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ＮＥＣ

新日鉄住金ソリューションズが研究開発用ネットワーク基盤にＳＤＮを採用
NEC は、新日鉄住金ソリューションズのシステム研た、機器リソースの有効活用を図り、セキュリティ強化

究開発センターに、SDN を活用した研究開発用の新ネッも実現した。主な特長は次の通りだ。

トワーク基盤を納入した。この新ネットワーク基盤は、◆リソースの統合的な割り当てにより環境構築リードタ

SDN を実現する NEC の「UNIVERGE PF シリーズ」をイムを短縮：新ネットワーク基盤は、物理的に単一のネッ活用し、従来は研究開発プロジェクトごとに構築していトワークとして構成。プロジェクト立上げ時に仮想ネッたネットワークを、物理的に単一のネットワークとしたトワークを設定し、プロジェクト終了時に仮想ネット上でプロジェクト単位に論理ネットワークを設定するこワークの設定を解除。また、システム研究開発センターとで、研究開発環境を迅速に構築し、開発効率の向上、が独自にセルフサービスポータルを開発し、サーバ、ネッ運用管理工数の削減、セキュリティの確保を実現した。

トワークといったリソースの統合的な割り当てを実現した。これらにより、従来は 5 日程度かかっていた環境

新日鉄住金ソリューションズは、製鉄現場のシステム構築のリードタイムを、1 時間程度に短縮した。

を長年にわたって支え続け、培ってきたノウハウをもと◆仮想ネットワークでプロジェクト単位のセキュリティに、システムインテグレーションやクラウドサービスなを確保：仮想ネットワークをプロジェクト単位に論理的どにより、多くの企業の IT 活用を支えている。同社のに独立させることが可能で、セキュリティを確保し、プシステム研究開発センターでは、常に数年先を想定したロジェクトごとに適切なセキュリティポリシーを適用す新規ソリューションの開発、先端技術の検証、最新製品ることができる。これにより、部門横断のプロジェクトの評価を行い、その成果を顧客に提供するシステムインや社外のクラウドサービスと連携したプロジェクトのテグレーションや自社システムの開発に反映している。

ネットワークも、安全に構築、運用できるようになった。

しかし、部門横断的な研究開発プロジェクトや社外の◆ネットワーク機器のプール化により、リソースを有効クラウドサービスと連携したプロジェクトなどが増えた

活用：ファイアウォールなどのネットワーク機器を共通ことで、ネットワークの設定が複雑になり、構築や解体プール化し、複数のプロジェクト間で機器リソースを共にかかる時間が増加し、プロジェクトの効率に影響を及有しながら、必要に応じて柔軟に利用できる。共通プーぼしていた。さらに、複数のプロジェクトが稼働する中ル化されたネットワーク機器のリソースをソフトウェアで、それらがどのようなネットワークを利用しているので制御・管理することで、従来各ネットワーク機器の割かを把握することが困難になり、機器リソースに無駄がり当てに必要であった物理的なネットワーク変更が不要発生したり、使用後に回収されない機器が残ってセキュになり、リソースの無駄を解消するとともに、セキュリリティホールになり得るリスクの増加を招いていた。

ティリスクも低減させることが可能。

NEC の SDN を採用した新ネットワーク基盤は、研究開発用のネットワークを物理的に単一のネットワークとして管理することを可能にした。これによりプロジェク
ト立ち上げ時の構築、終了時のネットワーク設定の解除を迅速化し、研究開発環境の利用効率を向上させた。まビジネスコミュニケーション

2014 Vol.51 No.8

NEC SDN 戦略本部
E-mail：inquiry@sdn.jp.nec.com

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ＣＴＣ

奈良先端科学技術大学院大学の情報基盤・計算機環境を強化
奈良先端科学技術大学院大学（以下、奈良先端大）は、続計画）対策を実現した。

2013 年度に情報基盤・計算機環境を強化し、災害時の④アドホック型衛星インターネット通信システム：被災事業継続も考えたシステム構築のための調達を行い、地やデジタルデバイド（情報格差）地域において簡易な2014 年度から逐次、新たなシステムの本格運用を始め操作でインターネット接続を確保することを目的とするている。新たに導入したシステムは次の 4 つ。

世界初の自律式車載型衛星通信システムを導入した。

①全学情報環境システム②高度統合情報基盤ネットワークシステム

奈良先端大は 1991 年に創立、現代社会の基盤的な研③遠隔拠点間データバックアップシステム

究分野である情報科学、バイオサイエンス、物質創成科④アドホック型衛星インターネット通信システム学をテーマにした 3 つの研究科からなる国立大学院大学だ。こうした先端分野の研究・教育活動を推進してい①〜③については、
伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）が、④については、スカパー JSAT が受注し、奈良先端大との協力体制のもとシステム構築を実施した。各システムの概要は下記の通り。

くために必要な最新の情報処理環境を整備し、学内に提供し続けてきた。
今回の調達では、まず「高度統合情報基盤ネットワー
クシステム」をネットワークの基盤にしたうえで、連携する「全学情報環境システム」により個々の研究者、学①全学情報環境システム：国内の教育機関としては初め生、職員に対して先端的な研究環境と充実した大学院教てオラクルのビッグデータ専用 Hadoop 実行基盤システ

育環境を提供することで、インテリジェント・キャンパ

ム「Oracle Big Data Appliance」を大容量データ処理ノースを実現した。また、沖縄科学技術大学院大学と接続しドとして導入した。大規模データを分散し並列して効率た「遠隔拠点間データバックアップシステム」や、被災的に処理することで処理速度を速めるシステム。

してもインターネットが使える「アドホック型衛星イン②高度統合情報基盤ネットワークシステム：ネットワー

ターネット通信システム」により、災害時でもネット環クの主要な部分は 100Gbps の帯域で相互に接続される境が途絶えることのないように配慮している。

「コアスイッチ」、キャンパス内全域のフロアに 20Gbps

昨今、大学では情報環境システムに学外のクラウドの帯域を提供する「フロアスイッチ」を設け、これらをサービスを利用する傾向にあるが、奈良先端大では、最中心としたキャンパスネットワークシステム「曼陀羅先端システム構築の知見を蓄積し、そのノウハウを情報ネットワーク」を更新した。

発信していくために、あくまで使用者が管理する設備内③遠隔拠点間データバックアップシステム：地震対策がで使用する「オンプレミス」でのシステム構築による学施されたコンテナ型データセンターを活用して、ジュニ内へのクラウドサービス提供を実現していく考えだ。

パーネットワークスの「SRX3400 シリーズ」による
IPsecVPN という暗号通信方式で沖縄科学技術大学院大学と接続し、最新の統合ストレージ製品「Oracle ZFS
Storage ZS3-2」によりデータ保管して、BCP（事業継18

伊藤忠テクノソリューションズ

TEL：03-6203-4100

ビジネスコミュニケーション

2014 Vol.51 No.8

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ＯＫＩ／ＯＫＩウィンテック

あべのハルカスに国内最大級の大規模エネルギー管理システムを納入
OKI グループの電気工事、電気通信工事を主とする会の構築業者として採用された。

社である OKI ウィンテックは、近畿日本鉄道が所有する日本一の超高層複合ビル「あべのハルカス」（所在地：OKI ウィンテックは、同社の省エネソリューション大阪市阿倍野区）へ、省エネソリューション「SEEMS」「SEEMS」のマネジメントサービスで培ったビル管理シのビル管理システムをベースとした大規模エネルギー管ステムのノウハウをベースに A-EMS を構築した。本シ理システム「阿倍野エリアエネルギーマネジメントシス

ス テ ム で は、 通 信 プ ロ ト コ ル に BACnet（Buildingテム（以下、A-EMS）」を構築し、納入した。

Automation and Control Networking protocol）を採用しA-EMS は、あべのハルカスに入居している百貨店・て、 設 備 ベ ン ダ ー 11 社 の ICONT（Intelligence

オフィス・ホテル・美術館など、利用形態の異なるテナController）と接続し、管理点数約 3 万点におよぶ百貨店・ントや施設全体で約 3 万点にもおよぶ各設備のモニタ

オフィス・ホテルなどビル全体の各テナント設備のエネリングを実施することにより、エネルギー管理者と入居ルギー使用状況のモニタリングを行い、リアルタイムに者は各所のエネルギー使用状況をリアルタイムに把握データを収集して一元管理するほか、入居テナント支援し、各設備で最適な運用を行い、あべのハルカス全体のシステムのエコインフォメーション機能により、テナンエネルギー省力化に寄与している。本システムの全体設

ト入居者もインターネット経由で収集データへアクセス

計および開発は OKI ウィンテックが行い、現地でのエすることを可能にした。これにより、エネルギー管理者ンジニアリング作業は協和テクノロジィズ（本社：大阪側だけでなく、入居者側でも「見える化」を実現してい市北区）が行った。

る。入居者側で契約時間外以外の空調運転や照明の照度・色温度などの変更も可能となり、より効率的にビル全体

近畿日本鉄道では、あべのハルカスの建設にあたり、の省エネ・CO2 削減を実現した。

自然エネルギーの光と風をビル全体に活用して大幅な環境負荷低減を行う省エネルギービルを目指していた。そOKI ウィンテックでは、今回の導入を踏まえ 2020 年のため、地上 60 階・地下 5 階にわたる各種テナントやの東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都施設各所のエネルギー利用効率化を図るため、ビル全体圏の再開発市場、リニューアル市場への参入を積極的にのエネルギーを管理するシステム（A-EMS）の構築を検展開していく。

討していた。同システムは各設備メーカーの先進技術を取り入れるためマルチベンダー対応が必要であるとともに、国内最大級の大規模システムとなるため、いかに低コストで構築するかが課題だった。
このような中、管理点数が 15 万点におよぶ大規模ビル管理システムをオープンシステムで構築し、インターネットを利用した情報配信が可能なビル管理システムの開発実績などが評価され、OKI ウィンテックが A-EMS

ビジネスコミュニケーション

2014 Vol.51 No.8

OKI ウィンテック TEL：03-3740-2198

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ＯＫＩ
九州通信ネットワークが「CenterStage NX-ECS」を納入

日本オラクル良品計画が基幹データベース基盤を「Oracle Exadata」で刷新

OKI は、九州通信ネットワーク（以下、QTNet）に

日本オラクルとワイ ･ ディ ･ シー（以下、YDC）は、110 番、119 番などの緊急通報の通信制御を行う緊急

良品計画が同社の管理会計および国内外店舗の物流を支通報システム「CenterStage NX-ECS（以下 NX-ECS）」

える基幹データベース基盤としてオラクルの高速データを納入し、稼働を開始したことを発表した。稼働システベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine（以ムは事業継続計画（BCP）対策を考慮した構成としてお下、Oracle Exadata）」を採用し、本年 5 月より稼働をり、激甚災害が発生してもサービスを継続して安定的に開始したことを発表した。

提供することが可能となった。

良品計画は、「無印良品」ブランドを中心とした専門

QTNet は、公共のライフラインである緊急通報サー

店事業の運営、商品企画、開発・製造、および販売をグ

ビスの BCP の重要性を踏まえ、信頼性の高い設備の導ローバルに展開している。国内に 269 ※の直営店、海外入を検討していた。OKI の NX-ECS は BCP 対応などのに 255 ※店舗を有するほか、EC サイトである「無印良要求条件を満たしていることに加え、「カスタマイズ開品ネットストア」、スマートフォン向けアプリケーショ

発力、プロジェクト推進力、システム構築におけるサポーン「MUJI Passpor t」を運営し、オムニチャネルに対応

ト力」も高く評価され、採用に至った。

するマーケティング戦略を積極的に推進している。

NX-ECS は、通信事業者の 0AB 〜 J 電話番号による今回、良品計画では、商品の原価計算、国内の店舗おIP 電話サービスで提供が義務付けられている警察、消よび EC サイトの物流、海外店舗の物流を管理する既存

防、海上保安庁への緊急通報（110 番、119 番、118 番）の 3 つ の シ ス テ ム を 統 合・ 強 化 す る 目 的 で Oracle

サービスを提供するための機能に加え、通信事業者のExadata の導入を決定した。これにより、複数の他社製BCP ニーズに対応した商品として、OKI が業界に先駆UNIX サーバで運用されていた既存システムを 1 台のけて開発した緊急通報システムだ。緊急通報を接続する

Oracle Exadata に集約した。また、Oracle Exadata を活仕組みとしては、加入者端末のすべての発着信を受け付用した大量のトランザクションを取りこぼすことなくける各地区に設置された加入者収容サーバが 110 番発データベースへのアクセスを監視・保護し、監査データ信などの緊急通報を検出し、あらかじめ決められた緊急の解析を行う「Oracle Audit Vault and Database Firewall」

通報システムへ接続信号を送信する。この接続信号を受を併せて採用した。さらに、Oracle Exadata のバックアッ信した緊急通報システムは最寄りの警察、消防などの緊プ・ストレージ基盤として「Oracle ZFS Storage ZS3」

急通報機関を選択して接続する。

を導入した。こうしたハードウェアの導入と併せて、原また本システムは、2 拠点冗長構成による地理的分散価計算システム、および物流システムについても大幅な設置によって BCP 対策を実現している。離れた場所の刷新を行った。

2 拠点でそれぞれ装置の冗長構成を持たせた上、双方の※ 2014 年 2 月期時点

緊急通報システムを常時運用することにより、各地区の加入者収容サーバからの緊急通報接続信号を受付可能にしている。
OKI

20

TEL：048-420-7059

日本オラクル

TEL：03-6834-4837

ビジネスコミュニケーション

2014 Vol.51 No.8

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フォーティネットジャパン
NTT ネオメイトが UTM をマネージドセキュリティサービスに採用

エアー
NTT スマートコネクトが「WISE Audit」を新メールアーカイブサービス事業に採用

フ ォ ー テ ィ ネ ッ ト は、 同 社 の「For tiGate」 お よ び

IT ソリューションベンダーのエアーは、同社が開発、「FortiWiFi」を NTT ネオメイトの「UTM マネージドパッ販売するメールアーカイブ製品「WISE Audit」が、ハク」に採用されたことを発表した。

ウジング、クラウド、ストリーミングの 3 つの事業をNTT ネオメイトが提供を開始した「UTM マネージドパック」は、FortiGate および FortiWiFi の UTM 機能の展開する NTT スマートコネクトのホスティングサービ
スに採用されたことを発表した。

うちアンチウイルス、IPS、アンチスパム、Web フィルタ

NTT スマートコネクトは、西日本最大級の自社デー

リングをパッケージ化し、機器の設置および設定と、専タセンターを基盤に、クラウドサービス事業のひとつと門の技術者による導入後の保守およびセキュリティ監視して Web& メールホスティングサービスを提供してきをセットにしたサービス。ネットワークセキュリティにた。サービスのさらなる価値向上のためにメールアーカ

詳しい IT 担当者が社内にいなくても、標的型攻撃など巧イブサービスが必要と考え、製品選定を開始。その結果、妙化する脅威からお客様の環境を保護する製品だ。

エアーの WISE Audit が最適と判断し、採用を決定した。

国内 UTM 市場で 10 年連続シェア No.1 を達成した

同社でホスティングサービスの企画に携わるクラウドビ

フォーティネットの For tiGate は、世界で最も出荷台数

ジネス部マネージャー平田氏は、「WISE Audit は、長期の多い UTM アプライアンスで、世界中のお客様に 150にわたる実績を持つ安定した高性能なアーカイブである万台以上の出荷実績がある。これらの For tiGate から、ことから選定の候補にとりあげ、他社の製品・サービス

あ る い は 独 自 に 収 集 し た 脅 威 の 情 報 を も と に、とともに比較検討を開始しました。当社の問い合わせに

FortiGuard Labs では、迅速にシグネチャを作成しセキュ

対してエアー社は、迅速かつ真摯に対応していただき、リティアップデートを自動配信することで、For tiGate

当社からの質問に対して長年の経験と実績、そして技術は常に最新の脅威に対する保護を実現している。

力を感じさせる的確な提案を返してくれました。当社で「UTM マネージドパック」には、推奨端末数 1 からは、お客様に長期にわたって安心してご利用いただける

10 のコンパクト、11 から 30 のスタンダード、31 以サービスを提供し続けていくためには、メーカー側のき上 最大 100 までのプレミアムの 3 つのプランがあり、め細かで迅速な対応が非常に重要であると考えていま

端末数 50 までは For tiWiFi を選択して、セキュアな無す。問い合わせから選定にいたるまでのエアー社の対応

線 LAN 環 境 を 構 築 す る こ と も 可 能。For tiWiFi はは当社の要求に十分に応えるもので、このメーカーの製For tiGate に無線 LAN のアクセスポイント機能を備え、品なら今後長期にわたるサービス提供に耐えうると判断

無線と有線のセキュリティ対策が 1 台で可能になるアし、採用を決定しました」と語っている。

プライアンスだ。

WISE Audit を採用したのは、同社の Web& メールホスティングサービスである「スマートコネクト マネージドサーバ」。「メールアーカイブオプション」として2014 年 7 月 22 日から提供を開始している。

フィーティネットジャパン

ビジネスコミュニケーション

TEL：03-6434-8572

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エアー

販売促進支援グループ

TEL：06-6368-6080

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