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株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、2020年11月に当社株式の店頭公開から20年を迎えました。これも偏に株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々のご支援の賜物と衷心より感謝申し上げます。
今般のコロナ禍により社会の有り様が大きく変わる中、当社グループは、時代に即応できる企業が持続的成長を実現できるとの考えのもと、創業以来のベンチャー精神に則り常にチャレンジ精神をもって企業価値向上に取り組んでまいります。引き続きご支援、ご鞭撻の程何卒宜しくお願い申し上げます。
当連結会計年度の当社グループの売上高は14,911百万円（前期比7.5％減）、営業利益は2,187百万円（同5.0％減）、経常利益は2,357百万円（同133.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523百万円（同597.2％増）となりました。
コロナ禍の影響により売上高は減少しましたが、一方で、これまでの研究成果や販売施策・新規事業への投資が実を結びつつあり、グループ全般に亘り、目指す「グローバルなメディカルカンパニーへの移行」が着実に進みました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、職域販売において、コロナ禍による昨年４月の緊急事態宣言発令に伴う混乱により４月、５月は職域セミナー回数が激減したものの、衛生対策等で参加者が安心して参加できる環境整備に注力した
結果、第３四半期には前年同期比で同水準まで回復しました。第４四半期につきましては、本年１月の２回目の緊急事態宣言により職域販売や店頭催事販売において一定の制約を受けたものの、１回目ほどの影響はなく、３月にはコロナ禍前の水準のセミナー数を確保することができました。
コロナ禍により上記のような影響を受けましたが、他方で、健康と免疫への意識の高まりにより、家庭用医療機器として胃腸症状改善効果の認可を受けている整水器の認知が進みました。それとともに、コロナ禍の長期化により巣ごもり需要が増加し各家庭での水消費量が増加することから、「整水器のある暮らし」というコンセプトを軸に、各販売チャネルにおける展開先のターゲットの精査・見直しと潜在顧客への販促強化を行いました。
一方、コロナ禍で加速したライフスタイルや働き方の変化により、商品に初めて触れる機会も多様化していることから、持続的成長のための施策としてWEBマーケティングを強化しました。その一環として昨年12月には「トリムイオンCURE」をWEB専用商品としてリニューアル発売し、また、本年２月には水と健康に関する情報サイト「トリム・ミズラボ」を公開いたしました。現時点ではまだ初期投資の段階ですが、先行KPIとなる資料請求数は計画に沿って順調に伸びております。当施策は、電解水素水、整水器の認知向上による従来の販売チャネルへの大きな後押しともなります。引き続き、SEO対策や購入率を高めるためのコンテンツ制作等の関連施策をさらに強化してまいります。
従前より取り組んでおります健康経営®を軸とした整水器の法人一括導入提案も継続して注力しており、コロナ禍
においても当期においては、1,802法人（前期比6.4％増）に整水器を新たに導入いただいております。
また、昨年６月に発表した立命館大学との「暑熱下持続的運動中の電解水素水飲用によるエネルギー省力化の証明」の論文を契機に、大学、高校などの運動部への導入も広がってきております。
卸・OEM部門においては、昨年５月及び11月に大口２社との取引開始により売上高が前期比25.5％増となり、国内外でのさらなる新規開拓に取り組んでおります。
これらの結果、整水器販売の国内売上高は、通期では前期比13.0％減となりましたが、下半期は前年同期比9.9％
増と次期の成長への流れを作ることができました。
ストックビジネスである浄水カートリッジにつきましては、前期比5.8％増とコロナ禍においても安定して伸長しております。
昨年12月に、コロナ禍での衛生対策として、次亜塩素酸水生成器「TRIM JIA」の先行販売を開始いたしました。
当製品は、次亜塩素酸水に関するJIS規格（JIS B 8701）に適合した日本初の製品です。購入したお客様や代理店からは、除菌や臭い、カビ対策として有用なだけでなく、自宅ですぐに作れる手軽さや環境に優しいエコな点で評価いただいており、本格販売に向けて受け皿の整備と生産効率向上に注力しております。

－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
利益面においては、上述のWEBマーケティングで約２億円を先行投資したものの、コロナ禍を契機とした経費見直しによるコスト削減等が功を奏し、営業利益では前期比で微増の結果となりました。
海外においては、インドネシアのボトルドウォーター事業の売上高が前期比7.4％減（現地通貨ベース）となりました。外出規制によりペットボトル製品の店頭販売代理店向けの売上が減少しましたが、巣ごもり需要から各家庭へのガロン宅配事業が成長しており、回復基調にあります。利益面では、ペットボトル製品の販売にかかるプロモ
ーション費用が大幅に減少した結果、営業利益は16,590百万ルピア（122百万円、1ルピア＝0.0074円）となりました。前期の営業利益は、▲4,986百万ルピア（▲39百万円、1ルピア＝0.0079円）であります。
研究開発においては、上述の昨年６月の「暑熱下持続的運動中の電解水素水飲用によるエネルギー省力化の証明（立命館大学）」のほか、同12月に「日本トリム社製整水器の電極板の高い水素生成効率の証明と電解水素水中の白金ナノ粒子の存在の証明（東京大学大学院工学研究科）」、本年１月に「電解水素水飲用によるストレス耐性強化の証明（理化学研究所）」に関する共同論文を発表しており、研究が大きく進展いたしました。特に東京大学大学院との共同論文については、掲載誌「Scientific Reports」の2020年化学論文部門において論文ダウンロード数
がトップ100にランクインして特設ページに紹介され、編集部からは「並外れたダウンロード数であり、この研究分野では真の価値がある」と評価を受けております。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は13,276百万円（前期比6.7％減）、営業利益は2,118百万円（同7.4％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、コロナ禍で、病院方針により訪問・面談が制約されたことなどにより、売上高は前年同期
比12.3％減となりました。一方で、導入済の施設での評価は定性・定量両面において上がっております。昨年11月に開催された第65回日本透析医学会においては、電解水透析治療により患者の下腿切断を回避できたケースや透析後の疲労が回復できたケースなど新たな調査結果９演題がオンラインで発表されました。また、当学会で開催した共催セミナーを20日間に亘りオンデマンド配信し、期間内視聴回数が約1,600回となるなど、全国の透析治療従事者から注目いただいております。医療系専門サイト「m3.com」での動画配信や電解水透析解説動画「新たな選択肢
電解水透析®」の公開などWEBマーケティングの強化もあり、導入見込み先は増えております。2021年３月末時点の導入済施設は25施設で、2,100人超の患者の方々が電解水透析治療を受けております。
再生医療関連事業では、売上高が前期比13.3％減となりました。ステムセル研究所では、コロナ禍による営業活動の制約はありましたが、WEBマーケティング強化やDX化推進による業務の効率化、また、将来の業容拡大に向けた
中長期的な施策に取り組みました。WEBマーケティングにつきましては、当期からの取り組みでしたが市場シェア99％の強みもあり成果が早々に現れ、本年３月には月次新規保管者数は過去同月比較で最高の水準まで回復しております。中長期的視野に立った業容拡大の取り組みでは、昨年12月にiPS細胞由来シートで薬事承認を目指すクオリプ
ス株式会社への共同出資に参画、本年１月には卵子保管事業を展開する株式会社グレイスグループとの資本業務提携を実施いたしました。また、今後のさい帯血保管需要の増加や新規細胞保管事業への対応のため横浜で建設を進めておりました新CPC（細胞処理施設）が本年３月に完成しております。
同社は昨年12月に、東京証券取引所に上場申請しており、本件について開示すべき事項が発生した場合は、適時公表いたします。
中国の病院事業につきましては、公的保険適用の承認が下り、本年２月に保険適用の診療が始まったことから来院者数が増加してきております。当事業につきましては、前期に投資総額について持分法による投資損失を計上しており、連結業績への影響はありません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は1,635百万円（前期比13.2％減）、営業利益は68百万円（同79.2％減）とな
りました。

－ 3 －

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は24,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加（前期比11.2％増）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は16,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,967百万円増加（同13.6％増）いたしました。主な要因は、現金及び預金が1,886百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ548百万円増加（同6.9％増）いたしました。主な要因
は、建物及び構築物が436百万円増加したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は6,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,726百万円増加（同37.5％増）いたしました。主な要
因は、１年内返済予定の長期借入金が995百万円、未払法人税等が388百万円、前受金が338百万円増加したことによるものであります。
固定負債は776百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円増加（同13.1％増）いたしました。主な要因は、資産除去債務が41百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は17,822百万円となり、前連結会計年度末に比べ699百万円増加（同4.1％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益1,523百万円を計上した一方で、配当金551百万円の支払及び自己株式327百万円の取得を行ったことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,886百万円
増加して9,677百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,679百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益2,368百万円及び減価償却費201百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は887百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出752百万円及び無形固定資産の取得による支出160百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は109百万円となりました。
これは主に長期借入れによる収入3,000百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出2,003百万円、配当金の支払額551百万円及び自己株式の取得による支出327百万円があったことによるものであります。

－ 4 －株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

自己資本比率

73.9

72.5

75.5

74.9

69.8

時価ベースの自己資本比率

129.1

185.7

201.8

100.0

128.0

1.2

0.7

0.0

0.0

0.4

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（４）今後の見通し
当社グループは、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施し、業容を拡大してまいります。そして、目指す「グローバルなメディカルカンパニーへの移行」を実現してまいります。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
時代は我々の製品を必要としていると確信しております。
コロナ禍にあって、腸は免疫力の70％を担っていることから、免疫力の要とも言えます。日本トリムの整水器は胃腸症状の改善効果のある管理医療機器です。日常生活で必ず摂る水で胃腸症状の改善が期待できる整水器への需要は、今後ますます高まっていくものと考えております。その中で、当社は、当社整水器のユーザー数300万件の実現を目指しております。次期は、現在のユーザー数85万件から300万件を早期実現するための施策を推進いたします。その一つが当期から注力しておりますWEBマーケティングのさらなる強化です。現在順調に推移しており、潜在層の獲得・拡大を進めてまいります。WEB販売におきましては、WEB専用製品「トリムイオン CURE」を従来の製品と比較して低価格帯で展開しておりますが、今後、ストックビジネスの拡大をより意識した施策も全体を俯瞰しながら積極的に展開してまいります。また、整水器の飛躍的普及拡大には、さらなるエビデンス強化、PR展開が不可欠と考えており、引き続き注力してまいります。
国内の整水器販売につきまして、コロナ禍の収束時期が依然不透明であり、上半期は不安定な市場環境が続くものと思われます。しかし現在、ワクチンの接種が進められていることもあり、下半期以降は営業上の制約が軽微になると考えております。直販部門（職域販売、紹介・取付販売、店頭催事販売）におきましては、腸活が注目される中、「胃腸症状の改善」効果の訴求をさらに強化してまいります。また引き続き、健康経営を切り口とした企業への展開、スポーツ関連団体への横展開を広げてまいります。
卸・OEM部門では、当期スタートした新規大口取引先の支援強化とともに、東南アジアを中心とした海外も含め、現在商談中の新規先との取引実現に注力してまいります。
ストックビジネスである浄水カートリッジ販売につきましては、当期の整水器販売台数の足踏みを受けて伸び幅が若干縮小するものの、フォロー体制の強化により次期も安定して成長を継続する見込みであります。

－ 5 －株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、現地パートナーのシナルマスグループとの連携を強化
し、高い品質と当社の持つエビデンスで現地市場の開拓を進めてまいります。昨年11月より新たな製造ラインが稼働しておりますが、現地においては今後も経済成長が続くことから、コロナ禍収束後の成長を見据え、さらなる生産体制の強化とともに、プロモーションを精力的に再展開し、サプライチェーン強化にも取り組んでまいります。
研究開発につきましては、コロナ禍の影響で延期となっていた論文に加え、契約期間の最終年に入った理化学研
究所との共同研究の成果が論文となってきます。その他、早稲田大学との共同論文などあわせて計６報の投稿を次期は計画しております。引き続きエビデンスの強化と知名度向上により、整水器の普及拡大に繋げてまいります。
2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、2022年３月期の業績予想については当該会計基準適用前の業績予想と比較して、売上高及び、販売費及び一般管理費についてそれぞれ約５億円の増加を見込んでおります。
なお、当該会計基準の適用による営業利益以下への影響は軽微と見込んでおります。
従来の会計基準ベースでのウォーターヘルスケア事業における2022年３月期の業績予想は、2021年３月期比較で売上高が13.6％の増収を計画しております。
[医薬関連事業]
電解水透析事業では、本年６月に開催される第66回日本透析医学会においても新たな調査結果の発表を予定しております。また、反響の良かったWEBマーケティングを積極的に展開してまいります。一方、次世代のグローバルス
タンダード治療として普及を促進するべく、電解水透析機器の改良とエビデンスの強化にも引き続き注力してまいります。
再生医療関連事業のステムセル研究所では、本年４月に東京大学医科学研究所との共同研究をベースに、日本初の「さい帯」保管サービスを開始いたしました。さらに、「さい帯血」保管事業で培った技術をベースに、超低温状態での臨床検体輸送サービス・末梢血等の細胞保管サービスを開始しております。次期につきましては、引き続
きWEBマーケティング施策を積極的に展開していくとともに、中長期的視点に立ったさらなる事業基盤の強化につとめてまいります。
中国の病院事業につきましては、引き続き現地パートナーと協力し業容拡大に取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、従来の会計基準ベースでの医療関連事業における2022年３月期の業績予想は、2021年３月期比較で売上高が22.1％の増収を計画しております。なお、当事業における会計基準変更による影響は軽微と見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 6 －株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2021年３月31日)

8,540,829
1,803,718
2,967,347－
371,078
603,401
204,678△16,485
14,474,567

10,427,024
1,947,502
2,582,333
300,335
291,322685,695
231,179△23,634
16,441,758

1,731,347△1,066,065
665,2812,467,898
1,758,307△1,324,285
434,0223,567,202

2,216,162△1,114,268
1,101,894
2,465,454
2,051,650△1,399,323
652,326
4,219,674

497,387
72,228569,616

460,268
246,370
706,638

2,829,500
322,891
702,222△49,6193,804,994
7,941,813
22,416,381

2,594,034
323,169
696,263△49,698
3,563,769
8,490,083
24,931,841

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
返品調整引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(2021年３月31日)

759,700
11,390189,204
2,061,308
168,980
31,00024,000121,180
1,240,079
4,606,844

846,867
1,007,350
577,4712,399,395
163,408
45,00013,00055,272
1,225,436
6,333,201

11,550212,604
288,063－
174,144686,362
5,293,207

11,930227,645
301,791
41,474
193,311776,153
7,109,355

992,597645,641
18,358,675△3,145,917
16,850,996

992,597645,814
19,329,963△3,473,417
17,494,956

5,716△68,789△8,222△71,295
28,720314,753
17,123,174
22,416,381

2,194△77,320△5,600△80,726
28,720379,535
17,822,486
24,931,841

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
16,116,796
4,758,137
11,358,659
1,000
11,359,659
9,056,385
2,303,273(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
14,911,159
4,424,843
10,486,316
11,00010,497,316
8,309,756
2,187,559

23,162451
1,573
78,529－70,637－32,760207,115

20,230345
1,687
78,493
3,872
56,69727,491
29,245
218,062

3,038
15,9581,979
1,466,545
10,575
4,403
1,502,500
1,007,889

11,691
15,225
－
1,968
8,569
10,87048,3252,357,297

502－
14,134
14,637

2,799
10,193－
12,992

3,877
3,877
1,018,649
770,853
10,739781,593
237,056
18,593
218,462

1,393
1,393
2,368,895
770,567△522
770,045
1,598,850
75,8191,523,031－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
237,056(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,598,850△2,977
4,626△1,50053
202
237,259△3,522△19,676
2,622
97△20,478
1,578,372

214,034
23,224

1,513,600
64,771－ 10 －

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2019年４月１日

至

2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計645,641

18,613,932△3,110,232

17,141,939

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△473,720△473,720

218,462

218,462

自己株式の取得△35,685

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△35,685－－－△255,257△35,685△290,942

992,597645,641

18,358,675△3,145,917

16,850,996

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△6,722△66,867

28,720291,529

17,395,320

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

8,693

為替換算
調整勘定
△68,838

当期変動額
剰余金の配当△473,720

親会社株主に帰属する
当期純利益

218,462

自己株式の取得△35,685

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,97749△1,500△4,428－23,224

18,796△2,97749△1,500△4,428－23,224△272,146

5,716△68,789△8,222△71,295

28,720314,753

17,123,174－ 11 －

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計645,641

18,358,675△3,145,917

16,850,996

当期変動額
剰余金の配当△551,742△551,742

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,523,031

1,523,031

自己株式の取得△327,500

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172△327,500
172

－

172

971,288△327,500

643,960

992,597645,814

19,329,963△3,473,417

17,494,956

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△8,222△71,295

28,720314,753

17,123,174

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

5,716

為替換算
調整勘定
△68,789

当期変動額
剰余金の配当△551,742

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,523,031

自己株式の取得△327,500

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

172△3,522△8,531

2,622△9,430－64,78255,351△3,522△8,531

2,622△9,430－64,782

699,3112,194△77,320△5,600△80,726

28,720379,535

17,822,486－ 12 －

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）保険解約返戻金
助成金収入
投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

1,018,649
215,328
37,1197,313
16,440△86,715
22,457
17,931△23,614
3,038
1,466,545
1,979△70,637－－△14,134
131,755△176,515
59,557△154,713
66,143
272,505
2,810,437
54,308－△3,038△1,038,311
1,823,395

2,368,895
201,912
37,1197,568△5,571△65,908
19,287
15,041△20,575
11,6911,968
0△56,697△27,491△10,193－△154,708
385,013△3,437
92,418△87,164
305,751
3,014,921
44,49927,491△11,691△395,886
2,679,334△750,000
750,000△253,014
18,148△50,265△1,334,820－△100,000△1,108,093△43,956
4,130
123,581
100,082△2,644,205△750,000
750,000△752,717
15,276△160,065△105,100
19,569－△1,730△10,316
2,928
56,697
48,345△887,111

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△2,500△35,685△473,273△6,984△518,443△5,792△1,345,045
9,135,874
7,790,829－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
3,000,000△2,003,660△327,500△551,639△7,854
109,346△15,373
1,886,195
7,790,829
9,677,024

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

連結財務諸表計上額

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

13,276,001

1,635,157

14,911,159－

14,911,159

－

－

－

－

－

計

13,276,001

1,635,157

14,911,159－

14,911,159

セグメント利益

2,118,671

68,8882,187,559－

2,187,559

セグメント資産18,912,255

4,586,725

23,498,981

1,432,860

24,931,841

減価償却費

153,039

33,647

186,686

15,225201,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額

528,218

510,838

1,039,057－

1,039,057

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目－ 15 －

株式会社日本トリム(6788) 2021年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,128.85円

2,239.70円

27.67円

195.45円

潜在株式調整後27.66円－円
１株当たり当期純利益（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)218,462

1,523,031－－

218,462

1,523,031

7,894,879

7,792,494

－

－

2,600

－

－

2015年９月２日開催の取締役会決議による第７回新株予約権
新株予約権の数 200個
（普通株式 20,000株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 16 －