＜様式 1＞

平成 26 年 ５月 10 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 岡山の木の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

みまさか木の家 岡山普及会

03

-

0442

-

0387

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

米山 敏夫

代表者所属先：YONEYAMA1級建築士事務所

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1

代表者住所：

岡山県岡山市中区東川原161-1-204

電話番号：

0862736969（グループ事務局）

事務局事業者名： YONEYAMA1級建築士事務所
事務局構成員番号： Ⅴ-1

事務局担当者名： 米山 敏夫

印

事務局郵便番号： 703-8255
事務局住所：

岡山県岡山市中区東川原161-1-204

事務局電話番号： 0862736969
事務局ＦＡＸ：0862734020

事務局担当者E-mail： office.yoneyama@nifty.ne.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

岡山の木の家２．グループの名称(必須）

みまさか木の家 岡山普及会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）中国、四国、山陰 及び近畿地方

４．結成年月（必須）平成20年7月

５．グループ代表者名（必須）

米山 敏夫

６．グループ代表者の所属先（必須）

YONEYAMA1級建築士事務所

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅴ-1

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県岡山市中区東川原161-1-204

９．グループ代表者電話番号（必須）0862736969

１０．グループ事務局事業者名（必須）YONEYAMA1級建築士事務所

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅴ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）米山 敏夫

１３．グループ事務局郵便番号（必須）703-8255

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県岡山市中区東川原161-1-204

１５．グループ事務局電話番号（必須）0862736969

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0862734020

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）office.yoneyama@nifty.ne.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

10Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

6

Ⅳ．プレカット

5

Ⅴ．設計

21

Ⅵ．施工

15

Ⅶ．木材を扱わない流通

2

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

2対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

中国地域材

中国地方

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

四国地域材

四国地方

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

山陰地域材

山陰地方

合法木材証明制度

近畿地域材

近畿地方

合法木材証明制度

米松

北米

合法木材証明制度

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

12 戸 平成25年度の活動・利用の反省の上。平成26年度は地域型住宅の集
うち経験工務店による うち未経験工務店によ 中受注に取り組み、今年度は12戸以上の受注完成を目指す。 尚、5月
長期優良住宅る長期優良住宅
12日当申し込み時点において、既に2戸分の地域型住宅ブランド化事
2 戸
10 戸 業の仮申し込みを、当会事務局において、仮受付済である。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

110 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

110 ㎥

地域型住宅は構造材の過半以上且つ構造材以外の地域材を2.0m2以上使用する為、
9.0m3×12戸≒110m3の地域材利用を見込むⅥ施工事業者よりの、会事務局への邸名毎の申込み順による。(最大5戸迄）最終配分戸分が同日申込みの場合は、会事務局立会いによる「クジ引き」とする。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数2 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
0 戸

0 戸

竣工予定
0 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
当グループに於いては、地域材供給の合理化を図る為、 地域材供給ルートの流れのなかで、Ⅰ原木供給業種を含まない事も有ることとする。 又、地域材供給の流れの中で、原木供給事業者が海外である為に本申請の念書の入手が出来ない為Ⅰ原木供給構成員に登録出来ない等の場合は、合法木材認定制度の証明書の添付によりⅠ原木供給業種を含まない事も有る事とし、その場合は「当グループ内の製材事業者が製材した材は、当地域材である」との考え方に基づき、Ⅰ原木供給業種を含まない事もあることとする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山県岡山市北区岡南町2-5-10

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売 株式会社

岡山県真庭市富尾133

Ⅰ - 3 株式会社 津山綜合木材市場

岡山県津山市上田邑2880

33

Ⅰ - 4 有限会社 山渋木材

岡山県久米郡久米南町上神目395

34

Ⅰ - 5 ひろしま木材事業共同組合

広島県山県郡北広島町大朝5206-36

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由
当グループに於いては、地域材供給の合理化を図る為、 地域材供給ルートの流れのなかで、Ⅱ製材・集成材・合板業種を含まない事も有ることとする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 インノショウフォレストリー 株式会社 岡山県津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 2 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮22-1

33

Ⅱ - 3 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218

33

Ⅱ - 4 江与味製材 株式会社

岡山県久米郡美咲町江与味1133

33

Ⅱ - 5 株式会社 鈴鹿製材所

岡山県久米郡美咲町原田1926

33

Ⅱ - 6 有限会社 山渋木材

岡山県久米郡久米南町上神目395

33

Ⅱ - 7 株式会社 タブチ

岡山県真庭市古見1835-1

33

Ⅱ - 8 有限会社 藤田材木店

岡山県岡山市東区宍甘174

34

Ⅱ - 9 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

33

Ⅱ - 10 畑本建築

岡山県総社市泉7-52

10

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
当グループに於いては、地域材供給の合理化を図る為、 地域材供給ルートの流れのなかで、Ⅲ流通業種を含まない事も有ることとする。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

33

Ⅲ - 1 株式会社 勝山木材市場

岡山県真庭市三田34211

33

Ⅲ - 2 株式会社 岡山木材相互市場

岡山県岡山市南区藤田560

33

Ⅲ - 3 株式会社 岡山木材市場

岡山県岡山市中区平井6丁目5-27

33

Ⅲ - 4 株式会社 岡山住建

岡山県岡山市南区豊成3丁目15-25

33

Ⅲ - 5 株式会社 ウッディヨネダ

岡山県岡山市東区金岡西町55-21

33

Ⅲ - 6 有限会社 藤田材木店

岡山県岡山市東区宍甘174

6

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
当グループに於いては、手刻み加工による地域型住宅の供給を行うⅥ施工事業者がある為 地域材供給の流れのなかで、Ⅳプレカット業種
を含まない事も有ることとする。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 院庄林業 株式会社

岡山県津山市二宮２２－１

33

Ⅳ - 2 さんもく工業 株式会社

岡山県岡山市南区海岸通2丁目-6-3

33

Ⅳ - 3 株式会社 岡山住建

岡山県岡山市南区豊成3丁目１５－２５

34

Ⅳ - 4 光プレカット

広島県呉市広多賀谷3-1-1

34

Ⅳ - 5 中国木材 株式会社

広島県呉市広多賀谷3-1-1

5

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
33

Ⅴ - 1 YONEYAMA１級建築士事務所

岡山県岡山市中区藤原光町1-10-1

33

Ⅴ - 2 株式会社 ｱｰﾊﾞﾝｼｽﾃﾑ

岡山県岡山市南区西市801-4

33

Ⅴ - 3 株式会社 えふと

岡山県岡山市北区今6丁目14-20-203

33

Ⅴ - 4 ミヤケ設計事務所

岡山県岡山市中区桑野379

33

Ⅴ - 5 一級建築士事務所 ﾋﾏﾗﾔ空間工房 岡山県倉敷市黒石366-1

33

Ⅴ - 6 建築工房カナヤ

岡山県津山市小原311-5

33

Ⅴ - 7 有限会社 齋藤設計室

岡山県岡山市東区南古都634--6

33

Ⅴ - 8 ｾｲﾌ ﾗｲﾌ1級建築士 ﾃﾞｻﾞｲﾝﾙｰﾑ

岡山県岡山市中区浜3-3-9-201

28

Ⅴ - 9 長谷川建築設計室

兵庫県姫路市南今宿2-37-802

33

Ⅴ - 10 シマムラ建築工房

岡山県岡山市中区東川原114-1

33

Ⅴ - 11 コア建築設計事務所

岡山県岡山市北区冨原3296-121

33

Ⅴ - 12 大塚建築設計事務所

岡山県岡山市中区高島新屋敷482-5

33

Ⅴ - 13 コゼニ設計事務所

岡山県岡山市南区箕島331-2

33

Ⅴ - 14 正保設計 一級建築士事務所

岡山県岡山市南区妹尾174

33

Ⅴ - 15 石島設計事務所

岡山県岡山市北区横井上1606-4

33

Ⅴ - 16 株式会社 地域設計

岡山県笠岡市甲弩1940

33

Ⅴ - 17 一級建築士事務所 楽住工房

岡山県浅口市金光町占田1255-1

33

Ⅴ - 18 株式会社イチエ建匠 一級建築士事務所 岡山県岡山市北区冨田505-5

33

Ⅴ - 19 株式会社押田建設 一級建築設計事務所 岡山県美作市下庄町920-2

33

Ⅴ - 20 有限会社 遠藤建工 二級建築士事務所 岡山県岡山市東区東平島1460-6

33

Ⅴ - 21 有限会社 上平設計室

21

岡山県岡山市北区田益1770-1

Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

15

郵便番号

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者

Ⅵ． 施工 が5事業者以上）
33

Ⅵ - 1 株式会社 イチエ建匠

700-0936

岡山県岡山市北区冨田505-50862217322

33

Ⅵ - 2 有限会社 板崎工務店

706-0221

岡山県玉野市八浜町八浜1145

0863512370

33

Ⅵ - 3 畑本建築

719-1106岡山県総社市泉7-52

0866930150

33

Ⅵ - 4 株式会社 西谷建設

710-0834

岡山県倉敷市笹沖1188-2

0864415820

33

Ⅵ - 5 株式会社 岡西建設

701-0213

岡山県岡山市南区中畦293-1

0862982400

33

Ⅵ - 6 有限会社 鉾立工務店

702-8031

岡山県岡山市南区福富西3-2-25

0862643521

33

Ⅵ - 7 有限会社 遠藤建工

709-0631

岡山県岡山市東区東平島1460-6

0862974139

33

Ⅵ - 8 株式会社 押田建設

707-0425

岡山県美作市下庄町920-2

0868783138

33

Ⅵ - 9 アカイワホーム

709-0838岡山県赤磐市斗有608

0869555223

33

Ⅵ - 10 清水 建築703-8282

岡山県岡山市中区平井3-996-31

0862772813

33

Ⅵ - 11 黒住 建築

700-0016

岡山県岡山市北区伊島町2丁目3-80862551260

33

Ⅵ - 12 株式会社 テイク･ホーム

701-1151

岡山県岡山市北区津高台2-2024-2

0862527642

33

Ⅵ - 13 株式会社 林建築工業所

700-0867

岡山県岡山市北区岡町4-1

0862244636

33

Ⅵ - 14 有限会社 藤田材木店

703-8216

岡山県岡山市東区宍甘174

0862790041

33

Ⅵ - 15 小林 工務店

707-0425

岡山県美作市下庄町785

0868782607

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加
してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均33

Ⅵ - 1 株式会社 イチエ建匠

9

戸

7

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 2 有限会社 板崎工務店

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 3 畑本建築

3

戸

3

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 4 株式会社 西谷建設

3

戸

3

戸

0

戸

1

戸

33

Ⅵ - 5 株式会社 岡西建設

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 6 有限会社 鉾立工務店

2

戸

2

戸

2

戸

1

戸

33

Ⅵ - 7 有限会社 遠藤建工

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 8 株式会社 押田建設

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 9 アカイワホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 10 清水 建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 11 黒住 建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 12 株式会社 テイク･ホーム

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 13 株式会社 林建築工業所

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 14 有限会社 藤田材木店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 15 小林 工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

0

0

0

0

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

34

Ⅶ - 1 株式会社 クラタクリエイト

広島県安芸郡坂町北新地4丁目2-58

33

Ⅶ - 2 株式会社 ビィーティーエス

岡山県岡山市南区当新田490-305

2

Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

2

岡山県岡山市中区雄町４２５－１

33

Ⅷ - 1 株式会社 フジタ地質33

Ⅷ - 2 有限会社 須澤インテリアサービス 岡山県岡山市北区田中６３５－１
Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岡山の木の家中国、四国、山陰 及び近畿地方(グループの名称）（結成年月）

みまさか木の家 岡山普及会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 2 － 0

3

平成20年7月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[地域型住宅「岡山の木の家」の取組み]
岡山の温暖で晴天が多い土地柄と、森林資源に恵まれた中国山地を後背に控え、岡山の地に根ざした「岡山の木の家」を広く 岡山の地に広める為、下記の特徴ある取り組みを行う。
・主要構造材の50％以上を、構成員が供給する地域材使用とする。
・設計は、構成員である専業設計事務所によることとし、消費者の満足度を高める。
・構成員専業設計事務所による、許容応力度計算による構造等級2以上の確保を図り、地震等に強い安全な「岡山の木の家」とする。
・地盤調査の義務付けと、基礎検討書の提出の義務付け。
[平成25年度の取組みにおける課題]
・平成25年度においては、当「岡山の木の家」ブランドの消費者への広報啓蒙・周知が図られず 未消化の感があった。
[課題解決に向けた平成26年度の取組み]
・今年度においては、当グループのルール・仕様・供給ルートの確立等に力を注ぎ 又、「岡山の木の家」地域型住宅ブランドを拡げる為 消費者に広く広報活動し、周知・利用の拡大を図ることに努める。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

許容応力度構造計算による構造等級2以上の構造の安全の確認を行う

構成員建築士による、許容応力度構造計算書を作成し、事務局にて作成を確認する

建設地の地盤調査を実施し、状況に応じた基礎補強等を実施する地盤調査報告書と構造検討書を作成し、事務局にて作成を確認する

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.[住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み]
・ 「みまさか木の家 岡山普及会グループ」 として 木材、地域材の調達・供給ルートの確保、住宅資材の共同購入による建設コストの削減を図り、よって消費者へコスト削減の還元を図る。
[平成25年度の取組みにおける課題]
・平成25年度は、地域材の供給ルートが未整備のままであり、又 住宅資材の供給にも手が廻らなかった。
[課題解決にむけた平成26年度の取組み]
・当グループの中核業種である専業設計事務所グループメンバーにより、仕様の統一・規格の統一を図り、資材の供給の容易性・コストの縮減に努めることとする。
ｂ.[住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組]
・当グループは士法で定められた 「専業設計事務所による設計」 とすることとし、消費者の信頼に応え、且つ消費者の立場に立った住宅を提供することを目的とする。
・当グループとしての 標準見積書式 の設定と採用を図り、消費者へ適正コストの提示を行う。
[平成25年度の取組みにおける課題]
・平成25年度の取組の結果、地域型住宅の性能や仕様に統一の無い箇所が見受けられた。
[課題解決に向けて平成26年度に追加する取組み]
・当グループの中核業種である専業設計事務所構成員をより充実させ､消費者に信頼されるグループとする。
・当グループの HP を充実させ、HPを窓口とし、消費者への広報・啓蒙を拡大させる。 又、構成員に対してもＨＰを媒介とし、新技術の講習会・研究会等の参加連絡体制を充実させる。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 当会の構成員である専業設計事務所の作成した設する取組、安定供給の長期維持体制、 計図書と、標準見積書による消費者への提示。
グループの信頼向上に資する取組にお 当会の構成員である資材納入業者よりの、会員価
ける共通ルール （任意）格による資材調達。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
設計図書と見積書･契約書及び確認検査機関の確認済証を事務局に提示確認する。

資材の標準価格と、実質納入価格が分かる見積書を建築主に提示する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岡山の木の家中国、四国、山陰 及び近畿地方(グループの名称）（結成年月）

みまさか木の家 岡山普及会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 4 2 － 0

3

平成20年7月
8 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.地域型住宅の長寿命化に向けて住宅履歴情報の蓄積を行い、消費者の安心と信頼を確保する。
・グループ共通の維持保全点検書を作成し、消費者・請負者・設計者・事務局にて共有し、住まいの長寿命化に対応する。
・点検、診断、メンテナンスは、1ヶ月・6ヶ月・1年目は請負者の負担により、又 3年・5年・10年・20
年・30年目は消費者の負担により行うものとする。
[平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み]
・平成25年度の地域型住宅の維持管理体制はスタートしたばかりであり、今年度にかけて体制を充実・実行することとする。
b. 施工事業者の廃業や業態変化への対応は、グループとして以下の取組を行う。
・上記事態が発生した場合は、事務局が窓口となりグループ内の施工事業者を斡旋し代替施工・維持管理をおこなう。
・消費者の希望によりては完成保障制度等への加入も推奨することとする。
[平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み]
・平成25年度は上記事態は発生しなかったが、平成26年度はグループとしての対応策を検討すると共に、消費者にも住まいへの係わりを深めることによる愛着を持たせるように運動する。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）ｸﾞﾙｰﾌﾟ共通の維持保全計画書を使用し、点検方法・ 維持保全計画書とメンテナンス実施報告書を診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告を行う。 作成し、事務局へ提示・保管する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

消費者・施工者双方が共通の維持保全計画書を保存管理する。又、消費者の希望により住宅履歴ｻｰﾋﾞ 維持保全計画書を事務局へ提示・保管する。
ｽ機関の利用も促進する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 会の中核グループである 設計事務所グループ主催による研修会・研究会を行い、構成員の技術力・知識力の向上に努める。(2回/年)
・会の中核グループである 設計事務所グループによる、構成員工務店の工事監理を行い、監理を通して長期優良住宅仕様のサポートを行う。(事業着手後ただちに)・設計事務所･工務店等の希望者により構造勉強会を開催し､木造住宅の構造に関する知識を高める。(１回/隔月)
・消費者･施工者の両者向の提案地域型住宅プランを作成提案し､仕様･工法･見積内容等を共有利用して技術力の向上に活用する。
[平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み]
・構造勉強会は予定通り実行出来たが、他の取組みは会の組織化が未成熟で予定通り実行出来なかった。
平成26年度は、昨年度の反省を踏まえ、積極的に技術力の強化・向上に努め勉強会を開催する。(2回/年）

b.岡山県は中国山地を後背に抱き、古代は「吉備の国」と言われ、近年は「倉敷美観地区」「高梁、足守、井原の町並み保存地区」に代表される 町並み保存に力をそそいでいる地域である。 この特徴を生かした｢岡山」を感じる地域型住宅を地域の消費者に提供する。
・構造勉強会と合せて伝統的構法の研究にも踏込み、その工法・理論を従来の在来木造工法に取り込み 新
たな在来工法住宅に発展させる。
・伝統的民家の良い処を取り入れた、百年住む事が可能な フレキシビリティで、且つサスティナブル そして
低炭素・省エネルギーな住まいを目指す。
・ｸﾞﾙｰﾌﾟの積算・見積り方法につき、原価公開方式のオープンスタイルの検討を今年度の検討課題として取り組む。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループ設計事務所による工事監理を行い、技術
力のサポートと向上を目指す

地域型住宅の工事完了検査済証の事務局への提示

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

岡山の木の家中国、四国、山陰 及び近畿地方(グループの名称）（結成年月）

みまさか木の家 岡山普及会
0 3 － 0 4 4 2 － 0

38

平成20年7月
7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅「岡山の木の家」では、以下の点に留意し地域材の利用を行う。
・使用する地域材は、中国・四国・山陰・近畿・北米他の 合法木材認証材とする。
・材種は地域の豊富な森林資源である 杉・桧・松・栗材等 の利用を促進する。
・構造材は、乾燥材の使用とする。
・使用部位・数量は主要構造材(土台、柱、梁桁)の50％以上とする。
[平成26年度の課題とその対策]・横架材として強度のある地松の供給に関し、地域内の供給だけでは困難な場合が発生した。 平成26年度は、岡山県産以外の材であっても県内の製材業者が製材したものは岡山県産材であるという「岡山県」の考え方を準用し、グループ内の製材業者が製材した材
は、地域材とする考え方を採用することとする。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材の過半に、ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員の提供する地 住宅の木拾表及び地域産材を証明する納入伝票を添付し、事務局へ提出する。
域産材を使用する。

b. [使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法]
グループHPを作成設置しており、この中でグループ構成員のみが使用できるコーナーを設置し、地域材のグループ（原木供給・製材・流通）による地域材の出荷状況等の情報を行い、全構成員が情報を共有できる体制を整える。
平成26年度の取組みとして、グループ構成員の中にはITに不慣れな会員もいるため、事務局が中心となり構成員へのHP利用等のIT教育を実施する。

c. [地場産業(瓦・畳・襖等)・地場産材等の積極的な活用]※平成25年度の取組みにおける課題と対策を併記
当岡山県中国山地地域では良質な消石灰が産出され、それを原料とした漆喰利用を当グループも推奨してきた。
平成26年度においては、同様に地域産出の良質な杉・桧の木材を利用した室内家具の採用をも推奨する事とし、地場の建築産業の活性化に寄与を図る。

d. [地域の街なみ・景観ガイドライン等との整合性]※平成25年度の取り組みにおける課題と対策を併記
当岡山県は「倉敷美観地区」「高梁・足守・井原歴史保存地区」といった地域景観を大事にする地域であり、当グループもその趣旨に沿ってここ岡山の地に、地域の気候・風土・生活文化に調和した「岡山の木の家」地域型住宅を建設する事とする。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 当会の地域型住宅は、岡山の気候・風土・生活文化 当会構成員の専業設計事務所による設計とする。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ に調和した造り方とする。
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）[補足]地域型住宅の地域材の流れ
・現在主流のプレカット加工を保持しつつ、旧来の手刻み加工による「地域型住宅」供給の拡大と普及を図る。
・地域材供給の流れのなかで、原木供給産地の特定が困難な場合がある。その場合は当岡山県の県産材認定方法と同じ、「岡山県内の製材所が製材した木材を岡山県産材と認定する」の考え方に準じて、「グループ内の製材事業者が製材した木材は当地域材とする」の考え方とする。
・地域材供給の流れのなかで、コスト削減の為、建材流通グループを介さずに地域材を直接(迂回)供給を行う場合もある事とする。
・地域材供給の流れのなかで、原木供給ｸﾞﾙｰﾌﾟを介さずに地域材を直接製材グループから供給を行う場合もある事とする。
[平成25年度の取組みに置ける課題と平成26年度の取組み]
・平成25年度は、グループの木材に関する共通ルールが厳しく、施工事業者が北米産材も可とする他グループ利用に流れてしまい、当グループの利用が零であった。
平成26年度は、地域材利用を主とするも、場合によっては、他グループと同様北米産材の利用による地域型住宅の供給も可とする事とする。 尚、評価事務局において、日本国外産の材は地域材で無いという考えを打ち出した場合は、当グループはその考えに従う事と
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。