ISSN 2758-0199

大学地域連携学研究

Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries Studies

Vol. 3 2024

Japanese Association for Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries

大学地域連携学研究

第3巻

Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries Studies

目次

Volume 3

依頼論文

大学の教育・研究活動から地域社会の持続性への貢献

1

教職大学院の学校実習における地域諸学校との連携に関する研究6

水嶋一雄 /Kazuo Mizushima

Research on Cooperation with Local Schools in Teaching Practice of Professional Schools for Teacher Education
土田了輔 /Ryosuke Tsuchida

学校・地域・大学との連携におけるスポーツクラブ運営の課題と可能性

12

Issues and Possibilities of Sports Club Management in Corporate with Junior High Schools, Communities, and Universities
大嶽真人・橋口泰一・伊佐野龍司 /Masato Otake, Yasukazu Hashiguchi, and Ryoji Isano

地域におけるスポーツ指導者養成の課題：陸上競技を対象として

17

Issues of Sports Coach Development System in Regional: A Study in Japan Association of Athletics Federations
森健一 /Kenichi Mori

大学と地域との連携の方法と可能性―学生の成長と地域社会の利益の両立に向けて―
矢尾板俊平 /Shunpei Yaoita

論文

大学と地域の連携を重視した野外教育の実践と学習満足度調査－上信越高原国立公園・志賀高原を対象として－

24

32

Outdoor Education Focusing on University–Community Collaboration and Learning Satisfaction Survey: The Case of Shiga Kogen in
Joshinetsu Kogen National Park

深田喜八郎・水上健一・浅井泰詞・長津恒輝・中村

剛 /Kihachiro Fukada, Kenichi Suijo, Taishi Asai, Koki Nagatsu, and

地域における世代間交流と居場所－日独の事例をもとに－

41

Tsuyoshi Nakamura

Intergenerational exchanges and “Ibasho” in the community: a Japanese-German case study
鴨澤小織・魚住明代 /Saori Kamozawa and Akiyo Uozumi

大学の位置する地域における初級パラスポーツ指導員資格を有する大学生の活動経験に関する事例的分析

51

A case study of an experience for university students qualified as entry-level Para sports instructor in the region where the university is
located近藤克之 /Katsuyuki Kondo

資料

東京都世田谷区における大学地域連携の現状と課題

59

Actual Situation and Issues of Community-University Partnership in Setagaya, Tokyo

本道慎吾・澤野大地・青山清英 /Shingo Hondo, Daichi Sawano, and Kiyohide Aoyama

大学と中学校の授業連携からみた投運動の観察評価の可能性

65

Observation assessment of throwing performance in the perspective of collaboration between university and Junior high school classes
菊 池 翔 太・ 関 慶 太 郎・ 井 川 純 一・ 越 澤

Koshizawa, Ryoji Isano, and Kiyohide Aoyama

亮・ 伊 佐 野 龍 司・ 青 山 清 英 /Shota Kikuchi, Keitaro Seki, Junichi Igawa, Ryo

大学の野外教育におけるキャンプ場の施設設備の現状と地域連携のあり方について

71

Regarding the current state of campsite facilities and equipment for outdoor education in university and the state of regional cooperation
井川純一・伊佐野龍司・安住文子・重城

エッセイ

哲 /Junichi Igawa, Ryoji Isano, Ayako Azumi, and Akira Jujo

長野県のコミュニティスクールの現状から示唆される学校と地域の連携のあり方
桐井誠 /Makoto Kirii

77

書評

『教師と保護者のための子ども理解の現象学』
鈴木82

理 /Osamu Suzuki

学会大会報告大学地域連携学会

第 3 回大会報告書『真に』子どもにやさしい国をめざして―社会的養育と大学、地域との連携―
塩崎恭久

84
86

誇り・味方・居場所、そして、認知症 ～世界で・日本で・世田谷で～97

大学・高等学校の地域連携事例報告

114

大熊由紀子

田原陽介・藤森裕基・鴨澤小織・阿部

一般発表

滉・藤平

敦（コーディネーター）

クロスカントリースキー競技を通した地域連携の現状と課題

124

運動部活動の地域移行に関する地域や民間における課題の検討

125

大学地域連携学会会則

126

大学地域連携学会

投稿規程

130

井川純一
谷本晃輝

大学地域連携学会

倫理規定

Instructions and Guidelines for Authors

129
132

依頼論文

大学の教育・研究活動から地域社会の持続性への貢献
水嶋一雄

1Kazuo Mizushima1
1

日本大学名誉教授 / Professor Emeritus, Nihon University

1. はじめに

筆者は大学退職後，生まれ故郷の富山で生活している。

最近，TV や新聞の報道で，地元の大学はもとより，首都圏などの大学からも学生グループが富山を訪れ，各市
町村で多様な地域活性化のための活動に携わる様子を目にするようになった。2010 年代くらいまでこのような活動は少なかったように思う。近年，大学教員や学生たちの地域社会に対する意識が変化してきたことの現れだと思うし，とても喜ばしいことである。

しかしながら，学生たちのそうした活動の多くは目的意識が必ずしも明確ではなく，中には一過性のイベント

業・農村地域という地域社会と接点を持ちながら進めてきた。この考え方について筆者は，ゼミの学部生や大学院生に，徹底して教育してきたつもりである。ところが，
農業 ･ 農村地域出身の学部生 ･ 大学院生はほぼ皆無という状況であったし，都市地域で生活する学生にとって，農業や農村地域のことはほとんど理解できていないことに気付かされた。そして，研究指導のあり方について，どうすればよいかと自問することになった。

３．動機と理解1989 年 3 月から 1990 年 3 月までの 1 年間，日本大学に終わっているものが少なからずあるように感じる。まのファンドにより在外研究の機会を得た。滞在した大学

TV や新聞報道されればよしとする風潮すら見受けられは，農業地理学の世界的権威であるグレゴール名誉教授

た，うがった見方かもしれないが，学生たちの活動がる。このような活動は，少子高齢化や人口減少に悩まされている地方の地域社会や自治体にとっては期待外れのものと言わざるを得ない。

本稿では，これまでの筆者の活動内容を紹介する。それらは決して一過性のものではなく，自らの研究分野を背景とし，その研究成果を応用しつつ地域社会と向き合い継続してきたものであるということを報告したい。

２．研究内容筆者は，日本大学文理学部地理学科を退職してから今年で 7 年目となるが，この間，郷里の富山県入善町で，屋敷林に囲まれた古民家でもある実家で日常生活を送っている。筆者の研究分野は地理学の中の農業地理学であり，農業・農村地域をフィールドとしてきた。研究では各種統計を利用して地域的差異を分析するが，この差異がいかなることに起因するかについては，現地調査を踏まえた考察により明らかにすることが求められる。したがって筆者はこの分野における自らの研究を，常に農大学地域連携学研究
連絡先：水嶋一雄

3：1–5, 2024

受理：2024 年 1 月 17 日

はカリフォルニア大学デービス校で，そこの地理学科でと，ヒマラヤ山脈の農山村地域研究のトップリーダーであるアイブス主任教授が教鞭を執られていた。彼らの講義を何回か受講する機会を得る中で理解したのは，両先生とも現地における地域研究の必要性を重視していることであった。加えて，デービス校は全米の中でも上位 3位に入る農業 ･ 畜産・醸造などを専門とする大学である

こと，大学の立地するデービス市は環境問題を意識した
都市政策を推進していることも，筆者の研究を発展させる上で大きな意味を持った。滞在中に筆者の興味を引いたのは，市の中央部で週 2 回開催されるファーマーズマー

ケットであったが，滞在した 1 年の間には余り盛り上がりを感じることはなかった。

1990・2000 年代には，ほぼ毎年のように夏休みを利用してデービス市を訪問する機会をもったが，その間に，
このマーケットの規模が徐々に大きくなっていくことを実感した。訪れるようになった当初は，屋根のない状

態で農産物を販売するものであったが，後に市の政策でマーケット会場は屋根付きとなり，出店する販売者もその数を増やしていった。このマーケットの中で筆者が注目したのは，売り場の前面に「CCOF」の看板を掲げて，農産物やワインなどを販売する店を多く確認できたことである。CCOF とは「カリフォルニア認証有機栽培農家」のことであり，看板は，「私たちが販売する農産物やワ1

インの原料は有機栽培によるものである」ことを顧客に用しないため，6 月には 2 回，田の草取りをする。この1990 年代には欧米諸国で大きなトレンドになっており，には厳しい重労働で，毎年この作業に音を上げている。

知らせるものであった。この有機農産物や有機食品は，
このマーケットはこれを具現化したものであった（写真1）。

作業は有機農業にとって最も重要な作業であるが，学生各作業の間における田の管理，とくに稲作にとって重要な日ごと水の管理は，農場長や筆者自身がおこなった。
9 月には学生たちにとって待望の稲刈りを迎える。もちろん，田植え，草取り，稲刈りのいずれもが，多くの学生たちにとっては初めての経験であり，熱心に作業を行うが，とくに稲刈りは 1 年間の成果がわかるために最も力が入る作業となる。稲刈り鎌の使い方はぎこちなく，
地元の人々の指導を受けながらも，10 アールにも満たない田の作業に多くの時間を要することになる。最初の頃
は乾燥のため，稲架がけをしていたが，途中からはコンバインで脱穀し，空気による自然乾燥後に調整（玄米に）した（写真 2・3）。
写真 1

カリフォルニア大学デービス校の立地するデー

ビス市のファーマーズマーケットの販売店。CCOF の看板が掲げられている。

４．理解と応用

農業・農村地域を研究分野とする筆者は，デービス校

やファーマーズマーケットで得られた知見を，ゼミ指導の中で活かすことを考え続けた。熟慮の結果，今から 30
年前の 1993 年頃にゼミ生に米作りを体験させようと考え，活動内容を学部３・4 年のゼミ生に提案した。ゼミ

生は活動に興味を示し賛同し，ここに入善町での米作り体験が始まった。大学生が農業 ･ 農村地域に飛び出した瞬間であった。これ以降の毎年の活動は，筆者が大学を退職するまで継続することになった。

写真 2

水嶋ゼミの３・4 年生が 30 年間継続してきた黒部川扇状地東側の舟見野台地上にある水田での米作り。
田植え風景。

この活動では，単に大学生に米作りを体験させるだけではメッセージ性がない。デービス校やファーマーズ

マーケットの知見にもとづいて，農薬や化学肥料を使用
せず，有機肥料のみを用いた有機栽培を実践しようと考えた。この有機栽培は，食の安全 ･ 安心のために大きな意味を持つばかりではなく，水環境や生態系を本来の姿で維持する上でも重要で，自然環境の保護・保全を意図した取り組みである。こうした環境の持続性を目的に行われる活動は，今日に至って話題として取り上げられることが多くなったが，筆者らの活動はそれを先取りしたものであった。

写真 3

同

稲刈り・脱穀の様子。

収穫した米をどのように処理するかについては，学生

1 年間の手作業による米作りは以下の通りである。またちと議論した結果，大学祭に焼きおにぎりとして販売

場長が，また近年では筆者が，4 月にトラクターによる安全性や自然環境を考慮した米作りについて，多くの人ず，田植えの準備として，かつては田の管理者である農

田の耕起，代掻きを行う。そして 5 月のゴールデンウィー

クに学生たちが集合して田植えをおこなう。除草剤を使
2

大学地域連携学研究

3することになった。もちろん，その重要な目的は，食のたちに理解してもらえるよう PR することにあった。学生たちが取り組んだこの活動は，TV や新聞，町の広報

そして地元の有線 TV などで取り上げられており，筆者
らの米作りの内容は，30 年前から今日まで富山の地域社
会に大きなインパクトを与えてきたと自負している。

５．地元研究所の活動と貢献

現在，筆者は黒部川扇状地研究所の 4 代目所長として学生による米作り体験をはじめ，多くの活動に取り組んでいる。富山県入善町にある研究所は，地元出身で恩師でもある籠瀬良明博士の発案で 1975 年に創設されたもので，2025 年には 50 周年を迎える。その創設時から筆者も携わってきたこの研究所は，黒部川扇状地における多様な地域研究活動を通じて，地域社会の発展に寄与することを目的としてきた。この考え方は現在も踏襲されており，会員約 140 名が主として地域研究を行いながら，町民への貢献のため，年間 4 回の研究例会を開催し，講師による講演や研究報告会を実施している。このほか，

写真 4

パキスタン北部ゴジャール地区フセイニ村の俯瞰写真。写真中央部右下の緑地がフセイニ村の農地と集落。中央上部から左下部へと流れ下るグルキン氷河の左岸側モレーンに接して立地する。

扇状地の持つ地域資源の魅力と自然環境の保護・保全の重要性に関する理解を促すために，小学校の児童や地元の高校生に対して，現地での様々な活動を継続して実施している。たとえば，扇状地で巡検を実施し，高校で地理を担当する先生方が教材研究をするためのお手伝いをし，近年では観光客に扇状地地域についての理解を深めてもらうために，会員たちによるガイドも実施している。
これらの活動は，一般社団法人として法人格を得てから一層活発となっている。一連の活動は機関誌「黒部川扇状地」に網羅されているが，これらの活動が評価され，

写真 5の機関から表彰されている。

全長約 200m あり，世界一危険な橋として紹介されてい研究所は環境大臣賞，富山県知事賞など，これまで多く

６．パキスタン研究と少数民族への貢献

筆者が，最初にパキスタン北部地域に足を踏み入れたのは 1989 年である。日本大学創立 100 周年事業の一

フセイニ村と村の出作り農地のある対岸のザラ

バードを結ぶ吊り橋。フンザ川に架かるこの吊り橋は，る。住民（女性）たちは朝この吊り橋を渡り，農作業を終えた後に村に帰る。筆者もザラードの調査のため，何度となくこの吊り橋を利用した。

つとして企画された活動に参加する学生を率いての訪問であった。以降，継続してこの地域を訪れてきたが，訪問し始めた初期の頃は未知の地域を探検するということを目的としていた。しかしながら，前述したアイブス教
授の影響を受け地域研究をより重要視するようになってからは，それを具体化するため，この地域に居住し過酷な自然環境下で灌漑農業と牧畜によって生活している少数民族に焦点を当て，その実態を研究することが主要な目的となった。フィールドとしたアッパーフンザのゴジャール地区は，標高 2500m 前後で年間降水量約350mm にも満たない山岳乾燥地域の環境下にあり，そこに，少数民族であるワヒの人々が暮らしている。ワヒの

写真 6

同 吊り橋を 2023 年 7 月に訪問した時，ここに観光客が殺到しているのには驚いた。今日ゴジャール
地区は観光地としても脚光を浴びるようになった3

人々は，パミールからヒンドゥークシュ，カラコラムの者に加えてパキスタン国内にあるワヒの村々から集まって地域一帯で広く交流があった。それが第二次世界大戦を成功裏に終えることができた（写真 7・8）。

山岳地域に居住しており，かつては一つの民族集団とし後に，その山岳地域内に国境線が引かれることになり，た多くの聴衆が一堂に会することになり，このサミット

彼らの居住地域は，パキスタン北部，アフガニスタン北東部，タジキスタン南東部，中国新疆ウイグル自治区西部に分割された。それぞれに各国の体制の中で生活することになり，ワヒの人々同士の国境を越えた自由な交流は失われ，暮らし向きにも差異が生じてきている。

パキスタン北部のゴジャール地区では，作物栽培と農業用水の関係について調査を進めた。地区内の中央部にはインダス川の支流であるフンザ川が貫流するが，多くの村々では，谷底部を流れるその本流から水を確保することは不可能であり，河谷側面に流れ下る氷河を水源と

写真 7

溶け出す水を利用しやすい地点に立地している。これら

ンで。

して利用している。したがって，集落や農地は氷河からの村々の中で，とくに筆者が注目した村がフセイニ村でゴジャール地区パスー村で開催した「ワヒ民族の持続的発展に関わる国際シンポジウム」のレセプショあった。グルキン氷河に接するように立地するこの村は，氷河側面に厚く堆積するモレーンの下を流れる融氷水を，モレーンに開削した 5 本の簡易用水路で確保し，農業・生活用水として利用していた。しかしながら確保できる水量は少なく，不安定であった。この問題について

は，村の住民たちの協力を得て綿密な調査を実施し，これまで多くの論文や，国際シンポジウムで報告してきた（写真 4・5・6）。

これらの一連の調査を推進する中で，ワヒ研究の第一人者であるドイツ，ベルリン自由大学のヘルマン・クロ

イツマン教授（現在は名誉教授）と出会った。それ以降，同教授とは現地調査の協力に加えて，日本で開催した国際山岳年の諸事業を，北海道大学地球科学研究院教

写真 8

同

シンポジウムの様子。

７．おわりに本稿では，筆者の教育・研究をベースとしてこれを具授の渡邉悌二先生の協力も得て実現させた。また，この体化した，地域連携活動の一端について説明してきた。

シンポジウム in 黒部」でもお世話になっている。この 2

く関連付けることで推進できたと考えている注 1）。教育 ･2 人には 2022 年 12 月に開催した「国際山岳年プラス 20

筆者はこれまでに行ってきた調査 ･ 研究を地域社会と深人の先生の研究姿勢にも，筆者と同様，地域調査の価値研究などの専門性が異なれば，筆者の活動の有り様は必る。ワヒの調査 ･ 研究を進める過程で，筆者はクロイツのような専門分野であっても，地域社会と密接に連携すと役割を重視するアイブス教授の考えが受け継がれていマン教授に，4 カ国に分断されたワヒ同士の交流を促す

ため，ワヒサミットの開催を提案した。そしてその同意を得るとともに，パキスタン北部に居住するワヒの人々

ずしも参考にならないかも知れない。しかしながら，どる活動を推進することは重要だと考える。地域社会は大学や研究者と連携する具体的な活動を待っている。

むろん，地域連携は言うほどに易しいものではなく，とも相談して実行に移した。こうして，2015 年 8 月にゴ連携の理念を具体的な活動として実現し，さらにそれをる国際シンポジウム」が実現する運びとなった。2 日間

その困難を克服するためにも，教員同士，あるいは学生

ジャール地区パスー村で「ワヒ民族の持続的発展に関わのシンポジウムでは，ワヒに関する複数の研究者による講演や，アフガニスタン，タジキスタン，パキスタンの3 か国それぞれのワヒ代表者による報告があった。登壇
4

大学地域連携学研究

3

持続的に推進することは，なかなかに困難ですらある。
と教員が大いに議論をする必要があり，地域社会との関係性の中で，連携活動の目的やその活動を推進する担い手などについて十分な検討を行うことが求められる。グローバル化する社会が抱える課題，SDGs を実現するた

33rd International Geographical Congrress Beijing, China.

めの具体策，地方の地域社会における深刻な少子高齢化・

水 嶋 一 雄（2016）The Changes in Regional Structure andられている。この大学地域連携学会が少しでもこうしたNorthern Pakistan. KREUTZMANN Hermann and

人口減少問題などは，いずれも待ったなしで解決が求め国際社会や地域社会の問題 ･ 課題に貢献できる組織であることを期待したい。
注1

本稿で紹介した研究成果に関わる参考文献（一部）は以Land Use Related to External Factors in Hussaini Village,
WATANABE Teiji ed. Mapping Transition in the Pamirs,
Springer: 215–227.

水嶋一雄（2016）パキスタン北部地域ゴジャール地区で発生した大規模土砂崩落とこの影響．日本大学文理学
部自然科学研究所 「研究紀要」51：47–62．

下の通りである。参照されたい。

水嶋一雄（2019）黒部川扇状地の散居村と水－自然と一

水嶋一雄（2000）わが国における環境保全型農業の現

水嶋一雄・落合康浩（2021）キルギス南部アライ谷におCCOF の活動と実績－．日本大学文理学部自然科学研

パミールの自然と暮らし－持続可能な山岳社会に向け

状と課題（第 4 報）－カリフォルニア州の認証機関・究所「研究紀要」35：1–13．

水嶋一雄（2008）環境保全型農業．
「仕事が見える地理学」
所収．古今書院：64–72．

水嶋一雄（2015）Change of the Livestock Farming in

Hussaini Village, Gojal District, Northern Pakistan. The
Committee of GMF (Global Mountain Forum): 59–65.

水嶋一雄（2016）An Experiment in Order to Develop

Sustainability of Wakhi People Crossed the Border. IGU

体化した豊かな生活空間．BIOCITY No.80：81–89．

ける農業と生活からみた地域の持続性．
「変わりゆくて」渡辺悌二・白坂 蕃 編著 所収：331–345．

水嶋一雄（2022）黒部川扇状地－農業用水の開削で荒野を穀倉地帯に－．土木技術

civil engineering for life,

77 (7)：42–49．

水嶋一雄・清水知香子（2023）黒部川扇状地東側に位置する舟見野台地末端の上水道施設について－大家庄金山地区を例として－．研究紀要 黒部川扇状地，48：
1–10．

5

依頼論文

教職大学院の学校実習における地域諸学校との連携に関する研究

Research on Cooperation with Local Schools in Teaching Practice of Professional Schools
for Teacher Education

土田了輔 1

Ryosuke Tsuchida1
1

上越教育大学大学院学校教育研究科 / Graduate School of Education, Joetsu University of Education
Abstract

After World War II, a new teacher training system was established. During this movement, the Graduate
Universities of New Conceptions were opened. Joetsu University of Education started out as a master's programfor research and study of elementary and secondary education teachers has since shifted to a professional degree
program (Professional school of teacher education).
The professional school program, under the slogan of " Going back and forth between theory and practice"launched the graduate school practicum (school support project) and set up an annual 150-hour practicum tosupport the solution of school problems.
The purpose of this paper was to take up a case study of this school practice and to clarify the current situationand issues in balancing the project's contribution to local schools and the philosophy of the professional school ofteacher education, " Going back and forth between theory and practice ".
The results of the study suggest that, although the time frame of the practical training needs to be further
discussed, combining the expertise of the support team with contemporary issues can contribute to the " Goingback and forth between theory and practice " in terms of the support content of the training.
キーワード：教職大学院，地域貢献，学校実習，現代的教育課題
Key Word：professional school of teaching, regional contribution, school practice, contemporary educational
issues

1. 緒言

第二次世界大戦後，新しい教員養成制度が発足した。

その動きの中で，「教員の資質能力向上」（新構想の教員養成大学等に関する調査会，1974，p.72）のための新構

想大学院大学が開学した ( 長尾，1975)。筆者の勤務する
上越教育大学は，主として初等中等教育教員の研究・研

鑽の大学院修士課程と，初等教育教員養成の学校教育学部で，
昭和 53 年 10 月 1 日にスタートした（上越教育大学，2008）。当初，全国から中堅の現職教員を集めて 2 年間の修士課程で研鑽を積ませ現場復帰させるモデルは，現職教員の資質能力を高めることを期待され，令和 4 年度

までに 8952 人の修了者を輩出した。

しかしながら，「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」では，「教員養成学部の修士課程では，
大学地域連携学研究 3：6–11, 2024
連絡先：土田了輔
新潟県上越市山屋敷町 1 番地 上越教育大学大学院学校教育研究科
tsuchida@juen.ac.jp
受理：2023 年 11 月 16 日

6

大学地域連携学研究

3

学部にもまして教員養成学部として独自性のある教育研

究に取り組むことが求められる。しかし，その実態をみると，例えば内容が明らかに理学や文学の修士論文と変わらないような論文等をもとに「修士（教育学）」を授与しているという例が見られる」（文部科学省，2001）と，教員養成学部としての内容面での独自性の欠如が痛烈に批判された。

さらに「今後の教員養成・免許制度の在り方について（中教審答申）」（中央教育審議会，2006）では，社会構造の急激な変化への対応，学校や教員に対する期待の高まり，学校教育における課題の複雑・多様化と新たな研究の進展，教員に対する信頼の揺らぎ，教員の多忙化と同僚性の希薄化，退職者の増加に伴う量及び質の確保の6 点が教員をめぐる状況の変化として挙げられた。そこでスクールリーダーの養成を掲げて，平成 20 年 4 月に専門職学位課程（教職大学院）が初めて設置された（文部科学省，n.d.）。

教職大学院の特徴は，10 単位以上の学校等での実習を課している点や，4 割以上の教職経験者等の実務家教員

の配置，事例研究や現地調査，討論・質疑，学校実習及践を往還させながら，実践的な指導力を育成するという

特に本稿では，上越教育大学教職大学院で実施されてに応えることと実習生個々の課題の解決」（上越教育大

び共通科目を必修とした教育課程などが挙げられる。

いる学校実習，「学校支援プロジェクト」について事例を取り上げつつ，同プロジェクトの掲げる地域学校へのもので，「学校現場と協働・連携し，学校教育の諸課題
学学校実習委員会，2023，p.3）を目的としている。

学校支援プロジェクトは，学校支援プロジェクト関連

貢献と教職大学院の理念である「理論と実践の往還」を科目として，3 つの科目で構成されている。実習本体部とした。

この部分を扱う），実習の準備として基本的な理論を学両立させるための現状と課題を明らかにすることを目的分になる「学校支援フィールドワーク」（本稿では主にんだり，実習の省察を行ったりする「学校支援課題探究

1.1. 方法的視座

本稿では，上越教育大学大学院の学校実習（学校支援

プロジェクト）の運営上の課題を顕現化させるために，「マッチング段階の課題」と「実習開始直後の課題」「実
習期間の課題」の 3 点を方法的視座として設定する。

ここでいう「マッチング」とは，大学院生の学校実習を成立させるために，大学院生側の連携提案と，その提リフレクション」，実習の取り組みなどの報告を行う「学校支援課題探究プレゼンテーション」の 3 つである。後者 2 つのリフレクションとプレゼンテーションは，主に大学で行われる。

2.1. 学校支援プロジェクトの構成

学校支援プロジェクトは，上越教育大学の地元上越市案に呼応して学校課題を解決しようとする学校側の連携をはじめ，近隣の妙高市，糸魚川市，柏崎市の四市教育常，この作業は年度明けの 4 月から 6 月の間に実施されする「コンソーシアム上越」を構築し，令和 4 年時点で希望とのすり合わせ作業のことである。後述するが，通るが，いくつかの課題が浮かび上がる局面の 1 つである。
実習開始直後は，主に学校の課題を明確にしていく上で委員会並びに四市の校長会と大学が学校実習を協働運営

実に 131 校の学校を実習の連携校として迎え，支援のチー

ム数 126，実習大学院生数は延べ 340 人以上の大規模なの支援上の課題が浮き彫りになる。そして実習期間につ実習を展開している（日本教職大学院協会，2023）。ちの思惑のずれが浮上する局面である。以下，3 つの視座校，同中学校は 22 校，近隣の柏崎市の市立小学校は 20 校，

いては，実習を行う院生側と，受け入れをする学校側となみに上越市内の市立小学校は，令和 5 年 5 月現在で 47に基づいて考察していく。

同中学校は 11 校，妙高市の市立小学校は 7 校，同中学

2. 学校支援プロジェクトの概要校である（表１）。この学校数を考えると，コンソーシ

校は 3 校，糸魚川市の市立小学校は 13 校，同中学校は 4上越教育大学では，平成 20 年に大学院学校教育研究科に定員 50 名の専門職学位課程（教職大学院）を設置した（修士課程定員 250 名）。その後，平成 31 年に修士課程 130 名，専門職学位課程 170 名とし，定員の上で修士課程と専門職学位課程が逆転し，令和 4 年には修士課
程（心理臨床研究コースのみ）定員 20 名，専門職学位課程が 190 名となった。

専門職学位課程では，平成 20 年の設立当初から，学校における実習として「学校支援プロジェクト」を発足させた。この取り組みの特徴は，専門職学位課程の大学

院生が，年間 150 時間の学校実習として小中高及び特別支援学校等の学校に長期に入り，大学院で学ぶ理論と実表１

アム上越の 4 市にある市立小，中学校は，ほとんどの学校で学校支援プロジェクトの教育実習生が実習を行っていることになる。ただし，1 校に複数チームが入っていたり，特別支援学校に支援に入るチームもあったりする
ため，マッチングできない（実習生を派遣できない）学校も出る。

2.2. 学校支援プロジェクトの流れ

学校支援プロジェクトは，前年の 1 月末に大学側が地

域の諸学校との連携のための提案書を作成することからはじまる。大学の各領域・分野では，「連携提案書」を作成し，自分たちの専門分野による学校支援を提案，現場に打診する。この提案書は 2 月から 3 月にコンソーシ

上越市，柏崎市，妙高市，糸魚川市の市立小・中学校数（令和 5 年 5 月現在）
上越市
柏崎市
妙高市
糸魚川市

小学校

47

中学校

22

小学校

20

中学校

11

小学校

7

中学校

3

小学校

13

中学校

コンソーシアム上越
小学校
中学校
4

合計

87

合計

40
（校）
7

アムを構成する近隣市の学校に送付される。学校側ではこの提案書に基づき，自分たちの学校の抱える課題を解

理科・保健体育に 105 時間が割り当てられている一方で，

音楽・美術には 45 時間，技術と家庭は一括りで 70 時間

決するために最もふさわしい提案をしている領域・分野とされている。

マッチング作業を担当するのは学校支援プロジェクトを

第１学年では，国語に 306 時間，算数に 136 時間，生活協力校の決定がなされる。

図画工作には 68 時間，家庭や外国語は第 5 学年から登宛てに，「連携希望書」を提出し，マッチング作業を行う。
所管するコンソーシアム上越であり，6 月を目途に連携
学校支援プロジェクトでは，各領域分野の教員がアド

表３は，小学校の各教科等の年間時数を示している。

と体育に 102 時間が割り当てられている一方で，音楽・場するが，時数は 60 時間，70 時間となっている。音楽

バイザーとなり，教員の研究室に所属する大学院生を中は第 1 学年から第 6 学年まで通して設定されるが，時数

チームが所属している場合や，複数名のアドバイザーのこのように教科等に配当されている時数が異なるとい心にチームを編成する（1 人のアドバイザーの元に複数は第 5，6 学年で 50 時間となっている。

元に 1 つのチームが所属する場合もある）。 大学院生は，

う事実は，学校実習に出向く大学院生の実習時数（年間実習を実施する。

語や数学，英語の教科に関する連携テーマをもって中学

マッチングが成立した連携協力校に出向き，150 時間の
令和 5 年 5 月時点で連携希望校数は 118 校あり，マッ

チングが成立したのは 105 校と報告されている。

3.1. マッチング段階の課題

先述したように，大学院側の各専門領域・分野は，自分たちの専門性に沿った連携提案を打診する。上越教育

大学大学院専門職学位課程には，学校経営，学校心理，
学級経営，授業経営，進路・生徒指導のように，恒常的に現場の諸学校に生起する課題を扱う領域・分野が設置されている一方で，国語，英語，社会，数学，総合といった教科等や，筆者が在籍している教科横断のように，現代的な諸課題を扱う領域・分野も存在している。これらの専門領域・分野が自身の専門性に基づいた連携提案を行うことは先に述べた通りである。

学校現場に恒常的に生起する課題を扱っている領域・分野については，比較的安定して学校現場の連携希望とマッチングしている印象を受けるが，これが教科等となると，事態は異なってくる。

表２は，中学校の各教科等の年間時数を示している。

第１学年では，国語・数学・外国語に 140 時間，社会・
表２

8150 時間）にも影響する。たとえば，中学校の場合，国校の実習に入る大学院生は，一日を通してどこかの学年・学級で自身が専門とする教科の授業が実施されている可能性が高い。一方で時数が少ない教科を専門とする大学

院生は，一日学校に居ても専門教科の授業が実施されていない時間帯が出てしまう。学校実習は，たとえそれが何らかの教科に対するものであっても，授業時間内にのみ支援が限定されるものではないが，時数の違いは，そのまま中学校の１校あたりに配置される教科等の教員数にも影響する。場合によっては一人の教員が複数校を掛け持ちしているようなケースも，今日では散見される。
このようなケースでは，大学院生が学校実習に出向いても，支援対象の教科の教員が学校に不在という可能性も出てきてしまう。この教科間の実習可能時数の差は小学校でも同様で，表３に示したように，小学校では国語の時数が突出している一方，家庭科や外国語のように，第5 学年から導入される教科もあるため，教科の授業だけをターゲットに実習をしようとすると，実習機会に差が生じてしまう。加えて，時数の差以外にも，いわゆるアカデミック教科の学力向上を目指している学校が多くな

り，学校側から提出される連携希望に偏りが生じること

中学校の各教科等の授業時数（文部科学省，2017，p.60）

大学地域連携学研究

3

表３

小学校の各教科等の授業時数（文部科学省，2017，p.59）も起こり得る。

しており，体育授業はもとより，他教科の学習中においけないテーマで実習を行う大学院生は，どの校種に出向いのが現状である。そういった場合，日常的に多くの教対照的に，学級経営等，教科等の授業時数に影響を受いても，比較的安定した実習時間が確保できることになる。

他方，地域の諸学校は，近年では，特別な教育的ニーズを持つ児童・生徒の増加に直面していたり，GIGA ス

クール構想に基づき全国の児童・生徒に一人一台配布されたタブレット端末等の ICT 機器への対応に追われていたりする現状がある。あるいは，道徳の教科化，小学校英語やプログラミング教育の導入などもあった。したがって，学校側が提出してくる連携希望のテーマは，現代的な諸課題の盛衰に強く影響を受けることもある。そして，仮に現場の教員が ICT スキルを向上させていっ

た場合，このような現代的な教育課題は，支援希望テー

マから消えていく可能性も秘めている。小学校英語など

も，教員養成側の大学のカリキュラムが対応していけば，徐々に支援希望テーマから消えていく可能性もある。

筆者が指導している支援チームでは，保健体育に関連した支援テーマを中核としているが，先に述べたように
各教科の時数の影響を受けにくくするために，①「教科（保健体育）」＋②「現代的な教育課題」といった具合に，支援テーマを複合的にすることで，実習機会の安定化をても，問題行動があった場合の教育補助員が足りていな
員養成系の大学院生が複数名学校に常駐していることは，極めて大きな戦力になっている。また，日進月歩のICT 機器の授業への導入に関しても，多忙な教職員に対する研修が全く追いついていないのが現状である。そこで，大学院生と現場の教諭がティーム・ティーチングという形で様々な授業に ICT 機器を導入し，実際の機器の操作等の指導は大学院生が請け負い，担任には授業を進めてもらえば，現場の教諭が研修という特別な時間を取ることなく，ICT 機器の利用方法を会得する機会になり，大変好評を得ている。筆者が指導するチームでは，大学院生が，小学校の児童に対してローマ字入力のタイピングを指導し，空き時間を利用してタイピング検定を実施したり，教科等を超えて使用可能な Google Educationsのアプリケーションの導入の支援を行ったりしており，
Jam board を使ったデジタル・ポートフォリオの導入や

Google slide を用いたプレゼンテーションの方法の指導を支援し，総合的な学習の時間等をはじめ，多くの教科等
で児童たちがプレゼンテーションを実施するなど成果を上げている。

模索している。②「現代的な教育課題」の例としては，

3.2. 実習開始直後の課題

デル（梅垣，2015）の導入），保健体育＋ ICT の教科横から 9 月上旬頃である。この実習開始には夏休みが終わ

保健体育＋特別な教育的ニーズを持つ児童（責任学習モ

学校実習が本格的に開始されるのはその年の 8 月下旬

断的活用となっている。実際，現場に出てみると，郊外る時期が関係する。6 月のマッチング作業から 9 月まで

ニーズをもった児童が複数名在籍していることが常態化もあれば，小中学校等の第 2 学期（二学期制の市は夏休の小規模な小学校であっても，各学級には特別な教育的の間，チームによってはただちに実習を開始するところ

9

み終了後）が開始される時期を待って学校に入りはじめ

令和 4 年 5 月 1 日時点の「『教師不足』の状況－県市別

この学校実習開始直後から数週間で大事な作業の一つ

足学校数」はいずれも「0」であり，埼玉県（不足人数るところもある。

が，学校の連携希望ニーズの確認である。この時期にあえて確認作業が必要になる理由は，9 月前後に学校実習に入ると，連携希望書に記載されているような連携希望
ニーズが変化していることがあるからである。そのような変化が生じる原因は，学校現場からの連携希望書提出の時期が挙げられる。先述したように，大学側からの連携提案がなされた後，その提案書に基づき，諸学校が学校支援を要請すべく，連携希望書を提出するのが 4 月である。したがって，学校側が連携希望書を作成するのが，前年度の 3 月になるケースがある。そこで，校長をはじめ多くの教諭の異動があると，１つの学校でも 3 月と 4
月では全く別の学校になっていることもある。また，3月で最終学年が卒業したり，4 月に新入生が入学してきたりすると，それらの出入りに応じて課題が変化していの状況（小学校）」を見ると，新潟県の教師「不足人数」「不67 人 , 不足学校数 57 校），千葉県（同 91, 84），愛知県（同57,26）などの大都市圏と比較すると問題がなさそうに見える。しかしながら，これまで数年間の学校実習でいく

つかの近隣市の小中学校を見てみると，教諭が足りていると感じる学校は皆無に近い。学校というのは，学級経営や教科指導だけが業務ではなく，いわゆる雑務といわれる仕事が実に多く，臨機応変に対応できる人員が恒常的に不足している。たとえば，特別な教育的ニーズをもった児童生徒の突発的なトラブルの対応，音楽会等の行事

での楽器類の運搬，会場のパイプ椅子の準備や片付け，
グラウンドの整備，持久走大会等の会場準備や警備，教具の作成・整備，ICT 機器を使った授業の準備や授業補助など多くの仕事が実習生の日誌から確認できる。

このように学校側からすると，年度当初から早めに実る可能性がある。特に新入生の学年に課題が生じると，

習に来てほしいという要望が絶えず，実習期間終了後も，課題が顕現化することもある。

大学側の設定する実習の期間と，連携校の希望する大学

前年度の想定を超えた課題が浮かび上がるため，新たな
このようなケースを回避するためには，4 月の新学期がはじまった直後に学校側が連携希望書を作成する必要

継続して学校に来てほしいという要望が多い。すなわち，院生の実習滞在期間がうまくマッチしないのである。

この問題を解決するには，実習を 2 年間など複数年でがあるが，新学期がはじまったばかりでは学校の課題が同じ学校に設定して年度開始当初から実習にいけるような混乱の中で，校内で時間をかけて話し合う時間が取れ

らせたりするなどが考えられるが，先に述べたように，顕現化していない場合も多かったり，学期はじめの様々なかったりするので，学校側が連携希望を提出する時期
を動かすのは課題が多い。

学校実習は基本的に 8 月末の実習連携協力校の夏休み終了後に開始されることが多いが，マッチング作業が終了して連携校と顔合わせが終われば，直ちに実習を開始
してもよいことになっている。筆者の指導しているチームの大学院生も，保健体育関連の支援テーマを提案している関係で，6 月の水泳指導から実習がはじまる。令和

5 年度の支援実績をみると，連携協力 A 校には，6 月 21日から 30 日までで合計 6 日間，10 コマの水泳指導が依頼されている。夏休みの水の事故の備え，着衣泳の依頼もあった。そして 150 時間の実習終了予定は，令和 5 年

度は 12 月初旬が予想されている。

これだけ長い期間実習を行うことで，実習する側としては年間 150 時間を終えれば実習終了となるわけである

が，学校側のニーズからすると，事態は全く異なって見えてくる。それは，近年特に問題になっている教師不足（文部科学省，2022）である。文科省の調査によると，
大学地域連携学研究

年度を跨ぐと学校側の教職員，管理職の異動があるし，大学院生も基本的に 2 年から 3 年で入れ替わるので，安定的に同じメンバーで実習にいけるとは限らない。そも3.3. 実習期間の課題

10にしたり，支援校とのマッチング作業を前年度末に終わ

3

そも，学校現場は慢性的な人員不足に喘いでおり，1 年
を通して大学院生に実習に来てほしいというのが本音なので，実習時期の問題は容易には解決しない。

4. まとめ以上，上越教育大学大学院の学校実習（学校支援プロ

ジェクト）の地域諸学校への貢献と課題について，3 つの視座に基づいて事例的に考察してきた。

学校支援プロジェクトには実習の時期等に関連した解決が困難な課題もあるが，大学院生の学修である「理論と実践の往還」を達成するための課題は，克服可能であると考えられる。

学校支援プロジェクトは，基本的に学校側の課題解決への支援を行うものなので，チームの専門性に基づく支援が諸学校の教育活動に貢献するのは言うまでもないが，その専門性という点が，受け入れ学校のニーズに対して常に接点を持てるとは限らず，大学院の実習として

安定的に運営していくには課題がある。

在り方について（答申）．Retrieved November 9, 2023

跨いだり，年度の途中でも課題をめぐる状況が目まぐるchukyo0/toushin/attach/1337000.htm

また，学校というところは「生き物」なので，年度をしく変化したりしていく。この変化にどのように対応しつつ，大学院生の「実践と理論の往還」を実現するかが，実習運営側の大学の課題である。

また，実習期間の課題でも触れたが，実習受け入れをする学校側の本音には，いわゆるマンパワーとしての実習生の活用がある。実習を実施する大学の近隣市 120 校

from https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/

上越教育大学学校実習委員会（2023）上越教育大学大学

院学校実習の手引き（令和 5 年版）
（非売品）
，永田印
刷株式会社，p.3.

上越教育大学 (2008) 上越教育大学三十周年記念誌，p.3.

上越教育大学（2023）上越教育大学概要 2023 → 2024（非売品），p.23.

近くの諸学校からしてみると，先に述べたような恒常的

文部科学省（2001）今後の国立の教員養成系大学学部のるわけで，大学がある上越市「以外」のある市では，やに関する懇談会－ . Retrieved September 28, 2023 from

な人員不足を，少なくとも半年近くは補える可能性があや遠方で実習に通うことに困難性があり，マッチングに漏れることを意識して，大学院生の通勤の費用を一部補助するなどの動きがある。この例などは，学校現場が大学院生をどれだけ欲しているかを如実に物語る証拠となろう。

他方で，大学院生の実習日誌を見てみると，学校というところには，児童生徒と向き合う時間以外に，そうした教育活動を下支えする業務が多数あることを実感していくことが読み取れる。今回は紙面の都合で割愛するが，
実習当初は「雑用」という言葉で回収してしまっていた
業務について，「その雑用とはどのような仕事か」を問うことで，院生の認識が変化し，学校の教育活動との繋がりを認識していくよい機会になっている。

今回述べてきたように，実習の時期等に関する課題に在り方について－国立の教員養成系大学学部の在り方
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/005/
toushin/011108.htm

文 部 科 学 省（n.d.） 教 職 大 学 院 . Retrieved November

9, 2023 from https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/
kyoushoku/kyoushoku.htm

文部科学省（2017）中学校学習指導要領
文部科学省（2017）小学校学習指導要領

総則，p.60.
総則，p.59.

文 部 科 学 省（2022）「教師不足」に関する実態調査 .
Retrieved November 9, 2023 from https://www.mext.go.jp/
content/20220128-mxt_kyoikujinzai01-000020293-1.pdf

長尾彰夫（1975）教員養成系大学院大学の構想とその問題点 -「新構想の教員養成学等に関する調査会」報告を中心にして -．大阪教育大学教育研究所報，10：

71–79．

ついては，解決が容易ではないケースもあるが，マッチ

日本教職大学院協会（2023）特色ある取り組み．多くの現するための実習内容については，各チームの得意とす

チングシステム」： 上 越 教 育 大 学 大 学 院．Retrieved

ング作業そのものや，大学院生の理論と実践の往還を実る専門性に，現在の学校が直面する現代的教育課題を組み合わせることで，中教審答申で挙げられている現代の学校現場の現実に向き合える教員の養成の一端を担うことは可能と思われる。

参考文献

中央教育審議会（2006）今後の教員養成・免許制度の地域の学校等と Win-Win の関係を築く「学校実習マッ

September 28, 2023 from https://www.kyoshoku.jp/pdf/
efforts/ef34.pdf

新構想の教員養成大学等に関する調査会（1974）教員のための新しい大学・大学院の構想について，教育学研究，41(2):72–88.

梅垣明美（2015）責任学習モデルの体育授業への適用過
程とその成果，体育教育学研究，31(2):56–61．

11

依頼論文

学校・地域・大学との連携におけるスポーツクラブ運営の課題と可能性

Issues and Possibilities of Sports Club Management in Corporate with Junior High Schools,
Communities, and Universities

大嶽真人 ，橋口泰一 ，伊佐野龍司
1

2

1

1

2

1

Masato Otake , Yasukazu Hashiguchi , and Ryoji Isano12

日本大学文理学部 /College of Sports Sciences, Nihon University

日本大学松戸歯学部 /School of Dentistry at Matsudo, Nihon University
Abstract

The purpose of this paper is to present the challenges and prospects for cooperation between universities,
schools, and local communities from the author’ s perspective as a long-time community sports leader as well
as a university instructor in the training and discharge of sports leaders. Using the operation of a local soccer
club for junior high schools as a case study, the author confirmed the status and issues in the junior youth soccer
world. The issues of receiving local soccer clubs and securing facilities in the future will be problems derived
from clubs other than soccer clubs. Furthermore, considering that club activities will be shifted from schools
in the future, we confirmed that some clubs will not be able to be established depending on the sport. Even if
clubs are established, they will be required to improve their facilities, travel time, and the number of staff withthe means to provide instruction. In this paper, we have argued in favor of club activities being separate fromschools, even though we are aware that these issues will arise. This would provide the groundwork for a wide
range of cooperation with universities. If these efforts are to be promoted, it will be necessary to consider not
only the clubs but also the school system.
キーワード：指導者，学校制度，スポーツ文化
Key Word：coaches, School systems, sports culture

1. 緒言

学校における部活動は，生徒の自主的，自発的な参加により行われ，スポーツや文化，科学等に親しませ，学

習意欲の向上や責任感，連帯感の涵養等，学校教育が目指す資質・能力の育成に資する教育課程外の学校教育活動として位置付けられている（文部科学省，2017）。運動部活動に焦点化すれば，これまでの取り組みによって，日本における社会制度としてのスポーツの確立に加えて，教育的側面としてもスポーツに対する愛好的態度，
情意的側面，社会的側面の涵養に多大な貢献を果たしてきた。

しかしながら，中学校等（義務教育学校後期課程，中等教育学校前期課程，特別支援学校中学部を含む。以降「中学校」と称す）においては，休日も含めた運動部活動の指導や大会への引率，運営への参画への要請など，
大学地域連携学研究 3：12–16, 2024
連絡先：大嶽真人
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部
ootake.masato@nihon-u.ac.jp
受理：2023 年 12 月 27 日

12

大学地域連携学研究

3

教師の業務負担が大きいことが指摘されてきた（文部科学省，2022）。また，部活動に対する過剰な取り組みが問題視されてきた。

こうした部活動の運動を巡る諸課題の解決に向けて，

令和 4 年（2022 年），スポーツ庁および文化庁から，学校で実施されてきた部活動を，地域を拠点とする活動へ移行する方針が示された。この方針に至るまでには，平成 30 年に策定された「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」（スポーツ庁，2018）において「学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ
環境整備を進める」ことや，平成 31 年の「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」（中央教育審議会，2019）において「地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め，環境を整えた上で，将来的には部活動を学校単位から地域単位の取組にし，学校以外が担うことも積極的に進めるべきである」と示されてきた。さらに，令和 2 年の「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（スポーツ庁，2020）に

おいて，「部活動を学校単位から地域単位の取組とする」

ス連盟に 135 クラブ 8,700 名が登録している。中学校にとの指摘に至っている。そして，令和 4 年の運動部活動

おけるサッカー部活動は，クラブ数の 1.53 倍で，部員数2023）では，地方公共団体における地域のスポーツ環境

想定されるため，この動きの受け皿になるクラブがどれの地域移行に関する検討会議による提言（スポーツ庁，の整備状況が異なることに留意しながらも，「令和 5 年度の休日の運動部活動の段階的な地域移行開始から 3 年

は 0.64 倍となる。今後，所属登録数は一層広がることがだけ残るのかと危惧している。

現在の中学生年代のジュニアユースサッカークラブ

後の令和 7 年度末を目途とすることが考えられる」とのは，J リーグや社会人サッカークラブの下部組織，特定庁長官は，①実施主体の確保，②指導者の質の保証・量ない任意団体など多様なかたちで運営されている。そこ達成時期が示された。また，当該提言を受け，スポーツの確保，③大会の在り方について要請している。

こうした運動部活動の在り方の抜本的な改革が進められている中において，教師養成やスポーツ指導者を排出してきた大学は，今後，どのように学校と連携を図る必要があるのだろうか。特に，休日の運動部活動の段階的な地域移行を展開する「運動部活動の改革集中期間」（令
和 5 年度から 3 年間）である今だからこそ，検討する意
義がある。

本稿では，大学においてスポーツ指導者の養成・排出に携わると共に，長年，地域スポーツの指導者として関わる筆者の立場から，大学，学校，地域の連携に関する課題と展望を論じていく。

2. 地域スポーツクラブの運営から捉える現状と諸課題

筆者は，平成 22 年（2010 年）より特定非営利活動法

非営利活動法人，一般社団法人，さらには法人格を持たに所属する選手は，希望者全員が所属できるのではなく，多くの場合クラブによって定めた基準により選抜されている。クラブにおいてサッカーの育成・強化を担うスタッ
フは，専属の契約コーチ及び社会人スタッフ，クラブの卒業生や大学生コーチで構成され，部活動に比べ充実している。しかし，J リーグ等の下部組織以外で，トレー
ニング日程を調整できる練習場を保有しているクラブは少ない。多くのクラブは，地域に解放している数少ない

学校施設の活動団体に登録し，同地域のサッカークラブ

や他競技のスポーツクラブと月に 1 度の調整会議を経て，使用施設を確保しているのが現状である。または，公共施設の 1 コマ 2 時間枠に対して，スポーツクラブを始め，社会人野球チーム，社会人サッカーチーム，校庭の狭い高校サッカー部，部員数が多い高校サッカー部など
が，抽選の申請や先着順の電話申請にて申込みを行っている。

筆者が指導するサッカークラブでは，平日 3 日間の会

人を立ち上げ，「地域のキッズからシニアまで全ての人

場使用は前月にそれぞれ学校施設を希望する複数のスする事業を行い，スポーツの楽しさを伝えながら，豊か

定している。そのため，クラブのスタッフ 3 人で 3 ヶ所

る豊かなスポーツライフの実現に寄与すること」を目的

ンドの開放時間は夜間の 19 時から 21 時で，1 日 1 枠まに対して，サッカーを中心に総合的なスポーツ活動に関な心や社会性を育むとともに，健康増進及び生涯にわたとした事業を展開している。令和 4 年度は，主として中ポーツ団体が集まり，月に 1 度の調整会議を開催して決の調整会議に参加して使用施設を確保している。グラウ
たは半面に分割して 2 枠を，使用希望団体が重なりなが学生サッカークラブのサポート，小学生対象サッカー教らも譲り合い，ときには抽選を用いることで平等に使用

及び中高一貫指導による競技力向上を目的としたフェス

少年・中学生・社会人サッカークラブ，ラグビークラブ

室による普及と育成，障がい者スポーツ指導のサポート
ティバル等の事業を展開した。

こうした長年の活動を続ける中で，一定の課題も出ている。以下では，事業報告にもある「中学生サッカーク

ラブ」の運営を例に課題を確認していく。この中に，今後の大学と学校，地域スポーツクラブが連携する上で対峙する諸課題が含まれている。

2.1 地域のサッカークラブの現状と諸課題

2022 年現在，東京都サッカー協会（2023）によると，

東京都中学校体育連盟に 206 学校 5,573 名，クラブユーしている。グラウンドを使用する団体は筆者らの他にも，などが多く存在している。それらの団体は固定された曜
日を活動日としているため，重なる曜日や使用できずに他の曜日に入り抽選をしたりすることがあるため確約できない日が発生することもある。また，筆者の活動の中心地である品川区では，品川・大崎地区，大井・八潮地

区，荏原 A 地区，荏原 B 地区の 4 つのエリア（品川・大崎）に分けた地域スポーツクラブが組織され，小学校及び中学校施設の校庭と体育館の利用調整をしている。都立学校の体育施設開放においては，品川区に設置される東京
都立八潮高校が少年軟式野球とサッカーの種目に対して13

開放を行い，年間数日の開放日を年度始めに使用団体にや保護者とは異なる地域の方が参加する考え方（伊藤，十分な広さのある施設確保は活動の生命線であり，各クがスポーツ活動や文化的活動の推進，さらには学習塾な登録して抽選している。地域スポーツクラブにとって，ラブ運営にとっても中核的な位置付けとなる。そのため，施設の確保は，指導者やクラブ運営管理者の頭を悩ませている。

2.2 地域のスポーツクラブ活動を継続する上での懸念と可能性

上述の通り，地域のサッカークラブの現状から，受け皿の課題と施設確保の課題を取り上げたが，これはさま
ざまなスポーツクラブに言えることであり，地域活動の諸課題に通底する内容である。さらに，今後，学校部活

2020）も提唱されている。また，参加者である生徒自身

どといった自治を経験する様式も考えられる。他にも，活動については，サッカーのような判定スポーツのクラブの場合，競い合うことで相手を上回り，課題を克服し，新しいことに挑戦することに焦点化するのであれば，ク
ラブ内のメンバーの紅白戦で十分だろう。さらには，公式戦のリーグ戦やトーナメント戦がなくとも練習の中でゲーム形式を取り入れた形や，小学生年代に多い個々のスキル向上を主とした形による活動に特化することも可能である。

こうしたクラブの活動形式の多様さを承認するのであ動が地域に移行することを鑑みると，その活動がどのよれば，平日の授業時数や長期休暇の日数と期間の調整なるだろう。今後の部活動は「学校部活動の地域連携」とえられるだろう。このように，社会教育・スポーツ文化

うな組織によって支えられているかによって課題が異なして，学校と地域が協働・融合した形を検討し，すでに種目別に拠点校を設置する形で活動が実施されている。
さらには，休日の地域クラブ活動は，地方公共団体，総合型地域スポーツクラブ，民間事業者等の多様な主体と学校が連携して取り組むことが検討されている。しかしながら，困難な学校があることは承知しながらも，今後は後者のように，学校と完全に分離したクラブ活動が運営されることを推進しなければ多様な問題が生じてくるのではないか。

例えば，地域クラブ活動への移行の背景のひとつに教員の負担軽減が掲げられているが，想定されている活動
方針や活動状況，生徒に関する情報の共有のほかにも学校・教員が関わることとなり，不定な時間で対応することになる。また，地域スポーツクラブは，それぞれ理念や方針を持つため，学校との関連がある以上は，学校との考え方についても擦り合わせが生じることとなる。このように学校と関連がある以上は教員の負担を「ゼロ」にすることは困難になる。一方，学校からの移行により，種目によってはクラブを設置することができないなどの課題もある。たとえ，設置されたとしても，施設問題や移動時間，手段，指導できるスタッフの人数などの充実が求められる。サッカーに限ったとしても，同様の課題が生じているため，種目によっては，更なる困難が生じるだろう。

こうした課題と向き合うこととなるため，地域スポー

ツクラブといっても，従来とは一線を画すクラブ運営が求められるのではないだろうか。 例えば，クラブ活動の運営は，従来の指導者とプレイヤーの関係に留まる
ものではない。地域に根ざしたクラブではあれば，教員
14

大学地域連携学研究

3

ど学校の時間割等の制度設計について検討することも考活動に変更が生じるのであれば，それらを取り巻く諸々の制度についてもアップデートが必要ではないか。

3. 地域クラブと大学との連携の必要性

ここまで，現状と学校部活動が地域に移行した上で考えられる懸念を「中学生サッカークラブ」の運営を例にして確認してきた。そして，地域のスポーツクラブを運営してきた立場からは，困難が生じることは承知しながらも，学校と分離したクラブ活動が運営されることを推進する。そして，地域にスポーツ活動が移行されれば，多様な形式が考えられるため，学校側・運営側にもアップデートが求められることを示した。

こうした更新によって，大学におけるスポーツ活動指導
実践や制度にも影響を及ぼすこととなる。そのため，本節では大学と学校，地域の連携の必要性について活動例をもとに論じていく。

最初に，「人材確保と人材育成」の観点からの大学と学校，地域の連携の必要性である。これまで，体育・スポー

ツ系の学部・学科を設置する大学においては保健体育教員，スポーツ指導者の養成が行われてきたが，実践については，個人と学校（部活動）やスポーツクラブとの間でやり取りをした上で，取り組まれてきたケースが多いのではないだろうか。そのため，教員や指導者を目指す

学生のなかでも，実践の場に立つ機会のばらつきが多い。
しかしながら，学校の時間割等々に更新が図られるのであれば，とりわけ体育・スポーツ系学部・学科の大学や所属学生と協働することが可能となる。例えば，学校の下校時刻と大学の 4 時限目及び 5 時限目の時間に大学側の運営で「集合型スポーツクラブ」を実施し，学生の指導及び教育実践の場としてのスポーツ及び文化活動を行

験や多様な人との交流を図るハブ（Hub：中継点）とし採用することで地域スポーツクラブの活動拠点として転るのではないか。

う地域連携や，空き施設に学生を派遣する「派遣型」を換されていくことも可能となる。もちろん，数週間単位て活用することで，クラブ運営を拡張させることができ
このような考え方は，すぐには実現することはできな

で大学生などが指導員として出向き集中講座を実施するいだろう。それというのも大学生への経済的な支援や活も生徒と一緒に学びながら指導力を積み上げることがで等々，地域スポーツ活動に参加するために生じる経済的などのヴァリエーションも考えられる。大学生にとってきると共に，保護者への連絡，報告など事務的業務も経験することとなるため実践的な教育場面にもなる。もちろん，こうした指導を実現するためには，参加者の安全

動費用，傷害発生時の取り扱い，指導員の入れ替わり
負担や人的資源に関わる課題は多々残されているからである。

しかしながら，質の高い活動と指導に向けた課題解決

配慮や傷害時の救急処置，自然災害発生時の対応などをを図るためには，大学や地域スポーツクラブが独自に進を身につけなければならないことや，指導員としての資相互が持ち合わせている人的資源や物的資源，制度等に適切に行うことができる実践的なリスクマネジメント力質も備えていなければならない。

このように部活動を地域に移行し，地域スポーツ活動

を活性化するための人材の確保や次世代教育を踏まえるのであれば大学との連携の必要性が一層高まるのではな

いだろうか。筆者のクラブにおいても，大学生を受け入れながら指導者，審判等として係ることで中学生育成と共に指導者・審判育成にも取り組んでいる。

続いて，「参加者の多様な経験と交流」の観点からも大学と学校，地域の連携が必要である。先述のように，大学生がクラブの指導員として参加することで，人材確保と指導者育成の側面で貢献することとなる。こうした大学との連携を図ることで，スポーツ活動の展開のほかにも，参加生徒の成長の変化を科学的に分析するなどの研究活動等，中学校の運動部活動ではあまり着手できなかったことも可能となる。例えば，現在は GPS を用いた

トラッキングシステムや心拍数等の計測を行うことができる実施環境が大学では整えられているが，中学校が保有しているケースは少ないだろう。そうした，人的資源だけでなく大学が持ち合わせる物的資源を活用すること

で，参加者の競技力向上にもつながることが期待される。
また，大学側にとっても発達段階の参加者のデータをケ
ガ予防や更なる発展に繋げることができるため，互恵的な関係を維持することができる。

さらに，こうした競技力向上を企図したクラブ運営だ

けでなく，多様な学びの機会を保証することも重要である。例えば，障害を有する参加者と共に活動できること
は，包括的な社会の実現に，スポーツ活動を通じて貢献することにも結びつく。筆者が運営するクラブでも，クラブのメンバーと特別な教育的支援が必要なメンバーが共に，運動やサッカーを通じて交流することで相互理解を深めることができている。このように大学との連携を指導の場や活動の場として捉えるだけはなく，多様な経

めていては発展は期待できない。そのためにも，まずはついて開示し，調整を図りながら最適解を模索することが第一歩になると考えられる。そうしたクラブ・大学で連携を図り，確実に前進することが日本の持続可能なス
ポーツ文化となるのではないか。

5. まとめ

本稿は，大学においてスポーツ指導者の養成・排出に携わると共に，長年，地域スポーツの指導者として関わる筆者の立場から，大学，学校，地域の連携に関する課
題と展望を提示することを目的とした。

中学校を対象とした地域のサッカークラブの運営を事例としながら，ジュニアユースサッカー界の現状と課題を確認した。当該箇所で指摘した通り，今後の地域のサッカークラブの受け皿と施設確保の課題は，サッカー以外のクラブにも派生する問題であろう。さらに，今後，部活動が学校から移行することを鑑みると，種目によってはクラブが設置することができないなどの課題が生じることを確認した。たとえ，クラブが設置されたとしても，施設問題や移動時間，手段指導できるスタッフの人数などの充実が求められることになろう。本稿においては，
こうした課題が生じることは承知しながらも，学校と完全に分離してクラブ活動が運営されることを推進する立場を主張した。それこそが，大学と幅広い連携が可能な下地となる。こうした制度下においては，大学側の運営による「集合型スポーツクラブ」を実施し，学生の指導及び教育実践の場としての機能を備えることが可能となる。さらに，スポーツ及び文化活動を行う地域連携や，空き施設に学生を派遣する「派遣型」にも展開することが可能となる。こうした取り組みを推進するならば，ク
ラブだけでなく学校に関わる制度についても検討が必要になろう。

この度は，筆者が運営するサッカークラブを足がかり
15

に論じてきたため指摘内容が限られていた。例えば，サッ

icsFiles/afieldfile/2019/03/08/1412993_1_1.pdf

カーひとつ取っても「競技志向」なのか否かによってク

伊藤恵造（2020）運動部活動を地域に埋め戻す，神谷拓のクラブ設置という考え方自身も今後は更新される可能

文部科学省（2017）中学校学習指導要領総則編．東山書房：

ことは出来ていないが，これからも生じる課題に対して，

スポーツ庁（2018, March 6）運動部活動の在り方に関す持ち合わせる資源を連携させて，それらを活用しながらfrom https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/013_

ラブの取り扱いは異なる。このように１つの種目に１つ性もある。本論では，こうした前提条件にまで言及する

個々の資源のみで解決することは賢明ではない。各所で地域のスポーツクラブに参加する生徒の成長を支えることが重要になる。その一つの資源として大学が持ち合わ

監 部活動学．ベースボールマガジン社：東京，p.51.
京都，p.126.

る総合的なガイドライン．Retrieved September 19, 2023,
index/toushin/__icsFiles/afieldfile/2018/03/19/1402624_1.
pdf

せる人的，物的資源は大いに活用することが肝要であり，

スポーツ庁（2022，September 2）学校の働き方改革をらば今後は必須要件となるだろう。そのために，大学とfrom https://www.mext.go.jp/sports/content/20200902-spt_

むしろ人材確保，次世代指導者育成の観点を踏まえるな

してもスポーツ指導員の排出に向けた教育内容と制度，研究を推進させて，その来たる日に向けた準備を進めなければならない。

ス ポ ー ツ 庁（2022, June 6） 提 言 ～ 少 子 化 の 中、 将 来にわたり我が国の子供たちがスポーツに継続して親September 19, 2023, from https://www.mext.go.jp/sports/

中央教育審議会（2019，January 25）新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（ 答 申 ）．Retrieved September 19, 2023, from https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__

大学地域連携学研究

sseisaku01-000009706_3.pdf

しむことができる機会の確保に向けて～．Retrieved

参考文献

16

踏 ま え た 部 活 動 改 革．Retrieved September 19, 2023,

3

content/20220722-spt_oripara-000023182_2.pdf

東京都サッカー協会（2023，March 31）2022 年度東京都

登録チーム数・選手数．Retrieved September 19, 2023,
from https://www.tokyofa.or.jp/about/member.html

依頼論文

地域におけるスポーツ指導者養成の課題：
陸上競技を対象として

Issues of Sports Coach Development System in Regional:
A Study in Japan Association of Athletics Federations

森

健一 1

Kenichi Mori1
1

武蔵大学リベラルアーツアンドサイエンス教育センター /Liberal Arts and Science Education Center, Musashi University
Abstract
Along with recent changes in the sports instructor system, coach development has become a pressing issue. The
purpose of this study was to summarize the issues in the sports instructor system and to examine the development
and restructuring of the coach development system.
It is necessary for all coaches to understand the pathway from dissemination to development and strengthening.
It is important to share a common philosophy on the direction of long-term athlete development. And it isnecessary for them to understand that this is an integrated approach in which athlete development and coachdevelopment are closely linked. It is important for coach to verify the various phenomenon that occur in the fieldof coaching, to continue learning to optimize their own coaching, to update their knowledge and skills throughcross-competition learning, to continue learning by acquiring higher-level qualifications, and to be involved in
the coach development system as instructors or educators. It is desirable for the system to function as a cyclicalcoach development system.
In order to ensure that the coach development system, the system itself should be actively utilized to increase thequantity and deepen the quality of learning.
キーワード：指導者養成，指導者資格，陸上競技，エデュケーター，地域スポーツ
Key Word：Coach development system, Coach license, Athletics, Educator, Regional sports

1. スポーツ指導者制度の改定

社会的な変化や，日本のスポーツ界での変化に加え，人々のスポーツに対する価値観の多様化，さらには，スポーツ指導者による暴力をはじめとする反倫理的行為の社会問題化などに対応した，新しい時代にふさわしい
コーチングが強く求められるようになった。これに対応すべく，2019 年 4 月に公認スポーツ指導者制度が改正された（日本スポーツ協会，n.d.）。この改正では，コーチ育成のための「モデル・コア・カリキュラム」を導入し，これまでのカリキュラムにおいて大部分を占めていた知識・技能の学習時間を縮小し，いわゆる「人間力」と称する「思考・判断（スポーツの意義と価値の理解，コー

チングの理念・哲学等）」と，「態度・行動（対自分力，
対他者力）」に関する内容の比重を大きく増やしたという点が特徴である．

大学地域連携学研究 3：17–23, 2024
連絡先：森 健一
東京都練馬区豊玉上 1-26-1 武蔵大学リベラルアーツアンドサイエンス教育センター
moriken@cc.musashi.ac.jp
受理：2024 年 1 月 20 日

この改定に先立ち，2018 年にはコーチデベロッパー養成講習会が開催された。コーチデベロッパーとは，「ポジティブで効果的なスポーツ体験を全ての参加者に提供するために，コーチを育成・支援し，彼らが知識やスキルを磨いたり，向上することを促すトレーニングを受けた者」とされている（ICCE, 2014）。すなわち，競技における専門的知識やバイオメカニクス，運動生理学といった学術的知識を提供するのみならず，コーチたちの学びの継続と深化を促進させるコーチ育成者である。日本スポーツ協会（以下，JSPO とする）が改定した新カリキュ
ラムではアクティブラーニング形式による実践修得型によって構成されており，受講生の学びを活発に促進する役割としてコーチデベロッパーが必要とされている。

2022 年に策定された「第 3 期スポーツ基本計画」では，

スポーツ指導者の質の向上と暴力の根絶が重要な課題として掲げられたことに加えて，JSPO より各中央競技団

体へ主催大会における公認スポーツ指導者資格の取得を義務付けるという方針が示された（スポーツ庁，2022,
March 25）。また，運動部活動の地域移行に関する検討会

議提言において，JSPO は「指導者の質の保障・量の確17

保方策」における質の保障について，「国の支援を受けスタートコーチはスポーツ指導者制度の改定とともに新チの公認スポーツ指導者資格の取得を義務付けるととも

競技別のスポーツ指導者登録状況をみると，最も多いつつ，競技団体等が主催する大会において，監督・コー

設された資格である。

に，その他の大会や日常的な指導等の場においても，で競技団体はサッカー（42,642 人）であり，以下，バレーに当たることを求めるなど，指導者が公認資格を取得す

トボール（13,241 人），水泳（11,112 人），陸上競技（6,498

きる限り公認スポーツ指導者資格を有する指導者が指導ることの意義を高めることにより，より多くの指導者が自ら資格取得を目指すような制度設計に取り組む」としている（スポーツ庁，2022, June 22）。

このようにスポーツ指導者制度における近年の変革と合わせて，部活動における地域移行化に関する課題，指ボール（20,444 人），ソフトボール（14,736 人），バスケッ人），弓道（6,423 人）となっている（日本スポーツ協会，
n.d.）。そして，73 の競技団体すべてを合計した登録状況
は 174,852 人である。しかしながら，この指導者登録者

数によって指導者を十分に養成できているかは不明瞭であるため，登録競技者（笹川スポーツ財団，2021; 2023）

導者資格の義務化など指導者に求められる要素が増加しから指導者一人あたりが指導する競技者数を単純に比較備されている状況の中で，指導者の養成そのものこそが

カーは 20.2 人，バレーボールは 19.6 人，ソフトボールている。スポーツ指導者の養成に関わる制度が急速に整
喫緊の課題といえるとともに，コーチ育成者であるコー
チデベロッパーの養成も不可欠な要素となる。指導者制
度の改定および「指導者の質の保障・量の確保方策」によって示された内容を展開するためには，指導者養成に係る課題を改めて整理する必要がある。そこで本研究においては，スポーツ指導者養成の課題について整理し，指導者養成制度の整備および再構築について検討するこしてみると，指導者登録者数が上位であった順にサッ10.4 人であり，指導者の養成は概ねできている状況にあると推察できる（表 1）。しかしながら，ここでの登録競技者は登録人口であり，競技の普及度を示す概念としての競技人口や実施人口があるがその定義は必ずしも明確ではなく，その数も正確に把握できてはいない。笹川ス
ポーツ財団（n.d.）によれば，種目・競技別推計実施人

口としてサッカーは 309 万人，野球は 268 万人，バスケッとを目的とした。

トボールは 237 万人，ゴルフは 856 万人であり，ジョギ

2. スポーツ指導者の養成

踏まえ，指導を必要とする競技者や実施者に対して，指ング・ランニングは 877 万人と推定している。これらをJSPO の公認スポーツ指導者資格は 18 種類あり，そのうちコーチの名称が用いられている資格は競技別指導者

資格における 5 種（スタートコーチ，
コーチ 1 ～ 4）である。
表 1 指導者一人あたりが指導する競技者数
競技種目
指導者数
サッカー
バレーボール
ソフトボールバスケットボール
水泳
陸上競技
弓道
空手道
テニス
軟式野球

競技者数の多い競技種目
バドミントン
ソフトテニス
柔道
ラグビー

競技者数

導者の養成状況について詳細に検証する必要があろう。

一方で，バスケットボールは 41.7 人，陸上競技は 61.5

人，軟式野球においては 200.2 人と，指導者一人当たりが指導する競技者数が多いことが分かる。

指導者一人あたりが42,642
20,444
14,736
13,241
11,112
6,498
6,423
4,749
3,667
3,635

860,898
400,301
153,254551,720
174,410
399,826
134,21286,707
65,830727,858

指導する競技者数
20.2
19.6
10.4
41.7
15.7
61.5
20.9
18.3
18.0
200.2

3,378
3,436
972
2,579

303,743374,313122,184
91,896

89.9
108.9
125.7
35.6

備考
※
※
※

×
＊
※
※
×

※
※

※競技団体独自の指導者資格を発行している競技団体
×：未回収＊：登録制度なしと回答
笹川スポーツ財団による中央競技団体現況調査における報告書をもとに作成
2022 年度調査報告書にて未回答や登録制度なしと回答した競技団体については 2020 年度調査報告書のデータを使用した

18

大学地域連携学研究3

陸上競技は種目数が非常に多く，基本的に走・跳・投競技，軟式野球を挙げたが，全日本軟式野球連盟も独自の中でも種目別に指導する内容が大きく異なり，より専

公認指導者制度運営要領において記している指導者資格のカテゴリーに分類することができるが，各カテゴリー
門性が求められる競技といえる。全国大会で実施されている種目は小学生で 4 種目（コンバインド種目をそれぞれ分けると 6 種目），中学生では男子で 13 種目，女子で10 種目，高校生では男子で 21 種目，女子で 20 種目にもの資格を発行している（※なお，全日本軟式野球連盟はの義務化について，次の資格を指定している。
（1）JSPO
公認コーチ 3・公認コーチ 1，スタートコーチ（スポーツ少年団）及び公認コーチングアシスタント。
（2）一般
財団法人全日本野球協会

公認野球指導者基礎Ⅰ（U12）

なり，指導する年代が上がることで種目数の増加ととも（3）全日本軟式野球連盟公認学童コーチ。
）。バスケット

質の高い適切な指導を競技者に提供するためにも，専門数はすべて公表されていないため正確な人数は不明であに指導者に求められる専門的知識やスキルも多くなる。
的知識を学びコーチングスキルを身につけた指導者の養成は急務である。

日本陸上競技連盟（n.d.）は指導者養成計画として，

2027 年には合計 17,564 名の有資格者数となる試算を出しており，2021 年の指導者登録数（5,214 名）から比較

すると 3.3 倍以上の増加となる。また，年間の指導者養成者数は，2024 年には 2,000 名を超える計画であり，それにはスタートコーチの養成が重要となる試算を示している。2023 年 10 月現在において，スタートコーチを実施している競技団体は 10 競技団体と少なく，登録者数

は 5,235 名である（表 2）。陸上競技は 2023 年度のスター

トコーチ開催会場を年間 36 会場として予定しており，養成に注力していることが伺える。なお，ソフトボール
は 50 会場も実施予定である。

一方で，各競技団体独自に指導者資格を発行している競技団体がある。日本サッカー協会，
日本バスケットボー
ル協会，日本ラグビーフットボール協会，全日本柔道連
盟が主たる競技団体である。例えば，日本サッカー協会
は S 級～ D 級までのカテゴリーによる資格保有者数は合計 89,134 人（フットサル指導者やキッズリーダー登録者数は除く）であり，公認スポーツ指導者資格よりも約2 倍もの指導者が取得していることとなる（なお，当然ながらいずれの資格も取得している指導者も含まれている）。上述したように，指導者一人あたりが指導する競技者数が多い競技団体として，バスケットボール，陸上
表 2 公認スタートコーチ登録状況
競技団体
陸上競技
ローイング
バレーボール
ハンドボール
ソフトテニス
卓球
ソフトボールスポーツクライミング
トライアスロン
合計※ 2023 年 10 月現在

登録人数
548
18
741
1,257
7
21
2,635
4
4
5,235

ボール，軟式野球において独自の資格に対する有資格者
るが，いずれの競技団体においても指導者養成にも注力しており，指導者資格の義務化について積極的に進めていることが伺える。

3. 運動部活動・クラブ指導者の実態

日本陸上競技連盟指導者養成委員会（2022）は，中学校および高等学校の陸上競技部の顧問を担当している教員を対象に実施したアンケートにおいて，中学校における指導者のうち，コーチ 1 を有している指導者は 5.9%，

コーチ 3 は 3.5% であり，高等学校はそれぞれ 6.5% と12.4% であったことを報告している。すなわち，指導者資格を保有していない指導者の割合は，中学校で 90.6%，
高等学校で 80.9% となる。また，陸上競技の地域クラブの指導者を対象とした森ほか（2022）は，クラブ内に指導者資格を保有している指導者数は，コーチ 1・2 では 0人が最も多く（40.0%），
次いで 1 人（30.3%）であり．コー

チ 3・4 では，
0 人が大半（86.7%）を占めている状況であったことを報告している．さらに，コーチ 1・2 あるいはコー
チ 3・4 以外の公認スポーツ指導者資格を保有している

指導者数においても，0 人が過半数以上（63.9%）であり，指導者資格を有していない指導者が多い状況であった．
指導者資格の義務化が加速していく中で，現在の有資格者数は極めて少ないことが分かる。

指導者資格を有している指導者が少ないことは上述したとおりであるが，指導者の学びについても焦点を当てる必要がある。日本スポーツ協会（2021, July 15）の調査では，運動部活動を指導する指導者（担当教科が体育
かそれ以外の教科と指導している部活動の競技経験の有無によって 4 群に分けて調査している）が抱えている問

題・課題について，担当教科が体育で競技経験がある者

以外においては，自分自身の実技指導力の不足がいずれの群においても上位にあげられており，指導力という点において大きな不安を抱えていることが明らかとなっている。同様に，地域スポーツクラブの指導者を対象に調査した大橋ほか（2016）の研究においても，指導者とし

19

ての知識や指導力，指導している種目の知識や技術に不協会ではチューター，日本ラグビーフットボール協会で

コア・カリキュラムの導入によって，講習会での資質能おいてもエデュケーターの養成が 2021 年度より行われ安や課題を抱えていることが報告されている。モデル・力における知識・技能の領域を扱う時間数は縮小された
ものの，指導力の中にはトレーニング科学や専門競技としての専門的知識もあげられるため，指導者養成講習会においてはそれらの内容についても重点的かつ丁寧に講義を展開することや情報提供することが求められているといえる。また，根本ほか（2022）は，コーチが行うコー

チング言動は，競技者からコーチへとなる移行期において，自身が受けたコーチングの一部を模倣してコーチングを行う傾向になることを指摘している。すなわち，競技者としての経験則だけに頼ることなく，指導者としてコーチングを学ぶ機会を設ける必要がある。指導者養成制度において，陸上競技のコーチ資格に係る学習時間はスタートコーチでは，専門科目の時間数が 4 時間（共通
科目は 15 時間），コーチ 1 では 40 時間（45 時間），コー

チ 3 では 62.5 時間（150 時間）となっており，上位資格の学習時間は極めて多い。そのため，各競技団体が実施する専門科目内でも各競技に求められる知識・技能について十分に精査し，コーチングスキルを向上させるための教材と教授法をカリキュラムに組み込み，講習会を発展させる必要がある。

部活動の地域移行について，令和 5 年度以降，休日の部活動の段階的な地域移行が進められている現在において，明確に進展している地域はそれほど多くはない。そこには，「スポーツ団体等の整備充実」「スポーツ指導者の質・量の確保方策」「スポーツ施設の確保方策」
「大会
の在り方」
「会費の在り方」「保険の在り方」「関連諸制

度等の在り方」として示されている現状と課題に対して，それぞれの地域の実情が異なるからである。中でも「スポーツ指導者の質・量の確保方策」について考えてみた
い。ここで示されている 3 つの対応として，「指導者資格の義務化」「指導者の派遣・人材バンクの設置」「教師等の兼職兼業の運用」が挙げられている。いずれの対応についても，資格取得を促進できるよう指導者養成に係る制度を整備していくことが求められる。そのためには，コーチデベロッパーの存在なくして制度を整えることは難しく，指導者養成とともに重視する必要があろう。
JSPO によるコーチデベロッパーの養成だけでなく，日本バスケットボール協会，日本サッカー協会，日本ラグ
ビーフットボール協会などで競技団体独自のコーチデベ

ロッパーの育成がすでに実施されている（日本サッカー
大学地域連携学研究ている（日本陸上競技連盟，n.d.）。エデュケーターとは，指導者養成をけん引する役割でありコーチデベロッパーと同様の位置づけとなる。エデュケーターは講習会の講師として，知識伝達型の一方向の講習会でなく，双方向のアクティブラーニング形式による講習会の運営を担っている。加えて，講習会のカリキュラムや日本陸上競技連盟の指導者養成の方針を理解し，講習会全体の統括講師として円滑に講習会が実施されるよう主管する役割も担っている。指導者の質の確保は言い換えれば講習会の質保証でもある。連盟主催の指導者養成講習会だけでは量的な確保は不十分であり，加盟協力団体である都道府

県陸上競技協会と連携を図る必要がある。そのためには，各都道府県にエデュケーターを配置し，講習会の講師のみならず運営の役割を担う存在としても活躍することが期待される。講習会の質と量がトレードオフの関係とならないようコーチ育成者であるエデュケーターの存在は極めて大きい。

日本陸上競技連盟による指導者養成指針では「継続的な学習支援」「学び続けるためのコーチ養成システムの構築」が謳われている（日本陸上競技連盟，2021, March 5）。
そのためには，更新研修やクリニックの開催のほか，コー

4. 指導者の質保証

20はエデュケーターの名称である）。日本陸上競技連盟に

3

チ自らが学べる教材の提供も必要である。例えば，日本バスケットボール協会の「学びの情報コンテンツ」や
日本ラグビーフットボール協会の「JRFU コーチネット（コーチングツールボックス）」では，過去の研修会や講習会の動画の視聴が可能であり，選手の育成・指導に関わる資料が広く公開されている。また，各競技団体によって「中学校部活動における指導の手引き」が作成されている（表 3）。2018 年に日本サッカー協会が『中学校部活動サッカー指導の手引き』を作成して以降，11 の競技団体によって作成されている。内容としては，いずれも部活動の役割，専門競技としての基礎知識および指導方
法，安全管理を中心として，各運動部を初めて指導する

教員や初級者指導者向けに作成されているが，非常に充実した内容となっている。

指導者が常に学び続けるためには，これらの資料および情報の提供は欠かすことができない。そして，コーチの継続的な学習支援に加えて，講師のアップデートやブラッシュアップのための対応も必要になろう。アクティ
ブラーニングへの対応に向けても，講師用の教材開発も必要になると考えられる。

表 3 各競技団体による中学校運動部活動における指導の手引き一覧
競技団体名

タイトル

発行日

日本陸上競技連盟 『中学校部活動における陸上競技指導の手引き』2018/12/25
日本サッカー協会 『中学校部活動サッカー指導の手引き』

日本バスケットボール『中学校部活動におけるバスケットボール指導協会

全日本柔道連盟

全日本剣道連盟の手引き』『柔道部部活動の指導手引き』『中学校部活動における剣道指導の手引き』

日本ソフトテニス連盟『ソフトテニス部活動指導の手引き』

ページ数

（表紙・裏

表紙も含む）

2018/07/30

36

2018/08/31

44

2019/03/01

78

2019/05/19

33『中学校部活動におけるソフトボール指導の手
日本ソフトボール協会
記載なし
引き』『中学校部活動「テニス」指導の手引き』

5. 指導者養成における大学との地域連携

これまでにも述べてきたとおり，資質や能力を備えた

スポーツ指導者の養成が急務となっている。広く指導者養成を展開していくには日本スポーツ協会，中央競技団
体が主体となり進めていく必要があるが，各地域の拠点となる大学が担うべき役割はより重要となるであろう。
大学の充実したスポーツ施設，優れた指導者やアスリー
トなど，豊かなスポーツ資源を有効活用し，地域と継続的に連携していくことで，地域の課題を共有・解決していくことに繋がる。大学における教育・研究成果の地域還元や人材・施設の提供と地域スポーツクラブや行政が抱える課題は合致していると考えられ，大学と地域の連
携および協働の関係が益々求められる。

スポーツ庁委託事業である「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」において令和 4 年度

は 13 大学，令和 5 年度には 10 大学が選定されており（UNIVAS，2023, September 1），大学による地域連携が図られ実証されている。例えば，上記事業に採択された福岡大学では，部活動地域移行トライアル事業として 6
つの中学校が福岡大学へ集合して部活動が実施されている。そして指導する大学生は事前に部活動指導者養成研28

2018/10/01『中学校部活動におけるバレーボール指導者へ
日本バレーボール協会
2019/03/01のガイドライン』
全日本軟式野球連盟 『中学校部活動軟式野球指導の手引き』
2020/10/01
日本相撲連盟『中学校部活動相撲指導の手引き』
2019/04/01

日本テニス協会

116

2021/11/10

29
60
12

32

26

執筆者等
技術委員会学校体育サ

ポートプロジェクト
技術委員会・ユース育成部会，

中学校部活動指導手引
きワーキンググループ
メンバー

普及委員会学校教育部

会（編集）指導委員会，（協力）医科学委員会

2019 年 10 月追記
少年部会

指導者委員会2021 年 1 月 29 日にJSPO が公表のお知らせ普及推進本部

修会を受講することが条件となり，大学生を対象とした指導者としての養成も合わせて行われている（福岡大学，2023, September 7）。

5.1. 大学独自の指導者養成

指導者の質の保障・量の確保方策を踏まえれば，大学が有する資源（施設や設備，教育や人材）を活用した積極的な指導者養成が求められているといえる。これは，大学における単なる地域社会貢献ではなく，指導者養成をはじめとしたスポーツ環境を整備することであり，大学における教育研究成果の還元でもあると考えられる。

その一例として，青山学院大学は，指導者の育成を目的とした「クラブコーチ育成カリキュラム」を実施し，クラブチームの指導者や教職員，自治体関係者を対象としたコーチ資格を一般社団法人と連携して発行している（青山学院大学，n.d.）。講習内容としては，2 日間の集合講習と合計 235 分のオンデマンド教材（8 科目）の受講となっており，チームマネジメントとスポーツサイエン
スパートのカリキュラムとして開講している。

また，大阪体育大学は社会人向けのリカレント講座として「運動部活動指導認定プログラム」を開催している
21

（大阪体育大学，n.d.）。主に社会人を対象に運動部活動

会的背景を踏まえた指導者養成に注力する決意のあらわ

目 60 時間，自由選択科目 8 時間（オンデマンド配信 58

ポートする指導者の存在は欠かすことができない存在で指導に携わる人材を養成するプログラムであり，必修科

時間，ハイフレックス 10 時間）で実施している。指導法の知識・技能の修得はもとより，指導観や教育観，生徒観の省察と幅広い素養の涵養にも焦点を当てている。
そして，大学独自に発行する「修了証」，学校教育法が定める特別の課程である履修証明プログラムを修了したことを証明する「履修証明書」を発行しており，加えてJSPO コーチングアシスタント資格が取得できる講座にもなっている。

京都教育大学は大学カリキュラム内での体育・スポー

ツ指導力養成プログラムを展開している（京都教育大学，n.d.）。大学の授業科目，JSPO コーチングアシスタント

資格，京都教育大学地域スポーツクラブ（KYO2 クラブ）をフィールドとするインターンシップの 3 本柱で構成されであろう。スポーツを行う上で，競技者やチームをサある。すべての指導者が，普及から育成，そして強化までの全体像を理解し，中長期的な競技者育成の方向性についての理念を共有することが必要であり，競技者育成と指導者養成が密接に結びつている一貫指導であることも共有されなければならないであろう。指導者となり指導現場において起こる多様な事象を検証し，自身の指導の最適化に向けて学び続けること，競技横断的な学びによって知識やスキルをアップデートすること，そして，上位の資格取得によって学びを継続し，さらには講師あるいはエデュケーターとして指導者養成に携わることに
よって循環型の指導者養成サイクルとして機能していくことが望まれる。

運動部活動地域移行の施策について山本（2022）は「競れ，プログラム修了者には大学からスポーツ指導者資格

技団体のために中学校部活動を解放し，新たな時代が始を積み，実践的指導力の養成を図っている点が特筆すべと述べており，この施策をポジティブに捉え，競技団体の認定証が授与される。KYO2 クラブにおいて指導経験き点である。また，学校現場において豊富な運動指導経験を有する退職教員を指導担当客員教授として招聘し，事前指導・指導実践・事後指導の PDCA サイクルを 2 段

階のインターンシップを通じて繰り返し，優れた指導者としての実践的指導力・マネジメント力を養成している。
学生に対し，養成プログラムにおける指導能力到達段階を設定し，学生の能力に合わせたカリキュラムを展開しまることが，陸上競技にとってのチャンスになり得る」
や実業団連合，学生連合などの組織と連携して取り組む
ことができ，さらには運営・実施方法などには各組織の得意とするところだと指摘している。指導者資格の義務化を競技者のためといった理由によって資格取得を他者へ帰属させるのではなく，指導者として，そして自分自身の学びのための一環として捉える必要がある。

最後に，指導者養成講習会でのある受講生の話を紹介ている。これは，指導経験が未熟な学生においては有益したい。実業団所属の著名な長距離走の指導者であった

そして地域の人材も巻き込んだ形でのスタイルとなる。

生向けの陸上教室などで講師を担当する際，講習会後にであり，指導者を養成するという点で大学と地域クラブ

今後のあるべき大学地域連携のあり方について，人材養成と派遣システムの構築が挙げられているとおり（森丘・谷口，2022），養成した指導者の派遣や地域クラブのマネジメントを含めた地域連携と協働が求められていることは明白である。上記に挙げた大学の事例のように，指導者への知識の習得と実践のサイクルを構築し，地域に還元していくプログラムとして醸成していくことが必要である。

6. 指導者への期待，指導者と指導者養成が目指すべき姿

指導者不足はどの地域も同じ課題を抱えており，指導力を身につけた指導者の養成は急務である。2019 年に日本陸上競技連盟の普及育成委員会と指導者育成委員会が合併して指導者養成委員会へと名称変更されたことは社
22

大学地域連携学研究

3が，次のように発言していたのが印象的であった。小学
保護者の方から毎回のように，かけっこや短距離走，あるいはその他の種目についての質問を受けるとのことである。しかし，陸上競技といえど自身が専門とする種目

ではないことから指導ができない，アドバイスができな
いとは返事ができないため，持っている知識から情報を提供しているとのことである。指導者養成講習会では走・跳・投の種目を万遍なく扱い指導方法について学ぶため，
コーチングスキルについてはもとより，専門的知識を得られたこと，他の専門種目を指導する指導者と共に学べ
るコミュニティを形成することができ，受講して良かったと話されていた。指導を受ける競技者や生徒，子どもからすれば指導者によるプロフェッショナルな指導を期待していることは当然である。その期待に応えるためにも，指導者養成に対し指導者が何を求め，どのように学びを深めたいかについての声も取りこぼすことなく，学びを支援するコーチ養成システムを確かなものへとする

ために，量的な増大と質的な深化に向けてシステム自体を積極的に活用していくことが求められる。

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23

依頼論文

大学と地域との連携の方法と可能性―学生の成長と地域社会の利益の両立に向けて―
矢尾板俊平

1
1

Shunpei Yaoita

1

淑徳大学地域創生学部 /College of Regional Development, Shukutoku University

1. はじめに本稿の目的は，筆者自身の経験を踏まえ，大学と地域の連携について，教育プログラムの観点と大学間連携による地域連携の観点から整理することである。筆者は，2017 年度から 2022 年度までの 6 年間，本務校の大学地

域連携センター長として，大学の地域連携や社会連携に関わる業務に従事してきた。その間に，千葉市を中心とする地域の大学間連携組織「ちば産学官連携プラットフォーム」の設立にも関わり，2018 年度から 2022 年度

までの 5 年間，運営委員長として，プラットフォームの運営に関わってきた。こうした活動を通じて，大学の地
域連携は，大学と地域の継続的な互恵・互酬関係を構築することであり，そのためのコーディネートの重要性と難しさを感じてきた。結論から言えば，地域連携のコー

ディネートとは，大学の利益と地域の利益をどのように両立させるかという問題である。地域を少し細かく分け

れば，自治体，企業，地域社会と言えるかもしれないが，これらの主体がそれぞれ目指すべき利益は異なる。こうした難解なパズルの中で，大学と地域の連携を通じて，学生の学修の機会をどのように確保できるのか，また地域の発展に大学がどのように関わっていけるのかということは，大学と地域の連携を考える上で大きな問題であると言える。

ここで，大学と地域との連携について，高等教育政策の視点から確認してみる。

中央教育審議会の答申では，2005 年 1 月 28 日の「我略を明確化していく必要性が示唆されている。

「将来像答申」において示された高等教育の 7 つの機能は，以下である。

① 世界的研究・教育拠点② 高度専門職業人養成③ 幅広い職業人養成④ 総合的教養教育⑤ 特定の専門的分野（芸術，体育等）の教育・研究⑥ 地域の生涯学習機会の拠点⑦ 社会貢献機能（地域貢献，産学官連携，国際交流等）
これらの機能について各大学がどの機能に比重を置くのかを検討し，選択していくことで，大学の個性や特色を生み出すことで，緩やかに大学の機能別分化が進んでいくことが示唆されている。

この方向性は，「将来像答申」が出されてから約 20 年経過した現在においても大きくは変わっていない。「将1来像答申」から 13 年後の 2018 年 11 月 26 日に出された「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」（グランドデザイン答申）では，「将来像答申」において示された機能別分化の考え方を維持しつつも，さらなる選択を求める内容となっている。また，新たに人材育成
2の 3 つの観点を提示するとともに，大学の地域内配置の

1

2 「各大学においては，「将来像答申」以降の社会全体の急速な変化や 18歳人口の減少を踏まえるとともに，将来の更なる変化を見据え，大学が選択する機能と，その比重の置き方について改めて見直すことにより，自らの強みや特色を意識した上で，将来の発展の方向性を考えていくことが重要である。」。
①②

受理：2024 年 2 月 2 日

3

COC 事業や COC+ 事業等の大型補助金，私立大学等改革総合支援事業

等は，機能別分化を推進するための施策という性格もあると言えよう。

3

大学地域連携学研究 3：24–31, 2024
連絡先：矢尾板俊平
淑徳大学地域創生学部

大学地域連携学研究

高等教育の機能別分化を踏まえ，各大学が独自の経営戦

3

2. 高等教育政策における地域連携

24

が国の高等教育の将来像（答申）」（将来像答申）において，③

答申では，3 つの観点として，下記を挙げている。

世界を牽引する人材を養成（卓越した専門分野の研究に基づき，俯瞰力や独創力を備えた我が国と世界を牽引する人材）

高度な教養と専門性を備えた先導的な人材を養成（各専門分野において高い価値の創出を先導する人材）

具体の職業やスキルを意識した教育を行い，高い実務能力を備えた

問題に大きく踏み込んでいることが特徴である。

また，2021 年 12 月の中央教育審議会大学分科会「これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）」では，地域における大学の役割を以下の 4 点にあると示唆している。

① 地域にとって欠くことのできない人材育成機関② 高度な研究能力を有する機関③ 地域の文化や歴史を発展・継承していく観点からも大学の教育研究は重要な役割④ 知と人材のハブとしての役割

その上で，「大学が地域の中核的な拠点となっていくに当たっては，地域のために大学が貢献するとともに，地域も大学と一緒になって取組を進めていく，そのような大学と地域の関係の構築が重要である。そのためには教育研究を通じた「社会的な実践」が重要であり，実践の場となる地域の役割も重要となってくる。
」と指摘し
ている。

さらに，2023 年３月８日の中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」では，教育機関が「地域が持続的に発展していくためには，その地域への愛着・誇りを持ち，仕事を通じて経済的に自立し，地域の課題
解決に主体的に参加する人材を育成することが必要である。また地域住民同士が相互につながり，かかわりあう
関係を築いていくことが求められる。
」という問題意識を提示した上で，大学に求められることとしては，以下のように指摘している。
「地域や産業界等と大学との連携強化や，地域ニーズを踏まえた教育プログラムの構築，
大学教育の質に関する情報公表等を進めることが期待される。さらに，
起業家教育（アントレプレナーシップ教育）
をあらゆる学校段階で推進していくことや，機関の枠を超えた産業界等との連携により大学院教育を強化していくことが求められる。
」。

さらに，大学のキャンパスについて，共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進していくことが望まし
いと指摘する。
4

人材を養成（立地している地域の産業活性化や個別のニーズにきめ
細やかに対応できる高い実務能力を備えた人材）

4 「大学のキャンパスは，高度で先進的な人材や設備が集積しており，地域における人材育成，
イノベーション・産業振興のハブや脱炭素化等の様々な面で重要な役割を果たしていることから，大学における教育研究活動とその活動の場となるキャンパス環境の整備が一体となった共創拠点（イノベーション・コモンズ）化を推進していくことが重要である。」。（中央教育審議会「次期教育振興基本計画について（答申）」2023 年３月８日）

3. 教育手法としての地域連携

近年の地方創生の流れにおいても，大学に期待されることは多い。大学は，地域の高等教育機関として，当然ながら，研究成果を地域の課題解決に還元していくことが求められるが，それ以外に，地域内の進学先や卒業後の就職を通じて，地域の若者を地域に留め置く効果が期待される。また，教育活動（学生の学び）を通じた地域
社会への貢献も期待される。

教育活動においても，地域との関わりにおいては，ボランティア，インターンシップ，サービスラーニング，
地域実習など，単なるフィールドワークにとどまらず多様な活動を通じて，学生が地域で学び，地域の課題解決

や地域の発展に参画している。ここで，矢尾板（2014a）
矢尾板（2014b）矢尾板（2015b）も踏まえながら，これらの教育活動を「目標」，「ニーズ・課題・テーマの創出

（設定）
」
，
「相手先との関係性」，「教育成果」の４点から整理する。

大学の地域連携活動において，代表的な活動はボラン

ティア教育とインターンシップ教育であろう。
「ボラン

ティアセンター」を設置する大学も多く，インターンシッ

プについては，就職支援部署がコーディネートしていることも多い。ボランティア活動では，支援相手の利益を高めること（支援相手の課題を解決すること）が目標となり，学生は活動を通じて，専門性を獲得するというよ
りは，シティズンシップや汎用的な能力（ジェネリックスキル）を獲得していく。参加する学生も，「社会の役に立ちたい」，「助けになりたい」と，自発的な意見による地域や社会に貢献したいという気持ちが強い。ニーズ

も基本的には，相手先に基づく。相手先との関係性は，一時的（短期的）な活動に参加することもあれば，継続的な関係が構築されることもある。

インターンシップは，地域連携というよりは，むしろキャリア教育の一環でプログラム化されることが多い。
自治体，企業，NPO などの職場において，学生が一時的に職場や仕事を体験し，自身のキャリアデザインや職業的スキルを向上させることが本来のインターンシップの姿であろう。その意味で，目標は，学生の学修成果の獲得にある。そのため，インターンシップの受け入れ先は，大きな負担がかかることもある。一方，課題やテーマはインターンシップの受け入れ先である相手先が提示することも多い。相手先との関係性については，長期的・継続的な関係性が相手先と学生との間で構築されることもあるが，基本的にはインターンシップ期間の一時的な関係がベースとなり得る。

地域と連携した教育という点では，フィールドワーク
25

表 1 地域との連携教育

ニーズ・課題・テーマ

目標

ボランティアインターンシップフィールドワーク

支援相手の利益

学生の学修成果の獲得
学生の学修成果の獲得
学生の学修成果のの創出

学生・相手先との関係性 教育成果

相手先

一時的・継続的

相手先

一時的

大学

一時的・継続的

サービスラーニング 獲得と社会的利益 大学・相手先との協働 継続的
地域実習
出所：筆者作成の両立
学生の学修成果の獲得と社会的利益 大学・相手先との協働 継続的の両立

シティズンシップ・

ジェネリックスキル
キャリアデザイン・職
業的スキル

専門分野の研究スキル
シティズンシップ・
ジェネリックスキル
地域に関わる職業の専門的な職業スキルも挙げられる。フィールドワークも，専門分野によって， 「教育実習」，看護師としてのスキルを習得するための「看その意味合いは異なるが，共通して言えることは，その護実習」のように，地域社会の中で，地域づくりやまち

じて，何を学ぶのかというニーズや課題・テーマの創出

習得するための教育手法として地域実習がある。その目

目標は学生の学修成果の獲得にある。その学修活動を通や設定は大学側が行う。相手先との関係性は，もちろん，継続的な活動となることもあるが，一時的な活動となることもあり得る。フィールドワークを通じて，専門分野の研究スキルを身に着けることができることも特徴である。

サービスラーニングは，学生が何らかの「奉仕活動（サービス）」を通じて，地域社会と継続的な関係性を構築しながら，学修を行う教育手法である。継続的な関係性を構築するためには，相互の信頼性やさらには互酬的な関係性が構築される必要がある。この点で，サービス
ラーニングの目標は，地域社会の利益だけでもなく，学生の学修だけでもなく，学生の成長とともに地域社会の利益が両立しながら，その拡大を追求していくことにあづくりの専門職（専門家）として必要とされるスキルを
標は，学生の学修成果の獲得と，それを通じた地域社会の利益の増進がある。学生は実践的に地域社会の利益の増進に関わり，その結果として，学んでいく手法であると言える。そのため，サービスラーニングと同様に，ニーズや課題・テーマの創出や設定は，大学側も相手先も協働して行う必要があり，かつ，学生と相手先との関係性

も貴族的かつ互酬的な関係性になる。サービスラーニン
グと地域実習の違いは，サービスラーニングがどちらかと言えば「リベラルアーツ」的な地域学習であるのに対し，地域実習は，地域づくりやまちづくりの専門家（専門職）として必要とされるスキルを習得するための地域
5学習であるという点である。

現在の大学の地域連携は，こうした学生の学修活動をる。そのためには，ニーズや課題・テーマも，どちらか通じて，学生や教職員が地域に貢献するとともに，地域働して創出・設定していく必要がある。また，学生はに積極的に関与していく姿であると言える。この点で，一方が創出・設定するのではなく，大学側も相手先も協サービスラーニングの活動を通じて，シティズンシップやジェネリックスキルを獲得し，人間性の基盤が養成されていく。ボランティアも同様の教育成果が期待されるが学生の「学修機会」を提供するとともに，学生の成長
地域と大学との関係は，非常に近接した，または融合化しつつあると言えるかもしれない。

ただ，大学側と地域側では，同床異夢の関係になり得が，ボランティアとサービスラーニングの違いは，ボラ

ンティアは，学生個人の自発性がベースになるものであ5り，サービスラーニングは，教育プログラムとして提供されるものであるという点にある。

門職）として必要なスキルを，①地域特性把握力，②関係構築・調整力，③コミュニケーション能力，④調査・データ分析力，⑤事業デザイン力，また，地域に関わる職業の専門的なスキルの習得を目指す実学教育の観点からは，「地域実習」にも触れておきたい。例えば，教員としてのスキルを習得するための26

大学地域連携学研究

3

淑徳大学地域創生学部では，地域実習のプログラムを構築する上で，地域創生の現場で活躍する方々にヒアリングを行い，地域創生の専門家（専⑥マネジメント能力，⑦稼ぐチカラの７つの能力に整理した。また，学生の成長を測定し，評価するためのルーブリックを作成した。こうした７つの能力を習得するため，①体験，②問題発見，③調査，④対話，⑤提案，⑥試行による「学びのサイクル」を通じた地域実習プログラムを検討している。

ることも多い。大学側としては，「地域連携」を通じて，

域系の学部では，特に，こうした地域との連携が学部教地域側としては，大学のリソースを活用して，地域の課機関レベル（全学レベル）では，大学に地域との連携

地域を学生の「学びのフィールド」を広げていきたい。

育のコアとなっている。

題解決を進めていきたい。出口として，学生が地域の中を所管するセンター等を設置し，学部学科の枠組みを超のニーズは満たせるし，地域が大学に地域の課題を提示多い。

で学びながら，地域の課題解決に貢献できれば，地域側

し，それを「学びのフィールド」として提供できれば，えて，大学として地域連携をマネジメントするケースも
上記の教員個人，学部学科レベル，機関レベルの 3 つ大学側のニーズも満たせる。この点で「地域連携」は「同のレベルは，これまでの一般的な地域連携の姿であったがあれば，「異夢」を見ることになる。そこから相互不が注目されている。この背景には，私立大学等改革総合床」ではあるが，時に，お互いの「期待」（成果）に差信の連鎖が始まり，大学と地域の双方にとって不幸な結果を招いてしまうかもしれない。これが地域連携の難しとも言える。現在，さらに大学連携組織レベルでの活動
支援事業の存在も大きい。

私立大学等改革総合支援事業では，2017 年度よりタイさである。特に，産業界（企業）との関係では，こうしプ５「プラットフォームの形成」が追加された。2019 年

利潤追求という結果を常に問われる存在であることが大学単独で申請する「地域連携型」と，プラットフォームた状況に陥る可能性が高い。その理由は，企業は明確なきい。

「同床異夢」の地域連携を「同床同夢」の地域連携にしていくことが，地域連携のコーディネーターの腕の見せ所であり，大学の真の地域連携の実力が，その点で測れると言える。

4. 大学間連携を通じた地域連携

教員個人は，自治体の審議会委員等の学識者として地域に関わるほか，研究活動やゼミ活動などで地域活動に参画し，教員個人が様々な形で地域に貢献してきたケースは数えきれないほど多く存在する。一方，組織的な地
域連携の姿としては，学部学科レベル，機関レベル（全学レベル），大学連携組織レベルの 3 つのレベルがある。
学部学科レベルでは，教育プログラム等を通じて，学生が地域に関わり，地域の中で学ぶスタイルが多く，地申請数

度からは，タイプ 3「地域社会への貢献」に移行し，大で申請する「プラットフォーム型」を選択する形式となった。さらに 2023 年度からは「地域連携型」と「プラットフォーム型」の両方に申請する形式へと変更されている。

図 1 にあるように，
2017 年度には，
21 のプラットフォー

ムが申請し，9 のプラットフォームが選定された。翌年

度は，39 のプラットフォームが申請し，23 のプラットフォームが選定された。この 2018 年度が申請数も選定数も最も多い年度で，2022 年度までの結果においては，
ほぼ横ばいの状況が続いている。この背景には，2017 年

度と 2018 年度のタイプ 5「プラットフォーム型」の性格が「スタートアップ」支援という側面が強かったことが挙げられる。この 2 年間は，プラットフォームでの活動

実績よりも，プラットフォームを形成する上での環境整備に重点が置かれている。タイプ 3「地域社会への貢献・

選定数

図 1 私立大学等改革総合支援事業「プラットフォーム型」の申請数と選定数

出所：文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」選定結果に基づき，筆者作成

27

プラットフォーム型」に移行すると，「スタートアップ」

イデンティティ」を確立していくことが地域の発展につてくる。私立大学等改革総合支援事業におけるプラット

ち ば 産 学 官 連 携 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で は， プ ラ ッ トの支援から活動実績への評価に徐々に支援の軸足が移っフォームへの支援が 7 か年経過する中で，今後は，単なながると考えている。

フォームの目的とスローガンに基づき，下記の 5 つのビる活動実績に留まらず，2018 年の「グランドデザイン答ジョンを掲げている。

模や地域配置の方向性に関わる具体的な取組みを後押し② 千葉市内の高等教育機関の「学生募集力」を強化す

申」を踏まえ，18 歳人口の減少に伴う高等教育機関の規していく性格がさらに色濃くなっていくことが予測され① 千葉市内の高等教育機関の「教育の魅力」を高める。
る。

る。

③ 千葉市内・県内に所在する「地元企業への就職率」

動が進んでいるプラットフォームは，スタート時点で策④ 千葉市内の高等教育機関の教育活動を通じて，人生

くことができるが，新たなプラットフォームを形成する会を提供し，「多様な学び」の価値を高める。

6

このような中で，すでにプラットフォームとしての活定した中長期計画に基づき，着実に実績を積み重ねてい地域や大学にとっては，実績が求められることから，申請のハードルが高まっていると言える。このことが 2022

年度時点までで，申請数も選定数も横ばいになっている原因であると言える。
7

ここでプラットフォームの事例として，筆者が設立に関わり，2022 年度まで運営委員長を務めた「ちば産学官連携プラットフォーム」について紹介しよう。

ちば産学官連携プラットフォームは，「各大学・短期

大学の「教育改革」を推進するとともに，地域と共に生きる大学として，地域の発展に寄与する」ことを目的に，2018 年に設立された。現在の会員校は，植草学園大学，植草学園短期大学，神田外語大学，敬愛大学，敬愛短期大学，淑徳大学，千葉経済大学，千葉経済大学短期大学部，千葉明徳短期大学，帝京平成大学，東京情報大

学，放送大学の 12 校で，千葉市と千葉商工会議所と連を向上させる。

100 年時代における生涯学習や社会人の学び直し機⑤ 千葉市内の高等教育機関が教育・研究活動を通じて，千葉市が抱える課題解決に関わり，「まち」としての魅力を高める。

この中で，①と②については，大学の教育力を向上させることを通じて，「千葉市にある大学」の魅力を高めるとともに，その魅力を千葉県内外の学生に発信をしていくことで学生募集力の強化につなげていくという大学の課題を協働・連携して取り組んでいくことである。ス
ローガンにある「競争から共創へ」は，学生募集の観点からは，場合によっては，ライバルとなり得る大学同士が連携し，協働することで，千葉市の大学のブランド力を高め，学生募集の「分母」を広げることで，その先にある「競争」をより良い環境にしていくという意味も込められている。

次に，地域社会や地域経済への貢献の観点から，地域携協定を締結している他，千葉市内の企業も参画するプの産業界に有為な人材を輩出していくことが，地域の高学と千葉県立保健医療大学の本拠地があるが，これらの域産業の競争力の強化のためには，「社会人の学び直し」

ラットフォームである。千葉市内には，この他，千葉大等教育機関としての役割としても大きいと言えるし，地大学は国立か県立大学であり，ちば産学官連携プラット（リカレント教育）を通じた人材育成に貢献していくこ

短期大学の全てが加入している大学連携組織となっていら，③と④のビジョンが掲げられている。

フォームは，千葉市内及び市原市内に存在する私立大学・る。

とも地域の高等教育機関の役割であると言えることか

国勢調査に基づき，千葉市の世代別人口によるコー

ちば産学官連携プラットフォームのスローガンは，「競

ホート図を作成すると，千葉市の特徴が見えてくる。図

地域の発展や地域課題の解決に大学が地域と連携しながた 5 歳刻みの世代の塊の人口移動について確認したもの

争から共創へ」であり，千葉市の「くらしの質」に注目し，

2 は 2015 年と 2020 年の国勢調査結果に基づき，作成しら取り組んでいる。また，
こうした活動を通じて，各大学・である。

て，千葉市内で学んだ学生が千葉市に愛着を持ち，「ア歳から 24 歳」の人口になる 5 年間は人口が増加している。

短期大学が共創していくとともに，こうした活動を通じ

6

すでに「大学事務の共同化」，「リスクマネジメント体制の整備」など

が設問項目に置かれているが，より相互にコミットする項目が追加されることも考えられる。
7

2022 年度から，個別設問において「過年度との比較」が項目に入り，これまで得点が低かった大学や新たな大学の選定を促す工夫が加わった。

28

大学地域連携学研究

3

ひとつの特徴は，「15 歳から 19 歳まで」の人口が「20この間のライフイベントとしては大学進学が挙げられ，大学が千葉市に人口を集める機能を持つことが示唆される。

一方，「20 歳から 24 歳まで」の人口が「25 歳から 29 歳」

図 2 千葉市の世代別人口のコーホート図出所：『令和２年国勢調査結果』（総務省統計局）に基づき，筆者作成の人口になる 5 年間は人口が減少している。この間のラ

イフイベントとしては就職が挙げられ，就職のタイミン
グで千葉市から人口が流出していることが示唆される。

ここで千葉市の人口問題を考えれば，第一に，千葉市内の大学を卒業した学生が地元産業界に就職し，千葉市
内に住み続けることを促していくことが重要であり，この点で千葉市内の大学が地域と連携し，地域に貢献することができる可能性が見えてくる。第二に，地元産業界に就職しないまでも，就職後も千葉市に住み続けることを促していくことが重要となる。
「千葉市に住み続けた

図 3 2050 年の千葉市の総人口と 0 ～ 14 歳人口の状況（指も必要かもしれないが，それ以上に，千葉市への「アイ出所：国立社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来

い」という気持ちを学生が持つためには，経済的な支援
デンティティ」を千葉市内の大学に通学する大学生が，
その 4 年間の中で確立していくことが必要であろう。この点で，大学の地域との連携活動や教育活動を通じた「アイデンティティ」の形成がポイントになってくる。プラッ

数：2020 年基準）

推計人口（令和５（2023）年推計）』に基づき，筆者作成の二極化である。

図 3 は，2050 年の千葉市の総人口と 0 ～ 14 歳人口のトフォームでは，前者については，目標③「地元就職率

状況について，2020 年からの変化の指数に基づき，作成ている。後者については，上述したように「千葉市内でまた，0 ～ 14 歳人口すなわちこどもの人口は，全ての区の増加」を設定し，事業を通じて具体的な取組みを進め学んだ学生が千葉市に愛着を持ち，「アイデンティティ」を確立していくことが地域の発展につながる」という発想に基づき，プラットフォームとしての教育活動や地域支援活動に取り組んでいる。

さらに，研究機関として，その研究成果を地域に還元した。総人口が増加しているのは，中央区だけである。
で減少している。しかし，その減少率には大きな差があり，中央区，稲毛区，緑区と花見川区，若葉区，美浜区との 2 つのグループに分かれる。

0 ～ 14 歳の人口が減少していく背景には，「子育て世代」の人口減少が挙げられる。つまり，花見川区，若葉8

していくとともに，大学が有する資源を地域に還元する区，美浜区では，0 ～ 14 歳人口の増加，子育て世代の人る。

資源を活用し，子育て世代の人口増加や子育て環境の充ことで，地域の課題解決に貢献することを⑤で掲げてい人口の観点から千葉市の課題をもう一点挙げるとすれ

ば，こどもの数に関する将来推計人口において，千葉市

口増加を促していく必要がある。そこで，各大学が持つ実，さらにはこども施策の推進を図っていくことが地域
8

国立社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口（令和５内 6 区（中央区，稲毛区，美浜区，若葉区，花見川区，緑区） （2023）年推計）』を確認すると，千葉県内では流山市や印西市など，0 ～14 歳の人口が増加する地域は，総人口も増加している。

29

の課題解決につながっていく可能性がある。

これまで紹介してきた目的，スローガン，目標に基づき，ちば産学官連携プラットフォームでは，2040 年まで

学間連携組織レベルについて，ちば産学官連携プラット
フォームを事例に整理した。

近年，大学には，高等教育政策の分野だけではなく，の千葉市の 18 歳人口の将来推計を踏まえ，2019 年度か

科学技術政策や地方創生などの地域公共政策の分野にお各年度の事業は，基本的に，この中長期計画に基づき，の減少という現実に直面する中で，高等教育機関の最適

ら 2030 年度までの期間についての中長期計画を策定し，PDCA サイクルを回しながら実施されている。

さらに，2030 年度までの期間について，「集中改革期間」（2018 年度から 2020 年度まで），改革加速期間（2021 年
9度から 2030 年度まで） に分けるとともに，2025 年度ま10での中長期計画を「前期中長期計画」と位置付け，毎年度，
事業について点検・評価・検証を行うとともに，2025 年

度に中長期計画（前期計画期間）を見直しすることとしている。その結果を 2030 年度までの「中長期計画（後期計画期間）」として，計画を策定する予定である。
11

このことは，偶然にも，私立大学等改革総合支援事業

いても大きな期待が寄せられている。同時に，18 歳人口な規模と地域配置の問題は避けては通れない。このような中で，学生の教育活動も，ボランティア，インターン

シップ，フィールドワークなどの手法はもとより，サービスラーニングや地域実習を通じて，学生・教職員が直接的に地域社会の利益の増進に関わり，その学修活動の中で，学生自身が成長していくことが期待されている。
さらに，大学の地域連携も，単一の大学がそれぞれ取り組むのではなく，地域内の大学が連携して，大学連携組

織を設け，「点」から「面」での連携が要請されている。
ここで，大学と地域との連携において考え得る課題をにおけるプラットフォーム型の性格の変化とも一致して１点指摘しておきたい。それは地域と連携した教育や貢フォーム型の性格がさらに変化していく中で，ちば産学である。何を以て「達成した」と判断し，何を以て「課題」

いる。今後，私立大学等改革総合支援事業のプラット
官連携プラットフォームの事業計画も後期計画に移行していく。後期計画の大きな柱は，「グランドデザイン答申」
以降に議論されている 18 歳人口の減少に伴う地域内の最適配置やそれに対応する大学間のより一層の連携強化となると考えられる。

本稿では，大学と地域との連携について，これまでの高等教育政策の流れを確認しながら，大学に要請される地域連携の在り方を整理した。次に，地域連携を通じた教育活動について，その教育手法を整理した。最後に，大学と地域との連携において，組織的な連携としては，①学部学科レベル，②機関レベル（全学レベル），③大学間連携組織レベルの３つのレベルがあり，特に大9 「ちば産学官連携プラットフォームを構築するとともに，すでに千葉市内の高等教育機関が市や産業界と連携して取り組んでいる協働事業をベースに，高等教育機関，市，産業界が合意した事業からプラットフォームとして取り組みを順次，開始していきます。また 2020 年以降の 18 歳人口減
少期に備えるために必要な事業を優先し，事業を段階的に開始します。」

10 「集中改革期間において構築された事業の土台をベースにしながら，
ちば産学官連携プラットフォームの取り組みを加速するとともに，2031

年以降の 18 歳人口の減少期に備えるための事業を推進していきます。また，加盟大学・短期大学との間で情報共有をしながら，各大学の教育改革を相互に支援しながら推進します。また，中長期計画をローリング方式で見直し，各年度の事業計画を推進していきます。」

ちば産学官連携プラットフォームの計画体系は，自治体の総合計画の体系を参考に構成している。すなわち，「基本構想」（＝ PF 基本方針），「基本計画」（＝ PF 中長期計画），「実施計画」（＝個別事業計画）という 3 層で構成している。

30

大学地域連携学研究と判断するのか，その判断基準となり得る評価の指標や評価方法を確立していくことが重要となる。付け加えれば，こうした評価指標や評価方法を，大学と地域との間にそれぞれ持つのではなく，大学と地域が共有していくことが望ましい。それにより「同床異夢」の地域連携が「同床同夢」の地域連携となっていく。

4. 結びに代えて

11

献の活動を，どのように評価していくのか，という課題

3

学生の成長と地域社会の利益の両立をいかにマネジメントしていくのか。この答えを見出すためには，試行と実験の繰り返しの連続である。

参考文献

国立社会保障人口問題研究所『日本の地域別将来推計人
口（令和５（2023）年推計）』

総務省統計局『令和２年国勢調査結果』
ちば産学官連携プラットフォーム
http://www.pf-chiba.org/

文部科学省「私立大学等改革総合支援事業」

h t t p s : / / w w w. m e x t . g o . j p / a _ m e n u / k o u t o u / s h i n kou/07021403/002/002/1340519.htm

文部科学省中央教育審議会『我が国の高等教育の将来像（答申）』、2005 年 1 月 28 日

文部科学省中央教育審議会『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』、2018 年 11 月 26 日

文部科学省中央教育審議会大学分科会『これからの時代の地域における大学の在り方について－地方の活性化と地域の中核となる大学の実現－（審議まとめ）』、

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ニング、アセスメント活動 -」、単著、『淑徳大学高等いて（答申）』、2023 年３月８日

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文部科学省中央教育審議会『次期教育振興基本計画につ
矢尾板俊平（2014a）「サービス・ラーニング教育プログ

ラムのデザインとその課題」、『淑徳大学サービスラー
ニングセンター年報』、第 4 号、2014 年 3 月、pp.19-

28

矢尾板俊平（2014b）「学生の参加型授業のデザインとエ

ンゲージメント・マネジメント」、単著、『淑徳大学高教育研究開発センター年報』、第 2 号、2015 年 3 月、矢尾板俊平 (2015b)「創造的サービスラーニングの学修デザイン」、単著、『淑徳大学サービスラーニングセンター
年報』、第 5 号、2015 年 3 月、pp.15-24

矢尾板俊平（2017）『地方創生の総合政策論：“DWCM”
地域の人々の幸せを高めるための仕組み、ルール、マネジメント』、勁草書房、2017 年

等教育研究開発センター年報』、創刊号、2014 年 3 月、矢尾板俊平 (2019)「競争と共創のデザイン：地域連携プ

矢尾板俊平 (2015a)「学士課程教育の構築と大学教育の質

域連携センター年報』、第 2 号、2019 年 3 月、pp.3-12

pp.13-24

的転換 - カリキュラムマネジメント、アクティブラー

ラットフォームの構築に向けて」、単著、『淑徳大学地

31

論文

大学と地域の連携を重視した

野外教育の実践と学習満足度調査－上信越高原国立公園・志賀高原を対象として－Outdoor Education Focusing on University–Community Collaboration and Learning Satisfaction
Survey: The Case of Shiga Kogen in Joshinetsu Kogen National Park

深田喜八郎 ，水上健一 ，浅井泰詞 ，長津恒輝 ，中村
1

2

1

3

2

3

4

4

剛

5

5

Kihachiro Fukada , Kenichi Suijo , Taishi Asai , Koki Nagatsu , and Tsuyoshi Nakamura
12

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University

中部大学生命健康科学部 / College of Life and Health Sciences, Chubu University3

高千穂大学人間科学部 / Faculty of Human Sciences, Takachiho University
45

静岡大学 /Shizuoka University

武蔵野大学教育学部 / Faculty of Education, Musashino University
Abstract

This study examined outdoor education that could benefit both the university and the community by citing an
example of outdoor education that focused on university–community collaboration and learning satisfaction
evaluations. University A offers water-activity training as part of its outdoor education program. It holds classes
at Shiga Kogen in Joshinetsu Kogen National Park by inviting local residents as instructors. The outdoor
education program at University A was examined as an example of university–community collaboration, as
university instructors collaborated with local residents in conducting classes. The classes included “Standup
paddleboarding,” “Canyoning,” “Outdoor rice cooking,” “Rope work/ water emergency rescue,” and “Mountainlife/the role of water in the environment.” These classes were developed jointly with area residents. For thisreason, the satisfaction ratings of these classes were high, and certain learning outcomes were observed. Outdoor
education that focuses on collaboration between the university and the community also benefits the community inthat the latter becomes a place of education. Shiga Kogen is an attractive tourist destination. The use of this park
as a place of education may be an effective means of exposing many young people to its natural environment.
Such outdoor education programs, when repeated, could lead to the implementation of an educational methodthat fully exploits regional characteristics and contributes to the development of the community.
キーワード：自然体験活動，水辺活動，地域の利用促進，人材育成
Key Word: nature experience, waterfront activities, use of regional resources, human resource development

1. 緒言

1996 年に報告された「青少年と野外教育の充実について」において，野外教育は 「自然の中で組織的，計画的に，一定の教育目標を持って行われる自然体験活動の総称」と定義された ( 青少年の野外教育の振興に関する調査研究協力者会議，1996)。同年に報告された中央教育審議会第一次答申において，これからの教育では「生きる力」の育成が重要であるとし，「生きる力」の育成のため自然体験の機会を増やすよう求めている ( 中央教育

大学地域連携学研究 3：32–40, 2024
連絡先：深田喜八郎
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部
fukada.kihachiro@nihon-u.ac.jp
受理：2024 年 1 月 13 日

32

大学地域連携学研究

3

審議会，1996)。これを契機に，日本国内において野外教育という言葉が広がり，青少年の育成のための重要な教育活動として捉えられてきた。日本野外教育学会 (2022)

は，野外教育の充実をはかるための政策提言の中で，「野

外教育の教育効果は，「自己成長」と「社会的人間関係」，
そして「環境に対する行動と理解」に整理される」と述べている。つまり，体験を通じた人間としての成長と，自然環境の理解をふまえた行動の実践を教育効果として挙げている。

野外教育は小学校や中学校といった義務教育期間中の実施だけではなく，高等教育おいても広く実施されている。高等教育における野外教育は，体育・スポーツを専攻とする学部・学科で開講されているだけではなく，一般教養科目として設置している大学も多い。専門とする

習は，実習先との関係において，実習フィールドや関連取得に必要な科目として多様な学問領域の学生が履修しの教員や他大学の非常勤講師等を中心に行っているのが学問領域に関わらず，必修科目や選択科目，教員免許状ている。大学生を対象に野外教育の教育効果を検討した
報告では，キャンプ実習やスキー実習，マリンスポーツ
実習を通してコミュニケーションスキルや社会的スキルが向上することを明らかにしており ( 橋本ほか，2013；
中澤ほか，2014；浅井ほか，2020)，野外教育は大学生の教育にも重要であることがわかる。野外教育は，「自然体験活動の総称」と定義されており，スキーやキャンプ，
水辺活動などの体験活動を行うために自然環境の確保が必須となる。特に，周囲に自然環境が乏しい首都圏に位置する大学においては，野外教育を行うための自然環境を確保し，その安全性にも留意した上で教育活動を展開する必要がある。故に，野外教育の実施には自然環境が充実した地域との連携，さらにはその地域を熟知した人
材との連携が重要となる。

2005 年，中央教育審議会の答申「我が国の高等教育の施設の提供等に留まり，実施スタッフについても実施校通例である。
」と述べている ( 池田，2015)。したがって，全ての大学に当てはまるわけではないが，多くの大学が実施している野外教育は，自然環境を一時的に借りることで実現していると考えられる．しかし，このようなタイプの地域連携には，大学や学生にとってメリットとなる一方，受け入れる地域にとってはデメリットとなる可能性が指摘されている ( 土屋，2022)．土屋 (2022) は，地

域に教育の場を求めるタイプの連携は，学生の学びの機会を確保でき，教育効果を期待することができる一方で，受け入れる側の地域や学校の負担感が増す場合があると述べている。今後，大学の社会貢献がますます求められていく中で，地域との連携を重視し，両者がメリットを享受できるような野外教育のあり方を検討する必要がある。

池田 (2015) は，地域との連携を重視した野外教育の実将来像」が提示され，「大学は教育と研究を本来的な使践例として，教育環境等の場の提供に留まらず，可能なしつつあり，現在においては，大学の社会貢献（地域社える方法を紹介している。このような方法で実施するこ命としているが，同時に，大学に期待される役割も変化
会・経済社会・国際社会等，広い意味での社会全体の発展への寄与）の重要性が強調されるようになってきている。当然のことながら，教育や研究それ自体が長期的観点からの社会貢献であるが，近年では，国際協力，公開

講座や産学官連携等を通じた，より直接的な貢献も求められるようになっており，こうした社会貢献の役割を，限り地域で活動している専門家を外部スタッフとして迎とが，地域人材の発掘・育成，地域力の活用促進・強化にもつながる可能性を指摘している ( 池田，2015)。したがって，野外教育を地域連携活動として捉え，大学と地域の両者に有益な教育活動となるよう検討することは重要と考えられる。

そこで本研究は，大学と地域の連携を重視した野外教

言わば大学の「第三の使命」としてとらえていくべき時育の実践例を報告するとともに，学習満足度評価を収集

会，2005 年 )。大学の使命に社会貢献が加わり，これをあり方について考察することを目的とした。

代となっている」と大学の使命を示した ( 中央教育審議

契機に，多くの大学において地域連携活動のあり方を模索する動きが広まった。須田 (2013) は教員養成と地域連

携に関する報告において，大学と地域の連携のあり方について次のように述べている。大学が行う地域連携は 3つのタイプに分類でき，1) 大学が主体的に行う地域連携，
2) 学校や地域住民からの大学に対する要請に対して大学が応えるような連携，3) 大学が学生を教育するための場の提供を地域に要請するタイプの連携が存在すると述べている ( 須田，2013)。大学における野外教育の実施を地
域連携活動と捉えようとする場合，これら 3 つのタイプのうち，「 3) 大学が学生を教育するための場の提供を地域に要請するタイプの連携」と捉えることができる。池田 (2015) は，地域環境を活かした野外教育の推進について報告する中で，野外教育の実施方法について，「これまで多くの大学で実施されてきた野外教育関連の現地実することで，大学と地域の両者に有益となる野外教育の2．対象と方法
2．1．対象東京都に位置する A 大学で実施している野外教育の授業を調査対象とした。A 大学では，フィールド・スポー

ツという名称で野外教育を行っており，野外実習，スキー実習，ウォーターアクティビティ実習が開講されている。
フィールド・スポーツは 2 年次以降に開講されている一

般教養科目のひとつであり，自由選択科目として，あるいは教員免許状取得に必要な単位のひとつとして履修する。本研究は，2023 年度に開講されたフィールド・スポー

ツのうち，ウォーターアクティビティ実習を調査対象とした。

実習は，上信越高原国立公園内の志賀高原にて，2023

年 8 月 14 日 ～ 8 月 18 日 の 4 泊 5 日 の 行 程 で 実 施 さ れ33た。志賀高原は長野県下高井郡山ノ内町に位置する高原C 氏は志賀高原ガイド組合に所属するガイドであり，志散策やウォーターアクティビティを楽しむことができ，やキャニオニング，釣り等のスキルにも長けており，B

リゾートとして知られており，夏季は冷涼な環境で高原
冬季は複数のエリアにまたがる大規模なスキー場にてス

ノーポーツを楽しむことができる環境である。志賀高原

賀高原の植生や水源について熟知している。また，SUP氏とともに活動全般の指導を依頼した。

大学教員 5 名のうち 1 名は A 大学の専任教員，4 名はに存在する川や池，湖をフィールドの中心として，水源兼任講師として帯同した。実習プログラムは専任教員をどの活動を行うことで，人間に関わりの深い「水」へのングによって決定された。ここでは，教育内容の充実と散策やウォータースポーツ，ロープワーク，水難救助な理解を深めることを目的に実施した。
「水」は生命活動に必要不可欠なものであるとともに，自然環境における「水」を活用することで，様々なアクティビティを楽しむことができる。しかし，自然環境における「水」は時として脅威になり，毎年多くの人が水難事故によって亡くなっている。水難事故を未然に防ぐためには，自然環
境における「水」にはどのような特性があるのか，どのような危険が潜んでいるのかを理解する必要がある。本

実習は，自然環境における「水」を活用した活動を通して，「水」の特性や危険性について理解を深めることを目的とした。実習の行程を表 1 に示した。

中心に，兼任講師，地域住民の全員が参加するミーティ

プログラムの実現可能性の両側面から検討が行われ，教員と地域住民の双方の意見を統合する形でプログラムが考案された。午前，午後に実施される活動は主に B 氏とC 氏の指導を中心に行い，教員は学生の安全管理を徹底するとともに，学生の学びが深まるよう助言を行った。
夕食後のプログラムでは，大学教員を中心に班別ミー

ティングや講義を行った。講義では，「水の 4 大特性」
について学ぶとともに，「川における水流の発生」について解説した。班別ミーティングでは，各班に教員が加わり午前，午後の活動を振り返るとともに，班員同士の意見交換が円滑に行われるよう介入を行った。以上のよ
うな体制で実習を行うことにより，大学と地域の連携を

2．2．実施体制

参加者は A 大学に所属する学生 25 名で，男性が 14重視した野外教育の実践を目指した。

名，女性が 11 名であった。大学教員 5 名，地域住民 3 名，

2．3．プログラムの概要

本実習の特徴的な点は，実施場所の地域住民を講師としビティで使用する環境を視察しながら，志賀高原の自然

氏とし，3 名のプロフィールを以下に記す。A 氏は志賀中心に周辺環境の説明を行い，志賀高原の山々は水を太

助手 1 名，看護師 1 名の計 10 名で学生の指導にあたった。
て迎えている点である。地域住民 3 名を A 氏，B 氏，C

高原に生まれ，幼少のころから周辺の自然環境と親しみ，
現在は志賀高原内でホテルの経営に携わっている。A 氏

は地域の天候や地理に詳しく，安全管理に長けており，「周辺散策」は 1 日目の午後に行い，琵琶池などアクティ

環境について学ぶことを目的に実施した。B 氏と C 氏を平洋側と日本海側に分ける中央分水嶺になっていることなど，その地域の水源に関する詳細が伝えられた。

「SUP」は 2 日目と 3 日目の午前中に 2 回，B 氏を中プログラム全般のアドバイスを依頼した。B 氏は志賀高心に指導を行った。SUP は近年注目されるウォータース

ボード ( 以下「SUP」と略す ) やキャニオニングのツアー

乗り，1 本のパドルを使用し水上を移動するスポーツで原内にある琵琶池や角間川にて，スタンドアップパドル
を提供しており，ウォータースポーツの指導を依頼した。
表 1 ウォーターアクティビティ実習の行程
1 日目（8 月 14 日）

AM

PM

現地集合

周辺散策

（丸池・琵琶池）
開講式

2 日目

34

大学地域連携学研究3ある。池・湖・川・海などで楽しむことができるスポー
3 日目

4 日目

5 日目

（8 月 15 日）
SUP ※ 1（8 月 16 日）
SUP ※ 1（8 月 17 日）
キャニオニング（8 月 18 日）
グループワーク

水難救助

釣り

飯盒炊事

閉校式

（琵琶池）
ロープワーク
着衣泳

（琵琶池）

講義
班別 MTG ※ 2※1：スタンドアップパドルボード，※ 2：ミーティング
夕食後

ポーツであり，サーフボードに似た形状のボードの上に

（千曲川）

（北竜湖）
班別 MTG ※ 2（角間川）（ホテル周辺）（清水公園）
現地解散

ツであるが，間違った方法で行うと水難事故に繋がるスる岩や岩壁を乗り越えながら散策を楽しむものである。

学ぶとともに，ライフジャケットの着用方法や重要性に

壁からの飛び込みや，滝を滑り台のように滑り落ちるア

ポーツである。本実習では，SUP の基本的な操作方法をついて指導した。また，池と川のそれぞれで実施することで，水流の有無による操作方法の違いについても指導した。池での SUP は志賀高原内の琵琶池で行い，川での SUP は志賀高原内で実施することが困難なため，飯山

市内を流れる千曲川の水流が穏やかなポイントで実施した。

「ロープワーク・水難救助・着衣泳」は 2 日目の午後に，B 氏と C 氏を中心に指導を行った。ロープワークでは日常生活に関連した結び方の紹介をはじめ，もやい結
びなど水難救助でも活用できる結び方を指導した。ホテ
ル内での指導の後，琵琶池へと移動し，実際の救助場面を想定した救助法の実践を行った。加えて，着衣の状態で水に入るとどのような負荷がかかるのかを体感するた活動を行うポイントに滝や水深の深い場所があれば，岩クティビティに挑戦することができる。キャニオニングを行う際，身体を保護するウェットスーツ，臀部を保護するハーネス，頭部を保護するヘルメットを着用することで，安全性を確保する場合が多い。本実習では，安全確保に必要なウェットスーツやハーネス，ヘルメット等の道具の取り扱いについて指導するとともに，川を登る
際の注意点について指導した。志賀高原内の角間川で行
われ，川の流れに遡って上流へと移動し，水深の深い場
所で飛び込みを行った。 大小様々な岩がある中で，水の流れがどのように変化するのかを学ぶとともに，急流に逆らい移動することで水の流れが持つ力に触れることを目的に活動を行った。

「飯盒炊事」は 4 日目の午後に，
C 氏を中心に指導を行っ

め，着衣泳を行った。いずれも，水の事故を未然に防ぐた。調理をする上で重要となる火起こしの方法を学ぶた

活動中はレスキューチューブを備えた教員が SUP にて巡要な資源であることを伝え，資源を無駄にしないようにために必要な知識を伝達するために活動を行った。なお，
回し，安全確保に努めた。

「講義」は 2 日目の夕食後に，大学教員と B 氏を中心に行った。講義は，「水の 4 大特性」と「川における水流の発生」というテーマで行った。
「水の 4 大特性」は，
「浮
力」
，「抵抗」
，「水温」
，
「水圧」であり，水中に入ることで生じる身体への負荷について解説した。特に，水中では身体にかかる「抵抗」が増すことで素早い身動きが取め，薪の配置や火を保つ方法を伝えるとともに，薪も重調理するよう指導した。加えて，調理にも水を利用する

ことから，志賀高原の水を利用し調理を行うことで，水源の重要性を学ぶことを目的に行った。グループで調理を行うため，準備から片付けまで，役割分担を明確にし，
時間までに食事を終えられるよう計画することを指導した。

「グループワーク」は 5 日目の午前中に，教員及び地れなくなるということ，また，低い「水温」では，体温域住民の全員で指導を行った。志賀高原の湧水を飲むことを解説した。「川における水流の発生」では，川岸とる水について考える時間を設けた。湧水を口にすることが急速に奪われるため，短時間でも生命に危険が及ぶこ
中央部における水流の違いや，川にある岩の存在によってどのように水流の変化が生じるのかを解説した。どのようなポイントで水流が速くなり，危険が存在するのかを中心に解説した。いずれの講義も，水難事故を未然に防ぐために必要な知識を得るために行った。

「釣り」は 3 日目の午後に，C 氏を中心に指導を行っとができる清水公園にて，生活における水と環境におけで，これまで体感した志賀高原の水を体に取り入れ，水に対する意識を深めることを狙いとした。加えて，公園

内でグループワークを行い，水の存在について各自の意
見を共有することで，水への理解を深めることを目的に活動を行った。

た。基本的な仕掛けの作り方や餌のつけ方について指導

2．4．学生による学習満足度評価の記入

はウォータースポーツのひとつであるとともに，活動の学生の意見は，大学と地域住民のそれぞれに有益な情報

人間以外の生物の命に触れることを目的に行った。なお，の理由について記述するよう求めた。
「SUP」
，
「キャニオ

するとともに，水辺の生物について解説を行った。釣り

中で唯一，生物に触れることのできるプログラムであり，釣りは志賀高原内での実施が困難であったため，飯山市
内の北竜湖で実施した。

「キャニオニング」は 4 日目の午後に，B 氏を中心に指導を行った。キャニオニングは，川の上流部にある渓谷にて行うウォータースポーツで，水深の浅い川に存在す

5 日目の活動後，本実習の満足度や感想等を収集した。

源になる可能性があり，活動内容の学習満足度評価とそニング」，「飯盒炊事」，「ロープワーク・水難救助」，「山の生活 / 環境における水の役割について」の項目を設け，活動に対する満足度が高い場合を 5，低い場合を 1 とし，5 段階で満足度を評価するとともに，評価の理由について記述するよう求めた。また，自由記述欄を設け，実習35

全体についての感想や意見を求めた。本実習において，「釣り」は志賀高原内での実施が困難であったため，飯山市内の北竜湖で実施した。志賀高原内で実施したプログラムの内容を研究対象とするため，本研究において，「釣り」
に対する学習満足度評価は収集しなかった。
「SUP」
は志賀高原内の琵琶池で行う内容との比較のため，飯山
市内の千曲川でも実施した。
「SUP」は志賀高原内で行うプログラムが含まれているため，学習満足度評価を収集した。

なお，対象者には事前に研究目的で資料を活用する可能性があること，学会発表や学会誌への掲載にあたって

個人情報は完全に秘匿されることを説明した。さらに，研究への参加に同意しなくても不利益を被ることはないということ，一旦同意した場合でもいつでも同意を取り消すことができ，同意を取り消しても不利益を被ることはないということを説明し，研究への参加に同意を得た．

3．結果

学生による学習満足度評価の結果を，平均 ± 標準偏差 (Mean ± S.D.) で示した。表 2 に「SUP」及び「キャニオニング」，「飯盒炊事」の評価及びその理由を示した。

「SUP」は 4.92 ± 0.28，「キャニオニング」は 4.92 ± 0.28，「飯盒炊事」は 4.48 ± 0.65 であった。表 3 に「ロープワー

ク・水難救助」と「山の生活 / 環境における水の役割に全体に対する感想をまとめた。なお，類似した内容の回
答をひとつにまとめ，回答した学生の数を併記した。

4．考察
4．1．大学と地域の連携を重視した野外教育の学習満足度評価

本研究は，大学と地域の連携を重視した野外教育の活動内容に対するフィードバックを得るため，学生の学習
満足度評価を収集した。
「SUP」，「キャニオニング」，「飯盒炊事」，「ロープワーク・水難救助」，「山の生活 / 環境における水の役割について」に対する評価を集計した結果，全ての活動において評価の平均が 4 以上となり，本実習で実施したプログラムは，学生の満足度が高い活動であったことがわかる。

「SUP」の満足度が高かった理由として，池と川の両方で実施したことで，静水と流水の違いを経験できたという主旨の意見が多かった。スポーツとして簡単に楽しむことができること，特に池での SUP の自由度の高さが高評価の理由であった。一方で，川での SUP をもう少し長くやりたかったという意見もあり，今後のプログラムに反映できる意見も含まれていた。川は常に流れが生じているため，自由度を高くすることで，学生が流されてしまう危険性も存在する。本実習では，川の流れに逆らうことなく，川の上流から下流に向かう形で SUP を操作すついて」の評価及びその理由を示した。
「ロープワーク・る活動を中心に行った。そのため，学生が集団から離れの役割について」は 4.80 ± 0.41 であった。表 4 に実習

今後は，川で行う SUP の満足度を上げるため，区間を限

水難救助」は 4.76 ± 0.44，「山の生活 / 環境における水表 2 ウォータースポーツと飯盒炊事に対する評価の理由
活動内容（5 段階評価の平均）
SUP ※(4.92 ± 0.28)

ることも少なく，リスクを最小限にすることができた。

評価の理由（学生数）

池と川の両方ででき，静水と流水の違いを実感し，学ぶことができた。 (9 名 )簡単に乗ることができた，楽しかった 。(8 名 )池での SUP は自由度が高く，楽しかった。(2 名 )やってみたかったから。立ちながら漕げた。(3 名 )キャニオニング(4.92 ± 0.28)

川での SUP をもう少し長くやりたかった 。(1 名 )飛び込みができた，とても楽しかった。 (10 名 )ジャンプへの挑戦ができた。実習の中で一番チャレンジができた。(7 名 )川を登る，清流に触れる，自然の中で体を動かす経験ができた。 (5 名 )このような機会でできて良かった，道具の必要性を感じた。(2 名 )飯盒炊事(4.48 ± 0.65)

体調不良により不参加。 (1 名 )協力，連携することの重要性を感じ，おいしい食事を作ることができた。(11 名 )一から食事を作る良い経験ができ，食事のありがたみを感じた。 (6 名 )火起こしの方法を学べた。煙が辛かったが，やりがいがあった。 (4 名 )準備や片付けの大変さ，重要性を感じた (3 名 )※普段使用している道具の利便性の認識と，感謝の機会を得られた。(1 名 )：スタンドアップパドルボード

36

大学地域連携学研究3

表 3 ロープワーク・水難救助と環境における水の役割に対する評価の理由
活動内容（5 段階評価の平均）
ロープワーク・
水難救助(4.76 ± 0.44)

評価の理由（学生数）

実際の場面を想定し，普段できない体験ができた。一番良い経験になり，学ぶ価値があった。
(11 名 )

事故に遭遇した時，いざという時のために役立つ知識を得ることができた。(7 名 )着衣泳の経験は意識をがらっと変えてくれた，水が嫌いになりそうだった。 (2 名 )みんなで協力して助け合えた，メンバーの絆が深まった。(2 名 )結び方は取得できたが，上手に投げることができなかった。(1 名 )寒さ対策をもう少し促したほうが良かった。(1 名 )環境における水の役割 水が貴重であること，水の重要性を感じ，水への理解が深まった。(15 名 )(4.80 ± 0.41)

水の多様な側面について学ぶことができた。(3 名 )自然との関りが良く，自然の愛を感じた。自然や水に触れあっていきたいと思った。(4 名 )山は気候や気温の変動が激しく備えが必要。(1 名 )美味しい水で作るコーヒーがおいしかった。(1 名 )実践と講義を取り入れることで，経験と知識を結びつけることができた。(1 名 )表 4 実習全体に対する感想※

挑戦すること，経験することの重要性を感じた。大変な場面もあったが，達成感があった。 (8 名 )水の楽しさだけではなく，怖さも学ぶことができた。ただ楽しむだけではなく，学習の場として素晴らしいものだと感じた (6 名 )先生方が楽しそうにしており，熱意を感じた。授業だが良い思い出になった。また来たいと思った。(5 名 )大自然に置かれることで，自然に触れることができ，楽しかった。 (2 名 )人生や命について真剣に考えるようになった。 (1 名 )着衣泳のような苦難を一緒に体験すると，一気に仲良くなると感じた。 (1 名 )コミュニケーションの大切さを改めて実感した。 (1 名 )※：1 名が無回答のため，計 24 名分の回答を集計

定して自由に SUP を操作する時間を設けるなど，地域

本実習で実施した活動は，グループで協力して取り組む

る。

という活動は，飯盒炊事のみであったと考えられる。
「他

住民と協議をしてプログラムの構成を検討する必要があ「キャニオニング」の満足度が高かった理由として，飛び込みができたこと，または飛び込みという未知の経験に挑戦できたことを高評価の理由とした学生が多かった。キャニオニングは，ウェットスーツとヘルメット，
ハーネスを着用し，角間川を上流へと移動する形で実施した。自身の身体のみで水流に逆らい移動する経験は学
生にとって新しく，さらには，滝や岩に囲まれた自然環活動が中心であったが，グループで何かを作り形にする者との協力や連携」という言葉が得られた活動は飯盒炊事のみであったため，他者との関係性を最も感じられた活動であったと推測される。
「煙が辛かった」などの意見があり，その他の活動と比較して評価の数値は低くなったが，他者との関係性を感じられる活動は，野外教育の中でも重要と考えられる。

「ロープワーク・水難救助」の満足度が高かった理由

境で飛び込みを行うことは，満足度の高い活動であったとして，実際の場面を想定し日常生活では体験できない

う言葉が得られた活動はキャニオニングのみであったた

識を得ることができたこと，を理由とした学生が多かっと考えられる。学生から「挑戦」や「チャレンジ」といめ，恐怖心を克服し，何かに挑戦する活動は野外教育のプログラムを検討するうえで重要な点であることがわかる。

「飯盒炊事」の満足度が高かった理由として，他者と協力することの重要性を感じた，自身で一から作ること

で食事のありがたみを感じた，という意見が多かった。

ことを実践できたこと，いざという時のために役立つ知た。水難救助では，ウェットスーツを着用した状態で学生が池に入り，別の学生が岸からロープを投げて水中の学生を助けるという手順で行った。このように，実際に水の中にいる人を救助するという場面を想定することが，学生の学びに繋がったと考えられる。一方で，上手に投げることができなかった，寒さ対策についてもう少37し促した方が良かったという意見も見られた。ロープをや学校の負担感が増す場合があると指摘されてきた ( 土結ぶという点に関しては十分な時間を設けて指導するこ屋，2022)。したがって，野外教育を大学地域連携活動の十分であった可能性がある。また，寒さ対策について事のメリットについて考察する必要がある。池田 (2015) は，とができたが，ロープを遠くに投げる動作への指導が不一環として捉えその価値を高めていくためには，地域側

前学習で伝えていたものの，自然環境での活動経験が乏

大学と地域の連携により実施した野外教育の実践例を報た可能性がある。この 2 点に関しては，プログラムの構成」及び「地域力の活用促進・強化」につながる可能性

しい学生にとって池の水は想像以上に冷たいものであっ成を地域住民とともに再検討する必要がある。

「山の生活 / 環境における水の役割について」の満足度が高かった理由として，水の重要性を感じ水への理解が告し，地域側のメリットとして，「地域人材の発掘・育を指摘している。さらに，「大学の保有している先行事例・
専門的知見を活かした地域での現行取組の補強や新規事業の起業にもつながる」と述べている ( 池田，2015)。総深まったこと，水の多様な側面について学ぶことができ

務省の「域学連携」が示すメリットにもあるように，大ワーク及び全体の活動を振り返り評価する項目となってうメリットを生み出すことが重要になる。したがって，たという意見が多かった。本項目は，5 日目のグループ

おり，普段の生活では感じることが少ない水の存在を改めて感じることができ，自身の学びに繋がったことを評価していたと考えられる。また，実践と講義を取り入れることで経験と知識を結びつけることができたという意

見もあり，体験が重視される野外教育のプログラムにお学と地域の連携には「学生や地域住民の人材育成」とい本研究で調査対象とした野外教育が，いかにして地域のメリットとなりうるか，「地域人材の発掘・育成」，「地域力の活用促進・強化」，「現行取組の補強や新規事業の起業」という視点から考察することとする。

「地域人材の発掘・育成」のうち，特に「人材育成」は，いて，講義を取り入れることが，学生の学びに繋がった

地域住民が野外教育という教育の場に携わることで達成

おける水流の発生」についてであり，水の基本的な性質た 3 名は，ホテルの経営に携わっている A 氏，ウォーターと考えられる。講義の内容は「水の 4 大特性」や「川にを知る内容は，ウォーターアクティビティ実習で取り扱されると考えられる。今回，野外教育への協力を依頼しスポーツの提供を行う B 氏，ガイド組合に所属する C 氏

う講義の内容として適切なものであったと考えられる。

の 3 名であった。いずれも，志賀高原の観光に携わる仕ものの，学習満足度が高く，一定の教育効果があったと説明する能力に長けているものと考えられる。一方，学

以上より，本実習で実施した活動は一部で課題が残る考えられる。地域住民を講師として迎え，大学教員のみ

では知りえない自然環境を提供してもらうことは，野外教育を実施するうえで有効である。野外教育の教育効果
は，「自己成長」と「社会的人間関係」，そして「環境に対する行動と理解」とされており ( 日本野外教育学会，
2022)，学習満足度評価の結果より，これらの項目は達成できたと考えられる。学生から得られたフィードバック
は，大学側と地域側の双方に有益な情報として共有することが，大学と地域の連携を継続するうえで重要であろう。

4．2．大学と地域の連携を重視した野外教育のメリット

本研究は，大学と地域の連携を重視した野外教育の実践例をもとに，大学と地域の両者に有益となる野外教育のあり方について考察することを目的としたものである。先にも述べたように，野外教育は地域連携の形式と事に従事しており，地域を訪れた人に志賀高原の魅力を生の教育に携わることは少なく，その地域環境を教育に活用できる教材として認識し，他者に説明する機会は少ないと考えられる。したがって，地域住民が教育の場に講師として携わることで，観光地としての魅力だけではなく，地域環境を教材として捉え説明できるようにもなり，その地域の人材育成につながるものと考えられる。
このように，地域が持つ観光地としての魅力を，教育現場としても活用できるスキルが身につけば，その地域の発展に寄与する可能性がある。

次に，「地域力の活用促進・強化」は，授業で訪れた学生に地域の魅力を伝え，体感させることで達成されると考えられる。上述した「人材育成」に関連した点であるが，これまで観光地として捉えていた地域を，教育現場として捉えることで，その地域の活用促進や強化に繋がる。さらに，表 4 に示した実習全体の感想にもある

ように，一部の学生は「授業だが良い思い出になった」，

して「大学が学生を教育するための場の提供を地域に要「また来たいと思った」という記述をしており，授業との機会を確保でき，教育効果を期待することができるとの場としての活用促進を行うことが，若い年代に地域の請するタイプの連携」であり ( 須田，2013)，学生の学びいう大学側のメリットがある一方，受け入れる側の地域
38

大学地域連携学研究3して訪れた地域に魅力を感じていることがわかる。教育
魅力を PR する機会にもなり，将来的な観光への誘致に

つながる可能性がある。加えて，A 大学の野外教育は教法の実践」が可能になる。さらに，このような実践の場

そのような学生にとっては，教員になった際，自身が野の発展に寄与する可能性がある。

員免許状取得に必要な単位として履修する学生もいる。
外教育を体感し魅力があると感じた地域を，野外教育のが継続し「教育用プログラム」が蓄積していけば，地域

フィールドとして選定するきっかけにもなる可能性があ

4．3．本研究の限界と今後の課題

活用促進・強化」は地域の発展に寄与するものと考えら

満足度を 5 段階で評価し，評価の内容を記載するものでる。このように，「人材育成」を背景とした「地域力の本研究で収集した学習満足度評価は，実施した活動のれる。

あった。評価の理由のみを記載するため，実施した活動

材育成」や「地域力の活用促進・強化」が達成され，こが挙げられる。学生の学習満足度評価を大学や地域に還最後に，「現行取組の補強や新規事業の起業」は，「人

れまで観光地として認識されていた地域に「教育」という付加価値が加わることで達成されると考えられる。地
域住民は，大学教員とともに活動プログラムを考案する
ことから，教育プログラムを検討する上で重要な点に触れることになる。観光では「楽しい」や「美しい」，「癒される」といった感情を引き起こすことが重要になるが，教育活動では活動を通した「学びの場」をいかに作るかが重要なポイントとなる。表 4 に示した実習全体の感想にもあるように，「挑戦すること，経験する事の重要性

を感じた。
」
，
「大変な場面もあったが，達成感があった」，「ただ楽しむだけではなく，学習の場として素晴らしいものだと感じた」などの記述から，教育活動としてのプ
ログラムを考案する際，ただ楽しい活動を行うだけではの改善すべき点や悪かった点の把握が難しいという課題

元していくためには，評価の理由に加えて，改善点を含めて記載を求めることで，両者にとって有益な情報になると考えられる。さらに，野外教育を実施した地域に感じた魅力や評価など，地域のメリットに焦点を当てた項目を加えることで，地域に還元できる情報になるであろう。また，本研究は，ウォーターアクティビティ実習のみを調査対象とし，学習満足度評価を収集したため，限定的な意見しか収集できていない。野外実習やスキー実
習においても，地域住民との連携により実施される野外教育の例を蓄積し，学習満足度評価を収集することで，野外教育を通した大学地域連携のあり方について検討できると考えられる。

加えて，地域側のメリットについても，完全に地域のなく，挑戦することや大変と感じる活動を含めて行うこ

実情を反映した内容になっていない点が課題として挙げ地域住民がこれまで行ってきた「観光用プログラム」になものにするためには，大学と地域が互酬的な関係であとが，学生の「学び」につながることがわかる。例えば，加え，野外教育で実施したプログラムを「教育用プログラム」として事業に加えれば，「現行取組みの補強や新規事業の起業」につながる可能性があり，地域の発展に寄与するものと考えられる。

文部科学省は令和 4 年 6 月に「子供の体験活動推進宣言」を発表し，子供の体験活動の量的・質的な充実を目指すことを宣言した ( 文部科学省，2022)。子供の体験活動推進に関する実務者会議によると，体験活動は「生活・文化体験活動」，「自然体験活動」，「社会体験活動」に分類され，「自然体験活動」は「登山やキャンプ，ハイキ

ング等といった野外活動，又は星空観察や動植物観察といった自然・環境に係る学習活動等をいう」と定義されている ( 文部科学省，2022)。野外での活動を伴う野外教

育は「自然体験活動」のひとつとして捉えることができ，今後も重要な教育活動として注目されると考えられる。
したがって，地域にとって野外活動を教育として行った経験や知識は，地域にとってのメリットになりうる。大学が中心となって行う野外教育を，今後は，地域住民とともに運営することで，「地域の特色を生かした教育方られる。野澤 (2016) は，大学の地域連携活動を持続可能ることが必要だと述べている。大学側には，野外教育に

より学生の実践の場が得られ，学内では生み出せない教

育効果を得ることができるというメリットがある。一方，
野外教育の実施に伴う地域連携は，地域側の負担になりうると指摘されている ( 土屋，2022)。本研究は，「学生による学習満足度評価」，「地域人材の発掘・育成」，「地

域力の活用促進・強化」，「現行取組の補強や新規事業の起業」という視点から地域側のメリットについて考察を行った。しかし，講師を依頼した地域住民の感想や意見等を得られておらず，実際に，どのような点を地域側のメリットと感じているか，あるいは負担と感じているかを調査できていない。今後は，地域住民のインタビュー

等を含めて調査を行うことで，大学と地域が互酬的な関係を築くために必要な情報を得ることができると考えら
れる。

5．結語

本研究は，大学と地域の連携を重視した野外教育の実

践例と学習満足度評価を示すことで，大学と地域の双方
39

にとってメリットとなる野外教育のあり方を検討するこ

ミュニケーションの促進効果－質的分析－．熊本学園

もに考案した活動プログラムの評価は高く，一定の教育

池田幸應 (2015) 地域環境を活かした大学生との協働によとを目的とした。学習満足度評価の結果，地域住民とと効果が認められた。さらに，大学と地域の連携を重視した野外教育による地域へのメリットとして，地域を教育

大学論集『総合科学』，19(2)：19-30．

る野外教育推進策の検討．金沢星稜大学人間科学研究，
8(2)：29-34．

活動の場にできるという点が挙げられる。志賀高原は観文部科学省 (2022，December 27) 企業等と連携した子供

多くの若い世代に体感してもらうためには，教育の場と動推進に関する実務者会議論点のまとめ )．Retrieved

光地としての魅力が溢れる地域であり，その自然環境をして活用することが有効である可能性がある。野外教育で実践した教育プログラムが蓄積していけば，「地域の特色を生かした教育方法の実践」が可能になり，地域の発展に寄与するものと考えられる。
利益相反

本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。

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論文

地域における世代間交流と居場所－日独の事例をもとに－Intergenerational exchanges and “Ibasho” in the community: a Japanese-German case study

鴨澤小織 ，魚住明代
１1

2

Saori Kamozawa and Akiyo Uozumi
122

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, University of Nihon

城西国際大学 / Faculty of International Humanities, Josai International University
Abstract

In a society with a declining birthrate and ageing population, the number of old-age, single-person households isincreasing and there is a need to establish support systems in the community.
Problems of social isolation, such as being burdened with child rearing and care-giving, have also been reported
among younger people. In this context, mutual assistance through multi-generational exchanges is attracting
attention, and progress has been made with the creation of “places to stay” by local authorities and privateorganisations.
This research clarifies the role and significance of “Ibasho” and is based on case studies of the Japanesecollective house and the German ‘Federal Programme: multi-generational centres’.
Although the number of cases discussed is limited, it becomes clear that the coordinator of “Ibasho” plays
a significant role in promoting well-being, alongside existing networks in the area, financial resources andvolunteer personnel. The conditions for the continuous development of “Ibasho” residence is an issue worthy offurther research.
キーワード：世代間交流，居場所，コミュニティ，高齢者支援
Key Word: Intergenerational exchanges, Ibasho, Community, Support for the elderly

1. はじめに

少子高齢化や人口減少が社会問題化して既に久しい。

縮減する社会の中で高齢期の単独世帯は増加傾向にあり，日常生活の維持が困難な状況にも直面している。他
方で，若者や子育て世代も地域の中で孤立し，子育てや題について述べることとしたい。

2. 世代間交流をめぐる社会背景
2.1 少子高齢化の進展

日本では 1989 年に統計史上最低の出生率を記録し，介護を抱え込みストレスに晒されている様子が明らかに所謂「1.57 ショック」を機に低出生率に社会の関心が集体制の確立に取り組むべく，各地で地方自治体や民間諸換水準を下回る状態にあり，過去 12 年にわたり人口のされている。こうした背景のもとで，地域における支援団体を主体とする多様な居場所づくりが行われている。

本稿では，まず居場所と世代間交流に関する先行研究をまとめることを通じて，居場所の意義を明らかにする。
そして北欧の「コレクティブハウジング」を参考につく

まるようになった。出生率は 1970 年代より，人口の置
自然減少が続く。日本は世界でも有数の長寿国であり，急速に高齢化が進んでいる国でもある。高齢化率（65 歳
以上人口が総人口に占める比率）は 1970 年の 7.1％から2000 年の 17.1％へ，2023 年には 29.1％に上昇しており，られた日本のコレクティブハウスの事例と，ドイツの「連最速のスピードで高齢化が進む日本の政策・社会的対応

所をめぐる日独の相違をみることを通じて，地域におけ

少子高齢化の進展に関する事情は，本稿で取り上げる

邦プログラム：多世代の家」の事例を取り上げる。居場

は国外からも注目を集めている。

る居場所の役割と意義，そして居場所づくりのための課

ドイツにも共通している。連邦人口研究所によれば，高大学地域連携学研究 3：41–50, 2024
連絡先：鴨澤小織
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部
kamozawa.saori@nihon-u.ac.jp

21 ％ へ と 上 昇 し，2040 年 に は 37 ％，2060 年 に は 41 ％受理：2024 年 1 月 19 日

齢 化 率 は，1960 年 に は 14 ％ で あ っ た が，2000 年 に はに 至 る で あ ろ う と 予 測 さ れ て い る（Bundesinstitut für

Bevölkerugsforschung, 2023）。ドイツでは第二次世界大戦後の経済復興期にベビーブームを経験し，経口避妊薬ピ41

ルが解禁された 1961 年以降，出生率が急激な低下傾向

人口変動に伴う老々介護や高齢者の孤独，要介護者の支後の典型的なライフスタイルであった結婚と出産，性役

下で，多世代の人びとが交流することで相互のニーズをを示した（Pillenknick: ピルのカーブ）。1970 年代より戦割分業に基づいた家族の形態が大きく変化してゆき，ライフスタイルの多様化と家族の個人化が進んだ（ベック ,ベック - ゲルンスハイム ,2002）。結婚・パートナー関係の変化は少子化にも繋がり，出生率は現在まで低い水準にある。コロナ・パンデミック以前には若干の出生率上昇がみられたとはいえ，人口の置換水準を下回る低出生力状態にあることに変わりはない。シリア内戦やロシアのウクライナ侵攻に伴う難民受入れは既に数百万単位に及ぶが，少子高齢化の趨勢は今後も続くと見られている。
2.2. 地域社会の変化「家族類型別一般世帯数および割合：1970 ～ 2020 年」（国立社会保障人口問題研究所 ,2022）に拠れば，日本家族の世帯規模は急速に縮小する傾向にある。全世帯に占める単独世帯の割合は 1970 年に 20.3% であったが，1990

年 は 23.1%, 2015 年 は 34.5%, そ し て 2020 年 に は 38.0 ％援など，社会的な問題が顕在化している。そうした状況

満たし，支援をより容易にしていく世代間交流の必要性が再認識されている。
「高齢社会対策大綱」（内閣府 ,2018）によれば，「多世代間の協力拡大や社会的孤立の防止，
高齢者が安全・安心かつ豊かに暮らせるコミュニティづくり」は高齢社会における重要な政策課題でとされている。『令和 5 年度高齢社会白書』（内閣府 ,2023）でも「住民等を中心とした地域の支え合いの仕組み作りの促進」（第三章 高齢社会対策）に向けた地域コミュニティの形

成・居場所づくりと多様な担い手が連携する共助の活性化に言及している。例えば，近年各地域で設置が進む多世代交流センターの活動は，その具体的な対応例であり，
地方自治体が運営する多世代参加型プログラムでは，多世代が相互に学び教え合う活動を行い，交流の拠点作りが進められている。

ド イ ツ の『 第 7 次 高 齢 白 書 』（Bundesministerium fürFamilie, Senioren, Frauen und Jugend, 2017） に お い て も，へと上昇している。とりわけ 65 歳以上の単独世帯数の「市民参加こそが世代間の協働を強固なものにする」（IX）

口の 20％が単独世帯で暮らしている。女性が男性より長ている。連邦政府による多世代交流支援プログラムや公増加は顕著である。他方ドイツでも ,2023 年の時点で人寿であることから，特に高齢期に単独世帯となる割合が高く，75‐85 歳女性の 50.7％ , 85 歳以上女性の 59.6％が独り暮らしである（Institut Arbeit und Qualifikation,2022）。
単独世帯で暮らす高齢者の増加が見込まれるなかで，高齢期を迎える前から世代間交流プログラムや生活支援活動へのアクセスが推奨されており , 高齢先進国である日

本の高齢者と孫世代の交流に関する研究なども行われている（Elschenbroich,2009）。後述するように，日本の世代間交流プログラムについて論じた黒岩（2018）によれば，日本では 1990 年代以降に様々なプログラムが立ち上がり現在に至っている。ドイツでも 2000 年代に入り，複数の自治体で高齢者と孫・子育て世代を繋ぐ「祖父母を借りる」プログラム等が実施されるなどの試みが盛んに行われるようになった（魚住 ,2014）。そして様々なモ

デルプロジェクトから得られた経験を踏まえて，行政や公益財団，民間の福祉支援組織などの多様なアクターが協力しながら，地域の人的資源を活用した世代間交流支援を展開している。なお，ここでは世代間交流を，高齢期世代と壮年期・子育て世代，若者・学童期・幼児期世代などの，幅広い年齢層相互の交流を指す言葉として用いている。

大学地域連携学研究

益財団によるモデルプログラムの遂行など，地域に密着した世代間連携の強化を推進する試みは各所で活性化しているようである。第４章で取り上げる事例は，連邦政府が 2006 年から全国で推進している世代間交流プログ
ラムである。

3. 地域における居場所の役割

この章では，すべての世代に必要なものである場としての居場所に焦点をあて，その役割について論じていく。
人々はそれぞれのイメージを持って居場所を捉えており，それゆえに居場所とは曖昧なものであり，年代，地域，
また学問分野によってそれぞれその用途に合わせて用いられてきた。また，最近はバーチャルな世界を居場所として考える若年層も増えてきていることもあり，本論文
ではどう定義するのかを確認していきたい。
3.1.「居場所」の定義

藤原（2010）は「居場所」とは何かについて，数多くの定義が存在している事，また研究領域としても教育学，社会学，教育心理学など幅広いことを指摘し，さらに「居場所」の特徴を 10 点あげている。

① 社会生活の拠点となる物理的な意味での場

2. 3. 地域連携と世代間交流
42として，高齢者政策における世代間交流の重要性を述べ② 自由な場3

③ 居心地のいい，精神的に安心，安定していられる場，

ドプレイスについても関心が高まってきていることか④ 一人で過ごせる場

サードプレイスとは，第１の場としての家庭，第２の場

もしくは人間関係⑤ 休息，癒す，一時的な逃避の場⑥ 役割が与えられる，所属感や満足感が感じられる場⑦ 他者や社会とのつながりがある場⑧ 遊びや活動を行う場⑨ 自己の存在感，受容感を感じさせる場⑩ 安全な場

他には，他者との関係性がある居場所を「社会的居場所」とし，自分の存在が他者によって求められている場所であるとしている。そして他者との関係性のない居場

ら，その機能やその意義について整理していく。

としての職場，そして第３のインフォーマルな場としての居心地よい場所を意味している。この言葉を提起したのは，アメリカの社会学者のオルデンバーク（1989）で，20 世紀になり気軽な庶民の交流の場が急速に消滅しつつあることを指摘し，そうした地域住民の身近な社交の場を「第三の場」と名付けた。都市化，産業化，情報化が進んだアメリカで，職場と家の往復の毎日を過ごし，地域とのつながりが薄くなったライフスタイルの中で，「とびきり居心地のよい場所（Great Good Place）」と思える

所を「人間的居場所」として，自分であることをとり「第三の場」を持つことの重要性を提唱した。オルデンに中島（2007）は，「社会的居場所」と「個人的居場所」

あるが，本の初版が 1989 年となったのは，サードプレ

もどすとのできる場所としている（藤竹，2000）。さらに分けており，藤竹の「人間的居場所」と中島の「個人的居場所」は，自分を取り戻せる場所としての機能を持ち，その場所における気の許せる仲間は他人ではないという立場で共通である（原田・滝脇，2014）。

バークがこの問題を初めて公に発表したのは 1977 年でイスの特徴や役割，存在意義についてその概念が成熟した段階であったからだとされている（オルデンバーグ ，
2013）。

さらにサードプレイスの重要な特徴は，中立性，社会

一方，社会的居場所についてクリネンバーグ（2021）は，的平等性の担保，会話が中心に存在すること，利便性が会的インフラ」と呼び，それを整備することからコミュ

気軽に利用でき，社会的地位を気にせず交流できること

図書館，講演，学校，運動場，市民農園，教会などを「社

ニティも個人も恩恵を受けることができ，特に子どもや高齢者など住んでいる地域で活動することが多いグループにとって大きな意味を持つと述べている。さらに学生の居場所のひとつである大学についても，コロナ禍でオあり，常連がいて，地域の中で目立たないが多くの人がでなじみのある人間関係が構築できる場所，ということである。サードプレイスの例としてはイギリスのパブ，
フランスのカフェもあげられる。

日本では，オルデンバーグの分類とは違った形も存在

ンライン授業が広がったが，そこでの学びには限界があしているとして，交流が主な目的の「目的交流型」と，関係やネットワークづくりの経験することの重要性を指と分類できるとした研究もある（片岡・石山，2017）。

ること，大学でのキャンパスライフがあることから人間摘している。

人を気にせず個人でゆっくりできる「マイプレイス型」
サードプレイスが場として機能するには，必ず世話人

現代社会において深刻化してきている社会的孤立の問がいて，安全と秩序を守り，居心地の良さを保ってくれの影響を与えることもわかっている。人々が孤立せずにいての議論を進めるなどのファシリテーター役をする重

題をみると，孤独感や疎外感を強く持つことが健康に負過ごすことのできる，社会的インフラとしての「居場所」
は，地域の連携を深めるだけでなく，個人の生活の幸福感を高めるためにも不可欠であり，物理的環境を共有できる場所が必要である（クリネンバーグ 2021）。

る人の存在があり，人と人を結び付け，地域の課題につ要な存在であると説いている（オルデンバーグ，2013）。
3. 3. 家族機能と住居：コレクティブハウス

家族のサイズが小さくなり，個人化も進んだ日本の家

また薗田（2012）は，高齢者の居場所として「行政や族では，家族機能が弱体化してきているといわれてい

趣味活動，食事・喫茶，交流・情報交換などの機会と場がりの重要性が再認識されたことも記憶に新しい。しかNPO, ボランティア団体などが開設し，高齢者に生涯教育・を提供する場所」と限定している。
3. 2. サードプレイス

さらに居場所について考えるにあたり，家庭でもない，

職場でもない，地域の居場所としての第３の居場所・サーる。そうした中で生じた東日本大震災では，人とのつなし，介護が必要な 65 歳以上で介護者も 65 歳以上の「老々介護」，介護離職をする人，子どもが主な介護者で学びの機会を減らしても親の介護をしているヤングケアラー

も確実に増えてきている実態がある。また介護は必要でないがひとり暮らしを不安に思う高齢者も多い。高齢者
43

のみならず，子育て世代もまた問題を抱えている。全国

スウェーデンでは，1930 年に女性を家事から解放し，ひとり等世帯調査（厚生労働省，2021）によると，母親

新しい育児理論による共同保育，セントラルキッチン，

帯で，ひとり親世帯の中でも母子家庭の平均就労年収はブハウスが誕生した。地域で高齢者の自立生活支援をすと子どもだけの母子世帯数は推計によると約 119.5 万世

236 万円，一方父子家庭は 496 万円となっており，母子世帯が厳しい経済状況にあることが伺える。日本では金家事サービス付きの集合住宅として第一号のコレクティ
るサービスハウスはその発展形と言える。

日本への導入のきっかけとなったのは，1995 年の阪神銭的に貧困な人は同時に時間の貧困に陥りやすく，たと

淡路大震災後の復興公営住宅の計画においてコレクティ

はつながらないことも指摘されている（品田，2023）。

かし，コミュニティ支援の重要性，生活の合理化が中心

え高学歴，高収入の女性であっても，時間的な豊かさに
このように，経済的，時間的にも自分の家族の中でだ

けで家族機能を担うには限界があり，家事，育児，介護などのさまざまなサービスが求められている。大橋（2015）は，家族機能の補完だけでなく，精神的な安定，
災害時の備えのためにも様々な人との触れ合いが必要

で，どこでつながるかに工夫が必要であると述べている。
さらに「家族を入れるハコ」としての日本の住宅機

能の不全について，社会学の視点から上野（2002）は，2000 年代のはじめから家族の変化に柔軟に対応する住宅がそろそろ登場してもよい頃だと指摘している。また落合（2004）は，核家族の構造が最も安定した時代として，
1955 年から 75 年を「家族の戦後体制」とし，「多産多死」
から「少産少死」への移行世代であると述べている。この時期，高齢者とその世話をする子ども世代との人口比
は 1 対 2 となり，きょうだい数も多く「近隣ネットワー
クや公共的施設の援助を求めないで，子育て，老人介護も出来た」と指摘する。その後に来た「少産少死」時代は，子育てと老人介護問題に「二世帯住宅」が役に立ったが，この住宅戦略は，育児，家事，介護を家族内部の見えない空間に押し込め，また「近隣ネットワーク」の育成の阻害も指摘された（落合，2004）。家族の機能の補完をどうするかという課題と，住居の在り方は大きく関わっていることがわかる。

そこで，他者との関係づくりが可能な空間を持つ住宅として北欧の「コレクティブハウス」を参考にして，日本にも住コミュニティを持つ住居が造られた。

コレクティブハウスについて，北欧の国において，地域性や様々なプロジェクトが展開されているとしながらも，小谷部（1995）はあらゆる家族に開かれ , 個人や家族の自立と独立性を維持しながら , かつ社会的な付き合いや連帯を促進することができるような居住者参加の集住様式であると定義している。居住者の誰にでも開かれ，成人であれば男女，年齢に関係なく個人単位でコミュニティ運営に関わり，日常生活の一部の共同化により，合理的で個人的・社会的に豊かな可能性を広げうる暮らしの実践である。
44

大学地域連携学研究

3

ブハウスの理念が取り入れられたことからである。し理念ではなく，さらに近代家族観を超えてジェンダーフリー，エイジフリーの思想も理念に取り入れられていなかった事から，小谷部（2008）はコレクティブハウスの理念の理解が日本では進まないところがあると指摘している。

4. 日本とドイツの事例

4.1. 日本の事例 : 民間の取り組みから日本で初めて，2003 年に多世代型，自主管理運営のコレクティブハウスが誕生した。保育園があり，高齢期対応型，地域貢献型の住まいづくりを理念とした多世代
地域貢献型の住まいを理想に，プロジェクトとして準備を進め，まず居住希望者を募り，ワークショップやコモ

ンミール体験，自主運営について意見を交換する機会を持ち，コレクティブハウスの基本の仕組み作りをして，

2003 年に民間賃貸の「コレクティブハウスかんかん森」
をオープンした。そこは小さな個の共住体とし，その中の空間を閉じるのではなく，プライベートスペースは確保され物理的，心理的な一定の距離を持つことができる

が，人とつながる場所として，居住地域の中にキッチン，
ダイニング，ガーデンなどの「コモンスペース」を持ち，多世代居住を謳った「セルフワーク型民間コレクティブハウス」として注目されるようになった。

現在関東を中心に小谷部（３章を参照）の理念のもとコレクティブ事業を展開している「NPO 法人コレクティ
ブハウジング社」と事業主との共同事業によって建てられたコレクティブハウスは，かんかん森（2003 年），巣鴨（2007 年），聖蹟（2009 年），大泉学園（2010 年）元
総社コモンズ（2013 年）であり，現在横浜で計画が進行中である。

筆者は，2023 年 10 ～ 11 月にコレクティブハウス聖蹟とコレクティブハウス巣鴨を訪問し，見学をした後，聖蹟では 4 名（3 名住人，1 名コーディネーター）と話をする時間を持ち，巣鴨ではコモンミールに参加し，インフォーマルなインタビューを行った。

① コレクティブハウス聖蹟

2009 年オープンのコレクティブハウス聖蹟は，個人事

業主により建てられた建物で地下１階，地上２階で２０様な人が安心して話し合いに参加できる対話の場づくりを支援する人材であるとのことだ。

訪問当日も明るい子どもの遊ぶ声が響き，キッチンで戸，郊外の自然豊かな場所であり，駅からも近く便利なはコモンミールの準備をしていておいしそうな匂いが漂ているとのことだった。事業主や地域とのつながりも深れてきて，コモンスペースで遊んだりもしているとのこ場所である。訪問当時大人 19 名，子ども 7 名が暮らし

い多世代が暮らす住まいである。3 名の居住者から話をした。

い始めていた。ハウスの子どもが学校の帰りに友達を連と，人が生活する場所として，豊かな活力を感じた。

A さん（男性 14 年在住妻と住む）② コレクティブハウス巣鴨

C さん（女性 8 年在住単身）

14 階建て分譲マンションの２階の区立児童館をコンバー

B さん（男性 7 年在住妻子どもと住む）
コーディネーター D さん（女性）コレクティブハウス聖蹟の居住者は，1 歳から 80 歳代までの多世代で，暮らしを楽しんでいるとのことであった。例えば，C さんからは，独身なので初めてコレクティ
ブハウスの子どもの運動会にハウスの皆と参加するなど

2007 年にオープンした巣鴨は，11 戸の小規模であるが，ジョン（用途変更）したコレクティブで，地域とのつながりが強いということである。月に一回の定例会，食事の共同運営，テラスのガーデニング，など自主管理，運営をしながら暮らしている。

筆者はコモンミールに参加した時，すでに食事が始

子ども成長を一緒に楽しめると語った。B さんは，
「飲みまっていて簡単な自己紹介から始まりすぐに会話ができまったく違った仕事，背景の人とゆっくり食事をしながンを持って来ていたり，少し遅めに帰宅した人がさっとに行くことが減った」と言い，ハウスに帰ってきてからら話ができることの楽しさを語った。

また，共同作業が多いがそのことが負担だとは思ってるような和やかな雰囲気だった。前の住人が家族でワイ筆者の隣に座ってすぐ話を始めたりと，人との交流の仕方がうまく，居心地のよい場であった。入居者からは，はいないとのことだった。入居時にコレクティブハウス

「毎日の中で気軽に話せる人が増えた」，「ちょっとしただけでない人との継続的な交流が，豊な暮らしをするたている人がいることの安心感がある」，という声があっの理念や楽しみ方をよく理解していること，職場と家庭めの重要な要素であると 3 人が共有していたことが印象的だった。

今回の見学の連絡から日程調整，当日の対応は，コー

ディネーター D さんが行ってくれた。D さんは，NPO

コレクティブハウジング社の理事でもあり，コレクティ
ブハウスの住みよい空間作りのキーパーソンとして，居住者ではない，コーディネーターとしての視線でコミュ
ニティの運営がスムーズに行われているか，配慮をしている様子が伺われた。例えば，経営の視点から空き部屋を少なくするためにも見学者を受け入れることは重要だ

が，居住者の負担にならないよう，対外的な連絡や見学者の対応などはコーディネーターが行っていた。約 1 時

助け合いがあって助かることが多い」，「帰宅した時知った。日々の生活を共有するコモンスペースでの時間があり，自分に戻れる「人間的居場所」（藤竹 2000）
，「個人

的居場所」
（中島 2007）がある事が，程よい距離のつきあい方ができるのであろう。また，壁には活動の担当を書いた紙が貼ってあり，それぞれが役割を分担していることもわかる。仕事の都合や体調による変更もでき，柔軟な運営をしているそうだ。ＳＮＳのグループメッセー
ジで繋がる，コモンスペースでの様々な活動がある，外出を一緒にするなど，マンションの一室に住んでいるとは違った，ドアの外，建物の中にある居心地の良い居場所としてのコミュニティがあるように感じた。

ここでは自発的な世代交流が生まれ，相互に助け合う

間半の見学は，パワーポイント資料を見て，コレクティ

ことから育児，介護への支援を得られていて，そのことを聞き，建物内を見学し，空いている部屋を見ることももわかった。しかし今後，居住者の高齢化を考えると，ブハウジング社やその理念を理解し，その後居住者の話できた。さらに，コレクティブハウジング社では，コー

ディネーターの役割が重要であることから，「専門家（コーディネーター）」の育成を目的として，コーディネー

ター講座を開催している。ここでいうコーディネーター

とは，コレクティブハウスの理念を，居住者と共有し，より良い居場所への支援をする人というだけでなく，多から多世代共生住宅に住むことの意義を感じていること
介護や看取りについては検討をする必要があるとのことであった。またコモンスペースにあるキッチンも業務用のオーブンなど，本格的な設備を設置しており，子どもとクッキーを焼いたり，そこで料理を教えあったりと共有部分が充実している事，ここではたとえ夫婦で住んでいても個人としてコミュニティに参加しているという話

45

が印象的だった。

学校，教会，福祉支援団体などの多様なアクターによる

4.2. 日本の事例：行政の取り組みからの活性化が，家族政策の重要課題として位置づけられ日本のコレクティブハウスは，1990 年代から高齢社

会にふさわしい住宅政策としての目的，新たな視点として取り上げられてきた経緯があり，集合体としての画一的な都市住宅に代わる新しいタイプの住宅としてコレク

ティブハウスが捉えられてきた。しかし小谷部（1995）
は，行政の視点から福祉や住宅政策としてコレクティブハウ

スが捉えられるようになってきたことが，本来コレク

ティブハウスの中心にある「居住者主体の生活づくり」，

連帯と協力を推奨した。地域における「居場所（Orte）」
た。また前近代の「古き良き」大家族（Das Ganze Haus:
ブルンナー，1964）に見られた多世代共生と共助を回顧

し，社会空間を構成することを課題とした。社会空間とは元々はブルデュー（1979）による概念であるが，ここでは異なる出自の多様な背景を持つ人間が集い協働することを通じて，新たな関係性を構築していく場を想定して用いられている。

「多世代の家」（Mehrgenerationenhaus: 以下 MGH と省略）

「居住環境づくり」という重要な議論が進まなかったのとは地域住民が主体となって運営するコミュニティ・セ

その後介護保険制度が 2000 年に創設，増大する社会

援，多文化共生など各地域の課題に対応したプログラム

ではないかと述べている。

保障費の対策として政府は地域包括ケアシステムの考え方を進め，2011 年の改正では「サービス付き高齢者向け住宅」の事業が始まった。このような流れの中で多世代間の互助を念頭においた「多世代共生住宅」が行政主導で，横浜市は 2012 年「よこはま多世代・地域交流型住ンターである。子育てや高齢者・若者支援，ひとり親支を提供すると共に，全ての人に居場所を提供し，世代間交流を推進する拠点として位置付けられており，そこに多世代住宅を併設する場合もある。連邦政府と地方自治体の出資を受けて設置された 530 か所の MGH が全国各地で運営されており，このプログラムは現在第 4 期に入っ宅認定制度」，
東京都は 2014 年「一般住宅を併設したサーている (Bundesministerium für Familie, Senioren, Frauen und

旭・片山（2021）の多世代型共生住宅の調査では，行筆者は，MGH の現地調査 22 箇所と専門家へのヒヤリ

ビス付き高齢者向け住宅整備事業」を進めた。

Jugend, 2023）。

政指導の多世代共生を理念に建設された集合住宅でも半ング（2018.5. ～ 2019.2）をもとに『ドイツ「多世代の明らかにしている。 このことはコレクティブハウスの理

ラム―』（公益財団法人アーバンハウジング ,2019）の作

数以上にコミュニティ・マネジメントがなかったことを家」に関する調査研究－人口変動に対応する連邦プログ

念としての居住者主体の生活づくりとして居住者の参加成に携わった。2020 年以降は，コロナ・パンデミック

ティブハウスとは違う点であろう。

受けたものの，プログラム自体は継続し，MGH は地域が求められ，理念の共有を大切にしてきた北欧のコレク
4.3. ドイツの事例

により，人的交流を促す場としての活動は大きな制約をにおける居場所としての意義をより明確にしつつ現在に至っている。MGH の活動内容は地域ごとにバリエーショ

1990 年代に，ドイツでは多世代型の住居が関心を集め，ンがあり多種多様だが，本節ではバイエルン州ランゲンなどによる建設が進み，一つの居住形態として広く認知

Langenfeld) の調査事例（2018.7.18.）を取り上げることと都市部を中心に民間の不動産会社や福祉財団，公益法人

されるようになった（久万，2010）。多世代型住居とは，異なる世代の人びとが一つ屋根の下に住まい，共有ス

フェルト市に位置する MGH「ドルフリンデ」(Dorﬂinde
したい。

2006 年に連邦プログラムがスタートして以降，連邦家

ペースでの活動を通じて交流を深めながら，家事・育児族省は毎年特色あるプログラムを実施した MGH を表彰を理想とする居住形態である。

デ市は，多くの小規模地方自治体と同じく，急速な高齢や生活支援などの互助を通じて関係性を深めていくこと

連邦政府は，高齢化や人口減少に伴う住民相互の繋がりの希薄化や移民の増加等の社会事情を背景に，多世代型住居の理念をベースとした居場所の形成と世代間交流の活性化を目的として「連邦プログラム：多世代の家」
を 2006 年にスタートさせた。第一次メルケル政権（2005～ 2009）下では，政府の家族政策を地域で下支えする家族支援のネットワーク構築に重点を置き，企業や病院，
46

大学地域連携学研究

3

しその取り組み内容を全国に広報している。ドルフリン化の進行と人口減少に悩む地域であったが「連邦プログ
ラム：多世代の家」への認定を契機に，地元のボランティ

ア人材を発掘・育成し，2007 年より多世代交流プログラ

ムを充実させていった。MGH ドルフリンデは , 人口問題に取り組む活動によって特別賞を受賞し（2018），首相

や連邦大臣ら政府関係者をはじめ，遠方の地方自治体からも多くの視察者が訪れている。

ここでは，空き家であった農家を市が買い取り，改築

して市民ボランティアを募った。地元の企業や教育施設，
病院，
クラブ（Verein）等が協力する中でその活動をスタートさせた。提供する主なプログラムは，高齢者の食事サー
ビス，オープンカフェ，生活支援（多様な情報提供を含

む），保育，買い物バス，スマホ・語学講座，ピクニッ
クや他のアウトドア活動であり，近隣には高齢者住宅も併設している。スタッフとして活躍している 70 代の女性は ,「私が生まれ育ったこの土地で老いていきたい」という自身の願いを実現するために，この活動に力を注いでいると述べている。低価格での昼食宅配や介護人材の派遣など，MGH の内外でも生活ニーズに合わせた多様な支援を行う。こうした活動は地域外にも知られ，人口増に転じたことが受賞理由に繋がったという。とりわけ注目を集めたのは，多世代連携を恒常的に行うシステ
ム作りがなされている点である。若年世代が常に MGHを訪れる機会を作るために，学校カリキュラムの社会研

写真２：「多世代の家」を取り巻く地域の様々な組織やグループ（筆者撮影）域における多世代交流を周知し持続的な多世代連携を実現させる基盤となり得るであろう。

修制度を活用している。例えばギムナジウム第 7，8 学

4.4. 日独の事例から示唆される課題

されており，MGH での支援活動を実習として認定する。

ら , 日本のコレクティブハウスとドイツの多世代の家のして , 併設カフェでの栄養 / メニュー管理を行う。音楽

よい場所」として機能するためには，プログラムの運営

年の生徒には週２時間の社会実習（年間 80 時間）が課

大学教育においても，例えば家政学を学ぶ学生の研修とや建築学を学ぶ学生の活躍の場も設けられており，多世代交流が常態となるような居場所を形成している。

高齢化する社会における「多世代の家」の意義として，

連邦プログラムであることによる社会的承認と政府の牽引力，限定的ではあるが継続的な活動資金の提供，各

MGH の活動内容について自由な裁量，ボランティア人材の発掘と活用が挙げられよう。特に，高齢世代に限らず誰でもが日常的に（特に目的もなく）集い，廉価で食事を摂れる Café の空間は「居場所」の必要条件ということも出来る。そして若年世代の継続的な参画推進も，地

本稿では，地域における多世代の居場所という視点か事例を取り上げた。 居住者や利用者にとって「居心地のを継続させるためのマネジメントが鍵となることを確認した。さらに，コレクティブハウスでの暮らしが（円満に）継続するためには，イベント参加者に役割を付与し，地域活動のハブとして人的ネットワーク形成を推進する

キーパーソン（コーディネーター）が不可欠であることも明らかになった。現在 , 日本のコレクティブハウスでは，居住者が共同で自主運営をしたり，NPO がその役割を代行したりしているが，核となる人材を誰がどのように育成するのかについての議論が十分に深められているとは言えない。さらに，将来的に居住者にケア・ニーズ

が生じ，介護度が高くなった場合にケア・マネージャーとの連携や看取りまでをコレクティブハウスで行えるの

か , その意思決定をどう行っていくのか , 等も今後の検討課題となるであろう。

5. 考察と結論

以上を踏まえて，居場所を継続的に運営していくための課題をコミュニティ・マネジメントとコーディネー
ター育成の観点から述べることとしたい。

写真１：「多世代の家」ドルフリンデのオープンカフェ（筆者撮影）

5.1. コミュニティ・マネジメント

日本では , 高齢者の暮らしを支える政策として，2011

年にサービス付き高齢者向け住宅の事業が開始し，住宅47

整備が政策課題とされた。さらに 4.2 で述べたように ,できている居場所の活動背景や組織の仕組みを分析する（2014 年）のように行政主導の多世代共生住宅も徐々に

最後に , 大学地域連携学会が主題とする “大学は地域

多世代間の互助を期待して , 横浜市 (2012 年 ), 東京都こととしたい。

増えてきている。その一方で , コミュニティ・マネジメとの連携に関してどのような役割を果たしうるのか” とが指摘しているように ,「多世代共生住宅」は従来のよ学が，地域連携活動を単位化するなどして，学生が地域ントの不足が明らかになっている。旭・片山（2021）らうな相互扶助が機能しない社会状況の中で起きた課題を解決しようしている住まいの姿であり , 設置者による媒いう課題に触れておきたい。現在 , 日本では数多くの大に入り協働する場を活性化させている。大学生と共に子どもたちも交流に加わり , 多世代交流を持続させるシス介型のコミュニティ・マネジメントや , 協議体型マネジ

テムが作られる途上にあるといえるだろう。多世代交流

ドイツの事例からは，プログラムの運営を継続させるて培った経験や問題意識は，単なる経験に留まるのでは

メントの主体として居住者の参加が求められる。

ためのマネジメントが重要であり，人材確保のための財の場で活動する若い世代に着目すると , 交流活動を通じなく，その後の人生の各ライフステージにおいて , 世代源が確保されていることが示されたが，日本ではコミュ間の関わり方を学ぶまたとない機会になるはすである。

も議論が不十分であり，課題は多い。多世代共生住宅やてば , 大学は各教育機関を繋ぎ，多世代交流の継続的シ

ニティ・マネジメントに要する運営費や人件費についてコレクティブハウスという理念の共有や , マネジメントの重要性を踏まえた仕組みづくりが不可欠であろう。
5.2. コーディネーターの育成

地域における世代間交流の活性化には，拠点となる居場所でコーディネーターの果たす役割がきわめて重要である。本稿で取り上げた事例からは，世代間交流のキーパーソンとしてコーディネーターが活躍できるために ,以下の点が必要であることを確認した。１．プログラムの設定等に関してコーディネーターに自由な裁量権が認められること，２．コーディネーターを中心に , ボラン

ティア人材の力量が発揮できるシステムと配置がなされること，３．地域の人材や組織と連携して，課題解決に向けた支援体制が作られること , 等である。コーディネー

ターは，地域が抱える課題を認識して人と人とを繋ぐ役
割を果たすと共に，地域住民に働きかけ，関係諸団体を繋ぎ，ボランティア人材の発掘と育成を行う。そうしたタスクを担えるリーダーを育成していくことが課題とな

居場所を通じて次世代の人材を育成するという観点に立ステムを構築する役割を担っているといえるだろう。
補遺

ドイツの調査事例に関しては，公益財団法人アーバンハ

ウジング「2018 年度研究助成」を受けて実施した研究成果の一部を用いている。

参考文献
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48

大学地域連携学研究

3

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論文

大学の位置する地域における初級パラスポーツ指導員
資格を有する大学生の活動経験に関する事例的分析

A case study of an experience for university students qualified as entry-level Para sports instructor in
the region where the university is located

近藤克之

１

1

Katsuyuki Kondo
1

筑波大学大学院人間総合科学学術院 / Graduate School of Comprehensive Human Science, University of Tsukuba
Abstract
Regarding the level of involvement in doing sports once or more a week, there is still a major gap between
general adult persons and adult impaired persons. For many years, securing Para-sport instructors has been
representing a challenge. Meanwhile, the ageing of para-sport instructor is also growing concern. Thus,
increasing the opportunities for young instructors to be involved may lead to improving the level of involvementin doing sports.
The purpose of this study is to understand how university students qualified as entry-level Para-sport instructors
have been trying to comprehend the sports activities by adult impaired persons in the regions where the university
is located. The semi-structured interviews have been conducted then followed by the analysis with a text-mining
approach.
As one of the consequences, in case for the first time to communicate with adult intellectual impairment persons,it was thought that supporting such persons in cooperation with several instructors can be led to reducing theiranxiety and extending their support. Especially in the case of university students qualified as entry-level para
sports instructors, most of them have little field experience, although they have completed the qualification
course in the accredited universities/ schools. Therefore there is a requirement for educational consideration tofill the gap between their formal qualification and their experiences in the field.
キーワード：スポーツ実施率，障害者スポーツ，スポーツプロモーション，地域共生
Key Word: sport participation rate, disability and sports, promotion of sports, inclusive society

1. 緒言

第 3 期スポーツ基本計画（スポーツ庁 , 2022, March

25）に示されているように，成人の障害のある人（以下，「成人障害者」と略する）の週 1 回以上のスポーツ

実施率は，増加傾向ではあるものの依然として成人一般の数値と大きな隔たりがある。この状況の背景の一つには，学校教育課程の修了後，成人障害者の身近で定期的な運動・スポーツ機会を提供するための指導者が不足していることが挙げられる。松原ほか（2019）は，パラス

ポーツの一層の振興を図るために，ある県における人的資源活用の現状を調査した結果として，特別支援学校の施設を利用したスポーツ活動実践事業を展開するにあたり，指導者不足などの人的資源に関する課題を報告している。パラスポーツの指導者に関する課題については，
大学地域連携学研究 3：51–58, 2024
連絡先：近藤克之
東京都文京区大塚 3-29-1 筑波大学 東京キャンパス
s2240552@s.tsukuba.ac.jp
受理：2024 年 2 月 13 日

従来から検討されてきているが，例えば藤田（2003）は，身体障害者施設における調査において，身近に障害や障害者スポーツに関する知識を有した指導者がいないこと

が，運動・スポーツプログラムの実施を阻害する要因であると述べている。またその指導者には，対象者の状況や特徴を踏まえた上で，現実に即した方法で運動・スポー
ツプログラムを作成し実施できる能力が求められているとも指摘している。奥田（2007）は，富山県内の全総合型地域スポーツクラブを対象として，障害者が参加できる体制づくりに向けた課題を調査した中で，障害者の参加を視野に入れたどのような事業であっても「障がい者スポーツ指導者の確保」が課題として挙げられていることを示している。このように，障害者の運動・スポーツ

機会の創出に資する指導者を確保することは，継続的な課題であることが伺える。

ところで日本パラスポーツ協会は，日本国内のパラス

ポーツの普及と発展を支える人材としてパラスポーツ指導員の養成を行なっている。その一環としての資格取得
認定校制度は，認定された大学等の教育機関（以下，「認51

定校」と略する）のカリキュラムと連動し，パラスポー

ツ指導者」に関しても社会的背景に伴い名称変更がみら会 , n.d.）。認定校では，「初級」および「中級」のパラまま使用している。

ツ指導員の養成を行うものである（日本パラスポーツ協
スポーツ指導員の養成が行われている。このうち初級パ
ラスポーツ指導員には，身近な地域のパラスポーツ実践
現場で，安全な実施環境の整備も含め多様な人がスポー
ツに取り組めるように活動していくことを期待されている。その活動の対象には，初めてスポーツへ参加する障害者も含まれるため，継続したスポーツ参加になるような機会を創出する観点を鑑みると，初級パラスポーツ指導員は重要な役割を担っていると言える。

これまでには，保井ほか（2003, 2004）や高野（2011），

和ほか（2015）などのように，認定校における指導者養成の具体的な取り組みの評価やその後の検証が行われている。認定校では科目の履修状況によって在学中に資格が有効となり，資格保有者としての活動が開始できるため，指導者の高齢化（松原 , 2019）という課題解決にも寄与することが期待される。一方で資格取得後の実質的な活動に対しては，活動時間の確保やスケジュール調整などによって不参加になること，資格取得後に一度も活動を行うことができていないなど，いかにして学生年代の人材を実際の活動に結びつけていくかは議論の余地があると言える。またその際には，各地域の状況を踏まえながら，障害者がスポーツを行える環境を整えていく取り組みが不可欠である（奥田 , 2007；内田・永野 , 2009；
平井ほか , 2017；松原ほか , 2019）。

そこで本研究では，「パラスポーツ指導員資格を保有した大学生は，地域においてどのように成人障害者とのスポーツを通した交流を経験するのか」というリサーチ

クエスチョンを立てることとした。先行研究には，量的調査の観点からの分析が多くみられるが，本研究では少数の事例を掘り下げ，個人の考えや姿勢を捉えることを目指すこととした。これらのことから本研究の目的は，パラスポーツ指導員資格を保有した大学生が地域における成人障害者のスポーツ活動をどのように捉えようとしていたのかを事例的に把握することとした。またその内容から，パラスポーツ指導員資格を保有した大学生の活動の場を増やすための方策を検討することも本研究の目的とした。

なお「障害」の表記について本研究では，個人と社会的障壁との課題を解消する（スポーツ参加のための制限や制約を除去する）ための方策を検討するという意味で「障害」と表記する。法令や条例，団体等の固有名詞として「障がい」などの表記があった場合には原文のまま表記する。
「障害者スポーツ指導者」や「障がい者スポー
52

大学地域連携学研究3れるため，固有名詞として使用されているものは，その2. 方法

2.1. 対象者

本研究の対象者は，大学在学中に日本パラスポーツ協会公認初級パラスポーツ指導員資格を取得し，在籍する大学（以下，「N 大学」と略する）が位置している地域

において，定期的に実施されている成人知的障害者を対象としたスポーツ教室に継続的に参加した学生 2 名（いずれも女性）とした。この 2 名のうち 1 名（「対象者 A」と略する）は，活動継続年数が 1.5 年であり，他方の 1
名（「対象者 B」と略する）は活動継続年数が 0.5 年であった。表 1 にはスポーツ教室の実施日程と対象者の参加状況を示した。対象者は，本取り組みが大学の単位認定には関係なく，このスポーツ教室に参加することが自由意思であることを十分に認識していた。

スポーツ教室は筆者が講師となり，対象者 A と B は，一緒に活動に参加しながら，進行を補助する役割を担った。なお，このスポーツ教室へ参加する成人知的障害者

は，知的障害者の代表的なスポーツであるスペシャルオ
リンピックスを目指すという訳ではなく，日常生活の延長線上かつレクリエーション的な観点で，気軽にスポーツ活動を行いながら交流することを目的としていた。
2.2. 調査方法

2.2.1. インタビュー調査

本研究では，対象者の主観的な経験場面を想起して検表 1 本研究におけるスポーツ教室の実施日程及び対象者の参加状況

実施日程
2021 年 11 月 20 日（土）10:00 ～ 12:00
2022 年 1 月 15 日（土）10:00 ～ 12:00
2022 年 2 月 26 日（土）10:00 ～ 12:00
2022 年 9 月 24 日（土）10:00 ～ 12:00
2022 年 10 月 15 日（土）10:00 ～ 12:00
2022 年 12 月 24 日（土）10:00 ～ 12:00
2023 年 2 月 25 日（土）10:00 ～ 12:00

対象者 A

対象者 B

○

×

○

×

×

○

○

○

○

○

○

×

○

×

討するために半構造インタビューを用いることとした。

おけるインタビューが実践活動を振り返る方法で行われ援した大学生がいかに自身の経験を捉えているかその振ぎる語」は，使用しない語として指定した。一方で「ア対象者には，地域で成人知的障害者のスポーツ活動を支り返り内容を聞き取りたい，という趣旨を説明し倫理的な配慮等も含めて，同意が得られた場合に１名ずつイン
タビューを行うこととした。本研究におけるインタビュ
アーは，15 年以上の間，様々なパラスポーツの実践場

面において指導を行ってきた経験を有し，認定校ではカ
リキュラムの作成やその運用に従事している筆者が務め

たため，
「思う」
「感じる」
「考える」などの「一般的すダプテッドスポーツ」の語は，対象者 2 名に共通して資格取得の際の必修科目名となっていたため，何らかの影響があることを想定し，その略語として用いていた「アダプ」を含め，強制抽出する語として指定した。

これらのデータの整理を行った後に，対象者 A および B それぞれについての振り返り内容を捉えるために，た。著者は，これまでに研究手法としてインタビューを「語 - 語 同士の共起ネットワーク」を用いて分析を行っ的にスポーツ教室へ参加しておりその場の状況をお互い語同士を，線で結んだネットワーク図である（樋口ほか ,用いた経験を複数回有していた．対象者と著者は，継続に確認していた。したがって，能智（2005）が挙げている質的研究の質を高めていくための前提条件の一つである，対象者との関係は良好であったと判断できた。またインタビューでは，これらの双方の関係性を前提とし，インタビュアーと対象者の関係性の中で生起する内容が捉えられるような相互行為論に基づく認識に立ったインタビュー（大谷ほか，2005）を目指すこととした。

インタビューは，1 名に対して約 90 分間の時間を設定た。共起ネットワークとは，よく一緒に使用されている

2022，p.42）。そして共起ネットワーク図においては，線で結ばれた語のグループを観察することによって，発話
内容のテーマやトピックを読み取ることが目指されることとなる。本研究における集計単位と抽出語の選択，または共起ネットワークの設定では，語を出現回数の降順に並び替え，上位から 30 位に達した出現回数を分析の最小出現数として分析を行った。すなわち，単語の最小出現数（出現数による語の取捨選択）は 6 つ以上，最小

し，2023 年 3 月に実施した。インタビューを行うにあた

共起関係（描画する共起関係の選択）は上位 60 とした。

安，c）印象的な出来事，d）もっとできたら良かったと

スポーツ指導者養成に関する研究や実践が豊富な研究者

り a）活動参加動機，b）参加することに対する期待や不感じたこと，の 4 点を中心とするインタビューガイドを作成した。

インタビュー開始時には，改めて本研究の趣旨や目的

なお，抽出語や共起ネットワーク図の解釈については，（大学教員）２名に協力を依頼し，解釈内容が恣意的に変換されていないかを確認した。

をスライドに示しながら口頭で説明し，インタビュー内

2.3. 倫理的配慮の同意を得た。得られた音声記録は，逐語録としてテキも，研究協力を中断しても一切不利益がないことを説明

容を研究使用することや，IC レコーダーによる音声記録
ストデータ化した。
2.2.2. 分析方法

本 研 究 で 得 ら れ た テ キ ス ト デ ー タ は，KH Coder

3.Beta.07f Windows 版（樋口 , n.d.）を用いたテキストマ

イニングの手法により分析した。KH Coder は，
樋口（2014）によって開発された日本語形態素解析を伴うソフトウエ
アである。樋口ほか（2022，p.50）は，アンケートの自由記述やインタビュー逐語録，新聞記事等の社会調査

データを分析するためのデータ入力方法を示しており，本研究におけるインタビュー逐語録の整理に際しては，「言葉の意味は個々の発言だけでなく，やり取りの中で形成されるという考え」を基にし，一つの質問に対する対象者の発言がセットになるように入力した。

作成した逐語録を KH Coder へ取り込む際の形態素解

析には「ChaSen」を選択した。前処理として，本研究に対象者にはインタビューの途中もしくは事後であってした。またテキストデータの作成においては，個人が特定されないように記号で表記し個人情報に配慮した。これらの内容については書面で説明し，了承を得た。

3．結果

3.1. データの基本的統計量について

対象者 A の分析対象となったケース数は 97 であり，分析対象データに含まれているすべての語の延べ数である総抽出語数（使用）は 5,250（1,656），何種類の語が含まれているかを示す異なり語数（使用）は 659（472）であった。KH Coder ではどのような文章の中にでもあらわれる

一般的な語（助詞や助動詞など）は分析から除外されており，それぞれのカッコ内の数値は，分析の対象として

KH Coder が用いている語の数である（樋口ほか，2022，

p.33）。対象者 A の異なり語数の出現回数の平均は 3.51
であり，出現回数の標準偏差は 9.33 であった。

53

対象者 B の分析対象となったケース数は 112 であり，り，『指導の方やってくださいと言われても多分できなは 621（431）であった。対象者 B の異なり語数の出現回

害者の様子を分からないまま指導することは難しいことあった。

と「話す」または「話」という語の間にも比較的強い共

総抽出語数（使用）は 5,158（1,523），異なり語数（使用）数の平均は 3.53 であり，出現回数の標準偏差は 7.99 で3.2. 共起ネットワークによる分析結果い』と語っていることから，対象者 A にとって実際の障であったと解釈できた。語の出現回数は少ないが，「興味」
起関係がみられた。

3.2.1 対象者 A の共起ネットワークの結果

3.2.2 対象者 B の共起ネットワークの結果

起ネットワークを示した。対象者 A のインタビュー内

起ネットワークを示した。対象者 B のインタビュー内

edge=24，density=.08）。図 1 の円の大きさは，抽出語のedge=23，density=.083）。

さを測る Jaccard 係数である。この係数がいくつ以上にに「分かる」，「部分」，「不安」，「授業」，「障害」が関連難である（樋口ほか , 2022，p.124）が，本研究では樋口た。「実際」という語には，「最初」や「機会」，「分かる」

図 1 には対象者 A のインタビュー内容を基にした共容 か ら は，7 つ の サ ブ グ ラ フ が 検 出 さ れ た（node=25，

出現回数を表している。示されている係数は，共起の強なれば共起があったと言えるような基準を示すことは困の提案に則り，同じデータ内で係数の値を比較しながら，共起の強弱を判断することとした。さらに，抽出語が元

図 2 には対象者 B のインタビュー内容を基にした共容 か ら は，7 つ の サ ブ グ ラ フ が 検 出 さ れ た（node=24，
図 2 におけるサブグラフの特徴は，「最初」という語しており，最初の参加回に対する不安な心境が表れていとの関係性がみられたが，「分かる」という語のコンコー
ダンス（前後の文脈）を確認すると，『最初，何も分か
3

3の文脈上，どのように使用されていたかをコンコーダン

らない状態で参加するのもあって』という内容が確認さととした。なお，円の配色が濃いほど，媒介中心性が高考えられた。続いて「実践」という語に対して中心性スを用いて確認しながら，共起ネットワークを捉えるこいことを示している。また，以下の結果および考察のセクションでは，抽出語を「」で示し，コンコーダンス

による文脈（語りの内容）を『』で示した。

図 1 のサブグラフの特徴は，「参加」という語における中心性の高まりがみられ，
「人」
，
「最初」
，
「自分」と

いう語の間に強い共起関係がみられた。また，「参加」という語は，「初めて」や「ボランティア」，「興味」という語とも関係性がみられた。対象者 A は『1 回目に参加した後に，できるだけ覚えている人たちの特徴を自分の中でメモをしていって参加者のことを覚えておこうと思った』と述べている。このことからも対象者 A は，単

3

3

3

れた。相関関係で捉えれば，負の関係が存在しているとが高くなっており，
「取る」
，
「機会」
，
「資格」という語との強い共起関係がみられた。
「実践」という語と同様に，「活動」という語にも中心性の高まりがみられたのは，対象者 B が『コロナ禍もあって，資格を取っているとはいえ，実践はできていなかったので』と述べていることからも，何らかの活動機会を探っていたことが背景にあると考えられた。語の出現回数は多くないが，「自分」と「動く」の間には関係性があり，最初は『自分からっていうのが難しかったです』という状況だったのが，徐々に『いろんな人と関わりたいなと思って動いていました』に「参加」するだけでなく，次回への対応ができるよう.25

な行動を選択していたと考えられた。語の出現回数は多分かるられた。対象者 A は『身内の話を聞いたことがきっかけ.43れた。同様に「指導」と「分かる」にも強い共起関係が認められた。ここでは対象者 B と類似した背景が認められ，この「分かる」には，分からなかった状況が包含されていることが抽出語の前後の文脈から考えられた。対象者 A のインタビュー内容には，最初の段階では『どの程度の障害の方なのかも分かっていなかったです』とあ54

大学地域連携学研究

3

.30

200
150

理解

他

指導

100

.50

.30

50

聞く

.38

0
Coefficient:

.30

決める

かなと思っています』と述べており，後天的に障害者とで他者「理解」につながることを認識していると考えらCentrality:

.30

難しい

くないが「聞く」と「理解」には，強い共起関係が認めなった家族と話す機会があったことから，「聞く」こと

割

一緒

持つ
.33

.33

話す

最初

年

0.3

.40

0.4
0.5
Frequency:

話

10

.40

興味

.40
.41

初めて

20
授業

.29

.24

.30

参加
.48

自分

.42
.24

ボランティア

人
.32

.53

.33

障害

30

実際

.36

コミュニケーション
活動

図 1 対象者 A のインタビュー内容を基にした

図1．対象者Aのインタビュー内容を基にした共起ネットワーク（中心性；媒介）共起ネットワーク（中心性；媒介）40

と行動にも変化が表れていたことが考えられた。「実践」

障害者が対象者であり，『どのぐらいできるのだろうと分」といった用語にも関係性が波及している状況が伺え

対象者 B は語っている。対象者 A も『どの程度の障害

や「活動」を中心にしながら，「人」や「一緒」「関わる」，，「自思い，少し怖さというか不安なところは大きかった』とた。

の方なのかも分かっていなかったです』，『スポーツがで

4. 考察

かったので不安はありました』と語っていることから，きない人に対してどうしたら良いのかとか全く分からな

4.1. 対象者 A と B の参加動機

本研究では，N 大学が位置している地域において定期的に開催されている成人知的障害者のスポーツ教室に参加した大学生を対象に，その活動内容を振り返ることによって，どのような経験を得たのか事例的に把握することとした。対象者 A と B は，
大学在学中に初級パラスポーツ指導員資格を取得しており，対象者 A は，対象者 B より約 1 年早くスポーツ教室に参加した。

参加する動機に関しては，対象者 A と B で異なっていた。対象者 A は，後天的に障害のある状態になった者が家庭内におり，普段から障害者と接することによって，『自分が障害者への理解を深めたいっていう思いが大学生になって強くなった』，『知識を学ぶだけじゃ足りないなと思ってもっとコミュニケーションを取っていきたい』と語っており，「資格」より「コミュニケーショ

ン」「聞く（聴く）」等の能力を意識した実践と捉えていたと考えられた。一方で対象者 B は，『資格を取った以
上，何かしら行動したいなという思いがあった』，『資格を取ったことでこういうこともできたなっていう経験を得たい』と語っており，「資格」を活かしていく意識が高かったことが推察された。

4.2. 成人知的障害者の運動・スポーツへの対応

本研究の対象者が参加したスポーツ教室は，成人知的
150

.36

自分

割

.33

100

.37

.33

一緒

.26

関わる

.28

.40

多分

.83

.71

実践

.43

取る

0.8

活動

.30

今回

.29

人

Frequency:
10

.50

15
授業

機会
.40

.42

実際
障害

.33
.33

分かる

.42

.33
最初

.42

部分

.67

不安

指導

図 2 対象者 B のインタビュー内容を基にした
図2．対象者Bのインタビュー内容を基にした共起ネットワーク（中心性；媒介）共起ネットワーク（中心性；媒介）（経験知）に課題がみられた。藤田（2003b）や高野（2011）が述べているように，実習の重要性を認識するものとなった。

一方で澤江（2013）は，国際社会からの観点において，

特に日本においては知的障害者が運動・スポーツを行う
ことを肯定的に捉えていない人が多い傾向を示し，知的障害者が運動・スポーツを楽しむことができる存在であることを認識しなければならないと指摘している。対象者 A と B は，知的障害のことについて基本的な情報を有していたと思われるが，知的障害者と運動・スポーツに取り組む機会がこれまでほとんどなかったため，実際の様子を想定することが難しく不安な状態を高めたものと考えられる。

不安が高かった状態で初めて参加した回に関して対象者 A は，指導者の立場として『一緒にやれる人がいた方が安心もありました』と語っている。また，指導者が複数人で参加する利点として『ちょっと参加するのが難し
いって方に 1 対 1 でつけたりして，それで他に全体を見る人が 1 人いてみたいな感じで役割分担が自然とできているな』というようにも語っており，同じ立場のパラス
ポーツ指導員同士で協働体制を組んだ対応が可能であれ

頼関係や安心感を確保できる協働体制をいかに構築でき

0.7

.44

習が十分に確保できなかったこともあり実践での対応力と語っており，同じ立場のパラスポーツ指導員同士の信

0.4
0.6

経験

資格

0.3
0.5

.36

で，資格取得に関連した学修機会に当事者を交えての実

ように，『協力できる子がいたから参加しようと思った』

0
Coefficient:

参加

していたが，対象者 A と B が在学中にはコロナ禍の影響

象者 B においても，「一緒」という語が抽出されている50
時間れた。事前に知的障害者の基本的な情報は共有して確認ば，安心感が高まることを示唆する内容が得られた。対Centrality:
動く

最初の参加時には期待より不安が高かったことが推測さ

20

25

るかが初期段階では重要であると考えられた。

本研究におけるスポーツ教室では，パラスポーツ指導者資格の保有者として対象者 A と B は参加しているが，指導者というよりも同じ参加者目線での関わり方が良いとする考えもみられた。例えば対象者 B は，
『話しかけてくれる人と一緒にやりつつ，あんまり動けないなっていう人もちゃんとサポートできたらいいなと思って』と語っており，参加者と同じ目線に立った支援を行おうと55していたと伺えた。対象者 A も『本当に参加者と思っ行った議論から多くのことを学んだことを引き合いに出たのか』として，特別なことは行っていないが，参加者

う』『ちょっと試してみたいと思ってました』と語ってて一緒に楽しんでやっていたら，なんかそれが面白かっとの信頼関係が芽生えていったことを印象的なこととして振り返っていた。内田（2018）は障害者スポーツの指導者に求められるリテラシーにふれ，その中で障害者ス

し，『障害のある人と実際にやってみたらどうなんだろいる。これは大学内での学びを地域で活かす際の動機づけにもなっていると考えられる。

これらのことからスポーツ教室を統括する講師などの

ポーツの指導者には「支援と指導」の両面が求められて立場にあるものは，対象者 A や B のような初級パラスポー

返った内容を，まずは「支援」の立場から考えるとすれは，それぞれの考えや背景等をできる限り把握した上で，いると示している。本研究において対象者 A と B が振りば，レクリエーションとして支援するという側面に該当

し，これらは障害者スポーツの裾野を広げる活動として，スポーツを通じた障害者の生活を豊かにする観点（厚生労働省 , n.d.）と合致するものと考えられる。従って，まずは指導より一緒にスポーツを楽しめるような支援者としての役割を担うパラスポーツ指導者像を呈示することが，本研究におけるスポーツ教室の場合には有効であると考えられた。

4.3. 対象者 A と B にみられた特徴的な振り返り

対象者 A は，自身が行った活動内容を家庭内に持ち帰って話を展開していたことが特徴的であった。それは前述したように，対象者 A が身内に障害者がいることで，その存在が障害者に対する興味をもつきっかけとなり，障害者スポーツの実践に取り組んでいることを喜ばれているという背景があったからである。家族といった身近に障害者がいる人は，いない人に比べてパラスポーツ接触経験やパラスポーツ接触意欲が有意に高いという統計結果があり（本多 , 2019），本研究の対象者 A の背景とも合致するものと思われた。このような背景を基に，図1 の中心に位置づけられた抽出語の「話」や「話す」，「興味」から「参加」に至る系統が抽出されたことは，家庭内で話し，家庭内で当事者からの助言を聞き，『ボラン

ティアに参加した時にちょっと意識してみている』という好循環を生み出していたように考えられた。

対象者 B では，最初は受け身になっていたが，『2 回目，

3 回目とか慣れてきて，顔が分かる，知ってる人ってなってきてから』全体の活動状況を捉えながら，自身から声かけを行えるようになっていた様子を語っている。定期
的なスポーツ活動とはいえ，頻繁に行われているわけでツ指導員としての大学生とスポーツ教室に参加する際に協働体制を組みながら，実践の中で教育的配慮を十分に行う必要があるとも考えられる。その中では，大学生が障害者とコミュニケーションを図れるように間を取り持つなど，認定校における学習内容と結びつけつつ，その場に順応していくための働きかけを行うことが効果的であることも示唆された。障害者の運動・スポーツ機会の創出に資する指導者の確保に向けては，中長期的な視点に立ち，経験豊富な指導者が，資格取得後の大学生などの若手の指導者を牽引するなどしていく姿勢が必要であるとも言える。本研究では，大学生としての視点に着目しているためその指導者との関係性にまで言及することができていない。今後は，どのような関係性が効果的であるどうかを検証することによって，大学生などの若手の指導者を増やす方策につなげていくことも必要であろ
う。

5. 結論

本研究の目的は，パラスポーツ指導員資格を保有した大学生が大学の位置する地域において成人障害者のス

ポーツ活動をどのように捉えようとしていたのかを事例的に把握することであった。またその内容から，パラス
ポーツ指導員資格を保有した大学生の活動の場を増やすための方策を検討することも本研究の目的とした。この目的を達成するために，パラスポーツ指導員資格を保有した大学生 2 名を対象に成人知的障害者のスポーツ活動を支援した経験に関するインタビュー調査を行い，その語りをテキスト化し分析した。得られた知見は，以下の通りであった。
1)はないため，顔見知りになることも難しいことが想定さることが難しいことから，学生一人ではなく複数人るようになったことは，スポーツ教室に参加して生じたで参加することが，互いにその場の状況を確認し合変容の一端であると考えられた。また，対象者 B は資うことにつながり，不安を低減させる要因になると格取得に関連した大学の授業において，アダプテッドス

56

大学地域連携学研究

3あっても，初めて成人知的障害者と接するときには，どの程度，運動やスポーツを実践できるかを想定すれるが，自ら行動し，自然とコミュニケーションを図れ

ポーツを創り出す過程で，対象者のことを十分に考えて資格取得後に主体的な活動を行おうとする学生で2)考えられた。

本スポーツ教室に参加した資格取得学生は，成人知

的障害者とのレクリエーション的な運動・スポーツに接する際に，指導するよりも支援する観点で，一緒にスポーツを楽しむような同じ目線からの関わり
3)

方を重視していたと考えられた。

本スポーツ教室のように，指導者として初心者の段階である資格取得後の学生を含めた指導体制を構築する際には，それぞれの考えや背景等をできる限り把握した上で，指導者同士が協働できるように配慮する必要があると考えられた。

本研究は，初級パラスポーツ指導員資格を保有する大内容分析の継承と発展を目指して -．ナカニシヤ出版：
京都．

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係者等がその経験をどのように捉えていたかは定かでは

厚生労働省（n.d.）障害者スポーツの支援体制について．

課題にまで焦点を向けられていないことも，本研究の限

file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougai

ない。また，成人知的障害者を中心とした様々な社会的界点として挙げることができる。
利益相反

本研究では，利益相反に該当する事項はなかった。

謝辞

本研究の分析や結果の解釈では，スポーツ指導現場に関する専門的な立場から筑波大学の尾縣貢教授，日本大学の森丘保典教授に多大なるご助言をいただきました。
ここに記して深く感謝申し上げます。

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大学地域連携学研究

3

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資料

東京都世田谷区における大学地域連携の現状と課題
Actual Situation and Issues of Community-University Partnership in Setagaya, Tokyo

本道慎吾 ，澤野大地 ，青山清英
1

1

1

1

2
2

Shingo Hondo , Daichi Sawano , and Kiyohide Aoyama
12

日本大学スポーツ科学部 / College of Sports Sciences, Nihon University

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University
Abstract

The purpose of this study was to determine the current situation and issues of community- university partnerships
in Setagaya Ward, Tokyo, from 2018 to 2022. The survey was categorized and analyzed according to thefollowing points: areas of cooperation, participating organizations and resources related to universities. The
results showed that in the areas of cooperation, cooperation projects related to crime prevention and disasterprevention were the most common, followed by childcare/children and lifelong education. In terms of the actors
involved, students were the most common participants on the university side, followed by local governmentorganizations and then schools on the regional side. In terms of the resources sought from the universities, it was
clear that human resources were by far the most common, mainly in the form of mobilizing students. The abovefindings then highlight the following issues(i) Reconciling and organising the needs of the universities and the region.
(ii) Reviewing the content of cooperation projects based on the results of comparative studies with other types ofcooperation.
キーワード：地域連携事業，地域連携分野，参加主体，世田谷区
Key Word: Regional Engagement, Areas of cooperation, Actor, Setagaya Ward
平成 30 年 11 月，中央教育審議会は高等教育の目指す

かなく熟慮された内容として提示されないことなどの課

イン（文部科学省，2018）」を示し，その中で高等教育ための施策としての側面も持ち合わせている（文部科学

べき姿として「2040 年に向けた高等教育のグランドデザと社会の関係について「個人の価値観を尊重する生活環
境を提供できる社会」に貢献することが重要であることを示している。そしてこのような社会貢献を実現するた

めに，大学は地域と積極的に関わりを持つ必要があり，大学，地方公共団体，産業界が恒常的に連携を行うための「地域連携プラットフォーム」の構築が提言された。

この「地域連携プラットフォーム」は，現在，我が国題があり，このプラットフォームは，それらを解決する

省，2020a）。しかし，実際には人員の充実や，財政の安定，地域における認知の問題などが取りざたされているとともに，大学側が認識している事項として，人材不足や連携の意義が学内に浸透していないこと，連携のための予算不足などが課題としてあげられている（文部科学省，2020a）。

このような現状の中，東京都特別区（東京区部）の中が直面する人口減少や高齢化，さらにコロナウイルスのでも多くの大学が立地しており都内最大の人口を抱える

し，地域の実情に沿って対策を講じていく必要があるこ

私立大学等改革総合支援事業として「世田谷プラット

世界的蔓延を機に起こった劇的な社会の変化などに対とから，三者の恒常的な議論の場の設定を目的として構築されている。このような議論の場の提供や地域連携事
業（以下，連携事業）はこれまでも行われてきたが，共通の課題認識の下で議論が進んでいないこと，該当地域の将来を検討するためのデータがまとまっていないままに連携事業が行われていたこと，議論が年に一回程度し大学地域連携学研究 3：59–64, 2024
連絡先：本道慎吾
東京都世田谷区下馬 3-34-1 日本大学スポーツ科学部
hondou.shingo@nihon-u.ac.jp
受理：2023 年 8 月 31 日

世田谷区は，平成 30 年に大学改革の推進を目的としたフォーム」が選定されている（文部科学省，2020b）。この「世田谷プラットフォーム」は，世田谷区内の連携大学が中心となり，5 つのビジョン（①文化・芸術・教育，②地域活性，③産業，④国際化，⑤大学間連携）を掲げ，その達成に向け地域の課題解決のための研究推進や学生ボランティア派遣などを行っている。また，この「世田谷プラットフォーム」は , 令和 4 年度まで 5 年連続で支援事業として選定されており，これは大学，自治体，産業界などとの連携を推進するためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進事業として評価されているこ59

とを意味している。このような事業を展開している世田⑤その他，地域側：①自治会町内会などの組織②住民主

大規模な都市での地域連携がどのように行われているかど）④一般市民⑤学校（小中高）
・子ども⑥民間企業⑦

谷区だが，この他にも多くの連携事業を展開しており，に関する実態の調査を行うことは，大規模自治体の今後の大学連携事業の検討や大学が目指すべき地域連携の在り方に関する知見を得ることにつながる。

そこで本研究は，東京都世田谷区における世田谷区内の大学と世田谷区との平成 30 年度から令和 4 年度までの連携事業について，これまでの大学連携事業に関する研究（斎尾・太田，2016；中塚・小田切，2016）を参考に，
連携分野，参加主体，大学に関わる資源の観点から分類を行い，その現状を調査し，今後の課題を明らかにすることを目的とした。

体組織（NPO など）③自治体・公益法人（区役所職員なその他），「大学に関わる資源」（①知的情報的資源，②

人的資源，③物的資源）ごとにその事業件数を分類した。
なお，同様の連携事業であっても，大学ごとに提携・連携などを行っている場合や，連携分野や参加主体，資源が複数にまたがる場合にもすべてをカウントし延べ数として計上した。

3．結果と考察世田谷区内の大学と世田谷区における連携事業は，平成 30 年度から令和 4 年度までに総数 123 件が報告されている。図 1 は平成 30 年度から令和 4 年度に行われた

2． 方法

連携事業を連携分野別に整理したものである。また，表2. 1. 調査対象

調査は，平成 30 年度から令和 4 年度までに行われた

１は連携分野別に見た主な連携事業の事例である。

まず，連携分野について見てみると，この期間に行わ

東京都世田谷区における 17 大学・学部との連携事業（総れた事業のうち，防災・防犯（41 件）に分類される事業

谷区ホームページに記載のある大学連携事業一覧（世田学習（38 件）と続いている。

事業数 123 件）を対象とした。事業に関する資料は世田谷区，2023a）を用いて行った。
2. 2. 連携事業の分類方法

連携事業の分類については，斎尾・太田（2016）の報

告やこれまでの世田谷区の連携事業に関する報告（2011）を参考に「連携分野」（①防災・防犯②地域商業・産業③地域振興④国際交流⑤健康・医療・福祉⑥子育て・こども⑦環境・エネルギー⑧文化・芸術⑨スポーツ⑩学校

教育⑪生涯学習⑫就業⑬その他），「参加主体」（大学側：①大学・学部全体②教職員・研究者個人③学生④教職員が最も多かった。ついで子育て・こども（40 件），生涯最も多い件数を示した防災・防犯分野に関しては，災害時における避難所としての施設利用，学生・教職員のボランティア派遣などを見込んだ大学と世田谷区との間での協力体制の構築が主な連携事業の内容としてあげられている。大学は，多くの学生・教職員を有することか

ら既存の建物，インフラ等の整備が充実しており，避難所としての利便性が高いことが想定される。さらに，避難所の指定の有無にかかわらずに学生や地域住民にとって大学は避難先としてとらえられ住民が集まるケースも考えられる（秋元・田中，2022）。

図 1 世田谷区内大学と世田谷区との連携協力に関する分野別事業件数（平成 30 年～令和 4 年度）
60

大学地域連携学研究

3

さらに，災害発生

表 1 連携分野別事業事例
連携事業事例
防犯・防災

世田谷プラットフォームとの交流により大学内環境が活性化し，さらにそれに伴
リスクマ

子ども

ネジメント部会 防災研修
新・才能の芽を育てる体験学習

スポーツ

区民スポーツまつり

生涯学習
就業

リカレント学習推進

大学生インターンシップ実習生受入

地域振興

れ事業
三軒茶屋駅周辺のまちづくり

地域商業・産業

ソーシャルビジネスイベント

学校教育

文化・芸術

体育指導力向上協力校

乳幼児を対象とした文化・芸術体験

プログラム
健康・医療・福祉 認知症講演会
国際交流

せたがや国際メッセその他

新成人のつどい（会場貸出）

環境・エネルギー 環境エネルギー・ラボ ｉｎせたがや
時の避難所運営では外国人や障がい者などへの多様な対応も求められるが，世田谷区は災害発生時に妊産婦や乳児を対象とした「福祉避難所」としての連携が複数箇所で行われており，加えて外国人に対する防災訓練なども行われていることからも明らかなように防災に対する地域連携は多岐にわたり実践されている。世田谷区のようい学生のコミュニケーション力が高まったことなどがあげられている。そして，このような交流を通して大学のブランド力が向上し，経営基盤の安定強化につながることが報告されている。このように，子育て世代や子どもを対象とした大学と地域の連携事業は双方に非常に大きなメリットがある。

世田谷区に目を向けると，地域レベルで子どもと学生の交流機会が設けられていたり，組織的なプログラムとしては，子ども・子育てに関する長期的な計画「世田谷区子ども計画（平成 27 年度から令和 6 年度）」に大学の教員が参加したり，そのほかにも多くの子ども向けのイベントが大学と連携して実施されている。先に述べた防災とあわせて子育て，子どもを対象とした連携事業に注力している状況が連携分野の件数からも伺える。

また，令和 4 年度新たに 21 件（総数 123 件に対し）もの連携事業が実施されており，さらにコロナ禍において実施できていなかった事業についても令和 4 年度には再開されているものを複数確認することができる。コロナ禍では，大学と地域の行き来が困難となり滞在型，派遣型の連携事業は双方において困難を極め，連携地域への訪問や滞在を伴わない連携活動が期待されていた（大石 ,2023）。世田谷区の連携事業についても令和 2 年度にな人口も多く面積も広い都市では，大規模地震発生時のは多くの連携事業を中止せざるを得ない状況が見て取れ

大きな課題として位置づけられることが想定され，防災

変更して行った事例（環境に関するイベント（環境エネ

避難所の確保や災害時の学生ボランティアの協力などはに関する連携事業としての充実は，このような人的資源の活用に関して今後も継続して議論される必要がある。

また，それに続く子育て・子どもに関する連携事業について，まず近年の世田谷区の状況として，年少人口の割合は減少傾向であるものの，その絶対数自体は微増傾向にあり，急激な少子化に陥っている状況ではない。しかし，合計特殊出生率は全国平均，東京都平均よりも低い水準を示しており，平成 27 年度を機に低下傾向にある（世田谷区，2022）。

これまでに子育て・こどもに関連する大学と地域の連携事業では地域側，大学側ともに大きな成果を上げている事例が報告されている。例えば，名古屋芸術大学の事
例（私学事業団，
2013）では大学と自治体が協力して，「世代をつなぐ子育て支援のシステム化」を掲げて連携事業を行っており，地域側の成果として，様々な世代の交流

たが，オンラインで実施できるものについては，内容をルギー・ラボ in せたがや）など）も散見される。また，
新たにオンラインを活用して始めた事例（世田谷区学生
交流プログラム・区内教員，区職員への研修など）も確認できている。これらの事業がコロナ禍においても継続的かつ迅速に行えたのは，世田谷区が定期的に行っている「大学学長と区長の懇談会」などを含め大学と自治体の密な連携が功を奏したと考えられる。実際に令和２年度に開催された懇談会において「ｗｉｔｈコロナによる大学運営が恒常化する中，アフターコロナも見据えた大学と地域との新たな交流・連携のあり方」について具体的な検討がなされていることなどからもその様子がうかがえる。次に，このような状況にある中で連携分野の全体的な傾向についてキャンパスの立地という視点を導入してみる。

斎尾・太田（2016）は，大学キャンパスが立地しないの場ができたこと，該当地域にグループ活動が生まれ始

自治体の地域連携分野調査を行ったところ，最も件数がどもの姿や実態として示されにくい家庭育児での１･ ２

学校教育であったと報告している。この報告と本調査がめたことなどがあげられている。一方，大学側では，子歳児というこどもとかかわりをもてたこと，様々な世代多かったのは地域振興分野で，次いで地域商業・産業，対象とする事業内容を比較すると，大きく異なることは
61

明らかであり，大学キャンパスが自治体内に立地していのうちに果たすことがある（総務省，2012）。つまり，重要度は大きく異なることが明らかとなった。さらに内ての機能を果たす可能性をもっているといえよう。しかる場合とそうでない場合，地域連携としての事業内容や
平・中塚（2014）は，大学と地域の連携事業についてその連携機関の時間距離や交通費といった移動コストによ

学生は地域コミュニティの新たなコーディネーターとしし実際には課題も多い。

西村（2016）は，学生ボランティア型の連携事業の場

り，実現可能な連携事業の内容が限定されると仮定した

合には，学生が安価な労働力としてとらえられてしまうと移動コストの間に一定の関係性があり，活動内容にはいなくなった後の地域の自立性の喪失といった問題点を上で，連携事業事例の比較分析を行った結果，活動内容

その距離に応じて向き不向きがあると報告されていた。
併せてその距離が近い場合（世田谷区が該当）には，課ことや協働後の振り返りが行われないことによる学生が指摘している。

したがって，大学地域連携に関するこのような状況を題解決型，交流型といったグループ単位で頻繁な往来を踏まえると，世田谷区と区内の大学では連携事業を通したりする内容が多い傾向にあることが報告されている。

が，ここでどのような課題が存在するのかについての具

通じて地域の問題・課題を解決したり，活動の支援を行っ
本研究においてはこのような視点での分析は行っていな

いが，事業内容を確認するとこの報告を裏付ける結果をて学生と地域の関係性を築いていることは確認できる
体的な検証が求められる。

また，地域側の参加主体としての世田谷区は，民間企示しており，キャンパスの立地により大学地域連携の内業の参加が極めて少ない状況であることが分かる。先述

次に，図２は平成 30 年度から令和 4 年度に行われたの内訳において一般企業は全体の約 20％程度を占めて容が異なることが明らかとなった。

連携事業に関する大学側の参加主体を整理し示したもの

で，図３は地域側の参加主体を整理し示したものである。
大学側については，学生を対象とした事業が多数を占した斎尾・太田（2016）の報告では，地域側の参加主体いる。さらに文部科学省の報告（2021）では大学と民間企業との共同研究の実施件数及び研究費受入額について

令和 2 年度，コロナ禍でわずかに実施件数は減少に転じ

め，次いで教職員，大学・学部全体と続いている。またものの，その翌年には令和元年度を上回っており基本

多く，次いで学校・子どもが多かった。現在，大学ではあって世田谷区における民間企業の参加が少ない要因にた，地域側は自治体や公共団体が参加しているケースが学生の主体的な学びを促進し，課題の発見・具体化から解決策を導く能力の養成が重要視されており（文部科学省，2012），その中でも地域と連携した活動による教育の学習効果は，これまでの研究により上記のような能力
開発に一定程度の効果が認められる結果が得られている（花田ほか，2012）。一方で，地域側から見てみると，まず学生（若者）は，その地域の住民ではない可能性がある。
したがって，普段コミュニケーションをとらない関係の住民同士をつなぎ，そこにこれまでになかったコミュニ

的には増加傾向にある。このような社会全体の状況化について，世田谷区の経済産業状況（2023b）を確認すると，世田谷区の主要産業は卸売，小売業であり，中所規模の事業所が多く，その事業所も近年では減少傾向にある。
このことが，特に資金面で大学地域連携の活性化にも影響を与えていると推測される。中小企業の発展による大学地域連携への支援は，世田谷区にとって大きな課題といえよう。また，財源問題は自治体にも重大な課題として位置づけられよう。

最後に図４は，平成 30 年度から令和 4 年度に行われケーションが生まれることなどが期待される。さらに行た連携事業に関する大学側に求められた資源を整理し示

図 2 世田谷区内大学と世田谷区との連携協力に関する高図 3 世田谷区内大学と世田谷区との連携協力に関する参政と住民の間の緊張を和らげる役回りを，学生が無意識

校教育機関の参加主体別件数（平成 30 年度～令和 4 年度）
62

大学地域連携学研究3したものである。

加主体別件数（平成 30 年度～令和 4 年度）

は単なる教育実習やボランティアのような体験学習とは異なる教育効果が確認できることが報告され，「連携による相互理解を基盤とした体験学習」のモデルケースとして示されている。このような地域と大学がともにメリットを得られるモデルケースに沿った連携事業を増やしていくことが，人的資源である学生の労働化という課
図 4 地域連携事業における高等教育機関に関わる資料別件数（平成 30 年度～令和 4 年度）

連携のための資源としては学生が主な対象となる結果となった。この学生を人的資源として活用した主な事例

について世田谷区（2011）は，区内大学と区立幼稚園，

小中学校との教育連携に関する取り組みをあげている。
2010 年度には延べ 400 名を超える学生が，学級運営などの支援にあたっており，この事業は今現在も続いている。
このような事業の中には学生がボランティアとして活用されているケースもあるが，このようなボランティアの活用は，安易に行われるべきではない。現在の学生の経済状況（全国大学生協連，2023）を考えると今後は有償での人材活用が必要である。したがって，自治体や地元の企業などによる財政支援が求められる。

また，連携分野の分野別件数にも示したが，世田谷区

では生涯教育，学校教育といった「教育」に関連する地

域連携が非常に多く実施されており，多くの学生のみな

題解決（特に教育関連の連携事業）においては重要であり，事業そのものの質を高めると考えられる。

4．大学と世田谷区における連携の課題

本研究の考察から大学と世田谷区の連携状況について

以下のような課題があげられる。

①大学と地域のニーズをすり合わせ，整理。

②他の連携タイプとの比較研究の結果に基づく連携事業
内容の見直し。

③大学と自治体，両者の事業に対する組織的対応（専門機関の設置とコーディネーターの育成）④学生教育における大学と地域の協働の実現。

⑤自治体と中小企業による大学地域連携への支援の実
現。

5．まとめ

本研究は，東京都世田谷区における主に世田谷区内の大学と世田谷区との平成 30 年度から令和 4 年度までのらず教員も動員されている。しかし，この教育現場に

地域連携事業について，これまでの大学連携事業に関する。先述したボランティア型に対する学生の課題（西村，携分野，参加主体，大学に関わる資源の項目ごとに分類おける人的資源に関わる地域連携には課題も多く存在す
2016）に加え，土屋（2022）は，連携事業として教育現場での学生の体験学習の課題について言及しており，学る研究報告および世田谷区の連携事業報告を参考に，連を行い，その現状を調査することを目的とした。

その結果，連携分野では防犯・防災に関連する連携事

生ボランティアの活用理由の多くが，教員の人数不足に業が最も多い結果を示し，次いで子育て・子ども，生涯など，教育現場における人手不足を補う目的でボラン

内に大学を持たない地域とは連携分野の様態が大きく異よるもの，また配慮すべき子どもについてもらうこと，
ティアが活用されている実態を示している。また，そのような体験学習では学生側への教育効果は大きく見込め
ない可能性も示唆されている。さらに土屋（2022）はこの報告の中で，地域，教育現場，大学のいずれかが犠牲を払うかたちの連携は長続きせず，「持続可能な大学地

域連携」を目指すべきであると言及し，その実践例とし教育が続いた。この結果は全体的な傾向として，自治体なることが明らかとなった。また，参加主体については，
大学側は学生が最も多く，地域側は自治体組織，次いで学校という結果であった。大学に求められた資源については人的資源が圧倒的に多く，その内容は，主に学生の動員であることが明らかとなった。

て世田谷区内の日本大学文理学部で行われている「教職インターンシップ」を挙げている。

この連携では受け入れ側の学校（八王子市）と学生を派遣する側の大学が密に連携を取り，実施プログラムの内容などについて双方が理解を深め，事前の打ち合わせを重ねた上で実施されている。そしてこのプログラムで参考文献

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資料

大学と中学校の授業連携からみた投運動の観察評価の可能性

Observation assessment of throwing performance in the perspective of collaboration between
university and Junior high school classes

菊池翔太 ・関慶太郎 ・井川純一 ・越澤
1

2

1

2

2

2

亮 ・伊佐野龍司 ・青山清英
3

3

2

2

2

2

Shota Kikuchi , Keitaro Seki , Junichi Igawa , Ryo Koshizawa , Ryoji Isano , and Kiyohide Aoyama
1

日本大学大学院文学研究科 / Graduate School of Literature and Social Sciences, Nihon University2

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University3

日本大学経済学部 / College of Economics, Nihon University

1. 緒言

平成 18 年に教育基本法が改正され，社会における大学の役割の一つとして「社会貢献」が明示された（文部科学省，2006）。令和 2 年に文部科学省高等教育局が発表した「地域連携プラットフォーム構築に関するガイド

ライン」によれば，大学が地域にもたらす影響は大きく，
行政や産業界等と多面的な連携協力を行い大学が有する

学術性を発揮することができれば，地域が抱える諸問題（人口減少，高齢化，産業構造の変化，グローバル化，
地域創生，一極集中型から遠隔分散型への転換など）を解決していく糸口になる（文部科学省，2020）と指摘している。したがって今後，大学が持つリソースを生かした地域貢献がより一層求められていくだろう。

本研究で取り上げる地域連携は，中学校の体育授業における大学との連携である。本授業連携では，中学生の投能力向上を目的とした学習プログラムを大学側が提案

タの収集には専門的な知識や測定機器が必要であることから，大学といったリソースが拡充した組織と連携しな
い限り，バイオメカニクスデータを運動評価に用いることは難しい。中学校の体育授業において大学との継続的な連携は現時点では難しいことから，教育現場で一般的に用いられている直接的な視覚による運動観察によって学習プログラムの効果を明らかにすることができれば，実践に役立つ知見を即座に獲得できる可能性がある。

そこで，本研究では学習プログラムの効果を質的運動

分析のひとつである観察的動作評価法によって検証し，投運動の質的評価の有効性や課題を明らかにすることを目的とした。

2. 方法

2.1. 対象者

学習プログラムを行った学習者は，東京都内の A 中学

し，中学校の体育の授業に取り入れた。この学習プロ

校の女子生徒 231 名であった。そのうち，学習プログラが向上していることはすでに先行研究で報告されている最も大きかった 20 名を抽出し，本研究の分析対象者とグラムを実施した結果，ハンドボール投げの投てき距離（高信ほか，2023）。これまで，学習プログラムの効果については，その多くがバイオメカニクス的手法を用いて検証されている（関ほか，2019a；関ほか，2019b；高信ほか，2023）。しかし，教育現場では教師が生徒の運動を観察しながら，指導や評価を行なっており，運動を評価する際にバイオメカニクスデータを用いることは極めて少ない（マイネル，1981）。また，
バイオメカニクスデー
大学地域連携学研究 3：65–70, 2024
連絡先：菊池翔太
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学大学院文学研究科
chsh22008@g.nihon-u.ac.jp
受理：2023 年 12 月 11 日

ム実施前と実施後の投てき距離を比較し，記録の伸びがして選定した。なお，対象者の学習プログラム前の投てき記録は 10.00 ± 2.4 m，学習プログラム後の投てき記録
は 16.1 ± 3.1 m であり，投てき記録は約 6m の向上がみられた。

実験に先立ち，研究の目的や安全性に関して学校長および学級担任に説明を行ったあと，生徒および保護者から同意を得た。なお，本研究は，先行研究（関ほか，
2019a；関ほか，2019b；高信ほか，2022）と同様の測定データを使用しており，測定データの二次利用について
は，日本大学文理学部研究倫理審査委員会の承認を得た（承認番号：29-55）。

65

2.2. 学習プログラム

について，動作分析の研究を行っている共同研究者によが提案した「どすこいバウンド投げ」，「振り子投げ」，「ス

緻化を図った。評価方法は，質的運動分析の中でも観察本研究で用いた学習プログラムは，尾縣ほか（2001）

テップ投げ」，「バトン投げ」に，「紙鉄砲」（細井ほか，
2004）と「遠投」を加えた 6 つのプログラムで構成した（図1）。「紙鉄砲」は，スナップ動作を上手くできなければ音が鳴らないことから（細井ほか，2004），スナップ動作の習熟度を即時的にフィードバックできる手段として「紙鉄砲」を採用した。また，「遠投」は，「紙鉄砲」や「バトン投げ」をしたことによって薄れてしまったボールを投げる感覚を取り戻すとともに，学習プログラムの総まとめとして「遠投」を採用した。学習プログラムは，尾縣ほか（2001）と同様に体育の授業の一環として取り入れ，約 2 か月にわたって準備運動後の授業開始時に授業

1 時間あたり約 10 分行った。1 時間目はオリエンテーショ

ンとして，6 つの教材の説明を行った。前半の 3 時間は「どすこいバウンド投げ」と「振り子投げ」を，後半の 4 時
間は「ステップ投げ」と「バトン投げ」と「紙鉄砲」を行わせ，最後の時間に「遠投」を行った。なお，教示者によって学習プログラムの効果に差が表れる可能性があるため，学習時の教員からの声がけは，各教材において予想されるつまずきに対応する内容のみとした。
2.3. データ収集および評価方法

学習プログラムの効果を検証するために，学習プログ

ラムの前後でハンドボール投げの測定を行った。ハンド
ボール投げは，新体力テスト（文部科学省，2011）において投能力を測る種目として採用されている。ハンド

ボール投げは，地面に描かれた直径 2m のサークルから

ハンドボールを投てきする。ハンドボールを投てきした
あとにサークルから出た場合は無効試技とした。投てき
動作は，ハイスピードカメラ（GC-P100，JVC ケンウッ
ド，神奈川）を用いて，対象者の側方から 300fps で撮影した。投てき動作の評価は，投運動に関する研究を行っ
図ている研究者 1 名が行った。しかし，投てき動作の評価

学習プログラムの教材

が主観的な判断となり，その判断に恣意性が混入する可能性を排除できない。そのため，投てき動作の評価結果
Ⅰ. 教材

Ⅱ. 教材のねらい（目的）どすこいバウンド投げ

体重移動を意識させる

振り子投げ

上肢の振り込み動作（ムチ動作）

ステップ投げサイドステップ（助走）との連動

紙鉄砲

スナップ動作の獲得

バトン投げ

遠投

図1
66

学習プログラムの総まとめ

学習プログラムの教材
大学地域連携学研究るメンバーチェックを行うことで判断内容の妥当性と精的動作評価を用いた。観察的動作評価法は「動作様式の質的な変容過程を観察的に評価する方法」（中村ほか，
2011）であり，特別な装置やソフトウェアなどを必要とせず，広く普及しているビデオなどの機器を用いることで何回でも実施できる観察方法で，実践的に極めて有用である（高本ほか，2003）. 本研究では，投てき動作の評価は，クヌッソン・モリソン（2007）が示した「オーバーハンドスローの分析項目」を参考に観察評価を実施した。
この「オーバーハンドスローの分析項目」は，数多くの先行研究を Kundson and Morrison（1996）がまとめたものであり，オーバーハンドスローの評価を行うための項
目が網羅的に示されていることから本研究ではこの分析

項目を選定した。なお，動画を用いた運動観察における動画の再生スピードについては，さまざまな留意点があるが（朝岡，1989；佐藤，2001），動画を視聴する際には，コマ送りや一時停止などによって詳細な検討を行った。

3. 結果および考察

3.1. 観察的動作評価法による学習プログラムの効果の検証

観察的動作評価法を用いた運動観察の結果，いずれの対象者も投てき動作に改善がみられた。その中でも特に，学習プログラムによって改善したと考えられる動作として，①準備動作，②体重移動，③投げ腕の動作，④手首の動作の 4 つをとりあげて，各動作について詳細に検討した。なお，図 2 には本研究の対象者の中で典型的な変化を示した対象者 1 名のキネグラムを示した。

はじめに，準備動作（図 2 の 1 ～ 4）についてみると，学習プログラム前は，身体を加速させるためのステップ
で上方向に飛び跳ねてしまう傾向が多くみられた。学習プログラム後は，投てき方向にスムーズに進めるようになった。このような準備動作の改善がみられたのは，「ス

テップ投げ」による効果によるものであると考えられる。
クヌッソン・モリソン（2007）は，ステップについて，
力強い身体の回転を生じさせ，ボールのスピードの獲得に寄与する重要な動作であると述べている。このことか
ら，対象者は，学習プログラムの「ステップ投げ」で投

てき方向に大きくかつ速く進む練習を行ったことで，ス

テップが改善し，大きなエネルギーの獲得とボールのス
ピードを高めることができたと考えられる。次に，体重移動（図 2 の 3 ～ 6）についてみると，学習プログラム

前は，スタンス幅が狭く，体重移動ができていない生徒
3

がみられた。また，腰の回旋ができないことによって，用することができればスナップを力強く行うことができ

ログラム後は，右足で地面を強く押し込めるようになっなると述べている。このことから，対象者は，学習プロ

体重移動が制限されてしまった生徒もみられた。学習プ
たことで，腰が回旋し体重移動がスムーズに行うことができるようになっていた。このような体重移動の改善がみられたのは，「どすこいバウンド投げ」の効果によるものであると考えられる。クヌッソン・モリソン（2007）
は，オーバーハンドスローにおけるパワーの多くは，脚と腰と体幹の連続的なコーディネーションからくるもの

るようになり，リリースの角度を低くすることが可能に
グラムの「紙鉄砲」と「バトン投げ」によって力強いスナッ

プ動作を習得し，理想的な角度でボールをリリースできるようになったと考えられる。また，投げ腕の動作と同様に，準備動作の改善によって増大したエネルギーを効率よくボールに注入できるようになったと考えられる。

以上のことから，本研究で用いた学習プログラムは，であり，運動者は脚と腰と体幹を前方へ勢いよく動かす

質的運動分析の観点からハンドボール投げの動作を改善

は，学習プログラムの「どすこいバウンド投げ」で相撲られる。一方で，投てき記録に向上がみられなかった生ことが重要であると述べている。このことから，対象者の四股を踏む要領で軸脚から反対側の脚に体重を移動させる練習を行ったことで，投てき方向に体重を移動させる技能を習得し，エネルギーを上肢に伝えやすい姿勢をとれるようになっていたと考えられる。次に，投げ腕の動作（図 2 の 4 ～ 8）についてみると，学習プログラム

する可能性が示唆され，投能力の向上に寄与すると考え徒もいた（関ほか，2019a）。オーバーハンドスローでは，
脚・腰・体幹・上肢の連続的なコーディネーションが必要となり（クヌッソン・モリソン，2007），走運動や跳運動と比較して技術構造が複雑であることからある程
度の経験や練習を積まないと上達は難しいとされている

前は，投げ腕をムチのように振り下ろすことができず， （桜井ほか，1997）。したがって，投能力を向上させるた
砲丸投のようにボールを押し投げている傾向がみられた。学習プログラム後は，肘をたたむことによって投げ

腕を振り下ろせるようになり，大きなフォロースルーがめには，質的運動評価に基づく年齢や能力に応じた適切な指導が求められる。

みられるようになった。このような投げ腕の動作の改善

3.2. 分析結果の教育現場での利用についてると考えられる。クヌッソン・モリソン（2007）は，投動分析のひとつである観察的動作評価法によって検証す

心部を加速することで増大させることができると述べてることで，運動を実施している個人がどの程度まで運動がみられたのは，「振り子投げ」の効果によるものであげ腕のスピードは準備動作や体重移動によって身体の中いる。このことから，対象者は，学習プログラムの「振り子投げ」で投げ腕を高く引き上げ，肘をボールよりも先行させる練習を行ったことで，投げ腕のスピードを高めることができたと考えられる。また，準備動作において生成したスピードやエネルギーを下肢が上手く利用できるようになったことにより，上肢でも効率よく利用することができるようになったと考えられる。次に，手首

本授業連携で用いた学習プログラムの効果は，質的運ることができた。佐藤（1992）は，運動を質的に評価す発達が進んでいるのか確かめることにつながり，個人に応じた運動処方が可能になると述べている。このことか
ら，「バイオメカニクスデータ」や「投てき距離」など

といった量的・客観的指標だけではなく，質的な評価に
よって個人の動きの中身についての到達度を適切に判断することが重要であると考えられる。

投運動の観察評価規準については，本研究で用いた評の動作（図 2 の 5 ～ 7）についてみると，学習プログラ

価規準（クヌッソン・モリソン，2007）以外にも，複に力を加えることなく手放してしまう傾向がみられた。

2017；長野ほか，2018）で示されている。しかし，投運

ム前は，スナップ動作がみられない生徒が多く，ボール
学習プログラム後は，スナップ動作がみられ，ボールが離れる瞬間まで力を加えている様相がみてとれた。このような手首の動作の改善がみられたのは，「紙鉄砲」と「バトン投げ」の効果によるものであると考えられる。クヌッ
ソン・モリソン（2007）は，オーバースローにおいてしばしばみられる間違いとして，ボールを高く投げ出してしまうことでエネルギーを十分に伝えられない場合があることを指摘している。改善方法として，右足から左足への体重移動によって生成したエネルギーを効率よく利数の先行研究（日本スポーツ協会，n.d.；滝沢・近藤，動を評価する観点について統一した見解は得られておらず，このままでは実践の場で用いるのには妥当性の問題が残る。また，佐藤（2010）は，客観的事実としての運動のできごとが同じ経過を示していても事象の本質は誰も見えていないと指摘している。加えて，指導者は，運動を評価する際に子どもの動きを外から見た事実の確認に留めず，現象の本質（動きの主観的・意識的・感覚的内容）に迫る見方が必要であると述べている。このこと
から，運動観察による外からみた事象のみを評価するの67

図 学習プログラムの前後のハンドボール投げの動作（例）学習プログラム前（投てき記録：10.00 ± 2.4 m）

1

2

3

4

5

6

7

8

4

5

6

7

8

学習プログラム後（投てき記録：16.1 ± 3.1 m）

1

2

3

図 2 学習プログラム前後のハンドボール投げの動作（例）ではなく，予想される学習者の内省報告の系統性を加味る「共通認識」と「共通目的」を対等な立場での議論をろう。そのためには，教育現場が「運動を質的に評価す

められ , 本研究の課題であった投運動の質的分析と評価

した観察評価規準を作成することが，今後求められるだ
るための指標」に求めている内容をインタビュー調査などによって明らかにし，質的な運動分析の評価について
大学と中学校教員との間で議論していくことが重要であると考えられる。また，
クヌッソン・モリソン（2007）は，評価者の経験や能力によって運動の評価内容に差異がみられると述べており，質的分析のための 4 課題モデル（図 3）を示している。運動の適切な質的評価を行うためにはこれら 4 項目の能力を熟達させる必要があり，これらの課題について体育教師としての資質を高めるために様々な取り組みが求められている。

朝倉・清水（2017）は，教師の資質向上のために，研究授業や行政研修といった教師の成長を促す学びの機会の拡充が重要であると指摘している。一方で，様々な研修における課題の一つに，『教育行政や管理職によるトップダウン形式ではなく，あくまでも教育現場（勤務現場）にこだわるボトムアップ形式の研修運営をおこなうことを通して，実践課題のフィードバックのあり方の模索を可能とすること』が挙げられている（吉田，2003）。このことは，現行の研修制度が，教育現場との乖離を生み出してしまっていることを示している。したがって，教師の資質向上には「大学―行政―学校（指導現場）」のそれぞれが一方的な関係になるのではなく，課題に対す
68

大学地域連携学研究

3

経て共有し，「学びの枠組み」を構築していくことが求についても前述の枠組みのなかで検討されなければならない。

4. まとめ

本研究は，大学と中学校における体育授業での連携を事例的に取り上げ，中学生の投能力向上を目的とした学習プログラムの効果を質的運動分析のひとつである観察

的動作評価法によって検証した。そして，投運動の質的評価の有効性や課題を明らかにすることを目的とした。
主な結果は，以下のとおりである。

(1) 観察的動作評価を用いて学習プログラムの効果を検証した結果，①準備動作，②体重移動，③投げ腕動作，④手首の動作の 4 つの動作に改善がみられた。

(2) 観察的動作評価法によって学習プログラムの効果を検証できたことから，教育現場においても投運動を質的に評価することができると考えられる。ただし，本研究の成果が実際の教育現場で適用可能かどうかについては，今後実証的に検討する必要がある。

(3) 質的な運動分析には，クヌッソン・モリソン（2007）
が示した 4 つの課題（準備，観察，評価と診断，介入指導）について体育教師が熟達する必要があると

図

質的分析のための課題モデル（クヌッソン・モリソン（）をもとに作成）

準 備
・活動（動き）に関する知識
動きの要点や目標
・運動者に関する知識・関連する組織的観察法

介入指導
・適切な指導法の選択
フィードバック
視覚的（動きの）モデル
動作の強調
課題の変更
手引き指導補助
器具を用いる補法
体力的弱点の強化
・フィードバックを与える時の原則
・動きの要点をきっかけやコツとして表現（必要に応じて繰り返す）

観 察
・観察法の実行
状況
観察しやすい場所
観察回数
・観察法の拡張

評価と診断
・パフォーマンスに関する評価
正しいう動きの許容範囲
長所
短所
・パフォーマンスに関する診断
短所改善の優先順位づけ
優先順位づけの根拠

図 3 質的分析のための 4 課題モデル（クヌッソン・モリソン（2007）をもとに作成）考えられる。今後は，そのための「学習の枠組み」

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関慶太郎・松原拓矢・井川純一・長野友紀・青山清英（2019a）女子中学生を対象とする投能力向上のための学習プログラムの効果と課題．教師教育と実践知，4：70

大学地域連携学研究337-44．

関慶太郎・松原拓矢・井川純一・伊佐野龍司・青山清英（2019b）投能力向上のための学習プログラムが女子中
学生の投能力と動作に及ぼす影響．身体と教育の実践
知，1：79-86．

高信清人・松原拓矢・伊佐野龍司・関慶太郎・小針幸世・
青山清英（2022）大学との連携によって実施した中学

校体育授業に関する事例的研究：投能力向上のための学習プログラムについて．大学地域連携学研究，2：23-39．

高本恵美・出井雄二・尾縣

貢（2003）小学校児童における走，跳および投動作の発達：全学年を対象として．
スポーツ教育学研究，23（1）：1-15．

滝沢洋平・近藤智靖（2017）投動作の観察的評価規準に関する研究―小学生全学年児童の動作を対象として―．体育科教育学研究，33（2）：1-17．

吉田和子（2004）教育現場の実態と行政研修の課題．岐阜大学教育学部研究報告

教育実践研究，6：1-16．

資料

大学の野外教育におけるキャンプ場の施設設備の現状と地域連携のあり方について

Regarding the current state of campsite facilities and equipment for outdoor education in university
and the state of regional cooperation

井川純一 ，伊佐野龍司 ，安住文子 ，重城
１

１

1

２

1

2

哲

２

2

Junichi Igawa , Ryoji Isano , Ayako Azumi , and Akira Jujo

1
2

日本大学文理学部 / College of Humanities and Sciences, Nihon University
日本大学理工学部 / College of Science and Technology, Nihon University

1. 緒言

野外教育は，自然体験活動を教育手段として用いており，青少年の健全育成にとって極めて有効であると報告（文部省，1996）されていることから，その教育効果は社会的にも認められているといえよう。また，近年の社会的課題（不登校やひきこもり，ネット依存等）に対する解決手段の一つとしても用いられていることに加え，
環境教育やインクルーシブ教育の推進，持続可能な開発
目標（SDGs）の達成に向けた大きな役割が期待されている（日本野外教育学会，2022）。

日本における野外教育の定義としては，文部省（1996）の報告によって「自然の中で組織的，計画的に，一定の教育目標を持って行われる自然体験活動の総称」とされている。また，近年では，土方・張本（2023）による「野本野外教育学会，2022）。そうした組織キャンプにおいては，キャンププログラムもさることながら，多様な体
験の機会や場の中心となるキャンプ場の施設設備といった環境条件が受講学生のニーズや教育目的に即して，適正に整備されることにより，その教育効果向上を図るた
めにも重要であるといえよう。

このようなことから本研究の目的は，大学の野外教育におけるキャンプ場の施設設備に関する現状とその改善点を調査し，施設等を管理・運営する地域企業との連携のあり方を検討する基礎資料を得ることであった。

2. 方法

2. 1. 調査対象者

A 大学 A 学部体育専門学科の 20XX 年度野外実習（キャ外における直接体験を通した学びを生起させる社会 ･ 文ンプ）受講学生 70 名（データ分析対象：欠損回答を除れている。すなわち，野外教育の本質は直接体験であり，査の回答前に，データの取得および個人情報の取り扱い性の中で様々な体験を通じて全人的成長を支えることがを説明した上で，同意が得られた者を対象とした。

化 ･ 歴史的な営みで，自然を源泉とする。
」と再定義さ人と人，人と自然，人と社会が直接つながり，その関係根幹にある（日本野外教育学会，2022）。

野外教育の効果や定義を踏まえた，大学における野外教育の実習カリキュラムであるキャンプでは，自然環境の中での共同生活や野外スポーツ活動（オリエンテーリ
ング等）を通してキャンプに対する理解を深めることに加え，身体的，精神的，社会的育成を発展させ，自然環

境の中で相互に協力しながら組織的に活動を実施し，自然に親しむ技能を深化させることを目標としている（日大学地域連携学研究 3：71–76, 2024
連絡先：井川純一
東京都世田谷区桜上水 3-25-40 日本大学文理学部体育学研究室
igawa.junichi@nihon-u.ac.jp
受理：2024 年 1 月 20 日

く 65 名）を対象とした。調査対象者は，アンケート調と回答の有無が授業の成績評価には一切関係がないこと
2. 2. 調査期間および場所

調査期間は，20XX 年 9 月 10 日～ 13 日（3 泊 4 日）であり，野外実習（キャンプ）が実施された場所は，山梨県北杜市の民営キャンプ場であった。
2. 3. 調査方法および項目

調査方法は，Google フォームを活用した無記名式アン

ケートであった。調査項目は，同一キャンプ場を対象とした調査と比較検討を行うため，先行研究（朝倉ほか，
1986；加藤・澤村，2011）を参考に作成した。調査項目の詳細は以下の通りである。

①過去のキャンプ経験（「経験なし」，「学校や団体」，「個71

人」，「両方」）。

岳を源とする清流が流れており，日本名水百選に選定さ

ロー」
，
「炊事場」
，
「ゴミ収集場」，「トイレ」，「シャワー室」，

な教育プログラムによる体験を通して得られる教育効果②キャンプ施設設備に関する項目（
「テント」
，
「バンガ

れた名水であることからも，豊かな自然環境の中で様々「喫煙所」，「キャンプファイヤー場」，「管理棟の機能」，「施（中川ほか，2005；日本野外教育学会，2022；松本ほか，

ンテーリングコース」，「調理器具」）に関する 50 項目。

12 年が経過しているが，豊かな自然環境が維持されて設配置，動植物等」，「河川，登山・ハイキング，オリエ

各設問は「かなり不満（1 点）」～「かなり満足（6 点）」の 6 件法を用いた。

分析対象とした項目は，キャンプ場に関連する 42 項

目であり，過去のキャンプ経験について「個人」でのキャンプ経験の有無により，調査対象者を「経験者群（n =24）」と「初心者群（n = 41）」に分類した。統計処理は，
SPSS Statistics ver.27（IBM）を用いて各項目の平均値を算出し，過去のキャンプ経験の差を独立したサンプルのt 検定を用いて分析を行った（有意水準は 5％とした）。

3. 結果

アンケート調査の結果，得られた全データの経験者群と初心者群の平均値を図 1 に示した。

全体の中から高評価だった上位 6 項目は，河川を中心とする周囲の自然環境，テントサイトの清潔さおよび快
適さ，キャンプファイヤー場の利用性であった（図 2）。

その一方で，全体の中から低評価だった下位 6 項目は，

シャワー施設設備（広さ，
数量，
清潔さ，
料金）
，
バンガロー
および炊事場の快適性であった（図 3）。

これらの項目は，過去に同じキャンプ場でのアンケー

ト調査を実施している，加藤・澤村（2011）と同様の結果であることが伺える。その中で，加藤・澤村（2011）から平均値の上昇がみられた項目は，トイレ（広さ，清潔さ，数量）であった。

調査対象者における過去のキャンプ経験の差を比較した結果，全体的に経験者群の平均値が高い傾向であった。
その中でも，テントとテントの間隔（設置場所の広さ），
トイレ設備の広さや清潔さについては，初心者群よりも経験者群の評価が有意に高いことが明らかになった（図2 および図 4）。

も，野外教育の実習地を選定する上で重要な条件としてた項目がある中で，加藤・澤村（2011）において著しく低評価であったトイレ（広さ，清潔さ，数量）の項目は，

本調査での平均値が中位以上に向上していたことから，
キャンプ場内のトイレ施設設備環境が向上していることが伺える。

トイレ関連の項目が向上した一方で，シャワー施設設

備に関する全項目の満足度が依然として低いことも確認された。シャワー施設は，コイン式（100 円）で数分間使用することが可能な設備である。本実習では隣接の公共温浴施設を利用することが可能であることから，シャワー施設を利用していない学生も存在したが，キャンププログラムの進行状況によっては，公共温浴施設が利用困難な場合もあり，実習を運営する側としては衛生面等を担保するためにも，シャワー施設設備改善の要望は必要と考える。また，学生が多くの時間滞在する施設であるバンガローの快適性に関する満足度が依然として低いことも挙げられた。夜間就寝時は，バンガローに加えて，テントを併用した二組に分かれるため，バンガローの定員を下回る人数配置となるものの，バンガローの広さに対して低評価であった。加藤・澤村（2011）から継続して低評価の項目であったバンガローであるが，運用面での柔軟な工夫（利用者の体格，荷物量を考慮した人数配
置の見直し等）も大学側としての今後の検討課題と挙げられるであろう。

また，過去のキャンプ経験の差（経験者群と初心者群）を比較した結果，テントとテントの間隔（設置場所の広さ），トイレ施設設備の広さや清潔さについては，初心者群よりも経験者群の評価が有意に高いことが明らかになった。これらのことから，個人でのキャンプ経験を有する者は，初心者群よりも他のキャンプ場を利用する機会が多いと考えられ，有意差が認められた項目（テント4. 考察

調査項目のうち高評価（自然環境，テントサイト）および低評価（シャワー，バンガロースペース）の項目では，加藤・澤村（2011）と同様の傾向がみられた。キャンプ場の所在地である北杜市は，南アルプス・甲斐駒ヶ大学地域連携学研究いることに加え，テントサイトが高評価だったことから設定できるであろう。先行研究から継続して高評価だっ

2. 4. 統計処理

722009）が期待できる。加藤・澤村（2011）の調査から3とテントの間隔（設置場所の広さ），トイレ施設設備の広さや清潔さ）については過去に経験してきたキャンプ
場よりも充実していた点であるといえる。

2014 年度からキャンプ場を管理・運営する現指定管理者は，地域に精通するスタッフを揃えた民間企業である。

11-2河川の水質
11-3河川の水遊びに利用できるスペース
1-2テント内外の清潔さ
11-1河川の水量
8-2キャンプファイヤー場の使いやすさ
1-3テントとテントの間隔（設置場所の広さ）
9-1管理棟の機能
9-2管理人の親切さ
8-1キャンプファイヤー場のスペース（広さ）3-5水道の水質の良さ
4-3ゴミステーションのスペース（広さ）10-8小鳥、小動物の数
9-3管理人のキャンプに関する知識
2-3バンガローとバンガローの間隔
5-1トイレのスペース（広さ）4-4ゴミステーションの清潔さ
10-6バンガロー・テントサイトから河川までの距離
10-3バンガロー・テントサイトからキャンプファイヤー場までの距離
10-1バンガロー・テントサイトから炊事場までの距離
3-7かまどの数
5-2トイレの清潔さ
10-7樹木、草花、野草などの数
4-2ゴミ箱内の清潔さ
10-4バンガロー・テントサイトからゴミーステーションまでの距離
3-6かまどの使いやすさ
4-1ゴミ箱の数
3-3炊事場の使いやすさ
3-2炊事場の清潔さ
3-4水道の蛇口の数
10-5バンガロー・テントサイトから管理棟までの距離
10-2バンガロー・テントサイトからトイレまでの距離
5-3トイレの数
7-2喫煙所の清潔さ
7-1喫煙所のスペース（広さ）7-3灰皿（吸殻入れ）の数
2-2バンガロー内外の清潔さ
3-1炊事場のスペース（広さ）6-4シャワーの料金
6-1シャワー室のスペース（広さ）6-3シャワーの数
2-1バンガローのスペース（広さ）6-2シャワー室の清潔さ
0

1
全体平均

2

3
経験者群

4

5

6

7

初心者群

図1．全データおよび経験者群と初⼼者群の平均値
図 1 全データおよび経験者群と初心者群の平均値
73

平均値上位項目
11-2河川の水質

11-3河川の水遊びに利用できるスペース
1-2テント内外の清潔さ
11-1河川の水量
8-2キャンプファイヤー場の使いやすさ
1-3テントとテントの間隔（設置場所の広さ）*
0

図 2 アンケート調査の上位 6 項目

1

2

3

全体平均

4

経験者群

5
初心者群

6

7

＊:p＜0.05

図2．アンケート調査の上位6項⽬

平均値下位項目
3-1炊事場のスペース（広さ）6-4シャワーの料金

6-1シャワー室のスペース（広さ）6-3シャワーの数
2-1バンガローのスペース（広さ）6-2シャワー室の清潔さ
0

図 3 アンケート調査の下位 6 項目

1
全体平均

2

3

4

経験者群

5

6

7

初心者群

図3．アンケート調査の下位6項⽬

地域住民目線および利用者のニーズに合わせたサービス進めるべきであろう。

汚濁防止もこの一つであると考えられる。本調査におけた施設設備に関しては，より詳細（自由記述や指導者対自然環境への高評価の結果は，民間企業のノウハウを生れにより，大学教育（組織キャンプの目的，効果等）おが高く評価されており，トイレ施設設備の改修や河川のる，トイレ施設設備の評価上昇および河川を中心としたかしたきめ細かく，質の高い取り組みの成果と考えられる。キャンプ場における，安全・衛生面の確保は，管理者および利用者双方で連携して積極的に取り組むべき課

題と考えられることからも，管理者の企業努力を生かしながら，利用者の運用面で柔軟性を持たせた取り組みも74

大学地域連携学研究

3

快適性および利便性の側面において，下位項目であっ象調査）な調査・分析を試みる必要があるといえる。こ
よび地域・民間企業（管理コスト，利用実態等）の多様なニーズに対応した，サービス提供や運用面の工夫につながると考えられる。また，利用者目線での一方向的な受容や要望だけでなく，大学教育と地域の企業および行政が協働して相互に理解し合う「共創」を目指していく

トイレ施設設備の平均値

5-1トイレのスペース（広さ）*5-2トイレの清潔さ*

5-3トイレの数

0

1

2

全体平均

図 4 トイレ施設設備の平均値および統計処理の結果

3
経験者群

4

5
初心者群

6

7

＊:p＜0.05

図4．トイレ施設設備の平均値および統計処理の結果ことが重要な視点であり，教育機関と地域の「共生」のトイレ（広さ，清潔さ，数量）であった。本調査におけ言の検討を進めていきたい。

自然環境への高評価の結果は，民間企業のノウハウを生実現に向けた具体的な連携のあり方についての考察・提5. まとめ本研究の目的は，大学の野外教育におけるキャンプ場の施設設備に関する現状とその改善点を調査し，施設等を管理・運営する地域企業との連携のあり方を検討する
基礎資料を得ることであった。A 大学 A 学部体育専門学科の 20XX 年度野外実習（キャンプ）受講学生 70 名（データ分析対象：欠損回答を除く 65 名）を対象としたアンケー

ト調査を実施した主な結果は以下の通りである。

① 全体の中から高評価だった上位 6 項目は，河川を中心とする周囲の自然環境，テントサイトの清潔さおよび快適さ，キャンプファイヤー場の利用性であった。

② 全体の中から低評価だった下位 6 項目は，シャワー施設設備（広さ，数量，清潔さ，料金），バンガロー
および炊事場の快適性であった。

③ 過去のキャンプ経験の差を比較した結果，全体的に経験者群の平均値が高い傾向であった。その中でも，テントとテントの間隔（設置場所の広さ），トイレ設備の広さや清潔さについては，初心者群よりも経験者群の評価が有意に高いことが明らかになった。

得られた結果のうち，①と②については，加藤・澤村（2011）と同様の結果であることが伺える。その中で，る，トイレ施設設備の評価上昇および河川を中心としたかしたきめ細かく，質の高い取り組みの成果と考えられる。③については，個人でのキャンプ経験を有する者は，初心者群よりも他のキャンプ場を利用する機会が多いと考えられ，「テントとテントの間隔（設置場所の広さ），
トイレ施設設備の広さや清潔さ」については過去に経験してきたキャンプ場よりも充実していた点であるといえる。キャンプ場における，安全・衛生面の確保は，管理者および利用者双方で連携して積極的に取り組むべき課

題と考えられることからも，管理者の企業努力を生かしながら，利用者の運用面で柔軟性を持たせた取り組みも進めるべきであろう。大学教育（組織キャンプの目的，

効果等）および地域・民間企業（管理コスト，利用実態等）の多様なニーズに対応したサービス提供や運用面の工夫についても，利用者目線での一方向的な受容や要望だけでなく，大学教育と地域の企業および行政が協働して相互に理解し合う「共創」を目指していくことが重要な視点であり，教育機関と地域の「共生」の実現に向けた具体的な連携のあり方についての考察・提言の検討を進めていきたい。
利益相反

本論文に関して，開示すべき利益相反関連事項はない。

加藤・澤村（2011）から平均値の上昇がみられた項目は，

75

参考文献

朝倉徳雄・永嶋正俊・澤村
菊地君男・岩田博・川井昻・吉本俊明・惇（1986）キャンプ場の利用状況と施設の評価について－白州町営尾白の森キャンプ場の場合－．レクリエーション研究，16:136-141．

土方圭・張本文昭（2023）体験概念の整理に基づく野外教育の再定義．日本野外教育研究，26：45-54．

加藤幸真・澤村博（2011）キャンプ場の施設評価に関する研究～山梨県の市営キャンプ場を例として～．
キャンプ研究，14(2):37-42．

松本晶子・釜本健司・早石周平（2009）大学生の環境教76

大学地域連携学研究

3

育における自然体験活動の意義．沖縄大学人文学部紀要，11:43-52．

文部省（1996）青少年の野外教育の充実について（報告）．
青少年の野外教育の振興に関する調査研究協力者会
議．

中川もも・岡村泰斗・黒沢毅・荒木恵理・米山絵理（2005）

長期・短期キャンプが小中学生の生きる力に及ぼす効果．野外教育研究，8(2):31-43．

日本野外教育学会（2022）野外教育を通じて子供の育ちを支える～すべての子供が豊かな自然体験を享受できる社会を目指して～．政策提言，1-18.

エッセイ

長野県のコミュニティスクールの現状から示唆される学校と地域の連携のあり方
桐井

誠

1

1

Makoto Kirii
1

文教大学教職支援連携センター /Teaching Profession Support Collaboration center, Bunkyo University

1. はじめに・登校日数が他都道県よりも多い（かつて２４５日•

が標準という時期があったが，今でも２０５日前後

筆者は，大学を卒業後，３６年間を長野県において教育職員（講師，教諭，教官，指導主事，教頭）として過ごし，早期退職後２年間を大学院で学び，今年度より大である。他都道府県では２００日を割っている）。

独特の年間行事設定（全校草取り，３学期終業式の•翌日に全校で行う卒業式，教員研修を休業日として

学で勤務している。その３８年間の中で見聞し，感じてことをふまえて地域と学校の連携の現状について，筆者の具体的経験を基に述べたいと思う。大学地域連携学会

集まる研修会がとにかく多い）

信濃教育会という組織に小中教職員はほぼ全員が入•り，退職後も幅をきかせる人物もいる。また，教科の目指す今後の大学と地域との連携について何が必要か

書を小学校理科，副教材として道徳などで発行してを考える一材料としていただければと思い，エッセイとして本投稿に至った。

2. 長野県におけるコミュニティスクールのいる。この組織は，同好会組織を束ねている。

公立高校に制服がなく，自主自立を重んじる風潮が•ある。

地域が教員を大切にする風土がある。

現状•

長野県は今でも教育県と言われることが多い。一度つや村民の姿があったという。最後に挙げた「地域が教員

2.1.

教育県長野の由来

いたネーミングやイメージがなかなか消えないという一例ではあるものの，逆に「それでも教育県か」という批判時に使われることも多い。例えば，全国学力学習状況調査の順位，大学現役合格率の推移，不登校児童生徒数といった目に見える数値化されたものに課題が見られる
時によく使われてしまう。中にいた者からすれば，「そんな時にだけ教育県を持ち出さないで欲しい」とも思う

旧木曽郡山口村が岐阜県となった時，校舎は同じなのに，システムのあまりの違いに戸惑う児童生徒，保護者を大切にする風土」は，今ではやや雲行きは怪しいものの，地域が学校に協力するという点は長野の強みとなっ
ている。
2.2.

国型コミュニティスクールと信州型コミュニティ

スクール

コミュニティスクール（以下，CS と略記）構想は現こともあった。では，なぜ教育県と呼ばれるようになっ場にいた者からすれば，時の政権が一気に積年の思いを点である。

る。長野県内ではないが，ある中学校では次のようなこたのか，諸説はあるものの，筆者が注目するものは次の••江戸時代の寺子屋の数が全国に群を抜いて多かった

教職員は全県人事で，その人事は教育委員会が校長会に委託して行っている。それが巨大な王国システ
ムのようになっている。

大学地域連携学研究 3：77–81, 2024
連絡先：桐井 誠
埼玉県越谷市南荻島 3337 番地 文教大学教職支援連携センター
m.kirii@bunkyo.ac.jp

込めて導入したのではないかという懸念も正直持っていとが起こった。

その学校は部活動においてバスケットボールと吹奏楽部の強豪校であったが，顧問の交代で実績低下を懸念した保護者が，新顧問に対して「授業はどちらでもいいから，部活動を前顧問のように休日なしでやってほしい」と申し出て，その教員に対する評価をかなり厳しくつけた。さらには，次年度は熱心な顧問の転入を望み，叶わなければ，学校評価を厳しくつける動きを見せた。

これは極端な事例だとしても，現在，公立校では，大77

なり小なり起こりうる，また実際に起こっていることで仕組みを備えた学校とし，学校・家庭・地域が対等な関

年齢などから決定されるが，授業内容よりも，保護者や画や協働活動が行われることにより，子ども達の豊かなある。教職員人事は部活動とは本来関係がなく，教科や地域住民は口を出しやすく，結果も見えやすいため，課
外活動であるとは言っても部活動には今も注目が集まりやすい。保護者や地域住民にしても，悪気はなくても，こうした点を学校評価につなげてしまうことは，国型コミュニティスクールではいまだに懸念される問題であ係のもと，地域住民や保護者の持続的な学校運営への参成長を支える「地域と共にある学校づくり」を推進する。

（長野県教育委員会「長野県信州型 CS リーフレット」より抜粋）

しかし，国からの指導により，現在では，多くの学校る。

がいよいよ国型 CS に向けて動き出している。少なくとことを願い，あえて「信州型コミュニティスクール」と思えるが，形骸化している学校もたくさんあるため，必そこで，長野県では，CS が本来の理念を発揮できる

称して，次のような定義をした。

国が進める CS は，市町村教育委員会が規則を定める

学校運営協議会を設置し，学校運営協議会での学校運営についての意見や承認，人事に関わる意見等の権限を法律で裏付けている。信州型においては，学校運営委員を学校長が任命することになり，学校運営委員会は法的な権限を持たない。地域住民や保護者が，学校運営参画と協働活動，学校関係者評価を一体的に行う長野県独自の78

大学地域連携学研究

3も信州型で述べられていることは CS の理想的な姿だとずしも今の信州型のままでいいと言うわけではないとも思える。
「ほぼ PTA 活動・・・」ではいけないと思われる学校もある。

以下では筆者の具体的な経験を述べてみたい。本文に出てくる地域と学校は下記にようになる。

3.

筆者の赴任地での CS 活動

CS が始まる以前にも，多くの地域に根ざした学校活動を行う地域があった。筆者の赴任校の当時の状況を振り返ってみる。
•

学校に対する信頼度は諸事情で高くなかったもの•

梨の名産地でその他の果物栽培にも学校を挙げて協•の，村議会議員とのパイプで乗り切る売木小中学校
力し，支援を受けた松川中学校

文教地区にあり，物心両面で多大な協力を得られた
旭町中学校など，エピソードは尽きないが，CS 運営委員会を名乗った次の３つの学校を比較してみたい。ただ，この３校は管理職としての赴任だったため，上記の学校とは少し目線が異なっているのかもしれない。
＜木曽町立開田中学校＞

かつては「日本一美しい村」を標榜し，御嶽山の麓の素晴らしい環境の学校であった。どこかのリゾート施設のような校舎だった。旧開田村と旧木曽福島町との合併
は住民を二分した争いとなった。今でも旧村議会議員が有力者として残り，合併の是非を再検討したり，地域

存続のあり方を論議している。
「開田中学校地域応援団」を名乗る CS 委であったが，あまり組織だった活動をしていたとは言えない。むしろ，地域そば祭りや学校文化祭への招待，老人福祉施設訪問など，学校が積極的に仕掛けていくことが多く，それには本当に感謝されていた。
御嶽山の噴火では，物的にはあまり大きな被害を被った
わけではないが，ペンションや温泉施設，スキー場経営の悪化などのイメージダウンが衰退に拍車をかけてしまった。

筆者の在職時に英語教育全県大会を招致し，文科省を含め，各地から多くの人を集め，各書に紹介される機会があり，町教委はとても喜んでいた。さらには，文教大教育学部の金森強教授には，英語教育を材料に木曽郡のPTA 講演会をやっていただき，これも好評だった。

こうして学校から仕掛けて，教育活動と地域の win-

win の関係を作っていくのも一つのあり方だと感じた。
＜松本市立大野川小中学校＞

松本市立とは言っても，立派な山間僻地校で上高地を抱える旧安曇村との合併のために，乗鞍岳の麓の大野川地区には特別予算を組んで「学校は必ず存続させる」とした学校である。そのため，学年で１名というクラスがあるが，存続している。ただ，近隣（と言っても山を２つほど隔てた）旧奈川村の奈川小中，一番里に近い旧安曇村の安曇小中とはスクールバスを使った統合案も出てきているものの，あまりにも距離が離れすぎていることと，合併の条件を反故にするのかという意見もあり，進んではいない。
「みどりの校舎大野川父親母親協力隊」と CS 委に名を付けてはいたが，ここでも組織的な活動は行われなかった。というより，地域が学校に協力するには当たり前ということで，いろいろな作業なども口コ
ミでどんどん来てくれる。SNS の使用でますますそれがスムーズになった。

大きなエピソードはスキーだった。かつてはスキーを観光の柱にしていたものが，スキー人口の減少などから，
旅館，ペンションの経営も危うくなっていた。スキーの名選手を送り出したかつての歴史を復活させたいという声があった。

筆者の在職当時，１人の映画作り好きの教職員がいて「映画づくり」を学校の中核として，かなりの時間を全校で費やし，それが地方局 CM 大賞の受賞や自主映画会の開催などで，「映画の大野川」とまで呼ばれていた。
中には皮肉めいている面もあった。その教員の転勤に伴い，映画存続かどうかが本格的に議論され，思い切ってそれを取りやめ，小学校のクラブ活動を冬のスキーにまとめてみるのはどうかとなり，さっそく実行に移した。
地域の多大な協力が得られたのは言うまでもない。前年度までは，通常の授業時間も，教科横断型と称して映画に費やされている実態もあった。それらがごく日常の授業時数として戻ったかのように保護者には映ることに加え，春夏秋に教科授業を集中させるなど，独自のカリキュ
ラムマネジメントが実現した。

スキー時間の送迎やバスの調整などはすべて CS 担当

保護者がやりくりをし，技術指導もいただき，理想的な展開となったが，「スキー以外は？」と言われるとまだまだ CS には課題が多かった。
＜松本市立島立小学校＞

松本市街地から１０分ほどの近郊であるのに，昔からの地域文化が根づき，CS 活動が最も組織立って充実していたと言える。ちなみに国文学者であり歌人でもあった窪田空穂や，ものぐさ太郎を産んだ地域である。地域の公民館長，育成会長，民生児童委員，町会連合会長などを明確に位置付けた「島立っこ応援団運営委員会」の活動が充実していた。家庭訪問時，学級懇談会等の午後を使った「放課後学習教室」には地域の方がどんどん来てくださった。PTA バザーと並行したクラブ発表会も毎年楽しみにしている方が多かった。運動会のテント張
り，地域の見守り隊なども本当に学校への協力があった
が，学校の教頭が音頭取りをしたことにおいては他校と変わりはない。地域メンバーの固定化や高齢化は課題ではあったが，間違いなく地域にも活力を与えていた。

79

３校合わせての結論として，こうした明確な役職の位や幼稚園時から中学校，場合によっては高等学校までのいう図式が自然にできあがってくる感じがした。過度な直接訪問させていただいた２つの地区の英語教育を主に置づけと，基本的な調整はやっぱり学校がすると教頭と要求も来ない。足繁く公民館へ足を運んだ。でも教職員の中には，「学校の中だけで十分」と考える者もいて，このあたりはどこの学校でも課題とも思える。

4.

先進的な取り組みと言われる大町市立

美麻義務教育学校（美麻小中学校）CSに学ぶもの

長野県の北西部に位置する旧美麻村は，近くにスキー場を抱え，そばやおやきでも有名な山村であった。市町
村合併により，大町市と合併するものの，学校は美麻義務教育学校としてスタートし，当時の校長先生の強い意

向もあり，国型 CS にいち早く舵をとり，注目を集めた。
美麻義務教育学校（美麻小中学校）の CS 活動は，文教大学大学院の地域計画特論等でも話題となった。長野

一貫した教育プログラムを策定する地域もある。今年度，紹介する。

＜北安曇郡松川村＞「安曇野の原風景を守る最後の村」として，安曇野市と大町市の間に位置する松川村。安曇野市を舞台としたドラマ「おひさま」のロケ地はほぼ地続きといった場所
であり，壮大な北アルプスをバックに，豊かな田園地帯が広がる。道祖神も所々に見かける。観光施設も充実してきており，温泉施設「すずむし荘」や「安曇野ちひろ

美術館」は毎年多くの観光客が訪れている。
「安曇野ちひろ公園」では，「食」「農」「いのち」を体験的に学べる新しいエリアとして「農業体験」や「郷土食づくり」
ができるスペースや，黒柳徹子著『窓ぎわのトットちゃん』の世界を再現した「トットちゃん広場」が誕生し，にぎわいを見せている。

ここでも村長，教育長の深い教育への理解のもと，２

県内においても，美麻小中の取り組みは話題となり，先保育園，1 小学校，1 中学校という条件も生かして，教ら申し出るなど，積極的な姿勢が続いている。

英語体験を位置付けている。外国語指導助手（以下，進的と聞いていた。社会教育課研修会などでの発表を自美麻地区には関西から移住された前川浩一氏が，非常に精力的なコーディネータとして活躍され，様々な人脈

育に予算を多くかけ，その中に幼少期からの英語教育，

ALT）として，2 名を雇い，
1 名が Native で小学校を担当し，もう 1 名が地域おこし協力隊員を兼ねた日本人で保育園も活用して，他とのパイプ役となり，いろいろな試みをと中学校の指導にあたっている。この体制と連携が非常へ」という発信も続けて行っている。是非，実際に視察

科には，期限付きではあるものの英語専科教員が加配さ導入した。当時の学校長の意志を継承し，前川氏が「外を行ってみたい学校である。文教大学大学院国際学研究科では，地域計画特論と前川氏に授業にも登場していた

だいた。様々な苦労はあったことは推察されるものの，にうまくいっている事例ととらえた。また，小学校英語

れており，教育資源としての潤沢性を感じる現状である。
＜下水内郡野沢温泉村＞

長野県の北部，新潟県境に位置する野沢温泉村は，「湯学校長，副校長（教頭），先生方，地域の方との本当に山村」として歴史に現れてくるのは，鎌倉時代中期のう国型 CS の模範となっていくだろう。

でに 24 軒もの宿屋があったといわれ，明治 3 ～ 5 年に良好な関係を築かれておられ，今後さらに増えるであろなお，前川氏は文科省総合教育政策局 CS マイスター，

一般社団法人地域づくり美麻代表理事なども務められ，執筆，講演，研修会講師などを全国で展開されている。

社会に開かれた教育課程として，地域の力などを借りて，つなぎ合わせ，教科等横断的な取り組みをしていく
ことは，地域の活性化のためにも，教職員の働き方改革のためにも是非とも必要とされることである。是非，来年度は視察に訪れてみたい。

5.

英語教育を大切に位置付けた CS 体制

小学校に英語教育が導入されて以来，英語教育充実を謳って地域おこしや地域アピールを行う自治体が出てきている。いわゆる早期英語教育に類するもので，保育園
80

大学地域連携学研究3

文永 9 年（1272）が最初であり，江戸時代初期にはすは 24,863 人の湯治客が訪れていたと記録もある。大正期
以降，スキー場の開発とスキーヤーの誘致，宣伝に努力するなど温泉とスキーを中心とした村づくりが始まり，数々のスキー競技会の開催などにより，野沢温泉スキー場は着実に発展を遂げ，オーストリアのサン・アントン

村と姉妹村提携が行われ，以来，スキー教師交換交流，村民交流が行われ，国際親善に役立ってきた。このこと

から国際交流の村，グローバル視点で伸びていく村を標

榜して，幼少期からの英語教育の充実を図り，保育園，
幼稚園，小学校，中学校の一貫した英語教育施策を打ち出し，現在に至っている。

のざわ認定所こども園（保育園と幼稚園の一体化）で

は，月に 1 度ほどのペースで英語体験活動が行われる。

GIGA スクール構想などが入って，もう窮々というのがの読み聞かせ，色や形，形容詞表現などに耳からふれる

つながることをまず念頭に置かなければならない。単に園児が合同で，英語の歌を通した体を動かす活動，絵本現状である。CS と連携した支援が教職員の負担軽減に活動が無理なく展開される。保育士が見守る中で行われ「負担軽減につながるはずです」では通じない。

all in English を過度に強調して，ALT に任せてしまい，が一体となっての特色ある学校作り，地域作りが必要とうしたこととは無縁の自然な活動場面を拝見できた。小いものの，時として，目に見える形のものが優先される。

ていることも非常に大切な要素である。場所によっては，
早くも英語嫌いを産んでいる事例も聞かれるが，全くそ学校では，それらを継続して活動化させて，中学校では学習化させる。小学校でも ALT が授業のリード役ではあるものの，学級担任が必ずついて，指導を共にする。中学校では，英語科教員が小学校，子ども園までの指導の指導を担当し，さらに村では，元英語教員で退職された方を教育支援員として雇用し，アドバイスも行っている。
••

２村に共通する英語教育の特徴として幼少期からの「聞くこと」「英語を通した体験活動」
を大事に位置付けている。

小学校英語専科または中学校英語教育，元教員により英語教育アドバイザ－が調整役となり，発達段階に合った展開を工夫し，決してスキルトレーニング•的な指導を行ってはいない。

保育園，幼稚園児に培われたものを壊さないように，
小学校では特に情意面に配慮した指導を基本としている。ALT にお任せにせず，学級担任が必ず関わっ地域に対しては，学校や地域の存続のためには，両者なってくる。このこと自体には異論をはさむものではな

例えば，学力向上，有名高校，有名大学進学率などがある。
しかし，それらが仮に功を奏したとしても，結局はその地域から都会へと出て行ってしまうと言う皮肉な現状もある。地域に還元できることを第一に考えた支援が求められる。少子高齢化は特に地方では著しい。公立小学校，
中学校，高等学校の統廃合計画があちらこちらで提案され，そのたびに「地域の学校がなくなるということは地

域がなくなる手前である」であるとして，各地区での反対論議が進むものの，背に腹は変えられないといった状
況で結局は，スクールバス等の利用により，推進されていく。思えば，平成の大合併と言われた平成 17 年前後の共同体化が実はますますその小さな地域の力が吸収され，大きな自治体にとってはメリットがあっても，果た
して小さな自治体にとってはどうだったのかという声も聞かれる。

最後に大学のかかわりについてもふれておきたい。最ている。

後に挙げた英語教育においては，学校と地域の連携を「研6. おわりに

く持続可能，実現可能なカリキュラムを共に創っていく

確かに教職員でなければわからない，子ども実態，教育現場の現実，カリキュラム構成など，内輪の事情は無視できない。どうも世間には，「学校には無限に時間があふれている」と思われている節がある。なにかある
たびに○○教育という言葉が新設され，今では，数えた人の話では１５０をくだらないと言う説もある。そこに究の対象」とみてしまう傾向と懸念がある。そうではなという姿勢が求められるのではないか。大学に求められるのは協同の精神ではないか。

大 学 に は 国 際 学 等 で 話 題 と な る Resilience for the

Feasibility（実行可能性に向けて調整し，統合し，はね返す力）をキーワードとして求めたい。

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書評

土屋弥生

著

『教師と保護者のための子ども理解の現象学』
八千代出版2023 年「まえがき」によれば，本書の目指すところは「子ど175 ページ

日常を振り返れば気づくように，私たちは日々遭遇すもたちの本当の姿を『見る』方法を提案」することである個別具体的な問題情況の一々に「正答」を持ち合わせ姿」とは何か＝目に映る姿は「本当」ではないのか…とまれているそのケースをできるだけ抽象化して「要するるという。そのように言うと，読者はたちまち「本当の「？」に包まれ，やがてその正体を露わにするための特

別な「方法」があるのなら手に入れたい，と念ずるようになるかもしれない。もっとも，「いちばんたいせつな

ことは目に見えない」と星の王子さまに忠告されるまでもなく，「居心地（が悪い）」「空気（が読めない）」「コミュ

ニケーション（が取れない）」果ては「生きづらい」等々，
子どもたちが抱える退っ引きならない問題の多くは，まさに「見えない」がゆえに掴み難い。それでもこの難局にあって，かの王子は「とても簡単なことだ。ものごとているわけではない。現前する，あるいは自らも巻き込にどういうことなのか」を見定め（情況の再定義），過去に経験した他のケースに準えて対応を講ずるのが常ではないか。ここから推論されるのは，「理解」とはある事態がそうなっていること（＝図）を「憶える」ことではなく，そうなってしまった経緯や出所（＝地）が「解る」ということである。そのためには，天空の高みに集積された学問的知見（理論）と下界の町場で起こる出来事（実践）との結びつきを見出すこと，すなわち「抽象と具象の自在な往還」が求められる。本書には「パトス」

はね，心で見なくてはよく見えない」と，私たちの背中「エポケー」「超越論的還元」…等々，見慣れない・聞き「なーんだ，
簡単ですね」となるわけではなく，「心で見る」を憶えることではなく，そうした用語が登場する具体的を押してくれる。もちろん，王子の言葉どおり，すぐにという作法に通じていくことが必要である。その重要なツールとなるのが，表題に冠されている「現象学」である。
現象学では，「象る＝かたどる」すなわち実体のないものに形を与えることで浮かび上がってくる「現れ」を手がかりとし，そのような仕方で形を与える（象る）ことになった経緯を探究することを通じて，元々の「実体のないもの」の正体＝本質を明らかにすることが目指される（きわめて雑な説明ではあるが，大きく外れるもの
ではないだろう）。ここで，特に本書で留意されているのは，難解な専門用語を繰り出して学術論文を執筆する
学者にではなく，「いま・ここ」の現場で当事者として子どもと直に向き合う教師や保護者にこそ届き，大きな「効き目」をもたらす智慧の数々を開陳することである。
そのため，いわゆる机上の空論に終始することなく，リアリティを伴った「自分事」として問題に身を重ねることを誘うべく，多くの事例が紹介されている。ただし，それは個々の事例の対処法をハウツー的に陳列した「具体例（具象）のコレクション」ではない。そうした事例
が「意味のある出来事」として象られた経緯，換言すれば「見立て」の論拠が堅固な人間学的現象学の考え方に沿って過不足なく呈示されることによって，個々のケースは抽象度を高めた一般理論に回収されている。
82

大学地域連携学研究

3

慣れない言葉が登場するが，重要なのは，それらの用語な場面に（子どもや教師や保護者にとって）どのような世界が広がっているのかを豊かに想像し，身を浸し，「馴染み」の感覚を得ていくことである。

以上のように，本書が示す「子ども理解」に向けた周到な方策によって，読者には教育実践の堅固な足場が築「関係づくり」の能力に懸っている。

ふと立ち止まって考えてみると，私たちには子どもにかれるだろう。ただし，教師や保護者は教育実践を対象「教える」などということはほとんど叶わないのではな

ここ」の子どもたちと直に向き合い，決して情況が見通が気づいたり，発見したり，試してみたり，創り出した化して遠巻きに眺める評論家ではなく，まさに「いま・せているわけではないし，何が正しい／間違っているかもわからないが，ともかく「なんとかする」ということを積み重ねていかねばならない立場にある。長年にわたって高等学校教師として勤務し，且つ学校心理士の立場からも現場に携わってきた著者の見地からすれば，「子

ども理解」はあくまでその後に続く教育実践の礎であり，教育実践の眼目は「教師が教え切ること」ではなく「子どもの人間的成長」である。そこで，このような意味での教育実践を十全に稼働するための力，すなわち実践的指導力（実践知）について，本書ではことさらに力点が置かれている。わけても特筆すべきは，こうした「力」
は教師個人が備える実体的な技量ではない，と注意喚起
している点である。子ども理解を礎とする実践は，一人ひとりの子どもと向き合うその都度の文脈情況に応じて適切な間柄を保ちながら進めていくものであり，いわばいか。もっと控え目に，そして同じ地平に立ち，子ども

り…と自らの足で主体的に歩み出すその背中をスッと押してやるばかりではないか。「関係づくり」なら（少しの工夫で）できるが，「人間づくり」には遠く手が及ばない。人間学的現象学とはそういうことを教えてくれる学問なのかもしれない。
「鈴木さん，現象学をやると優しくなれるよ…」という大先輩の言葉をふと思い出した。

参考文献

サン = テグジュペリ：河野万里子訳（2006）星の王子さま（第 28 版）．新潮社．

評者
鈴木

理

日本大学文理学部

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学会大会報告

大学地域連携学会

1. 大会期間2023 年 10 月 21 日（土）9:00 ～ 15:10

3. 開催形式

対面式（講演のみオンライン配信）

2. 大会会場

4. 大会行事
5. 大会日程

9:00 ～ 9:30

日本大学文理学部

本館 1 階

第 3 回大会報告書

ラーニングコモンズ

記念講演，講演，ポスターシンポジウム
総会・開会式9:30 ～ 11:30 ポスター発表・一般研究発表
9:30 ～ 10:10

ポスターシンポジウム

10:30 ～ 11:30

一般研究発表及び協議

10:10 ～ 10:30

ポスターシンポジウム

各団体発表（各 10 分）
4 組織による合同議論

11:30 ～ 13:00 ランチブレイク
13:00 ～ 13:10 挨拶

林真理子氏（日本大学理事長）

13:10 ～ 14:00 記念講演

塩崎恭久氏

（一般財団法人 勁草日本イニシアティブ代表理事・元厚生労働大臣・元内閣官房長官）「『真に』子どもにやさしい国をめざして―社会的養育と大学、地域との連携―」

14:10 ～ 15:10 講演
15:10 ～ 15:15

6. 大会行事報告

大熊由紀子氏（国際医療福祉大学教授）「誇り・味方・居場所、そして、認知症 ～世界で・日本で・世田谷で～」閉会式◯ポスターシンポジウム

藤平敦（大学地域連携学会副会長）氏のコーディネーターのもと，「大学・高等学校の地域連携事例報告」として 4名の報告者が登壇した。田原陽介（青山学院大学）は，「大学における地域連携の実践事例」として青山学院大学コ

ミュニティ人間科学部にて開講されている地域実習科目の内容及び実習先の確保や連携の継続に関する課題等を報告した。また，藤森裕基氏（日本大学文理学部）は，日本大学文理学部の地域連携の取り組み及び 2002 年から継続している「科学実験・文化フェア」の取り組みを報告した。また，鴨澤小織（日本大学文理学部）氏は，社会福祉学科で開講する「社会福祉フィールドワーク」における学生の学修成果と共に，組織間連携が少ないことを課題として報告した。高等学校における地域連携事例として阿部滉（聖パウロ学園高等学校）氏は，ハンドベル部と地域の連携事業を事例に，人づくり・地域づくり・つながりつくりによる「生徒の学びと活動の好循環」が生じたことを成果として取り上げる一方で，地域が限定的であることを課題として報告した。

報告後は登壇者による合同協議として，藤平氏より各事例の共通事項とそれを漢字１文字で表現することが提案された。登壇者より「地」「繋」「育」「体」が提示され，「地域と連携しながら人材を育てていくこと」そうした「心」を持ち合わせることが必要ではないかと地域と連携していくことが重要ではないかと投げかけ，ポスターシンポジウ
ムは終了した。
◯記念講演

塩崎恭久氏は，児童養護を取り巻く課題を歴史的背景，法整備，制度面，他国間比較から迫っていった。また，児童養護には，「できるだけ早い時期に家庭における養育環境と同様の養育環境で，特定の大人との愛着関係の下で養育されることが，子供の心身の成長や発達には不可欠である」ため，その実現には里親を第一優先に考えることを強調した。その背景には，虐待等の逆境体験を受けた子供が健全に育たなければ，タックスペイヤーではなくタックス

イーターになるとの知見が提出されているためである。こうしたタックスペイヤーを輩出するためにも，子供の社会
84

大学地域連携学研究

3

的養育の必要性を理解し，国，行政，民間，地域で未来の担い手を，タックスペイヤーを育て上げることが必要と述べた。 講演終了後は代表質問が行われた。
◯講演

大熊由紀子氏は，日本と他国の認知症に対する考え方を概観し，認知症を患う方々を，精神病院や施設に入所させていく日本の取り扱いが特異であることを強調した。欧州では，認知症を患う方々が，「ふつうの家で，ふつうの暮らし」
をすることが重要視する。たとえ，自宅ではなくとも，そこでは特別な住居（施設とは呼ばない）において「慣れ親しんだ暮らし」が提供される。大熊氏は，認知症患者を精神病院にて取り扱う日本の制度・対策，考え方では，認知症患者の誇りが傷つけられると述べた。同氏は認知症観の転換を企図し，認知症を体験した委員を取り入れて制定した世田谷区の認知症条例について報告し，認知症の方々には味方がいて，地域の居場所があって，誇り・希望・役割が持てることが重要であることを強調し，講演会を閉じた。
◯一般研究発表

研究発表 12 題のポスター発表と共に参加者相互による協議が行われた。

○参加人数

合計

内訳

84 名

対面（会員）

34 名

対面（非会員）24 名

オンライン（会員）

オンライン（非会員）

1名

25 名

会長挨拶

研究発表

研究発表

研究発表

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記念講演

『真に』子どもにやさしい国をめざして―社会的養育と大学、地域との連携―
塩崎恭久（一般財団法人 勁草日本イニシアティブ代表理事・元厚生労働大臣・元内閣官房長官）

1. はじめにご紹介をいただきました塩崎恭久でございます。今日は，大学地域連携学会という私も初めてお聞きする学会でお話をさせていただくことになりました。実は，私の後にお話になられる大熊さんからある日，電話がありまして，「出てこい」ということなので，大熊さんに言われたら拒否はしないことにしているものですから，今日こうしてお邪魔をさせていただきました。実は，私は世田谷区とは関係がとても深くて，父が大蔵省にいたものですから，大阪で生まれて，東京の祖師谷大蔵で育ちました。小学校は祖師谷小学校，中学は千歳中学校，高校は新宿高校でございました。
中学の時に私はブラスバンド部をやっていました。その時の日大櫻丘高校のブラスバンド部はすごく「うまい」と我々は認識していて，時々見に来させていただいておりました。特にマーチングバンドで歩きながら演奏されるというのはすごくかっこよくて，本当に「ああいうふうになりたいな」と思って，日大櫻丘によくお邪魔させていたところでございます。話は脱線しますが，その時のブラスバンド部の一年下に坂本龍一君が所属しておりました。残念ながら

このあいだ亡くなってしまいましたけれども，「世界の坂本」と音楽を通じて知り合い，同じクラスにもなりました。
実はアメリカに行った後，一年下がったものですから，彼と同じクラスになり，いろんなことをやって，楽しいひと
時を誰よりも一緒に長い時間を費やしたということでございます。いずれにしても，私は世田谷というのはやっぱり
特徴があって懐かしいな，やっぱり昔の景色だなぁと，本当に懐かしく思ったところでございます。

今日は林理事長が聞いておられるというのでドキドキしちゃってこんなに緊張した講演はないと思います。実は私の家内は，山梨の甲府の出身です。さっきもお話申し上げておりましたが，こちらは昔から近いような気でいました
けれども，今日初めてお目にかかっていろいろ共通点もあるなということがよくわかりました。

さて，50 分しかありません。昨日，大熊さんから「これだけの資料であなた大丈夫なの？」って，電話がかってきました。いや，その通りでありまして，2 時間ぐらいは喋れるのですが，今日は 50 分で，お話をさせていただければと思います。

2. 当面の社会貢献課題

現在，私はいろいろと取り組んでおりますが，その中で当面の社会貢献課題があります。国会議員というのは別にバッチがついてなくてもやれることはいくらでもあります。よく皆さん，「猿は木から落ちても猿だ」けれども，「政治家は選挙に落ちたらただの人」とよく言いますよね。私は違うと前から言っておりました。つまり，どういう形で社会貢献するかというのが違うだけの話であってバッチをつけていたら議員として貢献するけれども，そうでないときは別の形でやればいいだけの話です。だから，目的は議員になることではなくて社会貢献であるはずです。私はラッ
キーなことに一度も落ちませんでしたけども，たとえ落ちても同じことだろうというふうに思います。ですが，辞めても同じ頭の発想で，議員ではないっていう形で色々なことをやっているわけです。

そのなかで，大学というのはものすごく大事で，外国を見てみるとやはり大学中心に人材を輩出しています。そして文化も，そして経済も，社会も強くなっていると私は思ってまいりました。ハーバード大学に行ったときはやっぱりそうだと思いました。サンフランシスコの近くにいったときも，Community College みたいな County の中の大学が，どれだけ貢献しているのかというのを見ていると，やはり大学は大事だなと思い，日本において国立大学改革とか学
校法人改革とかいろいろと取り組んでまいりました。なかなかきついことを言うものですから，大学の人たちによく怒られますが，それは将来の日本を，あるいは，日本の経済社会を考えた時に必要だと思っているから言っているの86

大学地域連携学研究

3

であります。そういうことで，大学の問題というのは私にとっては非常に大事なテーマであります。一方で，この社会的養育が必要な子どもさんたちの問題は，まさに地域そのもので，子どもは地域にいるわけですし，みんな地域に住んでいるわけで，そういう意味で今日，大学地域連携学会で取り上げていただくことは大変ありがたいことであります。

3.「要保護児童の社会的養育問題」との出会い「要保護児童の社会的養育問題」は，あまり皆さんご存知ない方が多いし，関心の割合も低い。正直言って，日本

は子ども中心と今言っていますけれども，実は大人と男中心の社会国家ではないかと，私は思っています。これを本当に名実ともに子どもを真ん中にするには，相当いろいろなことをやらないといけないし，政治家がやはり眦を決してやっていかないと無理ではないかと，私は正直思っています。

今日お話しすることも，私が厚生労働大臣（2014 年− 2017 年）の時に，児童福祉法に関し戦後 70 年にして初めての抜本改革に取り組み，法改正をしました。一方で，児童福祉法は昭和 22 年にできた法律ですが，なぜできたかというと，当時の浮浪児対策，戦争孤児対策ということだったのです。

昔，新宿のガード下の中に，傷痍軍人とともに浮浪児たちがいました。そういう子どもたちが餓死したり，凍死したりしないようにするために，まず児童福祉法ができたけれども，その当時は，親御さんはもう戦争で亡くなっている方が多いわけですから，まずは保護すればよかった。そして施設に入れればよかった。しかし，だんだんと社会が成熟し，核家族化し，離婚も増え，いろいろな複雑な問題になってきて，虐待が増えてきて，それでも同じパラダイ
ムの浮浪児対策をやってきた。それが日本の児童福祉の歴史なのだということを，私は実は大臣になるまでは実感としてわからなかった。そのため，大臣になる前はもっぱら施設に行っていました。児童養護施設とか乳児院等々ばかりに行っていましたが，やはり実はそうじゃないということが私にも段々とわかってきました。それは，やはり本来あるべき親がいないのならば，それに変わる里親あるいは特別養子縁組というのが，子どもの健全な心身の育成にとって不可欠だということに気づいて，抜本改正をやったわけでありました。そのようなことで，今国会議員をやめても，
このことは続けなければいけない。私の地元である愛媛県はこの分野ではあまり成績のいいところではなかったのです。だから，里親委託率も後ろから 10 番目の中のどこかにいたというのが，常でありました。最近，真ん中辺まで来ていますけれども，真ん中まで来ても，皆さん，世界は 8 割里親で 2 割施設なのに日本は逆で 8 割施設，2 割里親。

こういう真逆のことをずっとやってきた。その中で後ろから 10 番目か，真ん中なんていうのは，もうどんぐりの背比べです。世界から見たらどちらだって同じだろうというぐらい，あまりパフォーマンスが良くないことなのです。
ここに，私の出会いがあるのですが，一つは児童養護施設の全国の会長だった人がたまたま愛媛県の人で，私もよく知っている方だったのです。その人に「勉強せい」と言われました。当時，児童養護施設に入っている子どもの半分以上が，虐待によって入っているということを聞いた。さすがに私もびっくりして，「これはいかん」ということで，勉強し始めたということであります。

2 番目の大きな衝撃というのは，先ほど申し上げた浮浪児対策という言葉を聞いて「そんな状態なのか」と私はわかったつもりでいたけれど，実は違っていたこと。保護すればいい，つまり子どもの育ちとか養育とかそういうものにはあまり光が当たっていなかった。私も当ててこなかった。それを反省するわけであります。資料にも「保護から養育へ」とありますね。加えて，「権利の主体性と家庭教育養育原則へ」というパラダイムを大きく転換したのが平成 28 年の改正でありました。
もうひとつ。これは日本と外国。イギリスのロジャー・シングルトン卿さんを日本財団が引っ張ってきてくれました。この方が自民党本部の議連で喋ってくれて，今言った 28 年の抜本改正をしたのだから，あとは施設への新規入所を停止することだと言いました。日本の政治文化からいって，今まで施設ばかり入れて 8 割施設って言っている時に，原87

則停止するって言ったら，これはえらいことになるというのが日本の社会ですよね。でもイギリスとか他の国はみな，考え方が間違っていたらバッと変えるんですね。日本はそれが，なかなか変えられない。
「急に変えなくても，それでいいのだ」ということを，私は「すぐ変えろ」と言うものですから。そうすると，「あんたそんなやったって社会はそんなには簡単に変わらないよ」，「まあゆっくりやればいいじゃないか」というのが大半の受け止めです。今日お話しする日本の現状も，実はその範囲内であまり変わっていないということでございます。

4. 愛着理論（Attachment Theory）

そんなに難しいことではなくて，皆さん自分のお子さんと自分の関係を考えるとわかる。実は，正直私がこういう問題を本当に肌でわかったのは，自分の孫ができてからですよね。孫が母親に甘えている。この母親の愛がむしろ逆に，虐待されるとか無視されるとか，そんなことになったり，あるいはお母さんのパートナーが虐待をするというようなことになったりしたら，子どもはどういうショックを受けるだろうかと考えたらすぐわかりますよね。

私も孫ができて，本当によく理解をするようになりました。これは以前，アタッチメント（Attachment）つまり愛着が大事だと言われたのですが，
正直「なんのこっちゃろうか」と思うぐらいでした。しかし，実はこれが決め手であって，これを基本に考えれば，大体物事の問題解決ができるのではないかと思うぐらいです。イギリスのボウルヴィという児童精神分析者が言っているように，愛着というのは人間の赤ちゃんが生き延びるために必要不可欠です。この不可欠なものがないというのが虐待であったり，逆境体験（adverse event）であったりというのになるわけです。子どもが不安な時に親や身近にいる信頼できる人に訴えて，甘えて安心しようとする愛着行動にきちっと応えてあげる。
この応答が密なほど安定した愛着が形成され，小児期以降に安定した対人関係の礎となる，ということを言っているのがボウルヴィの Attachment Theory であります。それを，福井大学の児童精神医学の友田先生は「子どもが生まれてから 5 歳ぐらいまでに親や養育者（里親含む），あるいは養子とのあいだに愛着（強い絆）を形成」と書いています。
この前の 7 月に，松山で前日本産婦人科医会の会長さんが講演をされたときの資料にもありますが，「生まれてから 1

歳半くらい，せいぜい 2 歳までが，愛着が成立する上でのタイムリミットである」，タイムリミットってまで言っているわけですね。ということは，2 歳までの間に，こういう特定の大人との関係ができない子どもは一生心身共に影響が残ってしまいますよ，という意味だと考えざるを得ないわけであります。

5.「逆境体験」と子どもの心身の発達課題

日本では，社会的教育問題というのは虐待という言葉しか出てこないのですが，実は虐待というのは，逆境体験のせいぜい 7 割ぐらいです。あとの 3 割には他のいろいろなことがあるわけです。親との離別，死別。例えば離婚というのは，それだけで離別です。親のどちらかと離別することがほとんどですよね。場合によっては両方から離別することもあるかも。それから，家族の病気，刑務所に入る，家庭内暴力，学校でのいじめとか。それから事件，事故，
犯罪，災害，津波。今日，林理事長から東北の子どもたちとの交流をしているという話がありましたけども，自然災害の被害を受けた子たちには必ず心の中に，小児期逆境体験（Adverse Childhood Experience）として傷が残っているはずです。

これに対して，日本はどの程度の対応をしているのか？多分，ほとんどの場合が出たとこ勝負で対応しているだけ。

そのため，ラッキーな子どもがいればラッキーではない子どももいて，傷が残ったままで心身共に十分な発育にならないことも十分あり得る。そういう性格のものと理解すべきだと，私は思い至ったところであります。

子どもが逆境に合うとどういう問題が起きるのか？ここで大事なのは，生涯にわたる心身の問題を持ってしまうということです。アメリカはやはり大したものだなと。いろいろ問題ありますけども，この CDC は感染症の中心のところだと思ったら，ところがどっこい。別に CDC は感染症だけではなく，1995 年からずっと同じサンプルを追いかけている。つまり，逆境体験を受けた子どもたちを追いかけて調べている。それが大人になったら，どういうふうになっているのかを研究して，今も続いていてしっかりやっている。日本ではこういうのは残念ながら一切やっていません。
だから，ちっともエビデンスベースのポリシーメイキングになっていないというのが，特に子どもではひどいなと思うところであります。

88

大学地域連携学研究3

6. 幼児教育の経済学（Giving Kids a Fair Chance）

アメリカというのは，やはりこういう発想するのだな。一言で言えば，逆境体験を受けた子どもがちゃんと健全に育たないと何が起きるかということ。結局タックスペイヤーにならないでタックスイーターになる。つまり税金を使うようになる。例えば，生活保護とかですね。それから犯罪を犯す。性感染症になったことがある等，だんだん犯罪に近づいていくわけですね。ドラッグなんかもその典型です。肥満のような体の問題もある。また逮捕歴とかですね。
結局，健全に育ってちゃんと働いて稼いで税金を納める人間になるか，あるいは結局，生活保護になるとか罪を犯して刑務所入る人間になるのか。後者は皆さんの税金を喰っていくことになってしまう。このことをヘックマンが「幼児教育の経済学」という本にしています。原題は「Giving Kids a Fair Chance」ですから，これは学校教育だけ，あるいは幼稚園の教育だけを言っているのではなくて，fair chance を小さい時から与えるかどうかで，えらい違いが出てくるよ，ということを言っている本であります。この人はノーベル経済学賞を取った人ですけど，計量経済学者にもかかわらず，こういうことをおやりになっている。ちょっと日本の経済学者にはいないですね。日本でもこういう感じの方がおられたら，後で教えてください。

7. なぜ日本だけ「保護される児童」が少ない？

それでは日本の特徴をさっと申し上げると，何しろ虐待相談対応件数はうなぎ上りです。令和 4 年，約 22 万件になりました。本当は 100 万件くらいあるのではないか？という説もあるぐらいです。しかし，保護されている子どもの数はほとんど変わっていない。これが日本の特徴です。

なぜ日本だけ保護される児童の数が少ないのかという少し前の論文があって，他の国では児童人口 1 万人当たりの保護児童数が 100 人とか，50 人～ 100 人ぐらいの間になっているのに，日本だけ 17 人。圧倒的に少ない。これはこの分野に関わっている人の常識，世界の常識になっています。日本は保護されるべき児童を保護していない国として有名な国なんですね。これはなぜか？これ言えばすべきことが決まってくるわけです。ひとつは児童相談所が少ない。
ドイツは 16 万人に 1 か所，イギリスは 37 万人に 1 か所あるけれども，日本には 55 万人に 1 か所しかないです。網の目がクジラも逃げるほど大きい。それから，対応人数がものすごく少ない。数が少なければ働く人も少ない。おまけにその専門性が低い。専門性が低いということが問題なのです。

8.「里親委託率」が低い日本では多くが施設へ

里親委託率は日本だけは 23％。例えば，アメリカ 81％，カナダ，オーストラリア 90% 台。特別養子縁組も日本は二桁ぐらい少ない。そういう国際比較であります。

これはこども家庭庁が出してきた総括表みたいなものです。少し前まで厚労省が出していました。これを見るとこ

こに「保護者のない児童非虐待児など家庭環境上養護を必要とする児童などに対し，公的な責任として社会的に養護を行う」とあります。この決意表明はとてもいいと思います。大問題なのは，対象児童は 4 万 2 千人。こう言い切っていること。私，これは渡辺長官に「やめたほうがいい」と言っているのです。なぜかと言えば，「これだけが問題なのだと取られちゃうよ」と。第一に，この中に特別養子縁組が入っていない。私が「これ特別養子組が入っていな
いじゃないか」と言ったら，「あれは司法統計に載っています」と。その程度の扱いになっている。

けれど，社会的に養育されなくてはいけない，保護されなくてはいけない子どもは，里親に行くか養子に行くか，

ちょっとした差でどっちに行くか決まってしまうわけですよね。里親の場合にはこの統計に入る。養子に行ったら，
もうハッピーエンドだから関係ない。だけど，出自を知る権利に基づいて真実告知を子どもにしたら，だいたい子どもは大変ショックを受けて，心千々に乱れていろいろなことが起きる。ということは，やはりサポートをしてあげな

いといけないのに，もうこの中から外れてしまうというのが，今の日本の発想。だから，子ども真ん中なんて言っているのに，ちっとも真ん中じゃない。こども家庭庁を作ったのは，省庁横断で子どもを守って育てられるからだと言っていたのに，司法統計ですからと，トップの人が言うのはやはり大問題だと私は思っています。おまけにこの数値は社会的養育が必要な児童の数を示しているのではなくて，保護され措置された児童の数の合計ですから。これだけ見せてもまったく意味がないということです。

加えて，児童養護施設の入所期間が長すぎますよね。そして，児童養護施設の「小規模かつ分散化」が少なすぎる。
89平成 28 年の抜本改正した時に，小規模かつ地域分散型の施設へと原則言っているのに，いまだに施設に措置されている子どもの 17% くらいしかまだ行っていないということであります。

9．都道府県別の里親等委託率の差

これが先程ドングリの背比べと言った，各県あるいは児童相談所を持っている自治体ごとのグラフです。残念ながら，まだ世田谷区は入っていないけれど，一番上は福岡市です。ここは約 6 割と世界とあまり変わらないぐらい素晴らしい成果を出していて，特に乳幼児は 9 割に近いぐらい。愛媛県は真ん中ですけれども，どこも 10% ～ 20% ぐらい。
平均で 23,5％ですから，まあ知れているということであります。私がやった法改正で，一応「家庭養育優先原則」に大転換をしたのだけれど，変化の加速はないというのが現状であります。

10．
「平成 28 年改正児福法」における理念既定の抜本見直し

これが平成 28 年の法律です。改正前の古い児福法第 1 条の条文は，「すべて国民は児童が心身共に健やかに生まれ，かつ育成されるよう努めなければならない」「すべての児童は等しくその生活を保証され愛護されなければならない」
何だかペットみたいな扱いになっているわけですね。そこを，我々は「子どもの権利条約」というのに批准しているのだから，子どもの権利というのはちゃんと謳うべきだとし，「すべての子ども児童は健全な養育を受ける権利を有する」という児童が権利を持っているという書き方に変えた。改正前は国民が主語ですよね。改正後は，児童が権利を持っているのだと。そして，子どもの最善の利益を追求・優先しないといけないのだとした。そして，第三条に家庭養育優先原則という順番を書く際，厚労省は大抵抗しましたが「ダメだ，やれ」と言って書いてもらった。だけど，非常に中途半端な書き方なので，「これじゃ意味わからないじゃないか」ということで，相当の期間 2 ヶ月ぐらい押し問答を繰り返しました。最後は向こうも降りないものですから，「じゃあこの表現でいくのなら，これがどういうことを意味するのかを，ちゃんと厚生労働省の局長通知で全国に知らしめろ」ということで握ったわけであります。
それで，①家庭，②家庭における養育環境と同様の養育環境，③できる限り良好な家庭的環境，こういう順番をはっきりさせた。これは何かというと，実の親の家庭が一番，それがダメならば養子か里親。それでもダメな場合に施設。
施設はできる限り良好な家庭的環境。家庭環境ではなくて家庭的環境。家庭的な環境の施設でということ。そのため，小規模の地域に分散化された施設までで，1 ヵ所 6 人までということになったわけであります。

11．社会的養育の形態と政府数値目標

その 1 年後に，今世田谷区の児相に関わっている奥山先生を中心に，新しい社会的養育ビジョンをまとめました。

ここで里親委託率の目標というのを，3 歳未満は概ね 5 年以内に 75％以上にした。それ以外の就学前 3 歳～ 5 歳は 7

年以内に 75% 以上，学童期以降，学校に行った子どもたち以上のところは概ね 10 年以内に 50% を目標にした。これからは，施設は先程言った小規模の地域分散化されたもので。施設では特に難しい子を見てもらって，早く里親に出せるようにするという整理をしたわけであります。

12．都道府県社会的養育推進計画の策定要領

あの法律（平成 28 年改正児福法）が通って翌年の 8 月に私が退任する前日，「新しい社会的養育ビジョン」がとりまとめられ，現在の社会的養育政策体系の全体像が明確に示されました。そしてその翌年，都道府県社会的養育推進

計画の 10 年計画を作るときのガイドラインというべき策定要領を厚労省が出して，各児童相談所設置自治体にこのようにしてくださいと書いている。ここに今申し上げたような 75% 以上の話とか，数値目標についても書いている。
実はこの策定要領の文案作成の過程において，厚労省とは大バトルをしました。子どもの権利，最善の利益は地域に関係なく大事なことだからです。数値目標を国家として持っていますが，地域はその実情に応じてやらせてくれという。それに応えてそのように書いてあったのを，私が「これまでの地域の実情は踏まえるけれど，今後は子どもの権利，最善の利益の原則とか数値目標を踏まえてそれぞれの地域で作ってください」とした。こうするまでにえらい苦労した。結愛ちゃん事件というのがあり，その時の事件の影響で国民が味方についてくれた。それでやっと通った。
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大学地域連携学研究

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誰が大抵抗したかというと，児童相談所と児童養護施設など施設の人たち。やはり，これをされると子どもが来なくなるので困るみたいなことで。残念ながら子どもは自分で発信をしないので，それに抵抗することは我々が代わってやらないと。要するに，声の大きい少数マイノリティが，サイレントマジョリティに打ち勝ってしまうということが起きるところだった。それでやっとなんとか策定要領に書き切ったのです。実は今これの見直しの時期に来ていて，
この間 1 回目議論を議員連盟でしました。案の定ですね，こども家庭庁の方たちが出してきたのには，この数値目標は全部消えていました。
「これを消すなんてことはあり得ない」と私は言っていますが，大抵抗している勢力がやはり引き続きあるということだと思います。

13．施設改革が進んでいない

平成 28 年の法律で，良好な家庭的環境つまり施設は，地域小規模児童養護施設（グループケア）と小規模グルー

プケア（分散型）までですよ，と言っている。いわゆる従来の施設というのは，もうこれからは施設ではないですよ，とはっきりあります。メインは里親と，ファミリーホームという定員 6 人までの里親。今はこれを 4 人にすべきではないかと言っているのですが。そのことを，きちんと厚労省も作っていたし，子ども家庭庁も作っているということでありますから，そこを守ってもらわないといけない。

これが，数値目標の通りに各都道府県が目指しているかどうかを並べたものです。3 歳未満，
3 歳以上就学前，学齢期，いずれも目標値を満たそうとしているところはほとんどないですよね。一番大事なのはやはり 3 歳まで。それなのに，そこ見るともう全然そんな感じではないと。これを厚労省が放っておくのが，今はこども家庭庁ですけども，問題だと私は思っています。

14．里親委託率の推移

では，現実の里親委託率の実績値を見てみるとどうなのか？確かに平成 28 年に抜本改正しました。その後，改善はしていますが，抜本改正前 5 年間と改正後 5 年間それぞれの変化率を見ると，変化のスピードはほとんど変わっていないのではないかと。おまけに 0 ～ 2 歳までが最も大事だと言いながら，実はこの統計すらない。こども家庭庁は

0 ～ 2 歳の里親委託率のデータを，令和 2 年からしか持っていないわけです。変化を見るためには，過去から見なけ

ればいけないのに。各自治体に言えば，全部出てくる話なのにやっていない。そんなことになっています。0 ～ 2 歳が大事だということでありながら，例えば福井県とか横須賀，金沢は 0%。ちゃんとやっている浜松 85％，新潟 73％
とか福岡 72％とかもありますが，全然やっていないところもいっぱいある。こんな現状をどうして放っておくのだ。

15．
「親の同意」よりも，「子どもの健全養育」

里親に出せない理由を聞くと，親の同意が取れないからと児童相談所はよく言います。だけど，それ本当かと。やはり大事なのは子どもの健全養育がどうなるかであって，親の同意ではない。虐待している親の同意を取ることよりも，子どもの健全養育を優先することを児童相談所はやらなければいけないのではないか，と申し上げたいわけであります。これは法律問題だと言っているわけです。何よりも問題なのは，実親の同意は本当に里親に出さない理由になるのかということ。それを問いたい。

これ条文自体です。保護が必要だと児童相談所が認知したときに，何をしなければいけないのかというと，里親に委託するか施設に入所させるか。児童相談所はそれができることになっているのです。だから，行政が身柄を確保することができます，ということです。ところが，27 条に「その親権を行うもの，または未成年後見人の意に反してこ

れを採ることはできない」と書いてあって，つまり親の同意がないと行政としての執行ができません。入所させるか里親に出すかというのは，親権者の同意がいります，と一見読めますよね。確かにそう書いてありますけれど，28 条に子どもの福祉に反するような場合には，家庭裁判所の承認を得て，27 条の三号措置，つまり里親か施設に入所させるということができます，と書いてあるわけです。だから，子どもの福祉にとって良くないと思ったら，やはり親から引き離していくことになるわけです。28 条でそうしてもいいと書いてあることは，すぐに裁判所に訴えてやるべきなのに，親の賛成が得られないということで，子どもはずっと施設に入れられる。施設ならばいいという親が多くて，里親はダメだということが多いようであります。結局それで，里親委託が進まないことになる。

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では，福岡市みたいな里親委託率が高いところはどうしているのか？実は同意書のフォーマットを自分たちで考えて作成しています。福岡市は私が大臣の時も，常勤常駐の弁護士さんが課長クラスでいました。それで「里親委託か

施設入所は児童相談所に任せてください」「わかりました。それに従います」ということを同意してもらう。同意書はそういう紙なのです。そうするためには親の気持ちを和ませて，子どもを取られてしまうわけではないし，戸籍から剝がされるわけでもないのだ，ということをよく理解してもらう。それが大事だろうと思います。福岡市は，0 ～6 歳までほぼ 9 割里親へ行っています。施設に預かっている子どもが，ドーッと減っている。なぜかといえば，家庭移行支援係を平成 28 年に作ったからです。子どもを施設に入れたらそのまま，というのが全国的にはほとんどなのですが，福岡市は施設から出そうとした。そして里親に行かそう，あるいはよかったら親のところに戻そうと。そういうことで，多くは里親か養子に行ったわけです。それでどんどん施設入所が減って，例えば，この乳児院というのは一時 50 人近くいたのに今 5 人しかいない，ということになっています。

16．
「乳幼児期は家庭教育」は 28 年法改正以降，我が国の大原則

28 年改正で，もう完全に「乳幼児期は家庭養育」だということは日本が決めた大原則なのです。平成 28 年改正後

直ちに，交付通知というのを出しています。その中で，これからは養子や里親やファミリーホームを推進するよと。
交付通知には「特に就学前の乳幼児期は愛着関係の基礎をつくる時期であり，児童が安心でき温かく安定した家庭で養育されることが重要であるということから，養子縁組や里親ファミリーホームへの委託を原則とする」と書かれています。原則なのだから，まずはこれを考えなければいけない。けれども先ほど話したように，親の同意が得られな
いからと，すぐ諦めて施設に入れて，あとは次の案件が忙しいし，児童相談所の職員も少ないので，もうそのままになっているというのが現状だと思います。

17．乳児院からの措置変更先：施設ウエイトは変わらず

乳児院からの措置変更つまり，行き先を変えた場合どこに行っているかを見た場合，確かに多少里親のウエイトも高くなってきましたが，施設を見るとほとんど変わらない。横ばい。相変わらず乳児院から施設に行く方が多くて，里親，ファミリーホーム，養子縁組に行くのは少ないということ。里親委託ガイドラインというのがあって，厚労省
は「できるだけ早い時期に，家庭における養育環境と同様の養育環境で，特定の大人との愛着関係のもとで養育されることが子どもの心身の成長や発達には不可欠である」「不可欠であることから，原則として里親委託の措置変更を検討する」と書いているわけです。だから乳児院から動かすときは，まず里親を考えなければいけない。なぜなら愛着形成にとってこれは不可欠だから，と言っているのに，その通りにやっていない。

18．一時保護時も「家庭養育優先原則」だが，全く不徹底

今日おいで頂いている世田谷で里親なさっている方が，一時保護の里親もなさっていると聞きました。実は里親の一時保護の中でも，家庭養成優先原則が貫徹しているはずなのですが，全く不徹底。なぜかといえば，里親の一時保護全体に占める割合はまだ 9% にしかなっていない。9% にしかです。おまけに厚労省はですね，子ども家庭庁もですけど，この一時保護委託つまり自分の児童相談所の中で一時保護をするのではなくて，外に委託をしている場合を分母にして計算している。だからこの数字，私が計算し直しました。全体に占める里親の割合だと 9% なんですね。

省庁の計算だと 22％ぐらいになるんですね。だから，政府は「里親も増えています。5 分の 1 は里親です」って言っているけど，実際は一割も行っていない。そういうことになっています。

19．
「健全な養育を受ける権利」を真に守る「子どもまんなか政府」への期待

これが 10 月 11 日の福祉新聞。ついこの間ですね。ここに残念な子ども家庭庁局長の記事がありました。そこでなんて発言しているかというと，「里親委託を進めることは重要ですが…」とひっくり返しているんですよね。局長がですよ。「中には，特定の大人との関係づくりが苦手な子どももいます。気持ちにしっかりと耳を傾け…」子どもの意向に耳を傾けることがいいことだと，なぜか思っているんですね。だから，子どもの養育にとっていいか悪いかで92

大学地域連携学研究3

はなくて，子どもがそう言っているのだから聞いてやればいいじゃないかという程度。エビデンスベースのポリシー

メイキングになっていない。
「子どもが自分に合う支援メニューを選べることが重要です」子どもが施設だと言っているのだから，それでいいじゃないかと言っているんですね。では，健全養育にとっていいのか悪いのかはどこに行ったの？というぐらい何も考えていない。
「…施設も役割を果たしてもらいたいと考えています」これが局長が言っていることだから恐ろしいことですよね。

本来はこう言うべきだと私は考えました。こども担当大臣やこども家庭庁幹部に言っていただきたいことは，乳幼児と学齢期で少し違うのです。
「小さい子ども（乳幼児）が，乳児院を含む施設で長く暮らしていると，特定の大人との関係作りが苦手な子どもになってしまいます。だから，特定の大人との関係づくりが苦手な子どもにならないよ

うに小さい子どもは全員ゼロ歳児からを含め，できるだけ小さい時から里親を選べるようにしましょう」「大きい子

ども（学齢期）も，特定の大人との関係作りができる子どもになるためにも，里親家庭とはとても大事な環境です。
里親さんはこういった子どもと関係を作るのが大変なので里親支援センターを中心として，地域のみんなで里親子を支援しましょう」今日の一つのテーマである地域のことですけども，里子だけじゃなくて里親も支援してあげないと，
この里親の家庭は回ってかないということであります。
「そして，どうしても里親家庭での養育が困難なケアニーズの高い年長の子どもの場合，濃厚で温かい専門的ケアを施設が十分提供し，一日も早く里親家庭にいけるようにしていただきたい。年長の子どもは受けません。などと言わずに，施設も平成 28 年児童福祉法改正で明示された新しい時代にふさわしい高い専門性を発揮する新しい役割を子どもたちのために果たしてもらいたいと思います」このように子ども家庭庁の人たちは言わなければいけない。それなのに，子どもが施設がいいと言うならそれでいいと，子どもにとっては恐ろしいことを幹部が言っているので，私もこの記事を見てびっくりしたところであります。

20．フォスタリング機関による里親等支援

これは里親の財政的支援の実態です。里親手当が 9 万円。プラス生活費で 5 万円～ 6 万円くらいだから 14 万円ぐ

らい出て，あと医療費も教育費もすべて無料になる。そういうことで，里親は経済的な負担よりも，やはり子どもとどういう人間関係を作りながら，子どもの発育を健全なものとして確保していくかということが大事なのだと思います。原則として就学前の子どもは施設への新規入所を停止すると，ビジョンに書いていただいたのだけど，なかなか抵抗勢力が強い。

里親を応援することが大事だということで，ずっとやってきたのは「フォスタリング」という里親を支援する機能です。本来は児童相談所がすることなのですが，民間に出しても委託してもいいですと。何をやるかというと，里親をリクルートし，トレーニングし，マッチングをして，その後のアフターフォローまでやる。私たちもそれを地元愛媛でやろうとしています。

これが，私が立ち上げた「子どもリエゾンえひめ」です。ここに発起人とか NPO 役員の理事の名前があって，私もアドバイザーになっています。児相の経験者，小児科の医者，女性弁護士，それからこの人は児童相談所経験の県庁出身の人。これは私の家内，社会福祉士の資格を持っている。これは愛媛ユネスコ協会事務局長，この人学校の先生です。こういう方々に中心になってもらい，観光協会とかいろいろなところが応援をしてくれて，今までいろいろやってきております。

21．令和４年児福法等改正における前進と足踏み去年できた法律で「里親支援センター」というのができました。来年何とかこれになろうと，我々努力をして，県との契約を結べるように今頑張っているところであります。去年の改正で「里親支援センター」に，措置費として児童養護施設などと同じような児童福祉施設扱いで，ちゃんとお金が出るようになることは良かった。それからすべての市町村に「こども家庭センター」というのを設けて，サポートプランを作ってくださいとした。これもいい。「親権者非同意の場合の一時保護開始時の審査導入」司法関与を一時的に入れるというのも，一歩前進。一部親が同意しない場合は裁判所の許可が必要，ということになった。本当は同意があろうとなかろうと，全部司法審査を通すべきだというのが世界の常識。我々だって逮捕されるときには，裁判所の許諾がないと逮捕されませんよね。ところが，子どもの場合は行政の判断だけで司法は噛んでいないままで，私の 28 年改正までずっと来てしまった。そのように，
93子どもについて日本は極めて遅れているということ。

「子ども家庭福祉士（仮称）」という資格を，私は 28 年改正から作ろうとしてきました。つまり，国家資格として本当にやる気のある人を全国どこででも証明できる，ということです。実は，子どものソーシャルワークは日本にはないのです，分野として。高齢者の福祉，障害者の福祉はありますし，精神障害の場合には精神保険福祉士が国家資格としてある。けれども，子どもについては学校でもあまり教えていない。ですから，大学の先生方には，ぜひ子どものソーシャルワークという分野をもっと充実してもらいたい。そして，この資格を認めてもらいたい。なぜかというと，かつて養成校が大反対の旗を振ったんです。それで潰れちゃったんです。ぜひ今日おいでの大学の先生にはご協力いただいて，早く子ども専門のソーシャルワークの資格を作っていただきたい。今はどうなっているかというと，
児童相談所にいる間だけの児童福祉司という資格で，そこ離れたらただの人になるという。いかに子どもが軽く扱われているかということです。

22．今後の課題

課題はまだまだ沢山あり，是非，私が資料に明記したリストを後程見ていただきたい。いくつか言うと，先程言った通り，児童相談所の数が少なすぎる。愛媛県の松山市は中核市ですけれども，ここの市長が絶対に児童相談所を作らないと言っているようです。私は法律で義務化すべきと。保健所は義務化していますから，もう有無を言わさず作らないといけない。児童相談所の場合，日本はそうなっていない。子どもの命にかかわるのだから，これは義務化してもいいのだということが，地方分権のメルクマールとして明確に書いてあることであります。

あと，里親がなぜ進まないのかというと，やはり児童相談所にそうした専門の係がないから。愛媛県はなんと 130万人の人口で里親担当がたった一人しかいない。3 つ児童相談所があって，1 か所にしかない。そこに一人いるだけ。
子どもたちにとってはなかなか厳しい状況です。

それから，やはり難しい子どもと難しくない子どもがいる。例えば，医療的ケア児を里親で預かる，ダウン症の子を預かるとか養子にもらうとか。そのときに全く手当に差がない。やはり，ケアニーズが高い子どものときは，それなりの措置費を出していくべきだし，支援も必要だ。特別養子でも縁組ができると，さようなら，になり，政策からは関係ない立場になってしまう。これは違うだろということであります。

あと問題なのは，やはり能力担保。とても大事なのは児童相談所の人も，それから他の施設とか里親とか，あるいは養子縁組の養親とか，そういう人たちはやはり専門性を持っていないといけない。なぜかというと，子どもたちの逆境体験というのは，目に見えないけれども，やはり心に傷が入っているわけです。親と一緒にいれないのですから。
それは相当です。私も児童養護施設に入っている子どもを時々預かっていますけど，ものすごく難しい問題があるのだということがわかりました。

そして，特別養子縁組。児童相談所取り扱いの特別養子縁組件数すら，子ども家庭庁は全国データを持っていないのです。信じられないことです。

あと，児童精神医学。先程言った心の傷というのは，やはり医学的に見ていかなくてはいけない。けれど，点数がすごく低いので医者や病院が診ようとしない。だから子どものことは後回し。大人の精神科，統合失調症などの方がずっとお金になるということで，敬遠される子どもたち。今もう 3 ヶ月待ちとか，予約が待てないで困っている子どもがたくさんいます。

23．子どもには，スピードこそ決定的に重要

最後に申し上げますと，子どもたちは発達途上，つまり発育して育ち盛りです。心も体も。そういう途上の子どもの一日というのは，成熟した大人の一日の重みとは全く違うわけですね。大人は今日も明日もだいたい同じようなものですけど，子どもの明日は，今日とは全く違う。それは発育しているからです。だから，子どもの 1 年というのは
大人の 10 年にも匹敵することであって，大人は待っても大差はない場合が多いけれども，子どもは待てない。

児童福祉法の改正は 3 年に 1 回だけです。私は 2 年連続で改正し，さらに 3 年目もやろうと思ったけれど，これは特別養子縁組の法律だったので，法務省の管轄でできませんでした。そしてその後，私の後には誰も連続的には法改正をやっていない。3 年に 1 回だけ，それじゃダメだろう。全てにおいてスピードが大事なので頑張らなければいけ94

大学地域連携学研究

3

ないと思います。

24．おわりに

そんなことで少し長くなりましたが，大熊さんの時間を取ると富山に行けなくなってしまうので，この辺で終わりたいと思います。大学の皆さん方，そして地域の皆さん，やはり里親も里子も地域にいるわけで，そこがベースです。
みんなが理解を深めてみんなが助け合って，社会的に養育をしていくことで，タックスイーターではなくてタックス
ペイヤーを作って，本人にとっても社会にとってもより良くしていくことが我々の責務だと思っています。これからもまた頑張っていきたいと思いますので，よろしくお願いします。

質疑応答（フロアからの質問）

塩崎先生，今日は貴重なお話をありがとうございました。

塩崎先生が社会的養護の必要な子のために家庭養育を推進する活動をたくさんなさっていることを聞き，本当に感動いたしました。私は世田谷区で里親をしており，自分が里親になったら里親を増やす運動をしようとか，里親制度について周知を広めようと思っていました。ですが，自分が里親であるということを小学校の人には言わないようにと言われまして，そのような活動ができないでいます。小学校以外でも色々なところで，まずは里親という人がいることを広く知ってもらいたいと思っています。その上で，里親制度についても広く周知したいと思っているんですが，意見力がない私個人にもできるような里親制度を周知する方法などがもしありましたらお伺いしたいです。よろしく
お願いします。
（回答）

ありがとうございます。ご自分でもうすでに里親をなさっているということなので，大変素晴らしいというふうに思います。それで，やはりみんなに知ってもらうためには，まず国が率先してわかりやすくどういうのがあるのかを示す必要がある。みんなやっぱり里親なんて無理だよっていう人が多いのですけれど，実はそれぞれのできる能力の範囲内でできることっていうのが里親でもあって。例えばさっきも話がありましたけど，一時保護みたいに一時期だ

けとか，週末だけ夏休みだけとか，いろんな形でお手伝いをする，里親をする。そういうことはいくらでもパターンはあり得るので，そういうことをちゃんと国も，例えばテレビの夜のゴールデンアワーの政府コマーシャルでもできるわけですから，そういうところでわかりやすく。私も厚生労働省の中で職員と時々愛媛県人会で食事しながら話をする機会がありましたけれども，そういう人たちに「里親手当っていうのを知ってるか？」と聞いたら，まず第一に知らない人が多い。いくらでるかというのもほとんど知らない。知らないと，里親っていうのは全額自分で払わなきゃいけないと，多分思っているんだろうと思うんですね。そうじゃない。だって 14 万円ぐらいは最低でも出るし，教育費も医療費も全額出る。問題は特別養子縁組の場合には何にも出ませんから，全部自腹ですよ。18 歳まで里親だったら教育費も医療費も全額タダになるけれども，養子だったらば全額自己負担。だからおかしいって言っているんだ

けど。そんなようなことで，まず政府が頑張る。だけど，政府だけに言っても杓子定規のことを言うのがだいたい政府だから，やっぱり我々のような民間の立場でもやっていかなくてはいけないと思って，我々街頭で時々リーフレットを配ったり，積極的にリクルート活動などを行っています。先週も松山市の隣町であった健康イベントで，歯科医師会がブースを少し貸してくれてそこでやりました。やっぱり地域で知ってもらうってことが大事なので，どうやって地域に伝えるかというのを我々もっと考えなくてはいけないなと思って。だから我々は地域の皆さんに届くように織り込みでパンフレットを配っていくとか，そういうこともやっています。

もう一つはやはり学校でもっと教えていただくということは大事で，小学生から里親っていうのをやってもらう。

今国会議員になった私の長男がアメリカのハーバードの幼稚園に行っていた時に，こういうことがありました。「パパ，目の見えない人はどうやってミルクが溢れないようにミルクを入れることができるか知ってるか」と言われたんで，なんで息子からこんな質問を受けるんだろうかと思ったら，「幼稚園で今ブラインドウィークっていうのをやっているんだよ」と。5 日間，目の見えない人と一緒に朝から夕方まで幼稚園にいて，昼飯食べるのも一緒。それで学ぶ。
95

自然な形で，そういう人たちと一緒にいるということが，どういうことを意味するのかがわかるように教育をやっている。素晴らしいなというふうに思います。ですから，日大でもぜひやっていただいて，里親会あるいは我々のような里親を応援する NPO なんかとも交流していただいて，どんどんみんなに知ってもらって試しにやってみてもらう。

知ると，「私でもできるのね」と言ってやってくれる人もたくさんいる。まず，シングルだったらできないと思っているけれど，それも違っていて。年齢についても，私も年齢制限があるのかなと思ったら，ないっていうことで，じゃあ登録しようと思って家内と一緒に登録したということでありますので。そんなことでいろんなチャンネルでみんなに知ってもらって，さっき言ったように，保護される子どもの数が圧倒的に少ない日本ですから。これやはり子ども

にとっては災難ですよ。災難。やっぱりみんなで未来の担い手をタックスペイヤーとして育て上げるということをしなくてはいけないと思いますので，皆さん一緒に頑張りましょう。よろしくお願いします。

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講演

誇り・味方・居場所、そして、認知症～世界で・日本で・世田谷で～大熊由紀子

1. はじめに（国際医療福祉大学大学院教授）

朝日新聞で，医療と福祉分野の記者と論説委員を 35 年ほどいたしました。卒業後，大阪大学大学院，佛教大学，日本福祉大学，そして今，国際医療福祉大学大学院で教師をしております。

今日のタイトルを，「誇り・味方・居場所，

そして認知症～世界で・日本で・世田谷で～」にさせていただきました。長いこと，世田谷区の下馬というところに住んでおり，区の認知症施策の評価委員会の委員長をさせていた
だいています。

「世田谷の条例を知らなかったら認知症分野ではモグリ」と言われるくらい有名になった，「認知症とともに生きる希望条例」を作る委員長もいたしました。この条例は，認知症のご本人が条例をつくる段階から委員会に加わり，条例の評価委員会
でもご本人が発言するところが特徴でございます。

私，83 歳まで生きてまいりま

して，日本や世界のあちこちを取材し，人間にとって「居場所」が大切なことを実感いたしました。
それだけではだめで「味方」がいること，その「味方」が「保護してあげる」ではなく，「誇り」「役
割」や「希望」を大切にすることが重要だと思うようになりました。

この 9 月 15 日，世田谷区民のお宅に世田谷区報が配られました。この表紙の，お二人とも認知症です。

右の方は美術の先生をしていらっしゃったのですけれども，成績表がどうやってもつけられなくなりました。母上と同じ若年性のアルツハイマー型認知症と分かりました。
左の方は，テレビ東京の敏腕プロデューサーで，のちにテレビ東京アメリカの社長になった方です。

ある日「ゆきさん，僕，認知症になっちゃったんだよ。でも，そういうと，誰も僕を相手にしてくれないんだ」と97

悲しそうな声で電話がかかってきたのが始まりでした。

この方の場合は，レビー小体型認知症と言います。幻がでてくる。たとえば，ソファーのうしろからゴリラが出てきたりするそうです。そういうお二人が世田谷区報の表紙を飾っているというのが，世田谷区民として，誇らしいところでございます。

2. 福祉と医療・現場と政策の「新たなえにし」を結ぶために新聞社を卒業して大学教師になってから 23

年になります。その間に，大学で得たものを地域に広げていくための挑戦を 3 つしてまいりました。その 1 つが，『福祉と医療・現場と政策の「新たなえにし」を結ぶ会』で，この秋，第 23 回を開きました。コロナの前はプレスセンターで賑やかにやっておりました。写真は，
きょうご一緒している

しおちゃん，塩崎恭久元厚生労働大願でございます。
さっちゃん，サヘル・ローズさんは，孤児院で育った経歴を持っていらっしゃいます。右側のお二人は地域で活動しておられる方です。塩崎さんは，子どもたちを「施設でなく地域で」という理想を実践するためにご自身「週末里親」を志願されています。

すごいと思いましたのは，厚生労働大臣でありながら官僚と闘ったことです。お役所は，「権利」という言葉が嫌いだそうで，普段は「権利・人権が重要」と進歩的なことを言っている人が，役人の顔になると途端に，「権利はな
じみません」みたいになっちゃうそうです。そういう中で，しおちゃん，塩崎さんは，闘う大臣でありました。

年に 1 度の「福祉と医療・現場と政策の「新たなえにし」を結ぶ会」に集まってくださる方たちは，平等な関係で話すために，互いにニックネームで呼びあうのがシキタリです。

えにしの会の「入会資格」は，「志が高いと」いうことだけで，入会金も会費もありません。今 18 カ国 3000 人ぐらいの方々がつながっています。

その中の認知症を体験した方々が先日，「バトンを渡す」というシンポジウムをなさいました。写真のクリスティーン・ブライデンさんは「認知症になったらまともなこと話

せなせない」という人々の先入観を，ＮＨ
Ｋのテレビ番組で覆した方です。テレビ出

演後 28 年経つのに，この日も舞台でお話をされました。ポールさんという旦那さんが，がら支えるので，講演もできています。素晴らしいです。

曖昧になった彼女の記憶をつなぎ合わせな

そのクリスティーンさんがこの日，とても感動的なことを言われました。
「私は日本で活躍している認知症の方た

ちにバトンを渡したいと思っています。他の国々の人には託せないのですが，日本では認知症希望大使が各地におられ，その人たちを中心に『認知症本人の意思を大事にしてほしい』『地域で暮らしたい人達に希望を』と発信しておられるからです」
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大学地域連携学研究

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3. 精神病体験者が北海道で「幻覚＆妄想大会」

知的なハンディキャップのあるご本人は大阪で国際シンポジウム

10 月には北海道の浦河で，地域で誇りを持って生きている精神病体験中のみなさんが「幻覚＆妄想大会」という催しをなさいました。ここでは奇想天外な妄想を持つと，グランプリに輝き，表彰されます。この大会を通して「妄想って楽し
いよ」「幻覚も面白いじゃん」と示しています。約 1 万人規模の街の中に，たくさんの精神病体験の方が堂々と歩いたり仕事したりしていますけれども，心配するような事件は起きません。平和な街です。

この年に 1 回のお祭りには全国から「べてるファン」が押し寄せます。精神病というと暗くて悲しいイメージなのに，そこにユーモアを持ち込んだのが，この浦河です。

そして大阪では，ピープルファース

ト大会が開かれました。知的なハンディを持っている人達の大会です。スロー

ガンは，「入所施設をなくそう！」。今日のしおちゃん，塩﨑先生のお話と同じ思想です。施設ではなくて街の中・地域で暮らしたい，暮らせるんだ，そのことを示そうという会です。日本と世界の各地から，1272 人が集まりました。

日本では山奥の施設，「やまゆり園事件」が起きました。

「あの殺人事件が起きたので，人々は施設に関心を持ったけれども，それま中で暮らしていることに，ほとんどの人は関心を持っでは，私達が心ならずも山奥の施設のてくれなかった。殺人事件が起きて，やっと施設で暮らす私達のつらさに気がついてくれた」と述べておられました。

施設をなくそうというこのような動きはあります。

しかし，利権がらみのことがあったり，親御さんが入所を希望する状況が今も続いていたりしています。
このシンポジウムに参加したカナダやニュージー

ランドやスウェーデンでは，もう施設はなくなりました。面白いことに，そういうところでは里親もとても盛んです。私の昔からの知り合いも，
韓国の孤児，
しかも知的にハンディのある子の里親になっています。

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「入所施設をなくして！」というご本人たちの願い，きょうの塩崎さんのお話の里親制度が，同じ思想で繋がっていることに，今回気づいた次第でございます。

4. 認知症になっても「地域で」。

日本と違うのは，間違ったらやめる，政策を変えるということ先進諸国では「地域で」は，もはや当たり前です。ですが日本では，精神病の人や知的障害の人を山奥の精神病院へ入れています。それどころか認知症の人を精神病院に入れる動きが加速しています。

それは異常なことなので，去年，国連から日本は勧告を受けました。
「日本のように精神病院や入所施設に閉じ込めている国はもうない。日本は変えなさい」という勧告です。

大学院生の藤原瑠美さんは「スウェーデンで過ごすと，日本のような「いかにも認知症」という人がちっともいない。

なぜだろう？」と考え博士論文に取り組みました。

私はかつて「寝たきり老人」という言葉が日本にしかない，それはなぜだろうと各国をまわり『「寝たきり老人」のいる国いない国』（ぶどう社）を 1990 年に出しました。いま 32 刷です。

認知症の世界でも同様なことがあるのではないかと，彼女はスウェーデンを何度も訪ねて，その訳を突き止め，めでたく博士号を取得なさいいました。

写真は認知症の方のデイセンター。男

性を囲む４人が認知症の方です。

つきとめたこと「その 1」は，認知症の人には，医療よりも慣れ親しんだ暮らしが大切だということでした。スウェーデ

ンでは「施設」という言葉，概念がなくなりました。その代わりに，とても重くなると手厚いケアが受けられる「特別な住居」と呼ばれる家に引っ越します。その時にもう読めなくなった本やお気に入りのカーテンなどを持ち込んで，自分の家に近づけています。京都大学の外山義教授は，「自宅でない在宅」という言葉を広めました。日本の特養ホームもこのようになればいいなと願っています。お薬で治すのではなく，暮らしが大切なんだ，ということです。

突き止めたこと 2，3，4 は飛ばして，「その 5」は，スウェーデンも，かつては日本に似ていたということです。スウェーデンでも 1970 年代までは日本のように精神病院に認知症の人が入れられていました。そこでは写真の両側の方のように縛られていました。

日本と違うのは，これは間違っていたと気づいたこと。間違いだと気づいたら改革したことです。1992 年にエー

デルリフォルメン（エーデル改革）以後，認知症の人が病院に収容され縛られる風景は皆無になりました。それは，ヨーロッパの他の国でも同じです。

次の写真はデンマークです。精神病院の看護部長さんだった方が認知症になったのですけれども，慣れ親しんだ，思い
出の家具に囲まれて暮らしています。一方，日本では認知症になると徘徊するから，ぐるぐる歩き回らせたら気が済むだ
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大学地域連携学研究3

ろうと，「回廊式」にしている
精神病院がよくあります。

この方たちは，なぜ，いま，

ここにいるのかが分かりません。ある日，ここに連れてこられた。お仕着せの寝間着を着せられた。自分の家に帰りたいと言って歩き続けます，するとこ

れは「徘徊という異常な状況」とされてしまいます。

認知症の人も喋ったり考えたりできるということを 28 年前に教えてくれたオーストラリアのクリスティーン・ブライデンさん。この方が「デメンシア，認知症と呼ばれている人々が異常な行動をしたとすると，異常な環境と異常なケアに正常に反応しているのです」と本の中で書いておられます。それが日本と他の国々の違いです。

5. 背景に「ノーマライゼーション思想」「障害が重くても，年をとっても , 地域で」という思想がいつから出てきたかと言いま

すと，1959 年法というデンマークでできた法律が元になっています。この写真は「ノーマライゼーション思想」の生みの父バンク

ミケルセンさんと私。歴史をつくった方なので病床で一緒に写真をとらせていただきました。

バンクミケルセンさんが福祉省の局長のとき「どんなに知的なハンディキャップが重くても，人は街の中の普通の家で普通の暮らしを味わう『権利』がある。社会はその権利を実現する『責任』がある」という法律を作りました。

この考え方がヨーロッパの国に広がっていきました。では，この「普通の暮らし」とは何かというと，まず，「普通の家」に暮らすこと。普通の家というのはキッチンがあって居間があって，寝室があって玄関がある。これが普通の家です。
施設では，そこが違います。

右上のピクトグラムが示しているように，知的な障害があっても，ふつうの家に住み , 仕事をし，余暇を楽しみ。

友達や家族や恋人を持ち，休暇をとる。障害があってもなくてもそのような権利をもつというのがノーマライゼーショ
ンです。親を失った子供さんや様々なハンディキャップを持っている人についても，そのような権利を保障する責任が社会にはある。この考え方がヨーロッパでは広がっていきました。

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6. 2012 年認知症観の転換→ノーマライゼーション思想に通じる「オレンジプラン 2012」
日本でも，認知症政策のノーマライゼーションをすすめようという動きがありました。その中心人物が，厚生省のキムタクと呼ばれた，山崎史郎さんです。

彼が社会援護局長の時，認知症について報告書を出しました。このような文章です。

「かつて私たちは，認知症を何もかもわからなくなる病気と考え，徘徊や大声を出すなどの症状だけに目を向け，認知症の人の訴えを理解しようとするどころか，多くの場合認知症の人を疎んじたり，拘束するなど不当な扱いをしてきた。今後の認知症の施策を進めるにあたっては，常にこれまで認知症の人々が置かれてきた歴史を振り返り，認知症を正しく理解し，より良いケアと医療が提供できるように努めなければならない」。2012 年のことです。
つまり，認知症観の転換，認知症についての人々の考え方を転換しようという報告書です。

「認知症の人は精神病院や施設を利用せざるを得ない」というこれまでの人々の考え方を改める。「認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住み慣れた地域の良い環境で，暮らし続けることができる社会の実現を目指す」という目標をたてました。

これがオレンジプラン 2012 に繋がりました。

私は山崎史郎さんのような行動を「銭形平次型ボランティア」といっています。

銭形平次は，
刑事さんですけれど，
悪者をつかまえておわりにしない。
「なにもそこまでしなくても」という人助けを，刑事という権限や特技を発揮して実現してしまうのが銭形平次です。そのようにしてできたのが 2012 年のオレンジプランでした。

実は，世田谷区認知症施策評価委員会の委員 3 人は，このプラン成立のアドバイザーでした。そのことが，世田谷区の希望条例につながることになりました。

同様のことは，塩崎さんのお考えと一致します。

「親のない子は養護施設を利用せざるを得ない」と諦めるのではなく，ふつうの家庭でふつうの暮らしをする権利がある」というのですから。

7. そこに，毒入り「新」オレンジプラン
2012 年は野党が政権を担当していた時代でした。

ところが，
その後，
政権が交代いたしました（2015 年）。そして通称「毒入り新オレンジプラン」ができてしまいました。

オレンジプランに毒が入ったという訳です

厚生省は当初，理想に基づいて新オレンジプランを作っていました。
「本人の視点を重視する」とか，「やさしい地

域づくり」と。

ところが，記者発表するまでに「精神病院を司令塔に」という言葉が密かに書き込まれてしまった。でも厚生労働省内で仕事をしている記者クラブの記者たちはそれに気づかなくて，事前レクをもとに「とてもいい新オレンジプランです」と間違った記事を書きました。

ただ一つ，共同通信だけが「見え消し版」を入手しました。お役人の誰かが自民党の横暴に腹をたて，共同通信にこっ

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大学地域連携学研究3

そり流したのだと私は，想像しています。
問

そこで共同通信は「急ごしらえ実効性疑
病院へ配慮

した。

理念と矛盾」と報道しま

理念はノーマライゼーションにもとづいているのに，「精神病院が司令塔では矛盾している」と書きました。ただ，この記事を見たのは，長野や四国など共同通信の記事を採用した地方紙の読者だけでした。東京の新聞はいずれも「とても素晴らしい新オ
レンジプランができた」と大見出しで報じました。

8. 古い認知症観に引き止めようとする二つの困ったこと
古い認知症観に引き止めようとする二つの困ったことがあります。

一つは，困った。ケアマネさんです。家族は今の状況ではとても大変です。その家族の話だけ聞いて「大変ですね。

じゃあちょっとお薬の調整のために精神病院に入院させてごらんになったら」というふうに言う。すると家族はもうへトヘトですから，精神病院へ入れてしまうということになります。

修士課程の院生，藤村忍さんさんが調べたところ，10 人のケアマネさんのうち９人が精神病院に入れることを勧めていました。紹介したその精神病院で利用者さんが幸せにしているかどうか，ケアマネさん自身が見に行けばいいのですが，「病院を勧めてそこで仕事はおしまい」。だからどうなっているか知らない。もちろん，素晴らしいケアマネ
さんもたくさんいらっしゃいますが，差が大きいのです。

もう一つは時代遅れのサポーター講座。この中にはサポーター講座を受けていらっしゃる方もいるかもしれません

が，これが時代遅れなのです。

「認知症とは，脳の細胞が死滅し…」なんて最初のところに書いてあるのです。そして「みんなでその人たちに優しくしてあげましょう」と言う。講座を受けて「私は優しい人」みたいにおもって満足しておしまいとなってしまう

ことがよくあります。でもこれが間違っていることに，厚労省は気づいて，去年の 5 月から改定作業をし，世田谷区の課長さんも助言者として呼ばれました。

世田谷では「アクション講座」という新しいサポーター講座の改訂版ができました。

9. 白雪姫の毒りんご・知らぬが仏の毒みかん

新オレンジプランには毒が入っていると『精神医療』という専門誌がとりあげました。著名な精神科医の高木俊介さんが「白雪姫の毒リンゴ・知らぬが仏の毒ミカン」と書いておられます。

「本人の意見聞きます」という美しい苺，「地域で」というクリームで飾られています。厚労省が作った元のプランです。ところが，そこに「精神病院が司令塔」という毒が加えられてしまいました。

その結果，認知症の人を精神病院に入れちゃうという「毒入りケーキ」になってしまいました。

「新」とついているので，専門家さえこの時に悪103いことが始まったことに気づかないという状況がございます。

気づかない間にどういうことが起きたかといいますと，この円グラフのような状況です。

最新の OECD データでは，世界人口のうち日本の人口はわずか２% なのに，OECD 加盟国の精神科ベッド総数のう

ち 37.1% が日本にあるというのです。

このごろ流行りの Chat GPT に「なぜでしょう？」と聞くと，「日本には精神病が多いからです」という答えが返ってきます。

けれど，そんなことはないわけで，日本

では病院に入れなくてもいい人がいっぱい入っているということです。中でも認知症の人が一番多く吸い込まれていっています。
地域で暮らせる人たちが，ケアマネさんやお医者さんの勧めで，認知症のひとに不向きな精神病院に吸い込まれていきます。認知症の人を精神病院にいれる国は日本しかないのです。

ノーマライゼーションという思想がデンマークで 1959 年に法律になり，症状をおだやかにする薬が登場してから，日本以外の国々では精神科のベッド数をグラフのように減らしていきました。

病院に入院していた人とスタッフが一緒に地域に出ていったからです。日本だけが世界の情勢や精神医療の進歩を知らずに，どんどん精神病院を作ってしまいました。一人入院すると，精神病院には年間 500 万円収入が入ります。
そのため，志に問題がある方々が，山奥に精神病院がどんどん建てていきました。

厚労大臣になった武見さんのお父さんの当時の日本医師会長，武見太郎さんは，「精神病院経営者は牧畜業者である」と述べていたくらいです。

精神病院で怖いのは，身体拘束です。写真の拘束帯は磁石でバシッととめる，本人
はぜったいに外せない一番強力な縛り方です。

身体拘束の国際比較のデータがアメリカの国際的な精神科雑誌にでました。

日本の精神病院で縛られている人は人口あたりアメリカの 270 倍，オーストラリアの 580 倍，ニュージーランドの 2000 倍です。

このことを厚労省は知っているのですが，どこかに遠慮して，ちっとも改良しようとしないという現実がございます。

身体拘束は虐待です。縛られるということはそれだけで嫌ですけれども，今日のテー

マ「誇り」を傷つけられる。その「誇り」を傷つけられて，どんどん精神病の人は病状が悪くなります。認知症の人も悪くなります。そういうことが日本ではおおっぴらに行われ死者がでています。

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10. 認知症ご本人，丹野智文さんが国連へ「パラレルポート」で訴え

丹野智文さんは日本で一番有名な認知症の方です。『オレンジランプ』という評判の映画のモデルにもなりました。

彼は国連のパラレルレポートでこう訴えました。

「気が付いた時には，認知症の仲間が精神病に入れられていました。私は会いに行ってみました。認知症の症状が良くなる為に入ったと思っていたのに，誰もよくなっておらず，反対に症状が悪化していたのです。

表情も無表情になりすべてを諦めているようでした。ここから出たい，家に帰りたい，とみんなが話をするのです。たくさんの当事者と話して，診断直後のサポートの仕方がおかしいのだと気づきました」。

普通の病気では「早期発見，よかったね」となりますが，認知症だと早期発見すると，お医者さんは古い知識で「いずれ寝たきりになります」と，家族に告げたりします。本人も家族も絶望します。

そこで，「早期発見・早期絶望」という言葉ができました。

「認知症と診断された当事者への支援が全くなく，家族に対して重度になったらこんなになりますよという話だけなので，家族は混乱してしまい，当事者の行動を制限してしまうのです。」と丹野さんは書いています。

とても元気だった認知症の友人が，精神病院に入院して亡くなったことから，丹野さんは，意を決して「精神病院に認知症の人を入れないで」と発言するようになりました。このような発言をすると，ツイッターやフェイスブックで，「精神病院で働いている我々は頑張っているのに！」という苦情，非難が組織的におびただしく発信されます。ですので，しんどいことなのですけれども，親友が死んだことで思い切って発言したり，本に書いたりしておられます。

11.「認知症政策の司令塔は精神病院」と方向づけたのは…

先ほどの患者を縛っていた病院の院長さん

が写真右の方でございます。Facebook にわ

ざわざ「こんなに安倍さんと仲良しなんだよ」と一緒に撮った写真を載せていました。協会の機関誌の巻頭言にも「安倍は私が育てた」
なんて書いています。この方は日本精神科病院協会の会長を 8 期 16 年続けております。

政権を持っている人たちに，たくさんの献金をあげるものですから，厚生省の志あるお役人がなんとかしようと思っても，なかできない。そういう残念な状況があります。

これはつい最近の東京新聞の見開きインタ

ビューです。

「国連の廃止勧告？余計なお世話だ。地域で見守る？誰が？あんたできるの？」と答えています。ご本人もそういうふうに固く思っていらっしゃるようです。

105これも，塩崎さんががんばっておられる特別養子問題と同じ構造の戦いがあります。塩崎さんの反対勢力にくらべて，精神病院経営者の方々の政治力が強いようです。

担当の課長さんは，代々お医者さんなので，きちんと抵抗しないので困ったものなのです。

先程の強力な身体拘束道具の写真は，NHK の番組「クローズアップ現代」で放送されました。入院している方々のうなだれた姿も顔をぼかして放送されました。

この放送をみて，院長は「このような映像を放送されるのは困る」と講義なさったかとおもったのですが，院長は「放送しないで」とはいわず，
上機嫌でディレクター
に電話してきたそうです。

「認知症はこういう風に対応するもの，と思いこんでしまっているようです。

「国連がとやかく言うのは余計な世話だ」とインタビューに答えています。
。

西の方にも，怖い病院があり，神出（かんで）病院と申します。東京ではあまり報じられませんでしが，患者さんを裸にしてホースやバケツで水をかけるとか，男性の…私は淑女ですから，とても口に出せないような男性の男性自身にジャムを塗って，それを別な患者さんになめさ

せ，その様子をスマホで撮ってみんなでキャーキャー喜んでいると。そういう状況なのがこの神出病院でした。

なぜそんなことがわかったかというと，苛めて楽しんでいる男性看護師の一人が別なことでたまたま警察に捕まって，警察がスマホを見たら恐ろしい映像がいっぱい出てきた。結局捕まったのですけれども，この病院の院長も，元首相ととても親しい仲でありました。

写真のような仲のよさをＳＮＳに投稿しますのでお役所も手を出せない。そういう構造が残念ながら日本の中にはでき
106

大学地域連携学研究ております。
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12. 認知症の薬にもご用心

認知症と一口に言いますけれども，いろいろな原因があります。正常圧水頭症とか慢性硬膜下血腫のように早く見つけて手術したらケロリというのもあります。けれど，認知症がケロっと治るような薬はまだ開発されておりません。

これは日本薬剤師会の山本信夫会長が，国際医療福祉大学大学院の講義で使われたパワポです。認知症の薬といわれているアリセプトを使うと，かえって副作用が出ると言っておられます。

お医者さんは，副作用が出ても「これは認知症が悪化したのだ」と思い込んでしまいます。

原因がお薬の副作用だったのに，病状が悪くなったと思い違いしてお薬を増やしたりする。困ったことだと日本薬剤師会の会長さんが言っておられます。

「認知症，とりあえずアリセプト」という安易なお医者さんも少なからずおられます。。

北里大学の名誉教授の宮岡等さんが医学記者たちの勉強会でこのようスライドで説明なさいました。

「レカネマブ，私が適応の症状になって，もし医師が勧めたとしても使用しないように家族に話してありまに公正に選んでいるのだろうか？厚生省は大丈夫なのだ

す。それにしても，これを許可した部会メンバーは本当ろうか？メディアの報道の仕方も気になる」。Facebookにも堂々と書いておられます。勉強会でお話になったので「このパワポくださいますか」とお願いして，
私は「えにし」のホームページにアップしてあります。

けれど，どういうわけか一般の記者が書かないので，皆様にこうやってお知らせする次第です。

宮岡先生は，「この新薬は大して効きません。そして危ないのですよ。高いだけで，脳にむくみがでるのに，報道の人は製薬会社の発表を鵜呑みにしてそのまま書くので困ったものです」と訴えておられます。

認知症は，アミロイドβという物質が脳に溜まるからなるのだという説はあるのですが，新薬レカネバブでうまくいくという証拠はまだありません。でも残念ながら岸田首相が「期待ができる」なんて記者会見や会議で言っているので，どうなることやら，と心配しているところです。

13. 世田谷区の希望条例が目指すこと 「認知症観を変える」

これから世田谷区の自慢をいたします。世田谷区の希望条例が第一に目指すのは，「認知症観を変える」ことです。

「頭を使ったらボケない」と言われていますけれども，レーガンさん，サッチャーさん，しっかりおボケになりました。
アルツハイマー型認知症です。日本で一番有名な認知症の専門医は「長谷川式」というスケールを作った長谷川和夫・
北里大名誉教授なのですが，この方も認知症におなりになりました。
「頭を使っていたら認知症にならない」なんてことではないのです。

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認知症の人は徘徊・暴言などの不可解な行動をすると思い込んでいる方もおられますが，お話したように，咎められたと思ったら，それに反応するのはあたりまえです。

「心の叫びである」これは東大医学部精神科の松下正明名誉教授の言葉です。

先程の繰り返しになりますけれど，「ご家族大変でしょう？
お薬の調整のために精神病院へ」とケアマネが勧めるのは日本だけ。世界の非常識です。精神病院に認知症の人を入れることは，「早期絶望」につながってしまう。本当に大切なのは，ケアと環境です。

認知症になったら何もわからなくなるのではありません。

「一足先に認知症になった私たちからすべての人たちへ」という宣言を認知症になったご本人たちが出しておられます。

「かわいそうな認知症の人」についてサポーター講座で勉強して「助けてあげる」のではなくて，認知症というのは全ての人ご自身の問題なのだ，ということを今日いらっしゃった方は肝に銘じてお帰りいただけると嬉しく思います。

14. 世田谷の認知症とともに生きる希望条例

そこで，「世田谷の認知症条例」をつくるときには，認知症を体験した方々に検討委員になっていただきました。

そうしたら，この方たちが条例の名前は「安心」とか「優しさ」
ではなく，「希望」がいいというので希望条例になりました。

認知症を予防できるドリルとか，認知症にならないためにこれを飲みましょうとかいう怪しげな新聞広告がありますけれども，それは全然効きません。

「予防」をするより「備え」が大事。みんななるのですから。

津波とか地震とか台風とかは，いくら「予防」しようとしたって予防できません。でも備えならできる。世田谷の条例は「備え」を大切にしています。

「サポーター」というとなんだか上から目線。そうではなくて「パートナー」として，という言葉を条例に盛り込んでいます。これまでのサポーター講座の「脳のこの辺がおかしくなりますよ」なんて教科書を勉強するのではなくて，「みんなでアクションしよう」というふうに変わっております。

早期に診断されて絶望するのではなくて，体験した先輩とともに地域ごとに地域を変えようとしています。この大学地域連携学会がなさることを世田谷区ではやっております。

「アクション講座」の「みんなでアクションガイド」を

先ほど皆さんにお配りいたしました。

6 月 14 日に「認知症基本法」ができまして，これは世田谷の条例そっくりといわれています。

でも，「予防ができますよ」「薬でよくなりますよ」という巻き返しが来るおそれがあります。油断は禁物です。

厚生労働省は，世田谷区が，サポーター講座を改良した「アクション講座」を作ったというので，検討会に，世田谷区の課長さんを招かれました。

今までのサポーター講座は，ご本人がその会場におられたら絶望してしまうような，つらい内容でしたが，アクショ

ン講座は，ご本人が参加できる，むしろご本人が講師になるものにしております。
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医学モデルではなくて生活モデルです。サポートするのではなくて，認知症を体験した人から学び，自分ごととして，地域で共に生きるパートナーへ。地域で暮らすために希望を語る新しい集いです。

15. 1 周年記念イベントでは，認知症ご本人がコーディネーターになって参加者は感動2020 年に条例ができまして，1 周年記念のイベントが行われました。

ここでは先ほどご紹介した丹野さんが，コーディネーター役を見事になさって聴衆の先入観をかえてくださいました。

そして澤田佐紀子さん，美術の先生で世田谷に生徒がいるものですから，それまでは，実名を隠して「さきこ」という名で出ておられまし
たが，この日，会場で本名をあかされました。

彼女は美術の先生なので「希望の木」を作られました。包装紙をクシャクシャして色を塗るとすごく木らしくなります。そこにみんなが「希望」を書いた葉っぱを貼っていく，という取組
みが今世田谷で行われています。認知症になってどんなふうに暮らしたいか希望を書いて貼っていくのです。

彼女は道がわからないし，予定もわからなくなってしまうのですけれども，美術の先生だったという特技を発揮なさっています。世田谷のあんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）などに行きますと，「希望の木」に皆さん思い思いの「希望」をかいたものが飾られています。

保坂展人区長は，条例づくりの委員会に毎回，参加し，認知症ご本人を委員にすることや，認知症観の転換をバックアップしてくださいました。

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左の方は当時の委員のお一人，長谷部さん。73 歳頃から異変が起きて一人暮らしのお部屋は座る場所もなくて，イライラして周りに怒りをぶつけるようになりました。そして松沢病院でアルツハイマー型認知症と診断されました。委員になった当初はほとんど発言なさらなかったのですが，委員会が重なるとだんだん自信がついて区職員の仕事の仕方に注文なさるようになりました。小学校の授業では「おじいちゃんは認知症なんだけど，わかる？」と話しかけたりしています。これでどんどん元気になっていかれました。

世田谷区報の表紙になった，元テレビ東京アメリカの社長だった貫田直義さん。大学院の私の授業に来ていただきました。

そのときは「こんな幻が出てくるんだ」と絵で説明されました。当時は文字が書けずパソコンも使えなくなっていました。ところが，院生さんたちがどんどん感謝のメールを送ると，みるみる元気になって，パソコンで一人一人に返事を書くまでに復活しちゃいました。

元がテレビプロデューサーですから，区にも注文をつけたり意見を言ったりする，ちょっと怖い委員さんになっております。

16. 世田谷認知症とともに生きるみんなでアクションガイド

これがアクション講座テキスト「みんなでアクションガイド」です。

子どもの問題に非常に造詣深いイラストレーターさんですが認知症のことはご存じありませんでした。ところが，この 1 周年シンポジウムに参加して，認知症に目覚められました。そして，「みんなで地域で認知症の人と一緒に暮らそうよ」というイラストを表紙に描かれました。

ガイドの最後の部分には先ほどお話に出てきた，長谷川和夫さんの珠玉の言葉をのせてあります。認知症になってから書かれた文章です。

「認知症になったからといって，突然人が変わるわけではありません。
自分の住む世界は昔も今も連続しているし，昨日まで生きてきた続きの自分がそこにいます。認知症になっても大丈夫。認知症になるのは決して特別なことではないし，怖がる必要もありません。認知症の人と接するときは，その人が話すまで待ち，何を言うか，注意深く聞いてほしい。時間がかかるから無理と思うかもしれないけれど，聞くというのは待つということ。待つというのはその人に自分の時間を差し上げるということ」

長谷川先生は「自分が認知症になって初めて認知症のことがわかった」とおっしゃっていました。

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17. 早期発見・早期絶望をなくすために「認知症希望大使」任命式の写真です。皆さん全員認知症の方です。

左から 3 人めの方は商工会の会長さんまでなされた方です。今は，認知症と診断された直後にアドバイスをする非常勤職員の活動を病院の中でしておられます

写真の右か

ら 3 人目に写っている丹野さんの助言で院長さんが決断されたのでした。

丹野さんは，先日イギリスで開かれた認知症の国際会議に招かれて話をされました。その中でスタンディングオ
ベーション，みんなが立ち上がって拍手した報告があります。それは早期発見・早期絶望をなくす仙台の挑戦です。

認知症と診断された直後，不安と恐怖から落ち込んでいる

ときに，その隣の小部屋で既に認知症になった人から，「自分も診断されたときは，同じでした。でもいまは。
。」と話してもらう仕組みです。それをきいて，安心して，早期絶望におちいらずにすむのだそうです。

この試みは世界のどこでもやっていないのです。「当たり前のことをしている」と丹野さんは思っていたのですが，各国の参加者から，とても高く評価されました。これは認知症のご本人だからこそできるボランティア活動です。

認知症のご本人たちによる「一足先に認知症になった私たちからすべての人たちへ」という宣言には，なるほど，という珠玉の提案が書かれています。

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18. キーワードは「誇り」

名誉教授がまた続きます。大井玄さんという東大の名誉教授が，先日，大学院の公開講義業で話してくださったことです。沖縄と東京の杉並では，認知症の人の割合は同じ 4%。でも杉並だと半数が周辺症状がいろいろ出てしまう。
けれども，沖縄だと同じように認知症になっているのに症状がない。皆無であった。
この違いは何でしょう。

沖縄のような敬老精神が強く保存され，老人が温かく尊敬されている土地では老人に精神的な葛藤がなく，たとえ

器質的な変化が脳に起こっても鬱状態や幻覚妄想を起こすことはない。
大井名誉教授は授業で，そうおっしゃっていました。

でも，それは沖縄のような田舎だからで，都会ではダメだということでしょうか？

その反論として，私の母親の話をさせていただきたいと思います。悪性リンパ腫の治療をおえて大学病院から戻ってきたときは，写真のような表情。
「認知症・要介護 4」でした。「夏はこせないでしょう」というので我が家に母を引き取ると言いましたら，ケアマネの小島操さんに「それは絶対ダメです。元のお家のままがいい。そこにヘルパーさんとかいろんな人が行けばいいんです」と叱られました。
介護保険のヘルパーさんが毎日来てくださり，最後の方は訪問看護婦さんが来てくださり，福祉用具の人がトイレをまで機嫌良く暮らして亡くなりました。

使えるようにしてくださったので，自宅で 90 歳から 95 歳

希望はすごく大事です。月に１回は何かイベントをしておりました。彼女は『なだ万』という料理屋さんが上等だと思っているので，『なだ万』に今度予約したというと大喜びで，お店でも写真のように笑顔で愛嬌を振りまいておりました。でも，夜になると，
病院から戻ってきたときの顔になってしまうのです。だてメガネをとって，入れ歯を取って，ウイッグ取っちゃうとみるみるおばあさん。精神病院とか療養型にいるお年寄りとそっくりの顔立ちになります。
希望とともに誇りが大切だとおもっています。私は母のことをよく知っているので，「さすがマミンはすごい！」とか母が誇りに思うような話を折に毎日するようにいたしました。

そして，機嫌よく天寿を全ういたしました。この図はケアマネさんの助けでできた母をささえてくださった方々です。その 1 つ，「商店街のみなさん」の，美容院のつぎに出てくる，母が大好きな和食の店晴庵の大将が Facebook こ
う書いてくださいました。最後のところを読みますね。

「数週間前，お孫さんが「祖母にお刺身を食べさせたいので，持ち帰りでお願いします。」と言われお作りしました。
「長く座っていられなくなって，連れてきたいのですが・・・」とそして昨夜，「最後は眠るように・・・」と。

112

大学地域連携学研究

3

お刺身と天ぷらとそして毎回ご注文のエビマヨ。私達は愛情を込め【エビマヨおばあちゃん】と呼んでいました。ありがとうございました。
ご冥福をお祈りいたします。」

日本は非常に不思議な国です。右の写真の富山の「このゆびとーまれ」は，デンマークの福祉大臣が訪ねて感動し，我が国で真似したいと言ったところです。

この笑顔のおばあちゃま，相当にぼけておられます

が赤ちゃんをおんぶするのが大好きで，「自分はボランティアに来てるんだ」と誇らしげです。

でも，同じ日本で精神病院の認知症治療病棟では，テンも省略されて殺風景です。

入れ歯を外されうつろな表情，お仕着せの寝間着，カー

この差は何でしょう？

精神病院は，居場所じゃない，味方がいない。誇りも剥ぎ取られています。

「このゆびとーまれ」には，居場所があり，味方がいます。誇りが持てて，希望と役割を持っています。
この差が，大きな違いになるのではないかと思います。

皆様に「誇り」というキーワードをもちかえっていただくことを願って，話をとじさせていただきます。

★★福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」の HP は，http://www.yuki-enishi.com/「ゆきえにし」で検索すると先頭にでてきます。
★★関連した書籍『認知症の私から見える社会』丹野智文著（講談社＋α新書）『“認知症と拘束” 尊厳回復に挑むナースたち』平岩千代子著（日本看護協会出版会）『ニルスの国の認知症ケア：医療から暮らしに転換したスウェーデン』藤原瑠美著（ドメス出版）『誇り・味方・居場所～私の社会保障論』大熊由紀子著（ライフサポート社）

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ポスターシンポジウム

大学・高等学校の地域連携事例報告田原

藤森陽介（青山学院大学）

阿部鴨澤裕基（日本大学）
小織（日本大学）

滉（聖パウロ学園高等学校）

コーディネーター藤平

1. ポスターシンポジウムの全体の流れ（藤平）敦（日本大学）

皆さん，おはようございます。ご紹介いただきました，文理学部の藤平です。ポスターシンポジウムのコーディネー

ターを務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。進め方ですが，この後 4 つの団体から，一人 10 分ずつ発表していただきます。その後，全体協議が 20 分となります。時間が区切られていますので，個々の発表の質疑等につきましては，全体協議終了後のポスターセッションの際に細かく聞いていただきますようお願いします。20分の全体協議では，落合会長からお話がありました通り，本大会の大学地域連携学とは何かということを探っていきたいと思います。

2. 青山学院大学コミュニティ人間科学部における実践（田原）皆さん，
おはようございます。青山学院大学の田原です。それでは，大学における地域連携の実践事例ということで，

青山学院大学コミュニティ人間科学部の事例をお話しさせていただきます。

青山学院大学コミュニティ人間科学部は 2019 年に相模原キャンパスに設置されていました。学部を構想する段階

では，地域社会における様々な活動に関する学習を行う社会教育系の学部ということでスタートしました。学部のキャッチフレーズは「地域を活かし，地域で活きる，実践知」ということで，とにかく地域を活用する，もしくは卒業した後に地域で活きるような人材を育成するということで始まっています。

教育上の目的を 3 つ書かせていただきました。どこにも地域社会があります。地域社会を理解する，諸問題を解決

する，もしくは貢献できるということです。定員は 240 名です。プログラムが 5 つあるのですが，3 年生の段階でその中から選ぶことになります。コースではなく履修モデルなので，プログラムと呼んでいます。それを貫くのが，演習科目と言いまして，必修になります。他の大学さんも大体同じような演習科目があると思いますが，ゼミ活動が 1

年生から 4 年生まで入って，基礎演習から始まって専門演習，これがいわゆる専門ゼミです。4 年生になると，卒業研究が始まります。

2 年生・3 年生の段階で地域実習という科目があります。これは地域で体験活動を行っていく役割を持っています。

そういう実習系の科目は教育実習や看護実習など資格に絡んで必修という形はよくあると思うのですが，割と選択型が多いです。しかし，本学部の場合は資格に関係なく卒業必修ということになります。そのため，240 名が 3 年生の時に必ず現地地域に行って地域活動，まちづくり・まちおこし等を体験するということになります。それが 2 年生・3 年生に入ってきます。

当然，お出かけばかりしていては学習も進みませんので，1 年生のうちは学部基礎科目があります。それを基に，2 年生，3 年生で自らの目標・関心で科目を選択し，学びの幅を広げ，深掘りするような地域実習科目が存在しています。

この地域実習科目には 1 と 2 があります。地域実習 1 は，どちらかというと見に行くための準備になります。1 ク

ラス 24 名の 10 クラスで，1 年生の後期の段階で，地域
114

大学地域連携学研究

3

田原陽介氏

実習 2 でどこに行くかを決定し，その準備をします。これは通年隔週で 15 回，講義形式と演習方式でテーマがあります。

地域実習 2 は，先ほどから申しています通り，現地に行って体験活動をします。15 回分の授業で 1 単位，期間は集中型です。クラスは，8 名を 1 実習先にカウントさせていただいて，30 クラスです。

地域実習 1 は準備ですので，事前学習として，地域の基礎情報や教育・文化について調査します。これは卒論につながったりしますので，重宝しています。文献調査をして実習を終えた後は，先輩や交流目的が近い実習先のクラスと交流を行います。

地域実習 2 になりますと，実際に現場に行きます。地域連携事例については，30 グループ，30 カ所ありますので一つ一つ説明できないのですが，北は北海道，南は沖縄・石垣まで，それぞれの地域に行って体験活動を行います。

基本は，学科教員が実習先を確保します。そのため，学部創設の時には実習先の確保がかなり大変でした。たまに地域から売り込みもありました。学生は，泊まりで行く場合は 5 泊程度になりますので，実習先によって，ある程度の補助があります。実習先の確保については，地域実習運営委員会が管理しています。選定基準は，どこでもいいということではなく，行政との連携をしているところや，教育・福祉など学科のプログラムと関係している組織に行くということになります。今のところ，実習先の入れ替わりは少ないです。

実習先の分類は，子ども活動・イベント・地域文化財・諸々あります。実際に見ていただいたほうがいいかと思います。私が担当しているのは，「えひめこどもチャレンジ支援機構」と言いまして，無人島体験事業というものです。
テレビ撮影でよく使っていた場所である，愛媛県の宇和島市の沖合，御五神島というところで，子どもたちを連れて無人島体験事業を行います。無人島に 6 泊 7 日で私も一緒に寝泊まりします。トイレはなしで，自分たちで掘ります。
そしてお風呂なし，電気なしというところで，6 泊 7 日します。学生たちは初日の夜に大変さからテンションが下がるのですが，自分たちで食事の準備をしなければいけないので，魚を釣って食料の調達をしたりしています。また，子どもたちの保護者へ SNS で発信もしております。

最後に，課題の 3 つです。どこの実習先でもそうなのですが，どうしても学生のミスマッチは起こってしまいます。

確保・入れ替えも，教員がかなり苦慮するところですが，一番は「リアル」体験の難しさです。地域連携と言いましても，学生の体験そのものに対して「お客さま」や「若者歓迎」のムードがどうしてもありますので，ここでリアルな地域の体験をするというのは，なかなか授業の中でも苦労しているところです。

このような取り組みを青山学院大学コミュニティ人間科学部ではさせていただいています。ありがとうございました。

３. 日本大学文理学部化学科おける実践（藤森）皆さん，おはようございます。日本大学文理学部の藤森です。私自身は化学科ですので，今日は理系の教員として実践していることを紹介させていただきます。短い時間ですが，最初に自己紹介をさせていただき，その後，日本大学文理学部として実施している地域連携を，続いて今日のメインテーマである科学実験・文化フェアの話，そして最後に松沢小学校や下高井戸商店街を通じての地域との関わりについてお話しさせていただきます。

最初に自己紹介です。長野県の諏訪市で生まれました。大学はここ，日本大学文理学部化学科で，入学するときに東京に出てきました。このキャンパスのすぐそばの緑丘中学校の隣に下宿していまして，4 年間，お世話になりました。
大学院は目黒区の東京工業大学に進学し，パリや愛知県岡崎市で博士研究員をした後，30 歳で日本大学文理学部化学科に戻ってきました。一時期杉並区に住んでいましたが，現在は世田谷区に住んでいます。世田谷の大学で，地元も世田谷区ということで，ここでいろいろと活動をしています。

私は，2000 年から断続的に，広報委員会に所属していました。2016 年から 2021 年には名前が変わった企画広報委員会で委員長として，広報活動に携わらせていただ
きました。今日お話しする科学実験フェア等は，元々広報委員会の企画の一つとして始まりました。
藤森裕基氏

では早速，文理学部の地域連携についてです。文理学

部では 2017 年度から地域連携推進委員会を設置しまし115た。青山先生が恐らく初代の委員長だったと思います。その後，地方包括協定連絡部会等も設置して，学部として地域連携を推進しています。地域連携としてどのような活動をしているかというと，大きく分けて 4 つです。地域連携，教育連携，インターシップ連携，その他です。

地域連携として細かい話は，今日のポスターにスペースの許す限り書かせていただきましたので，是非，そちらをご覧ください。世田谷区や三郷市，那珂市，中川町とは包括協定を結び，いろいろな活動をしています。

教育連携に関しましては，もちろん日本大学附属高校とは当然高大連携をしていますが，それ以外にも，お隣の松原高校や群馬県の明和県央高校等と教育連携をさせていただいています。学生のインターンシップについて，今はもう企業のインターンシップが真っ盛りですが，インターシップが始まった当時はどこで学生にやってもらおうか，どこが受け入れてくれるのかというのが問題でした。そこで文理学部として積極的にお願いしようということで，世田谷区，板橋区等々に受け入れていただくことになりました。そのほかの連携も，色々とあります。成城警察や世田谷消防本署と松沢小学校等，それ以外にもいっぱいあります。

次に今日の本題の科学実験・文化フェアについてです。2002 年 7 月 26 日，ほぼ 20 年前になりますが，第 1 回の文理学部実験フェアを開催しました。当時は「理科離れ」という言葉が盛んに言われるようになり，各校で理科の実験教室が開かれ始めていました。

広報委員会でこの実験フェアを開催することになったきっかけとしては，実はオープンキャンパスでした。高校生

相手のオープンキャンパスをやると，理学系の学科は，高校生に自分の学科を知ってもらうためにいろいろな模擬実

験をやります。それで，どうせやるのなら，
高校生向けの模擬実験だけではなくて，もう少し簡単な実験もついでにやってしまおうということで，オープンキャンパスの前日に小学生・中学生相手にちょっとやってみませんか，ということで始まりました。恐らくこの地域連携学会の会長の落合先生が，初回を開催するに当たりだいぶご苦労され，世田谷区とも交渉していた記憶があります。1 回目は松沢小学校と松沢中学校にどうですかと，ぜひ先生方も参加していただきたいということで，やってみました。実験フェアですので，理学系の 6 学科，地球システム・数学・情報シス

テム・物理学科・当時の応用物理学科・化学科が賛同しました。さらには，実験もするということで心理学科と，落合先生の地理学科も賛同していただき，全部で 15 ぐらいの実験をしました。元々は，小・中学生対象と謳っていたのですが，中学生はほとんど来ず，小学生ばかりでした。1 回目はアニメーションプログラムなど，結構高度な実験をいろいろと入れていたのですが，実際は低学年の子たちが集まったということです。

その後，世田谷区教育委員会の後援もいただき，対象を松沢小学校・松沢中学校だけではなく，世田谷区全域へとだんだんと広げていきました。コロナで中断するまでは，毎年開催しました。国文学科や中国語・中国文化学科，ドイツ文学科，体育学科等も参加していただいて，その結果，名前も「科学実験・文化フェア」という形でだいぶ大き
くなりました。実験テーマも 20 から 30 ぐらいに増えました。結果，2010 年には参加者が 600 人程度でしたが，だん

だんと多くなってきて，桜上水ガーデンズという大規模なマンションが桜上水にできたこともあり，2,000 人規模の参加者になりました。実は 2,000 人と言っても保護者も含めてです。大体子ども 1 人か 2 人に保護者 1 人が付いてきますので，生徒さんだけの数は減るのですが，それでも 1,000 人規模の大規模小学校が丸ごとやってくるというような感じでやっていました。

しかし，「こういったことをやって何になるのか。大学として意味がないのではないか。
」という批判が，実は聞こえてくるのです。これが，最近議論に上っている，費用対効果がないということです。そこで，大学の新入生に対して実施している一般的なアンケートの中で，「科学実験・文化フェアを知っていますか？」というアンケートをとりました。最初は「参加したことがある」というのはほぼゼロだったのです。それがようやく 2018 年前後から，「参加したことがある」という学生が，毎年 10 人ぐらいは入学してくるようになりました。ということは，こういう地域
貢献をしていることによって，少しは地元の生徒さんたちが進学してくれるようになったのではないかと思っています。

今は結構広い範囲から参加してくれています。これは地図なのですが，赤くピンを打ってあるところが，今年参加してくれた小学校の生徒さんが住んでいるところです。実はもっと遠いところからも来たりします。どうしてそのよ

うなところから来るかというと，やはり，他者からの口コミで，集まってくれるようです。また，世田谷区の図書館にポスターを掲載させていただいていますが，そのポスターを見て来たとか，世田谷区が発行している「わくわくサ

マープラン」で，夏休みにこのようなところで実験をできますよという情報を見て来たという人たちが結構多いです。
116

大学地域連携学研究3

ですので，広い範囲から参加者が来ていただけていると思います。その参加者たちのアンケートによると「かなり満足している」「来年もぜひ参加したい」というような意見が多いので，参加していただいた生徒さんも満足してくれているようで，嬉しい限りです。

さて，文理学部に一番近い松沢小学校との交流についてです。学校運営委員会が法令化される前に，松沢小学校ではそれに先駆けて学校運営委員会が設置されました。その委員長を歴代文理学部の教員が（歴代と言っても 2 人しかいないのですが）務めています。その関係で夏休みの「わくわく体験教室」や「避難所体験」などを私たち文理学部の教員と学生のボランティアグループである SSG（School Support Group）がお手伝いさせていただいています。松沢小学校とは古い付き合いで，15 年近く付き合っていますので，ここに書いてあるいろいろな実験をやらせていただきました。

さらに下高井戸商店街との連携ですが，大学が協力できる一つの取り組みとして「しもたかオープンキャンパス」というのを始めました。下高井戸で開催する大学教員の講演会です。第 1 回は 2019 年でした。第 2 回をやろうとしたところでコロナになってしまい，ずっとできずにいたのですが，ようやく今年第 2 回が開催されました。

最後です。8 月に日本大学が石川県と包括連携協定を結びました。が，実は日本大学本部には，こういう地域研究を推進する部署がないのです。すでに文理学部には連携推進委員会がありますので，そのノウハウを持って協力させていただいています。それ以外にも，文理学部の先生方は，個別に小・中・高等学校との教育連携を実施しています。
本日多くの先生方がその成果をポスターで発表していますので，ぜひお聞きください。
以上です。ありがとうございました。

4. 日本大学文理学部社会福祉学科における実践（鴨澤）

これから発表をさせていただきます。日本大学文理学部社会福祉学科の鴨澤です。今まで，青山学院大学のコミュ

ニティ人間科学部の状況，そして，日本大学の文理学部の状況ということで話が進んでいますが，私のところでは，
社会福祉学科の教員が地域連携に関して何をしているかをご紹介できればと思い，発表させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いします。

まず，私が所属しています社会福祉学科というのは，基本的には社会福祉士の国家資格を取ることが大きな目的になっています。そのためには，実習をしなくてはいけません。授業を続けながら 2 年生，3 年生の学生は，実習に行

くだけでは手いっぱいなのです。

ところが，学生が 65 名ぐらいいる学科の中で，例年，三分の一ぐらいの学生が国家試験を受けない，実習をしな

いということが分かってきました。実際，実習に行かない学生が一般企業に就職等をする時に，社会福祉学科で学んだのに，全く実習に行った経験のないまま就職活動をしていくことで，実習に代わる経験が不足して困っているということが分かってきました。

そこで，2 年生では福祉社会フィールドワーク，そして 3 年生では産業福祉インターンシップという名称で，通年授業を開講し，多くの地域との連携，社会福祉関係の組織との連携，ボランティア活動の経験を積んでもらっています。
そこで，まず今日は，2 年生の授業について事例の紹介をしようと思います。

名前は，福祉社会フィールドワークです。実際に 2 年生 11 名が参加しています。社会福祉学科の学生が 11 名，そして，

ドイツ文学科の学生が 1 名入っています。到達目標は，①ボランティアや社会貢献活動に必要な心構えやルールを理解できること，②福祉実践における活動，地域との交流活動に参加すること③イベントの企画・準備・実施を学外の方と協働で進めること，④世田谷福祉区民学会で発表することとなっています。

経済産業省が 2006 年に提唱して，今は「新・社会人基礎力」となっていますが，基本的に，次の「3 つの視点」の能力を伸ばそうと考えています。一つ目は，大学 4 年間で何を学ぶかということです。そして二つ目はどう学ぶか。
ここはやはり，学内の授業だけではなく，学外の方たちとの交流から学ぶ。そして，三つ目はどう活躍するか。チームで働いたり，また，社会人の後を追って一緒に働いたりすることで，いろいろと学ぶ。社会貢献に向けて自分の人
生設計を立てることを考えます。

実際に地域連携をさせていただいている組織の概要です。障害のある人たちとの交流を定期的にしようということ

で，NPO 法人と協働しています。この組織は，狛江市で 30 年以上活動していらっしゃいます。理念である，障害がある人，ない人が「共に」学び，育ち合うというのに共感して，一緒にいろいろな活動をしています。

117

もう一つは，世田谷区の子ども・若者部，子ども・若者支援課若者支援という担当者の方たちと，数年にわたっていろいろと連携しています。実際の活動の場は，若者の居場所上北沢「たからばこ」というところです。
ここに，「岡さんのいえ TOMO」という地域の家があるのですが，日本大学文理学部の大学生が運営主体でここを始めたという経過があります。ただ，今はいろいろな大学の方がスタッフとして参加しています。

実際の活動については，NPO 法人のご紹介で，障害のある方 2 名と大学生が定期的に交流をするというプログ鴨澤小織氏ラムです。学生が作ったこのプログラムのテーマは，大学と地域のつながりを，福祉制度を越えたよい形にするにはどうしたらいいかということです。この授業は実習に行かない学生が多いので，制度や政策などに縛られないで，もっと何かできないかということで，まずキャンパスツアーをしました。大学の中を，車椅子の方，また，障害が重くて歩くのがなかなか難しい方が，2 時間にわたってキャンパスを見学しました。その結果，学生がいろいろと気が付くことがありました。さらに，外に出て，障がいのある方と一緒に下高井戸を散歩するというような経験もしました。
ここからも学生は多くを感じ，学んでいます。

また，福祉学科の学生は忙しいので，社会福祉学科の中だけで学生同士が交流している，という現実があることが分かりました。そこで，体育学科の吉田先生とゼミの話をしている中で，体育学科も障害のある方たちのスポーツや，特別支援学級など，いろいろなことが関連しているということに気付きました。そこで，体育学科の吉田ゼミが長年活動を一緒にしていらした NPO 法人とご一緒させていただき，福祉学科と体育学科で，障害のある方と楽しめるスポー
ツ大会を学生たちで企画しました。ここで，車椅子の方でもできる，紙で作ったチャンバラの刀のようなもので一緒に遊びました。社会福祉学科で車椅子や，高齢者になれるようないろいろなパッケージを所有しています。体を重くしたり，視野を狭くしたりというようなセットがあるので，それを学生たちは全部装備してスポーツ大会に参加して，障がいのある方と共に楽しみました。

また，地域の中高生・社会人と交流する，先ほどお話しした「たからばこ」は，世田谷区が今運営しているところで，中高生の居場所です。学校の帰りに中高生が来て，そこで学生が企画しゲームをしたり，何か食べ物を作ったり，いろいろなことをしています。そこで去年はいろいろと企画運営をしていたのですが，なかなかうまくいきませんでした。世田谷区さんからの申し出で，野毛青少年交流センターに泊まれるというお話を頂き，無料で泊まれるのでぜひ使わないかと学生に聞いたら，「行ってみたい」ということでしたので，この夏に 1 泊合宿をして，企画会議をしました。
その結果今年の企画は好評でした。

学生の授業への参加目的等のアンケートをとってみました。学生がどうしてこういう授業を取りたいのかというと，一番多いのが「実習に行かない予定なので，いろいろな経験をしたい」，その次は，実習に行く学生も 2 名いるのですが，「実習に行くが，より広い経験をしたい」というものでした。そして，今までの経験，フィールドワークの経験でどのような力が付いたと思いますかという問いには，「一つの目標に向かってチームで動く経験から，段取りが見えた」，「ディスカッションで積極的に発言するようになった」，「イベント企画を考えることができるようになった」とのことでした。また，学外・学内の人との交流が深まったというところから，「自然な交流ができた」という声もありました。やはり，時間と場がないと，交流そして信頼関係が成り立たないということが分かりました。

また，「自由にチャレンジする場があって，失敗，うまくいかないことがある。だけど，それをきちんとカバーする仲間がいる」。
「チームで一つのことをするやり方を学んだ。チームで協働しろと言ってもやり方が分からない。やった後にどういうふうに次に進めていくのか，育てていくのか，そういうことができなかったができるようになった。」「ディスカッションができるようになった」というアンケートの結果がありました。

そして，最後にせたがや区民福祉学会で発表をしました。この写真は去年の学生です。今年は今，PowerPoint を作って，今一生懸命準備をしているところです。学生が外で発表することによって，世田谷区の福祉の状況も分かる。そして，他大学の学生との交流もある。発表を聞く機会もある，ということです。

では最後に，地域連携から何を学んだのかということです。学生のアンケートによると，「授業だけでは見えない，

118

大学地域連携学研究3同級生のよいところをたくさん知ることができた」。これは，学内にいる時に自分の役割をつくってしまって，外に出ることで自由になるということがある。そして，「信頼関係がつくれた」「座学では得られないことを得た」「フィールドワークを通して，企画の立て方，ディスカッションの仕方を学んで，かなり自分が成長できたと思う」という意
見がありました。

今後の課題です。大学と地域がよい関係を継続していくということが大切だとよく言われています。しかし実際には，教員の個人的なつながりで協働先を見つけたり，この教員が定年など辞めたりすることで繋がりが切れてしまうことがある。また，実習，サークル活動，国家試験の勉強，単位を取る忙しさの中で，地域と大学，行政，そして大学生自身の能力を高めていくプログラムをどうやって作っていくのか。この辺をこれからいろいろ検討する必要があ

ると思います。実際には，学生は多くのことを学んでくれましたので，大学を出て，学んだことを生かしていく，そういう場がこれからも続いていくといいなと思っています。以上です。ありがとうございました。

藤平：ありがとうございました。ここまでのご発表は全て，大学における地域との連携です。最後は，高等学校における地域との連携の実践をご発表いただきます。よろしくお願いします。

5. 聖パウロ学園高等学校部活動における実践（阿部）初めまして。聖パウロ学園高等学校の阿部といいます。大学の先生方の発表の後で大変恐縮ですが，部活動を紹介させていただきたいと思います。

まず，概要について説明させていただきます。この連携事業は，八王子市を基点に「多様な世代がつながるまちづ

くり」の実現に向け，ハンドベルの特徴を活かした演奏体験や共同演奏を，NPO や企業と連携して協働的に実施しています。

ハンドベルという楽器がなかなかなじみのない楽器ですので，少しこの楽器について説明をさせてください。この楽器は振るだけで音を鳴らすことができ，小さいお子さんから高齢の方まで，誰もが簡単に演奏することができます。
また，一つのベルにつき一音が割り振られているため，さまざまな音階からなる楽曲を演奏しようとすると，何人かで担当を分け合いながら演奏する特徴があります。そのため，演奏者は自分勝手に鳴らすのではなく，楽曲のリズムに合わせてベルを鳴らすことで，きれいなメロディーを奏でることができます。ですが，いわゆる太鼓の達人のように，
単にリズミカルに，ボタンを押すかのごとくベルを振ればいいかというとそうではなく，奏者それぞれは，上手下手といった技能や，
不安や感情の揺らぎ，
発想等が常に一定であるとは限りません。ですので，生徒たちには，お互いの「間合い」に意識を向け合いながら演奏するように指導しています。

そのような特徴を持つハンドベルというものを活かし，参加者同士で音楽をつくり上げる演奏体験，部員の演奏に一緒に加わってもらう共同演奏を，連携事業の内容として展開しました。

演奏体験では，奏者それぞれがベルを 1，2 本持ち，誰もが知っている童謡を題材として，リズム遊びや演奏練習を行い，最後に参加者全員で１曲を作り上げるという活動を行なっています。参加者には生徒がついて，ベルを鳴らすタイミングや鳴らし方をサポートしています。共同演奏では，演奏体験と同じ流れで練習を行った後に，参加者は自分自身でリズムを取りながら，付き添いの生徒とは異なるベルを持って演奏に加わります。参加者が持っているベ
ルの音がなくなると，演奏の音が途切れてしまうので，演奏体験よりも緊張感や演奏した後のやりがいのある活動として，参加者の方々から好評をいただいています。こういった事業を去年の 11 月から現在において，各連携先の事

業所や施設をお借りして，利用者の方々に向けてこのよ
うな日程で実施しています。

こうした連携事業は，昨年 10 月に八王子市の市民活動センターで行われた「中高校生によるアイディアコン
テスト」や地域貢献プロジェクトに対して，企業や NPO

法人から賛同を頂いたことから始まっています。このプ

ロジェクトでは，ハンドベル部がこれまで取り組んだ活阿部滉氏

動を，八王子市の現状や課題に沿って提案させていただ
きました。

119

これまで本校のハンドベル部は，外部演奏として八王子市にあるさまざまな施設で支援に取り組んでいて，奉仕演

奏でのハンドベルの魅力について発信してきました。そうした特徴を題材としたクラウドファンディングを立ち上げ，多くの方から応援いただき，コンサートを開催することができました。

こうした活動の経験を経た現在の部員たちにとって，ハンドベルの活動はただ演奏を披露するのではなく，さまざ

まな人にハンドベルの魅力を実感してもらうことへと深まっていきました。また，ハンドベルの活動を応援し，演奏の場をくださる方々への感謝の気持ち，活動を支援してくださる保護者や地域住民とのつながり，また，演奏会に足を運んでくださる人たちとのつながりを大切にしていこうという思いが深まっていきました。

そうした中で，当該コンテストへの参加を生徒たちに提案したところ，これまでの活動が，どのように地域に貢献できるのかということを再定義するきっかけとなりました。ハンドベルを介して，地域住民とつながることができた

経験が，地域づくりに貢献できるのではないかという考えに発展し，「ハンドベルによる多様な世代がつながるまちづくり」と題した地域貢献プロジェクトが立案されました。こうした思いは，本事業以前に演奏させていただいた施設からも賛同いただくことがあって，現在の活動になっています。

本事業の成果について報告させていただきます。本事業は，地域・社会活動の一環として展開しましたので，社会教育における人づくり・つながりづくり・地域づくりといった観点から，本事業の目的に即した象徴的な事例を紹介させていただき，解釈について説明させていただきます。

文字が多くて申し訳ないのですが，まず，事例 1 についてです。介護施設での演奏体験において，体験に興味はあるのだけれども自信がなく，参加を決めかねていた A さんが，施設の方から促し掛けがあり，体験に参加することになりました。このやりとりを見ていた生徒 B がサポートに付くことになりました。生徒は普段，体育の授業でほかの生徒に教える気持ちが強くなり過ぎて，逆に空回りしてしまう部分があり，ちょっと心配をしていました。しかし，A さんに対してはハンドベルを教えるという気持ちよりも，不安な気持ちに寄り添いながらベルを鳴らすタイミング
を導いていこうという気持ちが見えました。そうした生徒 B の関わりに対して A さんは，
「これでいいのかしら」とずっと生徒 B の顔をうかがいながらも，堂々とベルを振る姿が見られました。演奏体験終了後，A さんからは「またやってみたい」という気持ちを聞くことができました。

こうした事例 1 で，参加者と生徒の姿から，「教える・教えられる」という関係ではなく，共に演奏を作り上げる

他者として，同じ目線に立ち，気持ちに寄り添い合う「2 人称的な関わり」を見ることができました。こうした他者への関わり方は，校内で見せる姿とは異なり，活動を通じた人間としての成長と人づくりへの貢献を感じさせるとともに，他者との共同的活動に参加するために，従来おろそかになっている「2 人称的な関わり」の重要性を再認識するきっかけになりました。

次に，事例 2 について紹介させていただきます。学童保育所で実施した共同演奏の練習中に，「やりたくない」とすねる児童 C に対して，同じグループの児童 D からは「そのような子は放っておこう」という発言が見られました。
その児童 D は，
自分のパートの練習に熱中していて，児童 C には見向きもしませんでした。児童 C のサポートに当たった生徒は，ベルを鳴らす難しさに共感を示したり，鳴らすタイミングを伝えたり，少しでも演奏に参加できた時には賞賛の声を掛けたりという関わりをしていました。そのような生徒の姿を見て，児童 D から次第に児童 C への歩み
寄りが生まれ，共同演奏の発表の時には，児童 D が児童 C の譜面を見てタイミングを掛け合っているという様子が見られました。

こういった事例を通して，生徒を介して児童同士がお互いの音への意識を向け合うことで，演奏における互いの存在が意味を帯びていく様相を垣間見ることができました。こうした相互行為では，田中 (2022) が述べているよ

うに，最初は単に匿名の「ひと」であった他者が「誰か」として際立つという，主体的な他者理解というものが生まれてきたと解釈します。事例 2 では，演奏するという行為が参加者同士の「つながりづくり」に寄与することができました。

本事業における事業の解釈から得たつながりづくりの成果は，それぞれにとって大きな意義を有するものであ120

大学地域連携学研究

3コーディネーター

藤平敦氏

るとともに，つながっていく意義を持つものだと考えています。また，社会教育における「学びと活動の好循環」として蓄積されるものであると考えています。

最後に，課題についてです。本事業では，本校と連携先の間の個別の活動にとどまっていたため，連携団体の中でのコミュニケーションの形成には貢献しつつも，各連携先を横断するコミュニケーションには至っておらず，限定的な地域づくりにとどまっているという課題があります。そのため，福祉施設や介護施設，アウトリーチが必要な連携

先への個別の事業を行いつつも，商業施設や市民センターなどの，多様な地域住民が集う場所を活用した共同事業への発展を模索していく必要があると考えています。ありがとうございました。

6. 全体協議藤平：4 名のご発表者の方，ありがとうございました。この後は全体協議に入っていきますが，時間が 20 分しかありません。冒頭申しましたように，一人一人の発表の内容についてのご質問は，この後のポスターセッションでお聞きください。

落合会長から最初に，本大会から大学地域連携学の在り方について考えるための「何か」を探す時間にしてほしい，というお話がありました。その問い掛けに対し，ここでは全体として，このようなやり方で進めたいと思います。 漢字一文字で，4 名の内容の共通点を出していただき，そこから落合会長の問い掛けである，大学地域連携学の在り方
は「何か」ということを模索していければと思います。

発表者の方だけが考えるのではなくフロアの方も一緒に，漢字一文字で，4 名の方の発表の共通点というのは何かということを，もう一度プログラムの中身も踏まえて，説明のところも見て，それぞれ考えてみませんか。これは正解がありません。特に大学地域連携というのはそれぞれ多様ですので，出てきた言葉についてのお考えもお伺いする時間にできればと思います。フロアの方も一緒によろしくお願いします。では，一文字を書くためにホワイトボードを用意しましたので，これに書いて，後で一斉に開けたいと思いますのでよろしくお願いします。
田原「地」
藤森「繋」
鴨澤「育」
阿部「体」
藤平：それでは，この後では発表順で，田原さまからこの漢字を書いた説明をしていただきたいと思います。一人 3分でよろしくお願いします。

田原：漢字 1 文字を書くとなると，清水寺の和尚の気持ちがわかったような気がします。
（会場に出席している）私のスー

パースターである澤野大地さんの名前にもある「地」でもあるのですが，「地」域連携なのですよね。同じような言葉で，産学連携などさまざまあると思います。産学連携の場合は，大学のリソースは恐らく研究者か研究施設。地域連携の場合は，人，特に学生が主体になっていきます。つまり，地域も人の集まりです。
「地」というのは人が集まる場所を指していると言われています。

ですので，先生方の発表を聴いて，人と人とが繋がっていくということが地域連携にとっても重要だと思いました。
特に大学地域連携の場合は，学生と地域の人々が集まっていくような場所が大学の中というよりも，大学の外にあるべきだと思います。ですので，「地」と書かせていただきました。よろしいでしょうか。

藤平：どうもありがとうございました。
「地」という字ですね。大学のみならず人が集まる場所，そこをつくっていくということが大事だということですね。ありがとうございました。では引き続きまして，藤森さま，お願いします。
藤森：漢字 1 文字は難しいのですが…「繋ぐ」です。今，田原先生からも繋ぐという言葉がありました。文理学部の学生たちは，大学で暮らしているわけではないのです。授業に来ているだけなのです。でも，やはり毎日利用するのは下高井戸の駅や桜上水の駅です。

121

文理学部の学生が科学実験・文化フェアに参加して，スライムを作りました。数日後松沢小学校の「わくわく体験教室」で今度は人工イクラを作りました。 続けざまに 2 週間の間に小学生と会う機会がありました。そうしますと，
小学生は記憶力がいいので，下高井戸商店街で「あ，理科のお兄ちゃんだ」というように声を掛けられるのです。そうするとやはり「ああ，いいことをしているなぁ」という気が何となくいたします。普通ですと，下高井戸・桜上水
を通っていても，声一つ交わさないはずだった小学生たちと，一緒に話す機会ができるというのは，やはりいいことだなぁという気がします。

先ほど，大学では，実は科学実験・文化フェアは広報委員会が担当していると言いました。そこで言われるのは費用対効果です。「これほどお金をかけて，このぐらいしか学生が来ないのなら，費用対効果が低いから，やる必要はないよね」というような議論が出てくるわけです。でも，そういうものではなくて，地域で生きているのだから地域の人たちと一緒に繋がっていきたいという気持ちは，やはり持っていたほうがいいと思います。文理学部は教員を目指す学生が多いので，その子たちはそこで実践的な学びも得られます。ですので，やはりこういう地域連携の機会は必要な気がしています。

藤平：ありがとうございました。
「繋ぐ」という字です。それでは引き続きまして，鴨澤様，よろしくお願いします。
鴨澤：私は，「育てる」という字を書きました。もちろん大学ですので学生を育てていくことが教員の大きな責任となりますが，大学と地域との連携で育てられるのは，例えば教員である私も，多くの学外の地域の人々に育ててられて今があります。また地域と繋がることで，今の社会問題が見えて，そこで人が育てられる。

また，私と学生が現場に行くことで，現場の方たちも新しい風を入れることで自分たちも育つというお言葉を頂きました。世代間の交流，またバックグラウンドの違う人たちの交流，いろいろなことを経験しながら，人として体験を通して育っていく。そして，心を通わせる。発達理論では，幾つになっても人は育っていくそうです。その過程に大学や地域がいるといいなということで，これを選びました。

藤平：ありがとうございました。では最後に，阿部さま，よろしくお願いします。
阿部：本当は身体と書きたかったのですが，1 文字限定でしたので，「体」という字を書かせていただきました。私も保健体育科の教員であるとともに，体の大事さというものは常日頃から感じております。また，登壇された先生方の発表内容との共通点である連携においては，フィジカルでのつながり，身体を通じた人とのつながりが社会において大事なのではないかと思ってこの言葉を選びました。

藤平：ありがとうございました。予定では，4 名の方の文字を踏まえて，その共通点は何かというのを出してまとめにしようかと思ったのですが，全部ばらばらで，おふたりぐらい同じものが出てくるのかなと想定していたのですけ

ども，最初想定していたところは，鴨澤さまが出した「育てる」，「育」が複数出るのかなと思ったんですね。でも，本当にさまざまでした。
「地」，場所，あと「繋がる」ですね。あと，フィジカルの「体」ということでした。それぞれ納得がいくものです。

では，大学地域連携学会ということで大学と地域の在り方，たくさんの考え方があります。何か答えを出すということではなくて，人材育成をする際に，ただ単に大学や高校の生徒や学生が学ぶだけでなく，どちらかというと貢献という，恩返しすることが貢献になったら，そのための場としての大学と地域がある。こういう形でまとめさせていただきたいと思います。

これが合っている，合っていないは，いろいろな考えがあります。それぞれが，何のために連携するのか，それぞれの相手のことを思いやり，周りに目配りしつつ，
そういうような心を育むことが結果的に，連携の活動を122

大学地域連携学研究

3

全体協議推し進めるということでまとめさせていただきます。

本日はご発表者の方も，本当に短い時間でしたがありがとうございました。また，フロアの方も本当にありがとうございました。この後ポスターセッションがありますので，そちらで細かくお訪ねください。それでは，これでポスター
シンポジウムを終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

123

一般発表

⼤学地域連携学会
第 3 回⼤会 2023.10.21

クロスカントリースキー競技を通した地域連携の現状と課題－北海道音威子府村の事例に着目して－〇井川 純一（日本大学文理学部）
キーワード：選手育成，地域振興，競技スポーツ，部活動
1．目的
北海道音威子府村は，北海道で一番小さな村でありながら，毎年 12 月末には，全国規模のクロ
スカントリースキー大会を開催している。多くの選手やコーチ，大会関係者が訪れ，小さな村の冬の風物詩となっている。大会開催には競技役員な
どの多くの人手が必要になり，多くは役場の職員や学校関係者が担っている。大会を開催する自治体と競技団体が，誘致や運営などで重要な役割を担っており，選手育成や地域スポーツの普及発展を考える上で，自治体や競技団体の連携は必要不可欠である。本研究では，クロスカントリースキ
ー競技を通した音威子府村との地域連携の事例を取り上げ，その現状と課題を明らかにすることを目的とした。
2．方法
調査対象者は，北海道中川郡音威子府村に在住の男性 4 名（年齢 42.3±14.0 歳）であった。調査
期間は，2022 年 12 月。第 101 回全日本スキー選
手権大会の大会運営に携わっていた期間に実施した。
調査方法は，
半構造化インタビューを採用し，インタビューアーは，事前にリハーサルをした大学生 2 名であり，調査対象者 1 名と対面形式で約20 分程度のインタビューを行った。基幹的質問は「音威子府村にとってクロスカントリーはどのような存在か」であり，大まかなインタビュースケ
ジュールを設定し，実際の話の内容に応じて質問の順番は調整した。本研究は，修正版グラウンテ
ッド・セオリーアプローチを用いた。著者とインタビューアーで文脈を整理して，語りの内容を構造化した。分析結果および分析過程は，スポーツ
心理学を担当する大学教員 1 名とコーチング学および大学地域連携に関して造詣の深い大学教員 1
名から，分析テーマの設定および分析方法および概念，コアカテゴリー，サブカテゴリーの生成過程に関するスーパーバイズを受けた。
3．結果および考察
124

大学地域連携学研究

3

コア・カテゴリー＜村の誇り＞大会開催や村立
高校スキー部の活躍は，村の誇りであり，ブランドとして村の地域振興や活性化を促してきた。少子高齢化など過疎化が著しく進む中で，トップ選手が参戦する大会を開催することが地域振興や活性化につながる。村民あげて応援してきた。大会
役員は，ほとんどボランティアで役員を引き受けていることも大会開催の特別な想いがある。
「村の誇り」として支援している。スポーツの魅力を通して，村の地域振興や活性化を促していきたい。
カテゴリー＜役場職員の役割＞大会中は日常業務に加えて，競技役員として大会運営や競技コースの維持管理などの重要な役割がある。カテゴリー＜大会誘致に伴うネガティブな要因＞コロナウィ
ルス感染拡大や人口減少なども起因し，村の誇りである大会の中止に及んでいる。村民の理解を得て大会を開催することが難しい状況である。しかし，大会を誘致する以上，限られた人員で運営せざるを得ない状況である一方，村民をはじめとして周囲の理解が得られにくい情勢になりつつある。
4．結論
クロスカントリースキーと全国大会の開催は，音威子府村にとって「村の誇り」であり，村民が特別な価値をもって支援をしてきた。また，人口減少の一途を辿る中で，全国大会が地域振興や活性化につながってきたが，ネガティブな要因で大会中止の声も高まっている。村役場や関係者が村をあげて開催したいという思いがある一方で，以前の雰囲気を維持したまま，大会を継続するのが難しくなっている。
本研究は一事例であるものの，競技に関わる役員以外にも，地域連携は必要不可欠である。近年の状況を鑑みると，本研究の現状や課題は，日本の競技スポーツを見渡しても喫緊の課題であると言えよう。今後は，選手育成や地域振興を踏まえた上で，良好な地域連携を得るた
めにはどのような方法があるのか，具体的にあげていく必要がある。

⼤学地域連携学会
第 3 回⼤会 2023.10.21

運動部活動の地域移行に関する地域や民間における課題の検討—海外で活躍する指導者の語りに着目して—〇谷本晃輝（日本大学大学院），野口智博（日本大学）
キーワード：運動部活動，地域移行，海外指導者
1．目的
運動部活動は「学校教育の一環として行われる」（スポーツ庁，2022）活動である。青柳（2021）
は，小学校の運動部活動からスポーツ少年団への移行における生徒指導上のマイナス面の変化を挙げている。そこで，①運動部活動の教育的意義を地域へ継承する際，どのような配慮が必要なのか，②教育的意義を継承する際，地域の指導者視点からの課題や注意すべき点は何かを明らかにすることを本研究の目的とした。
2．方法
調査は半構造化インタビューを実施した。日本
国内の議論のみではなく，海外も視野を入れて検討すべく，対象者は海外の複数国での指導経験があり，国際大会においてハイレベルの実績を持つ
指導者 1 名であった。質問事項は，①文化の違い
や選手の文脈（背景）の違いにどのように対応したか，②各国においてどのような教育的な指導を行ったか，③指導者自身でどのような学びを行っているかであった。分析は，インタビュー内容を逐語化した後に KJ 法（川喜田，1970）を用いて実施した。それらを基に，教育的意義を地域に継承する際の課題や注意点の検討を行った。なお，
これらの分析は，公益財団法人日本スポーツ協会
公認コーチ 4 の資格を有し，指導者育成を行っている者 1 名をスーパーバイザーとして，結果の解釈等の検討を重ねて実施された。
3．結果
分析の結果，大カテゴリーが４，中カテゴリー
が 14，小カテゴリーが 42 生成された。
4．考察
インタビューと分析の結果から，各国における文化や環境において細かな違いが見られた。具体的には，選手の競技生活の環境，
学校教育の環境，
選手の性格・特徴などである。一方で，各国における指導で共通している点も見られたが，基本は調査対象者が地域の違いの文脈を読み取り，各国に合った指導行動をとっていた。
以上のことから，運動部活動を地域移行することのみを重視するのではなく，その地域や学校の文化，その地域や学校で何が求められているのかなど，文脈の違いに対応した地域移行を実施するべきであると考えられた。また，移行先の指導者は地域や学校，生徒
一人一人の文脈の違いに対応することが求められると考えられた。調査対象者は指導競技の環境として，技術等が示されている教本などがなく，技術等は指導者自身で掘り起こさなくてはならない
環境にあるという旨を述べていた。様々な学び方があるものの，運動部活動指導者が地域の指導者から学ぶ，地域の指導者が運動部活動指導者から学ぶという学び合いの関係性を築いていくことも連携体制を構築する上で必要だと考えられた。
5．結論
調査対象者は国ごとの文脈の違いに応じた対応や指導をしていた。どのような移行のスタイルにおいても選手とコーチが 1 対 1 で繋がることが重要であると考えられた。選手との関わり方や指導者としての学びなどを勘案すると，今後，地域移行を推進していく際にはお互いの思惑や文化の一方的な主張や押し通しは避け，運動部活動と地域のお互いの特性を理解した上で連携体制を構築していくことが必要不可欠であると考えられた。
本研究は，全ての地域移行で生じる問題解決の方法とは限らない。また，指導者の学びが必要不可欠であるが，具体的な内容やどのような方法で学んでいくべきかについては，個々の状況やスポーツ種目の特性，置かれている環境に応じた工夫が必要であることを付記しておく。

125

（名称）
第1条

（目的）

大学地域連携学会

会則

本 学 会 は， 大 学 地 域 連 携 学 会（Japanese Association for Regional Cooperation with Universities, Local
Governments and Industries）と称する。

第2条

本学会は，国内外の大学地域連携学の研究交流を通じて，その研究と実践に資することを目的とする。

第3条

本学会は前条の目的を達成するために，次の各号に定める事業を行う。

（事業）

(1)
(2)
(3)

（会員）
第4条

(4)

年次大会及びその他の研究会などの開催

学会誌など本学会の目的に資する刊行物の編集・発行
国内外の関係機関との連携・交流
その他必要な事業

会員は，本学会の目的に賛同し，大学地域連携学の研究・実践を行う者及びこれに関心を有する者とする。

会員は，正会員および名誉会員の 2 種類とする。

2

3

正会員になろうとする者は，本会則を認め，会員１名以上の推薦を受けて，事務局に届け，理事会の承認を4

正会員は，入会金及び年会費を納めなければならない。

受けるものとする。

2 年間にわたって会費を納入しなかった正会員は，理事会の議を経て退会したものとみなされる。

5（会員の権利及び資格停止）
第5条

会員は，次の号に定める権利を有し，またその権利を停止される。

(1)
(2)
(3)

会員は，本学会の事業に参加することができる。

正会員は，総会に出て意見を述べ，議決に参加することができる。

会員が次の各号の一に該当するときは，会員の資格を停止される。資格停止については，理事会で決定し，総会の承認を得るものとする。

①本学会の名誉を傷つけることや，目的に違反する行為があったとき。
②本学会の会員としての義務に違反したとき。

会員は，理事会が別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

2（倫理規定の遵守）
第6条

会員は実践・研究を進めるうえで，本学会が別に定める「大学地域連携学会倫理規定」を遵守しなければならない。

（年会費，入会金及び会計年度）
第7条

本学会の会費は，次の通りとする。

(1)
(2)

（総会）
第8条
2

(3)

本学会の会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日までとする。

定期総会は，毎年１回，会長によって召集される。総会は，次の各号に定める議題を審議決定する。
(2)(3)

事業報告及び収支決算の承認
事業計画及び予算の承認

その他，本学会の事業に関する件

総会の議決は，次の通りとする。
(1)

126

入会金は，正会員 2,000 円とし，大学院生・学部生は徴収しない。

総会は，正会員をもって構成し，本学会の組織及び運営に関する基本的事項を審議決定する。

(1)

3

年会費は，正会員は 3,000 円（ただし，大学院生・学部生 2,000 円）とする。名誉会員は徴収しない。

総会は全会員の 10 分の 1 以上の出席をもって成立する。ただし，当該議事に関し書面等または委任

大学地域連携学研究

3

(2)

（役員）
第9条
2

状をもってあらかじめ意志を表示したものは出席とみなす。
議事は総会出席者の過半数の同意をもって決定される。

本学会の役員は，会長 1 名，副会長 4 名，常務理事 1 名，理事 10 名，幹事 2 名，及び監事 2 名とする。

役員に顧問を置くことができる。

（役員の選出）第 10 条

役員は当面の間，発起人会で選出された正会員が務める。ただし，欠員が生じた場合は理事会において新たに選出する。

（役員の任務）
第 11 条234567

会長は本学会を代表し，総会，理事会を招集する。

副会長は，会長を補佐し会長に事故あるときはこれに代わる。
常務理事は，会務を統括し執行する。

理事は，理事会を組織し，本学会の事業を企画し執行する。
幹事は，理事を補佐する。

顧問は，(1) 会長が理事会の同意を得て委嘱するものとする。(2) 本会の重要事項について，会長の諮問に応じる。(3) 会議に出席して意見を述べることができる。なお，顧問の一部を特別顧問にすることもできる。
監事は，会計及び事業状況を監督する。

（理事会）
第 12 条2

理事会は事業の執行の責任を負う。

理事会の議決は次の通りとする。
(1)

（事務局）
第 13 条2(2)

理事会は理事の過半数の出席をもって成立する。なお，理事は会長，副会長，常務理事，理事，幹事で構成される。

議事は理事会出席者の過半数をもって決定される。

本学会に事務局を置く。日本大学経済学部に置く。

事務局長が収支を管理する。

（編集委員会）
第 14 条2

本学会に学会誌編集委員会を置く。

編集委員会の組織並びに論文の投稿及び査読審査等に関して必要な事項については，理事会において定める。

（学会大会委員会）
第 15 条2

本学会に学会大会委員会を置く。

学会大会の組織並びに学会大会の運営に関する必要な事項については，理事会において定める。

（学会創設期に関する特例）
第 16 条前条までの規定にかかわらず，次の各号に挙げる事項については，学会創設期に関する特例として取り扱
う。

(1)

（経費）

学会設立準備会は，本会則その他の規定に基づいて運営を行うものとする。

(2)

第 7 条の規定にかかわらず，学会設立後最初の会計年度は設立総会の日から始まり，3 月 31 日に終(3)

第 7 条及び前号の規定にかかわらず，学会設立当初の役員は設立準備会の推薦をもとに設立総会のわるものとする。

承認を経て選出し，その任期は当面の間，日本学術会議協力学術研究団体登録完了時あたりまでとする。

第 17 条本学会の経費は，会費，事業収入及び寄付による。

第 18 条

本会則の改正は，総会の議決による。

第 19 条本学会の設立年月日は，2022 年 3 月 5 日とする。

（会則の改正）（設立年月日）127

（所在地）
第 20 条附則

本学会の所在地を次のとおりとする。
東京都千代田区神田三崎町 1-3-2

本会則は 2022 年 3 月 5 日から施行する。
2023 年 10 月 21 日一部改訂

128

大学地域連携学研究

3

日本大学経済学部

（制定）
第1条

大学地域連携学会

倫理規定

大学地域連携学会は，会則第 6 条に基づき，本学会の目的を達成するため，大学地域連携学研究のもたらたす社会的影響を自覚するとともに，その社会的使命を「研究に関わる人々」との協同のもとに果たすべ
く，この倫理規定を制定する。

（基本原則）
第2条

大学地域連携学会会員（以下，会員とする。）は，研究の実施，研修成果の発表，ならびに専門的意見の公表において，つねに「研究に関わる人々」の基本的人権を尊重すべく行うものとする。

（研究の実施と公表に伴う責任）
第3条

会員は，研究の実施にあたって，つねに客観性，公平性を目指し，事実に基づく立証に努めるものとする。
会員は，研究によって得られたデータ，情報，調査結果などを公表するに際し，改ざん，捏造，偽造してはならない。また，会員は，他者の知的成果，著作権を侵してはならない。

（情報提供者・研究対象者への説明と協同）
第4条

研究者は原則，研究対象者となるべき者に対して，あらかじめ次の事項について文書により説明し，十分な理解を得た上で，対象者となることについて文書により同意（インフォームド・コンセント）を得なけ
ればならない。しかし，研究対象者となるべき者が同意能力を欠く場合等，インフォームド・コンセントを得ることが困難であるときは，前項の規定を遵守したうえで，「代諾者」となるべき者のインフォームド・
コンセントを得ることにより，対象者となるべき者が研究に参加する意思があることとみなす。この場合

において，代諾者となるべき者は，対象者となるべき者と良好な関係にある，適正な判断力を有するなど，対象者となるべき者の最善の利益を図り得る者でなくてはならない。研究責任者は，対象者となるべき者

が研究者に対して不利な立場にある場合には，自由意思によって同意または不同意を決めることができるよう，配慮をしなければならない。

（研究実施におけるインフォームド・コンセントの内容）
第5条

インフォームド・コンセントの事項は基本的に以下のようになる。
①研究への参加は任意であること。

②研究への参加に同意しない，あるいは同意した後に拒否をした場合にも研究者から不利益を受けないこと。

③実践・研究中は常に参加や拒否の意思を表明できること，同意はいつでも撤回できること。
④対象者に選定された理由。

⑤当該研究の意義，目的および方法，研究計画が終了するまでの期間ならびに対象者が参加を要する期間，
頻度および 1 回の参加に要する時間，研究者の氏名および職名。

⑥当該研究に参加することによる，研究対象者自身にとっての利益ならびに起こりうる危害，不快な状態
およびそれらへの対応について。

⑦対象者を特定できないよう配慮した上で，研究の成果が公表される可能性があること。
⑧当該研究の資金源，起こり得る利害の衝突および研究者と関連組織との関わり。

⑨得られたデータは，誰が，どのように匿名化・秘匿化するのか ( しないのなら，その根拠 )。またそのデータは，誰に，どこで，どのようにして目に触れるのか。データの保存および使用の方法ならびに保存期間。参加拒否したあとのデータの取り扱いについて。

⑩当該研究についての問い合わせ先および苦情等の窓口の連絡先。
⑪当該研究は，どこの審査を受け，誰の許可を得て実施するのか。
⑫その他必要な事項。

（研究によって得られた情報等の秘密保持）第6条

会員は，研究によって得られた情報の管理に留意し，その機密性を保持するよう努めるものとする。また，研究によって得られたデータ，情報等は法令に反しない限り，同意を得た目的のみに使用する必要がある。

附則

この倫理規定は，2022 年 3 月 5 日に制定し，同日から施行するものとする。
129

大学地域連携学会

1.

2.
3.
4.
5.
6.
7.
8.
9.

投稿規程

大学地域連携学研究（英文名：Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries

Studies）（以下，本誌という）は，国内外の大学地域連携学の研究と教育活動の発展を目的に大学地域連携学会
が発行する学術誌である。

本誌への投稿は，責任著者（Corresponding Author）が本学会員である場合限る。ただし，本誌編集委員会は，本学会の会員・非会員を問わず論文を依頼することができる。

原稿の種類は，大学地域連携学に関する論文，資料，依頼論文（以下，論文という），エッセイ，書評とする。
原稿における使用言語は日本語および英語とし，計量単位は原則として国際単位系（SI）とする。
原稿は未発表であり，他誌に投稿中でないものに限る。

論文に対して本誌編集委員会は審査を実施する。エッセイと書評は本誌編集委員会が確認を実施する。掲載の可否および掲載の時期は本誌編集委員会が決定する。

研究遂行に際して，著者は本学会倫理規定に則り，研究対象者の人権尊重や社会的影響などについて配慮した旨を論文中に明記する。

本誌の原稿に関係する利益相反については原稿の末尾に記載する。
発刊は年 1 回とする。投稿は随時受け付ける。

10. 原稿は以下の通り作成すること。
a.

すべての原稿はテンプレートを用いて作成することとする（A4 判縦置き横書き，全角 40 字 20 行のページ設定）。ページの下中央部にはページ番号を付し，左余白には行番号を付す。文字サイズは 10.5 ポイントとし，

日本語は MS 明朝（またはそれに準じるフォント），英文は Times New Roman（またはそれに準じるフォント）
b.
c.
d.
e.
f.

を用いる。読点には「，」を，句点には「。」を用いる。

すべての原稿は，テンプレートに指示された必要事項を確認した上で作成すること。

すべての原稿は原則として 3 万字以内とし，それを超える場合には本誌編集委員会に問い合わせること。

論文および依頼論文には 250 ワード以内の英文抄録をつける。また，4–6 語のキーワードを日本語と英語で記載する。

図表にはそれぞれに通し番号とタイトルを付け，本文とは別に番号順にまとめる。これらの挿入箇所は本文中に明記する。

本文中の文献記述は Author-date method（APA スタイル）とする。文献リストは本文の最後に著者名のアルフ

ァベット順に一括する。ただし，日本語の文献の場合には，本文中の文献記述は日本語で著者の姓のみ，文献リストは著者氏名を日本語で姓名を記載することとする。また，著者が 2 名以上の場合は「・」で著者氏名をつなぎ，3 名以上の場合，本文中の文献記述には筆頭著者の姓に続けて「ほか」と記載するが，文献リストには著者全員の氏名を記載する。一般的な形式の記述方法は以下の通りとする。
i. 一般的な形式「著者名（発行年）論文名．誌名，巻（号）：ページ．」の順で記載する。
例

東京一郎・千葉次郎（2020）日本国内の大学と地域の連携に関する研究．大学地域連携学研究，
1(2):13–18．

Tokyo, I. and Chiba, J. (2020) Study of cooperation with university and local governments. Journal of Regional
Cooperation with Universities, Local Governments and Industries, 1(2):13–18.

ii. Web サイト「著者名（公開日）ページタイトル．Retrived 参照日 , from URL」の順で記載する。
例

大学地域連携学会（2022, March 5）大学地域連携学会 会則．Retrieved August 1, 2023, from https://regcoop.org/constitution/

Ministry of Education. Culture, Sports, Science and Technology Japan (n.d.) MEXT: Organization. RetrievedApril 3, 2023, from https://www.mext.go.jp/en/about/organization/index.htm
130

大学地域連携学研究3

11. 掲載の決定した原稿に関する著作権のうち複製権，翻訳権，公衆送信権，伝達権については本学会に帰属する。
掲載原稿等に関して，第三者との間に著作権侵害または名誉毀損等の紛争が生じた場合は，当該論文等の投稿者が一切の責任を負うものとする。

12. 原稿の投稿は本誌編集委員会（edit@reg-coop.org）に電子メールにて，原稿，図表を送信することとする。
13. 校正は原則として初校は著者が行い，再校以降は編集委員会が行う。

14. 本誌発行時に著者には論文 PDF データを送付する。別刷は本編集委員会では作成しない。
附則

本規定は，2022 年 3 月 5 日から施行する。
2022 年 6 月 28 日

2023 年 10 月 21 日

一部改正

一部改正

131

Instructions and Guidelines for Authors
Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries Studies
1. Journal of Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries Studies is a peer-reviewed journal
published by the Japanese Association for Regional Cooperation with Universities, Local Governments and Industries(JARCULGI) for the purpose of developing research and education in cooperation with universities, local governments, andindustries.
2. The corresponding author must be a member of the JARCULGI. However, the Editorial Board of this Journal may request thesubmission of articles from both members and non-members of the JARCULGI.
3. This journal accepts the following types of articles: Paper, Materials, Requested Paper, Essay, and Book Review.
4. Manuscripts should be submitted in English or Japanese. The International System of Units (SI) is preferable.
5. Manuscript must be unpublished and not currently submitted for consideration to other journals.
6. Editorial Board of the Journal reviews the following types of articles: Paper, Materials, and Requested Paper, and accepts thefollowing types of articles: Essay and Book Review.
7. Please ensure that all research reported in submitted articles has been conducted in accordance with the JARCULGI. Authors
must include a statement documenting the ethical considerations the author undertook when conducting the research.
8. Conﬂict of interest related to the submitted manuscript should be clearly stated at the end of the manuscript.
9. The Journal is published once a year. Submissions are received at any time.
10. Manuscript files can be in the following formats.
a. All manuscripts should be prepared using the official template (A4 size, landscape, 40 full-width characters, 20 lines).
Page numbers should be placed in the bottom center of the page, and line numbers in the left margin. The font should be
10.5-point Times New Roman (or equivalent font).
b. All manuscripts should be no more than 15000 words. If the word limits are exceeded, please contact the Editorial Board.
c. Manuscripts should be complied with in the following order: title page, abstract, keywords, main text, declaration of
conﬂicts of interests, references, and figure captions.
d. Paper, Materials, and Requested Paper should contain abstract and 4–6 keywords. Abstract should be no more than 250
words.
e. Figures and tables should be numbered and titled separately from the text. Please indicate the position of each figure andtable in the text.
f. Reference citations in the text should use the author-date method according to APA style. The reference list should be inalphabetic order by author’s name as in the following examples.
i.

Refereed Journals
Tokyo, I. and Chiba, J. (2020) Study of cooperation with university and local governments. Journal of Regional
Cooperation with Universities, Local Governments and Industries, 1(2):13–18.

ii. Website
Ministry of Education. Culture, Sports, Science and Technology Japan (n.d.) MEXT: Organization. Retrieved April 3,
2023, from https://www.mext.go.jp/en/about/organization/index.htm
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October 21, 2023
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大学地域連携学研究3

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大学地域連携学研究

3

教師と保護者のための子ども理解の現象学
土屋弥生 著

四六判 184 頁 定価 2310 円

日々人間と向き合い、時にはうまくいかずに心を痛め、それでもまた人間と向き合う中で育まれる「実践知」によって到達する子ども理解は、
マニュアルでは到底得ることのできない新たな子ども理解である。現象学的・人間学的教育学の研究知見を取り入れ、これらの知見を基盤として教師や保護者が向き合う子どもたちの本当の姿を「見る」方法を提案

大学生のための 最新 健康・スポーツ科学（第２版）
日本大学文理学部体育学研究室 編 B5 判 224 頁 定価 2475 円
健康・スポーツにおける必要な基礎的事項がバランス良くかつ網羅的に論じられ、よりよく生きるためのヒントが満載
Ⅰ章

スポーツ・身体活動の意味と意義

Ⅱ章

現代社会と健康

Ⅲ章

身体活動と心身の機能

Ⅳ章

身体トレーニングの科学

Ⅴ章

運動とスポーツの実践

Ⅵ章運動・スポーツと社会Ⅶ章

スポーツと文化

Ⅷ章

運動・スポーツの価値

八千代出版〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町 2-2-13
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明治からの精神を未来につなぐ

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日本大学文理学部内

TEL : 03-5374-8376 / FAX : 03-5374-6814

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大学地域連携学研究3空間をデザインする
東京支店 / 〒108-0074 東京都港区高輪2-18-6 MEIHO高輪ビル5F
熊本本社 / 〒860-8508 熊本県熊本市西区上熊本3-8-1☎03-5488-5566☎096-355-1111

支店・営業所 / 仙台・東京・名古屋・金沢・大阪・岡山・広島・高松・福岡・佐賀・長崎
熊本・八代・天草・宮崎・鹿児島・沖縄

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編集後記
著者を始めとする学会員の皆様，査読を引き受けてくださった先生方，ご協賛いただいた企業の皆様のおかげで，「大学地域連携学研究」は第 3 巻の発行を迎えることができました。第 3 巻では，初めてすべての原稿の種類（依頼論文，論文，資料，エッセイ，書評）を掲載することができました。また，
100 ページを超える機関誌をお届けできるのも今回が初めてです。さらに，機関誌に協賛広告を掲載す
るのも初めてのことです。大学地域連携に関する研究の必要性を多くの方々が認識し，研究に取り組まれた成果だと思います。あらゆる面で本誌が充実するのは大変喜ばしい限りですが，同時に編集事務局の負担も相応に大きくなりました。本誌では，投稿の受付から査読に関わる事務，そして受理後の原稿をもとに誌面レイアウトの作成まですべて編集事務局で行っています。特に，誌面レイアウトの作成では，注釈や脚注の入れ方，特殊記号の反映，図や写真の適切な配置など，著者の皆様の拘りを余すことなく反映できるよう尽力したつもりですが，プロの仕事には敵わないことを痛感しています。拙い校正

刷りをお送りし，細かな点までご指導いただいた著者の皆様にはこの場をお借りして深く感謝申し上げます。どの論文も著者の皆様の渾身の論文ですので，（編集後記まで読んでいる方は既に論文はお読みのことと思いますが）ご一読いただければ幸いです。

また，次年度発行予定の第 4 巻に向けても，誌面のさらなる充実を目指して様々な分野の方々に依頼

論文の執筆をお願いしています。誌面の作成にもプロの手が入るかもしれません。いずれにしましても，会員の皆様からたくさんの論文が投稿されることを期待しています。
編集事務局

大学地域連携学研究
令和 6 年 3 月 20 日

発行

第3巻

発行責任者
発

行

所

関

落合

慶太郎（日本大学文理学部）

康浩

大学地域連携学会〒 101-8360

事務局

東京都千代田区神田三崎町 1-3-2
日本大学経済学部

越澤研究室内E-mail: admin@reg-coop.org