日本私立中学高等学校連合会発行
東京都千代田区九段北四丁目二番二五号（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三
購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五!

%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%

主な内容

した場合は、また異なる対応になることなどを説明した。

日本私学教育研究所に関しては、中川武夫所長が、教員

免許更新制について二十三年度から見直しの方向性が打ち

教関係国会議員を招くことな 者を集めることが困難になっているため、今年度の十月以

予算対策以外では、實吉幹 降の更新講習の実施を中止すどが報告された。

に、七月の審議経過報告に対 把握したうえで対応を決めて

吉 田 会 長 は、
（鳩 山 連 立 政 する中高連としての意見を提 いく方針が説明された。またなどが報告された。

りに支障が生じかねないこと ア 教 育・職 業 教 育 特 別 部 会 となるが、参加希望を早急に時期によっては学校の資金繰 長）が中央教育審議会キャリ 度については現行通りの実施

する高校等就学支援金の入金 夫 常 任 理 事（教 育 制 度 委 員 ることにしたこと、二十二年の不安や学校法人が代理受給

谷公会堂で開催すること、文 出された中で、更新講習参加

日 平 第 第私 成 ６４１１
教 ２２ 回 回
研 年 全 常だ 度 審 任よ 概 連 理り 算 総 事⁝ 要 会 会⁝ 求 ⁝ 開⁝ 概 ⁝ く⁝ 要 ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝
⁝ ４ ⁝ ⁝⁝ ・ ⁝ ⁝
⁝ ５ ⁝ ⁝⁝ ・ ⁝ ⁝
８ ６ ３ ２面 面 面 面

開いたもの。十月 ジュールが説明された。

実習をすることは難しい状況

間格差の是正につながるよう われていることなどを伝えた いるが、一年間、学校で教職

このうち予算対策に関して に努めていきたいとの考えを ことなどを報告した。

また新型インフルエンザ感 （現在の二週間の実習でも受は追試験を行う準備を進めて 寄 せ が 生 じ な い よ う な 方 策

予算対策では、例年十二月 いること、私立大学は追試験 を、制度設計の段階から同省

月に平成二十二・ れたことから、生徒募集面で 一日、東京・千代田区の日比 新型インフルエンザが強毒化われた。また十二 がマスコミ等で大きく報道さ 催しているが、今年は十二月 対応が検討されていること、 明された。

て報告・協議が行 務局長から公立高校の無償化 に「私学振興全国大会」を開 の実施は難しい状況で、その に要望していく方針などが説の対応などについ 減）については、協会長、事を中心に新政権へ （私立高校の場合は授業料軽 た。

関係政府予算対策 立 高 校 の 授 業 料 実 質 無 償 化 て も 検 討 の 必 要 性 を 指 摘 し 改善会議委員）が国公立大学 ことから、学校の生徒にしわの日の会議は私学 連立政権が重要視している公 立中学校の授業料軽減につい 常任理事（中教審・大学入試 なくなってしまう恐れもある

れたことから、こ 本に要求されたこと、民主党 授業料無償化と関連して、私 別入試に関しては、長塚篤夫 の養成では教員のなり手がい

概算要求が提出さ 算に関しては前年度同額を基 いと強調した。さらに高校の いる中で、来年度の大学の個 担が大きい）で、また六年間権下で初の来年度 が説明されたが、私学関係予 学助成は分けて対応を考えた 染が若年者を中心に広がって け入れ側の中学や高校では負省から鳩山連立政 は、私学関係概算要求の概要 示し、また授業料無償化と私十五日に文部科学協会長事務局長会議であいさつする吉田会長

会長・事務局長会議を松江市 会に合わせ研究集会の会場で 次期会長選任の手続き、スケ ラスになるように、また公私 もそも人生教育が系統的に行 は六年制化する方針を示してに、平成二十一年度第一回協 全国私学教育研究集会山陰大 が予定されていることから、 権の誕生が）私学にとってプ 出したこと、私立学校ではそ 教員養成課程について民主党

本 連 合 会 は 十 月 二 十 二 日 の島根県民会館で開催した。 二十三年度会長候補者の選出

１
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月
１ 算
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長
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議
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係学

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８号

（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
報
時
学
平成２
１年１
０月３
１日 （隔月２０日発行） 私
（１）

中教審

明を行った。

■提出した意見全文■に意見提出の精神を掲げ、それぞれが多

このたびの審議経過報告で

具体的には、生徒の卒業後 と思料します。

身が自己実現を図れるような は、高等教育・後期中等教育

様な教育実践を展開していま の進路をも見据えて、生徒自す。

その中にあって、私立高等 サポート体制を敷くなど、常 段階を先行して議論されまし

一方、キャリア教育・職業 たいと考えている」との報告

後のあるべき方向性を提示さ もちろんのこと、総合的な学 ろです。
れようとしていることに、ま 習の時間、特別活動（ホームルーム活動、生徒会活動、学 教育は生涯教育（学習）を通 前言に期待し、さらに議論をご承知のとおり、私立中学 校行事）など、あらゆる教育 した、すべての学校段階で体 深めていただきたいと存じまて（審 議 経 過 報 告）」を 公 表 ず敬意を表します。

ついても、併せて検討を行い指導であれ を、教科教育は 教育を全面展開しているとこ わたるキャリア形成支援等に級学校への進学であれ、就職 という願いを込めて、日々の 会・職業への移行後の生涯に!

政権交代への対応を協議した第１１回常任理事会

第１１回常任理事会を開催

私
学今
振後
興
全の
国対
大応
会
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開協
催議
へ

育・職業教育の在り方につい 育・職業教育」の問題点と今 クボーンとしての独自の建学 合的に取り組んでおります。 実をより上げ得る性格のもの

交政
代
で権

明だが、毎年、政府の来年度された。調査研究部会からは部会・委員会報告では、日 実態調査中間まとめが出来上

また民主党がマニフェスト 本私学教育研究所から、教員 がったことが報告された。

振興策については先行き不透 ことが提案され了承された。

どが協議された。今後の私学 係国会議員を招いて開催する り出したいと語った。

が報告され、今後の対応策な 主党と野党・自民党の文教関 私学にプラスとなる状況を作 ンフルエンザ対応などが報告

及び私学振興を巡る情勢など を見せる場のため、与党・民 として説明や考え方を伝え、 学入試センター試験の新型イ

権交代に伴う今後の私学助成 いを伝える場、私学のパワー 郎・私学振興部会長は、私学 を求められ提出したこと、大ヶ谷の私学会館で開かれ、政 大会」については、私学の思 などが協議されたが、近藤彰 科学省の検討会議等から意見事会が九月十五日、東京・市 開催している「私学振興全国 上げられ、私学に対する影響 教育制度委員会からは、文部本連合会の第十一回常任理 予算案編成の大詰めの段階で に掲げている教育政策が取り 中止が打診され、了承された。

から、十月以降の更新講習の申し込みが低迷していることれていることもあって、参加て、制度の廃止が取り沙汰さ

免許状更新講習の実施につい後の学校におけるキャリア教 に焦点を当てて「キャリア教 校高等学校はそれぞれがバッ 機会を通じて、学校として総 系的に実践されてこそ、その す。

このたび貴特別部会が「今 され、とりわけ後期中等教育!

見」を提出するとともに、實吉幹夫常任理事が会議に出席、委員の質問に答え、意見表

を問わず、生徒一人ひとりの 自分の力で問題を発見・解決 校についても検討を深めると「今 後、小 学 校、中 学
学校では、普通科、専門学科 に生徒との連携を欠かさず、 た が、

実
践
を
"

中央教育審議会キャリア教育・職業教育特別部会は九月二十九日、七月にまとめた審的体に系

個性を尊重した進路指導 上 できる社会人になってほしい ともに、家庭との連携や、社!
全学
校 部会 特別段
階で

議経過報告について教育関係団体等から意見聴取を行った。これに対して本連合会は「意

キャリア教育・職業教育で
本
連
合
会
が
提
出
し
た
意
見
全
文

（２）
平成２
１年１
０月３
１日

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学
私
（第三種郵便物認可）

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近
三 藤
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来行っている「私立中学高等 ％。実施高校の学校実態調査」の平成二十一 六一％が完全週
年度版の中間報告がこのほど 五日制だった。
まとまった。確定版の「平成 中学校の実施率
二十一年度調査報告書」は来 は全国平均で五会長候補者に近藤会長が、監両日、東京・新宿の 設置する学校の学校法人化、上の諮問事項以外の議案の審

ヒルトン東京を会場 私立学校審議会における法令に開かれる。

その後、休憩を挟 議について、全審連事務局が専門部会で審議された内容

二日目には「伊勢の文化とこのほか総会では創立六十 ・六十周年記念式典は平成二 の新設及び収容定員の増に係 三つの専門部会の審議内容のれた。来年の第六十五回総会 る取り扱い方針等、私立学校 まちづくり」に関する講演、

域通信制高校に対す等、他都道府県の広 取り扱いなどが協議される。

制 高 校 の 設 置 認 可 で運営理事会が開かれ、その部会では、広域通信 については、十一月にも都内問題を扱う第三専門れた。小・中・高校 換、意見交換が行われた。

つの専門部会が開か 結 果 を 参 考 に し つ つ 情 報 交

んで学校種ごとに三 各都道府県の実情を調査した

あいさつする近藤会長「世 帯 主 の 八％など。授業料減免制度に ％、「テレビチューナー導入」
期をみると、回答校一千三百 の が 三 三・三％、「ア ン テ ナ 設「学 力 関しては、最も多いのが「学 が 三 八・〇％、十八校中で最も多かったのが 失 業」が 四 一・七％、「光「生 力体育芸術」で三七・七％、 置 整 備」が 三 一・八％、「毎月納入」で全体の五六・ 体育芸術」が五四・八％、

納授
入業
期料

。

施校が四〇％といった状況。

・五％、「所 得 ーブルテレビ加入」が一〇・水準」が一九・ 一％など。一方、地デジ移行

五％で、高校と で最も大きな問題点（複数回「経費負担」で、全体の七八は少し傾向が異 答）と認識されているのが、なっている。

ど。中学校の場合は、回答校 対応 高校の回答校は一千三 「廃棄テレビの処分」が三五「教 育 効 果 不 明」がまた授業料減免制度（複数 七百十九校中、授業料の納入 百十三校。地デジ移行への対 ・三％、

報告からいくつかの項目をみ 体の四三％、完全週五日制実 期分納」で一二・四％。
ると「対 一七・七％だった。中学校も■授業料の諸状況 高校全 回答）を行っている高校の内 期が「毎月」の学校は四八・ 応 方 法（複 数 回 答）は、

「三 期 分 納」が 二 六・ 応テレビの導入」が五二・三 高校と同様の傾向であった。
「所 得 水 準」に よ る も 一％、制・定時制の学校週五日制実 日制・定時制の授業料の納入 容 は、

■学校週五日制 高校全日■地上デジタルテレビへの ・一％の高校が指摘、次いで

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６
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「四 「交通遺児」が二一・七％な
年二月頃に刊行の予定。中間 八・九％。月二回実施校が全 納」で一九・〇％、三位が

高
地 校
デ

「ケ
本連合会が昭和三十七年以 施 率 は 全 国 平 均 で 七 四・六 四％、次いで二位が「三期分 活保護世帯」が二九・五％、 次いで「世帯主の失業」三五 ファイバー」が二・一％、

実
態
調
査
中
間
報
告

った十四人が近藤会長から表 長と監事の選出も行われた。 周年の記念事業計画も報告さ 十二年十月二十一・二十二の る審議状況、学校設置会社が 報告が行われた。

審議会の委員として功労のあ された。また総会では次期会の挨拶の後、長年、私立学校 が、総会で改めて報告、承認 決定された。

立学校審議会の宗村南男会長 事会ですでに承認されている 長らの続投が満場一致で会長の挨拶、地元・三重県私 事業計画等は、今年六月の理 れ、再開された総会で近藤会会を開いた。総会では、近藤 報告が行われた。二十一年度 監事、長谷川了監事が選出さ

市内のホテルで第六十四回総 年度事業計画、同収支予算の 事候補者にも現職の廣瀬和喜

監査報告、
平成二十一
九・三十の両日、三重県伊勢 算報告、

（近藤彰郎会長）は十月二十 平成二十年度事業報告、同決 われた選考委員会では、次期

全国私立学校審議会連合会 彰を受けた。来賓祝辞の後、 総会を一時中断して別室で行

全審連
!
"

第１
１
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（第三種郵便物認可）

報
時
学
私
平成２
１年１
０月３
１日
（３）

文部科学省は、政権交代に 期課程が五万三千三円。前期

そのほか特定教育方法支援

より十月中旬、財務省に再提 課程、後期課程とも二百六十 事業は、一億六千四百万円増出した平成二十二年度概算要 円の増額。中学校も二百六十 の二十六億一千五百万円の要求の詳細をこのほど明らかに 円増の四万六千三十二円。小 求。
私立高等学校等経常費助成

それによると、来年度の私 千三百七十六円。幼稚園は百 費等補助については、政策目

学校も二百六十円増の四万四した。

支援学校において私学の特色 育設備の購入費の一部を国がを生かしつつ、コンピュータ 補助するもの。補助対象事業

やインターネット等を活用し 費の上限は四千万円、下限は

２，
６１５

２，
４５１

１６４

!

!

１０３，
８５０

４４３

!

※高等学校には広域以外の通信制課程を含む。また、単価については全日制・定時制の単価である。

!

これは私立高校、中等教育 ながら各教科においてＩＴ教 五百万円。補助率は二分の一

５３，
００３

５２，
７４３

稚

園

２６，
２１０

２６，
１９６

１４

２２，
７１９

２２，
５８７

９
２，
１０７

９２，
０３９

６８

!

!

幼稚園特別支援教育経費

２，
９４６

２，
７２０

２２６

!

!

教 育 改 革 推 進 特 別 経 費

５，
２４５

５，
７０３

▲４５８

!

!

過 疎 高 等 学 校 特 別 経 費

２６０

２６０

０

６
８，
３０７

６７，
９８７

授業料減免事業等支援特別経費

１，
１２０

６７７

４４３

!

!

９，
５７１

９，
３６０

２２１

!

!

計

１０１，
６７８

１０１，
３９９

２
７９

!

!

特 定 教 育 方 法 支 援 事 業

２，
６１５

２，
４５１

１６４

!

!

学校、中学校、小学校、特別 育を充実させるため、ＩＴ教 以内。

３６８「私 立 高立高等学校等経常費助成費等 三十二円増の二万二千七百十 標（達 成 内 容）を、補助に関しては、前年度比四 九円。また特別補助では、授 等学校等の教育条件の向上や
億四千三百万円増の一千四十 業料減免事業等支援特別経費 家庭における授業料等の経済
二億九千三百万円を要求して が前年度比四億四千三百万円 的負担の軽減をはかることにいる。新型インフルエンザ発 増の十一億二千万円、過疎高 より、安心して私立高校等で生への対応等で一般補助をわ 校特別経費は前年度同額の二 学び続ける環境を実現する」

しかし施設・設備関係の補ずかに増額、一般補助の総額 億六千万円、幼稚園特別支援 としている。

４４，
１１６

幼

計

は二十一年度予算額に比べて 教育経費は二億二千六百万円

六千八百万円増の九百二十一 増の二十九億四千六百万円の 助金は、私立大学等、私立高要求。このうち幼稚園特別支 校等とも、緊急度の高い校舎

４５，
７７２

４４，
３７６

計

１０４，
２９３

計

億七百万円。

高校の生徒一人国庫補助単 援教育経費は障害のある幼児 等の耐震改修補助を除いて概価は二十一年度より二百六十 が在園する私立幼稚園への支 ね前年度を割り込んだ要求となっている。

４６，
０３２

３７

小

計

合

円アップの五万三千三円。中 援充実を図る措置。

▲３０

３，
３１２

助

私立高等学校等ＩＴ教育設

１１，
３６６

３，
３４９

補

教育改革推進特別経費は前

１１，
３３６

校

別

等教育学 校 の 国 庫 補 助 単 価億円減の九億円の要求。

校

学

特

は、二十二年度要求額で前期 年度比四億五千八百万円減の 備整備推進事業は前年度比一

学

小

２３

等

中 ４
学 億
高 円
校 増
単 の
価 １０４３ ２年２平
度成
２６０
円 億 概
ア 円 算
ッ 要 要
プ 求

課程が四万六千三十二円、後 五十二億四千五百万円。

中

補 小

助

３９２
（前：前期課程、後：後期課程）

５０，
７９７
等

中

生徒等１人あたり単価（円）
額（百万円）
金

５３，
００３（後） ５２，
７４３
（後）
２４
４６，
０３２
（前） ４５，
７７２
（前）
般

５０，
８２０
高

教

（
校
学

育

校

平成２１年度
予算）

平成２２年度
要求

※

差引増減額
区

学

平成２１年度
予算額分

平成２２年度
要求額

一

平成２２年度要求額 １０４，
２９３，
０００千円
（平成２
１年度予算額 １０３，
８５０，
０００千円）
［内訳］

度前
比年

文
部
科
学
省
が
私立高等学校等経常費助成費等補助求
再提出
私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助

（４）

報

平成２
１年１
０月３
１日

時
学
私
（第三種郵便物認可）

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１
９
８号

［内訳］

増

確保等の諸課題への対応を目 の上限は二億円、下限は一千

利子助成率は高校等の場

合、貸付利率から一・五％を

補助率は①から③まで基本 減じた率。ただし二十一年度的としたもので、大きく分け 万円。
て、①施設高機能化整備費補助②防災機能強化施設整備費 的には三分の一以内だが、② 融資分については貸付利率か補助③エコキャンパス推進事 に関しては、Ｉｓ値が〇・三 ら一・〇％を減じた率に、まこの補助金は、教育課程の 業の三本立て。このうち①は、 未満の施設の耐震補強等につ た二十二年度融資分について

区分

施設高機能化
整備費補助

防災機能強化
施設整備費補助

エコキャンパス推進事業（前年度要求額）
要求額（１９０百万円）
１１３百万円（１，
７９８百万円）
２，
０１３百万円

（５
０百万円）
４２百万円

補助対象
事業

情報教室や校内ＬＡＮの整備、施 設 の バ リ ア フ リ ー化、カウンセリングルームの整備、空調設備の整備など教育内容・方法の改善を目的とした校舎施設の改造工事などに対する補助

施設の耐震化のため に 行う、耐震診断を含む耐震補強等及び施設の安全機能の強化（防犯対策、アスベスト対策）のために行う安全機能強化に資する工事等に対する補助

太陽光発電、校舎のエコ改
修、校舎内外の緑化、雨水・排水の再利用など環境に配慮した校舎施設の改造工事に対する補助

補助対象
経費

工事費、実施設計費（工事 工事費、実施設計費（工事 工事費、実施設計費（工事費の１％）及び教育装置の 費の１％）及び事業を実施 費の１％）及び設置経費に購入に要する経費するために必要な経費
要する経費

１／３以内
・１／３以内（Is 値０．
３未満の施設の耐震補強等については１／２以内）
１／３以内
補助率

「私立学校施設高度化推進

じた率となる。

平成八年度以前の事業に関「日本私立学校振興・共済

これは私学事業団の融資を 事業団」の二十二年度貸付計

朽校舎（築三十年以上）と危 している。前年度比三百億円発行する財投機関債（私学振また平成八年度以前に実施 興債権）で賄う計画。

このほか平成二十四年度か

うち、私学事業団からの借入 ら必修となる中学校での武道

千二百万円。補助対象事業費 助成する。

中学校武道場新築のための校が対象。

額は前年度比八百万円減の四 は二十二年度分の返済に利子 補助で、補助率二分の一、二改造工事に対する補助。要求 画を有しているものについて

ど環境に配慮した校舎施設の 法の改善、研究の高度化の計 円を要求している。

エコ改修、校舎内外の緑化な 施設を利用した新たな教育方 校等武道場の整備に約七千万③は、太陽光発電や校舎の 利率が四％以上で、かつ当該 （体育）に関して、私立中学

二億円、下限は四百万円。

円。補助対象事業費の上限は された学校施設の整備事業の百万円増の二十億一千三百万

要求額は前年度比二億一千五 成を行うもの。

ための工事等に対する補助。 業等について十年間、利子助 円、うち八十億円は事業団が犯対策、アスベスト対策）の て替え整備事業、耐震補強事 己 調 達 資 金 は 四 百 三 十 七 億

等、施設の安全機能の強化（防 和五十六年以前の建物）の建 めている。九百億円の中の自の 耐 震 診 断 を 含 む 耐 震 補 強 準で建設された学校施設（昭 融資資金の三百億円増額を求②は、施設の耐震化のため 険建物と認定された旧耐震基 の増額要求で、そのため財政二億円、下限は一千万円。

万円。補助対象事業の上限は 受けて実施される高校等の老 画額としては九百億円を要求

千七百万円減の一億一千三百る補助。要求額は前年度比七 百万円の要求。

目的とした改造工事等に対す 一億三千万円増の約十三億七 当の利子の一部を減じた率。

など教育内容・方法の改善を 事業費補助」は、前年度比約 しては、貸付利率から四％相

カウンセリングルームの整備

備、施設のバリアフリー化、 げられる。

改訂やＩＴ教育の推進、安全 情 報 教 室 や 校 内ＬＡＮの 整 いては二分の一以内に引き上 は貸付利率から〇・五％を減

私立の高等学校、中等教育学校、中学校、小学校及び特別支援学校
補助対象校

上限２億円
下限１，
０００万円
上限２億円
下限４００万円
上限２億円
下限１，
０００万円
補助対象
事業費

「私立高等学校等施設高機 千万円増の約二十一億六千八

施
設
高
高 機
度 能
化
化
補推 補
助進
助
も１
．
３
１．
３億
億 円
円 増
平成２２年度要求額 ２，
１６８，
３１６千円
（平成２１年度予算額 ２，０３８，０００千円）

能化整備費補助」は約一億三 百万円の要求。

私立高等学校等の施設整備費に対する補助

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（第三種郵便物認可）

報
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私
平成２
１年１
０月３
１日
（５）

千円。就学支援金の対象とな 帯は倍額の二十三万七千六百 費（入学金、教科書費）等にる校種は、高校、中等教育学 円以内となる。また就学支援 ついて、修学支援策（給付型校後期課程、特別支援学校高 金 と 合 わ せ て 要 求 し て い る 奨学金等）を講じるために要等部、高等専門学校一～三学 「高校奨学金等の充実・改善」 する資金を各都道府県に交付

年、高校の課程に類する教育 事業は百二十三億円の要求。 するもの。支援額例は、私立高校等就学支援金の要求額 就学支援金を代理受領する都 学校等。就学支援金の標準額 下の世帯の生徒約四十五万人 二年次が一万五千円、三年次

高校実質無償化・私立高校の 千五百一億二千三百六十五万 交付金が八億五千八百三十九 の場合、全日制、定時制、通授業料軽減を行うための「高 七千円。内訳は、高校等就学 万六千円、同省による制度の 信制とも十一万八千八百円、高等学校、中等教育学校（後期課程）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（１〜３学年）及び高等学校の課程に類する専修学校・各種学校等対象となる学校種

標準額について高等学校、中等教育学校（後期課程）

６，２
００ ※１ １
１
８，
８
０
０
定時制

通信制

特別支援学校（高等部）

都道府県
学校設置者
※３

標準額

１
８，
８
０
０
１
１
８，
８
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０ ※１ １
専修学校・各種学校等（※２）

国
世帯

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※１ １
１
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０ ※１ １
１
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高等専門学校（１〜３学年）⑤交付金の支給決定・交付④交付金の申請②申請書を提出①申請書交付$対象となる学校種は #１８，８００&※１の箇所を想定して%
４，
８
０
０ ※１ １※２ 中学校卒業を入学資格とする専修学校高等課程など高等学校に類する課程を置くものとして文部科学大臣が指定するもの「代理受領」のスキーム⑦支援金支給決定の通知③申請書をまとめて提出⑥支援金の支給決定・交付（学校設置者が「代理受領」）※３ なお、都道府県立高校の場合は、学校設置者と都道府県が同一主体であるため、実質的には内部事務で処理することとなる。

等学校等就学支援金」の詳細 支援金交付金が四千四百九十 周知経費が三千三百三十万八 年収五百万円以下の低所得世
１８，８００ 標準額に２を乗じて得た
１
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額を上限とする
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全日制

低所得者増加額
私立
国公立
学校種

就学支援金に上乗せする授世帯まで年収額に応じて就学 る。

値である年収六百万円程度の 八億円を充てることにしていまた子育て世帯の年収の中間 百八十六億円）の中から六十質無償化できるようにする。 十一年度から三か年分、約四（平 成 二額三十五万円まで授業料を実 校 生 修 学 支 援 基 金」

よる財源措置と国庫補助で年 度補正予算に計上済みの「高う。そのため、地方交付税に 一億円（要求中）と二十一年ため自己負担分が残ってしま 学省の平成二十二年度予算十均授業料額が約三十五万円の 要望した。そのほかは文部科円の就学支援金が出ても、平 から転用することを総務省に生の場合、最大年額二十四万 けていた地方交付税措置の中総務省に要望した。私立高校 納を想定して道府県向けに設め、必要な地方交付税措置を は、国公立高校で授業料の未料を実質無償化する方針を決 業 料 減 免 補 助 に 必 要 な 財 源に関しては、私立高校の授業

年収三百五十万円以下の世帯 求めている。

立高校生のいる世帯のうち、 乗せできるようにすることも文部科学省はこのほど、私 支援金に授業料減免補助を上

授私
業立
料高
実も
質低
無所
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化世
要帯
求は

を公表した。この中では公立 は国公私立高校等を合わせ四 道府県や学校法人への事務費 は別表の通りだが、私立高校 を対象に、入学時に必要な経 が一万一千円としている。

成二十二年度概算要求の詳細

も二億三千百九十五万三千円、 を行っている専修学校、各種 これは、年収三百五十万円以 高校一年次が十九万七千円、

高
入 校
学 等
金 就
等 学
支 支
援 援
に 金
１２３４５０１
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文部科学省は、このほど平 も明らかになった。

文科省が２２年度概算要求を公表
平成２２年度
概算要求額 ４，
５０１億円

高等学校等就学支援金

（６）
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１年１
０月３
１日

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（第三種郵便物認可）

第１
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受けた子どもの保護と自立支 の生徒で平成二十二年四月に域協議会の機能強化、虐待を 校の高等課程（一部対象外）▽応募手続き（必要書類提正規の最短修業期間内一二〇名（一年生 六〇名、

▽募集人員

▽申込先
（問い合わせ先）は

平成二十二年二月末日必着

告を交えながら議論し、全体

二日目は、福祉分野での取 ーマの専門家を迎え、事例報▽奨学金額

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今年度の児童虐待防止推進 （同社代理店会）と共同で設月間標語最優秀賞の授与、要 立した「公益信託アフラック 失った高校生、特別支援学校〇名）〒一〇〇 八一〇六 東京

高野優さ ん が 基 調 講 演 を 行

厚生労働省主催。児童虐待 う。続いて、関西学院大学人事件が後を絶たないなか、児 間福祉学部の才村純教授をコ
童虐待防止法が施行された十 ーディネーターにシンポジウを開催し、国民の児童虐待問一環として、全国フォーラム 権擁護啓発劇が披露される。 フラック全国アソシエイツ会間」と位置づけ、啓発活動の 立新井中学校の生徒による人 ァミリー生命保険会社）がア 度）奨学生を公募している。

一月を「児童虐待防止推進月 ムを行うほか、地元・妙高市

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ＡＩＵ高校生国際交流プロ る。参加費用は同実行委員会

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遺児奨学基金私学研修福祉会は、教職員を対象に、平成二十二年度海外研修員を募集している。
海外の学校または教育・研究機関での研修を助成する。
私立の小・中・高等学校、中等教育学校、幼稚園の専任教
職員、学校法人本部または大学・短期大学・高等専門学校の専任職員が対象。原則として五十歳未満で、現在の勤務

私学研修福祉会

校生を募集する。ＡＩＵ保険 面接などにより、四月初旬に

祉会研修事業部０３（３２ プリンストン大学ではアメリ

２６３５

ム事務局０３（５６１９）

問い合わせは、同プログラ二月十日。

応募締め切りは平成二十二年で も 告 知 す る。
ats.org/

www. highschooldiplom

http://

募集資料を送付するほか、詳

十二月初旬に全国の高校に会社、フリーマン財団の協賛。 参加者を決定する。
詳 細 は、ホ ー ム ペ ー ジ

同プログラムは、国内の高に限る。助成対象期間は、来tp://www.skf.or.jp/k校生をアメリカに派遣し、ツ

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年四月一日以降の出発日からして、国際的視野を広める目

アーやホームステイなどを通 細は ホ ー ム ペ ー ジに掲載。申込用 紙 な
ensyu/
どもダウンロードできる。

三週間アメリカに滞在。ワシ

来年度は、七月中旬から約審査の上、三月末までに研 的で、毎年夏に開催している。

用を予定している。

２２）１００６

問い合わせは、私学研修福 ントン、ニューヨークを回り、校長、園長などの推薦を受け

カの高校 生 と 共 同 生 活 を 送て申し込む。締め切りは平成などを書いて、理事長、学長、

事業計画書に、研修先、目的

希望者は、所定の申込用紙、 修員を決定。二十人程度の採として助成金が支給される。

滞在費など費用の半額を限度原則として一年以内。交通費、先に二年以上在職している人 二十二年一月十二日必着。

う、子どもの笑顔のために～ 相談所および市町村関係機関） 株式会社りそな銀行）は、平 校の後期課程の生徒、専修学 の同プログラムに参加する高 十人。書類選考、英語試験、（受 託 者 の高等部の生徒、中等教育学 グラム実行委員会は、来年度 が負担。募集人数は男女各二
今回のテーマは「つながろ 保護児童対策模範事業（児童 が ん 遺 児 奨 学 基 金」

題への意識啓発を図る。

ＡＩＵ高校生国際交流Ｐ実行委

かれる。

文化ホールをメーン会場に開 イストで、三児の母でもある 携、市町村要保護児童対策地 会で最終的なまとめを行う。 二年生 三〇名、三年生 三▽申込期限

援の仕組みの検証 の四つの 在学中の者、もしくは入学希 出あり）!

子どもの虐待防止推進全国 子ども虐待のないまちづくり の表彰も合わせて行われる。 テーマで分科会を設定。各テ 望者。

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平成２
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意義は大きい」と、また実行

県私立学校協会会長の閉会の の場となった。二日目は学校つ、渡樌由章・社団法人鳥取 加者にとって貴重な情報交換

いものになるよう祈念してい 等 学 校 協 議 会 会 長 が あ い さ 集会参加者の大半が出席、参る」とそれぞれ語った。
この後、大多和聡宏・島根県

私立中学高校等学校連盟会長 ことばで開会式を締めくくっ 経営や教育課程など六部会でもある吉田理事長が、私立学

平成二十二年度の第五十八が歓迎の挨拶、来賓の溝口善 た。続いて日私中高連会長で の研究協議等が行われた。

らの人材育成をめ 年十月十四・十五の両日、「時ざして 近頃の若 代を創造する人材の育成をめ者」が行われた。 ざして 私学教育の挑戦 」

ことばに続いて、主

財団法人日本私学教育研究 題解決に役立つ研究など。二 学教育に五年以上携わり、現変化が見え始めてい ている。委託研究員として取 特別支援教育への対応を優先 育との関係で私立小学校の専

１ 麹町３１１ビル８階 

東京都千代田区麹町３―１―

からダウンロード可。
詳細は、を図り、私学の教職員として 十万円・二十一年度実績）が 二十二年度も引き続き専任教

日本私学教育研究所研究係

その間、およそ五千字の報

来年四月一日から一年間。

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委託研究員になるには、私教育が独自性や先見性などを 平成二十二年二月十九日。
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応募関係書類は、日本私学められる。

での研究成果の発表などが求

告書提出および年度末報告会が開かれた。研究 開催する部会は六部会。

移して教育懇談会 員らの参加を計画している。

のホテルに会場を から約七百人の私立中高校教

その後、宍道湖畔 の研究目標で開かれる。全国!

、二十るが、そのチェンジ り組む研究は、私立学校での 的に募集する。選考に通り委 任教職員を若干名含む）

代で教育にも色々な 託研究員を三十人程度募集し 領への対応や特色ある教育、 育学校の専任教職員（中等教 （私立中学校、高校、中等教理 事 長 が、「政 権 交 所は現在、平成二十二年度委 十二年度は特に新学習指導要 在、連盟副会長の開会の!

米 子 市。実 施 委員長の山中幸平・中国地区
学教育研究集会山陰大会」を 江 市、鳥 取 県、開催した。財団法人私学研修 は、島根県私立中学高等学校 私立中学・高等学校経営者協

通して全国各地の先生方と顔「こ の 研 究 集 会 を福祉会との共催。全国から私 連盟、社団法人鳥取県私立学 議 会 長 は、
中国・四国地区私立中立中学・高校の理事長、校長、 校協会、学高等学校連合会。 見知りになり教育について語
初 日 の 開 会 式 で ることで明日の私学がより良!

催者を代表して吉田県私立中学高等学校

は、水谷厚志・島根

開会式であいさつする大多和聡宏・島根県私中高連盟会長

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委
託
研
究
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募
集

記念講演した養老氏

県・松江市の島根県民会館を 協議した。後援は日本私立中 集まり研究研修するこの会の 田祐規・九州地区私立中学高 教授による記念講演「これか ンボスを会場に、平成二十二二十二・二十三の両日、島根 の私学教育などについて研究 教員の質。先生方が全国から らに次期開催地を代表して上 告、養老孟司・東京大学名誉 大会は、佐世保市のハウステ所（吉田晋理事長）は、十月 な課題が山積する中で、今後 していこう。私立学校の宝は 松江市長が祝辞を述べた。さ 校 を 取 り 巻 く 最 新 情 勢 を 報 回全国私学教育研究集会長崎

松浦正敬・
財団法人日本私学教育研究 教員ら約六百人が参加、様々 らに良い方向に向かうように 兵衛・島根県知事、

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