2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

四半期報告書
（第８期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析…………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【四半期会計期間】

第８期第３四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年10月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

平成27年４月１日
平成27年12月31日

第８期
第３四半期連結累計期間
自至平成28年４月１日
平成28年12月31日

第７期
自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

22,542

24,19938,332

経常利益

（百万円）

9,517

7,972

15,755

（百万円）

6,830

5,987

10,855

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

1,847

7,861

2,674

純資産額

（百万円）

97,839101,318

98,706

総資産額

（百万円）

104,543

108,484

110,925

（円）

64.99

56.91

103.27

（円）

64.76

56.75

102.94

（％）

93.4

93.2

88.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第８期
第３四半期連結会計期間

第７期
第３四半期連結
会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成27年10月１日
平成27年12月31日

（円）

自
至

平成28年10月１日
平成28年12月31日

26.33

20.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -

経理の状況

１

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（固定資産の取得）
当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは平成28年10月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、同日に不動産売買契約を締結いたしました。
なお、同日開催の当社取締役会においても、当該固定資産の取得について決議いたしました。
（１）取得の理由
当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィスを含む複合施設の開発を目的とするものであります。
（２）取得資産の内容
資産の種類

土地

所在地
土地面積

神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目３番（47街区）
7,437㎡

取得価額8,324百万円（３）引渡日平成29年３月７日

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
ゲーム業界におきましては2016年の国内家庭用ゲーム市場は前年を下回りましたが、11月に新型「PlayStation 4」、「PlayStation 4 Pro」が発売されたほか、2017年３月には任天堂株式会社より新型ゲーム機「Nintendo Switch」の発売が予定されるなど、家庭用ゲーム市場は明るい兆しが見え始めております。またコンテンツのデジタル販売やスマー
トフォンゲーム市場は引き続きワールドワイドで拡大傾向にあり、ゲーム市場全体としては今後も成長が期待されております。
このような経営環境下において、当社では経営方針「IPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでおります。ブランドとIPを経営の主軸に据え、５つのブランド別の組織体制へ移行し、各ブランドの特徴を活かした「IPの創造と展開」を積極的に推進し、グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。当第３四半期では、ゲームプロデューサ
ー「シブサワ・コウ」が初めて手がけた『川中島の合戦』の発売から35年を迎え、「シブサワ・コウ35周年記念キャン
ペーン」を開始いたしました。『信長の野望』や『三國志』などこれまでにプロデュースしたタイトルを『シブサワ・コウ アーカイブス』としてSteamにて配信し、ブランド価値の向上に取り組んでおります。なお、更なる品質向上を図るため複数のタイトルの発売時期を延期し、第４四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生いたしました。これらにより、当社グループの当第３四半期業績は、売上高241億99百万円（前年同四半期比7.3％増）、
営業利益34億99百万円（同11.1％減）、経常利益79億72百万円（同16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益59億87百万円（同12.3％減）となりました。

- 2 -2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、『信長の野望・創造 戦国立志伝』（PS4、Steam用）を欧米にて発売したほか、12月には最大100人でのリアルタイム合戦が楽しめるスマートフォンゲーム『信長の野望 ～俺たちの戦国～』をサービスインいたしました。「100万人シリーズ」や『Winning Post スタリオン』などのスマートフォンゲームも引き続き堅調に推移しております。10月にはネクソン・コリア・コーポレーションより、当社IPをベースに開発された『三國志曹操伝 Online』が韓国にて配信開始され、セールスランキングにおいてGoogle Playで５位、App Storeで６位（出典：App Annie）に入るなど好調となっております。
「ω-Force」ブランドでは、全世界でシリーズ累計発行部数4,000万部を超えるダークファンタジーコミックを原作としたアクションゲーム『ベルセルク無双』（PS4、PS3、PS Vita用）を10月に発売し、11月には大河ドラマでも人気となった真田幸村の生涯を描いたアクションゲーム『戦国無双 ～真田丸～』（PS4、PS3、PS Vita用）をリリースいた
しました。
「Team NINJA」ブランドでは『DEAD OR ALIVE 5 Last Round』（PS4、PS3、Xbox One、Steam用）の基本無料版ダウ
ンロード数が伸長し、有料コンテンツも順調な販売を継続しております。2017年２月に全世界で発売を予定している『仁王』（PS4用）では、株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの協力のもとグローバル戦略タイトルとして、世界中のお客様への拡販に取り組んでまいります。
「ガスト」ブランドでは、11月に「アトリエ」シリーズ最新作の『フィリスのアトリエ ～不思議な旅の錬金術士～』（PS4、PS Vita用）を発売いたしました。12月に開催された「コミックマーケット91」や通販サイト「ガストショッ
プ」での関連グッズが好調な販売となりました。
「ルビーパーティー」ブランドでは12月に『遙かなる時空の中で６ 幻燈ロンド』（PS Vita用）をリリースいたしま
した。「下天の華 with 夢灯り 愛蔵版 発売記念ディナーパーティー」や立体映像表現を用いたバーチャルライブなど、合計４つのイベントを開催いたしました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は211億20百万円（前年同四半期比6.3％増）、セグメント利益は27億13百万円（同23.4％減）となりました。
ＳＰ事業
パチンコ機『ぱちんこＣＲ真・北斗無双219Ver.』がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への液晶ソフト受託
開発業務は順調に進捗いたしました。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は15億40百万円（前年同四半期比26.8％増）、セグメント利益は５億79百万円（同23.7％増）となり、増収増益となりました。
アミューズメント施設運営事業
大型プライズゲーム機導入などの店舗施策が奏功し、既存店売上は好調に推移いたしました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は９億40百万円（前年同四半期比1.9％減）、セグメント
利益は76百万円（同35.4％増）となりました。
不動産事業
当社グループが保有する賃貸用不動産が引き続き高い稼働率を維持しております。
以上の結果により、不動産事業の売上高は５億93百万円（前年同四半期比5.6％減）、セグメント利益は２億49百万円（同2.0％増）となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業にて保有株式の売却益が発生いたしました。
以上の結果により、その他事業の売上高は２億56百万円（前年同四半期比169.1％増）、セグメント利益は１億88百万円（同682.9％増）となりました。

- 3 -2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書(2）財政状態の分析①資産の部
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億40百万円減少し1,084億84百万円となりました。これは主に、売掛金が67億18百万円減少した一方で、投資有価証券が35億５百万円、現金及び預金が22
億46百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して50億53百万円減少し71億66百万円となりました。これは主に、未払法人税等が20億50百万円、買掛金が16億72百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して26億12百万円増加し1,013億18百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が29億81百万円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行済（株）（平成28年12月31日） （平成29年２月10日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

107,723,374

107,723,374

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計107,723,374

107,723,374－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成28年10月１日～
平成28年12月31日－

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
107,723,374

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,000－56,766（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式2,510,900

完全議決権株式（その他）

普通株式104,764,700

単元未満株式1,047,647－

普通株式447,774－－

発行済株式総数

107,723,374－－

総株主の議決権－

1,047,647－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社コーエーテクモ

神奈川県横浜市港北区

ホールディングス

箕輪町一丁目18番12号

計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,510,900－

2,510,900

2.33

2,510,900－

2,510,900

2.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

12,258
10,962
745
156
47
42
791
2,445
△20
27,43014,505
4,243
2,490
82
45
66
628
1,713
△19
23,755

12,0296,826
18,856

11,021
6,730
17,751

290
141
432

－
198
198

62,1201,301
785
64,207
83,495110,925

65,626319
832
66,77884,728108,484

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

2,243
1,234
2,900
1,007
234
9
240
19
0
2,695
10,584

570
1,100
849
528
142
3
232
20
－
1,686
5,134

380
526
728
1,634
12,219

269
880
882
2,031
7,166

15,00025,69960,003△1,657
99,04515,00025,69960,598△1,58599,711

1,009△3,115
1,636
△54
△523
184
98,706110,925

3,990△3,115
536
△62
1,349
257
101,318
108,484

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

22,542
13,158
9,384
5,447
3,937

24,19914,933
9,265
5,765
3,499

1,177
3,137
1,388
760
6,463

1,316
1,143
2,239
301
5,001

607
24
251
883
9,517
9,517
2,148
538
2,687
6,830
6,830

196
221
110
528
7,972
7,972
1,795
189
1,984
5,987
5,987

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

6,830

5,987

△4,758△196△27△4,982
1,847

2,981△1,099
△7
1,873
7,861

1,847

7,861

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１四半（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

至

平成27年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、下半期の売上高及び営業費用は上半期と比較して多くなる傾向にあります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

Ⅰ

平成27年６月23日
定時株主総会Ⅱ

630百万円
290（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年６月22日
定時株主総会

平成27年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

4,814

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

平成28年４月１日

527百万円290

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

55

平成27年３月31日

平成27年６月24日

利益剰余金

至

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月23日

利益剰余金

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

5,469

52

- 12 -

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント

アミューズメント
施設運営

ＳＰ

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への19,725

1,213

958

628

22,526

16

22,542

145

1

－

－

147

78

225

計

19,871

1,214

958

628

22,67395

22,768セグメント利益

3,544

468

56

245

4,314

24

4,338

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

4,314「その他」の区分の利益

24

のれんの償却額△290

営業外損益への振替高△110

四半期連結損益計算書の営業利益

3,937（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 13 -

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテインメント

アミューズメント
施設運営

ＳＰ

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への

20,943

1,539

940

593

24,016

182

24,199

177

1

－

－

178

74

252

計

21,120

1,540

940

593

24,194256

24,451セグメント利益

2,713

579

76

249

3,619

188

3,808

売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
2. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,619「その他」の区分の利益

188

のれんの償却額△290

営業外損益への振替高△18

四半期連結損益計算書の営業利益

3,499（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
平成28年４月１日付にてブランドとIPを経営の主軸に据え、ブランドとIPの価値を最大化しグループ全体の企業価値を一層高めるため、組織体制の変更を実施いたしました。この組織変更に伴い、従来「ゲームソフト
事業」、「オンライン・モバイル事業」、「メディア・ライツ事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施
設運営事業」、「不動産事業」としていた報告セグメントの区分を、第１四半期連結会計期間より「エンタテインメント事業」、「ＳＰ事業」、「アミューズメント施設運営事業」、「不動産事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 14 -

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

64円99銭56円91銭

6,830

5,987

－

－

6,830

5,987

105,102105,207

64円76銭56円75銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

360

300

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

平成28年６月22日（定時株主総会）及び平成28年９月５日

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（取締役会）決議による第８回新株予約権（新株予約権の数8,238個）（注）平成27年10月１日付で、１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月10日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

越智

一成

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成28年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）１．

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．

上

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月10日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/02/13 20:56:47／16243978_株式会社コーエーテクモホールディングス_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第８期第３四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。