Ⅱ

ＥＩＡ （方法書以降の手続に係る環境影響評価） の手法

４．騒音

4.2 建設機械の稼働に係る騒音
本資料は、「道路環境影響評価の技術手法」 のうち、「4.2建設機械の稼働に係る騒音」を改定したものである。 改定の経緯を下の表に示す。今回の改定では、主務省令 *1 の改正および騒音発生量に関する新たな知見 *2 を反映させた。
なお、本資料で示す手法等はあくまで一例であり、実際には各事業者が対象道路事業毎にこれらの手法等を参考としつつ、 適切な手法等を選択することが望ましい。
改定の経緯（道路環境影響評価の技術手法 4.2建設機械の稼働に係る騒音）改定等の時期

資料番号

執筆等担当者

平成12年10月

土木研究所資 旧建設省土木研究所材料施工部機 初版
料第3743号
械研究室
前室長
研究員
室長

平成15年9月

村松敏光
新田恭士
江本 平

国土技術政策 国土交通省国土技術政策総合研究 新たな知見
総合研究所資 所環境研究部道路環境研究室(ASJ CN-Model
料第107号
2002)
室長
並河良治
の反映
独立行政法人土木研究所 技術推
進本部 先端技術チーム
主席研究員

平成19年6月

山元 弘
林 輝
吉田 潔
吉永弘志

土木研究所資 独立行政法人土木研究所 技術推料第4112号
進本部 先端技術チーム
主席研究員
前総括主任研究員
前主任研究員
前主任研究員
主任研究員

平成25年3月

吉田 正

土木研究所資 独立行政法人土木研究所 技術推料第4057号
進本部 先端技術チーム
主席研究員
前総括主任研究員
主任研究員
前主任研究員

平成20年9月

改定等の理由

山元 弘
林 輝
吉田 潔
吉永 弘志
杉谷 康弘

主務省令の改正
騒音発生量に関する
新たな知見の反映

新たな知見(ASJ CN-Model
2007)
の反映

国土技術政策 国土交通省国土技術政策総合研究 主務省令の改正
総合研究所資 所環境研究部道路環境研究室
騒音発生量に関する料第714号
新たな知見の反映
主任研究官
吉永弘志
室 長
角湯克典

*1 「道路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」 （平成10年建設省令第10号、最終改正：平成25年国土交通省令第28号）*2 騒音を予測する式のパラメータの追加- 4-2-1 -「4.2 建設機械の稼働に係る騒音」の概要
建設機械の稼働に係る騒音についての調査は、予測を適切に行うため、騒音の状況及び地表面の状況を対象に行う。予測では、参考手法による場合、日本音響学会提案のAS
J CN-Model 2007 1)により建設機械稼働時の騒音レベルを予測する。予測結果から、環境影響がない又は極めて小さいと判断される場合以外にあっては、環境保全措置の検討を行う。評価は、回避・低減及び騒音の規制基準との整合性の観点から行う。

- 4-2-2 -4.2.1

4.2.2

事業特性の把握

１）対象道路事業実施区域の位置
２）対象道路事業の工事計画の概要①本線工事における区分（土工、トンネル、橋梁・高架）、
概ねの位置、延長②工事施工ヤード、工事用道路等の設置が想定される概ねの位置③想定される主な工種等

4.2.3

地域特性の把握

１）自然的状況①騒音の状況
②地質の状況
２）社会的状況①土地利用の状況②学校、病院等の配置の状況及び住宅の配置の概況③環境の保全を目的とする法令等の状況

項目の選定

環境影響を受けるおそれがあると認められる地域内に住居等の保全対象が存在するか、又は、都市計画上及び土地利用上から将来の立地が計画されている場合

4.2.4 調査及び予測の手法の選定
調査・予測手法は、参考手法を勘案して選定する。ただし、以下の場合は、必要に応じ参考手法より簡略な手法又は参考手法より詳細な手法を選定する。
１）参考手法より簡略な手法を選定する場合①調査すべき情報が文献により入手できる場合は、参考手法より簡略な調査の手法を選定する。
②既存の類似事例により騒音に関わる影響が明らかな工種及び工法を採用する場合は、参考手法より簡略な予測の手法を選定する
２）参考手法より詳細な手法を選定する場合
事例のない工法等を採用し、騒音に係る環境影響が著しいものとなるおそれがある場合は、参考手法より詳細な予測の手法を選
定する

4.2.5

参考手法より簡略な手法

調査の手法

参考調査手法１）調査すべき情報①地表面の状況、②騒音の状況
２）調査の基本的手法
既存資料の収集、及び現地調査
３）調査地域
影響範囲内において住居等が存在する、あるいは将来の立地が見込まれる地域とする。
４）調査地点
予測地点に対応させ、調査地域を代表する騒音の状況が得られる箇所毎に設定する。
５）調査期間等
騒音が一年を通じて平均的な状況を呈する日の建設機械が稼働する時間帯とする。

4.2.6

現地調査を省略。

予測の手法

予測の前提条件の設定
工事の区分毎に、予測断面、工種、建設機械及びその配置を設定する。
参考予測手法

参考手法より簡略な手法

１）予測の基本的な手法
ASJ CN-Model 2007 の工種別予測法により、工種ごとの評価量である LA5 等を予測する。
２）予測地域
調査地域と同じとする。
３）予測地点
予測地点は原則として建設機械が稼働する区域の予測断面における騒音規制法第十五条第１項の敷地の境界線
４）予測対象時期等工事の区分ごとに環境影響が最も大きくなると予想される時期とする。

既存の類似事例の引用により
予測。

4.2.7

参考手法より詳細な手法
実測等により把握し予測。

環境保全措置の検討①予測結果等から、環境影響がない又は極めて小さいと判断される場合以外にあっては、実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避・低減すること及び国又は関係する地方公共団体の基準又は目標の達成に努めることを目的として環境保全措置の検討を行う。
②①の検討を行った場合は、複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討等を通じて、環境影響ができる限り回避・低減されているかどうかを検証する。
③①の検討を行った場合は、環境保全措置の実施主体、方法、効果、措置後の環境の状況の変化及びそれに伴う環境への影響を明らかにする。

4.2.8

評価の手法

①事業者により実行可能な範囲内で環境影響が回避・低減されているかどうかを評価する。
②国又は関係する地方公共団体の基準又は目標と整合が図られているかどうかを評価する。

図 ― 4.2.1 「 建 設 機 械 の 稼 働 に 係 る 騒 音 」 に お け る 調 査 、 予 測 及 び 評 価 の 流 れ- 4-2-3 -4.2.1

事業特性の把握

事業特性については、計画の熟度に応じ、建設機械の稼働に係る騒音の調査及び予測に関連する以下の内容を把握する。なお、当該事業において「配慮書段階の検討 *1 」を行った場合は、その検討で収集した情報を活用し、不足する情報を補足する。
１）対象道路事業実施区域の位置
２）対象道路事業の工事計画の概要 *2(1) 本線工事における区分（土工、トンネル、橋梁・高架）、概ねの位置、延長(2) 工事施工ヤード、工事用道路等の設置が想定される概ねの位置(3) 想定される主な工種等 *3【解説】

これらの事業特性は、項目の選定、調査及び予測の手法の選定、調査及び予測の実施に必要となる。
なお、「配慮書段階の検討」を実施した事業（本項目を計画段階配慮事項として選定しなかった場合を含む。）においては、その検討で一定程度の情報が収集されていることから、これらを活用し、不足する情報を補足する。
１）項目の選定に係る事業特性「対象道路事業実施区域の位置」及び「対象道路事業の工事計画の概要」は、工事等の概ねの位置と住居等の保全対象（「4.2.2

地域特性の把握」で把握する）との位置関係を把握するために必要である。環境影響を受けるおそれがあると認められる地域内に住居等の保全対象が存在するか、又は、都市計画上、土地利用上から住居等の将来の立地が計画されている場合、項目を選定する。詳細は、「4.2.3

項目の選定」を参照のこと。
２）調査及び予測の手法の選定に係る事業特性「対象道路事業実施区域の位置」及び「対象道路事業の工事計画の概要」は、騒音が発生する工種等を把握するために必要である。既存の類似事例により騒音に関わる影響が明らかな工種及び工法を採用する場合は、参考手法より簡略な予測の手法を選定することができる。また、事例のない工法等を採用し、騒音に係る環境影響が著しいものとなるおそれがある場合には参考手法より詳細な予測の手法を選定する。詳細は、「4.2.
4調査及び予測の手法の選定」を参照のこと。

３）調査及び予測に用いる事業特性「対象道路事業実施区域の位置」及び「対象道路事業の工事計画の概要」は、調査及び予測の実施に当たって、調査地点及び予測地点の設定や、予測の前提条件を設定するために必要である。詳細は、「4.2.5

調査の手法」及び「4.2.6

予測の手法」を参照のこと。
*1「配慮書段階の検討」
概略ルート・構造の検討（構想段階の検討）における、環境面に関する検討を、
環境影響評価法第３条の２及び関連する主務省令に基づき行ったもの。「１．計画
段階配慮事項（全ての影響要因・環境要素に共通）」を参照。

- 4-2-4 -*2「工事計画の概要」
工事計画の概要の例を図－4.2.2に示す。

本線工事における区分の概ねの位置
既存道路
工事用道路の設置が想定される概ねの位置

土工○ ○ kmトンネル○ ○ km土工○ ○ km

本線工事における区分

橋梁
○○ km

土工
○ ○ km

本線工事における区分の延長

図－4.2.2

工事計画の概要の例*3「工種等」工種とは、工事の区分ごとに実施する工事を大きく構成する一連の作業の総称であり、これはさらに種別・細別に分類される。（「4.2.6
2.6-1

予測の前提条件予測の手法」における「4.

２）工事の種別等」参照。）

各工事の区分に含まれる工種としては、表－4.2.1に示すものが考えられる。
なお、工事の区分は、ここでは土工、トンネル及び橋梁・高架に区分している。
表－4.2.1 各工事の区分に含まれる工種
工事の区分

工

種

土工

トンネル

橋梁・高架

道路土工

掘削･支保･覆工

橋台・橋脚工

地盤改良工

舗装工

橋梁架設工

法面工

舗装工

擁壁･ｶﾙﾊﾞｰﾄ工

構造物撤去工

舗装工
構造物撤去工- 4-2-5 -4.2.2

地域特性の把握

地域特性については、対象道路事業実施区域及びその周囲において入手可能な最新の
文献 *1 その他の資料等（出版物等であって、事業者が一般に入手可能な資料）に基づき建設機械の稼働に係る騒音に関連する以下の内容を把握する。な お 、当 該 事 業 に お いて「配慮書段階の検討」を行った場合は、その検討で収集した情報を活用し、不足する情報を補足する。
１）自然的状況(1) 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境の状況①騒音の状況
騒音の状況(2) 地形及び地質の状況①地質の状況
地質の区分及び分布状況
２）社会的状況(1) 土地利用の状況
土地利用の現況、土地利用計画の状況(2) 学校、病院その他の環境保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
及び住宅の配置の概況
学校、病院、幼稚園、児童福祉法に基づく児童福祉施設（保育所等）、老人ホーム、図書館等の配置の状況、集落の状況、住宅の配置の概況、将来の住宅地の面整備計画の状況(3) 環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況①騒音規制法（昭和43年法律第98号）第三条第１項及び第十五条第１項に基づく
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準、地域指定状況、区域の区分、時間の区分の状況②環境基本法（平成５年法律第91号）第十七条の規定により策定された公害防止計画の策定の状況（策定の時期、計画の期間、計画の目標値等）③都市計画法（昭和43年法律第100号)第八条第１項第一号の規定により定められた用途地域④その他の環境の保全を目的とする法令等に規定する区域等の状況
地方公共団体の条例等に基づいて定められた基準又は目標等【解説】

これらの地域特性は、項目の選定、調査及び予測の手法の選定、予測及び評価の実施に必要になる。
なお、「配慮書段階の検討」を実施した事業（本項目を計画段階配慮事項として選定しなかった場合を含む。）においては、その検討で一定程度の情報が収集されていることから、これらを活用し、不足する情報を補足する。

- 4-2-6 -１）項目の選定に係る地域特性
項目の選定に係る地域特性としては、「土地利用の現況」及び「学校、病院、幼稚園、老人ホーム等の配置の状況」、「集落の状況」、「住宅の配置の概況」等から現在の保全対象の立地状況を把握する。また、「土地利用計画の状況」及び「将来の住宅地の面
整備計画の状況」等から将来の保全対象の立地状況を想定する。これらと、「4.2.1

事

業特性の把握」で整理した対象道路事業実施区域の位置関係から、項目の選定について検討する。詳細は、「4.2.3

項目の選定」を参照のこと。

２）調査及び予測の手法の選定に係る地域特性「騒音の状況」、「土地利用の現況」等から、「4.2.5

調査の手法」で示した調査すべき情報が得られる場合は、参考手法より簡略な調査の手法を選定することができる。
詳細は、「4.2.4

調査及び予測の手法の選定」及び「4.2.5

調査の手法」を参照のこと。
３）調査、予測及び評価に用いる地域特性
調査・予測・評価に用いる地域特性としては、「騒音の状況」、「地質の区分及び分
布状況」、「土地利用の現況」、「土地利用計画の状況」、「学校、病院、幼稚園、児童福祉法に基づく児童福祉施設（保育所等）、老人ホーム、図書館等の配置の状況」、「集落の状況」、「住宅の配置の概況」、「将来の住宅地の面整備計画の状況」及び「環境の保全を目的とする法令等に規定する区域等の状況」等がある。これらは、調査地点
及び予測地点の設定や予測の前提条件の設定、及び評価の基準等との整合性の検討における地方公共団体の基準又は目標を把握するために必要である。詳細は、「4.2.5の手法」、「4.2.6

予測の手法」及び「4.2.8- 4-2-7 -評価の手法」を参照のこと。

調査

*1「入手可能な最新の文献等」
文献の例を表－4.2.2に示す。
表－4.2.2

地域特性の項目
自 騒音の状況
然的 地質の状況状況

地域特性の項目と資料の例
文献・資料から
文献・資料名
抽出する内容都道府県環境白書
騒音の状況
市町村環境白書
地質の区分及び分布の状況
土地分類基本調査表層地質図(1/5万)土地分類図表層地質図(1/20万)地質図（1/5万、1/7.5万、1/20万）
土木地質図（1/20万）社 土地利用の状況
会的状
況
学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況
環境の保全を目的とする法令等により指定された地域
その他の対象の状
況及び当該対象に係る規制の内容その他の状況

土地利用図、土地利用現況 土地利用の現況、土地利用
図
計画の状況
土地利用基本計画図
土地利用動向調査
都市計画図
住宅地図
病院名簿
教育要覧
土地利用動向調査
社会福祉施設名簿
都道府県等環境白書

学校、病院、幼稚園、老人ホーム等の配置の状況、集落の状況、住宅の配置の概況、将来の住宅地の面整備
計画の状況
騒音規制法第三条第１項及び第十五条第１項に基づく
例規集等
特定建設作業騒音基準、地域指定状況、区域の区分、時間の区分の状況
環境基本法第十七条第３項
都道府県等環境白書の規定により策定された公例規集等
害防止計画の策定の状況
公害防止計画都市計画図
都市計画法第八条第１項第一号の規定により定められた用途地域
環境の保全を目的とする法法令・例規集等
環境基本計画・環境配慮指 令・規制等の内容
針等- 4-2-8 -

発行者等
都道府県、市町村
国土交通省（独）産業技術総合研究所地質調査総合センター（財）国土技術セン
ター
国土地理院
都道府県
都道府県、市町村
民間
都道府県

都道府県等
都道府県等

都道府県等

市町村

都道府県、市町村

4.2.3

項目の選定

本項目の選定は、環境影響を受けるおそれがあると認められる地域 *1 内に住居等の保全対象が存在する場合、又は、都市計画上及び土地利用上から将来の立地が計画されている場合に行う。
【解説】

項目の選定にあたっては、「4.2.1
区域の位置」と「4.2.2

事業特性の把握」で得られた「対象道路事業実施

地域特性の把握」で得られた現在又は将来の住居等の保全対象の立地状況の位置関係から判断し、選定するしないに拘わらず、その理由を明らかにす
るものとする。
*1「環境影響を受けるおそれがあると認められる地域」
環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とは、建設機械の稼働に係る騒音の影響範囲をいう。この建設機械の稼働に係る騒音の大きさは、工事の内容により異なるため、影響範囲を一律に設定することができない。ただし、建設機械の稼働に係る騒音においては、後で述べるとおり、近接し最も影響が大きいと予想される工事区域の敷地の境界線で予測及び評価を行うこととしている。

- 4-2-9 -4.2.4

調査及び予測の手法の選定

調査及び予測の手法は、4.2.5-1及び4.2.6-2に示す参考手法を勘案しつつ、事業特性
及び地域特性、方法書手続きを通じて得られる情報等を踏まえ、選定する。より簡略な手法、あるいは、より詳細な手法を選定する場合として、以下のような場合が想定される。
１）参考手法より簡略な手法を選定できる場合(1) 調査すべき情報が、現地調査を行わなくても文献等により入手できる場合 *1
は、参考手法より簡略な調査の手法を選定できる。
(2) 既存の類似事例により騒音に係る環境影響が明らかな工種及び工法を採用する場合は、参考手法より簡略な予測の手法を選定できる。
２）参考手法より詳細な手法を選定する場合
事例のない工法等を採用し、騒音に係る環境影響が著しいものとなるおそれがある場合は、参考手法より詳細な予測の手法を選定する。
【解説】

調査及び予測の手法の選定にあたっては、省令第二十三条に基づき、省令別表第一に掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で参考手法を勘案して選定する。上記では、省令第二十三条第３項及び第４項に基づき参考手法より簡略な手法又は参考手法より詳細な手法を選定する場合の要件を具体的に示した。
*1「文献等により入手できる場合」「文献等により入手できる場合」とは、「4.2.2

地域特性の把握」及び「4.2.5

調査の手法」において収集される文献その他の資料により調査すべき情報が得られる場合が該当する。

- 4-2-10 -4.2.5

調査の手法

4.2.5-1

参考調査手法参考調査手法は、以下による。
１）調査すべき情報(1) 騒音の状況「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省
・建設省告示第一号) に規定する方法により騒音の大きさ *1 を調査する。
(2) 地表面の状況
地表面の種類 *2 を調査する。
２）調査の基本的な手法(1) 騒音の状況「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省
・建設省告示第一号) に規定する騒音の測定方法による。
(2) 地表面の状況
現地踏査による目視で行う。
３）調査地域
調査地域は、影響範囲内において住居等が存在する、あるいは将来の立地が見込まれる地域とする。
４）調査地点
調査地点は、予測地点との対応を考慮し、調査地域を代表する騒音の状況、地表面の状況が得られる箇所を選定する。
５）調査期間等(1) 騒音の状況
環境騒音が１年間を通じて平均的な状況を呈する日 *3 の建設機械の稼動による環境影響の予測に必要な時間帯とする。
4.2.5-2

参考手法より簡略な調査の手法

対象道路事業実施区域の近傍に既存の調査地点が存在し、調査すべき情報に、この資料を用いることが適当であり、かつ、入手可能な場合は、現地調査を省略することがで
きる。

別表第二

参考手法（調査の手法）

騒音：建設機械の稼動一調査すべき情報
イ

騒音の状況

ロ

地表面の状況

- 4-2-11 -二

調査の基本的な手法
文献その他の資料及び現地調査による情報（騒音の状況については、騒音規制法第十五条第１項の環境庁長官の定める基準に規定する特定建設作業に伴って発生する騒音の測定の方法によるものとする。）の収集並びに該当情報の整理及び解析

三

調査地域
音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められ
る地域

四

調査地点
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる地点

五

調査期間等
音の伝搬の特性を踏まえて調査地域における騒音に係る環境影響を予測し、及び評価するために必要な情報を適切かつ効果的に把握できる期間、時期及び時間帯【解説】「4.2.5-1

参考調査手法」では、省令別表第二（第二十三条関係）に規定する参考調

査手法を具体的に示した。また、「4.2.5-24

調査及び予測の手法の選定

参考手法より簡略な調査手法」は、「4.2.

１）参考手法より簡略な手法を選定できる場合」に該当する調査手法である。これらの調査手法は、予測・評価に対して、合理的に十分対応できる手法である。
*1「「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省・建設
省告示第一号) に規定する騒音の大きさ」
建設機械の稼動に係る騒音は、建設機械の種類や稼動の状態により騒音の発生形
態が異なるため、騒音の大きさは「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」（昭和43年厚生省・建設省告示第１号）により、以下の指標で整理するものとする。
ｱ.騒音計の指示値が変動せず、又は変動が少ない場合は、その指示値とする。
ｲ.騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値がおおむね一定の場合はその変動毎の指示値の最大値の平均値とする。
ｳ.騒音計の指示値が不規則かつ大幅に変動する場合は、測定値の90％レンジの上端の数値とする。
ｴ.騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が一定でない
場合は、その変動毎の指示値の最大値の90％レンジの上端の数値とする。
*2「地表面の種類」
地表面の種類は、地表面による超過減衰を求めるために必要であり、草地、裸地、
芝地、舗装地に区分する。
*3「環境騒音が１年間を通じて平均的な状況を呈する日」
測定日は平均的な社会生活が営まれていると考えられる平日とし、雨天等の日を避ける。道路に面する地域においては土曜日、日曜日、祝日を除く平日で道路交通- 4-2-12 -騒音が平均的な状況を呈する日を選ぶこととする。なお、季節によっては、セミなどの虫の声、鳥の鳴き声等自然音が大きくなる場合もあり注意を要する。
測定時間は、１時間ごとに10分間とする。

- 4-2-13 -4.2.6
4.2.6-1

予測の手法
予測の前提条件

予測の前提条件 *1 として、工事の区分ごとに、予測断面、工事の種別等 *2 、建設機械
及びその配置を設定する。
１）予測断面
予 測 断 面 は 、 「 4.2.2 地 域 特 性 の 把 握 」 で 把 握 し た 住 居 等 の 位 置 等 の 情 報 及 び「4.2.1 事業特性の把握」で把握した工事の区分等の情報を考慮し、各工事の区分ごとに設定する。さらに、予測断面において建設機械が移動する道路横断方向の範囲（
工事計画幅）及び敷地の境界線 *3 を定める。
２）工事の種別等工事の区分ごとに、予想される工事内容と住居等の位置等を考慮し、工事の種別等を設定する。
３）建設機械
設定した工事の種別等について、騒音の影響を考慮し、作業単位を考慮した建設
機械の組み合わせ（ユニット） *4 、及びその数 *5 を設定する。
４）配置
建設機械の施工範囲とユニットの配置 *6 を設定する。
4.2.6-2

参考予測手法

参考予測手法は、以下による。
１）予測の基本的な手法「音の伝搬理論に基づく予測式」は､日本音響学会のASJ CN-Model 2007 1)とする。
ASJ CN-Model 2007では工種別予測法と機械別予測法の２種類を提案しているが、予測は工種別予測法で行うことを原則とし、個々の建設機械の配置が設定できる場合等
においては、機械別予測法を適用することもできる。また、予測に用いるユニットの騒音源データ *7 は建設工事騒音の特徴および既存データを参考に適切に設定する。
なお、ASJ CN-Model 2007は知見の進展に伴い見直しを行うことを前提として公表されたものである。このため予測条件がこれを適用できない場合 *8 等においては、他の手法により適切に予測する。
２）予測地域
予測地域は、調査地域と同じとする（「4.2.5-1

参考調査手法 ３」調査地域）

参照）。
３）予測地点
予測地点は原則として建設機械が稼働する区域の予測断面における特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準一の敷地の境界線とする。
この場合、予測地点の高さ *9 は、原則として地上 1.2 ｍ とする。
４）予測対象時期等
予測対象時期は、工事の区分ごとに環境影響が最も大きくなると予想される時期とする。

- 4-2-14 -4.2.6-3

参考手法より簡略な予測の手法

既存の類似事例により騒音に係る環境影響が明らかな工種及び工法を採用する場合
は、既存の類似事例の引用により予測することができる。
4.2.6-4

参考手法より詳細な予測の手法

事例のない工法等を採用し、騒音に係る環境影響が著しいものとなるおそれがある場
合は、ユニットの騒音源データ等を実測等により把握し、参考予測手法と同様の伝搬計
算を行い予測する。
4.2.6-5

予測の不確実性

新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度 *10 及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければなら
ない。

別表第二

参考手法（予測の手法）

騒音：建設機械の稼動
一予測の基本的な手法
音の伝搬理論に基づく予測式による計算

二

予測地域
調査地域のうち、音の伝搬の特性を踏まえて騒音に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域

三予測地点
音の伝搬の特性を踏まえて予測地域における騒音に係る環境影響を的確に把握できる地点

四予測対象時期等
建設機械の稼動による騒音に係る環境影響が最大となる時期【解説】「4.2.6-2

参考予測手法」では、省令別表第二（第二十三条関係）に規定する参考予測手法を具体的に示した。また、「4.2.6-3
2.4

調査及び予測の手法の選定

当する予測手法であり、「4.2.6-4
査及び予測の手法の選定

参考手法より簡略な予測の手法」は、「4.

１）参考手法より簡略な手法を選定できる場合」に該
参考手法より詳細な予測の手法」は、「4.2.4

調２）参考手法より詳細な手法を選定できる場合」に該当する予測手法である。これらの予測手法は、評価に対して、合理的に十分対応できる手法である。
また、ＥＩＡ（方法書以降の手続に係る環境影響評価）の実施の段階で、対象事業以外の事業活動等によりもたらされる騒音を、当該事業以外の事業に対する環境影響評価
結果等で具体的に把握できる場合、この影響も勘案して予測を行う。ただし、当該事業以外の事業の評価指標が異なる場合は、騒音の合成ができないため、影響を勘案した予測は実施できない。

- 4-2-15 -*1「予測の前提条件」
建設工事で発生する騒音は、工事の進行に伴い、使用される建設機械の種類、台数、作業の範囲等が変化するため、発生形態や時間的変動特性が複雑である。予測に際しては、これらのことを考慮して予測断面、工事の種別等、建設機械、及びその配置を設定する。予測の前提条件の設定手順は、図－4.2.3に示すとおりである。
地域特性
・騒音の状況
・地質の状況
・土地利用の状況
・学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況
・環境保全を目的として法令等により指定された地域など

事業特性
・対象道路事業実施区域の位置
・対象道路事業の工事計画の概要
・本線工事における区分（土工､トンネル､橋梁･高架）､
概ねの位置、延長
・工事施工ヤード、工事用道路等の設置が想定される概ねの位置・想定される主な工種等

既存道路

事業 の 実 施 区 域

工 事の 区 分 の 延 長
土工

ア．予測断面工事の区分 土 工

工

住居等の保全対象の位置等及び工事の区分等を考慮し、各工事の区分ごとに予測断面を設定する。
予測断面には、施工に必要な機械が移動する道路横断方向の範囲(工事計画幅)及び敷地の境界線
を示す。

種

道路土工

ト ンネ ル

トンネル
掘削 ･ 支 保 ･ 覆工

土工

土工
道路土工

橋梁

橋梁

土工

土工

橋 台 ･ 橋 脚工

道路土工

地盤改良工 覆工

地盤改良工

橋梁架設工

地盤改良工

法面工

坑門工

法面工

舗装工

法面工

擁 壁 ･ カル バー ト工

舗装工

擁 壁 ･カ ル バ ー ト 工 構 造 物 撤 去 工 擁 壁 ･ カル バー ト工

舗装工

舗装工

舗装工

構 造 物 撤 去工

構造物撤去工

構造物撤去工イ．工事の種別等工事の区分ごとに予想される工事内容や住居等の保全対象の位置等を考慮し、工事の種別等を設定する。

ウ．建設機械
年間工事日数の設定

設定した工事の種別等について、予想される工事内容、住居等の保全対象の位置、騒音の影響及び作業単位を考慮して建設機械の組み合わせ(ユニット）及びその数を設定する。

エ．配置

騒音の予測に必要な施工範囲とユニットの配置は、予想される工事内容や住居等の保全対象の位置等を考慮し設定する。

予

図－4.2.3

測予測の前提条件の設定手順*2「工事の種別等」
工事は、様々な工種からなっている。また、工種は、種別・細別に分類されている。ここで、種別・細別は、「新土木工事積算大系の解説（国土交通省大臣官房技術調査課編集、国土交通省国土技術政策総合研究所建設システム課編集）」を参照のこと。

- 4-2-16 -*3「建設機械が移動する道路横断方向の範囲（工事計画幅）及び敷地の境界線」
工事計画幅と敷地の境界線の位置関係を、図－4.2.4に示す。

工事計画幅

工事計画幅

敷地の境界線

敷地の境界線
敷地の境界線

敷地の境界線

土工（盛土）の場合

土工（切土）の場合

工事計画幅
壁高欄

壁高欄

敷地の境界線（坑口）

敷地の境界線（坑口）
工事計画幅

敷地の境界線

敷地の境界線

トンネルの場合
橋梁・高架の場合

図－4.2.4

工事計画幅と敷地の境界線*4「作業単位を考慮した建設機械の組み合わせ（ユニット）」
作業単位を考慮した建設機械の組み合わせ（ユニット）とは、目的の建設作業を行うために必要な建設機械の組み合わせのことである。ここでは、ユニットは工事の種別等の名称により表す。なお、ユニットを構成する建設機械は、「国土交通省
土木工事積算基準(国土交通省大臣官房技術調査課監修)」を参照のこと。
ユニットと数量の設定例を以下に示す。
１）工事の区分ごとの工事の種別等・ユニットの設定
工事の区分ごとに想定される主な工事の種別等及び予想される工事内容を基に、表－4.2.1により予測対象とする工事の種別（細別）を選定する。その種別（細別）に対応するユニットは、以下のように設定する。
①工事の種別（細別）に対して地質条件や工法等が判明しておりユニットの設定が可能な場合には、該当するユニットを設定する。
②工事の計画段階において、施工手順からあらかじめユニットが設定できる場合には、該当するユニットを設定する。
③工事の計画が具体的に想定できず、ユニットが特定できない場合には事業特性
及び地域特性を勘案しユニットを想定する。
図－4.2.5に「土工」における工事の種別等・ユニットの設定例を示す。
２）予測対象ユニットの選定
１）で設定したユニットから予測対象とするユニットを以下のように選定する。
①工事の区分において地域特性及び事業特性を勘案し、環境影響の最も大きいユ
ニットを予測対象ユニットとして選定する。
②ただし、工程等により、複数の種類のユニットが同時に稼働する場合には、こ- 4-2-17 -れら複数の種類のユニットを選定する。
図－4.2.5で選定した工事の種別等・ユニットから予測対象ユニットを選定した
例を図－4.2.6に示す。
※イ）
道路土工

掘削工

土砂掘削
※イ）
硬岩掘削
※ロ）

路床盛土工

路床盛土
※ロ）

路体盛土工

路体盛土

法面整形工

法面整形工(掘削部)※ロ）

法面整形工(盛土部)

※ロ）

※ハ）

地盤改良工

ﾊﾞｰﾁｶﾙﾄﾞﾚｰﾝ工

ｻﾝﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝ

法面工

植生工

種子吹付け

※ニ）

擁壁工

現場打擁壁工

現場打擁壁

※ホ）

舗装工

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装※ヘ）※イ）地質条件が土砂及び硬岩系であると判明しているため、土砂掘削、硬岩掘削を設定。
地質条件が判明していない場合には、地域特性及び事業特性を勘案しユニットを設定。
※ロ）道路土工の施工手順を考えた場合、必ず設定される種別・ユニットを設定。
※ハ）地盤改良工は行うものの、工法等を特定できない場合には、地域特性及び事業特性を勘案しユニットを設定。
※ニ）法面工に対する工法が特定できているユニットを設定。
※ホ）擁壁工に対する工法が特定できているユニットを設定。
※ヘ）舗装工に対する舗装種別が特定できているユニットを設定。
図－4.2.5

工事の区分ごとの工種・ユニットの設定例- 4-2-18 -

道路土工

掘削工

土砂掘削

※イ）

硬岩掘削
路床盛土工

路床盛土

路体盛土工

路体盛土

法面整形工

法面整形(掘削部)※ロ）

法面整形(盛土部)

地盤改良工

ﾊﾞｰﾁｶﾙﾄﾞﾚｰﾝ工

ｻﾝﾄﾞﾄﾞﾚｰﾝ

法面工

植生工

種子吹付け

擁壁工

現場打擁壁工

現場打擁壁

舗装工

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装※ロ)：選定したユニット※イ）掘削工のユニットから、環境影響が大きいユニットとして選定。
※ロ）工程上、土砂掘削と同時に法面整形及び種子吹付けを行うことが明らかであるため、対象ユニットとして選定（複数の種類のユニットの選定）。
図－4.2.6

予測対象ユニットの選定例*5「その数」
道路土工におけるユニット数は、以下の式を用いて算定する方法がある。
ユニット数＝年間最大土工量( m3 )／｛年間工事日数(日)×ユニットの日当り施工能力( m3 /日/ユニット)｝
年間最大土工量、年間工事日数、ユニットの日当り施工能力の設定については、
以下の方法がある。
①年間最大土工量
年間最大土工量の算出について、図－4.2.7のように全国の事例から調査した各工事の区分ごとの全盛土量及び全切土量と年間最大土工量の関係（図の斜線の範囲内）から求める方法がある。
②年間工事日数
年間工事日数は、地域特性から降雨および降雪日数を設定し、次式により求めることができる。
年間工事日数＝365日－休日日数－降雨および降雪日数③ユニットの日当り施工能力
ユニットが掘削工及び盛土工の場合におけるユニットの日当りの施工能力は、- 4-2-19 -「国土交通省土木工事積算基準(国土交通省大臣官房技術調査課監修)」を用いて設定することができる。
(万m 3)
年間最大土工量

年間最大土木工事量の上限
40

万m 3

40

0

各工事の区分ごとの全盛土量及び全切土量
図－4.2.7

各工事の区分ごとの全盛土量及び全切土量と年間最大土工量の関係*6「施工範囲とユニットの配置」
建設機械の施工範囲とユニットの配置は、予想される工事内容や住居等の保全対
象の位置等を考慮して設定する。
施工範囲とユニットの配置方法としては、次のようなものがある。
①施工範囲が特定される場合
ユニットが定置機械で施工範囲が特定される場合、施工範囲とユニットの配置の例を図－4.2.8に示す。
工事の区分延長(L)ユニット
工事計画幅(W)
予測地点

図－4.2.8

施工範囲が特定される場合の施工範囲とユニットの配置例②施工範囲が特定されない場合ユニットが移動型で位置の特定が困難な場合の例は、図 － 4.2.9に示すとおりである。
工事の区分延長(L)ユニット２稼働範囲
ユニット１稼働範囲

工事計画幅(W)

予測地点
図－4.2.9

施工範囲が特定されない場合の施工範囲の配置例- 4-2-20 -*7「ユニットの騒音源データ 2)3)4)5)」
建設作業に伴って発生する騒音は表 － 4.2.3に示すように、その種類によって時間変動特性が異なっている。騒音規制法は騒音の時間変動特性に応じて評価量を定めており、ASJ CN-Model 2007ではユニットのＡ特性実効音響パワーレベルから計算した実効騒音レベル L Aeff（等価騒音レベルと定義式は同じだが、一般に等価騒音レベ
ルはあらかじめ約束されたかなりの長時間にわたる騒音レベルのエネルギー平均値を表す場合に用いられるのに対して、建設作業のように限られた時間における騒音レベルのエネルギー平均値を表す量としてASJ CN-Model 2007において定義しているものである。長時間にわたる等価騒音レベル L Aeq を算出するためには、工法毎に長時間にわたるパワーレベルの調査を行い、必要なデータを収集整理した上で行わなければならない。）に補正値 ∆L を加えて評価量 L A5 (又はL A,Fmax ，L A,Fmax,5 ）を計算することとしている(計算式は解説4.2.1)。実測に基づくユニットの騒音源データを表 － 4.2.4に示す。
L A5 ( 又はL A,Fmax ，L A,Fmax,5 ) =L Aeff+ ∆L ････････（解説4.2.1）

建設作業は施工サイクルの中に様々な時間変動特性が含まれている。図－4.2.10
は既製杭工の例であるが、機械移動から杭建込までは変動騒音、溶接時は定常騒音、
モンケン打撃時は分離衝撃騒音となっている。そのためＡ特性実効音響パワーレベ
ルや変換値 ∆L は、どの作業段階に着目するかで異なる値となるが、最終的に求める評価量 L A5 ( 又はL A,Fmax ，L A,Fmax,5 ）を支配する作業のＡ特性実効音響パワーレ
ベルとそれに対応する ∆L を設定する必要がある。算出方法は以下のとおりとした。
①Ａ特性実効音響パワーレベル
既製杭工に見られる衝撃騒音や移動式クレーンによる間欠騒音のように、建設工事では発生する騒音の特徴として衝撃性や変動性を有するものが多い。騒音規制法においても評価量を騒音の時間変動特性に応じ設定している。騒音の時間変動特性に応じたＡ特性実効音響パワーレベルの設定方法を以下のとおりとした。
なお、ユニットは点音源とみなした。
ⅰ.変動騒音・定常騒音
Ａ特性実効音響パワーレベルはユニットの周囲の複数の測定点における実効騒音レベルから計算したものをエネルギー平均した。

 1 m L /10 
LWAeff 10  log10  10 WAeff ,i 
 m i1

2πri
LWAeff ,i  LAeff ,i  10  log10S0････････（解説4.2.2）････････（解説4.2.3）

2- 4-2-21 -ここで、 L WAeff: ユニットのＡ特性実効音響パワーレベル ( dB )m

: 測定点の数

L WAeff, i: 測定点iでの実効騒音レベルから算出したＡ特性実効音響パ
ワーレベル ( dB )L Aeff, i: 測定点 i での実効騒音レベル ( dB )ri

: ユニットから測定点 i までの距離 ( m )S0: 基準とする面積 ( m2 )表－4.2.3

定常騒音

非
変動騒音

定

間欠騒音

騒音源の例 発動発電機

騒音レベル L A

騒音レベル L A

騒音レベル L A

JIS Z 8731 ﾚﾍﾞﾙ変化が小さ ﾚﾍﾞﾙが不規則か 間欠的に発生し,における表 く,ほぼ一定とみ つ連続的にかな 一回の継続時間が現なされる騒音りの範囲にわた 数秒以上の騒音って変化する騒
音
時間変動特
性の例

時間

時間

ﾄﾗｸﾀｼｮﾍﾞﾙ
ﾊﾞｯｸﾎｳ ＊＊ｱｰｽｵｰｶﾞ

時間

記号

LA

騒

音
衝 撃 騒 音分離衝撃騒音個々に分離できる
衝撃騒音(衝撃騒音：継続
時間が極めて短い騒音)

準定常衝撃騒音ﾚﾍﾞﾙがほぼ一定で極めて短い間隔で連続的に発生する衝撃騒音時間

移動式ｸﾚｰﾝ（吊り ﾃﾞｨｰｾﾞﾙﾊﾟｲﾙﾊﾝﾏ
上げ作業）
油圧ﾊﾟｲﾙﾊﾝﾏ ＊ｲﾝﾊﾟｸﾄﾚﾝﾁ

ｱｰｽﾄﾞﾘﾙ
騒音規制法 騒音計の指示値 騒音計の指示値に基づく表 が変化せず、又は が不規則かつ大現変動が少ない場 幅に変動する場
合
合

騒音評価量 騒音計の指示値
又はその平均値

常騒音レベル L A

類

騒音の種類と表示方法

騒音レベル L A種

S 0 = 1 m2

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、①その指示値の最大値が概ね一定の場合②その指示値の最大値が一定でない場合
測定値の90％ﾚﾝｼ ①変動ごとの指示
ﾞの上端の数値
値の最大値の平均値②変動ごとの指示
値の最大値の90％
ﾚﾝｼﾞの上端の数値
LA5①L A,Fmax②L A,Fmax,5時間＊

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、①その指示値の最大値がおおむね一定の場合②その指示値の最大値が一定でない場合①変動ごとの指示
値の最大値の平均値②変動ごとの指示
値の最大値の90％
ﾚﾝｼﾞの上端の数値① L A,Fmax②L A,Fmax,5

ﾌﾞﾚｰｶ

＊

騒音計の指示値が周期的又は間欠的に変動し、その指示値の最大値が概ね一定の場合変動ごとの指示値の最大値の平均値

L A,Fmax

注）表中の ＊ は、騒音規制法に規定する特定建設作業で使用される建設機械である。

- 4-2-22 -表－4.2.4 ユニットの騒音源データ
時間変
動特性
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動 ※1
定常
変動

L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5

103
113
116
108
100
105
108
105
110
111
103
103
107
103
101
114

ΔL
(dB)
5
6
5
5
5
5
5
5
5
5
3
3
6
3
6

コンクリートポンプ車を使用したコンクリート工

変動

L A5

105

5

ディーゼルパイルハンマ

衝撃

L A,F ma x,5134

9油圧パイルハンマ

衝撃

L A,F ma x,5

121

8

中掘工

変動

L A5

103

5

油圧パイルハンマ衝撃

中掘工 ※2
オールケーシング工
硬質地盤オールケーシング
リバースサーキュレーション工
アースドリル工 ※2
アースオーガ工
ダウンザホールハンマ工
深礎工（機械掘削）鋼矢板 （バイブロハンマ工）
鋼矢板 （高周波バイブロハンマ工）
鋼矢板（ウォータージェット併用バイブロハンマ工）
鋼矢板 （オールケーシング併用バイブロハンマ工）
鋼矢板 （油圧圧入引抜工）
鋼矢板 （アースオーガ併用圧入工）
オープンケーソン
ニューマチックケーソン
地中連続壁
鋼橋架設
コンクリート橋架設
トンネル機械掘削
掘削工(ずり出し）

L A,F ma x,5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5
L A5

構造物取り壊し ※3

変動
変動
変動
変動 ※1
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
変動
衝撃
変動
変動
変動
衝撃

構造物取り壊し（圧砕機）
構造物取り壊し（自走式破砕機による殻の破砕）

変動
変動

種 別
掘削工
盛土工（路体、路床）
法面整形工
路床安定処理工
サンドマット工
バーチカルドレーン工
締固改良工
固結工
法面吹付工
植生工
アンカー工
現場打擁壁工現場打カルバート工RC躯体工
現場打躯体工
既製杭工

鋼管矢板基礎工

場所打杭工

深礎工

土留・仮締切工

オープンケーソン工ニューマチックケーソン工
地中連続壁工
架設工
掘削工（トンネル）
掘削工（トンネル）
構造物取り壊し工

ユ ニ ッ ト
土砂掘削
軟岩掘削
硬岩掘削
盛土（路体、路床）
法面整形(盛土部)
法面整形(掘削部)
路床安定処理サンドマットサンドドレーン・袋詰めサンドドレーン
サンドコンパクションパイル
高圧噴射撹拌
粉体噴射撹拌
薬液注入
法面吹付
客土吹付
アンカー

評価量

L A,F ma x,5
L A5
L A5
L A5
L A,F ma x,5
L A5
L A5

旧橋撤去
間欠
旧橋撤去工
L A,F ma x,5アスファルト舗装工
L A5
路盤工(上層・下層路盤)
変動
コンクリート舗装工
L A5
アスファルト舗装工
表層・基層
変動
L A5
コンクリート舗装工
コンクリート舗装
変動
L A5
基礎・裏込め砕石工
基礎・裏込め砕石工
変動※1 短時間でみれば定常騒音であるが、 長時間でみると変動騒音である。
※2 国土交通省土木工事積算基準書に記載されていないが施工例があるため参考として記載した。
※3 火薬類、圧砕機によるものを除く。
[ ]は環境保全措置の効果予測等における参考値とする。

- 4-2-23 -L WAeff
(dB)

126

9

[109]
106
110
103
106
[101]
119
103
112
113
114
106
102
102
106
104
107
118
100
109
110
119

[5]
6
5
3
5
[5]
6
5
6
5
5
5

105
111

5
3

119

8

102

6

106
106
103

5
5
4

5

5
5
5
3
8
5
3
6
8

杭建込
機械移動

オーガ

芯出し

オーガ掘削

引抜き

杭建込

④

⑤

溶接

モンケン打撃

騒
音
レ
ベ
ル
時間

①

②

③

⑦

⑥

１サイクル

騒音の分類

①、②、③、④、⑤………… 変動騒音⑥ ………………………………… 定常騒音
⑦ …………………………………

図－4.2.10

分離衝撃騒音既製杭工１サイクルの騒音レベルの変動例

ⅱ.準定常衝撃騒音
ユニットの周囲の複数の測定点における単発騒音暴露レベルからそれぞれＡ特性
音響エネルギーレベルを計算し測定点でエネルギー平均し、さらに観測時間当たりの標準的な発生回数を考慮してユニットの見かけのＡ特性実効音響パワーレベルを
算出した。

N
LWAeff  LJA  10  log 10  T ････････（解説4.2.4）

 1 m L /10 
LJA 10  log10  10 JA,i  m i1

････････（解説4.2.5）････････（解説4.2.6）

2πri
LJA,i  LAE,i 10  log10S0ここで、 L WAeff2: ユニットの見かけのＡ特性実効音響パワーレベル ( dB )L JA

: ユニットのＡ特性音響エネルギーレベル ( dB )N

: 観測時間内の衝撃騒音の発生回数

T: 観測時間 ( s )m: 測定点の数

L JA,i: 測定点 i での単発騒音暴露レベルから算出したＡ特性音響エネルギーレベル ( dB )L AE,i: 測定点iでの単発騒音暴露レベル ( dB )ri

: ユニットから測定点iまでの距離 ( m )S0: 基準とする面積 ( m2 )- 4-2-24 -S 0 = 1 m2

なお、（解説4.2.2）、（解説4.2.3）により算出したＡ特性実効音響パワーレベルもある。
ⅲ.間欠騒音・分離衝撃騒音
ユニットの周囲の複数の測定点における単発騒音暴露レベルからそれぞれＡ特性
音響エネルギーレベルを計算し測定点でエネルギー平均し、さらに継続時間を考慮しユニットの見かけのＡ特性実効音響パワーレベルを算出した。

1
LWAeff  LJA  10  log 10  t ････････（解説4.2.7）

 1 m L /10 
LJA  10  log10   10 JA ,i  m i 1
････････（解説4.2.8）････････（解説4.2.9）

LJA,i  LAE,i 10  log10
ここで、 L WAeff

2πri
S0

2

: ユニットの見かけのＡ特性実効音響パワーレベル ( dB )L JA

: ユニットのＡ特性音響エネルギーレベル ( dB )t

: 継続時間 ( s )m: 測定点の数

L JA,i: 測定点 i での単発騒音暴露レベルから算出したＡ特性音響エネルギーレベル ( dB )L AE,i: 測定点 i での単発騒音暴露レベル ( dB )S0

: 基準とする面積 ( m2 )S 0 = 1 m2

②L A5 （又はL A,Fmax 、 L A,Fmax,5 ）への変換のための∆L 2)3)4)5)∆Lを算出するためには、騒音レベルの瞬時値の分布を明らかにすることが必要である。騒音レベルの瞬時値が正規分布するとみなすとL A5 と L Aeffの関係は、標準偏差σを用いて次式で与えられる。
L A5 = L Aeff + 1.645σ－0.115σ 2････････ （解説4.2.10）

σ = ( L A5 －L A95 ) / 3.29････････ （解説4.2.11）

平 成 10年 度 に 建 設 省 で 測 定 し た 変 動 騒 音 の ∆ Lは 正 規 分 布 を 仮 定 し た 計 算 値 と よ
く一致しており、σの値より実務上簡易に求められるように次のとおり設定した。
（変動騒音）
0 ＜ σ ≦ 2

∆L = 3 dB

2 ＜ σ ≦ 4

∆L = 5 dB- 4-2-25 -4 ＜ σ∆L = 6 dB

また、衝撃騒音については、標準偏差 σ と変換値 ∆ L の関係を数式で示せないが、変動騒音と同様に実測データから次のように設定した。
（衝撃騒音）
0 ＜ σ ≦ 4

∆L = 5 dB

4 ＜ σ ≦ 8

∆L = 8 dB

8 ＜ σ∆L = 9 dB*8「予測条件がこれを適用できない場合」
予測の対象とするユニットが移動型で位置の設定が困難な場合は、一定の施工範
囲内を一様に動くものとして、当該ユニットが有する音響パワーが施工範囲内に一様に分布している面音源（図－4.2.11）を想定して騒音レベルを予測する。
実効騒音レベルの計算式は（解説4.2.12）となるが、音源を図－4.2.12のように分割した場合の計算式は（解説4.2.13～4.2.15）となる。音源の分割においてはAS
J CN-Model 2007の「参考資料Ｋ：音源が面的広がりを持つ場合の扱い」を参考とし、音源要素の最大寸法が音源要素の中心から予測地点までの距離の 1/1.5 以下となるように設定する(解説4.2.16)。
評価量 L A5 (又はL A,Fmax , L A,Fmax,5 )はユニット内の特定機械が変動騒音を発生しながら移動する場合は音源における音の時間変動と音源から受音点までの距離の変動による音の時間変動を考慮した数値計算により算出することを原則とする。また、ユニットが定常音を発生しながら移動する場合で面内の各発生位置から予測地点
ま で の 距 離 に よ り 騒 音 レ ベ ル が 単 調 に 減 少 す る 場 合 の 評 価 指 標 L A5 は 発 生 源 と予測地点の配置から計算できる。図－4.2.13に示すように予測地点までの距離がr以下の面積 ∆ S が発生源 全体の面積 S の 5% と なるような r を求 める と L A5 は発 生源の位置を r の円弧上とみなした値と等しくなることから計算できる。
その他、予測条件、現場条件等が特殊な場合は条件に応じて適切な予測手法を適
用する。

予測地点

( x,y,z )
dS
dS
発生源
領域R

予測地点

ri

r

∆
Δｙyii
∆Δx
xii

図－4.2.11 発生源が面音源の場合の予測- 4-2-26 -

図－4.2.12 音源の分割

1 S0


LAeff  10  log10  
10  LWAeff  LCOR /10 d S 
R A 2 πr 2
ここで、 L Aeff････････（解説 4.2.12）: 予測地点における実効騒音レベル ( dB )A

: 発生源領域 R の面積 ( m2 )S0

: 基準とする面積 ( m2 )r

: 面積要素 dS から予測地点までの距離 ( m )L WAeff: 音源のＡ特性実効音響パワーレベル ( dB )∆L cor: 面 積 要 素 dS か ら の 騒 音 に 対 す る 伝 搬 に 影 響 を 与 え る 各 種

S 0 = 1 m2

要因に関する補正量（回折に伴う減衰に関する補正量 ∆L dif( dB )、地表面の影響に関する補正量 ∆L grnd ( dB )、空気の音響吸収の影響に関する補正量 ∆L air ( dB )、その他の影響要因に関する補正量 ∆L etc ( dB )）の和M

LAeff 10  log10 10 Aeff ,iL/ 10････････ （解説4.2.13）

i 1

2

2πri
 Lcor,iLAeff ,i  LWAeff ,i  10  log10S0････････ （解説4.2.14）

 x y n
L/ 10 
LWAeff ,i  10  log10  i i  10 WAeff , j 
 A j 1
････････∆x i < r i /1.5････････ （解説4.2.16)

ここで、 L Aeff
L Aeff,i

かつ∆y i < r i /1.5

(解説4.2.15）: 予測地点における実効騒音レベル ( dB ): 分割した音源 i による予測地点における実効騒音レベル (dB )M: 音源の分割数

L WAeff,i: 分割した音源 i のＡ特性実効音響パワーレベル ( dB )ri

: 分割した音源iから予測地点までの距離 ( m )S0: 基準とする面積 ( m2 )∆L cor,i: 分割した音源iからの騒音に対する伝搬に影響を与える各種

S 0 = 1 m2

要因に関する補正量（回折に伴う減衰に関する補正量 ∆L dif( dB )、地表面の影響に関する補正量 ∆L grnd ( dB )、空気の音響吸収の影響に関する補正量 ∆L air ( dB )、その他の影響要因に関する補正量 ∆L etc ( dB )）の和
∆ x i, ∆ y i: 分割した音源 i の大きさ ( m )A: 発生源領域 R の面積 ( m2 )n

: ユニットの数

L WAeff,j: ユニット j のＡ特性実効音響パワーレベル ( dB )- 4-2-27 -

ΔＳ

予測地点
r

図－4.2.13 L A5の予測*9「予測地点の高さ」
騒音規制法（特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準）では、建設作業騒音は、特定建設作業が行われる敷地の境界線において規制されている。な
お、地上高さは明確に示されていないが、測定方法が示されている日本工業規格Z8731では、測定点は屋外において地上 1.2 ～ 1.5 m の高さとされている。このことから、建設作業騒音の稼働に伴う騒音の予測地点の高さは地上 1.2 m とすることを基本とする。
*10「予測の不確実性の程度」
予測の不確実性の程度は、予測の前提条件を変化させて得られる、それぞれの予測の結果のばらつきの程度により、把握する。

- 4-2-28 -4.2.7

環境保全措置の検討

１）環境保全措置の検討
予測結果等から、環境影響がない又は極めて小さいと判断される場合以外にあっては、事業者により実行可能な範囲内で環境影響をできる限り回避又は低減すること及び国又は関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策によって示さ れて い る 基 準 又 は 目 標 の 達 成 に 努 め る こ と を 目 的 と し て 環 境 保 全 措 置 * 1 を 検 討する。
その検討がＥＩＡにおいて段階的に実施された場合 *2 は、それぞれの検討の段階における環境保全措置の具体的な内容を明らかにできるよう整理する。
２）検討結果の検証
１）の検討を行った場合は、環境保全措置についての複数案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討により、実行可能な範囲内において環境影響をできる限り回避又は低減されているかどうかを検証する。
３）検討結果の整理
１）の検討を行った場合は、以下の事項を明らかにする。
(1) 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 *3(2) 環境保全措置の効果 *4 、種 類 及 び 当 該 環 境 保 全 措 置 を 講 じ た 後 の 環 境 の 状 況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度(3) 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある他の環境への影響
４）事後調査以下の事項に該当する場合であって、かつ環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、事後調査を実施 *5 する。
(1) 予測の不確実性の程度が大きい予測手法を用いる場合で環境保全措置を講ずる
場合(2) 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合【解説】*1「環境保全措置」
環境保全措置の例、効果の内容等を表－4.2.5に示す。
ア．保全効果の検討方法
保全効果の検討においては、参考予測手法による他、保全措置の内容により適切な方法を選択する。
例１：

騒音対策を施した建設機械を使用する場合の騒音低減効果を標準的な機械と比較して算出する際にASJ CN-Model 2007の機械別予測法を適用。

例２：

遮音壁の効果を敷地の境界線以外で評価する場合に評価量として実効騒音レベルを採用。

イ．遮音壁等の騒音低減効果の計算
遮音壁等の回折減衰量および透過損失は、ASJ CN-Model 2007により算出するものとするが以下の点に留意するものとする。

- 4-2-29 -表－4.2.5

環境保全措置の種類、効果等

実施に伴い生じるおそれのある他の環境への影響
低騒音型建設機械及び超低騒 騒音の発生の低減が見込 他の環境要素への影響はない。
音型建設機械の採用 注１）
まれる。
低騒音工法への変更
騒音の発生の低減が見込 他の環境要素への影響はない。
まれる。
遮音壁などの遮音対策
遮音による低減効果が見 大気質への影響が緩和される。日照阻害
込まれる。
に対する影響が生じるおそれがある。
建設機械を保全対象から離す。 距離減衰による騒音低減 大気質、振動への影響が緩和される。
が見込まれる。
作業方法の改善 注２）
騒音の発生の低減が見込 他の環境要素への影響はない。
まれる。
注1)「低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程」（平成９年建設省告示 1536号）に基づき指定された建設機械
注2) ①作業者に対する資材の取扱いの指導②停車中の車両等のアイドリングを止める。
③建設機械の複合同時稼働、高負荷運転を極力避ける。
④不必要な音の発生を防ぐ等。
環境保全措置の例

環境保全措置の効果

遮音壁が敷地の境界線から十分離れた場所に設置される場合は、敷地の境界線における効果をもって評価できる。しかし、遮音壁を敷地の境界線の近傍に設置すると予測地点（図－4.2.14のＡ点)よりも発生源から離れた位置で騒音レベルが大きくなる場合もある。このため敷地外で騒音レベルが最も大きくなる地点（図－4.2.
14のＢ点）での予測値を対策後の予測値とする。
なお、敷地の境界線周辺に住居等の保全対象があり、遮音壁等の環境保全措置の効果を把握する必要がある場合は、住居等が存在する代表的な地点（図－4.2.14のＣ点）において予測することも可能である。ただし、この地点は騒音規制法に規定された地点とは異なるため、評価には L Aeq を用い、複数のユニットが同時に稼動する場合には、個々のユニットによる予測点における寄与を合成し、環境保全措置の有無による回避低減の効果を示すこととする。
*2「ＥＩＡにおいて段階的に実施された場合」
ＥＩＡとは、方法書以降の手続に係る環境影響評価のことである。段階的に実施された場合とは、方法書、準備書、評価書の各段階において環境保全措置の内容が変化した場合が相当する。
*3「実施の内容」「実施の内容」としては予測対象の工種等に対して、採用する環境保全措置の種類、実施位置等をできる限り具体的に記載する。
*4「環境保全措置の効果」「環境保全措置の効果」は、採用する環境保全措置を講ずる前後の予測結果を用いて、定量的又は定性的に効果を記載する。
*5「事後調査を実施」
建設機械の稼働に係る騒音の参考予測手法は、発生源の種類（工事の種別等）毎に実測データを基に設定したＡ特性実効音響パワーレベル、および音の伝搬理論式を用いた予測を行う。従って、予測式は環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積- 4-2-30 -

されたものと判断でき、一般的に不確実性は小さいと考えられる。また、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある場合は、遮音壁などの遮音対策や低騒音工法への変更等、効果が確実に期待できる環境保全措置を工事の状況を観察しながら行うことができるため、環境影響の程度が著しいものとなるおそれは小さいと考えられる。従って事後調査の必要性は、一般的に小さいと考えられる。
しかし、知見が不十分で、その効果が予測できないような新たな環境保全措置を講じる場合、その不確実性に係る環境影響の程度を勘案して、事後調査を実施する必要がある。

図－4.2.14

遮音壁を設置する場合の予測地点の考え方- 4-2-31 -4.2.8

評価の手法

評価の手法は以下による。
１）回避又は低減に係る評価調査及び予測の結果並びに環境保全措置の検討を行った場合にはその結果を踏
まえ、建設機械の稼働に係る騒音に関する影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかについて、見解を明らかにすることにより行う。
２）基準又は目標との整合性の検討
国又は関係する地方公共団体による環境保全の観点からの施策によって、選定項目に関して基準又は目標 *1 が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうか *2 を評価する。
【解説】*1「基準又は目標」
建設機械の稼働に係る騒音において整合を図る基準又は目標は、表－4.2.6のとおりである。
表－4.2.6
環境要素の区分

環境要因の区分整合を図る基準又は目標
標準的に整合を図る基準又は目標

特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基
準（昭和43年11月27日 厚・建告第1号）及び関係する
地方公共団体の定める基準（注）騒音規制法第一条、第三条及び第十五条には、以下のとおり記されている。
第一条 生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。
第三条 都道府県知事は、住居が集合している地域、病院又は学校の周辺の地域その他の地域で騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域を、特定工場等において発生する騒音及び特定建設作業に伴って発生する騒音について規制する地域として指定しなければならない。
第十五条 市町村長は、指定地域内において行われる特定建設作業に伴つて発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに環境大臣の定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべ
きことを勧告することができる。
２ 市町村長は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わないで特定建設作業を行つているときは、期限を定めて、同項の事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を命ずることができる。
３ 市町村長は、公共性のある施設又は工作物に係る建設工事として行われる特定建設作業について前二項の規定による勧告又は命令を行うに当たつては、当該建設工事の円滑な実施について特に配慮しなければならない。
騒音

建設機械の稼働- 4-2-32 -*2「整合が図られているかどうか」
特定建設作業の規制に関する基準及び関係する地方公共団体の定める基準との整合性の考え方は、特定建設作業の規制に関する基準及び関係する地方公共団体の定める基準を超えないことを原則とし、そのことをもって、整合が図られているとする。
一方、省令第二十六条第四号ロには「工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの。」と記載されている。また「騒音に係る環境基準について」（平成10年9月30日 環境庁告示第64号）第３では「この環境基準は、航空機騒音、鉄道騒音及び建設作業騒音には適用しないものとする。」と記載されている。
事業者としては、工事により長期間にわたり騒音に係る影響が懸念される場合、「特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基準」と整合が図られていることとするだけでなく、環境を保全する上で、建設機械の稼働に係る騒音に関する影響を実行可能な範囲内でできる限り回避又は低減することに十分配慮するべきである。

- 4-2-33 -引用文献
1)日本音響学会 建設工事騒音予測調査研究委員会:建設工事騒音の予測モデル“ASJ
CN-Model 2007”,日本音響学会誌,Vol.64,No.4,pp229-260,2008.
2)三 宅 龍 雄 ,高 木 興 一 ,村 松 敏 光 ,新 田 恭 士 :準 定 常 衝 撃 騒 音 の 等 価 騒 音 レ ベ ル と 時 間
率騒音レベルについて,日本音響学会講演論文集秋季,pp.743-744,1999.
3)新 田 恭 士 ,村 松 敏 光 ,三 宅 龍 雄 :建 設 工 事 騒 音 予 測 に お け る 等 価 騒 音 レ ベ ル の 導 入 ,日本音響学会講演論文集秋季,pp.745-746,1999.
4)新田恭士,村松敏光:環境アセスメントにおける建設工事騒音予測手法について,日本音響学会騒音振動研究会資料N-99-44,1999.
5)山元弘，林輝，吉永弘志，吉田潔:建設工事騒音・振動・大気質の予測に関する研究（第三報）,土木研究所資料第4010号,pp.27-130,2006.
参考図書◎朝倉義博,村松敏光,持丸修一,新田恭士:工事中の環境影響評価手法,土木技術資料,
41-8,pp.42-47,1999.
◎橘秀樹,山本貢平:建設工事騒音の伝搬計算方法の基本的考え方,日本音響学会講演
論文集,pp.721-722,1998.
◎日本規格協会:環境騒音の表示・測定方法 JIS Z 8731,1999.
◎（社）日本建設機械化協会:建設工事に伴う騒音振動対策ハンドブック 第３版,200
1.
◎ 国 土 交 通 省 総 合 政 策 局 建 設 施 工 企 画 課 ,北 海 道 開 発 局 事 業 振 興 部 機 械 課 ,各 地 方 整
備局道路部機械課,独立行政法人土木研究所技術推進本部:工事の実施による大気環
境に係わる環境影響評価に関する研究,平成15年度 国土交通省国土技術研究会論文集,2003◎国土交通省総合政策局建設施工企画課,北海道開発局事業振興部機械課,各地方整備局道路部機械課,独立行政法人土木研究所技術推進本部:工事の実施による大気環
境に係わる環境影響評価に関する研究,土木技術資料46-3,pp.26-29,2004◎吉永弘志,林輝,吉田正:工事騒音の予測手法,土木技術資料46-10,pp.66-71,2004◎林輝,吉永弘志,山元弘:工事の実施による大気環境に係わる環境影響評価に関する研究,平成16年度建設施工と建設機械シンポジウム論文集,pp.149-154◎星隈順一,吉永弘志:環境影響評価法に対応した工事大気環境の予測評価手法,建設の施工企画,No.664,pp.13-16,2005◎村松敏光,持丸修一,朝倉義博,新田恭士:建設工事騒音・振動・大気質の予測に関する研究（第一報）,土木研究所資料第3681号◎吉田正,荒井猛,林輝,吉永弘志,山口崇:建設工事騒音・振動・大気質の予測に関する研究（第二報）,土木研究所資料第3901号- 4-2-34 -