08528540_第１四半期報告書_20090514090451

四半期報告書
（第33期第１四半期）
自至

平成21年１月１日
平成21年３月31日

ア ミ タ 株式会社
東京都千代田区三番町28番地

2009/05/14 9:05:28

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

5

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

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2009/05/14 9:05:28【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月14日【四半期会計期間】

第33期第１四半期（自【会社名】

アミタ株式会社【英訳名】

AMITA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

熊

平成21年１月１日

野

経営管理本部長

英

経営管理本部長

清

清

至

介

水

水

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

太

朗

太

朗

平成21年３月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

売上高（千円）

第33期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第32期

自平成21年１月１日 自平成20年１月１日
至平成21年３月31日 至平成20年12月31日
1,310,564

4,855,412

経常利益（千円）

80,470149,029四半期（当期）純利益（千円）

24,451

77,640

純資産額（千円）

1,264,789

1,265,326

総資産額（千円）

3,723,760

3,675,295

１株当たり純資産額（円）2,176.50

2,177.42

42.08

133.8540.93

129.3634.0

34.4△29,513

149,372

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

150,205△542,065

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

85,717

414,682

577,066

371,330191

192

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループは、平成21年２月２日付けで会社分割と会社新設により子会
社が３社増加しました。これは、従来から行ってまいりました業務分野における競争力の強化と差別化を図ることを目的としております。
これにより当社グループは、当社（アミタ株式会社）と子会社４社により構成されることとなりました。なお、子会社の増加に伴い、事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容については、「第５１．四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

経理の状況

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金
（千円）

（連結子会社）㈱アミタ持続可能経済

東京都千代田区

20,000主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合(％)

環境コンサルティン
グ事業、調査・研究

100

研究所

事業

（連結子会社）

環境部門支援情報管理、情報システム機

関係内容

設備賃貸あり。
資金支援あり。

当社営業活動のサ

アミタエコブレーン㈱（連結子会社）㈱トビムシ

東京都千代田区

20,000100

資金支援あり。
役員兼任１名。

能提供事業

東京都千代田区

20,000森林・林業トータル
マネジメント事業

ポート。
設備賃貸あり。

100

設備賃貸あり。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

191

(45)

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期連結
会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（人）
（注）

133

(31)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（載しております。

- 2 -

）外数で記

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

地上資源事業（千円）

794,310

自然産業創出事業（千円）

48,884

合計（千円）

843,195（注）１
２
３

当第１四半期連結会計期間より単一セグメントから、地上資源事業、環境ソリューション事業及び自然産業創出事業の３つのセグメントに区分しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、牧場、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。

４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高（千円）

受注残高（千円）

地上資源事業

816,310

92,645

環境ソリューション事業

226,279

40,284

自然産業創出事業

53,6708,007

1,096,260

140,937

合計
（注）１
２
３

４

当第１四半期連結会計期間より単一セグメントから、地上資源事業、環境ソリューション事業及び自然産業創出事業の３つのセグメントに区分しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2009/05/14 9:05:28(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

事業の種類別セグメントの名称

地上資源事業（千円）

998,923

環境ソリューション事業（千円）

247,536

自然産業創出事業（千円）

64,105

合計（千円）

1,310,564

（注）１
２
３

当第１四半期連結会計期間より単一セグメントから、地上資源事業、環境ソリューション事業及び自然産業創出事業の３つのセグメントに区分しております。
セグメント間取引については、相殺消去しております。
当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
金額（千円）

日本電気硝子株式会社

割合（％）

188,383

14.4

４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気悪化が継続する中、多くの業種で生産・在庫・雇用調整がすすむ厳しい状況でありました。
このような経済状況のもと、当社グループは、競争力強化のため体制の再構築を行い、その一環として平成21年２月に会社分割と会社新設により子会社を３社設立いたしました。環境コンサルティング事業や調査・研究事業を行う「株式会社アミタ持続可能経済研究所」と環境マネジメント業務のアウトソーシングや産業廃棄物に関する情報提供・情報管理事業を行う「アミタエコブレーン株式会社」を、会社分割により100％子会社として新設いたしました。
さらに、林業や森林のトータルマネジメントを行う「株式会社トビムシ」を100％子会社として新設いたしました。
これらグループ全体の体制を再構築することで、既存事業も含めた営業力の向上と、新サービスの早期拡充を図りました。
当第１四半期連結会計期間における連結売上高は、1,310,564千円となり、前年同期から4.7％増加しました。これは、主として、姫路・茨城の両循環資源製造所が安定した稼働を維持できたことやコンサルティング関連の売上が堅調であったことによるものです。
営業利益は、84,421千円となり、前年同期から12.8％減少しました。これは、新規事業の立ち上げによる人員増や経費の増加によります。
四半期純利益は、24,451千円となり、前年同期から54.6％減少しました。これは、税金費用の増加や支払利息の増加によるものです。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 地上資源事業
製造業全般の在庫調整や設備投資抑制が進む中、地上資源事業は、顧客ニーズにより一層マッチした提案を実現できるよう再資源化業務、地上資源製造業務、地上資源販売業務を総合的にマネジメントする体制といたしました。また、前年同期において、平成19年11月の事故により十分な稼働ができなかった茨城循環資源製造所は、その後の全面稼動から順調に生産量を回復しております。
地上資源事業では、売上高998,923千円、営業利益89,057千円となりました。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業、環境マネジメント業務のアウトソーシングや産業廃棄物に関する情
報提供・情報管理事業などを行うこのセグメントにおいては、平成21年２月に会社分割により㈱アミタ持続可能経済研究所とアミタエコブレーン㈱を設立し、より専門性の高いソリューションを提供できる体制を構築いたしました。
これにより、公共・民間両セクターの広範囲にわたるクライアントから受注をいただいております。また、当社で行っております環境認証事業も順調に推移いたしました。
環境ソリューション事業の売上高は252,549千円、営業利益51,483千円となりました。
③ 自然産業創出事業
いわゆる一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、循環型社会の実現を目指す自然産業創出事業セグメントにおきましては、平成21年２月に㈱トビムシを新設し、森林の新たな利活用モデルの事業化に取り組んでまいりました。
自然産業創出事業の売上高は67,201千円、営業損失59,902千円となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、577,066千円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、29,513千円となりました。これは税金等調整前四半期純利益80,430千円や減価償却費26,584千円がありましたが、法人税等の支払132,204千円があったことによるものであります。
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2009/05/14 9:05:28（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、150,205千円となりました。これは有形固定資産の取得による支払45,210千円がありましたが、有価証券の売却による収入200,067千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、85,717千円となりました。これは長期借入金の返済による支出103,318千円と、長期借入金による収入212,000千円があったことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。
（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界的な不況は当社グループの経営成績にも影響を与える要因となります。一方、わが国における環境に対する意識も高まってまいりました。結果として、環境分野における市場はますます拡大する一方、多様化し競争も激しくなってまいります。
当社グループといたしましては、当第1四半期連結会計期間において、新たな事業の種類別セグメントに沿った中期計画を策定し、子会社の設立など体制を整えました。
循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループを目指し、着実に計画の実行を進めてまいります。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000

計

1,200,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年５月14日）

581,410

581,410

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マー 単元株式数100株
ケット「ヘラクレス」）

計（注）

581,410

581,410――

提出日現在発行数には、平成21年５月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2009/05/14 9:05:28（２）【新株予約権等の状況】①

当社は、平成13年改正旧商法に基づき、新株予約権を発行しております。
第１四半期会計期間末現在（平成21年３月31日）

新株予約権の数（個）（注）１

37,300―

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

37,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,600
平成18年７月１日～
平成26年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,600
800

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員であった者は、新株予約権行
使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社の顧問であった者
は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社
普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

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３．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年１月１日～
平成21年３月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

581,410－472,279－

405,379（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2009/05/14 9:05:28（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】

平成21年３月31日現在

区分

株式数

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

完全議決権株式（その他）

普通株式

580,900

単元未満株式

普通株式

310

－

－

581,410－－

発行済株式総数
総株主の議決権

同上

5,809

－

－

5,809

②【自己株式等】

平成21年３月31日現在
発行済株式総数に所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数 （株）

所有株式数の合計（株）

アミタ株式会社

東京都千代田区三番町28番地

200

－

200

0.03

計

－

200

－

200

0.03

所有者の氏名又は名称対する所有株式数の割合（％）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年１月

２月

３月

最高（円）

3,260

3,230

2,795

最低（円）

3,230

2,790

2,505

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、第１四半期連結会計
期間（平成21年１月１日から平成21年３月31日まで）から、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成21年１月１日から
平成21年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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2009/05/14 9:05:28

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

577,066
921,827－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1※1※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

27,90024,57624,487127,075

371,330
895,178
200,067
16,91653,921
23,518150,405

1,702,935

1,711,338

398,656
234,642
830,187
155,899

※3

※1
※1

※1

396,246
238,604
830,187
101,692

1,619,386

1,566,730

95,25543,688100,562
39,308138,943

139,871

262,494※1

257,356

262,494257,356

2,020,824

1,963,957

3,723,760

3,675,295

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2009/05/14 9:05:28（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

306,870
390,163
48,38043,845476,964

337,909358,172
130,479
60,053
413,116

流動負債合計

1,266,223

1,299,732

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

1,047,869
128,356
16,521

971,179
121,567
17,490

固定負債合計

1,192,747

1,110,237

負債合計

2,458,970

2,409,969

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

472,279
405,379
388,523△1,393472,279
405,379
389,059△1,393

1,264,789

1,265,326

－

－

純資産合計

1,264,789

1,265,326

負債純資産合計

3,723,760

3,675,295

株主資本合計少数株主持分

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2009/05/14 9:05:28（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

1,310,564
764,140

売上総利益

546,423

販売費及び一般管理費※1

462,002

営業利益

84,421

営業外収益
受取利息
投資不動産賃貸料
為替差益
その他

236
1,134
1,052
760

営業外収益合計

3,184

営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他

5,998
1,055
81

営業外費用合計

7,134

経常利益

80,470

特別損失
固定資産除却損

39

特別損失合計39

税金等調整前四半期純利益

80,430

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,6919,288

法人税等合計

55,979

四半期純利益24,451- 15 -

08528540_第１四半期報告書_20090514090451

2009/05/14 9:05:28（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

80,43026,584
5,306
6,788△16,208
△236
5,998
39
△26,649
17,391△31,038
40,855

小計

109,263

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

112△6,684△132,204

営業活動によるキャッシュ・フロー

△29,513

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出有価証券の増減額
その他△45,210△4,638200,067△12

投資活動によるキャッシュ・フロー

150,205

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

50,000△50,000
212,000△103,318△21,119△1,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

85,717

現金及び現金同等物に係る換算差額△673

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

205,736

現金及び現金同等物の期首残高

371,330

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 16 -

577,066

08528540_第１四半期報告書_20090514090451【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （1）連結の範囲の変更の変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会
社アミタ持続可能経済研究所、アミタエコ
ブレーン株式会社及び株式会社トビムシを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
（2）変更後の連結子会社の数
４社

２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
項の変更

たな卸資産
たな卸資産については、従来、主として移動平均法による原価法によっておりまし
たが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会
計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）に変更しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,316
千円減少しております。

【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正による法定耐用年数変更を契機に資産の利用状況を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より、主として機械装置について耐用年数の変更を行なっております。
この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

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2009/05/14 9:05:28

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2009/05/14 9:05:28【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産投資不動産

２

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

820,045千円

有形固定資産796,301千円

62,623千円

投資不動産

61,995千円

２

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

三菱製紙㈱18,981千円

北上ハイテクペーパー㈱

2,465千円

旭硝子㈱1,427千円

旭硝子㈱1,860千円

北上ハイテクペーパー㈱1,223千円

富士重工業㈱1,316千円

その他取引先10社

2,986千円

その他取引先７社

3,099千円

計３

計24,618千円※３────

8,741千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
受取手形
４

４

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約
による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
借入実行残高
差引額

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約による借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額

550,000千円―

14,309千円

千円

借入実行残高550,000千円

差引額- 18 -

550,000千円―

千円

550,000千円

08528540_第１四半期報告書_20090514090451

2009/05/14 9:05:28（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当190,787千円

賞与引当金繰入額

32,504千円

退職給付費用

6,104千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

577,066

現金及び現金同等物

577,066（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年３月31日）

平成21年１月１日

至

１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
581,410 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

298 株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成21年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額（円)

普通株式

24,98743

４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

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基準日

効力発生日

配当の原資

平成20年12月31日

平成21年3月30日

利益剰余金

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2009/05/14 9:05:28（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日）
地上資源事業

環境ソリューション 自然産業創出事業

（千円）
売上高
営業利益

事業 （千円）（千円）

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

998,923

252,549

67,201

1,318,674△8,1091,310,564

89,05751,483△59,902

80,6393,781

84,421（注）１ 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２ 各区分に属する主な事業内容
事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生

３ 事業区分の変更
事業区分の方法については、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
従来は、当社グループが実施する全ての事業活動をもって環境ソリューションを提供していることか
ら、事業種類別セグメント情報においては、「環境ソリューション事業」単一のセグメントとしておりました。
当第１四半期連結会計期間において、森林・林業支援の事業ファンドである「共有の森ファンド」事
業（森林・林業トータルマネジメント事業）を始めるにあたり、平成21年２月に「株式会社トビムシ」
を子会社として新設しました。
また、コンサルティング関連事業についても、高度な専門性を確立し市場ニーズを捉えやすくするため、平成21年２月に「アミタエコブレーン株式会社」と「株式会社アミタ持続可能経済研究所」の２社を会社分割により新設しました。
これら各分野に特化した体制の確立、新事業の開始を契機として、当社グループ各社の事業内容を再検討した結果、当第１四半期連結会計期間より事業の種類別セグメントを上記３区分に変更いたしました。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年３月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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2009/05/14 9:05:28（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自共通支配下の取引等

平成21年１月１日

至

平成21年３月31日）

１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称
環境ソリューション事業
事業の内容
環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、調査・研究（2）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、新たに設立する株式会社アミタ持続可能経済研究所及びアミタエコブ－ン株式会社
を承継会社とする新設分割方式（簡易分割）であります。
（3）結合後企業の名称
株式会社アミタ持続可能経済研究所（当社の連結子会社）
アミタエコブレーン株式会社（当社の連結子会社）（4）取引の目的を含む取引の概要
当社グループが提供する環境コンサルティングと調査・研究事業を株式会社アミタ持続可能経済研究所に、環境リスク低減や環境部門業務支援及びWEB技術を活用した環境関連の情報管理サービス事業をアミタエ
コブレ―ン株式会社に、それぞれ集約させることで、独立した事業体としての差別化と競争力の強化を目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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2009/05/14 9:05:28（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
2,176.50円

１株当たり純資産額

2,177.42円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

42.08円40.93円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

24,451

普通株主に帰属しない金額（千円）―

普通株式に係る四半期純利益（千円）

24,451

期中平均株式数（株）

581,410

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）―

普通株式増加数（株）

16,323（うち新株予約権）(16,323)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当────

たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない為、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

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08528540_第１四半期報告書_20090514090451

2009/05/14 9:05:28

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年５月７日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式
会社の平成２１年１月１日から平成２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成２１年１月１日から平成２１年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
セグメント情報の「３事業区分の変更」に記載されているとおり、会社は当第１四半期連結会計期間から事業の種

類別セグメントを変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報書
提出会社)が別途保管しております。