【 寄 稿 】

土地白書関連調査の概要について（２）国土交通省土地・水資源局土地情報課課長補佐 峯村 英児■はじめにし、その時点で売却価格をローン返済に充当したとしても残るローン債務の額（ローン残債額）を算出する。

国土交通省では、「土地の動向に関する年次報告」（土地白書）を毎年公表しているが、その作成に当たり、土地に（２） 調査委託機関：（株）ＵＦＪ総合研究所

関する国民や企業の意識や行動を把握するための各種調査を実施した。土地総合研究２００４夏号に引き続き、以下（３） 推計方法等

において、平成１６年版土地白書において取り上げた調査① 分譲マンションの把握：地価が高騰し始めた１９８７の一部の概要を紹介する。

年から１９９９年までに発売された新築分譲マンションについて、（株）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

１．首都圏の新築マンションローン残債額の推計により、年毎に市区別の「件数」「平均階高」「案件当たり住宅の住み替えの経済的阻害要因を探るため、地価高騰

平均分譲戸数」「平均分譲価格」「平均分譲面積」を算出期に住宅ローンで資金調達をして住宅を取得し、その後の② 住宅ローン融資額の推計：住宅を購入する際には、自地価下落にともなう住宅価格の下落によって時価評価額が己資金で都合する場合のほか、住宅金融公庫から融資を受住宅ローン残高を下回ったため発生する住宅のローン残債けて資金調達をする場合、その他の公的金融機関から調達について分析した。

する場合、民間金融機関から調達する場合、勤務先から調達する場合、親戚から調達する場合などがあり、通常複数

２．不動産取引価格情報開示の効果に関する調査の資金調達を組み合わせているが、ここでは、自己資金以我が国の不動産流通市場は、情報の不完全性が存在し、外の資金調達は、住宅金融公庫からのみ行うものと仮定し、それが社会的な損失をもたらしているとしばしば指摘され住宅金融公庫の「利用者調査」により平均的な借入割合をている。当該調査では、住宅について、情報が「完全に」使用して住宅ローン融資額を算出

存在する市場（買いたいと思った瞬間に購入でき、売りた③ 返済条件の仮定および平成１５年（２００３年）時点

いと思った瞬間に売却できる市場）での取引と現実の取引での融資残高の推計：本調査では「② 住宅ローン融資額とを比較し、現状において個人の売り手及び買い手双方のの推計」によって算出した融資額を、３５年元利均等払い取引に至るまでのコスト（サーチコスト）を推計した。

で返済を続けたときの、平成１５年（２００３年）１０月時点での融資残高を計算することとした。金利は毎年１０月１日時点での住宅金融公庫の最優遇金利における固定金

１．首都圏の新築マンションローン残債額の推計の概要に利とした

ついて④ 平成１５年１０月時点のマンションの時価評価額：各年に販売されたマンションを、平成１５年時点で売却した（１） 目的場合の販売価格は、マンションの中古価格として、住宅金毎年の平均的な新築マンションを平均販売価格で買った

融公庫の利用者調査における中古マンションの購入価格㎡

者が、平成１５年（２００３年）１０月に売却すると仮定単価を用い（データが少ないために、１２～１４年の３年－5－間の平均を基準に推計するとともに、補完推計を行った。
）、

これは、購入以後既に２０年近く経過し融資残高が減少し市区ごとのマンション物件の総面積又は平均面積に乗じた。 ていること、購入価格のピーク以前に購入しているという⑤ ローン残債額の計算：「①分譲マンションの把握」のデことが背景にある。
１９８７年以降ローン残債額は増加し、ータを距離圏別に再分類し、融資残高と時価評価額を比較

１９９０年に建築された物件購入者は平均で１，１７０万し、時価評価額が融資残高を下回った場合に、その差額を円のローン残債額を保有している。これは取得価格が高騰ローン残債額とした。

したときのものである一方、現在の時価評価額が下落していることが大きな要因である。１９９０年以降ローン残債（４） 調査結果の概要額は減少するが、１９９６年からは跛行している。これは① 建築時期別戸当たりローン残債額

各年の取得価格、時価評価額、融資率等の様々な要因から建築時期別に１戸当たり平均ローン残債額をみると、１生じている。１９９６年以降は低金利が続く中、金融機関

９９０年に建築されたマンションを購入した者が、最も多の住宅ローンに対する融資態度が緩やかになり、購入価格額のローン残債額を抱えていることがわかる。各年のローに対する融資率が増加しており、融資残高も大きいため、ン残債額をみると地価高騰開始直後の１９８７年建築物件

小幅な地価下落によって資産価格と負債額の逆転が生じ、の購入者は、平均４０万円程度のローン残債額に過ぎない。

ローン残債が発生しやすくなっていると考えられる。

図表１ 首都圏新築マンションの平均価格の推移
7,000

6,123
5,900

6,000
5,411

5,066
5,000

4,753
4,488

4,409
4,148

4,238

4,374
4,168 4,138

4,034 4,026

4,003

4,069

4,000
（万円）

3,579

3,000

2,683

2,758

2,000

1,00001985

1990

1995

2000

（暦年）

（資料）不動産経済研究所「全国マンション市場動向」

図表２ 建築時期別戸当たりローン残債額
建築時期1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999

② 距離圏別戸当たりローン残債額
距離圏別に１９８７年から１９９９年の１戸当たり平均

0-25.5-38.8-200（万円）-400-125.9-268.0-387.7-445.9-600-800-1,000-1,200-36.4-653.1-718.7

ローン残債額をみると、都心から「１０km 未満」で最もロ-173.5ーン残債額が大きくなっている。これは取得価格と時価評価額の差が大きいためである。
「１０～２０km」「２０～３０km」「３０～４０km」は比較的ローン残債額が小さくなっている。これは、この距離圏では取得価格に比べて時価評-906.5 -901.1

価額の下落が比較的小さいからだと考えられる。

-1,171.0-1,400－6－図表３ 距離圏別戸当たりローン残債額いわば無駄に所有することとなる。そこで、売り手のコストとしては不動産を空室にしておく機会費用と考えた。実

都心からの距離圏
10km未満 10～20km 20～30km 30～40km 40～50km 50～60km 60～70km

際の成約価格とその物件の市場価値が等しいと見なすと、0.0

売り手の機会費用の損失は、成約価格と市場滞留時間と利-100.0

子率の積で求められる（売り手の機会費用 ＝ 成約価格（万円）

× 市場滞留時間 × 利子率）
。ここでは、新古典派の-200.0-196.8-250.8-300.0-400.0

投資理論を用いて（資本の限界生産性と資本のレンタルコ-282.6

ストが等しくなる場合に、資本ストックの量が最適）、売り-365.3-396.5

手の機会費用を、賃料と市場滞留時間の積で求めることと-500.0-600.0-518.2する。

-593.3-700.0

売り手の機会費用 ＝ 賃料 × 市場滞留時間２．不動産取引価格情報開示の効果に関する調査の概要についてデータとしては、住宅情報誌（「週刊住宅情報」、「週刊住宅情報賃貸版」：（株）リクルート）に掲載されている中古分譲マンションデータを用いる。住宅情報誌には、物件の（１） 目的価格（販売価格または賃料）、管理費、専有面積、最寄駅まわが国の不動産市場は他の市場に比べて情報の不完全性での時間、築年数、階数、南向きか否かなど、物件の属性が強いと考えられる。個人が不動産を購入しようとする場に関するさまざまな情報が掲載されている。これらを用い

合、物件に関する情報は、不動産業者から聞く以外に不動て、各物件の市場滞留時間及び仮想の賃料は以下のように産情報誌やインターネットで調べることができる。
しかし、して求める。

情報誌やインターネットに掲載されている情報はあくまで物件の一面を表しているに過ぎず、周辺の環境などは実際市場滞留時間に足を運んで見に行かないと分からない。また、掲載され市場滞留時間は、各物件の成約時点が把握できないためている販売価格と実際の取引価格には乖離があると言われ正確には分からない。そこで、物件が情報誌に掲載され始ているが、個人には実際の取引価格を把握することは難しめてから掲載が終了するまでの期間を市場滞留時間と見ない。そのため、実際の価格水準を把握するためには、複数すことにする。の仲介業者をあたって得られる情報から推測するほかない。
このように、不動産の買い手は、現地に出向いたり複数賃料の仲介業者にあたったりして、自分で情報を収集しなけれ

各物件の賃料は、情報誌の賃貸マンションデータから、ばならない。そのため、物件の購入を考えてから、実際の賃料に関するヘドニック関数（物件の属性からその物件の購入に至るまでに時間がかかることになる。これは、買い価格を説明する関数）を回帰分析により推定し、各物件に手にとってのコストであると同時に、売り手にとってもそこの推定式を当てはめて推定する。ヘドニック関数を用いの期間中物件を空室にしておくことになり機会費用の損失れば、物件の属性からその物件の賃料を推定することがでになる。

きる。

本分析では、首都圏および関西圏の中古マンション市場を対象に、完全情報市場と比較し、情報の不完全性により② 買い手のコスト
住宅の買い手は、情報を収集し、さらに実際に何度も物売り手・買い手に生じているコストを推計した。

件に足を運んで、多数の物件の中から購入する物件を決めている。すなわち、物件の購入に至るまでにはかなりの時（２） 調査委託機関：（株）野村総合研究所

間と費用がかかることになるが、これは、情報が「不完全」であることによって生じるコストと考えることができる。

（３） 推計方法等

買い手の購入価格は、その物件の本来の価格と一致する① 売り手のコスト住宅の売り手は、物件を売りに出してから売買が成立すとは限らない。本来の価格より安く買い、買い手が得をするまでの期間は、資産を利用又は賃貸することができず、る場合もあれば、高く買って損をする場合もある。この、－6－

購入価格と本来価格の差を「超過価格」と呼び、情報の欠ーチに要する時間如によって発生した本来価格との乖離分と考える。買い手にとっては、超過価格が小さいほど望ましい。サーチ（探１時間あたりの機会費用は、世帯年収を年間労働時間で索）をすれば、さらに超過価格の小さい物件が見つかる可除して求める。首都圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉能性があるが、時間や費用などに一定のコストがかかって県）のマンション購入世帯の平均世帯年収６７５．５万円しまう。そのため、ある程度サーチを進めていくと、これ2以上サーチをしても見合わなくなり、買い手はその直前でン購入世帯の平均世帯年収６０１．８万円 2 を、それぞれサーチをやめると仮定する。

年間労働時間１，８２５時間 3 で除すと、１世帯あたりの情報の不完全な市場を分析するモデルとして「サーチ（探索）理論」を援用すると、この超過価格の分布と、１回あ、関西圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良県）のマンショ機会費用は、首都圏では１時間あたり３，７０１円、関西圏では１時間あたり３，２９８円となる。

たりのサーチコストが分かれば、買い手のサーチ回数の期また、１回のサーチに要する時間は、物件見学前の検討待値が求められる。買い手のコストは、超過価格が最小の時間、移動時間、物件滞在時間、物件見学後の検討時間に物件を探すために必要なサーチコストの総額であり、１回分け、以下のように設定する。

あたりのサーチコストとサーチ回数の期待値との積で求め・物件の探索に至るまでの事前の検討時間：られる。

１日３時間×２週間
・移動時間：１時間

買い手のコスト ＝ １回あたりのサーチコスト ×・物件滞在時間：２時間

サーチ回数の期待値

・物件見学後の検討時間：１日３時間×１週間
１回あたりのサーチコスト
１回あたりのサーチコストとしては、直接的費用として交通費、間接的費用として時間費用を考える。
時間費用は、以上を合計し、１回のサーチに要する時間を６６時間と設定する。

物件のサーチに充当した時間を何らかの生産的な活動に充てた場合に得られる収益を機会損失と考える。

１回のサーチに要する時間費用は、１時間あたりの機会費用と１回のサーチに要する時間の積で求められるため、１回あたりのサーチコスト ＝ 交通費 ＋ 時間費用

首都圏：３，７０１円×６６時間＝２４４，２８３円
関西圏：３，２９８円×６６時間＝２１７，６５３円

交通費は、家族全員で物件を見に行くと仮定し、１世帯あたりの往復の費用を考える。首都圏（東京都・神奈川県・となる。そして、１回あたりサーチコストは、交通費と時千葉県・埼玉県）、関西圏（京都府・大阪府・兵庫県・奈良間費用の合計で求められるため、県）におけるマンション購入世帯の平均世帯人数は、どちらも２．５人である 1。これより、マンション購入世帯の首都圏：１，３５０円＋２４４，２８３円

半分は「夫婦のみ」の世帯、残り半分は「夫婦＋子ども１＝２４５，６３３円人」の世帯であると仮定する。首都圏、関西圏ともに鉄道

関西圏：１，３５０円＋２１７，６５３円で移動するものと考え、平均的な運賃を大人３００円、子ども１５０円と仮定すると、「夫婦のみ」世帯の交通費は往＝２１９，００３円となる。

復で１，２００円、「夫婦＋子ども」世帯の交通費は往復で１，５００円となる。これより、１回のサーチに要する世③ 分析の対象としたデータ帯あたりの交通費は往復１，３５０円となる。
時間費用 ＝ １時間あたりの機会費用 × １回のサ

1
住宅金融公庫編「公庫融資利用者調査報告 マンション購入融資編」（平成 14 年度）による。調査対象者は、平成 14 年４月 22日～６月 10 日または７月 15 日～８月 26 日までにマンション購入融資の借入申込を行い、９月 30 日までに融資承認を受けた者。
（計10,998 件）

2

住宅金融公庫編「公庫融資利用者調査報告 マンション購入融資編」（平成 14 年度）による。調査対象者は、平成 14 年４月 22日～６月 10 日または７月 15 日～８月 26 日までにマンション購入融資の借入申込を行い、９月 30 日までに融資承認を受けた者。
（計10,998 件）
3
厚生労働省「毎月勤労統計調査」（平成 14 年度）によれば月間労働時間は全国平均 152.1 時間。
これを年ベースに換算すると年間1,825 時間。

－7－

・売買物件の情報については、「週刊住宅情報」（（株）リク奈良県）について計算した結果、売り手、買い手のコスト

ルート社）の中古マンション（平成１５年２月～１２月は以下のように推計された。なお、表中の数値は、圏域全の間に掲載が始まり、終了した物件）のデータ（首都圏体の不動産取引件数（買い手が個人の取引）をベースに拡２１，９４１件、関西圏６，１７７件）大推計したものである。

・賃貸物件の情報については、「週刊住宅情報賃貸版」（（株）リクルート社）の賃貸物件（平成１５年２月～１２月に掲載された物件）のデータ（首都圏１７４，１５３件、関西圏６８，２０７件）（４） 推計結果のまとめ
以上のような考え方で、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）および関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・首都圏

関西圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）（大阪・京都・兵庫・奈良）

サーチ回数

９．８回

５．３回

圏域全体の売り手コスト

７１６億円

２２８億円

圏域全体の買い手コスト

７，９４５億円

１，８９６億円

買い手・売り手コストの合計

８，６６１億円

２，１２４億円－8－