別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

福岡県
福祉労働部子育て支援課

個票⑥（都道府県分）

個票(都道府県：福岡県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 一般メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_1_7 その他、各地域において結婚、妊娠・出産、子育てに温かい機運を醸成する取組
個別事

業

新規／継続

名 高齢者による子育て支援推進事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 24 年度
円

13,460,000（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
福岡県においては、第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（令和2年3月策定）に基づき、若者が結婚や子育てに夢や希望を持ち、その希望をかなえ、子どもを安心して生み育てることができ、子どもが健やかに育つ社会づくり、子育てを地域全体で支え、応援する社会づくりを進めているところである。
しかし、本県の少子化の状況（H28⇒R4）は、全国の傾向と同じく出生数、合計特殊出生率、婚姻件数いずれも減少しており、特に、合計特殊出生率は1.50から1.33に低下している。その背景には晩婚化や、婚姻件数の減少（26,567組⇒
21,839組（△4,728組）があるものと考えられる。
一方、平成30年度に実施した「県民意識調査」によると、「一生結婚するつもりはない」との回答は１割で、大半の独身者が結婚を希望しており、理想とする子どもの数は「2人」「3人」の順で8割を占めている。
このことから、本県の喫緊の課題である未婚化・晩婚化の進行に歯止めをかけ、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、出会い・結婚応援をさらに拡充する必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
第2期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（計画期間：R2～R6年度）において、掲載している施策・事業数：352本、
令和5年度当初予算額：1,758億円
自治体における少子化
柱１ 若者が結婚・子育てに希望を持つ社会づくりの推進
対策の全体像及びその 柱２ 子育てと仕事が両立できる環境の整備
中での本個別事業の位 柱３ 子どもと母性の健康の確保と増進
柱４ 地域での子育てを支える体制の整備
置付け
柱５ 子どもの安全と安心を確保する生活環境の整備※（注）２
柱６ 子どもの健やかな成長のための教育環境の整備
柱７ きめ細かな対応が必要な子どもへの支援＜本個別事業の位置付け＞
第２期「ふくおか子ども・子育て応援総合プラン」（※）において、施策の柱のひとつとして、「地域の子育てを支える体制整備」を掲げており、地域における人材育成とネットワークづくりを課題としている。本個別事業はその一環として、子育て支援充実に向けた人材確保のため、高齢者や育児経験・職業経験があり地域での子育て支援の仕事に関心を持つ人材を養成し、効果的に活用することを目指す。

(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
子育てマイスター認定研修会の受講者数が地域ごとに偏りがあることから、高齢者の方が研修会実施に係る情報を得やすいように、県の広報誌へ掲載。
子育てに係る人材確保に苦慮される施設等からのマッチングをより活性化させるため、市町村社会福祉協議会や図書館へ訪問し、本個別事業の周知を図る。
番号項目内容ステップアップ

KPI
設定

○

○

子育て支援活動に当たって必要となる知識や技能に関する研修を行い修了者を「ふくおか子育てマイスター」として県で登録し、認定証を交付する。認定者の資質を維持・向上させ、活動意欲の活性化を図るため過年度にマイスターとして認定された方を対象にフォローアップ研修を実施する。
【認定研修】 参加予定人数：160名（県内４地域で実施）【フォローアップ研修】 参加予定人数：200名（県内４地域で実施）

個別事業の内容1

ふくおか子育てマイスターの養成（研修 高齢者の子育て支援への参加を働きかけるためのマイスター制度の周知や、こどもの保護実施・広報）者等への高齢者の子育て支援分野での有効性を広く周知するための広報を実施する。
【広報】 県広報誌へ掲載
市町村、ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾝﾀｰ、ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ等を通じたチラシの配布 5,000部
既存マイスター向けの会報の郵送 3,800部
市町村の広報誌やHPへの掲載（市町村の協力を得て広報を行うことで、県内全域での広報や関係施設への設置が効率的に実施できる。）

内容

2

※（注）３

福岡県生涯現役チャレンジセンター内の子育てマイスターコーナーに活動支援員を配置し、子育て支援現場へのPRやニーズ把握、マイスターと子育て支援現場とのマッチングを行う。
マイスターと子育て子育てに係る人材確保に苦慮される施設等からのマッチングをより活性化させるため、市支援団体とのマッ 町村社会福祉協議会や図書館へ訪問し、本個別事業の周知を図る。
チング支援
配置人員：３名（研修の企画・運営、マイスターの活動状況調査・管理、子育て支援現場へのPR等：２名、マイスター活動先の開拓、マイスターと子育て支援現場とのマッチング：１名）○○

3【次年度以降に向けた事業の方向性】
マイスター認定者の高年齢化に対応するため、引き続き新規マイスターの確保に取り組む。
福岡県で実施している他の研修との連携等、より効率的な認定研修の実施を検討する。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率の上昇（平成30年：1.49）
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％ 1.49以上（令和6年） 1.33（令和4年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

123

12
3

単位

直近の実績件1.33（令和4年）
21,839（令和4年）
4.3（令和4年）

単位目標値

現状値

（アウトプット）
ふくおか子育てマイスター認定研修参加者数
フォローアップ研修参加者数
募集定員数に対する参加者数の割合（アウトカム)人人％16020080114(R4)
176(R4)71.25(R4)

参加者（マイスター研修）とボランティア団体等との引き合わせ数％

80139(R4)

フォローアップ研修参加者のうち、研修内容が役に立つと感じた方の割合％

8095(R4)

項目

他自治体との連携・役割 ・共催等により、研修会場を提供していただく。
・本研修会の広報チラシの市町村窓口での配架、市町村広報誌への掲載や自治会等を通じた広報など、参加者募集や分担の考え方及び具体 制度周知に協力していただく。
的方法 ※（注）７・地域の子育てボランティア団体やファミリーサポートセンターの事業等について情報提供していただく。
民間事業者との連携・役マイスター認定者が地域の子育ての担い手となるよう、保育所等でのマイスター認定者の就労についても積極的に働き割分担の考え方及び具 かけを行う。
体的方法 ※（注）８（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。

別紙様式第１様式2-2

積算内訳書
福岡県
高齢者による子育て支援推進事業

１．地方自治体名
２．個別事業名

13,460,000

対象経費支出予定額：円

３．本個別事業に要する費用及びその内訳
No

経費区分

経費区分毎の内訳

総事業費

1①福岡子育てマイスター認定研修の実施（小計円）

2 委託料

・講師謝金 5,500円×30H×4回＝660千円
・講師旅費 1,620円×2人×7日×4回＝91千円
・需用費（ﾃｷｽﾄ作成、修了証印刷等） 338千円
・通信運搬費（切手代） 40千円
・使用料（会場代） 303千円
・保険料（研修受講時） 48千円
・消費税 148千円

3②フォローアップ研修の実施（小計4 委託料

・講師謝金 5,500円×4H×2人×2日×4回＝352千円
・講師旅費 1,620円×2人×2日×4回＝26千円
・需用費（ﾃｷｽﾄ作成等） 219千円
・通信運搬費（切手代） 50千円
・使用料（会場代） 219千円
・消費税 86千円

5③制度周知等の広報（小計6 委託料・受講者募集パンフレット作成 114千円
・既存マイスター向け会報作成 186千円
・通信運搬費（切手代） 319千円
・消費税 62千円

7④マイスターと子育て支援団体とのマッチング（小計 10,199千円）

8 委託料

・職員給与 2,212,910円×3人＝6,639千円
・活動旅費 1,399千円
・需用費（コピー、登録証発行、消耗品等）
・通信運搬費（電話代、切手代） 433千円
・保険料 126千円
・消費税 927千円

諸謝金

1,628,000

1,628,000

952,000

952,000

681,000

681,000

10,199,000

10,199,000

13,460,000

13,460,000

952千円）

681千円）

賃金00
委託料

交付対象外事業費

1,628千675千円

計（経費区分ごとの合計）
区分
総事業費
交付対象事業費
区分
総事業費
交付対象事業費

交付対象事業費

報償費

00
使用料及び賃借料

13,460,000
13,460,000

旅費

00
備品購入費

00

需用費

役務費

00
負担金

00000000

13,460,000
13,460,000

補助金

計

00

（単位：円、人）（参考）上記のうち、セミナー・イベント等開催時の一人当たりコスト
参加予定人数 （参考）過去の同セミナー・（Y）
イベントの人数

一人当たりコスト(X÷Y)

番号セミナー・イベント名称

所要額（X）※

1

ふくおか子育てマイスター認定研修1,594,000

160

114

9,963

2

フォローアップ研修

1,371,000

200

176

6,855

3※自治体間連携で事業を実施する場合は、総額の所要額を入力すること。

00