１
平成

29 年

第４回可児市議会定例会議案

平成29年８月29日

目

次

認定第１号

平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について

認定第２号

平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第３号

１
１

平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認定第４号

平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

認定第５号

平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について

認定第６号

２
２
３

平成28年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第７号

３

平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について

認定第８号

４

平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について認定第９号

４

平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について５

認定第10号

平成28年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について

５

認定第11号

平成28年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第12号

平成28年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について

６

認定第13号

平成28年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第14号

平成28年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について

７

認定第15号

平成28年度可児市水道事業会計決算認定について

８

認定第16号

平成28年度可茂広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について

８議案第45号

平成29年度可児市一般会計補正予算（第２号）について

９議案第46号

平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について

９

議案第47号

平成29年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について

10

議案第48号

平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について

10

議案第49号

可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について

11

議案第50号

固定資産評価審査委員会委員の選任について

17

議案第51号

教育委員会委員の任命について

18

議案第52号旧慣による公有財産の使用廃止について

19

議案第53号

財産の処分について

20

議案第54号

平成28年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について21

認定第１号
平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市一般会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第２号
平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -認定第３号
平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第４号
平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -認定第５号
平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市自家用工業用水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第６号
平成28年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -認定第７号
平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第８号
平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -認定第９号
平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第10号
平成28年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市土田財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -認定第11号
平成28年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市北姫財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第12号
平成28年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市平牧財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -認定第13号
平成28年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市二野財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第14号
平成28年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算認定について
平成28年度可児市大森財産区特別会計歳入歳出決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -認定第15号
平成28年度可児市水道事業会計決算認定について
平成28年度可児市水道事業会計決算を、監査委員の意見を付けて、別冊のとおり認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

認定第16号
平成28年度可茂広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第292条において準用する地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第５条第３項の規定により、平成28年度可茂広域行政事務組合一般会計歳入歳出決算を別冊のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第45号
平成29年度可児市一般会計補正予算（第２号）について
平成29年度可児市一般会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第46号
平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
平成29年度可児市介護保険特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第47号
平成29年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）について
平成29年度可児市大森財産区特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第48号
平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）について
平成29年度可児市下水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第49号
可児市地区センターの設置及び管理に関する条例の制定について
可児市地区センターの設置及び管理に関する条例を次のとおり制定する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地区センターの設置及び管理に関する条例
（設置）
第１条

市民の地域活動の促進及び生涯学習の普及振興を図り、もって地域の振興及び福祉の増進に資するため、可児市地区センターを設置する。
（名称及び位置）
第２条 可児市地区センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
名称位置

今渡地区センター

可児市今渡1521番地４

川合地区センター

可児市川合北二丁目14番地

下恵土地区センター

可児市下恵土1673番地

土田地区センター

可児市土田2352番地２帷子地区センター

可児市東帷子1011番地

春里地区センター

可児市矢戸407番地

姫治地区センター

可児市下切1530番地

平牧地区センター

可児市二野2547番地４

桜ケ丘地区センター

可児市皐ケ丘六丁目１番地１

久々利地区センター

可児市久々利1644番地１

広見東地区センター

可児市瀬田1736番地

中恵土地区センター

可児市中恵土1896番地１

広見地区センター

可児市広見七丁目77番地

兼山地区センター

可児市兼山701番地１

２ 春里地区センターに、次のとおり分館を置く。

- 11 -

名称
春里地区センター分館

位置
可児市矢戸719番地２

（職員）
第３条

可児市地区センター（以下「地区センター」という。）にセンター長その他必要な職員を置く。
（地区センター運営審議会）
第４条

地区センターの運営に関し必要な事項を審議するため、地区センターに地区センター運営審議会（以下「審議会」という。）を置く。
２ 審議会の委員（以下「委員」という。）の定数は、16人以内とする。
３

委員は、生涯学習、地域の振興及び福祉の増進に資する活動を行う者並びにこれらに関する学識経験がある者の中から市長が委嘱する。

４

委員の任期は２年以内とする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（休館日）
第５条 地区センターの休館日は、12月28日から翌年の１月４日までとする。
２

市長は、特に必要と認めるときは、前項の休館日を変更し、又は臨時に開館し、若しくは休館することができる。

（開館時間）
第６条 地区センターの開館時間は、午前８時30分から午後10時までとする。
２ 市長は、特に必要と認めるときは、前項の開館時間を変更することができる。
（使用の許可）第７条

地区センターの施設のうち別表に定める施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可（以下「使用許可」という。）を受けなければならない。使用許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
２

市長は、使用許可に際して、地区センターの管理運営上必要な条件を付することができる。

３

公職選挙法（昭和25年法律第100号）の規定により選挙の公示又は告示があった日から投票の翌日までの間において、選挙のため市の選挙管理委員会において地区センターを使用するときは、その使用が優先するものとする。

（使用の制限）第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をしないものとする。
(1)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。

(2)

地区センターの施設又は備品（以下「施設等」という。）を汚損し、き損し、又は滅失するおそれがあるとき。
(3)

地区センターの管理運営上支障があると認めるとき。

(4)

前３号に掲げるもののほか、地区センターの設置目的上又は公の施設としての役割上、その使用が不適当であると認めるとき。

（目的外使用等の禁止）
第９条

使用許可を受けた者（以下「使用者」という。）は、使用許可を受けた目的以外- 12 -

に地区センターを使用し、又はその使用の権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（使用許可の取消し等）
第10条

市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可をした事項を変更し、又は使用許可を取り消し、若しくは使用の停止を命ずることができる。
(1)

使用者が、使用許可に付した条件又は使用許可を受けた利用の目的に違反したとき。
(2)

使用者が、この条例若しくはこの条例に基づく規則その他地区センターが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定又は市長の指示した事項に違反したとき。
(3)

使用者が、使用許可の申請書に偽りの記載をし、又は不正の手段により使用許可を受けたことが明らかになったとき。
(4)

第７条第３項に掲げる使用をするとき。

(5)

公益上特に必要と認められるとき。

(6)

その他地区センターの管理運営上支障があると認められるとき。

２

前項の規定の適用によって使用者が損害を受けても、市長はこれに対して賠償の責任を負わないものとする。

（特別の設備等）第11条

使用者は、地区センターに特別の設備を設け、若しくは備付けの器具以外の器具を搬入し、又は原状の変更をしようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者がその許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 第７条第２項の規定は、前項の許可について準用する。
（使用料）
第12条

使用者は、別表に定める額の範囲内において規則で定める使用料を納付しなければならない。
２

使用料は、使用許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

３

市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、使用料を減免することができる。

４

既納の使用料は還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付する。
(1)

災害その他使用者の責めに帰することができない理由により使用することができなくなったとき。
(2)

この条例に基づく規則で定める日までに使用の取下げの申出があったとき。

(3)

その他市長が適当と認めたとき。

（原状回復の義務）
第13条

使用者は、その使用を終了したとき又は第10条第１項の規定により使用許可を取り消され、若しくは使用の停止を命ぜられたときは、その使用した施設等を直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。
（損害賠償の義務）- 13 -

第14条

使用者その他地区センターを利用する者は、地区センターの施設等を汚損し、き損し、又は滅失したときは、その損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。
（入場等の制限）第15条

市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、地区センターへの入場を拒絶し、又は退去を命ずることができる。
(1)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある者(2)

他人に危害を及ぼし、又は迷惑をかけるおそれのある物品若しくは動物を携行する者(3)

地区センターの施設等に損害を与えるおそれのある者(4)

公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあると認められる者(5)

市長の許可を受けないで物品を陳列し、若しくは販売し、又は広告物等を配布しようとする者(6)

この条例の規定又はこの条例に基づく規則に定める遵守事項その他地区センターが適用を受ける公の施設の管理に関する規則の規定に違反する者(7)

その他管理運営上支障があると認められる者（施設への立入り）第16条

市長が地区センターの管理運営上、施設への立入りを求めた場合においては、使用者はこれを拒むことができない。
（委任）第17条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成30年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、附則第３条第２項の規定は、公布の日から施行する。
（可児市公民館条例の廃止）
第２条 可児市公民館条例（昭和39年可児町条例第11号）は、廃止する。
（経過措置）
第３条

この条例の施行日前に廃止前の可児市公民館条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
２

この条例の施行日の前日において廃止前の可児市公民館条例第４条に規定する公民館運営審議会の委員である者の任期は、同条第３項の規定にかかわらず、その日に満了する。

（可児市部設置条例の一部改正）
第４条 可児市部設置条例（昭和62年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改（分掌事務）
第２条

正 前

改

正 後

（分掌事務）

各部の分掌事務は、次のとおりと 第２条- 14 -

各部の分掌事務は、次のとおりとする。
(1)～(4)
(5)

する。
（略）

(1)～(4)

市民部

(5)

（略）

市民部

ア

（略）

ア

（略）

イ

生涯学習及び公民館に関するこイ

生涯学習に関すること。と。
ウ～コ （略）(6)～(9)（略）

ウ～コ （略）(6)～(9)- 15 -（略）

別表（第７条、第12条関係）
地区センター使用料限度額
部屋

使用料（１時間につき）

大会議室

350円

小会議室

240円

料理室

350円

視聴覚室

350円

工作室

350円

音楽室

350円

図書室

240円

和室

350円

体育室

640円

ホール530円

備考１

使用者が１人につき1,000円を超える入場料を徴収して使用する場合又は営利を目的として使用する場合の使用料の限度額は、この表に定める使用料の限度額の２倍の額とする。

２

前項の入場料とは、入場料金、会費その他名目のいかんを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいい、その対価に大人、小人等の別、指定席の別等複数の区分がある場合は、そのうちの最高額をいう。

３

使用時間に１時間未満の端数が生じたときは、その端数は１時間として計算する。

- 16 -

議案第50号
固定資産評価審査委員会委員の選任について次の者を可児市固定資産評価審査委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
渡邉勉

名住
可児市川合489番地３- 17 -

所

議案第51号
教育委員会委員の任命について次の者を可児市教育委員会の委員に任命したいので、議会の同意を求める。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記氏
伊藤小百合名住可児市長坂二丁目66番地- 18 -

所

議案第52号
旧慣による公有財産の使用廃止について旧来の慣行により使用している大森財産区財産について、その旧慣を次のとおり廃止する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 財産の所在地、地目、地積
可児市大森字笹洞1690番４、保安林、23,590.43㎡
可児市大森字笹洞1690番５、保安林、418.10㎡
可児市大森字笹洞1690番６、保安林、13,712.73㎡
可児市大森字笹洞1690番12、保安林、2,319.86㎡
可児市大森字笹洞1691番９、保安林、5,728.99㎡
２ 廃止の理由
中央新幹線事業用地として、東海旅客鉄道株式会社に売却し、又は地上権若しくは地役権を設定するため。

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議案第53号
財産の処分について次のとおり土地を処分する。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝
記
１ 土地の所在地、地目、地積
可児市大森字笹洞1690番４、保安林、23,590.43㎡
２ 目 的

中央新幹線事業用地

３ 方 法

随意契約

４ 価 格

51,191,233円

５ 相手方

中津川市太田町二丁目３番５号
東海旅客鉄道株式会社
中央新幹線推進本部中央新幹線建設部名古屋建設部
中央新幹線岐阜工事事務所長 梅村 哲男- 20 -

議案第54号
平成28年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について
平成28年度可児市水道事業会計未処分利益剰余金436,974,454円のうち398,068,721円を資本金に組入れ、38,905,733円を建設改良積立金に積立てる。
平成29年８月29日提出
可児市長 冨田 成輝- 21 -