2019年度

全国発明表彰

募集要項
応募受付期間

平成30年7月2日（月）〜8月31日（金）（消印有効）

主催／公益社団法人
後援（予定）／文部科学省

経済産業省

日本商工会議所

発明協会
特許庁

日本弁理士会

日本経済団体連合会
朝日新聞社

募集に当たって本発明表彰は、大正８年、我が国の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に始まり、以来、我が国を代表する幾多の研究者･科学者の功績を顕彰することにより、今日の科学技術の発展に大きな足跡を残してまいりました。
本発明表彰は、多大な功績を挙げた発明、考案、又は意匠（以下、「発明等」という。
）、あるいは、その優秀性から今後大きな功績を挙げることが期待される発明等を表彰いたします。

表

彰区

分

本発明表彰では、第１表彰区分と第２表彰区分に分けて発明等を募り、表彰を行っています。

◆

第１表彰区分 ◆科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、顕著な実施効果を挙げている発明等が対象（１） 我が国の科学技術の振興、産業経済の発展に大きく貢献している発明等が対象となります。
（２） 最も優秀と認められる発明等に「恩賜発明賞」（１点）を贈り、特に優秀と認められる発明等に「内閣総理大臣賞」を始め特別賞（各１点）を贈ります。

◆第２表彰区分 ◆科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試験研究機関等の研究機関（以下、「公設試等研究機関」という。）に係る発明等が対象（１） ２１世紀の社会を創造するに当たり、実施効果を挙げている、又は今後大きな実施効果を挙げると期待される発明等が対象となります。
（２） 著しく優秀と認められる発明等に「２１世紀発明賞」（１点）を贈り、特に優秀と認められる発明等に「２１世紀発明奨励賞」（数点）を贈ります。
（注）詳細につきましては、次ページ以降の募集要項をご覧ください。

1■■▶ 募 集 要 項 ◀■■趣旨

本発明表彰は、皇室から毎年御下賜金を拝受し、我が国における発明等の完成者並びに発明の実施及び奨励に関し、功績のあった方々を顕彰することにより、科学技術の向上及び産業の発展に寄与することを目的として行っているものです。

表彰（１）第１表彰区分◆恩賜発明賞（賞状及びメダル）
皇室からの御下賜金を拝受して行う本発明表彰の象徴的な賞として、最も優秀と認められる発明等の完成者に恩賜発明賞を贈呈します。

◇畠山一清賞
恩賜発明賞の受賞者に対して、畠山一清賞として賞状及び発明奨励金（200万円）を贈呈します。

◆特別賞（賞状及びメダル）
内閣総理大臣賞、文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、特許庁長官賞、発明協会会長賞
日本経済団体連合会会長賞、日本商工会議所会頭賞、日本弁理士会会長賞、朝日新聞社賞◇発明奨励金各特別賞受賞者に対して以下の発明奨励金を贈呈します。
内閣総理大臣賞（100万円）
文部科学大臣賞、経済産業大臣賞、特許庁長官賞、発明協会会長賞以上各賞（50万円）
日本経済団体連合会会長賞、日本商工会議所会頭賞、日本弁理士会会長賞、朝日新聞社賞以上各賞（30万円）◆発明賞（賞状及びメダル）（２）第２表彰区分◆21世紀発明賞（賞状及びメダル）著しく優秀と認められる発明等の完成者に贈呈します。

◆21世紀発明奨励賞（賞状及びメダル）
特に優秀と認められる発明等の完成者に贈呈します。

◇発明奨励金各受賞者に対して以下の発明奨励金を贈呈します。
21世紀発明賞（150万円）
21世紀発明奨励賞（50万円）

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（３）実施等に関する表彰◆発明実施功績賞（賞状及びメダル）
第１表彰区分において、恩賜発明賞、特別賞を受賞する発明等が法人におけるものである場合に当該法人の代表者に贈呈します。（発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は対象とはなりません。）◆21世紀発明貢献賞（賞状及びメダル）
第２表彰区分において、21世紀発明賞、21世紀発明奨励賞を受賞する発明等が法人におけるものである場合に当該法人の代表者に贈呈します。（発明者等と当該法人の代表者が同一の場合は対象とはなりません。）（４）発明奨励に関する表彰◆発明奨励功労賞（賞状及びメダル）
科学技術の振興、発明の奨励、知的財産権制度の普及啓発等に多年尽力し、特に顕著な功績があると認められる方に贈呈します。

各表彰区分における要件（１）第１表彰区分については、次のすべての要件を満たしていること。
①応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、2019年12月末日時点において権利が存続していること。
②発明、考案においては、科学技術的に秀でた進歩性を有し、かつ、実施効果が顕著で科学技術の向上及び産業の発展に寄与し、さらに新しい技術の発展性を創出していると認められること。
③意匠においては、製品化され、広く一般に利用されて産業の発展、生活文化の向上に大きく寄与し、さらに形状、機能等の構成要素が極めて優れており、新しい意匠の潮流を形成していると認められること。
（２）第２表彰区分については、次のすべての要件を満たしていること。
①応募案件が特許、実用新案登録又は意匠登録されており、2019年12月末日時点において権利が存続しており、かつ、21世紀（2001年以降）に登録されたものであること。
②21世紀の社会を創造するに当たり、実施効果を挙げている、又は今後大きな実施効果を挙げると期待されるものであって、次に該当する発明等であること。
ア．中小・ベンチャー企業、大学及び公設試等研究機関の発明等並びにこれらの共同発明等
イ．大学、公設試等研究機関と大企業との共同発明等
ウ．上記アと外国企業との共同発明等※１中小・ベンチャー企業の定義
中小企業基本法に定める各業態の中小企業の定義の内、資本金又は従業員数のいずれかに該当する企業。ただし、みなし大企業は除く。
※２大学の定義大学のほか、高等専門学校を含む。
※３公設試等研究機関の定義
民間企業の研究所を除く、国、地方公共団体、独立行政法人、公益法人等の研究所。

応募者等の資格（１）応募者は、日本国内における当該発明等の権利を有すること。
ただし、第２表彰区分においては、共同発明等に係る場合、中小・ベンチャー企業、大学及び公設試等研究機関が当該発明等の権利を有すること。
（２）応募案件の発明者、考案者又は創作者（以下、「発明者等」という。）は、日本国籍を有するか、又は当該発明等を日本国内において完成させ、上記１．に掲げる本発明表彰の趣旨に適合すると当協会が認めた者であること。
ただし、第２表彰区分においては、前記に加え日本国籍を有する者と共同で完成させた外国人であって、上記１．の趣旨に適合すると当協会が認めた者を含めることができる。
（３）応募案件の発明等で、本発明表彰を受賞していないこと。
※過去に選外となった案件は再応募いただけます。

（４）当該発明等に関する同一の業績により叙勲・国家褒章を受章していないこと。
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応募方法
応募に当たっては、所定の2019年度全国発明表彰調査表（以下、「調査表」という。）に記入要領（Ｐ６〜1０参照）に従って必要事項を記入し、必要書類を添付の上、正１通・副２通（正の写し）の計３通（片面印刷）を最寄りの各道府県発明協会、東京都内は当協会（以下、「地域発明協会等」という。Ｐ1２参照）に提出してください。
また、調査表その他の応募書類は一切返却しません。
なお、調査表に記載された事項は審査にのみ用いられ、第三者に提供、開示等することはありません（ただし、受賞者発表時における応募発明・考案・意匠（以下、「応募発明等」という。）の名称、発明者等の氏名、企業名、所属、部署名等の公表は除きます。）。
調査表は、当協会ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）（以下、「ホームページ」という。）からダウンロードしてください。

応募上の注意（１）平成５年改正法の登録実用新案（平成６年１月１日施行）については、応募書類に技術評価書を添付してください。
（２）関連発明（考案・意匠）の発明者等は、本発明表彰の対象とはなりません。
（３）「発明実施功績賞」及び「21世紀発明貢献賞」について、当該発明等が日本国外に本社を有する法人におけるものである場合には、上記１．の趣旨により要件を満たさないものとします。
（４）応募時点において係争中のものは応募対象外となります。
（５）同一発明者等が本発明表彰に同時に複数応募することはできません。
（６）審査の結果、応募者の同意を得て、応募発明等の名称を変更させていただくことがあります。

応募受付期間
平成30年７月２日（月）〜８月31日（金）審査（１）学識経験者及び主催者で構成される全国発明表彰選考委員会（以下、「選考委員会」という。）において審査します。
（２）選考委員会は、応募者に対して案件の説明・実地調査を求めることがあります。
（３）選考結果に対する異議の申立て、お問合せ等についてはお受けできません。

結果通知及び受賞者の発表
審査結果は平成31年４月下旬（予定）、応募者に文書により通知します。
また、新聞掲載、当協会の機関紙及びホームページ等で発表する予定です。

表彰式
2019年６月（予定）その他（１）本発明表彰の趣旨を著しく損なうような行為及び応募書類に事実に反する記載があった場合は、応募の資格を有しないものとして取扱います。
（２）第２表彰区分にあっては、応募された案件の他、当協会が選考委員会に推薦し、選考対象とすることができるものとします。

お問合せ先〒105-0001

東京都港区虎ノ門２−９−14（公社）発明協会

発明奨励グループ

TEL：03-3502-5431
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FAX：03-3502-3485

E-mail：shourei＠jiii.or.jp

応募提出書類（１）調査表は、ホームページ（http://koueki.jiii.or.jp/）からダウンロードし、作成してください。
※第１表彰区分と第２表彰区分では、使用する調査表が異なりますので、ご注意ください。
（２）調査表は、記入要領（Ｐ６〜1０参照）により必要事項を記入の上、正１通・副２通（正の写し）の計３通（片面印刷）を最寄りの地域発明協会等に提出してください（P1２参照）。
（３）正の調査表（１通）にのみ、応募発明等に係る以下の書類を順番に添付してください。

①

特許、実用新案、意匠公報（登録）（以下、「公報」という。）の写し（片面コピー）※１当該公報に訂正公報等がある場合は、すべて添付してください。
※２当該公報が未発行の場合は、出願時の書類及び意見書・補正書等を提出してください。

②

審査等全経過情報
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の経過情報の検索結果（基本項目、出願情報、登録情報等）③

外国公報※権利が複数国にわたる場合、英文公報（全文）を１部添付し、残りの国については登録番号が確認できるページのみ添付。

④

製品のカタログ、写真⑤

論文等の写し※寄稿者に発明者等が含まれる論文等が掲載されている学会誌等の該当頁⑥

既往表彰受賞の表彰状の写し⑦

発明者等全員分の履歴書⑧

応募特許権、実用新案権、意匠権（以下、「応募特許権等」という。）の権利者及び共同権
利者の会社概要、パンフレット⑨

共同権利者の同意書※上記⑦、⑨の雛形は、ホームページよりダウンロードできます。

（４）意匠を応募される場合は、別途応募意匠の製品の実物または見本を提出していただく場合があります。

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調査表の記入要領
Ⅰ．第１表彰区分における調査表の記入要領【調査表様式Ⅰ−１の記入】────────────────────────────
１．応募発明・考案・意匠の名称
公報に記載されている発明等の名称とは別に、応募発明等を的確に表現する名称を記入してください（20文字以内）。発表時の名称として使用しますので、具体的な商品名は避け、わかりやすく表現してください。また、アルファベットにも必ずふりがなをふってください。
なお、審査の結果、応募者の同意を得て、応募発明等の名称を変更させていただくことがあります。

２．応募発明・考案・意匠の概要
応募発明等の目的、構成、効果等の要約を150字以内で記載してください。

３．公報に記載の発明・考案・意匠の名称 〜 国際特許（意匠）分類 〜 出願番号、登録番号公報に記載されている発明等の名称（意匠にあっては、「意匠に係る物品」）、出願番号、登録番号、及び日付を記入してください。国際特許（意匠）分類の欄には、公報に記載されている筆頭のIPC、国際意匠分類を記入してください。

４．発明者・考案者・創作者（１）公報に記載されている発明者等の氏名、性別、生年月日、年齢（平成30年４月１日時点）、所属する会社名、部署、役職名、会社所在地等を記入してください。
受賞者発表時の基礎データとなるため、正確に記入してください。
（２）発明者等が２名以上いる場合、調査表の様式Ⅰ−1に代表者１名のみ記入し、他は調査表の様式Ⅰ−4（第２表彰区分にあっては、様式Ⅰ−5）にもれなく記入してください。
（「他 名」の欄には、代表者１名を除いた人数を記入し、いない場合には０と記入してください。）
なお、転職、退職等により、出願時と現在の所属会社が異なる場合、備考に出願時の所属会社、部署、役職名を記入してください。
（３）公報に記載の発明者等であっても、辞退者又は死亡者がいる場合は、調査表様式Ⅰ−4（第２表彰区分にあっては、様式Ⅰ−5）の「応募辞退者」、又は「死亡者」欄に氏名を記入してください。また、辞退する場合、必ず本人が署名、捺印した辞退届を添付してください（辞
退届の雛形は、ホームページからダウンロードできます）。
なお、死亡した方は表彰の対象とはなりません。

５．権利者
応募発明等の権利者の氏名、又は権利者が法人の場合、その会社名、代表者の役職、氏名を記入してください。
6６．共同権利者
共同権利者の有無を選択し、ある場合は、その会社名、代表者の役職、氏名を記入してください。
※必ず共同権利者の同意を得た上でご応募ください（同意書を添付してください。同意書の雛形は、ホームページからダウンロードできます。）。

７．外国特許等の取得
外国特許等の取得の有無を選択し、ある場合は、国名、登録番号を記入してください（本欄に記入しきれない場合は別紙に記入の上、添付してください。）。また、当該公報（全文）も必ず添付してください。ただし、権利が複数国にわたる場合、英文公報（全文）を１部添付し、残りの国については登録番号が確認できるページのみ添付してください。

８．係争・付与後異議申立て等の有無
応募特許権等に係る係争歴の有無を選択し、審判、裁判等がある場合はその事件番号を、また、平成６年改正法（平成８年１月１日施行）による付与後異議申立ての有無を記入してください。
なお、必要に応じて、事件・異議申立ての経過等について調査を行うことがありますので、予めご了承ください。
※１応募特許権等に係るものを含め係争歴の有無を記載してください。
※２応募時点において係争中のものは応募対象外となります。

９．論文の有無
寄稿者に発明者等が含まれる応募発明等に係る論文の有無を選択し、ある場合は、出願日前のものも含め、その題名、誌名、発行日、号数を記入してください。
また、当該論文の写しを必ず添付してください（当該頁のみ）。

10．既往表彰受賞歴
応募発明等に係る当協会主催あるいは他団体主催の表彰受賞の有無を選択し、ある場合は、その年度、表彰主催団体名、表彰名称、受賞名を記入してください。
また、当該表彰状の写しを必ず添付してください。

11．問合せ先
本応募に関する事務連絡担当者の住所、会社名、部署、役職名、氏名、電話番号、ＦＡＸ番号、E−mailアドレスを記入してください。

12．権利者会社概要
応募特許権等の権利者が法人である場合に、当該法人の代表者名、資本金、年間売上高、従業員数を記入してください。

713．責任者役職・氏名等（調査表Ⅰ−１最下段）
役職者として代表権を持つ役員、工場長、事業所長、又は同等の役職者の署名、捺印をしてください。
※ただし、発明実施功績賞及び21世紀発明貢献賞の対象者は、応募特許権等の権利者の代表（法人においては社長）に限られます。

【調査表様式Ⅰ−２の記入】 ────────────────────────────
14．発明・考案・意匠の内容
応募発明等に係る以下の事項について、簡潔に平易な文章で記入してください。
（１）従来発明・考案・意匠の課題と開発ニーズ
従来発明等（他社技術等含む）の抱える課題、応募発明等の研究開発に至ったニーズを記入してください。
（２）応募発明・考案・意匠の特徴
応募発明等の技術的内容について、従来発明等と比較し、優れている点を記入してください。
※応募発明等の特徴を最もよく表している図面又は写真等を入れてください（必須）。

【調査表様式Ⅰ−３の記入】 ────────────────────────────
15．実施会社名 〜 実施開始時期 〜 実施会社と権利者会社の関係
応募発明等を実施している会社名、実施を開始した時期を記入してください。また、実施会社と権利者会社が同一の場合は「同一」、異なる場合はその関係を記入してください。

16．製品名
応募発明等に係る製品名を記入してください。ただし、方法に関する発明等の場合は、その方法により生産されたものの製品名を、原料に関する発明等でその原料を使用して生産されたものに着眼すべき場合は、その原料を使用して生産されたものの製品名を、機械・装置の部品に関する発明等の場合は、その部品の製品名を記入してください。

17．実施状況一覧表
応募発明等に係る製品の実施状況を数量的に記入してください。実施が長期間にわたり調査表に記載しきれない場合は、直近５年間の数値を記入してください。実施期間が５年に満たない場合は実績のある年すべてについて記入してください。
（１）生産高・販売高・輸出高
応募発明等に関わる製品の生産高・販売高・輸出高等を記入してください。
なお、販売高・輸出高については、数量と共に、実勢価格（実際の売買価格）による金額を記入してください。実勢価格による金額でない場合、記入した金額の種類について備考欄（調査表様式Ⅰ−３最下段）に明記してください。
①方法に関する発明等の場合生産・販売されたものの数量・金額を記入し、生産方法の一部分のみを占める発明等である場合は、按分算出の上、金額を記入してください。
②装置に関する発明等であって、その装置自体を販売することなく、自社の生産用にのみ充当している場合装置により生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
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③原料に関する発明等の場合生産・販売された原料の数量・金額を記入してください。ただし、その原料を使用して生産されたものに着眼すべき性質がある場合は、その旨を備考欄（調査表様式Ⅰ−３最下段）に明記し、生産・販売されたものの数量・金額を記入してください。
④機械・装置等の部品に関する発明等の場合生産・販売された部品の数量・金額を記入してください。
⑤第三者にライセンス供与している場合第三者実施により生産・販売された数量・金額を含めた数値を記入してください。
⑥数量の欄には、単位（台・トン・メートル等）を記入してください。
⑦合計の欄には、生産高・販売高・輸出高に記入した数量、金額それぞれの合計を記入してください。
⑧平均単価の欄には、生産高・販売高・輸出高に記入した合計金額を合計数量で除した金額を記入してください。
⑨販売高は、輸出高を含めたものとしてください。
（２）国内市場占有率
生産高又は販売高（数量、金額のどちらでも可）について、国内総生産量と総輸入量の合算量に対する比率及びその平均を記載してください。
（３）市場占有率の算出根拠
市場占有率の算出根拠となる分母を明記してください。
（記入例）分母は、○○工業会調査報告の△△統計より□□製品の全国生産台数とする。
（４）社内での売上比率
自社の全売上高に占める当該製品の売上比率及びその平均を記入してください。

18．輸出先輸出高に記載した輸出の状況について、輸出先の国名及び国別の輸出高の割合を記入してください（本欄に記入しきれない場合は別紙に記入の上、添付してください。）。

19．主な用途・利用方法
応募発明等に係る製品の用途、利用方法について、具体的に記入してください。

20．実施効果
以下の観点に着目し、応募発明等がもたらす実施効果について、詳細に記入してください。
・産業面（技術的、経済的効果）・社会面（安全性、環境保全等の社会的効果）
・国際面（海外への波及効果） ・学術面（学会等への影響）
等

21．生産高・販売高・輸出高の推移図（金額）
生産高・販売高・輸出高の推移図は、右図を参考に、作成してください。

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22．新聞・雑誌等の掲載状況
応募発明等に関して報道がなされた新聞・雑誌等の掲載記事がある場合は、その掲載・発刊年月日、掲載紙・雑誌名、タイトル等を記入してください。

Ⅱ．第２表彰区分における調査表の記入要領
Ｐ６〜Ｐ10の「Ⅰ．第１表彰区分における調査表の記入要領」と同じ要領で記入してください。
ただし、調査表様式Ⅰ−3は、応募発明等を実施し、現に実施効果（生産高・販売高・輸出高及び市場占有率等）を挙げている場合のみ、記入してください（今後挙がると予測される実施効果は、調査表様式Ⅰ−4に記入してください。）。

【調査表様式Ⅰ−4の記入】 ────────────────────────────
23．実施効果予測・社会的貢献性
応募発明等が今後挙がると予測される実施効果及び社会的な貢献性について、次の要領にて記入してください。
※応募発明等を実施し、調査表様式Ⅰ−3に実施効果を記入した場合も、今後の効果予測及び貢献性について、記入してください。
（１）「実施効果予測」の項には、応募発明等がこれから挙げると予測される実施効果について、記入してください。なお、実施効果予測は、単なる希望の表明ではなく、当該技術分野における現状を分析し、背景となるべき状況や実施効果予測の算出に使用した根拠を示して記入してください。
（２）「社会的貢献性」の項には、応募発明等が今後挙げると予測される社会的な貢献性について、技術分野の広がりや深まり等の科学的・技術的な側面、市場規模の拡大や新産業分野の創出等の産業経済的な側面等に着目し、記入してください。

【個人情報の取扱いについて】 ───────────────────────────
本発明表彰の応募資料に記載された発明者等の氏名、所属する会社名、部署、役職名、顔写真等の情報及び応募発明等の概要に係る情報については、受賞発明等の発表等に際し、受賞者名簿（功績概要）への掲載の他、当協会が発行する機関紙・刊行物、ホームページへの掲載及び新聞・雑誌・テレビ等へのプレス発表を行う場合があります。
当協会は、個人情報の重要性を十分に認識し適切に保護・管理するため、個人情報に関する基本方針を定め、個人情報の保護に努めております。個人情報の取扱いに関する基本方針についてはホームページをご覧いただくか、直接お問合せください。

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全国発明表彰を契機にさらに飛躍〜

叙勲・褒章等の推薦〜

当協会の全国発明表彰・地方発明表彰の受賞発明の中でも特に優秀な発明の発明者には、国の栄典（叙勲・褒章）への道も開かれています。
本発明表彰を契機としてこれらを受章された方も多く、当協会では優秀な科学技術功労者を積極的に受章候補者として推薦しています。
詳細は、下記連絡先までお問合せください。

叙

勲褒章（黄綬、紫綬、藍綬）

文部科学大臣表彰
全国発明表彰地方発明表彰

公益社団法人発明協会 発明奨励グループ〒105−0001 東京都港区虎ノ門2−9−14
TEL：03−3502−5431 FAX：03−3502−3485
E-mail：shourei@jiii.or.jp
URL: http://koueki.jiii.or.jp/
11全国の発明協会 一覧表（地域発明協会等）
平成30年6月現在
団体名TELFAX〒所在地

1北海道 （一社）北海道発明協会

011-747-7481 011-747-8253 060-0807 札幌市北区北7条西4丁目1番地2 KDX札幌ビル5階

2青森 （一社）青森県発明協会

017-762-7351 017-762-7352 030-0801 青森市新町二丁目４番１号 青森県共同ビル８階 青森県知的財産支援センター内

3

岩

手 （一社）岩手県発明協会

019-634-0684 019-631-1010 020-0857 盛岡市北飯岡2丁目4番25号 (地独)岩手県工業技術センター2階

4

宮

城 （一社）宮城県発明協会

022-779-6255 022-779-6277 981-3206 仙台市泉区明通2-2 宮城県産業技術総合センター内

5秋

田 秋田県発明協会

018-828-8728 018-828-8728 010-1633 秋田市新屋鳥木町1-47 ㈱道光産業内

6

山

形 （一社）山形県発明協会

023-644-3316 023-644-3303 990-2473 山形市松栄二丁目2番1号 山形県高度技術研究開発センター内

7

福島 （一社）福島県発明協会

024-959-3351 024-963-0264 963-0215 郡山市待池台1-12 福島県ハイテクプラザ内

8

茨城 茨城県発明協会

029-224-5339 029-227-2586 310-0801 水戸市桜川2-2-35 茨城県産業会館9階（公財）茨城県中小企業振興公社内

9

栃木 （一社）栃木県発明協会

028-670-1820 028-667-9436 321-3226 宇都宮市ゆいの杜1-5-40

10 群

馬 （一社）群馬県発明協会

027-287-4500 027-287-4501 379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内

11 埼

玉 （一社）埼玉県発明協会

048-645-4412 048-645-2339 330-8669 さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル9階

12 千葉 （一社）千葉県発明協会

043-290-7071 043-207-1171 263-0016 千葉市稲毛区天台6-13-1 千葉県産業支援技術研究所天台庁舎内

13 東

京 （公社）発明協会

03-3502-5431 03-3502-3485 105-0001 東京都港区虎ノ門2-9-14 発明会館4階とちぎ産業創造プラザ内

14 神奈川 （一社）神奈川県発明協会 045-633-5055 045-633-5054 231-0015 横浜市中区尾上町5-80 神奈川中小企業センタービル12階
15 長

野 （一社）長野県発明協会

026-228-5559 026-228-2958 380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター内3階

16 山

梨 （一社）山梨県発明協会

055-243-6145 055-243-1885 400-0055 甲府市大津町2192-8 アイメッセ3階

17 静

岡 （一社）静岡県発明協会

054-254-7575 054-254-7663 420-0853 静岡市葵区追手町44-1 静岡県産業経済会館1階

18 新潟 （一社）新潟県発明協会

025-242-1175 025-242-1144 950-0915 新潟市中央区鐙西1-11-1 新潟県工業技術総合研究所内

19 愛知 （一社）愛知県発明協会

052-223-5641 052-221-7964 460-8422 名古屋市中区栄2-10-19 名古屋商工会議所Ｂ220 岐

阜 （一社）岐阜県発明協会

058-370-8851 058-379-0508 509-0109 各務原市テクノプラザ1丁目1番 テクノプラザ内

21 三

重 （一社）三重県発明協会

059-222-5505 059-222-5504 514-0004 津市栄町一丁目891 三重県合同ビル５Ｆ（公財）三重県産業支援センター内

22 富山 （一社）富山県発明協会

0766-27-1150 0766-25-0923 933-0981 高岡市二上町150 富山県産業技術研究開発センター技術開発館内

23 石

川 （一社）石川県発明協会

076-267-5996 076-267-8997 920-8203 金沢市鞍月2-20 石川県地場産業振興センター（新館1階）

24 福

井 （一社）福井県発明協会

0776-55-1195 0776-55-1197 910-0102 福井市川合鷲塚町61字北稲田10 福井県工業技術センター内

25 滋

賀 （一社）滋賀県発明協会

077-558-4040 077-558-3887 520-3004 栗東市上砥山232 滋賀県工業技術総合センター別館内

26 京

都 （一社）京都発明協会

075-315-8686 075-321-8374 600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 京都リサーチパーク内 京都府産業支援センター2階

27 大

阪 （一社）大阪発明協会

06-6479-1910 06-6479-3930 530-0005 大阪市北区中之島4丁目3番53号 国立大学法人大阪大学中之島センター7階

28 兵

庫 （一社）兵庫県発明協会

078-731-5847 078-731-6248 654-0037 神戸市須磨区行平町3-1-12 兵庫県立工業技術センター内 技術交流館1階

29 奈

良 （一社）奈良県発明協会

0742-34-6115 0742-34-6215 630-8031 奈良市柏木町129-1 奈良県産業振興総合センター内

30 和歌山 （一社）和歌山県発明協会 073-432-0087 073-422-3750 640-8033 和歌山市本町2丁目1番地 フォルテワジマ6階
31 鳥取 （一社）鳥取県発明協会

0857-52-6728 0857-52-6674 689-1112 鳥取市若葉台南7-5-1

32 島

根 （一社）島根県発明協会

0852-60-5146 0852-60-5148 690-0816 松江市北陵町1 テクノアークしまね1階

鳥取県産業振興機構内

33 岡

山 （一社）岡山県発明協会

086-286-9656 086-286-9678 701-1221 岡山市北区芳賀5301 テクノサポート岡山3階

34 広

島 （一社）広島県発明協会

082-241-3940 082-241-4088 730-0052 広島市中区千田町3-13-11 広島発明会館内

35 山

口 （一社）山口県発明協会

083-922-9927 083-921-2013 753-0077 山口市熊野町1-10 ＮＰＹビル10階

36 徳

島 （一社）徳島県発明協会

088-669-4766 088-636-3575 770-8021 徳島市雑賀町西開11-2 徳島県立工業技術センター内

37 香

川 （一社）香川県発明協会

087-867-9332 087-867-9365 761-0301 高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階（公財）かがわ産業支援財団内

38 愛媛 （一社）愛媛県発明協会

089-960-1103 089-960-1106 791-1101 松山市久米窪田町337-1 テクノプラザ愛媛内

39 高

知 （一社）高知県発明協会

088-845-7664 088-845-7665 781-5101 高知市布師田3992-3 高知県工業技術センター内

40 福岡 （一社）福岡県発明協会

092-409-5480 092-409-5485 812-0046 福岡市博多区吉塚本町9-15 福岡県中小企業振興センタービル11階

41 佐

賀 佐賀県発明協会

0952-30-8252 0952-30-8252 849-0932 佐賀市鍋島町大字八戸溝114 佐賀県工業技術センター内

42 長

崎 （一社）長崎県発明協会

0957-52-1144 0957-52-1145 856-0026 大村市池田2-1303-8 長崎県工業技術センター内

43 熊

本 熊本県発明協会

096-360-3291 096-360-3291 862-0901 熊本市東区東町3-11-38 熊本県産業技術センター 電子機械分館3階44 大分 （一社）大分県発明協会

097-596-7121 097-594-0211 870-1117 大分市高江西1-4361-10 大分県産業科学技術センター内

45 宮崎 （一社）宮崎県発明協会

0985-74-0900 0985-74-3816 880-0303 宮崎市佐土原町東上那珂16500-2 宮崎県工業技術センター内

46 鹿児島 （一社）鹿児島県発明協会 099-295-0171 099-295-0172 892-0821 鹿児島県鹿児島市名山町9-1
47 沖

12

縄 （一社）沖縄県発明協会

鹿児島県産業会館中2階

098-859-2810 098-859-2811 901-0152 沖縄県那覇市字小禄1831番地１ 沖縄産業支援センター５階504号室

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