令和元年度「ラウンドテーブル」
議

事

次

第

令 和 ２ 年 ３ 月 ２ 日 （ 月 ）1 3 : 3 0 ～
1 5 : 3 0
内閣府公益認定等委員会委員会室

１．開会
２．挨拶
３．議事
テーマ：子ども・学生等への支援（１）各法人からのプレゼンテーション（２）意見交換
４．閉会＜配付資料＞
資料１－１（公社）チャンス・フォー・チルドレン
１－２（公財）交通遺児等育成基金 資料
１－３
１―４
１－５
資料２
参考資料

（公財）チャイルド・ケモ・サポート基金（公財）交通遺児育英会 資料（公財）三菱ＵＦＪ信託奨学財団 資料
令和元年度「ラウンドテーブル」について「法人との対話」について

資料
資料

＜参加者＞
１．公益法人関係者
いまい

ゆうすけ

かんの

こういち

くすき

しげのり

ど

ひ

ひさかず

とみなが

やすひと

今井

悠介

菅野

代表理事

公益財団法人交通遺児等育成基金

専務理事

公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金

理事長

公益財団法人交通遺児育英会

専務理事・事務局長

公益財団法人三菱ＵＦＪ信託奨学財団

常務理事・事務局長孝一

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン

楠木

重範

土肥

寿員

冨永

保人

（敬称略・五十音順）
２．公益認定等委員会委員
さくまそういちろう

佐久間
こもり

小森
あんどう

安藤

いまいずみ

今泉

くろだ

黒田
こばやし

総一郎
みきお

幹夫

委員長代理

まこと

委員

くにこ

邦子

委員

かをり

委員

けいこ

小林

敬子

さとう

あきひろ

佐藤

委員長

彰紘

委員
委員

３．公益認定等委員会事務局
よねざわ

しゅんすけ

きたはら

ひさし

米澤
北原

俊介
久

事務局長
事務局次長

資料１－１Chance for Children活動紹介

公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン
代表理事 今井 悠介

法人設立の経緯

2009• 阪神･淡路大震災の被災児童支援を行う学生
ボランティア団体（NPO法人）が母体• リーマンショックを契機に、NPO法人の一プロジェクトとして発足

2011• 東日本大震災を契機に、「一般社団法人チャンス・フォー・チルドレン」設立• 寄付金を原資に、東日本大震災で被災した子どもへのスタディクーポン提供を開始

2014• 公益社団法人の認定を受け、「公益社団法人
チャンス・フォー・チルドレン」として活動を開始© Chance for Children2子どもの学校外教育費

家庭における塾･習い事等の学校外教育費の負担は重い
小学生(公立)の教育費内訳

中学生(公立)の教育費内訳

学校

学校外

教育費

学校

20%

教育費
学校

学校外

教育費

給食費

教育費

67%

13%

63%

28%

学校

給食費
9%

年額 214,451円（月額1.8万円）

年額 306,491円（月額2.5万円）

出典：文部科学省「平成30年度子供の学習費調査」© Chance for Children3放課後の教育格差

経済格差による放課後の教育格差が生まれている■世帯収入と学校外教育支出の関係（中学3年生）

351,870319,050

教育格差
約3倍の開き288,330

324,870

292,830

学
（校
年
間外
平教
均
支育
出支
額
）出

255,390
237,450
214,170
192,210148,230

169,830

133,590（円）

200〜

200万円 300
未満

300〜
400

400〜
500

500〜
600

600〜
700

700〜
800

800〜
900

900〜
1,000

世帯収入（税込年収）（万円）

1,000〜
1,200

1,200〜
1,500

1,500万円
以上※学校外教育支出が5千円未満という回答は2,500円として、5万円以上は50,000円として各世帯収入ごとの平均値を計算。
出典：国立大学法人お茶の水女子大学『平成25年度全国学力・学習状況調査（きめ細かい調査）の結果を活用した学力に影響を与える要因分析に関する調査研究』より作成© Chance for Children

4スタディクーポンの仕組み

クーポン提供団体

①

クーポン

子ども

②
クーポン

チャンス・フォー・
チルドレン

③

④

© Chance for Children• 学習、文化、スポー
ツ、特別支援教育等

クーポン

登録された
塾・習い事など• NPO、企業、個人
事業主等、多様な地域の団体が登録5

スタディクーポンの特徴

特徴①

クーポンの使い道は、子どもの教育プログラムに限定できる特徴②

子どもたちは学習・文化・スポー
ツ等、多様な教育機関の中から、自分に合ったものを選択できる

特徴③

プログラム参加に伴う“スティグマ”を軽減できる©Natsuki Yasuda© Chance for Children

6多様なクーポン利用先例①

高校進学に向けた通塾困難な高校受験生⇒地域の学習塾でクーポン利用例②

発達障害・対人不安のある子ども⇒スイミングで利用（自分の居場所）

例④

DV・両親離婚・うつ傾向のあるの子⇒ホースセラピー（乗馬）で利用©Natsuki Yasuda

例③

いじめから不登校、低学力の子⇒フリースクール（NPO）で利用© Chance for Children7ブラザー・シスター制度
大学生ボランティア（=ブラザー・シスター）による子どもの生活･学習・進路相談、クーポン利用のサポート

電話面談の様子

直接面談の様子©Natsuki Yasuda© Chance for Children

8

利用者サポートの全体像
連携

地域の生活支援団体
行政機関
子ども・世帯への支援

クーポン利用世帯
コーディネーター

サポート・教室紹介

（職員）

保護者

専門家
（アドバイザー）
福祉、対人援助、
キャリア教育 等

研修・助言
個別ケース共有
困難ケース相談ブラザー・シスター（大学生ボランティア）

面談・相談対応

子ども（クーポン利用者）

教育支援・学習支援

地域の塾・習い事
連携・マッチング© Chance for Children（クーポン利用先）

9

スタディクーポン事業の種類

自主事業

協働事業（業務委託）

寄付金を主な原資としてスタディクーポンを提供

自治体等の他団体主体のスタディクーポン事業の業務運営･支援

①東北

②関西

東日本大震災で被災した子どもの支援

関西の被保護世帯の子どもの支援③その他
大規模災害で被災した
子どもの緊急支援© Chance for Children

①大阪市
委託事業

②佐賀県上峰町
委託事業

③渋谷区
委託事業

④千葉市
委託事業

10

事業の運営について①

寄付金の募集 自主事業の主な原資は寄付金
 年間約1.1億円の寄付金を募集（2018年度までの累計
5.6億円）。2018年度は、個人寄付と団体寄付が約半々の割合
 寄付金募集の主な手段は、WEBサイトでの発信、講演会など

ボランティアの募集
 年間約70名の大学生ボランティアが活動。大学構内でのチラシ配布、SNSでの発信、新入生向け説明会開催などの手段で募集
 企業の従業員が、経営･法務･広報などの専門性を無償提供する「プロボノ」として参画。支援企業が従業員の中から希望者を募集し、プロジェクトとして実施© Chance for Children©Natsuki Yasuda

11事業の運営について②

クーポン利用者の募集･決定
 クーポン利用者の募集は、教育委員会（学校）や福祉課（ケースワーカー）などの行政機関、地域の支援団
体などと連携し、家庭に情報提供 学年や所得状況などの基準をもとに審査し、クーポン
利用者を決定（2018年度までに累計2,712名が利用）

クーポン利用先教室の募集･決定
 1,133教室（2018年度末時点）がクーポン利用先として登録 クーポン利用先となる教室（教育事業者）は一般に公募し、審査を経て登録する仕組み
 クーポン利用者から、クーポン利用先教室の追加リク
エストを受け付けることも可能©Natsuki Yasuda© Chance for Children

12効果検証について
自主事業のスタディクーポン事業（東北）は、学術論文が2本発表されいずれも子どもの学力を向上させる調査結果が示されている

赤林英夫（慶応義塾大学経済学部教授）他（2018）「学校外教育バウチャーが子どもの学業成績及び行動面のア
ウトカムに与える影響：ランダム化実験に基づく実証研究」© Chance for Children

小林庸平（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）（2018）「 東日本大震災被災地における学校外教育バウチャーの効果測定：回
帰不連続デザインに基づく分析 」

13

資料１－２R２．３．２
公益財団法人交通遺児等育成基金の活動状況
１． 経緯
自動車事故で父親や母親を失った子供たちの生活基盤の安定を図り、その健やかな育成を支援するため、昭和５５年（１９８０年）８月に、国と民間団体の協力によって、財団法人
交通遺児育成基金が設立されました。
平成２３年（２０１１年）１１月には、自動車事故被害者援護財団と合併して財団法人交遺児等育成基金となり、基金事業加入者以外の交通遺児等への支援を併せて行うこととなりました。
平成２５年（２０１３年）４月に公益財団法人に移行しました。
２． 活動内容等
当財団では、①交通遺児育成基金事業、②交通遺児等支援給付事業という交通遺児等
家庭の経済的な支援を業務の柱としていますが、併せて③交通遺児等家庭に対する精神的支援事業も行っており、常勤の役職員５名体制で業務を実施しています。
具体的な事業内容は以下のとおりです。
① 交通遺児育成基金事業
交通遺児家庭が受け取られた損害賠償金等を当基金に拠出していただき（加入対象年
齢は１６歳未満で、拠出額は年齢に応じて２４０万円～７００万円。）、この拠出金に国土交通省の補助金と民間援助金を加えて当基金において運用し、交通遺児が満１９歳に達す
るまで、年齢に応じ月額３２，０００円～７０，０００円を育成給付金として支給（３か月分をまとめて支給）しています。
育成給付金月額０～５歳

月額 ３２，０００円

６～８歳

月額 ４０，０００円

９～１１歳

月額 ４５，０００円

１２～１４歳月額 ５５，０００円

１５～１８歳月額 ７０，０００円

昭和５５年の事業開始以来、これまで約３，８５０人のお子さんが加入されてきました。
平成３０年度の新規加入遺児は３６名（令和元年度は１月末時点で３６名）、令和２年１月末時点の加入者数は５６３名となっています。

1

最近の加入状況等
年度

新規加入者数

年度末加入者数

平成２８年度

４３名

７２７名

平成２９年度

３９名

６６６名

平成３０年度

３６名

６０３名

令和元年度（１月末）

３６名

５６３名

② 交通遺児等支援給付事業
交通遺児及び重度後遺障害を負われた方の子弟（「交通遺児等」）がおられる家庭で、生活状態が困窮している家庭に対して、交通遺児育成基金事業とは別に、交通遺児等支援給付事業を行っています。平成３０年度の支給状況は以下のとおりです。
支援給付の状況（平成３０年度）
支援給付の種類

支給人数

うち重度後遺障害者子弟越年資金（毎年１２月）

６３２名（２８７名）

入学支度金（小学校、中学校入学時）*

７６名

（５１名）

進学等支援金（高校等進学・就職時）*

６４名

（２８名）

緊急時見舞金（被災・家庭のご不幸時）

１家庭*基金加入者は下記の橋本給付金が支給されるため、入学支度金、進学等支援金の対象外。
また、基金加入遺児にも、６歳、１２歳、１５歳に達した時に橋本給付金、支給完了時に完了給付金をそれぞれ支給しており、平成３０年度は橋本給付金を１１０名に、完了給付金を９９名に支給しました。
さらに、音楽大学等に進学する基金加入遺児に、SDD 音楽奨学金を支給しており、平成
３１年度は４名が対象となっています。
③ 精神的支援事業
上記に加え、交通遺児等に対する様々な精神的支援事業を行っています。年４回発行の広報誌スマイルズには、お子さんや保護者の方から多くのお便りや作品が寄せられるほか、オリジナル卓上カレンダー、年２回（夏休みと春休み）の親子映画観賞券、入学・進学の際には図書カードを進呈しています。
また、独立行政法人自動車事故対策機構と連携し、同機構の主催する「友の会」活動の支援にも力を入れており、バスツアーや絵画・写真・書道コンテストの開催等、多くのお子さんたちが参加し、保護者の方にも喜んでいただいています。

2

３． 課題・新規加入者を確保するための認知度の向上
・財政基盤強化のための支援の確保
・資産運用環境悪化への対応
・独立行政法人自動車事故対策機構等との連携

3

資料１－３【【

経緯

公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金の活動】】

小児がん等の難治性小児疾患の子どもと家族をサポートするために、小児科医・看護師などの医療関係者と患者家族・院内学級の教員・ボランティアなどが集まり、活動を開始。
・「がんになっても笑顔で育つ」社会を作るための啓発活動
・日本で初めての家族滞在を前提とした療養施設「チャイルド・ケモ・ハウス」の運営が活動の二本柱。
2010 年（平成 22 年）11 月 12 日
一般財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金設立
2012 年（平成 24 年）3 月 21 日
公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金に認定される。
2012 年（平成 24 年）3 月 27 日
公益財団法人チャイルド・ケモ・サポート基金登記申請2016 年（平成 28 年）10 月 31 日
楠木重範理事長就任
【

目的

】

（目的）

第３条

この法人は、小児がん等の難治性小児疾患の患児及びその家族を支援する環境を改善し、また必要な整備を講じるため、安価で滞在できる施設を設置、運営することによって小児医療や家庭の福祉に貢献し、また小児がん等の難治性小児疾患の患児及びその家族又はその家族等を支援する団体等への助成を行う
ことにより、わが国における小児がん等の難治性小児疾患の患児への支援体制の確立に寄与することを目的とする。

【

活動に際して配慮を要する点】

財源：主な活動資源は寄付。SNS を利用した寄付者に力を入れている。SNS は facebook,
Twitter、Instagram,LINE@、ブログ、Youtube,tiktok を使用している。

人材：SNS で募集。
支援対象：小児がん等の難治性小児疾患（以下、小児がん等）の子どもと家族

1方法：① チャイルド・ケモ・ハウスの運営
１：小児がん等の子どもが家族と過ごしながら療養
２：小児がん等の子どもの家族が滞在（近隣の病院に子どもが入院している）
３：ピアサポートの場（サバイバー、遺族など）② チャイケモウォークの開催
神戸市の三宮から、南京町、メリケンパークなど神戸の名所を、お揃いの T シャツを着て、小児がんの啓発を行うイベント。
昨年は 1200 人以上が参加。
③ SNS などと通じて、社会から孤立しがちな、小児がん治療中の子どもたちや、ご遺族の方に、世間には応援してくれている方がたくさんいることを伝える活動をしている。
他の法人・団体などとの連携
・NPO 法人チャイルド・ケモ・ハウス
・NPO 法人しぶたねとの連携で、きょうだい支援・WishHeart との連携で、クリスマス会を開催

2

資料１－４

交通遺児育英会について
１

設立
・設立は、今から 51 年前、昭和 44 年（1969）。

・背景には、1960 年代の高度成長。自動車数の増加に伴う交通事故の急増。
・交通事故被害家庭では、経済的理由により高校に進学できない子供も。母
親からは「せめて高校までは行かせてあげたい」との声。
・1967 年、市民の動き。交通事故遺児を励ます会。
・1968 年、同励ます会、交通遺児のための育英会の設立と基金募集を訴え。
・同年末、国会決議（衆議院交通安全対策特別委員会）。
「政府は、交通事故により親等を失い、生活困窮家庭にある児童・生徒の援
護及び高校等での修学資金を貸与する業務を行う財団法人の設立及び助成措置を」・1969 年 3 月、当時の富士製鉄社長永野重雄氏を発起人代表として発起人会、次いで設立総会が開かれ、同年 5 月 2 日、財団法人交通遺児育英会として設立許可。永野重雄会長。
・当初資金は 1 億 1,000 万円。経済界や公益補助団体（自転車振興会等）の寄付、また、広く一般からの寄付を仰ぎつつ活動。
・2013 年 4 月 1 日、公益財団法人に移行。
２

主な事業
事業の対象者は、「道路上の交通事故により死亡した人（後遺障害者を含む。）の子女等のうち経済的な理由によって修学が困難な者」。
設立以来、(1)奨学金の貸与、(2)奨学生の指導・育成、(3)学生寮の運営、を

事業の 3 本柱として活動（(3)は 1978 年から）、2015 年からは、(4)修学支援金事業（給付事業）も実施している。
(1)

奨学金の貸与・1969 年の設立と同時に開始。当初は高校生のみ。
・1973 年からは大学（短大を含む。以下同じ。）、1977 年からは大学院、1981
年からは専修学校、各種学校の学生も対象に。
・入学一時金制度を 1978 年開始（2006 年からは、入学一時金の前倒し措置＝進学準備金制度も）。
・奨学金は選択制。高校、高専、専修学校高等課程は月額 2 万円、3 万円、4万円のいずれか、大学、専修学校専門課程は月額 4 万円、5 万円、6 万円のいずれか、大学院は 5 万円、8 万円、10 万円のいずれか。
・奨学金、一時金ともに無利子。

1

・貸与終了後 6 か月を経た時点から、最長 20 年間で返還していただく（月賦、半年賦、年賦）。
・設立以来 50 年間に貸与した学生・生徒数は、延べ 5 万 6,679 人、貸与額
は累計 549 億円。
・平成 30 年度末の奨学生数は、高校（高専等含む。）312 人、大学 566 人、
大学院 19 人、専修学校 135 人（うち高等課程 4 人）、各種学校 4 人、計1,036 人。
・同年度の入学一時金・進学準備金を含む奨学金の貸与総額は 6 億 8,300 万
円。
(2)

指導・育成

（相談）
・年度末に、学業成績表や生活状況報告書の提出を受け、適宜指導。年間を通して、フリーダイヤルで電話相談も受け付け。
（高校奨学生と保護者のつどい）
・毎年 8 月、1 泊 2 日の日程で東京で開催（令和 2 年度は、オリンピック・
パラリンピックのため大阪で開催）
・全国の高校奨学生と保護者に参加を呼びかけ。
・講演会（保護者、奨学生 OB）＋グループ別懇談会（保護者）
・グループワークゲーム（高校奨学生）＋懇親会の構成。
・参加者は、平成 30 年度 66 家族 141 人、令和元年度 80 家族 188 人。
（海外語学研修）・高校奨学生が対象。
・英会話能力の向上と異文化体験、自立心の涵養がねらい。
・2004 年開始。2004 年～2014 年は英国のソールズベリで、2015 年以降は米国のロサンゼルス郊外で実施。
・夏休みの時期、3 週間、現地の家庭にホームステイし、午前は英語教室で授業を受け、午後は課外活動（博物館見学、野外活動等）。
・平成 30 年度は米国に 30 人、豪州（AFS プログラム）に 1 人、計 31 人派
遣、令和元年度は米国に 24 人派遣。
(3)

学生寮の運営（東京寮）
・東京都日野市に所在。
・1978 年 4 月開設。男子棟、女子棟、事務室・研修室・ホール・食堂などを備えた共用棟からなる。
・部屋は個室。寮費は、朝夕 2 食付きで月１万円。

2

・外部講師を招き、文章講座、スピーチ講座、読書感想文講座、パソコン講
座などを実施。
・令和元年度の寮生数は 43 人。
（関西寮）・2005 年開設。
・学生寮を運営している会社の寮をルーム単位で借り上げて学生に提供。
・京都、大阪、神戸地域、約 40 か所。
・部屋は個室。寮費は、朝夕 2 食付きで月 1 万 5,000 円、2 万円、2 万 5,000
円のいずれか。
・令和元年度の寮生数は、25 か所、51 人。
（所沢寮）
・篤志家からアパートの 2 室（キッチン、バス・トイレ付）の無償提供を受け、2008 年から利用。2 人在寮。
(4)

修学支援金の給付返還の負担が少しでも軽くなるようにとの考えから、平成 27 年度下期から行っている給付事業。3 種類。
（家賃補助金）・東京、関西以外の地域の自宅外通学生（大学等奨学生）が対象。
・月額 1 万 5,000 円（年間 18 万円）。
・平成 27 年度下期から実施。
・170 人前後の学生が利用。平成 30 年度の利用者は 164 人。
（上級学校進学受験費用補助金）
・高校奨学生が対象。
・大学や専門学校を受験する際に必要な受験料の補助。
・複数受験ももちろん可。ただし、上限 5 万円。
・平成 29 年度から実施。
・平成 30 年度の利用者は 67 人。
（自動車運転免許取得費用補助金）
・18 歳以上の奨学生が対象。
・普通自動車、準中型自動車の免許取得に要する教習費用の半額を補助。
・上限 15 万円。
・平成 29 年度から実施。
・平成 30 年度の利用者は 118 人。

3

３

今後
(1)

給付事業の拡充・令和 2 年度より、奨学金の一部給付を実施する。
・対象は、高専 4・5 学年課程、大学、大学院、専修学校専門課程、各種学校に在学する奨学生。
・月額 2 万円を給付。令和 2 年 4 月時点で、例えば月額 5 万円の奨学金を受けている学生は、そのうち 2 万円は給付（返還不要）、残り 3 万円が貸与
となる。
(2)

返還免除対象者の拡大を検討

・従来、次のケースでは、返還未済額の全額を返還免除。
①本人死亡、②本人が心身障害となり、労働不能、③特別支援学校高等部卒業者及び同程度の障害があり他の高校等を卒業した者（平成 29 年
3 月の卒業者より）・生活保護受給者は、生活保護の間、1 年につき貸与総額の 20 分の 1 の額を返還免除（平成 29 年度より）。生活保護が止めば、返還再開。
・令和 2 年度より、住民税非課税者も、1 年につき貸与総額の 20 分の 1 の額を返還免除。住民税課税になれば、返還再開。
・生活困窮者？

合理的な返還免除基準は可能か、等。
以上

4

資料１－５

令和 2 年 3 ⽉ 2 ⽇

令和元年度「ラウンドテーブル」資料
公益財団法⼈三菱 UFJ 信託奨学財団

常務理事・事務局⻑

冨永保⼈

1. 三菱 UFJ 信託奨学財団について
・設⽴は昭和 28 年
・設⽴⽬的は、「わが国における銀⾏、信託、証券等の⾦融部⾨その他⼀般産業の進展による社会⽂化の向上発展に寄与するため、⼈材の育成及び学術研究の発達を図ることを⽬的とする。」（定款第 3 条）・主たる事業は、奨学事業および研究助成事業
2. 奨学事業活動におけるポイント
・⽀援対象は、⼤学⽣及び⼤学院⽣（留学⽣を含む）
・⽀援⽅法は、奨学⾦給付（年間⽀給総額は 2 億円近く）ならびに指導・助⾔
特徴は「⼈と⼈の出会いを⼤切に」
個別⾯談：全奨学⽣（350 名程度）と⼤学で⾯談
その後、各⼤学の奨学⾦担当部署とも意⾒交換
交流会：全国 7 地区で実施
年報「SCOLARSHIP」の発⾏
3. その他財団運営におけるポイント
・財源の確保
基本財産等（平成 31 年 3 ⽉末で 112 億円）からの運⽤収益による（従来）出捐先の株式以外は円建債券と定期預⾦運⽤のみ（環境変化）⽇銀のマイナス⾦利政策以降、⾦利収⼊が年々低下（対応）財団事業を安定的に継続するため、運⽤⼿法を多様化することで、⻑期的な観点から収益⽔準の維持を図りつつ、あわせて分散投資によりポートフ
ォリオのリスク管理も図るべく、資産運⽤規則を改定
・情報収集
公益法⼈協会・助成財団センターの会員
留学⽣奨学団体連絡協議会（JISSA）の会員
外部セミナーへの参加
以

上

資料２

令和元年度「ラウンドテーブル」について

１．テーマ
子ども・学生等への支援

２．趣旨等
少子化の進行や様々な環境の変化、困難な状況にある子どもなど、現状において、子ども・学生等への支援は、より重要なものとなっている。このため、子ども・学生等への支援に取り組んでいる公益法人からその経緯や現在の活動などをお話しいただくとともに、公益法人が子ども・学生等への支援に取り組む意義等に関して意見交換を行う。
※概要等は後日公表予定。
＜視点例＞（１）各法人での活動
・ 経緯
・ 現在の活動内容、体制・ 今後の展望 など（２）活動に際して配慮を要する点
・ 財源の確保・ 人材の確保・ 支援対象・方法・ 他の法人・団体等との連携 など

参考資料「法人との対話」について
平 成 28 年 ５ 月 26 日
令 和 元年 ５ 月 22 日 改訂
内閣府公益認定等委員会
現行の公益法人制度は平成 20 年 12 月から実施されました。
公益法人の数は、
平成 30 年３月現在で 9,500 法人を超えるまでになっています。
公益法人は、公益の増進という高い志を礎に、法人の設立理念に則って自立し、自律性を十分に発揮して運営していくことが求められます。このため、公益法人の関係者は、法令の遵守は無論のこと、誇りと責任意識をもって、公益法人の運営に携わることが期待されています。
また、公益認定法に基づく公益認定の審査と公益法人の監督を行う本委員会
が、これまでの活動の中で積み重ねてきた知見と経験を踏まえ、今、改めて重要と考えていることは、公益の増進のためには、これを受ける側である国民・市民の立場や思いに常に配慮することが大切である、ということです。公益認定法の運用に携わる本委員会と、公益の増進に直接的に寄与する公益法人の関係者は、
共にこのことを意識し、各々の活動にあたっていかなければなりません。
このような考えから、本委員会においては、審査、監督に並ぶ第三の重要な柱として「法人との対話」を行い、国民・市民のための公益の増進の在り方を、公益法人をはじめとする法人の関係者と共に考え続け、その成果を広く発信していきたいと考えています。
具体的には、公益法人等の関係者と対面し、相互に情報発信や意見交換を行い意思疎通を図る活動を複数行っていく予定です。もとより、対話にはお互いの努力が必要であり、公益法人等の関係者におかれては、適正かつ活発な公益法人等の運営や公益活動の展開のため、積極的な参加や提案をお願いします。
本活動の成果は、内閣府、47 都道府県の行政庁及びそれぞれの合議制機関と共有するとともに、公益法人等の関係者や国民・市民に対して広く発信します。
各都道府県においても、合議制機関と公益法人等の関係者が創意工夫ある対話を行い、公益法人等の運営や公益活動の充実に共に寄与されることを期待し
ます。

（別紙）

令和元年度「法人との対話」活動予定
内閣府公益認定等委員会
１．ラウンドテーブル～公益法人等の関係者との意見交換～

公益の増進に向け、国民・市民の立場や思いに配慮することが大切であるという認識の下、互いに意識の共有に努めるため、公益認定等委員会の委員と公益法人等の関係者が率直な意見交換を行う。
【予定】１回程度
２．法人訪問～公益法人の活動状況の視察・意見交換～

公益法人の活動実態についての理解を深めるため、公益認定等委員会の委員が公益法人を訪問し、当該法人の活動状況の視察や意見交換を行う。
【予定】内閣府認定法人の訪問
都道府県認定法人の訪問
３．セミナー・相談会

２回程度
６回程度

～公益法人の運営に関するセミナー・相談会等～（１）テーマ別セミナー
公益法人の運営全般の中から公益法人の関心が高いテーマを取り上げたセミナーを開催する。
令和元年度は、東京開催と併せて近畿地区においても開催する。
【予定】４回程度（２）相談会・基本セミナー
公益認定申請や公益法人の運営に関する公益法人等からの相談に対し、弁護士、公認会計士等が個別に対応する相談会を開催する。また、会場では、公益法人制度の基本的な事項に関するセミナーも同時に開催する。
【予定】５月～２月頃（東京８回、地方６回程度）＊ 日時・場所・テーマ等は、「公益認定等委員会だより」（公益認定等委員会発行）や公益法人 Information（国・都道府県公式公益法人行政総合サイト）等で逐次公表。

「法人との対話」これまでの実績
内閣府公益認定等委員会
開催年月日
１．ラウンドテーブル
平成26年7月4日
平成28年2月3日
平成28年10月28日

テーマ/訪問先/開催地「寄附文化の醸成その他今後の公益活動の増進に向けた課題と取組」「公益の増進を図る法人形態の選択と組織の経営管理力の充実」「公益法人を目指す一般法人や公益法人の支援の在り方について～公益認定申請相談や法人運営相談の実情を踏まえて～」「企業財団による活動の現状と今後の展開」「公益活動の増進と寄附文化の醸成」

平成30年2月20日
平成31年2月5日
２．法人訪問○内閣府認定法人の訪問
平成27年1月27日（公財）世界自然保護基金ジャパン
平成27年3月10日（公財）日本フィルハーモニー交響楽団
平成27年4月10日（公財）全日本柔道連盟
平成27年9月1日（公社）青年海外協力協会
平成28年2月16日（公財）がんの子どもを守る会
平成28年6月10日（公財）微生物科学研究会
平成28年9月26日（公社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会
平成29年2月6日（公財）二十一世紀職業財団
平成29年7月28日（公財）三菱商事復興支援財団
平成29年11月2日（公財）中谷医工計測技術振興財団
平成30年2月5日（公財）日本財団
平成30年7月12日（公財）地球環境戦略研究機関
平成30年10月30日（公財）福武財団
平成31年1月23日（公社）経済同友会○都道府県認定法人の訪問
平成26年度 （６法人）
平成26年10月23日（公財）みんなでつくる財団おかやま
平成26年10月28日（公財）ひょうご震災記念２１世紀研究機構
平成26年10月28日（公財）肥後の水とみどりの愛護基金
平成26年10月31日（公社）あおもり農林業支援センター
平成26年11月6日（公財）金沢文化振興財団
平成26年11月19日（公社）徳島市観光協会
平成27年度 （６法人）
平成27年9月4日（公財）北海道体育協会
平成27年10月29日（公財）岡田文化財団
平成27年10月29日（公社）鹿児島県観光連盟
平成27年11月12日（公財）京都伝統伎芸振興財団
平成27年11月25日（公財）高知県文化財団
平成27年12月1日（公財）ひろしま国際センター
平成28年度 （４法人）
平成28年9月15日（公財）富山市ファミリーパーク公社
平成28年10月26日（公社）宮崎県林業労働機械化センター
平成28年11月15日（公財）愛媛県文化振興財団
平成28年11月25日（公財）大阪日本民芸館
平成29年度 （５法人）
平成29年9月7日（公財）釜石・大槌地域産業育成センター
平成29年9月14日（公社）岐阜県交響楽団
平成29年10月6日（公社）紀の国被害者支援センター
平成29年11月1日（公財）沖縄県体育協会
平成29年11月14日（公財）山口きらめき財団
平成30年度 （５法人）
平成30年9月13日（公財）山形県生涯学習文化財団

平成30年10月12日（公社）佐賀市シルバー人材センター
平成30年10月26日（公財）山梨県青少年協会
平成30年11月8日（公財）びわ湖芸術文化財団
平成30年11月21日（公財）福井県文化振興事業団
３．セミナー・相談会※法人数は延べ数（１）テーマ別セミナー
平成26年度 （計10回東京開催、1,173法人参加）
平成26年4月24日
公益認定申請、公益認定基準の基本事項
平成26年6月4日
定期提出書類作成上の留意事項
平成26年6月26日
寄附集め入門
平成26年7月17日
公益法人の役員等の役割と責任
平成26年9月10日
法人の財産管理
平成26年10月15日
寄附集め入門
平成26年11月20日
公益法人の役員等の役割と責任
平成27年1月29日・30日
定期提出書類作成上の留意事項
平成27年2月25日
公益法人の監査平成27年3月23日・30日
定期提出書類作成上の留意事項
平成27年度 （計３回東京開催、720法人参加）
平成27年7月21日
公益法人の役員等の役割と責任
平成27年9月7日
マイナンバーガイドライン（事業者編）の概要
平成28年1月20日
公益法人の会計に関する研究会報告書
平成28年度 （計４回東京開催、373法人参加）①平成27年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について
平成28年5月30日②税額控除証明申請に係るＰＳＴ要件の緩和
平成28年7月7日
公益法人の会計基準に関する実務指針
平成28年8月31日
公益法人の会計基準に関する実務指針
平成28年11月9日
公益法人の会計基準に関する実務指針、収支相償
平成29年度 （計３回東京開催、363法人参加）①「「会計士協会実務指針第38号」の改正について」
平成29年7月20日②「寄附税制の基本の「き」」①「寄附税制の基本の「き」」
平成29年12月7日②「寄附受入れへの第一歩」①「定期提出書類作成上の留意事項-総論-」
平成30年3月7日②「財務基準関係」
平成30年度 （計３回開催、305法人参加）
東京開催
平成30年7月19日①「平成29年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」②「行政庁による監督と法人運営上の留意事項」
東京開催
平成31年1月30日①「寄附税制の基本の「き」」②「寄附募集のポイント－寄附に関する実務を整理すると－」
大阪開催
平成31年2月18日①「寄附税制の基本の「き」」②「寄附募集のポイント－寄附に関する実務を整理すると－」※［］内は基本セミナーの内容（２）相談会・基本セミナー
平成26年度 （計15回開催、個別相談－449法人参加、基本セミナー－573法人参加）
平成26年5月20日
東京（第１回） ［公益認定、法人運営］
平成26年6月16日
名古屋［公益認定、法人運営］
平成26年7月15日
東京（第２回） ［公益認定、法人運営］
平成26年8月21日
仙台［公益認定、法人運営］
平成26年9月18日
東京（第３回） ［公益認定、法人運営］
平成26年10月2日
広島［公益認定、法人運営］
平成26年10月22日
東京（第４回） ［公益認定、法人運営］
平成26年11月12日
東京（第５回） ［公益認定、法人運営］
平成26年12月5日
福岡［公益認定、法人運営］

平成26年12月9日
東京（第６回） ［公益認定、法人運営］
平成27年1月19日
東京（第７回） ［公益認定、法人運営］
平成27年1月26日
大阪［公益認定、法人運営］
平成27年2月13日
東京（第８回） ［公益認定、法人運営］
平成27年2月26日
東京（第９回） ［公益認定、法人運営］
平成27年3月17日
東京（第10回） ［公益認定、法人運営］
平成27年度 （計18回開催、個別相談－405法人参加、基本セミナー－1,099法人参加）
平成27年5月29日
東京（第１回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年6月22日
名古屋［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年7月15日
京都［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年7月23日
東京（第２回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年7月29日
仙台［公益認定、業務運営］
平成27年8月26日
東京（第３回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年9月24日
東京（第４回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年10月1日
金沢［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年10月14日
東京（第５回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年10月22日
広島［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年11月12日
東京（第６回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成27年12月3日
東京（第７回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成28年1月18日
福岡［公益認定、業務運営、財務基準］
平成28年1月25日
東京（第８回） ［公益認定、業務運営、財務基準］
平成28年2月17日
東京（第９回） ［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年2月29日
松山［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年3月7日
大阪［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年3月16日
東京（第10回） ［公益認定、業務運営、機関運営、財務基準］
平成28年度 （計18回開催、個別相談－397法人参加、基本セミナー－1,255法人参加）
平成28年7月29日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年8月26日
仙台［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年9月1日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年9月28日
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年10月7日
大阪［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年10月24日
金沢［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年10月31日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年11月7日
広島［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年11月21日
東京（第５回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年12月13日
名古屋［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成28年12月19日
東京（第６回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年1月19日
東京（第７回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年1月25日
松山［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年2月3日
東京（第８回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年2月16日
福岡［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年2月23日
東京（第９回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年3月6日
京都［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
東京（第10回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年3月16日
平成29年度 （計16回開催、個別相談－437法人参加、基本セミナー－1,319法人参加）
平成29年5月30日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年6月26日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年6月29日
大阪［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年7月24日
平成29年8月23日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年9月20日
東京（第５回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成29年9月28日
仙台［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
東京（第６回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年10月23日
平成29年10月25日
福岡[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年11月7日
東京（第７回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年11月28日
広島[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成29年12月6日
東京（第８回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]

平成29年12月12日
名古屋[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年1月23日
東京（第９回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年2月19日
京都[公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年3月2日
東京（第10回） [公益認定、機関運営、財務基準、業務運営]
平成30年度 （計13回開催、個別相談－321法人参加、基本セミナー－1,036法人参加）
平成30年6月13日
東京（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年6月28日
大阪（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年7月25日
東京（第２回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年8月29日
東京（第３回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年9月5日
京都（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年9月26日
東京（第４回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年10月18日
東京（第５回） ［機関運営、業務運営］
平成30年11月15日
福岡（第１回） ［公益認定、機関運営、財務基準、業務運営］
平成30年11月29日
東京（第６回） ［機関運営、財務基準］
平成30年12月6日
大阪（第２回） ［機関運営、業務運営］
平成31年1月24日
東京（第７回） ［機関運営、業務運営］
平成31年2月7日
京都（第２回） ［機関運営、財務基準］
平成31年3月7日
東京（第８回） ［機関運営、財務基準］