巍巍
平成20年 (行．）第５号泡瀬干潟埋立公金支出差止等請求控訴事件■

控訴人

沖縄市長外１名

被控訴人

漆谷克秀外２６５名

蓬三t耐壱三書二面「

平成２１年４月２２日

福岡高等裁判所那覇支部御中盲へ戸控訴人沖縄市長訴訟代理人弁護士幸

蟻

〃㈱〃［蕊
上記嚇訟復代理人弁護ﾄﾓⅢユ②露=＆－■姫露同同

控訴人沖縄市長の控訴理由は以下のとおりである。

巴

＃一旨

1

目次
(ページ）

５５

第１原判決の要旨
１各請求の適法性

２環境影響評価の環境影響評価法ないし省令違反の３本件埋立事業等の経済的合理｣性の有無
４判決内容（控訴人ら敗訴部分のみ）

第２本件海浜開発事業の歴史及び計画策定に至る経緯
１本件海浜開発事業の背景

２事業計画の構造（地方自治法第２条４項）
３沖縄市の取組み

第３公金差止の判断基準について

５５６６７ｓ旧加有無について１地方自治法第２条１４項及び財政法第４条１項の４４項及び財政法第４条１項の判断基準について2０

２地方自治法第２４２条１項６号について

２１

Ｓ経済的合理性が求められる趣旨と公金支出の判断基準
について

2１

第４控訴人沖縄市長表明（以下「沖縄市長」という。）の位置づけ並びに経済的合理性との関連に関する原判決の
２２２

２２２

事実誤認について

１市長表明の内容

２市長表明の趣旨

３市長表明における表現方法と経済的合理』性との関連性

２

４市長表明の埋立事業における位置付け
第５公金支出の一律禁止について
１公金の内訳について

２調査費及び人権費等の支出の合理性
３埋立地購入費用差止めについての不合理性

第６平成１２年度計画の経済的合理性の存在について

４４６６７７０２２２２２２３について

第７控訴人沖縄市長表明に基づく本件海浜開発事業見直し作業の内容と進捗状況

3１

１見直し作業の内容

３１

２進捗状況

３３

３市長表明による本件海浜開発事業見直し作業のその後のスケジュールに与える影響

第ｓ他の地域における埋立事業における計画変更例

3６３７１土地利用の変更から公有水面埋立免許の変更ま
での手続

3７

２他の事業における計画変更と経済的合理性

３７

第９市長表明を受けた本件海浜開発事業見直し計画案と経第１ｏ本件海浜開発事業における今後の費用予測
１都市インフラ整備費予測
２埋立地購入費予測
３埋立地処分原価予測

８９９１１
３３３４４

済的合理`性について

４沖縄市から事業者等への埋立地処分可能性及び本件海浜開発事業が沖縄市に与える財政的影響
第１ｌまとめ4２

４２

３

１裁量逸脱がないことについて

4２

２公共の福祉への重大な懸念

４３

Ｓ沖縄市の財政に対し負担が生じる可能↓性がないことに
ついて

4４

４

第１原判決の要旨

原判決のうち控訴人ら敗訴部分に関連する判決の要旨は以下のとおりである。

１各請求の適法性（１）甲事件関係
ア主文第２項について

監査請求期間徒過により不適法であり認められない。
イ口頭弁論終結時までに終了した財務会計行為の差止１こつ
いて訴えの利益なく認められない。
（２）乙事件関係

財務会計行為がされることが相当の確実さをもって予測されるかについて相当の確実さをもって予測される。

２環境影響評価の環境影響評価法ないし省令違反の有無について違法なものであるとまで言うことはできない。
Ｓ本件埋立事業等の経済的合理性の有無（１）平成１２年の埋立免許及び承認時点における事業の経済的合理'性

ア宿泊需要等予測について合理性を欠くものとまでいうことはできない。
イ宿泊施設以外の立地予定施設について

実現可能性をおよそ欠くようなものであるということはない。
￣

ウ沖縄市の財政に与える影響について

５沖縄市の財政に大きな危険を与えるものとして，その経済的合理性が存しないものとまでいうことはできない。
以上から，本件埋立事業等が経済的合理性を欠くとまでは言えない。
(2)）現時点における本件埋立事業等の経済的合理性の有無

ア沖縄市が行う本件海浜開発事業について

平成１９年１２月，沖縄市長が方針表明により，第１区域については見直しが必要であるとしつつも，その具体的な土地利用計画が何ら定まっていないこと，第Ⅱ区域については基本的に見直す（計画を撤回する）というものであることから，経済的合理性を認めることができないとした。
イ沖縄県が行う本件埋立事業について

本件埋立事業は沖縄市の施策実現がその中心目的と認められるところ，沖縄市の具体的な土地利用計画は何ら明らかでなく，本件海浜開発事業が経済的合理性を欠く状態にある以上，それとは別に沖縄県による本件埋立事業についての経済的合理性を認めることはできない。
４

判決内容（控訴人ら敗訴部分のみ）

第１審判決は，上記に述べた判決要旨に基づき，控訴人沖縄県知事に対し，本件埋立事業に関して，本判決確定時までに支払い義務が生じたものを除く一切の公金を支出し，又は，契約を締結し若しくは債務その他の義務を負担してはならないとし，控訴人沖縄市長に対しては，本件海浜開発事業に関し，一切の公金を支出し，契約を締結し，または債務その他義務を負担してはならないとした。
ロ

第２本件海浜開発事業の歴史及び計画策定に至る経緯

６

１本件海浜開発事業の背景

昭和４９年に|日コザ市と１日美里村が合併し，新生沖縄市が誕生した際，沖縄市東海岸地域を開発していくという共通の目標があった。

ところで，日本復帰後，沖縄県においては，本土との格差是

正と沖縄の自立的発展を目指して，これまで沖縄振興開発計画が進められ，社会資本の整備など一定の成果を上げてきたものの，本土との格差を是正するためには，まだ多くの課題が山積していた。

しかし，全国の米軍基地の約７５パーセントが沖縄に集中す

るなか，中部地域に米軍基地の多くが位置し，都市発展の制約要因となっていたところ，那覇市や本島西海岸地域への都市機

能，商業機能及び観光施設等が集積し，沖縄市を中心とする本島東海岸地域における経済活力等の低下が懸念されるとともに，高い失業率の改善に向けた新たな雇用機会の創出が重要な課題となっていた。

特に，基地経済を背景に戦後急速な発展を遂げてきた沖縄市
にとっては，基地経済から脱却し，自立型経済へ向けた地域活性化が求められていたところ，このような課題への対応策として，東部海浜開発計画が進められ，同計画は，同６０年の東部

海浜地区振興開発懇話会の答申を踏まえ，中城港湾泡瀬地先を埋立て，沖縄市の国際性や中城湾の静穏な海域を活かした国際交流リゾート拠点として機能する複合的な拠点地区を開発する

もの，また，国・沖縄県が進める新港地区の開発整備と連動し，新港地区の航路・泊地の整備のための凌喋土砂を有効活用し埋立てするものとして計画された。

７

２｜事業計画の構造（地方自治法第２条４項）(1)事業計画の構造

地方自治法は，「市町村は，その事務を処理するに当たっては，議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め，これに即して行なうようにしなければならない」（２条４項）と規定する。
また，多くの自治体では，議会の議決を要するこの基本構

想の他に，基本構想の将来像を具体化する施策を体系化する
基本計画及び各施策の実現手段である事業計画を提示する実

施計画を策定して政策展開を図っている。この基本構想の計
画期間は概ね１０年，基本計画は前期５年と後期５年の２段階方式を取っている場合が多く，沖縄市もこれと同様である。
東部海浜開発事業においても，議会の議決を経た基本構想

として，①沖縄市総合計画（昭和５１ないし６０年度），②

沖縄市新総合計画（昭和６１ないし７５〈<平成１２>)年度），③第３次沖縄市総合計画（平成１３ないし２２年度）が策定された。

①，②及び③の基本構想，基本計画の内容は，下記のとおりである。

(2)沖縄市総合計画（昭和５１ないし６０年度）
ア基本構想

第１章沖縄市がめざす将来像
３項ひらけゆく商港都市

海にひらかれ発展してゆく都市としての性格づけを行う。
竃第３章沖縄市発展の方向と課題

８４項発展のための主要プロジェクト
中城湾港の建設

嘉手納飛行場の国際空港としての活用
第５章港湾の建設と沖縄市の役割

中部地域の経済振興，経済の安定化を図る立場から積極的に港湾建設とその活用を図っていく。
沖縄の地理的特↓性を生かし，日本の南端の玄関口としての港湾建設を強く推進していく。
イ基本計画（ｱ）第１次基本計画（昭和５２ないし５６年度）
第１章都市基盤の整備
第５節臨海部開発

海岸線の多様な開発可脂性を有効に発現できるように

海と陸地の利用をセットして考えた港湾の建設を基本姿

勢とし，港湾の建設にあたっては，国及び沖縄県との調整を緊密にしつつ，沖縄市に付与される機能等を的確に把握し，事業の推進を図る゜（ｲ）第２次基本計画（昭和５７ないし６０年度）
第１章都市基盤の整備
第４節臨海部開発

港湾建設と地域開発（総合開発）の連動性を重視し，その方向づけをおこなうものとする。

なお，新港地区開発は，沖縄市，１日具志川市及び'日勝連町が設置した，「中城湾開発推進連絡協議会」と一体となって推進する。
正

港湾は，漁港の整備促進はもとより，既存の農漁業の⑰９一層の振興を図ろとともに，海洋レクリエーションの拠点としての整備の方向づけをおこなう。

(3)沖縄市新総合計画（昭和６１ないし７５〈<平成１２))年度
）

ア基本構想

沖縄市がめざす都市像（ｱ）世界へひらけゆく商港都市

東部海浜開発を積極的に推進して国際的リゾートゾー
ンの開発整備を図ると同時に将来に向けてフリーゾーンの導入をめざしたフリーポートタウンの形成等を促進して人と物との国際交流拠点を創出する。

世界へひらけゆく商港都市とするため，中城湾港の整備を促進し，東部海浜開発を推進する。
（ｲ）２１世紀へ飛躍する国際都市

中城湾港の国際港としての機能を活かし，嘉手納飛行場の国際空港としての可能性を検討する。

交通網についても国際軸を強化して沖縄市の都市機能
を高める。
イ基本計画

（iｱ）第１次基本計画（昭和６１ないし６５〈<平成２>>年度）

第５章国際交流拠点都市の創造
第１節国際化の推進

東部海浜地区に国際イベント広場等の国際交流センターを兼ね備えた国際的規模のリゾートゾーンと中城湾港
左とリンクさせたフリーゾーンの設置を含めた埋立開発計1０

画を促進し，国際関連企業・施設の集中化の形成を図る

等，国際交流拠点の整備を促進する。
(ｲ）第２次基本計画（平成Ｓないし７年度）

第４章人と自然がふれあう)決適なまちづくり
第７節東部海浜開発

東部海浜開発計画は，沖縄市が沖縄中南部圏の核都市としての機能の充実を図るうえでの重要な戦略拠点として位置づけ，立地特性を最大限に活用しながら，既成市街地との連携のもとに，①海洋性リゾート形成と水産業の振興，②国際交流拠点の形成，③アメニティ空間の形

成，④教育拠点の形成等が一体となった拠点形成をめざすものである。

⑰第３次基本計画（平成ｓないし１２年度）
第４章人と自然にやさしい快適なまちづくり
第７節海にひらかれたまちづくり

沖縄市の地域特性を最大限活用しながら，既存陸域との連携のもとに，①国際交流リゾート拠点の形成，②海洋性レクリエーション活動拠点の形成，③情報・教育・文化の拠点形成をめざす。

計画の推進にあたってはシ保安水域の一部返還等諸課
題の解決を図Ｄながら埋立申請をおこなう。
(4)

第３次沖縄市総合計画（平成１３ないし２２年度）
ア

基本構想

都市空間整備の基本方針

２１世紀前半における沖縄市の主要プロジェクトとなる■

本件海浜開発を中心に，海に開かれた国際交流リゾート拠１１

点（マリンシティ）の形成と海洋の研究・開発を推進する。

都市像として環境と調和する国際都市を創るまち
国際的な交流リゾートコアと軸の形成をめざす。
海に開かれた国際交流リゾート拠点の形成を図る。また，

中心市街地の活性化にむけた魅力的な都市基盤整備に取り組み，ミュージックタウンやファッションタウンづくりを進めるとともに，創造空間として，こども未来ゾーンの整備と連携した個性的な新しいタウンリゾートコアを形成する。海の国際ゲートと空の国際ゲートの実現を展望し，東部海浜地区と中心市街地を結んだ国際軸の構築に取り組む。
イ基本計画（ｱ）第１次基本計画（平成１３ないし１７年度）
第７章環境と調和する国際都市を創るまち
第２節国際的な交流リゾートコアと軸の形成をめざす

本件海浜開発事業については，中城湾の静穏な海域の特性を活かし，国際`性，海洋性及び市民性を備え，海に開かれた国際交流リゾート拠点（マリンシティ）をめざす。

（ｲ）第２次基本計画（平成１ｓないし２２年度）
第７章環境と調和する国際都市を創るまち

第２節国際的な交流リゾートコアと軸の形成をめざす

本件海浜開発事業については，経済社会の変化を的確にとらえた土地利用や企業誘致，市財政への影響など，
己↓情報を精査・公開するなかで，今後の事業のあり方を検

ロ

１２

計する。
ｓ沖縄市の取組み

基本構想及び基本計画に基づいた沖縄市の主な取組みは，下記のとおりである。
（１）沖縄市案作成に向けて

ア昭和６０年，沖縄市の独自の構想として，「東部海浜地

区振興開発懇話会」により，東部海浜開発計画について，初めて具体的検討が始められた。この中で，国際級の海浜
リゾートの必要性及びある程度の規模の開発を行うにあたっては，どうしても海に求めざるを得ないことの認識が示された。

イ昭和６２年３月，沖縄市は，東部海浜地区埋立構想を策定し，沖縄市の目指す国際交流拠点都市の創造をするため，
国際級リゾートの形成を中心とした新市街地の形成を通じて貢献することを整備の基本方向として，国際的交流を主眼とする海洋リゾートの形成を開発コンセプトとし，①海洋性リゾート拠点の形成，②地域産業振興拠点の形成，③
国際的交流プラザの形成との３つの基本方針が示され，さらに，Ａ案：内水面型（埋立面積３４０ヘクタール），Ｂ

案：集約埋立型一体整備型（同２１９ヘクタール），ｃ案：集約埋立型一段階整備型（同２９２ヘクタール）として，いずれも陸続きの３つの埋立案が作成された。

ウ平成元年３月，山里将晃琉球大学教授を委員長とする「

東部海浜地区開発計画調査委員会」を設置し，東部海浜地区開発計画を作成した。
勺

同計画において，東部海浜地区開発計画を，沖縄市の２■１３

１世紀を展望した国際化時代に対応した国際文化観光都市の実現のためのプロジェクトとして整備することを基本方向として，アクティブでフレンドリーなタウンリゾートを開発コンセプトとし，４つの基本方針海洋性リゾート拠点の形成と水産業の振興，市民レベルの国際交流拠点の形成，市民のためのアメニテイ空間の形成及び教育拠点の形成が取りまとめられた。

エ平成元年５月，関連２漁業協同組合（沖縄市漁業協同組

合及び勝連町南原漁業協同組合，以下「Ｂ漁協」という。
）との計画基本合意がなされた。沖縄市は，開発計画の策定と同時に，地元及び関係行政機関のコンセンサスの形成を進め，また，同時期において，泡瀬通信施設の保安水域に関する一部解除を国に要請した。さらに，市長，議長などにより沖縄県に対し港湾計画への位置づけ要請がなされる等により，沖縄県の港湾計画調査作業の中で検討されることとなり，東部海浜開発計画が整理された。

オ平成元年１０月，地元抱瀬復興期成会より，東部海浜開発計画の基本方針および総論には賛同するが，海岸線の砂浜とヨネ（砂嗜のこと）を残して生かす形での法線計画に変更するようにとの内容の，「東部海浜地区開発計画の法線変更に関する要請書」が提出された。
力平成２年３月，泡瀬ピジュル会より抱瀬復興期成会の要請・主張を推進し，合わせて，親水性のある護岸整備やゴルフ場計画の見直しが盛り込まれた人工島リゾート構想が提案された。

キ平成２年６月，沖縄県は，地元の合意形成が図られてな■

１４

い等の理由で，計画熱度が不十分として，東部海浜開発計

画の港湾計画への位置づけを見送った。
(2)沖縄県の参画

ア平成３年５月，沖縄市は，計画の推進を図るぺく，地元要望や提案を受けて，１年余りに渡る検討・地元との協議を重ね，計画修正案を作成し，抱瀬復興期成会及び２漁協との間で，計画案につき基本合意に至った。

イ平成３年ｓ月，沖縄市，泡瀬復興期成会及び２漁協との計画に関する基本合意を受けて，改めて，港湾計画における東部海浜地区開発計画の位置づけに関し，総合事務局，

沖縄県，沖縄市との間で協議された。同協議において，沖縄県のプロジェクトへの位置づけが確認され，さらに，海洋性レクリエーションの拠点形成とともに士砂処分場としての位置づけを図るとの合意がなされた。

ウ平成４年，市が池原貞雄琉球大学名誉教授を委員長とする「東部海浜地区自然環境保全検討委員会」を設置した。
同委員会は，自然環境保全上の配慮等を検討し，その結果，トカゲハゼ及び野鳥生息地の保全，海洋環境の保全，
自然環境の保全に留意した埋立形状及びその他関連事項について，委員会から意見が出された。

エ平成５年，東部海浜開発計画基礎調査を実施し，計画の再検討を行い，港湾計画への位置付けに向けた素案としての土地利用構想を作成した。

同調査は，同３年度に実施した沖縄市と港湾管理者である沖縄県の本プロジェクトに関する合意形成を図るための
可検討会を受けて，港湾計画への位置付けに向けての素案を

軍

１５作成した。

￣

具体的には，港湾計画や埋立申請などを意識し，今後の沖縄トロピカルリゾート構想の重点整備地区への位置付け

や生涯学習拠点構想の重点整備地区への位置付など，沖縄
市が本プロジェクトで具体化しようとしている計画内容を再整理することにより，望ましい計画案を検討し，さらに，事業手法・主体及び港湾計画や埋立申請に向けての具体的な整理方法を検討した。

同構想を踏まえ，沖縄市は企業需要動向調査，社会経済波及効果測定調査を進め，リゾート開発市場の動向や開発に伴う効果等の把握に努め，また，同調査結果は，港湾計
画位置づけに向けた基礎資料として整理された。

オ平成５年，東部海浜開発に係るアンケートを実施した。
同アンケートを集計したところ，「沖縄市にあっては観光資源及び就業機会が少ない」「国際化に対応する港湾整備が必要である」「中心市街地の再開発に力を入れて欲しい」「東部海浜開発の魅力は地域活性化への貢献であり，集客力の向上や雇用機会の拡大等に期待できる」等との市民意見が寄せられた。

力平成６年１２月，沖縄県が社団法人日本港湾協会理事長

を委員長とする「中城湾港港湾計画検討委員会」を設置し，同委員会において，中城湾の静穏な海域の特性を活かした国際交流リゾート拠点（マリンシティ）地区及び沖縄市の特性である国際交流を機軸とした，国際交流空間と余暇活動空間及び高等教育・人材育成の場を中心としたリゾート
刀パークの拠点地区を目指す「人，未来，世界を結ぶ海洋都１６

市マリンシティアワセ」が開発コンセプトとされた。
また，併せて，３つの基本方針，即ち，国際交流リゾー

ト拠点の形成，海洋性レクリエーション活動拠点の形成及び情報・教育・文化の拠点形成を内容とする「港湾計画（案）」が作成された。

なお，同案における埋立地計画面積は１８５ヘクタール

であり，現在も，ほぼこの計画案をもって進められている。
キ平成７年１０月，沖縄県が池原貞雄琉球大学名誉教授を委員長とする「中城湾港（泡瀬地区）港湾環境検討委員会」を設置した。

同委員会においては，旧運輸省が平成６年に示した新たな港湾環境政策を指針に，港湾の計画，設計，建設及び未U用の各段階で行う環境施設や配慮事項を総合的にまとめ，また，５つの基本方針とそれに伴う環境施策・配慮事項等を内容とする，「中城湾港泡瀬地区の港湾環境計画」が作成された。

ク平成７年１０月ころ，早期実現に向けた初めての市民総決起大会が開催され，また，沖縄市議会による沖縄県知事，
沖縄開発庁長官及び運輸大臣の全会一致の要請決議・意見書が採決（２度目）された。

ケ平成７年１０月に開催された沖縄県地方港湾審議会，同年１１月に開催された中央港湾審議会での審議を経て，泡瀬地区が港湾計画に位置づけられた。
なお，同計画における埋立地計画面積は１ｓＳヘクター

ルとされ，これを受けて沖縄県と沖縄市は公有水面埋立免
許の取得に向けた作業を開始した。
■

1７

．平成ｓ年１１月，沖縄県と沖縄市は，本件埋立事業等を円滑に推進するため，市職員を沖縄県に派遣する等を内容とする協定書を締結した。

サ平成９年１月，沖縄県と沖縄市は，本件埋立事業等の円滑な推進を図ることを目的に，沖縄県と沖縄市の協力体制，
埋立造成区分，埋立後の役割分担等を内容とした「中城湾港（泡瀬地区）に関する協定書」を締結した。
シ平成７年の港湾計画への位置づけを受けて，平成８年度
から同９年度にかけて公有水面埋立免許願書作成に係る調査や環境影響評価に係る調査等，埋立免許の早期取得に向けた多くの調査業務が進められた。
(3)国の参画

ア沖縄県及び沖縄市は本事業の実現に向け平成８年度から
平成９年度にかけて各種の調査・設計を実施し，沖縄総合事務局とともに旧運輸省に対して各種国庫補助事業導入等の事業スキームについて相談するなど計画の実施に向け検討が本格化した。

イ平成１０年３月，沖縄振興開発特別措置法が改正され，

特別自由貿易地域が新たな制度として認められ，同１１年３月には，中城湾港（新港地区）の東側が指定された。この特別自由貿易地域の支援をするため，沖縄総合事務局は，同地域全面に位置する多目的国際ターミナルの早期共用を目指すこととし，港湾整備事業の一環として航路・泊地の早期凌喋と，凌喋土を有効活用した抱瀬地区の早期埋立に向け事業参画することとした。

ウ同年，本事業の早期実現に向けた２度目の沖縄市民総決処

1８

起大会が開催され，また，沖縄市議会による沖縄県知事，
沖縄開発庁長官及び運輸大臣への３度目の全会一致の要請

決議・意見書が採決された。

エ平成１２年１２月，環境影響評価及び公有水面埋立法に基づいた手続きを経て，沖縄総合事務局と沖縄県により埋立承認・免許が取得された。
(4)工事着手

ア平成１４年１２月，国は，仮設橋梁の工事に着手し，仮設桟橋，護岸と工事を進めてきた。

イ平成１８年１月，沖縄県は，将来人工海浜となる箇所の護岸及び突堤部の工事に着手した。

ウ平成２０年３月までには，仮設橋梁，仮設桟橋及び余水吐き等を完成させるとともに，第１区域の一部，約６９ヘ
クタールを外周護岸で閉め切る工事が完了した。また，沖縄県施工箇所の人工海浜の護岸及び突堤も約２００メート
ルが慨成した。

エ平成２０年４月からは，引き続き護岸工事や人工海浜の突堤工事を進め，仮設航路の渡喋が完了し，平成２１年１月からは，新港地区の泊地渡喋が開始され，渡喋土砂を閉
切護岸内へ投入する工事が着手された。

(5)土地利用計画見直しについての市長表明に至る経過ア平成１８年，沖縄市長選挙において，本件海浜開発事業

はすでに工事が着手されながら，なお，市民の賛否が分かれており，市の経済活動や自然環境など，事業に関する全ての情報を公開し，また，今後の事業についてどうあるべ

きかの結論を出すため，経済や環境問題の専門家と市民代
牢

1９

表による検討委員会を設置することを公約に掲げた東門市
長が誕生した。東門市長は，公約に基づき同年に「東部海浜開発事業検討会議」を発足させた。

イ平成１９年，公開を原則とした１３回の検討会議を経て，市長は，各委員から意見ないし報告を受けた。また，庁内での検討や各団体，有識者等，多様な立場からの意見を聴取した。

ウ平成１９年１２月，検討会議発足以降，約１年をかけて検討・熟慮した結果，総合的な見地から判断した「市長方針」を表明した。
第３１

公金差止の判断基準について

地方自治法第２条１４項及び財政法第４条１項の判断基準について地方自治法第２条１４項は，「地方公共団体は，その事務を処理するに当たっては，住民の福祉の増進に努めるとともに，最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
」。

また，地方財政法第４条１項は，「地方公共団体の経費は，その目的を達成するための必要且つ最小の限度を超えて，これを支出してはならない。」旨定めているところ，原判決が判示（原判決１９４ページ）するとおり，これら各規定は，いずれも地方公共団体や地方行財政の運営の在り方にかかわる基本的指針を定めたものであり，最も少ない経費で最大の効果を上げるよう努めるべきであるとの，また，最も少ない額で目的を達するよう努めるべきであるとの執行機関に課されている一般的な義務を示したものである。
■

2０

他方において，行政事務は多種多様に及び，また，その内容
も将来に向けてのある程度の予測の下に動かざるを得ない性質を有していることから，具体的な予算の執行や予算を伴う契約の締結等に際しては，その執行機関に予算執行等に係る裁量権が認められている。

従って，地方公共団体の公金支出が地方自治法第２条１４項
及び地方財政法第４条１項に違反するか否かは，当該行政団体に委ねられた裁量権を逸脱ないしは濫用した場合に限られると解するべきである。

２地方自治法第２４２条１項６号について

平成１４年改正により，差止要件を定める地方自治法第２４２条１項１号より「回復困難な損害を生ずるおそれがある場合」の要件が削除されているが，他方において，その差止めによって人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他
公共の福祉を著しく阻害されるおそれがあるときは，１号請求はできない旨新たに規定された（地方自治法第２４２条の２第６項）。

従って，本件公金差止の是非を判断するにあたっては，公金差止により市民の公共の福祉を阻害するおそれがないかという点もあわせて判断すべきである。

３経済的合理』性が求められる趣旨と公金支出の判断基準について原判決は，本件海浜開発事業の経済的合理性の欠如を理由に公金支出を禁止しているが，公金差止の直接の理由は，本件海浜開発事業（士地禾U用目的）の経済的合理性それ自体にあるという訳ではなく，経済的に不合理な計画に基づき公金支出が行Ｚ

2１

われることにより，最終的には沖縄市の財政に回復し難い負担が生じるおそれがあるということを理由としているように思われる。

そうすると，本件海浜開発事業の経済的合理性の有無については，それが最終的に沖縄市への財政に対し回復し難い負担を与えるかという観点からも慎重に検討し，判断すべきである。
第４控訴人沖縄市長表明（以下「市長表明」という。）の位置付
け並びに経済的合理`性との関連する原判決の事実誤認について
１市長表明の内容

控訴人沖縄市長は，平成１９年１２月５日，本件海浜開発事

業について，下記内容の市長表明を発表した（甲第１ｓｏ号証）。
記（１）第１区域について，工事の進捗状況から見て，今はむしろ沖縄市の経済活性化へつなげるため，今後の社会経済状況を見据えた土地利用計画の見直しを前提に推進せざるを得ない。
（２）事業着手前である第Ⅱ区域について，その約３分の１が保安水域にかかることから新たな基地の提供になりうると共に土地利用に制約が生じることや，クピレミドロが当該保安水域に生息していること，また，残余の部分は大半が干潟にかかる中で，環境へのさらなる配慮が求められることから，推進は困難と判断した。しかしながら，第１区域のアクセスや干潟の保全など，国・沖縄県と協力して解決していかなければならない課題があることから，第Ⅱ区域については具体的な計画の見直しが必要と考えている。
２市長表明の趣旨■

2２

原判決は，市長表明が第Ⅱ区域については，本件海浜開発事

業計画を撤回する趣旨であると判断しているが，この点については事実誤認がある。

市長表明は，第１区域については計画を推進し，第Ⅱ区域については計画の見直しをするというものであり，第Ⅱ区域について計画を撤回する趣旨ではない。

そもそも，本件埋立事業は第１区域と第Ⅱ区域とがセットになっているが，事業計画としては第１区域の事業計画の遂行状
況をみて第Ⅱ区域を開始する仕組みになっている。
そして，第Ⅱ区域の事業計画が開始する時期は，現在明確に定まっている訳ではなく，沖縄市の土地購入時期も相当先の時期になるところ，市長が，事業着手前である第Ⅱ区域について，推進困難と述べたのは，第Ⅱ区域の事業開始までには相当長期
間，少なくとも１０年以上の期間があり，上記各課題がある以
上，現段階では，見直しをせざると得ないということである。
ところで，本件埋立工事等及び本件海浜開発事業に類する事

業におて，一度計画した事業が時間の経過と共に見直しが必要になるのはむしろ良くあることであって，下記に述べるとおり，
沖縄県内における多くの土地区画整理事業・埋立開発事業においても，計画の各種見直し・変更作業がなされているところ，
このことから言っても，市長表明の趣旨は，第Ⅱ区域の計画撤回ではなく，現段階では，上記のように事業遂行するには種々の障害があり，そのため，計画の見直しの必要,性があるとの見解を述べたものであり，原判決はこの点において事実誤認がある。
毎弓

そうすると，将来の社会・経済・自然環境の変化によって，

2３

保安水域やクピレミドロ，干潟の保全などの障害が解消されれば，第Ⅱ区域について，見直しをしたうえで，本件海浜開発計
画がなされるのはあり得るということになる。

Ｓ市長表明における表現方法と経済的合理性との関連性について

上記市長表明について，原判決は，第１区域については，消極的な推進であり，第Ⅱ区域については計画の撤回の趣旨であると解釈した上で，その表明により本件海浜開発事業計画の経済的合理性が欠けることになったとの結論を導いている。
原判決は，市長表明が，第１区域について「推進せざるを得ない」と消極的表現を用いている点が，第１区域の事業計画の経済的合理性欠如に影響を与えるかのような表現をしているが，本件海浜開発事業の経済的合理性の有無は客観的に判断されるべきものであり，市長が「推進せざるを得ない」との消極的表現をしたか，「推進すべき」との積極的表現をしたかは，その経済的合理性の有無とは直接関係がない。
また，控訴人沖縄市長が推進を表明したのは，計画を遂行することが沖縄市の将来の発展のために有益と考えてのことであり，このことは，控訴人沖縄市長自身が本件埋立事業計画に経済的合理性を認めていたからに他ならないからである。
４市長表明の埋立事業における位置付け（１）市長表明と本件海浜開発事業との関係

沖縄市における東部海浜開発計画の歴史から分かるように，
本件埋立事業等は，昭和６０年の東部海浜開発地区振興開発

懇話会を踏まえ，同６２年の「東部海浜地区埋立構想」，平
成元年の「東部海浜地区開発計画」，同３年の「計画修正にげ2４

よる地元基本合意」，同４年の「沖縄市土地利用構想」，同５年の「中城湾港港湾計画調査」，同７年の「中城湾港港湾
計画一部変更」等の様々な調査・議論を経た上で，同１２年に国と沖縄県により，公有水面埋立承認及び免許を取得するに至ったものである。

従って，今後本件海浜開発事業が変更されるとしても，様々な検討が必要である。

更に言えば，市長表明により，港湾計画及び公有水面埋立
承認・免許が直ちに変更されるわけではない。港湾計画及び公有水面埋立承認・免許が変更されるのは，あくまで，本件
海浜開発事業の変更が港湾法及び公有水面埋立法の免許等に影響を及ぼす場合に限られる。

この点，市長表明は，直ちに港湾法及び公有水面埋立法による計画等に影響を及ぼすものではなく，今後の計画変更の端緒となり得る－つの契機にすぎない。

当然ながら，港湾法及び公有水面埋立法に基づく計画等の変更が行われるか否かは，今後の調査・検討の結果にかかっており，市長表明が，直ちに何らかの法的効果を与えることにはならない。

この様に，原判決には論理の飛躍があり，市長表明により本件埋立事業等の経済的合理性は失われるものではない。
(2)原判決の論理の不当性について

また，平成１２年時点における本件埋立事業等の計画の経済的合理性を認めつつ，市長が土地利用計画について撤回すると表明したことをもって現時点における本件海浜開発事業の経済的合理性を欠くとする原判決の論理に従えば，今後，

2５

控訴人沖縄市長が表明を撤回したり，将来の沖縄市長が（なお，翌平成２２年度は沖縄市長任期満了年であり，沖縄市長
選挙が予定されている。）従前の事業計画を推進すると表明
した場合には，本件海浜開発事業の経済的合理性が復活することになるとも解釈できる。

もしそうであるとすれば，原判決が問題にしたのは，控訴人沖縄市長の事業遂行に対する意欲の有無であり，本件海浜開発事業の経済的合理性の有無ではないことになり，原判決
が市長表明により本件海浜開発事業の経済的合理性が失われるとした論理は間違いであると言わざるを得ない。
(3)

行政に対する不当な拘束を強いることについて

原判決の論理は，控訴人沖縄市長が一定の表明をする段階において，既にそれを裏付ける具体的な計画を求めることに他ならない。

しかしながら，市長表明は意欲の表明若しくは将来に向けた方針の表明であり，それが将来どの様な形で具体化されるかは，
沖縄市が沖縄市民の意見をも聴取しながら調査検討する中で，策定されていくものである。

この様に原判決の論理は，将来決まる内容を方針表明段階で求めることに外ならず，行政手続の流れを無視したものである

し，また，将来における行政裁量を不当に拘束するものである。
第５公金支出の一律禁止について
１公金の内訳について

上記のとおり，現在，沖縄市は，市長表明に従った本件海浜開発事業の見直しに着手しているところである。
この点，原判決は，上記地方自治法２条１４項及び地方財政刀2６

法４条１項に違反するとして，控訴人沖縄市長に対して，一切の公金支出を禁止している。

しかし，一口に公金といっても，それには，計画策定のための調査費用，人件費，埋立地購入費用，基盤整備費用等様々な支出があるところ，原判決のとおり，公金の種類を問わず，一切の公金支出を禁止するとなれば，埋立事業を推進するにしても廃止するにしても，執行機関たる沖縄市長は何らの執行行為ができなくなる。この意味において原判決が公金の支出について一律に支出禁止したのはおかしい。
２調査費及び人件費等の支出の合理性

本件海浜開発事業は，既に述べたとおり，これまで長期間かつ様々な審議・調査が実施されてきた。こうした中で沖縄市は，計画策定のための調査費用はもとより，東部海浜開発局が設置された昭和６４年１月から現在に至るまで，東部海浜開発局職員費用等の人件費等を支出している。

また，沖縄市では，市長表明を受けて，本件海浜開発事業の見直しに向けて作業を進めているところであるが，これら諸作業について，今後調査費用や人件費の支出が見込まれるのである。

このように，事業計画の内容を調査審議するにあたっては，様々な公金の支出が求められており，また，今後も支出が見込
まれるところ，それらの支出を市長表明ひとつで禁止するのは不合理である。

ｓ埋立地購入費用差止についての不合理性（１）購入時期と差止禁止の不合理性

沖縄市による埋立地購入手続開始時期は，第１区域につい2７

てみると，計画どおり遂行した場合においても，早くて平成
２Ｓないし２９年度からとなる。現在沖縄市では，本件海浜開発事業の見直しを調査検討していることは既に述べたところであるが，こうした状況下において，沖縄市としても依然として計画遂行の意思を有しているにもかかわらず，沖縄市長が方針変更の表明をしたことの事実をもって，７，８年先の財政支出を禁止するのは，沖縄市長の有する行政機関としての裁量権を不当に制約するものである。

、

第Ⅱ区域についても，仮に，市長表明を市長の計画撤回の表明であると考えたとしても，それにより公金支出禁止をするのは不当である。なぜなら，第Ⅱ区域については，それが計画どおり遂行されたとしても実際に土地購入手続が開始するのは早くても１０年以上も先のことであるからである。

すなわち，第Ⅱ区域についていえば，原判決は１０年以上も先の公金支出を禁止したことになるところ，時期及びその支出内容が決定されている訳でもないこれら公金支出に関する行政裁量に対し，裁判所が，現時点においてその適否を判断するのは間違いである。

(2)埋立地購入手続と沖縄市の財政負担の危険性について

原判決は，「本件海浜開発事業により想定される事業費は，沖縄県からの埋立地取得費が約１８４億円，基盤整備費が約９１億円であって，その合計額は約２７５億円となるところ，
上記事業資金は，基本的には起債によってまかない，最終的には沖縄市がその取得した約ｇｏヘクタールの土地を民間に売却して返済資金を回収することが予定されているのであり，民間への売却がスムーズに進まなかった場合に沖縄市が負う2８ことになる財政的負担は相当大きなものになることが予想される。」（原判決書１９１ページ）と，本件海浜開発事業が沖縄市の財政に大きな影響を与えかねない旨判示している。
確かに，沖縄県と沖縄市の協定書の第５条には，速やかに埋立地を購入するものと規定されてはいるが，それは，売買についての協議書を作成することが前提になっているのであって，上記協定の締結に際して，沖縄県と沖縄市の申し合わ

せでは，沖縄市が埋立地を購入するには，土地処分先を選定できた段階で，協議書の締結等の購入手続をすることになっている。つまり，沖縄市は，土地処分先を確保した上で，土地を購入するのであるから，沖縄市が土地を保有するのは極めて限られた期間ということになる。

また，埋立地の購入区画も一括して購入するわけではなく，処分先が決まった区画ごとに購入する手順となっており，万が一処分先のへ処分予定が解消された場合でも，多額の土地在庫を抱える事態になる可能性はほとんどない。
さらに，後述のとおり，万が一，土地の在庫を抱えることになっても沖縄市の沖縄県からの購入原価は周辺地域の実勢価格と比較して低廉であるため容易に他へ処分できることが見込まれていることから，沖縄市が埋立地購入により過度の財政的負担を負う可能性はほとんどない。
(3)埋立地購入による収益予測について

本件埋立地の購入予測価格は１平方メートルあたり約金２万６００円である。本件埋立地周辺の路線価が１平方メート言ルあたり金４万５０００ないし６万円であることからすれば，路線価に対する比率は４６ないし３４パーセントである。

2９

この購入予測価格に対し，沖縄市が土地基盤整備等に投下する費用としては，第１ｏ章にて述べる都市インフラ整備費用があるが，これらを加えた原価は１平方メートルあたり約金２万ｓ２００円（補助事業を活用しない場合，約金３万２
Ｓ００円）となる。

従って，現時点での本件埋立地の取得原価は１平方メート

ルあたり約金２万ｓ２００円程度であり，路線価を大幅に下回る価額での土地確保が予定されている。

こうした事'盾を考えれば，本件埋立地取得により万が一在庫を抱える事態が生じたとしても，沖縄市がこれにより過度の財政負担を負う可能性は殆どないと言える。
また，埋立地処分による効果は単に処分による収益が期待できるだけではなく，住民の増加による住民税の増収，宅地が増えることによる固定資産税の増収といった間接的な利益も期待できる。例えば，埋立地域に隣接する海邦町地区の例をみても，埋立による土地増加により固定資産税の課税額が，平成１９年度には金７７７２万７０００円，地区内居住市民への市民税課税額が金１億ｓ１７２万７０００円も上積みされており，沖縄市の財政にとって，かなりのプラス効果を生み出している。そうすると，本件埋立事業での固定資産税等増加は第１区域だけでも相当多額になると見込まれる。
第６平成１２年度計画の経済的合理性の存在について

原判決においては，平成１２年度の事業計画自体の合理`性について疑問を呈しているが，この点についても事実誤認がある。
東部海浜開発計画は，沖縄本土復帰からわずか２年後である
ご

昭和４９年のコザ市美里村合併のころから計画が開始され，地3０

域に与える経済的・環境的影響に配慮する等，様々な観点から，長期の年月をかけた調査・議論を行い，その内容を変更・修正
しつつ，厳密に計画されたものが本件海浜開発事業である。
従って，平成１２年度計画には，原判決が判示した疑問などない。

なお，原判決は，結論的には平成１２年度計画自体の経済的合理性自体は認めているところであり，控訴人沖縄市長は，その結論について異議を有するものではない。

第７控訴人沖縄市長表明に基づく本件海浜開発事業見直し作業の内容と進捗状況
１見直し作業の内容

沖縄市では，控訴人沖縄市長の方針表明を受けて，現計画を検証するとともに，社会経済情勢の変化に対応し，より経済的合理性を高めるための本件海浜開発事業見直し作業に取り組んでいる。

前記のとおり方針表明は土地禾Ⅱ用計画見直しに向けた意欲表
明ではあるが，表明を具現化すべく，現在，平成２０年度から
同２１年度の２カ年にかけて下記内容により見直し作業を進めている。

（１）見直しの取り組みに向けて

本件海浜開発事業の見直しへの取り組みに向けては，平成
２０年度から同２１年度の２年間の調査費として金３０００

万円が同２０年２月の沖縄市定例議会において議決承認された。

調査業務を進めるにあたっては，コンサルタントの高度な技術力，ノウハウが不可欠であるとの判断から他へ委託発注

３１

することとし，また，発注にあたっては，単なる価格競争ではなく，企画対応力を重視したプロポーザル（Proposal，提案）の適否により業者選定を行った。同２０年４月より，プ
ロポーザルの実施に向け作業を進め，同年７月に企画提案書のプレゼンテーションを受けて，同年ｓ月に業者との契約を締結した。履行期間は平成２２年３月までとしている。
(2)作業の方針

本件海浜開発事業の見直しにあたっては，市民のニーズ，
社会経済等現況調査を踏まえ，沖縄市の個性を最大限に発揮
し，沖縄市の活`性化へつなげるため，海を活かした士地利用計画にするとともに，民間ノウハウを最大限活用し，実行可能，かつ，持続性のある事業手法の方向性を探るものとする。
(3)作業の内容

ア市民ニーズの把握

本件海浜開発事業の見直しにあたっては，市民ニーズを把握するため多くの市民意見を収集するとともに，市民案としてのとりまとめを行う。
イ社会経済等現況調査

社会経済動向や現地の状況，社会インフラの状況，全国も見据えた観光の状況，地域が持つ資源などの調査を行い，これを基にして地区が持つポテンシャルを明らかにする。
これに併せ，計画を実現性のあるものにするために必要な
民間事業者の動向・意向などを把握することにより，現計画を検証した上で課題・問題点などを抽出し，土地利用計
画見直し案を策定する上での基礎資料とする。
■

ウ見直し案の検討

3２

市民ニーズや社会経済等現況調査を踏まえ，時代を見据えた見直し案を作成する。

エ事業主体及び事業手法の検討

各導入機能・施設において，早期の事業化を促進するために望ましい事業主体の検討及び事業化の方策，運営（経営）形態及び事業収支の検討を行う。また，多様化する事
業手法に対応した企業意向に即した土地処分策の検討を行－つ。

オ波及効果分析

見直し案の検討に基づく社会・経済波及効果の分析を行う。見直し案が沖縄市の活』性化に繋がるものでなければならない。

力東部海浜開発土地利用計画検討調査委員会（仮称）の設
置

経済･経営・観光・都市計画等の有識者及び行政で構成
し，見直し作業を行うにあたって指導・助言を受けるために設置する。

進捗状況

２

(1)

市民ニーズの把握

ア第１に，多くの市民意見を収集することを目的に「１００人ワークショップ」（以下，「１００人ＷＳ」という。

）を設置・開催した。平成２０年９月から参加者を公募し，終了に至るまで順次受け付け）最終的には９４名の応募を受け付けた。

１００人ＷＳは平成２０年１１月に第１回を開催し，同⑪

２１年１月に第２回，そして同年２月の第３回開催をもつ

3３

て終了した。１００人ＷＳにおいては，沖縄市の今から何が必要か，島の使い方及び島のキャッチフレーズのテーマで行われ，その結果，９つのグループ毎にキャッチフレー

ズやメインとなる機能，土地利用のイメージなどが集約された。

また，開催毎に結果をニュースレターとしてまとめ，市役所内への設置や市ホームページヘの掲載等広報にも努めている。

なお，３回の開催で延べ１３６名の市民が参加した。
イ第２に，１００人ＷＳの意見を踏まえ，より具体的な土地利用計画の市民案を作成することを目的に「沖縄市活性化１００人委員会東部海浜開発土地利用計画見直し部会」
を設置・開催した。平成２１年３月に委員を公募し，同年４月１４日，１７名の委員を認定するとともに第１回会議を開催したところである。今後は同年６月の中間報告，同年１１月の最終報告に向け取り組んでいくことになっている。

なお，沖縄市活性化１００人委員会とは，沖縄市の行政
課題及び市民の考える町づくりについて市民と行政が対等な立場に立ち，提言・実践する場として設置するもので，
これは，東門市長の公約として掲げられた取り組みでもあり，明るく元気のある沖縄市をめざし，市民の持っている豊富な知識・経験・感性を結集することにより，人が輝く
元気な沖縄市を実現することを基本理念としている。
(2)■

社会経済等の現況調査
ア麦現況調査3４

自然的現況（位置，気候，地形，植生），社会的現況（
社会・経済条件，産業，観光リゾートの動向，沖縄市の文化・スポーツ・観光資源等），上位・関連計画等（上位．
関連計画，県内大規模プロジェクト），東部海浜開発事業の進捗状況（現在の埋立申請の計画，見直しの状況），周辺インフラ整備状況（電力，ガス，水道，交通，公園緑地）について整理した。

イ市場調査（土地需要調査）

沖縄本島全体における開発動向や現在の社会環境．ライ
フスタイルの変化が本事業に及ぼす影響，また，その将来的な見通しを確認することを目的に民間開発事業者や学識経験者などへのヒアリングを実施した。
ウ地区ポテンシャルの評価・検討

住宅，観光・リゾート，産業・商業，福祉・健康（スポーツ），環境・文化・その他について，現況の分析，ヒア
リングを踏まえ東部海浜地区の特徴，ポテンシャルとして整理を進めている。
エ現計画の検証・課題の抽出

現計画は平成１２年に公有水面埋立法による承認・免許を得ているが，その後，沖縄県と沖縄市は同１４年に改めて用途別土地利用計画，土地利用の実現化方策等その妥当性について確認（検証）する作業を行っている。
そして，この検証と同様に，現計画の基本的な方向性について，観光・リゾート地形成のコンセプトを中心にその妥当性の確認を行った。また，現計画の需要を検証した中で生じた課題の整理を進めている。

3５

Ｓ市長表明による本件海浜開発事業見直し作業のその後のスケジュールに与える影響（１）市長表明による見直しを前提としたスケジュール

以上，市長の表明を受けて市民参画により沖縄市の将来を見据えた見直し作業に取り組んでいるが，港湾計画の変更等については計画の見直しの内容等により必要に応じて検討することになる。

そして，仮に，港湾計画変更手続が必要とされた場合は，沖縄市の平成２２年度からの湾港計画に位置づけるため，湾港管理者である沖縄県は，湾港法第３条のｓに基づき諸調査を実施し，また，学識経験者で構成する委員会において検討
し，地方港湾審議会を経て交通政策審議会港湾分科会へ諮問され，その答申を受けて初めて港湾計画の変更がなされることとなる。

また，上記変更手続き後，見直しにより，埋立区域の縮小，埋立地の用途変更，設計の概要変更等について変更が生じた

場合には，埋立権者たる国，県が公有水面埋立法第１３条の２に基づき公有水面埋立申請変更手続をおこなった上，沖縄

市が都市計画法に基づく都市計画決定を経て，早くても平成
２８年ないし２９年度から，埋立地を民間へ売却することとなる。

因みに，市長表明による見直し作業を経ない場合でも，第１区域の埋立が，平成２４年度になる見通しであり，民間への土地売却時期は，やはり同２Ｓ年ないし２９年度からとなる。

(2)このように，市長表明に基づく見直し作業，港湾計画変更3６

作業は，埋立作業と平行して進行可能な内容であり，第１区域について，埋立地売却スケジュールを遅延させるものではなく，かかる観点からも，本件埋立事業等の経済的合理』性になんらの影響も及ぼさない。

第８他の地域おける埋立事業における計画変更例
１土地利用の変更から公有水面埋立免許の変更までの手続
埋立事業においてその土地利用などを社会情勢の変化などから変更する場合は，各種の検討を経て土地利用計画を策定し，その後，港湾管理者である沖縄県が港湾法第３条のｓに基づき，諸調査を実施し，土地利用に係わる港湾計画の変更が必要となれば，学識経験者で構成する委員会において検討され，地方港湾審議会，交通政策審議会港湾分科会等を経て，港湾計画の変更を行うことになる。

こうした，様々な審議を経た上で，最終的には公有水面埋立免許の変更申請が必要と判断される場合には埋立権者である国や沖縄県が公有水面埋立法１３条の２に基づき，その承認及び免許の変更手続きを行うことになる。
２他の事業における計画変更と経済的合理性

これまで沖縄県内では，土地区画整理事業，埋立開発事業が多数計画・実行されているところ，下記のとおり，その大半の事業において，上記等手続を経た上で，計画の各種見直し・変更作業が行われている。

事業計画の途中で，計画内容が変更されることは，ままある
ことであり，そのことをもって事業そのものの経済的合理性が失われる訳ではない。むしろ，実施計画を現実に即した内容に変更することにより，当該事業計画は，より経済的合理性や環

３７境に対する配慮を伴う内容に修正されるものである。
(1)西原与那原地区（中城湾港西原与那原地区マリンタウンプ
ロジェクト）における士地利用計画の変遷

同計画においては，平成１３年に埠頭用地，マリーナ施設

用地，住宅用地，学校用地，官公庁用地，道路用地の面積及び配置の変更が，同１６年に住宅用地，商業施設用地，官公庁用地の面積及び配置の変更が，同１８年に官公庁用地の業

務施設用地への変更，商業施設用地及び住宅用地並びに多目的広場用地の配置変更が，それぞれ行われた。
(2)豊見城地区（豊見城市地先開発事業〈〈豊崎タウン>〉）における土地利用計画の変遷

同計画においては，平成１３年に第一区域における住宅地

内への緑道導入や街区形成，学校用地の配置及び道路規模等の変更が，同１４年に第二区域における道路法線及び下水道処理施設用地の変更等が，同１７年に第二区域における臨空

港産業用地の規模縮小，製造業から観光関連業への業種変更

及び都市開発関連用地の規模拡大が，それぞれ行われた。
第９

市長表明を受けた本件海浜開発事業見直し計画案と経済的合理性について

市長表明は意欲の表明であり，また今後将来に向けて計画変更があるとしても，表明の位置づけはその契機としての意味合
いにとどまるものである。従って，意欲を表明した段階で当該意欲についての将来に向けた具体的な計画がないのは，その順序から当然であり，そのことをもって，公金支出を禁止するのはおかしい。
。
可

なお，市長表明を受けて，現在，沖縄市において見直し案作

3８

■

成に向けて作業を進めているのは前記のとおりである。
仮に,市長表明により平成１２年度計画の本件海浜開発事業の見直しの必要性が生じたとしても，表明の段階で見直しの具体的内容を求めるのは相当ではない。

また，既に述べたとおり，現在，沖縄市は，市長表明を前提とした本件海浜開発事業の見直作業を進めているところ，これにより，平成１２年度計画の経済的合理性が失われているとい
うのはおかしいのであって，それは未だ維持されていると考えるのが相当である。

第１ｏ本件海浜開発事業における今後の費用予測
平成２ｏ年度以降，沖縄市が本件海浜開発事業に対し，支出する基盤整備費用負担及び購入埋立地処分額の予測は下記のとおりである。

１都市インフラ整備費予測

下記は，協定書第２条に基づき，沖縄市が県から取得した区域についての基盤整備費用の予測である。
(1)第１区域に対する費用支出予測
ア整備費用予測（ｱ）区画街路整備費用予測

約金３億５０００万円（補助事業適用額）（/、下水道（汚水）整備費用予測
約金２億円（補助事業適用額）⑰下水道（雨水）整備費用予測
約金６億円（補助事業適用額）②上水道費用予測
ロ

約金２億円（補助事業適用額）

3９

⑪㈱共同溝費用予測▼

約金１５億円第１区域に対する都市インフラ整備費予測小計
約金２Ｓ億５０００万円

イ起債未Ｉ息予測（年率３パーセント，１
起債未Ｉ息予測（年率３パーセント，１０年償還計算）
約金５億５７００万円

第１区域に対する費用支出額予測合計
約金３４億０７００万円(2)第Ⅱ区域に対する費用支出予測
ア整備費用予測（ｱ）区画街路整備費用予測

約金３億円（補助事業適用額）（/、下水道（汚水）整備費用予測
約金２億円（補助事業適用額）⑰下水道（雨水）整備費用予測
約金６億円（補助事業適用額）②上水道費用予測

約金２億円（補助事業適用額）㈱共同溝費用予測
約金１５億円第Ⅱ区域に対する都市インフラ整備費用予測小計
約金２Ｓ億円

イ起債利息予狽リ（年率３パーセント，１０年償還計算）
約金５億３８００万円

第Ⅱ区域に対する費用支出額予測合計
好約金３３億ＳＳＯ０万円

４０（３）基盤整備費用支出額予測合計
約金６７億４５００万円（４）１平方メートル当たりの基盤整備費用支出額予測
約金７５３６円

なお，沖縄振興特別措置法によれば，以下の各事業における沖縄市の負担は区画街路整備費用１０分の５（国負担分
１０分の５），下水道整備費用１０分の４（国負担分１０分の６），上水道費用１０分の５（国負担分１０分の５）であり，補助事業として執行すれば，沖縄市単体で事業を進める
より，その費用負担は上記金額相当程度軽減される。
２埋立地購入費予測

沖縄県から沖縄市が購入する埋立地購入単価は，１平方メー

トル当たり約金２万６００円であり，埋立地購入費予測合計額は下記のとおりとなる。

（１）第１区域（４０ヘクタール）について
約金８２億４０００万円（２）第Ⅱ区域（４９．５ヘクタール）について
約金１０１億９７００万円（３）埋立地購入費合計
約金１８４億ｓ７００万円
Ｓ埋立地処分原価予測

沖縄市から事業者への埋立地処分原価については，上記沖縄県から沖縄市の埋立地購入単価の１平方メートル当たり約金２万６００円に，上記支出費用額（１平方メートル当たり約金７６００円）を転嫁した金額にとなるところ，予定されている最｡低処分原価は１平方メートル当たり約金２万８２００円（補助４１事業を活用しない場合，約金３万２Ｓ００円）となる。
４沖縄市から事業者等への埋立地処分可能性及び本件海浜開発
事業が沖縄市に与える財政的影響

平成２０年度における周辺地路線価は，１平方メートル当た
り金４万５０００ないし６万円であり，他方ｊ埋立地周辺土地
市場取引価格が上記試算埋立地処分原価たる１平方メートル当たり金２万ｓ２００円を下回る可能』性は極めて低いところ，沖縄市が沖縄県から購入した埋立地を，支出費用額を転嫁した処
分原価以上の金額で処分できる可能性は極めて高い。
また，沖縄県からの埋立地購入に際しては，処分先予定者を選定した上で購入手続に入る訳で，つまり，買い手が決定した

後埋立地を購入するため，沖縄市が購入した埋め立て地を在庫として抱える可能性はほとんどない。

このように，沖縄市は，周辺土地市場価格より相当程度低い価格で埋立地を処分することが可能であり，しかも，買い手が決定した後に，沖縄県から埋立地を購入するのであるから，本件海浜開発事業が沖縄市に対し，財政的悪影響を与える可能性は極めて低い。

そのうえ，本件海浜開発事業の完了により，沖縄市には，埋立地購入者からの固定資産税及び市民税の増加が見込まれる。
第１ｌまとめ

１裁量逸脱がないことについて

上記繰り返し述べたとおり，現在沖縄市では，市長表明を受けて計画の見直しに向けて調査検討作業に着手している。
現在，沖縄市が，本件海浜開発事業に関連して，事業の調査￣

検討のための費用（人件費等）を支出しているが，これらの贄

4２

可用は，本件海浜開発事業計画を検討するために必要不可欠な費用である。

また，埋立地購入についても，沖縄市の発展にとって必要不可欠であること，購入手続や処分価格から考えて沖縄市の財政に負担を与える可能性は低く，むしろ財政的には市民税や固定資産税の増加等有益な効果が生じる可能性が高いことなどの事

情を考えると，本件海浜開発事業計画を推進することにより，沖縄市が委ねられた裁量権を逸脱しないし濫用している事実はないというべきである。
２公共の福祉への重大な懸念

この点，原判決は，控訴人沖縄市長の表明をのみをもって，本件海浜開発事業に関する一切の公金支出を禁止した。
今後，本当に一切の公金の支出が禁止された場合，沖縄市は将来にわたり本件海浜開発事業について少なくとも費用を伴う形での調査検討はできないことになる。

本件海浜開発事業は沖縄市の将来の経済発展にとって要となる事業であり，市長が表明を出したとの理由のみで，本件海浜開発事業について調査検討すら禁止すれば，沖縄市民の経済生活に重大な影響を与えることになる。

おそらく，原判決が念頭においているのは埋立地の購入費用と思われるが，これまで述べたとおり，沖縄市が実際に埋立地の購入を開始するのは早くても７年先のことであり，今後計画変更等の事由が発生した場合には更に２，３年ずれ込む可能J性
すらある。

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従って，仮に原判決が埋立地購入費用に限って支出を禁止する趣旨であったとしても前記のとおり本来広い裁量が認められ

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旬るべき行政運営について，７ないし１０年先の支出を現時点で拘束することは市民の公共の福祉に重大な影響を与える。
従って，地方自治法第２４２条１項６号の趣旨からも控訴人

らに対し公金支出を禁止した原判決は違法である。
Ｓ沖縄市の財政に対し負担が生じる可能`性がないことについて
本件埋立事業における公金支出の中心である埋立地購入について，沖縄市が過度の財政負担を負う可能』性が極めて低いことは既に述べたとおりである。

繰り返し述べるが，原審が問題にした経済的合理性は，事業目的それ自体が問題という訳ではなく，最終的に事業目的を遂行することにより沖縄市が不当な財政負担を強いられることの危険｣性を重視しているものと思われるO

この点，既述のとおり土地購入にあたっては処分先を選定した上で県からの土地購入手続に入る仕組みになっていること，購入は処分先が決まった区画毎に行われること，値段も取得原価が路線価よりもかなり安いことなどの事情を考えても，沖縄
市が過度の財政負担を強いられる可能性は殆どない。
原判決が命じた沖縄市に対する公金支出禁止はこの財政負担の観点から見ても不当である。

以上のとおり，原判決は事実誤認をしており，因って，原判
決破棄の上，被控訴人らの請求をいずれも棄却されたい。
以上￣

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