2022 年 08 月 01 日

23 年度税制改正：外務省は「国際連帯税」要望を復活させ資金調達を図れ！

2012 年 10 月「国際シンポジウム：金融取引税・国際連帯税は世界を救うか？～革新的資金メカニズムを巡る世界のリーダーと市民社会との対話～」（青山学院大学国際会議場）で発言する林芳正・国際連帯税創設を求める議員連盟会長/参議院議員（当時）グローバル連帯税フォーラムは去る 7 月 25 日外務省に「23 年度税制改正要望で『国際連帯税』要望を復活させることの要請書」を提出しました。要請書の要旨は次の通りです。
・SDGs 達成のための途上国での資金ギャップがコロナ危機が進行する中でそれが 4.2 兆
ドルへと拡大していること、・このギャップを埋めるには 1８00 億ドル程度の ODA（政府開発援助）ではとうてい間に合わず、OECD（経済協力開発機構）は約 390 兆ドルの金融資産を有する民間資金の動１

員・利用を提案。しかし、民間資金の投融資には限界があることから、国際連帯税など革新的資金調達が望まれること、・コロナ禍にあっても資産や利潤を増やしている金融セクター、IT など情報技術セクター
等グローバル化で受益している経済セクターへの課税を実施すること、・日本政府は国際連帯税の国内実施と国際社会での共同実施に向け努力すべきこと

２０２３年度税制改正要望で「国際連帯税」要望を復活させることの要請書
外務大臣 林 芳正 様グローバル連帯税フォーラム
代表理事 金子 文夫
田中 徹二
日頃からの世界と日本のための外交平和努力に敬意を表します。
さて、コロナ禍やウクライナ戦争という厳しい情勢にありますが、次年度税制改正要望を提出する時期となりました。ご承知のように、国際連帯税につきましては、2010 年度より外務省から要望が提出され、それが 2020 年度まで 10 年間連続して続けられました。ところが、2021 年度、2022 年度と要望提出を断念し、今日に至っています。
その断念の理由は、外務省が 2019 年 7 月に「SDGs の達成のための新たな資金を考える
有識者懇談会」を設置し、翌年 7 月に提出された懇談会の「最終論点整理」（以下、「整理」と略）に沿ったからと思われます。つまり、「コロナ禍で日本経済全体が大きな打撃を受けているので課税による資金調達方式は現実的ではない」というのが整理での提言だったからです。
しかし、こうした厳しい経済情勢下にあっても、日本を含む世界では IT や金融というグ
ローバル経済セクターは多大な利益を上げていましたし、日本経済も３年目にしてようや
く復活の兆しが出てきました。また、整理では課税についてすべて反対しているわけではありませんでした。

２

実際、航空券税については「国際航空事業が正常化した段階で再考すべきではないか」と提言しております。
航空事業も正常化に向かいつつあるのが現状です。従いまして、外務省としては SDGs 達成のため課税による資金調達要望を復活させるべきと考えます。
一方、林外務大臣は先の国会において「SDGs 達成のための資金不足を埋めるためには革新的資金調達は重要と考え、外務省としては引き続き適切な資金調達の在り方を検討してまいりたい」と発言しています（５月 19 日参議院外交防衛委員会）。ここでの革新的資金調達とは国際連帯税を含む新たな資金調達の在り方と言えるでしょう。
林外務大臣はさらに「SDGs 達成のためには年間２．５兆ドル不足と言われている。コロナ禍でそのギャップはさらに拡大しているとの推計もなされている」と発言しています
が、今やそのギャップは OECD の推計によれば４．２兆ドルへと拡大しています。一方、世界の ODA 総額は１，７８９億ドル（2021 年）ですから、とうてい ODA でこのギャップを埋めることはできません。
そこで期待されるのは民間資金の利用、動員です。
今日 SDGs 理念の世界的な浸透もあり、ESG 投資やインパクト投資、グリーンボンドなど
地球規模課題に向けての民間資金の投融資が盛んになってきました。このことは歓迎すべきことですが、それが民間資金という性格上どうしても、リターンが不可欠であることか
ら、最も必要としている貧困国やセクターに届いておらず、また投資分野もエネルギーなど気候変動分野に偏るという傾向があります。これらのことからも、第二の公的資金となりうる革新的資金メカニズムとしての国際連帯税の実施、拡大が望まれます。
以上のことから、国際連帯税に関し、下記の５項目を要望しますので、ご検討くださることをお願い致します。
記
1.

２０２３年度（令和５年度）税制改正要望に新設税として「国際連帯税（国際貢献税）」を要望すること（注１）2.

外国為替取引に課税する通貨取引税につき、外務省が事務局となり政府内に省庁横断的な会議体を設置するとともに、その下に専門家・有識者及び NGO や市民団体の代表者等からなる『有識者検討委員会（仮称）』を設置すること（注２）３3.

航空券税につき航空事業が正常化された段階で入国税として実施すること（注 3）

4.

デジタル課税につき、消費地での新グローバル課税ルールと世界共通最低税率を、G20 財務相会合で取極めたが、この取極めによる新たな税収の X％を、国際連帯基金（仮称）として徴収すること（注４）5.

林外務大臣におかれては、G７や G20 の外相会合において、また国連総会など国際会議の場において、SDGs 資金ギャップについて警鐘を鳴らすとともに、国際連帯税を共同して実施することを訴えていただきたいこと
以上
２０２２年７月２６日（注１）
国境を超える経済主体に広く薄く課税するという税制の主旨から、国際連帯税のリストとしては、①通貨取引税、②航空券税、③デジタル課税等、が挙げられる。
（注 2）①

金融セクターはコロナ禍にもかかわらず利益を増殖させ、為替取引総額が増大していること、副次的には今日の超円安等を招いている投機マネーの抑制にも繋がる。

②

先の有識者懇談会でも、通貨取引税に関し検討されたが、十分に検討されないままに報告が出されている。

③

もし、日本で導入ということになれば、先進国では初めてのことになり（ 中進国のブラジルやトルコで実施中）、それだけ国際的に注目を浴びることから有識者検討会にノーベル賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏や開発経済の第一人者であるジェフリー・サックス コロンビア大学教授など世界の著名人からの助言も有効である。

（注３）
既に出国税として、国際観光旅客税（利用者一律 1,000 円）が実施されているので、入国税として実施する。ちなみに米国では国際通行税として出入国の都度$17.5（約 2,280 円）
徴収されている。

４

（注４）日本政府は 23 年度税制改正でこの取極めへの対応を検討することになっている。なお、
この新しい国際ルールによる税収については、カリフォルニア大学バークレー校のガブリ
エル・ズックマン准教授らが試算している。

2022 年 08 月 02 日

外務省の人事異動：小野啓一氏が G7 広島サミ
ットシェルパに就任
来年の G7 広島サミットに向けて、シェルパを務める外務審議官（経済担当）に小野啓一
氏が就任されました。
ニュースはこちらを参照：
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220726/k10013736551000.html
小野氏は地球規模課題審議官として SDGs の推進、Gavi ワクチンアライアンスの理事として国際保健分野に携わってこられた経験をお持ちで、東京栄養サミット成功の立役者と言っても過言ではありません。

東京栄養サミットプレイベントでは、パネリストとしてご登壇をいただきました。

５

その時の様子：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189200876.html

東京栄養サミット本会議の閉会挨拶では、日本リザルツも関心の高い「うま味と減塩」について企業の取り組みをご紹介くださいました。
栄養サミットでの閉会挨拶：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189192576.html

サミットでは、日本として 3000 億円（28 億ドル）の資金コミットメントが発表されました。

閉会後、理事長の白須との記念撮影での嬉しそうなお顔が印象的でした。
その時の様子：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189189694.html
G7 広島サミットで国際保健に関する議論が闊達になされることを期待しております。

６

2022 年 7 月 29 日(金)秋田魁新報に「ＧＧＧ+
フォーラム秋田 2022」が掲載されました
2022 年 7 月 29 日(金)秋田魁新報の 16/17 ページ両面見開きで、6 月 19 日(日)に開催しました「ＧＧＧ＋ファーラム秋田 2022」が企画特集として掲載されました。
実際の迫力ある両面見開きをブログでお伝えすることが難しいですが、写真でご紹介いたします。

記事の内容については以下をご参照ください。

７2022 年 08 月 03 日

核不拡散条約（NPT）再検討会議：岸田文雄首相が日本の首相として初めて出席
岸田文雄首相が、日本の首相として初めて、核不拡散条約（NPT)再検討会議に出席しました。
首相は会議にて、「核兵器のない世界」を達成するという理想と現実を結びつける方法として、５つの行動からなる「ヒロシマ・アクション・プラン」を打ち出しました。
ヒロシマ・アクション・プランは、①核兵器不使用の継続の重要性を共有②核戦力の透明性（情報開示）の向上③米露、米中間の対話を支持することによる核兵器数の減少傾向の維持④核の不拡散を確かなものとし、原子力の平和的利用を促進⑤各国指導者に被爆地訪問を促すことで被爆の実相の認識を世界に広げる、の５つからなります。
また、首相は今回の会議の出席以外にも核廃絶に向けた若いリーダーを日本に招くため、国連に１０００万ドルを拠出して「ユース非核リーダー基金」を設けることや、来年広島で開かれる G7 サミットで「核兵器の惨禍を二度と起こさないことの力強いコミットメン
ト」を示す旨を発表しました。広島がおひざ元の首相として、核問題への積極的な姿勢を見せています。
核の完全廃止は大変難しいゴールですが、一度核兵器使用すると世界中が凄まじい影響を受けます。最近ではロシアが核の使用をほのめかして他国に脅しをかけており、やはり核が生み出す問題には一刻も早く対策すべきだと考えられます。
また、日本リザルツでは二つの核問題として、「結核」と「核兵器」、どちらの核も世界からなくす活動を行っています。
広島と長崎のような悲劇が、二度と起こらないように、また、人々が核の脅威にさらされない日が来ることを強く願っています。
参考：朝日新聞 2022 年 8 月 2 日
https://www.asahi.com/articles/DA3S15375551.html

８データ分析で必要な支援を！
日本リザルツがお世話になっている慶應義塾大学の宮田裕章教授の取り組みが日本経済新聞に紹介されていました。
宮田教授は「日本は新しいデジタル社会を目指すべき」とした上で、行政等と協力し、シングルマザーの貧困問題に取り組んでいるそうです。この取り組みを通じ日本の社会は、平均的な層からこぼれおちると途端に冷たくなると指摘され、シングルマザーの半数近く
は非正規雇用で、病気になると困難が増すのではないと述べています。
人は生きていくために、必要な最低限の生活は保障される世の中であってほしいと思います。しかし、今でも日々の生活に困窮される方は多くいます。
健康や貧困等の問題を分析し、現状を把握する方法は、何でしょうか。
宮田教授は「日本のデジタル化の遅れは鮮明で、ドイツは給付金を数日で支給したのに、日本では数か月もかかり、事務コストは膨大」と懸念を示しています。
数値データを示し、それを具体的な表、グラフ等でわかりやく、視覚で確認ができれば、さらに迅速な解析システムが導入でき、最終的には必要なところに必要な支援ができます。
本当に困っている人が、社会から取り残されないよう、支援していくのが、私達の役割ではないでしょうか？
（参考）
日本経済新聞 8 月１日
http://resultsjp.sblo.jp/article/189323794.html

９（日本リザルツ ブログ：宮田裕章氏）

2022 年 08 月 04 日

日経新聞：デジタル金融、貧困層に恩恵
2022 年 8 月 4 日(木)日本経済新聞７面にデビッド・マルパス世界銀行総裁が、世界銀行の貧困層の生活水準向上に向け、金融システムのデジタル化を通した取り組みをしていると紹介しています。
日本経済新聞：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD2928Z0Z20C22A7000000/
途上国では成人の７１％が金融口座を保有し、デジタル決済の利用が５７％に拡大してきています。
こうした現状から、携帯電話のネットワークの強化、規制の見直し、電子政府の導入、社会保障システムの近代化に支援し続けることで、経済を強固にし、貧困層にも恩恵を享受できるようにしているそうです。

David Maippass(デビッド・マルパス)世界銀行総裁
元米財務次官。2019 年から現職。
日本リザルツは、世界銀行の活動にも注視しながら貧困問題の解決に取り組んでいます。
日本リザルツ ブログ：マルパス世銀総裁 日本経済新聞インタビュー
http://resultsjp.sblo.jp/article/189233471.html
読売新聞：世界銀行西尾副総裁のインタビュー
http://resultsjp.sblo.jp/article/189259658.html
102022 年 08 月 06 日

東京市場での外国為替取引高が史上最高！通貨
取引税があれば３兆円の税収！

東京の外国為替市場で莫大な投機マネーによる取引が行われています。その取引高は 1 日
当り 65 兆円！ とくに 4 月に入ってからヘッジファンドなどの円安攻撃が主導したようです。ところでもし日本で為替取引税（通貨取引税）が実施されていれば、0.005％の超低率（1 億円の取引に対し 5000 円の課税）であっても、8160 億円もの税収が上がります。
さらにドル円取引は、グローバルに行われており、東京市場でのシェアは、20 数％に過ぎません。これらにも同税が及ぶと総計 3 兆円もの税収となります。これはコロナ・パンデ
ミック対策資金としても、また他の地球規模課題対策資金としても十分な税源となりうるのではないでしょうか。
●東京市場での外国為替取引高、史上最高の 1 日当り６５兆円！
7 月 26 日東京外国為替市場委員会（日銀と民間金融機関で構成）は本年４月の東京市場での外国為替取引高は、「１営業日」平均で 4785 億ドル（約 65 兆円）に上っていると発表（注１）
読売新聞によれば「2006 年の調査開始以来、最高だった。資源高を背景に輸入企業による
円売り・ドル買いが取引高を押し上げ、投機的な売買もあった」と報道しています。
国際決済銀行（BIS）は、3 年ごとにグローバル規模で外国為替取引高を調査していますが
上記数字はこの調査のうちの日本分（東京市場）集計のものです。

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前回の調査（2019 年 4 月）を見ますと、3760 億円（約 51 兆円）ですから コロナ危機があったにもかかわらず取引はナント！1000 億ドル（約 13 兆円）も増えています。(注２)
ところで、報道では取引高アップの要因として、貿易関連そして投機での増加からと説明しているようです。が、日本総合研究所の主席主任研究員の石川智久氏は次のように言っています。「外国為替取引高が過去最高になった…一番の理由は投機的な動きです。外国
為替市場では、輸入や輸出といった実需よりも金利差などで動く投機筋の方が動かす金額が大きくなります」、と。ドル円相場は今年の 3 月ころまでは１ドル 115 円ほどで推移していましたが、4 月からヘッジファンドなど投機筋の円売り攻勢が活発となって急速に円安が進み、一時 130 円を超える事態となり、 そのことが 4 月１営業日に反映されたと言えます。
その後の経緯から言えば、円安はさらに進み、7 月には１ドル 140 円に迫り、一転今度は8 月に入り 130 円を割る寸前にまでになるという乱高下状況で（今また 135 円に急騰）、
それだけ投機筋が激しく動いていると言えましょう。
●外国為替取引の８０％程度は投機のための取引
そもそも外国為替取引は何のために行うのかと言いますと、円をドルに換えて輸入代価を支払ったり、外国に工場を作ったりするために行われますが、こうした実需に使われるのは実は総量の 10％程度です。残りの 90％程度は取引そのものから利益を得ようとする投機のために行われているのです。そのために何かイベントが起きると為替差益を狙っていっせいに投機マネーが動き、為替相場が極端に動いたりするのです。今回の超円安相場にあたり、やはり異常なくらい投機マネーが動いているということが、この 4 月の 1 営業日での取引高の記録によって分かります。
以前紹介した池田雄之輔氏の著書『円安シナリオの落とし穴』（日経プレミアシリーズ）によれば、「為替市場は、商品市況と並んで、もっとも『投機』の色彩が強い市場ということができる。…ヘッジファンドが 7～8 割、リアルマネーが 2～３割」と言っています。
（ここでのリアルマネーとは、長期保有を想定した投資信託や保険会社などの投資マネーのこと）
ところが、このところの超円安に関しての金融系エコノミストや日経新聞などの基調からはすっぽり「投機」が抜け落ち、円安の要因をもっぱら貿易や金利の面から説明しています。これでは急速な円安や円高を説明することはできません。

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●日本で通貨取引税が実施されていれば年間「8100 億円＋2 兆 1300 億円強」の税収に2022 年を通しての外国為替取引高が平均して 1 営業日当たり 65 兆円あるとし、そして日本で税率 0.005％の通貨取引税（為替取引税）が実施されているとすれば、約 8100 億円の税収となります（65 兆円×営業日 250 日×0.005％）。
ところで、税収はこれに限られません。というのは、ドル円はもとよりユーロ円、ポンド
円取引等々は東京市場だけで行われているのではなくグローバルに行われていますので、ここらからの税収も考えられるからです。では、グローバル市場での取引と東京市場レベ
ルでのドル円取引の割合はと言いますと、ざっくり 75％対 25％となります（注 4）。
すると、東京市場を除くグローバル市場での取引額は、1 兆 2504 億ドル（約 170 兆 1000億円）となります。
これらにも 0.005％を課税すると、2 兆 1300 億円の税収となります（170 兆 1000 億円×
250 日×0.005％）。しかし、東京市場外のドル円取引に課税できるのかという疑問が出ますが、それは日本政府が決めて制度設計すればよいことであり、また取引に円がからむことにより取引の足跡を補足することは可能であり、従って課税することができます。
このように、東京市場とグローバル市場での課税により約 2 兆 9000 億円程度の税収が得られますが、グルーバル市場では他にユーロ円、ポンド円等々の取引がありますので、こちらにも課税することになりますので、（課税によって税収が少々減少しても）税収が３兆円を超えることになるでしょう。
●林芳正外務大臣は国際会議の場で国際連帯税の必要性をぜひ訴えてくださいとはいえ、通貨取引税実施の壁は厚く、同税の元祖ともいえるトービン税が提唱されてからちょうど半世紀たった今年に至るまで（注４）主要国で実施された国はひとつもなく、
わずかブラジルやトルコで変則的な形で実施されているにすぎません。世界で同時に課税しないと、課税国から非課税国に金融機関が、従って為替市場が移転してしまうという神話のためです。
例えば、日本の A 銀行が課税を嫌ってすべてシンガポールにディーリングルームを移転させたとしても（実際はありえないと思いますが）、円を扱いかつ日本国籍を有する限り課税から免れることはできません。シンガポールにある、A 銀行支店が 100 万円で米国の B
銀行の１万ドルを買うとしても、日銀の中の A 銀行の預金（当座預金）から 100 万円が払われることになりますから、足跡は残り課税が可能となります。
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もし日本一国でも実施するとすれば、当面投機筋が税金を払っていると認識できないくらいの超低税率で課すことからはじめてもよいと思います。金融関係者に聞くと、分岐点は0.01％と答える人と 0.001％と答える人がいます。0.005％課税は前者に依拠したものですが、最初は 0.0005％から始めてよいでしょう。それでも 3000 億円の税収となります。
いずれにせよコロナ・パンデミックのような地球規模課題に対しては一国ではなく、G７や G２０などの主要国が共通税率をもっていっせいに国際連帯税としての通貨取引税を実施することが望ましいことは言うまでもありません。昨年 10 月 OECD／G２０が 140 ヵ
国を巻き込み「デジタル課税（新グローバル法人税）と世界共通最低税率」を決めたように。
しかし、問題はデジタル課税とは違ってどこの政治的リーダーも地球規模課題のための共同資金創出を言い出さないことです。そこで、私たちは我が国の政治リーダーである林芳正外務大臣に（元国際連帯税創設を求める議員連盟・会長）対して、次のように、外務省への 23 年度税制改正要望を提出しています。
林外務大臣におかれては、G７や G２０の外相会合において、また国連総会など国際会議の場において、SDGs 資金ギャップについて警鐘を鳴らすとともに、国際連帯税を共同して実施することを訴えていただきたいこと（注１）【日経新聞】東京外為市場、4 月の取引高は 7.7%増

過去最高を更新

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB266I00W2A720C2000000/（注２）【日銀】主要市場の１営業日平均取引高（グローバル分集計結果）
https://www.boj.or.jp/statistics/bis/deri/data/deri1904.pdf（注３）【ヤフーニュース】 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6433749（注 4）2022 年のグローバル市場でのドル円取引高は分からないので、2019 年でのグーバル市場のうちの東京市場の割合は約 24％、2013 年では約 20％程度。ここから類推しての割合となる。

（注５） ノーベル経済学賞受賞者のジェームズ・トービン（イェール大学教授）が 1972年に提唱。投機目的の短期的な資本取引を抑制するため、外国為替取引に１％程度の税を課するというアイデア。
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2022 年 08 月 08 日

女性管理職
日本の女性管理職は、2022 年では 13.2％と、依然として少数です。
女性を管理職から遠ざける大きな要因の一つに、「好意的性差別、つまり、女性への配慮からチャンスを与えない、女性の昇進意欲をそいでしまっている」と、専門家が指摘しています。
また、この専門家は、管理職の資質が「決断力」「実行力」で語られているとし、これは男性のイメージに近いため、女性管理職が少ないことに影響しているのではないかと分析しています。
何かを語る時、女性を理由にし、良きにつけ悪しきにつけ、クローズアップされること自体が変なのかもしれません。もし、女性の活躍が、当たり前なら、女性初のとか女性〇〇…などという表現はしません。性差による女性の観点を取り入れるのは、男女が共に、効率的に仕事をする上で、必要ですが、それ以上に取り立てて「女性・・女性」と言っていること自体がそもそも問題なのかもしれません。
そして、私達日本リザルツは、ジェンダーについての取り組みも行っております。

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参考：
朝日新聞 8 月６日
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/honpen/b2_s11_03.ht
ml （内閣府）
http://resultsjp.sblo.jp/article/189554112.html （日本リザルツ ブログ）16

お米で作ったレモンケーキ
本日、日本ハムさんから送られてきたグルテンフリーの米粉で作った「レモンケーキ」を試食しました。冷凍で送られてきたので、自然解凍させて、今の時期にぴったりなレモンの爽やかな味わいの”ケーキ”

を美味しくいただきました。

多分、言われなければ小麦粉で作ったケーキだと思います。

食物アレルギーへのケアはもちろん、冷凍保存ができるので、非常食にもできます。
折しも小麦粉が高騰しており原料の多様化ひいては食料安全保障からも、ラインナップも含め普及・拡大されることを期待しております。
日本リザルツは、栄養改善・食料安全保障の観点から日本ハムさんの取り組みに注目して
います。
ブログ：
サンキューセミナー/日本ハム アレルギー勉強会
http://resultsjp.sblo.jp/article/189589120.html

17日本の顧みられない熱帯病（NTDs）に関する
取り組み：Nature の記事より
Nature 誌に日本の顧みられない熱帯病（NTDs）に関する取り組みをまとめた記事が掲載されていました。中では外務省国際保健政策室の江副聡室長と GHIT ファンド CEO の國井修先生のインタビューが掲載されています。
GHIT ファンドはマラリア、結核、顧みられない熱帯病（NTDs）のための、治療薬、ワ
クチン、診断薬の開発を推進する日本発の国際的な官民ファンドです。NTDs は一般的に購買力のある高所得国の人々が罹患するものではないため、民間の製薬会社が治療薬を開発する商業的インセンティブはあまりないのが現状です。GHIT ファンドは、NTDs への企業やアカデミアの研究開発を促進すべく、支援を行っています。
江副室長は NTDs の研究開発は、GHIT ファンドを中心に、JICA、SATREPS、AMED、そして企業が相互連携して行っていることを紹介。その上で、「国内外の研究者や研究開発ネットワークの連携を強化し、最新の国際的な科学知識を取り入れることで、NTDs 研
究は活性化され、より大きなインパクトを与えることができる」と述べていらっしゃいました。
國井 CEO は「一国、一企業、一団体だけでは、この複雑な課題を解決することはできな
い。NTDs に苦しむ 10 億人以上の人々がより健康で生産的な生活を送れるようにするには、研究開発からアクセス、配送に至るまで、分野横断的で調和のとれた協力が不可欠だ」と今後の方針を示されていました。
記事の全文はこちらを参照：
https://www.nature.com/articles/d42473-022-00258-z??
GHIT ファンドについて：
https://www.ghitfund.org/jp
TICAD8 を前に、日本政府は、NTDs の根絶を目指し、GHIT ファンドなどの産学官連携を加速させることを約束する「NTDs に関するキガリ宣言」に署名しました。今後、ますます NTDs 抑止に向けた気運が加速することを期待しています。

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2022 年 08 月 09 日

ケニア大統領選：投票始まる
ケニアでは大統領の３選が禁じられています。そのため 2 期を務めた現職ケニヤッタ氏（６０）は出馬しません。有力視されるルト副大統領（５５）と野党指導者のオディンガ
元首相（７７）による事実上の一騎打ちです
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022080800860&g=int
本来ケニヤッタ政権下で副大統領だったルト氏が後継者であるとみられてきましたが、両者の関係にひびが入り、今回、ケニヤッタ氏は長年のライバルであるオディンガ氏への支持を公言する異例の展開を見せています。両者の支持はほぼ互角で、大接戦が予想されています。
ケニアでは大統領選の度に民族間の争いが勃発しています。２００７年の大統領選時には対立勢力の衝突で１１００人以上が死亡しました。
今日は、警官１５万人を動員し全土で不測の事態に備えるそうで、すでに街は厳戒態勢です。
平和に選挙が終わることを願っています。

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イスラエルとガザ武装組織の停戦合意
イスラエルとガザ地区で活動を続けるイスラム過激派組織「イスラム聖戦（Islamic
Jihad）」は、現地時間 8 月 7 日午後 11 時 30 分から、エジプトの仲介により停戦に入ったと発表しました。
ただ、両者は停戦直前まで攻撃を続けており、停戦合意後も相手を武力で攻撃する姿勢を見せ、一触即発の状態が続いています。
イスラエルとガザの停戦は 2014 年 7 月にも行われましたが、2018 年 5 月、ガザ地区のデモ隊に向けたイスラエル軍の発砲を機に紛争が再開しました。
今回の停戦合意はあくまで停戦の第一歩であり、今後は国際社会が協力し、武力紛争を起こさなくする更なる仕組み作りが必要であると考えます。
一手段として私たちにできることは、まずは問題に注目し、声を上げることが大切であると思います。世の中で起きている紛争はロシアによるウクライナ侵攻だけでなくミャンマーやアフガニスタン、ガザでも起きているということを知り、SNS でも知人への声掛けでも、まずは声を上げ理解者を増やすことが国際社会を動かす力となります。
日本リザルツは UNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）と協力し、UNRWA への支
援活動の一環として、ガザの子どもたちとともに平和を願う凧揚げの企画を行っています。
「天井のない監獄」とも呼ばれるガザに住む人々が、尊厳を持って生きられる未来が来ることを強く望みます。

20

2022 年 08 月 13 日

日本と WHO：UHC 実現に向けた新組織を設立
日本リザルツがアドボカシーを進める国際保健分野。
今日は大きなニュースが飛び込んできました。
岸田文雄総理と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、このほど、WHO 傘下の新組織を日本に設立する方針で合意しました。
新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「ユニバーサ
ルヘルスカバレッジ（UHC）」の実現を目標に掲げたもので、今後、厚生労働省を中心に作業部会の設置準備が進むそうです。
G7 サミットは来年の 5 月 19 日から 21 日まで、岸田総理のお膝元である広島で行われます。新組織はこのサミットに合わせて発足される方向です。

詳細はこちらの報道を参照：
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63414360T10C22A8EA3000/
https://news.yahoo.co.jp/articles/7288c5361fc3da4d3e327ced428f6f9257397d9c
どういった組織や運営体制になるか、日本リザルツでも注視していきたいと思います。

212022 年 08 月 15 日

医療と命
命の重みは、誰の考え方に基づいたものでしょうか。私は、ある衝撃に受けました。
ある女性が出産後、帝王切開の傷口に痛みが生じるようになりました。症状が悪化したにも関わらず「様子をみよう」と医師から告げられ、診療記録には「適切に回復している」とまで、記されていたのです。血栓等を疑う検査は「陰性」でしたが、突然心不全を起こ
し倒れ、脳死状態に陥ったそうです。
女性の友人の産婦人科医師は「早期に適切な処置が行われれば、命は救われたはずだ」と指摘しています。女性の両親は「なぜママがいなくなったの？」と無邪気に尋ねる幼い孫に「ママが命を落とした経緯を説明するのは悲痛だ」と話されていました。
皆様はどのようにお感じになられましたか？新型コロナウイルスのワクチンが普及し、世界の多くの人々の命が救われています。ここには人種の違いはなく、命を救うための方策があったことをとても嬉しく思っています。
医療に格差があってはならないと思います。
日本リザルツは、ワクチン提供推進に向けたアドボカシーを行っています。
参考）朝日新聞 8 月 14 日
http://resultsjp.sblo.jp/article/189631942.html（日本リザルツブログ ワクチンが救った命）222022 年 08 月 17 日

アフガニスタン タリバン政権発足から１年
8 月 15 日（日）、タリバン政権が発足してから丸 1 年となりました。アフガニスタンに残された人々は孤立と貧困に苦しめられています。
アフガン国内では、中央銀行の資産凍結や、ロシアによるウクライナ侵攻を受けインフレが進んだことにより国民の生活はますます困窮しています。小麦価格は１年前の約２倍になっているそうです。
さらに、女性省はタリバンの侵攻後に解体され、女性は公の場ではブルカ（全身を覆う伝統衣装）を着用することを義務づけられることや、就職の制限、女児の人身売買等、女性に対する人権侵害が続いています。
これらの状況を受け、国際機関や国際 NGO はアフガニスタンに支援を続けていますが、国民の 6 割＝約 2440 万人が支援を必要とする現状を変えるには、国の仕組みを変えることが必要と考えます。
男性中心の社会を築こうとしているタリバンの思想は根強く、交渉は難航していますが、妥協点を見つけることで一刻も早く現状を変えることが必要であると考えます。
日本リザルツでは、8 月 22 日（月）にルポール麹町にて TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」を開催します。
留学生を含む 50 名以上の学生たちや、50 ヶ国以上の大使とともに地球のあらゆる問題について議論をします。
登録はこちらからどうぞ。
TOP | 日本リザルツ (resultsjp.org)
参考：朝日新聞 8 月 15 日（1・2 面）、公明新聞 8 月 15 日(3 面）、国際ジャーナル 8 月号
（混迷の十字路 アフガン政権崩壊１年）タリバン支配、苦しむ子供たち：朝日新聞デジ
タル (asahi.com)（混迷の十字路 アフガン政権崩壊１年）嫁ぐ１０歳、３０万円と引き換え：朝日新聞デジタル (asahi.com)

23

2022 年 08 月 18 日

ビル・ゲイツ氏の来日と「Global HealthForum」
ビル・ゲイツ氏の来日に合わせ、「Global Health Forum」が開催され、日本リザルツからもスタッフが出席してまいりしました。
＜日時＞2022 年８月 18 日（木） 14:00～15:00＜場所＞衆議院第１議員会館 １階多目的ホール＜プログラム＞
・基調講演 ビル・ゲイツ氏（ビル＆メリンダ ゲイツ財団 共同議長）「グローバルヘルス分野での日本の貢献への感謝、今後の日本の活躍に関する期待」
・基調講演を受けて 武見敬三（参議院議員）
・パネルディスカッション「日本がグローバル・ヘルス分野で目指していくもの」＜参加者＞
ビル・ゲイツ氏（ビル＆メリンダ ゲイツ財団 共同議長）
加藤勝信氏（厚生労働大臣）

鷲尾英一郎氏 （自由民主党国際協力調査会 事務局長）
古谷範子氏

（公明党

副代表）

新浪剛史氏

（サントリーホールディングス 代表取締役社長）

茶山美鈴氏（Health for All.jp 代表）24

フォーラムでは、日本がグローバルヘルスへの取り組みにおいてリーダーシップを発揮していることが紹介されていました。また、新型コロナウイルスパンデミックの経験から、強いヘルスシステムを確立するために日本の更なる貢献が求められていると期待がよせられていました。日本政府に対しては、ODA の拠出増資についてのご意見もありました。
日本リザルツは、グルーバルへルスの取り組みを支援しております。
＜招待状＞

25

2022 年 08 月 19 日

日本経済新聞：世界銀行副総裁・マヌエラ・フ
ェッロ氏のインタビュー
世界銀行副総裁で東アジア・太平洋地域を統括するマヌエラ・フェッロ氏のインタビュー
が 8 月 19 日（金）の日本経済新聞朝刊に掲載されていました。

メインは東アジア地域の経済情勢についてでしたが、電子版では最後に国際協力に関して重要な示唆をされていましたので、やり取りを引用させていただきます。
ウクライナ危機や緊張感が高まる台湾情勢など、専制主義国家による脅威が増すなかで、
多国間主義の重要性が増しています。
世界銀行は第 2 次世界大戦後、国際通貨基金（IMF）などとブレトンウッズ体制を築き、世界経済の発展に寄与してきました（聞き手）。

26

「各国が協力しなければ、世界は非常に近視眼的な状況に陥るだろう。世界の国々が協調している時代には自然と協調関係が築かれるから、（世界銀行や IMF のような）多国間主
義に立脚した組織の重要性が認識されることはそれほどない。だが現状は、こうした組織の重要性がかつてないほどに高まっていると感じる。より多くの国々が国際協調の手段を維持することに価値を見いだしてくれると望んでいる」。
低中所得国であるケニアに駐在して活動している小職としては、まさにその通りだと実感しました。今月末には TICAD８、来年は広島で G7 があります。多国間主義の実現に向けて、日本には更なるリーダーシップを発揮していただきたいところです。
インタビュー全文はこちらの電子版からご覧いただけます。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB16CBH0W2A810C2000000/来日したビル・ゲイツ氏に 2 年越しの「旭日大綬章」を林外相手渡し
来日したマイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏は 18 日、外務省で林芳正外相と面会されました。2020 年に受章が発表されていた、旭日大綬章が新型コロナウイルスの拡大による影響などで受け取りが延期となり、2 年遅れでゲイツ氏に手渡されました。
外相はゲイツ氏が共同議長を務める慈善団体「米ビル&メリンダ・ゲイツ財団」による国
際保健への貢献を評価し、同氏に旭日大綬章の証書と勲章が手渡されました。
ゲイツ氏は「国際保健で日本と緊密に連携して引き続き貢献していきたい」と述べらています。
外相とゲイツ氏は 2023 年に広島で開く主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）を見据え、新興感染症やポリオなどの対策で連携すると一致されました。

27

自民党の茂木敏充幹事長も 18 日、党本部でゲイツ氏と面会され、茂木幹事長は会談後、記者団に「とても良い会談だった」と述べておられます。
授賞後、日本リザルツも招待された、医療関連の政策を話し合う「グローバルヘルス・フ
ォーラム」が開催され、米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏が登壇した。ゲイツ氏は「今こそ支援を強化し、(感染症などと)戦い続けることだ」と述べ、世界規模で健康課題に取り組む国際保健の重要性を訴えられました。
ブログ：「Global Health Forum」
http://resultsjp.sblo.jp/article/189758110.html

28

2022 年 08 月 20 日

栄養レンジャーズ再び終結！：アジア栄養士会
議編
あれ？お盆だから霞が関が静か？いえいえ。そんなことありません。
突撃戦隊栄養レンジャー・ブラックこと白須は、レンジャーズの面々を率いて、甲子園並みの熱戦をパシフィコ横浜で繰り広げてきたようです。
日本栄養士会が主催するアジア栄養士会議に出席していたのです。
https://www.acd2022.org/
早速レンジャーズの皆様からお写真が届きましたので、実況中継でご報告させていただきます。

この会議の発起人は日本栄養士会会長の中村丁次先生。GGG+フォーラム秋田では大変お世話になりました。中村先生は学術界における日本の栄養政策の第一人者です。日本の栄
養改善の歴史を学術的に分析されてこられており、昨年の東京栄養サミットでは岸田総理大臣のご挨拶内に中村先生の「栄養の力で人々を健康に、幸せにする」というメッセージが入ったのは有名な話です。
こちらからスピーチ全文がご覧いただけます。
http://resultsjp.sblo.jp/article/189187778.html

29厚生労働省の清野富久江先生、栄養のスペシャリストです。
清野先生には 6 月の GGG+フォーラム秋田の目覚めセミナーでモデレーターを務めていた
だきました。http://resultsjp.sblo.jp/article/189618262.html

30

国際母子栄養改善議員連盟の会長である参議院議員の山東昭子先生もわざわざ駆けつけてくださいました。
初日のセッションでは、中村先生の名著「ジャパンニュートリション」について議論がなされたほか、減塩対策、感染症と栄養問題の関連、そして、生活習慣病などについて闊達な意見交換がなされたようです。
中村先生の「ジャパンニュートリション」についてはこちらのブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189239436.html

国際母子栄養改善議員連盟の会長である参議院議員の山東昭子先生もわざわざ駆けつけてくださいました。
初日のセッションでは、中村先生の名著「ジャパンニュートリション」について議論がなされたほか、減塩対策、感染症と栄養問題の関連、そして、生活習慣病などについて闊達な意見交換がなされたようです。
中村先生の「ジャパンニュートリション」についてはこちらのブログを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189239436.html

312022 年 08 月 21 日

アジア栄養士会議で横浜宣言が採択
8 月 19 日～21 日にかけて、アジア栄養士会議が開催されていました。
詳細はこちらのサイトを参照：
https://www.acd2022.org/
突撃戦隊栄養レンジャーズの皆さんも会議に参加されており、様子を実況中継してくださいました。沢山のお写真で盛り上がり具合を紹介したいと思います。

会議は「明るいアジアの未来のために持続可能な健康社会の実現を目指して：現代の課題解決のために、混乱する栄養情報への対応」と題して開かれ、様々なステークホルダーの方が集まり、闊達な議論を繰り広げました。1000 人規模の対面会議は久しぶりですね。

32

最終日。横浜宣言が採択されました。

概要はこちらの写真からご覧いただけます。
次回のアジア栄養士会議は 2026 年にムンバイで開かれます。

33

開催国のインドにアジア栄養士会の旗を手渡しします。オリンピックみたいですね。

日本栄養士会会長の中村丁次先生が大活躍だったようです。
日本からアジアに、そして世界に知見が広がることを楽しみにしています。
関係者の皆様、お疲れ様でした。

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2022 年 08 月 23 日

8/22 TICAD8 プレイベント：準備編
8 月 22 日の TICAD8 プレイベントは大盛況のうちに幕を終えました。
このイベントを成功させるために日本リザルツのスタッフが中心となって準備を進めたことは言うまでもありませんが、応援団の皆さんにも非常に助けられました。
特に、前日の日曜日にもかかわらず、企業さんから９名も、お手伝いをいただき、夕刻には会場のホテルに当日配布資料他を搬入することができました。
無事開催できましたことに皆様のご協力に深謝申し上げます。

35

2022 年 8 月 22・23 日 公明新聞記事
公明新聞に日本リザルツの記事が掲載されましたので、共有させていただきます。
①２０２２年８月２２日(月) 日本リザルツの長坂さんが取材を受けた「国際保健と日本の役割」②２０２２年８月２３日(月)「日本リザルツ主催 TICAD8 プレイベント 山口代表挨拶」

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2022 年 08 月 24 日

8 月 22 日（月）開催 ：TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」
日本リザルツ主催 「TICAD8 プレイベント」が、8 月 22 日（月）ルポール麹町２階
ロイヤルクリスタルにおいて開催されました。
会場準備を終え、開始直前の風景を紹介させていただきます。
私は、受付を担当させていただきましたが、会場出入口付近のロビーでは、様々な方が意
見交換をされており、今後の活動へのつながりのきっかけになればと思いました。

37

イベントは「各国大使と地球の未来を考える」をテーマに開催されました。
50 か国以上のアフリカを中心とする大使の方々、関係各省庁、国会議員、企業、国際機関、アカデミア、学生そして市民社会の皆様など、大勢の方にお越しいただき、闊達な意
見交換を行うことが出来ました。何より、コロナ禍の中、無事に対面会議を終えることができたのは、皆様のお力添えのお陰です。心より御礼申し上げます。
TICAD８本会議は今月 27 日、28 日にチュニジアで開催されます。今回のプレイベントをきっかけに、アフリカの SDGs と UHC の実現に向けて、皆様同士の連携が進むよう、私たちも地道な取り組みを続けていきたいです。

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8 月 22 日（月）開催：TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」報告【前半】
8 月 22 日（月）ホテルルポール麹町 2 階ロイヤルクリスタルにて TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」が開催されました。

会場には大勢の方々がご参加され、朝 9 時から夜 20 時に及ぶ本イベントは大盛況となりました。
朝 9 時から 9 時 45 分まで行われた「ご挨拶」セッションでは、日本・AU 友好議員連盟会
長 逢沢一郎先生が最初にご挨拶をされ、続いて前参議院議長で国際母子栄養改善議員連盟会長 山東昭子先生、公明党代表 山口那津男先生、元内閣府特命担当大臣 猪口邦子先生、元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、自由民主党 PFI 推進特命委員長 櫻田義孝先生、前復興副大臣 横山信一先生、参議院 総務委員会理事 若松謙維先生、参議
院議員 青島健太先生、自由民主党国会対策副委員長 三ッ林裕巳先生にご挨拶をいただき
ました。

39

日本・AU 友好議員連盟会長 逢沢一郎先生

前参議院議長 国際母子栄養改善議員連盟会長 山東昭子先生

公明党代表 山口那津男先生

40

元内閣府特命担当大臣（少子化・女性参画担当） 猪口邦子先生

元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、自由民主党 PFI 推進特命委員長 櫻田義
孝先生

前復興副大臣 横山信一先生

41参議院 総務委員会理事 若松謙維先生

参議院議員 青島健太先生

自由民主党国会対策副委員長 三ッ林裕巳先生
9 時 45 分から 11 時 15 分で開催された第 1 部セッションでは「アフリカと UHC レジリ
エンスをいかに強化するべきか」というテーマで、グローバルヘルスや保健分野の専門家の方々にご発言をいただき、アフリカにおける保健分野の現状や問題解決の方法についてお話いただきました。
42

また、第 1 部の冒頭では、内閣官房副長官の木原誠二先生がご挨拶をされました。

内閣官房副長官 木原誠二先生

プランインターナショナルジャパン理事長、APDA 常務理事の池上清子様がモデレーターとな
り、皆様からのお話をまとめていただきました。

慶應義塾大学特任准教授 野村周平先生

43

国際医療福祉大学学長 鈴木康裕先生

国際開発ジャーナル主幹 荒木光弥様

国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 大曲貴夫様44アライアンス フォーラム財団理事 丹治幹雄様

厚生労働省 国際保健福祉交渉官 日下英司様

外務省 地球規模課題審議官 赤堀毅様

45

また、皆様の発言の後に、日本リザルツインターンの園田開さん、ANA ホールディングス ド
ローンプロジェクトディレクターの信田光寿様から質問をいただきました。

日本リザルツインターン 園田開

ANA ホールディングス ドローンプロジェクトディレクター 信田光寿様

11 時 15 分から 13 時 30 分で行われた第 2 部セッションでは「アフリカの多様性から考える食・健康・環境」をテーマに議論が交わされました。途中、駐日大使館からのゲスト
や留学生からの質問も多く、皆様が英語で議論されているのが印象的でした。
第 2 部セッションでは、初めに前外務副大臣 小田原潔先生にご挨拶をいただきました。
ご自身でご用意されたプレゼンをお使いになり、参加者の皆様に向けてメッセージをいた
だきました。

46

前外務副大臣 小田原潔先生
モデレーターは財務省財務官の神田眞人様が務められました。

モデレーター 財務省財務官 神田眞人様

東京大学特任教授 加藤久典先生
47長崎大学熱帯医学研究所教授 山本太郎先生

UNDP 駐日代表 近藤哲生様

味の素ファンデーション理事長 倉島薫様

48

政策研究大学院大学名誉教授 黒川清先生
駐日大使館からのゲストの皆様、留学生、味の素㈱の黒岩様からご質問・ご意見がありました。

駐日大使館からのゲスト

東京大学の留学生による質問もありました。

49

味の素㈱グローバルコミュニケーション部 サイエンスグループ 黒岩卓様
ここまでが朝 9 時から 13 時 30 分までのセッションです。
貴重な意見交換を聞きに、朝早くから一般の方々だけでなく、多くの大使館関係者、学生さんの姿が見られました。
後半はアフリカと日本のパートナーシップについて考える第 3 部セッションと、世界の未来について皆で考えていく第 4 部セッション、まとめの報告をします。

50

8 月 22 日（月）開催：TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」報告【後半】
8 月 22 日に開催された TICAD8 プレイベントの後半編を紹介いたします。
前半編はこちらを参照：
http://resultsjp.sblo.jp/article/189769631.html
13 時半から 17 時に行われた第 3 部セッションでは「アフリカ大使と考えるパートナーシ
ップ 企業・団体・省庁・JICA 等」をサブタイトルとし、多くのステークホルダーが海外における取り組みをご紹介され、更なる連携方法を議論しました。
第 3 部の冒頭では、自民党国会対策委員長代理である御法川信英先生がご挨拶をされました。モデレーターは東京財団政策研究所 研究主幹の渋谷健司先生と JICA 民間連携事業部
長 原昌平様がなされ、お二人の解説を交えながらの進行となりました。

自民党国会対策委員長代理・ユニセフ議員連盟幹事長 御法川信英先生

51

モデレーター 東京財団政策研究所 研究主幹 渋谷健司先生

モデレーター

JICA 民間連携事業部長 原昌平様

ササカワ アフリカ財団 技術統括部長 花井淳一様

52

GPE CEO 代理 Charles North 様からのメッセージ

FAO 駐日連絡事務所長 日比絵里子様

創価学会 平和委員会事務局長 浅井伸行様
53(代読：日本リザルツ 栗脇啓）

富士フイルム メディカル事業部 藤田祐介様

ニプロ 上席執行役員 吉田博様

サラヤ アフリカビジネス開発室 室長 北條健生様
54

YKK 執行役員営業本部 商品戦略・開発統括部 商品戦略部長 西﨑誠様

参議院法務委員長 矢倉克夫先生によるご挨拶

自民党幹事長代理 柴山昌彦先生によるご挨拶

55

DSM 代表取締役社長 丸山和則様

NEC グローバル事業推進統括部 統括部長 前川健太郎様

味の素ファンデーション(+シスメックス+NEC の共同事業) 味の素ファンデーション事務局長 上杉高志様
シスメックス担当者様、NEC 担当者様
56

TOKYO8 GLOBAL
アセンティア ホールディングス ディレクター 松本信彦様（左）太陽油化 専務取締役 石田陽平様（右）日本植物燃料 CEO 合田真様

57

明治 HD サステナビリティ推進部 企画グループ長 山下舞子様

栄研化学 社長 納富継宣様

秋田大学 ボツワナからの留学生 GODIRILWE LABONE LORRAINE 様
58

日本・AU 友好議員連盟前会長代行 三原朝彦先生
17 時から 19 時半で行われた第 4 部セッション「アフリカ・未来への対話」の前半では、様々な立場の方々に問題提起をしていただきました。
後半にはグローバル問題の解決にご興味を持たれている学生さんから、皆さんに考えていただいた問題解決の方法と道のりについてお話いただきました。日本人と留学生の方が積極的に発言をされ、TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」というタイトルにふさわしい充実したセッションとなりました。

前デジタル大臣 牧島かれん先生からのご挨拶

59

財務副大臣 秋野公造先生からご挨拶と問題提起
秋野先生は顧みられない熱帯病（NTDs）の根絶を目指す議員連盟の事務局長でもあります。

衆議院議員 牧原秀樹先生、伊藤達也先生、関芳弘先生からの電報(代読 味の素（株）黒岩卓様）

モデレーター 日本アセアンセンター事務総長 平林国彦様
60嶋貫養子様ポリオの会会長 小山万里子様

堀拔文香様

61

日本ハム サステナビリティ部 白神直大様

グローバルファンド日本委員会ディレクター, JCIE 理事長 大河原昭夫様

GHIT Fund CEO 國井修様

62

ミラボ 代表取締役 谷川一也様。 Gavi についてお話いただきました。

日本リザルツ理事 田中徹二様

UNICEF 駐日事務所 副代表代理 山口郁子様
多くの学生さんから問題提起がなされました。

63

64

日本人学生、留学生

65

アフリカからの出席者

第 4 部のまとめ 東京大学医科学研究所教授 石井健先生

66

第 4 部のまとめ アフリカ協会理事長 草賀純男様
最後に、19 時半から 20 時にてイベント全体のまとめが行われました。
「まとめセッション」では衆議院議員 世界連邦日本国会委員会 会長 衛藤征士郎先生がご挨拶され、今回のイベントが TICAD8 本会議の成功に繋がるように応援するという力強いお言葉をいただきました。

衆議院議員 世界連邦日本国会委員会 会長 衛藤征士郎先生
そして、本日のイベントのまとめは、それぞれ分野の異なる 3 名の方々にお願いしました。

67

味の素㈱ 特別顧問 西井孝明様

世界銀行 駐日特別代表 米山泰揚様

外務省特命全権大使 TICAD 担当 新美潤様
11 時間に及ぶ会議は延べ 300 名以上の参加者にご出席いただき、大盛況のうちに閉幕となりました。
イベントにご出席、ご協力いただいた皆様、誠にありがとうございました。
68

今回の TICAD8 プレイベントで議論された内容や提起された問題が、今週末の 27、28 日にチュニジアで開催される TICAD8 本会議をより実りあるものとすることを日本リザルツ
一同、心から願っています。

2022 年 08 月 27 日

TICAD８：日本政府がグローバルファンドへ
10.8 億ドルを拠出
本日の日本時間午後５時 30 分頃より、TICAD8 が始まりました。
開会セッションで、岸田総理大臣は、グローバルファンドに対して 10.8 億ドルの拠出を行うことを明言しました。
具体的に岸田総理は、自らの「新しい資本主義」の「成長と分配の好循環」をアフリカでも、という論理構成から、アフリカでの「人への投資」を重点化すると述べ、今後３年間で 300 億ドル（現在の円・ドルレートで４兆円程度）を公共・民間合わせて投資すると誓約。また、「グリーン成長」に公共・民間合わせて 40 億ドル、スタートアップ企業にア
フリカ開発銀行からの投資も併せて 50 億ドル、加えて、債務の健全性の確保に 10 億ドルを投入すると誓約しました。
つづいて岸田総理はコロナを教訓に、アフリカの感染症と保健システムの強化のために、
グローバルファンドに今後３年間で最大 10.8 億ドルを拠出することを誓約しました。
グローバルファンドは現在、第７次増資プロセスを行っていますが、前回の第６次増資の目標額が 140 億ドル、今回はコロナ下の三大感染症や保健システム強化により資金がかかることや、コロナ下で成果が後退していることから、目標額が 27.6%増の 180 億ドルとなっています。日本の誓約は、前回の 8.4 億ドルからちょうど 28.6%増の金額となっており、国際的な要請に応えたものとなっています。これまで誓約を行った国をみますと、米国は 30%増を誓約しましたが、ドイツは 20%増にとどまっていました。日本が目標額の増額割合を正確に反映した誓約額の増額を行って国際社会の要請に正確に応えたことで、今後のドナー国のプレッジに良い影響が出ることを期待しています。

69

TICAD８は、以下のウェブサイトおよび YouTube リンクから視聴できますので、関心のある方はご覧ください。
◎TICAD8 公式ウェブサイト
https://www.ticad8.tn/◎TICAD8 ユーチューブチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UCukfQyLgu7ODl8WmhKA3Uww◎英語通訳の中継
https://www.youtube.com/watch?v=Arj_F58HPp0

2022 年 08 月 28 日

TICAD８：岸田総理大臣スピーチ全文
TICAD８冒頭で岸田総理大臣が話されたスピーチが首相官邸の HP に掲載されていました。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0827ticad8kaikaishiki.html
以下が全文です。
サイード・チュニジア共和国大統領、サル・セネガル共和国大統領、御列席の皆様、初のアフリカ開催となったナイロビでのＴＩＣＡＤ６（第６回アフリカ開発会議）に、安倍元総理と共に外相として参加してから６年。今回、総理大臣として、チュニジアでＴＩＣＡ
Ｄ８を開催することができ、大変うれしく思います。私自身はオンライン参加となりまし
たが、アフリカ開発への思いは変わらず、ＴＩＣＡＤを通じ、皆様と共に、日・アフリカ
関係を一層深化させていく決意です。
２０５０年には世界の人口の４分の１を占めると言われるアフリカは、若く、希望にあ
ふれ、ダイナミックな成長が期待できる大陸です。
日本を代表する建築家である隈研吾（くま けんご）氏。彼の建築家としての原点は西アフリカにあるとのことです。彼は若き頃に魅せられ自分を育ててくれたアフリカで、今度はアフリカの若者の育成に取り組もうとしています。隈氏が昨年の東京オリンピック・
パラリンピックのメインスタジアムを設計したように、将来、こうした若者がそれぞれの国を代表する建築物を設計するようになれば素晴らしいことでしょう。

70日本は、アフリカと「共に成長するパートナー」でありたい。日本はアフリカの課題克
服に共に取り組むことにより、アフリカの成長に力強く貢献する。それを通じて日本も学
び、成長する。そして、日本は「人」に注目した日本らしいアプローチで取組を推進します。これにより、「成長と分配の好循環」などを通じ、アフリカ自身が目指す強靱（きょうじん）なアフリカを実現していきたい、これが私の考えです。
ＴＩＣＡＤ７で表明した２００億ドルの対アフリカ民間投資は、この３年間で概ね実現しました。今回、ＴＩＣＡＤ８では、人間一人一人を重視するアプローチ、すなわち、「人への投資」、「成長の質」を重視しています。日本は、官民合わせて今後３年間で総額３００億ドル規模の資金の投入を行います。
具体的には、第一に、グリーン成長の促進です。「アフリカ・グリーン成長イニシアテ
ィブ」を立ち上げ、官民合わせて４０億ドルの投資をしていきます。
第二に、投資の促進です。特に、活力ある日本とアフリカの若者が取り組むスタートア
ップに焦点を当てていきます。
第三に、アフリカの人々の生活を向上させるため、最大約５０億ドルのアフリカ開発銀行との協調融資を実施します。これは、債務健全化の改革を進め、強靱で持続可能なアフリカを支援するために、日本が新たに創設する特別枠最大１０億ドルを含むものです。
第四に、新型コロナの拡大は、感染症対策の重要性を改めて浮き彫りにしました。日本
は、人間の安全保障の理念に立脚し、アフリカを中心に、エイズ、結核、マラリアといった三大感染症対策支援及び保健システム強化に貢献するべく、本日、グローバルファンドの第７次増資に関し次の３年間で最大１０．８億ドルを新たに拠出することを表明いたします。
第五に、人材育成です。アフリカと日本の未来を支えるのは「人」です。日本は長年ア
フリカにおける「人づくり」に貢献してきました。例えば、ガーナにある野口記念医学研究所では、日本が設立以来４０年にわたり、現地の研究者育成に貢献し、今では彼らが西アフリカにおける新型コロナ対応の最前線を担っています。
こうした成果も踏まえ、産業、保健・医療、教育、農業、司法・行政等の幅広い分野
で、今後３年間で３０万人の人材を育成します。
「アフリカの若者のための産業人材育成イニシアティブ」は、これまで約４，０００人のアフリカの若者を、日本とアフリカのビジネスをサポートする「水先案内人」として育成してきました。
コートジボワールから参加したトレボーさんもその一人です。彼は、日本で学んだ技術をいかし、母国でより多くの若者に大学で学ぶ機会を提供するため、奨学金情報が検索できるアプリを開発しました。
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トレボーさんのような、日本で学んだ多くの「水先案内人」が、次世代のアフリカビジネ
スを担い、母国が抱える社会課題解決に取り組み、日本とアフリカの多層的なネットワー
クを生み出しています。
人の往来の再活性化も重要です。今般、多くのアフリカ諸国を含め、新型コロナの感染が落ち着いている国・地域については、日本人が海外へ渡航する際の感染症危険情報のレベルを引き下げました。日本とアフリカの間で「人」の活躍が拡大するよう期待しています。
第六に、地域の安定化です。それは、「人」が潜在力を発揮する前提であり、アフリカの成長を実現する上で不可欠です。ザンビアでは、ＪＩＣＡ（国際協力機構）の難民に対する生計向上支援を通じ、元難民の女性が学校に行ってビジネスに挑戦したいと夢を語るまでになりました。難民支援だけでなく、彼らが自立して生計を立てられるところまで支援し、持続的な安定した社会の実現までカバーすることが日本の支援の特徴です。
アフリカ、そして世界の平和と繁栄を実現するためには、ルールに基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化が必要です。「自由で開かれたインド太平洋」の推進、安保理改革を含む国連全体の機能強化等に向け、アフリカと日本との連携を様々なレベルで強化していきます。
「核兵器のない世界」に向けても、アフリカ諸国と協働していきます。現下の情勢において、「核兵器のない世界」への道のりが一層厳しい状況にある中、私は自ら今月１日ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）運用検討会議に出席し、５つの行動を基礎とする「ヒロシマ・
アクション・プラン」を提唱するとともに、各国の建設的対応を呼びかけ、日本として意義ある成果を収めるべく力を尽くし、締約国間で真剣な議論が行われました。それにもかかわらず、最終段階でロシアが反対したことにより成果文書が採択されなかったことは極めて残念です。
しかし、多くの締約国がＮＰＴを維持・強化していくことの重要性を改めて表明しました。日本としては、核兵器国・非核兵器国の双方が参加するＮＰＴを引き続き維持・強化
していくことこそが、核軍縮に向けた唯一の現実的な取組であるとの信念を持って、アフリカ諸国と共に、現実的な取組を進めていきます。
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為です。ルールに基づく国際秩序を諦め、力による一方的な現状変更を許せば、その影響はアフリカにも、そして世界全体にも広がります。これまでの国際社会の前向きな歩みを後戻りさせてはなりません。
侵略の継続により、ウクライナからの穀物輸出が妨げられ、アフリカにおける食料危機
がこれまで以上に深刻なものとなっています。アフリカのパートナーである日本として、この状況の改善に全力を尽くします。
72このため、先般、アフリカ諸国への食料支援として、約１．３億ドルの拠出を決定しました。これに加え、アフリカ開発銀行との協調融資で３億ドルの食料生産強化支援や２０万人の農業人材育成を行います。
アフリカにおける食料安全保障を強化するためには、国際的な連携も重要です。日本として、国際社会と連携して取組を強化していきます。
日本は、ＴＩＣＡＤ８における議論も踏まえ、来年開催するＧ７広島サミットも見据
え、アフリカと「共に成長するパートナー」として、引き続き、アフリカのオーナーシップを基盤とするアフリカの成長に力強く貢献していきます。
ネルソン・マンデラ元大統領の「大きな山に登ってみると、人はただ、さらに登るべき
たくさんの山があることを見出す」という言葉のとおり、正に我々には登らなければならない山がたくさんあります。日本はこの山々をアフリカと共に登りたいのです。この２日間、皆さんとの充実した議論を楽しみにしています。
御静聴ありがとうございました。

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TICAD８が開催中（1 日目の様子）
TICAD８（アフリカ開発会議）が、北アフリカのチュニジアで開幕しました。岸田総理大臣はオンラインで演説し、アフリカの成長を後押しするため、グリーン分野への投資など、今後 3 年間で官民合わせて総額 300 億ドル規模の資金を投入する方針を表明しました。
TICAD の共同議長を務める岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため対面での出席を取りやめオンラインで演説を行いました。
演説内で岸田総理は「人への投資」について繰り返し言及し、「アフリカの課題克服にともに取り組み、アフリカの成長に力強く貢献する」と強調。「『人』に注目した日本らしいアプローチで取り組みを推進する」とし、気候変動対策など「グリーン成長」への投資や、若者のスタートアップなどの人材育成に重点を置くことを表明しました。具体的には産業や保健・医療、教育、農業などの分野で、今後 3 年間で 30 万人の人材を育成するそうです。
ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為であるが、侵略の継続により、アフリカにおける食料危機がこれまで以上に深刻なものとなっており、日本はアフリカ開発銀行との協調融資で 3 億ドルの食料生産強化支援や 20 万人の農業人材育成を行う旨発表しました。
総理大臣のご挨拶全文はこちらを参照：
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0827ticad8kaikaishiki.html
外務省の広報はこちらを参照：
https://www.mofa.go.jp/mofaj/afr/af2/page1_001289.html
報道はこちらを参照：
https://www.asahi.com/articles/ASQ8W733NQ8VUTFK022.html
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220827/k10013790921000.html

742022 年 08 月 29 日

学生さんとのイベント企画
日本リザルツでは、秋にイベントを企画しています。
今回のイベントは、学生さんが主体となる予定です。
29 日（月）、事務所で第一回目の打ち合わせを行いました。
本日のイベント企画参加学生：10 名
開催時間：10 時～13 時

今回のイベント企画参加者は、GGG＋フォーラムや TICAD８プレイベントの参加学生さんです。途上国支援についての関心が高く、闊達な意見交換がなされました。
まず、自己紹介から始まり、学生さんの興味は何かを聞きました。
学生さんたちは、アフリカやウクライナの貧困、開発途上国の子どもの教育、衛生、食と栄養、開発途上国のジェンダー、自然環境の変化が途上国に与える影響、スポーツ・音楽と開発途上国支援、人種差別や移民や紛争、経済格差と国の発展はどうあるべきかなど
様々な分野に興味があるようでした。
中には、自分の関心があることをイメージするのが難しい学生さんもいらっしゃいました。
昼食時には、本日ゲストの食品産業中央協議会の宮本様、世界銀行駐日代表の米山様と学生間で交流をしました。
終始、なごやかな雰囲気でした。
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今後の展開が楽しみです。

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TICAD8：2022 年 8 月 28 日閉幕
日本やアフリカ諸国の首脳らが経済協力を話し合う第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）は 28 日、成果として共同文書「チュニス宣言」を採択し閉幕しました。
採択された共同文書「チュニス宣言」の要旨は以下の通り。
----------------------------------------------------------------------------------【日アフリカ協力】
持続可能な経済成長のための構造転換に向けたアフリカの努力を加速するべく、投資の促
進や産業人材育成をはじめとする日アフリカ間の連携の重要性を再確認する。
【債務のわな】
アフリカ各国が不公正な資金調達に依存しないような環境をつくる努力を歓迎する。国際
ルールを順守する健全な開発金融が重要だと強調。
【ウクライナ】
ウクライナ情勢への深刻な懸念を表明。対話と国際法の尊重を通じた平和や安定の重要性を強調する。穀物や農産物、肥料の世界市場への輸出再開を改めて要請する。
【核軍縮問題】
核兵器の使用がもたらす非人道的な結末を認識し、「核兵器のない世界」の実現に向けたコミットメント（責任）を再確認する。核拡散防止条約（NPT）の維持強化に取り組む。
【安保理改革】
国連安全保障理事会の改革を加速させるために協力していくことを決意する。
-------------------------------------------------------------------------------------宣言はアフリカの持続的な経済成長と発展に向けて「構造転換の実現」が不可欠だと強調し、「不公正で不透明な資金調達メカニズムに依存しなくて済む環境」が必要との立場を表明しました。
中国による開発援助には過剰な貸し付けの返済と引き換えにインフラ使用権を得る「債務のわな」と呼ばれる問題があり、アフリカ諸国に持続可能な成長へ切り替えるよう促しました。
「民主主義と法の支配はアフリカの発展および平和と安定に極めて重要だ」とも記され、中国やロシアの動きを意識し「国際秩序の根幹は国際法ならびに主権・領土の一体性の尊重だ」と確かめました。
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ウクライナ情勢とその世界経済への影響には「深刻な懸念」を表明しました。食料不安に関し「全ての国際社会のパートナーに食料価格とエネルギー価格の上昇を克服するために
アフリカ諸国を支援するよう要請する」と盛り込まれました。
国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石として核拡散防止条約（NPT）の維持・強化へ責任を持って関与する方針も書き入れらています。
首相は 28 日の閉会式で「アフリカと『共に成長するパートナー』として強靱（きょうじん）で持続可能な世界の実現へ協力することを約束する」と述べられ、宣言は「ポストコロナのアフリカの持続的な成長に向けた道しるべとなる」と話されました。
その後の共同記者会見で「格差や環境問題などのグローバル経済の矛盾がアフリカに集中している」と指摘し、日本がアフリカの課題克服に共に取り組んでいくと述べています。
次回会合は 2025 年に日本で開くことも明らかにされました。

首相官邸：ＴＩＣＡＤ８ -２日目https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202208/28ticad8.html

782022 年 08 月 30 日

結核終焉：日本が低まん延国入り！
日本リザルツは結核終焉に向けた取り組みを行っています。
今日は非常に嬉しいニュースが飛び込んできました。厚生労働省は本日、国内で 2021 年に結核との診断を受けた患者は人口 10 万人あたり 9.2 人だったと発表しました。
晴れて日本が「低まん延国」入りしたのです。
報道はこちらを参照：
https://www.asahi.com/articles/ASQ8Y51G0Q8YUTFL003.html
https://www.asahi.com/articles/ASQ8V6GR2Q8LUTFL00T.html?oai=ASQ8Y51G0Q8YUTFL
003&ref=yahoo日本国内で 2021 年に「結核」との診断を受けた人は 1 万 1519 人で、10 万人あたり 10 人を初めて割り込みました。かつては「不治の病」として恐れられた結核ですが、遂に、国がめざしてきた「低まん延国」の水準に達しました。

理事長の白須は長年にわたって、結核終焉に向けた活動に取り組んでいます。
折しも、先日の TICAD８で岸田総理は結核を含めた三大感染症に関する取り組みを進めるグローバルファンドに 10.8 億ドルの拠出を表明したばかりです。
日本はもちろん、世界から結核がなくなる日を目指して、国内外における日本の更なるリーダーシップを期待しています。

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TICAD8 プレイベントで得た学びと今後への活かし方
8 月 22 日（月)に開催された TICAD8 プレイベントは、多くの方にご来場いただき、大成
功を収めました。当日は幅広い分野、セクターのスピーカーに加え、50 か国以上の大使にご参加いただき、大変充実した議論を行うことができました。改めて、皆様に御礼申し上げます。
私が特に印象に残ったことは、パートナーシップの重要性についてです。イベントを通して何度も耳にしたパートナーシップという言葉ですが、いくつかの種類があることに気が付きました。
1 つ目はアフリカと日本のパートナーシップについて。味の素ファンデーションの倉島様は、ガーナで何年も続けていた「KOKO Plus」の事業をうまく進ませるために、現地パートナーとの「信頼関係」が鍵であったと仰っていました。
2 つ目はアフリカ内でのパートナーシップ。秋田大学からお越しになったボツワナの留学生からは、日本で学位や技術を習得した若者が、自国でリーダーとして活躍することでアフリカの成長につながると期待されていました。また、イベントの中では、アフリカの国と国とが助け合い、アフリカ各国が主体となって国をけん引していくことが期待されるという意見もありました。
3 つ目は支援者同士のパートナーシップ。FAO や UNICEF の担当者様からは、各分野に特化した企業や行政との協力が、より効率的で包括的な支援を可能とするとお話いただきました。
私は 9 月から平和構築・紛争解決学を学びにイギリスへ留学します。
問題解決のためにパートナーシップが大切であるということは当然ながら紛争解決でも同じであり、今後の学習のために大変有意義なイベントであったと思います。
今回のプレイベントを通して学んだ知識は、国際協力の世界では必須な考えであることを理解するとともに、これからも念頭に置きながら大学院の勉学に励もうと思います。

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