外国送金等をご利用のお客さまへ

平素より格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。
弊行では「外国為替及び外国貿易法」および「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に加え、「米国 OFAC 規制」等、各国関連法規制等を遵守するとともに、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与を防止する態勢の強化に努めております。
つきましては、お客さまからご依頼を受けた外国送金等の外国為替取引に関しまして、上記の規制等に該当しないことの確認のため、確認資料のご提示や詳細なご説明をお願いしております。
弊行が依頼したご説明や確認資料のご提示にご協力いただけない場合のほか、ご説明や資料のご提示の結果、弊行の判断によりお取引をお断りする場合がございますので予めご了承願います。
お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
1. ご送金目的、取引内容等について（1）取引内容が確認できるエビデンスを提出してください。
受取人住所や船積地が中国東北 3 省※1 または北朝鮮の隣接都市※2 の場合や、商品内容※3 によっては、「原産地証明書」「輸入許可証」「船荷証券」等のご提示をお願いします。
※1 中国東北 3 省：遼寧省( Liaoning )、吉林省( Jilin )、黒竜江省( Heilongjiang)※2 北朝鮮の隣接都市：丹東（Dandong）、延吉（Yanji）、琿春（Hunchun）、東港（Donggang）等※3 原産地の確認が必要な商品：あさり、うに、さるとりいばらの葉、まつたけ等（2）送金目的は英文で具体的に記載してください。
例）
送金目的

記載例

貿易

IMPORT ( SALMON ), IMPORT( COMPUTER )仲介貿易

INTERMEDIARY TRADE ( WOODEN PLATE )

委託加工費

PROCESSING FEES ( CAR PARTS )貨物・旅客運賃

FREIGHT ( SMART PHONE ACCESSORIES )業務委託費

OUTSOURCING COST ( MARKET DEVELOPMENT )検査費用

INSPECTION COST ( SHIP )修理・修繕費REPAIR COST ( CONSTRUCTION MACHINE )販売手数料

SALES COMMISSION ( SOFTWARE )1

（3）原産地、船積地および最終仕向地をご申告ください。
送金目的が輸入代金、仲介貿易代金等の場合は、原産地（国名）、船積地（都市名）および最終仕向地（国名）をご申告ください。
（4）お取引が「外国為替及び外国貿易法」の「北朝鮮・イラン規制関連取引」「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる措置関連取引」「米国 OFAC 規制関連取引」に該当しないことをご確認の上で、その旨をご申告ください。

2. お取引の相手方について（1）受取人名はフルネームで記載をしてください。
受取人名において、ミドルネーム等を省略している場合は、フルネーム（正式名称）をご確認のうえ原則フルネームを記載してください。
省略された名義が口座名義となっている場合は、フルネームと口座名義を併記してください。
（2）受取人住所について受取人の住所が「P.O.BOX（私書箱）」となっている場合は、受取人が実際に居住されている住所の確認を行ったうえで、居住住所（法人の場合は所在住所）を記載してください。
（3）受取人が各種規制に該当しないことを確認してください。
お客さまの知りうる限りにおいて、ご送金取引の最終的な資金の受取人が「外国為替及び外国貿易法」の「北朝鮮・イラン規制」「ロシア・ウクライナ情勢をめぐる措置」「米国 OFAC 規制」の対象者でないことをご確認のうえ、その旨の申告をしてください。
なお、お取引の相手方が法人の場合は、当該法人の実質的支配者が規制対象者でないことの確認および申告が必要です。お客さまからお問い合わせいただくこともございます。
また、北朝鮮に対する「支払の原則禁止」措置に関し、以下の項目をご確認ください。
・送金受取人および最終的な資金の受取人は、北朝鮮に住所または居所を有する者等ではないこと
・北朝鮮に住所または居所を有する者等に実質的に支配されている法人やそのほか団体等への送金でないこと

3. 送金原資について（1）「現金」を原資とした外国送金取引の受付は行っておりません。
弊行預金口座からのお引き出しによるお取引であっても、送金の原資となりうる現金のご入金日から、弊行が定める一定の期間を経過していない仕向外国送金のお取引も受付ができません。

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4. 各種規制の抜粋「外国為替及び外国貿易法」および「米国 OFAC 規制」の詳細は以下のとおりです。
（1）「外国為替及び外国貿易法」に基づく支払等規制
外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制（北朝鮮・イラン関連抜粋）
北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
・北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係るもの（2006 年 10 月 14 日実施）
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの（2009 年６月 18 日実施）
北朝鮮の「資金使途規制」
・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの（2009 年７月７日実施）
北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
・人道目的かつ 10 万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対する支払の原則禁止（2016 年 2 月 26 日実施）
イランの「資金使途規制」
・「イランの核活動等に関連する活動」に寄与する目的で行われるもの（2016 年１月 22 日実施）
また、ウクライナ情勢をめぐる「外国為替及び外国貿易法」に基づく措置（ロシア関連規制）への対応として、次の規制に該当しないことを確認させていただきます。

ロシア・ウクライナ情勢をめぐる「外国為替及び外国貿易法」に基づく措置
特定の団体により株式等を 50％以上所有されている団体への支払・資産凍結等の措置の対象となるロシア・ベラルーシの団体（ロシア中央銀行を除く。）により株式の総数又は出資の総額の 50％以上を直接所有されている団体
証券の発行等に関する規制対象取引等①ロシアの政府その他政府機関等が発行した証券の取得又は譲渡②ロシアの政府その他政府機関等による本邦における証券の発行又は募集③ロシアの特定銀行（当該銀行により株式の総数又は出資の総額に占める割合の百分の五十以上を直接に所有されている団体（本邦内に主たる事務所を有する団体を除く。
）を含む。
）による本邦における証券（償還期限の定めがある場合、30 日超のものに限る。
）の発行又は募集④上記②及び③に掲げる発行又は募集のための労務又は便益の提供
技術提供・サービスに関する規制対象取引等①ロシア・ベラルーシの居住者等に対する輸出禁止措置に関連する技術の提供（2022 年 3 月 183日以後に開始される取引に限り、公知の技術を提供するものを除く。以下②に置いて同じ。）②ロシア・ベラルーシの特定団体に対する技術の提供③ロシアの居住者等に対する信託業に係る労務又は便益の提供（2022 年 9 月 5 日以後に開始される取引に限り、本邦居住者による出資比率が 10％以上の法人等、本邦居住者との間に永続的な経済関係がある法人その他の団体に対し提供するものを除く。以下④において同じ。）④ロシア法人等に対する会計・監査・経営コンサルタント業に係る労務又は便益の提供⑤ロシア法人等に対する建築及びエンジニアリング・サービスに係る労務又は便益の提供⑥上記③のうち、ロシア居住者等との間の信託契約（当該ロシア居住者等から受託するものに限る）に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引については、別途、資本取引として規制対象。
対外直接投資（※）に関する規制対象取引等①ロシアにおいて行われる事業に係る対外直接投資（2022 年 5 月 12 日以後に開始される対外直接投資に限る。以下同じ。）②ロシア法人等及びロシア法人等に実質的に支配されている法人により外国において行われる事業に係る対外直接投資※出資比率が 10％以上の外国法人に対するものなど、外国法人等と永続的な経済関係を樹立するために行われる証券の取得、金銭の貸付、支店・工場等の設置・拡張に係る資金の支払が対外直接投資規制の対象。また、居住者が非居住者と共同設立する組合その他の団体への上記①及び②に相当する支払についても規制対象。
ロシア産原油又は石油製品の価格上限に係る資本取引に関する規制
・ロシアを原産地とし、海上において輸送される原油又は石油製品の上限価格を超える輸入に関連する金銭の貸付契約又は債務の保証契約に基づく債権の発生等に係る取引の禁止（原油：2022 年 12 月 5 日、石油製品：2023 年 2 月 6 日より実施）（2）米国 OFAC 規制
米国の財務省外国資産管理室（OFAC）は、外交政策・安全保障上の目的から、米国が指定した国・地域や特定の個人・団体等について、取引禁止や資産凍結等の措置を講じています。
弊行では、お客さまのお取引が米国法規遵守の観点から「OFAC 規制」にかかる取引に該当しないことを確認させていただきます。お取引内容の確認につきましては、弊行の調査とは別に、送金経由銀行等が別途独自の調査を実施する可能性があります。
また、直接的な送金人や受取人が制裁対象者に該当しない場合でも、送金の背景にあるお取引の関係当事者（受取人の実質的支配者等）や関係地等が制裁対象である場合は、当該送金取引も制裁対象に該当することとなります。
５．その他
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「北朝鮮 IT 労働者※に関する企業等に対する注意喚起」について
2024 年 3 月、外務省・警察庁・財務省・経済産業省など関係省庁の Web サイトにおいて、「北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起」が公表されました。お客さまがプラットフォームを運営する企業である場合、またはお客さまのお取引がプラットフォームを通じた発注等に関わるもの
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である場合は、上記関係省庁からの「北朝鮮 IT 労働者に関する企業等に対する注意喚起」等で呼びかけられている対策に努めていただきますようお願いいたします。なお、お取引の内容や状況に応じて、北朝鮮 IT 労働者の関与や関連が疑われる場合は、その旨をご申告いただきますようお願いいたします。
※ 身分をなりすますなどして、企業から仕事を請け負い、収入を核・ミサイル開発の資金源として利用する北朝鮮 IT 技術者のこと。
以上（2024 年 7 月現在）

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