令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

東京家政学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

82

基準 A．学校間・企業間・地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・

82

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

105

ああああ

東京家政学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
東京家政学院大学（以下「本学」という。）の建学の精神は、広く知識を求め、それを活かす技術を磨き、これらを支える徳性を兼ね備えた女性を社会に送り出すことであり、広く深い教養教育を基礎に高度の専門教育を授け、時代の要請に応え得る社会人・家庭人を育成することを基本理念としている。
大正 12(1923)年、大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町の自宅に設立した家政研究所が、本学の起源である。イギリスで家政学を学び、帰国した大江スミは、関東大震災で根こそぎ破壊された人々の生活を目のあたりにして、そうした危機を乗り越えて新たな生活を提案し創りだすことのできる
女性を育てようと考え、家政研究所を発展させて、
大正 14(1925)年、東京家政学院を設立した。
【写真Ⅰ-1】
大江スミが大正 14(1925)年に設立した東京家政学院以下「学院」という。）の学則第 1 条に、学院の目的を次のように規定している。
本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭
生活ノ基準ヲナサシメルヲ以テ目的トス
ここに、学院の建学の精神、教育理念は、「学問・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」の三者であると謳っている。この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）及び「技芸」は技術（Art）にあたる。これが、大江スピリッ
ツである。この頭文字を取り、また、Virtue を最も重要なものとして真中に置き、学院の建学の精神を「KVA 精神」と呼び、創立者大江スミの人間観、教育観を表現するものとして大切に受け継ぎ、今日に至っている。
また、この「KVA 精神」は、昭和 22(1947)年 3 月に制定された学校教育法の第 52 条(現83 条)が大学の目的として規定した「学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させる」と内容的に響き合う。それは、「KVA 精神」が時代を超えて通用する理念であることの一つの証である。
校章は、専門部第１回卒業生の考案による。この意匠は、愛と純潔の象徴であるバラの花に、K・V・A の 3 文字を組み合わせたデザインとなっている。
それは、知識の啓発、徳性の涵養及び技術の錬磨を象徴したものであり、この三つを兼ね備えた女性の育成が本学の教育理念である。なお、【図Ⅰ-1 校章】

V が K と A の 2 文字を包み込んでいるのは、徳性の体得こそがその基本にあることを意味している。
２．使命・目的
本学の「KVA 精神」は、社会の急激な変化を超えて通用するものである。食の安全への1

東京家政学院大学

不安、少子高齢化の急速な進行、地球規模での環境悪化、経済格差が進む現代社会において、より一層重要となる普遍的な理念である。この理念に基づき、本学は教育の目的として、東京家政学院大学学則（以下「大学学則」という。）の第１条に、次のように明記している。【資料 F-3】
教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。
平成 22(2010)年度に開設した現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的としている。現代生活学部は 5 学科（現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学
科、児童学科、人間福祉学科）を擁していたが、この現代生活学部が、より専門的な学びを追求するために、平成 30(2018)年に現代生活学部（現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科）と人間栄養学部（人間栄養学科）に分離した。
平成 30(2018)年度に新たに開設した人間栄養学部は、知、徳、技のバランスを重視する
建学の精神に基づき、「人々の生活の質（quality of life）」を上げるために、人間、食物、そして地球・環境の相互関係から『人間の栄養』を学際的な視野で包括的に探究し、乳幼児から高齢者にいたるさまざまな人々の望ましい栄養・食生活が創造できる科学的素養を備えた人材を育成し、社会に送り出すことを目的としている。
人間栄養学部人間栄養学科は、個々人の身体面の栄養状況や食物・食品に含まれる栄養素に関する学問を発展させ、組織・集団・地域等の社会環境に及ぶ総合的な視点のもとで人間の栄養状態を改善する「人間栄養学（Human Nutrition）」に立脚した研究・教育を行い、社会貢献ができる管理栄養士を育成することを目的としている。【資料 F-5-p.3】
３．大学の個性・特色
本学は、創立以来 100 年間、学問としての「総合性」と「応用性」を併せ持つ、広い意
味での「家政学」を中心とした女子高等教育に力を注いできた。
令和 5（2023）年度の「東京家政学院大学 2024」（以下「大学案内」という。）に記されている「つぎの 100 年も、人々のしあわせと地球の未来につながる家政学をめざして。」
を基本コンセプトに、学生一人ひとりの意欲を引き出し、個性を活かして、現代的課題に取組むことのできる専門職業人の育成こそが本学の個性であり特色である。
【資料 F-2-p.1】
家政学は、SDGs にも密接に関係する学問領域である。現在、本学が進めている教育には、具体的に次のような特色がある。
【知（Knowledge）を広げる】
学科の枠を超えて自由に選択できる学びや新しい出会いのなかから豊かな知識を養い、社会的視野と可能性を広げる。このため、都心型（千代田三番町）と郊外型（町田）の２
キャンパスにおいて、多彩な授業科目を準備し、幅広いカリキュラム編成を取っている。

2

東京家政学院大学

また、学生一人ひとりの学修をサポートするため、多様な履修モデルを整えると共に、懇
切な履修指導を行う。
【技（Art）を磨く】
現代的な課題を発見し、高度な演習・実習・実験、企業との交流や連携のなかで技術を磨き、自分らしさを伸ばし、社会に通用する実践力を身につける。このため、設備の整った実習室、実験室を整備すると共に、自治体や地域の企業との連携を強化し、実践型の授業を展開する。また、免許や資格の取得を奨励し、自分らしさを伸ばすべくキャリア支援に注力する。
【徳（Virtue）を深める】
現場の経験が豊かな教員たちに学び、学生一人ひとりの専門性を高めると同時に、地域
社会の多様な人々や先輩との交流、教員と学生、学生同士のキャンパスライフから他者と協働することの重要性を学ぶ。このため、実務経験を持つ教員を確保すると共に、経験豊富な地域の企業人や社会で活躍する卒業生との協力体制を整えている。また、教員と上級生による新入生オリエンテーションミーティング、大学祭（KVA 祭）やクラブ活動の実施、キャンパスのミュージアム化、憩いと交流の場としての食堂、国際連携室の整備などを通して、豊かなキャンパスライフを実現する。
社会に通用する高度な専門教育と教養教育を基盤に、家政学を中心に、人文科学、社会科学、自然科学の枠に留まらない総合科学としての教育研究を、地域に密着した活動を通じて学生が主体的に学ぶ教育が、本学の特色であり個性となっている。こうした本学の学びの中で、学生は現代社会の問題を把握・発見し、課題解決に向けて社会をリードできる
専門職業人へと成長し、自立していくのである。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、大正 12(1923)年 2 月、創立者大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町に開設した家政研究所に始まり、専門学校、高等女学校の開学、そして新しい学制のもとで、中学校、高等学校、短期大学、更に大学（家政学部、人文学部）、大学院人間生活学研究科(修士課程)の開設へと展開されてきた。そして、平成 22(2010)年 4 月、家政学部、人文学部並びに短期大学を発展的に統合し、現代生活学部を開設した。
本学の沿革は、概略以下のとおりである。
大正 14(1925)年 4 月 東京家政学院創設（家政高等師範部・家政専修部・家事実習部各種
専科）（学院長大江スミ）
大正 15(1926)年 4 月 組織を財団法人東京家政学院に改める
昭和 2(1927)年 7 月 東京家政専門学校設置認可
昭和 13(1938)年 4 月 東京家政専門学校に家事専修科開設
昭和 14(1939)年 4 月 東京家政学院高等女学校開校
昭和 19(1944)年 4 月 東京家政専門学校に育児科・保健科・被服科開設

3

東京家政学院大学

昭和 22(1947)年 4 月 東京家政学院中学校開校
昭和 23(1948)年 4 月 東京家政学院高等学校開校
昭和 25(1950)年 4 月 東京家政学院短期大学開学
昭和 26(1951)年 3 月 財団法人東京家政学院を学校法人東京家政学院に改組
昭和 38(1963)年 4 月 東京家政学院大学開学、家政学部開設（家政学科）
昭和 42(1967)年 12 月 東京家政学院大学家政学部家政学科に家政学専攻及び管理栄養士
専攻設置認可昭和 59(1984)年 4 月 大学の位置を東京都町田市相原町 2600 番地に変更
東京家政学院大学家政学部に住居学科開設、東京家政学院短期大
学に英語科開設
昭和 63(1988)年 4 月 東京家政学院大学に人文学部開設（日本文化学科・工芸文化学科）
平成 2(1990)年 5 月 東京家政学院生活文化博物館開館
平成 7(1995)年 4 月 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科（修士課程）開設
平成 11(1999)年 4 月 東京家政学院大学人文学部に人間福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）及び文化情報学科開設
平成 17(2005)年 4 月 東京家政学院大学家政学部に児童学科開設
平成 19(2007)年 4 月 東京家政学院大学大学院人間生活学研究科を男女共学化
平成 20(2008)年 7 月 東京家政学院短期大学生活科学学生募集停止
平成 21(2009)年 4 月 東京家政学院大学家政学部に現代家政学科及び健康栄養学科開設
平成 22(2010)年 4 月 東京家政学院大学家政学部及び人文学部学生募集停止
東京家政学院大学現代生活学部を開設(現代家政学科・健康栄養学
科・生活デザイン学科・児童学科・人間福祉学科)
平成 23(2011)年 1 月 東京家政学院短期大学生活科学科廃止
平成 23(2011)年 4 月

大学の位置を東京都町田市相原町 2600 番地及び東京都千代田区
三番町 22 番地に変更（2 キャンパス体制）

平成 25(2013)年 5 月

東京家政学院大学人文学部廃止

平成 26(2014)年 5 月

東京家政学院大学家政学部家政学科及び健康栄養学科廃止

平成 26(2014)年 10 月 東京家政学院大学家政学部児童学科廃止
平成 27(2015)年 3 月

東京家政学院大学家政学部廃止

平成 30(2018)年 4 月

東京家政学院大学人間栄養学部人間栄養学科及び現代生活学科食物学科を設置

令和 2(2020)年 5 月

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科生活文化専攻学生募集停止、同人間生活学研究科家政学専攻及び栄養学専攻設置

2．本学の現況
・大学名

東京家政学院大学

・所在地

町田キャンパス東京都町田市相原町 2600 番地

千代田三番町キャンパス

東京都千代田区三番町 22 番地

4

東京家政学院大学

・学部構成

区分

学部・研究科名学科・専攻名現代家政学科
生活デザイン学科

現代生活学部

学部

食物学科
児童学科

人間栄養学部
大学院

人間栄養学科
家政学専攻

人間生活学研究科

栄養学専攻

・学生数 （令和 5 年 5 月 1 日現在）
学

科

1年

2年

3年

4年

計

現代家政学科

86

97

127

158

468

生活デザイン学科

24

17

45

39

125

食物学科

35

48

57

58

198

児童学科

19

35

34

59

147

人間栄養学科

153

144

138

138

573

計

317

341

401

452

1,511

部

学

現代生活学部

人間栄養学部

（人）

（人）
1年

2年

家政学専攻

0

3

3

栄養学専攻

2

6

8

計

2

9

11

大 学 院

専

人間生活学研究科

攻計・教員数 （令和 5 年 5 月 1 日現在）
学部名

現代生活学部

人間栄養学部

（人）

学科名

教授

准教授

講師

助教

計

助手

現代家政学科

9

8

0

3

20

1

生活デザイン学科

5

10

0

1

16

0

食物学科

4

6

0

0

10

3

児童学科

5

5

0

4

14

0

人間栄養学科

9

7

1

4

21

5

4

0

0

0

4

0

36

36

1

12

85

9

センター等
計
・職員数

（令和 5 年 5 月 1 日現在）

（人）

専任職員

嘱託員

補助員

派遣職員

50

8

4

7

5

計
69

東京家政学院大学

6

東京家政学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

学校法人東京家政学院は、法人の目的を、「建学の精神に基づく学校教育を行い、KVA(Knowledge Virtue Art)を兼備する心身ともに健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする。
」と寄附行為第 3 条に規定している。【資料 F-1】
＜学部＞
大学の使命、校章（薔薇の花に K、V、A の三語の頭文字を組み合わせたもの）の意味及
び建学の精神を、学生便覧の最初に明文化するとともに、東京家政学院大学学則第 1 条第
1 項に、
「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」と使命・目的を定めている。大学案内には、「しあわせの家政学」として創設者大江スミの生涯を物語にして、建学の精神を明示している。この大学の使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的（教育研究上の目的）を大学学則第 1 条第 2 項別表第 1＜図表 1-1＞並びに大学ホームページに掲載している。
【資料 F-2-p.6】【資料 F-3】
【資料 F-5-p.9・33】【資料 1-1-1】
大学学則第 1 条第 2 項別表第 1 を以下に示す。
＜図表 1-1＞別表第 1（第 1 条第 2 項関係）
現

代

生

活

学

部

現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、
家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
現代家政学科

現代家政学科は、「総合家政」「食生活」「ハウジング」「ファッション」の４領域において、家族、消費者、社会、企業、環境、衣、食、住に関わる家政学の専門的な知識・技術を関連付けて習得させ、他者と協働し、生活者の視点から
現代社会の諸課題を解決する教養と統合力のある人材を育成する。

7

東京家政学院大学

生活デザイン

生活デザイン学科は、「衣生活デザイン」「住生活デザイン」「生活デザイン共学科通」の 3 つの領域を設け、生活環境の諸問題を生活者の視点でとらえ、実践的に解決できる専門性と総合性、そして社会性を併せ持つ人材を育成する。

食物学科

食物学科は、「食生活と栄養･健康」「教育・栄養教育」「食品の衛生･安全」「フードビジネスと企画開発」などの分野において教育･研究を行い、これら専門的知識・技能と使命感を以って、広く社会に貢献できる人材を育成する。
児童学科は、児童学を構成する 6 領域（「子どもの保育」「子どもの教育」「子

児童学科

どもの福祉」「子どもの健康」「子どもの心理」「子どもの文化」）を総合的に学
ぶ中で、子どもや子どもを取り巻く環境・文化・社会の現状を幅広い視野から理解し、未来を担う子どもたちの幸せと健全で豊かな発達のために貢献できる人材を育成する。
人
人間栄養学科

間

栄

養

学

部

人間栄養学科は、個々人の身体面の栄養状況や食物･食品に含まれる栄養素に関する学問を発展させ、組織・集団・地域等の社会環境に及ぶ総合的な視点の下で人間の栄養状態を改善する「人間栄養学(Human Nutrition)」に立脚した研究･教育を行い、社会貢献ができる管理栄養士を育成する。

＜大学院＞
大学院の使命・目的は、大学院学則第 1 条第 1 項に、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨を体得させる建学の精神（KVA 精神）に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と文章化している。【資料 F-3】
【資料 F-5-p.9】
研究科の目的は、大学院学則第 8 条第 1 項に「人間生活学研究科は、人間生活に関わる
総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。
」と文章化している。学生便覧と同様に、大学院要覧の最初に、大学の使命、校章の意味及び建学の精神を明文化するとともに、大学院案内には建学の精神を明示している。また、専攻の目的は、大学院学則第 8 条第 2 項第 1 号及び第 2 号並びに大学ホームページに、以下のとおり掲載している。＜図表 1-2＞【資料 F-2-p.11・16】【資料 F-3】【資料 F-5-p.23】【資料 1-1-1】＜図表 1-2＞
人

間

生

活

学

研

究

科

人間生活学研究科は、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。
家政学専攻

家政学専攻は、家政学を総合的な見地でとらえ、基礎的な理論と高度で専門的な学識を修得し、現代生活が直面する課題を解決するために必要となる実践的な判断力と主体的な発信力を備え、社会または次世代の教育の場で貢献する人材を養8東京家政学院大学

成することを目的とする。
栄養学専攻

栄養学専攻は、現代の社会的ニーズに対応し、地域住民の健康と豊かな生活を創造するため に、食・栄養に関わる科学的根拠を蓄積できる研究者及び実践的で高度な専門職業人を養成することを目的とする。

以上により、使命、目的及び教育目的が明確となっている。
1-1-③

個性・特色の明示＜学部＞
本学は、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、栄養（臨床栄養、スポーツ栄養）を中心的な分野にとし、「人々のしあわせにつながる家政学」として教育・研究活動を行い、KVA(Knowledge Virtue Art)を兼備する心身ともに、常に時代の変化に対応し、自分で考えて行動できる健全な良き社会人・家庭人の育成を目指していることを、大学案内や大学ホームページに明示している。また、現代生活学部及び人間栄
養学部の各学科の個性・特色については、大学案内に明示している。
【資料 F-2】【資料 1-1-1】＜大学院＞
男女共学で「現代生活学」を研究する先進的な大学院として設置し、現代生活学部の 4学科(現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科）及び人間栄養学部人間栄養学科の専門分野に立脚した専門性の高い大学院であり、家政学専攻及び栄養学専攻の二つの専攻で構成しており、その特色を大学院学則第 4 条第 2 項に「広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。」と明示している。【資料 F-3】
また、大学院案内には、人間生活学研究科家政学専攻及び栄養学専攻の個性・特色を明示している。
【資料 F-2】以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的に基づき、本学の個性・特色を反映し、適切に明示されている。
1-1-④

変化への対応少子化の加速、ICT 活用の高度化、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、
グローバル化の進展、ダイバーシティの拡大、持続可能な社会への関心の高まりなど、世の中の急激な変化と社会の動向やニーズの変化に対応すべく、学部・学科改組を行ってきた。平成 22(2010)年 4 月に町田キャンパスの家政学部及び人文学部を募集停止し、現代生
活学部を開設。平成 23(2011)年 1 月に短期大学を廃止した千代田三番町キャンパスに、平成 23(2011)年 4 月には、現代生活学部の現代家政学科及び健康栄養学科を移設。平成30(2018)年 4 月には、現代生活学部健康栄養学科を募集停止し、人間栄養学部人間栄養学科を設置。町田キャンパスには食物学科を設置した。大学院においては、平成 19(2007)年には共学化した。
【資料 F-5-p.13】

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東京家政学院大学

以上のとおり、建学の精神を継承しつつ、世の中の急激な変化と社会の動向やニーズの変化に応えるべく、本学の使命・目的に即した形で学部・学科及び大学院の再編を行い、教育目標や育成する人材像の見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
創立 100 周年を迎える令和 5(2023)年を契機に、令和 5(2023)年度～令和 14(2032)年度の 10 か年長期事業計画を策定すべく、令和 4(2022)年 10 月 18 日付で理事長による長期事業計画の策定及び教学改革方針が提示された。令和 4(2022)年度末に策定される長期事業計画は、本学の経営の羅針盤として位置付けられ、全学的に進捗管理が進められる。この長期事業計画の中で、令和 7(2025)年 4 月に町田キャンパス 3 学科（現代生活学部生活デザイン学科、食物学科、児童学科）の再編を計画しており、改めて教育目標及び育成する人材像の見直しを行う予定である。【資料 1-1-2】
また、現代生活学部生活デザイン学科が令和 5(2023)年 4 月から、ディブロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーを変更したが、学則第 1 条第 2 項の別表第 1 「教育研究上の目的」について、今後改正を行う予定である。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的は、「寄付行為」に明確されており、策定及び改定は、「理事会」の承認を経て制定している。
【資料 F-1】
また、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「大学学則」及び「大学院学則」に明記され、その策定及び改定は、「東京家政学院大学現代生活学部教授会」（以
下「教授会」という。
）、「研究科会議」に承認を経て定められ、教職員の理解と支持を得ている。【資料 F-3】
更に、「大学学則」及び「大学院学則」の策定及び改定に関する事項は、「学校法人東京
家政学院常任理事会」（以下「常任理事会」という。）で審議し、最終的に「理事会」にはかられ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持を得ている。【資料 1-2-1】
以上のことから、大学、大学院の使命・目的及び学部、学科の教育目的に対する策定及び改定について役員、教職員が関与・参画しており、その理解と支持は十分に得られている。

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東京家政学院大学

1-2-②

学内外への周知

建学の精神は本学の基軸であり、重要事項に関する審議、その他、諸計画を定める際には常にこれに立ち返り、協議されている。また、教職員に対しては、理事長、学長による年末年始のあいさつや重要事項の説明会など、あらゆる機会で建学の精神及び使命・目的の言及に努めている。
教育研究に関しては、教授会と各種委員会を通じ、学校教育法に定める事項の審議を行い、大学の最終審議機関である部局長会議における審議結果などの報告を行っている。その過程で、所掌する事項を審議する各種委員会、センターなどの学内組織で教職員による慎重な審議・検討が行われる。また必要な事項については、資料とともに学科会議、室長
会議で報告し、さらに非常勤講師も含め、全教職員への情報提供を行っている。特に非常勤講師については、学科において説明の機会や大学としての非常勤講師との懇談会などを設け、重要な方針等の周知に配慮している。なお、教授会での審議・報告事項は、同一の資料で室長を通じて、全事務職員への周知に努めている。【資料 1-2-2】
また、新規事業や重要な方針を出す場合は、学長の諮問機関である執行部会議にて意見調整をし、理事長にも意見を伺い、部局長会議の審議を経て、必要に応じて全教職員対象の説明会を開催するなど、全ての教職員から意見を吸い上げ、理解を得られるよう努めている。【資料 1-2-3】
学生に対しては、入学式後のガイダンスにおいて、学部長が建学の精神を中心に説明を行っている。また、入学式後、各学科に分かれオリエンテーションを行うが、それぞれ学科長より改めて学生に対し詳しく言及している。なお、新入生に配付する学生便覧・大学
院要覧には、建学の精神・使命・教育目的を明記し周知している【資料 F-3】
【資料 F-5-p.9・23(大学院要覧)・33(学生便覧)】
学外に対しては、大学案内、大学院案内、あるいは本学ホームページ等にて建学の精神を含めた本学の情報を掲載し、オープンキャンパスにおいても紹介している。【資料 F-2】
【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
また、同窓会には法人機関誌「学院だより」を通じて大学の活動を紹介している。
【資料
1-2-6】
本学は、さまざまな地域貢献事業を展開しているが、実施にあたり、建学の精神と本学の方針等を伝えている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

一方で、大学を取り巻く環境変化は激しく、特に女子大学や家政系学部が厳しさを増す
中、新たな歴史的文脈において建学の精神をどのように活かし、また本学の使命・目的や「家政学」をどう再定義するかの学内議論を令和 3(2021)年度より開始し、学外有識者の意見を広く聴取するなど基礎的な検討を行ったところである。
それらを踏まえて、令和 4(2022)年 3 月に理事長から今後の経営方針が示され、同年 11月の理事会では「学院改革及び大学における教学改革の方向性と取組方針」が示された。
その中では、「建学の理念」の確認と未来に向けた「学院ミッション」の明確化を進めるとの方針が明記され、中長期計画に基づく戦略的経営の推進として、基本目標と 10 の重

11東京家政学院大学

点施策が掲げられている。また、「大学改革の推進」として教学改革の基本方針も併せて示されている。
現在、この方針に則って、令和 6(2024)年度をスタートとする新たな中長期計画を策定するとともに、令和 7(2025)年度に実施予定の学部・学科改組に向けた準備を加速している。【資料 1-2-7】
1-2-④

三つのポリシーへの反映＜学部＞
本学は建学の精神を踏まえて、その使命・目的を大学学則第 1 条第 1 項に、「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」と定めている。この使命・目的を踏まえ、学部・学科の教育目的を策定し、三つのポリシーに反映している。
【資料 F-3】【資料 F-5-p.9・33・45】【資料 F-13】＜大学院＞
大学院は、その使命・目的を大学院学則第 1 条第 1 項に、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨を体得させる建学の精神（KVA 精神）に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。この使命・目的を踏まえ、専攻の教育目的を策定し、三つのポリシーに反映している。【資料 F-3】【資料F-5-p.9・23】【資料 F-13】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的を実現するため、教育研究組織としては、現代生活学部に現代家政学
科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科、人間栄養学部に人間栄養学科、大学院人間生活学研究科に家政学専攻、栄養学専攻を置いている。また、附属図書館、アドミッションセンター、学生支援センター、保健管理センター、国際交流センター、地域連携・研究センター、情報処理センター、教育開発・IR センターを置いている。
教員組織としては、学長を筆頭に副学長、学部長、研究科長、学科長、専攻主任を置いている。
事務組織としては、機動的かつ有機的な教育研究活動になるよう、法人事務局と大学事務局を一本化し、学長のもとに教学機能と法人機能を有する 13 の室を置くフラットな組織となっている。
令和 5(2023)年度の教育研究組織＜図表 1-3＞及び事務組織＜図表 1-4＞を以下に示す。

12

東京家政学院大学＜図表 1-3＞令和 5 年度教育研究組織
令和 5 年 5 月 1 日現在
東京家政学院大学

大学院人間生活研究科

家政学専攻
栄養学専攻

現代生活学部

現代家政学科
生活デザイン学科
食物学科
児童学科

人間栄養学部

人間栄養学科

附属図書館

アドミッションセンター
学生支援センター
保健管理センター
国際交流センター
地域連携・研究センター
情報処理センター
教育開発・IR センター

＜図表 1-4＞令和 5 年度事務組織
令和 5 年 5 月 1 日現在
学長

副学長

教育企画室
学術・社会連携室
アドミッションオフィス
学務室
キャリア支援室
国際連携室

高大連携室
企画・総務室財務室
施設室
情報化推進室監査室
創立 100 周年記念編纂室

13

東京家政学院大学

これらの組織は、学長のリーダーシップのもと、本学の教育研究に資する活動を行っているが、副学長及び学長補佐で構成する執行部会議では、学長と副学長等による全体調整機能を有している。大学の最終審議機関である部局長会議では、大学の中長期計画の企画・策定など、全学的な教育研究上の課題について審議し、教授会や学務委員会、学生委員会など、各種委員会組織と綿密な連携を図っている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が掲げる目的の達成のため、現在検討を進めている令和 7(2025)年度の町田 3 学科の改編を機に、使命・目的の再確認を行い、教育目的及び三つのポリシーの見直しを行う
予定である。
また、建学の精神については、時代の趨勢に合った新しい表現を検討する予定である。
大学院の三つのポリシーは、大学院要覧には明示されていないため掲載する。
［基準 1 の自己評価］
本学は開学以来、一貫して建学の精神(KVA 精神）に基づいた教育研究活動を行ってきた。本学の学部及び大学院の使命・目的及び教育目的は、簡潔な文章で具体的かつ明確に定められており、本学の個性・特色が明示されている。また、社会の動向やニーズの変化に応えるべく組織再編を行い、建学の精神を継承しつつ、教育目的や育成する人材像の見直しを行うなどの検討を進めている。役員、教職員をはじめ、学生、保護者及び地域連携
先などの学外のステークホルダーに対しても多様な媒体を活用して、大学の使命・目的及び教育目的の周知を行っている。併せて、その理念を三つのポリシーに適切に反映している。また、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、学部、学科を適切に設置し、教育研究組織の構成の整合性を図っている。
以上により、基準 1「使命・目的等」を満たしていると自己評価する。

14

東京家政学院大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

1）アドミッション・ポリシーの策定
本学では、アドミッション・ポリシーに則った入学者選抜の適正かつ円滑な実施などを図るために「アドミッションセンター」を設置している。各学部・学科の教育理念・教育
目的に共感し、意思や能力を備えている学生を求めており、アドミッションセンターが中心となって、各組織のアドミッション・ポリシーを策定している。アドミッションセンタ
ーが各組織に確認を求め、各組織が求める人物像を、[知識・理解] [思考・判断] [関心・意欲・態度] [技能・表現]に分けて成案を作成し、教授会の審議を経て、部局長会議で決定している。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】
大学院のアドミッション・ポリシーも同様に、教育理念・教育目的に共感し、意思や能力を備えている学生を求めており、東京家政学院大学大学院入試・広報委員会の議を経て専攻ごとにアドミッション・ポリシーの成案を作成し、研究科会議の審議を経て、部局長会議で決定している。
【資料 2-1-3】
2）アドミッション・ポリシーの周知
本学のアドミッション・ポリシーは、大学案内、学生募集要項、東京家政学院大学ホームページなどに掲載し、オープンキャンパス、高等学校教諭対象説明会、高等学校からの学校見学、高等学校内ガイダンス、高等学校訪問など様々な機会を利用し、受験生や保護者、高等学校教諭に周知を図っている。特にオープンキャンパスにおける大学紹介及び入試概要説明、高等学校教諭対象説明会においては、建学の精神及びアドミッション・ポリ
シーの説明を行い、周知を図っている。
また、各入学者選抜において重視する要素として、アドミッション・ポリシーと連動している学力の 3 要素について、各入学者選抜の基準を学生募集要項で公表し、選抜を行っている。総合型選抜では、アドミッション・ポリシーに基づき、提出された書類及び面談（プレゼンテーションなどを含む）を通じて、学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する
旨を大学案内・入試ガイドで公表のうえ、選抜を行っている。他の入学者選抜においても、受験生に対して、建学の精神及びアドミッション・ポリシーについて問うなど、アドミッ
ション・ポリシーに則って、各入学者選抜を行っている。
【資料 F-2-p.71・88～97】【資料
F-4-p.1・7】【資料 F-13】

15

東京家政学院大学

大学院のアドミッション・ポリシーは、大学院案内、学生募集要項、東京家政学院大学
ホームページに掲載し、周知を図っている。大学院案内では、三つのポリシー（アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）を専攻の学びと共に掲載し、社会が求める「知のプロフェッショナル」を目指す学生の獲得を図っている。
【資料 F-2（大学院）-p.10～19】【資料 F-4（大学院）-見返し】【資料 F-13】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

1）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施
本学の入学者選抜の基本方針は、学長が指名するセンター長、副学長、学部長及び学科長などの教職員で構成されるアドミッションセンター運営委員会（令和 5(2023)年 5 月 25
日付アドミッションセンター会議に改正。以下同様）において、入学者選抜の基本方針に関する事項、学力の 3 要素と各入試の選抜基準（入試ごとに重視する要素）などを審議決定し、その決定された方針に従って、各学科は入学者の受け入れを行っている。
【資料 2-11】【資料 2-1-2】
本学の入学者選抜試験は、各学部ともそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、以下の入学者選抜方式＜図表 2-1＞のように、多様な入試制度を導入し実施している。ただし、入学者選抜によって実施する学科が異なる。【資料 F-2-p.69～104】【資料 F-4（大学・インターネットでの出願となる入試用）-p.7～23・（紙願書での出願となる入試用）p.7～15】＜図表 2-1＞入学者選抜方式（令和 6(2024)年度入試）
総合型選抜

探 Q 入試（学科探究型、自己探求型、学び探究型、課題探究型Ⅰ～Ⅳ期、探究活動報告型Ⅰ～Ⅳ期）

学校推薦型選抜

公募制：一般推薦Ⅰ期・Ⅱ期、卒業生・在学生推薦Ⅰ期・Ⅱ期、卒業生推薦Ⅰ期・Ⅱ期
指定校：指定校Ⅰ期・Ⅱ期、併設校推薦

一般選抜

A 方式Ⅰ期（スカラシップ型）・Ⅱ期・Ⅲ期
B 方式
大学入学共通テスト利用選抜Ⅰ期・Ⅱ期

特別選抜

社会人Ⅰ期・Ⅱ期
海外帰国子女Ⅰ期・Ⅱ期
私費外国人留学生試験Ⅰ期・Ⅱ期編入学試験・学士編入学試験Ⅰ期・Ⅱ期

入学試験

学士入学試験Ⅰ期・Ⅱ期

本学の入学者選抜における入試問題の作成については、全て本学教員が対応している。
科目試験問題では、出題ミス防止のため学外者による問題の事前チェックと問題作成者以外の学内者によるチェックを行っている。また、小論文の出題に関しても、出題ミス防止

16

東京家政学院大学のため、問題作成者以外に学内者によるチェックを設けている。
また、過去問題及び解答例（小論文を除く）は、本学ホームページに公表している。
本学の入学者選抜は、アドミッションセンター運営委員会規程に基づき、アドミッションセンター会議において入学者選抜の適正な実施、合格者の決定を担っており、合格者の決定に際しては適切な体制で実施し、また、合格発表は、アドミッションセンター会議の審議結果を学長に承認を得た後に行っている。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】
大学院の入学者選抜には、一般選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、学内推薦入試の四つがある。各入学者選抜ともに、大学院入試部会・広報部会細則の第 3 条に定める研究科長、専攻主任及び各専攻から選出された専任教員各 2 名、アドミッションオフ
ィス室長及び部会長が必要と認めた者からなる大学院入試部会において、各入学者選抜の実施運営などについて審議したうえで実施している。【資料 2-1-6】
大学院の入学者選抜における作問（外国語（英語）、小論文）については、全て本学教員が作問して実施している。
大学院の入学者選抜は、アドミッション・ポリシーに基づき実施され、大学院入試部会が適正な合格者の決定を担っている。また、大学院入試部会の審議結果を学長に承認を得た後に合格発表を行っている。
【資料 2-1-7-p.5～14】【資料 2-1-8】
なお、入試に関する事務分掌部署はアドミッションオフィスであり、大学及び大学院教員と連携しながら各業務を各キャンパスで推進する体制を敷いている。【資料 2-1-9】2）アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの検証
本学入試の検証については、次の検証主体において実施している。
＜図表 2-2＞入学者選抜に対する検証主体
入試種別

検証主体

総合型選抜、学校推薦型選抜、大学入学共通テスト利 アドミッションセンター会議
用選抜、特別選抜、私費外国人留学生試験、編入学試
験、学士入学試験
一般選抜

入試問題作成等検討部会

次年度入試に向けて、アドミッションセンター会議において、前年度入試における課題を基に入試方式、実施内容、実施方法などを検討のうえ成案を作成し、アドミッションセ
ンター運営委員会において審議決定している。一般選抜における科目試験に関しては、入試問題作成等検討部会において各科目の平均点や解答率等を基に検証を行い、次年度入試
問題へ反映を行っている。
【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】
大学院入試の検証については、大学院入試部会において、入試問題の振り返りを行い、次年度入試に向けて、前年度入試における課題を基に入試方式、実施内容、実施方法等を検討のうえ成案を作成し、研究科会議において審議決定している。
【資料 2-1-7-p.1～4・6～11】17

東京家政学院大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

入学定員・収容定員の充足をめざして、アドミッションセンター会議及びアドミッションセンター運営委員会において、次年度の入学者選抜について審議し実施している。令和4(2022)年度から新たに入学者選抜試験として、総合型選抜＜探 Q 入試＞（自己探求型）
入学者選抜試験を導入した。
令和 4(2022)年度の広報活動としては、学内におけるオープンキャンパス（全 14 回。オンライン開催 1 回含む）、オンラインによる総合型選抜対策セミナー（全体会・個別相談各
8 回実施）を実施した。また、高校訪問は前年度の 161 校から 116 校増の 277 校行い、学外進学相談会（30 回）及び高校内説明会（154 回）
・模擬授業（13 回）に参加した。このように、入学者確保に努めたが、人間栄養学部は入学定員・収容定員を確保したものの、
現代生活学部現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科は入学定員を充足す
るには至らず、大学全体としての収容定員も満たすことは出来ていない状況である。＜図
表 2-1＞
令和 5(2023)年度、新たに学長がアドミッションセンター長となり、入試に関する見直
しに取り組んでおり、入学者確保の観点からも入学者の検証に取り組んでいく。
＜図表 2-3＞学部の入学定員充足状況
年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

入学

入学

充足

入学

充足

入学

充足

入学

充足

入学

充足

定員

者数

率％

者数

率％

者数

率％

者数

率％

者数

率％

370

297

80.3

306

82.7

268

71.9

200

54.1

164

44.3

現代家政学科

130

151

115.2

147

113.1

126

96.9

96

73.8

86

66.2

生活デザイン学科

80

31

38.8

39

48.8

45

56.3

17

21.3

24

30.0

食物学科

70

68

97.1

59

84.3

61

87.1

51

72.9

35

50.0

児童学科

90

47

52.2

61

67.8

36

40.0

36

40.0

19

21.1

人間栄養学部

140

140

100

144

102.9

149

106.4

148

105.7

153

109.3

140

140

100

144

102.9

149

106.4

148

105.7

153

109.3

510

437

85.7

450

88.2

417

81.7

348

68.2

317

62.2

現代生活学部

人間栄養学科大学計大学院においては、前年度中に大学院入試部会のおいて次年度の入学者選抜について審議し、一般選抜Ⅰ期・Ⅱ期、社会人特別選抜Ⅰ期・Ⅱ期、外国人留学生特別選抜Ⅰ期・Ⅱ期、学内推薦入試Ⅰ期・Ⅱ期を入学定員の確保を目指し全ての入試を実施した。
令和 2(2020)年度に家政学専攻と栄養学専攻への専攻分離を行い、入学定員・収容定員確保を目指し募集活動をしてきた。学内向けには、本学 4 年生を対象に大学院入試についてのメールを送信し、校内のデジタルサイネージに大学院入試の募集について表示を行い、学外向けには大学院案内 2023 において、新たに人間生活学研究科での学びについて理解を深めるため、「社会が求める『知のプロフェッショナル』
人間生活学研究科が果たす役割」
をテーマに学長・研究科長・教授による対談を掲載する等、広報活動を進めてきた。
令和 4(2022)年度から、年 3 回配信される卒業生メールマガジンに大学院入試の募集についての広報を行ったが、入学定員・収容定員を満たすことはできていない状況である。

18

東京家政学院大学＜図表 2-4＞大学院の入学定員充足状況
大学院人間生活学研
究科

入学定員

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

生活文化専攻

10

3

―

―

―

―

大学院合計

10

3

―

―

―

―

※生活文化専攻は令和元(2019)年度募集停止
大学院人間生活学研

入学定員

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

家政学専攻

6

―

4

2

4

0

栄養学専攻

4

―

3

1

4

2

大学院合計

10

―

7

3

8

2

究科

※家政学専攻、栄養学専攻は令和 2(2020)年度開設（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入学定員・収容定員が未充足である現代生活学部現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科について、令和 7(2025)年度改組を含む 10 か年の中長期事業計画の策定を進めている。改組計画に伴う新たな教学組織に対する抜本的な改革に基づき、学生確保につなげることを計画している。
大学院においては、定員未充足が継続した状況であることから、進学について、オープンキャンパス、3 年次のオリエンテーションおよび就職ガイダンス時において、説明会等を計画している。
なお、最近 5 年間は、大学全体としては入学定員未充足の状態が続いている。特にここ2 年間はそれが 60％台となり、大学経営上深刻な事態となっている。令和 6(2024)年度入試に向けて、改組を待たずともこの状態を打開するため、学長がアドミッションセンター長を兼務して入試業務を改善し、常務理事がリーダーシップを発揮し事務職員が横断的に活動できる「学生募集プロジェクト」を立ち上げ、学生募集強化推進体制を整備した。この「学生募集プロジェクト」で、令和 5(2023)年度の学生募集活動は、以下の 3 点を重点的に取り組む。
第 1 に、オープンキャンパス参加者からの本学出願率（昨年度の高校 3 年生オープンキ
ャンパス参加者 1,207 名、うち出願者数 329 名）を、前年度の 27％から 50％程度に大きく高めることを目標とする。そのために、6 月からのオープンキャンパス参加者の個別面談体制を取ることとした。本学職員が、進路について漠然とした悩みを抱えている受験生に寄り添い受験生が、進路選択に確信を持てるような「なんでも個別面談」を行う新企画である。面談をする職員のための研修も行い、現在、27 名の事務職員が参加している。
第 2 に、オープンキャンパス学生スタッフの育成である。ここ数年はコロナ禍の影響もあって、学生スタッフの研修が行われてこなかった。そのため、学生スタッフの能力を引き出し、育成することが十分にできず、オープンキャンパス来場者への対応の中で適切性を欠いているとの指摘も受けることがあった。この点を改善するために、令和 5(2023)年
6 月のオープンキャンパスの前に、学生スタッフ全員対象の研修を行い、オープンキャン

19東京家政学院大学

パスの目的や学生スタッフの役割、ホスピタリティなどについて、学生たち自身が主体性をもって学び、取り組めるようにした。
第 3 に、学校推薦型選抜入試と総合型選抜入試の志願者確保の促進である。＜図表 2-5＞のとおり、どの入試形態でも志願者・入学者は減少している。近年の受験者動向として、
年内入試と言われる総合型と学校推薦型で多くの入学者を確保しなければ、入学定員を充足することは困難である。したがって、総合型と学校推薦型の志願者を倍増させるための対策を取ることとする。オープンキャンパス参加者の志願率を向上させる方針を基本としつつ、特に指定校推薦入試について、推薦基準を細分化していた評定基準を高校のランクごとにシンプルにすること、最近 5 年間で指定校の出願実績のある高校 715 校（延数）にはすべて依頼すること、依頼する時期は 6 月下旬からとし、重点校にはアドミッションオ
フィスの専任職員以外の職員も参加して高校訪問を行うこととしている。
＜図表 2-5＞入試形態別志願者数・入学者数の推移
総合型（単位：人）

学校推薦型

一般

年度

志願者

入学者

志願者

入学者

志願者

入学者

令和元

152

80

196

158

729

109

令和 2

176

101

214

188

511

85

令和 3

119

85

233

207

389

70

令和 4

150

89

187

159

525

63

令和 5

143

76

174

139

264

56

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援に関する方針・計画を学生支援センターにおいて策定し、その計画を実施するための組織として、学生支援センターのもとに学習支援室及び障がい学生支援室を設置している。学習支援室は学生に対する学修支援全般を、障がい学生支援室は障がい学生に対する学修支援を、それぞれ担当している。両室とも教員と職員とで構成しており、教職協働による学修支援体制を整備している。【資料 2-2-1】
学習支援室で実施している学修支援に関する主な活動としては、次のようなものがある。
1）学修支援体制
学部ではクラス担任制を導入し、担任教員による学修支援も実施している。学科ごとに学生 40～50 人程度を上限とする規模のクラスを編成し、原則として一人の教員がクラス

20

東京家政学院大学

担任として卒業までの 4 年間、学生を継続的に見守る。担任教員は、年 1、2 回の個人面談を実施して学生の状態を把握する。必要に応じて、繰り返し面談して助言を行うほか、他の教職員と連携してサポートに当たる。相談内容によって学生相談室などにつなげることで、中途退学、休学、留年などの予防に努めている。退学や休学の手続きに当たっては、学生と担任教員の面談が必須となっており、担任は学生に寄り添って事情を聞き、熟考を促している。
担任教員に対しては、毎年度初めに、学生支援センター長から、年 1 回以上の個人面談実施について、協力を依頼している。あわせて『クラス担任による学生指導ハンドブック』
を担任教員へ配付し、面談の手順などの担任業務に関する基本情報を提供している。この
ハンドブックは、毎年更新を行っている。【資料 2-2-2】
大学院生に対する学修支援は、主に指導教員が担っている。本学では、研究目的に沿った指導教員を選択できるよう受験生があらかじめ研究科とコンタクトをとることとしている。主たる研究指導教員だけでなく、学生 1 名に対して複数の指導教員からアドバイスを受けて研究を進めることができる環境を整えている。【資料 F-4】【資料 2-2-3】2）履修登録サポートの実施
毎年、前期及び後期の初めに学生による履修登録サポートを行っている。各学科の上級生に呼びかけてサポート学生を配置し、主に 1 年生を対象に、時間割作成や履修登録に関する質問や相談に答えている。学生相互のピア支援を主眼としつつ、学生では回答が困難
な質問については、同席する教職員がサポートする体制を取っている。令和 5(2023)年度
前期は、千代田三番町キャンパスで 7 日間、町田キャンパスで 3 日間実施し、参加者は延べ 217 人（千代田三番町：109 人、町田：108 人）、サポート学生は延べ 72 人（千代田三番町：36 人、町田：36 人）であった。【資料 2-2-4】3）アセスメントテスト（GPS-Academic）の実施
学生が自己理解を深め、また自身の成長を客観的に把握できるようになること、並びにそれらを通じて大学生活への動機づけをより強いものとすることを目的として、令和元(2019)年度入学生よりアセスメントテストを導入している。本学で採用しているテストは㈱ベネッセ i-キャリアが提供する GPS-Academic である。GPS-Academic は、問題解決力の現状を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の三つの観点で確認するテストで、CBT（Computer-Based Testing)方式で受検する。
本学では GPS-Academic を 1 年生と 3 年生で実施している。1 年生では、受検結果を通じて学生が自身の強みや弱みを客観的に把握し、それを今後の大学生活の目標を立てる材料として活用することを目的としている。3 年生では、受検結果によって入学時からの成長を客観的に把握し、それをインターンシップや就職活動のための自己分析に活用することを目的としている。受検率は次の＜図表 2-6＞のとおりである。

21

東京家政学院大学＜図表 2-6＞アセスメントテスト（GPS-Academic）受検率
1 年生

3 年生

令和元(2019)年度

95.4%

―

令和 2(2020)年度

88.2%

―

令和 3(2021)年度

91.1%

66.7%

令和 4(2022)年度

95.4%

70.2%

令和 5(2023)年度

92.1%

77.2%

年 度

学 年

※令和元(2019)年度入学生からの導入につき、令和元(2019)年度、令和 2(2020)年度
は 3 年生のテストは実施していない。
受検後には、学年別のフォローアップガイダンスを同時双方向型オンライン講座もしくはオンデマンド動画教材の配信という形で実施し、学生が受検結果について振返る機会を設けている。なお、1 年生については、令和 5(2023)年度から共通教育科目「現代社会と家政学」（1 年次前期、現代生活学部必修科目、人間栄養学部選択科目）の授業内でも、受検結果の振返りを行っている。また、学期初めのオリエンテーションでは、受検結果を活用した効果的な履修計画の立て方を解説した動画を作成し、学生に向けてオンデマンドでの視聴を案内している。
教職員に対しては、テスト結果の分析についての学内報告会を実施し、学生指導への活用の充実を図っている。令和 4(2022)年度の報告会は同時双方向型オンラインで実施し、32 人の教職員が参加した。欠席者には動画を後日配信した。また、クラス担任の教員には、クラスの学生の受検結果の指導用個人票を配付し、個別面談の資料として活用することを呼びかけている。
【資料 2-2-5】
4）オリエンテーションミーティングの実施
オリエンテーションミーティングは、共同体験プログラムを通して本学の歴史や学科の特色を学習し、併せて、学生間の交流の場を設けることで大学生活への適応を促すことを目的としている。これまでには学外で 1 泊 2 日の「オリエンテーションキャンプ」または日帰りの企画で実施していたが、令和 2(2020)年度はコロナ禍の対応のため実施せず、令和 3(2021)年度以降は感染症予防対策に配慮しながら学内で実施するミーティングへと企画が様変わりした。
いずれの場合にも全学での実施要項を定め、教職協働で取組んでいる。
【資料 2-2-6】
大学での学びや人間関係の構築に重点を置いたプログラムを提供することで、新入生に大学生活への順応を促進する成果は、終了後に実施するアンケート結果からも確認できる。
ただし、令和 3(2021)年度はコロナ禍対応での初年度であったため、例年よりも新入生の友達づくりの場としての評価は低い傾向にあったが、企画を見直していくことで、評価は改善されている傾向にある。
【資料 2-2-7】
オリエンテーションミーティング実施において、上級生による学生スタッフの貢献度は大きい。また、新入生が上級生と交流する場となるだけでなく、上級生にとっては新入生に対応することで、自身の成長の場として教育上有効な機会となっていることが、学生ス
タッフのアンケート結果から確認できる。【資料 2-2-8】

22

東京家政学院大学

5）KVA トークルームの実施
令和 3(2021)年度、令和 4(2022)年度には、学生支援センターと保健管理センターとの共催で、両キャンパスの学生・教員がオンラインで交流し、学修支援及びそれ以外の各種相談にも対応する「KVA トークルーム」を開催した。感染症対策のために分散登校を実施していた令和 3(2021)年 5 月の実施では学友や教員との接触が少ないことに不安を感じる学生などが延べ 14 名参加した。キャンパス・学部・学科・学年を越えた学生間の交流を通して学生生活の充実を図るという目的に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で大学への登校が制限され、人間関係の構築や友人との交流が十分にできずに不安を感じている学生に対するケアとしての意味合いも込めて開催したことに意義が見いだせた。一方、キャン
パスごとに分散登校（千代田三番町キャンパス）と全面対面（町田キャンパス）の対応が異なった令和 4(2022)年 5 月の実施では、結果として学生の参加者は 0 名であった。学内の状況に応じて適切な企画を今後も検討していく。【資料 2-2-9】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)の活用をはじめとする学修支援の充実

1）TA の適切な活用
TA については規程を整備し、大学院生に教育指導補助者としての訓練の機会を与えること、これに対する給与を支給することにより、学生の奨学に資することを目的とし、教育的配慮のもとでこの制度を運営している。研究科長名で教員全員に TA の募集について協力を依頼し、学生に対しては「ティーチングアシスタントの手引き」を示して説明会を行っている。説明会では、業務を遂行する上での心構えや注意事項、TA が担当できない業務について説明している。
【資料 2-2-10】
毎年度初めに、TA を受け入れる授業科目の担当教員と学生との話し合いにより、業務スケジュールを計画する。令和 4(2022)年度は前期・後期合わせて 5 人の大学院生が TA として業務に従事し、令和 3(2021)年度の 3 人よりも増加した。令和 5(2023)年度前期は、2人の大学院生が TA として業務に従事している。
2）オフィスアワー制度の実施
オフィスアワー制度については、全学的に実施している。毎年度初めに、学部長から全
専任教員に対し、
週 1 回 90 分以上のオフィスアワーを設定するよう協力を依頼している。
設定されたオフィスアワーは、一覧表を作成して学内掲示板に掲示するとともに、各教員の担当授業科目のシラバスにも明記し、学生がネット上でも情報を確認できるようにしている。【資料 2-2-11】
3）障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への配慮については、障がい学生支援室がこの活動を担っている。平成 28(2016)年に「東京家政学院大学 障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」
を定め、大学ホームページ上で公開すると共に、毎年度初めに全学生に配付する「学生手帳」にも掲載し、広く周知を図っている。【資料 2-2-2】【資料 2-2-12】
毎年度初めに、障がい学生支援室長から「障がいのある学生への支援について」の文書を全専任教員に配付すると共に、各学科選出の支援室構成員に対し、合理的配慮を必要と23

東京家政学院大学

する学生の有無について確認するよう依頼している。各学科では学生に対する聞き取りをもとに「合理的配慮連絡シート」を作成し、障がい学生支援室会議に提出する。会議において審議、承認が行われたのちに、承認されたシートを学務室より当該学生が履修する科
目の担当教員へ送付し、具体的な配慮を依頼している。令和 5(2023)年度前期は、5 人の学生について合理的配慮に基づく対応を行っている。【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】
町田キャンパスには、令和 2(2020)年度、令和 3(2021)年度にそれぞれ 1 人の聴覚に障がいのある学生が入学しており、情報保障として新入生ガイダンス、該当学年の前期・後期
ガイダンスには手話通訳を手配している。【資料 2-2-15】
聴覚障がい学生に対して授業の支援を行う学生を「サポート学生」と位置づけ、毎年度初めに新入生ガイダンスで登録を呼びかけると共にポスター掲示により募集を行い、その育成に取組んでいる。令和 2(2020)年度には 2 回のノートテイク講座を開催し、54 人、62人の学生が参加した。令和 3(2021)年度には UD トーク（音声を文字に変換するアプリケーション）を法人契約で新たに導入すると共にその使用法についての講習会を開催し、8 人の学生が参加した。サポート学生の登録者数は、令和 3(2021)年度は 17 人、令和 4(2022)
年度は 21 人、令和 5 年度(2023)は 14 人（5 月 1 日現在）である。令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症により遠隔授業が中心であったため実働はなかったが、令和4(2022)年度はサポート学生と障がい学生の時間割を調整し、年間 7 科目の授業でサポートを行うことができた。【資料 2-2-16】
また、令和 3(2021)年度には 2 人の聴覚障がい学生が発起人となり手話サークルを立ち上げ、現在、週 2 回の活動を通してサポート学生の掘起こしと連携強化を図っている。この活動に専任教員、手話通訳士である非常勤講師が加わり、サポート学生の育成について支援を行っている。
【資料 2-2-17】
4）中途退学、休学及び留年などへの対応策
中途退学、休学及び留年などへの対応策としては、前述のとおりクラス担任教員が、前期・後期の初め頃に行う学生個別面談を通じて、学生の修学状況や面談時点の心情などを把握するよう努めている。また、クラス担任は、収集した情報を学科内で共有すると共に、授業の出席状況を各授業担当者から収集して学生の状態を把握することに努めている。また、入学直後、大学生活へのスムーズな順応を促し、友人づくりを促進できるよう、前述のオリエンテーションミーティングなどを活用し、楽しい学生生活を送ることができる場作りに努めている。
令和 5(2023)年 4 月 27 日付で「東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則」が一部改正され、各学期における GPA が 1.0 未満及び当該年次における修得単位数の合計が標準単位数の 8 割以下の学生については、
学習支援室を通して各学科で指導を行うこととなった。
成績不振の学生を抽出し、個別に学修指導を行うことで、中途退学、休学及び留年の予防を図る。【資料 2-2-18】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
履修登録サポートは、新入生から出された質問を集約して学務室や各学科にフィードバ
ックすることで、次年度のガイダンスの改善につなげる。

24

東京家政学院大学

アセスメントテスト（GPS-Academic）に関しては、受検率の更なる向上を目指し、より効果的な学生への働きかけや告知の方法について引続き検討を行う。結果データの活用という点では、他大学の事例を参考に、テスト結果から中途退学、休学、成績不振などにつながりやすい学生を抽出する試みについて、本学でもこうした手法が応用できるか検討を開始する。
【資料 2-2-19】
TA については、その目的が、大学院生が補助的な教育支援活動に参画することを通じて教育指導能力のトレーニングを行うと共に、学部学生に対する授業を充実させるという点にあることなどから、授業担当教員を支援するという業務を通じて、自らも学ぶ機会であることを念頭に置く必要があるため、FD 講演会・FD 研究会などへの参加を求めること
で、教育訓練の機会の改善・向上を図っていく。【資料 2-2-20】
オフィスアワー制度については、オフィスアワー一覧表を従来の学内掲示板に加え、新たに開設した「学務室ウェブサイト」上にも示すことで、学生へのより一層の周知を図る。
クラス担任制については、『クラス担任による学生指導ハンドブック』の更なる充実をめ
ざし、必要な改訂を重ねていく。
障がい学生への支援については、聴覚障がい学生へのサポート体制強化に取り組んでいく。対応できる授業科目を増やすために、サポート学生を引き続き募集する。また、UD トーク導入後も引き続きノートテイクへの要望があることから、ノートテイカー養成講座の予算を計上しており、令和 5(2023)年度中の実施に向け、サポート学生と詳細を調整中である。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）キャリア教育のための支援体制の整備①

教育課程内のキャリア教育
共通教育科目の１年次に現代生活学部は必修科目として「キャリアデザイン」を、人間

栄養学部は、専門科目の選択科目として 1 年次に「キャリアデザイン活動」を開設している。また、現代家政学科専門科目として、3 年次に「インターンシップ」、児童学科専門科
目として 1 年次に「インターンシップ」を開設している。
「キャリアデザイン」は、自らの力で生き方を選択し、自立した社会人として生きていくための基盤となる基本的な能力や態度を養うことをめざしている。こうありたいという
将来像を描くとともに、あわせて、それを実現するためには大学生活をどのように過ごす
べきかについて考えようとする姿勢も身につけさせる。
「キャリアデザイン活動」は、社会のしくみや変化をしっかりと理解し、自己のキャリアを豊かに主体的にデザインしていくとともに、他者のキャリアデザインの支援ができる知識やスキルを兼ね備えることが、多職種と連携し、未来を切り開くために大切なことであると考え、管理栄養士としてのキャ25

東京家政学院大学

リアプランを描くことを目的とし、実社会での様々な活動に触れながら、受講生間で課題を見つけ、その解決方法を一緒に探っていく力を養う。
現代家政学科の「インターンシップ」では、企業や行政などの現場における実践的な体
験を通して、学生に、組織の中で働くことの意味を考えさせている。学生が仕事を印象だ
けで判断するのではなく、本質的な部分を総合的に理解し、仕事を担う重要さと充実感（働き甲斐）を感じることを目的としている。研修先に派遣する前には、面接練習、マナー講
座などを実施すると共に、学生が希望する企業とのマッチングも行っている。令和 4(2022)
年度は 5 人の学生が、企業や官公庁で就業体験に取り組んだ。学生の実習後は必ず振り返りとして、実習の成果をインターンシップ成果報告書として取りまとめている。
児童学科の「インターンシップ」では、小学校、特別支援学校等の教育現場において、教師としての経験を積むために、インターンとして仕事の一部を体験している。体験後、学んだことをレポートにまとめるとともに、成果報告会でのプレゼンテーションなどの振り返り（リフレクション）を通して、教育実習に生かすことはもとより、将来の職業選択・キャリア形成に資する力を育成している。【資料 2-3-1】②

教育課程外のキャリア・就職支援
キャリア支援室が担当している。事務組織であるキャリア支援室は、職員 5 人（町田キャンパス：室長、室員 3 人／千代田三番町キャンパス：室長（兼任）、室員 2 人）で構成されている。キャリア支援室では、キャリア支援に関する総合的な企画・調整及び推進、キャリア相談に関する事項などを行っている。
「東京家政学院大学学生支援センター規程」に基づき設置されている「東京家政学院大学就職支援室」（以下「就職支援室」という。）では、学生に対する就職支援に関する基本方針の策定、就職・資格相談、情報収集等に関する事項などを行っている。就職支援室は
教職協働の組織であり、構成員は、各キャンパスの学生支援センター長（教員）を各就職支援室長とし、５学科から選出された教員各 1 人と副学長 1 人、キャリア支援室長（職員）、
キャリア支援室員（職員）各 1 人の計 11 人である。【資料 2-3-2】③

キャリア教育・就職支援
就職支援室とキャリア支援室において、1 年次からキャリア形成の基礎づくりをはじめ、多角的なプログラムによる一人ひとりの就職実現に向けたサポートを以下のような内容で実施している。
1 年生のための「キャリア支援講座」では、大学生活の過し方や将来のビジョンを描か
せ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置付けている。2 年生に向けては、
進路意識の向上を図ることを目的とした「キャリア支援講座」を展開し、学生は、就職活動の状況をグループワークを通して理解し、組織の一員として客観的・論理的に発言することの重要性を学んでいる。また、社会人基礎力の習得を目指し、学生生活や社会で活かせるビジネスマナー、
コミュニケーションの取り方、プレゼンテーションのノウハウなど、
1・2 年生合同のグループワークを実施している。
3 年生には、「就職支援講座」として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策など就職試験本番に備えた就職活動対策を実施

26

東京家政学院大学している。また、栄養士や保育士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」を演習形式で展開している。更に、企業の採用担当者から企業の特徴や仕事内容、試験内容などを聞く「学内企業等研究会」は、学生にとって、就職後のイメージや採用試験対策を考える場、業界研究の一環となっている。
4 年生には、「求人検索 NAVI」を利用し、大学に寄せられた求人情報を学生にスピーデ
ィーに発信している。このシステムの利用にあたっては 3・4 年生・大学院生に ID 番号とパスワードを付与している。コンテンツには求人情報、就職相談、インターンシップ情報、
先輩の就職活動体験記、就職支援室からのお知らせ、カレンダー機能などがあり、卒業生も利用することができる。
なお、資格・就職試験に関する「対策講座」は、学年を問わず受講できる体制を取っており、令和 4(2022)年度には、TALK 食空間コーディネーター資格、宅地建物取引士試験対策講座を開講した。資格対策以外にも、基礎学力を重視した SPI 試験対策、公務員及び教員採用試験対策など、就職のための一般常識対策も実施した。このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座は、学生の主体的な学習力を養い、自己実現に向けたキャリア
プランに役立っている。【資料 2-3-3】④

学科における就職支援
学科別に就職懇談会を開催している。懇談会は、就職支援室が主催し、各学科の就職支援員がキャリア支援室と連携して行っている。内定を得た 4 年生から就職活動の経験談を聞くことは、在学生にとって現実的な将来を思い描く機会となっている。また、第一線の現場で活躍する卒業生を招き、在学生が企業や施設の現状や就職活動体験を聞く機会を設けている。働く女性の身近なキャリアモデルからの実践的なアドバイスは、学生において、就職意欲を向上させる機会となっている。【資料 2-3-4】
令和 4（2022)年度から、教育課程外のインターンシップとして「キャリア形成インターンシップ」を実施している。1・2 年生を対象に学びの専門性にとらわれず、視野を広げる
機会を提供している。令和 4(2022)年度は 13 人が参加し、実施後には「キャリア形成イン
ターンシップ成果発表会」にて成果報告を行った。【資料 2-3-5】⑤

学科における試験対策講座支援
児童学科では、公立の小学校教諭及び特別支援学校教諭、私立の幼稚園教諭及び保育士の各採用試験合格を目指して 4 年生から対策講座及び個別指導等を資格種別ごとに行っている。また、地域の小学校や特別支援学校で開講される公開講座、校内研究発表会などを参観し、教育現場を理解する機会を設けている。令和 4(2022)年度は小学校教諭 7 人、特別支援学校教諭 3 人、幼稚園教諭(保育教諭含む)8 人、保育士 10 人が採用された。【資料2-3-6】
人間栄養学科では、管理栄養士国家試験合格を目指して 3 年生後期から対策講習、補習及び個別指導等を行った。3 年生は補習のほか、外部模擬試験を実施している。4 年生は令和 4(2022)年 4 月から令和 5(2023)年 2 月 26 日の受験に備えて、補習、外部模擬試験、夏期及び春期休暇中の各講習、授業前に行う朝活、外部講師による特別講演会などを複数回行っている。令和 4(2022)年度合格率は 94.8%であり、全国の管理栄養士養成課程(新卒)の27

東京家政学院大学

合格率を上回った。
【資料 2-3-7】2) 就職・進学に対する相談・助言体制の整備と適切な運用＜学部＞①

就職・進学に対する相談・助言体制
就職支援室のもと、教員とキャリア支援室が協働し、ハローワークなどの外部機関とも連携をとりながら、学生が個性と能力に応じた職業につくことができるよう指導し、人生を設計する力や社会人として生活していける力を身につけるように支援を行っている。
相談方法としては、学生一人ひとりに寄り添う Face to Face の対面式就職相談に重きを置いている。また、オンライン就職相談やメールによる就職相談も併用し、学生の希望に沿った対応を行っている。
【資料 2-3-8】
3・4 年生に対しては、個別の就職支援に力点を置き、履歴書・エントリーシートなどの添削、求人紹介、企業研究の指導、模擬面接など、学生の就職活動の悩みや問題に対し、親身に指導助言している。また、ハローワークのジョブサポーターの協力も得て、4 年生には地域・地方の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。
学科の相談・助言体制としては、クラス担任制度により、担任が学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている現状の問題を把握し、いち早く支援するためである。学生は高学年になるにつれ、進路の悩みが多くなるため、担任は採用試験や面接のアドバイス、エントリーシートの課題の添削などを行っている。なお、面談内容によっては、多角的な助言をするために、個人情報の保護を遵守しつ
つ、学科の教員間で情報共有をすることもある。更に、学生の面談内容が深刻で、専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図ることで、多様な支援を受けることができる体制を整えている。
このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、令和 4(2022)年度は 97.2％である。学生の就職先の傾向としては、所属学科で学んだ専門分野に関する業種に就職することが多く、学部ごとに傾向が異なる。【資料 2-3-9】②

求人検索システムの導入と検索
本学では、郵送で届く求人票だけではなく、導入している株式会社ジェイネットの求人サービス「求人検索 NAVI」を利用して、全国の企業等がアップロードした求人票を検索でき、学生の幅広い進路選択肢を可能としている。また、その一方で、キャリア支援室（事務局）、就職支援室（教職員）、各学科（教員）が連携を取りながら、個別の支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。【資料 2-3-10】＜大学院＞①

大学院生に対する相談・助言体制
主に研究指導教員が就職・進学に対する指導や相談業務を行っている。また、キャリア支援室も本学の就職支援システムを利用し、院生向けの求人情報を発信している。就職支援室を訪れる大学院生に対しては、キャリア支援室が本人の意向を汲み取りながら、研究指導教員と密接な連携を取りながら、個別の就職斡旋や相談対応を行っている。

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東京家政学院大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生の特徴として、管理栄養士、栄養士、小中高教諭、幼稚園教諭、保育士職など所属学科の専門資格職に就職を希望する傾向がある。しかし、専門資格職以外の職種を希望する学生が、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースもある。また、就職を希望しているにもかかわらず、就職活動を行った形跡のない学生のケースもある。進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育支援体制を整備すると共に、就職支援室と学科及び外部機関との密接な連携体制の更なる強化を目指す。加えて、障がいを抱えているが自覚していない学生の進路支援も、
今後検討すべき課題である。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生サービス、厚生補導のための組織の設置
学生の心身の健康の保持増進を図ることを目的として、保健管理センターを設置している。【資料 2-4-1】
学生支援センターのもとに配置されている学習支援室、障がい学生支援室において、学生の学習支援と障がい学生支援の取り組みを行なっている。【資料 2-4-2】
学生の厚生補導に関する事項を審議するため、学生委員会が設置されており（旧学生指導委員会。令和 4(2022)年度から学生委員会）、奨学金の受給者、修学支援新制度や日本学生支援機構の奨学金の受給のための大学推薦について、大学独自の奨学金受給者や表彰について審議をしている。また下部組織に学生を委員に含めた学食にかかわる部会も設置している。令和 4(2022)年度からは、年度当初に実施する新入生対象のオリエンテーション
ミーティングについても学生委員会の所掌とし、実施要項の作成など計画立案にかかわっている。【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】
学内での課外活動については、学友会会則の他、クラブ連合会規約を定め、それぞれ運営している。部活動による大学公認の団体は、専任教員を顧問とすることの他、設立するために 5 名以上の構成員が必要であると定めている。公認団体は、学友会からの援助金と部員からの徴収金で運営している。
【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】
また大学は、学生の保護者で組織する保護者会と連携し、学生の福祉を増進し豊かな学
生生活を送れるよう支援を実施している。新型コロナウイルス感染症対策により令和2(2020)年度から令和 4(2022)年度は保護者会の総会を開催することができなかった。令和4(2022)年度に今後を見据えて会則の変更を行い、書面決議での総会の開催を可能とした。

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東京家政学院大学

令和 4(2022)年度の新規の取組みとしては、学生の心身の悩みに答える電話相談を代行する業者との契約が審議了承された。【資料 2-4-8】2) 学生の課外活動への支援
学友会やサークル活動支援については、学務室が担当している。
令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の影響により、課外活動は大学の活動制限指針に則って制限をしたため、新入部員の獲得に苦労した。この対応として、学務室が各団体と共に新入部員募集の資料を作成するなど、課外活動充実のための支援を行った。その結果、活発に活動を始めるサークルもあれば休部せざるを得ないサークルもあり、令和 4(2022)年度は明暗が分かれることとなった。
令和 5(2023)年度はサークル活動の活性化を図るため、年度初めの 1 年生向けガイダン
ス内でサークルの紹介の時間を設けた。また町田キャンパスでは 5 月に在校生向け「サークル立ち上げ説明会」を開催した。これは、サークル活動に興味はあるものの、自分で立ち上げることには困難を感じるという学生からの声に応えて、実施したものである。【資料 2-4-9】
学生たちの自主的活動の中心的行事である学園祭（KVA 祭）は両キャンパスで開催している。その企画・運営には学生の組織「KVA 祭実行委員会」が当たり、学生の活動を学務
室がサポートしている。
町田キャンパスでの学園祭（KVA 祭）は、令和 2(2020)年度は中止、令和 3(2021)年度
はオンライン開催、令和 4(2022)年度には 3 年ぶりに対面で開催した。例年 2 日間開催していたが、未だ新型コロナウイルス感染症が懸念されるなか、1 日のみの実施とした。参加団体は学内団体のみ、来場者には事前予約を求めるという制限をかけた規模であったが、約 900 名の来場者を迎えることができた。町田・千代田三番町両キャンパスの約 80 名以上の学生が実行委員となり、キャンパスをまたいだ協力体制を作ることができた。【資料2-4-10】千代田三番町キャンパスでの学園祭（通称ローズ祭）は、令和 2(2020)年度が中止、令和3(2021)年度はオンライン開催であったが、令和 4(2022)年度は入場制限をしつつ、飲食を伴う出展をしないという制限のなか開催され、来場者数は 290 名であった。ローズ祭は小規模ながら、開催することで実行委員会や参加学生の結束を強めている。【資料 2-4-11】
3）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
保健管理センターが、学生の心身の健康の保持増進の活動の中心を担っている。身体的な保健管理は保健室が行い、カウンセリングを中心とした相談・援助活動は学生相談室が行っている。
【資料 2-4-1】
町田・千代田三番町キャンパスの保健室には看護師の資格を持つ職員が常駐し、健康相
談の他、学生定期健康診断の実施、傷病についての応急処置などを行っている。健康診断
結果に異常や疑いが認められた学生に対しては医療機関の受診を勧め、持病があって現状確認の必要な学生に対しては学校医との面談を実施している。【資料 2-4-12】【資料 2-413】

30

東京家政学院大学

町田・千代田三番町キャンパスの学生相談室には非常勤の専門職カウンセラーとして臨
床心理士と精神科医が勤務し、カウンセリングを実施している。臨床心理士の勤務は週 2日（千代田三番町キャンパス：1 週あたり 360 分（180 分×2 日）、町田キャンパス：1 週
あたり 540 分（315 分×1 日、225 分×1 日））、精神科医の勤務は月 1 日（両キャンパス
とも 90 分）である。非常勤専門職カウンセラーによるカウンセリングは、対面相談に加えて電話相談も行っており、学生の希望に沿った相談方法で対応している。また、学生相談委員を務める専任教員が、心的支援を含む生活相談に対応している。必要に応じて学外の専門機関の紹介も行っている。特に新学期の授業が始まる 4 月には、両キャンパス共学内にフリースペースを設置し、開催期間中は学生相談委員を務める専任教員が常駐し、学生による潜在的な相談ニーズを拾う機会としている。【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】
令和 4(2022)年度の新しい取り組みとして、保護者会の支援により、学生相談室の対応が困難な深夜や長期休暇中の相談体制をカバーするため、電話相談を行う業者との契約を締結した。学生の都合の良い時に電話で相談をすることができ、大学の相談室や専門病院への誘導も行う。学生への周知は学生相談室だより『陽だまり』を通じて定期的に発信している。【資料 2-4-16】【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】
令和 4(2022)年度の前期は千代田三番町キャンパスでは新型コロナウイルス感染症の拡大により、学生の入構を原則として全面的に禁止する措置が取られたり、分散登校で学生の入構が制限されたりする期間があったが、学校医による面談を要する学生や、非常勤専
門職カウンセラーによる対面相談を希望する学生には、上述の制限に関わらず入構を許可する対応を行った。
【資料 2-4-20】
保健管理センターでは、大学におけるメンタルヘルス対策を進めていく上で必要となる
基本的な知識について教職員の理解を深めるため、教職員対象の保健管理センター研修会を隔年で開催している。学生の多様化が進む現状から、適切な学生対応のためには、定期的に教職員研修の機会を設けることが必要であるとの認識による。令和 4(2022)年度は、女子大での経験が豊富な学校医を講師に迎え、女子学生の健康面の特徴について専門的な講話を聞く研修会を実施した。【資料 2-4-21】
4）奨学金など学生に対する経済的な支援
学生に対する経済的な支援としては、国による修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金があり、学生に広く周知し、毎年各キャンパスで説明会を実施している。大学
院生の貸与奨学金の第一種奨学金返還免除についても対応している。また、個別に外部奨学金等の相談にも対応している。
【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】
修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金、その他外部の奨学金で大学としての審査が必要なものは、学生委員会で審議、承認している。家計急変に対応するなど機動的な審査が求められるものについては奨学金の規則に審査委員会の構成員を規定している。
入試の際の経済的支援に関しては、アドミッションセンターで、留学生に関わるものについては国際交流センターで審査を行っている。
本学独自の経済的支援としては、成績・人物共に優秀な学生に対する奨学金、新型コロ
ナウイルス感染症や自然災害等で家計急変等経済的に不測な事態の発生に対する奨学金、入試の際の経済的支援、私費外国人留学生や大学院生に対する奨学金制度がある。以下の31

東京家政学院大学＜図表 2-7＞のとおり一覧を示す。
【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 2-4-3】【資料 2-4-25】【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【資料 2-4-30】【資料 2-4-31】【資料 2-4-32】【資料 2-4-33】【資料 2-4-34】【資料 2-4-35】【資料 2-4-36】【資料 2-4-37】【資料 2-4-38】【資料 2-4-39】＜図表 2-7＞奨学金制度一覧
奨学金名称

奨学金の性格内容

最近の実績

各学科からの推薦により学生委員会が受
学校法人東京家政学院
奨学金

成績・人物共に優秀な学生に対する奨学

光塩会奨学金金制度として給者を決定。毎年 11 月に表彰式を行う。 毎年 5 万円を 6 人に授
一人 5 万円をそれぞれ 6 人に授与。令和 与
5(2023)年度から創立 100 周年を迎えることを記念して、光塩会奨学金は 8 人に対し一人 30 万円、東京家政学院奨学金は 1
人に 30 万円授与の見直しを行った。
令和 2(2020)年度は年間授業料及び施設設

新型コロナウイルス感 家計急変に対染症対策支援奨学金

して備資金の半額、令和 3(2021)年度以降は、内容を改め施設設備資金の半額相当を奨学金として授与。審査委員会は規程により定めている。

毎年 5 万円を 6 人に授
与
令和 2(2020)年度：32
人の申請、28 人の採用
令和 3(2021)年度：21
人の申請、16 人の採用
令和 4(2022)年度：10
人の申請、8 人の採用

学校法人東京家政学院

大規模災害により被災した学生等に対大規模災害により被災 家計急変に対し、入学金免除、授業料と施設設備資金

した学生等に対する学 しての全学または年額の 2 分の 1 の範囲内の納金等支援措置減額。平成 28(2016)年度から制定。

KVA スカラシップ制度 入試の際の経入学試験で優秀な成績を収めた入学者にラシップ入試〉の成績（特待生）

対して、授業料を免除する。

上位者 24 人の授業料を令和元(2019)年度：1 人

総合型選抜〈KVA スカ
済的支援

免除
高大連携協定校からの受験者で学校推薦
高大連携協定校特別奨 入試の際の経
学金制度

済的支援

型Ⅰ期で現代生活学部生活デザイン学
科、食物学科、児童学科に合格した者に、入学後、奨学金として入学金半額相

令和 5(2023)年度入学者
は 8 人が受給当を給付。
学校法人東京家政学院の設置する学校に在学する学生・生徒の姉妹
兄弟についての入学金

すでに大学、高等学校及び中学校に在学
入試の際の経済的支援

減免
学校法人東京家政学院が設置する大学、短期大学及び高等学校を卒業して入学する者についての入学金減免

している者の姉妹兄弟が、本学院に設置する学校に入学する者、または同時入学する者を対象に、入学金の半額を減免す

令和 5(2023)年度：該当者なし

る。
入試の際の経済的支援（大学・大学院）

入学金の半額を減免する。併校（高校）から大学、大学から大学院に適応される。

32

令和 5(2023)年度大学入学者:13 人

東京家政学院大学

大学院入試

特待生制

度

学校法人東京家政学院
私費外国人留学生授業料等減免

東京家政学院大学私費
外国人留学生特別奨学金給付

入試の際の経済的支援（大学院）
留学生に対して（大学院生も対象）

特待生の認定基準を満たす大学院の各入試日程における総合得点最上位者を特待

令和 5(2023)年度：該当生として 1 年次授業料のうち半額を免除 者なしする。
大学及び大学院に在籍する私費外国人留学生の授業料、入学金及び施設設備資金の 10 分の 2 を減免する。

令和 4(2022)年度：大学入学者 11 人
令和 5(2023)年度：大学入学者 3 人留学生に対し本学に入学した留学生で、前期（大学院

令和 4(2022)年度：該当て9 月入学生は後期）授業の単位を修得し者なし（大学院生もた者に、後期（大学院 9 月入学生は前

令和 5(2023)年度大学入対象）期）学納金を納入後、20 万円を給付。

学者:1 人給付予定

物的支援も行っている。学生に対する経済的な支援の一環として、令和 4(2022)年度には新しい試みとして、7 月に新型コロナウイルス感染症対策支援事業（食の支援）を行った。日本学生支援機構の補助金を得て、新型コロナウイルスの蔓延により経済的に厳しい状況の学生を支援するため、食料の配付を行った。令和 5(2023)年度も同様に開催予定である。【資料 2-4-40】【資料 2-4-41】
私費外国人留学生に対しては、授業料等減免等奨学金制度に採用された者に、最大 4 年間の住居提供を行う制度も整備している。【資料 2-4-42】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学修環境の整備の一環として、令和 5(2023)年度から学生のパソコン必携化を実施した。
令和 5(2023)年 4 月までに各自用意をすることになっているが、経済的な事情により 4 月までに準備が難しい学生に対しては、学務室保有のノートパソコンと、学科から提供を受けたノートパソコンの長期貸出を行っている。全学で、30 台を貸し出している。【資料 24-43】
留学生への支援の一環としては、国際交流センターとしての交流場所を整備し、留学生
同士、日本人学生との交流に使用できる留学生の居場所を作る必要があることが以前から認識されていた。
令和 5(2023)年 4 月に事務組織内に国際連携室が設置されたことに伴い、国際交流センターとして留学生が集うことのできる一室を整えた。今後イベントや会議などに活用していく予定である。
保健管理センターについては学期初めのガイダンスで保健室・学生相談室の案内をしているところだが、令和 5(2023)年度からはガイダンスに学校医からの講話を加え、学生が健やかな心身で学生生活を送ることができるよう指導して行く。また、新学期のフリース
ペースの他に、学生の状況に合わせた形で、潜在的な心身の相談ニーズに対応できる企画を検討、実施する計画である。
新型コロナウイルス感染症のみならず、昨今の物価高騰など、学生への支援の必要性が高まっているなか、奨学金等の直接の支援の再考や組み換えが求められている。令和5(2023)年度も食の支援を行うことや、東京家政学院奨学金の受給金額の増額を計画している。

33

東京家政学院大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、町田キャンパス（東京都町田市相原町）と、千代田三番町キャンパス（東京都千代田区三番町）の 2 キャンパスを整備している。
町田キャンパスは、町田市北部に位置し、自然豊かで広大な敷地の中、郊外型キャンパスとして運営を行う一方で、千代田三番町キャンパスは都心で利便性の高い都市型キャンパスとして運営を行っている。
1）校地・校舎面積
校地面積は 135,280 ㎡（町田キャンパス 128,659 ㎡、千代田三番町キャンパス 6,621 ㎡）であり、大学設置基準上必要な 21,000 ㎡を上回っている。校舎面積については 54,385 ㎡（町田キャンパス 32,825 ㎡、千代田三番町キャンパス 21,560 ㎡）を有し、大学設置基準上必要な 17,157 ㎡を上回っている。
【資料 2-5-1】2）講義室・演習室・実習室など＜町田キャンパス＞
講義室全 25 室のうち、10 室については、令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度にかけて講義机及び講義椅子の入れ替えを実施した。そのうちの 1 室については、個別の講義机を設置してアクティブ・ラーニングなどの授業形態にも対応できるものとしている。
演習室（27 室）
・実習室（46 室）については、安全性の観点から、令和 2(2020)年度に
第 1 調理実習室（2105 室）及び第 2 調理実習室（2104 室）の全てのガス器具を更新した。
このように、必要に応じた修繕を行うことで教育研究活動に支障をきたさないよう維持す
るとともに、良好に管理している。
【資料 2-5-2】
また、令和 2(2020)年度には、パソコン室（2 室）の学生用端末に Web カメラ・ヘッド
セットを設置、令和 3(2021)年度には、多数の教室（16 室）と図書館に Web カメラを設置し、様々なオンライン授業の形態に対応できるようにしている。令和 4(2022)年度には、
Mircrosoft365 の機関ライセンスを導入し、無償で全学生・教職員に Word や Excel,
PowerPoint，Teams などの基幹ソフトを提供して、ICT を活用した学修環境の整備を行っている。また、令和 5(2023)年度以降の BYOD（Bring Your Own Device）の導入を見据えて、学生の利用が多いエリア（教室・図書館・ホールなど）を中心に Wi-Fi アクセス
ポイントの機器更新(17 箇所)及び設置場所の追加(8 箇所)、並びに、充電タップの設置（24箇所）を行い、学生が情報機器を学修に利用しやすいよう整備している。更に、大学が発34東京家政学院大学

行するアカウント（Google, Microsoft365）を、在学生はもとより、新入生へも入学手続完了後速やかに配付する運用を開始し、Gmail や Office ソフトの無償提供などをはじめとす
る ICT を活用した本学の学修環境を、学生が早い段階から活用できるようにしている。
【資料 2-5-3】＜千代田三番町キャンパス＞
令和 4(2022)年度に、140 人授業を実施するため、2 教室を 1 教室にする改修工事を実施
し、講義室としては全 11 室を確保している。
また、平成 29(2017)年度には、大学改組に併せ教室全体の整備を行った。具体的には教室収容人数を増やすために 5 教室を 3 教室（1301 教室（収容 99 人）、1302 教室（収容 117人）、1303 教室（収容 135 人）に改修し併せて AV 設備（プロジェクター、大型スクリー
ン、ディスプレイモニタ、BD、書画カメラ、赤外線マイクなど）の整備を実施した。また、全ての普通講義室の講義机及び講義椅子については、奥行きの狭い講義机（D360）から
D450 の講義机を配置するなどして授業環境を考慮した整備を行ってきた。そのうちの 1
教室については、個別の講義机としアクティブ・ラーニングなどの授業形態にも対応できるものとして整備を行ってきた。
【資料 2-5-4】
また、令和 2(2020)年度には、パソコン室（2 室）の学生用端末に Web カメラ・ヘッド
セットを設置、令和 3(2021)年度には、ほぼ全ての教室（14 室）と図書館に Web カメラを設置し、様々なオンライン授業の実施に対応できるようにしている。令和 4(2022)年度には、Mircrosoft365 を導入し、無償で全学生・教職員に Word や Excel、PowerPoint、Teamsなどの基幹ソフトを提供して、ICT を活用した学修環境の整備を行った。また、令和 5(2023)
年度以降の BYOD（Bring Your Own Device）の導入を見据えて、学生の利用が多いエリア（教室・図書館・ホール等）を中心に Wi-Fi アクセスポイントの機器更新及び設置場所の見直し(計 25 箇所)、並びに、充電タップの設置（29 箇所）を行い、学生が情報機器を学
修 に 利 用 し や す い よ う 整 備 し て い る 。 更 に 、 大 学 が 発 行 す る ア カ ウ ン ト （ Google,
Microsoft365）を、在学生はもとより、新入生へも入学手続完了後速やかに配付する運用を開始し、Gmail や Office ソフトの無償提供などをはじめとする ICT を活用した本学の学修環境を、学生が早い段階から整えられるようにしている。【資料 2-5-5】3）施設・設備の安全性＜町田キャンパス＞
本学が保有している校舎は、管理棟、1 号棟、2 号棟、3 号棟、大江スミ記念棟及び学生ホール棟の 6 棟で構成されており、他に、工作工房、課外活動共用棟、並びに学生や教職員が宿泊できるセミナーハウスを設置している。全ての建物が、昭和 59(1984)年以降の建築物であり、新耐震基準（昭和 56(1981)年 6 月適用）を満たしている。【資料 2-5-6】
学生の安全確保の点から、平成 29(2017)年度に管理棟、3 号棟の 2 棟、平成 30(2018)年
度に学生ホール棟、令和元 (2019)年度には 1・2 号棟の外壁剥落防止対策改修工事を実施
し、外壁の打診調査を始めアンカーピンディング工法による落下防止対策により施設の安
全性を向上させてきた。
建築基準法第 12 条定期報告書に則り、特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機等設備の定期点検の実施・報告、消防法第 17 条 3 の 3 規定の消防設備点検の実施・報告、建築35

東京家政学院大学

物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）に則った点検・測定、その他関連法規に則った点検を定期的に実施することで、快適な環境を提供すると共に建物、施設、設備のメンテナンスを実施し正常な状態を維持している。【資料 2-5-7】
防犯対策については、警備について常時警備員を配置し、夜間、祝祭日については増員体制で警備に当たると共に、学生の通学時間については立哨警備を行うことで不審者警備に力を入れている。
また、人的警備のみならず敷地内の主要箇所に ITV カメラを 15 台設置し監視を行うことで学生の安心、安全を確保している。令和 4(2022)年度には 15 台全ての ITV カメラについてアナログからデジタル化に更新が完了したことで、高画質での監視が可能となり安全性の向上に繋げている。
【資料 2-5-8】
令和 5 年度から開始された 100 分授業に伴い、5 限目終了時刻が 18 時 40 分と帰宅が遅くなることから、バス停留所までの通路には防犯灯を増設し、バス時刻表に合わせて警備員を配置、通路段差部には注意喚起表示を行うなど学生の安心、安全を確保した。
【資料 25-9】
災害対策としては、本学主催の避難訓練（年 1 回）、災害備蓄品の購入はもとより、町田市『避難所施設利用に関する協定書』（平成 20(2008)年 11 月）、八王子市『災害時用備蓄等の物資の供給等に関する相互応援協定』（平成 21(2009)年 4 月）及び本学に隣接している社会福祉法人天寿園会特別養護老人ホーム椿との間で『災害時相互応援協定』（平成27(2015)年 6 月）を締結することで相互に協力し、防災用支援物資の確保、救護活動などを行う体制を整備することで安全を確保している。【資料 2-5-10】＜千代田三番町キャンパス＞
敷地内には全 5 棟建物（1 号館（大学）、2 号館（中学）、3 号館（高校）、体育館（共有）、KVA 会館（同窓会使用）があり、その内 1 号館が大学校舎で地下 1 階地上 8 階で形成されている。
昭和 50(1975)年に建築された建築物であり、新耐震基準（昭和 56(1981)年 6 月適用）を満たしていなかったため、平成 22(2010)年に耐震補強工事を実施し新耐震基準を満たすことで安全性を確保している。
同一敷地内にある 2 号館（中学）、3 号館（高校）、体育館（共有）については新耐震基
準以降の建築物であり安全性を確保しているが、KVA 会館（同窓会使用）については昭和
39(1964)年に建築された建築物であることから、耐震補強工事については喫緊の課題である。【資料 2-5-11】
建築基準法第 12 条定期報告書に則り、特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機等設備の定期点検の実施・報告、消防法第 17 条 3 の 3 規定の消防設備点検の実施・報告、建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビル管法）に則った点検・測定、その他関連法規に則った点検を定期的に実施することで、快適な環境を提供すると共に建物、施設、設備のメンテナンスを実施し正常な状態を維持している。【資料 2-5-12】
防犯対策について、警備については、常時、警備員を配置し夜間、祝祭日についても警備にあたっている。また学生の通学時間については立哨警備を行うことで不審者警備に力をいれている。
また、人的警備のみならず敷地内の主要箇所に ITV カメラを 9 台設置し監視を行うこと

36

東京家政学院大学

で学生の安心、安全を確保している。平成 29(2017)年度には 9 台全ての監視カメラについてアナログからデジタル化に更新が完了したことで、高画質での監視が可能となり安全性の向上に繋げている。
【資料 2-5-13】
災害対策としては、本学主催の避難訓練（年 1 回）、災害備蓄品の購入はもとより、千代田区との間で『大規模災害時における協力体制に関する基本協定』（令和 2(2020)年 1 月改正）を締結し、帰宅困難者受入施設、災害備蓄品の提供などを受けることで相互協力を図っている。
また、千代田区とは月 1 度の防災無線訓練にも参加しており、職員に対して防災意識の向上に繋げている。
【資料 2-5-14】
2-5-②

実習施設、図書館などの有効活用

1）実習施設の有効活用＜町田キャンパス＞
演習室 27 室、実験演習室 46 室、情報処理学習施設 3 室及び語学学習施設 2 室を備えており、少人数教育から特別講演まで幅広く活用できる施設となっている。
教育設備の面では、近年の授業方法の多様化に伴い各種画像コンテンツを授業で利用できるよう、可動式モニタ、VHS ビデオ、DVD、BD、OHP、PJ などを必要に応じ設置している。また、持ち運びが可能な可動式の AV 機器、携帯書画カメラ、PJ を用意してあり、講義や演習などに有効活用している。
AV 機器の進歩・多様化に対して恒久的な整備が追いついていけない中で、教育環境に支障が出ないよう設備環境の整備を行い活用している。
また、コロナ禍対応措置として、ほぼ全ての教室には Web カメラを設置整備し遠隔授業に対応可能となっている。情報化推進室が中心となり、学内 LAN、情報コンセント、第 1・
第 2 パソコン室、Wi-Fi などの IT 環境の整備を行っている。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】＜千代田三番町キャンパス＞
演習室 7 室、実験演習室 25 室、情報処理学習施設 2 室を備え、教育目的に沿って整備され幅広く活用できる施設となっている。
教育設備の面では、近年の授業方法の多様化に対応できるよう、モニタ、スクリーン、VHS ビデオ、DVD、BD、OHP などの AV 機器設備をほとんどの室に設置している。
町田キャンパス同様に、持ち運び可能な AV 機器についても用意してあり、講義や演習などに有効活用している。
町田キャンパス同様に、AV 機器の進歩・多様化に対して恒久的な整備が追いついていけない中で、教育環境に支障が出ないよう設備環境の整備を行い活用している。
また、コロナ禍の対応措置として、ほぼ全ての教室には Web カメラを設置整備し遠隔授業に対応可能となっている。情報化推進室が中心となり、学内 LAN、情報コンセント、第1・第 2 パソコン室、Wi-Fi などの IT 環境の整備を行っている。【資料 2-5-4】【資料 2-55】
2）運動場、体育施設の有効活用
運動場用地として 9,620 ㎡（町田キャンパス 8,022 ㎡、千代田三番町キャンパス 1,598

37

東京家政学院大学㎡）を有している。
町田キャンパスには、テニスコート（5 面：4,065 ㎡）、グランド（2,554.11 ㎡）及びゴ
ルフアプローチ場（1,402.5 ㎡）を備えている。
テニスコートには夜間照明が整備されており、授業やクラブ活動の他、平成 18（2006）
年には町田市と協定を締結し、平成 20(2008)年度より市民に無料開放するなどして地域に貢献して有効活用している。
【資料 2-5-15】
その他に、運動場、体育施設及び緑豊かな敷地全体を活かし、児童学科では実習の一環として『こども体験塾』や『森のようちえん』といった近隣の幼児や児童を集い開催する
ことで地域社会へ貢献している。
【資料 2-5-16】
また、屋内運動場としては 1,328 ㎡のアリーナを有し、授業、クラブ活動はもとより課
外活動についても同様に活用している。
千代田三番町キャンパスには、テニスコート（3 面）を備え屋内運動場としては 519 ㎡のアリーナを有している。授業、クラブ活動について有効活用している他に、地下の第 1
体育室には、トレーニングルームを設置しエアロバイクなどのフィットネスマシンを自由に利用できるよう整備し活用している。【資料 2-5-17】3）附属図書館の有効活用
・図書館施設状況
町田キャンパスに設置されている図書館を『大江記念図書館』、千代田三番町に設置されている図書館を『大江記念三番町図書館』と呼称している。大江記念図書館（以下「町田本館」という。
）は大江スミ記念棟の 1 階、2 階を占め、述べ面積が 2,392 ㎡、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席 332 席、グループスタディルーム 4 室、個人用閲覧室 2 室の他
ラーニングコモンズを設置している。大江記念三番町図書館は 1 号館の地下 1 階にあり、床面積は 505 ㎡で、集密書架、開架書架、閲覧席 72 席の他、二つのグループスタディルームとマルチメディアルームを設置し、コンパクトながら機能的な空間となっている。
教育設備の面では、平成 26(2014)年度末に、私立大学教育研究活性化設備整備事業補助金を活用し、町田本館にラーニングコモンズを設置した。1 階に①グループワーク・スペ
ース（学生が相互に刺激し合い学習意欲を高める）②ラーニングサポートスペース（学生の個性や個々の状況に応じた学習支援）③コモンギャラリー（学内外の関係者との交流）④ディスカバリー・スペース（学術雑誌からの発見）の 4 スペースを整備した。この 4 ス
ペースの運用を支え、活用を高める設備として大型スクリーン・プロジェクター設備と電子黒板並びに個人でもグループでもパソコンと図書資料を利用しやすいコーナーも窓際に沿って整備されている。このうち①グループワーク・スペース、②ラーニングサポートス
ペースについては授業やゼミなどで積極的に有効活用されている。ラーニングコモンズを設置したことにより、従来の図書館利用を超えた多面的な利活用が可能となり、就活セミナーなども実施され入館者数も増加した。【資料 2-5-18】
令和 5(2023)年度の 100 分授業導入より開館時間は、授業期間中は平日 9 時から 19 時となり、開館を業務委託とすることで実現し活用している。
・蔵書状況
町田本館は、図書 248,434 冊、学術雑誌 3,738 種、視聴覚資料 7,766 点を所蔵している。

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東京家政学院大学

三番町図書館は、図書 67,607 冊、学術雑誌 315 種、視聴覚資料 1,015 点を所蔵している。
図書館システムのデリバリー機能を活用し、利用希望があれば両キャンパス所蔵資料を所
属キャンパスに取り寄せ両方の図書館資料を利用できるようになっている。また、近年では電子ジャーナルを取り入れており 19 種採用している。【資料 2-5-19】
・大江文庫
町田本館には、創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション「大江文庫」がある。文庫は家政・家事（衣食住）、風俗・習慣並びに教訓・往来物を中心とした一般教
育、女子教育などに関しての内容である。
「大江文庫」のなかでも、江戸期の料理書は、当時出版された版本の大半を所蔵しており、これらはいずれも資料的価値が高いため、学生の卒業研究に活用されるだけでなく、学内外の研究者からの閲覧希望やマスコミから多数の依頼を受けている。例えば、朝日新聞社と国立科学博物館主催による特別展「和食」から資料貸借や取材などがある。
【資料 2-5-20】「大江文庫」を活用し、本学ならではの社会貢献を行っている。令和 2(2020)年 8 月、国文学研究資料館から平成 26(2014)年度から 2023(令和 5)年度の 10 年間で実施を予定している文部科学省大型プロジェクト「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構
築計画」への誘いを受け、本学は、大江文庫中江戸期資料について参画を決定した。同プ
ロジェクトは、同文庫江戸期資料全ての撮影が企図されている。本学専門委員 2 人（江原絢子名誉教授・関原暁子氏）
が整理した約 6,500 件の江戸期資料が国文研により撮影され、インターネット上に公開され、世界中で閲覧可能となる予定である（閲覧制限がある資料もある）。令和 4(2022)年 8 月に第一次搬出作業を実施し、1,960 冊を搬出した。この事業に伴い、大江文庫全江戸期資料を電子目録化することが求められたため、紀伊國屋書店に同作業を依頼、目録データ化は令和 5(2023)年 3 月に完成した。同作業にかかった費用には光塩会(同窓会)からの助成を受けた。整理作業の過程で、色鮮やかなものも含め巻物が160 点余発見された。
「三節会御膳并臣下饗膳図」（元禄 5(1692)年）、「万積物之秘傳」（安
永 9(1780)年）、「十二単着用図等」（享和元(1801)年）等は、年代的にも保存状態からも貴重な文化財であり、学内展示、ホームページでの写真公開など、図書館が啓発広報活動を行っている。
・学生の図書館利用
平成 24(2012)年度からは、書店の提供する新刊図書データを毎週教員にメール配信し、教員から学生用資料推薦図書が寄せられている。【資料 2-5-21】
また、本学独自の特色ある事業として平成 24(2012)年度から学生からの図書推薦を可能にするため「書店ツアー」を実施し、平成 27(2015)年度は約 170 冊の実績を残している。
コロナ禍の影響で学生の図書館離れが認められたため、時事問題・ベストセラー・各賞
受賞図書など、学術図書だけではなく現代の社会状況や学生の嗜好に応じた学生の手に取りやすく魅力的な図書を購入し「心のそばに本を。」などタイトルを付して配架を行っている。また、令和 4(2022)年 5 月に本学名誉教授江原絢子氏が第 32 回南方熊楠賞を受賞した
ため、同名誉教授の図書展示を行った。これらの図書は学生による借り出しも多く、学生の図書館利用に良い影響を与えている。コロナ禍により停滞した図書館活用も、ラーニン
グコモンズを使用した授業の実施や、図書館スタッフの努力もあって、以前の水準に戻りつつある。図書館スタッフは、「学生に身近な図書館」を目指している。

39

東京家政学院大学

・教員の研究業績の公開
本学教員の研究業績公開は図書館の責務である。紀要掲載論文は、本学図書館ホームペ
ージ、学術リポジトリ、J-stage で公開している。
『図書館報』は本学ホームページで公開され、国会図書館にも毎年紀要と共に送付している。
以上のように本学附属図書館は、教育環境が整備されており、適切な管理・運営がなさ
れている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性＜町田キャンパス＞
バリアフリー対策として、自動ドア、スロープ、障がい者用エレベーター、トイレなどが整備されている。
エレベーターについては昇降設備の安全性を維持するため、平成 29(2017)年に 3 号棟及び大江スミ記念棟のエレベーターの更新工事を行った。更新工事に併せて、障がい者対応の凸ボタン、点字銘板、ハンドレールや姿見についても整備を行うことでバリアフリー対策を行ってきた。
トイレについては、利用者が多い 1 号棟 2 階ローズコート（学生ラウンジ）前の学生用
女子トイレを平成 27(2015)年度にリニューアル（フィッティングルーム、パウダーコーナー完備）したのを初めとして、平成 28(2016)年度には学生ホール棟 1 階の男女トイレのリ
ニューアル、平成 30(2018)年度には 3 号棟 2 階の男女トイレに加えてキッズ＆ユニバーサ
ルトイレを新設するなど快適なキャンパスライフを送れるよう整備を進めている。
また、平成 4(2022)年度には学内イベント等において幼児が来学することもあるため、ダイバーシティ、育児支援の観点からキッズ＆ユニバーサルトイレ内に可動式ベビーシー
トを設置した。学内周知及び受付にその旨を表示し教職員のみならず大学施設を利用する方の利便性向上に繋げている。
【資料 2-5-22】
敷地内交通事故抑制のため令和 3(2021)年度には駐車場の白線についても再整備を行った。令和 4 年(2022)年度にはバス折り返し場昇降場所の傷んだ舗装についても整備し、バス通学者の安全に配慮した整備を行い、利用者目線にたった整備を進めている。
＜千代田三番町キャンパス＞
バリアフリー対策として、自動ドア、スロープ、障がい者用エレベーター、段差解消機、誰でもトイレ、点字ブロックが整備されている。
エレベーターについては、2 基のうち、1 基については障がい者用エレベーターとしており、障がい者対応の凸ボタン、点字銘板、ハンドレール、姿見を整備するなどバリアフ
リー対策を行ってきた。
1 号館入口には階段があるため、スロープ用の入口の他、段差解消機を設置し障がい者に配慮した作りになっている。また、建屋内の共用部には点字ブロックを設置してあることで視覚障がい者の方も利用できるよう配慮した作りになっている。【資料 2-5-23】
トイレについては、平成 22(2010)年度に耐震補強工事を実施した際、併せて改修工事を行っている。1 号館 2 階には女子トイレの他、女子大ならではのパウダールームを整備している。【資料 2-5-24】
また、同フロアに誰でもトイレを整備しており、町田キャンパス同様、ダイバーシティ、40

東京家政学院大学

育児支援の観点から可動式ベビーシートを設置した。学内周知及び受付にその旨を表示し教職員のみならず学内施設を利用する方の利便性向上につなげている。【資料 2-5-25】
令和 3(2021)年度には、体育館のトイレをリニューアルし学生の利便性はもとより、来校者の利便性を向上した整備作りを行っている。【資料 2-5-26】
施設・設備の利便性という点については、千代田三番町キャンパスでは、唯一の階段教室である 1407 教室の照明設備について、平成 30(2018)年度に LED 照明工事を実施し、授業環境を整備し利便性向上につなげた。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教育目的を達成するために適正な人数になるように、副
学長、学部長、学科及び共通教育部会から選出された教員、学務担当の職員からなる「学務委員会」で管理・調整している。
共通教育科目の中で学生数の多い授業科目については、授業を週 2 回開講するなどして教育効果が十分に上がるように対応している。また、履修登録前の授業回で抽選を行っている授業科目もある。
実験・実習系の授業においては、学生数の増減に応じてクラス数を調整するなど、教育環境の維持に努めている。また厚生労働省管轄の資格科目である管理栄養士資格科目及び栄養士資格科目に関しては１クラス 40 人を超えないように、また、保育士資格科目に関しては、
1 クラス 50 人を超えないようにクラス分けを行って対応している。
【資料 2-5-27】【資料 2-5-28】
大学院については、入学定員 10 人、収容定員 20 人、家政学専攻と栄養学専攻の 2 専攻に分かれ、小規模な大学院となっており、少人数教育学修環境としては好ましい状況での授業展開をしている。長期履修生や社会人学生にも配慮した時間割構成となっていることから教育効果を十分にあげられるものになっている。また、家政学専攻は、教員の所属キャンパスが町田・千代田三番町の 2 か所に分かれており、キャンパスをつないでの遠隔授業を実施している。令和 4(2022)年度以降、対面での授業の他、キャンパス間のみならず双方向の遠隔授業、オンデマンド授業を大学院全体で取り入れ、社会人学生や科目等履修生が学修し易い環境を作っている。
【資料 2-5-29】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
町田キャンパスは、開設してから 39 年が経過しているため、各施設・設備共に老朽化が目立ってきている。維持管理の面から、大規模修繕についての整備計画を作成し進めていく必要がある。日常の軽微な修繕の他、大江スミ記念棟の外壁調査・剥落防止対策工事、各棟の屋上防水などの建物の改修、集中管理方式の空調設備等付帯設備の改修・更新、環境負荷低減に向けた取組など、快適環境の充実に向けた整備について教育研究活動に支障をきたさないよう計画的に実施していく必要性がある。
両キャンパスの校地については、現在の環境を維持し、より一層の利用拡大、有効利用を図る。また両キャンパスの実習関連の施設は、今後予想される学生数を考慮した改修・整備を進める。令和 5(2023)年度から、学生のノートパソコン必携化を開始した。授業や学内でのパソコン活用の進展状況に応じて、必要となる電源や Wi-Fi 等ネットワーク環境

41

東京家政学院大学の拡大整備について引き続き検討し、実施していく。
学生、教職員の要望・意見を集約し、両キャンパスの校地・校舎などを、教育研究目的が達成できるよう、更に整備を進め有効活用を図っていく。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生支援センター学習支援室が前期と後期にそれぞれ開催している履修登録サポートの取り組みにおいて、各学科の学生と教員が学科の学びについての質問や回答、意見交換を行うことで、学生の意見や要望を収集している。また、令和 3(2021)年度にコロナ禍における遠隔授業期間中のサポートをするため用意したアカウントを遠隔授業終了後も活用している。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
障がいをもつ学生に対しては、学科の担当教員がヒアリングをして、学生が求める合理的配慮の内容を「合理的配慮シート」にまとめ、障がい学生支援室会議の審議を経て、各科目担当教員に配慮内容を伝えている。支援開始後も学務室職員が学生からのフィードバ
ックを受け、その内容を反映して合理的配慮シートの修正が行われている。【資料 2-6-3】
令和 4(2022)年度後期には、学長発案で学長と学生が直接懇談する機会を設けた。町田キャンパス、千代田三番町キャンパスそれぞれで、学生 5～8 名（学友会会長・副会長、学園祭実行委員会会長及び委員、サークル部長及び部員など）から、本学の魅力、サークル
活動をはじめとする学生の活動についての現状と課題、学生生活を送るにあたって本学への要望あるいは改善点の提案というテーマで、意見を聴いた。参加した学生からは、授業
やテスト、令和 5(2023)年度からの 100 分授業、サークル活動、学食、町田キャンパスの売店・バスの運行ダイヤなどについて、率直な意見を聴くことができた。
【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】
この懇談の場で、サークルの立ち上げの仕方がわからないなどの意見があったことから、令和 5(2023)年 5 月に、町田キャンパスで「サークル設立説明会」を開催した。
【資料
2-6-6】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
心身に関する健康相談については、保健管理センター管轄の学生相談委員会及び保健管理委員会で、それぞれ年度末にその年度の動向について総括をしている。学生相談委員会

42

東京家政学院大学

では学生相談室、保健管理委員会では保健室の利用状況や経年変化、健康診断結果の傾向などについて、分析や検討を行っている。
学生相談室では隔年で学生相談報告書を作成して学内で共有しており、学外の学生相談部署にも送付している。直近ではコロナ禍直前の第 7 号(2018-2019)、コロナ禍のさなかの第 8 号(2020-2021)を刊行している。
【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】
学生相談室においては、コロナ禍での対応として令和 2(2020)年度より学生相談室の電話相談を開始していたが、加えて令和 4(2022)年度から電話相談の業務委託を開始した。
深夜帯や長期休暇など、今まで学生相談室で対応しきれなかった時間帯における緊急対応の必要性が、専門職カウンセラーによる学生相談や学務室の窓口対応から指摘されていた（エビデンスについては、学生個別の相談内容に触れるため守秘義務が発生する）。電話相
談の業務委託の導入により、大学が開いていない時間帯にも相談を受けることができるよ
うになり、学生の利便性の向上につながった。
保健室については、令和 4(2022)年度の利用状況の取りまとめに際し、従来の集計報告に加え、新型コロナウイルス感染症に関する保健室での対応を新たにまとめ、今後の感染症全般への対応へとつなげられるよう、関係者間で情報共有と検討を行った。【資料 2-69】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生からの要望は、投書箱、メール、窓口での対応で意見をくみ上げている。また教員が学生との個人面談で話題になった要望を、学務室と共有している。施設・設備の改善、
授業運営の方法、バスの運行ダイヤなど、学生からの要望の内容は多岐にわたる。
令和 3(2021)年度は感染症予防対策に応じて授業形態を変更する状況が生じたため、そのことに関する投書（要望）が目立ったが、令和 4(2022)年度には投書は 1 件もなかった。
令和 5(2023)年度は、学生からの投書について 1 件ずつ確実に回答をすることを目標にしている。【資料 2-6-10】
令和 4(2022)年度には、令和 5(2023)からの 100 分授業の導入に伴い、授業の開始・終了時刻に合わせたバスの運行時刻の変更について、総務室（令和 5(2023)年度から企画・総務室）が中心となってバス会社に交渉した。学生からのバスの運行ダイヤに関する要望を活かし、それに応えられるよう努めている。
そのほかに、附属図書館が投書システムを運用している。各自の ID・パスワードでログインすると、システムから簡単に投書できるようになっている。【資料 2-6-11】
大学院生の意見・要望の把握については、FD 委員会の活動の一環として、毎年 7 月頃に研究科長が大学院生に対して一人 15 分ほどの個別面談を行っている。令和 4(2022)年度
は学生から 8 件の要望があり、学務室、企画広報室（令和 5(2023)年 3 月末で廃止）でこれに対応した。
【資料 2-6-12】【資料 2-6-13】
令和 4(2022)年度から教育開発・IR センターにおいて、1 年生から 3 年生を対象に学修
行動比較調査、4 年生を対象に卒業時学修行動比較調査を行っている。これらの調査で収集した学生の貴重な意見や要望及び集計・分析した結果は、まだ学生生活の充実のために活用できておらず、喫緊の課題である。【資料 2-6-14】

43

東京家政学院大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
履修登録サポート時の新入生からの質問やそれに対する回答を、次年度の新入生ガイダ
ンスでの履修説明に活用する。
【資料 2-6-2】
学生支援センターでの検討において、卒業生調査など学内にある学生動向についてのリ
ソースを活用することが今後の課題である。
学生相談については、今後、令和 3(2021)年度学生相談報告書第 8 号にも示されている
ように、学生相談室の相談件数や内容及び受託業者からの報告を踏まえ、各キャンパスでのニーズに合った学生相談室利用に関する広報や、メンタルヘルス向上を図る一次予防的な取り組みの検討を始める。
学生からの投書については、投書箱の置き場所やその周りのレイアウトを改善する。また投書への回答を学内に明示する体制とする。
学生の課外活動に対する支援として、学生と学長の懇談会で両キャンパスの学生から新入生へのサークル紹介の要望があったことにより、令和 5(2023)年度のガイダンスから、
サークル紹介の時間帯を設けたが、今後も続けていく。また、学生の意見をヒントに町田キャンパスで開催された「サークル設立説明会」については、新たなサークルの設立が待たれるところであり、活動が活発になれば、旧来行っていた夏の活動の注意喚起（熱中症対策講座）も再開したい。
教育開発・IR センターが実施している学修行動比較調査などで得た学生の貴重な意見や要望及び集計・分析した結果を、学生生活の充実のために活用していく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れにおいては、学部・学科ごとに教育目標を踏まえたアドミッション・ポリ
シーを策定し、大学案内などの種々の媒体を通して周知している。入学者選抜はアドミッ
ション・ポリシーに沿った方法で実施し、アドミッションセンターを中心に適切に運用している。また、入学者数・学生数については、現代生活学部の 4 学科で定員未充足となっているが、定員充足に向けて学生募集プロジェクトを立ち上げ、入学者選抜方法の見直し、指定校の見直しなどを戦略的に行っている。また、町田キャンパスの 3 学科については、
令和 7(2025)年度に新たな教学組織に改編し、教育プログラム・教育方法の見直しを計画している。
学修支援は、学生支援センターを中心に、方針・計画・実施体制を整備・運営し、多くの組織が連携して教職協働で実施している。クラス担任制度・オフィスアワー制度による学生支援、履修登録サポートや、学生と教員が交流し学修の相談にも対応する「KVA トー
クルーム」、学生が自分自身を知ることができるアセスメントテスト(GPS-Academic)、障がい学生への合理的配慮などの支援、中途退学・休学・留年者の減少に向けての対策を実施している。
キャリア支援は、学生支援センター、就職支援室（教職協働の組織）とキャリア支援室（事務組織）の連携のもと、学生が希望する進路に進めるよう 4 年間を通じたキャリア形成支援及び進路支援を行っている。
「キャリア支援講座」「就職支援講座」「対策講座」を実施し、学年を問わず受講できる体制をとっている。また、各種ガイダンスを実施し、教員や職員による相談・助言体制を整備している。

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東京家政学院大学

学生サービスは、学生委員会と学務室が中心となり、学内の奨学金受給者や表彰、課外活動への支援の他に、保健管理センターによる学生の心身の健康管理や生活相談を、学科教員との連携のもとに行っている。
学修環境に関しては、校地・校舎面積等は大学設置基準を満たしており、学科ごとに教育内容に応じた実習室や実習施設が整備されている。図書館は各学科のカリキュラムに沿った蔵書を備えており、普通教室には感染症防止対策として Web カメラを設置するなど、遠隔授業に対応できるよう整備している。情報インフラの整備としては、パソコン室や図書館などに設置されたパソコンに加え、貸出し用ノートパソコンも整備すると共に、キャンパス内の Wi-Fi を整備し学修環境の充実を図っている。
学生の学修支援・学生生活・学修環境に対する意見・要望への対応は、学生による授業
評価アンケートや学修行動比較調査などの全学的なアンケートや調査の他に、投書箱、メール、事務局の窓口で学生の意見をくみ上げている。また、令和 4(2022)年度から学長と学生が直接懇談する機会を設けている。
以上により、「基準 2．学生」を満たしていると自己評価する。

45

東京家政学院大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知＜学部＞
本学では、学則第 1 条第 2 項にある学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を踏まえて各学科のディプロマ・ポリシーを定めている。ディプロマ・ポリシーは、本学の建学の精神である KVA と関連づけ、K を「知識・理解」「思考・判断」、V を「関心・意欲・態度」、A を「技能・表現」で表している。これら四つの観点からなる各学科のディプロマ・
ポリシーについては学生便覧及び大学ホームページで公表・周知すると共に、新入生に対しては、4 月のオリエンテーションの時に副学長が説明している。【資料 F-5】
【資料 F-13】＜大学院＞
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており、この人
材養成上の目的を踏まえ、人間生活学研究科及び家政学専攻、栄養学専攻においてディプロマ・
ポリシーを定めている。
【資料 F-3】
人間生活学研究科が教育研究の対象とする学問領域では、現代社会が直面する潜在的・顕在的課題を発見し、専門的な知識・技能をもってこれらの解決に向けて主体的に取り組み、その結果を他者に伝え共有することが重要である。そのため、「思考・判断」「知識・技能」「関心・意欲・態度」「表現」の四つの観点からディプロマ・ポリシーを策定し、大学ホームページで公表・周知している。
【資料 F-13 】

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
1）単位認定基準の策定と周知＜学部＞
単位認定基準については、学則第 13 条「単位の計算方法」、第 17 条「単位の授与」、第 20条「入学前の既修得単位等の認定」などで定めている。【資料 F-3】
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、講義については授業時間 15 時間で 1 単位、演習については授業
時間 30 時間で 1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は、大学教育課程及び履修方法に関する規程（以下「履修規程」という）第 14 条に明示し、GPA 制度に関する細則に定め、学生便覧において周知している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
単位の授与は、授業科目を履修した者に対して試験を実施し、試験及び平常の成績を総合し46

東京家政学院大学て決定している。秀(90 点以上)、優（80 点以上 90 点未満）、良（70 点以上 80 点未満）、可（60点以上 70 点未満）
、不可（60 点未満）と定め、秀、優、良、可を「合格」としている。
【資料
3-1-1】＜大学院＞
単位認定基準については、大学院学則第 13 条「単位の計算方法」、第 17 条「単位の授与」、
第 20 条「入学前の既修得単位等の認定」などで定めている。【資料 F-3】
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており、講義については授業時間 15 時間で 1 単位、演習については授業
時間 30 時間で 1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は、大学院研究科履修規
程第 7 条及び第 8 条に明示し、周知している。【資料 3-1-3】
単位の授与は、授業科目を履修した者に対して試験（論文、報告等を含む）を実施し、原則として、試験、平常の成績及び出席状況を総合して決定している。成績評価基準を、優（80 点以上）、良（70 点以上 80 点未満）
、可（60 点以上 70 点未満）、不可（60 点未満）と定め、優、良、可を「合格」としている。
【資料 3-1-3】2）進級基準の策定と周知進級基準については、本学は規程を設けていないため 4 年次まで留年がない。ただし、現
代生活学部は、各学科で卒業研究内規を作成し、卒業研究の履修にあたっての条件を定めている。
【資料 3-1-4】
人間栄養学部人間栄養学科は、管理栄養士養成施設としての臨地実習が必修科目であるため、臨地実習科目の履修は、実習内容の前提となる既学修内容が到達度評価において、一定の基準に達していることが必要となる。そのため、履修するための条件を大学資格取得規程に定め、学生には、学科ガイダンスなどで資料を配付し、周知している。【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】3）卒業認定基準・修了認定基準の策定と周知＜学部＞

卒業認定基準については、卒業要件を学則第 21 条に示し、学生には教務ガイダンスなどで周知している。卒業が認められた者には、学則第 22 条及び東京家政学院大学学位規程に基づき学位（学士）が授与される。【資料 3-1-7】
なお、本規程及び卒業研究内規については、学生便覧に掲載するなどして学生に周知している。
【資料 3-1-4】＜大学院＞
人間生活学研究科のディプロマ・ポリシーには、「所定の単位を修得し、修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する」と明記している。
修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に関しては、「東京家政学院
大学学位規程」「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規」において審査方法と審査基準を明示している。【資料 F-13】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】
なお、本内規は、大学院要覧に掲載することで学生にも周知し、修士論文などの審査基準に関しては、東京家政学院大学公式ウェブサイトに掲載しており、広く周知している。

47

東京家政学院大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1）単位認定基準の厳正な適用
単位認定は学則及び履修規程に則り、各教員が厳格に行っている。学生は履修登録期間に履修登録を行い、履修科目については、3 分の 2 以上の出席をもって定期試験の受験資格を得ることができる。定期試験は、筆記試験・レポート試験・実技などにより行っている。
成績評価に関しては、授業科目担当教員が、シラバスに明示した評価方法、評価基準及び到達目標に照らし、厳正に行っている。成績評価が 60 点以上（100 点満点）の者に単位を与える。学生は「成績評価質問票」を提出することにより、直前の学期の成績評価に関する問い合
わせをすることができる。
【資料 3-1-9】
本学入学前に他大学などで修得した単位については、学則第 20 条に基づいて該当学科の学務委員が検討し、その提案を学務委員会及び学部教授会の審議を経て認定している。【資料Ｆ3】2）進級基準進級基準については、3-1-②で示したとおり、本学では進級基準を設けていない。
3）卒業認定基準・修了認定基準の厳正な適用＜学部＞
ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果を修めた者に卒業が認定され、学位が授与される。
卒業認定基準は学則第 21 条及び第 22 条に、卒業必要単位数は履修規程第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１に明記し、学生便覧の履修案内に記載して学生に周知している。教育課程の修了は、卒業要件に係る基準に基づいて学務室が卒業判定資料（案）を作成している。卒業判定案は教授会で審議され、学長が卒業を認定している。以上より、卒業認定基準は厳正に適用されている。
【資料Ｆ-3】【資料 3-1-1】＜大学院＞
修士論文（作品）などの審査については、修士論文（作品）1 編ごとに 3 人以上の研究科教員からなる審査委員会を組織し、修士論文（作品）の研究成果の審査及び最終試験を行っている。なお、審査委員会の主査は、原則として研究指導を担当した主指導教員が担うことはでき
ないこととしており、審査の透明性・厳格性を担保している。審査委員会における修士論文（作品）の審査及び最終試験の結果は研究科会議に報告され、研究科会議の議決をもって学位授与の可否を決定している。
【資料 3-1-8】
課程の修了は、修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成している。
修了判定案は、研究科会議で審議し、学長が修了を認定している。
4）GPA の活用
GPA の活用については、大学 GPA 制度に関する細則を策定し、学生便覧に掲載することで学生に周知している。GPA は資格科目を除く本学で履修したすべての授業科目を対象として算出し、学生個別の成績表に半期ごとに示している。令和 4(2022)年度より GPA の数値をより正確に表示する f-GPA を導入し、成績評価の厳格化につなげている。【資料 3-1-2】48

東京家政学院大学

GPA は、教員と学生の双方が学修状況の把握や学修計画の見直しの参考にすると共に、奨学金受給者選考の基礎資料や卒業時の成績優秀者の選考などに活用している。また、成績優秀者に対する CAP 制の緩和についても、GPA を活用している。更に、学生自身が学修成果を点検するために、個別の GPA の推移や学年別 GPA の推移をセキュリティを担保した個別ページ
で閲覧が可能な「スチューデント・プラザ」に提示している。【資料 3-1-10】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに基づいた卒業研究の評価の観点については、各学科において策定しており、学生に提示するようにしている（令和 5(2023)年度 6〜7 月に実施）。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知＜学部＞
カリキュラム・ポリシーについては、各学科共に「教育課程（初年次教育・共通教育・専門・キャリア）」「授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方」「学修成果の評価方法」の三つに分けて策定している。学科ごとのカリキュラム・ポリシーは、学生便覧及び本学
ホームページで公表・周知している。【資料 F-5】【資料 F-13】＜大学院＞
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており、この人材養成上の目的を踏まえ、人間生活学研究科及び家政学専攻、栄養学専攻におけるカ
リキュラム・ポリシーを策定し、大学ホームページで公表・周知している。
【資料 F-3】【資料 F-13】
家政学専攻は社会または次世代の教育の場で貢献する人材を人材養成上の目的としていることから、家政学専攻のカリキュラム・ポリシーには、現代生活を対象とした課題研
究または家政学と教育学を複合した研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。栄養学専攻は食・栄養に関わる科学的根拠を蓄積できる研究者及び実践的で高度な専門職業人を人材養成上の目的としていることから、栄養学専攻のカリキュラム・ポリシーには、栄養学の幅広い研究領域の視野を得て、その中で自身の研究課題を位置づけ、研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。

49

東京家政学院大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性＜学部＞
本学では、カリキュラム・ポリシーをディプロマ・ポリシー及びアドミッション・ポリ
シーと一体のものとして策定することで一貫性を持たせている。各学科のカリキュラム・
ポリシーには、ディプロマ・ポリシーに掲げる四つの観点を修得できるように、教育課程
及び学修方法について記述すると共に、学修成果の評価方法についても明示している。カ
リキュラム・ポリシーは、学生便覧及び本学ホームページで公表・周知すると共に、学期
始めのガイダンスにおいても学生に説明している。【資料 F-5】
各学科のカリキュラム・ポリシーには、「教育課程」「授業・学修方法・学修過程の具体的な在り方」「学修成果の評価方法」を明示している。【資料 F-5】
＜大学院＞
ディプロマ・ポリシーに明記している学識・能力を身に付け、修士論文（作品）又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することを目的とし、カリキュラ
ム・ポリシーには、授業科目の編成方針及び研究指導の実施方針を明示している。また、各専攻のカリキュラム・ポリシーにおいては、その専攻分野の学問的特徴を踏まえ、当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方などを説明している。【資料 F-13】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1）教育課程の体系的編成及び単位制度の実質を保つ工夫＜学部＞
カリキュラム・ポリシーを達成するために教育課程を体系的に編成しており、すべての授業科目を「専門科目」「資格科目」「共通教育科目」の三つの科目区分に分けて配置している。開講科目を、「学科」「年次」「科目番号」「開講キャンパス」「単位数」及び「授業形態」でナンバリングし、各学科においてカリキュラムマップを作成し、大学ホームページに公開している。
【資料 F-5】【資料 3-2-1】
幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために開設されている「共通教育科目」を基礎として、各学科の学問分野を複合的、かつ学際的に学べるように専門科目を開設し、カリキュラム・ポリシーに即した教育課程を編成し、実施している。
共通教育におけるカリキュラム・ポリシーと教育課程の整合性については、学務室から共通教育部会に、学生便覧の修正に係る確認を依頼しており、共通教育科目担当の専任教員が、必要に応じて修正している。
単位制度の実質を保つための工夫として、学生が各学年にわたって適切に授業科目を履修するよう、大学教育課程及び履修方法に関する規程第 8 条に履修科目の登録の上限を定めている（CAP 制度）。学生が 1 年間に登録できる単位数を現代生活学部 44 単位、人間栄
養学部 46 単位に制限し、学生が、十分な学修時間を確保できるようにしている。ただし、児童学科については、1 年間に登録できる単位数に含まれない授業科目の特例を認めている。また、単位の実質化として、1 単位の修得に必要な学修時間を適正に定めてシラバスに示すことにより、学生にその趣旨を認識させ、「授業時間外の学習（予習・復習など）」の確保に努めている。
【資料 3-2-2】

50

東京家政学院大学＜大学院＞
カリキュラム・ポリシーに基づき、授業科目の履修を中心としたコースワークと研究活動を中心としたリサーチワークを組み合わせ、専攻分野における基礎的素養、高度な専門知識、諸課題に対して解決に導く研究能力を養成している。
コースワークでは、1 年次に導入科目を配置し、専攻分野の学際性・実践性に触れる機会を設けている。それぞれの専攻の専門領域に複数の授業科目を配置して、専攻分野における高度な専門知識を修得できるようにしている。また、広い視野に立つ精深な学識を得る観点から、2 つの専攻分野の垣根を超えて他専攻の科目履修を可能とする仕組みを整えている。【資料 3-2-3】
リサーチワークでは、主指導教員と副指導教員の複数名の教員による個別の研究指導体制を構築した上で、1 年次前期より特別研究演習 1～4 の授業科目を段階的に履修し、高い学術水準の学位論文の完成に向けて指導を行っている。更に、研究の進捗状況を報告する
中間発表の機会を設けている。最終発表会は、修士論文の審査の一環として開催され、論文提出者が主体的に取り組んだ研究の成果が発表される。これらの中間発表会、最終発表
会には研究科の教員が出席し、討議を通して学生の研究力及び研究の質を向上させ、プレゼンテーション能力を磨くための教育を行っている。
2）シラバスの整備
シラバス作成については、大学及び大学院の授業担当者に「シラバス作成のガイドライン」を配布している。シラバス「授業の概要、ねらい」「到達目標」を示し、学生が、科目を履修し学修目的を達成できた結果、どのような知識・能力等を修得できるのか、「知識・理解の観点」 、「思考・判断の観点 」、「関心・意欲・態度の観点」 、「技術・表現の観点」
について、具体的な内容を記載している。また「授業時間外の学習（予習・復習など）」で、単位の実質化にあたり、1 単位の修得に必要な学修時間を適正に定め、学生に趣旨を認識させ、「成績評価の方法と基準」で学修の到達度を測る方法を示している。更に、シラバスについて学内の教員による第三者チェックを行い、科目の到達目標とディプロマ・ポリシーとの関係性が明確に示されていないと判断した場合は、シラバスの修正を依頼している。
【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】
このように、シラバスの適切な整備体制を敷いている。
3-2-④

教養教育の実施

本学は全学のディプロマ・ポリシーに基づき、共通教育科目を偏りなく配置することにより、適切な教養教育を実施している。共通教育科目においては、共通教育部会において、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。共通教育部会の構成員に学務委員長が参加し、一方学務委員会に共通教育部会長が参加することにより、専門科目との調整も行っている。
共通教育科目は、令和 5(2023)年度にカリキュラム改正を行い、「コア科目群」「教養教育科目群」「グローバルスタディズ科目群」「数理・情報科目群」「健康・スポーツ科目群」の 5 科目群に科目群の再編成を行なった。教養教育科目群は「人文科学科目」「自然科学科51

東京家政学院大学

目」「社会科学科目」の 3 領域、グローバルスタディズ科目群は、「国際理解科目」「現代トピック」「外国語科目」及び外国人留学生だけが履修できる「日本語・日本事情」の 4 領
域、数理・情報科目群は、「数理科目」「情報科目」「データサイエンス」の 3 領域、健康・スポーツ演習科目群は、「スポーツ科学科目」「スポーツ実技科目」の 2 領域の計 12 領域から構成されている。
【資料 3-2-6】「コア科目群」の中の「リテラシー演習」は、全学科 1 年次の必修科目である。レポー
ト作成の基礎となる情報収集・活用能力及び日本語表現力を培うために、担当教員が協働して本学独自の教材を作成し、指導を行っている。また、自校教育としての「東京家政学院を学ぶ」、現代社会のニーズや生活課題に対して取り組んでいく姿勢を育む「東京家政学院演習」や「キャリアデザイン」などの授業を行っている。【資料 3-2-7】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教授方法としてグループワーク、プレゼンテーションなどの様々な手法を取り入れており、シラバスにもアクティブ・ラーニングの実施に関する項目を設けている。令和 5(2023)
年度より 100 分授業を導入し、学生の主体的対話的で深い学びを目指した授業内容・方法の充実を目指している。【資料 3-2-8】
教授方法について検討する FD 委員会は、前期・後期ごとに「授業評価アンケート」を実施、集計・分析を行うほか、全学的に教育の内容及び方法の検討、更にそれらの組織的な研修、研究及び改善を推進するため授業参観及び FD 研究会を主催している。また、令和 4(2022)年 4 月に教育開発・IR センターを設置し、「授業評価アンケート」の設問内容の検討、成績分布調査等を行っている。【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】
ICT を活用した双方向型授業に関しては、令和 3(2021)年度は、コロナ禍での対面授業の実現のため、全学でビデオ会議システムを配備してハイブリッド型授業への対応を図った（千代田三番町キャンパスでは、令和 4(2022)年度前期まで実施）。また、令和 5(2023)
年度から 3 年次以下の学生に対してパソコンを必携とし、オンライン授業で培った ICT の活用技術を対面授業に取り入れている。
大学教育の質を保証するために、レポート及びプレゼンテーションに関するコモンルー
ブリックを作成し、令和 5(2023)年度から適用している。教員はルーブリックの活用をシラバスに掲載し、コモンルーブリックを用いて科目に応じたルーブリックを作成し、事前に、Google クラスルーム等を通じて学生に知らせる。学生自身もルーブリックを用いて課
題の自己評価を実施し、教員から返却されたルーブリックと比較することで自己点検を行い、学修成果の向上を図る。
【資料 3-2-11】
なお、導入にあたっては、学務委員会において内容の審議を行い、シラバス作成依頼時までに教員の周知を行うと共に、ルーブリック評価の手引き書を作成して説明会を実施した。【資料 3-2-12】
非常勤講師に対しても本学の教授方法や施設などを説明する「非常勤講師懇談会」を年１回開催し、意見・要望を吸い上げ、全学的な検討に反映させるなど、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。【資料 3-2-13】
また、校外授業及び外部講師による校内外特別授業の申請枠を設定し、現場体験などによる学びやより多面的で専門的な学びを学生に提供できるように工夫している。【資料 3-52

東京家政学院大学

2-14】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度に全学的に導入したルーブリックについては、今後、ディプロマ・ポ
リシーとの整合性を吟味し、更なる改善に努めていく。また、100 分授業の導入により、グループワーク、
プレゼンテーションなど様々な手法を取り入れた授業を展開しているが、大学全体としての教育力向上に向け、研修を行っていく。
単位制度については、各学科で演習授業の単位数の見直しを行い、学務委員会において大学全体としての対応を検討している。児童学科では、三つの資格免許を取得可能にする
ため、1 年間に登録できる単位数に含まれない授業科目が少なくない。単位制度の実質を保つよう、現在、当該科目の精査を行っている。
大学院においては、指導教員だけでなく複数の専門家からアドバイスを受け研究を深められるよう、令和 5(2023)年度後期科目より「校内外特別授業」の制度を適用する。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学習成果の点検・評価方法の確立とその運用

1）入学時の点検・評価

アドミッション・ポリシーに沿った入学とその後の成長を把握するため、入学時にアセスメントテスト（GPS-Academic）を行い、受験時の志望校中の本学の志望順位の確認、高校時の授業出席状況や予習・復習、課題への取り組み方、今後の学生生活で取り組みたい事柄などの入学時の状況を調査している。また全学科の新入生全員を対象に「英語プレテスト」を実施し、語学力について確認している。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】2）在学時の点検・評価
在学時の学修成果の点検・評価は、成績状況（GPA、修得単位数など）、学生異動（退学・除籍・休学・復学）状況、授業評価アンケート、GPS-Academic の状況などにより実施している。成績評価は、客観テスト・論述試験、パフォーマンス（レポート・プレゼンテー
ションなど）により行っている。
本学ではポータルシステムを用いて、学生の成績評価、修得単位状況、GPA などを確認することができるため、学生は過去学期の数値と比較しながら学修成果を確認することが可能である。教員に対しては、学期ごとに、学生の GPA を含めた成績をクラス担任が共有し、それを基に学生と面談を行っている。学生は、様々なアセスメントテストにより学修
成果を自己評価し、学修に活用することができる。一方教員は、アセスメントテストの結53

東京家政学院大学

果を履修指導及び学修指導に活用している。【資料 3-3-3】3）卒業時・卒業後の点検・評価
各学部・学科のディプロマ・ポリシーに関する学修成果の点検・評価は、「卒業者数」「資
格取得状況」「進路決定状況」「卒業生調査」「卒業生に対する企業へのアンケート調査」をもとに行っている。その結果は、説明会などを通して全学的に共有し、教育の改善に役立てている。【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】
なお、恒常的な教育改善を図り、教育の質を保証する目的から、三つのポリシー（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に基づき、機関レベル（大学全体）、教育課程レベル（学部・学科）、授業科目レベル（科目ごと）の三
つのレベルで学修成果を検証するアセスメントプラン及びチェックリストを令和 4(2022)
年に策定した。
【資料 3-3-9】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック＜学部＞
1）学生による授業評価の結果についての担当教員へのフィードバック
本学は、学修成果の点検・評価の結果を受け、教育内容・方法及び学修指導の改善に向けて、教学マネジメント体制を担う組織である教育改善（FD）委員会を中心に、アンケー
ト調査及び報告を行っている。FD 委員会では、教育課程の適切性を検証するために、教育開発・IR センター及び IR の担当部署である教育企画室から年間 2 回の「授業評価アンケート」の分析結果を、授業担当教員にフィードバックしている。また、評価の高い授業科目に対し、教員表彰の制度を設け、研究費を付与している。【資料 3-3-10】
2）授業参観による相互評価
授業内容の検討、授業方法の改善のために、教員相互で授業を参観することにより、授業内容・方法の改善を図っている。参観者のコメントに授業者もコメントを記載すること
で、双方向的な授業改善を実施している。【資料 3-3-11】3）各授業における評価に関する学生へのフィードバック
教員が授業評価アンケートに基づいた次年度における授業改善をシラバスに反映させることで、学生の授業評価に応えている。
＜大学院＞
大学院における授業科目は少人数で行われるため，研究科長と学生の面談を実施し、直接意見を聞くことにより、教育内容・方法及び学修指導などの改善を図っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生が自身の学びの成果を可視化できるよう、令和 5(2023)年度の卒業生からディプロ
マサプリメントを発行する準備を進めている。
令和 7(2025)年度の改組に向け、各学部学科において三つのポリシーの見直しを進めていく。アセスメント・ポリシーについては、令和 5(2023)年中に策定の予定である。

54

東京家政学院大学［基準 3 の自己評価］
ディプロマ・ポリシーは、全学及び学部・学科の教育目標を基に策定され、カリキュラ
ム・ポリシーと共に学生便覧及び大学ホームページにおいて学内外に周知している。単位認定及び卒業認定の基準はディプロマ・ポリシーを踏まえており、「履修規程」に定め、学生便覧や学科ガイダンスで周知し、運用にあたっては各基準を厳正に適用している。
全学及び学部・学科のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーに挙げた項目を満たすよう策定され、学科の教育課程はカリキュラム・ポリシーに沿って科目が設置され、体系的に編成されている。
シラバスには、科目の概要、授業方法、ディプロマ・ポリシーに基づいた到達目標や評
価項目・基準等が分かりやすく記載され、学生に示されている。また、単位制度の実質化を保つ目的で、履修登録単位数の上限を定め、授業時間外の学修の内容についてもシラバ
スに明記している。
共通教育科目には、「コア科目群」「教養教育科目群」「グローバルスタディズ科目群」「数
理・情報科目群」「健康・スポーツ科目群」の 5 科目群を偏りなく配置することにより、適切な教養教育を実施している。共通教育科目においては、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。
各授業は、主体的な学習への動機づけや表現力の養成を意図して、教授方法としてグループワーク、プレゼンテーションなど様々な手法を取り入れ、学生の成長を促し、さらには専門職業人の育成に繋げている。また、Google クラスルームを活用した資料の提示や課題へのフィードバックなどにより、授業時間外においても双方向的な学修支援を行っている。更に、非常勤講師を含む全学的な FD 講演会や FD 研究会を定期的に開催して教授方法の工夫と開発に繋げている。
学修成果の点検・評価は、入学時から卒業時・卒業後までの各段階で、アセスメントテ
スト、成績状況（GPA、修得単位数など）、学生異動（退学・除籍・休学・復学）状況、授業評価アンケート、成績評価、単位修得状況、GPA、卒業者数（卒業率）、休退学状況、資格取得状況、進路決定状況、卒業生調査、卒業生に対する企業へのアンケート調査などの多様な指標を用いて行っている。その結果は、教職員にフィードバックされ教育内容や方法の改善、また、学修指導などに活用されている。
以上により、「基準 3．教育課程」を満たしていると自己評価する。

55

東京家政学院大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学則第 27 条に「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する」と規定し、校務における最終的な決定権が学長にあることを明確にしており、そのことは大学内に広く周知・徹底されている。
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて学長が適切にリーダーシップを発揮するためには、法人経営の責任者たる理事長との連携が密であること、学長を補佐する体制が整っていること、適時・適切な情報がもたらされることの三つが不可欠である。
本学においては、理事長と学長が頻繁に対話を行い、常に方向性を確認・共有していることから、法人の理解と支援のもと、学長が自らの裁量で判断し、業務執行することが可能となっている。
学長を補佐する体制に関しては、3 人の副学長を置くとともに、職員が所属する部署の役割に応じて、強力に支援する体制を整えている（職員については 4-1-③に詳述）。副学長
については、学則第 28 条に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る」と規定しており、その職務については、「副学長等に関する規程」を設けて明確にしている。現在配置されている 3 副学長は、それぞれ「教育、高大連携、ブランディング」「研究、学生支援、
キャリア支援」「教学事務、地域連携、国際、学術情報」という形で役割を明確にすること
で、職務が遂行しやすい環境を整えている。【資料 F-3】【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
学長が行う意思決定において適時・適切な情報がもたらされること、決定事項が速やかに教育研究現場に伝わり、業務執行に反映されることは極めて重要であるが、この役割を担うのが「執行部会議」と「部局長会議」である。
執行部会議は、学長、3 副学長、学長補佐で構成され、原則として毎週開催されることで執行部内における速やかな情報共有と教学に関する業務の総合調整の役割を果たしている。また、部局長会議は、学長、3 副学長、学長補佐、学部長、研究科長、図書館長で構成
され、原則として月 1 回開催し、執行部と学部・研究科等の意思疎通を密にし、方向性を確認するとともに、学長が最終決定を行うにあたって全学的な審議を行う場として位置づけている。【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

教学マネジメントにおいては、学長のリーダーシップと同時に、学部及び研究科が全学

56

東京家政学院大学的な方針に基づき自律的に教育研究活動を行うことが基本である。
学長がその責任と権限において意思決定を行い、教学マネジメント全体を統括する体制については 4-1-①で記載したとおりである。
一方の学部及び研究科においては、それぞれ学部長・研究科長のもと、教授会及び研究科会議が中心となって運営が行われている。
1）教授会
教授会は、教授会規程及び合同教授会規程で、組織上の位置づけ及び役割を定めている。
さらに、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとすることを規程で明らかにしている。学部単位（現代生活学部・人間栄養学部）の定例教授会を原則月 1 回、2 学部を合わせた合同教授会を必要に応じて開催することとしている。
教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する事項の他、退学、除籍、休学、その他学生の身分に関する事項について審議し、学長の決定に際して審議を行う機関としての機能を果たしている。学生異動については、学則第 39 条に退学、第 40 条に除籍、第 43 条に休学、第 54 条に懲戒（停学及び訓告）について定めている。
【資料 F-3】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】
また、学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に規定する「教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項」については、教授会規程第 3 条第 1 項第 3 号において、「教育課程の編成に関する事項」「教員の教育研究業績の審査に関する事項」「学部長の選考に関する事項」の 3 項目を定め、学長が教育研究現場の認識や意見を十分に踏まえて適切な意思決定を行えるように運用している。【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】2）研究科会議
大学院は、大学院人間生活学研究科会議規程で、組織上の位置づけ及び役割が定められている。教授会規程と同様に、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとすることを規程で明らかにしている。大学院構成メンバーからなる研究科会議と、大学院運営の円滑化を図るために設けられた代議員会において、大学院生の入学及び課程の修了、学位の授与、教育研究に関する事項などを検討し、学長に意見を述べている。大学院生の異動については、「大学院学則」第 29 条で休学、第 31 条で退学、第 32 条で除籍、第 38 条で懲戒を定めている。
【資料 F-3】【資料 4-1-9】
研究科会議の審議事項のうち、教育研究に関する重要事項で研究科会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについては、研究科会議規程第 2 条第 1 項第 3 号に基づき、「教育課程及び研究指導に関する事項」「研究科の教員の教育研究業績の審査に関する事項」の 2 項目を規定し、運用している。【資料 4-1-7】【資料 4-1-10】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学運営に関係する事務組織として、関係各部署（教育企画室、学術・社会連携室、ア
ドミッションオフィス、千代田三番町学務室、町田学務室、キャリア支援室、高大連携室、国際連携室、企画・総務室、財務室、施設室、情報化推進室）を置き、関係の職員を配置している。また、本学の教育研究活動を推進するため、附属図書館、生活文化博物館及び57

東京家政学院大学

七つのセンター組織（情報処理センター、保健管理センター、学生支援センター、国際交流センター、地域連携・研究センター、アドミッションセンター、教育開発・IR センター）を置き、館長もしくはセンター長と、関係の教職員を配置している。【資料 4-1-11】
本学院の事務組織は、従来法人事務局と大学事務局に分かれていたが、令和 3(2021)年
7 月に事務局制度を廃止し、法人と大学の事務組織を一本化して、これまで法人組織とされていた部署を含めて、全ての事務組織及び職員がそれぞれの役割に応じて教学マネジメントを担う体制を構築した。また、教員とともに教学マネジメントを支えるという姿勢を内外に明示するために、事務組織または事務系組織という呼び方を「業務組織」に変更した。
職員の配置と役割については、「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の業務組
織並びに職員配置に関する規則」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の業
務組織の業務分掌に関する規則」に基づいて行っている。【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】
現在、業務組織に配置されている職員は、専任職員 50 人、嘱託職員、補助員、派遣職
員、その他の職員 19 人の計 69 人であり、業務遂行に必要な人員を確保し、適切に配置している。職員は教学に関する各種委員会の事務局機能を担うだけでなく、委員として構成員に加わるケースも多い。教職協働や意思決定プロセスへの職員の参加を今後も一層推し進めていく予定である。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントは不断の努力によって着実に改善を進め、高度化させていく必要がある。本学においては近年改革を加速し、体制を整えてきたが、取り組むべき課題は多い。
改善・向上方策として本学が考えている課題を 3 点挙げる。
一つめは学部・研究科といった部局内マネジメントである。これまで学長のリーダーシップが強調され、それを確立するための方策に力が注がれてきたが、学部・研究科において学部長・研究科長が如何なる権限を有し、どのようにして学部・研究科を運営するかについては十分な施策が講じられてこなかった。本学においては、学部長・研究科長のマネ
ジメント力を高め、その運営を支援するための施策（例えば「部局長のためのマネジメン
ト研修」など）を準備中である。
二つめは教学マネジメントを担う職員の育成である。これについては具体的な施策を基
準 4-3 に詳述している。教学マネジメントを担う職員に期待する役割や能力を明確にし、その実現に向けて成長を後押しする施策を体系的に整えていく予定である。同時に、教員の意識改革も重要であり、この点については FD 活動等の機会を捉えて、取り組んでいく。
三つめは教員・職員の業務負担の増加を抑制し、教員が教育研究活動により専念でき、職員はより創造的な仕事にシフトできるよう、業務の在り方自体を抜本的に見直す必要があると考えている。デジタル技術の高度利用を含めた構造改革（DX）を着実に推進する予
定である。

58

東京家政学院大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置＜学部＞
本学では、教員の適切な役割分担と責任体制を明確にするため、両キャンパスに副学長を置き、学部長、各学科長を責任者として配置している。教員の採用については、「各学科」、「共通教育部会」、「教職教育委員会」などからの要望に基づいて、「部局長会議」で審議されており、「部局長会議」において承認が得られたものについて、学長が理事長に相談したうえで採用枠が認められている。
教員の採用、昇任及び再任については、「教員選考規程」、「教員選考基準」、「教員選考基準の実施に関する内規」及び「教員の任期等に関する規則」で、資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定されており、運用についてもこれに則って適切に教員を配置している。採用、昇任及び再任の枠取りが認められた後は、枠取りされた分野ごとに教授会構成員から選挙により選出された「教員選考委員会」を設置し、責任を持って教員の選考を行っている。新規の教員採用は基本的に公募とし、公正性・透明性を担保している。最終
審議については全学教授会構成員による「教員選考会議」において、採用、昇任及び再任の可否を判断しているが、最終決定権は学長となっている。
【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】
学部・学科及びセンター等に属する教員数及び教授の人数は、大学設置基準に基づく必要専任教員数を上回っている。令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の大学全体（85 人）では、60歳以上は 35 人（41.2％）、50 歳～59 歳は 25 人（29.4％）、40 歳～49 歳は 20 人（23.5％）、
39 歳以下は 5 人（5.9％）の年齢構成である。また、大学全体では、教授 42.4％、准教授
42.4％、講師・助教 15.3％の職位構成である。教員の大学全体の男女比率は、約 4：6（男性 36 人、女性 49 人）である。
【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】
各学部・学科とも大学設置基準第 13 条および第 7 条を満たしている。
＜大学院＞
大学院は研究科長を責任者として配置しており、必要な教員の採用及び任用については、各専攻からの要望に基づいて、「大学院人間生活学研究科教員選考規程」、「大学院人間生活学研究科教員選考基準」、「大学院人間生活学研究科教員選考基準の実施に関する内規」及び「大学院担当教員の適格認定内規」に資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定されており、運用についてもこれに則って、採用の場合は「教員選考委員会」を、任用の場合は「適格審査委員会」を立ち上げて審査し、「大学院代議員会議」において審議後、｢研究科会議」で採用について承認を得ている。
【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資59

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料 4-2-11】
令和 5(2023)年度は、本学の教授 23 人、准教授 13 人の計 36 人が大学院を担当しており、各教員を研究指導教員 26 人、研究指導補助教員 10 人として配し、必要な専任教員数、教授数を配置している。【資料 4-2-12】
4-2-② FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
FD 活動は、担当副学長、学部長、研究科長及び学科・研究科から選出された委員によって構成している「教育改善(FD)委員会」が中心となり、教員が主体的に行う授業改善に資することを目的に、教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動を行っている。
主として「学生による授業評価アンケート」「授業公開及び参観」及び「FD 講演会・FD 研究会」を実施するなど、組織的な取組みを行っている【資料 4-2-13】
1）学生による授業評価アンケート
学生による授業評価アンケートは、令和 4(2022)年度から大幅に見直しを行った。令和3(2021）年度までは、前期・後期の授業担当教員が各自で選んだ 2 科目について、GoogleClassroom を利用して学生にアンケートの URL を提示し、オンラインでアンケートを実施していたが、令和 4(2022)年度は、学外で行う学外実習を除く全ての授業科目を対象に実施した。
授業評価アンケートの実施は、令和 4(2022)年 4 月に設置した教育開発・IR センターにて開発したシステムを活用し、従前の 5 段階評点ではなく、マイナス 50 からプラス 50 までのアナログ自由尺度で反応を見るリニア・ルーブリック手法の形式で行った。各教員は、自身が担当した科目について、全科目中での評価の位置付けを含む分析結果をシステム上で閲覧することができる。このような担当授業の全てに対する結果を参考に、授業方法等の改善に役立てることができるようになった。
【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】
アンケートの分析結果や学生の自由記述を踏まえ、教員にはどのような点を改善するか、
授業評価結果に関する報告書を提出することにより意識を高めてもらっている。また、授業評価アンケート結果を活用し、評価基準により選定された上位 3 科目の担当教員を表彰することにより教員の意欲の向上に努めている。【資料 4-2-18】
大学院については、院生に対して面談によるヒアリングを行い、学生の声を直接聴くことにより、授業及び研究指導の改善につなげている。
2）授業公開及び参観
授業公開及び参観は、他の教員の授業を参観し，教授法や教材等について優れた取組みを各自が見出し、自分の授業に取り入れていくこと、また、任意ではあるが、前期・後期に開講する授業科目を対象に、自分の授業について他の教員からのアドバイスを仰ぐこと
を通じて、授業改善に取組んでいる。
授業担当教員は、1 名以上の他の教員に参観を依頼し、依頼された参観教員は授業参観
後１週間以内に授業参観記録を FD 委員会事務局に提出する。授業参観記録は、授業担当

60

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教員に送られ、授業参観記録に対するコメントを記入し、参観教員へフィードバックするという流れで授業改善につなげている。
【資料 4-2-19】【資料 4-2-20】【資料 4-2-21】【資料
4-2-22】3）FD 講演会及び FD 研究会
令和 4(2022)年度は、FD 講演会を 2 回、FD 研究会を１回実施した。例年、非常勤を含む全教職員を対象とし、全学的に行っている。
FD 講演会は、教学マネジメントの体制整備に向けて、第１回目は、千代田区キャンパ
スコンソ共同開催で「"学修者本位"の学びに向けて～教学マネジメントの理念と学修成果の可視化の実際～」と題して、8 月 31 日に共愛学園前橋国際大学学長の大森昭生先生にご講演いただいた。専任教員 91 名のうち 74 名（81.3％）が当日参加した。第 2 回目は、
「ルーブリック評価による学習成果の可視化の実施にあたって～質保証のための評価の成果と課題～」と題して令和 5 年 1 月 26 日に共愛学園前橋国際大学副学長の後藤さゆり先生にご講演いただいた。専任教員 91 名のうち 64 名（70.3％）が参加した。欠席者は、後日ビデオ視聴し、毎回 100％に近い専任教員が参加している。
例年講演会を中心に実施してきたが、令和 4(2022)年度は、第 2 回 FD 講演会の理解を深めるために、「ルーブリックの活用事例」「アクティブ・ラーニングの実施事例」などをテーマに、2 月 16 日に学内教員による事例発表を基にした研究会を対面とオンラインのハイフレックス形式で実施した。
【資料 4-2-23】【資料 4-2-24】【資料 4-2-25】【資料 4-226】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）＜学部＞
本学では令和 7(2025)年度に学部改組を予定しており、教員全体の年齢バランスを考慮した上で、専門知識を有する有能な人材の確保を行っていく。
学生による授業評価アンケートについては、その結果を各授業担当教員へフィードバッ
クしているが、これをさらに進めて、各授業担当教員が行う改善内容・方法を学生にフィードバックすることを令和５年度より段階的に実施することとしている。
＜大学院＞
本学の規程に基づき教員の採用・昇任を適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。
FD 活動については、教育改善(FD)委員会を中心に、教員の教育内容・方法を改善する
ため、組織的かつ主体的に改善活動に実施しているが、授業の内容・方法が、当該授業のディプロマ・ポリシーに照らした目標を達成するために、どのように改善され、学生の成長に寄与できているか、また、当該組織のディプロマ・ポリシーに対する学生の成長値がどのように向上しているかを検証する仕組みまでは構築できていないため、今後の課題として取組む。また、学生の声を反映できる FD 活動についても検討する。

61

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4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学・中高における教育研究機能を支え、理事長・理事を補佐して経営実務を担うのは職員であるとの考え方に基づき、職員の資質・能力の向上に取り組んでいる。
大学における職員育成の基本は、OJT（On the Job Training）、Off-JT（Off the Job
Training）、ジョブ・ローテーションの三つであるが、常勤職員数が少なく、人的余裕が乏しい中小規模校において、計画的な職場異動は難しいのが実情である。
そのため、本学院では OJT を最重視し、仕事を通して職員が育つ環境づくりに力を入れてきた。その一つが令和 3(2021)年 7 月に実施した新たな組織・役職制度の導入であり、役職と職能資格を分離することで、役員・室長・室員という「実質 3 階層制」を実現している。また、「室長を中心とする運営」を掲げ、上位者としての局長・部長を取り除くこと
で、組織単位長たる室長のリーダーシップを養成することにした。
また、「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」に基づき、「自己申告書」制度を設け、個々の職員が年１回自らの仕事を振り返るとともに、次の目標を定め、それに基づいて上司と対話を行うことを定着させている。全職員の自己申告書には理事長も目を通し、職員の職務遂行や能力伸長の動向、問題意識などが経営レベルで把握できるようにしている。
Off-JT については、「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」に基づき、全教職員対象の FD・SD として年 1 回の「合同研修会」を実施している（令和 4 年度は「ダイバーシティ推進セミナー」と題してジャーナリストでもある野村浩子東京家政学院大学特別招聘教授の講演を実施。専任教職員 142 名のうち 103 名（72.5％）が当日参加（業務で不参
加の者は後日動画視聴）したほか、学外で開催されるセミナーや研修に関する情報を広く提供し、積極的な参加を呼びかけている。
また、業務内容に応じて職員が専門的に学ぶ機会として、株式会社早稲田大学アカデミ
ックソリューションが提供する「QuonAcademy（クオンアカデミー）」）に参加枠を確保
し、参加を促している。【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】【資料 4-35】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学院では、職員育成は大学・中高の教育研究力と法人の経営力を強化するための最大の課題と認識しており、上記(2)の記載のとおり、そのための取り組みを強化してきたが、さらに継続・発展させる。
そのために、令和 5(2023)年 6 月の役員改選において、他大学で職員組織を率いてきた2 人の役員経験者を理事に加え、重任の 1 人と合わせて 3 人の知識・経験に学ぶ環境を整えた。その上で、3 人の助言を踏まえつつ、OJT と Off-JT を組み合わせた新たな人材配置・育成方針を定め、前述の長期計画に盛り込む予定である。

62

東京家政学院大学

また、SD は職員だけにとどまるものではないことから、管理運営に携わる教員にとっても有益な研修機会を設けるなど、教職一体となった学びの機会を充実させていくこととしている。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の教育・研究活動の場として、専任教員全員に冷暖房、インターネット環境を整備した個人研究室を提供している。教員の研究活動時間については、研修日を週 2 日設けている。また、共同ゼミ室を設置し、ゼミの活動及び学生・教員の打合せの部屋などとして様々な用途の活用に供している。
学術・社会連携室では、教員への科学研究費及び各種助成金に関する情報提供、申請業
務補助、科学研究費助成事業公募説明会の開催及び知的財産の保有に関する手続き支援などの業務を担っている。【資料 4-4-1】
平成 24(2012)年には、教員と職員による協働組織として地域連携・研究センターが両キ
ャンパスに設置され、以降、教育研究機能の充実のための体制を整備している。
【資料 4-42】
学術研究の高度化及び活性化を推進すると共に本学が有する知的資源を広く社会に還元するために、令和 4(2022)年 12 月に学術研究委員会を設置した。本委員会では、研究費の戦略的配分に関すること、科学研究費補助金等の競争的研費の獲得支援に関すること、共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金の受入れに関すること、国内の研究者及び大学等の交流に関すること、知的財産の形成及び管理に関すること、研究倫理教育・コンプライ
アンス研修に関すること、利益相反マネジメントに関すること、教員の研究状況及び成果の把握に関すること、研究成果の公表に関する基本的事項について審議を行い、本学の研究活動の推進を牽引している。
【資料 4-4-3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

1）研究の不正防止教育について
研究倫理についは、「東京家政学院大学教員の倫理規範」を設け、示している。
【資料 44-4】
研究活動の不正行為への対応については、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正」並びに「研究活動における不正行為への対応に関するガイドラインに基づく体制整備等に係る事前整理票(令和 3(2021)年度版チ

63

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ェックリスト)に基づいて、九つの規程等を整備し、令和 4(2022)年 1 月 27 日及び 11 月 29
日に文部科学省へ届け出を行っている。【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 44-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】
研究の不正防止教育として、全学生に対して年度初めに「東京家政学院大学研究倫理ハ
ンドブック」を配布している。併せて、大学院生には入学時（4 月もしくは 9 月）に独立
行政法人日本学術振興会の大学院生向け「研究倫理 e ラーニング」を受講させ、令和 4 年(2022)年度の受講率は 100％であった。【資料 4-4-14】
教員及び研究支援を担う職員に対しては、令和 4(2022)年 12 月から令和 5(2023)年 2 月の間にオンデマンドで研究倫理・コンプライアンス研修会並びに理解度テストを実施し、受講率は 95.4％であった。
【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】
また、公的研究費の不正防止に関するチラシを配付し、教員の意識啓発に努めている。
【資料 4-4-17】2）研究の倫理審査に関すること、動物実験に関することについて
ヒトを対象として行われる研究の倫理審査については、倫理審査委員会規程に従って行われている。倫理審査委員会規程は、厚生労働省が示している「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」(令和 3(2021)年 3 月 23 日改正)に基づき、規程の改正を適宜行い、教員に周知している。
【資料 4-4-18】
倫理審査委員会では、教員から申請された研究案件について、医学倫理、社会倫理の立場から審査を行っている。また、倫理審査結果については、学長へ報告すると共に厚生労働省のホームページ「研究倫理審査委員会報告システム」にて公表している。【資料 4-419】
実験動物を対象とする研究については、「動物の愛護及び管理に関する法律「令和2(2020)年 6 月改正)」「実験動物の飼育及び保管並びに苦痛の軽減に関する法律(平成25(2013)年改正)」及び文部科学省が策定した「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本方針(平成 18(2006)年 6 月)」を踏まえ、日本学術会議が作成した「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン(平成 18(2006)年)」を参考に、動物実験等に関する規程を整備している。実験計画は動物実験委員会で審査し、学長の承認を得て実施している。また、動物実験を実施するにあたり、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者には、所定の教育訓練を実施している。なお、毎年度、「動物実験に関する自己点検・評価報告書」を作成し、学長に報告すると共にその結果を大学のホームページで公開している。
【資料 44-20】【資料 4-4-21】
4-4-③

研究活動への資源の配分

1）科学研究費、外部研究費等の採択状況等
研究活動のための外部資金の獲得については、科学研究費の他、共同・受託研究費並びに研究助成金等の獲得のための情報を収集・整理し、教員に対して適宜情報を提供している。科学研究費については、研究支援担当職員による学内説明会を開催し、前年度からの公募に関する変更点などについて周知している。また、団体や民間等からの研究助成に関する情報は、その研究領域の特性を踏まえて教員にメールで周知している。なお、令和64

東京家政学院大学

4(2022)年度科学研究費採択件数、科学研究費(代表者)採択状況は次のとおりである。
【資料
4-4-22】＜図表 4-1＞令和 4(2022)年度科学研究費採択件数
区

分

代表者

分担者

研究種目

件 数

基盤研究(B)

2

基盤研究(C)

12

挑戦的研究(萌芽)

1

若手研究

5

研究活動スタート支援

1

基盤研究(C)

13

挑戦的研究(萌芽)

2

総件数

36

※前年度からの継続分含む＜図表 4-2＞科学研究費(代表者)採択件数
年

度

申請件数

採択件数

採択率（％）

平成 30(2018)年度

11

2

18.2

令和元(2019)年度

12

2

9.1

令和 2(2020)年度

22

7

31.8

令和 3(2021)年度

16

2

12.5

令和 4(2022)年度

13

6

46.2

共同研究については、共同研究取扱規程及び大学院共同研究取扱要項に基づき、また受託研究については、受託研究取扱規程に基づき行われている。
【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】【資料 4-4-25】
さらに、取り組みを推進するために専任のコーディネーターを 1 名配置し、教員への情報提供から連携の実施までのサポートを行っている。
＜図表 4-3＞令和 4(2022)年度共同研究・受託研究・研究助成金の件数
区

分

所

受託研究

件

数

人間栄養学科1

現代家政学科

1

食物学科

7

人間栄養学科7

現代家政学科

1

共同研究
研究助成金

属

17

計

地域企業との共同研究の一環としては、卒業研究において学生が開発したアイディアが商品化されている。また、平成 19(2007)年 7 月には西武信用金庫との間で「包括的連携・協力に関する協定」を結び、地域社会の発展に寄与するために相互に支援・協力体制を構築している。
【資料 4-4-26】

65

東京家政学院大学

2）個人研究費、若手研究者研究費助成、クラウドファンディングの状況
個人研究費として専任の教授・准教授・講師・助教に対しては年額 30 万円、助手に対しては年額 10 万円を配分し、令和 4(2022)年度は総額で 2,540 万円を配分している。また、各学科の教育研究用機器備品費については、学科に所属する教員数を基に配分している。
平成 21(2009)年 6 月に、若手研究者の育成並びに科学研究費助成事業への申請件数増に寄与することを目的とした「東京家政学院大学における若手研究者研究費助成に関する要項」が定められ、審査の上、研究助成の申請が採択された場合は、30 万円を上限として研究費を受け取ることができる。また、令和 4(2022)年度には募集時期を従前より 3 ヶ月早め、研究期間が十分取れるように改善した。なお、令和 4(2022)年度は 3 名の教員の申請を採択した。
【資料 4-4-27】＜図表 4-4＞令和 4(2022)年度若手研究者研究費助成の採択状況
所

属

職

名

研究テーマ

現代家政学科准教授

旧遊廓における妓楼建築の保存と活用に関する研究

人間栄養学科講師

緩和ケアにおける栄養サポート：管理栄養士の役割

児童学科

助教

AI 自動追尾機能を備えた三脚と骨伝導ワイアレスイ
ヤホンを活用した知的障害特別支援学校の遠隔部活
動：陸上競技砲丸投げパラアスリート 1 名の指導事例＜図表 4-5＞若手研究者研究費助成申請・採択件数
年

度

申請件数

採択件数

平成 30(2018)年

55

令和元(2019)年

65

令和 2(2020)年

22

令和 3(2021)年

21

令和 4(2022)年

3

3

新たな研究費の獲得手段として、令和 3(2021)年 9 月にアカデミスト株式会社と学術系
クラウドファンディング・サービスのパートナーシップ契約を締結し、外部者からの寄付による研究費の獲得が行える環境を整え、研究活動の活性化を図っている。令和 3(2021)
年度と令和 4(2022)年度に、それぞれ、2 名、1 名の教員がクラウドファンディングにチャレンジし、全員が目標金額を達成し、寄附金を獲得した。引き続き、令和 5(2023)年 4 月に全教員に対して説明会を実施し、継続的な取り組みに位置付けている。【資料 4-4-28】【資料 4-4-29】＜図表 4-6＞令和 4(2022)年度学術系クラウドファンディングの採択状況
所属

人間栄養学科

職位

研究テーマ

教授

「つかみ食べが感受を育む？子どもが主体的に食と関わる場を作りたい！

なお、本学では、RA（Research

Assistant)については、制度を設けていない。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究の不正行為の防止に関する取り組みについては、教職員、大学院生が研究者として66

東京家政学院大学の倫理規範意識の徹底と法令遵守についての理解が増すように、研究倫理教育・コンプラ
イアンス研修を継続的に実施する。また、コンプライアンス研修並びに理解度テストの未受講者をなくす仕組みを整える。
外部資金の獲得については、科学研究費補助金の採択率の向上に向けて、科学研究費受給実績や科学研究費審査員の経験を有する学内の教員による勉強会を企画する。また、団体や民間等の研究助成金等に関しては、研究者に対して適切に情報が届くような情報提供の方法を見直していく。共同研究並びに受託研究については、まずは本学ホームページに問い合わせフォームを掲載し、外部からのニーズを的確に把握できる仕組みを構築する。
学術系クラウドファンディングについては、教員に対してオンラインで説明会を行ったが、説明会に参加できなかった教員には、オンデマンドで視聴できるようにした。また、クラウドファンディングにチャレンジして成功した教員が、これからチャレンジする教員の申請を支援する仕組みを整えていく。
研究倫理審査については、人を対象とする生命科学・医学系研究の倫理審査経験のない教員をはじめとして、教員がスムーズに研究をスタートできるよう、申請に関する事務相談を受け付けるなどの支援体制を強化する。
若手研究者研究費助成については、若手研究者が将来への展望を描くことができ、本助成に応募する意欲が湧くような条件設定や、申請書類作成の指導体制などを整える。
RA については、研究活動の効果的な推進及び若手研究者としての研究遂行能力の育成を図るために、早急に制度を確立する。
［基準 4 の自己評価］
学長の適切なリーダーシップを適切に発揮できるよう、補佐体制として、副学長 3 人、学長補佐 1 人を配置している。業務を分担して学長を補佐する副学長を配置し、学長の円
滑な意思決定を支援する二つの会議体「執行部会議」と「部局長会議」を置き、確立・発揮ができる体制を整備している。
大学及び大学院に必要な専任教員数を上回る人員を配置している。教員の採用・昇任に関する資格基準や選考基準を定め、適切に運用している。
教職員の FD/SD 活動を組織的に実施してきた。講演会のみならず、内容に応じて研究会を開催するなど、教育改善に資する新しい研修内容を盛り込みながら、実施している。
学術・社会連携室が中心となり、適切な研究環境及び研究支援体制を構築している。研
究倫理遵守の体制についても、研修を実施し、倫理審査委員会を設置して、体制を整えている。
以上により、「基準 4．教員・職員」を満たしていると自己評価する。

67

東京家政学院大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「寄附行為」第 3 条に「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、学校を設置して建学の精神に基づく学校教育を行い、KVA（Knowledge Virtue Art）を兼備する心身ともに健全な良き社会人・家庭人を育成することを目的とする。」と掲げており、
教育基本法、学校教育法その他の関係法令及び寄附行為に基づき、規律と誠実性の確保を基本とする経営及び管理運営を行っている。【資料 F-1】
また、
「学校法人東京家政学院ガバナンス・コード」を制定・公表し、私立大学としての自主性・自律性を重視しつつ、安定性・継続性の確保、教学ガバナンスの確立、公共性・信頼性及び透明性の確保に努めている。【資料 5-1-1】
そのためには、組織構成員たる教職員の規律及び倫理の確立が基本であり、｢学校法人東京家政学院就業規則」第 3 条に「職員は、学院の社会的使命とその公共性を自覚し、この規則に従い、次の各号を守り、職務に専念しなければならない。」と定め、関連法令及び就業規則をはじめとする法人諸規則に則った職務遂行を徹底している。【資料 5-1-2】
また、本学院は、教育機関としての社会的使命並びに目的を果たし、安定的な経営と教育研究のさらなる向上を図るため、5 か年を計画期間とする中期経営計画、それに基づく
年度事業計画を策定し、総合的な計画と実行管理に基づく経営を定着させている。これらの計画や事業報告については、広く社会及びステークホルダーと共有すべく、諸活動の動
向とともに大学ホームページに適時・適切に公開している。【資料 F-6】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学院の教育理念・教育目標の実現のために、前述の通り、中期経営計画とそれに基づく年度事業計画を策定し、これらの計画をもって、学院の使命・目的を絶えず確認すると
ともに、それを実現するための道筋と実行諸施策を明らかにし、学院全体の力を結集できるように努めている。
令和 5(2023)年度は、平成元(2019)年度を始期とする「学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）」の最終年度にあたるため、その成果を検証すると同時に、高等教育を取り巻く環境の急速な変化に対応すべく、次の 10 年を見通した長期計画を策定中である。この長期計画では、10 年後に達成する目標を明確にした上で、前半 5 か年を
新「第 1 次中期計画」として具体的な施策と KPI を定め、フォローアップを徹底することとしている。本学院の置かれた環境は厳しいが、その社会的使命はむしろ重く大きくなりつつあると認識しており、令和 5(2023)年 5 月に創立 100 周年を迎えたことを機に、新た

68

東京家政学院大学

な歴史的文脈における本学院の使命・目的を学院全体で再確認し、新たな発展に繋げていきたいと考えている。
【資料 5-1-3】
これらの経営及び管理運営に関しては、法人においては理事会、評議員会及び常任理事
会、大学においては部局長会議において、法令、寄附行為、その他関係規則に則り、基本
方針及び重要事項の審議、事業の実行管理、課題・情報の共有を行っている。
【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

東京家政学院中学校・高等学校が、持続可能な社会づくりに向けた実践的な教育を行っている学校に贈られる ESD 大賞（ESD(Education For Sustainable Development)：持続可能な開発のための教育）で、最優秀賞にあたる文部科学大臣賞を受賞（令和 5(2023)年 1
月授賞式）したことに象徴されるとおり、本学院は持続可能な社会づくりへの貢献を重視
した教育研究活動を推進しており、経営においても諸施策にその考えを反映させている。
環境保全への配慮については、計画的に照明設備の LED 化を進めているほか、消費電力削減のためのきめ細やかな活動の徹底を呼びかけ、理事会や常任理事会等において毎月の消費電力を報告するなど、学院をあげた取り組みを行っている。また、町田キャンパスの校舎屋上に太陽光パネルを設置する方向で電力会社と準備を進めている。
本学院は「働きがいがあり働きやすい職場」こそ、質の高い教育研究活動の基盤であり、教職員個々がそのキャリアを通してより良い生き方を追求するのに欠かせない要素だと考えている。
特に、人権の配慮については、関係法令に則り、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止に関する規則」などの諸規則を整備し、その徹底・定着に努めている。学生や教職員に対しては、快適な環境の中で教育・研究・修学・就労が行えるよう「ハラスメント防止のために」を作成・配付し、各種ハラスメントの理解と防止に努めるとともに、ハラスメント相談室及び相談窓口を設け、相談内容によってはハラスメント防止委員会で法人として的確に対応できる体制を整備している。また、令和 4(2022)年 2 月には教職員を対象とした「ハラスメント防止対策研修会」を実施し、8 割を超える教職員の参加を得るなど、意識啓発を行っている。
【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】
安全への配慮については、「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」「学校法人東京
家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」を整備し、危機管理の原則を定め、周知するとともに、火災予防、地震等自然災害
発生時の安全確保に努めている。このほか、管理職員に対しては、「自衛消防業務講習」を定期的に実施し、消防計画に則り、有事の際は自衛消防隊を組織するなど、適正な防火防災管理体制を整備している。また、千代田三番町と町田の両キャンパスにおいて、日中は警備員を常時配置し、時間外及び休日は警備員による校舎内外の巡回を実施し、防犯対策を行うとともに、非常時に即応できる体制を敷いている。救命措置のための AED も校内に設置している。
【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】
さらに、教職員に対しては、法令に基づいた定期健康診断を毎年実施しているほか、「学校法人東京家政学院衛生委員会規則」に基づきストレスチェックを行うなど、教職員の心69東京家政学院大学

身に関するケアを徹底している。産業医は月に 1 回来校し、健康診断結果で異常所見が認められた者、ストレスチェックの高ストレス者や悩みを抱えている者と個別面談を実施しており、教職員の心身の状態を把握し健康的に働けるようなきめ細やかなケア・サポートを行っている。
【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】
情報セキュリティ対策としては、「学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マ
ネジメント委員会規程」を制定し、サイバーセキュリティに関する意識啓発を行うとともに、学内ネットワークシステムに支障が発生した場合には、学校法人東京家政学院セキュ
リティインシデント対応チームを設置し対応するなどの体制を整えている。
【資料 5-1-16】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は、規則や仕組みを整えただけで維持できるものではなく、理事長
をはじめとするトップマネジメント自身がそのことの重要性を常に意識し、組織全体への目配り・心配りを行っていく必要がある。本学院では、トップマネジメントの倫理観及び透明性とコミュニケーションこそが全ての基本と考え、経営の可視化と立場を超えた対話の促進に努めている。
令和 5(2023)年 6 月にスタートする新たな役員体制では、理事及び監事の半数以上を女性とするなど多様性を確保することで、経営の規律と誠実性をさらに高めるための基盤を整えており、現在策定中の令和 6(2024)年度を始期とする 10 か年の長期計画においても、
将来に向けて持続的向上を図るための基本方針と具体的施策を明記する予定である。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院は、私立学校法に則って「理事会」と「評議員会」を設置し、それぞれの役割及び理事・評議員の選任等については「寄附行為」に定め、それに基づいた運営を行っている。また、理事会と評議員会を含むガバナンス全体の体系については「学校法人東京家政学院ガバナンス・コード」に明記し、公表している。
理事会は学校法人の最高意思決定機関であり、使命・目的の達成に向けて実質的な審議ができるように、理事定数を「寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号により 10 人以上 13 人以内と定めており、令和 5(2023)年 6 月末時点での現員は 11 人である。理事の選任区分は、「寄附行為」第 7 条第 1 項第 1 号から第 3 号で定めており、11 人のうち 4 人が外部理事、同
じく 11 人のうち 6 人が女性と、構成に多様性を持たせ、それぞれの知識・経験に基づいた多角的な視点からの議論を特に重視している。
理事会では、「寄附行為」で定める法人全体の事業計画・予算をはじめ、法人の重要事項の審議・決定を行っている。なお、「寄附行為」第 24 条の予算、事業計画等に該当する諮

70

東京家政学院大学

問事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴き、審議・決定している。
理事長に対する補佐は、「寄附行為」第 13 条により役付理事及び第 7 条第 1 項第 1 号に規定する理事 2 人（学長、校長）が行うとしており、令和 5(2023)年 6 月末時点で役付理事として 2 人の常務理事を置いている。また、理事長に事故ある時または欠けた時に備え「寄附行為」第 15 条の規定により、あらかじめ理事会において理事長職務の代理順位を定めている。このほか、外部理事を含めて各理事には業務分掌を定めて理事会機能の強化を図っている。
【資料 F-1】【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】
令和 4(2022)年度の理事会は、新型コロナウイルス感染防止のためのオンライン開催を含めて定例 7 回、臨時 1 回の計 8 回開催した。理事の出席率は「寄附行為」第 17 条第 11項「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
」を含めて 100％（うち実際の出席率は平均 93.2％）と良好である。
理事会の機能を補佐し、法人業務の円滑な運営を図るため理事会のもとに常任理事会を設置している。常任理事会は、理事会に付議する事項、設置する各学校の運営の基本的事
項、理事会から委任された事項などの審議及び連絡調整を行い、月 1 回の開催を原則としている。【資料 5-2-4】【資料 5-2-5】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学院は、理事会と評議員会において、それぞれの目的に沿った実質的な審議が行われるように、絶えず経営上の工夫・改善を行っている。
また、前述の通り、令和 5(2023)年 6 月の理事改選を期に、11 人の理事のうち半数を超える 6 人を女性とし、大学教員経験者、中高教員経験者、大学職員経験者、企業経験者な
ど多様な経験が意思決定に活かされるような体制を整えた。
令和 5(2023)年 5 月 8 日には私立学校法の一部を改正する法律が公布、令和 7(2025)年 4
月 1 日から施行されることを踏まえ、本改正の趣旨に沿ったガバナンスを確立するため、早急に新たな体制整備のための検討に着手する予定であり、その結果を踏まえて令和6(2024)年の可能な限り早い時期に寄附行為を改正、新体制が円滑かつ実質的に機能するよ
うに準備を進める予定である。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会は、
法人業務の円滑な運営を図るため理事会のもとに常任理事会を設置している。
常任理事会の構成員は、理事長、学長、校長、常務理事、その他理事長が指名する理事 2人（評議員会選出理事：大学教授と教頭）となっている。

71

東京家政学院大学

学長は、大学の代表として、日常的に常任理事会で大学の方針、重要決定事項等を説明するとともに学事報告を行っている。
大学の意思決定は、教授会規程に定める審議事項のほか、学長が別に定める教育研究に関する重要な事項について、教授会などで意見を聴き、学長の補佐機関である部局長会議
において審議のうえ、学長が決定している。部局長会議は、このほか教育課程編成の方針、学部・学科、各種委員会等学内諸機関の連絡・調整、予算の編成方針など、教学運営に関する重要事項を取り上げている。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】
学部・学科、各種委員会、センター各種委員会、センター等学内組織からの審議事項等については、部局長会議で審議・報告のうえ、適宜、教授会に報告し、また、必要に応じて理事会、評議員会及び常任理事会で取り上げられるなど教職員の意見や提案をくみ上げる仕組みを整備している。【資料 5-3-3】【資料 5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の管理運営機関の相互チェックの機能性

監事は、「寄附行為」第 6 条第 1 項第 2 号の規定により 2 人体制としている。選任は、「寄附行為」第 8 条に則り「監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者」であり、また、「この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」している。
監事の職務は、「寄附行為」第 16 条に規定しているほか、「学校法人東京家政学院監事監
査規則」において、監事が行う学院の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し必要な事項を定め、適切に運用している。
監事は、あらかじめ監査計画を理事長に通知し、また、「監事監査規則」第 9 条により監査室と密接な連携を保ちつつ、効率的な監査を実施している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、期中には法人、大学、中学・高等学校の監査を実施している。また、決算期には三様監査連絡会（監事、監査法人、監査室及び財務室）を実施して、適切な連携を図っている。監事が監査した結果については、「監事監査規則」第 19 条により毎会計年度、監事監査報告書を作成し、当該会計年度
終了後 2 月以内に理事会及び評議員会で監査報告を行っている。また、監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは「監事監査規則」第 21 条により理事長に意見を提出し、提出があった場合は監査報告に併せて理事会及び評議員会に報告している。
監事の理事会及び評議員会の令和 4(2022)年度の出席状況は、理事会 75％、評議員会
66.7％である。
評議員会は、「寄附行為」第 22 条及び第 26 条により評議員の定数と選任区分を定めている。評議員の定数は 21 人以上 27 人以内としており、現員は理事 11 人の 2 倍を上回る
26 人となっている。評議員の選任区分は、第 26 条第 1 項第 1 号評議員 3 人、2 号評議員
8 人、3 号評議員 5 人、4 号評議員 10 人となっている。4 号評議員 10 人のうち外部評議員（学識経験者）は 7 人であり、諮問機関としての役割を効果的に果たす構成としている。
理事長は、「寄附行為」第 24 条に定める諮問事項に基づき、あらかじめ評議員会の意見聴き、理事会での審議を行っている。令和 4(2022)年度の評議員会は、新型コロナウイル
ス感染拡大防止の対応のためオンライン開催とし、定例 3 回開催した。評議員の出席率は72

東京家政学院大学「寄附行為」第 22 条第 10 項「評議員会に付議される事項につき書面をもって、あらかじ
め意思を表示した者は、出席者とみなす。」を含め、98.7％（うち実際の出席率は平均 87.2％）と良好である。
理事会、評議員会及び常任理事会には、学長補佐、理事長補佐及び法人・各学校の主要業務管理者が陪席している。また、法人と各学校の業務組織の管理者で組織する室長会議を設置して、学院の方針・事業計画や大学の重要事項について管理部門と教学部門が協働に取り組みやすい環境と相互チェックが機能する体制を整備している。主な会議の出席者・陪席者を、以下の＜図表 5-1＞のとおり示す。
【資料 F-1】【資料 F-11】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】＜図表 5-1＞主な会議の出席者・陪席者
学内理事
理事長

理事会

〇

評議員会

〇

常任理事会

〇

室長会議

◇

学長補佐、
理事(評議員 学外理事

常務理事

学長

校長

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

△

△･･･理事長が指名〇

監事

理事長補佐、事務局室長・主幹

選出）
〇

〇

▽

〇

▽

◇

▽
〇※

◇･･･指示・説明等がある場合あるいは依頼を受けて出席▽･･･陪席〇※･･･事務局室長・主幹のみ（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学院の「ガバナンス・コード」は、令和 4(2022)年 9 月 30 日付けで点検結果をまとめ、遵守状況を公開している。令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律を踏まえ、今後、理事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」が機能するよう制度設計を進める。また、監事監査の機能強化の観点から監事を補佐する体制の整備を図りつつ、監査業務の実効性を高めるための検討を進めていく。評議員会は、監視・牽制機能等の強化に向けて、評議員の活動を活性化する議事運営を図っていく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院は、平成 22(2010)年度以降、計画期間を 5 か年とする中期計画を策定し、それに73

東京家政学院大学

基づいて財務運営をはじめとする経営を計画的に推進してきた。令和 5(2023)年度は第 3期中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）の最終年度にあたるが、これまで収支均衡を目標に掲げながら事業活動収支ベースでは実現に至っておらず、経営環境は厳しさを増しつつある。
このような状況においては、毎年度の予算編成とそれに則った適切な執行は極めて重要であり、予算編成に入る前の早い段階で、理事会においてメリハリをつけた予算となるよ
うに編成方針を審議し、それに基づいて予算編成作業を行うこととしている。その際に、教育研究機能と学生・生徒サポート機能は低下させないこと、額の大小にかかわらず全ての費用について従来の発想にとらわれない新たな発想を取り入れることを基本方針として、
財務担当理事と担当各部署が丁寧な対話を行うことで、最適な予算編成となるように心がけている。借入れは施設設備の維持・改善のための最小限とし、かつ着実に減少させており、資金収支を悪化させることなく、教育研究を支える財務基盤の維持に努めている。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

収入面では、学生生徒等納付金が大きな割合を占めていることから、学生・生徒の確保を最重要の課題とし、入試広報などを強化してきた。その結果、中高の入学者が増加に転じたことは一定の成果と受け止めている。また、多様な収入のそれぞれについて増加を目指して、補助金の獲得、創立 100 周年を機にした寄付金獲得、収益事業の維持、新規事業の創出などを進めている。
外部資金の確保については、科学研究費補助金、受託研究などの教員の研究に係る競争的資金の獲得を目指すため、学内説明会を開催し、また、令和 3(2021)年度から学術系ク
ラウドファンディングを実施している。これまで 3 人の教員がクラウドファンディングでの資金調達を試み、いずれも目標額を達成している。資金面のみならず研究内容と成果の開示という点で大きな効果をもたらしており、研究活動の活性化にもつながっている。
支出面では、最大の費用項目である人件費について、定年退職等の後補充の必要性を十分に吟味し、最小限の補充により人件費総額の抑制と適正化を進めている。
令和 4(2022)年度決算において、大学の基本金組入前当年度収支差額は、マイナスであるが、日本私立学校振興・共済事業団の指標のひとつである「減価償却補正後経常収支差額」は、プラスとなっている。
令和 5(2023)年度については、収支均衡に向けた経営姿勢をこれまで以上に強く示し、学院あげた改革を加速させるべく、「経営基盤を維持するための緊急対策」を理事会にて決定し、打ち出した。理事長が全教職員に直に説明し、理解を得ながら進めており、元の水準に戻すためには如何なる状態を実現できれば良いかを明確にすることで、組織全体の力を最大限に引き出すことを目指している。【資料 F-11】【資料 5-4-4】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
収支均衡を掲げながら、事業活動収支ベースでは長期にわたり十分な成果をあげられなかったこれまでを振り返り、組織全体で現状を直視し共有する「経営の可視化」を進めており、その上で、具体的な数値目標と達成時期、そのために必要な施策を明らかにすべく74東京家政学院大学

長期的視点に立った財務戦略を策定中である。本学院では今後教員・職員ともに多くの定年退職が見込まれ、これを人件費適正化の好機と捉え、戦略的人事を行う予定である。
これらの戦略と大学の教学改革、中高改革を連動させたものとして、令和 6(2024)年度を始期とする 10 か年の長期計画を令和 5(2023)年内に取りまとめることとしている。最大の課題である学生・生徒募集については、中高の入学者が増加に転じており、減少が続いていた大学の入学者についても、体制を強化し、原因分析に基づく新たな取り組みに着手している。
最終的には、教職員個々がより強い当事者意識を持ち、協働して組織としての力を発揮できるかにかかっており、そのための環境は整いつつあると評価している。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、私立学校法や学校法人会計基準に基づき、「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院経理規則」「学校法人東京家政学院経理規則施行細則」「学校法人
東京家政学院固定資産及び物品調達規程」を整備し、また、適宜、公認会計士（監査法人）の指導・助言を受け適正に実施している。
予算の執行に当たっては、計画的、経済的な執行管理に努めている。
決算は、公認会計士（監査法人）による監査と監事による監査を受け、会計年度終了後
2 月以内に理事会で承認を得た後、評議員会に報告している。また、事業報告を含めた財産目録等は、事務所に備付け及び閲覧に供するとともに本学 Web サイトで情報公開している。【資料 F-1】
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人の会計監査は、公認会計士（監査法人）による期中監査、決算監査が行われている。
監査の内容は、現金監査、元帳・帳票、証憑書類、起案書等の確認及び会計書類の適合性、規程との整合性について実施している。また、公認会計士（監査法人）は監査期間中に経営状況等全般について、理事長と意見交換をしている。
監事による監査は、理事会・評議員会への陪席、法人本部の監査及び各学校の業務監査と、監事、公認会計士（監査法人）、監査室による三様監査連絡会を実施している。【資料 F-11】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質・能力向上を図り、会計業務を正確かつ迅速に処理し、経営の実態を計数的に把握できるよう各種研修会に参加して専門的な知識を養うよう努めている。また、法人

75

東京家政学院大学と各学校の担当者間で情報共有を図るため、継続して業務内容の確認・改善を行っていく。
監事は、公認会計士（監査法人）と連携を図り、「理事会」及び「評議員会」に毎回出席し、業務監査を行い、財務の状況やガバナンスの改善を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
本学院は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準、学校法人会計基準等の関係法令を遵守し、寄附行為及び関係する学内諸規程に従い、理事会、評議員会を適切に開催し、経営の規律と誠実性を維持した運営を行っている。
会計処理は、学校法人会計基準に準拠し、法人の諸規程に基づいて、適正に処理されている。また、公認会計士（監査法人）及び監事による会計監査を着実に行い、指摘事項については、再確認と情報共有を図り適切に対応している。
以上により、「基準 5. 経営・管理と財務」を満たしていると自己評価する。

76

東京家政学院大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では学則第 3 条に自己点検及び評価について、「本学は、教育研究水準の向上を図り、第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定している。同様に、大学院学則の第 2条において、「教育研究水準の向上を図り、その目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うこと」と定めている。
学則及び大学院学則に則って、これまでも「自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・評価活動を行ってきたが、全学、組織（学部・研究科等）、個人（教員個人）のそれぞれのレベルにおける教育研究活動の持続的改善を促し、その結果を継続的に評価・検証する内部質保証が教学マネジメントの中心であることを改めて学内外に明示し、関係諸活動をさらに強化することを目的として、令和 5(2023)年度から学長を委員長とする「内部質保証推進委員会」を設置している。
同委員会の目的、構成、運営等は「内部質保証推進委員会規程」に規定されており、委員として大学教育改革や内部質保証に精通した外部有識者 2 名も加わり、客観的視点からの評価・提言を今後の改善や内部質保証の充実に活かすこととしている。【資料 F-3】【資料 6-1-1】
また、本学が掲げる理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて改善・改革を促進するため、「内部質保証に関する基本方針」を定めている。
この基本方針では、(1)教職員一人一人が自己点検・評価できるシステムの確立、(2)全学
マネジメント下での三つの階層（全学、組織、個人の各レベル）による自己点検・評価の実施、(3)外部有識者の視点と経営の視点の導入、(4)学生の成長を意識した自己点検・評価、(5)教職員の能力の保証と開発、という五つを方針として掲げると共に、本学が掲げる理念・目的、教育目標及び各種方針の実現に向けて、恒常的に改善・改革を促進するための組織体制を明記している。
【資料 6-1-2】
組織体制としては、共に学長をトップとする「内部質保証推進委員会」と「部局長会議」とを強固に連携させることで、内部質保証と教学諸施策の決定・遂行を連動させる仕組みを整えている。この二つの会議は、学長を中心とする執行部、学部・研究科、センター及び業務組織（旧事務局）が一体となって機能するための要となり、教育開発・IR センターと教育企画室が両会議を強力に支援することで実効性を高め、内部質保証メカニズムが恒常的に機能するシステムとなっている。
また、内部質保証推進委員会のもとで各年度の基本方針、自己点検・評価シートの項目、スケジュールなどが決められ、自己点検・評価活動を実施している。
【資料 6-1-3】【資料 61-4】77

東京家政学院大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における内部質保証は、従来の自己点検・評価活動をベースにしながら、徐々に改善を加え、内部質保証推進委員会の設置や教育開発・IR センターの整備等により、これまでにも増して高いレベルで質保証を行い得る体制が整ってきた。
一方で、教育研究活動の改善は不断に行われなければならず、如何に仕組みを整えたとしても、その実施を担う教員と職員の意識・能力が高まり、協働による組織的取り組みが活発に行われない限り、真の定着とは言えない。そのためには、内部質保証推進委員会を中心とする活動が教学及び法人経営に関わる全ての構成員に見えることが重要であり、透明性の確保を徹底していきたい。加えて、FD 及び SD と連動させ、内部質保証システムの実効性をさらに高めていきたい。特に、入口では、入学してくる学生の多様性は増し、出口では社会環境の急速な変化により求められる人材像もより多様化し、大学教育への期
待が一層高まることが予想される。これらの環境変化に対する感度と適応能力を高めるこ
とも内部質保証の重要な課題と認識している。
もう一つは、AI をはじめとするデジタル技術の急速な進歩の中での大学教育をどう考えるか、また内部質保証システムにこれらの技術を活用するかという点も大きな課題である。
これらの課題に対しては、中小規模の大学であることの利点を最大限に活かして、学内対話の密度を高め、情報と課題認識の共有を進めたい。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学における自己点検・評価については、「東京家政学院大学内部質保証に関する基本方
針」に示されているように、次の全学・組織・個人の三つの階層（レベル）ごとに自己点検・評価を令和 3(2021)年度から毎年（年 1 回）実施している。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】①全学レベル：理事長（大学の部分は学長）が中心となって作成する「事業計画書（中期経営計画に基づいた中期目標・計画を含む）」及び公益財団法人日本高等教育評価機構における「評価基準」の二つを起点した自己点検・評価【資料 6-2-4】②組織レベル：学部・学科、研究科の教育プログラムにおける三つのポリシーを起点とした自己点検・評価【資料 6-2-5】③個人レベル：各授業科目の「授業計画（シラバス）」及び教員が作成する「個人活動報告書」の２つを起点した自己点検・評価【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】
自己点検・評価を実施した評価シートについては、階層（レベル）ごとに基準責任者（副78東京家政学院大学

学長、学部長、研究科長、図書館長及び学科長）で相互チェックを行った後、学長が点検を行い、報告書としてまとめている。報告書については、外部有識者委員が出席する内部質保証推進委員会（令和 4(2022)年度までは「自己点検・評価委員会」）を開催し、頂いた意見などを参考にしながら最終報告書としてまとめている。【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】
最終報告書については、部局長会議で承認を得た後、学内外に公表している。また、教授会においても自己点検・評価活動について報告することで評価結果の共有を図っている。
【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、令和 4(2022)年 4 月に教育開発・IR センターを設置し、教育の持続的改善と質保証に資するため、学修成果の可視化に関する調査及び開発、教育及び学生の学修に関するデータの収集・分析、教育改革及び自己点検・評価活動の支援などの活動を行っている。【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】
令和 5(2023)年 4 月には、「教学 IR データの取扱いに関する細則」を定めるなど、データの収集及び分析について正確かつ効率的な運用を図れるよう体制の整備に努めている。
【資料 6-2-15】
学生の学修に関するデータの収集については、学期ごとに実施する学生による授業評価
アンケート【資料 6-2-16】、毎年、卒業時に卒業生を対象として実施する卒業時アンケート
調査【資料 6-2-17】、そして、卒業後に卒業生を対象として実施する卒業生調査を、それぞれ行っている。卒業生調査については、令和 3(2021)年度は平成 25(2013)年度、平成 27（2015）年度及び平成 29(2017)年度卒業生、令和 4(2022)年度は平成 26（2014）年度、
平成 28（2016）年度及び平成 30（2018）年度卒業生を対象に実施している。
授業評価アンケートについては、数値化し全教員にフィードバックしている。【資料 62-18】【資料 6-2-19】
卒業時アンケート調査及び卒業生調査については、調査結果を報告書として取りまとめると共に、学内の教職員を対象とした報告会を開催して周知している。
【資料 6-2-20】【資料 6-2-21】【資料 6-2-22】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
全教職員が自己点検・評価するシステムで、令和 3(2021)年度と令和 4(2022)年度の 2 年間実施しているが、質を維持することに終始し、質の向上まで達していない。このため、「自己点検評価・委員会」の名称を令和 5(2023)年度から「内部質保証推進委員会」に変更し、委員会の中に「改善推進部会」を設置して、自己点検評価した結果を改善推進につなげられる組織体制としている。今後は「改善推進部会」が中心となり、自己点検・評価
した結果や、教育開発・IR センターで収集・分析したデータなどを取り入れながら、大学全体として質が向上する取組を促進させる。
また、内部質保証を推進する目的の一つには、学生が成長できる環境を整えることにある。したがって、そのためには、教育を受ける側にある学生が教育の質保証を点検・評価できるような機会を自己点検・評価システムの中に取り入れ、本当の意味で教育の質が保証される体制を築いて行きたい。

79東京家政学院大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
三つのポリシーについては、学生便覧に記載すると共に、本学のホームページ上で公表している。【資料 F-5】
【資料 F-13】 この三つのポリシーを起点とした内部質保証を推進するための点検・評価を、全学レベル及び組織レベルにおいてチェックシートを用いて実施している。
【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
全学レベルで実施している自己点検・評価チェックシートでは、三つのポリシーに関係する質問として次の 2 項目を設けている。
1)使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか
2)教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか
組織レベルで実施している自己点検・評価チェックシート（教育の質保証チェックシート）では、三つのポリシーに関係する確認項目として、次の 10 の問いを設けている。
1)ディプロマ・ポリシーが具体的かつ明確であること
2)カリキュラム・ポリシーが、ディプロマ・ポリシーと整合性を有していること
3)アドミッション・ポリシーが明確に定められていること
4)教育課程の編成がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して体系的であり、相応しい水準であること
5)教育の内容・方法がディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則していて、相応しい水準であること
6)ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則して、適切な授業形態及び授業指導法が採用されていること
7)ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに則した、適切な履修指導・支援が行われていること
8)カリキュラム・ポリシーに則して、公正な成績評価が厳格かつ客観的に実施されていること
9)大学等の目的及びディプロマ・ポリシーに則して、公正な卒業（修了）判定が実施されていること10)大学等の目的及びディプロマ・ポリシーに則して、適切な学修成果が得られていることまた、組織レベルで使用している教育の質保証チェックシートには、本学が保証する教
育の質とは、「建学の精神に基づいた三つのポリシー、特に、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの目標を達成できる水準を保証できること」と明確に規定し、各部局（学部・学科・研究科）単位で教育の質を保証するように意識づけを行っている。
全学レベル及び組織レベルで自己点検・評価した結果については、報告書として取りまとめられ、各部局で教育の質の改善・向上が図れるようにしている。また、各部局（学部・80東京家政学院大学

学科、研究科）の優れている取組についてもまとめられており、部局相互で情報を共有することで、大学全体で教育の質が向上するようにしている。【資料 6-3-3】
東京家政学院の事業計画書（中・長期計画を含む）に基づいて、令和 4(2022)年度に大学としてアクションプラン（主要課題／主要課題の重点事項／重点事項の具体的施策）を作成して、大学運営の改善・向上のための仕組みを確立している。また、アクションプラン
についても、他の点検・評価シートと同様に、点検・評価を実施することで、学院全体の計画と大学の計画とで齟齬を生じないように確認しながら、内部質保証の仕組みが機能するようにしている。
【資料 6-3-4】
また、本学と産学連携事業を締結している企業（西武信用金庫）との間で、本学の教育活動が三つのポリシーに基づき実行されているかについて意見を伺う機会を設けるなど、教育の質が保証される取組を実施している。【資料 6-3-5】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体と各部局（学部・学科・研究科）に加えて、個人（教員）についても自己点検評価を実施することで内部質保証の仕組みは機能的（無駄なく、質が保証されるよう）に動いている。
【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】
今後は、自己点検・評価結果を改善に活かすために各階層（レベル）での点検・評価結果をつないでいく方法について検討していきたい。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証の方針及び実施体制については、大学として「内部質保証に関する基本方針」
を定めて運用している。その際、中心的な役割を果たす「内部質保証推進委員会」が学長のリーダーシップとその責任のもと、学内各部局等における改善を推進しており、本学の内部質保証の体制は、PDCA サイクルにより有効に機能している。
内部質保証のための自己点検・評価については、三つのポリシーを起点とした全学及び組織レベルでの点検評価チェックシートに則って実施すると共に、東京家政学院の事業計
画書（中・長期計画を含む）に基づくアクションプランについても点検・評価を実施している。また、内部質保証推進委員会の委員である外部有識者委員がそれを検証しており、大学全体の質保証が適切に実施されている。
IR については、大学に教育開発・IR センターを設置して、各種の調査分析を実施し、その結果を各部局に提供することで、教育の質の確保に向けた改善に役割を果たしている。
以上により、「基準 6．内部質保証」を満たしていると自己評価する。

81

東京家政学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．学校間・企業間・地域との連携
A－1. 地域と学・教・職がともに成長する活動展開
A−1−①

大学間連携・学校間連携の推進

A−1−②

産学官連携事業活動の推進

A−1−③

地域社会との連携活動の推進（1） A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2） A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A−1−①

大学間連携・学校間連携の推進＜大学間連携＞
大学間連携として、「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」「大学コンソーシアム八王子」「さがまちカレッジ」の三つのコンソーシアムに加盟し、様々な活動を行っている。また、国際交流センターを中心に海外の大学とも連携し、教職員及び学生が交流している。
1）千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（千代田区キャンパスコン
ソ）
東京家政学院大学（千代田キャンパス）、大妻女子大学・大妻女子大学短期大学部、共立女子大学・共立女子短期大学、二松学舎大学及び法政大学は、近接の立地を生かした連携を図ることにより、学生の学びや社会の人材養成に対する要請など、多様なニーズに対応することを目的として、平成 30(2018)年 4 月に千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム(略称：千代田区キャンパスコンソ)を設立した。また、平成 30(2018)年
9 月、大学間連携と地域発展の推進を図ることを目的として、千代田区及び千代田区商工業連合会と包括連携協定を締結した。千代田キャンパスコンソの主な活動は、単位互換、共同公開リレー講座、共同研究、共同 FD/SD などである。【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
単位互換には、令和 5(2023）年度前期、本学の学生 11 人が 46 科目に受講を申し込んでいる。また、千代田キャンパスコンソ全体での提供科目 284 科目のうち、本学からは 13
科目を提供している。
【資料 A-1-5】
共同公開リレー講座では、令和 3(2021)年から現代家政学科並びに人間栄養学科が各 1講座を実施し、令和 3(2021)年度は 119 名、令和 4(2022)年度は 70 名の受講者があった。
【資料 A-1-6】
共同研究としては、「自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究」と題した研究が「千代田学・共同提案事業」に採択（令和 3(2021)年度〜令和 5(2023)
年度）され、本学が研究責任校として、千代田区キャンパスコンソ加盟校と共に研究に取り組んでいる。研究成果は、毎年 2 月に千代田区主催で開催される「ちよだコミュニティ

82

東京家政学院大学

ラボ」で報告すると共に「ちよだコミュニティラボ」のホームページに掲載されるなどして、区民に還元している。
【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】
共同 FD/SD では、令和 4(2022)年 8 月に、「“学修者本位”の学びに向けて～教学マネジ
メントの理念と学修成果の可視化の実際～」をテーマとした FD 講演会を、本学の主催により千代田区キャンパスコンソと共同でオンライン開催し、学内外から 152 名が参加した。
【資料 A-1-9】
なお、千代田キャンパスコンソの活動状況は大学ホームページ及び千代田区キャンパス
コンソ専用ホームページを通し、学内外に発信している。【資料 A-1-10】
2）大学コンソーシアム八王子
本学町田キャンパスに近い八王子市は、約 11 万人の学生が学んでいる全国でも有数な学園都市の地域特性を有している。その特性を活かし、大学、市民、経済団体が連携・協同し、魅力ある学園都市にすることを目的として「大学コンソーシアム八王子」が平成
21(2009)年 3 月に設立され、本学を含む 25 の大学・短期大学・高等専門学校及び八王子市が加盟している。
【資料 A-1-11】
主な活動として、単位互換、FD・SD、大学施設の開放、生涯学習「いちょう塾」、ボランティア活動支援などを行っている。「いちょう塾」には、毎年講座を提供している。
令和 2(2020)年からコロナ禍となったため講座をオンデマンドで行ったため受講者数は減
少したが、受講生がオンデマンドの環境に慣れるにつれて受講生も復活傾向にある（図表A-1）。また、「第 13 回夏休み子どもいちょう塾」（令和 5(2023)年 7 月）に、児童学科が「光と色の森へ、ようこそ−楽しいランプシェード」の講座を計画している。【資料 A-112】＜図表 A-1＞「いちょう塾」への講座提供の状況
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

講座数

3

1

3

6

7

受講者数

10

0

0

1

8

また、令和 5(2023)年 5 月に開催される八王子学生委員会主催及び大学コンソーシアム
八王子共催の「八王子地域合同学園祭

第 18 回★学生天国」が 3 年ぶりに本格的に行われ、本学の吹奏楽部が地域連携活動として参加した。【資料 A-1-13】
3）さがまちコンソーシアム
相模原市・町田市を生活圏とする大学、NPO、企業及び行政の専門性を持ち寄り、連携・協同による様々な事業を通して住みよい地域社会を作ることを目的とした「さがまちコンソーシアム」が平成 19(2007)年 6 月に設立され、本学を含めて 17 の大学・短期大
学・高等専門学校、15 の企業・公益法人、2 の NPO 及び相模原市並びに町田市が加盟している。【資料 A-1-14】
さがまちコンソーシアムの活動として、教育学習事業である市民大学講座「さがまちカ
レッジ」、人材育成事業として「さがまちインターンシップ」、地域発展事業として「地域情報発信ポータルサイト」などを行っている。本学では、生活を豊かにするための知識を習得するための学習機会として、平成 23(2011)年から市民大学講座に講座を提供してい83

東京家政学院大学

る。コロナ禍のため、令和 2(2020)年は中止となったが、受講生のオンデマンドの環境が整うにつれて、受講生は増加傾向にある（図表 A-2）。【資料 A-1-15】＜図表 A-2＞「さがまちカレッジ」への講座提供の状況
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

講座数

1

1

中止

1

1

受講者数

10

8

中止

5

13

4）海外の大学との連携交流
生活者の視点から異文化を受け入れ、多文化共生を図れる人材を育成することを理念（目的）とし、海外の大学と連携しながら、次の三つのプログラムを継続的に行っている。
(1) 釜山女子大学校との文化交流プログラム
本学と釜山女子大学校(韓国)の学園祭の日程に合わせ、互いの文化を紹介しながら学生同士の交流を深めるプログラムである。令和 5(2023)年度は、釜山女子大学校の学生と教員を本学の学園祭に招き、韓国茶道を紹介することを計画している。昨年度はオンラインで本学学生が精進料理を紹介し、各国の伝統食について討論した。【資料 A-1-16】(2) スピーチ・リサイタル
スピーチ・リサイタルでは、海外協定校 5 大学(ベトナムのタンロン大学、ホーチミン市
教育大学、ハノイ国家教育大学、中国の吉林外国語大学、韓国の釜山女子大学校)をオンラインで結び、各大学の学生がスピーチし、討論しながら交流している。出場者がテーマを選択するが、各テーマは本学の学びの分野に関連するものであり、スピーチ後に本学の教員が専門的な立場から講評する。
【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】(3) フロリダ国際大学とのオンライン交流
本学とフロリダ国際大学(アメリカ)の各学生がペアを組んで、メールや SNS で交流することを支援している。
また、令和 5(2023)年 6 月、ホーチミン市教育大学との協定締結の際には、オンライン
による調印式を開催した。調印式後に、各大学とホーチミン市教育大学附属高校、本学と関わりのある高校の学生や生徒が各自の学校生活や趣味等をお互いに紹介した。さらに、ブレイクアウトルームに分かれて、日本語あるいは英語で交流した。【資料 A-1-19】＜学校間連携＞
1）学校間連携の推進
平成 29(2017)年 4 月、初等中等教育と高等教育を連携することにより、児童・生徒・学生の幅広い知識の修得、キャリア形成の意識向上、大学の学びの面白さに触れることなどを目的として「高大連携事業推進ワーキンググループ」を設置した。
「高大連携・交流ガイド」を作成して学校間連携に取り組み、現在、高等学校 15 校、特別支援学校 1 校、中学校 1 校、小学校 2 校、合わせて 19 校と連携協定を締結している。近年は、大学が「訪問する連携」から、協定締結校から「訪問される連携」に力を入れている。新型コロナウイ
ルス感染症の制約が緩んだ令和 4(2023)年度は、対面での活動が可能になり、本学に来校する学校数及び生徒数が急増した（図表 A-3）。また、平成 28(2016)年 12 月には、神奈川
県教育委員会と「神奈川県教育委員会と東京家政学院大学との連携と協力に関する協定」

84

東京家政学院大学を締結し、高等学校並びに中等教育学校の生徒の主体的な学びにつながるよう、多様な教育機会の提供を行っている。
【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】
令和 5(2023)年 4 月に、高大連携事業推進ワーキンググループを改め高大連携委員会を設置し、新たな体制での活動がスタートした。
＜図表 A-3＞高大連携の状況
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

7

2

0

0

2

988

11

0

0

16

大学訪問を受けた学校数参加した児童・生
徒の人数
2）学校間連携の内容

活動事例を大学ホームページに掲載するとともに、協定締結校に訪問して要望を聞き取り、高大連携委員会において連携の事業計画を作成している。連携校の児童生徒が来校して、大学の知的資源及び施設を活用した大学体験プログラム、高校の探究学習に対応した
出前授業などのほか、以下に記載する多様な取組みを実施している。
【資料 A-1-22】【資料
A-1-23】(1) 課題研究発表会
平成 30(2018)年度から実施している「課題研究発表会」では、毎年 11 月に町田キャン
パスで開催し、高校生及び大学生が、日ごろの課題・研究等の成果を発表し交流する。協定締結校等から 4～6 校の生徒が、大学からは町田キャンパスの 3 学科の 4 年生が、それぞれ参加して卒業研究に関する発表などを行っている。
（図表 A-4）。令和 4(2022)年度は、協定締結校から 8 題、大学から 3 題の発表が行われた。【資料 A-1-24】＜図表 A-4＞東京家政学院大学

課題研究発表会参加者数

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

参加学校数

6

5

6

6

5

研究発表数

10

7

8

8

8

(2) 協定締結学校との協議会
毎年 11 月に開催している「協定締結学校との協議会」は、協定締結校の教員を大学に招待し、協定締結校相互の情報交換や、教育における大学とのより深い連携の構築を目的としており、連携による教育の向上をめざして意見交換を行っている。【資料 A-1-25】(3)家庭科教諭との懇談会
令和 4(2022)年度には「家庭科教諭との懇談会」を実施した。懇談会には高等学校から 6名の教諭が出席し、高校の現場で現在の「家庭科」の授業の情報を共有するとともに、高校の実習や探究活動に大学教員が関わることの可能性などについて、意見が交わされた。
A−1−②

産学官連携事業活動の推進

大学の知的資源や研究成果を連携事業に活用することを目的として、西武信用金庫と平成 19(2007)年 7 月に「包括的連携・協力に関する協定」を締結し、地域企業との連携活85

東京家政学院大学

動を進めている。知的資源のアウトリーチ活動は、地域連携・研究センターを中心に、学科の開講科目や所属教員の研究活動として独自に行われているもの、教職員・学生の自発的な活動として行われているものなど、幅広い活動を実施している。【資料 A-1-26】
平成 19(2007)年から新宿西口広場で開催している西武信用金庫主催の「東京発！物
産・逸品見本市」では、本学との連携として産学連携コーナーを設け、企業からの栄養・
食品加工・貯蔵などの相談に対応している。また、学生が出展企業の商品を取材し、Web
広告に記事を掲載する取材者として参加している。学生は企業取材を通して、市場という実践の場で開発商品の価値を検証することを体験することで、大学での学びの意味づけを行うことができる場となっている。
【資料 A-1-27】【資料 A-1-28】
更に、平成 19(2007)年以降西武信用金庫との共催で、町田キャンパスを会場に「東京家政学院大学地域交流会」を年 1 回（2 月）開催し、企業、行政、地域住民、学生及び教職員が参加している。そこでは、連携事例発表やパネル展示、デモンストレーションなどによる地域連携活動の成果報告並びに企業や地方公共団体との連携相談を実施している。コロナ禍の影響により令和 3(2021)年度は中止となった。再開した令和 4(2022)年度は教育機
関及び企業の参加者が少なかった（図表 A-5）。【資料 A-1-29】＜図表 A-5＞東京家政学院大学地域交流会参加者数
参加者数

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

39

中止

50

55

55

他にも、大学の「食」の領域における知的資源を活用した地域企業との連携事業として、多摩地域の企業やブックカフェのレシピ開発、相模原地域の食品企業との新商品開
発、都内企業との「お弁当」及び食育媒体の開発やレシピ開発など、多数の地域企業との連携が行われている。これらの取り組みは食物学科の専門科目「食企画・開発演習Ⅱ・Ⅲ」「食物総合演習 A・B」
「調理と素材」「実践栄養プロデュース実習」として実施され、実際の販売を目的として容器や材料の選定、加工方法の研究を含めた実践的な開発授業を展開している。なお、地域連携・研究センターでは、両キャンパスの地域連携活動状
況をまとめた令和 4(2022)年地域連携活動報告書を作成し、大学ホームページでも紹介している。また、学生による取材記事が、西武信用金庫・東京都商工会連合会主催「第 15回東京発！物産・逸品 Web モール」特設サイトに掲載されている。【資料 A-1-30】
行政との連携としては、令和 2(2020)年 5 月に千代田区教育委員会と「千代田区登校サポート事業」の実施に関する協定を締結している。この事業は、不登校の児童・生徒が安心して登校できるよう、大学生が登校サポーターとして児童・生徒と一緒に登校する活動である。コロナ禍による活動停止の後、令和 4(2022)年後期に 1 件が実施されている（図表 A-6）。【資料 A-1-31】＜図表 A-6＞登校サポーター実施状況
令和 5 年

令和 4 年

令和 3 年

前期

前期

後期

サポーター登録者数

14

17

9

サポーター実施者数

―――

0

1

86

前期
中止

後期
10
0

東京家政学院大学

A−1−③

地域社会との連携活動の推進

大正 12(1923)年の創立以来、本学は「社会に開かれた大学」を目指してきた。地域連携・公開講座はその一環である。地域の人々が身近に感じられるような生涯学習の場を提供することを目的とし、各学科から一つ以上の講座を開講するようにしている。講座終了時のアンケートでは、講座の進め方・内容とも 90％以上の人から「良い」との評価を受けている。【資料 A-1-32】【資料 A-1-33】
平成 18(2006)年から町田キャンパスで児童学科を中心に開催している「子ども体験塾」
では、幼児から小学生が学生と共に「遊び」、「学ぶ」多様な体験プログラムを実施している。コロナ禍のためやむを得ず中止した年度もあったが、令和 4(2022)年には町田市・相模原市・八王子市の後援を得て、64 人の子どもたちとその保護者、児童学科の 2、3 年生
約 80 名が参加した（図表 A-7）。
【資料 A-1-34】＜図表 A-7＞子ども体験塾への参加児童数
令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

令和元年度

平成 30 年度

64

20※

中止

170

181

参加児童数

※令和 3 年度はオンラインで開催
また、児童学科では、平成 19(2007)年「森のようちえん」を開設し、町田キャンパス近隣に居住する 3 歳から小学 3 年生までの子ども約 25 名を対象に、月 1～2 回程度、土曜日の午後に野外活動を実施している。春には森の探検、オリエンテーリング、タケノコ堀り、
夏は笹を使った七夕まつりなど、季節を感じる野外活動であるが、毎回の活動内容は学生によって企画されていおり、参加学生にとって貴重な学びの場となっている。【資料 A-135】
町田３学科の学生が参加している地域連携活動には、「さがみはら環境まつり」（主催：相模原市）や「ものづくりチャレンジ大作戦」（町田市のものづくり文化振興協会主催）などがある。教員及び学生が体験教室を提供し、日頃の研究・教育の成果を地域社会に還元すると共に、学生の成長に繋がるアクティブ・ラーニングの機会となっている。【資料 A1-36】【資料 A-1-37】
千代田キャンパスでは、「千代田区における SDGｓ達成に向けた共創的な食育推進に関する研究」が「千代田学・単独提案事業」に採択（令和 2(2020)〜令和 4(2022)年度）され、千代田区和食文化体験・交流プラットホームマップを開発し発信している。プラットホー
ムで紹介した店舗との新商品の共同開発なども行い、研究成果は毎年 2 月に千代田区主催で開催される「ちよだコミュニティラボ」で報告し、区民に還元している。その内容は、ちよだコミュニティラボのホームページにも掲載されている。【資料 A-1-38】（3）A−１の改善・向上方策（将来計画）
大学間連携については、コンソーシアム独自のホームページ及び大学のホームページ
を積極的に活用し発信していく。また、各大学間において個別で連携できる分野についての活動を推進し、地域社会が課題としている案件の解決に取り組んでいく。
海外の大学との連携交流に関しては、本学の学生がより積極的に参加できるよう、英語、
中国語、韓国語などの言語獲得サポート、短期留学などの支援を積極的に行なっていく。
学校間連携については、高校生の大学体験や課題研究発表会の活動状況などをより広く87

東京家政学院大学

広報し、学校種を超えた研究発表会をめざす。
産官学連携については、より活発に企業との連携を行っていくために、地域企業のニーズを受け止める仕組みを強化していく。
登校サポート事業などの地域における子ども教育・福祉に係る自治体や学校等との連携
ニーズについては、大学として重要な事業と位置づけ、今後も学生に関心をもってもらうために積極的に情報を配信していく。
地域社会との連携については、地域のニーズに沿った公開講座の提供を進めていく。講座の情報は大学ホームページからの発信だけでなく、SNS を利用した広報活動に力を入れていく。
【基準 A の自己評価】
大学間連携では、コンソーシアムに加盟する大学・短期大学が連携して、単位互換科目
をオンラインで提供することができたことにより、学生に幅広い教養を身に付けるための教育環境を整備することができている。また、市民大学への講座の提供及び地域企業との新商品の共同開発など、地域社会の中で本学の知的資源を活用した連携活動ができている。
学校間連携では、大学が「訪問する連携」から、協定締結校から「訪問される連携」へと進めてきた。このことにより、学生と生徒及び教職員同士が学校間の垣根を越えた交流を行う環境が構築され、相互の教育の向上に寄与していると考えている。
企業間連携では、教育・研究活動の成果を積極的に地域社会に還元し、人々の暮らしや文化の発展・向上に貢献し成果をあげている。地域社会に開かれた大学として「地域交流会」で行われる連携事例発表・交流会は、大学と地域の関係を深め連携強化のために効果を上げている。
地域社会との連携は、学内で開催する連携活動（「子ども体験塾」「森のようちえん」など）、学外で開催する連携活動（「さがみはら環境まつり」「ものづくりチャレンジ大作戦」）、学内外で開催する連携活動（「千代田学・単独提案事業」）など、学生と教職員が積極的に連携活動を展開し成果を上げている。
以上により、「独自基準 A. 学校間・企業間・地域との連携」を満たしていると自己評価する。

88

東京家政学院大学

Ⅴ．特記事項
1． 大江文庫の国際的な貢献
大江文庫は、昭和 24(1949)年に戦災によって図書を失った本学図書館の再建を目指し、当時の田中初夫図書館長が企画創設し、創立者大江スミの名を記念した文庫である。大きくは江戸期以前の文書と明治期文書に分けられ、最も古いものでは 1500 年代の文書も保存されている。衣・食・住・教育（往来物・家伝書・教訓書等）等々、家政・生活文化に関わる豊かな蔵書を所有している。国文学研究資料館（国文研）による「日本語の歴史的典
籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」に令和 3 年(2021)年度から参画し、令和 4(2022)
年度には江戸期以前の文書目録を全て電子データ化した。総目録件数は、国文研によってデータ化されたものを含めて合計 6,565 件である。目録データ化費用の一部は、本学同窓会・光塩会から支援を受けた。色美しい絵柄の巻物は、学内展示及び大学ホームページで公開している。古典籍を画像化して国際的な共同研究のネットワークを構築する上記プロ
ジェクトにより、大江文庫文書もインターネットを通じて国際的研究に貢献している。
2． 東京家政学院生活文化博物館【資料 1〜7】
平成 3(1991)年に『博物館法』における｢博物館に相当する施設｣となり、博物館学芸員資格の取得に必要な｢博物館実習｣を実施する養成機関として機能している。学芸員資格課程
受講生の実習中には「展示実習展」を企画・公開すると共に、例年開催する「企画展」や「特別展」にも、学芸員資格課程受講生の自発的な参加を促している。
平成 13(2001)年より「学生作品展」として卒業制作品を展示し、令和元(2019)年より「学生成果展」と改称し、学生の実習や演習科目授業の作品・研究成果の報告、地域連携事業の報告などを展示している。また「教員研究成果展」に専任教員の著作物・論文・実践報
告・制作作品などを公開し、教員の専門的な研究成果を学生や広く社会に還元している。
本館の所蔵品・資料については、他館からの貸出依頼及び、町田市・八王子市・相模原市など、近隣地域の中学生の職場体験教育、小学生の職業調べでの来館にも対応している。
3． 高大連携としての「課題研究発表会」
高等学校においては、「総合的な学習の時間」「総合的な探究の時間」の実施に伴い、生徒が自ら問いを立て、調べ、まとめ、発表する力の育成が望まれている。本学では、高校生の探究学習に専門的な見地からアドバイスを行うといった出前授業のような連携に加え、毎年 11 月 23 日に、町田キャンパスを会場に「課題研究発表会」を実施している。
「課
題研究発表会」では、協定締結校の高校生が日頃の学びや学校生活の中で取り組んでいる
課題研究を、本学町田キャンパス 3 学科の 4 年生が卒業研究の成果を発表している。すでに 6 回を数えているが、高校は毎年 5 校から 6 校程度、大学生は町田キャンパス 3 学科から学生が 1 人ずつ参加している。卒業研究について発表する大学生にとって高校生からの質問は新鮮であり、新たな気づきを得るよい機会となっている。今後は、協定締結学校の小学校や中学校、特別支援学校に対し参加を積極的に呼びかけ、より多様な学びの場としていきたいと考えている。

89

東京家政学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

学則の第 1 条に、本学の目的を定めている。

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

学則第 4 条に、修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 19 条に、大学以外の教育施設等について定めている。

3-1

第 89 条○

学則第 23 条に、早期卒業を定めている。

3-1

第 90 条○

学則の第 32 条に、入学資格を定めている。

2-1

学則の第 8 条に、本学の学部組織構成、第 9 条に大学院研究科組
織構成を定めている。

1-1
1-2

3-2
第 92 条○

学則の第 26 条に、教職員組織について定めている。

4-1
4-2

第 93 条○

学則の第 30 条及び教授会規程に、教授会について定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 25 条に学位を定めている。

3-1

第 105 条－該当なし。履修証明プログラムを実施していない。

3-1

第 108 条－該当なし。短期大学を設置していない。

2-1

第 109 条○

学則の第 3 条に、自己点検及び評価について定めている。

6-2

第 113 条○大学ホームページ等で、教育研究活動の状況を公開している。

3-2

第 114 条○

学則の第 26 条に、事務職員を置くことを定めている。

第 122 条○

第 132 条○

学則第 36 条に、高等専門学校を卒業した者を編入学の入学資格者として定め、募集要項に明記して選抜を行っている。
学則第 36 条に、専修学校を卒業した者を編入学の入学資格者として定め、募集要項に明記して選抜を行っている。

4-1
4-3
2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

修業年限については第4条、学年・学期については第5条・第6条、授業を行わない日については第7条、部科及び課程の組織については第8条、教育課程については第10条・第11条別表第2、第4条○

授業日時数については第14条、学習の評価については第17条、課

3-1

程修了の認定については第21条、収容定員については第8条、職

3-2

員組織については第26条、入学については第31条～第38条、退学については第39条、転学については第41条、休学については第43 条、卒業については第22～24条、授業料・入学料その他の費

90

東京家政学院大学

用徴収については第46条～第52条、賞罰については第53条・第54条に定めている。
学生の履修の状況を記録した成績通知書、学生の健康の状況を記
第 24 条○録した健康診断票を作成し、適切に管理している。成績証明書等の3-2

各種証明書を学部長名で発行している。
第 26 条
第5項○

学則第 39 条に退学を、学則第 54 条に懲戒（停学及び訓告）について定めている。
「東京家政学院大学事務組織及び事務部分掌規程」に定める各部

4-1

第 28 条

○

第 143 条－第 146 条－

第 147 条○

第 148 条—第 149 条○第 150 条○第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条○

第 162 条－該当なし。海外の大学からの転入学は実施していない。

2-1

第 163 条○

学則第 31 条に、入学の時期を定めている。

3-2

第 163 条の 2－

第 164 条－署に、所管する表簿を備えている。
該当なし。教授会のもとに、代議員会を置いていない。
該当なし。学校教育法第 88 条に規定する修業年限の通算は行っていない。
学則第 23 条及び教育課程及び履修方法に関する規程第 8 条に定めている。
該当なし。特別の専門事項を教授研究する学部及び夜間に授業を行う学部を設置していない。
学則第 23 条に、早期卒業を定めている。
学則第 32 条に、高等学校卒業者と同等以上の学力があると認めた者を入学することができる者として定めている。
該当なし。学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れは実施していない。
該当なし。学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れは実施していない。
該当なし。学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れは実施していない。
該当なし。学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受け入れは実施していない。
学則の 36 条に、短期大学を卒業した者を編入学の入学資格として定め、募集要項に明記して選抜を行っている。

該当なし。学修証明書を交付する体系的に学ぶプログラムを開設してない。
該当なし。学校教育法第 105 条に規定する特別の課程は開講して
いない。

91

3-2
4-1
3-1

3-1

3-1
3-1
2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

3-1

3-1

東京家政学院大学

学則の第 10 条に、教育課程の編成、第 21 条に課程の修了、第 22条に卒業の認定及びアドミッション・ポリシーとして入学者の受第 165 条の 2○

入に関する方針を定めている。
卒業認定に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、並びに、入学者の受入れに関する方針を学生便覧に記載すると共に、本学のホームページ上で公表している。

第 166 条○内部質保証推進委員会規程に基づき、内部質保証推進委員会が主たる組織となり、自己点検及び評価を行っている。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

6-2
1-2

第 172 条の 2○

大学の学部・学科及び大学院の研究科・専攻の卒業の認定に関する2-1

方針、教育課程の編成・実施に関する方針及び入学者の受入に関す3-1る方針を定め、大学ホームページ上で公表している。

3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 22 条に卒業の認定、学位規程 14 条に学位の授与を定めている。
学則の 36 条に、高等専門学校を卒業した者を編入学の入学資格として定め、募集要項に明記して選抜を行っている。
学則の 36 条に、専修学校の専門課程を卒業した者を編入学の入学資格として定め、募集要項に明記して選抜を行っている。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

学則の第 3 条に、教育水準の向上を図り、その目的及び社会的使
第1条○

命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。

第2条

○

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第 1 条に、人材の養成に関する目的を定め、同条別表第 1 に

1-1

各学部・学科の教育研究上の目的を定めている。

1-2

入学者の選抜については、アドミッションセンター規程及びアド
第 2 条の 2○ミッションセンター運営委員会規程に基づき、アドミッションセ
ンター運営委員会及びアドミッションセンター会議が公正かつ妥2-1当な方法を検討し、適切な体制を整えている。
第3条

○

第4条

○

第5条

－

学則第 3 条に、学部を定めており、教育研究上適当な規模と内容を有している。
学則第 3 条に、設置する学科について定めている。
該当なし。学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることについては定めていない。

92

1-2
1-2
1-2

東京家政学院大学

第6条－

該当なし。学部以外の教育研究上の基本となる組織を置いていな
い。

1-2
3-2
4-2

教育研究上の目的を達成するため、寄附行為第 4 条に規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じた教育組織の設置を定め、必要な教員数を配置している。また、学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則に、必要な

第7条○

事務組織及び職員配置を定めている。

2-2

教員選考規程に基づき、教員選考委員会の選考により教育職員を2-3採用し、本学の各学部の教育研究上の目的の達成に資する必要な

2-4

教員を置き、教員組織を編成している。

3-2

学則第 66 条に学生支援センターの設置を定め、同センター内に学4-1

習支援室、障がい学生支援室を置き、修学の支援をしている。また

4-2

同センター内に就職支援室を置き、進路選択の指導及び援助等を

4-3

している。
学則第 65 条に保健管理センターの設置を定め、同センター内に保健室、学生相談室を置き、心身の健康に関する指導及び援助等をしている。
主要授業科目については、原則として専任の教授又は准教授が担当している。主要授業科目以外の授業科目については、可能な限第8条○

り専任の教授、准教授、講師又は助教が担当している。演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、助手又は教育補助

3-2
4-2

員が補助を行っている。
第9条

○

3-2

とを定めている。

4-2

本学では、未だ基幹教員制度を導入していない。

第 10 条
（旧第 13

特別講師に関する規程に基づき、授業を担当しない教員を置くこ○条）

学科毎における学位の分野及び規模に応じ定める教員数及び、大3-2

学全体の収容定員に応じ定める教員数は、基準数を上回ってい4-2

る。
教員及び事務職員等に必要な知識及び技能を習得させ、並びにそ第 11 条○の能力及び資質を向上させるため、組織的な FD/SD 研修を行っている。また、指導補助者に対し、必要な研修を行っている。

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条

○

3-2
3-3
4-2
4-3

学長選考規程において、学長の選任について定めている。

4-1

東京家政学院大学教員選考考基準第 3 条に、教授の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

東京家政学院大学教員選考基準第 4 条に、准教授の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

93

東京家政学院大学

東京家政学院大学教員選考基準第 5 条に、講師の資格を定めてい

3-2

る。

4-2

東京家政学院大学教員選考基準第 6 条に、助教の資格を定めてい

3-2

る。

4-2

東京家政学院大学助手任用規程第 2 条に、助手の資格を定めいて

3-2

いる。

4-2

学則の第 8 条に、収容定員を定めている。

2-1

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2○

第 20 条○

第 21 条○

学則第 13 条に、授業科目の単位を定めている。

3-1

第 22 条○

学年暦に、1 年間の授業期間を示している。

3-2

第 23 条○

学則第 14 条に、各授業科目の授業期間を定めている。

3-2

第 24 条○

教育効果を勘案し、各授業の学生数に適した人数としている。

2-5

第 25 条○

学則第 15 条に、授業の方法を定めている。

第 25 条の 2○

第 26 条－該当なし。昼夜開講制を導入していない。

3-2

第 27 条○

学則第 17 条に、単位の授与を定めている。

3-1

第 27 条の 2○

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程第 8 条に、

3-2

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

学則第 20 条に、入学前の既修得単位等の認定を定めている。

3-1

第 30 条の 2－

該当なし。長期にわたる教育課程の履修の制度は設けていない。

3-2

第 31 条○

学則第 56 条及び科目等履修生規程に、科目等履修生に関する事項

3-1

を定めている。

3-2

第 32 条○

学則第 21 条に、卒業の認定（要件）を定めている。

3-1

第 33 条－該当なし。授業時間制をとる場合の特例を導入していない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を保ち、学生交流の場、休息その他に利用で

2-5

第 35 条○

学則第 10 条及び第 11 条に、教育課程の編成及び授業科目の区分を定めている。
学則第 18 条に定め、千代田区内近接大学の高等教育連携強化コン
ソーシアムに近接 4 大学との単位互換制度を設けている。
学則第 11 条並びに東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程及び別表Ⅰに、教育課程の編成を定めている。

学則第 21 条別表 3 に定め、時間割、シラバス、学年暦に明示して
いる。

3-2

3-2

3-2

2-2
3-2
3-1

履修科目の登録の上限を定めている。
該当なし。連携開設科目を置いていない。

3-1

学則第 18 条に、他の大学又は短期大学における授業の履修等に対3-1する単位の授与を定めている。
学則第 19 条に、大学以外の教育施設等における学修に対する単位

3-1の授与を定めている。

きる空地を有している。
運動場、体育館、テニスコート、講堂、課外活動共用棟その他の厚

94

2-5

東京家政学院大学

生補導施設を有している。
学長室、会議室、事務室、研究室、教室（講義室、演習室、実験・ 2-5
第 36 条○実習室等）、図書館、保健室、学生自習室、学生ラウンジ等を含む校舎を有している。

第 37 条

○校地の面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎の面積は基準を満たしている。

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料等教育研究上必要な資料は、図書館を

2-5

第 38 条○中心に系統的に備えている。専門的職員を配置することで、学術情報を提供、教育研究を促進できる閲覧席、レファレンスコーナー、
グループスタディルーム、書庫等を備えている。

第 39 条－該当なし。第 39 条に掲げる附属施設は設置していない。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし。薬学に関する学部または学科を設置していない。

2-5

第 40 条○必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2○

それぞれの校地に、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。 2-5

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条－該当なし。学部等連携課程を設置していない。

3-2

第 42 条－該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

1-2

第 42 条の 2－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

2-1

第 42 条の 3－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

4-2

第 42 条の 4－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

3-2

第 42 条の 5－

該当なし。専門職学部・学科を設置していない。

4-1

第 42 条の 6－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

3-2

第 42 条の 7－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

2-5

第 42 条の 8－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

3-1

第 42 条の 9－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

3-1

第 42 条の 10－

該当なし。専門職学部、学科を設置していない。

2-5

第 43 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-2

第 44 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 46 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

第 47 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 48 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 49 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

4-2

教育研究活動の目的を達成するため、必要な経費（予算）を確保

2-5

し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしいものである。

95

1-1

3-2
4-2

東京家政学院大学

第 49 条の 4－

該当なし。工学に関する学部を設置していない。

4-2

第 58 条－該当なし。外国に学部、学科その他の組織を設置していない。

1-2

第 59 条－該当なし。学部を置くことなく大学院を置く大学を設置していな
い。

2-5
2-5

第 61 条－該当なし。大学の段階的な整備はない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 21 条及び学位規程に、学位授与の要件を定めている。

第 10 条○

学則第 25 条及び学位規程に、学位の専攻分野の名称を定めている。 3-1

第 10 条の 2－

該当しない。共同教育課程を設置していない。

第 13 条

○

学位に関する必要な事項を学位規程に定め、文部科学大臣に報告し
ている。

3-1

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○

該当基準項目「ガバナンス・コード」に、学校法人の運営について示している。 5-1
学校法人東京家政学院寄附行為の第 7 条第 3 項に、親族関係等の第 26 条の 2○

制限についての規定があり、利益相反を防止することを定めてい5-1

る。
第 33 条の 2○

第 35 条○

第 35 条の 2○

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

学校法人東京家政学院寄附行為の第 38 条に、寄附行為の備置き及び閲覧について定めている。

5-1

学校法人東京家政学院寄附行為の第 6 条第 1 項に、理事 10 人から

5-2

13 人、監事 2 人を置くことについて定めている。

5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 7 条第 1 項に、役員の選任に5-2ついて定めている。

5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 17 条に、理事会について定め
ている。

5-2

学校法人東京家政学院寄附行為の第 12 条、第 13 条及び第 16 条

5-2に、理事長をはじめ役員の職務等について定めている。

5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 7 条及び第 8 条に、理事、監事の選任について定めている。
学校法人東京家政学院寄附行為の第 8 条第 2 項に、監事の独立性を確保することについて定めている。

5-2

5-2

学校法人東京家政学院寄附行為の第 10 条に、理事又は監事のうち、 5-296東京家政学院大学

その定数の 5 分の 1 を超えるものが欠けたときは、1 月以内に補充しなければならないことについて定めている。
第 41 条○

学校法人東京家政学院寄附行為の第 22 条に、評議員会を置くことについて定めている。

5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 24 条に、理事長に、あらかじ
第 42 条○め評議員会の意見を聴かなければならない事項（諮問事項）を定め

5-3

ている。
第 43 条○

第 44 条○

学校法人東京家政学院寄附行為の第 25 条に、評議員会の意見具申等について定めている。
学校法人東京家政学院寄附行為の第 26 条に、評議員の選任について定めている。
学校法人東京家政学院寄附行為の第 49 条に、役員がその任務を怠

第 44 条の 2○ったときに生じた損害を賠償する責任を負うことについて定めている。
これまでに役員の第三者に対する損害賠償責任が発生する事例は第 44 条の 3○

ないが、そのようなことが発生した場合には私立学校法に基づいて対処する。

第 44 条の 4

○

○

5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

これまでに役員の連帯責任が発生する事例はないが、そのようなこ5-2とが発生した場合には私立学校法に基づいて対処する。

5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 49 条及び第 50 条に、役員の第 44 条の 5

5-3

責任免除及び責任限定契約の際には、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律の規定に基づくことを定めている。

5-2
5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 46 条に、寄附行為を変更しよ第 45 条○うとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならないこと

5-1

を定めている。

第 45 条の 2○

学校法人東京家政学院寄付行為の第 35 条に、毎会計年度開始前に

1-2

法人の事業計画及び予算を作成しなければならないことを定めて

5-4

いる。

6-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 37 条に、理事長は、毎会計年
第 46 条○度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、そ5-3の意見を求めなければならないことを定めている。
学校法人東京家政学院寄附行為の第 38 条に、毎会計年度終了後 2
第 47 条○月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員

5-1

等名簿を作成しなければならにことを定めている。
第 48 条○

第 49 条○

第 63 条の 2○

学校法人東京家政学院寄附行為の第 40 条に、役員の報酬について5-2

定めている。

5-3

学校法人東京家政学院寄附行為の第 42 条に、法人の会計年度（4月 1 日〜翌年 3 月 31 日）について定めている。
学校法人東京家政学院寄附行為の第 39 条に、各情報の公表につい

97

5-1
5-1

東京家政学院大学て定めている。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

○第 100 条○

第 102 条○

大学院学則第 1 条に、大学院の目的について定めている。
大学院学則第 7 条に、設置する研究科及び専攻について定めている。
大学院学則第 25 条に、入学資格を定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条第 156 条第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

○
－
－
－
－
○

該当
基準項目

大学院学則第 25 条に、入学資格を定めている。

2-1

該当しない。外国において、修士の学位又は専門職学位を取得した

2-1

者の入学を認める制度はない。
該当なし。学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受け入れは

2-1

実施していない。
該当なし。学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受け入れは

2-1

実施していない。
該当なし。学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受け入れは

2-1

実施していない。
大学院学則第 25 条に、入学資格を定めている。

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況

大学院学則の第 2 条に、教育研究水準の向上を図り、その目的及第1条○

び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うことを定めている。

第 1 条の 2

○

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 8 条に、研究科及び専攻の人材の養成に関する目的

1-1

及び教育研究上の目的について定めている。

1-2

入学者の選抜には、大学院入試・広報委員会規程に基づき、入試・
第 1 条の 3○

広報委員会が、公正かつ妥当な方法を検討し、適切な体制を整えて

2-1

いる。
第2条

○

大学院学則第 4 条に、修士課程を置くことを定めている。

1-2

第 2 条の 2－

該当なし。夜間の大学院を設置していない。

1-2

第3条

○

大学院学則第 4 条に、修士課程の目的について定めている。また、大学院学則第 5 条に、修士課程の標準修業年限について定めてい

98

1-2

東京家政学院大学

る。
第4条

－

該当なし。博士課程を設置していない。

1-2

第5条

○

大学院学則第 7 条に、設置する研究科について定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 7 条に、研究科に置く専攻について定めている。

1-2

第7条

○

研究科は、関連する学部と連携を図っている。

1-2

第 7 条の 2

第 7 条の 3－－

該当なし。二以上の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していない。

1-2
3-2
4-2

該当なし。研究科以外の教育研究上の基本となる組織を設置して
いない。

1-2
3-2
4-2

教育研究上の目的を達成するため、寄附行為第 4 条に規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じた教育組織の設置を定め、必要な教員数を配置している。また、学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則に、必要な

第8条○

事務組織及び職員配置を定めている。

2-2

教員選考規程に基づき、教員選考委員会の選考により教育職員を2-3採用し、本学の各学部の教育研究上の目的の達成に資する必要な

2-4

教員を置き、教員組織を編成している。

3-2

学則第 66 条に学生支援センターの設置を定め、同センター内に学4-1

習支援室、障がい学生支援室を置き、修学の支援をしている。また

4-2

同センター内に就職支援室を置き、進路選択の指導及び援助等を

4-3

している。
学則第 65 条に保健管理センターの設置を定め、同センター内に保健室、学生相談室を置き、心身の健康に関する指導及び援助等をし
ている。
第9条

○

大学院学則第 45 条に、大学院の教員組織について定めている。ま3-2

た大学院の基準教員数を満たしている。

4-2
3-2

第 9 条の 3○

教員及び事務職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその3-3

能力及び資質を向上させるための研修を行っている。

4-2
4-3

第 10 条○

大学院学則第 7 条に、収容定員について定めている。

2-1

大学院学則第 10 条別表 1 に、教育課程について定めている。ま
第 11 条○た、大学院研究科履修規程第 5 条の別表にある授業科目を開設し、 3-2
体系的に教育課程を定めている。

99

東京家政学院大学

大学院研究科履修規程第 3 条及び第 4 条に、授業及び研究指導に第 12 条○

ついて定めている。また、大学院学則第 45 条第 1 項に教員組織に2-2ついて定め、第 2 項に授業ついては第 1 項に規定するもののほか、 3-2
兼任教員に担当させることができるとしている。
研究指導は基準を満たした教員によって行われている。また、大学

第 13 条○院学則 36 条に、学生が 1 年を限度とし、外国の大学院あるいはこれに相当する高等教育機関に留学することを認めている。

2-2
3-2

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定第 14 条○の時間又は時期に授業又は研究指導を行う等の適当な方法により3-2教育を行っている。
授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画、成績評価基準等については、各授業科目のシラバスに、あらかじめ明示している。
第 14 条の 2○

学位論文については、「学位授与の手続きに関する内規」の別表１

3-1に修士論文に関する審査基準を明記し、その審査を適切に行っている。
大学設置基準を準用し、各授業科目の単位については大学院学則第 10〜12 条、授業日数及び授業期間については学年暦、授業を行

第 15 条○う学生数については大学院学則第 7 条、授業の方法及び単位の授2-2

与については大学院学則第 17 条・18 条、他の大学院における授2-5

業科目の履修等については第 14 条、入学前の既修得単位等の認定

3-1については大学院学則第 15 条、長期にわたる教育課程の認定につ

3-2

いては大学院学則第 6 条、科目等履修生については大学院学則第40 条に明記している。
第 16 条○

大学院学則第 20 条に、課程修了の要件について定めている。

3-1

第 17 条－該当なし。博士課程を設置していない。

3-1

第 19 条○教育研究に必要な専用な講義室、共同研究室を備えている。

2-5

第 20 条○研究科又は専攻の種類、教員数及び学生数に応じて、必要な種類及2-5

第 21 条び数の機械、器具及び標本を揃えている。
図書、学術雑誌、視聴覚資料等教育研究上必要な資料は、図書館を○2-5

中心に系統的に備えている。専門的職員を配置することで、学術情報を提供、教育研究を促進できる閲覧席、レファレンスコーナー、
グループスタディルーム、書庫等を備えている。

第 22 条○

第 22 条の 2○

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

教育研究上支障を生じない範囲内で、大学の研究施設及び整備を2-5共用している。
それぞれの校地に、教育研究に必要な施設及び設備を備えている。 2-5
教育研究活動の目的を達成するため、必要な経費（予算）を確保

2-5

し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。

4-4

研究科及び専攻の名称は、適当であるとともに、教育研究上の目的にふさわしいものである。

100

1-1

東京家政学院大学

1-1

第 23 条－該当なし。独立大学院を設置していない。

第 24 条－該当なし。独立大学院を設置していない。

2-5

第 25 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

3-2

第 26 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

3-2

第 27 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

第 30 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

第 30 条の 2－

該当なし。研究科等連係課程実施基本組織を編成していない。

3-2

第 31 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

3-2

第 32 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

3-1

第 33 条－該当なし。通信教育課程は設置していない。

3-1

第 34 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 34 条の 2－

該当なし。工学を専攻する研究科を設置していない。

3-2

第 34 条の 3－

該当なし。工学を専攻する研究科を設置していない。

4-2

第 42 条○ティーチング・アシスタントに関する規程を設け、学生に機会を提供している。

2-5
2-2
3-2

2-3

経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置に関する規程を設
第 43 条○けるほか、入試における特待生制度を設け、入試要項及び大学ホー2-4

ムページ上で公表している。
第 45 条－該当なし。外国に研究科を設置していない。

第 46 条－該当なし。大学院の段階的な整備はない。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2

第5条

3-2

101

東京家政学院大学

4-2
3-2
第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1102

東京家政学院大学

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

－

第5条

○

第 12 条－

大学院学則第 20 条に、修士の課程修了の要件、また第 22 条に、学位の授与について定めている。また、学位規程を定めている。
該当なし。博士課程を設置していない。
東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規の第 5 条第２項に明記している。
該当なし。博士課程を設置していない。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2

第 13 条6-2103

東京家政学院大学

6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

104

東京家政学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人東京家政学院寄附行為
大学案内【資料 F-2】

東京家政学院大学案内 2024（冊子）東京家政学院大学大学院案内 2024（冊子）
大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】

東京家政学院大学学則
東京家政学院大学大学院学則

105

備考

東京家政学院大学【資料 F-4】

学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項（冊子）
学生便覧【資料 F-5】

令和 5 年度学生便覧（冊子）
令和 5 年度大学院要覧（冊子）【資料 F-6】【資料 F-7】

事業計画書
令和 5 年度事業計画
事業報告書
令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

町田キャンパスアクセスマップ、キャンパスマップ
千代田三番町キャンパスアクセスマップ、キャンパスマップ【資料 F-9】

法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人東京家政学院規則集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催【資料 F-10】

状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 5 年度理事・監事・評議員名簿
令和 4 年度理事会、評議員会の開催状況【資料 F-11】【資料 F-12】決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30 年度～令和 4 年度計算書類及び監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
学科毎の履修案内、シラバス（電子データ）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】

全学の三つのポリシー
各学部・学科の三つのポリシー
大学院研究科・専攻の三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
令和 3 年度履行状況報告書（現代生活学部食物学科、人間栄養【資料 F-14】

学部人間栄養学科）
令和 3 年度履行状況報告書（大学院人間生活学研究科家政学専
攻、栄養学専攻）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）【資料 F-15】

平成 28 年度の認証評価結果
平成 28 年度の認証評価結果令和元年提出改善報告書

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

106

備考

東京家政学院大学

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

学部・学科の特色（大学ホームページ） https://www.kaseigakuin.ac.jp/department/
理事長学院改革方針_20221018

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人東京家政学院常任理事会規則【資料 1-2-2】

東京家政学院大学部局長会議規程【資料 1-2-3】

東京家政学院大学執行部会議規程【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

教育理念
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/philosophy/
教育目標
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/indicator/
2023.4

No.153【資料 1-2-6】

学院だより【資料 1-2-7】

理事長学院改革方針_20221018

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

東京家政学院大学アドミッションセンター規程【資料 2-1-2】

東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程【資料 2-1-3】

東京家政学院大学大学院入試・広報委員会規程【資料 2-1-4】

令和 4 年度アドミッションセンター会議議事要旨【資料 2-1-5】

学長決定通知書（大学）【資料 2-1-6】

東京家政学院大学大学院入試部会・広報部会細則【資料 2-1-7】

令和 4 年度東京家政学院大学大学院入試部会議事要旨【資料 2-1-8】

学長決定通知書（大学院）【資料 2-1-9】

学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則【資料 2-1-10】

令和 4 年度アドミッションセンター運営委員会議事要旨【資料 2-1-11】

令和 5 年度入試問題作成等検討部会議事要旨

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

東京家政学院大学学生支援センター規程
クラス担任による学生面談依頼文書、クラス担任による学生指
導ハンドブック【資料 2-2-3】

東京家政学院大学大学院研究科履修規程【資料 2-2-4】

履修登録サポートに関する資料【資料 2-2-5】

GPS-Academic に関する資料

107

備考

東京家政学院大学【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

令和 5 年度オリエンテーションミーティング実施要項
令和 5 年度オリエンテーションミーティングアンケート集計結果（新入生）
令和 5 年度オリエンテーションミーティングアンケート集計結果（学生スタッフ）【資料 2-2-9】

KVA トークルームに関する資料【資料 2-2-10】

TA(Teaching Assistant) に関する資料【資料 2-2-11】

オフィスアワー制度に関する資料【資料 2-2-12】

東京家政学院大学 障がいのある学生への修学支援に関する基
本方針、学生手帳（学生支援センター記載ページ）【資料 2-2-13】

障がいのある学生への支援について【資料 2-2-14】

合理的配慮連絡シート【資料 2-2-15】

手話通訳者派遣原議書【資料 2-2-16】

障がい学生支援室サポート学生募集・育成に関する資料【資料 2-2-17】

手話サークルに関する資料【資料 2-2-18】

成績不振学生に対する学修指導について【資料 2-2-19】

中途退学者減少へ向けた取り組みについて【資料 2-2-20】

FD 講演会・FD 研究会に関する資料

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

令和 4 年度インターンシップ成果報告書【資料 2-3-2】

東京家政学院大学学生支援センター規程【資料 2-3-3】

令和 4 年度就職支援年間計画（町田キャンパス・千代田三番町
キャンパス）【資料 2-3-4】2022 年度就職懇談会実施報告【資料 2-3-5】2022 年度キャリア形成インターンシップ成果報告集【資料 2-3-6】2022 年度公立小学校教諭、特別支援学校教諭、幼稚園教諭、保育士採用者数【資料 2-3-7】2022 年度管理栄養士国家試験合格率【資料 2-3-8】

令和 4 年度個別相談件数・案内資料（町田キャンパス・千代田
三番町キャンパス）【資料 2-3-9】

令和 4 年度学部卒業生就職率【資料 2-3-10】

令和 4 年度求人検索 NAVI マニュアル

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

東京家政学院大学保健管理センター規程【資料 2-4-2】

東京家政学院大学学生支援センター規程【資料 2-4-3】

東京家政学院大学学生委員会規程【資料 2-4-4】

食堂・売店利用部会細則【資料 2-4-5】

令和 5 年度オリエンテーションミーティング実施要項(案)【資料 2-4-6】

東京家政学院学友会会則

108東京家政学院大学【資料 2-4-7】

クラブ連合会規約【資料 2-4-8】

東京家政学院大学保護者会規則の一部改正について(案)【資料 2-4-9】

サークル活動説明-学生告知文【資料 2-4-10】

令和 4 年度第 58 回 KVA 祭について（報告）【資料 2-4-11】

第 6 回ローズ祭実施報告書【資料 2-4-12】

令和 5 年度千代田三番町キャンパス学生定期健康診断実施計画（案）【資料 2-4-13】

令和 5 年度 町田キャンパス学生定期健康診断実施計画（案）【資料 2-4-14】

フリースペース poster（三番町）2023 年度【資料 2-4-15】

R5 フリースペース掲示用ポスター（町田）【資料 2-4-16】

学生相談室だより「陽だまり」第 24 号

【資料 2-4-17】

学生相談室だより「陽だまり」第 25 号

【資料 2-4-18】

夜間休日ホッとダイヤル「陽だまり」カード【資料 2-4-19】

夜間休日ホッとダイヤル「陽だまり」リーフレット【資料 2-4-20】

遠隔授業期間における保健管理センターの学生対応について【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】【資料 2-4-28】【資料 2-4-29】【資料 2-4-30】【資料 2-4-31】【資料 2-4-32】【リマインド】令和 4 年度保健管理センター・教職員対象研修
会のご案内
日本学生支援機構の奨学金制度に関する注意事項（三番町 説
明会案内）
日本学生支援機構の奨学金制度に関する注意事項（町田 説明
会案内）
東京家政学院大学大学院第一種奨学金返還免除候補者選考委
員会規程
学校法人東京家政学院奨学金規則
令和 4 年度学校法人東京家政学院奨学金・光塩会奨学金推薦者の配分について（案）
光塩会奨学金の支給金額等変更に伴う学校法人東京家政学院
奨学金の取扱いについて
東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」に関する規程
2020 年度東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策
支援奨学金」募集要項（決定）2021 年東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」募集要項（確定）.docx
2022 年東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」募集要項
東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」審査委員会議事要旨109東京家政学院大学【資料 2-4-33】

学校法人東京家政学院大規模災害により被災した学生等に対する学納金等支援措置に関する規程【資料 2-4-34】

東京家政学院大学特待生に関する要項【資料 2-4-35】

東京家政学院大学高大連携協定校特別奨学金給付要項【資料 2-4-36】

東京家政学院大学 2023 年度高大連携協定校特別奨学金制度【資料 2-4-37】【資料 2-4-38】【資料 2-4-39】【資料 2-4-40】【資料 2-4-41】【資料 2-4-42】【資料 2-4-43】

学校法人東京家政学院の設置する学校に在学する学生・生徒の姉妹兄弟についての入学金減免措置に関する規程
学校法人東京家政学院私費外国人留学生授業料等減免に関する規程
東京家政学院大学私費外国人留学生特別奨学金給付要項
令和 4 年度 新型コロナウイルス感染症対策助成事業（食に対する支援）
令和 5 年度 物価高に対する経済的支援事業参考資料
東京家政学院大学私費外国人留学生に対する住居提供に関する要項
ノートパソコンの長期貸出について

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

校地・校舎等面積一覧【資料 2-5-2】【町田】講義室・演習室・実習室一覧【資料 2-5-3】【町田】ICT に関する学習環境整備状況【資料 2-5-4】【三番町】講義室・演習室・実習室一覧【資料 2-5-5】【三番町】ICT に関する学習環境整備状況【資料 2-5-6】【町田】R5 年度土地・建物概要【資料 2-5-7】【町田】定期検査等報告済証【資料 2-5-8】【町田】監視カメラ配置図【資料 2-5-9】【町田】100 分授業に伴う安全対策【資料 2-5-10】【町田】災害時等協定【資料 2-5-11】【三番町】R5 年度土地・建物概要【資料 2-5-12】【三番町】定期検査等報告済証【資料 2-5-13】【三番町】監視カメラ配置図【資料 2-5-14】【三番町】災害時等協定【資料 2-5-15】【町田】テニスコート利用に関する基本協定書（町田市）【資料 2-5-16】【町田】2023 年度子ども体験塾、森のようちえん要項【資料 2-5-17】【三番町】フィットネスマシン設置状況【資料 2-5-18】

図書館利用者数状況変化一覧（過去 6 年間）【資料 2-5-19】

図書館別【資料 2-5-20】

出品承諾書【資料 2-5-21】

新刊図書選書統計データ【資料 2-5-22】【町田】キッズ＆ユニバーサルトイレ、ベビーシート設置状況

蔵書冊数一覧

110

東京家政学院大学【資料 2-5-23】【三番町】段差解消機・点字ブロック設置状況【資料 2-5-24】【三番町】パウダールーム設置状況【資料 2-5-25】【三番町】誰でもトイレ、ベビーシート設置状況【資料 2-5-26】【三番町】体育館女子トイレ設置状況【資料 2-5-27】

栄養士養成施設指導要領（抜粋）【資料 2-5-28】

児童福祉法施行規則（抜粋）【資料 2-5-29】

令和 5 年度時間割（大学院）2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 5 年度前期履修登録サポート実施報告(両キャンパス)【資料 2-6-2】

学生支援センター通信 15【資料 2-6-3】

合理的配慮シート_障がい学生支援室【資料 2-6-4】

令和 4 年度学生と学長との懇談会記録（千代田三番町キャンパ
ス）【資料 2-6-5】

令和 4 年度学生と学長との懇談会記録（町田キャンパス）【資料 2-6-6】

サークル活動説明-学生告知文.pdf【資料 2-6-7】

東京家政学院大学『学生相談報告書第 7 号』

【資料 2-6-8】

東京家政学院大学『学生相談報告書第 8 号』

【資料 2-6-9】

令和 4 年度第 1 回保健管理委員会議事要旨【資料 2-6-10】

町田キャンパス学生からの投書一覧【資料 2-6-11】

東京家政学院大学 附属図書館 新規投書

【資料 2-6-12】

令和 4 年度 FD 関連年間スケジュール【資料 2-6-13】

令和 4 年度大学院授業評価に関する意見交換会報告【資料 2-6-14】

東京家政学院大学教育開発・IR センター「2022 年度学修行動
比較調査結果」

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程【資料 3-1-2】

東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則【資料 3-1-3】

東京家政学院大学大学院研究科履修規程【資料 3-1-4】

卒業研究内規【資料 3-1-5】

東京家政学院大学資格取得規程【資料 3-1-6】

管理栄養士の学外実習の手引き【資料 3-1-7】

東京家政学院大学学位規程【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規
成績評価質問票111

備考

東京家政学院大学【資料 3-1-10】2022 年度 GPA の分布状況

3-2．教育課程及び教授方法
各学科の履修モデル【資料 3-2-1】

各学科の履修モデル
https://www.kaseigakuin.ac.jp/disclosure/educationkasei1_4/【資料 3-2-2】

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程【資料 3-2-3】

大学院履修案内【資料 3-2-4】

東京家政学院大学ｼﾗﾊﾞｽ作成のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ【資料 3-2-5】

シラバス第三者チェック表【資料 3-2-6】

令和 5 年度共通教育科目表【資料 3-2-7】

令和 5 年度リテラシー演習テキスト【資料 3-2-8】

100 分授業の導入について【資料 3-2-9】

令和 4 年度 FD 研究会チラシ【資料 3-2-10】

令和 4 年度前期授業評価アンケート【資料 3-2-11】

東京家政学院大学コモンルーブリック（レポート＆プレゼンテーション）【資料 3-2-12】

ルーブリックの活用について【資料 3-2-13】

非常勤講師懇談会説明資料(2022.9.7）【資料 3-2-14】

令和 5 年度校内における特別授業及び校外授業一覧表

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

GPS アカデミックテスト学生カルテ指導案【資料 3-3-2】

2023(R5)プレテスト・アンケート【資料 3-3-3】

学生と面談【資料 3-3-4】

卒業者数【資料 3-3-5】

資格取得状況

【資料 3-3-6】

進路決定状況

【資料 3-3-7】

卒業生調査【資料 3-3-8】「東京家政学院大学卒業生に関する企業等へのアンケート調
査及び集計結果報告」について【資料 3-3-9】

東京家政学院大学アセスメントプラン及びチェックリスト【資料 3-3-10】

令和 4 年度授業評価アンケート結果 DASHBOARD【資料 3-3-11】

授業参観の実施

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

東京家政学院大学副学長等に関する規程

112

備考

東京家政学院大学【資料 4-1-2】

副学長及び学長特別補佐の職務分担について（令和 5 年 3 月 30
日学長裁定）、6 月 29 日修正版

【資料 4-1-3】

東京家政学院大学執行部会議に関する規程【資料 4-1-4】

東京家政学院大学部局長会議規程【資料 4-1-5】

東京家政学院大学教授会規程【資料 4-1-6】

東京家政学院大学合同教授会規程【資料 4-1-7】部局長会議資料（令和 4 年 2 月 3 日開催）

【資料 4-1-8】

合同教授会資料（令和 4 年 2 月 17 日開催）

【資料 4-1-9】

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程【資料 4-1-10】

大学院研究科会議資料（令和 4 年 2 月 17 日開催）

【資料 4-1-11】

令和 5 年度事務組織図（センター組織を含む）【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】

学校法人東京家政学院及びその設置する学校の業務系組織並
びに職員配置に関する規則
学校法人東京家政学院及びその設置する学校の業務系組織の業務分掌に関する規則

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

東京家政学院大学教員選考規程【資料 4-2-2】

東京家政学院大学教員選考基準【資料 4-2-3】

東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規【資料 4-2-4】

学校法人東京家政学院教員の任期等に関する規則【資料 4-2-5】

東京家政学院大学助手任用規程【資料 4-2-6】

男女年齢別教員数表（教員）令和 5 年 5 月 1 日現在【資料 4-2-7】

教員定数算出表 令和 5 年 5 月 1 日現在【資料 4-2-8】

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程【資料 4-2-9】

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準【資料 4-2-10】

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準の実施に関する内規【資料 4-2-11】

東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規【資料 4-2-12】

令和 5 年度大学院教員配置一覧（R5.5.1 現在）【資料 4-2-13】

東京家政学院大学教育改善(FD)委員会規程【資料 4-2-14】

令和 4 年度第 2 回 FD 委員会議事要旨【資料 4-2-15】

授業評価アンケートシステム：授業成果 nigala システム

【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】

令和 4 年度 前期 授業評価結果に関する報告書アンケートフォーム
令和 4 年度 前期 授業評価結果に関する報告書 （回答）_20230204【資料 4-2-18】

東京家政学院大学教職員表彰規程【資料 4-2-19】

令和 4 年度前期・後期授業参観の実施について

113

東京家政学院大学【資料 4-2-20】

FD 活動参画状況【台帳】：令和 3 年度後期・令和 4 年度前期
授業公開・参観【資料 4-2-21】

令和 4 年度前期授業参観記録【資料 4-2-22】

令和 4 年度前期授業参観コメント【資料 4-2-23】

令和 4 年度第 1 回・第 2 回 FD 講演会チラシ【資料 4-2-24】

令和 4 年度第 1 回・第 2 回 FD 講演会参加者数【資料 4-2-25】【資料 4-2-26】

FD 活動参画状況【台帳】：令和 3 年度第 2 回・令和 4 年度第1 回 FD 講演会
令和 4 年度 FD 研究会チラシ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

学校法人東京家政学院事務職員等研修規程【資料 4-3-2】

ダイバーシティ推進セミナー開催案内【資料 4-3-3】

2023QuonAcademy 受講者管理表（30 名）【資料 4-3-4】

学校法人 東京家政学院 職員人事基本計画【資料 4-3-5】

自己申告書

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

令和 4(2022)年度科学研究費助成事業の公募説明会等の開催について【資料 4-4-2】

東京家政学院大学地域連携・研究センター規程【資料 4-4-3】

東京家政学院大学学術研究委員会規程【資料 4-4-4】

東京家政学院大学教員の倫理規範【資料 4-4-5】

東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する規程【資料 4-4-6】

東京家政学院大学における研究活動の不正行為への対応に関する細則【資料 4-4-7】

東京家政学院大学における競争的研究費等の不正防止対策に関する基本方針【資料 4-4-8】

東京家政学院大学における競争的研究費の運営・管理に関する行動規範【資料 4-4-9】

東京家政学院大学における公的研究費等の運営・管理に関する規程【資料 4-4-10】

教育研究費等の執行に関する取り扱い要綱【資料 4-4-11】

競争的研究費等不正防止計画【資料 4-4-12】

不正防止計画の推進に向けた体制【資料 4-4-13】

競争的研究費等に係る監査マニュアル【資料 4-4-14】

令和 5 年度東京家政学院大学研究倫理について【資料 4-4-15】

研究倫理コンプライアンス研修 2021_案内・レジメ【資料 4-4-16】

東京家政学院大学研究倫理・コンプライアンス研修理解度確認
テスト

114

東京家政学院大学【資料 4-4-17】

啓発フライヤー(人件費・物品)【資料 4-4-18】

東京家政学院大学倫理審査委員会規程【資料 4-4-19】

研究倫理審査委員会報告システム【資料 4-4-20】

東京家政学院大学動物実験等に関する規程【資料 4-4-21】

動物実験に関する自己点検・評価報告書【資料 4-4-22】

令和 4 年度科学研究費採択状況・研究協力関係一覧【資料 4-4-23】

東京家政学院大学共同研究取扱規程【資料 4-4-24】

東京家政学院大学大学院共同研究取扱要項【資料 4-4-25】

東京家政学院大学受託研究取扱規程【資料 4-4-26】

包括的連携・協力に関する協定書（西武信用金庫)【資料 4-4-27】

東京家政学院大学における若手研究者等研究費助成に関する要項【資料 4-4-28】

クラウドファンディング・サービスのパートナーシップに関する契約書【資料 4-4-29】

オンラインクラウドファンディング相談会

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人東京家政学院ガバナンス・コード【資料 5-1-2】

学校法人東京家政学院就業規則【資料 5-1-3】

学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）【資料 5-1-4】

学校法人東京家政学院常任理事会規則【資料 5-1-5】

東京家政学院大学部局長会議規程【資料 5-1-6】

学校法人東京家政学院個人情報保護規則【資料 5-1-7】

学校法人東京家政学院ハラスメント防止に関する規則【資料 5-1-8】

ハラスメント防止のために（小冊子）【資料 5-1-9】

学院合同研修会 ハラスメント防止対策研修会(案内)【資料 5-1-10】

学校法人東京家政学院危機管理の基本規則【資料 5-1-11】

学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画【資料 5-1-12】

学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画【資料 5-1-13】

学校法人東京家政学院衛生委員会規則【資料 5-1-14】

定期健康診断のご案内【資料 5-1-15】

ストレスチェックの受検について（依頼）【資料 5-1-16】

学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マネジメン
ト委員会規程5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人東京家政学院ガバナンス・コード

115

備考

東京家政学院大学【資料 5-2-2】

学校法人東京家政学院役付理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務に関する要項【資料 5-2-3】

理事の業務分掌について【資料 5-2-4】

令和 4(2022)年度理事会・評議員会の出席状況等【資料 5-2-5】

学校法人東京家政学院常任理事会規則

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

東京家政学院大学教授会規程
学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に規定する、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項【資料 5-3-3】

学校法人東京家政学院常任理事会規則【資料 5-3-4】

東京家政学院大学部局長会議規程【資料 5-3-5】

学校法人東京家政学院監事監査規則【資料 5-3-6】

令和 4(2022)年度理事会・評議員会監事の出席状況【資料 5-3-7】

令和 4(2022)年度理事会・評議員会の出席状況等

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）【資料 5-4-2】

令和 4 年度予算編成方針【資料 5-4-3】

令和 4 年度部門予算配賦および予算管理について【資料 5-4-4】

経営基盤を維持するための緊急対策の実施について

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人東京家政学院経理規則【資料 5-5-2】

学校法人東京家政学院経理規則施行細則【資料 5-5-3】

学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

東京家政学院大学内部質保証推進委員会規程【資料 6-1-2】

東京家政学院大学内部質保証に関する基本方針【資料 6-1-3】

令和 3 年度自己点検・評価実施要領【資料 6-1-4】

令和 4 年度自己点検・評価実施要領

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

東京家政学院大学内部質保証に関する基本方針【資料 6-2-2】

令和 3 年度自己点検・評価実施要領【資料 6-2-3】

令和 4 年度自己点検・評価実施要領【資料 6-2-4】

全学レベル実施概要・様式関係書類【資料 6-2-5】

令和 4 年度組織レベル様式

教育の質保証チェックシート【資料 6-2-6】

令和 4 年度個人レベル様式

シラバス点検・評価シート

116

備考

東京家政学院大学【資料 6-2-7】

令和 4 年度個人レベル様式

教員の個人活動報告書

全学レベル及び組織レベルにおける外部有識者委員等の評価【資料 6-2-8】

所見及びその回答について（令和 4 年度 第 3 回自己点検・評価委員会資料／令和 5 年 3 月 8 日開催）

【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】2022(令和 4）年度 自己点検・評価活動について
令和 5 年度 第 2 回部局長会議議題及び議事要旨（令和 5 年 4月 27 日開催）
令和 5 年度 第 3 回現代生活学部教授会_開催通知（令和 5 年 5月 18 日開催）の報告（部局長会議の報告）
本学ホームページ（自己点検・評価）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/autocriticism/
東京家政学院大学教育開発・IR センター規程
教育開発・IR センターミーティング及びセンター会議関係書
類（ミーティングメモ、センター会議議事要旨）【資料 6-2-15】

東京家政学院大学教学 IR データの取扱いに関する細則【資料 6-2-16】

令和 4 年度授業評価アンケート実施関係資料【資料 6-2-17】

卒業時アンケート調査実施関係資料【資料 6-2-18】

令和 4 年度授業評価アンケート結果 DASHBOARD【資料 6-2-19】【資料 6-2-20】【資料 6-2-21】【資料 6-2-22】

令和 3 年度卒業時アンケート調査報告（概要）、2022 年度「学修行動卒業時比較調査」の実施結果(概要)について
令和 3 年度実施卒業生調査結果（2013 年度、2015 年度及び2017 年度卒業生）
令和 4 年度実施卒業生調査結果（2014 年度、2016 年度及び2018 年度卒業生）
卒業生調査結果報告会の開催案内

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

全学レベル実施概要・様式関係書類【資料 6-3-2】

組織レベル様式【資料 6-3-3】2022(令和 4)年度 自己点検・評価活動について【資料 6-3-4】

令和 4 年度事業計画に基づいたアクションプラン

【資料 6-3-5】

令和 4 年度産学連携協議会記録【資料 6-3-6】

令和 4 年度個人レベル様式

シラバス点検・評価シート【資料 6-3-7】

令和 4 年度個人レベル様式

教員の個人活動報告書

教育の質保証チェックシート

基準 A．学校間・企業間・地域との連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域と学・教・職がともに成長する活動展開【資料 A-1-1】「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」
に関する包括協定書

117

備考東京家政学院大学【資料 A-1-2】

千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムと千代田区との連携・協力に関する包括協定書【資料 A-1-3】

千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアムと千代田区商工業連合会との連携・協力に関する包括協定書【資料 A-1-4】

千代田区キャンパスコンソ中期計画【資料 A-1-5】

2023 千代田区キャンパスコンソ【資料 A-1-6】

千代田区キャンパスコンソ共同公開リレー講座「ちよだで、学

前期・春季単位互換科目

ぶ 2022－モノ・コト・ヒト／現在・過去・未来－」【資料 A-1-7】「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度「共同提案」
実施提案書【資料 A-1-8】

ちよだコミュニティラボ【資料 A-1-9】

令和 4 年度 FD 講演会『学習者本位の学びに向けて～教学マ
ネジメントの理念と学修成果の可視化の実際～』【資料 A-1-10】

千代田区キャンパスコンソホームページ【資料 A-1-11】

大学コンソーシアム八王子について【資料 A-1-12】

令和 4 年度いちょう塾講座案内

前期・後期、第 13 回夏休み

こどもいちょう塾開催概要【資料 A-1-13】

第 18 回★学生天国★全体説明会【資料 A-1-14】

さがまちコンソーシアムとは？

【資料 A-1-15】

令和 4 年度前期さがまち市民大学講座【資料 A-1-16】

2023 年度釜山女子大学校文化交流プログラムについて【資料 A-1-17】

2022 スピーチリサイタル_文化交流プログラム次第【資料 A-1-18】

2023 スピーチ・リサイタルについて【資料 A-1-19】

ホーチミン市教育大学オンライン調印式報告【資料 A-1-20】

高大連携・交流ガイド 2023 年度版【資料 A-1-21】

神奈川県教育委員会と東京家政学院大学との連携と協力に関する協定書【資料 A-1-22】

高大連携 in 東京家政学院大学 2023 版【資料 A-1-23】

2022 高大連携事業報告【資料 A-1-24】

2022 課題研究発表会【資料 A-1-25】

2022 協定締結学校と大学との協議会【資料 A-1-26】

包括的連携・協力に関する協定書（西武信用金庫）【資料 A-1-27】

第 15 回東京発！物産・逸品 Web モール取材【資料 A-1-28】

東京発第 17 回物産・銘品見本市 2023

【資料 A-1-29】

東京家政学院大学地域交流会 2022

【資料 A-1-30】

令和 4 年度東京家政学院大学地域活動報告書【資料 A-1-31】

千代田区登校サポート事業の実施に関する協定書【資料 A-1-32】

令和 4(2022)年度公開講座チラシ【資料 A-1-33】

令和 4(2022)年度公開講座アンケート結果

118

東京家政学院大学【資料 A-1-34】

2022 子ども体験塾チラシ、子ども体験塾 2022 しおり【資料 A-1-35】

2023 度東京家政学院大学児童学科森のようちえん、保育者・小学校教員養成系大学が主催する「森のようちえん」における学生の学び【資料 A-1-36】

第 19 回（令和 5 年度）さがみはら環境祭り

企画ブース出展

応募要領【資料 A-1-37】

2022 年第 4 回ものづくりチャレンジ大作戦【資料 A-1-38】「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度

事業実施

提案書

特記事項．生活文化博物館
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ【資料特記-1】

学芸員養成課程受講生参加の特別展【資料特記-2】

学芸員養成課程受講生参加の特別展展示パネル【資料特記-3】

令和 3(2020)年度「展示実習展」【資料特記-4】

令和 4(2021)年度「展示実習展」【資料特記-5】

令和 4 年度事業実績報告_東京家政学院生活文化博物館【資料特記-6】

令和 4 年度博物館等運営状況定期報告書【資料特記-7】

貸出資料一覧(過去 5 カ年分)

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考