特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
国民年金事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
立山町は、国民年金事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
立山町長
公表日
令和5年12月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称国民年金事務
【事務の概要】
立山町における国民年金事務は、国民年金法及びこれに基づく政省令等に基づき、国民年金に係る各種申請、届出等に関する事務を行う。
具体的な取り扱いは、国民年金事務処理基準に示されている。

②事務の概要③システムの名称【特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の具体的な内容】①国民年金被保険者関係届出書の受理･進達②基礎年金裁定請求、未支給年金請求等の受理･進達③特別障害給付金請求書の受理･進達④老齢福祉年金に関する事務⑤保険料免除（学生含む）の申請書の受理・事実の確認・進達⑥未納者対策や年金受給者の現況・所得状況の確認に必要な所得情報提供⑦個人番号が記載された請求書等の受理･進達⑧その他上記に関する業務

国民年金システム
宛名管理システム
団体内統合宛名（連携）システム
中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
国民年金特定個人情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号利用法第9条第1項 別表第一（31の項）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する[実施する]
2) 実施しない
3) 未定
・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二［別表第二における情報提供の根拠］（５０の項）［別表第二における情報照会の根拠］（４７，４８の項）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民課

②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

立山町 総務課行政係

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440
電話番号：076-463-1121（代） FAX：076-463-1254

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年11月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年11月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅰ-5.評価実施機関における課長 嶋崎 隆
担当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成28年4月1日
平成26年12月1日 時点
数
平成28年4月1日

変更後の記載提出時期

課長 青木 清仁事後

平成28年4月1日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

事後【事務の概要】
立山町における国民年金事務は、国民年金法及びこれに基づく政省令等に基づき、国民年金に係る各種申請、届出等に関する事務を行う。
具体的な取り扱いは、国民年金事務処理基準に示されている。
立山町では、国民年金事務処理基準に基づき、国民年金事務を行っている。
【特定個人情報ファイルを使用して実施する事務
具体的には、の具体的な内容】
Ⅰ-1 特定個人情報ファイルを ①国民年金被保険者関係届書受理進達①国民年金被保険者関係届書の受理・進達
平成29年1月1日
取り扱う事務 ②事務の概要 ②基礎年金裁定請求書の受理・進達②基礎年金裁定請求、未支給年金請求等の受③福祉年金給付理・進達④国民年金事務交付金申請③特別障害給付金請求書の受理・進達⑤国民年金保険料免除申請④老齢福祉年金に関する事務⑤保険料免除（学生含む）の申請書の受理･事実の確認・進達⑥未納者対策や年金受給者の現況・所得状況の確認に必要な所得情報提供⑦個人番号が記載された請求書等の受理・進達⑧その他上記に関連する業務
Ⅰ関連情報 7.特定個人情報
立山町 企画政策課
立山町 総務課行政係の開示・訂正・利用停止請求
Ⅱしきい値判断項目
1.対象人
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
平成29年9月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目 2.取扱者
平成29年9月1日
平成28年4月1日 時点
平成29年9月1日 時点
数
Ⅰ-5.評価実施機関における
平成30年12月1日
課長 青木 清仁課長 堀 富実夫
担当部署 ②所属長Ⅱしきい値判断項目 1.対象人
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
平成30年12月1日 時点
数
Ⅱしきい値判断項目
2.取扱者
平成30年12月1日
平成29年9月1日 時点
平成30年12月1日 時点
数
Ⅰ-4情報提供ネットワークシス
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の ・番号利用法第１９条第８号（特定個人情報の提令和3年9月1日 テムによる情報連携（②法令制限）及び別表第二供の制限）及び別表第二上の根拠）
Ⅰ-5.評価実施機関における
令和5年11月1日
課長 堀 富実夫
住民課長
担当部署（②所属長）
Ⅱ-1しきい値対象人数、2.取
令和5年11月1日
平成30年12月1日 時点
令和5年11月1日 時点
扱者数（いつ時点の計数か）
平成29年4月1日

事後

事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後
事後

提出時期に係る説明