１
令和元年（2019 年）

第４回可児市議会定例会議案

令和元年８月21日

目

次

認定第１号

平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第３号
認定第４号

平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

２
２
３

平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
ついて

認定第７号

１

平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につ
いて

認定第６号

１

３

平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について４

認定第８号

平成30年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

４

認定第９号

平成30年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第10号

平成30年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第11号

平成30年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第12号

平成30年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

平成30年度可児市水道事業会計決算認定について

７

認定第14号

平成30年度可児市下水道事業会計決算認定について

７

議案第44号

令和元年度可児市一般会計補正予算（第３号）について

８

議案第45号

令和元年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
について

８

議案第46号

令和元年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について

９

議案第47号

令和元年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

９

議案第48号

可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の制定について

議案第49号

地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

議案第50号15

可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第51号

可児市税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第52号

可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第53号

10

20
25
27

可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第54号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

議案第55号

可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

29
30
33

議案第56号

可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

議案第57号38

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について39

議案第58号

土田財産区管理委員の選任について40

議案第59号

平牧財産区管理委員の選任について41

議案第60号

大森財産区管理委員の選任について42

議案第61号

二野財産区管理委員の選任について43

議案第62号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

44

議案第63号

教育委員会委員の任命について45

議案第64号

人権擁護委員候補者の推薦について

46

議案第65号

字区域等の変更について47

議案第66号

中濃地域農業共済事務組合規約の変更について50

議案第67号

中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議について

51

議案第68号

中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について52

議案第69号

市道路線の廃止について

53

議案第70号

市道路線の認定について

54

議案第71号

平成30年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について

55

議案第72号

平成30年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について56

認定第１号
平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付
けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
平成30年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
平成30年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
平成30年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
平成30年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
平成30年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成30年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
平成30年度可児市水道事業会計決算認定について
平成30年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
平成30年度可児市下水道事業会計決算認定について
平成30年度可児市下水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第44号
令和元年度可児市一般会計補正予算（第３号）について
令和元年度可児市一般会計補正予算（第３号）を別冊のとおり定める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第45号
令和元年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について
令和元年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第46号
令和元年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）について
令和元年度可児市介護保険特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第47号
令和元年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について
令和元年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第48号
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の制定について
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第203条の２第５項及び第204条

第３項並びに地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第24条第５項の規定に基づき、法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与、費用弁償、勤務時間その他の勤務条件に関する事項を定めることを目的とする。
（給与その他の給付の種類）
第２条

会計年度任用職員の給与その他の給付は、法第22条の２第１項第１号に掲げる職

員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬、期末手当及び費用弁償とし、同項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、期末手当及び旅費とする。
（報酬）
第３条

パートタイム会計年度任用職員の報酬は、月額又は時間額によるものとし、それぞれ別表第１に定める額とする。
２

報酬を月額で支給されるパートタイム会計年度任用職員（以下「月額支給職員」という。）の勤務１時間あたりの報酬の額は、報酬の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから可児市職員の給与支給に関する規則（昭和42年可児町規則第２号。以下「給与規則」という。）で定める時間を減じたもので除して得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

３

パートタイム会計年度任用職員が割り振られた勤務時間に勤務しないときは、有給休
暇を除くほか、その勤務しない時間に相当する額の報酬は支給しない。

４

パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日は、当該職員が勤務した日の属する月の翌月の15日とする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法
律第178号）に規定する休日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、同法に規定する休日又は日曜日でない日に支給する。

（給料）- 10 -

第４条

フルタイム会計年度任用職員の給料は、その職種の区分に応じ、可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号。以下「給与条例」という。）別表第１から別表第３までに掲げる給料表の職務の級１級の給料月額を適用するものとし、次の各号に掲げるその者が適用を受ける給料表の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる
号給を超えない範囲内で任命権者が定める。
(1)

給与条例別表第１に掲げる給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員

可

児市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和46年可児町規則第３号。次号において「昇給等規則」いう。）別表第６アの試験又は職種欄の区分が大学卒程度である者の初任給の号給(2)

給与条例別表第２又は別表第３に掲げる給料表の適用を受けるフルタイム会計年度

任用職員

その者の職種区分に応じ、昇給等規則別表第６イ又はウに定める初任給の号給（その者の職種に学歴免許等の区分により複数の初任給の定めがある場合は、最も高い学歴免許等の区分による初任給の号給）
２

フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給料の額は、給料の月額に12を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから給与規則で定める時間を減じたもので除して得た額（１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

３

前条第３項及び第４項の規定は、フルタイム会計年度任用職員の給料について準用する。

（通勤に係る費用弁償）
第５条

パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償は、給与条例第13条及び給与規則第５条から第14条までの規定の例により支給する。
２

前項の規定にかかわらず、報酬を時間額で支給されるパートタイム会計年度任用職員（以下「時間額支給職員」という。）の通勤に係る費用弁償の支給額は、別表第２に定める額とする。

（通勤手当）
第６条

フルタイム会計年度任用職員の通勤手当は、給与条例第13条及び給与規則第５条から第14条までの規定の例により支給する。
（時間外勤務に係る報酬）
第７条

パートタイム会計年度任用職員が、所定の勤務時間を超過して勤務した場合は、その超過勤務した時間に応じて、月額支給職員にあっては第３条第２項に規定する勤務１時間あたりの報酬の額、時間額支給職員にあっては同条第１項に規定する報酬の時間額に、次に掲げる勤務の区分に応じて定める割合（その勤務が午後10時から翌日午前５時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合）を乗じて得た額を時間
外勤務に係る報酬として支給する。
(1)

常勤職員（可児市職員定数条例（昭和57年可児市条例第22号）第２条第１項に規定する職員。以下同じ。）の勤務時間が割り振られた日（常勤職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次号において同じ。）における７時間30分以内の勤務○100分の100(2)

常勤職員の勤務時間が割り振られた日における７時間30分を超えた勤務- 11 -

100分の

125
(3)
２

前２号以外の勤務100分の135

前項第２号及び第３号に掲げる勤務の時間の合計が１箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、月額支給職員にあっては第３条第２項に規定する勤務１時間あたりの報酬の額、時間額支給職員にあっては同条第１項に規定する報酬の時間額に100分の150（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間にある場合
は、100分の175）を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

（時間外勤務手当）
第８条

フルタイム会計年度任用職員が、所定の勤務時間を超過して勤務した場合は、給与条例第16条の規定の例により時間外勤務手当を支給する。
（期末手当）
第９条

パートタイム会計年度任用職員（週の所定労働時間が常勤職員の勤務時間の４分の３以上と定められている者に限る。）及びフルタイム会計年度任用職員で、６月１日
及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者のうち、任用期間が６箇月以上あり基準日前２箇月以上を引き続き勤務し、かつ、基準日前６箇月以内の期間において15日（年次有給休暇の日数を含む。）以上勤務した月が２箇月以上あり、特に勤務成績が良好と認められるものには、期末手当を支給することができる。
２

前項の期末手当の額は、月額支給職員にあっては基準日現在において受けるべき第３条第１項に規定する報酬の額、時間額支給職員にあっては同項に規定する報酬の時間額に１日の所定労働時間を乗じて得た額、フルタイム会計年度任用職員にあっては基準日
現在において受けるべき第４条第１項に規定する給料の額に、別表第３の左欄及び中欄の区分に応じて、それぞれ当該右欄に定める月数又は日数を乗じて得た額とする。

３

前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用
職員として任用された者に対して、６月に期末手当を支給する場合においては、当該職員の前会計年度における任用期間（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）を、第１項に規定する任用期間及び基準日前６箇月以内の期間のうちに含めるものとする。

４ 期末手当の支給日は、給与規則第33条の規定の例による。
（旅費に係る費用弁償）
第10条

パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償は、可児市職員の旅費に関する条例（昭和36年可児町条例第９号。以下「旅費条例」という。）の例
により支給する。この場合における費用弁償の額は、次の各号に掲げる職種の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1)

医師 旅費条例に規定する７級以下３級以上の職務にある者の旅費相当額(2)前号に規定する職種以外の職種

旅費条例に規定する２級以下の職務にある者の旅

費相当額
（旅費）
第11条

フルタイム会計年度任用職員が公務のため旅行したときは、旅費条例の規定の例- 12 -

により旅費を支給する。
（給与その他の給付の口座振替による支払）
第12条

会計年度任用職員の給与その他の給付は、当該職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
（勤務時間）
第13条

パートタイム会計年度任用職員の勤務時間（休憩時間を除く。次項において同じ。）は、４週間を超えない期間につき１週間当たり37時間30分以内で任命権者が定める時間とする。
２

フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、４週間を超えない期間につき１週間当た
り38時間45分とする。

３

任命権者は、特別な事由があると認めるときは、会計年度任用職員に所定の勤務時間を超えて勤務させることができる。

（休憩時間）
第14条 会計年度任用職員の休憩時間については、任命権者が規則で定める。
（休暇）第15条 会計年度任用職員の休暇については、任命権者が規則で定める。
（委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が規則で定める。
附

則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（令和２年６月に支給する期末手当に係る特例）
２

施行日の前日において、法第17条第１項の規定により任用されている職員で、施行日において会計年度任用職員として任用されることとなったものに対する令和２年６月に支給する期末手当については、第９条第３項の規定中「前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され」とあるのは「前会計年度の末日まで法第17条第１項の規定により任用され」と読み替える。

- 13 -

別表第１（第３条関係）
区分
月 額

報酬の額

医師

700,000円以下で任命権者が別に定める額

その他

280,000円以下で任命権者が別に定める額

時間額

2,500円以下で任命権者が別に定める額

別表第２（第５条関係）
片道通勤距離支給額（日額）円

２キロメートル以上５キロメートル未満

90

５キロメートル以上10キロメートル未満

200

10キロメートル以上15キロメートル未満

340

15キロメートル以上20キロメートル未満

480

20キロメートル以上25キロメートル未満

610

25キロメートル以上30キロメートル未満

750

30キロメートル以上35キロメートル未満

890

35キロメートル以上40キロメートル未満

1,030

40キロメートル以上45キロメートル未満

1,160

45キロメートル以上50キロメートル未満

1,250

50キロメートル以上55キロメートル未満

1,330

55キロメートル以上60キロメートル未満

1,420

60キロメートル以上

1,500

別表第３（第９条関係）
職員の種別１箇月の勤務日数が15日以上の月数

月数又は日数

月額支給職員

２箇月

0.3月

フルタイム会計年度任用職員

３箇月

0.45月

４箇月

0.6月

５箇月

0.8月

６箇月

１月

２箇月

６日

３箇月

９日

４箇月

12日

５箇月

16日

６箇月

20日

時間額支給職員- 14 -

議案第49号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例（可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正）
第１条

可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年可児市条例第４号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（職員の派遣）（職員の派遣）第２条 （略）２正 後第２条 （略）法第２条第１項に規定する条例で定め ２

法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

る職員は、次に掲げる職員とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

地方公務員法（昭和25年法律第261

(3)

（略）

地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条第１項に規定する条件付採号）第22条に規定する条件付採用にな用になっている職員（規則で定める職っている職員（規則で定める職員を除員を除く。）

く。）(4)及び(5)（略）(4)及び(5)

３ （略）

（略）

３ （略）

（法第10条第１項に規定する条例で定め（法第10条第１項に規定する条例で定め

る職員）

る職員）

第10条

法第10条第１項に規定する条例で 第10条定める職員は、次に掲げる職員とする。

法第10条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

- 15 -

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

地方公務員法第22条第１項に規定す

(3)

（略）

地方公務員法第22条に規定する条件

る条件付採用になっている職員（規則付採用になっている職員（規則で定めで定める職員を除く。）

る職員を除く。）(4)及び(5)（略）(4)及び(5)（略）（可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例）
第２条

可児市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例（平成17年可児市条例第３号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（報告事項）
第３条

正 後（報告事項）

前条の規定により人事行政の運営 第３条

前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなけれの状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員（臨時的に任用ばならない事項は、職員（臨時的に任用された職員及び非常勤職員（地方公務員

された職員及び非常勤職員（地方公務員

法第28条の５第１項に規定する短時間勤法第28条の５第１項に規定する短時間勤

務の職を占める職員を除く。）を除く。

務の職を占める職員及び同法第22条の２

以下同じ。）に係る次に掲げる事項とす

第１項第２号に掲げる職員を除く。）をる。

除く。以下同じ。）に係る次に掲げる事項とする。

(1)～(11)（略）(1)～(11)（略）（可児市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第３条

可児市職員の分限の手続及び効果に関する条例（昭和30年可児町条例第８号）の一部を次のように改正する。
改（休職の期間）

正 前

改

正 後

（休職の期間）第４条 （略）

第４条 （略）

２～５ （略）

２～５ （略）６

法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項の規定の適用については、同項中「３年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

- 16 -

（可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正）
第４条

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和30年可児町条例第９号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（減給の効果）第４条

正 後（減給の効果）減給は、１日以上６月以下の期 第４条

減給は、１日以上６月以下の期間、給料の月額の10分の１以下を減ずる

間、給料及びこれに対する地域手当の合ものとする。

計額（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、報酬の額（可児市会
計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例（令和元年可児市条例第号）

第８条に規定する時間外勤務に係る報酬の額を除く。））の10分の１以下を減ずるものとする。

（可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正）
第５条

可児市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年可児市条例第２号）の一

部を次のように改正する。
改

正 前

改

（非常勤職員の勤務時間、休暇等）
第18条

正 後

（臨時的任用職員の勤務時間、休暇等）

非常勤職員（再任用短時間勤務職 第18条

常勤職員のうち臨時的任用職員の員を除く。）及び常勤職員のうち臨時的勤務時間、休暇等については、第２条か任用職員の勤務時間、休暇等について

ら前条までの規定にかかわらず、その職は、第２条から前条までの規定にかかわ務の性質等を考慮して、市の規則の定めらず、その職務の性質等を考慮して、市る基準に従い、任命権者が定める。

の規則の定める基準に従い、任命権者が定める。

（可児市職員の育児休業等に関する条例の一部改正）
第６条

可児市職員の育児休業等に関する条例（平成14年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

（育児休業をしている職員の期末手当等（育児休業をしている職員の期末手当等

の支給）

の支給）
- 17 -

第７条 （略）２

第７条 （略）

給与支給条例第22条第１項に規定する ２

給与支給条例第22条第１項に規定する

それぞれの基準日に育児休業をしている

それぞれの基準日に育児休業をしている

職員のうち、基準日以前６箇月以内の期職員（地方公務員法（昭和25年法律第間において勤務した期間がある職員に261号）第22条の２第１項に規定する会は、当該基準日に係る勤勉手当を支給す

計年度任用職員（以下「会計年度任用職る。

員」という。）を除く。）のうち、基準日以前６箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

（育児休業をした職員の職務復帰後にお（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整）

ける号給の調整）第９条

育児休業をした職員が職務に復帰 第９条

育児休業をした職員（会計年度任した場合において、他の職員との均衡上用職員を除く。）が職務に復帰した場合必要があると認められるときは、その育において、他の職員との均衡上必要があ

児休業の期間を100分の100以下の換算率ると認められるときは、その育児休業のにより換算して得た期間を引き続き勤務

期間を100分の100以下の換算率により換したものとみなして、その職務に復帰し算して得た期間を引き続き勤務したもの

た日及びその日後における最初の職員のとみなして、その職務に復帰した日及び昇給を行う日として市の規則で定める日

その日後における最初の職員の昇給を行又はそのいずれかの日に、昇給の場合にう日として市の規則で定める日又はその準じてその者の号給を調整することがでいずれかの日に、昇給の場合に準じてそきる。

の者の号給を調整することができる。

（可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正）
第７条

可児市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例（昭和39年可児町条例第３号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（非常勤職員等の給与）
第４条

正 後

（臨時的任用職員の給与）

非常勤職員（法第28条の５第１項 第４条

常勤職員のうち臨時的任用職員の又は第28条の６第２項に規定する短時間給与については、これらの職員を除く一勤務の職を占める職員を除く。）及び常

般職の常勤職員との権衡を考慮し、市の勤職員のうち臨時的任用職員の給与につ規則で定めるところにより給与を支給す

いては、これらの職員を除く一般職の常るものとする。

勤職員との権衡を考慮し、市の規則で定めるところにより給与を支給するものと- 18 -

する。
（可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正）
第８条

可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和42年可児町条例第18号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（非常勤職員等の給与）
第18条

正 後

（非常勤職員等の給与）

非常勤職員（再任用短時間勤務職 第18条

非常勤職員（再任用短時間勤務職員を除く。）及び常勤職員のうち臨時的員を除く。）の給与については、可児市任用職員の給与については、可児市職員

会計年度任用職員の給与、勤務条件等にの給与支給に関する条例（昭和42年可児関する条例（令和元年可児市条例第○町条例第15号）第26条の規定を準用す号）の規定を準用する。

る。
２

常勤職員のうち臨時的任用職員の給与については、可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）
第26条の規定を準用する。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 19 -

議案第50号
可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の旅費に関する条例の一
部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例及び可児市職員の旅費に関する条例の一
部を改正する条例（可児市職員の給与支給に関する条例の一部改正）
第１条

可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（期末手当）
第21条

正 後（期末手当）

期末手当は、６月１日及び12月１ 第21条

期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第21条の３までにお日（以下この条から第21条の３までにおいてこれらの日を「基準日」という。）

いてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それにそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の市の規則で定めぞれ基準日の属する月の市の規則で定める日（次条及び第21条の３第１項においる日（次条及び第21条の３第１項においてこれらの日を「支給日」という。）にてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。これらの基準日前１箇月以内支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法第16条第１号に該に退職し、又は死亡した職員（第27条第

当して同法第28条第４項の規定により失６項の規定の適用を受ける職員及び市の職し、又は死亡した職員（第27条第６項

規則で定める職員を除く。）についてもの規定の適用を受ける職員及び市の規則同様とする。

で定める職員を除く。）についても同様とする。
２及び３ （略）４２及び３ （略）第２項の期末手当基礎額は、それぞれ ４- 20 -

第２項の期末手当基礎額は、それぞれ

その基準日現在（退職し若しくは失職

その基準日現在（退職し、又は死亡した

し、又は死亡した職員にあっては、退職職員にあっては、退職し若しくは失職し若しくは失職し、又は死亡した日現し、又は死亡した日現在）において職員

在）において職員が受けるべき給料（育が受けるべき給料（育児短時間勤務職員

児短時間勤務職員等にあっては、給料の等にあっては、給料の月額を算出率で除月額を算出率で除して得た額）及び扶養して得た額）及び扶養手当の月額並びに手当の月額並びにこれらに対する地域手

これらに対する地域手当の月額の合計額

当の月額の合計額とする。

とする。

５ （略）

５ （略）

第21条の２

次の各号のいずれかに該当す 第21条の２

次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらる者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当ず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号に掲げる者にあっては、その支（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給給を一時差し止めた期末手当）は、支給

しない。

しない。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

基準日から当該基準日に対応する支(2)

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項

給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員（同法第16の規定により失職した職員

条第１号に該当して失職した職員を除く。）(3)及び(4)（略）(3)及び(4)（勤勉手当）第22条（略）（勤勉手当）

勤勉手当は、６月１日及び12月１ 第22条

勤勉手当は、６月１日及び12月１日（以下この条においてこれらの日を日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職す「基準日」という。）にそれぞれ在職す

る職員に対し、基準日の属する年度の前

る職員に対し、基準日の属する年度の前年度におけるその者の勤務成績に応じ年度におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれの基準日の属する月の市のて、それぞれの基準日の属する月の市の規則で定める日に支給する。これらの基規則で定める日に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、若しくは法準日前１箇月以内に退職し、又は死亡し第16条第１号に該当して同法第28条第４た職員（市の規則で定める職員を除項の規定により失職し、又は死亡した職く。）についても同様とする。

員（市の規則で定める職員を除く。）についても同様とする。
２

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、 ２- 21 -

勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、

任命権者が市の規則で定める基準に従っ任命権者が市の規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。こて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤の場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各

勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、そ号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはな

れぞれ当該各号に定める額を超えてはな

らない。

らない。

(1)

(1)

前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当前項の職員のうち再任用職員以外の職員

当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した

職し、又は死亡した職員にあっては、職員にあっては、退職し、若しくは失退職し、又は死亡した日現在。次項及職し、又は死亡した日現在。次項及びび付則第13項第３号において同じ。）

付則第13項第３号において同じ。）ににおいて受けるべき扶養手当の月額及おいて受けるべき扶養手当の月額及びびこれに対する地域手当の月額の合計

これに対する地域手当の月額の合計額額を加算した額に100分の92.5（特定を加算した額に100分の92.5（特定管管理職員にあっては、100分の112.5）

理職員にあっては、100分の112.5）をを乗じて得た額の総額乗じて得た額の総額
(2)

（略）

(2)

３～５ （略）

３～５ （略）（非常勤職員等の給与）
第26条

（略）

（臨時的任用職員の給与）

非常勤職員（再任用短時間勤務職 第26条

常勤職員のうち臨時的任用職員の員及び育児任期付短時間勤務職員を除

給与については、これらの職員を除く一く。）及び常勤職員のうち臨時的任用職

般職の常勤職員との権衡を考慮し、市の員の給与については、これらの職員を除規則で定めるところにより給与を支給す

く一般職の常勤職員との権衡を考慮し、るものとする。

市の規則で定めるところにより給与を支給するものとする。

（休職者の給与）（休職者の給与）第27条 （略）第27条 （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

第２項又は第３項に規定する職員が、 ６第２項又は第３項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第21条第１

これらの規定に規定する期間内で第21条項に規定する基準日前１箇月以内に退職第１項に規定する基準日前１箇月以内にし、若しくは法第16条第１号に該当して退職し、又は死亡したときは、同項の規- 22 -

同法第28条第４項の規定により失職し、定により市の規則で定める日に、それぞ又は死亡したときは第21条第１項の規定

れ第２項又は第３項の規定の例による額により市の規則で定める日に、当該各項の期末手当を支給することができる。たの例による額の期末手当を支給することだし、市の規則で定める職員についてはができる。ただし、市の規則で定める職

この限りでない。

員についてはこの限りでない。
７ （略）

７ （略）

（可児市職員の旅費に関する条例の一部改正）
第２条

可児市職員の旅費に関する条例（昭和36年可児町条例第９号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（旅費の支給）（旅費の支給）第３条 （略）第３条 （略）

２ （略）

２ （略）

３

正 後

職員が前項第１号の規定に該当する場 ３

職員が前項第１号の規定に該当する場

合において、地方公務員法（昭和25年法合において、地方公務員法（昭和25年法

律第261号）第16条第２号から第５号ま律第261号）第16条各号若しくは第29条で若しくは第29条第１項各号に掲げる事第１項各号に掲げる事由又はこれらに準由又はこれらに準ずる事由により退職等ずる事由により退職等となったときは、となった場合には、前項の規定にかかわ前項の規定にかかわらず同項の規定によらず同項の規定による旅費は支給しなる旅費は支給しない。

い。
４ （略）
５

４ （略）

第１項、第２項及び前項の規定により ５

第１項、第２項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者（そ

旅費の支給を受けることができる者（その者の扶養親族の旅行について旅費の支の者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同扶養親族を含む。以下この条において同じ。）が、その出発前に第４条第３項のじ。）が、その出発前に次条第３項の規規定による旅行命令又は前項の規定によ定による旅行命令又は前項の規定によるる旅行依頼（以下「旅行命令等」とい

旅行依頼（以下「旅行命令等」という。）を変更（取消を含む。以下同う。）を変更（取消を含む。以下同じ。）又は死亡した場合において、当該

じ。）又は死亡した場合において、当該旅行のため、既に支出した金額があると旅行のため、既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失ときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で、市の規則で定めるものをなった金額で、市の規則で定めるものを- 23 -

旅費として支給することができる。
６

旅費として支給することができる。

第１項、第２項及び第４項の規定によ ６

第１項、第２項及び第４項の規定により旅費の支給を受けることができるもの

り旅費の支給を受けることができる者

が、旅行中交通機関の事故又は天災そのが、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受け他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額（概算払を受けなかった場合にた旅費額（概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額

は、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額）の全部又は一部を喪失に相当する金額）の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市の規則で定める金額を旅費とし囲内で市の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

て支給することができる。

（非常勤職員等の旅費）（臨時的任用職員の旅費）第26条

非常勤職員及び常勤職員のうち臨 第26条

常勤職員のうち臨時的任用職員の時的任用職員の旅費については、市の規旅費については、市の規則で定めるとこ

則で定めるところにより支給するものとろにより支給するものとする。

する。
附

則

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、第１条中第26条の改正規定及び第２条中第26条の改正規定は、令和２年４月１日から施行する。

- 24 -

議案第51号
可児市税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（身体障害者等に対する種別割の減免）
第65条

正 後

（身体障害者等に対する種別割の減免）

市長は、次の各号に掲げる軽自動 第65条

市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち必要と認めるものに対して車等のうち必要と認めるものに対しては、種別割を減免する。

は、種別割を減免する。

(1)

(1)

身体に障害を有し歩行が困難な者

身体に障害を有し歩行が困難な者（以下「身体障害者」という。）又は（以下「身体障害者」という。）又は精神に障害を有し歩行が困難な者（以精神に障害を有し歩行が困難な者（以下「精神障害者」という。）が所有す

下「精神障害者」という。）が所有する軽自動車等（身体障害者で年齢18歳

る軽自動車等（身体障害者で年齢18歳未満のもの又は精神障害者と生計を一未満のもの又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含にする者が所有する軽自動車等を含む。）で当該身体障害者、当該身体障む。）で当該身体障害者若しくは精神害者若しくは精神障害者（以下「身体障害者（以下「身体障害者等」とい障害者等」という。）のために当該身う。）、身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等（身体障害者等のみで該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）のため構成される世帯の者に限る。）のために当該身体障害者等（身体障害者等のに当該身体障害者等（身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。）をみで構成される世帯の者に限る。）を常時介護する者が運転するもの（１台

常時介護する者が運転するもの（１台

に限る。）

に限る。）

(2)

（略）

(2)

- 25 -（略）

２～４ （略）附

２～４ （略）

則

この条例は、令和元年10月１日から施行する。

- 26 -

議案第52号
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市幼稚園の設置等に関する条例の一部を改正する条例
可児市幼稚園の設置等に関する条例（昭和39年可児町条例第10号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（保育料）
第２条

正 後

（保育料）

幼稚園の保育料は、幼稚園に在園 第２条する幼児（以下「園児」という。）１人

幼稚園の保育料の額は、零とする。

につき月額12,300円を上限として園児の扶養義務者の市町村民税の課税の有無、課税の多寡等に応じて規則で定める額を徴収する。
２

園児が、病気その他特別の事由によって月の全日数を欠席したときは、その月の保育料は徴収しない。

（保育料の減免）
第３条

市長は、幼児教育の振興を図るた

め、園児の保護者に対し、災害その他特別の事由があると認めるときは、保育料を減免することができる。

（預かり保育）
第４条（預かり保育）

市長は、園児が次の各号のいずれ 第３条

かに該当する場合は、通常の教育時間と市長は、幼稚園に在園する幼児（以下「園児」という。）が次の各号の- 27 -

は別に当該園児を預かる保育（以下「預いずれかに該当する場合は、通常の教育

かり保育」という。）を実施することが時間とは別に当該園児を預かる保育（以できる。

下「預かり保育」という。）を実施することができる。

(1)～(3)
２（略）(1)～(3)

預かり保育の保育料（以下「預かり保 ２（略）

預かり保育の保育料（以下「預かり保育料」という。）は、１人につき30分当育料」という。）は、１人につき30分当たり50円を徴収する。ただし、保育時間たり50円とし、保育時間に30分未満の端に30分未満の端数が生じた場合は、当該数が生じた場合は、当該端数は30分とし端数は30分として計算する。

て計算する。

（預かり保育料の減免）（預かり保育料の減免）

第５条 （略）（入園の制限）第４条 （略）（入園の制限）第６条 （略）第５条 （略）

（退園）

（退園）

第７条 （略）

第６条 （略）（委任規定）（委任規定）

第８条 （略）第７条 （略）附

則（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の第２条の規定は、施行日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、施行日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

- 28 -

議案第53号
可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
可児市保育所の設置及び管理に関する条例（昭和62年可児市条例第10号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

別表（第６条関係）
区分別表（第６条関係）
月額保育料（円）

（略）

区分

３歳以上児

月額保育料（円）
（略）

３歳以上児

保育標準時間

30,300

保育標準時間0

保育短時間

29,000

保育短時間

0

備考

備考

１及び２ （略）附

１及び２ （略）則（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の別表の規定は、施行日以後の保育の実施に係る保育料について適用し、施行日前の保育の実施に係る保育料については、なお従前の例による。

- 29 -

議案第54号
可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
可児市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市印鑑条例の一部を改正する条例
可児市印鑑条例（昭和50年可児町条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（登録をすることができない印鑑）
第５条

正 後

（登録をすることができない印鑑）

市長は、登録を受けようとする印 第５条

市長は、登録を受けようとする印

鑑が、次に掲げるもののうちのいずれか

鑑が、次に掲げるもののうちのいずれかに該当する場合には、当該印鑑の登録をに該当する場合には、当該印鑑の登録をすることができない。

することができない。

(1)

(1)

住民基本台帳に記録されている氏住民基本台帳に記録されている氏

名、氏、名若しくは通称（住民基本台

名、氏、名、旧氏（住民基本台帳法施帳法施行令（昭和42年政令第292号）

行 令 （ 昭 和 42 年 政 令 第 292 号 。 以 下

第30条の26第１項に規定する通称をい「令」という。）第30条の13に規定すう。以下同じ。）又は氏名若しくは通る旧氏をいう。以下同じ。）若しくは称の一部を組み合わせたもので表して

通称（令第30条の26第１項に規定するいないもの

通称をいう。以下同じ。）又は氏名、
旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの(2)

職業、資格その他氏名又は通称以外(2)の事項を表しているもの(3)～(6)

（略）

２ （略）

（印鑑登録原票）
第６条

職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの(3)～(6)

（略）

２ （略）

（印鑑登録原票）

市長は、第４条第１項の規定によ 第６条- 30 -

市長は、第４条第１項の規定による印鑑登録原票に印影のほか、当該登録

る印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する

申請者に係る次に掲げる事項を登録する

ものとする。

ものとする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

氏名（外国人住民に係る住民票に通

(3)

（略）

氏名（氏に変更があった者に係る住称が記録されている場合にあっては、民票に旧氏の記載（法第６条第３項の氏名及び通称）規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）(4)～(7)(4)～(7)

２ （略）

２ （略）

（印鑑登録証明書）
第11条（印鑑登録証明書）

印鑑登録証明書は、印鑑登録原票 第11条

印鑑登録証明書は、印鑑登録原票に登録されている印影の写し（印鑑登録に登録されている印影の写し（印鑑登録

原票に登録されている印影を光学画像読原票に登録されている印影を光学画像読取装置（これに準ずる方法により一定の取装置（これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器

画像を正確に読み取ることができる機器を含む。）により読み取って磁気ディスを含む。）により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターからクに記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。以下同じ。）についての打出しを含む。以下同じ。）について市長が証明するものとし、併せて次に掲市長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。

げる事項を記載するものとする。

(1)

(1)

氏名（外国人住民に係る住民票に通氏名（氏に変更があった者に係る住称が記録されている場合にあっては、民票に旧氏の記載がされている場合に氏名及び通称）あっては氏名及び当該旧氏、外国人住
民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）(2)及び(3)(2)及び(3)(4)(4)

外国人住民のうち非漢字圏のものが住民票の備考欄に記録されている氏名- 31 -

外国人住民のうち非漢字圏のものが住民票の備考欄に記載がされている氏のカタカナ表記又はその一部を組み合名のカタカナ表記又はその一部を組みわせたもので表されている印鑑により合わせたもので表されている印鑑によ登録を受ける場合にあっては、当該氏り登録を受ける場合にあっては、当該名のカタカナ表記

氏名のカタカナ表記

２ （略）

２ （略）

（印鑑登録の抹消）
第14条（印鑑登録の抹消）

市長は、印鑑の登録を受けている 第14条

市長は、印鑑の登録を受けている者が転出（市の区域外へ住所を移すこと者が転出（市の区域外へ住所を移すことをいう。以下同じ。）したこと、死亡しをいう。以下同じ。）したこと、死亡したこと、氏名、氏若しくは名（外国人住たこと、氏名、氏（氏に変更があった者

民にあっては、通称又は氏名のカタカナにあっては、住民票に記載がされている表記を含む。）を変更（変更したことに旧氏を含む。）若しくは名（外国人住民伴い第５条の規定により登録することがにあっては、通称又は氏名のカタカナ表

できないときに限る。）したこと又は外記を含む。）を変更（変更したことに伴国人住民にあっては法第30条の45の表のい第５条の規定により登録することがで上欄に掲げる者ではなくなったこと（日きないときに限る。）したこと又は外国

本の国籍を取得した場合を除く。）その人住民にあっては法第30条の45の表の上

他その者に係る印鑑の登録を抹消すべき欄に掲げる者ではなくなったこと（日本

事由が生じたことを知ったときは、職権の国籍を取得した場合を除く。）その他

で当該印鑑の登録を抹消するものとす

その者に係る印鑑の登録を抹消すべき事る。

由が生じたことを知ったときは、職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。

２及び３ （略）附２及び３ （略）則この条例は、令和元年11月５日から施行する。

- 32 -

議案第55号
可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条
例
可児市が管理する市道の構造の技術的基準を定める条例（平成24年可児市条例第29号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（車線等）
第４条

正 後

（車線等）

車道（副道、停車帯その他道路構 第４条

車道（副道、停車帯、自転車通行

造令施行規則（昭和46年建設省令第７帯その他道路構造令施行規則（昭和46年号。以下「施行規則」という。）第２条

建設省令第７号。以下「施行規則」とい各号に規定する部分を除く。）は、車線

う。）第２条各号に規定する部分を除により構成されるものとする。ただし、く。）は、車線により構成されるものと第３種第５級又は第４種第４級の道路にする。ただし、第３種第５級又は第４種

あっては、この限りでない。

第４級の道路にあっては、この限りでない。

２～４ （略）５

２～４ （略）

第３種第５級又は第４種第４級の普通 ５

第３種第５級又は第４種第４級の普通道路の車道の幅員は、４メートルとする道路の車道（自転車通行帯を除く。）のものとする。ただし、当該普通道路の計

幅員は、４メートルとするものとする。

画交通量が極めて少なく、かつ、地形の

ただし、当該普通道路の計画交通量が極

状況その他の特別の理由によりやむを得

めて少なく、かつ、地形の状況その他のない場合又は第33条の規定により車道に特別の理由によりやむを得ない場合又は狭窄部を設ける場合においては、３メー第33条の規定により車道に狭窄部を設けトルとすることができる。

る場合においては、３メートルとするこ- 33 -

とができる。

（副道）

（副道）

第６条 （略）

第６条 （略）２

副道の幅員は、４メートルを標準とす ２
るものとする。

副道（自転車通行帯を除く。）の幅員
は、４メートルを標準とするものとす
る。

（停車帯）

（停車帯）

第８条 （略）

第８条 （略）（自転車通行帯）
第８条の２

自動車及び自転車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を除く。）には、車道の左端寄り（停車帯を設ける道路にあっては、停車帯の右側。次項において同じ。）に自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。
２

自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路（自転車道を設ける道路及び前項に規定する道路を除く。）には、安全かつ円滑な交通を確保するため自転車の通行を分離する必要がある場合においては、車道の左端寄りに自転車通行帯を設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

３

自転車通行帯の幅員は、1.5メートル以上とするものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、１メートルまで縮小することができる。

４

自転車通行帯の幅員は、当該道路の自転車の交通の状況を考慮して定めるもの- 34 -

とする。

（自転車道）
第９条（自転車道）

自動車及び自転車の交通量が多い 第９条

自動車及び自転車の交通量が多い

第３種又は第４種の道路には、自転車道

第３種（第４級及び第５級を除く。次項

を道路の各側に設けるものとする。ただにおいて同じ。）又は第４種（第３級をし、地形の状況その他の特別の理由によ除く。同項において同じ。）の道路で設りやむを得ない場合においては、この限計速度が１時間につき60キロメートル以りでない。

上であるものには、自転車道を道路の各側に設けるものとする。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

２

自転車の交通量が多い第３種若しくは ２

自転車の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路又は自動車及び歩行者の交

第４種の道路又は自動車及び歩行者の交通量が多い第３種若しくは第４種の道路

通量が多い第３種若しくは第４種の道路（前項に規定する道路を除く。）には、で設計速度が１時間につき60キロメート

安全かつ円滑な交通を確保するため自転ル以上であるもの（前項に規定する道路

車の通行を分離する必要がある場合におを除く。）には、安全かつ円滑な交通を

いては、自転車道を道路の各側に設ける確保するため自転車の通行を分離する必ものとする。ただし、地形の状況その他

要がある場合においては、自転車道を道の特別の理由によりやむを得ない場合に路の各側に設けるものとする。ただし、

おいては、この限りでない。

地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合においては、この限りでない。

３～５ （略）

３～５ （略）（自転車歩行者道）
第10条（自転車歩行者道）

自動車の交通量が多い第３種又は 第10条

自動車の交通量が多い第３種又は第４種の道路（自転車道を設ける道路を

第４種の道路（自転車道又は自転車通行除く。）には、自転車歩行者道を道路の帯を設ける道路を除く。）には、自転車各側に設けるものとする。ただし、地形

歩行者道を道路の各側に設けるものとすの状況その他の特別の理由によりやむをる。ただし、地形の状況その他の特別の得ない場合においては、この限り でな

理由によりやむを得ない場合においてい。

は、この限りでない。

２～４ （略）

２～４ （略）

（歩道）

（歩道）

第11条

第４種（第４級を除く。）の道路 第11条
- 35 -

第４種（第４級を除く。）の道路

（自転車歩行者道を設ける道路を除（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）、歩行者の交通量が多い第３種く。）、歩行者の交通量が多い第３種（第５級を除く。）の道路（自転車歩行（第５級を除く。）の道路（自転車歩行者道を設ける道路を除く。）又は自転車者道を設ける道路を除く。）又は自転車道を設ける第３種若しくは第４種第４級

道若しくは自転車通行帯を設ける第３種の道路には、その各側に歩道を設けるも若しくは第４種第４級の道路には、そののとする。ただし、地形の状況その他の各側に歩道を設けるものとする。ただ特別の理由によりやむを得ない場合におし、地形の状況その他の特別の理由によいては、この限りでない。

りやむを得ない場合においては、この限りでない。

２～５ （略）

２～５ （略）

（待避所）

（待避所）

第31条

第３種第５級の道路には、次に定 第31条

第３種第５級の道路には、次に定めるところにより、待避所を設けるもの

めるところにより、待避所を設けるものとする。ただし、交通に及ぼす支障が少とする。ただし、交通に及ぼす支障が少ない道路については、この限りでない。

ない道路については、この限りでない。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

待避所の長さは、20メートル以上と

(3)

（略）

待避所の長さは、20メートル以上とし、その区間の車道の幅員は、５メー

し、その区間の車道（自転車通行帯をトル以上とすること。

除く。）の幅員は、５メートル以上とすること。

（小区間改築の場合の特例）
第40条（小区間改築の場合の特例）

道路の交通に著しい支障がある小 第40条

道路の交通に著しい支障がある小区間について応急措置として改築を行う

区間について応急措置として改築を行う

場合（次項に規定する改築を行う場合を場合（次項に規定する改築を行う場合を除く。）において、これに隣接する他の除く。）において、これに隣接する他の区間の道路の構造が、第４条、第５条第区間の道路の構造が、第４条、第５条第３項から第５項まで、第６条、第８条、３項から第５項まで、第６条、第８条、第９条第３項、第10条第２項及び第３第８条の２第３項、第９条第３項、第10項、第11条第３項及び第４項、第13条第条第２項及び第３項、第11条第３項及び２項及び第３項、第16条から第23条ま第４項、第13条第２項及び第３項、第16で、第24条第３項並びに第26条の規定に条から第23条まで、第24条第３項並びによる基準に適合していないためこれらの第26条の規定による基準に適合していな

規定による基準をそのまま適用することいためこれらの規定による基準をそのまが適当でないと認められるときは、これま適用することが適当でないと認められらの規定による基準によらないことがでるときは、これらの規定による基準によ- 36 -

きる。
２らないことができる。

道路の交通の安全の保持に著しい支障 ２道路の交通の安全の保持に著しい支障がある小区間について応急措置として改がある小区間について応急措置として改築を行う場合において、当該道路の状況

築を行う場合において、当該道路の状況等からみて第４条、第５条第３項から第等からみて第４条、第５条第３項から第５項まで、第６条、第７条第２項、第８５項まで、第６条、第７条第２項、第８条、第９条第３項、第10条第２項及び第条、第８条の２第３項、第９条第３項、３項、第11条第３項及び第４項、第13条

第10条第２項及び第３項、第11条第３項

第２項及び第３項、第20条第１項、第22及び第４項、第13条第２項及び第３項、条第２項、第24条第３項、次条第１項及第20条第１項、第22条第２項、第24条第び第２項並びに第42条第１項の規定によ

３項、次条第１項及び第２項並びに第42る基準をそのまま適用することが適当で条第１項の規定による基準をそのまま適ないと認められるときは、これらの規定

用することが適当でないと認められるとによる基準によらないことができる。

きは、これらの規定による基準によらないことができる。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 37 -

議案第56号
可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部を改正する条例
可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例（平成２年可児市条例第26号）の一
部を次のように改正する。
改

正 前

改

（分担金の額）第３条（分担金の額）

分担金の額は、次の表に掲げると 第３条おりとする。
区分

正 後分担金の額は、次の表に掲げるとおりとする。
分担金の額

区分

（略）

分担金の額

（略）

特定環境保全公共

１世帯又は１単位当たり200,000円（単位について

特定環境保全公共

１世帯又は１単位当たり200,000円（単位について

下水道（久々利処

は、日本工業規格「建築物の用途別によるし尿浄化

下水道（久々利処

は、日本産業規格「建築物の用途別によるし尿浄化理区）

槽の処理対象人員算定基準（JIS理区）

槽の処理対象人員算定基準（JISＡ3302）」による10人までを１単位とし、11人目からは10人までを（略）

増すごとに１単位を加えるものとする。）

附（略）

Ａ3302）」による10人までを１単位とし、11人目からは10人までを増すごとに１単位を加えるものとする。）

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 38 -

議案第57号
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和57年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（欠格条項）
第４条（欠格条項）

次の各号のいずれかに該当する者 第４条

は、団員となることができない。

次の各号のいずれかに該当する者

は、団員となることができない。

(1)

成年被後見人又は被保佐人

(2)

（略）

(1)

（略）

(3)

第６条の規定により免職の処分を受(2)

第６条の規定により懲戒免職の処分

け、当該処分の日から２年を経過しなを受け、当該処分の日から２年を経過

い者

しない者

（分限）

（分限）

第５条 （略）第５条 （略）２

正 後

団員は、前条第３号を除く各号のいず ２
れかに該当するに至ったときは、その身団員は、前条第１号に該当するに至ったときは、その身分を失う。

分を失う。

附

則

この条例は、公布の日から施行する。
- 39 -

議案第58号
土田財産区管理委員の選任について次の者を土田財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

岩田

和廣

可児市土田5111番地

大澤健次

可児市土田4091番地３

大島年男

可児市土田2547番地35

曾我豊治

可児市土田4267番地78

長瀬浩

可児市土田316番地１

丸山

寿人

可児市土田2548番地286

三宅秀行

可児市土田4678番地１- 40 -

議案第59号
平牧財産区管理委員の選任について次の者を平牧財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

伊藤

文和

可児市大森1442番地

井上貞夫

可児市羽崎222番地

奥村実

可児市二野2454番地９

可児敏彦

可児市二野1751番地１

續木芳朗

可児市大森63番地５

寺澤

和彦

可児市羽崎1231番地

古山

健二

可児市大森747番地- 41 -

議案第60号
大森財産区管理委員の選任について次の者を大森財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

伊藤

卓

可児市大森1475番地

大谷

武彦

可児市大森1283番地17

肥田豊

可児市大森127番地１

古山

一樹

可児市大森1061番地

渡辺

英二

可児市大森2676番地

渡邉

和照

可児市大森2318番地４

渡邉英史

可児市大森2307番地１- 42 -

議案第61号
二野財産区管理委員の選任について
次の者を二野財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

加知

博之

可児市二野2454番地１

可児聡文

可児市二野1730番地２

澤口晴男

可児市二野1707番地１

鈴木勝教

可児市二野2466番地１

早川康弘

可児市二野1767番地２

藤掛浩伸

可児市二野2254番地

三宅清隆

可児市二野1798番地- 43 -

議案第62号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
星野

名
典

住

所

可児市久々利1679番地６- 44 -

議案第63号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
小栗

名
照代

住

所

可児市久々利1877番地１- 45 -

議案第64号
人権擁護委員候補者の推薦について
次の者を人権擁護委員の候補者として推薦したいので、議会の意見を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

所

荻野

伊久雄

可児市広見912番地19

三好英隆

可児市西帷子923番地

堀井玲子

可児市桜ケ丘七丁目132番地

若宮

修司

可児市今渡1556番地３- 46 -

議案第65号
字区域等の変更について
本市の字の区域等を次のとおり変更する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
字
下恵土

針満

地

番

197の3、199の1、199の5、199の7から199の9まで、200の1、200の4、200の6、201の1、201の4、201の6から201の9まで、202の1、202の4、203の1、203の3、203の4、203の7から203の9まで、204の1から204の25まで、204の27、204の29、205の5、205の7から205の9まで、206の1、206の3から206の6まで、206の8、209、211の1から211の5まで、212の1から212の3まで、213の1から213の4まで、213の7から213の9まで、214、215の1から215の11まで、216の3、217の3、218の3、218の5、218の6、219の2、219の3、219の5、219の6、219の9、224の1、224の3から224の9まで、225の1から225の7まで、225の9から225の15まで、226、226の2、226の3、227の1か
ら227の7まで、228の1から228の6まで、228の11、228の13から228の18まで、230の1から230の5まで、231の1から231の7まで、232の2、232の3、233の1から233の3まで、234の1から234の7まで、234の9、234の11、235の1から235の6まで、236の1から236の5まで、237の1から237の5まで、238の1から238の4まで、239の1、239の2、240の1、240の2、241の1から241の8まで、242の1から242の7まで、243の1から243の7まで、244の1から244の19まで、245の1、245の5から245の7まで、246の1、246の3、246の5、246の6、246の8から246の12まで、247の1から247の3まで、248の1、248の2、248の4、248の7から248の10まで、249の1、249の4、249の7、249の8、250の4、251の4、5000

前田

1188の6、1188の7の一部、1188の9、1188の15から1188の17まで、1189の4の一部、1189の6、1190の1、1190の3、1190の4、1191の1、1191の2、1192の1、1192の4、1193の1、1193の4、1194の1、1194の4、1194の5、1223の7の一部、1223の8、1223の9の一部、1224の1、1224の5、1224の6、1225の1、1225の4、1225の5、1257の1、1257の4の一部、1276の8の一部- 47 -

島畑

1299の3の一部、1313の3、1313の4、1313の5の一部、1315の1から1315の4まで、1316の2、1317の1、1317の2、1317の3の一部、1317の4の一部、1317の5、1318、1319の1、1319の3、1320の2の一部、1320の6の一部、1320の7の一部、1320の9の一部、1328の4の一部、1328の14の一部、1328の23の一部

町田

5001、5003の1、5004、5005、5006の1から5006の4まで、5007から
5009まで、5010の1の一部、5010の2、5012の一部、5069の一部、5070 の 1 の 一 部 、 5070 の 2 の 一 部 、 5071 の 1 か ら 5071 の 4 ま で 、5072、5073の1、5073の2、5073の5、5073の6、5073の8から5073の10まで、5074の1、5075の1から5075の3まで、5076から5080まで

以上の土地及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の全部を下恵土一丁目に変更する。
下恵土

前田

1223の7の一部、1223の9の一部、1257の4の一部、1276の5、1276の8の一部、1276の9、1287の2の一部、1287の3の一部、1288の2の一部、1288の3の一部

島畑

1299の3の一部、1299の4、1299の5、1313の5の一部、1317の3の一部、1317の4の一部、1317の6、1320の1、1320の2の一部、1320の3、1320の5、1320の6の一部、1320の7の一部、1320の9の一部、1321の1から1321の3まで、1322の1から1322の3まで、1322の5、1322の7、1324の1、1324の3、1327の3から1327の8まで、1327の13、1327の16から1327の18まで、1328の1、1328の2、1328の4の一部、1328の5から1328の13まで、1328の14の一部、1328の15、1328の17、1328の19から1328の22まで、1328の23の一部、1328の24、1328の25、1329の1から1329の3まで、1330の1、1330の4、1330の5、1330の7、1330の8、1337、1338、1339の1から1339の4まで、1340の1から1340の6まで、1341の1、1341の3、1341の4、1345の1、1345の11、1346の1、1346の2、1346の5、1346の8、1346の9、1346の11から1346の15まで、1348の5、1349の5、1349の11の一部、1349の12、1349の14、1349の16の一部、1349の20、1349の22、1349の24、1349の30の一部、1349の32、1349の33、1349の37から1349の41まで、1349の48、1349の49、1349の53から1349の57
まで、1349の60、1349の62の一部、1349の63、1349の64の一部、1349の67、1349の71から1349の73まで、1349の76、1349の78、1349の79、1349の81から1349の95まで、1362、1362の2、1363の2、1365の3、1365の4、1366の2、1366の3、1367、1368の一部、1368の2の一部、1369の2の一部、1369の3の一部、1370の2の一部

町田

5010の1の一部、5012の一部、5014、5015、5016の1から5016の3まで、5017の1から5017の4まで、5018、5021の1から5021の3まで、5022の1から5022の3まで、5023の1、5023の3から5023の6まで、5025の1から5025の10まで、5026の1、5026の2、5027、5032、5033- 48 -

の1、5033の2、5034から5036まで、5037の1から5037の3まで、5040の1、5040の2、5041から5043まで、5044の1、5044の2、5045の1から5045の3まで、5046、5048、5049、5050の1、5050の2、5051の1、5051の2、5054の1から5054の6まで、5055の1、5055の2、5056の1、5056の2、5057の1、5057の2、5058の1、5058の2、5059の1、5059の2、5060、5061の1、5061の2、5062の1から5062の6まで、5063の1から5063の3まで、5064の 1から5064の3まで、5065、5066、5068、5069の一部、5070の1の一部、5070の2の一部
以上の土地及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の全部を下恵土二丁目に変更する。
下恵土

前田

1185の6、1185の8、1185の9、1186の6、1186の7、1188の7の一部、1189の4の一部、1283の2、1283の9から1283の22まで、1285の1、1285の3、1285の4、1286の1、1286の3、1286の4、1287の1、1287の2の一部、1287の3の一部、1287の4、1288の1、1288の2の一部、1288の3の一部、1288の4

島畑

1349の11の一部、1349の16の一部、1349の17、1349の18、1349の30の一部、1349の31、1349の61、1349の62の一部、1349の64の一部、1368の一部、1368の2の一部、1369の1、1369の2の一部、1369の3の一部、1370の1、1370の2の一部、1371の1から1371の3まで、1372の1、1372の2、1372の4、1373の3から1373の9まで、1375の1、1375の2、1375の4、1376の2から1376の4まで、1377の3、1377の4豊田

5301、5303の1、5303の2、5304の1、5304の2、5305の1、5305の2以上の土地及びこれらの区域に隣接する道路、水路である国有地の全部を下恵土に変更する。
（令和元年８月５日調査）- 49 -

議案第66号
中濃地域農業共済事務組合規約の変更について
中濃地域農業共済事務組合規約を次のとおり変更する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
中濃地域農業共済事務組合規約の一部を改正する規約
中濃地域農業共済事務組合規約（平成９年４月１日岐阜県指令武総第２号）の一部を次のように改正する。
第14条の次に次の１条を加える。
（解散した場合の事務の承継）
第15条 組合が解散した場合においては、関市が事務を承継する。
附 則
この規約は、岐阜県知事の許可のあった日から施行する。

- 50 -

議案第67号
中濃地域農業共済事務組合の解散に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第288条の規定により、中濃地域農業共済事務組合を解散することについて、下記のとおり構成団体と協議するため、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 解散の期日
令和２年３月31日をもって解散するものとする。
２ 解散の理由
農業共済事業のより一層の効率化、合理化を目指して、令和２年４月１日に県下全域を対象とした農業共済組合を設立するため、中濃地域農業共済事務組合を解散しようとするものである。
３ 事業の譲渡解散に伴い、中濃地域農業共済事務組合農業共済条例に基づき行っている残存する共済事業の全部を岐阜県農業共済組合に譲り渡すものとする。

- 51 -

議案第68号
中濃地域農業共済事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第289条の規定により、中濃地域農業共済事務組合の解散に伴い下記のとおり財産を処分することについて、関係地方公共団体と協議するため、同法第290条の規定により、議会の議決を求める。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
中濃地域農業共済事務組合を解散することに伴い、同組合の財産をすべて岐阜県農業共済組合へ帰属させるものとする。

- 52 -

議案第69号
市道路線の廃止について
市道の路線を次のとおり廃止する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

2286号線

起点

終点

可児市大森字鳩討
可児市大森字鳩討- 53 -

重要な経過地議案第70号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

2499号線

起点

終点

可児市大森字奥洞
可児市二野字鍋煎- 54 -

重要な経過地議案第71号
平成30年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
平成30年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金455,946,743円のうち388,915,314円を資本金に組入れ、67,031,429円を建設改良積立金に積立てる。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 55 -

議案第72号
平成30年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
平成30年度可児市下水道事業会計未処分利益剰余金1,075,628,697円のうち547,682,975円を資本金に組入れ、527,945,722円を減債積立金に積立てる。
令和元年８月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 56 -