地域密着型金融推進計画の進捗状況(平成１７年４月～１９年３月)

平成１９年５月
株式会社 東京都民銀行

株式会社 東京都民銀行
地域密着型金融推進計画(平成 17 年度～平成 18 年度)の進捗状況
Ⅰ．平成 17 年 4 月から 19 年 3 月までの全体的な進捗状況及びそれに対する評価
1.全体的な進捗状況
当行は、平成 17 年 3 月 29 日に発出された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」に基づき、平成 17 年 8 月に「地域密着型金融推進計画」を策定するとともに、実施スケジュール計画に沿って諸施策に着手いたしました。各項目の進捗状況は以下に記載の通りであり、概ね計画通り実施することができました。
○平成 17 年 4 月から 19 年 3 月における主な取組みについて
1．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化
・東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」を通じ資金支援を実施。
・東京商工会議所、東京信用保証協会と提携した創業支援のための融資新商品｢ウイング｣を平成 18 年 4 月に発売。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・ビジネスマッチングのための合同商談会「商売プラザ」を(株)とみん経営研究所と共催（平成 17 年 7 月、12 月、平成 18 年 10 月）。
・健全化対象先への改善指導を継続実施。
(3)事業再生に向けた積極的取組み
・ＤＩＰファイナンス実行により早期事業再生を支援。
(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・平成 17 年 9 月に東京信用保証協会と連携した新たなスコアリング商品を発売。
・平成 18 年 11 月に法人顧客向けの新たなスコアリング商品発売。
・中小公庫ＣＬＯ、東京都ＣＬＯに参加。
(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・説明態勢に関するモニタリングを全店営業課行員を対象に実施。
・貸付契約、保証契約の内容等重要事項に関する顧客への説明について、集合研修を実施。
・苦情対応状況の検証・分析、事例の営業店への還元を継続。
(6)人材の育成
・外部研修への派遣、行内研修実施により企業の実態把握を的確に行なうことができる人材を育成。
2．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実
・バーゼルⅡ導入に備え、必要なシステム化を完了。

- 1 -(東京都民銀行)

(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上
・平成 18 年 6 月に信用リスク格付モデルを改定。
・平成 19 年 3 月にリスク対応金利ガイドラインを改定。
(3)ガバナンスの強化
・平成 18 年 6 月・12 月に証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出。
(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・法令遵守に関する研修の実施。
・営業店に対する法令等遵守状況の点検を強化。
(5)ＩＴの戦略的活用
・携帯電話による「情報セキュリティーツール」を平成 17 年 8 月に全店に導入。
・インターネットバンキングの機能強化を実施。
3．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献等に関する情報開示
・平成 17 年 12 月に発刊したミニディスクロージャー誌において、「地域貢献に関する情報」の開示項目を拡充。
平成 18 年 6 月・12 月にもミニディスクロージャー誌を発刊し、「地域貢献に関する情報」を開示。
(2)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立
・中小企業に対する外部コンサルを活用したモニタリングの結果も踏まえ、新中期経営計画(平成 18～20 年度)を策定。
・利用者の声を踏まえて業務改善・経営改善を行った項目について、平成 18 年 6 月にホームページにて公表。
○数値目標について<目標>(1)法人新規貸出実行額 2,000 億円 （平成 17・18 年度計）
(2)平成 19 年 3 月期不良債権比率 3％台を目指す。（平成 17 年 3 月末 4.97％）※部分直接償却実施試算ベース<実績>(1)法人新規貸出実行額 2,923 億円(2)平成 19 年 3 月末不良債権比率 3.49％ ※部分直接償却実施試算ベース
2.評価及び今後の課題
地域密着型金融推進計画に盛り込んだ項目については数値目標も含め概ね計画通り実施することができたことから、地域密着型金融について、一層の機能強化が図られたものと評価しております。地域密着型金融については、機能強化に向けた弛まぬ努力が必要であり、今後も「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じ社会に貢献する」という経営理念と「地域密着型金融の推進」を経営課題として掲げた中期経営計画（平成 18 年 4 月～21 年 3 月）のもと、中小企業事業金融の分野において様々な顧客ニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指し、機能強化に一層積極的に取組んでまいります。

- 2 -(東京都民銀行)

Ⅱ．項目毎の進捗状況
大項

目

1.事業再生・中小企
業金融の円滑化

取組方針
主眼（取組みのポイント）
地域密着型金融について、一層積極的に機能強化を図っ 1.中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業のあらゆる金融ニーズに応えるべく、各種の付加価値サービスを提供していく。
ていくとともに、お取引先とのリレーションシップを深め、 2.当行独自のノウハウを活かすとともに外部機関とも連携し、新商品・新業務に積極的に対応していく。
様々なニーズにお応えできる真のパートナーを目指す。
3.中小企業支援機能を強化していくために、企業の将来性や技術力などを的確に評価できるよう人材育成・体制整備を図る。
実施スケジュール

個別項目

取組方針及び目標(1)創業・新事業支援機能等の強化
1.業種別審査を継続
し、業種を取り巻く環境、将来性、財務的特徴等を的確に把握し、より審査の専
門性を高める。
2.「業種別業績動向調
査表」上の情報の営
業店との共有化を進
①融資審査
能力(｢目
めていく。
利き｣能
力)の向上

東京商工会議所・政
府系金融機関・東京都
中小企業振興公社等との連携を通じて、中小企業の技術開発や新事業の展開を支援する。

②起業・事業
展開に資
する情報
の提供、創
業・新事業
の成長段
階に応じ
た適切な
支援

具体的取組策1.業種別審査に係る勉強会を全店で実施する。
2.「業種別業績動向調査表」の活用についての営業店指導を行なう。

1.東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」に協力することで技術力のある創業企業の発展を支援する。
2.知的財産権担保融資の取扱促進に加え、新たに環境配慮型
私募債の発行の実現を目指すなど、日本政策投資銀行との連携を強化する。また、中小企業金融公庫・商工組合中央
金庫との連携を強化し、協調融資などの案件の実現を図る。
3.（財）東京都中小企業振興公社と連携し、中小企業の資金ニーズへの対応を図る。
4.「産業クラスターサポート金融会議」への参加。

平成17 年度

進捗状況

平成18 年度

平成17 年 4 月～19 年3 月

平成18 年10 月～19 年 3 月

1.営業店勉強会の実施。 1.営業店勉強会の実施。 1.業種別審査に係る営業店勉強会を 60 ヶ 1.業種別審査に係る営業店
2.「業種別業績動向調査 2.「業種別業績動向調査
店中、45 ヶ店にて実施（延422 名参加）
勉強会を 15 ヶ店にて実施
表」の有効活用を指表」の有効活用を指した。また、個人ローン主体の店舗につ（145 名参加）。
導。
導。
19 年 3 月、融資審査部といてはローン勉強会を実施した。
加えて、
3.「業種別業績動向調査
医療福祉事業部による、医医療･福祉関連の勉強会(11 ヶ店、23 名)、
表」の活用状況を調
療勉強会を実施(11 ヶ店、営業店担当者が審査役から直接指導を受査。
23 名)ける融資審査短期トレーニーを実施(12
融資審査短期トレーニー名)した。
2.「業種別業績動向調査表」の有効活用にを実施。(12 ヶ店、12 名)
向け、指導方法を検討。業種別の区分け 2.19 年 3 月、「業種別業績を細分化(6 区分から10 区分)したほか、動向調査表」アンケートを
業種別のトレンド表を新たに作成。
実施。アンケートの結果を
18 年5 月、「業種別業績動向調査表の見踏まえて、19 年 4 月分よ方」、「増収増益企業一覧」を営業店にり、業種区分の更なる細分発信。あわせて、本部による営業店指導化等内容を拡充予定。
のために、支店統括本部長、融資審査部
審査役向けの勉強会を実施。
19 年3 月、全店を対象としたアンケートを実施し、その結果を踏まえて 19 年 4
月に内容を拡充予定。
1.日本政策投資銀行と
1. 日本政策投資銀行、 1.日本政策投資銀行と連携し、環境配慮型 1.「18 年度東商テクノネッの連携を強化し、環境
中小企業金融公庫な
私募債の発行について検討を進め、6 社
ト技術評価事業」を通じて配慮型私募債の発行、ど政府系金融機関とに対して提案を行った。
1 社に対し4.5 百万円の無知的財産権担保融資、引続き連携を強化し、 2.東京商工会議所が設立した「東商テクノ
担保融資を実施した。
協調融資の案件発掘
ネット技術評価事業」を通じて 1 社に対 2.東京商工会議所、東京信用案件の発掘と融資のを図る。また、中小企
し 50 百万円の無担保社債(銀行保証付私実現を図る。
保証協会と提携した創業
2.「東商テクノネット技業金融公庫などと連募債)の引受けを実施し、1 社に対し 4.5
支援のための融資新商品
術評価事業」第5 回募携した中小企業向け
百万円の無担保融資を実施した。制度開「ウイング」を継続して取集予定。
融資を検討する。
始以来の資金供給の累計は 5 社・119.5
扱った（18 年度下期実績92.「東商テクノネット技
百万円となった。
件78 百万円）。
術評価事業」第4 回募
3.東京商工会議所、東京信用保証協会と提集予定。
携した創業支援のための融資新商品「ウイング」を発売した（18 年度実績 21 件
253 百万円）。

- 3 -進捗状況に対する分析・評価
及び今後の課題
1.業界動向及び業種別審査のポイ
ントをテーマとした営業店勉強会を行った。また、個人ローンが主体の店舗にはローン勉強会を実施した。加えて、医療勉強会、融資審査短期トレーニーを実施
し、より専門的なノウハウを共有化することができた。今後も勉強会を継続し審査能力の底上げを図っていく。
2.「業種別業績動向調査表」については、内容の見直し、指導を行った結果、定着化が図られてきた。
今回のアンケートに基づき更に見直しを行ったうえで、19 年 4月には営業部店長への説明会を実施し、一層の定着化を図っていく。

1.東京商工会議所・政府系金融機関
等との連携を通じて、中小企業の技術開発や新事業の展開について金融面での支援を実施することができた。
2.引続き、東京商工会議所・政府系
金融機関・東京都中小企業振興公社等との連携を通じて、中小企業の技術開発や新事業の展開を支援していきたい。

(東京都民銀行)

(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
1.中小企業に対する行 1.行内専担部署において、取引 1.取引先の株式公開、Ｍ 1.取引先の株式公開、Ｍ 1.取引先の株式公開先 9 先・公開専門機関
内のコンサルティン
先の株式公開、Ｍ＆Ａ、社債＆Ａ、社債発行、海外＆Ａ、社債発行、海外紹介先 16 先、Ｍ＆Ａ新規支援取組先 95
グ機能の一層の強化
発行、海外進出（主として中進出支援を強化。
進出支援を強化。
件、社債発行 211 件(244 億円)、海外進を図る。
国、アジア地域）支援を積極 2.「第4 回商売プラザ」 2.「第5 回商売プラザ」
出支援取組先65 先の実績。
①取引先企
2.「商売プラザ」、「Ｃ実施。
実施。
2.「第4 回商売プラザ」を17 年7 月に、
「第
的に行う。
業に対す
ＮＳ情報サイト」の 2.「商売プラザ」の年 1 回開催 3.「ＣＮＳ情報サイト」 3.「ＣＮＳ情報サイト」
5 回商売プラザ」を17 年12 月に、「第6と、参加企業数の増加を図る。
る経営相
活用推進策の検討。
活用により、情報提活用推進。
回商売プラザ」を18 年 10 月に実施。参「ＣＮＳ情報サイト」の登録
談・支援機
供機能の一層の強化
加企業233 社322 名、商談件数548 件。
能の強化
3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推進策として企業増加、活用促進を図る。
を図る。
パンフレットのリニューアル実施。サイト会員向け案内メールを月1 回送付し、新たなコンテンツとして「経営相談窓口」の取扱を開始。
1.(1)「大口非保全先の管理」について
1.「大口非保全先の管1.不良債権新規発生防 1.｢大口非保全先の管理｣、｢あら 1.「大口非保全先の管理」、「あらかん分析 ①管理時期を変更し、最新の実績値に基づ理」、「あらかん分析
かん分析検証シートによる管止の視点からの途上
いて管理する方法とし、融資審査部が期
検証シートによる管検証シートによる管理｣を徹底する。
管理を強化する。
日管理の徹底を指導した。
理」の実施。
2.融資審査部経営サポ 2.(1)外部機関等を有効に活用
理」の実施。
②「検証シート」「試算表分析シート」を導2.健全化対象先への改
して経営改善計画の策定を指 2.健全化対象先への改ート室を中心とし入し管理方法を平準化し、課題・問題点
善指導の継続実施。
善指導の継続実施。
導し、進捗管理を行っていく。
て、取引先の経営改を本支店間で共有できる態勢とした。
3.健全債権化等の強化(対象先の見直し実(2)営業店と一体となった経善に努める。
③18
年 8 月に、信用リスク格付モデルの改に関する実績公表。
施)
営改善指導を進める。同行訪定にあわせて対象先選定要件の見直しを問等により、改善指導のノウ 3.健全債権化等の強化行った。
に関する実績公表。
ハウ等を営業店担当者に直接(2)「あらかん分析検証シート｣による管理
指導する。
について
3.健全債権化等の強化に関する②要注意先①大口非保全管理先の企業審査時(決算書実績を公表。
債権等の入手時)に必須とする態勢とした。
健全債権②融資支援システムに「あらかん分析検証シート｣の機能を追加した。
化等に向
2.健全化対象先への改善指導の継続実施
けた取組(1)健全化対象先の見直しを実施し、277 先
みの強化を対象先とした。また、対象先に対し、融資審査部経営サポート室を中心に外部機関等も有効活用し、経営改善計画の策
定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施し、40 先がランクアップした。
(2)営業店との同行訪問を、延べ 74 ヶ店
113 先について実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表(3)事業再生に
向けた積極
的取組み

1.事業再生の早期着手については、融資審
査部経営サポート室を中心として継続的に取組んでいく。
2.多様な再生手法については、当行取引先の規模や事業内容より、適切と思われる
手法を適宜活用して

1.研修により職員のレベルアップを図るとともに、外部機関
や外部人材の活用を図る。
2.ＤＩＰファイナンス、再生ファンド等の利用。
3.再生支援の成功事例について、情報開示を行なう。

1.経営改善支援先の見直し。
2.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
3.集合研修の実施。

1.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
2.集合研修の実施。

- 4 -1.取引先の株式公開先 2
先・公開専門機関紹介先3
先、Ｍ＆Ａ新規支援取組先
20 件、社債発行 36 件(34億円)、海外進出支援取組
先21 先の実績。
2.「第6 回商売プラザ」を
18 年10 月に実施。参加企業40 社111 名、商談件数
148 件。

コンサルティング機能強化、ビジ
ネスマッチングへの取組みを計画通り実施することができた。今後も、中小企業に対するコンサルティ
ング機能、情報提供機能の一層の強化を図っていく。

1.「大口非保全先の管理」、 1.(1)｢大口非保全先の管理」につい「あらかん分析検証シーては、「検証シート」等の導入にトによる管理」を継続実
より課題・問題点が本支店で共有施。
化できる管理態勢となった。ま
2.健全化対象先への改善指た、対象先選定要件の見直しによ
導の継続実施り、信用リスクの高い取引先につ(1)健全化対象先の見直しを
いて対象先を拡大した。
実施し、227 先を対象先と今後は「検証シート」
「試算表分
した。
析シート」の効果的な活用につい(2)対象先に対し、融資審査て営業店指導を進め、管理の実効部経営サポート室を中心性を高めていきたい。
に進捗状況の管理並びに (2)「あらかん分析検証シート｣によ指導を実施し、24 先がラる管理は、大口非保全管理先につンクアップした。
いては、企業審査時にチェックす(3)営業店との同行訪問を22る態勢とし、融資支援システムのヶ店32 先について実施。
機能に追加することにより、事務3.健全債権化等の強化に関面での効率化も図られた。今後する実績を公表。
は、引続き企業審査時の管理を徹底するとともに、必要に応じて管理方法の見直しを検討していく。
2.健全化対象先の経営改善については一定の成果を上げることができた。今後、さらなる取組み強化に向け、営業店との同行訪問による営業店のソリューションス
キル向上を図るとともに、対象先に対する経営改善計画の見直し、売上増強・収益確保のための提言・助言を継続し、経営改善を進捗させていく。
1.融資審査部経営サポート室の対象先 71 1.18 年下期に対象先の見直 1.経営改善・事業再生については、
先に対し、経営改善計画の策定・見直し、しを行い、融資審査部経営
18 年度の見直しにより対象先も進捗の管理並びに指導を実施し、12 先がサポート室の対象先を 26
拡大し、また、「経営サポート室」
ランクアップした。
先追加し、経営改善計画のの設置により態勢面でも強化さまた、18 年7 月に、取引先の事業再生を策定・見直し、進捗の管理れた。今後、さらなる取組み強化
強化するべく『融資審査部』事業アドバ
並びに指導を実施し、4 先に向け、対象先に対する経営改善
イザリーグループと『融資管理部』回収がランクアップした。
計画・再建計画の見直し、提言・管理チームを統合し、『融資審査部』内に 2.ＤＤＳを活用した再生と助言を継続し、経営改善・事業再して、個別案件の具体的な「経営サポート室」を設置した。
生を進捗させていく。
2.融資ソリューション研修Ⅱを 18 年 2 月
検討を進め、19 年 4 月に 2.多様な再生手法の検討を進めた(23 名)、19 年2 月(20 名)実施。
結果、19 年4 月に初めてＤＤＳを実行することとなった。

(東京都民銀行)

3.ＤＩＰファイナンス実行 3 先 596 百万円
4.ＤＤＳを活用した再生として、個別案件の具体的な検討を開始し、19 年4 月に実行することとなった。
5.再生支援の成功事例について、情報開示
を実施。

いく。

(4)担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
1.「スモールビジネス 1.「スモールビジネスローン」のさらなる商品力の強化と販ローン（ＳＢＬ）」
売チャネルの整備を図っていに関して、顧客利便
く。また、一般営業店のスモ性の向上を図り、積ールビジネス層に対するＳＢ
極的に推進していく
Ｌ商品の販売を拡大する。
のと併せて、営業店のスモールビジネス 2.保証協会・ＩＰＡ(独立行政法
人情報処理推進機構)等の保層への取組みを強化証を対象としたスコアリングする。
2.新たなスコアリング
モデル商品の開発、推進・拡モデル商品の開発に大に取組んでいく。
取組む。

1.「スモールビジネスローン」の融資金額および期間を拡大し、併せて、営業店のスモール
ビジネス層に対する試行を実施。
2.新たなスコアリング
モデル商品の開発。

1.「スモールビジネスローン」の融資金額および期間の拡大の結果を分析し、併せて、営業店のスモールビジ
ネス層に対する取組みにおいて対象を拡大。
2.新たなスコアリング
モデル商品の開発。

①担保・保証
に過度に
依存しな
い融資の
推進

②中小企業
の資金調
達手法の
多様化等

1.証券化による中小企業の資金調達の多様化に積極的に取り組む。
2.私募債について引続き積極的に取組むとともに、ノンリコー
スローン、プロジェ
クトファイナンス等の融資手法の多様化にも取組む。

1.東京都ＣＬＯならびに中小公
庫ＣＬＯなどの証券化プログ
ラムに積極的に取組む。
2.ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法を研究し、活用を検討する。

3. 融資ソリューション研修
Ⅱを19年2月(20名)実施。
より専門性の高い内容とする為、事業再生に強い弁護士を講師として招いた。
4.再生支援の成功事例について、情報開示を実施。

実行することとなった。今後もＤ
ＩＰファイナンス、ＤＤＳ等の活用を引続き検討していく。

1.「スモールビジネスローン」の融資金額 1.専担者の配置を 29 ヶ店におよび期間を30 百万円・3 年に拡大し、広げ、無担保・第三者保証
営業店のスモールビジネス層へのアプロ
不要の「スモールビジネスーチを開始するとともに、同商品をスモローン」の利用促進を図っ
ールビジネスローンの専門店にも展開。
た。
さらに18 年8 月より段階的に、専担者を 2.法人顧客向けに、新たなスコアリングモデル商品と営業店に配置し、無担保・第三者保証不して「クイックローン」を要の「スモールビジネスローン」の利用
18 年11 月に発売。
促進を図った。
専門店においては、東京商工会議所をは ＜18 年度下期実行実績＞
じめとする各商工会議所との提携を 8 商「スーパー定型」 取扱終
工会議所に拡大。18 年 5 月からは（社）
了
東京法人会連合会との提携を開始。
「プレミアム提携」
2.東京信用保証協会と連携した新たなスコ
337 件 11,525 百万円
アリングモデル商品として「クイック東「IT 応援ファンド」
京」を17 年9 月に発売。
1件
10 百万円
法人顧客向けに、新たなスコアリングモ「クイック東京」
デル商品として「クイックローン」を18
793 件 24,840 百万円
年11 月に発売。
「クイックローン」＜17 年度からの実行実績＞
51 件 1,530 百万円「スーパー定型」
744 件 18,260 百万円「プレミアム提携」
1,424 件 49,521 百万円「IT 応援ファンド」
19 件
513 百万円「クイック東京」
3,541 件 124,940 百万円「クイックローン」
51 件 1,530 百万円

1.営業店取引先企業へのスモール
ビジネスローンのアプローチについては、お取引先からも一定の評価が得られたことから、18 年8月より専担者を営業店に配置し、大幅に対象先を拡大した。また、各商工会議所等との提携により、顧客利便性の向上を図ることができた。
2.スコアリングモデル商品である「クイック東京」は 17 年 9 月に発売以来 3,541 件、124,940 百万円の実績を挙げた。また新たなスコアリングモデル商品として「クイックローン」を18 年 11 月に発売し、1,530 百万円の実行実績を上げている。今後も引続きスコア
リングモデル商品の開発、推進に取組んでいく。

1.中小公庫ＣＬＯ・東京都ＣＬＯへ参加
1.東京都ＣＬＯを中心
1.中小公庫ＣＬＯへの＜参加実績＞とする証券化プログ参加検討。
中小公庫ＣＬＯ
2.東京都ＣＬＯへの参
ラムへの参加検討と8社
320 百万円加に向けた対応。
体制整備。
東京都ＣＬＯ
3.ノンリコースローン、 2.ノンリコースローン、
218 社 8,699 百万円
プロジェクトファイ
プロジェクトファイ
2.ノンリコースローン、プロジェクトファ
ナンス等の融資手法
ナンス等の融資手法
イナンス等の融資手法を研究し、その活の活用を検討。
を研究。
用について検討。

- 5 -1.19 年 3 月に第 8 回東京都 1.中小公庫ＣＬＯ・東京都ＣＬＯに
ＣＬＯに参加した。
参加し、中小企業の資金調達の多
第8 回東京都ＣＬＯ
様化に取組んだ。今後も証券化プ
168 社 6,922 百万円
ログラムに積極的に取組んでい2.ノンリコースローン、プロく。
ジェクトファイナンス等 2.ノンリコースローン、プロジェクの融資手法の活用を検討。
トファイナンス等の融資手法については研究を継続し、活用を検討していく。

(東京都民銀行)

(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
貸付契約、保証契約 1.モニタリングについては、チェックリストに基づき、年 1の内容等重要事項に関回定期的に行なう。
する顧客への説明について、実施状況のモニ 2.「融資事務研修」、「融資ソリューション研修Ⅱ」に、顧タリングを行なうとと①顧客への客説明のカリキュラムを盛りもに、研修により定期説明態勢込む。
的な指導を行う。
の整備

1.説明態勢に関するモ
ニタリングの実施。
2.集合研修の実施。

1.説明態勢に関するモ
ニタリングの実施。
2.集合研修の実施。

「お客様の様々な意
見を業務改善および経営に反映させる」という方針に基づき、引続き苦情処理機能の強化を図っていく。

1.地域金融円滑化会議における情報交換等を参考に、苦情処理体制の改善を検討する。
2.苦情事例の業務執行会議への報告、「お客さまサービス室
ニュース」による営業店への還元を継続する。

1.苦情処理体制の改善を検討。
2.地域金融円滑化会議に参加。
3.苦情事例の還元を継続する。

1.苦情処理体制の改善を検討。
2.地域金融円滑化会議に参加。
3.苦情事例の還元を継続する。

外部研修への派遣や行内研修を実施し、企業の実態把握を的確に行うことができる人材を育成する。

1.地方銀行協会等外部研修への派遣を継続。
2.行内研修「企業調査実践研修」､｢融資ソリューション研修Ⅰ｣、｢融資ソリューション
研修Ⅱ｣を継続的に実施する。
3.外部講師を招き「目利き能力」・「経営支援能力」強化のための｢セミナー｣を開催する｡

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。
3.「融資ソリューション
Ⅰ研修」を実施。
4.「融資ソリューション
Ⅱ研修」を実施。
5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。
3.「融資ソリューション
Ⅰ研修」を実施。
4.「融資ソリューション
Ⅱ研修」を実施。
5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

②相談苦情
処理機能
の強化

(6)人材の育成- 6 -1.18 年 3 月、19 年3 月、全店営業課行員を 1.19 年 3 月、全店営業課行 1.モニタリングにより営業課行員
対象に「説明態勢に関するモニタリング」
員を対象に「説明態勢に関の理解度と説明態勢を把握し、集を実施。(営業課行員 18/3、388 名、するモニタリング」第2 回
合研修等で改善を進めてきた結
19/3、391 名)。
目を実施。(営業課行員
果、第二回目のモニタリングでは
2．
「融資事務研修」を 17 年 6 月、11 月、
391 名)。
全体として改善が図られる結果
18 年 6 月、19 年 1 月に実施。
（延べ 109 2.集合研修の実施。
となった。
名参加）
「融資事務研修」を 19 年 1
改善が必要な点については、今「融資ソリューションⅡ研修」を18 年 2月に実施。
（23 名参加）
後、研修等で周知徹底を図ってい月(23 名）、19 年 2 月(20 名)に実施。
「融資ソリューションⅡ研
く。
3.18 年 9 月、『与信取引のための説明責任修」を 19 年 2 月に実施。 2.集合研修は、当初の計画通り実マニュアル』を作成し営業店へ配付する(20 名)
施。今後も説明態勢の強化図るべとともに、融資審査企画部のホームペー
く、継続して実施していく。
ジに掲載。
1.事務リスク管理委員会にて苦情対応状況 1.事務リスク管理委員会に 1.計画通り、苦情対応状況の検証・の検証・分析を実施。17 年度4 回。
（4・て苦情対応状況の検証・分分析を実施したほか、苦情事例の7・10・1 月）18 年度4 回。
（5・7・10・1
析を実施。
（10 月・1 月）
経営報告、営業店への還元につい2.第 12 回地域金融円滑化会
月）ても予定通り実施することが出
2.地域金融円滑化会議に参加。
議に参加。
（3 月）
来た。
第9 回（17 年 9 月）
3.苦情事例を月次で業務執 2.地域金融円滑化会議での情報交
第10 回（18 年 3 月）
行会議に報告するほか、お換等を参考に苦情処理体制の改第11 回（18 年 9 月）
客さまサービス室ニュー善を検討した結果、19 年度以降に第12 回（19 年 3 月）
スとして営業店に 3 回還ついては、幅広い意見・要望の収3.苦情事例を月次で業務執行会議に報告す
元。
（12・2・3 月）
集体制の整備強化を図ることとるほか、お客さまサービス室ニュースとした。
して営業店に17 年度6 回還元。
（5・8・9・
11・2・3 月）18 年度6 回還元。
（5・6・9・
12・2・3 月）
新任副支店長研修において指導実施。
（17
年9 月、18 年 11 月）
警備案内係員研修において指導実施。
（17
年11 月、18 年11 月）
1.外部研修へ派遣。
1.外部研修へ派遣。
1.外部研修への派遣、行内研修、外・地銀協「金融法務研究講座」1 名
・地銀協「企業再生実務講座」
部講師による「セミナー」とも、・同 「業種別企業経営講座」4 名
2 名（11､3 月）
予定通り実施することができた。
・同 「企業再生実務講座」5 名・同「金融業務研究講座」1 2.今後も、融資関連部と協議しなが・同 「金融業務研究講座」1 名
名（11 月）ら研修を実施するとともに、内容・同 「新金融取引研究講座」1 名
・同「業種別企業経営研究講の充実を図っていく方針。
・医療福祉経営審査機構｢医療経営講座｣
座」1 名（11 月）
1名
・同「新金融取引研究講座」
・福祉医療機構「医療経営セミナー」2 名
1 名（11 月）
・文京ビジネスセミナー「ｱﾐｭｰｽﾞﾒﾝﾄ業界の ・ 金 融 財 政 事 情 研 究 会
企業再生」1 名「中小企業再生演習スク・金融財政事情研究会「中小企業再生演習ール」１名（11 月）
スクール」１名
・綜合ユニコム「ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞ・綜合ユニコム「ﾀｰﾝｱﾗｳﾝﾄﾞﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ」
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌｫｰﾗﾑ」1 名（11 月）
1名
2.行内研修を実施。
2.行内研修を実施。
・「企業調査実践研修」 （15・「企業調査実践研修」（4 回計57 名参加）
名参加） (10､11 月)
・「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」（2 回計41 名参加） ・「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」 (20・「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」（2 回計43 名参加）
名参加） （2 月）
3.外部講師によるセミナー
3.外部講師によるセミナー「中小企業に対する目利き力向上セミナ ・中小企業に対する「目利きー」開催（2 回計92 名参加）
力向上セミナ」を開催（42 名参加） （2 月）(東京都民銀行)

大項

目

2.経営力の強化

取組方針
法令等遵守(コンプライアンス)態勢の強化、収益力の強化など、経営力の強化に積極的に取組み、企業価値の向上を目指す。

主眼（取組みのポイント）
1.法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題と捉え、お客様や社会から信頼され、株主に信認される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成という基本方針のもと、態勢強化に引続き取組む。
2.収益力の強化に向けて、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に積極的に取組む。
実施スケジュール

個別項目(1)リスク管理態勢の充実(2)収益管理態
勢の整備と
収益力の向
上

(3)ガバナンスの強化

進捗状況

進捗状況に対する分析・評価
及び今後の課題

取組方針及び目標

具体的取組策

平成19年3月末からのバーゼルⅡの導入に備え、自己資本比率の算出
方法の精緻化、リスク管理の高度化、情報開示の拡充に係る体制整備に積極的に取組む。

1.バーゼルⅡの信用リスクについて、標準的手法の選択に必要な体制整備を行なう。
2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管理について、
適切な体制整備を行なう。
3.バーゼルⅡに対応した適切な情報開示を行う体制とする。

1.告示案の標準的手法 1.告示等に基づいた信 1.告示案の標準的手法に基づく信用リス
ク・アセット算出方法について検討し、用リスク・アセットにに基づく信用リス
必要なシステム化を完了した。告示等について、試算を行う。
ク・アセット算出方法基づいた信用リスク・アセットおよび自また、告示等に基づいについて検討を行う。
己資本比率の試算を行った。
2.バーゼルⅡに対応した自己資本比率の試2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管理にた金利リスク管理に算を行う。
ついて検討し、必要なシステム化を完了
2.告示等に基づいた金ついて検討を行う。
した。告示等に基づいた金利リスクの試
利リスクについて、試算を行った。
算を行う。
3.告示等に基づいた情報開示に必要な体制整備を行う。

1.平成 18 年度上期を目途に、新たな信用格付モデルを導入する。
2.リスク対応金利の高度化を図る。

1.信用格付・ＰＤ推計のための
自行顧客データベースを整備する。
2.信用リスク格付モデルについては、地銀協モデル・ＲＤ
Ｂモデルを活用し構築していく。
3.新たな信用リスク格付モデルに基づき、
ガイドライン金利を精緻化する。

1.次期信用リスク格付モデルの構築。
2.信用リスク情報統合システム（ＣＲＩＴ
Ｓ）によるポートフォ
リオ分析開始。

1.次期信用リスク格付モデルを検討し、次1.次期信用リスク格付期モデルにＲＤＢモデルを採用し、地銀モデルの導入。
協モデルは検証用として活用することと2.新しい信用リスク格
し、17 年 10 月より、新格付モデルの構付モデルの高度化の築を開始。
為のワーキング実施。
18 年 6 月、信用リスク格付モデルの改定
3.新たなリスク対応金を実施。8月末に新モデルへの移行を完
利ガイドラインを導了。
入。
18 年 11 月、信用リスク格付モデルの改定による検証を開始。
2.17 年 9 月分より、信用リスク情報統合システム（ＣＲＩＴＳ）によるポートフォ
リオ分析開始。
3.19 年 3 月、新たな信用リスク格付モデルに基づき、リスク対応金利ガイドラインを改定。

1.18 年 11 月、信用リスク格付モデルの改定による検証を開始。
2.19 年 3 月、
新たな信用リス
ク格付モデルに基づき、リ
スク対応金利ガイドラインを改定。

1.新たな信用リスク格付モデルの導入を計画通り実施し、格付モデ
ルの高度化が図られた。
今後は、新たな信用リスク格付モ
デルの定着化を図るとともに、モデルの検証を進め、更なる精緻化を進めていくことが課題。
2.計画通り、新たな信用リスク格付モデルに基づき、リスク対応金利
ガイドラインの改定を行い、精緻化を図ることができた。

独立した内部監査部門 1.各責任部署により有価証券報告書作成に係る規定、マニが内部管理体制を定期的
ュアル等を制定し、内部管理に検証し、経営に報告す
体制を整備する。
る体制とする。
平成18 年 3 月期より、 2.独立した内部監査部門により上記内部管理体制につい
証券取引法による代表者て定期的に検証し、経営に報による財務内容の適正性告する体制とする。
の確認書を提出することを目標とする。

1.有価証券報告書作成
部署がリスク・アセス
メントを行う。
2.有価証券報告書作成
部署がリスクの所在を確認し、改善策を作成する。規定、マニュ
アル等を整備する。

1.内部監査を実施し、結果を経営へ報告。証券取引法による代表者
による財務内容の適正性の確認書を提出する。
2.内部監査部門の監査
結果に基づき、内部管理体制を改善する。

有価証券報告書作成部署が、リスク・ア
セスメントによる作成プロセスの自己評価に基づき作成規程、要領を制定し、内部管理体制の整備を行った。
内部監査部門が監査により有価証券報告書及び半期報告書が適正に作成されていることを確認し、経営へ報告した。
18 年6 月、18 年12 月に証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出した。

内部監査部門が監査により有価証券報告書が適正に作成されていることを確認し、経営へ報告した。18 年
12 月に証券取引法による代表者による財務内容の適正性の確認書を提出した。

19 年 3 月までの進捗は計画通りであり、内部監査部門が監査を実施
し経営へ報告のうえ、18 年3 月期有価証券報告書及び 18 年 9 月期半期
報告書に代表者による財務内容の適正性の確認書を添付し提出した。
また、監査結果を踏まえ、内部管理体制の改善を行った。

平成17 年度

平成18 年度- 7 -平成17 年 4 月～19 年3 月

平成18 年10 月～19 年 3 月
1.告示案の標準的手法に基づく信用リスク・アセット算出に必要なシステム開発を進め、告示等に基づいた信用リスク・アセットおよび自己資本比率の試算を行った。
2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管理に必要なシステム開発を進め、告示等に基づいた金利リスクの試算を行った。

バーゼルⅡ導入に向けた取組み
は、19 年 3 月までスケジュール通り進捗し、システムを完成した。
今後は、システムの本格稼動に伴う体制整備を進めるとともに、開示への対応を図っていく。

(東京都民銀行)

(4)法令等遵守(コンプライアンス）態勢の強化
法令遵守に関する知識 1.法令遵守に関する研修の実 1.法令遵守に関する研修の実施。
施
および意識の向上を図る
とともに、営業店に対す (1)階層別・業務別研修の強化。 2.法令等遵守状況の点検。
る法令等遵守状況の点検 (2)部店勉強会の充実。
(3)外部検定試験・通信講座のを強化する。
受講推奨。
2.法令等遵守状況の点検を強
①営業店に
化
対する法
(1)法令遵守チェックリストに令等遵守よる自己点検強化。
状況の点(2)業務監査部による自己点検
検強化等
状況の監査。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施。

1.法令遵守に関する研修の実施。
1.法令遵守に関する研修の(1)部店長および副支店長を対象にした集実施。
合研修の実施。
(1)階層別・業務別研修の実(2)階層別・業務別研修の実施。
施。
(3)部店勉強会の実施。
(2)コンプライアンス部店勉(4)外部検定試験・通信講座の受講推奨。
強会の実施。
2.法令遵守状況の点検を強化。
(3)外部検定試験・通信講座(1)法令遵守チェックリストによる自己点の受講推奨。
検強化。
2.法令遵守状況の点検を強(2）
業務監査部による自己点検状況の監査。
化。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指 (1)法令遵守チェックリスト
導の実施。
による自己点検強化。
(2)業務監査部による自己点
検実施状況の監査。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施。

1.部店勉強会の実施。
2.還元帳票電子化の実施。

1.勉強会を各部店にて実施。
（半期毎）
2.支店から質問の多い事項に対するＱ＆Ａを発信。(17 年4･7 月）
3.還元帳票に関する本部･支店間の授受ルールを制定。(17 年8 月）
還元帳票の保管ルールの遵守徹底を通達。
（17 年7･9 月）
還元帳票の保管ルールについて、不要帳
票の出力中止および保存期間の見直しを実施。
（18 年3 月）
4.還元帳票の電子化のシステム仕様を確定。
（18 年8 月）
5.還元帳票の電子化の試行開始。
（19 年3月）

1.職員に対する定期的な勉強会の実施。
2.還元帳票授受ルールの制定と保管ルールの見直しを行なう。

1.部店勉強会の実施。
2.支店から質問の多い事項に対するＱ＆Ａ発信。
3.還元帳票に関する本
部・支店間の授受ルールの制定。
4.還元帳票保管ルールの見直し。

1.渉外活動に利用する顧客情報について、管理の高度化を図る。
2.顧客利便性向上の視点
から、インターネッ
ト・バンキングの機能強化に取組む。

1.渉外活動時に必要な顧客情報を専用の携帯電話にダウンロードできるシステム(情報セキュリティツール)を平成 17 年度下期より全店に導入する。
2.インターネット・バンキング
について、法・個人別に顧客ニーズを調査し、必要な機能を追加する。

1.携帯電話による「情報 1.携帯電話による「情報 1.携帯電話による「情報セキュリティツー 1.顧客情報管理の高度化とル」（愛称：「モバイルくん」）は 17 年 7
渉外活動の効率化を図る
セキュリティツール」
セキュリティツール」
月より 3 ヶ店で試行を開始し、8 月に全ため、営業店単位で「情報について、一連の計画については、平成 17
営業店に導入。10 月より本格展開を開始
セキュリティツール」の活を完了。
年度下期より本格稼
し、顧客情報管理の高度化と渉外活動の用方法について個別指導
2.インターネット・バン
動を目指す。
効率化を図った。
を行った。
2.インターネット・バン
キングについて、一連
2.インターネット・バンキングの機能強化
キングについては、機の機能改良を完成。
については、法人向けインターネット・
能改良作業に着手。
バンキング「ビジネスダイレクト」を個人版から分離し、18 年 4 月に計画通り、リリースした。個人版についても、照会機能の改善など機能強化を図った。

- 8 -

1.法令遵守に関する研修の実施
階層別・業務別研修、外部検定
試験・通信講座の受講など法令遵守に関する研修は概ね計画通り進捗。法令遵守に関する知識及び意識の向上に向け、今後も継続的に実施する。
2.法令遵守状況の点検
法令遵守チェックリストの充実に加え、業務監査部による自己点検実施状況の監査およびコン
プライアンス統括室による臨店指導を実施し、営業店に対する法令遵守状況の点検強化を図った。
今後もコンプライアンス・プログ
ラムに則り点検強化を進めていく。

1.勉強会を各部店にて実施。 1.計画通り部店勉強会およびＱ＆(下半期に1 回)
Ａの発信を実施。さらなる周知徹
2.還元帳票の電子化の試行底を図るため、今後も部店勉強会開始。
（19 年3 月）
を継続していく。
2.計画通り、還元帳票授受ルールを制定するとともに、還元帳票の管理体制の強化を図るべく、保管ルールの見直しを実施した。
3.還元帳票の電子化については 19
年 3 月より試行を開始、19 年 6月には電子化帳票の紙ベースでの還元を終了予定。

1.個人情報の管理・取扱
いについて、継続的に教育・指導する。
2.還元帳票の管理体制を
整備する。
②適切な顧
客情報の
管理・取扱
いの確保

(5)ＩＴの戦略的活用

1.法令遵守に関する研修の実施。
2.法令等遵守状況の点検。

1.携帯電話による「情報セキュリテ
ィツール」については計画通り全営業店に導入し、渉外活動に利用する顧客情報について管理高度化を実現した。引き続き、営業店単位で活用方法の指導を行い、渉外活動の効率を高めていく。
2.顧客利便性向上のためのインターネット・バンキングの機能強化については、一連の改良作業がほぼ完成した。
インターネット・バンキングについては、さらなる機能強化に向け改良作業を進めていく。

(東京都民銀行)

大項

目

3.地域の利用者の
利便性向上

取組方針
充実した分かりやすい情報開示、満足度を重視した多様で質の高いサービスの提供により、地域の利用者の皆様とのリレーションシップをさらに深めていく。

主眼（取組みのポイント）
1.当行の取組みについて地域の皆様にご理解いただけるよう、「地域貢献に関する情報開示」における、開示内容、開示方法について見直しを行なう。
2.利用者の声を反映し、顧客満足度の向上を図る。
実施スケジュール

個別項目(1)地域貢献等に関する情報開示(3)地域の利用
者の満足度
を重視した
金融機関経
営の確立

(4)地域再生推
進のための
各種施策と
の連携等

取組方針及び目標

具体的取組策

1.①地域の中小企業者に対 1.ミニディスクロージャー
誌において行なっている
してどのような資金提供「地域貢献に関する情報がなされているか、②地開示」について、開示項目
域の預金者をはじめとすを定期的に見直す。
る利用者に対して、自らの預金等が地域のために 2.ミニディスクロージャー
誌で開示する地域貢献に
どのように活かされてい関する情報について、ホー
るか、について分かりや
ムページ上で詳しい解説
すい開示を行なう。
2.ホームページでの地域貢をする。
献に関する情報開示について、内容の充実を図る。

進捗状況

平成17 年度

平成18 年度

1.開示項目を見直し、「ミニディスクロージャー誌」を発刊。
2.ホームページに「ミニディスクロージャー
誌」及び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

1.ミニディスクロージ
ャー誌発刊。
2.ホームページに「ミニディスクロージャー
誌」及び「地域貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

進捗状況に対する分析・評価
及び今後の課題

平成17 年 4 月～19 年3 月

平成18 年10 月～19 年 3 月
1.ミニディスクロージャー誌における開示 1.18 年12 月にミニディスク 1.予定通り開示項目を拡充し、ミニ項目を検討し、17 年 12 月に発刊したミロージャー誌を発刊し、ディスクロージャー誌を 17 年 12
ニディスクロージャー誌において、「地「地域貢献に関する情報」
月、18 年6 月・12 月に発刊した。
域貢献に関する情報」の開示項目を拡を開示。
今後も、さらに分かりやすい開示充。
とするべく、開示項目の見直しを
18 年6 月・12 月にミニディスクロージャ
行っていく。
2.計画通り、ホームページに「ミニー誌を発刊し、「地域貢献に関する情報」
ディスクロージャー誌」及び「地を開示。
2.ミニディスクロージャー誌の「地域貢献域貢献に関する情報についてのに関する情報」の中で解説・説明の必要
詳しい解説」を掲載した。今後もな語句、計数を検討し、ホームページに質問の頻度の高いものなどにつ詳しい解説を掲載した（17年12月実施）。
いて、ホームページ上で解説を行っていく。

地域の利用者のニーズに的確に応え、満足度を向上させていくため、利用者の様々な意見を業務改善および経営に反映させていく。

1.現行の苦情処理体制のもと、引続き利用者からの意
見・苦情等を業務改善に反映させていく。
2.外部コンサル等を活用して調査を実施し、その調査結果をもとに改善策を検討し経営改善を図っていく。

1.意見・苦情等の業務改 1.意見・苦情等の業務改善への反映。
善への反映。
2.新たな顧客の声を反2.外部コンサルを活用
映できるモニタリン
し、中小企業に対するグ手法を検討。
モニタリングを実施。
3.利用者の声を踏まえ
3.モニタリング結果をて経営改善を行なっ踏まえ、顧客満足度向た項目の公表。
上に向けた改善策を実施。

1.17 年度からの利用者からの苦情等から業務改善へ反映した事案は累計 50 件となった。
2.中小企業に対する外部コンサルを利用したモニタリングの結果、顧客接点をより一層高めるためには、営業体制の強化が必要であると認識した。こうした点も踏
まえ、営業体制再編・人員再配置・人材教育強化を主要課題とした新中期経営計画(18～20 年度)を策定し、その実現に向けて18 年 4 月からスタートした。
3.18年6月に利用者の声を踏まえて業務改
善・経営改善を行った項目をホームペー
ジにて公表した。

18 年度下期において利用者からの苦情等から業務改善へ反映した事案は 16 件となった。

1.利用者からの意見・苦情について
は、業務改善への反映を進めた結果、反映した事案は17 年度18 件、
18 年度 32 件と増加した。利用者の満足度向上に向け、今後も業務改善への反映を継続していく。
2.17 年度上期実施の中小企業に対するモニタリング結果を踏まえ、
顧客満足度向上に向けた改善策を検討し、新中期経営計画に反映させた。利用者のニーズに的確に応え、満足度を向上させていくた
め、新たなモニタリングの実施を今後も検討していく。

地域活性化に向けた取組みを進める。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討する。
2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討する。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰ
ＦＩについて研究。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加を検討。
2.地域再生に向けたＰ
ＦＩへの取組みを検討。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加について検討。
2.地域再生に向けたＰＦＩについて研究し、案件の発掘など取組みを検討。

1.地域の活性化や「まちづくり」のためのファンド等への参加について検討。
2.地域再生に向けたＰＦＩについて研究し、案件の発掘など取組みを検討。

地域活性化に向けた取組みについて、検討・研究を進めてきた。今後も引続き、検討・研究を進めてい
く。

- 9 -

(東京都民銀行)

銀行名 東京都民銀行

要注意債権等の健全債権化等に向けた取組み状況（経営改善・事業再生支援の取組み）（19 年 3 月末現在）

１．体制整備の状況
要注意債権等の健全化については、平成 12 年 10 月要注意先を中心とした特定取引先の経営改善指導を行うことを目的として経営ソリューション部を設置し、以降同部署の機能強化を図ってまいりました。最近時においては、下記の通り体制整備を進めております。

○17 年 7 月

審査部門との連携強化を図るべく、経営ソリューション部を融資審査部事業アドバイザリーグループに改組○18 年 7 月

取引先の事業再生をより一層強化するべく『融資審査部』事業アドバイザ
リーグループと『融資管理部』回収管理チームを統合し、『融資審査部』内に「経営サポート室」を設置

２．経営改善・事業再生支援取組み先の選定方法

本部の所管部署が以下を基準に選定しています。
①経営改善において、専担部署が重点的に指導を行う必要のある先②外部専門家等の高度な手法を必要とする先③当行取引が、主力・準主力の先④再生型の法的破綻先等の先で、事業の継続性・再生可能性が認められる先

３．取組み内容
経営改善・事業再生支援の取組みとして、本部・営業店が連携し、以下のような施策を実施しています。
1/2

○コンサルティング機能、情報提供機能等を活用して、財務管理手法等の改善、経費削減、資産売却、業務再構築、組織再編・Ｍ＆Ａ等の助言を実施○人材を派遣して再建計画策定その他の支援等を実施○紹介した外部専門家（経営コンサルタント、公認会計士、税理士、弁護士等）が業
務再構築等に関する助言を実施○企業再生ファンドの組成等による事業再生の実施○事業再生に当たり、ＤＤＳ、ＤＩＰファイナンス等の手法を活用○中小企業再生支援協議会と連携し再生計画の策定に関与

４．取組み実績
対象先の見直しを継続的に実施し、277 先のお取引先を対象先と致しました。また、
対象先に対し、融資審査部経営サポート室を中心に外部機関等をも有効活用し、経営改善計画の策定・見直し、進捗状況の管理並びに指導を実施した結果、平成 17 年度及び18 年度の 2 年間で 40 先がランクアップしました。

以

2/2

上

（別紙様式２－１）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１７～１８年度（１７年４月～１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ12,92485

17

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

967

138

24

81

56

12

6

4

破綻懸念先

283

23

5

9

実質破綻先

286

3

3

0

破綻先

121

16

2

2

合 計

14,637

277

40

113

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１７年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式２－２）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１８年度（１８年４月～１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ13,92759

17

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

928

157

24

105

75

19

6

9

破綻懸念先

243

22

4

12

実質破綻先

269

1

1

0

破綻先

111

17

1

3

合 計

15,553

275

36

146

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年４月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。

（別紙様式２－３）

経 営 改 善 支 援 の 取 組 み 実 績（地域銀行用）
銀行名

東京都民銀行【１８年度下半期（１８年１０月～１９年３月）】（単位：先数）
期初債務者数正常先うちαのうち期末に債務者
経営改善支援取組み先 α 区分がランクアップした
先数 β

αのうち期末に債務者区分が変化しなかった先γ

15,0567

5

要 うちその他要注意先
注
意
先 うち要管理先

1,038

163

19

133

72

15

2

12

破綻懸念先

252

26

2

21

実質破綻先

335

2

0

0

破綻先

156

14

1

3

合 計

16,909

227

24

174

注） ・期初債務者数及び債務者区分は１８年１０月当初時点で整理。
・債務者数、経営改善支援取組み先は、取引先企業（個人事業主を含む。）であり、個人ローン、住宅ローンのみの先を含まない。
・βには、当期末の債務者区分が期初よりランクアップした先数を記載。
なお、経営改善支援取組み先で期中に完済した債務者はαに含めるもののβに含めない。
・期初の債務者区分が「うち要管理先」であった先が期末に債務者区分が「うちその他要注意先」にランクアップした場合はβに含める。
・期初に存在した債務者で期中に新たに「経営改善支援取組み先」に選定した債務者については（仮に選定時の債務者区分が期初の債務者区分と異なっていたとしても）期初の債務者区分に従って整理すること。
・期中に新たに取引を開始した取引先については本表に含めない。
・γには、期末の債務者区分が期初と変化しなかった先数を記載。
・みなし正常先については正常先の債務者数に計上のこと。