2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

証券コード 4722
平成27年３月10日

株

主

各

位
東 京 都 品 川 区 大 崎 一 丁 目 ２ 番 ２ 号

フューチャーアーキテクト株式会社
代表取締役会長兼社長

金丸

恭文

第26期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第26期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面またはインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成27年
３月24日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送いただくか、議決権行使
書用紙に記載の当社議決権行使サイトにアクセスし、インターネットにより平成
27年３月24日（火曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。インターネットにより議決権を行使される場合には、50頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご高覧ください。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

平成27年３月25日（水曜日）午前10時（午前９時開場予定）
東京都目黒区三田一丁目４番１号（恵比寿ガーデンプレイス内）
ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
１．第26期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第26期（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役５名選任の件
監査役３名選任の件

－ 1 －

株主各位

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．その他株主総会招集に関する決定事項
議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネットでも議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
また、インターネットによって複数回数にわたり議決権を行使された場合
は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以◎上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎ 当日は、些少ながらお土産をご用意しておりますが、ご持参の議決権行使
書用紙の枚数にかかわらず、ご出席の株主お一人様に対し１個とさせていただきます。
◎ 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容に修正す
べ き 事 項 が 生 じ た 場 合 に は 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.future.co.jp/）において掲載することによりお知らせいた
します。

－ 2 －

株主各位

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知（提供書面）
事業報

告( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高
34,424百万円（前連結会計年度比14.6％増）
経常利益
4,325百万円（前連結会計年度比25.2％増）
当期純利益
2,220百万円（前連結会計年度比 9.5％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、ＩＴコンサルティング事業においてプ
ロジェクトの規模や数が拡大するとともに、プロジェクトの利益率が向上したことや、期初から連結寄与した株式会社eSPORTSが消費税増税の影響を乗り越え好調に推移したこと等により、連結の売上高・営業利益・経常利
益・当期純利益が過去最高値を更新しました。
各セグメントの業績については、以下のとおりです。なお、文中のセグ
メントの業績数値は、セグメント間の内部売上高または振替高を調整前の金額で記載しております。
イ．ＩＴコンサルティング事業
大規模既存システムを科学的手法を用いて分析し、その刷新・再構築を行うプロジェクトの売上が拡大したことや、金融クラウド（SKYBANK）
について有力な地方銀行からの受注を獲得したことなどで顧客数や契約金額が増加したことにより、前連結会計年度比で売上高が増加しました。
また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化しました。この科学的なプロジェクト運営手法の全社展開により生産性が向上し、コスト削減が進みました。
東南アジアのビジネスについては、マレーシア子会社が売上高・営業利益とも順調に推移し、東南アジアの３社合計での収益が改善しました。
この結果、売上高は21,315百万円（前連結会計年度比8.2％増）、営業
利益は3,883百万円（同31.2％増）となりました。

－ 3 －当連結会計年度の事業の状況

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ロ．パッケージ＆サービス事業
FutureOne株式会社は、自社ＥＲＰ製品を用いた主要プロジェクトの稼
働やシステムのリプレース案件の増加により前連結会計年度と比較して売上高・営業利益とも増加しました。フューチャーインスペース株式会
社（旧株式会社アセンディア、2014年10月より一部事業をFutureOne株式
会社に会社分割）は、地方公共団体案件の受注やプロジェクトの利益率の改善により好調に推移しました。
この結果、売上高は5,011百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業利益は469百万円（同25.8％増）となりました。
ハ．ニューメディア＆ウェブサービス事業
株式会社eSPORTSは、消費税増税の影響を乗り越えスポーツ・アウトド
ア用品のネット販売が年間を通して好調であったことに加え、フィットネス関連商品の販売の上乗せもあり、売上・利益とも当初想定以上に順調に推移しました。一方、東京カレンダー株式会社は、月刊誌「東京カレンダー」のリニューアルや、2015年１月リリースしたレストラン予約を含む新しいネットサービスの準備により、一時的に赤字幅が拡大しました。
この結果、売上高は4,258百万円（前連結会計年度比115.3％増）、株
式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は13百万円（前連結会
計年度は51百万円の損失）となりました。
ニ．企業活性化事業
食品スーパーを営む株式会社魚栄商店において、店舗スペースの効率的な活用のための改装やポイント制度の変更等の販促策を実施しましたが、消費税増税の影響をカバーすることができず、売上は前連結会計年度比で微減となりました。また、人件費の増加、電力料金の値上がりや新しいポイントシステムの切替に伴う一時的な費用の増加により、営業利益は減少しました。
この結果、売上高は4,472百万円（前連結会計年度比1.9％減）、営業損失は35百万円（前連結会計年度は46百万円の利益）となりました。

－ 4 －当連結会計年度の事業の状況

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

設備投資の状況
特に記載すべき事項はございません。

③ 資金調達の状況
特に記載すべき事項はございません。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況特に記載すべき事項はございません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
特に記載すべき事項はございません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社の連結子会社であるFutureOne株式会社は、平成26年10月１日を効力発生日として、吸収分割により当社の連結子会社であるフューチャーイ
ンスペース株式会社（旧株式会社アセンディア）の企業・地方自治体からの受託開発等のＩＴサービス事業を承継いたしました。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状
況
当社は、平成26年12月４日に株式会社マイクロ・シー・エー・デーの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

－ 5 －当連結会計年度の事業の状況

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

23,292,666

23,353,208

30,049,790

34,424,465

益(千円)

3,051,725

2,057,755

3,454,166

4,325,891

益(千円)1,715,476

1,167,747

2,027,847

2,220,084

１株当たり当期純利益（円）3,756.80

2,588.05

45.39

49.75

経
当

上

第 26 期
第 23 期
第 24 期
第 25 期(平成23年12月期) (平成24年12月期) (平成25年12月期) (当連結会計年度)(平成26年12月期)

常
期

利
純

利

総

資

産(千円)

14,453,360

14,830,189

19,225,067

21,702,644

純

資

産(千円)

11,410,885

11,766,249

13,047,500

14,475,742

１株当たり純資産額（円）24,964.67

25,865.24

288.99319.80（注）当社は、平成25年５月30日開催の取締役会において、平成25年７月１日付で株式１株につき100株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第25期期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額を算定しております。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
特に記載すべき事項はございません。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

FutureOne株式会社

200,000千円

100.0％

販売管理、生産管理、会計を中心とする基幹業務ソフトウェア「ＦＵＴＵＲＥＯＮＥ」の開発、販売、サポート並びに受託開発及びＥＣサイトの構築

フューチャーインスペー
ス
株
式
会
社

83,700千円

100.0％

受託開発、保守運用サービス及びＩ
Ｔ教育サービス

株 式 会 社 e S P O R T S

100,000千円

100.0％（間接）

インターネットによるスポーツ・ア
ウトドア・フィットネス用品の販売

株 式 会 社 魚 栄 商 店

198,000千円

100.0％（間接）

食品スーパーマーケット『ウオエ
イ』の運営

－ 6 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題① プロジェクトのマネジメント強化と支援体制の構築〔ＩＴコンサルティ
ング事業〕
プロジェクトマネジメントの強化については、かねてから重要な経営課
題として位置づけ取り組んでおります。当連結会計年度には、ソースコー
ドやドキュメントの自動生成機能や自動チェック機能を備えた自社開発のツールを整備し、科学的なプロジェクト運営の支援体制の整備を進めてまいりました。今後はこのプロジェクトに共通な設計・開発技法を全てのプ
ロジェクトに展開し、さらなる効率的・科学的なプロジェクト運営を推進していくことにより、プロジェクトで発生する全ての課題に対し、予防的な支援体制を強化してまいります。
②

プロジェクト品質の向上〔ＩＴコンサルティング事業〕
当社では、プロジェクト情報共有システムやプロジェクト監視システム
によりプロジェクトの状況をリアルタイムで可視化することや、品質管理の経験豊富な技術者により、フェーズ毎のプロジェクトレビューを行うことでプロジェクト品質の強化に努めてまいりました。今後は、さらに上記の自社開発のプロジェクト情報共有及び監視システムの改良を行うとともに、プロジェクトレビュー体制の一層の強化を行って、さらなるプロジェ
クト品質の向上に努めてまいります。

③

プロフェッショナルとしての人財確保・育成〔ＩＴコンサルティング事
業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループの企業価値を向上させるために最も重要なものは人財であり、質の高い人財の確保及び育成が必要であると認識しております。情報技術の最先端を追求することで優秀な人財を積極的に引き付ける磁場を創造していくことや、研修及びプロジェクト現場や研究開発活動を通じて物事の本質を見極め解決の方向性を見いだせるコンサルタントの育成を行う
ことを継続してまいります。また、ニューメディア＆ウェブサービス事業
における新たなオリジナルサービスの創造において新たな活躍の場を用意し、会社経営の経験や相互の交流を通した人財育成も行ってまいります。

④

外部アライアンスの強化〔ＩＴコンサルティング事業〕
今後も顧客に対して常に最適解を提供するため、グローバルなＩＴ業界の技術動向を把握し、特に優れた技術を持つ企業に対しては良好な関係を保ち、Ｍ＆Ａを含めアライアンスの強化に取り組んでまいります。

－ 7 －対処すべき課題2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑤

海外展開〔ＩＴコンサルティング事業、パッケージ＆サービス事業〕
当社グループでは、既に東南アジア諸国に拠点を確保し、海外への展開を開始しております。特にマレーシア子会社については売上・利益とも拡大し、成長軌道に乗りつつあります。今後は、変化の激しいアジアマーケ
ットに対応するために、各国毎の経営戦略の見直しや業務改革を不断に推進していくことで、成長著しいアジアの顧客とのビジネスの拡大に努める
ほか、東南アジアや中国へ事業を展開している流通や物流分野の日本企業の現地でのＩＴ支援のビジネスを拡大してまいります。
他方、中国本土などの優れた技術を持つオフショア企業との間で、当社の開発パートナーとしての連携を強化してまいります。

⑥

利益率の向上とシェアの拡大〔パッケージ＆サービス事業〕
パッケージ＆サービス事業については、経営改革とサービス品質の強化により、利益率が大幅に向上しました。今後はさらなる利益率の向上とシェアアップを図るため、自社開発の中堅中小企業向けパッケージのきめ細やかな機能の向上と顧客サポートの強化を行うとともに、他社の製品やソリューションを有効活用するため、ソリューションパートナーの拡大を行ってまいります。加えて、首都圏及び関西圏だけでなく、全国主要都市の
中堅中小企業をサポートできる体制の構築を推進してまいります。

⑦

ＩＴの利活用による販売・仕入・在庫情報管理〔企業活性化事業〕
顧客が求める品揃えを追求することにより顧客の満足度や利便性を向上させるとともに、廃棄や滞留在庫のコストを最小化することを目的として、
顧客マーケティングから商品の仕入、販売、在庫の管理に至るまで、ＩＴを活用した改革を継続的に実行してまいります。

－ 8 －対処すべき課題2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成26年12月31日現在）
当社グループは、以下の４つを主な事業としております。
① ＩＴコンサルティング事業
顧客の抱える経営上の問題を経営者の視点で共有し、顧客のビジネスを
本質から理解したうえで、実践的な高い技術力により先進ＩＴを駆使した
情報システムを構築することで、問題を解決していく事業。
②

パッケージ＆サービス事業
顧客の業務効率改善を図るために、販売管理、ＥＲＰ、知的財産管理など、専門性の高い領域へ特化した業務パッケージソフトの導入またはクラウドやＡＳＰによる提供、並びに受託開発、保守運用サービス及び教育などのその他のＩＴサービスを提供する事業。

③ ニューメディア＆ウェブサービス事業
メディアとウェブサービスの領域でこれまでにないオリジナルサービスを創出する事業。
④

企業活性化事業対象企業の経営に深く参画し、ＩＴを含めた抜本的な改革により企業の活性化を実現したうえで、各業態毎に成功モデルを構築する事業。

(6) 主要な事業所（平成26年12月31日現在）
① 当社
名

称

本 社 （ 東 京 オ フ ィ ス ）大 崎 ウ ェ ス ト オ フ ィ ス
T h i n k P a r k オ フ ィ ス
大崎ウィズタワーオフィス
鹿 児 島 オ フ ィ ス
大
阪
オ
フ
ィ
ス

住

所

東京都品川区大崎一丁目２番２号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都品川区大崎二丁目１番１号
東京都品川区大崎二丁目11番１号
鹿児島県鹿児島市与次郎二丁目４番35号
大阪市中央区南船場二丁目１番３号（注）平成26年４月28日付で大崎ウィズタワーオフィスを新設いたしました。

②

子会社
名

称

ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社（本社）フューチャーインスペース株式会社（本社）
株式会社eSPORTS（本社）
株式会社魚栄商店（本社）住東京都品川区大崎二丁目９番３号
東京都品川区大崎二丁目９番３号
岐阜県岐阜市六条東一丁目２番４
新潟市南区鰺潟423番地１－ 9 －主要な事業内容、主要な事業所

所

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（平成26年12月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

業

員

数

ＩＴコンサルティング事業

930名

パッケージ＆サービス事業

490名

ニューメディア＆ウェブサービス事業

67名

企業活性化事業

100名
合計

1,587名（注）１．上記従業員数には、派遣スタッフは含まれておりません。
２．従業員数が前連結会計年度末と比べて178名増加しましたのは、当社において業容の拡大に伴い、積極的に採用活動を行ったことや、株式会社マイクロ・シー・エー・デー
を連結子会社にしたこと等によるものであります。

② 当社の従業員の状況
従

業

員

数

前事業年度末比増減

783名

平

＋54名

均

年

齢

平均勤続年数

35.6歳

5.6年

（注）上記従業員数には、派遣スタッフ及び他社への出向者は含まれておりません。

(8) 主要な借入先の状況（平成26年12月31日現在）
借

入

先

借

入

額

株式会社三井住友銀行

500百万円株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

500百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。また、平成23年12月19日付で同社は当社に対して反訴を提起し、現在係争中であります。

－ 10 －

従業員の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成26年12月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主
株

主

名

持

189,376,000株
47,664,000株
6,446名（5名増）

株

数

持

株

比

率

有限会社キー・ウェストネットワーク

11,952千株

26.8％

金

文

8,553千株19.2％

ＳＧホールディングス株式会社

丸

恭2,000千株

4.5％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（
信
託
口
）

1,683千株

3.8％

有 限 会 社 ク ロ ス シ テ ィ

957千株

2.1％

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

665千株

1.5％

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

657千株

1.5％

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY

626千株

1.4％

有 限 会 社 バ ニ ヤ ン ブ ル ー

619千株

1.4％

石

600千株

1.3％

橋

国

人

（注）１．当社は、自己株式を3,040千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式（3,040千株）を控除して計算しております。

－ 11 －

株式の状況

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成26年12月31日現在）
平成17年８月25日開催の取締役会決議による新株予約権
・新株予約権の数
2,000個（新株予約権１個につき400株）
・新株予約権の目的である株式の数
800,000株
・新株予約権の払込金額
無償
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１個当たり 261,200円（１株当たり 653円）
・新株予約権の行使に際して株式を発行する場合の資本組入額
１株当たり326.5円
・新株予約権を行使することができる期間
平成20年８月25日から平成27年３月23日まで
・新株予約権の行使の条件付与日（平成17年８月25日）以降、権利確定日（平成20年８月24日）
まで継続して勤務していること。
・当社役員の保有状況
新株予約権の数
取締役（社外取締役を除く）②

目的である株式の数

50個

有

者

数
1名

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
特に記載すべき事項はございません。

－ 12 －

新株予約権等の状況

20,000株

保2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成26年12月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

金

丸

恭

文

取 締 役 副 社 長

石

橋

国

人

最高技術責任者
最高セキュリティ責任者

取 締 役 副 社 長
取
締
役

東
原

田

裕
靖

二
博

アドバンスドビジネス本部長
フューチャー経済・金融研究所所長

取

役

川

本

明

アスパラントグループ株式会社
トナー

常 勤 監 査 役

牧

監

査

役

三田村

典

昭

三田村典昭公認会計士事務所 代表
三田村典昭税理士事務所 代表
株式会社アルタス 代表取締役社長

監

査

役

渡

光

誠

大江橋法律事務所

締

シニアパー

保

邉

パートナー弁護士（注）１．取締役川本明は、社外取締役であります。
２．監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役であります。
３．取締役川本明及び監査役牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての届出をしております。
４．監査役三田村典昭は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額

区

分

取
（

う

ち

監
（

う

ち

合
( う

ち

社

締
外

取

締

社

査
外

監

査

社

外

役

支

給

人

員

支

給

額

役

役
）

5名
（1名）

184,099千円（4,625千円）

役

役
）

3名
（3名）

15,984千円（15,984千円）

8名
（4名）

200,084千円（20,609千円）

員計)（注）１．取締役の支給額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。
２．平成19年３月22日開催の定時株主総会の決議による役員報酬等の限度額は、取締役分
が年額500,000千円以内（ただし、従業員分給与は含まない。）、監査役分が年額
125,000千円以内であります。

－ 13 －

会社役員の状況2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知③

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役川本明は、アスパラントグループ株式会社のシニアパートナーを兼務しております。なお、当社はアスパラントグループ株式会社との間に特別の関係はありません。
・監査役三田村典昭は、三田村典昭公認会計士事務所の代表、三田村典
昭税理士事務所の代表並びに株式会社アルタスの代表取締役を兼務しております。なお、当社は三田村典昭公認会計士事務所、三田村典昭
税理士事務所並びに株式会社アルタスとの間に特別の関係はありません。
・監査役渡邉光誠は、大江橋法律事務所のパートナーを兼務しております。なお、当社は大江橋法律事務所との間に特別の関係はありません。

ロ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
区

分

社外取締役

氏

川

名

本

牧

社外監査役

主な活動内容明

当事業年度の取締役会10回全てに出席し、経済政策分野
における豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

保

当事業年度の取締役会13回及び監査役会14回全てに出
席し、リスク管理を中心に豊富な経験と高い知見に基づく視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

三田村

典

昭

当事業年度の取締役会13回及び監査役会14回全てに出席し、公認会計士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

渡

光

誠

当事業年度の取締役会13回及び監査役会14回全てに出席し、弁護士としての専門的な視点により意見を述べるなど、取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

邉（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第23条第２項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。
２．取締役川本明は、平成26年３月25日開催の第25期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の社外監査役と異なっております。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は10回であります。

－ 14 －

会社役員の状況2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
(4) 会計監査人の状況① 名称
新日本有限責任監査法人
②

報酬等の額
支

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払額
51,500千円
53,500千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業
務である財務デューデリジェンスに関する業務等についての対価を支払っております。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 15 －

会社役員の状況、会計監査人の状況

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、取締役会への付議・報告に係る社内規程を整備し、当該社内規程に則り会社の業務執行を決定する。
ロ．代表取締役社長は、社内規程に則り取締役会から委任された会社の業
務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規程に従い業務を執行する。
ハ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は、職務執行状況を社内規程に則り取締役会に報告するとともに、他の取締役の職
務執行を相互に監視・監督する。
ニ．取締役の職務執行に対して監査役による業務監査を受ける機会を十分に実質的に確保する。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、法令または定款及び社内規程に従い適切に作成・保存し管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社業務はプロジェクトの形態をとって実施運営されており、その遂行にあたっては、そのプロジェクトを統括する事業本部が内在するリスクを把握、分析、評価し適切な対策を実施する。
ロ．プロジェクトの見積精度や成果物の品質の検証、遂行のための人員体制確保など、事業本部の他に、プロジェクトとは独立した品質管理室
が提案時及びプロジェクトの進行過程においてリスクを把握、分析、評価し適切な対策を迅速に実施する。
ハ．情報セキュリティーについてはチーフ・セキュリティー・オフィサーを任命し、その下でプロジェクトより独立した組織であるセキュリティー・アンド・トラスト・チームが内部監査を実施するとともに、セキュリティーの強化活動を行う。
ニ．リスクマネジメントの専任機関としてリスク管理室を置き、各部門におけるリスクマネジメント体制の整備を支援し、全社的な視点から部
門横断的なリスクマネジメント体制の整備を促進する。
ホ．上記の他、リスク管理規程の逐次改訂を含め、リスク管理体制の整備を進める。

－ 16 －

業務の適正を確保するための体制

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．毎月の定例取締役会に加え必要に応じて臨時取締役会を開催して運営しており、特に、リスクファクターを明確にして意思決定のプロセスに反映させること及び異なる意見も交えて実質的に議論を行うことに留意している。
ロ．取締役、執行役員、グループ会社社長等にて構成される経営会議を毎週実施し、職務執行の報告及び重要事項の決定を行う。

⑤

従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．業務執行部門から独立した組織である内部監査室が監査計画を立案し、必要に応じて社外専門家とともに、当社及び子会社の組織機能及び業
務の適正性、妥当性及びコンプライアンス等について、定期及び臨時の内部監査を実施する。
ロ．内部監査結果を代表取締役及び監査役に報告する。

⑥⑦

会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．当社は、関係会社管理規程等を作成し、これに基づいて関係会社管理部門が主要な子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行う。
ロ．子会社は、当社と連携・情報共有を保ちながら、規模、事業の性質、機関の設計その他会社の個性及び特質を踏まえ、自律的に内部統制シ
ステムを整備することを基本とする。
ハ．子会社は、事前に当社の取締役または取締役会の承認を要する事項及び子会社から当社へ報告を求める事項等について、当社関係会社管理規程に基づく社内規程を策定し、これに従うものとする。

監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは必要に応じて監査役の監査を補助する旨、職務分掌規程で明確化する。

⑧

前号の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役から監査役監査を補助することの要請を受けた内部監査室及びファイナンシャル＆アカウンティンググループは、その要請に関する業務については、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

－ 17 －

業務の適正を確保するための体制

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知⑨

取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び従業員は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。また、取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役会に報告する。

⑩

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．内部監査室は、内部監査計画策定の段階で監査役と監査計画の打合せを行い不必要な重複を避ける。
ロ．監査役は、会計監査人、内部監査室、グループ各社の監査役と情報交換に努め、連携して当社及びグループ各社の監査の実効性を確保するものとする。

(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

－ 18 －

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本方針

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

貸

借

対

照

表

（平成26年12月31日現在）
資

産

科
流

の
目

動

資

金

産

16,662,635

受取手形及び売掛金

5,006,460

証

債

科
流

目
動

負

部
金

債

額
5,800,529

買掛

金1,404,017

未

払金

1,049,765

未 払 法 人 税 等

1,361,648

103,746

商 品 及 び 製 品

589,260

仕

208,181賞

金214,506
195,452
78,500

掛

品

与

引

当

272,660

品 質 保 証 引 当 金

金1,394,410

プロジェクト損失引当金

他

539,911

ポ イ ン ト 引 当 金

貸 倒 引 当 金

△4,990繰 延 税 金 資 産
収

そ

入
の

定

資

産

5,040,009

有 形 固 定 資 産

950,630

建物及び構築物

3,317,003

減価償却累計額△2,837,256

計

479,747

土

地

そ

の

109,474

他

2,063,596

減価償却累計額△1,702,187

計

361,408

無 形 固 定 資 産

1,456,315

そ
固
長

の

13,474

他

定

負

債

期

借

入

1,483,164
1,426,373

金

1,000,000

資 産 除 去 債 務

405,181

そ

の

負

債

株

主

21,192

計

7,226,902

合

純

資

他

資
資

産
本

本

の

部
14,389,237

金

1,421,815

ソ フ ト ウ ェ ア538,416

資 本 剰 余 金

2,495,772のれん

897,211

利 益 剰 余 金

12,012,633

そ

の

他

20,687

自△1,540,983

投資その他の資産

2,633,063

投 資 有 価 証 券

1,494,041

敷金及び保証金

1,022,797繰 延 税 金 資 産

106,489そ59,021の他

貸 倒 引 当 金産

合計△49,286
21,702,644

己

株

式

その他の包括利益累計額△118,839

その他有価証券評価差額金

34,168

為替換算調整勘定△153,008

少 数 株 主 持 分
純

資

産

計

14,475,742
21,702,644－ 19 －

合205,344

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

の

券

未

資

額
8,552,995

価（単位：千円）負

現 金 及 び 預 金有固部2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連

結

損

益

計

算

書

( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売

原

上

額

高

上
売

金

総

34,424,465

価利

22,257,267

益

12,167,197

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業

利
外

受

収

取

受
為

配

当

替

差

そ

の

営

業

外

支

費

払

4,342,643
益利取7,824,554

益
息

3,175

金

28,961

益

98,289他

16,654

息9,135

持 分 法 に よ る 投 資 損 失

利152,373

そ

の
経

常

特

他
利

別

2,325

益

利

別

益

損

2,138
34,931

関 係 会 社 株 式 売 却 損

9,396

減

失

13,037

額

9,810

の

れ

損

ん

償

却

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

2,086,899△98,340

税

等

調

整

額

少数株主損益調整前当期純利益
少
当

数
期

株

主
純

利
利

1,988,559
2,272,294

益

52,209益

2,220,084（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

67,176
4,260,853

法

人

2,138

失

投 資 有 価 証 券 売 却 損
損

163,833
4,325,891

関 係 会 社 株 式 売 却 益
特147,081

用2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）株
資平成26年１月１日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主 資本 合 計

1,421,815

2,495,772

10,506,520△1,540,983

12,883,124

連結 会計年 度中の変動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△713,971△713,971

利益

2,220,084

2,220,084

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成26年12月31日

残高

－

－

1,506,113－

1,506,113

1,421,815

2,495,772

12,012,633△1,540,983

14,389,237

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

平成26年１月１日

残高

その他有価証
券評価差額金為 替 換 算調 整 勘 定その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

87,158△74,683

12,475

151,900

13,047,500

連結会計 年度中 の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△713,971

利益

2,220,084

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)△52,990

連結会計年度中の変動額合計
平成26年12月31日

残高△78,324△131,314△52,990△78,324△131,314

53,443

1,428,241

34,168△153,008△118,839

205,344

14,475,742（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

連結株主資本等変動計算書

53,443△77,871

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況

・連結子会社の数

18社

・主要な連結子会社の名称

ライフサイエンス コンピューティング株式会社、
North Consulting Group Pte.Ltd.、Brightree
Solutions Sdn Bhd.、North Consulting Group(Thailand) CO., LTD.、ＦｕｔｕｒｅＯｎｅ株式会社、
フューチャーインスペース株式会社、株式会社eSPORTS、
東京カレンダー株式会社、株式会社魚栄商店、フューチャーインベストメント株式会社②

非連結子会社の状況
非連結子会社はありません。

(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法適用の関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数
・主要な会社の名称

４社
株式会社ディアイティ、Crossflo Systems, Inc.、ロジ
ザード株式会社②

持分法非適用の非連結子会社または関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社または関連会社はありません。

(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項①

連結の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の取得により株式会社マイクロ・シー・エー・デー他１社を連結の範囲に含めております。

②

持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度において、株式の売却等により北京中諾博尓信息技術有限公司他２社を持分法適用の範囲から除外しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社魚栄商店の決算日は11月30日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

－ 22 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(5) 会計処理基準に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

・その他有価証券

時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
なお、株式会社eSPORTSは移動平均法による原価法、株式会社
魚栄商店は売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産等は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

３～34年

その他

３～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法
・市場販売目的のソフト 見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能有効期間（３ウェア
・その他
ハ．リース資産年）に基づく定額法のいずれか大きい額を償却する方法
定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以
外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日－ 23 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社及び連結子会社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していただける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

ハ．プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーションまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロ
ジェクトのうち当連結会計年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見積額をプロジ
ェクト損失引当金として計上しております。

ニ．賞与引当金

連結子会社において、従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

－ 24 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

ホ．ポイント引当金

連結子会社において、販売促進を目的とするポイント制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他のプロジェクト
完成基準⑥

のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行うこととしております。なお、金額的重要性の乏しい場合には、発生年度の損失として処理することとしております。
⑦

その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。

－ 25 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
47,664,000株－株－株

47,664,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
3,040,800株－株－株

3,040,800株

日

効力発生日

(3) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額

基準平成26年３月25日
定時株主総会

普通株式 356,985千円

8円 平成25年12月31日 平成26年３月26日

平成26年７月29日
取 締 役 会

普通株式 356,985千円

8円 平成26年６月30日 平成26年９月19日(4) 当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成27年３月25日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり
配 当 額
普通株式 利益剰余金 490,855千円

基

平成17年３月24日株主総会決議分
普通株式

目 的 と な る 株 式 の 数

222,400株

新 株 予 約 権 の 残 高

556個－ 26 －

連結注記表

日

効力発生日

11円 平成26年12月31日平成27年３月26日(5) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目 的 と な る 株 式 の 種 類

準2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な金融資産に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。なお、当社グループにおいては、デリ

バティブ取引は行っておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連携し、速やかに適切な処理を行っております。なお、未収入金には、相手先との契約に基づく成果物の受け渡しに関して、見解の相違等があったため、訴訟による解決を図っているものが含まれております。
有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
敷金及び保証金は、主に当社グループの事務所の賃貸借契約にあたり差し入れた敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、差入先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金は主に企業買収のための資金調達であります。
これらの営業債務や借入金等は、その決済時において流動性リスクに晒されております
が、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するとともに適正な手元流動性を維持することにより管理しております。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 27 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成26年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

8,552,995

8,552,995－(2）受取手形及び売掛金

5,006,460

5,006,270

5,006,270－(3）有価証券

101,946

101,946－(4）未収入金△190

貸倒引当金（※）

1,394,410

1,394,410－(5）投資有価証券

109,276

109,276－(6) 敷金及び保証金

1,022,797

1,001,388△21,409

資産計

16,187,696

16,166,287△21,409(1）買掛金1,404,017

1,404,017－(2) 未払金

1,049,765

1,049,765－(3) 未払法人税等

1,361,648

1,361,648－(4) 長期借入金

1,000,000

1,010,766

10,766

4,815,432

4,826,198

10,766

負債計（※）受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(5) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

－ 28 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

保有目的ごとの有価証券に関する事項については以下のとおりであります。
その他有価証券において、種類ごとの連結貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

109,206

56,65652,549

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

109,206

56,65652,549

(1）株式

70

70

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

101,946

101,946－

小計

102,016

102,016－

211,222

158,673

52,549合計(6) 敷金及び保証金

これらの時価は、合理的に見積もった敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、差入先の信用リスク等を考慮した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式等（注）1,053,379

関連会社株式

321,434（注）社債11,750千円に対して全額貸倒引当金を計上しているため、当該社債の金額を控除した純額で表示しております。これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券」及び「（5）投資有価証券」には含めておりません。

－ 29 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

8,489,648－－－

受取手形及び売掛金

5,006,460

－

－

－

未収入金

1,394,410

－

－

－

社債（注）

1,800

9,950

－

－

敷金及び保証金

47,180576,315333,031

66,270

合計

14,939,500

586,265

333,031

66,270

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（注）当該社債1,800千円及び9,950千円に対して全額貸倒引当金を計上しております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金
合計

１年以内
(千円）

１年超
５年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

－

1,000,000－－－

1,000,000－－

５．賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額319円80銭(2) １株当たり当期純利益

49円75銭７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年２月20日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 原科 博 文 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山村 竜 平 業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、フューチャーアーキテクト株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 31 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

連結計算書類に係る監査役会の監査報告
連結計算書類に係る監査報告書
当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第26期事業年度に係る連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、連結計算書類について取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る連結計算書類について検討いたしました。
２．監査の結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年２月24日
フューチャーアーキテクト株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 牧
監 査 役（社外監査役） 三 田 村
監 査 役（社外監査役） 渡 邉－ 32 －

連結計算書類に係る監査役会の監査報告

典
光

保 
昭 
誠 

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成26年12月31日現在）
資

産

科

の
目

部
金

流

額

債

科

の
目

部
金

額

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
仕
掛
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
計
工具、器具及び備品
減価償却累計額
計土地
無 形 固 定 資 産
商標権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
敷金及び保証金
その他
貸 倒 引 当 金

11,849,146
6,211,656
3,995
3,417,649
140,652
345,383
187,265
1,498,505
44,037
6,537,870
527,926
799,185△540,989
258,196
1,484,279△1,219,980
264,2995,430
507,958827
496,320
10,8105,501,985
904,206
1,606,601
3,592,589
298,616
890,198
15,236△1,805,462

負計

13,682,999

資

18,387,016

負 債 純 資 産 合 計

18,387,016

産

合

計

流

動

負

債

3,427,224

買掛

金474,362

未払

金743,157

未用

601

未 払 法 人 税 等

払費

1,057,455

未 払 消 費 税 等

432,269

預

262,461

り

前

受

金
収

益

189,065

品 質 保 証 引 当 金

189,351

プロジェクト損失引当金
固
長

定

負

債

期

借

入

78,5001,276,792

金

1,000,000

資 産 除 去 債 務

株

債

合

計

純

資

産

主

資

資

本

本

利 益 剰 余 金部

2,495,772
2,495,772
11,272,573

利 益 準 備 金

27,748

その他利益剰余金

11,244,825

繰越利益剰余金

11,244,825

己△1,540,983

自

株

式

評価・換算差額等

33,821

その他有価証券評価差額金－ 33 －の1,421,815

資 本 準 備 金

純

276,792
4,704,017
13,649,178

金

資 本 剰 余 金

資産（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

貸借対照表（単位：千円）負合33,821

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )
科

目

金

売
売

上
高
上
原
価
売 上 総 利 益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
広
告
宣
伝
費
281,266
役
員報酬
157,073
給料
及び
賞
与1,255,092
雑給176,087
福利厚
生
費
91,299研
修費118,323
研究開発費
119,685
減価
償却費
29,523
賃借料
489,103
採用費247,833
その他
519,397
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
22,998
受取配当
金398,716
グ ル ー プ 運 営 費
14,176
為替
差益
142,047
2,491
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
8,516
そ
の
他
1,237
経
常
利
益
特
別
利
益
56,552固 定 資 産 売 却 益
特
別損
失
貸 倒 引 当 金 繰 入 額
744,888
関 係 会 社 株 式 評 価 損
168,702
関 係 会 社 債 権 放 棄 損
1,589
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,690,194
法
人
税
等
調
整
額
△241,570
当期
純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

損益計算書（単位：千円）
額
19,727,334
12,241,460
7,485,873

3,484,687
4,001,186

580,430

9,754
4,571,862
56,552915,180
3,713,233
1,448,623
2,264,609

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年１月１日から
平成26年12月31日まで )（単位：千円）株
資資 本 金

平成26年１月１日 残高

1,421,815

本

剰

余

主
金

資
利

益

資本準備金 資本剰余金合
計 利益準備金

2,495,772

2,495,772

27,748

剰

本
余

金

そ の 他
利 益 剰 余 金 利益剰余金
計繰越利益 合
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計

△1,540,983

12,098,540

9,694,186

9,721,935

剰余金の配当△713,971△713,971△713,971

当 期 純 利 益

2,264,609

2,264,609

2,264,609

事業年度中の変動額

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

－

1,550,638

1,550,638－

1,550,638

平成26年12月31日 残高

1,421,815

2,495,772

2,495,772

27,748

11,244,825

11,272,573△1,540,983

13,649,178

評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券
評 価 差 額 金
平成26年１月１日 残高

87,066

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
87,066

純 資 産 合 計
12,185,607

事業年度中の変動額
剰余金の配当△713,971

当 期 純 利 益

2,264,609

株主資本以外の項
目の事業年度中の
変 動 額(純 額)△53,245△53,245

事業年度中の変動額合計△53,245△53,245

1,497,392

平成26年12月31日 残高

33,821

33,821

13,682,999△53,245（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

株主資本等変動計算書

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）

ロ．子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

ハ．その他有価証券

時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産主に定率法、但し、クラウドサービスに係る資産は定額法
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却をしております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

②

３～31年

工具、器具及び備品

３～10年

無形固定資産イ．自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
但し、サービス提供目的のソフトウェアについては、５年以内の見込収益獲得期間に基づく定額法

ロ．その他

定額法

(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 36 －

個別注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知②

品質保証引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時ないし決算時には予見不能な問題解決のための役務の提供が売上計上後に不可避的に発生するケースがあります。当社はＩＴコンサルティングサービス及びパッケージ＆サービスに関して、顧客に満足していた
だける品質水準を保証するため、この役務提供を無償で実施する場合があります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについて、売上計上後の追加原価の発生に備えるため、過去の実績に基づき算出した発生見積額を品質保証引当金として計上しております。

③

プロジェクト損失引当金

技術革新の著しいオープンシステムのコンサルテーシ
ョンまたはシステム開発業務（ＩＴコンサルティング
サービス及びパッケージ＆サービス）については、契約時には予見不能な問題解決のための役務の提供が不可避的に発生するケースがあります。
そこで、ＩＴコンサルティングサービス及びパッケー
ジ＆サービスについては、将来の損失に備えるため、進行中のプロジェクトのうち当事業年度末において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌事業年度以降の損失見積額をプロジェクト損失引当金として計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ＩＴコンサルティングサービス売上及び売上原価の計上基準①

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクト
進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）②

その他のプロジェクト
完成基準－ 37 －

個別注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知(6) その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権債務①

短期金銭債権――――――――――― 112,721千円②

長期金銭債権―――――――――――

166千円

③

短期金銭債務―――――――――――

56,193千円(2) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社魚栄商店―――――――――-101,300千円(3) 訴訟関連
当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。
これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いた
しましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。
なお、同社に対する売上債権は、未収入金として計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引による取引高
売上高――――――――――――――
5,081千円
売上原価――――――――――――― 615,564千円
販売費及び一般管理費――――――― 11,932千円② 営業取引以外の取引高
営業外収益―――――――――――― 416,649千円
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数
3,040,800株

当事業年度増加株式数－株－ 38 －

個別注記表

当事業年度減少株式数－株

当事業年度末の株式数
3,040,800株

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳［流動の部］
繰延税金資産未払事業税
83,519千円
品質保証引当金
95,462千円
未払事業所税8,284千円
繰延税金資産合計

187,265千円［固定の部］
繰延税金資産関係会社株式
貸倒引当金限度超過額
減価償却超過額
資産除去債務その他
繰延税金資産小計
評価性引当額641,298千円
611,961千円
10,002千円
98,649千円
416千円
1,362,327千円△1,025,580千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
有価証券評価差額金

336,746千円
21,449千円
16,680千円

繰延税金負債合計

38,130千円

繰延税金資産の純額

298,616千円(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な内訳
法定実効税率38.0％（調整）
評価性引当額

3.6％

受取配当金益金不算入△4.0％

税率変更による影響

0.7％

住民税均等割

0.2％

加算永久差異

0.6％

その他

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.0％－ 39 －

個別注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記重要性が乏しいため、記載を省略しております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
事業の内容

議決権等
の所有割
合（％）

関連当事者
との関係

取引の
内 容

フューチャー
子会社 インベストメ 東京都
ント株式会社 品川区

10,000 投 資 業 務
千円

100.0

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資 金 の 1,192,500 関 係 会 社 2,200,488
貸付 （回収） 長期貸付金
1,087,004

東京都
子会社 東京カレンダー
株 式 会 社 品川区

「東京カレ
ンダー」の
50,000 制作、EC等
千円 インターネ
ットサービ
スの提供

100.0
(100.0)

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資金の
539,000 関 係 会 社
貸付 （回収） 長期貸付金
469,000

Global SINGAPORE,
1,350 東南アジア
子会社 Future
P t e . L t d . S I N G A P O R E 千米ドル における地
域統括会社

100.0

資金の貸付
役員の兼任

（貸付）
資 金 の 1,178,209 関 係 会 社 1,042,321
貸付 （回収） 長期貸付金
954,492

属 性 会社等の名称

住所

資本金

取引金額
(千円)

科 目

期末残高
(千円)

342,000（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．議決権等の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フューチャーインベストメント株式会社への貸付金につき、合計603,866千円の貸倒引当金を計上しております。
４．東京カレンダー株式会社への貸付金につき、合計342,000千円の貸倒引当金を計上しております。
５．Future Global Pte. Ltd.への貸付金につき、合計852,920千円の貸倒引当金を計上しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額―――――――――― 306円63銭(2) １株当たり当期純利益――――――――――50円75銭
９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 40 －

個別注記表

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年２月20日
フューチャーアーキテクト株式会社

取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士 原科 博 文 業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山村 竜 平 業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、フューチャーアーキテクト株式
会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第26期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告上2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第26期事業年度の取締役の職
務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書につき検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成27年２月24日
フューチャーアーキテクト株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 牧
監 査 役（社外監査役） 三 田 村
監 査 役（社外監査役） 渡 邉

典
光

保 
昭 
誠 
以

－ 42 －

監査役会の監査報告上2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当９円に創業25周年記念配当２円を加え、合計金11円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は490,855,200円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成27年３月26日といたしたいと存じます。

－ 43 －

剰余金処分議案

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第２号議案 取締役５名選任の件
取締役５名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役５名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和54年４月

株式会社ＴＫＣ入社

昭和57年４月

ロジック・システムズ・インター

所 有 す る
当社の株式数ナショナル株式会社入社
昭和60年９月
１

かね

まる

やす

ふみ

金

丸

恭

文

（昭和29年３月12日）

株式会社エヌ・ティ・ティ・ピー･
シーコミュニケーションズ取締役

平成元年11月

当社設立

代表取締役社長

平成18年３月

当社代表取締役会長兼社長

平成19年１月

当社代表取締役会長

平成23年３月

当社代表取締役会長兼社長（現昭和58年４月

ロジック・システムズ・インター

8,553千株

任）ナショナル株式会社入社
２

いし

ばし

くに

ひと

石

橋

国

人

（昭和35年10月29日）

昭和62年２月

シャープ株式会社入社

平成元年11月

当社入社

平成８年７月当社取締役

平成15年10月

当社取締役副社長（現任）－ 44 －

取締役選任議案

600千株

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和55年６月

所 有 す る
当社の株式数日本エヌ・シー・アール株式会社（現日本ＮＣＲ株式会社）入社

昭和63年６月

日本ディジタルイクイップメント
株式会社（現日本ヒューレット・
パッカード株式会社）入社

３

ひがし

ゆう

じ

東

裕

二

（昭和30年１月24日）

平成10年10月

日本オラクル株式会社入社

平成14年８月

同社取締役専務執行役員

平成17年６月

同社取締役副社長執行役員

平成21年４月

株式会社ワイディシー代表取締役

3千株

社長
平成22年10月

当社執行役員アドバンスドビジネ

平成23年３月

当社取締役副社長アドバンスドビ

ス営業本部長
ジネス事業本部（現アドバンスド
ビジネス本部）長（現任）
昭和43年４月

日本銀行入行

平成８年１月

同行業務局長平成10年６月

同行名古屋支店長

平成12年６月

株式会社日本格付投資情報センター（現株式会社格付投資情報センター）常務取締役４

平成15年３月

同社取締役副社長

はら

だ

やす

ひろ

原

田

靖

博

平成17年３月

同社代表取締役社長（昭和20年６月１日）

平成19年３月

同社代表取締役会長

平成22年４月

当社経済・金融研究所所長（現任）

平成22年７月

フェニックス・キャピタル株式会
社社外取締役（現任）

平成24年３月

当社取締役（現任）平成26年７月

株式会社ひろしまイノベーション
推進機構社外取締役（現任）－ 45 －

取締役選任議案

12千株

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和56年４月

通商産業省（現経済産業省）入省

平成14年７月

同省経済産業政策局産業構造課長

平成15年６月

所 有 す る
当社の株式数内閣府参事官（科学技術政策担当
政策統括官付）

平成19年７月
５

かわ

もと

あきら

川

本

明

（昭和33年８月19日）

経済産業省経済産業政策局大臣官
房審議官

平成24年７月

同省退職

平成24年10月

アスパラントグループ株式会社シ－株ニアパートナー（現任）
平成25年４月

慶應義塾大学経済学部教授（現任）

平成26年３月

当社取締役（現任）（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．川本明は社外取締役候補者であります。
３．川本明は、経済産業省に長く在籍し、各産業の将来ビジョンの作成に関与するなど、経済政策分野において豊富な経験と高い知見を有しており、当社の経営に対する適切な提言により当社取締役会への貢献が期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断するものであります。
４．川本明は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
５．当社は、川本明との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、同氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。
６．川本明は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

－ 46 －

取締役選任議案

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知第３号議案 監査役３名選任の件
監査役３名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和49年４月

所 有 す る
当社の株式数株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

１

まき

たもつ

牧

保

（昭和26年３月１日）

平成11年４月

同行リスク統括部長

平成13年４月

同行統合リスク管理部長

平成16年６月

昭和飛行機工業株式会社常勤監査

1千株役
平成25年３月
昭和58年10月

当社常勤監査役（現任）
アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所（現有限責任あずさ
監査法人）入所

平成９年８月み２たむら のり あき三 田 村 典 昭
（昭和34年８月30日）

平成10年８月

同法人社員
三田村典昭公認会計士事務所開設、代表（現任）

平成11年３月

当社監査役（現任）

平成15年２月

株式会社アルタス代表取締役社長（現任）

平成21年５月

三田村典昭税理士事務所開設、代表（現任）－ 47 －

監査役選任議案－千株2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和59年４月
平成元年９月所 有 す る
当社の株式数弁護士登録（第二東京弁護士会）
米国オメルベニー＆マイヤーズ法
律事務所

３

わた

なべ

こう

せい

渡

邉

光

誠

平成２年２月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成４年３月尚和法律事務所パートナー

平成10年10月

渡邉国際法律事務所代表

平成13年３月

当社監査役（現任）

平成17年９月

外国法共同事業オメルベニー・ア
ンド・マイヤーズ法律事務所パー（昭和32年５月４日）－千株

トナー弁護士平成19年６月

大江橋法律事務所パートナー弁護

平成21年１月

株式会社ＣＨＩＮＴＡＩ監査役

士（現任）
平成22年11月

株式会社エイブルＣＨＩＮＴＡＩ
ホールディングス監査役

平成23年６月

日立建機株式会社取締役（注）１．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２．牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、社外監査役の候補者であります。
３．牧保、三田村典昭、渡邉光誠を社外監査役候補者とした理由は以下のとおりであります。
牧保には、リスク管理を中心に豊富な経験と高い知見を当社の監査に反映していただ
くため、三田村典昭には、会計及び内部統制の専門家としての視点からの監査を期待し、渡邉光誠には、法律の専門家として、主に海外取引に関する監査を期待し、社外監査役の候補者といたしました。なお、牧保、渡邉光誠の両氏は会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
４．牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、現在、当社の社外監査役でありますが、社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもってそれぞれ２年、16年、14年となります。
５．当社は、牧保、三田村典昭、渡邉光誠との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。
なお、３氏の再任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。

－ 48 －

監査役選任議案

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

６．牧保、三田村典昭、渡邉光誠は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

以－ 49 －

監査役選任議案上2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、次の事項をご了承の上、ご行使くださいますようお願い申し上げます。
(1) 議決権行使サイトのご案内① インターネットによる議決権行使は、パソコンまたは携帯電話から、当社の指定する議決権サイト（http://www.evote.jp/）をご利用になることによってのみ可能です。（但し、午前２時から午前５時までの間は、保守・点検のためご利用になれません。）② インターネットによる議決権行使は、平成27年３月24日（火曜日）午後５時まで可能です。
③ パソコンのインターネット利用環境または携帯電話の機種によってはご利用になれない場合がございます。
④ 議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用は、株主様のご負担となります。
(2) インターネットによる議決権の行使方法① 同封の議決権行使書用紙右片に記載の「ログインＩＤ」及び「仮パスワー
ド」をご利用になり画面の案内に従って賛否をご入力ください。
② 株主総会の招集の都度、新しい「ログインＩＤ」及び「仮パスワード」をご通知いたします。
(3) システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話：0120-173-027（受付時間9:00～21:00、通話料無料）－ 50 －

議決権行使のご案内2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2015/02/25 18:16:34 / 14054853_フューチャーアーキテクト株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
川至品

恵比寿ガーデンテラス
壱番館

恵比寿ビュータワー

ＴＳＵＴＡＹＡ

総会会場
ウェスティンホテル
東京

線
山手
ＪＲ

東京都写真美術館

恵比寿ガーデンプレイスタワー

場
広
ー
タ
ン
セ

恵比寿ガーデンテラス
弐番館

ビヤステーション

恵比寿三越

寿駅
恵比

サッポロビール本社

谷
至渋

恵比寿スカイウォーク（動く通路）〔交通〕●ＪＲ山手線・埼京線「恵比寿駅」東口より「恵比寿スカイウォーク」で約10分。
●地下鉄東京メトロ日比谷線「恵比寿駅」下車。ＪＲ方面出口より「恵比寿ス
カイウォーク」で約13分。
＜ウェスティンホテル東京 地下２階 ギャラクシールーム＞〒153-8580 東京都目黒区三田1-4-1 ＴＥＬ 03-5423-7000

地図