災害時の自動車を用いた情報通信システム（V-HUB）の利活用ガイドライン
車両活用防災システム 概要編

THE GUIDELINES ON
INFORMATION AND COMMUNICATION SYSTEMUSING VEHICLES DURING DISASTER
PART 1:OVERVIEW OF THE SYSTEM

ＣＥＳ－００７０－１（第1.0版）
2022年5月25日

一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会

＜参考＞
１

本文書について本文書は、下記 APT レポートを基に V-HUB の利活用のための視点からシステムの概要、メリットと活用の考え方を示したものである。
“APT RECOMMENDATION on SPECIFICATION OF INFORMATION AND COMMUNICATION SYSTEM USINGVEHICLE DURING DISASTER” [No. APT/ASTAP/REC-02, Edition: October 2018]
Approved by the 42nd Session of the Management Committee of the Asia-Pacific Telecommunity 9 - 12 October 2018,
Ulaanbaatar, Mongolia, Source: MC-42/OUT-06
https://www.apt.int/APTASTAP-OUTCOMES

２

国際勧告等との関連
同上

３

４

改版の履歴
版数

制定日

第 1.0 版

2022 年 5 月 25 日

改版内容
制定

本文書の作成について
一般社団法人情報通信技術委員会（以下、TTC）は、2014 年 6 月よりスマートコミュニケーション・アドバイ
ザリーグループのスマートカー・ワーキングパーティに「災害時 ITS 応用サブワーキングパーティ（SWP）」を設置し、災害時に車車間および路車間通信を用いて通信網を構築するために必要な通信方式の標準化に向けた作業を開始した。
この標準化作業は、火山噴火・地震・津波・台風・洪水など大きな自然災害リスクを共有する東南アジアでのレジリエントな社会システムの構築と運用を東南アジア諸国で実現すること、更にアジア発の標準化を目指すこととし、アジア・太平洋電気通信共同体（Asia-Pacific Telecommunity（APT））の標準化活動プログラムであるアジア・太平洋電気通信標準化機関（APT Standardization Program（ASTAP））を通じて進めることとした。
ASTAP においては、2014 年 8 月に開催された第 24 回会合（ASTAP-24）で ”UTILIZATION OF VEHICLES AS
INFORMATION HUBS DURING DISASTERS” として新しい課題として取り組むことを提案し、承認された。
2015 年 3 月に開催された第 25 回会合（ASTAP-25）では、各国で考え得るユースケースを募集することを提案、承認され、各国より案が提出された。
2015 年 4 月の TTC 専門委員会再編により、作業はマルチメディア応用専門委員会スマートカー・サブワーキ
ンググループ（SWG）に継承された。
2015 年 9 月に開催された第 26 回会合（ASTAP-26）に「災害時の車両を用いた情報通信システムの要求条件」（REQUIREMENTS OF INFORMATION AND COMMUNICATION SYSTEM USING VEHICLE DURING
DISASTER）を提出し、この寄書は ASTAP-26 プレナリーで APT レポートとして承認された。APT ホームペー
ジより参照可能（APT/ASTAP/REPT-21）である。
この作業はコネクテッド・カー専門委員会アドホック V-HUB チームにより継続され、ASTAP にて検討・審議を経てまとめ上げた勧告草案 “Standard Specification of Information and Communication System using Vehicle during
Disaster”（略称：V-HUB）は、モンゴルの首都ウランバートルで開催された APT 第 42 回管理委員会（MC-42:
The 42nd Session of the Management Committee）で勧告化承認を得た。
コネクテッド・カー専門委員会は、次のステップとして、上述 APT 勧告を基に社会実装を進めるための考え方、導入可能性のあるシステム、手順等を記述した「ガイドライン」を策定することとした。
2021 年度に、まず上述 APT 勧告のもととなった 2 つの ASTAP Report を日本語化した技術レポート(1) TR-1089「災害時の車両を用いた情報通信システム（V-HUB）の要求条件」(2) TR-1090「災害時の車両を用いた情報通信システム（V-HUB）仕様」
を発行した。
また、同年から V-HUB システムの利活用を促進するために、一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）コネクテッド・カー利活用推進委員会と共同で V-HUB の利活用ガイドラインを策定することとし、まず、自治体からのニーズを収集・整理するために複数回に渡りヒアリングを実施した。

本文書は、上記の活動結果に基づいて、自治体において災害時の自動車を用いた情報通信システムを利活用するための概要と運用の考え方を整理したものである。自治体において、災害への対応方針は様々であるが、自動車という移動可能で、電源供給可能な情報通信システムをより有効に活用していただける一助になれば幸い
である。
５

執筆者
本文書は、一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）コネクテッド・カー専門委員会内に設置された作業グル
ープメンバと一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）コネクテッド・カー利活用推進委員会メン
バが共同で作成した。

６

出力文書
本文書は、TTC と CIAJ が、同じ内容のものを、それぞれの文書体系に基づき発行する。
(1) TTC 技術レポート
・災害時の自動車を用いた情報通信システム（V-HUB）利活用ガイドライン（TR-1097）
・災害時の自動車を用いた情報通信システム（V-HUB）利活用ガイドライン（TR-1098）(2) CIAJ 標準規格
・災害時の自動車を用いた情報通信システム（V-HUB）利活用ガイドライン（CES-0070-1）
・災害時の自動車を用いた情報通信システム（V-HUB）利活用ガイドライン（CES-0080-1）

７

車両活用防災システム

概要編

車両活用防災システム

運用編

車両活用防災システム

概要編

車両活用防災システム

運用編

工業所有権
TTC の「工業所有権等の実施の権利に係る確認書」の提出状況は、TTC ホームページで公開されている。

８

本文書の策定部門
一般社団法人情報通信技術委員会（TTC） コネクテッド・カー専門委員会
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ） コネクテッド・カー利活用推進委員会

災害時の自動車を用いた情報通信システム（V-HUB）利活用ガイドライン
車両活用防災システム 概要編

目

次
ペー
ジ

１

適用範囲 ............................................................................................................................................................... 1２

参考資料 ............................................................................................................................................................... 1

３

用語と定義 ........................................................................................................................................................... 1

４

５

６

V-HUBシステム概要（総論） ........................................................................................................................... 2
４．１

関連する情報通信システム機能概要 .................................................................................................... 2

４．２

通信ネットワーク機能............................................................................................................................ 4４．３

アプリケーション ................................................................................................................................... 7

４．４

ユースケース ........................................................................................................................................... 8

V-HUB活用の考え方 ........................................................................................................................................... 9５．１

自動車での避難について........................................................................................................................ 9５．２

車両の活用について ............................................................................................................................... 9

５．３

ITS スマートポールなどのインフラ活用について ............................................................................. 9５．４

防災訓練について ................................................................................................................................... 9

防災システム概要（各論） ............................................................................................................................. 10
６．１

車両の種類 ............................................................................................................................................. 10

６．２

車両に実装する機能 ............................................................................................................................. 11６．３

電源インタフェース概要...................................................................................................................... 13

参考文献 ..................................................................................................................................................................... 14
付録１

ユースケース ............................................................................................................................................. 15

付録２

車両要件 ..................................................................................................................................................... 26

付録３

システム要件（通信） ............................................................................................................................. 38

付録４

システム一覧 ............................................................................................................................................. 53

１

適用範囲

本文書は「車両活用防災システム
本書は「車両活用防災システム概要編」と「車両活用防災システム運用編」の 2 部で構成される。

概要編」である。

本文書では、災害時の車両を用いた情報通信システムを利活用するためのシステム概要とメリット、活用の考え
方を示す。

２

参考資料

“Requirements of Information and Communication System using Vehicle during Disaster” [APT/ASTAP/REPT-21] (2016),

３

用語と定義

本文書では、以下の用語を定義する。
Bluetooth

10m 程度の短距離の通信規格

DTN（Delay Tolerant Network）

継続的なネットワーク接続が不可能な環境へのためのコンピュータネットワークの手法

DSRC（Dedicated Short-Range Communications） 専用狭域通信
ETC（Electronic Toll Collection System）

高速道路や有料道路の料金所ゲートで、自動車や自動二輪に搭載した車載器と無線通信を行い、車種や通行区間を判別して認証や決済を行うシステム

I2I（Infrastructure to Infrastructure）

路路間通信

ITS（Intelligent Transport Systems）

高度道路交通システム

V-HUB（Vehicle HUB）

災害時に自動車に搭載することで災害情報の共有等を行うための情報通信ユニットの総称

V-Low

95MHz~108MHz 帯を使用するマルチメディア放送

V2H（Vehicle to Home）

自動車から民家など建物へ給電する設備

V2I（Vehicle to Infrastructure）

路車間通信

V2L（Vehicle to Load）

自動車から家電製品等に給電する設備

V2P（Vehicle to Pedestrian）

歩車間通信

V2V（Vehicle to Vehicle）

車車間通信

V2X（Vehicle to X）

V2V、V2I、V2P などの総称

Wi-Fi

Wi-Fi Alliance による、無線 LAN（Wireless local area network）の登録商標

1 / 54

４ V-HUB システム概要（総論）
V-HUB は、災害時に自動車に搭載することで災害情報の共有等を行うための情報通信ユニットの総称である。
大規模災害時に公衆通信網が使用できない際に、通信機能を搭載した車両（コネクテッド・カー）でネットワー
クを構築することで情報共有や安否確認などのアプリケーションが利用できる。また、自動車のバッテリーを用いて、重要施設や他車両への給電を行うことで救急救命活動に貢献することが出来る。

図1
４．１

V-HUB の利活用イメージ

関連する情報通信システム機能概要

V-HUB に必要な下記の情報通信機能と概要、現在の使用可否を以下に示す。
表1

V-HUB の通信一覧*

ID
A
B

機能
Wi-Fi
700MHz 帯 ITS

概要
2.4GHz、5GHz 帯無線通信を用いる無線 LAN
ITS 用途に用いられる 700MHz 帯無線通信

C

防災行政無線

D

衛星通信

E

ETC2.0F

ホワイトスペース

G

VICS

日本の官公庁・地方自治体で使用される人命に関わる通信を確保するために整備された専用の無線通信システム。60MHz
帯を使用。一部では第三者無線（800MHz 帯）・ポケットベル（280MHz デジタル同報無線システム）や、コミュニティ FMの電波を利用している自治体もある。
衛星通信は、静止軌道上に打ち上げられた衛星に向けて送信
局から情報を送信（アップリンク）した後、地球にある受信局に向けて一斉配信（ダウンリンク）する通信システム
ETC の進化版。高速道路の料金徴収以外に民間駐車場や ITS
スポットを介した情報提供が可能
地上デジタル放送は地域が違えば放送チャンネルの周波数が違うため、地域ごとに利用可能である。この利用可能な通信帯をホワイトスペースと呼ぶ。
渋滞や交通規制などの道路交通情報を、FM 多重放送やビーコンを使ってリアルタイムにカーナビに届けるシステム

2 / 54

使用可否
可能
可能
一部実証実験中
可能

可能

可能
可能

可能

スマートウオッチなどウェアラブルデバイス他に使用されて可能いる近距離でデジタル機器のデータ通信をやり取りする無線
通信技術
I
V-Low
従来アナログテレビ放送で使用されてきた電波の周波数帯域
可能のうち、90MHz～108MHz の帯域を指す通称* 既に、救急車両などに搭載されている消防無線、警察無線、簡易無線、MCA は本文書の対象外とする。
H

Bluetooth

V-HUB は、V2X 通信あるいは防災行政無線システムなどの既存防災設備に付加することで使用可能である。また、地域ネットワークなどを介して地域の電信柱などを活用した ITS スマートポールシステムと連携することが
出来る。

図2

V-HUB 構成図（例）

平時や災害時の情報伝達のための地域ネットワーク*を構築している自治体があるが、地域ネットワークは自治体の規模やニーズによって構成、機能が異なる。地域ネットワークは V-HUB 活用の上で必ずしも必須ではない。
*

NerveNet：https://www.nict.go.jp/out-promotion/other/case-studies/itenweb/nervenet.html

3 / 54

４．２

通信ネットワーク機能

V-HUB による通信ネットワーク形態を図 3 に示す。

図3

V-HUB の通信ネットワーク形態

V-HUB を用いたネットワークには主に、以下の形態がある。
ケース１）
V2V マルチホップネットワーク

車両間が常に通信ができる状況にあり、送受信する相手が離れた車両同士であっても途中の車両が中継をして通信を行うもの

ケース２）
V2V DTN（Delay Tolerant Network）

常に通信ができる状況にない車両同士が、お互いに接近したときだ
け通信を行うもの

ケース３）
V2I ITS スマートポール

路上側にある通信機能を有するインフラ設備と車両とがお互いに通信を行うもの災害時の V-HUB 活用例を図 4-1 から図 4-7 に示す。いずれも車両が通信機能を有している前提である。
一つ目は、避難所に停車している公共防災支援車両などを介して、安否確認など避難所にメッセージを届ける例
である。

図 4-1

V-HUB 活用例①

4 / 54

二つ目は、停車もしくは走行中の公共防災支援車両もしくは一般車両の間で、災害情報などのメッセージを共有する例である。

図 4-2

V-HUB 活用例②

三つ目は、避難者などの使用端末から送信されたヘルプコールなどのビーコンメッセージを公共防災支援車両もしくは一般車両が受け取る例である。

図 4-3

V-HUB 活用例③5 / 54

四つ目は、ある端末から送信されたヘルプコールなどのビーコンメッセージを受信した車両がさらに周囲の車両、
スマートポール、避難者などの使用端末に中継する例である。

図 4-4

V-HUB 活用例④

五つ目は、ある車両から送信された災害情報などのメッセージを、避難所や駅を介して、そこの掲示板への表示、
もしくは、周囲の車両や避難者などの使用端末に中継する例である。

図 4-5

V-HUB 活用例⑤6 / 54

六つ目は、避難所や駅の間で、車両がもつ通信機能を利用して相互に安否確認などのメッセージを共有する例で
ある。

図 4-6

V-HUB 活用例⑥

最後の七つ目は、車両が衛星回線を搭載している場合に、災害情報などインターネットへの情報アップロードを行う例である。

図 4-7
４．３

V-HUB 活用例⑦

アプリケーション

災害時に、V-HUB を使用した際にも有用と考えられる主要なアプリケーションとその概要を表 2 にまとめる。
表2

アプリケーションNO
1

アプリケーション名
SMS/ホワイトボード

2

公開アナウンスメント

概要
災害時の情報共有のためのショートメッセージサービスとホワイトボードなど
Web ニュースによる情報配信など

3

電話（オートコール）／会議

対話型の音声/ビデオ通信、例えば緊急通報等など

4

検索／レスキュー

非リアルタイムビーコン通信、例えば、個人検索サービスなど

5

避難誘導支援6

災害機器情報通知

移動弱者や、観光客や外国人など土地勘のない方も含めた避難誘導など
自治体・政府が発出した災害危機情報などを通知など

7

インターネットアクセス
回線提供
避難状況把握8

避難場所への Wi-Fi による、インターネットアクセス回線提供など
要避難支援者などの避難状況情報の収集と自治体への通知など

7 / 54

４．４

ユースケース

V-HUB を利活用する具体的なユースケースの内容については、本書の「付録１

ユースケース」にまとめて記載している。
表 3 は、こうしたユースケースをどのように適用するのかに関してまとめたものである。横軸を平時／災害発生／急性期／回復期のカテゴリー別にし、縦軸に該当する場所（適用車両）について分類・整理してある。
表3

時系列での災害時の V-HUB ユースケース一覧

該当場所
（車両）

平時

自治体

① 防災情報配信（避難場所、ハザード
マップ）② 道路交通データ収集③ 安全運転支援

災害発生
直前・直後

急性期

回復期

④ 災害警報⑤ 避難勧告⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告

消防署（救急車両）⑥ ヘルプコール

⑥ ヘルプコール

病院（救急車両）⑥ ヘルプコール

⑥ ヘルプコール⑤ 避難勧告⑥ ヘルプコール
⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告

災害現場（DMAT 車両）

避難所
（公共防災車両）

避難所・学校（一般車両）

住民宅・道路
高齢者・障がい者
施設（一般車両）
道路・駐車場（一般車両）① 防災情報配信（避難場所、ハザード
マップ）② 道路交通データ収集③ 安全運転支援④ 災害警報⑤ 避難勧告⑥ ヘルプコール

⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告① 防災情報配信（避難場所、ハザード
マップ）② 道路交通データ収集③ 安全運転支援④ 災害警報⑤ 避難勧告⑥ ヘルプコール

⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告＊①～⑩ ユースケースの通し番号（付録の一覧表にて使用）

8 / 54

５ V-HUB 活用の考え方
５．１

自動車での避難について(1)

避難は、原則徒歩か自転車が主と考えられる。

(2)

避難方針は、ハザード（災害の種類）、地域によって異なる。

(3)

自動車での避難は積極的に推進されるものではなく、避難などのために必要な情報を伝達するために必要である。

その際に以下のことに配慮が必要である。
(ⅰ) 台風や洪水など予測可能な災害時は、高齢者や障がい者、山間部などの移動困難者は自動車で避難するための推奨ルートなどを事前に計画しておくことが望ましい。
(ⅱ) 洪水時に自動車で避難する際には、冠水状況が 30cm 未満の早期に避難し、それ以上の場合は自動車で避難しないことが望ましい。（図 5 参照）

図5

自動車での冠水時の避難基準について(ⅲ) 地震や津波など予測困難時は、身の安全を第一とし、あわてて自動車で避難することは交通事故や救急車両の通行を阻害することになるため、被害状況を見極め、近隣の避難所等に避難することが望ましい。
(ⅳ) 障害者や高齢者など徒歩での避難が困難な方は、事前に移動弱者として登録、把握しておき、災害発生時には公共防災支援車両や自衛隊車両などを用いて避難所への移動を支援することが望ましい。
５．２

車両の活用について

将来の防災に向けて、公共車両の通信機能（Wi-Fi や ETC2.0、700MHz 帯 ITS など）や給電機能の活用の在り方について、防災計画の事前検討が重要と考える。
(2) 土砂災害など四輪車での通行が困難な場合を想定し、二輪車（バイク）に通信機能を搭載し、活用することが望ましい。
(1)

５．３ ITS スマートポールなどのインフラ活用について重要なルートのインフラについて、平時からの情報収集、展開の基盤構築が重要と考える。
５．４

防災訓練について避難だけでなく、役場、消防団、消防署、警察、病院などと災害時の役割分担や情報の把握、行動や自動車、情報通信システムの利用確認のため、防災シナリオを立案し、平時から防災訓練を行うことが重要である。

9 / 54

６

防災システム概要（各論）

６．１

車両の種類

表 4 に V-HUB で用いる車両の種類と概要、実装が想定される通信技術をを示す。
表 4 V-HUB 車両の種類
NO
1

区分

車両名

公共防災
支援車両

概要

実装が想定される
通信技術

自治体や公共機関が所有する車両で災害時に使用
非リアルタイムビーコン通信、例えば、個人
検索サービスなど

1-1

広報車両

災害時の警報や避難指示などを行う車両

防災行政無線、Wi-Fi、
ETC

1-2

公共応急作業車両

電気、ガス、上下水道、通信などの公共機関が所有する車両で災害時の応急処置に使用

VICS、ETC、Wi-Fi、

1-3

消防団車両

消防団が所有する車両、火災時の消防や災害救助に使用

衛星通信、VICS、ETC、700MHz 帯 ITS、Wi-Fi

1-4

防災支援車両災害時の避難など防災活動に広く使用

衛星通信、Wi-Fi、
防災行政無線

1-5

道路維持車両道路被災時の復旧に使用

1-6

非常用電源車両

自治体や民間機関が所有する電源供給目的の車両

VICS、ETC、700MHz 帯 ITS、Wi-Fi

2

救急救命
車両

自治体や公共機関、自衛隊などが所有する災害時の救命活動に使用する車両

2-1

救急車両

消防署や自衛隊などが所有する救急救命活動に用いる車両
移動弱者や、観光客や外国人など土地勘のない方も含めた避難誘導など

衛星通信、700MHz 帯
ITS、Wi-Fi

2-2

緊急車両

公共機関が所有する緊急時の応急支援車両

衛星通信、4G/5G、700MHz 帯 ITS、

2-3

消防車両

消防署が所有する車両、火災時の消防や災害救助に使用

衛星通信、VICS、ETC、700MHz 帯 ITS、Wi-Fi

2-4

警察車両

警察署が所有する車両

2-5

自衛隊車両

自衛隊が所有する車両

3

一般車両

一般民間人、企業が所有する車両
自治体・政府が発出した災害危機情報などを通知

3-1

一般乗用車両一般民間人へ災害情報を伝達

3-2

運輸流通車両運輸流通企業が所有する車両で被災物資の搬
送に使用

3-3

工事車両ほか

災害復旧の工事に用いる民間車両
道路以外の堤防決壊や土砂崩れなどの復旧のための土木工事車両，災害ゴミ収集・廃棄物運搬車両，保健衛生・福祉車両，遺体輸送車
両など

10 / 54

VICS、ETC、700MHz 帯
ITS、Wi-Fi

６．２ 車両に実装する機能
表 5 に、V-HUB 車両に実装する機能を整理するためのシステム要件について一覧として示す。
表5

V-HUB のシステム要件整理

分類

適用項目

システム（全般）① 防災情報配信② 道路交通データ収集③ 安全運転支援④ 災害警報⑤ 避難勧告⑥ ヘルプコール
⑦ 災害情報通知⑧ 災害情報共有⑨ 安否確認⑩ 避難解除勧告

車両要件（種類）

一般車両（一般車両）
一般車両（運輸流通車両（トラック））一般車両（工事車両）
救急救命車両（救急車両）
救急救命車両（消防車両）
救急救命車両（警察車両）
救急救命車両（自衛隊車両）
公共車両（防災支援車両）
公共車両（道路維持車両）
公共車両（広報車両）
公共車両（消防団車両他）

システム要件（通信）インフラ側機能（ 路車間通信機能）
インフラ側機能（ 路歩間通信機能）
インフラ側機能（ 路路間通信機能）
インフラ側機能（ ネットワーク接続・連携機能）
インフラ側機能（ センシング機能）
車両給電機能車両通信機能（V2V）
車両通信機能（V2I）
車両通信機能（V2P）
車両通信機能（その他：衛星通信）
車両通信機能（その他：ホワイトスペース）
車両通信機能（その他：Wi-Fi）
車両通信機能（その他：防災行政無線）
車両通信機能（その他：Bluetooth）
車両通信機能（その他：V-low）

システム要件（通信）における車両を大まかに分類し、使用する通信機能とアプリケーション別に分類した。
これにより、「4.4

ユースケース」に記載した内容の手助けとなると考えられる。

参考のために、表 6 に V-HUB の車両種類と提供機能の関係を記載する。

11 / 54

表 6 V-HUB の車両種類と提供機能の関係
通信機能
区
分

防災
無線

Wi-Fi

700MHz
帯 ITS
帯 DSRC

ETC2.0

○

○

○

○

〇

○

○

○

○

○

消防団車両

○

救急車両
消防車両

車両種別

防災支援車両公 道路維持車両
共車
両 広報車両救急 警察車両救命 自衛隊車両車
両 緊急車両（通信、電力、
ガス会社）
一般乗用車

○

提供機能

ホワイト
衛星通信
スペース

避難誘導 情報共有

被災者
発見

安否確認 緊急通報 電源供給

BT

VICS

V-Low

〇

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○

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○

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〇

〇

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〇

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△

○

△

○

○

△

一 運輸流通車両
般 （トラック）車
両 工事車両

○

○

○

〇

○

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○

△

○

△

○

○

△

○

○

○

〇

○

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△

○

△

○

○

△

その他

○

○

○

〇

○

○

○

△

○

△

○

○

△

注：BT は Bluetooth の略○は、現在実装されている、あるいは将来実装が望ましいもの△は、サービス提供を受ける側の車両（避難誘導支援、ヘルプコール、電源供給）

12 / 54６．３(1)

電源インタフェース概要

電源供給インタフェースの概要と状況

・電源供給インタフェースの種類■AC（交流）一般的に、車室内に AC コンセントがあるタイプや、AC 充電コネクタに専用のプラグを要し、AC を取り出すタイプである。
EVPOSSA（一般社団法人 電動車両用電力供給システム協議会）が、主に AC「充電」に関して、技術要件、対象製品について情報提供している。
https://evpossa.or.jp/index.html■DC（直流）CHAdeMO 協議会が概要と製品情報を提供している。
https://www.chademo.com/ja/
一般的に V2L、V2H という機器を用いる。
自治体の利用ケースではこちらの機器が一般的である。

(2)

電源供給の課題■AC（交流）簡易に AC100V を取り出せるが、最大 1.5kW まで（車両によってはそれ以下）である。
自治体の避難所等の施設内に電力を供給するユースケースに使うのは難しい。
■DC（直流）V2H は事前の電気配線の工事が必要になる。普段使用しているコンセントから電力をとる場合、系統電力から解列させる切り替え器の設置を工事しておく必要がある。
ただ、平時には電動車両への充電器として機能することも可能である。

(3)

電源供給のユースケース■東北大学と日産自動車による実証実験
東北大学と日産自動車による電気自動車を活用した災害対応訓練を実施している。
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/newimg/pressimg/tohokuuniv-press20151126_02web.pdf■災害時の電動車両の給電マニュアル
経済産業省・国土交通省より、災害時の電動車両の給電活用マニュアルが発行されている。
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200710006/20200710006-1.pdf

13 / 54

参考文献
1)“APT RECOMMENDATION ON SPECIFICATION OF INFORMATION AND COMMUNICATION SYSTEMUSING VEHICLE DURING DISASTER”（ APT/ASTAP/REC-02）

2)”REQUIREMENTS OF INFORMATION AND COMMUNICATION SYSTEM USING VEHICLE DURING
DISASTER”（APT/ASTAP/REPT-21）

3)

TTC 技術レポート「災害時の車両を用いた情報通信システムの要求条件
本語版」（TR-1089）

4)

TTC 技術レポート「災害時の車両を用いた情報通信システム（V-HUB）仕様
日本語版」（TR-1090）

5)

ITU ジャーナル月号）

千村「災害時に貢献するモビリティ クルマを用いた災害時の ICT システム」（2018 年 76)

自動車技術会誌

千村「クルマを用いた災害時の ICT システム 」（Vol.75, No.3 (2021/3)）

7)

朝日新聞「被災地支援 欠かせぬ「情報」」（2022/3/23）

14 / 54

No. APT/ASTAP/REPT-21

日

No. APT/ASTAP/REC-02

付録１
１

ユースケース全般

ユースケース：① 防災情報配信項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
防災情報配信平時
平時に防災の情報（避難場所、ハザードマップ）などを配信する。
自治体⇒住民宅、一般車両
一般車両が対象

出典：津波避難施設整備の位置付け・考え方 - 仙台市
https://www.city.sendai.jp/hinan/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/hinan/documents/kangaekata.pdf

配信情報

メリット
課題や注意事項■自動車による避難の可否条件の設定
・車両が通行できる状況であり、かつ到達予想時刻まで一定時間以上ある場合（例
えば１時間以上）
・高台までの距離が遠い場合や要支援者がいる場合に限定■避難ルートでの渋滞個所の把握
・普段渋滞しやすい場所と避難時に渋滞しやすい場所が一致しない場合もあるた
め、周辺のハザードマップや避難所の場所と経路の調査が必要。
・通過交通と域内交通をできれば分けて検討すべき。通過交通は津波警報時に浸水
域内へ流入しないように、また避難する域内交通を阻害しないようにすべき。
■避難先目標の設定
・津波浸水想定区域外の目印となる施設等の設定
・避難方向や避難場所を示す避難誘導板の整備強化■ハザードマップ・津波ハザードマップ
・洪水ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ
・内水ハザードマップ■避難所情報・早期の安全な移動・避難
1) 津波災害時における自動車避難の課題の抽出
2) 自動車避難に係る方針の検討
3) 自動車避難の対象地域や方法の検討
4) 自動車避難に係る訓練内容の検討

備考

15 / 54

ユースケース② 交通データ収集

項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
道路交通データ収集
平時から災害時まで
ITS 路側機で、700MHz 帯 ITS 車載メッセージを受信し、データを取得する。
一般車両が対象
道路脇の複数の ITS スマートポールが収集したデータを分析し、落下物など支障事象発生を把握する。

出典：ITS Japan 資料より抜粋

配信情報
メリット
課題や注意事項

・道路を利用する車両（後続車両）への注意喚起情報の提供を図り、落下物接触事故
や二次事故などを防止■道路交通データ
・早期の安全な移動・避難
1) データ分析
2) 状況把握

備考

16 / 54

ユースケース③ 安全運転支援項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
安全運転支援平時から災害時まで
路側センサーで、各方路の移動体(四輪車/二輪車/自転車/歩行者)を検出し事故回避等
による安全確保
一般車両
１ 検出
路側センサーで、方路 1 及び方路 2 の移動体(四輪車/二輪車/自転車/歩行者)を検出
２ 通知：
方路 1 及び方路 2 の移動体に対して、自方路外の移動体物標情報を、無線もしくは視覚手段にて通知
３ 判断と動作：方路 1 の移動体が、上記通知情報により交差点進入前に停止(減速)。
また、路 2 の移動体が、減速しつつ注意
４ 結果：互いに事故を回避

出典：ITS Japan 資料より抜粋
配信情報
メリット
課題や注意事項■スマートポール（700MHz 帯 ITS）
自方路外の移動体物標情報を、無線もしくは視覚手段にて通知
・交差点での飛び出し事故防止
・横断歩道事故防止
1) 応答時間2) 伝達速度・方法

備考

17 / 54

ユースケース④ 災害警報項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
災害警報
災害発生直後
災害発生直後に防災の情報（（避難場所、ハザードマップ）などを配信する。
自治体 ⇒ 住民宅、一般車両
一般車両が対象■警報の種類と確認すべき情報
・災害の種類（ハザード）や警報などの確認すべき情報を車両へ通知■自動車による避難の可否条件の設定
・車両が通行できる状況であり、かつ到達予想時刻まで一定時間以上ある場合（例えば１時間以上）
・高台までの距離が遠い場合や要支援者がいる場合に限定
・冠水の状況と行動：－道路が冠水している場合は、早めの避難が必要－30cm 以上の冠水時はブレーキが効きにくくなる、あるいはエンジン停止の可能性もあるので、自動車での避難は控えること

出典：津波避難施設整備の位置付け・考え方 - 仙台市
https://www.city.sendai.jp/hinan/kurashi/anzen/saigaitaisaku/torikumi/hinan/documents/kangaekata.pdf

出典：https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/typhoon10-3■避難ルートでの渋滞個所の把握
・普段渋滞しやすい場所と避難時に渋滞しやすい場所が一致しない場合もあるた
め、ハザードマップと避難所の確認が必要

18 / 54

配信情報

メリット
課題や注意事項

・通過交通と域内交通をできれば分けて検討すべき。通過交通は津波警報時に浸水
域内へ流入しないように、また避難する域内交通を阻害しないようにすべき■避難先目標の設定
・津波浸水想定区域外の目印となる施設等の設定
・避難方向や避難場所を示す避難誘導板の整備強化■ハザードマップ・津波ハザードマップ
・洪水ハザードマップ
・土砂災害ハザードマップ
・内水ハザードマップ■避難所情報・早期の安全な移動・避難
1) 津波災害時における自動車避難の課題の抽出
2) 自動車避難に係る方針の検討
3) 自動車避難の対象地域や方法の検討
4) 自動車避難に係る訓練内容の検討

備考

19 / 54

ユースケース⑤ 避難勧告項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
避難勧告
災害発生直後
災害発生直後に避難勧告を配信する。
自治体 ⇒ 住民宅、道路管理者、災害現場
一般車両、公共防災支援車両、救急救命車両が対象
災害把握者 ⇒ 警察・消防、自治体（土木課、道路管理課、建設事務所等）
・避難所等の開設
・自動車による避難の可否条件の設定
・避難ルートでの渋滞個所の把握■避難先目標の設定
・津波浸水想定区域外の目印となる施設等の設定
・避難方向や避難場所を示す避難誘導板の整備強化

出典：避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの概要
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h17/bousai2005/html/zu/zu12040470.htm
配信情報

メリット
課題や注意事項■警報の種類と配信情報■Ｌアラート（災害情報共有システム）■Ｖアラート（V-Low 帯利用の防災情報伝達システム）
消防庁にて加古川市などで実証実験実施
・早期な安全な移動・避難
1) 迅速な避難所等の開設方法
2) 津波災害時における自動車避難の課題の抽出
3) 自動車避難に係る方針の検討
4) 自動車避難の対象地域や方法の検討
5) 自動車避難に係る訓練内容の検討

備考

20 / 54

ユースケース⑥ ヘルプコール項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
ヘルプコール
災害発生直後、急性期
災害発生直後、急性期にヘルプコールを受信・配信する。
自治体、住民宅、道路管理者、災害現場の相互通信
公共防災支援車両、救急救命車両が対象
被害者⇔警察・消防⇔自治体（土木課、道路管理課 、建設事務所等）
・被害者の状況把握
・場所等の確定
・自動車による避難の可否確認
・避難先目標の設定
・関連個所への連絡（Net119）

出典：Net119 緊急通報
https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/kyukyumusen_kinkyutuhou/net119.html

出典：総務省 社会課題解決のための新たな ICT サービス・技術への人々の意識に関する調査研究（平成 27 年）
ヘルプコールの種類

メリット
課題や注意事項■緊急通報（119（消防）、118（海上保安庁））■Net119 緊急通報
■Ｌアラート（災害情報共有システム）■車両緊急通報システム（eCall）
・早期の安全な移動・避難
1) 迅速な状況把握
2) 自動車避難等避難方法に係る検討

備考

21 / 54

ユースケース⑦ 災害情報通知項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
災害情報通知急性期（72 時間以内）、回復期
各所への災害情報通知
自治体、警察・消防、災害現場、避難所、道路管理、一般住宅
一般車両、公共防災支援車両、救急救命車両が対象
災害把握者・自治体⇒ 警察・消防、自治体（土木課、道路管理課、建設事務所等）
・避難所等の開設、変更、追加
・災害エリアの確認
・自動車による避難の可否条件の設定
・避難ルートでの被害状況の把握

防災行政無線の高度化（左：移動局）
出典：平成 27 年度情報通信白書 同報系防災行政無線のイメージ
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/image/n8302010.png
配信情報

メリット
課題や注意事項■災害状況■避難所の状況■交通情報■Ｌアラート（災害情報共有システム）
・早期の安全な移動・避難
1) 迅速な避難所等の状況方法
2) 迅速・確実な情報通信の確立
3) 自動車避難の課題の抽出
4) 防災通信ツールの確立

備考

22 / 54

ユースケース⑧ 災害情報共有

項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
災害情報共有急性期（72 時間以内）、回復期
各所への災害情報通知
自治体、警察・消防、災害現場、避難所、道路管理、一般住宅
一般車両、公共防災支援車両、救急救命車両が対象
災害把握者・自治体 ⇒ 警察・消防、自治体（土木課、道路管理課、建設事務所等）
・避難所等の開設、変更、追加
・災害エリアの確認
・自動車による避難の可否条件の設定
・避難ルートでの被害状況の把握

METHANE Report 概要
出典：日赤和歌山情報局 HP より（DMAT 隊員養成研修資料より抜粋）
配信情報

メリット
課題や注意事項■災害エリアと状況
METHANE レポート
■避難所の状況■交通情報■Ｌアラート（災害情報共有システム）
・早期の安全な移動・避難
1) 迅速な避難所等の状況方法
2) 迅速・確実な情報通信の確立
3) 自動車避難の課題の抽出
4) 防災通信ツールの確立

23 / 54

ユースケース⑨ 安否確認項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
安否確認
急性期（72 時間以内）
各所からの災害情報通知（安否確認）
自治体、警察・消防、災害現場、避難所、道路管理、一般住宅
一般車両、公共防災支援車両、救急救命車両が対象■安否確認アプリの全体像
災害把握者・自治体、警察・消防、自治体（土木課、道路管理課、建設事務所等）■避難所等の確認■災害エリアの確認■自動車による避難の可否条件の設定■避難ルートでの被害状況の把握

出典：避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの概要
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h17/bousai2005/html/zu/zu12040470.htm
配信情報

メリット
課題や注意事項■安否検索■避難所ごとの収容人数■Ｌアラート（災害情報共有システム）■Ｖアラート（V-Low 帯利用の防災情報伝達システム）
消防庁にて加古川市などで実証実験実施
・早期の確実な安全確認
1) 迅速な避難所等の確認方法
2) 迅速・確実な情報通信の確立
3) 自動車避難の課題の抽出
4) 防災通信ツールの確立

備考24 / 54

ユースケース⑩ 避難解除勧告項目
ユースケース名事象
ユースケース概要
使用する自動車と機能
情報の流れ
（概要図）

概要
避難解除勧告回復期
各所からの災害情報通知（避難解除勧告）
自治体、警察・消防、災害現場、避難所、道路管理、一般住宅
一般車両、公共防災支援車両、DMAT 救急救命車両が対象
自治体 ⇒ 自治体（各所）、一般住宅■的確な通達出典：避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインの概要
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h17/bousai2005/html/zu/zu12040470.htm
配信情報

メリット
課題や注意事項■避難解除エリアとレベル■Ｌアラート（災害情報共有システム）■Ｖアラート（V-Low 帯利用の防災情報伝達システム）
消防庁にて加古川市などで実証実験実施
・早期の確実な連絡
1) 迅速・確実な情報通信の確立
2) 情報弱者への連絡

備考25 / 54

付録２

車両要件

車両の要件

一般車両（一般車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）概要
一般車両（一般車両）
一般車両で、災害発生時に避難などを行う目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
E ETC2.0
G VICSH BT
I V-Low

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ）②災害警報③安全運転支援④災害警報⑤避難勧⑥ヘルプコール⑦災害情報通知⑧災害情報共有⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示による避難

自治体

SMS/ホワイトボード
公開アナウンスメント
電話(緊急通報)/会議
検索/レスキュー
避難誘導支援災害情報通知インターネットアクセス回線提供
避難状況把握

公共車両
出
動
指
示

防災行政無線

避難指示
経路指示

一般車両

メリット

課題や注意事項

・車両によるによる早期避難・防災行政無線や ETC2.0 などによる的確な経路指示により早期避難が可能となり、救急救命率の向上につながる。
1) 広報車両、防災行政無線、ITS の的確な配置
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

26 / 54車両の要件

一般車両（運輸流通車両（トラック））

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット

課題や注意事項概要
一般車両(運輸流通車両（トラック））一般車両で、災害発生時に運輸流通などを行う目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
E ETC2.0
G VICSH BT
I V-Low
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示による避難・運輸流通車両（トラック）によるによる物流援助
・防災行政無線や ETC2.0 、700MHz 帯 ITS などによる的確な経路指示により早期物流援助により避難者援助の向上につながる。
1) 運輸流通車両（トラック）や物流拠点の的確な配置
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

27 / 54車両の要件

一般車両（工事車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット

課題や注意事項概要
一般車両（工事車両）
一般車両で、災害発生時に各種工事などを行う目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
E ETC2.0
G VICSH BT
I V-Low
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示による避難・各種工事車両によるによる物流・交通援助
・防災行政無線や ETC2.0、700MHz 帯 ITS などによる的確な工事指示により早期物流・交通援助により避難者援助の向上につながる。
1) 工事車両の的確な配置
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

28 / 54車両の要件救急救命車両（救急車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット
課題や注意事項概要
救急救命車両（救急車両）
自治体で保有し、災害発生時に救急活動などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
I その他：V2G（電源共有インタフェース）
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示のための巡回

・早期避難による救急救命率の向上
1) 公共車両の的確な配置
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

29 / 54車両の要件救急救命車両（消防車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット
課題や注意事項概要
救急救命車両（消防車両）
自治体で保有し、災害発生時に消火活動などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
I その他：V2G（電源共有インタフェース）
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ）②災害警報③安全運転支援④災害警報⑤避難勧告⑥ヘルプコール⑦災害情報通知⑧災害情報共有⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示のための巡回

SMS/ホワイトボード
公開アナウンスメント
電話(緊急通報)/会議
検索/レスキュー
避難誘導支援災害情報通知インターネットアクセス回線提供
避難状況把握・早期消火による人命救命率の向上
1) 公共車両の的確な配置
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

30 / 54車両の要件救急救命車両（警察車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット
課題や注意事項概要
救急救命車両（警察車両）
災害発生時に交通整理、犯罪防止、救命等の対処などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
I その他：V2G（電源共有インタフェース）
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 二次災害を防止するための対処

・早期状況把握による二次災害防止
1) 公共車両の的確な配置
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

31 / 54車両の要件救急救命車両（自衛隊車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット
課題や注意事項概要
救急救命車両（自衛隊車両）
災害発生時にインフラ確保、道路維持、救助等の対処などを行うための公共目的の車
両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
I その他：V2G（電源共有インタフェース）
ユースケース①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ）②災害警報③安全運転支援④災害警報⑤避難勧告⑥ヘルプコール⑦災害情報通知⑧災害情報共有⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 二次災害を防止するための対処

・国レベルの対処による早期災害対応
1) 自治体との協調・連携作業
2) 綿密な情報の交換

備考32 / 54

アプリケーション
SMS/ホワイトボード
公開アナウンスメント
電話(緊急通報)/会議
検索/レスキュー
避難誘導支援災害情報通知インターネットアクセス回線提供
避難状況把握車両の要件

公共車両（防災車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

概要
公共車両（防災車両）
自治体で保有し、災害発生時に避難勧告および避難所での安否確認などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
C 防災行政無線
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
I その他：V2G（電源共有インタフェース）
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示のための巡回

自治体

公共車両
出
動
指
示

防災行政無線

2メリット

避難誘導支援避難所における情報共有、安否確認、電源供給

・早期避難による救急救命率向上
・防災行政無線の音声が聞こえにくい地域に巡回することで、早期避難が可能となる

33 / 54

課題や注意事項

ことによる救急救命率向上
・避難所での情報共有、機器利用の促進
・避難所で通信機能や電源が使用可能となることによる救急救命活動促進
1) 公共車両の配置指示
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生予想に基づいた配置と使用が必要

備考

34 / 54車両の要件

公共車両（道路維持車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

概要
公共車両（道路維持車両）
自治体で保有し、災害発生時に道路維持などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 避難指示のための巡回

2

メリット
課題や注意事項

避難補助のための道路維持・早期避難による救急救命率向上
・安全に交通できることによる安全確保向上
1) 公共車両の配置指示
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生状況に基づいた配置と使用が必要

備考

35 / 54車両の要件

公共車両（広報車両）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

概要
公共車両（広報車両）
自治体で保有し、災害発生時に住民への広報作業などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
C 防災行政無線
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 広報のための巡回

2

メリット
課題や注意事項

広報のための早期状況確認情報入手

・巡回による災害状況確認の向上
・状況を正確に確認できることによる安全確保向上
1) 公共車両の配置指示
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生状況に基づいた配置と使用が必要

備考

36 / 54車両の要件

公共車両（消防団車両他）

項目
車両の種類
車両の概要
使用する情報通信機能（V-HUB 機能）

ユースケースとアプリケーション

利用シーン
（概要図）

メリット
課題や注意事項

概要
公共車両（消防団車両他）
自治体で保有し、災害発生時に消火活動や住民の救助活動などを行うための公共目的の車両
A Wi-Fi
B 700MHz 帯 ITS
D 衛星通信E V2I（ETC2.0）
F ホワイトスペース
G VICS
H BT
I その他：V2G（電源共有インタフェース）
ユースケースアプリケーション①防災情報配信（避難場所、ハザードマップ） SMS/ホワイトボード②災害警報
公開アナウンスメント③安全運転支援
電話(緊急通報)/会議④災害警報
検索/レスキュー⑤避難勧告
避難誘導支援⑥ヘルプコール
災害情報通知⑦災害情報通知
インターネットアクセス回線提供⑧災害情報共有
避難状況把握
⑨安否確認⑩避難解除勧告
1 消火活動や住民の救助活動のための出動・消火活動や救助活動による住民の安全確保
・早期の活動開始により安全確保向上
1) 公共車両の配置指示
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生状況に基づいた配置と使用が必要

備考

37 / 54

付録３

システム要件（通信）システム要件項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

インフラ側機能（① V2I）
概要
インフラ側機能（V2I）
路車間通信機能ITS スマートポール（電柱）や駐車場ゲートと自動車間での情報通知■クラウド等を介した、ITS スマートポール（電柱）や駐車場ゲートと自動車間での情報通知による車両運転補助■ETC2.0 利用の駐車場

出典：ITS Japan 資料より抜粋し、一部加筆
メリット
課題や注意事項
備考

・路車間通信機能による駐車場ゲートと自動車間での情報通知等の車両運転補助により、安全運転が確保できる。
1) 応答時間差に留意が必要

38 / 54

システム要件
項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

インフラ側機能（② I2P）
概要
インフラ側機能（② I2P（BT、Wi-Fi、700MHz 帯 ITS などを想定））
路歩間通信機能（BT、Wi-Fi、700MHz 帯 ITS などを想定）
ITS スマートポール（電柱）から歩行者への情報通知■クラウド等を介した、ITS スマートポール（電柱）からの情報通知

出典：ITS Japan 資料より抜粋
メリット
課題や注意事項
備考

・クラウドからのネットワークを通じた路歩間通信機能により、ITS スマートポールから歩行者への情報通知が早期に、かつ緊密になることによる安全確保
1) 応答時間差に留意が必要

39 / 54

システム要件

インフラ側機能（I2I）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

概要
インフラ側機能（I2I（Wi-Fi などを想定）））
路路間通信機能（Wi-Fi などを想定）
ITS スマートポール（電柱）間での情報通知■クラウド等を介した、ITS スマートポール（電柱）からの歩行者への情報通知

出典：ITS Japan 資料より抜粋
メリット
課題や注意事項
備考

・路路間通信機能を通じて、歩行者・車等へ防災情報や道路情報等を通知することによる歩行者の安全確保
1) 設置場所への留意が必要

40 / 54

システム要件
項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

インフラ側機能（④ ネットワーク接続・連携機能）
概要
インフラ側機能（ネットワーク接続・連携機能（光ファイバーや、GNSS などを想定））
ネットワーク接続・連携機能（光ファイバーや、GNSS などを想定）
ITS スマートポール（電柱）と固定網や GPS との接続
■光ネットワーク等のネットワーク接続を介した ITS スマートポール（電柱）と固定網やGPS との接続■トヨタ（T-Connect）、ホンダ（Honda Connect）等、センターと車をつなぐ Wi-Fi やナ
ビ通信サービス、緊急サポート等

出典：ITS Japan 資料より抜粋
メリット
課題や注意事項

・強固なネットワークによるクラウド等の通信路の確保により、情報網を確保し、防災情
報や道路情報の通知により歩行者や車両の安全の確保ができる。
1) 設置場所への留意が必要
2) 応答速度

備考

41 / 54

システム要件
項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

インフラ側機能（センシング機能）
概要
インフラ側機能（センシング機能（カメラ他を想定））
センシング機能（カメラ他を想定）
ITS スマートポール（電柱）や駐車場ゲートのカメラ映像による車両などの認識■ITS スマートポール（電柱）や駐車場ゲートのカメラ映像による車両などの認識■公共の道路監視カメラなどの情報提供（高速道路情報等）

出典：ITS Japan 資料より抜粋
メリット
課題や注意事項

・強固なネットワークによるクラウド等の通信路の確保により、情報網を確保し、防災情
報や道路情報の通知により車両運転の安全の確保ができる。
1) 設置場所への留意が必要
2) カメラ利用の許可（法律的な確認）
民間設置カメラの利用に関しては協定の締結が必要
3) 映像の帯域（公共の道路監視カメラなどの情報提供、画像の提供）

備考

42 / 54

システム要件

車両給電機能

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

概要
車両給電機能車両給電機能による電源、通信の確保
自治体等が持つ車両給電車により被災者等の電源、通信を確保する■自治体等が持つ車両給電車により下記の電源・通信等を確保する。
1 被災者、避難所等の電源、通信を確保する。
2 公共重要施設
3 インフラ（電柱など）

メリット

・車両給電車により被災者、避難所等の電源、通信を確保する。
・いつでも、どこでも電源を供給できるので、早期の救助等安全確保ができる。
1) 的確な公共車両の配置

課題や注意事項
備考

43 / 54

システム要件
項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）

システム構成（概要図）

車両通信機能（V2V）
概要
車両通信機能（V2V）
車車間通信
700MHz 帯高度道路交通システム （ARIB STD-T109）
・「Vehicle-to-Vehicle」の略で、自動車同士が通信を行う車車間通信を指す。
・ITS（高度道路交通システム）専用周波数を用いた狭域無線通信のほか、将来的には携帯電話型の通信システムを応用する可能性もある。
・電波の届く範囲であれば常時接続でき、双方向の通信も可能。自動車同士が直接通信するため、遅延も低い。
・交通の安全、事故防止を目的として国土交通省など産学官連携のもとに研究・開発が進められている「安全運転支援」のための通信技術。
■車車間における情報の共有
見通しの悪い交差点において、車同士がお互いの位置や速度といった自車情報を無線で送受信し、もし出会い頭衝突の危険性がある場合、運転者に警告して衝突事故を防止

出典：車車間通信／路車間通信（インフラ協調システム、ITS コネクト）
https://www.furuno.com/jp/gnss/case/furuno04■V2V：車車間通信で周囲の自動車や道路の状況をやり取り
車載機同士が直接通信を行い、周囲の自動車の位置や速度などの情報を入手し、必要に応じて運転支援を行う。先行車両の情報を活用して適正な車間距離を保つ通信利用型レーダ
ークルーズコントロールや、救急車などの緊急車両の接近を通知する機能などがある。
将来的には、前方を走る路線バスから乗降客への注意を促す情報が通知されたり、前走車両が検知した道路上の障害物情報が後続車両に通知されたりするなど、安全な交通環境構
築に向けたさまざまな情報をやり取りできるようになる。

出典：通信試験のイメージ（出典：ソフトバンク）
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1901/30/news052.html
課題や注意事項
備考1)

多くの電波が飛び交う場所では混信に注意が必要

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システム要件

車両通信機能（V2I）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）

システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（V2I）
路車間通信
700MHz 帯高度道路交通システム （ARIB STD-T109）
・ITS スマートポール（電柱などインフラを介した情報共有）などのユースケースにおいて、車両や人と電柱などのインフラとの通信により災害情報を共有する。
■道路における災害情報の共有

出典：ITS Japan 資料より抜粋
1)
2)
3)
4)

事前配布：災害時は、配布（購入）された Bluetooth 端末を持つシューズ・自転車で（あるいは帽子を被り）避難検出・記録：ITS スマートポールに設置した Bluetooth 路側機で、受信した情報をクラウドに保管
活用：自治体担当者が、クラウドの「避難状況確認データベース」から、移動弱者（お年寄り、身体障がい者など）の避難状況を把握する。
活用：避難ができない状況の移動弱者が発見された場合、警察・消防などに避難補助等の対応を依頼する。

■駐車場における災害情報の共有

出典：ETC2.0 普及促進研究会
1)
2)
課題や注意事項

1)

資料より

駐車場に駐車している車両に対して、掲示版に災害情報、避難勧告の情報を掲示する
ことで通知する。
駐車場に駐車している車両の ETC インタフェースを介して、車内のカーナビなどに災害情報、避難勧告の情報を掲示する。
ETC のインタフェースには、高速道路での料金徴収自動化のための ETC と ITS スポットなどで使用できる ETC2.0 があり、本機能は ETC2.0 を対象としている。

備考

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システム要件

車両通信機能（V2P）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）

システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（V2P）
歩車間通信
700MHz 帯高度道路交通システム （ARIB STD-T109）
・歩車間通信システムは、歩行者が携帯する歩行者端末と車両が搭載する車載端末
が、直接通信することで（必ずしも路側装置を介さなくても）、ドライバーに衝突の危険性のある歩行者の存在を通知、また歩行者に対して車両が接近していることを通知することで人対車両の交通事故低減に寄与することを目的としたシステム■歩行者の端末とクルマの車載器が、GPS（Global Positioning System）の位置情報などを交換し、受け取ったデータを基に衝突の危険性が高いと判断すると、歩行者には音や振動で、運転手には音や表示で注意を促す。

出典：沖電気工業の歩車間通信システム
https://xtech.nikkei.com/dm/article/HONSHI/20101001/186071/■スマートフォンやタブレット端末の Wi-Fi 機能を利用して、自動車間での車車間通信、自動車とインフラの間の路車間通信、自動車と歩行者との間の歩車間通信を実現するアプリ

出典：ホンダ、車載 Wi-Fi がクルマを変える
https://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1310/04/news036_2.html
課題や注意事項

1)
2)
3)

車の AVS 機能の限度に注意が必要
データ到達距離危険度レベルの設定

備考

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システム要件

車両通信機能（その他：衛星通信）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（その他：衛星通信）
衛星通信
衛星通信搭載車両で対策本部やインターネットと接続■衛星通信搭載車両で衛星通信を受信し、災害対策本部やインターネットと接続
下記は ITS スマートポールと救急車への連絡の例

メリット

・早期避難による救急救命率の向上
いつでも、どこでも情報が入手できるので、早期救助等、救急救命率向上につながる。
1) 公共防災車両の配置指示
自治体において、住民の人口分布やハザードマップでの災害発生状況に基づいた配置と使用が必要

課題や注意事項

備考

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システム要件

車両通信機能（その他：ホワイトスペース）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（その他：ホワイトスペース）
ホワイトスペース
避難所などでのホワイトスペース活用で安否確認■避難所に駐車している車両に対して、ホワイトスペースを活用し、災害情報、避難勧告の情報を通知する。

出典：総務省「ホワイトスペース活用によるＵＨＦ帯広帯域無線伝送システムに関する調査検討会」資料より■駐車場に駐車している車両の ETC インタフェースを介して、車内のカーナビなどに災害情報、避難勧告の情報を掲示する。

出典：ETC2.0 普及促進研究会資料より
メリット
課題や注意事項

備考

・早期避難による救急救命率向上
いつでも、どこでも情報が入手できるので、早期救助等、安全確保向上につながる。
1) ETC のインタフェースには、高速道路での料金徴収自動化のための ETC と民間駐車場や ITS スポットで使用できる ETC2.0 があり、本機能は ETC2.0 を対象としている
ので拡大が必要・ホワイトスペースとは：電波をより効率的に利用するための行政方針、およびその施策のこと
アナログテレビ周波数を地上デジタル波に変更した際に、地域ごとで使われていない周
波数を防災利用することが可能

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システム要件

車両通信機能（その他：Wi-Fi）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

メリット
課題や注意事項
備考

概要
車両通信機能（その他：Wi-Fi）
Wi-Fi
公共車両に搭載した Wi-Fi による移動ホットスポット■駐車場に駐車している車両に対して、Wi-Fi による移動ホットスポットの提供■駐車場に駐車している車両の ETC インタフェースを介して、車内のカーナビに災害情報、避難勧告の情報を掲示する。

・移動ホットスポットによる通信環境の向上
いつでも、どこでも情報が入手できるので、早期救助等、安全確保向上につながる。
1) 的確な公共車両の配置

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システム要件

車両通信機能（その他：防災行政無線）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（その他：防災行政無線（移動拡声端末））
防災行政無線（移動拡声端末）
車両に搭載した防災行政無線端末により拡声器で災害警報を周知■車両に搭載した防災行政無線端末により拡声器で災害警報を周知、広報活動■マルチサービスプラットフォーム

メリット

・防災行政無線端末による広報活動で災害情報を周知
いつでも、どこでも情報が入手できるので、早期救助等、安全確保向上につながる。
1) 的確な公共車両の配置
2) 中継インタフェースが２種類実装

課題や注意事項
備考

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システム要件

車両通信機能（その他：Bluetooth）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）
システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（その他：Bluetooth）
Bluetooth（BT）端末による通信
救急救命隊や消防団が持つ BT 端末により被災者検知する■救急救命隊や消防団が持つ車両に搭載した BT 端末により被災者を検知、救助メリット

・BT 端末により被災者を検知、救助
いつでも、どこでも情報が入手できるので、早期救助等、安全確保向上につながる。
1) 的確な公共車両の配置

課題や注意事項
備考

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システム要件

車両通信機能（その他：V-low）

項目
実装先
実装機能名
概要（仕様要件）

システム構成（概要図）

概要
車両通信機能（その他：V-low ）V-Low チャネルによるマルチメディア放送
携帯端末や車載型の受信機で、移動しながらでも情報を入手できる「携帯性・移動性」と、不特定多数に対して同時に情報を提供することができる「放送」という機能を有する
新たなメディア
■リアルタイム型放送だけでなく蓄積型放送により、映像・音声・データの様々な情報を柔軟に組み合わせて送信する地域向けの放送サービス

出典：https://www.soumu.go.jp/main_content/000386639.pdf
メリット

課題や注意事項
備考

・V-Low マルチメディア放送は、携帯端末や車載型の受信機で、移動しながらでも情報を入手できる「携帯性・移動性」と、不特定多数に対して同時に情報を提供することができる「放送」という機能を有する新たなメディアである。
また、公共向けのデジタルサイネージへの利用も可能である。
・全国７つの地方ブロックを対象とし、地域密着の生活情報や安心安全情報等を放送する。
1) 地上テレビジョン放送のデジタル化完了後の空き周波数の一部を利用

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付録４

システム一覧

ユースケース名
システム名
災害情報共有ナーブネット(NerveNet)

災害情報共有災害情報伝達

災害情報伝達

災害情報伝達

災害情報伝達事故防止支援概要
提供元 及び 参考情報
災害時の通信途絶への対策として、インター ナシュア・ソリューションズ
ネットに接続しなくてもスマートフォンなど 株式会社の無線デバイス間通信、センサ情報の収集/
解析/通知、画像やメッセージなどのコンテ <https://www.nassua.co.jp/p
ンツ共有/一斉同報通知などのサービスが提 roducts/>
供可能な情報通信プラットフォームを提供する。
テリオクラウド タブレット端末でデジタル化された図面の共 沖電気工業株式会社(図面管理クラウ 有をすることで外出先など、どこでも図面、ドサービス
文書など共有できるシステム。
<https://www.oki.com/jp/Ter
TerioCloud)
ioCloud/>
市町村防災行政 住民に対して迅速かつ正確に情報を伝達する 防災行政無線提供各社
無線システム「同報（固定）系」と防災担当職員間の情報を伝達する「移動系」で、平常時や災害時の <https://www.oki.com/jp/dps
住民への情報伝達および自治体と自治体の防 _core/radio/>
災担当職員間の情報伝達を実現するシステ
ム。
可搬型 IP 通話シ 災害発生時に携帯電話や固定電話が使えない NTT アドバンスドテクノロジ株
ステム ポータ 状況になっても、無線 LAN を利用したエリア 式会社
ブル IP-PBX
内の内線連絡手段を確保でき、必要な機器の（アタッシュケ すべてがアタッシュケースに収まっているた <https://www.nttース型 ICT ユニ め、持ち運びも簡単で、いつ・どこでも利用 at.co.jp/product/ip-pbx/>
ット）
可能な通話装置。
DTN（DelayTolerant
Network）

自動車がすれちがう際にデータを転送するこ 日本電気株式会社とで情報伝達を行う。
<https://jpn.nec.com/csr/ja/eco/pdf/software_service/2
017/01.pdf>
災害対策車両公共用の災害対策車両。災害対策に必要な機 コーワテック株式会社
能を搭載した車両。
<https://www.kowatech.co.jp/products/government/>
インフラ協調型 交差点周辺の車両や歩行者を検出するカメラ 豊田市、トヨタ自動車株式会
危険回避システ やセンサー、通信機器、および LED 表示板な 社、豊田通商株式会社、公益ム
どの情報機器を搭載した多機能型電柱。
財団法人豊田都市交通研究"ITS スマートポ
所、および一般財団法人トヨール"
タ・モビリティ基金
https://www.toyotatsusho.com/press/detail/210
802_004874.html____________

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車両活用防災システム 概要編（第 1.0 版）
CES-0070-1
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 21－7
兜町ユニ・スクエア 6 階
電 話 03-5962-3450
ＦＡＸ 03-5962-3455
本書の一部又は全部の無断掲載、複写（コピー）を禁じます。
転載・複写に関する許諾は情報通信ネットワーク産業協会へ
お問合せください。

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