個人投資家向け
会社説明会

2022年10月25日
株式会社 JSP
代表取締役社長 大久保知彦

1 JSPの事業

12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度

目次
１.JSPの事業（1）JSPとは（2）JSPの製品について（3）グローバル供給体制
2.JSPの成長戦略（1）長期ビジョン 「VISION2027」（2）中期経営計画 「Change for Growth」（3）４つの成長エンジン（4）2021年度実績（5）JSPグループの環境対応
3.配当、株主優待制度について1

1 JSPの事業

12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（1）JSPとは発泡プラスチックのリーディングカンパニーとして、サステナブルな未来づくりに貢献する製品を世界中に提供しています■発泡プラスチックの専業メーカーです■主力製品（発泡ポリプロピレン）の世界シェアは50％以上です21 JSPの事業

12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について
1.発泡プラスチックの特性

軽量性

弾力性

浮揚性

省資源
リサイクル性

復元性

耐久性

断熱性

防音・遮音性

衝撃吸収性

防水性

構造強度

加工性

3

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12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について
2.実は身近なところで使われています
次世代のクルマづくりを支える

社会生活基盤をつくり、守る環境と共生する住まいをつくる

身近な街づくりの一端を担う

多様化する食のニーズにこたえる

幅広い市場に安心・安全を届ける

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12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について①次世代のクルマづくりを支える全世界の自動車メーカーが使用市場からの要求 安全性能の向上（乗員、歩行者、車体保護）
 軽量化による燃費向上やCO2排出量の削減
 EVの静音性に対応し、吸音性能の要求が高まる
 グローバルに安定供給

BMW i8のドアパネル

スパーフォームダクト5

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12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について②環境と共生する住まいをつくる「ミラフォーム®」はビル、マンション、戸建住宅向けの断熱材をはじめ、畳の芯材、低温倉庫などさまざまな分野で利用されています

改正建築物省エネ法が追い風に市場からの要求
 新省エネ基準への対応（断熱性能の向上）
 地球温暖化への対応
 作業負荷の低減（高齢化や人材不足が背景）

ミラフォーム®

ネダフォーム®

衝撃緩和型畳“ふわり®”61 JSPの事業

1

2 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について③多様化する食のニーズにこたえる「スチレンペーパー」は商品をソフトに包み、温度や湿度、衝撃から保護する性能と、優れた印刷性と加工性を持った製品であり、食品包装材として広く使われています

フードロス削減にも貢献する機能
市場からの要求 優れた印刷性、加工性をもつ食品包装材
 電子レンジ対応、耐熱性
 生産地から食卓まで高品質な製品を安定して供給「スチロダイア🄬🄬」は、食品包装材・緩衝包
装材・建築用断熱材・土木資材などの製品に幅広く使用されているビーズ法の発泡性ポリスチレンビーズ（EPS）です7

1 JSPの事業

12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について④社会生活基盤をつくり、守る軟弱地盤における盛土や急傾斜地盛土など、空港や駅、高速道路、幅広いインフラで使用されています

地球温暖化などによる災害から国土を守る
市場からの要求 高い安全性と施工性・作業性
 重機が入れない場所でも施工可能
 高い使用実績

J-ウォールブロック 施工例
発泡スチロール土木工法

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2 JSPの成長戦略

1 JSPの事業

1ｃ
3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について⑤身近な街づくりの一端を担う
透水性、防音性、耐震性能に優れた特殊な発泡製品は、屋上緑化用排水板をはじめ運動公園などの下地材、地下鉄防音壁など、さまざまな分野で利用されています

特殊な付加価値で新たな需要創出
市場からの要求 多機能な製品を商品化する開発力
 様々な用途展開の可能性
 高い耐久性ミラブロック®

Paver Base

ミラドレン🄬🄬

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12 JSPの成長戦略

ｃ3 配当・株主優待制度（2）JSPの製品について⑥幅広い市場に安心・安全を届ける
発泡プラスチックは家電製品から陶磁器や果実まで、さまざまな分野の包装資材、物流資材として使われています

スマホ、PCの保護から引っ越しの養生まで幅広く市場からの要求
 製品を損傷なく安全に届けること 長時間の輸送運搬に耐えられる高い緩衝性
 繰り返し使用のための耐久性

フラットパネルディスプレイ関連保護材としてミラマットエース®が使われています

MLボード

ロールPパレスチロダイア🄬🄬緩衝材

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2 JSPの成長戦略

1 JSPの事業

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3 配当・株主優待制度（3）グローバル供給体制
グローバル供給体制

チェコ
フランス

中国（4工場）

韓国（2工場）
台湾

タイ
シンガポールアメリカ（5工場）
メキシコ

ブラジル

※生産拠点のみ※生産拠点のみ

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2

2 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待制度

目次
１.JSPの事業（1）JSPとは（2）JSPの製品について（3）グローバル供給体制
2.JSPの成長戦略（1）長期ビジョン 「VISION2027」（2）中期経営計画 「Change for Growth」（3）４つの成長エンジン（4）2021年度実績（5）JSPグループの環境対応
3.配当、株主優待制度について12

2 JSPの成長戦略

1 JSPの事業

2

3 配当・株主優待制度（1）長期ビジョン「VISION2027」（2018～2027年度）「真のグローバルサプライヤーとして社会から必要とされる企業」
基本方針

既存事業の強化・拡大

事業領域の拡大

４つの成長エンジン

進むべき事業領域

経営基盤の強化

経営方針

自動車関連
部品

FPD関連
保護材

建築住宅
断熱材

定量的ビジョンVISION2027

2017年度

顧客と消費者に感動を届ける
株主と地域社会に満足を届ける
社員一人ひとりがワクワク感を持って仕事をする

新たな事業領域

売上高1,142億円

1,800億円

営業利益91億円

180億円

営業利益率

8.0%

10%

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2 JSPの成長戦略

1 JSPの事業

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3 配当・株主優待制度（2）中期経営計画「Change for Growth」（2021～2023年度）① 「経済価値だけでなく、顧客や社会の課題解決などの社会的価値へと提供価値を拡大する」
サステナビリティ経営
顧客・エンドユーザー

社会課題
SDGs、パリ協定、循環型経済など、全てのステークホルダーの考え方・行動に影響を及ぼす重要課題

株主・投資家
従業員

求職者

取引先

地域
社会

社会的に必要な存在として、理解、信頼、共感を獲得

地球環境
行政

② 「経営基盤の強化」
人材育成の強化

労働安全

環境保全

コーポレートガバナンスの強化

情報システム
基盤の強化

働きがいのある企
業風土の醸成14

1 JSPの事業

2

2 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待制度（3）4つの成長エンジン成長戦略では「事業領域の拡大」を含む４つの成長エンジンに経営資源を集中するなど選択と集中による経営の効率化を推進すると共に、攻めと守りのバランスによる安定した持続的な成長を目指します

４つの成長エンジン

2019年度数量比2019年度数量比

2019年度数量比

軽量化が追い風省エネ･リサイクル要求に対応した次世代製品供給

省エネ住宅要求の高まり
高性能断熱材需要拡大

LCD/有機ELパネル、パソコンなど需要増
海外展開拡大

23%増

12%増

20%増

新規事業

30億円

Ｍ＆Ａ案件の推進
既存有望テーマの事業化推進

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2 JSPの成長戦略

1 JSPの事業

2

3 配当・株主優待制度（4）2021年度実績
2018年度実績

項目（単位：百万円）
売上

2019年度
実績

2020年度
実績

2021年度実績

高116,133

113,375

102,668

114,125

営業

利

益

5,479

5,083

5,185

4,589

経

常利

益

5,835

5,210

5,519

4,868

親会社株主に帰属する当期
純利
益

4,309

3,638

3,017

2,893

2020年度

2021年度

ドバイ原油（US$/bl）

44.7

78.1

為 替 ( 円 / U S $ ）106.4

110.4

為

122.0

130.4

替

（円/€）

国内発泡プラスチック業界：巣ごもり需要は継続。低下していた需要も緩やかに回復。原材料価格が高騰。
売上高：付加価値の高い製品の販売増加や製品価格改定により、前年比11.2％増。
世界経済：経済活動の段階的な制限緩和により、個人消費を中心に回復基調。新型コロナウイルス感染症変異株の再拡大や半導体などの部品供給不足、原材料価格高騰などにより回復ペースは鈍化。
営業利益：原料価格高騰の影響などから前年比11.5％減。

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1 JSPの事業

22 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待制度（4）2021年度実績（４つの成長エンジン）

自動車関連部品

建築住宅断熱材

FPD表面保護材+23%+12%+20%*1

2023年度目標（2019年度数量比）

軽量化が追い風省エネ・リサイクル要求に対応した次世代製品供給

2021年度実績（2019年度数量比）

*1*2

*2

省エネ住宅要求の高まり
高性能断熱材需要拡大

LCD/有機ELパネル、パソコンなど需要増
海外展開拡大

+2%

△７%

+33%

自動車生産台数は回復途
上（2019年比87％）コロナ禍に加え、半導体などの部品供給不足の影響

主に半導体などの部品供給不足による住設機器不足の影響

パソコンやディスプレイなどのデジタルデバイスの需要が増加
中国向け出荷好調

EPP事業の販売数量
建築土木事業の販売数量

新たな事業領域
売上高

30億円

新規事業、M&A案件、既存有望テーマの事業化の推進

1億円

売上高

射出成型事業に参入、Ghepi社（伊）に35%出資しました

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2 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待制度（5）JSPグループの環境対応
戦 略
1.「環境対応型製品のよりいっそうの普及により、気候変動緩和に貢献する」
2.「リサイクル活動の推進により、プラスチック資源の循環に貢献する」
3.「GHG排出削減とエネルギーの効率的利用により、気候変動緩和に貢献する」
指標と目標
GHG排出削減目標
 2030年度 30%減（2013年度比）
 2050年度 実質ゼロ
【対象範囲】JSP単体のScope1＋218

1 JSPの事業

22 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待制度（5）JSPグループの環境対応
気候変動緩和に貢献する戦略製品のご紹介
戦略区分

製品名

環境対応型製品

ミラフォーム®Λ

プラスチック資源循環貢献製品

ピーブロック®/ARPRO®

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2 JSPの成長戦略

1 JSPの事業

2

3 配当・株主優待制度（5）JSPグループの環境対応

環境対応型製品のご紹介
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）など省エネ住宅が推進される中、GHGの排出削減にも大きく貢献する製品です。
ミラフォーム®に特殊技術を加え、断熱性能をレベルアップ（熱伝導率0.022W/ｍ・ｋ）
一般的な断熱材の中で、最も高い断熱性能
断熱材

熱伝導率W/ｍ・ｋ

グラスウール

0.033～0.050

ロックウール

0.035～0.047

硬質ウレタンフォーム

0.023～0.040

ミラフォームΛ

高断熱機能で地球温暖化に貢献

0.022
大引間割付断熱工法

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22 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待制度（5）JSPグループの環境対応
プラスチック資源の循環に貢献する製品のご紹介
製品販売を通じて省エネ、環境保全に貢献する（GHG排出量削減）

ピーブロック®/ARPRO®

ARPRO RE OCEAN（海洋廃棄物を再利用した製品）を使用した保温箱

リサイクル原料を90%以上使用した製品を開発

欧州の自動車メーカーで自動車部材として採用されています。

リサイクル原料の使用で資源循環に貢献

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1 JSPの事業

2 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待

3
１.JSPの事業（1）JSPとは（2）JSPの製品について（3）グローバル供給体制
2.JSPの成長戦略（1）長期ビジョン 「VISION2027」（2）中期経営計画 「Change for Growth」（3）４つの成長エンジン（4）2021年度実績（5）JSPグループの環境対応
3.配当、株主優待制度について22

1 JSPの事業

32 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待

配当

１株あたりの配当金額の推移

配当性向
単位：円2020年度

2021年度

2022年3月末実績 51.5％

2022年度
（予想）

第２四半期

252525期

末252525合計

50505023

1 JSPの事業

32 JSPの成長戦略

3 配当・株主優待

株主優待（１）対象株主様

デザイン見本毎年３月３０日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された１単元（１００株）以上保有されている株主様（２）優待の内容
一律3,000円相当の、社会貢献寄付金付オリジナルクオカード（株主様は3,000円全額ご使用可能）「緑の募金」について1995年に制定された「緑の募金による森林整備等の（３）贈呈の時期毎年株主総会終了後に発送を予定推進に関する法律」に基づき、（社）国土緑化推進機構及び各都道府県緑化推進委員会が行っている募金です。
集められた寄附金は、森林整備・緑化推進事業・森林に関わる人づくりなどに活用されています。

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1 JSPの事業

2 業績説明3 JSPの成長戦略

4 配当・株主優待（ご注意）
本資料の予想は現時点で入手可能な情報に基づき算出したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

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お問合せ Tel 03-6212-6306 広報IR室25