2020年度通常枠 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧 (全20事業、団体名五十音順) 2020年10月7日現在
団体名

所在地

申請事業名

申請
対象地域

申請事業概要助成予定額（円）

草の根活動支援事業（全国） 5事業
中長期的な日本社会のバージョンアップを目指して、地域の多様な居場所の連携実現とその可視化を行うモデル地域づくりに取り組む。また、モデルが他地域に波及するための全国レベルでの自律的かつ持続的な仕組みづくりを同時並行で進める。これにより、直接的にサービスを享受する子や家庭に変化がもたらされることはもちろん、広く日本全国に変化が表れるようにする。
また、地域住民や自治体行政、および地域の事業者が地域の居場所の重要性を認識することが重要なため、災害に強い地域づくりや資源の地域循環、縦割りを超えた住民サービスといった普遍的なテーマが、居場所の包括連携と深く関連していることを積極的にアピールし、本事業が狭い福祉領域に閉じ込められないよう留意する。
現場レベルでの居場所連携や意見交換会、居場所マップ作成、メゾレベルでの自治体からの委託（政策化）、事業者連携、地域理解の取組み、全国レベルでの質量の拡充、意義や指標の発信、調査研究を有機的に連関させることで、本事業が課題先進国から成熟国家への転換に至る重要な一里塚となるようにする。

125,171,000

全国の地方都市、特に北陸、山陰、四国地方において、地域の課題解決に取り組む社会事業や中小企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる概ね40歳未満の若地域の中小企業の社会事業化を支援する若 全国各地 者（準備会組織）や、若者が中心となる設立間もない組織に対して、組織体制の確立と案件創出や資（特に北金調達に必要な人員の人件費や費用に関する助成を行い、3年間で自律的に資金調達と支援が実
手支援者の育成事業【副題】多様な資金支援により地域での新しい仕事を生 陸、山陰、 施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等の募集や仲介において累計2,000万円
み出す人材育成四国地方） を超える実績と案件の形成及び支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお、育成された資金支援組織は3年後には寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

123,119,000

本事業では、国土の7割（中山間地域の8割）を占める森林資源に着目し、経済・環境面で持続可能で、森林の耐災害性を高める自伐型林業を活用しながら、地域に住み続けられる半林半Xの生業づくりを目指す。３年間の事業を通じてコロナ禍後の価値観に即した、自然と共生するライフスタイルの実例を創出する。
実行団体においては、地域の森林資源活用、環境保全の担い手を養成するための自伐型林業に基づく実践研修・森林経営を行うとともに、長伐期多間伐施業、災害に強い壊れない作業道づくりを基本とした、森林整備・保全のモデル整備を促す。
これらを通じて、自伐型林業を収入の軸として固めつつ、農業や福祉等のしごとを組み合わせた「複業」的な生業に育て上げる。また、森林資源が有効活用されるよう、木材加工等による付加価値創出、バイオマスエネルギーの活用など地域内外の新たな木材需要システムの構築を推進する。
資金分配団体においては、自伐型林業の技術研修サポート、森林経営相談等をフォローするほか、事業終了後の定着に資する国や自治体への政策の働きかけ、企業への支援・協力要請、本事業やライフスタイルの実例の全国への発信等を行う。

65,628,708

こどもホスピス全国展開のために、こどもホスピス関連事業を営む団体、および設立を目指して活動を行っている実行団体に資金的・非資金的支援を行い持続的な自立した事業化を後押しする。設立・運営には相当な人的・物的資源の投入が必要である。事業の資金面をみると、一か所のこどもホスピスの設立（土地・建物の取得、初期費用）で3-5億円、運営には開業前で年間20-30百万円、開業後には年間50百万円程度が必要となる。本事業は設立・運営に当たる実行団体の各々の事業フェーズに応じて、ゴールの確認とそれに至るプロセスの分析を行った上で、各フェーズにおいて当該プロジェクトを推進する起爆剤として最も有効と思われる方法で助成資金を投入する。実際にこどもホスピスの設立に携わった知見も取り入れて、実行団体への設立・運営のノウハウの提供、地元密着でのボランティア人材の確保、行政の支援、ローカルな企業等からの寄附・支援獲得のための様々な非資金的支援を行う。さらに、共同事業自体のゴールである中間支援組織としての機能を拡充・発揮し、全国規模の寄附・資金集めや小児緩和ケア人材の育成などを実施し、各地のプロジェクトを後押しする

155,925,000

地域では課題が絡み合って複雑化し、個人や世帯を孤立させ、その孤立がより深い課題を引き起こしている。このため、本事業では、従来のように個別団体が個別課題に取組むのではなく、異なる強みを持つ主体が連携しつつ、同じ目標を目指し、地域総働で社会課題の解決へ取組んでいく活動を支援する。具体的には1) 経済的・物理的距離により学ぶ機会を失った子ども・若者へ学習の場や心のケアを提供する活動。2) ひきこもり、障害、認知症等の疾患、在住外国人へのアウトリーチを地域参加につなげ、地域で働き・暮らせる支援活動、3) 産前産後の母親、ひとり親へ個別訪問や集いの場づくり。4) 若者・移住者に地域産業への就労、地域資源を活用した起業などの働きと、居場所があり地域とつながり暮らせるような支援活動を実施する団体の伴走支援と広報を行う。これらにより、従来から事業を展開している団体の総働体制を整え、人の命と暮らしを支える体制強化と、様々な課題を抱えた孤立していた個人や世帯が地域とつながり、誰もが孤立を感じず安心して働き暮らせる地域や社会を目指す。また、このコンソーシアムにより、市域レベルのローカルアクションの知の構造化を図る。

129,250,000

人権NPO協働助成事業として、大阪府内（近畿圏の団体も可能）で団体を募集し、「事業計画の作り方講座」を開催して団体を支援しながら、事業推進員会で事業を選定します。おおむね8団体に平均300万円を3年間助成しながら、実行団体と人権協会とが協働して取り組みます。実行団体は、助成1
年目は、事業計画の修正と、活動拠点の整備や人の配置等の基盤整備を始めます。2年目は、事業を本格的に実施しながら、支援団体や行政、企業等との連携を進めていきます。3年目は、事業の定着とともに、2年間の事業の評価と検証を行い、事業を継続する計画を作っていきます。これを人権協会が、毎月の状況報告やプログラム・オフィサーとの連携、事業説明研修会や中間報告交流会、年間報告交流会の開催を通じて、相談と助言、実行団体相互の交流、支援団体や行政、企業等との接点の調整、評価、報告書のまとめ等の支援をしていきます。これにより、実行団体が、人権問題を社会に広く訴えていくとともに、課題解決に取り組む団体や行政、企業等とのネットワークができ、団体としても継続した運営ができることで、差別や排除、孤立や生活困難等の人権問題を解決していく取り組みを進めます。

96,953,740

沖縄県

沖縄シングルマザーの活躍推進基盤構築事業 沖縄県

本事業では、沖縄NPOの資金分配を通じて、シングルマザーに対して、経済的自立への一歩を踏み出すための基盤を構築することを目指します。それは3つの機能提供から構成されています。
1つ目はシングルマザー同士の連帯を図り孤立感の解消や助け合いを促進するネットワークを構築する「精神的基盤の支援（コミュニティ）」です。2つ目は、職業人としてのマインド涵養、基本的スキルの習得を研修等で支援する「就労態度の変革（Ready）」です。そして3つ目は就労上の課題などを企業側との間に入り解決を図ることでスムーズな就職、就職後の定着をサポートする「企業との連携（Take-off）」です。
さらに、資金分配団体活動と伴走支援を通じて、協力を頂く活動団体のNPO活動方向性や強みを生かし、これらの3つの機能発揮のための支援を行う予定です。

124,420,000

福岡県

福岡県及び筑後川流域の佐賀県、大分県、熊本県において、次のような事業を行う実行団体を公募で選定し、対象グループの孤立解消と育成を図り、次代を担う若者が増えていくモデルと環境をつくる。
１．貧困家庭の子どもの孤立を解消し、社会化と学習が進む環境をつくる。
筑後川関
１）子どもの居場所と帰ってくる場所（ふるさと）づくり
係地域
２）貧困家庭の子どもに対する奨学金をつくり、私立のフリースクール、塾、学校に通い、社会的孤困難を抱える子ども若者の孤立解消と育成（福岡都市 立から脱することができるようにする。
【副題】子ども・若者が学び、自立するための居場所とふ
圏及びそ ２．日常生活又は社会生活を営む上で困難を抱える者の社会的孤立を解消する。
るさとをつくる
１）外国人や外国にルーツをもつ子ども・若者を、地域社会との交流により、居場所・日本のふるさとの周辺地をつくる。職業・学業・生活が円滑に進む環境づくり。
域）
２）日常生活又は社会生活を営む上で困難を抱える者が地域社会と円滑に交わり社会的孤立等の解消に向かう環境づくり。
３．社会的に狐立する子ども・若者を、過疎化する地域で育て、同地域を居場所・ふるさとにし、同地域の世代交代が可能となる地域づくりを行う。

68,237,600

公益財団法人 ちばのＷＡ地域づくり基金 千葉県

児童養護施設入所者、退所者等、適切な保護者の関与がなく強制的に自立を迫られる15歳〜30歳未満の基盤の弱い若者に対する、退所前の支援（キャリア教育、生活支援等）の質的・量的拡充と、退所後の支援（就労支援、住居支援、人材育成等）の質的・量的拡充を図り、多様な主体（施設、事業者、NPO、学校等）の連携により地域資源（第一次産業、地域産業、空き家、都市と農村等）を活用した安心して居ることのできる居場所の創出、地域とつながる仕事の創出をすることで、地域において退所した後も中長期につながることができる社会包摂システムを構築する。助成事業には初期投資、運営資金、人材育成、継続準備の仕組みづくりも含む。千葉県内の児童養護施設と所在する周辺地域において、自立に向けた事業実施により、児童養護施設退所者等若者が地域で継続して働くことができ、社会から孤立せず円滑な社会生活を送ることができる社会を目指す。包括的支援体制を確立し、支援プログラムの効果的実施と他地域・他分野への横展開も目指す。

124,281,400

特定非営利活動法人
全国こども食堂支援センター・むすびえ

東京都

一般社団法人 全国コミュニティ財団協会 岡山県

特定非営利活動法人
地球と未来の環境基金＜コンソーシアム申請＞

公益財団法人原田積善会＜コンソーシアム申請＞

公益財団法人 東近江三方よし基金＜コンソーシアム申請＞

東京都

東京都

滋賀県

居場所の包括連携によるモデル地域づくり【副題】支え合う地域、災害に強い地域、資源の地域循
環の一体的実施

全国地域の森林を守り育てる生業創出支援事業【副題】中山間地域における複業型ライフスタイルモデル 全国の再構築

希望を未来へーこどもホスピスプロジェクト

全国主要【副題】難病のこどもと家族が我が家のように過ごせる施
都市
設を全国に展開

ローカルな総働で孤立した人と地域をつなぐ【副題】日本の変革をローカルアクションの共創から実現 全国、市する

草の根活動支援事業（地域） 9事業

一般財団法人大阪府人権協会

公益財団法人オリオンビール奨学財団

一般財団法人 筑後川コミュニティ財団

大阪府

差別や排除のない人権尊重の社会づくり事業【副題】人権ＮＰＯ協働助成で被差別・社会的マイノリティ 大阪府と社会をつなぐ

社会的養護下にある若者に対する社会包摂シ
千葉県
ステム構築事業

12020年度通常枠 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧 (全20事業、団体名五十音順) 2020年10月7日現在
団体名

ＮＰＯ法人 ひろしまNPOセンター＜コンソーシアム申請＞

一般財団法人 ふくしま百年基金

所在地

広島県

福島県

認定特定非営利活動法人 富士山クラブ
山梨県＜コンソーシアム申請＞

特定非営利活動法人 北海道NPOファン
北海道ド

特定非営利活動法人 宮崎文化本舗

宮崎県

申請事業名

中国5県休眠預金等活用事業2020（仮称）

被災者の心の健康とコミュニティを守る事業【副題】震災関連死をこれ以上増やさないために

甲信地域支援と地域資源連携事業

申請
対象地域

申請事業概要中国地方

事前調査から設定した5つのテーマから、各構成団体が状況に応じて実施するテーマを1～3程度選択し公募を行います。このことにより広域性（中国5県をカバー）と地域性（地域ニーズへの対応）を兼ねた緊急支援を実現します。各県で設定したテーマに取り組む実行団体の活動に対して、資金的支援と非資金的支援（団体の組織診断と改善計画作成による事業実施のボトルネック解消 等）を行います。また、資金分配団体として中国地方に包括的な課題解決の仕組みを作るため、中国地方において優先的に資源を投入すべき分野・地域・NPO等の調査分析と、本事業を通じた知見や経験を共有し2歩先を見通した戦略の構築、POを始めとする人材の育成を行います。

139,545,000

福島県

本事業は、福島県から震災関連死をなくすための取組みである。震災から10年が経とうとする現在において震災関連死と認定される方のケースは、多くの場合自殺や生活不活性病によるものである。こうしたケースをなくしていくための支援活動は既存の行政制度には馴染みづらく、NPO等民間非営利団体による支援が必要とされている。
そのため本事業では、復興支援・被災者支援に取組むNPO等民間非営利団体に対して、被災者の心の健康改善やコミュニティ維持等の活動を実践するための資金助成を行なう（資金支援）と共に、各団体の基盤強化を進め、復興支援・被災者支援活動を持続可能なものとするための支援（非資金的支援）を実施する。支援の過程において実行団体間の連携や協働、他の支援団体との連携等、集合的インパクト創出を意識した協働モデルの推進も意識する。初年度、2年目には特定地域での充実した支援活動を支えていくものとするが、3年目には上述の協働モデル創出が実現できるよう計画していく。以上のことを評価するため、震災関連死の減少率に加えて、災害ケースマネジメントの実施回数等も短期インパクトに加え、評価していく考えである。

124,234,500

様々な資源の地域格差により生じるこども若者が有する課題を、地域の多様な歴史、文化、産業といった資源を掘り起こし、活用し、多機関が連携した人材育成の総体を生み出す事業を生み出していく。
3年間の育成プログラムは、地域おこしの側面を持ち、埋もれている地域の力（人材、産業、魅力）、新しい力（移住者、ソリューション、指導者）、やる気を出す地域＋行政（環境醸成）を展開する事業となり、助成終了以降は継続的な事業として地域に根づいていく。
甲信それぞれの地域特有のプログラムを構築し、座学、実際のOJT、資源開発（再生）、産官学民の多様な機関連携（コレクティブインパクト）により地域を巻き込み作り上げるコミュニティ・ビジネス創造、地域創生事業としていく。資金助成は3年間で1事業に1000〜1500万円。甲信地域に5～7事業を展開する。
非資金的支援は、長野県内は2019年度の伴走支援体制を拡充し、県立大等学術機関、該当行政機関、地域のステークホルダーと連携。山梨県内は、県内中間支援5団体、県、該当市町村、地域のステークホルダー、山梨大学等と連携した伴走支援体制を構築し、必要なノウハウは長野県みらい基金が提供する。

123,512,000

北海道

本事業は、子ども・若者が主体的にまちづくりに参加することによって、持続可能な地域の実現を図る試みであり、以下３つの活動を行う持続可能な多機関連携の協議会（もしくはネットワーク等）を構成する。また、３年目には、持続可能なモデルとして他地域にノウハウ移転を行うことを想定している。
１．～１５歳程度の子ども達の「主体性」と「地域への愛着」を育む事業
保護者や地域団体との連携により、例えば「ふるさと学習」や「キャリア教育」を軸とした、「地域の魅力発見」などの活動を通じ、子ども達の主体性や地域への愛着を育む。
２．～１８歳程度の子ども達が主体的にまちづくりに関わるきっかけをつくる事業
子ども達が「地域活性化案」を作成し、行政や教育、民間に携わる大人達が、子ども達の提案にそれぞれの立場や視点で向き合い、「子どもの想いの実現」への道をつくるなど子ども達が積極的に地域と向き合う場を設定する。
３．子ども達の将来の仕事づくり事業
行政や地元企業と連携し、子ども達が 社会人になったあともUターンなどでその町に戻ってくることのできる受け皿となる事業の創出や、将来地域内で起業・創業などを実現できる環境をつくる。

106,004,900

宮崎県

子ども、高齢者、障害者などの生活困窮世帯が直面する社会的な「孤立化」を宮崎県内地域共通の課題として捉え、解消するための事業を行う実行団体を募集し、課題解決に向けたモデル事業を創出していく。事業実施に際して、実行団体に対して本助成を活用した資金的支援と、組織基盤強化等を行う非資金的支援を行う。資金的支援では人材の確保や拠点等の場の整備を視野に入れた事業への支援及び継続的な事業化を進めていく。非資金的支援では、当法人のネットワークを活用して、専門的な知見を有するアドバイザーが伴走支援を行うことで組織自体の運営体制強化や人材育成、他セクターとのネットワーク構築など自立し、継続的に事業を行っていく体制づくりに努める。 資金分
配団体、プログラムオフィサーだけでなく外部アドバイザーや先駆的事例を行う団体とも協力し、地域内で多層的かつオルタナティブな活動を実践していく。本事業での取り組みをモデル事業として確立させ、他地域にもノウハウ移転の形で広げていくことで、宮崎県内だけでなく中長期的に県外への波及効果も見込んでいく。

88,702,335

全国

主に5大都市圏を除く地域を対象に、地域社会における活力低下に歯止めをかけ、雇用の維持・増大と目的として、各地域において重要な社会的役割を担う事業（以下、「重要社会事業」という。）を、集合的アプローチによって維持・発展させる。集合的アプローチのハブとして地元企業・団体によって構成されるコンソーシアムを立ち上げ、経営支援、金融支援、プロモーション支援、行政との連携支援等の支援メニューを提供する。コンソーシアムの構成企業・団体は対象地域への貢献を組織目的に含むものとし、コンソーシアム参加を通じた重要社会事業の支援が、構成企業・団体の主業の発展に裨益する仕組みを構築する。
コンソーシアムはコレクティブ・インパクトの実践を通じた地域課題解決に挑戦する。具体的には、「共通アジェンダ」の設定、「共通評価システム」の導入、「相互の補強しあう活動」の実践、「継続的なコミュニケーション」の実施、「プロジェクトの支柱」の配置に取り組む。プロジェクトの支柱とは、コンソーシアムの運営実務担う専任スタッフの配置を意味し、スタッフの配置費用およびコンソーシアムの活動費用を休眠預金資金で助成する。

246,499,972

全国

中間支援・ネットワーク団体とともに、企業や団体からの食品等の寄付物品を受け入れる中核拠点と、細分化して分配する機能を有するハブ拠点を設け、地域の小規模なこども食堂等が企業の支援にアクセスできる新しいロジシステムを整備する。企業にとっては、こども食堂等への寄付及び食品ロスの削減と共に、持続的に支援活動をおこなうことが可能になる。当会は、中間支援・ネットワーク団体が中核拠点とロジシステムを運営できるよう支援し、中核拠点とハブ拠点の間を多様な地域の団体（生協・運送業・社会福祉施設等）や企業の社員ボランティア等でつなげるよう関係構築をおこなう。交流セミナーや研修会等をつうじて多様なセクターに子ども支援活動への参画を促し、地域の学校や各種団体との連携で遊休スペースのハブ拠点としての活用を進め、地域のマルチセクターでの物流ネットワークを実現する。また、しくみが整備されることによって、これまで食品等の寄付の経験のない企業等からの物品提供も期待できる。遊休スペース等を活用してロジシステムを広げること
で、寄付等地域資源の一層の活性化を図り、地域ぐるみでSDGs（1.3,12.3,17.17）の達成に寄与することが可能となる。

129,249,400

全国

目的：各県に１～２か所の中核的フードバンクを形成し、食品調達を強力に推し進める組織基盤強化を行うと同時に、地域密着のフードバンクや子ども食堂、フードパントリーと協力関係をもち、地域包括的な連携体制をつくる。
支援対象：中核的なフードバンク、または、中核的なフードバンク設立やコンソーシアム形成をめざす
地域フードバンクや子ども食堂などの連合体。全国で5か所程度
資金支援：総助成額17,000万円。1か所あたり上限総額3,400万円。中核的フードバンクの企業連携の強化、食品や資金の獲得力の強化、食品保管設備や食品配布システムのデジタル化などの使途にあてる。
非資金的支援：中核的なフードバンクを核とする、地域フードバンクや子ども食堂、フードパントリーとの間のコンソーシアム形成を目指し、コンソーシアムの共通目標の設定、行動計画の策定などについて助言、専門家派遣をすると同時に、実行団体間の学び合いの場を運営する。JANPIAと共同して賛同企業を開拓し、オンライン寄付サイトにおいて、個人、企業からの寄付を募る。実行団体による報告会を開催して、成果を広く他地域と共有する。

245,206,815

甲信地域【副題】こども若者が自ら課題を解決する力を持てる地域 (山梨県・づくり事業長野県）

子ども若者が主体の持続可能な地域づくり【副題】もう一度、「地元の力でできること」を探そう

社会的孤立解消のための事業【副題】多層的なオルタナティブ市民活動支援事業

助成予定額（円）イノベーション企画支援事業 3事業

一般財団法人 社会変革推進財団

一般社団法人全国食支援活動協力会

公益財団法人パブリックリソース財団

東京都

東京都

東京都

コレクティブインパクトによる地域課題解決【副題】～重要社会機能の可視化と集合的支援のためのコンソーシアム育成～

食の物流ネットワーク整備プロジェクト【副題】企業等と連携した寄付等資源を活性化するロジシステム構築支援

中核的フードバンクによる地域包括支援体制【副題】フードバンクを核とする食支援の地域コンソーシ
アムの構築支援2

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団体名

所在地

申請事業名

申請
対象地域

申請事業概要助成予定額（円）ソーシャルビジネス形成支援事業 1事業

公益財団法人九州経済調査協会＜コンソーシアム申請＞

福岡県

本事業は、ソーシャルビジネスに関心が高く、先進的取り組みの多い九州地域を対象に、社会課題解決に取り組む組織の自立的・持続可能な事業の成長やパートナーの開拓・拡大を支援するとともに、ソーシャルビジネスによる新規起業の掘り起こしを狙う。また、実行団体間のみならず、多様なセクター（公共機関・経済団体・教育研究機関等）との連携・協働を促し、九州・沖縄地方のソーシャルビジネス・ネットワーク組織の構築を図るものである。これによりソーシャルビジネスに関する事例や手法の集積、地域伴走支援のノウハウ等の確立、ソーシャルインパクトの価値を地域全体で共有・活用することにより、点在する取り組みを面として繋げ、ソーシャルビジネスの先進モデル地域の形成をめざす。

246,468,000■実行団体の選定 防災減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とします。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストですが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた、有効な支援活動を実現します。
■活動分野 発災前の防災減災活動では、3つの対象分野『1.脆弱層への適切な支援』、『2.安心・安全な避難生活』、『3.情報の整理と活用』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していきます。
■実施事業 (被災地内団体と連携）
1.情報収集：各分野に関わる被災状況や被災者のニーズ確認
2.直接活動支援：被災地内団体と連携し、支援活動計画や具体的な支援方法に関して協議、支援を行う。
3.その他：行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援。被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。 ※なお、被災地内に入れない前提で主な活動を記述しているが、被災地に入ることが可能の場合は、上記内容をより主体的に行う事を目指します。

109,036,462

常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、災害脆弱層への重点支援分野ごとのネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行います。
このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの外部支援を効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作ります。
■【3重点分野】
国際的な人道支援の分類群において、国内災害において公的な手が届きにくい、『1.脆弱層への適切な支援（パーソナルサポート）』、『2.安心・安全な避難生活（QOLの維持）』、『3.情報の整理と活用（無駄、混乱の無い連携）』を重点支援分野とします。
■【3重点地域】
各分野のネットワークにおいては、当面の３年間は、近年、気象災害が頻発する3つのブロック：九州、中国・四国、関東・甲信越・北陸を優先的選定します。
■実行団体選定条件
各重点分野における経験を最重視します。重点地域におけるネットワーク参加団体は、JPFが協定を結ぶ全国の市町村長の会と協働しながら、各地域の重点分野の活動に親和性がある既存団体を探していきます。

136,987,360

本事業は、過去の災害において災害救助法が適応になった地域を対象に、被災地域において中核的に復興を担う団体を育成するとともに、取組内容をモデル化することにより、今後の災害で展開可※令和２年７ 能な状態にし、自律的・持続的な復興支援の仕組み構築を目指す。現在、毎年のように大規模な災月豪雨を含 害が起きているが、行政の支援は住宅再建や設備復旧などハード面の支援が中心となっており、まむ過去の災 た民間支援も世間的な関心の高い緊急期や復旧期に集中し、復興期は支援の狭間となりやすい状
複数被災地における復興支援モデル構築事業 害（西日本豪 態が続いている。また、そのような背景から復興期の担い手がそもそも不足していることに加え、これ【副題】モデルの展開を通じた自律的な被災地での生活 雨、東日本までの被災地では個々に復興が進められ地域内で完結してしまい、結果新たな被災地で知見やノウ再建を目指す
大震災など）
にて災害救 ハウが活用できない状態となっている。そこで、本事業を通じて複数の被災地で被災者支援や事業助法の対象 者支援等生活再建事業のノウハウを持つ団体を育成し、中長期的な復興が可能な状態を目指すとととなった被災 もに、その成果要因や事業要素を抽出し、モデル事業として発信することにより、新たな被災地において、復興に関心を持つ団体がそれを展開し、ノウハウがない中でも復興支援を進められる仕組み
地域の構築を目指す。

95,820,255

ソ―シャルビジネス循環モデル地域形成事業 九州地域
（九州・沖縄・山口）【副題】ソ―シャルビジネス先進地域の創出とネットワーク化をめざす

災害支援事業 2事業

感染症下の災害で脆弱層支援を実現する活動【副題】重点3分野のネットワークを土台とした災害時の被災地との連携支援

特定非営利活動法人
ジャパン・プラットフォーム

東京都

全国

コロナ・災害常態の中の新しい災害対応準備【副題】感染症下でも被災地の脆弱層を支援できる分野
別ネットワーク創り

全国

一般社団法人RCF

東京都3