公益財団法人東京都農林水産振興財団契約事務規程
平成６年９月１日
理 事 長 決 定
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。
）が締結する売買、賃借、請負、その他の契約（以下「契約」という。
）に関する事務処理について、公平性、競争性、透明性の確保を目的とした基本事項を定めることにより、事務を適切に処理することを目的とする。
（適用範囲）
第２条

財団における契約に関する事務の取扱いについては、別に定めがある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。
（契約担当責任者）
第３条 財団における契約担当責任者は、別に定めがある場合を除くほか、理事長とする。

第２章

競争入札参加資格（競争入札参加資格）
第４条 公益財団法人東京都農林水産振興財団会計処理規則（以下「規則」という。
）第 44
条第１項に定める競争入札に参加しようとする者の資格については、東京都における「建設工事等競争入札参加資格」又は「物品買入れ等競争入札参加資格」を有する者であることとする。
ただし、以下の者については、別に定めるところにより、特別に有資格者とすることができる。
（１）財団又は他の官公庁等において、財団が競争入札に付そうとする案件と同様の案件について契約実績を有する者（２）農業協同組合等のＪＡ系統において、財団が競争入札に付そうとする案件と同様の案件について契約実績を有する者（３）森林整備事業における木材の売り払いについては、その他理事長が特に必要と認める者

２ 前項に定める「建設工事等競争入札参加資格」及び「物品買入れ等競争入札参加資格」については、必要に応じて「営業種目」、「取扱品目」及び「等級」を指定することができる。
（競争入札参加者の制限）
第５条

前条の有資格者が次の各号に該当すると認められるに至ったときは、その事実があった後２年間、規則第 44 条の競争に参加させてはならない。これを代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用するものについても、また同様とする。
（１）契約の履行に当たり故意に工事（工事に関する調査及び測量を含む。以下同じ。
）若
しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者（２）公正な執行を妨げた者、又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者（３）落札者が契約を結ぶこと、又は契約者が契約を履行することを妨げた者（４）監督又は検査の実施に当り職員の業務の執行を妨げた者（５）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者（６）第 27 条の２に該当する者（以下、「暴力団関係者等」という。）

第３章 競争入札（競争入札の方法）
第６条 規則第 45 条に規定する競争入札の方法は、別に定める場合を除き、希望制指名競争入札によるものとする。
（入札の告知）第７条

希望制指名競争入札により契約を締結しようとする場合においては、次に掲げる事項について、原則として、その入札期日の前日から起算して 10 日前までに財団ホームページ上で公表しなければならない。ただし、急を要する場合においては、法令に特別の規定がある場合を除くほか、その入札期日の前日から起算して５日前までとすることができる。
（１）入札に付する事項（２）入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）入札及び開札の日時及び場所（４）前各号に掲げるもののほか、入札に必要な事項（競争入札参加者の選定）

第８条

競争入札に参加する者を指名しようとするときは、第９条に規定する委員会により、選定しなければならない。
（指名業者選定等委員会）
第９条 競争入札に参加する者を選定するため、財団に指名業者選定等委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。
２ 委員会の構成及び運営に関して必要な事項は、別に定める。
（競争入札参加者の指名）
第 10 条 競争入札に付そうとするときは、前条の規定に基づいて選定された者を指名しなければならない。
２ 前項により指名した者が、開札までの間に暴力団関係者等と判明した場合は、当該指名を取り消すものとする。
（入札の通知）第 11 条 競争入札に付そうとするときは、第 8 条により選定した者に書面その他の方法により、入札の通知をしなければならない。
２ 前項に規定する通知は、次に掲げる事項について行うものとする。
（１）競争入札に付する事項（２）契約条項を示す場所（３）入札及び開札の場所及び日時（４）入札保証金免除に関する事項（５）その他必要な事項（予定価格）
第 12 条 競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争入札に付する事項に関する仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その価格を記載した予定価格調書（別記第１号様式）を封書にし、開札の際これを開札場所におかなければならない。
２ 予定価格は、契約の相手方が決定した後においても公表してはならない。
ただし、予定価格が 250 万円を超える工事請負契約の案件は、予定価格を第７条に定める告知の際に公表しなければならない。
（予定価格の設定方法）
第 13 条 予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についての予定価格を定めることができる。

２ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需要の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（入札保証金）第 14 条 競争入札により契約を締結しようとする場合においては、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積もる契約金額（単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。
）の 100 分の３以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）競争入札に参加しようとする者が、保険会社とその間に財団を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）第６条の規定による希望制競争入札に付する場合において、その必要がないと認めるとき。
（入札保証金の返還）
第 14 条の２ 入札保証金は、落札者に対しては契約保証金の納付後、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還するものとする。
（入札保証金に対する利息）
第 14 条の３ 入札保証金に対しては、その受入期間について利息を付さないものとする。
（入札保証金の没収）
第 14 条の４ 入札保証金を納付した場合で、落札者が契約に応じないときには、当該落札者が納付した入札保証金は、財団に帰属するものとする。
（開 札）
第 15 条 開札は、第 11 条の規定による通知で示した場所及び日時に入札者全員の入札書が提出されたことを確認した後、直ちに、入札者を立ち会わせて行わなければならない。
２ 電子入札システムによる開札の場合は、前項の規定にかかわらず、当該システムからの出力により行うものとする。
（通 知）
第 15 条の２ 開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がいないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。
２ 電子入札システムによる開札の場合に落札者がある場合は、前項の規定にかかわらず、その者の氏名（法人の場合はその名称）及び金額を、落札者がいないときはその旨を入札者に知らせるものとする。
（入札の無効）第 16 条 競争参加者の入札が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札を無効としなければならない。
（１）入札書に金額の記載がないもの、又は金額が訂正してあるもの（２）入札者の記名又は押印がないもの（３）誤字、脱字等により入札書の記載事項が不明確なもの（４）同一事項の入札について２通以上の入札書を提出したものの入札で、その前後を判断できないもの又はその後発のもの（５）他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をしたものに係る入札（６）前各号に掲げるときのほか、財団の指示に違反し、又は入札に関する必要な条件を具備していないもの（入札無効理由の開示）
第 16 条の２ 入札を無効とする場合においては、開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。
（入札者がいない場合）
第 17 条 入札者がいない場合には、
規則第 45 条に定める複数見積契約によるものとする。
（再度入札）
第 18 条 開札をした場合において、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに、再度の入札をすることができる。ただし第 12 条第２項の規定により予定価格を事前に公表した案件については、入札回数は１回とし、１回で落札しない場合は不調とする。
２ 前項による再度の入札を行うときは、当初の入札に参加しなかった者、及び第 16 条の規定により入札を無効とされた者を参加させてはならない。
３ 第１項による再度の入札を行うときは、当初の入札条件を変更してはならない。
（落札者の決定）第 19 条 理事長は、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内において最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、開札をした場合において落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、ただちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。

２ 理事長は、前項の落札者が契約を締結しないとき、又は契約を履行しないときは、予定価格の制限の範囲内において次順位者を落札者とすることができる。
（落札決定の取り消し）
第 19 条の２ 前条の規定による入札の結果、落札決定された者が契約締結までの間に暴力団関係者等と判明したときは、当該落札決定を取り消すものとする。
（入札結果の通知）
第 20 条 開札の結果、落札者が決定したときはその者の氏名及び落札となった金額を、落札者がないときはその旨を入札者全員に知らせなければならない。
２ 競争入札により落札者を決定したときは、落札者及び落札金額を公表するものとする。
公表期間は、当該案件の契約を締結した年度及びその翌年度とする。
（入札経過調書の作成）
第 21 条 契約担当者等は、開札した場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書（別記第２号様式）を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類とともに保存しなければならない。
（最低価格の入札者を落札者としないときの手続）
第 22 条 工事又は製造その他についての請負の契約を締結しようとする場合において、落札者の決定に際して、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者の当該入札に係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を直ちに落札者とせず、入札者全員に後日落札者の決定を通知する旨を告げなければならない。
２

前項の場合において必要な調査を行い、その調査の結果最低価格の入札者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は最低価格の入札者と契約を履行することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認めたことについて合理的な理由があるときは、次順位者を落札者とすることができる。

３

前項の規定により落札者を決定したときは、直ちに当該落札者及び最低価格の入札者で落札者とならなかったものに必要な通知をするとともに、その他の入札者に対して落札者の決定があった旨を知らせなければならない。

第４章 競争入札によらない契約

（競争入札以外の契約によることができる場合）
第 23 条 規則第 46 条第１項第５号の規定により競争入札以外の契約を行う場合においては、契約保証金及び履行期限を除くほか、当初定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
第 24 条 規則第 46 条第１項第７号の規定により競争入札以外の契約によることができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
（１）予定価格が 250 万円を超えない工事、製造又は修繕の請負、若しくは業務の委託をさせるとき。
（２）予定価格が 160 万円を超えない財産を買い入れるとき。
（３）予定価格が 160 万円を超えない物件を借り入れるとき。
（４）予定価格が 50 万円を超えない物件を売り払うとき。
ただし、森林循環促進事業における木材等の売り払いについての予定価格はこの限りではない。
（５）（１）から（４）までに掲げる場合を除くほか、その予定価格が 160 万円を超えないとき。
（競争入札以外の契約によるときの予定価格の設定）
第 25 条 競争入札以外の契約によろうとするときは、あらかじめ第 12 条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
（競争入札によらない契約）
第 26 条 規則第 45 条第２号から第４号までに定める競争入札によらない契約とは次のとおりである。
（１）プロポーザル
複数の者から企画提案・技術提案を提出させ、提案・価格内容を審査し、企画内容や業務遂行能力が最も優れたものと行う契約（２）複数見積契約
競争入札によらず、複数の者から見積書を徴し、最も低廉な価格を示したものを契約相手方に決定する契約。この場合、公正性確保の見地から、２人以上の者から見積書を徴取しなければならない。
（３）その他競争契約
競争契約が不調となり行った競争性のない契約や、事実上の長期継続契約で、１年目は競争契約した契約の２年目以降の契約など、上記のいずれにも該当しない競争性を確保した契約

２ 規則第 45 条の 2 に定める特別契約とは、以下の各項に該当する契約で、単数見積により契約を締結することができる。
（１）独占契約
特許権、著作権等の関係により、契約相手方が唯一に限定される契約（２）緊急契約
緊急の必要により競争入札あるいは複数見積契約等を行う余裕がなく、一者とのみ契約手続を行う契約（３）少額契約
予定価格が 30 万円未満（単価契約については、推定総金額が 30 万円未満）で、一 者とのみ契約手続を行う契約（４）特定契約
前３号のいずれにも該当しない契約で、次の①から④までのいずれかに該当する
場合に一者とのみ契約手続を行う契約①

落札者が契約を締結しない場合又は契約を履行しない場合で、第二順位以降の価格で応札した者が、入札における予定価格の制限の範囲内の価格で契約に応じることができるとき。

② 製造メーカーへの保守委託等適切な契約相手方が特定の一者しかいないとき。
③ 官公庁、公法人又は公益法人と契約するとき。
④ その他、理事長が特に必要と認めるとき。
３ 前２項に定める契約については、暴力団関係者等を相手方とすることはできない。

第５章 契約の締結（契約書の作成）
第 27 条 契約の相手方が決定したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。
（１）契約の目的（件名）（２）契約金額（３）履行期限（４）契約保証金に関する事項（５）契約履行の場所（６）契約代金の支払い又は受領の時期及び方法（７）監督及び検査（８）履行の遅滞その他債務の不履行の場合おける延滞利息、違約金その他の損害金

（９）危険負担（10）かし担保責任（11）契約に関する紛争の解決方法（12）その他必要な事項
２

前項の規定により契約書を作成する場合においては、理事長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、当該契約は確定しないものとし、この旨をあらかじめ契約の相手方に知らせておかなければならない。

（契約の解除）第 27 条の２ 規則第 44 条による契約において、契約の相手方が次の各号に該当する者と判明した場合は、この契約を解除することができる。
（１）東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号）第２条第４号に規定する暴力団関係者であることが明らかな者（２）東京都が東京都契約関係暴力団等対策措置要綱（昭和 62 年１月 14 日付 61 財経
庶第 922 号）
第５条第１項に基づき排除措置期間中の者として公表した者（ただし、排除措置期間中に限る。
）（標準契約書）第 28 条 理事長は、前条の規定による契約書に関し、その標準となるべき書式を定めるものとする。
２ 理事長は、別に定めるものがある場合を除くほか、前項に定める書式に準拠して契約書を作成するものとする。
（契約書の内容調査）
第 29 条 理事長は、仕様書、内訳書等の内容調査を行う必要があると認める契約については、当該事業を主管する課（科）に命じて行わせるものとする。
（契約書の作成を省略することができる契約）
第 30 条 第 28 条の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が 250 万円未満の契約（第 30 条の２に規定する契約を除く。
）（２）契約の性質上契約書の作成を要しないと認められる契約（３）競争入札以外の契約による場合においてその必要がないと認められる契約（長期にわたり継続することができる契約）
第 30 条の２ 物品の借入れ又は役務の提供を受ける契約で、次の各項に該当するものついては、翌年度以降にわたり契約することができる。
（１）電子計算機を借り入れる契約その他の商慣習上複数年にわたり契約を締結することが一般的であると認められる契約のうち次に定めるもの① 電子計算機、事務用機器及び業務用機器の借入れに関する契約② 自動車の借入れに関する契約③ その他理事長が適当と認めた契約（２）庁舎等の設備保守に係る契約その他の翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められる契約のうち次に定めるもの① 電子計算機、事務用機器及び業務用機器の保守に関する契約② 電子計算機処理に係るプログラムの保守及び運用に関する契約③ 庁舎の電気暖冷房等設備保守及び通信施設保守に関する契約④ 機械警備に関する契約⑤ 複写サービスに関する契約⑥ その他理事長が適当と認めた契約
２ 前条に規定する契約の契約期間は、５年以内とする。ただし、理事長が必要と認めたものは、その上限を超えて契約期間を定めることができる。
（請 書）
第 31 条 第 30 条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約の適正な履行を確保するため、契約書に代わる書類として契約の相手方から請書（別記第３号様式）その他これに準ずる書面を提出させるものとする。ただし、契約の性質上請書の徴収を要しないと認められるものについては、これを省略することができる。
（契約保証金）第 32 条 契約を締結する場合においては、契約の相手方をして契約金額（単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。）の 100 分の 10 以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、その全部又は一部を納めさせないことができる。
（１）契約の相手方が、保険会社とその間に財団を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
（２）物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。
（３）第６条の規定による競争入札に付する場合において、その必要がないと認めるとき。
（４）競争入札以外の契約による場合において、その必要がないと認めるとき。

（入札保証金の充当）
第 32 条の２ 落札者は、当該入札に係る入札保証金の一部又は全部を契約保証金の一部に充当することができる。
（契約保証金に対する利息）
第 33 条 契約保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さないものとする。
（契約保証金の帰属）
第 34 条 契約の不履行により契約を解除したときは、その契約保証金は財団に帰属するものとする。

第 6 章 契約の履行の確保（監督及び検査の実施）
第 35 条 工事等の請負の契約を締結した場合においては、契約の適正な履行を確保するため、又はその受ける納付の完了の確認をするため必要な監督又は検査をしなければならない。ただし、別に理事長が指定する契約については、この限りでない。
２ 理事長は、前項の規定する監督又は検査をさせるため、監督員又は検査員を設置するものとする。
３ 前各項のほか、監督及び検査の実施に関して必要な事項は別に定める。

第７章 雑則（支払の時期）
第 36 条 契約の相手方から適正な支払請求を受理した日から、工事代金については 40 日、その他の給付に対する代価については 30 日以内に支払うことを約定しなければならない。
２

契約の性質上前項によることが著しく困難な特殊の内容を有するものについては、特別の期間を約定することができる。

（契約締結の起案）
第 37 条 契約を締結しようとするときは、別記第４号様式又はその他これに準ずる書類により起案をしなければならない。
（１）第４号様式の２予定価格が 160 万円以上の競争入札によらない契約において、契約方法を決定しようとするとき。
（２）第４号様式の３予定価格が 160 万円以上の競争入札によらない契約において、契約を締結しようとするとき。
（３）第４号様式の４予定価格が 160 万円未満の契約を締結しようとするとき。
（４）第４号様式の５
契約内容の変更をしようとするとき。
（契約事務の記録整理）
第 38 条 理事長は、契約台帳を備え、契約に関する事務の処理について必要な事項を記録整理するものとする。
（契約情報等の公表）
第 39 条 理事長は、「東京都監理団体の契約に関する指導監督指針」に則り、規則第 44 条の契約方法別に契約総件数、契約総金額を分類した内訳を、決算の公表に合わせて年１回公表するものとする。
附則

この細則は、平成６年９月１日から施行する。
附則

この細則は、平成 14 年９月１日から施行する。
附則

この細則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附

則

この細則は、平成 19 年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年１１月１日から施行する。

附

則

この規程は、平成 24 年 12 月 27 日から施行する。ただし、別記第２号様式及び別記第４号様式の５は平成 25 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 29 年 10 月２日から施行する。
附則

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。