令和元年度（第２回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要
１．日 時
２．会 場
３．出席者
委

令和２年１月２３日（木） 午後５時３０分〜
鳥取市役所本庁舎６階 会議室６−８
員

中山会長、佐々木委員、竹内委員、浜田委員、近藤委員、
西村委員、土橋委員、林浩委員、木下委員、池田委員、髙須委員
尾﨑委員、今宮委員、湯口委員、山本委員、林有委員
鳥取市 深澤市長、中島福祉部長、藏増次長兼保険年金課長、
須﨑医療費適正化推進室長、岡本徴収課長、中林健診推進室長、
田渕保険年金課長補佐、井上国民健康保険係長、小宮山主事

４．会議状況
発言者

発言内容（要旨）

保険年金課長

本日はお忙しいところ、また夜遅くなってからお集まりいただきましてありがとうございます。
ただいまより、令和元年度第２回鳥取市国民健康保険運営協議会を開
会いたします。
初めに、深澤市長よりご挨拶を申し上げます。

市長

皆さん、こんにちは。市長の深澤でございます。今日は大変お忙しい
中、本年度第２回となります鳥取市国民健康保険運営協議会にご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員の皆様におかれましては、日頃より国保運営等はじめ、鳥取市政の推進に格別なるご理解、ご協力、ご支援賜っておりまして、改めまして感謝申し上げる次第でございます。
昨年の１１月２０日改選以降初めてのこの運営協議会となりまして、
この中では６名の委員さんに新たにご就任をいただいたところでございます。大変ご多忙の中でありますけども、国保の運営につきまして、何とぞお力添え賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
ご案内のように、平成３０年度に全国で国保運営につきまして、都道
府県と市町村が一体となって運営をしていくこととなりました。そのことによって、安定的なこの国保事業の運営をしていくようにといった制度改革が行われたところであります。これによりまして、１年が経過して、全国で円滑に新しい制度に移行して運営をされたと思っております
が、まだいろんな課題がございまして、都道府県で国保料率について統一を図っていくとか、制度運営につきましても、鳥取県の中で、１９市
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町村あるわけでありますけれども、いろんな実態がございます。これを将来的には、例えば２０２５年問題を見据えて、あるいは２０４０年の問題等を考えますと、これを分かりやすい、もう少し都道府県単位の制度にしていくべきではないかと、このようなことも県に対して提言をしておるところでございます。いろんな課題がありますけれども、持続可能な制度にしていく、良質な医療が、誰でもいつでも受けれるような、
そういった我が国のこの優れた制度を、これから存続させていくにはど
うしたらいいかと、このような問題がありますけれども、これは国全体の話でもありますけれども、鳥取市としても安定的な運営ができるようにということで、今回、来年度の保険料率について諮問をさせていただ
きたいと思っております。それぞれ担当職員よりご説明を申し上げたいと思いますので、どうかご審議のほどよろしくお願い申し上げまして、ご挨拶に代えさせていただきます。本日はどうもありがとうございます。
保険年金課長

それでは日程を進めさせていただきます前に、本日の鳥取市国民健康保険運営協議会は、任期満了に伴う委員の改選後初めての会議となりますので、委員の皆様をご紹介させていただきたいと思います。お名前をお呼びさせていただきますので、恐れ入りますがその場でお立ちいただ
けますでしょうか。名簿順にご紹介をさせていただきます。
（名簿順に各委員紹介）
次に、事務局職員を紹介させていただきます。
（配席順に事務局紹介）
本会議についてでありますが、鳥取市国民健康保険条例第２条の３の規定によりまして、委員の過半数をもって会議が成立することとなっております。本日の会議は、委員１７名のうち１６名様にご出席いただいておりますので、会議が成立することをご報告させていただきます。また、本日の議事につきましては、発言者の氏名を伏せまして、ホームページ上で公開させていただくことをご了承いただきますように、よろしくお願いたします。
それでは、次第の３番でございます。会長及び会長代行の選出でございます。現時点では、会長の席が空席となっておりますが、選出されるまでの間、引き続き事務局で進行をさせていただきます。なお、今回の会議は市長が招集をさせていただきましたが、会長選出後の運営協議会につきましては、会長招集の協議会に切り替えさせていただきまして、会長が議長となりますことをご了承ください。
選出に当たりまして、事務局よりご説明を申し上げます。会長、会長代行につきましては、国民健康保険施行令第５条に基づきまして、公益2

を代表する委員のうちから全員がこれを選挙するとなっております。したがいまして、公益を代表する土橋委員様、林浩志委員様、木下委員
様、中山委員様、大谷委員様の５名の委員様の中から選出をしていただ
くこととなります。選出方法についてでありますが、ご異議がなければ、事務局のから会長、会長代行を推薦させていただきまして、皆さんにお諮りさせていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは事務局の推薦といたしまして、会長に公立環境大学の教授でいらっしゃいます中山委員様を、それから、会長代行に鳥取商工会議所の事務局長でいらっしゃいます林委員様にお願いしたいと思います。委
員の皆様にお諮りいたします。ご異議はございせんでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。ご異議がありませんでしたので、中山会長
様、林浩志会長代行様が選任されました。
それでは、中山委員様には席を会長の席にご移動いいただけますでしょうか。
新会長様にご挨拶いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
会

長

改めまして、中山でございます。行き届かぬ点、多々あるかと存じますけれども、忌憚のない皆様のご意見を頂戴し、またお力添えを頂きまして、実りのある会としていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。

保険年金課長ありがとうございました。
それでは、国民健康保険事業の運営につきまして、深澤市長より中山会長に諮問書を提出させていただきたいと思います。

市長

鳥取市国民健康保険運営協議会会長 中山実郎様、鳥取市長 深澤義彦。国民健康保険事業の運営について諮問。国民皆保険の根幹をなす制度として、地域における医療の確保と、住民の健康増進に大きな役割を果たしてきた国民健康保険は、平成３０年４月から持続可能な医療保険制度への転換が図られるよう、国保の財政基盤の強化と財政責任の都道府県化を含む抜本的な制度改革が施行されました。
このような国保制度の大きな転換期にあっても、「被保険者の負担の軽減」と「健康の保持増進」の両立を図りながら、本市が国保保険者として都道府県化の新たな枠組みの中で責務を果たしていくために、制度改革の施行３年目となる令和２年度の国民健康保険事業に当たり、その3

運営の在り方について貴協議会の意見を求めます。以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
会長

保険年金課長はい、承ります。
ありがとうございました。誠に恐縮でございますが、深澤市長は次の公務のため、ここで退席させていただきます。

市長

保険年金課長よろしくお願いいたします。お世話になります。
それでは、ここで会長招集の協議会に切り替えます。これ以降の日程につきましては、会長に議事の進行をお願いいたします。

会

長

はい。それでは、失礼いたします。それでは、議長を務めさせていただきますので、ご協力のほど改めてよろしくお願いいたします。
日程６の議事録署名委員の選出でございますけれども、本日の会議の議事録につきましては、近藤委員様と今宮委員様に署名をお願いしたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）

会

長

はい、ありがとうございます。ご異議がないようなので、よろしくお願いいたします。
それでは、議題に入らせていただきます。それでは、日程７の議題に入ります。議題（１）報告事項、令和元年度国民健康保険費特別会計歳
入歳出決算見込みにつきまして、事務局のご説明をよろしくお願いいた
します。

事務局

はい。それでは資料に添って説明を進めさせていただきますが、事前に資料を郵送で配付させていただきましたけれども、修正箇所もございますので、本日、机に置かせていただきました資料に差し替えさせていただきまして、説明もそちらに添って進めさせていただきたいと思います。
それでは、資料の１、令和元年度決算見込み・令和２年度当初予算（案）の資料で、説明を進めさせていただきたいと思います。まず、資料１の１ページ目をご確認いただきたいと思います。こちらは、令和元年度の決算見込みについてでありまして、まず平成３０年度から、国保制度につきましては都道府県化になりまして、国保の会計の仕組みが市町村単位から都道府県単位となって運営されているところでございます。この都道府県化ということにつきましては、本日新たに参考資料ということで横長の資料を、皆さんの机に置かせてもらっているところでありますけれども、詳しくはこちらをご確認いただきたいと思いますが、都道府県化になりまして、県全体で必要とされます保険給付費、これを県で１つの財布で歳出と歳入を鳥取県が管理するといったことになりました。このため、市町村が必要とします保険給付費に必要な財源
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は、基本、県が市町村に交付するようになっております。一方、県は市町村に財源が交付できるように、国の公費などを含めて勘案した上で、市町村は県に納付金を納め、それが財源となっております。結果としま
しては、市はこの納付金というものの多い少ないかがが、保険料率の設定であるとか、本市の国保運営に非常に強く影響するようになってきているところでございます。
具体的なところとしましては、この１ページの歳出でありますが、①
保険給付費の欄でございますが、この保険給付費につきましては、基本
全額を県が財源を見てくれるようになっております。財源につきましては、歳入の③県支出金、こちらで必要とする財源が入ってくるという仕組みになっております。一方、歳出の②国保事業費納付金、こちらが、鳥取市が県へ納付金を納めているところでありまして、この主たる財源
は歳入の①保険料になりますので、この納付金が多いか少ないか、そういったところに応じまして、保険料率を見込んでいるという仕組みになっております。
その上で、平成３０年度の決算でありますけれども、都道府県化後の初の平成３０年度が決算でありました。そして令和元年度、２年目になりますけれども、それを見る前に、まず平成３０年度の決算を先に確認させていただきたいと思いますけれども、平成３０年度につきましては、②国保事業費納付金、この納付金に応じてこの保険料率を設定した
初めての年でありました。この年、鳥取市におきましては、資産割の廃止を含めた全面改定を行ったところでありますけれども、平成３０年度におきましては、前年度並みの高い収納率が達成できたこと、それから、見込みより多く県からの特別交付金が交付されたことがございました。この中で全体としては、収支の差引きで４億９，７７３万７，０００円の黒字、実質単年度収支であっても１億６，８８７万１，０００円が達成できたところでございます。
その中で、次に令和元年度、本年度の決算見込みでありますけれど
も、令和元年度につきましては、対前年度で、この被保険者数につきましては減少がずっと続いておりますけれども、従来からの高齢化という流れ、また７０歳代になりますと、保険給付費の負担の割合が変わってまいります。その７０歳以上の年代に団塊の世代の方もたくさん入ってくることになりました。そういったことも含めまして、全体として１人当たりの保険給付費が増えることが見込まれているところであります。
また、その中で保険料に影響します県への納付金でありますけれども、前年度よりも大幅に増える額となっております。こちらの１ページ目の保険事業費納付金の中でも、対前年度比で１０７．３％ということで、
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大幅に納付金が伸びた年度でありました。こうした中、本年度の保険料率についてでありますが、納付金というものが平成３０年度から始まったということで、まだこの都道府県化後の決算が前年度につきましては、妥当であるかどうかというようなことが、まだ分からないような状況だったということがございます。また、今後の納付金の推移を見通すことが難しいといったこと、それから、平成３０年度に保険料率を全面改定したといったことがございまして、そういった実情を総合的に判断しまして、制度を安定的に運営するという観点から、本年度の保険料率につきましては据置きということで、この運営協議会でご審議いただきまして、答申いただいたところであります。
この上で本年度の決算に向けましては、前年度並みの保険料収納率を確保すること、また前年度並みの県からの交付金を確保することを見込んだ上で、全体としては前年度からの繰越金を含めることで、黒字となることを見込んでおります。ただ、実質的な単年度収支では、４，９２３万程度の赤字を見込んでいるところでございます。
続きまして、２ページに被保険者の状況につきましてご説明いたします。こちらにつきましては、この国保の被保険者数について示しているものでありますが、毎年４月には一時的に被保険者数は増加することはありますけれども、基本的には減少を続けているところでございます。
また、右上の表には、被保険者数の推移ということで示させていただいておりますが、このうち６５歳から７４歳までの高齢者層、前期高齢者層になりますけれども、この構成比率が５割に近づいてきているということで、高齢化も進んでいるといった状況がございます。また、その下に事由別異動者数の推移を示させていただいておりますが、基本的には減少の傾向ではありますけれども、平成３０年度から労働契約法の改正がございまして、５年を経過すると有期契約が無期契約になるといったことが影響しているというふうに推測しておりますが、平成３０年度から社会保険を離脱されて、国保に加入されている方が多い状況が見て取れます。
続きまして３ページにつきましては、保険料の収納見込みを示させていただいております。全体としましては、被保険者数が減少しているということがございますので、収納額そのものにつきましては、減少しているという状況であります。ただし本年度、令和元年度につきまして
は、前年度並みの収納率を見込んでいるところでありまして、この収納率につきましては、右下に保険料収納率の推移として、グラフを示させていただいておりますが、かなり高止まりということで堅持させてもらっているところでございます。以上です。
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会

長

はい、ありがとうございます。ただいまご説明いただきました内容につきまして、ご意見、ご質問などございましたらお願いいたします。いかがでしょうか。はい、よろしくお願いします。

委員

先ほどの事務局から収納率の説明がありましたけども、私、初めてな
もので、こんなに高いのかという気がしましたが、ほぼ１００％に近い収納率ですね。それで、何がすごいかと言いますと、言葉は悪いですが、取り立てをやられているのかなと感じました。普通、借金の取り立てでも、こんなに収納率が高いというのはあり得ない話です。そのことについて、人権侵害みたいなことはやられていないかということがありますのでよろしくお願いします。

徴収課長

はい。国民保険料の徴収につきましては、現在徴収課が担当しておりますが、いわゆる納期が過ぎてもお支払いが確認できない方につきましては、まず督促状を送らせていただきまして、それでもお支払いがない
場合は、さらに催告書、あるいは電話等によって、納付をお願いするよ
うな仕組みとしています。それで、その段階で納付のご相談、あるいは分納をしたいというお話があれば、それは当然お受けさせていただいて、年度内の納付を目指してお願いするというようなことは相談させていただいております。決していきなり滞納処分、差押えというようなことを行うようなことはしておりませんので、まずは窓口、あるいは窓口に中々来庁できないような場合には、お電話でのご相談もお受けさせていただいておりますので、まずはご相談をしていただいて、納付のできる方法を考えていくという対応を取らせていただきます。ただ、どうしてもそういう約束をさせていただいたにもかかわらず、何の連絡もなく突然納付や分納の約束が止まる、あるいは何度文書とかお電話とか差し上げても、結局何のご回答も頂けないような場合については、財産調査等を行って、やむを得ず滞納処分、差押えということに移行することもあるのはご理解いただきたいと思います。

会

長

はい。今の質問に対する回答でございますけど、いかがでございまし
ょうか。

委

員

今、保険者の人がかなりの額を年金から差し引いたり、それから口座から引き落とされたりされています。そして一般的に高いです。それを聞けば、何とか安くならないかと思うわけですが、それが断りもなしに引き落とされるということで、何とかしてくれないかという声を聞いています。その保険料の異常な高さがちょっと気になり、お聞きしただけです。いいことだとは思いますけども、みんなが、いわば公平に出して払っていただくということはいいことだとは思いますけども、無理をさ7れていないかなあと、そう思ったもんですから質問させてもらいました。
会

長はい。ご納得いただけたということで、ありがとうございます。その他、いかがでしょうか。

委員

すみません。関連しまして、滞納繰越分についてご説明いただきたいのですが、収納率が上がっていますよね。一方、滞納繰越分の金額は減っていっています。このあたりの仕組みについて、説明をお願いできな
いでしょうか。

徴収課長

はい。徴収課の岡本です。滞納繰越分につきましても、やはり、年々徴収率自体は増加傾向にあることは事実でございます。まず、現年度徴収率が上がりますと、滞納繰越しに回る国民保険料は額が減っていきます。また滞納繰越分につきまして、やはり我々も徴収努力は続けておりますので、同じように徴収額も増えていることも事実でございますので、調定額が減り、徴収額も増えるという二重の効果があって、徐々に滞納繰越分に対する徴収率も上がっているものと認識しております。

委員ということは、滞納繰越分の収納率が２７．１５％というのは、滞納繰越分の回収が進んでいくという意味ですね。

徴収課長

そうでございます。どうしても年度内に徴収できなかったものが一旦は滞納繰越分として回りますが、そこについても徴収額が増えています
ので、徴収率としては上昇傾向になっています。そういう二重の効果といいますか、それで徴収率が上がっているということです。

委員

つまり滞納している金額の２７．１５％を回収されたということです
か。

徴収課長

そういうことです。

委

員

はい、分かりました。

委員

それから、ずっと気になっていましたが、支払いができない方は窓口に来庁しないといけないということですが、これは役所としていいのか、官僚的でいいのかと感じています。確かに様々な事情で納付されない方もいますが、その事情をもっと優しく親切にできないものかなと。
窓口に来庁しても上から目線でいいのかなというようなのがあって、気になった点です。

徴収課長

はい。決してそのような上から目線での対応ということはしておりま
せんが、まず督促状が出た後、多くの方はうっかり忘れというようなことでお支払いはしていただきますが、いろいろな事情でお支払いがなかなか滞っている方につきましては、催告の葉書とか文書とかを出させていただいて、さらにご事情がある場合は、電話なりご来庁いただいてご相談してくださいということは、文書に必ず申し添えておりますし、電8

話等、あるいは来庁してご相談していただければ、当然ご相談には応じさせていただいております。また、国民保険の場合は徴収嘱託員がおりまして、各戸訪問させていただいて、どうしても昼間は金融機関に行けないというような方については、徴収嘱託員が直接集金に回るというよ
うなこともやっておりますし、また、そのときに徴収嘱託員自身は、納付相談はできませんが、何らかのこういう事情でお支払いが難しいというようなお話があれば、市側からまたご連絡差し上げるなり、またおいでいただくなりして、納付相談等も随時受けさせていただいております
ので、いろいろなご事情があって納付ができない場合は、お気軽にご相談していただきたいと思っております。
委

員

徴収課長

国保だけじゃなく、税金みんな滞っているのではないですか。
もちろん、税金についても、ご相談に随時、受けさせていただいてお
ります。

会

長

はい、よろしいでしょうか。いろいろ心配のご意見をご指摘、頂戴しました。今後の手続に生かすということでよろしいでしょうか。
その他、説明いただいた内容につきまして委員の皆様いかがでしょうか。なかなか数字を読むというのは難しい面があるかと思いますので、何かお気づきになったら、また後ほどということでよろしいでしょうか。では、進めさせていただきます。
それでは、議題の（２）の諮問事項の審議に移らせていただきます。
①になりますけれども、令和２年度国民健康保険料賦課限度額の改定についてと、②令和２年度国民健康保険料率について、一括して説明をお願いいたします。では、よろしくお願いします。

事務局

はい。資料２の資料で説明を進めさせていただきます。資料２の１ページ目につきまして、それから２ページ目の前半につきましては、先ほどの説明と重複する部分となりますので省かせていただきまして、２ページ目の（３）令和２年度当初予算の見込みから説明を進めさせていただきます。
令和２年度の当初予算の見込みでありますが、国保の都道府県化以降、市は主に県に納めます納付金を踏まえながら、保険料率を設定することになっておりますけれども、この令和２年度の納付金であります
が、令和元年度、その前の年は対前年度で大幅に上昇したといったことがございましたが、令和２年度も同じように大幅に本来上昇する見込みでありました。しかしながら、６５歳から７４歳の前期高齢者でありますけれども、この前期高齢者につきまして保険者間で財政調整される仕組みがございまして、その財政調整される交付金が増大する見込みとなっております。結果としまして、前年度と比べますと、この納付金額が9緩やかな増加ということを見込んでおります。具体的には、３ページ
目、真ん中より下ですけれども、参考の１、納付金（一般分）の動向ということで示させていただきました。この納付金額でありますが、令和元年度につきまして、真ん中の欄の医療分をご確認いただきたいと思いますが、対前年度で１１．７％ということで、本年度につきましては、
大幅に対前年度で増えた年でありました。本来であれば、こういう形で
令和２年度につきましても、大幅に上昇する見込みと県は推計しておられました。しかしながら、財政調整であります前期高齢者交付金、こちらが医療費の伸びと同じ程度増額されて交付されるという見込みであるということが判明しております。この財政調整の関係で、最終的には緩やかな増額ということで、医療費分につきましては、対前年度で０．
４％の増といったところになりました。
続きまして、この中で収支の見通しをこの３ページ目の上に示させていただいておりますけれども、平成３０年度から３年間それぞれ決算、決算見込み、試算ということで示させていただいておりますけれども、平成３０年度につきましては、先ほども説明した中でもありましたように、一番下の実質単年度収支を見ていただきたいと思いますが、平成３０年度につきましては、実質単年度収支でも１億６，８８６万８千円の黒字ということが達成できたところでございます。令和元年度につきましては、納付金が大幅に増大するといった中でありまして、保険料率につきましては、前年度のこの運営協議会で諮問・答申いただきまして、据置きということで答申いただいて決定させていただているところでありますけれども、保険料率を据え置いたということも含めまして、収支は最終的に不足が生じる見込みとなりますけれども、前年度からの余剰が繰り越されておりますので、収支差引につきましては黒字で見込んでいるところでございます。収支差引きで２億６，２５０万４千円の黒字、実質単年度収支であれば赤字になりますけれども、４，９２３万ということを見込んでおります。そして令和２年度、翌年度でありますけ
れども、納付金額が全体としては緩やかな増額であるということでありまして、この中で、保険料率を据置きと仮定した場合につきましては、
引き続き実質単年度収支につきましては、不足が生じますけれども、前年度からの余剰を活用することで、収支は黒字を確保できると見込んでおります。
続きまして、４ページ、令和２年度保険料率について（案）ということで示させていただきました。まず国の動向であります。国の基準に呼応いたしまして、本市につきましては賦課限度額、それから軽減判定所
得、こちらは見直しをしております。例年１２月に決定しております税10制改革の大綱では、賦課限度額並びに軽減判定所得の基準の見直しが盛り込まれておりまして、いずれも今月末ぐらいには政令の改正が交付される予定であります。具体的には、国保料の賦課限度額につきまして医療分（基礎賦課額）につきまして、現行６１万円のところが６３万円、介護納付金分につきましては、現行１６万円のところが１７万円に引き上げられる見込みであります。また、令和２年度の国保料軽減判定所得
基準、こちらにつきましては、５割軽減に該当します所得の判定基準が引き上げられまして、所得が現行２８万円掛ける人数だったものが、２８万５千円に引き上げられる見込みであります。また、２割軽減世帯の所得判定基準につきましても、現行５１万円が５２万円に引き上げられる見込みであります。
続きまして、２番の本市の現状であります。再三になりますけれど
も、国保の都道府県化以降、県への納付金が多いか少ないかといったところが、保険料率の設定に非常に大きく影響するようになりました。被保険者数は減少するという中でありまして、ただ、前期高齢者層の増加であるとか、また給付割合の高い７０歳以上の年代に団塊の世代が含まれるようになってきたといったことがございまして、保険給付費につきましては、増大するといったことが見込まれております。一方では前期高齢者交付金が増額されまして、納付金額の伸びが抑制されているといったところでありますので、結果、納付金は緩やかな増額が見込まれているところであります。ただ、今後、前期高齢者交付金の精算がどのように影響するのかといったことであるとか、本市の医療費水準が今後どう変動するのかといったこと、そういったことが不明確であるといったことがありまして、今後、県への納付金の推移については、前年度と同
じになりますけれども、改めてその推移を見込むということが困難な状況であります。ある程度その今後を見通せない中では、やはり計画的に保険料率を設定することが困難であるのではないかといったことを考えておりますけれども、幸い前年度に引き続きまして、過年度の余剰を活用できるといった状況にあるということも併せて報告をさせていただきたいと思います。
そこで、５ページに移らせていただきたいと思いますが、３番、諮問事項ということで、（１）につきましては、国民健康保険料の賦課限度額の改定についてということでありますが、こちらにつきましては、国の基準どおり、これまでも本市につきましては、基準どおり見直しを行っているところでございまして、翌年度につきましても同じように、国の基準に呼応した形で基準を見直したいと考えております。

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また、（２）国民健康保険料率についてでありますが、こちらにつきましては、現行どおり据置きにするということで、改正案として示させていただきたいと思っております。
また、参考の２、本市の保険料率（案）と県が示した標準保険料率ということで示しております。この標準保険料率でありますけれども、これは平成３０年度の都道府県化以降、県が示すようになっておりまして、市町村のあるべき保険料率の見える化を図るといったこと、あるいは市町村が具体的に目指すべき直接参考にできる値ということで、各都道府県が示すようになっております。ただ、本市におきましては、県が示しておりますこの標準保険料率、これにつきましては国のガイドライ
ンどおりでありまして、鳥取市の実情を十分反映できていない、具体的には低所得者層であるとか、子育て世代の実態、そういったものに配慮を十分できていないといったことなどがございますので、鳥取市としては、平成３０年度に保険料率の全面改定を行ったところでありますけれ
ども、鳥取市につきましては、独自に低所得者層であるとか、子育て世代に配慮した料率ということで設定をしているところでありますので、
県の標準保険料率とは異なった数値ということになっております。以上
です。
会

長

はい、ありがとうございます。それでは、ただいまご説明いただきま
した諮問事項の①、②でございますけれども、ご意見、ご質問等ございましたら、よろしくお願いいたします。はい、お願いいたします。

委員

先ほどありました標準保険料率と、本市が決める料率とのこの差異がある部分ですね、これは県一本化になった保険にするわけですから、県がこういう率でしなさいと提示されるわけでしょう。そうすると、それに沿って本市も決めなければならないのかについて、市町村が独自に簡単に率を決めていけるのかどうか、ある程度１割や２割の範囲内でできるのかというようなことが、何か基準とか法律上の制限があるのか、そ
こら辺がちょっと聞いてみたいなと思っております。

事務局

はい。こちらの標準保険料率の差等が生じているといったところでございますけれども、実は、この県が示しております標準保険料率と、鳥取市が定めています保険料率との差の一番大きなところは、所得割、それから平等割と均等割、この３つが保険料率ではありますけれども、このうちのそれぞれの賦課割合というものがどういうバランスになっているかというところが、実は重要なポイントになっております。
この均等割と平等割の比率を大きくしますと、実は低所得者層であるとか、もしくは子育て世代でご家族が多くおられるご家庭については、
非常に負担が大きくなります。県が示しています国のガイドラインの標
12準保険料率に合わせていきますと、所得割の負担が少なく、均等割と平等割の負担が多い割合になっております。鳥取市におきましては、実情としてはやはり低所得者層であるとか、子育て世代の負担が軽減できるようにということで、その賦課割合の見直しをしておりますが、県の示している標準保険料率と、２９年度までの鳥取市のその賦課割合との中間辺りを実は設定をしております。この中間辺りというところというのは、ゆくゆくこの鳥取県におきましても保険料率が一本化されるのではないか、そういった議論も、今、調整を進めているところでございまして、ただ、まだその先行きが見えない状況でありますので、どちらのほうにも動かせやすいようにということで、２９年度までの賦課割合と、それから、県が国のガイドラインどおり示しています賦課割合の中間辺
りということで今設定をしているところであります。今後、県との調整ということも含めて、その中で県内の保険料率が一本化するといったことであれば、それに合わせる形で、県も標準保険料率を示していきます
し、各市町村もその後、標準保険料率に倣うような形で調整をしてくるということになります。ただ、現時点におきましては、まだそういった調整ができていないということで、市町村ごとにそれぞれ設定ができているといった実態でございます。以上です。
会

長

はい、ありがとうございます。ただいまの回答でいかがでございまし
ょうか。

委

員

はい。先ほどありましたように、低所得の方に対しては、やはり均等割といった一律に掛けられる部分が高いと苦しい、それで所得が多い方には一定程度、払ってくださいという形の計算の方法になってきているということのように聞こえました。標準と比べて鳥取市は所得割が高くて、均等割が下げてあるという形になっているようなので、低所得者に対して、十分に配慮されていると見えるなあとは思ったんですけども、
ただ、それを勝手に決めれるかどうかということが気になっただけの話
で、今後一本化されて県下統一というような形になってきた場合に、合わせやすいようにしなければと思い、伺ったところです。

会

長

はい、ありがとうございます。はい。そのほか委員の皆様いかがでしょうか。はい、お願いします。

委員

結局まだその料率が決まらないので、基金を使って歳入のほうを補塡するという形ですよね。ではいつ頃、例えばその一本化になる、その県とすり合わせて一本化が見えてくるのか、それまで基金が活用できる見込みがあるのか、もし基金が途切れてしまえば、またそのときにいろい
ろ考えなければならないことが生じるのか。料率を上げることなどを考えなければならないのかを教えてもらいたいです。
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保険年金課長

はい。いつ頃、県が一本化になるのかということでありますけれど
も、鳥取県と鳥取県内１９市町村とで連携会議をしております。料率の一本化につきましても、この３０年度以前から、この都道府県化に向かっての中でも協議され、都道府県化になってからもずっと話し合われてはいますが、一本化になるとするといつ頃になるかとか、そういうことについては、まだ整ってはおりません。ただ、県の進め方の説明の中で、平成３０年度から令和２年度までが、県の国保の運営方針の１期目に当たります。２期目が令和３年度から始まりますが、令和３年度からの運営方針をこの次の１年、令和２年度の後半までの１年で決めていきましょうとなっておりまして、その方針を決める中で、その保険料率を一本化するのかどうか、それから一本化するのならどのようにするのか、いつ頃からするのかというような方針をこの１年で決めていくこととなっております。連携会議は令和元年度、３回これまでにありまして、次期運営方針の策定に向けた進め方等についてお示しいただいたのが１２月に開催された会議で、そのようなお話をいただいております。
ただ、一本化になるかどうかもまだ分かりませんし、なったとしてもいつからか、ずっと先かもしれません。市町村にも準備期間というのが要るのかもしれませんので、その間、今後の動向を見ながら料率も変えていかないといけないと見込まれるような状況がございましたら、料率について、また基金もどこまで活用できるのかもあわせて考えていきたいと思っております。今のところ、来年度については、余剰金を一旦基金に積んで、それを令和２年度に使うというように考えていますが、令和３年度以降につきましては、状況を見ての判断とさせていただきたいと思っておるところでございます。

委員ということは、なるべく上げないように努力していただいているという理解でよろしいでしょうかね。

保険年金課長はい。保険者といたしましては、被保険者の皆様の負担になる部分でございますので、年度間でなるべく平準化が図れるように、上げざるを得ないときでも、何年かにわたって分けるなど、そういうことも配慮しながら、一気に引き上げるというような状況にならないように考えていきたいというふうには考えております。

委員

はい、ありがとうございました。

会

長

そのほかいかがでしょうか。

委員

私は、その県の一本化について、疑問を感じております。国が方針を出して今、都道府県一本化にしていますが、市町村という自治体が最も住民の状況をつかんでいるじゃないですか。その自治体がやっぱり生活
実態もよく承知しているし、そういう意味で、自治体が責任を負う、そ14

れが責務だと思うので、市町村ごとで自分たちの住民に対しては責任を持っていただきたい。そしてできるだけ被保険者の負担を抑えていくという立場での取組が大事じゃないかと。
今、公立病院をなくすようなことが起きているじゃないですか。あれも結局、医療費を抑える国の命令から出てきているわけですからね。だから県で一本化していくことに対して疑問を感じています。とにかく正直申し上げて、収入に対してあまりにも国保料が高いじゃないですか。
それと意見ですけども、消費税の引上げです。１０月から引き上がっているわけですから。先ほどの説明の低所得者が多いことにかぶってきていますよね。消費税が上がる以前と比べて値上げや価格は据え置いた場
合でも中身を減らすという形で、変化が生じています。それと、住民に直接関わるのが、ガソリンの急騰で、リッター当たり１０円ぐらい引き上がって、生活に直接的に響いているような実態で、そこに公的な税金を取られるわけで、可処分所得が下がって、比率としても下がってきていると思うんですね。ですから、僕は据置きでなくても、もう一度できるなら、一般財源や基金を引き出してでも、国保料を引き下げるということができないのかというふうに思います。本当に今の事態を乗り切るために、住民の大変な状況を乗り切るために何とかできないものか。意見です。諮問に対する意見が、今言われたようなことに対する意見です。以上です。
会

長

はい、ありがとうございます。本当に被保険者の皆さんからのご意見というのは大変貴重かと思いますので、もうとにかく寄せられた意見といったものを生かしていくという場でもあるかと思いますので、これからもよろしくお願いし、承りましたということでよろしいでしょうか。
はい。そのほかいかがでしょうか。
それでは、先ほどご説明いただきました、この保険料率についての改
正案でございますけれども、保険料率は現行どおり据置きとするということでございますけれども、この保険料率についてのご意見ございましたらお願いしたいと思います。先ほど頂いたご意見の中でも、ここへ入っていったなということもあるかとは思いますが、この辺りも忌憚のな
いご意見を頂戴できればと思いますけれども。この原案といいますか、
いかがでしょうか、この据置きという案でございますけれども。よろしいでしょうか、ご異議なしということで。はい。それでは、この原案について、このとおり頂戴したということで、現行どおり据置きとするということでよろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。

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日程では、あと、その他ということになっておりますけれども、その他だけではなく、今までの内容も含めまして、何かご意見ありましたら頂戴できればと思いますけれども、よろしいでしょうか。
では、確認させていただきます。令和２年度の国保料の限度額と国保料率の２点の諮問事項につきましては、事務局案のとおりということで。では、よろしくお願いいたします。はい。ご承諾をいただいたということで、しつこいようですけれども、そのほかご意見ございますでしょうか。よろしいですか。そのほか事務局のほうからいかがでしょう
か。はい、よろしいでしょうか。
それでは、いろいろ貴重な意見を頂戴いたしまして、これらについても答申書にこれからまとめるわけですけれども、その中で生かしていきたいと思います。また議会への提案のスケジュール上、皆様のご意見を盛り込んだ形で、私どものほうで答申書を作成させていただき、市長に提出したいと思いますけれども、この点についてもいかがでしょうか。
よろしいでしょうか。はい。ご承認いただきましてありがとうございます。
先ほどとちょっと行ったり来たりになりましたけれども、皆様のほうから、今後の日程等、日程ではないですけど、何かありましたら、取り上げるべき内容等、また改めてこの場でおっしゃっていただければと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
特にございませんということでしたら、この後、事務局のほうで何かございましたらお願いしたいと思いますが、そちらのほうもよろしいでしょうか。はい、お願いします。
事務局

先ほど中山会長からご説明等もいただきましたけれども、市長への答申書の提出につきましては、来週の１月２９日水曜日、朝９時からということで予定しております。各委員さんには、答申書を追って送付させていただきたいと思いますので、改めてご確認いただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
それから、ちょっと早いようですけれども、次回のこの運営協議会の開催ですけれども、例年８月に開催しておりまして、同じように８月ということで予定しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。

会

長

はい、ありがとうございます。
それでは、以上をもちまして、令和元年度第２回鳥取市国民健康保険
運営協議会を閉会いたしたいと思います。本日はどうもありがとうございました。
ありがとうございました。
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午後６時４０分閉会

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