安全計画
この計画は、ＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所（以下「当事業所」という。）における
令和５年度の安全な操業を確保するために実施する、処理施設の保全、並びにトラブル及び災害の未然防止対策の内容を定めるものである。

Ⅰ 処理施設の保全
令和５年度も施設の健全性を確保する必要があるため、各設備の稼働状態の把握、異常の早期発見を目的とした日常保全、専門メーカーによる設備の稼働確認や消耗部品などの交換、緊急停止機能の維持等を目的とした定期点検を継続するとともに、点検結果や経年劣化予測に基づく設備の補修・更新を実施する。
１

点検及び保全

各設備の稼働状態の把握、異常の早期発見を目的とした日常点検、設備の故障やそれに伴う事故の防止、緊急停止機能の維持等を目的とした定期点検を実施し、その点検結果に応じた各種保全（添付資料１：保全の方式）を行う。
（１）日常点検① 傾向管理各機器・装置の計測データ（温度、圧力等）管理② 現場点検 目視・聴音・触手・臭覚等による状態把握
 電動工具の始業前点検③ 簡易診断機器による点検
簡易測定機器（振動・温度・酸素濃度等）を使用した定期的な管理（２）定期点検① 法定点検対象
クレーン等（労働安全衛生法）、秤量器（計量法）等② 自主（法定）点検対象
ボイラー（労働安全衛生法）、受配電設備（電気事業法）、消火設備（消防法）等③ 設備点検対象
受入～払出までの主要な施設（塔・槽類、ポンプ類、計装類等及び電動工具）
日常点検の結果により必要と判断された設備
 設備検査の実施時期は、１０～１２月を予定。
 プラズマ溶融施設は年２回の溶融炉補修（約１.５ヶ月間）と毎月の溶融炉内点検を実施。

1 / 58２

令和５年度の保全
定期点検結果や経年劣化予測に基づき、設備の補修・更新を実施する。
令和５年度の保全計画は添付資料２のとおりであり、その概要を以下に示す。
① 安定器等・汚染物処理設備の補修・更新
 定期的な更新継続：プラズマ溶融炉耐火物の更新
 消耗品の更新：排気処理系の耐火材等の更新② 共通設備の更新
 経年劣化に対応した更新：分析機器、オンラインモニタリング装置部品
 施設建屋（天井、壁、床、外壁等）の補修

Ⅱ

トラブル防止策
トラブルの未然防止に一定の成果を上げてきたリスクアセスメント推進活動やトラブル情報の各事業所間での水平展開を確実に実施する。
また、処理完了までの安全操業を達成するための活動に加え、１期施設の解体撤去工事の安全対策に取り組む。

１

リスクアセスメント推進活動

トラブル発生につながるリスク（安全、環境衛生、防火防災）の抽出とその定量化・ランク付けを行い、運転会社との連携による予防対策の徹底活動を推進するための会議体として「リスクアセスメント推進会議」を毎月１回実施し、設備改善提案及びヒヤリハット
活動の進捗状況などを確認する。
運用体制及び運用方法は添付資料３のとおり。
２

安全操業に向けた活動
令和５年度は処理対象量減少により、プラズマ設備が１炉運転（1 系点検時に 2 系を
一時的に運転させる際の対応など）となり設備稼働が低下するなか、作業前打合せや３H 作業事前協議などを実施し、安全操業を継続する。また当事業所及び運転会社による「安全操業協議会」を設置し、トラブル未然防止のための対策の実施状況の確認及び他事業所で発生したトラブルの再発防止対策を検討、協議し、安全に操業を継続する。
「安全操業協議会」の概要を添付資料４に示す。

３

解体撤去工事の安全対策

第 1 期施設の解体撤去工事では、JESCO 及び工事請負業者を含めた労働災害防止体制を構築し、解体撤去工事実施中の各段階で作業手順や労働災害防止の対策の確認など、
JESCO と工事請負業者が連携して安全対策に取り組む。
また、2 期施設では、操業と並行して解体撤去を進めるなど、リスクの高い非定常作業

2 / 58

（3H 作業）実施時は、事前の作業内容確認、作業手順書の順守及び現場での抜き取り確認等のトラブルの防止を図るための工夫を継続して取り組む。
４

本社によるトラブル発生防止対策
本社の「トラブル対策チーム」では、トラブル発生時に本社担当者が現場に出向いて原因究明及び再発防止対策に参画するほか、定例会議とトラブル発生時の追加会議を開催して外部専門機関の協力を得ながら他事業所のトラブルを水平展開するなどトラブルの発生防止を図る。

Ⅲ

災害対策

消防法に基づき定めた消防計画等に基づき、防火・防災を徹底するとともに、自然災害に係る最新の科学的知見に基づき、処理施設の安全性の確認等を随時行う。
１

防火・防災

消防法及び石油コンビナート等災害防止法に基づき定めた消防計画及び防災規程に基づき、火災や地震等による災害の未然防止を目的とした設備点検や訓練、災害発生時の速やかな関係機関への連絡、自衛活動等を徹底する。
消防計画は添付資料５のとおり。
２

施設の安全性の確認
自然災害に係る最新の科学的知見が示された場合は、有識者から構成される委員会において安全性の確認を速やかに実施し、必要に応じて追加措置を実施する。
また、国、福岡県及び北九州市の防災会議の資料や地域防災計画のほか、気象庁が発表する大雨（特別）警報、暴風警報や高潮（特別）警報などの防災関連情報を逐次収集するとともに、過去に発生した港湾道路の冠水などを踏まえ、地震、津波、波浪、暴風、高潮、大雨等の異常気象時には、「緊急措置手引書」第１３条に規定する事業所幹部による異常
気象時における防災対策委員会を開催し、必要な対応を検討、決定する。
自然災害に対する安全設計は添付資料６のとおり。
緊急措置手引書は添付資料７のとおり。
以上

3 / 58

保全の方式設備の機能を維持するために計画的に行う保全措置

一定周期で行う保全措置

施設の状態に応じて行う保全措置添付資料１

4 / 58

操業、点検時に設備の機能低下等が発見された場合に行う保全措置

2期長期保全計画
設備

工程

共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通
共通

ＶＴＲ設備
ＶＴＲ設備
ＶＴＲ設備
ＶＴＲ設備
VTR設備
VTR設備
VTR設備
中間処理設備
中間処理設備
中間処理設備
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役
電気・計装・用役

2期

1系

プラズマ溶融分解

2期

1系

プラズマ溶融分解

2期
2期
2期
2期
2期
2期

1系
1系
1系
1系
1系
1系

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

内容

経年劣化による消耗部品交換
経年劣化による消耗部品交換
経年劣化による消耗部品交換
機械、電気予備品購入
常圧凝縮器予備購入
腐食・減肉による更新
チラーユニット圧縮機予備購入（親機＋子機 経年劣化、予備機購入
真空加熱分離設備シーケンサー更新
有寿命品メーカー推奨を予算化
配管ヒーター更新
有寿命品
配管・機器の更新による性能維持
VTR設備の機器・配管等の劣化対策
機器材料等購入
VTR設備機器の予備機購入
腐食に伴う配管更新
VTR液系配管更新
第1,2低沸蒸留塔凝縮器チューブ購入
腐食・減肉による更新
中間処理設備の機器・配管等の劣化対策 配管・機器の更新による性能維持
機器材料等購入
中間処理設備機器の予備機購入
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ動力UPSﾊﾞｯﾃﾘｰ更新
有寿命品 ﾒｰｶｰ推奨又は点検結果による操業管理クライアント端末更新
Win8.1対応事前確認
2期無線LAN更新
経年劣化により更新
経年劣化により更新
GC（ガスクロ）更新
OLM装置更新（機器＋加熱導管＋プローブ）経年劣化により更新
換気空調給排気インバーター更新
経年劣化により更新
非常発電設備始動用バッテリ更新
有寿命品
空調機用室外機圧縮機更新
経年劣化により更新
チラー用室外機圧縮機ＯＨ
経年劣化によりＯＨ
計装用除湿装置吸着材交換
経年劣化により更新
直流電源装置バッテリー更新
有寿命品
2期施設建屋老朽化補修
天井、壁、他
経年（10年）劣化により更新
2期設備電気・計装部品購入
経年劣化による消耗部品交換
換気空調給排気設備整備
経年（6年）劣化によりOH
室外機熱交換器更新換気空調ダクト保温補修
老朽化による結露及びリーク対策
老朽対策、信頼性維持
非常用発電設備精密点検整備
フロンの排出確認及び流出リスクの低減
空調機・チラーの一斉点検
変電所健全性維持対策
塩害、老朽化対策
換気空調制御部品更新
経年（6年）劣化による制御部品交換
冷水設備整備経年（6年）劣化によりOH
経年劣化による消耗部品交換
ｸﾚｰﾝ・ﾎｲｽﾄ整備
耐火物更新
分解炉ダクト
缶体・耐火物更新、交換
缶体更新、交換
水冷ダクト
伸縮継手交換耐火物補修
出滓口ハウジング
缶体更新、交換
インナーシュート
交換
出滓口ジャバラ交換
出滓口チャンバパネル
交換
出滓樋
分解炉傾動装置
プランマブロック交換

数量
4基
3基
45基
1式
1基
1セット
1式
1式
1式
1式
1式
2基
1式
1式
1式
1式
1式
6台
4式
1式
1式
100基
30基
2基
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式
1式

添付資料２

5 / 58

2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期
2期

項目

電気・計装・用役・共通 計装用空気圧縮機部品交換
電気・計装・用役・共通 窒素用圧縮機部品交換
電気・計装・用役・共通 換気空調給排気ファン軸受交換
電気・計装・用役・共通 自動倉庫劣化部品更新

最終更新
2023/3/23
2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023
H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3
R4
R5

設備

項目

工程

2期

1系

プラズマ溶融分解

2期
2期
2期

1系
1系
1系

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

2期

1系

プラズマ溶融分解

2期
2期
2期
2期
2期

1系
1系
1系
1系
1系

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

2期

1系

排気処理設備

2期

1系

排気処理設備

交換、耐火物補修
交換、缶体更新
袖部耐火物更新
缶体更新、交換
缶体更新、交換
缶体更新、交換
オーバーホール
ＨＭＩ交換
水冷、絶縁ケーブル交換
プラズマガスホース交換
摺動部、ギヤの交換
缶体更新、交換
摺動部部品交換
インペラ、ベアリング類交換
フレキ、油圧ホース等交換
耐火物更新（1段目）
耐火物更新(2、3段目）
耐火物更新(4、5段目）
耐火物更新(6、7段目）
耐火物補修（上部）耐火物補修（下部）

内容

数量

水冷ゲート

1式

気密ゲート
挿入ゲート
ドラム缶投入プッシャー

1式
1式
1式

プラズマトーチ

1式

トーチマウント出滓口ゲート
コンベヤ類
送風機類
配管類

1式
1式
1式
1式
1式

恒温チャンバ

1式

熱交換器

1式

バグフィルタ

1式

触媒反応塔

1式

環境集じん装置
減温塔噴射水1式
1式

プラズマ電源装置

1式

インバータ盤
制御盤、計装品
自動弁・圧力伝送機

1式
1式
1式

分解炉ダクト

1式

水冷ダクト

1式

出滓口ハウジング
インナーシュート
出滓口ジャバラ出滓口チャンバパネル
出滓樋
分解炉傾動装置

1式
1式
1式
1式
1式
1式

水冷ゲート

1式

熱交換能力維持（ヒーター設置）

2期

1系

排気処理設備

2期

1系

排気処理設備

缶体補修
ろ布交換
搬送系部品交換
缶体補修
触媒カセット交換
ｱﾝﾓﾆｱ供給（自動弁・遮断弁）

6 / 58

2期
2期

1系
1系

排気処理設備
排気処理設備

2期

1系

電気計装装置

2期
2期
2期

1系
1系
1系

電気計装装置
電気計装装置
電気計装装置

2期

2系

プラズマ溶融分解

2期

2系

プラズマ溶融分解

2期
2期
2期
2期
2期
2期

2系
2系
2系
2系
2系
2系

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

2期

2系

プラズマ溶融分解

ろ布交換
ノズル本体交換
冷却水チューブ交換
オーバーホール
部品交換
オーバーホール
ＯＨ・交換
耐火物更新
缶体・耐火物更新、交換
缶体更新、交換
伸縮継手交換
耐火物補修
缶体更新、交換
交換
交換
交換
プランマブロック交換
交換、耐火物補修
交換、缶体更新
袖部耐火物更新

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

R5

設備
2期
2期
2期

2系
2系
2系

工程
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

2期

2系

プラズマ溶融分解

2期
2期
2期
2期
2期

2系
2系
2系
2系
2系

プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解
プラズマ溶融分解

2期

2系

排気処理設備

2期

2系

排気処理設備

2期

2系

排気処理設備

2期

2系

排気処理設備項目
缶体更新、交換
缶体更新、交換
缶体更新、交換
オーバーホール
ＨＭＩ交換
水冷、絶縁ケーブル交換
プラズマガスホース交換
摺動部、ギヤの交換
缶体更新、交換
摺動部部品交換
インペラ、ベアリング類交換
フレキ、油圧ホース等交換
耐火物更新（1段目）
耐火物更新(2、3段目）
耐火物更新(4、5段目）
耐火物更新(6、7段目）
耐火物補修（上部）耐火物補修（下部）
缶体補修
ろ布交換
搬送系部品交換
缶体補修
触媒カセット交換

内容
気密ゲート
挿入ゲート
ドラム缶投入プッシャー

数量
1式
1式
1式

プラズマトーチ

1式

トーチマウント出滓口ゲート
コンベヤ類
送風機類
配管類

1式
1式
1式
1式
1式

恒温チャンバ

1式

熱交換器

1式

バグフィルタ

1式

触媒反応塔

1式

環境集じん装置

1式

減温塔噴射水1式

プラズマ電源装置

1式

インバータ盤
制御盤、計装品
自動弁・圧力伝送機

1式
1式
1式

プラズマ冷却水ユニット

1式

砂回収充填装置

1式

薬品供給装置1式

直流電源装置/ＵＰＳ

1式

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

ｱﾝﾓﾆｱ供給（自動弁・遮断弁）

2期

2系

排気処理設備

2期

2系

排気処理設備

2期

2系

電気計装装置

2期
2期
2期

2系
2系
2系

電気計装装置
電気計装装置
電気計装装置

2期

2系

共通

2期

2系

共通

2期

2系

共通

2期

2系

共通

ろ布交換
ノズル本体交換
配管更新
冷却水チューブ交換
オーバーホール
部品交換
オーバーホール
ＯＨ・交換
ポンプベアリング等交換
熱交換器の交換
起動用ソフトスタータ
缶体交換
切出装置羽根交換
ブロワ類、ベアリング交換
閉止スラットバルブ交換
蓄電池交換

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適用
実施・予定

R4

R5

添付資料３
リスクアセスメント推進活動の運用体制及び運用方法
１ 運用体制操業運営委員会（週 1 回）

JESCO

北九州市

リスクアセスメント推進会議（月１回）
環境省

審査会（原則月１回）

KEPS

操業総括部
熱プロセス

前処理 Gr

課

化学プロセ

技術総括部
保全課

分析開発課

ス課

安防・技術・

総務課

業務改善課

２ 運用方法（１） 推進会議での協議内容(ア) ヒヤリハット等事例及びリスクの特定・見積もり・評価の結果報告
・JESCO は、安全対策課で取り纏めたヒヤリハット等事例を報告する。
・KEPS は、KEPS の審査会でリスク評価した結果を報告する。
(イ) KEPS からの設備等の改善提案事例報告(ウ) トラブル事例の報告
・JESCO は、他事業所でのトラブル事例を報告する。
・KEPS は、所内のトラブル事例を報告する。
（２） KEPS のリスクの特定・見積もり・評価方法(ア) リスクの特定
KEPS は、ヒヤリハット等を基に各リスクを抽出し、防火、安全、環境の３項目に分類する。
(イ) リスクの見積もり
KEPS は、抽出事例を重大性、発生の可能性、頻度で数値化し、社内審査会で審議する。
なお、審査会で審査するために各課で取り纏めした情報を JESCO との共有化を図るために提出する。
(ウ) 審査会での評価
KEPS は、審査会において、リスクのランク付けを行い、社内対応分と JESCO 要請分を分類・整理し、全てのリスクをリスクアセスメント推進会議（推進会議）に提出する。

8 / 58

（３） 推進会議での検討及び進捗管理推進会議では、北九州市立会のもと、JESCO 及び KEPS 双方で、提出内容を協議し、実施の優先順位
及びリスク低減措置内容の検討及びその進捗管理を行う。
（一部は、推進会議にて意思決定を行う。
）（４） 意思決定
JESCO は、推進会議において検討されたもののうち、本会議で直ちに判断できない重要な事例については、操業運営委員会で審議し、意思決定を図る。
なお、当該事例のうち SA 審査が必要な案件については、所定の手続きを行う。
（５） 結果のフィードバック
上記重要な事例の操業運営委員会での審議結果及び SA 委員会での審査結果については、すみやかに、
北九州市及び KEPS にフィードバックする。

9 / 58

添付資料４

安全操業協議会の概要
1.

設置の目的
ベンゼン事案やヒューマンエラーによる漏洩事案の反省に基づき、非定常作業（3H 作業：初めて、変更、久しぶり）の手順の明確化と作業時の JESCO 立ち合いや水平展開・ヒヤリハットの進捗管理などを定めた安全操業達成のためのアクションプランの実施状況を確認し、改善すべき事項を協議して安全操業を進めていく会議体。

2.

構成メンバーJESCO：所長、副所長、安全対策課長、運転管理課長、他
KEPS ：社長、事業所長、操業総括部長、技術総括部長、熱プロセス課長、化学プロセス課長、保全課長、分析技術課長、安防・技術・業務改善課長他
オブザーバー：環境省、北九州市、JESCO 本社

3.

主な報告及び討議内容(1) 未然防止対策の推進① ３H 作業手順書の運用② リスク情報の共有③ 設備の健全性の維持、安全活動の推進④ トラブル事象等に対する是正処置及び水平展開の実施内容確認(2) 安全意識の向上① 教育研修の計画的な実施② 安全標語の唱和、トラブルの風化防止(3) 解体撤去における安全対策の実施① 解体撤去工事の進捗状況の確認② 解体撤去工事の JESCO による安全確認(4) 本社における取組の支援① トラブル対策チームによる活動の実施② 本社における社内コミュニケーションの推進

以上

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添付資料５

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北九州 PCB 処理事業所 消防計画
第１章

総

則

（目的）
第１条 この計画は、消防法（以下「法」という。）第８条第１項及び第３６条に基づき中間貯蔵・環境安全事業株式会社北九州 PCB 処理事業所（以下「事業所」という。
）における防火・防災管理業務についての必要事項を定め、火災の予防及び火災、地震、その他の災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的とする。
（用語の定義）
第２条 この計画において使用する用語の定義は、消防法の用語例によるほか、次の各号に定めるところによる。
（１）

運転会社
第２期処理施設（以下「２期施設」という。）の運転管理業務を委託した「北九州環境プラントサービス株式会社」をいう。

（２）

協力会社
事業所における工事、作業等を受託した者をいう。

（３）

事業所員等
事業所及び運転会社の従業員をいう。

（４）

一般来訪者
施設の見学又は調査その他のため来訪した者をいう。

（５）

常設工事事務所
協力会社の事務所及び控所として当事業所が賃貸した事務所棟をいう。

（消防計画の適用範囲）
第３条 この計画に定めた事項については、次のものに適用する。
（１）

事業所に勤務し、出入りするすべての者（２）

事業所の建物及び敷地内の全ての場所（３）

危険物一般取扱所等は、この計画によるほか危険物予防規定により保安管理を

行う。
（４）

石油コンビナート等災害防止法に基づく防災に関する事項は、別に定める防災規程により保安管理を行う。

11 / 58

第２章

防火・防災管理者の権限と業務（管理権原者）
第４条 管理権原者は、次のような点に配慮し、自ら防火・防災管理に積極的に取り組む。
（１）

この計画についての防火・防災管理業務について、全ての責任を持つ。

（２）

管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火・防災管理業務を適正に遂行できる資格者を防火・防災管理者として選任し、防火・防災管理業務を行わせる。

（３）

防火・防災管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与える。

（４）

防火上の建物構造の不備や消防用設備等の不備・欠陥が発見された場合は、速やかに改修する。

（５）

自衛消防組織の設置及び自衛消防活動の全般について責任を負う。

（防火・防災管理者の権限及び業務）
第５条 防火・防災管理者はこの計画についての一切の権限を有し、次の業務を行う。
（１）

消防計画の作成及び変更（２）

自衛消防組織に係る事項（３）

防火安全に係る建築物、火気使用設備器具、危険物等の施設の点検検査の実施及
び監督

（４）

消防用設備等の法定点検・整備の実施及びその立会い（５）

火気の使用又は取扱いに関する指導監督（６）

事業所員等に対する防火・防災教育・訓練の実施（７）

収容物等の転倒、落下、移動の防止措置（８）

危険物一般取扱所等の施設設備等の保安管理（９）

管理権原者に対する助言・報告及び防火・防災管理業務従事者（火元責任者等）
に対する指導・監督並びにその他の防火・防災管理上必要な業務（１０） 消防機関へ届出又は報告した書類及び防火・防災管理業務に必要な書類等の整
備・保管（１１） 避難経路図の作成・掲示（１２） その他法令に基づく報告及び防火・防災管理について必要な業務（消防機関への届出及び報告事項）
第６条 防火・防災管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行う。
（１）

防火・防災管理者選任（解任）届出（選解任の都度）（２）

消防計画の作成（変更）届出（改正の都度）（３）

訓練実施の事前通報及び結果報告（４）

自衛消防組織の設置（変更）届出（５）

建築及び諸設備の設置、又は変更の事前連絡及び法令に基づく諸手続き（６）

消防用設備等の点検結果の報告

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（７）防災設備点検結果の報告（８）

不備欠陥の改修・計画届出（９）

教育訓練指導の要請（１０） 禁止行為の解除承認申請（裸火の使用、危険物品の持込み等）（１１） 工事中の防火対象物における特別消防計画の作成・届出（１２） その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項

第３章

予防管理対策

第１節 共通的事項（予防活動組織）第７条 予防活動組織は、防火・防災管理者を中心に、一定区域ごとに火元責任者を別表
１「火元責任者選任表」のとおり定める。
２ 危険物一般取扱所等の予防活動は、原則として危険物予防規程により行う。
（火元責任者の業務）第８条 火元責任者は、次の業務を行う。
（１） 担当区域内の火気管理（２） 担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設等及び消防用設備
等の日常の管理（３） 地震火災の発生原因を踏まえた火気使用設備器具の安全確認（４） 防火・防災管理者の補佐（建築物等の自主点検）第９条 建物、火気使用設備器具、危険物の施設、電気設備、消防用設備等の自主点検は、
安全対策課員が別表２「自主点検チェック表」、により年２回（４月、１０月）実施する。
２ 自主検査の結果については、速やかに防火・防災管理者に報告する。防火・防災管理者は、自主検査の結果、不備・欠陥が認められたときは管理権原者に報告し、改修する。
（消防用設備等の法定点検）
第１０条 防火・防災管理者は、消防用設備等の機能を維持するために、１年に２回（５月：機器点検、１１月：機器点検及び総合点検）法定点検を行う。
なお、点検は、防火・防災管理者又はその代理者の立会いのもと、消防設備士又は消防設備点検資格者を有する点検業者に委託して行う。

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（防災管理対象物の法定点検）第１１条 防火・防災管理者は、防災管理上必要な基準に適合しているかどうか、防災管
理対象物の点検を１年に１回毎年３月に、防火・防災管理者又はその代理者の立会いのもと防災管理点検資格を有する点検業者に委託して行う。
（点検結果の記録及び保管）第１２条 点検、検査を実施した場合、防火・防災管理者は管理権原者にその結果を報告するとともに、３年間保管する。
（消防用設備法定点検結果の報告）
第１３条 管理権原者は、消防用設備等の法定点検結果を３年に１回、若松消防署長に報告する。
（防災管理対象物の定期点検結果報告）
第１４条 管理権原者は、防災管理対象物の定期点検結果を１年に１回、若松消防署長に報告する。
（不備欠陥等の整備）
第１５条 防火・防災管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権
原者の指示を受け改修する。
２ 防火・防災管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間がかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定する。
（工事中の安全対策）
第１６条 防火・防災管理者は、工事を行うときは、協力会社に対して次の事項を周知し、遵守させるとともに、必要に応じ「工事中の消防計画」を消防機関に届け出る。
（１） 溶接・溶断など火気を使用するときは、消火器等を準備させるとともに工事終了
後の残火確認を行う。
（２） 指定された場所以外では喫煙及び裸火の取扱いをしない。
（３） 危険物などを持ち込むときは、その都度防火・防災管理者の承認を受ける。
（４） 放火を防止するため、資機材等の整理整頓を行う。

第２節 火災に特有の内容（出火防止）
第１７条 防火・防災管理者は、危険物一般取扱所等で使用する施設設備及び火気使用設
備器具の種類、使用する燃料、構造等に応じた安全管理に努める。

14 / 58（火気の使用制限等）
第１８条 防火・防災管理者は、次の事項について指定又は制限する。
（１）

喫煙禁止場所及び喫煙場所の指定（２）

火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定（３）

工事中の火気使用の制限及び立会い（４）

火災警報発令中の火気使用の制限又は禁止（臨時の火気使用等）
第１９条 次の事項を行おうとする者は、防火・防災管理者に事前に連絡し承認を得る。
（１）

指定場所以外で、臨時に火気を使用するとき（２）

各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき（３）

危険物の取り扱い、数量等を変更するとき（４）

改装、模様替え等を行うとき（火気等使用時の遵守事項）
第２０条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（１） 電熱器等の火気使用設備器具は、指定された場所以外で使用してはならない。
（２） 火気使用設備器具は、使用前に必ず器具を点検してから使用する。
（３） 火気使用設備器具を使用するときは、周囲に可燃物がないことを確認する。
（４） 火気使用設備器具を使用した後は、必ず点検し安全を確認する。
（５） 喫煙は、許可された場所以外では行わない。
（放火防止対策）第２１条 事業所員等は、建物の周囲や敷地内にダンボール等の可燃物を放置しないよう注意する。
(危険物等の管理)第２２条 防火・防災管理者は、危険物の安全対策を以下の通り講じる。
（１） 危険物施設の管理は、危険物取扱者又は危険物に関し必要な知識を有する者に行わせる。
（２） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所では火気を使用させない。
（３） 危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所は、常に整理・清掃を行い、みだりに不必要な物を置かない。
（施設に対する遵守事項）
第２３条 事業所員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するために、次の事
項を遵守する。

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（１）避難口、廊下、階段、避難通路、その他避難のために使用する施設

ア

避難の妨害となる施設を設け、又は物品を置かない。

イ

床面は避難に際し、つまずき、滑り等を生じないように維持する。

ウ

避難口に設ける戸は、容易に開錠し開放できるものとし、開放した場合に廊下、階段等の有効幅員を狭めない構造とする。

（２） 火災発生時に、延焼を防止又は有効な消防活動を確保するための防火施設
ア

防火戸、防火シャッターは確実に閉鎖できるように、その機能を保持し、閉鎖の障害となる物品等を置かない。

イ

防火戸、防火シャッターに接近して、延焼の媒介となる可能性のある物品等を置かない。

（避難経路図の掲示）
第２４条 防火・防災管理者は、人命の安全を確保するため、事業所内の見やすい場所に、屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を作成し、事業所員等に周知徹底するよう務める。

第３節 地震に特有の内容（地域防災計画との調整）
第２５条 防火・防災管理者は、消防に係る法令及び北九州市が作成・公表する地域防災
計画、震災の被害予測並びに防災マップ等を定期的に確認し、消防計画との整合化に努める。
２ 管理権原者は、必要に応じ隣接建物等との応援協定を行い、防火対象物の存する地域の安全確保に努める。
（収容物等の転倒・落下・移動防止）第２６条 防火・防災管理者は、事務室内、避難通路、出入口等の収容物等、及び危険物一般取扱所等の施設設備等の転倒、移動、落下に努める。
２ 火元責任者は、各種点検に合わせ、収容物等及び危険物一般取扱所等の施設設備等の転倒、落下防止等が行われていることを確認し、行われていない場合は、滑り止め等の必要な措置を講じ、その結果を防火・防災管理者に報告する。
（非常用物品の確保）
第２７条 管理権原者は、地震その他の災害に備えて、人命の安全を確保するため、別表３「非常災害用備蓄品目一覧表」に定める非常用物品を常に持ち出せるように準備する。
２ 防火・防災管理者は、非常用物品の点検整備を毎年３月、定期に実施し、食料、飲料水等の非常用物品の賞味期限、使用期限についての確認に努める。

16 / 58（ライフラインの途絶に対する措置）
第２８条 電気、上下水道、電話等のライフラインが途絶する場合の措置として、次のこ
とを行う。
（１）

停電への対応非常電源、携帯用照明器具等を確保し、非常電源等の能力の確認を行う。

（２）

断水への対応水量の把握とともに生活用水の確保及びトイレ用具等の確保を図る。

（３）

通信不全への対応
電話回線の複線化、及び無線機等非常時の通信手段の確保を図るとともに、平素からの訓練に努める。

第４章

応急対策的事項

第１節 共通的事項（自衛消防組織の構成）
第２９条 管理権原者は、火災、地震その他の災害等による人的又は物的な被害を最小限に止めるため、自衛消防組織を編成する。
自衛消防組織は、現地対策本部及び現地指揮本部、並びに運転会社が組織する自衛消防隊（以下「自衛消防隊」という。）及び常設工事事務所に入居している協力会社で編成する自衛消防隊（以下「常設工事事務所消防隊」という。）で構成する（以下自衛消防隊と常設工事事務所消防隊を総称して単に「消防隊」という。
）。
２ 自衛消防組織の構成及び主たる任務は、別表４「自衛消防組織」のとおりとする。
第３０条 現地対策本部は、現地対策本部長（以下「対策本部長」という。）の指揮のもと、消防活動の全体指揮、情報収集、関係機関への連絡等を行う。
２ 対策本部長は、管理権原者である事業所長が務める。事業所長が、病気、出張その他の事由で対策本部長として指揮が取れない場合に備え、あらかじめ事業所副所長を対策本部長の代行者として指名し、任務代行の際に必要な指揮、命令、監督等の権限を付与する。
尚、夜間・休日に発災した時は、別に定める緊急連絡網によって連絡を受け、到着した管理職が当面の措置を代行する（第３８条参照）。
３ 現地対策本部に、連絡・広報・記録班、技術班及び調整班を置き、各班に班長を置く。
第３１条 現地指揮本部は、現地指揮本部長（以下「指揮本部長」という。）の指揮のもと、火災・地震等の発生時に現場での防災活動を行うとともに、消防機関への情報提供及び調整を行う。
（１）

指揮本部長は、自衛消防業務講習受講者等の法定資格者がその任に当たる。

（２）

指揮本部長には、その代行者を定める。

２ 現地指揮本部に、連絡員及び避難誘導員を置く。

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第３２条 消防隊は、火災・地震等の発生時、隊長の指揮のもと、指揮本部長との連携を密にして初動処置を行う。
（１）

自衛消防隊に、通報班、消火班、救護班、誘導班を置く。通報班は、火災等の災害が発生したとき消防機関等への緊急通報を担当する。なお、隊長は、状況に応じて、班員の入替え等を行うことができる。

（２）

常設工事事務所消防隊に、通報連絡隊、初期消火隊、避難誘導・救助隊を置く。

（自衛消防組織の活動範囲）
第３３条 自衛消防組織の活動範囲は事業所敷地内のすべての建物とする。
２ 自衛消防隊の活動範囲は２期施設とし、常設工事事務所消防隊の活動範囲は、常設工事事務所とする。
３ 近接する建物等からの火災で延焼を阻止する必要がある場合、設置されている消防用設備等が有効に活用できる範囲内のときは、消防隊長の判断に基づき活動する。
（自衛消防組織の初動）
第３４条 管理権原者は、発災の情報を受けたときは、現地対策本部及び現地指揮本部の設置を指示する。
２ 指揮本部長は、対策本部長の命を受け、発災現場における自衛消防組織の機能が有効に発揮できるよう指揮を執る。
（１）

消防隊との連携を密にする。

（２）

消防隊長からの報告を受け、必要な指示を与える。

（３）

消防機関が到着したときは、自衛消防組織の活動状況、被災状況等の情報を提供するとともに消防機関の指揮下での協力を行う。

３ 消防隊は、現地対策本部、現地指揮本部の設置を待たず、隊長の判断により活動を開始することができる。
（自衛消防隊の運用）
第３５条 運転会社は、自衛消防隊を勤務体制の変動に合わせ、柔軟に編成替えを行うとともに、割り当てた任務の周知徹底を図るものとする。
２ 夜間・休日等の事業所員が不在の際に発災した時は、自衛消防隊通報班が消防機関に通報後、必要な初動措置を行うとともに、別に定める緊急連絡網に従って、管理職等を呼出通報する（第３８条参照）。
（自衛消防隊の装備）第３６条 運転会社は、自衛消防隊に必要な装備品を整備するとともに、適正な維持管理に努めなければならない。自衛消防隊の装備品は別表５「自衛消防隊の装備品一覧」のとおりとする。

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（自衛消防組織活動の実施優先度）
第３７条 人命安全の確保を最優先目標として対応する。
（通報連絡体制）第３８条 火災及び地震等の発災時の通報連絡体制は、原則として別表６に定める緊急時
通報系統図により行い、夜間・休日については別表７による。

第２節 火災に特有の内容（火災発見時の措置）
第３９条 火災の発見者は、大声で周囲の者に火災を知らせ、近くの発信機等を押すとともに、中央制御室に場所、状況等を連絡しなければならない。
２ 火災の発見は、機械による感知の場合と人が直接発見する場合とがあるので、それぞれに応じて適切な行動を行う。
（１）
ア

機械による感知の場合
中央制御室で自動火災報知設備等により感知した場合は、表示区域を確認して現場へ急行し、火災を確認後、通報・連絡する。

イ

受信機に複数の警戒区域が表示された場合は、原則として火災と断定して通報・連絡をする。

（２）
ア

人為的に発見した場合周囲に大声で火災であることを知らせるとともに、近くの非常ベル等の発信機を押す。現場に複数の人がいる場合は、初期消火等の初動措置を行う。

イ

火災発見者から連絡を受けた場合は、直ちに中央制御室に発災場所、状況等を連絡する。

（通報連絡）
第４０条 通報班は、次の活動を行うものとする。
（１）

現場確認者等からの火災の連絡を受けたときは、直ちに１１９番へ通報する。

（２）

火災発生確認後、在館者への火災発生及び延焼状況の連絡を行う。

（３）

管理権原者、防火・防災管理者及び関係者への火災発生の連絡を行う。

２ 現地対策本部の連絡・広報・記録班は、次の活動を行う。
（１） 出火場所、燃焼範囲、燃えているもの、延焼危険の確認（２） 消火活動状況、活動人員の確認（３） 逃げ遅れ、負傷者の有無及び状況（４） 前各号の情報の本社及び市役所等への連絡（５） 情報収集内容の記録
３ 消防機関へは、火災の内容が把握できない場合でも通報し、状況が確認でき次第、随時情報を通報する。

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（消火活動）第４１条 消火班又は初期消火隊は、消火器又は屋内・屋外消火栓等を活用して適切な初期消火を行うとともに、排煙口の操作、防火戸、防火シャッター等を閉鎖し、火災の拡大防止にあたる。
特に、出火階の防火戸及び防火シャッターは、他の階に優先して閉鎖する。
また、危険物等の消防活動に支障となる物件が、火災発生の現場の近くにある場合は、できるだけ早く除去する。
２ 火災の直近にいる者は、身近に設置してある消火器等により消火活動を行う。
３ エレベーターは、昇降路が煙道となる危険があるため、原則として停止する。
（避難誘導）
第４２条 避難誘導の開始の指示命令は、対策本部長が出火場所、火災の程度、消火活動状況等を総合的に、かつ短時間のうちに判断し責任を持って行う。
２ 事業所員等、一般来訪者及び協力会社の避難誘導は、現地指揮本部の避難誘導員があたり、避難者に避難方向や火災状況を知らせ、パニック防止に留意し避難させる。
（１）

エレベーターによる避難は、原則として行わない。

（２）

屋上への避難は行わない。

３ 避難放送にあたっては、早口をさけ落ち着いた口調で、同一内容を２回程度繰り返して行い、パニック防止に努める。
４ 負傷者及び逃げ遅れ者についての情報を得たときは、直ちに対策本部に連絡する。
５ 避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れの有無を確認し、指揮本部長に報告する。
６ 常設工事事務所消防隊の避難誘導・救助隊は、前各項に準じて常設工事事務所からの避難誘導にあたる。
（救出救護）
第４３条 救護班は、救護所を消防隊の活動に支障のない安全な場所に設置する。
２ 救護班員は、負傷者の応急手当を行い、通報班と連絡を取り、病院に搬送できるように適切な対応をする。
３ 救護班は、負傷者の氏名、住所、搬送病院、負傷程度など必要な事項を記録する。
４ 逃げ遅れた者の情報を得た場合、救護班は現場へ急行し、安全な場所へ救出する。
（消防機関への情報提供）
第４４条 誘導班（常設工事事務所に関しては初期消火隊）は、自衛消防活動が消防機関に引き継がれ、消防隊の活動が効果的に行われるように、次の活動を行う。
（１） 消防隊進入門等の開放（２） 現地指揮本部設置場所への誘導

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第３節 地震に特有の内容（地震対策時の自衛消防組織と任務分担）
第４５条 地震時における自衛消防組織及び任務分担は、別表８による。
（緊急地震速報の受信時の対応）
第４６条 事業所員等は、スマートフォン等により、緊急地震速報を受信したときは、次の対応を行う。
（１）

避難口等の防火戸を解錠し、避難経路を確保する。

（２）

パニックの発生を防止するため、館内一斉放送を行う。

（３）

火気使用設備器具担当者は、出火防止のため電源や燃料のバルブを遮断する。

（地震発生時の安全措置）
第４７条 防火・防災管理者及び事業所員等は、次の安全措置を実施する。
（１） 地震発生時は、揺れがおさまるまで身体の安全を守ることを優先する。
（２） 火気使用設備・器具等の使用を原則として中止するとともに、火気設備等の身近にいる者は、燃料の遮断や電源遮断等を行う。
（３） 防火・防災管理者は、火元責任者等に出火状況や負傷者の発生状況等の被害状況を確認・報告させ、把握する。
（初期情報の収集）
第４８条 同時多発する地震災害では、初期情報の収集がその後の活動の基本となることから、次の活動を行う。
（１） 防火・防災管理者は、ラジオ、テレビ、関係防災機関（消防署、市区役所等）等からの初期情報を積極的に収集し、情報を災害活動の拠点となる現地対策本部に一元化する。
（２） 現地対策本部に建物図面等の関係資料を準備する。
（３） 中央制御室パネラーは、総合操作盤、モニター、巡視員等から情報収集する。
（４） 事業所員等は収容物等の転倒、落下、移動等の有無について、現地対策本部に連絡する。
２ 自衛消防隊長は、大きな揺れがおさまったことを確認後、必要と判断した場合は直ちに自衛消防隊の活動を開始し、通報班に事業所員等の不安感を除き、被害状況及び必要な指示事項を全事業所員等に把握させるため、館内放送するよう指示する。
（１）

被害状況等について逐次情報提供を行いパニックの発生防止に努める。

（２）

負傷者情報を現地対策本部に提供するように呼びかける。

（３）

余震等による落下物からの身体防護を呼びかける。

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（被害状況の確認）
第４９条 対策本部長は、事業所全体の被害及び活動状況を一元化し管理する。
２ 被害及び活動状況の把握（１） 消防隊長及び各部署から被害及び活動状況について報告を受ける。
（２） 情報の優先順位は、負傷者、閉じ込められた者の発生状況、火災等の二次災害の有無、建物構造等の損壊状況等とする。
（３） 必要な場合、現地指揮本部の連絡員を増強し、現地対策本部との情報交換、及び事業所内巡回等による情報収集を強化する。
３ 被害状況等の伝達（１） 指揮本部長は、対策本部長に建物全体の被害状況及び各隊の活動状況を伝達し、災害活動の円滑化を図る。
（２） 対策本部長は、必要に応じて館内放送により事業所内の被害状況や活動状況等を伝達し、事業所員等の不安解消を図る。
（３） テレビやラジオ等からの情報は必要に応じて館内放送で伝達する。特に、帰宅困難者の発生に備えた交通機関の状況及び二次災害に備えた余震、津波等の発生危険について正確な情報の収集に努める。
（４） 連絡・広報・記録班は、使用可能な連絡手段を用いて、関係者、関係機関への連絡を行う。
（避難誘導）
第５０条 二期施設の躯体は、耐震構造上災害想定より安全であり、原則として屋外への避難は行わない。ただし、対策本部長が被害状況に基づき、必要と判断した場合は避難を指示する。
（１） 指揮本部長及び消防隊長は、避難の指示を出すまで、事業所員等を落ち着かせ、照明器具や棚等の転倒、落下に注意しながら、柱の回りや壁ぎわなど安全な場所で待機させる。
（２） 天井の落下、収容物の転倒、落下、火災が発生するなど危険が切迫する可能性を認めた場合は、東側駐車場への避難を指示する。
２ 前項の規定によらず、防災関係機関から避難命令があった場合は、避難誘導を行う。
（避難命令の伝達）
第５１条 避難に関する命令伝達は、放送設備等を使用して行う。
（避難上の留意事項）
第５２条 地震時の避難については、事業所員等の混乱防止に努めるほか、次による。
（１）

エレベーターによる避難は行わない。

（２）

忘れ物等のため再び入館するものがないよう万全を期す。

22 / 58（３）避難誘導にあたっては、携帯拡声器、懐中電灯、警笛、ロープ等を活用して避難者に避難方向を知らせ、混乱の防止に留意し避難させる。

（４）

負傷者、逃げ遅れたものについての情報を得たときは、直ちに指揮本部長に報告
する。

（５）

傷病者等自力避難困難者に対しては、避難誘導班（救護担当）員を配置し、誘導させるなどの対応を行う。

（６）

避難誘導員は事業所員等、協力会社の従業員、及び一般来訪者の人員を確認し、逃げ遅れた者がいないことを確かめ、指揮本部長に報告する。

（７）

指揮本部長は、避難状況を対策本部長に報告する。

（救出救護）
第５３条 救出救護活動は、生存率の高い時間内に迅速かつ効率的に行う必要があり、消防機関等の迅速な活動が期待できない場合は、現地対策本部が主体となって行う。
２ 救出救護の原則（１） 損壊建物等の下敷きになっている人の救出活動で同時に火災が発生している場合
は、原則として火災を制圧してから救出活動にあたる。
（２） 救出の優先順位は、人命の危険が切迫している人から救出し、多数の要救助者がいる場合は、救出作業が容易な人を優先する。
３ 二次災害の防止（１） 損壊建物等での救出活動では、要救助者及び救出作業者の安全を確保するための監視員を配置し、二次災害の発生防止に努める。
（２） 損壊建物等での救出作業では、不測の事態に備えて消火器を準備する。
（３） 救出活動で機器を使用する場合は、機器の取扱に習熟した者が担当する。
４ 応援の要請等（１） 損壊建物等での救出活動に際し、人手が不足する場合は、現地指揮本部に応援要請を行うとともに、周囲の人に協力を要請する。
ア

建物等の下敷きになっている者等救出が必要な者を発見した場合は、自衛消防
隊長に連絡する。救出可能なときは、周囲の者と協力して救出を図る。

イ

ガラスが飛散している場合や、倒壊建物や落下物、転倒物等に挟まれたり、閉じ込められたりしている人の救出にあたっては、状況を自衛消防隊長に連絡するとともに、要救助者の安全を確認しながら救出作業を行う。

（２） 必要と認められる場合には、消防機関等の出動を要請する。
５ 応急救護所の設置及び搬送（１） 救護班は、大きな揺れがおさまった後、応急救護所を設置する。
（２） 応急救護所は、避難等の障害とならない場所に設置する。

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（３） 負傷者が発生した場合は、救護班が応急手当を行うとともに、状況に応じて医療機関等に搬送する。又は通報班を通じて救急車の出動を要請する。緊急を要するときは、１１９番通報を行った後に自衛消防隊長に報告することを可とする。
（４） 消防機関の救急隊による搬送が期待できない場合は、地域防災計画に定める救護所、医療機関への搬送手段、搬送経路等について選定する。
（エレベーター停止への対応）
第５４条 現地対策本部長は、エレベーターの運行状況を確認し、次の活動を行う。
（１） 中央制御室パネル班は、インターホンで各エレベーター内に呼びかけ閉じ込め者の有無について確認する。
（２） 閉じ込め者が発生した場合は、エレベーター管理会社の緊急連絡先に連絡する。
（３） 閉じ込め者の発生したエレベーターの停止位置を確認するとともに、インターホ
ンにより閉じ込め者へ呼びかけを開始し、エレベーター管理会社への連絡及びその
他地震の状況等を適宜連絡し、閉じ込め者を落ち着かせる。
（４） エレベーター管理会社が到着した場合は、エレベーターの停止位置等の情報を伝達し、現場へ誘導する。
２ 復旧対策等（１） 停止したエレベーターは、安全確認が終了するまで使用禁止を徹底する。
（２） 長周期地震動によりエレベーターが停止した場合は、震度にかかわらず綿密な点検を行い、安全を確認する。
（３） 地震後の早期復旧についてエレベーター管理会社との連携体制等を確保する。
３ 報告等（１） 事業所員等が、エレベーターに閉じ込められた場合には、インターホンでその旨を連絡するとともに、けが人の有無等を報告する。
（２） エレベーターの閉じ込めを発見した者は、現地対策本部に報告する。
（地震による出火防止への対応）
第５５条 地震による火災は、同時多発とともに消火設備の機能の低下等により対応が困難となることから出火防止等の徹底を図る。
（１） 火気使用設備器具の直近にいる事業所員等は、地震を感じたとき又は大きな揺れがおさまった後、電源の遮断及び燃料バルブの閉鎖等の出火防止を行う。
（２） ボイラー等火気使用設備の担当者は、燃料の自動停止装置の作動の確認及びバル
ブの閉鎖等を行う。
（３） 化学薬品等（危険物品）を貯蔵し取扱うものは、混合混触防止の転倒・落下・移動の措置を行う。
２ 初期消火（１） 火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる。

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（２） 消防隊長は、担当区域の出火危険場所に消火班を派遣し、早期発見・消火を行う。
（３） 複数の出火箇所がある場合は、避難経路となる場所を優先して消火活動を行う。
３ 安全区画の形成（１） 火災が拡大し消火が困難となった場合は、避難者の避難完了を確認した後、防火戸及び防火シャッターを閉鎖し区画する。
（２） 自衛消防隊消火班は、防火戸や防火シャッターの自動閉鎖機能に支障が生じ閉鎖しない場合は、手動操作によって行う。
（３） 自衛消防隊長は、建物損壊や収容物の倒壊等によって、防火戸、防火シャッターの閉鎖障害が生じ安全区画を変更する必要が生じた場合は、区画内の避難者を確認し、指揮本部長への報告を行う。
４ 粉末消火設備の稼働（１） 自衛消防隊長は、消火班からの報告により初期消火活動では鎮火が困難であると判断した場合は、指揮本部長に粉末消火設備の起動を進言する。
（２） 指揮本部長が、粉末消火設備の稼働が妥当であると判断したときは、該当区域内に逃げ遅れの者がいないことの再確認、及び区域の閉鎖を自衛消防隊長に指示する。
（３） 自衛消防隊長から、全員の退避、及び当該区域の閉鎖が完了している旨連絡を受けた指揮本部長は、対策本部長に粉末消火設備を起動させることを報告し、中央制
御室パネラーに粉末消火設備を起動させるよう指示する。
（避難施設・建物損壊への対応）
第５６条 対策本部長は、総合操作盤、テレビ等からの情報、指揮本部長からの被害情報等を総合的に判断し、安全な避難経路の選定を行う。
（１） 指揮本部長は、揺れがおさまった後、避難誘導員に避難口、廊下、階段等の防火戸、防火シャッターの開閉状況を確認させ、安全な避難路を選定するとともに対策本部長に報告する。
（２） 対策本部長は、防火戸、防火シャッターの開閉等の機能障害を把握した場合は、代替の避難経路を選定し指揮本部長に指示する。
（ライフライン等の機能不全への対応）
第５７条 ライフライン等の機能不全への対応は、次のとおりとする。
（１）
ア

停電への対応自家発電設備の始動を確認するとともに館内放送で非常電源への切り替えについて放送する。

イ

自衛消防活動に必要な携帯用照明器具、バッテリー、懐中電灯等を確保する。

ウ

地震後、常用電源が供給された場合の二次災害防止のためブレーカー等の遮断
を徹底する

エ

長時間の停電に備えて自家発電設備の燃料の補給を行う

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（２）断水への対応
災害活動の長期化にともなう生活用水等の確保については、時期を失することなく要請する。
（３）

通信障害への対応

ア対策本部長は、指揮本部長、自衛消防隊長との間に複数の通信手段を確保する。

イ

電話による通信は、原則として緊急通信に限定し、事業所員等の安否等については、安否確認サービス等を活用する。

（４）

交通障害への対応

ア

交通機関の運行状況に関する情報の収集を強化する。

イ

道路の亀裂、陥没による通行止め情報の収集にあたる。

ウ

交通障害が長期化するおそれが生じた場合は、早期に必要物資等の応援要請を行う。

２ 活動支援体制の強化
災害活動が長期化する場合は、対策本部の機能を強化し、自衛消防組織の要員の交代や日常生活物資の補給を行う。
（避難場所への避難）第５８条 火災の延焼状況及び建物の損壊・倒壊等の状況を判断し、危険が切迫している
ときは、対策本部長が地域防災計画に定める避難場所への避難を決定し、指示する。また、関係防災機関から避難命令が出されたときも同様とする。
（１） 避難場所に誘導するときは、避難場所（北九州市若松区西小石町８－２「赤崎市民センター」）までの順路、道路状況、被害状況について説明する。
（２） 避難する際は、車両等を使用せず全員徒歩とする。
（３） 避難誘導にあたっては拡声器、メガホン等を活用し、避難の際には先頭と最後尾に誘導員を配置する。
（４） 避難する際には、ブレーカーの遮断、ガスの元栓の閉鎖等を行う。
（帰宅困難者対策）
第５９条 管理権原者及び防火・防災管理者は、帰宅困難となるおそれのある事業所員等
及び一般来訪者等に対する保護・支援の確保及び情報の提供等の手段を講じる。
２ 管理権原者は、帰宅困難者に対し次のことを行う。
（１） 鉄道等交通機関の運行状況及び地震被害状況の把握に努め、館内放送等を活用して、在館者に情報を伝達する。
（２） 管理職に帰宅困難者対策の実施を指示する。
（３） 帰宅困難者情報を関係機関等へ提供する。
（４） 救護施設の設置指示と救護物資の支給を行う。

26 / 58（ライフライン、危険物等に関する二次災害発生防止）第６０条 対策本部長は、地震発生後、建物の使用開始及び復旧作業等に伴う災害発生を防止するために、次のことを行わせる。
（１） 火気使用設備器具、電気器具等からの火災要因の排除又は使用禁止措置を行う。
（２） 危険物品からの火災発生要因の排除、安全な場所への移管又は危険場所への立ち入り禁止措置を行う。
（３） 避難経路の確保及び建物内損壊場所等の応急措置を行う。
（４） 消防用設備等の使用可否の状況を把握するとともに、使用可能な消火器等を安全な場所に集結しておく。
（５） エレベーター、空調設備等の稼動開始に伴う安全確認及び防護措置を行う。
（６） 給水開始に伴う水道配管等の漏水防止措置を行う。
２ 地震に起因する施設異常による PCB 等の流出等の被害を防止するため、地震の規模に応じて、施設設備及び保安設備等の確認は次の手順で行う。
（１） ２０ガル（震度３相当）以上６０ガル（震度４相当）未満の地震が発生した場合は、以下の手順により施設の安全を確認する。
ア

施設の点検を行い、異常の有無を確認する。

イ

点検の結果、施設に異常が認められた場合は、手動で施設の運転を停止する。

（２） ６０ガル（震度４相当）以上の地震が発生した場合は、自動停止システムが作動し、施設の運転が安全に停止する。
（復旧作業等の実施）
第６１条 管理権原者及び防火・防災管理者は、復旧作業又は建物を使用再開するときは、
資格者、点検業者等に建物、設備等の安全点検を行わせるとともに次の措置を講じる。
（１）

復旧作業に係る工事人に対する出火防止等の教育を徹底する。

（２）

復旧作業に係る立入禁止区域を指定するとともに事業所員等に周知徹底する。

（３） 復旧作業と事業活動が混在する場合は、相互の連絡を徹底するとともに監視を強化する。
（４） 復旧工事に伴い、通常と異なる利用形態となるときは、避難経路を明確にするとともに事業所員等に周知徹底させる。
（警戒宣言等が発せられた場合の対策）
第６２条 管理権原者は、警戒宣言等の発令を知った場合、防火・防災管理者に次の事項を行うことを指示する。
（１）

自衛消防組織の要員に対する指示等（２）

事業所員等への伝達（３）

火気使用の中止

27 / 58

（４）事業所員等の実施する被害防止措置

ア

窓ガラスの落下、散乱防止

イ

照明器具等の固定ウ

事務機器、商品等の転倒、落下防止エ

非常持ち出し品の準備（５）工事及び高所作業等の中止（６）

危険物一般取扱所等の施設設備等の転倒、落下、移動防止措置等の確認（７）

警戒宣言等の発令に対する情報収集（８）

その他必要な事項

第４節 その他の災害についての対応（その他の災害への対応）
第６３条 事業所員等は、毒性物質の発散があった場合、又は発散の恐れを発見した場合は上司を通して運転管理課長及び安全対策課長に連絡する。
２ 運転管理課長又は安全対策課長は、前項の情報を得た場合、又は原因不明の多数の死
傷者等が発生した場合は、自衛消防隊長に周囲の立入禁止措置を行い、事業所員等を避難させるとともに、出入口等の閉鎖を行うよう指示する。
３ 安全対策課長は、第１項の情報を警察等に連絡し、その指示に従うものとする。
４ その他ＮＢＣＲ災害が発生した場合は、前各項に準じ対応するものとする。

第５章

防災教育及び訓練

第１節 事業所員等の教育（管理権原者の取り組み）
第６４条 管理権原者は、自らの防火・防災管理についての知識・認識を高めるため、事業所員等の行う訓練、防火・防災等に関するセミナー等に参加する。
２ 管理権原者は、防火・防災管理者、及び事業所員等の法定講習及び防災講演会等の受講並びに教育について必要な措置を講ずる。
(防火・防災管理者の教育)第６５条 防火・防災管理者は、消防機関が行う講習会及び研修会等に参加するとともに、事業所員等に対する防火・防災研修会等を随時開催する。
２ 防火・防災管理者は、防火・防災管理再講習を期限内に受講する。
（防災思想の啓発）
第６６条 防火・防災管理者は、消防機関等から配布されるポスターを見やすい場所に掲
示し、防火・防災思想の普及を図る。

28 / 58

（自衛消防組織の要員に対する教育）第６７条 指揮本部長は、自衛消防業務講習を受講する。
２ 自衛消防隊員への教育は、運転会社が実施計画を作成し、県消防学校への入校等を行わせる。
（防災教育の内容）
第６８条 事業所員等に対する防災教育の内容は、実施者の任務分担を定め、おおむね、
次による。
（１）

消防計画について（２）

事業所員等の守るべき事項ついて（３）

火災発生時の対応について（４）

地震時の対応について（５）

その他火災予防上及び自衛消防活動上必要な事項（６）

危険物一般取扱所等の出火危険と初動体制について（防災教育担当者への教育）第６９条 防火・防災管理者は、防災教育担当者の知識の向上を図るため次の事項を積極的に進めるものとする。
（１）

消防機関等の行う講演会等への参加（２）

防火・防災に関する図書等の提供

第２節 訓練の実施（訓練の実施）第７０条 防火・防災管理者は、火災、地震等の災害が発生した場合、自衛防災組織が迅
速かつ的確に所定の行動ができるように自衛防災訓練を実施する。
（１） 訓練の実施頻度
ア 地震及び火災を想定した総合訓練

１回／年

イ 個別訓練① 通報訓練２回／年② 消火訓練２回／年③ 避難訓練２回／年（火災の避難訓練、地震の避難訓練）（２） 防火・防災管理者は、訓練指導者を指定して、訓練の実施にあたらせる。
（３） 訓練の参加者
ア

自衛防災組織の要員

イ

事業所員等の半数以上の者（全事業所員等が参加できるように、ローテーションを組んで、参加させる。
）

29 / 58

（訓練の内容）
第７１条 訓練は、別に作成する実施要領に基づき実施する。
（訓練時の安全対策）
第７２条 防火・防災管理者は、訓練指導者及び安全管理を担当するものを安全対策課員から選任する。訓練指導者は、訓練時における訓練参加者の事故防止等を図るため、次の安全管理を実施するものとする。
（１）

訓練実施前

ア

訓練に使用する施設、資機材及び設備等は、必ず事前に点検を実施する。

イ

事前に訓練参加者の服装や資機材及び健康状態を的確に把握し、訓練の実施に支障があると判断した場合は、必要な指示又は参加させない等の措置を講じる。

（２）

訓練実施中

ア

安全管理を担当する者は、訓練の状況全般が把握できる位置に、補助者は安全管理上必要な箇所に配置し、各操作及び動作の安全を確認する。

イ

訓練中、使用資機材及び訓練施設に異常を認めた場合は、直ちに訓練を停止して、是正措置等を講じる。

（３） 訓練終了後の資機材収納時も、十分に安全を確保させる。
（訓練結果の検討）
第７３条 防火・防災管理者は、自衛防災訓練終了後直ちに訓練実施結果について検討会を開催するとともに、その内容の記録を行い、以後の訓練に反映させる。
なお、検討会には原則として訓練に参加した者が出席する。
(自衛消防訓練の通知)
第７４条

防火・防災管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練（計画通知・結果報告）書」を若松消防署に提出し、実施日時、訓練内
容等について事業所員等に周知徹底する。
また、訓練の実施後に「自衛消防訓練（計画通知・結果報告）書」を若松消防署へ提出する。
（消防機関への指導要請）
第７５条 防火・防災管理者は、訓練を実施するに際し、必要に応じて消防機関に訓練の指導を要請する。

30 / 58

附則1

この消防計画は、平成２４年 ６月 １日から施行する。

2

この消防計画は、平成２８年 ６月３０日から改正・施行する。

3

この消防計画は、平成２９年１１月３０日から改正・施行する。

4

この消防計画は、令和 ３年１２月 １日から改正・施行する。

5

この消防計画は、令和 ４年 ４月 １日から改正・施行する。

6

この消防計画は、令和 ５年 ３月１３日から改正・施行する。

31 / 58

別表１ 火元責任者選任表（１）１期施設 火元責任者
担当区域
事務管理棟１階 事務管理室、会議室、情報公開ルーム等

火元責任者
総務課課長代理（更衣室、トイレ、エレベーターホール、階段、廊下等を含む。
以下同様）
事務管理棟２階 ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝﾙｰﾑ、倉庫、見学者通路等総務課課長代理

事務管理棟３階 応接会議室、会議室 等総務課課長代理

車庫・倉庫棟総務課課長代理

受電、消火設備、旧非常用発電機設備室 棟

運転管理課課長代理

受水・排水設備棟

運転管理課課長代理

処理棟（1 階～4 階）

運転管理課課長代理（２）２期施設 火元責任者
担当区域
事務管理棟１階 事務管理室、ミーティングルーム 等

火元責任者
運転管理課課長代理（更衣室、トイレ、エレベーターホール、階段、廊下等を含む。
以下同様）
事務管理棟２階 会議室、書庫、倉庫、等

運転管理課課長代理

事務管理棟３階 会議室、見学者ホール、倉庫 等

運転管理課課長代理

事務管理棟１階 粉末消火設備室、受配電室

運転会社 保全課長

事務管理棟２階 分析室（３階分析事務所を含む）

運転会社 分析開発課長

事務管理棟２階 第１電気室

運転会社 保全課長

事務管理棟３階 中央制御室、電算機室

運転会社 化学プロセス２課長

事務管理棟３階 会議室、喫煙室、給湯室

運転会社 総務課長

事務管理棟４階 事務室、食堂休憩室、会議室 等

運転会社 総務課長

非常用発電機設備室

運転会社 保全課長

受水・排水設備棟

運転会社 化学プロセス２課長

処理施設（受入室、検査室、荷捌室、基幹物流室、運転廃棄物投入

運転会社 化学プロセス２課長室、払出室、中間処理・溶剤蒸留室、スクラバー室、VTR シャワー
油室、TCB 分離・減圧蒸留室、液処理室、アルカリ固形物充填室、固形物充填室、脱塩素剤搬入室、ボイラー室、活性炭投入室、用役室、熱媒設備室、換気空調・排気処理室、第１モニタリング室、真空加熱分離処理室）
処理施設（特殊解体室、仕分室、切断・分別室、サンプリング室）

運転会社 操業統括部長

処理施設（プラズマ固形物処理室、固形物搬出室、プラズマ制御

運転会社 熱プロセス課長

室、送風機室、プラズマ機械室、プラズマ分解炉室、スラグ冷却室、プラズマ固形物処理室、プラズマ固形物詰替装置室、プラズマ
固形物判定待室、プラズマ排気処理室、ドラム缶受入供給室、活性炭吸着槽室、プラズマ前処理室、プラズマ固形物吸引室、第２モニタリング室）
処理施設（第２電気室）

運転会社 保全課長（３）常設工事事務所
火元責任者：（正）㈱高田工業所 事業責任者、（副）山九㈱ 事業責任者

32 / 58別表２
１/２

自主点検チェック表【点検実施日：

月

日】

防火・防
災管理者

点検実施者：
点検項目

検査結果

柱・梁・壁・床のコンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等がないか
建
物
構
造

避
難
用
施
設

天井仕上材にはく離・落下の恐れのあるたるみ・ひび割れ、漏水による滲み等がないか
窓枠・サッシ等にはガラス等の落下、又は枠自体の外れの恐れのある腐食、緩み、著しい変形等がないか
外壁、ひさし等の仕上げ材に、はく離・落下の恐れのあるひび割れ・浮き上がり等が生じていないか
廊下・通路・階段に避難障害となる物が置いていないか
廊下・通路・階段に、つまずき・すべり等はないか
階段の手すりに損傷はないか
非常口が使用不能となっていないか

防
火
上
の
施
設

防火区画の壁及び床等が損傷していないか

火
気
使
用
設
備
器
具

火気を使用する設備等の周囲は、整理・清掃されているか

防火戸・防火シャッターの変形・損傷はないか
防火戸・防火シャッターの周辺に開閉障害となる物が置いていないか
防火戸・防火シャッターは完全に締まるか火気を使用する設備等の損傷、老朽・汚損はないか
火気を使用する設備等の周辺に可燃物を置いていないか
火気を使用する設備等は正しく使用されているか
火気を使用する設備等は、適正な位置に設置されるか施設・設備の損傷・老朽・不良はないか

危
険
物
等
の
施
設

施設内・設備の周辺に不要な物品を置いていないか
危険物の貯蔵・取扱いは正しいか
許可又は届出された数量以上の危険物を貯蔵・取扱いしていないか
許可又は届出された品名以外の危険物を貯蔵・取扱いしていないか
危険物の類・品名・数量は適正に表示されているか

33 / 58

２／２

点検項目

電
気
施
設
・
設
備

検査結果

電気施設の破損・老朽・不良はないか
電気施設の周辺に不要な物品を置いていないか
コードの亀裂、劣化、損傷はないか
タコ足の接続を行っていないか
電気製品のコンセントとプラグの間は清掃されているか
設置場所に置いているか。

消火器

消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。
安全栓が外れてないか。安全栓の封が脱落してないか。
ホースに変形、損傷、老化等がなく、内部に詰まりがないか。
圧力計が指示範囲内にあるか。

消屋
火内
栓・
設屋
備外

使用上の障害となる物品はないか。
消火栓扉は確実に開閉できるか。
ホース、ノズルに変形、損傷はないか。
表示灯は点灯しているか

消粉
火末
設
備

表示、標識の脱落及び汚損はないか。

自
動
火
災
設報
備知

表示灯は点灯しているか。

貯蔵容器等は破損、腐食はないか。
起動装置は破損又は操作障害はないか。

受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。
用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
感知器の破損、変形、脱落はないか。
改装等により、設置位置が不適正になっていないか

誘
導灯

間仕切り、衝立、ロッカー等があって視認障害となっていないか
外箱及び表示面に、変形、損傷、脱落、汚損等はないか
不点灯、ちらつき等がないか

備考

凡例：〇･･･良、×･･･不備、欠陥、●･･･即時対応
備考欄には、異常があった場合に具体的内容を記載のこと

34 / 58

別表３ 非常災害用備蓄品目一覧表
1．前提条件（1）3 日分を保有（2）対象人数：JESCO 北九州 PCB 処理事業所 50 名、運転会社 120 名と想定

2．非常災害用備蓄品目及び数量（1）事業所
備蓄数量

品 目
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

食料
飲料水
カセットコンロ
カセットボンベ」
ヤカン
鍋
サバイバルシート
簡易トイレ
ラジオ
発電機
電工ドラム
簡易懐炉
乾電池

備蓄必要数量

数

単位

対象数

日数

数量

単位

３
1.5
1
6
1
1
1
3
1
1
1
2
0.2

食/人日
ℓ/人日
台/10 人本/台個/15 人個/15 人枚/人枚/人日台/20 人台/25 人台/25 人
個/人日
個/人日

50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50
50

3
3
－
－
－
－
－
3
－
－
－
3
3

450
225
5
30
4
4
50
450
3
2
2
300
30

食
㍑
台
本
個
個
枚
個
台
台
台
個
個

（２）運転会社
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17

品
目
保存食（缶詰）保存食（乾パン）
インスタント食品
飲料水
毛布
室内照明・懐中電灯・電池
携帯ラジオ
アウトドア用テレビ電池
ポリ袋
サランラップ
食器類
調理器具
トイレットペーパー
タオル
ビニールシート
携帯電話用充電器
工器具・ロープ類

数 量
６００食
６００食
３００食
１０８０㍑
２４０枚
２５セット
３台
１台
２００枚
２０個
３００セット
５セット
２箱
２００枚
１０枚
５０個
１式

35 / 58

別表４ 自衛消防組織
担当名（現地対策本部）
本部長
所長
副本部長
副所長
連絡・広報・
記録班任命される者

班長：総務課長（班員２名以上選任）

技術班
班長：安全対策課長
調整班
運転会社社長又は事業所長（現地指揮本部）
本部長
運転管理課長
運転管理課課長代理
副本部長
解体・撤去 PT PM
運転管理課、運転会社（１期施設については解連絡員
体・撤去 PT）より各１名選任
総務課、解体・撤去 PT、及び運転管理課
避難誘導員
より各１名以上選任（自衛消防隊：２期施設の防災を担当する。
）

任務内容
防災活動の統括指揮
本部長の補佐、本部長不在時の代行
 関連機関への連絡、報道機関等への情報提供
 災害発生状況、防災活動状況等の記
録
防災活動に必要な技術情報の収集
運転会社との防災活動調整
自衛消防隊の統括指揮
本部長の補佐、本部長不在時の代行
公設消防機関との調整
情報を直接連絡するための伝令
事業所員、一般来訪者及び協力会社の
避難誘導
 現地指揮本部長との連携、
 自衛消防隊の指揮
 隊長の補佐 隊長不在時の代行
 事業所内外への緊急連絡 公設消防への出動要請
 火災時の初期消火、延焼防止、
 その他防災のための工作活動

隊長

化学プロセス２課交代係長

副隊長

プラズマ交代係長

通報班

班員：２名選任

消火班

班員：２名選任

救護班

班員：３名以上選任

 負傷者の救助・応急手当

誘導班

班員：２名選任

 外部防災組織（消防署等）の誘導（常設工事事務所消防隊：常設工事事務所の防災を担当するが、夜間・休日の事務所員不在時は適用しない。
）
隊長㈱高田工業所 （常駐責任者）
 自衛消防隊の指揮命令
 自衛消防隊長の補佐
副隊長
山九㈱ （常駐責任者）
 自衛消防隊長不在時の代行
班長：自衛消防隊副隊長が兼務する。
 中央制御室への火災発生連絡
通報連絡隊
隊員・・・各社所属員
 常設工事事務所内外への緊急連絡
班長：㈱神鋼環境ソリューション（常駐責任者）
 火災時の初期消火、延焼防止
初期消火隊
隊員・・・各社所属員
 公設消防隊の誘導、引継ぎ
班長：日鉄環境プラントソリューションズ㈱ 常設工事事務所員及び来訪者の避難
避難誘導（常駐 責任者）
誘導、点呼・報告
・救助隊
隊員・・・各社所属員
 負傷者の救助（JR-SECOM：夜間・休日、事業所員が不在となる１期施設及び常設工事事務所の警備を担当する。
）
初期消火
 初期消火守衛・誘導
 公設消防の誘導※消防機関への通報連絡は、原則として中央制御室（自衛消防隊通報班）より実施する。

36 / 58

別表５ 自衛消防隊の装備品

通報班(ア)消防計画(イ)フロア図面(ウ)非常通報連絡先一覧表(エ)名簿（自衛消防要員）(オ)携帯用拡声器(カ)照明器具（懐中電灯）(キ)情報伝達器具（トランシーバー）

消火班(ア)消火器(イ)空気呼吸器(ウ)救助器具（ロープ、バール）(エ)情報伝達器具（トランシーバー）

誘導班(ア)携帯用拡声器(イ)照明器具（懐中電灯）(ウ)ロープ(エ)誘導標識（案内旗）(オ)情報伝達器具（トランシーバー）

救護班(ア)応急医薬品(イ)受傷者記録用紙(ウ)情報伝達器具（トランシーバー）(エ)空気呼吸器

37 / 58

別表６ 火災発生時の緊急通報系統図（平日・日中）

常設工事事務所
火災発見者

2 期施設及び 1 期事務棟
火災発見者

1 期施設・解体撤去工事
火災発見者

火元責任者

解体撤去工事
統括防火責任者

総務課長

解体・撤去 PT/PM

管理棟事務室（管理権原者）報告

119 緊急通報

中央制御室
緊急通報

指示

構内放送
発災認知と
同時に設置

北九州市

現地対策本部

発災事象により

環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当

選択して通報環境局環境監視部産業廃棄物対策課
港湾空港局港営部港営課洞海業務係
産業経済局農林水産部水産課
若松区役所総務企画課

現地指揮本部

北九州西労働基準監督署安全衛生課
若松海上保安部

社内連絡

本社連絡対策本部

社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

38 / 58

別表７ 発災時の緊急通報系統図（夜間・休日）

火災報知器自動発報

中央制御室（発報場所の確認）
現地確認要請
発災の事実あり119 緊急通報

中央制御室

構内放送

緊急連絡網
JESCO&KEPS
呼出通報
本部長駆け付け後設置

北九州市
現地対策本部

通報

環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当

総務局総務部総務課夜間安全管理室
若松海上保安部

社内連絡
本社連絡対策本部

社外連絡

環境省環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室※ 本部長不在の代行は副本部長、指揮本部長の順とする。

39 / 58

別表８ 地震発生時の自衛消防組織役割任務表

担当名（現地対策本部）
本部長
所長
副本部長
副所長
連絡・広報・
記録班任命される者

班長：総務課長（班員２名以上選任）

技術班
班長：安全対策課長
調整班
運転会社 社長又は事業所長（現地指揮本部）
本部長
運転管理課長
運転管理課課長代理
副本部長
解体・撤去 PT PM
運転管理課、運転会社、解体・撤去 PT
連絡員
より選任
総務課、解体・撤去 PT、及び運転管理課
避難誘導員
より選任
（自衛消防隊：運転会社にて組織）

任務内容
防災活動の統括指揮
本部長の補佐、本部長不在時の代行
 関連機関への連絡、報道機関等への情報提供
 災害発生状況、防災活動状況等の記録
防災活動に必要な技術情報の収集
運転会社との防災活動調整
自衛消防隊の統括指揮
本部長の補佐、本部長不在時の代行
公設消防機関との調整
情報を直接連絡するための伝令
事業所員、協力会社及び一般来訪者の
避難誘導

隊長

化学プロセス２課交代係長

現地指揮本部長との連携
自衛消防隊の指揮

副隊長

プラズマ交代係長

隊長の補佐、隊長不在時の代行

通報班

化学プロセス２課パネラー

事業所内外への緊急連絡

消火班

交代共通班

避難誘導班

交代共通班+分析課

地震に伴う火災発生時の初期消火、延焼防止、その他防災のための諸活動
作業者の避難誘導、安否確認、報告
負傷者の救助40 / 58

添付資料６
自然災害に対する安全設計（１）地震対策
設定加速度以上

地震検知装置設定
加速度

設定加速度未満

耐震設計
基 礎 ：
建屋構造：
耐震強度：

緊急自動停止・受入保管設備
・前処理設備・プラズマ溶融分解設備
等

運転継続

液状化現象を考慮した基礎構造設計（岩盤支持）
横揺れに対する水平力を杭に持たせるため、杭を太く鉄筋増量
層せん断力計数は法定値の 1.5 倍
施設主要部は地震加速度 600 ガル（想定最大震度 6 弱）※※出典：平成 24 年度 PCB 廃棄物処理施設大規模災害安全性検討業務

地震検知： 20 ガル（震度 3 相当）超過で警報、60 ガル（震度 4 相当）超過
で設備を緊急自動停止
プラント設備： PCB 含有液等は耐震性のある金属貯槽に貯蔵され、外部への流出を防止するための防液堤を設置（２）浸水対策
浸水対策設計施設の地盤面： 基準水位＋4.00ｍに設定（設計時における過去の最高潮位（＋2.45ｍ）より 1.55ｍ高い位置に設定）
施設設置高さ： 基準水面＋4.20ｍ（地盤面より 0.20ｍかさ上げ）

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○高潮
北九州市高潮ハザードマップ※：最大浸水深さ 0.5ｍ以上 3.0ｍ未満に該当※北九州市高潮ハザードマップ（福岡県高潮浸水想定区域の公表（令和元年 12 月）を受け、北九州市が令和 2 年 11 月に作成）
高潮ハザードマップ（令和 2 年 11 月作成） - 北九州市 (kitakyushu.lg.jp)

１FL は地盤面＋0.2ｍとしているため、最大 2.8ｍの浸水が想定される
対応等
・2 期施設は 2 階床面で 1 階床面＋6ｍであるため、最大浸水時には 1 階部
分のみ影響を受ける可能性がある
・建物の外壁（2 期施設）は、高さ 20～110ｃｍのコンクリート腰壁並びにALC パネル（軽量気泡コンクリートパネル）で造られており、開口部を除いて施設内に浸水することはない
・出入口部はシャッター閉（台風接近により、シャッター下部等出入口には土嚢設置）により、施設内への浸水を防止○津波
北九州市津波ハザードマップ※：津波による浸水地域には含まれない※北九州市津波ハザードマップ（平成 29 年 2 月作成）
津波ハザードマップ（平成 29 年 2 月作成） - 北九州市 (kitakyushu.lg.jp)（参考）対馬海峡東の断層地震で津波最大水位 4.6ｍ
（基準水面からの高さ）

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添付資料７

中間貯蔵・環境安全事業株式会社
北九州 PCB 処理事業所 緊急措置手引書
令和

目

５年

３月22日改訂

次

第１章 総則 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 1
第２章 組織及び任務 ･･･････････････････････････････････････････････････ 2
第３章 緊急通報 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 4
第４章 応急活動 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 5第５章 教育訓練 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 6

第１章 総則（目 的）
第１条 この手引書は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社（以下「当社」という。） 北九州 PCB 処理事業所（以下「事業所」という。
）において緊急異常事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合に事業所がとるべき措置について定め、もって総合的な防災活動の円滑な推進を図り、災害の発生及び拡大を防止し、事業所の防災に関する社会的責務を果たすことを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この手引書で用いる主な用語及び定義は次による。
（１） 災害火災、爆発、PCB 等の漏洩若しくは流出その他の事故、又は地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。
（２） 防災
災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大防止と、災害からの復旧を図ることをいう。
（３） 緊急異常事態
以下の災害その他の異常現象の発生により、緊急措置を講じなければならない状態をいう。
① 施設の建物外部において PCB 液やその他の有害な物質が流出又は流出するおそれが生じた場合② 地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合③ 施設の異常によって周辺地域の施設等、他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合（４） 運転会社
事業所における処理施設の運転業務を当社から受託した者をいう。

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（５）

協力会社
事業所における工事、作業等を当社から受託した者（運転会社を除く）をいう。

（適用範囲）
第３条 この手引書は、事業所全域並びに事業所及び運転会社に勤務する者に適用する。
（遵守義務）
第４条 事業所及び運転会社の従業員は、この手引書を遵守し、災害の発生及び拡大の防止に努めなければならない。
（周知義務）
第５条 北九州ＰＣＢ処理事業所長（以下「所長」という。）は、この手引書の実施について事業所及び運転会社の従業員に周知させなければならない。また、改正したときも同様とする。

第２章 組織及び任務（自衛防災組織）
第６条 事業所に自衛防災組織を置く。
２ 自衛防災組織を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社 北九州 PCB 処理事業所自衛防災隊」（以下「防災隊」という。
）という。
３ 防災隊の編成は、防災隊編成表（別表－１）のとおりとする。
４ 防災隊の任務は、防災隊基本任務表（別表－２）のとおりとする。
５ 緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときの防災隊の初期行動は、防災隊の初期行動の例（別紙－１）による。
（防災管理者等）
第７条 当社社長は、防災隊を統括する者として、所長を防災管理者として選任する。
２ 防災管理者は、防災隊の現地対策本部長の任を担う。
３ 防災管理者が出張、疾病、事故その他やむ得ない理由により、その職務を行うことができない場合に備え、防災管理者の代行者として副所長を指名する。
４ 防災管理者等の選任、解任及びその任務は、防災管理組織選解任及び任務（別表－３）のとおりとする。
（防災隊の構成員とその任務）
第８条 防災隊の構成員（以下「防災隊員」という。）は、原則として事業所及び運転会
社の従業員とする。
２ 勤務中の防災隊員は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、直ちに所定の任務につき、応急活動に従事しなければならない。

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３

非番の防災隊員は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）により緊急異常事態発生の連絡を受けたとき、又は覚知したときは、速やかに出動して、所定の応急活動に従事しなければならない。

（対策本部）
第９条 防災管理者は、緊急異常事態が発生したとき又は発生するおそれがあるときで必要があると認めたときは、現地対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（指揮本部）
第１０条 防災管理者は、対策本部の設置と同時に発災現場に現地指揮本部（以下「指揮本部」という。
）を設置し、指揮本部長に現地の指揮をとらせる。
（通信網の確保）第１１条 事業所総務課長は、緊急異常事態に備え、あらかじめ関係機関使用局線電話を指定しておく。
（応援隊）
第１２条 防災管理者は、協力会社に対し応援隊を組織させることができる。
（防災対策委員会）
第１３条 所長は、防災管理の合理的かつ円滑な推進を図るため、防災に関する重要事項を調査検討する機関として、防災対策委員会を設置する。
２ 本委員会は委員長と委員から構成され、委員長は所長、委員は事業所の各管理職及び運転会社の代表者とする。
３ 本委員会の付議事項は、防災活動に関する重要事項とする。
４ 本委員会の開催は、委員長が必要と判断したときに行う。
（異常気象時の防災対策）第１４条 地震、津波、波浪、暴風、高潮、大雨等異常気象時における、通報系統、予防対策等については、都度、防災対策委員会を開催し、決定する。状況により開催が困難な場合は、委員長が判断し決定する。
（図書の整備）第１５条 所長は、緊急異常事態発生時に直ちに活用できるよう、次の各号に掲げる書類及び図面を整備しておく。
（１）事業所の配置図（２）処理施設等の配置図、設備の仕様書及び図面（３）防災資機材等の現況表（４）前各号に掲げるもののほか、必要な書類及び図面

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第３章

緊急通報

（緊急時の通報）第１６条 火災、爆発、漏油等の緊急異常事態を発見した者は、直ちに中央制御室に通報しなければならない。
２ 前項の通報を受けた中央制御室係員は、防災管理者に当該通報の内容を報告し、防災管理者の指示により放送設備により緊急異常事態の内容を構内に通報し、併せて北九州市消防局（火災、爆発等）、若松海上保安部（海上流出等）、及び福岡県警（人身事故等）に緊急通報する。ただし、夜間又は休日においては中央制御室係員の判断により構内通報及び緊急通報を行う。
３ 前項の通報を受けた防災管理者は、当社本社に緊急異常事態の内容を報告する。
４ その他の通報は、緊急時通報系統図（別表－４、別表－５）によって行う。
（異常現象の社外通報）第１７条 防災管理者は、現地対策本部を通じ、異常現象通報範囲基準表（別表－６）、
緊急連絡先（別表－７）により、所轄監督官庁等への異常現象の通報を行う。
また、北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を別表－７により連絡する。
２ 前項の通報は、異常現象通報内容基準表（別表－８）に基づいて行う。
３ 異常現象に該当しない事象であっても、異常現象に繋がり得るものについては、緊急連絡先（別表－７）の北九州市役所環境局環境監視部環境監視課ＰＣＢ処理担当へ通報を行う。
（緊急異常状態の報告）
第１８条 施設の所管課長は、緊急異常事態が発生したときは、所要の措置をとった後速やかに緊急異常速報（様式－１）に所定事項を記入の上、防災管理者に報告すると共に、その写しを各課長あて送付する。
（災害報告）
第１９条 防災管理者は、災害発生の状態、応急活動の実施状況、災害発生の原因及び再発防止方策等を報告書にまとめ、当該報告書を本社に送付し、及び所轄監督官庁に提出する。
（運転の再開）
第２０条 所長は、運転を停止させた処理施設の運転再開に際しては、北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係る環境保全に関する協定書第１６条第３項の規定に基づき、北九州市から運転再開を可とする通知を得た上で運転管理課長に指示する。

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第４章 応急活動（初期活動）
第２１条 緊急異常事態発生時から対策本部が機能するまでの間における初期活動は、次の各号に定める。
（１） 緊急異常事態発生現場の所管課長は、初期活動の指揮をとる。ただし、夜間及び休日は、緊急異常事態発生現場の運転会社操業係長が指揮をとる。
（２） 運転管理課長は緊急異常事態発生時には当該設備の停止を運転会社に指示する。
（３） 発災現場の課員及び応援者は、第１号の指揮に基づき協力して環境汚染拡大の防止、災害の鎮圧又は拡大の防止に努める。
（４） 第１号の指揮権は、対策本部が設置されたときは対策本部長に移る。
（５） 対策本部長は、前号による指揮権の交代に際して、発災現場の状況、応急活動上の留意事項等必要な事項を聴取する。
（避難の指示及び解除）
第２２条 対策本部長は、緊急異常事態の状況により、必要と判断した時は防災隊員以外の者の避難を指示する。また、防災隊員の生命及び身体を保護するために特に必要と認めたときは、防災隊員の避難を指示する。
２ 防災隊員避難の指示を受けた消防隊長及び応援隊長は、保安上必要な措置を講じた
のち、隊員を避難させる。
３ 対策本部長は、危険がなくなったと判断したときは、避難の解除を指示する。
（避難場所）
第２３条 事業所内における避難場所は、東側駐車場及び西側受入車両通行路とする。
２ 対策本部長は、緊急異常事態の状況によって、前項の避難場所を変更して指定することができる。
（避難の協力）第２４条 所長は、市長、区長又は警察官等から、近接地域の居住者等に対し避難の指示
又は勧告がなされたときは、これに協力する。
（解 散）第２５条 対策本部長は、災害を鎮圧した後、防災隊の人員、資機材等の異常の有無を報告させ、これを確認の上、防災隊を解散させる。
（事後処理等）第２６条 防災管理者は、緊急異常事態発生現場の保存のため、必要な期間、関係者以外の者の立入りを禁止すると共に、現場保存の措置を講ずる。
２ 発災現場の所管課長は、災害・事故の発生状況、原因、損害、対策及び緊急措置等について的確な調査を行い、速やかに災害・事故調査報告書及び対策実施計画書を防災管理者に提出する。

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第５章 防災訓練（防災訓練）
第２７条 所長は、防災隊員に対し次表に掲げる防災訓練を実施する。
訓練種別

訓練内容

総合訓練

緊急通報、消火等の防御活動を行う。

通報訓練

休日夜間の緊急異常事態を想定した、通報訓練ま/ 駆付訓練国、地方公共団体等の行う訓練

たは駆付訓練を行う。
策定された防災訓練実施計画に基づく訓練内容

実施
年１回以上
年１回以上
随 時

（注） 総合訓練の実施回数は、国、地方企共団体等の行う訓練への参加を含む。
（教育訓練記録の保存等）
第２８条 所長は、防災に関する訓練を実施したときは、その成果を把握、記録し、次回の防災訓練計画に活用する。

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別表－１ （第６条第３項、第９条、第１０条関係）

防災 隊

中間貯蔵・環境安全事業(株)

編 成 表
運転会社

協力会社

現 地 対 策 本 部（応援隊）

対策本部長（防災管理者：所長）
対策副本部長（防災管理者代行：
副所長）
・連絡・記録・広報班
・技術班
・調整班（運転会社社長
又は事業所長）現 地 指 揮 本 部

消防隊（運転会社）

指揮本部長（運転管理課長）
指揮副本部長（運転管理課長代理）

隊長（化学プロセス２課交代係長）

・連絡員（運転会社従業員含む）

副隊長（熱プロセス課交代係長）
・通報班
・消火班
・救護班
・誘導班
・警戒班

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別表－２（第６条第４項関係）

防災隊基本任務表
名 称
現地対策本部基 本 任 務防災隊を統括し、下記の項目に関して指揮を行う。
１）

災害状況の把握及び応急活動の方針決定

２）

社内外への通報、連絡、広報

３）

北九州市及び本社との連絡調整

４）

動員計画

５）

緊急運転停止６）

避難、救護、警戒

７）

設備の保全

８）

応援要請

９）

原因及び被害状況の調査並びに災害記録作成

１０） 災害情報、応急活動情報の収集と記録作成
１１） 防災資機材、復旧資機材の調達
１２） 医薬品、食糧等の調達
１３） 防災関係機関、報道関係機関など来訪社の応接
現地指揮本部

１） 防御活動の現場指揮
２） 災害状況の把握及び災害の鎮圧・拡大防止のための
具体的防御活動内容の決定
３） 各隊の応急活動の連絡調整
４） 現地対策本部への現地情報の報告
５） 現地対策本部への動員計画等の意見具申

消防隊

１）

消火警戒区域の設定

２）

消火並びに延焼の防止

３）

救急活動

４）

現地対策本部からの指令情報の伝達

５）

重要物の搬出６）

建家、機器等の応急措置及び必要な破壊、復旧、その他の工作活動

７）

必要な防災資機材（照明、通信設備等）の検討、
設置、撤去

８）

浸水の防止

９）

通門規制及び交通規制１０） 避難誘導50 / 58

別表－３ （第７条関係）
防 災 管 理 組 織 選 解 任 及び 任 務

名称
防災管理者
（現地対策本部長）

選解任者
社長

防災管理者代行
防災管理者（現地対策本部副本部長）

現地指揮本部長

防災管理者

現地指揮副本部長

防災管理者

被選任者の資格等
任務
特定事業所におい 防災隊を統括管理する。
て、その事業の実施 （現 地対策本部長 の任を統括管理する者 を担う。
）
特定事業所における災害の発生及び拡大の防止に関する業務を適切に遂行できる管理的又は監督的職位にある者
管理的又は監督的職位にある者

防災管理者を補佐する。
防災 管理者がやむ を得ない 事由によって 職務を遂行できない場合は、その任務を代行する。

現地指揮本部を統括し、現地 指揮本部長 の 任を担う。
管理的又は監督的 現地 指揮本部長を 補佐
職位にある者する。現地指揮本部長がやむ を得ない事由 によって 職務を遂行で きな
い場合は、その任務を代行する。

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別表－４ （第８条第３項、第１６条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図
平常勤務時

災害発見者
（発災状況により選択）
管理棟事務室（管理権限者）

報告

中央制御室
指示

緊急通報

北九州市消防局(119)福岡県警（110）若松海上保安部

構内放送
発災認知
と
時

北九州市

現地対策本部

発災事象により

環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当

選択して通報環境局環境監視部産業廃棄物対策課
港湾空港局港営部港営課洞海業務係
産業経済局農林水産部水産課
若松区役所総務企画課

現地指揮本部

北九州西労働基準監督署安全衛生課
若松海上保安部

社内連絡

本社連絡対策本部

社外連絡

環境省 環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室(連絡先は別表-7 参照)

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別表－５ （第８条第３項、第１６条第４項関係）

緊 急 時 通 報 系 統 図（夜間・休日）

災害発見者（発災状況により選択）
緊急通報

中央制御室

北九州市消防局(119)福岡県警（110）若松海上保安部

構内放送

緊急連絡網
JESCO&KEPS
呼出通報
本部長駆け付け後設置（※）

北九州市
通報

環境局環境監視部環境監視課 PCB 処理対策担当
総務局総務部総務課夜間安全管理室

現地対策本部

北九州西労働基準監督署(死亡災害・3 名以上が被災)
社内連絡

若松海上保安部

社外連絡
社内連絡

本社連絡対策本部

環境省環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室（連絡先は別表－７参照）(＊)

本部長代行順位は予め決めておく

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別表－６（第１７条第１項関係）異 常 現 象 通 報 範 囲 基 準 表
異常現象
火災
爆発

漏洩

設備破損
浸水

範

施設、設備等の破損を伴うもの
特定化学物質（ＰＣＢを含む液については特定化学物質に該当しない低濃度のものを含む）、危険物、毒劇物その他有害な物質の漏洩
ただし、次に掲げる少量の漏洩で、保安及び環境保全上の措置を必要としない程度のものを除く(１) 特定化学物質、危険物及び毒劇物を取り扱う設備に係る温度、圧力、流量等の異常な状態に対し、正常状態への復帰のために行う設備の正常な作動又は操作による漏洩(２) 発見時に既に漏洩が停止している場合又は設備の正常な作動若しくは操作により、漏洩が直ちに停止した場合
施設設備の破壊、破裂、損傷等の破損であって、製造、貯蔵、入出荷、用役等の機能の維持、縦続に支障を生じ、出火、爆発、漏洩等を防止するため直ちに修復、使用停止等の緊急の措置を必要とするもの施設（処理棟）内に浸水した場合

停電/断水

漏洩を伴うもの

人身事故

医療機関にて治療を要する場合

制御異常
異常気象
等

囲

人の意図に反して発生若しくは拡大し、又は放火により発生して消火の必要がある燃焼現象であって、これを消火するために、消火施設又はこれと同程度の効果があるものを利用した場合自動停止システム作動後も運転条件（温度，圧力等）が安全側に移行せず、手動により施設の運転を停止した場合
北九州市にて震度３以上の地震が発生した場合、津波警報が発令された場合、又は、大雨洪水警報、暴風警報、高潮警報等が６時間以上継続続した場合は、異常現象の有無に拘わらず、その状況を連絡する

別表－７（第１７条第１項関係） 緊 急 連 絡 先
連名
北九州市役所絡

先称緊
上段：電話番号
下段：FAX 番号

環境局 環境監視部
環境監視課 ＰＣＢ処理担当

093-582-2175

環境局 環境監視部
産業廃棄物対策課
港湾空港局港営部
港営課 洞海業務係
産業経済局 農林水産部
水産課
総務局総部部総務課
夜間安全管理室093-582-2177
093-582-2196
093-761-3425
093-751-2461
093-582-2086
093-583-0594
093-582-2333

若松区役所

総務企画課

北九州西
労働基準監督署

安全衛生課

消防

北九州市消防局
消防局予防部規制課危険物係
若松消防署093-582-2196

093-761-5321
093-761-4975
093-622-6550
093-622-6555
119
093-582-3851
093-592-6795
093-752-0119
093-771-9967
110(093-771-0110)

警察

福岡県警察
(通常の業務連絡等は若松警察署）

海上保安庁

若松海上保安部093-761-4999

中間貯蔵・
環境安全事業㈱

ＰＣＢ処理事業部
安全操業課
環境再生・資源循環局
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

03-5765-1928
03-5765-1940
03-6457-9096
(直通)

環境省

急

事

象

火災
/爆発/
漏洩

設備
破損

浸水

停電
/断水

人身
事故

制御
異常

異常
気象
等

○

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○

○

本社にて判断し通報する。

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別表－８ （第１８条第２項関係）

異 常 現 象 通 報 内 容 基 準 表（１）異常現象の発生時刻（２）発生場所（３）異常現象の内容（４）負傷者の有無及び状況（５）今後の対応（６）その他必要事項

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別紙－１（第６条第５項関係）

防災隊の初期行動

処理施設作業従事者
漏洩の発見①、
火災の発見・地震の認知②、
施設の異常認知③

防災管理者、現地対策本部

現地指揮本部、消防隊

現地対策本部が設置されるまでの間は、通常業務の職制系統により行動する

近傍の従業員へ連絡

2 期中央制御室へ連絡
構内放送

現地対策本部設置の発令

現地指揮本部設置の発令

緊急通報（１１９他）
防災管理者に連絡

現地指揮本部設置の指示関連機関へ通報・連絡（連絡班）

状況の記録（記録班）
初期対応
施設の緊急停止

技術情報の提供（技術班）

消火器による消火②
粉末消火設備起動②

負傷者救護（救護班）
外部機関誘導（誘導班）
周辺環境測定（環境班）

外来者の応対（広報班）

工事関係者への避難指示
漏洩系統遮断①

現地情報収集（連絡員）

漏洩拡大防止①
緊急異常事態の鎮圧、拡大

延焼防止②（消火班）防止の指示

異常拡大防止③（公的外部機関（消防署、復旧準備の検討、指示
避難、防災隊傘下へ移動

警察署等）到着後は、その指示に従う）

補足：緊急異常事態条件（第２条）と図中の番号対比① 施設の建物外部に PCB 液その他有害物質が流出又は流出するおそれが生じた場合② 地震、火災等によって施設の一部が損壊した場合③ 施設の異常によって周辺地域の施設等他者の財産等に何らかの損害を与えるおそれが生じた場合

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様式－１－１／２（第１８条関係）年

月日

北九州ＰＣＢ処理事業所長殿（写）北九州ＰＣＢ処理事業所 各課長
所属

報告者

氏名

印

運転会社・協力会社
所属 報告者

氏名印

緊急異常速 報
発

生

日

時

発

生

場

所

年

月

日（

）

時

分頃

（必要に応じ詳細を別紙に記入）＜発生状況＞
発生状
況
と処 ＜処置＞置負

氏名（年齢）

傷者

留守宅連絡先(）

負傷部位（TEL） 負傷の程度

設
備
等
の
損

設備(機器)の名称及び程度害
その他（注）運転会社及び協力会社関係の緊急異常報告については、当社担当課を経由のこと。

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様式－１－２／２（第１８条関係）（別紙）発生状況の詳細（図表、写真など）

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