2「鉱工業生産指数」の３か月移動平均値は2019

February

２か月ぶりに低下

A N ALY S T R E P O R T

・鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」（2018年11月）
は108.3、前年同月比－2.3％となり４か月連続で低下。
「季節調整済指数」
は107.3、前月比－3.8％で２か月ぶりに低下。季調済指数の３か月移
動平均値
（10月）
は108.1、前月比－0.2％で、２か月ぶりに低下。
・業種別季調済指数の水準は、「化学」（151.6）
や「はん用・生産用・業務用機械」（125.6）「、パルプ・紙・紙加工品」（116.9）などは高水準。一方、「窯業・土石製品」（58.9）
や「電気機械」（79.7）「、金属製品」（93.0）などは引き続き低水準。
・前月との比較では、「化学」（前月比＋14.6％、なかでも化粧品）や「輸送機械」（同＋2.8％）などは上昇。一方、「食料品」（同－26.6％、なかでも清涼飲料）
や「はん用・生産用・業務用機械」（同－13.0％、なかでも半導体・フラットパネル製造装置、運搬機械）「、窯業・土緩やかな回復基調が続く中で、足踏みの動きがみられる
県内景気天気図

現在の景気

県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数

でみると、化学（なかでも化粧品）や輸送機械などは上昇したものの、食料品（なかでも清涼飲料）や個人消費月連続で増加したが、常用雇用指数は８か月連続りに低下した。の品目で前年を下回り、全店ベースでは２か月連続で減少し、既存店ベースでも３か月ぶりに減少した。

用車の新車登録台数は６か月連続かつ大幅に増加したが、軽乗用車の新車販売台数は９か月ぶりに建築物着工床面積は商業用が９か月連続で増加しているものの、鉱工業用は６か月ぶり、サービス業

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
上昇・好転
下降・悪化

横ばいの影響などから一進一退で推移している。需要面

では、個人消費や民間設備投資で前月の堅調な動

県内景気の現状は、緩やかな回復基調が続く中で、今後の動向 県内製造業の生産活動は、米中貿易摩擦の影響の深刻化が懸念され、全体に弱含みのは、一段と増加している。住宅投資は、横ばい圏内

月連続で減少（同－6.3％）、身の回り品は11か月連続で減少（同－9.6％）、家庭用品は２か月連続で減少した（同－2.6％）。｢既存店の動きとなっている。公共投資は、持ち直しつつある。生産、輸出は、高水準ながら足もとでは弱めの年2月8日発表）より】

11/105.1

104
102 2/102.6
10098

1

17年

2345678

9 10 11 12 1

18年

2345678

9 10 11（月）

月ぶりに減少。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」12月）
は、「小型乗用車百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同月比）

（％）

10ベース
（＝店舗調整後）」
でもすべての品目で減少し、全体では３8か月ぶりに減少（同－3.7％）。

6・「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、11月、196店舗）
は、

4

5,772百万円、同＋9.4％で、44か月連続で増加、「家電大型専門店」

2（同41店舗）は、3,424百万円、同＋1.2％で２か月ぶりに増加したが、「ホームセンター」（同63店舗）は、3,281百万円、同－4.1％で、３か月ぶりに減少した。
「コンビニエンスストア販売額」（同565店舗）
は、9,442百万円、同＋1.1％で、２か月ぶりに増加。

３か月連続かつ大幅に増加

か月連続かつ大幅に増加した。
（大津市103戸など）｢、貸家」は274戸、同＋146.8％で、２か月ぶり宅」
は373戸、同＋39.7％で、３か月連続で増加（大津市173戸、守山【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（20192/106.7

1064.4％）。に大幅増加
（大津市127戸など）「、給与住宅」
はなかった。
「分譲住雇用者所得も緩やかに増加している。

10/108.1

電機器は３か月ぶりかつ大幅の減少（同－13.9％）、衣料品は29か・利用関係別では、｢持家」
は442戸、同＋21.4％で、２か月連続で増加動きがみられている。労働需給は引き締まっており、

4/109.1

108台、同＋6.1％）。
「軽 乗 用 車」は９か月ぶりに減 少（1,607台、同－が懸念されるため、緩やかな回復基調の中、横ば京都府・滋賀県の景気は、緩やかに拡大している。

110

ため（1,674台、同＋12.9％）、２車種合計は６か月連続で増加（2,852りに大幅増加し、分譲住宅も分譲マンションの大幅

京滋の景気動向

11/112.0

112

ぶりに減少したのをはじめ（同－1.2％）、すべての品目で減少。家・「新設住宅着工戸数」（12月）
は1,089戸、前年同月比＋46.8％で、３いで推移するものと考えられる。

全国か月連続で減少。品目別では、ウエイトの高い飲食料品が５か月「新設住宅着工戸数」
は海外経済の不確実性やそれに伴う景気の下振れ

滋賀県

114

「普通乗用車（３ナンバー車）」
は６か月連続かつ大幅に増加した

え、10月からの消費税率引上げに伴う駆け込み需資に出てくるものと思われる。
したがって今後の県

鉱工業生産指数の３か月移動平均値の推移（季節調整済値、2010年＝100）

116は97店舗）（」11月）
は、21,903百万円、前年同月比－3.8％となり２・小売業６業態計売上高（11月）
は、43,822百万円、同－0.8％で、６か要が一部の耐久消費財や民間設備投資、住宅投37.7％）や「輸送機械」（同－30.2％）で大幅低下。

（５ナンバー車）」
が３か月ぶりに減少したが（1,178台、同－2.2％）、展開が続くものと考えられる。需要面では、給与所得の増加を背景とした個人消費の堅調な動きに加昇（原指数108.8、前年同月比＋0.5％）、在庫は５か月連続で低下（同128.5、同－10.7％）。業 種 別 の 在 庫 指 数は
「電 気 機 械」（同－・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象店舗数

内景気については、国内需要は比較的堅調ながら、戸数は持家が２か月連続で増加し、貸家は２か月ぶ

個人消費は、緩やかに増加している。設備投資

前月比「小売業６業態計の売上高」
はは２か月ぶりに大幅減少した。一方、新設住宅着工は３か月連続かつ大幅の増加となった。また、公共晴れ

在庫調整の進展がみられるものの、米中貿易摩擦足踏みの動きがみられる。

増加から３か月連続で大幅に増加したため、全体で凡 例

これらの状況をまとめると、製造業の生産活動はホームセンターが３か月ぶりに減少するなど、小売

ンビニエンスストアは２か月ぶりに増加したものの、用も２か月ぶりのともに大幅減少となり、３業用計で3か月後の景気で減少している。

きから一転、弱含みで伸び悩んでいる。
したがって減少。民間設備投資の指標である民間非居住用

雇用情勢下した。
また、製造業の所定外労働時間指数は２か月連続の増加で好調が続き、家電大型専門店とコ業６業態計売上高は６か月ぶりに減少した。
また、乗公共投資

このような中、雇用情勢をみると、新規と有効の電気機械などが低下したため、前月比では２か月ぶ

他の小売業態では、ドラッグストアの販売額は44か住宅投資月連続かつ大幅に増加した。

求人倍率はともに高水準にあるものの、前月比低需要面では、百貨店・スーパー販売額はすべて民間設備投資工事の請負件数は３か月連続で増加し、金額は２かはん用・生産用・業務用機械（なかでも半導体・フラットパネル製造装置、運搬機械）、窯業・土石製品、石製品」（同－10.9％）「、電気機械」（同－10.2％）などは大幅低下。

６か月ぶりに減少県内景気の動向
現状

生産活動

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

・「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」
は、出荷は６か月連続で上市155戸など）。
「一戸建て」
は６か月ぶりに減少したが（100戸、前年差－14戸）「、分譲マンション」
が２か月ぶりの大幅増加（273戸、同＋120戸）。
・12月の分譲マンション新規販売率（１月からの新規販売戸数累計：685戸／同新規供給戸数累計：808戸）
は84.8％となり、好不調の全業態計

百貨店・スーパー

大型専門店計コンビニエンスストア

3.3（大）
1.1（コ）

0-0.8（全）-2-4-6-3.8（百）（注）
大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

117年

2345678

9 10 11 12 118年

2345678

9 10 11（月）境目といわれる70％を大きく上回っている（参考：近畿全体では72.1％）。
新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）

（戸）
1,200

分譲住宅

給与住宅

貸

家

持家

1,089

1,000
373

800

742

600

267

274

0111

400
200
00442

364

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12（月）

17年

18年