山形県無人マルチローター利用防除実施指針
第１趣旨

この指針は、無人マルチローター（通称ドローン）による農薬の空中散布の実施に当たって、人畜、農作物、周辺環境等に対する安全性を確保しつつ、病害虫の防除等を効率的に行うことができるようにするため、無人マルチローターを利用して農薬の空中散布を実施する者及び関係機関が取り組むべき事項について定めるものである。
なお、無人マルチローターを利用して農薬の空中散布を実施する場合は、この指 針 の ほ か 、国 の「 無 人 マ ル チ ロ ー タ ー に よ る 農 薬 の 空 中 散 布 安 全 ガ イ ド ラ イ ン 」（ 令 和 元 年 7月 30日 付 け 元 消 安 第 1388号 消 費 ・ 安 全 局 長 通 知 ） 、「 農 林 水 産 航 空 事
業 実 施 ガ イ ド ラ イ ン 」 （ 平 成 16年 4月 20日 付 け 16消 安 第 484号 消 費 安 全 局 通 知 ） 、「産業用無人マルチローターによる病害虫防除実施者のための安全対策マニュアル」、「産業用無人ヘリコプターナビゲーターマニュアル」及び「産業用マルチローター安全対策マニュアル」（一般社団法人農林水産航空協会）等に準拠し行うものとする。
第２定義

この指針において、各用語の定義は次に定めるところによる。
（１）「無人マルチローター」とは、ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機をいう。
（２）「防除実施者」とは、空中散布の作業を自ら行う者をいう。
（３）「防除委託者」とは、空中散布の作業を自らは行わず、当該作業を他者に委託する者をいう。
（４）「実施主体」とは、防除実施者及び防除委託者をいう。
第３空中散布計画書の作成

実 施 主 体 は 、山 形 県 内 の 圃 場 等 で 無 人 マ ル チ ロ ー タ ー に よ る 農 薬 の 空 中 散 布 を 実施する場合には、次の手順により、空中散布計画書を作成するものとする。
実施主体は、空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況（住宅地、公共施設、水 道 水 源 、蜂 、蚕 、魚 介 類 そ の 他 水 産 動 植 物 の 養 殖 場 等 に 近 接 し て い る か な ど ）、耕作状況（収穫時期の近い農作物や有機農産物の生産ほ場が近接しているかなど）等の作業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、微粒剤等の飛散の少ない剤型）等の空中散布の計画について検討を行い、別紙１により空中散布計画書を作成する。なお、空中散布の作業を他者に委託する場合は、防除委託者と防除実施者が十分に連携して計画を検討する。
第４

航空法に基づく許可・承認の申請
農薬の空中散布を実施しようとする場合、防除実施者は、次のうち該当するもの に つ い て 、 そ れ ぞ れ 航 空 法 132条 第 ２ 項 第 ２ 号 又 は 第 132条 の ２ 第 ２ 項 第 ２ 号 に基づき、国土交通大臣の許可・承認を受けること。

（ １ ） 航 空 法 132条 第 ２ 項 第 ２ 号 の 許 可 が 必 要 な 飛 行 の 禁 止 区 域 で 飛 行 さ せ る 場 合ア ． 空 港 等 の 周 辺 や 地 表 ま た は 水 面 か ら 150m以 上 の 高 さ の 空 域 等 の 航 空 機 の 航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域。
イ．人又は家屋の密集している地域（国土交通大臣が告示で定める時期に行われた国勢調査の結果による人口集中地区）の上空。
（ ２ ） 航 空 法 132条 の ２ 第 ２ 項 第 ２ 号 の 承 認 が 必 要 な 方 法 で 飛 行 さ せ る 場 合ア．日出から日没までの間において飛行させられないとき。
イ．飛行させる無人航空機及びその周辺の状況を目視により常時監視して飛行させられないとき。
ウ ． 人 又 は 物 件 と の 間 に 30m以 上 の 距 離 を 保 っ て 飛 行 さ せ ら れ な い と き 。
エ．祭礼、縁日、展示会その他の多数の者が集合する催しが行われている場所の上空において飛行させるとき。
オ．飛行させる無人航空機により爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件に損傷を与えるおそれがある物件（航空法施行規則（ 昭 和 27年 運 輸 省 令 第 56号 ）第 236条 の ７ で 定 め る 危 険 物 ）を 輸 送 し な け れ ばならないとき。
カ．飛行させる無人航空機から物件を投下しなければならないとき。
第５空中散布の実施に関する情報提供（ １ ）実 施 主 体 は 、空 中 散 布 の 実 施 区 域 及 び そ の 周 辺 に 学 校 、病 院 等 の 公 共 施 設 、家屋、蜜蜂の巣箱等がある場合、当該施設の利用者、居住者、養蜂家等に対し、農薬を散布しようとする日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡先を十分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する。
（２）天候等の事情により空中散布の日時等に変更が生じる場合、実施主体は、変更に係る事項について情報提供を行う。
（ ３ ）空 中 散 布 の 実 施 区 域 周 辺 に お い て 人 の 往 来 が 想 定 さ れ る 場 合 、実 施 主 体 は 、作業中の実施区域内への侵入を防止するため、告知、表示等により空中散布の実施について情報提供を行うなどの必要な措置を講ずる。
第６ 実施時に留意する事項（１）実施主体は、操縦者、補助者等の関係者及び周辺環境等への影響に十分配
慮し、風下から散布を開始する横風散布を基本に飛行経路を設定する。
（２）操縦者は、あらかじめ機体等メーカーが作成した取扱説明書等により、無人航空機及び散布装置に関する機能及び性能について理解する。
（ ３ ）操 縦 者 は 、機 体 等 メ ー カ ー が 取 扱 説 明 書 等 に 記 載 し た 散 布 方 法（ 飛 行 速 度 、飛行高度、飛行間隔及び最大風速）を参考に散布を行う。
（４）（３）において、機体等メーカーによる散布方法が設定されておらず、取扱説明書等に記載がない場合は、無人マルチローターの標準的な散布方法として策定された、以下の散布方法により実施する。
・飛行高度は作物上２ｍ以下。
・ 散 布 時 の 風 速 は 、 地 上 1.5ｍ に お い て ３ ｍ /ｓ 以 下 。

・飛 行 速 度 及 び 飛 行 間 隔 は 、機 体 の 飛 行 諸 元 を 参 考 に 農 薬 の 散 布 状 況 を 随 時 確認し、適切に加減する。
（５）操縦者は、散布の際、農薬の散布状況及び気象条件の変化を随時確認しながら、農薬ラベルに表示される使用方法（単位面積当たりの使用量、希釈倍数等）を遵守し、散布区域外への飛散（以下「ドリフト」という。）が起こらないよう十分に注意する。
（６）ドリフト等を防ぐため、架線等の危険個所、実施除外区域、飛行経路及び操縦者、補助者等の経路をあらかじめ実地確認するなど、実施区域及びその周辺の状況把握に努めるとともに、必要に応じて危険個所及び実施除外区域を明示しておく。
（７）防除実施者は、散布装置については、適正に散布できること（所定の吐出量において間欠的ではないことなど）を使用前に確認するとともに、適時、その点検を行う。
（８）周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農産物が栽培されている場合や学校、病院等の公共施設、家屋、水道水源、蜂、蚕、魚介類その他水産動植物の養殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高い場合には、状況に応じて、無風又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬の種類の変更、飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛散しないよう細心の注意を払う。
（９）強風により散布作業が困難であると判断される場合には、無理に作業を続行せず、気象条件が安定するまで待機する。
（ 10） 操 縦 者 、 補 助 者 等 の 農 薬 暴 露 を 回 避 す る た め 、 特 に 次 の 事 項 に 留 意 す る 。
ア．操縦者、補助者等は、防護装備を着用する。
イ ．空 中 散 布 の 実 施 中 に お い て 、操 縦 者 、補 助 者 等 は 農 薬 の 危 被 害 防 止 の た め連携する。
（ 1 1） 作 業 終 了 後 、 散 布 装 置 （ タ ン ク 、 配 管 、 ノ ズ ル 等 ） は 十 分 に 洗 浄 し 、 洗 浄液、配管内の残液等は周辺に影響を与えないよう安全に処理する。
（ 12） 実 施 主 体 は 、 空 中 散 布 の 実 施 に よ り 、 農 業 、 漁 業 そ の 他 の 事 業 に 被 害 が 発生し、又は周囲の自然環境若しくは生活環境に悪影響が生じた場合は、直ちに当該区域での実施を中止し、その原因の究明に努めるとともに、適切な事後処理を行う。
第７無人マルチローターによる農薬の空中散布時における事故及び危被害発生時の対応（１）実施主体は、無人マルチローターによる農薬の空中散布時における事故及び危被害（以下「事故等」という。）が発生した場合は、第一に作業員、周辺住民らの安全確保に努め、人身事故、第三者の物件損壊や火災が発生した
場合は、直ちに警察、消防、関係団体等へ連絡するなど、被害の種類、状況に 応 じ て 別 紙「 事 故 等 発 生 時 の 連 絡 体 制 」を 参 考 に 、関 係 者 へ の 連 絡 を 行 う 。
（２）実施主体は、事故等発生後直ちに事故報告の第１報（事故の概要、初動対応等）を、事故等発生後１週間以内に第２報（事故の詳細、被害状況、事故原因等）を、事故等発生後１ヶ月以内に最終報（再発防止の策定）を別記様

式によりそれぞれ作成し、県農業技術環境課に提出する。
（３）県農業技術環境課は、発生した事故等が農薬事故の場合、提出のあった事故報告書を東北農政局消費・安全部安全管理課を経由して農林水産省消費・安全局植物防疫課に提出する。
（４）県農業技術環境課は、発生した事故等が農薬事故以外の場合、提出のあった事故報告書を国土交通省東京航空局保安部運用課に提出する。
（５）県農業技術環境課は、事故等の程度に応じて県関係課、県病害虫防除所、関係機関・団体等と連携して、被害拡大防止等の対応に当たる。
（６）事故等への対応措置完了後、実施主体は、被害拡大の恐れがないことを確認した上で、散布等を再開できることとする。
（７）県農業技術環境課は関係団体等及び当該実施主体と連携して情報収集に努め、事故等の発生原因及び再発防止対策等についてまとめ、各実施主体へ情報提供を行うものとする。
第８その他

そ の 他 、無 人 マ ル チ ロ ー タ ー に よ る 農 薬 の 空 中 散 布 に 関 し て 必 要 と 認 め る 事 項 は別に定める。
附則

本指針は令和３年４月１日から施行する。

防除実施者名

氏名

機種名及び技能認定証 機体登録番号番号

オペレーター名

担当者氏名

住所

電話番号での住所）（※大字ま該当市町村
日数

月日

作物名

緊急時連絡先（携帯電話等）

実施

実施（ha）

面積

実施
散布薬剤名

⾒取り図には、空中散布実施区域および実施除外区域（住宅地、公共施設、有機栽培圃場等）、散布時の危険個所（電線、⽴⽊等）を記⼊する。

散布区域の⾒取り図を別途作成する。

３．散布区域の⾒取り図

防除実施者名２．防除実施者（作業受託者）連絡先一覧(3) 散布機数は当該散布地区で⾶⾏する実機体数を記載する。

(2) 散布薬剤名欄には、剤型まで記載する。

(1)防除実施者や散布地区名が異なる場合は、欄を追加して記載する。

注意事項

防除委託者名実施主体名

１．空中散布等の計画※携帯電話等

緊急時連絡先

電話番号

連絡先 住所

ＦＡＸ︓０２３－６３０－２４５６

ＭＡＩＬ︓ynogi@pref.yamagata.jp

担当者 氏名（防除組合等）

実施主体名

令和◯◯年度 無⼈マルチローター利⽤空中散布計画書

ＴＥＬ︓０２３－６３０－３４１９

担当︓⼭形県農林⽔産部農業技術環境課

別紙１/10a)

(㍑

散布量機数

散布別記様式◎下記の連絡先にＦＡＸ又は電話で報告

山 形 県 農 林 水 産 部 農 業 技 術 環 境 課 ： FAX ： 023-630-2456 、 TEL ： 023-630-3419 、Mail:ynogi@pref.yamagata.jp

無人マルチローターによる農薬の空中散布に伴う事故報告書（第報）
報告者所属・氏名：
連絡先：
報告日時：令和年

月日（）

時分【基本情報】
１発生日時

２発生場所

３

実施主体

令和年

月日（）

時

４

作業実施体制ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ

５

オペレーター

氏名：

氏名：ナビゲーター
使用機体名

ﾅﾋﾞｹﾞｰﾀｰ名（その他）

技能認定証番号：

経験年数：

100 時間以上

100 時間未満

散布経験の有無有無オペレーターと連絡する無線機の有無

有

無有

無名
年

製造メーカー名：
機体名：

機体登録番号：

GPS 等による姿勢安定装置の有無
８

作業時の気象状況

天気９

対象作物及び病害虫名

作物名

10薬剤

薬剤名

気温

風向・風速
対象病害虫

希釈倍率
11分）

所属：

これまでの総飛行時間：

７時

防除委託者
防除実施者

６分（散布作業開始時間：

該当に○→散布前積載量

人身事故

物損事故

農薬事故

その他

事故概要
（例：電線に接触後、水田横の道路に墜落し、機体が大破した等）

12

被害状況

有の場合、その内容

人への被害

無確認中

有

家畜への被害無確認中

有

農作物への被害

無確認中

有

薬剤の流出

無確認中

有

機体の損傷

無確認中

有

架線の切断

無確認中

有

周辺建物への被害

無確認中

有

発行日：

月日

その他の被害13

航空法の許可・承認書

番号：※初期の報告(第１報など)については、事故発生の報告を優先し、報告時点で記入可能な情報のみで可【対応状況等】
14

被害への対応状況

15

警察への連絡の有無

有無16

警察・報道機関からの有無問い合わせの有無
17

その他（警察、消防等の対応、取材・報道状況等）

注１．事故発生時の見取り図を添付（可能であれば現場写真も添付）すること。
注２．報道された場合は、都道府県等の報道発表資料や新聞記事等を添付すること。なお、新聞記事等が添付できない場合には、報道の概要について記載すること。
【事故原因】※初期の報告（第１報など）では記入しなくても可18【再発防止対策】※初期の報告（第１報など）では記入しなくても可
19

別紙事故等発生時の連絡体制

事故発生防除実施責任者

実施主体、防除団体の責任者
メーカー・作業員、周辺

⼭形県農林⽔産部
農業技術環境課の安全確保
・被害状況確認
・2次被害防止の対応

事故の状況に応じて連絡・⼈⾝事故、⽕災発生時︓警察署、消防署
・送配電線、電柱接触事故 ︓東北電⼒
・電話線、通信線接触事故︓ＮＴＴ
・鉄道関係（線路架線接触、線路内墜落等）
内陸地区︓ＪＲ東日本仙台支社電⼒指令
庄内地区︓ＪＲ東日本新潟支社電⼒指令
・⽔質汚濁事故（河川、⽔路への墜落等）
︓各総合支庁（環境課または河川砂防課）
・学校等公共施設に係る事故(公共施設への墜落等）
︓市町村関係課
・農薬中毒、健康被害︓保健所

東北農政局(農薬事故)
国土交通省(その他の事故)
病害虫防除所
病害虫防除所庄内支所
防災くらし安心部食品安
全衛生課
各総合支庁、関係機関
各関係団体