建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度について
１． 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度とは・ 建築 CPD 情報提供制度とは、建築士、建築設備士等の資格者（以下「建築士等」という。）の研修としてふさわしい講習会等をあらかじめ認定し、その情報を公開するとともに、建築 CPD 情報提供制度参加登録者が認定された講習会等に出席した記録を統合的に管理し、必要に応じて、その実績を証明する制度である。
この制度は、既存の各団体のデータの活用を前提とした制度である。
・ 建築 CPD 情報提供制度の運営は、建築 CPD 運営会議が行う。
・ 建築 CPD 運営会議は、学識経験者、国土交通省、(公社)日本建築士会連合会、(一社)日本建築士事務所協会連合会、(公社)日本建築家協会、（一社）日本建設業連合会、(一社)日本建築学会、建築設備士関係団体 CPD 協議会※、(一社)日本建築構造技術者協会、(一財)建設業振興基金及び(公財)建築技術教育普及センターで構成する。
※建築設備士関係団体 CPD 協議会参加団体(公社)空気調和・衛生工学会、(一社)建築設備技術者協会、(一社)電気設備学会、(一社)日本設備設計事務所協会、(公財)建築技術教育普及センター

２． 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の目的
・ 建築・設備関連団体が管理する建築士等の建築 CPD 実績を建築 CPD 運営会議
（本制度の運営機関。事務局：建築技術教育普及センター）データベースで統合的に管理し、以下の用途に活用できるようにすること。
① 地方公共団体の公共工事の設計者選定、設計プロポーザル審査、建築士事務所登録、公共工事入札参加資格審査等へ活用するための CPD 実績情報提供。
② 一般消費者が的確な建築士等を選択する際の一助となる建築 CPD 実績情報の公開。
③ 建築・設備関連団体の CPD 制度のデータ管理への活用。
・ 各団体のプログラム認定制度を共有化し、優れたプログラムに参加するための情報を広く提供する仕組を作ることにより、建築士等の知識・技能の維持向上に資すること。
３． 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の特長
・ 建築・設備関連団体が共同で運営する制度。
・ 建築士等は所属団体にかかわらず参加可能。
・ 建築士等の研修としてふさわしい講習等を参加団体共通の基準により認定。
・ 受講等の実績を統合的に管理し、設計・工事監理業務の発注、建築工事の発注等に際して CPD 実績を証明。
４． 建築 CPD（継続能力／職能開発）情報提供制度の概要（1）参加登録
参加登録は、各都道府県建築士会 CPD 会員、日本建築家協会会員又は建築設備士関係団体 CPD 協議会参加者及び建築施工管理 CPD については各所属団体等、それ以外の方については建築技術教育普及センターを通じて行う。
建築技術教育普及センターを通じての参加登録者には建築 CPD 情報提供制度参加者カードを発行。

（2）参加登録者の CPD 記録蓄積の流れ① 認定プログラムに出席した参加登録者（建築士等）は、プロバイダの用意する名簿に記名。
② プロバイダは、認定プログラムに出席した CPD 参加登録者の出席データを、参加登録を行った団体の指示に従って提出。
③ 参加登録を行った団体は、プロバイダから受け取った出席データを建築 CPD 運営会議に提出。
④ 建築 CPD 運営会議において、参加登録者の出席データを管理。
（3）CPD 記録活用の流れ（地方公共団体向け実績証明書発行）① 建築士事務所、設備事務所又は建設会社（以下、建築士事務所等という。）は、所属建築士等について、本人の了解を取った上で、建築 CPD 運営会議に対し、実績証明書発行を申請。
② 申請を行った建築士事務所等に、建築 CPD 運営会議より実績証明書を発行。
③ 建築士事務所等は、受領した実績証明書を地方公共団体の入札参加資格審査等に提出。
（4）推奨時間数
建築 CPD 情報提供制度の推奨時間数は、12 認定時間／年である。
この推奨時間は、北海道、さいたま市等で活用されている。
（5）実績証明書発行の対象者
・ 参加登録した建築士等の資格者を対象とする。
（6）データ管理・証明書発行の対象プログラム
・ 建築 CPD 運営会議プログラム審査会又は建築士会連合会（各都道府県士会を含む）、日本建築家協会、建築設備士関係団体 CPD 協議会、建設業振興基金のプログラム審査機関が、建築 CPD 情報提供制度の認定プログラムとして認定した講習会等。
注：認定の対象は、定期講習会、監理技術者講習会、特別認定講習会、講習会、見学会、講師 又は 社会貢献のいずれかの形態に該当するもので、かつ、倫理・法令、設計・監理、施工管理、マネージメント 又は 関連 のいずれかの分野に該当するもの。（別表参照）（7）制度の運用開始
・ 平成 18 年 4 月 11 日に建築 CPD 運営会議を設立し、建築 CPD 情報提供制度の運用を開始。

【参考】活用の事例
・ 国土交通省の官庁営繕事業に係る設計・工事監理業務の受注者選定及び建築工事等の発注に際して活用
・ 38 都道府県及び 25 主要市において設計・工事監理業務の発注、工事の発注等に際して活用

CPD プログラムの形態
形態

CPD 内容参加学習 型
２情報提供型

定期講習会

建築士法２２条の２に規定された定期講習（一級・二級・木造建築士定期講習、構造・設備設計一級建築士定期講習）（注）

監理技術者講習会

建設業法第２６条第４項による監理技術者講習

特別認定講習会

特別認定講習会

２講習会

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体
大会、学会・協会主催の研究発表会、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会）、通信教育等

３見学会

見学会、国内外視察、企業内研修（所属組織内における見学会、国内外視察）

１講

師

基準・規準・指針・ﾏﾆｭｱﾙ等講習会、ｾﾐﾅｰ／ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ／講演会／ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ、各団体
大会の講師、学会・協会主催の研究発表等、企業内研修（所属組織内における技術・研究発表会、研修会、見学会、国内外視察）
見学会・国内外視察の講師

２社会貢献

震災時等建築物応急危険度判定、地方自治体主催の建築相談等の緊急性又は公共性の高い活動(注)管理建築士講習、構造・設備設計一級建築士講習は含まない。

CPD プログラムの分野
倫理・法令分野

倫理
法律、規準、基準、規格、建築紛争
その他
計画系
構造系

設計・監理分野

建築意匠、建築計画、建築材料、街づくり、都市計画、保存、景観、福祉、環境、計画系その他
力学・動力学、構造解析、構造材料、各種構造学、基礎構造、地震・耐震工学、構造設計法、耐震診断、補修・補強技術、構造系その他
空調
衛生

設備系

電気
輸送
全般
その他

施工管理分野マネージメント分野

建築系
設備系
生産・管理
事務所等運営

関連分野

関連分野

企画、事業計画、コンストラクションマネージメント、プロジェク
トマネージメント、リスクマネージメント、コスト管理、積算、品
質保証、安全管理、コンカレント設計、ISO、ファシリティマネー
ジメント、その他
企業・事務所運営、保険・保証制度、契約、訴訟、その他
建築論、建築史、技術動向、コンピュータソフトウェア、工学技術に関する外国語、土木、エネルギー、リサイクル、学術・技術論、芸術・文化、化学、物理、機械、電子、その他