2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

四半期報告書
（第６期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

株式会社コーエーテクモホールディングス（E22460）

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【四半期会計期間】

第６期第２四半期（自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス
（旧会社名

【英訳名】

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

コーエーテクモホールディングス株式会社）

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.
（旧英訳名

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.）（注）平成26年６月25日開催の第５回定時株主総会の決議により、平成26年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第５期
第２四半期連結
累計期間

回次

第６期
第２四半期連結累計期間

第５期

自 平成25年４月１日 自 平成26年４月１日 自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日 至 平成26年９月30日 至 平成26年３月31日

会計期間
売上高

（百万円）

15,45916,11037,576

経常利益

（百万円）

3,845

6,166

10,728四半期（当期）純利益

（百万円）

2,382

4,205

6,936

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

3,348

5,920

9,688

純資産額

（百万円）

82,134

91,26988,788

総資産額

（百万円）

88,20099,132

100,622

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

27.43

48.36

79.86

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

27.34

48.10

79.52

自己資本比率

（％）

93.1

92.0

88.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

2,517

3,932

7,265

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,461△6,296△8,585

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,836△3,442△2,787

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

10,643

6,069

11,764自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第６期
第２四半期
連結会計期間

第５期
第２四半期
連結会計期間回次

平成25年７月１日
平成25年９月30日

（円）

16.62

自
至

平成26年７月１日
平成26年９月30日
32.70（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や生産など一部に弱さもみられるものの、雇用情勢や企業の業況判断が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。
ゲーム業界におきましては、2014年度上半期の家庭用ゲーム市場がハード・ソフトとも前年実績を下回るなど低調に推移しましたが、スマートフォンゲームが牽引する形で、市場全体としては成長が続いております。今後につきまして
は、ネイティブアプリを中心とするスマートフォン・タブレット向けゲーム分野の更なる伸長が見込まれるほか、携帯ゲーム機の新しいラインナップ「New ニンテンドー3DS」の登場や「PlayStation 4」などの新ハードの普及を促すタイトルが数多く提供されることにより、家庭用ゲーム市場においても活性化が期待されます。
このような経営環境下において、当社では経営方針「更なるIPの創造と展開」のもと、各種施策に取り組んでまいりました。大型コラボレーションや様々なジャンルとのタイアップ企画、マルチプラットフォーム展開を進めるとともに、新ハード対応や各種周年事業などを積極的に実施した結果、「無双」シリーズや主力ソーシャルゲームが好調に推移いたしました。これらにより、当社グループの当第２四半期業績は、売上高161億10百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益32億93百万円（同99.6％増）、経常利益61億66百万円（同60.4％増）、四半期純利益42億5百万円（同76.5％増）となりました。ゲームソフト事業、オンライン・モバイル事業、メディア・ライツ事業の業績が伸長したことやコストマネジメント効果による収益性の向上に加え、有価証券関連損益も収益に大きく寄与したことから、第２四半期連結累計期間としては４期連続となる増収増益を達成し、経営統合以来最高の業績となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
任天堂株式会社の「ゼルダの伝説」シリーズと「無双」シリーズが融合したコラボレーション作品「ゼルダ無双」（WiiU用）がワールドワイドで好調な販売となっているほか、任天堂株式会社と共同開発した「零 ～濡鴉ノ巫女～」（WiiU用）におきましては、映画、小説、コミックなどのメディアミックスを同時展開し話題を呼びました。新規IPとして人気を博した「討鬼伝」の続編となるハンティングアクションゲーム「討鬼伝 極」（PSVita、PSP用）や、新ハード向けに「戦国無双４」（PS4用）、「無双OROCHI２ Ultimate」（XboxOne用）の２タイトルをリリースするなど、IP展
開を着実に進めてまいりました。ガストタイトルでは「シャリーのアトリエ ～黄昏の海の錬金術士～」（PS3用）が大変ご好評をいただいております。海外では「無双OROCHI２ Ultimate」（PS3、PS4、PSVita、XboxOne用）、「アルノサージュ ～生まれいずる星へ祈る詩～」（PS3用）を発売し人気を集めました。
また、スマートフォンアプリとして「クイズバトル討鬼伝」、「真・三國無双ブラスト」の配信を開始し、多くのお客様にお楽しみいただいております。
新旧タイトルが好調に推移したことに加え、ダウンロードコンテンツ販売も伸長したことなどから、ゲームソフト事業の売上高は98億73百万円（前年同四半期比1.0％増）、セグメント利益は23億55百万円（同89.5％増）となり、増収増益を達成し、第２四半期連結累計期間としては、経営統合以来最高の売上及び利益となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業では、「100万人のWinning Post」をはじめとする「100万人」シリーズにおいてイベントやコ
ラボレーション施策を強力に推進した結果、売上が好調に推移し業績を牽引いたしました。Mobageアプリとして「大航海時代Ⅴ」スマートフォン版のサービスを開始するなど、マルチプラットフォーム展開につきましても積極的に取り組んでおります。今後も新作ネイティブアプリを多数導入することで、更なる事業拡大を図ってまいります。
海外では、「のぶニャがの野望」をはじめとした各タイトルが計画を上回って推移いたしました。拡大するアジア市
場におきましては、中国・韓国・台湾に加え東南アジア市場にも注力してまいります。
コミュニティサイト「my GAMECITY」では、「100万人の三國志 Special」アプリ版をリリースするなど、プラットフ
ォームサービスを拡大したことにより、会員数60万人を突破いたしました。
- 2 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

オンラインゲーム事業においては、dゲームにて「信長の野望 Online ～天下夢幻の章～」のサービスを開始したほか、グローバルベースで各タイトルとも順調に推移しております。
以上の結果、オンライン・モバイル事業の売上高は32億39百万円（前年同四半期比7.1％増）、セグメント利益は５億96百万円（同30.8％増）となり、増収増益を達成し、第２四半期連結累計期間としては、経営統合以来最高の売上及び利益となりました。
メディア・ライツ事業「ネオロマンス」及び「金色のコルダ」の周年事業として、「金色のコルダ３ AnotherSky feat. 天音学園」（PSP用）をリリースしたほか、「ネオロマンス・20th アニバーサリー」など２本のイベントを開催し盛況を博しました。TV
アニメ化、コミカライズ、グッズ、CD等のメディアミックスを進めた結果、ライツ事業も好調な売上となっております。また他社コンテンツのライセンス取得を実施するなど、女性向けIPを活用し積極的に事業を推進いたしました。
IP展開やコスト管理の徹底により、メディア・ライツ事業の売上高は11億83百万円（前年同四半期比44.3％増）、セグメント利益は１億59百万円（同336.7％増）となり、大幅な増収増益を達成し、第２四半期連結累計期間としては、売上・利益とも過去最高を更新いたしました。
ＳＰ事業
パチンコ機「CR戦国無双」をはじめ、合計４機種がリリースされました。パチンコ・パチスロ機への版権許諾及び液晶ソフト受託開発が堅調に推移したことから増収となりました。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は11億63百万円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益は３億93百万円（同10.6％減）となりました。
アミューズメント施設運営事業
新規ゲーム機導入や販促活動の強化に取り組んだものの、消費税率引上げに伴うマイナスを吸収するには至らず、既存店売上は軟調に推移いたしました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は８億38百万円（前年同四半期比9.3％減）、セグメン
ト利益は24百万円（同59.0％減）となりました。
その他事業
運用資産多様化を目的とした賃貸用不動産の取得に伴う費用が発生したことにより、一時的に損失を計上しております。
以上の結果により、その他事業の売上高は３億７百万円（前年同四半期比53.8％増）、セグメント損失は21百万円（前年同四半期はセグメント利益62百万円）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億89百万円減少し991億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54億72百万円、売掛金が35億20百万円それぞれ減少した一方で、建物及び構築物が32億69百万円、有価証券が25億61百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して39億70百万円減少し78億63百万円となりました。これは主に、未払金が19億69百万円、買掛金が10億78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して24億80百万円増加し912億69百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が15億19百万円、利益剰余金が7億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

- 3 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して56億95百万円減少し60億69百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は39億32百万円（前年同四半期は25億17百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益61億66百万円及び売上債権の減少額35億68百万円及び仕入債務の減少額10億92百万円、法人税等の支払額21億94百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は△62億96百万円（前年同四半期は44億61百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の取得による支出101億89百万円と有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入81億45
百万円、有形固定資産の取得による支出44億56百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は△34億42百万円（前年同四半期は28億36百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額34億68百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成26年９月30日） （平成26年11月７日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479

89,769,479――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 5 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株式会社コーエーテクモホールディングス第７回新株予約権
平成26年６月25日（定時株主総会）及び
平成26年９月１日（取締役会）

決議年月日
新株予約権の数（個）8,007（注）1

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

800,700（注）2

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,761（注）3
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）平成28年９月23日
平成31年９月20日
発行価格

1,761

資本組入額

（注）4

①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場
合、また、当社取締役会が正当な理由があると認めた新株予約権の行使の条件場合はこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③その他権利行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を必要とする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）5

- 6 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
３．割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未
満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は権利行使の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

株式数

＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他行使価額の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。
４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
５．合併等による組織再編に際して定める契約書又は計画書等に次に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該合併等の比率に応じて、当該株式会社の新株予約権を交付する。
①合併（当社が消滅する場合に限る）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割
吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割
新設分割により設立する株式会社④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社- 7 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数(株)年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)(百万円)
89,769,479

－

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

15,000－56,766（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
株式会社光優

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

26,991,993

30.07

6,502,986

7.24

5,730,000

6.38

4,109,400

4.58

東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室
PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OFEUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
THE NETHERLANDS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）（東京都千代田区大手町一丁目２番３号）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
環境科学株式会社

株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

3,533,950

3.94

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

3,533,950

3.94

株式会社コーエーテクモホールディン
グス

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

2,792,000

3.11

BNYML - NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

2,549,300

2.84

襟川

陽一

神奈川県横浜市港北区1,869,555

2.08

襟川

恵子

神奈川県横浜市港北区1,811,805

2.02－

59,424,939

66.20

計

（注）１．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,902,500株
２．インベスコ・アセット・マネジメント株式会社から、平成26年４月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年４月15日現在で同社が7,770,700株保有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成26年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
なお、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社の大量保有報告書の写しは以下のとおりであります。
大量保有者
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
住所
東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階
保有株券等の数
株式 7,770,700株
株券等保有割合
8.66％

- 8 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

－

－

－

－

－

議決権制限株式（その他）（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式2,792,000

完全議決権株式（その他）

普通株式86,553,200

単元未満株式865,532－

普通株式424,279－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－

865,532－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社コーエーテクモ
ホールディングス

神奈川県横浜市港北区
箕輪町一丁目18番12号

2,792,000－

2,792,000

3.11

計

－

2,792,000－

2,792,000

3.11

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から
平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

12,192
8,755
787
183
17
96
826
2,454
△40
25,274

6,720
5,234
3,349
195
337
96
674
2,252
△5
18,8559,857
6,188
16,045

13,126
7,147
20,274

1,090
275
1,366

876
199
1,076

56,9052211
818△257,93475,347
100,62257,8531216855△158,92580,276
99,132

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,413
2,837
1,956
822
191
45
660
16
0
2,179
10,122

334
868
1,603
762
94
37
371
14
1
1,005
5,093

193
1,037
480
1,710
11,833

156
1,895
717
2,769
7,863

15,00025,69948,036△2,20086,53515,00025,69948,759△2,16887,2893,322△3,100
1,710
267
2,199
53
88,788100,622

4,841△3,100
1,911
262
3,914
64
91,26999,132

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
有価証券償還損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※１ 15,459※１ 16,110※１ 9,354※１ 9,349

6,104※１,※２ 4,453※１,※２ 3,466

1,650

3,293

852
555
1,291
187
2,887

912
730
1,170
271
3,083

388
290
－
14
692
3,845
3,845
1,385
77
1,463
2,382
2,382

61
50
86
11
210
6,166
6,166
1,761
199
1,961
4,205
4,205

6,760

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

2,382

4,205

120
845
－
966
3,348

1,519
200
△5
1,715
5,920

3,348

5,920

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 14 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

3,845
419
648
△17
△34
△65
△1,407△53
388△1,291
290
5,060
△51
△3,399△1,837
2,493
1,501
1,239
△2,716
2,517

6,166
416
214
△35
△96
△56
△1,642△51
61△1,170
△44
3,568
△339
△1,092△1,525
4,372
1,166
588
△2,194
3,932

△721
292
△15,306△657
654△10,189

11,364

8,145

△133
△0
9
32
△4,461△4,456△11
0
217△6,29621△2△2,855△2,836315△4,464
15,107※１ 10,643

30△4△3,468△3,442110△5,695
11,764※１ 6,069

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均期間割
引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金及び当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

役員報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額

744百万円
142774百万円
139

貸倒引当金繰入額
のれん償却費

△14
648

△32
214

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金9,330百万円

6,720百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
有価証券に含まれるMMF等

△625
1,938

△651
－

現金及び現金同等物

10,643

6,069- 16 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

平成25年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

2,865

33

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

平成26年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
3,477

40

平成26年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 17 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

ゲームソフトオンライン・
モバイル

メディア・
ライツ

9,617

2,879

817

1,067

924

15,306152

15,459セグメント間の内部売上高
又は振替高

155

145

2

3

－

307

46

354

計

9,773

3,025

820

1,070

924

15,613

199

15,813セグメント利益

1,243

455

36

439

60

2,236

62

2,298

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

2,236「その他」の区分の利益

62

のれんの償却額△648

四半期連結損益計算書の営業利益

1,650（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 18 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他

合計

ゲームソフトオンライン・
モバイル

メディア・
ライツ

9,632

3,053

1,178

1,152

838

15,855

254

16,110セグメント間の内部売上高
又は振替高

241

185

5

10

0

442

52

495

計

9,873

3,239

1,183

1,163

838

16,298307

16,605セグメント利益

2,355

596

159

393

24

3,529

△21

3,507

アミューズメント

ＳＰ

施設運営

計

売上高
外部顧客への売上高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャ
ピタル事業等を含んでおります。
２. 管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメン
トへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,529「その他」の区分の損失△21

のれんの償却額△214

四半期連結損益計算書の営業利益

3,293（注）のれんについては、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 19 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（金融商品関係）
有価証券及び投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

22,59925,2992,700

国債・地方債等

9,157

8,379

△777

社債

9,941

10,695

753

－

－

－

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他

8,231

10,6392,407

49,92955,0135,084

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

20,371

24,4484,077

国債・地方債等

9,152

8,696

△455

社債

12,467

13,340

873

－

－

－

合計

当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計

8,587

11,493

2,906

50,577

57,9797,401（注）債券には複合金融商品（契約額2,501百万円）が含まれております。組込デリバティブ利益12百万円は四半期
連結損益計算書の営業外収益に計上し、組込デリバティブ損失86百万円は四半期連結損益計算書の営業外費用に計上しております。
２．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度は198百万円、当第２四半期連結累計期間は61百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
減損処理に関する基準
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がないものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間末（平成26年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 20 -

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

27円43銭48円36銭

2,382

4,205

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

2,382

4,205

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,83586,95027円34銭48円10銭四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

285

471

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜－平成26年６月25日（定時株主総会）及び平成26年９月１日（取締役会）決議による第７回新株予約権在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（新株予約権の数8,007個）

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月７日

株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中嶋

歩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の平成26年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/11/08 09:22:06／14025187̲株式会社コーエーテクモホールディングス̲第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年11月７日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第６期第２四半期（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。