第61期定時株主総会の招集に際しての交付書面非記載事項

連

結注記表

個別注記表

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

和 弘 食 品 株 式 会 社

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

連

結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数

１社

連結子会社の名称

WAKOU USA INC.

（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結子会社の決算日に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法ⅰ

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
ⅱ

棚卸資産
・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ⅲ

デリバティブ

時価法② 重要な固定資産の減価償却の方法
ⅰ

有形固定資産定率法（リース資産及び使用権 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取資産を除く）

得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数
建ⅱ

無形固定資産物

７〜50年

機械及び装置３〜15年

定額法（リース資産及び使用権 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用資産を除く）しております。

ⅲ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

ⅳ

使用権資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法

― 1 ―

③ 重要な引当金の計上基準
ⅰ

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

ⅱ

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

ⅲ

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上

ⅳ

執行役員退職慰労引当金の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

しております。
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る資産及び負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。
なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、製商品の船積完了時に収益を認識しております。
国外販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製商品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、製商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
さらに、収益は顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

― 2 ―２．表示方法の変更に関する注記(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「リース資産」に含めていた「使用権資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
３．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
・和弘食品株式会社

135,955千円

・WAKOU USA INC.

490,838千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
（2）連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法・和弘食品株式会社

将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。

・WAKOU USA INC. 将来減算一時差異に対して、米国会計基準審議会会計基準書740「法人税等」に従い将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しております。
過年度に発生した税務上の繰越欠損金について、繰越欠損金発生年度以降の利益の状況を踏まえ、繰越期間において将来事業計画が合理的に策定できる範囲内で課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産は全額回収可能であると判断しております。
② 主要な仮定
和弘食品株式会社及びWAKOU USA INC.の将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高を主要な仮定としております。
当連結会計年度におきましては、エネルギー及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2025年３月期以降も当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 3 ―４．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

173,174千円

土地482,214千円

計655,389千円② 担保に係る債務

建物及び構築物

１年以内返済予定の長期借入金

317,384千円

長期借入金

106,676千円

計424,060千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

6,733,035千円（3）有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
機械及び装置27,200千円

工具器具備品6,290千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式

2,847千株（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2023年５月12日
取 締 役 会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

53,797千円

65円

2023年３月31日

2023年６月26日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

2024年５月15日
取 締 役 会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日効力発生日

普通株式

利益剰余金

164,347千円

66円

2024年３月31日

2024年６月28日― 4 ―６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
買掛金及び未払金は、殆どが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、償還日は決算日後、最長で３年後であります。
デリバティブ取引は、和弘食品株式会社の外貨建金銭債務に係る為替相場の変動及び金利変動によるキャッシュ・フローの変動リスクを軽減するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。また、執行・管理に関しては、取引権限等を定めた社内規定に従い実施しております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額6,860千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しております。預金、受取手形及び売掛金、買掛金、未払金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（千円）（1）投資有価証券
その他有価証券825,893825,893−

資産計

825,893825,893−（1）長期借入金（1年内返済予定を含む）

761,984

751,377△10,606（2）リース債務（流動負債及び固定負債）

1,108,694

1,020,696△87,997

負債計

1,870,678

1,772,073△98,604

30,24230,242−

デリバティブ取引（注）（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（3）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的な観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 5 ―① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

825,893−−825,893825,893−−825,893−

30,242−30,242

デリバティブ取引② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

−

751,377−

751,377

リース債務−

1,020,696−

1,020,696（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利は為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 6 ―７．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）製品及び商品の販売
製品の販売
天然エキス

合計
商品

別添用

業務用

日本

4,576,578

5,772,999

103,594

1,217,416

11,670,588

米国

162,969

3,212,621−

370,210

3,745,801

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

−

−−

−

−

4,739,547

8,985,621

103,594

1,587,626

15,416,390

地域別合計
収益認識の時期
一時点で移転される財
一定期間にわたり移転されるサービス
外部顧客への売上高（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （4）会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債は主に、製商品の検収前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
契約負債

当連結会計年度

期首残高

5,293

期末残高

4,978

８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,054円72銭
438円18銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）（注）当社は、2023年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

― 7 ―９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．その他の注記該当事項はありません。
11．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 8 ―

個

別注記表

１．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法③ 棚卸資産・商品及び製品、総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品、原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ デリバティブ

時価法（2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数② 無形固定資産（リース資産を除く）

建物

７〜50年

機械及び装置

３〜15年

定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づく、当事業年度負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

退職給付債務から年金資産の額を控除した額を引当金として計上しております。なお、認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

― 9 ―⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準①商品及び製品の販売
当社は、主に食品製造事業における製商品の販売を行っております。これら製商品の国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷時点で収益を認識しており、輸出販売については、取引条件に応じて製商品の船積完了時または顧客に検収された時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引きや契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて見積もった割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、製商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
さらに、収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売手数料等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
②ライセンスの供与
当社の知的財産に関するライセンスを含む製品を販売することにより生じるロイヤリティ収入が生じております。ロイヤリティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業において当該製品が販売された時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから数ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
（5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

― 10 ―

２．会計上の見積りに関する注記繰延税金資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 135,955千円
なお、繰延税金資産は繰延税金負債と相殺前の金額を表示しております。
（2）計算書類利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一時差異等加減算前課税所得は、将来の利益計画を基礎としており、実現可能性が高いと判断された将来加算一時差異の解消スケジュールを回収可能性の判断に含めております。
②主要な仮定将来の収益力に基づく課税所得は、経営者によって承認された利益計画に基づいております。算定時において入手可能な情報、過去の実績及び現在の経営状況に応じて利益計画を策定しており、その時点における合理的な情報等により算定した売上高を主要な仮定としております。
当事業年度におきましては、エネルギー及び物流コストの上昇等の影響による物価高騰など、先行き不透明な状況が続くものと予想されることから、2025年３月期以降も当面の間継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
当社は、上記の通り、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が増減し、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産

建物

173,174千円

構築物

0千円
482,214千円

計655,389千円② 担保に係る債務

土地１年以内返済予定の長期借入金

317,384千円

長期借入金

106,676千円

計424,060千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

5,516,045千円（3）有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
機械及び装置27,200千円

工具器具備品6,290千円― 11 ―

（4）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
金銭債権

38,841千円

未収入金

16,922千円

買掛金

18,453千円

未払金

7,920千円

金銭債務

売掛金

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高（1）営業取引売上高

151,123千円

仕入高

115,845千円（2）営業取引以外の取引
支払利息

16,163千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項等
事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

357千株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

11,022千円

賞与引当金

98,893千円

未払費用

14,857千円

役員退職慰労引当金

53,287千円

執行役員退職慰労引当金

2,677千円

投資有価証券評価損

2,025千円

関係会社株式評価損473,712千円

ゴルフ会員権評価損6,934千円

その他

35,485千円

繰延税金資産小計

698,896千円

評価性引当額△562,941千円

繰延税金資産合計

135,955千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△226,334千円

前払費用（年金掛金）△23,058千円

その他△7,690千円

繰延税金負債合計△257,083千円

繰延税金資産の純額△121,128千円― 12 ―

７．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「1.重要な会計方針に係る事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
８．関連当事者との取引に関する注記
重要な関連当事者との取引は以下のとおりです。
属性

名称

子会社

WAKOU USA INC.

議決権等の所有（被所有）割合

所 有
直 接 100％

関連当事者との関係

製品の販売
役員の兼任
役務の提供
資金の借入

取引内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

製品の販売
（注1）

116,473

売掛金

38,615

ロイヤリティの受取（注2）33,669

未収入金

16,922

―

関係会社
短期借入金

453,990

未払金

4,902

資金の借入
（注3）
支払利息
（注3）

16,163

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）製品の販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
（注2）ロイヤリティの受取については、子会社との間での合理的な基準により決定しております。
（注3）資金の借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,828円43銭
132円57銭（期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数で算出しております。）（注）当社は、2023年６月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
10．重要な後発事象に関する注記該当事項はありません。
11．その他の注記該当事項はありません。
12．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―