介護予防・日常生活支援総合事業における第１号通所事業（通所介護相当サービス）運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人斉慎会が設置するデイサービスセンター西貝の郷（以下「事業所」という。）において実施する磐田市介護予防・日常生活支援総合事業における第１号通所事業（以下「通所介護相当サービス」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員（以下「通所介護相当サービス従事者」という。）が、要支援状態等にある利用者に対し、適切な通所介護相当サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

通所介護相当サービスの提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うこと
により、利用者の心身機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
２

利用者の要支援状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。

３

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。

４

事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、指定介護予防支援事業者、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。

５

通所介護相当サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、指定介護予防支援事業者または地域包括支援センター（以下「指定介護予防支援事業者等」という。）へ情報の提供を行う。

６

前５項のほか、「磐田市介護予防・日常生活支援総合事業の実施に関する規則」（平成29年４月１日施行）及び「磐田市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する規則」（公布日施行）並びに「磐田市介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める規則」（平成29年4月1日施行）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。

（事業の運営）第３条

通所介護相当サービスの提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。

（事業所の名称等）
第４条（１）名事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
称（２）所在地

デイサービスセンター西貝の郷
磐田市西貝塚２１１１番地１（従業者の職種、員数及び職務の内容）

第５条

事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。

（１）管理者

１名（常勤職員）

管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている通所介護相当サービスの実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２）通所介護相当サービス従業者
一

生活相談員

1 名以上（常勤）

生活相談員は、事業所に対する通所介護相当サービスの利用の申し込みに係る調整、他の通所介護相当サービス従事者に対する相談助言及び技術指導を行い、また他の従事者と協力して通所介護相当サービス計画の作成等を行う。
二

看護職員

1 名以上

看護職員は、健康状態の確認及び介護を行う。
三

介護職員

利用者（通所介護の利用者を含む）の人数が 15 人までは 1 名以上、それ以上 5 又はその端数を増すごとに 1 を加えた数以上

介護職員は、利用者に必要な支援、その他日常生活上の援助に当たる。
四機能訓練指導員

1 名以上

機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
２

前項の他に、必要に応じてその他の職種を置くことができる。

（営業日及び営業時間）
第６条

事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。

（１）営業日一

月曜日から土曜日までとする。但し、次に掲げる休業日を除く。

祝祭日（但し、5 月 4 日「みどりの日」、5 月 5 日「こどもの日」及び「秋分の日」、並びにそれらの日が日曜日と重なった場合の振替休日、祝日と祝日の間の平日を休日とする「国民の休日」を除く）

二

年末年始の休業日（２）営業時間

１２月３１日、１月１日、１月２日、１月３日

午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（３）サービス提供時間

午前９時３０分から午後４時３０分までとする。

（通所介護相当サービスの利用定員）
第７条

事業所の利用定員は、1 日４０名とする。

（通所介護相当サービスの内容）
第８条

通所介護相当サービスの内容は、次に掲げるもののうち必要と認められるサービスを行うものとする。
（１）日常生活上の支援（２）日常生活動作の機能訓練

（３）健康状態の確認（４）送迎（５）食事の提供（６）入浴サービス（７）アクティビティなど（利用料等）
第９条

通所介護相当サービスを提供した場合の利用料の額は、磐田市が定める額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは、利用料のうち各利用者の介護負担割合証に記載された割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
２

次条に定める通常の事業の実施地域を越えて送迎を行った場合は、通常の事業の実施地域を超えた地点から居宅までの交通費として１ｋｍにつき２０円を徴収する。

３

食事の提供に要する費用については、一食につき６８０円（おやつ代 50 円を含む）を徴収する。

４おむつ類を使用する場合代については、おむつ代として下記の費用を徴収する。
品

名サイズ
料
５金

リハビリパンツ

紙おむつ

尿取り

Ｍ

Ｌ

ＬＬ

ＭＬ

パット

１５０円

１８０円

２００円

１３０円

１５０円

５０円

利用料の支払いについて、事業所の指定する金融機関以外から利用料の口座振替を行う場合、手数料として１回につき１１０円を徴収する。

６

その他、通所介護相当サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用については実費を徴収する。

７

通所介護相当サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、利用料並びにその他の費用の内容及び金額に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第１０条

通常の事業の実施地域は、磐田市、袋井市（旧浅羽町のみ）とする。

（衛生管理等）第１１条

利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条

利用者は通所介護相当サービスの提供を受ける際には、通所介護相当サービス従業者の指示に従い、安全の確保に努めるとともに、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態等を通所介護相当サービス従業者に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けるよう留意する。

（緊急時等における対応方法）
第１３条

通所介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。
２

利用者に対する通所介護相当サービスの提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定介護予防支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。

３

利用者に対する通所介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。

（非常災害対策）
第１４条

非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。

（苦情処理）
第１５条

通所介護相当サービスの提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。

（虐待防止に関する事項）
第１６条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、つぎの措置を講ずるものとする。

一

虐待を防止するための職員に対する定期的な研修の実施

二

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る

２

三

虐待防止のための指針の整備

四前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見したときは、速やかに通報するものとする。

（その他運営に関する重要事項）第１７条

事業所は、職員の資質向上を図るための研修の機会を設けるものとする。

２

事業所は、利用者の個人情報について適切な取り扱いに努めるものとする。

３

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。

４

この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人斉慎会と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年１１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和６年３月２６日から施行する。