中央教育審議会「審議のまとめ」の考え方※中央教育審議会 質の高い教師の確保特別部会『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について （審議のまとめ）（令和６年５月）

教職の魅力を向上させ、子供たちの教育のために優れた教師を確保します。
①学校における働き方改革の更なる加速化、②学校の指導・運営体制の充実、③教師の処遇改善 を一体的・総合的に推進します。

業務負担と長時間勤務を減らします①学校における働き方改革を一層進めます⚫ 学校・教師が担う業務の適正化や、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化⚫ 学校における働き方改革の取組状況の「見える化」とPDCAサイクルの構築⚫ 教師の健康及び福祉の確保に向けた取組の充実 （勤務間インターバルの推進 等）⚫ 学校だけでは解決が難しい事案に対応するためのスクールロイヤー等の体制構築②教職員定数の改善等により指導・運営体制を充実させます⚫ 若手教師への支援や専科指導のための小学校中学年の教科担任制の推進⚫ 不登校やいじめ等に対応する生徒指導担
当教師の配置充実⚫ 学校内外との連携や若手教師へのサポートのため「新たな職」の創設⚫ 支援スタッフのさらなる配置充実、次世代型「チーム学校」の実現⚫ 幅広い人材の参加促進により、多様な専門性を有する質の高い教職員集団を形成③専門職にふさわしい処遇を実現します⚫ 高度専門職である教師の職務の重要性を踏まえた、教師の大幅な処遇改善（教職調整額の率を１０％以上に 等）
諸外国でも…
教師の職務の特殊性等を踏まえ、時間外勤務手当の支給に関する規定の適用外とする国が多い。
（イギリス、ニュージーランド、ワシントン州等）
時間外勤務を時間により測定し、それに対して追加的な給与を支給する仕組みは必ずしも一般的ではありません。

Q１
A1

Q２
A2

Q３
A3

教職調整額を引き上げるだけでは働き方改革は進まないのではないですか？
⚫ 教職調整額の引き上げは、専門職にふさわしい教師の処遇を実現するために行うものです。
⚫ 先生方の長時間勤務を減らしていくためには、学校における働き方改革の一層の推進や、教職員定数の改善等による指導・運営体制の充実を合わせて進めることとしています。

給特法を廃止しないと長時間勤務の実態は変わらないのではないですか？
⚫ 給特法は、日々変化する目の前の子供たちに臨機応変に対応しなければならないという教師の職務の性質に照らし、逐一、管理職の職務命令によるのではなく、教師の専門職としての自律性を尊重する働き方の仕組みです。
⚫ 給特法では、原則、時間外勤務を命じないこととし、臨時又は緊急のやむを得ない必要がある時には「超勤４項目」に限定して時間外勤務を命じることができるという仕組みになっており、教員の健康を守り、時間外勤務を抑制することを目的とした法制度になっています。

教師の処遇改善よりも、先生の数を増やすことの方が大事なのではないですか？
⚫ 「審議のまとめ」では、教師の処遇改善だけでなく、教職員定数の改善等による指導・運営体制の充実が必要と提言されています。
⚫ 時間外在校等時間が長くなる要因である「持ち授業時数」の軽減や、在校等時間が長く、休職率の高い「若手教師」への支援、不登校やいじめ等に対応する生徒指導担当教師などの教職員の定数改善を進めます。

社会全体で学校や教師を支え、教育という営みそのものに対する敬意が自ずと生まれる社会を目指します。

「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（審議のまとめ）【概要】（令和６年５月13日 中央教育審議会質の高い教師の確保特別部会）

第１章 我が国の学校教育と教師を取り巻く環境の現状
１．我が国の学校教育の現状⚫ 日本の学校教育は、全国的に一定水準の教育を保障⚫ 知・徳・体にわたる全人的な教育が国際的にも高く評価⚫ PISA2022でも世界トップレベルの結果⚫ コロナ禍により、学校が子供たちにとっての福祉的な役割も担っていることが再認識⚫ 学校を取り巻く環境の大きな変化

これらは、教師の献身的な努力の成果（例：GIGAスクール構想の進展、社会自体の急激な変化 等）

日本の学校教育は更なる高みを目指す ：「主体的・対話的で深い学び」 「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実
新たな学びの実現に向けて、教職の魅力を向上し、教育界内外から教師に優れた人材を確保し続ける環境整備が必要不可欠

２．学校が対応する課題の複雑化・困難化と家庭・地域をめぐる環境の変化➣不登校 ➣いじめ重大事態 ➣特別支援教育 ➣児童虐待 ➣外国人児童生徒 ➣子供の貧困 ➣ヤングケアラー ➣家庭・地域の状況も大きく変化 など

課題が複雑化・困難化する中で、結果として、学校や教師の負担が増大してきた実態

３．我が国の教師を取り巻く環境の現状
改革の成果• 令和元年給特法改正を踏まえた時間外在校等時間の上限指針の策定• 「３分類」に基づく学校・教師が担う業務の適正化＜教師の時間外在校等時間の推移＞• 教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充 など（教員勤務実態調査より推計。教諭・月当たり）⚫ 時間外在校等時間の減少⚫ 有給休暇の取得日数の増加 など（令和４年度）（平成28年度）※不登校児童生徒数やいじめ重大事態の発生件数は過去最多• 依然として時間外在校等時間の長い教師が存在• 教師不足も憂慮すべき状況• 教師のメンタルヘルス対策も喫緊の課題

課題

教師を取り巻く環境は、我が国の未来を左右しかねない危機的状況

小学校

中学校

小学校

中学校

約59時間

約81時間

約41時間

約58時間

教師を取り巻く環境の抜本的な改革が必要

第２章 教師を取り巻く環境整備の基本的な考え方
１．「令和の日本型学校教育」を担う教師及び教職員集団の姿⚫ 教師は、崇高な使命を自覚し、絶えず研究と修養が求められる学びの高度専門職であり、教職生涯を通じて学び続けられるようにしていくことが必要⚫ チーム学校の考え方の下、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成が必要
研修や学ぶ時間の十分な確保等によって自己の資質・能力等を高められるようにし、活き活きと子供たちと接することができる環境の整備が必要

２．教師を取り巻く環境整備の目的⚫ 教師の健康を守ることはもとより、教師の人間性や創造性を高め、高い専門性を発揮できるようにするとともに、知識・技能等を学び続けられる環境の整備⚫ 新たな学びの実現に向けて、教師の資質能力の向上や多様な人材の教育界内外からの確保により、質の高い教職員集団を実現⚫ 若手教師や教職志望の学生を引きつけるため、抜本的に教職の魅力を向上

学校教育の質の向上を通した、全ての子供たちへのより良い教育の実現

３．教師を取り巻く環境整備の基本的な方向性
第３章

学校における働き方改革の更なる加速化
第４章

一体的・総合的に推進することが必要

学校の指導・運営体制の充実

第５章

教師の処遇改善

第３章 学校における働き方改革の更なる加速化
１．「学校における働き方改革答申」を踏まえた取組状況等⚫ 平成31年の「学校における働き方改革答申」以降、令和元年には給特法が改正され、業務量の適切な管理等に関する指針を策定。
⚫ 教職員定数の改善、支援スタッフの配置拡充、部活動の見直し、ICTによる業務効率化等を進め、教育委員会における取組も着実に進捗。
教師の月当たりの平均の時間外在校等時間は、小学校で約18時間、中学校で約23時間減少。※平成28年度から令和４年度の比較。推計値のため参考としての比較である点には留意が必要。
⚫ 一方、教育委員会や学校における取組状況の差が課題。解像度を上げて、具体的な取組に向けた支援と助言を行っていく段階に移行すべき。

２．学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進※学校・教師が担う業務に係る３分類⚫ 学校教育の質の向上のため、教師が教師でなければできないことに集中できるようにすることが重要。学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進が必要。
⚫ 一人一人の教師が多様な業務を抱える「個業」から、業務の一部分を他の教師等と分担する「協働」へのシフトチェンジの徹底が必要不可欠。
⚫ 教育委員会が学校に伴走しつつ、３分類※に基づく業務適正化の徹底、調査の精選、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務DXの加速化等が必要。

３．学校における働き方改革の実効性の向上等（１）取組状況の「見える化」とPDCAサイクルの構築⚫ 勤務時間管理は、労働法制上、服務監督教育委員会の責務。
⚫ 全ての教育委員会における働き方改革の取組状況の公平な「見える化」やPDCAサイクルの構築が不可欠。在校等時間の教育委員会ごとの公表も必要。
⚫ 国は、・PDCAサイクルを通じた働き方改革の推進、業務量等の現状やその改善に向けた取組の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みを検討
・都道府県教育委員会が、市町村教育委員会に対し、指導・助言等を行う役割を積極的に果たすことを求める ことが必要。
⚫ 教育委員会は、PDCAサイクル実施に当たっての定量的な目標設定が必要。まずは時間外在校等時間が月80時間超の教師をゼロにすることを最優先で目指し、全ての教師が月45時間以内となることを目標として、将来的に平均値として月20時間程度への縮減を目指し、それ以降も見直しを継続すべき。
⚫ 教育委員会内の働き方改革の担当の明確化も必要。学校についても、教職員と支援スタッフの連携等を通じた働き方改革の推進の明確化等が必要。
⚫ 働き方改革に向けた校長等の管理職のマネジメント能力が重要であり、校長の育成指標への反映と管理職研修を通じたマネジメント能力の向上が必要。
（２）保護者、地域住民、首長部局等との連携・協働⚫ 学校における働き方改革を学校運営協議会や総合教育会議で積極的に議題化することが必要。
⚫ 保護者等からの過剰な苦情等に行政が対応する仕組みの構築や、スクールロイヤー等を活用した法務相談体制の整備・充実が必要。

４．教師の健康及び福祉の確保に向けた取組の充実⚫ 教師のメンタルヘルス対策に関する事例の創出等を更に進め、各教育委員会における取組の充実が必要。若手教師への支援体制の充実が必要。
⚫ 産業医の選任や衛生委員会の設置等、法令上求められる学校の労働安全衛生管理体制の整備に向けて、教育委員会への強力な指導が必要。
⚫ 正規の勤務時間の途中に休憩時間を適切に確保できるよう、担任外の教師も含め給食指導を輪番制にすること等により休憩時間を割り振ること等が必要。
⚫ いわゆる「勤務間インターバル」について、学校においても進めることが必要。学校の特性も踏まえつつ、PDCAサイクルの指標の一つとして検討すべき。
⚫ １年単位の変形労働時間制の趣旨や効果について、国は、未活用の教育委員会に対しても周知することが重要。

５．柔軟な働き方の推進⚫ 早出遅出勤務やフレックスタイム制度、テレワークについて、学校の特性を踏まえた留意事項や工夫事例を整理し、導入を促進する必要。

第４章 学校の指導・運営体制の充実
１．教職員定数の改善と教職員配置の在り方等（１）これまでの経緯⚫ 義務標準法では、勤務時間の半分を指導時数、残り半分は校務に充てることを想定し、いわゆる「乗ずる数」（※）を設定。
⚫ 平成29年、令和３年に義務標準法を改正（少人数指導等のための教師の基礎定数化、小学校の学級編制の標準の35人への引下げ）（※）学級数に応じて係数を設定。例えば、12 学級の中学校には 19 人の教員（校長を除く。）の配置等。

（２）持続可能な教職員指導体制の構築＜持ち授業時数の軽減＞⚫ 学びの質の向上と教師の持ち授業時数の軽減のため、高学年に加え、小学校中学年についても教科担任制を推進し、専科指導のための定数改善が必要。
＜若手教師への支援＞⚫ 新卒教師は、学級担任ではなく教科担任としたり、持ち授業時数を軽減したりする等の取組ができるよう、教科担任制の充実に向けた定数改善が必要。
⚫ 若手教師を支えるため、若手教師が年齢の近い中堅教師等に気軽に相談できるよう、若手教師の支援について学校の中で組織的に体制を充実する必要。
⚫ 若い教職員の増加に伴い、産休・育休の取得者等も増加しているため、教職員が安心して産休や育休を取得することができるような体制整備が必要。

（３）多様化・複雑化する課題と新たな学びへの対応⚫ 急増する不登校児童生徒をきめ細かく支援するため、誰一人取り残されない「COCOLOプラン」の実現に向けた体制整備に向けて、学びの多様化学校への教員配置の充実や、不登校生徒への支援等に対応する生徒指導担当教師の全中学校への配置等が必要。
⚫ 養護教諭や栄養教諭の配置充実、高等学校や特別支援学校の指導・運営体制の充実の検討が必要。
⚫ 35人学級についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制の構築が必要。
（４）組織的・機動的なマネジメント体制の構築⚫ 学校横断的な取組についての学校内外との連携・調整機能の充実や、若手教師へのサポートのため、「新たな職」の創設が必要。
⚫ 副校長・教頭の未配置校の解消や複数配置基準の引下げの検討、主幹教諭の配置充実、事務職員の校務運営への参画と配置充実が必要。

２．支援スタッフの配置の在り方等

３．多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成⚫ 学校における働き方改革と教育の質の向上に向けて、支援スタッフの更なる配置充実と、次世代型「チーム学校」の実現が必要。
⚫ 教員業務支援員の安定的な確保のための環境整備と一層の連携・協働に向けた学校マネジメントの推進、副校長・教頭マネジメント支援員の配置充実が必要。
⚫ スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実や効果的な活用の推進、部活動指導員の配置充実が必要。
⚫ 「教員業務支援員との協働の手引き」等も活用しながら、支援スタッフの着実な確保・配置、教師との連携・協働、役割分担の推進が必要。

⚫ 教職員定数の改善や支援スタッフの配置拡充と併せ、社会人の学校への参入促進等により多様な専門性を有する教職員集団の形成が必要。
⚫ 教職課程の活用等も通じた、様々な強みや専門性を持った教師の養成・採用や、特別免許状、特別非常勤講師の積極的な活用が必要。
⚫ 多様な社会人等の参入促進に当たっては、参入しやすくなる免許制度の検討等が必要。
⚫ 民間企業等の従業員が任期付職員として学校現場で勤務することも想定。
国は制度の周知・活用促進を図るべき。
⚫ 教職の魅力の広報・啓発や現場ニーズの適切な発信等が必要。

第５章 教師の処遇改善
１．これまでの経緯⚫ 昭和46年に給特法、昭和49年に人材確保法が制定。人材確保法に基づき教師の処遇改善が行われ、昭和55年には、一般行政職に比べて教師は約７％の優遇分が確保されるも、その後、相対的に優遇分が低下し、現在ではわずかになっている状況。
⚫ 諸外国においても、教職の魅力向上や教師不足の解消等を目的とした教師の処遇改善が行われている。

２．教職の重要性を踏まえた教師の処遇改善の在り方について⚫ 教師の処遇改善の水準は、人材確保法による処遇改善後の昭和55年の一般行政職に比した優遇分の水準（約７％）以上を確保することが必要。
⚫ 教師は、我が国の未来を切り拓く人材を育成するという極めて複雑・困難な職務を担っており、専門的な知識や技能等が求められる高度専門職。
⚫ 教師が、専門性を最大限に発揮して子供たちへの教育を行うことができる職務や業務遂行の在り方が求められる。
・教職の性質は全人格的なものであり、一人一人がそれぞれ異なるとともに、日々変化する目の前の子供たちへの臨機応変な対応が必要。
・どのような業務をどのようにどの程度まで行うか、教師自身の自発性・裁量性に委ねる部分が大きい。
・教師の職務は、教師の自主的・自律的な判断に基づく業務と、管理職の指揮命令に基づく業務が日常的に渾然一体となっており、正確な峻別は極めて困難。授業準備や教材研究等が、どこまでが職務なのか、精緻に切り分けることは困難。
＝一般の労働者や行政職とは異なる教師の職務や勤務態様の特殊性は、現在においても変わらず、一般行政職等と同様の時間外勤務命令を前提とした勤務時間管理は適さない。
教師の職務等の特殊性を踏まえると、勤務時間の内外を包括的に評価し、教職調整額を支給する仕組みは、現在においても合理性を有する。
⚫ 県費負担教職員制度の下では、市町村が時間外勤務手当を支払う責務を負わないため、企業と同様の形では、時間外勤務命令を発しないインセンティブが十分には機能しないと考えられる。
PDCAサイクルを通じた働き方改革を推進し、業務量等の現状やその改善に向けた取組の進捗状況の公表等を教育委員会が行う仕組みの検討や、学校の指導・運営体制の充実により、時間外在校等時間の縮減を目指すことが適当。管理職は、教師の時間外在校等時間の適切な把握が必要。
⚫ 人材確保法による処遇改善後の一般行政職に比した優遇分の水準以上を確保するため、教職調整額の率は少なくとも10％以上とすることが必要。
⚫ 管理職からの勤務命令が抑制的な中、教師の自発性・創造性に委ねるべき部分が大きいこと等から、超勤４項目に別の業務を追加することは適さない。

３．職務や勤務の状況に応じた処遇の在り方について⚫ 職務給の原則も踏まえ、職務や勤務の状況に応じた給与体系の構築が必要。また、人事評価の適正な実施・活用が必要。
⚫ 職務給の原則に従って、「新たな職」の創設に伴い、教諭と主幹教諭の間に、新たな級の創設が必要（６級制の実現）。主任手当よりも高い処遇を想定。
⚫ 学級担任の職務の重要性や負荷を踏まえ、学級担任の教師について、義務教育等教員特別手当の額を加算する必要。
⚫ 負担と処遇のバランスに配慮しながら、例えば、特別支援学級等の教師の給料の調整額による処遇の在り方を含め検討することが考えられる。
⚫ 学校教育の質の向上に向けて、管理職による適切な学校運営が重要であり、その職務と職責の重要性を踏まえ、管理職手当等の改善が必要。

第６章 教師を取り巻く環境整備の着実な実施とフォローアップ等⚫ 国は、教師を取り巻く環境整備の進捗状況を毎年度の取組状況調査を通じて客観的にフォローアップし、機動的に取組みの見直しを図ることが重要。
⚫ 次期学習指導要領における標準授業時数の在り方や教員免許や教員養成の在り方等については、今後の専門的検討を踏まえ、改革されることを期待。