2009-05-27 防衛省交渉記録
2009 年 5 月 27 日（水）16:00～ 場所：防衛省内会議室
1 時間 25 分程度
事前に各省に「質問・要請書」を提出した。
出席者：議員秘書：1 名

青葉博雄（衆議院議員近藤昭一事務所）

市民側：14 名
防衛省：13 名＋4 名
対応者
防衛政策局日米防衛協力課

根本部員 （藤重部員 防衛省確認中）

経理装備局施設技術官付

青木部員

地方協力局沖縄調整官付

北川部員、山城部員

地方協力局補償課

木本係長、笹田部員、綿貫部員

地方協力局地方協力企画課

大場部員、日野事務官

地方協力局施設管理課

城間部員

地方協力局防音対策課

武田部員

地方協力局地方協力企画課

中村専門官（司会）

防衛省政府控室

村上剛志

テープ起こし文責：辺野古への基地建設を許さない実行委員会・省交渉チーム

質問・要請書
4 月 1 日、沖縄防衛局が環境影響評価準備書を沖縄県に出し、それに対する意見書の提出期間も 5 月 15 日で締め切られました。市民団体が取りまとめ提出した分だけでも、5,800 人以上の市民が、法外な分量の準備書に取り組み、意見書を書き、辺野古に新基地を建設することは、自然環境に対しても社会環境に対しても、日本と世界の将来にとっても、重大な禍根を残すだろうことを、ますます確信するに至りました。そしてアセスメントの準備書の内容についても、アセス手続きの進め方についても重大な疑問を感じ、準備書の撤回、あるいはアセスのやり直しを求めています。
一方で、「グアム移転協定」は、衆議院で可決、参議院では否決されましたが、両院協議会を開いた後、衆議院の議決の通り成立しました。衆参両議院の委員会の議論で、辺野古新基地計画についても、普天間基地返還問
題も、多くの深刻な問題が明らかにされました。
協定の中で、特に政府が繰り返し強調した「沖縄の負担軽減」について、現在まで政府がどのように取組んできたのか、あるいはどのように取り組もうとしているのか、という点を個別具体的に示してほしいと思います。

１．普天間飛行場代替施設建設事業について(1) 普天間飛行場代替施設建設事業に拘わる環境影響評価（以下、アセス）の手続き等について
2007 年 8 月に出された「方法書」に対する「意見書」が締め切られた後、追加修正資料、同左(修正版)が追加して出され、それらへの意見書提出の機会が保障されないまま、遂に 2008 年 3 月、
「環境現況調査」を始めました。これは、本来、アセスが取るべき、事業者の説明責任を果たさ2009-05-27 防衛省交渉記録ず、私たちの知る権利を著しく制限し、意見提出の機会を保障しませんでした。従って、この点だけに限っても、最初からアセス手続きをやり直すべきと考えます。この点について如何ですか。
(2) すでに 2007 年 5 月、アセス方法書に関わる手続きなしで事前調査を始め、海上自衛艦「ぶんご」を出動させ、そして昨年 3 月、その事前調査を引き継ぐ形で「アセス調査」に着手しました。方法
書への知事意見にも述べられていたジュゴンの複数年調査、実機調査、台風の場合の調査などに取り組まないまま、アセス調査を今年 3 月終了させました。これはアセス法に違反し、従って、この点からも最初からやり直すべき、と考えます。この点については如何ですか。
(3) 4 月 1 日、沖縄防衛局は 5,400 ページもの膨大な準備書を出してきました。これは、およそ一般の市民が読むことは不可能な分量です。私たちの知る権利を著しく制限するものであり、事業者の説
明責任を果たしたことにはなりません。従って、この点だけでも最初から手続きをやり直すべきと考えます。この点について如何ですか。
(4) 「準備書」には、「方法書」（07 年 8 月）に記載されなかった多くの事業計画が後出しされました。
具体的事業計画が示されなければ、私たちは、意見の出しようがありません。だからこそ、「方法書」に対する住民意見の圧倒的多数は、「方法書」の撤回を求めたのです。ここでも私たちの知る権利、意見を言う権利が奪われたので、やり直すべきだと考えますが、如何ですか。
・ 4 つのヘリパッド新設により、方法書では想定していなかった騒音・事故等が増すのは明らかです。
・ 船舶が接岸できる 183.5m もの護岸には、全長 180ｍの輸送船が接岸できます。
「兵員や物資の積み卸しを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていません」と準備書には書いていますが、軍港として使わない保障は考えられないと思います。この点については如何ですか。
「宜野湾に住み、普天間基地の被害を毎日の
衆議院外務委員会で安次富 修 議員（自民）は、ように受け続けてきた。米軍との使用協定などの約束は守られたことがない。米軍が返還するのも崖など跡地利用ができないところだけだ」と怒りを込めて発言しました。この発言と同様に、米軍との約束が守られなかったことを、イヤと言うほど私たちは経験しています。
(5) オスプレーの記述が、「方法書」にも「準備書」にもありませんでした。参議院外交防衛委員会で、
4 月 21 日と 23 日に山内徳信議員（社民）は、SACO 最終報告の草案にあったのを、直前に隠されたことを明らかにしました。ついで 5 月 12 日、喜納昌吉議員（民主）は、オスプレーの配備について質問し、政府は「アメリカから、そのような連絡は受けていない」と回答しました。ということは、オスプレーの配備は、無い、と考えてよいですか。
(6) 埋立用海砂について、膨大な量の海砂、1,700 万ｍ３を、どこから調達するか、準備書では確定していません。2008 年 1 月 21 日、仲井真沖縄県知事は、方法書に対する意見書の中で「調達先の複数案を検討し、その調達計画（調達量、調達時期、期間）について明らかにすること」としています。日本一の埋立県と言われる沖縄県の、海砂採取量と比べても、12.4 年分もの海砂を、どこから調達するのか、準備書の中で明らかにすべきです。また調達する先のアセスについて、採取業者に責任を丸投げすべきではありません。沖縄どころか日本中の海岸が死滅し、水産資源が壊滅する恐れのあるほどの巨大なプロジェクトを、政府は進めようとしているのです。この点については如
何ですか。
長崎県の壱岐島では 300 万ｍ３の海砂採取で、10 年も前から磯焼けという恐ろしい症状を呈していると、参議院外交防衛委員会で犬塚直史議員（民主）は指摘しました。どう考えますか。
(6)’ キャンプシュワブ内の 5 つの建造物工事について、アセス手続き完了前に普天間代替施設基地事-2-

2009-05-27 防衛省交渉記録業に着手したことは、アセス法 31 条、県アセス条例 27 条違反です。工事を中止するよう、前回の交渉でも求めましたが、再度、中止を求めます。
(7) 普天間代替施設として計画されている辺野古の干潟で、沖縄防衛局の委託を受けた調査員が海域生態系調査を行ったことについて。調査内容を「サンゴ類・ジュゴンなどの海域生物調査」
「陸域動
物調査」
「地形・地質調査」だということですが、これは、アセス準備書で調査が不十分だったことを示します。この「事後調査」は、6 月 30 日期限で、2.7 億円でイデアと契約した「追加調査」
だと考えます。従って、6 月 30 日以前に準備書を出すべきではなかったと考えますが、如何ですか。少なくとも追加調査が必要だったのなら、終了後、追加準備書を出し、再び、私たちが意見書を書く機会が保障されるべきと考えますが、如何ですか。
(8) 準備書第 6 章では、実行可能な範囲で最大限の環境保全措置を講じた、として作業ヤードの位置を変更、ウミガメ類、陸上昆虫類に対し誘因性が低い照明を使用、汚水処理浄化槽の設置、などを述べています。しかし、実行可能な最大限の環境保全措置は、このプロジェクトを中止することだと．．．．．．．
考えますが、如何ですか。耳かき一杯程度の、よりマシな改善をしたように見えても、その何億倍．．．．
もの環境破壊・汚染・生活への多大な影響を及ぼすプロジェクトを進めるなら、よりマシは誤差程
度の気休めにもなりません。
(9) ジュゴン、サンゴその他、数多くの絶滅危惧種が生息する、自然度の極めて高い辺野古の海に、巨大な建造物を造ることについて、「準備書」は極めて不十分、無神経としか言いようがありません。
2007 年 11 月、政府は「第 3 次生物多様性国家戦略」を閣議決定しました。その中に、我が国の生物多様性の、3 つの危機をあげ、「第 1 の危機（人間活動や開発による危機）
・・・沿岸域の埋立などの開発や森林の他用途への転用などの土地利用の変化による生息・生育地の破壊と生息・生育環境の悪化が要因」としています。1992 年に採択された「生物多様性条約」の第 10 回締約国
会議を、日本はホスト国として名古屋で開催することになっています。2007 年 9 月、大浦湾で大規模なアオサンゴが発見され、その後、5 つの民間グループが共同で調査を続けた結果、サンゴ類だけでなく、貝類、海草藻場、アジサシなど、自然度の高い環境の存在が分かり、多くの人たちを感動させました。今回の準備書で、ジュゴンが 3 頭しかいない、という記述に胸が痛みます。巨大な埋立によって、水質も海流も大きく変化し、多様な生物の生息地が壊されるのは、火を見るより明らかです。政府は、NGO や民間の、顔の見える専門家と協力して、この自然度の高い大浦湾を保全するために、最大限、可能な努力をする責務があります。2010 年のホスト国として、辺野古の海を守るために誇りを持って建設計画を断念すべきと考えますが、如何ですか。
(10) （追加）準備書は、建設時に発生する廃棄物についての記述はあっても、供用時の廃棄物について
は、①一般ゴミ、②余剰汚泥だけしか説明していません（準備書 6．23．2．2．1（「要約書」の方には記述無し）。軍事施設から出る廃棄物が、これだけであるはずがありません。JEGS（日本環境管理基準）では、廃棄物を「固定廃棄物」、「医療廃棄物」、「有害廃棄物」に分類して、日米の関連法令のうち、より厳しい基準を選択して処理される、とあります（H17 年 8 月 12 日、糸数慶子
議員が提出した質問に対する政府の答弁書より）。また、準備書には、普天間基地で日常的に行われているタッチ・アンド・ゴーにも触れていません。つまり、建設する側が、供用時に起こりうることを想定できないのですから、アセスは供用する米軍がやるべきではないですか。

【質問１(1)～(10)について】＜防衛省・中村＞「質問・要請書」をすでにいただいておりますので、こちらの方から回答する、-3-

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とうことで進めてよろしいでしょうか。
＜会＞

はい。ご回答を、全般的に、30 分以内でいただいた後で、重点的に戻らせていただきたいと思います。防衛省側の出席者の名簿を、未だいただいていませんので、発言されるときにはお名前をお願いします。

１(1)＜防衛省・青木＞施設技術官付の青木と申します。１(1)です。H19 年 8 月 7 日に、沖縄県に提出しました「方法書」については、主務省令および沖縄県環境影響評価条例（審査会の指示？）に従い、必要な事項をお伝えすることが（聞き取れず）。それと昨年 3 月 14 日に沖縄県に提出しました「追加修正資料修正版」は、「方法書」に対する記述を補完するとともに、住民等からの意見に対し「方法書」に記載した環境影響評価の項目ならびに環境への影
響の予測の手法及び評価の手法について検討を加え、「方法書」の記載内容に追加修正してとりまとめたものであり、対象事業の目的および内容を修正するものではないから、やり直すことは考えておりません。
＜会＞

追加したことに私たちが意見を出す場が保障されなかった点については？

＜防衛省・青木＞ですから、今言った「追加修正版」については、対象事業の目的および内容を修正するものではない。で、「方法書」に対する意見書については、それ以前の段階の手続
きの中でやっておりますので、我々としてはあくまでも「追加修正資料」の修正版、です。環境影響評価法の手続きに従って、やっております。
＜会＞

8 月の段階で出された「方法書」は、計画の概要がはっきり出されていませんでした。

＜防衛省・青木＞「方法書」については「方法書」の提出時点で、分かる範囲で我々としては、精一杯やっております。
＜会＞

だったら、
「意見書」提出の時期を延ばしてくださいよ。
「方法書」を出す時期を、延ばすべきだったんじゃないですか。

＜防衛省・青木＞ですから我々としては県知事さんの意見を踏まえまして、それに対するものについて追加修正資料という形で出さしていただいたという経過なんです。
１(2)＜防衛省・青木＞１(2)です。普天間飛行場代替施設建設事業にかかる環境影響評価手続きについて
は、「方法書」に沿った調査を昨年 3 月から四季を通じて、調査をおこなったうえで準備書を作成し、沖縄県に送付したものです。ジュゴンの複数年調査、ということですが、当省としては今回の調査によりまして沖縄島周辺海域に生息するジュゴンの分布状況、推定個体数を把握するために必要なデータを得られたものと考えております。それから実機調査ですけれど、環境影響評価準備書の作成にあたって、当省としては航空機騒音の予測、それから評価を行なうために必要な客観的なデータを保持しておりまして、これらに基づき(聞き取れず)。
デモフライトの実施については航空機騒音の予測をするために必ずしも必要ではないと考えておるのですけれども地元の意向を踏まえまして、検討していきたいと考えております。
＜会＞

実施するんですね。
-4-2009-05-27 防衛省交渉記録＜防衛省・青木＞検討してまいります。するとは決めていません。台風なんですけれど、たしかに四季を通じて 1 年間、調査をやったんですけれど、台風の通過は、沖縄本島への台風の通過は無かったんですけれど、台風の接近はありました。その波浪の高い時、降雨量の多いときのデータは入手することができました。
＜会＞

知事意見では、ジュゴンの他に海草藻場、アジサシについても複数年調査が必要と言っています。

＜防衛省・青木＞我々としては、事業者としては、1 年間を通じた調査で、文書記録に必要なデー
タは十分に得られたと、判断しまして、準備書を作成したということです。
１(3)＜防衛省・青木＞１(3)です。5400 ページの、準備書は、追加修正資料の修正版に基づきまして、1年間の調査結果、その他の調査結果、文献等を分析検討し、評価を行ったものでございます。また、住民からの意見や、知事意見等を十分に勘案し、丁寧に必要事項をまとめた結果、5400 ページというボリュームになったことでございます。
＜会＞

普通、準備書は 2～300 ページ程度ですよね。

＜防衛省・青木＞ですから、我々としては、住民からの意見とか知事意見とか、そういうものを十分に勘案し、それから配意しまして丁寧に取りまとめ、それで、結果として 5400 ページになったのです。準備書については、皆さん、ご存知だと思いますが、沖縄防衛局のホームページに掲載させていただきまして、閲覧する利便性も図ってきた。
＜会＞

地元では 6 カ所だけの縦覧で、貸出、コピーもだめ、必要なら「情報公開法」の手続きを取れ、と言われたそうです。
「情報公開法」の悪用です。それに、非常に大事なことが「要約書」の方には出ていません。5400 ページの本体にしか出ていないのは、目くらましです。これを丁寧にやったとは言えません。

＜防衛省・青木＞ですからホームページなんかにも、行政サービスの一環として掲載させていただ
いているわけですね。我々としては精一杯やらさせてもらっているので、皆さんそれぞれのご意見があるとは思うんですけれども、我々としては精一杯やらさせてもらってい
るのです。
＜会＞

だったら、住民の要望に応えてください。

１(4)＜防衛省・青木＞１(4)です。ヘリパッドの問題です。昨年、3 月に、方法書の追加修正資料の修正版には、お示しすることはできなかったんですけれど、その後、普天間飛行場代替施設
建設計画における日米間の協議におきまして、合意に基づきまして、日米間で取り決め
たと言うことで、今回、準備書に示させていただいた、ということでございます。それ
で、やり直すべきではないかということなんですけれども、準備書には建設計画について、より詳しく記載するという観点から、ヘリパッドの位置等につきましても記載した
ところなんですけれども、これについては普天間飛行場代替施設建設事業の内容を変更するものではない、ということなものですから、再度、方法書の作成からやり直すことはない、というふうに、考えております。
-5-2009-05-27 防衛省交渉記録＜会＞

建設の概要が分からない段階で、どんどんアセスを進めてしまった不当性を指摘しておきます。

＜防衛省・根本＞・防衛政策局、日米防衛協力課の根本と申します。
（１(4)の後半）護岸の話です。
こちらが軍港に転用されるのではないか、ということにつきまして、ご説明申し上げます。現在、普天間飛行場では、飛行不可能な航空機を沖縄から現地修理可能な施設、日本本土とか韓国とかシンガポールへ輸送する必要がある場合、Ｃ５ＢやＢ７４７といった、大型固定翼機の輸送機で空輸しております。代替施設において、現地修理が困難な
航空機が発生した場合、代替施設の滑走路の長さは 1600ｍとなっておりますので、これらを輸送する目的で大型固定翼輸送機が離発着することが困難になります。また、貨物の大きさ、たて 17.5ｍ、横 5.6ｍ、高さ 5.5ｍのものもございます。代替施設周辺の道路
状況、歩道橋の高さ 4.5m であるとか、道路幅が狭いとかいうようなことを考慮すると、陸路での輸送が困難であると言わざるを得ません。したがいまして、代替施設の基地機能を最低限、維持するために、修理が必要な航空機を代替施設から直接、船舶で輸送することなどができる、繋船機能付の護岸を設置するのでございまして、おっしゃるような軍港への転用や物資の恒常的な積み降ろしを行うような、軍港としての機能を有する
ものを、建設する予定はございません。それについては、方法書や準備書に書いてあるとおりでございまして、逐一国会等でも答弁申し上げております。
１(5)＜防衛省・根本＞１(5)、オスプレーの問題に移らせていただきます。これまでも国会でご答弁申し上げているんですけれど、現在、米海兵隊は、全世界に保有しているＣＨ４６とか、ＣＨ５３などのヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという、一般的な予定があるというふうに、承知しているところであります。で、こういうような現状の中、将来、オスプレーが沖縄に配備される可能性は否定できる状況ではないと、認識してはおりますが、オスプレーの沖縄への配備については、これまで、外交ルートから、数次にわたり、米側に確認しておりまして、従来から現在に至るまで、具体的に決まっていないという回答を得ている次第でございます。
＜会＞

否定できる段階ではない、ということですね。確定した段階で、もう一度方法書、準備書がでてくることがある、ということですか。

＜防衛省・根本＞確定したら、あくまで、一般論、仮定の話ですけれど、今後、事業内容を修正するということが必要になった場合には、関係法令に従って、適切に対応していくことになる、という風に考えております。
＜会＞

オスプレーの配備は、とても危険です。いつのまにかそうなっちゃった、ということにしないでください。

１(6)、(6)’＜防衛省・青木＞１(6)です。海砂等、埋立土砂については、供給業者より購入するということから、当省としては環境アセスの対象にはしておりません。一般論として申し上げれば、土砂等の供給業者が行う採取等の環境への影響については当該業者が関連法令に基づき、必-6-2009-05-27 防衛省交渉記録

要に応じ適切に措置すべきものと認識しております。当省としては埋立土砂の購入にあたっては供給元における土砂の採取が関連法令に適合していること、また環境への影響に配慮されていることを確認するなど、埋立土砂の調達により、環境を著しく損なわないよう、適切に実施していきたいと考えております。
１(6)’です。前回 10 月も答えさせていただきましたが、キャンプシュワブ内における隊舎等の建設工事は、普天間飛行場からの軍人・軍属等の移転に伴う基地内人口の増加等に対応するため隊舎・庁舎、といった飛行場およびその施設とは関係しない建物を飛行場設置実施区域外に、運用的かつ効果的に再配置することを目的としており、普天間飛行場代替施設の建設事業とは、事業の目的も実施区域も異にする事業であります。
従いまして、この地区の工事は、飛行場地区と区域を明確に区分でき、飛行場設置事業とは事業の目的も異なることから、手続きの対象として、建設事業にかかる環境影響評
価の対象にはしておりません。
１(7)＜防衛省・青木＞１(7)です。環境影響評価方法書に沿った調査については、昨年 3 月から四季を通
じた 1 年間の調査で、当該調査で収集したデータを分析検討した結果、防衛省として分析検討等に必要なデータ等が十分得られたと判断したことから、当該データをもとに「準備書」を作成し、4 月 1 日に、沖縄県庁へ提出したところです。防衛省としては、準備書に記載しているとおり、今やっておる調査の件ですが、・・・・・・・。
（どんどん
声が小さくなって聞こえず。もっと大きく、と何人かから催促の声が有って、再び言い直す。
）
防衛省が準備書に記載しているとおり、事業開始から施設共用後、3～5 年にわたり、事後調査や環境監視調査を行うこととしていますが、現在、実施している調査は、事後調査や環境監視調査を、より効率的、効果的に行うとともに、自然環境の保全の重要性をふまえ、ジュゴンや藻場等、当該海域における環境上、特に重要と考えられる項目について、検証用のデータを蓄積する目的で、防衛省が自主的に行っているものでございます。いずれにしても、可能な限り、自然環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
＜会＞

工事中および供用後、3～5 年の間に、事後調査や環境監視調査を行う、と準備書には書いていますね。それより早く、何で、こんなにお金をかけてやるのですか。最初の契約では 5．9 億円で、追加の契約で 2．7 億円ですから、全部で 8．6 億円ではないですか。

＜防衛省・青木＞8．6 億円というのは全部で、3 月 15 日以前の調査も含めてです。2．7 億円については、我々の自主的調査という位置づけで行っております。
＜会＞

その前の 5．9 億円は、別ですか。

＜防衛省・青木＞はい、別です。
＜会＞

先の契約が 6 月 30 日までで、追加が 9 月 30 日までですね。準備書を出した後で、こんな調査をやるということは、もう一度、追加準備書を出していただいて、私たちも追加
意見書を出す機会を保障して欲しい。
-7-

2009-05-27 防衛省交渉記録＜防衛省・青木＞ですから、先ほども申し上げたんですけれど、我々が、防衛省が環境保全の重要性ををふまえて自主的にやっているんです。
＜会＞

自主的にやっているのが 2．7 億円ですか。

＜防衛省・青木＞そうです。
＜会＞

5．9 億円は、何ですか。

＜防衛省・青木＞それは、環境影響評価法「方法書」に基づいた調査です。
＜会＞

期間は、6 月 30 日になっていますね。

＜防衛省・青木＞そうです。法規上は 6 月 30 日になっていますけれど、現場の調査は 3 月で終わっ
ています。
１(8)
＜防衛省・青木＞１(8)です。大浦湾の作業ヤードにつきましては、鉄筋コンクリートにすることを計画していましたが、これまでの調査結果によれば当該海域に、トカゲハゼ、クビレミ
ドロ、ユビエダハマサンゴとか、貴重な動植物の生息が確認されており、当該動植物に対する影響の低減や、有効な保全対策を講ずることが困難なことから、この作業をとりやめた、ということです。ただ、海上ヤードにつきましても、注目すべきサンゴの群生への影響を考えて位置の変更を行う、ということをしております。
＜会＞

そうですね。一部の影響を認めていらっしゃるのだから、巨大な工事が影響しないわ
けがない。この巨大なプロジェクトを中止すべきだ、という結論を出すべきではないですか。

＜防衛省・青木＞ですから、我々としては、先ほども言ったように、最大限、配慮してやっていく
ことしにました。
１(9)＜防衛省・青木＞１(9)です。ジュゴンを含む自然環境の保全については、当省としても十分認識しておるところでございます。普天間飛行場代替施設建設事業についてはすでに環境影響評価法及び沖縄県環境影響評価条例に基づきまして、環境影響評価の手続きを、まさにやっているところでございます。いずれにしても、今後とも、沖縄県と調整しながら、
環境影響評価の手続きを円滑かつ適切に進め、今後、出される準備書に対する知事意見書をふまえまして、自然環境に対する影響を低減するために（聞き取れず）検討を、まさにやっているところでございます。
＜会＞

ちょっと、声が小さくなったので・・。

＜防衛省・青木＞はい。
１(10)追加質問＜防衛省・青木＞追加で出された１(10)です。アセスを、供用する米軍がやるべきではないか、ということですけれど、環境影響評価というのは、土地の形状の変更や工作物の浚渫などで、環境に著しい影響を与える恐れのある大規模の事業の実施前に、事業者自らが、その事業が環境にどのように影響を及ぼすかについて、あらかじめ調査、評価を行い、その方法及び結果について住民や知事、市町村長等から意見を聞き、それらをふまえて環境保-8-2009-05-27 防衛省交渉記録

全の観点からより良い事業計画を作成することを目的とした制度です。従いまして、環境影響評価は、当省が実施しているところです。
＜会＞

準備書の要約書を、いくら読んでも出てこなかったところです。供用したときの廃棄物について、5400 ページの準備書本体の「6．23．2．2．1」に、①一般ゴミ、②余剰汚泥だけしか扱っていません。米軍が基地を使用して、一般ゴミと余剰汚泥しか出ないということはあり得ません。供用したときに、どのような廃棄物、汚染が出るか、ちゃんとやるべきです。建設する側ができないのなら、供用される米軍がやるべきではないですか。基地における有害廃棄物について、非常に心配しています。一番肝心なことを「要約書」には書いていないで、本体でしか知り得なかったことに驚きと怒りを感じます。

＜防衛省・青木＞我々としては、供用時の廃棄物、米軍が出す廃棄物については、予測評価を行う
にあたりまして、事前に米側に、どのようなものが出てくるのかというのを確認した上で準備書にも記載したものです。
＜会＞

それが、一般ゴミと余剰汚泥、ということですか。

＜防衛省・青木＞はい、それは米軍側に確認させていただいています。
＜会＞

それ以外に出ないか、という検討はしなかったんですか。世界中の米軍基地で、あらゆる有害物質が出ていることは懸念されています。

＜防衛省・青木＞そうなんですか。
＜会＞

基地の汚染は、深刻な問題です。

＜防衛省・青木＞ですから、米軍側に聞いて、どういうものが廃棄物として出るんですかと聞いて準備書にも、一般ゴミと汚泥が出ると回答をいただきまして、そういうことで準備書に書いたものです。
２．沖縄の負担軽減について現在までの取組み(1) 普天間基地の一刻も早い閉鎖・無条件返還を求めます。普天間基地は、米軍が沖縄島に上陸し、住民を収容所に収容して土地を奪い、作った基地です。奪い取った住民の財産は、無条件に原状回復
して返すべきものではありませんか。
1996 年に、普天間基地の返還を 5～7 年の間に実現する、と日米両政府は約束しました。その約束が果たされず、いまだに返還が実現に至っていない理由は何ですか。滑走路の両端 450ｍのク
リアゾーンには学校、保育園、病院、住宅がぎっしり並んでいます。アメリカではあり得ないことです。2006 年 11 月、宜野湾市は「普天間飛行場安全不適格宣言」を出しました。一刻も早く、この事態を解決するために、普天間基地の即時閉鎖・返還をアメリカ政府に対して求めてください。
(2) 少なくとも復帰後、沖縄の米軍基地返還計画について、政府が取り組んできたことを具体的に示してください。基地の返還は、それぞれ個別に取り組んで、実現するものと思いますが、如何ですか。
(3) 返還される土地及び使用中の土地の汚染問題についての取り組みを示してください。その際、JEGS（Japan Environmental Governing Standards）への日本側の取り組みについても示してください。
(4) 3 月、普天間基地で、燃料漏れ。ジェット燃料は、白血病を起こすベンゼンを含んでいます。
(5) 基地使用協定の違反チェック、事故・騒音・低周波傷害などの軽減について、どのような取組をしてきたか、を示してください。
(6) 昨年月の女子中学生暴行事件に抗議する県民大会から 1 年。県民大会で出された要求（日米地位協-9-2009-05-27 防衛省交渉記録

定の改正、人権侵害根絶のための政府の実効ある行動、綱紀粛正、米軍基地の整理縮小と米軍兵力の削減）についての取り組みは、どのようになっていますか。綱紀粛正も徹底せず、事件・事故が絶えない中で沖縄県民は暮らしています。在日米軍の犯罪の 8 割が不起訴「特別扱い」されている実態は何ら変わりません。その中で地位協定の見直しの声は与党からも上がっています。この実態について、どう考えますか。
(7) 4 月 3 日、石垣港に米掃海艦「パトリオット」「ガーディアン」が、港湾管理者の大浜長照石垣市
長、仲井真県知事が反対を表明し、地元の反対の声の中、入港したことについて、どう考えますか。
今まで防衛省は何度も、地元の民意を重く受け止めると答弁してきました。この点に反すると考えますが、如何ですか。
(8) 嘉手納基地へのＦ22Ａ最新鋭戦闘機 12 機の再配備について。4 月中旬に、約 3 ヶ月の"一時配備"を終えたばかりで、一時的配備が積み重なり、事実上の"常駐配備"となることが、当初から懸念された通りです。沖縄県・周辺自治体は、騒音被害の増加などに反発、抗議し、米空軍に配備しないことを要請しています。この件で政府が取り組んだことを示してください。
(9) 昨年 10 月、嘉手納基地所属の軽飛行機が名護市の畑に墜落した事件(10) 昨年 12 月、金武町伊芸の民家駐車場で米軍使用と同じ銃弾が車両に突き刺さった事件(11) 沖縄の民意について。1995 年 9 月の県民投票、1997 年 12 月の名護市住民投票、2008 年 7 月と2009 年 3 月の県議会で示された民意は、いずれも基地に NO！です。沖縄の世論調査でも、常に基地は要らないが多数です。仲井真県知事は選挙公約で、沖合への移動を要求していません。
前回の交渉で私たちは、沖縄県議会の決議「辺野古への基地建設に反対する意見書」を沖縄の「民意」として尊重すべき、と質問をし、「住民の民意を重く受け止める」との回答をいただきました。
また、沖縄の負担軽減とはお金の問題ではないという回答を、以前いただいたことがあります。避けられない負担があるとすれば、公平・平等に負うべきものです。あまりにも不平等で過重な基地負担を、長期間、沖縄の人々に押しつけてきたことは、異なる地域に住む私たちの不正義でもあります。一刻も早い政策の見直しを、要求します。3 月に、アメリカの国内で、基地周辺でガンが多発していることを深刻に受け止め、基地の汚染問題に取り組んでいる人たちと出会いました。彼女
たちは、そのことを environmental racism と表現しました。まさに、不公平、不当な差別を受けている地域は、国内植民地ではないですか。

【質問２(1)～(11)について】
２(1)＜防衛省・根本＞根本と申します。２(1)です。返還が実現に至っていない理由です。普天間飛行場の移設・返還の経緯について、でございますけれど、これについてはＨ8 年の当時の橋本総理とモンデール駐日大使の会談、あるいはＳＡＣＯ最終報告を受けまして、Ｈ16 年
4 月から、環境影響評価についても開始したところですけれど、一部の反対派の妨害などを受けまして、そのプロセスが必ずしも円滑に進んでおりませんでした。その後、Ｈ
16 年 8 月、宜野湾市、国際大学にヘリコプターが墜落いたしまして、市街地に所在する
普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を解消するため、同飛行場の一層の早期移設・返還の必要性が高まっていると認識しました。このようにＳＡＣＯ最終報告後、約 10 年間
以上にわたり、代替施設の建設が進まなかったという経緯をふまえまして、生活環境や- 10 -

2009-05-27 防衛省交渉記録

自然環境、
あるいは実行可能性などを十分に考慮し、米軍再編にかかる日米協議の中で、あらためて検討を行った結果、Ｈ18 年 5 月に、ロードマップにおいて現在の移設案を、日米間で合意するに至りました。現在の状況でございますけれど、政府としてはロード
マップに従い、普天間飛行場の移設・返還を実現するべく、普天間協議会のもとに、２つのワーキングチームを設置いたしまして、
地元との信頼関係を作りながら、協議を行っております。今後の進め方についてなんですけれど、地元の意見によく耳を傾けて、よくご説明を申し上げて理解を得ながら、2014 年、代替施設の完成目標に向けまして、日米合意に従い、一日も早い普天間飛行場の移設・返還というものを実現していきたいと考えております。
＜会＞

質問に答えていません。普天間基地の、一刻も早い閉鎖・無条件返還を求めます、反対派と言われましたが、普天間基地の閉鎖・無条件返還を妨害した反対派は、いるのですか。

＜防衛省・根本＞その反対派のことではありません。
＜会＞

質問は、普天間基地の閉鎖・無条件返還です。普天間基地は、土地を奪い取られて作られたのです。日本政府は「返して！」というべきではないですか、という質問です。

＜防衛省・北川＞北川と申します。いま言われている無条件返還というのはですね。さっき、説明したんですけれど、普天間を移設することが、課題でありまして、そのために我々は（聞こえない）。あと、その前段といたしまして、この質問にありましたクリアゾーンにつきましては、米軍が騒音や安全面に関する措置を規定したものと承知しておるんですが、それは米側の基準でして、防衛省、日本政府が申し上げる立場にはありません。その上で我々の知る範囲で申し上げさしていただきましたら、クリアゾーンの配下というもの
を宜野湾市長の伊波さんはいうわけですけれども、ガイドラインは米国内において騒音・安全等の観点から飛行場周辺の土地利用のガイドラインを自治体に勧告しているものでありまして、ガイドラインに対して勧告に従うかどうかは自治体が判断することでありまして、自治体が決定することについて、米国内でも妨げるものではない。
＜会＞

質問をねじ曲げないでください。盗られたものを早く返してほしい！ということはＳ
ＡＣＯ合意以前の問題ですよね。とにかく返して欲しいという交渉を、政府はしてくだ
さい。

＜防衛省・北川＞繰り返しになりますけれども、我々としては普天間飛行場は、今、安保上、必要な施設です。その中で、普天間飛行場の問題点を解決するために早期移設を進めていく
ことが、大切です。
＜会＞

安保上なんと？

＜防衛省・北川＞安保政策上、普天間飛行場は重要な施設だと考えます。
２(2)＜防衛省・北川＞２(2)です。沖縄が現在、74％の基地が集中しています。県民も負担を抱えているというのは、負担軽減が重要な課題というふうに認識しております。で、返還計画につきましては、復帰当時、昭和 47 年 5 月 15 日時点においては施設は 83 施設、今、現在は- 11 -

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33 施設で、約 50 施設が返還されているところでございます。その中で、最近の動きとしては、Ｈ8 年、ＳＡＣＯ最終報告による、１１の施設区域にかかる返還というのがあるんですけれど、その返還状況につきましては、安波訓練場がＨ10 年に返還、瀬名波通信施設がＨ18 年 9 月 30 日に返還しています。楚辺通信所、及び読谷補助飛行場はＨ18
年 12 月に返還済みでございます。キャンプ桑江の北側部分につきましてはＨ14 年 3 月
31 日に返還、引き続きＳＡＣＯ最終報告におきまして北部訓練場およびギンバル訓練場の返還にむけてすすめるところでございます。で、あと、それ以外に、再編にかかるものがございまして、Ｈ18 年 5 月にロードマップにおいて、嘉手納以南におけるキャンプ
桑江、キャンプ瑞慶覧、普天間飛行場、牧港補給地区、那覇港湾施設、第一桑江タンク
ファームの返還については、普天間飛行場代替施設の建設、普天間飛行場の返還、およびグアムへの第３海兵機動展開部隊の移転、に続きまして、沖縄に残る施設区域が統合されて嘉手納飛行場以南の統合（聞き取れず）、努力をしているところでございます。
＜会＞

ここの質問は、沖縄の負担軽減を聞いています。沖縄復帰、以降、少しずつ返還させてきたのだから、それぞれ個別に、返還させる努力を、日本政府はやるべきです。再編問題が出てきたとたんに、まとめないとできないとか、安保上、重要だからとか、沖縄の負担はますます増加しています。最初に戻って、個別に返還交渉をしてください。

＜防衛省・北川＞大きなものとして、再編とか、ＳＡＣＯを言いましたけれども、それ以外にも、地主さんで、どうしても土地を返して欲しいとか、そういった事案には、米軍に対して、これ返還して構わないかどうかを、彼らの運用上の手続きとかもありますので、議論した上で返還が可能であれば適宜返してもらう。それはＳＡＣＯが始まったから止めたというのではなく、ＳＡＣＯが有ろうと再編があろうと、それは継続してやっています。
＜会＞

そうですね。普天間返還もそのように交渉して実現してください。そういう小さなことから大きなところまで、個別に交渉をやれるんではないですか。再編という網をかけてがんじがらめにしてしまうのではなく、返還交渉を続けて欲しいです。
普天間返還も、代替施設がどうの、ではなく、返還交渉をしてほしいです。

＜防衛省・北川＞最近、ギンバルのところに土地を返してもらって家を建てたいという地主さんがこられまして、米側と調整した結果、あそこについては、返還は構わないということで、返還されました。そういうことは再編とかＳＡＣＯとか（論争になり、聞き取れず）。
＜会＞

では普天間もそうしてください。

２(3)＜防衛省・城間＞城間と言います。２(3)です。返還された施設及び区域におきましては、駐留軍の使用による土壌等の汚染の可能性があると判断した件については、土壌資料の採取を行い、汚染の有無を把握し、汚染が確認された場合には、当該汚染土壌の除去を行った上で、所有者へ引渡しを行っております。また、使用中の施設および区域については、日米地位協定第 3 条に基づき、在日米軍が管理を行っておりますが、施設および区域の使用に際しては、公共の安全に妥当な配慮をはかることとされており、これが環境保全も含まれると理解しています。さらに在日米軍は、日米の環境法令のうち、より厳しい基- 12 -

2009-05-27 防衛省交渉記録

準を採択するとの基本的考えのもとで作成した、日本環境管理基準（JEGS）に従って、
環境保護および安全への取り組みを実施しているところです。いずれにしても、当省としては施設・区域における環境問題については、関係省と連携し、適切に、処理していく考えをもっております。
＜会＞

JEGS の環境分科委員会で協議したことの公表は、してますか。

＜防衛省・城間＞公表できるものについては公表しているという形になっていると思いますが、公表については承知しておりませんで、いずれにいたしましても、施設・区域内における環境問題につきましては、日米合同委員会の下に設置されました環境分科委員会を通じて、米側とできるだけ協議していきたいと。これは、環境分科委員会そのものが、環境省の下で作られています。そこを通じて行うということなんですけれども米側と調整した上で、公表できるものは公表していくというスタンスであるとは思っております。それについては、当省として承知しておりません。
＜会＞

環境問題は重大ですから、すべて公表してください。汚染してしまってからでは遅いのです。米軍基地の周辺に病気がたくさん出ています。そういうこともちゃんと調べてやってください。

２(4)＜防衛省・北川＞２(4)です。3 月 3 日に、普天間飛行場内で、燃料タンクに、航空燃料を給油した
際に、約 200 ガロン（約 760 リットル）の航空機燃料が流出した。その日は約 100 ガロン（約 380 リットル）を回収したということです。米軍は、ただちに流出事故対応班が出動して排水路を封印しまして、汚染された場所を生化学的に解析するための・・・中和剤散布を行いまして、基地外の流出については食い止めたということでございます。その後、米軍は、汚染された・・・実施しております。米軍は、採取したサンプリングを民間の研究所で、分析した結果、問題なしという結果を受けております。沖縄県も同様に普天間飛行場周辺の排水路および湧き水の水質の分析を行った結果、異常なしという講評を受けた。で、その中で沖縄県が公表したものにつきましては、県衛生環境研究所
において水質分析を行った結果、燃料に含まれる可能性のある、ベンゼン、トルエン、
キシレン等について、検出はされませんでしたという報告を受けています。我々としては、米軍は活動に際して、我が国の住民に与える影響に妥当な考慮をはらって活動すべ
きものということはあります。
今後もひきつづきそういう考慮を米側に求めていきます。
２(5)＜防衛省・日野＞日野と申します。２(5)です。普天間飛行場および嘉手納飛行場における飛行訓練の実施は、米軍パイロットの（聞き取れず）のため・・・・認識しているものの、周辺住民の方々にとって、航空騒音は深刻な問題であり、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題だと認識しております。このような認識の下で、両飛行場における航空機騒音については、Ｈ8 年 3 月、日米合同委員会の場で、航空機騒音規制措置が合意されているところです。防衛省としては、両飛行場において、米軍が日米合同委員会の合意に沿った運用を行っていると認識していますが、米軍の活動に当たって、運用上の所用のために必- 13 -

2009-05-27 防衛省交渉記録

要なものであっても、可能な限り、周辺住民の方々への影響は最小限となるよう、また、
休日をはじめ土曜日、盆、年末年始、学校行事等、地元の年間行事等に配慮するよう、米軍に対し、申し入れを行っております。また、米軍関係者の事件・事故についてですが、平素から米側に対し、隊員の教育および安全管理の徹底をはかる等、その更正について、実効ある措置を講じるよう、さまざまな事例から強く要請を行っております。騒音等の被害についてですが、従来より、周辺住民の方々へのご負担を軽減するため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律等に基づきまして、住宅防音工事など、各種の防音対策に努めているところであり、さらにＨ8 年のＳＡＣＯ最終報告によって、騒音軽減イニシアティブの実施を盛り込み、その推進を図るなど、騒音対策に積極的に取り組んでおります。いずれにしましても、防衛省としましては、米軍が我が国の公共の安全や周辺住民の方々に与える影響に妥当な考慮を払って活動することが当然であると認識しており、今後とも米軍に対する航空騒音規制措置等、日米合同委員会の合意を遵守し、隊員の教育および安全管理の徹底をはかり、可能な限り、周辺住民の方々に影響が最小限になるよう、配慮されたい旨、申し入れています。生活防音工事の実施や学校・病院などの防音工事の予定など、ひきつづき周辺住民への対策に留意してまいります。
２(6)＜防衛省・木本＞木本と申します。２(6)です。政府としましては、日米地位協定につきましては、
その時々の問題に対して一定の対応をきちんとしていくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところでございます。今後とも、その成果を一歩一歩ずつ積み重ねていく考えです。
２(7)＜防衛省・北川＞２(7)です。基本的には外務省で対応しています。状況から報告しますと、4 月 3日、午前 8 時 30 分頃、米掃海艦 2 隻が石垣港に接岸いたしました。この件に関しまして
は、地元、特に石垣市長等は、累次にわたって、米軍艦船の入港には同意できないと言っていることは、我々も承知しています。これに関して、米艦船が日米地位協定に基づいて我が国の港湾に出入りすることが認められておりまして、これは米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し、もって日米安全保障条約の目的を達成するために重要であると考えています。地元の方々に対しては、外務省等が連携をとって、理解を得ていただければと考えております。
＜会＞

地元の民意を重く受け止める、という点では、どう考えますか。

＜防衛省・北川＞理解を得て、円満に入れるような形にしたいと。
＜会＞

でも、理解を得られなかったんですね。

＜防衛省・北川＞まあ、民間船舶を排除してまで、米軍艦船を優先させるということは、特に外務省の方は求めてはいなかったと承知しています。ただ、同時に米軍艦船は、少なくとも民間船舶と同等に扱われるべきだ、ということは、再三、外務省の方から石垣市の方に、理解を求めております。
- 14 -

2009-05-27 防衛省交渉記録

２(8)＜防衛省・北川＞２(8)です。Ｆ22 について。今般、米側より 5 月から 4 ヶ月間、Ｆ22 戦闘機 12 機を、嘉手納飛行場に、暫定的に展開する、という通報がありました。我々としては、米側の通報を受けてただちに、沖縄防衛局から関係自治体に情報提供を行うとともに、米側に対してはＦ22 戦闘機の活動にあたっては、嘉手納飛行場における、航空機騒音規制
措置の厳格な履行はもちろんのこと、さらにあらゆる面で、飛行場周辺住民への影響が最小限になるよう、強く申し入れたところであります。また、今回の、暫定展開に伴う実施にあたっても、早朝の飛行を回避するよう、申し入れたところです。
２(9)＜防衛省・日野＞２(9)です。嘉手納飛行場での軽飛行機、墜落につきましては、昨年 12 月 12 日に、米側が事故調査・報告書を発表し、本件についてはパイロットの不適切な燃料計画で飛行したことが原因で生じたものである、と報告されております。防衛省といたしましては、米側に対し、安全措置を確実に実施し、このような事故が 2 度と起きないよう安全な飛行運用の徹底について申し入れを行っているところであります。実は、その慰謝料につきましては、本件に関わる被害者 5 名の内、4 名につきましては、すでに慰謝料を支払っているところでありますが、残り 1 名につきましては、本日までに慰謝料の額にかかる額の同意が得られていないことから、まだ支払われておりません。
２(10) （回答を跳ばしてしまった）２(11)＜防衛省・山城＞２(11)です。我々としましては、沖縄の在日米軍基地の多くが存在していることで負担をかけていることは認識しています。その負担軽減のために、いろんな策を講じているわけなんですけれども、その負担軽減は、政府としても重要な課題であると認識しております。また、普天間飛行場なんですけれど、普天間飛行場の危険性を除去するた
めには、普天間飛行場の早期移設を実施することが重要であると考えています。我々としては、今後とも沖縄県をはじめとして、地元の方々の声をよく聞きながら、一方では日米合意に従いながら、普天間飛行場の移設・返還を着実に実施したいと考えています。
＜防衛省・北川＞後半については、今、山城が言ったことと同様の趣旨でございまして、繰り返しになりますけれど、沖縄の切実な声に耳を傾けて、地域の振興に全力を挙げて進めてま
いりたいということと、あとは普天間飛行場の移設返還、海兵隊要員とその家族のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の土地の返還などを、米軍再編を着実に進めて、普天間、沖縄の負担軽減に応えたいということです。
３．「グアム移転協定」について(1) 沖縄の海兵隊の定員は何名ですか。現在、沖縄に配属されている海兵隊の実員は何名ですか。実際に減る人数は何名ですか。8,000 名の移転は実員ではなく定員だということですが、協定に定員と明記しなかった理由は何ですか。
(2) 28 億ドルを上限とする財政支出の積算根拠を示してください。
(3) 32.9 億ドルの融資部分について、使用内容・返還期限・返還方法を示してください。

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2009-05-27 防衛省交渉記録(4) 日本が移転を頼んだからお金を出すのだ、と政府は説明しています。日本政府はアメリカにお金を出して頼む問題ではないと考えます。米軍基地は沖縄の人々に過大な負担を強いてきた。だから米軍基地を縮小する、と言えばいいのです。なぜ、そう言えないのですか。元々アメリカは米軍再編の中で、グアムに機能を集中する計画がありました。移転計画はアメリカの都合によるものだと考えますが、その点は如何ですか。

【質問３(1)～(4)について】＜防衛省・中村＞３(1)につきましては、外務省の所轄のため、防衛省としてはお答えすることはできません。で、そのことについては、山内先生の事務所にお伝えしております。
３(2)＜防衛省・藤重＞３(2)です。28 億ドルを上限とする件。在沖米海兵隊のグアム移転に伴う施設およびインフラの整備費は、102.7 億ドルとされます。で、日米の負担割合については、日米間で協議を重ねた上で、我が国は 28 億ドルを上限とするマミズによる負担を行うことを
日米間で合意し、ロードマップに記載されたところです。この 28 億ドルは、ロードマッ
プ合意の時点で、在沖米海兵隊移転に必要となる司令部庁舎、教場、隊舎、および学校等、生活関連施設の・・・に着目し、米側が見積もったものです。ご指摘の 28 億ドルの算定根拠については、今後、事業を進めていく米側との関係もあるため、お示しすることは難しいことをご理解いただきたいと思います。政府としましては、毎年度、各年度内に、精査の上、最も効率的な形で所要額を検討し、国会の審議を賜りたいと考えると
ころです。
３(3)
＜防衛省・藤重＞３(3)です。32.9 億ドルの融資部分について。32.9 億ドルの使用内容ですけれど、
在沖米海兵隊のグアム移転に必要な家族住宅およびインフラを、民活事業として整備するための経費として日本側が出すものです。かかる経費については、ロードマップの合意時において、直接的な財政支出ではなく、米軍人が支払う家賃や米軍が支払うインフ
ラの使用料にて回収される、出資や融資などによることとしたものです。日本側が分担する家族住宅およびインフラにかかる民活事業については、現在、具体的な事業のあり方などについて、日米間において、引き続き協議を行っているところです。現時点において出融資とも、償還にかかる詳細について、お示しできる段階にないことをご理解い
ただきたいと思います。いずれにしましても、防衛省としましては、引き続き、日米間の協議を通じて、日本の分担にかかる出融資が償還されるよう、しかるべく精査を行ってまいりたいと考えております。
＜会＞

返還期限については？

＜防衛省・藤重＞協議している最中でございます。
＜会＞

国会答弁では、あったんですけれど、答えられないのですか。

＜防衛省・藤重＞協議している最中、ということでございます＜会＞

国会答弁はなかった、というのですか。

＜防衛省・藤重＞一例としてあげただけです。
- 16 -

2009-05-27 防衛省交渉記録＜会＞

米側は 50 年と言っていますね。

＜防衛省・藤重＞米側も一例としてあげただけです。米側も、例として 50 年としたのは承知してお
ります。
＜会＞

決めないうちに融資してしまうわけですか。普通はありえないことですね。

３(4)＜防衛省・山城＞３(4)です。在沖米海兵隊のグアム移転は、我が国の政府が主体的、積極的に米側に働きかけて、交渉した結果、今回の合意にこぎ着けたものです。在日米軍の抑止力を維持しつつ、同時に在日米軍の施設・区域の 74％が沖縄県に集中している、そのことが住民の生活環境や地域の振興というものに、大きな影響を及ぼしている現状、また、このような兵力の移転が、早期に実現されることへの沖縄の住民の方々の強い要望をふまえれば、沖縄の負担軽減につながる、在沖米海兵隊のグアム移転の早期実現は重要であると認識しております。在沖米海兵隊のグアム移転にかかる我が国の経費負担について
は、日米間で、ギリギリの協議を行った結果、2006 年 4 月 23 日の日米防衛首脳会談、額賀さんとラムズフェルド米国防長官の会談を経て、合意に至ったものでございまして、我が国のみならず米国の方が応分の財政負担を負うということになっておりますので、妥当な結論であると認識しております。
＜会＞

質問に答えていません。
移転そのものは地元の人たちは歓迎しますけれど、移転を頼んだからお金を出すというのはウソではないか。国会でもずいぶん出ました。もともとア
メリカは世界戦略の中でグアム基地を、太平洋の重要な戦略的位置 potential hot spots
として作り直したいという動きがあって、沖縄に置いておくより、グアムに移転した方が展開できると考えましたね。だから、「出て行くのね、良かった」それだけで十分じゃないですか。出て行くときにお金を出した国は、他にありますか、という質問は、国会でも出ていましたね。どこもありませんでした。恥ずかしいことです。

【再質問】＜防衛省・中村＞では、ここで再質問を 1 点だけ受けます。
＜会＞

そんなことはないですよ（騒然となる）。

＜会＞

北川さんに質問です。負担軽減のところで、83 施設から 33 施設になったということですが、74％が、何％になったのですか。

＜防衛省・北川＞今、74％です。83％（聞き取れず）。何％かはお答えできません。
＜会＞

負担軽減について、今日の沖縄タイムスに出ているのをどう思われましたか。政府測定で、負担軽減が、そうではないということが分かったと報道されています。

＜防衛省・北川＞嘉手納飛行場での、政府の騒音測定で、激化しているという結果、嘉手納には負担をかけていますので、嘉手納町長、並びに嘉手納の皆さんに、また北谷町での早朝飛行を控えて（聞き取れず）。ましてや、それ以外にも（聞き取れず）。それは米側にも（聞
き取れず）
。
＜会＞

騒音問題について、騒音防止協定を結んでいるんですね。それを、アメリカが何年たっ- 17 -

2009-05-27 防衛省交渉記録ても各地で破っているということについては、どう思いますか。
＜防衛省・北川＞別に破っているわけではありません。
＜会＞

遵守していても住民から文句が出る、ということですか。

＜防衛省・北川＞いろいろ感じ方もあります。当然、私だって、厚木飛行場の近くに住んでいますから、それは（聞き取れず）。ただ、運用を否定しているわけではございませんので。騒音防止協定があるから、それを利用してはいけないということではありません。騒音防止協定を遵守しながら、（聞き取れず）。
＜会＞

でも、別の味方からすれば、米軍は騒音防止協定を守っていない、ということですよね。

＜防衛省・北川＞守っていない、ということはないです。
＜会＞

だったら、こんなに問題になるわけがないじゃないですか。何年も、あちこちで。

＜防衛省・北川＞ですから、皆さん、よく負担を感じられることは、私もよく分かります。
＜会＞

分かっているのか。

＜会＞

それは防衛省の皆さんが、アメリカにいくら言っても米軍が聞かない、ということではないですか。

＜会＞

衛省が許容した範囲だ、ということでしょう？

＜防衛省・北川＞騒音防止協定を遵守している、ということです。
＜会＞

１(5)のオスプレーのところで、事業内容が変わったら、法令に従って進める、という回答でしたが、機種が変わったら、何か変わるんですか。オスプレーに変わったら、法令で具体的に何が変わるか、説明していただけますか。

＜防衛省・根本＞現時点で、法令上、どう変わるか、あるいはやり直さなければいけないのか、を検討しているわけではございません。現状ではお答えできません。
＜会＞

たとえば、96 年のＳＡＣＯ当時に、オスプレーについて、議論されていたという風に、沖縄の地元紙もリークしましたけれど、あの問題は 1600ｍの滑走路が必要だということについて、オスプレーが想定されて実験されたんだという内容だったはずです。そうな
ると、事業計画は変更しないでオスプレーが導入されるという、今の話だと、事業計画は変わらないから、あえてアセスの変更、やり直しにひっかからないという言い逃れができるということになります。その辺を釈明してください。

＜防衛省・根本＞オスプレー配備について、何度も米側に照会をかけているところでございます。
それについては、変更の計画はないという回答を得ていますので。
＜会＞

事業計画そのものに、滑走路の長さとか、影響しなければ、オスプレーの配備・・・・
影響が出てこないので、防衛省としては見逃す、という見解ですか。

＜防衛省・根本＞具体的に検討されていることではないので、一般論の話になりますけれども、（全
く聞こえず）。
＜会＞

だんだんお声が小さくなります。

＜防衛省・根本＞オスプレーをどう着陸するのかという実験について、我々としては承知している
わけではございませんので、今の段階で、質問に応えられる状況ではございません。
- 18 -

2009-05-27 防衛省交渉記録＜会＞

米側がやった訓練を想定して、長さが、これくらい必要だということで、移転計画に反映されているんじゃないか、ということを私たちは考えていますけれど、それは、憶測だ、地元紙がリークした内容も、全く根拠がない、米側の想定訓練もなかった、ということでしょうか。

＜防衛省・根本＞ちょっと、臆測かどうかということに関しては、（聞き取れず）。
＜会＞

確認したら、事業内容の変更が必要なら変更する、とおっしゃったと思うのですが、ということは、もう一度、準備書からやり直す、ということも視野に入っているのですか。

＜防衛省・根本＞万が一、一般論としてですけれど、その変更がアセスをやり直さなければいけな
いか、軽微な範疇の変更に入るかどうか、ということは、あらためて検討が必要だと思
います。
＜会＞

今の段階で言えないのはおかしいんじゃないの？

＜会＞

沖縄タイムスと朝日新聞の世論調査では、アセスの結果に対する世論調査をご存知ですか。80％の方が、防衛省の説明（影響が少ないという）に納得できないと言っていますね。あまりにも情報公開、コミュニケーションが不足している、ということだと思いますが、どう思いますか。

＜防衛省・青木＞（声が小さい。もっと大きくと要請の声）私どもとしては、環境影響評価法、県
環境影響評価条例に基づいて、4 月 1 日に、準備書を、沖縄県をはじめとする関連市町
村に送付いたしまして、公告・縦覧、それから住民に対する説明会を適切にやってきたと考えています。新聞の世論調査ということもあるんですが、我々としては、精一杯やった、ということでございます。感想をどうですか、と我々に求められても、コメントの仕様がありませんので。
＜会＞

それじゃ、質問の仕方を変えますね。普天間のアセス・準備書はまともなアセスだと思っておられますか。

＜防衛省・青木＞当然、まともだと思っています。
＜会＞

それでは、なぜ沖縄の 80％の人が信用していないのか、元アセスメント学会会長も、史上最低・最悪のアセスだ、と評価しています。これはどうですか。この人たちの感覚がまちがっているのかどうか。

＜防衛省・青木＞私は正しいか、正しくないかということをコメントする立場にございません。正しいか間違っているか、と言われても、我々としては環境影響評価法、県環境影響評価
条例に基づきまして。
＜会＞

それに則っていないと判断している人たちが 80％いるのです。この事実は受け止めますね。

＜防衛省・青木＞はい。事実は事実として、そういう世論調査がなされた、という事実は事実として認めます。
＜会＞

それからもう一つ。普天間アセスより、ちょっとはまともなアセスかな、新石垣空港
アセスに関して裁判所の判決が出ています。それはご存知ですね。
- 19 -

2009-05-27 防衛省交渉記録＜防衛省・青木＞それは、まあ。
＜会＞

簡単に言えば、違法ではないと。ただし、やり方が大変まずい、と裁判官がかなりの不快感を示していますね。その新石垣空港に比べたら、普天間アセスは、相当ヒドイのですよ。まだ裁判になっていないけれど、類推すれば、裁判になれば、当然、裁判官は、不快感を示されるだろう。アセス法は、罰則がないので、性善説に基づいてやっている
わけだけれど、これだけアセス法の精神をないがしろにして、研究者や学者が違法だと言っているくらい、ひどいアセスなんだけれど、それを国の組織がやって、まともにやっていますと答える。これを私たちは決して認めることはできない。そしてこの、アセス制度をないがしろにしていくのが国だ、ということは、他のアセスにどのような影響を及ぼすのか、我々は相当気にしています。省として、このアセスはまともだと考えている、それは言えないでしょうね。立場上、言わざるを得ないのかも知れませんけれど。
こういうやり方で進められたら、私たちは決して納得できない。

＜会＞

今のに関連して言うのですが、質問項目の(6)にもありますが、沖縄県知事が、知事意見書の中で、埋立の土砂について、調達先の複数案を検討し、調達計画（調達量、調達
時期、期間）について明らかにすること、と要求していますね。あなたが購入する部分についてのアセスは必要ないとおっしゃった部分ですよ。これは、関空とか中部国際空港では、ちゃんとやっているんですよ。そういうことをふまえて、県知事は言っているんですよ。これについて、あなたは回答しなかったが、どう思うのですか。

＜防衛省・青木＞今の段階で、土砂をどこから持ってくるのか、というのは、まさにこれから、検討していくということになっています。他の事例を出されて、こうやっているからどうするんだ、と言われても･･･。
＜会＞

じゃ、あなたはさっき、最大限努力している、と言ったからですよ。努力していないから、聞いているのです。

＜防衛省・青木＞ですから、購入先とかについては、今、検討しているところです。
＜会＞

購入先について、いつ、明らかにするのですか。

＜防衛省・青木＞いつ、というのは、まだ分かっていません。
＜会＞

メドがないのですか。すでに準備書ができあがっている。

＜防衛省・青木＞特に、メドというのは、･･･。
＜会＞

これから評価書の段階に移って、さらに、･･･その段階でも決まらないのですか。
いつ、決まるのですか。

＜防衛省・青木＞ですから、この場で何月何日に、とは言えません。
＜会＞

どの段階で、意見が言えないじゃないですか。

＜防衛省・青木＞ですから、環境影響評価書を作るまでには。
＜会＞

評価書の前。

＜防衛省・青木＞ですから、埋立申請、それから環境影響評価の手続きを終わりまして、埋立申請の手続きに入っていくんですけれど、それまでには、決めなければいけないと考えています。
- 20 -

2009-05-27 防衛省交渉記録＜会＞

それでは遅いわけですよ。手続きとして、非常にまずいやり方です。そういうことをやっているから、皆さん、信用できないのです。

＜会＞

今までできなかった理由は何ですか。

＜防衛省・青木＞現在、今やるのが一番、効率的だと思うからです。
＜会＞

準備書を出す前に、できなかったのはどうしてですか。

＜防衛省・青木＞ですから、準備書を出して、意見書を求めて、それから今、やるのが我々としては一番、適切な時期だと判断したからです。
＜会＞

今やるのが効率的だと言われても。

＜防衛省・中村＞もうお時間ですから、終了します。
＜会＞

アセスに根拠ないよ。

＜会＞

ますます悪くしてしまう。

＜会＞

一つ、簡単なことですが、沖縄の負担軽減のところで、お答えくださった方が、地元との理解を得ながら、という言葉を使われたんですね。それは、どういう範囲を言っていますか。

＜防衛省・山城＞たとえばですね。普天間協議会がございまして、県知事さんが参加されています
し、関係の市町村長、名護市長とか金武町長とかですね。今手続きしています準備書
においても、意見書を出していただいていますが、その意見等もふまえながら･･･。
＜会＞

意見書ということですか。

＜防衛省・山城＞はい。
＜会＞

今まで、地元の世論調査とかありますね。

＜防衛省・山城＞名護市民投票の結果とか、我々も承知しておりますので。
＜会＞

承知して？

＜防衛省・山城＞先ほど申し上げたんですけれど、沖縄の方に、負担をかけている、というところ
で、ですね。負担をできる限り軽減するために、我々も、（小さくて聞き取れず）とこ
ろです。
＜会＞

先ほど、事後調査について、金額のことをお答えいただいたのですけれど、本来ならば、事後調査なんてやらずに、調査が終わってから準備書を出すべきだと我々は思うんですが、それについてお答えいただけますか。

＜防衛省・青木＞我々としては、準備書にある事後調査及び環境監視調査のデータに資するために、防衛省の自主的な判断で行っているものです。
＜会＞

自主的な、というのは先ほど聞いたんですけれど、終わってから準備書に入れて出すべきでは。

＜防衛省・青木＞ですから、我々としては、事後調査は、事業が終わってから、事後調査とか環境監視調査を行うわけです。我々としては、 3 月 31 日に終わって、その後、何もしないでも良いのか、防衛省としては･･･。
＜会＞

ただ、使っているのは税金ですから。さっきから我々が、我々がとおっしゃっていま
すけれど、権利があるのではなく、義務があるのですから。立場を間違えていらっしゃ- 21 -

2009-05-27 防衛省交渉記録

るのではないですか。
＜会＞

不十分なデータを補足するために調査されているのではないですか。

＜防衛省・青木＞違います。
＜会＞

確認しますけれど、事後調査のデータに資するための調査ですか。

＜防衛省・青木＞そうです。事後調査をより効率的・効果的に行うために資するためです。
＜会＞

準備書で言う事後調査とは違うんですか。

＜防衛省・青木＞そうです。
＜会＞

やっぱり目的が違うんですね。
（騒然として･･･）＜防衛省・中村＞これで終了します。
＜会＞

まだ、たくさん分からないことが残ってしまったので、また今後ともよろしくお願い
します。

＜会＞

また、来ますから、よろしく。

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