【研究ノート】

人口動向～２００５年国勢調査を中心に
草間 一郎

昨年末、２００５年国勢調査の人口・世帯数集計（自治は東京に最も近い福島もピークを打ち（宮城を除く東北体／都道府県単位）が公表された。全国の概要と都道府が以降減少に転じる）、
甲信越と北陸では新潟と富山でま県別、また市町村別集計結果は、以下のＨＰに掲載されずピークを打つ。

ている。
http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/youkei/index.htm

近畿ではじめて和歌山、中国地方では広島（残すは岡山のみ）。四国は香川がピークとなり、以後四国全県で減少に転じる。九州も佐賀、熊本、宮崎がピークを迎える

今回と前回の都道府県別増減率は、上のＨＰにもグラフ化されているが、ここでは都道府県ごとの国勢調査の人口動向を、遡って１９８０年から並べてみた。

（以後福岡のみ増加）。
２０００年をピークにして今回の０５年で減少に転じたのが、東北では宮城（これで東北全県が減少局面に）、関東

１９８０年から並べたのは、国勢調査結果の中で、１９８０

甲信越で群馬、茨城、長野、山梨、北陸で石川と福井（北年に秋田県がピークを打った年にあたり、以後、人口減

陸全県が減少に）、中部でははじめて岐阜、関西では２県少の広がりが確認できることによる。各都道府県の人口

目に奈良が加わる。

減への転換の時期は、日本の人口移動の方向をなる。大

結果、０５年まで増加を続けているのは、関東甲信越の学就学あるいは就職の機会を求めて人口移動が起き、そ栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川の１都４県、中部ではして早く人口減少に移行したところほど、高齢化の影響

岐阜以外の静岡、愛知、三重、関西では滋賀、京都、大が強く現れて、さらに減少が進行するというパターンが阪、兵庫の２府２県、中国では岡山のみ、九州では福岡ある。

のみ、それに沖縄となっている。福岡と沖縄を除き、増加を続けるエリアは連続する。

表の「□」で囲んだ年が、それぞれの都道府県の、この２５年のピーク値で、個々に見て行くことで、その動向は確認できる。
秋田県の次に８５年にピークを打っているのが、東北の北から３県で、青森、岩手、山形、そして山陰の鳥取、島根、山口。本州ではその両端から減少が進行した。
四国では香川を除く３県、九州で長崎、大分、鹿児島の３県だった。海側から絞られるような動きになった。

ここで２０年前の１９８５年と２００５年を比較してみる。この間で減少率が最も大きかったのは、最初に減少に転じた秋田で▲８．７％。次が長崎の▲７．２％。山口、島根が▲６％台となっている。
人数を見ると減少者数が１０万人を超えているのは、やはり長崎▲１１．５万人、山口▲１０．９万人、秋田▲１０．９万人の３県。
一方、増加率が２桁を超えるのは埼玉２０．３％を筆頭

このパターンは、バブル発生とその崩壊で揺さぶられる。地価急騰と企業活動の全国展開の結果、９０年にピーに、滋賀１９．４％、神奈川１８．３％、千葉１７．６％、沖縄
１５．４％、愛知１２．４％の６県。

クを打ったところはなく、北海道、新潟、和歌山、佐賀、

増加数では神奈川が１３５．９万人と最も大きく、次いで宮崎では、９０年に一度人口が減少したものの、９５年に埼玉１１９．０万人、千葉９０．８万人、愛知７９．９万人となる。

再び増加している。

東京は人数で５番目の７４．１万人、率は６．３％となってい

そして地価が下落に転じた９５年には、北海道、東北でる。

都道府県別国勢調査人口推移

全国

国勢調査人口 （単位＝千人）
1980
1985
1990
1995
2000
2005
117,060 121,049 123,611 125,570 126,926 127,757

85⇒05年増減 参考・04年
単位＝人 増減率 高齢化率
6,707,892
5.54%
19.5

北海道
青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
茨城
栃木
群馬
埼玉
千葉
東京
神奈川
新潟
富山
石川
福井
山梨
長野
岐阜
静岡
愛知
三重
滋賀
京都
大阪
兵庫
奈良
和歌山
鳥取
島根
岡山
広島
山口
徳島
香川
愛媛
高知
福岡
佐賀
長崎
熊本
大分
宮崎
鹿児島
沖縄

5,576
1,524
1,422
2,082
1,257
1,252
2,035
2,558
1,792
1,849
5,420
4,735
11,618
6,924
2,451
1,103
1,119
794
804
2,084
1,960
3,447
6,222
1,687
1,080
2,527
8,473
5,144
1,209
1,087
604
785
1,871
2,739
1,587
825
1,000
1,507
831
4,553
866
1,591
1,790
1,229
1,152
1,785
1,107

-52,015-87,820-48,574
183,696-108,561-45,546
10,919250,018
150,386
102,785
1,190,011
907,996
741,541
1,358,926-47,074-6,767
21,6693,956
51,69959,08578,757217,765
799,260
119,855
224,499
60,949148,915
312,331
116,501-51,145-9,077-52,494
40,15057,562-109,052-24,915-10,308-62,159-43,573
329,867-13,611-115,338
4,393-40,627-22,550-66,126
181,733

5,679
1,524
1,434
2,176
1,254
1,262
2,080
2,725
1,866
1,921
5,864
5,148
11,829
7,432
2,478
1,118
1,152
818
833
2,137
2,029
3,575
6,455
1,747
1,156
2,587
8,669
5,278
1,305
1,087
616
795
1,917
2,819
1,602
835
1,023
1,530
840
4,719
880
1,584
1,837
1,250
1,176
1,819
1,179

5,644
1,483
1,417
2,249
1,227
1,258
2,104
2,845
1,935
1,966
6,405
5,555
11,856
7,980
2,475
1,120
1,165
824
853
2,157
2,067
3,671
6,691
1,793
1,222
2,602
8,735
5,405
1,375
1,074
616
781
1,926
2,850
1,573
832
1,023
1,515
825
4,811
878
1,563
1,840
1,237
1,169
1,798
1,222

5,692
1,482
1,420
2,329
1,214
1,257
2,134
2,956
1,984
2,004
6,759
5,798
11,774
8,246
2,488
1,123
1,180
827
882
2,194
2,100
3,738
6,868
1,841
1,287
2,630
8,787
5,402
1,431
1,080
615
771
1,951
2,882
1,556
832
1,027
1,507
817
4,933
884
1,545
1,860
1,231
1,176
1,794
1,273

5,683
1,476
1,416
2,365
1,189
1,244
2,127
2,986
2,005
2,025
6,938
5,926
12,064
8,490
2,476
1,121
1,181
829
888
2,215
2,108
3,767
7,043
1,857
1,343
2,644
8,805
5,551
1,443
1,070
613
762
1,951
2,879
1,528
824
1,023
1,493
814
5,016
877
1,517
1,859
1,221
1,170
1,786
1,318

5,627
1,437
1,385
2,360
1,145
1,216
2,091
2,975
2,016
2,024
7,054
6,056
12,571
8,791
2,341
1,112
1,174
822
885
2,196
2,107
3,792
7,254
1,867
1,380
2,648
8,817
5,590
1,421
1,036
607
742
1,957
2,877
1,493
810
1,012
1,468
796
5,049
866
1,479
1,842
1,210
1,153
1,753
1,361

-0.92%-5.76%-3.39%
8.44%-8.66%-3.61%
0.52%
9.17%
8.06%
5.35%
20.29%
17.64%
6.27%
18.28%-1.90%-0.61%
1.88%
0.48%
6.21%
2.76%
3.88%
6.09%
12.38%
6.86%
19.42%
2.36%
1.72%
5.92%
8.93%
-4.70%-1.47%-6.61%
2.09%
2.04%-6.81%-2.98%-1.01%-4.06%-5.19%
6.99%-1.55%-7.24%
0.24%-3.25%-1.92%-3.63%
15.41%

20.8
21.7
23.9
19.3
26.1
24.9
22.1
18.5
18.8
20.0
15.5
16.8
18.0
16.2
23.4
22.7
20.4
22.2
21.3
23.2
20.3
19.9
16.6
20.8
17.5
19.7
17.5
19.1
19.1
23.2
23.6
26.7
22.0
20.4
24.3
23.9
22.7
23.3
25.3
19.2
22.1
22.8
23.2
23.8
22.8
24.3
16.1

エリア別では、北海道は▲５．２万人、東北は宮城で１８．４

東京のほか、５年単位の比較でこの５年の増加が目に万人増加し、福島も増加しているが、全体では▲９．６万つくところは、神奈川（２４．４万人→３０．１万人）と愛知人。関東甲信越は減少が新潟だけで全体では４７６．５万人（１７．５万人→２１．１万人）で、首都圏の都心回帰と、元増。

気な中部圏の様子が見られる。また都心回帰といいなが全県減少傾向に転じた北陸３県は、２０年前との比較でら千葉（１２．８万人→１３．０万人）は増加数を拡大しておは１．９万人増加。中部（山梨と長野は関東甲信越に加算）

り、埼玉（１７．９万人→１１．６万人）も絶対数ではまだ大４県は減少県がなく、愛知を筆頭に１２１．６万人増加。

きく増加している。また、話題の沖縄（４．５万人→４．３

関西の２府４県は和歌山で減少しているが８１．２万人万人）も増加傾向を維持している。

増。中部圏は愛知だけでも７９．９万人増加しており、関西より中部圏の増加が目立つ結果になっている。なお、

また、今回の国勢調査の年齢別構成は、今後の発表と関西で増加数が最も多いのが兵庫県で３１．２万人、次いなるため、若年層の転出と高齢化が、人口減少に影響をで滋賀県が２２．４万人で、大阪府は１４．９万人、京都府は与えていることを確認するため、平成１７年版の高齢社会

６．１万人の増加に留まっている。

白書にある、０４年１０月１日現在の６５歳以上人口比率と、

中国地方５県では山陰と山口の３県で減少しており、全体で▲１４．５万人。四国は増加県がなく▲１４．１万人。

国勢調査の２０年間の人口増減率との散布図を作成してみた。

九州は福岡の３３．０万人増というがんば
85→05年人口増減率と04年高齢化率

り（熊本は微増）で７．６万人増、沖縄は28.0

９５年から２００５年の地価下落期の人口増加状況を見ると、全国では９５年から
２０００年が１３５．６万人増、２０００年から０５
年が８３．１万人増と増加数を落としている中で、東京が９５年－２０００年の２９．０万
人増から２０００年－０５年に５０．７万人と増加数を大きく増やしている。東京はバブル期をまたぐ９０年－９５年で人口を減らしており、この１０年間の増加が、２０

2004年10月1日65歳以上人口比率

１８．２万人増やしている。

26.0
24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0

-15.00% -10.00% -5.00%

年間の増加７４．２万を上回り、増加の勢

0.00%

5.00%

10.00%

15.00%

20.00%

25.00%

85年→05年の国勢調査人口増減率

いも拡大している。

２００５年国勢調査による人口増加エリア
１．政令指定都市エリアの状況

都心化傾向が出ており、中央区（２１，３９３人・１１．８％）と北区（１２，７６０人・４．９％）で１万人を超えて増加した。

東京圏の４市では、横浜市で市内の都心化が見られる

一方、市内郊外部に当たる南区（▲３７５３人・▲２．４％）

が、その横浜市を含め、基本的に、東京への鉄道によるは減少した。

アクセスの影響が強い。

◆ 仙台市（１６，８１７人・１．７％）

マンションの立地による都心化傾向は全般的にあるが、市内では泉区（８，３１４人・４．１％）で増加が目立ち、

東京都区部をはじめ、札幌市、京都市、大阪市、神戸市、富谷町（５，６８１人・１５．８％）、利府町（２，４０７人・８．１％）

福岡市で顕著に見られる。

と合わせ、北部への人口展開が大きい。
他は宮城野区（３，８９９人・２．２％）、青葉区（３，４８３人・◆ 札幌市（５８，５０７人・３．２％）１．３％）で若林区と太白区はほぼ横ばい。

◆ さいたま市（４２，９６９人・３．８％）
中央区（７，４２４人・９．０％）、北区（８，６２９人・７．０％）（８，０２６人・５．９％）、川崎区（９，６８６人・５．０％）、横浜
市では東京との間の港北区（１７，３４９人・５．９％）、鶴見

で増加率が高く、東側ではＪＲから離れる東武野田線沿線

区（１０，３４７人・４．１％）、神奈川区（１１，１０８人・５．３％）の岩槻区（▲２７２人・▲０．２％）で減少、また西側では、で東京とのつながりで人口が増加している。

ＪＲ武蔵野線が南端部を走る桜区（６９３人・０．３％）でほぼ横ばいと、東京とのアクセスの影響も見られる。そのほかの区の増加率は、大宮区１．３％、浦和区５．０％、南区
４．８％、緑区４．５％、西区２．５％、見沼区３．０％。
◆ 千葉市（３７，１８９人・４．２％）

横浜市の都心化の動きは、中区（１５，３８３人・１２．３％）と西区（６，６４０人・８．５％）に見られる。
一方で、西の旭区（▲３，１２８人・▲１．２％）と南の港南区（▲８１９人・▲０．４％）、磯子区（▲１，５０４人・▲０．９％）で減少しており、保土ヶ谷区（２，５３７人・１．３％）

増加エリアは湾岸部の美浜区（１０，０３２人・７．４％）、と南区（１，５４５人・０．８％）も、東京寄りの区に比べて中央区（１３，７２５人・８．０％）、それに緑区（１１，０２１人・増加率が高くない。なお、南側４区は横浜市中心部との１０．８％）で、京葉線による東京との接続効果が見られ綱引きが減少するのか、泉区（４，９６４人・３．４％）、戸塚る。内陸部の若葉区（▲１，４５０人・▲１．０％）では減少

区（１０，６０７人・４．２％）、栄区（５，４８８人・４．６％）、金しており、花見川区が１．０％、稲毛区が１．４％の増加に沢区（５，２０３％・２．５％）で、直隣接区よりは増加率がとどまる。開発時期の古い区で人口の足踏みがある。

高い。

◆ 東京都区部（３４８，３６２人・４．３％）◆ 静岡市（▲５，６３４人・▲０．８％）

千代田区（５，６８６人・１５．８％）、中央区（２５，６０９人・

駿河区（１，３０３人・０．６％）は増加しているが清水区

３５．３％）、港区（２６，２５１人・１６．５％）の都心３区と江（▲６，７５１人・▲２．９％）の減少が大きい。清水区の東東区（４３，９９１人・１１．７％）で１０％を超えて増加してい側の４町も▲３～４％の減少。

る。地価下落による都心居住の進展に加え、湾岸部のマ◆ 名古屋市（４３，４７４人・２．０％）

ンション供給も寄与している。

増加率は県の増加率３．０％を下回っている。１６区中４そしてこの４区の隣接区で増加率が高く、５％を超える区

区で減少し、最も人口増加数が多いのが住宅地開発が進は、品川区（２１，７５３人・６．７％）、目黒区（２１，７５３人・６．７

む緑区（９，６６９人・４．７％）。同区を含め市の東部の天白％）、新宿区（１５，５６１人・５．４％）、文京区（１３，５７２人・７．７

区（４，６０５人・３．０％）、名東区（４，０７５人・２．７％）、％）、荒川区（１０，６７７人・５．９％）、台東区（８，８６８人・５．７

守山区（６，８７８人・４．５％）で人口を増やしている。

％）、墨田区（１５，０１７人・７．０％）、江戸川区（３３，９２９人・５．５％）の一団のエリアと、離れて練馬区（３４，０９３人・５．２％）。

また西では庄内川の西で区画整理が進む中川区（５，８１０
人・２．８％）で増加している。
このような外周区での人口増加に加え、マンション立

このエリアの北側区は豊島区の０．５％をはじめ、板橋地による都心化現象として、中区（６，０６３人・９．４％）区、北区、足立区で１％台、葛飾区で０．８％と増加率がが市内で最も高い増加率を示し、東区（２，６８０人・４．１％）、

小さい。また中野区が０．２％と２３区で最も増加率が小さ

千種区（４，５９５人・３．１％）も増加率が高い。

い。

◆ 京都市（２９３人・０．０％）

山の手方面では杉並区は１．２％。世田谷区（２６，４９８

京都市は横ばいだが都心化が進んでおり、中京区

人・３．３％）は増加数は多いが、率では渋谷区と同じ。大

（７，１０３人・７．５％）と下京区（４，２２６人・５．９％）で大田区は２．３％で、それぞれ増加率は２３区内の平均を下回

きく増加している。１，０００人を超える減少が東山区（▲

る。

２，３５１人・▲５．２％）、伏見区（▲２，４２７人・▲０．８％）、◆ 川崎市（７７，１０４人・６．４％）
・横浜市（１５２，４８２人・それに左京区、北区、西京区で見られる。

４．４％）◆ 大阪市（３０，００２人・１．２％）

東京を向いた開発が先行した川崎市多摩区（８，７７０

大阪市は１３区で増加、１１区で減少し、都心化が進行

人・４．５％）と宮前区（７，８８７人・３．９％）を囲む、川崎した。中央区（１１，４３６人・２０．７％）が増加数と率で府

市麻生区（１０，８８８人・７．７％）、高津区（１９，６５４人・１０．８

内最大。そして西区（９，１７４人・１４．５％）、北区（８，４４０％）、そして横浜市都筑区（２３，９２４人・１５．４％）、青葉人・９．２％）、天王寺区（５，３１４人・９．０％）、福島区

区（２５，５００人・９．４％）、緑区（１１，６５６人・７．４％）で（５，１９６人・９．３％）、浪速区（３，９６０人・７．９％）と、増加率が高い。

中心部で増加率が高い。

その他、川崎市の中原区（１２，１９３人・６．１％）、幸区

また、その外側の西淀川区（３，１５６・３．４％）、淀川区

（５，８４５人・３．６％）、都島区（２，５８６人・２．７％）、城東

２．人口増加エリア

区（２，９９１人・１．９％）、鶴見区（５，４３９人・５．３％）、阿倍野区（３，３２２人・３．２％）、東成区（９０５人・１．２％）で増加した。

以下に、エリアでの人口増加市町村を中心に拾ってみる。

減少は北部で２区（計▲９，７２４人）、此花区から生野

基本的に、減少率は山間部で高い。また、県庁所在市区までの南半分の外周区９区（計▲２８，１１５人）で減少のエリアで、面開発された戸建住宅地が不足しているよ

した。減少率が最も大きかったのは港区の▲４．７％だっ

うなケースでは、区画整理などにより宅地開発が進んでた。

ベッドタウン機能を担っている隣接の町などの人口増加◆ 神戸市（３１，９９１人・２．１％）というパターンも見られる。

海岸部７区は、真ん中の兵庫区が０．１％増とほぼ横ば

なお、傾向を見る場合に、人口規模の小さい町村で増いで、その西３区が▲７，６２５人と▲１％台の減少をして減率の特徴が大きく出やすいが、市町村合併の進行によいるのに対し、東３区が３０，８８２人増加。人口増加エリ

り、市町村単位の一次速報では、スポット的変動が捉え

アの芦屋市・西宮市とつながる東灘区（１４，６５９人・７．７

にくくなってきている面はある。

％）で増加数が最も多く、灘区（７，６０３人・６．３％）。中央区（８，６２０人・８．０％）は最も高い増加率となった。

◆ 北海道＝▲５５，６３８人・▲１．０％

神戸市の山側は開発時期の新しい西区（７，８８８人・

札幌市を中心に石狩市から苫小牧市にかけて、北広島

３．３％）で増え、北区（７５６人・０．３％）は横ばいにとど市（２，９３６人・５．１％）、恵庭市（２，３７２人・３．６％）な

まる。

ど、南北に増加の市が連なっている。

◆ 広島市（２０，４６１人・１．８％）

そのほかでは、減少した帯広市（▲２，４４４人・▲１．４％）

８区中５区で増加し、３区で減少している。最も増加に隣接する音更町（３，２５０人・８．３％）、幕別町（３．３％）、が大きいのは安佐南区（１４，６９５人・７．２％）で、９４年の芽室町（４．１％）、更別町（１．０％）で増加しており、帯アストラムライン開通以来、住宅が増加している。次い広エリアでは２，３６６人増加。

で丘陵部に住宅地が広がる西区（５，３２１人・３．０％）で、また、旭川市（▲４，５４８人・▲１．３％）のベッドタウ

都心化は強くないものの中心部がある中区（３，０００人・

ン東神楽町（１，０６７人・１３．１％）が人気。
「北の湘南」

２．４％）、南区（２，４０４人・１．８％）でも増加している。

伊達市は０．５％（１８２人）増。

人口横ばいの府中町がはさまり、また海田町（▲９０２◆ 青森県＝▲３９，１００人・▲２．６％

人・▲３．０％）に分断される安芸区（１，２２５人・１．６％）

下田町（１，０６６人・８．１％）と東通村（０．８％）のみ

は山間部の新規宅地開発もあり増加しているが、広島駅

増加、青森市（▲７，２４０人・▲２．３％）を含め市は全て北側の東区（▲２，０３９人・▲１．７％）とさらに北部の山減少した。

間部になる安佐北区（▲３，４６３人・▲２．２％）、そして西

下田町は市部で最も人口減少が少ない三沢市（▲０．２部の山間部の佐伯区（▲６８２人・▲０．５％）では減少した。

％）と八戸市（▲１．６％）の間に位置する。道路や三沢◆ 北九州市（▲１７，９８８人・▲１．８％）

空港（２０分）など交通アクセスがよく、八戸市や三沢市

門司区（▲６，０６４人・▲５．３％）、八幡東区（▲４，８０７のベットタウンとして、ＩＣ周辺を中心に人口増加が続い人・６．０％）など、小倉南区（１，２４２人・０．６％）を除いており、１７の誘致企業も稼動している。イオン下田ＳＣて減少している。

の開店で、利便性の向上とともに、若年層の就業機会も◆ 福岡市（５９，１５１人・４．４％）

拡大した。

福岡市の影響圏の広がりが確認される。人口増加エリ
アは福岡県西部と佐賀県東部まで広がっている。

◆ 岩手県＝▲３１，１４３人・▲２．２％
盛岡市（▲１，６５７人・▲０．６％）は減少。その北西部

福岡市では、都心化の動きで中央区（１５，４９０人・１０．２に隣接する、日本で１番人口の多い村の滝沢村（人口％）と博多区（１４，５６８人・８．１％）で大きく人口を増や

５３，５５９人）は、２，３１８人（４．５％）人口が増えている。

した。また、中心部の西側の早良区（５，９１５人・２．９％）

この村は、都市近郊農業地帯から、近年は民間宅地開発や開発が進んだ西区（１２，６９２人・７．６％）でも増加率がや、盛岡西リサーチパーク、岩手県立大学開校、岩手ＩＴ高い。最も増加率の低かった南区でも１．３％の増加で、研究開発支援センター開設など、研究学園地域が出現し全域で人口を拡大している。

ている。
市部の増加は県下１の産業集積都市となっている北上市（２，８２２人・３．１％）のみ。また、町村部では、北上、隣接する聖籠
人口増加は新潟市（５，５８４人・０．７％）

市のベッドタウンとなる紫波町（６５４人・２．０％）と金ヶ町（１８４人・１．４％）と、ほぼ横ばいの弥彦村（０．１％）

崎町（１５人・０．１％）でプラス。金ヶ崎町にはトヨタ系のみ。

の小型車戦略工場の拡張が進む。

◆ 栃木県＝１１，６３５人・０．６％◆ 宮城県＝▲５，３２９人・▲０．２％
仙台市の北部への拡大で、富谷町（５，６８１人・１５．８％）、
利府町（２，４０７人・８．１％）で増加した。
また東の多賀城市（１，２８３人・２．１％）、南の名取市

宇都宮市（１３，７４９人・３．１％）を中心に人口増加エリアが見られる。
県北では、新幹線の那須塩原駅を擁する那須塩原市（４，２０３人・３．８％）で増加。

（１，４３０人・２．１％）、岩沼市（２，５０９人・６．１％）が増

県南部は、工場立地を背景に、小山市（４，９４４人・３．２

加エリアで、その南の亘理町（３５８人＝１．０％）では増％）をはじめ増加しており、宇都宮市の南隣で昭和４０年

加傾向が鈍化している。亘理町は前回調査までは３０～

代に誘致した日産自動車工場のある上三川町（２，１６９

４０歳代の流入による人口増加が見られるが、今回は人口人・７．４％）や、宇都宮市と小山市の間の国分寺町増加ペースが落ちた。

（１，０４７人・６．３％）や石橋町（９９０人・５．１％）は人口

仙台市エリアのほかは、県北の中心の古川市（２，２４８を増やしている。なお、国分寺町と石橋町は南河内町（▲人・３．１％）、ベッドタウンに転じつつある県南の商業地

１．７％）とともに下野市となった。この新市は、自治医

大河原町（５６８人・２．５％）など。

大駅前を中心とした新市街地開発を進めようとしている。

◆ 秋田県＝▲４３，８０８人・▲３．７％

なお、東京のベッドタウンとして宅地開発が進み人口を増加は秋田市北隣の潟上市１０１人・０．３％のみ。秋田市

増やしてきた野木町（▲７６６人・▲２．９％）は、平成１１

は▲３，５９９人・▲１．１％で、減少市中では減少率では最年をピークに減少に転じている。

小に留まった。

◆ 群馬県＝▲８０８人・▲０．０％◆ 山形県＝▲２８，０３１人・▲２．３％

前橋市（▲１，８１２人・▲０．６％）で減少、高崎市

山形市は０．２％の微増。山形新幹線に沿って天童市（５，１１９人・２．１％）で増加。ただし、前橋市は北隣の（６２７人・１．０％）、東根市（１，０３２人＝２．３％）が増加。

赤城山南麓の富士見村（１，０４８人・４．９％）で増えてお東根市は増加数、率とも県内で最も大きい。他に寒河江り、高崎市はこの調査の後高崎市に合併した群馬町

市が微増。

（１，４７３人・４．２％）と箕郷町（６１７人・３．３％）でも増

鶴岡市（▲３．５％）と酒田市（▲３．０％）が減少する
なか、その間に位置する三川町（１２５人・１．６％）は町村加している。
このほかの人口増自治体は、県南の工業エリアでは、部で唯一増加。

中島飛行機以来の富士重工があり県内１の工業出荷額を◆ 福島県＝▲３５，７１２人・▲１．７％

持つ太田市（３，２７８人・１．６％）とその西隣の伊勢崎市

中通りで県央の郡山市（４，００６人・１．２％）を中心に（８，０４９人・４．１％）。また太田市の東隣の工業の町でブ

人口増加が見られる。南隣の須賀川市（９７４人・１．２％）

ラジル人が多い大泉町と隣の千代田町でほぼ横ばいながも増加、その南の鏡石町や郡山市北隣の大玉村も減少をらプラス。

免れている。郡山市は東北では仙台市に次ぐ商圏人口を持つが、中心市街地はＳＣとの競争で苦戦中。また、東京

嬬恋村（１９８人・１．９％）が少し人口を回復させている。
◆ 茨城県＝▲１０，６５３人・▲０．４％のほか、高速バスによる仙台での買い物も見られる。そ水戸市（９７０人・０．４％）はほぼ横ばい。隣接のひたちの一方、中心市街地の再開発などで都心マンション居住

なか市（１，９５１人・１．３％）は日立製作所と原子力研究の動きも出ている。

所関係者が多いが、水戸のベッドタウンでもあり、郊外

中通り北部の福島市（▲２５４人・▲０．１％）と隣接の伊達町（０．９％⇒伊達市）もほぼ横ばい。中通り南部の白河市も横ばい、新幹線の新白河駅や東北自動車道の白河Ｉ
Ｃがある西郷村（８５６人・４．６％）で増加した。村営住宅
営業で頑張る泉崎村は▲０．９％。
浜通りでの増加は福島第一原発のある大熊町（１８９人

店立地も進んでいる。隣の東海村（１，１１６人・３．３％）も増加。
臨海工業地帯としては鹿嶋市（２，１４２人・３．４％）、神栖市（４，２４９人・４．８％）で増加。
東京圏の住宅地に組み込まれている県南エリアでは、
取手市（▲４．０％）と利根町（▲５．３％）で減少、大規＝１．７％）。

模開発が継続する守谷市（３，３４８人・６．６％）と牛久市◆ 新潟県＝▲４４，３３７人・▲１．８％（３，９６２人・５．４％）で増加率が高い。そのほか、龍ヶ崎市、阿見町、谷和原村のエリアで増加している。常総

城県の取手市で減少）。また野田線の野田市は横ばい。

線で石下町（水海道市と合併し常総市に）、常磐線で土浦

以上の増加エリアでは、上の印旛村のほか、開発余地

市（０．３％）まで来ると横ばいに近い。また、ＴＸ効果はの多い八千代市（１１，８８３人・７．０％）や白井市（２，５８０

今後になるつくば市（８，７３２人・４．６％）は県内最多の人・５．１％）で増加率が高く、鎌ヶ谷市（２４９人・０．２％）

増加数。

のように、
開発時期が早いエリアでは低めになっている。

別荘地需要もあった大洋村（３９１人・３．９％）は旭村

このような中で、マンション立地による人口増が、浦安（１．０％）、鉾田町（▲１．３％）と合併し鉾田市となった。

市（２２，３０３人・１６．８％）を代表格に、市川市（１７，７６６◆ 埼玉県＝１１５，６８３人・１．７％

人・４．０％）などでも起きている。

西武線方面では所沢市（５，９８１人・１．８％）、東上線で減少下の県東部ならびに南部では九十九里南部の双葉は坂戸市、ＪＲ方面では上尾市（７，２７６人・３．４％）、ニュ

電子工業の拠点工場のある長生村（６５３人・４．７％）で増ーシャトルの伊奈町（４，３１６人・１３．４％）、東武線では

加、隣接の一宮町も横ばい。

越谷市（７，３６６人・２．４％）という円弧で、市町村ごと◆ 東京都＝５０６，７６１人・４．２％の人口減少と増加の区分ラインをおおむね引くことがで

市部は福生市以外全て増加。

きる。

都下では、東京駅から直線２５ｋｍ、新宿からでは２０ｋｍ

この外側の、バブル期の開発前線では、全般に人口減

圏あたりが最も増加率が高いエリアになっている。小田少に転じているが、ライン外側で、増加しているところ

急・京王方面では、京王沿線で調布市（１１，３８７人・５．６

は、東上線で０２年開業のつきのわ駅前や、始発もある森％）、府中市（１８，８５７人・８．３％）、日野市（８，５４８人・林公園駅前での宅地開発が進展している滑川町（２，５９６

５．１％）などが、宅地開発が進んだ稲城市（７，２３７人・人・２０．２％）、ＪＲ宇都宮線でも、白岡駅や新白岡駅の徒

１０．５％）とともに増加率が高いエリアとなった。その歩圏開発地で高層マンションも供給されている白岡町

一方で開発時期の早い多摩市は横ばい。また、小田急沿（１，３９５人・３．０％）と、さらに先の駅西で宅地開発が線では町田市（２７，２６２人・７．２％）が、隣接の川崎市麻進む千葉県境の栗橋町（１，４９１人・５．９％）で、ともに、

生区の７．７％と同様な増加率となった。

駅近開発効果による増加が見られる。

中央線では国分寺市（６，２５９人・５．６％）と立川市

各沿線とも、人口増加率は、和光市（６，５０６人・９．３％）、（９，５７８人・５．８％）で高い。西武線は清瀬市（５，４８７

戸田市（８，６０６人・８．０％）、鳩ヶ谷市（３，８３２人・７．０％）、

人・８．１％）で最も増加率が大きい。南部との比較では北

川口市（１９，９５９人・４．３％）、
草加市（１１，２５０人・５．０％）

部に増加率が低い市町が多い。

と、東京都との隣接市で大きくなる傾向が見られる。ま

より西側では市域の広い八王子市（２４，００２人・たバス利用でも東京に近い吉川市（３，６０９人・６．４％）

４．５％）以外の増加率が高くない。

や松伏町（１，８００人・６．２％）で増加率が高くなってい◆ 神奈川県＝３００，９６８人・３．５％

る。
北部では上里町（７２８人・２．４％）のみ増加。
◆ 千葉県＝１２９，８７４人・２．２％

埼玉県や千葉県より、増加エリアは広いが、やはり東京都の通勤ルートで、増加と減少のラインが引ける。京急方面では横須賀市（▲０．６％）でマイナスになる。湘増減ラインは、やはり東京への通勤利便性で引かれて南エリアでは、藤沢市（１６，８１２人・４．４％）や茅ヶ崎市

いる。総武線・京葉線方面では、内房線沿線は市原市（７，６２１人・３．５％）で増加数が大きく、東は葉山町、（２，２０３人・０．７％）、袖ヶ浦市まで、外房線・東金線で西は大磯町までが増加エリア。小田原市の減少率は高くは大網白里町（２，５０９人・５．３％）と東金市（２，０９６人・ない。

３．５％）まで、宅地開発と京葉線乗り入れで増加してい小田急方面では相模原市（２３，１１９人・３．８％）、海老る。総武本線では八街市（３，１３３人・４．３％）が増加エ

名市（６，１８９人・５．３％）から、厚木市（４，９８０人・２．３％）、

リアとなる。また、成田方面では酒々井町（１，５００人・

伊勢原市（１．０％）と増加率が低下していき、秦野市で７．５％）、成田市（５，０２２人・５．２％）まで。

横ばいになり、その先は人口減少エリアになる。

千葉ニュータウンでは、印旛村（１，５５０人・１４．０％）

ただ、開成駅前の住宅地開発が進んだ開成町（１，７３１で増えているのに対し、ニュータウン中央がある印西市

人・１２．９％）では、地域の拠点的に、近隣からの転入者（▲４０７人・▲０．７％）が、成田線沿線を含めてとはいえが増えている。

減少している。

◆ 山梨県＝▲３，６４１人・▲０．４％

常磐線方面は我孫子市（３，４６５人・２．７％）まで（茨バブル期に東京の郊外部の形成に向かった山間部の東部で減少、甲府盆地を含む西部で増加している。

◆ 石川県＝▲６，９８３人・▲０．６％

甲府市（▲１，９０９・▲１．０％）は人口を減らしている

減少した金沢市（▲１，８３１人・▲０．４％）を囲む形で、が、そのベッドタウン的な昭和町（８２８人・５．２％）、玉

かほく市から小松市までの８市町で人口が増加している。

穂町（３４４人・３．３％）、田富町（５７３人・３．４％）、甲斐

増加数の合計は１０，１１２人。中で最も増加数の大きいの

市（２，３６０人・３．３％）、笛吹市（１．１％）、さらに韮崎は白山市（２，４７１人・２．３％）で、野々市町（２，３９２人・市（３．３％）、南アルプス市（１，９５６人・２．８％）と、甲５．２％）、能美市（２，１２５人・４．７％）と西側のエリアが府盆地には、自然増が多く社会増も継続している市町が続く。増加率が最も高い川北町（７５４人・１５．３％）もこ連なっている。

のエリアの小松市と能美市の間にある。金沢市北部では南アルプス市など景観面でもリゾート的色彩が期待できる地域が、人口上優位にあるようで、富士河口湖町（１，３４８人・６．０％）で最も増加率が大きく、山中湖村

津幡町（１，４０８人・４．１％）が平成に入って増加傾向。
◆ 福井県＝▲７，３５５人・▲０．９％
福井市（▲５０人・▲０．０％）は横ばいだが、福井平野

や小渕沢町も増加した。

の交通動線に沿って、北の坂井町、丸岡町から、南の越◆ 長野県＝▲１７，１１６人・▲０．８％

前市まで増加している。増加人数の多いのは南の鯖江市

長野市（▲０．１％）はほぼ横ばい。長野新幹線・上信（１，９３２人・３．０％）、増加率では北の春江町（９１６人・越道方向では、横ばいから若干減少気味の自治体が多い。

４．０％）で、春江町の隣接の坂井町（１８１人・１．４％）、

長野以北では減少率が大きい。

丸岡町（７２５人・２．３％）も増加している。

松本市（▲１，４５４人・▲０．６％）も減少しているが、若狭湾沿いの西部では、敦賀市（０．４％）と小浜市

隣接に山形村（５１０人・６．６％）、波田町（４８３人・３．３％）（１，１１０人・３．３％）だけが増加。

や安曇野市（３，３４９人・３．６％）の増加市町村があり、◆ 岐阜県＝▲２，４４７人・▲０．１％

塩尻市（５９５人・０．９％）も増加している。

岐阜市（▲２，８３０人・▲０．７％）で減少しているが、中央本線の天竜谷は山間部が多く減少率が大きいが、丘陵部になる北側を除き、岐阜市の東から南、西と交通

中央道と飯田線の伊那谷は、盆地部で人口を減らしてい動線が広がるエリアが、名古屋との距離も近く、県内のないところが多い。飯田市（▲１．８％）北隣で２１の地区

人口増加エリアになっている。

計画を設定するなどの町作りを進める北隣の高森町

岐阜市隣接では大垣市との間の瑞穂市（３，４４４人・（４４７人・３．６％）や、合併に関する住民投票で自立を決

７．４％）や、愛知県に接し電車で名古屋３０分・岐阜県庁

め、若年層の呼び込みと少子化対策を推進中の南隣の下２０分の各務原市（２，４０９人・１．７％）、岐南町（６３９人・条村（１３６人・３．３％）で増加。また、伊那市（０．９％）

２．９％）、岐阜市と合併した柳津町（１，１０１人・８．９％）と駒ヶ根市（０．２％）に挟まれた宮田村（２７９人・３．２％）などの増加市町が展開している。

も、宮田方式の集団営農や宅地開発、観光立村を図り、西側にも大垣市（０．５％）と隣の池田町（７４０人・３．１％）、

伊那谷北部の箕輪町（６１６人・２．４％）もハイテク企業が新幹線の羽島市（２，０１７人・３．１％）、また、東方には岐進出している。

阜・名古屋３０ｋｍ圏で、県内で人口増加数の最も多い可

安曇野市をはじめ、リゾート色のあるエリアでは、軽児市（４，２２８人・４．５％）と美濃加茂市（２，０７０人・１．７％）

井沢町（９６３人・６．０％）、御代田町（７４１人・５．５％）、

は、トヨタの下請け工場なども多く、外国人比率も高い。

蓼科・八ヶ岳の茅野市（２，２６０人・４．１％）や原村（２５３人・◆ 静岡県＝２５，０６４人・０．７％

３．５％）で人口を増やしており、白馬村も０．２％と横ば静岡市は減少しているが、遠州灘沿いの、本田、ヤマいとなった。

ハ、スズキなどと関連するオートバイや自動車産業を中◆ 富山県＝▲９，２４９人・▲０．８％

心とするエリアで、人口が増加している。県内で最も多富山市（３５２人・０．１％）は横ばい。富山市のベッドタく増加している浜松市（１７，７６１人・２．３％）から磐田市

ウンとして、富山鉄道に加え北陸自動車道立山ＩＣも近い（４，９１１人・３．０％）、増加率の最も高い袋井市（４，２５１

舟橋村（５２０人・２４．２％）は宅地化が進み、急増した。

人・５．４％）、掛川市（３，５２８人・３．１％）と増加市が連

西では北陸自動車道に沿って砺波平野のチューリップ
の町、砺波市（１，３３７人・２．８％）が県内の市町村で最も増加数が大きい。高岡、富山両市のベッドタウン機能も持つ大島町（１，０３６人・１１．２％）と小杉町（５９１人・１．８％）は新湊市と３町１村で射水市となった。

なる。
駿河湾側では東名吉田ＩＣの吉田町（１，１５６人・４．２％）と焼津市（１，８６３人・１．６％）。
東部では御殿場市（３，４４３人・４．２％）で増加数が大きい。また、東部の内陸工業都市の長泉町（２，５５３人・

７．１％）と隣の清水町（１，０９２人・３．５％）も高く、三ＪＲに沿って京都さらには大阪のベッドタウン機能も

島市（１，７３２人・１．６％）、富士宮市（１，５５８人・１．３％）持つエリアの人口増加が目立つ。大津市（１３，４２４人・を含め増加エリアになっている。

４．７％）で増加数が最も多く、草津市（５，７０６人・４．９％）、

伊豆地方は伊東市（７１５人・１．０％）を除いて全市町でそして東洋経済０５年度の「全都市住みよさランキング」

減少している。

全国総合１位の栗東市（５，０１３人・９．１％）、守山市◆ 愛知県＝２１１，１３２人・３．０％（５，０１３人・８．１％）と、ＪＲに沿った増加エリアが続く。

新城市（▲２．７％）以北の東部山間部で減少、また、
三河湾の北岸エリアや西の木曽川流域エリアで減少気味になっているが、全般的に増加エリアが多い。
中でも名古屋市から岡崎市あたりまでの、東名高速と新幹線の間を中心に、活発な生産活動を背景とした、人新快速の本数が多い野洲市（１，１６０人・２．４％）あたり
までが、この影響圏となっている。
南部は三重県隣接で山間部を抱える甲賀市（１，３７２
人・１．５％）まで増加。
東部では米原市が若干の減少だが、長浜市（２，１１９人・

口拡大エリアが広がっており、刈谷市（１０，０５８人・７．６％）、

３．５％）の増加が目立ち、また、彦根市（１，９１７人・

豊田市（１６，９０７人・４．３％）、
安城市（１１，４１３人・７．２％）、１．８％）も増加。

岡崎市（１８，１２４人・５．４％）と、１０，０００人以上増加し◆ 京都府＝３，１３２人・０．１％ている市だけでも４市ある。このほか５％を超える自治

京都市は都心化傾向を持ちつつ市としては横ばい。ベ

体を拾っただけでも、名古屋市の東側では豊田市との間

ッドタウン機能は滋賀県に向かう。京都市隣接では向日の、日進町（８，４００人・１２．０％）、長久手町（３，１９１人・

市（１，６１５人・３．０％）で１，０００人を超えるほかは、宇７．４％）、東郷町（２，５０５人・６．８％）、そして県内最大

治市、長岡京市、八幡市は５００人前後の増加、西の亀岡の増加率の三好町（８，５７０人・１８．０％）。新幹線方向で市は▲５５８人という状況。

は大府市（４，９９０人・６．５％）、東浦町（２，８７６人・６．４％）、

南部は大阪市のベッドタウン機能も持ち、基盤整備も

知立市（３，４９４人・５．６％）、高浜市（３，２２２人・８．５％）、

進んでいるけいはんな学研都市エリアのみ大幅に増加、碧南市（３，５８８人・５．３％）、幸田町（２，１９１人・６．６％）、

奈良や大阪に隣接する精華町（７，８８０人・２９．９％）、木

音羽町（７６８人・９．７％）があげられる。

津町（５，４４５人・１６．２％）、京田辺市（４，４３４人・７．４％）

名古屋市の西は、庄内川の西、中川区の北隣接で、東、甚目寺
名阪自動車道が走る大治町（１，４３６人・５．３％）
町（２，７５４人・７．７％）で５％を超える。
知多半島は、内陸の産業エリアから離れるにしたがって、人口増加圧力が小さくなっており、先端の南知多町は減少している。半田市（４，９９７人・４．５％）に対し、伊勢湾側の常滑市（１，０８６人・２．２％）は、愛知県としとなっている。
北部にかけては園部町（→南丹市に）で多少増加した
ほかは減少した。
◆ 奈良県＝▲２１，４２８人・▲１．９％
大阪のベッドタウン機能を持っており、大阪の都心化の影響がある。
大阪からの入り口の生駒市（８９４人・０．８％）は微増だては増加率が小さい。

が、奈良市（▲４，８３８人・▲１．５％）の減少は、大阪へ◆ 三重県＝９，８２７人・０．５％の回帰のほか、隣接する京都府域の学研都市エリアでの県北部は四日市市（１，７４９人・０．６％）も含め、名古宅地供給拡大の影響も考えられる。

屋市のベッドタウンにもなっており、人口増加エリアと人口のはっきりした増加エリアは、新たな宅地供給になっている。人口増加数が最も多かった鈴鹿市（６，９６１

応じて、近鉄大阪線・ＪＲ和歌山線の香芝市（７，５１７人・人・３．７％）は、本田技研も立地し、四日市市に次ぐ、県、広陵町（１，３７３人・
１１．８％）、上牧町（９５０人・４．０％）

内第２位の工業出荷額を持つ。話題のシャープの亀山市

４．４％）
。

（２，６４７人・５．７％）や富士通の桑名市（４，１０３人・３．０◆ 和歌山県＝▲３３，８５１人・▲３．２％％）では、工場の拡張も計画されている。

県人口の３６．３％を占める和歌山市（▲１０，８３３人・▲２市６町２村が合併した津市の合併前で増加していた２．８％）で減少。阪和自動車道の和歌山県の入口で、和のは（旧）津市（２，１７１人・１．３％）、久居市（１，２３３人・

歌山市ならびにそのベッドタウン機能を持つ岩出町

３．０％）、一志町（２７３人・１．４％）の２市１町。南に隣（２，６８２人・５．６％）が増加している。また、南海電鉄

接する中部の松坂市（４，４７２人・２．７％）は増加。そのの大阪からの入口で、大阪のベッドタウンとしてニュー

南は減少エリアになる。

タウン開発が進んだ橋本市（▲２．１％）は減少に転じて◆ 滋賀県＝３７，５１１人・２．８％いる。

ほかに人口が増加しているのは有田市隣接の吉備町

岡山市（２１，９２６人・３．４％）と倉敷市（８，５０３人・（２７６人・１．９％→３町合併で有田川市へ）、御坊市隣接１．８％）で増加し、その外周の岡山平野部で微増、それの日高町（１９６人・２．７％）、白浜町（▲２．６％）隣接の以外のエリアで減少している。

上富田町（２７２人・１．９％）の３町。

◆ 広島県＝▲２，１５３人・▲０．１％◆ 大阪府＝１１，９２９人・０．１％

広島市以外で増加したのは、広島大と山陽自動車道の北摂で増加したのは箕面市（２，２３４人・１．８％）、吹田

３つのＩＣを持つ東広島市（９，０７７人・５．２％）が産業と市（５，９２４人・１．７％）、茨木市（７，３２８人・２．８人）。池

広島市のベッドタウン機能で目だつ。また、広島市の西田市、摂津市ではほぼ横ばいだが、能勢方面で減少が大のベッドタウン機能を持つ廿日市市（大野町・宮島町ときい。

の合併前数字）は横ばい、大野町（７１６人・２．８％＝廿日

東部方面は枚方市でプラス方向の横ばい。けいはんな
学研都市整備に従って改善が進んだＪＲ片町線沿線では
大阪市の都島区で大きく増加しているが、四条畷市（２，２０３人・４．０％）は増加、交野市もプラスの横ばい。
近鉄方面は大阪市の減少区に連なって減少傾向で、大阪狭山市（１，２１１人・２．１％）のみ増加。
堺市（１，４７５人・０．２％）はほぼ横ばい。高石市（▲
１．８％）より南は、泉大津市（２，５８３人・３．４％）、和泉市市に合併）、南区南隣の坂町（１２４人・１．０％）で増加している。
中国地方では広島市、岡山市、倉敷市に次ぐ第４の都市で備後の中心都市の福山市も減少は免れている。
◆ 山口県＝▲３５，３８９人・▲２．３％
人口県内３位の山口市（２，９８９人・１．６％）のほか、下松市と田布施町で若干の増加となったのみ。
◆ 徳島県＝▲１４，１３４人・▲１．７％

市（４，８６３人・２．８％）、熊取町（１，５９１人・３．７％）、泉

徳島市（▲０．１％）は微減、隣接の小松島市（▲２．２％）

佐野市（２，８１２人・２．９％）など、阪南エリアは泉南市

でも減少しているが、その隣接で増加している。北の鳴まで減少市町はない。このエリアで最も高い増加率は田門市（▲２．２％）との間の藍住町（１，９１８人、６．３％）

尻町の６．７％。

で最も増加数が多く、北島町（８８０人・４．４％）、松茂町◆ 兵庫県＝３９，８０７人・０．７％（６５９人・４．６％）と人口増加の町が並ぶ。南の阿南市（▲

芦屋市（６，７４６人・８．０％）、西宮市（２７，２３３人・３．２％）との間の羽ノ浦町（４２８人・３．６％）、那珂川町６．２％）で神戸市の東部臨海区に連なり増加。地価下落（４０６人・３．９％）も増加しており、徳島県の東側沿海部の中で、高級住宅地イメージの強い阪神間への人口集中は、市部で減少し、町で増加している。戸建住宅の郊外が見られる。工業イメージがある尼崎市（▲０．８％）は化が進行中のようだ。

マイナス。

◆ 香川県＝▲１０，６２９人・▲１．０％

神戸市西部臨海区の減少傾向は神戸市以西まで続き、加古川市（０．４％）以外は減少。
大阪のベッドタウンの色彩が強い大阪府よりの内陸エ高松市（１，３９０人・０．４％）は横ばい気味だが、高松市と合併した国分寺町（８７１人・３．８％）で増加しており、東隣接の三木町も微増。

リアでは、伊丹市が横ばいだが、宝塚市（６，８１６人・減少の坂出市（▲１，９６０人・▲３．３％）と増加の丸亀

３．２％）、川西市（３，８６４人・２．５％）、猪名川町（９３２

市（１，７２４人・１．６％）にはさまれた瀬戸大橋の宇多津人・３．２％）、三田市（１，８３９人・１．６％）と増加。

町（１，４８２人・９．３％）は、ゴールドタワーやマンショ

神戸・大阪ベッドタウンエリア以外では、姫路市（３，９９８人・０．８％）と西隣の太子町（５９５人・１．９％）、
北隣の福崎町（１，０８７人・５．６％）と姫路エリアで増加。
◆ 鳥取県＝▲６，３４２人・▲１．０％
鳥取市（９８３人・０．５％）と隣接の湯梨浜町（１４２人・ンまでできて高い増加率となっている。
◆ 愛媛県＝▲２５，２６８人・▲１．７％
県内の増加は松山市エリアのみ。松山市（６，６７８人・１．３％）とその隣接の東温市（５７５人・１．７％）、砥部町（３５０人・１．６％）、松前町（２８７人・０．９％）で増加して０．８％）、そして米子市（１，７３８人・１．２％）と隣接の日いる。

吉津村（１０２人・３．４％）で増加している。

◆ 高知県＝▲１７，７３８人・▲２．２％◆ 島根県＝▲１９，３６８人・▲２．５％
松江市（▲２，６８９人・▲１．３％）も減少。隣接の東出高知市（▲２１４人・▲０．１％）は微減だが、そのベッドタウンエリアの南国市（７９３人・１．６％）、野市町（１，１６４

雲町（１，９１８人・１５．６％）と斐川町（６２７人・１．３％）

人・７．０％）、春野町（１４４人・０．９％）などで増えておで増加、宍道湖エリアは結果として横ばいになっている。

り、県内唯一の人口増加エリア。

◆ 岡山県＝６，２２８人・０．３％◆ 福岡県＝３３，４２７人・０．７％

福岡都市圏が全体として高い増加率となっており、博◆ 大分県＝▲１１，５５３人・▲０．９％

多区東隣の粕屋町（２，８７５人・８．３％）、志免町（２，７３１

大分市（７，８９８人・１．７％）で増加。大分市から杵築人・７．２％）が目立つ。その東の篠栗町（１，６００人・市まで別府湾に面するエリアでは、別府市ほか日出町以

５．４％）も５％を超えた。南隣では大野城市、春日市、

外はほぼ横ばいだが、減少はしていない。日出町（１，５００

那珂川町。その南の筑紫野市（４，４８５人・４．８％）や小人・５．７％）は別府湾を南に見る町で、大分市や別府市の郡市（２，８９３人・５．３％）あたりまで高めの増加率とな

ベッドタウンとして、また大分空港にも近く、テキサスっている。西隣も前原市（３，３９６人・５．３％）や東区のインスツルメンツなども立地する。

北隣で新宮町（４．５％）も高い。

◆ 宮崎県＝▲１７，０１４人・▲１．５％

福岡市を中心した人口増加エリアは、東は宗像市

宮崎市（４，１９４人・１．４％）、宮崎市と合併した佐土原（２．３％）と岡垣町、南部では久留米市（０．５％）南隣

町（４５６人・１．４％）、そして西隣の都城市（１，１５４人・の広川町や大木町まで広がっている。

０．９％＝合併前）と、両市の南隣の清武村（０．３％）、三◆ 佐賀県＝▲１０，２５２人・▲１．２％

股町（４８８人・２．９％）。

佐賀市（▲１，８１０人・▲０．９％）は昨年１０月に、３町１村と合併した（数字は合併後）。
南隣で中心市街地に近い有明海干拓の町の東与賀町（６７５人・９．３％）で増加率が目だった。西隣の小城市◆ 鹿児島県＝▲３３，０５０人・▲１．９％
鹿児島市（２，６９４人・０．４％）は微増だが、錦江湾北岸で桜島から離れたベッドタウンの姶良町（１，６９４人・３．９％）で増加。

（４７６人・１．０％）、久保田町（２１３人・２．７％）、東の上

鹿児島空港に近くハイテク産業が立地する国分市

峰町（４１８人・４．８％）、三田川町（３．５％）のほか、プ（１，３６３人・２．５％＝１市６町合併で霧島市に）と溝辺

ラスの横ばいを含めて、県の東半分では増加の市町村が町（１．０％＝霧島市に）、鹿屋市（４０１人・０．５％＝１市多い。特に、福岡県に囲まれた鳥栖市（３，９９９人・６．６％）

３町合併前）と横ばいの吾平町（鹿屋市に）、そして出水が増えている。

市と合併予定の県北の高尾野町（１．４％）。

◆ 長崎県＝▲３７，８９３人・▲２．５％◆ 沖縄県＝４２，６１０人・３．２％

長崎市（▲１４，８６２人・▲３．２％）はかなり減少しているが、隣接の時津町（１，０６３人・３．８％）と長与町

本島以外も含めて４５市町村中、減少は１２市町村にとどまる。１０市町村で５％以上増加した。

（２，３０７人・５．２％）で増加、また諫早市は▲０．２％だ

本島では那覇市（１１，２７６人・３．７％）で１万人を超えが、大村市（３，６１９人・４．３％）並びに愛野町（３２３人・て増加、中部の沖縄市（６，１８３人・５．２％）、名護市

６．６％＝雲仙市に）で増加。

（２，８３４人・５．０％）、恩納村（５５８人・６．２％）、宜野座

北部の佐世保市（▲３，１２８人・▲１．２％）も減少し、村（２９３人・６．２％）、金武町（５２０人・５．１％）、南部の隣接の佐々町（３５５人・２．７％）で増加。

北谷町（１，３１０人・５．１％）と中城村（８２５人・５．４％）◆ 熊本県＝▲１７，２０４人・▲０．９％

で５％を超えた。各突端部、北端の国頭村、本部半島の熊本市（７，５２９人・１．１％）自体の増加率は大きくは本部町で減少、南端の糸満市も１．５％増と沖縄としてはないが、人口増加は熊本平野部全体に及び、熊本市の東

増加率が小さいが、そのほかの本島の市部はそれぞれ側に、人口を増やしている町村が並んでいる。北から西

２，０００～３，０００人台の増加するなど、町村部とも増加傾

合志町（１，６１５人・５．９％）、合志町（６４１人・２．９％）、

向のもとにある。

大津町（１，０８３人・３．９％）、そして話題の「光の森」住

本島以外では、宮古市（▲１．４％）など減少している

宅地の菊陽町（４，０７１人・１４．４％）、西原村（６２４人・

ところもあるが、石垣市（１，８４３人・４．３％＝石垣島）、

１０．９％）、益城町（６２３人・１．９％）、嘉島町（３４７人・

竹富町（６３９人・１８．０％＝竹富島）で大きく増え、慶良

４．３％）の６町１村を合わせると、熊本市の増加数を越間諸島でも渡嘉敷村と座間味村双方であわせて１１１人のえる９，００４人の増加となっている。また、南の宇土市増加を見ている。

（７６７人・２．１％）。

２００５年国勢調査・東京圏の動向 ～ 区部と東上線沿線
１．東京都区部

都心区代表とした港区は、この時期人口を大きく減らしており、また、高級住宅地エリアを含む世田谷区と大田１９８０年と２００５年の国勢調査人口を比較すると、東京
都全体は１１，６１８，２８１人から１２，５７０，９９４人に９５２，７１３
人・８．２％増加している。

区も、人口減少に転じている。一方、江戸川区は増加率を大きくしたが、足立区の数字上の反応は小さい。
バブル崩壊直後を示す９０－９５年では、江戸川区と練区部を見ると、８０年から０５年の国勢調査の範囲では、

馬区であい変らず増加率が高いものの、バブル期以前の

８５年（８，３５４，６１５人）をピークにバブル後の９５年ペースに回帰し、ほかの４区は依然減少しているが、足（７，９６７，６１４人）まで減少、その後再び増加に転じ、０５

立区が新たに減少に転じたほかは、減少率を小さくして年（８，４８３，１４０人）に８５年人口を超えた。８０年との比いる。
９５－００年で都心化の状況が明確になった。足立区を

較では１３１，２４７人の増加となっている。
ただし、バブル崩壊後、都心化が進んだとはいっても、除き、世田谷区、大田区は増加ペースに復帰、そして減

８０年人口を０５年に上回っているのは、２３区中１０区にと少を続けてきた港区で、特に大きな増加率が見られる。

どまっており、中心３区では中央区のみが８０年を超えた

００－０５年は２３区全区が増加しており、世田谷区や大（１５，４３５人増）。増加１０区は、増加数の大きいところ

田区に遅れて減少に転じた足立区も増加に復帰した。港から、江戸川区（１５８，６５１人増）、練馬区（１２８，０６９区の増加率はより高まっている。

人増）、江東区（５８，５６１人増）、世田谷区（４４，１０７人増）、板橋区（２４，４４４人増）、中央区のほか、葛飾区、足立区、大田区、品川区は５，０００人未満の増加で、区部

２．東上線方面との比較

では江戸川区と練馬区が、主要な人口受け入れ区となっ東京都区部と郊外部の人口動向を比較するために、東ている。

京の３区と東武東上線方面の埼玉県内４市町を合わせた
都心区の代表として港区（８０年から０５年で▲１５，６０９

人口増減率をグラフ化した。

人）、そして外周区から、大田区、世田谷区、練馬区、足千代田区は港区と同様の増減動向となっており、８０年

立区、江戸川区を取り出して、１９８０年から２００５年までの５４，８０１人が、回復基調にあるとはいえ０５年で４１，７２１の国勢調査人口の増減率の推移をグラフ化した。

人に留まっている。文京区も動きは小さいが、増減の傾

東京のバブルは８８年にピークを持っており、９１年まで続いた。国勢調査人口増減では、８５－９０年（８５年から９０年までの変動率）にバブルの影響を反映している。

向については千代田区型となっており、やはり８０年人口
を１２，７６２人下回っている。
練馬区はバブル期に増加率が高まり、郊外型の色彩を持つが、バブルをはさんで一貫した増加基調を続けており、バブル後に国勢調査人口増加率推移（区部）％

ついては、バブル後の増加率が５年20ごとに高まってきている点では、東15京型の性格を示している。８０年から

10

０５年で１２８，０６９人（２２．７％）増加

5

した。

0

港区
大田区
世田谷区
練馬区
足立区
江戸川区

-5
-10
-15
-20
80-85

85-90

90-95

95-00

00-05

年

朝霞市はバブル期またバブル後も、練馬区より高い増加率で推移（８０年人口は練馬区の５６４，１５６人に対し朝霞市は９０，０８８人）して、８０年から０５年に３４，２１０人（３８．０％）増やしているが、００－０５年では東京化の流れの中で、練馬区とは反対に増加率を落としている。

減少に転じ、需要の都心化を顕在化させる結果となった。

川越市北隣の鶴ヶ島市は１９６０年（７，００８人）から７０

減少は００－０５年も続いており、９５年から０５年の１０年で年（１４，６３４人）で倍増、さらに８０年（３５，８４２人）ま２，０４２人減り、０５年の人口は９１，３００人になっている。

でで２．５倍（２１，２０８人増）と、東京のベッドタウンと小川町も東松山市と同様なトレンドを描いている。８０

して人口を拡大させてきた。埼玉県がバブルピークを迎年の２７，０４５人がバブル崩壊後の９５年に３７，８２２人とえた時期（地価公示ベース＝９１年１月）の９０年（国勢調（国勢調査上の）ピークを迎え、以後減少に転じて、０５

査＝１０月時点）までの１０年間で２７，２２２人増の６３，０６４

年には３５，３９４人と、１０年で２，４２８人減らした。

人と、増加者数を増している。だがバブル上昇の影響は、需要を減衰させたようで、バブルピーク期以降、増加ペースは急激に落ち、９０年から０５年までの１５年で６，７２４人の増加

国勢調査人口増加率推移

％

千代田区
文京区
練馬区
朝霞市
鶴ヶ島市
東松山市
小川町

40
30
20

（６９，７８８人）に留まっている。
東松山市は８０年から９０年のバブ

10ル期を含む地価上昇期に、鶴ヶ島市

0に近い２０，４４５人増加している。またバブル上昇による需要の遠隔化の影響か、９０年から９５年では鶴ヶ島市の３，１４４人増に対し９，００８人の増加を示した。これが９５－００年では

-10
-20
-30

80-85

85-90

90-95

95-00

00-05 年

人口の社会増減の動向
２月２７日に総務省より公表された、２００５年の人口の社に転じている。

会増減（１０月１日時点の住民基本台帳人口移動報告＝以０５年について、東京都に神奈川県と千葉県を加え、埼下のページ）を見ると、次のように要約されている。

玉県をマイナスしても、１都３県で１１４，６８８人の社会人

http://www.stat.go.jp/data/idou/sokuhou/nen/index.htm

増と、東京圏への人口移動が目立つ結果になった。

● 都道府県別では東京都（転入超過率は０．７１％）、愛知県（０．２７％）、神奈川県（０．２６％）、沖縄県（０．１５％）、滋賀県（０．１２％）など８都県で転入超過。
● 東京都，愛知県，千葉県及び兵庫県の４都県で、前年に比べ転入超過率が上昇。
● 転出超過は，長崎県（転出超過率は０．５６％）、青森

その他では、愛知県が１９，２５８人増加し、県内経済の好調を裏付けた。
近畿圏では大阪府や京都府の社会減に対応するように、
滋賀県と兵庫県が大きくはないが増加している。
それに、福岡市を擁する福岡県と、人口増加が続く沖縄県が社会増を示している。
０１～０５年の５年間の合計で社会増となっているのは、県（０．５０％）、岩手県（０．４３％）、秋田県（０．４２％）、

０５年の８県に埼玉県を加えた９県で、０５年の傾向は基和歌山県，山形県及び奈良県（いずれも０．３５％）な

本的に変わらない。ただ、この５年間の年間平均を、０５

ど３９道府県。

年が大きく上回ったのは、東京都と愛知県で（沖縄県と兵庫県も少し上回っているが）、直近の経済状況をうかが転入超過の８都県は表の通りで、８県の増加人口合計

わせる結果となっている。

１４０，３１１人の６２％＝８６，５６２人を、東京都が占めている。

ホームページの表にある「大都市」の東京２３区と１４市

２００１年から０５年の５年間の社会増減累計を表にしたを見ると、都道府県単位でプラスとなった８都県中、沖が、埼玉県は０５年にわずかながらマイナス（２４０人減）

縄県と滋賀県を除く６都県が、これらの大都市を擁して

おり、社会減の府県でも、京都市と北九州市以外は、プ

東京都の人口動向については、（こちらは総務省の１０ラスとなっているように、大都市部への人口の動きは、

月１日時点の比較ではなく）０５年１月１日から０６年１

強弱の差はあれ、あらわれている。なお、京都市と北九

月１日の動きとして、以下の東京都のページにグラフを

州市は、１９８８年からのホームページの全期間でマイナ含む解説がある。

スを続けている。

http://www.toukei.metro.tokyo.jp/jugoki/2005/ju05q10000.htm

個々に見ると、東京特別区は９７年からプラスに転じ、この１年間の動きの主な特徴としては、

名古屋市は（９８年からマイナス幅は小さくなったが）● 東京都の０６年１月１日の人口は１２，５６０，７６４人で０２年から、大阪市も０１年からプラスに転じた。それま過去最大の９６，８２２人増（自然増含む）で、前年中のでのドーナツ現象による郊外化の流れが反転している。

増加人口より１１，８５４人多かった。最近の１０年間で見神戸市は９５年に阪神淡路大震災の影響で、大きくマ

8

札幌市
仙台市
東京都区部
名古屋市
大阪市
広島市
福岡市

プラス基調ではあるが、近年のプラス幅は低下している。
6

2005年の人口社会増減（単位：人）

さいたま市
広島市
静岡市
京都市
仙台市
大阪市
札幌市

2,651
484
1,703
-1,176
127
5,091
5,736

０１～０５年の社会増減
累計
年平均
東京都 367,236
73,447神奈川県 126,786
25,357愛知県
46,931
9,386
千葉県
46,0459,209
埼玉県
19,632
3,926
福岡県
14,168
2,834
滋賀県
9,780
1,956
沖縄県
9,040
1,808
兵庫県
3,021
604

-2

-4

-6

-8

-10
０５

-240
-1,969-1,595-2,221-3,750-8,756-14,211

０４

埼玉県
広島県
静岡県
京都府
宮城県
大阪府
北海道

0

０３

947

8,200
-2,241
3,940

０２

兵庫県

福岡市
北九州市
神戸市

０１

1,583

００

福岡県

2

９９

19,258
6,117
2,002
1,593

９８

愛知県
千葉県
沖縄県
滋賀県

９７

22,249

4

９６

神奈川県

69,95813,277
7,469
6,766
2,509

９５

社会増減

特別区
横浜市
川崎市
名古屋市
千葉市

９１

大都市

86,562

９０

社会増減

東京都

８９

都道府県

９４

一方、北九州市はマイナスを続けている。仙台市は都区部と６市の人口社会増減推移

万人

９３を回復している。札幌市と福岡市はプラスを続け、

９２

イナスとなったが、その後、今日まででその転出分

年

ると、平成１３年中をピークに増加が鈍化していたが、４年ぶりに前年の増加数を上回った。

ここで、今後の要因を考えると、地価上昇が、土地供給を抑える方向に働き、再び、売り急ぎの必要を感じる● 社会増が７８，８４７人で前年中より７，２８９人多く、自ことが少なくなるといったことが生じるとすれば、少子

然増は３，４４６人で前年中より７，５４３人少なかった。

化という将来的流れの下にあるにしても、流入圧力が続● 区部の増加は７２，８６５人で平成１６年中より２１，４５４

く東京都で、マンション供給余力に制約が大きくなるな

人多く、市郡部の増は２４，４９９人で平成１６年中より

らば、地価上昇圧力が生じるといったパターンも考えら

９，４７３人少なかった。

れないわけではない。

● 区部の人口は８，４６９，４５９人で、１０年連続で増加し、増加人口は７２，８６５人で前年中の増加人口より２１，４５４人多かった。社会増が５９，４９６人で前年中より１０，４２７［ くさま いちろう ］［土地総合研究所 常務理事］

人多く、自然増減は６８７人の減少と、初の減少となった。
● 都心３区は３１７，９２７人となり、１０年連続で増加した。この間の増加率は３０．８４％（７４，９３３人）と著し
い伸びとなった。０５年中の増加は１４，６４５人で、前年増加より３，５０５人多かった。他県との移動は７，３２８
人の増で前年中より１，５０２人、都内間の移動は４，１５２
人の増で前年中より６５２人それぞれ多く、また、自然
増減数は２６４人の増で、３年連続の増加となった。
このような東京都、それも２３区への流入圧力は、都心３区をはじめとする２３区での住宅供給余力と関係している。
バブルまでの東京の地価上昇は、
土地保有圧力を増し、住宅供給を抑え、東京の郊外化を招いていた。それが、バブル崩壊を受けての地価下落の長期化で、特に企業を中心に、保有の意味が疑われ、用地が手放され、分譲マンションの供給が急拡大した。
都心化現象とマンション供給の関係については、重ねてみるともっともらしいグラフとなった。

23区社会増減と新築マンション供給（前々年・前年・当年平均）戸数

戸
40000
35000

人

人口社会増減（右目盛→）
3年平均戸数（←左目盛）

75000

30000

50000

25000

25000

20000

0

15000

-25000

10000-500005000-75000088 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 年