベル会合の情報共有
・HLPF（ハイレベル政治フォーラム）サイドイベント（結核）の報告
・国連総会へむけた結核に関する市民社会の記者会見（8/30）
・結核のない世界へ ―東京タワーレッドライトアップ－

今年の9月26日に、国連総会結核に関するハイレベル会合が初めて開催されます。日本リザルツでは、この会合に総理大臣が出席し、日本のリーダーシップを発揮するよう提言を強めていきます。

46