2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

第55期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連

結

注

記

事

項

個

別

注

記

事

項

（2021年１月１日から2021年12月31日まで）「連結注記事項」および「個別注記事項」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
５社
・連結子会社の名称
ＫＪケミカルズ株式会社
星光精細化工（張家港）有限公司
星悦精細化工商貿（上海）有限公司
新綜工業股份有限公司
SEIKO PMC VIETNAM CO., LTD.
②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。
持分法の適用に関する事項① 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数
該当ありません。
② 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
該当ありません。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産・通常の販売目的で保有する 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
たな卸資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）
⑵

1

連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産 当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定を除く）
額法であります。
ただし、当社の旧星光化学工業株式会社から引継いだ
1998年４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を適用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
その他
２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産 定額法を除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分）５年
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24
日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

2

連結注記表2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示④

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本ＰＭＣ株式
会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
ハ．ヘッジ方針
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更等に関する注記
該当事項はありません。

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連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
４．追加情報（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、当社グループの事業への影響は限定的と考えられるものの、翌連結会計年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、
当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

4

連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示（子会社株式の追加取得）
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である新綜工業股份有限公司の普通株式を追加取得することを決議いたしました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称
新綜工業股份有限公司（当社の連結子会社）
事業の内容
工業用粘接着剤の製造・販売②企業結合を行う主な理由
新綜工業股份有限公司は、当社の連結子会社（当社議決権比率57.2%）であります。
今回の追加取得は、中期経営計画で掲げている海外事業拡大の施策の一環として実施するもので、電子・電材分野をはじめとする先進精密産業において需要伸長著しい粘着剤
分野での事業展開を推進、当社の事業ポートフォリオの更なる充実と連結経営の強化を図る事を意図しております。
③企業結合日2022年１月14日④企業結合の法的形式
法人及び個人の非支配株主からの株式取得⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得する議決権比率
追加取得した議決権比率は35.6%であり、議決権比率の合計は92.8%となります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定であります。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価は現金及び預金によるものとなります。取得原価及び対価の種類ごとの内訳
については、株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただ
きます。
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
現時点では確定しておりません。

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連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産の減損(1) 当年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産16,578,987千円
45,495千円(2) 会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社グループにおける各資産グループについては、当連結会計年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社グループの事業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社グループの翌連結会計年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌連結会計年度予算には、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事
業環境を前提とした販売数量、原材料価格の高騰影響、並びに、原材料価格を踏まえた販
売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

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連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

６．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
704,341千円
土地2,210,880千円
計2,915,221千円② 担保に係る債務1年以内返済予定長期借入金
82,990千円
長期借入金
623,967千円
計706,957千円⑵ 有形固定資産の減価償却累計額
31,224,305千円⑶ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
163,113千円
無形固定資産4,515千円

7

連結注記表2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

７．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
普

通

株

式

30,743千株－千株

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

422千株

30,321千株（注）当連結会計年度減少株式数は、2021年7月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却によるものであります。
⑵

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等
イ．2021年２月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額242,570千円
・１株当たり配当金額
8円
・基準日
2020年12月31日・効力発生日2021年３月29日
ロ．2021年８月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額242,570千円
・１株当たり配当金額
8円
・基準日
2021年６月30日・効力発生日2021年９月7日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
イ．2022年２月28日開催の取締役会において次の議案を付議いたします。
・配当金の総額242,570千円
・１株当たり配当金額
8円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年３月28日
①

8

連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

８．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
短期貸付金は、当社の親会社であるＤＩＣ株式会社に対する貸付金であります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッ
ジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等「(4) 会計方針に関する事項 ⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

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連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の財務状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用力の高い金融機関に限定しております。
ロ．市場リスク（為替等のリスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取締役会で承認された職務権限規程に従い、経理部門が行っております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
2,762,928① 現金及び預金

時価（千円）

差額（千円）

2,762,928－② 受取手形及び売掛金

11,373,969

11,373,969－③ 電子記録債権1,600,325

1,600,325－④ 短期貸付金

1,677,980

1,677,980－⑤ 投資有価証券
その他有価証券934,314934,314－

18,349,518

18,349,518－

5,057,706

5,057,706－② 短期借入金

730,000

730,000－③ 未払法人税等

545,813545,813－④ 未払役員賞与⑤ 長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）
負債計

69,40069,400－706,957

680,155△26,801

7,109,878

7,083,076△26,801

1,728

1,728

－

資産計
① 支払手形及び買掛金

デリバティブ取引(*1)(*1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権、並びに④短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金の連結貸借対照表計上額は貸倒引当金を控除しております。
⑤投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負債①支払手形及び買掛金、②短期借入金、③未払法人税等、並びに④未払役員賞与
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑤長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの：該当するものはありません。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの：ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額は、次のとおりです。
ヘッジ会計
の方法

デリバティ
ブ取引の種
類等

原則的
処理方法

為替予約
取引
買建
米ドル

契約額等

主な
ヘッジ
対象

買掛金

うち１年超

$1,540,401.66

－

時価評価
損益
（千円）

当該時価評
価損益の算
定方法

1,728

取引先金融
機関から提
示された価
格等によっ
て お り ます。

２. 非上場株式（連結貸借対照表計上額3,000千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロ
ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑤投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

９．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

979円59銭68円69銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12

連結注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

１．重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．関係会社株式及び関係会社 移動平均法による原価法
出資金ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産・通常の販売目的で保有する 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益
たな卸資産性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を 定率法除く）
ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年
４月１日以前取得分を除く建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
６～50年
構築物
７～45年
機械及び装置５～ ８年
工具器具及び備品
２～15年② 無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア（自社利用分） ５年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金①

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法
により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式
会社と旧日本ＰＭＣ株式会社の退職給付制度統合前の
旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（16年）による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年６月24
日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰
労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
⑷ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

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個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示⑸

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法①②

ヘッジ手段とヘッジ対象

③

ヘッジ方針

④

ヘッジの有効性評価の方法⑹

繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段 為替予約取引
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務
為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において､ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。計算書類上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。
⑺ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更等に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

15

個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

４．追加情報（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響については、当社の事業への影響は限定的と考えられるものの、翌事業年度も一定の期間は継続するものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りに反映
しております。
この結果、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの重要な影響はないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、上記の仮定に状況変化が生じた場合には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
固定資産(1) 当年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産無形固定資産8,699,832千円
38,832千円(2) 会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。減損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社における各資産グループについては、当事業年度における営業活動から生ずる損益はプラスであり、また、翌事業年度の営業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事業用資産に減損の兆候はない
ものと判断しております。
ここで、当社の翌事業年度の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる翌事業年度予算には、製紙業界・印刷インキ業界等の需要動向を踏まえた一定の事業環境を前提とした販
売数量、原材料価格の高騰影響、並びに、原材料価格を踏まえた販売価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損失の計上が必要になる可能性があります。

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個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

６．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
27,506,595千円⑵ 偶発債務関係会社の買掛金に対し債務保証を行っております。
ＫＪケミカルズ株式会社
102,148千円⑶ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
466,714千円② 短期金銭債務
839,451千円⑷ 国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
機械及び装置
163,113千円
ソフトウエア4,515千円
７．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との取引高
営業取引
① 売上高
② 仕入高（委託加工費を含む）③ 千葉工場経費支出高④ 業務委託その他
営業取引以外の取引高

548,070千円
687,870千円
57,275千円
38,025千円
402,971千円

８．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

422千株

0千株

422千株

－千株

（注）当事業年度減少株式数は、2021年7月30日開催の取締役会において決議した自己株式の消却によるものであります。

17

個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

９．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
145,058千円
未払事業税
18,239
たな卸資産
12,593
未払役員賞与
21,236
貸倒引当金
8,997
役員退職慰労引当金
2,386
固定資産減価償却超過額
12,566
土地
91,800
会員権
918
資産除去債務21,112
関係会社出資金評価損
490,886
その他
29,253小計
855,049
評価性引当額△639,328
繰延税金資産215,721
繰延税金負債（固定）との相殺△215,721
計－千円
繰延税金負債
為替予約
圧縮積立金
前払年金費用
有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債の純額

528千円
37,576
423,582
126,942514
589,145△215,721
373,423千円

18

個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
法定実効税率30.6％（調整）
住民税均等割
1.4
試験研究費等特別控除△4.1
評価性引当額の増減額△0.6
交際費等の永久に損金に算入されない項目
0.2
受取配当金等の永久に益金に算入されない項目
△6.8
外国源泉税
1.4
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.8％

19

個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

10．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 親会社
属性

会社等
の名称

資本金又
所在地 は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

製・商 製・商品
品の販 の販売
売（注１）

親会社 ＤＩＣ
株式会社

東京都
中央区

96,557

化学品
製造業

(被所有)
直接
54.52

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

407,952 売掛金

126,468

原材料等
原材
17,951 買掛金
の仕入
料・商
（注１）
品の仕
資金の貸
入
2,650,620付
資金の （注２）
短 期
貸付
貸付金
資金の回
3,970,000
工場経 収
費及び （注２）
業務委 利息の受
託費の 取
（注２）
支出

620

－

4,140

202,516－

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 一般取引条件と同様に決定しております。
２. 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、契約期間１年の極度貸付契約に基づくものでありま
す。

20

個別注記表

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示

⑵

子会社等

属性

会社等
の名称

星光精細
化工（張
家港）
有限公司

星悦精細
化工商貿
（上海）
有限公司

所在地

資本金又
は出資金

議決権等
関連当
の所有
事者と
(被所有)
の関係
割合(％)

製品の
仕入
中国江
製紙用薬
資金の
14,500千
所有
蘇省張
品の製
貸付
ＵＳ＄
直接 100
家港市
造・販売
ロイヤ
ルティ
の受取

中国
上海市

4,500千
ＵＳ＄

子会社

ＫＪケミ
カルズ株
式会社

事業の
内容又
は職業

東京都
中央区

350
百万円

SEIKO
ベトナ
PMC
ム バ
11,200千
VIETNA リアブ
ＵＳ＄
M
ンタウ
CO.,LTD. 省

取引の
内 容
資金の貸
付
（注１）
資金の回
収
（注１）
利息の受
取
（注１）
ロイヤル
ティの受
取
（注２）

取引金額
(千円)
－
223,840
9,700

科目

期末残高
(千円)

関係会
社長期
貸付金

195,534

未収収
益

流動資84,217 産その他製品の 資金の貸
－
付
販売
関係会
（注１）
製紙用薬
社長期
品、印刷
原材料 資金の回
貸付金
所有
214,080
インキ用・商品 収
直接 100樹脂の仕の仕入 （注１）
入・販売
利息の受
未収収
資金の 取
9,507
益
貸付
（注１）
資金の借
600,000
入
(注１)
短期借
機能性モ
原材料
入金
ノマー・
の仕入 資金の返
所有
－
済
オリゴマ
直接 100
(注１)
ー等の製
資金の
造・販売
借入
利息の支
171 未払利
払
息
(注１)
資金の貸
1,300,000
付
関係会
（注１）
社長期
資金の回
製紙用薬
貸付金
所有
資金の
－
収
品の製
直接 100 貸付
（注１）
造・販売
利息の受
未収収
5,785
取
益
（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、極度貸付契約に基づくものであります。
２. 星光精細化工（張家港）有限公司との交渉の上、合理的に決定しております。

21

個別注記表

2,498

87,796

287,5503,674

600,000129

1,600,000

4,827

2022/03/03 12:31:14 / 21818620̲星光ＰＭＣ株式会社̲招集通知：Web開示⑶
属性

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

大日製罐
親会社
株式会社
の役員
及びそ
の近親
者が議
決権の
過半数 日辰貿易を所有 株式会社
してい
る会社
（注１）

所在地
東京都
千代田
区

東京都
千代田
区

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の
内容又
は職業

金属容器
10 の製造、販売

石油化学
20 製品の販
売、輸出
入

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)
－

－

関連当
事者と
の関係

取引の
内 容

金属容 金属容器
器等の の購入
購入
（注２）
商品の販
売
商品の （注２）
販売
原材料 原材料の等の仕 仕入
（注２）
入

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

12,969 未払金

5,889

3,197 売掛金

1,553

504,983 買掛金

3,303

上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めておらず、期末残高には消費税等を含めております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 大日製罐株式会社と日辰貿易株式会社の２社は、親会社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有している日誠不動産株式会社の100%子会社であります。
２. 一般取引条件と同様に決定しております。

11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

778円02銭
30円77銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

22

個別注記表