第１５期事業年度（令和4年4月1日～令和5年3月31日）

事

業

報

告

書

令和５(2023)年６月

公立大学法人

新見公立大学目

１ 理事長メッセージ次………………………………………………………………… １

２ 法人の目的、役割等………………………………………………………… ２

３ 法人の位置付け…………………………………………………………………… ２

４ 中期目標の概要…………………………………………………………………… ２

５ 運営上の方針、戦略等
６ 中期計画の概要…

……………………………………………………… ３…………………………………………………………………… ４

７ 持続的に適正なサービスを提供するための源泉……………………………

６

８ 業務運営上の課題・リスク及びその対応策……………………………

９

９ 業績の適正な評価の前提情報………………………………………

10

10 業務の成果と使用した資源との対比………………………………………

10

11 予算と決算の対比……………………………………………………………… 16

12 要約した財務諸表……………………………………………………………… 16

13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況
14 内部統制の運用に関する情報
15 法人の基本情報
参考情報…………………………

17…………………………………………………… 20……………………………………………………………… 21…………………………………………………………………………

24

１

理事長メッセージ
新見公立大学法人が設置する新見公立大学は、「誠実、夢、人間愛」を建学の精神に、教育・研究に関しては、中山間地域に立地する本学の地の利を活かし、持続可能な中山間地域の未来を拓く｢人に優しい地域共生社会｣の実現に向け、「地域ぐるみで支え合う保育」、「心と体の健康を支える看護」、「共生社会の基盤を創る福祉」を目指す健康科学部（健康保育学科、看護学科、地域福祉学科）として平成31（2019）年4月に拡充・改組している。また、中山間の住み慣れた地域で、安心してこころ豊かに共に生きる社会の基盤となる全世代型地域包括ケアシステムの構築に向けて、看護並びに地域福祉の視点
から課題を明らかにし、実践的指導者、研究者及び教育者を育成しつつ、産官学民の多職種協働での課題解決を構想する大学院健康科学研究科（看護学専攻（博士前期・博士後期課程）、地域福祉学専攻（修士課程））として令和5(2023)年4月に拡充・改組し、教育・研究の更なる進展と特色化に邁進している。
また、地域貢献に関しては、新見市の「大学を活かしたまちづくり」の司令塔である地域共生推進センター（2019年）にスチューデント・アシスタント（SA）制度を導入（2020年）して学生とともに積極的に進める体制を構築してきた。令和4年度には大学及び大学院の学生総数が770人と大幅に増加し、それに対応するために民間の学生居住施設“えきよこ”（5階建て100室）が完成、1階に大学の街中キャンパスとして「NiU 新見駅西サテライト」を開設した。サテライトは①発達支援センター「なごみ」、②
こども交流広場「ひだまり」、③スタディラウンジ「ゆめラウ」の３部門で構成されており、SA を核とする学生達の組織的地域貢献活動・経験学修の拠点としてこの1年間で大きく発展し、本年度における本学最大の事業となっている。
これらの教育研究等を実施する上で基盤となる管理運営等については、「大学運営に関する方針」を定め、下記の事項等を実施する中で、新見公立大学の教育研究目的の達成に向け、適正な組織、人事体制を確立し、業務運営の効率化を図りつつ、教育研究の組織体制を強化することとしている。
・ 関係法令を順守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性を確保する。
・ 法令に基づく理事会、教育研究審議会、経営審議会及び教授会、また、新見公立大学が設置している評価・将来構想委員会をはじめとする各種委員会等での協議に基づき、迅速かつ適切な意思決定による大学運営を行う。
・

教育・研究の進展と時代や社会の要請の変化に的確に対応するため、中長期的な視点に立って、教育研究組織の検討や見直しを継続的に行う。

・ 適正な人事管理と評価制度の運用により、職員の能力向上、士気の高揚及び組織の活性化を図る。
・ 教育・研究に対するサポート機能の向上と大学運営の効率化を図るため、学生の厚生補導を行う組織の充実など、教員と事務職員とが、連携協力する重要性を認識し、教職協働で大学運営に取り組む体制づくりを推進する。
・ 健全な財政基盤を形成するためにコストを意識した効率的な運営を図ると同時に、新見公立大学の持続的発展のために安定的な財政基盤を確立して、中長期の事業計画を策定・公表し、健全な管理運営を図る。
本報告書は、これまでの財務情報中心の情報提供に大学の運営情報を加え、これらの情報のバラ

ンス及び繋がりを説明し新見公立大学法人の業務運営状況の全体像を簡潔に説明するものとした｡
1

２

法人の目的、役割等【法人の目的】新見公立大学法人は、新見公立大学を設置し、管理することにより、豊かな教養と高い倫理性を養い、多面的な人間理解を深め、健康科学に関する専門の知識と技能を教授研究し、良き社会人として、市民の生活及び文化の向上並びに地域及び社会における保健医療の進展、福祉の充実と教育の振興に寄与する有為な人材を育成することを目的とする。
【大学の基本理念】
新見公立大学は、「誠実・夢・人間愛」を建学の精神とし、人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学として、地域を拓く優れた人材を育成するとともに、専門領域の教育研究の成果を国際的な視野に立ち広く社会へ還元することを目指す。
【大学の特徴と役割】
新見公立大学は、少子・高齢化と人口減少に関わる諸々の課題に直面している中山間地域にある日本で唯一の保健福祉系の公立大学です。課題先進地域にある地の利を活かし、健康科学部の3学科は新見市全域をキャンパスとして「健やかな子どもの発達、心の豊かさの向上、高齢者の健康寿命の延伸」を指標として、地域共生社会の構築における各学科の役割と多職種連携を実践的に教育研究している。また、令和5(2023)年に改組した大学院健康科学研究科では、共生社会の基盤となる「中山間地域における全世代型地域包括ケアシステム」の構築における課題を産官学民の多職種協働での解決を目指している。

３

法人の位置付け【組織】
新見市 ―― 総務部 ―― 総合政策課 ―― 大学連携推進室

連 携

公立大学法人新見公立大学
連 携

【政策】
「新見市版地域共生社会の実現」 「大学を活かしたまちづくり」

４

中期目標の概要
新見公立大学は、健康科学に関する専門の知識と技能の教授研究を行う新見市唯一の高等教育機関

として、市民の生活及び文化の向上並びに地域社会における保健医療の進展、福祉の充実と 教育の振興に寄与する有為な人材を育成する。
また、これまで培った大学運営の成果を基盤として、教育・研究などのより一層の質の向上を図るとともに、少子高齢化、過疎化、国際化及び情報化などの多様な変化に対応し、保健・福祉環境の整備や2

施策の充実などについて、地域社会の要請を踏まえた学術交流活動を通じて地域との連携を推進し、「人と人とが繋がり合う地域に根ざした大学」として、地域社会に貢献する。

【主な事業の目標】⑴

教育「誠実・夢・人間愛」の建学精神をもとに人間力の向上に努め、人と地域を創る大学として、
保育・看護・介護・福祉の領域における教育を実践し、高度の知識と技能、及び豊かな教養と人間性、高い倫理観を有する専門職を育成する。

⑵

研究
大学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社会の実現に貢献するとともに、グローバルな視点で健康科学の深化を図る。
また、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信する。

⑶

社会貢献「人と地域を創る大学」として、また、新見市唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化する。
このため、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努める。

⑷

組織運営
理事長のリーダーシップのもと、学部及び大学院の拡充・改組に伴う学生数や教員数の増加などに対応するべく組織体制を強化する。また、時代の変化や財政状況を踏まえ、効果的かつ効率的な運営を行うとともに、学外から登用する役員及び委員の意見を積極的に取り入れ、大学運営の改善を図り、理事体制等の組織を見直すことで一層の合理化を図る。

５

運営上の方針、戦略等
大学を取り巻く環境は厳しく、中央教育審議会から「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン (2018)」、「教学マネジメント指針(2020)」、「新たな時代を見据えた質保証システムの改善・充実について(2022)」等が提示され、さらに、「大学設置基準等の一部を改正する省令(2022)」が施行されるなど、大学教育のさらなる質の改善・改革が求められている。
このような状況を踏まえ、大学経営等に関する方針として「大学運営に関する方針」、「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」、「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」、「学生支援に関する方針」、「教育研究等環境整備の方針」、「内部質保証に関する方針」及び「教学マネジメント基本方針」を定め、また、教育に関する「卒業又は修了の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」の3つの方針（ポリシー）を定めそれぞれの業務の方向性を明らかにした上で業務の実施と改善に努めている。

3

６

中期計画の概要
中期計画の概要は次のとおりである。
Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育
公立大学法人新見公立大学は、新見市唯一の高等教育機関として、少子・高齢化が進む中山間地域で暮らす住民と様々な課題を共有し、地域や行政と連携し、地域社会を基盤とする実践的な教育を実施する。
1) 教育の内容
新見公立大学の学部等における教育目的・教育目標に則り、次の事項など、充実したカリキ
ュラムを編成し、実践的な教育を実施する。

2)①

質の高い専門職教育②

バランスのとれた人間教育③

能力を高めるキャリア教育

教育の実施体制
教育に関する目標を達成するため、次の事項など、時代の変化や社会の要請に対応可能な教育実施体制を構築する。
①

柔軟で実効性の高い教育組織の構築②

実践的な学修を目指した修学環境の整備③

教育の高水準化④

教育活動の評価体制の適正化

２ 研究
本学の特色を生かした優れた研究を推進し、保育・看護・介護・福祉の各分野において、グローバルとローカルな視点から、多分野協働による相乗効果を発揮し、健康科学の深化を図る。
1) 研究の内容
少子・高齢化と人口減少による様々な課題が顕在化している中山間地域の課題を着実に解決するため、次の事項など効果的な方策を発信する。

2)①

地域連携の推進②

研究活動の積極的な発信③

産官学民連携の推進

研究の実施体制研究に関する目標を達成するため、次の事項を実施することで研究活動を支援する。
①

研究環境の充実②

研究設備の改善③

質の高い研究の推進④

積極的研究資金獲得活動⑤

研究活動の評価体制の充実

３ 学生の確保及び支援
本学の学生を安定的に確保し、大学運営を適正かつ発展的に持続させるため、次の事項を実施
4

する。
1) 学生の確保
学部及び各学科のアドミッションポリシーに則した優秀で意欲のある学生及び明確な目的意識を持った学生を確保する。
2) 学生に対する支援
学生ファーストの精神で、安心して学べる学修環境、充実した学生生活、円滑な社会生活への移行などについての支援策の改善を図る。
Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置「人と地域を創る大学」として、また、岡山県西北部唯一の高等教育機関として、産官学民の連携と協力により、地域共生社会の実現に向けて、地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化する
ことで社会貢献機能の改善を図るため、次の事項等を実施する。
1)

地域の「学びの場」

2)

学生ボランティアの「活動の場」

3) 保育・教育のための「共有の場」
Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
地域の様々な教育研究活動と産官学民連携交流を促進するため、大学施設を地域に開放するとともに、本学の学生が地域行事に積極的に参画できるよう次の事項等を支援する。

Ⅳ

1)

大学施設の市民開放

2)

学生の地域への参加

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営の明確化及び適切化のため、法人の自主性が求められていることを十分に理解し、これまで培った組織・運営基盤をもとに、時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進め、組織の改善及び効率化、人事の適正化を図る。
１ 組織の改善及び効率化
1 学部 3 学科体制に移行したことによる学生数や教員数の増加、カリキュラムや財務の複雑化、施設や設備の増加などに対応（以下「四年制対応」という。）するため、次の事項等の実施
し、組織体制を強化して、適正な大学運営を行う。
1)

機構の再編

2)

資産管理の改善及び効率化

3)

職員の評価制度の改善

２ 人事の適正化
四年制対応のために必要な職員及び本学の持続的な運営に資する人材を確保するため、次の事項等の実施し、長期的に安定した採用計画を策定し、適正な運用を図る。また、ワーク・ライ
フ・バランスの推進、働き方の見直しといった働きやすい環境づくりを図る。
1)

職員の資質向上2) 専属職員の採用
3) 職員に関する規程の整備
Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置5

法人は、大学運営を行うことを前提として設置されており、授業料、入学金、検定料などの自己収入を確保するとともに、次の事項を実施し、将来の学生数の減少などのリスクも考慮して財務内容の改善を図る。
１ 自己収入の確保及び増減リスクへの対応
２ 外部資金の獲得
３ 経費の抑制
Ⅵ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
蓄積した評価データを適切に分析し、効果的な点検・評価を実施するとともに、運営の透明性を確保するため、次の事項を実施し、情報公開及び情報発信を積極的に行う。
１ 自己点検及び自己評価
２ 情報公開及び情報発信
Ⅶ その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
業務運営に関する重要事項を達成するため、次の事項を実施する。
１ 施設・設備の整備及び活用
２ 危機管理及び安全管理

７

持続的に適正なサービスを提供するための源泉⑴

内部統制システムの整備状況を含むガバナンスの状況①

ガバナンスの体制
内部統制については、理事及び学部長、研究科長、センター長、事務局長等の各業務の責任者で構成する評価・将来構想委員会が中心となり、公立大学法人新見公立大学業務方法書に基づき、監事を除く役員の職務の執行が法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を整え、継続的にその見直しを図るとともに、役員
及び職員への内部統制に関する周知及び研修の実施並びに必要な情報システムの構築に努めている。
また、内部質保証については、内部質保証体制を整備した上で、学校教育法第109条第1項に規定する自己点検・評価を実施するため、「新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領」を制定し、教育研究活動等の継続的改善を行っているのかを毎年度評価するとともに、教育研究活動等の自己点検・評価及び第三者評価を、教職員の評価業務の負担を軽減しつつ実施し、それらの結果をもとにした改革・改善を進めている。なお、学校教育法第109条第1項に定める自己点検・評価についての機関別認証評価（同法同条第2項）を令和5年度に受審することとしている。
②

法人の意思決定体制
法人の経営に関する重要事項は経営審議会で審議し、教育研究に関する重要事項は教育研究審議会で審議し、その上で理事会において審議し理事長が意思決定を行っている。

6

⑵

役員等の状況
役 職

氏 名

理事長（学長）

公文 裕巳

任

期

経

歴

令和2年4月1日～

平成10年4月 岡山大学医学部教授

令和6年3月31日

平成13年4月 岡山大学大学院医歯学総合研究科泌尿器病態学教授
平成17年4月 ～平成19年3月
岡山大学大学院医歯薬学総合研究科長
平成27年4月 新見公立大学副学長
平成28年4月～ 新見公立大学長

理事

小田

慈

（総務・経営担当）

令和2年4月1日～

平成12年4月 岡山大学医学部教授

令和6年3月31日

平成15年4月 岡山大学大学院保健学研究科教授
平成31年4月～ 新見公立大学副学長

理事

斎藤 健司

（教育・研究担当）
理事

田枝 修己

（財務・安全担当）

令和2年4月1日～

平成28年4月 新見公立短期大学教授

令和6年3月31日

令和2年4月～ 新見公立大学学生部長

令和2年4月1日～

平成31年4月 公立大学法人新見公立大

令和6年3月31日

学事務局次長・総務課長
令和2年4月～ 公立大学法人新見公立大学事務局長

理事

林田 昌吾（大学改革担当）

令和2年4月1日～

昭和55年5月 井倉運輸株式会社代表取

令和6年3月31日

締役
令和3年4月～ 井倉運輸株式会社取締
役会長

監事

黒杭 良雄

令和4年4月1日～

平成19年9月～ 黒杭税務会計事務所開

令和7年度の財務 業
諸表承認日まで
監事

森定 茂美

令和4年4月1日～

平成22年4月 新見市福祉部次長（平成令和7年度の財務 23年3月退職）
諸表承認日まで

平成23年4月 社会福祉法人恵愛会 大
佐荘 荘長（平成29年3月退職）⑶

職員の状況（令和4(2022)年5月1日現在）
教員 224人（うち常勤74人、非常勤150人）
職員 43人（うち常勤14人（プロパー職員2人を含む。）、非常勤29人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で2人（2.3％）増加しており、平均年齢は50.0歳（前年度49.6
歳）となっている。このうち、新見市からの出向者は11人である。
7

⑷重要な施設等の整備等の状況①

令和4年度に完成した主要な施設等

・ 太陽光発電・蓄電池「地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省補助金・合同会社 GRE 備北担当）」により、岡山県内の教育機関として初めての取組みとなる電力事業者と使用者で結ぶ「電力販売契約（PPA 事業）」に基づき設置した。
総発電容量約337.15kW は、本学の電気使用量の約30％に相当する。
・ 大学院改組対応（5,584千円）
令和5（2023）年度の大学院改組に対応するため、大学院生研究室の整備、入退出管理システ
ムの改修工事を実施した。

②

令和4年度中の主要な施設等の新設・拡充

・ コンピュータネットワーク機能強化（723千円）
無線 LAN アクセスポイントの増設、学術情報ネットワークのバージョンアップを行い ICT 環
境の充実を図った。
・ バリアフリー対策（41,998千円）
１号館の各階に車椅子で移動できるよう隣接する学術交流センター棟のエレベーターを４階まで延伸した。
・ 駐輪場整備（10,890千円）
増加した学生収容定員に対処するため、学生用駐輪場（60台分）を整備した。
・ 空調設備の改修（30,800千円）
1号館1階及び2号館の老朽化したボイラー式エアコンを電気式に交換した。

③

令和4年度に処分した主要な施設
なし⑸

純資産の状況

①

資本金の額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。）
872,964,415円②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
2022年度に、健康科学部への改組拡充のための用地取得及び大学周辺の測量実施のため、50,841

千円を取り崩した。

⑹

財源の状況
当法人の経常収益は1,336百万円で、その内訳は、運営費交付金収益700百万円（52％（対経常収益比、以下同じ。
））、学生納付金収益418百万円（31％）、その他収益218百万円（16％）となっている。
（内訳は、経常収益の概ね70％に達するまで、金額の多い勘定科目順に記載し、それ以外の勘定科目についてはその他として一括して記載している。
）
8

⑺

社会への配慮等の状況「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」を定め、大学の特色を生かした質の高い研究を推進し、保育・看護・介護・福祉領域での相互連携と協働により、人に優しい地域共生社
会の実現に貢献するとともに、人口減少や少子高齢化により様々な課題が顕在化している中山間地域の課題に関する研究を推進し、その成果に基づき解決に資する効果的な方策を発信し、研究成果を地域社会に還元することとしている。
さらに、地域社会の活性化及び地域課題の解決に向けた、地域の「学びの場」、学生の「社会貢献の場」、保育・教育機関等の「情報共有の場」、地域医療・介護施設等の「スキルアップの場」の構築・提供に努め、図書館、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの大学施設を積極的に開放している。

８

業務運営上の課題・リスク及びその対応策⑴

リスク管理の状況
リスクの発生の防止又はリスクが発生した場合の損失の回避、軽減等のリスク対応については、「教育研究等環境整備の方針」を定め、その中で、大学施設・設備は必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため安全性等の視点から整備及び管理を行うこと、事故や災害などが発生した場合の危機管理体制の強化を図ること、事故、災害及び犯罪の発生を未然に防止し、安全・安心な教育・研究環境を実現するための安全衛生管理体制及び防災・防犯体制を構築することとし、評価・
将来構想委員会がその役割を担っている。

⑵

業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況
業務方法書に定める内部統制に関する事項は、評価・将来構想委員会が実質的に統括している状況であるが、その旨の明文化、ないしは別に新たな内部統制に関する組織を立ち上げるなど「内部統制システム」の明確化を図る。その際、内部統制システムによる適切なモニタリングの実施、監事監
査の実質化、緊急時における業務の継続計画、内部通報・外部通報、反社会的勢力への対応などについても検討を開始する。

9

９

業績の適正な評価の前提情報

本学の業務についての適正な評価を行う自己点検・評価システム体系図は上記のとおりである。法人評価（業務実績評価）については、常任委員会規程の別表において、「評価・将来構想委員会」が担うと規定している。評価・将来構想委員会は、恒常的に教育研究等の水準の保証及び向上を図るための自己点検・評価「業務改善サイクル」が適切に機能しているかを定期的に検証するとともに、自己点検・評価の結果に基づく改善に努めている。

10

業務の成果と使用した資源との対比
⑴

自己評価

①

教育及び学生支援に関する事項
本法人の主事業である教育において、当法人ではこれまで学部及び大学院の教育体制を充実整備するため、健康科学部及び大学院健康科学研究科の拡充改組の取組みを進めてきた。令和４(2022)年度における教育に関する主な状況及び成果は下記のとおりである。
1) 健康科学部の完成年度における対応
令和4(2022)年度は、「課題先進地域の現場で人と地域を創る新見公立大学」として令和元(2019)年度に新たにスタートとした健康科学部1学部3学科体制の完成年度となった。そのため、
10

保育、看護、介護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、並びに本学独自の称号取得（こども発達支援士）に向けたカリキュラムに基づく教育の最終盤を展開し、目標とした成果を次のとおり十分にあげた。
区

令和5（2023）年3月末現在

分

健康保育学科

看護学科

地域福祉学科

学生数／収容定員

209/200 (105%)334/320 (104%)

211/200 (106%)

81人

49人

令和４年度卒業生

45人
幼稚園教諭一種44人

看護師合格率97.5%

介護福祉士合格率100%

保育士資格45人

保健師合格率100%

社会福祉士合格率

87.9%

卒業生の国家資格、各特別支援学校教諭一種

養護教諭種免許状等の取得状42人

況2人採用合格

訪問看護・地域看護こども発達支援士41人

コース2人の就職（助産学専攻科）
助産師合格率

福祉専門職として資格を活か
した就職

85.7%

公務員が11人(県福祉職6人、市町村福祉職3人・一般行政職2

100%

人）
、進学が3人2) 大学院健康科学研究科への拡充改組の準備
中山間地域にある公立大学として全世代型地域包括ケア看護学及び福祉学の探究を目指し、研究科名称を健康科学研究科に変更すると共に、修士課程には新たに地域福祉学専攻を設置し看護学専攻 （博士前期課程）との2専攻に、また新たに看護学専攻(博士後期課程)を設置し、博士課程及び修士課程を備えた大学院への拡充改組の準備を進め、令和5(2023)年4月設置の文部科学省の認可を受けた。
3) 学部及び大学院の3つの方針（「卒業又は修了の認定に関する方針」、「教育課程の編成及び実施に関する方針」及び「入学者の受入れに関する方針」）の見直し
学部及び大学院の3つの方針について、学校教育法施行規則、及び3つの方針策定及び運用を提示した中教審大学分科会大学教育部会の「ガイドライン（平成28年3月）」等に沿い、学生が「何ができるようになったか」という質的保証を目指した学生目線への改善・見直しを行い、学生への周知を図るとともに学内外へ公表した。
4) 教育上主要と認める授業科目の担当教員
大学設置基準第10条に定める「教育上主要と認める授業科目」の担当教員を明確にするため、「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」を制定した。
5) 教育活動に関する情報発信
広報委員会では、各学科、大学院ごとに、大学ホームページへの教育活動の年間掲載計画を作成し、64本の記事を投稿し、魅力の発信に努めた。また、高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問を行い、訪問数210件、WEB を含めたガイダンスへの参加件数76件となった。さらに、各受験者向け雑誌、広報紙、新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載するとともに、Web 動
画大学説明会、受験生向けに Web 個別相談会を実施した。その結果、令和5年度入試の一般入試
前期倍率は4.9倍と大きく倍率を伸ばし、全ての学科、専攻で入学定員を充足している。
11

6) 教学マネジメントの推進
教学マネジメント部会を設置（令和3(2021)年）し教学マネジメントに本格的に取り組む体制を整え、教学マネジメントの基本方針を制定、カリキュラムマップを作成している。
＜令和4(2022)年度の主な実施事項＞○

アセスメント・プランを作成した上で、教育実績のデータを蓄積しつつ、学修成果・教育成果の把握・可視化などを進め、「教学マネジメント工程表」を作成した。

○

卒業の認定に関する方針（DP）と教育課程の整合性と体系性を確保するため、DP と各
授業の到達目標との対応関係を示したカリキュラムマップと科目間の順次性・体系性を図示したカリキュラムツリーを作成した。

○

シラバスの記載内容が DP の項目に即したものとなるように、新たに「シラバス作成ガイドライン」を策定し、シラバスの様式及び記載内容の点検・見直しを行った。

○ 「新見公立大学教学マネジメント実施要領」に基づき、教学マネジメントの中長期的な取組の工程表を作成した。
7) 学修成果の可視化、成績評価の適正（厳格）化
FD・SD 委員会では、内部質保証部会、教学マネジメント部会と連携して、学修成果の可視化、
成績評価の適正（厳格）化について学内の議論を深めた。
具体的な成果は次のとおりである。
○

前期 FD・SD 集会「DP と学修成果の可視化」において、DP の達成度を評価するルーブリック評価を提案し、卒業研究等を中心に、卒業年次の学修成果を捉えるキャップストーン評価（仮称）として3学科で適宜試行して改善を図ることを確認し、年度末までに、卒業
年次の学修成果を捉えるキャップストーン評価（仮称）の試行を行った。

○

学修成果の客観的成果を可視化するため、卒業時に、DP の項目毎の GPA（グレード・ポ
イント・アベレッジ）を試行的に算出し、これ（GPA サプリ：仮称）を学修成果の主体的な認識（教員側、学生自身）とすり合わせを進めた。

8) キャリア支援の充実
令和3(2021)年度から稼働している修学・キャリア支援センターは、健康科学部への改組後の最初の4年生を対象にした「キャリア形成講座(4)」を開催、また、公務員を希望している年生に的確に対応するための公務員講座を実施するなど、キャリア支援の一層の充実を図った。
9) 学生支援の充実
学生生活支援センターでは、学生生活の校内環境、通学・アパート・アルバイト事情などの学
生支援や学生の社会貢献活動などの諸課題を解決するため、令和5(2023)年2月から SA10名の学生を採用し、SA が令和5(2023）年度に向けた活動内容の計画を策定した。
また、保健管理センターでは、コロナ禍において、学生の健康管理を行う手段として情報通信システム「Forms」を利用し速やかな学生との対話を実現した。学生課と両センターが連携し、コロナ禍で孤立した一人住まいの学生に対する生活物資配布などの支援活動を展開した。

12

②

研究に関する事項
本法人の重要な事業の一つである研究の令和4(2022)年度における主な状況及び成果は下記のとおりである。
1) 研究インテグリティ（健全性）の確保
令和4(2022)年4月に「公立大学法人新見公立大学利益相反マネジメント規程」と、実施組織の「利益相反マネジメント委員会」を整備した。
2) 研究環境の改善
電子化された本学紀要論文について、URL の変更に影響されず永続的に文献にたどり着けるよ
うに、登録を行った。紀要20巻（1999年3月発行）以降の論文に識別子「DOI」が付与された。
3) 全世代型地域包括ケア研究センターの設置準備
中山間地域における様々な健康・生活課題の解決のため、産学官民協働で全世代型の新しい包括的支援を行う全世代型地域包括ケア研究センターの令和5(2023)年度設置に向けた準備を行った。
4) 国際学部間学術交流協定の締結
本学健康科学部と韓国・延世大学保健行政学部の間で、学術セミナーの共同開催や、教員、大学院生・学部生の相互交流、日韓における保健医療福祉や地域包括ケアに関する情報交換等を行うため、学部間学術交流協定を締結した。
5) 科学研究費
科学研究費の獲得を目ざし、各学科において申請等及び獲得に向けた説明会や個別に指導を
実施した。

③

社会貢献に関する事項
社会貢献については、新見駅西エリアに多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」を設置、地域共生推進センターの事業支援等を行った。令和4(2022)年度における主な社会貢献に関する状況
及び成果は下記のとおりである。
1) NiU 新見駅西サテライトの設置
令和3(2021)年度、新見駅西エリアに完成した民間の学生専用アパート「えきよこ（5階建て、100室）」の1階に、多世代交流広場「NiU 新見駅西サテライト」として、発達支援センター「なごみ」、こども交流広場「ひだまり」、スタディラウンジ「ゆめラウ」の3部門構成で街中キャン
パスを新しく開設した。本サテライトは、地域共生推進センターのスチューデント・アシスタン
ト（SA）を核とする学生の組織的地域貢献活動・経験学修の拠点としてこの1年間大きく発展した。なお、発達支援センター「なごみ」で、発達に課題を持つ子どもと保護者を対象に、特別支援教育の専門家による悩み相談や援助を行うため、教授1名の採用を決定した。
2) 地域共生推進センターの活動
地域共生推進センターでは、主な会場を NiU 新見駅西サテライトに「市民公開講座」を4回開講した。また、学生や教員と市民とが協働する NiU 新見駅西サテライトプロジェクトを継続、トライアルイベントを開催し、多世代の市民が交流できる活動を継続的に行った。
「なごみ」では
発達支援センターとして専門的立場から発達支援の相談及び教育的支援も行った。
13

学生45名で組織する地域共生推進センターSA（以下 SA）は、唐松地域や下熊谷地域の地域運
営組織と協働し地域の福祉サロンの運営やお祭りの企画・ブース出店するなど、地域貢献に関す
るボランティアに積極的に参加するとともに、一般学生への参加を促し、学生が主体的に企画運営するボランティア活動を行った。SA が運営する学生団体「むすびの会」が市内の複数の地域団体と協働しながら多世代交流型のイベントを実施した。また、フリーペーパー「なるたき」を継続して発刊、学生の目線で記事を掲載した。
これらの活動は LINKtopos（全国公立大学学生大会）にて全国に発信し、高い評価を得た。
3) リカレント教育の実施
リカレント教育に関しては、保育、看護、介護・福祉に従事している地域の専門職のスキルア
ップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて推進した。また、地域共生推進センター棟のシミュレーション室を活用し、感染対策を行いながら市内看護職を対象に2回、福祉職を対象に1回、シミュレーショントレーニングによる研修を展開した。さらに、真庭地域の2年目看護職を対象にフィジカルアセスメントの研修会を3回行った。

④

その他組織運営等
組織運営等については、大学院健康科学研究科への拡充改組準備、機関別認証評価の受審準備等を進めてきた。令和4(2022)年度における主な組織運営等に関する状況及び成果は下記のとおりである。
1) 大学院の改組拡充への対応
大学院改組を先導してきた評価・将来構想委員会大学院改組部会を、令和4(2022)年10月より
大学院運営全般を所管する「大学院運営委員会」として組織した。また、大学院生室や情報処理
機器、図書などの研究設備を整え、大学院学生の研究環境を改善した。
2) 教職員の採用「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づき、各種の基準や研究・地域ニーズにあった教育組織を編成する目的を持って令和4(2022)年4月には3名の教員を採用した。また、令和4(2022)年4月より人的な ICT 支援体制を強化して研究環境を改善した。ICT 技術担当職員1名と ICT 業者から派遣される技術者1名を採用した。さらに、職員採用試験を実施し、令和5(2022)
年4月採用のプロパー化事務職員の3名の採用を決定した。
3) 教育研究等の点検・評価
令和3(2021)年4月に内部質保証に関する方針を策定し、定期的に自己点検・評価を行う体制を整備しており、令和4(2022)年度には、令和3(2021)年度の業務実績についての「教育研究等の進
捗評価」を実施した。また、令和5(2023)年度の大学教育質保証・評価センターの機関別認証評
価の受審に向け、認証評価書「点検評価ポートフォリオ」の作成など準備を進めた。
また、新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、令和4(2022)年度の教員活動の省察を試行し、8月31日付で対象教員に対し結果通知を行った。
4) 教職員研修（FD・SD 研修）
学生部・学生課・学友会・FD/SD 委員会が連携して、「教育プログラムと学生支援改善のための意見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築をめざしてー」を、年2回定期開催し、教育や学
14修環境、学生支援の改善向上を、教職員と学生が一堂に会して議論する場を設けた。
第1回：「改訂された3つのポリシーについて学生と共有するとともに、3学科四大化完成年度にともなう修学環境の整備」について意見交換を行った。
第2回：「学生 First の教職協働」を取り上げ、学生支援と関連の深い3センター（保健管理センター、学生生活支援センター、修学・キャリア支援センター）の教員と事務職員と学生代表が意見交換を行った。
また、年度初めには、学部長を講師として、新任者 SD 研修会を実施し、「本学のめざす教職協働」について意見交換を行った。さらに、公立大学協会令和４年度公立大学職員セミナーに、新規職員１名が出席した。
5) 施設設備の整備
施設面に関しては、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時に実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省補助金）」により、「電力販売契約（PPA 事業）」に基
づく、太陽光発電・蓄電池工事が令和(2023)年2月末に完成し、全学の電気使用量の約30％相当量を発電している。地域の防災拠点としての機能強化とともに、電気料金の高騰に対応する極めてタイムリーな事業となった。
また、駐輪場不足が慢性化している中、学生の安全性及び負担軽減を図られるよう西方公民館
敷地内に学生用駐輪場（60台分）を整備した。さらに、１号館４階へのバリアフリー化を図るた
め、3階まで昇降可能だった学術交流センターのエレベーターを４階まで昇降可能なものに改修
し、学術交流センターの渡り廊下を使用して１号館４階へアクセスできる動線を確保した。
6) 財務基盤の充実
財務基盤に関しては、「ふるさと納税制度」について、新入生の保護者に対し新見市が作成したパンフレットを配布するなどして積極的に周知したことで、大学支援分の寄附が、4,077千円（194件）と対前年度金額で39.9％、件数で64.4％増加を達成することができた。また、「新見公
立大学ふるさと育英奨学金」は、34件と対前年度比41.7％増となり適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。
7) リスク管理
学生の安心・安全等については、今年度から警備員を配置した上で、土日及び休日の施設利用を可能にしにし、また、全学生、教職員を対象とした防災訓練を実施し331名が参加するなどリスク対応の措置を執っている。今後、新見公立大学業務方法書に定める内部統制システムによるモニタリングを適正に行うための明確な組織づくり等に全学的に取り組む予定である。

⑵

当中期目標期間における過年度の総合評定の状況
年

度

総

合 評 定

令和2(2020)年度

計画どおり進んでいる。

令和3(2021)年度

計画どおり進んでいる。

15

11

予算と決算の対比

単位：百万円2018年度

2019年度

2020年度

2021年度令和4(2022)年度

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

差額理由

1,837

1,390

1,678

1,719

2,540

2,517

1,386

1,517

1,806

1,554

(注1)

運営費交付金収入

553

555

791

817

959

960

882

997

953

956

補助金等収入

0.8

1

55

55

84

84

131

132

131

133

学生納付金

256

260

273

280

280

288

321

356

387

418

その他収入

1,027

574

559

567

1,217

1,185

52

32

335

47

支出

1,837

1,361

1.678

1,603

2,540

2,381

1,386

1,478

1,806

1,589

教育研究経費

83

87

107

116

179

133

165

174

201

244

人件費

617

585

813

754

821

745

903

800

902

921

一般管理費

1,123

675

741

715

1,523

1,483

298

480

688

408

その他支出

14

14

17

18

17

20

20

24

15

16

収入支出差

0

29

0

116

0

136

0

39

0

△35

収入

（注）

(注2)

・

予算及び決算の詳細については、各年度の決算報告書を参照のこと。

・

学生納付金の内訳は、授業料、入学料及び検定料である。
（以下の表において同じ。
）(注1) 借入金充当予定事業（診療連携センター整備）の中断にともない大学施設整備費借入金を収入できなくなったため。
(注2) 整備事業の一部である診療連携センター整備事業を中断したことで、繰越事業である退職延伸にともなう退職金及び駐輪場整備費の合計執行額を超えた大幅な未執行額が生じたため。

12

要約した財務諸表
財務状況は、財務諸表が基本的な情報となるが、その他、財政状態、運営状況及びキャッシュ・フロ

ーの状況の概要や分析結果等に関する説明、財務報告の信頼性を担保する内部統制の整備・運用に関する情報等を次項の「13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況」において説明している。
この中に以下の情報を含めている。
・ 要約した財務諸表
・ 主要な財務データの分析・経年比較
・ 内部統制システムの運用状況の概要

16

13

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況⑴

財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況の分析①

貸借対照表（財政状態）

1) 貸借対照表の要約の経年比較（5年）
単位：百万円区分

2018年度

資産合計

1,701

負債合計
純資産合計

2019年度

2020年度

2021年度令和4(2022)年度

2.174

2.752

2,987

2,881

891

1,329

1,738

1,847

1,707

810

845

1,014

1,140

1,174

2） 令和 4(2022)事業年度の状況に関する分析
単位：百万円
資産の部

金 額

負債の部

固定資産

金 額

固定負債

有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等
その他の有形固定資産
減価償却累計額等
その他の固定資産395
0

資産見返負債620

長期借入金等774

その他の固定負債

33

1,997△399 流動負債
37

運営費交付金債務

0△16

その他の流動負債

280

644 負債合計
△173

1,707
純資産の部

17 資本金
新見市出資金

流動資産
現金及び預金その他の流動資産

資本剰余金

372 利益剰余金（繰越欠損金）
7 その他の純資産
純資産合計

資産合計

2,881 負債純資産合計

873
49
252
0
1,174
2,881

（資産合計）
2022年度末現在の資産合計は前年度比106百万円（4％）（以下、前年度比）減の2,881百万円となっている。
（負債合計）
2022年度末現在の負債合計は140百万円（8％）減の1,707百万円となっている。
（純資産合計）2022年度末現在の純資産合計は34百万円（3％）増の1,174百万円となっている。
17

②

損益計算書（運営状況）

1) 損益計算書の要約の経年比較（5年）
区

分

単位：百万円2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

経常費用

814

1,059

1,176

1,194

1,391

経常利益

29

54

117

38

△55

当期総損益

29

54

134

41

△37

2) 令和4(2022)事業年度の状況に関する分析

単位：百万円

金額

経常費用(A)

1,391

業務費
教育経費

207

研究経費

25

教育研究支援経費

11

人件費

921

その他

16

一般管理費

211

財務費用

0

雑損

0

経常収益(B)

1,336

運営費交付金収益

700

学生納付金収益418

その他の収益218

臨時損益(C)0

目的積立金取崩額(D)18

当期総利益（当期総損失）(B-A+C+D)△37（経常費用）
令和4年度の経常費用は197百万円（16％）増の1,391百万円となっている。
（経常収益）
令和4年度の経常収益は93百万円（245％）減の△55百万円となっている。
（当期総損益）前中期目標期間繰越積立金を使用したことによる目的積立金取崩額18百万円を計上した結果、令和4年度の当期総損益は78百万円（190％）減の△37百万円となっている。

18

③キャッシュ・フロー計算書（キャッシュ・フローの状況）

1) キャッシュ・フロー計算書の要約の経年比較（5年）
区

分

単位：百万円2018年度

2019年度

2020年度

2021年度令和4(2022)年度

△10

257

237

330

257

△573

△266

△521

△85

△264

539

227

373

△145

△148

120

338

428

527

372

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金期末残高2) 令和4(2022)事業年度の状況に関する分析

単位：百万円金
Ⅰ

業務活動によるキャッシュ・フロー(A)

額
257

人件費支出

△895

その他の業務支出△371

運営費交付金収入955

学生納付金収入407

その他の業務収入

161

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー(B)

△264

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー(C)

△148

Ⅳ

資金増加額（又は減少額）(D=A+B+C)

△155

Ⅴ

資金期首残高(E)527

Ⅵ

資金期末残高(G=D+E)

372（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和4年度の業務活動によるキャッシュ・フローは73百万円（22％）減の257百万円となっている。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の投資活動によるキャッシュ・フローは179百万円（211％）減の△264百万円となっている。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和４年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3百万円（29％）減の148百万円となって
いる。

19

14

内部統制の運用に関する情報
業務方法書に定めた内部統制に関する事項は、内部統制を担う評価・将来構想委員会が統括しており、その運用状況は以下のとおりである。
①

リスク評価及び対応に関する事項
本学の中核的な委員会と位置づけている評価・将来構想委員会には学内外の種々の情報が提供されており、リスク評価及び対応に関する業務を統括する組織の役割も担っている。

②

緊急時における業務の継続計画
火災、震災その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることを目的とする消防計画を策定し、建物等の検査、防災設備等の点検、防災教育等を実施するほか、火災・震災については通報、消火及び避難誘導を連係して行う「総合訓練」を実施している。

③

施設管理
施設管理規程を制定し、施設使用に伴う事故防止し、施設の良好な維持保全に努めている。

④

契約等に関する事項・研究費の適正経理
契約事務に関しては「契約事務取扱規程」を、競争的資金に関しては「競争的資金等の適正な管理運営に係る指針」及び「競争的資金等の適正な管理運営基準」を、公的研究費に関しては「研究費等の不正使用防止等に関する規程」、「公的研究費等に関する不正防止計画」及び「研究活動に係る不正行為への対応に関する規程」を制定し、それぞれ、法令遵守、監督体制、不正使用を防止、適正かつ効率的な運用、不正行為が生じた場合の対応等を規定している。

⑤

情報の適切な管理に関する事項
情報セキュリティの確保、その他情報漏えいの防止に係る取組を推進するため、「個人情報保護規程」、「個人情報保護取扱規程」及び「特定個人情報取扱規則」を整備し、個人情報を適切に管理するために必要とされる取組を着実に実施するとともに、その取組について定期的に点検を行っている。

⑥

文書管理・情報公開
法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するため、文書の適切な保存管理及び文書情報公開に関する規程として「文書管理規程」、「情報公開規程」を制定している。

⑦

情報システムの整備及びリスク対策
所有する情報について、閲覧権限を整理するとともに、閲覧権限を有する者が、効率的に情報を検索できるよう、体系的な情報の保存及びそれを可能とする情報システムの整備している。

⑧ 利益相反
教育研究、社会連携を推進する中で、これにより生じる可能性のある利益相反を防止するため、「利益相反マネジメント規程」を制定している。
⑨

監事及び監事監査に関する事項
監事監査の監査対象、監査の種類・方法・時期、監査計画等について規定する「監事監査規程」
を制定している。

⑩

内部監査に関する事項
法人の業務運営及び会計経理の適正を期することを目的に、監査の種類、方法及び時期等を定めた「内部監査規程」を制定している。
20

15

法人の基本情報⑴

沿革・ 昭和 55(1980)年 4 月 阿新広域事務組合立新見女子短期大学を開学し、看護学科及び幼児教育学科を設置 （阿新広域事務組合：旧新見市、阿哲郡大佐町・神郷町・哲
多町・哲西町の 1 市 4 町で構成）
・ 平成 8(1996)年 4 月 新見女子短期大学に地域福祉学科を設置
・ 平成 11(1999)年 4 月 新見公立短期大学に名称変更
看護学科及び幼児教育学科男女共学化
・ 平成 12(2000)年 4 月 地域福祉学科男女共学化
・ 平成 16(2004)年 4 月 新見公立短期大学に地域看護学専攻科を設置
・ 平成 17(2005)年 3 月 新見市立新見公立短期大学に名称変更（市町合併に伴う変更）
・ 平成 20(2008)年 4 月 公立大学法人新見公立短期大学に名称変更（公立大学法人化）
・ 平成 22(2010)年 4 月 公立大学法人新見公立大学を開学し、看護学部看護学科を設置
・ 平成 24(2012)年 3 月 新見公立短期大学看護学科を廃止
・ 平成 26(2014)年 4 月 新見公立大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
・ 平成 27(2015)年 4 月 新見公立大学に助産学専攻科を設置
・ 平成 29(2017)年 4 月 看護学部を健康科学部に名称変更
・ 平成 31(2019)年 4 月 健康科学部に健康保育学科及び地域福祉学科を設置
・ 令和 2(2020)年 3 月 新見公立短期大学廃止
・ 令和 5(2023)年 4 月 大学院看護学研究科を大学院健康科学研究科に名称変更し、新たに看護学専攻（博士後期課程）及び地域福祉学専攻（修士課程）を設置、また、看護学専攻（修士課程）を看護学専攻（博士前期課程）に改組

⑵

設立根拠法
地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）⑶

法人設立団体岡山県新見市21

⑷

組織図（令和 4(2022)年度）

公立大学法人
新見公立大学（理事長・学長）

経営審議会
理

事

会
教育研究審議会
事

監

副学長
学

生

部
看護学科

健康科学部

健康保育学科

地域福祉学科

助産学専攻科

大学院看護学研究科
新見公立大学
教育支援センター

地域共生推進センター

学生生活支援センター

修学・キャリア支援センター

総合情報基盤センター

保健管理センター

広

事

図

⑸

報

務

書

部

局

館

事務所（従たる事務所を含む）所在地〒718 8585

岡山県新見市西方1263 番地2
22

学

生

課

教

務

課

総

務

課

⑹

学生の情報（令和4(2022)年5月1日現在）
総学生数 770人
学

部：健康科学部 756人
健康保育学科 209人
看護学科 335人
地域福祉学科 212人

大学院：看護学研究科 8人
助産学専攻科 6人⑺

主要な財務データの経年比較「11 予算と決算の対比」並びに「13 財政状態、運営状況及びキャッシュ・フローの状況」中の「貸借対照表の要約の経年比較（5年）」、「損益計算書の要約の経年比較（5年）」及び「キャッシュ・
フロー計算書の要約の経年比較（5年）」に経年比較を記載している。

⑻

令和5(2023)年度に係る予算、収支計画及び資金計画
単位：円

金
収

支

入

額
1,562,931,000

運営費交付金収入

911,393,000

補助金等収入130,771,000

学生納付金収入388,368,000

その他収入

2,301,000

受託研究等収入及び寄附金収入

40,000,000

積立金取崩

90,098,000

出1,562,931,000
業務費

1,184,614,000

一般管理費

207,542,000

長期借入金償還金

130,775,000

受託研究等経費及び寄附金事業費等40,000,000

収入－支出

0

業務費のうち、14百万円は新教務システム移行業務によるものである。また、一般管理費のうち、34百万円は3号館2階空調設備改修によるものである。

23

参考情報
１

要約した財務諸表の科目の説明①

貸借対照表
有形固定資産土地、建物、構築物等、公立大学法人新見公立大学が長期にわたって使用する有形の 固定資産

減損損失累計額

減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著 しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の 価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額 を減少させた累計額

減価償却累計額等

減価償却累計額及び減損損失累計額

その他の有形固定資産

図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当

その他の固定資産

無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当

現金及び預金

現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び 一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額

その他の流動資産

未収学生納付金収入、たな卸資産等が該当

長期借入金等事業資金の調達のため公立大学法人新見公立大学が借り入れた長期
借入金、PFI 債 務、長期リース債務等が該当

引当金

将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上
する もの。退職給付引当金等が該当

運営費交付金債務

新見市から交付された運営費交付金の未使用相当額

出資金

新見市からの出資相当額

資本剰余金

新見市から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相
当額

利益剰余金

公立大学法人新見公立大学の業務に関連して発生した剰余金の累計
額

繰越欠損金

公立大学法人新見公立大学の業務に関連して発生した欠損金の累計額② 損益計算書
業務費

公立大学法人新見公立大学の業務に要した経費

教育経費

公立大学法人新見公立大学の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費

研究経費

公立大学法人新見公立大学の業務として行われる研究に要した経費

教育研究支援経費

附属図書館、総合情報基盤センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施

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設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要
する経費
人件費

公立大学法人新見公立大学の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費

一般管理費

公立大学法人新見公立大学の管理その他の業務を行うために要した
経費

財務費用

支払利息等

運営費交付金収益

運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額

学生納付金収益

授業料収益、入学料収益、検定料収益の合計額

その他の収益受託研究等収益、寄附金収益、補助金等収益等

臨時損益

固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額

目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）の
うち、 特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動による

原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営

キャッシュ・フロー費交付金収入等の、公立大学法人新見公立大学の通常の業務の実施に係る資金の収支状況

投資活動による

固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向キャッシュ・フロー

けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状
況

財務活動による

増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返キャッシュ・フロー

済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状
況資金に係る換算差額

２

外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

その他公表資料等との関係の説明
事業報告書に関連する報告書等として、以下の資料を作成し、ホームページに公表している。
大学案内
新見公立大学年報
新見公立大学紀要
以 上25