石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

1

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

新市街地整備事業完成
率100％

防災集団移転促進事業
完成率

100％

土地区画整理事業完成
3率
既成市街地 住居系

100％

4 復興公営住宅完成率

100％

2

5

市街地再開発事業完成
率

100％

6

観光交流施設の来場者
数

100万人

H27実績

担当課

委員評価
改善点・今後の取組○本来は人が暮らし始めてからが重要ではないかと思われる。担当課が代わって ○H27年度のKPI実績は53.4％であるが、宅地供給は予定を前倒しして進捗しておしまうとは思うが、暮らして初めてわかる使い勝手などもあるはずなので、ハード部 り、新蛇田地区はH28宅地供給を完了予定である。
分の初期のところは柔軟に対応して頂きたい。
○今後も早期の宅地供給完了を目指し、また、良好且つ健全な市街地の形成を推○蛇田・渡波地区等新しい家が建ち、進んでいることを実感できる。
進していく。
○あけぼの北・新渡波・新渡波西地区の宅地供給事業がH27年度で完成したとい
53.4% 区画整理第１課 う実績を受けて、担当課評価はAである。しかし、H27実績は53.4％にとどまっていることから、定義に基づいて判断すると、Bが妥当と思われる。デジタル化された評
価（A,B,Cなど）はあくまで目安として受け止めて、我々としては、担当課の判断を信頼して、100％達成までの道程を見守っていくことが大事であると考える。（新蛇田地区・新蛇田南地区・新蛇田南第二地区以外には、新市街地整備事業に該当する地区は無いのですか）○事業そのものは、A評価でよろしいと思われる。集団移転の場合、職住が分離し ○平成29年度内の宅地引渡しが出来るよう対応する。
てしまうことが多いので、両方の再建が必要となり、被災者の生活を圧迫しかねな (上記回答について、担当課で可能な項目のみ記載しました。）
いとも感じている。将来性についても整備にかかったものを活かせることを望む。
○担当課評価のとおり、遅延なく平成29年度内の宅地引渡しが出来るようお願いしたい。
○完成率も大切なことだと思うが、街づくりの構想は構想でしかないように感じる。
箱モノだけを作れば、それで終わりでは、本物の限界集落に突き進んでいくように
集団移転推進課
67.1%
思う。
○評価内容は半島部の見通しに限定されているが、それでいいのですか。資料編の記載は市全域を対象としているような構成になっています。H27実績の67.1％を算出した分母と分子はどの地区を対象としたものか。
○6年近く経つと、地元に帰りたい人たちも年齢が上がり、帰らない選択をする方も出てくる。
○土地区画整理事業の対象地区は新門脇地区など５か所が資料編に載っている ①達成率については事業全体の達成率となります。
が、H27実績値41.6％は５か所全体に対する達成率なのか。担当課評価欄には具 ②合意形成の整っていない地権者については地区担当者より今後も丁寧な説明
41.6% 区画整理第２課 体的な課題が２点挙げられており、今後の整備事業での主要部分を占めている内 を重ねていく。
容ですので頑張って頂きたい。
③地域の利便性が現地再建志向の向上に重要な点からインフラ整備に係る工事を遅滞なくすすめていくよう努める。
○蛇田・渡波地区等や中心部もマンションのような復興住宅が建ち、目に見えて進 ○ご指摘のとおり、自力再建やその他の理由により復興公営住宅に登録していてんでいる状況は感じる。しかし、復興を待ちきれず自力再建等をされた方々が多い も、入居を希望しない世帯がいる可能性が想定されたため、事前登録者に対し現中、完成した段階で入居率はどれくらいになるか心配である。
況調査を実施し、必要戸数の精査につとめており、結果的に4,500戸は必要である○当初の予定していた戸数が、本当に必要なのかどうか、入居希望者の動向を常 と判断しておりますが、今後も、必要な戸数については常に注視し対応してまいりにチェックし、後世に無駄のない無理のない公営住宅の建設を望む。
ます。
○復興公営住宅完成率が54.2％で担当課評価はBですが、住民の希望を考慮す ○住民の希望に対する事業の評価についてでありますが「石巻市災害復興公営54.2% 復興住宅課 ると、どのような評価になるのでしょうか。この項目を評価する上では、移転可能時 住宅供給計画」においては、世帯人員に対応した規模の住宅の供給や、入居者間期、居住空間環境、家賃、子供の保育・教育環境などに対する住民の希望に関す のコミュニティ形成が図れるよう型別供給計画により整備を図るとともに、バリアフ
る資料も重要だと思います。
リーの徹底と緊急対応への配慮、ペット共生住宅の提供等住民のニーズに対応で○入居時のトラブルを防ぐための取組みも、これまで以上に充実させてほしい。
きる復興公営住宅を供給しておりますので御理解願います。
○入居時のトラブルについては報告を受けておりませんが、今後も充実した説明会の開催につとめてまいります。
○H62.2％の実績があるが、市の魅力をアピールする重要な拠点となる事業です
ので、商業施設だけにとどまらず、文化や教育に関連する施設の整備などにも力を入れて、計画を遂行すべきである。
62.2% 市街地再開発整備課 ○計画に沿ったスムーズな進捗を期待する。

―

商工課○各地区の状況に応じ、復興公営住宅や分譲住宅などの居住環境の整備と併せて、商業施設だけでなく、福祉施設や教育に関連する施設（学習塾）のほか、アンテナショップ、離島航路関連施設、堤防一体空間の整備、津波避難への対応など、市の魅力をアピールする施設や安全性に配慮した施設整備を行う予定である。
なお、残っていた２地区も順調に事業が進み、平成２８年９月末に建物竣工し、１０
月末現在、テナントの内装工事中である。
○箱を作ったからと言って入場者が自動的に増えるわけではなく、PRその他の活 〇かわまち交流拠点整備事業によって、各施設が、順次、オープンしていく中で、動が必要と思われる。生鮮マーケットが出来てからではなく、それ以前から広く広 来街者の往来が絶えることなく、交流人口を増加できるよう、エリア範囲を明確化
報を行い集客につなげていくことが肝要だと思う。
し、効果的なプロモーション計画を立案の上、関係機関と共に展開していくこととし○観光ルートをどのように考えているか、どのように売り込むのかなど、具体的な ている。
ことを知りたいと思いました。観光協会、商工会議所、その他関連する方々との連 〇観光ルートや売込手法等、観光協会、民間事業者とも連携しながら、上記含め携が大切と思う。
検討していく。
○６と８については同様な事業だと思われるが、評価がBとCに分かれているのは 〇６は施設整備の進捗状況であるためＢ、８は施設利用者という観点から未整備
どのような基準に照らしているのか。
ということでＣと評価。
○石巻は魚の街でありながら、魚が買えないとよく聞く。
〇生鮮マーケットでは、鮮魚のほか水産加工品や農産物等、地元商品を購入でき○ＫＰＩが来場者数であるので、Ｂ評価が良いのか。
る場を提供し、フードコートで飲食も可能となる。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

7 中心市街地定住人口

8

施設（萬画館及び観光交流施設）利用者数

中心市街地歩行者等通
9
行者数

10

半島部における拠点エリアの工事着手率11

市民バス等によるネット
ワーク充足率12

津波防災拠点整備事業
完成率

13

海岸保全施設整備事業
完成率

14

防災緑地整備事業完成
率15

津波避難タワー・ビル整
備事業完成率

H27実績

担当課

3,812人 2,882人

商工課

1,241,200人 176,462人

商工課

委員評価
改善点・今後の取組○中心部は、住宅が多く商店が少ない。早く自由に買物ができるところを整備して 〇かわまち交流拠点整備事業において整備される生鮮マーケットを核とした観光ほしい。
交流施設が順次オープンするとともに、市街地再開発事業に伴う商業施設の整備が進むことにより、まちなかの賑わい創出や商店街の振興に寄与するものと思われる。
○今後の伸びを期待する。
〇かわまち交流拠点整備事業において順次整備される各施設が、既存商店街や○いろいろイベントを行っており、多くの方が利用している。お土産や食事のできる 萬画館との連携により、更なる交流人口の増加を図りたい。
場所、休める場所を工夫してほしい。
〇今後、かわまち交流拠点において順次オープンする施設のプロモーションを計
案内看板などもっと広域にあると良い。
画中であり、近隣商店街や関係機関と共に検討していく。
〇かわまち交流拠点整備事業において、各施設の整備段階で、案内看板等による拠点内への誘導について導線計画の検討を行っている。

○これまでの実施時期が定期的でなかったため、平成２８年度以降は時期を固定し、分析の精度アップを図っていく。
商工課
16,950人 13,813人○市立病院の開院や観光交流施設の建設によって、新たな人の回遊が生まれ出すことから、時期を見て調査箇所の検討が必要である。
○鮎川浜の拠点整備は、県事業（防潮堤、河川、道路）と市事業の基盤整備・建築 ○県と市の担当部署で構成する「事業調整検討会議」を引き続き開催し、平成30
工事等が輻輳しており、担当部署と連携をとり、計画で示されている平成30年度完 年度の完成を目指す。とりわけ、鮎川浜地区は、仮設道路や上・下水道施設、電成を目指していただきたい。
柱等の施工工程について、隣接する産業部漁業集落整備課の「低平地嵩上げ事○雄勝地区は、震災直後は活発に活動していたと感じたが、防潮堤の問題あたり 業」との広域的な調整を図る必要があるため、「鮎川浜地区全体事業インフラ施設
調整会議」も開催していく。
100％
2.8% 半島拠点整備室 から進んでいるとは感じられず、いまだ閉塞感を感じる。
○半島を観光、海の仕事等で多くの方に来てもらえるようにしてほしい。
○雄勝中心部地区は、県が平成28年10月5日に、地域住民を対象に「雄勝漁港防潮堤災害復旧工事説明会」を開催し、一定の理解を得たと認識しており、今後も積極的に工事を進めていく予定である。
○観光・漁業振興に資する魅力ある地域づくりとなるよう今後も取り組んでいく。
○高校通学等に利用できるように時間帯や路線の改定及び、土・日の運行はでき ○鉄道との連携も考慮しながら、高校通学等も含めた通勤通学に利用しやすいダないものか。
イヤ編成を運行事業者と協議していく。
100％
100% 地域振興課 ○利用者の声を聞くとともに、一人でも多くの方が利用できるような仕組みとしてほ ○また、カーシェアリングの導入等を含めて検討し、利便性の向上を図る。
しい。
○一部地権者が「絶対に売らない」と公言しています。この事業は早急にすすめる ○本事業は、復興交付金を財源とする（＝国から実施効果を認められた）都市計
必要があります。早期に用地取得を図り、施設整備を進めていただきたい。
画法に基づく都市計画事業であり、宮城県から事業認可も得ている。つまり、「石○もしもの時、交通渋滞などで、拠点機能が正常に動くのか不安はある。
巻市として必要な整備であり、必ず実施する。」と公言したものであり、現在、事業
石巻駅周辺整備 ○駅周辺に整備するのだから、防災拠点としての目的はよくわかるが、その建物 そのものの見直しや変更は考えていない。
100％
12% プロジェクト推進 の利活用が無駄のないものとなるよう、建築設計には、様々な市民のニーズや意 ○用地を起因とする遅れがあるが、あらゆる方法を探りつつ用地取得を図り、今後室見を取り入れていただきたい。
も全力で取り組み、早期整備を推し進める。
○事業達成率が12％と低いのは津波防災が主要テーマであるだけに問題である。
○漁港海岸・一般海岸・農林海岸・港湾海岸等国の所管省庁が異なり、この欄で ○市事業については、市で管理しております第1種漁港における漁港海岸になりま示されている海岸保全施設整備は市事業の水産課扱い分だけである。すべての す。他の海岸事業は、宮城県が事業主体で進めております。
事業の完成めどがいつになるのか見えない。
○現在進めている事業は、宮城県が過去の津波痕跡高や歴史記録、文献等の調○巨大防潮堤が市の主導のもと進んだ雄勝町では、もしもの場合（防潮堤を超え 査で判明した過去の津波とシュミレーションのデータに基づき、数十年から百年にる津波）があった場合、水門により排水ができると説明がありましたが、詰まること 一度程度発生する津波高さを想定して、宮城県内を２２のユニットで設定した高さ
水産課
40％
13%
を想定していない点、震災から何を学んだのか不思議です。
により進めております。
○達成率と担当課評価の間に大きな乖離が生じている。担当課評価はもっと厳し ○ご指摘いただいたことを踏まえ、今後適切に評価してまいります。
く行うべき。
○タワーは海岸保全施設整備事業ではなく、避難施設としての別事業での取り組○堤防を高くするよりも、タワーを多く作ってほしい。波（海）が見えたほうがよい。 みとなります。本市の漁港海岸は、背後の防護施設により、新しい高さでの防潮堤や、震災前の高さの防潮堤を、地域との話し合いにより決定し進めております。
○達成率と担当課評価の間に大きな乖離が生じている。担当課評価はもっと厳し ○今後の評価に関しては、成果データを精査し、より正確な評価を行いたいと考えく行うべき。
ております。
100％
15.9% 基盤整備課 ○海（波）が見えたほうが良いという考え方もほしい。
○復興基本計画に基づき、多重防御の機能として整備する必要があると考えております。
○津波避難ビルに該当する復興公営住宅でも地域コミュニティーの中で、内包す ○津波避難タワーや津波避難ビルの災害時の使用方法を住民に周知することがる問題がある。本来的に役立てるため、今一歩踏み込んだ対応が必要だと思いま 課題である。津波避難タワーにおいては、今年度の施設見学者は約280人（町内す。
会等住民）であり、さらに見学者が増える見込みであるが、主に市外からの見学者○津波時の避難経路を多く表示して、誰でもわかるようにしておく必要がある。
であり、今後は町内会等住民への見学も働きかけていきたい。また、津波避難ビ
ルにおいては、防災訓練等に併せて団地会と町内会に津波避難ビルについて周100％
62% 防災推進課
知できるよう、関係課と調整して取り組んでいきたい。
○津波時の避難経路の表示については、石巻市防災サイン基本計画との調整が必要であり、関係課と調整を図っていきたい。
○今後は、津波避難施設のソフト面での充実に注力していく。

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

担当課

旧北上川下流域における長期係留船舶

0隻

80隻

河川港湾室

空き家等の活用件数
17 （Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

15件

3件

復興政策課

16

看護師、保健師、社会福祉の専門的職業の有効18 求人倍率
1.50以下（常用フルタイム、Ｈ３１年
３月）

委員評価
改善点・今後の取組○指定管理者ということは、公設民営となる予定なのか。再度の津波や洪水が来 ○当該防災マリーナは、陸上保管形式の施設として指定管理者制度の導入を検れば、船は浮くので移動してしまうのではないか。一部、船の墓場にはならないか 討しており、公設民営となります。
心配である。
なお、水面への係留は一時的な仮係留桟橋に留め、河川堤防の陸側の南浜地区に陸上保管いたします。
○河川堤防を越える津波等が押し寄せた際には、２線堤である南光門脇線により市街地への流出を抑えることにより、市街地への被害の極小化を目的にしております。
○船の墓場への懸念につきましては、施設内の保管や管理にしっかりと取り組ませていただきたいと存じます。
○現状で進行していることはあるのか。また、全国的に空き家活用の事業が展開 ○空家対策については、有効活用と除却（適正管理）の側面があり、本市においてされている中で、石巻市ならではの特典があるとよいのではないか。
は、空家調査や実態把握の全市的な調査を実施していないことから、今後、その○実態が見えない、分かりづらい。
取り組みについて、関係部署と協議をしながら検討していきたい。また、空き家の○空き家の活用のみならず、独居世帯で死去した後や、後継者が存在しない家な 利活用については、移住対策と関連させながら本市の独自性が出る取り組みとしど、空き家の撤去作業の問題などが生じる可能性も高いと思いますので、注視し ていきたい。
ていきたい。
○利用希望者のニーズを適切に把握するという点で、難しい要素を含んでいる。
マッチングの経験を通して改善策が向上するように期待する。
○空き家はこれから多くなるので、もっと多くの方にお知らせをして情報を発信した
ほうが良い。また、それに対応したＫＰＩ設定が必要ではないか。

○求人がハローワーク石巻管内となっているが、石巻は潜在的に人不足になって ○本事業は、医療・介護分野における人材の誘致と合わせて、定住人口の増加をいると零細企業の我々は感じている。思い切って大崎や登米などの通勤可能範囲 目的としており、市内への居住及び就労を条件に助成金を交付するものであるたに募集をかけるなどの方法も一つではないか。
め、大崎地区や登米地区などから市内事業所へ通勤する方は対象外となる。
○常用の資格を取得する事業所が、各々、採算ベースのとれる事業経営がなされ ○本市が目指す次世代型地域包括ケアシステムの構築に向けては、助産師も重ているのか追跡調査する必要があるのではないか。学校卒業後の進路を、地元に 要な役割を担うものであるが、市内においては産科医療機関が震災以前よりも減求める受け皿の問題、課題もあるのでは。
少しており、助産師の需要状況を十分に掴めていないため、求人・求職バランスを
3.62 包括ケア推進室 ○医療・介護分野における人材の誘致と育成は非常に重要な喫緊の課題である。 検証した上で助成対象資格の拡充を検討していきたい。
現行では、奨学金返済の肩代わりに力点が置かれているので、より広い用途に活 ○本事業の実施を決定したのが平成28年1月下旬であり、新卒者の就職先が既に用できるような奨学金制度に移行する必要があると考える。
決定している時期であったこと及び周知期間を十分に確保できなかったため、平
○次世代型包括ケアに向けて、助産師なども入ってくるとよいのではないか。
成28年度における交付申請件数は、60件の予定に対し19件に留まっている。平成
29年度以降は、本事業の周知・広報をより強化し、人材の誘致に努めていきたい。
○セミナーに参加することの効果を明示的に強調する工夫が大切であり、各職場の話題に上るようなテーマ設定も工夫のしどころの一つだと思われる。
○介護現場は、若者だけでなく年配の方でも体が健康であれば、十分対応できる。また、若い人より柔軟な仕事が期待できる。

○今後のセミナーのテーマについては、社会的に抱える医療及び福祉の課題に鑑みて内容を検討し、石巻での地域医療・福祉の取組みを発信できるような企画に努めるとともに、セミナー参加時の効果や魅力を強調して周知していきたい。
○本市は、震災等の影響もあり若者世代の人口が流出したため、医療・福祉の人
地域医療福祉セミナー参
材が不足してきている。その対応として、本事業は中・長期的な医療・福祉の人材
50人／年 19人／年 包括ケア推進室
19
加者数
不足の解消を目的としている。この”中・長期的”という観点からすると、今後、本市に定住し長く働くことのできる人材の確保を目指すこととなるため、セミナーの参加
対象を若手（学生及び経験年数がおおむね10年以下の職員）としているのでご理解願いたい。
○センターには、うち（委員）の会社も、震災前は加入していたが、震災前後からの ○職員のスキルアップを図るため、研修の実施、自己啓発制度の導入を進めてい福利厚生のメニューの魅力が半減している。各事業所にもメリットのあるようなく。
サービスやメニューづくりに、誠意ある対応が感じられなくなったのも要因としてあ ○アンケートを実施するなど、魅力あるプログラムづくり、メニューづくりに努める。
るのではないか。
○コミュニティ放送等を利用した加入促進事業を行う際、具体的なプログラムを含
石巻地区勤労者福祉サー
商工課
20
3,500人 2,835人○社会的にも重要性を担っているが、今後は事業の趣旨の徹底と共に、福祉サー
めた周知を徹底する。
ビスセンター会員数
ビスセンターで展開される具体的なプログラムを分かりやすく周知する工夫も検討 ○未加入事業所への訪問を行い、求められている福利厚生の把握と加入促進をすべきである。
図る。
○多くの事業者が加入できるような周知とそれに見合う福利厚生があるとよい。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

創業・第二創業件数
21 （Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

45件

38件

創業相談件数
22 （Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

200件

32件

23 農林漁業付加価値額

40億円

―

６次産業化事業計画認定
数
24（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

20件

5件

農林水産業新規就労者数
25（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

20人

0人

26

輸出増加数量（平成２６年
50トン増 216ｋｇ増
比）

担当課

委員評価
改善点・今後の取組○創業後の支援・相談を充実させていただくのは良い方向である。
○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」に○石巻信用金庫のイノベーション起業家塾に参加しましたが、とっても良かった。 おいて、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ
楽しく勉強することができた。その他につきましては、産業創造や復興支援ネット 体制の強化に努める。
ワークがどんなことをしているのか、分かりずらい。
○各種相談会の活用などにより、創業前の事業計画のブラッシュアップなどに、引き続き取組んでいく。
産業推進課 ○地道な努力が実を結ぶ事業だと思う。
○創業件数は目標を上回るものの、質の確保が課題である。
○事業自立できるまで、数年間はフォローしてほしい。
○創業者の事業継続支援は重要であり、無理な創業をしようとしている方にはしっ
かりアドバイスしてほしい。
○創業後の支援・相談を充実させていただくのは良い方向である。
○金融機関や産業支援機関等で組織する「石巻市創業支援事業者連携会議」に
産業推進課 ○経営が軌道に乗るまで支援（フォローアップ）してほしい。
おいて、今年度中に各支援事業者の役割分担などを明確化させ、フォローアップ
体制の強化に努める。
○具体的な内容がわからなかった。予算が付いたから何かをしなくては・・・という ○ＫＰＩを「農林漁業付加価値額」に設定したが、企業の生産活動によって生み出さ感じがした。
れた価値が付加価値であり、本市の農林業には該当しないため、より現実的なＫＰ
Ｉ（畜産業（特に肉用牛））に変更することとし、来年開催される全国和牛能力共進
水産課・農林課
会宮城大会出品牛助成事業や優良肉用牛生産振興事業等を推進し、畜産農家の生産意欲向上を図り、本市を優良な和牛の生産地としての地位を確立していく。
○講演会などに参加したことがあり、講演は大変興味深いものでしたが、その後、 ○６産業化・地産地消推進センターは、1次産業者の経営多角化と所得向上を目
その内容について学びたい、何かをしたいと思ったときに、どうしたらよいかわから 的に設置しているが、他業種との連携・ネットワークの構築なども支援しており、農ない。農業や水産に従事していないと利用できないように感じてしまう。
業や水産といった１次産業の事業者に限らず２次・３次の事業者の支援も行っている。
商工課○趣味で学びたいという場合には対応できないが、将来的に事業化を見込んでいる場合などは対象となる。
○将来的には６次産業化の支援だけでなく、経営や会計などの企業的な支援も見据え、２９年度以降の体制を構築していく予定である。
○石巻に長く住み続ける方を呼んでほしい。
（農業）○農業系の大学や専門学校等に募集する。(リーフレット等を作成し、本市で農業を始めるメリットを明確に伝える。)○空家等を活用した住居研修施設を探索する。（所有者との賃貸借協議）○新規就農希望者と面接し就業の意思確認をする。
○新規就農者を支援する団体と研修や住居（空き家）運営等の業務委託契約を締
水産課・農林課
結する。

水産課

27 観光客入込数

3,000,000人／年 2,380,009人／年

観光課

28 石ノ森萬画館入場者数

241,200人／年 176,462人／年

観光課

（水産）
○一次産業への着業については、全国的に厳しい状況にあるが、①地道な活動、②魅力を感じさせる事業（PR、研修）等を実施していく。
○この事業のKPI設定値はH28～H31まで毎年20から50トンの増加を見込んでい ○委員の指摘通り、ＫＰＩの目標値がかなり低い。ただし、この目標は商流ベースでる。H27に216㎏の増加で担当課評価がBというのは納得がいかない。Bは概ね順 輸出が行われた形を見込んでおり、今回実績として挙げたテストマーケティング、調の意味で、達成された数値は目標値の1/100程度である。
サンプル輸送の値が目標ではない。
○そのためにも、早くコンテナで輸送できるような体制を構築する必要がある。
○懸念材料として、平成２８年度は石巻魚市場への水揚げがかなり低調となっており、加工原料が無いことから国内流通を含め輸出にも取り組めない事業者が多くなることが予想されることから、注視していく。
○DMOも含め、観光に携わる方々が集まってのルート構築や様々な施策と思われ ○石巻圏ＤＭＯが中心となって各関係者と連携しつつ、事業者への事業提案やこますが、実際に最前線になる事業者の意見を聞く機会も設けて頂くと良いのでは れまでの観光事業者のほか、農林漁業者やＮＰＯ・地域住民なども巻き込み石巻ないか。おもてなしを実際に行う最前線に何が必要か、どのようにしたらより効果 圏一体の魅力的な観光地域づくりと戦略の共有を図ることとしており、これらの多的かなど話し合う余地があると思う。
彩なコンテンツを活用した誘客や、事業者同士のマッチングを行い、効果的な市内○市内に泊まってもらい、歩いて街中を見ていただく仕組みが必要である。
回遊・宿泊型観光ルートを形成し観光客入込数の増加を図る。
○復興まちづくり交流館は観光客の期待に応えるものとなっているのか。
○なお、復興まちづくり交流館は、教育旅行の重要コンテンツとして観光客の期待に応えている。
○今後もより積極的に情報発信を行い、これまで支援をいただいたアーティスト
や、県内外の関連施設・団体等とのつながりを活かしながら、マンガ文化を発信し施設の魅力向上や来場者の増加策を図っていくとともに、平成28年9月に設立された「一般社団法人アニメツーリズム協会」と連携するなど、国内だけでなく外国人観
光客も対象とした広域観光ルートの形成・発信を行い、新たな客層の開拓やリピーターの獲得を目指す。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

担当課

委員評価
改善点・今後の取組○今後、整備される生鮮マーケットやプロムナード等がより魅力的であるために民 〇かわまち交流拠点整備事業基本計画を上位計画とし、コンパクトシティいしのま
間・行政といった垣根なく同じ場所や近隣の場所との調和を考えてエリアを作って き・街なか創生協議会で示された『石巻街並みづくりの道しるべ（案）』の考え方を頂けるとよい。それぞれがバラバラに作り、統一性のないものになると非常に危険 取り入れた『石巻かわまち交流拠点グランドデザイン』を策定した。街なかの意見だと考える。
や学識経験者等の意見を踏まえ、外観や色、素材の統一等、拠点内の各施設整○希望的観測が強いと思うので、もう少し現実的な目標数値を示すべきではない 備に反映させることとしている。
観光交流施設の来場者 1,000,000人／年
か。その根拠がみえにくい。
〇各種検証をふまえ、数的根拠をもとに提示した数値であり、目標数値を達成す
商工課
29
―
数
○中心部で一日過ごせるような施設の整備を早急にされたい。
るため、今後整備予定の南浜地区復興祈念公園、新設された魚市場、隣接する石ノ森萬画館や日和山公園といった周辺観光拠点との連続性や、牡鹿・雄勝・北上といった総合支所エリアの観光施設との連携を図っていく。
〇市民や来街者が交流し、ゆったとり過ごすことができる空間となるよう、国や県、関係機関と共に整備を推進していきたい。
○いろいろなイベントを組み、努力していると感じる。
○ツールド東北（9/18開催）河北エイドステーションに立ち寄った約800名に、上品○来客者数、売り上げ額がマイナス傾向にある現状に対して、市としての可能な の郷パンフレットにふたごの湯のドリンク1本引換券を貼付し配布した。（市側で提支援方法にはどんなものがあるのか、具体的な資料を提示して今後の対策の一 案、作業、実施。パンフレットとドリンクは上品の郷提供）
助としてほしい。
⇒10/28現在33名持参。同伴者を加味すると80名以上の動員効果あり。
○目標を上回っており、健闘している。
○あらゆる集客の機会に、周遊促進を図るための協力と情報提供をしていく。
1,050,000人／年 1,054,996人／年 河北地域振興課
30 道の駅来場者数○今年度から申請サポートしている石巻市物産市等開催・参加支援事業費補助金を有効活用した新たな来場者の取込みを図るイベントの企画、実施に向けた提案や支援をすすめる。
○あらゆる角度から、マンネリ化してきている部分等を見直すことが今後の課題と思われる。
○東京オリンピックに向けて、東京都も「復興」をうたっていることから、積極的にこ ○現在石巻市に来ている外国人の国籍ほか実態やニーズなどを踏まえたうえで、のチャンスに絡んでいくべきだと思う。石巻は、アジア圏もさることながら、欧米から ターゲットの選定やパンフレット等宣伝戦略をする必要があるが、マーケティング等のお客様も多いのでパンフレットの発信先・内容についてもブラッシュアップしてい はじめ、観光産業の総合戦略を担っていく、ＤＭＯ組織の設立に取り組んでいるとくことが必要だと思う。総花的なパンフレットは結局、訴求力が弱いのではないか。 ころである。
観光課
31 外国人観光客宿泊者数 1,000人／年 1,055人／年○マーケティングからPRまでの専門的ノウハウを持つチームを構成して、本格的 〇実績値集計方法は、宮城県観光統計調査に伴う、市内各宿泊施設への書面にに取り組む姿勢がほしい。パンフレットの作成と配布で外国人が来るとは思われな よる宿泊観光客数調査としている。
い。パンフレットの内容も再検討すべきである。
○実績値集計方法はどうしているのか。
【H27年度の取組み】○ホームページに掲載している人口動態等の各種統計情報や避難所一覧等についてオープンデータとして公開。
○石巻専修大学との連携事業として課題解決に向けた取組みを展開。
オープンデータ活用事例【改善点・今後の取組】
数
32
10例
2例 ＩＣＴ総合推進室○オープンデータの取組みを積極的に情報発信し、データの利活用を促進する。
（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累○石巻専修大学との連携を継続して実施し、相互の課題解決に向けた取組みを計）推進する。
○活用ニーズを把握し、課題解決に直結する行政情報のオープンデータ化に取組む。
○登録者を増やすことも大切であるが、その方たちの働き先についてはどのように ○テレワークは育児や介護などの理由で長時間家を空けられない方やフルタイム
なっているのか。市内の人手不足と有用に結びつけることはできないものか。
で働けない方に在宅就労で収入を得ていただくための取組み。
○今後の発展に期待。
○首都圏の企業では業務の切り出し・アウトソーシングが一般的になっており、人手不足で悩む市内企業のアウトソーシング先にも成りうることから、質の高いテレ
商工課
33 石巻テレワーク登録者数
100人
19人
ワーカーの育成が必要。
○登録者には収入が増加するよう丁寧なサポートをしていくことが重要であり、引き続き教育に力を入れていく。
○今後もサポートを積極的に進めてほしい。町内会の問題は日常を近い関係で暮 ○平成２８年度も同様の周知方法を行っているが、改めて市報にコミュニテイづくり
らすもの同士なのでなかなか直接的な話がしにくいことから、問題解決に手を貸し 補助金について掲載し、補助金の概要並びに申請方法を周知していく。さらには、て頂ければありがたい。
市報の復興状況の特集の際にも掲載し周知を図る。
○今後も、入居後のコミュニティ作りに力を入れてほしい。
現在もHPには、補助金の要綱、各種様式等を掲載し活用できるようにしてある
コミュニティづくり支援補○資料編には取組実績として補助金の交付回数と金額が記載されているが、１団 が、引き続き掲載していく。
助金申請件数（復興公営
34 住宅分）
30件
8件 地域協働課 体年１回10万円を限度に補助金を交付する、ということなので交付総額は８件で計 また、町内会連合会総会や区長会等で、資料を配布し説明の上、申請や実績報
80万円になる。予算は16,200,000円である。これで担当課評価がBというのは理解 告時の書類作成補助を行う等、より一層の補助金活用を促していく。
（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累に苦しむ。周知の方法を具体的に記載して、改善策を提示すべきである。
計）※なお、予算額16,200,000円は一般自治会分と復興公営住宅分を合わせたもの
で、復興公営住宅分は、1,200,000円となります。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

35

地域包括ケアサポート拠
点設置件数

4か所

36

医療・介護連携関連会議
等参加率

40％

担当課

委員評価
改善点・今後の取組○半島部においては都市部への人口流出が進み、介護及び介護予防を受ける事 ○本事業は、石巻市地域包括ケア推進協議会が策定した「石巻市地域包括ケア
業者が減少している。高齢人口の対応を図るため、具現化に向け進めていただき システム推進実施計画」に掲載されており、健康部包括ケア推進室・包括ケアセン
たい。
ターと各総合支所等とが連携して取り組んでいくこととしており、担当部署のみなら○この事業は石巻市地域包括ケア推進協議会で取り組む事業内容の一部であず庁内全体でコミュニティの重要性等に対する認識の共有を図り、サポート拠点の0か所 包括ケア推進室 る。健康部包括ケア推進室だけで遂行できる事業ではない旨を明記した方がいい 設置に向けて組織横断的な連携を強化していくとともに、協議会における議論やのではないか。もし何かの事情で、石巻市地域包括ケア推進協議会が資料編に 意見を十分に反映させた形で進めていくこととする。
載っているような事業計画に変更を加えた場合、担当課だけで遂行できる事業ではなくなる可能性も生じる。
○他職種の人たちとの情報交換はとても大切であり、さらに横の連携も強化すべ ○従来行ってきた「多職種連携会議」は、担当課評価のとおり、被災者支援団体ときである。
庁内関係各課との情報交換が主であり、本来の「地域包括ケアシステム」における○医療・介護連携関連会議等参加率を各年度ですべて40％に設定しているのは 医療・介護連携会議とは開催目的が異なっていた。
なぜか。担当課評価に記載されている、課題解決までには至らなかった、理由とし ○ＫＰＩの参加率40％は、当初、市内医療機関と主な介護事業所の医療・介護連携て多職種連携会議の持ち方そのものに問題はないのか。次回の報告ではもっと踏 関連会議等への参加率として、目標値に設定したものであるが、会議の実情とＫＰ
み込んだ反省と改善策が求められると思う。
Ｉに整合性がなかったため、今後は以下のとおり変更することとしている。
本市における地域包括ケアシステムのアウトプットを考えた場合、各地域で本来
29% 包括ケア推進室
あるべき多職種連携会議が随時行われ、課題に対しての協議が必要に応じ行われるようになることが最終形と考え、「各地域包括支援センターにおける多職種連
携会議（地域ケア会議）の定着率」をKPIにすることとした。
平成28年度においては、介護事業所から聞き取った課題項目について、医療専
門職能と協議し、連携についての関係づくりを行っていくこととしている。

○研修をどれだけ行ったかだけでなく、日々の活動や仕事に活かせる人が何人い ○地域住民の研修会参加後の実践評価については、自助・互助を促す公民館活
るかだと思う。
動への参加や老人クラブ等の活動の充実、町内会組織等の集会所の利用率の向○担当課の取り組み努力が数値となって現れていると思う。
上等により評価するものと考えている。専門職については、多職種の連携に繋がることが評価と考えている。
地域包括ケア研修会延参 1,000人／年 1,058人／年 包括ケア推進室
37○今後、住民向けの講演会や出前講座については、市内全域の町内会組織や老加者数人クラブを対象に積極的に機会を得ながら地域包括ケアの理念の浸透を図り、専
門職種については、各専門職団体から講師を招き知識を深めていくこととする。

38

石巻市シルバー人材セン
43,500人 45,839人
ターの年間延べ就業人員

住民主体による訪問型・
39 通所型サービスの実施団
体数

13団体

―

商工課

介護保険課

40 都市公園愛護会結成数

70団体

64団体

都市計画課

旧石巻ハリストス正教会
教会堂来館者数

5,000人／年

―

生涯学習課

41

○受注額をみると相当の規模の金額。ほぼ人件費との説明。補助金が市・国庫で ○受注は臨時的、短期的業務が主なものであり、金額的にも一般事業所よりも定3,000万円。独立を目指すことはできないものか。
額となっているため、独立は難しい状況にある。今後も公益社団法人として、地域○高齢者の健康増進にも繋がる。
の事業者との棲み分けを図っていく。
○高齢者の生きがい対策、社会参加のための受け皿として健康増進に繋げていく。
○各総合支所単位での入会説明会を行い、加入促進を図る。
○入会説明会の周知だけでなく、業務内容についての周知も図っていく。
○移転が進み、地域での支え合いの場として活動を考えている方にとっては、本 ○障がい者へのケアも含めることが可能かについては、基本的には高齢者が主当に朗報であり、団体数はこれから増えてくると思われる。
体となる事業のため補助金の対象にはならないが、参加することは可能である。
○介護と合わせて、障がい者へのケアも含むことが可能か。
○平成28年度から事業がスタートし、市のホームページや各種研修会等で周知を○この事業の支援主体となる住民ボランテイアを養成するための方法を考えるべ 図っているものの、現在申請がないことから、各団体や研修会での周知のほか、きである。
支援主体となりそうな団体への働きかけを各関係機関と連携して図っていく。
○このような団体があり、助成金が出ていることを初めて知った。街づくりワーキン ○今後は、町内会や集団移転団地の自治会へ公園愛護会制度の啓発を行い、団グなどでは、公園を作っても維持費が出ないと聞いていたが、今後、高台移転が 体数の増加に努めていきたい。
進み、公園等の整備され地域の方々で維持することに希望が持てる。
○公園を利用している就労していない乳幼児子育て世帯など巻き込めたらネット
ワーク作りにもなっておもしろいのではないか。
○文化・芸術・スポーツ活動の振興という具体的な施策の中で、重点事業としてこ ○重点事業については、震災により被災し、復旧・復元する２施設に関する事業との２事業だけが評価の対象になっているのは教育委員会生涯学習課が取り組む しております。これは、基本目標１の中の「中心市街地活性化施策」にも関連するべき内容としてさみしい。このままでは市民の期待に応える事業に発展する見込 ことから、特に重要な事業であると認識しているものです。
みは薄いと思われる。本施策について本委員会はもっと踏み込んだ議論をすべき なお、本課では「文化・芸術・スポーツ活動の振興」を図るため、石巻市美術展やである。
青少年文化芸術鑑賞、市民を対象とした芸術鑑賞等の事業、齋藤氏庭園・河北総合センター・遊楽館・河南パークゴルフ場の管理運営事業等について既に取り組んでおります。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

42

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

陶芸丸寿かんけい丸利用 10,000人／年
者数

受入基盤整備戸数
43 （Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

生涯学習課

4戸

復興政策課

44

全国移住促進センターか10件／年 0件／年
らのあっせん数

地域振興課

45

全国移住ナビローカル
ホームページ閲覧数

地域振興課

教育旅行受入件数
46 （Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累
計）

50戸

―

担当課

1,000件／月 200件／月

78件

観光課

47

石巻専修大学との助成対7件／年 9件／年
象事業件数

総務課

48

市内高校生が本市に住み続けたいと思う割合

70％

49

市外避難者の帰郷人数（Ｈ２７～Ｈ３１累計）

1,260人50 ふるさと納税の寄付件数

13件

64.8%

学校教育課

― 生活再建支援課

20,000件／年 25,078件／年

地域振興課

委員評価
改善点・今後の取組○リボーンアートフェスティバルでどのように使うかわかりませんが、地元の理解が ○リボーンアートフェスティバルでは、石巻市街地から牡鹿半島にかけての中核施得られるような広報をお願いしたい。一部市民で盛り上がっているようですが、参 設として、現代美術を展示する施設として利用すると聞いております（担当課：産業加の切り口が公平でないように思われる。地元にとって大切な財産である「かんけ 推進課）。
い丸」です。みんなが楽しめて納得できるような形になれば理想的である。
○２階部分は複合文化施設のサテライト展示として毛利コレクションや観慶丸で扱○イベントや各種サークルの活動の場として活用する予定であれば、早急に整備 われていた陶器類、また、なつかしい昭和の生活用具等の展示を行い、１階部分してほしい。
は民間団体等の展示・発表の場を中心とした交流スペースとして活用する予定で○文化・芸術・スポーツ活動の振興という具体的な施策の中で、重点事業としてこ す。施設の改修は平成２９年２月末完成予定です。
の２事業だけが評価の対象になっているのは教育委員会生涯学習課が取り組む ○重点事業については、震災により被災し、復旧・復元する２施設に関する事業とべき内容としてさみしい。このままでは市民の期待に応える事業に発展する見込 しております。これは、基本目標１の中の「中心市街地活性化施策」にも関連するみは薄いと思われる。本施策について本委員会はもっと踏み込んだ議論をすべき ことから、特に重要な事業であると認識しているものです。なお、本課では「文化・である。
芸術・スポーツ活動の振興」を図るため、石巻市美術展や青少年文化芸術鑑賞、市民を対象とした芸術鑑賞等の事業、齋藤氏庭園・河北総合センター・遊楽館・河南パークゴルフ場の管理運営事業等について既に取り組んでおります。
○今後、空き復興住宅など出たりしませんでしょうか？同様の事業が複数あります ○復興公営住宅については、入居に関する意向調査を踏まえ、空き戸数が出ないので効率的に運用されるよう希望する。
ように計画しており、住環境の整備を中心に早急かつ着実に進めているところであ○本事業は１７番とまったく同じ資料を使って事業内容を説明している。担当課も る。
同じ復興政策課である。まったく同じ資料を使った理由は述べられていないことか ○本ＫＰＩはボランティア等の受け皿を整備し、本市に滞在する者を増やすことを目ら、説明はきちんとすべきである。
的として設定したものである。ご指摘のあったとおり、当初の設定では、空き家活用（空家改修）件数と担い手育成事業による空家改修件数をＫＰＩに設定していたことから、主な事業として同様の資料を使ったところである。しかしながら、ＫＰＩの評
価を検証する際、紛らわしいことから、地元移住・地元定着の推進を図ることができる指標に変更したいと考えている。
○日本全国で同様の取組がなされていますので、「石巻」をPRする文字通り「強力 ○本市のＰＲについては、「起業」をテーマにした人材育成事業を移住施策に組みな」情報発信が不可欠だと思われる。現在は若い層をターゲットにされているよう 入れており、クリエイティプな活動を発信することにより、首都圏にいる若者に対しですが、今後はシルバー層も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。
て石巻を知る機会をつくる。
○なお、すべての移住希望者に対して、現在設置している移住コンシェルジュにより、きめ細かな対応をし、移住者の増加に努める。
○石巻市の露出度を高める取組みを行い、全国移住ナビローカルホームページの閲覧数の増加に努める。
○教育旅行の需要はあるのに残念ながら石巻は大きく遅れているように感じる。 〇現在取り組み中の教育機関アンケート調査の結果を踏まえ、団体や事業者とと是非、民間の取組と積極的に関わって誘致を進められることを望む。
もにプログラムの磨き上げや新規造成等を行っていく。
○今後、防災教育と併せて、いろいろな形で増える可能性を大いに含んでいる。多くの方々に来ていただけるよう、連携するとともに、単に件数だけでなく、リピーターの把握も大切だと思う。
○在学中に勉強（研究）したことが、地元へ就職する際に活かされていない現状が ○石巻専修大学とは連携を図るための会議などを設けており、それらの機会を通ある。
じて、お互いの現況、要望などについて理解を深め、連携を強化する方策を模索
し、総合戦略に掲げる人材を育成するとともに、卒業生が地元に就職し、定住するための事業の創出に努める。
○女子学生だけの数字では、評価としてどうなのか。中学生では、まだ未知数な ○桜坂高等学校の魅力ある学校づくり事業を推進し、広く発信していくことによっのか。もしかしたら、専修大生にそのライフスタイルと理由を聞いても良いかもしれ て、石巻市に関心をもってもらう学生を増やし、定住促進につなげていきます。
ない。
○アンケートについては、今後、石巻市立桜坂高等学校の生徒に対して実施し、○今後、桜坂高校のみの調査とのことだが、市立高校ならではの石巻市について 市立高校生の実態等について検証してまいります。
学ぶ・知る・地域の産業を体験する授業や、地元愛・地域愛を醸成するキャリア教育など、特徴的な教育の機会を作ったうえで、調査すべきではないか。また、住み続けるための手段（進学の機会や就業就職のチャンス）などの希望も持てないのではないか。
○本市に戻りたいという人も多いことから、希望に沿う仕事（職）があることが望ましい。
○とても重要なアンケート結果である。ＫＰＩの設定が、「住みたい」という希望に充てられていますが、現実で叶わない理由（就職先）に対してアプローチするＫＰＩ設定が必要ではないか。
○会議では、次年度以降は調査の対象とする高校を石巻市立桜坂高校だけにする方針が報告された。毎年ではなくてもいいので県立高校に通う生徒の意識調査についても検討した方がいいと思う。
○今後は、目標値の見直し、実績の把握方法等検討が必要である。
（現在の目標値は、県外避難者１，８００人のうち、７割を帰還目標としている。）○都市部でのＰＲや特産品の見直しを図りながら、寄附件数の増加に努める。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

担当課

委員評価
○被災地域は、住民が定住する場所でさえ、いまだ工事中のところがある。街づく
りを今、協議している地域については、被災者が定住する場所の確保を優先的にお願いしたい。
○今後の進展に期待する。

改善点・今後の取組○東京圏や仙台圏への流出を阻止するためには、圏域市町がこれまで以上に連携を強化し、お互いが手を取り合い、圏域全体の発展を推進していくことが必要で定住自立圏共生ビジョン
ある。現在、2市1町によるＤＭＯ法人設置に向けた協議を進めており、観光連携に
51
100％
0% 復興政策課の策定進捗率
よる交流人口の拡大を目指している。今後、復興事業の進捗状況を踏まえて、定住自立圏形成に向けた協議を行っていきたい。
○人材リスト登録者数に加え、今後どのようにそのリストを活かしていくのかという ○女性の社会参画を推進するため、人材育成セミナー等を開催し、広く女性の人のは次の段階なのか。
材情報を把握しながら、女性人材リストを作成・整備しているが、市の審議会や委
石巻市女性人材リスト登○登録者数が増えればそれでいいわけでもなく、内容が問題のように感じます。頭 員会等へ積極的な女性委員を登用することが求められており、今後も人材リストの52 録者数170人
137人 地域協働課 数さえ揃えればという感じがする。実際、どのように活躍しているのか、分からない 活用について各課へ働きかけを行っていく。また、リスト登載者に対しては、引き続（Ｈ３１年度末）
状況にある。
きフォローアップの研修等を開催するなど、女性のさらなるスキルアップに繋げていくこととしたい。
○男性でも家事が上手だったり子育てに協力的な方もおり、この取り組みは非常 ○平成26年度に実施した市民意識調査（隔年実施／市民の中から無作為抽出に良いことである。
2,700人対象）の結果は35.7%であったが、平成27年度は市民意識調査を実施しな
市民意識調査における○50％の指標設定は適切か。
いことから保育所入所保護者（回答者は若い母親が多い）を対象としたため52％と「育児や家事の役割」につ50％以上
5352% 地域協働課上昇した。
いて「夫婦同様」との回答○平成28年度は、市民意識調査を実施しているものの、年度によって対象者が変割合わることで正確な実績とならないため、今後はＫＰＩの設定値を検討したい。
○企業の認定への働きかけはとても効果があり、前向きに取り組んでいただいて ○子育て支援課及び商工課と連携し、パンフレットの配布やホームページでの告子育てサポート企業認定
ありがたい。是非大きな企業以外にも、働きかけしていただきたい。
知等の啓発に努めたい。
数54
3件
1件 地域協働課○また、評価指標は、「子育てサポート企業認定数」となっているが、今後見直しを（Ｈ２７年度～Ｈ３１年度累検討したい。
計）○子どもではなく、親支援として、お母さん方が楽しんで子育てできるようサポート ○これまでも、安心して妊娠・出産・子育て期を過ごせるよう、保護者の孤立予防も心とからだのトータルケア 500人／年 432人／年 健康推進課 が必要である。
念頭に実施しているが、より一層保護者が参加しやすいよう、実施会場等を拡大し
55
参加者数
ていく。
○ニーズがこれだけ多いのであれば、民間のＮＰＯや子育てグループへも、しっか ○H29年度より、新たに2箇所整備し、より参加しやすい地域子ども･子育て支援拠りと物心両面で支援できる体制を市としても作っていただきたい。
点事業の展開をする。なお、KPIの目標数値は当初目標をすでに達成したため、親子教室・遊びの広場の 8,500組／年 18,060組／年 子育て支援課 ○参加していない方々へのアプローチ方法を検討してほしい。
20,000組と変更する。
56
参加親子数○指標は達成しているが、必要な人に必要な支援を届けるために、箇所が増えるとよい。
○待機児童数が、思ったより少ない印象を受けた。かなり、少子化が加速化してい ○保育所には、設備・運営基準が定められており、児童の年齢に応じた一人当たるのではないか。新たな保育施設を作るのは、無駄なのではないかと思う。今ある りの面積を確保し、児童数・年齢に応じた保育士数を配置する必要がある。この基施設の中で、最大限の増員を試みるとか、民間の教育・保育施設をうまく利活用す 準を確保しながら、定員を超過する児童の受け入れを現に実施しており、現状施れば、解決できるのではないか。
設での対応は限界にある。顕在化する待機児童のみならず、潜在的な待機児童○兄弟が別々の保育所とならないように配慮してほしい。
への対応と、保育環境の充実・向上を図るためには、現在の保育施設のみでは十○会議では保育施設待機児童数の把握方法について、調査方法や数値の解釈に 分に対応できないことから、民間保育施設の誘致を行っているところである。
おいては十分な注意を払う必要がある旨の発言があった。また、この事業では、子 ○兄弟姉妹が別々の保育所とならないようには配慮はしているところであるが、特57 保育施設待機児童数0人
62人 子ども保育課 育て施設の増設のほかに、保育士や栄養士等の人材確保策も重要な要件となっ 定の施設に申し込みが重なると、全ての方の要望どおりに対応することは困難でている。従事者の居住環境、通勤条件、就学者に対する奨学金制度、など他の事 ある。
業項目とも密接に関連しているので、各事業での担当課間の協力体制も重要であ ○待機児童数の把握については、厚生労働省の基準により行っているところである。
る。
○保育士、栄養士等の人材確保・育成は重要な課題と認識しているところであり、実現可能な手法で対応を検討したい。なお、奨学金制度については、宮城県が対応するものと認識している。
○待機児童数が、思ったより少ない印象を受けた。かなり、少子化が加速化してい ○Ｈ27年度待機児童についての補足
るのではないか。新たな保育施設を作るのは、無駄なのではないかと思う。今ある 待機児童数発生した地域・・・貞山地区、鹿妻地区、前谷地地区、須江地区施設の中で、最大限の増員を試みるとか、民間の教育・保育施設をうまく利活用す いずれも小学校の余裕教室（須江地区については農村定住センター）を使用してれば、解決できるのではないか。
いた為、利用定員受入数が利用希望数に比べ少なかった為、待機児童が発生し放課後児童クラブ待機児○放課後児童クラブの環境改善が必要な場所もある。
た。
子ども保育課58
0人
41人
童数○H27の放課後児童クラブ待機児童は４１人と報告されている。この41人はどのような地域に住んでいる子たちなのか、なぜ待機状態が生じるのか、などの状況資 ○放課後児童クラブの運営施設として、小学校の余裕教室を推奨されているもの
料を会議に提示して具体的な対応策を検討することを期待する。
の、広さの確保が難しい為、専用施設を設けている現状である。
今後は、民間事業者への補助事業をとおして、利用施設の確保を検討していく。
○中学に関しては、授業の理解度や学校生活の充実度などを、学校現場の先生 ○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査においても学校生活に関する方にも、もう少し、重く受け止めていただき、どうしたら、楽しく充実した学校生活が 質問項目があるので、その結果等も踏まえてより詳細な検証を行い、併せて教職児童員の研修の充実を図っていきます。
授業が分かったと感じて
92.5％ 学校教育課 送れるのか、よく工夫していただきたい。
59
85％○これらの項目は資料に出てくる数値だけでは判断できない内容を含んでいるのいる児童生徒の割合
生徒
で、KPIとは別の方法で実情を把握し、改善策を検討する努力も必要ではないかと
82.3％
思う。

石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略重要業績評価指標（ＫＰＩ）委員評価シート
ＮＯ．

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

H27実績

担当課

学校教育課

学校教育課

学校が楽しいと感じている
60
児童生徒の割合

85％

児童
84.4％
生徒
74％

スクールカウンセラーの配
置率

100％

100%

61

委員評価
改善点・今後の取組○アンケートの中身として、何が楽しくて、何が楽しくないのかいまいち分かりづら ○全国学力・学習状況調査の児童生徒質問紙調査においても学校生活に関するい。個人的な意見としては、１００％楽しいというアンケートの方がまずいような気 質問項目があるので、その結果等も踏まえてより詳細な検証を行います。
持ちもある。
○中学に関しては、授業の理解度や、学校生活の充実度などを、先生方にも、もう少し、重く受け止めていただき、どうしたら、楽しく充実した学校生活が送れるのか、よく工夫していただきたいと願います。
○これらの項目は資料に出てくる数値だけでは判断できない内容を含んでいるので、KPIとは別の方法で実情を把握し、改善策を検討する努力も必要ではないかと思う。
○スクールカウンセラーは本当に大切だと思います。心のケア必要です、子供も親 ○今後も相談体制の充実を図っていきます。
も先生も○スクールカウンセラーによって対応、関わりに差があると聞いている。
○100％達成は素晴らしい。今後、児童・生徒の人口変動により学校の統合なども行われる可能性があるが、児童・生徒の人数に関わらずスクールカウンセラーが配置されるよう期待する。