資金分配団体 審査会議 議事概要
通常枠 草の根活動支援事業・災害支援事業
1. 日時：2020 年 9 月 15 日（火）開会 13：30

閉会 17：00

2. 場所：東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号日比谷国際ビル 314
JANPIA

事務所内 大会議室、Zoom

3. 審査委員（敬称略）
・深尾昌峰（龍谷大学政策学部教授）[委員長・議長]
・菅野拓(京都経済短期大学・地理学者)
・山内明子（生活協同組合コープみらい常務理事）
・山内亮太（株式会社 ESCCA 代表取締役）
・米田佐知子（子どもの未来サポートオフィス代表）
・審査事務局：JANPIA
4. 議題
2020 年度通常枠 草の根活動支援事業・災害支援事業の審査
5. 申請の状況（１） 草の根活動支援事業 ：29 団体

29 事業（２） 災害支援事業：2 団体 2 事業
6. 議事の前提


審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。

審査は、草の根活動支援事業、災害支援事業の区分ごとに行った。

審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「申請書類」に基づいて手元審査を行い、審査の過程で生じた疑問については、審査委員にて分担し、各選定申請団体のヒアリングを行った。

審査委員は手元審査・面談結果を受け、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。

7. 議事要旨
審査委員 5 名の出席により、審査委員長が議長を務め、審査を行った。 議事においては、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメントを相互に確認しながら検討し、「JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業」の選定を行った。
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なお、審査委員へ選定申請団体名について事前に共有し、利益相反についての自己申告があった事業については、当該団体の審査には加わらなかった。
〈利益相反自己申告の状況〉
・米田佐知子―特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
災害支援事業申請のあった事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の２事業
以下の事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。


特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム

以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
一般社団法人 RCF


特に復興期におけるコミュニティ支援と産業支援は、自律的な被災地の生活再建には不可欠だと思われる。行政支援では十分でないため、どちらも必要なアプローチとして期待する。

草の根活動支援事業
申請のあった事業について、審査を実施した審査委員全員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の 14 事業
以下の事業については、審査委員全員から推薦すべきとの意見があり、推薦することとした。
公益財団法人原田積善会

一般財団法人大阪府人権協会

一般財団法人 ふくしま百年基金

公益財団法人 東近江三方よし基金

2 / 5以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
ＮＰＯ法人

ひろしま NPO センター

中間支援組織を介した伴走型支援など中国地方で現状これ以上の体制は望めないように思える。他地域にもノウハウを普及して欲しい。

公益財団法人

ちばのＷＡ地域づくり基金

キャリア教育や就労支援で果たして対象者が孤立せずに円滑な社会生活を送ることにつながるかは分かりにくさがある。働くことの楽しさや価値観を伝えるなど、これまでにない工夫やイノベーションにもチャレンジして欲しい。

認定特定非営利活動法人 富士山クラブ


事業設計において、地域の各団体への意見聴取、議論などを行っている中で、実行団体のターゲット層も見えてきていると思われるので、公募時には、より多くの申請団体の中から実行団体を選定が行えるように工夫をお願いしたい。

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会


地方エリアといった民間公益の動きがあまり活発でない地域において、資源開発やネットワーク構築を行うためには、先進的なノウハウや資源を伝えるネットワークは必須である。当該団体の強みである全国域のネットワークを用いて積極的にチャレンジして欲しい。

特定非営利活動法人
宮崎文化本舗

休眠預金の活用によって地域内の市民社会・関係性への作用が発生することに十分配慮されたい。地域の中間支援の健全な発展と、地域の NPO や支援活動団体との関係性の構築を、当該団体と地域が協働して目指していくような良好な事例になることを期待する。

特定非営利活動法人 地球と未来の環境基金


豊富なネットワークや実績にもとづく伴走型支援に期待したい。国の制度支援が様々にある分野なので、実行団体の取り組みにもとづき、制度の改善提案・アドボカシーも目指してほしい。 また、自伐型林業を普及させることを目的化せず、あくまでも手段であること、実施過程で若者支援につながるようにすることなど、十分留意い
ただきたい。

公益財団法人オリオンビール奨学財団


従来は奨学金を中心とした支援を実施してる。新規採用プログラムオフィサーと合3 / 5

わせて、シングルマザー・ひとり親問題に係わる現場の実践団体の取り組みや専門的知見なども参考にしながら、効果的な伴走支援を行って欲しい。 また職業能力の開発や付加価値業務への就業のための課題対応など 3 つのアプローチのかみあいが分かりにくい点がある。事業開始前に、具体的に何なのかを明確にしてほしい。
特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえ

KPI に地域の包括的な体制の確立が表現されておらず、どこを目指すのかは明確にする必要がある。 加えて、プログラムオフィサーの新規採用など実行体制の確保ができるかが事業の成否の鍵となると思料する。

特定非営利活動法人
北海道 NPO ファンド

極めて広い地域にもかかわらず、各地の状況を掴むことができるほど、実直にネットワーキングを行ってこられたことがヒアリングから伺えた。培われたネットワークを生かし、課題を抱えた地域の実情に即した活動を期待したい。基盤作りから取り組む団体は、いろいろな点で丁寧な取り組みが求められる。成果を焦らずに、プロセスを学び(成果）とする姿勢を大切にしていただければと考える。

以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの懸念事項が示された。採択にあたっては助成規模の縮小・調整を条件とすることを付記して、理事会に推薦することとした。
一般財団法人


筑後川コミュニティ財団

申請団体の設立からの期間や経験年数等を踏まえると、想定する実行団体数が多く、丁寧な伴走支援を実施できるかという点で不安が残るため、テーマを絞るか、実行団体の選定時にはモデル団体的に事業展開が可能と考えられる団体を重点的に選定するなど、実行可能な事業規模に縮小・調整することが望ましいと考える。

(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 15 事業
以下の事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
公益財団法人パブリックリソース財団



独立行政法人福祉医療機構



一般社団法人全国古民家再生協会



公益財団法人信頼資本財団

公益財団法人地域創造基金さなぶり



公益社団法人日本サードセクター経営者 協会
4 / 5公益社団法人アニマル・ドネーション



公益財団法人お金をまわそう基金



特定非営利活動法人棚田ＬＯＶＥＲ’ s

一般社団法人日本農福連携協会



特定非営利活動法人えひめグローバル ネットワーク



公益社団法人沖縄県地域振興協会



特定非営利活動法人外交政策センター



公益財団法人

一般社団法人 SINKa

ふじのくに未来財団

以上5 / 5資金分配団体 審査会議 議事概要
通常枠 ソーシャルビジネス形成支援事業・イノベーション企画支援事業
1. 日時：2020 年 9 月８日（火） 開会 9：30

閉会 12：00

2. 場所：東京都千代田区内幸町 2 丁目 2 番 3 号日比谷国際ビル 314
JANPIA

事務所内 大会議室、Zoom

3. 審査委員（敬称略）
・髙原康次（グロービス大学院講師）[委員長・議長]

・功能聡子（ARUN 合同会社代表）
・治部れんげ（ジャーナリスト）
・永沢映（NPO 法人コミュニティビジネスサポートセンター代表理事）
・町井則雄（株式会社シンカ 代表取締役社長）
・審査事務局：JANPIA
4. 議題
2020 年度通常枠 ソーシャルビジネス形成支援事業・イノベーション企画支援事業の審査
5. 申請の状況（１） ソーシャルビジネス形成支援：１団体

１事業（２） イノベーション企画支援 ：1１団体

1１事業

6. 議事の前提


審査会議では、公募要領に定める「選定基準」とともに、「選定配慮事項・優先選定」に留意し審査を行った。



審査は、イノベーション企画支援事業、ソーシャルビジネス形成支援事業の区分ごとに行った。

審査委員は審査会議に先立ち、事務局から送付された「申請書類」に基づいて手元審査を行い、審査の過程で生じた疑問については、審査委員にて分担し、各選定申請団体のヒアリングを行った。

審査委員は手元審査・面談結果を受け、その結果を事業ごとにコメントとして整理し、審査会議に臨んだ。

7. 議事要旨
審査委員 5 名の出席により、審査委員長が議長を務め、審査を行った。 議事において
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は、各審査委員が事前に実施した手元審査の結果を踏まえたコメントを相互に確認しながら検討し、「JANPIA 理事会に対して、選定を推薦する事業」の選定を行った。
なお、審査委員へ選定申請団体名について事前に共有し、利益相反についての自己申告による確認を行い、利益相反関係がないことを確認した。
〈利益相反自己申告の状況〉
・申告なし
ソーシャルビジネス形成支援事業
申請のあった事業について、各審査委員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の１事業
以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
公益財団法人九州経済調査協会


これまでのソーシャルビジネス領域での実績/成果/助成金分配という点での経験値がまだ浅い。ソーシャルビジネス形成支援枠ということで大きな成果を狙いながらも、同時にシードを生み伴走するという受益者・実行団体の目線に合わせた共感の得られる支援を期待したい。

イノベーション企画支援事業
申請のあった事業について、審査を実施した審査委員全員が推薦すべきとする意見が多いものから検討を行った。
(１) JANPIA 理事会に対し推薦する事業：以下の３事業
以下の事業については、推薦すべきとの意見であったが、一部の委員からの指摘事項があり、改善に向けた期待事項を付す等により、推薦することとした。
公益財団法人パブリックリソース財団


事業の具体性という点で、フードバンクを通じた地域包括支援体制がどのように成立するのか、それは持続可能な事業となるのかという二点を明確にしていかれたい。
特に、行政や企業の巻き込みにおいて、何を提供価値として継続を図るのか模索が望まれる。この点において、社会性評価や指標づくりが鍵となるのではないか。

一般財団法人
社会変革推進財団

活動領域を限定していないために全方位的にならざるを得ない点があるものの、申2 / 3

請団体が求められる社会的役割と期待を踏まえると、コレクティブインパクトで取り組むべき課題の見極め、より戦略性を高め、あるべき姿に向けて多様なステークホルダーと協業することを求めたい。
一般社団法人全国食支援活動協力会


事業内容が含意するものが広く、事業計画の具体化が急務。本事業計画のサプライチェーンを俯瞰してみた際に、既に他プレイヤーが保有している力を借りて連携する部分と、自分たちで構築すべき部分の切り分けを行うべきである。 資金分配団体として事務局の体制と事業計画策定、遂行力が課題となる。必要な人員確保が急がれる。

(２) 推薦を見送ることとなった事業：以下の 8 事業
以下の事業については、「選定基準」等に照らし、審査委員会としての推薦を見送ることとなった。
Yahoo!基金



公益社団法人日本フィランソロピー協会



認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会



一般社団法人バイオビジネス創出研究会



一般社団法人グラミン日本



特定非営利活動法人こどもたちのこども たちのこどもたちのために

一般社団法人日本基金

株式会社新東通信
以上

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