第４部

その他業務運営に関する事項
第１章

第１節

１

人事に関する計画

人材の確保

優秀な職員の確保
平成17年度は、４月から６月までの間に９都道府県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、東京都、新潟県、大阪府、福岡県及び宮崎県）の主要都市にある23の専門学校に出向き業務説明会を実施したほか、新規採用パンフレットを作成するなどにより、優秀な職員の採用に努めた。

２

人事交流
平成17年度においても、原則、四半期ごとに広い視野を持った人材を養成する観点から総務省統計局等と人事交流を行い、職員の能力向上に努めた。

第２節

１

専門知識を有する職員の採用

外部研究者等の採用
平成16年度に引き続き、研究センターにおいて製表技術に関する研究業務に当たる非常勤職員を、１人採用した。
また、「独立行政法人等の業務・システム最適化実現方策」（平成17年６月29日

各府省情報化統括責任者(ＣＩＯ)連絡会議決定）に沿って主要な業務・システムの最適化を実現するため、ＣＩＯ補佐官を１人非常勤職員として新たに採用した。

２

情報処理の専門知識を有する新規職員の採用
新規職員の採用に当たっては、情報処理関係の試験区分の合格者の積極的な採用に努めた。

第３節

１

評価制度の導入

評価制度の導入状況
平成16年度の検討状況及び試行実施を踏まえ、17年度は「目標による管理」の手法を用いたＳ

ＴＥＰ制度(Skill、Thinking、Endeavor、Progress)を、全組織及び全職員について実施し、また、一部の職員については、ＳＴＥＰ(組織目標)への取組状況を勤務評定に反映させる措置を講じた。

２

ＳＴＥＰの概要
ＳＴＥＰの大きな流れは、目標及び実施計画を立て（plan）、その計画に従って実施し（do）、結果を評価し（check）、種々の施策等にいかす（action）という手順である。目標は、組織の業績に関する「組織目標」と個人の能力に関する「能力目標」に分けられる。
組織目標は、統計センターの目標 → 部の目標 → 課の目標 → 係の目標の順に立てられ、目標達成のための係の計画を積み上げることによって統計センターの計画になるよう調整が行われ、目標と計画が体系付けられているものである。
また、能力目標は、業務遂行のために必要な知識や技術等の習得を目的として、各自が習得事
項、達成の目標、習得方法を計画し、上司と相談の上、決定するものである。実施の際は、一定の条件は付されるものの、自己管理が原則となる。結果の評価については、個人が自ら実施し、その後、上司と面談を行い、点検・評価を行う。
ＳＴＥＰは、現段階においては、組織目標によって、係等の主に組織への貢献に基づく業績を評価しつつ、業績の向上（事務改善・効率化が中心）を図り、能力目標によって、個人能力の向上を図り、専門家集団の形成を促進させることを主なねらいとしている。

３

ＳＴＥＰの実施(1) 組織目標
平成17年度においては、４月に統計センターの目標を起点に、部、課及び係の目標等を順次設定し、９月の中間レビュー（実施状況の確認等）を経て、18年２月に期末レビュー（目標の達成状況等についての評価）を行った。併せて、評価の基準等についての検討を行い、その検討結果を期末レビューに反映させた。さらに、組織目標への取組状況を課長代理相当職以上の職員の勤務評定事項の一つとして加えた。

(2) 能力目標
平成17年度においては、全職員が４月に上司との面談等を経て目標を設定し、18年の２月から３月の間に期末レビューを実施した。併せて、評価の基準等について検討を行い、その結果を期末レビューに反映させた。
(3) 研修の実施
平成17年度のＳＴＥＰの実施に当たり、進め方についての研修を17年３月下旬に、評価の基準等に関する説明会を18年１月下旬に開催した。

第４節

１

人員に係る指標

常勤職員数の削減
平成17年度においては、業務の効率化により７人の職員を削減し、年度末の常勤職員数を916人（休職者及び育児休業者等を除く）に見込むこととした。
平成18年３月31日現在、「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）第79条の規定による休職者９人及び「国家公務員の育児休業等に関する法律」（平成３年法律第109号）第３条第１項の規定により育児休業をしている者17人を除いた常時勤務に服することを要する職員は883人(前年度比21人減)である。

２

再任用職員の採用
統計センターの業務に関して専門性を有する人材を有効に活用するため、平成16年度末定年退職職員14人を再任用職員として採用した。再任用職員はいずれも短時間勤務職員として採用し、うち13人については製表グループに、１人を情報処理課にそれぞれ配置し、上級製表職として製表の専門事項の処理に当たらせた。

第２章
第１節

その他業務運営に関する事項

職員の安全確保

職員の安全衛生及び健康管理については、「独立行政法人統計センター安全衛生管理規程」（以下「安全衛生管理規程」という。）に基づき実施している。

第１安全衛生管理体制等の運用及び見直し

統計センターの安全衛生管理体制は、「安全衛生管理規程」に基づき、総括安全衛生管理者１人、産業医１人、衛生管理者８人及び作業安全管理者１人により運営している。また、統計センターにおける衛生管理に関する事項について調査審議するため、ほぼ毎月、衛生委員会を開催している。
職員の安全衛生管理体制は、図のとおりである。

図

統計センターにおける安全衛生管理体制
理

衛 生 委 員 会

事長
勧告

意見

（安全衛生管理規程第 11 条）

産業

医（安全衛生管理規程第 7 条）

指導・助言

（安全衛生管理規程第 9 条）

総括安全衛生管理者

指揮・統括管理福利厚生課長作業安全管理者(調査票管理業務の統括職員)（安全衛生管理規程第 10 条）

管理監督者

職

員

衛 生 管 理 者
（安全衛生管理規程第 8 条）

１

衛生管理者の選任
衛生管理者免許取得者15人のうち８人を平成17年度の衛生管理者として選任し、各職場に配置した。また、そのうち１人を専任の衛生管理者とした。
なお、衛生管理者の拡充に備えるため、希望する職員に「第二種衛生管理者試験」を受験させたところ、５人全員が資格を取得した。

２

衛生委員会
衛生委員会は、総括安全衛生管理者、産業医、衛生管理者８人及び衛生に関し経験を有する者２人の計12人によって構成され、ほぼ毎月開催している。
平成17年度は、事務室の環境整備を重点目標に立て、職場環境の整備について審議を行ったほか、福利厚生事業の次年度計画等についても審議を行った。職場環境の整備の一環として、産業医及び衛生管理者の職場巡視を実施し、空調、作業環境、トイレ、給湯室等のチェックを行った。
その結果を踏まえて委員会で審議を行い、改善等について庁舎管理者への依頼を行うとともに、各課室等庶務担当者へ事務室の環境改善についての協力を依頼した。
また、職員の心身の疲労を解消し、元気を回復させるため、従来からある職場体操（リフレッシュ体操）の復活・普及を図る方策等について検討し、職場ごとに担当職員が巡回するなどして、実施を促す働きかけを行った。

３

産業医による事務室等の巡回「安全衛生管理規程」の第９条第５項に基づき、産業医による職場巡視を事務室ごとに順次行

い、職場環境の維持管理等について必要な指導や助言を総括安全衛生管理者に行うなど、職場環境の整備及び職員の安全管理を図った。

第２節 メンタルヘルス等の対応

第１メンタルヘルスへの取組

メンタルヘルス対策としては、職員の職場内外において生じた個人的な悩みについて相談に応じ、その解決を支援することにより、その職員が心身共に健康で勤労意欲を失うことなく職務を遂行できるようになることを目的とした「独立行政法人統計センター職員相談業務要綱」を定めている。これに基づき、カウンセラーによる職員相談業務は週１回行っている。また、職員が24時間無料で自由に相談できるよう「電話健康相談」（ハロー健康相談24）事業所と契約を行った。
平成16年度には、厚生労働省（平成12年８月）及び人事院（平成16年３月）の指針が示す、職員自身によるケア（セルフケア）、管理監督者・事業所によるケア（ラインケア）等を推進し、職員のメンタルヘルスへの関心を高めるため、職場における心の健康づくりの一つの支援策として、17年３月に、職員のＰＣからイントラネット経由でｅラーニングが可能な「メンタルヘルス学習ソフトウェア」の導入を行った。また、９月に、職員のストレスへの気づきと職場のストレス度が把握できる「ストレスチェック＆職場ストレス分析ソフトウェア」を導入し、10月に職員の「第一回定期ストレス診断」を行った。この診断結果は、職員自身には自分のストレス度に気づいてもらうため、また、管理監督者等には、職場のストレス度を把握して職場環境の改善に役立てもらうため、各課・室・統括単位等で集計した「仕事のストレス判定図」を作成し、提供した。

第２セクシャルハラスメントへの対応

セクシャルハラスメントの防止については、「独立行政法人統計センターセクシャルハラスメント防止規程」に基づいた管理体制を整備し、平成15年度から運用しているところである。
平成17年度においては、セクシャルハラスメントの防止策として、セクシャルハラスメントに関する職員の認識を高めるため、16年度に引き続き職員が注意すべき事項や監督者の役割、相談窓口等について電子掲示板に掲示し、全職員に周知している。なお、これまでにセクシャルハラスメントに係る問題は発生していない。

第３節

１

危機管理体制の整備等

危機管理体制の整備「大規模な自然災害又は重大な事件・事故等に係る独立行政法人統計センターの危機管理の体制及び危機への対応等について」(平成17年１月１日理事長決定)に基づき、地震発生時における職員の生命身体の安全の確保のための初期行動基準について定めた「地震発生時における行動マニュアル」（平成17年７月７日危機管理統括担当者決定）を作成した。

２

データバックアップ体制の整備
災害等による集計データの滅失を防止するため、集計途上のデータを随時オンラインによって、遠隔地に保管するための体制を整えた。
これは、仮に大規模な災害により統計センター内の集計データが滅失するようなことがあっても、遠隔地に保管したデータにより、迅速に復旧させることができるもので、平成17年国勢調査の集計に向けて整備したものである。
その内容は、一定の温湿度、セキュリティ対策等が施された民間の施設に統計センター所有の施錠等物理的なセキュリティ措置を施したサーバを設置し、専用の通信回線を用い、漏えい防止にも万全を期したものである。
今後は、経常調査など他の調査への拡大について、対象データ及び運用方法を検討することとしている。

第４節

環境への配慮

平成13年４月から全面施行された「国等による環境物品等の調達等に関する法律(平成12年法律第100号)」(いわゆるグリーン購入法)により、業務に必要な物品等は、環境に配慮した優しい環境物品等への転換を促進していくこととされている。
統計センターにおいても、この法律を遵守すべく調達計画を企画・立案し、平成15年度、16年度に引き続き、17年度においても環境物品の調達を100％達成したところである。

第５節

広報

統計センターの役割、業務内容、その他必要な事項等を広く国民、国の行政機関、地方公共団体等に紹介し、統計センターの存在意義、役割などについての理解を得ることを目的として広報を行っている。平成17年度においては、統計センター紹介パンフレット（和英）をリニューアルしたほか、製表業務を積極的に受託するためのリーフレットの各府省及び地方公共団体への配布、政府広報誌「Ｃａｂｉネット」等各種雑誌への統計センター紹介記事の掲載などを行った。