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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月15日【四半期会計期間】

第54期第２四半期（自 平成26年６月１日【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000 （代表）

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌 古川 公一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

横山

至

清

証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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平成26年８月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第53期
第２四半期連結
累計期間

第54期
第２四半期連結
累計期間

第53期

会計期間

自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日

自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日

自 平成25年３月１日
至 平成26年２月28日

売上高

（百万円）

228,307228,314454,391

経常利益

（百万円）

7,021

7,649

14,688四半期（当期）純利益

（百万円）

3,056

4,200

6,375

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,135

4,254

6,499

純資産額

（百万円）

107,757

112,844

110,019

総資産額

（百万円）

180,052

187,311

177,564

（円）

55.55

76.40

115.86

（円）

−

−

−

（％）

59.8

60.2

62.0

（百万円）

13,11817,324

12,057（百万円）△1,902△5,714△3,262（百万円）△4,067△2,888△4,496（百万円）

26,13632,01023,288

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第53期
第２四半期連結
会計期間

第54期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自 平成25年６月１日
至 平成25年８月31日

自 平成26年６月１日
至 平成26年８月31日

25.12

41.93

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式の取得に伴い、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱が新たに連結子会社となりました。セグメント情報との関連については、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しているため記載を省略しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項 セグメント情報等」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日）におけるわが国経済は、昨年来から続く円安・株高を背景に、一部の企業で収益の改善や積極的な設備投資計画がみられるものの、原材料価格の上昇や消費増
税後の消費反動減により景気回復の遅れが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、消費増税や、電気料金の値上げ等による家計負担増
加に伴う消費者の節約志向に加え、競合各社との価格競争、異業種間との競争激化により、経営環境は引き続き厳しい状況で推移してまいりました。
このような状況のなか、当社グループは、「渾ての力を結集し 顧客第一主義を貫き 総攻撃で増税・脱デフレの難関を突破する」を年頭方針として掲げ、敢えて積極的な取り組みを行うことで、地域シェアの拡大と企業価値の向上を図ってまいりました。
平成26年５月14日付で公表のとおり、当社グループの東北エリアにおける一層の競争力強化を図ることを目的に、岩手県及び宮城県において、ディスカウンティング業態の「ビッグハウス」を中心に25店舗を展開している㈱ベルプラス（本社：岩手県盛岡市）と平成26年９月１日に経営統合を行いました。また、当社の連結子会社である㈱ユニバースが、平成26年３月31日付で㈱リッツコーポレーション（本社：福島県会津若松市）の全株式を取得して子会社化し、平成26年９月１日に吸収合併いたしました。
組織体制面においては、当社グループの共通課題への取り組みやグループシナジーの更なる追求を目的として前年度に大きく見直しを行った委員会及びプロジェクトの活動を通じ、当社グループのスケールメリットを生かした商品・資材調達への取り組みや新たな販売チャネル開発を始めとする新規事業の研究を継続してまいりました。更に、当社と当社子会社の機能及び役割の明確化によるグループ・ガバナンスの強化並びに公正な取引を推進するための業
務改革を、グループ共通の取り組みとして継続してまいりました。
営業面におきましては、新規出店として、平成26年７月に「スーパーアークス室蘭中央店」（運営会社㈱ラルズ）
をオープンいたしました。「一度は行って見たいお店、一度行ったらまた行きたくなるお店」をコンセプトに掲げ、地場商品の取扱い強化、惣菜バイキングや各種少量パック並びに簡便商品の品揃えを充実させた他、お買いものをお楽しみいただき、地域の皆様の憩いの場としてもご活用いただけるための取組みを行い、ご好評をいただいております。また、多様化するお客様ニーズと競争環境に対応するため、平成26年６月には、「新三光ストア新井田店」（運営会社㈱ユニバース）を増床し、「ユニバース新井田店」として、平成26年８月には「ビッグハウスパルプタウン」（運営会社㈱道北アークス）を「スーパーアークスパルプタウン」として業態変更し、それぞれオープンした他、㈱ユニバースが㈱リッツコーポレーションから譲り受けした３店舗、㈱東光ストア１店舗、㈱ジョイス２店舗の改装をそれぞれ実施いたしました。
一方、店舗政策の効率化のため、平成26年６月にラルズプラザ札幌店及びラルズマート札幌店（いずれも運営会社㈱ラルズ）を閉鎖いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の当社グループの総店舗数は293店舗（※）となりました。
また、昨年８月以降、東北地区へ順次展開してきたアークスＲＡＲＡカードは、総会員数が250万人を超えました（平成26年９月末日現在の会員数：252万人）。東北地区におきましては、ご利用いただける加盟店を拡充させた
他、本年７月から新たなクレジット機能を付加したカードを追加導入するなど利便性と機能の拡充に努めてまいりました。
以上の取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,283億14百万円（対前年同期比0.0％、６百万円増）、営業利益65億17百万円（対前年同期比2.2％増）、経常利益76億49百万円（対前年同期比8.9％増）、四半
期純利益42億円（対前年同期比37.4％増）を計上し、増収増益となりました。
※平成26年９月１日の㈱ベルプラスとの経営統合により、同日時点で当社グループの店舗数は318店舗となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して87億21百万円増加し320億10百万円（対前年同期末比では58億73百万円の増加）となりました。当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの各々の状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益75億54百万円、減価償却費25億64百万円、仕入債務の増加額53億14百万円、及び法人税等の支払額23億32百万円などにより、173億24百万円の収入（対前年同期
比では42億６百万円の収入増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等(ＬＥＤ照明の導入等）に伴う有形固定資産の取得による支出29億58百万円、貸付けによる支出30億78百万円、差入保証金の回収による収入12億44百万円、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出７億69百万円などにより、57億14百万円の支出（対前年同期比では38億11百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額５億80百万円、長期借入金の返済による支出９億66百万円、及び配当金の支払額10億99百万円などにより、28億88百万円の支出（対前年同期比では11億78百万円の支出の減少）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に揚げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から判断して企業価値
ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会
や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。

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四半期報告書② 不適切な支配の防止のための取組み
当社は、平成20年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議し、平成26年５月27日開催の第53期定時株主総会において、継続することが承認されております。
（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
a. 当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b. 大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主評価期間をあわせた期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c. 大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法
その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講ずることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。
なお、大規模買付ルールを遵守したか否かを判断するにあたっては、大規模買付者側の事情をも合理的な範囲で十分勘案し、少なくとも必要情報のごく一部が提出されないことのみをもって大規模買付ルールを遵守しないと認定することはしないものとします。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得す
るに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。大規模買付者の買付提案に応ずるか否かは、株主の皆様において、当該買付提案及び当社が提示する当該買付提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。
ただし、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断する場合には、例外的に当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として必要かつ相当な範囲
で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。
d. 対抗措置の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続
当社取締役会は、対抗措置の発動の是非について判断を行う場合は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の必要性、相当性等を十分検討したうえで対抗措置発動または不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。
具体的にいかなる手段を講じるかについては、その時点で当社取締役会が最も適切と判断したものを選択する
こととします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使期間及びその他の行使条件を設けることがあります。
また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動の決議について株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間として最長60日間の株主検討期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することがあります。
e. 本プランの有効期間等
本プランは、株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は平成29年５月31日までに開催予定の当社第56期定時株主総会終結の時までとします。
ただし、本プランは、株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。
また、本プランの有効期間中であっても、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点か
ら随時見直しを行い、株主総会の承認を得て本プランの変更を行うことがあります。このように、当社取締役会において本プランについて継続、変更、廃止等の決定を行った場合には、その内容を速やかに開示します。

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四半期報告書③ 本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型及びスローハンド型買収防衛策ではないこと等、株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではな
いと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりま
せん。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

普通株式

計

200,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年８月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年10月15日）

普通株式

55,591,438

56,650,468

計

55,591,438

56,650,468

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所 市場第一部
札幌証券取引所
−

内容

単元株式数
100株
−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成26年６月１日〜
平成26年８月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）−

55,591,438−

20,000−30,386（注）平成26年９月１日付をもって、㈱ベルプラスとの株式交換により、発行済株式総数が1,059,030株増加しておりま
す。

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成26年８月31日現在
氏名又は名称

横山

清

住

所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

札幌市中央区

3,022

5.43

㈲丸治

北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21

2,937

5.28

㈱北海道銀行

札幌市中央区大通西４丁目１

2,527

4.54

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８-11

2,280

4.10

三浦

青森県八戸市

1,652

2.97

㈱みまん

青森県八戸市小中野３丁目11-10

1,441

2.59

㈱北洋銀行

札幌市中央区大通西３丁目７

1,399

2.51

㈱謙徳

岩手県盛岡市東安庭２丁目１-30

1,377

2.47

アークスグループ社員持株会

札幌市中央区南13条西11丁目２-32

1,215

2.18

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11-３

1,193

2.14

19,048

34.26

紘一

−

計
（注）１. 所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２. 「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てております。
３. 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、全て信託業務に係わるものであります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年８月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

717,600（相互保有株式）
普通株式

3,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,681,600

546,816−

単元未満株式普通株式

188,438−−

発行済株式総数

55,591,438−−

総株主の議決権−

546,816−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年８月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

札幌市中央区南十三条
西十一丁目２-32

717,600−

717,600

1.29㈱北海道シジシー

札幌市豊平区平岸三条
七丁目９-６

3,800

−

3,800

0.01

計

−

721,400−

721,400

1.29

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱アークス（相互保有株式）所有者の住所

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

24,8232,280※ 13,045
4,378
1,389
1,560
△8
47,46833,164
2,928※ 12,034
2,861
1,389
3,980
△8
56,35038,69760,924
2,427
3,774
105,824

38,35362,3402,407
4,352
107,454

356
812
304
1,473

728
810
286
1,825

3,062
14,602
3,670
1,829
△367
22,797130,095
177,564

3,217
13,147
3,505
1,818
△7
21,681130,961
187,311

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

12/21

当第２四半期連結会計期間(平成26年８月31日)

24,336
5,145
493
5,253
2,346
2,764
610
2,066
475
1,667
45,15929,651
4,428
442
5,348
2,773
3,357
1,727
2,386
890
2,049
53,056

7,525
2,110
3,252
5,944
2,207
1,345
22,38567,544

6,695
2,161
3,200
5,792
2,259
1,301
21,41074,46720,00020,68369,714△643
109,753

20,00020,68372,814△972
112,525265
265
110,019
177,564

319
319
112,844
187,311

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

228,307
174,416
53,891

228,314
173,432
54,881

2,817
3,489
1,954
18,132
2,464
529
3,729
950
2,502
10,94247,513
6,377

2,593
3,376
2,596
18,404
2,505
469
4,046
964
2,564
10,842
48,364
6,517

45
51
226
−
450
773

42
58
229
360
578
1,268

100
29
129
7,021

92
44
136
7,649

−
1
1

13
3
16

20
34
※ 1,287
28
1,370
5,652
2,595
3,056
3,056

85
7
−
18
111
7,554
3,353
4,200
4,200

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
ポイント引当金繰入額
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
業務受託料
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
店舗閉鎖損失課徴金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益13/21

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

3,056

4,200

78
78
3,135

53
53
4,254

3,135
−

4,254
−

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日)

5,652
2,502
281
△96
100
1,287
331
△0
77
△369
△113
5,820
2,013
17,48867△90△1,287△3,06013,118

7,554
2,564
325
△100
92
−
319
△360
415
△647
1,011
5,314
3,162
19,65087△81−△2,332
17,324△1,622
△1
△98
475
△567
48

△2,958△3,078
△67
1,244
△308
95

−

△769

△136
△1,902

128△5,714△2,130700△1,257△1△1,155△223△4,067
7,147
18,989※ 26,136

△580
−
△966
△1
△1,099△241△2,888
8,721
23,288※ 32,010

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
課徴金
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱ユニバースにおいて、㈱リッツコーポレーション
及びＦＩＮＩ㈱を取得した事により、当社の完全子会社となったため、両社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※ たな卸資産の内訳
前連結会計年度（平成26年２月28日）
商

品

当第２四半期連結会計期間（平成26年８月31日）

12,972百万円

貯 蔵 品

73

〃

11,921百万円
113〃（四半期連結損益計算書関係）※ 課徴金
前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至

平成25年８月31日）

当社の連結子会社である㈱ラルズは、公正取引委員会より、平成25年７月３日付で、独占禁止法第２条
第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
その後、その内容を十分に精査し対応を検討した結果、当第２四半期連結累計期間において、当該課徴金納付額12億87百万円を特別損失として計上しております。
なお、平成25年７月16日に両命令について、公正取引委員会に対し、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき審判を請求することを決定し、同年７月25日付で審判請求をいたしました。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

現金及び預金28,439百万円

33,164百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△2,306〃△1,158

〃

3

〃

3

〃

その他
現金及び現金同等物

26,136百万円（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至

32,010百万円

平成25年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年５月23日
定時株主総会

普通株式

1,155

１株当たり配
当額（円）
21

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年２月28日 平成25年５月24日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成25年10月15日
取 締 役 会

普通株式

1,100

当第２四半期連結累計期間（自１株当たり配当額（円）20

平成26年３月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年８月31日 平成25年11月６日 利益剰余金

平成26年８月31日）

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成26年５月27日
定時株主総会

普通株式

1,100

１株当たり配
当額（円）
20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年２月28日 平成26年５月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成26年10月14日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

1,097

１株当たり配
当額（円）
20

17/21

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年８月31日 平成26年11月６日 利益剰余金

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年３月１日 至

平成25年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他（注）

小売事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益

227,716591

228,307

363

962

1,325

228,079

1,553

229,633

7,308

122

7,431

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業、ビルメンテナンス
事業及び保険代理業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益の金額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
のれん償却額
全社費用等（注）

7,308
122
△281
△129

四半期連結損益計算書の経常利益

7,021（注）全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至

平成26年８月31日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
前連結会計年度まで、当社グループの事業セグメントは「小売事業」と「その他」の事業に区分しておりましたが、「その他」の事業の売上高及び利益に重要性が乏しく、また、経営統合等による今後の事業展開を踏まえて事業別セグメントについて再検討した結果、「小売事業」を中心に事業拡大していくことが予想されることから、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントについては、「小売事業」の単一セグメン
トに変更することといたしました。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書（企業結合等関係）
重要な企業結合等がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日）

１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日
至 平成26年８月31日）

55円55銭76円40銭

3,056

4,200

−

−

3,056

4,200

55,025,724

54,985,374（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当社は、平成26年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について以下のとおり決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。
(2) 取得の方法
平成26年10月14日の終値2,161円で、平成26年10月15日午前８時４５分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
(3) 取得の内容① 取得株式の種類 普通株式
② 取得株式数

1,000,000株（上限）③ 取得価額総額 2,161,000,000円（上限）２【その他】（１） 平成26年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1,097百万円（ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 20円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・ 平成26年11月６日（注）平成26年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２） 当社は、重要な後発事象に記載のとおり、平成26年10月14日に会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を以下のとおり取得いたしました。
取得の内容① 取得株式の種類 普通株式
② 取得株式数

1,000,000株③ 取得価額総額 2,161,000,000円

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年10月15日

株式会社アークス
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

石 若

保 志

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

関 谷

靖 夫

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

大 森

茂 伸

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

池 内

基 明

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの平成26年３月１日から平成27年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年６月１日から平成26年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年３月１日から平成26年８月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の平成26年８月31日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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