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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2019.9
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1. 行政資料 ＞ 平成 30 年度 厚生労働白書が公表されました

CONTENTS ＞＞＞

2. 安全衛生 ＞ 今からでも確認しておきたい熱中症対策
3. 提

1. 行政資料

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

平成 30 年度 厚生労働白書が公表されました

平成 30 年度版の厚生労働白書が 7 月に公表されました。第 1 部「障害や病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」と第 2 部「現下の政策課題への対応」の 2 部構成となっていますが、本稿では例年異なるテーマでまとめられる第 1 部の内容について概説いたします。
１．全ての人が活躍できる社会病気を有する者について、白書では『難病等（治療第1部の「障害者や病気を有する者の現況と、政府の方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であ取り組み」では、障害や病気を有する方などに焦点をって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働当て、障害の特性や病状などの事情に応じ、就労や社大臣が定める程度である者）』を有する難病患者や、会参加を通じて自分らしく生きることができる社会の広範かつ継続的な医療の提供が必要とされる『5疾病実現に向け、現状や国民の意識、事例の分析を整理し(がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、ています。そのうえで、全ての人が活躍できる社会のおよび精神疾患)』について言及しています。医療技実現に向けた方向性を示しています。

術の進歩により、かつては『不治の病』とされていたこれらの病気でも生存率が向上し、また病気によって２．障害や病気を有する者などの現状と取組みは治癒後の経過が良くなり、病気を有しながらも体調障害者の総数は963.5万人（身体障害者：436万人、や症状などに応じて自立した日常生活や社会生活を知的障害者：108.2万人、精神障害者：419.3万人）営むことが可能となってきています。特に、がん患者で、国民のおよそ7.6％に相当しますが、近年は増加傾については、約半数が勤務を継続しています。概況は向にあります。

下図をご参照ください。

政府は、「障害者等が希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍することが普通の社会、■がん患者・経験者の就労状況障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指していく」としており、その実現のため以下のような施策を実施しています。
障害者雇用率制度
事業主に障害者雇用を義務づけ

障害者雇用納付金制度
雇用義務未達企業から納付金を徴収、達成企業には調整金・報奨金を支給するとともに、各種助成金を支給

障害者雇用に関する助成措置、税制上の支援
雇用保険財源から、雇入れや継続雇用を支援する各種助成を行っているほか、①機械などの割増償却、②事業所税の軽減、③不動産取得税の軽減、④固定資産税の軽減といった税制上の支援措置を実施※厚生労働省『平成 30 年度厚生労働白書』より抜粋- 1 -近年のがん治療は入院治療から通院治療にシフトしており、働きながら治療を受けられる可能性が高まっています。
しかしながら、治療と仕事の両立支援についての取組状況は会社によって様々であり、やむなく離職する方もまだまだ少なくありません。治療開始前に約40％の人が離職している実態があり、仕事を継続できなかった理由としては、「職場に迷惑をかける」（17.4％）
が一番多く、「気力・体力的困難を予測」が（15.9％）、ガイドライン
適切な就業上の措置を行いつつ治療に対する配慮が行われる
よう、関係者の役割などを纏めた『事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン』

セミナー・研修、訪問指導等
中小企業などの産業保健活動を支援する『産業保健総合支援センター』に両立支援に関する専門スタッフ（両立支援促進員）を配置。事業者、人事労務担当者、産業医などの産業保健スタッフを対象とするセミナー・研修の開催や、両立支援促進員による企業への訪問指導や相談対応、働く方と企業との間の個別の調整支援などを実施「両立の自信なし」（15.9％）と続いています。
こうした状況を変えていくためには、労働者の治療

３．おわりにと仕事の両立支援に取り組む会社に対する支援や、医少子高齢化が進行する我が国では、誰もが活躍できる療機関などにおける両立支援対策の強化が必要になっ社会「一億総活躍社会」の実現に向けて政府を挙げた取ています。

り組みが行われています。上記の施策を参考にしつつ、治療と仕事の両立支援に関して、会社が活用できる「自分たちの会社では何ができるのか」について検討さのは、右記のようなものが挙げられます。

2. 安全衛生れてみてはいかがでしょうか。

今からでも確認しておきたい熱中症対策

厚生労働省は、中央労働災害防止協会を始めとする労働災害防止団体などと連携して、『STOP！熱中症クールワークキャンペーン』を実施し、職場における熱中症予防対策の推進に努めています。まだまだ残暑の残る9月、改めてその対策を確認してまいります。
１．キャンペーンの概要

気温と同じく℃で示されますが、その値は気温とは異な

上記のキャンペーンは5月1日から9月30日までの期

ります。WBGTは人体と外気との熱のやりとり(熱収支)間、厚生労働省が中心となって、熱中症予防に係る周知に着目し、熱収支に影響の大きい①湿度 ②日射・輻射

啓発や予防対策セミナーの実施、労働局・労働基準監督など周辺の熱環境 ③気温の３つを取り入れた指標にな署による事業場への周知・啓発を行うものです。この取っています。

り組みは従前から行われてきたものですが、今年はこれ下表の通りWBGTが28℃を超えてくると、熱中症患までの取り組みに加え、新たに「WBGT基準値に応じた者が著しく増加するといわれています。WBGTの計算

休憩時間の目安」や「緊急時の早めの搬送」について、においては気温よりも湿度の効果が占める割合が高重点的に周知することとしています。

く、また、熱中症は最終的には人体の熱収支バランスが崩れ体温が上昇することによって引き起こされるた

２．WBGT値（暑さ指数）とはめ、気温は下がったとしても雨で湿度が上がることもWBGT(Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温

ある秋口は、熱中症のリスクがまだまだ高い季節だと度)は、熱中症予防を目的として生まれた指標で、単位はいえます。

■（参考）日常生活に関する指針に見るWBGT値と熱中症との関係
温度基準（WBGT）
危険（31℃以上）
厳重警戒（28～31℃※）
警戒（25～28℃※）
注意（25℃未満）

注意すべき
生活活動の目安
すべての生活活動でおこる危険性
中等度以上の生活活動でおこる危険性
強い生活活動でおこる危険性

注意事項
高齢者においては安静状態でも発生する危険性が大きい。外出はなるべく避け、涼しい室内に移動する。
外出時は炎天下を避け、室内では室温の上昇に注意する。
運動や激しい作業をする際は定期的に充分に休息を取り入れる。
一般に危険性は少ないが激しい運動や重労働時には発生する危険性がある。
※環境省『熱中症予防情報サイト』より抜粋- 2 -３．会社が行うべき具体的な対応策(WBGT)の実況と予測』から、おおまかな数値を把第一に、WBGT値を把握することが必要です。値の測定にはJIS規格に適合した暑さ指数計の使用が推奨

握し、外出予定の従業員への注意喚起を行うと良いでしょう。

されています。そこまで外での勤務が多くない会社で、指数計を常備するまでもないのであれば、環境省の熱WBGT値を把握し熱中症リスクを評価できたら、以下の対策を行いましょう。

中症予防情報サイトが提供している『暑さ指数※厚生労働省『STOP！熱中症
４．さいごにクールワークキャンペーン』リーフレットより抜粋
会社には従業員の身体・生命の安全を確保して働かせ平成30年の職場における熱中症死傷者数は、1,178る義務があります。熱中症対策の労働衛生教育がお済人で、うち死亡者数は29人となっており、平成29年とみでない場合には、今からでも管理者や労働者に対し比較して死傷者数・死亡者数ともに2倍を上回りまして「熱中症の症状・予防方法、緊急時の救急処置、熱た。

中症の事例」などの周知をおすすめいたします。

Q&A記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、1 ページ目の「平成 30 年度 厚生労働白書が公表されました」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 治療と仕事の両立支援で活用できる助成金制度はありますか？
『治療と仕事の両立支援助成金（制度活用コース）』が活用できます。

A． 概要は以下の通りです。

厚生労働省の産業保健活動総合支援事業の一環として、（独）労働者健康安全機構が実施しています。事業主が両立支援環境整備計画期間内に事業所に配置されている両立支援コーディネーターを活用して両立支援プランを策定し、対象労働者に適用した場合に助成を受けることができる制度です。がん等の反復・継続して治療が必要となる傷病を抱える労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度について検討する際には、ぜひご活用ください。
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3. 提

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