私 が 最新設備を導入できたワケ

生産性向上
設備投資促進税制

群馬県の有限会社きたもっくは、この税制を活用した設備投資で、顧客の多様なニーズに呼応したユニークな宿泊コテージ5棟の新設と薪製造設備導入をしました。

税制を活用した設備投資の事例をご紹介します !

はじめに安倍政権における「３本の矢」により、我が国の経済は、１５年以上続いたデフレ状況から脱却しつつあります。
生産性向上設備投資促進税制は、我が国の経済を持続的な発展の軌道に乗せることを目的とした「民間投資を喚起するための成長戦略」の１つとして、産業競争力強化法に基づき、平成２６年１月から実施されました。
本税制は、質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図ることを目的としており「先端設備（Ａ類型）」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（Ｂ類型）」を企業が導入した場合、税制の優遇が受けられます。
平成 27 年 12 月までに、Ａ類型の証明書発行件数は、約 55 万件、Ｂ類型の確認書発行件数は、約 1 万 7 千件が発行され、現在も、業種や企業の規模を問わず、幅広い申請者の方に利用されています。
本冊子では、これまで本税制を利用していただいた申請者の中から、持続的な成長に繋がることが期待される質の高い設備投資を中心に優良な事例を集めました。本冊子を御覧いただき、設備投資を検討されている事業者の皆様の後押しとなれば幸甚です。

生産性向上
設備投資促進税制

01

生産性向上設備投資促進税制の概要

類型

A

先端設備（A類型）

B

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備（B類型）「 工具」「 器具備品」「機械装置」及び一定の「工具」 「機械装置」

対象設備「器具備品」「 建物」「 建物附属設「建物」「建物附属設備」「構築物」

備」「ソフトウエア」のうち、下記「ソフトウエア」のうち、下記要件要件を全て満たすもの

を満たすもの①最新モデル①投資計画における投資利益率②生産性向上（年平均1％以上）

が年平均15％以上（中小企業者（要件）

等は5％以上）

確認者

工業会等

経済産業局

その他満たすべき要件等ること／国内への投資であること ／中古資産・貸付資産でないこと、対象者

青色申告をしている法人・個人（対象業種や企業規模に制限はない）

生産等設備を構成するものであること／最低取得価額要件を満たしてい○産業競争力強化法施行日（平成26年1月20日）
から平成28年3月31日まで：即時償却と税額控除※（5%。
ただし、建物・構築物は3%）の選択制

税制措置（時期により異なる）○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
ただし、建物・構築物は25%）と税額控除※
：特別償却
（50%。

（4%。
ただし、建物・構築物は2%）の選択制※ 税額控除5%とは、対象設備の取得価額の5%相当額を当期に支払う法人税額等から控除する（差し引く）ことを指す。
ただし、本税制による控除額の上限は、当期の法人税額等の20%。

02生産性向上設備投資促進税制の実績について（平成27年12月31日時点）

A類型

証明書発行累計件数の推移

（千件）

550千件

600
500

413千件

400
300
200

115千件
100

20千件

平

1210月
末

月
末

末

8月

末

6月

末

4月

末

2月

月
末
平成

成

27

年

1210月
末

末

8月

末

B類型

確認書発行累計件数
及び投資総額累計の推移

7.7兆円
16.9千件 （兆円）

（千件）

20

8

6.3兆円
9.5千件

確認書発行件数

7

投資総額

15

653.0兆円
4.8千件

10431.4兆円
0.8千件

5210

平

03

月
末

12月
末

10

末

末

8月

6月

末

4月

末

2月

年

月
末
平成

成

27

12月
末

10

末

末

8月

末

4月

26

年

2月

末

0

6月

6月

末

4月

26

年

2月末0

税制を活用した設備投資の事例

START04

有限会社きたもっく はコレ で 生産性 をあげました。

顧客のニーズに呼応したユニークな宿泊コテージ新設と薪製造設備導入
浅間山の北鹿に位置する当事業地では厳冬季はマイナス20 度になります。半年にわたる冬季を含めた宿泊の目的地化を果たすために365日の魅力を切り出すことを意識してきました。このような中で、
本税制優遇制度を活用した設備投資では二つの効果を狙いました。
一つめは「アウトドア宿泊事業地への高収益コテージの新設（投資額４７百万円）」です。ユニー
クなアウトドア体験を新たに提供し、宿泊客の目的地化を促進し集客の安定化を図るため、楽しみ方の一つとして薪ストーブライフスタイルを提案しています。
二つめの「薪製造設備導入（１０百万円）」は、弊社事業地への燃料供給としてだけではなく、薪の生産能力の向上により、地産の資源を使った地域へのエネルギー供給を果たし、この地での楽しみ方を地産のエネルギーで賄うことで、地元の林業関係者を始めとする地域の活性化になることを最終目

代表取締役
福嶋 明美

標としています。

会社概要

有限会社きたもっく〒７５９−５１０１

群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢１９２４−１３６０【TEL】０２７９−８４−６６３３ 【FAX】０２７９−８４−３５３３〈担当〉森林資源活用事業部 福嶋 淳平【URL】http://kitamoc.com/
05

本社外観

生産性向上設備投資促進税制

税制を活用した感想

有限会社きたもっく

既存宿泊コテージは46棟ありましたが、ユニークなアウトドア体験を新提案することで、週末、ＧＷ、夏休みは常に満室の状態が続いています。増加し続ける宿泊需要に対応するとともに、近年増加傾向にある外国人旅行者の取り込みのため、コテージを５棟新設したものです。
また当社はコテージにて使用する薪を自社生産していますが、薪の生産が追いつかず、受け入れた原木が貯木してある状況にありました。今般、薪製造小屋を建築、自動薪割り製造機導入により、薪製造プロセスの改善を図ることで、地域山主から間伐材、林地残材を安定的に購入することが可能になりました。
森林の整備には間伐（木の間引き）が必要ですが、間伐材の処理に困るケースが多く、間伐作業が進んでいない森林が多いのが現状です。
そのような状況の中で、当社が地元から安定的に間伐材等を購入することは、周辺の森林が整備されるきっかけにもつながっています。

あ設置例

設置例

担当者の一言厳しい冬の寒さや薪ストーブを囲む家族団らんなど、「人と自然の調和」をテーマとする様々な楽しみ方を提案し続けており、専門誌による全国ユーザーランキングにおいても高評価を得ている企業です。中国を中心に外国の方々にも徐々に評判が広がっており、外国人旅行者の獲得による地域活性化にも貢献いただけると期待しております。
06

赤星工業株式会社 は

コレ で 生産性 をあげました。

岸壁の前の工場建設及び大型クレーンによる製造コスト、輸送コスト低減
当社は、幅広い分野の非鉄金属の溶接加工を行っています。最近は、大型・重量物製品の受注が増加したため、３年ほど新工場建設地を探し続代表取締役会長
赤星 健二けていました。投資総額は１０億円を超えるため、慎重な検討を重ねてきましたが、千葉県知事の「経営革新計画」の認定を得て、長期・低利の公的資金を利用することができ、加えて「即時償却のメリットが活用できる今の時期を逃すべきでない。
」と、昨年千葉県企業庁所有の工業団地の取得を含めた工場建設に踏切ったものです。新工場は、富津市の公共埠頭に面し、大型製品が目の前の岸壁から海上輸送できるため当社にとって好立地です。
設備投資により大型・重量製品の製造、出荷、運搬がスムーズに行うことができ、生産性向上、安全性の確保、輸送効率の向上、コスト削減等々の投資効果発揮を期待しています。今次の投資により、「なくてはならない企業でありたい。
」との思いを新たにし、地域にも貢献をしたいと考えております。

会社概要

赤星工業株式会社〒２９０−００６７

千葉県市原市八幡海岸通５−４【TEL】０４３６−４１−３３６６ 【FAX】０４３６−４１−３３６４〈担当〉経営管理部担当部長 栗原 雅晴【URL】http://www.akahoshi.co.jp/
07

工場外観

生産性向上設備投資促進税制

税制を活用した感想

赤星工業株式会社

既存工場では、大型・重量物製品の製造工程上不可欠である製品の反転作業、移動作業に十分なクレーンを使用することができず、製造工程に種々無駄が生じていました。また既存工場から製品を出荷する際にも港までの出荷ルートの道路幅の問題から横幅 5 メートルを超える大型・重量物製品の受注が困難となっていました。これらの問題を解決するために、港湾至近の立地に新工場を建設し、８０トン他の大型クレーン、１０×９Ｍの超大型シャッター等を導入したものです。
設備投資により製造方法、出荷方法が改善、また工期も短縮されることにより製造コストの削減が図られました。製造コストの低減により価格競争力が得られたとともに、港湾至近の立地を活かした大型・重量物製品の受注も可能となり、他社との差別化を図ることができました。

設置事例

設置事例

担当者の一言新工場建設により製造方法、出荷方法改善という当社の課題解決が図られるとともに、地元の雇用増にもつながっています。非鉄金属溶接加工のスペシャリストとして知られる企業であり、今後も地域での活躍が期待されています。
08

株式会社ポテトかいつか は

コレ で 生産性 をあげました。

美味しいサツマイモの販売
当社では、主にオリジナルブランドの紅天使というさつまいもを使用し、焼き芋からプリンやロールケーキなどのスイーツまでさまざまな商品展開をしています。小さなお子様からお年寄りまで大好きな「さつまいも」「安心・安全な物を食べたい」というお客様の声に応えるよう、生産者である契約農家さんと共に、素材の研究・情報交換・意見交換を重ね、日々努力しております。この紅天使の評判が良く売上が急増しており、売上に対する原材料の確保が追いつかず、昨年同様に今期も焼き芋の販売を抑える等の課題が予想されていました。このような売上の機会損失を軽減するため、収穫時期早々に原材料を確保すること、かつ契約農家を増やすことが重要となっています。そのためには原材料を保管する倉庫を早急に増やす必要がありました。
今回の生産性向上促進税制の施策は中小企業にとって活用しやすいものであり、顧問税理士と協力してこの施策に取り組みました。

会社概要

株式会社ポテトかいつか〒３００−０１３２

茨城県かすみがうら市男神字大平２４０−３１【TEL】０２９−８９７−１８１５ 【FAX】０２９−８９７−１８１９〈担当〉代表取締役CEO 貝塚 照雄【URL】http://www.potetokaitsuka.co.jp/

本社外観

09

生産性向上設備投資促進税制

税制を活用した感想

株式会社ポテトかいつか

今回の設備投資で、新築のキヤリング倉庫を４棟建設したことにより、農家からの仕入増加に対応する保存施設を充実させることができ、原材料不足を減少させ、売上増加及び利益確保に貢献することが出来ました。
これまでの税制ではキヤリング倉庫（建物）を３０年以上かけて減価償却費として費用計上していたため、設備投資すればするほど会社のキャッシュフローや自己資本比率が悪くなる等の課題がありました。
今回の生産性向上設備投資促進税制では機械装置だけでなくキヤリング倉庫等の建物でも投資利益率をクリアすれば即時に費用処理することができるため、キャシュフローも良くなり、積極的な設備投資を行うことができました。
平成２９年３月末で終了となる施策ではありますが、今後とも同様の施策が計画されることを期待します。数年先の予想が読みにくい中小企業にとっては最高の施策かと考えます。

設置例

設置例

担当者の一言当社は、全国トップクラスの生産を誇る茨城県のさつまいもを、より美味しく、より安全に消費者へ届けるために、地元契約農家の方々と共に、素材研究や商品開発に取り組む地域密着型の企業です。今回の投資による増産で、より一層の地域活性化へ繋がるよう期待しています。
10

加賀ワークス株式会社 は

コレ で 生産性 をあげました。

2４時間製造を可能にするシステムの導入
弊社は、航空宇宙機器部品（金属・樹脂性部品）の製造・加工を行っています。航空宇宙業
界は、今後、拡大伸長が予測されている業界であり、中でも、民間航空機業界は中長期的な成長分野（２００８年〜２０２８年で累計 26,000 機、３０兆円の新規需要見込み。
）にあります。弊社の主要客先は、航空宇宙機器部品のサプライヤーとして、過去４０年間に亘り、大手航空機メーカーへ重要な航空機用部品を安定的に供給してきた取引実績があり、今後とも長期に亘り、継続的な受注が見込まれています。このように成長分野の航空機業界ではありますが、品質管理、コストダウン、増産対応に係る客先からの要請は、日々、ついて回りますので、弊社では、人件費を抑えながら、常に安定した品質の製品を敏速に納入するため、新たに工場を建工場長
熊谷 朋宏

築して、夜間休日にも無人稼働が可能な設備を導入いたしました。今回の税制活用が新工場建設を意思決定する後押しになりました。

会社概要

加賀ワークス株式会社〒３９５−０１５４

長野県飯田市下殿岡７３３番地１【TEL】０２６５−２８−１１１６ 【FAX】０２６５−２８−１１８３〈担当〉
総務部総務課長 小林 繁夫
本社外観11生産性向上設備投資促進税制

税制を活用した感想

加賀ワークス株式会社

昨今の顕著な顧客要求は、特に複雑な形状加工が出来ること及び加工時間の短縮です。
客先からの図面や仕様も複雑化され、以前のような３軸加工機では、要求された形状加工に短時間のうちに対応できないケースが多く見受けられるようになりました。
そこで、これらの顧客からの受注内容に的確に応えるためには、どうしても最新の加工機の導入が必要となりますが、弊社では、将来の量産体制も見据えた結果、新規加工機の導入に合わせて新たな工場の建設も不可欠と判断し、今回の工場建設に至りました。
新工場建設により、旧工場ではスペース的に設置が不可能であった５軸加工機と１２パレットの材料自動搬送装置の設置が可能となり、２４時間の製造・加工体制が実現しました。
これにより、加工機に１２個の材料を取り付けておけば、加工機の夜間無人化運転により、１２個の製品加工が自動的に完了するシステムが出来上がり、工場の生産性は格段に向上しました。

設置例

設置例

担当者の一言航空宇宙部品の製造に当たっては、いつ、どこで、だれが、どの機械で、どんな方法により作ったかを記録に残し、いかに良い製品を、より安く、客先が欲しい時に納入できるかを常に考え、そのためのＱＭＳを全員参加で確実に行える会社づくりを行っており、高い品質と技術が注目されている企業です。
12

株式会社クラレ は

コレ で 生産性 をあげました。

余力生産ラインを有効活用した
高付加価値な特殊銘柄の増産
株式会社クラレ岡山事業所のビニロン生産技術部では、合成繊維ビニロンが持つ多様な特徴を生かし、様々な用途に向けた複数の銘柄の製造を行っています。
その中でも主力用途である電池材料用途には、差別化が進んだ特殊な銘柄を供給しています。この用途は今後さらなる拡大が期待される一代表取締役
伊藤 正明

方で、特殊銘柄の生産ラインの稼働率は現状でも100％近くに達しており、増加する需要への対応が大きな課題でした。
解決策として、生産性向上設備投資促進税制を利用して生産余力のある一般銘柄の生産ラインの設備改良を実施しました。従来、特殊銘柄に対するお客様からの高い品質要求をクリアすることは、一般銘柄向けの生産ラインでは不可能でした。
そこで今回、品質のポイントとなる乾燥設備を改良することにより、一般銘柄向けの生産ラインでも特殊銘柄が生産可能になりました。
こうして特殊銘柄の生産能力を引き上げ、お客様のニーズに対応することが可能になりました。

会社概要

株式会社クラレ【東京本社】〒１００−８１１５

東京都千代田区大手町１−１−３ 大手センタービル【TEL】０３−６７０１−１０００ 【FAX】０３−６７０１−１００５【URL】http://www.kuraray.co.jp
本社外観

13

岡山事業所全景

生産性向上設備投資促進税制

税制を活用した感想

株式会社クラレ

ビニロン生産技術部では、様々な用途に向けた各種ビニロン繊維の製造を行っています。主力用途である電池セパレーターにはビニロン繊維でも極細銘柄や特殊銘柄が用いられ、大口顧客からの需要増加により生産能力不足となることが予想されました。
一方で一般銘柄の生産ラインは稼働率が低かったため生産余力がありましたが、特殊銘柄の要求品質に対応することができませんでした。そこで、当該生産ラインの乾燥設備を熱風循環型に改良し、高品質の製品が製造できるようにしました。また、前後の工程は既存設備を活用して、効率の良い設備投資となるよう工夫をしました。これらの結果、特殊銘柄の生産能力は従来の４０％増強され、２０１７年からの特殊銘柄増販に対応することができるようになりました。

設置例

製品例

担当者の一言本投資により供給が可能となる電池材料用途の他、ビニロンはブレーキホースやアスベスト代替の用途としても需要が高まっており、次世代を担う事業の開発を積極に推進しています。

14

関東経済の産業の特色

管内：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県

人口、工業生産額、商業販売額等で日本全体の約 4 割を占める日本の中核であるとともに、世界でもトップレベルの技術集積地帯であり、広域多摩地域（産業用機械、電子機器、通信機器等の分野で優れた技術を有する企業群）、京浜地域（新製品の企画・設計能力を有する製品開発型企業、高度な技術力を有する基盤技術型企業、理工系学部を有する大学、大企業研究機関及び都心部の大企業本社の集積）、首都圏北部地域（輸送機械、電気機器を中心とした製造業）、三遠南信地域（輸送機械、産業機械、光学機器等の産業集積）等の特色ある企業郡を形成しており、都県の境界を越えた経済圏の広がりが見られます。
こうした広域関東圏の特徴やポテンシャルを踏まえ、医療関連産業では世界に通用する医療機器・介護機器を創出するため、東京本郷に集積する専業医療機器メーカーと地域の優れた技術力を誇るものづくり企業とのマッチングを進めております。航空・宇宙産業では、長野県飯田市、栃木県宇都宮市、新潟県新潟市など同産業に参入している中核企業と中小企業との企業間連携を図り、広域連携を進めております。
また、2013 年 9 月 8日、2020 年オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しました。2020 年のこの機会にこれから開催までの期間、事前準備が各方面で多数行われることより様々な分野での地域経済の活性化が大きく期待されています。

生産性向上
設備投資促進税制15

問い合わせ先制度概要について／Ａ類型について（※）※個別設備の証明書発行可否については各工業会に直接お問い合わせください

03-3501-1565（直通）

生産性税制電話相談窓口

9:00〜12:00／13:00〜17:30

平日

Ｂ類型について生産性向上設備投資促進税制

局名
北海道経済産業局

地域経済課

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）同左

011-709-1782

直通：

東北経済産業局

中小企業課

地域経済課

022-221-4876

関東経済産業局

直通：

地域経済課

中小企業課

048-600-0254

中部経済産業局

022-221-4922

直通：

048-600-0321

直通：

直通：

産業振興課経営力向上室

同左

052−951−0529

直通：

中部経済産業局北陸支局

産業課

地域経済課

076-432-5518

近畿経済産業局

直通：

地域経済課

中小企業課

06-6966-6065

中国経済産業局

076-432-5401

直通：

06-6966-6065

直通：

直通：

地域経済課

同左

082-224-5684

直通：

四国経済産業局

中小企業課

地域経済課

087-811-8513

九州経済産業局

087-811-8529

直通：

直通：

企業支援課

同左

092-482-5435

直通：

沖縄総合事務局経済産業部

中小企業課

地域経済課

098-866-1730

直通：

中小企業投資促進税制（上乗せ措置）について
中小企業庁 事業環境部 財務課

03-3501-5803（直通）ＷＥＢページ（ご利用の手引きや申請様式等を掲示）
生産性税制

検索

16098-866-1755

直通：

お問い合わせ先

経済産業省 関東経済産業局〒330-9715 埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館

電話 048-600-0254

FAX 048-601-1287「生産性向上設備投資促進税制」について 詳しくは ▶▶

http://www.kanto.meti.go.jp/
生産性向上設備投資促進税制

検索