【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月23日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社ビーマップ【英訳名】

BeMap, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区白山五丁目１番３号【電話番号】

03(5842)5033【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年４月１日

浅

大 谷

大 谷

賀 英

英

英

至

平成23年３月31日)

雄

也

也

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

960,819

1,007,847

1,012,098

911,882

675,120

経常損失

(千円)

98,946

243,696

72,41959,941

179,162

当期純損失

(千円)

360,928

422,599

257,035

55,507

184,434

包括利益

(千円)

―

―

―

―

△184,434

純資産額

(千円)

1,771,206

1,347,785

1,092,380

1,022,018

837,584

総資産額

(千円)

1,922,895

1,463,657

1,186,035

1,129,061

925,342

１株当たり純資産額(円)

54,741.94

41,576.43

33,568.84

31,839.58

26,093.79

１株当たり当期純損失(円)

11,377.55

13,165.51

8,007.59

1,729.27

5,745.79

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

91.4

91.2

90.9

90.5

90.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

営業活動による(千円)△115,767△123,171
58,490△113,034△26,364
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△154,071△85,138△305,713△77,669△25,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
1,604
―
―
―
―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
991,884783,575
536,352
345,648
293,337
の期末残高
従業員数
64
62
56
47
47
〔外、平均臨時
(名)
（4)
（3)
（2)
（1)
（7)
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び自己資本利益率並びに株価収益率について
は、当期純損失のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

805,529

740,956

737,543835,959

675,120

経常利益又は経常損失
(△)

(千円)

9,575

△111,143△46,539△23,734△159,924

当期純損失

(千円)

243,322386,773

440,938

45,483

190,674

資本金(千円)

1,854,247

1,854,247

1,854,247

1,854,247

1,854,247

発行済株式総数(株)

32,10832,10832,10832,10832,108

純資産額(千円)

1,892,159

1,505,385

1,064,447

1,018,964

828,289

総資産額

(千円)

2,044,143

1,609,721

1,139,792

1,126,260

915,282

１株当たり純資産額(円)

58,947.61

46,898.22

33,161.38

31,744.42

25,804.21

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
（―)

１株当たり当期純損失(円)

7,670.25

12,049.40

13,736.84

1,416.96

5,940.20

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

92.6

93.5

93.4

90.5

90.5

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
40
44
39
47
47
(ほか、平均臨時雇用者
(名)
(2)
(3)
(2)
(1)
(7)
数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第９期から第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び自己資本利益率並びに株価収益率について
は、当期純損失のため記載しておりません。

２ 【沿革】
当社は、日本油脂株式会社の子会社である株式会社ランワールドより設立と同時に営業を譲り受け、同社で蓄積したノウハウを核として現在まで事業を展開しております。
年月

事業内容

平成10年９月
平成10年９月

コンピューターソフトウェアの企画、設計、制作、販売を目的に、東京都北区王子に株式会社ビーマップを設立。
交通関連(「ＪＲトラベルナビゲータ」)・位置情報インフラ提供(「いまどこサービス」)を開始。

平成10年12月「ＪＲトラベルナビゲータ」パッケージソフトを販売。

平成11年７月

本社を東京都北区豊島に移転。

平成11年11月

位置情報インフラ提供(「ＰＨＳ位置情報ＤＬＬ」)の販売開始。

平成12年６月

本社を東京都北区王子に移転。

平成13年３月

次世代インフラ分野に係るプロジェクト遂行のため、株式会社メガチップスと資本提携。

平成14年１月

株式会社大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場（現ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。

平成15年８月

株式会社シールトロニック・テクノロジーと資本提携。

平成15年10月

米国Ａｃｃｅｒｉｓ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｎｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ,Ｉｎｃ.の持つＶｏ
ＩＰ技術の特許権の日本での独占使用権及び東南アジア地域での使用権を使用した事業について基本合意書を締結。

平成15年11月

株式会社アクセリスコミュニケーションズジャパンを設立。(平成19年３月清算結了)

平成16年４月

インターネットを活用した位置情報連携地図活用サービス「b-walker」発売開始

平成16年８月

株式会社Accessと、無線LAN、非接触ICカード、近距離無線分野において業務提携

平成17年７月

本社を東京都文京区白山に移転。

平成17年７月

株式会社フレームワークスタジオの連結子会社化

平成17年９月

オックスホールディングス株式会社と業務・資本提携(平成18年６月解消）

平成17年10月

連結子会社、株式会社Be plusを設立

平成18年１月

株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社プロジェクトとの共同出資により株式会社エム・データ
設立

平成18年５月

テレビ情報検索システム「Ｍｅｔａ ＴＶ」サービス開始

平成18年11月

フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社の連結子会社化

平成19年１月

株式会社インフォエックスの連結子会社化

平成21年１月

連結子会社、株式会社Be plusを事業休止

平成21年10月

フォーマイスターズ・システムコンサルティング株式会社の全株式譲渡により、連結子会社から除外

平成21年12月

株式会社インフォエックスの全株式譲渡により、連結子会社から除外

平成22年８月

株式会社Be plusの全株式譲渡により、連結子会社から除外

平成22年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）への市場変更

３ 【事業の内容】(1) 当グループ事業の位置付け
当グループは、多種多様なモバイル端末へソフトとサービスの提供することを事業ドメインとしております。
当社は、利用者が自宅から駅などを経由して勤務先などの外出先に移動する動線に着目し、その際に利用する鉄道などの社会インフラと携帯電話等の情報端末とを結びつけ、利便性を向上させる仕組み・
サービスを企画し開発・提供しております。
(2) セグメント別事業内容
当社グループは、コンテンツインフラ及びそれを活用したコンテンツの企画・開発・運営・販売から構成されるモバイルシステムインテグレーション事業を行っております。
当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントの区分と同一であります。
セグメント

内容

主な関係会社

ナビゲーション事業

交通関連、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフ
ラ提供事業

当社

モニタリング事業

画像配信システム事業

当社

クロスメディア事業

メタデータ・ＴＶ関連、無線ＬＡＮ事業

当 社 及 び ( 株）エ
ム・データ

また当社は、上記システムインテグレーションによるクライアントからの収益を、受託開発の対価のみでなく、コンテンツの内容及び仕様決定による「企画収入」、プログラム開発による「開発収入」、
データ更新及びサーバー・ネットワークの保守・管理による「運用収入」、経路探索エンジンの使用による「ライセンス収入」等の、様々な付加価値提供により獲得しています。
(3) 事業系統図
当社グループの事業系統図は次の通りであります。
なお、連結子会社である株式会社フレームワークスタジオにつきましては、事業の大部分を終了し重要性が低いため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】
資本金
名称

住所

主要な事業の内容(千円)（連結子会社）
株式会社フレームワ
ークスタジオ

東京都文京区

10,000(持分法適用関連会
社)株式会社エム・デ
ータ

東京都港区

154,000 放 送 実 績 デ ー タ の 蓄

議決権の所有割合又は被所
有割合
(％)

関係内容

当社のウェブ関連案
件の取り込み。
100.0
資金援助有り。
役員の兼任 1名

インターネット通販

テレビ番組及びＣＭの24.6 役員の兼任

1名

積・編集・加工等

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数(人)18（5）7（0）

セグメントの名称
ナビゲーション事業
モニタリング事業
クロスメディア事業
全社(共通)

14（2）
8（0）
47（7）

合計
（注)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人数を( )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
従業員数(人)

平均年齢(歳)
47(7)

38.4

セグメントの名称

平成23年３月31日現在
平均年間給与(円)

平均勤続年数(年)5.9

5,307,044

従業員数(人)ナビゲーション事業18（5）モニタリング事業
クロスメディア事業

7（0）
14（2）

全社(共通)
合計

8（0）
47（7）

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、最近１年間に支給された従業員１人員当たりの本給、賞与及び基準外賃金の合計の12ヶ月相当額を算定しております。
３ 臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）におけるわが国の経済は、新興国での景気回復を受けて緩やかな回復基調で推移いたしましたが、平成23年3月11日に発生いたしました東
日本大震災等の影響により先行き不透明感が高まっております。
こうした中、当社グループの属するモバイル業界においては、携帯事業各社のユーザー獲得競争や価格競争が加速し、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。また、スマートフォンの普及により、既存のビジネスモデルの変更を求められる状況が一部で出現しております。
このような市場環境において、当社グループの売上は、大手社会インフラ系企業様からの受注を基盤として、新規、とりわけ下期に比重をおいた受注を積上げて構成されております。
当社グループでは、純利益の確保に向けて、受注体制の強化を図るなどの体制を整えて活動いたしま
した。第2四半期終了時までは、年初計画に概ね沿った経緯をたどっており、第3四半期以降も予定通り推移するものと見込んでおりましたが、第3四半期に入り、顧客からの受注環境が厳しくなり、第3・第4四半期を通じて受注の減少と利益率の低下が生じるとともに、新規受注として見込んでおりました大型受注案件数件の年度内受注に至りませんでした。これに伴い、収益率の悪化を招く結果となり、年度初の計画を大幅に下回りました。

当社グループのセグメント別の活動状況は以下のとおりであります。

①ナビゲーション事業
ナビゲーション事業においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サービス提供を行っております。
交通経路探索「JRトラベルナビゲータ」につきましては、引き続き、株式会社ジェイアール東日本企
画向けに、時刻・乗り換え案内システム等の提供を行っております。また、株式会社ジェイアール東日
本企画を通して、東日本旅客鉄道株式会社「えきねっと」他のJR東日本グループ各社に対してのサービスも継続しております。当連結会計年度においては、予定以上の原価が発生し利益率が低下いたしました。
平成22年4月１日付にて株式会社デンソー他３社と共同で設立した株式会社デンソーコミュニケーシ
ョンズを運営母体として事業開始したドライブ旅行ポータルサイト「びあはーる」につきましては、設立当初の計画を下回りました。下期、積極的に展開を図る観点から、第３四半期において技術面の強化を行い、第４四半期以降の収益化を予定しておりましたが、受注規模が縮小し人員投入に見合う収益が確保できませんでした。
位置情報モバイルサービス「b-Walker」につきましては、公共機関・法人向けサービスに重点を置いた提案・拡販活動及び自動車関連企業向けサービスの開発を行っておりますが、下期に予定していた大型案件が、受注見込規模の縮小または来期以降に延伸となっており、全社成績の下振れ要因となりました。
この結果、ナビゲーション事業分野において、当連結会計年度の売上高は、294,916千円（前期比32.7％減）、営業損失1,271千円（前期営業利益88,740千円）となりました。

②モニタリング事業
モニタリング事業においては、主に映像配信システムの提供を行っております。
当連結会計年度においては、大手飲食店チェーン向けの展開を強化するため、11月より新商品の投入を行った結果、当初予定通り推移しております。また、東日本大震災の影響で若干の納品遅れが生じましたが、駐車場向けの販売・導入も順調に推移いたしました。
この結果、モニタリング事業分野において、当連結会計年度の売上高は、188,684千円（前期比0.8％減）、営業損失2,432千円（前期営業利益10,559千円）となりました。

③クロスメディア事業
クロスメディア事業においては、無線LAN・TVメタデータ等の、社会インフラ間のハブとなるシステ
ム開発・サービス提供を行っております。
無線LAN関係の各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフ
ォーム株式会社（NTTBP）との協力体制により、つくばエクスプレスを始め多くの無線ＬＡＮスポット
提供会社に対して事業展開を進めております。当連結会計年度においては、スマートフォン、PWR（Personal Wireless Router）、ゲーム端末などの無線LANインフラが急成長していることもあり、顧客の積極的な事業展開に対応し、第4四半期より伸長しておりますが、事業全体の収益への貢献には至っておりません。
ＴＶメタデータ配信サービスにつきましては、メディア向け展開、大手ポータルサイト向け展開が当初スケジュールより遅延したため、売上高・売上総利益の伸びが予定より下回りました。その他の大手企業との連携ビジネスに取り組みましたが、一部を除き企画・調整段階に留まりました。
この結果、クロスメディア事業分野において、当連結会計年度の売上高は、191,519千円（前期比29.0％減）、営業損失34,034千円（前期営業損失29,348千円）となりました。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は、675,120千円(前期比26.0％減)、営業損失は158,326千円(前期51,521千円)、経常損失は179,162千円（前期59,941千円）、当期純損失は184,434千円（前期55,507千円）、包括利益は▲184,434千円 となりました。（上記営業費用の中には、全社費用である120,587千円を含んでおります。）（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前連結会計年度末と比較して
52,310千円減少し、293,337千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は26,364千円（前年同期は113,034千円の使用）となりました。
これは、主に売上債権の減少138,327千円等の資金増加によるものと、税金等調整前当期純損失180,694
千円、仕入債権の減少34,353千円等の資金減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は25,946千円（前年同期は77,669千円の使用）となりました。
これは、主に無形固定資産の売却による収入9,000千円等の資金増加によるものと、無形固定資産の取得による支出12,241千円、貸付けによる支出21,040千円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金については、該当ありません。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

172,222―

モニタリング事業

139,076―

クロスメディア事業

137,972―

449,271―

合計(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度金額のデータがな
いため、前年同期比を記載しておりません。

(2) 受注状況①

受注状況

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

352,723―

モニタリング事業

103,860―

クロスメディア事業

164,639―621,223―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度金額のデータがな
いため、前年同期比を記載しておりません。

②

受注残高

当連結会計年度の受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

163,302―

モニタリング事業

44,880―

クロスメディア事業

18,090―226,272―

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 前連結会計年度は開示対象ではなく、上記セグメントの区分による前連結会計年度のデータがないため、前年同期比を記載しておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ナビゲーション事業

294,91667.3

モニタリング事業

188,684

99.2

クロスメディア事業

191,51971.0

675,12074.0

合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先名

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

株式会社ジェイアール東日本企画

326,205

35.7

235,141

34.8

株式会社ゼンショー

147,224

16.1

125,213

18.5

―

―

69,911

10.4

102,892

11.3

―

―

エヌ・ティ・ティ・ブロードバン
ドプラットフォーム株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコ
モ(注)当連結会計年度の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ及び前連結会計年度のエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略致しました。

３ 【対処すべき課題】
現在、世界的な経済悪化の影響の中で一部景気の持ち直しの兆しが見られたものの、平成23年３月11日に発生した東日本大震災等により、景気の先行きは一段と不透明な状況にあります。
当社を取り巻くモバイル市場において、法人における新規投資の削減・延期などによる減速傾向が明確になりつつあり、当社もその影響を少なからず受けます。一方で、社会やビジネスのインフラを支える分野におけるIT投資・機能強化の重要性はむしろ高まる領域もあると考えております。さらには、技術革新やスマートフォンの普及に見られるような新たなユーザーニーズの顕在化により、ビジネス環境
は常に進化し続けています。これは、既存サービスが成熟あるいは飽和を迎えると同時に、他社に先駆けて斬新なサービスを創出するチャンスでもあります。
このような環境において、当社が収益力の維持・向上を図るため、魅力的なサービスの企画提案とその提供、新たな成長機会の追求、そして事業全体の効率化のさらなる推進を図るとともに、当社の最も重要なリソースである人材の育成・強化に努めます。その具体的取り組みとして、以下の４点を課題に掲げております。

①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略
ここ数年、当社グループの事業規模（売上高）が受注環境の停滞により厳しい環境にあることを認識しております。当社グループでは、現状の事業規模においても一定の利益を確保できるよう、損益分岐点を見極め、それに見合った経費統制を含む案件管理・進捗管理を実施してまいります。顧客との関係や事業構造上、短期間で成果を上げることが困難なものについては、期限を定めて実現を図る所存です。

②既存顧客への提案営業力の強化
当社グループは、社会的に重要なインフラを提供する顧客を抱えており、非常にユニークな立ち位置にあることを認識しております。これら既存顧客に対し、市場環境や、技術革新、新たなユーザーニーズを踏まえた提案を重ね、より深耕し受注を受け、またはパートナー企業と連携した共同事業の企画展開を図ることで、他社が容易に真似できない付加価値の高いサービスの実現を目指します。

③新規顧客からの案件獲得
既存顧客については、３月に受注・売上が集中する傾向があり、また、当社グループが提案を行いつつシステムの完成を図る案件プロセス上の特性により、利益率が低くなるケースがあります。
当社は安定した受注・売上と高い利益率を獲得する観点から、既存顧客への提案と開発を通じて得た資産とノウハウを新規顧客に展開していくことを、最重要の課題として取り組んでまいります。

④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上
提案営業により獲得した案件において、安定した利益を生み出すためには、技術力・品質管理スキルの向上が必須となります。そこで、営業、生産および品質管理に関して各担当者が身に付けるべき技術力、およびそのプロセスを標準化すると共に、工数管理・工程（進捗）管理の徹底、効率的なテスト・
出荷前検査などの実施を通して収益性を向上させるとともに、人材の強化に努めてまいります。

濫用的買収に対する買収防衛策について
当社株式に対する大量買付が行われた際に、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保す
ること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は「濫用的買収に対する買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）を立案のうえ、平成19年6月21日開催の第９期定時株主総会に提出、承認されました。
本プランは、平成21年６月25日開催の第11期定時株主総会、平成23年６月22日開催の第13期定時株主総会において、それぞれ、更新が承認されました。
(a) 本プランの概要
ア 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する２０％以上の買付もしくはこれに類似する行為又はその提案（以下「買付等」といいます）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めています。

イ 買付者等に対する情報提供の要求
買付等を行う買付者等は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、当該買付等の実行に先立ち、当社に対して、次の各号に定める情報（以下「本必要情報」といいます。）及び当該買付者等が買付等に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下「買付説明書」と総称します。）を当社の定める書式により提出していただきます。

当社取締役会は、買付説明書を受領した場合、速やかにこれをビーマップ企業価値検討委員会に提供するものとします。ビーマップ企業価値検討委員会は、これを受けて当該買付説明書の記載内容が本必要情報として不十分であると判断した場合には、買付者等に対し、適宜回答期限を定めた上、自ら又は当社取締役会等を通じて
本必要情報を追加的に提出するよう求めることがあります。この場合、買付者等においては、当該期限までに、本必要情報を追加的に提供していただきます。
ａ買付者等及びそのグループ（主要な株主又は出資者及び重要な子会社・関連会社を含み、買付者等がファンド又はその出資に係る事業体である場合は主要な組合員、出資者(直接・間接を問わない）その他の構成員並びに業務執行組合員及び投資に関する助言を継続的に行っている者を含みます。）の概要（具体的名称、資本構成、出資割合、財務内容並びに役員の氏名及び略歴、反社会的勢力（テロ関連組織を含む。以下同。）との関連性の有無を含む。)。
ｂ反社会的勢力に対する対処方針。
ｃ買付等の目的、方法及び内容（買付等の対価の価額・種類、買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付等の方法の適法性、買付等の実現可能性に関する情報等を含みます。買付等の完了後に当社株式が上場廃止となる見込みがある場合にはその旨及びその理由を含みます。なお、買付等の方法の適法性については資格を有する弁護士による意見書の提出も必要とします。）
ｄ買付等に際しての第三者との間における意思連絡（当社に対して重要提案行為等（金融商品取引法第27条の26第１項に定義される重要提案行為等をいう。）を行うことに関する意思連絡を含む。以下同じ。）の有無及び意思連絡が存する場合にはその具体的な態様及び内容。
ｅ買付等の価額の算定根拠及びその算定経緯（算定の前提となる事実・仮定、算定方法、算定に用いた数値情報並びに買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、そのうち少数株主に対して分配されるシナジーの額及びその算定根拠を含みます。）
ｆ買付等の資金の裏付け（当該資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、資金提供が実行されるための条
件及び資金提供後の誓約事項の有無及び内容並びに関連する具体的取引の内容を含む）
ｇ買付等の完了後に意図されている当社及び当社グループの経営方針、事業計画、財務計画、資金計画、投資計画、資本政策及び配当政策等（買付等完了後における当社資産（当社業務に関連する知的財産権を含む）の売却、担保提供その他の処分に関する計画を含む）その他買付等の完了後における当社及び当社グループの取引先・顧客、当社従業員及び当社グループの役
員・従業員、その他の当社に係る利害関係者の処遇方針
ｈその他当社取締役会又はビーマップ企業価値検討委員会が合理的に必要と判断し、不備のない適式な買付説明書を当社取締役会が受領した日から原則として10営業日以内に書面により買付者等に対し要求した情報

ウ 新株予約権無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が害されるおそれがある時など、所定の要件を充足する場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます）を、その時点の全ての株主に対して、保有株式１株につき１個の割合で、無償で割当てることがあります。

エ 取締役会の恣意的判断を排するためのビーマップ企業価値評価委員会の利用
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、ビーマップ企業価値評価委員会規則に従い、当社経営陣から独立性の高い有識者から構成されるビーマップ企業価値評価委員会の判断を経るとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。なお、当初の独立委員会は、社外の有識者３名により構成される予定であります。
＜ビーマップ企業価値評価委員（予定）＞松本充司氏（早稲田大学 大学院国際情報通信研究科 教授（工学博士））
福井達也氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー 弁護士）
吉田博高氏（株式会社虎の穴 代表取締役社長）

オ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、又は当社による新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、買付者等以外の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の総額は理論的に変わりませんが、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は約５０％まで希釈化される可能性があります。

(b) 本プランの合理性
ア 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を充足しています。

イ 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、上記にて記載したとおり、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

ウ 株主意思を重視するものであること
本プランは、当社株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。また、本プ
ランには、有効期間を約２年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

エ 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外有識者等から構成されるビーマップ企
業価値検討委員会により行われることとされています。これにより当社取締役会の恣意的行動を厳格に監視いたします。また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株
主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

オ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

カ 第三者専門家の意見の取得
ビーマップ企業価値検討委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を受けることができることとされています。これにより、ビーマップ企業価値検討委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

キ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

⑤会社の支配に関する基本方針(a)基本方針の内容
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる買収であっても、当社資産の効率的な活用につながり、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、何ら否定されるべきではないと考えます。また、会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものであると考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買収者の提示した条件が対象会社の適正な本源的価値を十分に反映しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社としては、株主様とともに企業価値・株主利益の向上に全力で取り組むことを第一に考え、買収者から当社株式の大量取得の提案を受けた際には、大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断すること、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために不当な買収に対する交渉を行うこと等を可能とすることで、当社グループの企業価値及び株主共同の利益に反する大量買付を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断し、当社取締役会は濫用的買収に対する買収防衛策を導入することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(b)基本方針を実現するための取組み
当社が導入した買収防衛策は、いわゆる「事前警告型」といわれる防衛策であります。当社株式に対する大規模買付行為への対応方針としては、当社株式に対して、大規模買付行為を行おうとする特定株
主グループが、20％を超える当社株式等を保有する際に、「大規模買付ルール」の遵守を要請するものであります。
当社取締役会が設定する大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものであります。よって、大規模買付者が当該ルールを遵守する限りは、原則として当社取締役会
は、新株予約権の発行等の対抗措置をとらないルールとなっております。
なお、本プランの詳細につきましては、添付文書「第13期定時株主総会招集ご通知」の「株主総会参考書類」をご参照ください。
(c)上記の取組みに対する当社取締役の判断及びその理由
当社の大規模買付ルールは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであります。
当社取締役会から独立した組織として「ビーマップ企業価値検討委員会」を設置し、対抗措置の発動・不発動の判断時には取締役会の恣意的な判断を排除する仕組みとなっていること、本ルールの有効期間は２年であり、その継続については株主の皆様のご承認をいただくこととなっていること等その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされている点において、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４ 【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、低減及び発生した場合の対応に努める方針であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①恒常的な赤字、収益低下とその対策としての全社的収益管理
当社の経営成績は、連結において最近6期間、個別において最近9期間は、いずれも当期純損失となっております。特に当連結会計年度においては、売上向上のための人員体制強化を行ったのに対し、その効果が遅行したために営業損失が拡大しました。
当社としては今後、売上に結びつく提案営業力の強化、事業・プロジェクトの個別収益性管理と費用削減、人材強化に派生して上昇した間接コストの抑制に努めます。ただし、これらの取組みが短期間で十分な効果を上げるとは限りません。

②特定の取引先への依存の解消
当連結会計年度において、売上高の大きい有力顧客上位３社が占める割合は63.7％（平成22年3月期
は63.2％）と、依存度が非常に高い状況であります。各社とはすでに複数年にわたる安定的な取引をい
ただいておりますが、ビジネスの継続性が確保されているわけではありません。また、有力顧客において、そのニーズ飽和や景気変動などの原因で、当社への発注が急減する可能性があります。このため、顧客ニーズの深耕を通して、より強固な関係を構築するため、多様なサービスの提案営業に取組んでいます。さらに、同様のサービスの横展開を通して、他業種における大口顧客の開拓を行っています。

③特定の製品・技術等への依存
ⅰ 技術革新当社グループの属する業界の技術は、凄まじいスピードで進歩しつづけております。このような激しい環境変化の中で、当社は常に市場を先取りする製品の提供で対応を図っております。今後とも、次代を担う技術を見据えたサービスの開発に常に取り組んでまいりますが、予期せぬプラットフォームの変
更や、技術変化のスピードによっては、当社グループとして対応に時間を要する可能性があります。
ⅱ 競合
当社グループの位置している業界において、当社と同様のモバイル端末機器関連の製品やサービスを提供している事業者は極めて多く、競争が激しい状況となっております。加えて、新規参入も相次いでおり、その実数を把握するのも困難な状況であります。
当社グループは、この競争の激しい業界の中で、経路探索、画像・映像配信、ＴＶメタデータ配信な
どのコンテンツインフラの提供、生活に密着したコンテンツの提供、大手企業とのアライアンスによる事業展開などの戦略により、他社に対する高い参入障壁を築き上げていると認識しておりますが、今後、複数の企業が直接当社と競合する事業に参入してくる可能性は否定出来ません。その場合、競争の激化を招き、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
ⅲ 知的財産
当社グループの製品やサービスは、当社グループが自ら開発したものの他、他社の許諾を受けて使用している特許や技術、ソフトウェア、商標等を前提としております。当社はこれらの技術等の知的財産について、他の第三者の権利を侵害することなく製品やサービスの提供を行うことができるよう留意しております。しかしながら、これらの知的財産が他の第三者の権利を侵害した場合、もしくは他社からの技術供与・使用許諾を受けられなくなった場合、高額な権利使用料や損害賠償の請求を招きかねず、
当社グループの事業に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、他社の製品やサービスと差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりまし
たが、営業上の理由等により知的財産としての十分な保護を受けられない場合があります。そのため、第三者が類似製品・サービス等を製造、販売するのを効果的に防止できない可能性があります。また、
他社が、類似もしくはより優れた技術を開発した場合、当社の知的財産の価値が低下する可能性があります。

④優秀な人材の継続的な確保と育成
当社の経営基盤を安定化させるためには、提案営業力を強化し、獲得した案件において安定した利益を生み出すために、提案、技術、プロジェクト管理、品質管理などの優秀なスキルを持つ人材の確保が必須となります。当社では、これら人材の強化のため、優秀な人材の採用と社員の能力向上に努めておりますが、これらの施策に失敗し、もしくは優秀な人材が退職した場合、事業の継続に影響が生じる可能性があります。

⑤災害発生時の事業継続計画
大規模な自然災害や事故等が発生し、当社の設備・従業者に重大な損害が発生し、事業の継続が困難になる可能性があります。また、当社の事業ドメインであるモバイル端末を結ぶ情報ネットワークやデータセンターの情報・通信機器に重大な損害が生じる可能性があるほか、主要顧客が損害を被り事業計
画の変更により当社への発注額を大幅に削減する可能性があります。
当社では、様々な事態を想定した事業継続計画により対応を行う予定ですが、想定外の事象の発生等
により、対応が困難になる可能性があります。

⑥継続企業の前提に関する重要事象について
当社グループは、連結で、当連結会計年度において、売上高675,120千円と前連結会計年度に比較して26.0％減少するとともに、営業損失158,326千円、経常損失179,162千円、当期純損失184,434千円を計上し、当連結会計年度を含め過去６期にわたり連結営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成24年3月期においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社が締結する契約のうち重要なものは、以下のとおりであります。
［取引先との重要な契約］
契約先名・契約名

株式会社ジェイアー
ル東日本企画「許諾契約」

契約内容
当社の所有するＪＲ
版ソフト「ＪＲトラ
ベルナビゲータ」をパッケージ商品として、許諾地域において独占的に販売、頒布することを株式会
社ジェイアール東日
本企画に対して許諾
する契約。

契約日

契約期間

平成10年10月１日

期間満了日(平成13年９月30日)の３ヶ月前までに、いずれかの契約当事者が書面による契約終了の意思表示をなさない限り、２年間延長するものとし、以後も同様とする。

契約日

契約期間

平成13年４月１日

契約日から１年間。但し、契約満了
日１ヶ月以前にいずれかの当事者から更新しない旨の通知がなされない
限り、１年間延長されるものとし、以後も同様とする。

平成13年５月28日

契約日より３年間。但し、契約満了
日６ヶ月前までに両当事者間で契約終了の合意がなされない限り、以後２年間ごとに自動更新されるものとする。

［技術上の重要な契約］
契約先名・契約名
加藤誠巳「技術顧問契約」

インフォメーショ
ン・サイエンス・シ
ステムズ株式会社及び加藤誠巳「ソフトウェア利用
許諾契約」

契約内容
当社の開発・改良・販売するソフトウェ
ア等の技術上の問題
に関する技術顧問契約
インフォメーショ
ン・サイエンス・シ
ステムズ株式会社及び加藤誠巳が所有するソフトウェア(プログラム、データベース、アルゴリズム
等)の利用許諾に関する契約

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、有価証券報告書提出日現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものであります
が、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。
（2）財政状態(資産)
当連結会計年度の資産合計は925,342千円であり、前連結会計年度末と比較して203,718千円減少
いたしました。
当連結会計年度における連結財務諸表の流動資産の合計は、785,561千円であり、前連結会計年度末と比較して199,668千円減少いたしました。この減少の主な内容は、現金及び預金の減少52,311千円と売掛金の減少138,328千円によるものであります。
当連結会計年度における連結財務諸表の固定資産の合計は、139,780千円であり、前連結会計年度末と比較して4,050千円減少いたしました。この減少の主な内容は、長期貸付金が29,038千円増加したものの、関係会社株式の減少20,480千円及び投資その他の資産その他の減少11,214千円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度の負債合計は87,757千円であり、前連結会計年度末と比較して19,285千円減少いたしました。
当連結会計年度における連結財務諸表の流動負債の合計は、78,432千円であり、前連結会計年度末と比較して28,610千円減少いたしました。この減少の主な内容は、買掛金の減少34,354千円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における連結財務諸表の純資産の合計は、837,584千円であり、前連結会計年度末と比較して184,434千円減少いたしました。この減少の主な内容は、利益剰余金の減少184,434千円
によるものであります。

（3）経営成績の分析
当社グループの属するモバイル業界においては、携帯事業各社のユーザー獲得競争や価格競争が加速し、飽和に近づいた状態のマーケット・シェアの争奪に拍車がかかっている状況にあります。また、ス
マートフォンの普及により、既存のビジネスモデルの変更を求められる状況が一部で出現しております。
このような市場環境において、当社グループの売上は、大手社会インフラ系企業様からの受注を基盤として、新規、とりわけ下期に比重をおいた受注を積上げて構成されております。
当社グループでは、純利益の確保に向けて、受注体制の強化を図るなどの体制を整えて活動いたしま
した。第2四半期終了時までは、年初計画に概ね沿った経緯をたどっており、第3四半期以降も予定通り

推移するものと見込んでおりましたが、第3四半期に入り、顧客からの受注環境が厳しくなり、第3・第4四半期を通じて受注の減少と利益率の低下が生じるとともに、新規受注として見込んでおりました
大型受注案件数件の年度内受注に至りませんでした。これに伴い、収益率の悪化を招く結果となり、年度初の計画を大幅に下回りました。
このような事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は、675,120千円(前期比26.0％減)、営業損失は158,326千円(前期51,521千円)、経常損失は179,162千円（前期59,941千円）、当期純損失は184,434千円（前期55,507千円）、包括利益は▲184,434千円 となりました。（上記営業費用の中には、全社費用である120,587千円を含んでおります。）（4）キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 １業績等の概況 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（5）重要事象等の対応について
当社グループは、連結で、当連結会計年度において、売上高675,120千円と前連結会計年度に比較して26.0％減少するとともに、営業損失158,326千円、経常損失179,162千円、当期純損失184,434千円を計上し、当連結会計年度を含め過去６期にわたり連結営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる重要事象が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成24年3月期においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資の総額は20,470千円で、その主なものといたしましては、モニタリン
グ関連のソフトウェアであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)

従業
員数
(人)

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

本社

東京都
文京区

ナビゲーション事業

ＯＡ機器等

―

12,92012,920

23(5)

本社

東京都
文京区

モニタリング事業

ＯＡ機器等

―

1,803

1,803

7(0)

本社

東京都
文京区

クロスメディア事業

ＯＡ機器等

―

―

―

16(2)

本社

東京都
文京区

全社（共通）

附属設備、
ＯＡ機器等

1,816

3,407

5,224

8(0)

工具・
器具備品

建物

合計

(2)子会社
平成23年３月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名所在地㈱フレームワークス
タジオ

東京都
文京区

セグメントの名称

モニタリング事業

設備の内容

附属設備等

工具・
器具備品

建物
―

―

従業
員数
(人)

合計
―

0(0)

(注) １ 上記金額に、消費税等は含まれておりません。
２ リース契約による主な賃借設備はありません。
３ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

126,500

計

126,500② 【発行済株式】
種類
普通株式
計

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数(株)
発行数(株)
金融商品取引業協会名(平成23年３月31日) (平成23年６月23日)
大阪証券取引所
32,10832,108ＪＡＳＤＡＱ（グロース)
32,10832,108
―

内容
（注１）
―

（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社
は、単元株制度を採用しておりません。
２「提出日現在発行数」には、平成23年６月１日以降提出日までの新株予約権の行使(旧転換社債等の権利行使含む)により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。
株主総会の特別決議(平成13年６月８日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
367

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)―

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

―
普通株式

―
―

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)367
１株当たり 150,000
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで
発行価格
150,000
資本組入額
75,000
対象者は次の場合にはその権利を喪失する。
(a) 死亡,禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場
合(c) 自 己 都 合 に よ り 退 職 し た 場 合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役,監査役,従業員,顧問
又はコンサルタントに就いたとき
対象者は新株予約権の全部又は一
部 を 他 に 譲 渡、担 保 権 の 設 定、遺贈,その他の処分をすることはでき
ない。
―

―
―

―

―

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―
―

―

―
―

(注) １ 当社は平成13年５月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成13年７月９日付で１株を３株とする株式分割を行いました。これに伴い、発行価額、資本組入額が修正されましたが、上記表の記載内容は当該修正を反映しております。
２ 株式の分割を行う場合には、次の算式により発行価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前発行価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後発行価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数

②

平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに第280条ノ21の規定に基づくストックオプションの内容等は次のとおりであります。

株主総会の特別決議(平成14年６月24日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
46（注１）

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
46（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

―
普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)46（注１）
１株当たり 379,208
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで
発行価格
379,208
資本組入額
189,604
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。

46（注１）
同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

同左
同左

同左

同左

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数122個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を76個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は122株から46株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる
１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるも
のとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場
合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成15年６月18日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
59(注1)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
59(注1)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

―
普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)59(注1)
１株当たり 136,000
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで
発行価格
136,000
資本組入額
68,000次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
―

59(注1)
同左――

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左
同左

同左

同左
―

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、行使もしくは退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を205個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264
株から59株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成16年６月24日)
事業年度末現在(平成23年３月31日)
260(注１)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
260(注１)

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類

―
普通株式

―
同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)260(注１)
１株当たり 486,203
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで
発行価格
486,203
資本組入額
243,102
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役及び従業員である対象者が、当社の取締役、監査役又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
―

260(注１)
同左――

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同左
同左

同左

同左
―

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数300個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を40個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は300株から260株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
× 払込金額
株式数
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
既発行株式数＋新規発行株式数
行使価額
行使価額
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

株主総会の特別決議(平成17年６月23日)
取締役会決議日（平成17年９月９日）

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成23年３月31日)
500

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
500

―
普通株式

―
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)500
１株当たり 328,514
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
328,514合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 164,257
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
新株予約権の行使の条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この 他、権 利喪 失事 由等、権 利行 使の 条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

500
同左

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
―

同左
―

―

―

(注)

同左
同左

同左

新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円
未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発
行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当り払込金額

分割・新規発行前の株価
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×取締役会決議日（平成17年11月21日）

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成23年３月31日)
262(注1)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
262(注1)

―
普通株式

―
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)262(注1)
１株当たり 244,755
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
244,755
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 122,378
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
新株予約権の行使の条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この 他、権 利喪 失事 由等、権 利行 使の 条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

262(注1)
同左
同左
同左

同左

同左

―

―

―

―

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数264個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を2個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は264株から262株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、
その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋

取締役会決議日（平成18年5月22日）

新株予約権の数(個)

事業年度末現在(平成23年３月31日)
234(注1)

提出日の前月末現在(平成23年５月31日)
234(注1)

―
普通株式

―
同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)234(注1)
１株当たり 304,000
平成19年７月１日から新株予約権の行使期間
平成27年５月31日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格
304,000
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
資本組入額 152,000
次の各号に該当する場合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員でなくなった場合（ただし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
新株予約権の行使の条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この 他、権 利喪 失事 由等、権 利行 使の 条件
は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権の譲渡は取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

234(注1)
同左
同左
同左

同左

同左

―

―

―

―

(注) １ 新株予約権の数は、定時株主総会決議における発行数236個から、退職等の理由により権利を喪失した者の新株予約権の数を2個減じております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数は236株から234株に減少しております。
２ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次頁の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価格が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行株式数×１株当り払込金額
分割・新規発行前の株価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。
既発行株式数＋(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成18年４月１日～
平成19年１月21日(注)１
平成19年１月22日(注)２
平成19年３月19日
(注)３

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

19

31,655.55

1,292

1,854,247

1,292

1,391,963

453

32,108.55―

1,854,247

88,425

1,480,389△0.55

32,108―1,854,247―

1,480,389(注) １ 新株予約権等の権利行使による増加であります。
２ ㈱インフォエックスを簡易株式交換で完全子会社としたことによる増加であります。
３ 自己株式（端株）の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】
株式の状況
区分
株主数(人)

政府及び外国法人等
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
個人以外
個人
団体
―
1
9
27
2
2

所有株式数(株)
―
424
546
1,287
307
所有株式数
―
1.32
1.70
4.00
0.95
の割合(％)(注) １ 自己株式９株は、「個人その他」に含まれております。
２ 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

平成23年３月31日現在
単元未満
株式の
個人
状況
計
その他
(株)
2,926
2,967
―

16

29,52832,108

―

0.04

91.96

100.00―(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

杉野 文則

東京都文京区

2,370

7.38

清水 博行

徳島県徳島市

641

1.99

白井 弘子

東京都練馬区

548

1.70

マネックス証券株式会社

東京都千代田区丸の内１－１１－１

500

1.55

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜２－４－６

424

1.32

清水 和美

長野県長野市

420

1.30

高梨 真教

東京都目黒区

348

1.08

エムエルピー エフエス カス
トディー（常任代理人 メリル
リンチ日本証券（株））

South Tower World Financial Center
New York NY USA（東京都中央区日本橋１－４－１）

304

0.94

池見 敏幸

兵庫県西宮市

286

0.89

鍜治要工業株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅２－３４－７

283

0.88

―

6,124

19.07

計

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)―（自己保有株式）
普通株式
9
普通株式
32,099―32,099同上

単元未満株式―――発行済株式総数

32,108――

総株主の議決権―

32,099―(注) 当社には、証券保管振替機構名義の株式はありません。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ビーマップ
計

所有者の住所

平成23年３月31日現在
発行済株式
自己名義
他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

東京都文京区白山五丁目１番３号

9

―

9

0.02

―

9

―

9

0.02

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は旧商法第280条ノ19の規定及び中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第８条の５の規定に基づき、平成13年６月８日開催の株主総会特別決議において新株引受権を付与する方法で、ストックオプション制度を採用しております。新株引受権の付与対象者の区分及び人数は以下のとおり
であります。
平成13年６月８日の株主総会特別決議
取締役４名
従業員22名「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類
株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上――

また、当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20並びに第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役、監
査役、従業員並びに顧問に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成14年６月24日、平成15年６月18日、平成16年６月24日及び平成17年6月23日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成14年６月24日の株主総会特別決議
当社の取締役、監査役、従業員並びに顧問18名「(2)新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

平成15年６月18日の株主総会特別決議
当社の取締役、監査役、従業員並びに顧問43名「(2)新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

同上

同上

同上
同上

同上
同上

同上

同上

―

―

―

―

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる
株式の種類
株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

平成16年６月24日の株主総会特別決議「(2)新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

平成17年６月23日の株主総会特別決議
当 社 の 取 締 役、監 査 役 並 び に 従 業 員
44名「(2)新株予約権等の状況」に記載して
おります。
同上

同上

同上

同上
同上

同上
同上

同上

同上

―

―

―

―

当社の従業員35名

(注)新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行日後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権、旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権の行使による場合を除く)を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。その他、新株予約権(その権利行使により発行される株式の発行価額が新株予約権発行時の時価を下回る場合に限る。)を発行する場合についても、これに準じて行使価額は調整されるものとする。
新規発行
１株当り
×
株式数
払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、払込価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で、行使価額は適切に調整されるものとする。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

保有自己株式数

９

―

９

―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
しかしながら、当期においては会社法第461条の計算に基づく剰余金の分配可能額がないため、残念ながら配当ができる状況にありません。今後につきましては、利益剰余金のマイナスを解消するよう全力を挙げて損益改善に取り組み、なるべく早期に剰余金配当を実施したいと考えております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

382,000

173,000

66,10023,60024,000

最低(円)130,000

34,40011,41010,0607,950(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス（グロース）におけるものであり、平
成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高(円)

11,86014,54015,28016,90015,60015,000

最低(円)10,4007,950

10,70011,49011,9508,000(注) 最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレス（グロース）におけるものであり、平
成22年10月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和36年４月

任期

所有株式数
(株)

(注）3

96

(注）3

2,370

(注）3

―

(注）3

―

(注）3

―

日本国有鉄道入社
鉄道技術研究所主任研究員
本社情報システム部次長

昭和62年4月
代表取締役
社長

―

浅

賀

英

雄 昭和14年３月27日生

6月

同社

取締役技術部長就任

平成10年6月

同社

代表取締役社長就任

平成17年6月

同社

顧問就任

12月

同社

退社

平成18年６月

取締役
会長

―

杉

野

文

則 昭和38年１月25日生など

株式会社トランスネット入社

当社取締役就任

平成20年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

昭和62年４月

日本油脂株式会社入社

平成５年10月

株式会社ランワールド出向

平成10年９月

当社設立、代表取締役社長就任

平成20年６月

当社取締役会長就任（現任）

平成23年５月

株式会社フレームワークスタジオ代表取締役就任（現任）

昭和45年４月

日本ビクター株式会社入社
マルチメディア開発センター所長
ホームマルチメディア事業推進室長
理事・技師長・ソフトウェアCTOなど

平成14年６月
取締役

―

柴

本

猛 昭和20年６月12日生

タオ・ジャパン株式会社代表取締役会長
就任

平成16年５月

ＭＰＬ株式 会社設立、代表取締 役就任（現任）

平成16年６月

当社監査役就任

平成20年６月

当社取締役就任(現任)

平成20年６月

株式会社Ｂｅｐｌｕｓ代表取締役就任（現任）
昭和49年４月
平成18年２月

味の素株式会社入社
社団法人日本広告主協会（現社団法人

日本アドバタイザーズ協会）web広告研
究会
取締役

―

棗 田 眞 次 郎 昭和25年２月23日生

平成19年４月

ープ
平成21年２月

代表幹事就任味の素株式会社取締役―

松 尾 益 次 郎 昭和17年５月19日生

WEB企画グル

社団法人日本アドバタイザーズ協会
web広告研究会

平成21年６月

広告部

ホームページ担当部長
顧問就任（現任）

当社取締役就任（現任）

昭和42年４月

日本国有鉄道入社

昭和62年４月

鉄道通信株式会社入社

平成元年５月

日本テレコム株式会社入社

平成９年１月同社

常務取締役就任

平成12年６月

同社

専務取締役就任

平成15年６月

緑邦産業株式会社入社、代表取締役就任

平成22年６月

同社

平成23年６月

当社取締役就任（現任）

退社

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和44年４月

任期

所有株式数
(株)

(注）4

57

(注）4

―

(注）4

―

日本ビクター株式会社入社
オーディオ技術統括部長
情報配信事業推進室長

平成９年２月
監査役

常勤

籠

浦

光 昭和21年９月26日生

代表取締役社長就任
平成12年４月

日本ビクター株式会社
経営戦略部

監査役

―

平

野

彰 昭和17年６月10日生など

株式会社ベネフィットオンライン

技術企画室長平成18年９月

同社退社

平成19年６月

当社取締役就任

平成21年６月

当社監査役就任（現任）

昭和40年３月

警視庁入庁

昭和51年９月

同庁刑事部捜査共助課

平成12年７月

東京都行政書士会田無支部理事就任

平成16年６月

当社監査役就任(現任)

平成元年10月

太田昭和監査法人（現新日本有限責任監
査法人）入所

監査役

―

小

林

義

典 昭和40年１月11日生

平成５年３月公認会計士登録

平成５年６月

税理士登録

平成８年７月

小林義典公認会計士事務所開設（現任）

平成20年６月

当社監査役就任（現任）

計

2,523

(注) １
２
３
４

取締役棗田眞次郎及び松尾益次郎の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
監査役平野彰及び小林義典の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成23年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
なお、籠浦光氏は前任の監査役より任期を引継いでおり、任期は平成21年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
平成４年４月

ペプシコ・インク日本支社

平成８年７月

同社退社

８月
梅

澤

和

浩

昭和44年３月29日生

同社

平成11年７月

同社退社

平成21年６月

所有株式数
(株)

（注）

―

入社

株式会社マウンティン入社

平成９年８月
８月
平成15年５月

任期

社会保険労務士登録

社会保険労務士事務所

開設

社会保険労務士法人Ｃ・プレイス設
立 代表社員就任（現任）
当社補欠監査役就任（現任）(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は経営の透明性の確保及び効率化の推進を図るとともに、経営の監督機能の強化を基本的な方
針としております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。

ロ．会社の機関・内部統制の関係
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
経営の意思決定機関であります取締役会は、取締役５名（うち２名は社外取締役）から構成されており、原則として毎月１回開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項及び月々の経営成績に関する達成度と今後の方針・対策を討議しております。
当社監査役会は、監査役３名から構成されており、１名は常勤監査役、２名は非常勤監査役であります。当社は社外監査役を含めた監査体制が経営監視機能として有効と判断し、監査役のうち２名が社外監査役であります。
また、取締役・幹部従業員らで構成する経営会議を毎週月曜日に開催しており、企業経営の効率性を向上するために、各部門における業務執行に関する方針及び施策を決定し、その実施状況を報告させるとともに、事業等の進捗・与信・環境等に関する情報を共有し、たえずリスクに対する管理機能を有しております。
このように、当社経営に関する重要事項は、重要度に応じ、取締役会又は経営会議に必ず上程され、複数の者により検討を行うことで、相互牽制を図っております。
また、内部統制システムの整備に関する基本方針を定め、これに基づき、社内規程・業務フロー等の整備・運用を行っております。

二．内部監査及び監査役監査の状況
取締役会、経営会議には最低１名以上の監査役が必ず出席し、適法かつ健全なる会社経営を行っているか否かという観点から、取締役を監視しております。監査役は常時社内を監視できる状況にあり、重要書類の吟味も十分に行われていると認識しております。
常勤監査役と内部監査部門（社長直轄）は、月１回の定例ミーティングを開催し、業務監査の内容を確認・報告しており、更には会計監査人と四半期ごとに定例ミーティングを行い、監査計画や監査実施状況の報告等、随時情報の交換を行うことで相互の連係を高めております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を有しております。

ホ．会計監査の状況
会計監査人は東陽監査法人であります。監査の過程を通じ、内部管理体制の弱点に関する指摘及び指導を受けております。
また、監査結果及び指摘等に関する報告についても、報告会により十分説明を受けております。な
お、業務を執行した公認会計士は東陽監査法人に所属する吉田岳司氏（継続監査年数：６年目）、高木康行氏（継続監査年数：１年目）であり、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他１名であります。

へ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の棗田眞次郎氏は、インターネット・モバイル関連に造詣が深く、当社事業を外部から監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。社外取締役の松尾益次郎氏は、
当社の事業分野と関連の深い鉄道・通信などの企業において、長年にわたり経営者を務めており、豊富な経験と幅広い知識をもとに当社の経営を監視し、アドバイスする立場として適任と考え、選任しております。
社外監査役の平野彰氏は、親族を含めて当社と利害関係が無いことを確認したうえで、一般株主と同等の視点に立って独立役員の立場を順守できるか否かという観点から、独立役員に指定しております。社外監査役の小林義典氏は、税理士・公認会計士の資格を有し、財務会計に関する高い知見を持つ者であり、客観的な立場から経営監視と助言を期待し選任しております。
なお、社外監査役の小林義典氏は、当社との間に人的関係、資本的関係はありませんが、小林秀行
税理士事務所に所属しており、同事務所は当社と税務顧問契約を締結しております。
社外取締役、その他の社外監査役１名と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

② リスク管理体制の整備の状況
毎月一回開催する取締役会及び毎週開催する経営会議において、環境、事業の進捗と収益性、予実
対比、リスク等に関する情報を共有し、問題点を発見した場合は、速やかにこれらの会議において対策を講じております。
緊急時においては、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を本部長とする緊急対策本部が統括して危機管理にあたるとともに、対応内容等について、随時、取締役会または経営会議に報告することとしております。
上記の他、リスク管理規程に基づき、四半期毎に一回以上リスク管理委員会を開催し、内外の状況に応じたリスク分析・対応策の検討を行い、取締役会に報告しております。
③ 役員報酬等の内容
イ．当期における取締役及び監査役に対する報酬等は、次のとおりであります。
役員区分

報酬額の総額

報酬等の種類別の総額対象となる役員
ストックオプシの員数
基本報酬
業績連動報酬
ョン

取締役

42,108千円

42,108千円――

４名（うち社外取締役）(2,040千円)(2,040千円)

―

―

(１名)

監査役

9,600千円

9,600千円――

３名（うち社外監査役）(3,600千円)(3,600千円)

―

―

(２名)

51,708千円

51,706千円

―

―

―

合計

（注)１．取締役の報酬限度額は、基本報酬は年額50,000千円以内、業績連動報酬は年額30,000千円以内であります。
（平成19年６月21日第９期定時株主総会決議）
２．監査役の報酬限度額は、年額15,000千円以内であります。（平成18年６月22日第８期定時株主総会決議）

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成19年6月21日開催の第９期定時株主総会において、業務執行取締役に対する業績連動報酬の導入が決議され、第10期より導入しておりますが、支給実績はありません。その計算方法は以下のとおりであります。
＜業績連動報酬の具体的計算方法＞
Ａ.計算方法各取締役のポイント
業績連動報酬＝連結税引前純利益×10％×―――――――――――
取締役のポイント合計

Ｂ.取締役の役職別ポイント及び人数
役 職

ポイント

取締役の数

ポイント計

代表取締役社長

100

1名

100

専務取締役

60

0名

0

常務取締役

50

0名

0

取締役（業務執行者）

40

1名

40

合計

－

2名

140

Ｃ.留意事項・ 支給の対象となる取締役は、会社法第363条第１項に定める取締役であり、事業年度末に在任する者とします。

・ 法人税法第34条第１項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結税
引前純利益（該当役員に係る業績連動報酬計上前）とします。
・ 法人税法第34条第１項第3号イ(1)に規定する「確定額」は3,000万円を限度とします。
④ 株式の保有状況について
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

３銘柄
9,000千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額
及び保有目的
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑤ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株式の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
Ａ. 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、自己の株式を取締役会の決議で取得することができる旨定款に定めております。
Ｂ. 取締役及び監査役の責任免除
当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

Ｃ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

13,333―

13,333

―

連結子会社

―

―

―

―

13,333―

13,333―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する監査報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については東陽監査法人の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

645,648
312,561
3,224
464
23,330593,337
174,233
2,373
2,071
13,544985,229785,561

1,714
33,043※ 34,757

1,816
18,131※1 19,947

20,178965
21,143

21,666855
22,522044,86528,164－
14,90087,9309,000
24,38531,19929,0383,686
97,310143,831
1,129,061

139,780925,342

75,144
5,723
26,174
107,042

40,7906,289
31,35278,432

－
－

8,090
1,235

－
107,042

9,325
87,757

1,854,247
1,480,389△2,310,635△1,982
1,022,018

1,854,247
1,480,389△2,495,069△1,982
837,584

1,022,018
1,129,061

837,584925,342②【連結損益及び包括利益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
子会社株式売却益
固定資産売却益
持分変動利益前期損益修正益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
貸倒損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
前期損益修正損
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
少数株主損失（△）
当期純損失（△）
少数株主利益
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
911,882
576,609335,272

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
675,120450,122
224,997

83,491
131,543
50,946
120,812
386,794

51,708158,393
58,914
114,308
383,324△51,521△158,326

1,049
33
1,083

1,979
30
2,009

9,001
500
1
9,503

22,845－－22,845△59,941△179,162

8,162－
12,685※2 1,325

1,664
4,436
2,365
－

22,173

8,466

－
16
－
－
8,000
4,058
※3 6,534

※2

2,778
508
2,500
4,210
－
－
－

※1

※1

18,609△56,377
3,427
－

9,997
△180,694
2,505
1,235

3,427
－
△4,296△55,507－

3,740△184,434－△184,434－－△184,434

－
－
－
－

－
※3

△184,434△184,434－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389△2,255,127△2,310,635△55,507△184,434△55,507△2,310,635△184,434△2,495,069△1,982△1,982－△1,982－△1,982

1,077,526

1,022,018△55,507△55,507△184,434△184,434

1,022,018

837,584

14,854－△14,854－△14,854－－－

1,092,380

1,022,018△55,507△14,854△184,434－△70,361
1,022,018－
837,584

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
前期損益修正損益（△は益）受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券評価損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）貸倒損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出貸付けによる支出
短期貸付金の回収による収入
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△56,377
12,222－△166△4,004
1,658△1,0499,001△12,685
16
－
－
8,000
△4,104－△93,768
1,501△7,50332,7186,201△3,300△111,638
1,697△3,093△113,034△180,694
22,3292,778－－－△1,97922,845△2,365508△4,436
4,210－△1,6642,500
138,327△756
791△34,353
5,840
310△25,807
1,979△2,536△26,364△33,379△2,124－△500△30,000△3,672△12,241
9,000
－
－

8,261

－

※1

※1

△7,170※1△601△2,926△10,903
－
1,073
－

－
－
△21,040－
2,609△77,669△25,946－－△190,704
536,352※2 345,648△52,310345,648※2 293,337

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社グループは、当連結会計年度を含め過去５期にわたり連結営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成23年3月期においては、①提案営
業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成23年3月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないた
め、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

当社グループは、連結で、当連結会計年度において、売上高675,120千円と前連結会計年度に比較して26.0％
減少 する と と も に、営 業損 失 158,326千 円、経 常損 失179,162千円、当期純損失184,434千円を計上し、当連結会計年度を含め過去６期にわたり連結営業損失を計上しました。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社グループといたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成24年3月期においては、①損益分
岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程
管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、平成24年３月期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画及び中期計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事
業年度等に関する事項
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要 な 資産 の評価基準及び評価方法(2) 重要 な 減価 償
却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
連結子会社の数 ２社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ
株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓ
フォーマイスターズ・システムコンサルテ
ィング株式会社について、平成21年10月23日に当社保有の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社インフォエックスについて、平成21年12月25日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※株式会社Be plusは、当連結会計年度中に事業を休止しております。
非連結子会社の名称等
該当ありません
持分法適用の関連会社数 １社
主要な会社名株式会社エム・データ

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
連結子会社の数 １社
連結子会社名株式会社フレームワークスタジオ

持分法を適用していない非連結子会社の名
称等
該当ありません
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

持分法を適用していない非連結子会社の名
称等
同左
同左

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
原材料・仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエア
販売目的のソフトウェアは、販売可
能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。

① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
同左

株式会社Ｂｅ ｐｌｕｓについて、平成22年8月13日に当社保有の同社全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

非連結子会社の名称等同左
持分法適用の関連会社数 １社
同左② たな卸資産
原材料・仕掛品
同左① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
同左
販売目的のソフトウエア
同左項目(3) 重要 な引当 金の計上基準(4）収 益 及 び 費 用の計上基準

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)① 貸倒引当金
債権 の貸倒 れに よる 損失 に 備える ため、一般債権については貸倒実績率法
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)① 貸倒引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左
ロ その他の工事
同左（会計方針の変更）
工事契約に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第18号 平成19年12月27日）を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
(5) 連 結 キ ャ ッ シ
ュ・フ ロ ー 計
算書における
資金の範囲(6) その 他連結財
務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ 連結キャッシ
ュ・フ ロ ー 計 算書における資金の範囲―――――

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の 範 囲 に含 めた 現金 及 び 現金 同 等 物
は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法によっておりま
す。

―――――

連結キャッシュ・フロー計算書上資金の範 囲に 含 めた 現金 及び 現金 同等 物
は、手元現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなって
おります。

―――――

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１．「資産除去債務に関する会計基準等」
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失は844千円、税金等調整前当期純損失は5,055千円増加
しております。

―――――――

２．「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及
び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24条 平成20年３月10日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益の影響はありません。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「長期貸付金」（前会計年度
10,903千円）は、重要性が増したため、当連結会計年―――――――

度においては区分掲記することに変更致しました。
（連結損益及び包括利益計算書関係）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、財務諸表等規則の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用の適用に伴い、「少数株主損益調整前当期純損失」の科目を表示しております。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会

準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）

び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」

を適用しております。

（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）適用しております。

【注記事項】(連結貸借対照表関係)※

前連結会計年度(平成22年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額

当連結会計年度(平成23年３月31日)※1 有形固定資産の減価償却累計額
46,735千円―――――――

55,273千円
２．偶発債務当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
工具器具備品
16千円※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま
す。
工具、器具及び508千円
備品※２ 前期損益修正益
1,325千円
過年度における売上高、製造原価及び特別損失の修正によるものであります。
※３ 前期損益修正損
6,534千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

※２ 減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具、器具及び備品
工具、器具及び備
減損損失額
840千円
品
② 用途 ナビゲーション事業
場所 東京都文京区
種類 ソフトウェア
減損損失額
ソフトウェア
1,938千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使 用 価 値 に よ り 算 定 し て お り、そ の 割 引 率 は0.15％を使用しております。
※３.当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株式に係る包括利益△51,211千円
少数株主に係る包括利益△4,296千円
計△55,507千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,108減少―

当連結会計年度末―

32,108２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

３

増加
9

減少
―

当連結会計年度末―

9

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

32,108減少―

当連結会計年度末―

32,108２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

増加
9

減少
―

当連結会計年度末―

9(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※１ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
資産及び負債の主な内訳（１）株式の売却によりフォーマイスターズ・システム
株式の売却により㈱Be plusが連結子会社でなくな
コンサルティング㈱が連結子会社でなくなったことったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売
株式の売却価格と売却による支出は次の通りであり却価額と売却による収入は次の通りであります。
ます。
流動資産75,797千円
流動資産
890千円
固定資産
6,135千円
固定資産
9千円
流動負債
△11,538千円
流動負債△2,564千円
株式売却益
1,664千円
少数株主持分
△10,557千円
株式売却益
8,162千円
株式売却価額0千円
連結除外時点での現金及び現金同株式売却価額68,000千円△601千円等物の残高
連結除外時点での現金及び現金同
59,738千円
子会社株式売却による支出△601千円
等物の残高
子会社株式売却による収入
8,261千円（２）株式の売却により㈱インフォエックスが連結子会
社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次の通りであります。
流動資産
24,658千円
固定資産
931千円
流動負債
△10,531千円
株式売却損△4,058千円
株式売却価額11,000千円
連結除外時点での現金及び現金同
18,170千円
等物の残高
子会社株式売却による支出△7,170千円※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※２ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
645,648千円
現金及び預金勘定
593,337千円△300,000千円△300,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
345,648千円
293,337千円
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の金額は8,090千円であります。

(リース取引関係)
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成23年３月31日)において、該当事項はありません。

平成22(金融商品関係)
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社
株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

645,648645,648-（２）売掛金資産計

312,561
958,209

312,561
958,209-（１）買掛金75,14475,144-（２）未払法人税等
負債計

5,723
80,867

5,723
80,867-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。

デリバティブ取引は該当ありません。

２．時価を把握することが極めて困難だと認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

44,865

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。
３．満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金645,648

売掛金

312,561

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３年31日）

１.金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組指針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に株式発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社
株式は、業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
(３)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社では外貨建の営業債権債務はありません。投資有価証券及び関係会社株式については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社において、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２．参照）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

593,337

593,337-（２）売掛金（３）長期貸付金

174,233
29,038174,233
29,038-

資産計796,610

796,610‐（１）買掛金（２）未払法人税等
負債計

40,7906,289
47,07940,7906,289
47,079-(注)１．金融商品の時価の算定方法及びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(１)現金及び預金、(２)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
（３)長期貸付金
長期貸付金については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しております。決算日における時価は、貸借対照表価格から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該帳簿価格によっております。
負債(１)買掛金、(２)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価格と近似していることか
ら、当該帳簿価格によっております。
デリバティブ取引は該当ありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円)

非上場株式

33,385

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるため、時価の算定は行っておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金593,337

―

―

―

売掛金

174,233

―

―

―

長期貸付金

―

7,023

9,126

12,889

合計

767,570

7,023

9,126

12,886

(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成22年３月31日）
減損処理を行った投資有価証券
当連結会計会計年度において、投資有価証券について、8,000千円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度末（平成23年３月31日）
その他有価証券(単位：千円）
連結貸借対照表計上
額

取得原価

差額

その他有価証券
非上場株式
合計

9,000

9,000

―

9,000

9,000

―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22平成23年３月31日)において、当社はデリバティブ取引を全く利用していないた

め、該当事項はありません。

(退職給付関係)
前連結会計年度(自年４月１日

至

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成23年３月31日)において、該当事項はありません。

平成22(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名

提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役６名
従業員４名

取締役４名
従業員22名株式の種類及び付与数(株)普通株式 300

普通株式 819

平成13年３月７日

平成13年６月８日

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合(取締役、監査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年４月１日から
平成22年３月31日まで

対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁固以上の刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した場合 (取締役、監 査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある
他 の 会 社 の 取 締 役、監 査
役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

決議年月日

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名株式の種類及び付与数(株)普通株式 122

普通株式 264

普通株式 300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

決議年月日

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名株式の種類及び付与数(株)普通株式 500

普通株式 264

普通株式 236

決議年月日

付与日

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、
平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成22年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成13年３月７日及び平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、
平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

期首(株)

36

367

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

―

―

未行使残(株)

36

367

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

平成13年３月７日

平成13年６月８日

権利行使価格(円)150,000

150,000

行使時平均株価(円)――

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―――当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
会社名
決議年月日

提出会社
平成13年６月８日

付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役４名
従業員22名株式の種類及び付与数(株)普通株式 819

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間平成13年６月８日
対象者は次の場合にはその権利を喪失し権利行使はできないものとする。
(a) 死亡、禁 固 以 上 の 刑に処せられた場合(b) 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨解雇の処分を受けた場合(c) 自己都合により退職した 場合 (取締役、監 査役の就任を除く)(d) 自己都合以外の理由
で当社を退職したときから、１年を経過したとき(e) 当社と競合関係にある他の会社の取締役、監査役、従業員、顧問又はコンサルタントに就いたとき
対象勤務期間の定めはありません。
平成15年７月１日から
平成23年３月31日まで

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役１名
監査役２名
従業員13名
顧問２名

取締役４名
監査役２名
従業員34名
顧問３名

従業員35名株式の種類及び付与数(株)普通株式 122

普通株式 264

普通株式 300

平成14年６月28日

平成15年６月30日

平成17年５月20日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成16年７月１日から
平成24年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日から
平成25年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 当社の取締役、監査役
及び従業員である対象者
が、当社の取締役、監査役
又は従業員でなくなった場合。
② 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
③ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
④ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑤ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑥ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成18年７月１日から
平成26年５月31日まで

決議年月日

付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③付与対象者の区分及び人数
(名)

取締役１名

取締役９名
監査役３名
従業員30名

取締役９名
監査役３名
従業員31名株式の種類及び付与数(株)普通株式 500

普通株式 264

普通株式 236

決議年月日

付与日

平成17年９月16日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
権利確定条件④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間ません。
平成19年７月１日から権利行使期間平成27年５月31日まで（注1）株式数に換算して記載しております。

平成17年11月25日

平成18年５月24日

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

次の各号に該当する場
合、新株予約権は喪失し権利行使はできないものとする。
① 対象者が当社の従業員
で な く な っ た 場 合（た だし、従業員が当社の取締役又は監査役になる場合を除く。）。
② 対象者が当社の取締役又は監査役ではなくなった
場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社の取締役又は監査役であり、その後に退任又は辞任した場合を除く。）。
③ 対象者が死亡した場合(新株予約権の相続は認めない。)。
④ 対象者が禁固以上の刑に処せられた場合。
⑤ 新株予約権の第三者に対する譲渡、質入れその他の処分をした場合。
⑥ 対象者が新株予約権の放棄を申し出た場合。
⑦ 対象者が当社との顧問契約を解除した場合（ただし、新株予約権の割当を受ける時点において、対象者が当社と顧問契約を締結した顧問である場合はこの限りではない。）。
⑧ この他、権利喪失事由等、権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年７月１日から
平成27年５月31日まで

なお、平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注2）付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成23年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成13年６月８日決議分のストック・オプションにつきましては、平成13年７月９日付株式分割（１株につき３株）による分割後の株式数に換算して記載しております。
①
会社名
決議年月日

ストック・オプションの数
提出会社
平成13年６月８日

権利確定前
期首(株)

―

付与(株)

―

失効(株)

―

権利確定(株)―

未確定残(株)

―

権利確定後
期首(株)

367

権利確定(株)―

権利行使(株)

―

失効(株)

―

未行使残(株)

367

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

46

59

260

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

46

59

260

権利確定後

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

権利確定前
期首(株)

―

―

―

付与(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

権利確定(株)―――

未確定残(株)

―

―

―

期首(株)

500

262

234

権利確定(株)―――

権利行使(株)

―

―

―

失効(株)

―

―

―

未行使残(株)

500

262

234

権利確定後

②

単価情報

会社名
決議年月日

提出会社
平成13年６月８日

権利行使価格(円)150,000

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価（円）

―

会社名
決議年月日

提出会社

提出会社

提出会社

平成14年６月24日

平成15年６月18日

平成16年６月24日

権利行使価格(円)379,208

136,000

486,203

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）

―

―

―

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年６月23日①

平成17年６月23日②

平成17年６月23日③

328,514244,755

304,000

行使時平均株価(円)

―

―

―

付与日における公正な評価単価（円）―――

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,323千円
投資有価証券
26,364千円
有形固定資産1,796千円
無形固定資産25,951千円
繰越欠損金
736,296千円
繰延税金資産合計
791,732千円
評価性引当額△791,732千円
繰延税金資産の純額―

当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,566千円
投資有価証券
24,120千円
棚卸資産
2,127千円
有形固定資産1,705千円
無形固定資産13,087千円
資産除去債務
3,292千円
繰越欠損金
723,366千円
繰延税金資産合計
769,266千円
評価性引当額△769,266千円
繰延税金資産の純額―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金資産の純額
差引：繰延税金負債純額△1,235千円△1,235千円―千円△1,235千円△1,235千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失が計上されているため記同左
載を省略しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自22年４月１日

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成23年３月31日）は該当事項はありません。

平成(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は１%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）8,004千円
有形固定資産の取得に伴う増加額―〃
時の経過による調整額85〃
期末残高8,090千円（注）当連結会計年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自22年４月１日

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成23年３月31日）は該当事項はありません。

平成(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

モバイル分野 ソリューション分野
計(千円） 消去又は全社 連結(千円）
(千円）
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高

464,051447,831911,882―

911,882

―

―

―

―

―

計

464,051447,831911,882―

911,882

営業費用

457,410

505,994

963,404―

963,404

6,640△58,162△51,521―△51,521(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ 資産、減価償却費
及び資本的支出
資産265,145572,164

837,309291,751

1,129,061

減価償却費

7,125

1,256

8,381

3,840

12,222

資本的支出

28,705

3,098

31,8033,700

35,503(注) １．事業区分の方法
事業は、当社が顧客に対して提供するサービスの類似性、市場の種類並びに属性を考慮して区分
しております。
２．各事業の主な製品及びサービス
事業区分

モバイル事業

主要な製品及びサービス

JRトラベルナビゲータ、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業

ソリューション事業

画像配信システム、企業向けWebシステムの企画・開発・運用
及びシステム販売事業

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は291,751千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)です。
４．会計方針の変更（工事契約に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．（４）に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号平成19年12月27日公表分）を適用しております。な
お、この変更による損益の影響はありません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成21年4月1日

至平成22年３月31日)において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成21年4月1日

至平成22年３月31日)において、海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【セグメント情報】
Ⅰ

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業本部・管理部門を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ナビゲーション事業」、「モニタリング事業」、「クロスメディア事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ナビゲーション事業」：交通関連、b-Walkerを始めとする移動体向けのインフラ提供事業「モニタリング事業」：画像配信システム事業「クロスメディア事業」：メタデータ・ＴＶ関連、無線LAN事業

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至 平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
モニタ
クロス
リング
メディ
事業
ア事業

ナビゲ
ーショ
ン事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産

計

その他
（注１）

合計

調整額
(注２)

連結財務諸
表計上額
(注３)

438,477

190,223

269,561

898,262

13,619911,882―

911,882

―

―

―

―

―

―

―

―

438,477

190,223

269,561

898,262

13,619911,882―

911,882

88,74010,559△29,348

69,951

515

70,466 △ 121,988△51,521289,475

21,87050,633361,978―

361,978

767,082

1,129,061

減価償却費

7,186

190

335

7,711

―

7,711

4,510

12,222

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,485695

1,398

31,579―31,5793,924

35,503

その他の項目(注)１.報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、紹介予定派遣業に係るものであります。
２.調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント利益の調整額△121,988千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額767,082千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,924千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)（単位：千円）

ナビゲーシ
ョン事業
売上高
外部顧客への売上高

報告セグメント
モニタリン クロスメデ
グ事業
ィア事業

調整額
（注１）

計

連結財務諸表計上額（注２）294,916

188,684

191,519

675,120

―

―

―

―

―

―

計
セグメント損失

294,916
1,271

188,684
2,432

191,519
34,034675,120
37,739―120,587

セグメント資産115,163

54,28744,617214,068

711,274

158,326
925,342

14,8762,454

820

18,151

4,178

22,329―14,224546

14,7701,144

15,914セグメント間の内部売上高又は振替高

675,120―
675,120

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)１. 調整額は以下の通りであります。
(１)セグメント損失の調整額120,587千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(２)セグメント資産の調整額711,274千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ジェイアール東日本企画

235,141

ナビゲーション事業

株式会社ゼンショー

125,213

モニタリング事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・ブロー
ドバンドプラットフォーム株式会社

69,911

クロスメディア事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）(単位：千円）

報告セグメント
ナビゲーシ
ョン事業
減損損失

全社

モニタリング事業

クロスメディ
ア事業

―

840

1,938

計
2,778

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

至合計

平成23年３月31日）

―

2,778

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
会社等の名称
種類
所在地
又は氏名
役員

杉野

文則

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

―

―

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.2

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

金銭の貸付 金銭の貸付

13,000その他(流動資産)
その他(投資その他の資産)

1,510
10,903(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
議決権等
資本金又
取引金額
会社等の名称
事業の内容 の所有 関連当事者
所在地 は出資金
取引の内容
種類
又は氏名
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
(千円)
割合(％)
役員

杉野

文則

―

―

当社
(被所有)
取締役会長 直接 7.3

金銭の貸付

金銭の貸
付

19,500

科目

期末残高
(千円)

その他(流動資産)
長期貸付金

1,583
28,757(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については従業員貸付規程等を参考に設定したうえで、当取引については取締役
会決議（当該取締役を除く）により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除しており、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

31,839円58銭

１株当たり純資産額

26,093円79銭

１株当たり当期純損失

1,729円27銭

１株当たり当期純損失

5,745円79銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略し 株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
ております。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,022,018

837,584

1,022,018

837,584――

32,10832,1089

932,09932,099

２ １株当たり当期純損失
項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

連結損益及び包括利益計算書上の当期純損失(千円)

55,507

184,434

普通株式に係る当期純損失(千円)

55,507

184,434

普通株主に帰属しない金額
(千円)

―

―

32,09932,099

新株予約権等８種類(新株予約権の目的となる株式の数1,764株)。

新株予約権等７種類(新株予約権の目的となる株式の数1,728株)。

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社グループは、平成22年３月18日開催の取締役会において、株式会社デンソーが株式会社デンソーコミュニケーションズへ融資を行った場合、株式会社デンソーの融資額に対して、株式会社デンソーコミュニケーションズ
への出資比率に基づき、債務の保証を行うことを決議し、また、同年４月１日付で債務保証に関する確認書を締結致しました。その結果、債務保証額が19,285千円発
生しております。また、債務保証期間の定めはありません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)―――――――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)
―

当期減少額
(千円)

8,090

当期末残高
(千円)
―

8,090

（注）当期増加額には、適用初年度の期首における既存資産の帳簿価格に含まれる除去費用8,004千円を含みます。
(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等

売上高（千円）
税金等調整前四半期純損失金額（△）（千円）
四半期純損失金額（△）（千円）
１株当たり四半期純損
失金額（△）（円）

第１四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第2四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第３四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第４四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

149,793

181,696

136,726

206,903△39,378△41,379△65,029△34,906△41,480△41,937△65,569△35,446△1,292.26△1,306.51△2,042.74△1,104.28

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料
前払費用
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産商標権
実用新案権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

644,206
312,646
3,224
464
8,690
4,500
213
14,138△4,500

当事業年度(平成23年３月31日)※1591,837
174,233
2,373
2,071
6,531
2,000
570
6,443
△2,000983,583

784,061

3,801△2,086
1,714
77,691△44,648
33,0434,251△2,434
1,816
70,970△52,838
18,13134,757

19,947503
819,2674,640
434
24,854411－
21,666－434
22,513040,0003,497
28,164－
11,40383,0649,000
15,8353,186
31,19929,038500
88,760142,677
1,126,260

131,221915,282(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

75,24910,123
5,473
4,900
7,402
4,146
－

※1

40,84322,094
6,109
670
4,368
2,849
732

107,296

77,667

－
－
－

8,090
1,235
9,325

107,296

86,993

1,854,247

1,854,247

1,480,389

1,480,389

1,480,389

1,480,389

600

600

2,020
△2,316,310

2,020△2,506,985△2,313,690△1,982△2,504,364△1,982

1,018,964
1,018,964

828,289828,289

1,126,260

915,282

②【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
当期製品製造原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
法定福利費
支払手数料
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払手数料
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計特別損失
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式評価損関係会社株式評価損
子会社株式売却損
前期損益修正損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
835,959

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
675,120542,720
293,239454,788
220,332

50,681
123,594
17,31047,611
3,840
74,856
317,895

51,708158,393
23,51056,7984,178
87,785382,375△24,655△162,043

1,040
381
1,421

1,979
139
2,118

500
500

－
－

△23,734△159,924

※2

－
－
2,000

※3

2,000
－
－
※1 16
8,000
9,279
－
1,232
※3 2,929

4,436
－
－
4,436

※2

2,778
4,210
※1 508－－24,164－－

21,458△43,193
2,290－

31,661△187,149
2,290
1,235

2,290
△45,483

3,525△190,674

【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ 材料費

113,99420.9

92,501

19.8

Ⅱ 労務費

128,32923.5

141,215

30.3

Ⅲ 外注費

260,93347.7

178,499

38.3

Ⅳ 経費

43,0007.9

54,14611.6

546,257

100.0

466,362100.0

区分

当期総製造費用

注記
番号

期首仕掛品たな卸高

3,209

3,224

合計

549,467

469,587

期末仕掛品たな卸高

3,224

2,373

他勘定振替

3,522

12,425542,720454,788

当期製品製造原価(注) １ 原価計算の方法
プロジェクト別に個別原価計算を行っています。
２ 他勘定振替は、主にソフトウェア勘定への振替です。

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,854,247

1,854,247－
1,854,247－
1,854,247

1,480,389

1,480,389－
1,480,389－
1,480,389

1,480,389

1,480,389－－

1,480,389

1,480,389

600

600

－

－

600

600

2,020

2,020

－

－

2,020

2,020

△2,270,827△2,316,310△45,483△190,674△45,483△2,316,310△190,674△2,506,985△2,268,207△2,313,690△45,483△190,674△45,483△2,313,690△190,674△2,504,364△1,982△1,982－△1,982－△1,982

1,064,447

1,018,964△45,483△190,674(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度
(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△45,483
1,018,964△190,674
828,289

1,064,447

1,018,964△45,483△45,483△190,674△190,674

1,018,964

828,289

【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

当社は、当事業年度を含め過去３期にわたり営業損失を計上しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、第13期（平成23年3月期）においては、①提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の安定化、②人材強化を通した技術力・品質管理の向上、③投資における収益性管理、の3点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第13期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

当社は、当事業年度を含め過去４期にわたり営業損失を計上しました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しております。
当社といたしましては、「対処すべき課題」に記載のとおり、平成 24年3月期においては、①損益分岐点管理、その達成のための中期戦略、②既存顧客への提案営
業力の強化、③新規顧客からの案件獲得、④工程管理・工数管理の徹底を通した品質・納期管理による収益性向
上、の四点を特に重要な経営課題として認識し、その対応策を含む事業計画並びに中期計画を実行することで、営業利益及び当期純利益を回復し、当該状況の解消を図る予定であります。
しかしながら、第14期は、現時点においては未だ期初の時点にあり、事業計画及び中期計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性を払拭するには至っておりません。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を財務諸表には反映しておりません。

【重要な会計方針】
項目

１

有価証券の評価基準
及び評価方法２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 原材料
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1)子会社株式及び関連会社株式
同左(2)その他有価証券
時価のないもの
同左(1) 原材料
同左(2) 仕掛品同左

項目
３

固定資産の減価償却の方
法

４ 引当金の計上基準

５ 収益及び費用の計上基準

６

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～15年
工具器具備品
３～８年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウェア
販売目的のソフトウェアは、販
売可能有効期間（３年）に基づく定額法によっております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実
績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
工事契約に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日）を適用しております。なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、工事完成基準を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左

販売目的のソフトウェア
同左(1) 貸倒引当金
同左

完成工事高及び完成工事原価の計上基
準イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
同左
ロ その他の工事
同左――――

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

─────────(資産除去債務に関する会計基準等)
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業損失、経常損失は844
千円、税引前 当期純損失 は5,055千円増加しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)――――――

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（貸借対照表関係）
前事業年度において投資その他の資産「その他」に含めておりました「株主、役員又は従業員に対する長期貸付金」（前事業年度10,903千円）は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することに変更致しました。

（損益計算書関係）
前事業年度まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「法定福利費」は、重要性が増したため、区分掲記しました。なお、前期における「法定福利費」の金額は17,201千円であります。

――――――

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度(平成22年３月31日)――――――

当事業年度(平成23年３月31日)※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
売掛金
738千円
買掛金
6,126千円――――――

２.偶発債務当社は、株式会社デンソーコミュニケーションズに対して下記の通り債務保証を行っております。
概要：最大債務保証額19,285千円 保証期間：定めなし(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりでありま ※１ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
す。
工具、器具及び工具器具備品
16千円
508千円
備品
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
雑収入
372千円――――――※３ 前期損益修正損
2,929千円
過年度における製造原価の修正によるものであります。

※２ 減損損失（１）資産のグルーピングの方法
当社は管理会計上、製品や市場の類似性等を勘案して資産のグルーピングを実施しております。
（２）減損を認識した資産減損を認識した資産のグループ概要① 用途 クロスメディア事業
場所 東京都文京区
種類 工具、器具及び備品
工 具、器 具 及
減損損失額
840千円
び備品
② 用途 ナビゲーション事業
場所 東京都文京区
種類 ソフトウェア
減損損失額 ソフトウェア
1,938千円（３）減損損失の認識に至った経緯
市場環境が悪化し短期間での業績の回復が困難であるため、減損損失を認識しております。
（４）回収可能性の算定方法
使 用 価 値 に よ り 算 定 し て お り、そ の 割 引 率 は0.15％を使用しております。
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア4,436千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

当事業年度(自増加9平成22年４月１日

至減少―

当事業年度末―9

平成23年３月31日）

１ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株）

増加
9

減少
―

当事業年度末―9(有価証券関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式0千円、関連会社株式40,000千円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(平成23年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式0千円、関連会社株式15,835千円)

は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成22年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,323千円
投資有価証券
26,364千円
子会社株式76,700千円
関係会社株式5,045千円
有形固定資産1,758千円
無形固定資産25,951千円
貸倒引当金
1,831千円
繰越欠損金709,648千円
繰延税金資産合計
848,623千円
評価性引当額△848,623千円
繰延税金資産の純額―

当事業年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
1,566千円
投資有価証券
24,120千円
棚卸資産
2,127千円
子会社株式72,631千円
関係会社株式14,878千円
有形固定資産1,705千円
無形固定資産13,087千円
貸倒引当金
813千円
資産除去債務
3,292千円
繰越欠損金
701,170千円
繰延税金資産合計
835,394千円
評価性引当額△835,394千円
繰延税金資産の純額―
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費
用
繰延税金負債合計
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額
差引：繰延税金負債純額△1,235千円△1,235千円―千円△1,235千円△1,235千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当期純損失のため記載を省略しております。
同左(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年３月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は１%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）8,004千円
有形固定資産の取得に伴う増加額―〃
時の経過による調整額
期末残高

85〃
8,090千円（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成
20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。

(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

１株当たり純資産額

31,744円 42銭

１株当たり純資産額

25,804円 21銭

１株当たり当期純損失

1,416円 96銭

１株当たり当期純損失

5,940円 20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
１株当たり当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

同左(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
項目

前事業年度
(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

1,018,964

828,289

普通株式に係る純資産額(千円)

1,018,964

828,289――

32,10832,1089

932,09932,099

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２ １株当たり当期純損失金額
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

損益計算書上の当期純損失(千円)

45,483

190,674

普通株式に係る当期純損失(千円)

45,483

190,674――

32,09932,099普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権８種類(新株予約権の数
1,764個)。

新株予約権７種類(新株予約権の数
1,728個)。

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当社は、平成22年３月18日開催の取締役会において、株
式会社デンソーが株式会社デンソーコミュニケーションズへ融資を行った場合、株式会社デンソーの融資額に対して、株式会社デンソーコミュニケーションズへの出資比率に基づき、債務の保証を行うことを決議し、また、
同年４月１日付で債務保証に関する確認書を締結致しました。その結果、債務保証額が19,285千円発生しております。また、債務保証期間の定めはありません。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)――――――

④ 【附属明細表】【有形証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
残高(千円)
計額(千円)

有形固定資産
建物

3,801

450

―

4,251

2,434

348

1,816

工具、器具及び備品

77,691

3,222

9,944
（840）

70,97052,838

16,785

18,131

有形固定資産計

81,492

3,672

9,944
（840）

75,221

55,273

17,133

19,947

商標権

920

―

―

920

508

92

411

実用新案権

709

―

―

709

709

8

―

ソフトウェア75,591

16,882

6,579（1,938）85,89464,227

7,903

21,666

ソフトウェア仮勘定

4,640

―

4,640

―

―

―

―

434

―

―

434

―

―

434

82,295

16,882

11,220（1,938）87,95765,444

8,003

22,513

4,057

771

―

4,828

1,642

1,082

3,186

無形固定資産電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加：工具器具備品
サーバ等
ソフトウェア
モニタリング事業ソフト
ナビゲーション事業ソフト
減少：工具器具備品
ソフトウェア

サーバ除却
ナビゲーション事業ソフト 減損
ナビゲーション事業ソフト 売却

3,222千円
12,241千円
4,640千円
9,104千円
1,938千円
4,640千円【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
(千円)
4,500

当期増加額
(千円)
―

当期減少額
(目的使用)
(千円)
2,500

当期減少額
(その他)
(千円)
―

当期末残高
(千円)
2,000

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金
預金の種類
普通預金
定期預金

431
191,406
400,000
591,406
591,837

小計
合計

②

売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジェイアール東日本企画

89,262

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株
式会社

34,403

NTTファイナンス株式会社

23,624

株式会社ゼンショー

13,868

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

4,147

その他

8,926
合計

174,233(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ｂ)

312,646

708,876(Ｃ)
847,289(Ｄ)
174,233

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
82.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
125

(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

③

原材料
区分

金額(千円)

通信機器

2,070

その他

1
計

④

2,071

仕掛品
区分

ソフトウエア

金額(千円)
2,373

計

2,373

⑤ 買掛金
相手先金額(千円)

株式会社ローレルインテリジェントシステムズ

11,234

株式会社近計サービス

7,162

株式会社エム・データ

6,074

富士ソフト株式会社

3,780

株式会社ビートクラフト

1,785

その他

10,807
合計(3) 【その他】
該当事項はございません。

40,843

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法株主に対する特典

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bemap.co.jp/
該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第1項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第12期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日) 平成22年６月23日関東財務局長に

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

平成22年８月12日関東財務局長に

平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)

平成22年11月12日関東財務局長に

平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)

平成23年２月10日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第13期第１四半期(自提出。
第13期第２四半期(自提出。
第13期第３四半期(自提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成23年６月22日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月23日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計期間を含め過去５期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されているが、当該計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影
響は連結財務諸表に反映されていない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーマップが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月23日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

康行

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成２２年４月１日から平成 ２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当連結会計期間を含め過去６期にわたり連結営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響は連結財務諸表には反映されていない。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーマップの平成２３年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ビーマップが平成２３年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成22年６月23日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

忠儀

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第１２期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度を含め過去3期にわたり営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在している。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されているが、当該計画が着実に進展し当該状況を客観的かつ確実に解消するものとは認められないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成23年６月23日
株式会社ビーマップ
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

岳司

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

高木

康行

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーマップの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第１３期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーマップの平成２３年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、当事業年度を含め過去４期にわたり営業損失の状況にあり、これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しており、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する経営計画等は当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響は財務諸表には反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。