関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

第 26 号

2010 年 12 月 4 日発行
委員長：新屋敷 健
email: take0shin@gmail.com〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目 1-39-102 大私教気付

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]＜目次＞
p.1 『実態と声』アンケート調査にご協力を

p.3 河合塾の非常勤講師雇い止め不当

p.2 関西大学、定期試験手当て 1 万円支給へ
p.2-3 有期労働契約自体を規制せよ

判決
p.4 冬期カンパのお願い『実態と声』アンケート調査にご協力を！！
関西圏大学非常勤講師組合委員長 新屋敷 健
2007 年に全国の非常勤講師の実態につい各大学との団体交渉や文科省への陳情に際ての調査『大学非常勤講師の実態と声 2007』

して力を発揮し、労働条件の改善に役立ってを公刊し、4 年が経過しました。当組合を中心きました。に他の全国の非常勤講師組合の協力を得て回答者も回を追うごとに増え、前回は 1000 名来年に新しい 2011 年版を作成することになりを越えました。いうまでもないことですが、回答ました。つきましては皆様方にアンケート調査者が多ければ多いほど実像を正確に把握すのご協力をお願いいたします。アンケート調ることができます。また自由記述欄もあります

査は 2010 年 12 月から開始し 2011 年 2 月末から、日ごろの不満をお書きください。

までを予定しています。

なおアンケートの回答はできるだけＷＥＢ版『非常勤講師の実態と声』は、これまで 2001、をご利用ください。インターネットを使用しない

2003 年、2007 年と、計 3 回刊行してきました。

方のために紙版も用意しています。紙版は各回を重ねるごとに取り組みに協力してくれる組大学の非常勤講師控室に備えてあります（返合も増え、今回も首都圏非常勤講師組合をは信用封筒付）。回答締切は 2 月末日です。（紙じめとして複数の非常勤講師組合の協力を得

版は集計に時間と手間がかかりますので、でて、このアンケート調査に取り組みます。『実きるだけＷＥＢ版で回答をお願いいたします）

態と声』の刊行は、社会的にほとんど知られてＷＥＢ版は組合のホームページか下記のサいない大学の専業非常勤講師の劣悪な労イトから入力できます。

働・生活実態を広く社会に知らせるとともに、
http://precariato.info/modules/bmsurvey/survey.php?name=hijokin_survey_2010
雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(大私教・江尻)月の午後、木の午後 メール：sodan@hijokin.org(随時)1関西大学、定期試験手当て１万円支給へ！！
10 月 19 日に関西大学と定期交渉をおこな

また組合は、2006 年の非常勤講師給一本った。組合は、来年から授業回数がまた増え化の際に移行措置で旧Ａ級の人に「勤務手るのでその分の賃金の引き上げを要求した。

当て」2000 円が別途支払われているが、移しかし、大学側は今年も回数制でないことを行して 4 年を過ぎているのに、そのままになっ理由に回数増にともなう賃上げを拒否した。ており不公平が生じている、旧Ａ級の人が賃

また、組合は、授業回数 15 回で定期試験下げにならない形での改善を要求した。大学を行っている科目について定期試験手当て

側は支払われている人とそうでない人の人数1 万円を要求した。大学側は昨年の交渉でを調査して改善を検討したいと回答した。

約束した今年から授業が 15 回で定期試験を

組合は、定期健康診断で「眼底検査」などおこなっている新学部について 9 月に定期専任教員が受診できて非常勤講師が受診で試験手当１万円を支給したと回答した。

きない項目があるので、差別を解消するようさらに大学側は「就業規則」改定の問題は要求した。大学側は現在、非常勤講師は法残っているが次年度から全学部で授業回数定項目だけとしており、それ以外は財政的理15 回制にする、定期試験を別途実施する科由等で難しいと回答した。これについては組目については新学部同様、定期試験手当て合側が十分に追及できなかったので団交後1 万円を支払うと回答した。（ただし 15 回目にに文書で再度、回答を求めることにした。

定期試験をする科目や休講をして補講しな（文責・江尻）かった人には支払われない。）

有期労働契約自体を規制せよ－学習会の概要
10 月 30 日、弁護士で組合員でもある中村

を目的としている点、人件費を低く抑えること和雄氏を講師に、9 月に発表された「有期労を目的としている点など、もっぱら企業側の働契約研究会報告書」についての学習会をニーズである。報告書では労働者側のニー開催しました。

ズとして、勤務地や責任の度合い等の点で報告書についての中村氏の評価は次のと自らの都合にあった働き方が出来る、勤務時おりです。

聞が限定されている、職種が限定されている、現在の有期労働法制の問題点を指摘し、正社員に比べて責任が軽い、などがあるとさ議論の土台を作ったという点では積極的にれているが、労働者が「有期」であることを積評価すべきであるが、有期労働契約が労使極的に求めているわけではなく、このような働双方のニーズに基づいているという報告書のき方を強いられているに過ぎない。

認識について注意をする必要がある。有期「解雇権濫用法理」 や「整理解雇の４要労働契約は、需要変動等の場合の雇用調整件」などによって身分保障されている正社員を弾力的に行うことや人件費を削減すること

では雇用調整を弾力的に行うことができない
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ので、企業が有期労働契約を利用したいだは当然である。

けである。これは解雇権濫用法理の脱法で現在の国会情勢では派遣法の改正が先はないか。ドイツではこのような脱法行為を規行き不透明なので、派遣から有期労働契約制するために、「客観的理由が存しない限り、への転換をはじめている企業もある。今後、労働契約に付された期間は無効と解する」

有期労働法制が労政審で議論されることに（1960）という大法廷決定がある。

なるので、あるべき有期労働法制について、今後、有期労働契約規制のあり方としては、組合も積極的に提言していく必要がある。

有期労働契約自体をできるだけ規制するた以上が報告の主旨ですが、厚生省の作成めに、①締結事由の規制 ②更新回数の規した｢報告書のポイント｣を題材に丁寧な解説

制 ③利用可能期間の規制が必要で、これもしていただき、また実際に有期雇用で働いらの規制に違反した場合は、無期契約とみなている教職員の方々からも現在の不利な状されるべきである。また、締結時の労働条件況をどう突破すべきかなど、有意義な議論が明示を義務づけるべきであり、雇い止めにつ交わされました。

（文責 長澤）いても手続を厳密にすべきである。均等待遇

河合塾の非常勤講師雇い止め不当判決！！
関西圏の河合塾で長年にわたって数学の間に給与を受け取っていたことを理由として非常勤講師をしてきた加畑さんが、講師間の黙示の合意があったと主張したが本人が雇トラブルを理由に 2 年前に雇い止めになったい止めに関する文書にサインしておらず認め事件の判決が 11 月 5 日に大阪地裁であった。

られないとした。③の期待権についても 20 数

この裁判は首都圏組合が支援してきたが大年にわたって契約更新を繰り返しており次年阪での裁判ということもあり関西圏組合に支度契約の「期待権」を認めた。

援の協力要請があった。残念ながら判決はしかし、④の河合塾側の雇い止め理由に敗訴した。この裁判の争点は次の４つであっついて、判決は加畑さんの言動が職場秩序た。①加畑さんの契約が雇用契約であるかどを著しく乱しただけでなく、教師としての資質うか。②事前に解約の合意があったかどうか。

が疑われる行為と判断し、塾側が契約を更③加畑さんに次年度の雇用について「期待新しなかったのは客観的合理的であったとし権」があったかどうか。④河合塾側の雇い止加畑さんの主張を斥け敗訴となった。

め理由が社会的に合理的理由であったかど河合塾内で、講師間でトラブルがあり、加うか。

畑さんが不適切な発言をしたのは事実であ

判決では、①について、契約文書で請負るが、それはすでに出講停止処分によって契約とか準委任契約であっても労働の実態処分済みであり、雇い止めされるほど重大なで判断すべきとし、レギュラー授業及び講習トラブルとは思われない。不当な判決である。

に関する部分は雇用契約と明確に判断した。

本人はこの判決を不服とし大阪高裁に控②解約の合意では、河合塾側は出講停止期訴した。争点は最後の更新拒否が社会通念
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上合理的であるかどうかの判決をめぐって争援をおこなうことに決めた。 (文責・江尻)われる。執行委員会で組合として裁判の支

冬期カンパのお願い！！

関西圏大学非常勤講師組合委員長 新屋敷 健

関西圏大学非常勤講師組合が結成されて、まもなく 7 年目を迎えようとしています。学生数が減少するなか各大学は経営が厳しいとの理由で非常勤講師の雇い止め、減ゴマが相次いでいます。そのために今年度も争議が続出しています。今後、組合活動をさらに強化していくためには財政基盤の強化が不可欠です。大学非常勤講師運動を支援していただける皆様方のカンパへのご協力をお願いします。（振替口座は 00950-2-203528）

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？
低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/の「加入案内」のページの専用フォームから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで (fax072-695-8031) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □ 組合員として加入します □ 賛助会員として加入します

氏名
住所（Tel

氏名のフリガナ－）
Fax

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専門分野

担当科目

非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）
雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(大私教・江尻)月の午後、木の午後メール：sodan@hijokin.org(随時)4

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