金融機関のIFRS対応と経営管理高度化へのヒント
２０１１年２月７日
株式会社野村総合研究所
ERMプロジェクト部
有村 康哉
k-arimura@nri.co.jp〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビル

アジェンダ1. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げるヒント
6. 最後にCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

11. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げるヒント
6. 最後にCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

2会計基準のデファクト・スタンダードとなるIFRS

IFRS＇国際財務報告基準：International Financial ReportingStandards（とはIFRSとは、国際的に適用される高品質で単一の会計基準を目標として、
IASB＇国際会計基準審議会：International Accounting Standards Board（
によって設定される会計基準群の総称
IFRSの構成
基準書

IFRSの特徴
日本基準

IFRS○IAS(国際会計基準：Inter’l Accounting Standards（

指針・細則を遵守

・・・IASC(国際会計基準委員会：Inter’l AccountingStandards Committee ＇IASBの前身))が設定。順次
IFRSに置換え

個社別ルールの策定＇原則主義（経営目線での開示○IFRS・・・IASBが設定

解釈指針○IFRIC・・・IFRIC(国際財務報告解釈委員会：
International Financial Reporting Interpretations
Committee（が設定した解釈指針○SIC・・・SIC(解釈指針委員会：Standing
Interpretations Committee ＇IFRICの前身（（が設定した解釈指針
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＇2010年度から（

経営目線での開示＇マネジメントアプローチ（

利益＇入りと出（重視

資産/負債変化を意識＇B/Sアプローチ（

完全時価評価は
道半ば

時価評価の適用拡大＇公正価値重視（3

会計基準のデファクト・スタンダードとなるIFRS

基準書は複数に分かれて制定
IASを順次見直しIFRSに置換え、IASは適宜廃止
基準書

タイトル

基準書

タイトル

IAS1

財務諸表の表示

IAS32

金融商品：表示

IAS2

棚卸資産

IAS33

１株当たり利益

IAS7

キャッシュフロー計算書

IAS34

期中財務報告IAS8

会計法人、会計上の見積変更及び誤謬

IAS36

資産の減損

IAS10

後発事象

IAS37

引当金、偶発負債及び偶発資産

IAS11

工事契約

IAS38

無形資産

IAS12

法人所得税

IAS39

金融商品；認識及び測定

IAS16

有形固定資産

IAS40

投資不動産

IAS17

リース

IAS41

農業

IAS18

収益

IAS19

従業員給付

IFRS1

国際財務報告基準の初度適用

IAS20

政府補助金の会計処理及び政府援助の開示

IFRS2

株式報酬

IAS21

外国為替レート変動の影響

IFRS3

企業結合

IAS23

借入費用

IFRS4

保険契約

IAS24

関連当事者についての開示

IFRS5

売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業

IAS26

退職給付制度の会計及び報告

IFRS6

鉱物資源の探査及び評価

IAS27

連結及び個別財務諸表

IFRS7

金融商品：開示

IAS28

関連会社に対する投資

IFRS8

事業セグメント

IAS29

超インフレ経済下における財務報告

IFRS9

金融商品

IAS31

ジョイント・ベンチャーに対する持分

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4会計基準のデファクト・スタンダードとなるIFRS

日本基準での財務諸表とは名称、様式、内容等、大きく異なることに
IFRSの財務諸表は、日本基準と略対応しているが、名称、様式、内容等が大きく異なる
比較可能性の向上を目指しているが、原則主義に基づく各社判断の差も大きく、注記等もしっかりと書き込む＆読み込む必要
日本基準

IFRS

貸借対照表

財政状態計算書

損益計算書

包括利益計算書

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書

株主資本等変動計算書

持分変動計算書

注記

注記

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5会計基準のデファクト・スタンダードとなるIFRS

日本基準での財務諸表とは様式も大きく異なることに＇平成21年１２月１８日付金融庁国際会計基準に基づく連結財務諸表の開示例より（
連結包括利益計算書

連結財政状態計算書
資産
非流動資産
有形固定資産
無形資産
投資不動産持分法で会計処理されている投資
その他の投資繰延税金資産非流動資産合計
流動資産
棚卸資産
売掛金及びその他の債権
その他の投資現金及び現金同等物（小計）
売却目的で保有する資産
流動資産合計
資産合計

資本及び負債
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債
非流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
退職給付引当金
繰延収益
引当金
繰延税金負債
非流動負債合計
流動負債
社債及び借入金
その他の金融負債
買掛金及びその他の債務
繰延収益
未払法人所得税等引当金（小計）
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
流動負債合計負債合計
資本及び負債合計

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継続事業
売上収益
売上原価
売上総利益
その他の収益
販売費
管理費
その他の費用営業利益

当期利益の帰属
親会社の所有者
継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
非支配持分
継続事業からの当期利益
非継続事業からの当期利益
非支配持分に帰属する当期利益
当期利益

金融収益
金融費用
持分法による投資利益
税引前利益

当期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者
非支配持分
当期包括利益合計

法人所得税費用
継続事業からの当期利益

1株当たり当期利益
基本的１株当たり利益（円）
希薄化後1株当たり利益（円）

非継続事業
非継続事業からの当期利益
当期利益
その他の包括利益
在外営業活動体の換算損益
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分純損益へ振り替えられたキャッシュ・フ
ロー・ヘッジの公正価値の純変動
売却可能金融資産の公正価値の純変動
純損益へ振り替えられた売却可能金融資
産の公正価値の純変動
持分法によるその他の包括利益
その他の包括利益に係る法人所得税
税引後その他の包括利益
当期包括利益合計

1株当たり当期利益（継続事業）
基本的１株当たり利益（円）
希薄化後1株当たり利益（円）6会計基準のデファクト・スタンダードとなるIFRSIFRSの導入はEU＇欧州連合（が先行、今後の予定も含めると100ヶ国以上が対応。日米も今後「収斂」から「適用」へ
米国は2008年11月、日本は2009年2月に、コンバージェンスからアドプションへの方針転換を表明
主要国のIFRS対応状況
EU諸国（27ヶ国）
2005年より導入

カナダ（2011年より）スウェーデン ベルギー
 フランス ノルウェー
 スペイン デンマーク イタリア ドイツ オーストリア オランダ ギリシャ等々 イギリス

IFRS対応における2つの手法
A アドプション（適用）•IFRSをそのまま自国基準として採用＇適用（
する＇自国の従来の会計基準はなくなる（
IFRS

米国

日本

中国
（2009年より）
インド（2011年より）アドプション（適用）へ方針転換チリ（2009年より）その他EU以外で対応済みの国の例
UAE

フィリピンオーストラリア

香港

シンガポールニュージーランド

ブラジル（2010年より）日本の会計基準

B コンバージェンス（収斂）•IFRSと同等の会計基準を目指し、漸進的に会計基準を近づけていく＇自国の会計基
準は残る（
IFRS

日本の会計基準日本の会計基準

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7

本邦におけるIFRS導入ロードマップ

コンバージェンスの進展と共に、２０１０/3期より任意適用開始
２０１５年以降、上場企業への強制適用の可能性大
2009
中間報告

ア
ド
プ
シ
ョ
ン

金融庁が「我が国における国際会計基準の取り扱いについて＇中間報告（＇案（
公表しパブリックコメントを募集＇2009年2月（

金融庁が「我が国における国際会計基準の取り扱いについて＇中間報告（」
取り纏め＇2009年6月（

コ
ン
バ
ー
ジ
ェ
ン
ス

2010

2011

2010/3
任意適用開始2012●2011年以後に新たな基準が適用となる際に日本において国際的なアプローチが受け入れられるように、
ASBJとIASBが緊密に作業を行う
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強制適用開始上場企業の連結財務諸表に強制適用開始＇2015年、又は2016年（
強制適用を行う場合、判断時期から
尐なくとも3年の準備期間

以下の国際的な諸情勢の見極めや、
IFRS適用状況等の確認を行う
国際会計基準の作成の動向
基準作成のデュー・プロセスの確保
我が国の関不の強化 等●２０１１年６月30日までに現状の差異を解消する

2014 2015 2016

日本電波工業が任意適用第1号

国際的な財務・事業活動を行っている上場企業に対し、
ＩＦＲＳの任意適用を認める＇2010年3月期年度、連結
財務諸表より（

２００７年８月「東京合意」

2013

強制適用の是非について、2012年を目処に判断。全上
場企業に一斉に適用するか、段階的に適用するかは、改めて検討・決定する。

2011/6
東京合意期限※全上場企業に一斉に適用するか、段階的に適用するかは、改めて検討・決定

コンバージェンス

への対応は必頇
8本邦におけるIFRS導入ロードマップ

２００７年８月東京合意により、「コンバージェンス」の動きを加速「EU同等性評価26項目＇注（」に係る対応 (2009年2月20日付ASBJ Newsletter(第7号（
項 目

補正措置

短期

補完計算書

公表基準等

企業結合＇持分プーリング法（基準21号 「企業結合に関する会計基準」(2008.12)

連結の範囲

指針15号 「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」(2007.3)

在外子会社の会計方針の 統一

コンバージェンス項目

ストック・オプションの 費用化
企業結合

開示Ｂ
定量的開示

既に多くの項目で、
コンバージェンスは実現

棚卸資産

実務18号 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(2006.5)
基準 8 号 「ストック・オプション等に関する会計基準」(2005.12)
指針11号 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」( 〃 )基準21号 「企業結合に関する会計基準」(2008.12)
基準22号 「連結財務諸表に関する会計基準」( 〃 )＇交換日（ 基準23号 「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」( 〃 )＇負ののれん（ 基準 7 号 改正「事業分離等に関する会計基準」( 〃 )＇取得研究開発（ 基準16号 改正「持分法に関する会計基準」( 〃 )指針10号 改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」( 〃 )低価法
基準 9 号 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(2006.7)
後入先出法

減損テスト

基準 9 号 改正「棚卸資産の評価に関する会計基準」 (2008.9)
基準16号 「持分法に関する会計基準」(2008.3)
実務24号 「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」( 〃 )今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応

開発費の資産計上

今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応

農業

プロジェクトとして取り上げず
基準 8 号 「ストック・オプション等に関する会計基準」(2005.12)
指針11号 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」( 〃 )基準21号 「企業結合に関する会計基準」(2008.12)
基準22号 「連結財務諸表に関する会計基準」( 〃 )基準 7 号 改正「事業分離等に関する会計基準」( 〃 )指針10号 改正「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」( 〃 )プロジェクトとして取り上げず
基準15号 「工事契約に関する会計基準」(2007.12)
指針18号 「工事契約に関する会計基準の適用指針」( 〃 )プロジェクトとして取り上げず関連会社の会計方針の統一

ストック・オプション＇新基準で、費用化の基準が開示されない場合（
企業結合＇尐数株主持分（＇段階取得（＇外貨建のれんの換算（
保険会計＇異常危険準備金（
工事契約＇工事進行基準（
開示Ａ
定性的開示

丌良債権
廃棄費用

基準18号 「資産除去債務に関する会計基準」(2008.3)
指針21号 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」( 〃 )資産の除却債務退職給付＇割引率（
金融商品の公正価値開示
減損会計＇戻入れ（投資丌動産
金融商品＇今回は評価対象外（

基準19号 「『退職給付に係る会計基準』の一部改正＇その３（」(2008.7)
基準10号 改正「金融商品に関する会計基準」 (2008.3)
指針19号 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 〃 )今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応
基準20号 「賃貸等丌動産の時価等の開示に関する会計基準」(2008.11)
指針23号 「賃貸等丌動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」( 〃 )今後、IASBとFASBの動向を踏まえて対応(注（欧州委員会＇EC（による同等性評価に関連して2005年7月に欧州証券規制当局委員会＇CESR（が日本基準で作成された財務諸表に対して補正措置を提案している26項目。

中期
コンバージェンス項目
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項 目セグメント情報開示
過年度訴求修正包拢利益

公表基準等基準17号「セグメント情報等の開示に関する会計基準」＇2008.3（
指針20号「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」＇〃（
基準24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」＇2009.12（
指針24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」＇〃（
基準25号「包拢利益の表示に関する会計基準」＇2010.6（
基準22号 「『連結財務諸表に関する会計基準』の一部改正」( 〃 )9本邦におけるIFRS導入ロードマップ

未解消の項目のコンバージェンスについても、具体的にスケジュール化され進捗
東京合意に基づき、東京合意時の中期項目で残ったもの、およびその後
IFRSで改定されたものについても、具体的にスケジュール化され、対応中

出所：2010年12月１７日付企業会計基準委員会HPより

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1. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げるヒント
6. 最後にCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

11金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し

影響の大きい金融商品会計の見直しが進行中であることも、進捗は金融機関のIFRS 対応を難しくすることに遅れ気味

金融商品会計の複雑性低減を目的とし、見直しは、「分類・測定」、「減損」、「ヘッジ会計」に分けて進捗。「公正価値測定・開示」も平行して実施
金融危機を契機に、金融・経済の安定化という観点から、規制当局も関不2009年4月
ロンドンサミット
2009年8月
バーゼル
銀行監督委員会「会計基準設定主体に対し、評価および引当に関する基準を改善し、単一の質の高いグローバルな会
計基準を実現するため、監督当局および規制当局と緊急に協議する」との首脳声明を発表「ＩＡＳ39号＇金融商品に関する国際会計基準（見直しに資する基本原則」で４要件を提示①貸出金損失をより早期に認識すること②公正価値評価は、市場が機能していない、あるいは流動性がない場合は、有効ではないことを認識すること③公正価値評価区分から償却原価評価区分への区分変更を許容すること2010年1月
中央銀行総裁④国による会計制度の違いを解消すること
バーゼル銀行監督委員会に対し、監督当局および会計基準設定主体による検討に資するため景気循環を通じた引当手法について実務的な提案を具体化するよう要請

銀行監督当局Ｇ

会計基準と金融規制(バーゼル等（を整合的に検討
プロシクリカリティへの対応という観点から、規制当局は減損引当に関心が高い
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12金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し

金融商品会計の見直しはコンバージェンスの一環として、
本邦会計基準での改定もスケジュール化され進捗
金融商品関連の改訂スケジュール（2010年12月現在）
IFRS

4～6月

2009年
7～9月

10～12月

1～3月

2010年
4～6月
7～9月

日本基準

10～12月

1～3月

2011年
4～6月
7～9月

10～12月

IAS39(金融商品会計）置き換え
ＥＤ

Final

（分類と測定（金融資産））

ＥＤ

ED

Final

ED

Final

ED

Final

ED

Final

Final

（分類と測定（金融負債））

ＥＤ

Final

(減損）

ＥＤ

Final

（ヘッジ会計）ＥＤ

Final

公正価値測定・開示
ED
ED

Final
Final

連結の範囲
ED

ＥＤ：公開草案（Exposure Draft)

Final：会計基準/適用指針等（最終）Copyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

Final金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し「分類・測定」：金融商品評価分類は「償却原価」と「公正価値」の2つへ集約＇IFRS9として基準化済（
従来4つあった金融商品分類はIFRS9＇2009年11月基準化（により、①償却
原価＇将来キャッシュフローを実効金利を用いて現在価値に割引き（にて評価される資産と、②公正価値にて評価される資産の2つに集約

公正価値にて評価

満期保有目的投資

売却可能金融資産貸付金及び債権

金融商品の分類
1 償却原価にて評価•国債・地方債•普通社債•貸出金•一部仕組債・証券化

2 公正価値にて評価•株式＇上場・非上場（•転換社債•一部仕組み債・証券化•ファンド

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償却原価での評価方法
金利

金利

日本基準
手数料は一拢計上

契約金利

IFRS
手数料は繰延計上

契約金利
期間

実
効
金
利
期間

•実効金利に基づき、償却原価を計算•実効金利とは、予想残存期間を通じて、将来のキャッシュフローの見積額を、
当該商品発生時の正味帳簿価額まで割り引く利率•実効金利の計算には、手数料、取引費用、取得時のプレミアム、ディスカウ
ント等を含める14金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し「分類・測定」：「償却原価」の適用には２つの要件あり「公正価値」の場合、株式等の評価差額の取り扱いに留意の要「償却原価」の適用には２つの要件を同時に満たす必要があり、日本基準
で償却原価対象商品の一部は、適用丌可＇＝公正価値評価（に持合株式等において、評価差額をＯＣＩで計上する選択をすると、売却時等に純損益への計上＇リサイクリング（は丌可に
償却原価の
適用要件

要件

測定方法

評価差額

①契約CFの回収のために保有するビジネスモデル②生じる契約CFは、元本と金利＇貨幣の時間価値、
信用リスクの対価（のみ償却原価－＇減損の対象（

公正価値

純損益

公正価値

純損益

公正価値

OCI

公正価値オプション

上記以外
持ち分金融商品のOCI表示オプション

償却原価の場合想定される課題

公正価値の場合

 評価・洗替え、グルーピング＇特に貸出金（ 投資戦略の見直し＇損益変動抑制、益出し無実化（

 ルックスルー＇仕組債、証券化（

 公正価値評価の手間＇非上場株式等（

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15金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し「減損」：現行IFRS の「発生損失モデル」から「期待損失モデル」への変更を提案「減損」については、2009年11月に公開草案
損失の早期認識、プロシクリカリティへの対応から「期待損失モデル」の導入を提案
期待損失モデル導入で、
現行IFRSの発生損失モデルと、期待損失モデルとの比較
業務負荷やシステム負荷発生損失モデルポイント
期待損失モデル が拡大
当初の予想損失をキャッシュフローに含めない

実効金利の決定 当初の予想損失をキャッシュフローに含める

減損が発生した客観的な証
拠＇トリガー（がある場合に認識減損損失の認識 毎期の将来CFの見直しの結果、丌利な変動が生じた場
合に認識

簿価と将来CFの現在価値との差額として算定

減損損失の測定 簿価と将来CFの現在価値との差額として算定

客観的な事象の発生が必要

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減損の
戻し入れ

毎期の将来CFの見直しの結果、有利な変動が生じた場
合に認識
16

金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し「減損」：公開草案は実務との乖離が大、対応困難との意見多数
専門家諮問パネルを設け、検討→11/１Qに再提案予定
11/1/31付でIASB専門家諮問パネル 現在検討中のIFRS減損会計に対する実務課題
オープンポートフォリオに関する追加提案① クローズドポートフォリオか、オープンポートフォリオか→ 実務に則し、「オープンポートフォリオ」に適合したモデルにて暫定決定②

予想損失を実効金利に織り込むか、分離するか→ 区分計上の現状実務を勘案し、「分離」を前提とした具体的な手法を検討へ③

予想損失を残存期間に渡るキャッシュフローベースで見積るか、ロス率で見積るか→ 現実的かつ客観性の高い、ロス率を適用した方法を許容する意見を提示④

予想変化時のキャッチアップ調整は適切か→ キャッチアップ調整では無く、残存期間に渡って配分する意見を提示⑤

正常債権(Good Book)と問題債権(Bad Book)の区分取り扱い→ 実務上区別しているのが一般的であるため、減損算定方法を区分する意見を提示

2011年1～3月に再公開草案を公表予定
それを受けて、2011年4～6月に最終基準書を公表予定
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17金融商品会計＇ＩＡＳ３９（の見直し「ヘッジ会計」：企業のリスク管理の実態を反映すべく、細則主義的な基準から提示する原則に基づく対応に「ヘッジ会計」については、2010年12月に公開草案公表
現行のヘッジ会計規定が細則主義的であり、企業の実際のヘッジ状況を財務諸表に反映し得てないとの状況を受けて、基本原則を提供、ヘッジ会計モデルを簡素化し、企業のヘッジ活動が財務諸表に反映されるように提案
キャッシュフローヘッジ手法は維持、公正価値ヘッジ手法を変更
・ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象の累積利得又は損失は、ヘッジ対象の帳簿価額を修正せず、別勘定で表示
・ヘッジされたリスクに起因するヘッジ手段とヘッジ対象の公正価値の変動はその他包拢
利益＇OCI（で認識し、ヘッジの非有効性＇変動額の差（は直ちに純損益に計上

有効性評価は簡素化
・数値基準＇80-125％（は廃止
・将来に向けた評価のみ求められることに＇過去への遡及的な評価は求められない（

2011年4～6月に最終基準書を公表予定
但し、金融機関の実務に即したオープンポートフォリオのマクロヘッジについては今次対象外、2011年に別途公表予定
18

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1. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げる取り組み
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IFRS導入による本邦金融機関への影響

日本基準とIFRSは根本的に異なる点が多く、金融機関への影響は大きい

会計基準の特徴
日本基準

IFRS

指針・細則を遵守

個社別ルールの策定＇原則主義（経営目線での開示

経営目線での開示(マネジメントアプローチ)＇2010年度から（利益＇入りと出（を金融機関への影響

重視

資産/負債変化を意識＇B/Sアプローチ（

完全時価評価は
道半ば

時価評価の適用拡大＇公正価値重視（

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経営が会計方針を決定し、根拠等を詳細に開示する必要

期間収益に加えて、資産/負債価値の維持・向上・管理が重要
公正価値評価が重要に、対象商品により手法等も複雑化
20

IFRS導入による本邦金融機関への影響

経営が判断し採用した解釈手法・根拠の開示のため、
レポーティング量は飛躍的に増大
IFRS前後での欧州銀のアニュアルレポート分量変化 （単位：ページ数）
0

20

40

60

80

100

120

140

BNP（仏）
HSBC（英）160
大半の銀行でページ数が1.5倍超に増大Bar（英）
Santander（西）Commerz（独）ABN（蘭）SG（仏）IFRS（2005）

RBS（英）

価栺評価やリスク
関連情報も詳細に開示

ローカルGAAP（2004）

Lloyds(英）出所）PWC資料より作成

45日以内＇30日以内？（での開示の実現へ、リスク管理部署を始めとする関係部署との連携が重要に

経営管理情報に基づく開示であり、情報の質や整合性等に留意
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21

IFRS導入による本邦金融機関への影響

包拢利益導入により損益の変動は大幅に拡大「包括利益」※の推移イメージ（単位：億円）
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000-20,000

純利益-40,000

純利益+有価証券評価損益-60,000
05年3月

05年9月

06年3月

06年9月

07年3月

07年9月

08年3月

08年9月

※純利益+有価証券評価損益にて仮置き

09年3月

出所）全銀協統計より作成

金融商品の評価損益を含めたトータルでの損益管理が重要に
償却原価法での評価資産＇貸出金等（の管理も変化
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IFRS導入による本邦金融機関への影響

公正価値重視：適用対象の拡大により処理が複雑化
変国、仕組債、証券化商品等、
公正価値評価に

公正価値評価対象の拡大
満期に応じ
た評価

国債・上場株式

公正価値評価 公導入の方向 正価
値
評
価
対
将来キャッシュ 象
フローを推計し、 の
拡
減損評価
大

証券化等複雑系
非上場株式

貸出金

預金

社債

資本

将来キャッシュフローを推計し、
減損評価

評価処理も
複雑化
23

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IFRS導入による本邦金融機関への影響

IFRS 導入に際し、金融機関がクリアすべき課題は・・・金融機関への影響

クリアすべき大きな課題

経営が会計方針を決定し根拠等を詳細に開示する必要関連部署と連携した、
適時・適切な
レポーティングの実現

期間収益に加えて、資産/負債価値の維持・向上・管理が重要

リスク管理手法の活用による分析力の向上公正価値評価が重要に対象商品により手法等も複雑化

評価や分析に必要なデータの整備、整合性の確保

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24欧州金融機関におけるＩＦＲＳ 導入対応＇2009年秋調査（

金融機関における業務上の影響が大きい項目は・・・
項目

影響度
経理

移行作業

ＩＴ

貸倒引当金の計上基準変更

大

大

大

デリバティブのヘッジ会計対応

大

大

大

融資・預金の公正価値評価とディスクローズ
ローンオリジネーションコストの
資産計上

小

中

大

小

大

大

野村総合研究所2009年秋欧州金融機関ヒアリング調査結果より
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IFRS導入による経理業務への影響

リスク管理部署との連携、手法の活用が重要に
リスク情報の開示特にレベル３商品については、リスク指標、評価モデル、使用データ等についての詳細な開示が必要

金融商品の評価
公正価値：将来キャッシュフローを推計し、現在価値に割り引き
償却原価：将来キャッシュフローを推計し、減価を減損として認識⇒リスク管理手法の活用が必要

データの整備貸出等における手数料データの整備が必要
残存期間に亘るデフォルト率推計等、信用リスク関連データの継続的な整備が必要

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金融機関業務への影響

IFRS導入は会計処理変更のみならず、様〄な業務・部署に影響
積立丌足の
影響大

貸出金等評価の変更
持合株式の意義は？

従業員・ＯＢ
年金・退職給付規制

規制当局も 金融庁
IFRSに関不 バーゼル

規制対応
説明
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

業法

銀行

人事
総務

企画
経理
リスク
管理

金融機関
事務
システム

取引先

財務
ＩＲ

会計
IFRS

営業
審査
国際
企画

取引
ビジネス

個人

資金証券
審査

市場の目、ＩＲ
他社との比較
投資家（株式・債券等）

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取引先もIFRSの影響
審査手法の見直し

公共

運用、調達

市場

開示の拡充
比較可能性の向上
市場のチェック

内外法人

資金、債券、外為、
デリバティブ等

会計処理の変更
ポートの変化
時価・リスク開示の拡充
27

金融機関業務への影響

保有資産の質を如何に維持・向上させるかが重要に。収益性が低い取引は、保有意義の説明、取引条件の改善等が必要
地方銀行平成21年度資産平残＇億円、％（

ガイドライン以下の利鞘での貸出は？
繰上返済オプション等の評価は？
地公体をどう評価＇貸出金も13兆円（？
発行体の今後の信用力や収益性は？
価栺変動リスクに比した保有メリットは？
政策保有株売却の場合、取引関係は？
仕組債等、公正価値対象となった場合の保有メリットは？

貸出金
商品有価証券
有価証券
国債
地方債
短期社債
公社公団債
金融債
事業債
株式
外国証券
その他有価証券
コールローン等
預け金＇無利息分を除く（
運用勘定計
特定取引資産繰延税金資産
貸倒引当金
資産計

1,527,613
919
581,580
241,259
83,740687
66,231
20,18352,172
36,686
63,243
17,37245,173
21,122
2,196,757
6,525
15,00820,5632,304,340

66.3%
0.0%
25.2%
10.5%
3.6%
0.0%
2.9%
0.9%
2.3%
1.6%
2.7%
0.8%
2.0%
0.9%
95.3%
0.3%
0.7%
0.9%
100.0%

出所）地銀協統計より作成

取引終了までの予想CFに目を配り、その変化に注視。償却原価対
象も、将来CFを評価・管理し、適切な引当・減損が必要
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28

金融機関業務への影響

事業ポートフォリオ、営業スタンス、評価制度、収益力等、経営管理上の様〄な分野に影響する可能性
資産/負債価値の維持・向上が重要

事業ポートフォリオの組み換え

保有意義の説明、取引条件の改善が必要

リスク管理の重要性の高まり

収益やリスクに対する評価方法の変更

営業・取引スタンスの見直し

業績評価方法の変更

部店・人事評価、人材育成等の見直し

リスク管理能力、ＩＴインフラ等により、手間がかかる商品の保有が難しい

行い得る取引の幅に影響

金融機関間の潜在的な収益力に影響金融機関の経営力による栺差が従来以上に大きくなる可能性
 IFRS導入を契機として、上記課題の解決、さらなる収益性・安定性の向上を図るべく、経営基盤を顧みた戦略を策定し、実行を目指す金融機関が出現
 その成果はIFRS財務諸表を通じて市場に開示され、チェックを受け、フィードバックが次なる経営判断の高度化に繋がることを期待
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1. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げるヒント
6. 最後にCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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欧州金融機関におけるＩＦＲＳ 導入対応＇2009年秋調査（

移行プロジェクトに３年程度、Ｐ/ＴはＣＦＯ、ＣＡＯをトップに関係部署で構成
移行プロジェクト期間
①ＩＦＲＳ の理解と大方針の策定に１年、②影響度分析と会計方針策定に１年、③システム対応およびビジネス現場でのＩＦＲＳ 移行に伴う業務変更対応に１年程度を掛けて対応した先が多い特に①が重要であり、経営陣を含めた関係者にＩＦＲＳ を正しく理解してもらうと共に、以後のＰ/Ｔへの主体的な参画を意識してもらうためにも、時間と手間を掛ける必要があると複数の
先が強調

Ｐ/Ｔ運営
ＩＦＲＳ では自らのビジネス特性に基づいた会計方針を自行で決定し、今後はその方針に沿って業務を行う必要もあるため、経理部門に加えて、経営企画部門、リスク管理部門、業務部
門、人事部門等、幅広い部門に参画してもらう必要従って、経営陣のイニシアチブのもとでＰ/Ｔを編成し、これを核にプロジェクトを実施した先が太宗＇Ｐ/ＴトップはＣＦＯ、ＣＡＯが就任（

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31

欧州金融機関におけるＩＦＲＳ 導入対応＇2009年秋調査（

導入当初は、最低限のシステム対応に留め対応する先も多かった
システム対応但し、システム対応は結果的に短期間となったため、ローカル基準からＩＦＲＳ への修
正を手作業で行う “Top-side Adjustment”とする先が多かった

Top-sideAdjustments
上流システム

ローカル
基準のGL

大きな課題
手作業のため、ＩＦＲＳベースの数
値は四半期ベースがせいぜい
手作業の運用負担が想定以上に大きい

レポートツール

財務諸表数値のみを手作業によりIFRS基準に修正
ローカル基準財務諸表
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IFRS基準
財務諸表
32

欧州等先行事例からの示唆

IFRS対応においては投資規模の多寡では無く、時間が掛かり、実現に手間取るテーマへ先行的に取り組む必要
対応スコープの決定、実効性の高いＰ/Ｔ立ち上げ

 会計制度対応/経営管理高度化等視野 etc.
ビジネスケース”の行内各部署との合意形成、監査人との共有 分類/評価/適用モデル/計算/仕訳 etc.
社内データの整合性確保

 責任体制/タイミング/信頼性 etc.
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1. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げるヒント
6. 最後にCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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経営管理の高度化に向けて

経営目標の達成に向けた経営資源の配分をサポートする「経営アーキテクチャー」の再構築が大きな課題
経営アーキテクチャー①経営目標の達成に向けた主②経営陣による経営資源の配分や、営業
フロントでの経営目標に沿ったビジネス遂行において、判断・評価する上で「必要な」分析や情報を適時、適切な供給

要な経営資源の配分、活用
に際し、事業機会やリスクの経営資源識別・認識、評価、対応、モ・資本、資金 ・人員 ・商品
ニタリングを行う仕組み
・店舗、チャネル ・顧客基盤

モニタリング 事業機会やリスクの識別・認識③「必要な」分析や情報を信頼に足る水準とす
る「データ品質の確保」、
対応
評価
および適時・適切な分析や報告を実現するシ
ステム②分析、情報③データ、システム
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経営管理の高度化に向けて「経営アーキテクチャー」再構築の一環としてIFRS を位置付け
IFRS 導入でクリアすべき課題「経営アーキテクチャー」再構築

関連部署と連携した、
適時・適切な
レポーティングの実現「必要な」分析や情報の適時・適切な
レポーティングの実現

リスク管理手法の活用による分析力の向上「必要な」分析や情報の整理および分析力の向上

評価や分析に必要なデータの整備、整合性の確保「必要な」分析や情報を信頼に足る水準とする
データ品質の確保

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欧州金融機関における経理部門高度化の動き＇2010年上期調査（

金融危機を受け、「正確な情報に基づいた意思決定」を行うべく、経理部門への役割期待に変化

ビジネス面
の問題

規制面
の問題

金融危機を通した課題

明らかになったニーズ

経理部門に対する
新たな役割期待C/Pリスク/エクスポージャに対する不正確な見通し

全社ベースでのカウンター
パーティに対する見方

リスク管理者

対応の遅れ

タイムリーな報告

ビジネスパートナー

非財務情報を含めた構図を見抜く能力の欠如

財務と非財務情報を合わせた報告データ管理者

危機後の規制金融機関への要請

アーキテクチャに対する新たな期待

バーゼル III•業務を継続しつつ、規制上の要請へ対応する必要

IFRS見直し
流動性規制•対応していることの証明および説明責任

今後も上記変化は継続
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正確性

適時性
高い監査能力最大限の柔軟性37

欧州金融機関における経理部門高度化の動き＇2010年上期調査（“ビジネスパートナー”として、フォワードルッキングな収益・リスクに関する情報や分析提供を期待
ビジネスパートナーとして・・・•経理部門が提供する事業運営に付加価値をもたらす分析に期待•経理部門は従来の管理業務から、分析業務に重点をおくことにデータ管理者として・・・•組織は、より正確な分析機能の向上を求めており、経理部門がこの役割を果たすことを期待
新ビジネスインテリジェンスツール
ビジネスラインという視点
タイムリーな報告
財務データと非財務データの統合•分析を組織行動に結びつけるべく、
ヒストリカルな視点より、フォワード
ルッキングな視点を重視

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新たなデータ

•経理部門は、新鮮なデータの提供、
財務データに加え非財務データを取り扱うデータ管理者的役割も38

欧州金融機関における経理部門高度化の動き＇2010年秋調査（

データフローを整理することで、各工程の変更の影響を極力排除しつつ、機動的な分析、報告を実現
ソースシステムのリプレース

入力

分析・処理 出力・報告 分析・処理の修正
出力・報告内容の変更→ハブで吸収し、前後の工程への影響を極力排除

変更前

各種規制の変更分析、報告内容の変更→フローが整理されていることで、機動的な対応が可能

変更後

ハ
ブ

ハ
ブ

運営コスト
オペレーショナルリスク

分析・処理機能の統合により更なる集約化もCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

→複雑性、依存関係の低減等により管理運営コスト、リ
スクが軽減
39

欧州金融機関における経理部門高度化の動き＇2010年秋調査（

個〄の上流システムから仕訳機能を切り離し、会計処理の柔軟性と効率性の実現へ
仕訳機能の分離・集中化で、会計基準変更等へ柔軟な対応を実現
 自社システムに会計ルールを組み込んでいる金融機関は、頻繁な会計基準の変更に対し、多大な負担を強いられてきた
 そのため、自社システムから仕訳機能を切り離し、外部のソリューションに切り替える
金融機関が増加目標とする構成

現状
上流システム
ソースシステム
又は①会計ロジックは一般的にプロダクト/ビジネス毎に適用
A/C
logic

ソース
システム

有価証券

A/C
logic

Etc…

A/C
logic

又は
取引
DWH

ローン

取引
DWH

②会計ロジックはソース
システムに組み込み

GL③修正に柔軟な対応が難しく、大きな出戻りが発生

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①会計ロジックを集中化

上流システム
ローン

有証

集中化
GL

Etc…

③柔軟で、高い専門知識が無くても個別対応②会計ロジックをソースが可能なシステムへ
システムから切り離しの置換え
40

欧州金融機関における経理部門高度化の動き＇2010年初調査（

手修正対応からMulti-GAAPシステムへ移行の動き
Top-sideAdjustments

Multi-GAAP

上流システム

上流システム
共通仕訳エンジン

ローカル
基準のGL

決算報告の早期化

レポートツール

財務諸表数値のみを手作業によりIFRS基準に修正する
ローカル基準の財務諸表

作業負担の軽減

レポートツール

基準変更への対応

IFRS基準の財務諸表

手作業のため、ＩＦＲＳベースの数値は四半期ベースがせいぜい
手作業の運用負担が想定以上に大きい
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Multi-GAAP

ローカル基準の IFRS基準の
財務諸表
財務諸表

「共通仕訳エンジン」により、会計基準の変更を１ヶ所で対応することが可能
ドリルダウン等の分析も容易に

41

欧州金融機関における経理部門高度化の動き＇2010年上期調査（

進化するITの導入で、既往システムを活用した再構築対応もデータの整合性を確保した報告も実現
勘定系
システム
市場系
システム
リスク管理
システム

・・・

財務とリスクを合わせた報告既往システムよりデータを取り込み
標準化

財務会計＇JGAAP,IFRS・・・（
管理会計＇RaRoA,RaRoC・・・（

付加情報
生成追加
データ
標準化

レポー
ティング
用DWH

ＤＷＨ

会計仕訳
作成

参照データ

リスク管理

データ
抽出

IFRS
ローカルGAAP

補助
元帳

全社ＤＷＨ

総勘定元帳

経営管理
個別取引毎にデータ栺納
リスク情報等、会計以外のデータも取り込み可能
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個別取引毎に取り込んだ各種情報をキーに、集計・分析＇ドリルダウン等（
が本DWHを元に、柔軟かつタイムリーに実現。経営分析等に対応

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1. ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の概要
2. 金融機関への影響が大きい金融商品会計の見直し
3. IFRS導入による金融機関における業務・ビジネス・経営管理面への影響
4. IFRS 導入プロジェクトを進める上でのポイント
5. 経営管理高度化に繋げるヒント
6. 最後にCopyright（C） 2011 Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved.

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IFRS 導入を契機とした経営管理高度化に対する経営陣を含めた組織的な検討・判断・対応が重要
収益力
企業価値

スタンス２
IFRS導入を契機とし、新しい経営の仕組みを指向

財務 ＋
非財務

報告期間の
短縮
連結ベース

経営管理高度化に生かす
金融機関

制度対応として
対応する
金融機関

データ
品質向上

法規制対応
決算書作成

決算書作成

法規制対応

スタンス１
ＩＦＲＳ基準の財務諸表の作成のみを、最小限のコストで実施＇ただし、中長期的には新しい
経営管理にも関心あり（

時間経過

IFRS 導入を契機とした経営管理高度化に対する、経営陣を含めた組織的な検討・判断・対応が重要
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【書籍のご案内】『Q&A 金融機関のIFRS対応』
金融機関実務への影響に着目した解説書
金融機関のIFRS対応を、実務家との十分な検討をふまえた62項目のQ&A形式により概説。実務の場
面ごとの対応がよくわかる。
【第1章】 IFRS の概要と最新事情【第2章】 ステークホルダーへの影響【第3章】 諸外国の事例【第4章】 日本の金融機関が直面する課題と対応

野村総合研究所 IFRSタスクフォース〔編著〕
本体価栺：2,200円 A5判・232ページ

ISBN978-4-322-11682-3
金融財政事情研究会

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45本日は、ご清聴有難うございました

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