自己点検・評価報告書

令和2年度

認証評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和 2 年 6 月

目次
自己点検・評価報告書 ........................................................................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................10【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ..................................................................... 12［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................12［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................17［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................23【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................ 29［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................29［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................44【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................ 56［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................56［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................59［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 60［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................61【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 .............................................................. 65［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 65［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................66［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................68

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、帯広大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和 2 年 6 月 1 日

理事長

桂井

智善

学長

田中

厚一

ALO

大平

剛

1

1．自己点検・評価の基礎資料
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び 認定こども園帯広大谷短期大学
附属音更大谷幼稚園とともに、学校法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第14組（現17・18組）僧侶が親鸞聖人立教開宗700年記念事業として計画され、1923（大正12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西4条南20丁目及び西5条南20丁目であった。1925（大正14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。こ れは、十勝管内における姉妹実科
高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり1942（昭和17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。
1948（昭和23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和26）年財団法人帯広大谷学園から
学校法人帯広大谷学園への変更申請書を提出し認可がな された。
1956（昭和31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6条南20丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和35）年帯広大谷短期大学国語科（入学定員50名）の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西5条南20丁目に校舎を設立した。
1961（昭和36）年には、国語科を国文科に名称変更し入学定員増（入学定員 50名⇒
100名）を行った。1962（昭和37）年には、生活科学科（入学定員50名）を設置、1965（昭和40）年には、生活科学科に栄養士課程（入学定員50名）を設置、1966（昭和41）
年には、社会福祉科（入学定員90名）を設置した。
1977（昭和52）年には、高等学校が新築移転した。1985（昭和60）年には、国文科の入学定員増（入学定員100名⇒50名）を行った。
その後、短期大学と幼稚園も移転を決定し、1988（昭和63）年に、短期大学は現在地である河東郡音更町希望が丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科を社会福祉専攻（入学定員 50名）及び介護福祉専攻（入学定員40名）に専攻分離し、福祉教育の充実を図った。また、生活科学科の入学定員減（入学定員100名⇒60名）をした。
1993（平成5）年には、帯広大谷高等学校が男女共学化した。
1996（平成8）年には、国文科を日本語日本文学科に名称変更をした。
1999（平成11）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員増（入学定員 40名⇒80名）をした。また、帯広大谷短期大学が男女共学化した。
2000（平成12）年には、日本語日本文学科の入学定員減（入学定員 50名⇒40名）及
び生活科学科の入学定員減（入学定員60名⇒55名）をした。また、生活科学科・生活科学課程を地域社会システム課程へ名称変更と入学定員減（60名⇒55名）をした。
2005（平成17）年には、日本語日本文学科を総合文化学科に名称変更をした。
2012（平成24）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員減（入学定員 80名⇒240名）をした。
2013（平成25）年には、社会福祉科・社会福祉専攻を社会福祉科・子ども福祉専攻に名称変更し、幼稚園教諭2種免許の教職課程を設置した。
同年9月には、短期大学の組織及び管理運営体制の整備のため、短期大学運営会議
及び副学長の設置をし、教学改革を行った。
また、生涯学習センター及び国際交流センターを改組し、地域連携推進センターを設置し、その中に、地域連携室・生涯学習室・国際交流室の三室を設置した。
2014（平成26）年には、総合文化学科を改組し、地域教養学科を設置（入学定員 50名）した。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定
員減（入学定員55名⇒40名）をした。
2015（平成27）年には、総合文化学科を廃止した。
2017（平成29）年には、地域教養学科の入学定員減（入学定員 50名⇒40名）をした。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員55名⇒40名）、社会福祉科・子ども福祉専攻の入学定員増（入学定員 50名⇒70名）及び介護福祉専攻の入学定員減（40名⇒30名）をした。
2018（平成30）年には、音更大谷幼稚園が、認定こども園帯広大谷短期大学附属音更大谷幼稚園として、短期大学敷地に移転し開園した。
2019（平成31）年には、社会福祉科・子ども福祉専攻において、教職課程の再課程
認定審査の承認を得た。
以上、十勝・音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、現在に至る。
（1）学校法人及び短期大学の沿革
大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学

36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科開設

国語科を国文科に名称変更及び定員増（50→100）
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入

設置

学定員変更

3

平成

63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

63 年

4 月

音更大谷幼稚園開設

63 年

9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

帯広大谷短期大学

1 日

1 日

河東郡音更町に移転

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入学定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に名称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専
攻（40→80）定員増
帯広大谷短期大学

12 年

4 月

1 日

共学化

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専

攻（80→40）入学定員変更
25 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科社会福祉専

攻を社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
25 年 8月 29 日生涯学習センターを廃止し、地域連携推進センター設置

26 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

総合文化学科を改組し地域教養学科設置
29 年

4 月

1 日

地域教養学科（50→40）
社会福祉科子ども福祉専攻（50→70）
社会福祉科介護福祉専攻（40→30）（2）学校法人の概要◼

令和 2 年 5 月 1 日現在
教育機関名

帯広大谷短期大学

所在地〒080-0335

入学定員

収容定員

在籍者数

180

360

306

40

80

62

北海道河東郡音更町●地域教養学科

希望が丘 3 番地 34

●生活科学科

40

80

100

200

子ども福祉専攻

70

140

148

介護福祉専攻

30

60

43

260

780

941

140

140

113

栄養士課程
●社会福祉学科

53〒080-2469
帯広大谷高等学校

北海道帯広市西 19 条南
4 丁目 35 番地 1 号

認定こども園帯広大谷短期大学附属音更
大谷幼稚園〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望が丘 3 番地 3（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図◼

●2019（平成 31・令和元）年度 帯広大谷短期大学

組織図2019（令和元）年 5 月 1 日現在
地域教養学科

人事選考委員会

人事委員会（学科長・学科会議）

事務人事委員会

生活科学科

短
期
大
学
経
営
協
議
会

（室長）

学
長
補
佐

学
生
相
談
室

長

副
学
長

教
育
・
研
究
担
当

地
域
連
携
担
当

（学科長・学科会議）

社会福祉科

教
授
会

学内委員会

学
長
副
学
長

評価委員会

介護福祉専攻教務委員会（専攻会議）

学生支援委員会

草森紳一研究推進室（附属図書館長）

草森紳一実施委員会

（室会議）

国際交流室

香川短期大学との大学間連携連絡会議

大学間連携推進委員会

産学連携推進室

音更町社会福祉協議会連携
連絡会議＜ﾘｴｿﾞﾝ・ｵﾌｨｽ含む＞（室会議）

JA 木野連携連絡会議

不正防止委員会
利益相反マネジメト及び利益相反審査委員会

中小企業家同友会

学内奨学金選考委員会※HP・短大広報含む
帯広調理師専門学校との教育連携連絡会議

広報・PR 推進室
入
学
試
験
委
員
会

運
営
委
員
会

（センター長）音更町商工会連携連絡会議（室長、副室長）

ン
・
セ
ン
タ

ン
・
セ
ン
タ

地域連携推進ｾﾝﾀｰ紀要編集委員会
研究倫理委員会（室会議）（室長、副室長）シ

シ

紀要編集委員会とかち支部連携連絡会議音
更町との地域連携連絡会議
帯広市文化スポーツ財団
連携連絡会議

生涯学習室

ア
ド
ミ

ア
ド
ミ

図書館委員会（室長、副室長）

運
営
委
員
会

ＳＤ推進部会

教育研究委員会（室会議）（室長、副室長）

事
務
局

Ⅰ
Ｒ
推
進
室

教職課程委員会

ボランティア室

地
域
連
携
推
進
セ
ン
タ
地
連
セ
ン
タ

保健室
学外奨学金選考委員会

ｷｬﾘｱ支援委員会

附属図書館

地
域
連
携
推
進
セ
ン
タ

学
長
補
佐

予算委員会

（各種委員会委員長）（センター長）

事
務
局
長
・
事
務
局
次
長
・
課
長
等

栄養士課程
子ども福祉専攻（専攻会議）（学科長・学科会議）

短
期
大
学
運
営
会
議

学

副
学
長

教
学
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
会
議

入
学
試
験
実
施
本
部

情報処理ｼｽﾃﾑ運営委員会（室長、副室長）

個人情報保護委員会

企画・調査調整室

ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策委員会（室長、副室長）

事業推進室

衛生管理委員会（室長、副室長）アドミ

将来構想検討委員会

高大接続推進室シ（室長、副室長）

ン
・
セ
ン
タ

危機管理委員会

帯広大谷高等学校教育連携協議会

事
務局

音更高等学校教育連携協議会（副センター長）（事務局長（兼・課長）、主任）

芽室高等学校教育連携協議会

居食い長長）

白樺学園高等学校教育連携協議会

総務係（係長、係員）

総務課

経理係

（課長）

◼

事務局

学務課

（事務局長・事務局次長）（課長）（教務助手）

教育支援室（係長、係員）（係長、係員）

教務係

ｷｬﾘｱ支援課

ｷｬﾘｱ支援係（課長）（係長、係員）（係長、係員）

学生係

令和 2 年 5 月 1 日現在
専任

兼任

兼担

計

教員

26

84

-

110

事務職員

18

-

-

18

-

-

-

技術職員

5

図書館・学習資源センター等の専

2

-

-

2

その他の職員

1

-

-

1

計

47

84

-

131

門事務職員

（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、340,088 人(住民基本台帳：平成 31 年 1 月 1 日現在)で全道人口(5,304,413 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 166,889 人と管内人口の 49%
さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、257,060 人と管内人口の 75.5%を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口
密度は、32.1 人となっており全道の 66.0 人と比べ低い。年齢別人口では、2000（平成 12）年には 15.4%だった 15 歳未満が、2015（平成 27）年には 12.6%と減少する一
方、65 歳以上は 18.4%から 28.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2015（平成 27）年度国勢調査による住民基本台帳
で 44,807 人と前回比 278 人減である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 15 歳未
満が、2015（平成 27）年には 14.8％に減少し、65 歳以上は 20.6％から 26.6％へと増加している。
2）入学者数（過去 5 年）
2015（平成 27） 2016（平成 28） 2017（平成 29） 2018（平成 30） 2019（令和元）
年度

年度

年度

年度

年度

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

28

107

135

32

97

129

27

139

166

31

125

156

25

117

142

◼

学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年

平成 30 年

度

度

区分
人数
(人 )

道
内

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

令和元年度

人数
(人 )

割合
(％ )

人数
(人 )

割合
(％ )

十勝

118

87.4

123

95.3

155

92.8

148

95.0

134

94.4

釧路

2

1.5

1

0.8

1

0.6

1

0.6

1

0.7

根室

4

3.0

0

0

3

1.8

0

0

0

0

網走・北見

7

5.2

2

1.6

4

2.4

1

0.6

4

2.8

1

0.7

0

0

0

0

3

1.9

1

0.7

1

0.7

2

1.6

0

0

2

1.3

0

0

0

0

0

0

3

1.8

0

0

0

0

上川・留
萌・宗谷
石狩・空
知・後志

胆振・日高

6

渡島・桧山

1

0.7

0

0

1

0.6

0

0

1

0.7

小計

134

99.3

128

99.2

167

100.0

155

99.4

141

99.3

道

外

1

0.7

1

0.8

0

0

1

0.6

1

0.7

海

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

135

100.0

129

100.0

167

100.0

156

100.0

142

100.0

3）地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学
びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。
4）地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・ 豆類
5）短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：44,660 人（平成 31 年 1 月）
・人口密度：94.8 人／㎢
音更町

・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′北海道
十勝管内（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
各学科の教育目的を学生便覧に記載する。また、学位授与の方針も併せて学生便覧

7

等に掲載し、周知を徹底すること(b) 対策
学生便覧、及び HP に掲載されていることを確かめている。
(c) 成果
現在は学生便覧、HP に掲載されている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし(b) 対策(c) 成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
短期大学設置基準上の教員数、教授数については、適切に確保を行うため、欠員が生じた場合は、関係委員会を開催し、適宜、迅速に教員公募などを行って、教員補充を行っている。
(b) 改善後の状況等
適宜、欠員教員の補充を行っている。
④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において 改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和 2 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等

8

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5
6

http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/
便覧
http://www.oojc.ac.jp/

教育研究上の基本組織に関すること教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/
http://www.oojc.ac.jp/

入学者の数、収容定員及び在学する
学生の数、卒業又は修了した者の数
7

並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関するhttp://www.oojc.ac.jp/
便覧

こと
8

授業科目、授業の方法及び内容並びhttp://www.oojc.ac.jp/に年間の授業の計画に関すること

便覧、授業概要（シラバス）

学修の成果に係る評価及び卒業又9は修了の認定に当たっての基準に関すること
校地、校舎等の施設及び設備その他

10の学生の教育研究環境に関するこ
と

11

便覧
http://www.oojc.ac.jp/
便覧

授業料、入学料その他の大学が徴収

http://www.oojc.ac.jp/

する費用に関すること

便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及12

http://www.oojc.ac.jp/

び心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.oojc.ac.jp/
便覧② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事http://www.oojc.ac.jp/

業報告書及び監査報告書［注］□

上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してくだ
さい。

（7）公的資金の適正管理の状況（令和元年度）

9公的資金の適正管理の方針 については、公的研究費補助金取扱いに関する規程として、「帯広大谷短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」 及び「帯広大谷短期大
学科学研究費補助金の取扱いに関する規程」を整備し、公的資金の管理、不正行為、研究費の不正使用の防止、事務管理運営、不正調査及び通報窓口の設置、職員への周知、監査体制、組織体制、管理防止体制など、責任と権限を明確化の上、対応している。教職員への周知については、文部科学省からの通知文書、本学規程の配付、教授会での説明、構成員への通知などで、対応している。
2．自己点検・評価の組織と活動◼
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【評価委員会】
構成

氏名（1）学長（委員長）

田中厚一（2）ALO大平

剛（3）副学長

岡庭
吉田

義行
眞弓

（4）附属図書館長

吉田眞弓（5）委員会委員長（6）学科長（7）各専攻から選出された
教授会構成員（8）事務局長及び事務局関係者（9）学長補佐
◼

教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
佐藤 千恵
キャリア支援委員会
大平 剛
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
林 千登勢
社会福祉科
子ども福祉専攻滝澤 真毅
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
斉藤 芳祐
事務局次長
室矢 法文
学務課長
佐藤 裕樹
野崎 司春
小林 聖恵

自己点検・評価の組織図10評価委員会委員長（学長）
ALO
副
学
長

◼

附
属
図
書
館
長

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員
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委
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学員 各係 事
科
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長
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長
選
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教
事
授
務
会
局
構
関
成

そ
の
他
学
長
が
認
め
た
者

組織が機能していることの記述

評価委員会の任務は(1) 自己点検・評価の基本方針、実施事項、実施項目、実施及び評価の結果の活用に関すること、(2) 第三者評価(認証評価)に関すること、 (3)相互評価に関すること、(4) 外部評価に関すること、(5) 自己点検・評価の報告書の作成及び公表に関すること、(6) その他自己点検・評価等に関すること記載されている。2019 年度は 2 月に自己点検・評価報告書の原稿依頼を行い、7 月 30 日に報告書を作成している。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録

2019年2月8日

評価委員会

前年の振り返り及び自己点検・評価報告書原稿依頼
2019年7月30日
自己点検・評価報告書完成および本学ホームページへのアップロード
2019年10月10日

評価委員会

自己点検・評価の基本方針の決定
2020 年 3 月 6 日

評価委員会

前年の振り返り及び自己点検・評価報告書原稿依頼11

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本年度(2019（令和元）年)まで一貫してその精神を学生達に生きる上での基本的な理念として教えてきたところである。この約 60 年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、「建学の精神」の見直し作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、どうにかして他者を自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのように 望むべき状況になるとは限らず、
結果他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風 に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他両方の〈いのち〉の価値を見出し、他者との共生を図るべく努力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
開学してからこの60年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えて はならないこと〈不易〉がある。私たちの「建学の精神」に存在する教えとは、そのような考え方に依拠していると言えよう。
このような「建学の精神・教育理念」は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。
(1)本学講堂に「建学の精神」、体育館正面に「校歌」を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるようにしている。
(2)本学応接室にも「建学の精神」を掲示している。ここは、教授会の為の会議室や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開する一助としても位置付けられている。
(3)本学学生に対しては、（1）の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介
している。

12

(4)毎年1月初旬に実施されるプレカレッジにおいて、学長講話として建学の精神に関する時間を設けている。この講話に関する感想文も提出を求めて おり、のちに各学科専攻にフィードバックし、4月からの新入学生の指導などに役立てている。また、同じく新入生全体研修の折に学長による 「建学の精神」に関する講話を実施している。これは、これからの二年間の心構えを含め、スムーズに大学生活を開始できるようにするためである。さらに一年後期の共通教養必修科目である「社会とキャリア」においても、〈建学の精神とキャリア〉というテーマで学長講話を実施している。
（5）本学共通科目「人間学」は、真宗大谷派の教師資格を持つ理事長の担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科目は、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初か
ら「建学の精神」にふれることになる。
（6）本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、
アドミッションポリシーを明示し、本学の基本的な方針について 広く周知している。
（7）入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人 との関わりの中での祝辞を述べている。
（8）年に一度宗教行事として11月に「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けて 講話をする。もちろん、テーマが〈人の生きる道〉といった内容になり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。今年度は3年に一度、学園全体での「報恩講・追弔法会」が開催された。幼稚園、高校、そして短大と３つの部門の園
児、生徒、学生が一同に集い、念仏を唱え建学の精神に思いを馳せた。また、北海道固有の課題であるアイヌ民族の問題について講師を招き、それぞれの立場 や年齢での考えを深めた。
（9）本学図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
さて、本学の「建学の精神」について、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1 項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2 項において「学科又は、専攻・課程における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」として学科毎に定めている。
地域教養学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学或いは文化現象の学習から、自分たちの感性と心を直視し、豊かな人間性を 育てること、
その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを目標としている。
生活科学科栄養士課程は、建学の精神のもと、柔軟な思考力とフットワークの良い行動力で、科学的に真理を探究し、食を通じていのちを大切にする心(人生観・価値観)を持ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人間の13

養成を目指している。
本課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にする教育課程の編成を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、2 年間に学んだことが実社会において即戦力となりうるような人物の養成を目指している。
故に建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、いのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標とすることとなる。
社会福祉科では、福祉に対する国民の要求が個々人において異なるものと捉え、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求されると考えている。
そこで本学科においては、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得するとともに、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指して、教育研究を行っている。
子ども福祉専攻については、「建学の精神に謳われている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標とする（以下略）」としており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の 教育目的・目標について、より焦点の定まった明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教育目的・教育目標は、学生便覧・本学ホームページを媒体として学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
介護福祉専攻では、介護福祉士として高齢者及び障がい を持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科目及び社会福祉専門科目履修により、社会福祉主事任用 資格取得が可能となり、対象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付くことを大切にしている。レクリエー
ション・インストラクターの資格取得もでき、介護領域の支援方法に広がりを持ち、より専門性が高められることを期待している。
本学科の特色は、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。
本学学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る上で学生にその礎となるよう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育課程においてもこの精神を十全に踏まえた上で、作成・改 編にあたっている。その意味で、全体的には、建学の精神を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応している。
なお本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性などを議論の上、活用している。
建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示していることについて は本学の建学の精神、教育理念、そしてカレッジステートメントは、本学の教育理念・理想を明確に既定し、また、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神を学内外に表明していることについて は、学生便覧、HP 等で学内外に表明している。

14

建学の精神を学内において共有していることについては、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報 恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。
建学の精神を定期的に確認していることについて は、建学の精神の根本は不変であるが、時代・環境の変化に応じてその文言や表現方法についての確認を 行っている。
現在の建学の精神は、2010（平成 22）年にカレッジステートメントを策定するに当た
り、教育理念とともに見直し（確認）や共通理解を図っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科単独で生涯学習にあたる講座は開講してはいないが、短大の地域連携推進センターが主催する OOJC 生涯学習プログラムによって地域に向けた講座に学科
教員全員が参加しており、地域教養学科のカリキュラムに沿った内容のものもその中で行われている。
現在、帯広市教育委員会と社会教育実習に関する 覚書を交わして連携しており、学校支援ボランティアを中心に社会教育主事専門職養成とまちづくり・絆づくりに取り組んでいる。また、音更町とも包括連携を行なっており、実習やインターンシップ、
議会傍聴といったカリキュラムで活用させてもらっているばかりでなく、教員や学生がまちづくりの委員会等に参加している。
先述の社会教育主事の資格取得のための実習があり帯広啓北小学校や東小学校 等に出向き、小学生の居場所作りのプログラムを作るなど活発に活動している。
【生活科学科栄養士課程】
地域に向けた公開講座や生涯学習については、短 大地域連携推進センターが主催する OOJC 生涯学習プログラムに毎年学科教員が講師として参加している。リカレント
教育の一環として、「管理栄養士国家試験対策講座」を奇数月は夜間、偶数月には土曜日と月 1 回ではあるが、学科教員が講師となり卒業生 かどうかを問わず受講できるよう開講している。
連携事業については、本学では JA 木野農協と連携協定を結んでおり、地元野菜によるレシピの協力やイベントなどに学生とともに参加している。また、帯広市文化スポ
ーツ振興財団との連携事業では、「美活食」をテーマにレシピ開発を行い、そのレシピを HP 上で毎月掲載を行っている。また、振興財団主催のスピードスケート競技会では選手に向けて、競技後のリカバリー食の大切さと栄養知識の普及のために、実際に食事や栄養カードなどの提供を実施している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本学公募型研究費の中にある「教育事業経費」を使った専攻の企画として 、昨年は地域の現職者を対象とした「保育者研修会」を、12 月 13 日（講師：旭川赤十字病院・諏訪清隆氏）、12 月 21 日（講師：札幌学院大学人文学部・藤野友紀氏）に実施した。

15

協定の締結はしていないが、「子どもランド・おびひろ」とは，事業ごとに学生への情報提供やボランティアの募集などをおこなっている。また 、個別の保育所、幼稚園、福祉施設などからのボランティア、アルバイト募集の情報を学生に提供し、積極的にそれらに参加している学生も多数いる。
何人もの教員が、帯広市，音更町、北海道など地元を中心とする地方公共団体の各
種審議会等の委員を受任している。また、幼稚園、学校、教育委員会、保育所等の研修に講師として出講している教員も多い。さらに、 ゼミの学生とともに地方の「木育」事業と連携した活動をおこなっている教員、全国組織の職能団体の役員として活動をしている教員などもいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
地域・社会に向けた公開講座としては、地域の介護職員向けの研修会を毎年開催している。今年度は、平成 30 年度に引き続き、「事例研究」をテーマに 11 月に開催した。3 月にも開催予定であったが、新型コロナウイルス の感染状況により中止した。
今年度は他にも 11 月に「介護技術」をテーマに、音更町内の認知症共同生活介護（グループホーム）の職員を対象に研修会を開催した。本学の学生も対象に含めた地
域の介護職員向けの研修会としては、「SDGs」をテーマに開催した。また、介護福祉士国家試験対策講座を、10 月から 12 月の平日の夜間に 20 回開催した。
生涯学習事業としては、本学の地域連携推進センターが主催する OOJC 生涯学習プ
ログラムで内容により、学科教員が担当している。また、音更町の教育委員会から依頼のある高齢者大院での講座に、教員だけでなく、学生も一緒に協力している。
正課授業の開放という位置づけになるか、生涯学習事業としての位置づけになるか明確にしてはいない今後検討すべき課題であるが、音更町社会福祉協議会との連携協定により、平成 28 年度から、地域交流サロンを短大主催で開催しており、今年度は短大を会場に 6 回開催、地域の交流サロンに出向いての実施は 2 回、その他老人クラブ等などからの依頼で 2 回実施した。
リカレント教育については、介護技術Ⅰ・Ⅱの科目において、卒業生にアシスタン
トとして協力してもらい、リカレント教育につなげ るべく、その体制の構築に向けて試行中である。また、卒業生の自主組織である「介護って いいな。プロジェクト」に研修部会を設置しているため、より効果的なリカレント教育に位置づけていけるよう検討中である。その検討の中で、平成 29 年度より、本専攻の紀要となる「帯広大谷短期大学

介護福祉研究紀要」を発刊しているが、そこに投稿してもらうような体制を構築しようと、前述の「事例研究」の研修会を平成 30 年度から開催し、卒業生の参加・投稿を呼びかけている。3 月の「事例研究」の研修会が開催されていたとしたら、卒業生の初投稿が実現できていたと予測されただけに残念である。
協定については、音更町社会福祉協議会と介護福祉関係等の連携に関する包括協定を締結しており、本専攻の学生と教員が①RUN 伴への参加、②「福祉の学習」に協力、③「福祉まつり in おとふけ」へ参加協力、④ひとり暮らし会食交流事業、⑤ボ
ランティア養成講座に参加や協力をしている。
ボランティアについては、十勝管内の社会福祉施設から夏祭りや収穫祭といったイ
ベント時のボランティアの要請が数多くあり、随時学生に周知・募集し施設と連絡調

16整するなど連携し執り行っている。他、音更町や帯広市などの自治体や商工会、民間団体等で開催するイベントなどにも協力要請がある場合、学生の学習成果を伝える場としても位置づけ、教員も参画し要請に応じ、地域・社会に貢献している。今年度の主なイベントは音更町の「子ども探検隊」「認知症サポーター養成講座」、帯広商工会の「健康まつり」などである。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだが、それで十分なのかと問われると胸を張って「YES」と答えられるとはならない。
既に 2014 年に実施された外部評価で指摘されてきたことだが、特に学生に関しては、我々の目指すべき人間形成を各々がしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法がなかなか見いだせないからである。それぞれの学科カリ
キュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的な取り組みを日常の中で行っていくことで、より身近な思いとして学生達に根付いてくると考えている。つまり、課題として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。
卒業生の評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるような取り組みが求められているとも考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他の３部門との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、系列法人である菩提樹会にある保育所、高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
なお建学の精神は、先述している上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学
び、常に共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、学科の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している（ 学則
別表第 1）。本学の建学の精神は本願念仏のみ教え、つまり、全ての人が生きる意味、
生きる喜びを見出すという親鸞聖人の願いに基づいている。しかし、多様化・複雑化した現代社会においてはなかなかにこの生きる意味、喜びを見出し難いのが現状である。

17

地域教養学科ではこの複雑化した現代社会の中で、一人一人が自らの人生の意味と喜びを見出し、他者との協調、社会への参加の意欲と意志を育てることを願うものであり、「多様で重層的なものの見方を学」び、その学びを通ることによって「自らの生き方を主体的に設計し」てもらい、「地域社会の活性化に積極的に貢 献する」人を育てる
ことを建学の精神に基づき教育目標としているわけである。
教育目標は、「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として学則第 1
条の 2 に規定し、別表第 1 に明示するとともに、学生便覧、ホームページにより学内外に表明している。
教育目標は毎年、学生便覧作成時に点検され、表現等 は検討されているが、親鸞聖人の願いは普遍的な問題であると捉えており、教養学科である本学科では本筋においてほぼ変わらず承認されているものである。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育目的・目標は「学科等の人材の養成及びその他の研究
教育上の目的」として学則第 1 条の 2 に規定し、別表第 1 に明示しており、「課程専門教育を建学の精神に基づき展開することで、科学的な真理探究といのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う」としている。
この教育目的・目標は学生便覧、ホームページにおいて、学内外に明示している。
また、その教育目的や目標に基づく点人材養成が地域・社会の要請に応えているについての点検は、自己点検・評価を通して定期的におこなっている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻は、建学の精神にうたわれている仏教精神に基づき 、一人ひとりのちがいを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標として定めている。
専攻の教育目標は、「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として
学則第 1 条の 2 に規定し、別表第 1 に明示しており、学生便覧、ホームページに掲載することで学内外に表明している。
専攻の教育目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかに関しては、定期的、組織的な点検は行っていない。しかし、本専攻で年間 4 回（6 月、8～
9 月、10 月、2 月）実施している保育実習、教育実習の際に、原則として全ての実習
先を専任教員が分担訪問して実習先の職員、施設長・園長等と面談をおこなうことになっている。本専攻の場合、保育実習、教育実習の実習先と学生の就職先は重複している場合が多いことから、その訪問指導の際に、本専攻の教育、人材育成について話
題になることは多い。そこでいただいたご意見をもとに 、学生への教育の内容や方法などを見直すこともある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士の養成をめざす。そのなかで建学の精神に基づき人として支え合いながら生きることについて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につけることを大切にしている。
このことを「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として学則第 1

18

条の 2 に規定し、別表第 1 に明示している。また、学生便覧、ホームページ、介護実習要綱に明示し学内外に表明している。
地域・社会の要請に応えているかの点検としては、介護福祉士の養成について、文部科学省が短期大学卒業後の進路について、地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担っているとし、その中に介護福祉士が含まれていることから、地域・社会の要請に応えていると評価している。具体的な目指す介護福祉像の点検は、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて毎年点検や再確認を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は建学の精神の項でも記述したように、親鸞聖人のみ教えをその中心としている。
特に、「いのち」の大切さ、また他者との関係の中で生きていることを実感することなど、具体的な何かを成果として学生たちに求めるという形にはなっていない。しかし、それぞれの学科専攻において、この人間として当たり前に在ることの意味をカリキュ
ラムの核に据え、いわゆる「人間教育」を行なっていると言えよう。故に、社会人としてどのような「人」でありうるのか、短絡的に資格を求め職に就くということではな
く、どのような「人」でありうるのか、それを学生 個々人がどれだけ二年間で自覚できるのか、そこに本学の本質的な教育の成果を定めているといえよう。
【地域教養学科】
2019 年度末の 3 月に学習成果を建学の精神に基づき定めた。これまで、建学の精神の元に教育目標を定め、ディプロマ・ポリシーを定めていたことで代用としていたが、学習成果という名称で明確化されたことになる。
取り決めた学習成果は今年度中に学内外への表明はできなかったが、来年度より 短
大ホームページ、シラバスの欄に明示して学内外に表明する予定である。
今後は査定の方法等も含め、定期的に PDCA を意識しながら点検していく必要がある。
【生活科学科栄養士課程】
建学の精神と教育理念に基づき 、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標とし、教育の目的としている栄養免許の取得を 総合的な学習成果としている。学
習成果については、学生便覧やホームページなどで表明されており、短期大学の規定に照らし、毎年授業科目・内容の見直しを行い学習成果の点検としている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
2019 年度に専攻としての学習成果を検討し、建学の精神に基づき定めた
学習成果を今年度は学内外に表明していない。来年度より短大ホームページ、シラ
バスの欄に明示して学内外に表明する予定である 。
学習成果を制定したばかりなので点検はこれからであるが 、今後定期的に検討をしていく予定である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における学習成果は、「建学の精神」に基づき定めている「人材の養成及びその他の教育研究上の目的」を基本とした上で、所定の単位認定を受け、介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得することを最終的な学習成果としている。
「人材の養成19

及びその他の研究教育上の目的」の中に目指すべき介護福祉士像として目標を明記し 、介護福祉士資格（国家試験受験資格を含む）の取得だけではなく、目指すべき介護福祉士像を含めて学習成果として位置づけている。本専攻での、目指すべき介護福祉士像
については、「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」こととしている。
この学習成果については、学則や学生便覧、自己点検報告書、介護実習要綱、ホームページなどに明示し学内外に表明している。
本専攻においては、介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得を最終的な学習成果としているが、学校教育法の短期大学の規定を遵守しており、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて毎年点検や再確認を行っている。来年度に向けて、3 月に「建学の精神」および「人材の養成及びその他の教育研究上の目的」の他、厚生労働省より提示されている「求められる介護福祉士像」「資格取得時の到達目標」に即し学習成果を見直すとともに、 専門的・汎用的と 2 つに分け設定した。その学習成果を達成するために、また、恒常的に測定可能なものとするため、身に付け る能力（コンピテンシー）も設定し、その能力がどのように段階的に獲得されるのか、科目と関連付けられる達成進度表を作成中である。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者

受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

【地域教養学科】
三つの方針は 2013（平成 25）年度に策定し、2017(平成 29)年度にはアドミッショ
ン・ポリシーを改定したところである。教育目標の下に卒業認定・学位授与の方針を策定し、その方針に沿う形で教育課程編成・実施の方針を決め、その方針の元に実際のカリキュラムが決められている。また、卒業認定・学位授与の方針に沿う目標を持った学生を募集するために入学者受け入れ方針を学科会議の議論を経て決めている。
本学科では学生の成長、変化を態度やアンケート、実習施設やインターンシップの指導者からのフィードバックをもらい、その結果に関して分析を行って改善を施し、教育活動を行っている。
三つの方針は学生便覧、短大のホームページ、パンフレット、入試要項等に記載し内外に表明している。
【生活科学科栄養士課程】
三つの方針は 2013（平成 25）年度に策定している。本学の教育目標の下に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それに沿った形で教育課程の編成をし、実施の方針を策定している。これらの方針については、学科会議で策定し、学内教学マネジメント会議において検討を行っている。
三つの方針を踏まえ、地域社会との関わりにより、学生が主体的に学ぶ能力を身につけることができる科目を配置するなど体験的な教育活動も行っている。
三つの方針は学生便覧、ホームページ、パンフレット、入試要項等に記載し学内外に20表明している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の「三つの方針」は 2013（平成 25）年度、全体を関連づけながら一体的に定めたものである。
「三つの方針」は、専攻会議、教学マネジメント会議での議論、検討を経て策定している。
保育士・幼稚園教諭の養成という専攻の教育の目的が「三つの方針」と専攻における教育の共通の基盤であり、必然的に専攻の教育活動は「三つの方針」を踏まえたものとなっている。
「三つの方針」は学生便覧、ホームページ、パンフレット、入試要項等に 掲載され、学内外に表明している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
三つの方針は 2013 年度（平成 25 年度）に策定している。本学の教育理念・教育目
標と本専攻の教育目的を基に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それを達成するための教育課程編成・実施の方針を策定、二つの方針に基づいた 入学者受入れの方針を策定し、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
これらの方針に関する議論の過程は、専攻の教職員が作成した案を社会福祉科会議
において検討し、最終的に教学マネジメント会議にて検討している。
三つの方針を踏まえた教育活動としては、本専攻では、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場として重要と考えており、実習指導者の協力を得て、介護実習の事前事後の学習を充実させている。また、実習先となる社会福祉施設に多数の障害者支援施設を配置し、幅広く社会福祉に対する理解や見識を持てるよう配慮している。さらに、共生の町づくりの先進地への研修（実地研修）などを行っているが、これらは三つの方針に則した教育活動として位置づけている。
この三つの方針は学生便覧、ホームページ、パンフレット 、入試要項等に記載し表明
している。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【地域教養学科】
今年度の末に地域教養学科の学習成果を文章として明確化した。教育目標の下にカ
リキュラムやディプロマ・ポリシーと合わせて作られたものではある ため、科目修得の積み重ねによって学習成果が達成できるということはもちろんだ が、具体的な科目との関連を示しきれていない。科目との対応を例えば表などによって明示 することによって、教員も学生も、また社会的にも学習成果の達成度が 具体的に把握しやすくなる。早急に整備したい。
また、今年度末の 3 月に学習成果を明文化したが、ホームページ上への掲載までいたらなかった。周知に関しても来年度に持ち越すことになる。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の本年度の栄養士免許の取得率は 97.3%であり、昨年度よりは高い取得率であったが、全員が栄養士免許を取得して卒業することができなかった。
この点は教育効果の課題としてあげられる。

21

【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の人材養成が地域・社会の要請に応えているかどうかについての定期的な点検を、その目的のための独立した分析としてはおこなっていない。しかし、前記のように学生が実際に就職した、あるいは今後就職する可能性のある施設 、園を教員が年に何度も訪問していることから、その際に収集した情報のより効果的な共有、活用の仕方について、検討の余地はある。
専攻の学習成果の学内外への表明状況に関しては 、他学科・専攻とともにホームページへの掲載を検討する体制の構築を検討することが課題となる。
学習成果の点検の頻度と方法についても、検討課題である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、学習成果を介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の資格取得を基本とした上で、その中に目指すべき介
護福祉士像として明記し学習成果として位置づけていたが、2017 年度（平成 29 年度）に厚生労働省よりカリキュラム改正についての指針が出たと同時に、「求められる介護福祉士像」も変更されため、それに沿って学習成果を見直した。地域・社会の要請に応えているかの点検としては、学習成果は元より、卒業認定・学位授与の方針は学生の卒業後の現場で求められる能力でもあることから 、見直した内容は、これまで連携を強化してきた実習指導者から実習指導者会議などの機会にご意見を伺っていきたい。また、高校で進路指導にあたっている高等学校の関係者から意見を伺う機会を設けていく必要性がある。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞【地域教養学科】
2017（平成 29）年度より学習成果アンケートを導入した。アンケートによって半年、
あるいは 1 年を振り返ることで自分を第三者として客観的に捉えることができ、意欲は増している。また、学習上の悩みを持った学生がいる場合に発見がしやすくなっているのがメリットである。評価基準は学生によりまちまちである が、アンケートによって自分の位置を把握しながら次のステップを考えてもらう契機とした 。
今年度は更に学生自身に自らの目標を入学時に示させ、また、それぞれの科目の始めにその科目に対する目標を書き、終わりにその反省を書いてもらうこととしている。
地域教養学科の学生は統一された一つの目標に向かうという学習形態ではない。そこ
で自らが考えた初心を忘れないこと、また学習とともに変化・成長する意欲を確認することで、学習成果を自らのものとして獲得してもらうと考えたものである。この効
果も見定めていきたい。
【生活科学科栄養士課程】
1 年次にリメディアル教育科目を設け、特に数学については、レベルごとのグループに分けて必要な学力を補っている。
2 年生で実施される校外実習では、病院と福祉施設へ実習にいくため、それぞれの実
習に関しての事前指導を行ない、実習先ごとに教員を担当させ 、各々の施設に見合った課題などの個別指導も行って対応している。実習終了後には報告書を作成し、実習22

先施設に提出して意見感想などをいただいている。さらに実習報告会には、1 年生の学生も参加させ、次年度の校外実習への意識づけを 行っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の 大事な場であることから、学習成果を獲得するためのカリキュラムとして重要な位置づけとなる。その実習はⅠ～Ⅲに分けられるが、各介護実習での学びだけでなく、すべての実習を通して得られた学び（積み上げられた学び）を分析・考察し、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」を作成、実習指導者や非常勤講師にも参加していただく報告会も実施しており、その作成や報告会を通して、各学生が目指す介護福祉士像や今後（卒業後）の課題も明確になり、教育効果の向上に大きく寄与していると考える。また、前述した 共生の町づくりの先進地への研修（実地研修）も５年前より導入しており、介護福祉士の幅広い役割を
体験的に学ぶ機会となっている。その学びについては、前述の平成 29 年度より発刊している、本専攻の紀要となる「帯広大谷短期大学

介護福祉研究紀要」の 3 号（今年度発刊）に報告として記載している。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、自己点検・評価に関して帯広大谷短期大学評価委員会を設置して、毎年、
前年度の教育・研究に関するさまざま点検・評価を実施している。また、反省や課題を通じて次年度に活かせるように努めている。本委員会は、学長を委員長に、ALO、各学
科、専攻、各部署からの責任者で成り立っており、全体像を確認できる 構成になっている。
また、授業評価に関しては、FD 委員会の所管となっている。年に 2 回、専任教員、非常勤講師の授業を学生たちに評価して貰っている。各教員個別の評価については、それぞれ返却して次回の参考に供し、またコメ ントを付して冊子にしている。この冊子
は図書館の開架に展示し公開している。
日常的に行う仕組みは、現在まだ完全に整備されてはいない。とはいってもそれぞれの教員はそれぞれの見識に従って日々自らの教え方や態度について反省し、次回の授業等に役立てようとしているのは言うまでもない。
自己点検・評価報告書は毎年欠かさずに刊行し、公表していたが、昨年に引き続き今年も刊行が遅れてしまっている。さまざまな日常的な業務が多くなり遅れがちである
が、PDCA サイクルを回すためにも日程どおりの刊行を目指さなくてはならない。
この自己評価に関しては、評価委員会の所掌である。各委員は各学科・専攻並びに各部署の責任者で構成されている。その意味で、現場担当からの意見は当然吸い上げられているわけであり、全学体制による評価となっている。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取という形式は未だ取り入れて23

いないが、現在、帯広大谷高等学校、音更高等学校、芽室高等学校、白樺高等学校との連携を行っており、高大接続の観点から教育連携について意見を取り交わしている。
また、自己点検・評価の結果を活用し、次年度の教育活動に反映させているのは 確かであるが、それを具体的に確認する作業まで含めていかなくてはならない。
［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

【地域教養学科】
学習成果の確認としては、ディプロマポリシーを目標として作られたカリキュラム
ポリシーの元に決定されたそれぞれの科目に到達目標を設定し、評価方法に沿った試
験その他によって判定している。この判定 に従って単位を付与し、所定の卒業単位や資格を認定するという量的査定の手法はできている。学生によるアンケートによる自己確認も 2017(平和 29)年度からスタートしている。
しかし、教育の向上・充実の PDCA サイクルも現在はそれぞれの教員が個々に行っている状態であり、定期的に行っている現状ではない。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令ついて は、常に確認しつつ、遵守している。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果として、それぞれの科目に対して到達目標を設定し、学習内容を示し、評価方法に沿った試験の結果や単位の取得、学生による授業アンケートで査定をおこなっている。年に 1 度実施される栄養士実力認定試験結果やフードスペシャリスト認定試
験の資格取得率などを参考に、次年度の授業内容やカリキュラムの見直しなど定期的に点検している。これらのことより、PDCA サイクルとして活用されていると考える。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更がある場合は、学内に周知され、法令を遵守している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
学習成果はカリキュラム上の各科目と対照関係にあり 、それぞれの科目において到達目標に照らした評価が行われている。
保育実習、教育実習に関する科目については、月に 2～4 回開催している専攻会議の場で随時その成果、授業の内容と方法について話し合っている。
上述のように、保育実習、教育実習に関連する科目については、教育の効果を検討しながら授業の内容や指導方法などの検討、改善を繰り返している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更など は適宜確認し、法令遵守しに努めている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では、学習成果を単に介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得とせず、「人材の養成及びその他の研究教育上の目的」の中に目指すべき介護福祉士像として明記し、学習成果として位置づけている。その学習成果（①「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」②「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」 ③「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を24

高める」）を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、学習成果①と②のについては、
介護実習の評価が査定の手法に位置づけることができると考える。その評価項目や内容は、実習要項に記載し、学生と教員、実習指導者と共有している。来年度以降、実習の評価にルーブリックを活用するための準備として、 1 年次の実習中に行うカンファ
レンスの様式を変更し使用した。その結果は来年度 5 月の実習までに分析し、ルーブリックの評価様式を作成し導入する予定である。
また、介護実習については、各実習終了時、学生の自己評価も行っており、その内容を指導担当教員と共有し、学びを深めたり、次の実習への課題整理等に活用している。
他、厚生労働省が示している「介護福祉士養成における到達目標」の 11 項目について、
１年次終了時、学生が自己評価を行っている。2 年次については、今年度は新型コロナウイルスの関係で 3 月にその機会を持つことができず行えていない。様式については、
1 年次に記入した用紙に 2 年次追加記入し、目標に近づく学びを経てきたことを学生自身が実感できるよう工夫している。
評価項目や内容については、カリキュラム編成や実習目標などとあわせて定期的に点検している。
PDCA サイクルの活用としては、専攻の教員全員で学期・実習終了時ごとに学習成果のデータや査定結果を振り返り、共有し、次年度のカリキュラム編成や各科目の到達目標・教授内容などの検討に反映させている。様式としては、科目ごとの C（評価）とA（改善）を記入する一覧表を作成し記載しているが、体系的な PDCA サイクルの活用には至っていない。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは適宜確認し、法令遵守に努めている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【評価委員会】
少人数の中で多くの科目担当、学生指導、研究、多くの委員会分担等の本務の活動をしなければならないこともあり、自己点検・評価報告書の作成が遅れ気味である。そのために PDCA サイクルにおける次年度へのチェック、アクションが報告書完成を待たず行っているという現状がある。そのチェック、アクションに関してはそれぞれ学科の科会や各委員会等で行われているのではあるが、自己点検・評価報告書を使ってのチェックが必要であることは言うまでもない。当事者のみではチェックが緩くなってしまうからである。
内部チェックのみでは不十分であると言うことは、高等学校からの意見聴取を未だしていないという点にも通じる。2020（令和 2）年度は高等学校等の外部からも意見を聴取した上で次のアクションにつなげる必要がある。
【地域教養学科】
PDCA サイクルの活用が組織立っては十分になされていない。科目の内容や授業展開については、次年度の科目展開を考える時に振り返られてはいるが、長期的な展望には欠けている。学習成果としても明文化したのは今年度末であり、その体系化と査定

25

方法の明文化、PDCA 化が必要である。
【生活科学科栄養士課程】
PDCA サイクルの活用については、学科教員間でも 実践が不十分なところがあり、具体化した目標の設定や評価・改善項目など、より有効な活用方法について検討していかなければならないと考えている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
現状では各科目の到達目標に照らした評価も、ほとんどの場合科目担当教員に任せきりであり、学習成果そのものを焦点とする組織的なアセスメント手法は現時点では確立されていない。保育実習、教育実習に関する科目以外も含め、本専攻の全般的な学
習成果の規定に基づく体系的なアセスメントの構築が課題である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
PDCA サイクルを一部活用しているが、科目の内容や授業展開については、基本的には科目担当教員に任されている部分が大きい状況であり、体系的な PDCA サイクルの活用が課題となるため、今後、カリキュラム改正についての指針に沿って見直しを進める中で、科目間の連携なども含めて、体系的な PDCA サイクルの構築を検討していきた
いと考えている。
ポートフォリオやルーブリックについては、科目によっては、すでに担当教員が作成し活用しており、学生にとっても評価基準が明確になるということは、到達目標が明確になるということでもあるため、今後もルーブリック評価が可能な科目については、順次ルーブリック評価を導入し、その効果について検証し、ルーブリック評価の質の向上を図っていきたいと考えている。
来年度実施予定の介護実習の評価にルーブリックを導入するため、今年度の取り組
みをしっかりと分析する必要がある。また、その内容を、学生と実習指導者と充分に共有することも課題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞【地域教養学科】
担任による 1 年、2 年次の面談に学生へのアンケートによるふりかえりを使い、学生の学習成果を確かめている。また、2019(令和元)年度より入学時と科目開始時に自己目標を書いてもらい、教員に提出させ、学習成果の自己確認に利用している。
【生活科学科栄養士課程】
1 年生に調理技術と知識の習得確認のために、家庭料理技能検定試験 3 級を受検させている。また、栄養士としての資質レベルを判定するために、2 年生全員に全国栄養士養成施設協会で行っている栄養士実力認定試験を受験させることで、学生自身も客観的な評価を受けることができる。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【地域教養学科】

26

前回の第三者評価において、基準Ⅰの教育の質保証のための今後の改善計画として①学習成果の評価法の是正、②授業概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評
価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げた。これらは全学的な課題でもある
が、地域教養学科においても④の GPA の導入以外はまだ道半ばである。ただ、②の授業概要に学習目標や評価基準を載せるようになったことで 、学習成果に関して意識的になり、それを元にして学生への総合的な指導を改善しようとしている点では、良い方向に進んでいるのは間違いない。今後さらに整備していくことが肝要である。
【生活科学科栄養士課程】
教育の質保証のための全学的な共通理解として①学習成果の評価法の是正、②授業
概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げたが、授業概要では学習目標や評価基準を明記し、GPA の導入も行っている。学生への総合的な指導については、学科内の会議でデータを共有し評価、改善につなげる努力をしている。学科としての PDCA サイクルについては改善する余地がある。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
基準Ⅰの教育の質保証のための全学的な共通理解として①学習成果の評価法の是正、②授業概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げている。授業概要では学習目標や評価基準を明記し、GPA の導入も行っている。PDCA サイクルについては改善する余地がある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
教育の向上・充実（質の保証）のための全学的な共通理解のもと体系的な PDCA サイ
クルを構築することが本学の大きな課題であり、科目ごとに、また、学年ごとに、さらには入学から卒業までの学生の成長を把握する大小あるいは長短の PDCA サイクルを策定し、教育の向上・充実に取り組んでいく。といった行動計画に対して、体系的な PDCA
サイクルの構築までには至っていないが、科目ごとの C（評価）と A（改善）を記入する一覧表を作成し、専攻内での会議を通して、カリキュラム編成から各科目のシラバ
ス、授業展開など、できる限り共有化と、評価、改善等の 議論を重ねている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【地域教養学科】
以上のような現状から学習成果の査定方法を明確にすること、それを元に PDCA サイ
クルを作り、定期的に点検を行うこと、それぞれの項目を組織的にルーティンとして行うことが今後の改善計画となる。
【生活科学科栄養士課程】
自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況から、各教員が PDCA サイクル
について理解し、活用しやすいものを策定し、定期的な点検や評価、改善につなげていくためにも、さらなる活用方法の研修を行っていく。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
保育実習、教育実習の訪問指導で実習先（ほとんど学生の就職先と重複している）の関係者と話した教員は、保育所、幼稚園、福祉施設などの現場で「もっと人材を」と求められる経験をしており、専攻の人材要請が地域・社会の要請の方向性に合致してい27

る側面があることは実感している。これらの「実感」を 、ある程度客観性のあるデータとして蓄積し、共有、活用をはかるための方法を検討する。理想的には学生、卒業生、実習先、就職先の連携したデータベースの構築が必要だが 、その一部でも、可能性を検討の俎上にのせる。
学習成果の学内外への表明体制、及び学習成果の点検の頻度と方法を、他の学科・専攻とともに検討する。
学習成果の達成に関する組織的 、体系的なアセスメントの手法について 、情報収集及び導入の検討をおこなう。
【社会福祉科介護福祉専攻】
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況から、体系的な PDCA サイクルの構築を進めていくにあたり、身に付ける能力（コンピテンシー）がどのように段階的に獲得されるのか、科目と関連付けられる達成進度表（仮）を完成させると同時に、その進度を学期ごとに PDCA サイクルを活用し振り返り、次の学期の科目や授業内容の改善や、カリキュラム全体の見直しに取り組んで行きたい。

28

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の卒業要件は、学則第 32 条に「地域教養学科にあっては、教養科目から 6 単位以上、専門教養科目から 18 単位以上、専門教育科目及びキャリアサポート科
目から 33 単位以上を含む合計 62 単位以上とし、必修科目の単位修得並びに情報処理
演習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤから 2 単位以上修得する」と示している。また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）は学則第 34 条に「地域教養学科では、以下に示す能力を身につけ、かつ本学科が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士(地域教養学)の学位を授与する」と示し、その「能力」について 8 項目を挙げている。この学位授与方針に掲げられた「能力」は、価値観が多様化し、さまざまな困難が予想されるこれからの時代において有用であり、社会的にも通 用性があると考えて設定されたものである。有用性に関しては時代によって変化するものでもあり、学生便覧作成の折りに学科の教育目標とともに点検している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の卒業要件は、学則第 32 条 2 項「教養科目 10 単位以上、専門教養科目 52 単位以上の合計 62 単位以上」としている。学位授与の方針につては、
学則第 34 条に以下に示す能力を身につけ、かつ本課程が定める卒業要件を満たすこと
により、短期大学士(生活科学)の学位を授与する。さらに、本課程が定める資格要件を満たすことにより、学習成果でもある栄養士免許、フードスペシャリスト受験資格取得することができることが明記されている。示されている方針とは (1)食物、栄養、健康に関する基本的な知識や技術を身につけている。(2)食物、栄養、健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、これらを主体的に解決しようとする意欲・態度が備わっている。(3)豊かな人間性と教養およびコミュニケーション能力を身につけ、仕事や諸活動で社会に貢献しようとする姿勢を持っていることである。学位方針には、成績評価の基準については、学則第 29 条で示している。方針の社会的な通用性については、学則で示している 3 つの身につける能力が該当している。
卒業認定、学位授与の方針は、毎年おこなう自己点検・評価の時に点検している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻のディプロマ・ポリシーは 、子ども福祉専攻の学習成果にほぼ対応している。しかし、2019 年度からの教職課程及び保育士養成課程のカリキュラム変更を反映する形で、ディプロマ・ポリシーの一部を改定する必要がある。この改定によって、ディプロマ・ポリシーはカリキュラムの現状に沿った卒業要件 、成績評価基準、資格取得の要件等を体現するものになるとともに 、専攻の学習成果への対応はより緊密

29

なものとなる。
専攻のディプロマ・ポリシーは保育士養成課程及び教職課程の専門職養成目的に沿ったものであり、社会的に通用性がある。
なお、専攻のディプロマ・ポリシーについて、保育士養成課程及び教職課程の改定のたびに点検をおこなっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の卒業の要件は、学則第 32 条に「本学を卒業するためには 2 年以上在学し、教養科目 6 単位以上、専門教育科目 48 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科
目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。また、学位授与の方針
は学則第 34 条に「建学の精神並びに教育理念のもとに策定された学科並びに専攻・課程の学位授与方針に基づき、学則に定める所定の単位を厳格な成績評価のもと修得した学生に対して短期大学士の学位を授与する」と定められており、介護福祉専攻は同条 4)に「（1）人間や社会に関する知識を身につけている。（ 2）介護福祉に関する知識
及び介護技術を身につけている。
（3）人間の心身に関する知識を身につけている。
（ 4）
医療的ケアの知識と技術を身につけている。（ 5）幅広く社会福祉に対する理解や見識が持てる。
（6）福祉社会の構築に貢献することができる。能力を身に付け、かつ本専攻が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士（社会福祉学）の学位を授与する。
さらに、本専攻が定める資格要件を満たすことにより、介護福祉士 国家資格（受験資格）、社会福祉主事任用資格を取得することができる。」と定めている。この学位授与方
針は最終的な学習成果である目指す介護福祉士像に合致しており、成績評価の基準については（学位授与方針には）示されていると考え、本専攻の卒業認定・学位授与の方
針は、学習成果に対応しているといえる。
介護福祉専攻の学位授与の方針は、短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定められた基礎教育科目と専門教育科目に沿って体系的に学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（社会福祉学）を授与しており、社会的通用性がある。
なお、介護福祉専攻の学位授与の方針は、今後、学位授与方針に関係する他の方針の変
更や監督官庁より変更・改正等の指示があった場合に点検を行う。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に適合する形で教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、それに従ってカ
リキュラムを作成している。（学則第 24 条 3 の(2)の 1)
基準Ⅰでも述べたとおり、学習成果を明文化したのは本年度末であるが、その方向性はすでにディプロマ・ポリシーの策定の際に明らかであった。このディプロマ･ポリシーは学科の教育目標の方向性を受けて策定しており、地域教養学科の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)はそのディプロマ・ポリシーに向けて 体系的に作られている。学生便覧やパンフレットにあるカリキュラム・マップに示したとおり、

30

授業科目全体がディプロマ・ポリシーに向けて理論→実践（演習）として作られていて、ステップを踏んで次の段階に進んで、実践にて成果を測り、また成果が出ることに
よって意欲を生んでいるという点では、方向として示された学習成果に対応した授業科目によって学習成果を意識したカリキュラム編成を行っている。
単位の実質化は授業形態によって授業時間(講義 90 分 2 単位、演習 90 分 1 単位、実習 135 分 1 単位)を決め、年間において履修できる単位数の上限も原則として 32 と決めている。ただし、資格取得によってはこの 32 を越えることも認めている。
成績評価については、学生に配布されているシラバスには評価方法を記載し、試験・レポート等の評価を受ける仕組みで対応している。また、学則第 27 条 2 に成績の評価
基準が示されており、学生便覧にも評価基準を載せている。
そのシラバスには科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・到達目標・授業計
画・総合時間数・準備学習・評価方法・テキスト・参考文献が明示されてい て、学生このシラバスの記載により履修を決定し、授業を受ける方針を考えることができるようになっている。
短期大学設置基準に従い、担当科目、専門分野の担当者は資格や業績が審査され、該当する者があたっている。また、学生の定員数に合わせて必要な専任教員数を配置している。
カリキュラムの大幅な変更は難しいが、定期的にカリキュラムの見直しも行っている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、具体化された方針によりカリキュラムを編成している。
総合的な学習成果としての栄養士免許取得のための専門科目や他の資格取得のために必要な科目を短期大学設置基準にのっとり、必修科目および選択 科目に分け、1 年次には教養や専門基礎科目を中心に、2 年次には専門科目及び関連科目として社会のニーズに応えるような科目を配置して編成している。単位の実質化は、 栄養士免許を取得するために必要な科目は、栄養士法施行規則第 9 条で教育内容が示されており、その教育内容に該当する科目ではそれぞれ授業形態(講義 90 分 2 単位、演習 90 分 1 単位、実習・実験各 180 分 1 単位)が定められている。年間および学期においての履修は時間割内で可能な科目となるため、特に具体的な上限の単位数は明記していないが 、バランスの良い科目の配置をしている。短期大学設置基準に定める授業時間数をもって単位取得し、成績評価については、学則第 30 条 2 で評価基準を設けている。各授業シラ
バスには、科目概要、到達目標、授業計画、総時間数、準備学習の内容と必要時間、評価方法、テキスト・参考文献などが明示されている。専任教員に関しては、短期大学設置基準で示されている人数が配置され、教員の資格についても適切である。教育課程の見直しは、毎年学科で検討し、教務委員会を経て決定し ている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻のカリキュラム・ポリシーは 、ディプロマ・ポリシーと対応している。
子ども福祉専攻の教育課程は、短期大学設置基準に則り体系的に編成している。ま31

た、授業科目は専攻の学習成果に対応している。年間に履修できる単位数の上限を定めている。成績評価にあたっては、短期大学設置基準等に則り判定している。シラバスに必要な項目は明示している。
専攻の教員を、経歴・業績をもとに、短期大学設置基準の教員の資格に則り適切に配置している。
小規模な課程の見直しは 1～2 年に 1 度程度、大規模な見直しは保育士養成課程及び教職課程の変更の都度、行っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の教育課程は、監督官庁より示される介護福祉士養成カリキュラムの基準を満たした上で、卒業認定・学位授与の方針に基づき、介護福祉領域だけでなく幅広く社
会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
また、学習成果達成のため、専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けて、体系的な授業科目を編成している。
さらに、幅広く社会福祉や生活、地域についての知識や見識を持った介護福祉士の養成を目指し、「介護福祉関連科目」を設定している。
介護福祉は実践科学であるため、授業科目はより実践に近い「介護実習」とその関連科目を重視している。その中でも目指す介護福祉士像に直結する対象者を全人的に理解した上での介護実践となるよう、事例研究を行う「介護過程」に関する科目を学習成
果の積み上げをねらい 2 年間に渡って継続して開講している。また、学生自身が学習成果を自覚できるよう、すべての介護実習を通して学びを深めたいキーワードを各学生が個別に設定し実習に臨み、「実習指導」の科目でその学びをまとめた「介護実習報
告集（実習課題まとめ）」を作成し、実習指導者や非常勤講師にも参加していただき報告会を実施するなど、学習成果を高められる科目編成と内容・展開の工夫をしている。
単位の実質化として、授業形態と単位数については、講義では 90 分 15 週で 2 単位、演習は 90 分 15 週で１単位、実習は 135 分 15 週で１単位としている。
（試験等は 15 週に含めない）
本専攻においては、卒業と資格取得に必要な単位数の合計が 88 単位、そのうち演習が 23 単位、実習 13 単位であり、そのバランス等も配慮した上で、 1 学期 24 単位、年間 48 単位、35 週を超えないよう努力し授業科目を設置している。
成績評価は、シラバスに評価方法を明示し、ホームページにて学生に周知し、試験前には文章または口頭で評価基準を伝え、客観性及び厳格性を持って適切に評価している。また、実習評価の一部は、実習指導者にしていただくため、評価基準を記載した「実習指導要綱」を作成し、各実習施設に配布するとともに、年 1 回実習指導担当者
会議を開催し、評価基準について確認をしている。
本専攻においては、シラバスに、科目概要・到達目標・授業計画（15 回の主な内容）
・
総時間数・準備学習の内容と必要時間・評価方法・テキスト・参考文献を明示している。評価の基準が明示されていないことから、試験前に文章または口頭で評価基準を伝えている。
教員に関して、本専攻においては、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が審査され、該当するものが32

当たっている。また、学生の定員数にあわせて必要な専任教員数を配置している。
また、本専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、監督官庁からの通知に従い、教育課程の見直しを行っている。また、随時、学生の学習成果や修得状況を専攻の教員で共有し、必要時に教育課程の見直しの必要性を検討している。
非常勤講師との懇談会において、「学生の学びを深めるには、机上だけでなく、学外で学ぶ機会を多く設ける必要性があるのではないか」というご意見をいただき、可能な範囲で学外授業（フィールドワーク）を増やしている。平成 30 年度は、認知症の理解の科目において、新オレンジプランを理解するにあたって、直接音更町役場や包括支援センター、音更町社会福祉協 議会などの担当者に聞き取りに行 ったり、認知症カ
フェに学生も参加させていただいたりなどを実施した。
「医療的ケア」においても、喀
痰吸引の演習に入る前に、特別養護老人ホームにて喀痰吸引の見学実習を取り入れた。
今年度は認知症カフェと医療的ケアの学外授業の継続の他、「ロボット展への参画」「福祉機器支援センターの見学」「福祉村（北斗）の見学」、ゼミ活動でも学外授業の回数を増やしている。今年度はその効果を評価するため、3 月に学生と一緒に振り返りをする
機会を考えていたが、新型コロナウイルス 感染拡大の関係でその機会を設けられなかった。
［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は、建学の精神、教育理念等に基づく教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において、「学生が、建学の精神を具現化し豊かな人間性を涵養し、総合的な思考力や表現力を培い、地域社会に貢献する人間となるために「教養科目」を配置」するとしている。この方針に基づき、本学の教養教育は、建学の精神を具現化するために下記の取り組みを通して、教養教育の内容と実施体制を確立させている。
第 1 に、全学共通の教養科目として「人間学」「思考と表現」「社会とキャリア」を 1
年次に配当し、これらを全学必修科目として展開している。
「人間学」（1 年次前期）は、本学の建学の精神を学ぶ科目であり、理事長が直接担当している。
「思考と表現」（1 年
次前期）は、入学後の学びが円滑に開始できるように、主にカレッジ・スキルを学ぶ科目であり、高校と短大の学びの「橋渡し（Bridging）」を目的としている。
「社会とキャ
リア」（1 年次後期）は、確かな教養の上に、社会人、職業人として自立して、社会の発展に寄与するとともに、「支えあい共に生きる社会」実現の担い手となるための意識と知識を学習する科目として、2 年次に向けて 1 年次後期に展開している。
第 2 に、5 か国語の外国語科目（「英語」「フランス語」「ドイツ語」「中国語」「韓国語」）を開設し、学生たちがさまざまな外国語を学ぶ機会を設けている。少人数教育を心がけ、履修生が一定数を超える場合、2 クラス開講に努めている。さらに、四年制大学の 3 年次への編入学に対応するため、「ドイツ語」を除くすべての外国語科目について、1 年次に 4 単位分の履修を可能としている。
第 3 に、本学では、教養科目として手話を学ぶ科目「手話の世界」を 、全学生が履修可能とするため、全学教育として展開している。
「手話の世界」は 、平成 28 年、帯広市が手話言語条例の施行と同時に設置した科目であり 、町村自治体において日本で初め

33

て手話言語条例を制定した新得町（平成 26 年）から数名の講師を招いて開講している。
履修登録する学生は多く、2 クラス開講となっている。また、講義のビデオ撮影を試みており、履修生の復習等に活用している。科目等履修生として社会人の登録も続いており、短大の在所する音更町は町民の履修に対して費用補助を行っている。
教養教育に関する計画の策定、調整及び実施は、教学マネジメント会議が所掌している。同会議は、毎年 9 月までに次年度の教養教育についてカリキュラムと計画を審議・調整し起案する。各学科長・副学科長及び関係委員会の委員長で構成される同会議は、起案された計画とカリキュラム内容について精査しその可否を決定する。特に 、キャリア教育（「社会とキャリア」）のように、複数の委員会（教務委員会とキャリア支援委員会）が関係するカリキュラムについては、教学マネジメント会議において、策定と調整を行っている。
本学では、教養教育と専門教育との関連を明確にしている。本学は 、「幅広い教養と視野を備えた豊かな人間性」を基礎として、「地域社会の発展に貢献できるよう、各学科の専門分野の知識や技能・技術を身につける」ことを学習成果の要諦としており 、教養教育と専門教育の連関性及び連続性を重視してきた。あらゆるカリキュラムは 、建学の精神に結びついており、専門教育を学ぶ礎石として、共通教養科目「人間学」（全学必修）を位置付けている。また、これらの共通教養科目は、カリキュラム・マップによって、ナンバリングされ、専門教育とともに学習の目的、内容、成果は体系化され、教養教育と専門教育の関連は明確である。
各学科専攻は、共通教育と専門教育の関連を深めるために 、全学共通科目である「共通教養科目」とともに、各学科専攻においても教養科目を展開している。
地域教養学科は、「学科教養科目」を 8 科目設置し、これを「基礎」と「地域学習」に分類して効率的に学習成果を身につけられるように努めている。
「基礎」は「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「入門ゼミナール」、「地域学習」は「とかちの文学」「現代社会ととかち」「とかちの美術」「とかちの自然と歴史」「生涯学習概論」で構成されている。
生活科学科は、「基礎教養科目」を 7 科目設置し、「体育実技Ⅰ」「体育実技Ⅱ」「健康科学」「栄養基礎演習Ⅰ」「生命の科学」「入門情報処理」「食の文化と作法」で構成されている。
子ども福祉専攻及び介護福祉専攻は、「基礎教養科目」を 6 科目設置し、
「憲法」
「英
会話」
「健康科学」「体育実技Ⅰ」「体育実技Ⅱ」「情報機器の操作」で構成されている。
このような各学科専攻における教養科目の展開により 、教養科目と専門科目の連関
性及び連続性をよりいっそう深める取り組みを継続して行っている。
また、本学にあっては教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。教養
教育の効果の測定・評価については、各教科担当者が、学習成果と各科目の到達目標又は学習目標を焦点化した基準・方法等で成績評価を行っている。
特に、教育研究委員会が実施する「授業評価」は教員個人で教育効果の測定・評価・改善に役立てているだけでなく、ＦＤ等により全学的な評価・点検と改善に活用している。授業評価は、専任教員だけでなく非常勤講師においても必ず 1 科目以上実施することとし、各教員は、授業評価結果に対して改善点等を含んだ省察的なフィードバ
ックを行っている。授業評価の結果とフィードバックの結果は公開され 、学生も閲覧34可能となっている。
教養教育の測定・評価及び改善に関連する委員会（ 教務委員会、教育研究委員会及び教学マネジメント会議）は、成績評価の分布や履修状況、学習成果の状況及び授業評価
アンケートの結果などをもとに、PDCA サイクルに則して、毎年、教養教育の策定、調整、実施、点検、改善に継続的に取り組んでいる。
［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科は、学芸員・社会教育主事・図書館司書の 3 資格を出しており、この 3
資格の専門家養成としての教育体制がしっかりと出来ている。どの資格でも初年次には各分野の理論を中心に学び、2 年次にはそれを実践する実習や、施設見学などを取り入れスムーズに養成が進むように科目配置をしている。また、地域社会への理解を目的とした学科教養科目の「地域学習」の分野は、自らがはたらく地域へのまなざしを育
む土壌づくりとしての役割を果たしている。
また、専門職養成の他に一般就職もまた、地域教養学科においては重要であるが、ビジネスコミュニケーションや情報処理といったキャリアサポート科目は学生が将来においての社会人基礎力として大きな力を発揮してもらえる 授業内容である。また、知識や技術や体験を自分の興味ある分野で、さらに調べ、考え、考察し、表現して発表するという専門演習の作業は、自ら主体的に行動しうる社会人の育成として大いに役立ってくれるものと考え、学びの集大成として設置している。
これらの連関が効果的であるかどうかは学生の成果物の点検、卒業後のフィードバ
ック等によって持続的に行われていく必要がある。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、栄養士養成施設校として許可を受けているため、専門
教育は栄養士に必要な科目が中心となる。職業への接続を図る教育としては、1 年生に各施設(病院・福祉施設・市町村など)の栄養士を講師に招き、職業説明を実施している。さらに学校給食センターへの施設見学も実施している。2 年生は実際の栄養士業務を行う科目｢給食管理実習Ⅰ｣が開講され、校外実習も病院と福祉施設それぞれ 45 時間
体験的な実習を行なっている。特に校外実習では、職としてのイメージづくりや働くことの遣り甲斐を見出す機会となり、栄養士としての就職へとつながっている。
教養教育の「思考と表現」では、社会人としての基礎教養(読み・書き)や考える力や協働作業力を身につけるための内容としている。
職業教育である校外実習では、実習後に指導栄養士より一人ひ とりの学生に評価をもらっている。また、教員も実習巡回時に学生の取組み方や教育の部分で不足していることなどについて指導いただいている栄養士と話し合い、それを受け学科内で授業内容の検討をしている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の専門教育及び教養教育は 、保育者を養成する専攻の教育のために体系化され35

ており、職業教育の実施体制は明確である。
職業教育の効果に関しては、定量的な測定・評価は実施していないが、保育実習、教育実習における訪問指導で、学生の主要な就職先でもある実習先を教員が訪問し 、実習生及び就職した卒業生に関するフィードバックを頻繁に受けている。また 、それに基づき、特に実習指導科目の内容、方法の改善に取り組んできている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、短期大学設置基準と監督官庁からの通知に従い、教育課程を編成し、介護福祉士として必要な能力を育成するよう教育している。介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
職業への接続を図る教育としては、「実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」
が中核となり、教育の実施体制は明確である。その教育にあたっては、より実践的な内容を享受できるよう、実習前後の学内での授業等に実習先の施設の実習指導者に協力を得て講義を展開している。
職業教育の中核は「実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」ととらえている。
その効果の評価は、それぞれの終了時に実習指導者と教員で行っているが、トータルの職業教育の成果は、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」と「介護過程の実践研究報
告集」をそれぞれ作成し、実習指導者も参加しての実習報告会をそれぞれ開催し意見交換や議題の検討を行い、更に学びを深めている。改善の取り組みとしては、評価表の見直しや、報告集の様式の見直し、報告会の内容の見直しなど、適時行っている。
最終的な職業教育の効果として、就職先で測定・評価すると、今年度は 卒業生全員が社会福祉関係の施設等に就職している状況にある。
［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示し

ている。］
＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。 入学者受け入れの方針（アドミッ
ション・ポリシー）は、前年度に引き続き、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・
ポリシーとともに、建学の精神、教育理念、教育目標及びカレッジステートメントに基づき、全学及び各学科専攻においてそれぞれ定め、適切に入学者を受け入れている。
全学及び各学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は 、入学希望者一人ひとりの学習と経験、及びその多様な過程等を通して身につけた入学前の学習成果に対応している。すなわち、本学の教育を受けるにふさわしい基礎的な学力 、適性
及び目的意識を持つとともに 、自らが、幅広い教養と視野を備えた豊かな人間性を求め、高めることに努める姿勢を身につけ、各学科の専門分野の知識や技能・技術を身につけることに意欲をそなえていることを、入学前の学習成果として入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に明示している。
このことを踏まえ、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は 、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー と一体的で整合性のあるものとして策定され、入学後に身につける将来の学習成果に対応している。特に、本学の学びに関心を36

もつあらゆる人々にとって、具体的で分かりやすい内容と表現にすることで、入学後に身につける学習成果を入学前に適切に理解できるように配慮している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、学生募集要項、学校案内パンフレット、ホームページ等により明確に示している。また、オープンキャンパスや進学懇談会等の全体説明において、入学者受け入れの方針について説明するとともに 、学外で実施される進学相談会等においても 、入学希望者一人ひとりに分かりやすく具
体的に説明をする機会を設けている。
各学科専攻の入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では 、「求める人間像」と「入学前に身につけることが望ましい知識 、技能、態度等」を明示すること
で、把握・評価する入学前の具体的な学習成果を明確に示している。
入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき 、入学前の多様な学習
成果を多元的な尺度によって把握・評価するために 、各入試区分の特性にしたがって、
調査書、推薦書、志望理由書（特別技能を含む）、自己推薦書（活動報告書を含む）等
をそれぞれ多面的に活用しており 、選考資料の多様化と適切な活用に対応・推進している。
出願資格（評定平均値を含む）、出願書類及び選考内容等については、学生募集要項
及びホームページ等により明らかにしている。
本学の入学試験区分は、「AO」「推薦（指定校・公募）」「特別技能」「一般」「大学入試
センター試験利用」「特別入学（社会人、帰国生、留学生）」の 6 区分があり、全ての入学者選抜は、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応して実施されている。それぞれの入学試験区分では、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に明示された基礎学力、適性、目的意識、豊かな人間性、地域貢献、意欲などの選考基準に基づき、入学者選抜が実施されている。
一般入試（Ⅰ期）と大学入試センター試験以外のすべての入学者選抜において面接（AO における面談を含む）を実施し、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、入学希望者一人ひとりの学習成果や学習意欲を具体的に把握・評価している。
入学者の決定は、全学及び学科専攻の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリ
シー）に則し、選考資料と筆記試験や面接等の結果に基づき入学試験委員会における選考を経て、最終的に教授会において行われる。
各入学試験区分では、それぞれの入学試験の特性に応じて 、学力の３要素を含む高大接続の観点を十分に考慮し 、入学希望者一人ひとりの入学前の多様な学習成果を多元的な選抜により慎重且つ丁寧に選考するための基準を設けて実施している。選考基
準と実施方法は、毎年、入学試験委員会において PDCA サイクルに基づく精査と検討により構成かつ適性に実施している。
授業料・入学金、その他入学に必要な経費等は、全ての事項を募集要項及びホームページ等に明示している。また、オープンキャンパスでは、授業料に関する相談コーナーを設け、授業料、その他入学に必要なものに関する個別の相談に対応している。
アドミッション・オフィス等を整備している。本学は、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、「アドミッション・センター」を設置している。その

37

目的は、
「学生募集活動及び学生募集活動のための広報活動と 、入学試験を多面的・総合的に評価し、入学者追跡調査等による入学試験方法の妥当性の検証を行い、さらに高大接続事業の推進を目指すこと」である。同センターは 、「企画・調査調整室」「広報・PR 推進室」「事業推進室」「高大接続推進室」「入学試験委員会」の 4 室１委員会から構成されている。副学長をセンター長として 、ほぼ全員の教職員が各室に所属し、全学的な取り組みとしてアドミッション・センターの運営と活動に携わっている。また 、学長を委員長とする「アドミッション・センター運営委 員会」を設置し、アドミッショ
ン・センターの事業方針、事業計画、事業報告、予算及び決算等について審議・点検を行っている。
入学試験、授業料、奨学金、入学後の学びに関する相談など受験に関する問い合わせ
等は、アドミッション・センター事務局を窓口として 、同センター事務局において適切に対応している。受験の問い合わせは、電話での対応のほか、ホームページに問い合わ
せフォームを開設し対応している。オープンキャンパス（5 月、6 月、7 月、8 月、9 月、3 月）、オーキャンウィーク（7 月）及び進学懇談会（6 月）では、個別相談コーナーを設け、受験に関する相談・問い合わせに対して、個別に対応を行っている。オープンキ
ャンパス以外でも 1 年間を通して、学内見学、短大説明及び受験相談を適宜受け付けている。
教職員による高校訪問や進学懇談会を通して、毎年、高等学校関係者から意見を収集し、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定期的に精査・点検を行っている。高校訪問は、概ね年間 5 回実施しており、入学希望者（高校生）の状況や本学在学中の当該高校卒業生の状況説明などを行い 、高等学校関係者と情報共有と意見交換を行っている。また、高校訪問の報告については、アドミッション・センター事務局を通して全学的に共有している。毎年 6 月頃に実施している進学懇談会では、本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）と学生募集の詳細について説明するだけでなく、高等学校関係者から直接意見を聴取している。これらを通して得られた意見等により、各学科専攻及びアドミッション・センター企画・調査調整室において、定期的に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直し 、点検等を行っている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【地域教養学科】
基準 1 でも述べたとおり、学習成果の明文化は今年度末であり、ここでは教育目標とディプロマ・ポリシーで示された方向性としての学習成果として記載していく。
地域教養学科では、学科の教育目標として「教養」人の育成を掲げている。教養とは人間に於けるさまざまな能力と魅力をまとめ含んだものであって 1 つの到達目標に定まるものではない。しかし、この教育目標を達成するために「教養」の意味する中身を分解した形でディプロマ・ポリシーを作成し、その達成のためにカリキュラム・ポリシ
ーを定め、具体的なカリユラムと して落とし込み、それぞれのカリキュラムが到達目
標を定めて、教育をしている。このような授業を通して、少しでも「教養」を高め、さらに飛躍をすると言うことが出来るようにと考えてカリキュラムを設置している。そ38

の意味では一定期間で、具体的な学習成果を獲得させることは可能であり、学生によってはそれ以上の成長を求めることも出来る。
また、専門演習での卒業論文では調査・研究の方法もまた獲得してもらう 学習内容に入っている。一定のレベルに達するのみならず、そこに到達するための調査・研究の方法を獲得したならば、将来にわたって「教養」を高める手段の獲得にもなろう。
量的な学習成果の獲得については単位修得がそれぞれのカリキュラムにとって一定のレベルの学習成果修得を獲得したことの証左となっている。このカリキュラムの積
み重ねと、専門演習での卒業論文（製作）の成果によって学習成果は学生にとっても、教員側からであっても（一定程度という限定はあるが）測定可能と考えている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の学習成果の一つに、栄養士免許の取得がある。そのため、1
年生の学習成果の測定として、調理技術と調理知識の習得評価 として、
「家庭料理技能検定 3 級」を受検させている。筆記試験と実技試験の両方の合格が必要となるため、1
年生での学習成果の測定として実施している。二年間で栄養士免許取得に必要な専門科目の履修と卒業ができることで栄養士免許の交付が可能となる。2 年生には、栄養士の資質を測定するという目的で、全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験を全員に受験させている。本年度は管理栄養士・栄養 士養成校からの受験者数は 9,180人となっており、受験結果については、個別に獲得得点、教科別得点、全国順位、栄養士養成校の順位、クラス順位が届き、学生自身および教員ともに 2 年間における学習成果の測定が可能である。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の学習成果、特に「専門的学習成果」には保育者としての知識技能に関する内容が具体的に盛り込まれている。
学習成果は 2 年制の保育士養成課程及び教職課程に対応した内容であり 、2 年間の教育により獲得可能とされているものである。
知識面は量的に、実践面は質的に評価可能である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の最終的な学習成果については、単に介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得とせず、目指す介護福祉士像として「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」において言及し、「高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士」としており、その具体的な介護福祉士像としては「人として支え合い生きることにつて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につける」「身体的ケアにとどまらず精神的ケア（相談支援）も実践できる」「住環境や地域連携まで幅広く生活支援を考えられる」としており、目指す介護福祉士像としては具体性があるといえるが、各科目におけ る学習成果については、到達目標として示している。
本専攻では 2 年間で短期大学士及び介護福祉士の国家試験受験資格が得られる状況であり、一定期間内での取得が可能である。
本専攻における最終的な学習成果として、介護福祉士の国家試験受験資格取得につ39

いては、資格取得に必要な科目の成績が基準を満たしているか評価することで測定可能であるといえる。他に学習成果の指標となる全国の養成校で統一した学力評価試験を実施しており、その結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の学生と全国の結果と比較ができる。この試験に向けては民間で実施する全国統一模擬試験に取り組み、その結果も集計され、比較できる状況にあり、学習成果は測定可能であるといえる。国家試験は、法改正の移行期であり、受験するかどうかの選択は学生である
ため、全員が受験するとは限らないが、ほとんどの学生 が受験するため、その合格率を出すことにより測定可能である。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の学習成果は、単位取得率、学位取得率、資格の取得率等によって量的に測ることができる。また、2017(平成 29)年度より 1 年前期の終了時、2 年前期の開始時にアンケートを行い、自らの学習成果を主観的にチェックしてもらっている。また、これに加えて今年度より入学時や科目開始時にも自らの目標を考えて書いてもらっている。これらにより教員だけでなく、学生自らの状況も把握し、学習意欲に結びつけてほしいと考えている。
量的データに関しては、情報の公開によって本学ホームページで公表している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、学習成果の獲得に GPA、単位取得率、学位取得率を用いて活用できる。さらに、栄養士免許の取得率や全国栄養士養成施設協会主催の栄養士
実力認定試験の結果を活用している。学生調査、卒業率は学内での状況共有として活用し、学習効果の質的・量的データとして、栄養士職への就職率については、パンフレットなどにも掲載され学外にも公表されている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格・免許取得率は算出可能であるが、課程の大半を占める資格・免許必修単位をほぼ全員が取得し、学位、資格・免許も取得する現状では、その数値から得られる情報は少ない。ポートフォリオ 、ルーブリック分布は現在では十分活用できる体制になっていない。
専攻として課程全体を総合してとらえるような学生調査 、学生自己評価、同窓生・雇用者への調査などはおこなっていない。
在籍率、卒業率に関しても、数字は出すことが可能だが、休退学者のほとんどは進路変更と経済的理由であり、専攻の学習成果の獲得状況を反映する数値としてそれらの数値が機能するのかどうか判断が難しい。
保育実習指導において、全国保育士養成協議会による「保育実習のミニマムスタン
ダード」と、保育士試験の問題に準じた基礎的知識に関する定量的な評価を導入しており、その結果を指導に活用している。しかし学習成果の総体についての評価や公表

40

は、専攻としては現在していない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、GPA、単位取得率、学位取得率、国家試験の合格率は活用できる
状況にはあるが、単位取得率、学位取得率は 100％に近いため、学習成果の獲得状況としての活用はしていない。学生の業績の集積（ポートフォリオ）やルーブリックはまだ
一部の科目でしか実施していない。
本専攻においては、学習成果の獲得状況として、学生調査や学生による自己評価、卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果、 大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率など実施しているものは、専攻会議等において教員間で共有している。在席率と卒業率、就職率は比較的高い率で推移しているため、学習成果獲得に対する学生の主
体性が高いという評価もできると考える。学生による自己評価で、個人が特定できる
ものについては、授業の中で、特に実習に関しては少グループ指導や個別指導を重視し実践しているため、その中で学生と教員が共有し指導に活用しており、その後の学習効果の獲得にもつながっていると考える。学生調査や卒業生の就職先に対して行う調査では、個人が特定できないものもあるため、総体的な評価として活用している。
本専攻における学習成果 の量的・質的データに基づく評価と公表について、 卒業者数は毎年、監督官庁に報告している。国家試験の合格率については、介護福祉士養成施設協会の調査に協力し、報告している。その他、学内における自己点検・評価報告書等、各種資料（パンフレット等）において公表されている。最終的な学習成果は介護福祉士国
家資格（受験資格含む）取得となるため、資格取得に必要な各科目ごとの成 績が量的データとして位置づけられる。また、学習成果の指標となる全国の介護福祉士養成校が一斉に行う学力評価試験の結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の学生と全国の結果と比較ができる。この試験に向けては民間で実施する全国統一模擬試験に取り組み、その結果も集計されるためこれも比較できる状況にあり、質的データとして位置づけられる。
上記、基準Ⅱ-A-4 において記載した「介護実習報告集（実習課題まとめ）」や「介護過程の実践研究報告集」についての学習成果は、学外からの実習指導者の参加や非常
勤講師の参加を得て行う実習報告会にて表明できていると考える。その報告会に向けて作成する報告集は参加が得られなかった実習施設にも送付している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【地域教養学科】
資格に関わる卒業生に関しては、その資格に関係する教員が個々に連絡 をとって、その職場からのフィードバックをもらうなど様々な情報を得て、それぞれの資格の教育に反映させるというようなことを行っている。また、卒業生に対して行ったキャリア支援課等が行ったアンケート結果等を指導の参考にしている。
【生活科学科栄養士課程】
卒業生に対しての進路先からの評価は、就職先への アンケート調査という形で行っ41ている。また、教員が研修会や実習の巡回などで卒業生の進路先に行った 際に、卒業生の様子を聞いたりしている。その結果を学科で共有し、教員間で学習成果の点検、在学生の指導などに活用している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
卒業生の進路先での評価そのものの聴取を目的とした調査はおこなっていない。しかし卒業生の進路先のほとんどが学生の実習先と重複しており 、年間 4 回の保育実習、教育実習における教員の訪問指導において 、実習先の関係者より、就職した卒業生についての評価を聞くことは頻繁にある。
上述の聴取結果をもとに保育実習指導、教育実習指導、必修ゼミ（社会福祉学特別演
習 I・II）などの授業の内容、方法などを見直すことはおこなっているが 、専攻の「学習成果」そのものの点検に日常的に活用するまでには至っていない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果は専攻の教員間で共有している。また、介護実習の巡回指導で実習先の施設等を訪問する時には、学習成果に照らし合わせて卒業生の状況についても施設長や卒業生の上司にあたる方から話 を伺い把握し、その内容についても教員間で共有するとともに、学習成果の点検やカリキュ
ラム編成、授業内容などの見直しに活用している。
【キャリア支援課】
学生の就職先の人事担当者との繋がりを密にし、卒業生の勤務状況や成長度合いを聴取している。また、卒業生からも様々な場面において就職先の評価を聴取している。就職先の社風や園・施設の様子や方針についての話を卒業生から聞くことで、就職活動を行う在学生と各企業とのマッチングを含めた検討を行い、進路選択に悩む学生に対しての助言、支援材料の一つとしている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞【地域教養学科】
学習成果に関して本学科で掲げている教養の醸成を測るにはなかなか客観的評価が難しく、醸成の測定については「一定程度」という留保をつけるしかない。ある程度安定的に質的達成度を測るためにはアンケートや卒 業論文のみならず、ルーブリックの活用やポートフォリオの作成等も視野に入れなければならないが、この基準作りも容易ではない。
「一定程度」という条件を更に進めるべくなお一層の手段を考えていかな
ければならない。
【生活科学科栄養士課程】
専門科目である「給食管理実習Ⅱ、Ⅲ」は学外実習のため、学生が各施設で現場の栄養士から指導をしてもらい、実習の評価をもらっている。その際、実習施設間で評価にばらつきが出るときがある。評価のばらつきを 少しでも防ぐためにも実習評価方法に
ルーブリックを活用し、学生が明確な基準の中で評価されるような仕組みにしたいと検討を重ねている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
2019 年度からの教職課程および保育士養成課程のカリキュラム変更に対応していな

42

い現在のディプロマ・ポリシーの改訂が急務である。
職業教育の効果測定、学生の卒業後評価の体系化について 、検討すべき点が想定される。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けて、体系的な授業科目を編成している。さらに、幅広く社会福祉や生活、地域についての知識や見識を持った介護福祉士の養成を目指し、「介護福祉関連科目」を設定している。その体系的な編成であることを示すため、カリキュラムマップを作成し学生便覧に載せ、学生に対してオリエンテーション等で説明しているが、段階的な学びのプロセスとして示すことにとどまっている。今年度 3月に、これまで学習成果としていた目指す介護福祉士像や建学の精神、厚生労働省が示している「求められる介護福祉士像」や「資格取得時の到達目標」に即して 学習成果を見直し、専門的・汎用的と 2 つに分け設定した。その学習成果を達成するために、
また、恒常的に測定可能なものとするため、身に付ける能力（コンピテンシー）も設定し、その能力がどのように段階的に獲得されるのか、科目と関連付けられる達成進度表（仮）を作成中である。それを完成させると同時に、その進度を学期ごとに PDCA サ
イクルを活用し振り返り、次の学期の科目や授業内容の改善や、カリキュラム全体の見直しに取り組んで行きたいと考えている。
また、ポートフォリオやルーブリック評価などの活用を更に進め、学生自身が到達目標を認識しながら主体的に学べる環境や教授方法、評価方法などを整えて行くことが必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【生活科学科栄養士課程】
生活科学科では「とかちと食」という科目設置している。地域の産物の商品開発や連携団体や企業との事業に企画・参加する科目で、学生が自主性、主体性、積極性を身につける力を養うことを目的として実施している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における教育課程の特記すべき事項としては、厚生労働省が平成 29 年度にカ
リキュラム改正を行い、介護福祉士養成課程の教育内容の見直し内容を具体的に示した。その中に「本人が望む生活を地域で支えることができるケアの実践力向上のために必要な学習内容を充実させる」という内容があるが、本専攻ではすでに、地域型介護福祉士として、地域づくりに対しても介護福祉士の役割を果たせる介護福祉士を育てるという方針の基、カリキュラム等検討しており、「地域共生社会」について学ぶ機会
を学生に与えるために、「実地研修」として先進的に地域共生の町づくりに取り組んでいる施設への見学実習を平成 27 年度から取り入れている。研修後の学生の報告レポー
トからは、介護だけでなく幅広く福祉に対する理解が深まっていると評価できるため、今後も継続して実施する予定である。

43

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］［区分

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では教員はシラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価し、また、学生の学習成果も個々に把握している。地域教養学科では学生数が少なく、また、専任が多くの分野に関わっていることもあり、専任一人一人が日々の授業において学生個々の学習成果を把握することは難しくない状況である。もちろん、個々の教員の判断には限界があるため、学科会議において、意見交換を通じて学習成果の状況の把握に努めている。
授業評価に関しては、全学的に行われる各教員 1 科目、前期後期、2 回授業評価アン
ケートを実施している。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。
自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで 学生の判断を客観的に認識でき、授業改善に役立てている。
授業内容については、関連ある授業等では個々に情報交換を行っている。また、毎年4 月に行われる非常勤講師懇談会においてカリキュラムのことも含み、情報交換を密に行っている。また、非常勤 講師からは担任や教務課を通じて学生の状況を学科に伝えてもらい、気になる学生についての情報交換を行っ て、学科教員からその学生に注意を行うようにもしている。授業環境を整え学習成果獲得に向けて学科一丸となって動いているのが現状である。
また、教務課のみならず、学生課、キャリア支援課も学生の相談窓口として機能しており、各課からも多くの情報をもらい学生指導に役立てている。 これを教職協働の一環として理解している。
入学時に行われるオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導が行われる。また、担任教員が中心になり個別の相談や指導を行い、履修・進路等の不安や悩みの解決にあたっている。また 学科会議等により、学習成果等の情報交換と共通理解を行っている。
地域教養学科では入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導を行っている。その後、担任教員が中心になり、個別の相談や指導を行い、履修･進路等の不安や悩みの解決にあたっている。2 年進級時にもオリエンテーシ
ョンがあり、卒業に係わる履修状況のチェック、資格取得科目の履修状況チェックを行い、同時に助言や指導も行っている。学生と教員の垣根が低く、授業や他の校務のな
い時間はほぼいつでも学生が相談できる体制となっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では教員が学生にシラバスを説明する際に、成績評価方法も説明した上で、成績評価基準により評価している。各個々の学生の学習成果の獲得状
況は、学科内教員で情報を交換し、適切に把握している。
学生による授業評価アンケートが前期・後期で実施されている。そのアンケート結果は個別集計され、自由記載部分も含め確認することができる。その結果を踏まえ、授44

業の見直しや改善に役立てている。
栄養士課程の授業内容は、概論、各論と展開していく教科 が多く、担当者の教育目
的・目標の達成状況の把握や評価は必須であり、展開していくためにも担当者間で の調整が必要となってくる。新年度開始のオリエンテーション時には履修及び卒業について指導を必ず行っており、それ以外にも個別に担任が中心となり指導を行う場合もある。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻 では教員はシラバスに示した評価基準に基づき成績評価をおこなっている。教員は、それぞれの担当科目の指導において学生の学習成果の獲得状況を把握している。教員は大学の方針に従って学生による授業評価を定期的に受けて、その結果をもとに授業の改善をおこなっている。専攻内では日常的に教員が教育内容と方法について意見や情報を交換している。教員は教育目的 、目標の達成状況をそれぞれの担当科目および実習指導科目において把握 、評価している。教員はゼミ担任を中心に学生の履修から実習 、就職活動、卒業に至るまでの総合的な指導をおこなっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
社会福祉科介護福祉専攻ではシラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価している。
学生の単位取得状況と成績 評価は前期後期各期で把握している。また、定期的に専攻会議を開き、その中で学習成果に関連する情報交換を図り把握している。さらに、非常勤講師の科目については、講義の前後の時間を利用して適時情報交換を行う中で把握するよう努めている。
教員は全学的に行われる授業評価アンケートを前期後期にそれぞれ受けている。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識でき、授業の改善工夫に活用することができる。また、アンケートによって得られた結果に対して教員の改 善に向けての方向性も開示している。科目によっては毎回の授業後のリアクションペーパーを活用し行っている。
本専攻における、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、定期的に開催する専攻会議等や年度初めに行われる非常勤講師懇談会で情報交換も含め行っている。その中で授業内容の重複の是正や、必要なことを繰り返し教授する必要性や内容などについて確認している。また、介護福祉専攻において重視している介護実習の関連科目は小グループと個別による授業展開を行っているため担当教員間の意思疎通、協力・調整はその都度、頻回に実施している。非常勤講師の担当する演習・実習については専任の助手が配置され、調整を行っている。
本専攻においては、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、目指す介護福祉士像に相当するものを教育目的・目標としており、その達成状況は、必要単位の取得状
況、学習成績（学力評価試験を含む）により把握し評価する。また、重視している介護実習のまとめ（科目としては「実習指導」「介護過程の実践研究」）で作成する報告集や報告内容（報告会を実施している）からも把握・評価し、個々の学生の到達状況を専攻

45

の教員全員で確認し共有している。
本専攻においては、入学時にオリエンテーションや各種ガイダンスにおいて履修に関する指導を行う。また、介護福祉専攻では担任制を導入しており、個別には入学後の5～6 月にかけて担任の個別面接で相談・指導を行っている。その後は、適時担任を中心に専攻の全教員が相談・指導を行う。また、2 年進級時にもオリエンテーションを行い、2 年次の履修に関しての指導を行う。その後、卒業後の進路については、「介護研究方法」（ゼミ）担当教員が中心になり相談・指導を行っている。入学し卒業に至るまで担任教員を中心に専攻の全教員がかかわり指導してい る。また、学生個々の教育目
的・目標の達成状況によっては、介護実習に関連する小グループ・個別指導時の担当教員を調整し、学生の習得状況や指導内容・方法などの情報共有を図っている。
【事務局】
事務局職員は、成績管理を通じて学生の学習成果を認識し、客観的なデータに基づいた情報を各学科・専攻にフィードバックするといった連携体制を取りながら、学生の学習成果獲得を支援している。さらに、各科目のシラバスに記載された到達目標とそれを測るための評価方法とを確認し、適正な評価実施の結果示される成績から、学生個々の相対的な位置を把握して各学科・専攻と情報を共有し、卒業までの履修支援
や学生生活の支援に至るまで、広範にサポートする体制が整備されている。
なお、学生の成績は、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」第 9 条に基づき、学務課教務係が管理している。学生の成績記録の方法ついては、各科目担当者が提出する「評点報告書」に従い、教務係が所定の成績管理システムに入力を行い、入力 チェック機能を用いて確認・点検を行った上で保存し、一元管理を行っている。データを保存したメ
ディアについては、定期的にバックアップを行い、施錠したロッカーで保管、「評点報告書」についてはファイリングの上で、同様に施錠したキャビネットで厳重に保管している。
【附属図書館】
附属図書館には 2 名の司書が常駐し、年度当初の図書館利活用オリエンテーション
により学習向上支援情報提供を行なっている。また、資料のリクエストに応ずるとともに、レファレンスや他館からの資料借用によるコピーサービスや、特定の主題に関する探索方法を紹介したパスファインダーの作成、ホームページ上での資料紹介のなどにより奥深い学習支援も行っている。さらに「思考と表現」やゼミの授業に出向き、データベースの活用方法や図書館利用方法を伝えるとともに、食育など、学科に関連したコーナーの新設、実習等に活用するための絵本コーナーの拡充、教員推薦図書の展示など、学生が新鮮でより深い情報に出会えるよう利便性の向上に努めている。
【教務委員会】

教育研究に資する情報機器を設置したコンピュータ教室が 2 室あり、図書館、事務室にもパソコンやそれに類する情報機器を整備している。各コンピュータには授業や学校運営に必要なソフトがインストールされ、授業や学校運営に活用している。また、教職員にインターネット上でも利用可能な電子メールアドレスを付与し、各種連絡・情報交換に活用している。
学生のレポート作成や提出などが、コンピュータ室に設置させたコンピュータや学46

内 LAN を利用して行われている。関連する情報をインターネットで検索したり、図書館の蔵書検索したりなど行っており、多くの学生が利用している。また、学生自身のノートパソコンやタブレット等の携帯ディバイスによ る情報検索等を可能にするため、学内全域をカバーする無線 LAN を敷設している。無線 LAN の接続においては、ディバ
イス毎に登録を行い管理している。
教職員全体を対象としたコンピュータ講習等は実施していない。しかしながら、教
職員は、教育課程および学生支援を充実させるために、各々でコンピュータ利用技術の向上を図っており、授業や学校運営に積極的にコンピュータを活用している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

【地域教養学科】
本学では 12 月までの入試手続き者に対して 1 月にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活について情報を提供している。また、地域教養学科では参加学生には入学後の期待や不安についてのレポートを出してもらい、教員の感想を 返送することで学習への意欲を高める工夫をしている。このレポートは学生にとって有益なのはもちろんのこと、教員にとっても学生の希望と不安を先に知ることで、入学後の取り組みに生かすことが出来るという利点がある。
また、入学時にはオリエンテーション期間を設け、学習や学生生活に関しての説明と履修指導を行っている。説明には学生便覧等の印刷物や HP 情報を使っている。地域教養学科では多くの科目が選択科目であるため、この期間と宿泊研修の研修時間を使って詳しく説明をしている。
学習の動機付けとしては、「思考と表現」と「入門ゼミナール」の 2 つの授業を、学習の方法の修得や個々の学習成果の設定のために使っている。
「思考と表現」は少人数クラスにわけ、読み・書きの練習や表現・調査などの方法の説明と実践などを行っている。
「入門ゼミナール」は、専任の教員がそれぞれの専門の研究について解説することで、専門の学問のあり方を示し、勉強への興味を引き出すものとしている。
今のところ、基礎学力の不足する学生に対して、特別に授業等は行っていない。少人数の強味ではあるが、個々の学生に目が届く状態であり、担任を中心に学生との面談を通じて悩みを解消することで、結果として学力不足の解消につながっている。
進度の速い学生への配慮も組織的には行っていない。これに関してもそれぞれの教員の個々の努力によって対処しており、対応可能と判断している。
学生の状況については、担任に情報が集約するようになっている。非常勤の教員の場合は、担任に直接話す以外にも教務係を通して連絡が来るようになっている。担任
は学科長と相談をするか、学科会議を通して教員間で共有され、対応を協議している。
【生活科学科栄養士課程】
入学手続者に対して、体験授業や学校生活の情報提供の場としてプレカレッジを実施して不安の解消に努めている。
入学者に対しては、入学式の翌日に学習、学生生活のためのオリエンテーションを学校全体と学科ごとに行っている。オリエンテーションやガイダンスの際には、学生

47

便覧や学習支援、生活支援のための印刷物を使用し、時間をかけて説明している。さらに、新入生研修会を実施しており、その目的は仲間作りが中心であるが、研修の一つに、これからの学習の獲得にむけての動機付けとして、卒業生や教員から学生時代の生活や栄養士という職業について話をしてもらっている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、入学者全員に入学
前のプレカレッジの時に家庭学習用として数学と化学に関する課題を 配布している。
入学後にもリメディアル教育科目を設けており、随時個別に補講を行い対応している。リメディアル教育科目では、事前に確認テストを実施し、レベルごとにグループ化をしているため、基礎学力があるグループに対しては、次のステップの学習を実施し対応している。
学習上の悩みなどの相談は、基本的には担任がおこなっているが、 話しやすい学科
教員を自分で選び相談してよいと学生に周知している。学習成果の獲得状況に基づく支援方法は、学生への個別面談や学科会議などで学生個人の成績状況、単位の取得状
況、検定取得状況、認定試験結果などの情報をもとに対策を話し合っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
入学手続き者に対する情報提供に関しては、大学として実施している「プレカレッ
ジ」により、専攻への入学前の情報提供をおこなっている。また、入学後のオリエンテーションおよび新入生研修、必修の初年次教育科目「思考と表現」を通して、入学者の学習、学生生活へのオリエンテーション、学習の動機づけをねらったガイダンスなどをおこなっている。学習上の悩みなどに対しての指導助言に関しては、 入学直後よりゼミ担任制を導入し、学生の指導助言をおこなう体制を整備している。
学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生に対する対応は今のところ 個別の教員に任されており、組織的には取り組めていない。専攻の実情としては、優秀学生のさらなる学習への配慮よりも、進度の遅い学生の底上げに限られたリソースを注ぐこと が主たる仕事となってしまうのが現状である。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく 学習支援方策の検討については、
全国保育士養成協議会による「保育実習のミニマムスタンダード」と 、保育士試験の問題に準じた基礎的知識に関する定量的な評価を導入しており 、その結果を指導に活用している。しかし、専攻の学習成果全体の獲得状況のデータの活用は いまだ不十分である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
全学的に入学手続者に対して入学前にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活についての情報を提供している。入学後の授業の動機づけとなるような課題も出し、入学後に提出してもらい授業に活用している。本専攻におけるプレカレッジでは、在学生と一緒にグループワークも行うため、在学生からの情報も得られる機会になっている。
入学者に対しての学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、 全学的な入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスに以外にも、本専攻でのオリエンテーショ
ンの時間も設け、担任から学習、学生生活について必要な説明を行っている。入学後 1週間以内に新入生宿泊研修があり、1 泊 2 日で、十勝管内の高齢者福祉施設の見学や振48

り返ってのグループワークを教員も参画し行うため、その中でも必要な説明を行っている。
本専攻における、学習の動機付けに焦点をあわせた学習方法や科目選択のためのガ
イダンスとしては、入学時の学科・専攻オリエンテーション時に、前述した 4 領域が重なりながら積み上げていく系統立てられた科目の展開についてや、中でも介護の対象者と直接かかわりを持つ、強い動機付けとなりうる「介護実習」が段階的に設定されていること、その各実習をつなぎ合わせながら積み上げていくよう「実習指導」も並行して展開していること、さらに、より高いレベルでの学習成果達成に向けて、幅広い社
会福祉に関連する科目群を「介護福祉関連科目」として設定していることなど、各科目の重要性や必要性をオリエンテーション時に説明している。
「介護研究方法」（ゼミ）については、教員からの説明だけでなく、2 年生が卒業前に各ゼミの内容や成果物について１年生に紹介する機会を設けている。それによって、ゼミ活動のイメージや、主体的に学びを深めた先の学習成果をイメージできた上で、ゼミ選択ができるように工夫している。（今年度は新型コロナウイルスの関係で実施できていない）
全学的に学生便覧等の印刷物は、学生に配布されていることはもちろん、PDF 化してウェブサイトで確認できるようになっている。学生便覧、授業概要を発行しているほか、本専攻では介護実習要綱も合わせて発行している。
基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等に ついては、各科目担当の教員の判断で行われている。講義科目については、再試験の前に補講するなど配慮している。演
習科目については、各自の時間で予習復習できるよう、介護実習室の開放など を行っている。2 年次には、国家試験対策講座として、単位認定科目外での講義を行ったり、学校独自で過去問や模擬問題を活用し、模擬試験等を複数回実施している。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言を行う体制については、1 年次は担任の個別面接を実施し、学習上の悩み、進路相談等にも対応している。また、2 年次は、担任だけでなく、「介護研究方法」（ゼミ）の担当教員によるが指導・助言を行い、情報共有が必要な場合は定期的に開催している専攻会議にて行っている。また、介護実習に関連するグループ指導も多く、その中でも学習上の悩みなど把握できるため、専攻会議などで情報共有を図り、その後授業や課外活動などで各教員が指導・助言する機会に役立てている。全学的な体制 としてオフィス・アワーが設定されているため、その活用をすすめている。
進度の速い学生や優秀な学生に関しては介護実習関連科目の演習において、よりレベルの高い学習目標を提示することもある。 その一例として在学中に受験できる福祉
住環境コーディネーター3 級・2 級の取得の支援の科目を履修することを薦めている。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策を点検については、本専攻においては、最終的な学習成果を介護福祉士国家資格（受験資格含む）としているが、実質は国家試験の合格ということになる。そのため、国家試験対策として行う、
学力評価試験・民間の統一模擬試験・学校で実施する模擬試験の結果の推移を一人ひとりグラフ化するなどし、学生とも共有し、学習に対するモチベーションを高めるイ
ンセンティブの 1 つとして活用している。しかし、平成 29 年度に国家試験を受験した
学生の全員は合格できなかったことから、専攻会議において学習支援方策を点検し、49

平成 30 年度の国家試験対策講座から、学力不足の学生を対象とする対策講座を設けた
り、グループでの学習時間を単位認定科目外で設定することを試行している。結果は全員合格には至っていないが、合格率は向上してきている。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行ってい

る。］
＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）について、学生生活全般に対する支援は、各学科の教員と事務局職員をもって組織されている学生支援委
員会が主となり取り組んでいる。さらに、事務局 学務課学生係が、従来通り大小問わず学生のさまざまな相談ごとの主な 窓口となっている。また、事故などのトラブル報告書を受け付けるなど情報収集を図り、学生への啓発、周知の活動を行っている。自家用
車通学生の割合が高い本学学生の特徴から、年 2 回の交通安全セミナー開催の他、一人暮らし学生向けセミナー、消費者セミナーを開催することで、事故防止の啓発に努めている。各学科は学年別の担任および、ゼミ単位での担当教員がおり学習面や生活面などについても随時助言や指導などを行える体制をもつ。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、入学時に全学生が入会する学生会 では、執行委員会を含む 4 つの機関と外局として大学祭実行委員会を置いている。学生会 にあっては、新入生歓迎会や体育祭、学校祭を企画実施し、サークル活動・同好会の統括もおこなう組織の中心的役割を果たす。そのため、執行委員および各サークル・同好会会長
に対しリーダー研修会を実施している。そのほかに、学生会運営や学校祭、体育祭などの企画行事については、円滑に実施が行われるよう学生支援委員会が学生の自主性を尊重しながら円滑に運営ができるよう関わりを持ち、各行事を成功させるべく盛り上げることや、安全面に配慮するなどサポートに取組んでいる。学生会が主体となり行う行事に対し、活動の内容は、ボランティア系、体育会系、文化系に分類され、伝統あるサークルから、結成まもないサークルまで形態はさまざまである。新規サークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請、後援会サークル活動助成の申請などの事務的な業務については学生係が指導支援を行っている。
また、特色ある学生支援行事として、卒業記念に校舎及び周辺地域を上空から眺め
思い出に残してもらうという趣旨で熱気球体験イベントを実施しているが、今年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から中止とした。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールには 88 席があり、飲料水の自動販売機のほかに、パンや麺、スナック菓子などの自動販売機も設置されている。パソコン用のコンセントプラグも敷設している。食堂及び売店は、学生ホールに併設するかたちで設置されており 51 席ある。その他に手洗い、水やお茶用の給水湯器ならびに電子レンジが用意されている。 現在、食堂については閉鎖している。かわりに民間の給食受託会社に月・火・木曜日の週 3 日委託し、その他の水・金曜日については弁当・パンを外部業者に委託し売店にて販売している。食堂の再開は大きな課題となっている。

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宿舎が必要な学生への支援（学生寮、宿舎のあっせん等）については、一人暮らしを行う学生に対し、一人暮らしセミナーを実施し、ゴミ出しのマナーや訪問販売の対処法、防犯対策などの説明を行っている。
女子学生専用アパートとして、 音更町における高齢者と若者の交流を通じて在宅福祉の推進を図るための「ふれあい住宅」があ る。ここは 4 棟あり、女子学生が各 4 名ずつ入居できる。1 階は独居の女性高齢者が暮らし、2 階に学生が暮らす。棟内には学生と高齢者の共有スペースが設置されており交流の場となっている。家賃も一部音更町が負担することで割安になっている。
通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)については、自家用車
通学者の登録者数が、平成 29 年度 160 名、平成 30 年度 177 名、令和元年度 163 名に上るため収容台数 220 台程度の駐車場を設置している。
自家用車通学者には、自動車通学証を発行し、学務課学生係が管理している。自動車
通学者を対象に、5 月及び積雪前の 11 月下旬に交通安全セミナーを実施し、事故防止に努めている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、奨学金等、学生への経済的支援を目的とし、独自の制度を設けている。本学で受給できる外部奨学金は、日本学生支援機構奨学金(第一種・第二種)、北海道社会福祉協議会保育士等修学資金、北海道社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、生命保険協会介護福祉士養成奨学金があ る。また本学独自で設ける奨学金として、特待生奨学金、特別奨学生奨学金、帯広大谷学園菩
提樹奨学基金、帯広大谷短期大学東本願寺奨学金、帯広大谷短期大学同窓会奨学金、社会人学び直し支援奨学金、はまなす奨学金、緊急学資支援奨学金がある。また、音更町からのふるさと寄附金による交付金と本学の経費による修学支援制度としてふるさと
介護福祉士育成支援奨学金制度、音更町に住所を有するひとり親家庭等で介護福祉専
攻に修学する経費の支援を行う音更町ひとり親家庭等自立支援事業奨学金がある。
奨学金別採用者数は下記のとおりである。
●外部奨学金1）日本学生支援機構奨学金

123 名(2 年=67 名、1 年=56 名)

2）北海道社会福祉協議会 保育士等修学資金

10 名(2 年=7 名、1 年＝3 名)

3）北海道社会福祉協議会 介護福祉士等修学資金
4）生命保険協会介護福祉士養成奨学金

12 名(2 年=6 名、1 年 6 名)

1 名(2 年=1 名)●本学独自奨学金
5）特待生奨学金

31 名(2 年=13 名、1 年=18 名)

6）特別奨学生奨学金

19 名(2 年＝8 名、1 年=11 名)

7）帯広大谷学園菩提樹奨学基金

2 名(2 年=1 名、1 年=1 名)

8）帯広大谷短期大学東本願寺奨学金
9）帯広大谷短期大学同窓会奨学金
10）社会人学び直し支援奨学金
11）はまなす奨学金

4 名(2 年=1 名、1 年=3 名)
0名

9 名(2 年=5 名、1 年=4 名)

2 名(2 年=1 名、1 年=1 名)

12）緊急学資支援奨学金

0名●音更町/本学

5111）ふるさと介護育成支援奨学金

29 名(1 年=15 名、2 年=14 名)●音更町12）音更町ひとり親家庭等自立支援事業

1 名(2 年＝0 名、1 年＝1 名)

また、本学における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動等に従事する学生に対し、学びサポートを実施している。主な業務として、本学附属図書館の補助業務や本学が開講する生涯学習プログラムにおける補助業務などがあり、講義の空き時間を有効活用し、学びながら経済的支援を受けることができる体制が構築されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、毎年４月のオリエンテーション期間中に学生健康診断を実施している。診断の結果、所見 のあった者については、本人宛てに文書で内容を通知し、必要に応じて保健室員が個別面談を実施している。
今年度はインフルエンザ予防接種の費用を補助し、本学において任意 接種を促すことで感染拡大を予防している。
学内には保健室を設け看護師が常駐しており、血圧、身長、体重、体温など学生がいつでも測定できる機器を取り揃えている。体調が悪い学生の休養のため、ベッドを 3 台用意してある。
保健室の隣には学生相談室を設けている。3 名の相談員を配置、週 3 回開室している。室内はグループで過ごす部屋と個別対応が可能な部屋とに分 かれている。保健室と相談室は内部でつながっており、常に心身ともに相談できる環境が整っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、学生の個々の生活全般に対する意見や要望などを学務課学生係を窓口とし聴取している。
また、学生支援委員会では年に数回、学生会執行委員との意見交換会を行っている。
さらに、短期大学基準協会調査研究委員会の推進事業である「短大生調査」にも毎年参加し、調査活動をおこない、学生の意見を聴取し、学生支援体制の在り方に反映している。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制について、現在留学生は在籍していない。
社会人学生の学習を支援する体制について、学習に関しては各学科にて教員が個別に対応している。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて
いるかについて、障がい者の受け入れは、入学前に本人と保護者とに対し面談をおこないサポート体制の許容範囲を確認している。必要であれば医師との面談もおこなっている。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、現在長期履修者は在籍していない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価しているかについて、本学のボランティア活動の豊富さは大きな特徴のひとつである。ボランティア系サークルの人形劇サークル、半熟たまごクラブサークルは各専攻の特徴を活かし保育所、障がい者施設、高齢者施設などで活動を行い、図書館サークル52

は、さまざまな施設や図書館、書店などで本の読み聞かせを行っている。また、生活科学科栄養士課程が所属するほっこりキッチンサークルは地域の祭りやイベントへの出店を多数行っている。参加する活動については、教職員も協力しボランティア活動が学生の成長の場として有意義な教育手段であると考えている。
また、活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学長より賞が与えられ、活動を高く評価している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

各学科・専攻の教員および事務局キャリア支援課で構成される「キャリア支援委員会」
では、在学生ならびに卒業生の進路支援を行っている。具体的には、就職ガイダンスの企画・運営や個別相談、求人情報の周知といった進路支援の相談窓口の役割を果たしている。
キャリア支援委員会が管轄し学内に設置している「就職支援資料室」では、本学に届けられた求人・編入学情報の掲示を行っている。また、卒業生の採用試験の受験記録や報告書、自己啓発に関する書籍の設置を行い、学生の進路支援を行っている。さらに、個別相談スペースを設置し個別対応を意識した施設となっている。
就職ガイダンスにおいては、マナー講座や企業経営者・福祉施設長といった採用担当者を招いた模擬面接や、キャリア支援課で作成した就職模擬試験を実施している。また、公務員志望者を対象に筆記試験対策や模擬試験の実施、公務員対策講座を行っている。
また、年度末には各学科・専攻ごとに就職活動環境（求人、雇用環境、就職先、就職率）
をまとめた就職概況を作成している。就職ガイダンス等で在学生に配付し就職活動の参考
ツールとして活用している。
編入学試験を実施する四年制大学や専門学校の学校案内や募集要項を収集、保管し学生への情報提供を行っている。また、担当教職員による小論文の添削や英文読解指導を通して編入学試験対策を実施している。留学支援は希望者が 多くいないことから希望がある場
合に個別に対応している。
学生の就職先への訪問頻度を増やし、学生の様子を広く聴取することや、新卒向け求人
情報を早期にキャッチすることを心掛けている。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞【地域教養学科】
地域教養学科は担任制を敷いていて、その学年の情報は担任に集まるようになっているということに関してはすでに基準Ⅱ-B-2 において書いたとおりではあるが、教員の授業の持ちコマの偏りによって、担任が、担当する学生たちの学期の授業をほとん
ど受け持っていないことがあって、学生が問題を抱えた場合に、その情報は入ってきてもその学生と上手く接触が とれないという場合が出てきている。学生から担任や他の教員に問題を訴えてくれている場合はかまわないが、学生が教員を避けるような問題の場合、担任する学生たちの学期の授業の少なさによって更に解決が難しくなる場
合が出てきている。授業コマの割り振りはカリキュラム編成によるものであり、簡単に授業を移動できるものではない。情報交換を密にして対処してはいるが、個々の教員の担当する学期の授業コマの偏りが学生支援にも影響が出ているとも言え、対応策

53

を検討していかなくてはならない。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科では担任制をとっているが、学生情報についてはできる限り学科教員間で共有をし、見守りや注意が必要な学生に対応している。近年、学生の抱えている問題は深刻化した内容が多く、家庭環境やなかには医療ケアも必要な学生もおり、その都
度個別に対応しているが、教員の負担がかなり重くなることもある。
今回、発達障がいを持つ学生に対する支援に関わったが、各教員の対応の仕方によって学生が迷ったり、悩んだりしていたことがわかった。 学科内でも情報は共有していたが、今後このような学生に対する支援方法の知識 を研修などで深めていくことも必要になってくると考えている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
上記Ⅱ-B-2 の現状にも記載したことであるが、学習進度の遅い学生の底上げに教員のリソースが取られている現状があり、改善の必要がある。また、学習成果の獲得状況の把握、およびそのデータを活用した支援の点検の体制 の整備もまた今後の課題である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
上記Ⅱ-B-2 の現状にも記載したとおり、本専攻においては、最終的な学習成果を介
護福祉士国家資格（受験資格含む）としているが、実質は国家試験の合格ということになる。そのため、国家試験対策などの学習支援方策の課題は大きい。その中で、国家試験の合格だけを学習成果としていないため、目指す介護福祉士像に向けて学びと、1 月に行われる国家試験に向けての学びのバランスや、時期の調整などが課題となっている。
領域間の関連や科目間の関連についても課題が大きい。専任教員間の連携は充分とはいえない。図られて来はているが、非常勤講師との連携が不十分であるため、非常勤講師の授業に、専任教員がアシスタントに入るなど、教授内容や学生の状況についてなどの共有や連携が図りやすい体制を考えていく必要がある。
【キャリア支援】主体的に就職活動に動き出せない学生や、キャリア支援窓口に足を運べない層が少なからずおり、キャリア支援担当から声掛けを行っている。対話の中において、学生自身が新たな長所や、興味・関心に気付くこともあり、キャリア支援としては、学生の進路についてアドバイスするだけではなく、学生自らが自身の将来像や進みたい進路について意思決定し、後悔のない選択をすることができるような支援を意識している。

【学生支援委員会】
家庭の経済状況から学業とアルバイトを両立しなければならない学生が増えており、さらに学習意欲の低下や生活リズムの乱れによる健康不調を訴える学生が保健室や相談室を訪れる。保健室に常勤の看護師が常駐していることから、引き続き学生の心と体のケアに力を入れていきたい。また、 学生会による学生会運営や企画行事について、学生の自主性を尊重しながら円滑な運営ができるよう学生支援委員会が今後も学生会執行委員との意見交換会の実施等により関わりを持ち、安全面に配慮するなどサポートに取組んでいきたい。3 月に卒業記念として校舎及び周辺地域を上空から眺め思い出に残して54

もらうという趣旨で熱気球体験イベントを実施しているが、今年度は新型コロナウィ
ルス感染拡大防止の観点から中止した。今後の感染拡大の状況によっては、学校祭、体育祭などの企画行事や、サークル・同好会活動について安全に実施できる体制づくりを検討していきたい。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞【キャリア支援】「高い就職率」に加えて「低い離職率」を目的とし、学生一人一人向き合い支援していきたいと考える。定期的に就職ガイダンスを行うことで、キャリア形成を促し、自己分析から企業研究、面接対策など多彩なプログラムで、学生の希望とする進路実現をサポートしている。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に 記述した行動計
画の実施状況
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・カリキュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んで行きたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。
多様な試験方法をとっていることや、一部学科を除き受験者は、結果としてほぼ 合格するという入学状況であるため学生の学習能力のバラツキは大きいが、入学時での入学者の基礎学力の把握が不十分であり、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をしていくために入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。
更に、それらの学生情報を一括管理できる学生カルテを作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることが必要である。

55

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学全体の教員編成に関しては、短期大学設置基準に照らし合わせ、適正に配置している。各学科については次の通り。
【地域教養学科】
地域教養学科は学科専門科目を 3 つのユニットにわけており、3 人の教員がそれぞれ主担当となっている。資格は前身の総合文化学科の時と同じく社会教育主事、学芸員、図書館司書の 3 つを出しており、それぞれ重複はしているが、社会教育主事と図書館司書が 2 名、学芸員 1 名を専任の担当として配置している。
地域教養学科の専任教員は 5 名、教授 3 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。
専任教員の職位は規定で決まっており、その審査を経 て採用・昇任がなされる。また、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて 3 つのユニットのそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤、 3 つの資格課程においてもそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤を配置している。
非常勤教員の採用に当たっては学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用をしている。地方の小さな都市の場合教えられる人物が少なく、学位・研究業績にこだわることで逆によりよい教育の機会を失うことも出てくるからである。
補助教員に関しては、配置を必要とする科目がないため置いていない。
新規の専任教員の採用と昇任を行う場合は人事委員会を経て、本学所定の就業規則、選考規程などに基づき行われることとなっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、短期大学設置基準に定める要件である専任教員を 5 名配置しており、専任教員の職位は、学位、教育実績、経歴などの短期大学設置基準の規定をもとに学内規定が定められている。
学科の教育課程編成には栄養士免許取得のために科目が定められており、その教育内容である社会生活と健康、人体の機能と構造または食品と衛生のいずれかを担当する教員、栄養と健康を担当する教員、栄養の指導を担当する教員及び給食の運営を担当する教員について、それぞれ一人以上が専任であることが 栄養士施行規則で定められ、それに基づき教員を配置している。非常勤教員の採用は、学位、教育実 績ばかりではなく、経歴に基づく技術や知識をもとに採用している。補助教員については、栄養士の養成において教育内容の実験・実習を補助する教員が 3 名以上と定められているた56

め、そのように配置している。教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づき人事委員会をへて行われている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】専攻の教員組織を編制している。
専攻の専任教員数は短期大学設置基準を満たしている。
専任教員の職位については 、短期大学設置基準の規定に基づき学位 、教育研究実績
その他の経歴等に基づいて審査をおこなっている。また 、専任教員の情報は本学のホームページ上で公表している。
専任教員、非常勤教員の配置にあたっては、専攻のカリキュラム・ポリシーおよび、
教職課程、保育士養成課程の要請に基づいて適正におこなっている。
非常勤教員の採用にあたっては、短期大学設置基準の規定、および教職課程、保育士養成課程の要請に基づいて適正におこなっている。
カリキュラム・ポリシーに基づく授業の効果的 な運用のために、実習助手を配置している。
教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づき人事委員会をへて行われている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けられており、それぞれの領域に責任を持つ担当教員を１名ずつ配置し（「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」は重複）、その中の1 名の教員を教務主任として位置づけている。他 2 名の教員と演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。本専攻の専任教員は 5 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。専任教員の職位は規定により決まっており、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。介護福祉専攻における専門教育科目である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の４つの領域のそれぞれ専門分野に対応する専任教員と非常勤教員を配置し、変更があった
場合は監督官庁に年度初めに報告している。 非常勤教員の採用については、介護福祉
は実践科学の分野であることから、学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技
術・知識を判断材料にして採用している。補助教員等の配置については、演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。 教員の採用はここ数年行われていないが、昇任は人事委員会をへて就業規則、選考規程などに基づき行われている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて教育研究活動を行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課
程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。専任教員個々人の研究活動の状況を公開している科学研究費補助金 、外部研究費等については、公募があり次第、学内周知の上、申請者を募集している。また、本学では、専任教員に対して、規定に従い個人研究費が配分されている。さらに 、学内公募型研究費として「競争的研究経費」、「教育研究活性化経費」、「教育事業経費」、及び「学長裁量経費」が設けられて57

おり、毎年専任教員が応募し学内選考を経て採択された経費に基づき研究活動を行っている。なお、専任教員は、これらの学内公募型研究費を活用して、留学、海外派遣、国際会議出席等が可能となっている。
本学では専任教員に関する規程を整備するとともに 、研究倫理に関する委員会を設置しており、専任教員の研究活動について研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
本学では、年間 2 回の研究紀要を刊行しており、専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。また、全ての専任教員には、研究を行う研究室を整備している。なお、本学の専任教員は、就業規則により専門業務型裁量労働制となっており、専任教員は、自身の研究や研修等を行う時間を自己裁量で確保することが可能となっている（『就業規則』第 32 条）。
FD 活動については、教育研究委員会が所掌するとともに、規程等を整備し適切に実施している。FD 活動は、遠隔授業システムを活用した他短期大学との合同研修会や高大接続に基づく研修会などを幅広く行い、教員（非常勤講師を含む）は、これらの FD活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。また 、専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備してい

る。］
＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学に事務局を設置し、事務局組織を構成している。事務局には事務局長（学務課長兼任）、事務局次長、総務課長、キャリア支援課長、各課職員、計 13 名がおり、各部署の責任体制は「帯広大谷短期大学事務局組織規程」により 明確となっている。事務局職員については、各課に必要な知識修得のため、様々な研修を受講し、また「帯広大谷短期大学事務局員自己研修補助金規程」による補助金を利用する等により 学生支援に必要な資格も取得している。また、職員の能力や適性を理解するために、個別面談や各課の係長等からの聞き取り等を実施し、適正な配置ができるように工夫をしている。事務関係諸規程については、整備し状況の変化に合わせて改正している。情報機器、備品についても定期的に更新し学生支援の妨げにならないようにしている。防災対策 については、「帯広大谷短期大学防災規程」に基づき、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、情報セキュリティ対策については、「帯広大谷短期大学
個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営委員会」がセキュリティ対策を講じている。 SD
活動については、規程を定め基本方針を作成し実施している。また、業務についてはお
互いに協力し、他課の業務を理解できるようにしている。学生支援の立場から、様々な情報について教員と情報共有し、学生生活への支援を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

「帯広大谷短期大学職員就業規則」及び「帯広大谷短期大学嘱託職員就業規則」を整58

備し、入職時に規程集を交付し、周知している。また、就業規則等は PC ソフトである
サイボウズに掲載されており、教職員がいつでも確認できるようになっている。 人事
管理については、各課長よりの人事評価と個人面談の実施により昇給・昇格等の管理を総務課が実施している。また、 労務管理についてはタイムレコーダ及びサイボウズ
による勤怠状況を把握し管理・指導を行っている。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

事務局職員の経験年数が 10 年未満であり、業務に対する習熟度合いが低い。研修会への参加を促し、学内においても業務に関するＳＤ を催すなどスキル向上を組織的に行う必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

事務職員の大半が、一般企業での勤務経験があり様々な場面で企画・提案がなされ、課題解決への意欲も有していることから、よりよい組織作りが進められている状況に
ある。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は基準面積の 4,300 ㎡以上の 49,196 ㎡を有し、短期大学設置基準の規定を満たしている。また、運動場用地については専用で 19,333 ㎡を有している。
校舎の面積については、基準面積の 4,300 ㎡以上の 6,546.82 ㎡を有し短期大学設置基準を満たしている。
本学の校地、校舎については、障がい者への配慮も行っており、校地は平地に立地し学生駐車場は学生玄関の側にあり、身障者駐車場も 完備している。また、校舎内にはエレベータを設置し、点字ブロック、身障者用トイレも設置している。
講義室については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、受講者数に応じ様々な広さの講義室があり、小グループの演習に対応した演習室、資格等に関連した実習室がある。
機器、備品については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、設置し、管理も徹底している。
図書館は 368.12 ㎡の面積を有し、93,112 冊の蔵書と 2,303 冊の雑誌・7 種の新聞、
1,841 点の AV 資料を学習支援に提供している。また、館内には 3 台の検索機器、2 台の AV 閲覧機器も整備され、学生の情報検索等に活用されている。
蔵書の選定は、担当職員からの決裁によって合議がなされ、また学科の専門図書については学科ごとの希望を受け入れながら購入している。廃棄は廃棄基準に基づき厳正になされている。
体育館は、933.06 ㎡を有していて、学生の活動に十分な広さを持っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

59

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資
産及び物品管理規程」に基づいた管理が行われている。防災対策としても、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、毎年 2 回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。 防犯対としては、不審者の入校対策として
防犯カメラを設置している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報処理システム委員会で検討し対応している。学内設備の省エネルギー省資源対策は、 夏季のクールビズの実
施と平成 30 年度より 3 年計画にて照明設備の LED 化を実施しており、今年度はその 2年目にあたる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎の建築年数が、約 30 年程度を経過しており、近年、老朽化のため、校舎の施設維持管理、修繕を要する箇所を含めて、予防的・計画的な予算措置を講じる必要がある。教学関係の電子化、ポートフォリオ、事務局学務課、総務課のシステム の電子化など、業務の効率化を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づ

いて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理システム運営委員会を設置し、学内の ICT の管理、運営している。委員会
は、短期大学運営会議委員、各学科より推薦された者 3 名、附属図書館 1 名、事務局
職員 1 名、その他必要に応じ学長が指名する教職員若干名 により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、委員が管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上、充実を図っている。ハードウエ
ア（コンピュータ室のコンピュータおよびサーバー等）は定期的に更新を行っており、
昨年度 3 月に更新を行った。ソフトウエアについても運営委員会で要望を取りまとめて整備、バージョンアップを行っている。
学生に対しては、入学後のオリエンテーション等において、運営委員会委員がコン
ピュータ利用についての説明を行っている。さらに、全学科で情報技術 の向上に関する授業を設けている。
コンピュータ室は、授業時間外は学生の自習室として開放している。ネットワーク
方式シンクライアントシステムを採用し、不特定多数の学生が使用する PC 端末の環境を常にクリーンな状態に保ち、ソフトウエアの不正利用などを防止している。学生には個々ID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバーの利用が可能である。

60

学内 LAN は光ファイバーを幹線として敷設し、UTP で情報コンセントまでをギガビット化しており、学内全域をカバーする無線 LAN も敷設している。また、VLAN でサブ
ネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウイルス対策として各コンピ
ュータにサーバー管理可能なアンチウイルスソフトウエアを導入している。
コンピュータ室には、教員が効果的な授業を行うことができるよう、利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備している。
コンピュータ室 A、コンピュータ室 B の 2 教室がコンピュータ演習を行う教室である。各教室には教員専用として 1 台、演習用として 32 台のパソコンを設置している。
2 教室ともオフィスソフトウエアおよび web ブラウザの利用、ネットワークプリンタ
による印刷、「ドキュメント」フォルダのファイルサ ーバーリダイレクトが可能である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

ICT については、情報処理システム運営委員会の管理の下に円滑に運営されている。
しかし、管理、運営、利用相談、故障対応等、委員会委員の負荷が高いという現状がある。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技術向上のための教職員の研修時間の確保が課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］［区分

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

財的資源に関する財務状況については、財務諸表、経営判断指標等により適切に管理している。
経常収支は、短期大学で学納金収入および補助金の減少により過去 3 年間で 20 百万円
を超える収入不足となっており、法人全体でもマイナスの状況にある。
運用資産の状況について、翌年度繰越金に増減はあったものの過去は安定的に推移してきた。平成 29 年度において大幅に減少したが、認定こども園の開設による一時的な減少であり、昨年度は増加しており今後についても安定推移する見込みにある。
人件費比率は短大、法人ともに高い割合で推移しており、人件費削減の等の支出削減の計画的な実施が必要である。
教育研究費については、短大、法人ともに経常収入の 20％を超える水準で推移しており今後も計画的な予算配分により適切な規模で確保していく予定で ある。
短期大学における資金収支および事業活動収支は入学者の減少による学納金減少、補助金比率が 20％程度であることから収支均衡が図れていない状況にあるが、法人全体での資金繰りについては、翌年度繰越支払資金の金額に増減があるものの、5 億円超を確保しており安定的に推移している。人件費比率は高水準にあるが、教育研究費も相応に確保しており、短大、学園の財務状況は概ね健全な状況を維持していると言える。

61

【参考資料】

１） 翌年度繰越支払資金の推移
区分
法人全体

平成年 27 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

584,939

618,677

617,387

388,438

583,018

618,677

617,387

388,438

583,018

585,31433,738△1,290△288,949

194,580

2,296

前年度繰越
支払資金
翌年度繰越
支払資金
前年度差額

２）資金収支差額及び資金収支差額比率の推移
区分

摘要

平成年 27 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

帯広大谷短

収入

466,500

444,901

436,607466,036

428,383

期大学

支出

425,308

425,750

411,884449,201

452,480

差引差額

41,192

19,151

24,723

16,835△24,097

比率

8.8％

4.3％

5.7％

3.6％

△5.6％

収入

1,134,222

1,177,424

1,319,916

1,154,9781,102,664

支出

981,860

1,091,500

1,405,774

1,155,510

1,108,863

差引差額

152,362

85,924△85,858△532△6,199

比率

13.4％

7.3％

△6.5％

△0.1％

△0.6％

法人全体

３）経常収支差額・比率
区分摘要

平成年 27 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

帯広大谷短

収入

460,634

444,901

436,607464,207426,728期大学

支出

464,014470,269

460,573484,522465,207

差引差額△3,380△25,368△23,966△20,315△38,479

比率

△0.7％

△5.7％

△5.5％

△4.4％

△9.0％

収入

1,082,789

1,146,758

1,076,442

1,136,703

1,096,668

支出

1,061,359

1,158,434

1,092,469

1,353,452

1,175,162

差引差額

21,430△11,676△16,027△216,749△78,494

比率

2.0％

△1.0％

△1.5％

△19.0％

△7.2％

法人全体

４）事業活動収支差額比率
区分摘要

平成年 27 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

帯広大谷短

収入

466,589

445,015

438,447

467,641

428,889

期大学

支出

464,180

470,789

460,896486,238

468,744

差引差額

2,409

△25,774△22,449△18,597△39,855

△5.7％

△5.1％

△3.9％

△9.2％

比率

0.5％

62

法人全体

収入

1,091,510

1,174,160

1,282,002

1,156,856

1,103,302

支出

1,152,787

1,158,956

1,094,227

1,426,618

1,178,712

差引差額△61,227

15,204

187,775△269,762△75,410

△5.6％

1.2％

14.6％

△23.3％△6.8％

平成年 27 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

比率

５）人件費比率の推移
区分
帯広大谷短

人件費

307,820

311,191

295,359

305,571297,732期大学

経常収入

460,634

444,901

436,607464,207426,728

比率

66.8％

69.9％

67.6％

65.8％

69.7％

人件費

761,480

819,111774,160

824,619

819,946

経常収入

1,082,789

1,146,758

10,764,442

1,136,703

1,096,668

70.3％

71.4％

71.9％

72.5％

74.7％

平成年 27 度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

法人全体

比率

６）教育研究費比率の推移
区分
帯広大谷短

教育研究費

120,975

121,117

124,894

134,728

129,712

期大学

経常収入

460,634

444,901

436,607464,207426,728

比率

26.2％

27.2％

28.6％

29.0％

30.3％

教育研究費

222,237

260,891

231,623

291,538

279,406

経常収入

1,082,789

1,146,758

1,076,442

1,136,703

1,096,668

20.5％

22.7％

21.5％

25.6％

25.4％

法人全体

比率

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学の経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2015（平成 27）年度か
ら学費の改定を行った結果、安定的な財源確保が可能となった。
本学は、「学校法人帯広大谷学園中長期総合計画」である「大谷の杜 2023（100 周年
ヴィジョン）」及び「学校法人帯広大谷学園

経営改善計画 2016 年度～2020 年度（5 ヵ年）」に基づき、「学園将来構想検討プロジェクトチーム・短大部会 」等において経営改善に取り組んでいる。今後、目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行っていく必要が あり、｢短期大学運営会議｣等での「事業計画及び中期・長期総合計画」の策定に向けて、将来構想を踏まえて検討 を行う予定
にある。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

63

学校法人及び短期大学とも、変動はあるがほぼ健全に推移している財務状況であるが、補助金収入の減少により、学生生徒等納付金収入の増減が収益状況を大きく左右している。
財的資源については、安定的に確保、管理することが、財政の健全化に必要である。
これまで、予算の執行状況の把握、人件費削減等の支出削減策について 取組んできたが、今後は収入源である学生数の確保が重要課題である。安定的な財源確保の施策として学科の新設・再編による収益構造の再構築が喫緊の課題となっている。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

経営の最優先課題である学生確保と安定経営の施策として、新学科の設置を目指し、学内に 2020 年 2 月 1 日付で「学科設置準備室」を設け、看護学科開設に着手し、2019年度第 3 回臨時理事会において 2022 年 4 月開設に向け具体的な調査・相談に取組むことの承認を得た。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(1)施設・設備整備計画については、校舎内照明器具の LED2020 年 2 月事計画を実施した。
(2)コンピュータ室の学生用パソコンの更新を平成元年度に実施した。
(3)学費の見直し・改定の実施から 6 年次目となる。収入増加が図られたが、収支状況
は入学者数の増減により大きく影響を受けている 。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「私立大学等経営強化集中支援事業」で策定した「経営改善計画及び資金計画」の進捗管理と見直しを行っている。
また、「私立大学等経営強化集中支援事業」が最終年度となるため、新たに中・長期計画の策定に向けて取り組みを開始している。また、収支構造の改善、安定的な収入増化を図る施策として看護学科の設置に向け令和元年度より「学科設置準備室」を設け取組みを開始している。

64

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、
「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行
為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事会及び評議員
会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。
理事は、9 名で、監事 2 名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い
人材によって構成されている。評議員は、学内委員のほか、同窓会、地域住民、有識者、
企業経営者ら 19 名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する機会を設けている。また、地域貢献、地域との連携推進を進めている。
予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」により、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事 会としてのリー
ダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営かかわる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年 2 回の内部監査において適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く学外の意見を聴く機会を設ける必要がある。地方公共団体、地元経済界、企業等の各
ステークホルダーから忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程改
革、学園改革につなげ、安定した運営体制を構築できる PDCA サイクルの構築が必要と
考える。

65

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

(a) 現状本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」に基づき適切に運営されている。2019（令和元）年度の開催は、定例 15 回の開催である。
学長は教授会の意見を参酌して物事を決定している。とりわけ、教学関係に関しては先に触れたように教授会での合意に基づいて判断をしている。また教授会の議案については、会議日前までに会議メンバーにメールにて送付をし、共通理解 と確認につとめている。
【2019（令和元）年度

教授会】
出 席 者 数

区分

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

第6回

定

開催年月日

員

開催時間

20

4月1日

人

12：00～13：00

20

4 月 25 日

人

16：00～16：40

20

5 月 23 日人

16：00～17：00

20

6 月 27 日

人

16：00～17：10

20

7 月 25 日

人

16：00～17：20

20

8 月 21 日

人

16：30～17：30

等
出席

実出席

者数

率

(b)

(b/a)

20 人

100％

14 人

70％

20 人

100％

19 人

95％

18 人

90％

議題

議題 1

学籍異動について

議題 1

学籍異動について

議題 2

聴講生についてなし
議題 1

科目等履修生について

議題 2

前期避難訓練について

なし
議題 1

17 人

85％

者 AO（Ⅰ期）入学試験出願許可判
定662020（令和 2）年度入学

議題 1
第7回

第8回

20

9 月 26 日

人

16：00～17：20

20

10 月 10 日

人

16：00～17：30

者 AO（Ⅱ期）入学試験出願
19 人

95％

許可判定
議題 2

学籍異動について

議題 3

保護者懇談会について

議題 1

2020（令和 2）年度入学
者 AO（Ⅰ期）
・特別技能（Ⅰ16 人80％期）入学試験合否判定につ
いて
議題 1

第9回

20

10 月 24 日

人

16：30～17：30

2020（令和 2）年度入学

2020（令和 2）年度入学
者 AO（Ⅲ期）入学試験出願

15 人

75％

許可判定について
議題 2

学籍異動について

議題 3

後期避難訓練について

議題 1

2020（令和 2）年度入学
者指定校推薦・公募制推
薦・AO（ Ⅱ期）
・特別入学（社第 10 回20

11 月 21 日

人

16：00～17：30

会人入学Ⅰ期）入学試験合
17 人

85％

否判定について
議題 2

聴講生について議題 3

2019（令和元）年度

幼稚園教諭特例講座単位認
定について
議題 1
第 11 回20

12 月 14 日

人

13：00～14：00

2020（令和 2）年度入学
者 AO（Ⅲ期）入学試験合否

17 人

85％

判定について議題 2

2020（令和 2）年度

学

年歴について第 12 回

19人

議題 1

2020（令和 2）年
2月1日

13 人

者

68.4％

て
議題 1

第 13 回2 月 22 日人

13：00～14：00

一般（Ⅰ期）入学試験

入学試験合否判定につい

13：00～14：00

19

2020（令和 2）年度入学

2020（令和 2）年度入学
者大学入試センター試験

13 人

68.4％

利用入学試験及び一般Ⅱ期入学試験合否判定につ
いて

67

議題１
第 14 回

第 15 回

＜テーマ

19

3月2日

人

11：00～12：00

19

3 月 14 日

人

13：00～14：00

2019（令和元）年度

卒

業判定について
18 人

94.7％

議題 2

2019（令和元）年度

進

級判定について

18 人

議題 3

学籍異動について

議題 1

2020（令和 2）年度入学

94.7％

者

特別（社会人 5 期）入学試験合否判定について

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞(b) 課題会議が教員の業務量負担につながっていること、一層合理的な会議運営にすべき点が課題としてあげられる。しかし学内の諸課題に対する共通認識を深めるといった点で教授会の持つ意味は大きい。運営管理の情報共有と学内コンセンサスの醸成を目標とするために、会議の合理的なあり方について、検討を重ねる必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

なし

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2019（令和元）年度は、公認会計士による監査を年 5 回行った。内部監査を年 12 回行った。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2019（令和元）年度は 6 回開催されている。
また、監事の理事会出席は、8 回におよび、意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、 2019（令和元）年度においては、6 回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄附行為に定めている。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、毎年度の教育情報及び財務情報について、本学ホームページ上に掲載し公表を行っている。

68

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

教授会運営は、年度当初の計画に従い計画的になされている。ガバナンス改革により、教学をメインとした教授会が、月 1 回となり、教員への負担軽減と時間節約が図られつつある。そのかわり、短期大学運営会議の役割が重要となっており、会議の開催
回数の増加、会議の所要時間の増加などにより構成員の負担が増大している。今後、短期大学運営会議、各委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有と会議の効率化と各委員会の見直し、スリム化を図り、スピーディな対応が不可欠である。また、短期大学運営会議の開催回数の見直しと所要時間の短縮を図る必要がある。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

なし＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
行動計画については、学園本部の通知により、適切に対応している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
委員会のスリム化と統合、短期大学運営会議の回数・時間削減を行っていきたい。

69