一般競争入札（郵便方式） 入札説明書
水都大阪コンソーシアム

入札参加者は、この「一般競争入札（郵便方式）入札説明書（以下「入札説明書」という。）」のほか、入札公告及び「一般競争入札（郵便方式）入札心得（以下「入札心得」という。）の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。
１ 入札公告等の交付「入札公告」及び「入札説明書」など、入札に参加するために必要となる資料（以下 「入札公告等」という。）を、「水都大阪」ホームページ（以下、「ホームページ」という。）に掲載し、交付する。
２ 入札公告に対する質問回答(1) 質問ア 質問期間と回答日
入札公告に掲載し、公表する。
イ 質問方法質問書（様式第２号）により電子メールにより行うこととし、それ以外の方法は認めない。なお、必ず電話で到達を確認すること。質問内容には、入札参加希望者の氏名等が特定できる内容を記入しないこと。記入がある場合は、回答を行わないので注意すること。
(2) 回答ホームページに掲載し、公表する。回答には、重要事項等が含まれることがあるため、定期的に回答の内容を確認すること。回答の内容を確認しなかったことにより入札参加者が被る損失について、水都大阪コンソーシアム（以下、「コンソーシアム」という。
）は一切の責めを負わない。
３ 入札参加資格
入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げる要件とする。
(1) 「入札公告」に定めた入札参加資格をすべて有している者であること。
(2) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者であること。
ア 成年被後見人イ 民法の一部を改正する法律（平成 11 年法律第 149 号）附則第 3 条第 3 項の規定

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によりなお従前の例によることとされる改正前の民法（明治 29 年法律第 89 号）第11 条に規定する準禁治産者
ウ 被保佐人であって契約締結のために必要な同意を得ていないもの
エ 民法第 17 条第１項の規定による契約締結に関する同意権付与の審判を受けた被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ていないもの
オ 営業の許可を受けていない未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ていない者
カ 破産者で復権を得ない者
キ 地方自治法施行令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者（同項各号のいずれかに該当すると認められることにより、大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受け、その措置期間を経過した者及び同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
） 又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者(3) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法 第 33 条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
(4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年
法律第 172 号。以下「旧法」という。） 第 30 条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。以下「更生手続開始の申立て」という。
）をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。ただし、同法第 41 条第１項の更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。
）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
(5) 府の区域内に事業所を有する者にあっては、府税、市（町村）税に係る徴収金を完納していること。
(6) 府の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の都道府県における最近１事業年度の都道府県税、市（町村）税に係る徴収金を完納していること。
(7) 最近１事業年度の消費税及び地方消費税を完納していること。
(8) 物品・委託役務関係競争入札参加資格審査申請書（添付書類等を含む。） 又は資格審査
申請用データ中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事項について記載をしなかった者でないこと。
(9) この公告の日から開札の日までの期間において、次のアからウまでのいずれにも該当し2ない者であること。
ア 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置を受け、その措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者（同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当し、その措置期間に相当する期間を経過したと認められる者を除く。
）
イ 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受け、その 措置期間中の者又は同要綱別表各号に掲げる措置要件に該当すると認められる者
ウ 府を当事者の一方とする契約（府以外の者のする工事の完成若しくは作業その他の役務の給付又は物件の納入に対し、府が対価の支払をすべきものに限る。以下同じ。）
に関し、入札談合等（入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成 14 年法律第 101 号）第２条第４項に規定する入札談合等をいう。以下同じ。）を行ったことにより損害賠償の請求を受けている者（この公告の日までに当該請求に係る損害賠償金を納付した者を除く。）
４ 連絡事項の確認
当該入札の保留、延期又は取り止め若しくはその入札に関する重要事項等を連絡する場
合があるので、ホームページを定期的に閲覧し、内容を確認すること。 なお、内容を確認しなかったことにより入札参加者が被う損失について、コンソーシアムは一切の責めを負わない。
５ 入札書参加申出書及び入札書の提出
入札参加者は、入札参加申出書（様式第３号）及び入札書（様式第４号）（以下「入札書等」という。
）を提出しなければならない。
(1）入札の日時及び場所「入札公告」による。
(2) 提出方法等
ア 入札参加者は、入札書等をホームページからダウンロードするものとする。
イ 入札参加者は、入札書を入札用封筒（ホームページに様式掲載 長形封筒４号使用）に入れて封かんし、さらに郵送用封筒（ホームページに様式掲載 長形封筒３号使用）に入札参加申出書とともに入れ、一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送にて提出すること。
（※別紙「入札用封筒及び郵送用封筒について」参照）
ウ 入札書等は、入札公告で指定した提出先に、提出期限までに郵送にて到着しなければならない。なお、入札書等は、事務局への直接持参は認めない。
エ 郵送に係る費用については、入札の結果にかかわらず入札参加者の負担とする。
オ 入札書等は書換え、引換え又は取消しすることはできないものとする。
カ その他詳細は、入札心得によるものとする。

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６ 入札参加の辞退(1) 入札参加者は、入札書等の郵送後においても、入札執行（開札）までの間は、入札を辞退することができる。ただし、一旦、辞退した場合は、それを撤回し、又は当該入札に参加することができない。
(2) 入札を辞退するときは、入札辞退届（様式第５号）を入札執行（開札）までにコンソー
シアムに持参するか、到着期限までに届くように郵送するものとする。
(3) 入札を辞退した者は、これを理由として不利益な扱いを受けることはない。
(4) 入札を辞退した者は、当該入札には、再度参加することはできない。
７ 入札執行の保留、延期又は取り止め
入札執行の前又は執行中に、次の各号のいずれかの事由が生じ入札の執行が困難又は執行すべきでないと認められるときは、入札執行を保留、延期又は取り止め（以下「保留等」という。）する場合がある。なお、保留等により入札参加者が被った損失について、コンソーシアムは一切の責めを負わない。
(1) 天災地変等により郵便不着、遅延等の事由が発生したとき。
(2) 入札執行を保留等すべきと判断するに相当する談合その他不正行為に関する情報が、有力な証拠をもって通報されたとき。
(3) その他、事務局がやむを得ない事由により入札執行を保留すべきと判断したとき。
８ 調査の実施
７(2)により、入札執行を保留等したときは、必要に応じて公正入札に係る調査を行う。
この場合、入札参加者は調査に協力しなければならない。
９ 入札金額落札者決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。以下「契約希望金額」という。）をもって契約金額とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
10 入札保証金
入札心得第５条の規定による。
11 開札の日時及び方法(1) 開札の日時及び場所

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入札公告による。
(2）開札の方法
ア 開札は入札担当者が、郵送された郵送用封筒を開封し、入札結果を発表する。
イ 開札の立会いは、入札担当職員以外の職員が行うものとする。
ウ 開札の傍聴は、入札心得第 11 条の規定による。
12 再度の入札開札をした結果、落札者とすべき者がいないときは、再度の入札を行う。再度の入札を行う場合は、入札参加者に通知する。再度の入札は、入札心得第 16 条の規定による。
13 入札書の無効
入札に参加する資格のない者及び虚偽の申請を行った者が提出した入札書並びに入札心得及び入札公告等において示した条件等入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
なお、入札参加資格のある旨確認された者であっても、入札時点において入札参加資格のない者の提出した入札書は無効とする。
また、無効の入札書を提出した者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。
14 落札者の決定方法
入札心得第 14 条の規定により、落札者を決定する。
なお、落札者は、開札後、事後審査を行った後決定するため、落札者の決定までに日時を要する。
15 事後審査
開札の結果、落札者の決定を保留した上で、予定価格の制限の範囲内（最低制限価格を設けたときは、最低制限価格以上の価格で予定価格の制限の範囲内）で最低の価格を提示した者を落札候補者とし、落札候補者に対し、入札参加資格を審査（以下「事後審査」という。
）する。事後審査の結果、入札参加資格を有しないことが明らかとなった者の行った入札は無効とする。
(1) 事後審査の内容
事後審査申請書（様式第５号）（以下、「審査申請書」という。）、 業務実績調書（様式第６号）（以下、「調書」という。
）及び事後審査資料（以下、「審査資料」という。）等により、落札候補者について入札参加資格の有無について審査する。
(2) 事後審査の方法等
ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、落札候補者についてのみ開札後、事後審査を実施する。

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イ 開札後、速やかに、落札候補者に対して、落札候補者に決定した旨を連絡する。落札候
補者は、提出期限までに審査申請書、調書及び審査資料を提出しなければならない。なお、提出がない場合は失格とする。
審査資料は、次のとおり○ 業務実績を確認できる書類の写し（調書の注意事項に記載されているもの）○ 委託費内訳明細書（積算根拠となる内訳明細書）
ウ 落札候補者が同額により２者以上あるときは、入札心得第 15 条により落札候補者順位を決定し、その順位に従い事後審査を行う。
エ 事後審査の結果、入札参加資格があると判断した落札候補者を落札者とする。
オ 事後審査の結果、落札候補者に入札参加資格がないと判断したときは、直ちに、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者（以下「次順位者」という。
）を落札候補者とし、事後審査を行う。なお、次順位者が２者以上あるときは、前記ウと同様の方法により事後審査の順位を決定し、その順位に従い事後審査を行う。
カ 前記オは、落札者を決定するまで繰り返すものとする。
キ 上位順位の者の資格が有効であると確認された場合は、次順位者以降の事後審査を行わない。
(3) 事後審査の結果通知
事後審査の結果については、事後審査結果通知書により通知するものとする。
(4) 事後審査の不服申し立て
事後審査で、入札参加資格が無い旨の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して、7 日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く）までであれば、コンソーシアムに対して、入札参加資格が無い旨の理由の説明を求めることができる。なお、説明を求める場合は、事後審査結果不服申立書（様式第７号）を事後審査申請書の提出先に提出しなければならない。
16 契約手続等(1) 契約書
契約書を作成するため、落札者は、契約書に記名押印し、落札決定の日の翌日から起算して 3 日以内にコンソーシアムに提出しなければならない。但し、コンソーシアムの承諾を得た場合は、この期間を変更することができる。落札者が期間内に契約書を提出しないときは、落札者としての権利を失い、コンソーシアムは契約を締結しないことがある。
(2) 誓約書
落札者は、大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）第 11 条第２項に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を、落札決定後速やかに「入6札公告」に示す提出先へ提出（郵送又は持参）しなければならない。誓約書を提出しないときはコンソーシアムは契約を締結しない。また、誓約書を提出しない落札者に 対し、入札参加停止等の措置を行う。
（ 但し、契約金額が 500 万円未満の場合は提出不要。
）(3) 落札決定の日から契約締結の日までの期間において、次のうちアに該当した者とは契約せず、イからウに該当した者とは契約を締結しないことがある。
ア 大阪府公共工事等に関する暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合
イ 大阪府入札参加停止要綱に基づく入札参加停止の措置を受けた場合又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当した場合
ウ 大阪府、大阪市またはコンソーシアムを当事者の一方とする契約で、入札談合等を行ったことにより損害賠償の請求を受けた場合(4) (1)後段及び(3)の規定によりコンソーシアムが契約を締結しないときは、入札心得 第５条に定める違約金をコンソーシアムに支払わなければならない。この場合、コンソーシアムは一切責めを負わない。
17 契約保証金
入札心得第 17 条の規定による。
18 実施上の留意事項(1) 入札に参加するための費用は、入札参加者の負担とする。
(2) 入札参加申出書に虚偽の記載を行った者が提出した入札書は無効とし、無効の入札書を提出した者を落札者とした場合は、落札決定を取り消す。
(3) 本入札における入札参加資格の審査及び確認は、開札後「落札候補者」についてのみ実施する。
(4) 提出した書類の返却は行わない。
(5) 入札書の提出者が無い場合は、入札執行を取り止める。

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