～第２のセーフティネット構築・強化に向けて～『生活困窮者に対する総合相談・
地域生活支援の仕組みづくり』

平成 26 年度 社協による地域福祉推進研究会「社協組織・事業強化特別分科会」報告書
-1-

目 次

メッセージ「地域における『総合相談』の仕組みづくりに向けて」-----------

1

１ 「生活困窮者自立支援法」の成立と第２のセーフティネット-------------

2

２ 第２のセーフティネットのインフラ（基盤）としての「総合相談・------地域生活支援」体制

4

３ 生活困窮者に対する「総合相談・地域生活支援」の４つの仕組み --------

6①早期発見・早期把握の仕組み --------------------------------------

6②相談から困りごとを見逃さない仕組み ------------------------------

10③オーダーメイドな支援調整の仕組み --------------------------------

14④社会参加の場づくり・放っておかない地域づくりの仕組み ------------

18

４ 協働で進める「総合相談・地域生活支援」体制チェック表---------------

22

５ これまでの議論の振り返りと整理 ------------------------------------

23

社協による地域福祉推進研究会「社協組織・事業強化特別分科会」名簿------

37

参考文献

38

Message「地域における『総合相談』の仕組みづくりに向けて」
スーパーバイザー
大阪市立大学大学院生活科学研究科教授 岩間 伸之
生活困窮者自立支援法がまもなく施行される。しかしながら、各実施自治体においては、準備が十分に整わず、見切り発車とならざるを得ない状況も見受けられる。この最初の一歩から新たな相談支援のかたちを創造する方向へと展開していくことが求められる。
生活困窮者自立支援法の成立は平成 25 年 12 月であったが、その際の附帯決議に、「生活困窮者は
心身の不調、家族の問題等多様な問題を抱えている場合が多く、また、問題解決のためには時間を要することから、個々の生活困窮者の事情、状況等に合わせ、包括的・継続的に支えていく伴走型の個別的な支援のための体制を整備すること」（平成 25 年 12 月４日／衆議院厚生労働委員会）という項目が盛り込まれた。つまり、本法に基づく自立相談支援事業の理念として位置づけられる「包括的・継続的・
個別的支援」の推進のためには、体制（仕組み）が不可欠であることを示唆するものである。この仕組みを「総合相談」として整備していくことが求められる。
中核的な必須事業である自立相談支援事業は、「入口」と「出口」、そしてその間をつなぐ「プロセス（＝伴走型支援）」に、あるべき「総合相談」の特質が反映される。
とりわけ、「入口」の部分、つまり同法の対象である「生活困窮者」をどのように認識するかは、理念に直結し、また事業の内容を大きく左右することになる。周知のとおり、同法第２条においては、「『生
活困窮者』とは、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と規定されている。この条文から素直に読み取れば、生活困窮者とは、「すでに経済的に困窮した状態にあり、生活保護の手前にある人」ということになろう。しかしながら、同法の成立過程においては、生活困窮者とは、経済的困窮のみならず社会的孤立を含むものとして議論してきた経緯がある。
実際、経済的困窮と社会的孤立とは深く重なり合っている。このことは、いわゆる「制度の狭間」にある課題、つまりは「生活のしづらさ」を抱えた人を広く対象とすることが求められることを意味するものである。
また、生活困窮者支援制度の中核的事業である自立相談支援事業は、自立相談支援機関に配置される
主任相談支援員等の専門職のみで対応する事業ではない。自立相談支援機関が司令塔となって、当該地域の「関係者」による連携と協働のもとで、総力をあげて取り組んでいくという性格のものである。
その関係者としては、個別の当事者に加え、地域住民、地域組織、ボランティアグループ、そしてこれまで行政のパートナーとしては関係が薄い傾向にあったＮＰＯ法人や、当事者組織等の組織・団体とも一緒に取り組みをすすめていく必要がある。そのための連携と協働に向けて「舞台」を設定することも行政の役割といえる。さらに、同法に就労訓練事業（いわゆる中間的就労）が規定されたことに顕著に表れているように、地域の特性を活かした社会的企業等の立ち上げと、それらとの協働体制による推進が求められる。
生活困窮者支援制度とは、住民の地域生活を基点として行政施策（サービス）を組み立て直し、その課題解決の過程に地域住民が積極的に参画できる仕組みを構築できる可能性を内包するものである。
低迷が続く経済活動、低所得者層の増大と格差の拡大、人口減少と少子高齢化を含めた人口構造の変化、自然発生的な地縁・血縁による支え合いの瓦解、社会保障システムの制度疲労等を背景として、虐待等の権利侵害事例の増加、社会的に孤立した人たちの生活課題の顕在化、制度の狭間に位置する新しい生活課題の出現等、事態は待ったなしのところまできている。
従前の自助・共助・公助といった枠組みを超え、制度依存からの脱却を図り、さらに住民総出で支え合う地域社会を創出できるか。地域における「総合相談」の仕組みづくりは、その試金石になるに違い
ない。
-1-

１

「生活困窮者自立支援法」の成立と第２のセーフティネット○ 雇用情勢の悪化による失業の長期化や非正規雇用による低賃金、障害・病気による離職、未婚化・単身世帯の増加等の原因により貧困に至る世帯が増加しています。
○ さらに、現代の貧困問題の特徴は、人と人とのつながりの希薄化によって、生活困窮者が社会的に孤立、潜在化しやすいこと、そして、「ごみ屋敷問題」や「引きこもり」など従来の制度の枠では対応できなかったり、支援の手立てが見つからないために、制度の狭間で課題が一段と深刻化していくことにあります。
○ そうした貧困問題がクローズアップされるきっかけとなったのは、平成 20 年のリーマンシ
ョック以降急増した生活保護受給者数であり、平成 23 年には過去最高を更新し、平成 26 年
３月時点でその数は 217 万人に達しています。また、「餓死」「孤立死」といった痛ましい事
件も後を絶たず発生しています。
○ このような状況を受け、国は社会保障審議会に「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を設置し、平成 25 年１月 25 日に新たな生活困窮者支援制度の構築と生活保護制度の見直しの内容を盛り込んだ最終報告書を取りまとめました。
○ こうした提言を踏まえ、平成 25 年 12 月には、生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第105 号）が成立し、平成 27 年４月から全国で新たな生活困窮者自立支援制度が実施されることになっています。

【参考資料】

平成 26 年６月厚生労働省社会・援護局作成資料「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」より-2-

平成 26 年４月厚生労働省社会・援護局作成資料「生活困窮者自立促進支援モデル事業等連絡会議」より-3-

２ 第２のセーフティネットのインフラ（基盤）としての「総合相談・
地域生活支援」体制○ 新制度は、第２のセーフティネットとして、生活保護の手前にある生活困窮者への支援を拡充・強化するものであり、生活困窮者が抱える複合的な課題に対応して包括的な相談支援を行う自立相談支援事業を中核に、その課題状況に応じて居住、就労、家計等の相談や支援を一体的に提供するものです。
○ しかし、本制度が第２のセーフティネットとして十分に機能するためには、実施主体である
福祉事務所設置自治体が相談窓口を整備さえすればよいというものではありません。生活困窮という課題が既述のとおり、本人や本人を取り巻く社会との関係の中で複雑化、深刻化するものであることからも、生活困窮者本人への支援とともに生活困窮者支援を通じた地域づくりへの働きかけが重要になってきます。
○ 今年度の「社協による地域福祉推進研究会」では、こうした課題認識の下、新たな生活困窮者自立支援制度の本格実施を目前にして、「生活困窮者支援を通じた地域福祉活動の展開」をテーマに特別分科会を設け、協議を重ねてきました。

社会福祉協議会による生活困窮者支援を考える上で整理したポイント！
１

生活困窮者とはどのような方か？
⇒生活困窮者の問題は、経済的困窮だけの問題では社会的孤立・排除なく、社会的孤立・排除の問題

生活スキル・
社会性の低下

経済的困窮→同時に考えないといけないことは、制度やサービスありきの従来の支援体制が、支援の谷間や狭間を生み、本来のニーズを見過ごしてきてはいないか？ということ
２

生活困窮者を支援するとは、何をめざすものか？
⇒あらゆる人の地域での自立した生活を目指す＝高齢者の「地域包括ケア」の理念と共通

社会的包摂
社会生活
自立

日常生活
自立
経済的
自立

３

どうやって実現するか？
⇒地域ごとに「総合相談・地域生活支援」の体制を整備する「入口支援」
・・・対象者と出会い、ニーズをもれなくキャッチする「出口支援」
・・・打つ手を一緒に考える、関わり続ける中で、新たな支援を創り出す-4-

困りごとを見逃さない
相談体制

早期発見・早期把握
入口支援
＋
出口支援

オーダーメイドな支援調整

社会参加の場づくり・
放っておかない地域づくり⇒社協がこれまで推進してきた地域福祉活動は、これらの仕組みの全部もしくは一部→「地域包括ケアシステム」もベースは同じ
４

社協として生活困窮者自立支援制度をどう捉えるか？
→自立相談支援機関を受託する・しないに関わらず、社協として地域福祉を推進する使命に変わりはない⇒制度創設を契機に基盤としての「総合相談・地域生活支援」体制をさらに強化していくこと
そのために、①各社協の組織内での取り組まないといけないこと ②住民に働きかけて取り組むこと ③行政や関係機関に働きかけて取り組むこと に分けて課題を整理○ 本報告書は、その協議の成果を取りまとめたものです。報告書では、第２のセーフティネッ
トのインフラ（基盤）として、下図の４つの仕組みからなる「総合相談・地域生活支援」の体制を構築していく上での課題を整理するとともに、新制度を契機にした住民・社協・行政等の協働のあり方、仕掛け方のヒントを、県内社会福祉協議会の地域福祉活動の実践例から解説しています。
○ また、４つの仕組みのそれぞれの体制構築に向けた方策については、22 ページに「協働で進める『総合相談・地域生活支援』体制チェック表」にまとめ、今後の体制強化に向けた重点項目や方針を立てやすくしています。

【 図 】

第２のセーフティネットのインフラ（基盤）としての「総合相談・地域生活支援」体制

【第
２
の
ネ
ッ
ト
】

生活困窮者自立支援

地域包括ケアシステムもベースは同じ
困りごとを見逃さない早期発見・早期把握

相談対応

社会参加の場づくり・

オーダーメイドな放っておかない地域づくり

支援調整

基盤としての「総合相談・地域生活支援」体制-5-

新制度を契機にこの体制をどう創っていくか？

３

生活困窮者に対する「総合相談・地域生活支援」の４つの仕組み【①早期発見・早期把握の仕組み】

どうしたら
よいか？
支援対象者が抱える問題状況求められる支援の方向性①社会的に孤立し、課題を抱えたまま潜在化

早
期
発
見
・
早
期
把
握
の
仕
組
み

②課題に対する認識（自覚）がない③ＳＯＳを発信することができない④他者の関わりを拒否し、長期引きこもっている-6-

地域の中で孤立していそうな世帯を把握するアンテナを住民との協働で築く

生活困窮のサインを見逃さず、共有できる
つながりをつくる

専門職のちょっとした
気づきを潜在化させない仕組みをつくる支援の現状と取り組み課題

今後の支援体制構築に向けた方策

新制度を機に住民・社協・行政等の協働で取り組んでみよう！

支援者側の課題

事業の枠の中でしか対象者を把握していない、それも基本
的には窓口に来所できる人にしか対応できていない・・・◎組織内で課やグループを越えて「気になる世帯のこと」や「心配なケース」を共有できるツール（記録様式）と共有する機会（会議等）を設ける。

職員が「気になる世帯」と把握しているにも関わらず、部署や担当の縦割りで「放ってある、そのままになっている」ケースがある・・・◎住民と専門職とが協働して潜在的な対象者の把握のための調査を実施する。
地域での発見機能ということでは、民生委員や福祉委員頼りという部分も大きく、どこまで早期発見が可能か・・・

見守りといっても今は一人暮らし高齢者が主。ニートや引きこ
もりの方の実態把握はできてい◎日常的に地域住民から情報が入ってきやすいような身近な拠点づくり、職員によるアウトリーチ（出前訪問）の体制をつくる。

ない・・・

地域住民でさえ会えない人、関わりを避けている人にどう関われるのか・・・◎税金や家賃、公共料金の滞納等生活困窮のサインを早期にキャッチ、集約する仕組みを関係部署・機関間で働きかける。

-7-

実践例と取り組みのヒント
越前市社会福祉協議会「支え合い福祉マップづくりを通した早期発見、見守り体制づくり」
越前市社協では、市内 17 地区にある自治振興会単位に地区福祉ネットワーク会議を開催しており、さらに町内単位での福祉連絡会では、メニュー事業として支え合い福祉マップの作成に取り組みながら、気がかりな人の情報交換を区長・民生児童委員・福祉推進員・老人家庭相談員で行っている。

＜支え合い福祉マップづくりの手順＞
ステップⅠ 町内単位で、住民の支え合い福祉マップづくりを行います。
構成メンバーは、区長・民生児童委員・福祉推進員・老人家庭相談員・町内の各種団体長
や世話役・町内の住民など●町内の住宅地図に一人暮らし高齢者・高齢者夫婦世帯などを記入します。
●気がかりな世帯を地図に記入することで、福祉問題について共有します。

気がかりな人はいますか？

たまり場はありますか？

ステップⅡ 見守り・支援体制づくりをすすめます。
●気がかりな人にかかわっている人はいないか、支え合いの状況を把握します。
●隣近所、町内できる支え合いや助け合い活動について話し合います。
●隣近所の見守り支援者を選定し、日頃から目配り・気配り・心配りをします。
★「見守りネットワーク記録用紙」に記入します
ステップⅢ 緊急連絡カードを作成し、関係者の連絡体制をつくります。
●行政や地域包括支援センター・居宅介護支援事業所（ケアマネジャー）など専門機関との連携を図ります。
●緊急連絡表を作成し、緊急時に役立てます。
福祉連絡会で要援護者の情報交換を行います（年 1 回以上開催）。

見守り・支援体制イメージ

民生児童委員

区長
福祉推進員

気がかりな人福祉推進員

一人暮らし高齢者-8-

老人家庭相談員

高齢者

●見守りネットワーク記録用紙
気がかりな人

町名
見守り者

氏名

氏名

関わり方

氏名

関わり方

氏名

関わり方

氏名

関わり方

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住所
TEL
気になるところ

氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住所
TEL
気になるところ

氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住所
TEL
気になるところ

氏名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
住所
TEL
気になるところ-9-【②相談から困りごとを見逃さない仕組み】

どうしたら
よいか？
支援対象者が抱える問題状況求められる支援の方向性「どこに相談すればよいの？」を受け止める
初期相談窓口

①相談弱者である（上手く自分のことを伝えられない、１か所で断られると次に行けない）

相
談
か
ら
困
り
ご
と
を
見
逃
さ
な
い
仕
組
み

②制度の狭間のニーズを抱えている③世帯内で複合的な課題を抱えている④相談機関の縦割りとたらい回し（制度でしか対応しない）

常に自分の味方になってくれる相談支援

様々な支援機関につながることができる
プラットフォーム

相談機関同士の相互補完的機能を確立する- 10 -

支援の現状と取り組み課題

今後の支援体制構築に向けた方策

新制度を機に住民・社協・行政等の協働で取り組んでみよう！

支援者側の課題

主訴の分からない相談に、丁寧に対応しているだけの余裕がない・・・◎身近な場所でどんな相談でも受け止めてくれる初期相談の窓口をつくる。

その場限りの相談で終わり、その後のフォローや各種制度の利用にあたって関係機関に事前に連絡したり、同行支援まではできていない・・・◎相談を受けた職員だけがケースを丸抱えすることのないよう、職場の中で相談や共有、役割分担ができる体制をつくる。

過去に相談を受けていながら、制度的に対応できず各部署・機関が「放ってある、そのままになっている」ケースがある・・・◎日常生活圏域ごとに担当者を置き、アウトリーチや相談支援者・相談機関との担当者レベルでの連絡体制を構築する。
アウトリーチによる相談対応
までしていない・・・

相談対応やアセスメントが職員個々の能力任せになっていて、◎複合多問題を抱えた人・世帯を総合的にアセスメントするためのツールを活用する。

標 準 化 や 標 準的 な ツ ール が な
い・・・

各制度的に対応できない場合は十分に関われていない。どこも主になって関わろうとし◎相談支援者や相談機関同士がケースを共有できるツール（記録様式）や定期的に共有する機会（会議等）を関係機関同士で設ける。

ない・・・- 11 -

実践例と取り組みのヒント
美浜町社会福祉協議会「集落を基盤にした住民の福祉力向上をめざし、社協組織・専門職
がバックアップする体制づくり」
美浜町社会福祉協議会では、身近な生活圏域である集落において、住民の困りごとの発見や住民自身による支え合いの力（地域の福祉力）の向上をめざし、集落の住民で構成される「福祉委員会」の設置を推進している。
＜福祉委員会の主な構成メンバー＞
社協福祉委員 （全集落 50 世帯に１人を目安に配置）
各集落共通

民生・児童委員 （事務局を社協で受託）

その他、区長（区役員や班長）、老人家庭相談員（老人クラブ）、婦人会、子ども会、婦人福祉協議会
等、集落によって構成メンバーはさまざま・・・＜福祉委員会の主な活動＞
・定例会（見守り状況の共有、困りごとへの支援の相談、サロン企画など）
・福祉ニーズを持つ世帯を中心とした見守り活動、福祉ニーズ世帯の見直し
・ふれあいサロンの開催
・一人の困りごとに対する支援の連携
・緊急連絡先の共有
・災害時の対応、自主防災組織との連携等＜集落福祉を推進する社協組織・職員体制＞○旧村単位に小規模多機能型居宅介護事業所をおいて、地域福祉の拠点として活用。
○各集落の福祉委員会等福祉関係者の集まりに社協職員が参加し対応している。
○地域福祉部門会議、地域福祉部門地区担当者会議、地区担当職員連携会議を実施している。
地域福祉を推進する社会福祉協議会として、地域へ足を運び、住民の流儀に沿って地域の力を活かす力（福祉の地
域力）の向上をめざし、職員の地区担当制と地区ごとの事業拠点を設けている。
【地区ごとの事業拠点と担当職員体制】
事業

西郷地区

耳地区

東地区

（11 集落） （17 集落） （9 集落）

地区担当職員〇〇〇居宅介護支援

〇

〇

〇

〇

〇

〇

ヘルパー
ステーション
通所介護
小規模多機能型
居宅介護

〇
拠点

拠点

拠点

【地区別職員の取り組み】
・福祉委員会定例会への参加、困りごとの相談、情報提供
・地域福祉部門の地区担当職員は集落のフェイスシート「地域シート」を作成。また、ワーカー記録（住民とのかかわり記録）の確認や今後の関わり方の検討の場として月 1 回地域会議を開催。
・事業所も含めた地区担当職員の情報交換の場として 4 半期ごとに地区担当職員連携会議を開催。
・集落座談会の開催 事前アンケート ～ 当日の運営 ～ 開催後の集落別広報紙の発行- 12 -

本報告書で使われる「総合相談」とは、一極集中型の「総合窓口」の意味ではなく、「地域の課題を地域で発見し、地域で解決する」ための「入口」と「出口」、そしてその間をつなぐ「プロセス（＝伴走型支援）」の総体を意味するものとして理解しておく必要があります。
その上では、「出向いて行きやすい」、「出会いやすい」、「出入りしやすい」圏域設定と拠点づくりが重要となります。

図自立相談支援事業における総合相談モデル（理念型）- 13 -

【③オーダーメイドな支援調整の仕組み】

どうしたら
よいか？
支援対象者が抱える問題状況求められる支援の方向性

制度のすき間を埋める支援①世帯内で複合的な課題を
抱えている

オ
ー
ダ
ー
メ
イ
ド
な
支
援
調
整
の
仕
組
み

②対応できる制度がない③適切な解決策を判断・選択することができない④支援拒否や課題解決をあきらめている

オーダーメイドな支援調整

エンパワメントを重視した支援一人ひとりのペースに合わせたプランニング

一緒に動く同行支援⑤長期的な関わりが必要
継続的で切れ目のない支援- 14 -

支援の現状と取り組み課題

今後の支援体制構築に向けた方策

新制度を機に住民・社協・行政等の協働で取り組んでみよう！

支援者側の課題

どこがどんな支援をするかの調整に重点が置かれ、当事者のエン◎一人ひとりの自立の形とペースに合わせた目標設定とプランニングを行う。

パワメント（自分自身の課題に主体的に関われる力を高めていく）の視点が弱い・・・

自分の担当する分野（高齢者・障害者・児童）の制度の知識や機関◎本人が使える制度やサービスを総動員できる分野横断的な支援調整の仕組みを確立する。

との連携はあっても、担当外の分
野や福祉以外の制度や機関の知識やつながりがない・・・

応急的な支援、とりあえずの支援のみで継続的な生活支援◎各専門機関へのつなぎにおいても適切な支援が受けられるように同行支援、手続き支援までフォローする支援体制をとる。

となっていない・・・

複合多問題を抱えた人や世帯の場合に、どこが音頭を取るか、誰が主たる支援者になるか決められない・・・◎地域生活支援や支援調整を担う専門職（コミュニティソーシャルワーカー）を養成・配置する。

「ない社会資源はつくる」という発想がない。ノウハウがない・・・◎制度のすき間を埋める柔軟な支援を提供する。

- 15 -

実践例と取り組みのヒント
福井県社会福祉協議会「生活困窮者就労・自立支援モデル事業の取り組み」
福井県社協では、福井県からの委託を受け、新制度に先立つ「生活困窮者就労･自立支援モデル事業」
を平成 25 年 11 月から実施している。福井県全域を対象に、福井市と敦賀市にそれぞれ嶺北と嶺南を担当する相談拠点「自立促進支援センター」を置き、生活困窮者への包括的かつ継続的な相談支援を実施するとともに、地域における自立・就労支援等の体制を構築することで新たな生活困窮者自立支援制
度の円滑な実施につなげることを目的としている。

＜相談支援の流れ＞

自立促進支援センターは、生活困窮者が経済的な問題や就労の課題の他、生活全般の相談を寄せる窓口となっているが、その背景や要因は多種多様である。そのため、当センターのみですべてを解決しようとするのではなく、既存の制度や支援の中から本人が使える仕組みを総動員する「横断的なコーディ
ネート」を主たる役割と捉えて、そのための他機関との関係づくりに重点を置いた。
県 域：関係機関ネットワーク会議・・・法律、労働、保健・医療、福祉、警察、教育等のさまざま↓な機関に対する周知や協力を依頼

広 域：ケース共有会議・・・福祉・保健圏域ごとの関係機関の連携を図る
分野別：分野別協議会・・・障害者の自立支援、就労支援、自殺対策、引きこもり対策等の協議会へ↓の参画や開催

ケース毎：ケース会議・・・困難ケースの情報共有や支援の方向性を協議する場○支援計画と支援調整会議の役割
支援計画は本人と自立促進支援センター、関係機関が自立に向けて何をするのかを明確にしたものであり、支援プランの共有や時には本人に同席してもらいながら確認する場が支援調整会議となる。
○既存の制度や支援では十分に対応できない課題について、社会資源の活用・開発として以下の取り組みを実施した。
①フードバンク事業・・・民間企業の社会貢献として呼びかけて、寄贈してもらった食料品等を提供②自転車の無償貸与事業・・・福井市内の放置自転車の再利用として、市役所から譲渡を受け、貸与③就活グッズの無償貸与・・・就職活動に必要なスーツ・靴・バック等を職員の持ち物から貸与④ボランティアによる生活支援・・・元美容師の方にお願いして散髪ボランティアをしてもらう 等- 16 -

坂井市社会福祉協議会「社協と福祉事務所の連携による『生活たすけあい事業』の展開」
坂井市社協では、歳末たすけあい募金を財源に、何らかの理由により一時的に資金が不足する者に対する応急的な支援として独自の小口貸付、現物支給を平成 19 年度から実施している。
社協と福祉事務所の生活保護担当が一緒に動く体制をとっている。また、民生委員等による「生活たすけあい審査会」（生活福祉資金調査委員会を兼ねる）
において審査を行う。必要に応じて、担当民生委員に見守りを依頼している。
【対象者】◆生活保護の申請や生活福祉資金等公的資金の貸付申込をした場合であって、資金の目途が立つ（給付・貸付）まで◆年金等を受ける者及び給与等を受ける（就労者）者であって、一時的に資金が不足する場合◆その他、審査会で必要と認めた場合【支援の種類】
支援の種類

支援の目安

①生活費等生活に ≪基本貸付≫
必要な資金の短

生活保護費基準額を参考に、1 日当たりの上限額を設定する。

期貸付、支給≪加算貸付≫
ライフラインが途絶えることで、生命・生活が維持できない場合、必要な最低限度の貸付を行う。
（電気・ガス・水道・電話代）②食料品、日用品 ≪食料品の目安≫
等生活に必要だ

主食：米（1 日 2 合程度）、パン等と思われるもの副食：缶詰、即席袋麺、即席みそ汁、卵、ふりかけ等の現物支給

調味料：醤油、塩、味噌、お茶等※米を除く、1 日当たりの食料品の目安 400～500 円程度。

③家電製品、寝具 家電製品（炊飯器、電気ポット、電子レンジ等）、布団等
類等生活に必要だと思われるものの現物貸付
・米は、地域住民からの寄付。その他、不要の家電製品の寄付を呼び掛けている。
- 17 -

【④社会参加の場づくり・放っておかない地域づくりの仕組み】

どうしたら
よいか？
支援対象者が抱える問題状況求められる支援の方向性

社
会
参
加
の
場
づ
く
り
・
放
っ
て
お
か
な
い
地
域
づ
く
り
の
仕
組
み

①近隣地域との関係が悪い②地域に受け皿がない③社会参加の機会が少ない④自己肯定感が低い⑤社会的な偏見や排除がある- 18 -

地域との関係の修復や再構築地域住民との協働関係づくり

ソーシャルスキルの向上に向けた支援

社会参加や社会貢献
活動の機会の提供

社会的孤立を生まない
地域づくり

一人ひとりに合わせた出口づくり

支援の現状と取り組み課題

今後の支援体制構築に向けた方策

新制度を機に住民・社協・行政等の協働で取り組んでみよう！

支援者側の課題

高齢者や障害者のサロンはあるが、ニートや引きこもり、生活困◎共生型サロンや住民が誰でも来てもよい交流拠点、フリースペースをつくる。

窮者の居場所がどのようなもの
かイメージできない・・・

本人の抱えている課題が仕事や◎年齢や障害の有無を問わず生活能力の向上やソーシャルスキルの向上に向けた支援が受けられる機会をつくる。

お金のこととなると地域で支えるとは何をどうすることなのかイメージできない・・・◎中間的な就労の場や社会に貢献する経験を通じて自尊感情を高める機会をつくる。
住民を対象に講座やサポーターの育成をしていても実際に個別支援の担い手につながる
ケースは少ない・・・◎把握した支援対象者の情報を民生委員等地域
住民にフィードバックする仕組みをつくる。

特に長期引きこもりや中高年の引きこもりの方に対して支援の手立てがない・・・◎個別の生活課題を題材にした福祉教育と新たな社会資源・住民活動の仕組みづくりに取り組む。

支援の成否を評価したり、振り返ったりする余裕がなく、いろんなケースの蓄積ができていない・・・◎様々な支援事例を集約・分析したり、困難ケ
ースへのスーパーバイズをする機能をもつ。

福祉のまちづくりとしての取り組みは多いが生活困窮者支援とのリンクは薄い・・・◎生活困窮者支援の体制整備や支援を通じた地
域づくりについて、行政計画や政策に明確に位置付ける。
- 19 -

実践例と取り組みのヒント
勝山市社会福祉協議会「生活に困難を抱える方を包みこむ地域ぐるみの取り組み」
・「地域ぐるみゴミ出し応援隊」（仮称）
地域ぐるみ福祉教育推進事業の一環で、ある小学校区で校区内の障害者の方や高齢者の方の雪すかし
活動の計画を行った。その年は雪が少なく実施できなかったが、学校、民生委員、地区社協と協議をし、ゴミ出しに困難はないのかという意見が出されたため、「障害者や高齢者のゴミ出し」という生活課題を
福祉教育の題材に民生委員と地区社協、学校が協働して現在取り組みが進行中である。
＜取り組み経過＞ある小学校区で高齢者の生活困りごとのアンケートを実施↓
十数名がゴミ出しが困難であることが把握↓
ゴミ運びをどうしたらよいかを課題に協議↓
小学生が通学時に運ぶ協力をしてくれることに次の課題として、通学経路から外れた方の支援をどうするかなどの検討課題があり、ボランティア登録者の協力も求めていくことになった。

・「たまり場 Café」開設
週２回（月曜日・水曜日の午後）、障害のある方どなたでも自由に出入りできる場。
たまり場に出入りされている方へは、職員が声をかけ、話し相手になったりしている。また、自由に過ごしてもらっている。
団塊の世代の方を中心としたグループ「知恵の輪」の余暇活動として取り組んでいる農園作りの収穫に、たまり場に参加している方達がお手伝いをし、一緒に調理をして、交流につながっている。

勝山市社協では、障がいのある方が社協事務所に自由に出入りしていることで、介護職員でも地域の障害者を気に掛けるようになった。
＜こんな事例も＞ヘルパーの入ったお宅に引きこもりの息子がいた↓

ヘルパーが訪問するたびに、意識的に声かけをするようになり関係ができる↓
アルバイト先を紹介、職員がアルバイト先まで顔を出して応援

・生活の自立に向けた各種講座
障害者の方を対象にソーシャルスキルの向上を目的にした各種講座を企画し、○おじぇんじぇん講座・・・お金の使い方を学ぶ講座○料理教室などを開催している。講座には日常生活自立支援事業の生活支援員も参加し、障害者の方への支援の仕方についても学ぶ機会となっている。
- 20 -

・「まちなか Café」の開設検討中
勝山市社協では、平成 27 年度の介護保険制度の改正に伴う新地域支援事業における生活支援事業として新しい取り組みを構想している。
町の中心であるショッピングセンターに市民が集まることのできる場「まちなか Café」をつくり、生活支援コーディネーターを設置。サロンやボランティア講座も開催しながら、買い物に来た人の中で荷物を運べない高齢者等へは配達サービス等も実施予定。運び役として、養成したボランティアや障がいのある方の社会参加として手伝ってもらうことを考えている。
⇒「まちなか Café」が、買い物した人のたまり場だけでなく、相談したい人、生きがい活動をしたい
人、ボランティア活動をしたい人の拠点として機能していくことを目指している。

・「歳末助け合い募金の個別配分を通じた生活困窮者の把握と民生委員への情報提供」
歳末助け合い義援金の個別配分にあたり、民生委員を通じて対象と思われる生活困窮世帯の把握と申請の仲介を依頼している。その他周知方法として、市内の小学校、中学校へ準要保護児童世帯の保護者向けへ通知の配布や社協だよりで広報しているが、対象世帯から直接社協窓口に配分申請があった場合は、本人に同意をもらって担当地区の民生委員に情報提供し、その後の見守り等につなげている。

- 21 -

４ 協働で進める「総合相談・地域生活支援」体制チェック表○ 生活困窮者自立支援制度を契機にした今後の体制強化に向けて、重点項目や方針を立てる上でご活用ください。

チェック者：□自治体職員 □社協職員 □その他福祉関係者 □一般住民

の ①
仕 早
組 期
み 発
見
・
早
期
把
握

組織内で課やグループを越えて「気になる世帯のこと」や「心配なケース」を共有できるツール（記録様式）と共有する機会（会議等）がある。

さ ②
な 相
い 談
仕 か
組 ら
み 困
り
ご
と
を
見
逃

身近な場所でどんな相談でも受け止めてくれる初期相談の窓口がある。

整 ③
の オ
仕 ー
組 ダ
み ー
メ
イ
ド
な
支
援
調

一人ひとりの自立の形とペースに合わせた目標設定とプランニングを行ってい
る。

い ④
地 社
域 会
づ 参
く 加
り の
の 場
仕 づ
組 く
み り
・
放
っ
て
お
か
な

共生型サロンや住民が誰でも来てもよい交流拠点、フリースペースがある。

住民と専門職とが協働して潜在的な対象者の把握のための調査を実施している。
日常的に地域住民から情報が入ってきやすいような身近な拠点づくり、職員によるアウトリーチ（出前訪問）の体制がある。
税金や家賃、公共料金の滞納等生活困窮のサインを早期にキャッチ、集約する仕組みが関係部署・機関間でできている。

相談を受けた職員だけがケースを丸抱えすることのないよう、職場の中で相談や共有、役割分担ができる体制がある。
日常生活圏域ごとに担当者を置き、アウトリーチや相談支援者・相談機関との担当者レベルでの連絡体制がある。
複合多問題を抱えた人・世帯を総合的にアセスメントするためのツールがある。
相談支援者や相談機関同士がケースを共有できるツール（記録様式）や定期的に共有する機会（会議等）を関係機関同士である。

本人が使える制度やサービスを総動員できる分野横断的な支援調整の仕組みがある。
各専門機関へのつなぎにおいても適切な支援が受けられるように同行支援、手続き支援までフォローする支援体制がある。
地域生活支援や支援調整を担う専門職（コミュニティソーシャルワーカー）を養成・配置している。
制度のすき間を埋める柔軟な支援を提供している。

年齢や障害の有無を問わず生活能力の向上やソーシャルスキルの向上に向けた支援が受けられる機会がある。
中間的な就労の場や社会に貢献する経験を通じて自尊感情を高める機会がある。
把握した支援対象者の情報を民生委員等地域住民にフィードバックする仕組みがある。
個別の生活課題を題材にした福祉教育と新たな社会資源・住民活動の仕組みづくりに取り組んでいる。
様々な支援事例を集約・分析したり、困難ケースへのスーパーバイズをするバックアップ機能がある。
生活困窮者支援の体制整備や支援を通じた地域づくりについて、行政計画や政策に明確に位置付けられている。
- 22 -✔

５ これまでの議論の振り返りと整理- 23 -

- 24 -

○協議の経過
回

開催時期

協議事項
・生活困窮者支援の理解と自立支援制度の捉え方の整理1

6 月 18 日（水） ・生活困窮者像と課題の整理
・今後の協議スケジュールの確認
・生活困窮者の支援体制のイメージ化と取組み課題の整理

2

7 月 10 日（木） ・各市町における実施体制の動向整理・分科会としてのゴールの設定※スーパーバイザー 大阪市立大学 岩間先生出席回【分科会】
・社協による生活困窮者支援における課題の解決方策

3

8 月 13 日（水）・各市町における実施体制の動向整理【公開講座】・生活困窮者自立支援法の理解（基調講義）
・地域のニーズ発見機能、総合相談機能、支援調整機能の強化に向けた具体的な取り組み方策について（演習）・分科会における成果物のイメージの共有

4

10 月 8 日（水） ・「社協の狭間」を埋める取り組みの実例、支援のアイデアの集約
・各市町における実施体制の動向※スーパーバイザー 大阪市立大学 岩間先生出席回

5

10 月 31 日（金） ・『第２のセーフティネット構築・強化のポイント』整理案への助言
・分科会における最終成果物の作成について

6

平成 27 年

・分科会における最終報告書の素案について

1 月 19 日（月） ・分科会報告書の周知・活用方法について

１ 課題認識来年度から「生活困窮者自立支援制度」が本格施行されるにあたり→どこがやるか？（直営か委託か）→誰がやるか？（人員体制は？）という「形」（体制や形態）の議論ばかりが先行。その中で社協側の懸案事項としても、・委託を受けるか受けないか？
・行政との交渉やかけ引きをどうする？
・優秀な人材や人件費は確保できるか？
ということに主眼が置かれがちである。
しかし、生活困窮者の自立支援は、「制度化されたからする」とか「委託を受けないとできない」という話ではないはず。
再度、「生活困窮者」の「自立支援」ということに向き合う必要性、①どのような方に対して？
②どうなることを目的に？
③それを実現するためには何が必要か？
を整理し、中核に置いた協議が必要である。
その上で、「生活困窮者自立支援制度」の前提となる地域のインフラ（基盤）をどう創っていくかという課題に取り組んだものが、今回の特別分科会である。

- 25 -

＜社協における生活困窮者支援をめぐる関心事・課題認識＞
生活困窮者自立支援制度

生活困窮を含むさまざまな生活課
題に対応する仕組み
・どこまで対応できていたか
・支援や取り組みに狭間はなかっ

・行政直営か委託か・委託を受けるか受けないか
個々の市町社協として・どんな支援事業があるのか・どのような人員体制になるのか
・町部の社協は関係ある？

たか
・職員の専門性は養われているか
・社会資源の活用・開発はできていたか
・地域（住民）とどこまで協働できているか

・各市社協はどうするのか
・郡部については、どのような実
県内社協全体として施体制になるのか・県社協としての関わり方は（モ
デル事業の成果をどう活かす）

・社協としての総合相談・地域生
活支援が明確になっているか
・社協らしい実践例や先駆的な取り組みを共有できているか
・専門職としての社協ワーカーを養成できているか岩間先生
これを機に振り返り、向き合わないといけないこと。
①なぜ、制度の狭間が生まれてきたのか？誰が制度の狭間を生んできたのか？
行政も社協もそこに対する反省からはじめる必要がある→従来の福祉施策が・制度ありき・事業ありき・予算ありき・人ありき で、その枠にはまるニーズだけに対応してきたのでは②先駆的・開拓的な取り組みがなぜできなかったのか？
③生活困窮者や社会的孤立者という対象（ターゲット）をどう捉えるか？
→これが明確になっていないとそもそも早期発見できない↓
この制度を目的としてではなく手段として捉えた時に、何ができるか？
受託できたとしても人件費として来るお金は微々たるもの。社協内オール職員、オール事業
でどう取り組んでいくか？→社協内孤立を作らない組織- 26 -

２ 生活困窮者支援を考える上で整理したこと（１）生活困窮者のイメージ、支援のイメージ化①生活困窮者とは、だれか？
社会的孤立・排除
生活スキル・
社会性の低下

経済的困窮②何をめざす？
社会的包摂
日常生活
自立

社会生活
自立
経済的
自立

③どうやって？
困りごとを見逃さない
相談体制

早期発見・早期把握
入口支援
＋
出口支援

オーダーメイドな支援調整

社会参加の場づくり・
放っておかない地域づくり※社協が目指してきたコミュニティソーシャルワークの形でありながら、現実問題、社協としてどこまでできているかは検証が必要。
「制度の狭間」だけでなく、「社↓

協の狭間」にも課題が。

（２）社協の既存の事業や取り組みの検証①課題が各社協の組織体制や事業に内在・起因するもの（→よって、個々の社協としての体質改善が必要）②課題が地域状況や外的環境の変化に起因するもの→行政にはできないかもしれないが、社協だからといってできるとは限らない状況。

（→よって、オール社協での戦略的課題解決が求められる）とに分けられるのでは？
↓（３）課題解決の方向性・方策を検討「社協の狭間」を埋め①各社協の組織内での取り組み

る取り組みの実例、し②住民との協働による取り組み

たかった支援のアイ③行政や関係機関との協働による取り組み

デアの集約- 27 -

報告書に◎生活困窮者に対する総合相談・地域生活支援の４つの仕組みと社協の取り組み上のヒント【早期発見・早期把握の仕組み】
支援対象者

求められる

既存の関係する事業や取り組みの問題状況

支援の方向性

実施内容の検証結果・課題状況

課題解決の具体的方策○各種事業での生活困窮が疑われるケースの把握
・生活福祉資金・日常生活自立支援事
業・障害者支援センター・地域包括支援センター○各制度の対象とならないか関係機関からつながれるケースも多い○民生委員を通じた困窮世帯の発見○社協の介護保険在宅サービスの利用◎組織内で課やグループを越えて「気になる世帯のこと」
や「心配なケース」を共有できるツール（記録様式）と共有する機会（会議等）を設ける。

に付随して世帯の困窮状況を把握□「心配ごと相談」や「無料法律相談」、

・社会的に孤立し ・地域の中で孤立ているため、課題

していそうな世を抱えたまま潜帯を把握するア

在化

ンテナを住民との協働で築く・課題に対する認識（自覚）がない ・生活困窮のサインを見逃さず、共・SOS を発信する 有 で き る つ な がことができないりをつくる

・他者の関わりを ・専門職のちょっ「福祉なんでも相談」を通じた困窮世◎住民と専門職とが協働して帯の把握

潜在的な対象者の把握のため□福祉委員を通じた困窮世帯の発見の調査を実施する。

□支え合いマップによる対象者の把握●各種事業では生活困窮世帯からのア

事業の枠の中でしか対プローチがあって初めて発見に至るケ

象者を把握しない、それースが主。アウトリーチによる掘り起も基本的には窓口に来こしまではできていない。

ての対応●住民のＳＯＳやつぶやきを拾える組
織、職場、職員になっているか。
●職員が「気になる世帯」と把握しているにも関わらず、部署や担当の縦割りで「放ってある、そのままになっている」ケースがある。

社協職員の地区担
当制、小地域エリア
担当制がない

●関係機関との情報共有や連携不十分◎地域の発見役を担う住民か●地域での発見機能ということでは、

ら日常的に社協・行政へ情報

民生委員や福祉委員頼りという部分も伝達がなされる仕組みをつく

大きいがどこまで掘り起こしが可能る。

か。

アウトリーチで情報を取りに民生委員や福祉委員以外の●社協によっては、民生委員との日常行く拠点を置く

住民の気づきや支えをどう的な関わりの少ないところも。

共有し、引き出すか？

●福祉委員と民生委員の連携が形骸化拒否したり、長期とした気づきを引きこもってい潜在化させないる

仕組みをつくるしているところもあるのでは。
●見守りといっても一人暮らし高齢者が主。ニートや引きこもりの方の実態把握はできていない。
●地域住民でさえ会えない人、関わり待っているだけではつなを避けている人にどう関われるのか。

がって来ない方を具体的●歳末助け合いの個別配分がなくなっに把握や発見する方法たことで、生活困窮世帯の把握が難しくなった。

- 28 -◎生活困窮のサイン（税金や家賃、公共料金の滞納等の情報）を早期にキャッチ、集約する仕組みを関係部署・機関間で働きかける。

各市町社協の実践例（実践上のねらいとポイント）
（Ａ社協）

（Ｂ社協）

（Ｃ社協)

（Ｄ社協）

（Ｅ社協）

・地区社協のコーディ・ケアマネはエリア制

・地域包括サブセ ン

・旧村単位に地域福・生活福祉資金や日ネーターが「困りごとで高齢者の介護保険

ター（社協が実施）に祉担当者だけでなく、常生活自立支援事カード」を活用して、に限定せず、相談記

よる高齢者実態把握サービスも含む関係業等からのケースにサロン等に参加した録を共有している。

訪問により、潜在的な 者が２か月に１度、集おける関係機関や各住 民に記 入 しても ら（ファイル化）問題や課題の掘り起

まり情報 を共有 して

種福祉サービス等とったり、コーディネー

・生活困窮世帯に関

しと組織内での共有いる。

の連携を行っている。

ターが聞き取って記して、担当 者レベ ルを行っている。

・ケアマネも、地域福入し、市社協と共有

で情報交換してい祉担当者と同じ記録する仕組みを取って る。

様式を使用している。

いる。
（Ｆ社協）

（Ｇ社協）

（Ｈ社協）

・今年度からインフォ・地区障害者総合支・自治振興会単位のーマルサービスの企

援協議会の中で、隣地区福祉ネットワーク

家庭相談員

画開発に市と連携し接社協と一緒に、障会議の開催と町内福○町内福祉連絡会

なが ら取 り組 み を始

害者相談支援事業

祉連絡会での福祉マ

町内単位では呼びかける人も様々

め、モデル区を決め

所 、 NPO 法 人 に 対ップ作成を通して、気（関係するキーパーソンは地区によっ福祉ニーズ調査を行し、地域ボランティア

がかりな人の情報交て異なる…社協では把握しきれない）っている。

へのニーズや引きこ

換を区長・民生児童

もりの方への支援の委員・福祉推進員・

（Ｉ社協）

（Ｊ社協）

実態調査を実施。

老人家庭相談員で行ニート 、引き こも りの・各集落の福祉委員っている。

調査実施中。

会（福祉の会）におい（Ｏ社協)て、福祉ニーズをも○地区福祉ネットワーク会議
区長・民生委員・福祉推進員・老人（Ｌ社協）（Ｍ社協・Ｎ社協）・福 祉推進員に よる

・歳末助け合いによる・必要に応じて、長寿・毎月の民生児童委

つ世帯の把握を行う

見守りに「ご近所見

生活困窮者の個別配

福祉課・包括支援セ員協議会定例会に出支援体制を推進して守りチェックシート」を分に先立ち、該当者

ン ター ・ 社 会 福 祉 課

席 し、民生 委員 からいる。

活用している。その中の調査を毎年民生委

等関係機関も参画しの住民の相談等に応の「水道、電気、電話員に依頼して報告し

ている。

じている。

が止められている」てもらっている。

（Ｋ社協）
・ 関 係 機 関 からニ ーの 項 目 にチェックが・「見守りネットワーク

・サロンで社協の相ズ発見されることが多入った場合は緊急度記録様式」の活用

談機関をＰＲし、内容

い た め 、ケ アマ ネ やが高いと判断し、社に応じて適切な窓口

民生委員等への広報

協に連絡が入る仕組につながるよう促して活動を行っている。

み。

いる。

（Ｐ社協）

（Ｑ社協）

（Ｒ社協）

市上水道・建設課や・市の上下水道や建・市営住宅における

岩間先生

包括から社協が関わ

設課、健康長寿課か

住民の状況把握のた「気になる人」の枠を広げるっている人かどうかのら滞納者に関して社

めに、都市計画課や・・・外国人等連絡がある。業者より協で関わっていない

各福祉課、包括支援

どの段階から専門職がバックアッ

ガスメー ター が 動 いか確認の連絡があＣと協議 を始めていプできる、してくれるのかを明らていないと安否の問る。

る。

かにするとなお良い

い合わせがある。

- 29 -

【相談から困りごとを見逃さない仕組み】
支援対象者

求められる

既存の関係する事業や取り組みの問題状況

支援の方向性

実施内容の検証結果・課題状況

課題解決の具体的方策○各種事業での生活困窮に関する相談対応
・生活福祉資金（家計管理や債務整理◎身近な場所でどんな相談での相談）も受け止めてくれる初期相談

・日常生活自立支援事業（金銭管理やの窓口をつくる。

権利擁護、福祉サービスの利用に関する相談）・世帯内で複合的な課題を抱えている・相談弱者（上手く自分のことを伝えられない、一つダメだと次に行けない）である・相談機関の縦割りと放置（制度でしか対応しない）
・制度の狭間のニーズを抱えている・「どこに相談してよいか分からない相談」を受け止める初期相談窓口
・常に自分の味方になってくれる
相談支援
・様々な支援機関につながることができるプラットフォーム・相談機関同士の相互補完的機能を確立する・障害者支援センター（障害者の自立◎相談を受けた職員だけがケ生活や福祉サービスの利用に関する相ースを丸抱えすることのない談）

よう、職場の中で相談や共有、

・地域包括支援センター（高齢者の日

役 割 分 担で き る体 制をつ く

常生活や権利擁護、福祉サービスの利る。

用に関する相談）□「心配ごと相談」や「無料法律相談」、「福祉なんでも相談」を通じた生活困窮に関する相談（各種制度の紹介）

アウトリーチをできる体制●そもそも住民から社協は総合相談窓

をどうつくるか

口として認知されていないのでは。

（拠点・相談の出前）●アウトリーチによる相談対応まで十分にできていない。
●各制度的に対応できない場合は十分◎日常生活圏域ごとに担当者に関われていない。

を置き、アウトリーチや相談●総合的なアセスメントが不十分。

支援者・相談機関との担当者●その場限りの相談で終わり、その後レベルでの連絡体制を構築すのフォローや各種制度の利用にあたっる。

ての丁寧なつなぎや同行支援が十分にできていない小地域に相談拠点化●そもそもどこに相談に行っていいかわからない人が多い。
●過去に相談を受けていながら、制度的に対応できず各部署・機関が「放ってある、そのままになっている」ケースがある等、相談を受ける側に問題がある場合も。

◎複合多問題を抱えた人・世帯を総合的にアセスメントするためのツールを活用する。

●心配ごと相談の社協の相談事業としての位置づけがあいまい、事業評価がされていない。
●「心配ごと相談」「無料法律相談」等◎相談支援者や相談機関同士

では相談対応が民生委員や弁護士等のがケースを共有できるツール

相談員任せ。

（記録様式）や定期的に共有●職員の気づく力、スキルを高めるたする機会（会議等）を関係機めの実践を積ませているか。

関同士で設ける。

- 30 -

各市町社協の実践例（実践上のねらいとポイント）
（Ａ社協）

（Ｂ社協）

（Ｃ社協）

毎 日 相談 日で あ り、・本部と旧町単位の・旧村単位に小規模相談担当職員を配置

社協支部に相談担

多機能型居宅介護

しているが、担当者

当者を１名ずつ配置

事業所をおいて、地

岩間先生

が い なく ても 相 談 にし、日常生活自立支

域福祉の拠点として理念型の基本ユニットがすでに応じられる体制をとっ

援事業、生活福祉資

活用している。

でき上がっているている

金 ・生活 たす けあい（Ｄ社協）

貸付相談担当、心配

（Ｅ社協）

（Ｆ社協）

（Ｇ社協）

・組織の中に相談支

ごと相談の相談業務

・地域福祉部門会議

・社協内の組織（ケア社協の事務所が市の援 グループ を置 き 、 を兼務、相談担当者
個別相談ケースの共 同士で相談できる体・地域福祉部門地区

マネ、障がい者相談

児童福祉、長寿福祉担当者会議

支援センター等）を活課と同じフロアーに並有や相談支援事業制をとっている。

・地区担当職員連携

用し、相談が担当職んであり、ワンストップ

間の連携が図れるよ・また、同圏域単位に会議を実施している。

員だけでは対応できで相談を受けられる

うにしている。

住 民 組 織で ある 「 支ない場合、相談しなようになっている。

部社協」を設立。今がら一緒に対応にあ

後 、公民 館圏域（校

たる。

（Ｈ社協）

区）に「地区社協」設

（Ｉ社協）

（Ｊ社協）

・昨年度より行政区ご立 予定 。これ らの組

・集落座談会を開催

・民生委員より、生活とに福祉委員会の立織 が 中 心に なり、住し、社協の PR と区長

困窮のケースについち上げを推進。区民による見守りネット

や関係者から相談をて相談があった場

長、民生委員等からワークを活性化し、早受けられる機会を設合、その相談場所に相談があれば、いつ期発見及び支援につけている。（座談会に出向くなど、できる限でも地域へ出かけてなげるように、市社協

は、社協職員と行政り対応している。

いる。

支部職員（コミュニテ

担当職員、包括職員ィワーカー）が、相談が出席）

担当者と連携を図り
なが ら 、相 談 に のっていく体制を強化する。
（Ｋ社協）

集落座談会を通して地域の課題を共有できるようになった。
・・・住民が触れようとしない課題について、議場に上げるのは専門職である社協職員の役割

・本人が理解力に乏しい場合、本人が理

全職員が地区担当・・・CW 化

解しやすいよう図式

介護職員が利用者の介護のことだけでなく、24 時間の生活等を使って説明するや世帯や地域との関係も意識を持つようになったように工夫している。
（Ｌ社協）

（Ｍ社協）
（Ｎ社協）
自治会に入らない人への関わり課題

・毎月の民生児童委

・心配ごと相談員ケ・近隣住民による共員協議会定例会に出ース検討会議を開催

助で何とか生活が維席 し、民生委 員からしている。

持できているケースもの住民の相談等に応・各集落の福祉委員

あるが、困難ケースにじる。

会等福祉関係者のついては、定期的に集まりにワーカーがケース会議を開催し参加し対応している。

ている。

- 31 -

【オーダーメイドな支援調整の仕組み】
支援対象者

求められる

既存の関係する事業や取り組みの問題状況

支援の方向性

実施内容の検証結果・課題状況

課題解決の具体的方策○各種事業での関係機関との支援調
整、コーディネート機能・日常生活自立支援事業での福祉サー
ビスの利用援助・居宅介護支援事業や障害者相談支援事業におけるケース会議やケアマネジ◎行政の関係部局や関係機関との連携が図れるよう会議体や連絡会を設ける。

メント
・地域包括支援センターでの地域ケア
会議◎本人が使える制度やサービ

・自立支援協議会への参画

スを総動員できる、制度横断○問題解決（出口）の仕組みとしての的な支援調整の仕組みを確立

各種制度・事業の活用する。

□とりあえず（応急的）の支援として 医療や保健との連携（生活困窮者
・世帯内で複合的な課題を抱えている・対応できる制度がない
・適切な解決策を
判断・選択することができない・支援拒否や課題解決をあきらめている
・長期的な関わりが必要

・制度のすき間をの独自の小口貸付、現物支給の実施の命を守る上での仕組みづくり）

埋める支援□ボランティアコーディネート機能

地域包括ケア（その人の暮らしを□ケースによっては配食やサロン等の 中心に据えるケア）・オーダーメイド

小地域福祉活動も資源に取り込めるな支援調整●他機関との連携不足。

制 度 の す き 間 を作 ら な●他制度や他機関の紹介で終わり、そい多職種連携の体制

・エンパワメントの後のフォローや各種制度の利用にあ◎各専門機関へのつなぎにおを重視した支援たっての丁寧なつなぎや同行支援が十いても適切な支援が受けられ分にできていない。

るように同行支援、手続き支・一人ひとりに合●サービスの調整に重点が置かれ、当援までフォローする支援体制

わせた自立の形

事者のエンパワメント（本人が本人のをとる。

とペースを設定

問題に主体的に関わること）の視点が弱い。

・一緒に動く同行●活用できる制度やサービスがない時

一人ひとりのペースに支援の打つ手立てが見つからない（とりあ合わせたプランニング

えずの支援だけで終結してしまう場合・継続的で切れ目

も）
。

のない支援

●「ない社会資源はつくる」という発想がない。ノウハウがない。
●地域の力やインフォーマルな活動ま◎地域生活支援や支援調整を担う専門職（コミュニティソ
ーシャルワーカー）を養成・配置する。

で巻き込めていない。

長期的に関わり続ける専門●複合多問題を抱えた人や世帯の場合職をサポートしたり、バックに、どこが音頭を取るか、誰が主たるアップする支援者になるか決められない。
●関わっている職員だけが大変な状◎制度のすき間を埋める柔軟況。
（職場内孤立？）な支援を提供する。

●様々なケースに対して、職員の個別
社協と福祉事務所の生活保護担当が支援、地域支援の知識・技術が追いついていない。

一緒に動く体制「生活たすけあい」の仕組み（生保・生福資金・現物支給）●社協として取り組む就労支援のノウ

ハウがない。

課題：現物支給＋生活支援＋出口支援がセットで提供できていない- 32 -

各市町社協の実践例（実践上のねらいとポイント）（複数市町社協）（Ａ社協）

・自立支援協議会や・地域の問題や課題

精神保健福祉連絡

を社協、行政担当

会、高齢者権利擁護者、包括職員、民生連絡協議会を開催し 委員や地域住民（主たり、参画している。

に民生委員）による合同会議にて協議し
ている

（Ｂ社協）

（Ｃ社協）

・市や他の機関から・ケース会議を通じ

相 談 があ った場 合 、て、本人の問題に共最初から１～２回は必に向き合う個別支ず同行で訪問し、市援のためのチーム体

や他機関が関わる部制をとるようにしてい分と社協が関わる部

る。

県域：関係機関ネットワーク会議↓
広域：ケース共有会議
分野別：分野別協議会↓
ケースごと：ケース会議

分との棲み分けを行

支援調整会議

っている。

評価会議

（Ｄ社協）

（Ｅ社協）

（Ｆ社協）

・日常生活自立支援・各事業での相談者相談を受け、社協で事業で相談を受けたについて、社協以外は対応できない場合

場合、社協で関われの機関に繋ぐ場合、は関係機関の紹介

ない場合は関われる

できる限り同行支援

や同行支援を行う

機 関 を紹介 す るが 、や手続き支援を行っその時には関わる機ている。

※県社協によるモデル事業の成果（支援

来年度に向けても、県社協とし事例）を記載て社会資源を開発する役割

関の職員と同行して
いる。
（Ｇ社協）

（Ｈ社協）

（Ｉ社協）

・市社協支部職員（コ

各地区（旧村単位）

・専門職の配置と情ミ ュ ニテ ィワ ー カ ー ）に担当ＣＳＷを配置

報共有や連携、研修が、相談担当者と連している。

等を通して、それぞ携を図りながら、相談

全職員に社協ワーカ

れの職員のスキルアにのっていく体制をー養成研修を受講しップを図るとともに社強化する。

てもらい、全職員をＣ

協ワーカー研修へ積ＳＷとして養成する。

極的に参加し、人材育成を図っている。
（Ｌ社協）

柔軟な支援
①フードバンク事業
企業の社会貢献②自転車の無償貸与事業
福井市内の放置自転車の再利用③就活グッズの無償貸与
スーツ・靴・バック④ボランティアによる生活支援
散髪ボランティア

（Ｊ社協）

（Ｋ社協）

（Ｍ社協）

・歳末たすけあい募

・生活福祉資金で相 ・緊急小口福祉資金相談を受け、小口福金を財源に、とりあえ談を受け対応できな (３万円)の貸付

祉資金（限度３万円）

ず（応急的）の支援と い場合や、（例えば、 ・独自に福祉サービ

貸付や備蓄米などをして独自の小口貸

明日食べる食糧もな ス 利 用 料 負 担 軽 減

準備し、生活支援を付、現物支給を H19い場合）社協独自の 事業を行っている。

実施している

年度から実施してい緊急生活援護事業で ・たすけあい銀行

る。

対応する場合もある。

- 33 -

【社会参加の場づくり・放っておかない地域づくりの仕組み】
支援対象者

求められる

既存の関係する事業や取り組みの問題状況

支援の方向性

実施内容の検証結果・課題状況○サロン事業（高齢者・子育て）を通じた
孤立防止○障害者の社会参加促進事業としての居場所づくり、講座、教室等の実施

課題解決の具体的方策◎共生型サロンや住民が誰でも来てもよい交流拠点、フリースペースをつくる。

○各種サポーター養成講座○共同募金運動を通じた意識啓発

・近隣地域との関係性が悪い□小地域福祉活動を通じた地域交流事業◎年齢や障害の有無を問□（緊急支援物品として）寄付、寄贈品のわず生活能力の向上やソ募集・活用ーシャルスキルの向上に□当事者団体の組織化や後方支援

向けた支援が受けられる□福祉教育、福祉学習、住民の意識啓発を

機会をつくる。

・地域との関係の通じた助け合い意識の醸成

修復や再構築●生活困窮者は社会的に孤立しており、地◎中間的な就労の場や社域との交流やサロン等に出て来ない。
・地域住民との協会に貢献する経験を通じ●従来のサロン事業は、あくまで参加され働関係づくりて自尊感情を高める機会る方のためにどうお膳立てするかに主眼がをつくる。

置かれて、参加しない方は誰で、どんな課・地域に受け皿がない
・社会参加の機会が少ない
・自己肯定感が低・ソーシャルスキ

題があるのかまでは追えていない。

ルの向上に向け●サロン事業は対象者別でニートや引きこ◎把握した支援対象者のた支援

もりの方が出てきたいと思うような居場所

情報を民生委員等地域住になっていないし、ニートや引きこもり、民にフィードバックする・社会参加や社会

生活困窮者の居場所がどのようなものかイ

仕組みをつくる。

貢献活動の機会

メージできない。

提供●歳末助け合いの個別配分は徐々に廃止の傾向にあり、そのため民生委員による生活

い・社会的な偏見や排除がある

・社会的孤立を生

困窮世帯の把握や見守りが難しくなった。

まない地域づく●住民を対象に講座やサポーターの育成をり

していても実際に個別支援の担い手につな◎個別の生活課題を題材にした福祉教育と新たな社会資源・住民活動の仕組みづくりに取り組む。

がるケースは少ない。
・一人ひとりに合●長期引きこもり、中高年の引きこもりへ

わせた出口づくの支援策が手薄（親の意識にもどう働きか

り

けるか）●田舎では世帯の資産によって区費を減免するなど、住民なりの配慮がある地域も。
●課題解決が仕事やお金となると地域で支◎様々な支援事例を集約・分析したり、困難ケ
ースへのスーパーバイズ
をするバックアップ機関
を置く。

近隣住民の協力と専門機関のアウえるとは何をどうすることなのかイメージ

トリーチにより小地域で解決できできない。

る仕組みづくり●土着でない人が経済的な困窮や社会的に◎生活困窮者支援の体制

孤立しやすい。

整備や支援を通じた地域●地域の仕組みづくりとしての取り組みはづくりについて、行政計

多いが生活困窮者支援とのリンクは薄い。

画や政策に明確に位置付ける。

従来の枠を超える担い手の確保・協働（社会 福祉法人、ソーシャルビ ジネ- 34 -

ス・コミュニティビジネスの NPO）

各市町社協の実践例（実践上のねらいとポイント）
（Ａ社協）

（Ｂ社協）

（Ｃ社協）

・集会場の中に図書コーナ

・週２回、誰でも来てもよい・いくつかの集落では対象場所として、「たまり場Ｃａｆ

者を限定しない「○○集落é」を開設している。

の集い」という集まりを、週１

居場所づくりに枠をーを設けて、誰でも来ても設けない（自由な居場所）
よい場所にしている。
↓
オーダーメイドの支援（Ｄ社協）（一人ひとりに合わせた支援）↓
・福祉ニーズ調査の結果を一人ひとりに関わる踏まえて、翌年度か翌々年
支援者を増やす度にはインフォーマルサー↓
ビスを開発していき、その多様な関わりが人を中で居場所づくりも行って変えていく～月１回開催している。
（Ｅ社協）
・（現在は障害者が対象だが、）「お金の使い方」を学
ぶ講座等を開催している。

・サロンからの発展型⇒誰でも来やすい、声かけやすい
・全世帯対象なので、来ていな
い世帯がピックアップしやすい

いく予定

・団塊世代の退職後の余暇活動として農園づくり（県内社協）（Ｆ社協）⇒たまり場の参加者と収穫の手伝い

社会福祉法人による社会・介護保険事業所にボラン・障がい者が社協に自由に出入りしている⇒職員

貢献の位置付けで、中間ティアとして依頼している。

が地域でも障がい者を気に掛けるようになる的就労を進める。

・ヘルパーの入ったお宅に引きこもりの息子⇒オール職員で息子の自立に向けて支援（ヘルパーの（Ｇ社協）

声かけや励まし・おせっかい）

・歳末助け合いによる生活困窮者への個別配分の申請があった場合、本人に同・介護保険の改正に伴う新地域支援事業で意の上、民生委員に情報

生活支援 Co をサロンに配置予定。⇒サロ

提供している。

ンの相談拠点化

（Ｈ社協）

（Ｉ社協）

・障害者や高齢者のゴミ出・住民に米や野菜、使わな

しという生活課題を福祉教くなった電化製品等の現物

育の題材に民生委員と地寄付の協力を求めること

区社協、学校が協働していで、生活困窮を身近な地域る。

課題として知らせ、理解を促している。
・ある小学校区で高齢者の生活困りごとのアンケート（県社協）

ゴミ捨てが課題⇒小学生が通学時に運ぶモデル事業の成果を踏ま買い物したものを運べない⇒障がい者が運び役としてえた支援事例の提供と困手伝う仕組みを検討中

難ケースへのスーパーバ
イズ。

（Ｊ社協）

（Ｋ社協）

（Ｌ社協）

・次期の市地域福祉計画と・市 地 域福祉 計画に 町 内

・独自の生活困窮者モデル

市社協地域福祉活動計画

福祉連絡会が位置づけら事業を実施している。

を一体的に策定予定 。生れ、生活困窮者の早期把

活困窮者支援も一つの柱。

握や見守り体制を強化している。
総合的な相談窓口の整備が位置づけられている。
- 35 -

○各自治体における平成 27 年度の生活困窮者自立支援制度実施予定※平成 27 年２月時点での情報であり今後変更ありうる必須事業

任意事業（一部委託もあり）

自治体名

（ 自
委 立
託 相
も 談
可 支
） 援

住
居
確
保
給
付
金

就
労
準
備
支
援

一
時
生
活
支
援

福井市

直営

○

○

○

○

敦賀市

委託

○

○

○

○

小浜市

直営

○

大野市

委託

○

勝山市

委託

○

鯖江市

直営

○

○

○

あわら市

委託

○

○

○

越前市

委託

○

坂井市

直営

○

直営

○

福井県
（郡部）

家
計
相
談
支
援

学
習
支
援

○

〇

○

○

○

○

- 36 -

○

○

○

そ
の
他

平成 26 年度「社協による地域福祉推進研究会」【社協組織・事業強化特別分科会メンバー】
（敬称略）
№
1

区 分
スーパー

所 属

氏 名

職 名

備 考

大阪市立大学

岩間

伸之

教授

2

福井市社会福祉協議会

竹内倫自地域福祉課長3敦賀市社会福祉協議会

飯田

悦雄

事務局次長

4

小浜市社会福祉協議会

中野

正勝

係長

5

大野市社会福祉協議会

山内

裕幸

総括主任

6

勝山市社会福祉協議会

山内

まゆ美 事務局長補佐

7

鯖江市社会福祉協議会

福田

義和

事務局次長

あわら市社会福祉協議会

達川

陽子

地域福祉課次長心得

9越前市社会福祉協議会

山岸

ひとみ 地域福祉課長

幹事

10

坂井市社会福祉協議会

鈴木貴美

地域福祉課参事

幹事

11

永平寺町社会福祉協議会

酒井正人

地域福祉課長12

南越前町社会福祉協議会

河野

勝敏

事務局次長

13

越前町社会福祉協議会

水嶋

康善

事務局次長

14

美浜町社会福祉協議会

熊谷

誓成

事務局次長

15

若狭町社会福祉協議会

吉田幸夫

五湖の郷事業所長

16

藤田

康彦

事務局次長

17

杉本

吉弘

福祉のまちづくり推進課長

北島忍

福井県自立促進支援センター所長

19

岩田

さおり 福祉のまちづくり推進課課長補佐

20

武藤

功士

バイザー

8

幹事

市町社協

18 事務局

福井県社会福祉協議会- 37 -

福井県自立促進支援センター主任 分科会担当

参

考

文

献

・自立相談支援事業従事者養成研修テキスト編集員会編集「生活困窮者自立支援法自立相談支
援事業従事者養成研修テキスト」（平成 26 年７月

中央法規出版株式会社）

・厚生労働省社会・援護局作成資料「生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて」（平成 26
年６月）
・全社協「『社協・生活支援活動強化方針』の推進２

社会福祉協議会における『生活困窮者自立支援制度』への取り組み」（平成 26 年９月）
・兵庫県社協「ネットワークと協働でつくる！総合相談・生活支援の手引き」（平成 26 年３月）
・福井県社協「社会福祉協議会による生活困窮者支援事例集」（平成 25 年２月）

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平成 26 年度 社協による地域福祉推進研究会「社協組織・事業強化特別分科会」報告書～第２のセーフティネット構築・強化に向けて～『生活困窮者に対する総合相談・地域生活支援の仕組みづくり』
平成 27 年３月発行
発行者

社会福祉法人 福井県社会福祉協議会〒910-8516 福井市光陽２丁目３番 22 号
TEL 0776-24-2339 / FAX 0776-24-0041- 39 -

- 40 -