今後の発注者のあり方に関する中間とりまとめ（案）参考資料１○平成26年の品確法の改正やi-Constructionの推進、働き方改革への取組の加速化等、昨今の公共事業を取り巻く課題を踏まえ、良質な社会資本を国民に持続的に提供し、生産性向上や働き方改革、品質管理システムの高度化等の実現を図るとともに、持続可能な建設生産・管理システムへの変革、「地域の守り手」としての建設業の育成、受発注者協働による品質確保及びこれに対する国民の信頼性向上等を図るため、今後の発注行政の方向性を取りまとめ。
発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会○委員＜有識者委員＞
大橋 弘

東京大学大学院経済学研究科 教授

大森 文彦

東洋大学法学部企業法学科 教授

小澤 一雅

東京大学大学院工学系研究科 教授

北橋 建治

一般財団法人 建設物価調査会 理事長

木下 誠也

日本大学危機管理学部 教授

楠 茂樹

上智大学大学院法学研究科 教授

後藤 敏行

一般社団法人 関東地域づくり協会 専務理事

小林 潔司

京都大学経営管理大学院 教授

高野 伸栄

北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授

矢吹 信喜

大阪大学大学院工学研究科 教授＜業界団体委員＞
久保田 政宏 一般社団法人 日本建設業連合会 土木本部 公共積算副委員長
一色 眞人

一般社団法人 全国建設業協会 総合企画専門委員会 委員長

野崎 秀則

一般社団法人 建設コンサルタンツ協会 常任理事

今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会○委員○検討部会の開催経緯＜有識者委員＞
小澤 一雅 東京大学大学院工学系研究科 教授
大森 文彦 東洋大学法学部企業法学科 教授
高野 伸栄 北海道大学大学院公共政策学連携研究部 教授
堀田 昌英 東京大学大学院新領域創成科学研究科 教授
木下 誠也 日本大学危機管理学部 教授
楠 茂樹

上智大学大学院法学研究科 教授

野城 智也 東京大学生産技術研究所 教授
大串 葉子 新潟大学経済学部経営学科 准教授

平成29年5月22日 第1回 開催→ 建設生産・管理システムの現状と課題について議論

平成29年8月～9月→関係業界等へのヒアリング

平成29年11月10日 第2回 開催→中間とりまとめ方針（案）を審議

平成30年3月12日 第3回 開催※発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理シス
テムのあり方に関する懇談会と合同開催→中間とりまとめ（案）について審議

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移

公共工事の発注者側の職員数推移

主要項目の取組の今後の方向性（案）
働き方改革の推進及び中長期的な担い手の確保・育成

品質に対する信頼性の向上

適切な予定価格と工期の確保• 建設現場の魅力向上を図るとともに、市場の実勢価格を適切かつ迅速に積算へ反映できるよう、引き続き、設計労務単価や技術者単価の改定を図る
週休2日の確保等による適切な労働時間の確保• i-Constructionの推進、長時間労働の是正、週休二日の確保や施工時期の平準化、3月納期集中の緩和等の業務の平準化による、建設現場の生産性向上と技術者・技能者等の働き方改革推進
技術者・技能労働者の確保・活用と人材育成• 技術検定制度の改善等による若年層の資格の早期取得に向けた環境づくり、若手技術者の現場配置促進等• 中長期的な事業量の見通しの公表
建設現場環境の改善と積極的な広報• 現場技術者の休暇取得の促進等の現場の労働環境の改善• 受発注者協働の積極的な広報

監督・検査体制の確保等による信頼性の向上• 監督・検査において、現場確認に替わって、計測データや映像等を活用した連続的な電子データによる状況確認への転換を図る• ISOの積極的な活用、必要に応じて発注者が立入検査を行える制度の補完の検討• 長期性能保証付き契約、「公共工事品質保証制度（仮称）」の導入検討
新技術の活用等による品質管理の合理化• 受発注者双方において不断に書類等の統一化・簡素化、情報共有システム（ASP）等の活用、３次元データ等による監督・検査業務の効率化・合理化等• 工事に入る際の三者会議の開催に加え、設計に入る際の三者会議の開催「地域の守り手」である地域建設業の持続的な育成・確保
地域建設業が活躍できる市場の形成• 等級区分の設置、分離分割発注、個別工事の地域要件の適用、災害活動などの評価等• 高い技術力や現場力を保持している企業が、より規模の大きな工事へ参加可能とするなどのインセンティブのある制度の検討• チャレンジ型や自治体実績評価型等による直轄実績のない企業の参入機会の確保• 中小企業に対して、i-Constructionを普及・拡大するために、小規模工事の基準類の策定や地方公共団体をフィールドとしたモデル工事の推進
地域建設業が適切に評価される入札・契約方式等の改善• 事業協同組合、地域維持型JVの活用、フレームワーク方式の導入検討• 「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を地域発注者協議会等の活用により、地方公共団体にも普及
発注機関相互の情報共有、連携強化• 品確法の基本理念や運用方針の普及・啓発をはじめ、発注者がその責務を十分果たすために、発注者間で技術的手法等の情報共有及び相互連携の促進• 工事の内容や地域特性を考慮した積算システムの標準化・共有化• 複数の発注機関において、工事成績評定の技術的評価の相互利用が図られるよう、測量・調査・設計業務や工事等に関する技術者データベースを統合運用のほか、基準類策定や検査官等の人材育成の支援• 地域発注者協議会等を活用して、発注者と地域企業が一緒になって、地域防災力の維持・向上を図るための方策を検討する場を設置

i-Constructionの推進等を通じた生産性向上
i-Constructionの深化• CIMモデルに関する標準的な仕様の整備及び測量・調査・設計・施工・維持管理で一気通貫の流通・利活用の推進。
• ICT施工の技術基準類の整備と適用工種の拡大、適切な実施環境の整備• スランプなど品質規定の見直しや、プレキャスト製品やハーフプレキャスト等の規格の標準化に関する技術基準の策定• 官民が所有する各種地盤情報を統合、共有化した地盤情報データベースの構築
新技術の導入促進• 設計段階での新技術導入、技術提案・交渉方式（ECI方式）の適用拡大、新技術導入促進経費の活用• 公共事業の科学技術イノベーションの推進
技術開発の推進• 技術開発が必要な工事を対象とした入札・契約制度の構築・改善

建設生産・管理システムの不断の改善
大規模維持更新時代に向けた建設市場の創出• 大規模維持更新時代に対応するための、実態を踏まえた適切な積算等や適切な入札・契約方式の改善の検討• 大規模構造物等の修繕工事に関する工種の新設や、「地域の守り手」である地域企業の市場を確保する必要がある工種における等級の設置等の検討• 実態に即した適切な支払い方式（単価契約やコストプラスフィー契約など）の検討• 複数年契約や確認公募型の随意契約の適用を拡大するとともに、再度の入札に付しても落札者がない場合に、競争性・透明性の確保に最大限留意しつつ、随意契約できる仕組みの検討
建設現場のデータ化による建設生産・管理システムの大循環の実現• CIMモデルを活用した３次元データを基盤とするインフラ・データプラットフォーム（仮称）など、社会資本に関するデータベースの構築• 電子納品格納率の大幅引き上げ• 既設計成果等の３次元データへの転換及び新規の調査・測量・設計業務のCIMモデルによる３次元データによる納品の積極的な推進• 設計成果品に対する品質確認について、不断に効率的・効果的なチェックシステムの改善
公共事業のマネジメントの向上（受発注者協働のマネジメント）• 発注体制の補完や特に技術職員が少ない地方公共団体等の支援に関して、事業促進PPP制度や包括業務契約制度等の積極的導入及び必要な人材を登録する制度等の検討（企業評価）• 全国・ブロック企業、地域企業、専門工事企業などの企業群に、災害時のBCP体制、働き方改革等も加味した多様な企業評価の実施の検討• 企業自ら経営戦略に応じて、市場を選択できる制度「（仮称）選択マーケット制」の検討（技術者評価）• 技術者データベースの統合運用および充実（入札・契約制度）• 工事表彰制度や災害出動実績等の実績を持つ企業が、より優位に評価される項目の有効期間の検討
海外展開を促進する仕組みの構築• 国内におけるECI方式等多様な入札・契約制度の展開やPPP事業の拡大、FIDIC標準約款に基づく入札・契約の試行の検討等• 海外における技術者の実績・成績等を国内工事・業務でも活用できるような制度構築、ジ・エンジ
ニアや海外実績の評価導入、海外実績、成績等の国内工事・業務への活用の検討