定款

一般財団法人ＭＯＡ健康科学センター

目

次第１章

総則

・・・・・・・・・１

第２章

目的及び事業・・・・・・・・・１

第３章

資産及び会計・・・・・・・・・１

第４章

評議員

・・・・・・・・・２

第５章

評議員会

・・・・・・・・・３

第６章

役員

・・・・・・・・・４

第７章

理事会

・・・・・・・・・６

第８章

顧問

・・・・・・・・・７

第９章

委員会

・・・・・・・・・７

第１０章

事務局

・・・・・・・・・７

第１１章

賛助会員

・・・・・・・・・７

第１２章

定款の変更及び解散・・・・・・・・・８

第１３章

公告の方法

・・・・・・・・・８

第１４章

雑則・・・・・・・・・８

附則

・・・・・・・・・８

第１章 総則（名称）第１条 この法人は、一般財団法人ＭＯＡ健康科学センターと称し、英文では、MOA
HEALTH SCIENCE FOUNDATION と表記する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、国内外の医学及び各種の健康法について自然尊重・自然順応の視点で学際的総合的に調査・研究を推進し、人間の備える自然治癒力を生かす医学及び健康法の研究成果を普及する。そして、心身の健全及び人間を取り巻く環境の保全を通して人々の健康の達成と保持・増進を図るとともに、国家や国内外の機関等と協働し、健康問題を解決する新しい医学の構築に貢献することにより、健康で豊かで幸福な個人及び家庭が育成され、真に豊かな人類社会の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１） 国内外の医学及び各種の健康法並びに関連分野の総合的調査・研究と研究成果の公表、各種の協力協定に基づく国内外の機関等との共同研究（２） 委託研究並びに研究助成（３） 研究報告集・症例集・機関誌等の編集・出版（４） 医学及び健康法の普及と国際交流のために国内外において講演会・研究会等の開催、健康啓発行事等で講演及び健康度測定等（５） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（財産の管理及び運用）
第５条

この法人の財産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める。
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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、理事長が作成し、毎事業年度の開始の日の前日までに理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第９条 この法人に、評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１０条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）
第１１条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
2

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１２条

評議員の報酬は、各年度の総額が５００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第５章 評議員会（構成）
第１３条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
（権限）第１４条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任及び解任（２） 理事及び監事の報酬等の総額及び支給の基準（３） 評議員に対する報酬等の支給の基準（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１５条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。定時評議員会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時評議員会は、必要に応じて開催する。
（招集）
第１６条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第１７条 評議員会の議長は、当該評議員会において、出席評議員の中から選出する。
（決議）
第１８条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員に対する報酬等の支給の基準（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）

第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから、その評議員会において選任された議事録署名人２名が記名押印する。

第６章 役員（役員）
第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

８名以上１５名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。また、１名を専務理事とし、２名以内を常務理事とすることができる。

３

前項の理事長をもって、一般社団及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、専務理事、常務理事を含む５名以内を同法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
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２

理事長及び専務理事並びに常務理事を含む業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第２２条

理事は、理事会を組織し、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人の業務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、法人の業務を執行し、専務理事及び常務理事を含む業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長及び専務理事並びに常務理事を含む業務執行理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２３条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２４条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２６条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員
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会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
この場合の支給の基準については、評議員会の決議により別に定める。

第７章 理事会（構成）
第２７条 理事会は、すべての理事をもって組織する。
（権限）第２８条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長及び専務理事並びに常務理事その他の業務執行理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が理事会を招集する。
（議長）

第３０条

理事会の議長は、理事長とする。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事又は常務理事が議長となる。
（決議）
第３１条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第３２条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第８章

顧問

（顧問）
第３３条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、理事会の承認を得て理事長が委嘱する。

３

顧問の任期は理事会において定める。ただし、再任を妨げない。

４

顧問は、理事会の諮問に答え、又は理事長の要請により理事会に出席して意見を述べることができる。

５

顧問の報酬に対して、理事会において別に定める報酬等を支給することができる。

６

顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。この場合の支給の基準については、理事会の決議により別に定める。

第９章

委員会

（委員会）
第３４条

この法人の事業の円滑な運営を図るため、理事会の決議により、必要な委員会を置くことができる。
２

委員は、理事会の承認を得て専門的な知識を有する者のうちから理事長が委嘱する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局）
第３５条 この法人に、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は理事会の承認を得て理事長が任免し、職員は理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章

賛助会員

（賛助会員）
第３６条 この法人の目的に賛同する者は、この法人の賛助会員となることができる。
２

賛助会員に関する事項は、理事会の決議により別に定める。

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第１２章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３７条 この法人は、評議員会の決議によって定款を変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。
（解散）

第３８条

この法人は、この法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配の制限）
第３９条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第４０条

この法人が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章 公告の方法
（公告）
第４１条

この法人の公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１４章 雑則（委任）第４２条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立
8の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、鈴木清志とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

長南征二、森岡尚夫、大塚実、杉岡良彦、水野昌司、依田教男、和泉充浩、横山茂弘、

大門一樹、坂本和豊

この定款は、令和２年６月２７日改正

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