山古志復興新ビジョン―住民主導による創造的復興に向けて―

平成 17 年 5 月 16 日
山古志復興新ビジョン研究会

山古志の復興には、日本の国づくりのありようが問われている。
今回の中越地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

● 山古志の文化やライフスタイルが、まるごと失われる危機
山古志村（現在 長岡市）は新潟県中越地域の山間部に位置し、厳しい自然と向き合いながら、日々の暮らしを営み、闘牛や錦鯉などの独自の文化を育み受け継いできた村である。近年、高齢化と過疎化が急速に進行しており、いわば日本の中山間地を代表する典型的な地域といえる。
中越地震によって山古志村は、周辺地域とともに壊滅的な被害を受け、全村民が避難を余儀なくされ、今なお仮の地での生活が続いている。加えて、日本有数の豪雪地帯に位置することから、冬期間の復旧作業は停止。また積雪や雪崩による二次災害や、融雪時の出水等によって、被害がさらに拡大することが懸念されている。さらには、全世帯の３割ちかくが高齢者のみの世帯という環境から、雪解け後の復旧・復興の困難さが予想されている。
被災状況の大きさ、そして再建をめぐって予想される様々な困難など、山古志は今まさに地域崩壊の危機に直面しているといっても過言ではない。
それは単に山古志という地域がなくなるだけではなく、美しい棚田の風景を失うといったことでもない、営々と受け継がれてきた地域の文化やライフスタイル
そのものがなくなることを意味している。

● 山古志の復興の持つ意味
地震災害はどこにでも起こりうる。しかし、その復旧・復興はそれぞれの地域
特性に左右される。
阪神・淡路大震災から日本人は多くのことを学び、その知識は今回の中越地震でも活かされた。しかし大都市・神戸の復興の歩みは、山古志の復興にそのまま置き換えられるものばかりではない。むしろ神戸という大都市とは対極にある中山間地における地震災害からの復興活動として、山古志の復旧・復興活動を考える必要がある。すなわち、山古志の復興計画とは、日本の 7 割を占めるという中山間地の地震災害からの復興のモデルと位置づけられる。
しかし、山古志の復興計画の持つ意味はそれだけではない。そこで問われていi

るのは、日本という国が、中山間地域を通してそこに広がる豊かな暮らしや文化を、どのように位置づけ、どのように保全していこうとしているのか、という国づくりの思想であり、意志である。
ちなみに、山古志村の年間総生産額はおよそ 50 億円。復旧・復興に必要な公共投資はそれをはるかに上回る。

● 「村に戻る」という強い村民の希望に応えるために
山古志復興新ビジョン研究会が平成 17 年 1 月から 2 月にかけて実施した調査
では、村民の 9 割以上が「村に戻りたい」という意思を示した。私たちはこの村
民の意思と希望を最大限に尊重する。それが今回のビジョンの原点となっている。
山古志の暮らしと文化を再生し、将来へと継承していく主人公は、その地の住民である。そのためには、安全性や日常生活に配慮しつつ、まず早期に村に帰るためのプログラムを明確にする必要がある。
そしてさらに言えば、単に復旧にとどまらず住民が将来への希望をもてる、新たな地域づくりのビジョンや計画が不可欠だと考える。そのためには、基盤の再生とともに、地域産業・経済、生活・コミュニティの再生を連動させ、自然と生きる山古志の暮らしから無理なく拡がる、復興のプロセスと計画を策定する必要がある。
また、未曾有の被害をもたらした中越地震を、次世代に伝えることも山古志の重要な役割となる。周辺市町村と連携しつつ、日本の中山間地を代表した情報発
信も、復興計画の重要な視点と位置づけた。
本研究会では、上記の視点にたって、新潟の多分野を代表する委員の議論を通して、この「山古志復興新ビジョン」をとりまとめ、山古志をはじめ、世界に問うものである。
復興計画は策定されて終わるものではない。その計画に基づく新たな地域づくりを始めることで、山古志周辺地域は再生の途につくが、真の再生のためには、
継続的な地域づくりに取り組んでいく必要がある。そうした継続的な活動を担保していくためにも、この地域に官民の広範囲なネットワークを形成していく必要がある。
このビジョンをもとに、山古志及び周辺地域において、新たな地域づくりのための支援体制やネットワークが生み出されることを期待する。そして、本研究会
では、今後もそうした動きをしっかりとサポートしていきたいと考える。
ii

山古志の皆さんへ● 山古志を復興するのは、そこに暮らす皆さんの想いと力皆さんのご協力を得て実施した調査からは、山古志の地への強い想いと復興への堅い決意がうかがえました。
帰村そして復興までには、今後、様々な紆余曲折が予想されます。また必ずしも皆さんの思うようには進まないことが多々あることと推察します。
先にも述べたように山古志を復興する主役は、そこで暮らす皆さんご自身に他なりません。皆さんが山古志の将来を見据え、自ら新しい地域づくりを進めていかない限り、山古志の復興は実現することはありません。
私たちは、山古志の将来に向けていくつかのストーリーとプランを考えました。
またその実現のプロセス等についても可能な限り検証を行いました。しかし、そのいずれかの計画を選び、実現に向けての第一歩をふみ出すのは、皆さんご自身です。皆さんが動き出さないと、計画は一歩も進みません。
「中山隧道」に象徴される山古志の気骨と山古志の地への想いこそが、これからの復興を進め、被災前よりも美しく住みやすく、そして活力ある地域を実現す
るものと考えます。

iii

目

次

Ⅰ．山古志復興に向けての視点と考え方
１．山古志村とは････････････････････････････････････････････････１
２．中越地震による山古志村の被害の特徴･･････････････････････････２
３．山古志復興新ビジョン策定にあたっての考え方･･････････････････３

Ⅱ．山古志復興新ビジョン
１．山古志復興の基本方針････････････････････････････････････････４
２．集落再建の考え方−山古志復興の前提として････････････････････５
３．復興の想定スケジュール（ロードマップ）･･････････････････････６
４．帰村・復旧期（平成 17〜20 年）における取り組みへの提案（1）帰村・復旧期（平成 17〜20 年）の想定シナリオ･････････････７（2）帰村・復旧期における取り組みへの提案
１）早期帰村の支援活動･･････････････････････････････････９２）将来の復興計画を視野に入れた復旧活動･･････････････････10
３）帰村前後の生活の支援・サポート活動･････････････････････12
４）地域の「知恵」と「協力」による住宅支援活動･････････････････14

５．復興に向けての取り組みの提案（平成 21 年以降をみすえて）（1）山古志復興の基本的な考え方･･･････････････････････････････15（2）山古志復興活動の方向性･･･････････････････････････････････17（3）復興リーディング・プロジェクトの考え方･･･････････････････18（4）復興活動の進め方･････････････････････････････････････････19

Ⅲ．復興リーディング・プロジェクトの展開
１．「結い（ゆい）のむらづくり」構想･････････････････････････････20
２．「防災フロンティアエリア」構想･･･････････････････････････････26
参考：復興のためのプログラム（案）･･････････････････････････････30●「山古志復興新ビジョン」の要約（全体概要）●山古志復興新ビジョン研究会の開催経過●山古志復興新ビジョン研究会 名簿●あとがき

Ⅰ．山古志復興に向けての視点と考え方

１．山古志村とは「農」を中心とした山村特有のライフスタイルと地域文化を継承。
過疎化や高齢化問題を抱えながら国土保全等に寄与。

国土の７割を占める中山間地域の一つ
新潟県のほぼ中央に位置する山古志村は、山間丘陵地に 14 の集落が点在する山村である。ほぼ全村が傾斜地のため、谷底から山頂まで階段状に整備された農地（棚田）を利用した山間農業を中心に、およそ 700 世帯 2,200 人が暮らしている。
冬期の積雪が多いときには、4 メートルにも及ぶ豪雪地帯でもある。
日本の国土面積の７割を占めるという中山間地域（※）の一つであり、他の中山間地域同様に近年、若年人口の流出による過疎化、高齢化の進行という課題を抱えている地域である。

「山でなら暮らせる」山村特有のライフスタイル
自家用を含めるとほとんどの世帯で米や野菜をつくっており、それと現金収入と合わせて日々の暮らしを営んでいる。年金等以外に現金収入のない、高齢者世帯が３割近くを占めているが、自給自足ともいえるこうした山の暮らしが、その生活を支えている。
つまり、住まいとともに、生活の糧を得る田畑の再建が、山古志で暮らすためには欠かせない。

受け継がれた景観、地域文化や国土保全の役割を再確認
山古志にひろがる棚田の景観は、世界的にも高い評価を受け、訪れる人も多い。
また錦鯉発祥の地であり、神事として毎年開催される「牛の角突き」（国指定の重要無形民俗文化財）は全国から多くのファンを魅きつけている。山古志に残る景観や地域文化は日本の原風景ともいえるものであり、その「ふるさと機能」は国
民共有の貴重な財産である。
また、山間地に人が住み、棚田をはじめ山に手を入れ管理することは、平野部の安全を守る治山・治水（災害防止）ともなっている。
山古志は、こうした「ふるさと機能」や「国土保全機能」を担う地域でもある。

（※）中山間地域：農林統計の地域区分の一。都市や平地以外の、中間農業地域と山間農業地域の総称。平坦な耕地が少ない平野の周辺部から山間までの地域を指す。

1２．中越地震による山古志村の被害の特徴
ほぼ全域にわたる土砂崩れと地すべりによって村は壊滅的状況。
流域全体の安全を確保するためにも速やかな復旧が求められる。

土砂崩れと地すべりで壊滅的状況
山古志村は山間丘陵地に立地し、ほぼ全村が傾斜地となっている。中越地震によって、村のあらゆる場所で土砂崩れと地すべりが発生。これにより、棚田の崩
壊、道路の寸断、住宅の倒壊が村の全域にわたって発生した。
中山間地であること、集落を中心とした速やかな避難活動等によって、死傷者は少数にとどまったが、住宅や田畑等の生活基盤の被害は甚大で、壊滅的な打撃を受けたといえる。

地盤の安全確認と広範囲な砂防事業が不可欠
地盤はまだ安定しておらず、地震、融雪、雨等によって、土砂崩れや地すべりは今後も発生する恐れがある。
今冬の雪による影響も懸念されるところだが、山古志村の地盤は不安定な状況にあり、2 次災害の発生を防ぐためにも、早期の安全確認を進めるとともに、砂防事業による安定化が急務となっている。

都市型の震災と違うのは「大地が痛めつけられた」こと
山古志村はもともと日本でも有数の地すべり地帯であり、今回の地震によって、山や大地は徹底的に痛めつけられた。これは中山間地の地震被害の特色ともいえるものである。
日本には多数の地すべり地帯があり、ひとたび地震が発生すれば、山古志村同様の「大地の被害」が起こりうる。

山古志村の被害は、流域全体の安全を危うくする
山古志村をはじめとする中山間地は、人が暮らし棚田や植林などを営むなど、絶えず山に手を入れることで、山崩れや河川への土砂の流出を防ぎ、国土を保全する役割を担っている。
山古志村における山崩れ、地すべりをこのまま放置すれば、大量の土砂が河川等を通じて下流域や平野部に流れ出し、新たな災害や荒廃をもたらすことになる。
山古志村の復旧は、単に一つの村の問題ではなく、広く新潟県全域の安全・安心につながる問題である。

2

３．山古志復興新ビジョン策定にあたっての考え方
山古志の現状や課題、そして役割をしっかりと見すえて、絵空ごとではない、実現可能な復興ビジョンを描く。
山古志村は、日本有数の豪雪地帯で過疎化・高齢化が進行する山村であり、その自立的な再建・復興にはおのずと限界がある。しかし、中山間地に人が暮らし
農林業を営むことで土砂災害の抑制や流域の安全が保たれる、という国土保全の視点や、棚田や闘牛、錦鯉に代表される山古志特有の文化や産業、ライフスタイ
ルが、日本という国の豊かさや魅力につながっているという考え方に立つとき、山古志の復興は、一山村だけの問題ではなく、日本全体の課題であるといえる。
山古志の復興ビジョンには、一つの地域の再生・再建にとどまらない、より大きな視点が必要となる。
また、山古志復興の主役は、いうまでもなく住民である。どのように魅力的な将来像を描いてみても、住民のやる気や実現への行動が生まれなくては、絵空ごとに終わりかねない。
本研究会では、以上のような観点から、次の５つの考え方に基づいて、実現可能な復興ビジョンの策定を行うこととした。

＜復興新ビジョン策定にあたっての考え方＞●山古志の復興を日本全体の課題として取り組むために① 国土保全の観点から、中山間地における災害復旧のあり方を提示
する② 中山間地の活力ある地域経営・地域づくりのモデルとして復興計画を構築する③ 「被災経験」を新たな地域資源に転換・活用する視点も検討する●山古志住民の自主・自立の復興を促すために④ 山古志住民の意思や期待を最大限に尊重・反映する⑤ 住民が自ら地域の未来を選択・推進できる複数の方向性・プログ
ラムを提示する※本研究会では、被災を超える新たな地域づくり、従来のビジョンにはない新しいビジョンをめざして、「復興新ビジョン」とした。

3

Ⅱ．山古志復興新ビジョン

１．山古志復興の基本方針
山古志の復興は、次の６つの基本方針に基づいて推進・展開すべきである。

①「山古志の暮らしやライフスタイル」を再生し、さらに活性化する「山でなら暮らせる」「山でしか暮らせない」という、中山間地特有の暮らし方やライフスタイルを再生するとともに、これからの日本に求められる「豊かな暮らし」の一つとして、さらに活性化していく。

→

自然とともに生きる「山の暮らしと文化」の再生・活性化をめざす②復興にあたっては安全性を最優先し、継続的な安全確保を図る
地盤が不安定であり、大雨による地すべりや冬期の雪害も懸念される状況をふまえて、十分な安全対策や確認を前提とするとともに、継続的にこの地域の安全を確保することを視野に入れた復興計画とする。

→

雨や雪等による新たな災害の発生を継続的に予防する③将来にわたる安全性や国土保全の役割を視野に入れる
山古志と周辺地域の安全・安心を、長期的・継続的に確保するための方策についても検討・提言する。

→ 山古志の取り組みを強靭な国土づくりのモデルとする④個人の自主的な取組みや復興への意欲を尊重する
安全性を最優先しつつ、個人の自主的な再建意欲や行動を最大限尊重する。
そうした意欲や行動を引き出したり、サポートする計画・ビジョンとする。

→ 復興の主役、推進者は住民自身⑤周辺地域と連携した復興計画・活動とする
山古志だけの復興をめざすのではなく、周辺地域との連携や交流を図り、相乗効果を生み出しながら、中越地域全体で創造的復興を進めていく。

→「復興」をキーワードに地域連携の推進を図る⑥「旧に復す」のではなく、災害を越える新たな地域づくりとする
被害の大きさや復旧の困難さによって、被災前に戻すことが難しいエリアもある。集落の移転や元に戻さないという選択も視野に入れ、「新たな山古志を創る」という視点から復興を進める。

→ 「復元」にこだわらず新しい山古志の地図を描く（※）中山間地特有の暮らし方やライフスタイル：農を中心に山の自然を活用したり、住民同士が助け合うことで、少ない現金収入でも生活できる暮らし方

4

２．集落再建の考え方−山古志復興の前提として住民が「山に戻る」ことが山古志復興の前提であり、第一歩となる。
９割を超える「帰りたい」という想いに応えて早期帰村を実現する
山古志の復興は「山に帰ること」から始まる（帰村を優先・重視）
山古志の暮らしや文化は、そこに住む人々が長い歴史の中で継承してきたものであり、「人」がいなければ再生も始まらない。住民アンケート調査の結果でも、92％の村民が「帰りたい」という意見を示し、また約半数が「今年中（平成 17 年中）の帰村」を望んでいる。
こうした村民の希望と期待に応える意味からも、早期帰村に向けた取り組み
を進めるべきである。

被災状況に応じて段階的に帰村する
全住民一斉の避難解除が望ましいが、被災状況や安全性には集落ごとに差があり、これに伴い帰村の時期や前提条件に関しても集落間の差が生じることは否めない。調査結果でも、「安全性やライフラインが確保」されることが帰村の前提条件と考えられており、集落間に時間差が生まれることも「やむを得ない」とする意見が多数を占めている。
早期帰村の実現と安全な暮らしの確保の視点から、全集落が一気に戻るのではなく、２年程度の間に、段階的かつ分散して帰村する方式をとることを提案したい。

集落単位での帰村を支援する
安全性を確保するためには、個人（世帯）単位での帰村ではなく、原則として、集落ごとに帰村するといった方法が望ましい。避難解除が出された地区に戻る場合にも、住民への十分な説明を行い、理解と合意を得ながら、集落単位
で帰ることをしっかりと支援していく。

早期帰村の「想い」に応える

安全な暮らしを確保する①安全判定のための専門組織（委員会等）の設置
山古志及び周辺地域の安全性（危険度）についてできるだけ早期に調査を行い、避難解除の是非や解除するエリア、立入り禁止地区等を検討し、長岡市に提示する組織を設置する（Ｐ7，9 参照）②３つの方式による帰村方法
1)被災前居住地への帰村（復帰型）
2)現住地周辺への移転帰村（移転型）
3)3 年を目途に帰村し、適地へ再度移転（再移転型）

5

３．復興の想定スケジュール（ロードマップ）
平成 18 年中の全集落帰村を目標として、「帰村期」「復旧期」「復興期」の３段階で復興を進める
被災状況や安全確認をふまえて、平成 17 年より帰村可能な集落から条件つきで段階的に帰村をスタートする。これを第一ステップとして、各集落が帰村を行う「帰村期（平成 17‑19 年）」、被災前の生活に戻す「復旧期（平成 19‑20 年）」、新たな地域づくりを本格的に進める「復興期（平成 21 年〜）」の３段階で復興を進めるものとする。
（段階的に帰村することから、平成 19 年は帰村と復旧が重複する時期となる。また復興に向けた取り組みは、帰村期、復旧期から始める必要がある）＜想定されるロードマップ＞（平成 17 年）

帰村期（平成 17〜19 年）

z 全集落が山古志に戻る→・住宅の再建
・公共施設の再生
・ライフライン、
道路等の整備・農地等の復旧※長岡市と合併（４月１日）• 全住民の一時帰村（確認を目的として短期間）• 先行集落の帰村（第 1 次帰村、冬期は仮設住宅へ）（平成 18 年）• 公共施設（学校等）の開設• 新たな集落の帰村（第 2 次期村）
• 先行集落の完全帰村（冬期も山古志で過ごす）（平成 19 年）

復旧期• 全集落の帰村を目標とする（一部は仮の場所への集住）（平成 19〜20 年）
z 生活を被災前水準に→・集落再移転検討
・農地等の再分配
・各種規制の解除（平成 20 年）• 全集落の再移転、住宅確保完了• 農地等の再分配終了（平成 21 年〜）

復興期（平成 21 年〜）
z 新たな地域づくりの推進→・被災前を上回る
交流人口／所得• 安定した生活や集落の基での地域づくり

活動の展開→・交流人口の拡大
・地域経済・雇用の活性化
・新たな居住者の獲得 等

6

４．帰村・復旧期（平成 17〜20 年）における取り組みへの提案（1）帰村・復旧期（平成 17〜20 年）の想定シナリオ
早期の帰村と復旧に向けて、求められる取り組みのシナリオは以下のようなものとなる。

１）平成 17 年

z 「中越地域安全判定委員会（仮称）」の発足と現地調査（雪融けとともに）→専門家と行政関係者等で構成。現地調査等を行い、山古志及び周辺地域の安全性を検討・判定し、避難解除の是非や解除するエリア、立入り禁止地区等を検討し、長岡市に提示する。（P9 参照）→山古志に関しては、安全性が確認できたエリアを公表。住民（集落）に提示し、帰村について集落ごとに話し合い、時期や要望を長岡市と相談して決定する。

z 全集落一時帰村（雪融け後、日中のみ通勤方式）→雪融け後に、集落ごとに山古志に戻り、集落や住宅、農地の被災状況を自分たちの目で確認してもらい、改めて集落・世帯ごとの帰村意向を確認する。

z 先行帰村集落の公表と帰村に向けての重点整備→先行集落周辺のライフラインや道路、砂防等を重点的に整備。また立入り禁止地
区等の指定を行う。住宅支援策も公表。

z 営農や家屋の片付け、帰村準備のための日帰り帰村の実施（夏〜秋）→許可システムで安全を確保。仮設住宅―山古志間の連絡バスを運行。

z 復興（経済・産業再生）のための勉強会組織の発足（将来の推進組織）→住民の若手リーダーを中心に、官民連携で復興を推進する組織として発足。

z 先行集落の帰村（秋頃）→ただし冬期については、雪崩等の雪害を考慮して仮設住宅に戻る。
→学校や診療所については、この段階では山古志には開設しない。
（長岡市内の施設を利用）

7２）平成 18 年

z 公共施設（学校、保育所、診療所等）の整備（雪融け〜夏）→帰村する集落の増加に向けて、公共施設の整備をスタートし、夏頃からの開設をめざす。

z 営農や帰村準備のための日帰り帰村の実施（前年同様）
z 第２次帰村及び完全帰村に向けた基盤整備の実施→集落周辺への重点整備、冬期の雪対策、住宅再建等の支援

z 新たな集落の第２次帰村（夏〜秋）→第１次帰村集落とともに、冬期も山古志で過ごす完全帰村とする。
※安全が早期に確保された場合にはこの段階で全集落が帰村する。

４）平成 19〜20 年

z 全集落の帰村（平成 19 年雪融けとともに）→仮設住宅の期限を１９年春まで延長。なお、復旧や基盤整備の状況によっては、一度仮の場所に仮設住宅等を設置する形で帰村。基盤整備や安全が確保された後に、最終居住地に再移転することも考える。

z 全集落の再移転と住宅確保の完了
z 農地等の再分配終了
z 立入禁止地区等の規制解除（一部は継続）

8

（2）帰村・復旧期における取り組みへの提案
１）早期帰村の支援活動

早期帰村を支援するために、迅速な安全判定と集中的な復旧（基盤整備）活動に取り組む

専門家・住民・行政の 3 者による「中越地域安全判定委員会（仮称）」の設置
国、県、長岡市、周辺市町村、旧山古志村関係者（村役場、区長）と、県内の災害分野の専門家（大学、研究機関）等で構成する委員会。
雪解けとともに、現地調査やそれに基づくハザードマップの作成等を実施。
山古志及び周辺地域の安全性を検討・判定し、避難解除が可能なエリアや立ち入りを制限すべきエリア等について、長岡市に提示する。
住民の代表（区長等）を交えることで、居住経験や生活の視点を含めた判定を行うとともに、エリアの選定・指定に関する合意形成を円滑にする。山古志
だけでなく、周辺地域についても安全性を検討・判定し、一体的な復旧を進める組織とする。
また、住民の帰村後も継続的に調査・判定活動を行い、2 次災害の予防に努める。山古志地域の新しい防災計画の策定への協力も行う。さらに一連の活動を通じて、中山間地域の地震災害の甚大さや復旧の困難さについて、地域内外に情報発信する役割も担う。

避難解除が先行するエリアへの集中的な復旧活動の実施
被災状況からみて、虫亀地区、種苧原地区は、比較的早い時期（平成 17 年中）に避難解除エリアとなることが予想される。それをにらんで、この 2 地区の安全確保やライフラインの復旧等、帰村のための基盤整備を集中的に行う。
＜早期帰村に向けて進めるべき基盤整備＞

・２地区周辺の砂防事業・２地区と山古志地域外（長岡市、小千谷市等）を結ぶ道路
・種苧原と虫亀地区を結ぶ地域内の道路・２地区周辺の農業基盤
・２地区周辺の雪対策（雪崩予防柵等）

9

２）将来の復興計画を視野に入れた復旧活動

将来の復興計画を視野に入れ、新しい山古志の地図（土地利用計画）を描きながら復旧活動を進める
復旧するエリアとそれ以外の地域（復旧しないエリア）の設定について検討する
山古志地域の被害は甚大かつ全域にわたっており、そのすべてを被災前に戻すことは、長い時間が必要となり、コストの大きさからみても現実的ではない。
先の安全判定委員会では、被災状況を勘案して、こうしたエリアについても、住民と対話し合意を得ながら、検討・設定していくこととする。
復旧しないエリアについても、砂防事業で地盤強化等の対策を行うが、安全性を確保するだけで、それ以上の整備は行わない。また、立入を制限する地域として指定する。

山古志の新しい土地利用計画（ゾーニング）を設定する
復旧するエリアと復旧しないエリア、地盤の安全・安定度、集落移転や道路整備等を勘案して、山古志地域の新しい土地利用計画として、次のようなゾー
ニングを検討する。
→・虫亀と種苧原地区を結ぶエリアで安全が確認されたエリアに公共施設地区（ゾーン）を整備
・公共施設地区の周辺に、他の集落を配置（元の集落の近くへの再建を原則としつつ一部は適地に移転）
・集落の周辺に「農」のエリアを設け、棚田ゾーンとして再生・復旧しないゾーンは、防災学習・体験ゾーンとして活用
・各集落間を結ぶ道路を整備し、地域としての一体性を確保する＜イメージ図＞
道路

道路
種苧原
地区

虫亀地区

公共施設地区
（ゾーン）

棚田ゾーン

→学校、役所、診療所等

集落
（再建）

集落
（再建）

集落
（移転）

復旧しないゾーン（防災学習・体験ゾーン）
10

基盤整備にあたっては将来の復興計画との連携を視野に入れて進める砂防事業等による排土を利用した公共用地や集落再建用地の整備、交流・学
習産業の振興等を念頭においた道路や公共施設の整備など、復旧と復興を連携させた取り組みを進める。

11

３）帰村前後の生活の支援・サポート活動

帰村前後の不安定な生活を、経済面だけでなく精神面を含めてしっかりとサポートしていく

一時帰村や日帰り営農など、山古志との接点を確保する活動を展開する仮設住宅での生活の中で将来への希望や生活意欲を失わないような配慮が必要となる。一方で 40 代未満の世帯では、仮設住宅での新しい生活が定着し、山古志に戻らないとする世帯が増加することも考えられる。
山古志の暮らしを再確認し、将来への希望を新たにする、また自らの将来の生活を選択するためにも、一時帰村や日帰り営農等で住民と山古志の接点を確保しつづけることが重要である。また、闘牛や小正月などの伝統行事や地域の行事を、山古志で積極的に開催することも重要である。

仮設住宅と山古志を結ぶシャトルバスを運行する
雪解け後の一時帰村、また避難解除に伴う準備活動、営農や養鯉等の始まりを考慮して、帰村期（平成 17〜18 年）には、仮設住宅と山古志（避難解除地区）
を結ぶシャトルバス（朝・夕 2〜3 便）を運行する。
これは高齢者への配慮になると同時に、安全を確保する点からも重要となる。

避難生活での生計や生きがいを考慮して「営農の場」を提供
山古志では、農を中心とした暮らしが展開されていたが、避難生活では営むべき農地がなく、高齢者が多いことなどから、生計の手段を失っている世帯が多数を占める。
帰村までの平成 17〜18 年において、収入を得るとともに、働くことで生きがいや生活の張りを提供する意味からも、「営農の場」を提供することを考える。
①安全性が確保されたエリアでの農地の貸与（日帰り営農）→安全性が確保されたエリアにおいて、行政が農地（棚田等）を整備
し、営農を希望する住民に一時的に貸与する。住民はシャトルバス
等で仮設住宅から通勤し、日帰りで営農を行う。
②仮設住宅周辺での農地の貸与→山古志での農地確保が困難な世帯には、仮設住宅周辺で農地を確保・貸与する。
（平成 16 年から 17 年に募集した、貸し農地制度への応募は少なかっ
たが、雪解けや帰村スケジュールが判明するとともに、営農意欲が高まることが予想される。制度を継続することが望ましい）

12

帰村後の安全・安心な生活の支援（２次災害の予防）
地盤強化等の安全対策が進行している段階で、帰村が始まることが予想される。つまり一部に危険な個所が残った状態であり、また大雨時などには土砂災害が発生する懸念がある中で、生活再生が進められることになる。帰村した後の２次災害の発生を防ぐことに十分に留意する必要がある。
ハザードマップを早期に作成し、住民に公開することで注意を促すとともに、避難場所や情報伝達体制など、新たな防災計画の立案・策定が求められる。また今回の被災経験を踏まえ、ヘリポートや災害情報を受発信できる情報通信網の整備等を進めるべきである。

住民自身が山古志の復興（将来）を考える場や機会を支援する
次代の山古志を担う若い世代が、将来の山古志の暮らしに希望をもてるように、自分たちで将来の地域づくり、産業・経済起こしを考える場と機会の支援
を行う。

13

４）地域の「知恵」と「協力」による住宅支援活動

自主再建が困難な高齢世帯が多いことをふまえ、地域の「知恵」と「協力」による住宅支援を進める
地域全体で中山間地の住宅再建の参考となる「山古志モデル」を考える
住宅再建は、基本的には住民による自主再建が原則である。しかし、被害の大きさや高齢者が多いという山古志の状況を鑑みると、行政及び地域からの支援が不可欠であり、期待されている。災害時における住宅支援制度は整備されているが、山古志ではこうした制度だけでは住宅の再建は困難である。
従来の制度を柔軟に活用することはもちろん、中山間地共通の住宅再建の課
題を解決するような、新たな制度や仕組みを、山古志から発信・提案していきたい。こうした取り組みは、単に山古志の復興に寄与するにとどまらず、過疎化・高齢化が進行する日本の中山間地が被災した場合の復旧モデルとなる。

地域特性（豪雪、高齢化等）をふまえた各種制度等を柔軟に活用する
行政機関においては、現在の災害と住宅再建に関わる制度について、地域特性を考慮した柔軟な活用を国等に働きかけていくことが期待される。
（取り組みの例）
・仮設住宅の借用期限（2 年）に関して、雪解け後の平成 19 年春までの一冬分を延長する。
・使用期限切れ仮設住宅を、安全点検を行った上で、低価格で払い下げる
か、または貸与し、住宅再建を支援。
・義捐金や基金等を比較的自由に住宅支援に活用できる制度等の検討。 等

住宅メーカーや銀行等の民間支援方策の検討・開発
災害からの復興において住宅の再建は不可欠であり、大きな課題でもある。
公的な支援だけでなく、地域全体で住宅再建を支援する活動を創出・拡大していくことを目指す。特に、住宅メーカーや建築業、金融機関など、住宅関連の企業・団体の積極的な支援活動を生み出していきたい。
（取り組みの例）
・住宅メーカーの耐雪住宅を低価格で提供してもらい、山古志を耐雪住宅のモデルハウスエリアとして、自社のＰＲに活用してもらう。
・住宅展示場で使用しているモデルハウスを低価格で提供。
・地元銀行等による超低金利の復興ローン、3 世代返済可能の超長期ローン等の商品開発。
等

14

５．復興に向けての取り組みの提案（平成 21 年以降をみすえて）（1）山古志復興の基本的な考え方

７つの視点から山古志の魅力をさらに高め、被災前を上回る活力ある地域への「創造的復興」を展開する①山古志の復興を次代に向けた中山間地再生のモデルと位置づける
山古志を元に戻すだけでは、衰退する日本の中山間地問題のヒントにはならない。災害復興を超えて、中山間地の再生と復興の視点から捉えることで、日本の中山間地のあり方を示唆するモデルとしていく。

②山古志の暮らしや文化、景観等の地域資源を活用する
山古志には個性的で魅力ある資源がある。それらを活用した地域づくりを進める。

③時代動向をふまえて「交流」を復興活動のキーワードとする
人口減少時代の日本における地域活性化のキーワードである「交流（人口）の拡大」を山古志復興のキーワードと位置づける。

④「被災」「震災」の経験を復興に向け活用していく
世界的な防災への関心の高まりをふまえて、被災経験を山古志の新しい地域資源と位置づけ、復興活動に活用する。

⑤周辺地域と連携しつつ、世界を視野に入れた復興活動を展開する周辺地域と連携することで、集客力や交流活動は大きくなる。すでに山古志が国際的な評価を得ていることを活用して、国際的な交流を視野に入れた展開を行う。

⑥山古志のライフスタイルや身の丈に合った復興活動とする
山古志の魅力は、生活と一体となった産業や文化、景観にある。豊かな「スローライフ」ともいうべき風土やメンタリティを尊重した復興活動を行う。

⑦地域基盤や生活の再生と復興活動を連動・連携させながら進める
早い段階から復興の取り組みを見据えた基盤整備を行なうとともに、実際に復興活動に取り組む新たな組織（「株式会社 山古志村」等）を住民主導で形成
し、生活再生としての復興計画を構築・推進していく。

15

【考え方の概念図】

山古志の地域資源

今後の社会・地域の方向性→・山、風景、ライフスタイル、
文化、食、全国的知名度
・「震災」「被災」経験
・雪→・人口減少、高齢化、国際化
・交流人口の拡大
・大交流時代（移動の活発化）
・環境、文化、学習「交流人口の拡大」をキーワードとした復興活動¾ 「山古志ブランド」の構築と発信¾ 「被災経験」を活かした新たな取り組み
周辺地域とのﾗｲﾌｽﾀｲﾙや基盤整備や生活連携

身の丈との合致

再生との連携住民内の若手リーダー等の育成と推進組織づくり→・復興を担い、推進する組織を早い段階から立ち上げる
・当初は勉強会組織として、リーダーの育成・発掘や意識改革を行いつつ、復興のアクションプログラムを選択・決定する
・さらに復興活動を推進するための組織を、ここを母体に形成していく（事業ごとの経営・運営のためのＮＰＯ、公社、企業等の法人組織）
・住民による推進組織を支援するために、産官学民の連携による応援組織を形成し、学習段階から様々な支援を展開する（内なる推進組織） 「株式会社 山古志村（当初は設立準備会）」（外なる支援組織） 山古志を応援するネットワークの形成

行政の支援・連携

研究機関や民間団体

ＰＰＰ、ファンド、特区、（国・県・長岡市）の連携・支援オーナー制度等の活用

16

（2）山古志復興活動の方向性

豊かな山古志の地域資源と被災経験を活用して住民主導で「交流のむら」づくりを推進する
復興の基本的な考え方（P15 参照）に基づいて、復興（活動）の方向性として以下の５つを設定。この考え方に基づいて、住民主導の復興活動を具体的に推進するために、２つの「復興リーディング・プロジェクト」を提案する。
（復興活動への視点）（復興（活動）の方向性）︵山古志復興の方向性︶ 住民主導による﹁交流のむら﹂づくり

１）「山古志ブランド」の育成・発信
山古志の地域資源をさらに磨き、復興と地域づくりに活用する→山古志のライフスタイル、文化を含めた商品開発と情報発信

２）雪の活用・資源化→日本有数の豪雪地帯であることを活用した地域づくりの推進

中越地震の経験を
新たな地域資源として転換・活用する

安全・安心な国土づくりを先導する取り組みを展開する

住民主導で復興を推進するしくみを確立・支援する

３）中越地震メモリアル・エリア（防災学習エリア）の形成→被災経験を全国そして次代へと語り継ぎながら地域づくりに活用

４）安全・安心な国土づくりの先進的モデル地区→中山間地の安全・安心を確保す
るための先進的試みを展開

５）復興活動を選択・推進する住民の組織・体制づくり→住民自身の自主自立の復興活動を促し、支援する（復興リーディング・プロジェクト）

１．山古志の資源を活用した「結い（ゆい）のむらづくり」構想
２．被災経験を復興に活かす「防災フロンティアエリア」構想

17

（3）復興リーディング・プロジェクトの考え方

地域資源や被災経験を活用した自立的地域づくりの推進で、災害復興のみならず、全国の中山間地活性化のモデルとしていく●復興リーディング・プロジェクト １
山古志の資源を活用した「結い（ゆい）のむらづくり」構想「交流」をキーワードに、できることからゆっくり始める。農業や自然、棚田の景観などを活用した、生活に即したスロービジネスの展開で、交流と収益を拡大しつつ、山古志の魅力をさらに発信、高めていく。

「株式会社

山古志村（仮称）」の創業と事業活動

・住民すべてが株主、住民すべてが社員の会社をみんなで創業→みんなで企画し、みんなで働き、みんなで利益を分け合う
・山古志のすべてを商品・事業に活用→農業や自然景観、文化など、日々の生活の延長上に事業がある●復興リーディング・プロジェクト ２
被災経験を復興に活かす「防災フロンティアエリア」構想
二次災害を予防し、災害に強い安全・安心な地域づくりを進めるとともに、中越地震の体験を復興活動に活用。国内外にこれからの「防災」を発信するエリアを形成し、交流の拡大を通じて活性化を図る。

ＮＰＯ法人「山古志防災フロンティア（仮称）」の発足と連携
・震災メモリアルエリアの保存とツアーによる体験の継承
・防災研究＆実験拠点の形成（地域連携）（大学・行政連携）

・防災体験学習の拠点（施設等）整備と語り継ぐ活動（官民連携）→防災関係者を中心とするＮＰＯ法人が活動を先導し、交流活動の拡大とともに、住民が参加・連携していく

18

（4）復興活動の進め方

山古志復興の主役は住民。住民のやる気と取り組みを引き出しながら、着実な復興活動を推進する組織・体制を、山古志の内と外に形成する
山古志復興の具体的な取り組みや、活動については、次の４つの考え方に基づいて推進していく。

住民による復興を、新しい生業（なりわい）づく
復興活動を推進する
住民（中核）組織の形成

りと一体的に推進していくための中核組織を形（内なる推進組織）成。若い世代を中心に意欲のある住民で推進。
→

住民組織を支援する
ネットワーク組織の形成（外なる推進組織）

・住民組織の復興への取り組みを支援する組織を、全国の多様な主体（産官学民）の参画を得て形成。
・また防災関連の活動を推進するために、専門家を中心としたＮＰＯ法人等（新規発足）と連携。
→

復旧・復興の動向に応じた
継続的な取り組み（３つのステージ）（「第２村民」の拡大）

地域内外 の緩やかな 応援ネット ワークと、「ＮＰＯ法人山古志防災フロンティア」

帰村・復旧期から準備を進めつつ、住民の理解や合意を得ながらじっくりと推進。「学習」「立ち上げ」「展開」の大きく３つのステージ（段階）で、復興を具体化していく。
→

全国・全世界との交流で山古志ファンを拡大「株式会社 山古志村」を中心に展開

住民と地域外との「交流」を拡大しつつ、多様な連携・支援で復興活動を「共創」

復興活動を通じて、山古志のファンを全国・全世界に形成・拡大。さらに「第２村民（仮称）」として囲い込むことで、山古志復興を推進する知恵や力を拡大していく。
→

交流した人々を「村民」化することで、復興の力を拡大（復興のスパイラル構造の創出）

19Ⅲ．復興リーディング・プロジェクトの展開（アクションプラン）

１．
「結い（ゆい）のむらづくり」構想―「株式会社 山古志村」の設立と事業展開（１）考え方
山古志の多彩な地域資源（自然、景観、ライフスタイル、文化、食

等）を

活用して、
「交流」をキーワードに、経済活動（新しい生業づくり）と一体となった復興活動と地域づくりを展開する。
山古志の自然や景観、米や野菜、山菜などの農産物、鯉や闘牛、伝統行事など、多様多彩な山古志の魅力を、丸ごとブランド化して（付加価値をつけ）全国に発信。山古志発の商品・サービスを販売するとともに、この地域への来訪を促し、活発な観光・交流行動を生み出していく。
こうした交流活動の広がりを、周辺地域とも連携しながら活用し、まちづく
りや新たな商品・事業（地域産業）に結びつけていく。

（２）推進方策（推進組織・主体）「株式会社 山古志村（仮称）」

将来にわたって活力ある山古志地域を実現する復興のために
山古志の復興の主役は住民自身であり、個々の力をひとつに束ねて、住民が主体的に取り組むための基盤組織が復興活動のためには欠かせない。
復興活動は将来にわたるものであり、人口流出が続いている山古志地域にとっては、若年層の定住等を促す上で、生活の復興とともに地域経済・産業の復興を視野にいれる必要がある。
「山古志」という資源を活用し、その魅力や価値を損なわないために全国的に山古志地域が注目されたことで、「山古志」というブランドを利用しようという動きが、地域外で始まっている。本来、「山古志」という付加価値を活用できるのは、それを守り継承してきた山古志に住む人たちである。また、こうした動きを放置しておくと、山古志の名前やイメージが損なわれる恐れもある。
こうした点を勘案して、復興活動を、新たな山古志の地域産業起こしの観点から推進するための基盤組織として、住民が共同で出資・設立する企業法人「株式会社 山古志村（仮称）」を提案する。
住民が出資し、住民が社員として働き、収益を分かち合う組織として｢株式会社 山古志村（仮称）｣は会社を設立することが目的ではない。住民の自立的な復興への取り組みを生み出し、拡大し、将来の山古志地域を支える新
しい産業を興すための、いわば装置である。それだけに、外部の資金で設立するのでは意味がない。住民自身が出資し株主となり、社員として働き、収益を生み出し分かち合うことで、山古志の復興活動は自立的な活動となっていく。

20

（３）事業展開の方向性

山古志の地域資源を活かし、生活と一体的に展開できる点から、当初は以下の４つの分
野での事業開発と展開を行うものとする。また、事業開発や展開にあたっては、大規模かつ短期集中型の事業ではなく、山古志地域の身の丈にあった、ゆっくりだが着実な事業展
開（スロービジネス）を図る。
（４つの事業分野）想定される事業①山古志「農」のブランディング事業②山古志スロー・ツーリズム事業③交流施設の運営と活用事業④山古志発信インターネット事業想定される具体的商品・事業
・はざかけ米、野菜等の生産・販売
・農産物の契約栽培
・会員制度による農産物の販売
・頒布会制度による農産物の販売
・棚田や牛のオーナー制度

等

・地域住民によるガイドツアーの派遣事業
・宿泊施設の運営法
・民宿・民泊などの斡旋・仲介
・グリーンツーリズムの計画、管理、運営
等

・「道の駅」（公共施設）の運営
・「道の駅」（公共施設）等における物品の販売、飲食事業
等

・インターネットを活用した山古志及び周辺（中越）地域の情報発信・インターネット等を活用した山古志ブランドの商品の販売・ツアー事業の発信と申し込み
等

21

（参考）主な事業の展開例について

棚田オーナー制度の概要

・オーナー制度は、次の５区分に分類して整理することができる。
・山古志では、交流人口の拡大を目的に、「農業体験・交流型」「作業参加・交流型」のオーナー制度の導入が望まれる。
タイプ

オーナー制度の概要①農業体験・交流型

農業体験に重きがおかれ、田植え、草刈り、稲刈りなどの来訪が２〜３回。

②農業体験・飯米確保型

農業体験よりむしろ、一家の飯米を確保することが主目的。
田植え、草刈り、稲刈りなど来訪は２〜３回。

③作業参加・交流型

来訪の回数や作業の種類が増え、農業体験から一歩進んだ類型。来訪の回数は、田起・田植・草刈・稲刈・脱穀などの作業に４回以上参加。

④就農・交流型

来訪頻度が最も高く、年 10 回以上。作業には農機具を使用。

⑤保全・支援型

基本的に、金銭的な支援を行い、オーナー田の管理費や保存会などの組織の運営費に割りあてる。

スロー・ツーリズムのプログラム（案）・山古志におけるスロー・ツーリズムのプログラム（案）については、次のようなものが考えられる。

テーマ

プログラムの概要①山古志の農業体験ツアー

・田植え、草刈り、稲刈り等の米づくり、山古志の野菜づくりといった農業体験をする。

②山古志の食文化体験ツアー

・山古志の食材を利用した料理教室等を通じて、食文化を体験する。

③山古志の自然体験ツアー

・ウォーキング、ハイキング、トレッキング等を通じて、
自然観察、環境教育・学習をする。

④山古志の雪国生活体験ツアー

・かまくら体験、雪かき体験、雪中キャンプ等を通じて、雪の暮らし、雪の科学、雪災害等について学ぶ。

⑤山古志の防災ツアー

・芋川の河道閉塞現場、地すべり現場、倒壊家屋等を見てまわることで、防災について学ぶ。

⑥闘牛体験ツアー

・牛の管理・飼育、闘牛の運営のサポート等を通じて、
山古志の闘牛を体験する。

22

「道の駅」等の公共施設の運営と活用事業

・山古志では、交流拠点としての「道の駅」の整備・活用が考えられる。「株式会社 山
古志村（仮称）」では、こうした公共施設の運営を受託するほか、行政機関と連携して、空間を活用した交流情報の発信や各種事業を実施することが考えられる。
事業区分

主な事業・サービス①地域の情報発信機能

・観光施設、観光ツアー等の山古志の情報提供②物販や飲食事業等のサービ ・山古志産の農産物の販売
ス事業
・山古志産の農産物を使った郷土料理レストランの運営
・新開発商品等のテスト販売
・宿泊施設、休憩施設の運営
等

山古志発信インターネット事業のサイトマップ（案）・「山古志」を発信するホームページのサイトマップ（案）については、次のようなものが考えられる。
発信情報

コンテンツ

山古志の地域情報の発信

・山古志の基本的な情報
・位置・基本データ

山古志の農産物等の物販

・はざかけ米、野菜等の販売
・農産加工品の販売
・棚田のオーナー制度の募集告知→農業体験談等も合わせて紹介

山古志の観光情報

・交通アクセス
・山古志のイベント情報
・文化・学習施設、温泉、宿泊施設等の紹介
・山古志の「ライブ中継」→定点カメラ等からの山古志の四季を中継する→非常時（土砂災害や雪崩等）には災害用カメラとして活用
・観光マップ・旅行プランの提案
・スロー・ツーリズム事業（山古志体験ツアー）の紹介

山古志の周辺地域の観光情報

・周辺地域の観光情報（リンク等）

山古志防災学び館

・中越地震に関する記録や資料のアーカイブ
・山古志防災シアター（映像記録、体験記等）
・山古志震災メモリアルコースの紹介

その他

・メールマガジンの発行
・リンク集 →長岡市の HP、防災関係機関

23

（４）株式会社設立と事業展開に向けた活動フロー（山古志内の組織づくりと活動）（山古志外の支援ネットワーク）「株式会社 山古志村（設立準備会）」→住民から参加者を募り発足●各地の地域づくり事業の事例学習→法人化による地域づくりの先進地視察等

第１ステージ

「株式会社

・起業支援
→・資料作成・各種情報提供

山古志村」→準備が出来次第早期に事業に取り組む

立ち上げ●始められる事業から随時スタート●想定した事業計画に沿って順次、事業開発や商品化を進める●住民への成果の説明と出資、事業への協力の要請（住民の投資による正式設立）
事業の拡大や成果に応じて、組織を発展・進化させていく「株式会社

・事業計画支援→・マーケティング
・計画策定
・コンサルティング→・組織計画
・資金計画
・商品開発
・資金支援
→・ファンド・投資

山古志村」の業容拡大→事業や事業主体（組織）を徐々に拡大

第３ステージ
展 開●事業のスタート（起業）と事業経営→できることからできる範囲でスタートし、徐々に広げる●新たな事業の導入・スタート（分野の拡大）
事業展開に応じて、組織の分割（分社）や新規組織の立ち上げを行う︵
多様な主体による広域的かつ緩やかなネットワーク︶

第２ステージ﹁
山古志応援ネットワーク﹂

起業と事業開発●「株式会社山古志村」の設立準備→・事業・商品・サービス等の企画・開発
・法人化に向けた資金や組織計画
・テストマーケティングの実施（オーナー制度、通信販売 等）
・住民への呼びかけと参加者の拡大※早期起業のために「１円起業」制度も検討

・事業開発支援→・各種資料・視察・コーディネート

・経営支援→・マーケティング
・経営指導
・事業開発
・ネットワーク支援→・囲い込み・交流拡大

24

復興リーディング・プロジェクト１

山古志の資源を活用した「結い （ゆい）のむらづくり」構想「株式会社 山古志村（設立準備会）」による起業準備と事業・商品開発、テストマーケティング活動《 住民による事業開発 》《 行政との連携 》• 事業への協力者の形成→農家、闘牛、鯉「株式会社 山古志村（仮称）」の創業• はざかけ米、野菜の生産体
制の整備• 棚田や牛のオーナー制度の検討・確立• 人材育成（社員教育）• 施設開発、商品開発

等《 事業２ 》
山古志スロー・ツーリズム事業

連携
連携•山古志体験ツアーの開発と実施→農業ツアー/闘牛ツアー/棚田ツアー/防災ツアー•「はさがけ米」の生産・販売（共同事業）•棚田の復元と維持・管理（オーナー制度）•山古志発の食や農産物商品の開発 等•事業への協力者の形成→事業や経営の知恵・情報•資金等への協力→ファンド、株式の引き受け•住民の起業意欲を引き出し、具体化する仕組みとして、連携体
制・仕組みを形成する

連携•「道の駅」等の公共施設の運営を受託•村内で交流施設を経営（道の駅に併設）→・産品販売、ふるさと市
・農家レストランの運営
等
・長期滞在施設の開発・運営

山古志の魅力の発信（山古志のブランド化）

連携＜事業拠点＞
Webサイト
やまこし村（仮称）《 事業３ 》
交流施設の運営と活用事業• 「復興特区」制度の活用→減税措置、官民連携の推進• ＰＰＰ方式の導入による事
業を展開• 宿泊施設等の整備協力
等
ＰＰＰ：パブリック・プラ
イベート・パートナー
シップの略。ＰＦＩ等を含む官民連携による新しい事業推進手法•宿泊施設の運営（または民宿・民泊等の仲介）
等•住民によるツアーガイドの派遣事業＜事業拠点＞
道の駅
やまこし村（仮称）•稀少性の高い野菜等の生産・販売• 「道の駅」等の整備と運営
委託→事業の計画段階から住民が参画「交流」をキーワードに、できることからゆっくりと始める。生活に即したスロービジネスが山古志の魅力をさらに高める《 事業１ 》
山古志「農」のブランディング事業《 大学や企業等との連携 》

・学習や視察活動
・復興計画づくり・起業や事業経営 等（継続的に支援）

住民すべてが株主（収益からの配当を受けとれる）
住民すべてが社員（みんなで企画しみんなで働く）
山古志のすべてが商品（生活の延長上に事業がある→共同事業、生産委託→ツアー事業、物販 等「山古志応援ネット
ワーク」による支援《 事業４ 》
山古志発信インターネット事業•山古志の総合的情報発信（多言語サイト）→メールニュースの発信等
連携
連携《 周辺市町村との連携 》•ツーリズム事業における連携→施設や観光資源をルート化•情報発信に関する連携→共同広報、共同イベント•山古志ブランドのネット販売

等→オーナー制度の申し込み含む•山古志ツアー事業の発信と申し込み受付 等

山古志ファン（第2村民）の拡大

山古志への来訪促進
商品等の利用促進

世界を含めた地域外の人々との交流の創出・拡大（山古志を訪れる人や越してくる人、山古志ファンを増やす）
山古志ブランドの購入・利用棚田や牛のオーナー

山古志ツアー
への参加

山古志への
長期滞在

山古志のメールやニュースの読者

こうした人々を「第２村民」として絆を強化（交流を拡大）25

２．
「防災フロンティアエリア」構想―多様な連携による防災モデル圏域の実現（１）考え方中越地震の被災経験を山古志の新たな地域資源と位置づけ、全国への情報発信や「防災」をテーマとした地域づくりを復興活動として推進。このエリアの安全度を高めつつ、全国や世界に寄与する復興活動を展開する。
中越地震の影響は今なお残り、今後も雪解けや大雨による二次災害が懸念されている。また今回の被災を通じて、山間地の防災対策の課題が浮き彫りになっている。これらを踏まえ、山古志地域をモデルとして、安全・安心な地域づくりに向けた施策や活動を積極的に誘致・展開し、復興活動に連動・活用していく。
また、中越地震の経験や豪雪地帯という特性を活用して、防災学習や災害研究の拠点エリアの形成を図る。これにより、被災経験を継承しつつ、国内外にも発信し、来訪者や交流活動の拡大をめざす。

（２）推進方策（推進組織・主体）「ＮＰＯ法人 山古志防災フロンティア（仮称）」→防災に関する専門家を中心に組織し、住民や行政と連携

まずは防災に関する専門家を中心に様々な連携活動を創出
防災は専門的な知識が必要な分野であり、また行政機関が大きな役割を担っている。そのため「防災」をテーマとした復興活動や地域づくりには、研究者や専門家、行政機関との連携が不可欠となる。
山古志地域においても、防災を復興活動のテーマとして推進していくためには、まずは専門家や行政機関の協力意識や体制を形成し、大きな合意と連携を生み出していく必要がある。
復興事業を先導する組織（ＮＰＯ法人）を中心に連携を生み出す
すでに長岡地域の３大学を中心に、越後長岡圏の防災安全機構を設立する動きが検討されているが、こうした動きに連携できる、山古志地域を中心とした防災計画や活動のための民間組織「山古志防災フロンティア（仮称）」（早期にＮＰＯ法人化）を設立する。
この組織を中心に、防災学習のための調査研究活動や、山古志及び周辺地域の防災や震災メモリアル事業計画への提言を行うなど、行政機関や地域の関係機関や団体等と連携をとりながら、構想の実現に向けた活動を展開していく。
情報や成果を絶えず公表しつつ、住民の参加や連携活動を徐々に拡大
当初から住民の参加を得ながら活動するが、防災学習のためのソフト（学習コース、マップ等のツール）や施設（メモリアル施設、学習拠点）が整った段階で、ガイドや語り部、施設運営などでの住民の本格的な参加・協力を進めていく。
（防災に関する活動や事業を住民の収入源にしていく）

26

（３）事業展開の方向性

構想推進に向けて、「ＮＰＯ法人山古志防災フロンティア」を中心に、当面は次の３方向の活動を展開する。
①防災関連施設・計画やメモリアル事業に関する調査研究と提案
・山古志地域の防災のあり方や整備計画に対する研究活動と行政への提言
・中越地震メモリアル事業に関する研究活動と地域への提言
・中越地震の被災現場を結ぶ地域（体験）ツアーの開発

等②山古志エリアでの防災学習活動の展開
・防災学習コースやプログラム、ツールの開発
・山古志及び中越地域をフィールドとする防災学習プログラムの開発
・防災学習の拠点となる社会教育施設や情報施設等の提言
・防災学習をサポートする地域リーダーやガイド、語り部等の育成（住民と連携）等③大学や研究機関との防災研究・活動ネットワークの構築
・長岡地区の大学、研究機関等との連携体制の確立（防災安全機構への参加等）
・北陸地域や全国的な防災関係機関・団体等との交流と連携活動の実施
・土木や災害分野の学会や国際的な機関・団体とのネットワークづくり（中越地震をテーマとする研究活動の支援や、学会等の誘致）

等

将来的には、施設や学習コース等の整備に伴い、施設等の管理・運営事業や、防災に関するリーダー等の人材育成事業、その他防災学習の実施や出版活動など、住民を巻き込み、連携しながら様々な収益事業を展開していく。

27

（４）事業展開に向けた活動フロー（推進組織づくりと活動）（山古志外の支援ネットワーク）「山古志防災フロンティア」の設立→地域の専門家の応援を得て発足●関係機関・団体等との連携体制の形成→各種研究やフォーラム等への参加

第１ステージ・調査活動の支援→・資料作成・各種情報提供●山古志の安全判定活動等への協力●地域防災計画や施設整備等への提案「ＮＰＯ法人 山古志防災フロンティア」→早期の法人化で社会的発信力を強化●ツアーなど始められる事業から随時スタート

第２ステージ●各種ツールやマップ等を活用した情報発信

事業の推進●住民への成果の説明と協力の要請（リーダー、ガイド、語り部など）●行政や関係機関・団体等への提言や協力の要請（施設整備や各種防災関連施策）

・事業支援→・開催経費
・広報連携
・事業の利用事業の定着化や安定化に伴い住民との連携を強化・拡大「山古志防災フロンティア」の事業拡大→施設等の整備等に伴って事業を拡大

第３ステージ
本格展開●施設の運営や活用など新たな事業を、住民と連携しつつ徐々に拡大●学校教育との連携を図るなど、防災学習を
通じて、地域外との交流活動を活発化﹁
山古志応援ネットワーク﹂︵多様な主体による広域的かつ緩やかなネットワーク︶

事業環境整備●震災メモリアルツアーの事業化活動→・被災地の調査と情報整理
・メモリアルマップの作成（目的別に複数）・ツアーの実施マニュアルやツールの開発

・発足の支援→・各種資料・コーディネート

・事業支援→・開催経費
・広報連携
・事業の利用防災を活用して交流活動を拡大

28

被災経験を復興に活かす「防災フロンティアエリア」構想

復興リーディング・プロジェクト２

中越地域への防災大学院等の誘致

防災関連イベントの開催

学校や家族での山古志訪問

防災関係者・団体の学会や会議、調査研究活動で、山古志を訪ねる
人々や交流活動が拡大

総合学習（学校教育）や家庭教育で山古志を訪ねる子供たちや交流活動が拡大

周辺地域の被災地メモリアル

文化・学習
施設や
温泉施設等
周辺の
交流施設

中越地域・新探訪コース
山古志震災メモリアルエリアを中心に、周辺の被災地（被災現場）を結ぶコースを設定。
既存の博物館や資料館、温泉施設等もネットワーク。

・「復興特区」制度の活用→減税措置、防災に関わる規制緩和

・中越地震アーカイブ（各種デジタル資料）
・山古志防災シアター（語り部と映像記録）
・山古志震災メモリアルコースの紹介
・住民ガイドによる防災学習ツアー
・防災学習プログラムの提供（小中学校）

サテライト施設
フィールドワーク

・被災地の保存や施設等の整備協力
・「道の駅」等の公共施設の整備

山古志 防災学び館（仮称）→県内の大学間でネットワークを形成《 行政との連携 》

防災研究（大学）共同施設「道の駅」等の公共施設を整備・活用
山古志の情報発信との連携→防災学習と棚田や山古志の文化・産品を連動→観測・研究」施設、セミナー室等・ＰＰＰ方式による事業展開→住民の起業や参画の推進 等
ＰＰＰ：パブリック・プライベート・パート
ナーシップの略。ＰＦＩ等を含む官民連携による新しい事業推進手法《 周辺市町村との連携 》
・ツーリズム事業における連携→施設や観光資源をルート化
・情報発信に関する連携→共同広報、共同イベント 等「ＮＰＯ法人山古志防災フロンティア」
・住民の語り部やガイドの育成と派遣（有料）・各種施設の運営・管理を受託（住民を雇用）
・「防災」で訪れる人を増やし交流・物販産業を育成

公共施設での
雪氷冷熱
エネルギーの活用（施設を公開）《 大学・研究機関との連携 》
・山古志地域での研究や会議等の実施
・防災学習のコースやプログラム協力
・防災総合学習のプログラムづくり
・アーカイブづくりへの協力

山古志
震災メモリアルエリア→芋川の河道閉塞現場、地すべり箇所、倒壊家屋など、復旧が難しいエリアを保存・公開

積雪（豪雪）資料館

・防災関連イベントへの協力 等→山古志の雪の暮らしと、雪の科学、
雪災害をテーマにした展示・体験型の施設。巨大な雪室も併設《 企業やＮＰＯ等との連携 》
・事業への協力者ネットワーク→事業や経営の知恵・情報
・資金等への協力→ファンド、融資、寄付（基金） 等

中越地震
メモリアルセンター→中越地震全体の被災状況を記録・発信する
ビジターセンター（長岡駅周辺）

文化・学習
施設や
温泉施設等
周辺の
交流施設

周辺地域の
被災地メモリアル「山古志応援ネットワーク」の支援（事業運営等を継続的に支援）

29

参考：復興のためのプログラム（案）１）「山古志ブランド」の育成・発信●「はさがけ米」のブランド化→「はさがけ米」を山古志のブランド米として全国に情報発信。インターネットや百貨
店等で高価格で販売。

●棚田や牛のオーナー制度→美しい棚田や闘牛の牛のオーナーを募り、復旧・復興の資金を得るとともに、山古志との絆をつくり、来訪や産品購入を促す。

●稀少性の高い野菜等のブランド化→山古志特有の野菜（カグラナンバン、タナスハラカンラン）や山菜などを、インターネットや山古志だけで数量限定で販売。

●棚田と山古志の暮らしを体験する「山古志ツアー」→棚田の米づくりや農家を一日体験できる｢山古志の暮らし満喫ツアー(仮称)｣、アマチュアカメラマンにビューポイントや撮影方法を教える「棚田撮影ツアー(仮称)」などを実施。

●農業（棚田の耕作）体験などのグリーンツーリズム（長期滞在型）→棚田の耕作や山での山菜採りなど、季節に応じた農業体験メニューを提供。
子供向けに「夏季農業体験の家（仮称）」なども企画運営する。

●世界的な「鯉の学校」の創設（養鯉技術と山古志の発信）→錦鯉の飼育技術を学べる「ヤマコシ養鯉塾（仮称）」を創設し、世界から受講者を募集し、養鯉技術者としての免許・認定証を交付する。

●闘牛の情報発信と活用→「牛の角突き」（闘牛）を積極的に情報発信し、観光・交流の活性化に活用していく。

●山古志を発信する拠点の整備→道の駅の整備、インターネット上の山古志サイト（多言語サイト）の開設
等により、山古志情報を地域外に強力に発信する拠点をつくる。

●電線類の地中化（風景・景観の保全）→棚田や山村の美しい風景や景観を保全し、観光や地域づくりに活用する。

30

２）雪の活用・資源化●雪氷冷熱エネルギーの活用→公共施設への雪冷房の導入や農業（野菜の抑制栽培など）への利用など、雪を資源として山古志全域で活用する。

●雪の観光資源化→冬期の積雪を活用して巨大な雪室を建設し、春から夏にかけての観光資源化を図る。また周辺地域や都市部からの学習にも活用する。

●「積雪（豪雪）科学館（仮称）」の整備→雪と災害を体験・学習する施設。山古志及び周辺地域の雪関連施設等とも連携。

３）中越地震メモリアル・エリアの形成（防災学習エリア）●被災地の一部を残し見学・体験施設として整備・公開→学校や倒壊家屋などの被災現場を被災した状態のまま保存。防災のフィー
ルドミュージアムとして整備・公開する。

●周辺地域の同様な取り組みと連携した防災学習コースの設定→蓬平地区や妙見などの周辺被災地の保存活動を検討し、それを核に、温泉施設や文化・学習施設を含めた防災学習のコースを設定する。

●防災大学院や研究コース等の誘致→中山間地の防災をテーマとする大学院等の研究機関を誘致。県内の各大学と連携して「防災学」に取り組む。山古志で野外授業やフィールドワークを実施。

●防災学習館の設置（道の駅に併設など）→防災学習のための拠点施設を整備。住民がガイドや語り部として被災体験を発信。各種の記録や情報のアーカイブ、ライブラリーも設置する。

4）安全・安心を確保するための取り組み●土砂災害や雪崩監視システム等の開発・導入→山古志を実験場として、地すべり多発地帯や豪雪地域に適したモニタリン
グ（監視）システムやセンサー等の新技術開発を進める。

●ヘリポート等の整備計画の検討→道路が寸断された経験を踏まえて、山古志内に複数のヘリポートを整備する。平時は公園や公共施設として、災害時に転用することを視野にいれた計画を策定。

●災害に強い情報通信ネットワークの導入→災害時に中山間地が孤立しないように、災害に強い情報基盤やシステム等の整備を進める。

31

●危険箇所を示すハザードマップの作成・公表→土砂災害が懸念されるエリアを検討し、情報を公開する。これにより住民や訪れる人の事故を予防するとともに、様々な計画に活用していく。

●地震に強いライフラインの整備→山古志内に自然エネルギー等を活用した地域発電システムを整備。また電線や情報通信網の地中化に関して地震に強い工法の検討を行う。

●被災経験を生かした防災マニュアル（行政用、住民用）の整備→今回の災害の経験から、課題や有効だった方策等を整理・分析し、教訓等を集約。中山間地災害の危機管理マニュアルとして全国にも発信する。

●山古志（中越地震）をモデルとした中山間地災害研究の実施→山古志地域をモデルにした、大学や研究機関における災害研究活動を、研究助成や資料等の提供によって誘導・促進する。

５）復興活動を選択・推進する住民の組織・体制づくり●早期の勉強会組織の立ち上げ→早い時期から復興や地域づくりに向けた組織を立ち上げ、勉強会や各地への視察、ワークショップ等を通じて、地域リーダーの育成・発掘、住民内の復興意識の喚起等を行う。さらに、この組織を核として、山古志の将来ビジョンや事業計画の立案・策定、その後の起業や事業経営も行うなど、住民主導の復興活動を推進する組織とする。

●復興に向けた住民の啓発・意識改革活動の展開→地域活性化に関する車座集会や、地震災害からの復興に取り組む地域等への派遣・視察プログラム等を支援し、住民の意欲の喚起や啓発を行う。

●国や県等行政機関との連携体制の形成→山古志地域と長岡市、国や県等との連携体制を形成し、復興に関する情報や支援活動を活用して復興を進める。

●復興事業を継続的に推進・経営していくための組織・体制の形成→復興を住民主導で進めるために、ＮＰＯや企業、財団、公社等の法人組織を立ち上げる。前述の「元気な山古志研究会（仮称）」の発展形として組織化する。
（株式会社化、NPO 法人化など）●復興事業を推進していくための資金調達や投資のしくみの検討・導入→復興事業を継続的に推進していくために、特区制度の活用を考えるほか、Ｐ
ＦＩ、ファンド、オーナー制度、会員制度等、事業に応じた多様な手法を活用する。

●地域外との人的ネットワークの形成（交流人口の拡大）→山古志を訪れる人（交流人口）を拡大することをねらって、「地域外居住民（認定住民、２次村民）」制度など、地域外と山古志の絆やネットワークを形成・強化する取り組みを進める。
32

「山古志復興新ビジョン」の要約（全体概要）《山古志復興に向けての視点と考え方》

１．山古志村とは「農」を中心とした山村特有のライフスタイルと地域文化を継承。過疎化や高齢化問題を抱えながら国土保全に寄与。

（Ｈ１７年５月 山古志復興新ビジョン研究会）《山古志復興新ビジョン①−基本方針と復興のロードマップ（案）》（本研究会では、被災を超える新たな地域づくり、従来のビジョンにはない新しいビジョンをめざして、「復興新ビジョン」としています。）

１．山古志復興の基本方針①「山古志の暮らしやライフスタイルの再生」を基本目標とする⇒②復興にあたっては安全性を最優先し、継続的な安全確保を図る ⇒自然とともに生きる「山の暮らし」の再生をめざす
地すべりや雪災害等による新たな災害を防ぐ• 国土の７割を占める中山間地域の一つ③将来にわたる安全性や国土保全の役割を視野に入れる⇒

山古志の取り組みを強靭な国土づくりのモデルとする• 日本有数の豪雪地帯④個人の自主的な取組みや復興への意欲を尊重する⇒復興の主役、推進者は住民自身• 「山でなら暮らせる」山村特有のライフスタイル⑤周辺地域と連携した復興計画・活動とする⇒「復興」をキーワードに地域連携の推進を図る• 受け継がれた景観、地域文化や国土保全の役割を再確
認⑥「旧に復す」のではなく、災害を超える新たな地域づくりとする⇒「復元」にこだわらず新しい山古志の地図を描く

２．中越地震による山古志村の被害の特徴
ほぼ全域にわたる土砂崩れと地すべりによって村は壊滅的状況。流域全体の安全を確保するためにも速やかな復旧が求められる。
• 土砂崩れと地すべりで壊滅的状況• 地盤の安全確認と広範囲な砂防事業が不可欠• 都市型の震災と違うのは「大地が痛めつけられた」こと• 山古志村の被害は、流域全体の安全を危うくする

３．復興新ビジョン策定にあたっての考え方
山古志の現状や課題、そして役割をしっかりと見すえて、絵空ごとではない、実現可能な復興ビジョンを描く。
①山古志住民の意思や期待を最大限に尊重・反映する②国土保全の観点から、中山間地における災害復
旧のあり方を提示する③中山間地の活力ある地域経営・地域づくりのモデルとして構築する④住民が自立的な地域の未来を選択できる複数の方向性・メニューを提示する⑤「被災経験」を新たな地域資源に転換・活用する
視点も提案する

２．集落再建の考え方―
２．集落再建の考え方―復興の前提
住民が「山に戻る」ことが山古志復興の前提であり、第一歩となる。９割を超える「帰りたい」という想いに応えて早期帰村を実現する。
（考え方）

３．復興の想定スケジュール（ロードマップ）
平成18年中の全集落帰村を目標として、「帰村期」「復旧期」「復興期」の３段階で復興を進める。

帰村期①山古志の復興は「山に帰ること」から始まる（帰村を優先・重視）②被災状況に応じて段階的に帰村する③集落単位での帰村を支援する（方向性）
早期帰村の「想い」

安全な暮らしを

に応える

確保する

（平成17〜19年）● 全集落が山古志に戻る→・住宅の再建
・公共施設の再生
・ライフライン、道路等の整備
・農地等の復旧（平成19〜20年）● 生活を被災前水準に②３つの方式による帰村方法
1)被災前居住地への帰村（復帰型）
2)現住地周辺への移転帰村（移転型）
3)3年を目途に帰村し、適地へ再度移転（再移転型）【平成18年】·公共施設（学校等）の開設·新たな集落の帰村（第2次帰村）·先行集落の完全帰村（冬期も山古志で過ごす）【平成19年】·全集落の帰村を目標とする

復旧期①「安全判定のための専門組織（委員会等）」の設置【平成17年】·全住民の一時帰村（確認を目的として短期間）·先行集落の帰村（第1次帰村、冬期は仮設住宅
へ）→・集落再移転検討
・農地等の再分配
・各種規制の解除

復興期（平成21年〜）● 新たな地域づくりの推進→・被災前を上回る
交流人口/所得（一部は仮の場所への集住）【平成20年】·全集落の再移転、住宅確保完了·農地等の再分配終了【平成21年〜】·安定した生活や集落の基での地域づくり活動の展開→・交流人口の拡大
・地域経済・雇用の活性化
・新たな居住者の獲得 等33

（Ｈ１７年５月 山古志復興新ビジョン研究会）
山古志復興新ビジョンの要約《山古志復興新ビジョン②−復旧・復興に向けた取り組みの提案》●帰村・復興期（平成17〜20年）における取り組みへの提案①早期帰村の支援活動
早期帰村を支援するために、迅速な安全判定と集中的な復旧（基盤整備）活動に取り組む●復興に向けての取り組みの提案（平成21年以降をみすえて）７つの視点から、山古志の魅力をさらに高め、被災前を上回る活力ある地域への「創造的復興」を展開する①山古志の復興を次代に向けた中山間地再生のモデルと位置づける• 専門家・住民・行政の3者による「中越地域安全判定委員会（仮称）」の設置②山古志の暮らしや文化、景観等の地域資源を活用する• 避難解除が先行するエリアへの集中的な復旧活動の実施③時代動向をふまえて「交流」を復興活動のキーワードとする②将来の復興計画を視野に入れた復旧活動
将来の復興計画を視野に入れ、新しい山古志の地図（土地利用計画）を描きながら復旧活動を進める• 復旧するエリアとそれ以外のエリアの設定について検討する⇒住民の理解と合意を得ながら検討を進める• 山古志地域の新しい土地利用計画（ゾーニング）を設定する• 基盤整備にあたっては将来の復興計画との連携を視野に入れて進める④「被災」「震災」の経験を復興に向け活用していく⑤周辺地域と連携しつつ、世界を視野に入れた復興活動を展開する⑥山古志のライフスタイルや身の丈に合った復興活動とする⑦地域基盤や生活の再生と復興活動を連動・連携させながら進める（復興のための方向性とプログラム（案））（山古志復興活動の方向性）「交流（人口）の拡大」をキーワードにした、住民主導の復興活動の展開③帰村前後の生活の支援・サポート活動
帰村前後の不安定な生活を、経済面だけでなく精神面を含めてしっかりとサポートしていく（復興活動への視点）（復興活動の方向性）• 一時帰村や日帰り営農など、山古志との接点を確保する

山古志の地域資源をさらに磨き、

１）「山古志ブランド」の育成・発信• 仮設住宅と山古志地域を結ぶシャトルバスの運行

復興と地域づくりに活用する

２）雪の活用・資源化

中越地震の経験を新たな地域資源として転換・活用する

３）中越地震メモリアル・エリア（防災学習エリア）の形成

安全・安心な国土づくりを先導する取り組みを展開する

４）安全・安心な国土づくりの先進的モデル地区

住民主導で復興を推進する
しくみを確立・支援する

５）復興活動を選択・推進する住民の組織・体制づくり• 避難生活での生計や生きがいを考慮して「営農の場」を提供（例）
１）安全性が確保されたエリアでの農地の貸与（日帰り営農）
２）仮設住宅周辺での農地の貸与• 帰村後の安全・安心な生活の支援（２次災害の予防）• 住民自身が山古志の復興（将来）を考える場や機会を支援する④地域の「知恵」と「協力」による住宅支援活動
自主再建が困難な高齢世帯が多いことをふまえ、地域の「知恵」と「協力」による住宅支援を進める• 地域全体で中山間地の住宅再建のモデルとなる「山古志モデル」の検討• 地域特性（豪雪、高齢化等）を踏まえた、各種制度等の柔軟な活用• 住宅メーカーや銀行等の民間支援方策の検討・開発（復興リーディング・プロジェクト）

１．山古志の資源を活用した「結い（ゆい）のむらづくり」構想→「株式会社 山古志村（仮称）」の創業と事業活動
２．被災経験を復興に活かす「防災フロンティアエリア｣構想→「ＮＰＯ法人 山古志防災フロンティア」が復興の地域づくりを先導34

山古志復興新ビジョン研究会の開催経過
第 1 回全体会議
H16 年

・研究会の概要確認・復興新ビジョンの意見交換
・全体スケジュールの確認

12/18（土）H17 年

第 1 回円卓会議

検討内容を反映

・大きな復興方針の決定
・中間、最終報告内容の共有
・アンケート調査の検討

1/11（火）1/21（金）〜2 月中旬

アンケート調査
・復興方針等に関する意見（第 1 回）1/24（月）PM

1/25（火）PM

地域基盤再生分科会

1/24（月）1/26（水）AM

生活再生分科会

産業・経済再生分科会〜26（水） ・検討にあたっての視点・論点の整理→課題、方向性等を自由にディスカッション・分科会としての大きな方向性・方針の合意（第２回） 2/11（金）PM
地域基盤再生分科会

2/10（木）

生活再生分科会〜15（火） ・計画のコンセプト、基本方針の検討

・計画の全体構成の検討（目次づくり）
・項目ごとの骨子・ポイントの確認

2/21（月）2/25（金）2/10（木）AM

2/15（火）AM

産業・経済再生分科会
分科会計画（骨子）の作成

第２回円卓会議
・各分科会計画（骨子）の調整
・中間報告内容の検討
・今後のスケジュールについて〜3/2（火）

3/7（月）

第 2 回全体会議

ヒアリング調査
・山古志の復興活動のプランやアイ
ディアについて、世代別のリーダ
ー的住民にヒアリング調査を行う。

・「各分科会の計画（素案）の報告
・各分科会素案の検討と全体提言の調整
・中間報告の公表方法の確認「山古志復興新ビジョン」中間報告
ヒアリング調査
3/28〜4/13
第３回円卓会議・最終報告（案）の検討、調整
・今後の活動について

・上記ヒアリング調査対象者を中心として、中間報告に対する意
見・評価をヒアリングする。
・必要に応じて有志との勉強会を開始する。

4/11（月）5 月 9 日（月）第３回全体会議・最終報告（案）の検討、調整、決定
・今後の活動について

5 月中旬「山古志復興新ビジョン」最終報告
35

山古志復興新ビジョン研究会
委員長

新潟経済同友会

総合ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ＮＰＯ法人防災情報機構

アドバイザー

株式会社

委

社団法人北陸建設弘済会

員

江村

（敬称略）
隆三

伊藤

和明

所長

木村

拓郎

理事長

和田

惇

平井

邦彦

西澤

輝泰

編集局 次長

小田

敏三

理事長

和田

惇

前筆頭代表幹事会長

社会安全研究所〃

長岡造形大学

〃

新潟大学

経済学部

株式会社

新潟日報社

オブザーバー

名簿

教授
教授【地域基盤再生分科会】
座長

社団法人北陸建設弘済会

委員

長岡技術科学大学

環境・建設系

教授

松本

昌二

〃

長岡技術科学大学

環境・建設系

教授

丸山

暉彦

〃

新潟大学

積雪地域災害研究センター教授

丸井

英明

〃

新潟大学

工学部

大川

秀雄

平井

邦彦

伊藤

忠雄

深澤

大輔

教授

【生活再生分科会】
座長

長岡造形大学

委

員

新潟大学

造形学部

農学部

教授

教授

〃

新潟工科大学

建築学科

教授

〃

有限会社ＭＡＸ･ＺＥＮ performance consultants
代表取締役

〃

長岡技術科学大学〃

長岡造形大学

機械系

造形学部

講師
講師

丸山

結香

上村

靖司

澤田

雅浩

西澤

輝泰

【産業・経済再生分科会】
座

長

新潟大学

経済学部

委

員

新潟医療福祉大学

教授
教授

原

〃

財団法人にいがた産業創造機構

常務理事

〃

日本政策投資銀行〃

長岡商工会議所〃

株式会社パートナーズプロジェクト

新潟支店長
専務理事
代表取締役

事務局
〃

社団法人北陸建設弘済会

敏明

金子

武夫

熊谷

建一

樋口

栄治

高野

裕

北陸地域づくり研究所

新潟経済同友会

36

あとがき

復興への確かな歩みのために ―― 研究会からのメッセージ
復興活動に「新ビジョン」を活かしていただきたい
山古志復興新ビジョン研究会では、半年間の検討と討議を経て、本報告書「山古志復興新ビジョン」を公表するに至りました。
「新ビジョン」と名付けたように、中山間地域の地震災害からの復興モデルとして単なる復旧にとどまらない将来の地域づくりをみす
えた視点、また行政機関とは異なる柔軟で新しい発想や提案がこの報告書の特色となっていると自負しています。
しかし、ビジョンはあくまでも望ましい未来への大きな方向を示した羅針盤であり、計画書にすぎません。このビジョンを現実の復興活動や地域づくりに活用していただいてこそ、その意義や効果が表れるものです。
雪解けとともに復興への動きが本格化しますが、復興活動を進める際に、ぜひとも本ビジョンを中山間地域の復興モデルとして活用していただきたいと願うものです。
研究会も「行動」へと一歩踏み出します
山古志新ビジョン研究会は、メンバー各位の賛同を得て、活動をもう一年継続することになりました。今回公表・提案した「山古志復興新ビジョン」を、皆さんとご一緒に、現実の活動として進めていくことで、復興活動のお手伝いをさせていただきたいと考えています。
具体的には、リーディングプロジェクト１の「結いのむらづくり」構想に関して、山古志の皆さんのご意志を確認した上で、中核となる「株式会社 山古志村」の設立に向けた調査・計画活動（フィジビリティ・スタディ）を応援していきます。
リーディングプロジェクト２の「防災フロンティアエリア」構想では、研究会メンバーを含めた専門家による推進団体「山古志防災フロンティア(仮称)」を発足させ、ＮＰＯ法人化を図るとともに、防災に関する各種事業やネットワーク開発を進め、山古志の皆さんと連携できる環境整備を行います。
山古志復興新ビジョン研究会は、新潟という同じ地で暮らす者として、山古志及び中越地域の被災前を超える復興を強く願っています。私たちのこうした行動が、山古志の皆さんの力となることを、より大きな支援の輪と力を拡げる契機となることを確信して、「ビジョン策定」から「行動」へと具体的な一歩を踏み出します。
（本ビジョンに関する問い合わせ・連絡先）
山古志復興新ビジョン研究会 事務局
社団法人北陸建設弘済会 北陸地域づくり研究所内〒950‑0197 新潟市亀田工業団地二丁目３番４号
TEL：025‑381‑1160 FAX：025‑383‑1233
http://www.yamakoshi2004.jp/index.html