SIPO の概況と中国専利実務の紹介

中国国際貿易促進委員会専利商標事務所

目次

第一部

第一部 SIPO の概況
一.

SIPO の主な責務

二.

SIPO の組織紹介

三.

SIPO の審査品質管理

一 . SIPO の主な責務
中国国家知識産権局（SIPO）は国務院直属機関であり、主に以下の責務を担っている。

第二部 中国の専利実務の紹介
一.

SIPO の概況（一）全国の知的財産権保護業務を統括し、知的財産権

出願人が自主的に出願文書の補正を行うタイミ

保護業務体系の構築を推進する。関係部門と共に知的ング

財産権の法執行メカニズムを確立し、関係する行政機

二.

分割出願を提出するタイミング

関の法執行を推進する。知的財産権保護の宣伝活動を

三.

同じ発明創造には一つの専利権のみを付与

展開する。関係部門と共に国家知的財産権戦略要綱の四.

専利法第三十三条の範囲を超えた補正に関する実施を計画する。

問題
五.

専利法実施細則第二十条の「請求項は明瞭でな（二）専利管理の基本的秩序の規範化を担う。専利に関ければならない」に関する規定

する知的財産権の法律法規の立案、専利管理業務の政六.

コンピュータソフト関係の専利出願策及び制度の立案と実施、専利技術貿易の政策措置の七.

疾病の診断と治療方法に関する発明

立案、専利権侵害紛争事件の処理、調停及び他人の専八.

実用新案について

利の虚偽表示、専利詐称行為の調査処分に関する地方

九.

意匠について行政機関への指導、関係部門と知的財産権無形資産の評価業務の指導、規範化を行う。

後書き（三）知的財産権渉外業務政策を立案する。国外の知的財産権の発展動向を研究する。知的財産権の渉外事務を統括し、知的財産権交渉を進める。専利業務の対外的な連絡、国際協力、交流活動を推進する。
（四）全国の専利業務発展計画の立案、専利業務計画の制定、特定業務計画の審査認可を行い、全国の専利情
報公共サービス体系の構築に責任を負い、関係部門と共に専利情報の利用を推進し、専利統計業務を担う。

2009.5.22. no.253

41

tokugikon

（五）専利及び集積回路配置図デザイン専有権の権利確

括、手配する。専利業務の対外的な連絡、国際協力及定判断基準を制定し、権利確定管理機関を指定する。

び交流活動を担う。香港・マカオ・台湾に関する専利

専利及び集積回路配置図デザインの権利侵害判断基準

及び知的財産権関連事項に対処する。

を制定する。専利代理仲介サービス体系の発展と監督
5. 専利管理司

管理の政策措置を制定する。

専利管理業務の政策及び措置を立案、実施する。専（六）専利の法律法規、政策の宣伝普及と業務の推進を

利技術の貿易に関する政策を立案、規範化する。知的計画し、規定に基づき知的財産権に関する教育及び研財産権無形資産評価業務を指導、規範化する。専利紛争、修業務計画の制定を取り決める。

他人の特許の虚偽表示、専利詐称行為の調査処分について地方行政機関を指導する。

（七）国務院に指示されたその他の用件に対処する。
6. 計画発展司

二 . SIPO の組織紹介

全国の専利業務発展計画の立案を手配する。局シス
テムの財務、物資、インフラ建設計画を制定する。全（一）SIPO の主な内部組織構成

国の専利情報公共サービス体系の構築を指導、監督する。
専利統計業務を担う。直属単位の財務及び国有資産管

1. 事務室

理業務を指導、監督する。

通信、会議の手配、重要機密、個人履歴などの日常
7. 人事司的な機関運営業務に責任を負う。情報、安全、機密保持、苦情申立の処理業務及び政策の研究、政務の公開、財務、機関及び直属単位の幹部グループの組織及び関連人

行政事務などの管理業務を担う。知的財産権の宣伝業

事管理、機関の組織編成を行う。知的財産権に関する務を推進する。

教育及び研修計画を立案する。機関の退職幹部業務を行う。

2. 条約法務司（「司」は日本語の「局」に相当）（二）国家知識産権局専利局

知的財産権に関する国際条約を取りまとめて提出し、知的財産権に関する対外交渉案を立案、改正する。専利に関する知的財産権の法律法規を立案する。専利法、SIPO の傘下に専利局が設けられており、主に発明、集積回路配置図デザイン保護条例、専利代理条例及び実用新案及び意匠の出願の受理と審査を行っている。専

関連法規、規則の改正に関する提案及び草案を提出す

利局には主に専利審査に関する以下の業務部署がある。

る。専利などの権利確定及び権利侵害の交渉基準の立1. 審査業務管理部

案を計画する。専利代理仲介サービス体系の発展政策審査業務管理部の主な責務は次の通りである。専利を立案する。

審査業務の中・長期発展計画及び重要政策措置を研究、
3. 保護統括司

立案し、審査業務の年度計画を制定、調整する。各部

全国の知的財産権保護関連業務を統括する。知的財門の審査業務または事務処理業務のノルマの基準を調産権の法執行協同システムの関連業務、行政の法執行整する。審査奨励政策を立案し、ノルマ超え奨励政策に関連する業務、国家知的財産権戦略要綱の実施に関を施行する。審査ガイド及び処理規則の改正意見を提連する業務を担う。

出し、審査業務指導委員会の業務会議を手配し、審査
ガイド公報または審査業務規則、規定を立案し、実施

4. 国際合作司（香港・マカオ・台湾事務室を含む）を計画する。審査業務品質管理の規則及び基準を制定、知的財産権渉外業務政策を立案する。国外の知的財調整する。専利局の実体審査及び予備審査の品質検査

産権の発展動向を研究する。知的財産権渉外事項を統を計画する。専利審査各業務部門間及び渉外代理機関

tokugikon

42

2009.5.22. no.253

間の意見を取りまとめる。専利局の審査用書式、審査

化学、農業化学などの技術分野の発明専利出願の実体

用標準用語を統一し、審査用標準用語コンピュータ補

審査を行う。

助審査システムの構築に参与する。審査業務の研究活
8. 光電技術発明審査部

動の推進を計画し、審査業務レポートを編集、出版する。
新しい審査官の研修及び審査官の審査業務知識の更新

光電技術発明審査部は主に光工学、自動制御、計量、に責任を負う。実体審査部門の審査過程における出願

分析機器、医療機器、映像機器などの技術分野の発明

文書の引継ぎ、管理及び関係データ採取、期限の監督

専利出願の実体審査を行う。

管理及び統計業務を行う。
9. 材料工学発明審査部
2. 予備審査及びプロセス管理部

材料工学発明審査部は無機材料、材料加工、化学工学、予備審査及びプロセス管理部の主な責務は次の通り

石油、冶金、熱エネルギー、建築及び環境工学などのである。専利出願を受理する。専利出願の中間書類及技術分野の発明専利出願の実体審査を行う。

びその他各種請求書類を受理する。発明専利出願の予10. 実用新案審査部

備審査を行う。専利文書を管理する。専利証書を発行する。専利公報および専利明細書を編集、出版する。

実用新案審査部は主に実用新案出願の予備審査、実専利管理費用を徴収、管理する。発明、実用新案の出

用新案出願文書の管理及びその他の関連業務を行う。

願の分類及び研究を行う。

部は七つの処に分かれ、そのうち四つが審査処、二つがプロセス管理処、一つが研究処となっている。

3. 機械発明審査部
11. 意匠審査部

現在、機械発明審査部には軽紡処、切削加工処、動力処、包装処、交通運輸処、無切削加工処及び伝動処

意匠審査部の主な責務は、意匠出願の分類、審査及の七業務処が設けられており、農林牧畜業、漁業、食び権利付与、意匠出願の権利付与前後のプロセス管理

品及び煙草加工、紡織加工処理、鉱産踏査及び加工、と事務処理、意匠出願文書及び意匠専利文書の管理、

機械加工、交通運輸、武器弾薬などの関連分野の発明

意匠出願及び各費用の処理、意匠出願の意匠権者、出専利出願の実体審査を行う。

願人、創作者、代理機関などの記載事項の変更などである。

4. 電気発明審査部（三）国家知識産権局専利審査協力センター

電気発明審査部は主にコンピュータ、半導体、素子
部品、電力技術などの技術分野の発明専利出願の実体審査を行う。

国家知識産権局は専利局のほかに専利審査協力センターを設立している。その主な機能は、一部の発明専

5. 通信発明審査部

利出願に対する実体審査、一部の PCT 国際出願に対す

通信発明審査部は主に通信、ネットワーク、画像、る国際調査及び国際予備審査、専利出願に対する分類、情報格納などの技術分野の発明専利出願の実体審査を

実用新案の調査報告、発明、実用新案、意匠の審判及行う。

び訴訟への対応の参与などである。

6. 医薬生物発明審査部（四）国家知識産権局専利復審委員会

医薬生物発明審査部は主に薬品、バイオ工学、食品工学などの技術分野の発明専利出願の実体審査を行う。

国家知識産権局専利復審委員会は 1984 年 11 月に設立された。当時は名称を中国専利局専利復審委員会と7. 化学発明審査部

し、中国専利局内に設けられた機関であった。その後、

化学発明審査部は主に有機化学、高分子化学、薬物

2009.5.22. no.253

1998 年の国務院行政機構改革及び 2001 年の「中華人43

tokugikon

（六）国家知識産権局主管の社会団体

民共和国専利法」改 正 に伴 い、 二度 の名 称変 更──1998 年に国家知識産権局専利局専利復審委員会と変更、2001 年に国家知識産権局専利復審委員会と変更─

国家知識産権局が主管する社会団体には中国知識産─を経て、2003 年末に認可を受けた後、専利復審委員

権研究会、中華全国代理人協会、中国専利保護協会及会は独立法人資格を有する国家知識産権局の直属事業

び中国発明協会がある。

単位となった。
（七）専利出願と権利付与の件数及び審査官の人数

専利復審委員会の主な機能は、国家知識産権局の専利出願及び集積回路配置図デザイン登録出願の拒絶決

1. 専利出願件数

定に不服として提出された審判請求に対する審査、専利権無効審判請求及び集積回路配置図デザイン専有権
取り消し事案に対する審理、専利復審委員会の行政訴2009 年 3 月 16 日現在、国家知識産権局が受理した

訟被告としての訴訟対応、専利、集積回路配置図デザ

発明、実用新案及び意匠の出願件数は計 5,002,143 件

インの権利確定及び権利侵害の技術判定の研究への参であるが、400 万件目から 500 万件目まではわずか 1

与、人民法院及び専利管理部門の委託を受けて専利の

年 4 ヶ月しか要していない。
2008 年に国家知識産権局が受理した発明、実用新案、

権利確定及び権利侵害事案の処理に対する参考意見を意匠の出願件数は 828,328 件で、前年の 693,917 件と提出することなどである。
専利復審委員会には事務室、立件及びプロセス管理

比べて 19％増加している。そのうち、国内の出願は処、第一申立処（機械）、第二申立処（電気）、第三申立

717,144 件、 前 年 の 586,498 件 の 22 ％ 増 で、 総 数 の処（通信）、第四申立処（医薬）、第五申立処（化学）、第86.6％を占めている。国外からの出願は 111,184 件、六申立処（光電）、第七申立処（材料）、第八申立処（デ

前年の 107,419 件の 4％増で、総数の 13.4％である。
2008 年の専利出願の主な特徴は、第一に三種類の専

ザイン）、訴訟処及び研究処の 12 の部署が設けられて利出願総数が急速な伸びを持続しているものの、実用いる。
各申立処は主に関連分野の専利出願の拒絶不服審判

新案の出願の増加率が発明と意匠を明らかに上回って請求事案及び専利権無効審判事案の審査を行い、電気いることである。三種類の専利出願は前年比 19％増で申立処はさらに集積回路配置図デザイン登録出願の拒あり、そのうち発明専利は同比 18％増、実用新案は同

絶再審事案と専有権取り消し事案を審査する。立件及比 24％増、意匠は 17％増となっている。第二に、発明びプロセス管理処は各種事案の立件受理、事案のプロ専利出願は国内がメインとなっていることである。発セス及び文書の管理、審査計画の制定と統計業務及び

明 専 利 出 願 の う ち、 国 内 の 割 合 が 67.1 ％、 国 外 はOA 化業務を行い、行政訴訟処は専利復審委員会の決定

32.9％であり、国内の割合が国外を 34 ポイントも上に不服として提起された行政訴訟事案への対応を行う。

回っている。第三は、国内の専利出願で職務出願の割

また、研究処は専利復審委員会の関係業務、法律問題

合が一段と伸びたことである。国内の三種類の専利出の研究と調整を行い、事務室は人事、財務及びその他

願のうち、職務発明創造の割合は 50.8％、発明専利出

行政管理事務を行っている。

願での職務発明創造の割合は 72.2％であり、それぞれ
前年同期比で 3.7 ポイントと 1.9 ポイント増加している。

（五）国家知識産権局のその他の直属単位
2. 専利権の付与
国家知識産権局は専利出願及び審査と直接関係する
上記の審査部門のほか、例えば知識産権出版社、中国

2008 年、専利権の付与件数は計 411,982 件で、前年

知識産権新聞社、中国専利情報センター、中国知識産の 351,782 件より 17％増加した。そのうち、国内の付権研修センター、国家知識産権局知識産権発展研究セ

与件数は 352,406 件で、前年の 301,632 件の 17％増、ンター、国家知識産権局専利検索コンサルティングセ

国 外 の 付 与 件 数 は 59,576 件 で、 前 年 の 50,150 件 のンターなどの直属単位を抱えている。

19％増となっている。三種類の専利権付与のうち、発

tokugikon

44

2009.5.22. no.253

3. 専利審査官

明専利は 93,706 件で、前年の 67,948 件の 38％増、実用新案は 176,675 件で、前年の 150,036 件の 18％増、専利審査官は人数が増加し、人員構成及び資質の向意匠は141,601件で、前年の133,798件の6％増である。

上化が進んでいる。調べによると、2008 年末現在、国三種類の専利の権利付与総数に占める割合は発明専利

家知識産権局の審査官の総数は 4500 人超、そのうち発が 22.7％、実用新案が 42.9％、意匠が 34.4％となって明専利の実体審査業務に従事する審査官の総数は 3300

いる。

人超、専利復審委員会の審査、訴訟対応及びプロセス

国内
350000300000

国外

合計

国内
200000発明

国外

合計

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年2008 年

発明

150000250000200000100000150000100000

50000

50000
0

3500003000002003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

02008 年

200000実用新案

2003 年

2004 年

実用新案

150000250000200000100000150000100000

50000

50000
0

3500003000002003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

02008 年

200000意匠

2003 年

意匠

150000250000200000100000150000100000

50000

50000
0

2003 年

2004 年

2005 年

2006 年

2007 年

02008 年

2003 年

年度別専利出願受理状況

2009.5.22. no.253

年度別専利権付与状況

45

tokugikon

管理官は 400 人超となっている。

査部門と専利復審委員会を通じて、①日常業務の適時の監督制御を行い、審査過程において適時に問題を発三 . SIPO の審査品質管理

見し、速やかにそれを修正し、②審査結果の客観、公正、正確、適時の保証を行うという任務を完了する。

中国の専利出願件数の急増と国家知識産権局審査官

この任務を完遂するために、①部、処の両クラスのの持続的な拡充に伴い、SIPO は効果的な品質管理体系

品質検査、②品質評価、③品質改善、④部、処の両クの確立を果たしている。

ラスの研修という措置をとる。
局クラスの品質検査の目的は、①品質検査を通じて、（一）SIPO の審査品質管理の組織機構

SIPO の各段階の審査作業の法律法規との合致度を監督すること、②品質評価、③品質改善のために依拠を提中国の専利審査品質基準の依拠するところは、中国

供することにある。

専利法第二十一条の「国務院専利行政部門及びその専利

審査品質管理部門は、品質管理措置を計画、実施し、復審委員会は客観、公正、正確、適時の要求に基づき、審査品質工程管理部門（11 の審査部門及び専利復審委法により専利に関する出願及び請求を処理しなければ員会）の業務を支援し、審査品質の持続的な改善を図るならない」にある。

任務を行う。

この専利審査品質基準を満たすために、SIPO は審査

内部の品質フィードバックとは局内の各段階間での品質管理組織機構を設置している。この審査品質管理

意見のフィードバックであり、後のプロセスが前のプ

組織機構は、長官、局クラスの品質検査グループ、審

ロセスにフィードバックする。フィードバックにより、査業務管理部品質制御処、機械部──光電部など七つ問題が発見された場合、直ちに修正が必要となる。

の技術審査部門、専利審査協力センター、予備審査及外部の品質フィードバック及び満足度調査を行う目びプロセス管理部、実用新案審査部、意匠審査部、専的は、①社会公衆の監督作用を十分に発揮すること、

利復審委員会などの部門及びこれらが設けた部クラス②社会公衆の需要と要望を速やかに理解すること、③の品質検査グループで構成されている。そのうち局ク

社会公衆の需要と要望を組織に伝達すること、④組織

ラスの品質検査グループは、異なる部門のベテラン専の目標を明確にすること、⑤改善を持続させること、

利審査官により構成され、品質検査業務に専従してお⑥社会の満足度を向上させ、外部の品質フィードバッ

り、そのグループ長は審査部門の部長が担当している。

クと満足度調査を通じて、SIPO に対してサービス対象

局クラスの品質検査の事案は審査結果についてのサの要求に常に関心を持つように働きかけ、審査の品質

ンプリング事案である。

とサービス対象の価値を高め、さらには SIPO 自身の存在価値を実現し、社会公衆と一緒に事業の発展を促す（二）SIPO の審査品質管理モデル

ことにある。
品質評価は主に 1）時間性、2）正確性、3）一致性、4）SIPO の審査品質管理モデルの主な内容は、指導の役

安全性、5）快適性の五つの方面からの評価である。そ割、プロシージャ制御（工程管理）の基礎、全員参加、の目的は、①専利審査品質の客観、公正な評価、②専

品質評価、品質改善である。SIPO の審査品質管理は主

利審査品質の動向の把握、③専利審査品質に影響するに次の三つの方法による。まず局の品質検査グループ

要因の発見、④専利審査品質管理及びその他の品質保による局クラス品質検査。次に審査品質管理部の審査証措置の実施への客観的効果の検証、⑤専利審査品質

品質管理。これには品質改善、品質評価、満足度調査、管理の科学化及び精確化の実現、⑥専利審査品質及び外部の品質フィードバック、内部の品質フィードバック、

その管理能力の全面的向上の促進にある。

業務研究、審査基準、招聘と研修が含まれる。そして品質評価結果を元に、1）問題の発見、2）原因の分析、審査部門の審査品質のプロシージャ制御（工程管理）で3）対策の制定と実施、4）向上化研修、5）審査基準のある。

改正、6）業務研究、7）プロセスの改善化の手順で審査

審査品質のプロシージャ制御（工程管理）は 11 の審

tokugikon

品質を改善する。

46

2009.5.22. no.253

以上のことから、SIPO はかなり完備された専利審査知すると同時に、その発明専利出願に対して自主的な品質管理システムを確立していることを知って頂けた補正を行うラストチャンスであることを知らせている。

かと思う。SIPO の専利審査品質がこのように改善され出願人はこの通知書を受領した後、その発明の実用化た専利審査品質管理システムによって顕著な向上を遂の情況または一層の研究成果に基づき、明細書またはげていることを、日本の多くの出願人の皆様にも理解請求範囲に対する自主的補正の要否、とりわけ新たなして頂けたものと確信する。

請求項の追加の要否について再検討する必要がある。
他の国または地域の専利局で同じ内容の専利出願について調査報告が行われた場合、そこで引用された比較

第二部

中国の専利実務の紹介

文献を参考に、最初に提出した請求項の記載方法が適切か否か、新たな請求項の追加が必要か否かの再検討

中国では 1985 年 4 月 1 日の専利法の施行以来、20 余がさらに必要となる。

年の発展を経て、専利出願と審査制度において一部中

実用新案または意匠の出願については、出願人は原

国独自の特色を持つ規定や手法が徐々に形成されてい則的に出願日から 2 ヶ月以内に限り、自主的に補正をる。そこで専利代理人の視点から、中国の専利実務に行うことができる。この期限を過ぎた場合、出願人はおける手法について簡単に紹介したいと思う。中国で一般に自主的な補正を提出できない。例えば、専利局の専利出願及び審査の実務への理解の一助になれば幸が発行した審査意見通知書を受領した後は、出願人はいである。

一般に審査意見通知書で指摘された欠陥についてのみ補正を行うことができる。

一 . 出願人が自主的に出願文書の補正を行うタイミング

二 . 分割出願を提出するタイミング

現行専利法実施細則第五十一条は、出願人が専利出専利法実施細則第四十二条及び審査ガイドの関連規願を提出した後の出願文書の自主的な補正時期につい定により、出願人は分割出願を提出する場合、元の出て、出願人は実体審査請求の提出と同時、または国務願（最初に提出した出願）を基礎としなければならない。

院専利行政部門による発明専利出願の実体審査通知書

分割出願提出のタイミングについては、出願人は専利を受領した日から 3 ヶ月以内に限り、発明専利出願に局による元の出願に対する権利付与通知書を受領した

ついて自主的に補正を提出できると規定している。換日から遅くとも二ヶ月が経過する（登録手続きの期限）

言すれば、発明専利の出願人はこの二つのチャンス以前に提出しなければならない。この期限が過ぎた場合、外に、出願文書について自主的に補正することが原則

または元の出願が拒絶された場合、あるいは元の出願的に認められないということである。例えば、専利局が取り下げ、もしくは取り下げと見なされかつ権利がが発行する審査意見通知書を受領した後は、出願人は回復されていない場合、一般に分割出願を提出するこ

一般に審査意見で指摘された欠陥を解消するために出とはできない。

願文書を補正できるだけであり、請求項についての自審査官に拒絶査定された元の出願について、出願人

主的な補正や、とりわけ新たに請求項を追加することは審判請求を提出したか否かを問わず、拒絶決定を受は、それが仮に審査官に再検索を求めるものではない

領した日から三ヶ月以内に分割出願を提出することがとしても認められない。

できる。審判請求を提出した後、及び審判決定に不服

中国専利局のこうした手法は諸外国と異なっているとして行政訴訟を行う間も、出願人は分割出願を提出

ため、外国の一部の出願人はこの手法が分からず、出することができる。

願書類の自主的補正のタイミングを誤りやすい。この

提出済みの分割出願について、出願人は再度分割出ため中国の専利代理人は、外国の出願人に出願文書の願を提出することができるが、再分割出願の提出時期

自主的補正時期を了解してもらうように、専利局によは最初の出願に基づいて審査される。再分割の出願日

る実体審査通知書を受領した後、通知書受領の旨を通がこの規定に合致しない場合、分割できない。但し、2009.5.22. no.253

47

tokugikon

分割出願に単一性の欠陥があって、出願人が審査官の権放棄の選択を行う。出願人は、実用新案権を放棄す

審査意見に基づき分割出願を提出する場合は除かれる場合、専利局の通知書への回答時にすでに権利付与る。

されている実用新案権の出願日に遡って専利権を放棄

審査ガイドの以上の規定により、出願人は、提出しする旨の書面宣言一式二部を提出しなければならない。

た専利出願に単一性のない複数の発明または実用新案

専利局は出願人の書面宣言を受領した後、権利付与条が含まれる場合、中国で最初に提出した専利出願（元の件に適合するもののまだ権利付与していないその発明

出願）の権利付与通知書の発行日から起算して二ヶ月以専利出願について権利付与通知書を発行し、実用新案

内に一件または複数件の分割出願を提出することがで権放棄の書面宣言を関係審査部門に送り、登録と公告きる。元の出願に含まれるすべての発明または実用新を行う。公告には前の実用新案権は出願日より放棄さ案について分割出願を提出する必要性の有無を十分にれた旨、明記される。

検討していない場合は、まず分割出願一件を提出し、こうした現行の手法は出願人にとって全般的に有利

この出願の請求項に元の出願で保護していない発明まである。つまり、出願人は一つの発明創造を考案した

たは実用新案を全部入れることも考えられる。もしこ

後、まず実用新案を出願し、極力早期に専利保護を受の分割出願が単一性の問題を審査官に指摘された場合、けることができ、また実用新案の出願と同時あるいは出願人はさらにこの分割出願をベースに複数の分割出

その後に発明専利出願を提出し、長期の保護期間を得願を提出する機会を持つことになる。

ることが可能となる。発明専利出願の出願日が実用新

このほか、中国の現行の実施細則の規定に基づくと、案出願のそれよりも遅い場合、その専利の保護期間は、分割出願の類別は元の出願の類別と一致しなければな

実用新案の出願日から起算すると 20 年を上回ることにらない。例えば、元の出願が発明専利出願である場合、なる。

発明専利の分割出願のみを提出できる。このため中国

しかしながら、2008 年 12 月 27 日の全国人民代表大では、出願人は分割出願によって発明専利出願と実用会常務委員会で採択された専利法第三回改正の決定に新案出願の間での転換を行うことはできない。

おいて、上記の現行手法について調整が加えられ、新改正専利法第九条で「同じ発明創造には一つの専利権の三 . 同じ発明創造には一つの専利権のみを付与

みが付与される。同一の出願人が同日に同じ発明創造について実用新案と発明専利を出願する場合、先に取現行の専利法実施細則第十三条及び審査ガイドの関得した実用新案権が消滅しておらず、かつ出願人が実連規定では、同じ発明創造には一つの専利のみが付与

用新案権の放棄を宣言したとき、発明専利権を付与すされるとされており、このことは同じ発明創造に有効ることができる」と規定された。

な複数の専利権が同時に存在できないことを指してい

新専利法の上記規定に基づくと、「同じ発明創造にはる。この解釈によると出願人は同じ発明創造について

一つの専利権のみが付与される」は原則的に「同じ発明二件または二件以上の専利出願、例えば発明専利出願

創造には専利権が一回のみ付与される」こと指してい一件と実用新案出願一件を提出することができ、かつる。但し、唯一の例外として、仮に同一の出願人が同

この二件の出願日は異なってもよい。

日に同じ発明創造について実用新案と発明専利を出願

出願人が仮に発明創造についてまず実用新案出願一し、発明専利が権利付与の条件に適合している場合、件を提出し、同時または一定期間を置いて（実用新案がもし先に取得した実用新案権がまだ消滅しておらず、権利付与公告されていないことを前提とする）この発明

出願人が発明専利の権利付与公告の日から実用新案権

創造についてさらに発明専利出願一件を提出した場合、を放棄することを宣言したとき、同じ発明創造につい

一般に実用新案出願のほうが先に権利付与され、専利て発明専利権を取得することができる。この情況を除保護を受ける。現行の審査ガイドの規定によると、発いて、他のいかなる情況においても同じ発明創造に対

明専利出願が専利権付与のその他要件に適合している

して二度の専利権が付与されることはない。この他、場合、専利局は出願人に選択のチャンスを与える旨の

SIPO が国務院に提出した「専利法実施条例改正草案（意通知書を発行する。この場合出願人は一般に実用新案

見募集稿）」の関係規定では、同一出願人が同日に同じ

tokugikon

48

2009.5.22. no.253

発明創造について実用新案と発明専利を出願した場合、み述べることにし、専利法実施細則第四十三条第一項

出願時にそれぞれ宣言をしなければならないとしていに関する内容については論述しない。

る。宣言がない場合、専利法第九条第一項第二文の規

この他、中国専利法第三十三条に対する審査ガイド

定は適用されない。

の具体的解釈は、「出願書類についての出願人の補正はこれより、新専利法では同じ発明創造について一つ

元の明細書及び請求範囲に記載されている範囲を超えの専利権のみを付与することの解釈が厳格になっていてはならない。元の明細書と請求範囲に記載されていることが窺える。出願人は、同じ発明創造について同る範囲は、元の明細書と請求範囲の文字による記載内

時に発明専利と実用新案を出願する場合、新専利法第容、及び元の明細書と請求範囲の文字による記載内容

九条が定めるすべての条件を同時に満たしてこそ、先及び明細書添付図面に基づき直接的に、疑義なく確定に取得した実用新案権を放棄した後に有効な発明専利できる内容を含む」である。審査ガイドのこの規定は、権を取得することが可能となる。

審査官の実際の審査基準である。
2006 年版審査ガイドの施行以来、範囲を超えた補正

四 . 専利法第三十三条の範囲を超えた補正に関すに対する審査基準がそれまでに比べて非常に厳しくる問題なった。こうした審査基準の変化が出願人が困惑する原因の一つでもある。

現在、中国の専利実務において、審査官による中国

次に、実際によく見られる範囲を超えた補正のケー

専利法第三十三条規定（範囲を超えた補正）不適合に関スをいくつか挙げてみる。

する審査意見が増えている。現行の専利審査での専利第一は、補正によって新たな上位概括（上位概念への法第三十三条の範囲を超えた補正に関する審査の尺度

概括）を行うケースである。例えば、請求範囲に技術特はアメリカや日本などの出願文書に対する補正の審査

徴「弾性支持物」と追加しているが、元の明細書と請求の尺度と多少異なっているため、この種の審査意見に範囲には「螺旋状のばねによる支持」しか記載されてい対していかに補正、答弁するかということが、国外のないとする。こうした情況において、審査官は一般に、多くの出願人を困惑させている。

元の明細書と請求範囲に「弾性支持物」という文字記載

そこで、中国専利法における範囲を超えた補正問題がなく、かつ元に記載された「螺旋状のばねによる支持」

について、以下のいくつかの点から分析を行ってみる。

も、「螺旋状ばね」を除くその他の可能な弾性支持方式

まず、中国専利法第三十三条は範囲を超えた補正にでもこの発明に適用できることを直接的に、疑義なくついて、「出願人はその専利出願文書について補正する

確定することができないため、一つの具体的な「螺旋状ことができる。但し、発明と実用新案の出願文書に対ばね支持方式」をすべての弾性支持方式に拡大させるこする補正は、元の明細書と請求範囲に記載されているとで、この補正が元の記載範囲を超えてしまうと見る。

範囲を超えてはならず、意匠出願文書に対する補正は、これを避けるためには、新規出願時の請求項を作成す

元の図面または写真に表示されている範囲を超えてはる際に技術特徴に関して必要な概括を行うことが求めならない」と規定している。

られる。

この他、現行専利法実施細則第四十三条第一項では、第二は、補正により上位概念から最初に記載されて「本細則第四十二条規定により提出する分割出願は元のいない下位概念を導入するケースである。例えば請求出願日を保留することができ、優先権を享有する場合

項の「弾性支持物」から「螺旋状ばね」への補正の場合、は優先日を保留することができるが、元の出願の公開

元の明細書と請求範囲には「螺旋状ばね」という文字する範囲を超えてはならない」と規定している。

記載がなく、最初の記載に基づく上位概念の「弾性支上記の通り、分割出願が範囲を超えているかどうか持物」からも下位概念の「螺旋状ばね」を直接的に、疑を判断するとき、審査官は異なる法律条項を引用する

義なく確定することができないため、上位概念の「弾が、その実質的判断基準と専利法第三十三条が規定す性支持物」を下位概念の「螺旋状ばね」に補正することる一般的判断基準は同じである。よって以下では、専も、同様に元の記載範囲を超えることになる。これを利法第三十三条で規定する一般的判断基準についての回避するためには、新規出願時に、関連する技術特徴

2009.5.22. no.253

49

tokugikon

について必要な下位概念の例を列挙することが求めら

素材に X1、X2 または X3 を添加剤として添加するステッれる。

プ、素材を成形するステップ、焼くステップを含む」と第三は、元の出願の複数の分離している技術特徴（例の記述がある。元の専利請求の範囲では「セラミックス

えば複数の異なる実施例に記載されている特徴）を一つ器皿の製造方法であって、素材に金属酸化物を添加すの方案に組み合わせたが、元の明細書と請求範囲でこるステップ、素材を成形するステップ、焼くステップ

れらの分離された特徴間の関係が明確に説明されていを含む」と記載されている。新規出願時の請求項を作成ないケースである。この情況では、元の明細書及び請する際に、添加剤「X1、X2 または X3」が「金属酸化物」

求範囲で各々の分離した特徴を記載しているものの、に概括されたことが窺える。

これらの分離した特徴を組み合わせて得られる方案に拒絶理由を解消するために、出願人は請求項を「セラついて記載されておらず、複数の分離した特徴ではそミックス器皿の製造方法であって、素材に希土類金属

れらを組み合わせて得られる方案を直接的に、疑義な酸化物を添加するステップ、素材を成形するステップ、

く確定することはできない。よってこうした補正も最

焼くステップ」に補正した。

初に記載された範囲を超えることになる。これを避け

元の請求範囲及び明細書に「希土類金属酸化物を添加るためには、新規出願時の請求項を作成する際に、各する」という概括は記載されていない。

技術特徴間での多種類の組み合わせ方法を書き出し、こうした情況において、審査官は再度審査意見通知

それによって得られる技術案を明確にすることが必要

書を発行し、「希土類金属酸化物」は補正によるところである。

の新しい概括に属し、元の請求範囲及び明細書の記載

第四は、明細書で明確に認められる具体的な応用範

範囲を超えているため、専利法第三十三条の規定に適囲に関する技術特徴が請求範囲から削除されるケース

合しないと指摘する。

であり、例えば「ポンプの回転軸に用いるシール」から「回

この時、出願人は疑念を抱く。なぜなら X1、X2 また転軸に用いるシール」への補正である。この情況では、は X3 はいずれも希土類金属酸化物であり、かつ「希土元の明細書及び請求範囲には回転軸に用いる一般的な類金属酸化物」は明細書に記載する添加剤「X1、X2 まシールに関する文字記載はなく、かつ元に記載された「ポたは X3」の合理的な概括であるため、このように概括

ンプの回転軸に用いるシール」によって、「回転軸に用した請求項は明細書で支持されているのに、なぜこういるシール」がポンプ以外の装置でも使えることを直接した補正が審査官に認められないのか、と思うからで的に、疑義なく確定することはできない。よってこうある。

した補正も最初に記載された範囲を超えることになる。

この疑念を解消するためには、中国専利法での「補正これを避けるには、新規出願時の請求項を作成する際が範囲を超える」ことと「請求項が明細書に支持される」に、発明の応用範囲を適切に明確化することが求めらことの意味とその違いを明確に理解する必要がある。

れ、必要な場合には発明の一般的応用範囲と優先的応

上記の例について述べると、出願人は往々にして答用範囲を段階的に書き出すのもよい。

弁の際に説明によって「希土類金属酸化物」が明細書に以上四つのうち、比較的典型的で、出願人に疑念を記載されている添加剤「X1、X2 または X3」の合理的概

抱かせやすいのが第一のケース（新しい概括に補正する括であることを証明するが、これは請求項が明細書にこと）である。専利実務を行う中で、出願人が審査意見支持されることを証明した、つまり請求項が専利法第通知書で指摘された欠陥を解消するために、明細書で二十六条第四項の規定に適合することを証明したに過の具体的記載に基づく技術特徴 X1、X2 及び X3 を概括ぎない。しかし、こうした答弁理由では審査官が指摘して技術特徴 X として請求項に書き入れて答弁したもする補正が範囲を超えているという欠陥は解消されなのに対して、審査官が請求項の補正が範囲を超えていい。なぜなら出願人の補正について、審査官はまず専ることを指摘する審査意見通知書を再発行するという

利法第三十三条の規定に基づき、補正が範囲を超えて事態が頻繁に生じている。

いるかどうかを審査するからである。元の明細書と請このケースを例えで説明してみよう。ある出願の実求範囲に「希土類金属酸化物」が記載されておらず、ま施例において「セラミックス器皿の製造方法であって、た最初に記載された希土類金属酸化物の具体例 X1、X2

tokugikon

50

2009.5.22. no.253

または X3 ではそれ以外の希土類金属酸化物を添加剤と第一レベルでの概括が拒絶された場合には第二レベル、して用いた技術案を直接的に、疑義なく確定すること

あるいは第三レベルの防備で拒絶理由を解消することができていないため、仮に答弁の中で「希土類金属酸

で、請求範囲が実施例における具体的な実施方式まで化物」が明細書に記載されている「X1、X2 または X3」に限定されることを避けるようにする方がよい。

に対する合理的概括であることを説明するだけなら以上、簡単ではあるが、専利実務においてよく見らば、審査官は補正が元の明細書及び請求範囲の記載範れる請求項の補正が範囲を超えるケースについて述べ

囲を超えており、専利法第三十三条の規定に合致しなた。出願人の方々にこうした情況を理解し、適切な補いことを理由に、この補正を拒絶するだろう。

正案を準備して頂くことが、審査意見通知書の回数の以上から、中国専利法の「補正が範囲を超える」こと

減少や出願の審査と権利付与の早期化へと繋がるであに関する第三十三条と「請求項が明細書に支持される」

ろうと思う。

ことに関する第二十六条第四項は、第一にそれぞれの五 . 専 利法実施細則第二十条の「請求項は明瞭で適用範囲が異なるものであり、「請求項が明細書に支持なければならない」に関する規定

される」は元の請求項と補正された請求項に適用され、「補正が範囲を超える」は補正された請求項のみに適用されること、即ち、提出後のすべての補正について、「専利法実施細則」第二十条第一項は、専利請求の範審査官は「補正が範囲を超える」ことの審査を、「請求囲は発明または実用新案の技術特徴を説明し、保護を項が明細書に支持される」ことの審査よりも優先するこ

請求する範囲を明瞭、簡潔に記載しなければならないとが分かる。第二に、この二つの条文の最も根本的なと規定している。

相違は、「請求項が明細書に支持される」が明細書に十専利請求の範囲が明瞭か否かは、発明または実用新分な実施例の支持があれば明細書を元に適当な概括が案の請求範囲を確定する上で極めて重要であるため、認められるのに対して、「補正が範囲を超える」は新し

審査官は審査過程において、調査を行う前に各請求項

い概括内容が元の出願文書にすでに記載されている場の各技術特徴を全部理解し、その技術専門用語やロ合を除き、一般に新しい概括が認められないことにあジックなどが明瞭であるかどうか、多義解釈の可能性る。これらの相違点から、補正後の請求項が明細書にがあるかどうかを調べる。不明瞭の程度が高く、出願支持されることは、請求項の補正が範囲を超えていな

人の出願する技術考案について審査官が調査し難い場

いことを必ずしも意味するものではないことが理解で合、審査官は専利性の調査を行わずに、まず専利請求きる。

の保護範囲が不明瞭である旨の審査意見を出すことができる。

上記の例の場合、出願人は二回の審査意見通知書で指摘された欠陥を同時に補充するために、往々にして実際の審査過程において、審査官は請求項の文章を最終的に請求項の添加剤を X1、X2 または X3 と具体的

かなり厳格に審査している。各種の審査意見のうち、に限定するしかなくなり、その技術貢献に相当する権実施細則第二十条一項に基づく審査意見が高い割合を利を取得する術をなくしてしまうことになる。

占めており、ある出願人は 2 ／ 3 以上の案件が程度の違

現在、審査官は専利法第三十三条の審査基準に非常いこそあれ請求項不明瞭という審査意見を受けたケーに厳格であり、補正内容が元の出願書類の記述から直スもあり、専利の新規性や進歩性に対する審査意見の接的に、疑義なく確定できる内容であることを求めて発生率に比べて頗る高く、請求項の用語に対する中国いる。専利実務の視点から見ると、出願人が元の記載

専利実務の要求の厳格さが現れている。このことはま

内容に基づいて補正内容を疑義なく確定できると証明た多くの出願人の注意を引き、請求項の記述レベルのすることは非常に困難であるため、答弁の重点が明細向上を促してもいる。
この種の審査意見に関する弊所の処理経験を総括す

書または請求項に補正内容が明確に文字記載されているところに落着している。こうした情況では、出願人

ると、問題は以下に集中している。

は新規出願時の請求項作成の際に技術特徴について複（1）技術用語が不明瞭または多義の解釈が可能数のレベル別概括方法を用いてレベル毎に防備を整え、（2）数値範囲が確定していない

2009.5.22. no.253

51

tokugikon

（3）主題が明瞭でない

また多くの場合、出願人は審査官を納得させるために（4）技 術特徴間のロジックが不明瞭または多義の解釈

先行技術の証拠を提出しその主張を証明する必要があが可能

り、それができなければ、審査官は自らの観点に固執し、（5）物 理のパラメータ、化学のパラメータまたは方法

ひいてはこれを理由に専利出願を拒絶する場合がある

特徴を利用した限定がその前提条件に適合しない。

ことも書き加えておく。

（1）の情況について、審査ガイドは、請求項では関（2）の情況について、審査ガイドの関連規定によると、

連技術分野で規範化された技術専門用語を使用しなけ

出願人が請求項において数値範囲の技術特徴を表す場

ればならず、かつ必要な場合に出願人が明細書でその合、その数値範囲の上下限は明確でなければならず、技術用語について別途定義する場合を除き、当該用語

上限または下限が明確に記されていないとしても、そに対する解釈はその分野の通常概念であると規定しての分野の技術者が前後の文章から確定できるものでないる。例えば、化合物は一般的な命名法に基づいて名ければならない。例えば、審査ガイドは、組成物の請称をつけなければならず、商品名や略称を使用しては求項において成分の含有量を限定する場合、選択したならない。

成分の含有量を「0 − X」、「＜ X」、または「X 以下」な

審査ガイドでは言語自体からみて意味が不明確な用

どの形で表示できる。そのうち、「0 − X」は上下限が明

語を一部列挙している。例えば、
「厚い」、
「薄い」、
「強い」、

確に表示されており、「＜ X」または「X 以下」では下限

「弱い」
、
「高い」
、
「低い」などの相対的概念のみを表す

X ＝ 0 が黙認されている。一般に「＞ X」で成分の含有

単語は、一般に専利請求の範囲を不明瞭なものにする。

量の範囲を表示することは認められない。この表示方

但し、審査ガイドは同時に、この種の技術用語が特定式を採用すれば、上限の 100％が黙認されることにな

分野で公認された確実な意味を持つ場合には、それをるが、一種の組成物には少なくとも二つの成分があり、認めるとも規定している。例えば、「高周波数増幅器」

その一つが上限値 100％とはなりえないため、「＞ X」

はその特定技術分野で意味が確実な技術用語と認めらが一つの成分の含有量を示す場合、実際には確定した

れているので使用できる。このため、出願人は、ある上限値を与えていないことになり、そのデータ範囲は技術用語が請求項の保護範囲を不明瞭とする事態をも不確定ということになる。

たらすかどうかは用語自体からのみ判断されるのでは

審査ガイドは、保護範囲が直接的に確定できるようなく、最終的に技術内容自体から意味が明瞭か否かのに、具体的数値を用いて定量的に記入することを提唱

判断がなされるという点に注意する必要がある。「約」、している。同時にまた、文字の定性記載で数字の定量

「くらい」
、
「ほぼ」
、
「類似物」のような用語も一律に削表記に代える場合、その意味が明確で、かつ所属技術

除を求められる訳ではなく、審査官がケース・バイ・ケー

分野で公然知られている場合に限り、認められると規スで、これらの用語を使用することで請求項が不明瞭

定している。しかし審査ガイドはこれについて「あるになるかどうかを判断し、不明瞭にならなければ使用物質を十分湿潤させる含有量の」と「触媒量の」の二つを認める。

の認められる実例を挙げるにとどまっている。実際の実際の審査において、審査官が自らの理解から意味

審査実務では、出願人がこの基本原則に基づき反論す

不明瞭と指摘したり、文面からのみ簡単に判断するケーるとしても、多くの場合審査官に認可されない。このスがある。このため、この種の審査意見に直面した場合、ため、出願人に対しては、出願書類の作成に当たり、出願人は技術考案をリンクさせて自らの判断を下すこ

文字の定性表記で最大の保護範囲を得ることが必要なとが肝心である。なぜなら審査官は出願人や発明者ほらば、従属請求項に少なくとも一つの定量の数値範囲

どにその発明を理解していない。この点を理解した上を記入することで、順調に権利取得しその権利を安定でこの種の審査意見に答弁することが重要である。こさせるように提案する。尚、審査ガイドでは、もし文のことは、なぜこの種の審査意見が多いにも係わらず、字や数値でもある範囲を表わし難い場合、性質関係式

実際の案件では多くの答弁で関係技術用語について補或いは使用量関係式或いは図面を用いて範囲を特定し正または限定の必要がなく、代わりに審査官への説明てもよいと規定している。この際、注意すべきところ

または解釈で済むのかを説明するものである。しかしは前に述べた文字の定性記載の場合と同様、従属請求

tokugikon

52

2009.5.22. no.253

項に少なくとも一つの定量の数値範囲を記入することた範囲を超えてはならないことについて非常に厳格でである。

あるため、出願人は最初の出願文書で技術考案におけ（3）の情況については、審査ガイドの関連規定により、る各技術特徴の記述が明瞭かどうかに十分注意を払い、一つの請求項の前文部分または引用部分に二つ以上の

これを理由に専利出願が拒絶されないように努めなけ主題が生じてはならない。また、請求項で表される主

ればならないことにも注意して頂きたい。実施細則第題は内容が広すぎてはならず、発明で公開された具体

二十条第一項は専利無効の理由でもあるため、ここに的な技術考案に基づき、合理的に限定しなければなら

欠陥があれば、権利付与された専利の安定性にも影響ない。例えば請求項の主題が「一種の方法」または「一を及ぼすであろう。

種の製品」としか記されていない場合、往々にして認可

六 . コンピュータソフト関係の専利出願されない。
（4）の情況について、出願人は請求項の技術考案の記述に対して、用語が正しく、論理が明確で、前後が中国の現在の専利審査において、コンピュータソフ

呼応しており、概括が適切であること、中でも前後のトに関る専利出願にいかに権利付与と専利保護を実現

矛盾または多義解釈を回避することに注意しなければさせるかが、実務性の非常に高い問題である。そこで、ならない。出願人が使用した技術専門用語の不一致が以下の点からこの問題を考察してみたいと思う。

ロジックの不明をもたらし、技術考案に対する審査官
一）どのようなコンピュータソフトが中国で専利権を取の正確な理解と判断に影響を与えた例もある。技術用

得できるか

語の一致に対する要求は、すべての請求項において同一概念の技術用語の表記を一致させるだけでなく、請中国現在の審査実務では、単なるコンピュータソフ

求項の技術用語と明細書のそれを一致させることも指トあるいはハードウエアと結合したコンピュータソフ

している。
（5）の情況について、審査ガイドは製品の構造と構トに関らず、専利権取得の可否を判断する上で、審査

成の特徴を用いて製品の請求項を限定するよう提唱し官は主に請求項が以下の二つの法律条文の要求に合致ている。しかし同時にまた、構造及び／または構成をしているか否かを審査する。

用いるだけでは明確に表せない化学製品については、
1. 専利法第二十五条第一項（二）号

さらに物理、化学のパラメータ及び／または製造方法でその製品を表すことを認めているが、パラメータは専利法第二十五条第一項（二）号は、知的活動の規則明瞭であり、かつ先行技術との比較に用いられるもの

及び方法については専利権を付与しないと規定していでなければならない。この条件に適合しないパラメー

る。審査ガイド第一章第 4.2 節はこれについて詳細に解タ及び方法特徴を用いて限定しても、請求項の保護範釈している。

囲が不明瞭という問題が生じるであろう。

（1）一 つの請求項がアルゴリズムまたは数学計算規則

最後に、請求項の明瞭さとは、各請求項の明瞭さだに関係するのみ、またはコンピュータプログラム

けでなく、専利請求の範囲を構成するすべての請求項

自体あるいはキャリア（例えば、テープ、ディスク、が全体として明瞭であること、つまり請求項間の引用

光 デ ィ ス ク、 光 磁 気 デ ィ ス ク、ROM、PROM、関係も明瞭でなければならないことに注意して頂きた

VCD、DVD、あるいはその他計算機が読み取り可い。例えば、ある従属請求項は前の従属請求項を引用

能な媒体）に記録されただけのコンピュータプログ

したが、技術考案から見て、この引用は無理である場合、

ラム、もしくはゲームの規則及び方法などであれば、

または、ある従属請求項が引用した請求項に示されてこの請求項は知的活動の規則及び方法に属し、専いないある技術特徴についてさらに限定を加える場合、利保護の客体に属さない。
（2）一 つの請求項が、それを限定するすべての内容に

これらは請求項の保護範囲の確定を難しくする。
また、中国の専利実務は前述のように、審査過程において知的活動の規則及び方法の内容と技術特徴

おいて出願人の出願文書に対する補正が最初に公開しを両方含んでいるならば、全体的に言えばその請

2009.5.22. no.253

53

tokugikon

求項は、知的活動の規則及び方法ではなく、専利接侵害の理論でソフトウエア開発会社や設備メーカー

法第二十五条による専利権取得の可能性の排除をを潜在被告とすることは可能であるが、現在の中国でするべきではない。

は専利権の間接侵害に関する法律法規はまだ少なく、司法実務における一層の改善、完備が必要である。

2. 専利法実施細則第二条第一項

このため、外国の出願人が中国で専利出願する際、専利法実施細則第二条第一項は、専利法にいう発明

請求項にコンピュータソフトウエアの方法のみが含まとは製品、方法またはそれが改良された新しい技術考れているだけで、相応の装置請求項がない場合、次の案を指すと規定している。

第 2 項のように装置請求項を追加することで、上記のコンピュータプログラムに関する発明専利出願の解方法請求項のみのデメリットを部分的に克服すること

決案では、コンピュータプログラムを実行する目的がが可能となる。

技術問題の解決であって、コンピュータ上でプログラ
ムを稼動させることで外部または内部の対象を制御ま

2. 単なるソフトウエア means + function 式の請求項

たは処理することは自然規律に従った技術手段であり、審査ガイド第二部第九章 5.2 節は、「コンピュータプ

かつこれより自然規律に適合した技術効果を取得すれログラムのプロセスをもとに、コンピュータプログラ

ば、このような解決案は専利法実施細則第二条第一項

ムのプロセスの各ステップにまったく一致する形式で、にいう技術考案に属する。

またはこのプロセスをもとに、コンピュータプログラ

審査ガイドによれば、以下の三つの情況が技術考案

ムのプロセスを反映した方法の請求項にまったく一致に属すると明確に示されている。

する形式で装置の請求項を書く場合は、つまりこの装（1）工業、測量または TPC（Test Process Control）に用置の請求項における各構成部分がコンピュータプログ

いるコンピュータプログラムに関する発明

ラムのプロセスの各ステップ又はこの方法の請求項の（2）コ ンピュータ内部の稼動性能改良に係わるコン

各ステップに完全に対応する場合は、この装置の請求

ピュータプログラムに関する発明

項における各構成部分はこのプログラムのプロセスの（3）外 部データ処理に用いるコンピュータプログラム

各ステップ又はこの方法の各ステップを実現するために係わる発明に必要なファクションモジュールであるとして理解す審査ガイドは何が技術考案かについて明確に規定しべきである。このような一組のファクションモジューているが、審査実務において、議論の多い点は依然とルにより限定された装置の請求項は、主に明細書に記して請求項で保護を求める主題が「技術考案」であるか載されたコンピュータプログラムにより当該解決方案

否かという問題である。

を実現するファクションモジュールであるとして理解すべきで、ハードウエアにより当該解決方案を実現す

二）中国代理実務におけるコンピュータソフトに関するる実体装置と理解してはならない。」と規定している。

典型的な主題に対する考察

つまり、このプロセスまたはステップを根拠に方法請求項を記載すると同時に、対応する装置の請求項を記1. 方法請求項

載することができる。但し、こうした装置の請求項を

方法請求項に対して、中国専利局は日本特許庁を含記載するとき、このような装置は一種の非実在的なファ

む他国の特許庁と同様に専利権を付与する。つまり、

クションモジュールであるため、当該装置の各構成はソフトウエアの実行ステップまたはソフトウエアの機

その計算機のプロセスまたは当該方法の各ステップと能で定義された方法請求項は認可可能である。

完全に一対一に対応することが要求される。方法請求

方法請求項の欠点は、権利侵害の判定におけるその項の各ステップに基づき対応する装置の請求項を記載

立証の難しさにある。また、ソフトウエアの販売対象するとき、（1）装置請求項と方法請求項の主題が対応

が一般消費者である場合、方法請求項の直接的権利侵すること、（2）装置請求項の各部品の機能と方法請求

害者は最終消費者となり、ソフトウエア開発会社や設項の各ステップが完全に一対一に対応することに注意

備メーカーは法の制裁を免れることになる。権利の間しなければならない。

tokugikon

54

2009.5.22. no.253

このコンピュータプログラムのプロセスの各ステッ

ドウエアの「ソフトウエア＋ハードウエア装置の請求項」

プとすべて完全に対応した方法、またはこのコンピューの中にある。（2）の情況について、さらに注意を要す

タプログラムのプロセスを反映させる方法請求項と完ることは、ハードウエアの改良部分について、明細書全に対応する方式で装置請求項を作成すれば、明細書の添付図面でこのハードウエアの実体構造上の変更をにこの装置請求項における各ファクションモジュール

具体的に表し、また明細書の本文でこのコンピュータ

を含むフローチャートを書く必要がなく、また各ファ装置の各ハードウエア構成部分及びその相互関係を明クションモジュールについて紹介する必要もなくなる。

確、完全に描写しなければならない点である。

方法請求項の各ステップと完全に対応した方法に基づ

この他、請求項がハードウエア＋ソフトウエアを含き作成する場合、この装置請求項は審査の際にその対んでいるが、ソフトウエア部分が主にソフトのコマン応する請求項と同様に取り扱われる。

ドの用途で限定されているケースがある。例えば、「1、情報処理設備であって、次のものを含む、

3. ソフトウエア＋ハードウエア装置の請求項

プロセッサー

この種の請求項は一般に明細書でコンピュータプロ

ディスプレイ

グラムのプロセスの各ステップと完全に一致、またはメモリにソフトウエアコードを含み、ソフトウエア

方法請求項の各ステップと完全に一致するファンクショ

コードは次のものを含む。

ンモジュールを含むが、またハードウエアも含んでいる。

……に用いるコマンド

例えば、……に用いるコマンド「1、情報処理設備であって、次のものを含む、……

プロセッサー……に用いるコマンド

ディスプレイを含む情報処理設備である。」……に用いる装置

こうした請求項は中国の現在の審査実務では認めら……に用いる装置

れない。中国の審査実務に適合するために、出願人は……

次のような請求項を作成することができる。

……に用いる装置「1、情報処理設備で、次のものを含む、を含む情報処理設備である。」

プロセッサー

こうした情況では、現在の中国の審査実務によると、

ディスプレイ

そのうちの各ファンクションモジュールとある方法請

メモリには次のものが含まれる、求項の各ステップとがたとえ完全に対応していても、……に用いる装置

審査において、この装置請求項はその対応する請求項……に用いる装置と完全に同様の扱いを受けることはできない。この場……

合、請求項が明細書に支持されるために、出願人は中……に用いる装置

国で出願する際に、明細書の具体的な実施方式部分に、を含む情報処理設備である。」

関係ハードウエアも関係各ソフトウエアのファンクショしかし、こうしたソフトウエア＋ハードウエアの装ンモジュールも含むフローチャートを追加し、また明置の請求項は、依然として明細書の支持を得られなけ

細書でも各フローチャートについて説明を加えた方がればならない。つまり、出願人は中国で出願する際、よく、そうしなければこの請求項は明細書の支持を得

明細書の具体的な実施方式部分に関係するハードウエ

るのが難しい。上記第 2 項の情況とは明確に異なって

アや各ソフトウエアのファンクションモジュールのフいる。

ローチャートを追加し、明細書でこのフローチャート

このソフトウエア＋ハードウエア装置の請求項は二について説明を行うことが最もよい。

種類に分けられる。（1）発明のすべての改良点がソフ
トウエアの「ソフトウエア＋ハードウエア装置の請求項」

4. 純粋なプログラム製品の請求項、それに記録されたの中にある。（2）発明の改良点がソフトウエア＋ハー

プログラムのコンピュータの読み取り可能な記録媒2009.5.22. no.253

55

tokugikon

体のみに改良点を有する請求項、コンピュータプロ

で「データ構造／信号を発生させる方法／装置」が専利グラム製品請求項

権を取得する例は多い。例えば、審査ガイド第二部第一章第 4.2 節で述べるように「一「一組の情報であって、つの請求項がアルゴリズムまたは数学計算規則に関係ヘッダと、するのみ、またはコンピュータプログラム自体あるい〜ための第 1 のエリアと、はキャリアに記録されただけのコンピュータプログラ〜ための第 2 のエリアと、を含む情報である。」

ム、もしくはゲームの規則及び方法などであれば、ここうしたデータ構造／信号の請求項については、現の請求項が知的活動の規則及び方法に属し、専利保護在の中国の審査官に殆ど認められないが、以下のようの客体に属さない。
」このことは純粋なプログラムの請な請求項については、権利付与される例が多い。

求項が専利権を付与される可能性を排除している。

「一種の情報の組立方法であって、審査ガイド第一章第 4.2 節はさらに「もし一つの請求

ヘッダをメッセージに組み込むステップと、項がその主題名称以外、それを限定するすべての内容〜ための第 1 のエリアをメッセージに組み込むステッはアルゴリズムまたは数学計算規則に関係するのみ、

プと、またはコンピュータプログラム自体、あるいはゲーム〜ための第 2 のエリアをメッセージに組み込むステッの規則及び方法などであれば、この請求項は実質的にプと、知的活動の規則及び方法に属し、専利保護の客体に属を含む情報の組み立てる方法である。」

さない」と規定している。このことは、それに記録されしかし、こうした請求項を作成する場合、明細書のたプログラムのコンピュータが読み取り可能な媒体に支持があるかどうか、つまり明細書にこの方法についのみ改良点を有する請求項とコンピュータプログラムて記載されているかどうか考慮しなければならない。

製品の請求項が専利権を付与される可能性を排除して
6. グラフィック・ユーザー・インターフェース請求項いる。
日本の審査実務では、コンピュータプログラムとコ

中国の現在の審査実務では、グラフィック・ユーザー・

ンピュータが読み取り可能な媒体の請求項は専利権をインターフェース請求項には専利権が付与されない。

付与されると聞いている。これは中国の現在の審査実理由は、（1）データ構造／信号の請求項の場合と類似

務と大きく異なる点である。このため、中国の現在のしており、グラフィック・ユーザー・インターフェー

審査実務では、中国で提出する請求項には、この種のス請求項も専利法第二十五条の「以下の各号には専利権請求項を含まないようにし、上述の means ＋ functionを付与しない……②知的活動の規則及び方法……」の規装置の請求項の作成方法をとることを提案する。

定に該当するため、（2）グラフィック・ユーザー・イ
ンターフェース請求項の主題が不明確であり、構造の5. データ構造、信号特徴がないため製品の請求項ではなく、またその特徴

中国の現在の審査実務では、データ構造の請求項とはソフトウエアの実行後の結果により定義されるもの

信号の請求項には専利権が付与されない。その根拠はであり、ソフトウエアのステップまたはファンクショ

専利法第二十五条の「以下の各号には専利権を付与しなンによって定義されるものではないため方法の請求項

い。……（二）知的活動の規則及び方法……」である。

でもないからである。従ってこの種の請求項は専利法審査ガイド第二部第一章第 4.2 節にも「情報の表記方法」

実施細則第二十条第一項の「専利請求の範囲は発明またの例が挙げられている。このため、現在の中国の審査

は実用新案の技術特徴を説明し、保護を請求する範囲

実務では、データ構造と信号は「知的活動の規則及び方を明確、簡潔に記さなければならない」の規定に適合し法」と解釈されており、専利権が付与されるのは非常に

ない。

難しい。

しかし、中国の現在の審査実務ではグラフィック・ディ

しかし、「データ構造／信号を発生させる方法／装置」

スプレイ・ユーザー・インターフェースをサポートすについては、それを「知的活動の規則及び方法」と認識るソフト装置について専利権を付与できる。

する審査官は非常に少なく、このため中国の審査実務

tokugikon

例を挙げて説明する。

56

2009.5.22. no.253

「1、タッチパネルディスプレイを備えたデバイスのグ的活動の規則と方法ではなく、専利法第二十五条によっ

ラフィック・ユーザー・インターフェースであって、てその専利権取得の可能性を排除されることはない」

オブジェクトと、と規定しているため、現在この条項を引用して電子商

第 1 のボタンと、取引に関する請求項を拒絶する審査官は少ないが、専第 2 のボタンと、を有し、利法実施細則第二条第一項「専利法にいう発明とは、第 1 のボタンがタッチされたことを検出したら、オブ製品、方法またはそれを改良した新しい技術考案を指ジェクトを左にシフトし、す」の規定が多く引用されている。つまりコンピュー第 2 のボタンがタッチされたことを検出したら、オブ

タプログラムの発明専利は技術考案があることで初めジェクトを右にシフトするグラフィック・ユーザー・て専利保護の対象となるということである。審査ガイ

インターフェースである。」

ド第二部第九章の規定に基づくと、「コンピュータプロ

こうしたグラフィック・ユーザー・インターフェー

グラムに関する発明専利出願の解決案では、コンピュースの請求項は、現在の中国の審査実務では専利権の付

タプログラムを実行する目的が技術問題の解決であっ与が難しい。しかし、次のようなグラフィック・ディて、コンピュータ上でプログラムを稼動させることでスプレイ・ユーザー・インターフェースをサポートす外部または内部の対象を制御しまたは処理することはるソフト装置の請求項については、専利権付与の可能

自然規律に従った技術手段であり、かつこれより自然性を排除していない。

規律に適合した技術効果を取得すれば、このような解「オブジェクトと、第 1 のボタンと、第 2 のボタンとを

決案は専利法実施細則第二条第一項にいう技術考案に表示する、タッチパネルディスプレイ付のデバイスに属する。」

用いられる表示デバイスであって、「技術」という言葉に対する理解については、上述の上記デバイスは、ように様々な見解が見られる。現在の審査実務では、

第 1 のボタンがタッチされたことを検出したら、オブ

電子商取引に関する出願が解決する技術問題は、例えジェクトを左にシフトする装置と、ば取引の安全性の向上、取引のスピードの向上などで第 2 のボタンがタッチされたことを検出したら、オブある。もし請求項が解決する問題が取引の安全性の向ジェクトを右にシフトする装置と、を有する表示デバ上等であり、この問題の解決に用いる手段が電子商取イス。
」

引の規則自体に関係せず（取引の規則の制定から離れて

もちろん、こうした記述方法は明細書に支持されないる）、バックグランドの技術的サポート等にあるものければならず、つまり明細書の添付図面に相応するフであれば、こうした請求項は技術問題を解決し、技術

ローチャートが存在し、かつ明細書に関連説明があり、手段を用い、技術効果を実現するためのものと認定さあるいはこの請求項が明細書のコンピュータプログラれるであろう。

ムのプロセスの各ステップと完全に対応した方法また

この他、一部の審査官は実施細則第二条第一項に基はこのコンピュータのプロセスを反映する方法の請求

づいて審査するとき、アメリカに似た手法に従い、請項と完全に対応した方法に基づき作成された装置の請求項の特徴を「先行技術に対して貢献する特徴」と「先求項であることが必要である。

行技術に対して貢献しない特徴」とに分ける。もし請求項に「先行技術に対して貢献しない特徴」が技術性のも

7. 電子商取引に関する請求項のであるが、「先行技術に対して貢献する特徴」がビジ

現行の中国専利法、実施細則及び審査ガイドは電子

ネスプロセスであるか、または実質的にビジネスプロ

商取引に関する請求項の専利権取得の可能性を排除しセスを表わしているものである場合、審査官はこの請ていないが、現在の審査実務から見て、中国専利局の求項を全体として「非技術的」と認定する。例えば請求

電子商取引に関する出願の審査は極めて厳しい。現行

項に権限認証サーバのような新しいユニットが含まれ審査ガイド第二部第九章第 2 節は「もし請求項がその限ており、その作用及びその他既存部品との連結関係を定されたすべての内容に、知的活動の規則と方法だけ明確に限定している場合、もし先行技術においてこのでなく、技術的な特徴も含む場合に、全体としては知権限認証サーバの示唆がみつからなければ、「先行技術2009.5.22. no.253

57

tokugikon

に対して貢献する特徴」と判断されるため、権利付与のを含んではおらず、検査測定の中間結果を取得するに可能性がある。

すぎず、先行技術の医学知識及びこの専利出願で公開する内容に基づくと、取得する情報自体からは疾病の七 . 疾病の診断と治療方法に関する発明

診断結果または健康状態を直接取得できないという点である。

中国専利法第二十五条第一項の規定によると、疾病【実例 1】化学発光による定性定量の検出キットを用いの診断及び治療方法の発明は専利権を付与しない対象て B 型肝炎ウィルスの表面抗原と抗体を検出することに属し、専利権は付与されない。しかし、実際の専利によって血中の B 型肝炎ウィルスが存在するかどうか出願の審査過程では判断しにくいところがあり、融通を判断することを特徴とする、血中の B 型肝炎ウィルをきかせることもある。疾病の診断及び治療方法と関スの検出方法。

係する多くの発明は、製薬の用途などのような、権利

血液中に B 型肝炎ウィルスが存在するかどうかはこ付与される主題に変更することができる。この問題にの血液の主体が B 型肝炎ウィルスを持っているかどう

ついて事例をまとめて、以下の点から考察してみる。

かを反映するだけであり、その主体が B 型肝炎患者であるかどうかは確定できない。その主体が健康な B 型一）疾病の診断方法に関して肝炎ウィルス保有者である可能性は十分ある。このため、この発明は、血液中に B 型肝炎ウィルスが存在するか

中国の審査ガイドによれば、疾病の診断に関する方どうかを判断することによって、その主体が B 型肝炎法が同時に以下の二つの条件を満たす場合、疾病の診患者であることまたは B 型肝炎を患うリスクをもって断方法に属し、専利権が付与されない。

いることを直接判断できるものではない。この方法の（1）生命のある人体または動物を対象とする

直接目的は診断ではなく、疾病の診断方法に属さない（2）疾 病の診断結果または健康状態の取得を直接の目ことに鑑み、専利権を付与される主題とすべきである。
【実例 2】血圧測定値に対して調整を行い、電子血圧計

的とする
また、発明が記述形式からみて体を離れたサンプルの血圧測定における正確性を向上させる血圧の調整方を対象としているが、この発明が同一主体の疾病診断法。

結果または健康状態の取得を直接目的とする場合、ここの方法は血圧値の測定に用いるのではなく、血圧の発明は依然として専利権が付与されないと規定して測定値について調整を行うことであり、その直接の目いる。仮に出願する発明が診断手順であり、または診

的は診断結果の取得ではないため、疾病の診断方法に断手順ではないが検査測定手順を含んでおり、先行技属さない。

術及びこの専利出願で公開する内容によれば、その診診断方法に関係する一部の発明について、その請求断または検査測定情報が分かるだけで疾病の診断結果

項の主題を権利付与される形態で記述することができまたは健康状態を直接得られる場合、この方法は上記る。

の条件（2）を満たす。

【実例3】腫瘍のマーカーであるCOX‐2の検出方法であっ審査官が上記の審査意見を出した場合、出願人は一て、生体サンプルを均質化してその RNA の抽出液を得

般に次の理由で答弁する。即ち、この診断方法の直接た後、該抽出液を式 I の化合物を含んでいる試薬で処理の目的は診断結果または健康状態の取得ではなく、生し、その中に増幅させたcDNAを検出する腫瘍のマーカー

命のある人体または動物の体から中間結果として情報である COX‐2 の検出方法。

を取得する（あるいは人体または動物の体から離れた組腫瘍のマーカー COX‐2 は大腸癌の重要な判断指標

織、体液あるいは排泄物に対する処理または検査するである。当該方法は疾病の診断方法に属する。しかしだけの）方法、あるいはこの情報（形体パラメータ、生ながら、以下のような請求項の書き方が考えられる。

理パラメータまたはその他のパラメータ）を処理する方

提案 1：式 I の化合物の、腫瘍マーカーである COX‐2法にすぎないという理由である。

の検出に用いる試薬の製造工程における用途。

ここで強調すべきことは、この方法は診断の全過程

tokugikon

提案 2：式 I の化合物を含んでいる試薬 A と、〜を含ん582009.5.22. no.253

でいる試薬 B と、操作マニュアルとで構成されと歯周病を予防することができる方法。

る、腫瘍のマーカーである COX‐2 の検出キット。

上述方法は美容効果と治療効果が密接に関係してい

専利代理人として、検査方法の直接の目的が中間結るため、治療方法に関係するとして拒絶される可能性

果なのか最終診断結果なのか判断が難しい場合や、検が高い。

査した中間と最終結果との境界が明確でない場合がある。実際に、医者は疾病の診断過程において数多くの

2. 人 体または動物の体の外部（皮膚または毛髪上、但パラメータを用いて、多面的、多角的に判断すること

し傷口及び感染部位は含まない）の細菌、ウィルス、が必要である。このため、代理人は一般に出願人に対虱、蚤を殺滅する方法は専利法でいう治療方法の範して、出願文書を作成するとき関係情報の提供を、ま疇に属さないたは審査意見通知書に答弁するとき有力な理由または【実例 6】特定の組成物を投与することによって犬や猫関連資料の提供を求め、この発明の検査結果が直接にの寄生虫蚤による感染の制御方法。

疾病の診断結果を得るものではないことを証明する。

この方法は、組成物を含む製剤を動物の毛に使用するものであり、介入の段階を含まないため、疾病の治

二）疾病の治療方法に関して

療方法には属さない。
3. 外科手術の方法について

中国専利法では、疾病の治療方法も専利権が付与されない主題に属する。この治療方法には、治療を目的

外科手術の方法は治療目的と非治療目的とに分けらとするまたは治療の性格を持つ各種方法が含まれ、疾れる。治療を目的とする外科手術方法は治療方法に属

病を予防する方法や免疫をつける方法も治療方法と見し、専利法第二十五条第一項第（三）号の規定により専なされる。この規定に基づくと、治療目的と非治療目利権が付与されない。非治療目的の外科手術方法は、的の両方の可能性を含む方法について、専利請求の範生命のある人または動物を実施対象としており、産業

囲にこの方法が非治療目的と明確に限定されているな

上で使用することができないため、実用性を備えていらば、専利権が付与される可能性がある。いくつかのない。例えば、美容のために実施する外科手術方法、例を紹介する。

外科手術により生きた牛の体から胆石をとる方法、冠動脈造影の前に行う外科手術方法など補助診断のため

1. 単純な美容方法は専利法にいう治療方法の範疇に属に採用する外科手術方法はこの類である。

さない【実例 7】胆嚢の人工引流によるガチョウの胆汁の排出

単純な美容方法とは人体に浸透しない、または傷をで構成された方法で、ガチョウにコール酸及びその塩生じさせない美容方法を指し、皮膚、毛髪、つめ、歯を与えて、排出された胆汁における有効成分の含量をの表面等見える部分に局部的に施すもの、非治療目的

高め、ガチョウからデオキシコール酸を得る方法。

の体臭除去、体の保護、装飾または手入れの方法を含む。

これは引流等の介入手術の使用に係わる方法である判断の際に記述の方法に治療目的または治療効果があため、生命のある人または動物を実施対象としたときるかどうか、外科手術を含むかどうかに注意すべきで実用性を備えていないことにより拒絶される可能性が

ある。

高い。

【実例 4】物理的な日焼け防止剤を使用することによっ4. 物質の医薬用途の発明に関してて紫外線を遮蔽して皮膚の日焼けを防止する方法。
上述方法は、皮膚を美しくするためのもので、治療物質の医薬用途は一種の非常に重要な発明である。

目的でなく、かつ傷を付けたり人体に浸透させる処理

この種の発明は「病気治療に用いる」、「薬剤として応用」

手順を含んでいないため、治療方法と見なされるべきなどのような請求項で専利出願すると、中国専利法第ではない。

二十五条第（三）項の「疾病の治療方法」に属し、専利【実例 5】化学療法剤による歯垢消しの方法であって、権が付与されない。しかし、専利法では、薬品及び製歯を白くするだけでなく、歯垢菌を除去し、歯の齲蝕薬方法はいずれも法により専利を付与されているため、2009.5.22. no.253

59

tokugikon

物質の医薬用途の発明に関する請求項は、製品請求項

タは具体的な定性または定量データでなければならなの形式に、または「一般式 I の化合物はある病気の治療い。仮に「上記実験方法において、この発明の一般式 Iに用いる薬剤の製造における応用」のような製薬方法請化合物が示す IC50 の値は 50nm より小さい」とまとめ

求項の形式に作成することができる。

て記載するとした場合、審査官はこの記述に対して一

このような専利出願で特に注意すべき点は、専利出

般に、「本願における一般式 I 化合物は多くの化合物を願段階において明細書に発明について明確で完全な記含むが、これらすべての化合物が抗癌作用を備えるこ

述を行うことである。明細書で所属技術分野の技術者とを本願が証明していないため、実験効果について明が実現できる程度に発明の内容を公開しなければ、専細書の公開は不十分である。よって出願人は、どの実施

利法第二十六条第三項の規定により、専利出願は明細

例の化合物の IC50 値が 50nm より小さいか、明細書で書が公開不充分という理由で拒絶される。明細書で充具体的に示さなければならない」と指摘するであろう。

分に公開しているかどうかの判断は、元の明細書と専（2）二 種類の既知物質の組み合わせ投与の発明につい

利請求の範囲の記述内容を基準としており、出願日以て降に補足提出される実施例や実験データについて審査【実例 9】セファロスポリン類化合物 A とマクロライド

官は考慮しない。

類化合物 B の組み合わせ投与に関する発明で、非常に（1）既知の物質の新たな医薬用途について

良好な消炎と抗菌のシナジー効果が得られる。この発発明が既知の物質の新たな医薬用途に属するのであ明の請求項は以下の形態で作成できる。

れば、明細書にその医薬用途発明の具体的な技術考案「消炎と抗菌に使用される薬剤の製造における化合物 Aを明確に記載しなければならない。例えば、具体的なと化合物 B との組み合わせ用途」

医薬用途或いは薬理学的な作用、使用された有効成分

先行技術では化合物 A と化合物 B を含む組成物はこれおよびその有効量、使用方法と製剤方法などである。

まで公開されたことがないため、一組の化合物の専利

さらに、明細書では当該分野の技術者の立場から見て、請求の範囲を加えて次のように記入することができる。

発明の技術考案で解決が予想される技術問題または期「消炎抗菌に用いる薬剤の組成物であって、化合物 A と待できる技術効果を十分に証明できる実験室での試験

化合物 B を含む組成物である。」（動物実験を含む）あるいは臨床試験の定性または定量

このような発明については、化合物 A と化合物 B の組

データを記載することに注意する必要があり、そうでみ合わせを抗菌に用いた場合と、化合物 A を単独使用なければ専利法第二十六条第三項の規定に基づき専利

及び化合物 B を単独使用した場合の比較実験方法及び出願の明細書の公開が十分でないという理由で拒絶さ具体的なデータを明細書に記載しなければならない。

れるであろう。

もし実験方法のみを記載して組み合わせの効果データ【実例 8】炎症の治療に使用する一般式 I の化合物を癌のを記載しなければ、専利法第二十六条第三項の規定に予防と治療に使用する発明。

適合しないという理由で拒絶される。この他、明細書

専利請求範囲が癌の治療方法という形態であれば、にはこの二種類の活性成分用量間の割合、使用する薬

中国専利法第二十五条第一項第（三）項に適合しないと品の分量範囲、投薬方法、製剤類型なども記載しなけいう理由で拒絶される。この発明は以下の形態で請求ればならない。

項を作成することもできる。
（3）新しい化学製品の医薬用途について「癌予防及び治療の薬剤の製造における一般式 I 化合物の用途」

発明が新しい化学製品の医薬用途に関するものであ注意を要する点は、癌の予防及び治療に用いる具体

れば、明細書でこの化学製品について十分に公開し、的な化合物に関する動物実験データあるいは臨床デー

化学製品の確認、出所、製造方法を明確に記載しなけ

タを必ず明細書に記載することである。実験方法のみ

ればならない。

記載して効果のデータがなければ、専利法第二十六条【実例 10】自己免疫と炎症の治療に使われる薬剤の製第三項の規定に適合しない理由で拒絶される。このデー

造におけるアメリカアボカドの抽出物の用途。

tokugikon

60

2009.5.22. no.253

植物の抽出物については、異なる抽出方法手順で異いるが、中国は「専利法」で発明、実用新案、意匠の三なる溶剤を用いて採取された物は有効成分と含有量が種類の専利を保護している。そのうち、実用新案は出異なり、その作用と治療効果にも大差がある。このため、願から権利付与までの時間が短く、納付料金が安いた

明細書にアメリカアボカドの出所、使用した採取溶剤、め、近年中国国内の実用新案出願件数が非常に高い伸採取手順、採取物中の各種有効成分と含有量（必要であびを維持している。ここでは、今回の中国専利法第三

れば含有量の測定方法）を必ず記載しなければならず、回改正における実用新案に関する内容と現行の審査ガイ

さらにその採取物の活性効果データも記載しなければドの規定を見ながら、中国の実用新案制度の特徴と中国ならない。そうでなければ、専利法第二十六条第三項

で実用新案制度を利用する際の注意事項を紹介する。

の規定に適合しない理由で拒絶されるであろう。実体

まず、中国専利法実施細則第二条は実用新案につい審査では、審査官が採取物中の有効成分と含有量を独て、「専利法で実用新案とは、製品の形状、構造または立請求項に入れること、あるいは採取方法でその採取

その組み合わせに係わる、実用に適した新しい技術考

物を限定することを求める可能性が高い。

案をいう」と定義している。
この実用新案に対する定義から、中国の実用新案制

診断方法及び疾病の治療方法に関する発明は多種多

度は製品のみを保護し、「すべての方法及び自然に存在様であり、上記内容はよく見受けられる形態をいくつする人工的創造物でない物品は実用新案の保護対象にか挙げたにすぎない。中国専利局の現在の審査実務に属さない（審査ガイド第一部第二章 6.1 節）」。この点はおいて、この種の専利出願に対する審査は比較的厳格

日本の実用新案制度と同じである。そのため製造方法、である。出願文書や審査意見通知書への答弁を作成す

使用方法などの対象については、発明専利を出願してるとき、出願人は特に以下の点に注意することが必要

保護を求めるしかない。

である。

中でも特筆すべき点は、審査ガイドの規定により、「もまず、発明の主題を権利付与が可能な主題に変更しし、権利請求において形状、構造の特徴を含むと共にて、専利法第二十五条第一項の規定を回避できるか否

方法自身について提出された技術方案（技術手段）を含かを検討する。

む場合は、実用新案で保護される客体に属さない。例

次に、明細書の記載は明瞭、完全でなければならず、

えば、ある爪楊枝であって、その主体形状が円柱状で専利法二十六条第三項における十分公開の要求を満たあり、端部が円錐形である。その特徴は、木製の爪楊

さなければならない。例えば実験データ、特に効果のデー

枝を加工して成型した後に殺菌剤の中に 5 〜 20 分間浸タを記載することである。

した後に乾かすことであるという請求項の場合、それ更に、新規出願提出後、出願文書に対する補正が最は方法自身に対して提出した技術方案を含んでいるの初に提出した明細書及び専利請求の範囲の記述範囲をで、実用新案で保護する客体に属さない。しかし、先超 え な い よ う に 注 意 す る。 で な け れ ば、 専 利 法 第

行技術上の先行方法の名称で製品の形状、構造を限定

三十三条の規定に適合しないという理由で拒絶される

する場合、例えば、溶接、リベット締めなどの先行方ことになる。例えば、診断方法の発明について、審査法の名称で各部品の接続関係を限定する場合は、方法意見に答弁する際、専利法第二十五条第一項の規定を自身に対して提出した技術方案に属さない」ということ回避するために、診断方法の請求項を診断試薬ケースである。

の形式に補正するとした場合、最初の出願文書で診断

次に、中国専利法第二十二条は発明及び実用新案の試薬ケースについての記載がないとしたら、専利法第進歩性について、「出願日以前の先行技術と比べ、当該三十三条の規定に抵触する虞がある。

発明に突出した実質的特性及び顕著な進歩が、当該実用新案に実質的特性及び進歩があることをいう」と定義

八 . 実用新案についてしている。発明及び実用新案の進歩性に対する程度の異なる限定から、専利法では両者の進歩性のレベルに日本など多くの国では、「特許法」、「実用新案法」、「意

対して要求が異なっていることが分かる。発明につい匠法」の三部の法律でそれぞれの類型の専利を保護してては「突出した」実質的特徴と「顕著な」進歩──いわ2009.5.22. no.253

61

tokugikon

ゆる高度な進歩性を備えてこそ進歩性があるとみなさ

一般に、実用新案は権利付与までの時間が短いが、発れる。それに対して実用新案は、実質的特徴と進歩を

明は公開制度と実体審査制度があるため、長い審査期備えていればよく、進歩性の高さを過度に求めてはい間を要する。そこで、まず出願人は比較的短い時間でない。実際に、この点は発明及び実用新案の二つの保相応の権利を取得する。その後、発明専利出願の実体

護制度を持つ日本の規定でも大方一致している。もち審査の結果、審査官は仮に権利付与の見通しを認める

ろん、いわゆる「突出した」、「顕著な」の基準は個々にとすると、出願人に対してすでに権利付与している実おいて明らかに見方が異なるものであり、個別案件の用新案とその発明専利権のうち一つを選択させる。出

分析だけでは普遍的な判断基準を示すことはできない。

願人が実用新案権を放棄すれば、この発明出願に対ししかし、判断基準に係わらず、出願人及び代理人の観て専利件が付与される。このように、実用新案権と発点から、出願する発明創造の進歩性が高くないとの認

明専利権をつなぐことで、出願人は両者の優位性を享識があれば、実用新案制度を利用することが検討され受することになる。

るであろう。この他、実用新案権者が他人から進歩性

実用新案権者とその利害関係者に実用新案権の有効の欠如を事由に無効審判請求を起こされた場合、この性について初歩的な判断をさせるために、中国専利法

点を重要な答弁理由とすることも可能である。

は実用新案について、専利権評価報告制度を設けてい

SIPO は実用新案の出願に対していわゆる予備審査制

る。それは日本の「技術評価書」に似ているが、日本で度、すなわち形式審査制度を実施している。このため、は誰もが「技術評価書」の作成を請求できるのと異なり、上述したように、実用新案は権利付与まで時間が短く、中国では専利権者だけがその所有する実用新案権の専費用が少ないというメリットがあるが、反面その保護

利権評価報告を請求できる。SIPO が国務院に提出した期間は短く、実体審査がないために発明専利権に比べ「専利法実施条例改正案（審議用）」の内容によると、改て権利が不安定であることは避けられず、実用新案の正後の実施条例では、専利権評価報告を請求する主体

明らかな弱点となっている。

が実用新案権者及びその利害関係者（専利権者と専利実

発明に実体審査制度があるのに対して、実用新案は施許諾契約を締結した被許諾者）まで拡大されることに形式審査しかないため、実用新案出願に対して審査官なる。この評価報告書は実用新案権の新規性と進歩性

は実際に多くの形式面でかなり厳格に要求する。例えに対してのみ作成されたものであり、しかも法的効力ば、審査官は一般に出願人に対して、独立請求項を作がないうえ、専利権者は専利権評価報告の結論につい成する場合は「その特徴は……にある」を使用し、請求て救済も請求できないが、実用新案権の有効性の参考

項の前文部分と特徴部分を区切るように厳しく要求し証拠として利用することは考えられる。

ている。

以上述べたように、実用新案制度は中国専利制度の上述のように、実用新案の利用は、権利付与まで時

重要な構成部分であり、またしかるべき役割を果たし間が短く費用が少ないというメリットがあるが、権利ている。国内外を問わず、出願人は自らの情況に基づが不安定で保護期間が短いというデメリットもある。

き適用を検討すべきである。

こうしたメリットとデメリットがある中で、実用新案

九 . 意匠について

制度と発明制度をいかに合理的に利用するかが、多くの情況で出願人が検討を要する問題となっている。代理人も実務を行う中で出願人からよくこの件に関する

中国の意匠制度は、発明、実用新案と並立する専利

問い合わせを受けている。

保護制度であり、その特定の保護客体と権利付与まで

例えば、日本では一定条件を満たしていれば、実用の時間の短さなどの優位性により、ここ数年、その出新案と特許（発明専利）との相互転換が認められている。

願件数は急速な伸びを維持している。しかしまた一方

中国では発明と実用新案との転換は認められないが、で、中国の意匠制度と国外の意匠制度の間には多くの

前述の「同じ発明には一つの専利件のみを与える」部分

顕著な相違点があるため、国外の出願人、代理人が中で述べたように、出願人は同一の発明創造について発国の一部特別な規定や審査官の審査意見に対して非常

明専利と実用新案を同時に出願することを検討できる。

に困惑するケースが多い。そこで、今回の中国専利法

tokugikon

62

2009.5.22. no.253

第三回改正の意匠に関する内容と現行審査ガイドの規い。その理由は主に、中国では意匠出願での破線の表定を見ながら、中国の意匠制度の特徴と、出願及び権記を厳格に禁止していることにある。このため優先権

利付与各段階において意匠制度を利用する場合の注意の主張には影響しないものの、国外出願の際に保護を事項を紹介する。

求めない部分を破線表示したものは、中国で意匠を出

まず、中国専利法実施細則第二条によると、「専利法願する場合、破線を削除するか（削除後のデザインが依にいう意匠とは、製品の形状、模様またはその組み合然として全体的に完全なデザインであることが前提）、

わせ及び色彩と形状、模様の組み合わせに係わる、美または実線に訂正しなければならない。国外の意匠出観に富み、工業的応用に適した新しいデザインをいう。」

願の中国段階への移行の代理業務を行う中で、この問意匠に対するこの定義は、他の国、例えば日本と同様

題は特に顕著である。そのため、外国の出願人には、であり、いずれも意匠が保護するものは工業製品の新保護を求める主題を確定した後、出願前に破線を含む

しいデザインであり、農産品、畜産品及び自然物は意

図面を中国の実務に合った図面に早めに修正すること

匠のキャリアにはなり得ない。

を提案する。

中国の意匠の保護期間は出願日から 10 年である。多

今回の改正専利法では日本の「関連意匠制度」に似たくの国から保護期間が短すぎるとの意見が寄せられて制度を導入している。つまり、「同一製品の二つ以上のいるが、今回の第三回専利法改正では、各要因が総合

類似意匠（「専利法実施条例改正草案（審議用）」による的に考慮された結果、依然としてこの箇所に改正が及と、相似する意匠の数量に対して制限を加えることがんでいない。

可能）は一件の出願として提出できる」というものであ

この他、意匠について多くの国が実体審査を行ってる。この制度を利用して、一定条件を満たせば、同一いるのとは異なり、現在の中国専利法の規定では、意出願人は近似するいくつかの意匠について複数の意匠

匠出願の審査はまだ形式審査のみであり、先行デザイ権を取得できるようになり、専利法改正前に生じていンの検索も行っていない。このことはまた、権利付与

た重複権利付与問題を引き起こすことはない。このこされた意匠権の品質を玉石混交にしてしまっている。

とは多くの出願人にとって朗報である。段階的な修正

意匠の品質を向上させるために、今回の改正専利法でを通じて、一つの基本デザインとその類似の変形デザ

は日本の意匠制度の「創作非容易性」に似た概念が導入

インについて複数の専利権を取得することで、全体的され、意匠権に対する要求として、専利権が付与されに広範囲の保護を得ることができるようになる。

る意匠は先行デザインまたは先行デザインの特徴の組

以上の関連意匠制度のほか、中国の特色ある規定とみ合わせと比較して、顕著な相違がなければならない

して、意匠の審査実務において、「セット製品デザイン」としている。この規定に基づくと、一つの先行デザイといわれるデザインについては、それが同一類別に属ンが単独的に意匠権の専利性評価に利用できるほか、し、デザイン構想が同じで、習慣的に一緒に販売され、二つ以上の先行デザインの組み合わせも意匠権の専利一緒に使用されるという条件を満たせば、一件の意匠性評価に利用できる。また同様に、意匠権の品質向上出願とすることが認められている。かつ、権利が付与を目的に、意匠出願全体のうちに平面印刷物におけるされた後は、一件の出願に複数のデザインが存在する

出願件数が大きな割合を占めている現状に鑑み、改正が、各デザインには単独の権利があり、その権利を分後の中国専利法第二十五条ではさらに、平面印刷物のけて行使することができる。また、その内の一つが無模様、色彩または二者の組み合わせによって作られた、効とされても同一出願におけるその他のデザインに影

主に標識の性格を持つデザインについては専利権を付

響を与えない。日本にも類似の「組物の意匠制度」があ与しないという条項が追加されている。

るが、一件の出願とすることができるデザインの類型、以上二つの重大な改正内容について、国内外を問わ種類が少なく、「組物構成物品表」でこの制度を利用でず、出願人は自らの情況に基づいて調整対応する必要きる製品類型を規定している。また、「組物の意匠制度」

があるだろう。

を利用した出願は、それに含まれるデザインが全体と

この他、部分意匠について、多くの国が保護していして「新規性」の条件を満たすだけでよく、権利行使のるのと異なり、中国は依然としてそれを保護していな際にも全体的に類似することが必要である。よって、2009.5.22. no.253

63

tokugikonこの点に関する中日両国の規定には実質的な相違があにすぎず、SIPO の審査官の意見と完全には一致しないる。

であろうことを付け加えさせて頂きたい。お気づきの意匠権者に意匠権の有効性について初歩判断をさせ点やご意見、疑問などがあれば、FAX またはメールでるために、中国の改正専利法は意匠権について、専利

弊所までご連絡頂ければ幸甚に思う。

権評価報告制度を設けている。それは日本の「技術評価書」に似ているが、日本では誰もが「技術評価書」の作成を請求できるのと異なり、中国では専利権者およびその利害関係者（専利権者と専利実施許諾契約を締結した被許諾者）だけがその所有する意匠権の専利権評価報告を請求できる。この評価報告書には法的効力はなく、専利権者は専利権評価報告の結論について、救済を請求できないが、意匠権の有効性の参考証拠として利用
することは考えられる。
また、中国の意匠の実務にはさらに以下のような特徴があることを付け加える。中国での意匠出願を考えておられる国外の出願人、代理人の方に参考にして頂きたい。
1. 中国では審査ガイドにおいて、通電後に示された図案（例えば携帯電話の操作画面など）には、意匠の保護を与えないことが明確にされている。一方、日本などの国ではこれが意匠の保護を受けている。
2. 中国には意匠について秘密保持制度はない。
3. 改正専利法により、今後中国で意匠出願を行う場合、簡単な説明を提出しなければならない（日本で意匠出願する場合に提出する製品に関する説明（物品の説明）と意匠に対する説明（意匠の説明）に似ている

profileが、具体的な説明内容に相違がある）。

中国国際貿易促進委員会特許商標事務所

以上に挙げたように、中国の意匠制度と国外のそれ（CCPIT PATENT AND TRADEMARK LAW OFFICE）には多くの相違点があるため、出願人に対し、中国で

設立
所在地
電話
FAX
E-Mail

意匠出願を行う際には経験のある代理人に十分に問い合わせ、権利付与まで不必要に時間をかけないよう、また取得した権利に瑕疵がないようにすることを提案したい。

1957 年 1 月
中国北京市復興門内大街 158 号遠洋大厦 10 階
＋ 86-10-6641-2345＋ 86-10-6641-5678
mail@ccpit-patent.com.cn〈日本での連絡先〉
名称	中国国際貿易促進委員会特許商標事務所駐日本工業所有権連絡所
所在地	東京都港区赤坂 1-9-15
日本自転車会館 2 号館 5 階
電話03-5572-6686
FAX
03-5572-6687
E-MailTokyo@ccpit-patent.com.cn

後書き
弊所代理人の実務経験に基づく中国の専利出願及び審査過程における実務問題について紹介させて頂いた。
読者の皆様が中国の専利実務を理解する上での一助になれば幸いである。但し、これらは筆者の個人的見解

tokugikon

64

2009.5.22. no.253