様式 8) 事業計画書記載例（北海道 NPO ファンドの申請書をもとに作成）■基本情報
事業名(主)

地方における学習・能力向上機会の拡充による選択格差の解消

副題

小中を通じた「なりたい自分」の選択視野を広げる地域教育※各 30 字以内
資金分配団体名

北海道 NPO ファンド

実行団体名

実行団体名を書いてください

事業の種類

草の根活動支援事業

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域

子ども及び若者の支援に係る活動あてはまるも分野名のすべてに○○

日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援○

社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
その他※※その他を選択した場合その内容を記載してください。

実施時期

2022 年 7 月

直接的対象

対象地域の～2025 年 2

グループ

小中学生（プの親、実行団

ログラムの体が活動す参加者）

る地域の地

月

最終受益者

小～中学生

方公共団体、地域の教育関係者、地域住民、事業者
対象地域**市、および人数

100 人程度

人数300 人程度

**町
事業の概要

本事業の対象地域において、子どもが進路選択をする際の判断材料に関わ(300 字以内)る選択格差の解消に焦点を当てた。主な対象は小中学生（事業実施の中で高校生が対象になることも想定）としているが、子ども達の身近にいる大人の視野や経験などの情報共有が、子どもへの進路にも大きく影響を与えるため、地域ぐるみで選択格差の解消となる機会を設ける。これにより、

高校生以上を対象とした当会の 2020 年度事業で目指す「地域の担い手と受け皿づくり」との相乗効果により、地域の若者の主体性を地域で受け止めるモデルをつくる。
SDGs との関連
ゴール(別紙参照元から選んでください)
4.すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.3 2030 年までに、全ての人々が男女の区別なく、手の届く質の高い技術教育・職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

Ⅰ. 団体の社会的役割(1)団体の目的(300 字以内)
当法人は、民間公益活動の自律的発展を資金面から支えることを目的に、北海道 NPO サポートセンターの前身である NPO 推進北海道会議により設立された。
市民、企業等から広く資金を募り、市民による自発的な非営利公益活動を実践する市民活動団体（ＮＰＯ）、ないし民間公益活動への助成事業を目的とする。

(2)団体の概要・活動・業務(800 字以内)
１.民間非営利公益活動への助成事業
・市民から広く寄付を募り助成する市民ファンドとして活動をする。その後、一般助成、事業指定型寄付助成、冠基金、災害支援の４部門に分かれる ※全国コミュニティ財団協会正会員
・20 年近い実績を持つ当法人の越智基金は総額 3000 万円の助成を、事業規模を問わずに市民団体に行ってきた。
２.助成事業に関わる啓発事業の実施。近年は社会的インパクト評価、組織評価の推進に注力している
３.遺贈寄付の促進により非営利セクターの資金循環を促進する
ト協会正会員※全国レガシーギフ

Ⅱ.事業の背景と課題(1)社会課題(800 字以内で、申請事業の実施地域における社会課題を記載してください)
統計や論文などをまじえて、これから貴会が取り組もうとする社会課題、事業の背景をお書きください。地域全体の課題と貴会の活動から見えてくる課題、両方をご記載ください。
北海道は、人口最小規模約 700 人（音威子村）から、最大規模約 197 万人（札幌市）とその規模だけでも大きく格差がある。
幣団体が教育分野の関係者に行った独自のヒアリングよると、例えば書店の存在ひとつにしても、都市部と過疎地域では取り扱う本の数や種類、視野に入るキーワードの量などが異なることや、市民活動などの社会的活動を行っている人の存在と、そうした活動や人に出会える機会が少ない、もしくは皆無に近い現状が浮き彫りとなった。機会格差は明確にあるものとして実状が伺えた。
子どもが進路選択をする際には、近くにいる大人の視野や経験などの情報共有が大きくその進路に影響を与える。高等教育の場が市町村内及び周辺地域にないことは、そのまま潜在的な機会格差につながると言える。
このことから、地域の課題解決やそれと連動した小・中における取り組みにより、過疎地域においても子ども達に将来の選択肢を提示する必要があることがわかる。
一方で、学校単体や市民団体だけの取り組みだけでは連携関係が不十分であり、市町村を始めとした行政（教育委員会も含む）との連携が不可欠である。むしろ、市町村レベルにおける小中学校年代対象の子ども達の自主性や自発性、自分の将来を考える姿勢を引き出す取り組みを、近隣の高校にも反映するような流れが必要である。
また、小学生から高校教育の過程において一貫した視点が重要であるが、行政主導で教育機関と連携しながら子どもたちのフォロー及び教育格差を解消することは、基本的に小中学校は市町村、高校は北海道という管轄の違いなどの理由から困難であり、かつ学校教育だけで今日的に求められている教育を実現することは厳しさを極めているため、民間から積み上げていく「地域を学びの場」とした取り組みが必要であると考える。
（北海道の調査によると、北海道の高等学校の数（公・私立）は、2008 年は 325 校存在していたが、2021 年には 276 校に減少している。
）(2）課題に対する行政等による既存の取り組み状況(800 字以内)

文部科学省によると、幼小接続、小中連携については、必要性は認識されているものの、具体的な取り組みはまだ十分には検討されていない。
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/siryo/attach/1325896.htm(3)休眠預金等交付金に係わる資金の活用により本事業を実施する意義(400 字以内)
2020 年度通常枠事業において、雇用のみならず、過疎地域における教育や趣味、遊びのコミュニティなど「機会そのもの」の格差が浮き彫りになった。リソースの少ない過疎地
域こそ、子ども達の機会格差の解消を目指し、地域全体で考え実行する努力をしなければならないと認識している。

(4)社会課題の原因と解決方法(800 字以内で(1)の課題が生じる原因と解決方法を貴会の活動に即して記載してください。
貴会が申請する活動が、社会課題をどのように緩和、解決するのかを記載してください。
出生率の低下に伴い、若年層の人口減少と流出が特に著しい北海道では、居住地が僻地であればあるほど中学・高校など教育現場の統廃合が進み、子どもたちの進路選択が少なくなってきていることは事実である。これは、子どもたちへの学びに対するの「機会格差」が生じる要因のひとつとなっている。都市部と比較したときに、学校や就職先などの進路や機会が少ないのに加え、目指す目標に対して身近な先輩、多様なキャリアを経験した大人、ロールモデルが少ないことによる体験格差も加わり、学習能力だけでなく非認知能力の面でもハンディが増すことが懸念される。
そこで、本事業においては、中学生までの子どもたちが、地域コミュニティにおいて、社会性に係わる自己有用感を得られる体験を持てるということを重視している。
また、自分自身の将来、将来設計に関心を持つ一方で、自分は目的を定め達成できる、という自己効力感を育むことで、好奇心をもって進んで自分の将来を切り開く姿勢を身につける。この 2 つが合わさることで、子どもの頃に地域に必要とされた、役に立ったという記憶をもって社会に出て行き、関係人口として地域に係わったり、地元で新たな仕事を創出する創造的な担い手となることを期待している。

Ⅲ. 事業設計：目標設定(1)中長期アウトカム(300 字以内で、本事業終了から 5 年程度までに実現したい目標を記載してください。(2)短期アウトカムの実現の先にどのような地域社会を目指していますか?)⚫

対象地域の子どもたちの主体性や自己決定力、自己有用感を醸成すること⚫

対象地域の子どもが地域コミュニティに対して自己有用感を持つようになること⚫

子どもたちに多様な選択肢を提供できる包括的な連携体制の構築を行うこと

により、北海道に暮らす子どもたちが、自分の住んでいる街に生きることを選択肢の一つと意識しつつ、自分の将来を自由に描き、実現に向けて成長していくことができる地域社会を実現すること(2)短期アウトカム(事業期間中に起こしたい変化)
受益者(例、何歳まで短期アウトカム(～

指標(※何々ついて初期値/初期状態(社

中間目標値/目標状

事業終了時目標値/の子ども)について意欲的にな何々である人の割

会課題分析などで設態

目標状態るなど受益者の変化

合)定できる場合は記地域の人たちを知る地域の人たちを知るを記載)

載)※事業期間中を想定してください。
対象地域の中学性ま北海道において、地対象地域の子どもたでの子どもたち域や、地域の人たちちが、「地元に対してための機会創出プロための機会創出プロを知る機会の創出に新たな知見を得た」、

グラム 2 回以上／子

グラム 5 回以上／子

より中学以下の子ど「地域の中で顔の見どもたちが知っていどもたちが知っていも達が地元への関心える関係性が構築でる大人が増えるる大人が増えるを高める。

きているか」等の割
合

事前評価時に設定

※行を追加しても構いません(3)アウトプット（実施予定の活動の結果がどのようなものかを記載してください。プログラム参加者**人など）
アウトプット指標

中間目標値/目標状態

地域の人たちを知るための機会

プログラム参加者数、リピーター ＊＊地域の中学生、小学生が**人＊＊地域の中学生、小学生が**人

創出プログラム参加者と延人数（貴会の事業にとって重参加する。延人数***人、リピー参加する。延人数***人、リピー

要となる分類を想定して記載しターの割合が**以上（この例でター割合***を目標ください。障がいのある子の参加

は、リピーターを重視するのか、が***人など）

延人数を重視するかは事業の目的によって異なります）※行を追加しても構いません

事業終了時目標値/目標状態

(4)活動(1000 字以内で申請事業で予定している活動をアウトプットと対照させて項目立てて記載してください)
対応するアウト活動

プット
1. 地域の人たち

1. 子どもたちの進路選択を考えるための視野を広げる機会の創出

を知るための1-1＊＊地域の小中学生を対象に、＊＊地域の特徴である**産業の職機会創出プロ業体験を実施する。

グラム参加者

1-2

***

1-3
2. ***

2. 子どもたちの将来を支えるための多様な関係者が関わる協議会の構築
2-1 学び合いと、事業進捗報告を目的とした会合を年間 10 回を目安に開催

(4)-2 事業スケジュール(項目立てた活動ごとにご記載ください)
時期

主な活動

0～1 年目

1-1.

職業体験の実施（2 回）

2-1

**の実施

2 年目1-2**の実施（3 回）、アンケート集計

1-3
2-2

3 年目

1-2 継続実施。結果を集計

Ⅳ. 評価体制 (現在判明している範囲で構いませんのですべて記載してください)項目

事前評価(初年度)

中間評価

事 後評 価( 事業期 間終了後提出)

実施体制

必要な調査

評価責任者：****北海

評価責任者：****北評価責任者：****北海道 NPO ファンド

海道 NPO ファンド

道 NPO ファンド

評価者：北海道 NPO フ

評価者：北海道 NPO

評価者：北海道 NPO ファンド ***、***

ファンド ***、***

ァンド ***、***

評価アドバイザー

評価アドバイザー

評価アドバイザー

***氏

***氏

***氏

文献調査;ワークショワークショップ;直アンケート調査;ワーップ;関係者へのイン接観察;定量データ

クショップ;関係者へタビューの収集のインタビュー;直接観察

外部委託する場

調査の結果の監修

合、委託の内容※提出時期は採択団体にご案内します。

未定

アンケート分析Ⅴ.事業実施体制(進捗管理の体制)(1)事業実施体制【運営協議会構成団体】月１回運営協議会を開催し本事業の実施方針や実行内容等を決める。
・北海道 NPO サポートセンター：2019 年度資金分配団体の運営協議会メンバーとして、案件組成・伴走支援などプログラムオフィサー業務を実施。北海道ろうきんなど、地元企業との連携関係を活かした実行団体の協議会形成支援。
・生活協同組合コープさっぽろグループ：道内最大手のスーパーを展開。コープ 未来の森づくり基金など社会貢献活動を精力的に実施。広報協力の他、移動販売車同乗体験などを通じて実行団体の支援を行う(2) コ ン ソ ー シ ア無し

ム申請有無(3) メ ン バ ー 構 成

本事業の統括責任者： ****（所属）と各メンバーの役

プログラムオフィサー：****（所属・常勤）

割事務局責任者：****（所属・常勤）
経理責任者：****（所属・非常勤）
経理・総務担当：****（所属）外部監査：外部の税理士または弁護士に依頼、本事業の運営・会計における監査を実施する(4)ガバナンス・コ

2020 年度の通常枠にて本事業関連規程を整備済であり、コンプラインプライアンス体アンス委員会を設置することが理事会決定されている。

制(5) 貴 会 が 認 識 す

コロナ感染症の再拡大による事業実施の遅延または一部休止をリる事業実施におけスクととらえ、実行団体との毎月の定例会議を通じて、リスク把握るリスクとその管に務め、早めの代替計画の立案などをおこなう。

理方法(リスクマネジメント)

Ⅵ.出口戦略と持続可能性(それぞれ 800 字以内でご記載ください)
出口戦略2020 年度と本年度を合わせ、計 6 団体による主体的な子ども若者の地域モデルを確立することにより、各地域での波及効果を得、地域課題解決へ導く。また当法人の本来事業は、市民から資金を募り、課題解決/市民活動の担い手に助成することであることから、本事業の実績を活かし、資金調達や案件組成の質を高める。それに加えて、子ども若者分野における冠基金の造成や、また、地域コミュニティとの繊細なコミュニケーションが必要な遺贈寄付の相談業務に力を入れ、地域資源を活かした地域課題の解決を促進し、事業収入により運営することを目指す。
※戦略においては、事業期間終了後の大きな方針をお書きください。

申請事業の持続申請事業は、自主事業によって継続する方針であるが、成果連動型補助可能性金や SIB といった行政・民間との連携枠組みも模索していく。申請事業の継続の仕方は、民間から協賛を受けての助成、事業指定型寄付助成、民間財団との連携による助成事業などを想定している。
※持続可能性においては、申請事業を継続する具体的な形をお書きく
ださい。

Ⅶ.

広報と連携体制(事業の周知や成果の波及のためにどのような広報体制、連携体制を築くかについて貴会の現状と考え方をご記載ください)(1)
広報体制と・公募段階では、北海道 179 市町村への告知を優先的に行う他、全道各地

戦略の NPO 支援センターに周知協力を依頼し、北海道庁を通じた各振興局や自治体への告知依頼を行う。
・2020 年度の当会事業の成果報告会や勉強会などの機会に他団体にも参加してもらうことで、公募開始前に休眠預金助成事業への関心をある程度高める。
・オンラインにて、本事業の公募説明会を１～２回程度実施する。
・本事業成果報告会や各実行団体の成果報告会を実施し、マスコミ掲載を目指す。

連携体制と・北海道、札幌市、実行団体の拠点である地方自治体などを、実行団体の戦略会合だけでなく、本事業の枠組みにおいて実施される報告会や勉強会に招く。その際に、休眠預金事業について理解していただく機会を創出し、事業終了後も連携できるきっかけとなるよう巻き込んでいくことを想定している。
・実行団体が実施する事業が全道のモデルとなるように目指し、コープさっぽろなど企業との意見交換の場や実行団体同士の会合(勉強会、交流会、成果報告会など)の機会を設ける。

(2)本事業の連携団体のコープさっぽろは全道各地に店舗を持ち、子育てや森作りなどの地域貢献活動を行っています。貴会の活動地域においてコープさっぽろと連携して活動したいことがあれば記載してください(400 字以内)。https://www.sapporo.coop/
もし申請事業に関して、コープさっぽろと連携してできるとしたら、どのような提案をしてみたいですか? 申請事業に関連づけつつ、自由にお書きください。

Ⅷ. 関連実績 (1000 字以内でご記載ください)
申請事業に関連する実績と成果(通常助成)
１）事業指定型寄付助成プログラム「まちのプロジェクト基金」（第 1 期助成額：約 475万円、2021 年第 2 期実施中：助成団体数：2)・伴走型支援体制にて、函館市と札幌市の団体に助成を行った。
２）越智基金（1999 年～継続中） 助成額：総額約 3000 万円 助成団体数：約 463・遺贈を原資にした北海道全域を対象とした市民活動助成(被災地支援助成)【平成 30 年度 北海道胆振東部地震・助成事業実績】 基金総額：約 3000 万円
１）北海道いぶり東部地震及び台風２１号北海道内被災地支援基金（2018 年～継続中）/
基金総額：1500 万円/助成額：782 万円/助成団体数：31２）コープ 2018 年北海道地震ボランティア応援基金（2019 年～継続中）/基金総額：900万円 /助成額：900 万円/助成団体数：28,３）2019 年厚真町子ども応援基金（2018 年～継続中）/基金総額：500 万円/助成額 275万円【東日本大震災・助成事業実績】 基金総額：約 1800 万円
１）東北地方太平洋沖地震被災者支援基金（2011 年～2018 年） 基金総額：1500 万円
助成額：1500 万円
２）北海道ろうきん被災者支援基金（2011 年）万円

基金総額：200 万円

助成額：200