特集

都市浸水対策の取り組みについて
国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／
流域管理官付／流域下水道計画調整官

加藤智博

下水道施設が未整備または整備途上の地区で家屋被害の１．はじめに約９割、下水道施設の排水先河川の水位が計画高水位を年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

上回った地区で家屋被害の約８割が発生し、下水道整備

また、新型コロナウイルス感染症禍において、国民の生が完了した地区でも下水道の施設計画を超過する降雨に活の基盤である下水道サービスの継続にご尽力頂いていより内水被害が発生した事例もありました。

る方々に感謝申し上げます。

令和２年６月に「気候変動を踏まえた都市浸水対策にさて、近年、気候変動の影響等により全国で浸水被害関する検討会」の提言（以下「提言」）が、令和２年７月が頻発しています。気候変動に関する政府間パネルに「下水道政策研究委員会 制度小委員会」の報告（以下（IPCC）の第５次評価報告書によると、気候システムの「報告」）がとりまとめられ、提言では気候変動を踏まえ温暖化には疑う余地がなく、中緯度の陸地のほとんどでた中長期的な計画の検討などに関して進めるべき施策

21世紀末までに極端な降水がより強く、頻繁となる可能が、報告では都市浸水対策の強化のための制度化等の方性が非常に高いことなどが示されており、気候変動に伴向性が示されています。

う降雨量の増加等による水災害の頻発化・激甚化が懸念されています。

このような中、国土交通省では、下水道による都市浸水対策について、再度災害防止に加え事前防災の観点も下水道による都市浸水対策についてはこれまでも着実に推進してきており、浸水被害が生じるおそれがあり都含めたハード・ソフト一体的な浸水対策を推進しています。

市浸水対策を実施すべき区域の面積のうち、概ね５年に１回程度発生する規模の降雨に対して既に整備が完了している区域の割合（都市浸水対策達成率）は令和元年度

２．気候変動を踏まえた中長期的な計画の策定

末で約 60％まで進捗し、施設整備が完成したエリアでは下水道による都市浸水対策については、人（受け手）効果が発現するなど、内水浸水被害の軽減に大きく貢献

主体の目標設定、地区と期間を限定した整備、ソフト対しています。

策・自助の促進による浸水被害の最小化という基本的な

一方、過去 10 年間（H21～H30）において、全国の水考え方に基づき、ハード・ソフトを組み合わせた総合的害被害額（約2.5兆円）の約３割、全国の浸水棟数（約33な対策を推進していますが、必ずしも、基本的な考え方

万棟）の約６割が内水氾濫によるものです（図－１）。令が広く活用・展開される状況に至っていません。そのた

和元年東日本台風における内水被害を分析したところ、め、国土交通省では、下水道による浸水対策を実施すべ
き区域や目標とする整備水準、施設整備の方針などの基本的な事項を定める雨水管理総合計画の策定を推進しています（図－２）。これまで、多くの地域で、汚水処理と雨水排除の整備区域を概ね同一とし、区域全域において一律の整備目標で施設整備が進められていると思われま
すが、今後は選択と集中の観点から、浸水リスクを評価した上で、雨水整備の優先度の高い地域を中心に重点的に整備を進めていく必要があると考えています。
しかし、令和元年度末で雨水管理総合計画を策定している団体は雨水の事業計画のある団体のうち約１割に留まっており、報告において、浸水リスクの評価結果を踏
まえ、都市計画部局、河川部局、防災部局等と連携しつ

図－１

平成 21～30 年の水害被害の状況

つ、雨水管理総合計画のような中長期的な計画を事業計

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画の上位計画として策定することを促進するための制度

道施設の樋門等操作の基本的な考え方」を下水道管理者化を検討することが求められています。

に対して通知し、地域の実情等に応じて、樋門等の操作

また、提言においては、気候変動の影響を踏まえた計
画雨水量の設定手法として当面は現在のハード整備に用要領等の作成、点検や必要に応じた見直しなどをお願いしているところです。

いる計画降雨に降雨量変化倍率を乗じて設定する手法を

今後の気候変動に伴う降雨量の増加等への対応として用いること、
計画降雨等の浸水リスク評価や対策の効果、は、これらの対策に加え、内水浸水想定区域図等を活用

２．気候変動を踏まえた中長期的な計画の策定
排水区の地形的条件等を踏まえて、段階的な対策方針やし、浸水リスク評価結果を関係者と共有することで、企対策計画の検討を進め、それらの内容を踏まえた雨水管業等による流出抑制対策や自助・共助による減災対策な
下水道による都市浸水対策については、人（受け手）主体の目標設定、地区と期間を限定
理総合計画を策定することが求められています。

どを促進する必要があると考えています。

フト対策・自助の促進による浸水被害の最小化という基本的な考え方に基づき、ハード・ソ
これらのことを踏まえ、今後、気候変動に伴う降雨量の増加を考慮した計画降雨等を踏まえた雨水管理総合計
わせた総合的な対策を推進していますが、必ずしも、基本的な考え方が広く活用・展開され画等の中長期的な計画の策定を促進するための方策を検４．ソフト施策の更なる推進・強化ていません。そのため、国土交通省では、下水道による浸水対策を実施すべき区域や目標
下水道の整備過程や下水道の施設計画を超過する降雨

討する必要があると考えています。

時において被害を最小化させるため、ハード整備ととも
準、施設整備の方針などの基本的な事項を定める雨水管理総合計画の策定を推進していまにソフト施策を推進・強化することが重要です。

３．早期の安全度の向上のための取り組みの推進
多くの地域で、汚水処理と雨水排除の整備区域を概ね同一とし、区域全域において一律の内水浸水想定区域図については、洪水浸水想定区域図

令和元年東日本台風などにおいて下水道施設が内水浸と比較し浸水範囲や浸水深は相対的に小さい傾向にあり設整備が進められていると思われますが、今後は選択と集中の観点から、浸水リスクを評
水被害の軽減に大きく貢献しており、下水道のハード整

ますが、内水氾濫は洪水氾濫と比較し発生頻度が相対的

備をこれまで以上に効率的・効果的に進めること等によに高く降雨開始から氾濫発生までの時間が短いこと、洪水整備の優先度の高い地域を中心に重点的に整備を進めていく必要があると考えています

ただし、実際に雨水管理総合計画を策定している団体は雨水の事業計画のある地方公共り、早期に安全度を向上させることが重要です。
水等による避難勧告発表時に内水氾濫が発生している可
現在、雨水管理総合計画等における雨水対策を優先的能性があり避難ルートの選定にも活用できること、これ１割に留まっており、報告において、浸水リスクの評価結果を踏まえ、都市計画部局、河川に実施すべき区域等において、浸水対策事業の個別補助まで内水氾濫による浸水被害が発生していない地区にお局等と連携しつつ、雨水管理総合計画のような中長期的な計画を事業計画の上位計画とし制度等の活用を促進し、大規模雨水貯留施設の整備等をいても今後気候変動に伴う降雨量の増加により浸水被害加速化させるとともに、100mm/h安心プランなど、関係が発生する可能性があること等から、洪水ハザードマッとを促進するための制度化を検討することが求められています。

部局との連携等による早期の効果発現を図るための取組

プのみではなく、内水氾濫による浸水リスク情報（内水

また、提言においては、気候変動の影響を踏まえた計画雨水量の設定方法として当面は現を推進しています。
ハザードマップ）の作成や公表を推進しています。

既存施設においては、排水先河川の水位が高い状況に
令和２年７月には宅地建物取引業法施行規則の一部を備に用いる計画降雨に降雨量変化倍率を乗じて計画雨水量を設定する手法を用いること、おいても被害が最小化できるよう、自動化や遠隔化など改正する命令が公布され、不動産取引時に購入者等に対浸水リスク評価や対策の効果、排水区の地形的条件等を踏まえて、段階的な対策方針や対樋門等の操作性の向上のための施設整備や、水位計などして事前に説明することが義務付けられている重要事項の観測機器の整備などを推進しています。なお、令和２
説明の対象項目に、水防法の規定に基づき作成された水を進め、それらの内容を踏まえた雨水管理総合計画を策定すべきとされています。
年５月に、水位・流向等の情報を活用し河川からの逆流

害ハザードマップにおける対象物件の所在地が追加されこれらのことを踏まえ、今後、気候変動による降雨量の増加を考慮した計画降雨等を踏まを防止することなどを基本とした「出水時における下水ています。また、今後のまちづくりや建築物における電総合計画等の中長期的な計画の策定を促進するための方策を検討する必要があると考えて

図－２

雨水管理総合計画による新たな雨水管理のイメージ

図－２ 雨水管理総合計画による新たな雨水管理のイメージ
8

気設備の浸水対策において、内水氾濫による浸水リスク

求められています。現在、平成 27 年の水防法改正で創設

情報（内水ハザードマップ）の活用の有効性が指摘されされた水位周知下水道制度について、主に内水浸水によています。提言において、下水道による浸水対策を実施

り人的被害が発生する恐れがある地下街を有する地方公している全ての自治体等において内水浸水想定区域図の共団体で検討が進められておりますが、令和２年５月に作成・公表・周知が進むための取組を推進するとともに、福岡市において全国で初めて水位周知下水道が指定され防災部局や都市計画部局等との連携によるリスク低減策

ました。

（事前防災）を進めるため、計画降雨を含む複数外力によこれらのことを踏まえ、避難等につながる情報の多様る多層的なリスク評価結果の公表を推進すること、そのな提供手法や住民等が自ら浸水リスクを適切に理解し行際には内外水を一体的に考えるためにも降雨レベルや外動していただくための取組を促進する必要があると考え

水位等の違いを踏まえた複数のシナリオを設定することています。

等が、また報告において、まずは内水ハザードマップ作
成過程で必要となる浸水リスクの評価結果の公表・周知を促進するための制度化を検討することが求められています。

５．おわりに国土交通省では、気候変動による水害リスクの増大に

これらのことを踏まえ、内水浸水想定区域図の作成等備えるため、下水道・河川管理者に加え、あらゆる関係を加速化するための方策を検討する必要があると考えて者により流域全体で行う治水（流域治水）への取組を推います。

進しています。

また、出水時においては、観測水位などの情報を適切下水道による都市浸水対策については、流域治水の考に提供し、被害軽減のための行動を促進することが重要

え方も踏まえ、ハード・ソフトの両面から浸水対策に取です。提言においても、出水時の下水道の水位や浸水状

り組み、安全で安心なまちづくりを実現していくことと況等の観測情報及び施設情報などの発信、蓄積及び活用

しています。

策を充実させること、防災部局と連携して避難行動の促進等に寄与する防災教育や防災訓練を推進すること等が水コン協会員の皆様方のご協力もいただきながら、下水道による都市浸水対策を推進してまいります。

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特集

水道における新型コロナウイルス
感染症対策
厚生労働省／医薬・生活衛生局／水道課／課長補佐

草川祐介

本稿では、水道における新型コロナウイルス感染症対１．はじめに策の実施状況等について説明したいと思います。

まずは、新型コロナウイルスの影響が続く中、水道の安定供給にご尽力いただいているすべての水道関係者の皆さまに深く感謝申し上げます。
我が国における近代水道の布設は明治時代に始まりましたが、当時、全国的に流行していたコレラが主として

２．水道における新型コロナウイルス感染症対策の実施状況等（1）水道の安定供給に向けた取組

不衛生な飲料水に起因するものであり、予防的対策を講

水道は、国民生活や社会経済活動の基盤として必要不じることが必要、との考え方の下で進められたものでし可欠なものであり、感染症が蔓延する事態にあっても、た。水道関係者にとって感染症対策は長年取り組んでき水の供給に支障が生じることのないよう万全の措置を講た課題と言えると思います。

ずる必要があります。

本稿のテーマである新型コロナウイルス感染症につい

厚生労働省では、2007年（平成19年）10月に「水道事ては、2020 年（令和２年）４月７日に新型インフルエン

業者等における新型インフルエンザ対策ガイドライン」

ザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）第 32 条第を取りまとめ、新型インフルエンザの流行時に水道事業

１項に基づく新型コロナウイルス感染症に関する緊急事

者等が取るべき対応等として、①情報連絡体制の整備等、態宣言が行われるなど、これまで国を挙げた対策が行わ②感染者発生時の代替要員の確保、必要な物資の事前のれてきました。水道においては、これまで新型コロナウ確保等を含む事業継続計画の策定、③職員の感染予防措

イルス感染症を原因とする断水は発生しておらず、また、置等の取組等を示しました。

新型コロナウイルス感染症の予防には手洗いの励行等が厚生労働省医薬・生活衛生局水道課では、今回の新型重要となることから、いつでもどこでも清浄な水道水をコロナウイルス感染症について感染拡大の恐れがあると使える我が国の水道の重要性が改めて認識されたと考え判断し、2020 年（令和２年）２月 17 日に、新型コロナウています。

イルス感染症に対する対策を検討する際に、「水道事業者表－１

新型コロナウイルス感染症対策の取組状況

新型コロナウイルス感染症に関する措置の実施状況
１．調査実施概要①対象団体：特定警戒都道府県に位置づけられた１３都道府県の水道事業者等②調査実施期間：令和２年４月７日（火）～１４日（火）、１７日（金）～２４日（金）③回答状況：１３都道府県の水道事業者（建設中で専任職員がいない事業者を除く540事業者）
２．措置の実施状況①対策本部の設置状況

10②事業継続計画の策定状況③浄水施設における物資の確認・確保状況④職員の感染予防の実施

等における新型インフルエンザ対策ガイドライン（改訂表－２

水道料金の支払い猶予等の実施状況版）」（2009 年（平成 21 年）２月厚生労働省健康局水道第６回新型コロナウイルス感染症の影響による
水道料金の支払い猶予等措置の実施状況調査結果課）に準じた対策を取ることが有効なため参考とするよう事務連絡にて周知しました。
本事務連絡の発出等を踏まえ、2020 年（令和２年）４月７日及び４月13日に特定都道府県に指定された13の都
道府県の水道事業者（建設中で専任職員がいない事業者
を除く 540 事業者）を対象に新型コロナウイルス感染症対策の取組状況を調査しました。
その結果を整理すると、ガイドラインで対応を求めている対策本部の設置については、85％の事業者が設置済であったほか、事業継続計画の策定については67％の事業者が策定済、浄水施設における物資の確認・確保状況
は65％の事業者がすべての物資を確保済、職員の感染予１．調査実施概要①対象団体：全国47都道府県の上水道事業者を対象にアンケート調査を実施②調査実施期間：令和２年１０月１５日（木）～１０月２２日（木）（回答基準日１０月１５日（木））③回答状況：1,279事業者から回答あり

２．支払い猶予の実施状況

実施中

今後実施予定検討中

実施予定なし※1

実施済み

合計

976事業者（76.3％）

8事業者（0.6％）

24事業者（1.9％）

147事業者（11.5％）

124事業者（9.7％）

1,279事業者※1 従来の生活困窮者等への対応と同様の対応

３．給水停止の措置

給水停止業務の中止

条件緩和した
上給水停止

通常措置※2

該当なし

合計

211事業者（16.5％）

406事業者（31.7％）

508事業者（39.7％）

154事業者（12.0％）

1,279事業者※2 上記のうち、給水停止時に、支払猶予等の対応を周知： 104事業者

４．減免の実施状況

実施中

今後実施予定実施済み

合計275事業者（21.5％）

20事業者（1.6％）

202事業者（15.8％）

497事業者（38.9％）

防対策は 96％が実施済でした（表１）。
また、水道事業者等による独自の取組として、テレワます（表２）。

ークの実施、交代制勤務の導入、勤務場所の分散、郵送
や web 等を活用した非接触対応、職場内の導線の区分、仕切り等設置による飛沫防止、定期的な消毒・換気、検３．おわりに温などの実施、来庁者の制限など、新型コロナウイルス

ウィズコロナ時代に想定される「新しい生活様式」のに関する最新情報をもとに多様な取組が行われていまし実践例では、一人ひとりの基本的感染対策として、「家にた。

帰ったらまず手や顔を洗う。人混みの多い場所に行った
後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
」、（2）水道料金の支払い猶予等に関する取組「手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う。
」こ

新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動とが挙げられています。この感染対策を実施するためにきが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者、離は、各家庭に「清浄な水道」が安定的に供給されている職や収入の減少等により生活に不安を感じておられることが前提となります。

方々の存在が懸念されていることを踏まえ、2020 年（令また、自然災害等による大規模断水が起こった場合に和２年）３月 18 日に開催された「新型コロナウイルス感

は、医療提供体制等に重大な影響を及ぼすだけでなく、染症対策本部」において、「生活不安に対応するための緊避難所における集団生活において、新型コロナウイルス急措置」が決定されました。本決定を受け、水道につい

感染症の集団発生のリスクを高めることも想定され、水ては、同日、厚生労働省医薬・生活衛生局水道課から水

道施設の耐災害性強化が重要となります。

道事業者に対して、一時的に水道料金の支払に困難を来一方で、我が国の水道は、98.0％の普及率を達成し、こしている者を対象として、その置かれた状況に配慮した

れまでの水道の拡張整備を前提とした時代から既存の水支払い猶予等の対応や料金未払いによる機械的な給水停道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時

止の回避等、柔軟な措置の実施を検討いただくよう依頼代に変化しました。しかし、人口減少に伴う水の需要のしました。また、一部の水道事業者においては、新型コ

減少、高度経済成長期に整備された水道施設の老朽化、ロナウイルス感染症への対応として水道料金の減免措置

深刻化する人材不足等、水道は多くの課題に直面していを講じるケースが見られました。

ます。

厚生労働省では、各水道事業者による支払猶予等の措

2018年（平成30年）12月に水道法の一部を改正する法

置の実施状況について定期的に調査を実施しており、律が成立、2019 年（令和元年）10 月１日に施行されまし2020 年（令和２年）10 月 15 日に実施した調査（1,279 事たところですが、ウィズコロナ時代においてもこれまで業者から回答）によると、976 事業者（76.3％）においての水道の基盤強化の取組を着実に推進していくことが、支払い猶予が実施されています。給水停止については、重要と考えます。

給水停止業務の中止 211 事業者（16.5％）、条件緩和した

厚生労働省としては、引き続き新型コロナウイルスに上で給水停止 406 事業者（31.7％）、給水停止時に支払い

ついて最新かつ正確な情報を把握し、必要な施策を講じ猶予等の対応を周知104事業者（8.1％）となっています。

るとともに、水道の基盤強化に向けた施策の推進に取りまた、水道料金の減免については、275 事業者（21.5％）

組んで参ります。

が実施中、20事業者（1.6％）が今後実施予定となってい

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特集

ウィズ・コロナと水道技術
公益財団法人 水道技術研究センター／常務理事

１．はじめに

清塚雅彦

しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し勤務の変更により在宅勤務などが進んでいくとともに、大混雑の長く水道で仕事をしておりましたが、今回の新型コロ

東海道線が徐々に空いていき、乗客が少ないピークの時

ナウイルス感染症の対応により、我々の仕事はやはり住は、なんと横浜駅から毎日余裕をもって座ることができ

民の健康と安全を守る仕事であり、物流、医療福祉などるような状況になってしまったことにおどろきました。

とともに人々が日常生活を送るために欠かせない仕事を実際、その時には当センターも週４日在宅勤務でした

担っている人のことエッセンシャルワーカーと呼ばれるので、７割から８割減では当然の結果だったのかもしれこともわかりました。

ません。

人の命と生活を守りたくて水道という現場で働きた

その後、コロナウイルス対策の緩和に伴い徐々に混雑

く、横浜市に就職後35年間の定年退職まで水道一筋で働も元に戻り始めましたので、また昔の通勤状況になるの

いてくることができたことは私の喜びでもあり、責任のかとイヤな感じがしておりました。

重さを感じたとともに重圧でもありましたが、このウィ

しかし年末が近くなってきているもかかわらず、２m

ズ・コロナの時代にとっての水道とは何かを再認識するの間隔は無理でも、少なくとも隣り合う方と肩が触れることができた良い経験にもなりました。

ような状況には戻っておらず安心するとともに、今後もこの状況が続くのではと感じております。

２．自分が感じた影響

このように新型コロナウイルスは、我々の生活に大きな影響をもたらし、ウィズ・コロナの時代は今までの生

さて、横浜市で働いていたころは横浜市内でのほとん活の延長線上からは考えられないような変化をもたらし

ど混雑しない45分ほどの通勤でした。しかし、平成31年ており、この変化は今後も継続すると考えなければなら４月に現在の職場で働きだした時は、毎朝横浜駅から東ないと思っています。

海道線に約 40 分大変混雑した列車を含め合計約 100 分通勤でかかることになってしまいました。
朝８時過ぎに横浜駅のホームで列車を待つのでありま

３．仕事に対する考え方の変化

すけど、ホームを２面使いながら交互に15両の東海道線

これだけ時間がたちましても通勤のラッシュの戻りがが約３分間隔で常にホームに侵入してきます。それでも遅いということは、やはり働き方の変化が進んでいるこ

大変混雑しており、降りる方も多いけれどそれ以上に乗とにつながっていると思います。

り込む乗客も増えるので、さらに車内では押し合いながらなんとか全員が乗り込みます。
2019 年で混在津率は 193% とのこと。これは「体がふれあい相当圧迫感があるが、新聞紙は無理でも週刊誌程企業にとって在宅勤務は社内のスペースを削減できるとともに、職員は通勤時間で無駄な体力と時間を浪費する必要がなくなるなど、企業にとっても職員にとっても良い影響が出てきております。

度なら読める」混雑とのこと。私の感じでは文庫本ならまた、対面しなくても開催できる web での会議や、相大丈夫ですが、週刊誌はかなり厳しかったと思います。

手先への訪問などの移動時間が減り資料作りに充てるこ

それはともかく、横浜駅で乗り込むときに失敗するととができるなど、新しい仕事スタイルにより仕事の効率

入り口近くに立ち止まらなければならないので、発車後が上がり、さらなるビジネスチャンスが広がることも見

スマホをお持ちの方にかならず徐々に押されて辛い思い

え始めております。今後も大きく変化しないのではともをすることがわかっております。そこで、できるだけ通言われております。

勤型座席の奥のほうに逃げ込むようにしておりました。

企業によっては本社を東京以外に移すところも出てき

それが無理そうなら一・二列車遅らすことで対応しておており、職員もそれに伴い住居に対する考え方も変化しりました。

てきていると感じております。

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６．水道技術での対応
今回の新型コロナウイルス対策で明確になってきたことは、浄水場のオペレータの一人でも感染した場合、最悪のケースでは浄水場のオペレータの方々が次々に感染し、クラスターが発生した場合などには、浄水場の運転を停止することまで検討していたことと思います。
私も経験がありますが、原水水質が安定しているなど
浄水場の運転は、自動運転がほぼ可能な場合には、オペレータの方々はそれほど緊張感のある作業をする必要はありませんが、降雨時など水質が急激に変化するときや
写真−１

建設が進む虎ノ門ヒルズ一帯（旧当センター事務所跡地）

水質異常時には、かなりの緊張感で、今まで積み重ねてきた経験と知識とそして勘による運転の補正を実施しているところが多いことと思います。
AIやIoTが普及した現在では、通常時の運転はコンピ

４．生活スタイルの変化
旧当センター跡地にも新しい商業施設が建設されていますが、以前なら「夫婦共稼ぎで通勤が毎日ならば多少ュータに任せ水質事故時や異常時などの緊急時のみ人間が介入すればよいことだと思いますし、近い将来これだ
けロボット化や情報処理の技術が進んでいるのですから
難しくないと思っております。

狭くて高くても職場の近いところに住み、都心に近いマ
ンションなどで通勤時間の短縮で家族の時間を持った快適な生活を送りたい。
」から、「週に１回か２回の通勤な
らば多少時間がかかっても、狭いながらも作業ができる部屋がある戸建てのお庭がある少し広い家に住み、近くには自然環境が豊かなところで家族の時間を持ちたい」に代わって来ているとの報道もあります。
つまり、多少都心方面へのアクセスに時間と費用がかかっても、郊外のターミナル駅で駅勢力圏が比較的広く、
生活利便性がある程度担保できそうなエリアに住民が増える可能性があります。

５．水道へのどんな影響

写真−２

 ロナ対策のため個別の仕切り板を追加した
コ
現在のセンター内部

このトレンドは今後も続くかはしっかりと調査しなけ
ればいけませんが、今後も続くとすると水道への影響を与えると考えなければいけないと感じております。

７．おわりにつまり、今までは住民が減少し水需要も減少するであ

ウィズ・コロナのことを考えると、水道事業にも少なろうと思われていたところに住民が移ってくるのですかからず影響を与えるであろうことは感じていらっしゃる

ら、これまでのトレンドで減少すると考えることができ方も多いと思いますし、今までのトレンドだけで物事をなくなります。特に子育て世代が移ってくるのですから

考えることは難しいとも思っております。

一人当たりの水使用量も多めになりますし、子供が学校

まだまだ明確なことを言える段階ではありませんが、に通うとなるとライフスタイルが似てくると考えられま

職員数の減少に伴うIoT化やAI化は着実に進めなければすので、水使用量のピークも変化してくる可能性を秘めなりませんし、今まで以上に時間的・空間的な水使用量ています。

の変化に敏感になる必要があると思っております。

そして、今までの流れが変わってきたことを把握する

最後になりましたが、当センターでは今後も着実な調ことは、今までの調査手法で出来るとは限らないと思い査を行い、これからのトレンドや変化などを把握するこます。

とでしっかりと対応する必要性とデータを産官学の連携で提供できればと考えております。

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特集

ウィズ・コロナと水道、そして未来へ
国立保健医療科学院／生活環境研究部／
水管理研究領域／上席主任研究官

浅見真理

A４判文字数 ＝ W25（字）× L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）

服が人類の大きな課題であったことは間違いなく、そし１．はじめに特集て、それらはまだ過去形とはなっていない。

あけましておめでとうございます。過去最高の外国人
観光客の来訪やオリンピック・パラリンピックへの期待で幕開けした2020年は、新型コロナ感染症の影響で全くウィズ・コロナと水道

３．感染症と浄水処理違った一年となった。おそらく2020年は感染症の蔓延に水道の役割と塩素消毒について少し振り返っておきたより人類の生活が大きく影響を受け、環境政策が転換しい。江戸時代には感染症はありつつ、し尿を集め田畑の国立保健医療科学院／生活環境研究部／水管理研究領域／上席主任研究官
浅見真理
肥料にするシステムが成り立っていた。明治開国以来のた年として歴史に残るのではないであろうか。2021年が少しでも良い年になることを心より願わずにいられな

感染症患者数と水道の普及率、水道事業の基本理念の変い。

遷をみると、コレラや赤痢の蔓延防止のために水道の普及が進められた。現代のようにニュースで毎日状況が共■１．はじめに２．感染症と人類の戦い

が人類の大きな課題であったことは間違いなく、そし有される訳ではないが、開港した港からコレラ、赤痢なて、それらはまだ過去形とはなっていない。

あけましておめでとうございます。過去最高の外国人 どの病気が広まり、年間 10 万人程度の患者発生があり、人類は感染症と常に戦い、また共存してきた。
■3．感染症と浄水処理
観光客の来訪やオリンピック・パラリンピックへの期待 世の中が大きな不安に陥れられていた。患者数は一旦年
水道の役割と塩素消毒について少し振り返っておきた
紀元前のエジプトのミイラには天然痘の痕跡がみらで幕開けした 2020 年は、新型コロナ感染症の影響で全 間４万人程度に下がったものの、水道の普及が進められい。江戸時代には感染症はありつつ、し尿を集め田畑のく違った一年となった。おそらく 2020 年は感染症の蔓 ても、水系感染症の撲滅までにはなかなか至らず、むしれ、６世紀日本でも、天然痘が流行、以後、周期的に流肥料にするシステムが成り立っていた。明治開国以来の延により人類の生活が大きく影響を受け、環境政策が転 ろ感染者数が微増していた（図ー１）
行したといわれる。15世紀にはコロンブスの新大陸上陸。

により、アメリカ大陸で大流行し、1980 年、WHO が天換した年として歴史に残るのではないであろうか。2021

感染症患者数と水道の普及率、水道事業の基本理念の変年が少しでも良い年になることを心より願わずにいられ然痘の世界根絶宣言するまで、大きな脅威であった。

遷をみると、コレラや赤痢の蔓延防止のために水道の普たが、1905年にはイギリスで不完全なろ過により腸チフない。

ローマ帝国はかねてより浴場だけでなく排泄物・下水の管理に関心が高く、トイレや下水道施設の整備を行っ■2．感染症と人類の戦いてきたが、感染症の蔓延もその衰退を早めたと考えられ
人類は感染症と常に戦い、また共存してきた。

ている。ペストは、540 年頃ヨーロッパの中心都市ビザ

紀元前のエジプトのミイラには天然痘の痕跡がみら

東京では、1900年頃からろ過した水道が給水されてい及が進められた。現代のようにニュースで毎日状況が共スの流行が起こり、アメリカでは1908年から次亜塩素酸
有される訳ではないが、開港した港からコレラ、赤痢なカルシウムや塩素ガスによる消毒が使われるようになっ
どの病気が広まり、年間 10 万人程度の患者発生があていた。
り、世の中が大きな不安に陥れられていた。患者数は一旦年間4 万人程度に下がったものの、水道の普及が進め
その後、東京市や大阪市でも水道の塩素消毒が開始さられても、水系感染症の撲滅までにはなかなか至らず、
ンチウム（コンスタンチノーブル、現在のイスタンブー
れ、6 世紀日本でも、天然痘が流行、以後、周期的に流 れた。元国土交通省の竹村公太郎氏により、水道の塩素
むしろ感染者数が微増していた（図１）。

ル）に広がり、最大で１日１万人の死者が出たといわれ、行したといわれる。15
世紀にはコロンブスの新大陸上陸 滅菌に使われる液体塩素が1918年に開発されたことが指東京では、1900 年頃からろ過した水道が給水されて

１）
14 世紀のヨーロッパで「黒死病」と呼ばれるペスト大流
により、アメリカ大陸で大流行し、1980 年、WHO が天 摘されている 。シベリア出兵時に陸軍から毒ガス製造

然痘の世界根絶宣言するまで、大きな脅威であった。
行があり、ヨーロッパだけで全人口の４分の１～３分の１にあたるローマ帝国はかねてより浴場だけでなく排泄物・下水2500 万人が死亡したといわれる。
の管理に関心が高く、トイレや下水道施設の整備を行っ新型インフルエンザは、1918 年、「スペインかぜ」（和てきたが、感染症の蔓延もその衰退を早めたと考えられいたが、1905 年にはイギリスで不完全なろ過により腸を依頼された現保土谷化学工業（株）が、民生利用としチフスの流行が起こり、アメリカでは 1908 年から次亜塩素酸カルシウムや塩素ガスによる消毒が使われるようになっていた。

名）として大流行、当時の世界人口 18 億人のうち、4000ている。ペストは、540 年頃ヨーロッパの中心都市ビザ

万人以上が死亡したと推定されている。1957
年には、アンチウム（コンスタンチノーブル、現在のイスタンブー
ジアかぜが大流行、世界で2001万人以上が死亡と推定さル）に広がり、最大で
日 1 万人の死者が出たといわれ、1968 れ、14
年には香港かぜの大流行、世界で100 万人以上
世紀のヨーロッパで「黒死病」と呼ばれるペスト
大流行があり、ヨーロッパだけで全人口の4 分の 1～3が死亡したと推定される。2009年、新型インフルエンザ分の 1 にあたる 2500 万人が死亡したといわれる。
（A／H1N1）が大流行し、世界の214 カ国・地域で感染

新型インフルエンザは、1918 年、「スペインかぜ」

を確認、約２万人の死亡者（WHO、2010 年８月１日時

感染者数(コレラ、赤痢、チフス、パラチフス)

16

100
90

（万人）

80

14
12

水道普及率

10

（％）

8

70
60
50
40

6

30

4

（和名）として大流行、当時の世界人口 18 億人のう

20

2

10

ち、4000 万人以上が死亡したと推定されている。19570
1880点）がでた。

この他にも、コレラ、結核、エイズ（後天性免疫不全

年には、アジアかぜが大流行、世界で 200 万人以上が死症候群、HIV）、マラリア、はしかなど、感染症とその克亡と推定され、1968
年には香港かぜの大流行、世界で100 万人以上が死亡したと推定される。2009 年、新型

1418

インフルエンザ（A／H1N1）が大流行し、世界の 214
カ国・地域で感染を確認、約 2 万人の死亡者（WHO、

1900

1920

1940

1960

1980

0
2000

図－１ 日本の水系感染症患者数と水道普及率の推移
図－１ 日本の水系感染症患者数と水道普及率の推移
その後、東京市や大阪市でも水道の塩素消毒が開始された。元国土交通省の竹村公太郎氏により、水道の塩素滅菌に使われる液体塩素が 1918 年に開発されたことがて水道水の殺菌に転用することとなったといわれている

飲食業界など、人々の交流と移動に寄与していたサービのである。

ス業の影響は計り知れない。

1921年に東京市長だった関東大震災後の帝都復興院総裁の後藤新平氏は、ドイツのコッホ研究所で医学博士号

また、そのように人々の交流や娯楽が影響を受けると、精神的に影響を受ける可能性も考えられる。

を取得した細菌学の専門家である。後藤氏が、シベリア

一方で、新型コロナウイルスはエンベロープに包まれで外務大臣として「液体塩素」と出会い、その２年後にているため、水系感染性のある既知のノンエンベロープ

東京市長となったことから、東京市長となった後藤新平のヒト腸管系ウイルス（アデノウイルス、ノロウイルス、が細菌を大量に含んだ水道水が市民に送られているのを

ロタウイルス、A 型肝炎ウイルスなど）と比較して、環見て「液体塩素で水道水を殺菌すべき」と考えたのは必境中での安定性が低く、水道水レベルの残留塩素があれ

然だろう、と竹村氏は指摘している。この頃を境に乳幼ば水道水中では十分消毒が効く。今回のコロナ禍中の水児死亡率が改善しており、日本の保健衛生史上の特筆す

道としては、まだ「まし」だったことの一つであるといべき出来事だったと思われる。

えるであろう。

また、第二次世界大戦後米国の進駐軍のマッコイ博士

水道事業の関係者は、作業者の感染防止のために一般が、日本全国に塩素の消毒を徹底させたことも、1945 年

的な対策を実施するとともに、スタッフのトレーニング

以降の都市部の衛生向上に大いに貢献したと考えられを行い、サプライチェインの確保などに留意しつつ、業る。ちなみに、私は科学院の前身の公衆衛生院の１階の務を継続することが必要である。

マッコイ博士が駐留していた部屋に勤務していたことがあり、戦前戦後の公衆衛生の推進において、水道の普及、ろ過、塩素の普及は非常に大きな役割を果たしていたと

５．もう世界は進んでいる
新型コロナの流行の影響で、一番変わったのは、人間考える。
ちなみに、その建物は現在港区立郷土歴史館として美の価値観なのではないだろうか。アメリカの大統領選挙

しく整備されて公開されている。ぜひ当時の息吹と建築でも、もしコロナの流行が無ければ、結果は変わっていの美しさを見ていただきたい。

たかも知れない。首相が交代した日本でも、二酸化炭素の削減対策を重視する発言もあり、歴史の転換点にきていると思う。産業界も大きな影響を受ける中で、個人や家族での関わりがより重要になるのではないかと思う。
各種産業の中で水道は比較的安定な事業であり、通常であれば、あまり変化が少ない分野でもある。しかし、産業構造の変化、テレワークの推進、デジタルトランス
フォーメーション、情報技術の大いなる活用、持続可能性を踏まえた投資（ESD 投資）、気候変動対策、災害対策など多くの分野で時代が一世代または二世代進み、それらと無縁ではいられない。蛇口をひねれば水道水が出るところは急には変化しないと思われるが、浄水処理や水質管理は自動化が進み、水道工事や管路管理も労働人
口の変化を如実に受けるのではないかと考えられる。

写真－１

公衆衛生院を改築した港区立郷土歴史館

個人的には、海外との会議も増えているが、もはや一瞬のうちに世界の裏側の人ともつながり、顔を見ながら会話ができる（しかもインターネットにつながっていれ

４．感染症と都市計画

ば概ねタダで！）というのは、まさしく近未来が既に現実化した思いである。そのほかにも、テレワークの推進

先に述べた世界的な感染症の数々は、ローマ帝国を滅により、日常業務を見直し、分担を組み換え効率性が上亡させ、ルネッサンスを開花させ、産業革命をおこし、がった例や、オンラインの会議や共通ファイルの利用に

東京復興の原動力となり、歴史と都市計画に大きな影響

より、打ち合わせが行いやすくなった事例や当院の研修を与えてきた。しばらく大きな影響のある感染症の流行もオンラインの公開講座を試行し 500 回以上の再生があがなかったことが、日本の高度成長や平成の経済的安定ったことなど、仕事の内容も変化している。

の一端を担っていたのではないかとも思う。

皆が満員電車で押しつぶされながら通勤し、飲み会でしかし、この新型コロナの流行により、世界的な経済

夜遅く帰るといった生活はもう完全には元に戻らないのは大きな影響を受けている。特に航空業界、観光業界、ではと思う。男性も、女性も、都市部も、町村部も、多15

（Sufficiency）へ、生き方を考える時間が増えるのではる。以前の生活に戻るだけでなく、新しい価値観や行動ないだろうか。

に対応した産業や設備に移行することが、生き残り、持続的に成長するために必要である。

■6．SDGs と環境とジェンダーの関係
くの人が活躍しやすい働き方と都市のあり方に変わって
SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択され
い く、そ し て、効 率（Efficiency）か ら 充 足（満 足）た、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
（Sufficiency）へ、生き方を考える時間が増えるのではな
この 17 のゴール・169 のターゲットが発表されてかいだろうか。
A４判文字数＝ W25（字）×
L49（行）× 2（段） ＝ 2,450（字／頁）
ら、毎日の生活でSDGs のロゴを見ない日はないほどこの概念は広まっている。皆で「持続的によりよく生きる（Sustainability
for Well-being）」考え方は、多くの人
６．SDGsと環境とジェンダーの関係る。以前の生活に戻るだけでなく、新しい価値観や行動（Sufficiency）へ、生き方を考える時間が増えるのではの共感を呼び、働き方改革や男性も女性も働きやすい、に対応した産業や設備に移行することが、生き残り、持ないだろうか。
SDGsとは、2015年９月の国連サミットで採択された、生活しやすい社会への取組みが行われている。
続的に成長するために必要である。
持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。この中でも女性の関与と環境の関係性は「ジェンダーと環■6．SDGs と環境とジェンダーの関係
境（G-E）ネクサス」と呼ばれている（図２）。女性が17 のゴール・169のターゲットが発表されてから、毎日
SDGsとは、2015
年 9 月の国連サミットで採択され活躍しやすい社会では環境に関する取り組みが進み、国の生活でSDGs のロゴを見ない日はないほどこの概念はた、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。
17てのゴール・169
広この
ま民総生産の伸びが大きい等の指摘がある。働き方の見直っい る 。 皆 で のターゲットが発表されてか「持 続 的 に よ り よ く 生 き る
しや食品、水の取り扱い、モッタイナイという考え方のら、毎日の生活でSDGsのロゴを見ない日はないほどこ（Sustainability for Well-being）」考え方は、多くの人の普及などでの男女の協力も期待されている。
の概念は広まっている。皆で「持続的によりよく生きる
共感を呼び、働き方改革や男性も女性も働きやすい、生（Sustainability for Well-being）」考え方は、多くの人活しやすい社会への取組みが行われている。

の共感を呼び、働き方改革や男性も女性も働きやすい、中でも女性の関与と環境の関係性は「ジェンダーと環

図３ 人畜共通感染症の危機を増加させる因子
図ー３
人畜共通感染症の危機を増加させる因子 3）

生活しやすい社会への取組みが行われている。

境（G-E）ネクサス」と呼ばれている（図−２）。女性が中でも女性の関与と環境の関係性は「ジェンダーと環活躍しやすい社会では環境に関する取り組みが進み、国境（G-E）ネクサス」と呼ばれている（図２）。女性がジェンダーと環境に関
民総生産の伸びが大きい等の指摘がある。働き方の見直
しや食品、水の取り扱い、モッタイナイという考え方のまた、以前から指摘されている「地球の限界」によるント」を考える必要性を指摘している。
自然と人間との関係性の再検討、持続可能性、長期の視
例えば、感染症や気象災害などに対応する行動変容の点、将来世代の利害を考慮した意思決定、ガバナンスと

しや食品、水の取り扱い、モッタイナイという考え方の普及などでの男女の協力も期待されている。

あり方では、いかに感染症や災害に対応し、生活のあり研究などが必要とされている。「将来からみた社会の設

民総生産の伸びが大きい等の指摘がある。働き方の見直活躍しやすい社会では環境に関する取り組みが進み、国する SDG 指標普及などでの男女の協力も期待されている。
A. 土地、資源、多様性の権利 B.食品、エネルギー、水、衛生方を変容できるか、日本で言う「新しい生活様式」に対計（フューチャー・デザイン）」としては、例えば百年C.気候変動、生産、消費、健康、豊かな生き方
D.あらゆるレベルの環境の意思決定に女性の関与を後の子孫から見た現在の政策の妥当性を評価することに応していくことが出来るのかは、
成功の大きな鍵となる。
より、現代の価値観のみでなく将来の世代にいい環境を
以前の生活に戻るだけでなく、新しい価値観や行動に対

図３ 人畜共通感染症の危機を増加させる因子
残すための議論を行うことなどが提案されている。
応した産業や設備に移行することが、生き残り、持続的

図２ ジェンダーと環境（G-E）ネクサスと指標 2)

ぜひスマホに慣れた若い方々の新しい発想も生かしなに成長するために必要である。
また、以前から指摘されている「地球の限界」によるがら、将来の子どもたちにいい世界が残せるよう、皆で
また、以前から指摘されている「地球の限界」による
自然と人間との関係性の再検討、持続可能性、長期の視新型コロナの流行が激しくなる前後から、国連の報告
ジェンダーと環境に関考えていきたい。
点、将来世代の利害を考慮した意思決定、ガバナンスと自然と人間との関係性の再検討、持続可能性、長期の視する SDG 指標
等では、「グリーン・リカバリー（緑の復興）」「より研究などが必要とされている。「将来からみた社会の設
よい未来に向かう復興（Build Back Better）」に関する 点、将来世代の利害を考慮した意思決定、ガバナンスと【参考文献】
A. 土地、資源、多様性の権利 B.食品、エネルギー、水、衛生計（フューチャー・デザイン）」としては、例えば百年「将来からみた社会の設計
議論が進んでいる。気候変動に加え、図３に示すような 研究などが必要とされている。
C.気候変動、生産、消費、健康、豊かな生き方
1) 竹村公太郎．「日本人の命」．2020.4.13
後の子孫から見た現在の政策の妥当性を評価することにD.あらゆるレベルの環境の意思決定に女性の関与を（フューチャー・デザイン）」としては、例えば百年後の要因により生み出された人畜共通感染症によって深刻な
http://ieei.or.jp/2020/04/expl200413/
より、現代の価値観のみでなく将来の世代にいい環境をダメージを受けた経済と社会を、環境に配慮し、持続可子孫から見た現在の政策の妥当性を評価することによ
図２
ジェンダーと環境（G-E）ネクサスと指標 2)2）
（同氏の著書「日本史の謎は「地形」で解ける」
残すための議論を行うことなどが提案されている。
図－２ ジェンダーと環境（G-E）ネクサスと指標
能で、災害にも強いレジリエント（強靭）な社会・経済 り、現代の価値観のみでなく将来の世代にいい環境を残（PHP 文庫）2013 に記載）
ぜひスマホに慣れた若い方々の新しい発想も生かしなに、そして生態系と生物多様性を保全する方向に、より■7．さらにその先へすための議論を行うことなどが提案されている。
2) 国連アジア太平洋経済社会委員会「SDGs の次の環境
がら、将来の子どもたちにいい世界が残せるよう、皆でよい未来に復興しようとする世界的な動きである。 考えていきたい。
新型コロナの流行が激しくなる前後から、国連の報告
ぜひスマホに慣れた若い方々の新しい発想も生かしな
指標の流れ」SD/WP/10/October2019■7．さらにその先へ

７．さらにその先へ
等では、「グリーン・リカバリー（緑の復興）」「より
特に、持続性確保への変容（Transformation）を、世

3) 国連環境計画「人畜共通感染症の危機を増加させる
がら、将来の子どもたちにより良い世界が残せるよう、
よい未来に向かう復興（Build
Back Better）」に関する 【参考文献】
界学術会議が提唱しており、人文社会科学を含め、諸科
因子」https://twitter.com/UNEP/status/
新型コロナの流行が激しくなる前後から、国連の報告
皆で考えていきたい。
議論が進んでいる。気候変動に加え、図３に示すような学と協働・連携して、（超学際で）持続可能な社会への
1) 竹村公太郎．「日本人の命」．2020.4.13
1245321512405684225/photo/1（2020.4.1）
等では、「グリーン・リカバリー（緑の復興）」「よりよ
要因により生み出された人畜共通感染症によって深刻な移行の道筋などを明らかにする「変容科学」「遷移マネ
http://ieei.or.jp/2020/04/expl200413/
い未来に向かう復興（Build
Back Better）」に関する議
ダメージを受けた経済と社会を、環境に配慮し、持続可ジメント」を考える必要性を指摘している。
（同氏の著書「日本史の謎は「地形」で解ける」
参考文献
論が進んでいる。気候変動に加え、図−３に示すような能で、災害にも強いレジリエント（強靭）な社会・経済（PHP 文庫）2013 に記載）
例えば、感染症や気象災害などに対応する行動変容の
１）に、そして生態系と生物多様性を保全する方向に、より
竹村公太郎．「日本人の命」．2020.4.13 の次の環境要因により生み出された人畜共通感染症によって深刻な
2) 国連アジア太平洋経済社会委員会「SDGs
あり方では、いかに感染症や災害に対応し、生活のあり

よい未来に復興しようとする世界的な動きである。
http://ieei.or.jp/2020/04/expl200413/
ダメージを受けた経済と社会を、環境に配慮し、持続可指標の流れ」SD/WP/10/October
2019
方を変容できるか、日本で言う「新しい生活様式」に対
特に、持続性確保への変容（Transformation）を、世（同氏の著書「日本史の謎は「地形」で解ける」（PHP 文庫）
3)
国連環境計画「人畜共通感染症の危機を増加させる
能で、災害にも強いレジリエント（強靭）な社会・経済応していくことが出来るのかは、成功の大きな鍵とな界学術会議が提唱しており、人文社会科学を含め、諸科2013 に記載）に、そして生態系と生物多様性を保全する方向に、より 因子」https://twitter.com/UNEP/status/
学と協働・連携して、（超学際で）持続可能な社会への3）
よい未来に復興しようとする世界的な動きである。

移行の道筋などを明らかにする「変容科学」「遷移マネ

特に、持続性確保への変容（Transformation）を、世ジメント」を考える必要性を指摘している。

界学術会議が提唱しており、人文社会科学を含め、諸科
例えば、感染症や気象災害などに対応する行動変容の1245321512405684225/photo/1（2020.4.1）
2）国連アジア太平洋経済社会委員会「SDGs の次の環境指標の流れ」SD/WP/10/October 20193）国連環境計画「人畜共通感染症の危機を増加させる因子」

学と協働・連携して、（超学際で）持続可能な社会への移あり方では、いかに感染症や災害に対応し、生活のあり

https://twitter.com/UNEP/status/1245321512405684225/

方を変容できるか、日本で言う「新しい生活様式」に対行の道筋などを明らかにする「変容科学」「遷移マネジメ

photo/1（2020.4.1）

応していくことが出来るのかは、成功の大きな鍵とな

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