禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください

買い物困難対策の方向性と進め方（農林水産省 平成26年度食料品アクセス改善対策事業実施報告書）

平成27年3月
公益財団法人 流通経済研究所
102-0074 東京都千代田区九段南4-8-21 山脇ビル10階℡：03-5213-4532 Fax：03-5276-5457
主任研究員 折笠俊輔 （shunsuke_orikasa@dei.or.jp）

報告書の趣旨及び構成

報告書の趣旨
本事業は、食料品の購入などに不便や困難をもたらす「食料品アクセス問題」（買い物困難）を改善するために、課題を抱える地域ごとに事業者及び有識者による協議会を結成、対策方法を検討し、将来の地域のあり方を検討するため実施しております。
本報告書では、本事業により得られたノウハウを「買い物困難対策の方向性と進め方」として取りまとめ、併せて２６年度事業において開催された協議会の取組概要等を掲載しております。

報告書の構成◆ 買い物困難対策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １◆ 買い物困難対策の進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９◆ ２６年度事業の取組概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７◆ 今後の課題～事業実施で明確化した３つの課題～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６◆ ご参考 各種ホームページ一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください2

買い物困難対策の方向性

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20153

【方向性①】買い物困難者を支援するための4つの具体的手法•

買い物困難対策を実施する方法としては、以下の4つがあげられます– ①店を作る– ②店への交通手段を提供する– ③商品を届ける– ④店舗を届ける①店を作る②店への移動手段を提供する

買い物困
難地域

店舗（小売業）③宅配④移動販売

顧客と流通の接近
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20154

【方向性②】地域内事業者（行政含む）の連携不便であるのは、買い物だけでは無い可能性があります• 買い物に不便を感じている場合、通院などにも困難を感じている可能性があります• 地域に暮らしやすくするためには、買い物の支援だけを行う取り組みでは不十分であると考えられます•「食」・「生活」の問題として、買い物困難者問題を考えると、福祉～流通～交通まで多くの視点が生まれる＝地域内での事業者間連携の可能性

買い物
配食

食事摂取支援

食の問題

栄養管理

交通
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20155

【方向性③】採算性確保のための事業者努力と住民協力＋ α

事業者の努力地域住民との連携

住民が自ら取り組む、もしく
は住民からの支援を得ることによるコスト削減

届く！
住民との協働による採算ライン

地域住民の支援・協力
による収入

通常の採算ライン
在庫等
変動費

在庫等
変動費
光熱費

見込める収入見込める収入α＋ の連携とは？

••

光熱費

収入

人件費

人件費

設備費

← 収入 →

大

設備費

小← コスト →

コスト削減・売上増加の両面における地域住民の協力
地域コミュニティを中心とした行政や事業者の連携
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20156

【方向性④】地域住民ニーズと取組の一致•

地域住民ニーズの的確な把握– 地域住民のニーズに合致したサービスを提供することで、利用促進につながるだけではなく、地域の支援や協力を得られやすくなる可能性があります– 地域住民のニーズは食の支援という視点から、買い物に関するものだけではなく、医療や福祉の面からも把握しておく ⇒ 事業者、行政等の連携のヒントになります– 食品流通の領域～福祉介護の領域まで、広い範囲での食の支援サービスが考えられます

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20157

【方向性⑤】担い手の確保
最終的にポイントとなるのは「担い手」の確保です 統括して事業を推進する組織をどう作るか？＜コーディネーター＞

 事業者を巻き込む（商工会議所等も含めて）＜連携事業者＞
 商品の仕入れがネックとなることが多い 商品供給のサプライチェーンを新規に構築するのは難しい ボランティアの活用＜運営者＞
 無償奉仕型のボランティアと、有償ボランティア

 シルバー人材センター等も含めた高齢者の活用（障がい者の活用）＜運営者＞
 高度なノウハウを持った地域の人財＝高齢者
 ６０代がさらに上の高齢者を支えていく地域づくり
担い手①：コーディネーター
担い手②：連携事業者

連携事業者（商業・福祉）担い手②：運営者

商品供給
ノウハウ

中心組織

運営者
運営
実施支援

（住民・高齢者）

当然、一つの担い手が、①～③を兼ねることもある
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20158

買い物困難対策の進め方

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 20159

買い物困難者対策の地域内での進め方：推奨するモデル
地域協議会を軸にした検討モデル

検討ステップ■地域協議会を作る目的
地域によって、人口の分散度合やコミュニティの強度などが大きく異なります。そのため、買い物困難対策の策定にあたっては、地域特性を考慮しながら、「買い物」という行動を軸として、「食」を中心とした総合生活支援の視点を持って地域全体で進めていかなければなりません。

地域住民も含め、福祉から流通、交通まで多くの主体で検討することが重要であるため、地域協議会のような組織体が必要です。
■地域協議会の委員構成【委員構成のイメージ】

自治体（商業・産業関系）担当者
自治体（高齢福祉関係）担当者
小売業（地場の食品スーパー）担当者
福祉事業者（社会福祉協議会等）担当者
商工会・商工会議所 担当者



交通企業（バス・鉄道等）担当者
NPO法人（地場） 担当者
住民代表者（町内会連合会等）
有識者（地域の研究者等）
農林漁業者

地域協議会の結成

地域の現状把握協議会での対策検討の実施

実証実験

効果検証
事業継続
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201510

地域協議会の機能■地域協議会の機能①情報共有機能 商業、福祉、交通など同一地域内の接点の少ない事業者同士が、どういった取り組みを行っていて、どういった課題を抱えているのか、共有できます 住民の現状や要望について、事業者、行政と共有できます 地域内にある様々な資源（学校跡地、空便トラック、空店舗）等について共有できます②利害調整機能
 取り組みによって生じる不利益を調整が可能です（買い物バスの運行がバス・タクシーを圧迫する可能性、移動販売が小規模商店の経営を圧迫する可能性 等）
 事業者間のコンフリクトについて協議会内で調整が可能です（ある小売業が行政の支援を受けて取組みを実施する場合、別の小売業との間に生まれる軋轢の有無など）③対策創出機能 事業者間の連携による新たな取り組みの創出も可能です（商店街と大手スーパーの連携、福祉介護施設と商工会、スーパーとの連携 など）
 複数の主体によるブレインストーミング、アイデア出しの実施による創発効果があります 行政との連携のあり方に関して議論を行えます

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201511

今まで実施してきた協議会の内容で見る各機能①情報共有機能＋ ③対策創出機能

 商工会では、商店街の空き店舗対策困っていた
 地元スーパーでは、小型店の出店余地を検討していた⇒行政も間に入り、商店街空き店舗への出店余地の検討へ（視察実施）
 地元スーパーでは、小型の買い物バスを検討したいと思っていたが、高齢者をどうやって集めることができるか、が分からなかった 社会福祉協議会では月に数回、高齢者を集めてお弁当を食べるサロンを実施しており、そこで高齢者から、「どこかに行きたい」というニーズを聞いていた⇒社会福祉協議会と地元スーパーの連携検討へ①情報共有機能＋ ②利害調整機能

 地元の病院が買い物も含めた無料バスを検討していることが分かった
 路線バスとの競合がバス会社・行政より懸念された⇒状況確認、バスの運行計画の調整ができるようになった 地域である小売業が移動販売を検討していた
 地域内の小規模商店や他スーパーとの競合が懸念された⇒協議会内で移動販売を実施することに対し、商工会、他スーパーの合意が取れた⇒行政・地元の区長会と連携し、地域住民への説明会を実施、停車場所を確保
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201512

地域協議会の機能を考慮した協議会での検討内容
地域協議会での検討内容
 各主体の現状と課題の共有•各主体からの発表・相互質問の実施

 地域の現状理解•調査の実施、住民代表からの意見発表等

 各主体間の連携可能性検討•

ブレスト的にざっくばらんな議論、アイデア出し 地域における買い物困難者対策の方向性検討•

長中期的な戦略の策定（将来どうあるべきかを含む）

 具体的な対策案の検討•

緊急性のある地域への対策、まず取り組むべき対策の検討

 実証実験等の実施内容検討•

採算性の検討、実施した施策が本当に効果があるかを確認 効果検証と次の一手を検討•

実証実験をやりっぱなしにしない、継続有無の確認、別施策検討

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201513

地域の現状把握
どのようにして地域の現状把握を行うか
 （２次データ活用）買い物困難者MAPの作成・活用
 googleMap等を使い、手作り作成
 農林水産政策研究所の食料品アクセスMAPの活用（http://cse.primaff.affrc.go.jp/katsuyat/） （１次データ取得）住民への調査によって把握する
買い物困難者調査のポイント• 質問の方法（どんな対応でもあった方が良いのは当然） 多くの高齢者（特に後期高齢者）は、人に迷惑をかけたく無いと思っているため、「困っている」と回答しない傾向がある（困っていること自体を自覚していないケースも）
 直接「困ってますか？」よりも、週に何回買い物できているのか、どんなものを食べているのかを聞く。「必要だと思う対応」、全てに○を付けるのではなく、３つまでするなど• 配布・回収方法（WEB調査は有効か？ 調査票の返送のためポストに行けるのか？）
 弊所では、民生委員の協力を得て、面接聞き取り調査を郵送アンケート調査と合わせて実施するなどした（聞き取り調査では、96歳の方の回答を得ることもできた）• 行政との連携
 高齢住民への全数調査の場合など、行政との連携が無いと送付が難しい 行政の名前、地元商工団体の名前があると回答率が上がる（経験上50％前後）• 対象とする年代 将来の後期高齢者として60代の回答も有効（予備世代）⇒時代と共にスライドする世代• 地域特性に気をつける
 農村地域では自給自足で買い物に困っていないケースもある
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201514

実証実験の実施と効果検証：継続事業の創出
実証実験で始めてみる 実証実験の実施によって、PDCAサイクルを回す
 実験の目的は、採算性の検討と住民ニーズの把握 そのため、効果検証（収支の確認、取組みの利用者への調査等）は必ず行う
 できることから始める 「やれる部分からやってみる」ことも重要。小さな積み重ねが大きく育つ ただし、実施した以上、やめられなくなるリスクもあることに注意が必要
 「実験」である以上、大きな費用をかけず、できる部分から始める

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201515

２６年度事業の実施概要

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201516

本事業で得られた成果：協議会実施地域での成果
各地域での協議会実施で得られた成果

地域名成果

福島県会津若松市

 会津若松市として、中長期的な食料品アクセス対策の方向性を決めることができた 市内の中心市街地の中で課題の大きいエリアにおいて移動販売の実証実験、効果検証を実施しただけではなく、それが恒常的な取り組みへと発展した

静岡県下田市

 下田市としての今後の食料品アクセス対策の方向性を決めることができた
 具体的な取組みとして福祉施設での出張商店街（販売会）の実証実験を行うことが決定した

静岡県伊東市

 地域全体で取り組む食料品アクセス対策の方向性を決めることができた
 具体的な施策として、２～３年後の実証実験の開始を目標とすること、それに向けて来年度も協議会を継続していくことが決定された

新潟県村上市山北地域

 中長期的な食料品アクセス対策の方向性を立案できた
 短期的な改善施策が策定された（社会福祉協議会・病院と連携した商品販売の実施）
 地域の商業者、福祉事業者、行政関係者、住民、民生委員、ＮＰＯ法人等のネットワークを構築することができた

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201517実施した協議会の詳細：【地域名：福島県会津若松市】
協議会の実施内容

福島県会津若松市では、平成２５年度の検討を踏まえ、実証実験の実施を前提に合計２回の協議会を実施した。
＜H25年度の協議会の検討内容＞
1. 各参加委員の現在の取組み状況と認識している課題の共有
2. 買物困難者調査結果についての意見交換（課題地域と対象者の絞り込み）
3. 今後の取組みの方向性の検討（全体的な方向性の策定）
4. 具体的な取り組み案の検討（具体的な取り組み案やアイデア出し）＜H26年度の協議会の検討内容＞
1. 実証実験の開始に向けて、取組み内容・地域の選定（移動販売の実施が決定）
2. 実証実験終了後の結果報告と、今後の取組みについての意見交換
本年度策定した方向性

 中心市街地の中でも、昨年までの協議会で課題が大きいとされていた地区に、実証実験として移動販売車を運行し、効果測定まで実施した。その結果、今後も移動販売を運行することになり、対策が実行された 他地域への移動販売の拡大や、御用聞きサービス、見守りサービスなどへの拡張も今後の方向性として示された
 今後も継続して、地域ごとの課題に合わせた食料品アクセス対策を実施していくことが決定された
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201518

（参考）地域協議会での検討から実現した取り組み：会津の移動販売（実証実験事業名） 買い物弱者対策「移動販売車実験運行事業」（内 容）
事業主体：C．S．D株式会社（会津若松市より委託）
運行販売の協力：生活協同組合 コープあいづ（協議会委員）
運行期間：平成２６年９月７日～１２月１４日※毎週日曜日 10：00～16：00（全１５回：8/31試走）
運行エリア：市内中心市街地の花見ケ丘、南青木エリア
10：00～16：00で全15か所に停車販売
１か所につき20～30分程度停留 住民調査・利用者調査の結果、利用者の99％、住民の82％が運行の継続を希望していることが分かった
 コープあいづの実績では、客数は想定（60名／日）以上であったが、客単価が想定（1500円／人）よりも少なく（1000円）、現状では赤字となった
 しかし、継続要望が強いこと、客単価も顧客の慣れや、品揃えの見直しで改善傾向にあることから、コープあいづの事業として継続運行することになった
 協議会の検討が、具体的な取り組みとして定着した

禁無断転載※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201519

実施した協議会の詳細：【地域名：静岡県下田市】
協議会の実施内容

静岡県下田市では、全５回の協議会を実施した。
＜協議会の検討内容＞
1. 地域内での各主体の取組み内容と課題の共有の実施
2. 地域の状況を把握するためのアンケート調査内容の検討（調査票について意見交換）
3. アンケート調査結果の報告と、追加での分析内容等についての意見交換
4. アンケート調査結果を踏まえた、対策方法の検討（対象地域や取組み内容の方向性検討）
5. 実証実験の実施に向けた内容の検討（出張商店街開催に向けた役割分担等の決定）
本年度策定した方向性

 全体の方向性として、下田市の中で課題の大きい稲梓地区での対応の必要性や福祉と商業の連携、今後の継続した検討の必要性が協議された
 本年度の協議会から、具体的な施策として、地域の福祉法人梓友会と商店会連盟、東急ストアが連携して「出張商店街」を実証実験として実施することが決定した（2015年4月25日に実施：詳細次項）。これは福祉と商業が連携して取り組む具体的取組みである。

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201520

協議会を通じて実施した住民調査等の概要
静岡県下田市【調査対象】
協議会での議論を踏まえ、下田市の地域別の人口に合わせて割り振りを行った上で、高齢者世帯（７０代以上の支援対象がいる世帯）１５００世帯と、予備世帯（今後高齢者になる６０代以下の世帯）５００世帯を対象とした【調査方法】
郵送にて発送、郵送にて回収を実施した【調査対象数】
下田市 約１万２千世帯のうち、2000世帯【回収状況】2000通配布、1104通回収（回収率55.2％）

郵送アンケート調査によって、食料品アクセスに特に課題が大きいエリアを見つけることができた（左図で赤く示される地点：郵便番号によるプロット）
高齢者世帯と予備世帯に分けて、必要なニーズを抽出した

今後、買物をしやすくするために欲しい・利用したいと思うサービス
1. インターネットで注文し、家に居ながら買物ができる宅配サービス
2. 電話やFAXで注文し、家に居ながら買物ができる宅配サービス
3. お店で買った物を家まで届けてくれる宅配サービス
4. お店までバスなどで送迎するサービス
5. 近所に小さくても食料品を購入できる商店(コンビニエンスストア含む）が欲しい
6. 移動販売車・移動スーパーのような店舗が近くまで来てくれるサービス
7. 他の人による買物の支援・手伝いサービス
8. 公共交通機関（バス・電車）の充実
9. 特になし・分からない
10. その他

高齢者世代（70代以上）
N=622
9.8%
21.4%
31.2%
24.1%
27.3%
28.0%
10.9%
18.8%
4.3%
0.2%

予備世代
差（60代以下）（ポイント）
N=438
11.6%
-1.8
19.9%
1.5
30.8%
0.4
23.3%
0.8
29.0%
-1.7
25.3%
2.6
9.6%
1.3
19.9%
-1.1
9.4%
-5.0
0.2%
-0.1

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201521

（参考）地域協議会での検討から実施される取組み：下田市の出張商店街
具体的な取り組み実施までのプロセス整理

地域協議会の結成

地域の現状把握協議会での対策検討の実施

下田市、下田商工会議所、東急ストア、伊豆急HD、女性の会、社会福祉協議会、区長連絡協
議会、社会福祉法人 等が参加

現状把握のための住民アンケート調査を実施
下田市 1.2万世帯のうち2000世帯に配布、回収1104通（55.2%）

アンケート調査結果を踏まえて、対応策を検討。商工会議所を中心に、大手スーパーと地元商店、社会福祉法人が連携した出張販売の実証実験の実施が決定

実証実験

禁無断転載
※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201522

実施した協議会の詳細：【地域名：静岡県伊東市（伊豆高原地区）】協議会の実施内容

静岡県伊東市（伊豆高原地区）では、全３回の協議会を実施した。
＜協議会の検討内容＞
1. 地域内の各主体の取組み内容と課題の共有
2. ジャンボタクシーを使った新しい域内交通網に関する計画案と、収支シミュレーションについての意見交換
3. 修正した計画案の見直しと、今後の検討の方向性検討（数年後の実証実験を視野に入れる）

本年度策定した方向性

 全体の方向性として、こうした住民と企業の連携型の交通網、デマンド交通の整備を進めていくことを確認した（特に伊豆高原地域は、メインのタクシー事業者が、バス会社・鉄道会社の合弁企業であること、店舗等が中心部にまとまっていることから、取組みしやすい環境である）
 具体的な施策として、２～３年後の実証実験の開始を目標とすること、それに向けて来年度も協議会を継続していくことが決定された

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201523

実施した協議会の詳細：【地域名：新潟県村上市 山北地域】
協議会の実施内容

新潟県村上市山北地域では、全６回の協議会を実施した。
＜協議会の検討内容＞
1. 地域内での各主体の取組み内容と、認識している課題の共有
2. 地域の状況を把握するためのアンケート調査内容の検討（調査票の内容について確認）
3. 郵送調査（住民全体）、民生児童委員による独居高齢者へのヒアリング調査についての内容確認
4. 各調査結果の報告と、調査結果に関する意見交換（課題地域、取り組みの方向性について検討）
5. 今後の対策についての意見交換（中長期的な対策と、すぐに実行できる対策の検討）
6. 対策実施において関係する地域の事業者や病院関係者、福祉関係者との意見交換の実施
本年度策定した方向性

 中長期的な方向性として、福祉事業者と商業事業者の連携の高度化、ならびに取り組みの担い手の育成、10年後に開通予定の高速道路のＰＡの買い物拠点化があげられた 短期的な施策としては、社会福祉協議会が実施している「地域の茶の間」や「ゆったり塾」と連携し、出張販売を実施すること、地元の病院前等での出張販売の実施が計画案として出された
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201524

協議会を通じて実施した住民調査等の概要
新潟県村上市山北地域①区長への聞き取り調査

地域現状について把握するため、地域の49人の区長に対し、アンケート調査を実施した。（回収率100％）②民生委員聞き取り調査

郵送等が困難と思われる高齢単身世帯を中心に、民生児童委員によるヒアリング調査を実施した。地域内の225名の高齢者の回答を取得した③郵送アンケート調査

地域住民の全世帯（2357世帯）を対象に、アンケート調査を実施した。調査票の配布は区長を通じて行い、郵送にて回収を行った。1116通の回収を得た（回収率47.3％）

民生児童委員の聞き取り調査では、多くの後期高齢者の回答を獲得【回答抜粋】
・足の不自由、長時間の移動（移動販売に間に合わないことも）
・衣類など、数年買ってないし、子ども（男）にも頼めない

民生児童委員の聞き取り調査では、高齢者の実態について、生々しい声を確認できた

郵送アンケート調査では、地域住民のニーズ等について幅広く確認することができた

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201525

食料品アクセス改善のための地域協議会を拡大するためのシンポジウム
シンポジウム開催概要

 本事業によって得られた取り組みの成果やノウハウを多くの自治体や事業者に紹介することで、他の地域においてもこうした協議会の結成と開催を促すことを目的に、シンポジウ
ム（セミナー）を都内で実施した
 食品小売業、卸売業、宅配事業者、ＩＴ企業、研究者等を中心に約７０名の参加を得ることができた。事業者の参加を多く得られたことから、本事業の波及効果が期待できるシンポジウム アンケート結果

開催日時：2015年3月19日（木）13：00～17：00
会場：アルカディア市ヶ谷
設問

Q1：
わかりやすい内容でしたかQ2：
新しい知識が得られましたか
Q3：
今後に役立つ内容でしたか

評点（５点満点）
4.52
4.21
4.23

 セミナー全体を通じて、高い評価を得ることができた

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201526

今後の課題～事業実施で明確化した３つの課題～

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201527

【課題①】行政のかかわり方•

補助金等の資金面での支援– 国や中央省庁の補助金の獲得支援– 自治体単位での補助の実施•

資金面以外での連携– 地域状況の把握を行政が行い、対策を民間主導で検討する（民間事業者が取組みやすい環境整備）– 住民や各団体、機関との調整の実施– 民間の取組み組織に「お墨付き」を与える– 資金面の補助よりも、効果が見込める場合も多い•

横断的な連携– 買い物困難者対策は、商業振興、公共交通機関の再編、福祉介護まで幅広い領域にまたがる（介護防止効果も）– 高齢者福祉、公共交通、商業関係など、多くの部署が横断的にかかわっていくことが重要禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201528

【課題②】担い手の課題•取り組みを推進する組織や個人が必要（コーディネーター）– 取り組みを強く推進していく、中心となる組織や個人が必要– 地域協議会の先導役になることが求められる– 地域の事業者や行政、地域住民とのパイプ役– 「NPO」、「ヨソモノ」、「地域住民代表」など、利害関係が発生しない立場の人や組織が望ましい•

各種事業者との連携（連携事業者）– 商品の供給、サプライチェーンの構築は新規に行うことは難しい– 交通関連であれば、既存の交通事業者との連携、介護福祉関連であれば、社会福祉協議会や福祉法人との連携が必要（餅は餅屋）– 役割分担と役割の明確化•共益と善意による担い手の確保（運営者・住民の協力）– 住民組織等による運営や支援（共益：自分たちの地域を自らの手で住みやすく）– ボランティアの活用（無償・有償）：特に有償ボランティアが継続性が高い– 高齢者や障がい者の活躍の場として
禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201529

【課題③】採算性の課題•

買い物は生活をしていく上で、必ず行う行動であるため、継続性が重要– 補助金は事業の立ち上げに使い、運営は自立を目指す– 採算性の確保が、継続性の担保となる（継続性のもう一つの鍵は担い手）•

採算性確保のためには、住民の取組みへの参加を促すことが有効– コスト削減、売上増加の両面で効果が見込める（買い支え等）•

採算性確保の方向性として以下が考えられる– 行政の支援（補助金、補助金以外）– 実施事業者の自主努力（マーケティング、マーチャンダイジング）– 共益・受益者負担（住民参加）– 善意の獲得（ボランティア、NPO）– 事業者の連携による効率化

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201530

ご参考：各種ホームページ一覧•農林水産省「食料品アクセス問題ポータルサイト」– 各省庁の取り組みなどへのリンクが一覧で掲載されています
http://www.maff.go.jp/j/shokusan/eat/syoku_akusesu.html•経済産業省「買い物弱者対策支援について」– 以下のリンクから、買い物弱者応援マニュアル等がダウンロードできます
http://www.meti.go.jp/policy/economy/distribution/kaimonoshien2010.html•（公財）流通経済研究所、（一社）日本食農連携機構 共同事業
「農山漁村買物支援プロジェクト」– 以下のリンクから、買物支援マニュアル等がダウンロードできます
http://www.kaimono-shien.com/

禁無断転載 ※本資料の内容を利用される場合には、ご一報ください
S.Orikasa 201531