国際関連情報

Report from IFRS─IC

国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━IFRS ─ IC 会議（2021 年 6 月）出席報告
みずほ証券（株） グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会委員

くまがいご ろう熊谷 五郎

IC の暫定的アジェンダ決定に関する検討」2

Ⅰ．はじめに件（AP2、AP3）、「委員会の暫定的アジェンダ決定」2 件（AP4、AP5）「その他の案件」1 件

2021 年 6 月 8 日及び 9 日の 2 日間にわたっ（AP5）であった（図表）。て、IFRS 解釈指針委員会（IFRS InterpretationsCommittee、以下「IFRS─IC」又は「IC」とい1う。）が開催された 。本稿では 6 月会議における各議案の主な論点、筆者の発言を中心に報告する。
なお、会議全体の要約及びアジェンダ決定等については、各月の IFRIC Update をご参照いただきたい2。なお、AP 番号とは、討議資料3（Agenda Paper）の番号のことである 。

Ⅱ．2021 年 6 月 8 日、9 日 IFRS ─
IC 会議の概要
2021 年 6 月 8 日、9 日開催 IFRS ─ IC 会議の議図表．2021 年 6 月 8 日、9 日 開 催 の IFRS─IC会議の議題
予定
所要時間

実際の所要時間

AP2：棚卸資産の販売に
要 す る コ ス ト ト（IAS 第2 号「棚卸資産」）

40 分

50 分

AP3：企業がもはや継続企業ではない場合の財務諸表の作成（IAS 第 10 号「後発事象」）

20 分

30 分

AP6：仕掛り中の案件

5分

5分

アジェンダ
2021 年 6 月 8 日

題2021 年 6 月 8 日、9 日開催の IC 会議では、5 件の議題について審議した。内訳は、「IFRS ─
1IFRS─IC 会議は、原則年 6 回開催され、4 回がロンドンでの対面会議、2 回がビデオ会議形式である。しかし、2020 年 1 月以降は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ビデオ会議の形式での開催が続いている。
2 IFRS─IC 会議の議事要約「IFRIC Update」の企業会計基準委員会（ASBJ）による日本語訳は以下のリンクから閲覧可能。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/ifric.html
3 AP1 は毎回前回会議の要約＂IFRIC Update＂で、これについては審議しない。

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の 2 つの異なる見解の適用が観察されていると2021 年 6 月 9 日

していた。

AP4：TLTROⅢ取引（IFRS 第 9 号「金融商品」
及 び IAS 第 20 号「 政 府補助金の会計処理及び政府援助の開示」）

90 分

AP5：風力発電基地の使用から生じる経済的便益（IFRS 第 16 号「リース」）

60 分

・見解 1 ─ 企業は、販売に要するすべてのコス120 分ト（棚卸資産に帰属する通常の販売スタッフや広告宣伝費など）を含める。
・見解 2 ─ 企業は、販売を行うために棚卸資産30 分の特定の条件によって必要とされる追加的な「増分コスト」（特別な販売促進キャンペーンなど）のみを含める。

出所：国際会計基準審議会（IASB）、IFRS─IC よりみずほ証券グローバル戦略部産官学連携室
作成

は、IASB スタッフは、IAS 第 2 号の要求事項各アジェンダの論点と筆者の発言等コストに限定することを認めていないとして、2 月に公表された暫定的アジェンダ決定案では、企業が販売に要するコストの見積りを増分

筆者は、AP2、3 及び 4 についてコメントし見解 1 を支持し IFRS 基準における諸原則及びた。特に AP4 については議論が白熱し、予定要求事項が、本要望書に示された設例を会計処された 90 分を大幅に超過し 120 分にも及んだ。

理するにあたって、適切な基礎を提供しておその結果、AP5 に残された時間は 30 分に留まり、作業計画に基準設定プロジェクトを追加しり、筆者は強い意見がなかったために発言を見ない、と結論付けていた。6 月の IFRS─IC 会送った。

議では、寄せられたコメントを検討した結果、以下ではアジェンダ・要望書の概要、スタッ
フによる分析、IFRS─IC の結論と筆者の発言について報告する。

暫定的決定案に一部修正を加えたうえで、委員の多数で最終化された。
本件について、筆者は以下のとおりコメントした。

6 月 8 日：IFRS─IC の暫定的なアジェンダ決定「スタッフの分析と変更なしにアジェンダ決に関する検討定を最終化するというスタッフ提案を支持す

AP2：棚卸資産の販売に要するコスト（IAS 第る。とはいえ、見解 2 に基づく実務も広く観察

2 号「棚卸資産」）されており、アジェンダ決定案に同意しないと本件は、2 月の IFRS─IC 会議からの継続審いう利害関係者の意見に同情できる部分もあ議であった。本件は、棚卸資産の正味実現可能る。利用者から見ても、企業が現在の実務を変価額を決定する際に企業が「販売に要するコスえるのは、かなりコストがかかると思う。特定トの見積額」として含めるコストについて、企の地域では、アジェンダ決定に示された見解と業は販売に要するすべてのコストを含めるの反する実務が定着しており、また実務上の多様か、販売に対して増分的なコストのみを含める性があるわけではない。

4のかが論点であった 。
IFRS─IC に寄せられた要望書によれば、次4とはいえ、アジェンダ決定案に示されているように、これらの企業は、変更に十分な時間をIAS 第 2 号第 9 項は、企業が棚卸資産を「原価と正味実現可能価額とのいずれか低い方の金額で」測定することを要求している。また、同基準第 6 項は、正味実現可能価額を「通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除した額」と定義している。

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国際関連情報

Report from IFRS─ICかけることが許されている、また特定の地域で企業を前提に作成された過年度情報を、非継続実務の多様性がないということは、グローバル企業を前提に再修正している事例は観察されに 多 様 性 が な い と い う こ と を 意 味 し な い。

ず、実務の多様性は存在しないとしていた。

IFRS の適用上の一貫性をグローバルに向上さ

6 月 IFRS─IC では、暫定的にアジェンダ決せることのメリットは、一部の企業に生じるコ定案に寄せられたコメントでは、一部反対論もストを上回ると思う。また、これら一部の利害あったが、2 月に公表した暫定案のうち質問 2関係者が、アジェンダ決定によって引き続き実に 関 す る 記 述 を 簡 潔 化 し た 上 で、 最 終 化 さ務の一貫性より混乱を招く主張するのであれれた。

ば、アジェンダ協議等の場で、IASB の基準設本件について筆者は以下のとおり発言した。

定計画に本件を追加するように求めていく道も「スタッフの分析と修正なしに、暫定的ア開かれていると思う。」

ジェンダ決定案を最終化するという提案を支持する。質問 1 については、特にコメントはな

AP3：企業がもはや継続企業ではない場合の財く、引き続きアジェンダ決定案に賛成する。

務諸表の作成（IAS 第 10 号「後発事象」）

質問 2 については、もはや継続企業とはいえ本件も 2 月 IFRS─IC 会議後に公表した、非ない企業について、過年度の比較情報を修正再継続企業の会計処理に関する要望書に対する暫表示しても目的適合性のある情報を提供すると定的アジェンダ決定の最終化に関する検討では思わない。実務にも多様性があるわけではなあった。

いので、アジェンダ決定における質問 2 に対す要望書には 2 つの論点があり、る記述は、極力簡潔とした方がよいと思う。」・質問 1：もはや継続企業といえない企業が、過去において継続企業であった年度につい6 月 9 日：委員会の暫定的アジェンダ決定て、当該年度の財務諸表をまだ作成していな

AP4：TLTROⅢ 取 引（IFRS 第 9 号「 金 融 商い場合に、財務諸表を作成できるか品」及び IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理

・質問 2：企業が、継続企業ではないことを前及び政府援助の開示」）

提に当年度の財務諸表に作成する場合に、継本件は、欧州中央銀行（ECB）の条件付き続企業を前提に作成された過年度の財務情報

長期資金供給オペレーションの第 3 次プログラを、比較情報として含める場合に、当年度とム（TLTROⅢ）の会計処理方法の明確化に関同じ前提（もはや継続企業ではないという前するものであった。TLTROⅢ参加銀行は、顧提）で過年度情報を修正する必要はあるか客である非金融企業及び家計に対して行う貸出というものであった。
2 月に公表された暫定的アジェンダ決定案で実績に応じて、ECB より有利に長期資金を借りることができる。
要望書に示された事例は複雑で、質問は多岐

は、質問 1 については、IAS 第 1 号「財務諸表の表示」第 25 項、IAS 第 10 号「後発事象」第にわたっていたが、その論点は、14 項を適用し、企業は継続企業を前提として、①

IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び財務諸表を作成することはできないとして、現政 府 援 助 の 開 示」 の 適 用 に 関 す る 論 点：

行 IFRS 基準は、このような会計処理を行うのTLTROⅢ の 適 用 金 利 が 市 中 金 利 を 下 回 るに十分な基礎を提供しているとしていた。またか、また下回る場合には政府補助金を含むか

質問 2 については、このようなケースで、継続②

IFRS 第 9 号の適用に関する論点：実効金

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利の計算に関連する事項に分けることができる。

バラつくこともないのではないか。
ECB が政府か否かの判断を作成者に委ね、IASB スタッフは、「TLTROⅢトランシェに実務のバラつきを招くべきではないと思う。こIAS 第 20 号の政府補助金が含まれているかどのようなバラつきは、比較可能性の低下を招うかについては、会計上の問題ではないため、き、財務諸表利用者の立場からは望ましくな意見を述べる立場にない。しかし、企業が IASい。しかし、実効金利に関するスタッフの分第 20 号の政府補助金が含まれると判断した場析・提案には賛成する。」

合、IAS 第 20 号の要求事項は、企業が政府補助金をどのように会計処理するか、またどの期間にわたって認識するかを決定するための適切Ⅲ．おわりにな基礎を提供している。」との分析を示していた。

筆者は 2018 年 7 月 1 日付で IFRS─IC 委員にまた、実効金利の計算に関連する事項につい就任し、2021 年 6 月の会議をもって第 1 期のては、IASB スタッフは、「IFRS─IC が単独で任期を終了した。IFRS─IC 唯一の財務諸表利検討するには範囲が狭すぎる。これらの事項用者の立場での発言を心掛けつつ、数は多くなは、金融商品の条件変更に関する要求事項の適いものの、我が国の利害関係者に大きな影響が用や実効金利の計算に関する他の質問ととも予想されるアジェンダについては、そうした点に、IFRS 第 9 号の『分類と測定』の要求事項も意識しながら発言してきた。第 1 期目は、相に関する適用後レビューの一部として取り上げ応の貢献ができたのではないかと考えている。

るのがよい。」との分析を示していた。本件に次回から第 2 期目（2024 年 6 月末まで）に入関し筆者は、以下の主旨の発言をした。

る。財務諸表利用者として議論に貢献すること「スタッフの分析と結論に完全には同意できを基本に活動を続けたい。

ない。まず、一般的に中央銀行は政府機関であIFRS─IC 会議は、非常に専門的で基準の細ると考えられており、そこに判断の余地はない部に関わる議論も多く、正直に言って、筆者にと思う。したがって、TLTROⅢ金利が下回れは手に余るものも少なくなかった。この 3 年ば、政府補助金を含むと考えられる。また、間、大過なく議論に参加できたのは、ASBJ のECB が政府に当たるかどうかの判断は、本件皆さまのサポートのお陰である。この場を借りの 取 引 の 経 済 的 実 態 に 影 響 を 与 え な い。て改めて御礼申し上げる次第である。

TLTROⅢの経済的実態は、民間銀行同士による 同 様 の 取 引 と 変 わ る と こ ろ は な い の で、
IFRS 第 9 号に従って会計処理をすれば実務が882021.9 vol.74 季刊 会計基準

なお、次回の IFRS─IC 会議は 9 月 14 日、15日に開催予定である。