平成 30 年度
事 業 報 告 書

自 平成 30 年４月 1 日
至 平成 31 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地域の振興に寄与することを目的としている。

平成 30 年度の活動の要約
平成 30 年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、自治体・国等の事業への支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデン及び地域おこし協力隊サポートデスクを運営した。
市町村会員は着実に増加しており、会員数は 1,400（前年度末 1,380）でカバー率は 80.4％（前年度末 79.3%）となった。また、都道府県会員数は 46、法人会員数は45（前年度末 50）となっている。（平成 31 年 3 月 31 日現在）
移住・交流希望者への情報発信は、オフィシャルサイトのアクセス数が約 60 万 PV/月（年間平均）であった。移住・交流＆地域おこしフェアの来場者数は約 8,200 名と4 年連続で 8,000 名を超え、安定的に集客を望めるイベントとなっている。
会員マッチング支援については、会員交流会を３回、法人会員プレゼン交流会を 1 回開催し、自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供した。また、マッチングツールである BtoG 通信を 51 回配信した。
自治体・国等の事業への支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。また、地域おこし協力隊サポー
トデスクでは、地域おこし協力隊 OB・OG５名で構成する「専門相談員」が隊員などからの相談に応じるとともに、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が自治体からの相談に応じ、協力隊の導入をはじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。また、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN のスタッフが現地に赴き、移住・交流に関する情報提供を行う出前出張セミナーを 2 か所で実施した。
移住に関する調査研究・普及では、地域おこし協力隊事業に関する調査研究、地域おこし協力隊ネットワークに関する調査研究を実施した。

会員数の動向（平成 31 年３月３1 日現在）
自治体会員：46 都道府県、1,400 市町村・２組合・１連合・1 協議会
法 人 会 員：45 社(特別法人会員 8 社、一般法人会員 33 社、地域法人会員 4 社)
平成 31 年 3 月 31 日現在

平成 30 年 3 月 31 日現在

法人会員

45 社

50 社

都道府県会員46 都道府県46 都道府県1,400 市町村･２組合

1,380 市町村･２組合

全市区町村

1 連合･１協議会

1 連合・１協議会

カバー率 80.4％

市区町村会員-1-備考

加盟 8、退会 13

1．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象とした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなど、移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事を企画・制作した。
本年度は移住への関心が高い層に向けた「おすすめ移住先紹介」などの記事に加え、地方に対して漠然と興味を抱いている層に向けた「ご当地名物、ご当地イベント紹介」などの特集記事も作成した。また、移住への関心の度合に合わせて、「地域を知る」「地域を体験する」「地域に通う」「地域に住む」という４つの連載特集記事を企画・制作し、サイトの提供価値の向上を図った。さらに、平成 30 年７月に管理サイトを改修し、行政間ネットワークである LGWAN 環境からのアクセスを可能とすることで、自治体会員の利便性を向上させた。
なお、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 60 万 PV/月（年間平均）となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイトの運営
自治体の地域おこし協力隊募集情報などを掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトとしての機能を充実させた。
また、協力隊募集セミナーなどの情報を掲載する「イベントカレンダー」ページでは、ユーザーが閲覧しやすいよう表示形式を変更したほか、「地域おこし協力隊インタビュー」ページでは、新たに OB・OG 及び自治体職員へのインタビューも投稿可能とした。さらに、自治体が LGWAN 環境から直接記事を投稿することを可能とした結果、平成 30 年 12 月の改修以降、約 4 か月間で 10 件（昨年度同期比６件増）の記事が掲載され、サイトの提供価値の向上が図られた。
（ウ）地域おこし企業人マッチングシステムの運営
自治体から企業に向けた地域おこし企業人募集情報を随時掲載できるシステムを開設した。当該システムにより、自治体が直接募集情報を投稿し、企業人と直接的なマッチングが可能となっている。
（エ）JOIN 公式 facebook ページの活用
移住・交流に関するトレンドやイベント情報をいち早く紹介し、情報発信やコミュニティサイトとして運用した。
「いいね！」件数は約 5,500 件に増加し、移住・交流を希望する方々のニーズに応えている。

-2-

（２）ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場をイベントという形式によりワンストップで提供した。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会する「地域おこし協力隊募集ブース」も併設し、効果的・効率的なマッチングの機会を提供した。
来場者数は約 8,200 名と 4 年連続で 8,000 名を超え、安定的に集客を望めるイベントとなっている。
今回初めて会場入口から正面のステージに向けたエリアをセンターパークと位置づけ、通常ブースよりもスペースが広く注目を集めやすい「センターブース」を提供した。また、全国各地の駅弁を販売するコーナーを設けた。
＜開催概要＞
日時：平成 31 年 1 月 20 日(日) 10：00～17：00
会
場：東京ビッグサイト 東 1 ホール
来 場 者：約 8,200 名 ※前回は約 8,000 名
出 展 数：【自治体等】
移住・交流ブース339 ブース
地域おこし協力隊募集ブース 123 ブース
センターブース
20 ブース【法 人 等】
総合相談コーナー
7 ブース
お仕事相談コーナー
9 ブース
移住応援メディアコーナー
5 ブース
木育キッズスペース1 スペース
後援：総務省、厚生労働省、農林水産省、観光庁、内閣府地方創生推進事務局、(一財）地域活性化センター
協力：ハローワーク品川、（一社）全国農業会議所、東京おもちゃ美術館

2．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）会員交流会の開催（計３回実施）①第１回交流会（平成 30 年 4 月 23 日：東京グリーンパレス／130 名参加）
・講演１「地域の魅力を食文化で伝えるガストロノミーツーリズムの可能性」（一社）移住・交流推進機構代表理事 久保征一郎
・総務省施策説明 「地域の元気を引き出すために」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 御給健治氏-3-・講演２「梼原町を社会増に導いた移住定住促進活動について」高知県梼原町前町長 矢野富夫氏
・自由交流（自治体会員と法人会員の相談、マッチング）
・希望者に対して移住・交流情報ガーデン施設見学会②第２回交流会（平成 30 年 7 月 19 日：東京グリーンパレス／90 名参加）
「JOIN を活用した官民連携による移住・交流の推進」事例発表
・事例発表 1「官民協働で生まれる化学反応～地域をしあわせにするために、四万十町×ぱどが大事にする 5 つのこと～」
株式会社ぱど地方創生プロモーション企画チーム課長
高知県四万十町にぎわい創出課主幹

遠藤洋輔氏

高瀬直史氏

・事例発表２「地域おこし協力隊を通じた地域資源の商品化事業」
株式会社大王製作所営業部コト事業課長 横田潤一郎氏
愛媛県伊予市総務部総務課市民協働推進室係長 坪田考宣氏
愛媛県伊予市地域おこし協力隊 逢沢亜月氏③第３回交流会(平成 31 年１月 21 日：秋葉原コンベンションホール/151 名参加）
・総務省講演「地域力強化プランと今後の地域づくりについて～ 2019 年度総務省地域力創造施策～」
総務省地域力創造審議官 佐々木浩氏
・法人会員事例発表「エンターテインメントの力でまちを元気に！」㈱ポニーキャニオンエリア・アライアンス部長 村多正俊氏
・特別講演「共創参画プロモーション ～「シティプロモーション」を超えて～」
東海大学文化社会学部広報メディア学科教授 河井孝仁氏
・自由交流（自治体会員と法人会員の相談、マッチング）（イ）法人会員プレゼン交流会（平成 30 年 7 月 19 日：東京グリーンパレス／90 名参加）
法人会員と自治体会員の交流機会として開催した。自治体会員の利便性を考慮し、第 2 回会員交流会後の同日開催とした。昨年度同様、会員同士のマッチングを促すために、自治体会員が法人会員のブースを回る商談会方式とした。法人会員からは 20 社、自治体会員からは 43 名が参加した。
参加法人会員：㈱JTB、東武トップツアーズ㈱、㈱千修、㈱富士通エフサス、㈱エフエム東京、㈱カンバーランド・ジャパン、㈱価値総合研究所㈱共同通信社、グリットグループホールディングス㈱、(一社) コミュニティネットワーク協会、㈱総合環境計画、㈱第一プログレス、㈱大王製作所、㈱パソナ、パーソルキャリア㈱、㈱ぱど、㈱ファインシード、㈱ポニーキャニオン、ボノ㈱、ミキハウス子育て総研㈱-4-・プレゼン交流（20 分×4 クール）・自由交流（名刺交換会）（ウ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報などを随時、自治体会員に発信・告知した。（本年度配信回数：51 回）（２）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成した。
（ア）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員とし、助成金申請上限額は１件あたり特別法人会員 1,000 千円、一般法人会員 500 千円とした。本年度の採択事業は以下の 7 件であった。
①長野エリアにおける「地元産酒類を資源としたツーリズム実践」㈱JTB／長野県長野市②地域アクティブ体験プロジェクト
東武トップツアーズ㈱／静岡県牧之原市③移住・定住者向けテレワーク就労支援事業㈱富士通エフサス／岡山県瀬戸内市④TURNS の「ちちぶ百景」プロジェクト㈱第一プログレス／埼玉県秩父市⑤「くみぐま」を活用した交流促進事業
ボノ㈱／栃木県矢板市⑥鮭川村×日本生命農都交流プロジェクト 2018日本生命保険相互会社／山形県鮭川村⑦たましいの島・与論島の死生観を生かした CCRC 計画㈱ソーシャルサービス／鹿児島与論町（イ）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）(一財)地域活性化センター「平成 30 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村等、助成金申請上限額：１件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN推薦による採択事業は以下の 8 件であった。
-5-①福島県昭和村の関係人口をつくる！～ニッポン応援女子部を利用したカスミソ
ウを通じての地域魅力発信事業～
福島県昭和村／㈱ぱど②移住・定住のキッカケは「出会い」「土地との出会い」「人との出会い」「若者同士の出会い」を「紡ぐ」イベント開催
茨城県鉾田市／エキサイト㈱③子育て世代あったかハッピー♪ウェルカム事業
栃木県茂木町／ミキハウス子育て総研㈱④移住・定住促進もばらの魅力体験プロジェクト
千葉県茂原市／㈱サンケイリビング新聞社⑤定住促進に向けたエリアプロモーション支援モデル事業
千葉県南房総市／㈱ココロマチ⑥地域住民と創る移住定住ＰＲ事業
千葉県大多喜町／富士通㈱⑦クリエーター・起業家特化型移住促進事業
奈良県吉野町／グリットグループホールディングス㈱⑧恋のくに筑後魅力拡散ツールづくりプロジェクト
福岡県筑後市／㈱大王製作所

3．自治体・国等の事業への支援（１）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
都道府県会員からの依頼に基づいて、市町村関係者などが集まる会議で出前講座を開催し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人会員と協力した事例を紹介した。その中で、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進を支援した。また、未加入市町村に対する情報発信も積極的に行うことで、JOIN への加入促進を図った。
実施日

主催会議名等

５月 31 日茨城県

いばらき移住・二地域居住推進協議会９月 10 日

栃木県とちぎ UIJ ターン促進協議会（２）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を引き続き受託した。（受託契約は平成 29 年度から 4 年間）一月平均の来館者数は 1,000 人を超えており、「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する-6-移住関連イベント開催を支援した。
新たに移住・交流情報ガーデンの Facebook ページを作成し、その中でイベントを周知して来場者の確保に努めた。
また、（一財）地域活性化センターとの共催で地域おこし協力隊希望者向けに導入支援セミナーを開催し、希望者と自治体のマッチングを図った。
（３）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
平成 29 年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。地域おこし協力隊 OB・OG５名で構成する「専門相談員」が、現役隊員及び隊員希望者などから、活動や起業、受入自治体や地域住民との円滑な関係構築など多様な相談に応じた。JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が、自治体に対して協力隊の受入方法や運用事例の紹介、助言などを実施した。
また、「地域おこし協力隊人材採用セミナー」を１回、「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 8 回開催し、自治体職員の採用ノウハウの向上や隊員希望者の掘り起こし、隊員への応募者拡充、募集自治体とのマッチングにつなげた。
（４）地域おこし協力隊への支援（ア）「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」開催
現在活動をしている地域への定住に向けて起業を想定している隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 2 つに区分してセミナーを開催した。
初級編は「ビジネスプラン研修（基礎編）」として、ビジネスプランの作成に必要な基礎知識に関する講座を全国３会場で開催し、延べ 156 名が参加した。また、中級編は「ビジネスプラン読解・作成研修」として、ビジネスプランの読解や作成演習を中心とした研修会を全国２会場で開催し、延べ 51 名が参加した。
①ビジネスプラン研修（基礎編）（第 1 回）仙台市
日時：平成 30 年 9 月 25 日(金) 10:30～17:30
会
場：TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口 ホール7A
参 加 者：47 名
後

援：宮城県、（一財）地域活性化センター

カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師： 岩崎正敏氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）-7-

（第 2 回）福岡市
日時：平成 30 年 11 月 21 日(金) 10:30～17:30
会
場：福岡県自治会館 201・202会議室
参 加 者：45 名
後
援：福岡県、（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：岩崎正敏氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）（第 3 回）東京都
日
時：平成 31 年 2 月 25 日(月) 10:30～17:30
会
場：フクラシア浜松町 会議室B＋C
参 加 者：64 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：岩崎正敏氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）②ビジネスプラン読解・作成研修（第 1 回）東京都日時：平成 30 年 10 月 17 日(水) 13:00～18:10
平成 30 年 10 月 18 日(木) 9:00～15:00
会場：フクラシア浜松町 会議室A
参 加 者：28 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン読解演習・ものづくり系ビジネスのポイント」
・講師： 岩崎正敏氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「サービス系ビジネスのポイント」
・講師： 岩﨑孝氏（㈱価値総合研究所 マネジメントコンサルテ
ィング事業部シニアコンサルタント）〇講義「協力隊 OB/OG による起業事例紹介」
・講師： 眞鍋邦大氏 （香川県小豆島町地域おこし協力隊 OB、㈱四国食べる通信代表取締役、神戸大学・農村イノベーションラボ コーディネーター）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評（第２回）京都市
日時：平成 30 年 12 月 13 日(木) 13:00～18:30
平成 30 年 12 月 14 日(金) 9:30～15:30-8-会
場：京都市国際交流会館 特別会議室
参 加 者：23 名
後
援：京都府、（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン読解演習・ものづくり系ビジネスのポイント」
・講師： 岩崎正敏氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「サービス系ビジネスのポイント」
・講師： 岩﨑孝氏（㈱価値総合研究所 マネジメントコンサルテ
ィング事業部シニアコンサルタント）〇講義「協力隊 OB/OG による起業事例紹介」
・講師： 眞鍋邦大氏 （香川県小豆島町地域おこし協力隊 OB、㈱四国食べる通信代表取締役、神戸大学・農村
イノベーションラボ コーディネーター）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評（イ）「地域おこし協力隊 10 年の挑戦」の刊行（(一財)地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊制度導入から 10 年目となる本年度、協力隊の活動及び地域住民並びに行政の取組等を紹介し、協力隊が地域にもたらした変化、効果等を検証して、協力隊のさらなる拡充と協力隊導入による持続的な地域づくりの推進に資することを目的として書籍を刊行した。全国の活動事例から厳選し、現役協力隊員やＯＢ・ＯＧ、受入側の自治体職員などの関係者のレポート及び地域おこし協力隊に係わる主要な論者による制度の効果とそれをさらに高める方向性についての解説をまとめた。
書籍タイトル：「地域おこし協力隊 10 年の挑戦」
編
著：椎川忍（（一財）地域活性化センター理事長）
小田切徳美（明治大学教授）
佐藤啓太郎（（一財）地域活性化センター事務局長）（一財）地域活性化センター・（一社）移住・交流推進機構
協
力：総務省
発
行 所：（一社）農山漁村文化協会
体
裁：四六版、352 ページ
執筆 者：事例 17 人、有識者 6 人
内容：第Ⅰ部 地域おこし協力隊によって地域はどう変わったか
第Ⅱ部 地域おこし協力隊は地域になにをして、何を目指すべきか
第Ⅲ部 制度 10 年 地域の変化と協力隊のあゆみ
第Ⅳ部 協力隊の実態と課題への対応
初版：2019 年 2 月 27 日 4,000 部-9-

（ウ）地域おこし協力隊等推進会議（総務省主催）への協力 ＊新規
地域おこし協力隊等推進会議のブロック会議に JOIN のスタッフが出席し、地域おこし協力隊ポータルサイトの活用方法、定住に向けた起業支援セミナー、自治体職員・協力隊隊員を支援するサポートデスクの運営等、地域おこし協力隊の活動支援の取組について紹介した。
開催日

ブロック参加人数

会場

5 月 15 日

関東

124 名

JA 共済ビルカンファレンスホール(東京)

5 月 25 日

北信越

74 名

富山県民会館（富山市）

6月4日

東海

40 名

ＫＫＲホテル名古屋（名古屋市）

6 月 13 日

四国

48 名

サンポートホール高松（高松市）

6 月 19 日

沖縄

15 名

沖縄県南部合同庁舎（那覇市）

6 月 26 日

九州

150 名

福岡県庁（福岡市）

6 月 29 日

北海道

63 名

かでる２・７道民活動センタービル（札幌市）

7月3日

東北

90 名

ＴＫＰガーデンシティ仙台（仙台市）

7 月 24 日

近畿

54 名

セントノーム京都（京都市）

4. 移住に関する調査研究・普及（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 2,085 名から回答を得た。
（前年度 1,814 名から増加）隊員の属性、活動状況、満足度、生活実態、兼業・副業許可の有無等に加えて、今回の調査から新たに他の隊員とのネットワークの有益性についての質問項目を加えて実施した。
回答者の年齢別割合は 20 代が低下し、35 歳以上が上昇した。活動の内容では、「イベントの企画・運営、集客などに関する活動」の割合が上昇した。
日々の相談相手として、他の協力隊員、OB・OG の割合が前年度と比較して上昇した一方で行政職員の割合が低下した。
他の隊員とのネットワークづくりに関しては、回答者の 89%が有意義と認識していた。
起業・事業化に関する研修の受講を希望する隊員が依然として多いことから、習熟度に応じた当機構の起業支援研修に対するニーズの高さを確認できた。
（2）地域おこし協力隊ネットワークに関する調査研究業務 ＊新規
地域おこし協力隊のネットワークづくりについて都道府県の地域おこし協力隊担当課に対してアンケート調査を実施し、45 都道府県から回答を得た。
18 道県が、ネットワークがあると回答し、その内 9 道県が、ネットワークが組- 10 -織化（一般社団法人、任意団体等）されていると回答した。OB・OG が組織の設立主体や中心的な担い手である割合が高かった。
ネットワークの組織化の有無にかかわらず、「研修会やワークショップ」や「交流会」を実施している都道府県の割合が約 90％以上と高かった。
一方で、ネットワークが「ない」と回答した 22 都府県の多くがネットワークを必要と回答し、ネットワークに期待する取組としては、「相談体制構築」が最も多かった。
ネットワークづくりに向けて必要なものとしては、34 の都道府県が「ネットワークづくりの中心となるような人物」と回答した。すでにネットワークが組織化されている都道府県においては、OB・OG が組織の設立や中心的な役割を担うケースが多いことから、ネットワークづくりには OB・OG の積極的な参画が有効と考えられる。
アンケート調査に加えて、協力隊員同士のネットワークづくりのための交流会を2 回実施した。
（第 1 回）平成 30 年 11 月 3 日（土）大分県竹田市で「地域おこし協力隊ナイトミーティング」を開催（26 名参加）
（第 2 回）平成 30 年 12 月 23 日（日）島根県松江市で「JOIN 地域おこし協力隊クリスマスミーティング in しまね」を開催（19 名参加）
交流会の開催を通じて、県内外の隊員同士の交流の場を設けることの重要性が改めて確認された。

以上- 11 -