明日に希望を金沢市議会

山下あき市政レポート

２０２４年２月 第６号

さんさん通信ご相談、ご要望はこちらへ
日本共産党市議員団
076ー220ー2407

2024年能登半島地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。

被災された方へのご案内
り【罹災(被災)証明書の申請を】「罹災証明」は、災害による住宅等の被害の程度を証明する書類です。さまざまな補助や支援金、税金の減免、民間の保険などを申請するために必要となります。
申請に必要な物
内閣府HPより
1. り災（被災）証明書交付申請書
2. 被災状況のわかる写真 ※片付けや修理をする前に、被災した自宅等の状況を撮影してください。
3. 本⼈確認書類

金沢市の案内

資産税課

076-220-2151※避難先の自治体でも申請可能【住宅の緊急の修理制度について】
屋根等に被害が生じた住家には、降雨による雨漏りに対応するため屋根にブルーシート等をかける場合、その費用について補助が受けられます。※事前申請

住宅政策課

金沢市の案内【住宅の応急修理費制度について】
被災した住宅の屋根、居室、台所、トイレ等日常生活に必要な最小限度の部分の応急的な修理を行う制度です。
※事前申請 ※り災証明書が必要

住宅政策課

076-220-2553【被災者生活再建支援制度について】【災害弔慰金】被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により著しい被害を受けた方を対象に、生活の再建を支援することを目的として、支援金が支給されます。住居の被害程度と再建手段に応じた支援金で、使途の制限はありません。
また、世帯主の年齢や所得による制限もなく、一定以上の被害を受けた被災世帯全てが対象になります。

●支給対象者

金沢市の案内076-220-2553

金沢市の案内自然災害により死亡された方の遺族（配偶者、子、父、母、孫、祖父母、兄弟姉妹）※兄弟姉妹にあっては、配偶者、子、父母、孫、祖父母のいずれもが存しない場合に限る。

●支給額
生計維持者が死亡した場合 500万円
その他の方が死亡した場合 250万円

生活支援課 076-220-2292【災害障害見舞金】●支給対象者自然災害により下記の障害を受けた方●支給額
生計維持者が受けた場合 250万円
その他の方が受けた場合 125万円

金沢市の案内

制度概要

生活支援課 076-220-2292

1. 両眼が失明したもの
2. 咀嚼及び言語の機能を廃したもの
3. 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
4. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
5. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの
6. 両上肢の用を全廃したもの
生活支援課 076-220-2292
7. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの
8. 両下肢の用を全廃したもの
9. 精神又は身体の障害が重複する場合における当該重複する障害の程度が上記と同程度以上と認められるもの※国の災害救助法に基づく制度です。石川県10市町に適用されています。お住まいの自治体へお問合せください。対象となる制度の内容が今後変更になることもありますので、その都度ご確認ください。
その他、国民健康保険料や介護保険料、医療費、保育料等、一部負担金の減免があります。

山下あき さんさん通信

２０２４年２月 第６号

金沢市議会 12月定例月議会

ここに注目

12月１～15日に、12月定例月議会が開かれました。
補正予算
一般会計補正予算 81億1,097万円
説明資料

物価高騰対策として◆住民税非課税世帯緊急支援給付金 １世帯当たり７万円
対象 2023年度住民税均等割の非課税世帯
2023年12月下旬から順次支給◆子育て世帯年度末支援臨時給付金
18歳以下の子ども１人当たり１万円
2024年２月下旬に支給開始◆金沢の買い物応援商品券事業
商店街団体のプレミアム商品券の発行を支援
使用期間 2024年８月末までなど

一般質問に立ちました

質問動画⇧

金沢市中心部で大型開発か？
村山市長から新たな都市像として「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」と題し、今後10年間の金沢市の将来像が示されました。その都市像の中には、金沢の都心軸エリアでの大型開発事業計画が盛り込まれています。市は、市内中心街を都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の候補地とするよう国に申請しました。金沢駅前の旧都ホテル跡地、武蔵が辻、旧日銀跡地、片町の４つの区域で開発事業をすすめる方針です。
【問題点】
・特措法適用により、高さ制限など規制緩和される・国、県、経済界が主導し、市民参加・市民的合意がなくすすめられている

質問全文⇧

包括的性教育の実施を求める
問 性教育において、性交や妊娠、出産だけに限定せず発達や年齢に適した知識や態度、スキルや、自分も他者も尊重しながら適切に行動する力を身につける科学と人権、ジェンダー平等に基づいた包括的性教育の実施が必要ではないか。
答 学習指導要領に基づき、小学校から理科や保健体育

１．子どもの権利を保障する施策の充実について►部活動の地域移行について►性教育の充実について►少人数学級の実現について
２．重要土地等調査法について
地方自治の本旨に基づく金沢市の対応ついて
３．金沢スタジアムについて►ネーミングライツについて►駐車場について重要土地等調査法について道徳等において、人間関係や価値観、人権など、自分や相手を尊重する態度、一人一人が大事な存在であることなどを発達段階に応じて繰り返し学習している。包括的性教育の実施については、国の動向も踏まえながら今後の研究課題としていく。（教育長）
学習指導要領では、小５の理科と中１の保健体育で、人の受精や妊娠の過程は扱わないとする「はどめ規定」があります。子どもの身体の権利を守る観点からも、国際的にも遅れている日本の性教育の見直しが必要です。
法律の問題点

問 注視区域に住む住民からは「なぜ突然調査されるのか」「監視されているようで怖い」「不動産に影響はないのか」など、疑問や不安の声がある。周辺住民への監視や人権侵害ともいえるこの法律の、市民への影響をどう考えるか。
答 今のような意見があることは承知している。
この法律は国の安全保障のためのもの。内容は重要施設等に対する機能阻害行為が確認された場
合、その行為をやめるよう勧告・命令する等の措置を行う制度であり、一般的な生活や事業活動には影響ないと考えている。（市長）
国は、注視区域の地価下落などの可能性があると認めながら補償はしないとしています。また、情報提供を市に求めた場合は、当該個人に同意を得ることなく個人情報が提供されます。地方自治の本旨に基づいて住民の権利を守る対応を引き続き求めていきます。

駐車場有料化は市民サービスの後退
問 金沢スタジアムの駐車場有料化導入の容認を前例にして、城北市民運動公園の利用者全てに対し、駐車料金を取るようになるのではないか。駐車場有料化は市民サービスの後退になると思うが、見解をうかがう。
答 今回の有料化は、大型イベント開催時に限り試験的に実施するものである。
金沢プール利用者などイベント来場者以外の無料駐車場は確保する。（市長）
同じように交通渋滞の課題や受益者負担の考えで、公園内の駐車場全て有料化になった他都市の事例もあります。市民サービスの後退とも言える駐車場有料化には見直しを求めます。

なんでも相談会
日時
１月31日
水曜日
10～12時・２月28日
水曜日
10～12時・３月27日
水曜日
10～12時
場所
交流ひろば
みのり2階
(若草町26ー７)
予約・問合せ（076)
220ー2407
メール↓

お困りごと、相談ごとがありました
ら、相談会以外でもお気軽にご連絡ください。

12月定例月議会 会派として2つの意見書を提案しました

討論・採決の動画
森尾(最終討論)
山下(意見書提案)
広田(意見書反対討論)

・政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止を求める意見書
・消費税減税を求める意見書「政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止を求める意見書」について、議場で提案理由説明を行いました。企業・団体献金は、国民主権をないがしろにする大問題です。
昨年11月のしんぶん赤旗のスクープが契機となり、自民党の主要５派閥の政治資金パーティー券・裏金問題が政界を揺るがす、大問題に発展しています。今回の問題は、政治家の政治資金収支報告書と、政治団体の政治資金収支報告書を照らし合わせた結果、発覚したものです。
2018年から2021年までの政治資金パーティーにおける収入合計 ５千万円を、政治資金収支報告書に記載していなかった疑惑について、東京地検特捜部が捜査をしていることが明らかになりました。この問題をめぐり、パーティー券収入によるキックバック、巨額の裏金づくりが組織的に行われていたことも明らかとなり、安倍派の閣僚も含め15人が更迭、辞職との報道もあったところです。国民には負担を押しつける一方で、こうした私欲の政治腐敗に、国民の怒りが広がっています。
政治資金規正法は、１回につき20万円超のパーティー券購入者の名前と金額を、政治資金収支報告書に記載することを義務付けています。ところが、自民党の主要５派閥は大口購入者の名前を記載していませんでした。企
業・団体献金は、政治家個人に対するものだけは禁止になりましたが、「２つの大きな抜け穴」が残されました。ひとつは、政党や政党支部への企業・団体献金は容認されました。ふたつは、企業・団体によるパーティー券購入という事実上の企業・団体献金の大穴が残されました。この大穴によって底知れない腐敗の構造がつくりだされています。こうした抜け道をなくすことが不可欠です。世論調査では、81％の方が「政治資金のルールを厳しくすべき」だと答えています。そして、収支報告書への不記載には重い刑罰があり、「事務的なミス」と訂正して済む話ではありません。
国民一人ひとりが、自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する「国民固有の権利」です。選挙権を持たない企業が献金することは国民主権と相いれず、国民の参政権を侵害するものです。営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力、カネの力で政治に影響をあたえ自己の利益をはかれば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。政党は本来、国民の中で活動し、国民の支持を得て活動資金をつくるのが基本です。
この意見書は、国に対して、「カネの力」で政治の腐敗を許さず、国民の政治不信を回復し、国民主権を貫くためにも、政治資金パーティー、企業・団体献金の禁止を強く要望するものです。議員各位のご賛同をお願いしまして、提案理由説明といたします。

12月議会では補正予算など議案23件、決算認定２件が提出され、賛成多数で全て可決されました。日本共産党市議員団は、補正予算には賛成しましたが、►金沢市都市像の策定について►特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について►金沢市手数料条例の一部改改正について►令和４年度金沢市歳入歳出決算
認定について►令和４年度金沢市公営企業特別会計決算認定について 以上５件に反対しました。
国への意見書は、議員提出の９件中６件が可決されました。日本共産党市議員団が提案した►政治資金パーティー、企業団体献金の禁止を求める意見書►消費税減税を求める意見書は、反対多数で否決されました。

みなさんの声を市政に届けます。ご意見・ご要望をお寄せください。

金沢市議会議員
1976年生まれ
十一屋小・野田中・和光高
介護福祉士＜最近読んだ本＞・宗教右派とフェミニズム
・あなたの燃える左手で山下あき

ご意見、ご要望、ご相談はこちらへ
日本共産党 金沢市議員団 金沢市役所７階
TEL：076-220-2407
akiyamashita1171@gmail.com

活動はこちらから
facebookX

instagram山下あき さんさん通信

２０２４年２月 第６号

能登半島地震に対する第１次申し入れを行いました(１月16日)
金沢市長 村山卓 様

2024年１月16日

2024年能登半島地震対策についての要望(第１次)

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭・広田美代・山下明希元日に発生した能登半島地震は県民、市民に甚大な被害をもたらした。市内では未だ避難されている方もおり対策が急がれる。さらに、能登方面からの避難者受け入れが行政、個人レベルでも行われており、本市としても県と連携して取り組みを進めることが不可欠である。そのための具体的な要望項目を以下に記す。
記
避難者
・田上新町と山の上町の一部、堀切町に避難指示が出され、住民が避難されている。早期の復旧と避難解除 に努めるとともに、避難生活上の要望解決に取り組むこと。
・被災者用市営住宅に早急に浴室設備と給湯器を設置すること。
・宿泊施設への避難者に対し、駐車料金や食事代など自己負担が生じないよう取り組むこと。
・市内にご家族・ご親戚を頼って避難されている方々の状況を把握し、生活や今後についての相談窓口を設けること。
また、住居費や物資面などの支援が受けにくいため、個別に支援を行うこと。
医療、介護・被災者を受け入れた事業所に対して、人的・財政的支援を行うこと。
・能登からの高齢者・要介護者の被災者について、介護施設受け入れの調整担当窓口を設置すること。
・県や市が管轄しない、単独避難した高齢者や要介護者に対しても、きめ細やかな対応がなされるよう、地域包括や事業所ケアマネのマンパワー等の支援を行うこと。
・被災した要介護者を受け入れるために臨時ベッドを要望する施設には、公的に増設すること。
上下水道・粟崎地区では約200世帯で断水が発生し、解消までに10日間程度を要した。上下水道施設の復旧に努めるとともに、上下水道料金の減免を行うこと。
住宅
・本市内で被害が多くみられる、がけ地やブロック塀に関する補助制度や住宅周りの支援を拡充すること。
・災害救助法に基づく被災住宅の応急修理について、対象範囲を広げ、資力の制限をなくし、上限額の上乗せも行うこと。
・本市等が行う住宅の安全調査について、対象を広げ、個別にも応じるなど、取り組みを拡充すること。
広報・金沢市民の被災された方を対象にした広報はもちろんだが、金沢に避難された方、また避難しようとされている方、ご家族等にもわかりやすい広報を強化すること。
以上

金沢市議会 １月緊急議会
１月24日に１月緊急議会が開かれ、提案された補正予算は全会一致で可決されました。

能登半島地震対策として一般会計補正予算 25億9,570万円
特別会計補正予算 6億9,770万円①被災者への支援②公共インフラ等の復旧③能登被災地への支援

補正予算
説明資料

拡充、減免されました。
●民有がけ地の復旧工事費等に対する支援制度
対象：能登半島地震による被害が確認できるもの
期間：2024年12月末まで
・補助要件の緩和 高さ３ｍ超 ⇒ 高さ２ｍ超・補助率、限度額の拡充

物価高騰対策として一般会計補正予算 17億1,900万円●上下水道料◆住民税均等割のみ課税世帯緊急支援給付金
対象：漏水が発生した世帯
１世帯当たり10万円
通常使用量を超える水量相当分を減免
対象 2023年度住民税均等割のみ課税世帯
対象：粟崎地区の一部
支給 2024年３月下旬から順次支給
1か月分の基本料金を減免◆住民税非課税等子育て世帯緊急支援給付金
住居の安全を確認したい方へ
児童１人当たり５万円●地震被災住宅安全性確認（無料）対象 ・2023年度住民税均等割が非課税の子育て世帯
申請方法 町会が集約し申請（回覧板等で案内）・2023年度住民税均等割のみ課税の子育て世帯
申請期間 1月12日～２月29日まで
支給 児童手当受給世帯等…2024年２月下旬に支給開始
対象住居 戸建て住宅(空き家・共同住宅除く）
上記以外の世帯………2024年３月下旬から順次支給※罹災証明書発行の調査とは異なります。