九州大学法学研究院、法学府、法学部、法務学府に関する評価意見書

作成者：李銀榮(韓国外国語大学校 法学専門大学院・教授)
作成日：2012 年 1 月 20 日

-概要
私は外国の学者として、日本で非常に著名な九州大学の教育現場を実際に観察する機会を得たことを大変光栄に思っている。今回の機会を通じて、九州大学における法学教育は法学
研究院、法学府、法学部、法務学府の複数の機関に分類され、各機関ごとの特性を保ちながらも相互の有機的な関連をもち、内的充実を期して行われていることを確認した。入学定員200 人の学部では色々な法律・政治学分野にわたって様々な講義が行われていた。とくに学部においても実務家による講義や模擬裁判などが行われている点は非常に高く評価する。入学定員 80 人の法務学府(法科大学院)ではほとんどの科目について理論と実務を連携した教育をしており、多くの新司法試験合格者を輩出して法曹養成機関として非常に重要な位置を占めていると評価する。

-法学部
九州大学法学部の入学定員は 200 人であり、そのうち 21 世紀プログラム課程の学生 1 人が含まれている。法学部のカリキュラムをみると、次のような特色をもっている。まず、入門科目、基礎科目、展開科目の三段階の履修モデルになっている。学生らがこのような三段階の学習を通じて、最初は理解しにくく、活用方法も分からなかった法学科目を徐々に征服していく姿をみることができた。多くの学生が受講する講義もある一方、少数の学生が深層的に学習することができる科目も多数開設されている。１年生の前期のコアセミナー、２年生の前期の法政基礎演習、3 年生・4 年生の専門科目演習がそのような科目である。

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学部生らが中心となって“学生法政論集”を発行しているが、論文のテーマも多様で内容も優れていたため、学部生なのによくこのような良い論文を書けるものだと驚いた。通常論集というのは、大学院で発行するが、九州大学では学部生が中心となった論集も発行することによって学部のレベルを格段に向上させるきっかけを作っていると評価される。
九州大学法学部出身者の就職状況は、最近の経済状況を考慮すると、実績が高いほうであると判断される。平成 22 年度卒業生 209 人のうち、企業に就職した人数は 69 名、公務員に採用された人数は 57 名で、職場に定着した卒業生は合わせて 126 名である。大学院に進学した卒業生は 42 名であるが、そのうち法科大学院に進学した人数は 33 名である。法学部から法科大学院への進学率は 16％であり、そのうち新司法試験に合格した人のみが法曹になるため、法学部卒業生のなかで法曹になる比率はそれほど高くない。このような卒業生の進路を考慮して、多様な職業選択の機会を得ることができるようなカリキュラムが構成されて
いる。

-法学府
九州大学大学院法学府では、修士課程と博士課程の二つのコースが設けられており、この課程の学生らは法学・政治学を学問的な側面から研究し、究極的に博士号を取得することができるようになっている。
修士課程は研究者コースと専修コース、そして国際コースの 3 種類に分かれている。専修コースは一般選抜のほか、社会人選抜も行われている。国際コースは LLM、YLP、CSPA、BiPの 4 種類が設けられている。修士課程の入学定員は 72 人であるが、平成 23 年には 65 人のみが入学した。新入生のうち、41 人が留学生であるということから、九州大学の法学修士コースが国際的に名声を博していることが分かった。
博士課程には研究者コース、高度専門職業人コース、国際コース(LLD)の三つのコースが設置されている。博士課程の定員は 15 人であり、平成 23 年度には 8 人が入学した。このう
ち、6 人が留学生であるため、九州大学大学院法学府の博士課程では留学生の割合が非常に高いことが分かった。文部科学省の平成 22～26 年度の特別プロジェクト“多言語対応型集
団指導による高度法政教育の国際化・実質化”に従い、留学生に英・中・韓・日の各言語を導入した教育を実施していることは博士課程の国際化に資するものと評価する。その他、分野横断型の複数教員指導体制をとっているなど、博士課程の教育の質が優れていると評価さ2れる。博士学位の取得状況をみると、平成 21 年に 7 名、平成 22 年に 6 名が博士学位を取得し、そのうち平成 22 年現在、大学教員として就職した人数は 5 名に達している。これから卒業生を続けて輩出した場合、法学部や修士課程及び博士課程を経て学位を取った人の中で、法科大学院の教員として働くことになる人数がどれだけ増えるかを楽しみにしている。ただ
法科大学院の教員の中には実務家が相当数含まれているため、実務経験のない純粋な学者の立場が狭くなるのではないかと懸念される。

-法務学府(法科大学院)
現在九州大学法学研究院教授らが心血を注いでいるのは、法科大学院である。法科大学院
は、法科大学院の修了後、新司法試験に合格することによって法曹になることができるコースである。入学定員は 80 人であり、平成 23 年度には既修者 51 名、未修者 28 名、合計 79名が入学した。教授らは未修者らが法学の勉強に早く慣れるようにするために心血を注いでいる。
法律基本科目（全科目）と法律実務基礎科目の一部は必修科目であり、必修科目以外の法
律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目などは選択必修科目となっており、カリキュラムの構成はよくできていると評価される。但し、学生らは新司法試験の準備にのみ関心があり、試験科目ではない科目の授業を軽視したり、受講することを忌避したりする
状況が現れていると思われるため、均衡の取れた法曹教育の方策に関してより真剣に検討することが望まれる。
教員の構成をみると、専任教員は教授 16 名、准教授 4 名となっており、そのほかに実務家専任教員 5 名と兼担教員 22 名がいるため、十分な人数と分野を確保していると判断される。法科大学院の科目のうち“応用民法”の講義を参観したが、学生らがあらかじめ課題を読んでから授業に参加し、また、授業中に教授が指摘した部分に関して講読したり、議論したりする学生らの姿から真剣な学習態度を感じることができた。講義内容は財産関係に関する具体的な事例を中心として法的な解決策を模索するケース型の講義であり、問題の解決のために必要な学説や判例を非常に詳細に検討する点に特色があった。講義室には遠隔講義を可能にするモニターが設置されており、他の大学の講義室にいる学生らに質問したり、回答を聞いたりすることができる参加型の講義が活発に行われていることが分かった。熊本大学
法科大学院、鹿児島大学法科大学院、琉球大学法科大学院、そして九州大学法科大学院が遠3

隔講義を実施するなど、相互の授業を連携して提供することにより、九州・沖縄地域の学生らは多様な講義を受講し、学生相互の交流も可能になっている。これはほかの大学では珍しい開放的な講義運営であり、非常に高く評価したい。
法科大学院には、附属のリーガル・クリニック・センターが設置されており、地域に発生する法律問題について相談を行っている。リーガル・クリニックは、一方では法科大学院生
が実務を経験して訓練を受けることができる場になり、他方では地域のために奉仕する役割を担っている。
学生らが勉強できるように施設を 24 時間開放している点は、学習の利便性の側面から良いと思われる。ただ、学生らはずっと狭い空間で過ごしながら、試験勉強の重圧のなかで過労とストレスに苦しんでいるため、精神的なカウンセリングが必要であると思われる。幸いにも大学に小さめの相談室が設置されており、いつでもひそやかに自分の悩みを打ち明けて相談することができるようになっている。その他、学生らがグループ学習や親睦の時間を過ごすことができる学生専用室を設け、便利に使用できるようになっている。
法科大学院においては、とくに卒業生の進路が大きい悩みである。平成 22 年度までの卒
業生の累計 508 人のうち、新司法試験合格者数は累計 208 名であり、高い合格率をみせているため、九州大学の長年の伝統と名声にふさわしい優秀な法科大学院であることが分かった。
それにもかかわらず、新司法試験に合格できなかった者の進路に関しては、大学側がより関心を持つことが望まれる。

-法学研究院
法学研究院では、教授 37 人、准教授 27 人、講師 1 名、助手 10 人の人員が法学・政治学
分野の研究に没頭している。そのうち、女性教員の割合が 21.3％(16 人)に達し、外国人教員の割合は 8.0％(6 人)に達している。九州大学法学研究院は、少数者への配慮を充実させ、法学・政治学分野の国際交流に主導的な役割を果たしていると理解することができる。とくに九州大学は司法書士会及び行政書士会と連携して司法研修セミナーを進めるなど、大学と社会との連携が活発であることが分かった。国際連携についてはタイの司法省と連携して裁判官司法研修セミナーを開催したり、韓国の釜山大学とも共同セミナーを開催するなど、国際交流も活発に行われていると判断される。

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-おわりに
九州大学法学研究院、法学府、法学部、法科大学院の現場調査及び資料の検討、両方を行った結果、非常に優秀な大学運営をしていると判断する。将来法科大学院は六本松に移転する計画を立てているため、大学と実務が地理的により近くなることによって法曹養成における実務法学教育研究の拠点となり、他の地域の法科大学院の模範となると期待している。さ
らに、九州大学がもっている地理的利点と国際交流の伝統に鑑み、これからより多様で深みのある国際学術交流を行い、アジアの法学交流の拠点を維持していくことを望んでいる。
(おわり)

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