Kuraray Report 2024

私たちの挑戦

1

クラレグループの事業「世のため、人のため」に機会としてのサステナビリティ「 PASSION 2026」期間中の重点施策目標と2023 年度の実績
ベンチマーク2019 年排出量3,230 千トン-CO2

Scope1 ＋ 2
Scope3

P.29

Product 自然環境・生活環境貢献製品売上高比率
内、自然環境貢献製品比率

P.33

A 、Bランク労働災害
全労働災害度数率※3※3

ダイバーシティ グローバル施策とインクルー
中核人材の多様性
ジョン
確保※ 4

※1

※2

A 、B 、Cランク事故
D1、D2ランク事故

2020 年 46%

目標「 3P モデル」の各施策を着実に実行することで、クラ「 3P モデル」で示しています。そして、
レグループのみならず社会の繁栄（ Prosperity ）を目指します。サステナビリティ中期計画
では重点施策について以下の目標を定めて推進しています。

2023 年度

3,230 千トン-CO2 以下- グループ全体で 2/3 以上を占める排出源を特定-2024 年・2026 年の削減数値目標を策
定－

サステナビリティ中期計画

2024 年度

実績

目標

2,700 千トン-CO2

中期計画

2019 年比、排出量を増やさない- グループ全体で 2/3 以上を占める排出源を特定中2026 年度- グループ全体で2/3 以上を占める排出源の特定- 排出削減目標の策定

－

56%

57%

60%

24%

25%

27%

32%

32%

33%

ー

－

70%

80%

80%

2021 年 2.89

0件

1.9 以下

7件

０件

－

3.17

2021 年 7 件

3 件以下

9件

2021 年 9 月末 12%

14%

30%

全売上高におけるPSA 評価のカバー率

保安防災2019 年排出量946 千トン-CO2( 日本国内のみ )16%

内、生活環境貢献製品比率

労働災害

28

会社データ

計画」としてまとめ、各種施策をPlanet 、Product 、People の 3 つの P に整理・分類した「サステナビリティ中期
現に向けて「 PASSION 2026」ではサステナビリティ関連の施策を

People経営基盤

サステナビリティ長期ビジョン

でいく決意を示すために「サステナビリティ長期ビジョン」を定めました。このビジョンの実

P.31

事業・成長戦略

独自性の高い技術と製品により、自然環境と人々の豊かな生活環境に貢献していきます。

クラレグループはサステナビリティを重要な経営戦略の一つとし、全社を挙げて取り組ん

GHG 排出量3 つの挑戦

クラレグループは、サステナビリティへの取り組みが社会の繫栄に繋がるとの思いで活動しています。

「サステナビリティ長期ビジョン」と「 3Pモデル」

Planetビジョン実現に向けて2021 年 3 件
2021 年 3 件
－

－

0件
－

7件
－

16%

※ 1 当社独自の指標による労働災害の分類：重い方から A > B > C > D の 4ランク
※ 2 全労働災害度数率：労働災害（休業および不休業）の労働時間百万時間当りの発生件数を表す※ 4 日本国内の管理職における女性・外国人・キャリア採用社員の比率、生産事業所は除く

0件

1.8 以下

1.3 以下

3 件以下

3 件以下

16%

20%

0件

0件

- 人材データベース整備・人材登用（人材の見える化、効率的な人材活用）- グローバルモビリティの推進（機会の拡大と人材交流の活性化）※ 3 当社独自の指標による保安事故の分類：重い方から A > B > C > D1 > D2 の5ランク

クラレグループの事業

Kuraray Report 2024

「世のため、人のため」に

ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

Planet経営基盤

サステナビリティ中期計画

環境に対する考え方

環境マネジメント

クラレグループはスペシャリティ化学メーカー として、低炭素･低環境負荷社会の実現に必要な製品・サービスを世の中に提供するとともに、その製品をできるだけ低い環境負荷で製造することが重要だと考えています。こうした考え方のもと、グローバルなモノづくり
において、地球温暖化対策の実行、化学物質の排出抑制、資源の有効利用などの環境改善に継続して取り組んでいます。

GHG 排出削減の取り組み

GHG 排出削減 _Scope1&2

GHG 排出削減 _Scope3

29

会社データ

Planetムを編成し、コーポレートプロジェクトとして開発を推進しています。2023 年は 、CO2 の回収設備についてすでに設置・稼働実績がある回収装置の中から、カルゴン・カーボン社の各工場の排出量に見合う規模の回収装置候補を選定しました。また、パールリバー工場周辺

での CO2 貯留プロジェクトをリスト化し、米国インフレ抑制法（IRA）の適用可能性を含め選択肢の検討を進めました。国内では、2022 年に賛同を表明していた「 GX（グリーントランス

フォーメーション）
リーグ基本構想」に基づき、2023 年に発足した GXリーグへの参画を決定しました。GHG 排出削減は自社だけで取り組みを加速することが難しいことから、産官学との外部連携も視野に目標の達成を目指します。

Scope3 の GHG 排出量は 、これまで国内のみを算定対象としていましたが、現在海外クラレグループは 、2050 年カーボンネットゼロの実現を目指し、Scope1 とScope2 のを含めたグループ全体の排出量算定を進めています。グループ全体への拡張と同時に、算での分離型エネルギー属性証明書 ( 再エネ証書 ) の購入による電力のグリーン化を進めましを占めるカテゴリーの特定、およびサプライチェーン全体での Scope3 の GHG 排出量削減

大きく減少しました。また、米国で石炭系活性炭の製造時に副生物として発生するCO2 にの 2/3 を占めるカテゴリーを特定すると同時に排出量削減目標を策定します。

GHG 排出量削減ロードマップを策定しました。2023 年も、前年同様に海外グループ会社

た。また、年後半の需要低迷を受け国内外で生産量が減少したことにより、GHG 排出量は対して回収、有効利用、貯留 (CCUS ※ ) を検討しています。組織横断型のプロジェクトチー

環境パフォーマンス
活動項目

定方法の変更による精度向上も進めているため、目標に掲げていた2023 年内の算定と2/3目標の策定はできませんでした。2024 年にグループ全体の排出量算定を完了し、排出量※ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略。分離した CO2 を利用・貯蔵する取り組み

サステナビリティ中期計画 Planet（2022 ～ 2026 年度）の環境負荷低減目標（2030 年までに2019 年比 30% 削減）
Scope1 ＋ 2：2019 年比、排出量を増やさない。

2023 年度実績

Scope1 ＋ 2 排出量：2,700 千トン-CO（
2 2019 年：3,230 千トン-CO2）

GHG 排出量

国内＋海外

エネルギー効率改善（省エネ）

国内＋海外

エネルギー使用量の売上高原単位：2026 年に2019 年比 5% 以上の低減（改善）エネルギー使用量の売上高原単位：2019 年比 16.7% 低減（改善）

水資源（海水除く）
の有効利用

海外

水使用量（海水除く）の売上高原単位：2026 年に2019 年比 5% 以上の低減（改善）

水使用量（海水除く）の売上高原単位：2019 年比 22.0％低減（改善）海外生産拠点各国・地域の化学物質排出規制を遵守するとともに、定量管理を継続する。

廃棄物の有効利用

化学物質の排出管理

国内＋海外
国内

Scope3：グループ全体で排出量の2/3 を占めるカテゴリの把握、
2023 年に2024 年・2026 年の削減数値目標を策定する。

廃棄物発生量の売上高原単位：2026 年に2019 年比 5% 以上の低減（改善）
化学物質排出量：2019 年実績値以下に管理グループ全体で2/3 以上を占める 排出源を特定中廃棄物発生量の売上高原単位：2019 年比 23.7% 低減（改善）
化学物質排出量：770トン（2019 年度実績値：967トン）

化学物質排出規制を遵守し、定量管理を実施した。

クラレグループの事業

Kuraray Report 2024

TCFD 提言に基づく情報開示「世のため、人のため」に

TCFD 提言に基づく情報開示

クラレグループは気候変動対策を当社の取り組むべき重要課題の一つとして捉え、2020

年 11 月に気 候 関 連 財 務 情 報 開 示タスクフォース（ TCFD ） 提 言に賛 同しました。また※1

ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

エコノミー への対応などを掲げました。これらの施策を着実に実行するとともに、TCFDが推奨するガバナンス、シナリオ分析に基づく戦略、リスク管理、指標と目標に基づく開示も段階的に充実していきます。

2022 年度には 、国際エネルギー機関（ International Energy Agency： IEA ）が発行しているWorld Energy Outlook 等を参考にして、低炭素社会への移行が進む2 ℃以下シナリオおよび気候変動が進む4℃シナリオに基づくシナリオ分析を開始し、2023 年度までにクラレグループ全体の主要なリスクおよび機会の事業インパクトの算定を完了しました。
結果は右表の通りです。

2 ℃以下シナリオにおけるGHG 排出およびエネルギー調達に対する炭素価格 ※ 2 の影響は大きく、2030 年の GHG 排出削減対策実施後にクラレグループで約 320 億円の炭素税賦課額が見込まれ 、操業コストが増加する可能性が示されました。この対策として、2050 年

カーボンネットゼロに向けた GHG 排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。

今後はシナリオ分析の結果から導き出された主要なインパクトへの対応を進めていくと同時に、環境変化に応じて適時に算定内容を見直し反映していきます。

30

会社データ

気候変動シナリオにおけるクラレグループの主要なリスクと機会の事業インパクト大≧ 100 億円

2022 年度を起点とするサステナビリティ中期計画では、気候変動の緩和策として、GHG の排出量削減と省エネルギー の促進、自然環境の向上に貢献する製品の拡大、サーキュラー

経営基盤

リスクと機会

青字＝利益サイド 赤字＝損失サイド

100 億円＞中≧ 10 億円 10 億円＞小事業インパクト

2℃以下

小

中

光熱費（電気代）
の変動額

小

中

バイオマス由来製品の営業利益増加額

小中

炭素税賦課額GHG 排出およびエネルギー調達に対する 化石燃料／石油由来原料
購入費の変動額
炭素税の負担による収益の低下
GHG 排出削減対策目標の達成による効果 炭素税の回避額

食品ロス削減製品の事業拡大

モビリティの電動化比率上昇による、関連部材の事業拡大
モビリティの電動化比率上昇による、内燃機関関連製品の減少

海・河川隣接場所での洪水災害発生による工場被害増加と生産能力の低下、操業
停止

気候変動に
伴う
気温上昇に伴う作業環境の悪化による「物理リスク」
生産効率の低下
水の安定供給に関する事業の拡大

シナリオ

4℃

※3

低炭素社会 バイオ原料を使用した製品の事業拡大への「移行リスク」 リサイクル関連製品の事業拡大

2030 年度
事業インパクトリサイクルプラスチック関連製品の営業利益増加額

中

中

大

大

小

中

中

中

小

小

自動車用燃料系・吸気系部品の営業利益減少額

小小洪水被害の増加額

小小

人件費の増加額小小浄水用活性炭の営業利益増加額

中小

食品包装材の営業利益増加額

電動モビリティ関連製品の営業利益増加額※ 1 金融安定理事会（ FSB ）により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（ Task Force on Climate-related Financial Disclosures ）」※ 2 World Energy Outlook 2022 より先進国 140ドル /トン-CO2、新興国 25ドル /トン-CO［
2 2030 年 ] にて計算
※ 3 2℃以下シナリオ（含 1.5℃シナリオ）：先進国 140ドル /トン-CO2､新興国 25ドル /トン-CO2 にて計算
4℃シナリオ：欧州 90ドル /トン-CO2 にて計算

クラレグループの事業

Kuraray Report 2024

「世のため、人のため」に

ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

経営基盤

Product

サステナビリティ中期計画

自然環境・生活環境貢献製品の拡大

P.26

クラレグループは独自性の高い技術と製品が持続可能な社会の実現に貢献すると考え、

自然環境・生活環境貢献製品の拡大に取り組んでいます。

では、自然環境・生活環境貢献製品の拡大目標を設定するにあたり、「 PASSION 2026」

客観性と透明性を確保するためクラレPSA（Portfolio Sustainability Assessment ）

（億円）

8,000

のガイドラインに従い段階的に評価を拡大してきました。2023 年に売上高の6,000

70% 以上を評価する目標に対し80% の評価を完了しました。

また、PSA 高スコアの製品をクラレグループの自然環境・生活環境貢献製品として特定し、4,000年の 46% から2024 年は 55% 、2026 年は 60% に向上する目標を定めました。2023 年の

2,000

WBCSD

「 PASSION 2026」ではグループ全体の売上高における貢献製品の売上高比率を2020「 PASSION 2026」の 2024 年
自然環境・生活環境貢献製品の売上高比率は 56% となり
目標を前倒しで達成したため、さらにその拡大を図るべく、目標を57% に見直しています。

0

自然環境貢献製品売上高比率

生活環境貢献製品売上高比率
その他

売上高に対するPSA評価カバー率

80%

80%

32%

32%

32%

22%

24%

25%

2022

（実績）

2023

（目標）

PASSION 2026

58%
50%

49%

30%
16%

30%

17%

2020（実績） 2021
ベンチマーク （実績）

（実績）

2024

アスベスト代替ビニロン- セメント建材の耐久性向上- 競合品に比してGHG 排出量少バイオ・リサイクル原料
バイオマス由来の液状ゴム〈エコトーク〉※ 2 製品

人工皮革〈クラリーノ〉
リサイクル原料使用銘柄- Scope3 の削減

水・大気の浄化活性炭- 再生が容易- 環境規制への適合性

物流の負荷低減 /フードロス削減

EVOH 樹脂〈エバール〉- リサイクル可能（CE ※3 への貢献）- 食品廃棄物の削減

バイオマス由来のガスバリア材〈 PLANTIC〉- Scope3 の削減- 食品廃棄物の削減※ 1 World Business Council for Sustainable Development（持続可能な開発のための世界経済人会議）の略※ 2 ポリエステル長繊維〈クラベラ〉を中心とした商品の中で、「地球環境の負荷の低減」または「持続可能な低炭素社会の実現」に役立つものにつけられる、クラレトレーディング株式会社のブランド名※ 3 Circular Economy（サーキュラーエコノミー）の略

27%

23%
2024

2026

（計画）

歯科医と患者の負荷軽減
歯科材料

33%

32%

クラレグループの自然環境・生活環境貢献製品の事例

自然環境の向上

Product

売上高／目標指標
自然環境・生活環境貢献製品売上高比率とPSA 評価カバー率の推移

システムを導 入しました。2021 年にクラレPSA システムによるスクリーニングを開 始、
※1

31

会社データ

（計画）

生活環境の向上- 治療時間の短縮- 製品の長寿命化による再治療リスク減

通信の高速化

液晶ポリマーフィルム〈ベクスター〉- 高速通信を実現

EV の軽量化

耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉- 最終製品の耐久性向上（年度）

クラレグループの事業

Kuraray Report 2024

サステナビリティ調達「世のため、人のため」に

サステナビリティ調達

クラレグループはサプライチェーン・マネジメントへ の社 会 的 要 請 の高まりを受 け、ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

経営基盤

32

会社データ

品質マネジメント

品質マネジメント

クラレグループでは 、お客さまや社会に貢献する製品およびサービスの提供を目標に、品2019 年に CSR 調達方針を見直し、クラレグループとともにこの方針の遵守に取り組ん

質改善・信頼性確保につながる活動を継続的に行っています。特に、品質データの確実なンケートを、2023 年は海外の 304 社にも拡大して実施し、86% の取引先から回答を得ま

次運用を開始しています。引き続き、導入事業部の拡大およびシステムの改善を進めて品質た取引先に改善を要請していきます。さらに、2024 年は個別に実施していた国内と海外

また、社員の品質意識向上を目的とした社外講師による講演会を毎年開催しています。

でいただくよう取引先に要請しています。2022 年に国内取引先へ実施した CSR 調達ア

した 。国内と同様に海外取引先にも結果をフィードバックし、取り組みが不十分と判断しの取り組みを統合し、「 PASSION 2026」の目標に掲げたグループ全体の購買額の 80%（原材料・副資材・製品については購買額の 90% ）をカバー する取引先へのアンケート体制を確立し、グループ全体でサプライチェーンの強靭化を目指します。

国内体制の整備
海外体制の整備
アンケート頻度
グローバル体制

2022 年度

2023 年度

国内事業部・グループ会社所管の取引先へプログラムを拡張

アンケート実施体制の整備

2024 年度

海外グループ会社所管の取引先へのプログラム試行
アンケート結果を検証し、アンケート頻度を決定

サプライチェーンにおける人権配慮

以降

継続実施

グローバルでプログラム実行体制を確立

クラレグループ人権方針

クラレグループでは 、クラレグループ行動規範の一つに人権の尊重を定めており、人権尊重を経営の重要課題としてクラレグループのみならずステークホルダー とともに取り組む

ため、「クラレグループ人権方針」を策定しました。同方針に基づき、人権尊重のために適切なプロセスを導入することを取引先にも求めていきます。

保管・トレーサビリティや品質情報を可視化するデジタル化を進めており、2023 年より順管理を高度化していきます。

2023 年は品質改善活動の促進に向けて「変え続ける事に挑戦する�人と組織�を目指して」

をテーマとしたセミナーを開催しました。

さらに、クラレグループでは 毎 年テーマを設 けて品 質の自 主 確 認 を実 施しています。

2023 年は国家認証や業界認証を取得している製品の認証管理・運用方法について、認証に適合するための要求事項に適切に対応していることを確認しました。引き続き、これらの活動を通じ品質保証・品質管理の担当者だけでなく、生産・販売・開発の担当者を含めて品質向上への意識を高め、クラレグループ全体で顧客満足を実現する製品やサービスの提供を行っていきます。

製品安全・化学物質管理

製品安全・化学物質管理

製品の安全を確実なものとするため、クラレグループの各事業部・各社は、新製品の開発や変更管理を行う際にリスクアセスメント手法を用いた評価と改善を実施し、製品安全の確

保および品質保証を行っています。加えて、体内へ摂取されるもの、ナノマテリアルを使用するものなど、特に安全性の検証を要する製品および開発品に対しては 、サステナビリティ推進本部を中心とした審議委員会を組織し、その安全性を確認しています。

化学物質管理においては 、近年、欧米を中心に微量成分や成形品に含まれる化学物質についても規制強化が進み、取り扱い企業にはそれらに対応し得る適切な管理体制が求められています。当社では 、海外グループ企業とも連携し、各国・地域の法規制動向を調査・共有することで、クラレグループ全体での適切な化学物質管理を目指しています。また、事業部単位で化学物質管理の責任者、担当者を指名し、責任者・担当者を起点に化学物質管理

関連の教育を継続的に実施しています。サプライチェーンにおける情報伝達の重要性や関連する法規制等への理解を深め、適切な対応につながるよう努めています。

Kuraray Report 2024

クラレグループの事業「世のため、人のため」に

ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

People

経営基盤

会社データ

サステナビリティ中期計画

安全に関する考え方

労働安全・保安防災

クラレグループの事業活動において、安全はすべての礎となる絶対条件です。
「安心して働ける会社、事故や災害が起こらない安全な会社」の実現は 、製品の安定供給を維持するためにも、社会から信頼され続けるためにも重要なテーマと言えます。そうした考えのも

33
People

労働安全2023 年のグループ全体の全労働災害度数率は 、3.17（国内グループ 2.34、海外グループ 4.48）となり、目標（1.9 以下）未達となりました。国内グループは 2 年連続して悪化し、過去 10 年間の中で最も悪い結果となりました。海外グループでは前年に比べて悪化したものの、長期的な傾向では向上してきていると判断しています。当社では 、労働災害の深刻度をＡ～Ｄの 4 段階で評価する独自の指標を導入しており、よりと、クラレグループは安全マネジメントシステムを構築・運用するとともに、社員の安全意識

深刻な労災にあたるＡおよびＢランクの発生ゼロを目標にしています。2023 年のＡ、Ｂランク労働災害（重さまざまな取り組みを推進しています。各現場では 、リスクアセスメント活動を通して労働た。これらはリスクの見逃しや人の注意力や技量に頼った安全対策になっていたことに起因しており、そのを高め、安全行動と安全確認が仕事をする上での「当たり前」のこととして定着するために、
安全・保安防災リスクを発見し、設備の本質的な安全対策を進め、その発生防止を図っています。また万が一、事故・災害が発生した場合に備え、被害を最小限に抑えるための訓練、事故の事例・教訓などの情報共有や対策の水平展開などを行っています。
安全に関する行動原則

安全はすべての礎

安全に関する行動方針（2024 年度）「安全第一、生産（工事、開発）第二」を実践すること
1）2）行動前の「危険予知」と行動前後の「確認」を実践すること
3）一人ひとりが安全を「自分事」とし、職場全体で安全を担保すること

安全活動マネジメント「安全活動マネジメント規則」に基づき、年度ごとに計画を立て、安全活動に取り組んでいます。社長および担当役員が出席する安全推進会議で当年度の安全活動実績の総括評価と次年度の活動方針策定を行い、その方針を各事業所・部署の活動計画に反映させ、実行しています。活動の状況については 、国内グループの各生産事業所の現場に安全担当役員を含む本社安全スタッフが年 2 回訪問して検証を行い、海外グループには 3 年に 1 回を目途に

本社スタッフが現地を訪問して確認を行うとともに、リモート会議による検証も行っています。現場での検証から得られた課題やその年の安全成績などをもとに実績の総括評価を行い、翌年の全社の方針策定に反映させて安全活動のマネジメントシステムを回しています。

大労働災害）は 、グループ全体で合計 7 件（国内：Ａランク災害 1 件、Ｂランク災害 3 件、海外：Ａランク災害

3 件）発生し、目標未達となりました。発生したＡおよびＢランク災害はすべて挟まれ・巻き込まれ災害でし対応を進めています。このような課題に対する取り組みを確実に実施し、今後も安全で災害のない職場を目指して取り組んでいきます。

保安防災2023 年のグループ全体の A 、B 、Cランク事故件数（比較的大きな保安事故件数：当社独自の評価法）

は、7 件（国内グループ：Ａランク漏洩 1 件、Ｃランク漏洩 3 件と火災 1 件、海外グループ：Ａランク漏洩 1 件、Ｂランク火災 1 件）となり、目標（0 件）未達となりました。国内グループではここ数年 5 件前後の A 、B 、C

ランク事故が続いており、また、海外グループでは 2020 年から2022 年まで事故の発生がありませんでしたが、2023 年は 2 件発生しました。2023 年のグループ全体の D1、D2ランク事故件数（ごく少量の危険物

漏洩、初期消火で鎮火した火災・発火といった軽度の保安事故件数：当社独自の評価法）は 、9 件（国内グ

ループ：D1ランク漏洩 5 件と火災 2 件、D2ランク漏洩２件、海外グループ：なし）となり、目標（3 件以下）未達でした。前年と比べて保安事故の発生件数は増加しており、過去最多の件数となりました。特にバルブの閉止忘れなど、操作前後の確認を怠った結果事故に至ったものも多く含まれており、その対応を進めています。引き続き、比較的大きな保安事故ゼロを目指すとともに軽度の保安事故の発生低減を目指し、現場のリスク把握と対策をしていきます。

米国工場火災事故に関する検証と対策について

米国エバール工場火災事故検証結果について

2018 年に米国子会社の工場で発生した火災事故の検証結果を2023 年 12 月に公表しました。技術、ガバナンス、訴訟対応の 3 つの観点から検証し、それぞれに取りまとめた再発防止策を着実に実施しています。

さらに、これらの検証結果と再発防止策を踏まえたグループ全体の対策をまとめ、安全活動現場検証等の活動を通じてグループ全体に水平展開しています。今回の検証結果とその対策に基づいた取り組みを国内

および海外グループで展開し、クラレグループ全体の安全管理体制およびリスク管理体制のさらなる強化を目指しています。

Kuraray Report 2024

人材マネジメントの基本的な考え方

クラレグループの事業「世のため、人のため」に

職場での取り組み

クラレグループは 、人材に関する基本的な考え方をまとめた「グローバル人事ポリシー」に基づいて、社員一人ひとりが仕事を通じて人間的に成長できるよう、多様性の推進、人材育成、公平・公正な評価などの制度を整えるとともに、健全な組織風土の醸成と雇用機会の創出に取り組んでいます。

（Our Voice）の結果
また、2022 年に開始したグローバルでのエンゲージメントサーベイに基づき、アクションプランを進めることで従業員のエンゲージメントを高め、「 PASSION

2026」で掲げる人と組織のトランスフォーメーションの実現につなげていきます。

人権尊重への取り組み

クラレグループ人権方針

クラレグループでは人権の尊重について、「クラレグループ行動規範」にて事業活動に関わるすべての人の人権を擁護し、一人ひとりの尊厳と価値を尊重することを掲げています。

「クラレグループ人権方針」は人権の尊重をより具体的に明文化することで、クラレグループのすべての人が各々の行動に反映していくことを目指し「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO 宣言」等の国際的に認められた人権に関する規範に基づき制定されました。私たちは人権の尊重を企業における責任の中核をなす要素と考え、真摯に人権尊重の取り組みを実践していきます。

ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略経営基盤

ダイバーシティとインクルージョンへの取り組み

会社データ

34

ダイバーシティとインクルージョン

クラレグループでは、ダイバーシティとインクルージョンの目的地を「多様な社員一人ひとりが生き生きと働き、失敗を恐れずに挑戦することで変化に対応しながらイノベーションを次々生み出し、成長を続けている会社」と定めました。

この実現のために、「 PASSION 2026」の期間中は 、グループで一貫した人事基盤・人材データを整備した上で、長期視点に基づく人材育成と多様性を促進する人事施策を実施します。個人が能力を発揮でき、かつ、事業の成長を生み出すグローバルな適材適所の配置・登用を進め、各人が多様性を尊重し、失敗を恐れずチャレンジする組織風土を醸成します。

国内では 、中核人材における多様性の確保を目指します。中核人材を管理職と定義し、管理職における、女性・外国人・中途採用者登用の促進を進め、ベンチマークである2021
年 9 月時点で12% の割合を、2030 年までに 25% 以上にすることを目標とします（生産事業所を除く）。2023 年度の実績は 16% でした。

人事基盤・人材データベース

クラレグループ全体において、多様な人材の適材適所での活躍や、その役割や成果に応じた処遇を実現するためには、グローバル共通の公平かつ公正な人事制度や人材データベースなどの人事基盤構築が不可欠です。クラレグループコンピテンシー をグローバル共通施策に活用し、社員一人ひとりの能力開発の支援に役立てていきます。また、ジョブグレードの基準や運用手順を整備し、処遇の納得性を一層高めるため、各種制度の見直しを継続していきます。2023 年は人材データベースについて、対象者層の拡大、キャリア・トレーニ

ング受講情報の拡充を行ってきました。2024 年は当システムを活用して後継者育成プログ

ラムを進め、管理職層の人材と重要ポジションの後継者候補の充足状況をグローバルで見える化します。これを計画的な人材育成や多様な人材の登用に生かしていく予定です。

評価制度

クラレグループでは、現状に甘んじることなく、前向きな姿勢や新しい視点を持って、失敗を恐れず挑戦する組織風土を醸成するため、個人の業績目標に「挑戦的な目標」を設定し、結果だけでなく、目標達成に向けたプロセス・行動を評価することを推奨しています。また、グループ一体での事業価値創出を推進するため、組織を越えた協業活動への積極的な参加を促しています。

クラレグループの事業

Kuraray Report 2024

グローバル人材育成「世のため、人のため」に

人材育成

クラレグループでは、一人ひとりの価値観やキャリアを尊重し、社員・会社がともに成長する

ビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

社会貢献活動

経営基盤

会社データ

社会とのかかわり35
クラレ財団ウェブサイト

クラレグループは 、健全で持続的な社会の発展が企業としての成長や繁栄の条件であるために必要なスキル・能力を開発する機会を提供します。クラレグループの「理念」
を再確認し、とともに、企業活動の究極の目標であると考えます。人々にとって価値のある製品や事業を「英語力向上支援策」
や「短期駐在員派遣制度」と並行して、「グローバル人材育成研修」を体系とは、企業として重要な活動であると認識しています。

ションを担える人材を計画的に育成し、人材プールを構築することで事業運営を強固にします。

福祉の重点領域を中心に活動しています。また、クラレグループの業容、存在感がグローバ「価値観」を共有する機会を充実させるとともに、多様な人材がグローバルに活躍できるよう、的に拡充していきます。また長期視点での「経営幹部候補育成」
で事業部長・本部長相当ポジ
加えて、2023 年度からは新たにDX 人材育成プログラムが始動し、Gold 、Silver 、Bronzeの3 段階のデジタルリテラシーレベルに応じたクラスの受講目標を設定しています。全社員がBronze classを受講するとともに、各部署で少なくとも1 人のGold class 人材（DXを企画・推進できる人材）の育成を目指します。

グローバル人材育成プログラムの拡充
2021 年

3

3
6

1

資格

2

4

7

7

受講者数
a）グローバル人材育成

指標※1

部長層のグローバルリーダー研修受講率※2b）経営幹部候補育成

人材育成

事業部長・本部長相当ポジションの候補者準備率※3c）DX 人材育成

各クラスのべ受講者数（達成率）

Gold class
Silver class
Bronze class1

Kuraray Leadership Program(経営幹部候補育成制度)

2

Advanced Global Leadership
Training

3

Global Team Training

4

Starter Global Team Training

5

海外トレーニー派遣制度

6

5

5

そのため、クラレグループはクラレグループ社会貢献活動方針に則り、文化・学術・環境・ルに拡大する中で、クラレグループの出資により2016 年 4 月に一般財団法人クラレ財団が設立されました。より広範囲で規模感のある社会貢献を果たすため、クラレグループの歴史を踏まえた創意ある活動を実践しています。

TOPICS

2026 年まで順次拡充

2通して社会に貢献することはもちろん、企業市民として積極的に社会の問題に取り組むこ

7

指標、目標と実績
目標

60%（2030 年度）

200%（2030 年度）
180 名（2026 年度）
1,200 名（2026 年度）
5,700 名（2026 年度）

短期駐在員派遣制度（Global Mobility）
英語力向上支援策(Kuraray English Dojoなど)

2023 年度実績
40%90%
44 名（24%）
163 名（14%）
5,114 名（90%）※ 1 a）b）はクラレグループ社員が対象、c) は国内グループ社員が対象※ 2 現在のグローバルでの部長層ポジション数は約 300※ 3 事業部長・本部長相当ポジション数に対する経営幹部候補育成プログラムの修了者数

ランドセルは海を越えて「ランドセルは海を越えて」は 、戦禍によって教育機会を奪われたアフガニスタンなどの子どもたちに、毎年、日本の小学生が使っていたランドセルを文房具や手紙を添えて贈る国際社会貢献活動で、これまでアフガニスタン・モンゴル・ネパー

ル・カンボジアで活動実績があります。2004 年のスタートから 20 回目の節目を迎えた 2023 年度は 、全国各地から 6,705 個のランドセルの寄贈があり、これま

でに海を越えたランドセルは 、

156,545 個になりました 。

今後も継続して支援の輪を広げたいと考えています。

クラレグループの事業

Kuraray Report 2024

「世のため、人のため」に

グローバル人事担当メッセージ

現場の声、目線を大切にしながら、働きがいが感じられる「人と組織の在り方」を
総務・人事本部長

大野 智浩

グローバルで人的資本の力を最大限に発揮させていく

クラレグループには、モノづくりが好きで、仕事を通じて「世のため、人のため」に貢献したいというメンバー が国内外問わず多く集まっています。海外従業員比率は約 4 割にビジョン実現に向けて

3 つの挑戦事業・成長戦略

経営基盤

会社データ

36

人材の見える化を進めています。また 、2023 年から新たに DX 人材育成プログラムを始動し、人と組織の変革に向けた取り組みも進めています。

今後は 、施策を着実に実行すべく、経営戦略と連動した人事戦略を再定義していきます。その一環として、2024 年は経営層や重要ポジションにおける多様性（女性・外国人

比率）、経営幹部候補の準備率、グローバル人材育成・ダイバーシティとインクルージョ

ン研修への参加率などの KPI を新たに設定しました 。

人材が集まる「魅力的な企業」であり続けるために

昨今の世界的な人材不足の中で優秀な人材を獲得していくためには 、当社が魅力的なり、グループ全体で多様な人材を見えるようにして、グローバルで人的資本の力を最な会社であり続けることが大切です。そのためには 、グローバル規模で、全社員がモチ

中期経営計画「 PASSION 2026」の大きなテーマの一つに、新規事業の創出があり欠です。加えて、世界中の多様な社員が交流し、自己研鑽できる風土づくりも重要な要

業部の枠組みや考え方が確立されていきました 。一方、これにより生じた組織間の隔た挑戦を促す仕組みをグローバルに展開し、さらに魅力的な会社を目指したいと思います。

大限に発揮させていくことが持続的な企業価値向上につながる鍵だと考えています。

ます。当社では 、2000 年代以降の海外 M&A による急拡大とともに、各カンパニー・事り（サイロ）が、社内の協業を阻害していることも見受けられ 、結果的に新たな発想や事

ベ ーション高く競い合うことのできる公平性のある評価および報酬体系の整備が不可

素となります。今後はこうした点を意識しながら、空きポジションに応募できるような
また 、社員一人ひとりのエンゲージメントを高めるため 、2022 年度に初めてグロー業の創出を阻む一因になっています。

バルでエンゲージメントサー ベイを実施しました 。結果と分析は経営層、各所属長と共生きと働き、挑戦をすることでイノベーションを次々と生み出すこと」をビジョンに掲げ、ながら 2023 年のパルスサー ベイでは 、上司と部下間でのコミュニケーションが不十分「多様な人材が生きこうした背景から、「 PASSION 2026」における人事施策では 、「多様性を促進する人事施策」「長期視点に基づく人材育成」「人事基盤・人材データの整備」をコア施策として展開しています。

「多様性を促進する人事施策」では 、経営層を含めた研修や短期駐在員制度などを通じて、全社でダイバーシティとインクルージョンを推進します。
「長期視点に基づく人材有し、各組織でフィードバックと改善アクションを取るように促しました 。しかし、残念

で、フィードバック状況に関する相互認識が異なることが示されました 。この結果を真摯に受け止め 、今後もサー ベイを年一回継続的に実施することで、エンゲージメントの向上と組織の活性化を図ります。

私はもともと事業部出身で、買収や組織の統合を経験する中で多様なメンバー と議育成」では、グローバルな後継者育成計画に注力し、事業の持続的成長を支援しながら、論をしてきました 。その経験を生かし、国内外の各事業部の現場の声、目線を大切にしの垣根を越えた人選による後継者育成を可能にします。そのため現在グローバル共通のたいと思います。

各個人の成長に結びつけます。また 、組織間サイロを防ぐため 、各事業・グループ会社「人事基盤・人材データの整備」を行い、グループ全体で重要ポジションの候補となるながら、すべての社員が働きがいを感じられる「人と組織の在り方」を考え続けていき