【数理経済学会 方法論部会 ジョイントセミナー（於：大阪大学）】

私的所有権の成立に関する仮説的推論
ハイエク＝ルーマン的アプロー チ
2016年8月5日
森田 雅憲（同志社大学 商学部）

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目次
§1
§2
§3
§4
§5

本報告のねらいハイエクとルーマン
私的所有制度の創発
社会の機能分化結びに代えて：社会の自己言及
2§1 本報告のねらい• 論じること：「私的所有権」が自生的秩序として成立するプロセスについての仮説的推論• 論じないこと：「私的所有権」成立に関する学説史的考察、制度史的考察、現代の所有権に関する法哲学、所有権の社会的機能分析• 論じることの意味：「私的所有権」は、言語・貨幣と並んで社会の最も基底的な自生的秩序。これなしに経済活動は論じえない。また現実問題として、経済格差の世界的な広がりの中で所得の再分配をめぐり議論が沸騰。その理解の一助となれば。
3§2 ハイエクとルーマン(1) ハイエクとルーマンにおける類似
1.体系的社会理論の構築：「いかにして社会秩序は可能か」
2.目的論的思考の否定：テレオノミックな思考
3.進化論的秩序生成：アプリオリな構造の存在を否定
4.複雑性・自己組織性の重視
5.社会の設計主義的操作に対して懐疑的

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(2) ハイエクとルーマンにおける相違
*ハイエク

*ルーマン

1.方法論的個人主義
2.至高の価値としての政治的自由主義
3.秩序生成に関する系統発生的説明（群進化論）
4.プロセス理論（自生的秩序生成）

1.個体還元主義の否定
2.特定の政治的価値の否定
3.秩序生成に関する個体発生論的説明（オートポイエーシス）
4.システム理論（社会の機能分化）5(3) ハイエクとルーマンを接続するために• ハイエクは、果たして方法論的個人主義者か？
移行期から後期にかけてのハイエクの理論的枠組みはルールの進化による秩序生成。
• 淘汰・選択の対象は、集団が保持する行為ルール。→
行為者は、ルール進化にあたっての環境として作用。集団が特定のルールを保持したり棄却したりすることによってルールは進化。それゆえに群進化の構図をもっている。個人はルールの担体にすぎない。
6• 一見したところとは異なり、ハイエクの自生的秩序論においては、行為主体としての諸個人は本質的な役割を担っていない。
つまり、方法論的個人主義という通説的理解は、少なくとも移行期・後期のハイエク解釈としては適切とはいいがたい。
• 諸個人はどのような行為ルールを保持すべきか、という問題にとって環境として働く。→ルーマンの「システム／環境」に親和性がある。
• つまり、集団が保持する一定の行為ルールに準じて諸個人が行動（コミュニケーションを含む）している空間では不確実性は低減している。それゆえ、そのような行為空間を「システム」と特徴づけることができる。
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• 行為者を完全に否定すれば、進化論は適用できない。ルーマンにおいても、コミュニケーションの担い手としての行為者の介在を認めている。
• 要するに、意味判断の究極の担い手としての個人（＝主体）を前提にしなければ良い。

• 選択・淘汰を生き残るルールとは：環境としての行為者に生存価を高めるようなルール。そうでないルールは、行為者によって棄却されるか、行為者自体が淘汰される。
• つまり、始原的（社会分化する以前）な状態にある集団の中に、いかにして制度あるいはシステムが分出するかという起源問題にとって、コミュニケーションか行為者かという違いは重要な論点ではない。
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(4) ハイエクにおける秩序生成のメカニズム
自生的秩序
文化的進化
（群選択）
系統発生的
ダーウィン的

自己組織的（再帰的強化）
個体発生的
ヘッケル的

行為のルール
蓋然性の高い学習環境の生成（学習・模倣）
形質遺伝的
ラマルク的

DNAに書き込まれたルール

習慣・伝統
（制度）

生物進化による9§3 私的所有制度の創発(1) 相互作用システム• 行為者の存在する空間：一定の地理的空間にランダムに分布。偶発的・物理的に遭遇する以外の接触はない。行為者の過去の遭遇経験が学習可能になるために確率空間として定常性を有しているものと想定。
• 行為者の情報処理能力は不完全であり、また個体による情報処理能力は一定の確率分布を示す。ただし過去の経験からの学習によって情報処理能力が向上する可能性を否定しない。
• 集団は、成層的分化も機能的分化もない環節的分化社会。

10•「相互作用システム」：行為者がその場に「居合わせている／いない」がシステムとしての境界形成原理となっている空間。
←「ダブル・コンティンジェンシー」が避けられない状況。コミュニケーションを回避するには、その場に居ないことしかない。居合わせることでコミュニケーションが必然化する。

•占有または所有とその方法「占有」：「それを使用したり、破壊したり、儲けたり、あるいは放棄するために、その使用から他者を排除すること」（J.Attali(1988),訳p.8）モノと人との直接的・物理的関係が本質的。
「所有」：「人がその中にいる集団によって是認された規則にしたがって、正当なその占有を持つこと」（J.Attali(1988),訳p.9）あるいは「譲渡」という行為が成立する状態。モノを巡っての人と人との関係性が本質的。
「略奪」：他者（ヒト）への物理力の行使「労働」：モノへの物理力の行使（採取、狩猟、農耕など）•

原初的占有の方法

行為者の二つのタイプ「略奪タイプ」：労働 ≺ 略奪
「共存タイプ」：略奪 ≺ 労働11

行為者と行為ルールの定義（共存タイプ）
1) 各行為者は、一定の資源を保有し、それを生産的活動、および略奪に対する監視活動・撃退活動に配分する。
2) 各主体は、遭遇した相手を共存タイプと推定したときには、相手の行為を監視せず、資源を生産的活動にすべて配分する。そうでない場合は、監視活動を行い、相手が略奪してきた場合には、撃退活動に資源を投下する。
・・・以上のルールをR1と表記する。

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ルールR1保持のペイオフ

行為選択の発生確率

R：ルール保持が利得を生む状況、W：利得を生まない状況、gi：稼得資源、qi：監視費用、di：撃退費用

13R1を保持することが事後的に利得を生み出すための条件

過去の遭遇経験からの学習により上昇

自明の関係

R1を保持する条件「信頼性条件」と呼ぶ。
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情報処理能力の低い行為者（ 信頼性条件を満たさない）⇒つねにR2を保持し、状況判断を放棄する。
通常の行為者（ 信頼性条件を満たす）⇒正しい判断と誤った判断をともに経験するが、それでもR1を保持していることが、結果的に利得を生み出しているため、放棄するには至らない状況。過去の経験や現場の状況などの限定された情報からダブル・コンティンジェン
シーの対称性を破って行為する。これ以外のコミュニケーションは存在しない。あるのは相互作用のみ。
行為者が存在する環境には、上の二つのタイプの行為者と略奪者タイプの行為者がランダムに存在している。
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相互作用による経験からの学習は単発的なエピ
ソードの蓄積「相互作用がおおいに時間に依存しているということにより、相互作用には、分化の諸形式を選ぶ自由がほとんど与えられていない。相互作用は、同時にオペレーションするいくつかのサブ・システムを形成するという能力をほとんど有していないのである。・・・・こうして、その関与者以外の者に対していかなる影響を及ぼすのかに関しては、積極的にほとんど無関心でいることができる。」(Luhman(1984), 訳
pp.758-769）
・・・コミュニケーションを接続する契機に乏しい。それゆえに環節的分化状態が持続する。
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(2) 組織システム
環節的分化状態からの脱出
経験からの学習の蓄積⇒ダブル・コンティンジェンシーを回避する機会の増加

遭遇相手が「信頼できる行為者」として記号（情報の資本化）となる相互作用を超える（記号による）コミュニケーションの契機が生まれる。
⇒「相互保護協会」（Nozick)に類比しうる「組織」分出の契機（顔見知りの仲間集団）
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組織の境界形成原理「構成員である／構成員でない」という基準が「居合わせている／居合わせていない」に代わる。
構成員以外を「組織」から排除できる。
構成員と非構成員を区別する工夫
共通の居住区での生活、特徴的な服装・紋章の装着、特定の言語記号の使用

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組織のメリットとデメリット（メリット：再帰的強化の作用）
個的撃退費用の節減と総体的撃退力の増強節減された費用の生産的活動への投下によるより豊富な資源の獲得
協業による生産性向上の可能性（デメリット：組織維持コストの発生）
信頼をベースとするため、フリーライダーの出現や裏切りの危険性
違反行為を取り締まる内部組織・物理的行使力の必要性
監視・撃退費用の負担や生産物の分配についての新たな合意形成の必要性
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組織と外部「組織は、構成員資格を持ち、構成員資格に一定の諸条件を結びつけ、参加と離脱をこの条件に依存させているシステムである。従って、構成員であるか否かということが、組織システムの基本的な境界条件となる。もちろん組織システムでも相互行為が行われるが、組織システムでは居合わせていない組織メンバーの間で多くのコミュニケーションが行われる。」（長岡(2006), p.30）
共存タイプの非構成員：情報処理能力の低さを組織に入会することでカバーできる。構成員になるコストが略奪から受けるコストを下回っている限り、入会することが合理的。
略奪タイプの非構成員：しょせんは偶有的な物理的行使力に依拠して略奪しているので、組織の強大な撃退力には勝てない。略奪タイプが大勢を占める集団の中での生き残りのコストが増大。自滅もしくは組織に入会するしかない。
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生存維持経済としての共同体
こうして匿名性がなく（互いに顔見知り）、信頼性（ルールを守る存在という信任）を前提としたいわば共同体(キウィタス)としての組織が確固とした地位を築き、その組織内では、より多くの資源を生産的労働に投下することで、経済的にも繁栄し扶養できる個体の数を増加させていくことができる。このような段階の経済をあえて特徴づけるなら、「生存維持経済」(Luhmann(1988)、訳p.90） と呼ばれる状況に相当する。
「信頼」の内実は、他者の専有物を同意なく取得・処分しないという暗黙の了解にしたがうこと。⇒黙約（慣行律）としての「所有権」の成立（所有権を担保する明文化されたルールは未在。）

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(3) 社会システム
組織の大規模化と変質
組織本来の目的：外部者から構成員の所有物件を保護すること。
組織の大規模化：互いの信頼から組織を創設したメンバー数に対し、生まれながらに、あるいは私的利害損得計算に基づいて参加したメンバーの増加。⇒「信頼」に無条件に依拠できない状況の出現。（「大規模社会」への変質）
great society
組織目的の変質：組織メンバーの規律維持が主たる目的になる。未分化な統治システムの誕生。

組織の閉界：外部的脅威より内部的脅威が問題化⇒外部コミュニケーションの二次的問題化⇒機能的には未分化な社会システムとして閉じる。

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生産活動の拡大と社会の成層分化（環節分化社会からの脱出）
生産的活動への資源投下の拡大：占有資源の大部分を生産活動に投下

信頼できるメンバーとの協業・分業⇒生産性の飛躍的増加
各行為者の情報処理能力の違い⇒経済成果の格差として顕在化

生存必要物資を上回る財の生産を行うものの出現（余剰生産物の生産）
余剰生産物を交換するための「市」の出現⇒catallaxyとして自立※Kattallatien（ギ）＝「コミュニティーに入れる」「敵から味方に変わる」
経済的格差による社会の成層分化（不労所得階層の出現）
23§4 社会の機能分化－経済システムと法システムの分化－

機能分化の必然性
人治から法治へ黙約としての所有関係⇒大規模化・成層化⇒信頼の希薄化⇒社会管理の重要性の拡大（交換の公正性の基準、債権・債務の確定、略奪行為に対する懲罰など）⇒明文化の必要⇒法システムの分出契機
交換手段としての貨幣の導入「欲望の二重の一致」の克服・経済合理性の自動的実現⇒経済活動の飛躍的拡大⇒「構成員／非構成員」に代わり「支払い／非支払い」というバイナリ・コードで接続されるコミュニケーションが、独自の境界域を形成⇒経済システムの分出契機※占有状態の変更が、労働・交換・贈与・再分配に限定された社会状態の固定化
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法システムの確立行為判定：「正義／不正義」から「合法／不法」へ（１次ルールの制定）
・占有の権原を「労働」と「譲渡」に限定する
・「所有の安定」「同意による譲渡」「約束の履行」に関する１次ルールの制定
ルール変更のルール（２次ルールの制定）
・１次ルールの承認・変更、および裁判の権限付与に関する２次ルールの制定⇒法システムとして閉じる
・法システム自体の妥当性は裁判を遂行する者の「究極の承認」による。
「裁判所、公機関、私人が一定の基準を参照して法を確認するさいの、複雑ではあるが、普通は調和した習慣的活動としてのみ存在」(Hart(1961), 訳p.120)

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社会の自己言及構造の確立
法システム：現実に行われている経済行為なしに存立意義をもたない。経
済行為における現実的要請を外部観察する形で機能し、経済行為に対して「合法／不法」という判断を一方向的に与える。その法的判断が実際の経済活動で順守されるかどうかは経済システム内の問題。
経済システム：所有権法を基本とした法システムを外部観察することによって個々の経済行為の合法性を確認する。しかしいかなる具体的経済活動も法システムへと越境することはできない（「合法／不法」のコードの自律性）。
経済システムにとって法システムは「可能条件」として存在する。
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Discussion（所有権の根拠について）
所有権の根拠としての自己所有権：（J. Locke, R. Nozick ら）・・・自然権という形而上学に依拠している。
vs「信頼」に基づく社会的合意が制度化されたもの。言語や貨幣がそうであるように、絶対根拠なき秩序（制度）（経済発展と所有権の関係について）
生産力の低い段階＝剰余生産物の不在＝共産主義段階
生産力の発展＝剰余生産物の存在＝分配問題＝所有の固定化の必要（K.Marx ら）
vs
生産力が高いがゆえに所有権が派生したのではなく、生産力が低く、資源が乏しかったがゆえに、稀少な資源を監視・撃退という非生産的活動に配分するのではなく、生産的活動に振り当てる社会的機序を作ったことが、経済発展を可能にした。
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（自然権を制限するための自然法としての絶対王政）
万人の万人に対する闘争状態を回避するための絶対的権力者への権力移譲と、権力者による支配の必要性・正当性（T. Hobbs）
vs強者による制度創設ではなく、偶有的物理力という点で弱い立場にある行為者が、相互保護の目的で設立したもの。
オム・イクトラオルディネル（「異例・異才の人」による理性的統治）「それぞれの国にはそれぞれにもっともふさわしい社会的は規範があり、それを見つけだすためには優れた叡智が必要とされる。・・・立法者はあらゆる点において国家における＜異例・異才の人＞である。」（J. Rousseau）
vs
自生的に生成・維持・発展してきた「人間の行為の結果ではあるが、何らの人間の設計の産物ではない」秩序（A. Ferguson, F.A. Hayek）
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（所有権の起源としてのゲーム論的状況における抑止力）
相互に抑止力を有する行為主体であれば、彼らが合理的である限り、フェンスや番犬がなくても他者の占有する財を略奪しない。これがルールとして定着することで私的所有制度が創発した。（N. Rowe）
vs
効果的な抑止力の保持にはコストがかかるが、そうしたコストを低減するために「相互保護協会」に類する集団を作り、それによって節約できた資源を生産的活動に充てることで、結果的に大きな抑止力を保持できるようになった。

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§5 結びに代えて：社会の自己言及
いかにして社会秩序は可能か？
正当化：究極的には、自らを含むシステムの外部に依拠するほかない。
ハイエク：文化的進化の過程を経て自生してきた慣習や伝統（変えることのできない過去）への依拠（diachronicな正当化）

ルーマン：越境不可能な諸システム間の相互観察（synchronicな正当化）
現実世界は時間軸を持つので、両者を補完的・総合的に見ることは可能。

こうした自己言及的構造を克服する社会的機序を「制度」と呼びうる。
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ハイエクとルーマンから学べるもの社会秩序には根拠がない。人間社会の自己言及的構造を如何に生きるかという根源的要請に対する対応として内生された機序としての慣行・伝統（ハイエク）あるいは社会システム（ルーマン）・・・絶対根拠指向の相対化
人間理性の不完全性という認識がベースにある・・・事実的問題としてではなく原理的問題としての理性の不完全性（回避不可能な自己言及的構図）絶対根拠や完全な理性に基づく社会秩序の設計や管理の思想に対するアンチ・テーゼ

ピースミール・エンジニアリングあるいはブリコラージュによる社会の保守と進歩（不連続的・根底的な社会変革の否定）

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References
Attali, J.(1988), Au Propre et au Figuré – Une Histoire de la Propriété, Librarie Arthéme Fayard （山内 昶訳『所有の歴史－本義にも転義にも－』法政大学出版局、1994）
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Hart, H.L.A.(1961), The Concept of Law, Oxford University Press（矢崎光圀監訳『法の概念』みすず書房1976年）
Hayek, F.A.(1973), Law, Legislation and Liberty, vol.I; Rules and Order, Routledge & Kegan Paul（矢島釣次・水吉俊彦訳『法と立法と自由 Ｉ ルールと秩序』ハイエク全集、第８巻、春秋社、1987）--------(1976), Law, Legislation and Liberty, vol.II; The Mirage of Social Justice, Routledge & Kegan Paul（篠塚慎吾訳『法と立法と自由 II 社会正義の幻想』ハイエク全集、第９巻、春秋社、1987）
Hume, D.(1739-40), A Treaties of Human Nature. Being an Attempt to introduce the experimental Method of Reasoning into
Moral Subjects, edited by D. and M. Norton, Oxford University Press（伊勢俊彦・石川徹・中釜浩一訳『人間本性論』第１巻～第３巻、法政大学出版局、1995年、2011年，2012年）
河上倫逸 編(1991),『社会システム論と法の歴史と現在』未来社
Locke, J.(1690), Two Treaties of Government , Merchant Books（加藤節訳『統治二論』、岩波書店、2010年）
Luhmann, N.(1963), Grundrechet als Institution, Duncker & Humbolt（今井弘道・大野達司訳『制度としての基本権』木鐸社、1989年）-----(1974), Rechetssystem und Rectsdogmatik, Kohlhammer（土方透訳『法システムと法解釈学』日本評論社、1988年）-----(1984), Soziale Systeme、Suhrkamp, (佐藤勉監訳『社会システム論（上）（下）』、恒星社厚生閣、1993年)-----(1988), Die Wirtschasft der Gesellschaft, Suhrkamp（春日淳一訳『社会の経済』文真堂、1991年）-----(2002), Einfünhrung in die Systemtheorie, Carl-Auer（土方 透監訳『システム理論入門【１】』新泉社、2007年）-----(2005), Einfünhrung in die Theorie der Gesellschaft, Carl-Auer（土方 透監訳『システム理論入門【２】』新泉社、2009年）
長岡克行(2006)『ルーマン／社会の理論の革命』勁草書房
Nozick, R.(1974), Anarchy, State, and Utopia, Basic Books（嶋津格訳『アナーキー・国家・ユートピア』木鐸社、2008年）
Rowe,N.(1989), Rules and Institutions, The University of Michigan Press

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