中国語・韓国語への対応

知的財産活動における中国語、韓国語への対応
積水化学工業株式会社 コーポレート 知的財産部担当課長

太田 宜衛

抄録
グローバル化にともない知的財産の面からも東アジア地域が注目されています。ところが、東アジア
地域、特に中国・韓国に対する知的財産活動で障壁となるのが言語です。知的財産活動はその企業の内部環境および外部環境で異なってきますが、本稿では、当社積水化学工業における言語の障壁に対する取り組みを参考までに紹介させていただきます。

1. はじめにえたものの見事に復興を遂げました。00 年代に入ってから、韓国国内企業は、日本を初めとする先進国企業と世界「権利要求がクレームで、対比文献が引用例で……」とを舞台にしのぎを削りあい、競争に打ち勝つようになりま

中国語の出願書類を見始めた約 10 年前の当時の状況を懐した。そして今や世界中で韓国ブランドを築き上げ、日本

かしく思い出しながらこの原稿を書いています。東アジアに比肩する、分野によっては日本を凌駕する技術立国とな

地域の市場を目指してビジネス展開が拡大するにつれ、出りました。

願業務の増加のみならず、他社特許の調査やウォッチング

これら事実は、知的財産の世界でもデータとして示されなどで中国語文献および韓国語文献を目にする機会、さらています。中国における急激なビジネス展開を示すもののには権利活用や交渉といった機会なども増え、知的財産活一つとして、図 1 が挙げられます。2009 年の出願件数で動の範囲は急速に広がりました。これら知的財産活動を行比較すると、日本国特許庁への出願件数が約 35 万件、中なう上での障壁の一つは、言語です。本稿では、知財の世国特許庁への出願件数が約 31 万件となっています。また界で重要なポジションを占めるに至った中国語および韓国

中国政府がイノベーション主導型社会の建設を目指して特語にフォーカスして、この問題に対する当社の取り組みを

許出願を後押ししている点と、表 1 に示された出願件数の紹介したいと思います。本題の前に、周知のことかと思い伸び率からしますと、中国特許庁への出願件数が日本国特

ますが、まず東アジア地域、特に中国、韓国を取り巻く情許庁へのそれを超えるのは時間の問題と思われます。中国

勢を簡単におさらいします。

国内企業および韓国国内企業の技術力の向上を示すものの

過去 30 年に亘って東アジア諸国は驚異的な経済発展を一つとして、図 2 が挙げられます。中国語または韓国語で続けています。80 年代に高度経済成長を遂げた NIES（韓しか読めない特許文献の割合は、1996 年にはわずか 9％

国、台湾、シンガポール、香港）に始まり、ASEAN4（タイ、でしたが 2009 年には 39％にまで急増しています。一方、インドネシア、フィリピン、マレーシア）、そして社会主

日本語で読める特許文献の割合は 1996 年に 65％だった

義市場経済を導入した中国、ベトナムが東アジア地域の経のが 2009 年には 24％にまで減少しています。

済発展を牽引しています。
500,000

力を提供する中国においては、00 年ごろより日本企業を

400,000

出願件数

東アジア地域でダントツの巨大市場を有し、安価な労働含む先進国企業によるビジネス展開が加速しました。一
方、中国国内企業に目を向けますと、先進国から最新の技
術、設備およびノウハウを導入することによる技術革新と、合理的な経営機構や制度の導入によるマネジメント革

特許庁別出願件数
2006
2007
2008

300,000

2009

200,000
100,000

新とにより、飛躍的に成長を遂げた企業があります。そし0て今や、中国市場に参入した外資系企業に打ち勝つまでに成長した中国国内企業が多々現れています。

UnitedStates ofAmerica

他方、韓国においては、70、80 年代に財閥を中心とす

China

特許庁

図1

る多角化・海外展開が進み、途中 97 年末に経済危機を迎2011.8.24. no.262

Japan

Republicof Korea

European
PatentOﬃce

出典：world intellectual property indicater 2010 WIPO

21

tokugikon

表1

特許庁別出願件数増加率

Panel A: Total
Panel B: Resident
Panel C: Non-Resident
2005 2006 2007 2008 2009 2005 2006 2007 2008 2009 2005 2006 2007 2008 200932.9 21.4 16.5 18.2
8.5 42.1 30.8 25.1 27.1 17.7 23.6 10.4
4.4
3.4 -10.3

Patent Office
China
European Patent
OfficeJapan
Republic of Korea
United States ofAmerica

4.1

5.1

4.1

3.8

-7.9

0.9
14.8

-4.3
3.3

-3.0
3.8

-1.3 -10.8-1.1 -5.0

-0.1
16.1

-5.7
2.7

-3.9
2.6

9.5

9.0

7.1

0.0

9.7

6.7

8.8

0.0

4.1

5.1

4.1

3.8

-1.0 -10.5-1.2 -0.2

8.1
11.1

4.2
5.1

1.9
7.5

-3.0 -12.8-0.6 -19.0

-4.0

9.2

11.7

5.2

4.6

-4.4

-7.9

4.4

出典：world intellectual property indicater 2010 WIPO
1,400,000
1,200,000

39%
中・韓特許文献が急増

発行件数

1,000,000
800,000

中国

9%

韓国

600,000

欧州

400,000
200,000
0

その他

米国

24%

65%

日本

1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

図 21） 世界の特許文献

2. 積水化学工業について

出典：特許庁作成から構成されます。3 つのカンパニーとは、1）セキスイハイム（60 年以上安心して快適に住み続けることのでき

本稿のテーマである中国語および韓国語への対応についる住まい）を提供する「住宅カンパニー」 2）環境と次世ては、中国、韓国における事業活動や知財活動の現状、こ代インフラに関するシステムおよびサービスを提供する

れまでの経緯および今後の戦略などその企業における内的「環境・ライフラインカンパニー」 3）
エレクトロニクス・

要因および外的要因によって最適解が異なります。そこで自動車・メディカル分野などで樹脂ソリューションを提供

本章では、当社の事業と知的財産部門についてまずご紹介する「高機能プラスチックスカンパニー」です。

いたします。

図 3 に示すように、売上は 2011 年 3 月期連結ベースで
約 9,000 億円であり、 そのうち住宅カンパニーが 46％、

2.1 事業の概要

環境・ライフラインカンパニーが 21％、高機能プラスチッ
クスカンパニーが 31％を占めています。

当社は、コーポレート（本社機能）と 3 つのカンパニー

図3

また当社は、世界のひとびとの暮らしと地球環境の向上

当社の事業展開および売上構成

１）図２の補足説明 世界で発行された特許文献を言語別に整理し、重複を排除したもの。複数の国に出願され、公開された同内容の特許文献について、日本語があるものは日本の特許としてカウント。日本語がない場合には、米国（英語）、欧州（英語、仏語、独語）、韓国（韓国語）、中国（中国語）の順で該当する . 国・地域（言語）の特許文献としてカウント。

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中国語・韓国語への対応

図4

グローバル展開※ 2011 年 3 月期連結ベースへ貢献するという積水化学グループビジョンにもとづき事す。次に特許出願へ目を移しますと、国内出願は約 1000

業のグローバル化を進め、ここ 5 年で海外売上比率を倍増

件／年で、そのうち約 10％の発明を事業進出国などへ外させることができました。図 4 に示すように、ようやく海国出願しています。

外売上は 1,800 億円、海外売上比率は、19.7％となりまし

これらのことから、事業の面でも知的財産活動の面でたが、今後さらに 3 年で海外売上を 3000 億円に飛躍させも、東アジア地域への対応の歴史はまだ浅く、現状やっとる予定です。

基盤が完成したレベルであることをご理解いただけたかと

東アジア地域に関しましては、当社は 02 年に現地生産思います。以下では、これまでの基盤作りの過程で、中国化や販売チャネル構築のための関係会社を設立し本格的に語および韓国語に対してどのように対処してきたかを紹介

ビジネス展開を始めました。事業のグローバル化に向けてしたいと思います。

アクセルを踏み込んでから 10 年が経過し、日本を除くア

3. 出願・権利化での対応

ジアエリアの売上は 676 億円となりました。特に中国においては、水インフラ、車両材料、メディカル関連分野を

3.1 翻訳された明細書の質向上

中心に現在事業を展開しており、中国での売上高は 325
億円となっています。
中東や北アフリカでは民主化革命が勃発し原油が値上が中国や韓国へ出願する際、リスクの一つは誤訳です。誤りするなど、グローバル経済においては様々な外部環境リ

訳によって本来あるべき権利範囲を確保できていなけれスクが発生していますが、東アジア地域をはじめとする新ば、多大なコストと労力をかけたにもかかわらず、特許権

興国主導の世界経済拡大の流れは変わらず、このうねりをの効力が全く発揮できないことが起こりえます。7，8 年前

当社も確実に捕らえて事業を成長させようとしているとこにこの問題が大きく取り上げられてから、当社においてもろです。

リスクヘッジすべく、翻訳の質の向上について検討を始めました。当時は権利活用時での問題ということでクレーム

2.2 知的財産部の誤訳に注目が集まっていましたが、当社知的財産部では、課題を少し広げて検討を行なうことにしました。そのときコーポレートと 3 つのカンパニーそれぞれが知的財産部

は、グローバル化に向けて知的財産活動のレベルアップをを有しています。事務管理部門の人員も含めて、部員総数検討し始めたころであり、外国出願の明細書の質向上といは約 50 名です。当社知的財産部では、開発初期段階の調う観点での対策が十分取れていなかったからです。さらに、

査・分析、商標および契約に関する業務を除き、基本的に誤訳に関して、権利活用可否の問題だけではなく、本来なは部門担当制を採っており、知的財産部員は担当する R ＆ら不要な中間処理が発生してしまう問題もありました。翻D 部門や事業部門のほぼ全ての知的財産管理業務を担当し訳した明細書が読みにくければ、審査官および現地代理人ています。また、コーポレート知的財産部では、中国人 1に発明の内容を正しく理解してもらえず、拒絶理由通知の名、米国人 1 名が在籍しています。彼らには担当部門の知増加をもたらします。ひいてはコストと手間の増加および的財産管理業務はもとより、全社横断的に海外知財管理の包袋禁反言リスクの増加を招いてしまうからです。この問

レベルアップを図る仕組み作りも担当してもらっていま

題への対処として、翻訳後の明細書などが意図したものと2011.8.24. no.262

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なることを目的として、①翻訳の元となる日本語明細書

きるようにもしています。参考までに図 5 に明晰日本語ガ②翻訳後の明細書

イドラインの一部を紹介いたします。

③前記①、②以外（組織や人材）に対しての施策を検討しました。それでは、以下に当社施策の明晰日本語ガイドラインが実効力あるものとして知的財

例をもう少し具体的に紹介いたします。

産部で定着するよう運用面からも検討を行ないました。一つ目として、明細書作成者である国内代理人へガイドライ

3.1.1 翻訳の元となる日本語明細書に対してンに沿った日本語明細書を作成するよう協力をお願いしま

まず、一つ目は、誤訳の事例を体系的に分類し、併せてした。知的財産部員がこのガイドラインに沿って明細書の正誤の事例を紹介する「明晰日本語ガイドライン」の作成

案文をチェックするのはもちろんですが、元の案文が不明とその運用です。日本語から中国語または韓国語へ翻訳す晰であれば、チェックにかかる負担は減りません。そこで、る際、翻訳者は頭の中で元の日本語から翻訳用の日本語に当社が明細書作成をお願いしているほぼ全ての国内代理人

一旦変換して翻訳する場合と、元の日本語を文言通り忠実にガイドラインを提供し、さらにその内容を理解してもらに翻訳する場合の 2 パターンがあるかと思います。前者にうよう説明会を開きました。国内代理人には、このガイド

おいては、元の日本語が不明晰であればあるほど、翻訳者

ラインに沿って、所定レベルの社内評価が得られる明細書が如何に正しい翻訳用の日本語を思い浮かべるかという不の案文を作成してもらっています。

確定要素（もちろん技術への精通も不確定要素ですが）が二つ目として、知的財産部員複数名により検討チームを

翻訳文の質に大きな影響を与えます。他方、後者において作り、このチームで実際の案文をガイドラインに沿って月は、元の日本語が不明晰であれば翻訳文も不明晰であるこ

一回チェックするようにしました。知的財産部員に向けてとは言うまでもありません。いずれにしましても、元の日も明晰日本語ガイドラインの解説を行いましたが、必ずし本語が明晰であるということは、翻訳文の質にとって非常も部員の全てが十分理解できるわけではありません。そこに重要であることに変わりはありません。

で、メンバー一人一人が校正案を考えてチームで議論し最明晰日本語ガイドラインの作成にあたっては、特許抄録

適な修正案を作り上げていく課程で、明晰日本語力を身にの機械翻訳に関する調査報告書 を参考にしました。機械

付けてもらうようにしました。もちろん、チームで作り上で翻訳できる日本語であればそれは一義的であり、すなわ

げた修正案を、案文を作成した国内代理人にもフィード

ち元の日本語は明晰であると言えると考えたからです。こバックすることで、国内代理人には明晰日本語明細書の作の報告書では、機械翻訳に好適な日本語について事例が紹成能力を向上させてもらっています。

2）

介されています。たしかにこの報告書は機械翻訳を目的と三つ目として、外部翻訳者に日本語明細書が明晰か否かしていますが、人手翻訳にも当てはまる事例が取り上げら評価をお願いしました。明晰日本語に不慣れな知的財産部

れており、誤訳の体系作りに役立ちました。そして、当社員にとっては、専門家からの指摘が必要だったからです。

における、誤訳の事例および翻訳者にとって理解しがたい

具体的には、重要な発明にかかる明細書について、外部翻文章、文言の事例を現地代理人および翻訳者などに依頼し訳者にとって翻訳しにくい箇所がないかどうかチェックして集め、これら事例を分類・体系化しました。これに併せてもらい、その結果を知的財産部員および国内代理人へて、明晰日本語化した正解例を用意し正誤の事例を対比でフィードバックする仕組みとしました。そして上述した三図 5 明晰日本語ガイドライン
2）「日英自動翻訳システムに関する総合的調査」財団法人 未来工学研究所

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中国語・韓国語への対応

つの活動を 1 年程度行い、明晰日本語ガイドラインの活用

討しはじめたところです。

を業務フローの一つとして定着化させました。

3.1.3 その他
3.1.2 翻訳後の明細書に対してすでに当たり前のことも含まれますが、この節では上記

次に翻訳後の明細書への対応を紹介します。一つ目は、

2 点以外の対策を紹介します。一つ目は、現地語を母国語

出願前の翻訳チェックです。今や多くの出願人が利用してとする翻訳者へ翻訳を依頼することです。翻訳者自体に関いるかと思いますが、当社知的財産部でも、国内翻訳業者係する点に限りますと翻訳の質は、①現地語の理解レベルが提供するクレーム翻訳チェックのサービスを利用してい②日本語もしくは英語（翻訳元となる明細書の言語）の理ます。具体的には、現地代理人に翻訳してもらった中国、

解レベル

韓国への出願前の翻訳クレームと、元になる日本語クレーれます。このうち語学力に関わるものは上記①と②です

ムとを国内翻訳業者に比較してもらい、翻訳が適正か否かが、現地審査官や代理人などにとって読みやすい翻訳文をのレポートを提出してもらっています。その報告内容は、作成する能力は、上記②より①にかかってきます。英語を現地代理人にフィードバックし、国内翻訳業者の指摘に基学んだ日本人にとって、一般的に日→英翻訳より英→日翻

づき現地代理人が修正の必要性などを判断します。また、訳の方が簡単であることを考えてもらえれば、納得してい特定の中国語翻訳文については、中国人知財部員がクレーただけるかと思います。そこで当社知的財産部では、現地

ム翻訳をチェックし必要に応じて中国代理人に修正の指示

語を母国語とする翻訳者に翻訳を依頼しており、管理の容を出しています。さらに、重要な案件については中国人知易性から現地代理人事務所へ翻訳を依頼しています。な

財部員が全文翻訳チェックを行なっています。

お、当社では、日本語から直接現地語へ翻訳してもらって③技術の理解レベル

で決まってくると考えら

当初の予定では、国内翻訳業者からの指摘がほぼ無くいますが、英語訳が準備できている場合には、日本語が不なった時点で、クレーム翻訳チェックを止めるつもりでし明晰である場合の参考資料として英語訳を翻訳者へ提供した。ですが、韓国語など他言語の翻訳と比べてみますと、ています。

中国語翻訳に対する国内翻訳業者からの指摘は現在も多い

二つ目は、現地代理人および翻訳者に技術理解を深めてです。当社におきましては、国内翻訳業者の指摘箇所が、もらうことです。翻訳者は、技術的内容で不確かなことが現地代理人による誤訳なのか、国内翻訳業者のミスなのか

あれば、まず現地代理人に質問します。ここでもし現地代までかは判断できていません。この点について、中国人知

理人が、技術理解が不十分なまま回答すれば、誤訳となっ財部員を活用するなどしてきちんと社内で判断できるようてしまうおそれがあります。そこで当社では、技術理解をになることが今後の課題の一つと考えています。また、も深めてもらうため、現地代理人の来社時や知的財産部員がし現地代理人による翻訳の質に問題があるのなら、日本企現地代理人を訪問した際に、技術説明会を開催していま

業による中国への特許出願が右肩上がりで増え続けているす。前者においては、R ＆ D 部門や製造部門へ行き、発明ので、優秀な翻訳者の確保が難しくなっていることが原因

品や現場などを現地代理人に見てもらうようにしていまの一つとして考えられます。その場合は、国内翻訳業者のす。また後者においては、現地代理人だけでなく翻訳者にレポートを元に翻訳者の質を評価し、適切な翻訳者を指名

も技術説明会に参加してもらい、技術理解を深めてもらっ

しなければならないと考えています。

ています。その他にも、技術分野毎に担当現地代理人を決

二つ目は、中間処理などで補正されたクレームに対するめることで、現地代理人には、特定技術分野の特許出願を

翻訳チェックです。補正を経て特許査定された場合には、

集中的に取り扱ってもらっています。こうすることで、技補正された最終翻訳クレームを日本語へ逆翻訳し、所望の術理解の深度化はもちろん、その技術分野での権利化実務

クレームとなっているか確認しています。ただし、現状のにも精通してもらえるメリットがあります。

フローでは、特許査定後に誤訳の有無を確認していますの

三つ目は、PCT ルートでの出願です。PCT を利用するメで、万が一誤訳が発見されたとしても誤訳訂正したクレー

リットは多々ありますが、そのうちの一つが、中国出願にムで権利を取得することはできず、結局有効なクレームか

おいて誤訳訂正できる点です。例えば日本語の国際出願を否かの確認しかできないケースがあります。例えば韓国で中国に国内移行した場合には、その国際出願すなわち日本

は、特許査定後に分割出願ができないため、誤訳訂正した語の記述に基づいて中国語の翻訳文を訂正することが可能

出願をしなおすことができません。また中国においては、です。ただし、実施細則第 113 条に基づく期間と拒絶理

特許査定後の分割出願が認められていますが、誤訳訂正の由通知への対応時に誤訳訂正が可能ですが、前者において程度が小さい場合は、ダブルパテントで誤訳訂正後の出願は時期的制限が厳しく後者においては拒絶理由通知で指摘が拒絶されるおそれがあります。当社知的財産部では、コされた事項に関係しなければならない、すなわち内容的制ストと手間を抑えつつ特許許可前に補正クレームの翻訳限が厳しいという問題があります。当社においては、上述

チェックができないかなど、この問題に対する対応策を検しましたように特定の中国出願については中国人知財部員2011.8.24. no.262

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tokugikon

が全文チェックを行っていますが、出願前に翻訳文を修正に利用できることから、現在でも日韓機械翻訳ソフトを利することができなければ、適当なタイミングで誤訳訂正す

用しています。

るようにしています。なお、現状では中国出願において誤4.2 外部調査機関の活用

訳訂正できるメリットを十分享受できるような仕組み作りに至っておらず、その検討および仕組みの改善が今後の課題と考えています。

当社におきましては、侵害性調査も含めて中国や韓国における先行文献調査をはじめたころから、ほとんどのケー

4. 先行文献調査での対応

スで現地の調査機関（代理人事務所を含む）を利用しています。調査を依頼する際、技術や知財の専門用語を使って

1 章で説明したとおり、中国語もしくは韓国語でしか読調査機関の担当者と詳細な摺り合わせを行なう必要があ

めない文献の比率は増えており、今後ともこの傾向は続く

り、ここでも言語が障壁となります。そこで当社では、現と考えられます。言い換えますと、日本語文献を調査する

地代理人などに調査機関を紹介してもらい、日本語でビジだけでは不十分でこれらの文献を調査しなければならない

ネスレベルの会話ができる調査機関を選定しました。このときがすぐそこに迫っているということです。当社でも、ような調査機関であれば、報告書も日本語で作成してもらこれらの文献をいかに調査するかという問題に対処しなけえるので、検索範囲が広く開発部門も巻き込んで先行文献

れば抜き差しならない状況に陥ってしまうと認識しておを抽出しなければならないときなどには、好適です。

り、少しずつ課題解決に向けた取り組みを行なっていま

4.3 社内での調査す。このテーマについては、当社知的財産部の大きな課題の一つであり、まだ当社の実状にあった仕組み作りができていませんが、参考までに簡単に紹介したいと思います。

当社においても、韓国語や中国語の先行文献を調査する
頻度が高まり、調査報告のスピードや低コストが開発部門

4.1 機械翻訳の利用や事業部門より求められるようになりました。そこで、社内で先行文献が調査できないか検討を進めてきました。こ

中国語や韓国語の文献を読み込もうとしますと、まず機こで問題になったのは、言語の障壁およびサーチツールで械翻訳の利用が思い浮かびます。

す。後者につきましては、日本のサーチツールと同様の調

中国語と日本語は同じ漢字を利用するため、一見すると査環境を提供するものがそもそも無いということが問題で比較的理解しやすいと感じます。しかしながら中国語と日すが、本稿では主旨が異なりますので詳細な解説は割愛さ本語においては、文法は異なり、同じ漢字であっても意味せていただきます。前者につきましては、調査フローの観が異なることが多々あります。前者について、中国語の文点から見ますと、2 箇所で言語の障壁が存在します。一つ

法は、①主語−述語−目的語・補語が基本文型である②

目は、検索式作成時の過程です。検索式を作成する際、ほ語形変化はなく、語順で意味が決まるなどという点で日ぼ全てのケースでキーワードを利用しますが、その選定や本語よりむしろ英語のそれに近いです。また後者について翻訳で手間がかかります。特に技術用語には、類義技術用は、日中同形異義語の割合は同形語のうち 8 割あるといわ語が存在する場合があり、日本語を直訳しただけではキーれています。

ワード検索として不十分な場合があります。二つ目は、検一方韓国語では、①主語−目的語・補語−述語が基本文型である②語形変化がある

索後の対象案件抽出の過程です。利用するサーチツールになどの理由から、日本語のよって、日本語、現地語（韓国語や中国語）および英語で文法と非常に似ています。

検索結果が得られます。このとき、調査担当者がどの言語したがいまして、韓→日機械翻訳と中→日機械翻訳の質であれば、検索結果を読解し絞り込みなど次の工程に移れを比べますと、前者のほうが明らかに高いと感じます。当るかという検討が必要です。サーチツールの検索の質から

社では、市販の日韓機械翻訳ソフトを導入し韓国語文献をすれば、高いほうから、現地語ツール→英語ツール→日本

翻訳していますが、機械翻訳の質はほぼ問題ないレベルに語ツール となるのですが、言語の観点からしますと、一あり、韓国語文献の技術内容やクレームの概要を読解する

般的には利用のしやすさは逆転し、高いほうから、日本語には十分です。ただし、韓→日機械翻訳ソフトを導入した

ツール→英語ツール→現地語ツールとなります。

際、辞書機能へ専門用語を登録することや、文の内部の切4.3.1 韓国特許調査

れ目（読点の位置など）を少々学習させる必要がありました。導入当初に学習させる手間や、その都度翻訳ソフトにまず韓国特許の調査ついてですが、前節で述べたとおり

原文を入力しなければならない手間はかかりますが、コス

機械翻訳の精度が高いため言語の障壁は低いです。よっトパフォーマンスは高く、一度操作を覚えれば誰でも簡単て、サーチツールとしましては、韓国特許情報院提供のtokugikon

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中国語・韓国語への対応

KIPRIS（Korea Intellectual Property Rights Informationです。言語の障壁と検索結果の質とのトレードオフが生じService）を利用しています。キーワードにつきましても、るからです。当社では、中国語の原文で中国語文献を調査

機械翻訳が利用できます。また、類義技術用語の問題に対する際、中国国家知識産権局（SIPO）を主に利用しますが、しては、WIPO 提供の PATENTSCOPE のうち 2010 年に

このときは、中国人知財部員が調査を行います。もちろん公開された「多言語検索」 を利用することもできます（図中国人知財部員にも、キーワードを検討してもらいます6 参照）。ここで「電気自動車」をキーワードとして検索しが、中国語のキーワード選定は上述したように PATENTた結果を図 7 に示します。 当然検索結果が表示されます

SCOPE の多言語検索も利用できます。よって検索式作成

が、その先頭には、類義技術用語を含めたキーワードの翻時の過程での言語の障壁は比較的低いのですが、このケー訳が表示されます。このキーワードの翻訳を利用すること

スでは、検索後のスクリーニングの過程で非常に高い言語

で、KIPRIS でのキーワード検索の質はぐっと高まります。

の障壁が残ります。ヒットした対象案件を中国人知財部員3）

ただ、PATENTSCOPE は多言語検索機能以外にも、高が絞り込むのならまだ良いのですが、いずれにせよ、最終品質な機械翻訳システムを備えるため、検索からスクリー

的には中国語を人手翻訳しなければならず、コストの面でニングまでの作業を比較的シームレスに行なうことができ問題があります。もちろん、中国人知財部員の負担も大きます。 よって当社におきましては、 韓国特許の検索は、

く、多数の調査をこなすわけにはいきません。

KIPRIS から PATENTSCOPE へ移りつつあります。

次に英語ツールの利用ですが、言語の障壁と検索結果の質との面から比較的バランスがよいと思われます。しか4.3.2 中国特許調査

し、中国語での検索と比べるとはるかに低いですが、検索

上述しましたように中→日機械翻訳の質が高いとは言い後のスクリーニングの課程においては英語であっても言語がたいため、サーチツールの選定は非常に悩ましいところの障壁が残ります。調査範囲が広い場合には、開発部門や

図6

図73）WIPO「PATENTSCOPE」 http://www.wipo.int/patentscope/search/en/search.jsf

解説としては、2010 年 11 月の特許情報フェアでの資料がある。
「WIPO PATENTSCOPE®  検索システム」Christophe Mazenc、本田正史

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tokugikon

事業部門を巻き込んで調査を行いますが、その際、スク

コミュニケーションを取ることのできる代理事務所などはリーニング担当者の英語読解力が問題となってきます。例

多々ありますが、当社においてはまだ英語での対応が困難

えばこれから事業をグローバル化しようという部門では英です。そこで、日本語でビジネスレベルのコミュニケー語に長けた人材が不足していることがあり、英語といえどションが取れることを選定の重要要件としました。例えばも対象案件の絞り込みで苦労することがあります。なお、

JETRO 北京事務所、上海事務所 5）や JETRO ソウルセンター

キーワード選定におきましては、PATENT SCOPE の多言6）

語検索を利用したり、米国人知財部員にチェックしてもした他社や日本代理人からも情報を入手したりして、要件らったりしています。

に合う候補を絞り込みました。そして、現地代理事務所なを訪問して最新の情報を入手したり、模倣品事件を経験最後に日本語ツールの利用ですが、検索やスクリーニン

どを訪問して面談を行い、最終的にいくつかの代理事務所

グの課程で言語の障壁がないという長所はありますが、検を選定しています。

索結果の質について懸念があります。一番の理由は、日本

その後、当社でも数件の模倣品事件が発生し、選定した語への翻訳が機械翻訳であることです。実際機械翻訳から代理事務所へ対応をお願いしましたが、当初心配していたは発明の内容を理解しがたいケースもあります。中国語や言語の問題は全く感じませんでした。代理事務所と当社事

英語のツールと比較しますと精緻な調査には向かないです

業部門の担当者が直接遣り取りする場合もありましたが、が、日本語で利用できるメリットは大きく、予備的な位置

その場合でも同様です。いくつもの代理事務所と比較したづけで中国語文献を調べる際には、非常に有効であると考わけではありませんが、日本企業と協力して事件に対応しえています。

た実績の多い代理事務所を選定したからか、仕事の進め方
やアウトプットにつきましても問題はありませんでした。

本節で紹介しましたとおり、当社の中国特許調査におい

6. 最後にては、これといった最適な運用が決められているわけではなく、ケースバイケースで何かしら負担やリスクを負いながら調査をしているのが実情です。また当社知的財産部員

本稿では、グローバル化へ向けた知的財産活動で必ず大のみならず技術者など調査担当者の語学力不足が問題となきな問題となる中国語、韓国語の言語の障壁について、当ることもあります。全社的に語学研修の提供、TOEIC 受験

社の取り組みを紹介いたしました。この問題への対処は、の奨励などさまざまな施策を社員に向けて展開していると取り巻く環境や社内の事情およびそれらの変化など外部環

ころですが、皆が皆業務に必要なレベルの語学力を有する

境と内部環境に応じて企業ごとに異なり、目指すべき共通には至っておりません。とはいえ、このまま現状を放置すの最適解があるわけでもありません。しかしながら、言語

る訳にはいきませんので、サーチツールの進化などの外部の障壁から派生するさまざまなリスクは、事業がグローバ

環境や、語学力向上などの内部環境を勘案しながら、今後ル化するにつれ加速度的に巨大化していくのは間違いない

この課題に取り組む予定です。

ところです。当社知的財産部では、それ以上の速度で言語障壁に対する改善・改革を進め、より強固に事業と一体化

5. 模倣品対策での対応した知的財産活動を進めていきたいと考えます。

当社において東アジア地域に展開しているビジネスモデ
ルは BtoB です。よって、模倣品事件とは縁遠いと以前はでも展開していますので製品単価は高く模倣業者に狙われprofileる可能性があること、および BtoB のビジネスモデルを展太田 宜衛（おおた たかえ）

開する他の日本企業においても模倣品事件が発生しはじめ

1996 年考えていました。一方、ハイエンドモデルを東アジア地域

大阪府立大学大学院工学研究科電子工学専攻士課程修了
1996 年 積水化学工業株式会社入社 知的財産部配属
2004 年 -2005 年 米国特許法律事務所派遣
2007 年より現職。海外チームリーダーなどを担当。

たことから、当社でも他人事ではなくなりました。模倣品事件に備えてまず取り掛かったことは、事件を取り扱うことのできる代理事務所や調査会社の選定です。その選定に際しては、文献 4）等で解説がなされていますが、我々が懸念していたことの一つは、やはり言語の問題です。英語で4）例えば、「中国知財リスク対応マニュアル」がある
5）JETRO 北京事務所知的財産部ホームページ

http://www.jpo.go.jp/torikumi/mohouhin/mohouhin2/manual/pdf/china4.pdf

http://www.jetro-pkip.org/index.html

JETRO 上海事務所ホームページ http://www.jetro.go.jp/jetro/overseas/cn_shanghai/6）JETRO ソウルセンター

http://www.jetro-ipr.or.kr/

tokugikon

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2011.8.24. no.262

修