平成２９年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
政府は、昨年 11 月 29 日に「農業競争力強化プログラム」を取りまとめ、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。このプログラムでは、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、生産から流通・加工・消費に至るまで、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決するための改革方針が示されている。また、その中に「収入保険制度の導入とＮＯＳＡＩ制度の見直し」が明定され、農業災害補償法の一部改正法案（以下「改正ＮＯＳＡＩ法案」という。）が第 193 回通常国会に提出された。収入保険制度について、その実施主体はＮＯＳＡＩ団体が新たに設立する全国組織が担うこととなっており、また、ＮＯＳＡＩ制度の見直しについては、保険ニーズの多様化など時代の変化を踏まえ、農業者のサービス向上及び効率的な事業執行による農業者の負担軽減を基本として改正するとしている。
このような状況の下、ＮＯＳＡＩ団体としては、引き続き１県１組合化の検討・推進と組織体制強化計画の見直し、業務運営の合理化・効率化への不断の取り組みに加え、収入保険制度の導入に伴う役職員の職務に対する意識改革も必要となっている。
また、新たに導入される収入保険制度の実施主体となる全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）の設立に向け、平成 29 年１月の全国会長等会議決定を受け、本会内に設置した全国連合会設立準備委員会において、必要な準備・手続を進めなければならない。
一方、ＮＯＳＡＩ団体として適正かつ効率的で健全な業務運営を確保するため、徹底したコンプライアンスの実践により不祥事発生の防止に努めるとともに、全国各地で多発する農業災害に迅速に対応するため、最終年次を迎えた「信頼のきずな」未来につなげる運動の更なる実践による制度の普及推進が課題となっている。
以上の情勢を踏まえ、本会では、①平成 29 年度収入保険データ収集事業の応札及び全組織を挙げた実施、②収入保険制度の導入に向けた準備、③改正ＮＯＳＡＩ制度の普及等への着実な対応、④産業動物獣医師確保対策の継続、⑤リスク管理を含めたコンプライアンスの実践に係る支援、⑥最終年次となる｢信頼のきずな｣未来につなげる
運動、任意共済並びに農業共済新聞｢信頼のきずな｣未来につなげる運動の支援、⑦制
度 70 周年記念事業の実施、⑧退職給与金施設資産の効率運用、⑨平成 30 年度収入保険・農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。
1Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業共済制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア 農業共済制度研究調査事業
平成 30 年産以降の米対策をはじめ米や畑作物の経営所得安定対策、果樹・野菜対策及び畜産・酪農対策関係の各品目別対策等については、実施状況等の情報収集並びに会員への情報提供等の対応に努める。
イ 収入保険制度検討調査事業① 収入保険制度検討調査事業
収入保険制度については、農林水産省の「平成 28 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」（以下「個人経営体事業」という。）及び「同（法人経営体）」（以下「法人経営体事業」という。）を、会員等の協力を得て落札・実施した。
同検討調査事業については、４年次目となる平成 29 年度も公募実施となることから、引き続き個人経営体事業及び法人経営体事業にそれぞれ応札し、会員等の協力を得て取り組む。
また、収入保険制度については、その実施主体となった際に備えて、27 年度から実施している同制度担当職員育成のための税務・会計を主体とした研修について、引き続き実施する。
② 収入保険制度の導入に向けた準備
改正ＮＯＳＡＩ法案で規定された全国連合会の設立に向けた具体的な準備・手続きを進めるため、平成 29 年１月 18 日の全国会長等会議の決定を受け、全国連合会設立準備委員会を本会内に設置し、次の業務を会員の協力を得ながら実施・支援する。
なお、収入保険制度については、平成 30 年からの円滑な実施に向け、農家へ
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の普及は必須であるが、このためには、ＪＡ等関係団体との連携が重要であり、ＮＯＳＡＩ組織を挙げてこれらに積極的に取り組む。
ア）全国連合会の設立に必要な、組織・運営体制並びに諸規程等の整備、事業計画及び収支予算の具体化イ）収入保険に係るシステムの開発
ウ）その他必要な事項
ⅰ) 農業者に対する収入保険制度の周知並びに青色申告に係る普及推進、相談体制の整備等
ⅱ）任意共済の事業責任の一部の全国連合会への再保険及びこれに伴う連合会等の積立金の一部の全国連合会への移管等の検討
ウ 農業共済制度改善検討事業① 改正ＮＯＳＡＩ法案では、農作物共済の当然加入制を廃止するほか、移行期間を設けた上で一筆方式や果樹特定危険方式等を廃止することから、その所要の期間中に、「備えあれば憂いなし」の体制を着実に実現する必要があり、加入の確保に向けた各地域での早期取り組みを促進するとともに、その支援を行う。
② 衛星画像を活用した損害評価方法の導入については、平成 25 年度から各地区モデル県において導入に向けた団体自らの事業が実施され、画像解析や収量推計で一定の成果を得たが、実用化にはよりコストを安く抑えることが必要となっていることから、既に一部損害評価に導入している会員の協力を得て、マルチローター（ドローン）の活用について取り組む。
エ 国際協力事業
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、その制度内容を収集・分析し、会員はじめ関係方面に情報提供する。また、アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの農業災害補償制度に関する調査の受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
オ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業
農業共済ネットワーク情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。）の開発・修正及び運用等については、農災法改正に伴う修正を平成 29 年度から２年間かけて行うが、収入保険システムとの連携を図りつつ、平成 28 年度に定めた両システ
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ムの開発・修正にあたっての申し合わせに基づき、次の事項に取り組むこととする。
① ＮＯＳＡＩシステムの修正については原則として行わないこと及び同システ
ムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、効率的な運用に必要な各種のシステム関連情報等について、イントラネット等を活用して、随時提供する。
② ＮＯＳＡＩシステムの円滑な運用及び収入保険システムとの連携を図るため、
ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及び情報化全国会議を開催する。
③ 各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）については、必要な修正を行うとともに効率的な運用・管理等に関する会員への支援を行う。
④ 個人情報保護に配慮したデータの適正管理及び利活用の観点からデータの長期保存に関する具体的対策の検討を進める。
カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善
建物共済における補償の拡充等仕組み改善並びにその円滑な実施に向けた会員の取り組みを支援するとともに、建物共済広域災害損害評価支援体制の強化及び任意
共済「信頼のきずな」未来につなげる運動の目標達成につなげるため、次の諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
① 建物共済連合会等事業責任安定化対策の拡充を図り、建物共済の仕組み改善並びにその円滑な実施に向けた支援を行う。また、事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会、同専門員会、地区連絡者会議で検討する。
② 任意共済の担保力強化のため、全国連合会への再保険等の検討を進める。
③ 建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、会員が行う損害評価技術研修を支援する。
④ 農機具共済事業の円滑な実施を支援するとともに、農機具共済の収支改善に向けて盗難防止対策等の諸課題に取り組む。
⑤ 建物短期再共済の再共済事務に係る会員との連携・調整に努める。
キ 獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②岐阜大学と連携した学生臨床実習の受入れ、③採用に関する説明会の開催、④ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクの活用、⑤関係団体、省庁、機関等との連携強化、4

⑥大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査など、獣医師確保対策に引続き取り組む。
ク その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
収入保険制度の導入を含む農業競争力強化プログラムの実施状況等を踏まえ、各種関係団体及び試験研究機関等と連携した農業共済制度改善のための検討・研究を行う。
２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来につなげる運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業
ア 農業共済制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行う農業共済制度の普及推進、加入拡大の取り組み事例や方策を収集するほか、全国の組合等・連合会で作成している事業推進用パンフレット等を収集し、電子データで会員に提供する。また、普及推進に関連する情報をイントラネット等に掲示する。
イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動を支援する。また、各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ 農業共済団体指導事業① ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、特定組合移行後の運営課題等について情報の共有化を図る。また、１県１組合化の検討・推進の状況について調査し、諸会議等を通じて取り組み事例や情報の共有化を図る等会員等の取り組みを支援する。
② 情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。
エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立のための取り組みに資する5

ため、その取り組み状況を調査し、同調査結果を会員等へ情報提供する。また、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
オ 運動支援事業① 「信頼のきずな」未来につなげる運動の最終年次の着実な推進に資するため、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し、引受拡大やＲＭ活動等の農家支援に全力で取り組めるよう、次の事項に取り組む。
ア）運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に努める。
イ）各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、各連合会等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
ウ）「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領等に基づく平成 28 年度中央表彰及び優秀基礎組織表彰を実施する。
エ）次期の全国運動について検討し、運動要綱を策定する。
② 任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動については、「提案型推進を通じた補償の拡充」、「資源把握と補償内容チェック」などの取り組みを柱とした着実な推進に資するため、次の事項に取り組む。
ア）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、推進事例を収集し、会員に提供する。
イ）表彰要領に基づく優秀組合等の表彰を実施する。
ウ）各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画を取りまとめ、会員等に提供する。
エ）事業推進に係る資材を提供する。
オ）次期の任意共済全国運動について検討し、運動要綱を策定する。
③ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動については、基礎組織構成員の完全購読と連合会等自主目標部数を達成するため、次の事項に取り組む。
ア）普及推進会議､農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議を開催し､広報戦略の充実・強化、紙面改善を含む農業共済新聞の内容充実、記事等の情報をフル活用する普及方策等について協議し、その実践を促進する。
イ）連合会等主催の会議等に本会職員を派遣し、広報戦略及び新聞普及に係る諸課題の検討に参画する。
6ウ）継続購読者対策として普及用品等を提供するほか、「拠点方式」の実施を見本紙の提供や助成金の交付等で支援する。また、新規購読者対策として情報提供の方法等について具体的検討を行う。
エ）表彰要領に基づく優秀組合等の表彰を実施する。
オ）還元金交付要領及び地方版発行要領の見直し等の経費節減策の影響を検証しつつ、一層の業務効率化と経費節減に努め、本会設置の農業共済新聞普及推進運動本部委員会で、普及推進・経営に係る対応策等について検討する。
カ）新聞等の媒体を活用した新規参入法人等に対する制度普及支援に取り組む。
キ）次期の農業共済新聞全国運動について検討し、運動要綱を策定する。
カ 農業災害補償制度 70 周年記念事業
平成 29 年に農業共済制度が 70 周年を迎えることから、制度のこれまでの歩みを踏まえ、更なる前進を期して次の記念事業を実施する。
①制度 70 周年記念ＮＯＳＡＩ大会の開催
平成 29 年 11 月 21 日に、東京国際フォーラムにおいて全国から役職員等の参集を得て開催する。また、記念大会終了後、職員会組織発足 65 周年記念ＮＯＳＡＩ職員全国研修集会を開催する。
②記念シンポジウムの開催
これまでの災害に際して農業共済制度が果たしてきた役割を総括するともに、収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直しを踏まえた今後の展開方向を探るシンポジウムを開催する。
③特別表彰の実施
農業共済事業発展のため特に功績のあった農業共済団体等役員及び農業共済基礎組織関係者を表彰する 70 周年特別表彰を、農林水産省の後援を得て実施する。
④書写全国コンクールの実施
地域との結びつきを更に強め、親しまれる農業共済制度となることなどを目的に、文部科学省及び農林水産省の後援を得て、小中学生を対象に書写全国コンクールを実施する。
⑤記念誌等の発刊
ア）今後の事業運営に資するよう、最近 10 年間の主要な農業・農村・農政の動向、制度改正、農業災害とＮＯＳＡＩ団体の対応等を重点に掲載した「農業共済 70 年の歩み」を発刊する。
イ）ＮＯＳＡＩのＰＲに資するよう、鳥獣害対策をテーマとした記念図書を発7

刊する。
⑥ＮＯＳＡＩのＰＲ活動
ア）制度の普及及び国民的理解を促進するとともに、ＮＯＳＡＩ団体の社会的責任（ＣＳＲ）として、会員の協力の下で地域の防犯活動の取り組みを開始する。
イ）ＮＯＳＡＩ制度が果たしてきた役割や重要性を広く国民に普及するため、「ノーサイくん」を団体の統一マスコットとし、ゆるキャラグランプリに参加する。
ウ）ＮＯＳＡＩ制度の重要性と新たな時代に適切に役割を果たす姿勢がイメー
ジできるキャッチフレーズを制定し、制度 70 周年を広く国民にアピールする
統一的な広報活動を展開する。
エ）農業災害補償制度史は、「続Ⅳ制度史」（平成 11 年改正の途中まで掲載）以降制作されていないことから、その後の資料等の記録を目的に「資料編」を編さんする。
キ 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努める。また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。
ク 農業共済の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は、農業・農村・農政の動静についてわかりやすく正確な報道を心がけるとともに、親しまれる紙面作りに努める。また、農家の営農や地域活性化の創意工夫などの現場取材を通じ、課題解決に向けた方策を提案する。
特に、農業競争力強化プログラムに基づく農業現場の動きや課題、収入保険制度に関する詳細内容、加入要件である青色申告の普及等に係る報道に努めるとともに収入保険加入対象者など新たな購読者向けの紙面作りにも努める。
イ）平成 29 年度より一部再編した地方版については、連合会及び特定組合と協力し、地域に密着した記事や農業者の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実を図る。
ウ）広告企画を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努める。
エ）農業共済新聞の号外として、総代や基礎組織構成員等向けの「事業推進特8

集号」を発行する。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊・農政と共済」については、農政や農業情勢の解説、団体の組織体制強化計画等の情報提供、「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進状況、収入保険制度及び農業共済制度の見直し内容等を掲載し、実務研鑽誌・紙としての内容充実を図る。
イ）「月刊・家畜診療」については、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るための診療技術情報を提供するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文等や獣医系大学研究者による総説・講座等の充実にも努める。
ケ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
組合等が発行する広報紙を充実するため、優秀な広報紙を表彰するとともに、入賞広報紙の企画や編集等の取り組みを「月刊ＮＯＳＡＩ」等で紹介する。
コ 「新・日本の農村」写真コンテスト
現下の農業・農村・農業者をテーマに、その現場や明るく楽しい事象、災害等をとらえた写真を、農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
サ 農業共済制度普及用品の共同制作事業
農業共済制度の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務及び普及用品に加え、制度 70 周年記念普及用品の共同制作等を行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
合理的で効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役職員に課せられた使命を全うし、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員の資質向上や人材育成を図ることが重要であり、引き続き、農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施する。また、収入保険の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しに合わせ平成 30 年度から研修体系を見直すこととし、農林水産省主催の研修には必要に応じ協力する。
なお、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、連合会等が実9

施する研修の実効性を高めるための支援を行う。
ア 農業共済団体役職員の研修事業
本会主催の研修については、25 年度に見直しており、平成 30 年度から研修体系を見直すこととしているが、この 30 年度からの見直しに先立ち一部研修のカリキュ
ラムを見直す。具体的には、29 年度に実施する①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②上級管理職研修会Ⅰ、同研修会Ⅱ、③初級管理職研修会、④管理職養成研修会、⑤中間指導職養成研修会、⑥普及推進研修会（初級コース）、同（中級コース）、⑦建物共済専門講習会、⑧建物共済損害評価技術研修会、⑨農機具共済専門講習会、⑩システ
ム管理者養成研修会のうち、①～⑥については収入保険制度の導入及び農災制度の見直しに関するカリキュラムを設ける。
家畜診療の関係では、⑪家畜診療等技術全国研究集会、⑫中堅獣医師講習会、⑬
家畜診療等技術地区別発表会・研修会（全国７地区）を実施するが、このうち地区別発表会・研修会の開催については、28 年度と同様に連合会・特定組合に開催を委託して、実施する。
農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会については、その開催に協力する。
イ 獣医師研修事業
家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、前記の家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ 広報技術研修会
広報技術等の基礎を習得し、収入保険及び農業共済制度の普及に資する広報媒体の内容充実のため、広報技術研修会を開催する。

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業
投資環境は引き続き厳しい状況にあるが、退職給与金施設の効率運用及び保全に万全を期す。
付加給付の算定方法については平成 29 年度から見直すこととなったが、過去３年間の運用実績である実績連動給付率と将来付加給付額の減額に対応した特10

別給付率の合計率（2.4％）相当額の付加給付に努める。
① 委託運用を含めた施設資金の運用については、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って行うとともに、運用成績に関する分析・評価について、金融専門家による診断・助言を得て、安全・効率的な運用に努める。
② 本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリ
オ（資産配分）の維持に努める。

２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等については、平成 27 年３月に策定した大規模改修工事計画を踏まえ、同改修工事までの間は必要最小限の修繕に留めるとともに、同計画に基づき「会館等大規模改修工事引当資産」の積立てを引き続き行う。
① 会館については、保守・点検、整備を適切に行い、貸事務室の安定的な契約の維持及び会議室の外部貸出しに努める。
② 宿舎については、会員等の優先利用を重点に、一般利用者を含めた利用者の拡大に努める。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。
① 全国会長等会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
② 平成 30 年度の収入保険・農業共済関係予算（掛金国庫負担金及び事務費負担金等）については、農業者の負担軽減を図るために必要な額の確保について、農林水産省と予算要請に係る問題意識の共有を図りつつ、両制度並びにそれを運営するＮＯＳＡＩ団体に対する政府・政党への更なる理解促進に努め、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。また、引き続き、交付税化された公営地区事
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務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。
③ 平成 29 年の通常国会に改正ＮＯＳＡＩ法案が提出され、また、農業競争力強化プログラムの実現に向けた諸施策の見直しなどが行われることなどから、政府・与党、国会等での農政、収入保険及び農業共済制度・組織に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等を適宜、会員等に提供する。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を引き続き実施する。
① 一般及び災害等の各種福祉貸付については、民間金融機関等の貸付の種類及び貸付利率等を勘案して改正された内容で円滑に実施するほか、団体の意向を確認した上で、福祉貸付制度の改善と普及に努める。
② 各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施する。また、団体の意向を踏まえ、新規保険制度の検討を行うとともに、既存制度の安定的運営に資するため、若年層の加入促進策や保険料低減など既存制度の改善と普及に努める。

４．その他
Ⅰ「計画の概要」及びⅡ「各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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