国 際 関 連 情 報 Report from CMAC

CMAC 会議（2018 年 11 月）
出席報告
みずほ証券（株）市場情報戦略部 上級研究員
IASB・資本市場諮問委員会委員
IFRS 解釈指針委員会委員

くまがいご ろう熊谷 五郎Council）が戦略的かつハイレベルな論点に関Ⅰ．はじめにして IASB や IFRS 財団トラスティーにアドバイスを行うのに対して、CMAC は、財務諸表

2018 年 11 月 1 日、ロンドンにおいて国際会利用者の立場から、より専門的かつテクニカル計基準審議会（IASB）の資本市場諮問委員会な論点に関して、IASB に対してインプットを（Capital Market Advisory Committee、 以 下提供している。

「CMAC」という。）が開催された。CMAC は、

11 月 1 日開催の CMAC 会議の議題は、以下世界各国の財務諸表利用者の意見を IASB に対の図表のとおりである。以下では、「2．基本財して定期的にインプットすることを目的に創設務諸表」、「3．資本の特徴を有する金融商品」、された組織である。CMAC の会議は、年 3 回「4．経営者による説明」、「5．のれん及び減損」

ロンドンで開催されるが、そのうち 1 回は世界について報告する。なお今回、筆者は、東京・作成者フォーラム（Global Preparersʼ Forum、大手町の IFRS 財団アジア・オセアニアオフィ

1

以下「GPF」という。） との共同開催である。

スのビデオ会議システムにて参加した。

IFRS 財団・IFRS 諮問会議（IFRS Advisory
図表2018 年 11 月 1 日開催番号

時

資本市場諮問委員会（CMAC） 議事一覧2間議事

1

9：00─ 9：30

IASB アップデート

29：30─10：30

基本財務諸表310：30─11：30

資本の特徴を有する金融商品【教育セッション】

11：45─12：45

資本の特徴を有する金融商品【本セッション】

1GPF は、財務諸表作成者の意見を IASB に対して定期的にインプットする組織であり、CMAC と対をなしている。CMAC 同様、年 3 回開催される。
2 当日使用された資料及び議論の様子は、以下で閲覧、視聴が可能である。
https://www.ifrs.org/groups/capital-markets-advisory-committee/#meetings

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国際関連情報4

13：15─14：15

経営者による説明5

14：15─15：15

のれん及び減損

6

15：30─16：15

CMAC の運営【非公開セッション】

Report from CMAC

出所：IASB

Ⅱ．2018 月 11 月 開 催 CMAC・ 議
事概要
1 ．基本財務諸表【論点と背景】

が不可分か否かを判断するにあたって、恣意性が免れない。「投資活動からの収益・費用」の定義が不適切に適用されると、コアとなる事業が投資活動に分類される可能性がある。逆に、本来不可分でない関連会社等について、なぜそ基本財務諸表プロジェクトに関する IASB ののような会社を関連会社としているかを、投資検討は、ほぼ最終段階にあり、同プロジェクト家から質問されることを嫌って、自社の事業に最初のデュープロセス文書の作成が開始される不可分な関連会社に含めてしまう可能性も指摘直前であった。本セッションの目的は、IASBされた。その一方で、収益率を正確に計算するに よ る 主 要 提 案 に つ い て、CMAC 委 員 よ り

ために、関連会社が不可分か否かの区別は、財フィードバックを得ることであった。議論され務状態計算書でも必要、との意見もあった。

たのは、以下の論点であった。
・財務業績計算書（損益計算書）への段階利益の表示

また、財務業績計算書に表示すべき段階利益として、IASB では、EBITDA を積極的に定義すべき、という意見があった。また、EBIT-

・経営者による業績指標（Management Per-DA の定義、表示までは求めないものの、利用

formance Measure、以下「MPM」という。）

者が簡単に EBITDA を計算できるように、減・分解表示
CMAC メンバーは、上記に関するスタッフ

価償却費（depreciation）や償却費（amortization）を、独立した行項目として、財務業績計

提 案 に つ い て、 関 連 性、 比 較 可 能 性、 将 来

算 書 に 表 示 す べ き で あ る、 と い う 意 見 がキャッシュ・フローに対する予想、経営者によあった。

るスチュワードシップの評価軸から、情報が改善するかどうかを議論した。

【経営者による業績指標（MPM）】
多くの CMAC メンバーが、MPM の表示は、【段階利益の表示】

上記評価軸の観点から、情報が改善される、と多くの CMAC メンバーが、段階利益の表示考えていた。特に、MPM の透明性向上、企業に関するスタッフ提案は、すべて上記の各評価による MPM の使用における自己規律という観軸に関して、情報を改善させると考えていた。

点からも、MPM を財務業績計算書に表示する

しかし、不可分な関連会社等と不可分ではないことを歓迎する意見があった。筆者も、会計監関連会社等に関して、持分法投資損益を区分表査の対象となる財務業績計算書において MPM示したり、それぞれの当期純利益に対するシェが表示されることは、財務諸表外で開示される

アを表示することに関しては、一部の委員からよりも、自己規律・信頼性の観点から望まし懸念が示された。まず、それぞれの関連会社等い、と発言した3。

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113その一方で、MPM の有用性や計算方法に関する開示についてのスタッフ提案では、紋切り

2 ．資本の特徴を有する金融商品【論点と背景】型の開示が増えるだけである、という批判も2018 年 6 月に、IASB より公表された、ディあった。このメンバーは、あわせて会計方針にスカッションペーパー（以下「DP」という。）ついて、IASB が、より具体的で明確な開示要「資本の特徴を有する金融商品（Financial In-求を開発すべきである、と述べた。

struments with Characteristics of Equity、以また、MPM については、財務業績計算書本

下「FICE」という。
）」は、企業が発行した資表に表示するのではなく、関連する説明とあわ本性金融商品に関して提供される情報の質的改せて、注記に開示すべきである、という意見も善を目的としている。本セッションでは、前半あった。

において、本 DP の内容に関する教育セッショ【分解表示】

表示と開示に関する提案について、特に以下のンがあった。また、後半においては、本 DP の多くの CMAC メンバーは、通例でも頻繁で4諸点についての議論があった。

もない項目 の開示は、上記評価軸を踏まえて・追加開示：普通株式の潜在的な希薄化、企業改善される、と考えていた。一方で、少数では清算時における金融負債及び資本性金融商品あるが、比較可能性が改善されるか否かは、必の返済順位、企業の発行する負債性金融商品ずしも明確ではない、とする意見もあった。まのキャッシュ・フローのタイミングと金額にた、性質別、または機能別の費用の分解表示、及び分解表示の原則に関するスタッフ提案は、
情 報 を 改 善 さ せ る、 と 考 え る 委 員 が 多 数 であった。
しかし、少数ながら、機能別の費用の分解表
示は、減価償却費や償却費の表示を妨げるため影響を与える契約条件
・持分変動計算書：各クラスの資本性金融商品に帰属させるべき、包括利益額の決定
・株式類似のリターン特性を持つ金融負債：当該負債性金融商品から生じる収益・費用の「その他の包括利益（OCI）」への表示に同意しない、との否定的な見解もあった。また、通例でも頻繁でもない項目について、事業【追加開示】

セグメントごとの開示を求めるべき、との意見

総論

や、費用の機能別分解表示を行った企業についDP の開示に関する提案が、有用な情報を提て、期中においても、性質別分解表示について供するか、またその中で、特に有用な情報を提追加的な注記開示を求めるべきである、とする供するのはどの提案か、が議論された。

意見もあった。

CMAC メンバーからは、まず、プロジェク
トの範囲について確認する質問と、IFRS 第 2号「株式に基づく報酬」との関連についての質問があった。

3

財務諸表外でこのような指標が開示される場合には、非 GAAP 指標、代替的業績指標（Alternative Performance Measures, APM）などと呼ばれることが一般的である。これらは、財務諸表外で開示される故に、会計監査の対象とならないために、財務諸表内で開示される、注記の情報と比較して、恣意性、信頼性の点で、劣後する、と考えられる。
4 我が国では「特別損益」に相当するが、全く同じ概念ではない。

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国際関連情報

Report from CMAC

それに対して、まず DP の範囲が、企業の発的か抽象的な開示に留まり、情報の有用性や信行する金融商品のみであることが確認された。

頼性の低下につながりかねない、との指摘がまた、本 DP に基づいて、IFRS 第 2 号についあった。また現在は、子会社に関する情報が不て、既存の要求事項を改定することは、予定さ足していることが多いが、親会社のみの情報でれていないことも明確化された。ただし、潜在は、あまり有用ではないのではないか、との指株式数の計算など、必要に応じて、本 DP のカ摘もあった。

バーする金融商品と、IFRS 第 2 号の範囲内の株式報酬の関係が検討されることになろう、とキャッシュ・フローのタイミング、金額に影響の見解が IASB スタッフより示された。

を与える契約条件
キャッシュ・フローのタイミング、金額に影

普通株式の潜在的な希薄化

響を与える契約条件に関する情報は必要であ

過半数の CMAC メンバーが、潜在株式数にる、というのが、CMAC メンバーの概ね総意関する情報は決定的に重要である、と考えていであった。開示に関する提案の中で、最も重要た。潜在株式数が推定可能な場合には、自分でである、とするメンバーもいた。また、この情計算していると述べたメンバーもいた。また、報が有用であるためには、十分に詳細な情報が希薄化後の普通株式数を計算する際の基本シナ必要であるが、企業の開示負担とのバランスがリオや株価に対する発行済み普通株数の感応度重要である、との意見があった。

分析を補足情報として開示するべきである、とこの点に関して、筆者は、「銀行に関しては、する意見もあった。それに対して、財務諸表利バーゼルⅢのピラー 3 開示で同様な開示が義用者が自分で計算できるように、必要な情報を務付けられているが、各法域間で、開示レベル開示することの方が、より重要である、とするにばらつきがあり、IFRS でも開示が義務付け意見もあった。マネジメントの仮定に基づく基られれば、開示レベルの一貫性が向上する可能

本シナリオによる推定値よりも、柔軟な分析が性がある。しかし、自己資本規制に関わる金融可能になるからである。

商品に開示の範囲を限定しないと、開示負担が莫大になる可能性があるので、銀行に関して企業清算時における金融商品の優先順位
この開示提案については、潜在的な有用性をは、何らかの免除措置が必要になるのではないか。
」との見解を述べた。

認めながらも、実務上の困難さを指摘する意見があった。例えば、金融負債・資本性金融商品の返済順位に関する情報は、企業グループの組【持分変動計算書の表示】
現行の持分変動計算書は、当期包括利益が資織構造に依存するが、組織構造は、絶え間なく本性金融商品ごとの持分をどのように変動させ変更が加えられる。また、財務諸表利用者が、るかについて、十分な情報を提供していない。

こうした開示をもとに分析する場合、法律的側

本 DP は、関連情報の表示・開示を強化するこ面、組織的な優先・劣後関係、時間軸など、とで、現行の問題点を改善させることを提案し様々な異なる視点からなされるが、これらのている。今回の CMAC では、こうした DP 提ニーズに網羅的に対応するのは困難である、こ案を歓迎する、との声が多数であった。とが挙げられた。
こうした実務的な困難さの結果、非常に限定

この点に関して、資本内でも、非支配株主の持分に帰属する部分に関する情報が、極めて重2019.3 vol.64 季刊 会計基準

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要であるにもかかわらず、現在は提供されてお1 号「経営者による説明（Management Com-らず、大きな改善の余地がある、との指摘がmentary、 以 下「MC」 と い う。）」
（2010 年 公あった。

表）の改訂を、新規プロジェクトとして立ち上

また、包括利益を各資本性金融商品に帰属さげることを決定した。近年、財務報告書は、財せるにあたって、DP が、公正価値アプロー

務情報と非財務情報が統合されて、単なる財務チ、期中平均アプローチ、期末アプローチ、と報告から、より幅広い企業報告へと進化しつついう 3 つのアプローチを提案している。この中ある。本プロジェクトの狙いは、そうした最新では、公正価値アプローチが、最も有用な情報のイニシアチブや規制動向を踏まえ、新しい動を提供する、という意見が優勢であった。しかきと IFRS に準拠する財務諸表との親和性が高し、その情報を財務諸表本表に示すべきか、注まり、財務報告・企業報告の理解可能性や有用記に示すべきかに関しては、意見が割れた。ま性が、維持・向上することにある。2018 年 7た、公正価値アプローチの問題点として、まれ

月、同プロジェクトの活動をサポートするために財務諸表利用者の期待に反する結果となるこに、有識者からなる、マネジメント・コメンタとがあり、そのために、情報の有用性が低下し

リ ー 諮 問 グ ル ー プ（Management Commen-かねないことを懸念する声もあった。

tary Consultative Group、以下「MCCG」という。）が、新たに組織された。

【株式類似のリターン特性を持つ金融負債から生じる収益・費用の OCI 表示】
株式類似のリターン特性を持つ金融負債から本セッションでは、・MC の目的
・MC 作成にあたっての重要性の適用生じる、収益・費用の OCI 表示に関して、議・MC 作成の原則論された。当該金融商品の特性は、それぞれ異に 関 し て、CMAC メ ン バ ー の 見 解 が 求 め らなることから、区別して表示すべきである、とれた。

いうのがコンセンサスであった。
しかし、表示場所に関しては、DP の提案ど

【MC の目的】

おり OCI を支持する声と、当期純損益（PL）

MC は、投資家にとって非常に重要な情報における独立した行項目として表示すべき、とソースであり、IFRS 実務記述書第 1 号の改訂いう声とに分かれた。

プロジェクトを支持する声が、支配的であっまた、当該金融商品の売却損益について、た。また、MC が財務報告の主要ユーザーを念OCI から当期純損益へ振替処理（リサイクリ頭に作成されるべき、との IASB スタッフの予ング）をするか否かに関して、筆者を含めて、備的見解を支持する者が多数いた。

透明性の観点からリサイクリングを支持する意

全体として、MC 実務記述書において、将来見と、当期純損益のボラティリティが増大する

ネット・キャッシュ・フローの見込みに関するという懸念から、リサイクリングに否定的な意

評価と、企業の保有する経済的資源に関するス見とに分かれた。

チュワードシップに明示的に言及する、という提案にも賛成する声が強かった。しかし、一部

3 ．経営者による説明【論点と背景】
2017 年 11 月、IASB は、IFRS 実務記述書第1162019.3 vol.64 季刊 会計基準に「将来ネット・キャッシュ・フローの見込みに関する評価」という表現が、経営者自身の将来予測を開示することを強制している、と解釈

国際関連情報されることに懸念する声もあった。それに対しReport from CMAC

【MC 作成にあたっての重要性の適用】て、IASB スタッフより、「この表現は、マネMC 作成にあたって、IASB スタッフは、まジメント自身による将来予測ではなく、『主要ず MC に記載すべき事項を識別した上で、そな財務諸表利用者が、自分でキャッシュ・フれらの事項の重要性について検討する、というロー予測を行うことを可能にする情報を提供す二段階アプローチを検討している。こうした二ること』を意図しており、極力誤解を招かない段階アプローチに関しては、賛成意見がコンセような表現を考えたい。」との回答があった。

ンサスであった。

また MC の目的について、CMAC において

しかし、少数意見として、「概念フレーム聞かれた主な見解は、以下のとおりであった。

ワーク」における重要性の定義は、MC に関す・長期的見通しを強調することは重要だが、過る重要性として適用可能であり、MC 実務記述去の業績を説明するための情報も必要であ書において、改めて「重要性」を定義する必要る。どのような施策が成功し、失敗したか、はない、という意見があった。

その原因を明らかにすることは、財務諸表利

また、何が重要な事項であるかは、時間の経用者が、将来キャッシュ・フローの予測を行過とともに変化すること、また環境の変化に伴うに際して有用である。

い、それまで重要ではなかったことが、突然重・将来に関する経営者の計画や目標に信頼性を持たせるには、経営者が過去においてどのよ要になることがあること、を実務記述書において言及すべきである、との意見があった。

うにして計画・目標を達成してきたか、事実

この点に関して、筆者は、「国際監査・保証に基づいて裏付けられることが必要である。

基準審議会（IAASB）が、新しい企業報告に・実務記述書において、MC の目的として、ビ対する保証に関して検討中であるが、監査人のジネスモデルに言及することは有用である。

立場から見た『重要性』が論点となっている。

必要なのは、その会社が、どのように収益を本プロジェクトを進めるにあたって、IAASB上げるかに関する情報である。「雇用創出」とも意見のすり合わせを行うことが有用だと思などの、より広い企業目的に言及することう。」と発言した。それに対して、IAASB スは、利用者にとっては有用ではない。

タッフより、MCCG のメンバーには、IAASB・MC には、企業を取り巻く事業環境、競争環境など、外部環境に関するトレンド情報の記代表も 1 名含まれており、そうした視点でのインプットを求めたい、との回答があった。

述も必要である。その際外部環境が、当該企業のビジネスモデルに、どのような関連性や影響力を持つかなど、企業固有のインプリケーションが重要である。

【MC の作成原則】
MC の作成原則に関する、主なコメントは、以下のとおりである。

・「 存 続 期 間 に わ た る キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー・中立性：ネガティブ情報を開示することは、（whole life cash flow）」という表現は、当該自己実現的予言に陥りやすい。経営陣に、常企業のマネジメントが、有限の存続期間を前に「中立性」を求めるのは酷ではないか、と提にしているような印象を与える。「恒久的いう意見に対して、MC のような記述情報な キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー（enduring cash（narrative information） は、 む し ろ ポ ジflow）」というような表現の方が適切である。

ティブ・バイアスがかかりやすい。実務記述
書では、むしろ「中立性の原則」の重要性を2019.3 vol.64 季刊 会計基準

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強調すべきである、という反論があった。
・比較可能性：比較可能性を達成することと、自社に固有のストーリーを語るということに情報・企業結合前に期待された、シナジーに関する情報は、矛盾も生じかねない。こうした対立するの 2 つが、M＆A の成否を判断する際に、特に要素を、どう調整するかに関してガイダンス有用な情報として識別された。

が必要である。

財務業績に関するプロフォーマ情報につい・整合性：MC 内の情報に、内部的な整合性がて、現行の開示要求では、プロフォーマの収益取れていることが必要であることを、実務記と、当期純利益の開示が求められているが、こ述書に明記すべきである。

れでは M＆A の詳細の分析を行うには、不十分である、という意見があった。さらに、企業4 ．のれん及び減損【論点と背景】
IFRS 第 3 号「企業結合」に関する適用後レビューの結果を踏まえ、IASB は、「のれん及結合に関する現行の開示要求では、期中に M＆A が発生すると、完全に前年比が比較可能になるには、ほぼ 3 年待たなければならない、との問題点が指摘された。

び減損」プロジェクトを立ち上げた。2018 年 7

追加的に求められる開示としては、基本財務

月のボード会議5 では、財務諸表利用者の声を諸表プロジェクトで、導入を現在検討中の段階踏まえて、企業結合に関する開示を、さらに改利益のすべてについて、プロフォーマ情報が必善できないか検討することが、重点施策の 1 つ要とする意見があった。それに対して、一期あとなった。今回の CMAC では、以下の論点にれば、その後の比較は可能とする意見もあっついて議論された。

た。また、財務業績に関する情報だけでは不十・買収日時点における情報の追加開示分で、財政状態やキャッシュ・フローに関する・被買収事業の事後的パフォーマンスに関するプ ロ フ ォ ー マ 情 報 も 必 要、 と い う 指 摘 も

情報は、なぜ必要か・被買収事業の事後的パフォーマンスに関する追加開示・のれんの帳簿価額に関する情報の有用性あった。
また、期待されるシナジーについては、シナジーの性質、タイミング、金額について追加情報があれば、M＆A 取引についての理解を深めることができ、企業の財務パフォーマンスの予【買収日時点における情報の追加開示】

測、スチュワードシップに関するモニタリング

経営陣の M＆A に関する意思決定の妥当性が容易になる、という意見が多かった。また、を事後的に評価するにあたり、追加的情報が必期待されるシナジーが、収益サイドで発生する要であることは、CMAC メンバーのコンセンのか、費用サイドで発生するのかも重要であサスであった。CMAC における議論で、買収る、とする意見があった。費用サイドにおける日時点における情報のうち、シナジー効果の推定は、一般的に、収益サイド・企業結合前後の比較可能性を高めるための、よりも容易で、信頼性が高いことが多いためで

企業結合前の財務数値に関するプロフォーマ
5ある。

同ボード会議では、あわせてのれんの会計処理の簡素化という目的も追求されることとなった。のれんの会
計処理の簡素化では、のれんの償却の再導入や強制的減損テストの頻度低減が検討される。

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国際関連情報

Report from CMAC

さらに、定量的なシナジー効果が、監査済みで、一期のみで十分、という意見もあれば、M財務諸表の注記として開示される場合は、財務＆A によって期待されるシナジー効果が持続諸表外で開示される場合に比べて、高い信頼性されている限り、事後的パフォーマンスに関すを期待できる、との意見もあった。

る開示を継続すべき、との意見もあった。

その他の追加情報として、買収後の事業統合

さらに、事後的なパフォーマンスの開示にあの進捗や、買収の成否を評価するためには、事たっては、社内で経営者が利用しているベンチ業統合戦略に関する定性情報の開示が必要、とマ ー ク に 基 づ い て 行 う べ き で あ る、 と い うの意見があった。

IASB スタッフのアイデアについては、複数のメンバーから賛意が示された。

【被買収事業の事後的パフォーマンスに関する情報は、なぜ必要か】
被買収事業の事後的パフォーマンスに関する現行のセグメント開示に関しては、M＆A の事後的パフォーマンスを評価するにあたって、十分な情報が提供されていない、という批判が情報を必要とする目的としては、M＆A に関すあった。具体的な問題点として、る意思決定に関して、経営者のスチュワード・個々の M＆A よりも大きな括りで開示されシップ責任を事後的にモニタリングするため、ているので、個々の買収案件に関する情報を企業結合後の企業価値をより正確に評価するた提供できていない、め、などが指摘された。
また、買収企業が、買収後の資産の所有者として最適なのか、それとも、売却する方がベターなのかの判断には、被買収事業の事後的パ・セグメントごとの営業キャッシュ・フロー、設備投資、資産・負債などの重要な情報の開示を義務付けていない、などが指摘された。

フォーマンスに関する情報が必要不可欠、との意見があった。

【のれんの帳簿価額に関する情報の有用性】
のれんの帳簿価額に関する情報の有用性につ【被買収事業の事後的パフォーマンスに関するいては意見が分かれた。金融サービス・セク

追加開示】

ターのアナリストは、のれんの帳簿価額自体は被買収事業の事後的パフォーマンスに関し有用でないとした上で、純資産からのれん等のて、 追 加 開 示 が 必 要 で あ る こ と は、 ほ ぼ

無形資産を控除した「有形純資産（net tangi-CMAC の総意であった。

ble assets）」を企業評価の基礎としている、と

しかし、すべての M＆A に関して、共通に必要とされる情報を特定することはできなかっしていた。
一方、のれんの帳簿価額に情報としての有用た。M＆A の成否を評価するにあたって必要と性を認める意見としては、なる情報は、案件ごとに異なる、と考えられる・企業を成長させるにあたっての、経営者の巧からである。M＆A の事後的なリターンを評価するのに利用可能な情報は、どのような情報でも歓迎する、との意見があった。

拙を判断するのに良い指標となる、・のれんの帳簿価額対純資産比率は、M＆A の成否に関する指標となる。この比率が趨勢的また、事後的パフォーマンスの継続開示期間に上昇している場合は、M＆A によって正のに関しては意見が分かれた。一期あれば、そのリターンが生み出されていないことが示唆さ後の比較を可能とするベースラインを作れるのれる。また、下げ相場局面においては、財務

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リスクの指標となる、などの声があった。

Ⅲ．おわりにCMAC の目的は、何らかの結論を得ることではなく、様々な立場の財務諸表利用者が、それぞれの立場から見解を表明することにより、IASB 理事や IASB スタッフが、利用者の意見の幅、バラつきを把握すると同時に、財務諸表利用者の抱える問題点や識別された問題点の解決策の方向性を探ることにある。2018 年 11 月の CMAC は、基本財務諸表、FICE、MC 実務記述書、のれん及び減損に関する開示と、財務諸表利用者にとって重要なアジェンダが並び、重厚な議論が展開され、筆者としても、考えさせられることも多かった。
また筆者は、今回ビデオ参加となったが、すべてのアジェンダで発言するように心がけた。
そのうちの幾つかの発言は、IASB スタッフによる公式議事録にも採用されており、議論に一定の貢献ができたのではないか、と自己評価している。
なお、次回の CMAC は 3 月 21 日に開催される予定である。

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