遊佐町告示第１２３号
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０１条第１項の規定により、第５３２回遊佐町議会定例会
を令和元年９月１０日遊佐町役場に招集する。
令和元年８月９日
遊佐町長

時田

博機

第５３２回遊佐町議会定例会会議録議 事
令和元年９月１０日（火曜日）

日

程

午前１０時

日程第

１

会議録署名議員の指名について

日程第２

会期の決定について

日程第

３

諸般の報告

（第

１

号）

開議（本会議）議長報告
組合議会報告一般行政報告教育行政報告※発議案件の審議及び採決
日程第

４

発議第４号

鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会の設置について

日程第

５

発議第５号

議会の情報通信活性化に関する調査特別委員会の設置について

日程第

６

※一般質問
☆
本日の会議に付した事件（議事日程第１号に同じ）
☆
出
応招議員

欠

席

議

１２名

-1-

員

氏

名

出席議員

１２名
１番

本

間

知

広

君

２番

那

須

正

幸

君

３番

佐

藤

俊 太 郎

君

４番

佐

藤

光

保

君

５番

齋

藤

武

君

６番

松

永

裕

美

君

７番

菅

原

和

幸

君

８番

赤

塚

英

一

君

９番

阿

部

満

吉

君

１０番

髙

橋

冠

治

君

１１番

斎

藤

弥 志 夫

君

１２番

土

門

治

明

君

欠席議員

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

修

君

企

町

宮

長

髙

橋

茂

樹

君

務

君

務

課

長

堀

産

業

課

長

佐

藤

啓

之

君

地域生活課長

畠

中

良

一

君

健康福祉課長

中

川

三

彦

君

町

長

高

橋

晃

弘

君

会 計 管 理 者
教 育 委 員 会

佐

藤

光

弥

君

教

長

那

須

栄

一

君

髙

橋

善

之

君

農業委員会会長

佐

藤

充

君

佐

藤

正

喜

君

代表監査委員

金

野

悦

君

委

員

長

民

課

本

総

教 育 課 長
選挙管理委員会

画

長

課
育

周

☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局

長

佐

藤

廉

造

議事係長

東海林

エ

リ

書

記

船

越

早

苗

☆
本
議

長（土門治明君）

会議

おはようございます。ただいまより第532回遊佐町議会９月定例会を開会いたし

ます。

-2-

（午前１０時）
議長（土門治明君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、本定例会に説明員として町長初め各行政委員会の委員長、会長等の出席を求めましたところ、全員出席しておりますので、報告いたします。
それでは、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第127条の規定により３番、佐藤俊太郎議員、４番、佐藤光保議員を指名いたします。
日程第２、本定例会の会期についてを議題といたします。恒例により、議会運営委員会、髙橋冠治委員
長より協議の結果について報告を求めます。
議会運営委員会、髙橋冠治委員長、登壇願います。
議会運営委員会委員長（髙橋冠治君）

おはようございます。第532回遊佐町議会定例会の運営について、去る８月20日及び８月29日に議会運営委員会を開催し、協議をした結果、次のとおり意見決定しましたので、ご報告いたします。
初めに、本定例会の会期については、本日９月10日から９月24日までの15日間といたしました。
審議日程につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、本日は議会の構成を行い、次に諸般の報告として、議長報告、組合議会報告、一般行政報告、教育行政報告を行います。次に、発議案件２件の審査及び採決を行い、その後一般質問に入り、５人を予定しております。
第２日目の９月11日は、前日に引き続き一般質問を行い、６人を予定しております。続いて、令和元年
度各会計補正予算６件及び事件案件４件を一括上程し、補正予算については、恒例により補正予算審査特別委員会を構成し、審査を付託いたします。
第３日目の９月12日は、終日各常任委員会を行います。
第４日目の９月13日は、補正予算審査特別委員会をおおむね午後３時ごろまで行い、その後本会議を開
催し、事件案件４件の審査及び採決、令和元年度補正予算審査結果報告及び採決を行います。続いて、条例案件９件、平成30年度各会計歳入歳出決算７件を一括上程し、決算審査については恒例により決算審査特別委員会を構成し、審査を付託します。
第５日目の９月14日、第６日目の９月15日、第７日目の９月16日は、週休日及び祝日のため休会といたします。
第８日目の９月17日は、終日各常任委員会を開きます。
第９日目の９月18日は、終日各常任委員会を開きます。
第10日目の９月19日は、議案調査等のため休会といたします。
第11目目の９月20日には、終日決算審査特別委員会を開きます。
第12日目の９月21日、第13日目の９月22日、第14日目の９月23日は、週休日及び祝日のため休会といたします。
第15日目の９月24日は、９月20日に引き続き決算審査特別委員会をおおむね午後３時ごろまで行い、審査を終了したいと思います。その後本会議を開催し、条例案件９件の審議及び採決を行います。続いて、-3-

平成30年度各会計の決算審査結果報告及び採決、人事案件５件の審査及び採決、発議案件１件の審査及び採決を行い、終了次第、第532回定例会を閉会したいと思います。
議員各位のご協力をお願い申し上げます。
以上です。
議長（土門治明君）

お諮りいたします。

ただいま議会運営委員会委員長報告のとおり、本定例会の会期は本日９月10日より９月24日までの15日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本定例会の会期は15日間と決定いたしました。
上衣は自由にしてください。
日程第３、諸般の報告に入ります。
初めに、議長報告を行います。
議長報告
１．財政健全化法第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、町長より報告があった。
○ 令和元年８月22日付
・平成30年度決算に基づく財政健全化判断比率及び資金不足比率①

実質赤字比率黒字のためなし②

連結実質赤字比率黒字のためなし③

実質公債費比率8.4％④

将来負担比率49.3％⑤

資金不足比率黒字のためなし

２．議員の派遣について
会議規則第129条の規定により、議員を派遣した。
○ 令和元年７月８日付☆ 町村議会新議員研修会
①

目

的

②

派遣場所

山

③

期

令和元年８月23日（金）

④

参加議員

日

議員としての基礎知識を習得し、議会活動の円滑化に資する。

佐藤

形 市
光保議員、佐藤３．系統議長会について☆ 山形県町村議会議長会臨時総会
１．期

日

令和元年６月10日（月）

２．場

所

三 川

３．案

件

議

事

町

-4-

俊太郎議員、那須正幸議員、本間知広議員

（１）報告第３号

議長の異動（２）報告第４号

役員の選任（３）報告第５号

会務報告（４）議案第４号

平成30年度山形県町村議会議長会収入支出決算

収入総額

40,909,531円

支出総額

38,373,423円

差引額

2,536,108円（５）議案第５号

各地方提出議題（荘内地方）
・羽越本線並びに陸羽西線の高速化等の促進について
・一般県道「余目・松山線」庄内橋の架け替え促進について
・主要地方道「庄内空港立川線」両田川橋の架け替え促進について（村山地方）
・複式学級の学級編成基準の緩和について
・村山地方における国道・県道等道路網の整備促進について（置賜地方）
・置賜地域における主要道路網の整備促進について
・自治体病院を中核とした地域医療の再生と充実に向けた支援について（最上地方）
・高速道路網の整備促進について
・国道の整備促進について（６）選任第１号

役員選任（７）承認第１号

会長・副会長選任会

長 後藤 惠一郎（飯豊町）

副会長

早坂 文也

（戸沢村）

副会長

阿部 為吉

（朝日町）

副会長

土門 治明

（遊佐町）

（８）選任第２号

監事選任（９）選任第３号

自治会館管理組合本会選出議員の補欠選任☆ 荘内・置賜両地方町村議会議長会合同研修会
１．期

日

令和元年８月８日（木）～９日（金）

２．場

所

遊 佐

３．内

容

〇課題研修

町

・演題：「ジオパークは新しいつながりのしくみ」
・講師：鳥海山・飛島ジオパーク推進協議会
事務局

主任研究員

-5-

岸本

誠司

氏

〇現地視察・胴腹滝、牛渡川・丸池様

ほか

・現地ガイド：鳥海山・飛島ジオパーク認定ガイド
林晶氏

次に、組合議会報告を行います。
酒田地区広域行政組合議会について、議員を代表して８番、赤塚英一議員より報告願います。
８番、赤塚英一議員、登壇願います。
８番（赤塚英一君）

おはようございます。

組合議会報告令和元年７月23日
遊佐町議会
議

長

土

門

治

明 殿
酒田地区広域行政組合
議

員

赤

塚

英

一

議

員

菅

原

和

幸

組合議会報告について
組合議会に出席しましたので、次のとおり報告します。
記☆ ７月臨時会
１．招集日時

令和元年７月23日（火）２．場

酒田地区広域行政組合議会議場

所

午前10時

３．付議案件（１）報第１号

平成30年度酒田地区広域行政組合会計継続費繰越計算書の報告について（２）報第２号

専決事項の報告について
専第１号

損害賠償の額の決定について

損害賠償額

88,298円（公用車運転中の事故）（３）議第６号

酒田地区広域行政組合火災予防条例の一部改正について（４）議第７号

酒田地区広域行政組合手数料条例の一部改正について（５）議第８号

物品の取得について
取得の目的

車両の更新

取 得 物 品消防ポンプ自動車

取得の金額

53,350,000円

取得の相手方有限会社本間商会
代表取締役（６）議第９号

物品の取得について

-6-

本

間

１台

和

行

取得の目的

車両の更新

取 得 物 品

高規格救急自動車

取得の金額

37,400,000円

取得の相手方

山形トヨタ自動車株式会社
店長

佐

藤

賢

２台
酒田店

一

４．審議の結果（３）～（６）

原

案

可 決

以上です。
議

長（土門治明君）

続いて、一般行政報告について、本宮副町長より報告願います。

本宮副町長。
副町長（本宮茂樹君）

おはようございます。

それでは、一般行政報告を申し上げます。
一般行政報告。
令和元年９月10日
１、令和元年度遊佐町総合防災訓練の実施について。８月25日、令和元年度遊佐町総合防災訓練が吹浦地区で行われました。この訓練は、町と遊佐町消防団が主催し、山形県消防協会庄内支部の後援により行われ、約300名の方々が参加しました。訓練には酒田地区広域行政組合消防本部、酒田警察署、陸上自衛隊、ＮＴＴ東日本等多くの機関が参加し、各機関の連携と協力体制の確認を主眼に訓練が実施されました。
また、吹浦地区まちづくり協議会や社会福祉協議会の協力のもと避難誘導や救護所設置、防災ボランティ
アセンターの開設訓練や初期消火訓練等、町民の方々が直接参加いただく訓練も行われ、町民の防災意識の高揚を図ることができました。
２、新庁舎建設用地造成工事の完成について。４月に着工した新庁舎建設用地造成工事が８月30日に完成しました。新庁舎建設事業は、実施設計が９月末までに完了する予定です。
３、町政座談会について。５月28日から６月７日まで町内６地区で町政座談会を開催し、地域のさまざ
まな課題について率直な意見交換を行いました。
４、共同宣言事業について。５月30日に遊佐町、酒田市、生活協同組合庄内親生会、生活クラブ事業連
合生活協同組合連合会、株式会社庄内自然エネルギー発電の５者により、自然エネルギー（太陽光）で発電した電力を庄内地域に供給する事業に取り組み、その利益を持続可能な地域社会づくりに活用することを目的として共同宣言及び協定の締結が行われました。
５、遊佐町合併65周年記念事業について。各地区まちづくり協議会から推薦いただいた実行委員による
遊佐町合併65周年記念事業実行委員会を設立し、６月24日、７月29日に実行委員会を開催しました。８月
１日には生涯学習センターにおいて、町内外の来賓の方々や町内の団体の代表、350名ほどの参加をいた
だき、合併65周年記念式典を開催しました。その席上で町の発展に貢献されました６団体と45個人が表彰されました。今後実行委員会主催の記念事業として合併65周年記念映像を作成することとし、撮影の準備を進めております。
６、行政事務事業の外部評価について。10年目となる行政事務事業の外部評価に係る各課ヒアリングを-7-７月22日、23日に行い、８月29日に報告書を取りまとめました。
７、県議会議員と語る会について。８月26日、生涯学習センターにおいて県議会議員と語る会を開催し、酒田市飽海郡区選出の県議会議員４名の出席をいただきました。町内各団体の代表者から多くの発言があり、活発な意見交換を行いました。
８、遊佐町民間活力賃貸住宅建築促進事業について。遊佐字五所馬場地内町有地の貸し付けに関するプ
ロポーザル募集に応募のあった２事業者の企画提案について審査委員会を開催し、株式会社栄地建の木造
平家・戸建て住宅２棟とクリップスジャパン株式会社の木造２階建て・戸建て住宅３棟を貸付予定者と決定しました。両事業者とも10月末着工に向け準備を進めております。
９、ジェットスター・ジャパンの庄内就航について。８月１日、庄内空港において就航記念式典が行われ、ジェットスター・ジャパン初の東北路線となる庄内― 東京（成田）路線が就航しました。
10、プレミアム付商品券事業について。10月からの消費税率10％への引き上げに伴い、家計の負担緩和
や地域の消費下支え目的にプレミアム付商品券事業を実施します。町民税非課税の方で対象と思われる方には申請書を郵送しており、８月15日より購入引きかえ券の交付申請受け付けを開始しております。
11、東北ジオパークフォーラムの開催について。８月23日と24日、にかほ市を主会場として第８回東北ジオパークフォーラムｉｎ鳥海山・飛島ジオパークが開催されました。東北各地の日本ジオパーク認定地
域や認定を目指して活動している地域でジオパーク活動に取り組んでいる多くの方々にご参加いただき、講演会や分科会等を通じて交流を深め、東北ブロックが一つにつながるフォーラムとなりました。
12、第１回まるっと遊佐ふるさと会の開催について。７月10日、東京都豊島区「ＩＫＥ・Ｂｉｚ」（としま産業振興プラザ）で「第１回まるっと遊佐ふるさと会」を開催しました。昨年まで別々に開催していた「まるっと鳥海」と「遊佐ふるさと会」を統合した事業です。豊島区関係者、本町にゆかりのある首都圏在住者や企業の関係者、ふるさと会関係者78名が参加し、第１部では町主要施策の説明、第２部では特産の岩ガキ、実証実験中のアワビとサクラマス、農水産物、地酒、耕作くんなどをＰＲしました。今後は、遊人会関係者など若い人の参加も募っていきたいと考えております。
13、夏期観光事業について。遊佐町観光イベント実行委員会が主催する「ゆざ町夕日まつり」は、遊佐町合併65周年記念事業として開催しました。７月13日の夕日コンサートでは、昨年出演した男性ボーカル
デュオ「ハニー・エル・デイズ」に加え、沖縄出身のバンド「シベリアンスカンク」のコンサートを行い、若い人から年配者まで大いに盛り上がりました。７月27日の遊佐町民花火大会も好天に恵まれたことに加え、ＦＭ山形30周年記念事業とタイアップしたことでミッツ・マングローブさん率いる「星屑スキャット」
等のゲスト出演もあり、想定を超える来場者がありました。７月の海水浴場開き以降天気のよい日が多く、多くの方が遊佐町の海、山、キャンプなど自然のレジャーを楽しみました。
14、鳥海山シー・トゥ・サミット2019について。８月31日、９月１日にカヤック、自転車、登山の３種
目で西浜から鳥海山山頂を目指すアウトドア体験イベント「第９回鳥海山シー・トゥ・サミット」が県内外から約100名の選手を迎え開催されました。当日は強風のため、山頂ではなく御浜小屋ゴールとなった
ものの、大きなけがもなく無事に全種目開催できました。来年度は第10回の記念大会となりますので、山形県、秋田県、そして環鳥海自治体のさらなる連携のもと、関係者の皆さんでお祝いできるようなイベン
トにしたいと考えております。

-8-

15、きらきら遊佐マイタウン事業について。集落公民館の改修、集落掲示板の設置等の事業申請があり、５月27日に選定委員会を開催し、審査の結果、対象事業として採択されました。これまで都合９件の事業を採択しております。
16、遊佐町まちづくり協議会連合会事業について。８月29日に各まちづくり協議会の会長、事務局員と地域担当職員を対象に協働のまちづくり研修会を開催しました。講師に鶴岡市で活動しているリードクライム株式会社の西直人氏を迎え、これからの地域づくりに求められるものについて、具体的な事例や手法を交えた講話をいただきました。
17、ふるさとづくり寄附金（ふるさと納税）について。８月28日現在、メロン、スイカ、柿を中心に4,283件、5,958万1,000円の寄附をいただいております。実りの秋を迎え、魅力ある返礼品の充実に努めるとともに、情報発信の有効なツールとして引き続き掲載サイトを活用していきます。
18、でっけど2019の開催について。まちづくり町民提案制度から生まれた三十路成人式「でっけど」は10年目となり、８月11日に対象者40名が出席して開催され、遊佐町とのつながりを再認識していただきました。今後も町内外におけるさまざまな分野での遊佐町出身者の活躍が期待されます。
19、定住促進施策について。首都圏から本町への移住を推進するため、５月25日、東京有楽町の交通会
館で「遊佐町暮らしセミナー」を開催したほか、６月29日、東京都内で開催された「山形ハッピーライフ
カフェ」、７月28日の「東北ＵＩターン大相談会」、８月31日、生活クラブ生協の「夢都里路くらぶフェア」に参加するなど、首都圏の移住希望者の相談に対応してきました。また、お試し住宅を活用したお試
し移住体験に３組を受け入れましたほか、７月25日、26日には生活クラブ生協の遊佐町スタディツアーの受け入れなど、集落支援員、地域おこし協力隊、ＮＰＯ法人いなか暮らし遊佐応援団と連携しながら、移住者の受け入れ促進を図っております。
20、遊佐町若者交流事業について。ふるさと遊佐同窓会開催支援事業は６年目となりましたが、ことし10回目となる三十路成人式の２次会の助成支援を行い、33名が参加しました。今後も若者の同窓会開催を支援するとともに、遊佐町へのＵターンの意識づけなども図っていきたいと考えております。
21、空き家再生地域おこし事業について。空き家再生地域おこし事業の第２弾として、遊佐駅前の美容室だった空き店舗をパン屋にリノベーションし、８月26日に「パン屋小むぎ」としてオープンしました。
店主は、神奈川県から遊佐町にＵターンしてきた方で、開店から連日手づくりのパンを求め多くの人が訪れております。今後も駅前のにぎわいの創出と活性化につながるものと期待しています。
22、空き家再生リノベーション事業住宅について。山形県と遊佐町、山形県すまい・まちづくり公社、
東北芸術工科大学の４者が連携して行った空き家買い取り再販事業の十日町のリノベーション住宅が８月８日に完成しました。中心市街地の空き家の解消、再生と若者や移住者への住宅供給につなげるモデル事業として実施したもので、内覧期間を経て現在分譲希望者を募集しています。
23、園芸大国やまがた産地育成支援事業（県単）について。令和元年度園芸大国やまがた産地育成事業（県単）について申請していた２件が交付決定され、令和２年３月の竣工に向けて事業を進めているところです。内訳は「農事組合法人アグリ南西部園芸部会」のパイプハウス５棟、1,519.2平方メートルで2,550万
4,258円、「遊佐園芸研究会」のパイプハウス10棟、2,978.1平方メートルで3,334万6,801円の２件であり
ます。

-9-

24、環境保全型農業直接支払交付金事業に係るＧＡＰ研修の実施状況について。令和元年環境保全型農業直接支払交付金事業については、６月に行った事前調査の結果、４団体より報告があり、実施面積
1,015.18ヘクタール、実施予定者総数362名となっております。今年度より交付要件となった「ＧＡＰ取り組み」に関する研修の受講状況については、９月１日現在362名中353名の受講を確認しております。
25、山形県畜産経営競争力強化支援事業（県単）について。令和元年度山形県畜産経営競争力強化事業（県単）について、申請していた遊佐粗飼料生産組合の堆肥舎１棟、140.77平方メートル、886万2,981円
が承認され、令和２年１月の竣工に向けて事業を進めているところです。
26、令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援事業について。国の補助事業の令和元年度強い農業・担い手づくり総合支援事業（先進的農業経営確立支援タイプ）について、申請していた３経営体の大根収穫機１台、リアリフト１台、コンバイン６条刈２台に係る総事業費3,454万9,092円が承認され、令和元年10月の竣工に向けて事業を進めております。
27、松くい虫防除事業について。令和元年度分の被害木に対しては、６月のマツノマダラカミキリ羽化
脱出前に伐倒、破砕処理を完了しました。また、薬剤散布事業については、昨年度に引き続き羽化予想時
期に合わせ６月上旬から７月上旬にかけて実施しました。今後も県と連携し、被害量調査及び伐倒駆除等の事業を進めてまいります。
28、漁港・漁場整備事業について。県の水産環境整備事業については、昨年女鹿海岸において藻場造成
及び岩ガキ増殖礁の設置に係る調査を実施し、今年度ブロック製作を行っております。また、水産物供給
基盤機能保全事業による吹浦漁港水域内の漂砂しゅんせつ工事については、令和２年度までの年次計画に基づき継続して実施をしております。
29、企業立地について。東京都内でプラスチック加工業を営んでいる事業者が来春より町内の貸し倉庫を賃貸で利用し、新規操業することが決まりました。町内での規模拡張を視野に入れており、今後地域経済の活性化、新たな雇用が期待されるところです。
30、遊佐町地域活性化拠点施設（旧「え～こや八福神」）について。施設の一部を改修して整備する加工場については、設計の見直しにより当初計画からおくれてしまっていますが、今秋に工事着工、今年度内の供用開始を予定しております。
31、「町民盆踊り大会」の開催について。８月14日、第50回目となる「町民盆踊り大会」が遊佐駅前通
りにて盛大に開催されました。天候にも恵まれ、15団体、410名が踊り手として参加、小学校の金管バン
ドや遊佐高ソーランなどのアトラクション、屋台村などで会場は熱気に包まれ、お年寄りから小さなお子さんまで大変多くの見物客でにぎわいました。
32、住宅支援事業について。住宅支援事業の８月23日現在の受け付け状況は、持家住宅リフォーム支援金112件、定住住宅新築支援金15件、定住住宅取得支援金５件となっております。このうち下水道等接続を伴うリフォーム件数は23件となっております。
33、遊佐町再生可能エネルギー設備導入事業費補助金について。再生可能エネルギー設備導入事業費補
助金は、一般家庭や事業所に対して設備設置の助成を行うもので、現在の受け付け状況は太陽光発電設備
について５件となっております。
34、ゆざ町民省エネ節電所「ゆざ町民エコチャレンジ」について。ことしで４年目の実施となる町民が- 10 -

地球温暖化防止行動を主体的に実践するための町民参加型事業「ゆざ町民エコチャレンジ」が６月にスタートしております。７月から８月の節電チャレンジ期間を経て９月半ばまで行われ、その後12月に事業の総括イベントを開催する予定でおります。
35、下水道事業について。今年度は、上寺・水上集落の舗装本復旧工事と坊主新田・田中集落の管渠布設工事を行います。８月末現在の下水道の接続状況は、公共下水道区域では供用開始戸数4,036戸のうち2,928戸で、接続率72.5％となっております。農業集落排水区域では、供用開始戸数508戸のうち428戸で、接続率84.3％となっております。
36、上水道事業について。拝泥作業については、定例排泥作業を４月から11月までの第２、４月曜日に実施しております。また、強制排泥作業は今年度４回予定しており、９月９日に第４回目を実施しました。
以上です。
議長（土門治明君）

続いて、教育行政報告について、那須教育長より報告願います。

那須教育長。
教育長（那須栄一君）

それでは申し上げます。

教育行政報告。
令和元年９月10日
１、教育委員会会議の開催状況について。５月21日、６月18日、７月25日に遊佐町教育委員会会議を開
催し、遊佐町図書館協議会委員及び遊佐町スポーツ推進審議会委員の任命、遊佐町社会教育委員及び遊佐町社会教育推進員の委嘱、要保護及び準要保護児童生徒の認定、遊佐町立小学校新校開校準備委員会設置
規則の設定、令和２年度使用小中学校及び特別支援学級教科用図書の採択、平成30年度教育委員会事務の点検・評価に関する報告の承認についてなどの議案を可決しました。
２、遊佐町立小学校新校開校準備委員会について。７月19日に第１回理事会を開催し、これまでの経過及び委員会設置の経緯の説明をし、会長、副会長の選任、開校までのスケジュール、総務部会、ＰＴＡ部
会、学校部会の３つの部会のあり方を協議しました。また、８月８日に第１回総会を開催し、これまでの経過の説明、報告をした後、引き続き第１回目の各部会を開催し、部会長、副部会長の選出、今後の協議
事項、スケジュール等について検討しました。
３、学校運営について。各校とも大きな事故もなく夏休みを終え、教育活動が順調に始まりました。中学校では第27回大運動会が終わり、小学校では町小体連陸上大会や各校の秋季運動会に向けて準備を進めているところです。山形県中学校総合体育大会において、遊佐中学校の各運動部は今年度も優秀な成績をおさめました。特に剣道部女子団体が全国、東北大会へ、剣道部男子団体が東北大会へ、個人では水泳女子が東北大会に駒を進めました。また、吹奏楽部は４年連続県大会への出場を果たし、東北大会出場は逃したものの、金賞を受賞しました。
４、学校教育施設整備について。学校教育施設の整備に係る工事について、次のとおり完成しました。
７月１日、高瀬・吹浦・藤崎小学校のエアコン設置工事。７月１日、蕨岡・遊佐小学校エアコン設置工事。
７月１日、遊佐中学校エアコン設置工事。８月７日、遊佐小学校体育館西面外壁改修工事。８月19日、遊佐中学校厨房配管改修工事。
５、遊佐高等学校就学支援事業について。遊佐高校支援の会の申請に基づき、町から前期補助金が交付- 11 -され、この補助金をもとに介護職員初任者研修を受講する生徒12人に対する受講支援金30万円、進路指導等補助金48万6,000円、教育振興補助金58万5,000円を６月10日に給付しました。また、県外からの生徒確保を目指し、「地域みらい留学フェスタ2019」に参加し、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市で遊佐町自然体験型留学支援制度の説明会を行いました。加えて７月30日から８月１日まで「遊佐高校＆遊佐町見学
体験プログラム」を開催し、県外から中学生７名、親子含めて14名の参加により、遊佐高校説明会への参加やカヌー、海水浴、里山トレッキング、農産物収穫体験などの自然体験活動を実施しました。
６、文化財保護審議会の開催について。第１回の文化財保護審議会を５月13日に開催し、委員の改選に伴う会長、副会長を選出したほか、松くい虫被害により多数の松の木が伐採された町指定天然記念物の「丸子の社叢」の現状を確認し、事後の方策について協議しました。
７、第１回ゆざ学講座の開催について。６月29日、遊佐町生涯学習センターにおいて本町の「遊佐の小正月行事」を含む全国10件の来訪神行事が昨年11月にユネスコ無形文化遺産に登録されたことを記念して、秋田県民俗学会副会長の齊藤壽胤氏を講師に迎えて「アマハゲの民俗世界～なぜ怖さを尊ぶのか～」という演題で今年度第１回目のゆざ学講座を開催しました。18名の受講者があり、秋田のなまはげや遊佐のアマハゲなどの来訪神行事について理解を深めることができました。
８、小山崎遺跡の国史跡指定に係る意見具申について。５月15日、文化庁係官が来庁し、史跡の範囲や必要書類等についての指導を受け、７月26日、山形県を通して小山崎遺跡の国史跡指定に係る意見具申書を文部科学大臣宛てに提出しました。
９、「遊佐町史下巻」の編さん事業について。第１回の編集委員会を８月９日に開催し、進捗状況を確認しました。昨年度当初に定めた計画より入稿がおくれており、新たな執筆者の確保等により当初の計画どおり令和２年度内の刊行を目指すこととしました。
10、杉沢比山現地公演について。８月６日仕組み、15日本舞、20日神送りの３夜にわたり、熊野神社境内において杉沢比山現地奉納公演が行われました。本舞は、台風10号による悪天候も心配されましたが、影響もほとんどなく、たくさんの来客がありました。
11、少年町長・少年議会について。６月23日に開催した第１回少年議会での所信表明を行った後、５回の全員協議会を行い、さきに実施したアンケート結果と議員の意見をもとに一般質問と政策提言をまとめ、８月28日に第２回少年議会を開催しました。
12、海の日西浜イベントについて。７月15日の海の日に総合型スポーツ文化クラブ「遊ｓ」がスポーツ
を通して健康、交流を促進し、町内外へ遊佐町の魅力を発信するために西浜海水浴場にて海の日西浜イベントを開催しました。イベント種目のビーチフラッグスでは、全国女子第３位の選手のデモンストレーションもあり、子供から大人まで32名が爽やかな汗を流しました。
13、遊佐町男女共同参画事業「男女（みんな）のセミナー」について。８月19日、生涯学習センターにおいて男女（みんな）のセミナーを開催しました。当日は80名の参加のもと、東北公益文科大学地域共生センター長の竹田真理子先生を迎え、男女共同による住民主体の福祉まちづくりについて学びました。参加者同士で学び合い、一人一人の意識を育むことを狙いにして進められ、地域の福祉まちづくりの取り組
みを話し合い、多様な住民が参加しやすくなるための工夫やアイデアを共有しました。
14、遊佐町音楽祭について。８月25日、生涯学習センターで第27回遊佐町音楽祭を開催しました。今年- 12 -

度は、新規団体を含む14団体、個人が発表し、悪天候にもかかわらず出演者、来場者合わせて350人が参加しました。子供から大人まで幅広い年代が集まり、一緒になって音楽を楽しめる貴重な場となりました。
15、第27回奥の細道鳥海ツーデーマーチについて。９月７日から８日に北は北海道から南は鹿児島県まで町内外から延べ2,628人のウオーカーが鳥海山と日本海、湧水と自然を満喫していただきました。また、
今年度ハンガリーケーレシ専門芸術小学校から17名も参加し、国際色豊かな大会となりました。
以上です。
議長（土門治明君）

以上で諸般の報告を終了いたします。

次に、発議案件の審議に入ります。
日程第４、発議第４号

鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤廉造君）

上程議案を朗読。

議長（土門治明君）

お諮りいたします。

本件につきましては、さきの全員協議会で協議したとおりでありますので、この際質疑、討論を省略し、原案のとおり決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第５、発議第５号

議会の情報通信活性化に関する調査特別委員会の設置についてを議題といたします。
事務局長をして朗読いたさせます。
佐藤議会事務局長。
局長（佐藤廉造君）

上程議案を朗読。

議長（土門治明君）

お諮りいたします。

本件につきましては、さきの全員協議会で協議したとおりでありますので、この際質疑、討論を省略し、原案のとおり決定したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本件は原案のとおり可決されました。
ここで鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会及び議会の情報通信活性化に関する調査特別委
員会の正副委員長互選のため、本会議を休憩いたします。
（午前１０時５６分）
休憩

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議長（土門治明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午前１１時１０分）
議長（土門治明君）

鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会の委員長、副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。
鳥海山麓臂曲地区岩石採取に係る調査特別委員会委員長に斎藤弥志夫議員、同副委員長に髙橋冠治議員、以上のとおり互選されましたので、報告いたします。
次に、議会の情報通信活性化に関する調査特別委員会の委員長、副委員長が互選されましたので、その結果を報告いたします。
議会の情報通信活性化に関する調査特別委員会委員長に赤塚英一議員、同副委員長に菅原和幸議員、以上のとおり互選されましたので、報告いたします。
次に、日程第６、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
４番、佐藤光保議員。
４番（佐藤光保君）

日本共産党の佐藤光保です。今は亡き伊藤マツ子元遊佐町町議会議員の役割を引き継いでこの場に立つことに重い責任があることを理解するとともに、感慨深いものがございます。
質問に入ります。小学校５校統合についてお尋ねします。一般的に言えば、他の自治体では学区割の変
更でさえ大きな議論が巻き起こるという昨今で、５校統合ということはとてつもないことに見えます。本
町と似た人口、面積規模のところで５校統合、１町１校のような事例があるのでしょうか。答弁を求めます。
蕨岡、高瀬、吹浦の校舎の様子を見るとき、廃校とはどこの世界の話かという感があります。当然のことながら少子化は今始まった事象ではありません。これを踏まえての改築であったはずであります。少人数でも続けることを役場は判断したし、結果地域の住民は安堵したものと想像いたします。行政分けても教育は急激な変更がふさわしくない分野であります。廃校学区にとっての行政の継続性、安定性について
いかに考えるのか答弁を求めます。
小規模校については、最近の国会でも取り上げられております。2019年５月23日の参院財政金融委員会
で日本共産党の大門議員は、財務省が財政制度等審議会で義務教育の小規模校を統廃合で解消するよう提言した際、小規模校の短所ばかり資料に列挙していたことを告発しました。問題の資料には文部科学省の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引から小規模校の短所ばかりが引用されていたのです。手引は目が届きやすい、人間関係が深まる、通学時間が短いなど小規模校の長所にも言及しているのです。結局麻生財務省は、小規模校は悪い話ばかりではないと認め、さらに検討していかねばならないと表明しております。
学区というものがいかに重要であるか、自身の体験から述べます。小学校の６年間は、心と体に刻まれた原風景であり、生涯持ち続けるものとなっております。盆と正月を除けば34年間ふるさとを離れ、しかしついの住みかはここと思い至った私の実感であります。母の口癖は、おまえの仕事は学校に行くことで- 14 -した。そういう母の仕事は、零細農家ゆえ、よその農家の手伝い、土方仕事でありました。父は通年の出稼ぎです。母が日々の稼ぎに忙しいのを目の当たりにしていた６歳の私は、ようやく自分も学校に通うという仕事をしなければならなくなったのだと、母の言葉を受けとめたのです。６年間休まず通いました。
その後の10年にわたる学校の生活を振り返ってみても、休まなかったのはこの小学生の期間だけです。学校に行きたくないと思ったことはなかった気がします。仕事でしたから。ただ、運動会と相撲大会を除けばですが。かといって学校で楽しかった思い出は特になく、高学年になってようやく給食が始まったことぐらいでしょうか。そんな自身の小学校時代を振り返るとき、思い出されるのは不思議と帰り道のことば
かりなのであります。ほとんどは中山の旧家の庭を無断で通り抜け、田んぼに出ると見える我が家へ一路あぜ道を歩くのです。地面を見詰めひたすら歩くのではありません。ほとんどは鳥海山を見ていました。
山合いに直線らしいものを見つけては、夜自分が眠っているときに飛行機や宇宙船が飛び交っているのではなどと空想を膨らませていたものでした。かくのごとくなれ親しんだ山だからこそ、今臂曲を目にする
たびに心がささくれ立つのですが。道草もしました。通学路にある下山崎、中山は無論、母の実家がある
下当はしょっちゅうでしたし、畑、北目、丸子、出戸、菅野と級友に誘われるまま遊びに行きました。家に帰ったときは暗くなり、母に幾度となく怒られたものです。ほとんど無垢と言っていい６歳から少し物事がわかり始めるこの期間、我が足で歩き、目にする風景が好奇心や探究心を育む豊かな環境であり、かけがえのないものになることをぜひご理解いただきたいのです。ツーデーマーチの町だからこそ、歩いて風景を感じることの大切さはおわかりいただけるのではなかろうかと思います。
ここにウオークサミット共同アピール「子どもと歩こう運動」ＹＵＺＡ宣言があるので、読み上げます。
かつて西行や芭蕉が歩き、さまざまな夢を現在に伝える霊峰鳥海山麓のウオーキングのメッカ、山形県遊佐町の第４回ウオークサミット遊佐会議に集まった私たちは、21世紀への提案として本年１月に東京で開催した第１回子どもウオーキングフォーラムの会議成果を踏まえ、次のような意見の一致を見ました。基本事項。歩くことは人間の基本であり、子供時代にこそしっかりと身につけることが必要である。歩くことは体を鍛え、心をつくり、生きる力を育む身体活動である。歩くことは五感を開き、呼吸を深め、脳を活性化するものである。歩くことは自然を学び、地域、郷土を学び、感性を豊かにするものである。歩くことは友情や思いやりの心を育て、人と人とのきずなを深めるものである。以上の認識に立って、私たち
は学校、家庭、地域社会において「子どもと歩こう運動」を呼びかけ、歩育、歩く生活体験学習の普及を目指し、次の３つの誓いを実行します。２キロまではいつも歩きます。家族や仲間と楽しく歩きます。歩
いて心と体を鍛えます。私たちは、この誓いが全国的に展開されることを願い、ここに「子どもと歩こう運動」ＹＵＺＡ宣言を発します。2000年９月２日。第４回ウオークサミット遊佐会議。すばらしいです。
ところで、さきに述べたとおり、自身、学校は余り好きではありませんでしたので、家で予習をし、学校でそれを確認するという学習の方法でした。教えるとは希望を語ること、学ぶとは誠実を胸に刻むことという言葉がありますが、学習というものは極めて個人的な作業だと思う次第です。
小規模校の短所として挙げられる団体競技について述べます。さきに述べたとおり、自身、運動が苦手でありました。現在はそれでも体力の低下をなだらかにすべく水泳教室に通っております。そこでは私と同じ、あるいは上の女性が私より上級のクラスにたくさんいます。尋ねると、子供のころ駆けっこの選手だったという方がほとんどであります。運動というものは、個人の短距離走が基礎で、他の競技は応用編- 15 -

のようなものであると思う次第です。
地域の基本は小学校区と言われます。これを１つしかなくしていかなる町づくりを考えているのか、答弁を求めます。役場は、大字遊佐でなければならないのですか。小学校までそうなのですか。大字遊佐とはそんな必然の場所なのですか。過度ないわゆる中心市街地活性化は、周縁部を衰退、消滅させる危うい手法です。少人数学級、複式学級を心配する保護者の方々のご心情は十分に拝察いたします。その上でもお子様が地域に根づかなかったら、その地域は衰退し、消滅するという深刻な問題なのです。日本国憲法の根幹と言われる条文は、第13条「すべて国民は、個人として尊重される」であります。一人一人を人間として大切にすること、つまり個人の尊厳が最重要なのであります。小規模の学校もそれぞれの地域の実情、条件や背景などのもとに存在する生きた教育組織であり、子供を中心に教職員、保護者や地域住民の創意工夫、協力により適正、最善を目指し、日々教育が営まれているのです。私が小規模校を可とする理由であります。
小学校５校統合というとてつもなく大きなこの課題について、町長と町民の対話は十分に行われているのか答弁を求めます。決めてしまってから釈明するという今までのやり方でなく、もっと前の段階で町民の前に姿を見せ、みずからの考えを話すべきであると思います。採石ではあらわれなかったし、庁舎建設では拙速だし、統合ではいまだあらわれていません。これが町の重要課題に共通の背景となってしまっているのではないでしょうか。
次の質問に移ります。地域公共交通の確立と庄内北部定住自立圏構想についてお尋ねします。公共交通を考えるときに大事なのは、国民の交通権を保障する視点です。交通権とは、誰でも、いつでも、どこへでも、安全で安く移動できる権利です。マイカー派の主力だった団塊の世代も70歳を超えます。実際運転免許の返納件数は42万件を超え、年々急増しています。誰もが買い物難民や通院難民と言われる移動困難
者になります。いつでも、どこでも、安く利用できる交通基盤の整備を、地域再生のための生命線として公共交通の位置づけを根本的に考え直すときです。
７月末に静岡であった自治体学校の地域交通のこれからを考えるという分科会に参加してまいりました。そこで学んだことは、地域公共交通の問題は都市部でも発生している、ボランティアによる運転手の確保は維持が困難である、地方の高齢者ほど自力歩行距離が短い、都市部が500メーターなのに対し、地方は50メーターであることなどです。さらには乗りかえること、時刻表を理解することに困難が伴うであろうことが容易に予想されます。戸口から戸口までの対応を要することを痛感した次第です。
遊佐町で優先的に取り組んでほしいこととして、高齢者の交通手段の確保は、このたびの町議選に当たり日本共産党遊佐支部が実施した遊佐町をもっと住みよい町に、町民アンケートで回答者の半数を超える
26名もの方から要望がありました。要望の背景には通院や買い物の困難さがあります。通院に関して言え
ば、町内の医療体制を充実させることの課題がありますが、これについては後日改めて質問します。今回
は町外、酒田市への交通手段について取り上げます。
さて、庄内北部定住自立圏については、８月１日の遊佐町合併65周年記念式典において、酒田市副市長
が挨拶の中で触れられたところであります。庄内北部定住自立圏共生ビジョンには、定住自立圏協定に基づき推進する具体的取り組みのうち、結びつきやネットワークの強化に係る政策分野として地域公共交通があります。まず、現時点における進捗状況について答弁を求めます。

- 16 -

この構想は今年度が最終年度となっているので、来年度以降の取り組みについて答弁を求めます。
以上、壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。532回遊佐町議会９月定例会、かつて高校で同じ教室で一緒に勉強した同期の佐藤光保議員から質問をいただきましたので、答弁をさせていただきたいと思っています。
まずもって学校の統廃合については、平成５年、遊佐中学校が新しく町内１校として誕生いたしましたが、それはそれはその当時、時の町長さんは１中３小という案が大多数の意見だったのだけれども、後ほど伺った話です。その町長さんがやっぱり一気に３小は大変であろうと。議会ではどうしても反対が多かったので、１中６小にまとめたという話を伺いましたが、実は遊佐町では既にその以前に１中３小を導入するということを教育委員会としては決定しておりましたので、新中学校が開校したかつての教育長さん
からは何であんなふうに後戻りするのでしょうね、いずれみんなまとめないといけないような状態になりますよ、かつての遊佐町の教育長さんがそのような発言を遊佐中学校が開校する祝賀会の帰りの車の中で、ちょうど私と同じ集落の方でしたので、そのような先を見通した話をおっしゃっていたということを紹介させていただきたいと思います。
質問の第１点目でありました５校統合で本当に大丈夫なのかという話でしたが、昨日、実は酒田市で再選された丸山市長が小中一貫校の導入を記者会見で表明なさっております。ということは、遊佐町よりもスタートを早く、議論始めるということをスタートしておりますので、今旧松山町には完全に中学校はな
くなって、平田の東部中学校と一緒になっているわけですけれども、ところが鳥海八幡中でさえも維持が大変だと、部活も大変だというような意見ありますので、それら等、今の８つの市内の中学校がどのような状況にあるか、小学校をどうやってくっつけていくかということが大変な大きな課題、隣の市でもそういう課題を抱えている中で小中一貫校に踏み出すという表明なされておりますので、非常に興味深く、それから一緒に議論を進めていければありがたいと思っています。
まず、本町と似た人口、面積での１町１校という、全てには合致しておりませんが、事例を幾つかご紹介しますと、隣接する秋田県にかほ市の旧象潟町の地区ですが、旧象潟町だけで見てみますと人口規模は比較的似ており、2018年度に旧象潟町の３つの小学校が１校に統合をしております。山形県内では、人口、
面積規模は違いますが、１町１校という意味では西川町は2012年に５つの小学校が１校に統合、舟形町と戸沢村は2013年に４つの小学校が１校に統合しております。遊佐町でも平成26年３月をもって稲川小学校と西遊佐小学校が閉校となり、平成26年４月から藤崎小学校が開校し、６年目になりました。地域づくりという視点から見れば、藤崎小学校の開校前に開校準備委員会、稲川、西遊佐の両まちづくり協議会で十分な協議が持たれ、その後の地域づくりが取り組まれてきたと思っております。町としてもそうした地域づくりに対して従来にも増して取り組みを進めていきたいと考えております。このことは、我が町のまちづくり基本条例の第２章、まちづくりの基本原則に規定する第３条の町民主体、４条の情報の共有、５条の参画と協働に基づき進めてきたと認識しております。
この間西遊佐地区まちづくりの会においては、平成28年３月にまちづくり計画の策定、平成29年10月にはエプロンサービスの開始など、地域課題を踏まえた事業展開に取り組んでいただいていると思っており- 17 -

ます。町としても定住促進計画を踏まえての青葉台団地の分譲地完売など努力をしてきたところでありますが、現在は旧八福神の活用について取り組みを進めているところであります。また、教育委員会においては、コミュニティースクールの取り組みを進めており、遊佐小学校がスタートして、そして全ての学校
で、中学校も含めて地域と連携したコミュニティースクールの取り組みを従来以上に行っているものと考えております。
新小学校開校の後の町づくりについては、まちづくり基本条例の規定を踏まえて、また町政座談会や区長会などさまざまな機会を捉えて意見を伺う場をこれまでと同様に確保し、各地区の主体性を尊重し、合意形成を図りながら進めていく所存であります。私、町長と町民との対話についてのお尋ねもありました
が、私は就任以来、課題があるから各地区との座談会を進めてきたものではないということをご理解をお願いしたいと思っています。毎年定期的に予算が完成してことしの振興計画が決まってから各６地区に出
向いて町政座談会を開催させていただいております。また、区長会の全体会、懇談会、研修会も喫緊の課題が発生したときなどは随時対話の機会を設けてきていただいていることから、行政執行機関の教育委員会の丁寧な説明等も行っている中であれば町民との対話は十分に保たれていると考えているものであります。
２番目の質問でありました公共交通の確立、庄内北部定住自立圏構想についての質問でありました。まず、公共交通の確立については、遊佐町では平成25年に地域公共交通のかなめである庄内交通、ゆざ交通
が我が町から撤退するという大きな試練に見舞われました。遊佐町中心市街地からの酒田の駅まで、また吹浦地区、女鹿から旧７号を通っての酒田駅まで、また観光にはなくてはならない鳥海ブルーラインの山
岳観光の拠点までの交通体系も失ってしまいました。町内での町民の移動手段については、デマンドタク
シーの導入ということがなされておりましたので、ある程度は確保はあったと思いますけれども、そんな状態から町民の利便性と交通の確保という視点から高校生の乗り合いタクシー、またスクールバスの町民が乗っても無料化、そしてデマンドタクシー、福祉タクシーの見直しを行いながら現状にあるということ理解をお願いしたいと思っています。
現在町内での交通弱者対策としては、デマンドタクシーの充実、スクールバスへの無料乗車化、福祉タ
クシー事業の充実など各所管で対応しているところであります。特に健康福祉課で所管しているタクシー
助成券を交付する福祉タクシー事業については、今年度から交付枚数をふやし、支援の拡大を図ったとこ
ろであります。かつては遊佐町の福祉タクシー事業については、１世帯で年間24枚という状況でありました。その状況ではちょっときついなという思いで私が就任してから個人１人に24枚の福祉タクシー券の提供という形になっていますし、今年度からは年間36枚というふうにそれぞれ福祉タクシーについてはかなりの充実をさせてきたと思っております。
また、通院等の対応については、先ほど申し上げました福祉タクシーのタクシー券助成、これ一遍で使用できる枚数を２枚までという形にさせていただいておりますけれども、現状町内のタクシー事業者が運行している遊佐― 酒田間の乗り合いタクシーもありますので、それらとの競合という形になりますと、民間事業者への配慮という形でなかなか全てに無料で行けるということについてはまだそこまで踏み込めないという現状であります。デマンドタクシーで酒田に行けないかという要望も確かにありますが、以前にも説明させていただいたとおり、町内での現状運行に影響すること、そして実は医療機関への通院の場合- 18 -

はやっぱり遊佐の医師会、それらの理解もいただかないことには、議論しないことにはそれら等に踏み込
むのは非常にまだ大変だと思っております。そして、それらを実現するためにはかなりの経費の予算をつぎ込まなければならないということもありますので、町内タクシー事業者が運行している視点を考えれば、酒田市までのデマンドタクシーの運行は現在は考えておりません。
また、庄内北部定住自立圏の導入については、実は私から酒田市の前本間市長に直接申し入れをいたして、庄内町と三川は鶴岡との定住自立圏にも参加しているわけでありますけれども、我が町が酒田市と単独で結ぶよりは庄内町、三川町と一緒に北部定住自立圏の導入を了解をしていただいてスタートしたということでございます。定住自立圏共生ビジョンの中で昨年度新たに地域公共交通の導入検討という事業を加えていただき検討しておりますが、遊佐酒田間の新たな交通手段導入は、遊佐町からの一方的なお願いということでもあり、酒田市の公共交通体系の現状を見ても、非常に厳しい状況にあると感じております
し、多額の費用負担も想定されております。引き続き酒田市との検討を継続していきますが、町としても独自の対応、支援策についても検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

今の町長のお答えでは、まだ２つ私はちょっと残りました。まず、私の言った地

域づくりの基本が小学校区と言われる中にあって、この遊佐町という面積で小学校区が１つしかなくて、
本当に町長がさっきおっしゃったようなそういう条例なりなんなりに基づいて、そういうもので今までみたいな遊佐町が維持していけるのですか。そのことをまず１つお尋ねします。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
お答えいたします。

先般佐藤政養祭の実行委員会のたしか席上に議員もおられましたね。あのときに、たまたま休みの日の開催でしたけれども、吹浦小学校と高瀬小学校の児童が参加する、これはずっと言っていましたけれども、児童は何名ですかというのが出ましたよね。そのときに高瀬小学校が７名、吹浦小学校が７名、これは現在の両校の小学校の人数でございます。中学校は菅里中がなくなって１中になりましたけれども、旧菅里中に当ててみれば、菅里中学校にもし今行くとすれば学年が14名で中学校になると、そういう現状が、具体的な例でございますけれども、まずご理解いただきたいと思います。そして、適正整備審議会では幼稚園、保育園の保護者も含めまして、子供たちの学校での学習なりの生活の現状をつぶさに見ておられます
保護者の声をアンケートとっております。現状の、６校から５校になりましたけれども、このままずっと残すべきというご意見の方は９％であったということ、まずお伝えしておきたいと思います。
町づくりの件でしたね。ということで、確かに現在５小学校になっていますが、地域から、集落から学校がなくなるという、そういう発想ではございません。学校名何と決まるかわかりませんけれども、現在の遊佐小学校の場所に小学校が１つちゃんとありますので、その小学校が地域の学校でもあり、集落の学校でもあると。そういうことで子供たちを見ていただいて、もちろん地域、地区の子供たち、いろんな場
面で応援する、力をかすということ大事でしょうけれども、今の我が地区の子供たちだけということではなくて、町全体の子供たちが我が地区の集落の子供たちであるということでどんどん地域の行事等にお誘いいただいていいのではないですか。そして、四大祭というのがございますけれども、例えば諏訪部祭、- 19 -

遊佐小学校の子供たちだけ勉強します。藤蔵祭は藤崎小の子供だけ、載邦碑祭も藤崎小の子供たちだけ、政養祭は両地区にまたがっていますので、吹浦と高瀬、先ほど申し上げました。学習をするわけですが、ぜひ諏訪部祭も政養さんのことも、三方国がえのことも藤蔵さんのことも遊佐町の子供たちみんなが学習して、遊佐町ではそういう先駆者があって、今こういう我々が元気で頑張って、そういうことを１つの小学校になればみんな全部学習する機会がふえるということになりますので、いろんなことで学校がなくなるという発想ではなくて、新しい学校が我々の学校として残る、そういうことでぜひ子供たちを元気づけていただきたいと思いますし、地域の活性化などにも結びつけると、そういう発想をしていきたいと。そのためにコミュニティースクールということも先立って立ち上げていましたし、要するにコミュニティー
というのはどこの段階で捉えるかという。かつては杉沢のコミュニティーも白井のコミュニティーも西遊佐のコミュニティーと学校区割れていたわけですけれども、今藤崎小学校ができて、そして１小学校という流れでございます。町として生き残ると言うとちょっと言い過ぎかもしれません。持続の町づくりということを将来的に考えた場合にはいろんな発想から子供たちをぜひ支えていただきたい、育んでいただきたい。そして、町も元気になっていただきたい、それが私の思いでございます。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

統合後の町の町づくりについてというふうなご質問でありました。町長答弁にもあったとおり、まちづ
くり基本条例に基づいてそれぞれのまちづくり協議会の皆さんが地域の課題を踏まえて町づくりを頑張っていただけるというふうに思っておりますし、それを町がしっかり支援すると、そういうふうなことで考えているところでございます。町長答弁にもあったとおり、西遊佐地区については藤崎小学校ができてからもしっかり取り組んでいただいているというふうに思いますし、地区のまちづくりセンターのお祭りに当たっても中学生、小学生、そういった皆さんが本当に生き生きと活躍をしているというふうなところも見ておりますので、今後も統合になってからも中学生、小学生、それぞれの地域で活躍してくれるものというふうに思っているところでございます。
以上です。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員。

４番（佐藤光保君）

先ほど私はＹＵＺＡ宣言を申し上げたわけですが、あのＹＵＺＡ宣言に戻ると思いませんか、今やっていることは。2000年に発した、21世紀の初めに遊佐町が全国に向けて発したＹＵＺ
Ａ宣言に戻っていると思いませんか、今進めていること。どうですか、町長。
議

長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

小学校の時代、私の小学校の時代も蕨岡小学校94人の同期がいました。ところが、私たちの時代は戦後の多くベビーブーマーが生まれた時代の後の時代ですけれども、人が多くて学校の先生から覚えてもらうのは非常に優秀な児童か、やんちゃな児童かではないとほとんど記憶に残らないというような、そんな育て方をさせられたという記憶がありますが、今の現状、子供の数を見ますときに、実は平成25年、先ほど26年３月で西遊佐、稲川小学校、閉校ということになったわけですが、その以前に、もう３年ぐらい前から西遊佐のある方々から私は子供がかわいそうだから、子供が少な過ぎて学校教育のあり方ってどうなのだろう、もう少し全体を考えてくれないかという申し入れをいただいておりました。

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やっぱりステージに、ちょうどこの間ツーデーマーチで藤崎小学校の６年生が６年間完歩の表彰をいたしましたが、あの子たちがちょうど１年生のときに藤崎小学校が統合されました。その当時の西遊佐と稲川から見れば、ステージに並んだときの文化祭ですか、子供がステージの端から端まで手をつないでみんな並べる、いっぱい仲間がいるということが子供にとってはどれだけやっぱり恵まれた学校生活を送る、そんな機会になるのかな。本当に心配していただいて怒られたあるおばあちゃんの言葉すると、心配だから、もう子供たちの将来心配だから早く統合してくれないかと言われたことがついこの間のような思いしています。
町としては、やっぱり中学校の将来を語る会が今回の統合についても実はもう２年も前から５回ぐらいですか、那須議員は当時遊佐中のＰＴＡ会長、副会長していましたので、ご存じだと思います。２年間ＰＴＡの役員の方から参加をいただいてやっぱり議論していただいた。そして、それを受けて１年間審議会
でしっかり討議をしていただいて、１年間で11回の議論ですか、そういうことをいただいた。それらを重いものとして受けとめて、行政としてはそれを承った以上はしっかり実現の努力をするというのが行政の
私はルールだと思っています。議論しないで私の思いだけでやったのではありません。そして、物すごくそのメンバーの皆さんも、やっぱりいろんな意見の中での会議ですから、それぞれプレッシャーもあったと思いますけれども、意見をまとめていただいたということですから、それを町として、教育委員会としては真摯に受けとめて、それを会議で議決をして次に進むというのがこれ民主主義の進め方の大きなやり方だと思っていますので、私は手順としても十分に議論していただいたのだと、そのように思っています。
１年で急に決めたではないかと言われますけれども、実はその前２年間でＰＴＡの代表者会議はもう既に
５回も会議をしていただいて、将来の町の小中学校のあり方を議論してきて、要は３年間もかかってそれら結果を持ったということは非常に重いものと私は受けておりますので、それらを注視したい。そして、区長会とか町政座談会、各地区にお邪魔すると、私よく言うのです。非常に近い距離で町民の皆さんと意
見交換しますので、いろんな質問が来ます。やっぱり学校統合についても意見おっしゃる方、いらっしゃ
いましたけれども、それら説明の不足の点、理解不足の点等についてもしっかりそれらを対応してきたということを理解いただきたいと思っています。
以上であります。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
確かに子供たち歩かせたい、その思いでございます。そのとおり私も同感でございます。ただ、保護者の意向としては防犯上とか安全上、交通事情が変わっていますので、昔から。実は後段の議員の質問、後日の質問で質問出ますけれども、中学生、１キロ以上はバスに乗せるということで保護者の要望等ありまして、やっぱりいろんな保護者の思い、要望等が時代とともに変わってきておりま
すので、その辺も委員会としてもいろいろ悩んだところでしたけれども、後ほどほかの議員の質問があるようですので、バスの乗車の件はそこでお答えするということでご理解いただきたいと思います。
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員の再質問を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時５９分）
休憩

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議長（土門治明君）

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後１時）
議長（土門治明君）

４番、佐藤光保議員の再質問を保留しておりますので、再質問からお願いをいたします。
４番、佐藤光保議員。
４番（佐藤光保君）

教育長に申し上げたいのは、大規模校、統廃合というこの問題は、先ほど私壇上でも申し上げたのですが、国会で財政制度等審議会で話題になるように、要は狙いは義務教育費の削減なのです。その流れでこれも来ているのだということをまずご理解いただきたいというふうに思います。
それで、皆さんのいつまでもどうしてもやるのだというその姿を見ていると、いつまでも起こらないト
リクルダウンを待っているアベノミクスの状態みたいな、そういうものを連想してしまうわけです。さっき町長の言葉にありましたけれども、60人なんていう学年、我々のころ50人くらいだったですか、あんな
学年よくも何ともなかったです。私は、そういった意味でも学校は好きではありません。もっとせっかくある意味では１周おくれのランナーでトップに立てるかもしれないのに、そういうふうに小規模校の、今現在そういうふうになりつつあるわけですから、そういったことをもっと積極的に生かすべきでないかなというふうに思うところがあります。やはり今例えば学校の世界で問題になっているのは教員の過密労働です。教員が大変本当ブラック企業と言われるような状態になっているということが言われています。それだって学校規模が関係あります。そういう状態にあえて持ち込まなくても、何で今ある環境を、何で子供が歩いて通えるような、そういう環境を維持していけないのかとすごく疑問です。
あと、先生方はよく学力というのが問題になるようですけれども、国際学力調査なんかで見ても、全国
学力テストでなくて国際学力調査なんかで見ても点数が高いのは小規模校です、フィンランドとか北欧とか。大規模校で点数の高いところはありません。その辺もよく十分考えていただきたいというふうに思います。
あと、町長は対話については十分行っているというお話でしたけれども、いわゆる審議会方式ですよね。
これは、行政で意思形成の過程で、審議会方式をとるというのは、それは非常にオーソドックスな方法でどこでもそれが普通にやられています。でも、今は、私ここの質問で壇上で申し上げましたけれども、交流は足りているのかというふうに尋ねました。今はそういう単純な意思疎通でなくて、町民との交流が必要だというふうに言われているのです。これは、私先ほども言った静岡の自治体学校で講師になってくれた方なのですけれども、西原茂樹という初代の静岡県の牧之原市市長です。３期で勇退なさって、それで講師ということで来てくれました。その方がこれからは交流だと、対話だということを言っております、
これからの住民の意思を酌み上げるのは。確かに審議会というあれは、ある意味では悪く言えば隠れみの、
そういった方法では、そういうものに使われるということがあるということはそれは一般的です。だから、それはありますし、ただここでいう対話というのは、西原茂樹さんという方が言っていて非常に興味深かったのは、グループディスカッションを何組かでさせるのです。例えばこの町でいえば、近くの浜岡原発のあれをどうするかということでグループディスカッションを何組か、それは何回もやるわけですけれども。グループディスカッションというのはワークショップというふうな呼び方ですが、そこで司会進行す- 22 -

る人はファシリテーターという方がいるのですけれども、何も話をまとめるのではないのです。みんなやっぱり必ず意見を言うようにさせると。声が大きい人だけが言って、ほかの人を圧するのでなくて、みん
なからお話をさせるような雰囲気づくりをすると、司会進行ですよね。そういうふうな方法らしいのです
けれども、私はやっぱりそういった手法が遊佐町の場合は取り入れていかないと、なかなか町民の声というのを吸い上げられないのではないかという気がするわけです。
やっぱり大きい声で激しい意見、町の政策に対するそれと真っ向から反対するような意見を言う人はいます。でも、そういう人も自分が言っていることが町長に届いているという気持ちが、そのことがわかると相当程度満足というか、納得するのです。そういう大きい声で言う人は賢明な町民ですから、自分の言うことが100％通るなんて思っていません。ただ、やっぱりこのことを町長に言わないと、やっぱりこれからこの後どうやって町政に協力していったらいいかわからないという言い方をします。だから、そうい
う町民の意見の吸い上げ方というか、何も町長が対話とか討論しなくていいのです。そういった場にずっと黙っていて、ぐるっと見ていて、いろんな話が出ているなということを聞いてもらうだけです。町長の暇なときでいいのです。そういうあれが何か遊佐町の場合欠けているのかなと、足りないのかなと。町長がおっしゃるいろんな会合とか、ああいう場でのあれでは、やっぱり従来のやり方で町民は本当にしゃべったという納得感は得られないと思います。やっぱりそれは町長と直接話ししなくてもいいのです。それを町長が聞いていたと、そういう環境がやっぱりこれからの住民の意思を酌み取るには必要なのだろうと。
特にこれから人口が減っていくわけですよね。そういう一人一人の意見というのは相対的に大きくなるわけです。特に声を大きく出して言う人は、何かを考えている人ですから、そういう声を町として使っていかないと、利用させていただかないとうまくないのではないかというふうに思う次第です。
それで、私の質問の最後として、公共交通の話を２番目の質問にしたのでしたが、これはぜひ、酒田市への公共交通に係る政策はこの構想がほとんど唯一です。だから、ぜひ来年度も継続してこのことは政策として続けていただきたいということを要望して、これで私の質問を終わります。
以上であります。
議長（土門治明君）

これにて４番、佐藤光保議員の一般質問を終わります。

７番、菅原和幸議員。
７番（菅原和幸君）

それでは、通告に従い質問をいたします。

令和２年度から新しい学習指導要領の完全実施が予定される中、本町の教育委員会でも平成29年10月に今後の10年間を期間とする第２次遊佐町教育振興基本計画を策定していますが、本町の教育環境は今後大
きな変遷の時期にあると認識しております。本町では少子化が進む中、平成28年７月に小中学校の今後を考える懇談会を設置、29年の９月まで５回ほど開催されました。その後の経過としましては、遊佐町立学校適正整備審議会を平成23年度から６年ぶりに開催し、平成30年２月15日に教育長は遊佐町立小学校の適
正整備についてを諮問されました。会議は11回開催されまして、本年３月６日に審議会から遊佐町立小学校適正整備に関する最終答申がありました。答申を受け、教育委員会は本年４月12日付で遊佐町立小学校
適正整備に関する基本方針を定め、その方針に従い令和５年４月を目途に新校を開校するための新校開校準備委員会を設置、現在に至っております。
市区町村には学校教育法に基づく公立小学校、公立中学校の設置義務がありますが、平成28年の学校教- 23 -

育法の改正により市区町村の判断で小中一貫校を設置できるようになりました。京都市では、中学校区ごとに状況に応じた小中一貫教育を平成23年度から全ての中学校区で展開しているとのこともあり、平成30年度に文教産建常任委員会において京都府の宇治田原町を視察した経過があります。さきに述べました
小中学校の今後を考える懇談会の平成28年度の記録に小中一貫校も含めて検討すべきとの意見がありました。本年度第１回総合教育会議においても小中一貫校の検討も必要とする趣旨の発言が町長並びに教育長からあったようであります。新校開校準備委員会の今後における検討の一つの項目となるのかを伺います。
現在の小中校舎は、昭和63年に１中６小との適正審からの方針を受け、平成５年の現在の新中学校開校
から平成19年の吹浦小完成までの期間で整備されました。新小学校開校となった、検討する時期になった
今、４つの小学校校舎は今後普通財産となるとも推測されます。各まちづくり協議会では、これまでまちづくり計画を策定しており、高瀬と吹浦地区が未策定となっています。高瀬地区は今年度策定するため、先日第１回目の会議があり、私も出席をさせていただきました。ワークショップ形式で進められましたが、ほとんどの班に共通した事項は小学校の校舎をどう利活用するのかであったと理解したところであります。このことについては、本年度の町政座談会での発言もあり、新小学校が開校された場合の空き校舎の利活用は町民の関心事でもあります。利活用の検討の進め方、検討の主体について伺います。
県教育委員会は、田川地区の県立高校再編計画についての説明会を７月上旬に庄内５市町で開催しました。本町でも７月の５日、あったと思いますが、本町の説明会には11名ほどの方が出席されておりました。
計画では、県立の新中学校を併設する庄内中高一貫校を令和６年度以降、早い時期に設置するとしていますが、本町も支援している遊佐高校、遊佐中学校の入学者への影響、若者も含めた定住施策への影響等について所見を伺います。
以下につきましては自席から質問をいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から７番、菅原和幸議員への答弁をさせていただきます。

教育環境の変遷への対応という形の大まかな質問の要項だったと思います。来年度から完全実施される
新学習指導要領には、幼小、小中、中高といった学校間の接続を重視しており、社会に開かれた教育課程を打ち出し、地域の人たちと一緒になって資質、能力を育成するように求めております。地域から学ぶことを通して、ローカルだけでなくグローバルな課題にも対応できる資質、能力を育成し、将来の地域や日本、世界で活躍できる子供たちを育てることを大きな狙いとしております。小中一貫校の狙いは、小学校と中学校の学びと育ちを義務教育の９年間で捉え直し、子供たちの発達段階に合わせた独自の教育課程の編成を行うなど、計画的で系統的な一貫教育を地域と一体となって行い、子供たちの個性、能力を引き出していくことにあると考えられております。昨年９月、遊佐町立学校適正整備審議会の研修を開催し、京都市教育委員会の統括首席指導主事においでいただき、京都市における小中一貫教育の取り組みについて研修を行いました。京都市には小学校が159校、中学校が67校、小中学校が６校あるそうですが、全ての小中学校において小中一貫教育を取り入れているとのことでした。また、隣接する酒田市においても、先ほどの質問にお答えしたように来年度から小中一貫教育の取り組みが本格的に始まっていると伺っております。

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ご質問の小中一貫校についてでありますが、これには３つの形がございます。１つ目は、義務教育学校と言われ、学校教育法の改正により2016年度に新設された制度で、小学校課程から中学校課程までの義務教育を一貫して１つの学校で行うものであります。２つ目は、併設型小中一貫校と言われ、同じ設置者が小学校と中学校を併設し、接続して小中一貫教育を行うものです。児童生徒が柔軟に相互の校舎を利用することができるため、大幅なカリキュラムの変更ができ、例えば小学校５年間、中学校４年間といった学
年区分にすることも可能であります。３つ目は、連携型小中一貫校と言われ、小学校と中学校は独立していますが、小学校の教員が中学校の授業を受け持ったり、中学校の教員が小学校の授業を受け持ったり、小中学校が合同で行事を行っているものであります。
遊佐町の小中学校においては、小中一貫教育にまで至っておりませんが、小中連携教育という意味で小中学校段階の教員がお互いに情報交換や交流を行うことを通じて、小学校教育から中学校教育への円滑な接続を目指す取り組みを行っております。小中連携を進める中で、いずれ小中一貫教育の方向に進んでいくものと考えております。
さて、令和５年度に新小学校の開校を予定しておりますが、統合による空き校舎の利活用については企画課が主体となって検討、調整を進めることになると認識をしております。現在は学校用地、学校施設として教育課が所管する行政財産ですが、用途によっては普通財産として何らかの処分もあるかもしれません。検討の開始時期については、早目に行わなければならないわけですが、新校開校準備委員会で空き校舎の利活用に関して提言を予定していると伺いましたので、その提言を受けてしっかりと議論していかな
ければならないと思っております。また、検討にあっては、町政座談会など多くの機会を活用して、まちづくり協議会を初め、町内の団体や多くの町民の皆様の意見も十分に伺っていきたいと思っております。
続きまして、中高一貫校についての質問に答弁をさせていただきます。田川地区での中高一貫校の設置の影響ですが、遊佐高校は総合学科ということもあり、特に影響は少ないものと考えております。遊佐中
学校につきましては、もしかしたら中高一貫校への入学を希望する生徒が出てくることもあるかもしれま
せんが、生徒にとっての進路選択の幅が広がったと考えることもできるかと考えております。ただし、通学手段や通学時間がネックとなるのではと考えております。
また、若者定住施策の影響についてでありますが、中高一貫校が実際にスタートし、どのような利点があるのか見えてこないうちの現状では保護者の方も簡単には選べないと思いますし、我々が進めている定住施策にどんな影響があるのか、今の段階では見通せないとしか申し上げざるを得ないのではないかと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

質問の席が非常に説明員の方より離れまして、ちょっと大きい声で話をしていきたいと思います。町長から答弁いただきましたが、質問のほうは教育長を中心になろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
これまでの町立の小中学校の経過を振り返ってみますと、先ほどの４番議員の質問等の答弁にもありましたとおり、平成27年の12月に蕨岡小と遊佐小を統合する方針が一応示されました。その後いろいろ地区の説明会等を開催して28年の３月末で蕨岡小学校の存続を決めると、そういう経過があってございます。

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これについては、議会の全員協議会のほうにも説明のあったところでございます。それで、壇上でも申し上げましたが、平成28年７月、先ほどの蕨岡小学校の存続を決めた数カ月後ですが、小中学校の今後を考える懇談会を設置をされまして、おおむね１年間で５回ほど開催されたようでございます。その後、ご存じのとおり昨年の２月から本年の３月中旬までの間に遊佐町立学校適正整備審議会を設置をしまして、
11回ほどの会議を持って３月16日付で答申を受けた状況があります。それで、壇上でも申し上げましたが、ことしの４月12日付で遊佐町立小学校適正整備に関する基本方針を教育委員会のほうで決定をされました。町民に対する周知という言葉がよく聞かれるわけですが、私もいろいろ広報等配布物を見ているわけですが、それらの内容についてはことしの５月１日付の広報と一緒に方針決定書の文書を全戸配布した経過がございます。それで、５月の16日の日には説明会が生涯学習センターでありまして、かつ５月15日付の教育委員会だよりですか、これに記載をして全町に配布したという経過がございます。ですから、方針をある程度具体的に町民に示しているということは事実だとは思います。それで、その文書に書いてありますのは、平成31年４月の教育委員会会議、総合教育会議において令和５年度に遊佐町立小学校を１校に統合し、新校を開校する方針を決定したと、そのようにあります。正直言えば私もこの遊佐に生まれて、それで学んで、仕事も遊佐町内で持って生活基盤もここにあったわけですが、自分なりにも先代から引き継いだものを、まだこれから長生きする予定ですが、次世代につないでいけたのかなと、そのように一つの人生のあかしみたいなものを感じているところでございます。それで、私たち菅里中学校がありまして、
副町長も同じ卒業生ですが、私たちの学年はたしか170人ほど１学年、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄまでありましたが、おったところですが、いろいろ教育委員会だよりを見ますと高瀬小学校と吹浦小の児童数は各学年で20人から多くても30人、そういうのが今の現状であるようでございます。
それで、先ほど４番議員の質問の中でも若干触れられたと思うのですが、やはり地区単位、高瀬なら高瀬、吹浦なら吹浦というのが、やっぱりそういう考え方が住民にはあると思います。ただ、平成19年度に遊佐町まちづくり基本条例、それから平成22年度に遊佐町まちづくりセンターの設置及び管理に関する条
例をつくって、旧６町村ですか、で主体性を持った活動に移行したと、そのように認識をしております。
ですから、公民館から各まちづくりセンターに移行したという経過もあるものですから、やっぱり小学校
学区が地域の中心だったのはそういう背景もあるのかなと、そのように感じております。ただ、さっき人数申し上げましたが、自分のことを申し上げて申しわけないのですが、６月あった、いろいろ選挙の際、それから４年前も言ったのですが、やっぱり自分なりに感じていることは、現実を見詰めた上で現実を把握して将来につなげていく、現実を見詰め将来に夢をという自分なりの考え方を持って進めてまいりました。ただ、地区単位の小学校とありますが、実質集落では小学生がいない集落も出てきているという実態があるということは、やはり現実はそういう状況にあるのだということを理解すべきかなと、そのように思っております。
それで、教育長に質問させていただきますが、新校開校に当たってはいろいろ意見を申し上げる方もいらっしゃると思います。ただ、やっぱり当事者となるのは子供、児童でありますので、子供の目線に立って考えていくべきであると思いますし、やはり最初の目的は児童の学力の向上とか社会に出てからの協調性とか、社会性の育成がやっぱり主たる目的かなと、そう考えております。これまで本町の教育の責任者の立場として、これからも続きますが、現在まで進めてきた教育長の所見をここで伺いたいと、そのよう- 26 -

に思います。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
今菅原議員からこれまでの経緯、その前に西遊佐小学校と稲川小学校の統合ということ、それがスタートラインだったかなと、もう６年目に入ったわけですけれども、その中で先般の審議会では複式学級というのはやっぱりやめようと、それ相当の人数の中でお互いに刺激し合いながら、まさに学力向上と社会性という言葉で今議員は紹介されましたけれども、その他もろもろ含めまして、子供たちが、もちろん切磋琢磨というのは自分だけですけれども、やっぱりお互いに刺激し合って、平たく言
えばけんか友達がいっぱいいて、その中で勉強も社会性も磨くという環境をぜひ整えてほしいものだなという保護者の皆さんの声であるということは、数字でもお示ししたとおりでございます。そして、ずっと
その間、きょう那須議員が、議員という立場でおられますけれども、中学校のＰＴＡの、その前小学校とも重なっていましたね。吹浦小学校のＰＴＡ会長から中学校に行く段階で、やっぱりこれは小学校だけでなくて中学校のあり方も含めて、今後人口減だけでなく子供たちがどんどん減っていく中でどう整えてい
くのだという、小中学校を、義務教育を。そういう大きな課題に直面したところでございます。例えば中学校で申しわけないのですけれども、間もなく来週から中学校の中体連の新人戦始まります。野球の会場
はサンスポと光が丘の野球場、２つだったのですが、きのう見ましたらことしの秋はサンスポは使いませんとあったので、えっと言ったら、野球のチームが全部で８校でちょうどやるとサンスポも使う規模だったのですが、８チームそろわなくなりましたので、サンスポは使いませんと、全部市営球場で間に合いますと。そういう規模の中で中学校の段階でもいろんなしわ寄せも来ているのだと。これは遊佐町だけです。
町長の答弁にもありました。周辺校では大きな問題が出ているという中でございます。
そんな中で午前中、４番議員の質問もありましたけれども、やはりいろんな、もちろん小さな学校のよさもあることはわかっております。大規模校になるというご発言、決して大規模校ではございません。２
ないし３学級ですので、クラスがえのできる中規模校というふうに考えておりますので、そんな中でもちろん小規模校が悪くて大きい学校がいいなんて一言も申しておりません。それぞれどういう規模であろうと、教育委員会であれ、保護者であれ、地域の皆さんであれ、いい学校でありたい、子供たちのいい学び場をつくっていきたいという思いを共有しているわけでございます。いろんな状況を考えた場合にやはり中学校の状況もお話ししましたけれども、子供たちにとってより望ましい学びの環境を整えていくということは、10年後、20年後を見据えた場合にはそれは求められているのではないかなということで今日に至ったということであります。その中で小中一貫校の研修の中身につきましては京都の例、京都市は全部が小中一貫校なのです。いろんな進め方あります。最終的に義務教育学校ということで小中学校９年間同じ
学校、別の校舎もありますけれども、校長は１人で同じ教育課程の中で学ぶという、くくりも小学校４年だったり、小学校５年生から上のほうの学校に行く、いろんなくくりがあるわけですけれども、後段その辺の質問あるようでございますので、そんなものも視野に入れながら、ただやっぱり私はコミュニティー
スクールということを遊佐町では先駆けてやりましたので、酒田市でも小中一貫という流れでいよいよ本格的に入るようですが、次のほうの質問にかかって申しわけないのですが、やっぱりコミュニティー、これがベースにあってのいろんな教育環境の整合、整え方だと思いますので、その辺はコミュニティー、西遊佐には小学校がなくなっても立派に町づくりをやっていらっしゃるわけですし、かつて杉沢地内にも小- 27 -

学校があってという流れもございますので、前段、午前中の議員の質問に申し上げましたけれども、やはり町全体が学区になって子供たちを育んでいくという、そういうコミュニティーのあり方も一緒に考えていくべきではないかなということで今準備委員会の中ではお話ししていただいております。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

それでは、次の質問、２点目に移らせていただきます。

小中一貫校について質問させていただきます。先ほどの町長の答弁で昨日の酒田市のことが述べられておりましたが、近隣の酒田市、それから舟形でしたっけ、その辺でも取り組みをされていると、そんな状況ですが、町長の答弁をまとめれば、いずれは来るかもしれませんが、今の段階ではそこまで討議はしていないというような捉え方を先ほどの答弁でさせていただきました。
それで、４月の23日の全員協議会の際に町立小学校開校準備委員会の概要を議員のほうに示されました。８つほどの検討する項目が示されたわけです。その中に８つ目に空き校舎の利活用に向けた提言と、３つ目に校舎、学校の校地環境の整備という項目があったのが非常に目立ったといいますか、注視をした
ところでございます。それで、小中一貫校について私ここで取り上げましたのは、実はこの小中一貫校に関心を持ったのは、先ほどの蕨岡小学校と遊佐小学校のことを申し上げましたが、平成27年の12月４日の全員協議会におきまして、当然那須教育長も出席されておりまして、その際あくまでもこれは私見という、個人の考えということを前提でのことでしたが、校舎の状況とか今のこういう状況を想定すれば、いずれ
本町でも小中一貫校を検討する時期が来るのではないかと、そういうのが約４年前発言されたのをちょっと残っていたものですから、先ほど言ったとおり文教産建常任委員会でも京都のほうに研修行ったりさせていただいた経過があります。
それで、小中一貫校としても先ほどの答弁にありましたとおり、義務教育学校と併設型小中一貫校、それから連携型小中一貫校、３つのタイプがあるようでございます。そんな中でちょっと視点を変えまして、先ほどの申し上げました方針の中で新校開校の場所は現在の遊佐小学校とするという明記をされております。それで、ちょっと今の小学校がどのぐらいの年数たっているのか自分なりにいろいろ資料をかき集めてきて調べましたら、先ほど答弁にあったとおり遊佐中学校は平成５年開校しておりました。それで、私の近所にあります高瀬小学校は平成18年、翌年に、19年に吹浦小学校が開校したようでございます。小学校の中では蕨岡小学校が最も古くて20年経過しておりますし、最も新しい吹浦小学校は12年、しかと言ったほうがよろしいのでしょうか、経過している状況にあります。何でこういうことを申し上げたかといいますと、今遊佐小学校のところに新しい新校を立ち上げるとしたときに、そこにもし今後決まってそこに行ったとしたとき、近い将来において例えば遊佐中学校に小中一貫校の話が出てくることもあり得るのか
なと、そう思っての内容でございます。
それで、さっき壇上で申し上げましたが、改めて教育長に申し上げますが、開校準備委員会の中でこの新中学校における小中一貫校、併設型と義務教育学校というタイプ、もう一つありましたが、そういうことについても検討を加えるべきではないかという、これは私の意見ですが、これに対して所見を伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
小中一貫校クローズアップさせていただきましてありがとうございます。小中一- 28 -

貫校にいろんな段階がある、最終的には義務教育学校という形に行き着くわけですが、京都市は全校義務教育の学校は、いろんな形ですけれども、小中一貫校であるということは町長がるる述べられましたけれ
ども、県内では新庄市が、沼田地区がもう義務教育学校になっておりまして、新庄市はいよいよ古くなった中学校の校舎の建てかえ、あれは明倫中の学区かな、やっぱり同じ方向に行くのだということで計画が立てられているようですので、やがて新庄市も京都市に近いような、そういう整え方をしていくのかなというふうに見ております。お隣の酒田市でも、市長の発表は二、三日前ということで、私はもう半年前からそういう状況で来ているということは、教育委員会同士でしたので、承知しておりました。ただ、内容を見ると、もちろんそのよさもあるのですけれども、課題も大きいなというふうには見ております。要はやっぱりコミュニティーと一緒になってそういうことを進めていかないと、なかなか学校だけで小中一貫というのは私はいろいろ課題が残るのではないかなということで、そんな思いもありまして遊佐町ではコミュニティースクールということをいち早くまず第１段階として立ち上げてきているということをご理解いただきたいと思います。
そして、そういう議論になるのだろうなということで、審議会の中で７回目だったかな、京都市からわ
ざわざ、退職間際、校長職の方で、もう来年退職だという方、トップの方から来ていただいて、るる京都
市の現状、成果、課題等お話しいただいて研修させていただいたわけですけれども、当然審議会の中でも研修したぐらいですから、そういう話題も出てくるかなという思いではおりましたけれども、まず現状としては小学校を１つにすると、それが大変、言い方はあれですけれども、大きい課題だなということで、そこに今集中して向かいましょうということで、準備委員会が今立ち上がって動いています。今月中には総務部会、学校教育部会というのがありまして、多分その中で教育課程が具体的に詰まってくれば、いよいよその中でやっぱり小中の連携、その前に小学校同士で自然教室どうするとか、まず今５つある小学校間の連携、１つにするということが中心になると思いますけれども、その議論の中でも今議員が提案されたようなことも出てくる可能性はあると思います。しかし、現在はまず小学校を１つにしてまとまろうと。
そして、３年半後、４年後ですか、１小１中になればおのずから小中一貫教育という流れ、どういう段階の進め方でやろうとしても、当然議論の中に大きくクローズアップをされてくるのかなという思いでおりますので、今今小中一貫について議論と、これはまた話し合う中身が膨らみまして、なかなか３年半、４年ではまとめにくいというような思いでございますので、そういうことも含めながら教育課程なり、地域と学校の関係なり、いろいろご意見をいただくと、そういうふうにご理解いただければと思います。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

今の段階ではもうしばらく時間をかけたいという内容の答弁だったと思います。

ただ、私やはりハード面のことをちょっと考えまして、教育財産的なものが、あるものを使うということですが、これは３つの中学校が１中になったような状況、先ほど町長の答弁でありましたが、いろいろあると思いますので、そういう状況もあって質問させていただきました。
ただ、今の教育長の答弁聞きますと、当然連携はすると。例えば先生方の連携とか、そういうふうに発言あったと理解をしてとらせていただきますが、ちょっと前もって申し上げていましたが、山形県の西川町のほうで小中に保育のほうを足して保小中一貫という取り組みをことしからやったと。ただ、西川町は
平成19年のときから小中一貫取り組みをしておりまして、平成24年度には保育園１つ、小学校１つ、中学- 29 -

校１つと、そういう状況がハード的にはあったということですが、それでことしから取り組むのは施設分
離型保小中一貫教育と。中身を返せば先生方、保育士の皆さんの連携は密にしてやっていく、ただし施設は別々になると、そのような内容のようです。ですから、基本的には先生方が連携しているということは、
目的は一つ共有はしていると思います。それで、生まれた幼児の時期から中学校まで一連のつながりというのですか、それはこの例の場合はあるのかなと、そのように思います。やはりちょっと最後に触れようと思ったのですが、西川町、このように例えば園児からずっと始まった教育の体制が小学校、中学校につながっていくということであれば、保護者の皆さんから見ても一つ魅力的に映る部分もあるのかなという、勝手な思いですが、そう思います。それで、西川町は大体調べましたら遊佐町の児童生徒数の約４割、それから保育園は教育課でなくて健康福祉課の所管にはなりますが、改めましてこの保小中一貫について、教育長のご意見を伺いたいと思います。
議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
先ほど来小中一貫では今連携をいろんな形で密にしているという流れはお話し申し上げましたけれども、本町は幼稚園もございますので、保幼小連携ということでは長い歴史の研修会がありまして、講師の先生呼んで保育園、あるいは認定こども園、幼稚園の保育も参観しながら、小学校の１年生の先生方と保育士の皆さん、そして小学校１年生の授業も参観すると、そして研修会をすると、アドバイスをいただくということで長い歴史でやっていまして、こんなに丁寧にやっている町は珍しいです
よということで評価いただいています。そういうことで、そして小学校の先生方が保育園、あるいは幼稚園の保育の様子をごらんになりまして、幼稚園の要領も大分改訂になってきましたので、保小の連携、つながりということは国レベルでも大事にしましょうということでやっているわけで、そういった基盤はで
きておりますので、保育園が健康福祉課、そして幼稚園が私立という、一つの壁までいきません、あるのですけれども、今の健康福祉課のほうには３つある保育園のその園の重点になる方針なり、各園ではつくっているわけですけれども、町としてやっぱりその目標なり方針なり、ひとつ検討してみましょうやとい
うことではサイン送っていますので、多分その辺後で健康福祉課長、前の健康福祉課長でしたから、今は企画課長になっておりますけれども、そういった連携はとろうということで、計画作成も目指さないとい
けないねということでは議論はしていましたので、その辺はご理解いただきたいと思います。大事にしているということでご理解いただきたいと思います。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

勉強不足ですみません。歴史があるということであれば、ある新聞の記事をもとに今質問させていただきましたが、大変勉強不足でした。
続きまして、統合があった場合の空き校舎の利活用のことについてお伺いしたいと思います。先ほどの町長の答弁にも企画課が主体となって検討を進めるというような部分があったかと思います。それから、前の全員協議会でも説明ありましたが、新校開校準備委員会においても提言をするという、ただ提言にとどめるという、自分はメモしていたのですが、あくまでも教育財産から離れるということで提言にとどめるという言葉が非常に気にかかってメモしておりました。そんな中で７月の17の全員協議会のほうに開校準備委員会の設置規則が示されました。その中に第２条のほうに所掌事務が規定されておりまして、これは規則は７月１日から施行されていると、そんな状況にあると思います。ちょっと先ほども若干触れたか- 30 -

もしれませんが、４月の23日の全員協議会では空き校舎利活用に向けた提言をするという言葉が載っておりましたが、この設置規則についての所掌事務にはちょっとその字句が抜けているような状況に見ました。
今度教育課長のほうに質問させていただきますが、遊佐町立小学校新校開校準備委員会設置規則４条には
任期は開校の準備が完了するまでというふうにあります、この委員会の委員の任期は。ただ、令和５年の４月開校となりますと、もう３年半ほどしか期間はないわけですので、この準備委員会から教育委員会のほうへの報告の時期はいつごろを想定されているのか。
もう一つは中間的な報告といいますか、そういうことも想定されているのか、その辺のことについて教育課長のほうに質問させていただきます。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

お答えいたします。

まず、基本方針のほうに空き校舎の利活用に向けた提言という１行ございましたが、改めて設置規則のほうを見てみますとその行が入っていないという、ご指摘のとおりでございます。素案を作成する際はこの空き校舎に係る議論についても当然準備委員会のほうに盛り込むという考えはございました。むしろ総務部会、ＰＴＡ部会、学校部会と３つの部会がございますけれども、この３つの部会で総合的に、総合的といいますか、３つの部会それぞれで議論をしていただいて、それを理事会等に上げていただいて町のほうにという考え方をしてございましたものですから、強いて言えば規則の２条の８号、その他会長が必要と認める事項に関することということになりますでしょうか。規則でございますので、来年度の初めころに何らかの改正を必要とする場合は、こういったことの変更も含めて見直しをしてまいりたいというふうに思います。
それから、提言報告の時期でございますが、特にこの時期に中間報告という想定もしておりませんで、各部会で声が出てきて、部員の皆さんがこういった利用、利活用どうだやというような話し合いが出てく
れば、部会長のほうから理事会に上げて報告していただいて議論していただくと。各部会で自由にまず話し合っていただいた内容をその部会の判断で理事会のほうに上げていただくという考え方をしております。ですので、中間報告的なものもひょっとすると１年、２年ほど経過したところで出てくるかもしれな
いと思っております。これは、企画サイドの話になるのですけれども、こちらのほうで提言が出ないので、町として議論を進めないということではないと思います。町のほうで議論を進める上で準備委員会からの提言ということで加えていただくという考え方をしております。
以上でございます。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

１年になるか、中間報告の時期は明確ではないというふうにとりましたが、この後の校舎の利用について提言をするということになりますと、それを待って地区のほうでも検討、時間がないのかなと、そう思います。
それで、次の質問に移っていきますが……
（何事か声あり）議長（土門治明君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
あくまでも準備委員会は提言でありますので、やっぱり企画課長の主導で、そっ- 31 -

ちのほうでいろいろ出てくるのだと思います。地域の皆さん、いろんな関係者の皆さん、使う中身は教育関係だって学校教育だけではありませんので、社会教育、文化財含めて町づくりの関係、福祉関係、産業
関係、いろんな方々でぜひ使いたいという要望等を企画でまとめられるのだと思いますので、その中に当然準備委員会のほうではこんないい意見も出ているよと、それを差し上げると。検討していくあくまでも主体は向こうでありますので、そこはご理解いただきたいと思います。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

まさしく企画課のほうに移ろうと思いますが、ことしの町政座談会終わったわけ

ですが、いろいろ資料を見ましたら遊佐会場と稲川会場ですか、ここで廃校後の利活用についての質問、意見等があったようでした。そんな中で先ほど壇上で申し上げましたが、小学校の校舎、廃校になった場
合の利活用については大きな関心事であるということは間違いないと思います。それで、ちょっと自分な
りに過去の議会の議事録とかインターネットで調べましたら、インテリジェントスクールという字句が出てきました。聞きなれない言葉ですが、いろいろ調べましたら、簡単に言えばいろいろ多方面に利活用しやすいコンセプトで、そういう構想でつくる校舎であると。たしかいろいろ各小学校で、一つは高瀬小学
校はたしか水だったかなと思います。そんな状況の中でつくられたのが今の校舎であります。それで、廃校を予定される４つの校舎見ますと、高瀬小学校と蕨岡小学校、それから吹浦小と藤崎小学校、なったという仮定で申し上げますので。そうしますと、高瀬小学校と蕨岡小学校は、まちづくりセンターが旧来の、申しわけないですが、古い建物ですので、それが入るという前提で多分いろいろ計画をされているのかなと、そう思います。ただ、吹浦小と藤崎小については、おのおのまちづくりセンター新しく建設されていますので、タイプ的には２つあるのかなと思います。それで、自分の住んでいる高瀬のことを申し上げれば、高瀬地区、522回の議会の一般質問で申し上げましたが、日沿道の遊佐鳥海のインターが丸子のところにできます。今のところ遊佐ＰＡＴもそこに隣接して計画するような状況です。高瀬小学校にまちづく
りセンターが入っても、あの大きい校舎に入っても一部しか使わないと思いますので、もしそういうことであればやはり遊佐ＰＡＴとある程度、インターとＰＡＴを連携して遊佐のほうに、元町のほうに誘導するような施設もあってもいいのかなと。では、具体的に何だと言われても自分言えませんが、そういうふ
うにやっぱり進めることも一つの方策ではないかと思います。先ほど教育長から振られましたが、企画課のほうで進めていくというような状況でありますので、その辺のことについて企画課長に質問させていただきます。
議長（土門治明君）

企画課長（髙橋

務君）

髙橋企画課長。
お答えをいたします。

新校開校後の空き校舎の活用につきましては、地区の皆さん、あるいは町民の皆さんの本当に関心の高い事項だというふうに思っております。そういうことでありますので、まちづくり協議会を初めとして、町民、各界、各層の皆さんの意見を伺いながら、合意形成を図りながら進めていきたいというふうに思っているところであります。個人的な考えとしては、最低でも２年くらいはかかるのかなと、あるいはそれ以上かなというふうにも思いますし、当然活用については一定の改修も必要だろうというふうにも思いま
すし、そういった改修のための準備も含めれば２年ではちょっとやっぱり短いかなというふうな思いもしておりますので、準備委員会の審議の状況、協議の状況なども踏まえながら、その議論の開始について検- 32 -

討していきたいというふうに思っているところであります。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

２年ほどかかるかもしれませんが、進めていきたいということです。やはり地域の声を聞けば、町はどう考えているのだろうという部分が必ずあると思います。逆に言えば行政から見れ
ば地域の考えを吸い取るということになると思いますが、やはり両者が並行して、それこそ議論していって初めて将来につながるものが出てくるのかなと思いますので、ぜひともその辺は、特に高瀬はことしやるそうですので、よろしくご配慮をお願いしたいというか、検討をお願いしたいと思います。
時間もなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただきます。続きまして、県立高校の再編計画に関係します内容で、県立の中学校といいますか、そのことについて進めてまいります。７月５日、生涯学習センターでこの説明会あったとき私も出ましたが、11名の方が、多いのか少ないのかはわかりません
が、ちょっと説明を受けました。ただ、高校の場合、自分なりには平成24年の４月に酒田工業高校と北校と市立中央高校が今の酒田光陵高校に変わったという、再編と言ったほうがよろしいのでしょうか、そん
なことが終えていると認識しておりますので、何で田川地区のことが中学校も含めてこちらまで影響出るのかなという、ちょっと気持ちはあります。そんな中で実態が見えないということで先ほどの町長の答弁
では明確な答弁はなかったと理解をしておりますが、ちょっと私が調べてもらったことを申し上げますと、
実は町民課長のほうから調べていただきました。平成25年の１月に定住促進計画を策定をして現在に至っているわけですが、ちょっと私がお願いしたのはことしの１年から６年生までの児童数、今の児童数が、その子供たちが生まれた年に何人生まれたかという差を出してもらえませんかというお願いをしたとこ
ろ、いろいろ調べていただいて表をいただきました。今の１年生は平成24年生まれで６年生は平成19年生
まれでございます。それで、黄色い教育だよりですか、あれを見ますと児童数が522人、遊佐町内にことしいるそうですが、その中で遊佐町で生まれた子供の数が481人だそうです。ですから、この差を開きますと41人くらいが遊佐で生まれたのではなくて、ほかで生まれて今遊佐にいると、簡単に言えば。計算しますと、パーセントで示しますと８％ぐらいになるようです。それで、定住促進計画、この41人、それこそ効果の一つだと思いますが、私が言いたいのは本来遊佐に来たいと思っている人が、一貫校が中学校そっちにできてしまうと、小学校に入ればもう中学校から高校は試験なしで上がれますと。例えば遊佐中学校の生徒が一貫校に行くところで高校入試があると。親から見れば絶対小学校無理してでも、適性検査ぐ
らいで終わるそうですので、こっちに行こうという、遊佐に来ようとしても逆に言えばそちらに行く可能性もあるのかなと、そう思って、あえて最後にこの質問をしたところでございます。
間もなく４分切りましたので、今までこの施策の中で人がふえたと、町長から言えば問題のないことかもしれませんが、ちょっとあくまでも心配性の私ですので、そういうこともあり得るのではないかと。ですから、何か別の施策といいますか、そういうものがあってもいいのかなというふうに思っております。
ちょっとこの点について町長の所見を。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

行政としては、やっぱり定住促進策というこれまで我が町では取り組んでいなかった課題について、平成25年度を定住促進元年として施策を展開してきたわけですから、数字的には一定の、ある程度の効果は、少しの効果は出てきているのだと思いますが、中高一貫となりますときに、私は- 33 -

地元の鶴岡田川地区、鶴岡でさえも中学校１つ閉めなければそれだけの子供の数はいないのではないかと、今の減少の数値見ますときにそのように思っていますので、遊佐町の影響が皆無ということはまず想定できないわけです。そんな中で遊佐ならではの施策、子育て支援、それから施策をもって、また遊佐高校支
援策等をもって、やっぱり若い人からこの遊佐から自信と誇りを持って住んでもらえる、そしてここがいいのだよねと言ってもらえる、そういう町を目指していかなければならないと思っています。それらと地域の自治組織とは多少とも関連があるのでしょうから、それぞれ家庭で、集落で、地域でという盛り上げを全町に及ぼしていただくようにみんなで応援、そして町も先頭になって進めていかなければならないと、このように思っています。
議長（土門治明君）

７番、菅原和幸議員。

７番（菅原和幸君）

私の質問は、あくまでも想定での質問でしたので、現実味がないのですが、先ほど４番議員の答弁に対して町長が当時の町長の話述べられていました。当時の町長、町長日記というのを広報に載せた町長ですが、中学校開校の際、一つの政策論争になって思いのとおり進まなかったという町長だったと思います。ですから、それほど教育問題というのは大きな関心事であると思いますので、改めて申し上げますが、やっぱり子供の目線といいますか、子供のことを一つの重点として今後とも検討していただきたいと、そう思います。
以上で終わります。
議長（土門治明君）

これにて７番、菅原和幸議員の一般質問を終わります。

２番、那須正幸議員。
２番（那須正幸君）

第532回定例会一般質問で登壇させていただきますことを感謝を申し上げます。

さて、遊佐町の夏の終わりを告げる遊佐中学校大運動会が晴天の中、子供たちの大きな声と笑顔、そして皆さんの声援を受けて開催されました。さらに先日、秋の始まりを告げる鳥海ツーデーマーチが２日間にわたって行われました。１年間の四季の中に遊佐町にはいろいろな色があって、来る人、住む人のふるさととして楽しませてくれる、そんな町ではないかなと改めて感じさせてもらったところであります。こ
こに生まれたことに感謝をし、私の議員としての初めての一般質問を通告に従いましてさせていただきます。３項目ありますので、よろしくお願いいたします。
初めに、1954年、昭和29年に旧遊佐町、稲川村、西遊佐村、蕨岡村、高瀬村、吹浦村の１町５村が合併し、遊佐町が誕生し、65年の歳月がたちました。合併65周年記念の式典を８月１日に県知事初め、各来賓の皆さんをお迎えし、盛大に行われましたこと、議会として、また町民として大変うれしく思うところであります。そして、その区切りの年とあわせ、年号も平成から令和へと日本の歴史も大きく変わろうとしております。その中で我が遊佐町も時代の流れに逆らうことなくこれからの町づくりを進めていかなければならない、そんな節目に来ていると実感をしているところであります。65年前の遊佐の先人の皆さんがどんな思いで合併を推進し、どのような遊佐町を目指したのか。また、先人たちが望んでいた遊佐町に我々は近づけることができているのか。それよりももっといい遊佐町になっているのか。
そこで、町長にお聞きします。町長は、町長挨拶の中に「新たな時代を切り開くために未来を見据え」と表記しております。今の遊佐町に何が一番必要か、それはやはり人材雇用のできる産業の誘致だと考えています。現在も企業の誘致は行っておりますが、なかなか大胆な雇用を担う企業、または産業の誘致に- 34 -

は至っていないのが現状かと見受けられます。町の税収を考えた場合、これから先税収がふえることは余り見込めないのではないか。また、今各地域でのまちづくり協議会で行われている地域住民に対してのサービスや福祉などの活動費の予算など、今後税収の変動により削減されていくのではないか。地域の運営に携わっている人の中にも先の見えない不安を持っている方もおるのではないか。人口が減っていく中で税収の確保を図るためにも企業の誘致は今後さらに力を入れていかなければならないと思います。また、定住や移住に伴う条件の中の一つとし、働き場の確保、また婚活活動を行う中でも結婚後の働き場、勤め先の確保にも話題になることがあると思います。遊佐町に嫁いでき、働き場がなく他町に働きに出向いている人たちもたくさんおられます。一昔前は、十年一昔とよく言われておりましたが、現代社会、ＡＩ時
代においては一年一昔と言っていいほどめまぐるしく社会情勢も変わっている中で、10年後の遊佐町の人
材雇用における企業誘致並びに働き場の確保、そのビジョンをどう描いているのかお聞きしたいと思います。
あわせてその中で、現在遊佐町独自で行っている産業の中で吹浦漁村センターで行われておりますアワ
ビの養殖があります。４年ほどになると思いますが、年間1,000万円ほどの予算を計上しています。隣でサクラマスの養殖試験が行われているマルハニチロの試験場では、２年半という期間でサクラマスの出荷へとつながり、新たな産業の道筋が明確となっている中、これから先どのように事業として結びつかせ、産業としての展開を見据えているのか。また、町民にとっての還元はどのように考えているのかお聞きした
いと思います。
次に、２つ目の質問をさせていただきます。６月18日に本県沖で発生した地震がありました。県内では観測史上最大の震度６を記録し、鶴岡の日本海側では家屋の損傷も多く、多大な被害を受けたことは今も新しく記憶に残っております。本町でも夜の10時22分、そろそろ眠りにつこうとしたときでした。緊急メールが鳴り出したと同時に下からの強い揺れを感じ、津波警報が即座に出されました。私の住む地域は吹浦ですので、海も近く、東日本の震災から地域住民も津波や災害に対し関心も強く、即座に避難を開始しました。西浜地域では遊ぽっと、森のゾーンへ、また吹浦町内は佐々木医院の高台へ、そして吹浦小学校
へと避難されたそうです。幸い被害もなく平常の日々を送っておりますが、災害に対しての問題や課題が多く見えた一日だったと思います。そこで、確認ですが、防災マップを今作成中と伺っております。いつできるのか確認をお願いしたいと思います。
また、遊佐町は地域的に範囲が広く、各地域において海側、町なか、山間部と、その地域地域で防災の認識も違ってくると思いますが、各地域の自主防災組織の活動内容はどうなっているのか。また、各地域
において避難所と避難場所が違うところがあります。3.11の東日本の震災においては、避難訓練の場所に避難し、津波の被害を受けた方々もたくさんおられたと伺っております。避難場所から避難所への誘導、また警報解除などの伝達はどうするのか。避難所開設を行う場合の施錠の解錠やその避難場所でのリーダーのあり方は誰になるのか。危機管理のほうにお聞きしたいと思います。
次に、３つ目の質問をさせていただきます。11月から遊佐中学校の通学バスが１キロ圏外バス通学になると４月の遊佐中学校ＰＴＡ総会において教育委員会より説明がありました。その中でバスが入っていけない地域、例えば野沢地区などがありますが、その際にバス停の新たな設置を考えていると説明がありました。野沢地区においては、吉出から下当線の道路近くにバス停を設置するとの予定という説明がありま- 35 -

したが、どの辺になるのでしょうか。悪天候の中歩いてバス停まで行く、またはバスが来るまで冬期間の吹雪の中バスを待つということはなかなか子供たちにとっては厳しい状況かと思いますが、ほかの地域も含め、その後どのような経過となったか伺いたい。
また、バス運行の際の通常の通学マニュアルはあるのでしょうか。今回の地震などを受けて、災害時の運行マニュアルなど準備されているのでしょうか。たまたま夜間の地震ではありましたが、これが通学の登校時に災害などないとも限りません。災害については、いついかなる場合も想定していなければならな
いと思います。教育委員会に確認をお願いいたしまして、以上３項目、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から２番、那須正幸議員に答弁をさせていただきます。

第１問目は何と遊佐町の未来ビジョンと、非常に大きな、大上段に構えて答弁するわけではないので、現状等、お話をさせていただきたいと思っています。我が町では、山形県に先駆けて平成25年１月に遊佐町定住促進計画を策定、そして平成25年度から定住促進元年として集落支援員の配置や空き家バンクの取り組みなど、まさに定住促進計画に基づいてさまざまな施策を展開してきました。平成27年10月に策定したまち・ひと・しごと創生遊佐町総合戦略で遊佐町全体が元気になるよう、町の生き残りをかけた地域創生に取り組んでいくとの決意をあらわし、雇用の創出、移住定住の促進、子育て環境の充実、安全安心なまちづくりを重点目標に据えて政策を展開してまいりました。さらに、平成29年に策定した第８次遊佐町振興計画において、今後10年間の町づくりに当たり、オール遊佐の英知（町民力）を結集するという理念のもと、目指す将来像に子どもたちの夢を育むまち、働き場・若者・賑わいのあるまち、自然と調和した
安全・安心・快適なまちを掲げております。この将来像を実現するため、分野ごと６つの基本目標を設定
しておりますが、その第１番に地域の特性を活かした産業振興と多彩な働き場の構築として、若者の定住や移住を促進するため、雇用機会の充実を図っていくことを明記しております。そして、平成30年３月には第２次遊佐町定住促進計画を策定し、若者の定住を促すためのさらなる条件整備等の施策も進めてきております。特に移住定住施策の展開に当たっては、町内の関係団体を構成員とする遊佐町ＩＪＵターン促進協議会を設置し、まさに町民の英知を結集し、進めてきたところであります。こうした取り組みが子育て世代の移住定住に結びついていると認識をしており、今後もさらなる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
議員ご指摘の働き場の創出は、これまでも、また今後も引き続き最重要課題の一つであると認識をしております。本町における企業の新規立地、増設につきましては、ご案内のとおりこの３年間で鳥海南工業団地では新規立地が１件、工場増設が１件、西部工業団地で工場増設が１件あったほか、町内吉出地区のウイスキー蒸留所の新設もあり、着実に雇用の創出につながっております。また、今後の企業進出の見込
みにつきましても酒田市の鉄工業１社が鳥海南工業団地への移転新設を予定しているほか、同じく鳥海南
工業団地への進出希望をしている木質バイオマス発電所新設の計画、さらに町内において賃貸物件である
新規立地の予定もあり、将来雇用拡大につながると期待をされております。
現在県では、鳥海南工業団地の再造成計画を進めており、早ければ来年度に４ヘクタールを整備したいとのことのようであります。企業の誘致は、産業面のみならず町の活性化のために非常に重要であると考- 36 -

えますし、引き続き誘致を進めていくために、ＰＲポイントの一つとして、県が造成する用地の一部を町が購入し、町が工場を建設し、企業から使用料を頂戴するという形の貸し工場制度の導入を検討している
ところであります。一方で、管内の事業所においては多くの業種において人手不足、求人未補充の状況が続いており、深刻な問題となっております。新たな企業から来ていただいても、働き手がなかなか集まらないという厳しい現状もあります。人口の減少が進むことは避けられず、生産人口の減少と企業誘致の両立は非常に難しい課題と認識をしておりますが、引き続き庁内関係各課が連携し、働き場の確保に努め、若者の定住、移住促進を図り、本町の活性化につなげていきたいと考えております。
ご心配いただきました税収の確保につきましては、人口は減少しているものの、税収は何とか維持、またはわずかの増という町の状況にあります。実は私が引き継いだときの平成20年からちょうど30年度まで、ちょっと決算の現状を見たときに、財政の健全化に努めてきたわけでありますが、元利の負債については48億円の削減、そして基金については18億円の積み立て、10年間で66億円の財政の改善をなし得たということ。役場職員も含めて非常に頑張ってくれたということに感謝をしたいと思います。
さて、アワビ養殖実証実験の質問がございました。平成27年11月に漁村センター倉庫内に養殖水槽４基、養殖個数200個から開始し、現在は漁村センター内に２段式の養殖水槽24基、約１万6,000個を養殖しております。また、今年度中に漁村センター屋外に新たな２段式水槽24基を増設し、養殖個数５万個から６万個の養殖規模に拡大する予定であります。これまでの養殖実験では、酸欠等で大量へい死を起こすなどいろいろ失敗もありましたが、養殖用優良種苗をストレスをかけない飼育環境で養殖することで当初の２年間の養殖期間が１年半に短縮できることなど、わかってきたことも数多くあります。大きく成長した個体
は、遊佐町フードフェスタ、まるっと遊佐ふるさと会など町のイベントへ加工品等にして試験提供しております。今後も町のイベントを中心に新たな水産物特産品としてＰＲしてまいります。
今後の事業展開は、漁村センター内でサクラマスの陸上養殖実験を行っている大手水産加工会社との事
業提携を視野に、流通ネットワークの確立や生産技術の向上を図り、出荷個数を増加させ、あわせて雇用の確保につながってまいるよう取り組んでまいります。
２番目の質問でありました、当たり前が通用しない災害対策はという質問でございました。そういえば本年６月18日午後10時22分、山形県沖でマグニチュード6.7、最大震度６強の地震が発生し、同時に津波注意報も発令されました。県内でも特に鶴岡市では震度６弱を観測し、多大な被害を与えました。本町でも震度４、津波は0.1メートル、いわゆる10センチ未満の微弱な観測をしたところであります。幸い大きな被害は発生しておりません。思い返してみますと、1964年、ちょうど55年前の６月16日が新潟地震の発生の日でありました。あれから55年後にまさか、あのときは新潟地震はマグニチュード7.5ぐらいですか、大きな地震が来るとは全く、空白域との指摘はありましたけれども、想定はしておりませんので、大変な驚
きようと、被災された鶴岡市、特に旧温海町の小岩川地区、瓦屋根がほとんど壊れてしまった家屋を抱えた皆さんにお見舞いを申し上げるものであります。しかし、我が町ではご指摘がありましたとおり行政と自主防災組織の連携、避難所の解錠、その判断基準や対応方法、情報伝達の手順などの課題が残りましたが、これを教訓に今後自主防災組織、防災関連機関と協議しながら災害時の体制、それぞれ対応すべき事
柄を改めて見直すと同時に、災害対応について日ごろから研修等による啓発と訓練を進めてまいりたいと思います。その点でいけば、遊佐町の総合防災訓練が過日吹浦地区を中心にありましたけれども、地域の- 37 -

皆さんからのご協力のもと、300人ほどの参加のもとであのような訓練をしたということは、いつか必ずや役に立ってくれるであろうなと確信をいたしております。
また、ご質問にありました防災マップについては、防災ハザードマップのことと理解しておりますが、
これまで各種災害に対応したハザードマップを作成し、町民の皆様に配布、これにあわせて説明会等を実施してきました。今年度は６月に鳥海山火山防災協議会作成の鳥海山火山防災マップを全戸配布しており、
洪水ハザードマップにつきましても年度内の作成配布に向け取り組んでいるところであります。完成した
際にはホームページの公表のほか、各地区等での説明会も実施するものと考えております。
次に、自主防災組織の活動についてお答えを申し上げます。本町では、全集落に自主防災組織があります。自主防災組織の活動につきましては、各組織の役員が中心になり、消防団と連携した防火啓発、全町
避難訓練の参加、町の出前講座を活用した防災学習の開催などを行い、集落の災害リスクと自主防災の役
割、火災発生時の対応について理解を深めていただきながら、町が行っている自主防災会活動助成事業を活用いたした集落内の防災施設の充実等に取り組んでいただいております。また、各地区まちづくり協議会がまちづくり事業として実施する自主防災組織を対象とした避難所開設訓練、避難訓練、防災備蓄倉庫にある資機材の活用訓練や防災研修などにも積極的に参加をいただいております。町では引き続き自主防災組織の強化、活動活性化のため、助言と助成による支援を行っていく予定であります。
３つ目の質問でありました、中学校の通学バスの運行と防災時のマニュアル等についての質問でありました。町では、生徒児童の通学路及び通学手段については、各小中学校の校長が定めることとなっており
ますが、１キロを超える通学距離の生徒については、ことしの12月からバス利用を希望する生徒にのみ新たな乗車許可を行うこととなっております。先ほど４番議員から「子どもと歩こう運動」ＹＵＺＡ宣言の中には２キロまで進んで歩こうという説明がありました。その趣旨と多少異なる方向になるのかもしれま
せんが、それらについては子供たちを持つ親、学校、それら地域等で話し合いをしていただければありがたいと思っています。
現在スクールバス利用に関する基本的な考え方は、夏期間につきましては小学校児童は道のりでおおよそ３キロ、中学校生徒はおおむね４キロ以上とし、集落単位で乗車を認めることとして運用しております。
また、中学校のスクールバス利用に関しては、冬期間に限りおおむね３キロ以上として運用しております
が、冬期間の送り迎えによる学校西側駐車場が非常に混雑しており、その解消と生徒の安全確保が課題となっていることから、本年12月１日よりバス通学の対象範囲をこれまでの３キロ以上から１キロ以上に拡大し、運用したものと考えております。
これまでのバス通学の経緯をひもときますと、遊佐中学校開校時、平成５年はおおむね６キロ以上の対象としていたものを順次学校との協議等により変更し、現在の基準となっております。今回のバス利用範
囲の変更に伴い、７月にはこれまで自転車通学だった方も含めて全生徒を対象にバス利用の意向調査を行い、この意向調査において新規で要望のあった生徒に対してバスの乗降箇所について追加で要望調査を行っております。バス利用の意向調査では、通学距離がおおむね１キロ以上３キロ未満の範囲にある23集落、94名の生徒から新規で要望がありました。これらの生徒を既存のバス路線に加えて乗車させる必要がある
ため、既存のバス停がある場合はそちらを使用し、ない場合については生徒、保護者の要望を考慮しつつ、中学校生徒が安全に乗降でき、かつ合理的なバス運行が行えるよう総合的に判断して、必要に応じて新た- 38 -

なバス停を新設したいと考えております。バス停の設置については、安全を考慮して十分な幅員を確保できるところを基本に設置しておりますが、今回からのバス通学の対象となり、多くの生徒が乗ることとなった野沢集落につきましては、当初はスーパー農道沿いのところへバス停設置を検討しておりました。しかし、要望調査では野沢集落内に以前あったバス停を要望する意見が多く寄せられたことから、集落内の以前のバス停のあった場所を乗降場所として指定することも含めて再検討いたしております。
また、通常運行のマニュアルのほかに災害時のマニュアルが設置されているかについては、現在マニュアルとして設置されているものはございませんが、財団法人山形県バス協会で示している通常運行を中止する基準を非常運行に切りかえる判断基準として運用しております。災害別の対応についても同基準に基
づき対応基準としているということであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

ただいま町長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。

初めの企業誘致につきましては、私にも息子や娘たちがおりますけれども、やはり若い人たちがこれからこの遊佐町で残って生活していく中で一番の基本となるものだと思っております。そして、今遊佐町の人口から見ると、どうしても60歳以上の方々が今頑張っていらっしゃいます。その方々もやはり負担が大きくなると大変ではないかと、私としてはそういうふうに思ったところであります。初めの企業誘致に関しては、町長がおっしゃいました第８次遊佐町振興計画において、基本構想としてオール遊佐の英知を結集しながらと、その中に３つの柱として子どもたちの夢を育むまち、そして働き場・若者・賑わいのある
まち、自然と調和した安全・安心・快適なまちを掲げております。その中でも働き場・若者・賑わいのあ
るまちの将来像として若者の地元定住や移住促進を図る。そのためにも働く場の創出と若者の居場所づく
り、にぎわいづくりを並行的に進め、これからも若者に選んでもらえる町を目指しますとしっかりと明記
されております。私は、今遊佐町は急がねばならないと思っております。これからの世代につなぐためにもしっかりとやはり企業の誘致の目標を持って、来る企業を誘致するのではなく、こちらからやはりアクションも今まで以上にかけていきながら企業誘致の目標を持ち、それに向かっていくことが私は今必要かと思っておりますが、いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

定住促進を進めるに当たって、よそから企業が来てもらえる、来てもらうということもそれはそれで非常に重要な一つだと思いますけれども、まず今いる企業をどのようにして大切にして、やっぱりこの町で事業として拡大していただくかが、実はそこが一番重要ではないかと、私自身は就任したすぐ翌年にＴＤＫ遊佐が撤退という非常に痛い思いがあります。町で300人以上雇用していた事業者が撤退してしまったということに出会ったわけですから、それをなくするにはどうすればいいか。やっぱり町内でいる事業所にしっかり手を差し伸べながら新規雇用、また新規設備についていろんな各種の施策を、多分遊佐町は庄内どの町村に比較しても、今いる企業に対する支援策が充実しているのは間違いな
く遊佐町だと思っていますので、それらを通して次の新規企業誘致につなげていきたいという思いでありました。１つは、外から来ていただいたのは焼結金属の工場でありましたが、どうも山形県の補助制度が非常に冷たかった現状ありましたので、秋田県の横手と山形県のどっちにするか大分悩んでおられました- 39 -

が、それらについては県議の先生の大きなお力もおかりしながら県に働きかけていただいて、そして県の制度、しっかりと新規参入を支援する制度も県から準備していただいて焼結金属の会社が町内に来ていた
だいたということ。一遍で14人ですか、採用したのにまだ足りないのだそうです。そういうことを言われますと、来ていただいても人材がなかなか集まらないということ。それらについてはやっぱり何とか頑張っていかなければならないという形で、その企業の工場長からも遊佐町のビジネスネットワーク協議会へと入っていただいて情報交換していただきながら、それらの新規参入企業へのケアというのもしっかりしていかなければと思っています。いつでもよそに向かっていっても、今、来年度から県が鳥海南工業団地の大阪有機化学工業株式会社の東側のまだ未造成地を何とか広げたいと、再開発したい、再整備したいという中で、では何ヘクタールか町に譲ってもらえませんか。企業としては、県は大規模な企業進出を予定しているのですけれども、小割でも進出したいという企業もあるわけで、それらがどうもかなわない中ではやっぱり町がその用地をしっかり分けていただいて、それらを小割ででもやっぱり貸し工場的なものを整えていくということもこれから必要なことだと思っています。それらについても検討はもう既に進めているということをご理解お願いしたいと思っています。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

明確な答弁ありがとうございました。酒田管轄のハローワークでも今現在1.2倍を超える求人倍率が出ておりまして、なかなか働きに来る方が少ないという形でお話を伺いましたところでもあります。私は、何でこの質問をしたかといいますと、やはり町長初め各所管の課長さん皆さん、そして行政の皆さんからはやはりこの企業誘致というものをいつも頭の中に入れていただいて、町政の財政や町の仕組みを考えていただければありがたいなと思ってこの質問をさせていただきました。やはり時がたてば人は忘れてしまうことが多々ありますので、ぜひ頭の片隅にいつも入れておいていただいて、町の将来を考えていただければありがたいと思っております。そしてまた、企業誘致に関しましては、特に大きな企業でなくても、例えば遊佐町出身の方が酒田に工場を持っている方々もたくさんおられます。そういった方が工場をふやしたいので、遊佐町にどうですかと、そんなことも提案できるのではないかと私は考えておりますので、ぜひ足元から固めて企業誘致のほうもお願いをしたいと思います。
質問を変えます。アワビの養殖で先ほど町長からもまるっと遊佐、その他にも試食を出展してということで、この間県議と語る会の中でも試食という形でアワビの煮つけ、そして塩辛を私たちも口に入れることができました。とても大変よくできたおいしい味でございましたところは皆さん承知の上かと思いますが、このアワビ、実は私も前に商売をやっておりまして、私が個人経営でやっていた場合の商売としてこのアワビを考えた場合、やはり1,000万円ずつの予算をつぎ込んでいるわけで、これから先、４年たちました。４年たって4,000万円、5,000万円くらいの投資をしているわけであります。例えば銀行さんに融資をしてくださいとお願いした場合に、３年前の決算書を出してくれという形でそんな要求をされることが多々あるかと思います。やはり赤字になっていると融資はなかなかしてもらえません。ですから、私としては皆さんからも個人経営であると、自分の身内が経営している会社であると、そんな意思をぜひ持っていただきたい。お金をかければ、試作をつくるのはいいのですけれども、長いスパンではなかなか商売というのはもとをとるのが大変かと思います。
最初の質問に戻りますけれども、前回の答弁の中では遊佐ブランド協議会のような組織を法人化させる- 40 -とか、そういう形で前の課長の答弁の中にもありました。そして、４年間たちましたけれども、これから先の見通しを考えた中で、多分目標計画を持って始めた事業だと思います。あと何年くらいかかるのか、どのくらいの予算がかかるのかお聞きします。お願いします。
議長（土門治明君）

産業課長（佐藤啓之君）

佐藤産業課長。
お答えをいたします。

アワビの養殖事業につきましては、これまでの答弁もありまして、ことしの11月で満４年になろうという形になってございます。これまでも自治体での養殖事業でありますので、必要最低限の経費で何とか養殖事業成り立つかどうかという実証実験を行ってまいりましたが、これまでの成果を踏まえて、まずは６万個程度に今回増設するという計画にしておりますので、この程度であれば販売もいたしますと赤字にはならないというようなところまで来ております。その場合も相当な人件費、今２名の臨時職員の方から働いてもらっておりますけれども、あわせて正職員２名と４名体制でやった場合に黒字になるという計算ができておりますので、ただ６万個の場合は４名の体制でありますと雇用の段階でまだまだ人数が少ないということでありますので、経営として成り立つということを考えますと、やはり10万個以上の養殖が必要ではないかというふうにこちらのほうでは考えているところであります。マルハニチロさんの隣でやっておりますけれども、大手企業さんでありますので、テントの施設１つつくるのに１億5,000万円もかけております。うちのほうは年間1,000万円としてこれまでやっておりますけれども、そういう中でも売り上げが出るまでの実証、今出ておりますので、今後はそれをさらに進めまして、将来的に町のほうでそういう販売はできないと思っておりますので、大手企業さんのほうが参入してくれればそちらのほうにお任せをしたいというふうに思っておりますので、大手企業さんがアワビの養殖をやりたいというところがありますと、大体四、五十万個の生産をしたいという希望があるようでありますので、そういった場合は100億円
以上のお金をかけても構わないというお話もあるようです。ですので、そういったアワビの養殖に適した場所になるということが示されるということになれば、将来的にはそういった雇用も見込まれてくるのではないかと考えておるところであります。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

ただいま課長のほうからの説明がありました。10万個以上出荷しないと人件費としては成り立たないということのお話がありましたけれども、私たち庶民からしてみると、10年くらいか
かると１億円の町民のお金がかかるわけですよね。例えばマルハニチロさんですと２年半で１億5,000万円
で、これから出荷が始まって利益が上がってくると。必ず10年で生産になるかならないかというのはまだ未知数でありまして、なかなか先の見えない投資という形で私は思えるのですが、何でこの質問をさせてもらったかというと、前回の523回の３月の一般質問の総務課長の答弁の中に、第８次遊佐町基本計画の基本構想に財政フレームが計画されていると挙げられています。向こう10年間の歳入を66億円と定めていますと。その中で身の丈行政、身の丈財政と掲げているとの答弁をしている中で、財政運営をみんなで前向きに検討していければいいと答弁しております。今後、財政が厳しくなっていく中で予算をかけるところへの矛盾を私はちょっと感じてしまうのですが、いかがでしょうか。
議長（土門治明君）

副町長（本宮茂樹君）

本宮副町長。
財政も含めてのご心配をいただいておりますが、このアワビについてはやはり海- 41 -

に面した遊佐町、その中で大きなインパクトのある部分としてこれまで岩ガキというような部分もございました。そういった中で、では岩ガキという部分をしっかりと、アワビもそうですけれども、放流をしまして、岩ガキについても一般行政報告でも報告させていただいたようにして魚礁をしっかりと県のお力添えをいただきながら整備をして生産に努めているわけですが、なかなか思うようにといいますか、どんどんふえていくというよりは、年数がかかる生き物という岩ガキですので、そういった側面がございます。
そういった中でこのアワビについても生き物を育てるというのは実に大変な行為であるということは当初から認識をしながらも、やっぱり海に面する町としての一つのチャレンジというような要素も含めて、そして地元の宿泊を営んでいる皆さん含めて、それから新たなスーパー道の駅への展開も含めて、地元の海の産物の特色を生かしてしっかりとＰＲできるようなものを町としてもチャレンジしていこうではないかという思いも含めてやらせていただいております。そういった中で確かにいろいろ４年間という時間の経過はございますけれども、その中でこれにチャレンジしたことによって逆に大きな企業さんがこのチャレンジしている姿の中で県の魚であるものを陸上養殖、サクラマスを陸上養殖していただく企業さんが地元で実験をしていただいたり、また今、具体的なことについてはもう少しお時間をいただきたいと思います
けれども、いろんなアプローチも大きな企業さんから、アワビについてもいただいているというような状
況があります。こういった全体的なことを含めて、やっぱりこのチャレンジしたことがいろんな結果につながっているのだなということを実感をさせていただいております。
財政の部分については、先ほど町長も全体的なこれまでの町での借入金の状況であるとか、それから基金の状況を例にとってお話をさせていただいていますし、もちろんこれからまた決算の中でこれからの将
来的な財政の状況について監査の結果も含めてご報告をさせていただいておりますので、そういったことをしっかりと見詰めながらそこのところについては取り扱いをしていかなければならないというふうには思ってございます。ウイスキーの工場が建設をされたり、いろんな側面からやっぱり産業の振興、先ほどの企業誘致という部分でのお話もございましたけれども、企業誘致についても一言だけ触れさせていただ
くと、遊佐町だけの力で何とかしようという部分だけの力ではなくて、県と、それから酒田市と連携をしながらこの庄内エリアの酒田、そして県の団地である鳥海南工業団地、ここへの企業誘致をしっかり図っていこう。そんな全体的なバランスの中でいろいろな、そして基幹である農業をどうしっかりと頑張っていくかということも含めて産業に取り組みをしながら、財政的な部分もいろいろな指数をきちっと確認をしながら進めさせていただいているということでございます。確かにこの部分についての一定の金額の投資といいますか、予算化をしながら実証実験進めておりますが、そのことがいろんな側面から波及効果を生み出す大きな可能性につながる部分が芽生えているということについてもご報告をさせていただきたいというふうに思います。
議長（土門治明君）

総務課長（堀修君）

堀総務課長。
お答えをいたします。

前課長が前議会で答弁しました66億円という数字につきましては、第８次振興計画の財政フレームの基本的な内容をお話ししたということだと思います。身の丈に合った財政運営というのは基本中の基本でございますので、アワビも含めてその他予算要求につきましても適正に判断をして執行をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

- 42 -

議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

ただいまの副町長さんと総務課長さんのほうからお話がありました。やはり町民としては心配なわけです。お金をかけて事業して、そのお金の使い方がどういうふうになっているかというのは一番心配なところだと思います。実は私は若いときから何で遊佐町ってこういう企業やらないのだ
ろうという、昔からそういうふうに思っていました。ただ、やっぱりリスクがあると思います。でも、今回アワビに関しましてはリスクを恐れずに始めたということで、いろいろな方々からも意見やその他あると思いますけれども、やはり始めて、予算をとって４年になりましたけれども、少しずつ進歩しているのかなと。今までの活動を否定するわけではありませんので、ぜひもっと新しいやり方が今の時代はいろい
ろ出てくると思います。また、ＡＩ時代によりまして今までの作業に加えてもっと短くできる作業も新し
く出てくると思いますので、そういったところも含めて今後またいろいろと議論する場がありましたらお話を出させていただければありがたいなと思っております。
ちょっと時間のほうありませんので、次の質問に変わらさせていただきます。１つ私のほうから提案させていただきたいのがありまして、災害の質問に変わります。災害については、やはり緊急時になると人はパニックを起こしやすくなります。日々の訓練と認識がとても大事だと今回の地震で改めて再認識させられました。3.11の災害で被害を受けた宮城県七ケ浜町と宮城野区福住町の自治会の方と災害について研修会で一緒になることがあり、実体験のお話を伺う機会がありました。七ケ浜町では、震災の後に自治会
独自の避難マップを町民で話し合い、高齢者の方や体の不自由な方の避難も考え、１次避難場所の前に一時避難場所を設置し、まずは命を守ることを考えたそうです。そして、福住町では震災前に独自に結んでいた災害時相互協力協定に基づく支援で４日後には県外などの市町村から支援物資が続々届いたそうです。何で４日かというと、４日くらいたってくると非常食や日常品などの物資が避難場所ではなくなるこ
ろだそうでございます。そういったことで今でも思い出すたびにありがたさに感謝の気持ちで胸がいっぱ
いになるそうです。
そこで、１つ我が町ではどこかと協定を結んでいるのでしょうか。その辺のところを伺いたいと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

総務課長（堀修君）

堀総務課長。
お答えをいたします。

我が町と災害協定を結んでいる都市ということで、全部で６つほどあります。まず１つは友好都市である豊島区、それから兄弟町であります大崎市、それから共同宣言事業で生活クラブ生協、それから庄内みどり農協と本町ということで大規模災害時に対する相互協力に関する協定書というものを結んでおります。あとは、株式会社モンベルと包括協定を結んでいるわけでありますけれども、その中での連携項目の中に防災意識と災害対応力の向上に関することという部分も含まれております。あと、秋田県、隣のにかほ市さん、それからもう一つは日本福祉大学というところとも友好協力宣言とその包括協定ということで締結しているわけでございますけれども、そこの協定を結んでいる自治体、これが６つの市町と、あと日
本福祉大学、我が町合わせて、この市町と相互連携協定を、災害協定を結んでいるという状況になっているようでございます。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

- 43 -

２

番（那須正幸君）

ただいま課長のほうから説明がありました。意外と数多くの都市と団体と協定を結んでおられるというふうな認識がありました。協定もただ結ぶだけではなくて、やはりお互いの意思の疎通が大切だと思いますので、ぜひ今後ともいろいろと情報等のコミュニケーションをとっていただいて、遊佐町だけが災害が起きたときにもらうのではなくて、やはり協定を結んでいるところにもいち早く災害物資などを届けられるように協議をしていただければありがたいと思っております。
それでは、ここからちょっと私の提案になります。防災の際やけが、病気の緊急時の救急について、７月10日に行われました最上地方町村会・庄内市町村会合同研修会において12誘導心電図転送システムの説
明がありました。こちらは１台150万円かかる設備ではありますが、北庄内の全分署に配備されているとのことです。この導入によって従来の救急処置よりも20分くらい早い処置ができるということでした。こちらについては、総務厚生の所管の研修において遊佐分署にて研修を行い、説明を受けたところです。我が町におきましては、早期の導入をしていただき感謝を申し上げたいと思っております。こちらの心電図
転送システムは、救急車が到達してからの処置となりますが、今回私から提案させていただくのはその前の初期活動として上げられるもので、皆さんも知っているＡＥＤという装置です。現在遊佐町での設置場所を確認しますと、41カ所にこのＡＥＤが設置されておりますが、皆さんはどこに設置されているかご存じでしょうか。ＡＥＤの機能は、自動で心電図をはかり、電気ショックが必要なときは指示操作をしてくれるという装置です。それによって心肺停止の場合蘇生をしてくれる画期的な装置ではありますが、蘇生の時間に限りがあります。心肺蘇生の訓練を受けた方、ちなみに各分団の消防団員は心肺蘇生の講習を受けております。また、使用法を知っているとのことです。そして、小学校、中学校でも講習会を行っております。講習を受けた方ならわかると思いますが、救急隊到着までの５分から６分で行われるかで救命率に大きくかかわると言われております。そこで、遊佐町の地理を確認しますと、分署から６分以上の場所
はどこにあるかといいますと、まず白井地区、しらい自然館にはＡＥＤはありますが、その他の地域にはありません。蕨岡地区、まちづくりセンター、小学校にはありますが、杉沢地区にはありません。比子地
区、まちづくりセンターにはありますが、白木、青塚、十里塚にはありません。そして、升川地区、吹浦
地区では女鹿、小野曽にはないと、広範囲になってきます。各小学校、まちづくりセンター、公共施設に
はＡＥＤの設置がありますが、使用の時間にも制限があり、管理者不在の場合には使用することができません。中には24時間使用可能な設置もありますが、せっかくの設備が持ち腐れになってしまいます。ぜひ
夜間でも使用可能な場所への設置見直しと救急車到着まで時間がかかる地域へのＡＥＤの設置、例えば消防ポンプ小屋、今は消防ポンプ車庫といいますか。そしてまた、公民館の設置も含め提案をいたします。
一人でも多くの町民の命を救うことができればと思います。ぜひご検討をお願いします。
それから、これからできる防災マニュアルへのＡＥＤの設置場所の記載を提案をさせていただきます。
ぜひしっかりとした防災マニュアルの政策をお願いをいたしまして、私の最後の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

総務課長（堀修君）

堀総務課長。
お答えをいたします。

ＡＥＤがすぐ使える場所にないということであれば、絶対数が足りていないということになりますし、
またあっても夜間使えない施設があるということは、ないのと一緒であるということになるわけでありま- 44 -

す。危機管理上、ＡＥＤを増設できないかというご提案でありますし、その一案として消防小屋等にＡＥＤを設置できないかという提案のようであります。これにつきましては、ＡＥＤ本体の管理の問題、それからＡＥＤの使用に関する問題、それから消防ポンプ小屋等でいいのかという場所の問題、あと当然消防団との協議も必要になってきます。それに加えて、当然のことながら予算の問題等々あるわけであります
けれども、提案をいただいたその考え方自体についてはそのとおりだというふうに思いますので、関係課と少し協議をさせていただきたいというふうに考えております。
議長（土門治明君）

２番、那須正幸議員。

２番（那須正幸君）

今課長から前向きな答弁をいただきました。ありがとうございます。やはりまず初めに今あるＡＥＤが使えるような形で進めていただければありがたいなと思っておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

これにて２番、那須正幸議員の一般質問を終わります。

午後３時25分まで休憩いたします。
（午後３時０７分）
休
議長（土門治明君）

憩

休憩前に引き続き一般質問を行います。

（午後３時２５分）
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

このたびの改選によりまして、またこの場に立てること、大変感謝申し上げます。

それでは、一般質問させていただきます。まず初めに、遊佐高等学校の支援と対策はということでお聞
きいたします。今年度の入学生が大きく定員割れをし、来年度も今年度同様の状況になった場合、遊佐高等学校の統廃合が現実になります。定員割れを防ぎ、高校を存続させるための支援と対策を町はどのように考えているのかをまず初めにお伺いします。
２つ目、水産振興の今後についてお聞きいたします。現在アワビの陸上養殖の実証実験を行っており、副産物のナマコもその成果も満足のいくものと聞いております。また、大手水産加工会社を中心としたサ
クラマスの養殖事業もあわせて当町の水産事業も今後大きく発展していくと思いますが、今後の支援について町の考えをお伺いしまして壇上からの質問といたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

８番、赤塚英一議員に答弁をさせていただきます。

遊佐高等学校への支援と対策ということでございました。答弁に入ります前に、私は平成７年、私と町議に同期当選であった阿部勝夫元議員の遊佐高校支援には本当頭が下がる思いがありました。管内の各小学校へみずから出向いて入学生募集、これを学校の先生と行ったり、そして遊佐高校協力会がかつてありましたが、積極的な提言などで母校への愛情あふれる活動が遊佐町議会の喚起を促したこと等鮮明に思い起こされております。

- 45 -さて、県立遊佐高等学校の今年度の入学者数は18名であり、定数、定員40名の半数未満でありました。
県立高等学校再編整備基本計画によりますと、入学者が２年連続して入学定員の２分の１に満たない場合
は、原則としてその２年後に募集停止になるということで、もし来年度の入学者も定員の半数未満の場合
はいずれ募集停止になってしまうという大変厳しい状況となっております。遊佐町ではこれまで遊佐高校の存続は遊佐町の振興にとって極めて大きな課題であると考え、平成26年度から遊佐高校支援の会を事業主体として就学支援事業に取り組んでまいりました。これまでも平成27年度の入学者が19名であったことから、翌平成28年度の入学者を20人以上確保することを最大の目標として、支援事業の拡充と中学３年生
に対する周知に取り組んでまいりました。平成27年度から就学支援金給付事業だけでなく、介護職員初任者研修受講支援事業、また公共交通機関の悪いところに通学タクシーを運行する通学支援事業、普通自動車免許取得を支援するキャリアアップ支援事業等を加えるなど、支援事業の充実を図ってまいりました。
これらの事業効果もあって、入学試験受験者が平成28年度が43人、平成29年度が38人、平成30年度が37人とほぼ定員の40人に近い人数を確保してきました。ところが、今年度は18人という結果となり、改めて支援事業の再検討が求められているところであります。
この結果を踏まえて、遊佐高支援の会では、平成30年度から県外出身者の入学が可能になったことで、今年度より県外からの入学者の確保に向けて本格的に取り組んでいるところであります。去る６月には全国25道府県、52の高校が集まった地域みらい留学フェスタ2019に参加し、東京、名古屋、大阪、福岡の４都市において遊佐高校の学校説明会を開催してきましたが、遊佐高校のブースには合わせて42組の親子が訪れたと伺っております。また、遊佐町の友好都市である豊島区の区立中学校の８校や生活クラブ生協の出先機関であるデポーにも学校説明会等のパンフレットを設置していただきました。加えて、７月30日から８月１日の２泊３日で遊佐高校＆遊佐町見学体験プログラムを開催したところ、県外からの中学生７名とそのご家族、合計14名が遊佐高校の見学や説明会に参加するとともに、カヌーや海水浴、里山トレッキ
ング、農業体験など遊佐町の自然を体験していただきました。今後は、遊佐町自然体験型留学生募集要項に基づき、11月に遊佐町において県外からの留学生の募集、選考が行われ、合格した者が３月の遊佐高校の入学試験を受験することができ、それにも合格した者が正式に留学生として認められ、遊佐高支援の会
を通じてさまざまな支援を受けられることとなります。
遊佐町ではこれまで遊佐高支援の会の補助金を通じて毎年年間1,000万円程度の支援を行ってきましたが、今後も定員割れを防ぎ、高校を存続するためにこれまで以上の支援を検討していかなければならないと考えております。その方策も含め、遊佐高校支援の会の会員でいらっしゃいます議員の皆様からもご意見をいただきながら、遊佐高の存続について考えていきたいと思います。
もう一つうれしかったことは、象潟のトライアスロン芭蕉レースにお邪魔したときに仁賀保高校の校長先生から、ちょうど６月のいわゆる地域みらい留学フェスタ2019に山形県からは遊佐高がちゃんと出向いているのですよね、秋田県は全然認めてくれませんでしたという形で、仁賀保高校の校長、遊佐町はやっぱりしっかり支援しているからこういうことができるのですねって、大きな声でぜひ仲間に入れてちょうだいというような話も伺いましたけれども、隣のまちから見ても、隣のにかほ市から見てもそういう事業にも積極的に参加している遊佐高というのがネット等を通じてもう日本中に発信しているということ、確認できたということでありますので、それらについて大変ありがたく、うれしく感じてきたところであり- 46 -

ました。
さて、２番目の質問であります、水産振興の今後はの質問でありました。アワビの養殖実証実験は、平成27年11月から始まり、ことしの11月で満４年経過しますが、当初漁村センター倉庫内で養殖水槽４基200個から養殖試験を開始し、現在は漁村センター内で養殖水槽24基、１万6,000個を試験養殖いたしております。以前の答弁でも申し上げました。今年度中には24基増設、養殖個数も５万個から６万個の養殖規模、実証実験をする予定であります。当初養殖期間２年間で出荷サイズの殻長70ミリ、50グラムまで成長することを目標にしてきましたが、優良養殖用種苗を確保し、アワビにストレスをかけない養殖環境で飼育することで養殖期間の短縮を図るとことが可能であると実証されました。今後は養殖期間の短縮と安定した出荷体制の確立を目指していきたいと考えております。
また、ナマコ養殖事業は、平成29年度、大手水産加工会社の協力のもと種苗を入手し、アワビ養殖用沈殿槽で養殖試験をしたところ、非常に早く成長することが確認され、その後種苗を追加し、養殖試験をしているところであります。ナマコをアワビ養殖沈殿槽に投入したところ、沈殿槽内に沈殿した泥を食べて大きく成長することから、アワビ養殖の副産物のほか、沈殿槽内の生物ろ過過程も期待をされております。
一方、サクラマス陸上養殖事業は、平成29年に大手水産加工会社、国立水産研究教育機構、山形県を中心としたコンソーシアムが設立され、漁村センター敷地内でサクラマス陸上養殖試験を開始しており、平
成30年11月には東京有楽町の山形県アンテナショップに遊佐町特産品としての加工品が販売されました。
また、町内フードフェスタ、まるっと遊佐ふるさと会といった町のイベントにも食材の無償提供や加工品を試食展示をしているところであります。
今年度からアワビ養殖用の沈殿槽を活用して新たに岩ガキの陸上養殖にも取り組む予定であります。８
月21日から23日に東京で開催されたシーフードショー2019でも養殖岩ガキや養殖のマガキの展示が各県単位で多数行われておりました。養殖岩ガキは、種苗から６カ月で出荷サイズまで成長する事例などが紹介されており、岩ガキもアワビ養殖の副産物になり得ますし、アワビ養殖事業用沈殿槽で岩ガキを養殖することで岩ガキの持つろ過能力と副産物の生産にも期待しているところであります。
漁村センター周辺の水環境は、アワビ養殖に適した塩分濃度、ナマコ養殖に適した月光川の土砂の流入、
岩ガキ養殖に適した湧水、サクラマス養殖に適した海水など、全国的にも非常に珍しい自然環境にあると言われております。このような自然環境の特徴を生かし事業の展開を図り、将来的には大手水産加工会社との事業連携、特に生産技術の向上や流通ネットワークの確立も視野に入れながら、高級食材のアワビ、ナマコ、サクラマス、岩ガキといった水産物が漁村センター敷地内で天候に左右されず安定的に生産できるようになれば、町の新しい産業として大いに期待できるものと考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

まず、遊佐高の存続につきまして再質問させていただきます。

今町長からもご答弁ありました。平成27年ですか、入学者が19名と。確かにあれは衝撃的だったなと思っています。このときもそうなのですけれども、今年度の入学生も18名と非常に少ない状況でございました。この辺につきまして、志願者、その前までは定員ぴったりだったり、定員をオーバーするぐらいの志願者もいたはずなのですけれども、今回これだけ激減したという要因につきまして何かしら調査、検討な- 47 -

りはしたのでしょうか。その辺少しお伺いしたいと思います。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

お答えいたします。

今年度入学者が激減した要因につきましては、想定の範囲ではいろいろ考えることはできるのですが、具体的な調査というものは行ってございません。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

調査は行っていないということでございました。当然今後も支援、その他考えていかなければならない状況の中で、なぜこういう状況になったかというのはやっぱり調べなければならな
いのかなと。次から次から新しいこと、確かに効果はありますが、何が間違っていたのか、何が正解だったのか、その辺をきちんと把握しながらではないとなかなか先に進めないのかなと思いますので、ぜひこ
れは来年度以降の志願者を募集するのに当たって必要なのかなと思いますので、その辺は調査するべきではないかなと私は個人的に思っています。一つの要因としては、平成27年当時はやっぱり光陵高校を守るといいますか、新しく統廃合の高校もできましたので、そういう影響もあって少なかったのかなというのは予測はつきますけれども、今回につきましては非常にちょっと、えっというのが先に出てしまうものですから、やはりここは調べるべきかなと思っています。
もう一つですけれども、遊佐高生の入学者の入学式に我々当然出席させていただきます、来賓として。
そのときでも入学者の名簿を見せてもらいますと、遊佐中学校の卒業生が非常に少ないのかなという印象があります。実際数をカウントしてどうこうとしているわけでも私もないので、その辺はあくまでイメージの世界になりますけれども、この辺地元の子供たちが遊佐中学校を卒業して遊佐高に行ってくれれば一番いいのですけれども、この辺が少ないような気がするのですけれども、この辺もやっぱり意識調査といいますか、そういうものはやっていないでしょうか。少しお伺いします。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

遊佐中学生に対する意識調査といいますか、昨年10月に遊佐中学校のほうにも遊佐高校の先生と出向いて支援の内容、そういった説明をして、まずぜひ遊佐高校にも進学をということでお勧めしてきたというふうに聞いております。そのほか酒田管内、余目管内、そしてにかほ市、秋田方面にも出向いていろいろお願いに上がってきたというふうに聞いておりますので、今年度もそのように予定はしてございます。そういった中で中学校の先生のほうから子供たちなり親御さんの動向といいますか、恐らく支援の内容にまだ不十分なところがあるのか、それともほかに原因があるのか、そういったところも聞ければなと思ってございます。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

やっぱりこういう状況ですから、その要因を調べるというのは一番その取っかかりを見つけるためには重要なのかなと思いますので、ぜひこの辺は教育課のほうとしても何かしらの手だてをしていただけるとありがたいなと思っております。
先日、全国小規模高校サミットというのを去年から小国町の小国高校が主体となってやっております。
それを機会があって見に行ってきたのですけれども、ちょうどそのとき遊佐高の体験プログラムがあって、遊佐高の方々は参加できなかったので、残念だなと思って見ていたのですけれども、そこでいろいろそこ- 48 -

に参加している全国の小規模高校の生徒たちの話聞いていますと、やっぱり非常に目的を持って探しているのです。たまたま島前高校ですか、こちらのほうに行かれた方の体験の話をちょうどパネルディスカッ
ションみたいな形でやっていたので、見ていたのですけれども、自分でこういう目的を持って、こういう学校を探している。それで、見つかってそこに行ったという話でした。やっぱり遊佐高もそういう部分では非常に魅力がないわけではないですし、いろんな形で地域とのかかわりも非常に深い学校になってきていますので、あるかと思うのですけれども、その辺の情報発信、この辺も少ないのかなと思って見ていたのが１つあります。
あともう一つが、そういう小規模高校、非常に生徒が少なくなって大変だったというところが、成功とは言いませんけれども、生徒がそういうふうに留学という形で来ている高校、お話聞きますと、高校の行
事に町が参加しているだとか、町の行事に高校生、ここでいえば遊佐高ですよね、遊佐高の生徒が例えば
ボランティアなりなんなりで参加しているという形ではなくて、ここはイコールなのです。学校の行事イ
コール地域の行事という形で取り組んでいる、地域と一緒になってやっているというところが非常に多かったのです。そういうことから考えると、もうちょっとやり方、まだまだできることっていっぱいあるのかなと思って見ていました。私もその辺はこうするべきだという意見はまだまだ持ち合わせていないです
けれども、今遊佐高のソーラン部なんかが非常にいろんなイベントなんかで参加していただいています。
こういうのを見ていると非常に地域との結びつきが大きくなっていますし、そういう部分を大切にしていかなければならないかなと思っています。こういう部分をもう少し、高校サイドと例えば町のサイドが話ししているのかなというのもちょっと疑問に思っています。その辺は実際のところいかがでしょうか。何かそういう例えば町サイドと学校サイドがいろんな形で協議している部分というのは、もっと密着するよ
うな形でできるのかというのをしているかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

髙橋教育課長。

教育委員会教育課長（髙橋善之君）

まず、情報発信の件で１つ申し上げますと、今年度地域おこし協力隊を退任された方から遊佐高支援のコーディネーターになっていただきました。この方は、地域みらい留学といいますか、４都市でプレゼンを行う仕組みにも非常に知り合いの方が、顔が広い方なものですから、知り合いの方が多くて、どういうプレゼンをすると効果的なのかというところなども非常に明るい方でありますので、お願いしたと。その方は、やはり情報発信も非常に大切だということで、町の私どもが、職員がつくっているようなホームページは見てもおもしろくないと、誰も見ませんよということ。それから、
パンフレットも我々のつくったものではちょっとかた過ぎるというようなことで、非常にいい仕事をしていただきまして、遊佐高ｃｏｍという新しいサイトも起こしていただきました。やはりそれを見ますと、
とても我々ではつくれないなというような内容のものをつくってもらっていますので、そういったものを体験プログラムに参加した子供たちも見ながら遊佐町のよさ、遊佐高校の特色なども認識しているのかなというふうに思います。
遊佐高校とは支援の会の事業打ち合わせ会の際には教頭先生以下３名の先生が毎回参加していただきま
して、事務局である教育委員会のほうと、それから会長、コーディネーター、それから役場のほうでも関係する所管の定住促進係とかいろいろ集まっていただきまして、事業についてこういう方向でどうだろうというふうな話し合いを行っています。その中で遊佐高校、どういった魅力を発信していけばいいかとい- 49 -

うのがやはりありまして、これから新たにつくるというよりは今まである、今までやってきたことをやっぱり魅力として発信していくべきだろうと。一つにはデュアル実践、それからイバラトミヨの観察とか少
年議会、こういった今までの実績をもっとブラッシュアップするような形で紹介していきたいと。その中でやはり自然体験型、遊佐町の豊富な自然、ジオパークにも認定されておりますので、そういった自然の中で勉強していくという、教育環境の中で勉強していくという自然体験型の留学というのを前面に押し出して募集をしていこうという方向性を決めまして、11月にまず自然体験型留学生を正式に募集して、12月に面接を行って、年内にはその結果、留学生としてふさわしいかどうか判断するという手はずになってございます。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

何でも新しくやればいいというものでもないですから、今課長おっしゃったとお

り、やっぱり従来からのやつをいかにブラッシュアップしていくか、これを魅力にどんどん変えていくというのは重要だと思います。
１つ、ちょっとおもしろい事例がありましたので、ご紹介したいと思います。この後水産のほうで話を実際したいとは思うのですけれども、先ほど町長の答弁の中にもありましたシーフードショー、ジャパン
・インターナショナル・シーフードショーということで日本最大級のシーフードショー、これも参考までにということで見に行ってきました。ここで栃木県の馬頭高校ですか、馬頭高等学校、この水産科、ここがブース持ってやっているのです。これすごいなと思って見てきました。やっている商品としては非常に数は少ないです。サケとアユの魚しょうをつくっていると。これも授業の一環でつくっているというので、非常に魅力の発信としてはすばらしいかなと思ってちょっとご紹介したいと思うのですけれども、インターナショナルですよ。もう世界各国、それこそ中国、韓国なんかでっかいブース持って、アメリカももう大使館から来て、国内でいえば大手の水産加工会社、うちのほうでもサクラマスでお世話になっている加工会社ですけれども、こういうところがどおんとでかいブース出している。ほかにも缶詰とかで誰もが知っているというような業者がばんばん出している。シーフードショー、これは最大級の商談会というものを含めているそうです。ここで高校が、ほかにも水産高校校長会としては出しています。全国の会ですから、そういうのは出していますけれども、１つの高校の１つの科がこうやってブースを出してそこで互角に戦っていると、こういうのを情報発信していると。これ見たときにおもしろいなと思いました。うちのほうの遊佐町で考えてみたとき、遊佐高なんかだと少年議会、やっぱりこの辺は全国的にも非常に珍しい、中高生が我々と同じ公職選挙法にのっとり選挙をやってつくっている議会です。こういうのをどんどん、
どんどん情報発信していくと、そういうのに非常に興味のある高校生、中高生がもっともっと遊佐町に関心を持ってくれる機会がふえるのかなと思っています。こういうところからもっともっと情報発信していって、できれば地元の中学生をまず一番にターゲットにして遊佐高を何とか存続させていただければなと思っています。
私今回遊佐高の存続に取り組んでいるかという形で質問させてもらったというのは、理由はただ一つ、
人口減少、これを何とか防ぎたいと思っています。北海道の一般財団法人の北海道開発協会が出しているレポートに、北海道の札幌の市立の小学校の先生がレポートを出していました。北海道なので、我々の距
離感とは全然違うところのあれなので、イコールではないのですけれども、やっぱり高校がなくなるとい- 50 -

うことはその年代の子がどんどん、どんどん外に行ってしまうと。そうすると、高校時代から外に向かって出てしまうもので、新しい環境をどんどん、どんどん吸収してそのまま都市部に居ついてしまうということが多いそうです。でも、高校があることによって、地元の高校を出ると２割ぐらいの子は、アンケー
トですから、あれですけれども、浦河町で調査したところによりますと、２割の子がいずれ戻ってきたいと。実際全部ではないですけれども、いずれ戻ってくる率が高くなるそうです。そういうのを考えると、今からきちんと遊佐高を残す手だてをしておかないと、将来的に遊佐町の人口減少、ここが加速するのではないかなと思っていますので、遊佐高を何とか残していかないと大変だと思って今回質問させていただ
きました。この辺につきまして、町長少しご所見あればお伺いしたいと思います。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

遊佐高等学校については相馬教育長の、県の教育長の時代に80人定員を40人に半減するという決定をしてから４カ月も我が町には連絡も来なかった。非常に冷たい教育長だという形で教育長と大分大げんかをしました。そのときの次長が今山形県の教育長になっているのです、菅間さんが。
ですから、あの当時は大変つらい思いさせましたねって言いながらも、逆に今県の高校の教育長に40人が本当に定数でベターなのか、ベストなのか、35人でもいいのではないかということも含めて検討をお願いできないかという申し入れは県にお邪魔したときに言ってきていました。ただ、なかなか県の高校教育課というのは遊佐高だけを見て決定してくれているわけではないという形でいくと、県立遊佐高校ですから、周辺校のモデルとして遊佐高をしっかり考えますからという吉村知事のご配慮によって私は残していただ
いた高校だと思っていますので、なくすわけいかない、最大限の努力をしなければならないと思っています。ちなみに、その当時簡単に２クラスから１クラスに定数減らしますよと言われた金山高校と真室川高校は既にもう分校になっています。ですから、なってしまってから真室川は大変な支援制度を準備しましたけれども、結局はあとはもとに戻らないという現状でありますので、それらと、逆に言うと今遊佐高支援については遊佐高支援の会が非常にアイデア等いろいろ、会議もしていただいて、議員の皆さんも参加しているわけですから、私はもう少し踏み込んだ交通体系の支援はやってもいいですよって私の判断で思っているのですけれども、まだどなたからもそういう提案はいただいていないということ、逆にもどかしい気持ちでいっぱいです。庄内町がかなり踏み込んでいますので、それらとイーブンの補助制度はＪＲに対してはできるのではないかと思っていますが、支援の会がそこまで動いていないのですから、まずみずからしっかり相談をして議論して、逆に言うと支援の会自体がどのようにして動いていただくかということ自体が遊佐高の命運を握っているのかなと。歯がゆい思いをして、じくじたる思いで待っているという現状でございます。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

私も前回の高校支援の会、議会の研修もありましたので、大変申しわけなかった

のですけれども、欠席させていただきました。いろんな形でまだまだ支援できるかと思います。今町長おっしゃったような交通体系の支援もそうでしょうし、私なんかだと今さら野球で生徒集めましょうか、バ
スケットで生徒集めましょうかというのはもう無理な話、無理とは言いませんけれども、非常に大変な話だと思っていますので、できればもうちょっと毛色の変わったところで非常にニッチ産業といいますか、
ニッチな部分だったりすき間の部分、例えば美術部に対する支援だとか、そういうのもおもしろいのかな- 51 -

と思っていますので、その辺は機会あれば私も言っていきたいとは思いますし、ぜひここは我々もそうですし、町長初め執行部の皆様からもいろんなご支援いただきながら、やっぱり将来の人口減少に拍車がかかるような状況だけは抑えたいと思いますし、できるだけそういう形にならないような状況を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
続いて、水産振興についてお聞きしたいと思います。まず、先ほどの２番議員とかなり重複する部分かと思いますけれども、アワビがもう４年経過して、今年度中には５万から６万個にふやすということで動いております。大体最終的といいますか、町のほうで考えている事業規模、どのぐらいを見ているのか、
まずそこを聞きたいと思います。
議長（土門治明君）

産業課長（佐藤啓之君）

佐藤産業課長。
お答えをいたします。

今のところは今年度増設をしまして６万個まで伸ばしたいとは思っておりますけれども、正直なところ
は町で養殖事業をやるのは限りがございますので、どうしてもアワビの養殖を経営段階に乗せるまでには四、五十万個も養殖するということになれば、大規模な施設も必要になってきますし、自然と1,000万円単位の投資ではもう経営できないということになりますので、将来的には大手水産加工会社さんであります
とか、やはりそういう経営をやりたいという企業さんがいればそちらのほうにやっていただきたいとは思っているところではあります。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

大手の加工業者さんなんかが入ってくれればこれはもう力強い話になりますけれ

ども、まだ今の段階で、先ほど採算ベースが10万個という話もありました。その辺から見ると、町のほう
でどこまでやりたいのか、どこを目指しているのか。そこから先は例えば業者さんに移行するだとかあると思いますけれども、めどとしてどのぐらいの規模を見ているのか、まずそこを聞きたいと思います、町として。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

アワビの養殖実験、三瀬の栽培漁業センターから町の特産品づくりでチャレンジ

してみませんかという提言をいただいたのは４年前ぐらいになりますか。ということでやっぱり岩ガキがメーンでありましたけれども、なかなか特産品がないと。その中でアワビが町の特産品に果たして育てられるものだろうかで始めたのがこの実証実験、最初の３年間でありました。ことしから４年になったのは、５万個から６万個を飼育することによって果たしてペイできるのだろうかというのを４、５、６年間かけて実証実験やってみると。特に今世界は陸上養殖が主流になってきていると伺っています。日本だけが天然物称賛の状態ですけれども、ヨーロッパとか世界では天然物には疑問符がつくと。どんな餌を与えているか、そしてどんな海水で育っているか、まさにトレーサビリティーの充実というのが世界的に求められている中で、安全、快適な海水の環境を持つ遊佐町として果たしてどこまで養殖可能なのか。そして、このアワビの養殖実証実験がなかったならば、サクラマスも全く来てもらえませんでした。実はアワビあそ
こでやっているのだよねと聞きつけた香川高専の先生が、サケのふ化事業所できたときに、では見に行きましょうという形の中からいわゆる水産庁の外郭団体にすごくいいところあるよという形で紹介いただいたのが今の漁村センターの敷地で始まっているアワビの養殖実験でありましたので、やっぱりそういう何- 52 -

にもしないで黙って民間でやってくれるかというと、特に漁師の世界の皆さんは、海に行ってただのもの
は、それは自由にとってくるというのは得意ですけれども、どっちかというと農業という視点のカルチャー、いわゆる耕し育てるという部門は多少苦手のようであります。今サケのふ化事業についても完全に事業実施主体は農家の皆さんの冬の事業でありますので、北海道では海に関するものは漁師がしっかりと養
殖をして育ててという形が進んでおりますけれども、この日本海沿岸、山形県、秋田県、新潟県ではそういう文化が育っていないというところもありますので、とりあえずチャレンジをしてどのようにできるか。
私は、よくまずデータだけはしっかりとっておこう、データはうそをつかないから。そして、データをしっかりとることによって果たして可能なのかどうか、そしてやりながら大手の事業所が興味があるのなら連携を進めて、ご指導いただきながらまた子会社をつくっていただく。その準備をしてまいりたいと、このように思っています。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

今町長おっしゃるとおり、やっぱりアワビ、最初は本当、この間県議と語る会で行ったとき、星川県議と話ししたのです。最初あそこのちっちゃい倉庫だったよなと、あそこでやっていたと言いながら、それがここまで育ったよな、よかったね。それで、大手の水産加工会社、申しわけないですけれども、お名前出させてもらいますけれども、マルハニチロさんが来ていただいて、こういう形でどんどん、どんどん広がっていく、これはとてもありがたい話なのです。ただ、何でどのぐらいをアワビで見ているかという話ししたのは、先ほども話したとおりシーフードショーを見に行ってきました。全国のいろんなアワビを扱う業者さんとお話ししてきました。特にアワビの加工をやっている会社さんの話。
今ほとんどが輸入だそうです。韓国産の輸入だと。でも、質がよくて国産で、値段は要相談だけれども、天然みたいにばか高くなくて、一定のサイズのものが安定的に出せるのであればこれほどありがたいことはないと、すぐにでも取引したいみたいな話ししてくれたのです。これすごいなと思って、１回当たりどのぐらい必要なのですかと聞いたのです。びっくりしました。１回で１ロット、5,000から１万欲しいって言われたのです。そこで腕組んで考えてしまいました。遊佐町で今１万数千個だよなと、１回出したら終わりだと。そのぐらいのやっぱり需要が非常に期待できるようなジャンルです。あわせて岩ガキもそうです。岩ガキも約１年ほどで、１年かからないぐらいで養殖でできるそうです。うちのように、遊佐町のように完全陸上養殖、安心安全です。先ほど町長言っていたトレーサビリティーも含めて非常にいい形になります。ほとんどのところがやっても海面養殖。そうすると、自然にかなり影響されるそうです。そうではなくて、安定して高品質のものを一定程度出す、きちんとそれなりのロットで出せるというような状況さえできれば、あとはどうやってその販売ルートをきちんと確保していけるか、営業段階、そういう部分だと思っています。非常に夢のあるといいますか、希望の持てる分野だと思ってこの間見てきました。
そういうのを考えれば、ある程度事業というものを短期間に民間に移行することも含めてきちんとした
計画、最低どのぐらいの規模でやるとこのくらいの採算とれますよ、このくらいお金かかりますよ、こういうことができますよ、データも含めて全部準備して、それをうまいぐあいに事業継承できるような状況をここ二、三年でやっぱりつくっていかないと、先ほどの２番議員ではないですけれども、やはり財政も考えればいつまでもやれるものではないというのはありますし、そういうところ考えていけばきちんとした事業規模のイメージを持って、きちんとした計画を持ってやっていかないと大変かなと思っています。

- 53 -

その辺現時点で結構です。現時点でどういう形で計画を持っているのか、少しお聞きしたいと思います。
議長（土門治明君）

産業課長（佐藤啓之君）

佐藤産業課長。
お答えをいたします。

先ほども申し上げましたとおり、どうしても経営として成り立たせるためには四、五十万個とか必要な数量が決まってくるわけでありますので、町としては実証実験という形で取り組んでおりますので、あくまでも最低限６万個程度やれば、人件費を1,000万円ほど見た場合でありますけれども、６万個出荷した場
合には人件費を除いて100万円程度残るという予想は立てておりますので、販売した場合でありますけれども。そういった形でさらに10万個にすれば何百万円というような収益が出るという予想はされますが、
まずはそういう実証実験という段階でありますので、６万個の今のベースを引き続き行っていって、まずは赤字にならない養殖事業を行いながら、将来は民間企業さんが参入されることを願いながらやっていきたいと思っております。
議長（土門治明君）

８番、赤塚英一議員。

８番（赤塚英一君）

この５万から６万、これで安定した生産できる状況ができれば、それはそれできちんとしたベースになると思いますし、それをもとにして民間の企業さんがやっていただければありがた
いですし、あわせて岩ガキなんかも今民間のほうから、民間の業者からいろんな形で問い合わせ来ているという話を聞いています。アワビもそうです。岩ガキもそうです。そういうのにどんどん、どんどんデー
タを提供しながら、何とか数年のうちに事業継承ができるような状況をしっかりつくっていかないと、ただやりました、よかったよかったで手をたたいて終わってしまうような状況になってしまいますので、ここは我々もそうですけれども、しっかり考えていきたいですし、ぜひ担当の課としてはその辺をリードしていただいてやっていただきたいと思いますし、あとはお願いですけれども、遊佐町総合交流促進施設株
式会社のほうでいろんな形でお客様に提供できる方法を考えていただいて、遊佐町のアワビ、遊佐町の岩ガキ、これはすばらしいものだというのを全国に広められる一端を担っていただければと思っていますので、これからもしっかりとした計画を持ってやっていただければと思っております。
以上をもちまして私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（土門治明君）

これにて８番、赤塚英一議員の一般質問を終わります。

会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間を本日の日程が終了するまで延長したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声多数）
議長（土門治明君）

ご異議なしと認めます。

よって、本日の会議時間は本日の日程が終了するまで延長することに決しました。
引き続き一般質問を行います。５番、齋藤武議員。
５

番（齋藤

武君）

本日最後の一般質問となりました。皆様、お疲れのことと思いますが、どうぞよ

ろしくお願い申し上げます。
さて、いよいよことしも間もなく稲刈りが始まる季節となります。昨年の例もあり、できぐあいについてはまだまだわかりませんが、何よりも豊作になることを強く期待するところです。
さて、遊佐町の基幹産業が農業であることは改めて言うまでもありませんが、数多くの課題を抱えてい- 54 -

ることもまた事実です。この時間は特に２つのことについて議論を深めたいと考えます。まず初めは次世
代をどう確保し、育成するのかということについてお聞きします。この課題は今に始まったことではなく、また全国的な課題です。そして、町もチャレンジファーム事業などで独自の取り組みをしていることは承知しています。しかし、特に言えることは、20年ほど前から強く言われるようになった農業の人材不足がここに来て他産業の人材不足も顕著になることによって、産業間で人材の奪い合いとも呼べるような状況になり、わずかここ数年で深刻さの度合いが格段に高まっているということであります。となれば、町の施策もこのような状況に合わせ強化する必要があります。例えばいわゆる親族外の事業承継による農外からの新規就農者の受け入れは、町としても道筋をつけるべきと考えます。具体的には当初から所定の研修後、研修修了者が引き継ぐ予定の経営体、あるいは正規の従業員となる予定の農業生産法人等をあらかじめ示した上で研修生を募集するというものです。飲食店でいえば、いわゆる居抜きに近い形です。どこまで細かい情報を開示するのかなど検討すべき点は確かにありますが、この期に及んではこのくらい思い切った策を講じなければ有為な人材は来ないと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうか。
次に、がらっと変わりまして、家庭菜園につきましてお考えをお伺いいたします。家庭菜園が果たして農業に含まれるのかというご懸念もあろうかと思いますが、対価が発生しないだけで生産物が食料として人間にとって有益であることには変わりはなく、また生産規模によっては販売と自家消費の区分がつけがたいこともあるため、ここでは広い意味での農業として捉えて検討したいと考えます。
さて、各家庭における家庭菜園は、栽培そのものの楽しさに加え、ビタミン、ミネラル、食物繊維など
により食事の栄養バランスの確保や農作業を通しての健康増進にもなると考えられます。とりわけ家庭菜
園の農作業にかかわる方は高齢者が多いと思われ、健康長寿に深く関与していると考えます。ところが、今の50歳代より下の若い世代は、家庭菜園に余り感心がないように感じられます。統計データなどではな
く、私が町民と接する中で感じる気配のようなものであり、もう少し年を重ねれば家庭菜園をするようになるのかもしれませんが、そのようになるという確信も持てません。少なくとも過去の一時期を除いて、近年余り顧みられてこなかった家庭菜園の効能を再評価し、それを次世代につなげるような取り組みは町としても守備範囲に入れてしかるべきだと考えます。
これら農業における２つの課題につきまして当局の見解をお尋ねし、壇上からの質問を終わります。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

532回９月遊佐町定例会の初日の最終質問者であります齋藤武議員に答弁をさせていただきます。
農業をどう進めるのかと、次世代をどう確保し育成するか、こういう議論というのは余り質問、議員からありませんでしたので、楽しみに答弁をさせていただきます。あとは家庭菜園の問題でしたけれども、遊佐町の農業者の現状は、高齢化の進展に伴い病気等でリタイアする農家がふえて、今後の担い手不足が危惧される状況にあることは十分に認識をしております。そのための担い手対策として、新規就農支援策
である国の農業次世代人材育成投資事業に取り組んでおり、現在５人と１夫婦が本制度を活用して就農しており、今年度新たに４人が農業を開始する予定であります。また、町独自で実施しているチャレンジフ
ァーム事業は、農業次世代人材育成投資事業とあわせて活用されており、これまでに８人に支援を行っております。新規就農には個人で新規就農する場合もありますが、農業生産法人等へ雇用されて就農する場- 55 -

合もあり、今年度新たな動きとして都市部から転入してきた１名の新規就農者が農事組合法人アグリ南西部に雇用されたと伺っております。当町では、平成27年度から町内に大きな法人が５つ設立されており、こうした法人が新規就農者の雇用先となって地域の農業を担う基軸として機能することが望ましいと考えております。そのためには高収益作物の導入や水田農業の集約化と受託により法人の経営を強化し、雇用の生み出せる経営実態となっていく必要があり、法人の役員やＪＡと協議しながら法人に対する必要な支援を行っていきたいと考えております。
そして、２番目の家庭菜園をいかに維持するかというご質問でありました。家庭菜園については、趣味の園芸と言ったほうがいいのでしょうか。うちのワイフもやっているわけですけれども、非常に労多くして益少なし、ただ汗はいっぱいかくのだという、健康には非常にいいのかなと思っておりますが、高齢化が進む我が町の現状から見れば、高齢者の健康増進、大きな課題となっているわけですから、町の総合的な発展計画にも具体的な施策として高齢者の生きがいづくり、社会参加の推進を掲げて行っておりますので、高齢者の自立の生活機能維持低下防止のためには、百歳体操もいいのでしょうけれども、しっかりと畑をくわで耕すとか、そして収穫も味わうとか、そういう体験して体だけでなくて心の満足もやっぱりか
ち取るということが非常に重要ではないかと、このように考えております。ちなみに、いきいき百歳体操、
現在町内で39カ所で定期的に行われており、通いの場を含めると42カ所まで拡大しているという現状でございます。いずれも住民が主体となって運営されていて、高齢者の生きがいや参加者同士の交流の場となっていることから、町としては今後も事業の創設支援や継続支援を行い、高齢者が地域で生き生きと活動できるように支援してまいりたいと考えております。
家庭菜園については、高齢者に限らず幅広い年代で実は取り組んでいる方がいっぱいいらっしゃると思
いますし、砂丘地の西遊佐地区では実はまだまだ菜園とは言えないのですけれども、大規模な畑作によってかなりのメロンとかスイカとか長芋、大根等、それらをつくっていらっしゃるわけですけれども、あれらを同じように家庭菜園でつくれと言われましてもそれはなかなか難しいことがあるのでしょうけれども、バランスのよい食生活、健康維持が図られるなどの効果もすばらしいものであり、今後より多くの方がかかわっていくことをお願いしたいというふうに考えております。特に高齢者で家庭菜園をやっている方について、さきに申し上げたいきいき百歳体操等の継続、筋力の維持、低下の予防につながるということは、やっぱり今実はさん・グリーンの菜園地、申し込みがオープン当時はかなりいらっしゃったようですが、今ほとんどいなくなってしまいました。町で持っているさん・グリーンを活用していただいて家庭菜園をつくっていただこうという町の高邁の精神で始めたのですけれども、なかなか申し込みがないということに対して悩んでいるというのが現状であります。幅広い年代から家庭菜園に取り組んでもらうには、
これまでも学校教育の中での作物の栽培や収穫体験など実際行っていただいておりますけれども、夏野菜の収穫には子供や孫と一緒に行うなど、学校だけでなく地域全体で子供たちに収穫の喜びを経験できるよ
うな体験プログラムも必要なのかなと考えているところであります。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤議長の許しを得まして、参考資料を事前に配っていただきました。８月10日付の武君）

日本農業新聞の記事でして、若手就農２万人割れ、他産業ととり合いという見出しが出ております。遊佐- 56 -

町も例に漏れず、むしろもっと言うならば遊佐町こそこのような厳しい状況下にあるのだということはこの場の共通認識にしたいなというふうにまず思うところです。今回質問するに当たって、大分黄色くなっていました農業経済学の本なんかをちょっと引っ張り出してみたところですけれども、その中で農業の労働力の移り変わりというのを見てみますと、昭和のころ、昭和30年、40年ころですけれども、既に農家の高齢化というのは指摘されていたようです。ただ、そのころは高齢化はあったとしても、農業機械の普及、それから安定兼業農家ということも並行して進んだものですから、いわゆるその当時流行語になりました、
じいちゃん、ばあちゃん、母ちゃんの三ちゃん農業というふうに言われつつも、労働力は一定確保されていたようです。それから、2000年代に入りまして、昭和１桁世代が今度リタイアするようになります。そうすると、次どういうことが起こるかといいますと、そこの穴があいたところを残った農家が規模拡大ということでカバーするというようなことがしばらく続きました。ところが、ここに至りまして、新聞記事のようにそこも限界に来て、そして同じように厳しい状況になっている他産業と人材のとり合いになっているという状況になっているというふうに私は理解しております。
その上で農業委員会の会長にお聞きしたいわけですけれども、農業委員会の会長としても、あるいは農業委員会としてもこの町の農業の育成というのは非常にというか、まずそれをメーンにお仕事されている
わけですので、次世代の育成と確保ということは最大の関心事だと思いますけれども、農業委員会の会長
としてはそのあたりどのような見解をお持ちかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

農業委員会会長（佐藤佐藤農業委員会会長。
充君）

後継者不足ということで大変頭の痛い問題であります。これにつきましては、地域の皆さんもそうですし、農業の皆さんもそうですけれども、いかにこの後継者をどうしますかというのは最大で課題であります。先ほど２番の那須正幸議員が、65歳以上でありますけれども、かなり65歳以上が頑張っている事実があります。それと同じに働く場所がないとあるので、その辺で若手のほう
は町から出ていったのではないかなと思っております。それで、農業委員会のほうでは後継者問題ということで直接会議のほうでは議論というのはしておりませんですけれども、この件に関しては本町関係なく
ほとんど全国で深刻な問題となっておりますので、皆さんの中ではこのことについては何らかの考えあるのかなと思っております。
先ほどこれ齋藤議員からありましたけれども、私のほうもちょっと報告したいと思います。農水省の新規就農者の調査によると、平成30年度の全国での新規就農者は、ここに書かれておりますけれども、５万
5,810人、そのうちの新規就農者は3,240人。若干違うのは新規雇用就農者は9,820人でありまして、それから新規自営農業者、いわゆる親元からいく農業者に関しては４万2,750人という調査結果が出ております。農業委員会のほうでは、農業委員会法でありまして、新規参入の促進というのが農業委員会の執務事業というか、事務の法定化になっておりまして、農業振興係や各関係機関と連携を図って農地のあっせんに、農地の確保に努めております。また、農業委員会のほうでは、年に１回農地のあっせんについてチラ
シ、それから広報に全戸配布して、貸したい、売りたい、そういう希望がある者には事務のほうで登録してやっております。その多くは面積が小さいところとか狭いところとか土地が不整形なところ、そういうものに対しては耕作者のほうが寄りつかないというか、合わないというか、たとえ土地がよい場所があったとしても、売りたい、借りたいの中では遠いとか、あとは効率が悪いということで、その点については- 57 -

マッチングできないというのが現状であります。非常に就農者に対しては、あっせんでありますけれども、なかなか厳しいのが現状であるということであります。
それから、先ほど法人のことが言われましたけれども、３年前、平成27年から３年かけて５つの大きな
法人ができたわけであります。その法人は、集落営農が変わってできた法人なので、まだこの法人が枝番方式というのがあります。枝番方式でありますので、各法人が毎回月１回定例会やっていますので、その辺のことも考慮してかかわっていければなと思っています。各農業委員会のほうにも農業委員の中に各地区の会長と、農業委員会の中にも農業法人の会長がおりますので、そういうやりとりは可能なのでありますけれども、その中で各法人でちょっとやっていることを紹介したいと思います。ある法人のほうは、全部そうなのですけれども、共同利用の機械化を進めているということであります。あとは、同じ法人の中で中山間もあります。そういう場合は、法人の中でも何ぼか受け入れないという意見もありますし、あと枝番方式ってありますけれども、普通法人と思いますと、プール方式のほうに移行してもいいのではないかというのがあるのですけれども、現状は各大きい法人はほとんど枝番方式が採用されております。あと
それから、例えば法人でリタイアする人がいたとしますと、その法人の田というのをその法人の中で共有して田んぼをやっていくというのが、今のところ法人のほうの現状がそのとおりなっているということであります。それから、親元を離れた子供さんでありますけれども、みんなから話聞きますと、田んぼを集積して大きい面積をとって、ある程度その面積で収入があった場合にこれで戻ってくるのではないかとは言われております。あと、農業委員会のほうではやはり農地の集積をして集約をするのが不可欠ということになっていますし、それに伴いまして将来にはスマート農業というのが全国的に言われていますけれど
も、北海道あたりはスマート農業が簡単にできるのかなというのがありますけれども、この遊佐に関してはちょっと難しいかなと思いますけれども、ただそういう農業もやってほしいというのが今の現状であります。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤ありがとうございます。

武君）

続きまして、産業課長にお尋ねいたします。今の農業委員会の会長の話を受けても、私なりに理解した
わけですけれども、１つやはり言えるのは、その手だてとしてはこれをやればいいということではなくて、
いろんな手を組み合わせて、そして結果としていい方向に持っていくということしかないかなと、それがひょっとしたら場合によっては遠回りなようだったとしても、いわゆる合わせわざで持っていくということが実際必要かなというふうに考えます。その合わせわざの一つとして、先ほど演壇で例を挙げました親族外の事業承継ということをちょっと考えたいと思います。その中身としては、先ほど申し上げたとおりですけれども、あらかじめ、名前を出すか出さないかは別にしても、こういう農家さんがいて、後継者を募集している。だから、来ませんかというような情報を具体的には町のホームページなりに出して募集するというようなことですけれども、このようなことをなさってみるおつもりはないかどうか、そういう気持ちが、お考えがあるのかどうか産業課長にお尋ねしたいと思います。
議長（土門治明君）

産業課長（佐藤啓之君）

佐藤産業課長。
お答えをいたします。

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農業委員会の佐藤会長からもお話がありましたけれども、農業委員会のほうでは年に１回程度そういう農地の出し手の情報なんかを収集、集約しておりますので、そういうことも情報としてはホームページなりに載せることは可能かと思いますので、具体的にどこまでそれを掲載できるかは検討はしたいと思っております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

その農地の情報、例えば部分的な農地の情報というのはあると思うのです。だけ武君）

れども、その農地の情報がある農家の全ての情報かどうかわからないですので、要するに事業承継的なものですので、居抜きです、もっと平たく言うと。そういうような情報というのももはや出してもいいのではないかと思うのです。農業新聞の先ほどの記事見ると、どちらかといえばこれは国でいろんなことやったほうがいいというふうに解説は書いてありますけれども、私は国でやってしかるべきこと、特に大きなお金のことは国でやったほうがいいとは思うのですけれども、そこそこの地域の事情、細かいことというのは国ではわかりませんので、やはりそれは市町村で情報を出すというようなふうにしてやはり市町村でやったほうが、やるべきことは。むしろ市町村でないとできないということはいっぱいあるのだと思います。
ちょっと長くなりますけれども、農業が３Ｋ職業と言われて久しいです。最近は３Ｋという言葉もなぜか聞かなくなりましたけれども、実際この町も含めて農村地帯で農業に余り人気がないというのは私は否定できないと思うのです。ところが、私が就農するに当たって情報収集していた20世紀のころからですけ
れども、全員ではないです。限られた人かもしれないけれども、分母が大きいからいっぱいいるのですが、都市部では農業というのは憧れの職業で、いまだにその流れというのは続いているのです。何で憧れかっていろんな理由があるのですけれども、その一つとして私勝手に考えるのは、参入障壁が高いから憧れがあるのかなと思うのです。遊佐に住んでいると何か当たり前になってしまっていると思うのですけれども、農業をやるということはとんでもないことで、いわゆる歌舞伎役者ではないですけれども、代々の世襲制なのです、大原則。だから、そこに幾らお金があるからといって脇から入ってくるということはなかなかできない。今まで少なくともできなかった。だからこそお金がなくても、お金が必要だけれども、さらに技術も必要だけれども、やってみたいという気持ちを持つ都会の人が間違いなくいると思うのです。ですので、憧れの職業ですので、そういうところにうまくコミットできるような情報の出し方をすると、私は絶対反応してくれる人はいると思うのです。一昔前まで行政のホームページで空き家の話がだあっと出る
なんていうことは考えられなかったと思うのです。ところが、今やっているわけですので、空き農家、何と言っていいか表現は難しいですけれども、後継ぎを募集している農家の情報、切り売り的な農地の情報もいいのですが、農家一軒丸ごと引き受けませんかと。あるいは、農業法人ももっとこういう仕事ありま
すよとばんと出すというようなことをすれば、私は間違いなく反応あると思います。そして、ちゃんと情報を出すことによって応募者が多くなって倍率が上がると思うのです。倍率が上がるとやる気のある人が来るでしょうから、恐らく産業課長が心配するような途中でリタイアするというようなことも減ってくる
かと思うのです。ですので、そういう観点からも思い切った情報の出し方、もちろんそれは細かいこと考
えなくてはいけない。相手の了解もあるし、プライバシーもあるので、検討はいろいろ必要だけれども、思い切った策をぜひ手段の一つ、合わせわざの一つとしてやっていただきたいと思うのですけれども、も- 59 -

う一度ご回答をお願いいたします。
議長（土門治明君）

産業課長（佐藤啓之君）

佐藤産業課長。
お答えをいたします。

今議員おっしゃるような情報を上げるとした場合、農家さんにとっては急にご主人が倒れられたとか、そういった場合なものですから、あらかじめそういう情報を上げているという、そういうケースは余り今のところはないのです。ですので、先ほども答弁しておりますとおり、まずは法人の組織内であれば、法人の方誰か倒れられても、法人の中でそれを引き継いで経営されていくということは今のところは可能なところもございますので、まずは法人の中で新規の就農者、外部から来てもらっても構いませんし、法人の中でそういった農地を荒らさずにつくっていきたいというふうに思っておりますし、法人の一部として村の中でも自分がつくれなくなったという場合は、ほかの農家の方に頼んで村の中は村の中で経営していくというようなことも考えられますので、まずはそういった形でやりながら、それでもどうしてもホーム
ページに上げるとかってなればその間も誰かがつくらなければいけないということになりますので、誰かがつくりながら新しい方の募集、応募をされるようであればその方に引き継いでいくというようなことも考えられるかと思いますけれども、そういった方法でやっていったほうがいいのかなとは思っております。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

この場で課長がやりますということは言えないでしょうから、検討していただき武君）

たいわけですけれども、あともう一つ、念頭に置いていただきたいのは、今まで農家をやっていた人がよ
そから来て新しく農家をやるということは、昔の大潟村みたいなことがなければあり得ないと思うのです。
ということは、来たとしても一人前になるまで10年ぐらいかかると。そのタイムラグも考えなくてはいけませんので、やはりやるとすれば一刻も、一日も早くやるということが大事かなというふうに私は思います。
関係して、直接新規就農の話ではないのですけれども、もう一点産業課長にお聞きしたいことがあります。農林業センサスの平成27年というもののデータを見ますと、遊佐町内の田んぼの面積というのは
2,565ヘクタールあるそうです。これちょっとかなり無理な計算ですけれども、仮に専業農家だけでこれだ
けを田んぼをこなすとなると、中山間地もありますので、100戸以上の農家は必要だろうと。これ以外にも統計上245ヘクタールの畑があります。今後農家数が減っていくということは避けられないわけですけ
れども、今後の農家数の見込みと、あとこれだけの農家数は確保しましょうというような目標というのは内部でお持ちなのかどうか、１点お尋ねしたいと思います。
議長（土門治明君）

産業課長（佐藤啓之君）

佐藤産業課長。
お答えをいたします。

特に目標農家戸数というものは産業課の中では定めてはございませんけれども、今の数値をお伺いしま
すとやはり100戸、200戸程度は必要になってくると個人的には思ったところであります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

これは、かなり深刻な数字になってくると思いますので、農地の計算上の話だけ武君）

でもあちこち農地が飛んでいれば通作距離が長くなってできる面積も減ってきますから、農地の集積ということもあわせてシビアに検討は深めていただきたいと思います。

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次に、町長にお尋ねいたします。ちょっと別の角度からお聞きするわけですけれども、次世代の農業者の確保ということは、今までやりとりしたように一義的には産業の振興というのがいわゆる農業の、遊佐町の農業を保つということが目的なのでしょうけれども、次のようなこともぜひ考えていただけたらなと思ってお聞きします。町長もご出席の先月23日のにかほ市の東北ジオパークフォーラムありました。基調
講演のときに赤坂憲雄先生、学習院大学の先生がいろいろお話しされたわけですけれども、私がそれを聞いて、そのときの基調講演のキーワードというのは内発的発展だったと思うのです。内発的発展というのはいろんな幅のある言葉でしょうから、あれですけれども、私なりに今意訳をしますと、それぞれの町や村にあるものをきっちり生かした町づくり、村づくりというふうにも意訳できるのではないかと思います。
そうした中、先日のツーデーマーチで稲穂の中を歩いたわけなのですが、暑い日だったのですけれども、非常にすばらしい景観でした。ということは、ツーデーマーチそのものが、意識しないにしても結果として内発的発展の考え方によって運営されて、来る人がやっぱり感銘を受けているのだと私は思ったのです。
このように遊佐町の日常の景観が住んでいる人も含め、来る人に感銘をもたらしていると。その景観の多くというのは、農業者がその暮らしの中でつくり出している景観、それが結果的に皆さんの心を動かすということですので、農業者の安定的な、継続的な確保というのは遊佐町の景観の保全にもつながる、遊佐
町らしさを担保することになるというふうに思います、と私は思うのです。町長はその辺お考えなのかど
うか、ちょっと見解をお願いいたします。
議長（土門治明君）

時田町長。

町長（時田博機君）

やっぱり農家所得の向上を図らなければ、再生産可能な単価でお米を提供できる

ような形、その値段まで、再生産可能な金額というのは大分農家の所得補償制度のとき問題になりました。
あの当時の議論では１万3,500円、60キロという議論がありましたが、経済的に恵まれなければおやじの後なんか継がないという子供が出てくるのは当然だと思いますし、やっぱりそこが、農水省を中心にこれまでずっとずっと国ではいろんな農業政策やってきたのでしょう、米政策も含めて。だけれども、地域に豊かさをもたらすという結果には至っていなかったということが、やっぱり米政策については国としてのそういう制度の不備が結局は農家にしわ寄せが来ているということだと考えております。
基本的に庄内みどり農協管内で遊佐町の開発米部会が大変な羨望の対象、不満が酒田市内の農家からありまして、何で同じＪＡ管内で遊佐の米だけ買ってという不満があったのですけれども、それが多分
2011年だと思います。時の生活クラブ生協の会長さん、加藤会長が私たちは最上川の汚れた水で生産されたお米を買っているのではなくて、遊佐のきれいな水のお米を買っているのですよという形で何とか開発
米部会と庄内みどりと遊佐町で食と農を守る共同宣言、生活クラブ生協とＪＡ庄内みどり、遊佐町、これらでこの発言が追い風で共同宣言に結びついたものだと思っています。ことしのお米の生活クラブ生協との契約は、60キロ当たり１万5,500円だと伺いました、概算金ですけれども。ああ、よかったなという思
いと、これがはえぬきで、宮城県のひとめぼれが現在１万3,300円で、概算金という話を伺っていました。
そうしますと、多分庄内のはえぬきは１万3,000円まで届かない金額であろうということを考えたとき、遊佐町はクラブ生協から１万5,500円で購入いただいているということから見れば、大変恵まれているのだなというふうな認識をいたしております。
お米の値段、一喜一憂することなくなって、格好いいこと言いますけれども、実際の農家の所得がふえ- 61 -

てくれればいいなと願うのは、これ地域に住んでいる人間として普通のことだと思っていますし、そういう意味で行けば生活クラブ生協との共同開発米部会をしっかりと仕掛けてくれた先人にやっぱり町としても私は感謝をしなければならないであろうと思いますし、これがなかったらどうだと考えたときに、もう３分の２ほど生活クラブ生協から買っていただいている我が町としては、それだけの差額の金額が入らな
いということを現状考えますときに、まさにかつて後継者問題では町として行政からの仕事は結婚相談業
務でした。結婚相談員というのが遊佐町で設置したりしていましたが、嫁はもらいたいけれども、農家には嫁はやりたくないという、こんな形で結婚相談員の業務は成り立たなくなって、町としてはやめざるを得ないという過去があったわけですけれども、やっぱり今2013年１月に締結した地域農業と日本の食料を守り、持続可能な社会と地域を発展させる共同宣言、この趣旨をしっかり心に刻んで、これらをしっかり町としてもこの発展に大いなる努力をしなければならないということ。そして、機械化、省力化、大規模化、実は農業、非常に労働時間でいけば田んぼにほぼ入らないで、キャビンつきのトラクターでエアコンついて田起こしをしながら、そして田植機も大きな田植機。そして、コンバインもまた高速のすばらしいものが出てきているわけで、なかなか農業はお金がかかって初期投資が大きいものですから、町内でお米に関して新規就農を仕掛けるというのは実はもう大変な無理がある状況まで来ているのではないかと思います。やっぱり大きな法人が５つあるということは、その法人からしっかりこの農地を守っていただく、
集落内、また地域の５つの法人、それらをやっぱり生かしながらというのですか、それをやっていかないと、今中央カントリーエレベーターというカントリー、お米の乾燥施設も持っているわけですけれども、ああいう今ある機械をやっぱり最大限にフル活用させるということを考えながら経費の削減を目指していくというのが我が町の後継者を引きとめる一番の力になるのかなと。特に生活クラブ生協との共同開発米部会を見ますと、若い力が、一遍都会に行った子が戻ってきたりしている現状を見ますときに心強いなと思う反面、もう少し所得があってほしいなと。かつての農家の戸別所得補償制度で10アール当たり最初は
１万5,000円でしたけれども、それが政権交代で7,000円になって、30年からはそれがゼロになりました。
当時遊佐町の農家に４億円ほどの直接支払いがあった金額がまさに２億円弱になって、あとゼロになってしまったという現状を考えますときに、やっぱり主食であるお米に関して国は食べなくなったから云々ではなくて、逆にお米が足りないところへの支援のお米として確保しながら地域の農業を守ってもらうような施策を展開してもらえれば、まだまだ所得が恐らく３割もふえるということであれば後継者もしっかり根づいてくるのかなと。要は農業を守ると国は言っていますけれども、農家を守るとは一言も言っていない。そのマジックにちょっと注視をしなければならないと、このように考えております。
以上であります。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

町長の熱い思い、ありがとうございます。多分これボリュームある話ですので、

武君）

また別の機会にもお願いしたいと思います。
次に、健康福祉課長にお伺いいたします。家庭菜園についての話なのですけれども、シルバー世代の健康増進ということを主とした観点で健康福祉課として家庭菜園の実情をどのくらい把握されているのか。
例えば統計データがあったりするのか、ちょっとそこら辺をお尋ねいたします。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

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健康福祉課長（中川三彦君）

お答え申し上げます。

ただいまの質問では家庭菜園をどれくらいの方がされているのかという統計データがあるのかという質問だったと思いますが、現時点で正確なそういったデータを持ち合わせてはおりません。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤確かに統計的に捉えようとするとこれはかなり大変、手間がかかってしまうと思武君）うのです。ただ、経験則として私の想像なのですけれども、家庭菜園に携わっている人と健康長寿とのか
かわりというのは、例えば保健師さんなんかはそういう経験則お持ちなのではないかと、ひょっとしたらと思うのです。それで、あと今情報収集の手段としてホームページを見るわけですけれども、ざっと見ると例えば長寿地帯と言われている長野県佐久市というところでは、家庭菜園と健康長寿の関係を意識しているようでした。
次の話です。ここで次の問題としては、実際今壇上でも話ししましたけれども、家庭菜園やっている世代が、今はいいわけですけれども、これからの世代が家庭菜園を引き続きやってくれるかどうかということだと思うのです。これは、年代の問題ではなくて世代の問題だと思っています。世代というのは、例えば団塊の世代と言ったりするように年が上がってもその塊は変わらない。ところが、年代となるといわゆ
るお年の話になってくるということで、いわゆる今の年代ではなくて世代の人が年が上がったときに、具体的に言うと50歳前後より下ぐらいなのかなと思うのですけれども、引き続き家庭菜園をやっていただく
ことが少なくなるのではないかと私は思うのですけれども、健康福祉課長としてそのようなことはお考えになったことあるのかどうかお尋ねいたします。
議長（土門治明君）

中川健康福祉課長。

健康福祉課長（中川三彦君）

お答えをいたします。

まず、先ほど町長答弁の中でいきいき百歳体操に触れられておりました。現在町内で33カ所、通いの場を含めると42カ所というふうな表現をさせていただきましたが、こちらについては実はその後またふえま
して、８月31日現在だと町内41カ所でいきいき百歳体操が行われておりまして、通いの場を含めると43カ
所というふうなことでどんどんふえているという状況について少しお話をさせていただきたいと思います。
あと、ただいまの質問で私たちよりも少し下ぐらいの年代の方が家庭菜園に取り組む人が果たしているのかというご質問だったと思います。健康福祉という観点からすると、農業というものからは少しそれるのかなということもあるのですが、少しお話を申し上げたいと思います。最近しきりに人生100年時代というお話はよく聞きます。確かに遊佐町でも100歳を超えている方が年々ふえてきまして、８年前の平成23年には６人だったものがことしは19人というふうなことで３倍を超える勢いであります。この長寿に与える要因ということで、これまで蓄積された膨大なデータをもとに分析をしますと、遺伝的要因が25％で、あとの75％は食事や運動など自分次第でどうにでもなるという要因であることがわかったそうであります。これ実はこの間の東京のほうで開催されました国民健康保険の大会の研修会で聞いた話でありまして、
少し紹介をさせていただきますと、その健康長寿のための３つの柱というのが栄養、身体活動、社会参加の３つということで、この３つの要素がバランスよく相互に影響し合うことで加齢による身体の虚弱化に立ち向かうことができるというお話でした。栄養というのは食事、これはたんぱく質を多くしっかりとっ- 63 -

て、野菜などをバランスよく食べて、あわせてかむ力を維持するということが大切だそうであります。身体活動というのは、加齢によって何もしなければ筋肉、筋力がどんどん低下していくということで、例えば高齢期の２週間の寝たきりは７年分の筋肉を失ってしまうということで、日常生活に体を動かす習慣を取り入れたいということでした。３番目の社会参加、何といっても仕事をする、就労するというのが一番の社会参加ということで、ほかには趣味の活動とかボランティア、地域活動など出かける時間、頻度をふ
やすと。あと１つ、孤独は肥満よりも健康に悪いと、多くの人とのつながりがとても重要ということを言われておりました。今申し上げました栄養、身体活動、社会参加、３つの要素を達成している方は要介護状態や死亡リスクが少ないと言われておりまして、町が進めています地域包括ケアにおける介護予防が目指すところでもあるということで、ちょっと前置き長くなりましたが、このことから健康長寿のための３
つの柱と家庭菜園について改めて考えてみますと、まず社会参加という要素では趣味の活動、あるいは生
きがいの創出に当てはまるというふうに思われます。次に、身体活動という要素ではまさに体を動かす活動でありますので、そのものであるというふうに思います。残りの栄養という要素では、できた野菜をおいしくいただくことでバランスのよい食事をとることができるということで、これ以外にも肌で感じる季節感でありますとか、自然を相手に工夫を重ねる楽しさ、収穫の喜び、仲間との情報交換やお裾分けによる社会的つながりというふうなことで数え上げればたくさんのすぐれたところが出てまいります。
このように家庭菜園は健康長寿に必要な３つの要素全てが詰まった理想的な活動であることは明らかで、町としても介護予防の観点から推奨してまいりたいというふうには考えておるのですが、果たして私たちよりも下の年代がこの家庭菜園の大切さをわかっていただけるのかということになるとまた話は別でありまして、例えば私のよくご存じ申し上げている家族の中にも虫を見ただけでだめと、ヘビの１匹も出ようものなら周りにも近づかないといったようなこともそれぞれありますので、また紫外線を大変嫌う方も中にはいますし、それぞれ事情がございますので、ただそれに上回るようなこういった効能といいます
か、すぐれた点をどんどんＰＲしていけば、あるいはわかってくださるかなというふうなことを思う次第です。
ちょっと長くなりました。以上です。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤

力強いお墨つきと同時に、やや身につまされる話もありがとうございます。近年武君）

では農福連携という言葉もあります。これは、高齢者だけではなくて障がい者の方も含めての話ですので、概念は広いわけですけれども、広い意味での農業と福祉のかかわりというのはやっぱり大事な論点なのだ
なというふうに思います。ただ、最後の部分のこれからの世代がわからないということで、時間の限りちょっと述べますけれども、何で次の世代がやらないと、やらない可能性があるのかということなのですけ
れども、１つ考えられるのが家庭菜園がどうしても、都会に行けば違うのでしょうけれども、遊佐町だとどうしてもじいちゃん、ばあちゃんの趣味という、余りちょっとううんというイメージがあるのかなというような気がします。最近思ったのが、イメージチェンジを果たしたおじいちゃんの趣味と思われていたものがありました。それは何かというと盆栽なのです。盆栽は、最近クールな日本文化の一つとして海外からも注目されているということですので、ちょっとなかなか無理な話をしますが、家庭菜園も例えばス
ローフードの一環として位置づけたり、あるいは現在町が進めています緑のカーテンプロジェクト、こう- 64 -

いうことと絡めてやったりとか、そういうことも私はありなのかなというふうに思います。
最後、通告、ご指名はしなかったのですけれども、地域生活課長に簡単にお伺いしたいと思います。緑のカーテンプロジェクトに関してです。環境係の範疇だと思いますので。緑のカーテンプロジェクト、非
常に私はすばらしいと思うのですけれども、間違っていたらごめんなさい。私の情報だと、いわゆる町で配布している苗、種はゴーヤだけだと思うのです。ところが、ゴーヤは一時期ばあっと茂るといっぱいな
る時期がありますけれども、３食ゴーヤを食べてくださいと言われてもこれはきつい話なのです。ですので、それはゴーヤはゴーヤでいいのですけれども、家庭菜園の振興と、盛り立てるということも考えれば、ゴーヤに加えて例えばつる性の食べられる植物ということでシカクマメとか、あとツルムラサキとか、あとミニカボチャだとか、こういうもののレパートリーをふやしてもいいのではないかと。そのときに苗の生産も町の中で行えば、あるいは広い意味でのさらに農業振興にもなるかな。もちろん苗を売っている、あるいはそういう野菜を売っている民業を圧迫しないようにしなくてはいけませんけれども、そういうよ
うな工夫の余地もあるのではないかなというふうに私は思いましたので、ちょっとご見解があれば、短くて結構ですので、よろしくお願いします。
議長（土門治明君）

畠中地域生活課長。

地域生活課長（畠中良一君）

お答えいたします。

緑のカーテンということで、環境係のほうではゴーヤということで、まずゴーヤにつきましては地球温
暖化、室内の温度を低減させましょうという目的で事業を行ってございます。今議員のほうからご意見ありましたとおり、ゴーヤにかかわらず緑のカーテンプロジェクトということで地球温暖化軽減、抑制につながるような植物があれば、別の植物につきましても苗等の配布、可能ではないかなと思ってございます。
あわせて、健康管理のお話ありましたけれども、ゴーヤ等植物の実がなりましたらその辺の料理の方法、３食というお話ありましたけれども、さまざまな料理の方法の手法もレパートリーも含めた形でご提案す
れば、皆さんから喜んでご参加していただけるかと思ってございます。
以上でございます。
議長（土門治明君）

５番、齋藤武議員。

５番（齋藤先ほど半ばのときに町長からご答弁いただきましたけれども、正直言ってちょっ武君）とかみ合っていない部分あったのですが、ただ１つ思ったのは、それだけやっぱり農業をとっても論点がいっぱいある。アプローチの仕方はいっぱいあって、いろんな仕方で盛り立てていくことができるのかなと思いました。盛り立てなくてはいけないかなと思いました。ですので、この時間はもう終わりますので、引き続き折に触れまして遊佐の次の農業、特に人的な部分に注目して折に触れて議論を深めていきたいというふうに思っております。
以上で私の質問を終わります。
議長（土門治明君）

これにて５番、齋藤武議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。あす９月11日午前10時まで散会いたします。
（午後５時１３分）- 65 -