第２０回総務大臣と中核市市長との懇談会（配付資料）

日時

令和３年８月１８日（水）１５時～１５時４０分

会

場

ＷＥＢ会議（Ｚｏｏｍ）

＜目次＞（１）発言市長・タイトル……………………………………………

１…………………………………………………

２………………………………………………………

３（４）役員市・発言市長プロフィール ………………………………

７（２）タイムテーブル（３）発言報告書（５）発言市トピックス・話題 ……………………………………… １１

発言市長・タイトル



地方制度・自治体運営関連

１

木幡



地方税財政関連２

小野寺 晃彦

青森市長

３

伊東香織

倉敷市長

公共施設等適正管理推進事業債適用期間の延長について

４

岡﨑誠也

高知市長

地方交付税の総額の確保等について

浩

福島市長

女性の地方定住策の強化について

新型コロナウイルス感染症対策について（地方創生臨時交付金の法定率事業分に係る制度改善）

1タイムテーブル

時刻

発言者

内容

15:00

司会

中核市市長会事務局長・開会

15:01

濱田高槻市長中核市市長会会長・開会挨拶（２分）

15:03

司会

中核市市長会事務局長

15:04

武田総務大臣総務大臣挨拶（ビデオメッセージ）（４分）

15:08

司会

※司会を中核市市長会会長へ

15:09

木幡福島市長女性の地方定住策の強化について（３分）

総務省
馬場
地域力創造
審議官

回答・意見（３分）

小野寺青森市長

新型コロナウイルス感染症対策について

備考

15:02

15:05
15:06
15:07

15:10
15:11
15:12
15:13
15:14
15:15
15:16

（地方創生臨時交付金の法定率事業分に係る制度改善）（３分）

15:17
15:18

伊東倉敷市長

公共施設等適正管理推進事業債適用期間の延長について（３分）

岡﨑高知市長

地方交付税の総額の確保等について（３分）

総務省
前田財政局長

回答・意見（９分）

15:33

司会

※司会を中核市市長会事務局長へ15:34

秋山柏市長

中核市市長会副会長・閉会挨拶（３分）

15:37

司会

中核市市長会事務局長・閉会

15:38（調整時間）

15:19
15:20
15:21
15:22
15:23
15:24
15:25
15:26
15:27
15:28
15:29
15:30
15:31
15:32

15:35
15:36
終了

15:39
15:40

2

発言報告書

市名

タイトル

福島市

木幡 浩

女性の地方定住策の強化について

発言区分

発言理由

市長名

要望

質問

女性の東京一極集中、地方都市での若年層の女性人口の減少は、国における少子化を加速し、地方の活力を減退させることから、女性を地方に定着させる施策が重要であるため。
○人口減少が進む中、女性の東京一極集中が進み、本市をはじめ地方都市においては、特に若年層（２０歳～３９歳）の女性人口が減少、男性人口を大幅に下回る現象が生じている。
○出生率が低い東京への女性の集中は、日本全体の少子化を加速する一方、地方都市では晩婚化が進む状況と相まって、生涯未婚の男性が増加するとともに、出生数も増えず、地域の持続可能性が弱まっていく。

○女性の高学歴化とそれに見合った就職先が少ないことが指摘されるが、地発言骨子 【要望】方都市は相変わらずの男性社会で、若い女性にとってまちの魅力が弱いこと、子育てなどの将来設計が十分見通せないことも要因と考えられる。
○これを打開するには、地方都市の一層の奮起が必要だが、国においても女性の東京一極集中を防止するとともに、地方都市において若い女性に魅力あるまちづくり、子育て・教育の充実、結婚促進、医療の充実などを進めるダイナミックな政策強化が求められる。
○国においては、女性が地方に定住する施策の一層強化をお願いしたい。

担当部課 政策調整部政策調整課
電担当職・氏名 主査

話 024-525-3788

E-mail3

秋葉 和人

seichou@mail.city.fukushima.fukushima.jp

発言報告書市名タイトル

青森市

小野寺 晃彦新型コロナウイルス感染症対策について（地方創生臨時交付金の法定率事業分に係る制度改善）

発言区分発言理由

市長名要望

質問

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の法定率事業分については、地方負担分に交付金を直接充当できず、地方公共団体の財政運営上、負担となっていることから制度改善を要望するもの。
・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「交付金」という。）の交付限度額は、単独事業分の算定額と国の補助事業等の地方負担分の算定額の合計額とされている。
・国の補助事業等のうち、国の負担又は補助の割合が法令の規定により定められている事業等（以下「法定率事業」という。）については、地方負担額が交付限度額の算定基礎になっているものの、法定率事業の地方負担分に交付金を直接充当することができない。

・法定率事業に係る交付金については、地方単独事業に充当できることになっているが、そのために地方公共団体は、一旦、一般財源で歳出予算を編成しなければならない。
また、法定率事業はPCR検査費用（本市R3 約3.6億円）のように、新型コロナウイルス感染症対策上必要不可欠であり、同感染症が拡大した場合、否応発言骨子 【要望】なく増大するものである。この経費の地方負担分を基に算定された交付金を単独事業に充当できたとしても、義務的経費により財政が圧迫されることには変わりなく、大きな負担となっている。
・以上のことから、法定率事業について、地方負担額に直接交付金を充当できるよう制度改善をお願いする。
また、これが難しい場合は、地方公共団体が予算を編成しやすくなるよう、法定率事業分に係る交付金限度額を可能な限り速やかに示していただくようお願いする。
【参考：青森市の状況】
R2交付限度額
R3交付限度額（見込）

国庫補助等分
うち法定率事業分
国庫補助等分
うち法定率事業分担当部課 企画部企画調整課
電担当職・氏名 主査

話 017-734-5168

E-mail4

633,116千円
134,960千円
437,270千円
276,454千円

小野 寛史

kikakuchousei@city.aomori.aomori.jp

発言報告書市名タイトル

倉敷市

伊東 香織

公共施設等適正管理推進事業債適用期間の延長について

発言区分

発言理由

市長名

要望

質問

公共施設等適正管理推進事業債の適用期間は令和３年度までとされていますが，適用期間の延長をはじめとする国による長期的な支援を要望します。

（現在の適用期間：平成２９年度から令和３年度まで）
本市は、今後の公共施設総量の適正化を進めるため、令和２年度までに事業債適用の前提条件となる個別施設計画の策定を行う予定で作業を進めていたが、平成３０年７月豪雨災害の対応により策定作業を中断せざるを得ない状況となり、個別施設計画は、当初の計画から1年遅れでの策定を余儀なくされ、事業債の適用期間である令和３年度までの事業化が困難となっている。
また、近年は、本市が被災した平成３０年７月豪雨災害をはじめ、全国各地でも多くの自然災害が発生したことから、本市と同様の状況になっている自治体も少なくないと考える。
このため、公共施設等の集約化・複合化、老朽化対策を着実に進めるた発言骨子 【要望】め、事業債の適用期間の延長をはじめとする国による長期的な支援を要望する。

担当部課 企画財政部財政課
電担当職・氏名 主任

話 086-426-3155

E-mail5

明地 伸和

fnce@city.kurashiki.okayama.jp

発言報告書

市名

タイトル

高知市

岡﨑 誠也

地方交付税の総額の確保等について

発言区分

発言理由

市長名

要望

質問

ポストコロナ社会を見据え，今後取り組むべき事業を推進するための財源の確保が不可欠であることから，地方交付税の総額の確保について要望するもの◯ 地方交付税を含めた地方一般財源総額については，今年６月に閣議決定された「骨太の方針」において，「2022年度から2024年度までの３年間について，今年度の地方財政計画の水準を下回らないよう一般財源の総額を確保する」という大枠の方向性が示され，ひとまず安堵している。
◯ この方針を踏まえ，ポストコロナ社会を見据え，中核市が今後取り組んでいくべき地域経済の活性化や地方におけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進，公共施設マネジメントや防災・減災対策などを推進していくた
め，地方交付税を含めた一般財源総額を的確に確保するようお願いしたい。

〇 一方，令和３年度の地方財政計画では，交付団体ベースの一般財源総額において，前年度を上回る額が確保されたところであるが，一般財源の質的な部分で言うと，新型コロナの影響による国税収入の大幅な落ち込みにより，発言骨子 【要望】交付税の原資が減少したため，臨時財政対策債が大幅に増加したことは，本年度に関してはやむを得ないものと考えるが，今後の地方財源不足額への対応は，臨時財政対策債による負担の先送りによるものではなく，法定率の引上げにより原資を確保し，交付税として配分していただくようお願いしたい。
◯ また，これまで発行を余儀なくされた臨時財政対策債の元利償還金については，普通交付税の基準財政需要額に全額算入し，財源措置を的確に講じるようお願いする。
◯ 併せて，臨時財政対策債の算出方法である財源不足基礎方式については，財政力の高い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行割合が多くなり，普通交付税での配分が少なくなってしまうため，算定方法を見直すようお願いする。

担当部課 総務部政策推進室秘書課
電担当職・氏名 主査

話 088-823-9443

E-mail6

西尾 卓哉

ｋｃ-010401＠city.kochi.lg.jp

役員市・発言市長プロフィール○ 高槻市長（会長）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

濱田 剛史（はまだ たけし）
昭和３９年１０月３０日
大阪府
大阪経済法科大学法学部卒業
無所属【主な経歴】
平成 5年
平成 8年以降
平成14年
平成23年 5月
平成27年 5月
令和元年 5月

司法試験合格東京地方検察庁検事などを歴任
弁護士登録
高槻市長１期目就任
高槻市長２期目就任
高槻市長３期目就任○ 柏市長（副会長）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

秋山 浩保（あきやま ひろやす）
昭和４３年９月６日
千葉県
筑波大学第三学群国際関係学類卒業
無所属【主な経歴】
平成 4年 4月
平成 7年
平成 9年以降

ベインアンドカンパニー 入社
株式会社フォーシーズ 常務取締役
経営コンサルタントとして、様々な会社の役員を歴任
平成21年11月21日 柏市長１期目就任
平成25年11月21日 柏市長２期目就任
平成29年11月21日 柏市長３期目就任

7

○ 枚方市長（副会長）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

伏見 隆（ふしみ たかし）
昭和４３年４月２５日
大阪府
京都産業大学経営学部卒業
大阪維新の会【主な経歴】
平成 5年 3月
平成 5年 4月
平成15年 4月
平成23年 4月
平成27年 9月

京都産業大学経営学部卒業
極東貿易株式会社入社
枚方市議会議員（２期）
大阪府議会議員（１期）
枚方市長 就任（現在２期目）○ 大分市長（副会長）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

佐藤 樹一郎（さとう きいちろう）
昭和３２年１１月２８日
大分県
東京大学経済学部卒業
無所属【主な経歴】
昭和55年
平成 7年
平成18年
平成21年
平成22年
平成27年
平成31年

通商産業省入省
在サン・フランシスコ日本国総領事館領事
中部経済産業局長
中小企業庁次長(独)日本貿易振興機構ニューヨーク事務所長
大分市長１期目就任
大分市長２期目就任

8

○ 福島市長（副会長）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

木幡 浩（こはた ひろし）
昭和３５年１０月２３日
福島県
東京大学経済学部卒業
無所属【主な経歴】
昭和59年 4月
平成12年 4月
平成14年 4月
平成19年 7月
平成24年 4月
平成25年 4月
平成27年 8月
平成28年 7月
平成29年12月

自治省（現 総務省）入省
香川県健康福祉部長
香川県政策部長
北海道大学公共政策大学院教授
総務省公営企業課長
岡山県副知事消防大学校長
復興庁福島復興局長
福島市長１期目就任○ 高知市長（監事）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

岡﨑 誠也
昭和２８年３月１７日
高知県
青山学院大学経済学部卒業
無所属【主な経歴】
昭和50年 4月
平成15年10月
平成15年11月
平成22年 4月

高知市役所入庁
高知市役所退職
高知市長就任（現在５期目）
国民健康保険中央会会長就任（現在６期目）9○ 倉敷市長（顧問）
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴

所属党派

伊東 香織（いとう かおり）
昭和４１年５月１４日
福岡県
東京大学法学部卒業
米国ハーバード大学ロースクール（法律大学院）修士課程修了
無所属【主な経歴】
平成 2年 4月
平成 7年 6月
平成10年 6月
平成13年 7月
平成15年 4月
平成16年 7月
平成19年 8月
平成20年 5月
平成24年 5月
平成28年 5月
令和 2年 5月

郵政省入省
栃木県日光郵便局長
総理府国際平和協力本部事務局参事官補佐
総務省インターネット戦略企画室長補佐
倉敷市総務局長
倉敷市収入役
総務省国際部多国間経済室長
倉敷市長就任
倉敷市長２期目就任
倉敷市長３期目就任
倉敷市長４期目就任○ 青森市長
氏
名
生年月日
出 身 地
学
歴
所属党派

小野寺 晃彦（おのでら
昭和５０年７月２５日
青森県
東京大学経済学部卒業
無所属あきひこ）【主な経歴】
平成11年 4月
平成17年 4月
平成23年 4月
平成26年 4月
平成28年 4月
平成28年11月
令和 2年11月
令和 3年 6月

自治省（現 総務省）入省
宮崎市財務部長
愛知県総務部財政課長
総務省地域力創造グループ 地域政策課理事官
総務省退職
青森市長 初当選
青森市長 再選（２期目）
全国市長会副会長に就任
10発言市のトピックス・話題

市内名

福島市容

令和３年３月１１日 東日本大震災から１０年
令和３年４月より１０年先を見据えた新総合計画まちづくり基本ビジョンがスタート
1＜目指す将来のまちの姿＞
人・まち・自然が奏でるハーモニー 未来協奏（共創）都市～世界にエールを送るまち ふくしま～
2

有楽町の交通会館地下1階に被災県の３市（気仙沼市・久慈市・福島市）が連携して、情報ステーション「おかえり館」オープン（R3.7）

東京２０２０大会開催を契機としたまちづくりの推進（レガシーの創出）①感謝と復興の情報発信 ②共生社会の実現
3③健都ふくしまの創造④多文化共生⑤スポーツのまちづくり
青森市

1

本市の小牧野遺跡、三内丸山遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録決定（R3.7）「青森市アリーナプロジェクト推進事業」進行中（R6供用開始予定）

23

倉敷市

青森市土地開発公社が所有していた青森操車場跡地を買い取り、市民の健康づくりとスポー
ツ振興、交流人口の拡大及び防災を目的とする拠点を整備している。土地開発公社は解散済み（R1.11）「青の煌めきあおもり国スポ２０２６」を本県で開催（本市で卓球など１４競技を開催予定）（R8.9～10）

平成３０年７月豪雨災害からの復旧・復興に向けた取組を継続しており、真備1 地区最大の文化施設「マービーふれあいセンター」の再開館を記念して「第４６期碁聖戦第１局（井山裕太三冠、一力遼碁聖）」を実施（R3.6）
中心市街地である倉敷駅南地区の賑わいを創出する「阿知３丁目東地区市街地
2 再開発事業」は建築工事が完了。商業施設、ホテル、マンションを配置するとともに、オープンカフェやイベント等が行える広場を官民一体で整備（R3.6）
平成２６年度に本市と流域６市３町で形成した高梁川流域連携中枢都市圏における取組等が評価され、令和２年度「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモ3デル事業」に選定。ＳＤＧｓの観点を踏まえ、本市の最上位計画である倉敷市第七次総合計画を策定。（R3.3）

高知市

全国の映画館で公開されている細田守監督作品「竜とそばかすの姫」のロケ地1 として高知県が脚光を浴びている。高知市内の風景もふんだんに登場し、路面電車なども舞台になっている。
昨年１１月になるが高知市では「にじいろのまち宣言」として多様な性を認め2 合い支え合うまちをめざしてパートナーシップ登録制度を導入する等取組をすすめている。

11