○芳賀町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則
昭和51年９月20日規則第13号
改正
昭和53年３月15日
昭和54年７月９日
昭和57年９月29日規則第18号
昭和58年１月18日規則第２号
昭和59年12月26日規則第14号
昭和61年10月16日規則第10号
平成６年６月21日規則第15号
平成６年９月20日規則第21号
平成８年３月29日規則第20号
平成10年３月26日規則第16号
平成11年９月13日規則第30号
平成14年７月31日規則第28号
平成14年９月30日規則第29号
平成18年３月30日規則第19号
平成19年３月30日規則第41号
平成20年２月１日規則第７号
平成20年３月11日規則第18号
平成24年８月１日規則第22号
平成25年３月29日規則第21号
平成25年12月13日規則第46号
平成27年12月21日規則第39号
芳賀町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、芳賀町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例（昭和51年芳賀町条例第25号。
以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第１項の規則で定める者）
第２条 条例第２条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者をいう。

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(１)

配偶者が別表に定める程度の精神又は身体の障害により長期にわたって労働能力を失っている者(２)

配偶者が法令により引き続き１年以上拘禁されているためその扶養を受けることができない者(３)

婚姻によらないで父、又は母となった者であって、現に婚姻をしていない者(４)

配偶者の生死が明らかでない者(５)

配偶者から引き続き１年以上遺棄されている者(６)

配偶者が、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13年法律第31号）第10条第１項の規定による命令を受けた者（受給資格者証の交付申請）
第３条

条例第２条の規定による受給資格者証の交付を受けようとする者は、別記様式第１号による申請書に次の書類を添付し、町長に申請しなければならない。
(１)

児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第３条第２項各号に掲げる公的年金各法による遺族年金等の公的年金又は同法による児童扶養手当の支給を受けている者は、年金証書写し又は手当証書写し(２)

前号に定める公的年金又は児童扶養手当の未受給者にあっては、次のアからキに掲げる書類
ア

戸籍の謄本又は抄本

イ

世帯全員の住民票

ウ

受給資格者が父又は母の場合は、その監護する児童の父又は母から当該児童についての扶養義務を履行するための費用とし受ける金品その他の経済的な利益に係る所得（以下「養育費」という。）に関する申告書

エ前条第１号に規定する者にあっては、医師の診断書

オ

前条第２号に規定する者にあっては、刑務所、拘置所等その事実を証明する官公署の書類

カ前条第３号から第５号までに規定する者及び父母のない児童を扶養する者にあっては、民生委員の証明書

キ(３)

前条第６号に規定する者にあっては、その事実を明らかにする書類受給資格者、扶養義務者又は受給資格者の配偶者がその年（１月から７月までの間に申請する場合においては、前年）の１月１日において芳賀町内に住所を有しなかったときは、その者の１月１日現在の住所地の市町村長の前年（１月から７月までの間に申請する場合において2/7

は、前前年）の所得額の証明書（受給資格者証の交付）
第４条

町長は、前条の規定により申請した者が、条例第３条に該当し、かつ、条例第４条に該当しないときは、当該申請者に別記様式第２号の受給資格者証を交付するものとする。
（受給資格者証の有効期限）
第５条

受給資格者証の有効期限は、申請日の属する月の初日（更新においては８月１日）から翌年７月31日（１月１日から７月31日までの間に受給資格者証の交付を受けた場合においては、当年７月31日）までとする。ただし、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第22条に規定する転入をした日（以下「転入日」という。）の属する月中に申請した者若しくは県内他市町村で受給資格者証の交付を受けていた者で、転入日の属する月の翌月であっても転入日から起算して15日以内に申請したものについては当該転入日から、助成要件に該当した日の属する月中に申請した者については助成要件に該当した日から適用する。なお、転入日及び助成要件に該当した日が申請日の属する月と同じ月中に属する場合は、いずれか後の日から適用する。
２

条例第３条の規定による助成対象者である者が、月の途中で受給資格を喪失した場合の有効期限は、その事実発生の日までとする。
（受給資格者証の更新等）

第６条

受給資格者証の交付を受けている受給資格者は、毎年８月１日から同月31日までの間に、別記様式第３号の更新申請書を提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定により申請した者が、条例第４条に該当しないときは、当該申請者に別記様式第２号の受給資格者証を交付するものとする。

３

受給資格者証を破損し、又は亡失したときは、別記様式第４号による再交付申請書を町長に提出し、再交付を受けなければならない。
（受給資格者証の提示）

第７条 助成対象者が医療を受けるときは、医療機関に受給資格者証を提示するものとする。
（助成の申請）第８条

条例第５条に規定する助成を受けようとするときは、別記様式第５号による申請書を町長に提出しなければならない。
２

前項の申請方法は、郵便等による申請又は町の窓口に持参のいずれかによるものとする。
（助成の決定）第９条

町長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成の額を決3/7

定して助成するものとする。
（届出事項）
第10条

受給資格者は、助成対象者が次の各号に掲げる事項に該当する場合には、別記様式第６号による変更届に受給資格者証を添えて、町長に届出なければならない。
(１)

助成対象者が、出生若しくは死亡したとき。

(２)

助成対象者が、町の区域外に転出したとき。

(３)

助成対象者が、受給資格者の扶養又は養育を受けなくなったとき。

(４)

助成対象者が、医療保険各法の被保険者又は被扶養者でなくなったとき、若しくは適用を受けるべき医療保険各法を異にしたとき。
(５)

助成対象者の氏名又は住所等受給資格者証記載事項に変更があったとき。

(６)

助成対象児童が満18歳に達する日以後の最初の３月31日が経過したとき。

（受給資格者証の返還）
第11条

助成対象者のすべての者が助成を受ける資格を喪失したときは、速やかに受給資格者証を町長に返還しなければならない。
附 則
この規則は、昭和51年10月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月15日）
この規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年７月９日）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年９月29日規則第18号）
この規則は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年１月18日規則第２号）
この規則は、昭和58年２月１日から施行する。
附 則（昭和59年12月26日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
附 則（昭和61年10月16日規則第10号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和61年８月１日から適用する。
附 則（平成６年６月21日規則第15号）
この規則は、公布の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。

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附 則（平成６年９月20日規則第21号）
この規則は、平成６年10月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日規則第20号）
１

この規則は、公布の日から施行し、改正後の芳賀町ひとり親家庭医療費の助成に関する条例施行規則は、平成８年４月１日から適用する。

２

この規則施行の際、現にこの規則による改正前の規定により交付してある受給者証は、当該受給資格者証の有効期限が満了するまでの間は、この規則による改正後の相当規定により交付したものとみなす。
附 則（平成10年３月26日規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年９月13日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年７月31日規則第28号）
この規則は、平成14年８月１日から施行する。
附 則（平成14年９月30日規則第29号）
この規則は、平成14年10月１日から施行する。
附 則（平成18年３月30日規則第19号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第41号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年２月１日規則第７号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月11日規則第18号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年８月１日規則第22号）
この規則は、平成24年８月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第21号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年12月13日規則第46号）
この規則は、平成26年１月３日から施行する。

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附 則（平成27年12月21日規則第39号）
１

この規則は、平成28年１月１日から施行する。

２

この規則の施行前に、この規則による改正前の規則の規定に基づき交付された別記様式第２号のひとり親家庭医療費受給者証の効力については、なお従前の例による。

別表（第２条関係）１

両眼の視力の和が0.04以下のもの

２

両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

３

両上肢の機能に著しい障害を有するもの

４

両上肢のすべての指を欠くもの

５

両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

６

両下肢の機能に著しい障害を有するもの

７

両下肢を足関節以上で欠くもの

８

体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９

前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
10

精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
11

傷病が治らないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診療を受けた日から起算して１年６月を経過しているもの（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別記様式第１号（第３条関係）

別記様式第２号（第４条関係）

6/7

別記様式第３号（第６条関係）

別記様式第４号（第６条関係）
別記様式第５号（第８条関係）
別記様式第６号（第10条関係）

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