人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性
仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み人についての基本方針

横浜ゴム本体

雇用状況
雇用、採用、多様性

従業員数と平均年齢の推移

仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト※従業員数：有価証券報告書の在籍人員と同義で出向者を除く正社員の人数。嘱託、再雇用、準社員は含まない

国内タイヤサービスの取り組み

横浜ゴムグループの地域別従業員数

海外タイヤサービスの取り組み（単位：人）

タイヤ部門−品質保証についての取2007年度

2008年度

10,110

10,311

MB部門−品質保証についての取り組

北米

1,907

1,821

み

アジア

4,018

4,565

日本
海外

欧州
合計
※連結従業員数：関連会社の人員を含んだ人数

64

75

16,09916,772り組み

人についての基本方針

安定的な採用

雇用状況
雇用、採用、多様性

安定的な新卒採用と事業戦略に応じたキャリア採用
新卒者を長期的視野にたって安定的に採用しています。また事業のニーズに応じて経験のある方の期途中採用（キャリア採用）をしています。

仕事と家庭の両立支援
法令順守

採用者数の推移（事務、技術職と技能職の合計）

人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

期間従業員の正社員化と派遣社員の直接雇用化
工場などで働く期間従業員については、一定期間の経験をつんだ人を積極的に正社員として採用をしています。また、派遣社員の直接雇用化

国内タイヤサービスの取り組みや正社員への登用に取り組んでいます。（2008年度は40名を直接雇用化）

海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取雇用継続の取り組み
2008年度秋以降の経済危機に伴う生産量調整の中で、派遣・請負を含む「横浜グループで働く人々」の雇用継続のため、以下の対策を実施しました。

2. 時間の有効活用としてTPM活動や現場教育（トヨタ生産方式や改善手法）の実施
なお、2009年度は高齢者の雇用維持や働き方に柔軟性を持たせるため、短時間や短日数労働時間制を推進します。

多様化の取り組み
女性総合職の積極採用採用にあたっては、女性の総合職を積極的に採用しています。
新卒採用者（総合職）の女性比率推移（単位：%）
2004

2005

2006

2007

2008年度

9.6

8.7

8.0

20.8

8.6

60歳以上の再雇用
2006年に導入した、60歳定年に達した人を再雇用する「パートナー制度」の在籍者は2009年3月末で約500人になりました。2008年度には定年退職した人の70％が制度適用となり、後輩たちへの技能伝承や高度なスキルを持つ戦力として社内で活躍しています。
60歳以上の再雇用者数の推移（単位：人）
2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

91

222

330

417

477

障害者の雇用障害者については毎年若干名の新卒者を生産事業所で採用していますが、障害者の定年退職のため、ここ数年にわたり雇用率が低下してしまいました。現在、①採用活動の強化、②行政機関などからの紹介、など雇用率改善に努めています。また、中期的な視点から特例子会社の障害者雇用比率の推移

MB部門−品質保証についての取り組
み1. 従来の勤務形態に柔軟性を加え、労働時間のシェアリングを三重、三島、新城工場で実施

設立も検討しています。

り組み

外国人の採用
多用性のあるグローバル企業として、外国人採用についても積極的に取り組んでいます。

人についての基本方針

制度による支援

雇用状況
雇用、採用、多様性

育児休業制度

仕事と家庭の両立支援

1992年より育児休業規則を設け、１歳未満の子（一定の条件にあてはまる場合は1歳6ヶ月に達法令順守するまでの子）を持つ従業員の育児を支援してきました。

人材の育成・公正な処遇
育児休業制度取得者の推移（単位：人）

安全な職場を目指して

2004

2005

2006

2007

2008年度

4

11

16

13

14
国内生産拠点
育児休業を取得した女性従業員

海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社

介護休業制度
1994年から導入し常時介護を必要とする親族を有する従業員の支援を行っています。また、病気した子の世話をするための「子の看護休暇」「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクトは小学校就学中まで対象範囲を広げています(法定は小学校に入る前まで)。
介護休業取得者数の推移（単位：人）
2004

2005

2006

2007

2008年度

1

3

0

0

2
国内タイヤサービスの取り組み

短時間勤務・時差勤務制度

海外タイヤサービスの取り組み

小学校入学前の子を持つ者、又は介護を必要とする親族を持つ者は、本人の希望により短時間勤務制度が適用されます。また、小学校3年まタイヤ部門−品質保証についての取での子を持つ従業員には時差勤務制度を設けています。

り組み
MB部門−品質保証についての取り組

短時間勤務制度取得者数の推移（単位：人）

み

2005

2006

2007

2008年度

1

5

9

11

ボランティア休暇
2008年から、従業員がボランティア活動に参加しやすい環境を整えるため年5日のボランティア休暇を設けました。2008年度は１名取得しています。

対象となるボランティア活動（1）ボランティア活動の定義（以下の全ての条件を満たす活動）
1. 公益性2. 非営利性且つ無償性
3. 自主性（2）ボランティア休暇の対象となる活動
A.公的に登録されている団体に自発的に参加する場合
1. 社会奉仕活動
・高齢者、障害者などの介護支援活動
・児童福祉、外国人支援 等
2. 自然環境保全活動
・環境美化活動、自然保護活動 等
3. 災害支援
・災害被災地支援活動
B.ドナー登録、ドナー提供を行う場合

裁判員休暇制度2009年から年次有給休暇とは別に有給休暇が与えられる裁判員休暇制度を導入しました。

セミナーによる支援
ライフプランセミナー
50代の従業員を対象に、在職時の活性化と定年後の人生設計支援を目的に、労使共催で毎年実施しています。

確定拠出年金の導入
2006年から確定拠出年金制度を導入し、従業員の老後の資産形成の準備を支援しています。なお、毎年１回、投資教育を継続的に実施しています。

投資教育への参加者の推移（単位：人）

ウォーキングマイレージ

2007

2008年度

2009年から健康の保持増

896

660

進と社会貢献の意識を醸成するために、従業員の歩いた歩数に応じて会社が社会貢献活動へ寄付する仕組みの導入に取り組んでいます。

セミナーの様子人についての基本方針

人権の尊重

雇用状況
雇用、採用、多様性

コンプライアンス・カード
従業員１人１人に、以下の内容のカードを配布して、人権の尊重を確認しています。

仕事と家庭の両立支援
法令順守

私たち（横浜ゴム及びグループ会社）は、次の八原則に基づき、国内の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて行動します。
1. 社会に有用な商品、サービスの提供、お客様の満足と信頼の獲得
2. 公正、透明、自由な競争、適正な取引
3. 企業情報の公正な開示
4. 従業員のゆとりと豊かさを実現
5. 環境問題への積極的取り組み
6. 「良き企業市民」として
7. 会社の財産、情報の保護管理
8. 国際協調、現地の発展に貢献

セクシャルハラスメント対策
セクシャルハラスメントのない職場づくりの基本方針を定め、相談、苦情処理の対応窓口を設置しています。またその体制は社内イントラネットの「人事コーナー」に掲載しています。

人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取方針の明確化およびその周知･啓発各部門長へは下記項目の周知啓発をお願いしておりますが、今後も引き続きセクシュアルハラスメントのない職場づくりに尽力下さいますようお願いします。なおこの内容については労使協議の上、従業員就業規則にも記載されており懲戒処分の対象となります。
セクシュアルハラスメントは、同じ職場に働く者の意欲を阻害し、職場秩序を乱し、職場の環境を悪化させるものである。健全な職場環境を実現するため、いかなる形でも、セクシュアルハラスメントを行ってはならない。
むやみに身体に接触したりするなど職場での性的な言動によって他人に不快な思いをさせることや職場の環境を悪くさせてはならない。
職務中の他の従業員の業務に支障を与えるような性的関心を示したり、性的な行為をしかけたりしてはならない。
職責を利用して交際を強要したり、性的関係を強要したりしてはならない。
管理監督者は、その状況を放置してはならない。

グループ会社の労働法・労働慣行の調査
毎年、国内グループ会社の労働条件を調査して、法令に適しているかを点検しています。また、今年度からは海外のグループ会社の調査・点検を実施します。

長時間労働対策
定時退社日の設定
事業所毎に、定時退社日を設定して、労働時間短縮に取り組んでいます。
月間平均での時間外労働の推移（単位：時間）

長時間労働への対応
在社時間、労働時間を適切に管理し、規定の時間数で産業医の面談や指導などを実施しています。
長時間労働の重点管理区分対象者※への対応の流れ

り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み従業員の個人情報保護
従業員の個人情報の重要性を認識し、適切に取り扱うとともに、情報を保護する取り組みを継続的に行なっていることを社内イントラネットを通して従業員に知らせています。

メンタルヘルスの取り組み
従業員を対象にストレス調査を行い、全員のセルフケアを支援しています。また精神科医、専門カウンセラーによるカウンセリングを含め、復職支援を行っています。
復職支援プログラム

労使関係の状況
企業の発展と従業員の生活安定は労使共通の目的という認識の下、雇用、労働条件、福利厚生の広い範囲で労使協議制を築いてきました。
労使協議会は中央労使協議会、事業所単位の地方労使協議会のほか各種労使委員会があり、重要な課題を確認しあいながら協議を行っています

人についての基本方針

人材育成の方針

雇用状況

ひとりひとりの成長が会社の成長をもたらすとの考えに基づき、それを全面的にバックアップしています。高い達成意欲と幅広い視野を持ち、雇用、採用、多様性

周囲に影響を及ぼしながら力を発揮していく「プロの人材」を育成する教育体系を整備しています。

仕事と家庭の両立支援
法令順守

コア（中核）人材の研修体系

人材の育成・公正な処遇

グローバルな事業展開に必要なマインド、能力、スキルの開発や、階層別のリーダーシップ、職場に密着した問題の解決能力、プレゼンテーシ
ョンや交渉といった個別スキルの開発を図っています。

安全な職場を目指して

研修体系
テーマ

研修項目

キャリアスタンス開発（階層別）

部門長研修
課長・リーダー研修
ブラザー（先輩）研修

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

中堅社員研修シニア研修
新人研修
実務直結（職場別）

各職場別の問題解決、異業種交流

スキル強化・グローバル力強化

テクノカレッジ（14講座）
段取り研修（課題整理見える化・レポートなど）
会計研修
語学力底上げ教育（TOEIC）
赴任前語学集中教育

基礎教育、各種自己啓発

基礎教育e-Learning（環境ISO、評価知識、コンプライアンスなど）
通信研修（年2回開催）
語学研修

受講者数（単位：人）
2006

2007

2008年度

703

853

928

個人の人材育成施策
新人・若年層の早期育成：ブラザー制度
入社２年間を先輩社員が公私にわたってサポートする制度です。

1. ブラザー制度導入のねらい
本制度は、将来のコア人材として採用した新入社員の入社後2年間までを、業務を遂行する上で必要な知識・技能や役割行動を獲得する期間、また本人の職務適正の確
認や自らの将来志向の確認を行う期間と位置づけ、明確な育成目標に基づきブラザー（先輩社員）の指導を通して、入社3年目以降の姿を明確に描き自立的に成長し業務を遂行できる人材を育成することを狙いとしています。
また同時に、ブラザーである先輩社員の部下指導育成能力を向上するとともに、部下を育成し自らはより上位の役割を遂行することも狙いとしています。

2. 具体的なプログラム
1. 部門役割・期待成果および成果をあげる上でキャリアステージに応じた必要な知識・技能・行動などの明確化（事務・技術職育成プログラムの作成）
2. 課長・グループリーダーによるブラザーの人選、指名
3. ブラザーによる育成計画書の作成
4. 本人、ブラザー、課長・グループリーダーによる三者対話（育成目標・内容の確認）
5. 計画書に基づきOJT・OFF JTを実行
6. 育成中間部門発表会の実施（入社1年後を目処に）
7. 育成発表会の実施（2年目終了後）

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
みベテラン層の育成・活性化：技術とスキルの蓄積・伝承
技術の領域でトップレベルの専門性を持ち高い成果を上げたスタッフのうち事業強化に必要な人を技術活動に専念させるため「高度専門職」として認定しています。また技能系従業員のうち専門スキルと知識を生かし後進に指導できる人を「技能マイスター」に認定し、技能の伝承を図っています。現在高度専門職24人、技能マイスター49人を認定しています（2009年3月現在）。
技能マイスター制度の狙い

高度専門職育成：国内外留学制度
高い専門性と広い視野を備えた人材を育成するため、国内外の大学院への留学制度や研究機関への派遣制度を設け実施しています。会社
指名だけでなく社内公募や就業しながらの留学があり、毎年２〜３名が留学しています。
国内外留学制度完了者数（単位：人）
2004

2005

2006

2007

2008年度

技術系博士

4

1

1

1

1

事務系修士

1

1

0

1

0

海外留学

0

0

0

0

1

計

5

2

1

2

2

※学位修得年度にて計上

公的資格取得奨励金支給
事業運営に不可欠で、かつ取得するには難易度が高い公的資格を従業員に広く取得してもらうため、奨励金制度を設けています。

海外赴任者と家族への教育
現在約100人超が海外で勤務しており、毎年増加しています。2009年から海外赴任前研修を開催し、異文化での仕事や生活について教育を行っています。

育成を目指した人事評価制度（Ｃ2Ｓ）
Ｃ2ＳとはChallenge & Communication Systemの略称で、可能な限り客観的な人事情報を持つことで公正な処遇を実現し、組織と個人の活性化を図ろうとするものです。期の都度部下は上司と対話をし、課題・役割行動の提示を受け自らの挑戦課題を設定します。期末には再び対話を行って成果と成長の確認、評価を受けます。対話を通した上司の適切な指導、アドバイスにより個人は成長していきます。

2008年度は下記の安全衛生管理の基本方針と重点施策を策定し、各事業所で活動を展開しています。

人についての基本方針
雇用状況

基本方針

雇用、採用、多様性

安全はすべての基本であり、全グループ従業員一人ひとりが安全を全てに優先させ、管理者と監督者の強力なリーダーシップで、ゼロ

仕事と家庭の両立支援

災達成と快適な職場づくりをめざす。

法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

重点施策
1.労働安全衛生マネージメントシステム(OSHMS)の構築

国内生産拠点2.設備の安全化

海外生産拠点・販売会社

3.安全な人づくり

本社・国内販売会社

4.快適な職場づくり「YOKOHAMA千年の杜」

5.心と体の健康づくり

プロジェクト

6.交通事故の防止

6つの重点施策の実施
国内タイヤサービスの取り組み
労働安全衛生マネージメントシステム(OSHMS)の構築
経営者の強い意志と、それが現場にきちんと浸透できる組織体制や管理体制の構築、及び危険ゼロを目指して、各事業所で労働安全衛生マ
ネージメントシステム(OSHMS)認証取得の準備を開始しました。第一ステップとして、推進者の育成･教育、体制･標準類の整備、全設備に対してのリスクアセスメントの実施などを進めています。

り組み
みリスクアセスメントの手法を用いて既存設備の潜在的危険性の洗出し・評価・極小化を進めました。また、新規導入設備や改造設備では、設備設計審査での安全を配慮した審査やリスクアセスメントの実施により、安全･安心な設備づくりを目指しています。
安全な人づくり
危険事象を危険と感じられる感性のある人づくりを目指しました。全員が自発的活動であるヒヤリハット摘出改善活動に参加し、体感道場にて“危険を危険と感じる訓練”や監督者と作業者が1対1の“心を通じあわせる安全教育”を進めました。また、職場の安全意識を高める為に、それを指導する管理者・監督者・トレーナーの養成をあわせて行ってきました。このような取り組みを通じて、全ての構内就労者に対して災害防止活動の共有化と活性化を図りました。

快適な職場づくり
作業環境測定による快適な状態に維持するための設備の整備や作業方法の改善、維持管理を進めました。また、整理･整頓(2S)活動による、定置化･定量化の推進をしました。
心と体の健康づくり
過重労働や過剰ストレスによる健康障害を防止するため、労働時間の把握、長時間労働者に対する面談指導や業務改善などを行っています。また、メンタルヘルスケアーでは発症後のケアを含めた「復職プログラム」を開始しました。特定健康診査を開始し特定保健指導体制も構築を推進しています。
交通事故の防止各事業所で、交通事故防止組織の体制・機能・活動を強化し、特に業務上及び通勤時の事故防止活動を行っています。また、地元警察署や交通安全関連機関とも協力しながら、啓発活動を行っています。

労働災害発生頻度の状況数以上を占める“挟まれ巻き込まれ災害”を撲滅するため、リスクアセ

タイヤ部門−品質保証についての取MB部門−品質保証についての取り組設備の安全化

2008年度の休業度数率は前年度より大幅に増加しました。災害の半海外タイヤサービスの取り組み

労働災害発生頻度（休業度数率）

スメントの実施し、リスクレベルの高いものから順次改善しています。
※休業度数率＝（労働災害件数／延べ労働時間）×１００万時間※データはすべて年集計値（1月〜12月）※全産業(除く総合工事業）、製造業は厚生労働省発表統計表「労働災害動向調査」より

労働安全衛生推進体制について
中央安全衛生委員会の下に、事業所ごとに「事業所安全衛生委員会（法定）」を設置しています。さらに部門・職場ごとに「部門安全衛生委
員会」を組織し、労使一体となって安全衛生活動を推進しています。また、協力会社についてもそれぞれの委員会に参加していただき、活動の共有化を図っています。

全社安全防災大会
安全と防災の一層の取り組み強化を図るべく「全社安全防災大会」を開催しています。2008年度大会は、11工場より活動事例発表が行なわれました。

安全衛生管理体制図

国内外の工場、事業所、販売会社、本社で、その地域の特性や文化にあった社会貢献活動に取り組んでいます。
人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性

地域イベントへの参加・協賛
地域の伝統行事を守り続けるため、平塚製造所では毎年、「平塚七夕祭り」へ協賛し、笹飾りを出しています。その他の生産拠点でも地元の祭事に積極的に協力しています。また長野工場では2008年4月、環境講演会「郷土の自然を守る」に80名の従業員が参加しました。

仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト横浜ゴムの笹飾り（平塚製造所）

講演する堤久氏（長野工場）

国内タイヤサービスの取り組み

地域の清掃活動への参加

海外タイヤサービスの取り組み

三島工場は工場周辺を流れる御殿川、大場川、桜川の清掃など、地域の清掃活動に積極的に参加しています。新城工場でも新城市主催でタイヤ部門−品質保証についての取2008年6月、10月に行われた市内清掃活動「しんしろクリーンフェスタ」に延べ247名が参加し、フレキシブルコンテナバッグ574枚を提供しましり組みた。平塚東工場の平塚海岸清掃活動「ビーチクリーン」、三重工場の勢田川七夕大掃除にはそれぞれ22名、250名の従業員が参加しました。

MB部門−品質保証についての取り組
み桜川を清掃する三島工場の従業員

工場周辺の道路を清掃する新城工場の従業員

平塚海岸の清掃に参加した平塚東工場の従業員

勢田川を掃除する三重工場の従業員

工場見学
小学生から企業・団体の方々まで、工場見学の積極的な受け入れを行っています。長野工場では2009年4月、地元の高森南小学校の5年生120名が訪れました。新城工場では従業員の家族を招いた家族工場見学会も実施しています。

新城工場家族見学会に参加した従業員の家族

小学生に説明をする長野工場の従業員

施設開放
工場内のグランド、体育館、広場などを地域の皆さまや消防関係者に解放しています。尾道工場の「恐竜公園」は2008年度に2,224人の方が利用し、新城工場の「タイヤランド」と共に地域の憩いの場になっています。三島工場の体育館の貸し出しは692件ありました。平塚製造所内のグランドは延べ3,000人、湘南寮のテニスコートは延べ4,000人の地域住民の方が利用しました。

恐竜公園を利用する地域の方々（尾道工場）

体育館の貸し出し（三島工場）

地域コミュニケーション
工場では、地域住民の方々からご意見を伺い、地域貢献や問題解決に役立てています。三重工場では2008年6月と11月、意見交換と工場見学を交えた地域懇談会を開催しました。住民の方々からのご指摘には工場長以下全員一丸となってその解決に取り組んでいます。平塚製造所でも同年2月に地元5自治体36名をお招きし、「地域住民とのコミュニケーション会」を開きました。新城工場では工場周辺の区長さんを招いて「工場見学及び懇談会」を行いました。

地域自治会の方々に工場を見学して頂きました（三重工場）

平塚製造所での意見交換の風景

募金・献血
全国7生産拠点で献血活動を行い、延べ655名が協力しました。また
長野工場では難病で心臓移植手術が必要な山下夏くんへの支援募金を行ったほか、ミャンマーサイクロン、中国四川大地震に対して義援金を寄付しました。平塚製造所、三重、三島及び長野工場では赤い羽
根募金を継続的に実施しています。

献血に協力する尾道工場の従業員

教育支援
平塚製造所では、2008年6月に平塚市立崇善小学校の6年生を対象に工作キットを提供しての「ものづくり教室」や、平塚ろう学校でAED講
習会を実施しました。三島工場では地元の6つの中学校、高校から合計28名のインターンシップを受け入れたほか、平塚東工場でも平塚工科高校の学生を3日間受け入れました。

従業員がものづくりの楽しさを教える「ものづくり教室」（平塚製造所）

表彰
新城工場が2009年3月に「日本コージェネレーションセンター賞」会長賞を受賞しました。また、三島工場の従業員が、三島市防火協会主催の消火器消火栓競技・屋内消火栓操方大会の消火器の部で優勝、さらに同大会の敢闘賞を受賞しました。

従業員と受賞した盾と賞状（新城工場）

賞状と盾を頂きました（三島工場）

工場の自主的活動
茨城工場では毎日、羽鳥小学校の生徒の通学や帰宅時に、新城工場は地域住民と協力して正門での交通安全指導を行っています。従業員のボランティアによる工場周辺の美化活動にいたっては、全ての生産拠点で定期的に行っています。また、地域の方々との交流を深めるた
め、「ふれあい祭り」などを開催しています。

小学生を交通事故から守る交通安全指導立ち番（茨城工場）

ふれあい祭りの様子（長野工場）

人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性

ヨコハマタイヤコーポレーション
セーラム市主催のフェスティバルに参加し、「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトとエコタイヤを紹介しました。募金活動も積極的に行い、アルミ缶のリサイクルで得た収益を貧困層の住宅購入資金に当てる活動にセーラム工場は2007年11月から参加しており、これまでに2トン以上のア

仕事と家庭の両立支援
法令順守

ルミ缶を寄付しました。また2009年4月、「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトの植樹活動が計画的な環境保護活動と評価され、NPO団体

人材の育成・公正な処遇「Clean Valley Council」から表彰されました。

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
展示ブース風景

NPO団体「Clean Valley Council」の表彰式に出席したヨコハマタイヤコーポレーションのタイヤ部門−品質保証についての取ニール・ダルトン（中央）り組み
MB部門−品質保証についての取り組

ヨコハマタイヤフィリピン INC.

み

清掃や植樹活動への参加に加え、地域災害時や医療活動への協力を積極的に行っています。その一環として自前の救急車購入や献血活
動、けが人の応急手当指導などを実施しました。自前の救急車は要請があれば被害者の病院搬送にも使用する予定です。学生の教育支援
では奨学金制度を継続しており、これまでに68名が利用しています。こうした長年にわたる社会貢献活動やクラーク特別経済区への経済的貢献が高く評価され、2009年７月にアロヨ大統領より総合優秀賞を受賞しました。

購入した救急車

献血に協力する従業員奨学金制度を利用して学ぶ学生

総合優秀賞授賞式でアロヨ大統領（右から3人目）に表彰状を授与された、浜谷孝行
YTPI社長（右から2人目）

杭州横浜輪胎有限公司
経済数学競技会「杭州横浜タイヤカップ」を開催しています。さらに浙江財経学院大学から現在までに5人の学生のインターンシップを受け入れました。

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）車椅子、義足の材料になるアルミ屑を工場で集め、合計27キロを病院へ寄贈しました。また環境教育の一環として、地元小学校への環境小冊子の寄贈を継続して行っています。

病院でのアルミ屑寄贈セレモニー

YHアメリカ INC.
従業員を10チームに編成し、チーム毎にユニークなアイデアを出しあい、寄付金集めを行いました。
2008年度は2万ドルをがん基金団体に寄付しました。募金アイデアは手作りお菓子などの社内販
売、ジーンズ出勤者権利付与に対する給与からの5ドル／週の天引きなどユーモアが一杯です。

がん基金団体「American Cancer Society」に寄付
金を小切手で贈呈

サスラバーカンパニー
2009年4月のアースデイに、地元小学校に苗木を寄付すると共に式典にも出席しました。

式典では苗木のお礼に記念品を頂きました

ヨコハマラバー（タイランド）カンパニーLTD.
ダウン症の子どもたちの福祉施設を慰問し、帽子などのプレゼントや寄付を行いました。タイの寺院で行っているHIV患者の救済運動にも1万バーツの寄付を実施しました。その他、地域の植樹活動にも参加しています。

福祉施設での記念撮影

横浜密封材料（杭州）有限公司・横浜胶管配件（杭州）有限公司
工場周辺の定期清掃に加え、2008年5月に四川大地震の義援金として6万元を寄付しました。

協機工業股份有限公司
工場周辺の工業区道路の清掃を2009年1月、2月に行いました。延べ70人の従業員がボランティアで参加しました。

回収したゴミと共に記念撮影をする従業員

山東横浜橡胶工業制品有限公司
地元身体障害者団体へ寄付を行いました。

工場区道路のゴミ拾いをする従業員

蘇州横浜輪胎有限公司
四川大地震の義援金として7,881元の寄付を行いました。

台湾横浜輪胎股份有限公司
2008年は6月1日〜10月31日までクールビズを実施したほか、昼休みの社内完全消灯など省エネ活動を積極化しています。

消灯前（業務中）

ヨコハマタイヤ韓国
東アジア共通の環境課題である黄砂対策として、ゴビ砂漠の拡大阻止を目的とする「ヨコハマタイヤコリア希望の森」づくりを進めています。2008年5月、モンゴルを訪れ、2ヘクタールの土地にモンゴル産ポプラなどおよそ4000本を植樹しました。さらに2009年6月には第2回の植樹を実施しました。今後も継続的な活動として森林管理などを行っていきます。

消灯後（昼休み）人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性

社外環境活動への支援
2009年1月、「ダカールラリー2009」に使用済み天ぷら油を精製したバイオフューエル車両で参戦した片山右京氏に「オレンジオイル」を配合したパリダカ専用タイヤを供給しました。電気自動車普及活動では、日本EVクラブへの協力を継続しているほか、2009年7月にアメリカ・コロラド

仕事と家庭の両立支援
法令順守

州で開催された「2009パイクスピーク・インターナショナル・ヒルクライム」にEVレーシングバギーで初参戦し、電気自動車の歴代記録2位を樹立

人材の育成・公正な処遇しました。

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
片山右京選手（右）チーム・ジオランダーのEVバギー

海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取「エコプロダクツ2008」への出展

り組み

2000年から（社）産業環境管理協会、日本経済新聞社が主催する環境展示会「エコプロダクツ」に9

MB部門−品質保証についての取り組

年連続で出展しました。同展示会は小・中学生に環境教育の場としても役立てられています。2008年

みは「DNA Earth-1」などのエコタイヤ中心に、廃タイヤを利用して道路の騒音を低減する舗装材や、車椅子の床ずれを防止するクッションなど幅広い商品を紹介しました。

横浜ゴムのブース風景

ワンコイン・チャリティイベント「LIVE ecoMOTION」開催
2007年から毎年、入場料500円のワンコイン・チャリティイベント「LIVE ecoMOTION」を開催しています。2008年度も入場料と当日の募金の合計133万4,850円を、WWF（世界自然保護基金）の地球温暖化防止活動のために寄付しました。さらに環境負荷の少ない「グリーン電力」を使用し、約40名の当社従業員がボランティアで運営を手伝いました。なお2009年は11月8日（日）に開催する予定です。

演奏するMONKEY MAJIK

社内ブラックイルミネーションの実施決められた退社時間に一斉消灯を行う社内ブラックイルミネーション活動を2008年夏から実施しています。CO2 排出量で年間160トンの削減を見込めるだけでなく、従業員のワーク・ライフ・バランスの安定も目的にしています。

WWF・社外団体への参加
横浜ゴムは2006年10月から（財）世界自然保護基金ジャパン（WWF Japan）の法人会員に加盟しています。また国連世界食糧計画（WFP）を支援する特定NPO法人である国連WFP協会にも協賛しています。

環境フェアへの出展
ヨコハマタイヤ静岡販売（株）
2008年11月に静岡県主催の「第6回しずおか環境・森林フェア」に出展しました。ブースにはエコタイ
ヤ「DNA Earth-1」、トラック・バス用エコタイヤ「ZEN」などを展示したほか、従業員の手作りのタイヤ
名称当てクイズを行い、来場者に楽しんでいただきました。
ヨコハマタイヤ関東販売（株）

2009年5月に群馬県前橋市で行われた「日本サンワエコパーク2009」に出展しました。EVカーの体験
試乗を実施したほか、環境パネルクイズを行い、正解者にエコグッズをプレゼントしました。また、合計384株の苗木をブースに訪れていただいた方々にプレゼントしました。
MB製品の販売会社−MBW（株）
2008年11月に開催された「びわ湖環境ビジネスメッセ2008」に
道路の騒音を低減する多機能型弾性舗装材、バリアフリー対応のエコソフトグレーチングを出展しました。
ヨコハマタイヤ静岡販売（株）の出展ブース

その他の環境貢献活動
三重ヨコハマタイヤ販売（株）
EVカーの体験試乗
2008年5月に開催された三重工場植樹祭に従業員27名が参加しました。
2008年6月に三重県津市御殿場海岸の清掃活動に従業員92名が参加し、その模様が三重テレビ放送・津ケーブルテレビのニュース番組内で紹介されました。

御殿場海岸の清掃活動風景

三重テレビ放送・津ケーブルテレビのニュースで紹介された御殿場海岸の清掃

ヨコハマタイヤ神奈川販売（株）
神奈川県タイヤ販売店協会が主催する相模川の廃タイヤの収集に、年1回参加しています。
ヨコハマタイヤ近畿販売（株）
本社周辺の地域回覧板のメンバーに参加し、地域と情報を共有しています。
毎週月曜日、朝８時頃から20分〜30分、本社周辺の清掃活動をしています。
ヨコハマタイヤ東北販売（株）
ゴミの減量や紙・ダンボールのリサイクル活動などが評価され、仙台市が認定する環境配慮型事業所「エコにこオフィス」に3年間連続で認定されています。また、ユニークな環境活動として「ムダどり運動」が仙台市のパンフレットに掲載されました。
横浜ゴムMBT（株）
青森県シーリング防水協会の一員として、「すまいアップフェア（青森産業会館）」に横浜ゴムMBT（株）の八戸支店がリサイクルできる容器「ｅ-CAN」を展示しました。MBTは環境配慮に取り組む店舗・事業所として、仙台市が認定する「エコにこオフィス」に3年間連続で認定されています。
鹿児島ヨコハマタイヤ（株）
地元ロータリークラブの社会奉仕活動を模範として、同クラブが主催する「青少年指導者養成研修会」に参加しています。
青森ヨコハマタイヤ販売（株）
2008年７月にヨコハマ会と合同で、青森市内の野木輪公園の清掃活動を実施しました。従業員とその家族、約120人が参加しました。
ヨコハマタイヤ静岡販売（株）
2008年7月に静岡出光会主催の三保の松原海岸清掃活動「クリーンアピール」に従業員27名が参加しました。

「YOKOHAMA千年の杜」は創立100周年を迎える2017年までに国内7生産拠点、海外11生産拠点に約50万本の苗木を植えるプロジェクトです。宮脇昭氏（植物生態学者／横浜国立大学名誉教授）の指導の下、潜在自然植生に基づく植樹活動を行い、地域の皆さまと協力して「自前人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性の杜づくり」を進めています。これまでに国内外あわせておよそ10万本を植樹しました。

仕事と家庭の両立支援

自前の苗を活用し、第2期植樹を展開中

法令順守

国内の全7生産拠点で第1期植樹を完了し、2009年4月から第2期に突入しています。第2期からは従業員がどんぐりを採取して育てた自前の苗人材の育成・公正な処遇を活用しています。すでに長野、茨城、三重、尾道工場で実施しており、平塚製造所、三島工場は2009年度下期を予定しています。海外はこれ

安全な職場を目指してまでに5拠点で植樹活動を行いました。
国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
従業員が育てた自前の苗木第2期植樹の様子（長野工場）

タイヤ部門−品質保証についての取り組み

国内の植樹実績
拠点名

第1期植樹実施日（植樹本数）

第2期植樹実施日（植樹本数）

平塚製造所（平塚東工場、ハマタイト工場含む）

2007年11月（27,000本）

2008年10月（1,481本）
2008年11月（1,500本）
2009年度下期実施予定

三重工場

2008年5月（5,500本）

2009年6月（3,800本）

長野工場

2008年5月（2,500本）

2009年5月（1,043本）

尾道工場

2008年5月（4,300本）

2009年6月（2,487本）

茨城工場

2008年6月（3,800本）

2009年5月（2,800本）

三島工場

2008年6月（8,800本）

2009年度下期実施予定

新城工場

2009年5月（12,000本）

2010年度実施予定

海外の植樹実績
拠点名

実施日

ヨコハマタイヤフィリピン INC.

2008年8月（6,000本）

杭州横浜輪胎有限公司

2008年11月（12,000本）

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）2008年12月（7,200本）

ヨコハマタイヤコーポレーション

2009年4月（2,300本）

ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー LTD.

2009年9月（3,500本）

各生産拠点の植樹の様子<国内生産拠点>

MB部門−品質保証についての取り組
み平塚製造所（第2期）

平塚東工場（第2期）

ハマタイト工場（第2期）

三重工場（第2期）

三島工場（第2期）

新城工場（第1期）

尾道工場（第1期）

長野工場（第2期）

茨城工場（第2期）<海外生産拠点>

杜の創生効果を把握する活動を開始
杜の創生が地球環境や生態系に及ぼす影響を把握する活動の一環として、木のCO2 吸収・固定量のモニタリングと野鳥観察を開始しました。

CO2 吸収固定量の把握
木には地球温暖化防止に直結するCO2 を吸収し、木の内部に固定するという役割があります。この吸収・固定量は木の炭素重量を測ることで推定できます。炭素重量は現在の木のサイズ（幹の直径や高さ）と今後の成長具合から求めることができます。横浜ゴムは横浜国立大学の藤原一檜教授の指導の下、平塚製造所内に6カ所のサンプル区画（全1,064本）を設け、2009年4月よりモニタリングを開始しました。年2回の調査を約5年継続することで、CO2 吸収・固定量が推定できる見込みです。

ヨコハマタイヤコーポレーション（米国）

ヨコハマタイヤフィリピン（フィリピン）杭州横浜輪胎（中国）

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）モニタリング看板
ヨコハマラバー（タイランド）カンパニー

野鳥観察を開始
生物多様性の維持に貢献するため、杜の創生が生態系に与える影響を把握する一環として2008年9月から野鳥観察を開始しました。平塚製造所内に2箇所の定点観測地を設定し、月1回観測しています。

モニタリング区画

定点観測地にて野鳥を観測観測されたコゲラ

野鳥の出現記録（2008年9月から観察開始）
科

種類

3月30日

4月28日

2009年
5月25日

6月29日

7月27日

観測されたハトのヒナ観測されたイカル(1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (4) (1) (2) (3) (4)
ウ科
サギ科

カワウ
アオサギ
○
ダイサギ
コサギ
サギsp.
ワシ･タカ科
ミサゴ
トビ
ハイタカ
オオタカ
ノスリ
タカsp.
ハヤブサ科
チョウゲンボウ
ハヤブサ
カモ科
カルガモ
キジ科
コジュケイ
キジ
ハト科
ドバト
○ ○ ○
キジバト
○ ○
アオバト
アマツバメ科
アマツバメ
ヒメアマツバメ
キツツキ科
コゲラ
○ ○
アカゲラ
アオゲラ
ヒバリ科
ヒバリ
ツバメ科
ツバメ
○
コシアカツバメ
イワツバメ○
ツバメsp.
セキレイ科
キセキレイ
ハクセキレイ○ ○セグロセキレイ
ビンズイ
○ ○
ヒヨドリ科
ヒヨドリ
モズ科
モズ
ヒタキ科
ルリビタキ
ジョウビタキイソヒヨドリ
○
トラツグミ
クロツグミ
シロハラ
ツグミ
○
○
ウグイス
センダイムシクイ
キビタキ
オオルリ
エゾビタキ
コサメビタキヒタキsp.
ツグミsp.
ムシクイsp.
エナガ科
エナガ
シジュウカラ科
シジュウカラ
○ ○
ヤマガラ
メジロ科
メジロ
○
ホオジロ科
ホオジロ
アオジ
クロジ
アトリ科
カワラヒワ
○
○ ○
シメ
○
イカル
ハタオリドリ科
スズメ
○ ○
ムクドリ科
ムクドリ
○ ○ ○
カラス科
カケス
オナガ
ハシボソガラス○ハシブトガラス○ ○ ○ ○
不明
不明
各観察場所の種類数 6 10 10 8
合計観察種類数18
過去12ヶ月の平均観察種類数
観察時間 7:00〜8:45
参加人数（人）
8
天候
晴れ

○
○
○
○

○

○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○
○ ○

○ ○
○ ○

○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○○○ ○○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○

○

○ ○

○ ○ ○

○

○ ○ ○

○
○

○
○

4

○

○ ○

○ ○
○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○
○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○○○

○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○○○8 11 6 14 13 0 0
1414
7:00〜8:45
7:00〜8:45
9
7
晴れ
曇り→雨

9

○ ○

7 11 8 12 10 0 0
16
12
6:00〜7:45
7:00〜8:45
12
10
晴れ
晴れ

全コース
出現回数
(過去12ヶ月）
1
3
1
1
1
1
3
1
0
0
0
1
0
0
0
0
11
11
0
0
0
2
0
0
0
5
0
5
0
0
10
0
4
9
1
0
1
6
0
0
0
5
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
10
0
11
0
0
0
11
6
1
9
10
0
1
2
10
0

【観察場所】 (1)：正門 (2)：駐車場横広場（正門西側） (3)：グランド (4)：部品事務所裏※(3)、(4)は総合公園側で観察されたものも含む、またすべての場所で上空を通過したものも含める種名の後にsp.とあるのは出現数や出現回数には含まない（手計算要）但し、同一科内で他の観察種がいない場合は算入する

環境防災保全林や地域コミュニケーションとして活用
植樹した苗木は最も大きい樹種で20メートル以上の大木に成長し、台風、地震などの天災や火災時の被害を最小限に抑える環境防災保全林となり、非難場所として利用できます。また、従業員の憩いの場や地域の皆さまとのコミュニケーションなどさまざまな事に活用していきます。

植樹活動の輪を広く社会へ広げる活動を展開「YOKOHAMA千年の杜」プロジェクトは、横浜ゴムの活動としてだけでなく、広く社外に向けた貢献活動としてその輪を広げています。その一環として、従業員が育てた自前の苗を横浜ゴムの販売会社をはじめ、他の企業や行政、学校、団体などに寄贈しています。これまでにT社に1,350本、(旧)ヨコハマタイヤ関東販売に1,000本提供しました。ヨコハマタイヤ関東販売は同社が出展したサンワエコパークのブース来場者にその苗木をプレゼントしました。2010年には神奈川県秦野市などで行われる「全国植樹祭」にも苗木を提供する予定で、現在、秦野市役所と連携をとり実現に向けて活動しています。また、外部講演として2009年1月に「産業と環境の会」が主催する「森林による地球温暖化防止に関するシンポジウム」で同プロジェクトについて発表しました。

「森林による地球温暖化防止に関するシンポジウム」で講演する横浜ゴム担当者（株）サンワが主催するエコパークで来場者に苗木を配布（（旧）ヨコハマタイヤ関東販売（株））公平かつ公正な取引を基本として信頼できる相互関係を構築し、取引先との共存共栄を図っていきます。
人についての基本方針
雇用状況
最適な原材料および資材、工事の調達
より良い製品を提供するために、最適な原材料および資材、工事の調達に努めます。

雇用、採用、多様性

取引の公正、公平
公正、公平で自由な競争に基づく取引を行います。また、すべてのお取引先をグローバルな視野で広く世界に求めます。

法令順守

合理的なお取引先選定
お取引先選定に際しては、お取引先の品質、価格、供給安定性、技術開発力および環境への配慮を総合的に勘案した上で、経済合理性

安全な職場を目指して

仕事と家庭の両立支援

人材の育成・公正な処遇に基づき決定します。
パートナーシップ
お取引先との健全な取引を通じ、対等で公平な協力関係を築き、相互理解と信頼性向上に努め、相互発展を目指します。

国内生産拠点コンプライアンス
購買活動において、すべての関連する法令や社会的規範を順守すると共に、取引上で得られた機密を保持します。また社会通念に照らし

本社・国内販売会社て誤解を招くことのないよう節度ある行動を心がけます。

海外生産拠点・販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

環境との調和地球環境への負荷がより少ない原材料の購買に努めます。

国内タイヤサービスの取り組み

公平かつ公正な取引先の選定
開かれた取引、公平、公正で自由な競争に基づく取引先選定となるよ

海外タイヤサービスの取り組み
オークション開催件数

タイヤ部門−品質保証についての取う、積極的に新規取引先を採用し、各社からの見積りの提出やオークり組み

ションによって取引先を決定しています。2008年度のオークション開催

MB部門−品質保証についての取り組件数は前年に比べ2倍以上に急増しています。

評価項目の拡大と総合的な評価を実施
取引先評価の項目で、これまでは「環境への配慮」となっていた項目をさらに拡大し、広くCSRという観点からみた評価項目とするため、現在、見直しを行っています。こうした項目も含め、総合的な評価を心がけています。

取引先基本契約書の改訂
取引基本契約書に環境などへの適合、個人情報の保護、反社会的勢力の排除に関する項目を新たに追加し、全事業所にて契約書の改訂を行っています。

要領類の見直しと海外要領の整備
TS16949に対応するため、全ての要領類を見直しています。また、適正なる購買業務や法令遵守、不正防止のため、海外工場向けの資材購買基本要領を各工場に発行し、指導にあたっています。

海外生産拠点における購買活動の支援、ならびに海外サプライヤとの交渉・新規採用促進のため、海外購買部の陣容拡充を進めています。
現在は中国、タイを先行して進めており、駐在員だけでなく、現地要員の採用を行っています。現地要員の採用・教育は本社での研修によるス
キルアップと標準化を図っています。

下請法の教育全社の資材・外注部門の担当者は定期的に外部下請法講習会に参加することを推進しており、毎年十数名が参加しています。また、新入担当者に対しては、必ず社内の下請法講習を実施しています。

み社内の下請法業務監査を実施
購買部は2002年より全事業所の資材・外注部門を定期的に巡回しています。これにより、下請法に定められた事項で違反している事例がないかを業務監査し、法遵守の指導と維持に努めています。

支払い遅延の防止
資材関係は毎月約15,000件の発注があります。毎月、この全件の発注残をチェックし、検収漏れがないかを把握することで支払い遅延ゼロを心がけています。

将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を図りつつ、安

1株当たりの配当金の推移

定した配当の継続を基本方針としています。2008年度は世界的な景気後退に伴う業績悪化のため年間配当は1株当たり10円（中間配当6円、期末配当4円）としました。

人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性
仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
証券取引法や証券取引所の要請に基づき、重要な経営情報、決算・財務情報などについて様々な機会やメディアへの情報提供を通じて、経営の透明性を高める適正な情報開示に努めています。

決算説明会の開催
証券アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を開催しています。2006年度下期から4半期決算時にも説明会を実施しています。

海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

IRホームページでの情報開示
株主・投資家の皆さま向けの専用ホームページ（http://www.yrc-pressroom.jp/ir/）を開設し、社長メッセージ、決算関連情報、財務資料などのIR情報を幅広く掲載しています。

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
みIR情報ツールの配布
株主・投資家の皆さまに中間・期末報告書を配布しているほか、アニュアルレポート（英文決算報告書）を発行しています。また、和文版アニュアルレポートも制作し、ホームページに掲載しています（http://www.yrc-pressroom.jp/ir/dl̲data/areport.html）。2008年度からは、決算説明会の資料を株
主・投資家の皆さまによりスピーディーに提供するために、資料をPDFにしてホームページ上で公開しています。

個別ミーティングの実施
アナリスト・機関投資家向けの個別ミーティングを行っています。

株主総会の開催
年1回開催の定期株主総会では、様々な工夫を凝らし、株主の皆さまにとって分かりやすい事業報告を心がけています。

期末報告書の発行にあわせて年1回のアンケート調査を実施しています。2004年度からスタートし、これまで5回実施しました。株式購入の動機、望む情報、ご意見やご要望などについてご回答いただき、IR活動の改善に役立てています。
※上位5回答を記載（2008年9月集計のアンケートより）

望む情報

株式購入の動機

人についての基本方針

タイヤサービス基本方針

雇用状況

タイヤ部門では「常にお客さまの視点に立つサービス活動を実施し、顧客満足度・市場地位の極めて高い企業となる事を目指す」を基本方針

雇用、採用、多様性としています。

仕事と家庭の両立支援
法令順守

市場情報入手と商品への反映

人材の育成・公正な処遇

お客さまにご満足頂ける商品を提供するため、お客さまの声や市場評価を収集・分析後、社内展開し、次期商品へ反映させる仕組みを構築しています。

1. 市場情報の収集
販売会社からの情報を元に、地区国内技術サービス部駐在員がお客さまからの聞き取り調査とタイヤの現物調査を行っています。集まった情報は市場情報連絡書として社内展開し、商品の向上と次期商品へ反映しています。同書発行件数は2007年度の692件に対し、2008年度は831

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社

件でした。

「YOKOHAMA千年の杜」

2. お客さま相談室に寄せられた情報の展開
本社に置かれたお客さま相談室は、タイヤに関するお客さまの評価・

プロジェクト
お客さま相談室への相談件数の推移

苦情を収集すると共に相談に応じています。日々、お客さまに電話やメールで直接対応し、そこで得られた貴重な情報を迅速に社内へ展開。商品性能の向上やカタログ、ホームページの改善に活かしています。また、定期的に（月１回と半年に１回）、お客さまからの情報を集計・分析、品質問題などの情報を社内に報告し、次期商品へ反映させています。

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み3. 新商品お客さま満足度調査報告会（CS報告会）の開催
新商品の市場評価情報を収集・分析し、開発部門と共にCS報告会を実施し次期商品へ反映させています。 2008年度は計11回開催しました。
市場適合性検証のフロー図

市場啓発活動多くのお客さまにタイヤへの関心を高めて頂き、タイヤの正しい使用方法を啓発することでお客さま満足度の向上につなげる活動を実施しています。2008年度はお客さま講習会を108回実施しました。

サービス体制精度の高い市場情報の入手と商品不具合発生時の迅速な対応を推進するため、次のような体制を構築しています。

日本国内７ヶ所（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡）にタイヤ国内技術サービス部駐在員を配置しています。
日本国内の地域販売会社・営業所（全国371拠点）にわたる資格制度※を運用し、サービスネットワークを形成しています。

※資格制度とは：品質保証部が主催する研修会にて、商品知識やお客さまの苦情に対する商品判定などについて研修・試験を実施し資格を付与する制度。2000年〜2008年度までの資格保有者は415人

人についての基本方針

海外サービスの基本的な考え方

雇用状況

会社の基本方針をサービス活動に具現化させるため、「常にお客さまの視点に立つサービス活動を実施し、顧客満足度・市場地位の極めて高雇用、採用、多様性

い企業となる事を目指す」を基本方針としています。

仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇

市場適合性検証と市場要求性提案を実施
商品開発の各ステップで以下のような活動を実施しています。
1. 開発段階：開発品の市場適合性検証
2. 上市前段階：限定販売による市場適合性検証
3. 上市後：市場品質情報およびお客さま満足度調査の実施
4. 企画段階：市場情報を基に新商品の目標を提案

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

市場適合性検証のフロー図

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み全世界をカバーするサービスネットワークを展開
全世界に販売されている当社の商品を満足して使用していただくために、全世界をカバーするサービスネットワークを展開し、以下のような対応を実施しています。
1. 地域、国ごとに商品の使用情報、商品に対する要求内容について精度の高い情報を収集
2. 市場品質情報の入手と商品不具合の迅速な対応の推進
3. 大洋州、アジア、中国、中東・アフリカ、欧州(ロシア・CIS）、カナダ、アメリカ、中南米地域統括拠点での技術サービス員の配置
4. 地域拠点の下に主要国を網羅したサービスネットを構築。日本を除く118か国での技術サービスに対応

サービスマンとエンジニアの教育サービスを担うサービスエンジニア、セールスエンジニアの地域別およびレベル別の教育プログラムを展開しています。
1. レベル別技術教育用テキスト初級編、中級編、上級編の拡充
2. 地域別技術教育の推進
3. 地域別実践教育の推進

主要市場でのテレフォンデスクの設置
米国子会社のヨコハマタイヤコーポレーションでは、ヨコハマブランドに関する問い合わせとグローバル・フラッグシップブランド「ADVAN」に関する問い合わせの2種類のテレフォン
デスクを設置し、総勢8名で電話によるお客さま対応を行っています。時差に応じた出勤時

初級編教育テキスト

技術サービスマンへの研修（ドイツ）間を設定し、全米のお客さまをカバーする体制を構築しています。2008年度は年間およそ10,000件の問い合わせや苦情が寄せられ、適切な対応を行いました。

ヨコハマタイヤコーポレーションのテレフォンデスク

CS情報の収集
社内外のCSデータの収集と新商品の顧客満足度アンケートを実施しています。

CS情報の定期的な収集
アメリカ
Tire Rack社CSデータの定期的収集と分析
JD・Power社のOECデータの購読と分析

欧州／ドイツADAC誌の定期購読と分析
Auto Motor und Sport誌定期購読、分析

ヨコハマタイヤコーポレーションのお客さま相談室への情報の月
次分析

ADAC誌のタイヤ性能比較

Auto Motor und Sport誌のタイヤ性能比較

新商品の顧客満足度アンケート調査
定期的なCS情報収集と分析に、代表国での顧客満足度アンケート調査を加え、CSデータとして社内展開しています。

ヨーロッパ代理店のアンケート結果

米国の大手ディーラー Tire Rack社のインターネットアンケートの集計結果

人についての基本方針

品質保証活動の基本的な考え方

雇用状況

タイヤ部門の品質に関する基本的な考え方は、当社の企業理念である「心と技術をこめたモノづくりにより、幸せと豊かさに貢献します」に従雇用、採用、多様性

い、品質マニュアルで社長が「品質方針」として明らかにしています。この品質方針に基づき、日々の品質保証活動を継続的に行なっていま

仕事と家庭の両立支援

す。

法令順守
人材の育成・公正な処遇

品質方針
1. 我々は、全世界のお客さまが安心して購入し、満足して頂ける品質の商品を継続的に提供します。これによりお客さまの満足のみならず、お客さまの信頼を勝ち取って適正な利益を確保することにより、企業の発展と社会に貢献します。
2. タイヤ部門の全てのプロセスにおける活動は、お客さまの要求事項 並びに 我々の提供する商品に関連する全ての規定事項 及びISO9001やISO/TS16949など適用される品質マネジメント規格の要求事項に適合すると共に、より良い仕組みを目指して継続的に改善活動を行います。
3. この品質方針の実現のため、各部門は品質目標を定めると共に、その実施状況をレビューし、目標の達成を確実にします。
4. この品質方針を、全ての関連する役員及び従業員へ周知徹底させます。

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

お客さまに係わる取り組み
お客さまからの品質情報については、速やかに社内関係部門に展開すると共に、関係部門との連携による迅速な問題解決に努め、常にお客さまの期待に応えるべく活動を行なっています。
国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み

品質保証活動1. ISO9001／TS16949への取り組み（品質マネジメントシステムの構築）
自動車産業における品質保証体制のベースはISO/TS16949への適合です。これは世界の主要カーメーカーが要求している品質マネジメントシ
ステム規格であり、当社がグローバルに事業を展開する上で、必須要件となっています。現在、乗用車およびトラック・バス用タイヤを生産する
国内3工場で同認証を取得しています。
また、海外拠点でも認証取得を進めており、ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）、蘇州横浜輪胎有限公司で新たに認証を取得しました。横浜ゴムは2006年度にISO/TS16949の認証を取得してから3年目の更新を迎え、2007年には欧州、北米の拠点を認証範囲に加えてグローバルに対応しています。
国際品質規格の認証取得状況

国内

海外

ISO9001:2000

ISO/TS16949

三重工場

2003年9月

2006年6月

新城工場

2003年9月

2006年6月

三重工場

2003年9月

2006年6月

尾道工場

2003年9月

ヨコハマタイヤコーポレーション

2002年5月

ヨコハマタイヤフィリピン

2002年4月

2008年5月

杭州横浜輪胎2004年9月

2006年12月

ヨコハマタイヤマニュファクチャリング（タイ）2006年4月

2009年8月

蘇州横浜輪胎2009年4月

2. お客さま視点に立った品質保証体制の改善
品質保証体制の改善のため、内部品質監査を通じてお客さまの視点で問題点を抽出し、その解決に向けた品質システムのレベルアップに取り組んでいます。

3. 品質トップ診断の実施／なぜなぜ大会の開催
品質改善活動は、社長をはじめとした経営層の高い意識が、現場におけるモチベーションを向上させ、さらなる改善活動が加速、強化できると考えています。そのため、当社では経営層による各工場や部門に対しての診断を「品質トップ診断」として毎年実施しています。また、毎年ＭＢ
部門と共同で「５なぜ」を活用しての問題解決事例を発表しあう「なぜなぜ大会」を実施し、問題解決の一層のレベルアップを図っています。

4. 工場監督者のレベルアップ
タイヤ品質保証部は、現場力を強化する活動として、工場監督者をはじめ各階層別に品質にフォーカスした教育・訓練プログラムを策定・実施しており、全工場の品質レベルアップに努めています。

5. 開発業務における品質保証活動
商品企画から設計、生産に至る各ステップにおいて達成度を評価するためにデザインレビューを実施し、お客さまに確かな品質の商品をお届けすることに努めています。また、販売開始後にはCSの状況をフォローし、開発業務へのフィードバックを行い、常により良い商品を開発、供給することを目指しています。

横浜ゴムの国内工場では地域の皆さまのご意見やご要望をお聞きするため、定期的な地域コミュニケーション活動を展開しています。2009年7月までに3工場で3回開催し、76名の皆様が参加しました。

人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性

年2回実施しています。2009年は6月28日に第1回を開催し、地区自治会の皆さまをはじめ、伊勢市環境担当者、市会議員の方々など28名にご仕事と家庭の両立支援

参加いただきました。参加者の皆さまからは粉塵、騒音、大型車両の通行マナーなどについてご要望があり、こうした問題に対しては工場長以

法令順守

下、全従業員が一丸となって問題解決に取り組んでいます。

人材の育成・公正な処遇

実施日
2009年6月28日

出席者

実施内容

地区自治会の皆さま（24名）

工場の概要説明伊勢市環境担当者

工場環境報告書の説明

市会議員の方々

環境活動への取り組み

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社

2008年度のご要望に対する対応について質疑応答

本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」

工場見学・懇談会

プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み環境懇談会の様子

工場見学の様子

実施日
2009年2月11日

出席者

実施内容

近隣自治区の皆さま（36名）

製造所の概要説明
環境・防災への取り組み
工場見学
懇談会

コミュニケーション会の様子

実施日
2009年6月30日

工場見学の様子

出席者
周辺地区の区長・副区長（12名）

工場側出席者

実施内容

工場長

工場の概要説明

業務課長

工場見学

環境管理事務局長

懇談会

ご出席いただいた方々との集合写真

工場見学の様子人についての基本方針

MB部門の業務

雇用状況

MB部門はホース配管、工業資材、ハマタイト、航空部品の４事業で構成されています。主要取扱商品は、各種ホースやコンベアベルトなどの雇用、採用、多様性

工業用ゴム商品、接着剤や各種シーリング材、航空部品などであり、自動車、建機、機体、車両、工業用設備のメーカー、公団、建設会社など

仕事と家庭の両立支援

がお客さまになります。商品は販売会社・代理店を通じてお客さまに納入されます。

法令順守
人材の育成・公正な処遇

品質保証活動の基本的な考え方
MB部門では「高品質な商品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を高める」を中長期方針に掲げています。メーカーをはじめとする

安全な職場を目指して

第1次のお客さまの満足の先に、最終商品をご購入いただく2次、3次ユーザー、そして当社のMB商品の周りで生活されている一般消費者の安全と安心を確保することを見据え、中長期の品質保証体制強化を推進しています。

MB部門の品質保証 中長期方針

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社

高品質な商品を常に提供し続けることにより、お客さまの信頼を高める「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

お客さまの信頼を得るための・・・
1. 顧客最優先の視点による組織的な品質経営とモノづくり
2. 品質管理システムの実効化と自立的な品質向上活動の継続
1. 流出クレームのゼロ化
2. QCD（品質・コスト・デリバリー）を考慮した品質マネジメントシステムの運営（新拠点・事業での容易な導入）

3. 危機管理体制の整備と継続的な対応
4. 上記方針のグローバル展開

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
みお客さまに係わる取り組み
これまでMB部門では、販売部門、販売会社（MBＸ）、代理店による顧客満足度および具体的な改良ニーズの調査結果をもとに、個々の事業で商品の開発・改良を企画してきましたが、2009年7月に「MB技術サービス部」を新たに発足しました。これにより、お客さまからの問い合わせや不具合情報に迅速に対応するとともに、MB商品を正しくお使いいただくためのサービス活動を強化していきます。同時に市場での品質情報を幅広く、正確に収集し、開発・改良活動に直結できる体制づくりを進めていきます。

社内の品質保証活動
1. 危機管理−お客さまへの対応
MB商品の安全問題への対応と体制を明確にするため、すでに緊急時の「市場措置対応」を要領化していますが、さらにその実効性を高める
ため、市場からの情報収集に関するルールなどを再整備し、要領化しています。市場措置対応を迅速かつ正確にすることが目的のひとつですが、商品回収や安全キャンペーンなど措置対象とならない市場クレームや工程内不良の情報展開も強化していきます。
また、商品がお客さまの要求事項を満足している場合でも、潜在的な不具合発生の可能性や、同業他社の不具合が当社の商品で起こる可能性がないかなど、幅広い観点での情報収集・展開を行っています。

2. 品質改善活動−お客さまの信頼を確保するための基盤づくり
MB部門では、事業別に中長期方針を反映した品質改善計画を立案し、活動を推進しています。また、事業別に「ISO／TS-」などの国際的な品
質マネジメントシステムの認証を取得しており、それぞれの品質マニュアルに沿った内部監査を行うことで継続的な改善を推進しています。加
えて、上期にはMB品質保証部による「MB品質監査」、下期には技術系役員による「品質トップ診断」を行い、品質意識の向上と改善活動の推進を図っています。
これらの監査・診断活動は、MB部門の全ての工場、技術部門、海外生産拠点を対象に実施しています。また、毎年6月にはタイヤ部門と合同で「全社なぜなぜ大会」を開催し、問題解決のスキルアップを図っています。なぜなぜ大会は事業別にも実施しており、予選を勝ち抜き、全社大会に出場することが各職場のモチベーションアップになっています。

3. 商品スルーでの品質保証体制の強化
商品企画から、開発・設計、量産試作、販売後の市場情報に基づく検証まで、各段階での審査を強化することで品質レベルの向上を図っています。特に新工場の立上げ、増産などを目的とした製法変更など、新たな生産設備の導入が必要なテーマは「工程審査」の対象とし、設備設
計、工程設計、商品設計、品質保証など総合的な審査を行い、量産への移行可否を決定しています。

4. グローバル品質保証体制の強化
MB部門では北米に2社、中国に3社、タイに1社の海外生産拠点があります。商品の企画から販売後の品質保証体制について、海外生産拠点と国内関連部門との責任権限を明確にした品質保証活動のルールを要領化し、世界共通品質を目指した活動を展開しています。駐在スタッフ
および現地スタッフ向けの品質教育資料は各生産拠点で活用されています。

横浜ゴムの国内工場では地域の皆さまのご意見やご要望をお聞きするため、定期的な地域コミュニケーション活動を展開しています。2009年7月までに3工場で3回開催し、76名の皆様が参加しました。

人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性

年2回実施しています。2009年は6月28日に第1回を開催し、地区自治会の皆さまをはじめ、伊勢市環境担当者、市会議員の方々など28名にご仕事と家庭の両立支援

参加いただきました。参加者の皆さまからは粉塵、騒音、大型車両の通行マナーなどについてご要望があり、こうした問題に対しては工場長以

法令順守

下、全従業員が一丸となって問題解決に取り組んでいます。

人材の育成・公正な処遇

実施日
2009年6月28日

出席者

実施内容

地区自治会の皆さま（24名）

工場の概要説明伊勢市環境担当者

工場環境報告書の説明

市会議員の方々

環境活動への取り組み

安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社

2008年度のご要望に対する対応について質疑応答

本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」

工場見学・懇談会

プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組
み環境懇談会の様子

工場見学の様子

実施日
2009年2月11日

出席者

実施内容

近隣自治区の皆さま（36名）

製造所の概要説明
環境・防災への取り組み
工場見学
懇談会

コミュニケーション会の様子

実施日
2009年6月30日

工場見学の様子

出席者
周辺地区の区長・副区長（12名）

工場側出席者

実施内容

工場長

工場の概要説明

業務課長

工場見学

環境管理事務局長

懇談会

ご出席いただいた方々との集合写真

工場見学の様子2006年度及び2007年度の社会・環境報告書、2008年度CSR報告書の読者アンケートの集計結果です。2008年度は、116名の読者の方に協力していただきました。

人についての基本方針
雇用状況

全体

雇用、採用、多様性
仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
本社・国内販売会社

評価できる点（複数回答可）「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

国内タイヤサービスの取り組み
海外タイヤサービスの取り組み
タイヤ部門−品質保証についての取り組み
MB部門−品質保証についての取り組

評価できない点（複数回答可）

み

関心の高かった上位10項目（複数回答可）
2008年度

件数

2007年度件数

信頼される環境貢献商品の開発

64

トップメッセージ

29

社会と共に

45

環境貢献商品の開発

27

環境対応生産40

地球温暖化防止に向けて

25

従業員と共に

35

地域社会と共に

25

環境「GD100」の基本方針／行動指針

34

企業理念・沿革・親中期経営計画

21

横浜ゴムグループの概要

34

環境経営

18

CSR経営への取組み

31

従業員と共に

16

トップメッセージ30

化学物質の管理15

企業理念／新中期経営計画

29

廃タイヤ3R

14

CSR環境推進体制

24

コーポレートガバナンス

12

2008年度の主なご意見
CSRの取組みの概要を知ることができた。
廃棄物削減の努力に感心した。
Earth-1で使用されているオレンジオイルに興味を持った。
担当者の顔が見えるのが良い。
環境貢献商品のページは分かりやすい。
専門用語が分かりづらい。

トラック・バス用タイヤの情報がもっと欲しい。
製品をただ生産しているだけでなく、環境を意識していることが印象に残った。
文字が多く読みづらい。
環境貢献商品について技術的な部分を更に知りたい。

当意見は、本レポートおよび関連ウェブサイト（http://www.yrcpressroom.jp/csr）の記載内容、および同社の環境、購買、品質保証、商品企画、人事、広報、CSRの各担当者へのヒアリングに基づいて執筆しています。
同社のCSRへの取り組みは、環境負荷の削減を中心に、PDCA（マネジメ
ント・サイクル）を進め始めようとしていると言えます。

人についての基本方針
雇用状況
雇用、採用、多様性
仕事と家庭の両立支援
法令順守
人材の育成・公正な処遇
安全な職場を目指して

国内生産拠点
海外生産拠点・販売会社
環境負荷の削減について、他社に先駆けて環境性能向上タイヤを開発・販売し、モーダルシフトや輸送体制の効率化を進めるなど、生産・物流部門での省エネ・省資源の取り組みが行われていることを評価しつつ、廃棄物発生量について国内主要事業所の半数が、温室効果ガス排出量はエネルギー原単位ベースでほぼすべての主要事業所が目標を達成できていないことを憂慮します。今後は、要因の具体的な開示と、「生産量の変動に適応しうるエネルギー使用の非固定化」（エネルギーのジャストインタイム）化など、課題と手法の可視化を徹

本社・国内販売会社「YOKOHAMA千年の杜」
プロジェクト

底的に進め、部門間や海外拠点でも体制の共有が進むことを強く期待します（P19−23）。
サプライヤーなど取引先への働きかけについて、包括契約に環境対応などの項目を盛り込んだ改定を行ったことを評価しつつ、国内外の取引先の実践状況を可視化し、自発的な取り組みを促す体制づくりを急ぐよう、強く期待します（P18）。
総労働時間管理や有給休暇の取得状況など、働き続けやすさの維持・向上への取り組みが進んでいることを評価しつつ、海外拠点や本

国内タイヤサービスの取り組み

社の次世代の経営層育成など、グローバル企業としての中期的な人的ポートフォリオを拡充する戦略を、早期に確立・明示することを強く海外タイヤサービスの取り組み

期待します（P27）。

タイヤ部門−品質保証についての取自主防災と地域との連携について、平塚工場をはじめとする主要拠点で、避難訓練時の協力や連携が積極的に行われていることを評価

り組みしつつ、国内外グループの主要拠点においても同様の取り組みが進むことを期待します。

MB部門−品質保証についての取り組

社会貢献活動について、地域の生態系への適応に配慮した植樹・営林活動を積極的に展開していることを高く評価しつつ、国内外のグル

みープ各社にも参画を呼び掛けるとともに、培ったノウハウを他社にも発信・共有することを期待します（P28-29）。
取引先、従業員、株主など主なステークホルダーへの経済的価値分配を明記した点を評価しつつ、次年度以降は、当年度の主要な変更点なども明記されるよう、期待します（P6）。

環境負荷から人権まで広範なCSRのテーマについて、トップダウンで方針を示すのみならず、ボトムアップによる具体的な目標・指標や施策の明示を促すために、CSR推進体制の「報告共有型」から「課題解決型」への転換が進むことを期待します（P32）。

第三者意見をいただいて横浜ゴムは、2008年6月にCSR経営ビジョン「社会からゆるぎない信頼を得ている地球貢献企業となる」を表明し、CSRの取り組みを推進しております。
私は横浜ゴムのCSRへの取り組みをゆるぎないものにするためには、ステークホルダーの皆さまの評価・指摘を受けることが大切と考え、本年よりIIHOE（人と組織の地球のための国際研究所）代表の川北秀人氏より「第三者意見」をいただくことにしました。
私はCSR担当役員として、ご意見・ご指摘を理解し迅速な対応をとるために、川北氏と各部門の対話、およびレポート編集討議に参加いたしました。そして、これらの意見交換がCSR活動を前進させる原動力になることを確信いたしました。
ご指摘いただきました課題のうち、CSR経営のあらゆる側面における「グローバル展開」については、まさに「地球貢献企業」を目指すためには欠かせない重要課題であり、迅速に取り組んでまいります。また、CSR推進体制の「課題解決型」への転換についても実現に向けて一層の努力をいたします。
その他、今回いただいた数々のご指摘を真摯に受け止め、ステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指して改善を進めてまいります。
取締役専務執行役員 CSR本部長 小島達成