東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をした建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし

されております。在外子会社の減価償却は、主として定額た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会におい法で計算されております。

て、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。

（c）現金及び現金同等物

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連
結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期の連結財務諸表および注記における百万円、千円及び千ドル単位未満の金額
並びに千株単位未満の株数は、切り捨てて表示しております。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。
（e）投資有価証券

2 〜 60 年
2 〜 17 年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。
（i）のれんのれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的な年数で均等償却しております。

東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額
が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能
価額を超えた額を損失として認識しております。売却価

期末日レートである 1 ドル＝ 106.24 円で換算しておりま

価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証

値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値はす。この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金でき券に分類しております。2018 年及び 2017 年 3 月期末にお個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後ることを意味しておりません。

いて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しの処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在（a）連結基準ておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有目

価値の金額によってそれぞれ算定しております。

的の有価証券を計上しております。その他有価証券のう（k）貸倒引当金値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控本連結財務諸表は、2018 年及び 2017 年期末における除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部

当社及び子会社それぞれ 33 社及び 35 社を連結対象としに表示されております。その他有価証券のうち、市場性のております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未ない有価証券は、総平均法による原価法で評価されてお実現損益は、全て消去されております。

ります。

また、持分法適用関連会社は、2018 年及び 2017 年 3 月
末時点でそれぞれ 9 社及び 8 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。
（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ついては取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

2018 年及び 2017 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それります。
（m）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されてお（j）固定資産の減損

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有

ち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正価に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役にぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めてお米国ドル金額は、読者の便宜のために、2018 年 3 月期の2. 重要な会計方針

分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

り、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ

その他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジ

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでを計上しております。

換算されております。

（l）従業員給付（o）法人税等

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

ついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分し当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異と税法を用いて計算されております。

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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連結財務諸表注記（p）収益の計上基準（ 1 ）概要

で我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在において流動資産に「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」等は、日本公

場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れイ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企扱いを追加することとされております。

286,500 百 万 円（2,696,724 千 米 ド ル ）及 び 244,500

置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな

業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内い装置については、出荷基準によって収益を認識してお容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行ります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

われたものであります。

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレ

百万円であります。
（2）適用予定日

2018 年及び 2017 年 3 月期における連結貸借対照表上2022 年 3 月期の期首より適用予定であります。

の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。

期間にわたって収益を認識しております。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）（q）研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

2018 年 及 び 2017 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
97,103 百万円（914,000 千米ドル）及び 83,800 百万円となっております。

1. 個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算
一時差異の取扱い

2.（分類 1）に該当する企業における繰延税金資産の回（3）当該会計基準等の適用による影響

百万円「 収益認識に関する会計基準 」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

収可能性に関する取扱い

過年度の連結財務諸表は、2018 年 3 月期の表示に合わ（2）適用予定日

2019 年 3 月期の期首より適用予定であります。

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

3. 会計方針の変更
2017 年 3 月期

2018:

る連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

投資その他資産価中であります。

実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 2016 年 6 月 17 日）
を当連結会計年度に適用し、2016 年 4 月 1 日以後に取得

取得原価

連結貸借対照表
計上額「 収益認識に関する会計基準 」（企業会計基準第 29 号

2018 年 3 月 30 日 企業会計基準委員会）

株式¥7,620¥32,293

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」（ 企業会計基

株式

819

819

した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率

準適用指針第 30 号

その他

15

15

法から定額法に変更しております。

員会）¥8,455¥33,1282018 年 3 月 30 日 企業会計基準委

合計

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基

2017:

取得原価

会計基準適用指針第 26 号 2016 年 3 月 28 日）を前連結会
計年度から適用しております。

5. 未適用の会計基準

る収益 」（IASB においては IFRS 第 15 号、FASB においてはTopic606）を公表しており、IFRS 第 15 号は 2018 年 1 月 1日以後開始する事業年度から、Topic606 は 2017 年 12 月
15 日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏
まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表さ「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」（企業会計基
準適用指針第 28 号

2018 年 2 月 16 日改正 企業会計基

準委員会）

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第 15 号と整合

「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業
会計基準適用指針第 26 号

れたものです。

2018 年 2 月 16 日最終改正

性を図る便益の 1 つである財務諸表間の比較可能性の観

連結貸借対照表
計上額

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

準の開発を行い、2014 年 5 月に「 顧客との契約から生じ「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業¥7,183¥22,704——

合計¥7,183¥22,704

2018:

取得原価

連結貸借対照表
計上額$71,730$303,971

7,714

7,714

株式
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

投資その他資産
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

点から、IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを株式
その他出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これま
合計

—

—

¥116,000 ¥151,000—$1,091,867

2018 年 3 月期及び 2017 年 3 月期におけるその他有価

7. たな卸資産2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳
は、次のとおりであります。
百万円

2018

141

141

$79,587$311,827

千米ドル

2017

¥220,497 ¥152,629

2018$2,075,465

仕掛品・原材料・貯蔵品

123,573

83,626

1,163,154

合計¥344,071 ¥236,256$3,238,620

2018 年及び 2017 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損 173 百万円（1,635 千米ドル）
及びたな卸資産評価損の戻し入れ 3,060 百万円が含まれております。

千米ドル

株式(93,500) (1,604,856)

2018 年及び 2017 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 536 百万円（5,049 千米ドル）及び 105 百万

製品

百万円

（ 1 ）概要

4. 追加情報(170,500)証券の売却損益は、軽微であります。

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「2016 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品$2,696,724

円であります。

百万円「 税効果会計に係る会計基準の適用指針 」等の適用によ2018¥286,500 ¥244,500

短期投資

せて組替表示されております。

千米ドル

2017

満期保有目的債券（流動）

満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金

6. 有価証券（r）組替表示2018

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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8. 担保提供資産（5）退職給付に係る調整額（2）年金資産の調整表

百万円
百万円

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン
が担保に供している資産はありません。

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

9. 短期借入金

事業主からの拠出額
退職給付の支払額

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期借入金はありません。

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額
移管による増加額

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,953 百万及び 126,944 百万円であります。
円（1,194,971 千米ドル）

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

千米ドル

2018

2017

2018

¥67,653¥62,549$636,798

1,400

1,266

13,186

526

540

4,960

3,577

2,940

33,678(915)(1,011)(8,616)(18,523)—(174,359)

—

1,289

—

(24)

84

(12)
¥53,683(6)¥67,6532018

過去勤務費用—2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

(5,093)

3,869(47,947)¥(6,448)¥3,869$(60,695)

注： 当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用
336 百万円（3,167 千米ドル）、数理計算上の差異 240 百万円（2,263 千米ドル））が含まれております。

（6）退職給付に係る調整累計額
百万円

千米ドル

2018

未認識過去勤務費用¥(1,354)

合計(7,806)¥(9,161)

2018

2017

¥

—

(2,712)¥(2,712)$(12,747)(73,482)$(86,229)

び退職給付に係る資産の調整表
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、

百万円

2017

2018

積立型制度の退職給付債務¥54,677¥63,761$514,657

年金資産(53,683)(67,653)(505,301)

993(3,892)

9,355

58,31554,899548,899

も確定給付型の制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付
制度間の移行等に関する会計処理 」( 企業会計基準適用指針第 1 号 ) 及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関( 実務対応報告第 2 号 ) に従い、3,154
する実務上の取扱い」
百万円（29,690 千米ドル）を「 退職給付制度改定損 」とし非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥59,309¥51,007$558,255

退職給付に係る負債

59,30955,825558,255

退職給付に係る資産—(4,818)—¥59,309¥51,007$558,255

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

注： 2018 年及び 2017 年 3 月末における役員退職慰労引当金 374 百万円（3,529 千米ドル）は含まれておりません。

て当連結会計年度の特別損失に計上しております。

百万円（ 1 ）退職給付債務の調整表
百万円

2018

退職給付債務の期首残高

千米ドル

2018

2017

¥118,660 ¥116,228$1,116,912

2017

2018

勤務費用

¥6,052¥6,080$56,967

利息費用

963

772

9,066

期待運用収益(1,400)(1,266)(13,186)(1,237)291(11,649)

388

290

3,654

6,052

6,080

56,967

数理計算上の差異の費用処理額

利息費用

963

772

9,066

その他
確定給付制度に係る退職給付費用

数理計算上の差異の発生額

4,632(3,075)43,601

退職給付の支払額(3,029)(2,708)(28,517)

過去勤務費用の発生額

1,690

—

15,915(15,946)—(150,100)

移管による増加額

—

1,327

—

為替換算差額

(30)

101

(288)

その他

—

(65)

—

¥112,992 ¥118,660$1,063,557

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

退職給付債務の期末残高

千米ドル

2018

勤務費用

確定拠出年金制度への移行に伴う損益 ( 注 )¥4,765
3,154¥6,168—

注：「 退職給付制度改定損 」として特別損失に計上しております。

2018

2017

38%

39%

25

26

20

20

オルタナティブ

99

現金及び預金

1

3

債券
一般勘定
株式

その他

7

3

合計

100%

100%

注： オルタナティブは、ヘッジファンド及び保険リンク商品への投資であります。

千米ドル

2017

2018

繰延税金資産たな卸資産に係る未実現利益¥27,718¥19,276$260,900

退職給付に係る負債

18,12918,102

170,648

税務上の繰越欠損金

10,96915,402103,254

賞与引当金

8,185

4,977

77,051

たな卸資産評価損

4,148

3,995

39,049

製品保証引当金

2,675

2,168

25,186

未払事業税

2,186

1,515

20,583

その他

14,535

12,600136,815

繰延税金資産小計

88,55078,038

833,490

評価性引当額(8,043)(9,808)(75,711)

繰延税金資産合計

80,506

68,229757,778

その他有価証券評価差額金(7,554)(4,757)(71,105)

子会社の留保利益(6,143)(5,197)(57,828)

その他(4,384)(7,327)(41,267)

繰延税金負債合計(18,082)(17,282)(170,201)

繰延税金資産の純額¥62,424¥50,947$587,577$44,852
29,690

繰延税金負債

2018 年及び 2017 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

2. 長期期待運用収益率

千米ドル

2018

2017

2018

流動資産

¥50,505¥36,892$475,385

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される

投資その他資産17,846

19,128167,979

長期の収益率を考慮しております。

流動負債

—

—

—

固定負債

(5,926)(5,073)(55,788)

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
確定給付制度（7）年金資産に関する事項

百万円

2018

1. 年金資産の主な内訳

2018

企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社で千米ドル

11. 法人税等$(12,747)

合計

(119)

（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及¥数理計算上の差異

未認識数理計算上の差異

10. 従業員給付

2018

2017

¥(1,354)(227)$505,301

千米ドル

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国に

2018

2017

割引率

0.46%

0.71%

おいて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得2018 年及び 2017 年 3 月期の予想昇給率については、それぞれ 2018 年 1 月 1 日及び 2014 年 1 月 1 日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2018 年及び 2017 年 3 月 31 日時点の東京エレクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対し

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

PAGE

26

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記て、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、（ 1 ）TEL NEXX, Inc. に関するのれんの減損損失回収可能であると判断しております。

減損損失

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し

場所

用途

種類

Billerica,
事業用資産 のれん
Massachusetts, U. S. A.

ております。

百万円

¥925

千米ドル

$8,714少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金とし

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社でありて計上することが要求されております。利益準備金は、連ます。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議によ

結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

り中間配当と期末配当以外にも配当を実施することがでまた、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金きる旨の定めを定款に設けております。

の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL NEXX,

資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはとの差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとInc. の取得時に計上したのれんについて、同社の事業計画

2018 年 5 月 11 日開催の取締役会において、56,947 百万円（536,026 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2018 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計できません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれ上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度

おりであります。

見直しに伴い、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回その他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えること

において計上されます。

収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しができ、これらを配当に使用することができます。

2018 年及び 2017 年 3 月期における東京エレクトロン

法定実効税率2018201730.86%

30.86%

（調整）

要します。

ております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを 14.0% で割り引いて算定しております。

税額控除等(6.23)(8.41)

税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正

1.55

—

子会社税率差異(1.33)(0.11)

その他

0.89

0.37

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.74%

22.71%

災害による損失

発設備等の原状回復及び在庫の廃棄等に係る実績及び見退職給付制度改定損
当社及び国内連結子会社は、2018 年 4 月 1 日付で確定
しております。この制度変更に伴う損益は「 退職給付制度（繰延税金負債の金額を控除した金額）が 3,029 百万円

間の移行等に関する会計処理 」（企業会計基準適用指針第（28,519 千米ドル）減少し、法人税等調整額が 3,211 百万円

1 号）及び「 退職給付制度間の移行等の会計処理に関する
実務上の取扱い 」（実務対応報告第 2 号）に従い、3,154
百万円（29,690 千米ドル）を「 退職給付制度改定損 」とし2017 年 3 月期

2018 年及び 2017 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円て当連結会計年度の特別損失に計上しております。

千米ドル

2018

2017

2018

当期発生額

¥9,134¥4,152$85,979

組替調整額

—

(6)

—

税効果調整前

9,134

4,146

85,979

税効果額(2,796)(1,271)(26,322)

その他有価証券評価差額金

6,337

2,875

59,657

当期発生額

286

15

2,692

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

286

15

2,692

その他有価証券評価差額金

給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行

この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金資産（30,233 千米ドル）増加しております。

14. その他包括利益2017 年 3 月期における災害による損失 7,521 百万円は、
2016 年に発生した熊本地震の影響による、建物、生産・開積費用であります。

2018 年 3 月期
2017 年 12 月 22 日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35% から21% に引き下げられることとなりました。

の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を

繰延ヘッジ損益

税効果額

(87)

(4)

(823)

繰延ヘッジ損益

198

10

1,869

(2,803)

為替換算調整勘定

過年度における当社と米国子会社との間の移転価格税

当期発生額

(297)

(933)

制に基づく更正処分について、2017 年 2 月 14 日付で日米

組替調整額

54

—

516

税効果調整前

(242)

(933)

(2,286)

13. 純資産両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の通知を

—

—

—

(242)

(933)

(2,286)

当期発生額(5,787)

3,578(54,478)

額を資本金とすることが求められておりますが、取締役

組替調整額

(660)

291

(6,217)

会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰

税効果調整前(6,448)

3,869(60,695)

税効果額

1,953

(1,187)

18,386

退職給付に係る調整額(4,494)

2,682(42,308)

税効果額

国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した還付額

純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予

為替換算調整勘定と、過年度において計上していた還付見込額との差額

約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。

△ 405 百万円を、前連結会計年度の「 法人税、住民税及び退職給付に係る調整額

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全事業税 」に含めて表示しております。

12. その他収益（費用）余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

固定資産の減損損失

2018 年 3 月期における減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

(46)

114

(436)

¥1,752¥4,750$16,494

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

11年間の主要財務データ

財務概況

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

連結子会社

独立監査人の監査報告書

株式情報

連結財務諸表注記
15. 株式報酬制度

債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成

ストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使されており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2018 年 3 月期に権利行使価額ををもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格ます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 株 1 円（0.01 米 ド ル ）と す る ス ト ッ ク・オ プ シ ョ ン が144,700 株付与されております。

付や時価を定期的に把握しております。

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株

が 1 年以内の支払期日であります。
を作成するなどの方法により管理しております。

2017

加重平均行使価格

加重平均行使価格

現金及び現金同等物$2,427,314$2,427,314

短期投資

1,091,867

1,091,549

1,501,419

1,501,419

303,375

303,375

1,022,284

1,022,284

資産

投資有価証券負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）

デリバティブ取引については注記 18 を参照ください。

株数

円

ドル

株数

円

期首残高

457,500¥1$0.01

305,500¥1

付与

144,700

1

0.01

194,400

1

行使

38,6001

0.01

42,4001

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日における連結貸借対照表

失効

—

—

—

—

—

563,600

1

0.01

457,5001

計上額及び時価については、次のとおりであります。な

期末残高行使可能残高88,8001

0.01

127,400

1

金融商品の時価等に関する事項

お、時価を把握することが極めて困難と認められるもの

ヘッジ会計が適用されているもの

注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。
百万円

百万円

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018 年及び 2017 年 3 月期のストック・オプションに係る費用計上額は次のとおりです。

せん。

百万円

販売費及び一般管理費

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありま

連結対照表計上額

2018

2017

2018

¥1,903¥1,141$17,921

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法に係る未経過リース料は次のとおりであります。
百万円

についての公正な評価単価（1 個当たり 13,158 円（123.85米ドル））の見積方法は以下のとおりです。

資産
現金及び現金同等物¥257,877¥257,877

短期投資

116,000

115,966

第 13 回新株予約権

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（59 百万円）控除後

159,510

159,510

投資有価証券

32,23032,230

支払手形及び買掛金

千米ドル

108,60711.5 年
294.5 円（2.77 米ドル）/ 株（注）4

無リスク利子率$8,309

その他

15

14

141

合計

¥897

¥1,414$8,451

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

0.12%

注：1. 11.5年（2005年12月から2017年6月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2017 年及び 2016 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥257,877¥—

短期投資

116,000—

受取手形及び売掛金

159,570

—

2017:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥164,366¥—

短期投資

151,000—

受取手形及び売掛金

133,858

—

2018:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$2,427,314

$—

短期投資

1,091,867—

受取手形及び売掛金

1,501,982—

108,607
百万円

デリバティブ取引（注記 18 参照）

2017

2018

ヘッジ会計が適用されていないもの

1 年内¥ 3,772¥3,554$ 35,505

ヘッジ会計が適用されているもの

1 年超

7,039

6,272

66,255

合計¥10,811¥9,827$101,761

(7)

(7)

335

335

百万円

2017

連結対照表計上額

時価 1
千米ドル

資産

17. 金融商品

現金及び現金同等物
短期投資¥164,366¥164,366

151,000

151,060

39.97%

予想配当（注）3¥1,399

2018:

負債

2018

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

予想残存期間（注）2

2018

¥882

百万円

16. リース

当連結会計年度において付与された第 13 回新株予約権

株価変動性（注）1

2017

非上場株式
時価 1

千米ドル

2018

千米ドル

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの（ 1 ）使用した評価技法

2018

(70)
3,154

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 6 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 18 を参照ください。

は、次表には含まれておりません。
ストック・オプションに係る費用計上額

(70)
3,154

ヘッジ会計が適用されていないもの

営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画
2018

時価 1

受取手形及び売掛金

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど

2018 年及び 2017 年 3 月 31 日時点のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

連結対照表計上額– 貸倒引当金（563 千米ドル）控除後式について、時価等の状況を定期的に把握しております。

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が

千米ドル

2018:

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、当社の社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（63 百万円）控除後

133,794

133,794

投資有価証券

22,70422,704

79,217

79,217ヘッジ会計が適用されていないもの

(306)

(306)

ヘッジ会計が適用されているもの

49

49

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 18 参照）

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結子会社

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

株式情報

連結財務諸表注記
18. デリバティブ

19. セグメント情報

千米ドル

2018:

契約額

時価

評価損益

売建

米ドル

$ 6,622

$172

$172

買建

米ドル

引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨

34,257

(184)

(184)

買建

人民元

14,265(4)(4)

建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用しており、

買建

台湾ドル

8,591

8

8

投機的な取引は行わない方針であります。当社は、キャッ

買建 英ポンド

7,727

(20)

(20)

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

買建

ユーロ

7,396

(18)

(18)

買建

シンガポールドル

6,646

(24)

(24)

$85,506$ (70)$ (70)

当社は、通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相合計

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

ております。デリバティブ取引の執行・管理については、

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

当社の社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」等に基

振当処理

（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ、エッチング / アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権債務が予約レートで換算されているものは、

正価額は、次のとおりであります。

「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、

売・保守サービス等を行っております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販

殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しづき実施しております。

報告セグメントの概要

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

百万円

2018:

百万円

2018:

契約額

時価

評価損益

売建

米ドル

¥ 703

¥18

¥18

買建

米ドル

3,639

(19)

(19)

1,515

(0)

(0)

買建

人民元

912

0

0

買建 英ポンド

820

(2)

(2)

買建

ユーロ

785

(1)

(1)

買建

シンガポールドル

706

(2)

(2)

¥9,084

¥ (7)

¥ (7)

買建

台湾ドル

合計

百万円

2017:

契約額

時価

評価損益

¥ 6,532¥   43¥   43

売建

米ドル

売建

韓国ウォン

589

(353)

(353)

売建

シンガポールドル

55

(0)

(0)

買建

米ドル

2,013

4

4

買建

台湾ドル

668

0

0

買建

人民元

404

(0)

(0)

買建

ユーロ

71

(0)

(0)

買建

シンガポールドル

42

(0)

(0)

¥10,379¥(306)¥(306)

合計

内部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協議により決定しております。また、共用資産については、

千米ドル

契約額

時価

契約額

時価

外貨建予定取引売建

米ドル¥11,853¥335$111,575$3,156

買建

米ドル

156

(0)

1,474

(2)

555

—

5,230

—

¥12,566¥335$118,280$3,154米ドル

合計ております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

外貨建債権債務（注）売建各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分し2018 年及び 2017 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
報告セグメント

百万円

2017:

契約額

時価

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

買建

米ドル

¥4,117

¥50

1

(0)

340

(0)

130

—

外貨建債権債務（注）
売建

米ドル

買建

米ドル

合計

127

—

¥4,717¥49

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

2018:

FPD

半導体
製造装置

製造装置

¥1,055,234¥75,068

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高¥

425¥1,130,728¥—¥1,130,728——

19,46919,469(19,469)—

1,055,234

75,06819,894

1,150,197(19,469)

1,130,728

セグメント利益（損失）314,602

13,299(57)

327,844(52,601)

275,242セグメント資産494,964

43,9633,014

541,943666,762

1,208,705

減価償却費

計

11,402701

81

12,1858,434

20,619のれんの償却額

600

—

—

600

—

600

減損損失

925

—

—

925

—

925

16,392935

247

17,57533,722

51,297有形固定資産及び無形固定資産の増加額

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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29

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

半導体の進化を支える技術革新

連結株主資本等変動計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結キャッシュ・フロー計算書

連結子会社

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

株式情報

連結財務諸表注記
関連情報百万円
報告セグメント

2017:

半導体
製造装置

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額（ 1 ）2018 年及び 2017 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

売上高

2018:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

売上高¥148,760¥119,257¥96,948¥378,496¥174,636¥164,344¥48,283¥1,130,728¥749,893¥49,387438¥799,719—¥799,719——

14,372

14,372(14,372)—

計

749,893

49,387

14,810814,091(14,372)

799,719

セグメント利益

182,709

4,618

82

187,410(38,294)

149,116

2017:

日本

北米

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

セグメント資産374,51327,494

2,646

404,654552,792

957,447

売上高¥101,122¥101,566¥59,998¥145,216¥233,754¥115,126¥42,935¥799,719

欧州

韓国

セグメント間の内部売上高又は振替高¥¥（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
百万円（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

減価償却費

8,694

418

89

9,202

8,670

17,872のれんの償却額

631

—

—

631

—

631

2018:

減損損失

362

—

—

362

—

362

売上高

10,881

562

472

11,917

10,34722,264

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

千米ドル
日本

北米

$1,400,233 $1,122,532$912,543

台湾

中国$3,562,658 $1,643,794 $1,546,914

その他

合計

$454,473$10,643,151（2）2018 年及び 2017 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。
千米ドル

百万円

報告セグメント

2018:

FPD

半導体
製造装置

製造装置

$9,932,551$706,597—

計
セグメント利益（損失）セグメント資産

2018:

その他

合計

連結財務諸表計上額

調整額

有形固定資産

日本

その他

合計

¥97,610¥28,342¥125,952

日本

米国

その他

合計

¥77,407¥11,228¥11,805¥100,441

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

減価償却費
のれんの償却額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

百万円

$

4,001

$10,643,151—

183,255

9,932,551

706,597

2,961,247

125,179

4,658,932$   —$10,643,151

183,255(183,255)—

187,256

10,826,406(183,255)

10,643,151(542)

3,085,884(495,121)

2,590,762

2018:413,81428,376

5,101,123

6,275,998

11,377,121

有形固定資産107,331

6,603

764

114,699

79,389194,088

5,652

—

—

5,652

—

5,652

8,714

—

—

8,714

—

8,714

154,292

8,804

2,332

165,429

317,414482,844

注： 1.「 その他 」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2.（ 1 ）2018 年及び 2017 年 3 月期のセグメント利益（損失）の調整額、それぞれ 52,601 百万円（495,121 千米ドル）及び 38,294 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2018 年及び 2017 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費 22,263
百万円（209,561 千米ドル）及び 17,830 百万円、2018 年 3 月期における退職給付制度改定損 3,154 百万円（29,690 千米ドル）、2017 年 3 月期における災害による損失 7,521
百万円等であります。
（2）2018 年及び 2017 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 666,762 百万円（6,275,998 千米ドル）及び 552,792 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
（3）2018 年及び 2017 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 33,722 百万円（317,414 千米ドル）及び 10,347 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。

2017:

有形固定資産

千米ドル
日本

その他

合計

$918,772$266,777$1,185,550（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2018

2018

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

¥261,544$2,461,829

Intel Corporation

半導体製造装置

181,053

1,704,197

SK hynix Inc.

半導体製造装置

132,146

1,243,846（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2017Intel Corporation

半導体製造装置¥143,488

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

127,621

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

112,151

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

84,111（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2018

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30

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー

連結損益計算書

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

半導体の進化を支える技術革新

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション
株式情報

コーポレートガバナンス

連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

連結子会社

株式情報

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2018 年及び 2017 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

報は、次のとおりであります。
百万円

FPD
2018:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 600

¥—

¥ 600

未償却残高

1,699

—

1,699

百万円

FPD
2017:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 631

¥—

¥ 631

未償却残高

3,376

—

3,376

当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2018 年及び 2017 年 3 月 31
日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。

千米ドル

FPD
2018:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 5,652$—$ 5,652

未償却残高

15,998—15,998

20. 1 株当たり情報
1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ
ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月
31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおります。
なお、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
百万円

2018

千米ドル

2017

2018

1 株当たり当期純利益¥204,371¥115,208———

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥204,371¥115,208$1,923,674

期中平均株式数（千株）

164,090

164,054

—

—

562

446

562

446

親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額$1,923,674

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（千株）
うち新株予約権（千株）

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中—

連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適切な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2018 年及び 2017 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2018 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。
（KPMG AZSA LLC）
2018 年 6 月 19 日
日本、東京