4年間総集編

知らなかった！

大阪市廃止・分割構想 を考える。

特 集 号（大阪都構想）Special Edition〒540-8570「大阪市廃止・分割構想」（大阪都構想）とは編集・発行：自由民主党大阪府議会議員団 http://jimin-osaka.jp
大阪市中央区大手前2丁目1番22号 TEL (06)6941-0217 FAX (06)6944-2244

自民党府議団、4年間の総集編。

大阪市と従来の区を廃止し、５つの新しい区に分割、再編することにより、二重行政の無駄をなくし、新たな財源を生み出すというものです。

私 たちは 反 対ありきではありません。いいことであれば賛 成しますが 、府 民 市 民に不 都 合なことには 賛 成できません。
まずは 事 実を知っていただき、間 違いのない判 断をお 願いします。

しかし事実は･･･

大 阪都にはならない

×

手間と費用は誰が負担？

- -大阪府のまま！

住 所が変わる都×
府○

自民党府議団が4年間でやってきたこと。

現在の法律では「都」は東京都だけです。住民投票が可決しても、大阪市も、従来の区名もなくなるため、住居表示は大阪府は大阪府のままです。また堺市や東大阪市、豊中市など周辺の市町村もすべて変更になり、書類や看板、名刺や封筒などにそれは、着実に大阪を前へと進めることです。

そのままであり、「都構想」とは名ばかりの大阪市をなくすだけの内容です。

至るまですべて作り直す必要が生じます。同時に大阪市やそれぞれの区に○○株式会社

２-９-３
大阪市中央区谷町
3133
TEL:06-6966-

築かれてきた誇るべき貴重な歴史も途絶えることとなります。

仕組みを変えても中身がともなわなければ、意味がありません。

効 果より負担の方が多くなる

一歩ずつ、着実に。

5年間で1,000億円の財源不足に

関 西と大阪の中心が無くなる
効果

私たちの大阪がよりよい町になるよう、逆に、新しい区を５つも作るため、それだけの数の区役所と負担区議会庁舎を建設し、職員も増員しなければなりません。

大小大阪がさらに弱体化する
関西の中心都市である人口２６８万人の大阪市が消滅し、大阪の中心が無く自民党府議団はこれからも真面目にこうした初 期コストに６８０億 円もの 新たな負 担が必 要になるため、大阪全体の都市力が弱体化し、関西の地盤沈下が一層進むことになることも、５年間で１，０００億円の財源不足が生じることもなります。その結果、横浜市３７１万人、名古屋市２２７万人、福岡市１５１万取り組んでまいります。

も明らかになりました。

人、神戸市１５２万人、京都市１４６万人などとの都市間競争に大きな後れを取ることになります。また、世界的な大都市の一つである大阪市の地名が地上から消滅することでもあります。

住 民サービスが低下する

大 阪市には戻らない

実感した時には手遅れ
従来の１０万人規模から、５０万人規模の区に再編されるために、10万人規模

それぞれの地域にあったきめ細かい住民サービスができなくなります。また、周辺の区の財政は極めて厳しくなり、防災など▼50万人規模大事な議論がなされていない
このように大阪市、大阪府、市民、府民にとって大きな影響のあるものであり、の対策も遅れることとなります。さらに従来の２４の区が５つにしかも元には戻せない重要なものであるにもかかわらず、十分な議論や検証再編されるため、多くの市民にとって区役所も遠方になります。

もしないままに他の会派議員をすべて排除し、維新の会だけで急いで作り上げた極めて不十分な内容のものです。

□ 自民党府議団の取り組んでいる重要項目だから私達は、いわゆる「大阪市廃止・分割構想（大阪都構想）」協定案には賛成できません。

「大阪会議」（大阪戦略調整会議）を条例提案しています。

は、対案として▶ 南海トラフ巨大地震対策の推進▶ 警察官の増員と警察署等の増設▶ 私立幼稚園補助金の回復「 大 阪 会 議 」で 二 重 行 政のムダが 解 消できます。

大阪市▶ 認定こども園の２５人定員の維持▶ 議会改革の推進▶「政務活動費の交付に関する条例」
改正の提案（ホームページ上での公開を提案しています）▶ 府議会議員の報酬削減継続

堺市

大阪府と大阪市、関係市町村の各首長、議員、専門家が一つのテーブルについて、大阪、関西全体の視点に立って智慧を出し合い、協力する。
これまでにない画期的な地方行政のあり方を提案しています。
ここでは、大阪全体の「成長戦略」「産業振興」「交通政策」「環境政策」「都市魅力」「まちづくり」などの事項について協議します。
大阪市はそのまま、カタチより中身を重視し、新たな財政負担も行わず、いわゆる二重行政、二元行政のムダをなくするとともに、戦略的広域行政を展開し、将来の関西州を見据えた大阪のパワーアップをはかってまいります。

詳しくは中面をご覧ください。

関係
市町村

大阪府

関係
市町村

関係
市町村

よ り よい大 阪 め ざ し て

正 論 を 貫き 、議 会 の 役 割を果たす。

自民党大阪府議会 議員団、活動の記録です。
自民 党 大 阪 府 議 会 議 員 団は、常に府 民の皆 様にとって最もふさ わしい政 策は何かを基 本に、様々な政 策を立 案し、実 現に向けて取り組んでまいりました。
□ 経済・雇用□ 重要項目策の推進
南海トラフ巨大地震対早く完了させるため、□ 安心・安全「大阪の成長戦略」の改訂

密集市街地対策の推進

出産・子育て応援社会の実現
４月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に円滑に移行できるよう私立幼稚園や保育所に対する支援を求めています。

「地域医療介護総合確保基金」の実施

中小企業融資の拡充

寝屋川市域など多数集積する密集市街地の解消のための予算増額や補助対象範囲の拡大を実現しました。

防潮 堤などの耐震 補強 整備を一日も大幅な工 事前 倒しを実 現しました。

円滑な融資を行うため、平成２６年５月、新たに「大阪信用保証協会」を設立しました。

自転車の交通安全対策の強化

署等の増設
警察官の増員と警察現するとともに、堺市 西区

小規模事業経営支援事業費補助金制度の再構築「大阪府薬物の乱用の防止に関する条例」の施行

防犯の基 本である警察 官の増員を実増設を求めています。
や中 区など必 要箇 所への警 察署 等の私立幼稚園補助金の回復

特色ある幼児 教育を維 持できるよう、に向けて努めています。
経常 費補 助金の削 減をやめさせ、回復認定こども園の２５人定員の維持

地域商店街振興施策の拡充

脱法ドラッグの取締り強化を主張してきた結果、条例が平成２４年１１月より施行されています。

自由民主党議員団で商業振興議員連盟を構成し、商店街や市場、小売店を支援しています。

府庁業務継続計画（ＢＣＰ）の策定

運輸事業振興助成補助金の増額□ 環境・エネルギー〜 大 阪の成 長 戦 略 を 着 実 に 〜ＰＭＤＡ（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）関西支部のうめきた設置「おおさかエネルギー
地産地消プラン」の策定

議会改革の推進「大阪産」のＰＲ

地球温暖化対策と、一票の格差を縮めつつ全国都道府県議会で最低の議員報酬を実 現しました。
（自民党 案）
議員定数を２１人 削減する新選 挙区

女性が輝く大阪の実現

森林環境税の導入検討

条例」「政務活動費の交付に関する公開を提案しています）
改正の提案（ホームページ上での続出したため、障がい者の雇用促進
観光集客の促進定員上限３５人への引上げを阻止し、しました。
従来どおり２５人 定員の維 持を実現

な支 出事 例が維新 の会 において公費 の不 適正提案しました。
厳正な運 用を行うための条 例改 正をの調 査権 限強 化、会派と議 員の 責務 明確 化と議長案しています。
さらにインターネット上での 公開も提百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の実現へ
世界文化遺産登録実現に向け、全力で取り組んでいます。

府議会議員の報酬削減継続
議員報酬の３割カットを継続します。

テスト結果の単純評価でなく、学力向上のための対策と予算を含めた学力向上計画の策定を求めています。

教職員の評価・育成システム改定により、いわゆる問題教員を学校から排除するとともに、優秀な先生を確保するための待遇改善を実現しました。

大阪市立特別支援学校等の府への移管

府立高校の通学区

国歌斉唱時の起立「こころの再生」府民運動の推進

私立学校耐震化の促進

歴史、伝統、国及び郷土を愛する心の育成

授業料支援制度の維持

国や郷土の歴史、先人に学び、地域の伝統について平成２８年度以降も子どもたちに不公平が生じないよう運用することを求めています。

知ることの重要性を訴えてきました。

いじめ、不登校対策

難病患者への支援
高度がん医療拠点の整備
現在整備中の成人病センターが、西日本における最新のガン拠点病院として役割を果たせるよう努めます。

府立稲スポーツセンターの存続
障がい者アート公募展の継続

大阪府都市開発株式会社（ＯＴＫ）の株式売却
泉北高速鉄道などを運営するＯＴＫ株式の外資への売却を阻止し、その後、私鉄会社への売却を通じて民営化を実現し、乗継運賃の値下げなどの利便性向上を達成しました。

大阪モノレールの東大阪への南伸

問題教員の排除と優秀な教員の確保

住み慣れた地域で介護サービスが受けられるよう医師などの専門職によるネットワーク化の構築を求めています。

道路や河川・橋梁等都市基盤の整備

万博記念公園の承継
児童・生徒の学力向上「地域包括ケアシステム」の構築□ 社会資本大阪外環状線の４車線化□教 育「教育振興基本計画」の策定□ 福祉・健康ＯＴＫの民営化実現により、門真より東大阪市域までの延伸に向けて動き出すことになりました。

リニア新幹線の大阪・名古屋同時開業実現へ
名古屋までの開業と同時に、政府と協力して大阪までの延伸を推進します。

□ 地方分権・広域行政「大阪会議」の提案
二重行政、二元行政の解消と大阪の発展をめざす「大阪戦略調整会議」（ 大阪会議）の設置条例を提案しました。

関西州の実現違法な会計処理の指摘と是正
減債基金の積立不足の指摘と是正
大手前庁舎への本庁舎機能集約化要求
災害に弱い旧ＷＴＣ（咲洲庁舎）からの撤退と、府庁大手前庁舎への本庁舎機能の集約化を求めています。

「大阪府情報公開条例」改正の提案
高額な報酬を得ている１１０人もの特別顧問等の活動が府民に明らかになるよう条例改正を提案しました。