6 医療記録関係

46講 診断書の交付義務
東京簡裁平成16年２月16日判決

弁護士法人杜協同阿部・佐藤法律事務所
弁護士◆事案の概要Ｘは、平成13年８月２日、Ａ病院でＹ１の診察を受けた際、「暴行を受けたので警察に提出するため、暴行により受傷した旨を記載した診断書が欲しい」と診断書の交付を求めた。
Ｙ１は、検査・診察の結果、Ｘの症状は自覚症状のみで、３日で完治すると判断した。そのため、Ｙ１は、Ｘが自分の立場を有利にするために診断書を求めていると推測し、また、Ｘに対し「診察の結果特に異常は認められず自覚症状のみである」旨の診断書を交付しても納得しないだろうと推測し、「出せない」と診断書の交付を拒否した（対応①）。
Ｘは、「そんなはずはないんですが…」と口にしたが、特に病院窓口や責任者に対し苦情を申し出ることもなく、他院を受診することもなかった。
その後、Ｘは８月23日、９月６日にもＹ１の診察を受け、12月４日および翌年４月２日には同じくＡ病院のＹ２の診察を受けたが、いずれの診察に際しても、過日の不交付につき説明を求めたり、診断書交付を請求することはなかった。
４月９日、ＸはＹ２の紹介でＢ病院を受診したが、Ｂ病院でも診断書の交付は求めなかった。
４月26日、ＸはＡ病院を受診し外来担当のＣ医師の診察を受け診断書の交付を求めたが、Ｃ医師は「これまで自分は診察していないので責任は持てない」と断った。
５月16日、Ｘは、Ｙ１の診察を受けた際、「当初の全治見込み、受傷原因、受傷箇所、治療方法、現在の状況、治癒の見込み」を記載した診断書の交付を請求した。これに対し、Ｙ１は、カルテに基づく診断経過とＸの自覚症状を記載した診断書を作成し交付した（対応②）。
５月23日、Ｘは、Ｙ１に対し、上記診断書には自分が求めた事項の記載がされていないとして修106

三橋要一郎

正または再交付を求めたが、Ｙ１はこれを拒否した。その後対応した整形外科の責任者であるＹ２
も、「診断結果と異なる内容の診断書は書けない。
弁護士、裁判所、警察から書面で依頼があれば回答する」と説明し、上記診断書に記載された以上には書けないと修正または再交付を拒否した（対応③）。
Ｘは、Ｙらの診断書の不交付などにより精神的苦痛を受けたなどとして、慰謝料90万円の損害賠償を求めて提訴。
◆判決の要旨１．
対応①について診断書交付義務およびその例外を規定した医師法19条２項の趣旨は、「診察をした医師には、医療契約の内容として、診断書の交付要求に対して応じる義務があるというべきところ、診断書が詐欺、脅迫など不正目的で使用される疑いが客観的状況から濃厚であると認められる場合、医師の所見と異なる内容など虚偽の内容の記載を求められた場合、患者や第三者などに病名や症状が知られると診療上重大な支障が生ずるおそれが強い場合など特別の理由が存する場合に限って、拒否すべき正当事由が存在するとして交付義務を免れることができると解するのが相当である。
そして、本件事案のように、検査に異常が認められず他覚症状も認められない場合には、その旨を患者に説明し、それでも診断書の交付を求める者に対しては、本人の訴える自覚症状（主訴）および検査、診察の結果、医師としての判断した結果を記載した診断書を交付すべき義務があり、交付自体を拒否することはできないと解するのが相当である。」「Ｙ１が、医師としての経験則上、不正目的で使用されるおそれがあることを考慮して交付を拒絶したのだとしても、これはあくまでも推測に基づくものであり、正当事由があると信ずるには過失があるから、医師法19条２項の正当事由の存在は認められない。」「Ｙ１は、診断書不交付の正当事由として『Ｘは、左母指および左大腿部打撲、頸椎捻挫などと明記した診断書の交付を求めたので拒絶した』と虚偽記載を要求されたことを主張するが、この事実を認めるに足る証拠はなく、ほかに、Ｙ１の診断書不交付についての正当事由を認めるに足りる証拠はない。」
しかし、初診時やその後の状況に照らすと、Ｙ１として、当時のＸの診断書交付の要求はそれほど切実なものでなく、Ｘも納得したと考え、特にそれ以上の説明も診断書の交付もせずに済ませたことにもやむを得ない面があり、Ｙ１による診断書の不交付および説明義務懈怠は、慰謝料の支払いをもって償わなければならないほどの精神的苦痛を生じさせた違法性があるとまでは認められない。
２．
対応②について「診断書の記載事項および内容については、…、死亡診断書など法令、規則等により定められている場合は格別、本件診断書については、その様式、記載事項、記載内容などはすべて医師の判断に委ねられているものであるから、Ｘの具体的な記載事項の提示はあくまでも希望の域を出ないものであって、これに医師が応じる義務はない。」
３．
対応③についてＹらがＸの修正または再交付の要求に応じるか否かは、医師としてのＹらの判断に委ねられているところ、Ｘのように「記載内容が納得できないと、医師の診断結果と異なる内容の記載を求めることは、医師に虚偽私文書作成罪の犯罪行為を強いるもの」であるとして、Ｙらがこれを拒絶したことには、正当事由があり、説明義務も尽くしており、Ｙらの対応には何ら違法性は認められない。
４．
以上を踏まえ、結論としてＸの損害賠償請求を棄却した。
◆この判例をどう理解するか
医師は、患者から診断書交付の請求があった場
合には、これを作成・交付する義務がある（医師法19条２項）。これは、医療契約上の義務であるとともに、公法上の義務でもある。例外としての「正当な事由」は、一般的に、
ⅰ）不正使用されるおそれがあるとき、ⅱ）不当に患者のプライバシーが侵害されるおそれがあるときなどがこれにあたるといわれている。手数料不払いによる拒否がこの「正当な事由」とする裁判例もあるが（大阪高裁昭和61年１月30日判決）、否定的な見解もあるため注意が必要である。
本件につき、裁判所は、結論として賠償責任は否定するものの、医師側にある程度厳しい判断をしている。すなわち、一般論として、不正目的使用のおそれが認められる場合が「正当な事由」にあたりうるとしつつ、本件事案ではあくまで医師側の「推測」にとどまるとしてこれに該当しないとし、患者に対し他覚所見が認められないことを説明し、同趣旨の記載をした診断書を交付すべき義務があったとして、医師側の落ち度を認める判断をしている。また、患者から虚偽記載の要求があったとする医師側の主張については、証拠がないとして排斥している。このような自己に「都合の良い」診断書の交付を求めてくる患者の場合、本件のようにその矛先が医師側に向かうことも十分に想定されるため、断る場合には、患者からどのような要求があって、どのようなやり取りをしたのか記録をしておくことが望ましい。
なお、当事務所において医事紛争や交通事故事件の対応をする中でも、必ずしも受傷機転や現在の症状との因果関係が客観的に明確でないにもかかわらず、患者側の主張に沿った記載がされた後医の診断書が証拠とされ、対応に苦慮することがままある。診断書は、医師自らが診察をした結果を踏まえて患者の健康状態に関する医学的判断を証明するものであり、診察の結果として医学的に判断・推測できること以上には記載すべきでないし、本判決も指摘するとおり、患者の要望に沿った内容の診断書を交付する義務も当然存しない。患者からの申し出があり、患者の主張する受傷機転などを仮に付記するとしても、あくまでも「患者本人の説明によれば…」といったように、医師の医学的判断とは明確に区別できるような記載とすることが望ましい。
◆この判例からどう学ぶか①患者からの不当な要求などに対して、診断書作成・交付要求を拒絶する場合には、その理由ややり取りをできるだけ記録して残しておくことが望ましい。
②診断書への記載については、診察をした医師の医学的判断と患者の訴えとを明確に区別して記載すべきである。

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