令和元年度事業報告

公益社団法人日 本 食 肉 格 付 協 会
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日○ 管理運営事項
１ 定時総会の開催
第45回定時総会（令和元年６月18日）（１）報告事項
ア

平成 30 年度事業報告及び収支決算に関する件

イ

令和元年度事業計画に関する件

ウ

令和元年度収支予算に関する件（２）議決事項
ア第１号議案 理事の報酬の総額に関する件

イ

第２号議案 監事の報酬の総額に関する件
以上の２議案について、原案どおり承認可決した。

ウ

第３号議案 役員の改選に関する件
任期満了に伴う改選を行い、次のとおり理事14名監事２名を選任した。
理事
大 木 美智子

一般財団法人 消費科学センター代表理事

大 野 高 志公益社団法人 中央畜産会総括参与

小 谷 英 穂全国酪農業協同組合連合会常務理事

小 野 哲 士

公益社団法人 日本食肉格付協会事務局長

加 藤 義 康全国畜産農業協同組合連合会代表理事会長

鴨 川

全国畜産課長会会長 茨城県農林水産部畜産課長修

河 原 光 雄全国食肉事業協同組合連合会会長

菊 地

公益社団法人 日本食肉協議会専務理事

令坂 田 亮 一

麻布大学名誉教授

柴 山 育 朗

日本ハム・ソーセージ工業協同組合副理事長

杉 本

公益社団法人 日本食肉市場卸売協会会長

正髙 橋 龍 彦

全国農業協同組合連合会畜産総合対策部次長

村 上進

全国開拓農業協同組合連合会代表理事専務

芳 野 陽一郎

公益社団法人 日本食肉格付協会総務部長

監 事
氏 里 由紀夫

全国肉牛事業協同組合参与

強 谷 雅 彦公益社団法人中央畜産会専務理事

２ 理事会の開催（１）第１回理事会（令和元年５月28日）
ア 議決事項（ア）第１号議案

平成 30 年度事業報告及び収支決算に関する件（イ）第２号議案

第 45 回定時総会に附議すべき事項に関する件①

理事の報酬の総額に関する件②

監事の報酬の総額に関する件③

役員の改選に関する件（ウ）第３号議案

会計監査人の報酬の総額に関する件（エ）第４号議案

牛・豚枝肉格付規程の一部改正に関する件（オ）第５号議案

牛・豚部分肉格付規程の一部改正に関する件（カ）第６号議案

新元号制定に伴う規程等の様式の一部を改正する規程の制定に関する件

以上の６議案について、原案どおり承認可決した。
また、報告事項として、業務執行理事による職務執行状況報告が行われ、了承された。

（２）第２回理事会（令和元年６月18日）
ア 議決事項（ア）第１号議案

常勤役員の退職給与の支給に関する件

第 45 回定時総会をもって退任した金井俊男会長及び青島正泰専務理事の常勤役員退任に伴う同役員への退職給与の支給について、原案どおり承認可決された。
（イ）第２号議案 公益社団法人日本食肉格付協会役付理事及び業務執行理事の選定に関する件
役付理事及び業務執行理事について、次のとおり決議した。
会

長（常勤）

専務理事（常勤）
理イ（代表理事）

大 野 高 志（業務執行理事）

芳 野 陽一郎

事・事務局長 （常勤）（業務執行理事）

その他事項
役員賠償責任保険料の徴収について説明し、了承された。

（３）第３回理事会（令和元年11月21日）

小 野

哲 士

ア 報告事項
報告事項として、代表理事及び業務執行理事による職務執行状況報告が行われ、了承された。
イ 議決事項
第１号議案

処務規程の一部改正に関する件

議２号議案

職員給与規程の一部改正に関する件

以上の２議案について、原案どおり承認可決した。

（４）第４回理事会（令和２年３月17日）
ア 議決事項（ア）第１号議案

令和２年度事業計画に関する件（イ）第２号議案

令和２年度収支予算に関する件（ウ）第３号議案

令和２年度資金調達及び設備投資の見込みに関する件（エ）第４号議案

第 46 回定時総会の開催に関する件（オ）第５号議案

職員就業規則の一部改正に関する件（カ）第６号議案

職員給与規程の一部改正に関する件（キ）第 7 号議案 食肉の規格格付情報の集約事業の廃止に関する件
以上の７議案について、原案どおり承認可決した。
イ その他事項
令和２年度第１回理事会等の開催について報告し、了承された。

３ 登記事項（役員の異動）
ア 理事の退任等に伴う登記理事

服 部 昭 仁（平成31年４月６日逝去）

代表理事

金 井 俊 男（令和元年６月18日退任）

理事

青 島 正 泰（令和元年６月18日退任）

理事

小茂田 匡 央（令和元年６月18日退任）

イ 理事の就任に伴う登記代表理事

大 野 高 志（令和元年６月18日就任）

理事

芳 野 陽一郎（令和元年６月18日就任）

理事

小 野 哲 士（令和元年６月18日就任）

理事

鴨 川

理事

坂 田 亮 一（令和元年６月18日就任）

修（令和元年６月18日就任）

４ 会員及び入会預り金
当協会の会員数は55会員(うち都道府県47)で、入会預り金の総額は44億400万円である。
会員数及び入会預り金の額ともに変更はない。

５ 会計監査人による監査会計監査人である袖山裕行公認会計士及び黒木信吾公認会計士との契約に基づき、平成30年度の収支決算に関する会計監査を5日間実施した。会計監査の結果については、令和元年5月22日付けをもって適正に会計処理がなされている旨の報告書の提出があり、5月28日開催の理事会及び6月18日開催の定時総会において報告した。
なお、令和元年度については、前年度に引き続き袖山裕行公認会計士及び黒木信吾公認会
計士と８月26日付けで契約を締結し、9月9日～10日に会計監査人としての第1回監査が行われた。また、11月14日に東北支所等の往査を実施した。

６ 監事監査の実施
平成30年度における計算書類、会計監査報告及び事業報告等について令和元年5月22日に監査が行われ、その結果を5月28日開催の理事会及び6月18日開催の定時総会において、いずれも適正に処理されている旨、報告された。

７

職員等の採用及び配置（令和２年３月末現在）
ア

職員
職員は、本所に職員 11 名、嘱託職員５名の計 16 名を配置し、支所・事業所には、職員164 名（新規採用者 10 名を含む。
）、嘱託職員 28 名の計 192 名を配置している（総計 208名）。
イ

委嘱格付員職員（嘱託職員を含む。
）を配置していない委嘱格付場所へ委嘱格付員 115 名を配置している。

８

個人情報及び特定個人情報等の保護と適正な管理協会が業務を推進することにより取得する個人情報については、「個人情報管理要領」及び「個人情報保護方針」により、また、特定個人情報等については、「特定個人情報等取扱規程」及び「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、適正な管理を図っている。

９

情報公開
協会の情報管理規程に基づき、ホームページへの掲載及び本所事務室に備付けて一般に公開している情報を、定期的に更新し可能な限り最新の状態で開示している。
①定款、②役員及び会員名簿、③事業報告書、④財務諸表等、⑤事業計画書及び収支予算書、⑥役員報酬規程、⑦個人情報保護方針及び⑧特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

10 事業報告の内容を補足する重要な事項
令和元年度事業報告には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第34条第３項に規定する附属明細書に記載すべき「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成しない。
（参考）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成19年４月20日法務省令第28号）
第34条（附属明細書）
３ 事業報告の附属明細書は、事業報告の内容を補足する重要な事項をその内容としなければならない。

○

事業実施状況
第１ 食肉の規格格付事業及び食肉の規格格付情報の利活用事業（公益目的事業）
１

牛･豚枝肉格付事業（１）格付場所
全国 10 の食肉中央卸売市場及び 20 の食肉地方卸売市場並びに全国 97 の各県基幹食肉センター等合計 127 か所において格付事業を実施している。

（２）牛・豚枝肉格付実績
ア 牛枝肉の格付
全国10の食肉中央卸売市場、19の食肉地方卸売市場及び76の食肉センター等の計105か所で実施した。格付頭数は、と畜頭数が減少した（前年比98.7％）ため、884,402頭（前年比98.1％）と前年度を下回った。なお、全国と畜頭数に対する格付頭数の割合は84.9％で、前年度に対し0.4ポイント減少した。

イ 豚枝肉の格付
全国10の食肉中央卸売市場、16の食肉地方卸売市場及び72の食肉センター等の計98か所で実施した。格付頭数は、と畜頭数が増加した（前年比100.3％）ため、12,516,270頭（前年比100.6％）と前年度を上回った。なお、全国と畜頭数に対する格付頭数の割合は76.1％で、前年度に対し0.2ポイント増加した。

（３）格付事業の円滑、適正な実施
ア

支所長会議、ブロック会議
格付事業の方針等の徹底を図るために、支所長会議、ブロック会議を開催した。

イ

意見交換会
出荷者及び流通関係者等を対象として、格付事業への理解を深めるための意見交換会を事業所ごとに開催した（21 回開催、305 人出席）。

（４）格付技術の維持・向上
ア

格付技術合同検討会
格付技術の向上と斉一化を図るため、専門委員と研修指導担当者による合同の検討会を５月23日～24日、京都市中央卸売市場第二市場において開催し、牛・豚枝肉の規格適用について統一的な見解の確認を行うとともに、研修会における重点指導事項等について検討を行った。

イ

支所長技術検討会
本所担当部長及び支所長を対象に格付実施上の技術的問題点及び研修内容等の検討会を３回行った。

ウ

格付技術研修会及び昇格試験（ア）格付の判定眼の統一と技術向上を図るため、委嘱格付員を含む格付員等の格付技術研修会を各ブロック別、小人数ごとに実施するとともに、研修会期間中に実地試験（習得確認試験）を実施した。
（イ）格付員資格に係る昇格対象候補者に対し、11月９日に学科試験を実施した。
また、１級格付員昇格候補者を対象として令和２年１月10日に東京食肉市場において実技試験を実施した。
エ支所長による現地指導等
支所長による事業所職員に対する現地指導を70回実施するとともに、ブロックごとの事業所職員間での眼合わせのための技術交流等を行った。

オ 委嘱格付員養成研修等
委嘱格付員13名の養成研修を行うとともに、支所長が委嘱格付場所に10回巡回指導を行った。
カ 国内技術研修
枝肉と部分肉の連動性及び部分肉製造に係わる技術等の知識を持つ格付職員を養成するため、後述の牛・豚部分肉取引規格技術研修会（６月５日及び６日に公益社団法人全国食肉学校で開催）に６名の格付職員を受講させた。
キ 海外の食肉規格等調査
ニュージーランド国の食肉規格格付及び食肉流通の実情を調査するため、令和２年２月８日～２月16日まで職員3名を派遣した。
ク

格付に係る新技術の活用
格付の一層の客観性・公正性確保に向けた取り組みとして、豚枝肉の脂肪の質の客観的判定のため、食肉脂質測定装置の新技術の利用を検討・推進するための学識経験者からなる第１回豚枝肉脂質判定技術開発調査委員会を８月５日に第２回同委員会を令和２年２月26日に開催し、70頭分の豚枝肉について光学測定等を行うとともに、測定した枝肉からサンプルを採取して、委託契約に基づき（独）家畜改良センターで理化学分析等を実施した。
また、新たに豚枝肉段階での計測により部分肉歩留を簡便・迅速に把握するための取り組みや、豚肉の赤身部分の肉質判定をより客観的に行うための枝肉段階での非破壊による光学測定結果と測定した枝肉から採取したサンプルの成分分析による関係性の解明についての取り組みとして、学識経験者からなる第１回国産豚肉生産性・品質向上のための緊急調査推進委員会を11月７日に開催するとともに、602頭分の豚枝肉について対象部位の計測と部分肉歩留値データの収集を実施した。これと併せて、27頭分について光学測定を行うとともに、測定した枝肉からサンプルを採取して、委託契約に基づき(独)家畜改良センターで理化学分析を、日本女子大で食味試験を実施した。

（５）規格取引の普及・推進等
ア

規格取引の普及・推進
格付事業の合理化・普及を図るため、小規模の食肉センター等に対して委嘱格付員による格付の推進を図った。
また、枝肉取引規格の普及・啓発を図るため、枝肉取引規格解説書その他の資料を配布したほか、未格付の食肉センター等に対し、取引規格の理解と普及に努め規格取引の一層の推進を図った。

イ

格付結果の調査・分析、格付結果証明書の発行
枝肉格付結果について、四半期ごと及び年次分を取りまとめホームページ上に公表するとともに、年次分については印刷物として関係先へ配布した。
ま た 、要 請 に 応 じ て 牛・豚 格 付 結 果 証 明 書 を 発 行 し た（ 令 和 元 年 度 16,200枚 ）。

ウ

消費者の理解の促進
食肉の規格格付についての消費者の理解を更に深めるために、協会のホームページを適切に運用するとともに、外部メディアの取材に積極的に対応した。

（６）格付関連付加情報提供等
農林水産省が定めた家畜改良増殖目標等で、「おいしさ」に関する評価手法の確立等がう
たわれ、脂肪内に含まれるオレイン酸の含有量等の情報が求められていることから、オレイン酸の測定の要望のあった出荷者等に対し測定データの提供を行った（令和元年度 9,182 頭）。
また、平成 30 年 1 月から、ＰＭＳ（ポーク・マーブリング・スタンダード）の判定を開始
し、要望のあった出荷者等に対し、ＰＭＳ判定結果の情報を提供した（令和元年度 4,313 頭）。

２

牛・豚部分肉格付事業（１）部分肉の格付認定工場における牛部分肉の格付数量は、6,836 トン（前年対比 77.8％）、豚部分肉の格付数量は、13,931.7 トン（前年対比 94.4％）である。また、部分肉仕向未格付枝肉の格付頭数は、牛枝肉 261 頭（前年対比 123.1％）、豚枝肉については格付の実施は無かった。

（２）委嘱格付員の任免及び技術研修会の開催
ア

部分肉委嘱格付員の任免
新規に 20 名の部分肉委嘱格付員を発令するとともに、本人の転勤などにより一時解職した部分肉委嘱格付員のうち、既存認定工場に配置換になった２名を再委嘱した。
一方で、本人の退職・転勤により 23 名を解職した。その結果、期末における部分肉委嘱格付員の総数は 467 名である。

イ

部分肉技術研修会の開催
新規発令予定者（20 名）を対象に、牛・豚部分肉取引規格技術研修会を令和元年６月５日及び６日の２日間、公益社団法人全国食肉学校において開催した。

（３）認定工場の認定・巡回指導
５工場の認定を取り消した結果、期末の認定工場数は 169 工場となった。

また、５か所の認定工場へ巡回指導を行った。

（４）規格取引の推進
規格部分肉の製造と流通を一層普及促進させるため、部分肉取引規格解説書等を配布した。

３

食肉情報等普及・啓発事業（枝肉格付職員養成）[（公 社 ）日本食肉協議会 助成事業]
格付補助職員（格付補助員・格付員補佐）30名に、格付員としての資格を取得するまでの期間、実際に格付場所に配置して現場研修や集合研修（格付技術研修）を継続して実施した。

４ 牛 肉 トレーサビリティ業 務 委 託 事 業 [農 林 水 産 省 委 託 事 業 ]（１）事業の内容
牛肉のトレーサビリティ制度の確実性を担保するため、ＤＮＡ検査に必要な照合用サンプル（肉片）を、と畜場でと畜したすべての牛枝肉から採取し、ＤＮＡ検査機関に送付した。
（２）事業の実施照合用サンプル採取は、格付を実施していると畜場 104 か所（専従職員が常駐する 69か所と委嘱格付場所 35 か所）及び格付を実施していないと畜場 28 か所（業務委託契約を締結）の計 132 か所で実施した。

５

畜産生産力・生産体制強化対策事業（多様な改良情報の収集・分析等対策）〔農林水産省補助事業］（１）事業の内容
肉用牛の改良基盤の強化に必要な遺伝的能力評価を行うため、（独）家畜改良センターの技術指導の下に、肉用牛産肉情報の効率的な収集、蓄積、分析を行い、遺伝的能力評価に必要な情報を（独）家畜改良センターに提供し、その結果をデータ提供した生産者等へ提供する事業であり、肉用牛の各畜種の改良団体等と共同で実施した。

（２）事業の実施
ア

肉 用 牛 の肉 質 等 の能 力 評 価 に資 するため 、調 査 対 象 牛 に係 る格 付 情 報 を 収 集し、関 係 団 体 、都 道 府 県 等 に提 供 した。

イ 牛の格付情報を、四半期、年次、年度にとりまとめ、協会ホームページに掲載した。

６

格付システム整備拡充事業
平成２６年度に計上した格付システム整備拡充特定費用準備資金（３億３千万円）に基づき、昨年着手した豚格付システムソフトウェア開発は終了し、１か月のテスト期間を経て、平成３１年１月より順次稼働している。

第２食肉の規格格付情報の集約事業（収益事業等（その他の事業））
和牛の遺伝的多様性等活用調査研究事業［（一社）全国肉用牛振興基金協会 共催事業］（一社）全国肉用牛振興基金協会と共催で行う和牛の遺伝的多様性等調査研究事業のうち牛肉の成熟度（軟らかさ）形質指標化事業において、食肉脂質測定装置による全国統一したオレイン酸検量線の補正と精度検証等を行うために、３か所で75頭の牛枝肉について、測定データ及び牛脂肪サンプルの収集を行った。