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社労士 NEWS＞＞＞＞＞＞ 2022.6
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1. 労務管理 ＞ 就職活動中の学生などに対するセクハラ防止

CONTENTS ＞＞＞

2. 両立支援 ＞ 不妊治療と仕事との両立支援
3. 提

1. 労務管理

供 ＞ 経営に役立つビジネスリポート

就職活動中の学生などに対するセクハラ防止

厚生労働省は、就職活動中の学生やインターンシップを行っている者等（以下、就活生等）に対し、性的な嫌がらせをするハラスメント（以下、就活セクハラ）を防止するための取り組みを、順次実施していくことを発表しました。
採用担当者らの就活セクハラ被害は社会問題化しており、各企業は社内啓発や面会時のルール作りなど、防止するための何らかの措置を講じることが必要です。
本稿では、就活セクハラ問題の近況と、厚生労働省が実施する取り組みを概説します。

１．就活セクハラ問題の近況

職活動中またはインターンシップ参加中にセクハラ行

令和3年4月に厚生労働省より公表された報告書によ為を受けたと回答しています。

ると、平成29年度から令和元年度に卒業した者で就職

また男女別でみると、経験したと回答した割合は男活動を経験した男女1,000人のうち、約4人に1人が就性の方が女性より高くなっています。

■就活等セクハラを受けた経験者の割合
就活等セクハラを受けた経験（男女・学歴別）

4.6%

5.0%

5.2%

5.5%

男性（n=476）

16.4%

73.9%

15.7%

73.5%

男性/大学（n=325）
3.0%

4.5%

男性/大学院（n=67）

26.9%

0.0%

男性/短大・専門学校（n=84）

10.7%2.9%

82.1%
6.7%

女性（n=524）
女性/大学（n=297）

2.7%

女性/大学院（n=25）2.0%
女性/短大・専門学校（n=202）

65.7%

3.6%

15.5%

75.0%

16.8%

75.1%

5.4%

12.0%

8.0%

8.4%

12.9%

0.0%

20.0%

何度も経験した

時々経験した

20.0%

60.0%

76.7%

40.0%

一度だけ経験した

60.0%

80.0%

100.0%

経験しなかった※厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査報告書（抜粋）」- 1 -２．就活生に対するセクハラの考え方②就活セクハラの被害にあった学生へのヒアリング

女性活躍推進法の改正により、令和2年6月に「事業学生等の抱える悩みや行政への希望の｢生の声｣を主が職場における性的な言動に起因する問題に関して伺うため、非公表でヒアリングを実施し、今後の雇用管理上講ずべき措置等についての指針」も改定さ

行政における相談対応、企業指導に活かします。

れました。
それによると、事業主が就活生等についても職場におけるセクハラを行ってはならない旨の方針の明確化③就活セクハラを起こした企業に対する指導の徹底等を行う際に、同様の方針を併せて示すことが望まし

昨今の就活セクハラにおいて未だに悪質な事案がいこと、職場におけるセクハラに類すると考えられる見受けられ、社会的注目の高まりを踏まえ、就活相談があった場合には必要に応じて適切な対応を行う

セクハラを起こした企業に対しては、就活セクハように努めることが望ましいことなどが規定されましラについて行ってはならない旨の方針の明確化等た。

を行政指導により徹底されます。

就活生等に対して努力義務とされていますが、社会的信用の低下や損害賠償請求など、法的問題に発展す④大学生などに対する就活セクハラ関係の周知啓発るリスクも懸念されることから、従業員に対するもの文部科学省と連携しSNS等での周知を継続しまと同様に、厳格な姿勢でセクハラの防止対策に取り組す。

むことが肝要です。
３．厚生労働省の取り組み

４．さいごに厚生労働省は、冒頭にお伝えしたように、以下の4

昨年、大手企業で新卒採用担当の男性社員を就活セつの取り組みを実施するとしています。

クハラにより懲戒解雇処分にしたとのニュースが報じられました。このように就活セクハラは企業のガバナ①大学生に対する出前講座ンスが問われる話にもなってきます。

出前講座(「就活ハラスメント防止対策関係セミナ

労働者に対するパワーハラスメント防止が義務化さー)では、就活中にセクハラにあわないために、まれましたが、その対応と合わせて、就活セクハラなどた、あったときにどうすればよいか、法令、対応のも含めたハラスメント全般についても防止対策の見直ポイントや相談先等について解説が行われます。

2. 両立支援をしてみることをお勧めします。

不妊治療と仕事との両立支援

不妊治療の検査や治療を受けたことがある夫婦は、5.5 組に 1 組と増加傾向にあり、4 月 1 日から不妊治療が保険適用されたことから、今後ますます不妊治療と仕事との両立を希望する労働者は増加することが見込まれます。
本稿では、不妊治療の現況と、仕事との両立を支援するため厚生労働省が提供している支援ツールや助成金をご案内いたします。

１．不妊治療の現況

２．支援ツールの概要

厚生労働省が実施した総合調査によれば、約7割のしかしながら、不妊治療がどのようなもので、企業企業が「不妊治療を行っている従業員の把握ができてがあるいは職場全体としてどのように取り組めば良いいない」、約8割の企業が「不妊治療と仕事の両立を支のか、対応が悩ましい企業も多いことでしょう。

援するため当該従業員を対象とした取り組みを実施していない」と回答しています。
そして、労働者側の調査では、「仕事と不妊治療の厚生労働省では、このような点を踏まえ、仕事と不妊治療の両立について周知啓蒙するとともに、取り組みを支援するための3つのツールを提供しています。

両立ができなかった」と回答した方の割合は35%と、少なからず何かを犠牲にした方がおり、企業のサ次にその3つのツールそれぞれの概要をご案内いたします。

ポート体制の確立が望まれるところです。
- 2 -■仕事と不妊治療の両立のための 3 つのツール
不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
企業向けに、制度を導入するために参考となる以下の内容を紹介しています。
・不妊治療の現状・企業が不妊治療と仕事との両立に取り組む意義
・両立支援制度導入の手順やポイント・制度導入企業の具体的な事例・制度利用者の声・制度導入や運用のポイント
不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック
労働者向けに、不妊治療の内容や職場での配慮のポイントを紹介しています。周囲に不妊治療を受けている労働者がいる場合に、上司や同僚等の方たちが不妊治療と仕事との両立への理解を深められる内容となっています。
不妊治療連絡カード
治療を受ける労働者が、職場において必要な配慮事項等を、企業の人事労務担当者に伝えるためのカードです。任意の様式ですが、主治医等が記載・発行する証明書となります。不妊治療を受ける労働者の方と企業との円滑なコミュニケーションを図るツールとして活用できるよう、記載例や不妊治療に関する説明等も記載されています。
※本ツールは、厚生労働省の HP からダウンロードしてご活用ください。

３．両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）

４．さいごにまた、不妊治療と仕事との両立に資する職場環境の従業員が不妊治療をしながらも働き続けやすい職場整備に取り組み、不妊治療のために利用可能な休暇制づくりを行うことは、安定した労働力の確保、社員の度や両立支援制度を労働者に利用させた中小企業事業

安心感やモチベーションの向上、新たな人材を引き付主を支援する助成金制度も実施されています。

けることなどにもつながります。

以下の通り、不妊治療と仕事との両立について一連

まずは、今回ご紹介した企業向けマニュアルなどをの流れを追うことが、申請の要件となっていますの確認し、理解を深めたうえ、仕事と不妊治療の両立にで、制度導入の際には、合わせて検討してみると良い向けた支援について考えをめぐらせてみてはいかがででしょう。

しょうか。

①

両立を支援する旨の企業トップの方針の周知②

社員の意識、希望する制度・環境整備について社内ニーズの調査③

制度や利用手続、賃金等の取扱いについて就業規則などに規定し周知④

相談対応、不妊治療両立支援プランの策定を行う両立支援担当者の選任⑤

対象労働者と面談し、不妊治療両立支援プランの策定を行う⑥

対象労働者の不妊治療休暇・両立支援制度の利用

⑦

支給申請

Q&A

記事の中でちょっと気になる豆知識をご案内。今回は、２ページ目の「不妊治療と仕事との両立支援」に関連する豆知識をお伝えします。

Q． 「両立支援等助成金」は、ほかにはどのようなコースがあるのでしょうか。
4 種類のコース
A． 法改正で話題になっている男性育休への支援についてなど、ほかにがあります。概要は以下をご覧ください。
＜両立支援助成金・その他のコースについて＞
出生時両立支援コース

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置と実施に助成

介護離職防止支援コース

介護休業の取得・復帰、介護のための柔軟な就労形態の制度整備と実施に助成

育児休業等支援コース

育児休業の円滑な取得・職場復帰のための取組に助成

新型コロナウイルス感染症に関する母性妊娠中の女性労働者が取得できる有給休暇制度整備と実施に助成
健康管理措置による休暇取得支援コース- 3 -3. 提供『経営に役立つビジネリポート』を無料でご提供いたします！

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売上がどこまで減ったら、（全 5 ページ）＃60323・税制改正は、実施期間と効果の持続性に注目！

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