東京センターの取組み紹介～安心して暮らせる地域づくりを中心に～認知症介護研究・研修東京センター
永田 久美子認知症介護研究・研修センター
時代の変化の中でより良い暮らし、地域を築くための方法論、施策[設置目的]

21世紀の重大課題である認知症高齢者対策の基盤づくりのため、介護サービスの量的整備と同時に「質の向上」をはかることをめざし、その拠点となる中核的機関として、全国で3か所に設置する。（2000年）

仙台センター

東京センター

大府センター

社会福祉法人 東北福祉会

社会福祉法人 浴風会〒168-0071
東京都杉並区高井戸西
1-12-1
TEL 03-3334-2173
FAX 03-3334-2718
tokyo_dcrc@dcnet.gr.jp

社会福祉法人 仁至会〒474-0037
愛知県大府市半月町
3-294
TEL 0562-44-5551
FAX 0562-44-5831
jimubu.o-dcrc@dcnet.gr.jp〒989-3201
宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘
6-149-1
TEL 022-303-7550
FAX 022-303-7570

sendai@dcnet.gr.jp

2

【センターの理念：大切にしてきている考え方】

長谷川和夫
名誉センター長＊我が事として認知症介護研究・研修センターホームページより（認知症介護情報ネットワーク：通称 Dcネット）
https://www.dcnet.gr.jp/center/3

【事業内容：量的整備＋質向上を図る中核拠点として】
１．認知症介護に関する学際的研究
２．研究開発の成果を踏まえた専門的介護を推進・指導する人材の研修
３．認知症介護に関する情報の収集・提供
４．認知症介護の関係者の交流・ネットワーキング
研 究

・認知症施策、現場の取組の推進に関する研究☚認知症ケアの向上に関する研究

研 修○認知症介護指導者○認知症地域支援推進員
・ケア関係者 等

認知症の人が『尊厳』をもってともに暮らしてゆける社会の創造
普及・推進
情報収集提供・DCネットｔ・公開セミナー
・研究事業報告会
・全国合同セミナー（自治体行政関係者）

交流・ネットワーキング4

全国どこで暮らしていても・・・
認知症の人が『尊厳』をもってともに暮らしてゆける社会の創造

か・各市区町村/地域の最前線の取組
・各都道府県の取組

国の認知症施策＊認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）2015年～

拡充・加速東京センター
研究・研修
普及・推進を一体的に【取組の羅針盤】（厚生労働省資料をもとに作成）

認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の概要～ 認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて ～ （平成２９年７月５日一部修正）

新オレンジプランの基本的考え方
・ 高齢者の約４人に１人が認知症の人又はその予備群。高齢化の進展に伴い、認知症の人はさらに増加
２０１２（平成２４）年 ４６２万人（約７人に１人） ⇒ ２０２５（平成３７）年 約７００万人（約５人に１人）

・ 認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人が認知症とともによりよく生きていくことができるような環境整備が必要。

認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す。
・ 厚生労働省が関係府省庁（内閣官房、内閣府、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省）と共同して策定
・ 策定に当たり認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取

七つの柱①認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進②認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供③若年性認知症施策の強化④認知症の人の介護者への支援⑤認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進⑥認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進⑦認知症の人やその家族の視点の重視6

【東京センターが取組んでいるテーマ（主なもの）】
新オレンジプランの七つの柱
１．普及・啓発の推進●認知症ポジティブ

２．適時・適切な医療・介護等の提供●認知症介護指導者の育成と活動の推進●認知症地域支援推進員の育成と活動の推進＊連携の要、施策の推進役

３．若年性認知症施策の強化
４．認知症の人の介護者への支援
５．やさしい地域づくりの推進●行方不明を防ぎ安心して外出できる地域づくりの推進

６．研究開発及びその成果の普及 ●認知症ケアの未来を創るレジストリ●地域包括ケア・共生型認知症ケアパスの推進●BPSDの解決につなげる評価法●ひもときシート●生活とリハビリテーション●地域で強みを発揮する認知症デイ７．認知症の人やその家族の視点 ●本人、家族の視点にたった地域支援体制づくりの重視

＊＜地域づくり＞に直結するテーマ
新オレンジプランの七つの柱
１．普及・啓発の推進●認知症ポジティブ

２．適時・適切な医療・介護等の提供●認知症介護指導者の育成と活動の推進＊認知症地域支援推進員の育成と活動の推進＊連携の要、施策の推進役

３．若年性認知症施策の強化
４．認知症の人の介護者への支援
５．やさしい地域づくりの推進

次の報告で詳しく＊行方不明を防ぎ安心して一人歩きを楽しめる地域づくり

６．研究開発及びその成果の普及 ●認知症ケアの未来を創るレジストリ●地域包括ケア・共生型認知症ケアパスの推進●BPSDの解決につなげる評価法●ひもときシート●生活とリハビリテーション●地域で強みを発揮する認知症デイ７．認知症の人やその家族の視点 ＊本人、家族の視点にたった地域支援体制づくりの重視
8安心して暮らせる地域づくり～全国どこで暮らしていても、ともによりよく暮らせる地域に～

わが地域はどうか・・・？

・今、認知症とともに暮らしている人は・・・
・自分が認知症になったら・・・
9

「地域」と言っても様々・・・
基礎自治体（市町村＋特別区）

1,741＊人口規模、高齢化率、地域特性等に大きな違いがある。
＊同じ市区町村の中でも生活圏域によって大きな違いがある。
高齢化率【人口規模】

四分位

小さい順に四分位でみると【高齢化率】

小さい順に四分位でみると小さい順
1174

113.4

（総務省「平成 30 年住民基本台帳年齢別人口(市区町村別) H30.1.1 現在」）をもとに作成

地域づくり：一律のやり方では進まない。一過性のやり方では行き届かない。
各市区町村が、市区町村内の地域の実情にあった方策を創意工夫し、地域で支え合う体制（地域支援体制）を築いていくことが不可欠。
10＊持続発展的に認知症：発症してから最期を迎えるまで、長い経過を辿る～ごく初期から本人、家族は大小様々な危機を体験しながら暮らしている～本人が辿る経過自立

見守られながら自立

部分的な支援を受けながら生活～発症～

本人が生きていく
家族が生きていく

全面的な支援を受けながら生活

生活の危機
本人が生きていくゴール年々、事業の種類や数が増えてきているが・・・➔本人、家族が、安心して暮らしやすい地域になってきているだろうか
本人が辿る経過
部分的な支援を受けながら生活見守られながら自立

自立

全面的な支援を受けながら生活～発症～

ゴール

生活の危機

本人が生きていく
家族が生きていく
認知症ケアパス
早期発見

啓発

予防事業

相

在宅医療/入院医療サービス

診断・治療

談

初期集中
支援

在宅介護サービス

権利擁護

地域密着型サービス認知症カフェ

認知症
サポーター
若年の人の養成/支援
メイト

見守り

施設介護サービス

行方不明防止家族支援初期の空白の期間
本人がよりよく暮らすための支援が不足

虐待対策

その他

本人からみると・・

家族からみると・・

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こ れ ま で の延 長 で 事 業/取 組 を 増 やす ・ こ な して い て や り方 で は 限界
本人の視点、家族の視点にたって、よりよく暮らしていくための切れ目のない地域の連携・支え合う体制の（再）構築が必要！
本人が、地域の中で安心してよりよく生きていく（再）構築

地域支援体制の構築を、各市区町村で推進する役割を果たすべき人は誰か？
本人が、地域の中で安心してよりよく生きていく★認知症地域支援推進員

協働
推進の実務

計画的・着実に・目的・方針を明確に・持続発展を牽引推進の全体計画＊統合的に★

市区町村の認知症施策担当者

認知症地域支援推進員の主な役割と目指していること（期待される成果）＊連携の要（かなめ）役＊認知症施策の推進役
協働

認知症地域支援推進員（全市町村）
有機的な地域ネットワーク

市

有機的な（当事者に役立つ）
つながりが拡充

支援ネットワーク構築

個別支援ネットワーク

区

本人

町

認知症対応力向上のための支援

村

相談支援・支援体制構築

意思が尊重され、認知症とともによりよく暮らしていける

対応力のある人材・チームがどの地域でも拡充

早期からの当事者視点での切れ目ない支援体制

近隣市区町村・広域のネットワーク

や さ し い 地 域 の 実 現

行政の認知症
施策担当者

全国調査
認知症地域支援・ケア向上事業を活用した認知症の人やその家族への支援体制の推進に関する調査研究事業（平成28年度老健事業）➔平成30年度の調査を実施予定

市区町村調査推進員調査

n=1,001(57.5% )

n=1,648

全国の市区町村における推進員配置や推進員の活動の実態について把握
聞き取り調査（全国７市）において、具体の部分を確認

調査研究結果 → 推進員の配置や活動に関する提案・提言
好事例の把握、推進員研修等に反映

16

認知症地域支援推進員の配置状況（平成28年９月末現在の実績）「認知症地域支援・ケア向上事業を活用した認知症の人やその家族への支援体制の推進に関する調査研究事業」認知症介護研究・研修東京センター（平成28年度）【対象A.全市区町村 回答数 1,001（回答率 ５7.5％）】 【対象B. 配置された全推進員 回答数 1,648

A ．配置市町村数 737(73.7%)
注：平成30年度は全市町村配置

B-１ ．配置場所
市町村本庁
地域包括支援ｾﾝﾀｰ（直営）
地域包括支援ｾﾝﾀｰ（委託）
その他
無回答
合計

人数
229
452
876
78
13
1,648（注）その他の主な例
社会福祉協議会、介護ｻｰﾋﾞｽ事業所、保健・福祉ｾﾝﾀｰ等
無回答 0.8

他
4.7
市区町村
本庁
13.9％
【直性】
地域包括支援センター
27.4％

４．職員配置形態（専従・兼務別）
専従
兼務
無回答
合計

人数
276
1.356
16
1,648%

専 従
16.7％

16.7
82.3
1.0
100.0

兼 務
82.3％

%
13.9
27.4
53.2
0.3
0.8
100.0５．職員勤務形態（常勤・非常勤）
常勤
非常勤
無回答
合計

人数
1,470
162
16
1,648%
89.2
9.8
1.0
100.0

非常勤
9.8％
常 勤
89.2％

６．配置職員の有資格状況【委託】
地域包括支援センター
53.2％

資格
保健師
看護師
精神保健福祉士
社会福祉士
介護福祉士
介護支援専門員主任介護支援専門員
その他

人数
460
601
153
595
423
793
397
97%
27.9
36.5
9.3
36.1
25.7
48.1
24.1
8.7%

その他の内訳：
作業療法士 18（1.1%）
歯科衛生士 16（1.0%）.
認知症介護指導者研修終了者等

【市区町村調査結果】

推進員の配置の仕方（N=1001 )エリアごとに配置

12%

他
4%1%

全体とエリア 13%ごとに配置

市区町村全体として配置
70%

市区町村全体を担当する配置

全体とエリアごとに配置

エリアごとのみに配置

他

無回答

【市区町村調査結果】

推進員の活動の質や継続性を担保するための配置における工夫（複数回答）％
22.7

実績ある人材を選抜
異動に備えて、複数配置
異動に備え事業内に複数配置、15.1

人口規模に応じた配置確保・予算確
保14.2

圏域ごとに配置11.919

【推進員調査結果】

認知症施策等に関する他の役割の兼任(複数回答）（N=1648)33.2%

認知症初期集中支援…
6.1％

生活支援コーディネーター
認知症介護指導者

1.6%

若年性認知症10人

コーディネーター

無し
01020

30

40506020

推進員の活動環境について
7060

行政

推進員

50
40
30
20
10021

＜活動を通じた、関係者のつながりづくり＞
4035

行政担当者

推進員

30
25
20
15105022

9080＜推進員活動を通じて、何等かの効果あり＞■行政担当者 ■推進員

7060
50
4030
20
10023

60
＜推進員活動を通じて、実感している変化＞
50■行政担当者 ■推進員

40302010024

調査全体から見えてきたこと【全国調査×聞取り調査を通じて】【配置の工夫】●人材を選抜➡30.8％●事業所内に複数➡20.5％●人口対配置確保➡19.4％●圏域配置➡16.1％

活動を通じた関係者のつながり作り

・配置率➡73.4％

・H28から ➡19.2％
・H28増員 ➡20.8％

・兼任➡82.3％

・活動時間 ➡34.8％
・初期集中兼 ➡33.2％【活動環境】●役割や活動の周知が十分 ➡2割程度●活動計画を一緒に策定➡4割程度●活動評価を一緒に実施➡２割程度●つながり作りをしている ➡ 各事業で3割程度●行政担当者の方が推進員より、つながり作りをしているととらえている。

●活動を通じて効果をあげている ➡ 各事業で約６～８割
活動を通じた ●実感している変化
効果・変化①情報提供の増加、②地域の見守りの増加、③初期相談増加【課 題】①配置の工夫をしながら、配置のフォーメーションの検討・強化が必要である。
②活動しやすい環境づくりとして、役割の周知やPDCAを意識した協力関係の強化が必要。
③各種活動を実施しながら、関係者のつながりを作ることをより意識的に行うことが必要。
④活動を通じて多様な効果・変化が生じており、行政と推進員でそれらを丁寧な把握・共有が必要。
➄初期集中支援、認知症カフェ等
活動の幅がより広がりつつあり、専任・兼任それぞれの強み/弱みを見極めながら、活動の整理・統合を図っていく必要がある。

効果・変化を着実に生み出している好事例の分析より地域支援体制づくりのポイント（主な点）②⑦
生まれている取組みや成果を丁寧に見出し活かす
まとめる、表す

課題について一緒に考える
意見・アイディアを集めて活かす③「一人」を通じて連携支援を地域に根付かせる④
地域にある多様な資源に視野を広げ、仲間を増やす①

目的・目指す姿を関係者間で共有⑥
生きたつながりのための楽しいアクションを一緒に企画し、動く⑤
共に推進役になる
人・チームを育てる

26

地域支援体制づくりを推進するための東京センターの活動
平成29年度分➔平成30年度も継続的に実施＊現任者研修を新規に実施

推進員研修

対象：新任の推進員
全国10地域で12回、1887名参加

全国合同セミナー＊共通認識・協働関係

対象：行政担当者、関係者
東京で３回、1887名が参加

・地域支援体制づくりのポイント、好事例、人口規模等が近い他地域との討議をもと講義、実践報告、討議を通じて、自地域での自分なりの活動計画を立案に自地域なりの方針方策を具体的に検討。
・ネットワーキング！

情報提供、取組報告、討議をもとに自地域の補強点、改善点を検討し持ち帰る
毎回、本人が登壇
本人の声を聴き、本人視点で考える

都道府県、地方ブロック（厚生局）＊市区町村や推進員による支援体制づくりのための都道府県の立場を活かした環境づくり、ナビゲーション、バックアップ、広域体制構築の推進

参加者へのアンケート調査結果より推進員研修

全国合同セミナー

回答数:1,878＊共通認識・協働関係

・推進員としての役割が明確になった
94.3%＊自地域に戻ってから・やるべき活動内容を考えることができた 83.6％
・他地域の推進員とネットワークを築けた 67.3%

本人視点を重視した支援体制作りを協働しながら展開へ
・自地域の中だけでは行詰まることも多い。
＊他地域の仲間ができお互い支え合い刺激しあって活動を向上

回答数：308

・自地域の支援体制づくりの参考になった 99.4%＜自由記載＞＊本人視点の重視、本人の声を聴き、本人抜きに進めないことの理解＊自地域ならではの資源、活動を活かすことの大切さ＊行政が継続的に取組むことの重要性等

地域支援体制づくりの好事例（行政担当者と推進員が協働で取組む）①

新潟県湯沢町（人口8,046人、高齢化率34.2％）

本人視点で共に考え、共に動く多資源チームを創り、自発的な活動を展開。地域に根差した支え合いが広がる○人口減、高齢化率の上昇、資源不足、山間地で見守りが困難な地域も多い等、課題が山積。
➔行政、専門職、地域の人たちが、方針と力をあわせないと安心して暮らせる地域をつくれない。
➔行政、推進員が、介護・医療の専門職や地域住民、知人に声かけし、「アクションミーティング」を継続的に開催。
○「本人の視点に立って、何が必要か、何ができるか」参加者が本人視点で考え、わが町の特性を活かした自主的な活動チームが誕生。
○本人と家族、専門職、地域の人たちが、日常的に（自然に）出会い、つながり、一緒に支え合う活動が自己増殖している。
➔引きこもりがちな本人、入所中の本人等も、地域の中でつながり、活躍しながら生活状態を改善する人たちが増えている。
○重要課題の「行方不明を防ぐ」ために、各地区ごとのアクションミーティングを継続的に実施。地区の課題に応じた模擬訓練のシナリオを創り、「我が事」として見守り、いざという時の支え合い力を伸ばす。➔実際に役立つ。

語り湯（足湯でおしゃべり）アクション農園倶楽部
ＳＯＳ探索わが町アクションミーティング＊地域にあるもの、いる人、風土を活かし、本人・家族、支え手「本人、家族の気持ち、目になって安心・側が、ともに元気になる活動が、安全な町をつくろう」
専門職、地域の人たちが融合したアクションチーム
自然体で続いている。
「行きたい所に行き、会いたい人に会える町に」
本人視点にたって、自分たちでできることを＊推進員が毎週火曜日、必ずいる。
方針を共有しながら、地区ごとに話し合いを一緒に息長く活動していくチームが育つ。
➔早目のつながり、相談、支え合い 重ね、地区にあった訓練シナリオで模擬訓練（行政、推進員は、裏方、バックアップ役）＊戸外の活動が多く、子どもたちやを実施。実際に役立った例が出ている。
若者もつながってきている。

地域支援体制づくりの好事例（行政担当者と推進員が協働で取組む）⓶香川県綾川町（人口２４，３３１人、高齢化率34.2％）

本人がつながりを増やしながら心豊かに暮らすケアパスを作り、本人・多資源と共にアクション○行政担当部署の課長、担当者、推進員、包括職員が、「誰のための何のための認知症施策・支援体制づくりかを見直し、本人視点で事業を進めていくこと、認知症になって以降も地域のつながりを増やして大丈夫な町にして行く方針を共有。行政職が（課長も）地域の活動の現場に出向く機会を作り、本人、家族、地域の人の声を聴く。
○認知症ケアパスを本人視点、地域のチカラを盛り込んで補強。
○「一人の人」の声を聴きながら、地域の多資源で話し合い支え合う体制を次々と生み出す。
○本人同士の出会い、語りあい、声を地域に活かす場（本人ミーティング：ワクワクミーティング）を開催。
そこで出た本人の声を地域の人たちに伝え、本人が地域の中でつながり育みあう場（行行広場）が誕生。
➔本人が立ち直り活躍する姿が増える。その姿を通じて地域の人たち、専門職が学び、共に支え合う力を伸ばしている。

一人暮らしでも安心して暮らせる町に本人を中心に、家族、医師、介護職
地域の人たちが一緒により良い暮らしを考える話合いを重ね、多資源が協働で支援していく力を高めている。
認知症ケアパスを本人視点で（医師会と協働で作成）
認知症になって以降も地域とつながり続け、後半になるほど支援の輪が大きくなっていく。

地元の本人と家族が、町の初期集中支援のPRチラシの表紙に登場。

本人ミーティング
出会いを待っている本人たちがいた。
出た声を即、地域支援に活かす。

本人と地域の人たちが共に生き生き支え合う姿が広がっている。

地域の子育て支援施設を活かして地域支援体制づくりの好事例（行政担当者と推進員が協働で取組む）③鹿児島県霧島市（人口126,735人、高齢化率25.7％）

行政と介護事業者がビジョンと方針を共有。プロの力を地域で活かし共によりよく暮らす地域に○行政と介護事業者が地域包括ケアと認知症施策を一体的に進めていくために一緒に話し合い、将来の町の姿を俯瞰しながら、ビジョンと方針を共有➔１ 無いものねだりをせずにあるものを活かす、２ 役所だけ、事業者だけが無理をせず一緒にやっていく、３ 初めから目標は高く掲げない（できることから動く）○地域密着型サービス事業所等に、本人中心のケアを実践できる人材である「ライフサポートワーカー」を養成し配置する。
専門性を各地域の中で発揮しながら、主体的・継続的な地域での支え合い、共によりよく暮らす実践を展開中。

まちかど介護相談所

本人が自分らしくよりよく暮らしていくための本人用のケアパス「私のアルバム」の普及・啓発
初期から最期まで、本人の生き方・生活、思いを大切に、地域の人たちと介護・医療の専門職が協働で支えていく一人一人の個別ケアと地域づくり（ネットワーク・支援体づくり）は地続き～各自のつながり・力を活かして、地域に根差したケアと支え合う体制を～Ａさんの個別ケア支援ネットワーク

Ｂさんの個別ケア支援ネットワーク

Ｃさんの個別ケア支援ネットワーク

Ｄさんの個別ケア支援ネットワーク

本人を中心に支えあうつながりを保つ、創る、育てる

認知症地域連携・支援ネットワーク：支援体制
地域のつながり◇▲●
地域の多様なネットワーク△□

子育て・学校、防犯・防災、交通安全、産業、町の活性化のネットワーク
32

今後に向けて各市区町村で地域支援体制を築いていける可能性、認知症とともにより良く暮らせる可能性が、大きく広がってきています。
○どの地域にも、その地域ならではのチカラがある先送りではなく、今、認知症とともに切実に暮らしている本人・家族に行き届く地域支援体制づくりを、すべての市区町村が計画的に （再）構築していくことが急務。
○各市区町村/地域なりの、推進チームを本人中心につながりや取組を息長く生み出し育てていく推進チーム（自治体担当者＋推進員＋活動者等）の創成と活動していくための環境整備が重要。
○本人の視点、本人の声を起点に、各自ができることからアクションの連鎖をそれぞれの立場を活かして、身近な本人「一人」の声に耳を澄まし、我が事として、「いいひと時ちょっと一緒に！」➔始めると連鎖が生まれる！

全国どこで暮らしていてもともによりよく暮らせる地域を一緒に創ろう！

自分が自分として生きていく～地域を舞台に～34

○推進員の活動事例
Dcnetをご参照下さい。
○全国の市区町村の取組事例（全国合同セミナー配布資料）

お知らせ

行方不明を防ぎ一人歩きを楽しめる町づくり
全国フォーラム 2018
日時 11月2日（金） 10時～16時（予定）場所 朝日ホール（有楽町）（ 9月中旬に、案内と申込み受付開始➔DCnet ）＊今後、体制構築を一緒に進めたい多様な関係者の方々にも周知と参加の勧めをお願いします。