42023

April「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

持ち直しの動きがやや弱まっている
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみ

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

ると、前月に比べ汎用・業務用機械や金属製品などで上昇したものの、生産用機械や化学などで低下したため、全体では３か月ぶりに大幅低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、家電機器や身の回り品などで減少が続いているが、ウエイ
トの高い飲食料品が４か月連続で増加しているのをはじめ、衣料品も２か月連続の増加となったため、全店ベースでは４か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、ホームセン
ターと家電大型専門店が減少に転じたものの、新規出店が続くドラッグストアが17か月連続で増加し、コンビニエンスストアも11か月連続の増加となっている。
これらの結果、小売業６業態計の売上高は13か月連続で前年を上回っている。ただし、消費者物価上昇分を除くと４か月ぶりにマイナスに転じており、今後の動きを注視する必要がある。また、乗用車の新車登録台数は２か月連続の大幅増加となり、軽乗用車の販売台数も６か月連続かつ大幅増加しているため、３車種合計では３か月連続かつ大幅の増加となっているが、これは前年がサプライチェーンの問題で販売が低迷したことの反動で、コロナ前の19年比ではマイナスとなった。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が前年の特殊要因を除いてみても減少となったものの、新設住宅着工戸数は３か月ぶりに大幅増加し、公共工事の請負金額も４か月ぶりの大幅増加となった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに大幅低下し、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに２か月連続で低下している。また、常用雇用指数は４か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は４か月連続かつ大幅低下するなど、全体に弱い動きとなっている。

３か月ぶりに大幅低下

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）「消費者物価指数（生鮮食品除く総合）」の当社が２月に実施した「県内企業動向調査」（１－３月期）によると、自社の業況判断ＤＩは１年ぶりの悪化となった。海外景気減速や急激な円安に伴うコストアップの影響などから、特に製造業の景況感が大幅に悪化した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一進一退の動きの中で弱まっている。需要面では、小売業６業態計売上高の増加が続いているが、物価上昇分を勘案するとマイナスとなった。投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅増加に転じたものの、民間設備投資は前年の特殊要因を除いても減少している。
したがって、県内景気の現状は、持ち直しの動きがやや弱まっているとみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、欧米を中心とした海外景気が減速傾向にあることに加えて、米国による対中規制強化の影響などもあり、弱含みの推移になるとみられる。一方、個人消費について
は、アフターコロナ期への移行が視野に入り、全国旅行支援の効果やインバウンド需要の回復など、サービス消費を中心に持ち直しの動きが続くとみられる。
また、賃上げの動きが県内企業にも波及していくことが家計に一定の好影響をもたらすと考えられる。ただし、エネルギー価格の高止まりが懸念されることや、食料品を中心に値上げの動きが続いていることから、消費者の生活防衛意識の強まりには注意する必要がある。
また、投資需要については、経済社会活動の正常化により前向きな投資の増加が期待されるが、長引く物価高騰よって企業の投資マインドが慎重となることが心配される。
したがって、今後の県内景気については、内需を中心に緩やかな回復が続くとみられる。ただし、海外景気減速への警戒感が依然強いことと、物価高の影響も続くとみられることから、下振れリスクには注意が必要である。

京滋の景気動向
凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、持ち直している。観光は、着実に持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、海外経済減速の影響等から、振れを伴いつつ横ばい圏内の動きとなっている。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善している。

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2023年１月）
は84.7、前年同月比▲16.6％となり、２か月ぶりに大幅低下し、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）も93.1、前月比▲18.4％で、３か月ぶりに大幅低下した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（22年12月）は103.2、前月比▲0.9％となり、２か月ぶりの低下となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「化学」（125.4）や「生 産 用 機 械」
（115.7）「、汎 用・業 務 用 機 械」
（112.5）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（44.4）
や「金属製品」（69.6）「、窯業・土石製品」（70.9）など。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「汎用・業務用機械」（前月比＋10.8％）や「金属製品」（同＋9.3％）などで、一方、低下し今後については、感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、海外の経済・物価情勢、内外の感染症や供給制約の帰趨、原材料価格の動向、賃上げの動向、国際金融資本市場の動向、それらが管内経済・物価に与える影響などに注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2023年より】
3月14日発表）

前月比は８か月ぶりに低下
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（23年２月）は102.1、前年同月比＋2.2％、前月比▲0.9％となった。
前年同月比は16か月連続で上昇したものの、前月比は８か月ぶりの低下となった。これは、政府の総合経済対策により電気代・都市ガス代が抑制されたことによるもので、エネルギーは前年同月比▲7.9％と22か月ぶりに低下した。ただし、エネルギー以外では上昇が続いており、乳卵類（前年同月比＋15.0％）、教養娯楽用品（同＋9.9％）、洋服（同＋9.3％）などで大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象100店舗）（」１月）
は、24,239百万円、同＋1.7％で４か月連続の増加となり、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加した（＋3.1％）。品目別では、「家電機器」（同▲10.3％）
や「身の回り品」（同▲4.6％）などは減少が続いているものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋2.7％）が４か月連続で増加しているのをはじめ、「衣料品」（同＋0.3％）が２か月連続で増加している。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も４か月連続の増加となっている（同＋2.2％）。
・大型専門店では、「ホームセンター」（全店ベース＝店舗調整前、
１月/65店舗）は2,948百万円、前年同月比▲5.1％と３か月ぶりに減
少し、「家電大型専門店」（同/41店舗）も3,763百万円、同▲4.7％と５か月ぶりの減少となったが、新規出店が続く「ドラッグストア」（同/252店 舗、前 年 同 月 比＋23店 舗）は7,758百 万 円、同＋4.6％と17か月連続で増加している。また、「コンビニエンスストア」（同/543店舗）
は9,283百万円、同＋3.5％と11か月連続の増加となっている。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（１月）
は47,991百万円、同「有効求人倍率」
は２か月連続で低下・「新規求人数（パートを含む）（」23年２月）
は10,767人、前年同月比＋3.5％となり23か月連続で増加。
「新規求職者数（同）」は5,759人、同＋6.9％で、９か月ぶりに増加。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は1.76倍で、２か月ぶりに大幅低下（前月差▲0.26ポイント）「、有効求人倍率（同）」は２か月連続で低下（同▲0.03ポイント）の1.17倍となり、実態に近い「就業地別」の有効求人倍率も1.42倍で、２か月連続の低下（同▲0.02ポイント）となった。
・雇用形態別の有効求人倍率（原数値）
は、「常用パート」が1.30倍となり８か月連続で上昇し（同＋0.01ポイント）、６か月連続で１倍を超えている。
「正社員」
は0.83倍（同▲0.05ポイント）となり、低水準が続いている。
・「常 用 雇 用 指 数（事 業 所 規 模30人 以 上、2020年＝100）（」１月）はたのは、「生産用機械」（同▲55.4％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）
や「化学」（同▲15.0％）など。
（％）
20

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）151050▲5▲10▲15▲20

21年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 23年1月
1月
1月
原指数(前年同月比) 2.0 ▲3.6 8.3 9.4 3.8 18.2 19.3 10.2 ▲0.1 ▲13.2 4.9 9.5 7.3 5.9 1.4 4.8 0.4 ▲1.1 ▲4.7 5.5 8.6 ▲9.3 ▲5.3 2.3 ▲16.6
季調済指数(前月比) 3.0 0.8 ▲2.3 3.1 ▲1.9 3.5 6.6 ▲9.6 ▲2.1 3.0 2.6 1.7 0.4 1.6 ▲4.3 5.7 ▲8.5 3.4 4.1 ▲2.5 2.1 ▲14.0 7.1 11.3 ▲18.4（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」＋1.5％と13か月連続で増加している。ただし、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、１月、前年同月比＋4.1％）を除くと４か月ぶりにマイナス（同▲2.6％）に転じており、今後の動向に注意する必要がある。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」２月）
については、「普通乗用車（３ナンバー車）」は６か月連続かつ大幅増加し（2,207台、前年同月比＋58.1％）「、小型乗用車（５、７ナンバー車）」
も２か月連続で増加したため（1,052台、同＋6.9％）、２車種合計では２か月連続で大幅増加となった（3,259台、同＋36.9％）。さらに「軽乗用車」の販売台数が６か月連続かつ大幅増加となっており（1,967台、同＋18.4％）、これら３車種の合計は３か月連続かつ大幅の増加となった（5,226台、同＋29.3％）。ただし、これは前年がサプライチェーンの問題で販売が落ち込んでいたことの反動であり、新型コロナの影響を排除した19年同月比較では２か月ぶりにマイナス（▲9.0％）となっている。
消費者物価指数（CPI）(大津市、2020年=100)の推移（前年同月比）

（％）
5.0

（％）
25.0

4.0

20.0

（注）CPI①：生鮮食品を除く総合（左目盛）
CPI②：食料（酒類を除く）
及びエネルギーを除く総合（左目盛）エネルギー（右目盛）

3.0

15.0

2.0

10.0

1.0

5.0

0.00.0▲1.0▲5.0

▲2.0

▲10.0

▲3.0 21年
CPI ①
CPI ②1月

22年

23年

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月▲15.0▲1.2 ▲0.9 ▲0.9 ▲1.4 ▲1.0 ▲0.8 ▲0.7 ▲0.3 ▲0.1 ▲0.4 0.1 0.2 0.1 0.4 0.4 1.8 1.7 1.5 2.0 2.3 2.5 3.2 3.0 3.3 3.5 2.2▲0.5 ▲0.5 ▲0.5 ▲1.6 ▲1.4 ▲1.4 ▲1.1 ▲1.0 ▲0.9 ▲1.5 ▲1.4 ▲1.5 ▲1.7 ▲1.7 ▲1.8 0.2 0.3 0.1 0.4 0.8 0.9 1.5 1.3 1.4 1.6 1.8

エネルギー ▲8.8 ▲7.2 ▲4.6 ▲0.8 2.7 3.0 3.7

4.7 5.6 10.0 14.6 15.3 17.1 19.3 18.3 16.8 14.6 13.9 13.7 14.2 14.8 13.7 11.0 11.3 9.9 ▲7.9（出所）滋賀県統計課「消費者物価指数（大津市）」

101.1、同＋1.3％で、４か月連続で上昇。また、「製造業の所定外労働時間指数（同）」は98.4、同▲19.2％で、４か月連続かつ大幅低下。
（倍）
2.40

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

2.20
2.00
1.80
1.601.40
1.201.000.80
0.60 2021

2022
2023
年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 年 2月
1月
1月
1月

1.59 1.55 1.58 1.55 1.70 1.59 1.60 1.60 1.70 1.79 1.64 1.70 1.72 1.82 1.73 1.86 1.84 1.82 1.96 2.01 1.94 1.94 2.10 1.98 2.02 1.76
新規求人倍率
有効求人倍率（受理地別）0.87 0.88 0.90 0.90 0.91 0.93 0.95 0.95 0.98 0.98 0.99 0.99 0.99 1.02 1.04 1.06 1.06 1.08 1.09 1.12 1.14 1.17 1.20 1.21 1.20 1.17
有効求人倍率（就業地別）1.03 1.05 1.07 1.09 1.11 1.15 1.16 1.16 1.18 1.18 1.20 1.18 1.18 1.21 1.24 1.27 1.29 1.31 1.33 1.36 1.38 1.41 1.45 1.45 1.44 1.42

（出所）滋賀労働局「職業安定業務月報」