SBIグループの理念
社会との共存共栄を実現する「経営理念」と「事業構築の基本観」「経営理念」とは、経営トップの交代や事業環境の変化があっても簡単に変更されることのない、企業の普遍的な価値観や存在理由を示すものです。すなわち、組織の依って立つ礎であり、それによって企業は長期的な目標を明確にでき、社員は働く目的を共有できるようになると考えています。
「事業構築の基本観」に基づいて事業を展開し、本業の事業そして、SBIグループでは経営理念を軸としながら活動を通じて社会に貢献することで、社会との共存共栄を図っています。

SBIグループの経営理念

01 正しい倫理的価値観を持つ｢法律に触れないか｣、｢儲かるか｣ではなく、｢それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか｣を判断基準として事業を行う。

02 金融イノベーターたれ
革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。

03 新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

04 セルフエボリューションの継続「創意工夫」と「自己変革」
により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。

05 社会的責任を全うする
SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、様々なステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。

08

SBI Holdings Integrated Report 2024

5 つの経営理念̶ 社会とSBIグループのサステナビリティ ̶「顧客中心主義」の徹底

常に時流を捉えて、「世のため人のため」となる

SBIグループでは創業以来「顧客中心主義」を貫くことを徹底し、ような革新的な事業を創造することが、創業時株式売買委託手数料での価格破壊、好金利の預金商品の提供、からの私たちの変わらぬ想いです。同時に企業業界最低水準の保険料の実現など、革新的な技術を活用して価は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、社会の維持・発展に絶えず貢献することを目指してきました。
このような方針のもと、SBIグルー
プでは5つの経営理念を起点として、事業構築の基本観に基づいて事業を展開しています。
そして、事業を通じて社会課題の解決に貢献することで、社会と当社グループの持続可能性・成長性の確保に努めることが、当社グループのサステナビリティの根幹にある考え方です。
サステナビリティ

P.36

01 VALUE CREATION

世のため 人のため事業構築の基本観

格競争力を持つ商品・サービスを提供することに加え、お客さまのニーズに合わせた商品ラインナップの拡充等にも努めてきました。

「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求「 全体は部分の総和以上である」「 全体には部
SBIグループでは、分に見られない新しい性質がある」という「複雑系の科学」の二大命題をもとに、単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する経済共同体として、「 企業生態系」を構築してきました。

革新的技術に対する徹底的な信奉
SBIグループは、革新的な技術開発が世界的に進展するフィンテッ
ク領域やAI 、ブロックチェーン、デジタルアセット、量子コンピュー
タ、核融合といった成長分野における国内外の有望なベンチャー企業に「投資」し、投資先企業の有する新技術等をグループ内金融サービス事業各社へ「導入」、そしてそれらの技術を業界横断的に「拡散」するという3つのプロセスを通じ、成長を推進しています。

近未来を予見した戦略の策定と遂行
SBIグループは、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を強めるため、「 全体戦略」と「個別戦略」を策定し事業に取り組んでいます。全体戦略は、社会問題や国家目標などに合致し、時代の変遷を見ながらグループを挙げて取り組むもので、その全体戦略

事業構築の基本観が効率的に各子会社に伝播され具体的な個別戦略となり、統一的な目標を達成する動きとなります。

公益は私益に繋がる「社会なくして企業なく、企業なくして社会なし」という考えのもと、「世のため人のため」となる「公益」に資する企業活動をしていけば、それは結果として自社の利益にも繋がると考えています。

金融を核に金融を超える
あらゆる財貨・サービスの動きと金融は表裏一体であるという認識のもと、SBIグループは金融のプロフェッショナルとしてこれからも金融事業を推進するとともに、金融事業と相乗的な効果を生み出す新たな事業領域へも進出し、国内外の様々な社会課題の解決に挑む事業体であり続けます。

SBI Holdings Integrated Report 202409

SBIグループの価値創造｢顧客中心主義｣の徹底こそがSBI グループの企業価値創出の源泉「株主価値」「人材価値」の総和が企業価値であると考えています。そして「顧客中心SBIグループは「顧客価値」主義」の徹底による「顧客価値」の創出が、「 株主価値」「 人材価値」の増大、つまりはその総和である企業価値の増大に繋がると捉えています。

企業価値の創出の土台となる「顧客価値」「 株主SBIグループでは、企業価値は「顧客価値」が土台となり、「顧客中心主義」を全事業で貫くことで顧客価値の高い商品・価値」「 人材価値」と相互に連関しながら生み出され、増殖していサービスが提供できれば、売上・利益が増加し、株主価値も高まくと考えています。

ります。株主価値を高めることができれば、インセンティブの向上

インターネットの普及とともに、企業は「顧客中心主義」を貫かに繋がります。
インセンティブの向上により、良い人材を採用できなければ勝ち残れない時代となり、顧客価値はこれまで以上に極れば、人材価値も高まります。高いスキルや倫理観を持つ人材めて重要な価値となりました。SBIグループでは、顧客価値の最が、更に顧客価値を高めることに貢献するというように、顧客価大化を経営戦略上の最大の課題と捉え、SBIグループの全事業値・株主価値・人材価値が相互に連関しながら好循環の中で、企において「顧客中心主義」を貫くことを徹底しています。

業価値の増大が飛躍的にもたらされていくと考えています。

顧客価値の高い商品・サービスとは
SBIグループにおける「顧客中心主義」の徹底は、より安い手数「顧客中心主義」を徹底する中で、私たちが重視している指標料、より好金利でのサービス提供、魅力ある投資機会の提供、金が、顧客満足度評価など第三者機関によるSBIグループ各社の融商品を一覧比較できるサービスの提供、安全性と信頼性の高商品やサービスに対する評価です。今後もお客さまサービスにいサービスの提供、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供など、おいて顧客満足度評価などで高水準を維持できるように取り組様々なかたちで実践しています。
こうした全事業を通じた「顧客んでいきます。

P.64

中心主義」の徹底は、社会共通に恩恵をもたらす「公益」の一助

また、こうしたSBIグループの取り組みを評価いただき、SBIグになり得る取り組みとなり、SBIグループとしての社会的責任を

ループの顧客基盤は2024 年 3月末時点で5,000 万件を超え、創果たすことに繋がると私たちは確信しています。

業来飛躍的に増大しています。

企業価値を構成する非常に重要な要素としての「戦略価値」「株主価値」「人材価値」に加え、企SBIグループでは「顧客価値」

たちは「金融イノベーター」「新産業クリエーター」として、環境変業価値を構成する非常に重要な要素として「戦略価値」（経営思化に柔軟に適応しながら自己進化していく企業であり続けます。

想と長期的な戦略）があると考えています。

10

SBIグループは経営理念をグループの全企業と共有し、事業SBIグループの大きな事業ミッションは、テクノロジーの力で世構築の基本観に基づき、時流を捉えた全体戦略を各企業活動の中の様々な不条理な部分を、とりわけ金融面で変革し、新たなの場における現実的で妥当性を有した個別戦略により具現化付加価値を創出していくことです。経営理念で掲げている通り、私していきます。

SBI Holdings Integrated Report 2024

01 VALUE CREATION

SBIグループの企業価値向上のメカニズム
顧客価値「顧客中心主義」をグループ全事業で貫く

顧客価値の向上

顧客価値の高い商品やサービスの提供

役職員の待遇売上・利益の増加

向上

人材価値の向上

株主価値の向上

人材価値

株主価値

企業価値とは、顧客価値・株主価値・人材価値の総和
顧客価値

株主価値

人材価値

顧客価値とは、企業が顧客に提供する価

SBIグループでは、株主価値を株主と債

SBIグループでは、人こそが競争力の源泉値のことであり、SBIグループが提供する権者が将来受け取ることが予想されるフであり、差別化をもたらす主因であると捉財・サービスの本源的な価値です。SBIグリー・キャッシュフローの現在価値の合計

え、従業員の採用活動を継続的に行い、ループは創業以来、「 顧客中心主義」の徹と考えており、株主価値の向上に関連す国内外で多くの優秀な人材を確保してき底を掲げ、証券・銀行・保険事業などの金る重要な経営指標の一つとして自己資本ました。SBIグループが全面支援するSBI融サービス事業において、インターネットを位置付けています。他方、利益率（ROE）

大学院大学での研修や、グループ会社なを活用して圧倒的な価格競争力を持つ商ゴーイング・コンサーンとしての企業の健どでの若手人材の役員抜擢、女性の管理品・サービスを提供してきました。現在で全な成長という観点からは、ROEだけを職への登用などを積極的に行い、年齢やは、革 新 的な技 術である A I やブロック重視した経営では短期的な成長にしかな人種、国籍、性別などに関係なく実力に応チェーン等の先進技術を活用した商品・り得ません。従ってSBIグループでは顧客じた評価を実施することで人材育成にもサービスの拡充や、新たな金融サービス価値の増大による業績の向上から得られ努め、人材価値の向上に注力してきましの開発に注力することで、顧客価値の向る利益や創出されたキャッシュを、株主還た。
また、従業員の健康保持・増進などへ上に努めています。

元に充てるのみならず、今後の更なる成長の配慮や自らが希望するキャリア形成のに向けた投資にもバランスよく配分するこサポートを行うことなどにより、従業員がとで、株主価値の増大を目指しています。

働きやすい職場環境を整備し、従業員エンゲージメントを高めています。
SBI Holdings Integrated Report 202411時流を捉えたグループ全体戦略により持続的な成長を実現
SBIグループは「事業構築の基本観」のもと、時代の変化を逸早く察知し、その変化に対応する戦略を実行することで成長を遂げてきました。今後も「自己否定」「自己変革」「自己進化」というプロセスを繰り返すことで、常に進化する企業であり続けます。
（現 ソフトバンクグループ（株））
1999年4月にソフトバンク（株）

SBIグループの誕生

選択と集中の金融子会社としてソフトバンク・ファイナンス（株）が設立されSBIグループがスタート。更に1999 年 7月、ベンチャーキャピタ
ル事業を営むソフトバンク・インベストメント（株）（現 SBIホール

パリバショックを端緒に経済環境が悪化すディングス）が設立されました。

る中で、グループ規模の拡大から収益性を重視する経営へ転換するべく、SBIグループ
では2011年3月期から事業の「選択と集中」を徹底してきました。具体的には、金融サー’00

日本のSBIから世界のSBIへ

ビス事業における3大コア事業とのシナジー

SBIグループは、2005 年に日本の所得収支り発揮しやすい形へのグループ内での組織が弱いノンコア事業の売却や、シナジーをよが貿易収支を逆転したことを契機に、中国を再編などです。そこで創出したキャッシュを始め、アジア地域を中心とした潜在成長力はじめとするグループのリソースを、金融の高い新興諸国での投資体制の整備を加速

サービス事業、アセットマネジメント事業、バさせ、現地有力パートナーと共同でファンドイオ関連事業※に集中的に投入することで、を設立し投資を行ってきました。現在ではこ

赤字事業の早期黒字化や黒字事業の更なのグローバル投資体制を一層強固にするとる利益拡大といったグループ全体の収益性

ともに、アジアを中心に金融サービス事業の強化を実現してきました。

展開を推進しています。

※2023 年 3 月期から金融サービス事業、資産運用事業、投資事業、暗号資産事業、次世代事業の5 事業セグメント体制へ移行

’01

資産合計

’02

’03

9月期

3月期

’04

’05

’06

’07

’08

’09

’10

’11

社会動向
● 日本版金融ビッグバン● インターネット革命● 日本の貿易収支と所得収支の逆転

創業当時 1999 年

2009/3

収益（売上高）01,309 億円純利益（当期純利益・親会社の所有者に帰属する当期利益）

0△184 億円

11 社

91 社

0

800 万55 人

2,492 人グループ会社数
グループ顧客基盤
従業員数

12● リーマンショック

SBI Holdings Integrated Report 2024

’12

2024年3月期

27 1,394

事業ポートフォリオの再構築

兆これまでSBIグループは、インターネットを中SBI証券におけるオンライン取引の国内株式心とした金融生態系を構築することでグルーの売買委託手数料を無料にする「ゼロ革命」

プの飛躍的成長を実現してきました。革新的の実施や、SBI新生銀行のような大型買収等な技術の一つであるブロックチェーンを中核により、SBIグループの事業構造は大きく変化とする、デジタル金融生態系への進化を目指しています。
そうした中、国内政策金利の上昇し、SBI グループの金融サービスにおけるや地政学リスクの高まりといった国内外の経様々なフィンテックの導入とブロックチェー

済環境の変化を見据え、銀行事業の拡大やン・分散型台帳技術を用いたデジタルアセッ

海外事業の収益力の強化等を通じて、事業ト関連事業を展開してきました。

ポートフォリオの再構築を行っています。

地方創生への貢献

デジタルスペース生態系の構築へ

SBIグループでは国家戦略である地方創生社会の様々な領域においてデジタル化が加に貢献するべく、全国各地の地域金融機関速度的に進展し、Web3の時代に突入しつつとの提携を拡大してきました。
それによって、あります。Web3は、ブロックチェーン技術を地域金融機関に質的転換を促し、収益力強活用した分散型のネットワークを中核にした化とそれに伴う企業価値向上を図る取り組

次世代のインターネットのあり方と言われてみを進めています。今後は、「 第 4のメガバンいます。SBIグループはこのWeb3の時代にク構想」の具現化に向けてSBI新生銀行をコおいて、金融の領域を超えたデジタルスペー

アとした広域地域プラットフォーマー化を目ス生態系への進化を目指しています。

億円

01 VALUE CREATION

資産合計

フィンテックの発展とブロックチェーンの活用指します。

’13

’14

’15

’16

’17

’18

’19

’20

’21

● アベノミクス’23’24「資産合計」
は日本会計基準の「総資産」の数値を記載※1 2012年3月期以前の国際会計基準（IFRS）に変更● フィンテックの台頭’22※2 2003年3月期は決算期の変更に伴い、6ヶ月決算● 地方創生の推進● 新型コロナウイルス

感染症の拡大2014/3

2019/3

2,328 億円

3,514 億円

214 億円

525 億円

213 社

259 社

1,753 万2,520 万5,352 人6,439 人● ロシアによるウクライナ侵攻● マイナス金利政策解除

2024/3

12,105億円
872億円
721社
5,050万19,097人
SBI Holdings Integrated Report 2024

13

SBIグループの事業領域
25 年間、挑戦と進化を繰り返し事業領域を拡大「金融を核に金融を超える」
SBIグループは創業以来、日本のインターネット金融の発展を牽引するとともに、企業グループを標榜し、時代の潮流を捉えた新しい挑戦を続けてきました。その結果、現在では多様な事業ポートフォリオを形成し、より機動的な経営判断を行うことができる体制を整えています。

証券事業を開始

金融サービス事業の拡充

1999 年にイー・トレード証券

インターネット専業銀行である住信SBIネット

グループ内の運用資産を有効に運用するべく、2015 年にはグルー（現 SBI 証券）がインターネッ

銀行が 2007 年に営業を開始。また、2008 年

プ内の資産運用機能を統括するSBIグローバルアセットマネジメン

ト取引を開始。金融業のオンラのSBI損保の営業開始に続き、2015年に連結を設立。
ト（現 SBIアセットマネジメントグループ）イン化という時流を捉え、日本子会社化したSBI 生命が 2016 年に保険の引

また、日本政府は個人金融資産を「貯蓄から投資へ」シフトさせるにおけるオンライン総合証券受を再開。
これにより証券・銀行・保険というべく、2014 年にNISAを開始。そうした潮流を踏まえ、SBIグループの先 駆 者として、現 在は国内主たる金融業を全て営むこととなり、創業時よでは金融商品のラインナップの拡充や、フィンテック等の投資先ベNo.1の地位を確立。

り構想してきた「金融生態系」が完成。

ンチャー企業の技術を活用した多様な新サービスの開発に注力。

祖業のベンチャーキャピタル事業

先端技術を対象としたファンドを順次組成

暗号資産事業に参入

2000年、当時日本最大規模となる総額1,505億円

2015 年、フィンテック分野の要素技術を有するのベンチャーキャピタルファンド「ソフトバンク・イン

国内外の有望なベンチャー企業への注力投資を資家の多様なニーズに応え、新しい価値資産ターネットテクノロジー・ファンド」を組成。経営理行う「 Fintechファンド」を設立。更に2018 年にの運用機会を提供するべく、暗号資産の取引ブロックチェーン技術の将来性に着目し、投念に掲げる「新産業クリエーター」を目指し、21世紀AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象所運営事業に参入。2017年にはSBIバーチャの成長産業であるインターネット分野をメインターとした「 SBI AI&Blockchainファンド」を設立。

が暗号ル・カレンシーズ（現 SBI VCトレード）ゲットとして注力投資。
また2005年には有望な中国「 Society 5.0 for SDGs 」や2021 年には、資産交換業の登録を受け、2018 年から取引企業を投資対象とするNew Horizon Fundをシン「Industry4.0」等の幅広い産業における革新的所サービスを開 始 。更には 2020 年に英 国ガポールの政府系投資会社と共同設立。
この設立

技術・サービス領域を主な投資対象とした「 SBI

B2C2を子会社化し、暗号資産マーケットメイを皮切りに、アジアを中心に潜在成長力の高い新興

4+5ファンド」の運用を開始するなど、常に新たカービジネスにも参入するなど、暗号資産分諸国において現地有力パートナーと共同でファンドな技術を先んじて活用するベンチャー企業への野においても金融事業と同様に生態系の構を多数設立し、グローバルな投資体制を構築。

投資を展開。

築を推進。

バイオテクノロジー分野に参入

デジタルスペース分野へ参入

創薬型バイオベンチャーであるSBI バイオテック

2016年にSBIホールディングスにおいてブロックが 2007 年に事業を開始し、バイオ分野に参入。バチェーン推進室を設立したことを皮切りに、同年NFT 事業に本格参入。2022 年に設立した SBIイオ関連事業を手がける中で5-アミノレブリン酸

デジタルハブにおいては、デジタル技術を活用（ 5-ALA ）に着目し、5-ALAを活用した製品の研究

SBI Ripple Asia、2019年にはSBI R3 Japanをそれぞれ米 Ripple 社、米 R3 社との合弁会社とする企業へのコンサルティングを通じて、日本に開 発・製 造を開 始 。2 0 1 2 年 には 国 内におけるして設立する等、ブロックチェーンを基盤としたおけるWeb3関連プロジェクトの創出を支援。

5-ALA 配合の健康食品・化粧品を販売するSBIア「 Web3 」関 連 事 業を推 進 。また、2021 年にはラプロモを設立。

14

資産運用事業の開始と金融生態系を確立

SBI Holdings Integrated Report 2024

スマートアプリ（現 SBINFT）
を連結子会社化し、急成長を続ける

運用資産残高金融サービス事業20兆円を志向

2021年には新生銀行（現 SBI新生銀行）を連

資産運用事業では、2020 年にレオス・結子会社化し、SBIグループの中核銀行としキャピタルワークス、2022 年に岡三アて位置付ける等、銀行事業を拡大。

セットマネジメント（現 SBI 岡三アセット

SBI 証券は、2019 年に発表したオンラインマネジメント）を連結子会社化し、SBIグ取引における国内株式の売買委託手数料のループの運用資産残高は 2024 年 5月にとして無料化構想を、2023 年に「ゼロ革命」は10 兆円を突破し持続的に拡大。2027開始。SBIグループの証券総合口座数が加速年度末までの運用資産残高 20 兆円達成

度的に増加したほか、グループ全体に対してに向け、M&A を含めた様々な施策を推も波及効果をもたらしており、グループのコア進。
その一環として、多様化する個人投資事業である金融サービス事業の基盤拡大に家のニーズを捉えた運用商品をグループ大きく貢献。

内外に幅広く提供しており、2023 年度にまた海外では、ベンチャー投資の一環としておけるSBIアセットマネジメントの公募投

2002年より投資していた韓国の現代スイス貯を2013 年 3月に連蓄銀行（現 SBI 貯蓄銀行）

資信託の運用資産残高の伸び率は国内結子会社化。
この他にもベトナムやカンボジア、No.1を達成※。また、英国 Man Groupや米国 KKR 社などの世界の大手資産運用

ロシアにおいて現地銀行を子会社化する等、東会社と提携し、旧来からの投資商品に代南アジアを中心に金融サービス事業を展開。

わるオルタナティブ投資の普及を目指す。

01 VALUE CREATION

SBIグループの5つの事業セグメント

金融サービス事業

比較的安定した利益を生み出す事業部門

資産運用事業※運用残高上位15社中成長産業と期待される領域において事業拡大を推進
投資事業では、引き続き成長産業と期待されにおける投資も推進。

る領域への投資に注力。従前から成長領域と暗号資産事業では、SBI VCトレードおよびBITPOINTにおける取り扱い銘柄を継続的に位置付けてきた AI やフィンテック等に加え、W e b 3 やメタバ ースといった「 デジタルスペース」を主な投資領域とするSBI デジタル
スペースファンドを2023 年 11月に1,000 億拡大しているほか、ステーキングサービスを円規模で組成するなど、取り組みを加速化し顧客基盤の拡大を目指す。また、法定通貨の投資事業

マーケット環境業界でも最高水準の報酬率で提供するなど、への依存度が商品・サービスラインナップの拡充を通じたており、これまでに設定したファンド総額は値動きに連動する暗号資産の一種であるス8,000 億円超となる。また、有力企業各社とテーブルコインUSDCを発行する米国 Circleの提携を通じてアフリカ、中東といった海外社と提携し、日本国内における流通を目指す。

高く業績のボラティリティが暗号資産事業大きい事業部門

半導体関連事業へ参入

SBIグループがこれまでグループを挙げて取りのに欠かせない安定的かつ長期的な資金調達組んできた地方創生の実現には、日本のモノづの支援において貢献することを目指す。そしてくりの再興こそが重要であると考え、2023年7グループ企業、グループ投資先企業、提携先月に半導体分野に参入。当社グループは国内企業、政府・自治体・学術機関などを取り込み、外に強力な資金調達機能やネットワークを有し当社グループの金融生態系と半導体関連事ていることから、事業を持続可能なものとする業を融合した「半導体生態系」の確立を図る。

次世代事業

今後の急成長が期待される先進的な事業部門

SBI Holdings Integrated Report 2024

15

SBIグループのOverview

Financial Highlight
税引前利益

収益（億円）（億円）

12,10512,000

5,000

9,570

9,000

7,636
6,000

3,000

4,127※

4,000
3,000

5,411

負ののれん発生益等を除く

2,171

2,0003,681

1,404
1,00001,021

658

1,41602020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

※ 2022 年 3月期の数値は、SBI 新生銀行連結子会社化に際して計上した一時要因（負ののれん発生益等1,956億円）を含む

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益（EPS）（親会社の所有者に帰属）

親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）
親会社の所有者に帰属する当期利益（左軸）親会社所有者帰属持分当期利益率（右軸）
（億円）

（％）

4,000

60

3,669
49.4

3,000（円）

1,498.55

1,500
1,200
900

2,000

30600

16.0

1,000

8.3
0872

811

3.7375
2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

339.78300
0133.87

0

2020年
3月期

2024年
3月期

1株当たり親会社所有者帰属持分（BPS）

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

150

150

120

120

30

30

30

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

1株当たり配当金
中間

期末

（円）

（円）

4,500

4,181.45
3,770.84

3,600

160

3,731.17

1,800

120

120

100

2,700

1,955.91

2,297.87

80

※
130

100

80

40

900

00

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

20

20

2020年
3月期

2021年
3月期

※ 創業25周年記念配当10円を含む

16

316.43163.18

7.7354

SBI Holdings Integrated Report 2024

01 VALUE CREATION

セグメント別収益※（2024年3月期）

税引前利益（2024年3月期）

294億円（2.4%）884 億円（7.2%）
571億円（4.6%）
266億円（2.2%）

（億円）

1,800

84
48

1,200

10,314億円（83.6%）

600

金融サービス事業
資産運用事業
投資事業
暗号資産事業
次世代事業

1,6500
金融サービス事業
資産運用事業
投資事業
暗号資産事業
次世代事業△83-600△50※ セグメント別の収益構成比率は、各セグメントの収益合計に対する構成比率を記載しています

Corporate Highlight

展開 国・地 域 数

26ヵ国・地域

長期発行体格付

これまでに新規株式公開を果たしたグループ会社数

A-18社（ 2024 年 6月末現在）（ 2023 年 4月26日現在）（ 2024 年 6月末現在）

成長市場であるアジアの新興国を中心に海外拠点を設立しており、各分野においてグローバルな事業展開を推進しています。

当社の（株）格付投資情報センター（R&I）
による長期発行体格付は、2022 年 4 月に BBB ＋から1ノッチ引き上がり、長期発行体格付 A-（ 方向性：安定的）を取得しました。

当社の潜在的企業価値を顕在化させるべく、グループ会社の新規株式公開を推進しています。

株主構成に占める
機関投資家比率

顧客基盤数

連結従業員数56.9%

5,050万件19,097人（ 2024 年 3月末現在）（ 2024 年 3月末現在）（ 2024 年 3月末現在）

従来比率が高まっていた外国人による保有比率は2022 年 3月末の48.6%から2024 年 3月末には33.9%にまで減少しています。今後もバランスの取れた株主構成の維持を目指します。

当社グループ各社の顧客基盤は順調に増加しており、当面の間はグループ顧客基盤数1億件超を目標としています。

国 内 外 合わせた当社グループの連 結
従業員数は、積極的なM&Aによる連結子会社の増加等により例年増加しています。

SBI Holdings Integrated Report 202417