平 成 30 年 度 事 業 報 告 書

自平 成 30年 4月

1日

至平 成 31年 3月 31日

令和元年６月

日本商品先物振興協会

目次

平成30年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 6

１．平成30年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… 6

２．平成31年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… 6

３．役員の改選等………………………………………………………………………………… 7

４．常設委員会及び特別委員会規則の改正
５．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………… 8…………………………………………………………………………………… 8

６．協会事務所の移転…………………………………………………………………………… 8

事業に関する事項……………………………………………………………………………… 9

Ⅱ―１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．総合取引所構想への対応………………… 9…………………………………………………………………… 9

２．会員の営業活性化・営業支援のための取組……………………………………………

３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組
４．商品先物取引の税制に係る要望

11………………………………………

11…………………………………………………………

12

５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付… 12

６．商品先物取引法対照法令集の作成………………………………………………………

13

７．消費税軽減税率説明会への出席…………………………………………………………

13…………………………………………………………………

13

Ⅱ―２

調査研究に関する事業

１．商品先物取引に関する税制要望のための調査…………………………………………

13

２．取引証拠金の当日預託の運用状況に関する調査………………………………………

13…………………………………………………………………

14……………………………………………………………………

14

Ⅱ―３

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信

２．資料・パンフレットによる情報発信………………………………………………………

３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等
４．商品取引年鑑の関係各所への配付

14………………………………

15………………………………………………………

15

５．商品取引所及び関係団体との共同啓発事業……………………………………………

15

平成30年度決算財務諸表
１．収支計算書……………………………………………………………………………………… 21

２．正味財産増減計算書…………………………………………………………………………… 23

３．貸借対照表……………………………………………………………………………………… 24

４．財産目録………………………………………………………………………………………… 25

５．計算書類に対する注記

監査報告書

資

………………………………………………………………………… 26……………………………………………………………………………………………

29

料
資料１．会員名簿…………………………………………………………………………………… 33

資料２．組織図……………………………………………………………………………………… 34

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議………………………………………………………………………… 35…………………………………………………………………………………… 36

資料５．総務関係資料……………………………………………………………………………

41

資料６．制度改善関係資料………………………………………………………………………

47

資料７．調査研究関係資料………………………………………………………………………

97

資料８．広報事業関係資料……………………………………………………………………… 107

平 成 30 年 度 事 業 報 告 書平成30年度事業報告書

概

概 況

況

平成30（2018）年度のわが国経済は、西日本豪雨や北海道胆振東部地震等の相次ぐ自然災害によって、店舗休業や工場の操業停止、物流網の寸断等が生じて経済活動が停滞したことが一時的に景気の下押し要因となったものの、次第に終息に向かい、外需・内需ともに持ち直す展開となった。
企業収益が過去最高を記録する中でオリンピック特需を筆頭にした設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続いたこと、また世界経済が同時に回復したことなどが背景となり景気は緩やかな回復傾向が続いた。物価の動向をみると、年度の前半は原油価
格上昇の影響等により、消費者物価は前年度に比べて上昇した。また、実質ＧＤＰ成長率も1.0％と前年度に比べて上昇した。個人消費は良好な雇用環境が追い風になったものの、物価上昇が実質賃金を押し下げ、回復ペースは緩やかなものとなった。
国内金融市場の動向をみると、外国為替相場では、1ドル112円台で始まったドル円相場が、3月には104円台半ばにまで下落したものの、10月にかけては114円台半ばにまで上昇した。世界的な株安によるリスク回避の動きなどから、一旦は円高に振れたが、米国の景気が堅調に推移する中、Ｆ
ＲＢ（米連邦準備理事会）の金融引き締めの継続、米長期金利の上昇などからドルが反発した。しかし、上下双方向ともに決め手を欠いた相場の年間値幅は比較的狭く、9円99銭にとどまった。
株式市場では、日経平均株価が10月2日には27年ぶりの高値24,270円をつけたものの、米中貿易摩擦や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題の混迷など世界経済の先行きには不透明感が高まった。そのような状況の中で、12月にはＦＲＢが利上げ方針の継続を示したことで米国株が急落したことに反応して、日本株も総じて下落に転じ、日経平均株価の2018年終値は2万14円（前年末比2,750円安）と7年ぶりに前年割れで終わった。
こうした経済情勢の中にあって2018年の世界デリバティブ市場の総出来高は、全米先物取引業協会（ＦＩＡ）の統計によると、前年比20.2％増の302億8千枚と過去最高水準に達した。そのうち先物取引は前年比15.6％増の171億5千枚、オプション取引は前年比26.8％増の131億3千万枚となった。
地域別にみるとアジア太平洋地域と中南米地域の取引所における出来高の伸張が著しく、アジア地
域は前年比27.1％増、中南米地域では同40.8％増となった。
一方、国内商品市場の出来高をみると、2018年度の出来高は前年度比17％減の2,128万枚となった。主力商品の金標準取引が出来高を伸長させた一方で、ドバイ原油が前年比14.5％の減少となった。暦年ベースで見ると、国内商品先物市場の出来高は、平成15（2003）年に1億5,400万枚のピークをつけた後、右肩下がりに減少し、平成30年には2,400万枚弱と概ね6分の1にまで落ち込んだ。
同じ期間における世界の出来高の推移をみると、2003年に81億枚だった商品及び金融商品の出来高は2018年には3倍余の302億枚へと増大した。国内の数値は商品先物、世界の数値は商品及び金融商品であるため単純に比較することはできないが、出来高の増減傾向に関して、日本の商品市場は世界とは真逆の動きを示していることが窺える。
このような状況の中、商品先物業界を巡る主な動きを顧みれば、次のとおりである。
第一に、東商取が日本取引所グループとの間で経営統合に関する基本合意書を締結したことである。

-3-平成30年度事業報告書

概 況

東商取は電力先物取引の上場に向けて関係方面との調整を進めていたが、規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）の第３次答申（平成30年６月４日公表）において、資本力、
人的資源、経験等の面からみて、東商取が、単独で、信頼性が高く、市場参加者にとって使いやす
い電力先物市場を形成するには課題が多い、従って、単独での取組以外に、実績ある海外取引所との連携、総合取引所の創設とを比較検証の上結論を得て所要の措置を講ずべき、とのとりまとめ内
容が公表された。
その後、「総合取引所を実現するための提言（平成30年11月８日公表）」、また「第４次答申（平成30年11月19日公表）」が相次いで公表され、第４次答申では、世界の商品デリバティブ市場の出来高が伸張しているにも関わらず、日本の商品市場は低迷しており、価格形成機能、リスク・ヘッ
ジ機能の保持のためにはこれ以上衰退させてはならず、東商取と日本取引所グループ（ＪＰＸ）は実質的に総合取引所を実現させる方向で、(a)東商取において上場されている一部の商品デリバテ
ィブについて、ＪＰＸ傘下の取引所への戦略的な移管を検討する、(b)金融商品取引所に商品デリバティブを上場する際に要する商品所管大臣の「同意」について具体的かつ明確な運用基準を策定する、(c)2018年度末を目途に目指すべき方向性について結論を得るべく、金融庁、経済産業省等において、関係者との協議を行う、(d)電力先物市場を含む総合エネルギー市場創設と、総合取引所の実現は、どちらかを優先することなく同時並行的に進める、といった措置を講ずるべきであるとされた。
東商取とＪＰＸは秘密保持契約を締結し、両社間での協議を開始する旨の発表をしたが、この問題は取引所だけのものではなく、東商取が開設している商品先物市場で事業を展開している商品先物取引業者である本会会員も、多大な影響を受けるものであることから、本会では、理事会、会員
代表者懇談会等を随時開催し、会員間の意見交換を行った。
その結果、本会としては東商取のＪＰＸとの経営統合実現を強く支持するとした上で、両者間での協議の際に配意してもらいたい事項についての要望書をとりまとめ、これを平成30年12月25日付
け会長名文書として東商取、経済産業省及び農林水産省に対して発出した。
その後、平成31年３月28日に東商取及びＪＰＸは、両社の取締役会において、経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、経営統合後の体制については、①おおむね2020年度頃の可能な限り早期に、東商取から大阪取引所に貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成品を移管すること、②石油市場及び中京石油市場の上場商品構成品は当面移管
しないこと、③電力・ＬＮＧは東商取の市場において上場を目指すこと、④東商取の子会社である
ＪＣＣＨを、ＪＰＸの子会社である日本証券クリアリング機構に統合させることとした。
第二に、預り証拠金の清算機関への当日預託が開始されたことである。
顧客から預かった証拠金は、従前、預かった日の翌日までに清算機関に預託することとされていたが、これを預かった当日に清算機関に預託することに変更する取組みについては、平成29年度に本会に設置した「団体組織問題検討委員会」のとりまとめを踏まえたものであり、委託者保護基金のペイオフ弁済による委託者資産保全のセーフティネットとしての機能は損なうことなく、商先業者の分離保管措置に関する同基金の業務（基金分離預託及び基金代位弁済）を軽減することによって運営コストの削減を図り、もって商先業者各社の団体経費負担を軽減するためのものとして、その導入が検討された。
本件に関してはＪＣＣＨにおいて、証拠金規則等の改正案、証拠金を預ってからＪＣＣＨへ預託するまでの日次スケジュール（現金、充用有価証券等の場合別）、当日預託が必要な取引証拠金額-4-平成30年度事業報告書

概 況の算出式、受渡代金の取扱い等各種の変更点について、平成30年２月13日及び同年７月26日の２度にわたり説明会を開催し、平成30年10月９日から預り証拠金の当日預託が実施された。
第三に、堂島取においてザラバ取引が開始されたことである。
同取引所においては、コメ先物取引の本上場を目指す関係で、市場参加者に充実した取引環境を提供することを目的にザラバシステムへの移行に係る取組みを進めていたが、移行作業が完了した
ため、平成30年10月15日から新取引システムが稼働を開始したことが、同取引所理事長名文書により発表された。
第四に、東商取ではゴムＴＳＲ20、堂島取では秋田こまちが新規上場されたことである。
ＴＳＲは従前から東商取に上場されているＲＳＳと並び、自動車用タイヤ等の原材料に使われる
天然ゴムの品種であり、近年は生産量・消費量ともにＴＳＲがＲＳＳを上回る状況にあった。上場にあたって、東商取からは、天然ゴムの需給環境の変化に即してＴＳＲを上場することで同社ゴム市場の更なる利便性向上とプレゼンス再確立に取り組みたい旨のリリースが公表された。なお、上場初日である平成30年10月９日の同商品の出来高は2,088枚、平成30年度の出来高は26万1,150枚だった。
堂島取では、「大阪コメ」に代わって「秋田こまち」の取引が平成30年10月22日から始まった。
また、これに併せて、コメ先物取引標準品を「大阪コメ」から「秋田こまち」へ変更する措置、及び「東京コメ」の取引期限を６か月から12か月へ変更する措置も同時に実施された。同所によると、
秋田こまちの上場は新潟コシに続く個別銘柄取引の対象として、産地の生産者をはじめとする当業者の期待に応えるための対応であり、コメ先物取引標準品の変更は、取引の分散を回避することを念頭に標準品のラインナップを見直したものであり、将来の発展に向けた施策の一環であるとのことであった。なお、上場初日である10月22日の秋田こまちの出来高は236枚、平成30年度の出来高は13,687枚だった。

以下、平成30年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東 商 取：株式会社東京商品取引所

堂 島 取：大阪堂島商品取引所

ＪＣＣＨ：株式会社日本商品清算機構

日 商 協：日本商品先物取引協会

保護基金：日本商品委託者保護基金

農 水 省：農林水産省

経 産 省：経済産業省-5-

平成30年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

Ⅰ

総 務 関 係 事 項

１．平成30年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
平成30年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第20回臨時総会（平成30年３月14日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、41ページ）

本会の事業については、団体組織問題検討委員会において、商品取引所（特に、東京商品取引所）の取組みと重複する局面の多い普及啓発及び市場振興に関する事業は原則として中止し、事業者団体としての企画立案・建議要望に関するものに限定する方向性がとりまとめられた。
これを踏まえて平成30年度においては以下の取組みを行うこととした。
①

望ましい金融所得税制の実現に向けた取組②

商品先物関係団体の運営のさらなる効率化に向けた取組③

純資産額規制比率の算定方法の明確化④

協会ホームページを通じた各種情報の発信（２）収支予算
平成30年度の収支予算は、事業費1,910万円、事務所費1,588万円、及び事務所を東商取ビル６階に移転するための費用を含むその他の費用775万円を計上し、会費の徴収は行わず、運営準備金の取崩しで必要経費を賄うこととした。予算総額は4,273万円（対前年度比53.7％減）
である。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
①

会費収入

0円

②

雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

90 万円
3,400万円④ 前期繰越収支差額

783万円

収入合計

4,273万円

２．平成31年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
平成31年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第21回臨時総会（平成31年３月13日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑵、41ページ）

総合取引所の円滑な実現に向けた取組みを新たに盛り込みながらも、基本的には事業者団体としての企画立案・建議要望に関するものに限定するとした前年度からの方向性を維持し、具体的には以下の取組を行うこととした。
①

総合取引所の実現に向けた取組②

望ましい金融所得税制の実現に向けた取組③

商品先物関係団体の運営のさらなる効率化に向けた取組④

純資産額規制比率の算定方法の明確化⑤

協会ホームページを通じた各種情報の発信-6-平成30年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項（２）収支予算
平成31年度の収支予算は、事業費1,305万円、事務所費1,377万円を計上し、それらの費用に予備費等565万円を加えて予算総額は3,246万円（対前年度比76％）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
①

会費収入

0円

②

雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）

5 万円③ 運営準備預金取崩収入

3,100万円④ 前期繰越収支差額

141万円

収入合計
３．役員の改選等

3,246万円

注）以下、役職名は就任当時のものである。

（１）役員の改選
第19回通常総会（平成30年６月13日開催）において任期満了に伴う役員改選を行い、理事10名、監事２名を選任し、理事による互選の結果、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。
なお、任期は令和２年度に開催する通常総会の開催日までである。
会

長

多々良

實

夫

豊商事㈱

会長

副 会 長

依

田

年

晃

サンワード貿易㈱

理

事

有

馬

誠

吾

㈱コムテックス

社長

理

事

宇佐美

洋

多摩大学大学院教授（会員外）

理

事

岡

地

和

道

岡地㈱

理

事

姫

野

健

一

岡安商事㈱

社長

理

事

二

家

勝

明

日産証券㈱

会長

理

事

古

田

省

三

岡藤商事㈱

相談役

理

事

細

金

英

光

㈱フジトミ

社長

理

事

谷

口

太

郎

会員外

社長

社長

以上10名
監

事

成

道

秀

雄

成蹊大学経済学部

監

事

釼

持

宏

昭

北辰物産㈱

教授（会員外）社長
以上２名（２）役員の異動期中において以下の通り役員の異動があった。
役
理

職
事

谷

氏

名

口

太

所
郎

属

日本商品先物振興協会

-7-

事

由

異動年月日

就

任

平成30年４月１日

平成30年度事業報告書 Ⅰ 総務関係事項

４．常設委員会及び特別委員会規則の改正（資料５－⑶、42ページ）

業界を巡る環境が激しく変化する近年の情勢に鑑みて、諸課題の検討については、従来のように常設委員会において行うのではなく、検討テーマが持ち上がる都度委員を委嘱し、特別委員会を設置して行うことが合理的であることから、常設委員会である「総合政策委員会」、「市場振興委員会」については廃止することとし、これに伴って「常設委員会及び特別委員会規則」に所要の改正を施すことについて第130回理事会（平成30年９月18日開催）に諮ったところ、異議なく承認されたので、同日から施行した。
なお、改正箇所及び改正の概要は以下の通り。
［改正箇所及び改正の概要］
改正箇所

標

題

改

正

の

概

要

第２条

種類及び所掌事項

削

第３条

構

委員となる者の資格要件を規定する項目を削る

成除５．会員の異動
期首（平成30年４月１日）現在における本会の会員数は、会員22社、準会員３社の合計25社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成31年３月31日）においては、会員21社、準会員２社の合計23社となった。
（１）脱

退

（２社）

会

員

名

事

由

脱退年月日

㈱アルフィックス

商品先物取引業の廃止

平成30年５月31日

日本商品投資顧問業協会

解平成31年３月31日（２）本社所在地の変更

Ｉ

（１社）

会

員

名

Ｇ

証

券

（３）会員代表者の変更
会

員

散

新
㈱

所

在

地

変更年月日

東京都中央区京橋３－１－１ 14F

平成31年２月４日

（３社）
名

新代表者名

旧代表者名

変更年月日

ローズ・コモディティ㈱

藤

澤

欽

弥

榊

原

秀

一

平成30年４月１日

今

村

証

券

㈱

今

村

直

喜

今

村

九

治

平成31年１月10日

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱

野

口

文

男

ﾊﾟﾄﾘｯｸ･ﾏｸｺﾞﾅｸﾞﾙ

平成31年２月12日

６．協会事務所の移転
第126回理事会（平成29年11月21日開催）において、本会の運営効率化と会員の会費負担の軽減を図る観点から本会の事業内容の絞り込みと事務局体制を縮小する件が承認されたことを受けて、平成30年４月16日に協会事務所を株式会社東京商品取引所ビルの４階から６階に移転するとともにフロア面積を約10分の１に縮小し、同日より新事務所において業務を開始した。

-8-

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．総合取引所構想への対応（１）規制改革推進会議の動き（資料６－⑴、47ページ）

電力システムは、広域的運営推進機関の設立から小売全面自由化を経て、2020年に予定される電力の発送電分離までスケジュールに沿って改革が進められていたが、その中の重要な課題の一つである先物市場の創設により価格メカニズム機能を実現する取組を東商取が単独で進めることに対して、内閣府の諮問機関である規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研
究大学院大学教授）において疑問を呈する意見が噴出した。
これらの意見は、「エネルギー分野の規制改革に関する意見書（平成30年５月18日公表）」「規制改革推進に関する第３次答申（同６月４日公表）」にも盛り込まれ、これを受けて同６月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」「規制改革実施計画2018」においても記載され、そこでは、電力先物市場の創設については、東商取が単独で取り組むこと以外に、海外取引所との連携、総合取引所の創設とを比較検証の上結論を得て、所要の措置を講ずべき旨が明記された。その後、同会議第37回会合（同10月12日開催）の配付資料「第３期重点事項」において、総合取引所の実現に向けては緊急的に取組むこととされた。
さらに、「総合取引所を実現するための提言（同11月８日公表）」では、総合取引所のメリットを５点列挙した上で、実現のために取り組むべき事項として６点を掲げ、関係者への具体的な取り組みを求めた。
また、11月19日には「第４次答申」を公表し、総合取引所の実現に向けた実施事項として、
以下の４点を盛り込んだ。
［総合取引所の実現に向けた実施事項］①（資料６－⑵、53ページ）

東商取に上場されている一部の商品デリバティブについて、ＪＰＸ傘下の取引所への戦略的な移管を検討することそのために関係省庁は両取引所における協議が円滑に進むよう関係者との協議を行うこと②

金融商品取引所に商品デリバティブを上場する際に要する商品所管大臣の「同意」について、具体的かつ明確な運用基準を策定することとし、経済産業省において2018年度末を目途に結論を得ること③

総合取引所をおおむね2020年度頃の可能な限り早期に実現できるよう、現在の実行計画
を前倒すこととし、関係省庁は両取引所の協議が円滑に進むよう今年度末を目途に目指すべき方向性について結論を得るべく、協議を行うこと、その際は、以下の点の認識を共有すること
世界市場における我が国商品先物市場が目指すべき位置づけb.

信用力の強化c.

新規参入者の増加による流動性向上の確実性

d.

プレイヤーのコスト負担が増加しない使い勝手の良い市場設計④

a.

総合エネルギー市場と総合取引所の実現はどちらかを優先することなく、両者を同時並行的に進めること-9-平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項（２）本会の対応①

会員間での情報の共有・意見交換
以下の通り、各種会議を開催して会員間の現状認識の共有に努めた。また、適宜意見交換
を行った。
⑴

理事会

（資料６－⑶、55ページ）

a.第129回理事会（平成30年５月29日開催）
報告事項として、「規制改革推進会議 投資等ワーキンググループ」で開陳された意見の概要等について公開資料を基に報告。その後、適宜意見交換を行った。
b.第130回理事会（平成30年９月18日開催）
報告事項として、総合取引所の組織形態、及び形態ごとの所管法律、取引業者の財務
規制・行為規制、取引証拠金の預託、預り資産の保全に係る事項に関する金商法上の規定について紹介。その後、適宜意見交換を行った。
c.第131回理事会（平成30年11月28日開催）
両主務省担当者（経済産業省

戸辺参事官、農林水産省

福井商品取引室長）から規制改革推進会議における議論の状況について説明を受けた後、本会としての今後の対応について意見交換を行った。
⑵

会員役員懇談会（平成30年８月９日開催）
東商取関係者（濵田社長、小野里執行役、大石執行役）、経産省担当者（戸辺参事官）の臨席を受け、取引所の取組み・財務状況の推移予測等について説明を受けた後、適宜意見交換を行った。

⑶ 会員代表者懇談会（平成30年９月21日開催）
理事・監事に就任している社以外の社を対象にした会員代表者懇談会を開催し、現状の説明をした後、適宜意見交換を行った。
⑷

商品先物取引業者代表者懇談会（資料６－⑷、63ページ）

国内商品市場取引に従事している全ての商品先物取引業者を対象に懇談会を開催し、両主務省担当者から規制改革推進会議における議論の状況について資料に基づき説明を受けた後、事業者のみによる意見交換を行い、経営統合に係る取引所間の協議の際に配意してもらいたい事項についての「要望書」を提出することで意見が一致した。
なお、開催日時、場所、議題、出席者等は以下のとおりである。
開催日時

平成30年12月11日（火） 午後１時30分～

開催場所

東京商品取引所ビル ９階会議室

議総合取引所に関する現在の議論の状況について題

商品先物取引業者及び同仲介業者 23社
出 席 者②

経済産業省 戸辺千広

参事官（商品市場整備担当）

農林水産省 福井逸人

商品取引室長

要望書の提出

（資料６－⑸、84ページ）

上記「商品先物取引業者代表者懇談会」における議論を踏まえて、東商取とＪＰＸの経営統合を強く支持するとしたうえで、経営統合に係る協議に関して配意してもらいたい事項について記載した文書「総合取引所の実現に関する要望書」を平成30年12月25日付会長名により東商取及び両主務省に宛てて発出した。

- 10 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

なお、要望事項の概要は以下のとおりである。
［要望事項の概要］⑴ 総合取引所の統合の形態、実現の時期についての早期の公表⑵ 現在、東商取に上場されているコモディティ商品の分断の回避⑶ 受渡決済の保持⑷ 清算の一元化⑸ 商品先物取引法と同等水準の行為規制の整備⑹ 取引所・清算機関への加入資格⑺ 取次者のための事業環境の整備（３）東商取の動き
東商取は平成30年10月23日にＪＰＸとの間で、秘密保持契約を締結した上で、総合取引所に係る研究・検討に関する具体的な協議に入った。その後、平成31年３月28日に経営統合を目指すことについて基本合意することが両者の取締役会で決議され、その旨及び経営統合の体制の概要が同日公表された。
なお、経営統合後の体制については概要以下のとおりである。
［経営統合の体制の概要］（資料６－⑹、86ページ）⑴ 概ね2020年度頃の可能な限り早期に、東京商品取引所から大阪取引所に貴金属市場、ゴム市場及び農産物・砂糖市場の全ての上場商品構成品を移管すること⑵ 石油市場及び中京石油市場の上場商品構成品は当面の間移管しないこと⑶ 電力・ＬＮＧは東京商品取引所の市場において上場を目指すこと⑷ 東京商品取引所の子会社である日本商品清算機構を、日本取引所グループの子会社である
日本証券クリアリング機構に統合させること
２．会員の営業活性化・営業支援のための取組（会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介）（資料６－⑺、88ページ）

会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームペー
ジで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。平成30年度に会員から登録を受けたセミナーは58件であった。
３．商品先物市場の活性化・裾野の拡大に係る取組（１）商品先物取引の市況情報の一般への配信（資料６－⑻、88ページ）

商品投資家に対する投資判断の材料として、主要な上場商品の市況予測を会員各社のアナ
リストが音声で提供するスマートフォン向けサイト「コモディティ･ボイスネット」を運用し、週３回の頻度で更新した。
（２）農産物アナリストの事前予想等のマスコミ等への配信（資料６－⑼、89ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させる目的でＴＯＣＯＭ農産物アナ
リスト育成セミナーを修了した商先業者各社の役職員（農産物アナリスト）による米国産農産物（とうもろこし及び大豆）の需給動向に関する予想について、前年度から引き続きマス
コミ各社、会員の担当者へ配信した。

- 11 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

なお、平成30年度中のとうもろこし及び大豆に関する事前予想の配信状況は以下のとおり。
期末在庫予想新穀12回（毎月）、旧穀２回（５、６月）

四半期在庫予想

４回（2018年６，９月，2019年１，３月）

作付意向面積１回（2019年３月）

確定作付面積１回（2018年６月）

単収

２回（2018年７，８月）

生産量

２回（2018年９，10月）

４．商品先物取引の税制に係る要望（１）自由民主党に対する要望書の提出（資料６－⑽、90ページ）

商品先物取引に係る「平成31年度税制要望」について、第130回理事会（平成30年９月18日開催）の承認を経て、11月６日に自由民主党農林部会・農政推進協議会、11月８日に自由民主党 商工中
小企業関係団体委員会・経済産業部会にそれぞれ提出するとともに、両会合に谷口理事・事務局長が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
〔要望内容〕①

損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。

②

決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。

③

外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。

（２）要望結果の会員への周知（資料６－⑾、92ページ）

本要望は、平成30年12月14日（金）に公表された自由民主党と公明党の連名による「平成31年度税制改正大綱」において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化について
は、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する」（前年と同文）として、引き続き検討事項に掲げられた。
なお、要望結果の概要については12月17日（月）に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付（資料６－⑿、93ページ）

会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額については、互いに相関性のある
限月若しくは商品の間では相殺することが可能とされていることから、相殺可能な組合せについて自動的にリスク相当額を減殺するためのエクセルシートを以下のとおり会員専用ページに掲載
し、各社の利用に供した。

- 12 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項（１）平成30年５月１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことへの対応（平成30年４月27日）（２）東商取においてゴムＴＳＲ20が、堂島取において秋田こまちが上場されたことへの対応（平成30年９月25日）
６．商品先物取引法対照法令集の作成（資料６－⒀、94ページ）

商品先物取引法対照法令集については、平成27年６月版以降新たな版を作成しておらず電気事業法改正等の関係法令の改正が反映されないままになっていたことから、取引所を含む関係５
団体が共同で、近時の関係法令の改正を反映した新法令集を作成することとした。
新たな法令集は平成31年４月に完成し、本会又は日商協の会員企業に１社あたり３部ずつ無償で頒布、それ以上の部数を希望する社に対しては有償で頒布した。
７．消費税軽減税率説明会への出席（資料６－⒁、94ページ）

令和元年10月に消費税率が８％から10％に上がる際に、一部の品目については軽減税率を課す内容を含んだ税制改正法案が成立したことを受けて、以下のとおり説明会が開催された。
この件に関して、本会からは事務局長が出席し、東商取に上場されている農産物の受渡しに係る軽減税率の適用の可否、受渡しの際のインボイスの代理発行等について質問した。
開催日時 平成30年５月15日（火）午後１時30分～午後４時
開催場所 三田共用会議所（東京都港区三田）
説明者

財務省、国税庁、中小企業庁、農水省

Ⅱ-２ 調査研究に関する事業
１．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査（資料７－⑴、97ページ）

商品先物取引を含む金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、会員21社（当時）のうち17社の委託者に対し、平成30年７月に各社から調査票を送付する方法及びインターネット上の専用サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望する金
融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケート調査を実施し、395人から回答を得た。
（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査（資料７－⑵、100ページ）

過年度に調査した主要欧米諸国及び東南アジア諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度の改正等について調査し、資料を更新した。
調査結果については、前記（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査報告書に併せて掲載する予定である。
２．取引証拠金の当日預託の運用状況に関する調査（資料７－⑶、103ページ）

平成30年10月９日から運用が開始された「取引証拠金の当日預託」は、業界として委託者資産の保全機能を維持しながら、団体コストの軽減を図る方策として、団体組織問題検討委員会と- 13 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

りまとめにその導入が盛り込まれた事項だが、比較的短い時間の中で新制度に対応するために、当初想定していなかった問題が生じている恐れもあったことから、平成30年10月19日から同26日の間で会員各社における新制度の運用状況について調査を実施した。
当調査により会員から寄せられた意見等については、ＪＣＣＨの担当者に伝達した。

Ⅱ-３ 情報発信に関する事業
１．ＷＥＢによる情報発信（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成30年度中の月間平均ページ閲覧数は約11万７千ページであった。
①

業界統計データの更新
３．に後述

②

商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、平成30年４月１日を基準日とした内容に更新した。

③

農産物アナリストによる予想及びその結果のアーカイブ化（資料８－⑴、107ページ）

農産物先物取引に対する社会の注目度・関心度を向上させるためマスコミ各社に配信している米国産とうもろこし及び大豆の需給動向に関する農産物アナリストによる予想値及び米国農務省発表数値を随時本会ホームページに掲載し、アーカイブ化した。
④

会員に対する情報提供
総合取引所に関する内外の動静に係る情報、本会の総会、理事会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、理事会及び総会の議決事項はプレス・リリース形式によりマスコミに配信した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。

（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
２．資料・パンフレットによる情報発信（資料８－⑵、107ページ）

リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」について関係法令の改正を反映して、記載内容を一部更新した上で、増刷を行った。

- 14 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等（資料８－⑶、110ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計デー
タを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

４．商品取引年鑑の関係各所への配付（資料８－⑷、115ページ）

商品先物取引業界を取り巻く状況を正しく理解してもらうために、日商協及び委託者保護基金と共同で商品取引年鑑2019年版計22冊を、中央・地方の行政当局、また学識経験者で政府等の委員に就いていること等により発信力を有していると考えられる関係者に配付した。
５．商品取引所及び関係団体との共同啓発事業
本会は会員の会費負担軽減のために、普及啓発・市場振興に関する事業は行わず、その事業を業者団体としての意見表明・建議要望に絞り込むことで2018年度から組織体制・予算規模を縮小したが、以下の事業については、商品取引所及び関係団体の間での共同事業として、前年度以前から実施しており、本会からの資金拠出を取りやめると事業存続に影響を与えかねないことについて、第126回理事会（平成29年11月21日開催）で説明し承認を得たうえで、当該事業について、本年度においても引き続き参画した。
（１）ＳＮＳサイト「みんかぶコモディティ」を活用した認知度向上に係る取組（資料８－⑸、116ページ）
商品先物情報の発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信を通じた商品先物取引の普及を目的にしたＳＮＳサイト「みんかぶコモディティ」については、なお、より多くの投資家を誘引するために、2018年６月にサイトの名称を旧来の「みんなのコモディティ」から
現在のものに変更した。
年間閲覧ページ数は158万（13万/月）ページ、訪問者数は延べ17万（1.4万/月）人だった。
同サイトの人気コンテンツで、主として商品相場の分析・予想・解説を提供する「コモディティコラム」では、平成30年度は17人のコラムニストが1,290本のコラムを投稿し、122万ページの閲覧があった。また、同サイトへより多くの投資家を誘引するため、以下の取組みを実施した。
・個別商品ページのチャート機能拡充（移動平均線大循環分析によるステージ表記）
・ミンカブ・ジ・インフォノイド社運営の「kabutan」において、ニュース記事内のワード（金、原油）にみんコモ商品ページとテキストリンクを設定
・日経マネー2018年8月発売号に「みんコモ」の周知を目的とした純広告１Pを掲載（２）セミナー・イベント形式による啓蒙活動① TOKYO GOLD FESTIVAL 2018の後援（資料８－⑹、116ページ）

金の魅力を伝え、関心を深めるためのイベント「TOKYO GOLD FESTIVAL 2018 ～ゴールドについて学び、ゴールドを体感する一日～ 」を東商取と共同後援した。本イベントには先物を含む金投資関連事業者、金現物・金箔・金アート事業者などによるブース出展と並行して金にまつわる各種セミナーが提供され、個人投資家や金に関心のある来場者が訪れた。
日 時

平成30年6月30日（土）12時40分～17時40分（開場12時00分）- 15 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

場所

品川グランドホール

来場者

581人

〔講師と演題〕
第１部 金のマメ知識＆トリビア「ワンダーゴールド！あなたの知らない“金”の世界」
小松美鈴氏（甲斐黄金村・湯之奥金山博物館学芸員）
山口真美氏（中央大学文学部 心理学研究室教授）
村山徹氏（首都大学東京大学院 金の化学研究センター 特任教授）
表彰式 「ゴールド川柳＆フォトコンテスト入賞作品発表」
第２部 マネーの変革「仮想通貨とお金の未来～デジタルゴールドはゴールドを超えられるか」
岩村充氏（早稲田大学大学院 経営管理研究科 教授）〔聞き手〕大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）
第３部 あなたの資産に金（GOLD）の輝きを「最新版！ゴールドの選び方～データから見る金投資」
池水雄一氏（ICBCスタンダートバンク東京支店長）〔進行〕大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）
第４部 投資としての金「ゴールドフォーキャスト2018～変貌する世界、どうなる金価格」
亀井幸一郎氏（金融・貴金属アナリスト
森田隆大氏（森田アソシエイツ代表、WGC顧問）［総合司会］大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）②

コモディティ･フェスティバルの共同開催（資料８－⑺、117ページ）

商品投資の魅力からマーケットの現況、トレード手法にまで幅広く光をあて、多彩な講師を招いて開催するセミナーと、商品先物取引業者が自社サービスの独自性をアピールするブース展示で構成する「コモディティ・フェスティバル2018」を東商取及び堂島取と共催した。
本フェスティバルは東京と大阪の２都市で開催した。
なお、セミナーの概要は以下のとおりである。
⑴

大阪会場
日 時

平成30年9月8日（土）12時40分～16時30分（開場12時00分）

会

本町・ヴィアーレホール

場

参加者

224人

〔講師と演題〕
第１部【基調講演】「世界・日本経済のゆくえとコモディティ」
真壁昭夫氏（法政大学大学院 政策創造研究科教授）- 16 -

平成30年度事業報告書 Ⅱ 事業に関する事項

第２部【ファンダメンタルズ】「貴金属・穀物・原油・ゴム～シーズナルアノマリーで相場を読む」
小菅努氏（マーケットエッジ代表・商品アナリスト）
第３部【テクニカル】「移動平均線大循環分析で読み解くコモディティ展望」
手塚宏二氏（小次郎講師）（㈱手塚宏二事務所代表・チャート研究科・トレード手法研究家）
第４部【トレード・メンタル】「勝つトレーダーになるために必要なこと～準備・メンタル・実践」
花火氏（第一回TOCOMリアルトレードコンテスト入賞者）［総合司会］大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）
⑵

東京会場
日 時

平成30年9月22日（土）12時40分～16時30分（開場12時00分）

会

御茶ノ水ソラシティホール

場

参加者

314人

〔講師と演題〕
第１部【基調講演】「世界・日本経済のゆくえとコモディティ」
竹中平蔵氏（慶応義塾大学名誉教授、東洋大学教授）
第２部【ファンダメンタルズ】「貴金属・穀物・原油・ゴム～シーズナルアノマリーで相場を読む」
江守哲氏（エモリキャピタルマネジメント代表）
第３部【テクニカル】「移動平均線大循環分析で読み解くコモディティ展望」
手塚宏二氏（小次郎講師）（㈱手塚宏二事務所代表・チャート研究科・トレード手法研究家）
第４部【トレード・メンタル】「勝つトレーダーになるために必要なこと～準備・メンタル・実践」
吉中普吾氏（第一回TOCOMリアルトレードコンテスト入賞者）［総合司会］大橋ひろこ氏（フリーアナウンサー）
以- 17 -

上平 成 30 年 度 決 算 財 務 諸 表

1．平 成 30 年 度 収 支 計 算 書
自平成30年 4月 1日

至

平成31年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
寄

付

金

入

0

7,099,436△ 7,099,436

入900,000

48,003851,997

運営準備積立預金取崩収入

34,000,000

25,000,000

9,000,000

73.5

退職給付引当預金取崩収入

051,811,491 △ 51,811,491－

34,900,000

83,958,930 △ 49,058,930

240.6

前 期 繰 越 収 支 差 額

7,825,000

8,294,442△ 469,442

106.0

収

42,725,000

92,253,372 △ 49,528,372

215.9

雑

当

収

収

期

収

入

入

合

合

計 (A)

計 (B)

-

5.3 法令集・パンフレット代金、受取利息(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

費

19,099,000

1. 制 度 改 善 推 進 事 業 費

差

異

執行率

摘

要

17,986,553

1,112,447

94.2

11,009,000

10,829,448

179,55298.4

制度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

273,000

45,648227,352

16.7 諸会議運営、会議資料作成費

市
場活性化事業分担金
制度改善推進費

10,736,000

10,783,800△ 47,800

100.4 みんコモ運営費、セミナー関連費、％事

業

TOCOMスクエア運営協力費
2. 企 画 調 査 事 業 費

4,588,000

3,865,105

722,895

84.2

統 計 資 料 作 成 費

3,273,000

3,007,419

265,58191.9 制度調査費

制 度 調 査 研 究 費

1,107,000

705,016

401,984

63.7 データー処理関連費

調 査 資 料 購 入 費

208,000

152,670

55,33073.4 資料購入費

費

3,502,000

3,292,000

210,000

94.0

情報 発 信 実 施 費
広報事業検討費

2,654,000

2,530,000

124,000

95.3 ＨＰ運営諸費

協 会 事 業 推 進 費

848,000

762,000

86,00089.9 協会事業支援広報費

3.

情

報

発

信

- 21 -

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

異

執行率

費

15,880,000

66,188,631 △ 50,308,631

416.8

差

摘

要

％
事

務

所

給
給与費

与

費

10,951,000

10,859,548

91,45299.2 役職員報酬給与

退

職

金

0

51,811,491△ 51,811,491－ 役員退任慰労金

福
利
厚
福利厚生費

生

費

1,710,000

1,506,227

203,773

88.1 社会保険料、健診補助等

旅
費
交
旅費交通費

通

費

426,000

361,859

64,14184.9 会議出席旅費、出張旅費

費

180,000

165,402

14,59891.9 電話・郵便・ネット通信料等

通
通信費

信

什
器
備
什器備品費

品

費

108,000

27,12480,87625.1 事務用器具等購入費

図
書
印
図書印刷費

刷

費

184,000

122,956

61,04466.8 事業報告書・挨拶状印刷費

費

610,000

559,51150,48991.7 理事会等開催諸費

費

117,000

34,386

82,61429.4 事務用消耗品費

料

907,000

527,724

379,27658.2 事務所借料

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

687,000

212,403

474,59730.9 関係先慶弔費・銀行手数料等

4,746,000

4,846,000△ 100,000

102.1 退職給付引当金要繰入額

予費3,000,000

1,425,533

1,574,467

47.5

42,725,000

90,446,717 △ 47,721,717

211.7

会
会議費

議

消
耗
消耗品費

品

借
料
及
借料及損料

損

備

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)△ 6,487,787

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)1,806,655(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 22 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自平成30年 4月 1日

至

平成31年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

4,846,000

4,846,000

51,811,491

51,811,491

2．負債減少額
退職給付引当金取崩額

増
Ⅱ

減

少

の

加

額

合

計

56,657,491

部

1．資産減少額
当期収支差額6,487,787

什 器 備 品 除 却 額4

退職給付引当預金取崩額

51,811,491

運営準備積立預金取崩額

25,000,000

83,299,282

4,846,000

4,846,000

2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

88,145,282

当 期 正 味 財 産 減 少 額

31,487,791

前 期 繰 越 正 味 財 産 額

158,818,671

期 末 正 味 財 産 合 計 額

127,330,880- 23 -

3．貸

借

対

照

表

〔平成31年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

8,911,299△ 7,715,022

1,894,659

8,911,299△ 7,016,640

什器備品

4,100,000

4,100,004△4

退職給付引当預金

16,146,000

63,111,491△ 46,965,491

運営準備積立預金

121,424,225

146,424,225△ 25,000,000

固定資産合計141,670,225

213,635,720△ 71,965,495

143,564,884

222,547,019△ 78,982,135

預り金（社会保険料等）

88,004

616,857△ 528,853

流動負債合計88,004

616,857△ 528,853

退職給付引当金

16,146,000

63,111,491△ 46,965,491

固定負債合計16,146,000

63,111,491△ 46,965,491

16,234,004

63,728,348△ 47,494,344

正味財産

127,330,880

158,818,671△ 31,487,791

負債・正味財産合計

143,564,884

222,547,019△ 78,982,135

立替金（法令集作成費）
流動資産合計

1,196,277
698,382

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 24 -

4．財

産

目

録

〔平成31年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

18,302

普 通 預 金（ み ず ほ 銀 行 ）1,177,975

２．固替

金 （法令集作成費）

流

動

定

資

１．流

産

合

計

1,894,659

産4,100,000

退職給付引当預金（みずほ銀行）

16,146,000

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

100,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行）

21,424,225

定

資
負

資

698,382

什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）

固

債

の
動

資
産

産

合

合

計

141,670,225

計

143,564,884

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
２． 固

定

動
負

負

債

合

88,004

計

88,004債

退職給付引当金
固額産金（ 手 許 現 金 在 高 ）

立

Ⅱ

金

部
資

現

目

定

負

16,146,000
債

合計

16,146,000

負

債

合

計

16,234,004

正

味

財

産

127,330,880- 25 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）科目

現 金 預 金
立

替

合
預
合

り

当期末残高
1,196,277

金

698,382

計

1,894,659

金88,004

計

88,004

次期繰越収支差額

1,806,655

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,764

4

4,100,000

合5,540,768

1,440,764

4

4,100,000

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

63,111,491 円
51,811,491 円
4,846,000 円

当期末残高

16,146,000 円- 26 -

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
平成 31 年 5 月 9 日

監

事

成

道

秀

雄

㊞

監

事

釼

持

宏

昭

㊞

日本商品先物振興協会監事２名により、平成30年度（平成30年４月１日から平成31年
３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．平成30年度事業報告書
２．平成30年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記- 29 -

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（平成 31 年 3 月 31 日現在）
名 ）

（

会

員

代

表

者

名

）

（

所

在

地

）

（ 会

員

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱ 代表取締役専務 野 口 文 男 〒105-7110

東京都中央区京橋 3-1-1

㈱

ア

ス

テ

ム 代表取締役社長 北 川 具 宏 〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31

今

村

証

券

㈱ 代表取締役社長 今 村 九 治 〒920-0906

石川県金沢市十間町 25

岡

地 ㈱ 代表取締役社長 岡 地 和 道 〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄 3-7-29

岡

藤

商

事

㈱ 取 締 役 相 談 役 古 田 省 三 〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16

岡

安

商

事

㈱ 取 締 役 社 長 姫 野 健 一 〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

カ ネ ツ Ｆ Ｘ 証 券 ㈱ 代表取締役社長 水 野 愼 次 郎 〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

クリエイトジャパン㈱ 代表取締役社長 堀 川 貢 司 〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱ 代表取締役副会長 村 上 久 広 〒103-0004

東京都中央区東日本橋 2-13-2㈱ コ ム テ ッ ク ス 代 表取締 役社長 有 馬 誠 吾 〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14㈱ さ く ら イ ン ベ ス ト 代 表 取 締 役 宮 井 智 浩 〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田 2-5-6

サ ン ワ ー ド 貿 易 ㈱ 代表取締役社長 依 田 年 晃 〒162-0822

東京都新宿区下宮比町 3-2

セ ン ト ラ ル 商 事 ㈱ 代表取締役社長 坂 本 圭 隆 〒104-0033

東京都中央区新川 1-24-1

代

表

取

締

役

ソシエテ・ジェネラル証券㈱グループ・カントリー・ヘッド

ラ フ ァ エ ル ・ シ ェ ミ ナ 〒100-8206

東京都千代田区丸の内 1-1-1

第

一

商

品

㈱ 代表取締役社長 正 垣 達 雄 〒150-0045

東京都渋谷区神泉町 9-1

大

起

産

業

㈱ 代表取締役社長 田 中 弘 晃 〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

日

産

証

券

㈱

二 家 勝 明 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

㈱

フ

ジ

ト

ミ 代表取締役社長 細 金 英 光 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

北

辰

物

産

㈱ 代表取締役社長 釼 持 宏 昭 〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2㈱ 代表取締役会長 多 々 良 實 夫 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12

ﾛ ｰ ｽ ﾞ ･ ｺ ﾓ ﾃ ﾞ ｨ ﾃ ｨ ㈱ 代表取締役社長 藤 澤 欽 弥 〒542-0081

大阪府大阪市中央区南船場 2-12-5

豊

商

事

代表取締役会長

以上 21 社
【 準会員 】
（準

会

員

カ

ツ

商

ネ

名）
事

㈱

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱

（

会

員

代

表

者

名

代表取締役社長 塩 飽

）

（

所

誠 〒103-0005

代 表取締 役社長 小 崎 隆 司 〒104-0033

在地

東京都中央区日本橋久松町 12-8
東京都中央区新川 2-12-16
以上２社- 33 -）

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（平成31年3月31日現在）

総

監

事

理

会

事

会

総務部門
事

務

局

事務局長

企画調査部門- 34 -

〔 資 料 ３ 〕 役員・委員会名簿（平成 31 年３月 31 日現在）
１．役

員

会

長

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

副 会 長

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

理事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理

事

宇佐美

多摩大学大学院 教授（会員外）

理事

岡 地 和 道岡地㈱ 社長理事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

古 田 省 三岡藤商事㈱ 相談役

理事

細 金 英 光㈱フジトミ 社長

理事

谷 口 太 郎会員外洋以上 10 名監事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長
以上２名

- 35 -

〔資料４〕主 要 会 議

１．総

会

等

（１）総会
①

通常総会
第19回

日

時

平成30年６月13日（水）14：00～

議案

１．平成29年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．役員の改選について

②

臨時総会
第21回

日 時

平成31年３月13日（水） 14：45～

議１．平成31年度事業計画（案）について案

２．平成31年度収支予算（案）について（２）会員等代表者懇談会①

会員代表者懇談会
日時

平成30年９月21日（金）14：00～

議案

１．業界の現状と先物協会の今後の運営について
２．その他

②

商先業者代表者懇談会
日時

平成30年12月11日（火）13：30～

議案

１．総合取引所に関する現在の議論の状況について
２．その他

２．理

事

会

等

（１）理事会
第129回

日 時

平成30年５月29日（火） 12：00～

議

１．平成29年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

案

２．通常総会の開催について
その他（報告事項）
会員の異動等について
第130回

日

時

議 案

平成30年９月18日（火） 12：00～
１．平成 31 年度税制改正要望（案）について
２．常設委員会の廃止に伴う関係規則の改正（案）について
その他（報告事項）⑴ 会員役員懇談会（平成 30 年 8 月 9 日開催）の議論のポイントについて⑵ 商品市場の現況等について- 36 -

⑶ 会員の異動及び今後の会議日程について
第131回

日

時 平成30年11月28日（水） 10：00～

意見交換

規制改革推進会議の答申について
その他

第132回

日 時

平成31年２月26日（火） 12：00～

議

１．平成31年度事業計画（案）について案

２. 平成31年度収支予算（案）について
３．臨時総会の開催（案）について
その他（報告事項）⑴

税制要望の状況について⑵

総合取引所に係る近時の各種報道の概要について⑶

会員の異動及び理事会開催日程について（２）会員役員懇談会
日時

平成30年８月９日（木）13：30～

議案

１．東商取を巡る商品先物業界の環境について
２. その他
以上- 37 -

〔 資 料 ５ 〕 総 務 関 係 資 料ᖹᡂ  ᖺᗘ஦ᴗィ⏬

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[資料５－（２）][資料５－（１）]- 42 -

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- 56 -

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[資料６－（６）]

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上がるか下がるか だけじゃない︕⾦オプション取引 〜オプション取引のトレード戦略を解説〜（講師︓⼤⽯ 潤⽒）

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⾦・原油の令和元年夏相場を読む︕ 〜今夏へ向けた基本シナリオはこうだ︕︕〜（講師︓岩⽥ 康男⽒）

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「ＭＶＰ分析⽅法はこれだ︕︕〜唸るテクニカル分析情報サイトＣＸマーケットＥｙeとは︕︕〜」【ＷＥ
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⽇本商品先物振興協会は会員・準会員が開催するセミナーであって、商品先物取引の普及啓蒙に資するものを協賛いたします。

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実際の売買は、投資家の皆様の⾃⼰責任で⾏ってください。
アナリストが提供する市況予測・売買判断は、録⾳時点の個⼈的⾒解であり、所属企業の⾒解を反映するものではありません。

リスク告知

04⽉20⽇(⼟)18:01
南ア総選挙、賃⾦交渉を控えて東京⽩⾦の押⽬買い（⽟川博⼀）

04⽉24⽇(⽔)07:49
東京⾦、4500円割れの可能性も（フューチャーズ24）

05⽉10⽇(⾦)07:14
東京ゴムは⽶国の追加関税の実施次第で売り⽅針（⽥澤 利貴）

05⽉13⽇(⽉)07:30
東京原油は突っ込み買い（⽟川博⼀）

05⽉15⽇(⽔)07:40
東京⾦、買い⽅針（フューチャーズ24）

過去のボイス

⽇本商品先物振興協会に加⼊している企業の投資・市況調査アナリストが、企業の枠を超えて売買⽅針を提⽰します。

コモディティ・ボイスネット[資料６－（８）][資料６－（７）]- 89 -

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基本情報

大項目

日本

アメリカ

イギリス

フランス

不可）することが可能になった。PFU課税ベース
は収入から移動平均法による原価と手数料を控除した所得で、税率は12.8%の定率所得税と17.2％の社会保障拠出金を合わせて30％、支払のつど

へ の 洗 い 替 え が 行 わ れ る (Mark toMarket:1256(a)(1))ため時価課税と言える。口座を設けているブローカー会社から1099-Bの取引報告書が届くので、記載された所得の60%を長期、40%を- 100 -

根拠法令

る課税

同上

同上

InvStG18条

確定申告で還付申告を選択することができる。

証明書を発行することで投資家が総合課税によるするカストディアン銀行が源泉徴収義務を担い、されないなど、複雑な規定となっており、仲介を1602ユーロ）のみなし事業費を超えるまで徴収られ、また、源泉徴収額は801ユーロ（夫婦合算以上の場合とそれ以下の場合とで一部免除が定める資産のうちに株式が占める割合によって51％

事前納付しなければならない。ファンドを構成す含む）に対す現したものとして配当で源泉した税額の不足分を価証券先物をりが超過している場合には、超過分の70％は実金融先物（有同上

な改正がなされた。ファンドが配当せずに利益留同上ファンド課税について2018年1月1日から大規模注意が必要(1234(a)、(b)、1234B(a)）。

同上る。

短期の区別がなく、すべて短期とみなされる点に同上課税。ただし、総合課税を選択することもできじ）。ただし、金融先物契約については、長期と保したとしても、配当金額を連邦銀行の標準利回譲渡所得、配当所得ともに26.375％の源泉分離として同一の課税がなされる(所得区分は同200A条2項（総合課税）

租税一般法200A条1項（定率課税）租税一般法

租税法150ter条1項

税0.315%、地方税5％)

上枠内に既述申告分離課税20.315％(国税15％、復興特別所得 基本的に商品先物と金融先物はキャピタルゲイン

復興財源確保法13条

地方税法附則35条の4

で無期限に繰り越しできる(1211(b))。

なかった純損失については長短区分を維持したうえ

常所得と損益通算でき(1211(b))、これでも通算でき

ロスは、単身1500ドル(夫婦合算時3000ドル)まで通Form1040で累進課税に付される。

計算される。短期ゲインは、通常所得に戻されて寡を参照して、0％、15%、25％の三段階で税額が1992(CGT)143

る）を選択することができる。

租税特別措置法41条の14

損益通算と所得控除（ただし税率は総合課税となてそれぞれのネットを計算、長短通算までをする課税
Form8949で計算する。長期ゲインは通常所得の多源泉徴収により納付される。納税者は、申告時に所得税法20条2項3号

課税を選択することができる。

導入され、申告時に総合課税を選択（選択は取消

は、期中は実現主義（1001(c)）だが、期末に時価Taxation of Chargeable Gains Act

1.375％）の源泉分離課税、有利な場合には総合から金融所得の定率源泉分離課税制度（PFU)が規制先物契約に該当する（1256(b)(1)(A)）。所得 が変わる。

と別に分離計算する（64、65）。長期と短期に分け

根拠法令

ドイツ
源泉徴収26.375％（所得税25％、連帯付加税

ン課税の対象となる(1234A(1))。ほとんどの取引が 総合課税の課税所得課税も参照して2段階で税率 れていたが、マクロン政権により2018年1月1日

2017年まで超過累進税率による総合課税が行わ

商品先物に対税0.315%、地方税5％)

申告分離課税20.315％(国税15％、復興特別所得 商品先物は資本資産とされ(1221)、キャピタルゲイ 分離課税（税率10％・20％）

短期とみなし（1256(a)(2)）、いったんは通常所得

小項目

2018年１月１日現在[資料７－（２）]- 101 -

損益通算

基本情報

大項目

20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、住民税５％）の税率②上場株式等の配当等
得から除外されることになる。所得除外なので、 ￡以下の部分については、32.5％、150,000￡を EU域内の法人からの配当は二重課税排除のため500万ドル(夫婦合算1000万ドル)までを限度に所 課税枠あり）7.5％、46,000ポンドを超え150,000 年以上保有の場合85％所得控除

り、総合課税のブラケット枠により、どのように30日以内の取得に際して、売却損を取得費に算〇る。

控除はPFUに適用されないことが規定されてい200A条1項A号2゜に総合課税に適用される所得

根拠法令

益通算

租税特別措置法施行令26条の23

Taxation of Chargeable Gains Act
1992(CGT)143（1）

いずれも1221により資本資産として同列に扱わ
れている

段で準用）

租税一般法150-0D条11項（租税法150ter条1項後る。

で、総合課税を選択すれば損益通算が可能とな〇

ピタルゲインと配当所得の優遇措置が顕在化す

1992(CGT)143

る。そのために所得区分を維持する意味がある。

課税を選択した場合に株式の長期保有によるキャ

Taxation of Chargeable Gains Act

すべてが統一的に取り扱われるが、申告時に総合は取引に対する源泉徴収の段階で金融所得として物を概括して金融契約に含めている。PFUの下でMonetary and Financial Code L211-1条3項は先金融契約として同一のカテゴリーに属しているの64、65、1221

べてキャピタルゲインとなる。

配当は配当所得有価証券：キャピタルゲイン、配当所得

配当所得が総合課税の配当所得であるほかは、す 商品先物及び金融先物：その他所得先物取引と譲渡所得はキャピタルゲイン

融先物との損 同一のカテゴリーに属しており、損益通算可能

所得税法24条27条33条35条

株式：譲渡所得、配当所得

金融先物：雑所得等

商品先物：雑所得等

3（上場株式等の特例）

配当所得：所得税法24条、租税特別措置法9条の座の特例)

同項3゜に控除の例外

国外配当の40%控除は租税一般法158条3項2゜、Income Tax Act 8

条ter及びquarter

地方税法附則35条の2(一般株式等)同附則35条の2の2(上場株式等)同附則35条の2の3以降(特定口

配当と譲渡の特例については租税一般法150-0D

同法37条の11の2以降（特定口座の特例）
Taxation of Chargeable Gains Act 1992(CGT)2

同上

同法37条の11(上場株式等)

上枠内に既述いる(1(h)(11)(A))。

15％、高額所得者20％の軽減税率が適用されて得についてはインピュテーション配慮として得として計算される。ただし、一定の適格配当所

配当所得は、総合課税(61(a)(7))であり、通常所

通常所得の損益相殺に使われる(1244)。

入することとされている。小規模企業の売却損は 控除枠を使うか有利選択ができる。

年間11,850￡の控除枠(Personal Allowance)があとしてwash sales特例(1091)があり、売却前後

租税特別措置法37条の10

不要制度を選択することができる。

商品先物と金

根拠法令

所得区分

根拠法令

には総合課税を選択することができる。

源泉徴収26.375％の源泉分離課税、有利な場合

所得税法20条

同一の条文であり、通算は可能

所得税法20条

株式：投資取引、配当所得

商品先物及び金融先物：先物取引

いずれも金融資産所得

所得税法20条

選択する場合には実額経費控除ができる。

（利子配当譲渡の金融所得全体で）、総合課税を分離課税には概算経費控除が801ユーロ認められには総合課税を選択することができる。

源泉徴収26.375％の源泉分離課税、有利な場合

20.42％（所得税及び復興特別所得税）の税率、 は取得日により譲渡所得の50％、75％、100％が には、2,000￡を超える部分について（2,000￡非 除、4年以上8年未満保有の場合65％所得控除、8 配当所得：

譲渡：1年以上4年未満の保有の場合50％所得控年以上保有は65%所得控除

配当所得

配当所得も損益通算の対象とすることができる。 所得に相当する)として、適格中小企業株式の特例があり(1202)、5年超保有株式の売却について 配当所得を含めた総所得が46,000￡以下の場合

配当：2年以上8年未満の保有は50%所得控除、8 譲渡所得：るとされている。

択する理由の一つになる。

しては下記の優遇措置があるため、総合課税を選 た。経過措置として10万ユーロまで非課税とな非課税枠（Anual Exempt Amount)がある。

配当に関しては、①一般株式等の配当等は

ドイツ
2009年以前に取得した投資株式も、2018年以後

ただし、一定の条件を満たす株式の長期保有に関 売却の場合、キャピタルゲイン課税の対象とされフランス

オプションとして選ぶことができ、この場合には (通達72-381)。特殊な総所得除外(日本の非課税

年以下保有と区分する(1222)。取得及び売却等が より、10％・20％の二段階課税の申告分離課税

同上

源泉分離選択課税は、特定口座を選択した場合に 市場を通す場合には約定日基準で固定されている ただし、土地の譲渡益と併せて年間11,700￡のが、株式の場合には長期を一年超保有、短期を1 先物課税と同様、総所得の多寡（46,350￡）に

地方税5％)

イギリス

20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315%、

アメリカ
上記と同様にキャピタルゲインとして課税される 譲渡所得

日本

譲渡に関しては、原則として申告分離課税

株式に対する で源泉徴収がなされ、原則として確定申告が必要 長期譲渡所得の計算上も注意が必要。しかも、税 超える部分については38.1％の税率が適用される 40％所得控除がある(総合課税選択の場合)。
課税(配当控除あり)となるが、一定の場合、確定申告 率は28％になる。クロス取引の損出し防止規定 （総合課税）。

小項目

- 102 -

備考

出典

足方法

による補

課税当局

制度

源泉徴収

無

控除の有

損失繰越

損益通算

大項目

同上

租税特別措置法37条の12の2

繰越控除３年

繰越控除３年

租税特別措置法41条の15

繰越控除３年など

租税特別措置法41条の14

別の所得区分になり、通算不可

日本

補足方法

根拠法令

の有無

るため、所得の補足率が高いと思われる。

マイナンバーがほぼ網羅的に居住者に付されてい

FATCA規制も金融実務に浸透している。

BEPS対策は、租税特別措置法に織り込まれ、

平成30年4月1日現在法令

マイナンバー制度(特定個人識別番号利用法)

配当：支払調書(所得税法225条)

譲渡：支払調書(租税特別措置法38条)

先物：支払調書(租税特別措置法41条の15の2)

租税特別措置法37条の11の4

所得税法181条有り

源泉徴収制度 株式：譲渡は特定口座とともに選択可能、配当は

根拠法令

期間

の有無と適用繰り越し控除株式の損失の根拠法令

無と適用期間越し控除の有の損失の繰り金融先物取引根拠法令

無と適用期間越し控除の有の損失の繰り

商品先物取引根拠法令

式の損益通算先物取引と株

小項目

なし

なし

同上

同上

同上

同上

については上記に記していない。

は各州によって異なるため、各州における取扱い

上記は連邦所得税法の調査結果のみで、州税など

www.law.cornell.edu/uscode/text

1099-DIV

配当明細：

キャピタルゲイン明細：1099-B

1212(b)繰越控除は無期限に適用できる。

同上

〇

アメリカ

フランス

同上

同上

同上

キャピタルゲインに対する非課税制度（制限的所る。

なお、教会税が国税として賦課される場合があBEPS対策は、所得税法に織り込まれている。

www.gesetze-im-internet.de/

関係省庁の協力義務

国税通則法111条：

通報者への報酬

国税通則法107条：

源泉徴収義務者の連邦中央税務署通知義務

所得税法45d条：

所得税法43条

金融資産所得全般

繰越控除は無制限に適用できる。

同上繰越控除は無制限に適用できる。

所得税法20条6項2文

繰越控除は無制限に適用できる。

所得税法20条6項4文

れる。

た。

融資産所得は、大規模な源泉徴収体制にシフトし録センターのデータ収集により所得の補足が行わ 2009年以後、包括所得概念に転向し、さらに金口座開設届と広範な帳簿調査権限、そして税務記 得概念）を採用していたドイツであったが、転嫁する仕組となっている。

Chargeable Gains Act 1992) Regulations 2017が 高率の源泉徴収税額を課し、立証責任を納税者にOffshore Funds (Amendment of the Taxation of すほか、届出のない口座からの入金は50%などの

なおBEPSを意識して、金融機関に報告義務を課

The Collective Investment Schemes and

税務記録センター(1649条quinquies）

現物取引の報告義務(1649quarterA）

受託者の帳簿開示義務(1649AB条)

口座開設届（1649A）

租税一般法200A条1項A号1゜

金融所得全般

租税一般法150-0D条11項

る）10年間繰り越し可能（ただし10分の1に制限され段で準用）

租税一般法150-0D条11項（租税法150ter条1項後る）10年間繰り越し可能（ただし10分の1に制限され租税一般法150-0D条11項があることについては上述。

は通算できない。損益通算後に長期保有優遇措置 取引は損益通算ができない。

www.legifrance.gouv.fr

2018年1月1日から発効している。

ドイツ

できるとされるため先物契約とキャピタルゲイン 先物取引やデリバティブ取引と株式の譲渡・配当

同一種類の所得について排他的にのみ損益通算がwww.legislation.gov.uk/

支払調書制度なし

ITA980・ITA847（Part15)が、金融所得では利子のみ

所得税法（ITA)に源泉所得税の制度はある

CGT2

繰越控除は無制限に適用できる。

CGT2

繰越控除は無制限に適用できる。

CGT2

繰越控除は無制限に適用できる。

1992(CGT)143

Taxation of Chargeable Gains Act

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イギリス

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[資料７－（３）]〔資料８〕広報事業関係資料

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○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
新穀（2016年秋産）
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○

○

○

○

○

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○

○

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○

○

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

8⽉

○

○

○

6⽉

7⽉

○

○

5⽉

○

○

2016

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確定作付⾯積

○

○

○
四半期在庫

新穀（2017年秋産）
作付意向⾯積

期末在庫

○

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2018
9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

5⽉

7⽉

○

2017
6⽉

○

旧穀（2016年秋産）

Ye a r 2 0 1 7 / 2 0 1 8

2017/2018穀物年度

⽣産量

単収

確定作付⾯積8⽉○○

新穀（2018年秋産）

作付意向⾯積

期末在庫

○

○

○

旧穀（2017年秋産）

○

2019
8⽉

9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉

7⽉

6⽉

5⽉

Ye a r 2 0 1 8 / 2 0 1 92018

2018/2019穀物年度

各穀物年度におけるとうもろこしの需給予想ファイル

トップ >> 上場商品等 >> 農産物需給に関する事前予想について

○

2⽉

○

2⽉

2⽉

○

○

○

3⽉

○

○

○

3⽉

3⽉

○

4⽉

○

4⽉

4⽉

[資料８－（１）][資料８－（２）]- 108 -- 109 -[資料８－（３）]- 110 -

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2019 ᖺ 3 ᭶ྜྷ᪥[資料８－（４）][資料８－（５）][資料８－（６）]- 116 -

[資料８－（７）]- 117 -