岐阜県DX推進コンソーシアム・岐阜県デジタルインボイス研究会
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デジタルインボイス活用促進事業について

令和６年２月
岐阜県商工労働部産業デジタル推進課

令和６年度 デジタルインボイス活用促進事業概要

１

デジタルインボイス活用促進事業実施体制■ 課題解決のためのデジタルインボイス等活用促進施策の実施
令和５年度、デジタルインボイスへの理解促進と活用方法の研究を行うため、ＤＸ推進コンソーシアム内に設置したデジタルインボイス研究会を、令和６年４月より「デジタルインボイス活用促進協議会」に改め、協議会構成員が実施する普及・活用促進策を支援するとともにデジタルインボイスの活用による業務改善効果を測定、結果を基にした広報・啓発活動を実施。

岐阜県
岐阜県デジタルインボイス研究会
補助金交付

岐阜県デジタルインボイス活用促進協議会（現 デジタルインボイス研究会）
事務局：（公財）ソフトピアジャパン
メンバー
岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、
岐阜県中小企業団体中央会、十六銀行、大垣共立銀行、税理士会、岐阜県情報産業協会など（デジタルインボイスの理解促進と普及に向けた施策の検討を行う会議）【令和５年度活動内容】
4/25 第１回研究会開催
・研究会趣旨説明
・モデル事業概要説明
6/20 第２回研究会開催
・各団体の取組紹介
9/12 セミナー開催（野村総研）
・デジタルインボイス先進導入国の状況
10/31 第３回研究会開催
・進捗報告と周知に向けた意見交換
2/20 第４回研究会開催

活動内容①デジタルインボイスの普及促進（キャンペーン）の実施②県・市町村がデジタルインボイスを受領することができる環境の整備③デジタルインボイスの活用による業務改善効果測定及び普及啓発・広報の実施
２

デジタルインボイス連携基盤の概要
買い手は発注登録（注文）から支払いまで、売り手は受注から請求、入金消込までを連携基盤によって登録・管理。
買い手・売り手ともに（「受発注」、）「請求」、「決済」までの一連の流れのデジタル化とデータ連携が可能。

金融機関機能
ＩＢ振込

買い
手売り
手ログ
イン

発注

送金指示・発注登録
・検収登録・支払登録

支払

検収

デジタルインボイス（peppol）

受
注

出
荷

請
求

消込

ＥＤＩとの連携により省略可能

・出荷登録
・請求登録

DI-ZEDI取込

金融機関
さらに請求書の保存・検索など【電子帳簿保存法】に対応

３

デジタルインボイスによって変わること【現状】

アナログ作業
デジタル作業

売り手側

業務
システム

システム出力

買い手側

請求書
発行

郵送・メール・ＦＡＸ

請求書
受領

システム入力

業務
システム

振込依頼書
ＡＴＭ振込
入金確認
消込作業

銀行

送金データ

銀行

【実現する未来】
売り手側

業務
システム

システム出力

買い手側
請求データ
発行

デジタルインボイス送付(peppol)

請求データ
受領

取引明細情報（ＤＩ－ＺＥＤＩ）
入金データ
自動消込

銀行

送金データ

銀行

データ取込

業務
システム
振込データ

DI-ZEDI・・・デジタルインボイス標準仕様から消込作業に必要な情報
一連の業務のデジタル化とデータ連携によりのみを抽出したものであり、送金データと同時に①作業の自動化（請求書の送付、受領した請求書の入力、銀行への振込指示、消込作業）送ることができる。
②支払い漏れや誤入力、問い合わせ対応の削減（通信欄の拡大版）

４

デジタルインボイス活用促進事業概要■ 事業概要業務効率化の核となるデジタルインボイスが普及するためには、業種や各事業者が使用している業務システムに関わらずあらゆる事業者が参加できる環境の整備が必要であり、令和５年度はモデル事業にて「デジタルインボイス連携基盤」の整備を支援。
令和６年度は同基盤を活用した業務の効率化を促進するため、各事業者・金融機関のシステムと基盤接続に必要となる改修経費、デジタルインボイス送受信にかかる月額サービス利用料、取引明細情報を代金とともに相手方に送付するために必要となるインターネットバンキング月額基本料金といった、基盤利用にかかる初期費用及びランニングコストを軽減。

発注先
企業

発注

EDI、メール、FAX等

受注

受注先
企業

納品

検収
デジタルインボイス
連携基盤会
計
シス
テム

②請求データデジタルインボイス作成①必要な情報を抽出

振込用データ

③振込指示

金融機関

④入金
④取引明細情報（DI-ZEDI）

会
計シス
テム

⑤売掛金消込

連携基盤月額利用料を一定期間免除
インターネットバンキング月額利用料を一定期間減免

連携基盤との接続やDI-ZEDIデータの活用にかかる改修費用を助成

５

デジタルインボイス活用促進事業内容①■ デジタルインボイス連携基盤活用促進システム開発補助
既存の会計ソフトやＥＤＩからデジタルインボイス連携基盤に接続して必要な情報を送信するためには、所要のカスタマイズが必要。また、ＤＩ－ＺＥＤＩのデータを積極的に活用できる会計ソフトも少数。
そのため、デジタルインボイス連携基盤では接続するために必要なＡＰＩ（アプリケーション同士が情報をやり取りする連携方法）を公開。これを活用した既存のサービスや会計ソフト等との連携・改修を支援。
デジタルインボイス連携基盤と接続ができる会計ソフトや金融サービスの増加により、デジタルインボイスの利活用や、普及を促進。

発注先
企業

受注先企業

ＥＤＩ
①

会
計シス
テム

③

デジタルインボイス連携基盤

④

金融機関

②

会
計シス
テム

補助の対象（例示）①取引情報の取込⇒デジタルインボイスの発行のため②会計情報の取込⇒デジタルインボイスの発行のため③受領したデジタルインボイスの取込⇒請求情報を反映させるため④法人ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾊﾞﾝｷﾝｸﾞとの連携⇒ログイン認証、振込データ取込⑤その他
連携基盤との接続があり、デジタルインボイスの利活用に資するもの

・ 補助率

１／２

・ 補助上限額

１００万円

・ 採択件数５件程度
６デジタルインボイス活用促進事業内容②■ デジタルインボイス連携基盤先行利用費
デジタルインボイスを利用して取引を行うには、買い手企業と売り手企業がともにデジタルインボイスのアカウントを保有していることが必要。このため、デジタルインボイスの普及促進には、相互に利用可能な一定数のユーザーを確保することが重要。
そのため、（公財）ソフトピアジャパンがＤＸコンソーシアムの一般会員（R6.1.31現在233者）向けにデジタルインボイス連携基盤のアカウントを一括で購入・配布することにより、デジタルインボイスの利活用を促進。

デジタルインボイス
連携基盤
アカウント数×２年分を一括調達
デジタルインボイス活用促進協議会（（公財）ソフトピアジャパン）

県内企業

県内企業県内企業

県内企業

アカウント無償配布

県内企業

２年間のデータ連携基盤の利用料を無償化

DX推進コンソーシアム会員

1,100円（月額）×24ヶ月×250アカウント程度
７デジタルインボイス活用促進事業内容③■ デジタルインボイス連携基盤並びにインターネットバンキング利用促進費
デジタルインボイスの普及促進には、相互に利用可能な一定数のユーザーを確保することが重要。このため、デジタルインボイス連携基盤を利用する事業者に対してサービス提供初期段階でのインセンティブが必要。
また、ＤＩ－ＺＥＤＩを振込データと併せて請求書発行者に送付するためには、総合振込の利用が必要であるため、デジタルインボイスの活用を一気通貫させてデジタル化するためには、法人ＩＢ（総合振込）の利用契約が不可欠。
そのため、デジタルインボイス連携基盤と法人ＩＢ（総合振込）の両方を契約した（契約済みも含む）場合に限り、それぞれの利用料金を割引きする等のキャンペーンを実施。そのキャンペーンにかかる割引原資について、基盤管理者および銀行に対して販促費用として県が補助。

基盤管理者
コンソーシアム事務局

販促費

割引適用

利用者

銀行

２年間分の利用料割引キャンペーン
・ 連携基盤 1,100円/月→ 0円/月（２年間）
・ 法人ＩＢ

3,300円/月→一定金額を還元（２年間）

８

【参考】インターネットバンキングサービス比較表（NTTデータのサービス例）
利用企業層

大企業

中堅企業

区分
マル
チ
バン
ク
※

サービス

振込パターン

料金（税込）

TetraBRIGE

総合振込※3＋都度振込※4＋請求書取込（データ）25,000円/月＋3,300円/月×銀行数

総合振込＋都度振込

7,700円/月＋3,300円/月×銀行数

総合振込＋都度振込

3,300円/月ZEDI利用可能

都度振込

1,100円/月ZEDI利用不可

BizHawkeye

１

中小企業

小規模事業者

シングル
バンク

AnserBizSol（大垣共立銀行は当サービスを利用
十六銀行はIBMの同様なサービスを利用）

備考

ZEDI利用可能であるが、月額利用料が非常に高額※
２※１ 金融機関以外の事業者が提供する、複数の金融機関・口座の残高照会や振込依頼を一つの画面上で主に中小企業・小規模事業者が利用操作可能となるサービス。金融機関への月額利用料のほか、サービス提供事業者への月額利用料も発生。
しているサービスにおいて、ZEDIが※２ 各金融機関にログインし残高照会・振込依頼を行うサービス。
利用可能な総合振込へ誘導するため※３ 複数・大量の振込先への送金を一つのデータにまとめ、一括して送信する法人向けの振込方式。
利用料の一部を助成※４ 1件ごとに振込先・金額を指定する振込方式。

９

デジタルインボイス活用促進事業内容④■ 県財務会計システム接続環境整備
県内の大口消費者でもある県においても財務会計システムをデジタルインボイスの受領と取引明細情報付加に率先して対応することによりデジタルインボイスの普及を促進。
また、県や市町村もデジタルインボイスの受領により「支出金調書の自動作成」「審査書類のペーパレス化」「支払い漏れの削減」などの業務改善・効率化が可能。
デジタルインボイス連携基盤

県 財務・市 会
計町 シス
村 テム

xml形式で取込①デジタルインボイス送付②振込依頼③取引明細情報

xml形式・・・データをタグで囲んで整理したテキストベースの言語④入金

指定金融機関

⑤取引明細情報

受注先
企業⑥売掛金消込

ただし、現行の県財務会計システムには「xml形式を取り込む機能がない」「DI-ZEDIを作成するために必要な取引情報を入力する項目がない」等の課題があり、これらの機能を搭載するためには財務会計システムの改修が必要。次期財務会計システムではデジタルインボイス(xml形式）をシステムへそのまま取り込める仕組みの構築を検討。
来年度事業においてはデジタルインボイスを視認可能な形式に変換して受領する仕組みを構築。

県
シ財 ・
ス務 市
テ会 町
ム 計 村 ③入力

デジタルインボイス
連携基盤②PDFへ変換
メール送付①デジタルインボイス送付

県・市町村がデジタルインボイスを受領するための環境を整備

受注先
企業

１０デジタルインボイス活用促進事業内容⑤■企業会計実態調査業務
本事業の県内企業への普及に向けた事前調査業務（会計ソフトの有無、法人インターネットバンキング利用状況、請求書発行や支払処理にかかる時間等の測定など）として、アンケート調査と個別ヒアリング調査を組み合わせた県内企業の経理業務に係る実態調査を実施し、普及に向けたターゲット層やＰＲ戦略を検討することとする。この調査は県内企業の会計作業や支払作業において知見を有し、企業との広範なネットワークを有する金融機関へ委託する。

１．アンケート調査
経理業務におけるＩＴツールの有無、取引件数（受注・発注）、請求書発行枚数や送付方法、法人ＩＢの有無などの調査を実施。

２．ヒアリング調査
アンケート調査の項目に加え、経理業務にかかる時間を調査。
県内企業の１０者程度を想定。

８月を目安に委員の方へ報告
県内企業の経理業務の実態を知るとともに、今後の普及に向けたＰＲ戦略の策定、事業者ごとの導入効果予測への活用を図る。
８