社会福祉法人千葉県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付運営要領（平成２８年５月２８日制定）
改正

平成 28 年 12 月 20 日
平成 29 年 3 月 28 日
平成 30 年 2 月 28 日
平成 31 年 3 月 29 日
令和 2 年 9 月 29 日
令和 3 年 11 月 1 日
令和 4 年 3 月 24 日
令和 6 年 2 月 7 日

介護福祉士修学資金等（以下「修学資金等」という。
）の貸付けについては、社会福祉法
人千葉県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付規程（以下「規程」という。
）に定めるもののほか、次に定めるものとする。
（養成施設等）第１条 規程第２条に定める「介護福祉士等を養成する県内の学校、養成施設」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条第２項
第１号から第３号までの規定並びに第 40 条第２項第５号の規定により、文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「養成施設等」という。
）をいう。
（介護福祉士修学資金）
第２条 介護福祉士修学資金の貸付対象者、貸付期間、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は次の要件を満たすものとする。なお、他の都道府県から同資金を重複して貸付けを受けることはできない。
規程第２条第２項第１号の「介護福祉士修学資金」の貸付対象者は原則として県内の介護福祉士養成施設に在学する者で県内に住所を有する者であり、かつ卒業後に千葉県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。
）で規程第１７条第１項第１号に該当する返還免除対象業務に従事しようとする者
次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められる者
ア 学業成績が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者（２）貸付対象者の選定にあたっては介護福祉士養成施設から推薦を求めること等により公1正かつ適切に行うこととする。
（３）貸付期間は、貸付けの決定の通知において定められる月から当該修学資金の貸付けを受けようとする者が在学している養成施設等の正規の修業期間を修了するまで、社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）が本人に貸し付けるものとする。ただし、病気による休学、留年等特別の理由があると認めるときは、この限りではない。
（４）介護福祉士修学資金の貸付額は、月額５０，０００円以内とする。ただし、次のアからエに定める額を加算できるものとする。
ア 入学準備金 初回の貸付時に２００，０００円以内
イ 就職準備金 最終回の貸付時に２００，０００円以内
ウ 国家試験受験対策費用 一年度当たり４０，０００円以内で上限は２か年
エ 生活費加算 規程第３条第４項別表に定める一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度内において同額でなければならないものとする。
）。なお、ウの国家試験受験対策費用及びエの生活費加算の貸付対象者はそれぞれ、本条第１項第６号及び第７号に定める者に限る。
（５）対象経費は、介護福祉士養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料の経費に充当するものであり、貸付額の範囲内であれば介護福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘らず、貸付対象者の希望する額を貸し付ける。
（６）国家試験受験対策費用の取扱いについては、介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者を対象とし、介護福祉士養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書の購入費用等の経費に充当するものであることとする。
（７）生活費加算の取扱いについては、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準じる経済状況にあると本会会長（以下「会長」という。
）が認める世帯の世帯員である者とする。
なお、「これに準じる経済状況」については、貸付申請日の属する年度又は前年度において、以下のいずれかの措置を受けているものとする。
ア 地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課税
イ 地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免
ウ 国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条又は第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免
エ 国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免又は徴収の猶予（福祉系高校修学資金返還充当資金）
2第３条 福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付対象者、貸付額及び貸付方法は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は社会福祉法人千葉県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付規程（以下「福祉系高校修学資金貸付規程」という。
）第１４条に該当し、福祉系高校修学資金及び返還充当資金の貸付けを受けた都道府県の区域において、規程第１７条第１項第２号のアに規定する充当資金返還免除対象業務に従事しようとする者であること。
（２）貸付額は、福祉系高校修学資金貸付規程第３条第４項により貸し付けた額と同額とすること。
（３）貸付方法については、実際に返還充当資金を貸し付けて、貸付対象者が返還に充てるのではなく、貸付契約の変更手続き等を行い、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、本会内の会計処理で完結することとする。
（介護福祉士実務者研修受講資金）
第４条 介護福祉士実務者研修受講資金の貸付対象者、貸付期間、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は原則として県内の実務者研修施設に在学し、県内に住所を有する者とする。
（２）貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
（３）貸付対象者の選定にあたっては実務者研修施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行うこととする。
（４）貸付額は、２００，０００円以内とする。
（５）対象経費は、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受験手数料等とする。
（離職した介護人材の再就職準備金）
第５条 再就職準備金の貸付対象者、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は千葉県に住民登録している者又は千葉県に所在する事業所又は施設に介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者であって、規程第６条各号に定める基準を満たすものとする。
なお、本事業は介護事業所間の転職支援に係るものではないものとする。
（２）貸付額は４００，０００円以内とする。ただし、貸付額は再就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、規程第６条第１項第４号に規定する再就職準備金
利用計画書により使途を確認した上で貸し付けることとする。
ア 子どもの預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費
ウ 介護職員等として働く際に必要な靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する
3

際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用オ 通勤用の自転車又はバイクの購入費
カ その他、会長が再就職する際に必要な経費として適当と認める経費（障害福祉分野就職支援金）
第６条 障害福祉分野就職支援金の貸付対象者、貸付期間、貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は、県内に住民登録をしている者又は県内に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって、規程第７条第１項に定める基準を満たす者とする。
なお、貸付要件である研修は、公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含むものとする。
また、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（令和３年５月７日厚生労働省発社援０５０７第３号）の別紙第６の再就職準備金又は「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について（令和３年５月７日社援基発０５０７第１号）の別紙２の介護分野就職支援金の貸付けを受けた者は対象とならないものとする。
（２）貸付額については、規定第７条第１項第２号に規定する障害福祉職員として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、規程第７条第１項第３号の就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給することとする。
また、本事業は、規程第７条第１項第１号に掲げる研修を修了した後、規程第７条第１項第２号に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けることを念頭に置いているが、就職と同時に研修を受講する場合も想定されるため、このような場合においては、研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることもできるものとする。なお、この場合、規程第１７条第１項第５号の「障害福祉職員として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えることとする。
ア 子どもの預け先を探す際の活動費
イ 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費
ウ 障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
エ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
オ 通勤用の自転車又はバイクの購入費
カ その他、会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（社会福祉士修学資金）
第７条 社会福祉士修学資金について第２条を準用する。ただし、同条第１項第４号ウについては対象としない。
（貸付方法及び利子）4第８条 貸付方法及び利子は次のとおりとする。
（１）本事業における貸付けは、会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
（２）利子は無利子とする。
（連帯保証人）第９条 連帯保証人は、修学資金等の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）と連帯して債務を負担するものとする。
（貸付契約の解除）
第１０条 貸付契約の解除については次のとおりとする。
（１）借受人が次のアからエのいずれかに該当するに至ったときは、貸付けの決定を取り消すものとする。この場合において、会長は、当該事由が生じた日の属する月の翌月分から修学資金等の貸付けを行わないものとする。
ア 退学したとき
イ 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 学業成績が著しく不良になったと認められるとき
エ 死亡したとき
オ その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受け、あるいは一月以上引き続いて欠席したときは、これらの事由の生じた日の属する月の翌月分から当該事由の解消した日の属する月の分まで貸付けを行わないことができる。
（３）会長は、借受人が正当な理由がなく、会長が定める届出、報告等を提出しないときは、貸付けを一時保留することができる。
（返還）第１０条の２ 規程第１８条の「会長が別に定める期間」については次のとおりとする。
（１）介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金及び福祉系高校修学資金返還充当資金については、貸付けを受けた月数の２倍に相当する期間（２）介護福祉士実務者研修受講資金及び障害福祉分野就職支援金については１２月（３）離職した介護人材の再就職準備金については２４月（返還の債務の当然免除）
第１１条 返還の債務の当然免除については次のいずれかに該当したときとする。
（１）規程第１７条第１項第１号の「国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等」には、国立高度専門医療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 27 条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設を含むものとする。
（２）社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が規程第１７条第１項「別添１の職種若しくは5別添２の職種又は当該施設の長」（以下「別添１の職種等」という。
）として従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に別添１の職種等以外の職種に採用された者については、会長が本人の申請に基づき別添１の職種等に従事する意思があると認めた場合、規程第１７条第１項第１号（規程第１７条第１項第６号において準用する場合を含む。以下、本条において同じ。
）、規程第１７条第１項第３号及び規程第１８条第１項第２号の「卒業した日から１年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替える。
（３）規程第１７条第１項第１号から第５号及び第２０条第２項第２号の「他種の養成施設等」は、介護福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合は介護福祉士養成施設に限る。
（４）規程第１７条第１項第１号及び第２０条第３項第２号の「その他やむを得ない事由」
は、例えば育児休業等の規程第１７条に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
（５）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合（介護福祉士実務者研修受講資金又は社会福祉士修学資金の貸付を受けた場合に限る。
）であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、規程第１７条第１項第３号、第１７条
第１項第６号において準用する第１７条第 1 項第１号及び第１８条第１項第２号に規定する「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替える。
（６）規程第１７条第１項に規定する返還免除対象期間、規程第１７条第１項第２号の「３年」、第１７条第１項第３号、第４号及び第５号の「２年」の計算については、次のとおりとする。
ア ５年 在職期間が通算１，８２５日以上であり、かつ、業務に従事した期間が ９００日以上
イ ３年 在職期間が通算１，０９５日以上であり、かつ、業務に従事した期間が ５４０日以上
ウ ２年 在職期間が通算７３０日以上であり、かつ、業務に従事した期間が３６０日以上
なお、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めて差し支えないものとし、同時に２以上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
（返還債務の裁量免除）
第１２条 返還債務の裁量免除は、相続人や連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
（１）規程第２１条第１項の返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用する。
6

（２）裁量免除の額は、県内において、規程第１７条に規定する業務に従事した期間 （第１１条第１項第６号と同様）を、本事業による貸付けを受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は第１１条第１項第６号と同様であり、１年を１８０日として換算することを標準とする。なお、この期間が２年に満たないときは３６０日とする。）の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業、再就職準備金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については３６０日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還の債務の額に乗じて得た額とする。
（申請・届出等の書式）
第１３条 この運営要領における手続きにおいて必要な様式は、別表のとおりとする。
（帳簿書類）
第１４条 会長は、資金の取扱いに当たっては、事務分掌を明確に定め、次の帳簿書類を備え付け、常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
（１）介護福祉士修学資金等貸付台帳（２）介護福祉士修学資金等貸付者管理票（３）総勘定元帳（４）収入伺・支出伺（５）預金通帳（６）貸付決定（不承認）通知書の写（７）償還金支払免除承認（不承認）通知書の写（８）財務諸表（９）その他会長が必要と認める帳簿書類（経理の区分）第１５条 会長は、資金の貸付業務を行うに当たっては、公益事業会計におけるサービス区分を設け、明確に経理しなければならない。
（会計年度）
第１６条 資金の会計年度は、毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（予算及び決算）
第１７条 会長は、毎会計年度当初に、貸付事業計画に要する費用に関する収支予算書を作成し、知事の承認を得なければならない。
２ 会長は、毎会計年度終了後、２か月以内に決算を終了しなければならない。
（目的外使用の禁止）
第１８条 介護福祉士修学資金等貸付事業の資金は本貸付けの目的外に使用してはならない。
（委任）7

第１９条 この要領に定めるもののほか、この事業の取り扱いに関し必要な事項については、会長が別に定める。

附則
１ この運営要領は、平成２８年５月３０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金運営要領（平成２１年４月１日施行）については、この要領の施行に伴い廃止する。
３ 前項により決定された事業の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この運営要領は、平成２８年１２月２０日から適用する。
附 則
この運営要領は、平成２９年３月２８日から施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則
この運営要領は、平成３０年２月２８日に一部改正し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この運営要領は、平成３１年３月２９日に一部改正し、平成３１年４月１日から適用する。
附 則
この運営要領は、令和２年９月２９日に一部改正し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この運営要領は、令和３年１１月１日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この運営要領は、令和４年３月２４日に一部改正し、同日から適用する。
附 則
１ この運営要領は、令和６年２月７日に一部改正し、令和６年４月１日から適用する。
２ 令和５年度までに貸付契約したものについては、なお従前の例により取り扱うものとする。

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別表申請・届出等の様式
様式

介
護
福祉
士
・社会
福祉
士
修
学
資金

実
務者
研
修
受
講
資金

様式名

届出等提出時期

介護福祉士・社会福祉士修学資
貸付けの申請をするとき金貸付申請書（別紙）誓約書
申請者の住所が県外にあるとき（別紙）連帯保証人承諾書
法人が連帯保証人となるとき
第１号様式
連帯保証人である法人が経営する社会福（別紙）勤務（内定）証明書
祉士施設等に勤務することが決定又は内定しているとき（別紙）連帯保証確認書
法人が連帯保証人となるとき（別紙）財務状況確認書
法人が連帯保証人となるとき
第２号様式
推薦状
養成施設が借受希望者を推薦するとき借受人等の住所、氏名、勤務先、連帯保第３号様式
住所･氏名・勤務先等変更届
証人を変更するとき連帯保証人変更申請書兼連帯保第３号様式の２
連帯保証人の変更を申請するとき
証書
介護福祉士・社会福祉士修学資
第４号様式
修学資金の貸付契約をするとき
金貸付借用証書
第５号様式
休学等届
辞退・退学・休学・停学・留年するとき
第６号様式
借受人死亡届
借受人が死亡したとき
卒業後新たに従事したとき、１年ごとに業務従事届（現況報告書・業務３月末現在の現況を報告するとき、勤務第７号様式
従事期間証明書）
先の変更のあったとき
第８号様式
返還猶予申請書
修学資金の返還の猶予を申請するとき修学資金を返還しなければならなくなっ
第９号様式
返還届
たとき
県内で業務に従事した場合など、返還の第１０号様式
返還免除申請書免除を申請するとき第１１号様式
振込口座変更申請書
修学資金の振込口座の変更をするとき
介護福祉士実務者研修受講資金貸付けの申請をするとき
貸付申請書（別紙）誓約書
申請者の住所が県外にあるとき（別紙）連帯保証人承諾書
法人が連帯保証人となるとき
第１２号様式
連帯保証人である法人が経営する社会福（別紙）勤務（内定）証明書
祉士施設等に勤務することが決定又は内定しているとき（別紙）連帯保証確認書
法人が連帯保証人となるとき（別紙）財務状況確認書
法人が連帯保証人となるとき
介護福祉士実務者研修受講資金
第１３号様式養成施設が借受希望者を推薦するとき
貸付推薦状
借受人等の住所、氏名、勤務先、連帯保第１４号様式
住所・氏名・勤務先等変更届
証人を変更するとき
第１４号様式の 連帯保証人変更申請書兼連帯保
連帯保証人の変更を申請するとき
２証書

9様式
第１５号様式
実
務者
研修
受
講
資
金

第１６号様式第１７号様式第１８号様式第１９号様式第２０号様式第２１号様式

再就
職
準備
金

様式名

届出等提出時期

介護福祉士実務者研修受講資金
受講資金の貸付契約をするとき
借用証書
休学等届
辞退・退学・休学・停学・留年するとき借受人死亡届
借受人が死亡したとき
卒業後新たに従事したとき、１年ごとに業務従事届（現況報告書・業務３月末現在の現況を報告するとき、勤務従事期間証明書）
先の変更のあったとき返還猶予申請書
受講資金返還の猶予を申請するとき
受講資金貸付金を返還しなければならな返還届くなったとき
返還免除申請書
受講資金の返還の免除を申請するとき

第２２号様式

振込口座変更申請書
再就職準備金貸付申請書（別紙）連帯保証人承諾書

第２３号様式（別紙）勤務（内定）証明書

第２４号様式第２５号様式（別紙）連帯保証確認書（別紙）財務状況確認書
利用計画書雇用(内定)証明書

第２６号様式

実務経験証明書第２７号様式

再就職準備金借用証書

第２８号様式

辞退届

第２９号様式

住所・氏名・勤務先等変更届

受講資金の振込口座の変更をするとき
貸付けの申請をするとき法人が連帯保証人となるとき連帯保証人である法人が経営する社会福祉士施設等に勤務することが決定又は内定しているとき法人が連帯保証人となるとき法人が連帯保証人となるとき
貸付けの申請をするとき
貸付けの申請をするとき
貸付け条件の過去１年以上の実務経験を証明するとき
再就職準備金の貸付契約をするとき貸付決定した再就職準備金を辞退するとき借受人等の住所、氏名、勤務先、連帯保証人を変更するとき

第２９号様式の 連帯保証人変更申請書兼連帯保連帯保証人の変更を申請するとき
２証書
第３０号様式
借受人死亡届
借受人が死亡したとき従事したとき、１年ごとに３月末現在の業務従事届(現況報告書・業務現況を報告するとき、勤務先の変更のあ第３１号様式
従事期間証明書)
ったとき第３２号様式
返還猶予申請書
再就職準備金の返還猶予を申請するとき
再就職準備金を返還しなければならなく第３３号様式
返還届なったとき
再就職準備金の返還の免除を申請すると第３４号様式
返還免除申請書
き
再就職準備金の振込口座の変更をすると第３５号様式
振込口座変更申請書
き

10

様式
第３６号様式
福祉
系
高校
修学
資金
返
還充
当
資
金

届出等提出時期

住所･氏名・勤務先等変更届

借受人等の住所、氏名、勤務先を変更するとき

第３６号様式の 連帯保証人変更申請書兼連帯保連帯保証人の変更を申請するとき
２証書
貸付決定した返還充当資金を辞退すると第３７号様式
辞退届
き第３８号様式
借受人死亡届
借受人が死亡したとき従事したとき、１年ごとに３月末現在の業務従事届（現況報告書・業務第３９号様式
現況を報告するとき、勤務先の変更のあ従事期間証明書）
ったとき
返還充当資金の返還の猶予を申請すると第４０号様式
返還猶予申請書き
返還充当資金を返還しなければならなく第４１号様式
返還届
なったとき
返還充当資金の返還の免除を申請すると第４２号様式
返還免除申請書き
障害福祉分野就職支援金貸付申貸付の申請をするとき
請書（別紙）連帯保証人承諾書
法人が連帯保証人となるとき連帯保証人である法人が経営する社会福第４３号様式（別紙）勤務（内定）証明書
祉士施設等に勤務することが決定又は内定しているとき（別紙）連帯保証確認書
法人が連帯保証人となるとき（別紙）財務状況確認書
法人が連帯保証人となるとき第４４号様式

障害
福祉
分
野
就
職
支援
金

様式名

利用計画書

貸付の申請をするとき

第４５号様式

雇用(内定)証明書
貸付の申請をするとき
障害福祉分野就職支援金借用証
第４６号様式
就職支援金の貸付契約をするとき
書
第４７号様式
辞退届
貸付決定した就職支援金を辞退するとき
借受人等の住所、氏名、勤務先を変更す
第４８号様式
住所・氏名・勤務先等変更届るとき
第４８号様式の 連帯保証人変更申請書兼連帯保連帯保証人の変更を申請するとき
２証書
第４９号様式
借受人死亡届
借受人が死亡したとき従事したとき、１年ごとに３月末現在の業務従事届(現況報告書・業務第５０号様式
現況を報告するとき、勤務先の変更のあ従事期間証明書)
ったとき第５１号様式
返還猶予申請書
就職支援金の返還猶予を申請するとき就職支援金を返還しなければならなくな
第５２号様式
返還届ったとき
第５３号様式
返還免除申請書
就職支援金の返還の免除を申請するとき
第５４号様式
振込口座変更申請書
就職支援金の振込口座の変更をするとき

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