第２部

第１章
第１節

宮崎県の環境保全の基本となる条例
・計画等
環境基本条例

制定の目的

今日の環境問題は、ごみや水質汚濁などの身近な問題から地球温暖化やオゾン層の破壊という地球規模の問題まで、広範かつ多様化しています。
「宮崎県環境基本条例」は、環境保全に関する基本理念や県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本となる事項を定めるもので、平成８年３月に制定し、同年４月１日から施行しています。

第２節

環境基本条例の特色

宮崎県環境基本条例は次のような特色を有しています。
(1) 本県の環境保全の範囲を次のように明示したこと。（第８条）①

県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよ
う、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

②

森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

③

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

④

人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

⑤

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(2) 環境保全施策の総合的・計画的推進システムとして、宮崎県環境基本計画の策定（第９条）、環境の状況等を明らかにした書類の作成及び公表（第10条）、各主体が連携して環境保全を推進するための体制の整備（第25条）などを規定したこと。
(3) 環境影響評価制度の根拠を条例に位置づけたこと。（第12条）(4) 規制的措置だけでなく、誘導的措置の必要性についても明らかにしたこと。（第14条）(5) 森林・農地の有する環境保全機能に着目して、県土の適正な保全を条例上に位置づけたこと。
（第17条）(6) 地球環境の保全に貢献する県の方針を明らかにしたこと。（第３条第３項、第24条）(7) 環境保全に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するための県環境審議会を、環境基本条例に位置づけし直したこと。（第25条の2～第34条）- 32 -

宮崎県環境基本条例の構造前
文
わたしたちは、健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、その環境を県民の共有の財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。

条例制定の目的（第１条）《究極の目的》現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
《中間の目的》
環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること。

用語の定義

環境保全についての基本理念
恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承

県 の 責 務
（第４条）

（第３条）

すべての者の公平な役割分担の下での持続的発展が可能な社会の構築

事業者の責務
（第６条）

（第２条）

地球環境保全の推進

県民の責務
（第７条）

県と市町村との協力（第７条の２）

環境の保全に関する施策の基本となる事項

第２章

環境の保全に関する基本的施策（第８条）
施策の基本指針（第９条）
宮崎県環境基本計画（第10条）
環境の状況等の公表【環境の保全のための施策等】（第11条） 施策の策定等に当たっての配慮（第12条） 環境影響評価の推進（第13条） 規制の措置（第14条） 誘導的措置（第15条） 環境の保全に関する施設の整備等の推進（第16条） 資源の循環的な利用等の促進（第17条） 県土の適正な保全のための措置（第18条） 環境の保全に関する教育、学習等（第19条） 県民等の自発的な活動の促進（第20条） 情報の提供（第21条） 調査及び研究の実施（第22条） 監視等の体制の整備（第23条） 事業者が行う環境管理の促進（第24条） 地球環境の保全の推進等（第25条） 環境の保全のための施策の推進体制

第３章 宮崎県環境審議会（第25条の2） 宮崎県環境審議会（第26条）
所掌事務（第27条）
組織（第28条） 委員（第29条） 会長（第30条） 専門委員

- 33 -（第31条） 部会（第32条） 議事（第33条） 庶務（第34条） 委任

第３節

環境関係条例

環境関係法令を補完するとともに、本県の自然的社会的条件に応じた環境行政を推進するため、環境に関する各種の条例が制定されています。

１

県の環境関係条例の制定状況（平成27年３月末現在）
条

例の名

称

公布年月日

施行年月日

宮崎県立自然公園条例

昭36. 4. 1

昭36. 4. 1

宮崎県沿道修景美化条例

44. 4. 1

44. 9.10

宮崎県公害防止条例

44.10. 1

45. 3.31

宮崎県公害紛争処理条例

45. 9.30

45.11. 1

水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例

48. 3.26

48. 4. 1

宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例

48. 3.26

48. 4.12

宮崎県公害健康被害認定審査会条例

49. 8.31

49. 9. 1

宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

60.10. 9

61. 1. 1

平 2. 3.17

平 2. 3.17

6. 7. 7

6. 8. 1

6.12.227. 4. 1

宮崎県環境基本条例

8. 3.29

8. 4. 1

宮崎県環境影響評価条例

12. 3.29

12.10. 1

宮崎県産業廃棄物税条例

16.10. 7

17. 4. 1

宮崎県産業廃棄物税基金条例

17. 3.29

17. 4. 1

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例

17. 3.29

17.10. 1

宮崎県水と緑の森林づくり条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県野生動植物の保護に関する条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県森林環境税条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県森林環境税基金条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県水源地域保全条例 （注）26. 3.17

26. 3.17※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

宮崎県環境保全基金条例
宮崎県環境審議会条例※宮崎県環境基本条例に統合
宮崎県空き缶等のごみ散乱防止条例※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

・各条例は、県民情報センターのほか、宮崎県法規集のホームページ（下記アドレス）でご覧になれます。
宮崎県法規集のホームページ

・注

http://www3.e-reikinet.jp/miyazaki-ken/d1w_reiki/reiki.html

水源地域内の森林である土地の取引 に係る事前届出制度は平成26年8月20日に施行- 34 -

２

平成１７年度以降に施行した条例(1) 宮崎県産業廃棄物税条例、宮崎県産業廃棄物税基金条例
循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策を推進するため、平成16年10月に「宮崎県産業廃棄物税条例」を、平成17年３月に「宮崎県産業廃棄物税基金条例」が公布され、平成17年４月に施行されました。

(2) みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例
本県の優れた生活環境を保全するため、平成17年３月に「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」を制定し、従来からの公害防止に加えて、地球温暖化の防止、廃棄物の発生抑制、生活排水対策、化学物質の適正管理、投光器の使用禁止などについて規定を設けました。

(3) 宮崎県水と緑の森林づくり条例
かん

県土の保全や水源の 涵 養、地球温暖化防止、木材等の生産などの森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、県民参加の森林づくり等を推進し、豊かな水と緑に恵まれた県土の形成と県民の安全で豊かな生活の確保に寄与することを目的に平成17年12月に「宮崎県水と緑の森林づくり条例」を制定しました。

(4) 宮崎県野生動植物の保護に関する条例
本県の豊かな自然環境の中、多くの野生動植物が生息していますが、近年、様々な理由により減少してきています。これら野生動植物を保護し、人と自然の共生する宮崎づくりを行うた
め、平成17年12月に「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。

(5) 宮崎県森林環境税条例、宮崎県森林環境税基金条例
かん

県土の保全や水源の涵 養等の森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、県及び県民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策を推進するため、平成18年３月に「宮崎県森林環境税条例」及び「宮崎県森林環境税基金条例」を制定し、平成18年4月に「森林環境税」を導入しました。

(6) 宮崎県水源地域保全条例
か ん

本県の水源涵養機能など多面的機能を有する森林は、水の供給源である水源地域として保全していくことが重要であることから、水源地域が持つ機能の維持を図るため、平成26年３月に水源地域内の森林である土地の取引に係る事前届出制度を定めた宮崎県水源地域保全条例を制定しました。

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