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シンポジウム「アセアン経済統合に対する各国の基本姿勢およびその背景」
2014 年２月 27 日（木) 13：30～16:00
経団連会館 401 号室
講 師：シャンドレ・M・サンガヴェル シンガポール国立大学 経済学部 准教授
タム・スー・イーン マレーシア国民大学 マレーシア国際問題研究所 副所長・教授
プラパット・テプチャトリー タイ タマサート大学 アセアン研究センター 所長・准教授
ティティ・アナス インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）研究員
グエン・アントゥ ベトナム国家大学 経済ビジネス大学 副学部長・講師
モデレーター：寺田 貴 同志社大学 法学部政治学研究科 教授【講演１】「アジア太平洋の経済統合の課題と示唆：アセアンの事例」（シャンドレ・M・サンガ
ヴェル シンガポール国立大学 経済学部 准教授）
東南アジアではシンガポールのマレーシアからの独立、インドネシアとシンガポールでの戦争（２日間）など対立が多かったため、地域を安定させる目的で ASEAN を設立し経済面、政治面で協力を深めていくこととなった。ASEAN６カ国による経済自由化は、ソ連が崩壊し東西冷戦の終結に相まって始まった。これはベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマーに成長の道筋を示す自由化のモデルとしての役割も果たしている。ASEAN は構造的な差異を勘案したいわゆる「プログレッシブな自由化」を掲げており、いくつかの柱からなっている。１つ目の柱は貿易で、関税削減を行うことによる財の自由な動きを促している。２つ目の柱は投資で、1995 年には AFAS（ASEANサービス枠組み協定）が、1996 年には ASEAN 産業協力スキーム（AICO）が、1998 年には ASEAN 投資. 地域枠組み協定（AIA）が成立した。2002 年に単一市場構築について議論を行った。2007 年にはセブで会合を開き、2015 年までに単一市場を作るという ASEAN 経済共同体（ASEAN 経済共同体）の青写真を作成した。ASEAN6 カ国で先行して進んでおり、遅れている CLMV 諸国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）については 2018 年または 2020 年までという形で猶予期間が与えられている。枠組みは 75～80%できているものの、サービス・セクターおよび人の移動の自由が難しい課題として残っている。
【講演２】「アセアン経済共同体（AEC）に対するマレーシアの基本姿勢とその背景」（タム・スー・イーン

マレーシア国民大学 マレーシア国際問題研究所 副所長・教授）

マレーシアではインフレや失業率が改善するなど世界金融危機から回復している。経済を牽引しているのは、鉱業分野、そして最近延びているサービス部門である。また FDI により外国資本が流入し、世界のバリューチェーンとつながりをもつ収益率の高い多国籍企業が活動している。
関税率、出資比率の制限は引き下げられているが、非関税措置にて保護されている自動車部門に課題を抱える。マレーシアにとって ASEAN はバリューチェーンでつながる最大の貿易相手であり、中でも地理的に近く、歴史も共有しているシンガポールは最大の貿易相手国である。
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次の成長のエンジンとして位置づけられているサービス分野は、これまで出資に上限が定められているなど規制が多く、また外国投資委員会の許認可が必要だった。2009 年には 27 のサービスのサブセクターが、また 2011 年には 7 のサブセクターが自由化された。外国投資委員会はブミプトラ政策の監視役として規制を行なってきたが、2009 年に規制緩和が行われた。例えば出資のためには外国投資委員会および当該監督省庁の認可が必要であったが、大学への投資は監督省庁のみの認可に緩和されるなど、２段階あった手続きが一本化された。
マレーシアは世界的金融危機後内需拡大を目指しているものの、人口が 500 万人と規模が小さいため ASEAN の市場とのつながりが重要である。
ASEAN プラス６として大きい規模をもつことで、グローバルな金融危機など外部のショックに耐えうるものになるだろう。
自動車部門だが、エコカーへの関税の免除などが示された。ただし一般の車への物品税は国会歳入の 5.6%を占めるため、国家財政が改善するまでは現状維持が続くものと見られる。プロトンの株式の一部は政府ファンドから民間に売られたが、マハティール元首相がいる限り、プロトンはナショナル・カーであり続けるであろう。
サービスの自由なフローについて、認可手続きは複雑で遅延が多く透明性がない上、規制面の問題もある。また中小企業は国内志向が強く内向きである。ASEAN 経済統合、原産地規則、特恵関税などへの理解がないため、教育が必要である。
【講演３】「タイとアセアン経済共同体（AEC）」（プラパット・テプチャトリー タイ タマサート
大学 アセアン研究センター 所長・准教授）
タイは 2003 年バリでのサミットにおける ASEAN 経済共同体設立合意、目標年の 2015 年への前倒し、ASEAN の連結性のマスタープラン作成などにおいてタイは重要な役割を果たしてきた。連結性で最も重要なものが物理的連結性である。交通の連結性でいえば東西回廊、南北回廊、ミャンマーからタイ、タイからカンボジアへとつなぐ鉄道などの計画があるが、まだミッシング・リンクがある。エネルギーでいえば、ミャンマーとタイ、マレーシアとタイなどをつなぐトランス・ASEAN・ガス・パイプラインや、ASEAN をつなぐ電力網の計画などがある。
一方 ASEAN 諸国の間には、お互いが経済競争をしている意識が残っているなど FTA レベルのつながりである。貿易とサービス、労働の移動の自由はまだできていないため、単一市場、生産拠点を一つとするといった形の深化を図れていない。今後 ASEAN が地域の中心になるためには、共通のアイデンティティ、共通の政策をどれだけもてるかという点が課題である。ASEAN が共通の労働市場となり、貧しい国と富める国との格差が縮む中で、ASEAN 経済統合は深化し、さらに ASEANプラス 3、プラス 6、プラス 8 と発展する中で、東アジアの共同体を作ることを目指している。
タイにとって ASEAN は最大の貿易相手国である。今後貿易の自由化がさらに進めば、農産品、自動車部品、加工食品、農産物を中心に輸出が増える。サービス分野では、タイの強みである食品関連の分野、観光業、メディカルサービスも事業機会を得られると考えられる。投資の面でも、他の ASEAN 諸国への工場移転、ASEAN のインフラのハブになりうるなど、メリットが大きい。一方、電気通信、金融、保険、物流サービスなどの競争力のない分野では、競争力を強める必要がある。政治情勢、ガバナンス、人的資源、官僚組織は弱点であり、改善する必要と考える。
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【講演４】「アセアン経済共同体（AEC）に対するインドネシアの基本姿勢」（ティティ・アナス
インドネシア戦略国際問題研究所（CSIS）研究員）
インドネシアは関税の大半がゼロであり、他の ASEAN 諸国に対し市場が解放されている。インドネシアの ASEAN 向け輸出の 50%が AFTA の特恵国関税を利用している。AFAS（ASEAN サービス枠組み協定）について、ASEAN は全体的にサービス貿易が制限されており、中でもインドネシアは制限の度合いが高い。
現在第 8 パッケージまで合意しているが、第 10 パッケージは可能性が低い。
理由として、第 10 パッケージ合意に必要な国内法律の制定・改正には国会の手続きだけで１年以上かかる上、選挙が予定されているためしばらく動きはないと想定されているためである。
インドネシアの経済政策は、1970 年代は内向きだったが 1980 年代外向きになった。アジア通
貨危機のあった際には IMF によりさらに自由化が進んだが、今また内向きになっている。
「ASEAN経済統合で洪水のように輸入が入ってくる、移民が大量に入ってくる」などの記事も内向きにする要因である。インドネシア政府は国民やメディアに対して ASEAN 経済統合のメリットを正しく理解させる努力が必要である。
最後にインドネシアの最近の動きについて、新鉱業法、産業法、貿易法について話したい。新鉱業法は省令の中で精製しないと輸出してはいけない、精製度合いに応じた輸出税をかける、ということが規定されており、輸出先である日本、インド、中国が影響を受けることとなる。このような規定にも関わらず、インドネシアの多くの企業は資本が不足しており、精錬所を作っていない。仮に輸出禁止となると人員解雇などにより混乱する恐れがあると業界は強く反対しており、精錬度合いが低くても輸出が許可されている。次に産業法、貿易法だが、これは政府が国内産業保護で貿易を規制できるというもので、議会の承認により政府はどのような貿易協定も破棄できることとなっている。このように内向きにさせている最大の理由は、石油輸入の増加に伴う貿易赤字である。政府は貿易赤字に対して誤った方法で対処しようとしている。
【講演５】アセアン経済共同体（AEC）へのベトナムの参加」（グエン・アントゥ ベトナム国家大学 経済ビジネス大学 副学部長・講師 ）ベトナムは敏感品目である 7%を除き、すべての産品について実効税率を 2015 年までにゼロパーセントにすることを約束している。サービス・セクターの自由化については、放送、テレコム、教育、ヘルスケアの分野で制約を残しているものの、それ以外については他国とほぼ同じレベルになっている。非関税障壁、国内措置の改善について、電子的通関、ナショナル・シングル・ウ
ィンドウ、許可発給プロセス簡素化などを進めている。
ベトナムは ASEAN と輸出入品目の構成が似ているが競争力が弱く、ASEAN に対して貿易赤字を抱えている。海外からの直接投資（FDI）を増やすべく、各地方政府への権限委譲およびライセンスプロセスの合理化により、承認までの時間を短縮している他、投資へのインセンティブとして法人税を、中小企業は 20%、特定分野は 10%に、その他の企業も 23%に下げる方針を示している。
ベトナムの ASEAN 経済統合参画の狙いについて説明したい。
ベトナムは 2015 年までに貧困削減、-3-社会保障の問題解決という目標掲げていたが、ASEAN 経済統合により、投資の増加、低位中所得国への仲間入り、貧困削減、行政手続き簡素化などを果たした。貿易では、農業、衣料品、医療、携帯電話・同部品、食品など労働集約的な分野が強い一方、鉱業、鉄鋼、石油などは競争優位性がなくなりつつある。今後の人件費上昇を考えると付加価値のある産業育成が重要だが、現時点で期待できるのは携帯電話・同部品だけである。これは外国投資で持ち込まれたものであり、国内発のものではない。
ベトナムの ASEAN 経済共同体における課題は競争力で、外国への輸出はおろか、国内市場でシェアを確保することすら難しい。裾野産業の弱さ、インフレ、労働コスト上昇、高い行政コストなどの問題が残る。FTA により効率化が進み、FDI が国内産業に波及効果を与え、地域のバリューチェーンに組み込まれていくためには、労働集約的な分野、天然資源分野からダイナミックな分野にシフトしていくことが不可欠である。自由貿易の罠、人件費の罠に陥らないためにも、FDIを用いて地域のバリューチェーンに参加していく必要であろう。
競争力が低いにも関わらずなぜ貿易協定を進めることに疑問をもつかもしれない。ベトナムでは市場のリソースを解放し、自由化すること、国営企業をリストラする、改革することが重要な課題となっているが、貿易協定がこれら改革を後押ししている。日本政府のサポートにより立てた戦略は野心的なもので、外国の研究者からはもう少し現実的なもの、たとえば農業加工、観光などに集中するべきとの意見もある。最終的には教育が重要であり、教育に投資をすることが長期的にベトナムの開発につながると考える。
【パネル討論会・質疑応答】
モデレーター：寺田 貴 同志社大学 法学部政治学研究科 教授（寺田）2 点、大きな観点から意見を伺いたい。１点目は、ASEAN 経済共同体が目的なのか手段なのかという点である。ASEAN 経済統合は 2015 年の完成を目指すが、これから実行面で課題を抱えるという説明があった。ヨーロッパモデルでないという話も出たが、通貨統合はなく、また共通関税についてもシンガポールは 99.5%の品目の関税がゼロなので、これに他の国が合わせるのは難しい。ASEAN は常に 5 年後、10 年後の将来像を描きながら経済統合を続けてきたが、ASEAN経済統合の次はどのようなシナリオが来るのだろうか。
まず思い浮かぶのは、ASEAN プラス３すなわち日中韓と東南アジアとの関係である。マレーシ
ア、タイのスピーカーからは ASEAN が最重要なパートナーとの発言があったが、域内貿易は 25%前後に過ぎない。ここに日中韓を加えるとこの数字が 60%前後にまで上昇するため、日中韓とのつながりも将来像として描く必要があるのではなかろうか。これらを踏まえ、「ASEAN 経済共同体後」の将来像、東アジアを含めた将来像をどのように描いているのか伺いたい。
次はミクロな視点で、FTA の使用率の観点からお伺いしたい。関税率が九十数パーセント撤廃されるという話が出ていたが、FTA、地域統合は企業が使ってこそ意味がある。ジェトロの調査では、FTA の使用率は 5 割以下、中小企業では２割程度である。例えば競争率のある部品を作っているメーカーには、「言い値で買ってくれるのでわざわざ FTA の手続きをしない」と言う企業もある。部品数の多いメーカーからは「原産地を証明するのは難しいので、関税が 3%程度であれば払-4-った方がいい」との声も聞く。
アジア開発銀行が昨年 12 月に ASEAN 経済統合に関する報告書では、シンガポールの企業の 9 割は ASEAN 経済統合を知らないとの報告もある。企業が使い価格競争力を高めることが目的であるはずの ASEAN 経済統合を、企業が知らない、使いたがらないという現実に対し、FTA をどのようにユーザーフレンドリーにしていくか、企業にとってどのように使いやすいものとするのか、についてお伺いしたい。フロアからも質問もお伺いしたい。
（会場からの質問）タイはインフラのハブとも言われ、メコン地域への道路のネットワークが期待されているが、これらの地域はタイの農村部、ラオスの山間部である。日本の場合、太平洋ベルト地帯という形で工業地帯が連なったが、メコンでは道路ができた後に何ができると考えたらよいか？
（会場からの質問）ASEAN のアメリカ、中国に対する距離感は国ごとに差があると思う。特にタイ、ミャンマー、ラオスなど中国と地続きの国と、海の ASEAN であるインドネシア、フィリピン
では中国との距離感がかなり違うと考えるが、ここをどう調整しているのかお伺いしたい。次にベトナムが TPP に入っているのはどうしてなのかお伺いしたい。
（寺田）フィリピンは最も FTA に不熱心な国で、二国間の FTA は日本としか結んでいなかったが、来年の APEC までに TPP に参加するのではないかという観測がある。TPP に入るとなると、フィリピンにとって大きな政治的経済的変革が必要となる。TPP に関する各国の思惑についてパネリス
トの方々にふれていただきたい。
（会場からの質問）ASEAN の最初の 6 カ国と残りの 4 カ国との間で格差が出ていると思う。ベト
ナムは金利が高い一方最初の 6 カ国は低いなど、格差の大きい国々を１つにまとめていくことは難しいことであり、利害もちがってくると考える。4 カ国、特にベトナムは ASEAN の中で取り残されつつある印象が強い。そこをどのように追いつこうとしているのか、格差をどのように是正しようとしているのかが興味深いので、聞かせていただきたい。
（シャンドレ・M・サンガヴェル）ASEAN 経済共同体が目的か手段かという質問だが、ASEAN 経済共同体はビジョンなのでその観点からいくと目的である。しかし大きな目標を設定することにより、それぞれの国が何をすべきか特定され、国内の改革を進めやすくなる。だからこそ ASEAN は大きく進んだ。RCEP を進めることは ASEAN のビジョンでもある。ASEAN 経済共同体が実現した際には、RCEP の一歩を踏み出していると考える。Integration を動かすのはバリューチェーンであり、民間の果たす役割が大きい。また米中については、ASEAN という中心性を守りながら取り込んでいくことで、政治的な問題の解決にもつながる。
（タム・スー・イーン）先ほどの ASEAN 経済共同体は目的か手段なのか。私は目標と思っているが、すべてが 2015 年までに達成される訳ではない。ASEAN 自由貿易地域（AFTA）から ASEAN 経済共同体まで、制度設計は ASEAN 流のやり方で、段階的に、斬新的に行われてきた。これが地域がまとまっていく唯一の方法であったことからも、この地域のモデルは EU をまねるのではなく、この地域が考えていくしかない。2015 年は期限ではないし、CLMV の 4 カ国も ASEAN 流のやり方で追いつくだろう。ASEAN はグローバルなバリューチェーンに組み込まれているので、米中の二者択一ではなく、経済的なインセンティブで事前と選択されるものである。マレーシアとして TPP とRCEP のどちらかを選ぶというわけではない。
-5-（プラパット・テプチャトリー）ASEAN は経済のみならず安全保障、社会・文化的なコミュニテ
ィーとして、2015 年以降を見据え目標を設定している。中小企業がどのように ASEAN 経済共同体を利用するのかの問いについて、タイの中小企業をどう教育するのか、どう利用させるのかはタ
イでも大問題である。インフラが整備されると物流面でのコスト削減、貿易増加、サービス・投資増加、人の移動の活発化につながる。米中との距離感について、距離感を考えるからこそタイは躊躇し、用心深く計算している。RCEP は ASEAN が中核だが、TPP は米国が中核にあるので、両方に入った方がいいのか、両方に入った場合は重複している部分があるなどの問題が議論されている。
（ティティ・アナス）目的か手段かという点は同感である。中小企業にとってコストが高くつくので、FTA は活用が難しかったが、インドネシアでは電子認証の導入により利用率が上がっている。原産地規則は要件も柔軟にすることとした。インドネシアが TPP に入らないのは、国営企業の規律が TPP の要件を満たしていないためである。
一方で RCEP を積極的に推進しているのはインドネシアであり、成功させる必要があると考える。
（グエン・アントゥ）Integration は手段であり、これにより徐々に ASEAN の開発ギャップを埋められると思う。ベトナムの TPP 参加理由の質問だが、ベトナムは自国を改革し、非関税障壁、国内課題を解決したいという意欲、そして米中へのバランス感覚が、TPP 交渉参加を決めた大きな理由である。
（寺田）ASEAN が将来どうしたいのか、大きな国際政治の流れなどさまざまな視点から議論していただいた。日本は ASEAN を好意的に受け止め、事業機会があるとみている一方、Progressive、ミニマムなどを気にしない国、米国、そして TPP がこの地域に入ってきている。米国中心、ASEANの一部が入っている、
TPP と RCEP の大きな違いは flexibility であり、関税の撤廃の長さ、どこまで撤廃するか、国内ルールへの関与にもかかわってくる。ここに ASEAN の一部の国が入っていることが非常に重要と考える。次に来るのは中国の TPP 参加問題で、米中がつながることとなり、日本や ASEAN もその中で動いていかないといけない。RCEP は中印の Integration を示す。その中で ASEAN はどう動いていくのか。ASEAN の市場を一つにしていくということしか答えがないのではないかと思う。
以上（文責 国際広報部主任研究員 土田 進一）
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