平成 25 年度事業報告書

自平 成 25年 4月

1日

至平 成 26年 3月 31日

平 成 26 年 ６ 月

日本商品先物振興協会

目次

平成25年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 3

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 6

１．平成25年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………… 6

２．平成26年度の事業計画・収支予算及び会費の額……………………………………… 7

３．役員の異動…………………………………………………………………………………… 7

４．常設委員会の改組等………………………………………………………………………… 8

５．会員代表者懇談会等の開催
６．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………………………………………… 9

事業に関する事項

Ⅱ―１………………………………………………………………… 8………………………………………………………………………………10

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組
２．商品先物市場の活性化に係る取組
３．
「総合的な取引所」に係る取組…………………10………………………………………………10…………………………………………………………13………………………………………………………………14

４．コメ先物市場の存続に関する要望…………………………………………………………15

５．商品先物取引の税制に係る要望……………………………………………………………16

６．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応……………16

７．消費税法改正に係る顧客への対応についての情報提供……………………………………16
Ⅱ―２

調査研究に関する事業……………………………………………………………………17

１．会員に対する調査及び意見募集……………………………………………………………17

２．商品先物取引に関する税制要望のための調査……………………………………………17

３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査
４．大学講座開設等に係る支援
Ⅱ―３

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動………………………18…………………………………………………………………18…………………………………………………………………………19………………………………………………………………………19

２．セミナー形式による啓蒙活動………………………………………………………………21

３．パンフレットの改訂等…………………………………………………………………………22

４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表……………………………………… 22

平成25年度決算財務諸表
１．収支計算書…………………………………………………………………………………… 25

２．正味財産増減計算書………………………………………………………………………… 27

３．貸借対照表…………………………………………………………………………………… 28

４．財産目録……………………………………………………………………………………… 29

５．計算書類に対する注記

監査報告書

資

……………………………………………………………………… 30…………………………………………………………………………………………… 33

料資料１．会員名簿………………………………………………………………………………… 37

資料２．組織図…………………………………………………………………………………… 39

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議……………………………………………………………………… 40………………………………………………………………………………… 42

資料５．総務関係資料…………………………………………………………………………… 47

資料６．制度改善事業関係資料………………………………………………………………… 51

資料７．調査研究事業関係資料………………………………………………………………… 97

資料８．広報事業関係資料………………………………………………………………………121

以上平 成 25 年 度 事 業 報 告 書平成25年度事業報告書

概

概

況

況

平成25（2013）年度のわが国経済は、長期にわたる景気低迷期を脱し、ゆるやかな回復を見せ始めている。その原動力となったのは、平成24年12月に成立した第２次安倍晋三内閣が「デフレからの脱却」を目指し、経済政策として推進してきた“アベノミクス”である。景気回復に最も貢献したとされる第一の矢「大胆な金融政策」として実施された金融緩和策により急速に円安が進展し、５月10日には４年ぶりに１米ドル100円を回復。民主党・野田前首相の解散表明から５カ月で20円
あまり円安が進んだ。この円安は、日経平均株価に影響力が大きい輸出関連製造業の国際競争力を助長し企業収益力を向上させるとの期待を投資家に抱かせたことから、実際の採算回復を先取りするかたちで株価を押し上げた。そして、その株高は資産効果などを通じて消費者マインドを喚起し、個人消費や住宅投資の改善にもつながり、また個人消費の回復により非製造業の業績が好転するな
どで、さらなる株高や雇用情勢の持ち直し、個人消費の回復という好循環が生じた。平成26年３月
期には翌月に控えた消費増税に対する駆け込み需要が見られ、これが経済指標を実態以上に良くしたとの見方もあるが、その分を割り引いても順調な景気回復が見られた１年であったといえる。
世界経済を見ると、全般的には平成24年後半以降弱い経済回復が継続する中で、米国、日本などの先進国と中国が底堅く推移している。欧州も持ち直しに向けた動きが見られる一方、中国を除く
新興国は景気の鈍化を示している。このため世界経済全体では回復の途についたことを肯定しつつも、詳しく見ると国と地域でばらつきがあることがわかる。
経済回復の明暗を分けた大きな原因のひとつが、米国の量的金融規制緩和政策（ＱＥ３）に伴う資産購入プログラムを巡る動きである。米国は平成24年９月以降、長期米国債と住宅ローン担保証
券を毎月850億ドルずつ購入してきた。しかし、米国雇用市場の改善による失業率の低下、家計支
出と企業設備投資の増大など、上向きとなった経済指標を確認した連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバ
ーナンキ議長は平成25年５月に資産購入プログラムの段階的な縮小方針を表明した。実際の購入縮小は翌年１月から月額750億ドルとして実施されることになるが、方針表明と同時にそれまでの潤
沢な投資資金が新興国から米国および先進国の株式や不動産にシフトする動きを加速させた。これにより25年後半には米国やドイツの株価が史上最高値を更新するに至ったが、一方で新興国の通貨
市場は大荒れとなり、その後も不安定な動きを継続している。
米国同様に欧州も債務危機を乗り越えつつある。平成25年11月に欧州委員会が公表した経済見通
しによると、ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）の実質伸び率は25年マイナス0.4％、26年プラス1.1％、27年プラス1.7％と改善を予想している。ただ欧州に関しては、ギリシャなどの政府債務や銀行部
門における問題に関しては依然としてぜい弱さが払しょくしきれず、展開次第では今後のリスクフ
ァクターになりかねないとの指摘もある。
こうした経済情勢の中にあって平成25年（暦年）の世界デリバティブ市場の出来高は約216憶枚と前年比2.1％の伸びを示した。しかし前年が平成21年来の最低で、かつ対前年比ではマイナス15％と過去10年で最大の落ち込みであったため、平成25年の出来高は水準としては決して高いものではない。カテゴリー別では、総出来高に占める割合は個別株関連が29.6％と最も高く、次いで株価指数24.8％、金利15.4％、通貨11.5％の順となり、原資産を金融商品とする取引が全体の81.3％を占めた。一方、コモディティー分野ではエネルギー関連が12億6,557万枚（全体の5.8％、前年比
36.7％増）と最も多く、次いで農産物12億1,324万枚（同5.6％、3.3％減）、非鉄金属6億4,632万枚- 3 -平成25年度事業報告書

概況（同3.0％、16.6％増）、貴金属4億3,068万枚（同2.0％、34.9％増）となった。また取引所デリバ
ティブ取引とは別に、海外の主要清算機関ではスワップ取引などＯＴＣ取引に対する清算業務の提供が爆発的に増加している。特にドッド・フランク法の第３フェーズ（最終）が施行された米国では、スワップ・ディーラー等の取引に中央清算機関による清算が義務付けられたため、ＣＭＥグループの清算機関が金利スワップ取引単体に提供した清算業務は、平成24年12月単月だけを取り上げても想定元本ベースで２兆ドルを上回り、建玉も同９兆ドルを超えた。
一方、平成23年度に８年ぶりに減少から増加へ転じた国内商品先物市場の出来高は、前年度を480万枚（14.6％減）下回った平成24年度から、さらに400万枚（14.0％減）減少し2,419万枚に落ち込んだ。これは27年前の昭和61年度2,370万枚に並ぶ水準で、ピークの平成15年度に比べると市
場規模は６分の１以下に縮小したことになる。
こうした状況の中、商品先物業界をめぐる主な動きを顧みれば、次の通りである。
第一に、商品先物取引の不招請勧誘に係る規制について、経済成長を図るための規制改革の一項目として市場活性化の観点から見直しが検討されたことである。
政府は「わが国の経済を再生するに当たっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していくために不可欠の取組であり、内閣の最重要課題のひとつ」と位置づける『規制改革実施計画』
を６月14日に閣議決定した。同計画は幅広い分野での改革を指向しており、商品先物取引の勧誘規制については「（商品先物業者等による）勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつ
つ市場活性化の観点から検討を行う」と記載された。本計画は内閣総理大臣の諮問機関である「規制改革会議」が安倍総理に提出したもので、当協会は25年５月、規制改革会議に対して、①取引所
取引は健全性が高いこと、②取引所取引のトラブルは少ないこと、③投資家への情報提供の必要があること――を理由に、商品取引所で取引される商品先物取引の契約締結の勧誘について不招請勧誘禁止規制を適用しないことを要望していた。
経産省及び農水省は本実施計画に基づき、不招請勧誘の禁止の適用除外範囲を広げる商先法施行
規則改正案を策定し、平成26年４月６日にパブリックコメントの募集を開始した。
第二に、商品先物取引の対象に「電力」を追加する商品先物取引法の改正案を含む「電気事業法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されたことである。
低廉で安定的な電力供給を目指す電力システム改革については、経産省が設置した専門委員会が平成25年２月にとりまとめた報告書を受け、同年４月に「電力システムに関する改革方針」が閣議決定された。電気事業法の改正案は、この電力システム改革の第２段階として、電気の小売業への参入の全面自由化、安定供給を確保するための措置等を講ずるものであり、これに併せて、今後、卸電力市場の活性化に伴う取引量の増加や小売自由化、料金規制の撤廃により卸電力価格の変動リ
スクをヘッジするための電力先物市場の必要性が高まると見込まれることから、電力の先物取引を可能とする商品先物取引法の改正が行われることとなった。
これらの法案は平成26年２月28日に閣議決定され、第168回通常国会に提出された。
第三に、コメ先物取引の試験上場期間が２年間延長されたことである。
平成23年８月に東穀取と関西取（現大阪堂島取）の２取引所において、それぞれ２年間の期限付きで「試験上場」が認可されたコメ先物取引は、東穀取の解散に伴い、平成25年２月に東穀取のコ
メ先物が大阪堂島取に移管された。これにより大阪堂島取は従来の「関西コメ」に加え産地が異なる「東京コメ」の２品目を取引することなった。そのコメ先物取引の試験上場期間が平成25年８月- 4 -平成25年度事業報告書

概況

に満了するにこととなるため、大阪堂島取は７月８日に試験上場期間の２年間の延長を農水省に申請、農水省は８月７日に延長を認可した。
なお、本会は、大阪堂島取が延長申請したことを受け、７月11日にコメ先物市場の存続を求める
要望書を林芳正農水大臣に提出した。
第四に、東商取がＯＴＣ市場運営のための合弁会社を設立したことである。
東商取は先物市場とＯＴＣ市場は相互補完関係にあり、先物市場活性化のためには活発なＯＴＣ
市場が必要であるとし、ＯＴＣ市場の活性化に積極的に関与するために、エネルギー関連仲介業者のGINGA ENERGY JAPAN株式会社と合弁会社「JAPAN OTC EXCHANGE株式会社」を平成25年11月に設立した。東商取の子会社であるＪＣＣＨはＯＴＣ取引に対する清算サービスを提供する方向で準備中である。
第五に、経産省が産業構造審議会の組織を見直し、商品先物取引分科会を「商品先物取引小委員会」としたことである。
経産省は７月から「よりシンプルで機能的な組織体系とする」ために産構審を含む３つの審議会の組織を見直した。これまで産構審の下で商品先物取引制度に関する審議が行われてきた「商品先物取引分科会」は、他の分科会と統合・名称変更して「商務流通情報分科会」となり、その下部組織として「商品先物取引小委員会」が設置された。

以下、平成25年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
東商取：東京商品取引所

堂島取：大阪堂島商品取引所

東工取：株式会社東京工業品取引所

関西取：関西商品取引所

東穀取：株式会社東京穀物商品取引所

ＪＣＣＨ：日本商品清算機構

委託者保護基金 ：日本商品委託者保護基金
農水省：農林水産省

経産省：経済産業省

ＪＰＸ：日本取引所グループ- 5 -平成25年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．平成25年度の事業計画・収支予算及び会費の額
平成25年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第15回臨時総会（平成25年３月19日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成25年度事業計画は後掲。資料５-⑴、47ページ）

平成25年２月に再編された商品先物市場を十全に機能させるためには、ベースとなる市場流動性を創出することが喫緊の課題であることから、引き続き商品先物市場における取引の活性化を主体とした施策を柱に策定した。
（２）収支予算
平成25年度の収支予算は、事業費4,737万円、事務所費4,999万円を計上し、予算総額は１億995万円（対前年度予算比102.0％）とした。
（３）会費の額
過年度において運営準備積立預金を協会運営に充当することを前提に会費の額を引下げてきた結果、会費収入が予算総額の約30％となり運営準備積立預金の取崩しで経費の半分以上を賄う収支構造になっているため、引き続き支出の抑制に努めつつ、３年間で段階的に経常的経費を賄える会費収入が見込めるよう、以下の会費体系及び額とした。
① 均等割会費（準会員を除く）

月額

２万円

資本金 10 億円未満

月額

３万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

６万円

資本金 20 億円以上

月額

９万円

月額

３万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

３万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

３万円

② 規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者(2) 国内商品市場取引の取次業者＊上記(1)・(2)を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

３万円

月額

２万円

(3) 準会員③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）

国内商品市場取引の平成25年３月から平成26年２月の売買１枚につき1.00円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
150万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき0.80円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を２分の１に換算する。
東京商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン、中京灯油

大阪堂島商品取引所

冷凍えび、粗糖、米国産大豆- 6 -平成25年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

２．平成26年度の事業計画・収支予算及び会費の額について
平成26年度の事業計画及び収支予算並びに会費の額は、以下のとおり、第16回臨時総会（平成26年３月19日開催）において承認された。
（１）事業計画（平成26年度事業計画は後掲。資料５-⑵、48ページ）

市場振興委員会でのとりまとめも踏まえ、前年度よりさらに商品先物市場の活性化・流動性
拡大と会員の経営活性化に資する環境整備に重点を置いた事業計画を策定した。
（２）収支予算
平成26年度の収支予算は、事業費4,919万円、事務所費5,107万円を計上し、予算総額は１億1,254万円（対前年度予算比102.4％）とした。
（３）会費の額
平成25年度から適用した会費体系により、それぞれ以下の額とした。
① 均等割会費（準会員を除く）

月額

４万円

資本金 10 億円未満

月額

４万円

資本金 10 億円以上 20 億円未満

月額

８万円

資本金 20 億円以上

月額

12 万円

月額

４万円

外国商品先物取引の受託・取次業者

月額

４万円

店頭商品デリバティブ取引業者

月額

４万円

② 規模別固定会費(1) 国内商品市場取引の受託業者(2) 国内商品市場取引の取次業者＊上記(1)・(2)を兼業する会員
・国内商品市場取引の受託業者である場合

上記(1)の額

・国内商品市場取引の受託業者でない場合

月額

４万円

月額

２万円

(3) 準会員③ 定率会費（国内商品市場取引の受託業者のみ）

国内商品市場取引の平成26年３月から平成27年２月の売買１枚につき1.00円を予納額とし、各会員の年間の合計売買枚数について、以下の区分別にそれぞれの単価を乗じて得た額を年度末において返戻する。
300万枚超 500万枚以下の部分

返戻額 売買１枚につき0.50円

500万枚超の部分

返戻額 売買１枚につき0.80円

なお、以下の商品については、予納額及び返戻額の計算において売買枚数を２分の１に換算する。
東京商品取引所

金ミニ取引、白金ミニ取引、一般大豆、中京ガソリン、中京灯油

大阪堂島商品取引所

冷凍えび、粗糖、米国産大豆

３．役員の異動
期中における役員の異動は、次のとおりである。
役 職
理 事

氏

名

古 田 省 三

会 員 名
岡藤商事㈱

- 7 -

事 由

異動年月日

就 任

平成25年６月19日

平成25年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

４．常設委員会の改組等（１）常設委員会の改組
第98回理事会（平成25年５月28日開催）において、それまでの市場戦略統合委員会を改組し、業界の基本制度問題を所掌する総合政策委員会と、従来、小委員会において対応していた商品
先物市場の振興を所掌する市場振興委員会の２つを常設委員会として設置することが承認され、総合政策委員会委員長には岡地和道会長が、市場振興委員会委員長には車田直昭副会長が就任した。
両委員会は、以下の通り委員の委嘱を行ったうえで、第14回通常総会の開催日である平成25
年６月19日に発足した。
なお、委員の任期は平成26年度に開催する通常総会後の最初の理事会の開催日までである。
【総合政策委員会】
委 員 長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長

副委員長

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 会長

委

員

河 島

毅

日産センチュリー証券㈱ 取締役

委

員

杉 谷

誠

ニューエッジ・ジャパン証券㈱ 執行役員

委員

多々良 孝 之豊商事㈱ 取締役

委員

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

委員

村 上 久 広ＫＯＹＯ証券㈱ 副会長

委員

若 林 正 俊カネツ商事㈱ 社長【市場振興委員会】
委 員 長

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 会長

副委員長

青 山 秀 世日本ユニコム㈱ 社長

委員

阿 部 信一郎㈱コムテックス 常務

委員

小 崎 隆 司岡藤商事㈱ 取締役

委員

林

エース交易㈱ 執行役員

委員

安 成 政 文豊商事㈱ 専務取締役

委

員

横 関

岡地㈱ 取締役

委員

依 田 年 晃正 博
勉

サンワード貿易㈱ 社長
注) 会員名及び役職名は、就任当時のものである。

（２）常設委員会委員の異動
期中における市場振興委員会の委員の異動は、次のとおりである。
役 職

氏

委 員

横 関

名

会 員 名
勉

岡地㈱

事 由

異動年月日

辞 任

平成26年３月31日

５．会員代表者懇談会等の開催
政府において閣議決定された規制改革実施計画において、「（商品先物取引の）勧誘等の禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う」とされていること、そのことに反応して内閣府消費者委員会や日弁連等から多くの規制撤廃反対の意見表明が出され、規制緩和の環境が厳しい状況にあることについて会員に報告するとともに、緩和実現に向けての対- 8 -平成25年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

応策等について意見交換を行うため、会員代表者懇談会を開催した。
併せて、同懇談会では、総合取引所における商品デリバティブ取引に関連する金商法内閣府令
等の現在の検討状況について会員に説明した。
議 題

１．不招請勧誘禁止規制の見直しに向けた当協会の取組について
２．総合取引所に関連した金商法内閣府令等の改正素案について

開催日

平成25年12月５日（木）午後３時30分㈱東京商品取引所
地下１階セミナールーム

６．会員の異動
期首（平成25年４月１日）現在における当協会の会員の数は、会員29社、準会員２社の合計31社であったが、期中において次の異動があり、期末（平成26年３月31日）においては、会員28社、準会員２社の合計30社となった。
（１）脱 退 （１社）
会

員

名

PLANEX TRADE .COM㈱事由

商品先物取引業の廃止

脱退年月日
平成25年５月31日（２）商号の変更 (１社)
新 会 員 名EVOLUTION JAPAN㈱旧 会 員 名エース交易㈱変更年月日
平成25年12月３日（３）業態の変更 (１社)
会 員 名
新日本商品㈱変 更 内 容取次業へ変更変更年月日
平成25年４月１日（４）会員代表者の変更 （１社）
会
新日本商品㈱

員

名

新代表者名

旧代表者名

変更年月日

中村鉄太郎

上野 靖雄

平成25年４月１日- 9 -平成25年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ－１

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．会員の営業活性化・営業支援のための取組（１）不招請勧誘禁止規制の撤廃に係る要望①

内閣府への要望提出（資料６－⑴、51ページ）

内閣府規制改革推進室が行っていた規制改革に関する提案募集に対し、平成25年５月14日、商品取引所に上場されている商品先物取引の契約締結の勧誘について不招請勧誘の禁止を適用しないよう要望した。
〔要望理由〕①

取引所取引は透明、公正な価格形成がなされていること、証拠金は清算機関に保管されることなど、金融市場デリバティブ取引と同様に健全性の高い取引であること。

②

ＰＩＯ－ＮＥＴへの相談件数、日商協の苦情・紛争件数ともに大きく減少していること。

③

投資家が自己責任の下、自由な投資判断ができるよう、商先業者から適合性のある

顧客に対する知識・情報の提供機会が制約されることのない規制とする必要があること。
上記要望は、６月14日に閣議決定された規制改革実施計画において、「勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う」とされた。
この実施計画を踏まえ、経産省及び農水省は、不招請勧誘の禁止の適用除外範囲を広げ
る商先法施行規則改正案を策定し、平成26年４月６日にパブリックコメントの募集を開始した。
②

総合政策委員会での検討（資料６－⑵、52ページ）

不招請勧誘禁止規制の撤廃実現を推進していくため、第１回総合政策委員会（平成25年
９月26日開催）において今後の取組を協議するとともに、産構審等の場で本会から発言すべきポイントを整理し、これを基にその後の各方面への陳情・要望を行った。
③

意見書の公表（資料６－⑶、54ページ）

平成25年６月19日の衆議院経済産業委員会において寺田内閣府副大臣が、総合取引所における商品先物取引については金融と同様に不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進した
いと答弁したことを契機に、日弁連や各地弁護士会、消費者委員会等から規制緩和に反対する意見表明が相次いでなされた。このことに対して、本業界として意見表明をすることが必要との問題意識から、第101回理事会（平成25年11月19日開催）において「取引所取引に対する不招請勧誘禁止規制の撤廃を求める意見書」を承認、同日、公表した。
④ 会員代表者懇談会における会員からの意見聴取
不招請勧誘の規制緩和をめぐる環境が厳しい状況にある中、会員代表者懇談会（平成25年12月５日開催）において、規制緩和の実現に向けて業界としてどのような取組が必要か等について会員各社の意見を聴取し、今後の参考とした。
（２）主要商品銘柄別パンフレット／チャートの作成（資料６-⑷、57ページ）

会員各社における顧客への説明用資料、セミナー等を通じての営業用資料として活用でき- 10 -

平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

るよう、東商取と共同で、平成25年４月にとうもろこしと大豆、同５月に原油とガソリン、同６月に灯油とゴムのパンフレット及びチャート（長期波動）を作成し、会員に頒布した。
（金と白金は平成24年度中に制作済み）（３）農産物緊急レポートの作成（資料６－⑸、63ページ）

天候相場期入りを控え、会員各社における顧客への説明用資料、セミナー等を通じての営業用資料として活用できるよう、平成25年５月に東商取及び堂島取と共同でトウモロコシ、
大豆及びコメに関するパンフレットを作成し、会員に頒布した。
（４）市況講演会の開催
外務員の知識向上及び投資家への啓蒙を目的として、商品市況等に関する講演会を東商取と共同で以下のとおり開催した。（第１回は平成25年３月25日に開催）。第６回からは主催者に大阪堂島取が加わり、講演会のタイトルを「ＣＸ市況講演会」に改めた。
第２回：平成25年４月25日（木） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「どうなる今年の天候相場」
柴田 明夫 氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第２部「どうなる今年のゴム相場」
小針 秀夫 氏（㈲トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）〔参加者〕商先業者14社、全聴講者数66名（一般投資家、メディア含む。以下同）
第３回：平成25年５月７日（火） 開催地：大阪〔演題と講師〕第１部「どうなる今年の農産物天候相場」
柴田 明夫 氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第２部「エネルギー相場」
柴田 明夫 氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第３部「どうなる今年のゴム相場」
小針 秀夫 氏（㈲トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）〔参加者〕商先業者10社、全聴講者数47名
第４回：平成25年６月10日（月） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「大豆及びトウモロコシの今年の生育と相場を占う」
司

会：古川 昭治 氏（㈱商品データ代表取締役）

パネリスト：郷右近 要 氏（岡藤商事㈱主席ストラテジスト）
齋藤 和彦 氏（㈱フジトミ チーフアナリスト）
陳 晁煕 氏 （エース交易㈱シニア・アナリスト）
第２部「金及び白金の見通し」
司

会：鈴木 佐知子 氏（㈲ワーズオン代表）

パネリスト：青山 真吾 氏（岡安商事㈱ＩＳ本部次長）
小泉 有史 氏（フジフューチャーズ㈱ 投資相談室アドバイ
ザー）
松永 英嗣 氏（エース交易㈱アナリスト）〔参加者〕商先業者11社、全聴講者数72名
第５回：平成25年７月８日（月） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「大豆及びトウモロコシの今年の生育と相場を占う（２）」- 11 -

平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

司

会：古川 昭治 氏（㈱商品データ代表取締役）

パネリスト：岩崎 正典 氏（伊藤忠グループ㈱食料マネジメントサポート
シニア・アナリスト）
大本 尚之 氏（㈱グリーン・カウンティ代表取締役）
第２部「為替と商品」
司

会：鈴木 佐知子 氏（㈲ワーズオン代表）

パネリスト：松永 英嗣 氏（エース交易㈱アナリスト）
三浦 良平 氏（岡地㈱エネルギー部主任）〔参加者〕商先業者12社、全聴講者数50名
第６回：平成25年10月８日（火） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「トウモロコシ・大豆 2013年産新穀出回り～需給相場を読む」
茅野 信行 氏（コンチネンタルライス㈲代表取締役）
第２部「コメ相場～最新市況報告」
小針 秀夫 氏（㈲トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）
第３部「為替市況展望～国際石油相場と東京市場への影響」
司

会：鈴木 佐知子 氏（㈲ワーズオン代表）

パネリスト：松永 英嗣 氏（エース交易㈱アナリスト）
郷右近 要 氏（岡藤商事㈱主席ストラテジスト）〔参加者〕商先業者12社、全聴講者数57名
第７回：平成25年12月４日（水） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「2014年穀物相場、見過ごしにできないこれだけのポイント」
柴田 明夫 氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第２部「コメ／農水省月間レポートと2014年の市況」
小針 秀夫 氏 （㈲トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）
第３部「ゴム／季節周性から見た天底のポイント」
古川 昭治 氏（㈱商品データ代表取締役）〔参加者〕商先業者14社、全聴講者数66名
第８回：平成25年12月６日（金） 開催地：大阪〔演題と講師〕第１部「2014年穀物相場、見過ごしにできないこれだけのポイント」
柴田 明夫 氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第２部「コメ／最新市況報告」
柴田 明夫 氏（㈱資源・食糧問題研究所代表）
第３部「国際金融情勢と貴金属市況」
中山 修二 氏（㈱商品データ編集長）〔参加者〕商先業者10社、全聴講者数59名
第９回：平成26年２月５日（水） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「白金／生産現場から利用状況・タイト化する需給まで」
近藤 雅世 氏（㈱コモディティーインテリジェンス代表取締役）
第２部「コ メ／2014年の日本のコメ相場の動向と需給」
小針 秀夫 氏（㈲トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）- 12 -

平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

第３部「為替市況展望／国際石油相場と東京市場への影響」
司

会：鈴木 佐知子 氏（㈲ワーズオン代表）

パネリスト：青山 真吾 氏（岡安商事㈱ＩＳ本部次長）
パネリスト：齋藤 和彦 氏（㈱フジトミ チーフアナリスト）〔参加者〕商先業者９社、全聴講者数56名
第10回：平成26年３月25日（火） 開催地：東京〔演題と講師〕第１部「2014年、トウモロコシ相場高騰のシナリオ」
大本 尚之 氏（㈱グリーン・カウンティ代表取締役）
第２部「世界の中での日本コメ市場～ＴＰＰは鎖国を破るのか」近藤 雅世 氏（㈱コモディティーインテリジェンス代表取締役）
第３部「東京ゴム相場の仕掛けどころと攻略法を探る」
小針 秀夫 氏（㈲トーキョー・トレーダーズ・タイムズ代表）〔参加者〕商先業者10社、全聴講者数41名
２．商品先物市場の活性化に係る取組（１）商品市場の活性化策に係る提言（資料６－⑹、69ページ）

金とそれ以外の市場の出来高格差が拡大し、金の出来高が低迷した場合には市場全体の問題に波及する状況にあることから、市場振興委員会において、金に次ぐ市場の流動性を高め
バランスのとれた市場の活性化を図るための取組について、平成25年７月から12月まで６回のわたり検討を行った。
検討結果は、第101回理事会（平成25年11月19日開催）でのとりまとめの方向性に関する審議を踏まえ、第６回市場振興委員会（平成25年12月10日開催）において「商品市場の活性化策に係るとりまとめ」としてまとめられ、同12月に東商取及び農水省・経産省に対し、制度改正等の検討、実現を要望した。
なお、本とりまとめに掲げた活性化策のうち、主な検討・実施状況は以下のとおりである。
①

期近取引の制限緩和についての周知（資料６－⑺、74ページ）

受託契約準則に定める当月限建玉の決済指示日に関する解釈とその実務上の取扱いについて、東商取と本会とで記載内容について協議したうえで、東商取から取引参加者に対し
平成26年２月27日付け文書により周知が図られた。
② 立会時間の変更及び夜間立会からの新甫発会
東商取では、平成26年３月14日、ロンドンの取引開始時間にあたる16時台のボラティリ
ティが比較的高いため当該時間帯での取引増加が期待できることから、同年７月22日から
夜間取引時間を16時30分から翌日の４時まで（但し、ゴムは同日の19時まで）、日中取引時
間を９時から15時15分までに変更することを決定した。
また、夜間立会からの新甫発会については、７月25日以降の新甫から順次実施することを併せて決定した。
③

ＳＣＯを活用した裁定取引の促進（資料６－⑻、75ページ）

東商取では、石油市場及び中京石油市場を対象とした商品間スプレッド取引に係るスタンダード・コンビネーション注文（ＳＣＯ）の提供を平成26年３月24日から開始した。
これに先立ち、東商取は２月24日（主として経営者・営業責任者向け）及び３月11日- 13 -

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Ⅱ 事業に関する事項（主として営業担当者向け）に「スプレッド取引に関する説明会」を開催（本会及びＦＩ
Ａジャパンが後援）した。
また本会は、東商取と共同で、会員各社における顧客への説明用資料、セミナー資料として活用できるようＳＣＯパンフレットを作成するとともに、協会ホームページ（会員専用ページ）に同パンフレットのデジタルデータを掲載し、会員の利用に供した。
④ ゴム関連情報の提供の充実
本会と東商取と共同で、平成26年５月から商品先物ＳＮＳ「みんなのコモディティ」の中に特設ページを新設し、ゴムに特化した情報を発信することとした。
（同ページでは、①初心者のためのゴム先物取引入門と②海外市況、産地情報等を提供するゴムスペシャルレポートを掲載する予定である。）⑤ 取引集中時間帯の公表（資料６－⑼、78ページ、資料６－⑽、79ページ）

取引所が取引推奨時間帯を設定し、そこに取引を集中させることによって流動性を創り出すことについて、東商取では、公正取引委員会及び主務省の意見を踏まえ、独占禁止法や商先法に抵触する懸念がないよう、平成26年４月７日から農産物・砂糖市場、石油市場（軽油）及び中京石油市場における取引時間帯ごとの実際の売買高を公表し、売買高が比較的多く、流動性の高い時間帯の活用を促した。
これに関連して、本会では、同日、取次者を含む本会会員に対し「取引集中時間帯に関する留意事項」を通知した。
（２）商品先物取引の振興に資する書籍の制作・出版（資料６－⑾、79ページ）

商品先物市場の振興を図るため、平成25年２月に出版した『商品先物取引入門』に続くダイヤモンド社の投資シリーズの２冊目として、テクニカル分析を平易に解説した入門用書籍（著者：小次郎講師（本名、手塚宏二氏））を制作・出版することが第100回理事会（平成25年９月17日開催）で承認され、事務局で編集に協力した。同書は平成26年５月29日に出版された。
３．
「総合的な取引所」に係る取組
金融商品取引所において商品を金融商品として上場できることを内容とする金融商品取引法の施行令（政令）及び内閣府令の改正作業が金融庁で進められていることに関して、金融商品取引所で商品デリバティブ取引が行われることとなった場合に既存の商先業者に新たな規制が課せられることのないよう、以下の対応を行った。
（１）総合政策委員会における検討及び主務省への意見提出（資料６－⑿、80ページ）

第１回総合政策委員会（平成25年９月26日開催）において、総合的な取引所で商品デリバ
ティブ取引が行われる場合に制度整備が必要と考えられる事項について課題整理を行い、９月30日付け文書により、経産省及び農水省に対し、金融庁との金商法施行令及び内閣府令の協議において配慮いただきたい旨要請した。
（２）施行令・内閣府令規定事項に係る申入れ（資料６－⒀、82ページ）

総合政策委員会での課題整理を踏まえ、金商法施行令及び内閣府令で整備が図られる事項について、主務省を通じ、金融庁・農水省・経産省の「総合的な取引所検討チーム」によるとりまとめ（平成24年２月24日公表）に即した制度とするよう求めた。
また、これに関連して、平成25年11月６日及び11日の２回にわたり、会員に対し商先法の- 14 -

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Ⅱ 事業に関する事項

純資産額に含められる固定資産を自己資本から控除した場合の自己資本規制比率への影響について調査を行い、その結果を主務省に報告し、制度検討の参考に供した。
その結果、金商法施行令及び内閣府令等において、以下の事項が措置されることとなった。
①

自己資本規制比率の適用において、自己資本から控除すべき固定資産は商先法に定める純資産額の計算基準と同様の方法によること。

②

金融商品取引清算機関に預託された取引証拠金の額（委託者又は取次者が返還請求権を有するもの）を保全対象財産から控除することとし、委託者等から預託を受けた委託証拠
金は保全措置の対象から除外すること。

③

現委託者保護基金を「特定委託者保護基金」として商品デリバティブ取引関連業務のみを行う投資者保護基金とみなし、委託者保護基金の現会員を「特定会員」として、有価証券関連業を行わなければ投資者保護基金への加入義務に係る規定（金商法第79条の27第1項）
は適用しないこと。

④

現行商先法の規定と同様に、金融機関への信託契約、基金分離預託契約、保証委託契約、代位弁済委託契約のいずれかの財産管理措置を講ずることができること。

（３）会員に対する情報提供
金商法施行令及び内閣府令の検討状況とその問題点等について、第101回理事会（平成25年
11月19日開催）及び会員代表者懇談会（平成25年12月５日開催）において報告し、認識の共有を図った。
（４）金商法施行令・内閣府令改正案に対する意見提出（資料６－⒁、83ページ、資料６－⒂、85ページ）
金融庁において、平成25年12月13日から平成26年１月14日までの間、金商法改正（総合取引所関係）に係る施行令・内閣府令改正案に対する意見募集が行われたため、本会は平成26
年１月14日、銀行保証（ＬＧ契約）を利用した取引証拠金の預託猶予制度を導入すべき旨の意見を提出した。
この本会の意見に対しては、２月25日に公表された金融庁の考え方において、金商法上、市場デリバティブ取引の取引証拠金については現実に金融商品取引所又は金融商品取引清算機関に預託される必要があるとされており、証券・金融と商品を横断的に一括して取り扱うという改正法の趣旨に鑑み、商品関連市場デリバティブ取引についても、金商法の体系に合わせることとしているとして、同制度は導入しないとの考えが示された。
（５）応募意見に対する金融庁の考え方の会員への通知（資料６－⒃、86ページ）

平成26年２月25日、金商法施行令・内閣府令改正案への意見に対する金融庁の考え方が公表されたため、同日、その旨及び概要について協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて会員に通知した。
４．コメ先物市場の存続に関する要望（資料６－⒄、89ページ）

平成25年８月８日に２年間の試験上場期間が満了を迎えるコメ先物取引について、７月８日に大阪堂島取が林芳正農林水産大臣あてに試験上場期間を２年間延長する定款改正の認可申請を行ったことを受け、本会も７月11日付け会長名文書「米先物市場の存続に関する要望」を林芳正
農林水産大臣あてに提出し、コメ先物市場の上場維持を要望した。
この大阪堂島取の申請に対し、農水省は８月７日、試験上場期間を２年間延長する定款変更を認可した。

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平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

５．商品先物取引の税制に係る要望（資料６－⒅、90ページ）

商品先物取引に係る「平成26年度税制要望」について、第99回理事会（平成25年７月16日開催）において承認し（その後、要望項目の一部を削除することについて第100回理事会に報告）、
平成25年９月24日に協会ホームページに掲載し、会員代表者あてに報告した。
本要望は、同年11月に自由民主党農林部会・農政推進協議会及び商工・中小企業関係団体委
員会にそれぞれ提出するとともに、11月６日の商工・中小企業関係団体協議会に岡地会長が、同12日の農林部会等合同会議に杉原常務理事が出席し、要望主旨についてプレゼンテーションを行い、その実現に注力した。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一元化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
③ 国際課税に係る税制措置
非居住者又は外国法人が所有又は賃借する国内に設置されたサーバ等機器に、商品先物取引の売買注文を行うためのプログラムを設定し自動的に発注を行う場合には、当該サー
バ等機器を恒久的施設（Permanent Establishment）と解さないこと。
その結果、12月12日に公表された自由民主党と公明党の連名による「平成26年度税制改正大綱」において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、総合的な取引所の実現にも資する観点から、意図的な租税回避の防止に十分留意し、引き続き検討する」として検討事項に掲げられた。
この要望結果の概要については、同日、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員代表者あてに通知した。
６．純資産額規制比率の算出に係る自己玉リスク値の相関係数変更への対応（資料６－⒆、93ページ）

平成25年５月１日から適用される全商品の相関係数が清算機構から発表されたことに対応して４月30日にリスク値計算シートを更新し、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員に通知した。
７．消費税法改正に係る顧客への対応についての情報提供（資料６－⒇、94ページ）

平成26年４月１日を施行日として消費税率を８％に引き上げる改正消費税法が公布されたことに関連して、複数の会員から、事務処理負担増回避の観点から通常の事務処理と同様に同年３月31日の夜間取引から新税率による消費税を付加した委託手数料を徴収しても関係法令上問題ないかとの問い合わせがあったため、本会から国税庁に対して照会し、照会結果については、平成
25年12月４日に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載し、会員に通知した。

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Ⅱ－２

Ⅱ 事業に関する事項

調査研究に関する事業

１．会員に対する調査及び意見募集「Ⅱ－１．商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業」中において記載した調査・意見募集の一部については、本項での記載を割愛した。

（１）外国商品市場取引における分離保管の実情に係る調査（資料７－⑴、97ページ）

外国商品市場取引に係る分離保管について、当該取引の多様な形態に応じた制度整備を図るためその実情を把握したいとの主務省からの要請を受け、平成25年２月20日に開催した主務省説明会に出席した商先業者13社を対象に同年３月14日に標記調査を実施し、調査結果を４月12日に当該13社と主務省に報告した。
（２）商品先物市場の望ましい方向性に関するアンケート
金融商品取引法の改正により商品を金融商品として金融商品取引所に上場できることとなったこと、また我が国の商品先物取引の９割以上のシェアを占める東京商品取引所が中期経営計画において企業価値向上のために国内外の取引所との連携方策を検討する旨を公表した
ことから、今後、わが国の商品先物市場が流動性を高め、取引を活性化するためにはどのような方向性を目指すことが望ましいと考えるかについて、平成25年４月19日に会員に対する調査を実施した。
この調査結果については、第98回理事会（平成25年５月28日開催）において意見交換のための資料とした。
（３）規制見直しの効果に係る調査（資料７－⑵、99ページ）

平成24年10月22日に主務省から提示された勧誘規制の適用に係るＱ＆Ａ及び同年12月１日に施行された改正省令が会員各社の社内規則の改正や営業活動にどのような効果を与えたかを把握するため、平成25年１月10日付けで「規制の見直しに対する各社の対応等に関する調査」を実施したが、制度改正から調査実施時点まで短期間であり、顕著な効果が確認できなかったため、同年７月４日に再調査を実施した。
調査結果については、第99回理事会（平成25年７月16日開催）にその概要を報告するとともに、協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載して会員間の認識の共有を図った。
（４）電子取引調査（資料７－⑶、105ページ）

平成24年度下期（平成24年10月～平成25年３月）及び平成25年度上期（平成25年４月～同年９月）の国内商品市場に係る電子取引における顧客口座数、預り証拠金額、売買枚数、受取委託手数料収入等について、平成26年１月14日に会員に対する調査を実施した。調査結果
は５月15日に本会ＷＥＢサイトに掲載した。
２．商品先物取引に関する税制要望のための調査（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査（資料７－⑷、109ページ）

商品先物取引を含む多種多様な金融所得を総合したうえで課税する金融所得課税の一元化を要望するにあたっての基礎資料とするため、次の調査を実施した。
調査結果については、電子ファイルを平成26年４月30日に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載するとともに、冊子形式により、同５月７日に会員及び主務省に送付した。

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平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項① 委託者に対するアンケート
会員28社（当時）のうち25社の委託者に対し平成25年７月に各社から調査票を送付する
方法及びインターネット上の専用サイトにおいて回答する方法により、損益通算を希望す
る金融商品、損失の繰越控除による投資行動の変化等についてアンケートを実施し、928人
から回答を得た。
② 会員に対する委託者実情調査
新規委託者数の推移、個人委託者の年間損益状況等、業界全体の委託者の実態を推定するために、全会員に対して顧客の任意抽出による調査を平成25年７月に実施した。
（２）諸外国のキャピタルゲイン課税に係る調査（資料７－⑸、111ページ）

過年度に調査した主要欧米諸国及び東南アジア諸国における先物取引等の投資所得に係る課税制度の改正等について調査し、資料を更新した。
調査結果については、前記（１）金融所得課税の一元化が商品先物取引に与える影響に関する調査報告書に併せて掲載した。
３．国民生活センター等における商品先物取引相談件数に係る調査（資料７－⑹、115ページ）

各地消費者センターに寄せられている商品デリバティブ取引関連の相談件数を把握するため、国民生活センターが公表している「商品デリバティブ相談件数」について、平成25年７月11日に
平成24年度（平成24年４月～平成25年３月）受付分、及び平成25年１月～６月受付分の国内と海外の商品デリバティブ取引に関する相談件数を照会した。
回答のあった相談件数とその分析は８月21日に協会ホームページ（会員専用ページ）に掲載
し、会員に通知した。
４．大学講座開設に係る支援
青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科、加えて今年度から明治学院大学経済学部
において、次のとおり寄附講座を開講した。
（１）青山学院大学法学部及び同大学大学院法学研究科
講 座 名 ：ファイナンスとデリバティブ（大学法学部）、ほか全６科目担当教授：宇佐美 洋 氏（青山学院大学客員教授）他
履修者数：358名
本講座については、会員、関係団体及び取引所に対し聴講生の募集を行ったところ、会員から５名の受講申込みがあり、関係者の知識・学識の向上を図った。
（２）明治学院大学経済学部
講 座 名：現代経済特講
担当教授：宇佐美 洋 氏（青山学院大学客員教授）他
履修者数：54名- 18 -

平成25年度事業報告書

Ⅱ―３

Ⅱ 事業に関する事項

広報に関する事業

１．ＷＥＢによる啓蒙活動（１）協会ホームページの充実等
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、平成25年度中の月間平均アクセス数は17,300件であった。
①

業界統計データの更新（資料８－⑴、121ページ）

商品先物市場に係る統計データ（出来高・取組高推移等）を更新し、会員、業界関係者
及び一般の閲覧に供した。
・業界統計データ（平成25年６月10日、８月22日更新）②

商品先物取引業者等名簿の記載内容の更新等（資料８－⑵、126ページ）

本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を提供するため、当該商先業者に本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報入力を依頼し、当該情報に基づき、平成25年７月１日を基準日とした「商品先物取引業者等名簿ＷＥＢ版」を掲載した。
また、上記情報に基づいてＰＤＦ形式の名簿を作成し、同年９月９日に協会ホームペー
ジへ掲載し、一般の閲覧に供した。
③ 各種調査の実施及び調査結果の掲載
協会ホームページ（会員専用ページ）を通じて以下の調査・意見募集を実施し、一部を（カッコ内は調査実施日）
除いて、その集計結果・報告書等を掲載した。

・外国商品市場の分離保管の実情等に関する調査（平成25年３月14日）
・商品先物市場の望ましい方向性に関するアンケート調査（平成25年４月19日）
・規制の見直しの効果に係る調査（平成25年７月４日）
・平成26年度税制改正要望に関するアンケート調査（平成25年７月９日）
・純資産額規制比率の見直しに係る基礎データ収集のための調査（平成25年11月６日）
・国内商品市場取引における電子取引普及状況等に関する調査（平成26年１月14日）④ 会員に対する情報提供
本会の総会、理事会、常設委員会等における審議状況について会員の認識の共有を図る
ため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、各会議の記者発表資料は協会ホームページに掲載し一般の閲覧に供した。
このほか、本会が実施した各種調査の報告書、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載
し、会員における情報の共有を図った。
⑤「商品デリバティブ取引に関する税金」の更新（資料８－⑶、129ページ）

平成25年１月から「復興特別所得税」が創設されたことに伴い、同年６月14日に協会ホームページに掲載している「商品先物取引と税金」に同所得税に関する解説を追加した。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するために、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。

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平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

なお、本サイトの平成25年度中の月間平均アクセス数は3,650件であった。
（３）商品先物ＳＮＳ「みんなのコモディティ」の運営（資料８－⑷、132ページ）

取引所及び関係団体と共同提供している個人投資家向けＳＮＳ「みんなのコモディティ」（以下、「みんコモ」という。）において商品先物情報の発信と投資家・情報提供者間の相互の情報受発信により商品先物取引の普及を図るとともに、視聴数拡大に向けて以下の取組を行った結果、月間アクセス数は平成24年３月の９万３千件から、平成26年３月には14万５千件へ拡大した。
①「みんかぶ Special セミナー どうなる！ どうする！ 株・為替・商品」の開催（資料８－⑸、132ページ）

みんコモ関連サイトで月間２～３千万件のアクセス数を持つ株式専門ＳＮＳ「みんなの株式」で標記セミナーの募集を行うことにより、主として株取引関心層に商品関連情報を提供することで、商品先物取引への関心を喚起した。
参加者には「めちゃくちゃ売れてるマネー誌ＺＡｉが作った商品先物取引入門」及び銘
柄別パンフレット等を配布した。
第１回：平成25年６月12日（水）〔演題と講師〕第１部『歴史的政策転換に対応した投資戦略と注目銘柄』
冨田 康夫 氏（株式経済新聞編集⻑）第２部『外為市場のドンと No.１商品アナリストの為替・商品一刀両断！』
堀内 昭利 氏（ＡＩＡビジネスコンサルティング代表取締役社長）
菊川 弘之 氏（日本ユニコム調査部主席アナリスト）〔参加者〕62名（申込人数 124名）
第２回：平成25年10月13日（水）〔演題と講師〕第１部『これからの日本株式市場のゆくえ』
朝倉 慶 氏（経済アナリスト）
第２部スペシャルトークセッション『小次郎講師に聞く、テクニカル分
析を使いこなすための５つの極意！』
小次郎講師 氏（チャート研究家）
川島 寛貴 氏（みんかぶプロデューサー）〔参加者〕70名（申込人数125名）
第３回：平成26年２月27日（木）〔演題と講師〕第１部『美女と野獣のＦＸ ＆ ＣＸ 言いたい放題！』
石川 久美子 氏（外為どっとコム総合研究所研究員）
菊川 弘之 氏（日本ユニコム調査部主席アナリスト）
ナビゲータ：大橋 ひろこ 氏（フリーアナウンサー）
第２部スペシャルトークセッション『小次郎講師に聞く、個人投資家が勝ち組になるための５つの極意！』
小次郎講師 氏（チャート研究家）〔参加者〕60名（申込人数117名）② みんコモ掲載チャートの「ＧＯＬＤ ＮＥＷＳ」への提供（資料８－⑹、133ページ）

金先物取引に対する興味・関心を喚起するため、平成25年５月から、みんコモで掲載し- 20 -

平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項ている金及び白金チャートを金に特化した情報サイト「ＧＯＬＤ ＮＥＷＳ」にも提供し、掲載を開始した。
③「みんコモ・コラムアワード」の表彰（資料８－⑺、133ページ）

みんコモ総アクセス数の６割を占める人気カテゴリーとなったコラムで、人気の高いコラムニスト４名を表彰した。大賞は小次郎講師（チャート研究家）、副賞は菊川弘之氏（日本ユニコム）、特別賞は小菅努氏（大起産業）と郷右近要氏（岡藤商事）がそれぞれ受賞した。
④

ゴールド川柳の募集（資料８－⑻、134ページ）

金をテーマとする川柳を募集して入賞者に金貨等を贈呈する「ゴールド川柳

あなたと金の2013年」を実施し、大賞受賞者１名に1/2オンス金貨を、入賞者４名に1/10オンス金貨
を、タイガーマスク賞として１名に初代タイガーマスクのサイン入りマスクを贈呈した。
川柳の募集期間は平成25年11月31日から12月20日。川柳は1,549件の応募があった。受賞
作品は「ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2014」（平成26年２月11日開催）で発表した。
２．セミナー形式による啓蒙活動（１）ＣＸ講師宅配便の提供
投資や市場経済に関心がある個人投資家グループ（投資クラブ）や事業者の勉強会、セミ
ナーに商品先物取引関連の専門講師を無償で派遣する「ＣＸ講師宅配便」では、以下の通り
講師を派遣した。
派遣先：三菱商事 RtM ジャパン株式会社
第１回：平成25年５月29日（水）〔講師と演題〕㈱マーケット・リスク・アドバイザリー（MRA）代表 新村 直弘 氏
「商品先物取引入門～投資取引からヘッジ取引まで①」
第２回：平成25年６月12日（水）〔講師と演題〕㈱マーケット・リスク・アドバイザリー（MRA）代表 新村 直弘 氏
「商品先物取引入門～投資取引からヘッジ取引まで②」（２）ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ スピンオフ企画の後援
アクティブ投資家向けプレミアムセミナー、ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬのス
ピンオフ企画「揺らぐ時代の投資戦略を考える四時間」を後援し、銘柄別パンフレット、「商品先物取引入門」「はじめての商品先物取引」「商品デリバティブ取引に関する税金」等を配布するとともに、セミナー会場で「ＣＸ講師宅配便」を紹介した。
【日 時】 平成25年７月６日（土）午後２時～６時【場 所】 お茶の水 ソラシティホール（東京都千代田区）【主 催】 東京商品取引所、東京金融取引所、ゴールドフェスタ運営事務局【後 援】 日本商品先物振興協会、ワールド・ゴールド・カウンシル（３）ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2014 の後援（資料８－⑼、135ページ）

現物・金箔・アクセサリー・投資商品とジャンルを超え、金の魅力を伝え、関心を深める
ためのイベント「ＴＯＫＹＯ ＧＯＬＤ ＦＥＳＴＩＶＡＬ 2014 ～ゴールドについて学び、ゴールドを体感する一日～ 」を後援し、ブースで「商品デリバティブ取引に関する税金」、- 21 -

平成25年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項、銘柄別パンフレット等を配布した。
「商品先物取引入門」【日 時】 平成26年２月11日（火・祝）午後１時～６時【場 所】 ＴＨＥ ＧＲＡＮＤ ＨＡＬＬ（東京都品川区）【主 催】 ゴールドフェスタ運営事務局【後 援】 日本商品先物振興協会、東京商品取引所、東京証券取引所、ＣＭＥグループ（４）投資戦略フェア「ＥＸＰＯ ２０１４」の後援（資料８－⑽、135ページ）

株式、ＦＸ、商品の個人投資家を一堂に集め、様々な講演会とブース展示を行う「投資戦略フェア ＥＸＰＯ 2014」を後援し、ブースで「商品先物取引入門」、銘柄別パンフレット等を配布した。
【日 時】 平成26年３月15日（土）午前10時～午後６時30分【場 所】 東京ドームシティ プリズムホール（東京都文京区）【主 催】 パンローリング㈱【後 援】 日本商品先物振興協会、東京商品取引所、日本取引所グループほか
３．パンフレットの改訂等（１）商品先物取引入門冊子のデジタル化（資料８－⑾、136ページ）

商品先物取引の個人投資家向け入門冊子「マンガ はじめての商品先物取引」のデジタルデータを平成26年２月に協会ホームページに掲出し、会員企業が無償でダウンロードのうえ印刷
できるようにした。
（２）リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」の改訂
商品先物取引による所得に対する税制を解説したリーフレットについて、在庫が僅少となったこと、復興特別所得税の創設等関連税制に変化があったこと、従前の版の誤植に正誤表で対応してきたことから、一部内容を更新したうえで増刷し、平成26年２月６日に協会ホームページ（会員専用ページ）で改訂版の頒布案内を行った。
（３）商品先物取引法対照法令集の作成（資料８－⑿、136ページ）

平成23年１月以降平成24年12月までに行われた商先法及び同法施行令・施行規則の改正を反映した対照法令集を日商協と共同で作成し、平成25年６月から会員各社に配付及び有償頒布した。
４．商品先物市場に関する統計データの集計・公表等（１）業界統計データの集計・公表
政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計データを作成・更新し、平成25年６月10日及び８月22日に協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額（２）中部大阪商品取引所の上場商品に係る各種データの提供
前年度から引き続き、中部大阪商品取引所に上場していた商品に係る出来高・取組高、約定値段、会員別の取引高・取組高等のデータを提供する旨を本会ホームページに掲載し、一般からのデータ提供の要請に対応した。

- 22 -

平 成 25 年 度 決 算 財 務 諸 表

1．平 成 25 年 度 収 支 計 算 書
自平成25年 4月 1日

至

平成26年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

53,091,000

50,276,371

異

執行率

摘

要

％
会

費

収

入

2,814,629

94.7 均等割会費、規模別固定会費、
定率会費

雑

収

入

2,234,000

3,289,390△ 1,055,390

147.2 ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ代金、啓蒙書籍印税、受取利息

運営準備積立預金取崩収入

53,000,000

53,000,000

0

100.0

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,627,000

1,788,817△ 161,817

109.9

109,952,000 108,354,578

1,597,422

98.5

収

入

合

計

（ Ａ ）

(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

業

費

47,372,000

39,254,306

8,117,694

82.9

1. 制 度 改 善 推 進 事 業 費

19,053,000

17,064,534

1,988,466

89.6

制
度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

18,447,000

17,035,089

1,411,911

92.3 みんコモ運営費、銘柄別パンフ
制作費、委員会開催諸費制
度 改 善 推 進 費
制度改善推進費
2. 企 画 調 査 事 業 費

606,000

29,445576,555

4.9 会員懇談会・説明会開催諸費

22,335,000

17,843,162

4,491,838

79.9

制 度 調 査 研 究 費

4,622,000

4,208,646

413,35491.1 データ処理費、OA保守・管理費

調 査 資 料 蒐 集 費

4,662,000

2,923,788

1,738,212

62.7 J-com情報料、参考書籍購入費

統 計 資 料 作 成 費

9,051,000

6,710,728

2,340,272

74.1 税制調査委託費

大 学 講 座 開 設 費

4,000,000

4,000,000

3.

広

業

費

5,984,000

4,346,610

1,637,390

72.6

広
報 実 施
広報事業検討費費

3,809,000

2,556,490

1,252,510

67.1 ＨＰ運営諸費、啓蒙パンフ改訂費

協会 事 業 推 進 費協会事業推進費

2,175,000

1,790,120

384,880

82.3 協会事業支援広報費

5,000,000

05,000,000

0.0

52,372,000

39,254,306

13,117,694

75.0

予

報

事

0 100.0 先物関連寄附講座

備費

事業費（予算科目）・予備費 小計 ③
啓 蒙 書 籍 出 版 費 ④事 業 支 出合 計 ⑤＝③＋④

0
52,372,000

12,500,000 △ 12,500,000―

51,754,306

98.8- 25 -

617,694

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

務

給
給与費

所
与

費

49,989,000

47,592,145

2,396,855

95.2

費29,825,000

29,424,232

400,768

98.7 役職員報酬給与

福
利 厚
福利厚生費

生

費

4,636,000

4,499,996

136,004

97.1 社会保険料、健診補助等

旅
費 交
旅費交通費

通

費

735,000

577,831

157,169

78.6 会議出席旅費、市内交通費

費

713,000

599,117

113,88384.0 電話・郵便・ネット通信料等

通
通信費

信

什
器 備
什器備品費

品

費

525,000

46,799478,201

8.9 事務用器具等購入費

図
書 印
図書印刷費

刷

費

479,000

154,980

324,02032.4 会議資料印刷費

費

834,000

635,862

198,13876.2 理事会等開催諸費

費

378,000

180,783

197,21747.8 事務用消耗品費

会
会議費

議

消
耗
消耗品費

品

借
料 及
借料及損料

損

料

10,193,000

10,211,968

水
道 光
水道光熱費

熱

費

441,000

317,009

123,991

71.9 事務所水道・電気料金

諸費
諸 費
退職給付引当預金支出

1,230,000

943,568

286,432

76.7 関係先慶弔費・銀行手数料等

7,591,000

7,590,984

16

事務所費・退給繰入支出 合計 ⑥

57,580,000

55,183,129

2,396,871

95.8

支 出 総 合 計

109,952,000 106,937,435

3,014,565

97.3（ Ｂ ） ⑤＋⑥

次 期 繰 越 収 支 差 額 （Ａ）－（Ｂ）―

1,417,143△ 18,968 100.2 事務所借料・管理費

100.0 退職給付引当金要繰入額―(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

当期収支差額
収入合計
108,354,578

前期繰越収支差額－ 1,788,817 －- 26 -

支出合計
106,937,435＝△ 371,674

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自平成25年 4月 1日

至

平成26年 3月31日

単位 ： 円
科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

増
Ⅱ

減

少

7,590,984

7,590,984

加

額

合

計

収

支

差

額

371,674

固 定 資 産 減 価 償 却 額

14,403

運営準備積立預金取崩額

53,000,000

53,386,077

7,590,984

7,590,984の7,590,984

部

1．資産減少額
当期2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

60,977,061

当 期 正 味 財 産 減 少 額

53,386,077

前 期 繰 越 正 味 財 産 額275,166,852

期 末 正 味 財 産 合 計 額

221,780,775- 27 -

3．貸

借

対

照

表

〔平成26年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

1,614,487

2,119,535△ 505,048

流動資産合計

1,614,487

2,119,535△ 505,048

什器備品

4,126,511

4,140,914△ 14,403

保証金

7,312,896

7,312,8960

退職給付引当預金

36,057,113

28,466,129

7,590,984

運営準備積立預金

208,924,225

261,924,225△ 53,000,000

固定資産合計256,420,745

301,844,164△ 45,423,419

258,035,232

303,963,699△ 45,928,467

預り金

197,344

330,718△ 133,374

流動負債合計197,344

330,718△ 133,374

退職給付引当金

36,057,113

28,466,129

7,590,984

固定負債合計36,057,113

28,466,129

7,590,984

36,254,457

28,796,847

7,457,610

正味財産221,780,775

275,166,852△ 53,386,077

負債・正味財産合計

258,035,232

303,963,699△ 45,928,467

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 28 -

4．財

産

目

録

〔平成26年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

1. 流

の
動

136,983

普 通 預 金 （みずほ銀行他３行）

1,477,504

2. 固

定

動
資

合

計

1,614,487産

保金（ 事 務 所 差 入 分 ）7,312,896

退職給付引当預金（みずほ銀行）

36,057,113

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

150,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行他1行）

58,924,225

定

資

1. 流

産

4,126,511

固負資什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）
証

債

の
動

資
産

産

合

合

計

256,420,745

計

258,035,232

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
2. 固

定

動
負

負

債

合

197,344

計

197,344債

退職給付引当金
固額産金（ 手 許 現 金 在 高 ）

流

Ⅱ

金

部
資

現

目

定

負

36,057,113
債

合計

36,057,113

負

債

合

計

36,254,457

正

味

財

産

221,780,775- 29 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金1,614,487

合計

1,614,487

金

197,344

計

197,344

預合り

次期繰越収支差額

1,417,143

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科

【参

目

取得価格

減価償却累計額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,414,257

4,126,511

合5,540,768

1,414,257

4,126,511

計考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

36,057,113 円
28,466,129 円
0 円
7,590,984 円- 30 -

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
平成２６年

５月

９日

監

事

成

道

秀

雄

㊞

監

事

村

上

公

成

㊞

監

事

有

馬

誠

吾

㊞

日本商品先物振興協会監事３名により、平成25年度（平成25年４月１日から平成26年
３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．平成25年度事業報告書
２．平成25年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記- 33 -

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（平成 26 年３月 31 日現在）
（会 員 名）（会員代表者名）（所 在 地）

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱

代表取締役社長 小 池 一 弘 〒105-7110

東京都港区東新橋 1-5-2

㈱

ア

ス

テ

ム

代表取締役社長 阿 竹 康 之 〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31㈱アルフィックス

代表取締役社長 藪 本

大阪府大阪市淀川区西中島 1-15-2

今代表取締役社長 今 村 九 治 〒920-0906

村

証

券

㈱

EVOLUTION JAPAN㈱岡代表取締役会長兼社長

浩

ジョン・フー〒532-0011〒150-0002

石川県金沢市十間町 25
東京都渋谷区渋谷 3-29-24

地 ㈱ 代表取締役社長 岡 地 和 道 〒460-0008

愛知県名古屋市中区栄 3-7-29

岡

藤

商

事

㈱

代表取締役会長 古 田 省 三 〒104-0033

東京都中央区新川 2-12-16

岡

安

商

事

㈱

代表取締役会長 岡 本 安 明 〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

カ ネ ツ 商 事 ㈱ 代表取締役社長 若 林 正 俊 〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8㈱ 共 和 ト ラ ス ト

代表取締役社長 大 塚

東京都中央区日本橋小舟町 12-3

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱代表取締役副会長㈱ コ ム テ ッ ク ス

代表取締役社長 有 馬 誠 吾 〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14

サンワード貿易㈱代表取締役社長 依 田 年 晃 〒162-0822

東京都新宿区下宮比町 3-2

聡〒103-0024

村 上 久 広 〒103-0004

新 日 本 商 品 ㈱ 代表取締役社長 中 村 鉄 太 郎

東京都中央区東日本橋 2-13-2〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

セントラル商事㈱代表取締役社長 村 上 公 成 〒104-0033

東京都中央区新川 1-24-1

第

一

商

品

㈱

代表取締役社長 土 肥

東京都渋谷区神泉町 9-1

大

起

産

業

㈱

代表取締役社長 田 中 弘 晃 〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

ドットコモディティ㈱取 締 役 会 長 車 田 直 昭 〒150-0013

東京都渋谷区恵比寿 1-21-8

日産センチュリー証券㈱代表取締役相談役

二 家 勝 明 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

日 本 ユ ニ コ ム ㈱代表取締役会長 二 家 勝 明 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

ニューエッジ・ジャパン証券㈱代表取締役社長 篠 塚

東京都港区赤坂 1-12-32㈱ミ代表取締役社長 細 金 英 光 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

フジフューチャーズ㈱代表取締役社長 有 宗 良 治 〒104-0033

東京都中央区新川 1-16-3

北㈱代表取締役社長 釼 持 宏 昭〒103-0025

東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2

フ

辰

ジ

物

ト

産

章

真

〒150-0045〒107-6022

㈱

Ｕ

Ｈ

Ｇ

代表取締役会長 栗 田 廣 次 郎〒102-0074

東京都千代田区九段南 1-5-5

豊

商

事

㈱

代表取締役会長 多 々 良 實 夫〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12㈱代表取締役社長 楠

楽

天

証

券

ﾛｰｽﾞ･ｺﾓﾃﾞｨﾃｨ㈱雄 治 〒140-0002

代表取締役社長 榊 原 秀 一 〒542-0081

東京都品川区東品川 4-12-3
大阪府大阪市中央区南船場 2-12-5
以上 28 社- 37 -

【 準会員 】（準 会 員 名）
日本商品投資顧問業協会（会員代表者名）

会

長 本 多 弘 明 〒141-0022

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱ 代表取締役会長

古 田 省 三 〒104-0033（所 在 地）東京都品川区東五反田 2-10-2
東京都中央区新川 2-12-16
以上２社- 38 -

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（平成26年3月31日現在）

総

監

事

理

会

事

会

常設委員会
総合政策委員会
市場振興委員会

総務部門
事

務

局
企画調査部門- 39 -

〔 資 料 ３ 〕 役員・委員会名簿（平成 26 年３月 31 日現在）
１．役

員

会

長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長副 会 長

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 会長

常務理事

杉 原 吉 兼

会 員 外

理

事

宇佐美

多摩大学大学院 教授（会員外）

理事

多々良 實 夫

豊商事㈱ 会長

理事

二 家 勝 明日産センチュリー証券㈱ 相談役

理事

古 田 省 三岡藤商事㈱ 会長

理事

細 金 英 光㈱フジトミ 社長

理事

村 上 久 広ＫＯＹＯ証券㈱ 副会長

洋

以上９名
監

事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

監事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

村 上 公 成セントラル商事㈱ 社長
以上３名

２．相 談 役
相 談 役

下 山 彌壽男

会 員 外

相 談 役

多々良 義 成豊商事㈱ 取締役相談役
以上２名

３．常 設 委 員 会
総合政策委員会
委 員 長

岡 地 和 道岡地㈱ 社長

副委員長

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 会長

委

員

河 島

毅

日産センチュリー証券㈱ 取締役

委

員

杉 谷

誠

ニューエッジ・ジャパン証券㈱ 執行役員

委員

多々良 孝 之豊商事㈱ 常務委員

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

委員

村 上 久 広ＫＯＹＯ証券㈱ 副会長

委員

若 林 正 俊カネツ商事㈱ 社長
以上８名

市場振興委員会
委 員 長

車 田 直 昭ドットコモディティ㈱ 会長

副委員長

青 山 秀 世日本ユニコム㈱ 社長

委

阿 部 信一郎㈱コムテックス 常務取締役

員- 40 -

委員

小 崎 隆 司岡藤商事㈱ 社長

委員

林

EVOLUTION JAPAN(株) 執行役員

委員

安 成 政 文豊商事㈱ 専務

委員

横 関

岡地㈱ 取締役

委員

依 田 年 晃正 博
勉

サンワード貿易㈱ 社長
以上８名- 41 -

〔資料４〕主 要 会 議
１．総 会 等
⑴ 通常総会
第14回

日時

平成25年６月19日（水） 14：30～15：30

議案

１．役員（理事）の補選について
２．平成24年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

⑵

臨時総会

第16回

日

時

平成26年３月19日（火） 16：15～16：40

議案

１．平成26年度事業計画（案）について
２．平成26年度収支予算（案）について
３．平成26年度の会費の額（案）について
４．任期満了に伴う役員の選任方法等について⑶

会員代表者懇談会
日 時

平成25年12月５日（木） 15：30～16：40

議１．不招請勧誘禁止規制の見直しに向けた当協会の取組について

題

２．総合取引所に関連した金商法内閣府令等の改正素案について
２．理 事 会
第98回

日 時

平成25年５月28日（火） 12：00～12：50

議１．役員（理事）の補選について案

２．平成24年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
３．常設委員会の再編について
４．常設委員会委員長の委嘱の同意について
５．通常総会について
その他（報告事項）
会員の異動及び今後の会議日程について
第99回

日 時

平成25年７月16日（火） 12：00～12：50

議１．平成26年度税制改正要望（案）について

案

その他（報告事項）⑴

規制の見直しに対する各社の対応等に関する調査結果について⑵

内閣府あて規制緩和要望（不招請勧誘禁止規制の見直し）につい
て

⑶
第100回

会員の異動及び今後の会議日程について

日時

平成25年９月17日（火） 12：00～13:00

議案

１．入門用書籍（テクニカル編）の制作・出版について
その他（報告事項）⑴ 東商取取引システムの更新に関する説明会の開催予定について⑵

第２回市場振興委員会（平成25年９月10日開催）における石油市
場の活性化に係る意見概要について⑶

第１回総合政策委員会（平成25年９月26日開催予定）における検- 42 -

討議題について⑷ 平成26年度税制改正要望項目の変更（ヘッジ税制要望の削除）に
ついて

第101回

日

時

議 案

⑸

税制アンケート調査結果（速報）について⑹

会員の異動及び今後の会議日程について

平成25年11月19日（火） 12：00～13：10
１．市場活性化策に係るとりまとめの方向について
２．不招請勧誘禁止規制の撤廃に関する意見表明について
その他（報告事項）⑴

金商法施行令・内閣府令改正素案の概要に係る総合政策委員会
における検討状況について⑵

平成26年度税制要望に係る自民党税制部会等における状況につ
いて

⑶
第102回

会員の異動及び今後の会議日程について

日 時

平成26年１月28日（火） 12：00～12：55

議 案

１．平成26年度における取組課題（案）について
その他

第103回

⑴

行政処分の適用について⑵「商品市場の活性化策に係るとりまとめ」について⑶

金商法施行令・内閣府令の改正案及び本会から提出した意見について⑷

税制要望結果について⑸

会員の異動及び今後の会議日程について

日 時

平成26年３月４日（火） 12：00～12：55

議１．平成26年度事業計画（案）について案

２．平成26年度収支予算（案）について
３．平成26年度の会費の額（案）について
４．任期満了に伴う役員の選任方法等について
５．臨時総会の開催（案）について
その他（報告事項）⑴

商品市場の活性化策に係る検討状況等について⑵

金商法施行令・内閣府令改正案に係る応募意見に対する金融庁の回答について⑶

消費税率改定に際しての委託手数料の変更時期等について⑷

会員の異動及び今後の会議日程について

３．常設委員会（１）総合政策委員会
第１回

日

時

平成25年９月26日（木） 12：00～13：55

議

題

１．不招請勧誘禁止に係る規制の見直しについて
２．総合的な取引所で商品先物取引が行われる場合の課題整理につい- 43 -

て３．その他
証券業協会による「高齢顧客に対する勧誘による販売について」の概要等について（２）市場振興委員会
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回

日

時

平成25年７月22日（月） 14：00～16：00

議題

当委員会の運営方針及び取組課題について

日時

平成25年９月10日（火） 14：00～16：10

議題

石油市場の活性化策等について

日 時

平成25年10月９日（水） 14：00～15：30

議ゴム市場の活性化策等について

題

日 時

平成25年10月22日（火） 14：00～15：30

議題

農産物市場の活性化策等について

日時

平成25年11月12日（火） 14：00～15：40

議題

市場横断的な課題及びその活性化策について

日時

平成25年12月10日（火） 15：00～16：50

議題

商品市場の活性化策に係るとりまとめ（案）について- 44 -