事務連

絡

令和 4 年 2 月 10 日
各都道府県建設業協会

事務局

御中
一般社団法人全国建設業協会
事業部

総合評価落札方式における賃上げ実施企業の加点措置に係る運用等について（概要資料の送付）

平素は、本会の活動につき格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記措置の運用については、令和 4 年 2 月 9 日付け全建事発第 146 号により通知したところですが、この度、国土交通省より本措置の運用等に係る概要をまとめた別添資料の送付がありました。
つきましては、貴会会員企業の皆様へもご提供いただきたく、宜しくお願い申し上げます。

以【担当】事業部

堤

TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

上総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年11 月19 日閣議決定）及び「緊急提言～未来を切り拓く「新しい資本主義」とその起動に向けて～」（令和３年11 月８日新しい資本主義実現会議）において、賃上げを行う企業から優先的に調達を行う措置などを検討するとされたことを受け、総合評価落札方式の評価項目に賃上げに関する項目を設けることにより、賃上げ実施企業に対して評価点又は技術点の加点を行う。
■適用対象：令和４年４月１日以降に契約を締結する、総合評価落札方式によるすべての調達。
（取組の通知を行った時点で既に公告を行っている等の事情のあるものはのぞく）■加点評価：事業年度または暦年単位で従業員に対する目標値（大企業：3%、中小企業等：1.5%）以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価において加点。加点を希望する入札参加者は、賃上げを従業員に対して表明した「表明書」を提出。加点割合は５％以上。
■実績確認等：加点を受けた企業に対し、事業年度または暦年の終了後、決算書等で達成状況を確認し、未達成の場合はその後の国の調達において、入札時に加点する割合よりも大きく減点。
■措置の流れ
入札公告（公示）

加点措置「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を入札参加者から提出を受けたことをもって加点評価 （賃金引き上げ表明は①年度単位又は②暦年単位での表明）①契約を行う予定の会計年度に開始する事業年度②契約を行う予定の暦年加算点＝従来の加算点＋賃上げ加算点

入札、落札決定

落札者が賃上げ加算点で加点なし

落札者が賃上げ加算点で加点あり

実績確認

賃上げ基準に達していない者には減点措置

加点を受けた落札者が対象の事業年度または暦年の終了後に決算書等を契約担当官等へ提出

賃上げ基準に達していない者については、１年間、国の総合評価落札方式の調達の全てにおいて、加点より大きな割合の減点

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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
賃上げ実績の確認の運用等について賃上げの表明を行い受注した企業に対する「賃上げ実績の確認」においては、事業年度単位の賃上げを表明する場合は「法人事業概況説明書」、暦年単位の場合は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」から給与等受給者一人当たりの給与総額（中小企業等の場合は給与総額）により確認するのが標準的な方法として示されている。
（事業年度単位の賃上げを表明した場合）法人事業概況説明書

年度終了後に前年度分とあわせて契約担当官等に提出↓所定の欄の値から実績の確認を行う（暦年単位の賃上げを表明した場合）
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表

暦年終了後に前年分とあわせて契約担当官等に提出↓所定の欄の値から実績の確認を行う

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総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
賃上げ実績の確認の運用等について○賃上げ実績の確認において、標準的な方法とされている「法人事業概況説明書」や「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」により賃上げ実績が確認できない場合であっても、税理士又は公認会計士等の第三者により同等の賃上げ実績を確認することができると認められる書類に代えることができるとされているところ。
○賃上げを行う企業を評価するとの本制度の趣旨に沿った対応となるよう運用するため、具体的な確認書類の提出方法、「同等の賃上げ実績」と認めることができるかの現時点における考え方についての運用を整理。

○確認書類の提出方法
・賃上げ実績の確認時、税理士又は公認会計士等の第三者により「入札説明書に示されている基準と同等の賃上げ実績を確認できる書類であると認められる」ことが明記された書面を、賃上げを行ったことを示す書類と共に提出。
※賃上げ促進税制の優遇措置を受けるために必要な税務申告書類をもって賃上げ実績を証明させることも可能。
○「同等の賃上げ実績」と認めることができる場合の考え方
・中小企業等においては、実情に応じて「給与総額」又は「一人当たりの平均受給額」いずれを採用することも可能。
・各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価することも可能。
・通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完が行われたもので評価することも可能。
※ボーナス等の賞与及び諸手当を含めて判断するかは、企業の実情を踏まえて判断することも可能。（具体例は次頁）※なお、本制度において、企業の賃上げ表明を行う様式には従業員代表及び給与又は経理担当者の記名・捺印を求めており、企業の真摯な対応を期待するもの。
※仮に制度の主旨を意図的に逸脱していることが判明した場合には、事後であってもその後に減点措置を行う。

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同等の賃上げ実績と認めることができる具体的な場合の例○各企業の実情を踏まえ、継続雇用している従業員のみの基本給や所定内賃金などにより評価する。
・継続雇用している給与等受給者への支給額で評価する。
⇒ベテラン従業員等が退職し、新卒採用等で雇用を確保することで給与総額が減少する場合等に対応
・定年退職者の再雇用や育児休暇や介護休暇の取得者など給与水準が変わる者を除いて評価する。
⇒雇用確保やワークライフバランス確保の取組に対応
・計画的に超過勤務を減らしている場合、超過勤務手当等を除いて評価する。
⇒働き方改革の推進、時間外労働規制の令和６年４月からの適用に対応
・災害時の超過勤務や一時雇用、業績に応じ支給する一時金や賞与等を除いて評価。
⇒災害等による業績の変動等の企業がコントロールできない変動要因に対応○通知に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や補完を行って評価する。
・一部の従業員の給与が含まれない場合、別途考慮して評価する。
・外注や派遣社員の一時的な雇い入れによる労務費が含まれる場合、これを除いて評価する。
・退職給付引当金繰入額といった実際に従業員に支払われた給与でないものが含まれる場合、これを除いて評価する。
・役員報酬が含まれること等により従業員の賃金実態を適切に反映できない場合、これを除いて評価する。
・令和4年4月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。
※上記は例示であり、ここに記載されている例に限定されるものではない

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2022年2月21日時点

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置
問い合わせ先一覧
窓口部局名

全般・工事・業務

問い合わせ先一覧

国土交通省 大臣官房 技術調査課
全般・工事

本省

業務

課長補佐 吉井 基準調整係長 吉田
電話 :03-5253-8111 （内線22334,22337）
メール：yoshii-t22aa@mlit.go.jp
yoshida-h8312@mlit.go.jp
課長補佐 中野 情報企画係長 三留
電話 :03-5253-8111 （内線22357,22358）
メール：nakano-t87gc@mlit.go.jp
mitome-h8310@mlit.go.jp
直通 :03-5253-8220
北海道開発局 事業振興部 工事管理課

北海道開発局

工事評価管理官 甲斐課長補佐 五十嵐
全般・工事・業務 電話 011-709-2311 （内線5484,5482）
メール：hkd-ky-hinkaku02@gxb.mlit.go.jp
東北地方整備局 企画部 技術管理課
全般・工事

東北地方整備局
業務

関東地方整備局課長補佐 間山 技術審査係長 澤畑
電話 :022-225-2171 （内線3313,3346）
メール：mayama-t82ac@mlit.go.jp
sawahata-h8312@mlit.go.jp
建設専門官 佐々木 工事品質確保係長 門脇（内線3312,3323）
メール：sasaki-h82aq@mlit.go.jp
kadowaki-m82ac@mlit.go.jp

全般・工事

企画部 技術調査課課長補佐 甲田電話 :048-600-1332 （内線3257）
メール：kouda-t8310@mlit.go.jp

業務企画部 技術管理課課長補佐 春山
電話 :048-600-1331 （内線3313）
メール：haruyama-d8311@mlit.go.jp

賃上げ実績の確認 総務部 契約課
手続き関係
建設専門官 小塚
電話 :048-600-1327 （内線2512）
メール：koduka-k8310@mlit.go.jp

北陸地方整備局

企画部

技術管理課

全般

課長 増田
電話:025-280-8880 （内線3311）
メール：masuta-s84cp@mlit.go.jp

工事

技術検査官 金子 技術審査係長 小林
電話:025-280-8880 （内線3124,3346）
メール：kaneko-y84np@mlit.go.jp
kobayashi-m84bm@mlit.go.jp

業務課長補佐 松崎
電話:025-280-8880 （内線3313）
メール：matsuzaki-t843s@mlit.go.jp

北陸地方整備局直通：025-370-6702
中部地方整備局

中部地方整備局

企画部

技術管理課

全般・工事

課長補佐
辻係長 時耕電話:052-953-8131（技術管理課直通）
メール：tsuji-h85ac@mlit.go.jp
jikou-k85aa@mlit.go.jp

業務

建設専門官 日比野 係長 森岡
電話:052-953-8131（技術管理課直通）
メール：hibino-o85aa@mlit.go.jp
morioka-t85aa@mlit.go.jp
直通:052-953-8131

全般・工事
近畿地方整備局

業務

全般・工事

中国地方整備局
業務

近畿地方整備局企画部技術管理課課長補佐 栗間 技術審査係長 新地
電話：06-6942-1141（代）
メール：kkr-cs-sinsa@mlit.go.jp
建設専門官 河部 基準第二係長 藤野
電話：06-6942-1141（代）
メール：kkr-kinki-gikan2@mlit.go.jp
中国地方整備局
電話：082-221-9231(代)
企画部 技術管理課課長補佐 藤原
工事品質確保係長 岡崎
内 線：3316,3286
メール：fujihara-y87fb@mlit.go.jp
okazaki-h82ac@mlit.go.jp
課長補佐 村上
基準第二係長 荒木
内 線：3317,3341
メール：murakami-t87km@mlit.go.jp
araki-t87hz@mlit.go.jp

全般

企画部 技術管理課 問合せ窓口
sougouhyouka-g8810@mlit.go.jp
企画部

技術管理課

工事

課長補佐 柳川 技術審査係長 窪田
電話：087-811-8311（直通）（内線3314、3346）
メール：yanagawa-k885t@mlit.go.jp
kubota-t8810@mlit.go.jp

業務課長補佐 猪熊 検査係長 伊藤
電話：087-811-8311（直通）（内線3313、3287）
メール：inokuma-k87bg@mlit.go.jp
itou-m8811@mlit.go.jp四国地方整備局

国土交通省 九州地方整備局 企画部 技術管理課
全般

課長 甲斐
電話 :092-471-6331 （内線3311）
メール：kai-h8914@mlit.go.jp

工事課長補佐 鍬 技術審査係長 河野
電話 :092-471-6331 （内線3313,3346）
メール：kuwa-j8910@mlit.go.jp
kouno-t8911@mlit.go.jp

業務課長補佐 中島 幹線道路調査係長 中村
電話 ::092-471-6331 （内線3314,3171）
メール：nakashima-f898i@mlit.go.jp
nakamura-n8911@mlit.go.jp

九州地方整備局

直通 :092-476-3546
内閣府沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課

沖縄総合事務局

課長 宮城 技術調整専門官 米須
電話 :098-866-0031 （内線3311,3313）
全般・工事・業務 メール：kazumasa.miyagi.p7u@ogb.cao.go.jp
toshihiko.komesu.e5p@ogb.cao.go.jp
直通 :098-866-1904