1IEA ブレークスルー・アジェンダレポート 2022（第 3 章⽔素）〜“⼿頃な再⽣可能・低炭素⽔素が 2030 年までに世界的に利⽤可能になる”̶⽔素ブレークスルー⽬標〜

第３章

⽔

素

（訳者注）
重要と思われる部分にはアンダーラインを付した。なお、文中のゴチック、イタリック体部分、色付き文字は原文のままである。

重要事項
・今⽇のエネルギーシステムでは、⽔素は⽯油精製や化学品製造のための⼯業原料として狭い役割に留まっており、使⽤されている⽔素のほとんどは化⽯燃料に由来するものである。
・再⽣可能・低炭素⽔素が、既存の化⽯燃料ベースの⽔素に取って代わる必要があるが、代替クリーンエ
ネルギーソリューションが限定される CO2 低減が困難な⽤途（主に、重⼯業、海上輸送、航空、季節
電⼒貯蔵、⼤型トラック輸送の⼀部など）で、迅速なクリーンエネルギー移⾏をサポートする重要な役
割を果たすと考えられている。私たちはこのような分野を「新規優先アプリケーション」と呼んでいる。
・これまでの進捗は限定的で、2030 年までに 140〜155 百万トン/年の再⽣可能・低炭素⽔素の⽣産量が必要であるのに対し、2020 年の⽣産量は百万トン/年未満である。これは、2023 年から 2030 年にかけて、毎年⽣産能⼒を約 2 倍にする必要があることを意味する。そのために、再⽣可能エネルギーの導⼊の加速が必要である。これらの⽬標を達成するためには、⽔素のバリューチェーン全体で資⾦調達を急激に拡⼤する必要がある。
・共通の基準、研究開発へのより⾼い持続的な投資、現在、化⽯燃料の⽔素が使われている分野や新しい
優先的なアプリケーションにおいて、低炭素/再⽣可能エネルギーの両⽅の⽔素に対する需要のコミッ
トメントを増加させることが、脱炭素化をコスト効率よくサポートするための課題克服にすべて貢献することになる。
・再⽣可能・低炭素⽔素に関する国際協⼒には⻑い歴史があり、2000 年代半ばからかなりの活動が⾏われてきたが、この 3〜5 年で活動が⼤幅に増加した。
・⽔素分野における移⾏を加速し、2030 年のブレークスルー⽬標達成に向けた軌道に乗せるためには、実現可能な条件に関して多⾯的、横断的な、より強⼒な国際的⾏動が不可⽋である。今後 1〜2 年の間に国際協⼒を強化するための優先事項として、4 つの分野が際⽴っており、我々は以下のアクションを推奨する：
・政府及び企業は、現在、⽔素が利⽤されている分野において、特定の政策や購⼊の約束による⽀援により再⽣可能・低炭素⽔素の利⽤に対するコミットメントを国際的に協調、増加させ、強いまとまった需要の信号を送り、⽣産に対する投資を動機づけるべきである。新規優先アプリケーション分野においては、各国は、早期導⼊を加速させるために得られた教訓を共有すべきである。これは、国際貿易において公平な競争条件を確保する⽅法で⾏われるべきである。
・政府及び企業は、低炭素・再⽣可能⽔素のための国際規格及び関連する認証制度の包括的なポートフォ
リオに合意し、排出量計算、安全性、漏れを含む運⽤上の問題を扱うべきである。これは、関連する技
術団体に明確な⽅向性と⼗分なリソースを提供するプログラムによってサポートされるべきである。

これは、他の⼀連の⾏動、特に質の⾼い需要公約や貿易協定を⽀援するために不可⽋である。
2

・政府と企業は、⽔素実証プロジェクトの数と地理的な広がりを劇的に増やし、これらが海運、重⼯業、
⻑期エネルギー貯蔵を含む⾼付加価値の最終⽤途を適切にカバーすることを保証するために協⼒すべきである。政府と⺠間部⾨は、公的資⾦により全実証プロジェクトから得られた教訓を共有するという約束を含め、これらの実証プロジェクトからの知識をより深く、より迅速に共有することに向けた原則に合意する必要がある。そうすることで、技術利⽤の障壁を克服し、複数の地域での導⼊を並⾏して加速させることができる。
・援助国政府および MDBs （国際開発⾦融機関）は、途上国の⽔素製造、流通、および最終消費プロジ
ェクトにおいて⼤規模な⺠間投資を呼び込むことができるよう、⼗分に的を絞り容易に利⽤できる譲許的融資のレベルを上げるべきである。これは、資本コストの⾼さによって遅れている実⾏可能なプロ
ジェクトを特定し、投資に対する障害を評価するために、各国が融資機関と協⼒するプロセス、および政府の政策設計を⽀援するための技術⽀援プログラムによって⽀援されるべきである。これは、再⽣可能・低炭素⽔素プロジェクトの初期に必要な⽀援を提供し、より多くの国が必要な技術を導⼊できるよ
うにするものである。

分野の重要性今⽇のエネルギーシステムにおいて、エネルギーとしての⽔素の役割は⽐較的わずかである。⽔素は、⽯油精製プロセスや肥料などの化学製品の⽣産において、主として⼯業⽤原料として使⽤されている。現
在、⽔素の製造はほぼすべて化⽯燃料に由来しており、2020 年には約 900 百万トンの⼆酸化炭素を排出している。これは世界のエネルギー関連の⼆酸化炭素排出量の約 3%に相当する（IEA, 2021 年）。
世界の需要の 3 割近くを中国が占め、次いでアメリカ、インドと続く。この 3 カ国で、⽣産される⽔素のほぼ半分を使⽤していることになる。⽣産量の約 60%は天然ガスから、20%近くは主に中国での⽯炭から、20%は⼯業プロセスからの副産物として供給されている。温室効果ガス排出量の少ない⽔素を製造するには、再⽣可能な電⼒を使った電気分解による再⽣可能⽔素と、炭素の回収・利⽤・貯蔵（CCUS）
による化⽯燃料からの低炭素⽔素の⼆つのルートがある。どちらも、ネットゼロ・エネルギーシステムには必要なものである。⽔素は、低炭素な未来を⽀える重要な役割を果たす。特に、重⼯業、海上輸送、航空、季節的電⼒貯蔵、⼤型トラック輸送など、排出量の削減が困難で、クリーンエネルギーへの代替⼿段が限られている新しい優先的⽤途で有望な可能性を秘めているからである（IEA、2020 年）。これらを「新規優先アプリケーション」と呼んでいる。

分野⽬標
低炭素・再⽣可能⽔素の製造と利⽤は、開発の初期段階にある。1.5℃に沿った道のり下では、現在 1％未満である⽔素が、2050 年までに世界の最終エネルギー需要の 12〜22％を満たすと予測されている（IEA,
2021b; Hydrogen Council, 2022; DNV, 2021; IRENA, 2022a; BP, 2022）1 シナリオでは、⽔素の需要が2030 年に向け加速することを予測しているが、今後数年がこの潜在能⼒を満たす基礎を築くために⾮常に重要であろう。
1 ここに⽰したシェアは、製油所での⽔素使⽤は最終エネルギー需要ではないため、除外している。

第⼀に、既存の⽔素利⽤を脱炭素化するために、低炭素、再⽣可能エネルギーの両⽅を迅速に普及させな

3

ければならない。後者は、現在の化⽯燃料による⽔素製造と⽐較して、最も⼤きいコストプレミアムを持っており（図 3.3 参照）、この 10 年間で最もコストを削減できる可能性を秘めている。コストの低下は、
低炭素⽔素の⽬標展開に関する教訓の実⾏と規模の経済によるフィードバックを強化することによってもたらされるであろう。
本報告書では、低炭素⽔素と再⽣可能⽔素の⽐炭素強度の上限を定義していないが、これらの⽣産ルー
トは、2030 年までに、ゼロに近い⽔準に向け、検証可能な低炭素強度を達成する必要がある。このこと
は、化⽯燃料による⽔素製造は、⼆酸化炭素排出があるすべての⼯程において炭素捕捉率を⾼くし、捕捉された炭素が⼤気中に放出されないように永久に地下に貯蔵されなければならないことを意味する。さらに、メタンの漏洩を完全に回避できないまでも、ゼロに近い⽔準で最⼩化することが重要である。排出量の厳格な測定、報告、検証が必要である。
第⼆に、2030 年以降、再⽣可能・低炭素⽔素を新しい優先的⽤途に⼤規模に展開するためには、この 10年間に⾏うべき多くの重要なアクションがある。これらのアプリケーションにおける⽔素利⽤は、程度の差こそあれ、まだ商業化されていない。つまり、この潜在⼒を引き出すには、研究開発、運⽤基準・ガ
イドラインの開発、⽔素利⽤を促進するための的を絞った⽀援政策に関する協調的かつ国際的に調和された取り組みが必要であることを意味している。さらに、再⽣可能な低炭素⽔素を新たな優先的⽤途に拡⼤するためには、この 10 年間に、再⽣可能な電⼒プロジェクト、送電、貯蔵、輸送インフラを含む、効率的な許認可プロセスに⽀えられた実現基盤を構築することが必要である。
パリ協定に沿った道筋を実現するためには、世界の⽔素⽣産と需要の 3 分の 2 以上を占める 35 カ国と欧州連合が COP26 で承認した、⽔素のブレークスルー⽬標を各国と企業が達成する必要がある："2030 年までに⼿頃な価格の再⽣可能・低炭素⽔素を全世界で利⽤可能にする。"
そのためには、再⽣可能・低炭素⽔素の供給が劇的に増加し、関連分野の需要に⾒合うシェアが増え、コスト低下により加速されることが必要である。2030 年までに、国際的な気候変動⽬標に沿ったシナリオ
では、以下のようになることが予想される：・再⽣可能・低炭素⽔素の供給量は、2020 年の 百万トン/年未満から、2030 年には 140-155 百万トン
/年 に増加する（図 3.1 参照）。これは、2023 年から 2030 年まで、毎年、⽣産能⼒を約 2 倍にしなければならないことを意味する。
・化学部⾨の最終エネルギー需要に占める⽔素の割合は、2020 年の約 28%から 2030 年には最⼤ 44%に増加する（図 3.2 参照）。現在、⽔素が使われていない他の分野では、必要となる成⻑率はさらに⾼く、再⽣可能・低炭素⽔素は、2030 年までに最⼤ 10％のシェアを達成する必要がある。
・再⽣可能⽔素の製造コストは、この 10 年間で 40〜55％低下し、最も有利な場所で、ほぼ⽔素 1kg あたり１ドルになる（図 3.3 を参照）。

4

図 3.1 1.5℃に整合する経路における 2020 年及び 2030 年の削減困難な化石、低炭素及び再生可能水素の供給

注 ：斜線棒グラフはいろいろなシナリオにわたる供給範囲
出典：IEA,2021b;BNEF,2021;IRENA,2022a;及び BP,2022

このようなレベルで⽔素の⽣産や利⽤を実現するには、⼤きなギャップがある。2020 年の低炭素⽔素の⽣産量は約 700 万トン/年で、CO2 を 1,000 万トン/年回収・貯蔵する能⼒が必要である（IEA, 2021a）。
2030 年までに⽣産量の⼤きなシェアを占めると予想される再⽣可能⽔素については、2020 年の電気分
解槽容量は 0.5GW 未満であり、⽣産量は 10 万トン/年以下である。
電解槽の事業計画は急速に拡⼤しており、今後 10 年間で約 50〜90GW（この数字はビジネス上の決定により常に変化する）に達しているが、開発中のプロジェクトのうち最終投資決定に⾄ったものはごく⼀部に過ぎない。これは、ほんの数年前に⽐べてコミットされたプロジェクトのレベルが⼤幅に増加したことを意味するが、1.5℃整合シナリオ（図 3.1 参照）で予測される年間 5〜8,000 万トンの再⽣可能⽔素を製造するために必要な 2030 年までの電解能⼒ 350〜850GW にはまだ⼤きく届かない（IEA、2021b； Hydrogen Council、2021a 参照）。この推定値の上限は、現在の世界の⾵⼒と太陽光の全発電量に相当する電⼒が必要である。

5

図 3.2

1.5℃整合経路において、現在及び 2030 年に水素に適合するいくつかの分野の全最終
エネルギー消費量の割合

注 ：海運及び航空の水素派生物を含む。天然ガスを用いた鉄の直接還元に使われる水素は除く。
出典：IRENA,2022a;BP,2022;IEA,2021b;及び BNEF,2021

図 3.3 2021 年及び 2030 年における技術ごとの水素製造の平準化コスト

注 ：すべての文献は、現在のエネルギー危機の結果、ガス価格が上昇し始める前に出版されたものである。200 米ドル/MWh のガス価格（欧州の過去の平均は 15～20 米ドル/MWh）に基づくと、化石燃料による水素の平準化コストは 10 米ドル/kg -H2まで達する可能性がある。
出典：IRENA2022c;IEA,2021a;IRENA,2022;及び BNEF,2020

6

我々はどのようにそこに⾏きつくか?
この 10 年の早い時期に⼀連の実現可能な条件について、挑戦的かつよく検討・調整された⾏動をとることが⾮常に重要であり、再⽣可能・低炭素⽔素の供給を速いペースで⽀援できる必要な⽣産、貯蔵、輸送、最終⽤途技術を確実にすることができる。しかし、注意深く⾒守る必要がある多くのリスクと課題がある 2。⼿頃な価格と⼊⼿可能性を⾼めることに加え、ブレークスルー⽬標の達成⽅法（その過程で刺激される特定の再⽣可能・低炭素⽔素最終⽤途や⽔素導⼊による気候への影響など）も同様に重要である。
2 ⽔素の製造、輸送、使⽤には⾼いエネルギー損失が伴うため、代替のクリーンエネルギーでより効率的に脱炭素化できる分野に広く（⽔素が）使⽤されると、クリーン経済への移⾏コストが増加する可能性がある。厳密で検証可能な排出基準がない場合、⽔素の製造は⾮常に⾼い排出をもたらす可能性がある。⽔素は間接的な温室効果ガスであり、⼤気中に漏れ出すと、気候の温暖化に寄与する可能性がある。

政府および企業は、資本集約的な再⽣可能・低炭素⽔素供給への短期的な投資リスクを軽減するため、信頼でき、かつ持続する需要を創出する必要がある。これには、肥料製造や⽯油精製など、既に⽔素が利⽤されている場所での導⼊を後押しするための、⽀援的な政策メカニズムや購⼊契約が含まれる。可能性のあるメカニズムは、低炭素⽔素使⽤のための最低割当量、公共調達政策、炭素差損益契約（CFDs）などの量的⼿段である。
また、⽔素とその派⽣物が代替物よりも費⽤対効果の⾼い脱炭素ソリューションとなるような新しい優先的⽤途での使⽤を増やすために、⽀援的な政策メカニズムを採⽤することも必要である。
⽔素の普及は、厳格な排出基準に裏打ちされなければならない。これは、2020 年代初頭の需要サイドの⾏動を補完し、この導⼊が気候⽬標に沿ったものであることを保証し、低炭素⽔素市場に対する消費者と投資家の信頼を醸成し、法域を超えた投資シグナルを調和させるものであるべきである。
排出基準と並び、政府と企業は、しっかりとした共通の⽔素漏れ検知・修理プロトコルと解決策を開発しなければならない。これは、⾼い⽔素漏れが地球温暖化に寄与するのを防ぐために、⼊念な測定、報告、
検証の仕組みによってサポートされるべきである 3。さらに、海上輸送、⼤型トラック、製鉄などの新しい優先的な⽔素アプリケーションのために、世界的に調和された安全基準と運⽤基準が開発されなければならない。これらは、これらの⽤途に関連する RD&D プログラムや需要サイドのコミットメントと並⾏して開発される必要がある。その結果、2020 年代半ばから後半にかけて、新しい最終⽤途のための商業規模に達する技術が⽣まれるはずである。
3 ⽔素の間接的な地球温暖化係数は、100 年間で、11 +/- 5 に相当する。(Warwick ら, 2022).

新しい優先的な⽤途における⽔素とその派⽣物の普及を加速するために、政府と企業は研究、開発、実証への投資を増やす必要がある。これらの⽤途における⽔素の利⽤は、現在、⼤部分が商業前段階的であり、商業的に成り⽴つまでには協調的な研究開発が必要である。関連技術の多くは、2020 年代半ばまでに商業化に向けて実証されるべきであり（例：鉄鋼）、遅くとも 2030 年までにはすべて商業的に実現可7

能でなければならない。
そのためには、⽔素のバリューチェーン全体で適切かつ持続的な資⾦調達が必要である。1.5℃に整合した経路に沿った⽔素の導⼊には、過去 10 年間の年間平均投資額が 10 億ドル未満であるのに対し、2030
年までに約 600〜1,300 億ドルの年間投資が必要となる（IEA, 2021a; IRENA, 2022b; Hydrogen Council,
2021a; BNEF, 2021; ETC, 2021）。この投資の⼤部分は⺠間部⾨からもたらされなければならないが、政府は、初期のプロジェクトのリスクを軽減し、⺠間部⾨の関与を⽀援することができる政策を導⼊する
ことによって、投資を動機づける上で重要な役割を果たすことができる。導⼊のペースが上がるにつれ、政府と企業はインフラを⽀えるための⻑期計画を策定する必要がある。これには、再⽣可能エネルギーによる発電、電⼒・ガスの送電・供給、⼆酸化炭素の回収・貯留・インフラが含まれる必要がある。これ
らは、天然ガスインフラの再利⽤を含め、可能な限り既存の資産を最⼤限に活⽤する必要がある。
政府や企業は、主要港が⽔素（および派⽣物）を取り扱えるようにし、再⽣可能・低炭素⽔素の世界貿易を促進する必要がある。繰り返しになるが、コスト削減のために既存のインフラを再利⽤する機会がある。2020 年代半ばから後半にかけて、⽔素貿易の⻑期契約の締結を⽀援することで、サプライチェーンへの信頼をさらに⾼めることができるだろう。

推奨報告書
我々は、再⽣可能・低炭素⽔素の普及のために、国や企業が個別に⾏える⾏動について、より詳しく説明している以下の報告書を勧める。
・The Future of Hydrogen (IEA, 2019).
・Making the Hydrogen Economy Possible: Accelerating Clean Hydrogen in an Electrified Economy(Energy Transitions Commission, 2021).
・Global Hydrogen Review 2021 (IEA, 2021).
・ Methodology for Determining the Greenhouse Gas Emissions Associated With the Production of
Hydrogen (IPHE, 2021).
・Geopolitics of the Energy Transformation: The Hydrogen Factor (IRENA, 2022).
・Global Hydrogen Trade to Meet the 1.5°C Climate Goal: Green Hydrogen Cost and Potential (IRENA,
2022).
・International Trade Rules for Hydrogen and its Carriers: Information and Issues for Consideration (IPHE,
2022).

8図 3.4 再生可能・低炭素水素およびその派生物のための 2030 年までの重要な経路

国際協⼒の現状
再⽣可能・低炭素⽔素に関する国際協⼒には⻑い歴史がある。最初の狙いは、共通基準の定義、研究・開発、実証およびエネルギー分野の役割に関する⻑期ビジョンの策定であった。
2003 年以来、経済における⽔素及び燃料電池の国際パートナーシップ（ＩＰＨＥ）は、安全事項や基準に関する業務の促進や、情報交換を⾏ってきた。最近では、GHG の定量化⼿法に関する協調的な業務により⼒を⼊れている。
研究開発に関する国際協⼒は、1977 年に 26 の締約パーティー（24 か国、欧州委員会及び UNDO(国際連合⼯業開発機関)とおよび七つの⺠間スポンサーから構成される IEA の⽔素技術連携プログラム（TCP）のもとで始まった。⽔素 TCP は、研究者ネットワークが協⼒して⾏うタスクの研究成果を定期報告書として出版している。先進燃料電池 TCP（16 メンバー）は、定置式、運輸⽤及び可搬式燃料電池に関する分析や知⾒の共有を⾏っている。2021 年に⽔素技術と産業プロセスの研究開発を促進し、コスト削減の触媒となることを主眼とした、新しい「クリーン⽔素ミッション」を⽴ち上げた。
この 5 年間で、⽔素に関する官⺠の連携が急速に進んでいる。2018 年には⽇本主導で「⽔素エネルギー9

⼤⾂会合」が発⾜し、これに続いて 2019 年にはクリーンエネルギー⼤⾂会合の下で「⽔素イニシアティ
ブ」（24 メンバー）、2020 年には IRENA（168 メンバー）から「グリーン⽔素に関する協働フレームワーク」が発⾜した。
これらの新しい取り組みにより、⽔素に関する協⼒は、研究開発から、政策のベストプラクティスの情報交換、短期的な普及促進、国際的な市場原理の定義にまで広がっている。2000 年代の⽔素への関⼼は、
主に⾃動⾞交通⽤燃料としての利⽤が中⼼だったが、最近では、鉄鋼、航空、電⼒系統のバランス調整な
どの最終⽤途も共同研究の範囲に含まれるようになっている。また、当初は先進国での活動が多かったが、現在では途上国でも共同イニシアティブが開始されている。例えば、エジプト、ケニア、モーリタニ
ア、モロッコ、ナミビア、南アフリカが設⽴したアフリカ・グリーン⽔素アライアンスのメンバーは、国内外でのグリーン⽔素製造を促進するため、公共・規制政策、融資、認証について協⼒している。各国政
府が⽔素戦略を実施し始めたことで、こうしたフォーラムでの協⼒はより有意義なものとなり、各国は政策的⽀援による技術導⼊の成功例から学ぶことができるようになった。
⺠間分野の主な取り組みとしては、サプライチェーンのあらゆる部分を代表する 130 以上のメンバーを擁する「⽔素協議会」がある。⽔素協議会は、⽔素技術の現状と展望、その普及を⽀援する政策⼿段、政府の政策を形成するための会員の権利擁護の調整に関する報告書を積極的に発表している。グリーン⽔素機構、Green Hydrogen Catapult、First Movers Coalition は、再⽣可能・低炭素⽔素の市場を創出することを⽬的とした⺠間分野のイニシアティブの例である。
（訳者注）
Green Hydrogen Catapult：“グリーン⽔素カタパルト”は、国連のハイレベル気候⾏動チャンピオンと RMI の招集⽀援を受けて 2020 年に発⾜、2026 年までにグリーン⽔素の⼤規模なスケールアップを推進することを⽬標としたグローバルなイニシアティブ）
First Movers Coalition： COP26 において⽶国が世界経済フォーラムと協⼒して⽴ち上げたイニシアティブであり、2050
年までにネット・ゼロを達成するために必要な重要技術の早期市場創出に向けた、世界の主要グ
ローバル企業が購⼊をコミットするためのプラットフォーム、⽇本も戦略パートナー国として参画）

グリーン⽔素機構は、市⺠社会組織とも幅広く連携しており、最近では、⽔素プロジェクトが⾃主的に採⽤する初のグリーン⽔素証明書を発表している。さらに、WEF Accelerating Clean Hydrogen Initiative は、
主要な障壁を取り除き、⽔素経済を完全に実現するネットゼロ経済に向けて後押しし、プロジェクトの発表から運営までの道筋を加速させることを⽬的としている。
要約すると、⽔素に関する国際協⼒は⼗分に確⽴され、かつ広範囲に及んでおり、その実現に必要な制度やイニシアティブはほぼ整っている。とはいえ、⽔素分野の開発をより迅速に進めるためには、さらなるリソースと、このしくみにおけるより強⼒な集団的⾏動が必要である。

10

図 3.5 重要な国際水素イニシアティブ概観マップ

注：この分野における多くの公的及び⺠間分野のイニシアティブの役割をまとめている。イニシアティブは、世界の複数の地域の積極的なメンバーがグローバルな視点を持っているかどうか及び特にこの分野において排出削減を加速することに顕著に焦点を当てているプログラムを少なくとも⼀つあるかどうかを含むものである。

11

国際協⼒のための優先領域
国際協⼒を強化するための当⾯の優先事項として、需要の創出、標準と認証、研究とイノベーション、資⾦・技術⽀援の 4 つの主要分野が挙げられる。これらは、今後 1〜2 年の国際協⼒の優先事項であり、10年後のさらなる⾏動とより速い進展を引き出すことができる。

再⽣可能・低炭素⽔素の需要を創出するための⾏動を調整、まず既存の産業⽤途から着⼿
前述したように、現在、⽣産されている⽔素のほとんどは化⽯燃料を原料としている。また、脱炭素社会の実現に最も役⽴つと思われる分野でも、⽔素はほとんど利⽤されていない。そのため、再⽣可能・低炭
素⽔素の市場には、全く新しい需要創造政策、取引のしくみ、規制、ビジネスモデルが必要である。
強⼒な需要創出政策は、現在、化⽯燃料⽔素が使われている分野における再⽣可能・低炭素⽔素のため、また、再⽣可能・低炭素⽔素がまだ使われていない⽤途における⽔素やその派⽣品のために重要な柱である。国レベルでは、政府は価格（化⽯燃料代替品とのコスト差を縮める）または量に働きかける政策を⽤いて需要を創出することができる。量に基づく政策としては、公共調達や、特定の分野で再⽣可能・低炭素⽔素を最低限使⽤することを義務付けることなどがある。⺠間企業も同様に、特定の⽤途で⼀定量の⽔素を使⽤する（または⼀定のシェアを達成する）ことを約束し、⽔素利⽤資産に投資することで需要創出を⽀援することができる。
国際協⼒は、再⽣可能・低炭素⽔素の需要をより速く拡⼤するために、政策のベストプラクティスの情報
交換、需要を集約しコスト削減を加速、及び競争の激しい分野での公平な競争条件の策定の 3 つの⽅法で⽀援することができる。
政策設計及び実⾏に関するベストプラクティスの情報交換
特定の国や環境で何がうまくいったかを理解することは、成功の再現と失敗の回避に役⽴つ。各国はすでに多様な政策アプローチを開発・実施している。
；英国は、エンドユーザーによる利⽤も促進する、⽣産者に焦点を当てた⽔素ビジネスモデルの契約を進めている。
；ドイツは、産業界における⽔素利⽤を促進するための炭素差損益契約を考慮している。
；ポルトガルやインドでは、⽔素供給に関するオークションをテストしている。
；⽶国では低炭素⽔素製造のコスト削減のための⽣産税額控除を検討している。
これらの政策やその他の政策の設計と実施から得られた教訓を包括的に共有することは、多くの国が⾃国の状況において効果的なアプローチをより迅速に特定するのに役⽴つだろう。
いくつかの国際的なイニシアティブは、すでに⽔素政策に関する国家間の相互学習を⽀援している。しかし、地域やテーマごとに異なる国際的なイニシアティブの間では、より協調的に学習を共有することで、より速い進展が期待できる。例えば、特定の地域の状況に焦点を当て、⽔素普及に対する地域の障壁に取り組むことを⽬的としたイニシアティブもある。このような取り組みにはそれぞれ価値があるが、地域のイニシアティブでは、より遠く離れた市場で得られた経験や教訓を容易に利⽤することができな

12

い。そのため、知⾒は国際企業や⼆国間関係を通じて、ある地域から別の地域へ徐々に浸透していくことになる。既存の取り組みに基づき、地域間の取り組みをより体系的に連携させることで、努⼒の重複を減らし、より早く知⾒を共有することができる。また、産業界は、ある政策が他の政策よりも効果的であると証明された理由についての考察を共有することで、このプロセスを⽀援することができる。
需要を集約し、コスト削減を加速
各国が協⼒して⾏動すれば、⼤幅なコスト削減に必要な⽔素製造量をより早く達成することができる。
この⾯で協調して⾏動することで、より少ない個々の努⼒で必要な需要に到達することができる。協調的な展開は、投資家により強いシグナルを送り、さまざまなビジネスモデルやアプリケーションのテス
トを可能にし、コストだけでなくリスクも減らすことができる。この機会は、公共部⾨と⺠間部⾨に等しく適⽤される。
さらに、再⽣可能・低炭素⽔素の需要を促進するための努⼒を調整することは、インフラ開発にとって有益である。パイプライン、港湾施設、取引ルートはすべて規模の経済から利益を得ることができる。複数のユーザーが協⼒することで、⽔素の輸送、貯蔵、充填施設の改造や建設を計画し、そのようなインフラへの投資の価値を⾼め、リスクを低減することができる。輸送コストの削減、⽣産コストの低い場所へのアクセス、システムの回復⼒の向上（より多くの供給者をネットワークでつなぐことができるため、1 社への依存を避けることができる）などのメリットがある。
多くの国際的なイニシアティブが、政策実施に関する教訓の共有と、市場規模の拡⼤によるコスト削減の両⽅をサポートする形で、需要創出に取り組んでいる。Mission Innovation は、2030 年までに、世界の⽣産、貯蔵、最終消費を網羅する 100 の⽔素バレーを作るという⽬標を掲げている。クリーンエネル
ギー⼤⾂会合の⽔素イニシアティブは、港湾とその周辺地域における低炭素⽔素技術と⽔素ベース燃料の需要を促進することを⽬的とした世界港湾⽔素連合を設⽴した。港湾は、複数の⽔素利⽤をまとめ、優れた接続性とインフラを構築する機会であることを認識している。世界経済フォーラム（WEF）の First
Movers Coalition は、⺠間分野の関係者を集め、航空、船舶、アルミニウム、⼆酸化炭素除去、トラック、鉄鋼における⽔素を含む低炭素技術と燃料の利⽤について明確な⽬標を設定するものである。WEF とIRENA は、政府が需要創出を⽀援するための様々な⽅法に関する概要を⽰す実現施策ロードマップ（欧州と⽇本向け）を発⾏している。Green Hydrogen Catapult イニシアティブでは、グリーン⽔素の供給を増やすことに重点を置いているが（電解⽔素 45GW とコスト⽬標 2 ⽶ドル/kg）、「⽔素ハブ」での需要集約も⽬指している。
これらのイニシアティブは、再⽣可能・低炭素⽔素の世界市場の構築に寄与しており、複数の関係者の努⼒を集約することに成功しているものもある。しかし、確認された需要の全体的レベルはまだ低い。発表
された⽬標や公約は、300 万トン未満の再⽣可能・低炭素⽔素の需要を⽣み出すだろう (CEM, 2022;
IRENA, 2022c)。これは、現在の世界の⽔素需要の約 3%に相当する。このような低レベルの需要創出では、今後数年間に可能なコスト削減を完全に達成することはできない。コスト削減を加速するために、国と企業は、再⽣可能・低炭素⽔素の導⼊に関するより強⼒な短期⽬標に合意し、これを具体的な政策に転13換し、⽔素製造への投資を動機づける購⼊公約を⾏う必要がある。短期的には、⽔素の普及とコスト削減を促進する最⼤の機会は、肥料、化学製造、精製など、すでに⽔素が使⽤されている部⾨である。
競争の激しい分野で公平な競争環境を作る
短期的な普及が⼤きな⾒込まれるいくつかの分野は明らかに国際貿易に直⾯している。これらはアンモニア（肥料⽤）とメタノールであり、それぞれ世界⽣産量の 15％、28％が国際的に取引されている(UNSW,
2021; IRENA, 2022d)。現在のところ排出削減対策が講じられていない⽔素と⽐較して再⽣可能・低炭素
⽔素のコストが⾼いことを考慮すると、先⾏する国や企業がペナルティを受け、産業が移転したり、貿易の流れがより低コストでより排出量の多い競合他社に流れたりするリスクがある。その結果、再⽣可能・
低炭素⽔素の普及が停滞する可能性がある。⻑期的には、鉄鋼など、⽔素の新しい最終⽤途分野にも同じリスクがある。
各国は、関連する分野において⽔素導⼊政策を調整することで、このリスクを軽減することができる。これには、分野別に規制するなどの量的政策、あるいは炭素価格設定のどちらかによる調整が必要である。
いずれのアプローチも、低炭素⽔素製品のコスト・プレミアムが地域間で同程度となるように、公平な競争条件を確⽴するよう使うことが必要である。アンモニアとメタノールの重要な⽣産者である国、あるいは⽣産規模の拡⼤に関⼼を持つ国は、当⾯の優先事項として、これらの分野における協調的措置に合意するための議論を開始すべきである。再⽣可能・低炭素⽔素の導⼊において、先⾏企業がグローバル市場で弱体化するリスクを回避するため、時間をかけて、より多くの国の参加による合意が必要であろう。
推奨事項 1
国や企業は、既に⽔素が利⽤されている分野において、再⽣可能・低炭素⽔素の利⽤に対するコミットメ
ントを、特定の政策や購⼊協定の⽀援を受けながら、国際的に協調して増加させ、まとまった強い需要シ
グナルを送り、⽣産投資を動機づけるべきである。新たな優先的適⽤分野においては、各国は、早期導⼊を加速させるために教訓を共有すべきである。これは、国際貿易において公平な競争条件を確保する⽅

法で⾏われるべきである。
⽔素の排出、安全、運⽤に関する共通規格の早急な合意
低炭素経済における⽔素の可能性を⼗分に実現するためには、⽔素の排出、安全、運⽤に関する厳格で国際的に調和された規格が不可⽋である。⽔素規格に関する国際協⼒は、これまで主に精製や化学といった伝統的な⽔素使⽤分野における安全性や運⽤プロトコルに焦点を当てたものであった。低炭素経済における⽔素の利⽤範囲が広がるにつれ、より広範で新しい規格の合意が必要となる。これは、国際協⼒のための他の多くの政策や優先事項を実現するための重要な要素である。
⽔素規格の策定と施⾏については、すでにいくつかの国際的なイニシアティブが活発に⾏っている。経済界における⽔素および燃料電池のための国際パートナーシップ（IPHE）は、共通かつ調和のとれた⽔
素規格および規制の策定を⽀援する可能性を持つ政府間フォーラムとして注⽬されている。その焦点は、

14

⽔素の排出、安全、運⽤プロトコルやガイドラインに関する優先事項の調査と特定にあり、その後、国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）などの規格開発機関（SDOs）に情報を提供している。
しかし、こうした取り組みは、迅速な進展を達成するのに必要なレベルの政治的関⼼や資⾦は得られていない。規格の策定を⽀援する標準化前研究に割り当てられる資⾦は不⼗分である 4 。技術に関する組
織によって特定された規格のギャップの多くはまだ対処されておらず、SDOs のプロセスはしばしば⻑
期化している 。排出量の測定と安全および運⽤という⼆つの分野で進展を得るためには、政治的なコミットメントと資⾦を含むより協調的な取り組みが必要である。
4 標準化前研究（または規格化前研究）とは、標準の開発に必要な技術的・科学的知識を提供するもの。

⽔素の排出を測定する基準
⽔素は、化⽯燃料から再⽣可能エネルギーによる電気分解まで、さまざまな技術的⼿法で製造することができるため、製造に伴う排出強度が幅広くなる可能性がある。また、⽔素の輸送や利⽤においても、排出が⽣じうる。再⽣可能・低炭素⽔素の市場の迅速な成⻑を⽀えるためには、⽔素の製造、輸送、使⽤によって⽣じる⽔素の排出量を測定するための基準や、認証制度を設けることが重要であろう。これらは、⽔素やその派⽣商品・サービスを購⼊する公共・⺠間部⾨に信頼感を与えるために必要である。いずれは、これらの基準や認証制度を、⼟地や⽔の利⽤、⼤気汚染、社会開発など、他の持続可能性基準の拡⼤のアドバンテージにもなる可能性もある。この分野では、国際的な協⼒が不可⽋である。GHG 算定に関する共通の調和された⽅法論について政府間で早急に合意することは、再⽣可能・低炭素⽔素の国際取引を⽀援し、上述のように展開を調整するための国際的努⼒の基盤を提供することが可能である。逆に、合意された基準がない場合、国際貿易の障害となる可能性が⾼い。厳密性や透明性の異なる⽅法論が採⽤されれば、低炭素⽔素市場に対する投資家や消費者の信頼が損なわれ、国境を越えて活動する⽔素企
業のオペレーションが複雑になる可能性がある。
これに関連し、不可⽋なニーズは、⽔素漏れを検知し修復する⽅法に関する国際協⼒である。新しい科学的研究によれば、⽔素はこれまで評価されてきたよりも間接的な温室効果ガスとして強⼒であり（Warwick et al, 2022）、現在の漏れ検知のやり⽅や技術では⼗分に正確な測定ができないことが⽰唆されている。⽔素排出量の測定と認証のためのシステム、および気候変動対策としての⽔素の役割に対する信頼を維持するためには、⽔素漏れの測定と報告、およびその対策の検証のための国際的に合意されたガイドラインとプロトコルが緊急に必要となるであろう。
安全及び運⽤規格
国際的に合意された安全および運⽤規格は、これまで⽔素が利⽤されてこなかった分野での利⽤を可能にするために極めて重要である。これらの分野では、⻑期的には⽔素が脱炭素化に最も貢献する可能性が⾼い。優先順位は以下の通り。
海

運: ⽔素⼜は⽔素ベース燃料を動⼒源とする船舶の相互運⽤性及び安全性を確保するための基準及びガイドライン、並びに港湾における⽔素及び⽔素ベース燃料の貯蔵及びバンカリングに関する基準及15

びガイドラインを定める。規格はまた、船舶設計及び運航対策に関する既存の国際海事機関のガイドラ
イン、例えば、船舶からの⽔中放射⾳の低減に関するガイドライン（IMO, 2014）と整合している必要がある。
⾃動⾞交通: ⼤型トラック⽤⽔素充填ステーションの安全プロトコル、特に必要なセットバック距離（他の構造物からの最低離間距離）に関連するもの。
製

鉄: 鉄の直接還元における⽔素の使⽤に関する運⽤・安全規格。各国は、これらすべての優先事項について⾜並みをそろえ、IPHE や SDOs などのフォーラムを通じて協⼒し、標準の開発を加速させるべきである。⺠間分野は、優先順位の⾼い規格策定と実施を促し、規格策定を⽀えるために必要な技術⾰新を進めることで、こうした努⼒を⼤いに⽀援することができる。政府はまた、規格や規制に焦点を当てた国際機関（IPHE や SDOs など）と、研究開発に焦点を当てた機関（Mission Innovation や Hydrogen TCPなど）の活動間の整合性を⾼めるよう努⼒すべきである。これにより、調和された運⽤・安全規格の策定
が、関連技術の開発に密接に追随することが保証される。海運、⼤型トラック、製鉄などの新しい優先的⽤途における⽔素利⽤の安全および運⽤規格だけでなく、必要な技術の開発に焦点を当てた合同タスク
フォースの創設によって、より強い整合性を達成することができるだろう 5。
5 国際⽔素安全協会 (HySafe) は、基準開発を⽀援するために、標準研究における最先端の最近の進歩をマッピングし、保留中の研究ニーズを特定してランク付けした。 同様に、IPHE は、開発が必要な優先度の⾼い標準の概要をまとめた。

推奨事項 2
政府及び企業は、再⽣可能・低炭素⽔素のための国際規格及び関連する認証制度の包括的なポートフォ
リオに合意し、排出量計算、安全性、漏れを含む運⽤上の問題を扱うべきである。これは、関連する技術団体に明確な⽅向性と⼗分なリソースを提供するプログラムによってサポートされるべきである。これは、他の⼀連の⾏動、特に質の⾼い需要コミットメントや貿易協定を⽀援するために不可⽋である。
⽔素技術の研究、開発、実証の加速研究開発と実証は、次世代⽔素技術の実現可能性を⽰すためにも、継続的なコスト削減を⽀援するためにも重要である。供給側では、他のキャリア（アンモニアや有機液体⽔素キャリアなど）への転換および⽔素への再転換を含め、再⽣可能・低炭素⽔素の製造、貯蔵、輸送のコストを削減するための技術⾰新が必要とされる。また、電解槽のような主要な⽔素技術の製造の持続可能性を向上させるための技術⾰新も必要である。これは、重要な材料の需要を減らすことを含めて、装置の設計改善と、材料の回収と寿命末期のリサイクル促進の両⽅によって達成できるかもしれない。
最終⽤途⾯では、再⽣可能・低炭素⽔素の短期的な普及機会は、既に利⽤されている分野に集中しているが、より⻑期的な普及の可能性は、新たな優先⽤途での⽔素とその派⽣物の利⽤技術が⼗分に実証された後に実現するものである。商業化のごく初期段階にある例外もあるが、これらの技術のほとんどは、パ
イロットまたは実証の段階にある。

16

図 3.6 水素及び水素派生物の重要な最終用途技術の技術成熟度

注：BF＝溶鉱炉 DRI＝鉄の直接還元 FC＝燃料電池 HRS = ⽔素充填所 HD = ⼤型⾞
HT = ⾼速充填 ICE = 内
燃機関 LD = ⼩型⾞ MeOH = メタノール MTO = メタノールからオレフィン PEM FC = ⾼分⼦電解膜燃料電池
SOFC = 固体酸化物燃料電池 VRE = 変動再⽣可能電⼒
コージェネレーションとは、熱電⼒併給をさす。

Clean Energy Innovation (2020), p. 67. に基づく TRL 分類

出典: IEA, 2022.

ネットゼロシナリオでは、2030 年以降の再⽣可能・低炭素⽔素の需要のかなりの部分は、⽔素利⽤がまだ商業化されていない新しい優先的なアプリケーションによるものである。従って、緊急の優先課題は、
この 10 年間で、これらの新技術の商業的な実現性を確保し、その後の導⼊を⼤幅に加速できるような形で実証することである。そのためには、以下の技術の実証を優先させる必要がある。
精製、化学物質（メタノール、アンモニア）、合成燃料の⽣産における再⽣可能⽔素の利⽤、これは、新しい⽔素の⽤途に⽐べれば障壁は低いが、再⽣可能⽔素を使⽤する場合の体制である。⽔素の供給量が変動する条件下での化学プラントの運⽤に課題が残っている。このため、変動する運転体制に対応するための⾰新的なプロセスの実証や、変動を平準化するための⾼い貯蔵ニーズに対応するための新しいビ
ジネスモデルが必要となる場合がある。

17

・海運における⽔素、メタノール、アンモニア燃料の使⽤と、同時に船舶からの⽔中騒⾳を低減するこれ
らの燃料を使⽤する船舶の技術開発。製鉄における直接還元鉄（DRI）製造プロセスにおける再⽣可能・
低炭素⽔素の利⽤。
・⾼速充填できる充填所含む⼤型トラックにおける⽔素の利⽤
・再⽣可能な⽔素を利⽤した電⼒の⻑時間貯蔵や、⽔素とアンモニア 100％で駆動できるタービンの開発
により、系統電⼒のバランシングや季節ごとの電⼒貯蔵のサポート
・持続可能な航空燃料として使⽤できる合成炭化⽔素の⼤量⽣産と⽔素を直接航空機に利⽤するための技術開発
・産業界の⾼温加熱オペレーションへの再⽣可能・低炭素⽔素の利⽤
・⼤量のガス状⽔素を地下に貯蔵するための、岩⽯洞窟などの多孔質貯留層の使⽤・液体⽔素、アンモニア、有機液体⽔素キャリアなどの⽔素キャリアへ（から）の⽔素（再）変換のための低エネルギー消費
再⽣可能・低炭素⽔素技術の研究開発に焦点を当てた国際的なイニシアティブとして、IEA の⽔素 TCP、
先進燃料電池 TCP と Mission Innovation のクリーン⽔素ミッションの三つがある。IEA の⽔素および先進燃料電池 TCP は、世界中の主要な研究者を集めた科学的知⾒の主要な源であり、クリーン⽔素ミッシ
ョンは、研究、開発、イノベーションを促進し、少なくとも 100 のクリーン⽔素バレーを展開することを⽬的としている。
現在進⾏中の取り組みにより、⼀部の技術は実⽤化に近づいている。⼤型の⾃動⾞交通では、主に中国、欧州、⽶国で実証実験が散⾒される（FuelCellsWorks, 2021; IVECO, 2020; Truckinginfo, 2021）。海運では、⼩型短距離船での⽔素利⽤の実証プロジェクトがいくつか進⾏中であり、業界の主要関係者は、早ければ 2023 年までに 100％アンモニア燃料の船舶⽤エンジンを利⽤可能にする計画を発表した（Wärtsilä,
2021 年）。しかし、産業界では、再⽣可能⽔素からのアンモニアを製造するため稼働しているパイロット事業（Iberdrola, 2022）、鉄の直接還元における再⽣可能⽔素の使⽤のための実証実験（Hybrit, 2022）、
限られた数の⾼温加熱における⽔素使⽤実験しか⾏われていない。⽔素バレーを作るための国際的な取り組みは、現在、欧⽶に⾼く集中しており、産業や海運への応⽤に重点が置かれていないのが現状である。
これらの取り組みは⼼強いものではあるが、これらの技術を商業規模にし、この 10 年で⼤規模に導⼊を開始するために必要な知⾒、運⽤経験、⾃信を⾝につけるには不⼗分である。各国政府は、上記の各分野
における実証プロジェクトの臨界点を発展させるために協⼒する必要がある。重点分野、⽬的、スケジュールに関する努⼒を⼀致させることで、イノベーションを⼤幅に加速することができる。⺠間分野はこのプロセスに参加し、共通⽬標の定義のために情報提供し、政府が新技術を市場に投⼊するために必要な⽀援をする必要がある。
各国間でより深い知⾒の共有をすれば、国際的に強調して研究、開発、実証のための努⼒を進めるメリッ
トはより⼤きくなってくる。共有することが有効な知⾒は、異なるアプリケーションにおける⽔素技術

18

の試験結果のみならず、“最初の”プロジェクトは複雑化する傾向にあるプロジェクト管理、計画、⼤規模
実証の実⾏における教訓も含まれる。
知⾒共有は、特に資本集約的である⽔素の産業応⽤において、リスクが⾼いと認識されることで⺠間投資が妨げられる場合に有効である。IEA の技術連携プログラム（TCP）は通常、主要なタスクの終了後に報告書を発⾏しており、Mission Innovation の Clean Hydrogen Mission などのイニシアティブによって、知⾒の共有がすでに奨励・⽀援されている。しかし、共有される情報の質は、参加国がいかに情報をオープンにするかにかかっている。利害関係者との議論から、各国の産業上の国益を損なうことなく、知⾒をより深く共有する余地は⼤きいと考えられる。
私たちは、政府が⼀連の知⾒共有原則に合意することを提案する。この原則は、最低限、すべての公的資⾦による実証プロジェクトから「教訓」報告書を作成し、技術的パフォーマンスだけでなくプロジェクト
管理の問題にも⾔及することを義務付けるものである。また、現在最も⼀般的に⾏われているように、国の研究プログラムを国内の参加に限定するのではなく、他国の専⾨家や企業の参加に開放することによって、より深い知⾒の共有を可能にすることができる。
このような国際協⼒は、先進国に次いで⽔素技術を導⼊する可能性の⾼い新興国にとって、特に有益である。また、IEA TCPs や Mission Innovation に参加している国だけでなく、⽔素技術の開発や実証に積極的なすべての国に対して、知⾒の共有を可能な限り拡⼤することが、より早く世界的な導⼊を⽀援す
ることになる。
技術開発とは別に、インフラ（特に再⽬的化された天然ガスインフラ）からの⽔素漏れの程度を計測し、⽔素の地球温暖化係数 6 をよりよく理解し、⽔素漏れ検知・修理（LDAR）システムのベストプラクティ
スを開発するための国際協⼒も必要である。政府と企業は、効果的な漏洩・検知・修理システムができるだけ早く広く採⽤されるよう、国際的な⽔素イニシアティブの⽀援を受けながら、これらの取り組みに参加すべきである。IEA の TCP、Mission Innovation の Clean Hydrogen Mission、IRENA の グリー
ン⽔素に関する Collaborative Framework などの研究開発・知識集約型組織と、IPHE などの規格集約型組織の間で、より強⼒な連携と優先順位付けが必要である。強化された協⼒関係は、新たな優先的⽤途
における⽔素利⽤の安全性と運⽤基準の開発に必要な研究ギャップを迅速に埋めるために、科学資源と専⾨家を動機づけるための規範と基準の開発のための研究に焦点を当てた共同タスクの作成を通じて達成することができる。
6 最近の研究によると、⽔素の 100 年間の地球温暖化係数は 11±5 である。

推奨事項 3
政府と企業は、⽔素実証プロジェクトの数と地理的分布を⾶躍的に増やし、これらが、海運、重⼯業、⻑
期エネルギー貯蔵を含む、⽔素が⾼価値を持つ最終利⽤分野をそれぞれ適切にカバーすることを保証するために協⼒するべきである。政府と⺠間部⾨は、公的資⾦によるすべての実証プロジェクトから得ら

19

れた教訓を共有するという約束を含め、これらの実証プロジェクトの知⾒をより深く、より迅速に共有するための最低限の報告原則に合意すべきである。そうすることで、技術利⽤の障壁を克服し、複数の地域で並⾏して導⼊するペースを加速させることができる。
再⽣可能・低炭素⽔素製造への投資を迅速に拡⼤し、新興国での発展を⽀援
2030 年までに再⽣可能・低炭素⽔素を安価でグローバルに利⽤できるようにするには、莫⼤な投資増が必要であり、2030 年まで年間約 600〜1,300 億ドルの投資が必要であると考えられる。現在、再⽣可能・
低炭素⽔素とその派⽣品の製造、および必要なインフラへの投資は、年間 10 億⽶ドル未満である（IEA,
2021a）。
⺠間部⾨の投資は、適切な政策を講じることで動機づけすることができる。Hydrogen Council によれば、
⽔素投資に対する⺠間部⾨のコミットメントは急速に拡⼤しており、現在から 2030 年までに発表された
プロジェクトは、⽣産、インフラ、最終⽤途にわたって 1,600 億⽶ドル以上を占める（Hydrogen Council、
2021b）。しかし、これらのほとんどは、まだフィージビリティやプレフィージビリティの段階にあるプ
ロジェクトに関連しており、計画中やより進んだ開発段階にあるプロジェクトに関連しているのは 3 分の 1 に過ぎない。これらを実際のプロジェクトに転換するには、投資の流れを急速に拡⼤し、強⼒な需要創出政策を実施するとともに、主要技術の実証を⾏う必要がある。
これは、上述したように、的を絞った政策と⽀援メカニズムの採⽤によって達成することができる。いく
つかの政府は、差⾦決済の仕組みに似た新しい⾦融メカニズムに基づくイニシアティブを始めており、ドイツ政府の H2Global 制度、⽶国エネルギー省の融資保証、あるいは開発の初期段階で産業ビジョンとバリューチェーン全体の範囲を持つプロジェクトを⽀援する欧州グリーン⽔素加速センター（DOE、2022）などがある。成功したベストプラクティスの情報共有と促進は、その普及を促し、プロジェクトの展開を加速させ、投資家の信頼を⾼めることができる。
新興国や発展途上国は、⼀般的に資本コストが⾼く、ビジネス環境も厳しいため、投資を呼び込むことが難しい場合がある。このような国の多くは、雇⽤、輸出、クリーンエネルギーの源として⽔素経済の発展に関⼼を持っており、再⽣可能な⽔素が肥料などの製品の国内需要を満たすと同時に、⾼価格な輸⼊ガスから消費者を守る機会として関⼼が⾼まっている。途上国の中には、低コストでの再⽣可能・低炭素⽔素の製造に特に適した場所や資源を持つ国もある。
国際的な⽀援は、政策設計やプロジェクト準備のための技術的な⽀援や、“最初の”プロジェクトのための譲許的な資⾦提供によって、途上国が⽔素経済への資⾦をあてがうことを助けることができる。現在、このような⽀援はほとんど⾏われていないようである。MDBs は、各国政府の脱炭素化計画における⽔素の役割を⽰す戦略策定や、戦略実⾏のための政策設計をある程度⽀援しているが、再⽣可能・低炭素⽔素
プロジェクトに対する資⾦援助は今のところ⾏っていない。
このギャップは解消される必要がある。⾦融⽀援はまた、総プロジェクトコストを最⼩化し、⺠間の資⾦

20

導⼊を動機づける上で最も効果的な政策や⾦融モデルを含む事項および⽔素バリューチェーンの様々な関係者間でのリスク共有のアプローチに⼒点を置いている技術⽀援プログラムにより補完されるべきである。
推奨事項 4
⽀援国および MDBs は、途上国における再⽣可能・低炭素⽔素の製造、流通、最終消費プロジェクトにおける⼤規模な⺠間投資を動機づけることができ、⼗分に的を絞り触媒的に作⽤するために、譲許的資⾦のレベルを増加させることが望ましい。これは、資本コストが⾼いことにより遅れている実⾏可能な
プロジェクトを特定し、投資に対する障害を評価するために、各国が融資機関と協⼒するプロセス、および政府の政策設計を⽀援するための技術⽀援プログラムによって⽀援されなければならない。これは、再⽣可能・低炭素⽔素プロジェクトの最初のうねりに必要な⽀援を提供し、より多くの国が必要な技術を展開できるようにするものである。

⽂ 献

BNEF (Bloomberg New Energy Finance) (2021), New Energy Outlook 2021,
https://about.bnef.com/new-energy-outlook/BP (2022), Energy Outlook 2022, https://www.bp.com/en/global/corporate/energyeconomics/energyoutlook.html
CEM(Clean Energy Ministerial) (2022), Global hydrogen targets,
https://www.cleanenergyministerial.org/content/uploads/2022/05/aspirational-targetsbriefing100522.pdf

DNV (2022), Hydrogen Forecast to 2050, https://www.dnv.com/focusareas/hydrogen/forecast-to2050.html
ETC (Energy Transitions Commission) (2021), Making the Hydrogen Economy Possible: Accelerating
Clean Hydrogen in an Electrified Economy,
https://www.energytransitions.org/publications/making-clean-hydrogen-possible/
FuelCellsWorks (2021), Great Wall Motorʼs Subsidiary FTXT Delivers 100 Hydrogen Heavy Trucks
Demonstration Project for Xiongán New Area, https://fuelcellsworks.com/news/great-wall-motorssubsidiary-ftxts-delivers100- hydrogen-heavy-trucks-demonstration-project-for-xiongan-new-area/
HYBRIT (2022), Fossil-free steel, https://www.hybritdevelopment.se/en/ Hydrogen Council (2021a),
Hydrogen for Net Zero, https://hydrogencouncil.com/en/hydrogenfor-net-zero/
Hydrogen Council (2021b), Hydrogen Insights July 2021, https://hydrogencouncil.com/en/hydrogeninsights-2021/
Iberdrola (2022), His Majesty the King inaugurates Iberdrola's green hydrogen plant in Puertollano, thelargest for industrial use in Europe,
https://www.iberdrola.com/salacomunicacion/noticias/detalle/su-majestad-el-rey-inaugura-21

planta-hidrogeno-verdepuertollano
IEA (International Energy Agency) (2022), Global Hydrogen Review 2022, (forthcoming).
IEA (2021a), Global Hydrogen Review 2021, https://www.iea.org/reports/global-hydrogenreview-2021
IEA (2021b), Net Zero by 2050, https://www.iea.org/reports/net-zero-by-2050 IEA (2020), Energy
Technology Perspectives 2020, https://www.iea.org/reports/energytechnology-perspectives-2020
IMO (International Maritime Organization) (2014), Guidelines for the Reduction of Underwater Noisefrom Commercial Shipping to Address Adverse Impacts on Marine Life,
https://cetsound.noaa.gov/Assets/cetsound/documents/MEPC.1Circ%20883%20Noise%20Guidelines%20April%202014.pdf
IRENA (International Renewable Energy Agency) (2022a), Geopolitics of the Energy Transformation:
The Hydrogen Factor, https://www.irena.org/publications/2022/Jan/Geopolitics-of-the-EnergyTransformationHydrogen IRENA (2022b), World Energy Transitions Outlook 2022,
https://irena.org/publications/2022/mar/world-energy-transitions-outlook-2022
IRENA (2022c), Global Hydrogen Trade to Meet the 1.5°C Climate Goal: Green Hydrogen Cost andPotential, https://www.irena.org/publications/2022/May/Global-hydrogentrade-Cost
IRENA (2022d), Innovation Outlook: Renewable Ammonia,
https://www.irena.org/publications/2022/May/Innovation-Outlook-Renewable-Ammonia
IRENA (2020), Green hydrogen cost reduction, https://www.irena.org/publications/2020/Dec/Greenhydrogen-cost-reduction
IVECO (Industrial Vehicles Corporation) (2020), H2Accelerate ‒ new collaboration for zero emissionhydrogen trucking at mass-market scale, https://www.iveco.com/enus/pressroom/release/Documents/2020/H2Accelerate.pdf
Truckinginfo (2021), Hyundai to Deploy Hydrogen-Fuel-Cell Trucks in California,
https://www.truckinginfo.com/10148044/hyundai-to-deploy-hydrogen-fuel-cell-trucks-incalifornia
United States Department of Energy (2022), DoE Announces First Loan Guarantee for a Clean Energy
Project in Nearly a Decade, https://www.energy.gov/articles/doeannounces-first-loan-guaranteeclean-energy-project-nearly-decade Wärtsilä (2021),
Wärtsilä launches major test programme towards carbon-free solutions with hydrogen and ammonia,
https://www.wartsila.com/media/news/14-07-2021-wartsilalaunches-major-test-programmetowards-carbon-free-solutions-with-hydrogen-andammonia-2953362
Warwick, N., P. Griffiths, J. Keeble, A. Archibald, J. Pyle (2022), Atmospheric implications of increasedhydrogen use, https://www.gov.uk/government/publications/atmosphericimplications-ofincreased-hydrogen-use

22

添付資料
有効条件
⻑期ビジョンと⾏動計画

需要の創出と管理

⾦融および投資2030 年までの経路

追跡 ( 2022 年 7 ⽉)

2020 年代初めまでに、各国政府は、既存の産業⽤途における再⽣可能・ 17 か国プラス EU は、
低炭素⽔素の取り込みを促進するための⽀援政策枠組みを導⼊するべき。 ⽣産および利⽤の⽬標
これには、⾼コストに対処するための政策⼿段、炭素漏洩を防ぐために貿 を含む⽔素戦略を持っ易が⾏われる商品（アンモニアなど）に対して公平な競争環境を作ること、 ている。
分野別割当の利⽤を含むこれらのアプリケーションの脱炭素化の明確なタイムラインを設定することなどが含まれる。また、各国は、需要主導型政策の早期実施で得られた教訓を共有し、横断的な政策設計に役⽴てるた
めの国際的なプラットフォームを持つべき。先進諸国は、共通インフラに対する初期需要や規模の経済を惹起するような、様々な条件を備えた⽔素バレーを特定。同時に、⺠間分野は、再⽣可能・低炭素⽔素（誘導体）の需要を促進するゼロエミッションに近い材料や燃料の⽬標を設定する必要あり。
2020 年代半ばまでに、各国政府は、鉄鋼、国際海運、航空、⻑期貯蔵などの主要⽤途において、再⽣可能・低炭素⽔素の取り込みを促進するための⽀援政策枠組みを整備することが必要。これには、⽔素の経路が新しいため、これらの⽤途では排出量の増分削減だけでなく、燃料転換を促進す
る政策を⽤いることが含まれる。10 年後までには、すべての政府が、新しい分野での需要が再⽣可能で低炭素の⽔素だけで満たされるように、規制の枠組みを整備する必要あり。すべての先進国は、既存の産業⽤途のための化⽯燃料による⽔素⽣産を段階的に停⽌する戦略を定めている。ミッション・イノベーションが掲げる「クリーン⽔素ミッション」を達成するために、世界中で少なくとも 100 の⼤規模な⽔素バレーを実現するための努⼒が必要。
2020 年代初めまでに、すべての先進国および主要新興国は、⻑期的な脱 発表されているコミッ
炭素化計画において⽔素が役割を果たせるかどうかを評価し、それに応トメントおよび⽬標はじて⽔素戦略を定義し、エネルギーシステムの脱炭素化のための包括的
⽔素需要 300 万トンをな戦略の中に統合すべき。これらの戦略には、2030 年までに完全に実施 カバー
可能な短期アクションプランと、進捗状況を確認するためのマイルストーンが必要。また、これらの戦略には、その策定と実施の過程で得られた教訓を新興経済圏と共有する計画も盛り込まれるべき。これにより、すべての経済が 2030 年までにエネルギーシステムにおける⽔素の役割に関するビジョンを策定し、実施計画を採択することが促進される。政府は、再⽣可能・低炭素⽔素を脱炭素化の⼿段として採⽤する⽅法について、独⾃のビジョンを策定する必要がある⺠間分野の対応によって、⾏動を補完する必要あり。
先進国は、⺠間分野が再⽣可能・低炭素⽔素プロジェクトに投資する際の 電解槽の総投資は 2021
リスク回避を⽀援する政策、規制枠組み、新たな融資メカニズムを 2020 年に 2 億ドルに到達
年代初頭に導⼊する必要あり。また、投資誘致に効果的なベストプラクテ
ィスを共有し、促進するための協⼒プラットフォームを構築する必要がある。2020 年代半ばまでに、政府及び⺠間部⾨は、再⽣可能・低炭素⽔素への年間投資額を 500 億ドル以上に拡⼤すべきである。先進国は、新興国における再⽣可能・低炭素⽔素プロジェクトに対して、国際⾦融を利⽤できるようにすべき。⾦融機関は、⽔素の様々なビジネスモデルに関連する緩和策やリスクをとるべき。
10 年後までには、電解や送電といったバリューチェーンの最も伝統的な部分のリスク認識は、化学や電⼒セクターの同等のプロジェクトと同等の資本プレミアムのコストで競争できるほど低くなっているはず。現段階では、最も進んだアプリケーション（アンモニア⽣産など）は、主に公的資本に頼っていたものが、⺠間資本に移⾏しつつある。

23

有効条件

2030 年までの経路

追跡 ( 2022 年 7 ⽉)

研究イノベーション

先進国政府は、⽔素及びその派⽣燃料の最終利⽤技術の規模での実証に関連する投資リスクを軽減するための資⾦及び実施に関する決定を可能な限り早期に⾏うべき。各国における公的な⽔素研究開発アジェンダは、相乗効果と調整利益を最⼤化し、他の効率的な低炭素技術に代替ができないために優先されるべき⽔素とその派⽣燃料の⽤途をターゲットにして、調整されるべき。2020 年代半ばまでに、変動する再⽣可能エネルギーを利⽤したアンモニアやメタノールの製造、あるいはアンモニアやメ
タノールを利⽤した船舶⽤エンジンなどの技術が実証され、商業化の準備が整っている必要あり。2030 年までには、鉄鋼⽣産⽤の DRI（鉄の直接還元）における 100%⽔素還元と液体⽔素船舶の利⽤が本格的な商業規模に達するべき。さらに、液体⽔素の貯蔵と使⽤のための安全プロト
コル、材料の互換性、または漏れ検知に関連する研究ギャップは、厳格な基準と規制の開発に必要な証拠を構築するために、できるだけ早く埋められなければならない。特に新興国での展開を促進・加速するため、公的資⾦によるプロジェクトについては、知⾒の移転を保証すべき。

主要技術の TRL
訳者注）TRL：技術成熟度
アルカリ電解-TRL 9
PEM 電解-TRL 9
固体酸化物電解-TRL 7
AEM 電解-TRL 4
CCUS による蒸気メタン
改質-TRL 8
CCUS によるオート
サーマル改質-TRL 8
部分酸化-TRL 7
メタン熱分解-TRL 6
その他の技術（インフラや⽔素の最終⽤途など）
は近⽇発表の「グローバル⽔素レビュー 2022」
を参照

市場の仕組み2020 年代半ばまでに、⻑期的な排出削減政策の枠組みが整備され、新たな 再 ⽣ 可 能 ・ 低 炭 素 ⽔ 素 製 造 能 ⼒ の 確 実 性 を 提 供 。 Contracts fordifference（訳者注：変動する卸売価格からの直接保護。再⽣可能エネル
ギーへの投資を奨励し、電⼒価格が⾼い時には、消費者をコストの増加から保護するもの。炭素差損益契約。
）や調達などの初期の需要サイドの対策に加え、⼤規模市場でのカーボンプライシングや、⾼排出ガス⽔素の製造を制限する排出ガス性能基準も含まれるべき。
すべての主たる⽔素製造の経路において世界調和された GHG 排出量計
算法を早急に合意し、10 年後には⽔素の輸送と使⽤にも拡⼤されるべき。各国は、⽔素漏洩測定技術や漏洩検出・修復（LDAR）のベストプ
ラクティスを開発し、⼤規模試験にむけ早急に協⼒すべき。政府および関連機関は、⽔素漏洩の研究および LDAR のベストプラクティスに関する情報共有に定期的に参加する必要あり。2030 年までに、漏洩の測定、検出、修理システムが広く採⽤されるべき。2020 年代半ばまでに、国や管轄区域を越えた相互運⽤性を保証する世界調和された規格とガイドラインが存在（すなわち、船舶はすべての寄港地で同じハードウ
ェアを使って燃料補給ができる必要がある）。特に、港湾における⽔素及び⽔素ベースの燃料の貯蔵とバンカリング、並びに船舶における⽔素及び⽔素ベースの燃料の船内貯蔵のための世界的に調和された安全プロ
トコル、ガイドライン及び規制が存在。さらに、製鉄⽤の鉄の直接還元や⼤型トラック輸送における⽔素の利⽤についても、世界的に合意された安全基準と運⽤基準が存在。
2020 年代初頭までに、世界の⼤きな港湾は、ネットゼロ⽬標に沿った規
模で⽔素（派⽣物）インフラを整備。既存天然ガスネットワークを持つ国
は、⽔素の再利⽤の適性、技術経済性、転換のリスク（⽔素漏洩含む）を評価、適する場合、転換ロードマップを策定。世界の様々なタイプの貯留
槽の貯蔵容量、貯蔵ニーズをよく理解。2020 年代半ばまでに、コスト回収、運⽤、アクセス、⽔素ネットワークの計画など、規制に関する明確なガイドラインが存在。主要経済国は、⻑いリードタイムに対応するために必要な⽔素インフラの資⾦調達と建設を開始、後段階への準備も万全。
世界中の主要港湾は、⽔素の派⽣物を扱う準備を完了し、コスト削減のため⽔素への再利⽤を最⼤化しつつ化⽯燃料インフラ停⽌の計画を持つ。電解槽と燃料電池は、多様で強固なサプライチェーンにより世界各地で製造。プロジェクトのパイプラインは急速に拡⼤しており、今後 10年間で電解槽は約 50〜100GW、燃料電池は約 270GW に達するが（この数字は事業決定により常に変化）、開発中のプロジェクトのうち最終投資決定に達したものはごく⼀部（IRENA、2020； IEA、2021a）。10 年
後、主要国は主要⽔素クラスターを結ぶ⽔素パイプラインを建設。
(IRENA, 2020; IEA, 2021a)

基準及び規制サプライチェー
ンおよびインフラ

24

⽔素（派⽣物）の受け⼊れが可能なターミナルを持
つ港とその内陸での流通がゼロ
100 万トン H2/年を超える⽔素フローを扱うハブ
がゼロ

有効条件

2030 年までの経路

追跡 ( 2022 年 7 ⽉)

国際市場及び貿易2020 年代初めまでに、各輸送経路（海運、パイプライン、⽔素輸送船）を魅⼒的にする条件と、そのコストを削減するために必要なステップを定義。港湾の地域連合が設⽴され、港湾間の知⾒交換のための国際的なプラットフォームがある。輸⼊国と輸出国は、⽔素貿易を促進し、コストを削減できる広範で信頼できる港湾ネットワーク開発を可能にするため、貿易インフラの開発、規模、特性（⽔素キャリア）の時間軸を合わせるべき。2020 年代半ばまでに、⽣産プロセスによって差別化された地域別価格ベンチマークを確⽴。低炭素⽔素とアンモニアの最初の⻑期契約が締結され、輸出⼊ターミナルの建設が開始。貿易を⾃国のシステムに関連する部分として認識したすべての国は、⽔素戦略の中で⽔素（派⽣物）の輸出⼊について明確な⽬標を設定。これまで、規格、輸
⼊関税、税、さらに広くは WTO の枠組みにおける規則が⽔素に対応、貿易の早期⽴ち上げを促進するよう適応。10 年後には、主要な⽔素ハ
ブに複数供給者と利⽤者が存在し、将来の投資の指針となる地域間の価
格ベンチマークが確⽴され、新規契約作成のための標準的なガイダンスが存在。⻑期契約を補完する⽔素のスポット市場（デリバティブ）が並存（新興）。規制の範囲と脱炭素化⽬標に⼀貫性があり、異なる市場の連携と市場間の⽔素取引が促進。
関⼼を持つすべての途上国（および途上国に焦点を当てたイニシアティブ）代表者が、世界の主要な⽔素およびエネルギー関連のイニシアティ
ブに積極的に参加。2020 年代半ばまでに、すべての国の教育制度が新しいエネルギーのベクトルを採⽤する際の課題に対応できる専⾨的労働⼒を養成するための計画（技術・⼤学の学位を含む）を策定。これら計
画には、より先進的な国で開発された知識を共有し、遅れている国とのギャップを作らないようにするための国家間交流プログラムを含む。能⼒開発とトレーニングプログラムは、すべての⼈が利⽤でき、建設、機器製造、施設運営、規制要件を含む関連スキルセットをカバー。化⽯燃料を多⽤する分野からの移⾏を経験しているコミュニティや、歴史的に⼗分なサービスを受けていないコミュニティにおける能⼒開発と訓練プ
ログラムに特に注意。2030 年までに、⽔素バリューチェーンに関連した資格と経験のある専⾨家が豊富に存在。先進国、途上国を問わず、ク
リーン⽔素分野には質の⾼いキャリアが存在。建設プロジェクト、運⽤・保守、そして製造から最終使⽤までの⽔素サプライチェーンにおいて、持続可能な雇⽤が存在。2030 年までに、各国間の知識格差が⼤幅に縮⼩し、政策、プロジェクトの実施、製造、規制の各分野で教訓を移転するためのプラットフォームが確⽴。

各国からの輸出⼊フローゼロ
⻑期供給契約締結ゼロ
現在最⼤のプロジェクト
は、オーストラリアから⽇本へ年間最⼤ 300t のH2 を輸出できる⽔素エ
ネルギーサプライチェー
ン実証プロジェクト

知識・能⼒・ス
キル

25