第３章
第１節

生活排水対策１

生活排水対策の現況

河川

河川等公共用水域の水質汚濁の主な要因の一つが、家庭の台所、浴室等から未処理のまま排出される生活排水であることから、河川浄化対策を推進する上で、生活排水対策が重要な課題となっています。
平成２年９月には水質汚濁防止法が改正され、生活排水対策重点地域の指定による重点的な取組など、生活排水対策の推進が規定されました。これを受け、平成３年８月に、都城市及び三股町の一部地域を「生活排水対策重点地域」に指定し、大淀川上流域の生活排水対策を行っています。また、平成５年度には「宮崎県生活排水対策総合基本計画」を策定（平成10年３月改訂）し、広域的な観点から生活排水対策を総合的かつ計画的に推進してきました。平成13年度には、それに続く「第２次宮崎県生活排水対策総合基本計画」を策定（平成27年３月２次改訂）し、生活排水対策のさらなる推進を図ることとしました。
この計画での生活排水対策の基本的な方向は、生活排水による河川等の汚濁の原因が県民自身にあることを県民が認識することを第一の目標に掲げ、その上で、『生活排水処理施設の整備』というハード面の対策と『県民啓発』というソフト面の対策の両面から推進することとし、これらの対策を「県と市町村」、「県民と行政」、「流域の上流と下流」など立場の異なる機関や人の連携により推進することとしています。
また、この計画では、平成32年度における県全体の生活排水処理率を83.0％まで引き上げることを目標としています。

生活排水処理率（県全体）の推移と目標
平成２８年度（７８．９％）

平成４年度（２０．７％）

21.1%

15.1%
0.3%
5.3%

52.4%
22.8%

79.3%

3.7%
平成３２年度目標（８３．０％）
17.0%

公共下水道
農業集落排水施設等
56.0%
23.2%

合併処理浄化槽等
生活排水未処理3.8%- 87 -平成28年度

（注）１
２
３

市町村生活排水処理状況

人口は平成29年3月31日現在。
農業集落排水施設等には漁業集落排水施設及び簡易排水施設を含む。
合併処理浄化槽等にはコミュニティ・プラントを含む。
（平成28年度末現在、コミュニティ・プラントの該当はない。）- 88 -

２

生活排水処理施設の整備(1) 公共下水道
公共下水道は、公共水域の水質保全や生活環境の改善等を目的に、主として市街地における生活排水等を処理するものです。
公共下水道の建設及び管理は原則として市町村が行い、平成28年３月末現在で宮崎市外７市７町２村が事業を実施し、32処理場の供用を行っています。
(2)

農業集落排水施設
農業集落排水事業は、農業用用排水の水質保全、農業用用排水施設の機能維持、または農村生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を目的としており、農業振興地域内の処理対象人口おおむね1,000人程度に相当する規模以下を単位として実施するものです。
平成28年３月末現在で、宮崎市外７市５町の59地区、62処理区を整備し、供用を行っています。

(3)

漁業集落排水施設
漁業集落排水事業は、漁業集落の生活環境の向上、漁業及び周辺海域の水質保全を目的としており、漁港背後集落の漁業依存度（対象集落における総生産額に対する漁業生産額の割合）又は漁家比率（対象集落における総世帯数に対する漁業を営む世帯数の割合）が１位で、対象人口の要件を満たす漁業集落で整備を実施するものです。
漁業集落排水施設は、北浦漁港外６漁港で整備し、現在、供用を行っています。

(4)

合併処理浄化槽

ア

合併処理浄化槽の整備
合併処理浄化槽は、家屋の新築時などに比較的容易に設置することができ、家屋が散在している地域や、公共下水道などの整備が当分の間見込めない地域で重要な役割を果たすものです。
このため、県では、合併処理浄化槽の普及促進を図るため、平成元年度から市町村が実施する合併処理浄化槽の設置補助事業に対し助成を行っており、平成５年度からは県内全市町村でこの事業に取り組んでいます。
また、平成17年度からは、これまでの助成に加え、市町村が設置し維持管理を行う、いわゆる市町村設置型浄化槽の整備事業に対しても助成を行っています。

イ

浄化槽維持管理体制の整備
適正な維持管理体制の整備のため、平成９年度に県内の浄化槽を管理するシステムを整備し、さらに平成28年度からは、市町村や関係団体等と浄化槽の情報を共有する新たな台帳システムの構築に取り組んでいます。
浄化槽管理者の義務である維持管理として、特に、法定検査は、保守点検、清掃が適正に行われ、浄化槽が正しく機能しているかを判定するもので、適正な維持管理を確保する上で重要であります。このことから、浄化槽の設置時に実施する浄化槽法第７条に基づく検査は、検査手数料を前納することとし、また、浄化槽法第11条に基づく検査は、平成22年度から未受検者に対する受検啓発活動を行っております。さらに、モデル地域を設定して、法定検査を受検しやすくする仕組である「受検手続き代行」や「一括契約」に取組んでおり、今後、県内全域に普及・展開することとしております。これにより平成28年度の法定検査の実施率は53.9％に増加しました。
また、平成16年度からは浄化槽を設置しようとする方を対象に使用する際の注意事項や維持管理など浄化槽に関する正しい知識を習得し、適正な維持管理を行っていただくことを目的として浄化槽設置者講習会を実施することとし、平成28年度は137回開催しました。

- 89 -

３

生活排水適正処理啓発の推進
河川浄化の推進を図るため、生活排水が河川汚濁の大きな原因であること、家庭や地域での取組が大切であることなどを広く県民に周知するために、平成５年度から平成18年度までテレビスポット広告を制作し、地元民放テレビ局で放映しました。
また、県民による河川浄化活動を推進するため、流域単位の河川浄化活動や住民の河川浄化活動を支援する市町村に対し、平成14年度からその経費の一部を助成しています。
さらに、浄化槽の適正管理を推進するために、平成27年度から県、市町村、浄化槽関係団体等が一体となった一斉啓発活動を実施しています。

第２節

その他の河川浄化対策

１

河川浄化対策の広域的な取組
国、県、市町村による広域的な水質保全対策を推進するため、各種の協議会等が設置されています。
広域的な水質保全対策協議会等
名

２

称事

務局

大淀川サミット実行委員会

宮崎市・都城市で１年交代

大淀川水系水質汚濁防止対策連絡協議会

国土交通省宮崎河川国道事務所

小丸川水系水質汚濁防止対策連絡協議会

国土交通省宮崎河川国道事務所

五ヶ瀬川水系水質汚濁防止連絡協議会

国土交通省延岡河川国道事務所

川内川水系水質汚濁対策連絡協議会

国土交通省川内川河川事務所

五十鈴川流域森と水を守る協議会

門川町

耳川水系汚濁防止協議会

日向市

一ツ瀬川水系濁水対策推進協議会

西都市

一ツ瀬川水系河川をきれいにする連絡協議会

西都市

小林地区大淀川水系河川愛護対策協議会

小林市

石崎川水系環境保全対策連絡協議会

佐土原町（現 宮崎市）

清武川水系汚濁防止協議会

清武町（現 宮崎市）

多自然川づくりの推進
河川改修については、自然との共生を目指した「多自然川づくり」を進めています。
地域住民の河川浄化意識の高揚を図り、自然豊かで魅力ある川づくりを推進することにより、川が本来有している浄化機能を保全しています。

- 90 -