英国 BID 法が可決！！
−2004 年 9 月 16 日国会通過−
株式会社 都市構造研究センター／南部繁樹

イギリスにおいて、2004 年 9 月 16 日 BID 法（The（2）イギリス･BID 法制定のプロセス

Business Improvement Districts（England）Regulations

イギリスでは、中心市街地の再生にあたり、タ2004）が国会で可決成立した。

ウンマネジメントの必要性を認識する専門家、団BID（Business Improvement District）は、「地域体･企業･行政（政府）が協力しあい、1991 年にタ

自らの納税により、当該地区の活性化に資する事

ウ ン マ ネ ジ メ ン ト 協 会 （ ATCM; Association of

業を実施するための資金源の確保、及び組織化のTown Centre Management）を設立し、実効性のあ*1

仕組み 」である。

る中心市街地再生に取り組んできた。その結果、
現在 325 都市（全国約 380 自治体）で TCM（TownCentre Management）が展開されている。

（1）BID 法の構成BID 法は以下の 21 項目の条文からなっている。

このような広がりに至った要因は 2 点あった。

内容は HP（www.hmso.gov.uk/si/si20042443.htm）① ATCM の発足（1991 年当初は 5 都市の取り組みからスタート。現在 325 都市での展開の内、を参照。

約 50 ％ が 保 証 付 有 限 会 社 形 態 （ Company

1. 適用･引用･施行･解釈
2. BID 案の作成を目的とした徴税自治体からの獲得情報
3. BID 提案者
4. BID 提案書、更新提案書、変更提案書、事前手続き
5. BID 投票、更新投票、変更投票、再投票開催の注意
6. 投票開催者
7. 投票開催の取決と投票の運営
8. 有権者
9. 投票無効の宣言
10. 投票経費の支払い
11. 投票を目的とした徴税自治体からの獲得情報
12. 提案書の拒否権
13. 拒否権に対する控訴
14. BID 収益勘定
15. 特別税等の管理運営
16. 変更投票を持たない BID 協定の変更
17. 投票に基づく BID 協定の変更
18. BID 協定の期間満了
19. 情報20. 投票開催者の費用
21. 要望、申請、通知の電子通信

limited by guarantee）で運営され、地方自治体の支援も定着してきた。
）② PPG（Planning Policy Guidance）6 （1996 年改正）の効果（TCM の活動が認められ、郊外大型店開発を防止できた。−シークエンシャ
ルテストの効用／新規の商業施設の立地は①中心市街地（Town Centre）＞②中心市街地の外縁部＞③中心市街地の外）
しかし、ATCM では、これまでの TCM 活動から、その最大の課題が「事業活動資金の確保」であることを強く認識するに至っていた。
その対応策としては、各地の TCM 組織へのヒヤリング結果等も踏まえ、「地域自らの資金（税）を活用することが有効である」との結論に達した。
それは、先例であるアメリカ等の BID の仕組み*2をイギリスの実情に合わせて導入することであった。

-1-イギリス BID 法導入に至る主要プロセス■ 2001 年 4 月／

グリーンペーパー（Green Paper／法案の素案；書店で販売、国民は意見を担当部局に送付可能）で BID 導入発表

12 月／

ホワイトペーパー（White Paper／法案修正）
政府へのアプローチ
USA への視察招待（国）ATCM → ●BID の導入プロセスを検討

現場への招待（国）↓■ 2002 年 6 月／

National BID Project Steering Group （政府：ODPM、民間企業、関係団体・機関）の設置■ 2003 年 1 月／

BID パイロット事業の開始（ATCM＋政府）（応募 100 都市→53 都市→23（22）都市選定）
例：＜調査＞①安全調査（企業）②マーケット調査（住民）③企業ニーズ調査（企業）＜ﾌﾟﾗﾝ＞ ・ビジネスプラン作成＜条件＞① 3 人のチーム（上級公務員、企業人、マネジャー）② ￡3 万／年の資金確保③ 大小のバランス（NMSC が参考）
＜活用＞
① 全国の活動を評価すること② パイロット情報を生かした法案作成③ 学習ネットワークの④ 住民の理解を拡大＜対応＞ ・課税対象者（投票者）の了解（対応）
9 月／■ 2004 年3-5 月／
9 月／
■ 今後／

Local Government Act 2003 が女王の裁可を受ける
BID 法案の公開意見聴取（3/18〜5/14）
BID 法案国会提出（16 日可決、17 日施行）
投票告示（ビジネスプラン、区域、税率等提示）→投票スタート（各自治体）→BID 導入

イギリスにおける BID に対する評価は、「BID①BID の特徴と課題は真の PPP（Public Private Partnership）である」と

・ 課税対象者は「事業者」（不動産所有ではなく利用者が対象）。区域規模は概ね 10〜の認識に立っていることである。
2001 年 4 月、
ATCM のロビー活動の成果として、30ha。

イギリス政府は BID 導入の正式発表を行い、2002

・ BID 特別税は「非居住用資産レイト（ビジ

年 6 月には ATCM を中心に、国、企業、団体が中ネスレイト）に上乗せした税」を用いる。

心となり「National BID Project Steering Group」を

現状各地で検討されているか税率は「不動設置し、全国 23 都市を対象に BID 導入のための産課税評価額（建物）×1％」が一般的*4・ BID の組織の多くは保証付有限会社形態でパイロット事業を開始した。
*3

そして 2004 年 9 月 16 日、BID 法 が国会で可決ある。

し、17 日に施行された。
（3）イギリス・BID の特徴と導入準備状況
BID 法が制定されたことにより、現在、各地でBID 導入のために納税者投票の手続きが行われている。なお、現状では、全国約 100 都市が BID 導入の準備に入っている。
そこで、イギリス BID の特徴と導入の準備状況
について、ATCM の BID プロジェクトディレクターである Jacquie Reilly 女史に話を伺った。

ATCM･BID プロジェクトマネジャー Jacquie Reilly 女史-2-導入に当っての課題は、納税者に対し「BID 特別税はコストではなく投資である」ことを理解してもらうことであると言う。そのための条件として①BID の業績評価を開示する。②事業のモニタリングを実施するなどとしている。
しかし更なる課題は、納税義務を負わない「不動産所有者」への対応がある。この問題については今後 2 年間を要して具体的な対応を検討することとしている。
②BID 導入のセキュリティ条件
・ BID 特別税導入は 5 年以下の「サンセット条項付」。
・ 導入のための納税者投票*5 の二重基準。
−「納税対象者の 51％以上の賛成」と「総評価額の 51％以上の賛成」が必要。
・ 地方自治体の拒否権は「徴税権」と「BIDの運営監査権」。
（4）マネジャーの活動現状

ラグビーBID 区域図

BID 導入にあたり、各地では専門マネジャーが雇用され準備に入っている。現在のマネジャー業務は、納税者個々に対し「BID のビジネスプラン、課税額」を説明することが主たるものであるという。

大学を中心とする研究グループに委託中で、2005 年 12 月を目標に「マネジャーの評価･学習プログラム（現場評価･レポート評価、セミナー･研修）」と「認証方法（大学と ATCM 名で認証予

ラグビーBID Co. Ltd のマネジャー*6 は、BID 導入にあたって「企業ニーズを性格に把握し、全て定）」を定めることとしている。
＊＊＊のステークホルダー（利害関係者）を参加させる*1

ニューヨーク市の BID 定義は「BID は、不動産所有者や事業者が地域（地区）振興を行うための組織形成及び資金調達の仕組みである」としている。

*2

アメリカの BID は「州法に基づき地域自治の仕組みである特別地区（Special District）制度を用いて BID（非営利法人）を設立し、自らの課税権により、不動産所有者に対して、一般的に不動産ごとに税率を課す仕組みで、徴税は自治体が行うもの」である。

*3

イギリスの BID に関する情報は以下の HP を参照。
（http://www.ukbids.org）*4

ラグビーBID. Co. Ltd では、3.5〜4％で検討中（理由は必要資金￡50 万を逆算した試算による。）ロンドン
市の New West End co. Ltd では、対象 694 社が 1％を納税すると￡600（約 12 億円）。

*5

ロ ン ド ン の Kingston Upon Thames Town Centre
Management Ltd.では 2004 年 10 月 18 日〜11 月 15 日に 630 の納税対象事業者に対する投票が行われており、賛成が得られると 2005 年 1 月 1 日から BID の運営がスタートする予定である。

*6

Rugby BID Co. Ltd.の BID Project Manager である JohnArmstrong 氏。

ことがマネジャーの最大の仕事」と語っている。
なお、ATCM では、今後必要とされる BID マネジャーの人材確保にあたり、「マネジャー認証制度（プロセス）」の開発を Manchester Metropolitan

左/John Armstrong 氏（Rugby BID Co. Ltd.）、右/筆者-3-