法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第５期（令和元年９月１日から令和２年８月31日まで）
・事業報告のうち「会計監査人の状況」
・事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類のうち「連結注記表」
・計算書類のうち「個別注記表」

アクサスホールディングス株式会社
上記につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.axas-hd.jp/)に掲載することにより、株主のみなさまにご提供いたしております。

－ 1 －会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,000千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20,000千円（注）１．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、その事実関係を調査のうえ、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査等委員全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査等委員会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため「内部統制規定」を決議しております。なお、当社は令和元年11月28
日付で監査等委員会設置会社へ移行後、「内部統制規定」を改定しております。
改定後の決議内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」、「行動規範に係る小冊子」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底しております。
② コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えております。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証しております。
③ 内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
④ 「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備しております。
⑤ 企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとしております。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たないものとしております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。
① 「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制としております。
② リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しており－ 3 －ます。
③ 内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施しております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限一覧表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等を整備しており、業務の効率性を確保したうえで定期的に取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をしております。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を整備しており、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。
内部監査室及び監査等委員会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を検討することとしております。

－ 4 －(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査等委員会が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査等委員はその内容を監査等委員会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。
(8) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の項目について監査等委員会の監査が実効的に行われる環境を整備しております。
① 監査等委員が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。
② 常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また常勤監査等委員は、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
③ 当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
④ 監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員より請求のあった後、速やかに処理する。
(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
① 当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うと同時に、各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認することで、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。当事業年度におきましては、定時取締役会12回及び臨時取締役会８回を開催しております。
② 監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」また
は監査方針及び監査計画に基づき、常勤の監査等委員を選定し重要な会議に出席しており、内部監査部門と協力し、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。
－ 5 －さらに、監査等委員会は、会計監査人と監査方針及び監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じて進捗状況、監査実施上の問題点等についても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
当事業年度におきましては、監査役会３回及び監査等委員会９回を開催しており、監査等委員会設置会社へ移行後、監査等委員はすべての取締役会に出席し審議に参加しております。

－ 6 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
２社② 主要な連結子会社の名称
アクサス株式会社
ＡＣサポート株式会社（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の重要な変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、同じく当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
② 持分法の適用の範囲の重要な変更該当事項はありません。
（4）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法(a)商品
月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b)貯蔵品最終仕入原価法による原価法を採用しております。

－ 7 －③ 固定資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
什器備品
４～20年
(b)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(c)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ 引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(c)ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(d)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。

－ 8 －(e)構造改革関連費用引当金
構造改革に関する支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込み額を計上しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．表示方法の変更に関する注記
連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取負担金」及び特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「商品廃棄損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取負担金」は3,307千円、「商品廃棄損」は3,423千円であります。
また、前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました、営業外収益の「受取保険金」（当連結会計年度は138千円）及び特別損失の「賃貸借契約解約損」（当連結会計年度は120千円）並びに「固定資産除却損」（当連結会計年度は０千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「受取保険金」は営業外収益の「その他」に、「賃貸借契約解約損」並びに「固定資産除却損」は特別損失の「その他」に含めて表示しております。
３．会計上の見積りの変更に関する注記
当社の連結子会社であるアクサスは、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、当連結会計年度から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴリーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリーごとに定めたライフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上原価が37,613千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しております。

－ 9 －４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

3,654,892千円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地建物
投資有価証券計

4,592,635千円
883,373千円
51,624千円
5,527,632千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
社債
計6,550,000千円
2,796,819千円
500,000千円
9,846,819千円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
期 末 株 式 数

32,258,453株

32,258,453株

式（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等議

株 式 の種類

配 当 金の 総 額

１株当たり配当額

令和元年10月15日
取 締 役 会

普通株式30百万円

１円

決

基準日

効 力 発 生 日

令和元年８月31日

令和元年11月12日(注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株 式 の配 当 金
配当の原資
種類の 総 額

令和２年10月15日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金60百万円

１株当たり配当額２円

基 準 日 効力発生日
令和２年８月31日

令和２年
11月10日(注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

－ 10 －

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提要件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和２年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

3,268,358

3,268,358－(2)売掛金478,791478,791－(3)投資有価証券

107,101

107,101－(4)敷金及び保証金

503,291

482,104△21,187(5)買掛金586,130

586,130－(6)短期借入金

10,380,000

10,380,000－(7)長期借入金

2,866,819

2,683,991△182,827

500,000

499,753

△246

(8)社債

（注）１．長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。

－ 11 －

２．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
（5）買掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
（8）社債社債の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
敷 金 及 び 保 証 金

27,888（注）敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のもの等は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」に含めておりません。

－ 12 －

７．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の連結子会社であるアクサスは、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント、居住用マンション等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連

結貸借

対 照 表
（千円）

計

上額

時価（千円）

4,404,317

4,291,637（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額61円86銭（2）１株当たり当期純利益

16円40銭９．重要な後発事象に関する注記（重要な係争事件の解決）（1）当該事象の内容① 当該事象の概要
当社の連結子会社であるアクサス及び当社の連結子会社であったＡＣリアルエステイト（令和２年３月１日付にて、アクサスに吸収合併）は、平成27年２月26日付におきまして、旧株式会社雑貨屋ブルドッグ（商号変更後はＡＣリアルエステイト。以下「旧雑貨屋ブルドッグ」という）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦（以下「相手方」という）、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって、相手方によるＡＣリアルエステイトに対する331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じる判決が確定しております。本件について、後述の経緯により、令和２年９月15日付にて相手方との和解合意を決定しております。
② 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
旧雑貨屋ブルドッグにおいて、平成22年８月期第２四半期から平成25年８月期第２四半期までの、各第２四半期決算及び各通期決算に、棚卸資産の過大計上並びに過小計上等の不適正な会計処理が行われていたことが判明しております。
これにより、ＡＣリアルエステイトは、かかる不適正な会計処理の実態解明のための調査並びに有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書の提出等を行うことを余儀な－ 13 －くされ、これらに要した費用の損害を被ったことから、平成27年２月26日付にて、旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長である相手方及び他１名を被告とし、訴訟を提起いたしました。
その後、アクサスが提起した関連訴訟を併合のうえ審理を経て、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて原判決が言い渡されました。
また、平成30年８月30日付にて相手方より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されましたが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。
更に、令和元年７月10日付にて、相手方より、最高裁判所に対し、上告提起及び上告受理申立てがされましたが、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって、相手方によるＡＣリアルエステイトに対する331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を命じる判決が確定しております。
当該判決を受けて、相手方の財産状況を調査のうえ、今後採り得る法的手段として、当該判決を債務名義とする民事執行等の法的手段の行使を検討してまいりました。その結果、これらの法的手段の行使に要するリソース及びコストや、相手方からの回収金額を最大化する手段としての和解の可能性等にも鑑み、比較検討した結果、和解金の受領によって債権の回収を図ることが最も合理的であると判断し、相手方と和解することといたしました。
③ 和解の相手方の概要
氏名：小楠 昭彦（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長）
住所：静岡県浜松市東区④ 和解の内容
相手方は、アクサスに対して金員18百万円を支払い、アクサスは、相手方に対する既払額を控除した残額の債権を放棄する。
（2）当該事象の連結損益に与える影響額
本件和解に伴う当連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。
10．追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

－ 14 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
什器備品

５年

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度の要支給額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

194千円（2）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

29,182千円
136,409千円－ 15 －

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
関係会社受取配当金
経営指導料
その他売上高販売費及び一般管理費

341,560千円
40,000千円
301,080千円
480千円
3,240千円

賃借料
営業取引以外による取引高3,240千円
1,445千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,933,201株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金及び繰越欠損金等であります。
６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名

議決権等の所有関連当事者

称 (被所有)割合(％) と の 関 係

取引金額
取引内容の受取
経営指導料

子会社

アクサス

所有

株式会社

100.0

任、経営指導及び資金取引
等

科

目

(注)４
配当金

役員の兼（千円）

期末残高

（注）１
不動産賃貸
（注）２
資金の借入

（千円）
(注)４

40,000 未収配当金－301,080

未収入金

27,500480

前受金－－ 短期借入金

135,000

（注）３
資金の返済

25,000

利息の支払

1,445

前払費用

1,350

3,240前払費用

297

不動産賃借
（注）２

（注）１．経営指導料については、業務内容を勘案して両社間の契約により決定しております。
２．不動産賃貸借については、同テナントの外部契約賃料を勘案して決定しております。
３．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
４．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

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７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額54円78銭（2）１株当たり当期純利益

1円46銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９．追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

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