定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項

第56期（2023年４月１日～2024年３月31日）① 新 株 予 約 権 等 の 状 況② 業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況③ 連結株主資本等変動計算書④ 連結計算書類の連結注記表⑤ 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書⑥ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表

株式会社テセック

上記事項につきましては、法令および定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面(電子提供措置事項記載書面)への記載を省略しております。

新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 1 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
【業務の適正を確保するための体制】
１．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社ならびに子会社の取締役および従業員が法令、定款、社内規程、企業倫理を遵守し行動するための指針として経営理念に則った「行動規範」を定め、これを周知徹底する。
② コンプライアンス体制確立のため、コンプライアンス総括責任者（役員）を任命し、コンプライアンスの推進、教育を実施しコンプライアン
ス尊重の意識を醸成するとともに、従業員が法令、定款等に違反する行為を発見した場合の報告体制として「社内通報制度」を確立する。
③ 法令、定款および社内規程の遵守状況および業務の効率性等の監査を監査等委員会直轄の内部監査部門が実施し、結果を社長および監査等委員会に報告する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。
② 取締役は「文書管理規程」により、常時これらの文書等を閲覧できる。
３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、個々のリスク管理について責任体制を明確にするとともに、組織横断的リスク対応は当社社長が議長を務める経営委員会が行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催し、「取締役会規則」および「取締役会決議事項運用基準」による重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される経営委員会を原則週１回開催し、取締役会への付議事項の事前審議を行うとともに、業務執行に係る意思決定を機動的に行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行については､「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」において、各々の責任者および責任・執行手続きの詳細を定める。

－ 2 －③ 子会社においても定時取締役会および随時開催される臨時取締役会において経営の重要事項および個別案件の決議を随時行う。
５．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、子会社から営業成績、財務状況その他経営の重要事項に関する報告を行う体制を定めた「関係会社管理規程」および「海外現地法人管理基準」に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、グループ全体としての経営管理体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制を確立する。
② 当社は、子会社がグループ計画に基づいた施策と効率的な業務運営を図るため、子会社への役員の派遣を行うとともに定期的に子会社連絡会議を開催し、必要事項を取締役会・監査等委員会に報告させる。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項ならびに当該従業員の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該従業員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合は、従業員を配置する。
② 当該従業員の任命・異動・評価・懲戒等人事権に係る決定は、監査等委員会の同意を得ることとする。
③ 監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、監査等委員（または監査等委員会）の指揮命令下で職務を遂行する。
７．当社および子会社の取締役および従業員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制およびその他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 当社ならびに子会社の取締役および従業員は、当社および子会社の業務または業績に重要な影響を与える事実、職務上の法令違反または不正な行為その他これらに準ずる事実ならびにその恐れのある事実を発見したときは、遅延なく監査等委員会に報告する。
② 当社および子会社は、上記の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
③ なお、上記に関わらず、監査等委員会は必要に応じて、当社ならびに子会社の取締役および従業員に対して報告を求めることができる。
④ 監査等委員は、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、監査等委員会を原則月１回開催する。
⑤ 監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について、内部監査室から業務監査内容について説明を受け、情報の交換を行うなど連携を図るとともに、当社経営陣との定期的な意見交換会を開催する。

－ 3 －８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針監査等委員がその職務の執行について生ずる費用を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９. 反社会的勢力の排除に向けた体制① 社会の秩序や安全、企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力およびこれに類する団体に対して、毅然とした態度をもって一切の関係を遮断する。
② 同勢力からの不当な要求等に対しては警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的に対応する。

－ 4 －10. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制① 財務報告の信頼性の確保および金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行う。
② 上記の内部統制システムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】「内部統制システム構築の基本方針」に従った当社における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① コンプライアンスの管理についてコンプライアンス総括責任者が中心となって毎月定期的に教育を行い、法令および社内規程を遵守するための取り組みを行っております。また、社内イントラネットにより内部通報制度を常設し、コンプライアンス違反や疑義のある行為等を報告できる体制を整えております。また、報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないよう徹底しております。
② リスク管理体制について
今後想定される種々の危機に的確に対応できるように「リスク管理規程」を整備し、具体的なリスクが発生した場合には、取締役会および経営委員会が組織横断的リスク状況の監視および全社的対応を行っております。
③ 取締役の職務遂行について取締役会規則や社内規程を制定し、取締役が法令ならびに定款に則って行動するように徹底しております。当事業年度の取締役会において、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換が行われており、意思決定および監督の実効性は確保されております。
④ 監査等委員の職務遂行について監査等委員は監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換を行い、取締役の職務遂行の監査、内部統制システムの運用状況の確認を実施しております。さらに、取締役会および内部監査室が実施する内部監査報告会へ出席し、監査の実効性を高めております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

2,521

利益剰余金

3,376

6,982

自己株式

株主資本合計△414

12,465

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△558△558

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515

1,515

自己株式の取得
自己株式の処分

4△140△1401318

株主資本以外の項目の当連結会
計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－4956

△126

835

2,521

3,381

7,939

△540

13,301

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当連結会計年度期首残高

472

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△31441

非支配株主持分1

純資産合計

12,907

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△558

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515

自己株式の取得△140

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の当連結会
計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

632102734

0734

6321027340

1,569

1,104

70

1,175

1

14,477－ 6 －連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1)連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数

３社

・連結子会社の名称

TESEC,INC.
TESEC (M) SDN.BHD.
泰賽国際貿易（上海）有限公司(2)持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
(3)連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
該当事項はありません。
(4)連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、泰賽国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。連結
計算書類の作成に当たっては、同日現在の計算書類を使用しておりますが、当連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(5)会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産・製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

親会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）､ 連結子会社は定額法によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

－ 7 －ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・技術関連資産定額法（５年）・その他の無形固定資産

定額法

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

ニ．修繕引当金

建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品販売、サービス提供
据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る負債の計上

当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算基準に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上しております。

－ 8 －２．表示方法の変更に関する注記
前連結会計年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前連結会計年度20百万円）は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
３．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
製品

202

仕掛品

2,693

原材料

822

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額の下落により、追加の損失が発生する可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,981百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額18百万円が含まれております。
５．連結損益計算書に関する注記
通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
売上原価

24百万円

－ 9 －

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1)発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

－千株

－千株

5,778千株

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

59千株

6千株

248千株

5,778千株(2)自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数
普 通 株 式195千株（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得59千株による増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分6千株による減少分であります。
(3)剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議
2023年５月９日
取締役会

株式の種 類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

558

100

2023年３月31日

2023年６月９日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議
2024年５月14日
取締役会

配当金の １株当た株式の配当の原資 総額 り配当額
種 類(円)(百万円)
普通利益剰余金387
70
株式(4)当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 10 －

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月11日

７．金融商品に関する注記(1)金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、通常は運転資金及び設備資金とも内部資金により賄っておりますが、資金需要が急増した場合等は銀行借入により調達しております。余剰資金は主に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておりません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、輸出取引で生じる外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動に応じた価格の見直しや円貨建て取引の推進などにより、当該リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に高格付け債券や流動性の高い投資信託ですが、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。保有限度等を定めた資金運用基準に従い、定期的に時価の把握や運用状況の見直しを行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されますが、定期的な資金繰計画の見直しや一定水準の手許流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,152

1,152－

債券（社債）

1,129

1,129－

その他

1,168

1,168－

3,4503,450－

資産計－ 11 －（注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超

５年超

５年以内

10年以内（百万円）（百万円）

3,858－

－

－

7－

－

－

438－

－

－

1,974－－－（1）債券（社債）

852

300－

－

（2）その他

－

49－

－

7,131

350

－

－

１年以内
（百万円）
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金

10年超
（百万円）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

合計(3)金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（百万円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

1,152

－

－

1,152

債券（社債）

－

343

786

1,129

その他

512

656

－

1,168

1,664

999

786

3,450

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

資産計②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式および上場投資信託は取引所価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券（社債）は市場価格及び割引キャッシュ・フロー法等で算定された取引金融機関からの提示価格によっており、クレジットスプレッド等の観察できないインプットを用いて価格を算定している場合はレベル３に分類し、その他はレベル２に分類しております。
非上場投資信託は取引金融機関等の第三者が公表する基準価額によっており、レベル２に分類しております。

－ 13 －

８．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
品目
テスタ

ハンドラ

合計

パーツ等

日本
中国
台湾
マレーシア
欧州
米州
その他
顧客との契約から生じる収益

185
474
416
2,227－
－
682

1,276
1,328
90
222
80
152
202

235
166
109
409
4874
234

1,696
1,969
617
2,859
129
227
1,119

3,987

3,353

1,279

8,619

その他の収益－－－－外部顧客への売上高

3,987

3,353

1,279

8,619

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (5)会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約残高等
契約負債の内訳は以下のとおりであります。
契約負債（期首残高）252百万円
契約負債（期末残高）208百万円
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額は247百万円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,617円62銭
271円88銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

2,521

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
その他 資本剰余金準備金 資本剰余金
合計
3,370

5

利益
準備金

3,376

114

利益剰余金
別途 繰越利益
合計
積立金 剰余金
1,500

自己株式

株主資本
合計

△414

11,430

4,332

5,946

剰余金の配当

△558

△558

△558

当期純利益

1,418

1,418

1,418

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

44

△140

△140

1318

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－44－－860

860

△126

738

2,521

3,370

10

3,381

114

1,500

5,192

6,806

△540

12,169

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

472

純資産合計

評価・換算差額等合計
472

11,903

当期変動額
剰余金の配当

△558

当期純利益

1,418

自己株式の取得△140

自己株式の処分18

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

632

632

632

632

632

1,370

1,104

1,104

13,273－ 15 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式

移動平均法による原価法

ロ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法② 棚卸資産・製品及び仕掛品

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

・原材料

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。
ただし、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

・技術関連資産定額法（５年）・その他の無形固定資産

定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)引当金の計上基準① 貸倒引当金

債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を－ 16 －

適用しております。
なお、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を前払年金費用として計上しております。
④ 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する費用見積額を計上しております。

⑤ 修繕引当金

建物及び付帯設備の修繕に備えるため、修繕計画に基づく支出見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
製品販売、サービス提供
据付及び現地での作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品の引渡し及び役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
据付及び現地での作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での作業が完了した時点で収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 17 －

２．表示方法の変更に関する注記
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」（前事業年度20百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
３．会計上の見積りに関する注記
棚卸資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
製品

131

仕掛品

2,693

原材料

822

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。正味売却価額の下落により、追加の損失が発生する可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

2,890百万円

上記減価償却累計額には、減損損失累計額18百万円が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権、債務① 売掛金

723百万円② その他流動資産130百万円③ 買掛金0百万円④ 未払金22百万円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高775百万円

② 仕入高

43百万円

③ 販売費及び一般管理費333百万円④ 営業取引以外の取引高

130百万円－ 18 －

６．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数
普 通 株 式195千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

59千株

6千株

248千株

（注）１．自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得59千株による増加分であります。
２．自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分6千株による減少分であります。
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）
繰延税金資産
賞与引当金
58
未払費用
8
製品保証引当金
23
棚卸資産評価損
170
減損損失
234
投資有価証券評価損
160
関係会社株式評価損81
ゴルフ会員権評価損1
繰越外国税額控除
6
その他
33
繰延税金資産小計
780
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△668
評価性引当額小計△668
繰延税金資産合計
111
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△318
前払年金費用△52
繰延税金負債合計△371
繰延税金負債の純額△259－ 19 －

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種会
名

類社

等の称

泰賽国際貿易（上海）有限公司

子会社

議 決 権 等 の 所 有（被所有）割合（％）

関 連 当 事 者と の 関 係

取 引
内 容

取引金額
（百万円）

科 目

期末残高
（百万円）

所有
直接100.0％

当社製品の販売及びアフターサ 製品のービス
販 売
役員の兼任

612

売掛金

668

取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件については、市場実勢を勘案して価格交渉により決定しております。
９．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結注記表
８.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1)１株当たり純資産額2,400円21銭(2)１株当たり当期純利益

254円50銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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