ミニ特集

激変する世界の中の知財システム

中東・アフリカ地域の知的財産の最新動向
Recent Trends in Intellectual Property in the Middle East and Africa

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）ドバイ事務所

関景輔

知的財産権部長

2006 年特許庁入庁。医薬・バイオテクノロジー分野の特許審査に従事するほか、審判部審判課、米国ニューハンプシャー大学ロースクール（旧フランクリンピアースローセンター）留学（LL.M.）、総務部制度審議室、一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻出向（准教授）を経て、2021 年 6 月から現職。

1

はじめにロッコ、エジプト、ケニア、ナイジェリアが挙げられる。

JETRO ドバイでは、中東・アフリカ地域の約 70 カ

これらの国は、いずれも日本企業の進出数が多く経済規国を対象に知的財産に関する情報を日本のユーザーに提模が大きい一方、多数の模倣品が流通する問題を抱えて供している。中東とアフリカは、近年の経済成長や市場いる。世界知的所有権機関（WIPO）が毎年発行してい規模の大きさが注目される一方で、地理的な距離、言語るイノベーション環境の総合的なランキング「Globalや文化の違いなどの事情から情報の収集が難しく、知財Innovation Index」3 では、13 位の日本に対して、中関係者でもなじみが比較的薄い地域である。

東・アフリカ共に中位から下位の国が大半である。そのそこで本稿では、中東・アフリカ地域の知財全体像をような中、中東では経済の中心地であるドバイを擁する

俯瞰した後、主要な国や機関（GCC 特許庁、アラブ首UAE が 33 位とトップで、トルコが 41 位と続き、い長国連邦、サウジアラビア、ARIPO、OAPI、南アフリずれも昨年より順位を上げている。他方、アフリカでは、カ、ケニア）の知財トピックや模倣品問題の動向を紹介

同地域で最も経済規模が大きく日本企業の進出が多い南する 。中東とアフリカは、①中東・北アフリカ（MENA）アフリカでも 61 位と振るわない。世界全体に占める出地域とサハラ砂漠以南のサブサハラ、②中東とアフリカ願件数の割合では、中東・アフリカ共に、商標の割合が大陸での区分けがあるが、本稿は後者を採用している。

特許よりも圧倒的に多いのが特徴的で、商標の総件数はなお、本稿は、JETRO が毎年 12 月頃に実施している「海日本に匹敵または凌駕する（表 1）。

外知的財産権最新情勢セミナー」の内容を基に最新状況

表11を反映させたものである 2。

2

中東・アフリカ地域の知財全体像

2.1.

知財で特に着目すべき国ひとえに中東・アフリカ地域といっても多様で国数も多い。知財で特に着目すべき国は、①日本企業の進出数の多さ（製造・販売拠点）、②経済規模の大きさ、③模倣品の流通状況、④イノベーション環境、⑤知的財産の出願数、といった観点が参考になる。総合的に見ると、中東では、アラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、114

イラン、トルコ、そしてアフリカでは、南アフリカ、モ中東・アフリカへの出願件数が世界全体に占める割合

広域の知的財産庁

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2.2.

入済みで、特許ではそれぞれ時期未定、2023 年度の見込みで導入が予定されている。審査官数では、トルコ

ル、サウジアラビア、UAE の 6 カ国が加盟する GCC（湾は 300 人規模である一方、その他の上記主要国・広域岸協力会議）特許庁が 1 つ、アフリカには、英語圏の知財庁では現状、おおむね数人から数十人ないし 10022 カ国が加盟する ARIPO（アフリカ広域知的財産機

人と小規模である。

激変する世界の中の知財システム

中東には、バーレーン、クウェート、オマーン、カター

関）と仏語圏の 17 カ国が加盟する OAPI（アフリカ知的所有権機関）の 2 つが設置されている（図 1）。エジ

2.4.

国内出願件数上位国（特許・意匠・商標）

プト、ナイジェリア、南アフリカといった経済規模の大中東では、トルコとイランへの件数が圧倒的である

きい国は ARIPO で会議などに参加可能なオブザーバー（表 2-1）。他方、日本企業の進出数が 339 社（2022ではあるが、広域な権利が有効となる正式メンバーとし年）と中東で最も多い UAE への件数規模は相対的に少て加盟していない。モロッコも広域の知的財産庁には参ない。アフリカでは、経済規模の大きい南アフリカ、モ加していない。

ロッコ、エジプト、ナイジェリアが出願数上位であるが絶対数は中東より少ない（表 2-2）。日本からの出願は、

2.3.

主要な知的財産庁

いずれの地域でも少数で、商標が中心である。

特許と商標の実体審査について見ると、中東とアフリカの主要国や広域の知的財産庁ではおおむね導入が進んでいる（中東：UAE、サウジアラビア、イラン、トルコ、

2.5.

国 際出願件数の上位国（特許・意匠・商標）

GCC 特許庁、アフリカ：エジプト、モロッコ、ケニア、

PCT 出願を見ると、中東では、一部の国（イスラエARIPO）。南アフリカと OAPI でも商標の実体審査は導ル、トルコ、サウジアラビア、イラン）からの件数が突

図1

中東・アフリカの広域知財庁

YEAR BOOK 2O22115

ミニ特集

激変する世界の中の知財システム
表 2-1

表 2-2

中東地域への出願数上位国

アフリカ地域への出願数上位国出しており、近年増加傾向にある（表 2-3）。アフリカ
では、南アフリカからの出願が若干見られる程度である。

116

2.6.

米 国スペシャル 301 条報告書による
評価

PCT 出願件数の上位 3 カ国の上位出願人は、イスラエ

知財環境の評価でよく参照される報告書として、米ルは複数の大学・研究機関、トルコは家電メーカーのア国スペシャル 301 条報告書がある 4。米国通商代表部

ルチェリク社、サウジアラビアはサウジアラムコ社とア（USTR）が 1974 年改正通商法に基づき、知的財産ブドラ王立科学技術大学である。意匠と商標ではトルコの保護・執行・公正かつ公平な市場アクセスに問題のあのマドリッド協定議定書経由の件数が多い一方、全体的る国を毎年指定する。2022 年度版で最も大きな動きに国際出願の利用は少ない。

があったのは中東地域である。サウジアラビアが優先監

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表 2-3

中東・アフリカ地域からの国際出願数上位国

激変する世界の中の知財システム視国から一気に外れた。サウジアラビア知的財産総局

3

中東の知財制度の概要とトピックの執行強化、執行機関への研修、複数の執行機関を調整

3.1.

中東での特許・意匠・商標取得ルートする委員会設置など）が評価された。クウェート、レバ3.1.1.

各国出願（SAIP）の取り組み（執行手順の公開、模倣品や海賊版ノンも監視国から削除されている。UAE は、医薬品販

日本との特許審査ハイウェイ（PPH）利用可能国は、売承認時の試験データ保護政令の整備や市場での模倣品

サウジアラビア（2020 年に試行開始）、トルコ（2018対策などが評価されて 2021 年に監視国から削除され年に試行開始）、イスラエル（2012 年に試行開始）がある。ている。一方、エジプト、トルコ、アルジェリアは主に3.1.2.

広域出願

模倣品や海賊版の対応の不十分さが指摘され、2022

特許については、GCC6 カ国で有効な単一の特許と年度も監視国に残った。なお、本報告書は、あくまで米して GCC 特許が存在する。しかし、2021 年 1 月か国の視点による相対的な評価であり、サウジアラビアやら制度が変更された（後述）。トルコでは、欧州特許条

UAE でも依然として模倣品の問題が指摘される点には約（EPC）ルートでの権利取得が可能である。

留意が必要である。

意匠と商標については、広域出願の制度は存在しない。
商標については、GCC 統一商標法が存在する。しかし、2.7. 中東・アフリカ地域で日系企業から指摘される課題

これは、単一な権利ではなく、あくまで GCC6 カ国の商標法の基本骨格をそろえることを目的としたもので、JETRO ドバイに寄せられる声としては、第一に制度各国は同法を鋳型にアレンジした商標法を採用していや運用の不透明性が挙げられる。制度の突然の変更や、る。UAE は 2022 年 1 月に商標法を改正して対応した。

運用面では審査基準の公表されていない国が散見され

GCC6 カ国の中で残すはカタールのみとなったが、採る。第二に公開情報の不足や知財 DB の未整備の問題

用の見通しは明らかでない。

があり、出願や事業展開時のクリアランスに支障がある。

3.1.3.

国際出願

特に、アフリカ地域では ARIPO を除いてほぼオンライ特許は PCT（GCC6 カ国、シリア、ヨルダン、イラン、ン環境が整っていない 。第三の模倣品問題は後述する。

トルコ、イスラエル。なお GCC 特許庁の指定は不可）、

5

意匠はハーグ協定のジュネーブ改正協定（オマーン、シYEAR BOOK 2O22117

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リア、トルコ、イスラエル）、商標はマドリッド協定議用は開始されていない模様で、その時期も未定である。

定書（UAE、オマーン、バーレーン、シリア、イラン、

なお、GCC6 カ国への出願は、各国別か PCT ルートでトルコ、イスラエル）ルートがある。の出願も可能である。GCC 特許庁は PCT に加盟していないが、各加盟国はいずれも PCT に加盟している。

3.2. GCC 特許の新規出願受付停止と今後の見通し
3.2.1.

3.2.3.

係属案件・現存する特許権の扱い

2021 年 11 月時点で GCC 特許庁より係属案件は経緯引き続き処理しているとの見解を得ている。現存する特GCC は 2021 年 1 月 5 日、第 41 回 GCC 首脳会

許権は、権利期間満了まで GCC 加盟国で有効である。

議で翌日以降の特許出願の新規受付を突如として停止した 6。既存の出願や今後の見通しなどのアナウンスが3.3.

UAE が進める知財環境の整備一切なかったため、GCC 改正特許規則が同年 4 月に公3.3.1.

概況表されるまで大きな混乱を招いた。しかし、出願停止

UAE は近年、知財環境の整備を推進する政策を矢継の理由は現在も公表されていない。関係各所によれば、ぎ早に打ち出している。2021 年には、建国 50 周年

GCC 加盟国での審査体制の整備が進むほか、GCC 特で経済発展を軸とした「プロジェクト 50」と呼ばれる許庁とは独立した制度や財政の運用を指向した国がある施策を公表した。包括的経済連携協定（CEPA）をインのではないか、との指摘がある。

ド（2 月）、イスラエル（5 月）とインドネシア（7 月）

3.2.2. GCC 特許の扱い・GCC 特許庁の役割の変化

1187と締結し、その中で各国との知財ルールの整備も進めて新制度の下では、GCC 加盟国は GCC 特許出願の審いる。インドについては知財章の規定が確認されている。

査業務（①受付のみ、②受付・審査、③受付・審査・特また、同政策に関連して、UAE は 2022 年初めに知的許付与）でいずれのサービスを要請するかを選択する（規財産法を大幅に改正した（後述）。UAE は特許分野で韓則第 10 条）。

国との協力関係が特徴的である。知財庁に相当する部局

いずれの選択でも GCC 特許庁が GCC 改正特許法・を有する UAE 経済省は韓国特許庁（KIPO）と 2014規則に基づき方式審査を実施する。その後、①の場合、年に審査協力合意を結び、KIPO の特許審査官が常駐し加盟国が国内法に基づき出願を処理する。②と③の場合、て実体審査を実施している。両政府は 2019 年には AI

GCC 特許庁が GCC 改正特許法・規則に基づき実体審分野での協力に合意し、さらに 2020 年には、特に特査を実施する。特許付与の条件が満たされていて加盟国許分野など知財を含む連携 10 分野での協力に合意してから意見がなければ、②では加盟国が国内法に沿って特いる。

許付与の査定を通知する手続きをとり、③では GCC 特3.3.2.

知的財産関連法の改正許庁が特許付与の査定を発行する。旧制度では GCC 特

UAE は、（i）マドリッド協定議定書に加盟したほか許はすべての加盟国で有効な仕組みであったが、新制度（2021 年 12 月 28 日発効）、商標の保護範囲を立体、では特許を承認した加盟国でのみ有効となる。このよう単色、ホログラム、音、匂いなど新しい商標に拡大、マに、加盟国の選択するサービスによって適用される法令

ルチクラス出願の導入など、GCC 統一商標法に対応すが審査段階別に変わり、特許の効力は特許が承認されたるように商標法を大幅に改正した（2022 年 6 月 16

加盟国でのみ発生する。旧制度に比べて新制度は複雑化

日規則施行）8。ニース協定にも加盟している（2021しているため GCC 特許の利便性が低下することが懸念

年 12 月 8 日付で発効）。（ii）旧法を廃止して、産業財されている。

産権法を新たに制定した（2022 年 6 月 12 日規則施

他方で、改正規則上に明記はないものの、GCC 特許行）。これは、特許、実用新案、意匠の大幅な改正に加庁は今後、各国の国内特許出願の審査業務を代行する機え、営業秘密及び集積回路を新たに保護対象としたもの関になるとの情報もある。

である。特許では、特許出願公開制度や早期審査を導入

改正規則は 2022 年 2 月 1 日に施行されている。しし、新規性喪失の例外の対象が拡大された。関連して、

かし、関係各所によれば、2022 年 7 月現在、まだ運特許審査のファーストアクションを現在の 42 月から 6ミニ特集

月に短縮する野心的な目標も掲げている 9。（iii）著作権SNS で内部の各種取り組みを連日発信している。

法も改正した（2022 年 5 月 14 日規則施行）。そのほかにも、（iv）2021 年 7 年には、コモンローを導入しているドバイ国際金融センター（DIFC）で知的財産

4.1.

得ルートの国交正常化でイスラエルの個人・企業が UAE で知財取得可能としたイスラエルボイコット法を廃止

、（vi）

11

商標法とは別途、模倣品対策に利用可能な反不正商品法を施行している（2020 年に細則施行） 。
12アフリカ地域での特許・意匠・商標取激変する世界の中の知財システム

法規則を施行 10、（v）2020 年 8 月にはイスラエルと4 アフリカの知財制度の概要とトピック

4.1.1.

各国出願

OAPI 加盟国は個別に知財制度を有していないため、各国ごとではなく OAPI 単位での権利取得のみとなる。
日本との PPH 利用可能国としては、エジプト（20153.4. サ ウジアラビアが進める知財環境の整備年試行開始）、モロッコ（2021 年試行開始）がある。

3.4.1.

エジプトは、2022 年 1 月にオンライン特許出願を開概況

石油依存の経済からの脱却を目指すサウジアラビア

始し、3 月に義務化した。

は 2016 年、成長戦略として掲げた「サウジビジョン

4.1.2.

2030」の施策の 1 つとして、産業財産権や著作権の（i）ARIPO ルートでは、加盟する英語圏 22 カ国で管轄など知財機能を集約したサウジアラビア知的財産総権利を取得できる 14,15。知的財産権ごとに定められた局（SAIP）を 2017 年に設立した。SAIP は、中東・議定書を加盟国が批准する形式で、例えば、特許、実用北アフリカ地域のリーディング知的財産モデレーターを新案、意匠を含むハラレ議定書は 20 カ国、商標を規定目指すことを掲げている。2022 年 7 月 22 日には商するバンジュール議定書は 12 カ国が加盟する。権利取標権の執行に係る法的権限も商業省から移管が完了して得の際は、議定書の加盟国の中から保護を求める国を指SAIP 自身が模倣品の取り締まりの機能も有する機関と定する。無効・侵害訴訟は各国単位である。ARIPO はなっている。

2022 年 1 月 1 日、両議定書を改正した 16。特許では、最近の動き

特許公開後の第三者による情報提供制度の導入、意匠で3.4.2.

13広域出願SAIP は、国際的な取り組みとして、各国知財庁ともは保護期間の延長（10 年から 15 年、ただし保護期間次々に協力覚書の締結を進めている。日本とは、「日・の短い指定国では、当該登録は国内意匠法に規定されたサウジ・ビジョン 2030」の一環として、2020 年 1

保護期間の終了時に失効）などが規定されている。

月に日本特許庁と PPH を開始している。2017 年 9（ii）OAPI ルートでは、仏語圏 17 カ国で権利が取得

月には、日本の経済産業省とサウジアラビアの商業投資できる 17。無効・侵害訴訟は各国単位である。OAPI は省（当時。現在の商業省）との間で模倣品対策協力の覚2022 年 1 月 2 日、2015 年改正バンギ協定のうち、書を締結した。2022 年 6 月 1 日より SAIP を受理官

商標、意匠、商号の付属書を発効させた 18。意匠・商庁とした PCT 国際調査・予備審査の管轄を日本特許庁

標では、出願公開の導入、異議申立制度の導入（出願公に拡大している。SAIP は各種知財条約にも積極的に加開後 3 カ月）、分割出願の導入、そして商標では実体審盟を進め、現在、意匠のハーグ協定のジュネーブ改正協査の導入（絶対的要件のみ）や音など商標の定義の拡張定への加盟を準備している。など大幅な改正がなされた。特許、意匠は方式審査のみ

SAIP は近年、情報公開にも積極的である。2019年には年次報告書、2022 年には執行に特化した年次である。なお、特許の付属書は未発効である。
4.1.3.

国際出願報告書の公開を始めた。2021 年 6 月には、知財検索

特許は PCT ルート（47 カ国・含 ARIPO と OAPI）、プラットフォームを一新している。同年 7 月には英 -

意匠はハーグジュネーブ改正協定（8 カ国、OAPI）、アラビア語の知的財産用語集を公表した。なお、サウジ

商標はマドリッド協定議定書（22 カ国、OAPI）ルー

アラビア司法省は同年 10 月、裁判情報のポータルサ

トがある。エジプトはアフリカ唯一の PCT の国際調査イトを開設している（アラビア語のみ）。そのほかにも、機関（ISA）である。モロッコはハーグ協定のジュネー

YEAR BOOK 2O22119

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激変する世界の中の知財システム

ブ改正協定に加盟し、2022 年 7 月 22 日に発効した。
4.1.4.

欧州特許のバリデーション

4.5.

南アフリカの特許実体審査の導入

南アフリカでは、2018 年 5 月に「南アフリカ政府欧州特許条約（EPC）ルートの欧州特許を国内特許知財ポリシー（フェーズ 1）」を掲げ、実体審査導入なに有効化できる制度（バリデーション）として、モロッど特許法の大幅な改正を予定している 21。特許審査官

コ（2015 年 3 月 1 日発効）、チュニジア（2017 年の採用を続け（2021 年で計 45 名程度）、各国機関

12 月 1 日発効）がある。の協力（日本、オーストラリア、中国、インド、英国、EPO、米国など）を得て、審査官の研修を進めてきた。

4.2. 広 域制度での商標権の有効性に関する問題

出願であり、これまで方式審査のみで特許付与されてい条約の国内法がない国は、権利の有効性を疑問視する指摘がある

特許出願 6,618 件（2021 年）のうち約 9 割が外国た出願が同ポリシーで目的とする、医薬品アクセスなど。このため、現地代理人は、国内出願公衆衛生の確保、という文脈でどう運用されるのかが注を推奨する場合が多い。マドリッド協定議定書は、加盟目されている。2022 年 7 月現在、改正特許法の施行22 カ国中、9 カ国で担保法がない。他方、OAPI は、時期や、実体審査の開始時期は未定である。

19

2022 年 1 月に担保法を規定した。しかし、OAPI に加盟する 17 カ国はいずれもマドリッド協定議定書に未4.6.

AI を発明者とする世界初の特許加盟のため、引き続き権利の有効性を疑問視する指摘も知財庁に相当する南アフリカ企業・知的財産委員会ある。ARIPO の商標条約（バンジュール議定書）では、（CIPC） は 2021 年 7 月 28 日、AI を 発 明 者 と す る

加盟 12 カ国中、6 カ国で担保法がない。

出願に世界初の特許を付与した 22。南アフリカでは実体審査は未導入のため、方式審査を通過したことになる。

4.3.

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）

南アフリカ特許法と規則のいずれにも「発明者」の定義

アフリカ大陸の国が加盟するアフリカ連合は、物品はない。その一方で、自然人を前提とした規定が散見さやサービスの単一市場の創設や、人の移動促進を目的れる。本特許付与に関して、CIPC から公式な見解は発として、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA：African表されていない。本特許は 2022 年 7 月時点で有効にContinental Free Trade Area） の 運 用 を 2021 年存続している模様である。同特許出願は各国の知財庁や1 月 1 日に開始した。そのフェーズ 2 として、2022裁判所では、最終的には却下・拒絶の判断が続いている。

年内に知的財産章の草案がまとめられる見通しである。
2022 年 7 月時点でその内容はまだ明らかではないが、アフリカ全体で共通した知財のルールの策定が期待されている。

4.7. 新 型コロナウイルス関連技術の知財放棄の議論
南アフリカとインド政府は 2020 年 10 月、WTOの TRIPS 理事会で新型コロナウイルスの予防、治療に

4.4. ア フリカのリープフロッグ発展型技術の知財動向

120

必要な関連技術の知的財産権保護を一時的に放棄する
TRIPS 協定の放棄案を提案した。本件は知財ではなくアフリカでは従来の発展段階を一足飛びに越えて技術ワクチン供給の問題とする先進国と途上国の立場が対立が急速に広がる「リープフロッグ」現象が知られている。

して膠着状態に陥る中、米国は 2021 年 5 月 5 日に一その代表格であるモバイル決済システムについて、アフ転、放棄案の支持を表明した。これは他の先進国や製薬リカで関連事業を展開する企業の圧倒的多数の約 93％業界に衝撃を与えた。インド、南アフリカの修正提案や（53/57 社）がアフリカで特許を出願していないことがEU の対案（強制実施権の手続明確化など）の提出、4明らかとなった。その理由として、アフリカ知財制度カ国（米国、EU、南アフリカ、インド）からの成果文への信頼性や、ビジネス関連発明の発明該当性に関する書案の提示など、駆け引きが続く中、2022 年 6 月に不透明性が背景にある可能性が指摘されている。うち、行われた WTO の閣僚会議で、ワクチンの製造及び供給40 社は、日米欧中韓の 5 庁でも特許を保有していない。に必要な特許の強制実施権の要件を緩和する内容（権利20やアフリカに流入している 25。特に貨物の物量が圧倒意に至った 23。5 年の期限付きで運用は毎年見直される。

的な UAE を経由地として模倣品が各地に拡散している合意文書には診断薬及び治療薬まで対象を拡大するかど（図 2）。

うかを 6 カ月以内に決定することが明記されている。

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者からの許諾を得る努力を不要とするなど）で一応の合世界最大級の国際貿易の拠点で倉庫や工場が立ち並ぶ

4.8.

アフリカの知財データベース整備状況

第三者の立ち入りが困難で模倣品の摘発が困難であるこ

アフリカの知財庁では、主要国であっても知的財産とが長年指摘されてきた。この点、WCO が 2020 年、データベースの整備が遅れている 24。オンライン検索

フリーゾーンでグローバルに適用されるべき税関手続きができない知財庁が大半である中、特許明細書の全文をや管理の強化に関する実務指針を公表したことにより、入手可能な南アフリカでも登録情報が欠けていることがフリーゾーンでの税関による模倣品取り締まりの気運があり、現実には紙媒体の入手が推奨されている。商標は高まっている 26。

特許よりもデジタル化が進んでいるとされる。その一方、UAE 税関は、知的財産を重視する姿勢を強調し、フオンラインでは提供されず記録が不完全なものであるこ

リーゾーンを通じて輸出入される商品の監督権を保有とも多い。現地の法律事務所においても、紙媒体で記録することや WCO とも緊密に協力していくことも明言を入手せざるを得ないという。

している 27。フリーゾーンに特化した差止件数は公表

激変する世界の中の知財システム保護区域であるドバイのジェベルアリフリーゾーンは、していないが、日本製品の模倣品をジェベルアリフリー5ゾーンで差し止めた例もわずかではあるが近年出てきて模倣品問題いる。日本製品の模倣品に対する差し止めの強化・拡大

5.1. 中東・アフリカ地域への模倣品流通経路とフリーゾーンの問題をどのように当局に求めていくかが今後の課題となっている。

世界税関機構（WCO）の「不正貿易報告書 2019」によると、模倣品は中国を中心に多様な地域から中東

図2

中東・アフリカ地域への模倣品流通経路

YEAR BOOK 2O22

121

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激変する世界の中の知財システム

5.2. ケ ニアで輸入品の知的財産権の登録義

dubai_ipr@jetro.go.jp）

務化
ケニアでは国家的な課題となっている模倣品のまん延に対応すべく、ケニア模倣品対策機関（ACA）は、輸参考文献
1

入品の知的財産権登録（Recordation）を義務付ける

ける最新の知財動向について」IP ジャーナル 8 巻

制度の運用を 2023 月 1 月より開始する

54 頁（2019）。登録は義28

務かつ有料、ケニア国外で登録された知的財産権も対象、

2

JETRO ビ ジ ネ ス 短 信（2021 年 12 月 23 日 ）さらには未登録での輸入には罰則があるなど、各国の税

https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/

関や模倣品対策機関の登録制度よりも厳格で特異な制度

67518a6024592e38.html

である。ACA への登録は、AIMS と呼ばれるシステム

3からオンラインで行う。
日系企業からは、模倣品対策の強化を期待する向きもほか、新たなコスト負担や他国への同制度の波及などを

4

5

6

この項目は、関景輔「中東・アフリカ地域の知的財産の最新動向」IP ジャーナル 22 号 64 頁（2022

おわりに年 9 月）に記載した情報のアップデートとなる。
8

後に、JETRO ドバイが提供する知財情報を紹介して結びとしたい。（i）中東に拠点を置く日系企業約 30 社が中東知的財産ニュースレター Vol.61（2022 年
2 月）

7

中東・アフリカ地域の知財の概況を俯瞰してきた。最アフリカ知的財産ニュースレター Vol.68（2021年 12 月）

用面への不安が指摘されている。

6

USTR, 2022 Special 301 Report（2022 年5 月）

懸念する声も挙がる。実際、ACA は予算や人的リソー
ス不足、職員の能力向上など様々な課題を抱える中、運WIPO, Global Innovation Index（GII）（2021年 9 月）

ある一方で、登録の範囲や罰則の適用といった運用面の中東知的財産ニュースレター Vol.60（2022 年1 月）

9UAE 国営エミレーツ通信社（2022 年 4 月 29 日）

参加する「中東知的財産研究会（中東 IPG）」では、定http://wam.ae/en/details/1395303043632

期会合のほか、中東アフリカの政府機関などとの協力関

10 中東知的財産ニュースレター Vol.55（2021 年 8 月）

係を構築すべく、真贋判定セミナーや意見交換などを実

11 中東知的財産ニュースレター Vol.46（2020 年 10施している。模倣品対策では、官民合同の国際知的財産権フォーラム（IIPPF）中東プロジェクトと連携しており、2021 年度は UAE の税関当局やケニア ACA との意見交換を実施した。2021 年度は新型コロナウイル月）
12 中東知的財産ニュースレター Vol.57（2021 年10 月）
13 サウジ・ガゼット「Commerce Ministry transfersスの影響でオンライン主体の活動となった。

jurisdiction over trademark enforcement to（ii）知財情報として 29、知財ニュースレターを中東・SAIP」（2022 年 7 月 21 日）

アフリカ地域でそれぞれ年 10 回程度発行している。購14 アフリカ広域知的財産機関（ARIPO）における知的読料は無料である。重要なニュースは、JETRO ビジネ

財産権取得に関する制度概要調査（2017 年 4 月）

ス短信などで別途発信している。各国の知財制度・模倣

15 塩澤正和「ARIPO 特許制度を中心にアフリカにお品関連の調査研究も JETRO ドバイのウェブサイトでける特許権取得について」知財管理 71 巻 10 号公開している。本稿では紙幅の関係で具体的な引用先を1392 頁（2021）明示していない情報も掲載している。

16 JETRO ドバイ・アフリカ IP 情報「ARIPO ハラ（iii）日本企業からの知財相談につき、中東・アフリレ議定書とバンジュール議定書の改正法が発効」

カ地域の知財制度・運用について、契約する現地法律（2022 年 1 月 10 日）事務所と協力して回答を提供している（問い合わせ先：122

過去の記事として、塩澤正和「中東アフリカにお17 アフリカ知的財産機関（OAPI）における知的財産ミニ特集

権取得に関する制度概要調査（2017 年 4 月）
18 JETRO ドバイ・アフリカ IP 情報「OAPI 改正バンギ協定の付属書（商標・意匠・商号）が発効」（2022 年 1 月 10 日）

激変する世界の中の知財システム

19 アフリカ知的財産ニュースレター Vol.65（2021年 9 月）
20 JETRO ビ ジ ネ ス 短 信（2022 年 5 月 20 日 ）https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/
60e33c2527f2fa1a.html
21 アフリカ知的財産ニュースレター Vol.70（2022年 2 月）
22 JETRO ド バ イ・ ア フ リ カ IP 情 報「 南 ア フ リ カで AI を発明者とする出願に世界初の特許付与」（2021 年 8 月 2 日）
23 WTO ウェブサイト「MC12 "Geneva package"- in brief」（2022 年 6 月）
；WTO WT/MIN（22）/30（2022 年 6 月 22 日）
24 アフリカ知的財産ニュースレター Vol.68（2021年 12 月）
25 WCO, Illicit Trade Report 201926 WCO, Practical Guidance on Free Zones,
2020
27 UAE FCA, Intellectual Property Rights
Seizure Statistics 2019, 2020
28 JETRO ビジネス短 信（2022 年 5 月 9 日、5 月30 日、7 月 15 日 ）https://www.jetro.go.jp/
biznews/2022/07/eac48f78ded9fae6.html
29 JETRO ド バ イ・ 中 東 知 財 情 報 https://www.
jetro.go.jp/world/middle_east/ip/, ア フ リ カ 知
財 情 報 https://www.jetro.go.jp/ world/africa/
ip/

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