平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システ
ム整備推進事業）
平成30年4月24日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

よくあるご質問（補助事業全般 ）質問

回答

全般に関する質問
1 各補助事業の予算内訳を教えてください。

各補助事業の予算内訳は公表しておりません。

資金調達方法として、支払委託契約にて調達する場
支払委託契約にて調達しても応募可能です。この場合、設備の2 合は応募できますか。その場合、申請はどのようにす
所有者が代表事業者になります。
ればよろしいですか。
3 定期借地権付き土地の事業でも応募できますか。
4

5

土地についての規定はありませんので、応募可能です。

工場所有者ーＥＳＣＯ事業者ーリース会社の３者での財産を取得する者が代表事業者であれば、申請できます。
共同事業により補助金申請はできますか。

補助の対象設備を、異なる事業者が所有することは可能ですか。

補助事業では、設備を所有する者は１者で、その者が代表事業者となることが規定です。
設備を複数者で所有しているような場合は、応募時に、例えば（案１）両設備を１者の所有にする（案２）両者にて組合、共同管理法人等を設立するなど、ご検討ください。

応募申請について

6 応募申請の様式は決まっていますか。

【様式１】応募申請書、【様式１別紙１】実施計画書、【様式１別紙
２】経費内訳は、必ず所定の様式（Excel形式）を使用してください。【様式１別紙１】及び【様式１別紙２】については、各事業ごとに使用する様式が異なりますので注意してください。

7

代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいです
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でか。
なくても代表者として応募申請することが可能です。

8【様式１別紙１】 実施計画書の「事業実施責任者」は誰にすればよいですか。

9【様式１別紙１】実施計画書の「事業実施の担当者」は 補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える
誰にすればよいですか。
方としてください。

10【様式１別紙１】実施計画書の代表事業者の「事務連絡先」は誰にすればよいですか。

11 申請手続きの代行は可能ですか。

【様式１】応募申請書の代表者と同じとしてください。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
可能ですが、申請者にはなれません。

共同申請について
12

共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

補助事業によって財産を取得する者が代表事業者になり、申請者となります。

応募可能です。その場合の応募申請の方法は、代表事業者がリース会社、共同事業者が設備を使用する事業者となります。応
リース会社を利用する場合は、応募できますか。その 募には、リース契約書（案）を添付して下さい。
13
場合の応募の仕方を教えてください。
この場合、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容としてください。
14

共同申請を行う際、応募申請書への押印は代表事業 代表事業者のみでよいです。
者のみでよろしいですか。
また、押印は、代表者印（社印ではありません。）が必要です。

応募申請時の提出書類について

質問

回答

応募書類について、企業パンフレット等業務概要や経 パンフレット等業務概要は不要です。経理状況の説明書は、代15 理状況説明書の提出が求められておりますが、市町 替として、今年度の当該事業に係る予算措置がわかる資料を提村が申請者の場合は添付は不要ですか。
出してください。
各年度の業務概要および貸借対照表・損益計算書
は、株主向けに発行しているパンフレットに記載し、弊問題ありません。
16 社ホームページにもIR情報として公表しているものでホームページの印刷でも対応可能です。
す。提出書類として、この資料のような形でもよろしいでしょうか。
17

弊社は連結決算を採用していますが、グループ全体の貸借対照表・損益計算書が必要でしょうか。

グループ全体ではなく、自社分の貸借対照表・損益計算書経理
状況をご提出ください。

18

定款、貸借対照表・損益計算書には、原本証明が必要でしょうか。

不要です。写しで構いません。

19 申請内容等について、事前の相談は可能ですか。
20

審査を公平に行うため、個別での相談は受け付けておりません。

代表事業者と共同事業者でそれぞれ貸借対照表、損 代表事業者と共同事業者それぞれで、貸借対照表、損益計算書
益計算書、登記簿謄本が必要でしょうか。
が必要です。

応募時は時間的な制約もあり、相見積は必要ではありません。し応募にあたっての添付資料で見積書が求められていかし、採択後の発注時には、相見積をして最適な業者を選択下
ますが、その時も相見積が必要ですか。
さい。
見積書についてですが、業者によっては見積書の書式が自由に変更できないため、見積書例にあるような見積書は、業者の書式で構いませんが、見積書と別に経費内訳
区分、費目、細分、備考の欄がある見積書を取得でき
22
書を作成して添付するなど、区分、費目、細分がわかるように明ない場合があります。この場合、見積書と別に見積書示ください。
例にある経費内訳書を事業者が作成して添付すれば良いでしょうか。
21

経理状況説明書（損益計算書）について、１期分に前２会計年度分の経理状況説明書（損益計算書）をご提出くださ23 期と今期が記載されております。これで２期分の経理
い。
状況説明書となりますか。
経理状況説明書は貸借対照表と損益計算書を提出する様に記載されておりますが、損益計算書の代わり24可能です。
に資金収支計算書と事業活動収支計算書を提出することは可能ですか。
25 法人の定款または寄附行為に奥書は必要でしょうか。 必要です。

応募申請時提出書類にある「補助事業申請者向け
26 ハード対策事業計算ファイル」とは何を指しています
か。指定の様式はありますか。

環境省ホームページ>政策分野・行政活動>政策分野一覧>地球環境・国際環境協力>地球温暖化対策>地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞
平成29年２月 環境省 地球環境局 をご参照ください。
URL : http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html

提出データは平成２８年度の実績をベースに作成すれば良いですか。

平成２８年度または平成２９年度、応募申請の時点で最新の実績をベースにして作成して下さい。

応募申請時に、【様式１別紙２】経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添付する必要がありま
28
すが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。

応募申請の段階では、機器・工事等の経費内訳は、概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

2729

暴力団排除に関する誓約事項については、地方公共提出の必要はありません。
団体についても提出するのでしょうか。

質問

回答

【様式１】、【様式１別紙１】、【様式１別紙２】につきましては、Excel
形式で提出してください。
なお、【様式１】につきましては押印が必要ですので、PDF形式のものを併せて提出してください。
応募申請時に提出する電子データ（CD-Rもしくは【ハード対策事業計算ファイル】につきましても、Excel形式で提出
30 DVD-Rに保管）について、ファイル形式の指定はあり
してください。
ますか。
暴力団排除に関する誓約事項につきましては、PDF形式で提出
してください。
その他参考資料等につきましては、作成されているファイル形式のままで提出してください。
事業期間について

31

補助事業の実施期間が単年度となっている場合、事業はいつまでに何を行えばよいですか。

２月末日までに事業を完了（検収確認・竣工確認等）してください。
また、発注先への支払いを原則として完了させてください。
（補助事業者に対して、補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含みます。この場合は、完了実績報告書に請求書を添付することで可とし、補助事業者は精算払請求時（平成３１年３月上旬）までに領収書を協会に提出してください。）

補助事業経費を年度ごとに明確（何をいつまでに実施するのか明らかにする）にして申請をしてください。
【様式１別紙２】経費内訳については、全事業期間分および平成
32 複数年度事業の申請方法はどうすればよいですか。
３０年度分を別々に作成してください。
採択後は年度ごとに交付申請を行い、交付決定後に契約・発注をすることになります。

33

複数年度事業の申請で、２年度目も応募申請をする
のですか。

34

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が発生しな 初年度に補助対象経費が発生しなければ補助対象となりませい計画でも補助対象となりますか。
ん。

35

複数年度事業で、初年度の補助対象経費が詳細設計費用だけでも補助対象となりますか。

補助対象となります。

36

複数年度事業で、初年度は設備の付属設備の据付工事を予定していますが、補助対象となりますか。

補助対象となります。

37

複数年度事業で応募し、今年度採択された場合で、次年度も必ず採択されることになりますか。

今年度事業を計画通り完了したうえ、計画に不備等がない限り、次年度の当該補助事業の予算が確保され、国の予算が成立す
れば基本的には採択となりますが、予算が大幅な削減等になった場合、事業内容の変更等を求めることがあります。

２年度目は、応募申請は不要ですが、交付申請は必要です。

複数年度事業で、初年度は設備の製作、２年度は設
原則として、「融雪」は単年度、「社会SI」及び「熱供給」は２年度
38 備の工場完成、３年度は設備の据付・試運転を予定し以内となります。
ていますが、補助対象となりますか。
２年度にわたる発注または契約することも可能ですが、国の予算は単年度となっている関係上、翌年度も必ず補助事業予算があるとは断定できないため、事業者様の責任に基づいて行うものであることをご了承願います。
また、補助事業は、単年度の予算ですので、年度ごとに交付申請して頂き、年度ごとに事業完了および支払いをする必要があり
複数年度事業の場合、初年度に年度をまたいで２年 ます。
39
度にわたる発注または契約をしてよろしいでしょうか。 （今年度の事業完了日の翌日～翌年度の交付決定日の前日までは、補助事業を中断していただく形となります。）
翌年度事業の開始については、交付決定日以降に、発注または契約先に対して指示書等を発出していただくことにより、開始してください。
なお、発注書または契約書には、年度ごとの発注内容とその経費を明記してください。

質問
40

回答

複数年度事業の場合、２年度に労務単価等が上昇し 増額して申請できますが、補助金は初年度に決定した額を超過た場合、２年度の事業費を増額して申請できますか。 することはありません。

２年度またぎの時、初年度の部分完成についての処
41 理については、出来高の実績で良いですか。
（年度ごとの計画書どおりにいかない場合）

出来高でも良いです。但し、１年度ごとに事業完了が必要となり、支払いを完了する必要があります。

42 交付決定はいつごろになりますか。

５月２１日の公募締め切り後、６月下旬に採択者を決定する予定です。その後、採択者から交付申請して頂き、交付申請書の審査を行い、順次交付決定をする予定です。

43 来年度以降も同様な補助事業はありますか。

現在は未定です。
事業期間内に補助事業が完了しない場合、補助金は交付されません。
ただし、遅延の理由が補助事業者の責によらない場合（天災等）、事業を翌年度に繰り越せる場合があります。

44

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、 交付規程 第８条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しなペナルティはありますか。
いと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期
日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヵ月以内である場合はこの限りではない。

補助対象経費について
45 補助対象経費とは何を指しますか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。各事業の補助対象
経費の区分・費目・細分は、交付規程別表第２をご確認ください。

補助対象外となるのは下記の経費等です。
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器、設備、周辺機器、法定必需品等に係る経費
・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費補助対象外経費に当てはまるものはどのようなものが ・既存施設・設備の撤去・移設・廃棄費用（当該撤去・移設・廃棄46
ありますか。
に係る諸経費を含む）
・工事で発生した残土処理費
・本補助金への応募・申請等に係る経費・官公庁等への届出等に係る経費・導入する設備に用いる予備品、交換用の消耗品費等
消費税も原則対象外となりますが詳細は、問５４をご覧ください。

47

CO2削減見込みを推定するための計測・設計費は補補助対象外です。
助対象ですか。

補助対象外工事を含む費用について、補助対象と補 本工事費の間接工事費（共通仮設費、現場管理費、一般管理
48 助対象外の区分けが困難な場合は、経費はどのよう 費）等、区分けが困難な場合、適切な方法で按分等を行ってくだに区分けすればよいでしょうか。
さい。
49

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になり額してしまった場合、補助金額の増額は可能ですか。 ます。採択額を超える補助金交付申請はできません。

補助事業による取得財産であること明示するためにプレート作成費及び貼付の費用については補助対象外となりま
50 貼り付けるプレート等の費用は、補助対象経費に含めす。
て良いでしょうか。
メーターにつきましては、補助対象外となります。
補助事業完了後３年間報告義務がある「事業報告書」
新設設備の個別の消費したエネルギーを測定するメーターが無51 を作成するにあたり、使用電力量を計測するためのい場合は、運転稼働実績等から消費エネルギーを推定して算出
メーターは補助対象に含めてよろしいでしょうか。
を行うことで可とします。

質問
52

回答

施工業者への工事代金支払いを約束手形で行っても 銀行振込を含む現金払いとしてください。
よいでしょうか。
約束手形による支払いでは、補助金は交付できません。

補助率について53

補助率は、代表事業者によって決定されますので、リースを活用
補助率が２/３の対象の法人がリースを活用して応募する場合は、代表事業者となるリース会社の要件により補助率する場合、補助率はどうなりますか。
が決まります。

消費税について

54 消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税」という。）は、補助
対象経費から除外して補助金額を算定してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、消費税を補助対
象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）
補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体又は消費税
法別表第３に掲げる法人で、特定収入割合が5%を超える補助事
業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

他の補助金との併用について

55 他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は、補助対象外となります。重複申請は可能ですが、国からの他の補助金が採択された場合は、どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制
度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

応募は可能です。
同じ法人、あるいは同じ事業所内にて、他の設備が、他の国の同一法人の別の事業者が他の国の補助金を受けて56補助金を受けて設置された設備があっても、本事業で補助対象設備を設置しています。応募できますか。
となる当該設備が、その補助金を受けていなければ、申請できます。
補助金適正化法の対象外である運営費交付金（国庫 文部科学省からの 「運営費交付金」は本事業の補助により実施
57 から支出）にて事業を実施した場合、補助対象となり する事業に対して交付されているものではないため、申請可能と
ますか。
なります。
補助事業における発注について
58 業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

問題ありません。

59

工事業者等への補助事業の発注（契約）はいつ行えばよいですか。

60

交付決定前に既に業者発注している場合、補助対象 補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費にとなりますか。
ついては、交付対象とはなりません。

交付決定日以降に行ってください。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相競争入札もしくは、複数者（三者以上）による見積り合わせを行っ
61 手先を決定すること」とありますが、具体的にどういうてください。
ことですか。
業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること」とありますが、例えば、A社の設62
原則として相見積をしてください。
備に追加工事をする場合、A社からの購入が安価になります。この場合はどうすればよいですか。

質問
63

回答

入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよ
問題ありません。
いですか。

見積依頼書を必ず作成し、契約・発注先の候補複数者から見積書を取得し比較してください。メーカーが違う場合は、同等のス
見積もり合わせを行う場合、「複数メーカーの商品（同
ペックのものであることを確認します。
64 等のスペックのもの）を比較」と、「同じ商品で、複数のひとつの代理店・商社から複数メーカーの商品の見積書を取得
販売先を比較」のどちらが正しいですか。
した場合は競争原理が働いたことにはなりません。別の代理店、商社等、複数者から見積を取ってください。
発注先決定に関し、原則入札行為が必要なことは理 補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当解しているが、弊社は、本設備の導入に当たっては、 である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができ
65
従来から安全上の観点から随意契約としている。補助 ます。この場合、交付申請の際に随意契約となる理由書を提出
事業の場合でも随意契約できますか？
し、協会の承認を得る必要があります。
別々に発注することが望ましいですが、一緒に発注しても構いま
補助対象となる工事と一緒に、補助対象とならない工せん。ただしその場合には、補助対象の工事と対象外の工事の66 事（全額自己負担）も同時に発注することは可能でしょ
費用が発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにして
うか。
ください。
工種ごとに業者を選定しても構いませんか。それとも施工業者は、工種ごとに業者を選定しても構いません。それぞれ
67 １事業に対して１施工業者に一括で発注しなければなに、相見積が必要です。
りませんか。
自社調達の意味は、対象事業を工事業者に一括発注するのではなく、事業者自身が材料を購入し、自社の社員にて工事を行うということだと理解します。
その場合、材料の購入の際は、原則として相見積をしてください。
また、労務費に関しては完了実績報告時に、社員の時間あたりの賃金の根拠、従事した時間及び業務内容が分かる日誌、集計表等、確認書類をご提出いただきます。

68

自社調達では、材料の原価の証明は見積書もしくは請求書でよろしいでしょうか。

69

自社調達において、一部外注する場合の外注先にも三者見積が必要です。
三者の見積合わせは必要でしょうか。

自社の開発システムを自社の建物に施工する際、シ70 ステム本体を含む工事全体を、外注としてもよろしいでしょうか。

材料を含めて工事全体を外注することが一般的です。
この場合三者見積が必要です。
自社システムということで、例えば機器が自社製品であるということであれば、それを自社へ適用する場合は利益等排除を行う必要があります。

申請の辞退等について交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、採択
応募申請後、施主都合等により補助金申請を辞退す 辞退届を提出してください。
71 る必要が発生した場合、どのように対応すればよいで 交付決定後に、補助事業の全部を中止（廃止）する場合は、『交すか。
付決定の解除』を申請し、一部を中止（廃止）する場合は、『中止(廃止)承認申請書』を提出して、承認を受ける必要があります。
補助事業で導入した財産の処分について補助事業で取得した財産を、何かしらの事情で処分72 する必要になった場合は、制限はありますか。また、どのような手続きが必要になりますか。

取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格または効用の増加価格が単価５０万円以上の財産です。
これを処分の制限期間内に処分する時は、協会に申請し承認を受けなければなりません。処分の制限期間は、その財産の法定耐用年数になります。
なお、法定耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和４０年大蔵省令第１５号)となります。

事業報告書について
73

事業報告の際、CO2削減量の目標値に達しなかった場合は、原稼働増などにより、CO2削減目標値を達成できなかっ因等を具体的にお示しいただくことになります。また、今後の対策た場合にはどのような報告が必要でしょうか。
（案）を提示いただくこともあります。

質問
事業報告書において、完了実績報告書に記載した74 CO2削減量の達成率が低かった場合、ペナルティはありますか。

回答
CO2の削減等当初の目的と大きく乖離している場合は、補助金の返還をしていただく可能性があります。

圧縮記帳について

75 圧縮記帳は適用できますか。

適用できます。
ただし、「事務費」については、適用できません。
圧縮記帳を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となります
ので、ご不明な点は、所轄の税務署等にご相談ください。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム
整備推進事業）
平成30年4月24日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

よくあるご質問 （Ⅰ．地域の未利用資源等を活用した社会システムイノベーション推進事業）
質 問

回 答

要件について1 熱導管は補助対象になりますか。

2

ヒートポンプの熱源として温泉排湯を使用することは補助対象となりますか。

二酸化炭素排出削減に直接寄与しない設備は対象外のため、補助対象外となります。
補助対象になり得ます。
ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。

3 温泉廃水からの廃熱回収は対象になりますか。

補助対象になり得ます。
ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。

4 温泉源泉を熱源とした熱回収利用は対象になりますか。

補助対象になり得ます。
ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。

ひとつの工場敷地内において、既設の木くずボイラの余剰蒸気を利用し、冷温水機による工場内へのスポットクーラーの5 新規導入は補助対象となりますか。
バイオマス利用設備は補助対象外です。
（電気式のスポットクーラーを導入することに比べればCO2を抑制する設備の導入として捉えられないか。）
6

地中熱、井水、下水熱を利用した空調システム（ヒートポンプ『社会SI』に該当します。
熱源）導入等は、『社会SI』に該当しますか。

7 湧水は事業所内の既設井戸も含まれますか。

既設井戸を利用した事業も含まれます。

既設の温泉施設より新築建物の熱源設備として、温泉廃湯
8 を利用した設備を計画した場合に補助申請対象事業は『社会SI』にて申請は可能なのでしょうか。

『社会SI』で申請可能です。ただし、本事業では、研究開発・
実証要素の強い設備を対象としており、普及段階にある設備については、対象外となります。

地中熱ヒートポンプ（水冷式チリングユニット）を利用した空調
地中熱ヒートポンプを利用した空調設備は補助対象です。
設備を申請することは可能でしょうか。
9『社会SI』の対象になります。
もしくは対象事業が「Ⅲ．地域熱供給促進支援事業」であれ『熱供給』については、公募要領をご確認ください。
ば可能でしょうか。
下水処理水の熱を活用した空調設備に必要な次の内容について補助対象としてよいでしょうか。
下水処理水の熱回収する設備は補助対象です。しかし、空①下水処理水汲み取りポンプ
調設備は補助対象外です。
②貯留水槽までの送水管（架台含む）
例えば、①下水処理水汲み取りポンプ②貯留水槽までの送10③冷媒管
水管（架台含む）のみが補助対象です。
④室内機⑥自動制御設備は、熱回収を対象とした設備であれば、補⑤ダクト
助対象になります。
⑥自動制御設備

質 問

回 答

工場内の下水の熱（冷熱）をそのまま捨てている状態です
が、それを熱交換器やヒートポンプを使って市水を冷やすことでチラーの負荷を減らそうと考えておりますが、補助対象と（１）工場内の下水の熱（冷熱）利用は、補助対象となります。
なりますでしょうか、その場合、補助事業名『社会ＳＩ』でよい
補助事業は『社会ＳＩ』となります。
のでしょうか、それとも『熱供給』でしょうか。
（２）ガスボイラーからの排ガスを回収して熱（温熱）利用は、
11 また、ガスボイラーからの排ガスを回収して熱（温熱）利用し補助対象となります。補助事業は『社会ＳＩ』となります。
た場合も補助対象となりますでしょうか、その場合、補助事業
名は『社会ＳＩ』でよいのでしょうか、それとも『熱供給』でしょう（３）上記２つを同じ工場に設置されている設備で行う場合か。
は、１申請で構いません。
上記２つを同時に申請する場合は、１申請でよろしいのでしょうか。
①対象となる熱源は地下水熱も含まれますか。
②地下水熱が対象に含まれる場合、１本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。
③冷暖房設備、給湯設備も補助対象になりますか。
12④設備毎に補助対象になる範囲を教えてください。
※例えば、冷暖房設備については、室内機も含めた全てなのか、室内機を含まない場合は室内機の接続までの配管を含むのか、それとも熱源から室外機までなのか等① 地下水熱も含まれます。
② 申請にあたっての井戸の掘削深度の制限は設けておりません。
③ 冷暖房設備、給湯設備そのものは原則として補助対象外です。
④ 熱源から未利用熱を利用する室外機等までの配管は補助対象です。

ガスコージェネレーション設備そのものも対象となりますでしょうか。

ガスコージェネレーション設備のうち廃熱回収設備の部分は補助対象となり得ます。発電設備の部分は補助対象外です。

13

LNGのサテライトと導管を用いて、従来、油系燃料を用いていた工場に天然ガスを供給するシステムを構築することを考えております。
事業主体は、ガスユーザーです。
補助対象となります。ただし、ガス導管は補助対象外です。
14
補助対象設備は、ボイラの入替や改造に関する費用・LNG貯 ガス配管（工場構内）は補助対象です。
槽及びその付帯設備・ガス配管等です。本補助金の対象としてマッチングするか、また、補助対象設備に問題がないかお
教えいただきたく。
廃熱等の未利用の熱源を利用したバイナリ―発電設備は原則として補助対象です。
ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。

15

バイナリー発電設備を設置する事業は補助対象になりますか。

16

ＬＮＧサテライト設備から供給するＬＮＧで発電設備と排熱回収設備を設置する場合、「Ⅰ．地域の未利用資源等を活用し サテライト設備とＬＮＧ発電の排熱回収設備を設置する場合
た社会システムイノベーション推進事業（社会SI）」の中では、社会ＳＩで応募することができます。
あっても補助対象設備として扱っていただけるのでしょうか。

17

補助対象となり得ます。ただし、既存設備の補助事業の財産
既存設備は他の補助金を受けておりますが、この設備にさら処分の規程に抵触しないかよくご確認のうえ、ご応募くださに廃熱回収設備を付加する事業は補助対象となりますか。
い。

重油焚きボイラーを更新し、ＬＰＧ焚きとすることで低炭素化を図る取り組みを検討しておりますが、①ＬＰＧサテライトの新設費用は対象となりますでしょうか。②ＬＰＧサテライトの新設＋ボイラーの燃焼部分の交換をする取り組みは全て補助 『社会SI』では地域で未利用な資源としてＬＰＧは想定してお18対象となしますでしょうか。③ＬＰＧサテライトの新設＋ボイ
りませんので、補助対象外となります。
ラー全て更新をする取り組みは全て補助対象となりますでしょうか。尚、当該工場では過去においてＬＰＧを使用した実績はありません。

19

既存の給湯設備に温泉廃熱を利用するヒートポンプを追加する事業は補助対象になりますか。

補助対象になり得ます。
ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。

20

都市ガス供給エリア外においてＡ重油からＬＮＧに転換する事業は補助対象になりますか。

補助対象になり得ます。ただし、単純な燃料転換ではなく、LNG等地域配送システムの構築等の地域の低炭素化や活性化を推進するモデル的取組が必要です。

質 問
既存CGS（コジェネレーションシステム）は蒸気のみ回収・利用しています。エンジンの冷却水等温水を廃熱回収できるよ
21 うに改造し、工場の各工程に供給している温水タンクへ新た 補助対象となり得ます。
に廃熱利用ができるシステムを構築する事業は補助対象となりますか。
「地域で未利用な、又は効果的に活用されていない熱や湧水等の資源の効果的利用及び効率的な配給システム等」の要22補助対象となり得ます。
件につきまして、CGSの廃熱利用は該当するとの認識でよろしいでしょうか。

回 答

CGSを所有する事業者に対し、利用されていない排熱蒸気（温水等）を汚泥乾燥装置（補助対象設備）を導入することで有効利用する提案を行っています。
汚泥は乾燥処理を行わず高含水率にて産廃として引き取っ CO2の排出削減量が定量化できれば補助対象になり得ま23ている状況のため、汚泥乾燥装置を導入し産廃コストを削減 す。
することを目的としています。
このような事業は補助金の対象となりますか。直接的に低炭素化につながらないと対象外となりますか。
重油ボイラーの廃熱（排ガス）を利用してボイラーの補助を行い、加えて湧水からも熱をとり、ヒートポンプを利用してさらにボイラーの補助を行うことで、重油の使用量を抑え、CO2を大幅に削減するシステムの導入を検討しております。
24 総面積20haのトマトハウスを持つトマト農場による農業事業 応募することは可能です。
の内、今回モデル的に2haのトマトハウスへ当システムの導入を行い、そこからさらに全体へ普及させようと考えております。
このような取り組みは社会SIとしての応募が可能でしょうか。
１．補助事業の範囲について、一次側～二次側まで全て補助対象となるのか。
（地中熱利用設備）
ボアホール（一次側） ～ ヒートポンプ ～ 空調機（二次側）
25

１．二次側は補助対象外です。
２．既存設備の工作物の撤去・処分費は補助対象外です。

２．設備整備のため、既存工作物（コンクリート）等を、ハツリ
３．施設の所有者は共同事業者になります。使用契約書等した場合の工事費及び処分費は補助対象となるのか。
の添付は必要です。
３．施設の一部を借用する場合、使用契約書等の添付は必要か。
本事業とは別の補助事業で導入されたガスエンジンコージェ
ネがあります。
バイナリ―発電設備は原則として補助対象です。ただし、本排熱のうち、蒸気は通年全量活用されていますが、温水は、事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱を用いる研
夏期は温水吸収式、冬期は温水のまま空調熱源として活用
26
究開発・実証要素の強い設備を対象としております。普及段
されるものの、春と秋（中間期）は用途が無く、未活用です。
階にある設備については、環境省の別事業「再生可能エネ
上記余剰温水排熱を熱源として中間期に運転するため、バ
ルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照ください。
イナリ発電機を導入することは、本事業の補助対象になりますでしょうか。
廃熱等の未利用の熱源を利用したバイナリ―発電設備は原
中小企業が運営している、民間の焼却施設にて、焼却炉の則として補助対象です。
廃熱を利用した発電設備の導入を検討しています。
ただし、本事業では、工場排熱等の未利用の熱源や温泉熱
焼却炉は水冷のため冷却水が95℃程度で排出されます。こ27を用いる研究開発・実証要素の強い設備を対象としておりまの廃熱温水と、30℃以下の冷水の温度差を利用したバイナ
す。普及段階にある設備については、環境省の別事業「再生リー発電設備の導入について、「社会SI」の対象となりますで
可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」を参照くださ
しょうか。
い。
既設CGS廃熱に余剰がある場合、更なる廃熱利用は可と
28 伺っているが、既設のCGSに補助金が入っている場合は可能ですか。

他の補助金で設置した設備からの更なる廃熱利用は補助対象となり得ます。ただし、現在の廃熱回収設備の改造は補助対象外です。また、ご応募される場合は、既存設備の補助事
業の財産処分の規程に抵触しないかよくご確認のうえ、ご応募ください。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム
整備推進事業）
平成30年4月24日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

よくあるご質問 （Ⅱ．低炭素型の融雪設備導入支援事業）
質 問

回 答

ロードヒーティングを導入する場合、舗装費用は補助対象となりますか。

現状が舗装してある場合は、既存舗装の原状回復費として舗装費・撤去費も補助対象となりますが、現状が土の場合の舗装費用は補助対象となりません。

融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンク
2リート」は補助対象となりますか。

現状が土であっても融雪管を敷設するための「路盤整備」と「融雪管保護コンクリート」は補助対象です。ただし、現状が土で「融雪管保護コンクリート」の上にさらにタイル・アスファ
ルトなどをのせた場合、それに関しては舗装とみなし、補助対象外になります。

設備について1

3

地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関連しない計測器は地中熱ヒートポンプを利用した融雪システムの場合計測器は補助対象外です。地中熱ヒートポンプ融雪設備の制御に関補助対象となりますか。
連する計測器は補助対象となり得ます。

4

現状電気融雪が入っている場合、撤去費は対象となりますか。

既設設備の撤去費は補助対象外です。

5

地下水熱の場合、1本あたりの井戸の掘削深度に制限はありますか。

井戸の掘削深度に制限は設けておりません。

6

商業ビル（複数のテナント入居）の屋上および路盤融雪は補補助対象となり得ます。
助対象となりますか。

7

マンションの共用部分（ベランダ・屋上・駐車場他）の融雪設
備は、補助金の対象となりますか。

8

古い地中熱利用設備の更新についても高効率化改修であれ 具体的な内容によりますが、CO2削減になれば補助対象にば対象となりますか。
なる可能性があります。

9 ヒートポンプを設置しなくても適用になりますか。

住宅設備は共用部分を含め補助対象外です。

ヒートポンプの設置は条件ではありません。

未利用の温泉を活用した融雪事業の設備投資分の他に、メ10 ンテナンスに関わる費用は対象となりますか。（例えば、ス
メンテナンスに関わる費用は、補助対象外です。
ケール対策の薬剤や洗浄剤、洗浄工事など）

11

地中熱等の熱源から融雪設備と他の設備を導入する場合
は、補助対象となるか。

12 散水式融雪設備は補助対象か。

再生可能エネルギーによる共通の熱源（熱源の数は問わない）を融雪と併せて他の用途にも供する設備を一括して導入する事業は、環境省の別事業「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（以下、「再エネ電気熱事業」という。）」
が対象となります。
ただし、再エネ電気熱事業で対象とならない者や下水処理熱または工場等温廃熱を熱源とし、融雪の他の設備に利用する事業は、融雪設備以外の設備は「社会ＳＩ」で補助対象となる可能性があります。
原則対象外となります。
ただし、地下水や温泉水等の熱源を、散水式融雪設備以外の融雪設備の熱源として利用した後、その排水を散水式融雪設備で再利用する場合には対象となり得ます。

平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（廃熱・湧水等の未利用資源の効率的活用による低炭素社会システム
整備推進事業）
平成30年4月24日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会

よくあるご質問 （Ⅲ．地域熱供給促進支援事業）
質 問

回 答

1

ターボ冷凍機の場合、COPの基準値は単体で公募要領表２メーカで試験したもので良いです。
の条件でメーカで試験したもので良いですか。

2

CO2削減量として、どの程度の量が目途して必要ですか。最CO2の削減量の目標数値は規定していません。
低ラインとしての目標数値を教えてください。

熱供給事業のための設備としては、高効率型電動熱源機だ 公募要領のp.11「（カ）補助対象設備」をご確認ください。高効
3 けが対象であり、インバーターや断熱パネル等は対象外とい 率電動熱源機の運転・制御に直接関係しないインバーター
う理解でよろしいですか。
や断熱パネルは補助対象外です。