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Special Feature

商慣習の見直しが食品ロス削減等にもたらす効果の整理、および実証結果の報告－食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームにおける検討結果から－

石川 友博

公益財団法人流通経済研究所主任研究員

アブストラクト：
本稿では、加工食品の商慣習のうち、とくに「納品期限」の緩和と、「賞味期限の年月表示化」への切り替えの２つに焦点を当て、これらが食品ロス削減等にどのように効果をもたらすのか説明する。また、定量的な効果も説明する。納品期限緩和については、実際に納品期限を緩和した流通経路における食品ロス発生抑制効果の測定結果を示す。賞味期限の年月表示化については、それによりなぜ食品ロスの発生抑制につながるのかを詳説すると同時に、年月表示化への切り替えは、人手不足感の強い流通現場における作業効率化や、トラック・ドライバー不足問題の改善の一助となり得ることを示す。
キーワード：食品ロス削減、商慣習の見直し、納品期限、賞味期限の年月表示化、作業効率化、
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム

1 本稿の位置づけ

バーないしその関係者・企業が実証し、成果が確認されれば、WT メンバーは率先して実運用をその方式に切り替えつつ、業界全体に本稿では、「食品ロス削減のための商慣習その方策の推進を提言してきた。また、各社

検討ワーキングチーム」がこれまでに明らかが方策を推進するための手法や期待効果につにしてきた、商慣習の見直しが食品ロス削減

いて、媒体発出や研修会開催により、発信し等にもたらす効果の整理、および実証結果にてきた。おもに取り組んできたテーマは、以ついて報告する。

下の通りである。

「食品ロス削減のための商慣習検討ワーキ• 加工食品の納品期限見直し・再検討

ングチーム」（以下、WT）とは、商慣習の• 賞味期限延長・年月表示化

見直しを推進するために農林水産省が平成• 日配品の食品ロス削減

24 年度に設置した機関で、食品流通事業者• 消費者の理解促進を図るための広報・店頭と有識者で構成される（図表１）。平成 24 年

キャンペーン等

度以降、個別企業だけでは解決が難しい商慣• 優良事例紹介等による普及

習に起因する食品ロス問題をフードチェーン

現在、我が国では、政府・自治体・企業に全体で解決するための方策を、食品メーカー・よる食品ロス削減の取組が広がりつつある。

卸売業・小売業が一堂に会して検討している。

しかし、我が国の食品ロスは年間 646 万トン

検討のみならず、検討された方策を WT メン発生しているとされ（平成 27 年度推計値）、2018.9（No.534）

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図表1
平成29年度のＷＴの検討体制

図表1

食品ロスに関する消費者の理解促進に関する検討会

加工食品の商慣習に関する検討会
平成29年度のＷＴの検討体制

参加企業

参加企業
味の素㈱

風味調味料協議会

江崎グリコ㈱全日本菓子協会

ｺｶ･ｺｰﾗ ｶｽﾀﾏｰﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ㈱イオンリテール㈱日本チェーンストア協会(一社)全国清涼飲料連合会㈱イトーヨーカ堂

日清食品㈱(一社)日本即席食品工業協会㈱東急ストア日本スーパーマーケット協会㈱マルハニチロ(公財)日本缶詰びん詰ﾚﾄﾙﾄ食品協会

カルネコ㈱広報資材制作

ｻﾝﾄﾘｰ食品ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ㈱国分グループ本社㈱
三菱食品㈱
㈱山星屋
イオンリテール㈱㈱イトーヨーカ堂
サミット㈱㈱東急ストア㈱ファミリーマート(一社)日本加工食品卸協会

座長：東京農業大学 名誉教授
牛久保明邦先生

全国菓子卸商業組合連合会
日本チェーンストア協会

日本スーパーマーケット協会(一社)日本フランチャイズチェーン協会

日本生活協同組合連合会
生活協同組合連合会コープデリ連合会

生活協同組合事務局：公益財団法人 流通経済研究所 （両検討会とも）

座長：専修大学 商学部長・教授 渡辺達朗先生
出所：食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（2018）「平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ＷＴとりまとめ」
出所：
食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（2018）「平成29年度食品ロス削減のための商慣習検（作成：（公財）流通経済研究所）

討ＷＴとりまとめ」（作成：（公財）流通経済研究所）

これは国民１人が茶碗１杯分のごはんを毎日月日」ではなく、「年月」で表示する取組

廃棄するのとほぼ同量である。食品流通におが広がりつつある。筆者の感覚では、特にける食品ロス削減も、さらなる取組が必要で2011 年の東日本大震災の物資不足時に、鮮あり、食品流通事業者もそのように認識して度順納品を遵守することや、消費段階で賞味いる。

期限を日付管理する意味が問われたことを契そこで、次節では、この WT において行わ機として、菓子メーカーや飲料メーカーが年れた、商慣習の見直しによる食品ロス削減効月表示への切り替えを積極的に進めている。

果の実証結果について、特に賞味期限の年月

また、本 WT が年月表示への切り替えを取組表示化と、加工食品の納品期限に焦点を当ての主テーマと位置づけたことも、それを後押て報告し、とりわけ食品メーカー・卸売業・ししたと思われる。

小売業の方々が商慣習の見直しに取り組む契機になればと考えている。

WT では、この賞味期限の年月表示化のもたらす効果について、WT に参加する清涼飲料メーカーの協力などを得て、検証した。

2

商慣習の見直しが食品ロス削減等にもたらす効果の整理、および実証結果

結論からいうと、賞味期限の年月表示化への切り替えは、食品ロス削減にとって有効であるのみならず、現在、食品ロスと並んで大きな社会的課題となっている物流現場におけ［1］ 賞味期限の年月表示化の食品ロス削減

る人手不足や食品産業の働き方改革にとって等に関する効果発生理由の整理も、大きなインパクトのある取組であると考

現在、食品メーカーでは、賞味期限を「年えられる。ここでは、それをできるだけ具体

特集 ● 食品ロス削減の取り組み

23的・定量的に示すことにより、本稿を読まれ理となるため、手持ち在庫を効率良くさばけた食品メーカー関係者に、ぜひもう一段の取るようになり、食品ロスの発生抑制につなが組の推進や、取組への着手に動いていただける。ここでは、コカ・コーラ ボトラーズジれば幸いである。

ャパン株式会社が WT 向けに整理した資料

なお、そもそも賞味期限の長い品目は品質劣化のスピードが遅く、期限の短い消費期限表示品目と比べると、日付を管理する意味はで、その具体的イメージを掴んでいただきたい（図表２）。
図表２では、東日本と西日本に工場があり、乏しい。そのため、賞味期限が３ヶ月以上の同一商品を製造している場合に、どちらか一品目については、関連法でも既に「年月」表方の売れ行きが振るわない場合を例に、年月示が認められていることを付言しておく。

表示化の効果を紹介している。例えば、東日
本で商品がよく売れていたとする。その場合、❶手持ち在庫の効率的消化

西日本と比べて、東日本では相対的に新しく

まず、年月表示化への移行により、食品メ製造された製品が出荷されている。このときーカーや卸売業が、手持ち在庫を効率的に消西日本での売れ行きがもし低調で残在庫が発化できるようになる。食品流通では、商品は生することが見込まれるなら、東日本に移送鮮度順での納入を求められることが一般的でして、販売に回したいところだ。

あり、賞味期限を年月日で表示している商品

しかし、年月日表示では、西日本から移送であれば、納品先から「次回納品は前回納品した商品が日付逆転に抵触する可能性が高い。と同じか新しい日付の商品を」と納入指定さそうなると、東日本では追加生産が行われ、れる。それが年月表示であれば、月単位の管西日本では商品の売れ残り在庫が積み上がる。

図表2

図表2

賞味期限年月表示化の効果：手持ちの在庫の効率的消化賞味期限年月表示化の効果：手持ちの在庫の効率的消化

出所：コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社提供資料
出所：コカ・コーラ
ボトラーズジャパン株式会社 提供資料

2018.9（No.534）

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一方、年月表示であれば、判断基準が一ヶ月

通常、流通の現場、特に食品メーカー・卸刻みとなり、西日本からの商品移送で、東日売業・小売業の倉庫においては、同じ鮮度の本の商品不足に対応できる可能性が高まる。

商品を同じスペース、パレットに置いている。

その結果、全体で見ると、追加生産や、売れ同じ商品でも賞味期限が異なれば、パレット残り在庫の発生が抑えられるのである。

は別にするのが一般的である。そのため、年なお、これは食品メーカーだけでなく、卸月日表示の場合、倉庫内のスペースがより多売業の在庫消化についても（商品移送のコスく必要となるほか、通常はそのパレットごとトは発生するものの）食品ロス削減効果は食にトラックに積み込むため、トラックの内側品メーカー同様に期待できる。

を見ると、商品数と比べて、パレット枚数が多くなりがちである。この状態を巨視的に見❷物流のコスト削減や、物流現場における作ると、トラックの商品積載率の低下→必要と業員の負担軽減

なるトラック便数の増加→人手不足感の強い

賞味期限の年月表示化は、上で述べた手持

トラックドライバーが余計に求められる、あち在庫の効率的消化という食品ロス削減につるいは倉庫前渋滞が発生しやすくなるといっながる効果に加え、食品の保管や配送などのた悪循環につながりかねない。

物流コスト削減、人手不足で逼迫する物流現

これが、年月表示化されることにより、ま場における作業員の負担軽減にもつながるこず倉庫内では保管スペースの削減が実現すとが期待できる。ここでは、サントリー食品

る。また、同一スペースに保管されるケース

インターナショナル株式会社がワーキングチが増えるため、入出荷時の作業・移動・検品ーム向けに整理した資料を用いて、その内容等も効率化されるであろう。これらは、同じを確認する（図表３）。

ようなオペレーションを行っている卸売業・

図表3

図表3
賞味期限年月表示化の効果：物流のコスト削減や、物流現場における作業員の負担軽減
賞味期限年月表示化の効果：物流のコスト削減や、 物流現場における作業員の負担軽減

メーカー
（製造）
物流
拠点
製造工場

賞味期限に基づく在庫管理A）日付合せ
拠点間移動

物流
拠点

卸様/センター様（配送）

賞味期限に基づく
在庫管理

小売様
（販売）
長台車
カゴ車

物流
拠点

賞味期限に基づく
在庫管理

店舗

店頭陳列

C）店舗・陳列管理

ルート
カー

自販機 自販機庫内
在庫管理
投入

・・・・・

B）賞味期限毎の保管

B）賞味期限毎の保管

D）輸送・庫内管理・・・・・ D）輸送・庫内管理◆日付合せ移動の抑制◆保管スペースの活用◆陳列作業の省力化◆保管スペースの活用◆日別管理の簡略化◆車載在庫の効率管理

出所：サントリー食品インターナショナル株式会社提供資料
出所：サントリー食品インターナショナル株式会社 提供資料

特集 ● 食品ロス削減の取り組み

25小売業の物流現場でも同様の効果が期待されコカ・コーラ ボトラーズジャパンや、サンる。また、１パレットあたりの商品数も同一

トリー食品インターナショナルの事例は、食賞味期限年月の商品をまとめることで、積載品メーカー側のメリットも相当大きいことを率の向上や便数の削減、さらに取組が広がれ示している。メーカーは、設備投資コストのば、車両の削減を通じ、物流センター搬入時問題や、年月表示化してもトレーサビリティの混雑や長い待ち時間、環境面へのプラスのがきちんと確保できるオペレーションやシス影響、トラックドライバーの負担軽減といっテムの設計・構築などの問題（物流現場におた効果につながる可能性がある。

いて、賞味期限日別にパレットを分けたり、そして、作業効率化が進めば、流通従事者ゾーニングすることは、トレーサビリティのがより生産性の高い計画系の業務や、発注精精度が高まるといったメリットが存在する）度を高める業務に時間を配分できるようになを乗り越える必要がある。しかしそれでも、る。それは、計画・発注精度の向上などを通さらなる取組が広がることを期待したい。

じ、食品ロス削減にとってもよい効果をもた［２］納品期限緩和による食品ロス削減効果

らすであろう。さらに付け加えるなら、具体的に検証を行ったわけではないが、年月日表

納品期限緩和は、業界全体に波及すること

示から年月表示への変更により、小売店頭にで、食品メーカーや卸売業で、販売機会の拡おいて賞味期限がわずか１日でも新しい商品大などにより、流通在庫における残在庫の削を消費者が購入し、わずかに古い期限の商品減、それに伴う返品の減少、および過剰な生が在庫として残りやすいという現象も軽減さ

産の抑制などの食品ロス削減や流通効率化れ、食品ロス削減にとってプラスになることにつながる効果が期待されている（図表４）。

も期待される。

ここでは、具体的にどの程度の食品ロス削減

このように賞味期限の年月表示化は、食品効果が期待できるのか、WT が行ってきた実ロス削減だけでなく、現在、大きな社会的課証結果等を紹介し、製・配・販各層の方に了図表4題となっている物流の逼迫した状況を緩和す知いただきたいと思う。
納品期限緩和により期待される食品ロス削減や流通効率化効果るのにも有効な施策といえる。

図表4

あとで述べるが、現在、大手スーパーやコ納品期限緩和により期待される食品ロス削減
や流通効率化効果

ンビニエンスストア、地域の有力スーパーなどが、取引先卸売業と連携して、店舗より川メーカー上の流通過程で発生している過剰在庫や過剰の緩和を進めている。一方、そうした小売業

 返品・未出荷商品の廃棄・処分の削減
 計画生産による生産効率の向上
 販売予測の難しい季節品・新製品について、見込み違いが発生しても長く販売することが出来る。

や卸売業の物流現場での、コストや作業逼迫

卸売業

生産を削減することに貢献すべく、納品期限感は非常に強い。
現在、賞味期限の年月表示化に取り組む食品メーカーが増えつつあるが、筆者としては、製・配・販が協働してフードチェーンの問題解決を進める取組として、食品メーカーのさらなる年月表示化の積極的取組を期待したい。

 在庫廃棄・転売コストの削減
 不良在庫削減によるセンター在庫スペースの改善
出所：食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（2018）「平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ＷＴとりまとめ」（作成：（公財）流通経済研究所）

出所：食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム（2018）「平成29年度食品ロス削減のための商慣習検討ＷＴとりまと2018.9（No.534）（作成：（公財）流通経済研究所）

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❶納品期限緩和パイロットプロジェクトによ

一斉に賞味期限の３分の２残しから、２分のる食品ロス削減効果の実証結果（飲料・菓子）

１残しに緩和された場合、事業系食品ロス

まず、やや旧聞に属するが、平成 25 年度の約１％に相当する約４万トン（約 87 億円）の WT の取組として、食品メーカー（清涼飲の食品ロス削減が実現されることがわかった。

料、菓子）・卸売業（加工食品卸、菓子卸）
・つまり、製・配・販が連携して加工食品の納小売業（スーパー、コンビニエンスストア）

品期限を緩和することの効果は非常に大きい

計 35 社で、飲料と菓子を対象に、納品期限ことを理解いただければと思う。

緩和に関するパイロットプロジェクトを実施した結果を確認しておこう。

この結果を受け、WT は、飲料と賞味期限180 日以上の菓子に関し、納品期限を賞味期

本プロジェクトでは、プロジェクト参加小限の２分の１残し以下に緩和することを提言

売業への納品期限を賞味期限の２分の１残しした。その直後から、賛同した大手スーパー、に緩和し、大手コンビニエンスストアにおいて、納品期• 小売業の専用物流センターでの納品期限切限を緩和する取り組みが広がりつつある。それ商品、および返品等の発生の状況

こで、以下では、実運用において納品期限の• 食品メーカーにおける納品期限対応のため緩和を実施した小売業の専用物流センターや、の追加生産量の削減効果試算

そこに納品する食品メーカーによって実証さ• 小売店舗での販売期限切れ商品等の発生のれた食品ロス発生の削減・抑制効果を確認し状況ていこう。

• 消費者の購買行動、売場スタッフのオペレーション上の問題発生の有無等を検証した。

❷納品期限緩和に伴うメーカーの出荷機会の拡大による食品ロス削減効果

その結果、飲料と賞味期限 180 日以上の菓

納品期限緩和によって、従来の納品期限で子は、納品期限を緩和しても、小売店に与えは出荷できなかった商品が出荷可能になり、る影響（廃棄・値引きの増加、オペレーショ

納品期限に対応するための追加的な生産が削ン上の問題、消費者の否定的な反応等）は確減されるため、廃棄削減や、過剰な生産・供認されず、専用物流センター（納品期限切れ給の抑制効果が期待できる。ここでは、食品発生率の減少）やメーカー段階（追加生産量メーカーと納品期限を緩和した企業との流通の削減）での食品ロス削減効果が確認され経路を対象に、従来の納品期限では出荷できた（賞味期限が 180 日未満の菓子については、なかった商品が、実際に納品期限が緩和され一部の商品で小売店頭での廃棄等が増加するて、どの程度出荷可能になったかの検証結果結果となったため、引き続き検討課題とするを紹介する。

ことになった）。
この専用物流センターでの納品期限切れ発

ア．サントリー食品インターナショナル株式

生率の減少や、メーカー段階での追加生産量会社による検証結果の削減といった結果を用いて、全国規模での平成 23 年度のパイロットプロジェクト実施拡大推計を実施した。その結果、清涼飲料と後、大手スーパーやコンビニエンスストアが、賞味期限 180 日以上の菓子を対象に、全国のまず、清涼飲料の納品期限を賞味期限の２分

専用センター経由の小売店への納品期限が、の１残しに緩和した。そこで、WT では、サ

特集 ● 食品ロス削減の取り組み

27図表5
納品期限緩和による食品ロス削減効果の検証結果（サントリー食品インターナショナル株式会社）

商品の賞味期間

従来の納品期限を越えて出荷可能になった量

主な商品
カテゴリー

総出荷に対する割合（数量比、％）

重量（トン）

５～７ヶ月

炭酸、加温販売

4.66%

3,747

８～11ヶ月

果汁、緑茶

0.95%

1,258

12ヶ月以上コーヒー、水平均、計

0.28%

810

1.04%

5,816

出所：サントリー食品インターナショナル株式会社提供資料

ントリー食品インターナショナルの協力を得

検証の結果、納品期限緩和により、従来出て、納品期限が緩和されたことにより、従来荷よりも賞味期間が５ヶ月以上の全商品で約の納品期限では出荷できなかった商品がどの１％、なかでも５～７ヶ月の商品では約 4.6程度出荷可能になったかを検証した（図表５）。

％の出荷拡大効果があったことが確認された。

図表6

図表6

納品期限緩和による食品ロス削減効果の検証結果

納品期限緩和による食品ロス削減効果の検証結果（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）＜検証の対象・条件＞•
対象経路：鮮度期限緩和を実施したコンビニエンスストアの小売業専用センター•
対象期間：１年間•
調査内容：
・従来の納品期限を越えて出荷可能になった量・専用センターからの返品の変化（納品期限の緩和前後）

出所：コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社提供資料
出所：コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社
提供資料

2018.9（No.534）

28

イ．コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式

では、賞味期限５～７ヶ月の商品についても、会社による検証結果

年月表示化を進めていく予定である。納品期同様に、コカ・コーラ ボトラーズジャパ

限緩和によって、メーカー段階で削減されるンの協力により、清涼飲料を対象に、納品期食品ロス量は、非常に大きい。飲料メーカー

限の緩和による効果を検証した。同社は、卸等と近い生産方式や賞味期限のある商品をも売業を通さず、直接小売業の専用物流センタ

つ企業は、ぜひ年月表示化への切り替えを積ーに納品・数量管理するなどしているため、極的に進め、小売業・卸売業側にもメリット返品量についても正確な把握が可能であり、の感じられる状態をつくりだしながら、納品有効な指標となることから、出荷可能拡大量期限の緩和を同時に提案し、相互にメリットと、納品期限を緩和したセンターからの返品がある状態での食品ロス削減の実現に向けたの変化を検証した（図表６）。

取組を進めてほしいと思う。

結果を確認すると、出荷拡大量が 0.76％（総出荷比）、返品率は 0.24％低下している。つ

❸納品期限緩和に伴う小売業の専用物流セン

まり合計で、約１％の納品期限緩和に伴う効

ターにおける納品期限切れの削減効果果があったと考えられ、サントリー食品イン

以下で紹介するのは、株式会社イトーヨーターナショナルとほぼ同等の結果となった。

カ堂の協力を得て、首都圏専用物流センター

また、コカ・コーラ ボトラーズジャパンでも、において納品期限を緩和した前後での納品期賞味期限が５～７ヶ月の商品での出荷拡大効

限切れの発生率の変化を検証した結果である果が賞味期限長別で見て最も大きく、1.59％（図表７）。となっている。

飲料と賞味期限 180 日以上の菓子を対象に、数量ベースで納品期限切れ発生量を補足し、見てきたように、納品期限緩和の実運用導指数を用いて、金額換算した結果であるが、入後のメーカー段階での出荷拡大効果、すな納品期限緩和により、2017 年上期の半年間

わち食品ロス削減効果は、総出荷量の約１％で、12,633 千円の納品期限切れ発生抑制効果に相当するものであり、とくに賞味期限が５が確認された。すなわち、年間で約 25,000 千～７ヶ月程度の商品については非常に大きい円の削減効果が見込まれるとの結果となった。

効果が出ている。

これは店舗手前の食品ロスの削減に大きく寄

なお、サントリー食品インターナショナル与しており、同社のリーダーシップの賜物と

図表7
物流センターの納品期限切れ削減効果の検証結果（株式会社イトーヨーカ堂）（単位： 千円）（単位：千円）
2012年3～8月
2017年3～8月
想定効果額（納品期限緩和前） （納品期限緩和後）
納品期限切れ発生金額（半年間）

飲料

21,6659,889-11,776

菓子

1,368

481-887

合計-12,663

出所：株式会社イトーヨーカ堂提供資料

特集 ● 食品ロス削減の取り組み

29評価できる。ぜひ、他の小売業も、店舗手前記されているので、ご覧いただければ幸いでの食品ロス発生の未然化に関心をもち、取組ある。

を進めていただきたい。

最後に、平成 30 年度の WT における取組

なお、納品期限の緩和を実施した企業の１の方向性について、簡単に述べておきたい。

つに生活協同組合コープさっぽろがある。同製・配・販各層の方々にご承知おきいただけ

社は、賞味期限 60 日以上の加工食品すべてればと思う。の納品期限を２分の１残しに緩和した。この見直しが行われたのは、平成 28 年１月に起＜加工食品（ドライ）＞

きた廃棄食品の横流し事件に対し、トップが⑴中間流通における納品期限のあり方の検討問題意識をもったことが大きな要因だったと地域を限定して、卸売業の汎用物流センタいう。つまり、店舗手前で生じている食品のーおよび小売店への納品期限を緩和し、その余剰在庫等がなくなれば、こうした事件が起効果等を検証することや、中間流通におけるきる確率が減る。そのために、店舗ができる在庫日数等の実態を把握することなどを通じ、かぎり商品を受け入れようと、意思決定した中間流通における適正な納品期限のあり方にとのことである。ぜひ多くの小売業に、ここついて検討し、方策をとりまとめる。

で紹介したイトーヨーカ堂やコープさっぽろ⑵加工食品の納品期限緩和取り組み企業の拡のような問題の捉え方をしていただきたい。

大に向けた検討

そして、納品期限の緩和や、専用物流センタ

食品スーパーの中で、過去１～２年程度のーの残在庫発生の実態把握とその抑制に積極間に納品期限を緩和した小売業を対象として、的に取り組んでいただけたらと思う。

納品期限緩和による食品ロス削減効果を検証する。

3

おわりに――今後のWTの活動予定・方向性などについて⑶加工食品の納品期限の緩和の品目拡大の検討
カップ麺、おかず調味料等、品目拡大に向ここまで、食品ロス削減のための商慣習検けて実施している納品期限緩和の実証実験の討ワーキングチームが明らかにした商慣習の効果を検証し、結果に基づいて、提言を行う。

見直しによる食品ロス削減の効果や実証結果⑷賞味期限の年月表示化の拡大に向けた検討

を、関係事業者に関心や意欲をもっていただ

賞味期限延長・年月表示化の実態を把握しきたいと願いつつ記述してきた。少しでも共つつ、年月・日まとめ表示化の効果的な導入感していただけたのであれば幸いである。

方法（たとえば、年月表示化によるオペレー

また、本稿では、おもに賞味期限表示の年ションの効率化とトレーサビリティ確保の両月表示化への移行と、加工食品の納品期限の立策など）等に関する普及啓発を図り、取り緩和について取り上げてきたが、現在、これ組み拡大を促す。

らの取組が、どのような企業により、どこまで進んでいるかについては、「平成 29 年度食＜日配品＞

品ロス削減のための商慣習検討 WT とりま⑸ロス削減に向けた発注精度向上のための製とめ」（http://www.dei.or.jp/foodloss/pdf/･ 配 ･ 販の連携のあり方の検討

document180501_01.pdf）の 46～48 ページに食品ロス削減のためには発注精度の向上が2018.9（No.534）

30

重要であり、そのための製 ･ 配 ･ 販の連携が大切である。そこで、平成 26 年度の日配品の実態調査なども踏まえた上で、賞味期限が短く、食品ロスが発生しやすい、日配品等の食品ロス削減に向けた実証を行う。
謝辞：
本稿では、WT 参加企業が整理された実証結果等を、多く紹介させていただいた。また、
WT 参加各社には日頃の活動において多大な協力をいただいている。この場を借りてあらめて御礼を申し上げたい。

特集 ● 食品ロス削減の取り組み

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