新たな価値提供分野提供におけるIPランドスケープの貢献
─ COVID-19 による非連続で不可逆な構造変化の先読み─Contribution of the IP landscape in the high value-added businesses

旭化成株式会社

研究・開発本部

理事・知的財産部長

シニアフェロー中村栄1985 年旭化成株式会社入社、研究所勤務の後、1989 年より知的財産部勤務。1998 年に組織された旭化成グルー
プ全社の技術情報調査セクションの責任者を経て 2018 年 10 月より現職。
2020 年 10 月に旭化成グループのシニアフェローに就任。
2016 年度 Japio 特許情報普及活動功労者表彰 特許庁長官賞「特許情報人材育成功労者」受賞。
nakamura.sw@om.asahi-kasei.co.jp

1

2

はじめに

当 社 中 期 計 画 Cs+for Tomorrow
2021

2020 年に入って新型コロナ（Covid19）感染症が2019 年度にスタートした３か年の当社中期計画

世界中で猛威をふるい、今現在なおその衰えを見えない“Cs+for Tomorrow 2021” は、今年度折り返し点を状況が続いている。本コロナ禍により世界中が大きな社迎え、今年５月には中間報告として、活動進捗について会変動の渦に巻き込まれている。企業活動においても足の外部向け説明をさせて頂いている。8）

元の実績影響への不安はもちろんだが、その一方、本コ

本中間報告では、Covid19 による未曾有の世界的経

ロナ禍による大きな社会変化を新たな価値提供のチャン

済危機に直面し、舵取りが難しい経営環境ではあるが、ス機と捉える必要もあり、この変曲点をいかに舵取りし“Cs+ for Tomorrow 2021” の基本的な考え方は堅持ていくかが今後の企業活動の成否を左右するといえよしつつ、現在を社会全体の革新の機会と認識し大きな変う。

化に対して自発的に行動することを基本姿勢としている。

本稿ではこのような外部環境を踏まえ、新たな価値提本中計の中で当社は図１に示すように以下５つの価値供分野提供における知財面からの貢献、特に昨今当社が全社的に強化している IP ランドスケープ 1）-7）の貢献に提供注力分野を設定し強化戦略を打ち出してきた。

ついて考察したい。

① Mobility

図１15403-6699-3057② Environment&Energy

③ LifeMaterial④ Home&Living

ヘルスケア、電子材料、消費財、ヘルスケア材料は堅

しかしながら、期中において今回のコロナ禍がこれら調・成長期待が期待できる領域である。縦軸は各領域の５つの戦略に大きな影響を与えた。これら５つの価値提中長期での市場の構造変化を示すものであり、“いのち”供注力分野におけるコロナの影響は一様ではない。短中に対するニーズの高まり / 変容（クリティカルケア、衛期での需要影響の見極めに加え、非連続で不可逆な市場生材料など）、新たな “くらし” から生じる製品 / サー

構造変化を想定して、マーケットニーズのトレンドを的ビスに対するニーズ（CASE*、5G、スマートハウスな確に捉えていくこと、当社の強みである「多様性」と「変どの進展加速、新しいライフ / ワークスタイルの広がり）革力」で先手を打って行動することで、企業価値向上にが期待できる。

繋げることが要求されている。

図３は上記を踏まえての各分野の成長戦略の方向性を示す図である。グループの経営リソースをヘルスケア領

2.1

価値提供分野での取り組み域へ優先投入、クリティカルケア領域の更なる深耕、北図２は価値提供注力分野の経営環境見通しである。横

米展開の推進で第３の柱への成長を目指す。Mobility、軸は各領域の短中期での需要見通しを示しており、モビLifeMaterial（繊維関連）は厳しい経営環境ではあるが、リティ、衣料向け繊維は減退 / 先行き不透明となってお新機軸の CASE の進展加速、衛生材料へのニーズの高り、住宅関連、環境エネルギーは動向注視（ニュートラまりなどの構造変化をチャンスと捉え、中期的な利益成ル）としている。一方、長に繋げていく。

図２

図３

YEAR BOOK 2O2O 155

2

特許情報の高度な活用⑤ HealthCare図４2.2

５つの C

このような成長戦略の下、当社では図４に示す通り、アの創出をサポートする。
3）事業判断のために多様な “C” による持続的成長のための基盤強化を遂行、飛び地技術を獲得するための M&A 前の候補先企業の中でも DX 推進による事業高度化（Challenge）に重選定、さらには、M&A 後の当社技術とのシナジー効果点的に取り組むことで生産性向上に繋げることを目指しを浮き彫りにする。ている。本稿のテーマである IP ランドスケープ（IPL）

これらの３つのアプローチを柱として、我々はこのはこの DX 推進の１つの柱として位置づけられている。

3 年あまり、各事業領域に IPL を通しての価値の提供

本 IPL は 2018 年度より知的財産部に専任組織を構築を行ってきた。当初は１）の現業強化という切り口からし、全社に積極的に推進、展開、現在は当社において事IPL を積極的に行ってきたが、今回のコロナ禍を受け、業貢献に資する知財活動の大きな柱に成長した。この後

最近では２）の切り口からの IPL のニーズが急増してはこういった環境の中 IPL の貢献を中心に述べたいときている。我々はこの状況を踏まえ、今まで蓄積してき思う。

た IPL の手法を活かして一層の貢献をはかっていかなければならない。

3

知財面からの取り組み

3.1

IPL の貢献

当社では 2018 年度に知財戦略室という IPL を専任で行う組織を知的財産部内に設立した。当社におけるIPL の３つのアプローチ（目的）は以下の通りである。
1）事業を優位に導くために域へのアプローチ
具体的には、短期、中期、長期と３段階でのアプロー
チを考えていきたい。
まず短期的（Vs コロナ）としては、直近のコロナ感染症対策に当社リソースが活用できないか、の観点で徹底した競合との情報比較分析（特許、ビジネス）を既存技術の感染症対策適用性を判断する材料として IPL行うことにより、当社コア価値の特定を行い、コア価値を実施する。これはスピード重視の解析をスポット的にを高めるための事業戦略の提案を行う。

実施する必要がある。すでにいくつかのテーマで成果が2）新事業創出のために出てきている。

コア価値を活用した新事業創出のための新たなアイデ

156

3.2 コ ロナ禍を受けての新たなチャンス領次に中期的（With コロナ）としては、コロナを起点とした事業拡大を織り込んだ事業戦略に貢献すべく、新筋をまとめていく。事業部側も新たな用途ゆえ全体の環規ビジネスの構築のための材料を IPL を通して提供し境が把握できていないことが十分想定されるのでここにていきたい。コロナ禍を受けての既存事業のチャンス領IPL が貢献できるところは大きいと考える。

域を探索するために知財情報解析を提供していく。

これらの取り組みを行っていくうえで必要なことは、まずは国内外の環境変化の先読みである。今回のコロナ

ついてはすでに様々なレポートがコンサル等から発行さ禍をきっかけとして、普遍的価値から新たな価値が変化、BtoB ビジネ創造されていくこと、この「変化」に目を向けていく必スとしての機能樹脂材料を例に挙げると、①まずは、自要がある。こういった「変化」は現在様々なレポートを社の取り扱っている機能樹脂材料を基点として、用途と通して議論がされているのでこういった情報をしっかりいう縦の拡がりと、バリューチェーンという横の拡がりと獲得していく必要があろう。例えば、国際情勢の変化、をマトリクスで整理をする。縦の視点としては「どのよ産業構造の変化、デジタル化、人々の行動変化、環境へうな用途を選択するのか」、横の視点としては「どのよの意識変化等々である。

れ、考察されているので参考にしたい。

9）

うなバリューチェーンを獲得するか」を基本とし、この前述した当社の５つの価値提供分野毎に期待される需縦横の組み合わせでの勝ち筋の領域を決定していく。

要拡大領域に関し、業界を俯瞰した上述したアプローチ

縦軸の用途選択については、技術優位の当社にとって、での IPL を行っていきたい。知財情報も単発的な特定技術の変化点が少ないコモディティ化している用途を選の絞った領域の調査に留まらず、幅広い動向調査を行っ択してはいないか、また、規模の小さい複数の参入市場ていく必要があろう。例えば、前述したモビリティ、衣が存在し、それぞれの参入市場の規模が小さく、参入の料向け繊維は減退 / 先行き不透明となっているが、こう結果として経営リソースが分散してしまっているようないった時期だからこそ、新たなポートフォリオの獲得に状況は好ましくないのでこの点は留意が必要である。

努めていくべきであり、新たな “くらし” から生じる製

これら用途の選択に貢献できる IPL として、世の中品 / サービスに対するニーズを知財情報解析から先読みのメガトレンドを見つつ、求められる「ニーズ」を知財し、事業部に提供していく。事業部の中でも特にマーケ情報から予測していく、特許や文献の数から技術のライティングセクションとの連携が必要となろう。

フサイクルを推定し、シーズの側面から用途を探るといったことが考えられる。

更にここで考慮すべきは、今回のコロナ禍を受けてあらゆる事業領域においてデジタルトランスフォーメー

横軸のバリューチェーンについては機能樹脂を基点とション（DX）が進展していくことは必至である。有形して、資源、材料までさかのぼること、成形材料、用途資産であるモノの製造を行っている製造業にとってそのと出口までをカバーする領域を整理し、いわゆるスマイ

将来には限界があるが、無形資産であるデータは拡張性ルカーブを鑑み、バリューチェーンのどの領域を獲得しがあり、シナジーを生みやすいのでその将来の可能性はていくのかを決める。このあたりは事業部側の情報を最大きい。

大限生かしていく。

DX と当社の多様な技術とのシナジー可能性を IPL を②そして、上記のマトリクス中に競合を含むプレイ通して俯瞰していくことの必要性を感じている。DX とヤー情報を入れていき、これらプレイヤーの状況を以下の組み合わせは今までの技術領域と IT 領域との融合での観点から整理、考察をすることによって、「稼げる領域」あるので、見るべき技術領域も双方領域からの俯瞰が必を設定していく。

要となり、知財解析もやや複雑なものとなる。アナリス

プレイヤーが、トの技術理解も更なる拡がりが必要となる。当社では・どのような用途に参入しているか

DX による事業の高度化については様々な組織が事業領・バリューチェーンをどの範囲で手掛けているか域に対して活動を行っている。知財領域だけでなく、こ・稼いでいるプレイヤーれらの組織と横連携を図っての知見のやり取りが必要で・稼げている理由、稼げていない理由ある。

このマトリクスを整理することによって事業毎の勝ち最後に長期スパン（Post コロナ）の取り組みとして、YEAR BOOK 2O2O 157

2

特許情報の高度な活用

こういった場合の事業戦略、技術戦略策定の考え方に

ポストコロナの新たな世界（ニューノーマル）の世界を組みとして、当社の新たな価値提供分野についての議論洞察し、当社が貢献できるところを見出していく、新事を全社を巻き込んで行っていきたいと考えている。

業創出に貢献していきたい。ここでは、長いスパンで見

ち な み に、「IPL de Connect」 は 我 々 の 造 語 で あた知財面での動向を重ね合わせ、当社が提供できる新たる。IPL de（で）Connect すること、各技術領域とのな価値提供分野を導き出す。これは特定の事業領域ではConnect を行いながら IPL を戦略の活性化に活用してなく、当社の幅広い事業領域を活かした全社的な取り組もらいたいとの思いをこめた、我々のスローガンである。

みが必要である。
昨年度当社では、我々知的財産部、技術政策室（R&D4セ ク シ ョ ン の 横 串 機 能 を 持 つ セ ク シ ョ ン ）、M&I 本部（マーケティング機能を持つセクション）の共催で当社は冒頭で述べた通り、IPL を専任で推進する知財イノベーション創発のためのワークショップ「IPL de戦略室を知的財産部に擁して活動を行っている。今回ごConnect」を開催した。

紹介したような活動を行っていく人財育成が喫緊の課題

当社は繊維、ケミカル、エレクトロニクス、住宅、メである。10）11）解析のスキル向上はもちろんであるが、ディカルといった広範なコア技術を有している。各技術

こういった所謂「ハード面」のスキル向上よりも、世の領域の高度専門職メンバーがパネラーとなり、特定テー中を俯瞰し、その動きを先読みし、解析シナリオを構築マ（詳細は割愛させていただく）を取り上げ、ブレインできる人財を育成していかなければならない。解析をストーミングを行う。このディスカッションの材料としDo すること、内向きにならず、高い視座を持って世のて知財情報解析を活用してもらう。パネラー以外に数十中を俯瞰し、戦略を構築、提案し、事業部を巻き込んで名の聴衆が参加し、彼らの意見にさらなる知見を加えて動かしていける所謂「ソフト面」のスキルに長けた人財いく。全体で 70 名ほどの参加者からなるワークショッを育成していくことが、これからの時代を乗り切っていプを通して様々なアイデアが生まれ、そこに対しての知くために最も重要なことであると考える。
現在当社では IPL を専任に行うセクションを知的財

財情報解析の貢献は大きかったと思う。
今年度は昨年度に引き続き「IPL de Connect」を開産領域に置いているが、上述したスキルの獲得を知財催する予定である。今年度は前述した長期スパンの取りフィールドの中だけで育成することの難しさも感じてい

IPL de Connect

図５158

さいごにこれからの時代に求められる人財像ることも事実である。社外、部外からの積極投入、事業vol70（2020）No7. p.366-372

部間でのローテーションといったダイナミックな人の動きを作っていくことが必要ではないか。
さらにこういったスキルをどのように評価をしていくかも大きな問題であると考えている。現在の KPI や職務要件といった人事的指標の抜本的な改革を行っていくことも必要である。

2

特許情報の高度な活用

現在のこの不透明で厳しい時代においては、足元を固めて収益を確保することが必要であることは大前提である。一方このような時代だからこそ次のチャンスを見据えた活動を今から行っていかないと将来はない。今ここで IPL が必ずや貢献できるはずであり、この灯を消してはならないと切に願う。

参考文献
１）IP ランドスケープ総論－定義に関する一考察－
杉光一成

情報の科学と技術

vol69（2019）

No7, 282-291
２）IP ランドスケープ経営戦略

渋谷高弘編著 IPL 経

営戦略研究会編著 日本経済新聞出版社 2019 年
3） IP ランドスケープの底流－情報分析を組織に定着
さ せ る た め に－

野 崎 篤 志 IP ジ ャー ナ ル 9 号（2019.6）
4） Japio YEAR BOOK 2019

筆者投稿

5） 経営層に Insight を－旭化成グループにおける IPランドスケープ－

中村栄

IP ジャーナル 12 号

（2020.3）
6） 経営における知的財産戦略事例集 特許庁（2019）7） 経営戦略を成功に導く知財戦略～実践事例集～特許庁（2020 6 月）
８）旭化成株式会社

経営説明会“Cs+for Tomorrow2021”の進捗
９）有事にこそ攻めの経営で飛躍せよ－ポスト・コロナの戦いに向けて－ IGPI ものづくり戦略レポート
2020 年春号
10） 企業における知財アナリストのキャリアパス

－IP ランドスケープの実施のために－ 和田玲子 情報の科学と技術 vol69（2019）No1, P16-21
11） AI 時代の IP ランドスケープを遂行する知財アナリスト～解析シナリオ構築力のレベルアップを目指して～和田玲子、中村栄

情報の科学と技術YEAR BOOK 2O2O 159