第２項いる。しかしながら、不良債権問題等に伴う信用格付けの低下により、外国の取引先等に日本の金融機関の保証が受け入れられないケースが発生していた。

業務機能強化

これに対応するため、本行が保証を供与することに伴う信用力補完により、日本企業の取引先である日本の金融機関の発行するパフォーマンス・ボンド

１ 民業補完等の観点からの保証機能の拡充等が外国の取引先等に受け入れられるようにするための、パフォーマンス・ボンド保証を2002年度から導入・運用した。
なお、このパフォーマンス・ボンド保証は、当初（1）アジア債券市場育成イニシアティブの下での債券保証の推進
日本の提案に基づいて、2003年8月に、ASEANは輸出案件を対象としていたが、2002年10月のいわゆる総合デフレ対策に基づき、投資・輸入案件にその対象を拡大した。

＋3（日中韓）財務大臣会議で合意された「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の下、本行も主要な役割を果たすこととなり、本行は、韓国の中小企業が発行する社債を担保とする債券担保証

２ 支援手法の多様化へ向けた取り組み

券への保証や、現地日系企業の発行する現地通貨建て債券への保証の供与などに取り組んだ。

（2）製品輸入保証制度の新設（1）調査業務（輸出案件を対象とする案件発掘・形成調査業務）の導入
本行が発足した1999年度においては、日本のプ従来、日本の航空会社による航空機の輸入に必要ラント輸出額がピークであった1996年度と比較しな長期資金については、融資による支援を行ってきて落ち込みを見せる中、日本のプラント業界の国際たが、2001年12月に閣議決定された「特殊法人等的競争力の本格的回復のための取り組みが必要とさ整理合理化計画」において、輸入金融については、れていた。

資源関係以外の業務を廃止し、航空機輸入等真に必個別プロジェクトの初期段階においてフィージビ要なものについては、保証制度を活用することが決リティスタディ等を実施し、実施主体に対して企画・定された。

提案を行っていくことは、潜在的な優良案件を発掘

この決定を踏まえ、航空機等の輸入にあたり、従するための方策として有効であり、こうした取り組来の融資に代え、民間金融機関の融資に対する債務みを進めることで日本企業の受注拡大のチャンスに保証を行うことで輸入の支援を行う製品輸入保証制結び付くことが期待されていた。しかしながら、度を2002年度に創設した。

フィージビリティスタディ等の実施は企業にとって先行開発コストとして多大な負担を伴うことがネッ（3）パフォーマンス・ボンド保証クと認識されていた。

EPC 契約をはじめとする各種商取引においては、こうした中、国際協力銀行法において、国際金融取引 相 手 の 確 実 な 契 約 履 行 を 保 証 す る た め に パ

等業務の一つとして「出融資・保証業務に関連してフォーマンス・ボンド（契約履行保証）として、優必要な調査を行うこと（調査業務）」が新たに定め良な銀行の保証状を差し入れることが広く行われてられたことを受け、本行発足時である1999年10月

42

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

に、調査業務の一環として、上記のフィージビリティある「国際排出量取引協会（IETA）」と業務協力協スタディ等を行う「案件発掘・形成調査業務」を制定を締結、両者の情報・意見交換を通じ、最新情報度として設け、運用を開始した。の入手や具体的な排出量削減案件の支援へつなげていくこととした。

（2）調査業務（輸入・投資案件を対象とする輸入・投資事業化等促進調査）の導入

2004年12月に本行は、日本の電力・ガス事業者、製造業者、商社等とともに日本温暖化ガス削減基金潜在的な輸出商談を対象とする「案件発掘・形成（Japan GHG Reduction Fund：JGRF）を設立、こ調査業務」に加え、2005年度には、日本企業の資れに先立つ同年11月にJGRFの大口出資者により日源確保や事業への参画につながる案件の事業化を促

本カーボンファイナンス（JCF）を設立した。

進することを目的に「輸入・投資事業化等促進調査」を新たに導入、運用を開始した。

JGRFは、JCFが購入した途上国等で行われる温暖化ガスの排出削減プロジェクトから生じる排出権をクレジットの形で購入し、出資者に配分すること

３ 地球温暖化防止への取り組みを目的としていた。こうした取り組みにより、日本企業が途上国等の持続的発展に資するプロジェクトの支援を行いつつ、日本としての温暖化ガスの排出削減に貢献することが可能となった。

（1）京都メカニズム担当審議役の設置

なお、この取り組みの下、本行は資金面の支援の深刻な環境問題である地球温暖化防止、温室効果みならず、途上国の温暖化ガスの削減に資する事業ガス削減に向けて採択された「京都議定書」の発効が有する、①カントリーリスクなど海外で事業が行を受け、日本政府は、2005年4月28日に「京都議われることに伴うリスク、②経験の蓄積されていな定書目標達成計画」を閣議決定、その中で、日本のい新しい制度であることに伴う不確実性への対応リ削減目標の達成へ向け、「京都メカニズム」を活用スク等への対応を、海外プロジェクトへの融資機能、する方針が掲げられた。

海外ネットワーク及び海外プロジェクトを通じたホ

本行は、こうした政府の動きに先立ち、2003年スト国との密接な関係等を活かしつつ講じるという49）

6月に京都メカニズム担当審議役を設置、市場原理役割を果たした50）。

を活用した「京都メカニズム」を活用し、日本の排さらに、2007年11月に、ウェブサイト「排出権出目標の達成に加え、開発途上国の持続可能な発展取引プラットフォーム」を財団法人海外投融資情報や地球温暖化防止への貢献に向けた取り組みを強化財団（JOI）とともに開設。まずは、国連の発効済することとした。

みの排出権情報（セカンダリー情報）等を掲載。その後2008年4月からは、日本国内で流通する国連（2）排出権取引への貢献
本行は2003年12月に、国際的な民間企業団体でCDM 理事会発行済み京都クレジットの価格に関する価格指標「日経・JBIC 排出量取引参考気配（Nik-	京都メカニズムとは、温室効果ガスの排出を抑制するため、国外で実施した削減効果を自国の削減数値目標に加算し、排出権の国際取引がで49）きるようにした 制 度。 具 体 的 に は、「 クリーン 開 発 メカニズ ム」（Clean Development Mechanism：CDM）、「共同実施」（JointImplementation：JI）、「排出量取引」（Emission Trading：ET）の３つの手法がある。このうち、CDMは、先進国と開発途上国が共同で排出削減プロジェクトを実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の数値目標達成に利用できる制度。JIとは、先進国同士が共同で排出削減プロジェクトを実施し、その削減分で投資国が自国の目標達成に利用できる制度である。
50）	なお、福島第一原子力発電所の事故後、日本が京都議定書の削減目標から離脱、排出枠の需要が大幅に減少し、その役割を終えたことから、2014年にJGRF及びJCFは解散された。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

43

図表１ 12

スキーム図

クレジット購入契約

CDM/JI
事業買取代金

JGRF

転売契約（任意組合）

出資契約（JBIC）

JCF（株式会社）

転売代金

出資（コール）（特別委員会）

クレジット仕入

貸金貸付
プロジェクトモニタリング

JBIC

出資者（民間企業）

クレジット転売（助言委員会）

クレジット

（DBJ）

＄141.5M

運営方針意見●両行のネットワークを活用したプロジェクト・ファイ
ンディング●国際機関、開発金融機関との連携（特別、助言委員会）

DBJ、
JBIC

（出典）日本政策投資銀行News Release「⽇本温暖化ガス削減基⾦及び⽇本カーボンファイナンス㈱の設⽴」（2004年12月1日）

kei-JBIC Carbon Quotation Index）」、11月からは（3）国内外でのネットワークの構築と情報発信

同理事会発行前の京都クレジット案件（プライマ

2004年以来、本行は、諸外国の関連機関と京都リー情報）についての公表も行った。

メカニズムに関連した業務協力協定の締結等を進め、これら機関との連携を図ることに努めた。

図表１ 13

業務協力協定等

締結年月

締結・合意先締結年月

締結・合意先2004年4月

メキシコ国家委員会

2006年7月

2004年7月

中米経済統合銀行

2006年10月 スリランカ環境省

2004年11月

チリ国家環境委員会・チリ外務省、チリ工業
2006年10月 エルサルバドル環境・天然資源省
連盟

マレーシア商業銀行、JCF

2004年12月 世界銀行

2006年10月 中国能源研究所、中国節能協会節能服務産業委員会

2004年12月 ブルガリア共和国政府

2006年11月 フィリピン輸出入銀行、JCF

2005年3月

モロッコ国土整備・水利・環境省

2006年11月 インドネシア輸出銀行、JCF

2005年3月

ベトナム天然資源環境省

2006年11月 シンガポール持続可能エネルギー協会SEAS

2005年3月

ルーマニア環境・水利省

2007年2月

フィリピン環境天然資源省、JCF

2005年4月

アンデス開発公社

2007年4月

中国電力企業連合会、財団法人石炭エネルギーセンター（JCOAL）

2005年4月

コロンビア環境省

2007年5月

IDEA carbon、海外投融資情報財団（JOI）

2005年5月

ブラジル科学技術省

2007年5月

フィリピンLand Bank of the Philippines、JCF

2005年7月

中東欧環境センター

2007年6月

パナマ共和国環境庁

2005年9月

ペルー国家環境審議会、ペルー国家環境
2007年9月
基金

タイ電力公社、JCF

2005年11月 パラグアイ環境庁

2007年9月

中国電力企業連合会、JCOAL

2006年3月

インド商業銀行

2007年9月

中国輸出入銀行、みずほコーポレート銀行

2006年6月

インドネシア環境省

2007年10月 中国国家環境保護総局（SEPA）

2006年6月

タイ商業銀行、日本カーボンファイナンス
（JCF）（出典）本行作成

44

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

また、2008年2月には、温暖化対策に積極的な取り組みを進めていた東京都との間で、気候変動対策に関する相互協力についての覚書を締結した。

協力銀行ガイドライン」を制定、同ガイドラインは2003年10月1日より施行された。
新しいガイドラインでは、本行が確認すべき内容

一方、2005年には、欧州で排出権取引が本格的に、環境面にとどまらず、住民移転、先住民族・女に開始されたことを受けて、「CO 2 キャラバン2005性への配慮等が含まれた。また、融資前に環境社会年欧州」を開催、欧州諸国の主要都市で欧州企業の配慮を確認するため、対象プロジェクトを３つのカ排出権ビジネスの事例を日本企業に紹介する取り組テゴリーに分類（スクリーニング）したうえで環境みを行った。また、2006年10月には、世界銀行、レビューを行い、融資後には環境社会配慮の適切なアジア開発銀行及び中国政府等と共同で、世界最大実行を確認するため、プロジェクトの種類に応じてのCARBON EXPOを開催するなど、多方面で、ほ一定期間、モニタリング状況の確認を行うことが定かの機関等と連携しつつ京都メカニズムによるビジめられた。

ネス等の情報発信に努めた。

さらに、このガイドラインの特徴として、本行がスクリーニング情報や環境レビューの結果を公開す４ 環境ガイドラインることが定められた。
また、事業者に対しては、プロジェクトの計画段階から現地住民等、ステークホルダーの参加を求めるとともに、環境アセスメント報告書（環境影響評（1）新環境ガイドラインの制定

価報告書）の現地公開も義務付けることとなった。

本行は、プロジェクト実施主体による環境社会配慮が適切に行われているかを審査・チェックするための指針として、輸銀と基金が定め、国際金融等業（2）異議申立手続要綱及び環境ガイドライン
担当審査役設置要領の制定・公表

務、海外経済協力業務それぞれに引き継がれた環境

新環境ガイドラインの策定に続き、本行は、ガイガイドラインを有していた。しかしながら、1999

ドラインの不順守に関する異議申し立ての手続きの年3月に国際協力銀行法案が衆議院で可決された策定を行った。策定にあたっては、ガイドライン本

際、環境配慮に関する「統一ガイドライン」を策定

体の際と同様に、2002年6月より学識経験者、産すべきと附帯決議されたことを踏まえ、両業務のガ業界、NGO 等の参加を得て、13回のパブリック・イドラインを統合した新環境ガイドラインの策定作コンサルテーション・フォーラムを開催。さらに、業を開始した。

2003年2月にはパブリックコメントの募集や、開策定にあたっては、透明性の高いプロセスを確保発途上国に対するヒアリングも実施、これらのプロするため、パブリックコメントを募集するとともに、

セ ス を 通 じ て 得 ら れ た 意 見 を 踏 ま え、 本 行 は、6回に及ぶパブリック・コンサルテーション・フォー

2003年5月に、異議申立手続要綱及び環境ガイド

ラムを開催、NGO、企業、関係省庁をはじめとすライン担当審査役設置要領を制定・公表した。そしるさまざまな立場の者から意見を求めた。て、異議申し立ての実務を担当する環境ガイドライ

こうした過程を経たうえで本行は、2002年4月

ン担当審査役2名を、公募により外部有識者から選に、両業務のガイドラインをより拡充した統一ガイ

考のうえ51）、2003年10月1日の環境ガイドラインのドラインとして、「環境社会配慮確認のための国際全面施行に合わせ、異議申立制度の運用を開始した。

51）	初代環境ガイドライン担当審査役として、安念潤司（中央大学法科大学院教授）及び松下和夫（京都大学大学院地球環境学堂教授）の2名が配置された。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

45

（3）環境社会配慮に関する民間金融機関等との協力関係の強化
本行は、民間金融機関において環境社会配慮への取り組みの必要性に対する認識が高まってきたこと

また、同年、本行のコンプライアンス・ポリシー（基本方針）及び順守すべき法令、ルール、社会的要請等を整理・体系化した「コンプライアンス・マニュアル」を策定した。

を踏まえ、2003年度以降、主要民間金融機関とのさらに、コンプライアンス委員会ではコンプライア間で、順次、「環境審査にかかる協定書」を締結した。

ンス・プログラムを決定、同プログラムに基づいて役

本行はこの協定書に基づき、本行と民間金融機関が職員の研修を通じた意識醸成の取り組みなどを進め協調して融資を行うプロジェクトに関して、本行がた。

プロジェクト審査の際に実施した環境審査情報やノウハウを民間金融機関に提供、民間金融機関が、本（2）個人情報保護への対応

行の知見を活用しつつ環境リスクの判断を行えるよ2003年5月に、「独立行政法人等の保有する個人うにすることで、民間銀行の環境社会配慮への取り情報の保護に関する法律」が可決成立する中、本行組みを支援した。

は、個人情報の適切な管理のための「個人情報保護

2005年6月には、日本貿易保険との間で、「輸出方針（プライバシーポリシー）」を策定、公表した。

金融対象案件における環境審査に係る日本貿易保険

また、「独立行政法人等の保有する個人情報の保に対する協力に関する協定書」を締結、本行と日本護に関する法律」への対応として、全役職員向けに貿易保険が双方で別々に行っていた環境審査の受付個人情報保護研修を実施するなど、個人情報の保護窓口を一本化し、本行が日本貿易保険に対して環境のための取り組みを実施した。

審査に関する協力を行うことで、輸出金融に必要な手続きの軽減化を図った。

（3）リスク管理体制の整備
本行は、内部リスク管理体制の整備の一環として、５ ガバナンス体制の強化

リスク管理をコンプライアンスと併せて組織的に対応すべき経営課題として位置づけ、2002年4月に、従来複数部署に分かれていた各種リスク管理の一元化を図るため、総務部内に「統合リスク管理課」を（1）コンプライアンス体制の整備
本行は、コンプライアンスに関する社会の意識が高まる中、国際的な業務を行う政策金融機関として、設置している。そして、統合リスク管理課を中心に各種リスクごとに専担部署が連携しながらリスク管理に取り組む体制を整えた。

社会的・国際的に求められる業務の価値の実現に努

各種リスクのうち信用リスクに関しては、2000

める責任を認識し、明確な行動理念、高い規範意識

年度に資産自己査定制度、2001年度には行内信用を通じてその価値を高めていく観点から、単なる法格付制度をそれぞれ導入した。本行は金融庁の金融令順守にとどまらず、社会通念や国際社会からの期検査マニュアルの適用の対象ではないが、同マニュ待をも対象として包含する「コンプライアンス」をアルに沿って、資産自己査定を行い、その結果は、重要課題の一つと位置づけ、取り組むこととした。

本行における与信状況の不断の見直し等のために内具体的には、2001年度に、役員及び関係部室長部で活用されたほか、銀行法施行基準のリスク管理からなる「コンプライアンス委員会」を設置、有効債権残高の開示や金融再生法基準の開示債権の開示なコンプライアンス体制整備のための検討を行うこにも活用された。
さらに、本行独自の信用リスク計量化モデルを開ととした。

46

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

発、モデルの初期開発完了と有効性の検証が実施さ運営の方針を「業務方針」として策定。また、れ、その後、実用化へ向けた検討が進められた。

公的業務を行う法人として、説明責任の徹底等、また市場リスクについては、ALM 委員会が設立「どのように活動するか」を明確にした「活動され、市場動向のフォロー、資金調達等のオペレー指針」を策定。

ションを、経営陣をトップとし、関係部室の参加を②「業務方針」に沿った業務の着実な実施と業務得たALM 委員会が、資産負債管理の観点からの審運営の透明性確保のため、課題・目標・指標を議を行ったうえで実施する体制が確立された。

示した「業務戦略」を作成。
③「業務戦略」を各年度の活動として具体化する（4）情報セキュリティ対策の推進ため「年間事業計画」を作成。

本行は、政府の施策に応じ、情報セキュリティ対④「年間事業計画」の定期的・継続的な評価・モ策に注力、内部における情報管理に関する役職員のニタリングを通じた業務改善の推進と、必要に意識向上、外部からのネットワークを経由した情報応じ「業務戦略」自体の再検討を実施。

システムへの不正アクセスへの対応などを定めた

このように、自ら目標を設定し、目標達成に向け「情報セキュリティポリシー」を策定した。そして、業務を行い、その結果を評価する「企画立案（Plan）」

関係部室長で構成される「情報セキュリティ委員会」－「実施（Do）」－「評価（See）」のサイクル（PDSを設置、情報セキュリティの継続的な確保に努めた。

サイクル）を通じて、業務の改善や目標の見直し等を行うこととなった。

６ 業務運営評価制度の導入等

また、制度の運用にあたっても外部有識者委員会を設置し、第三者の意見を受けることで評価結53）果の質を高め、客観性を確保することとした。
なお、この評価制度は、「特殊法人等整理合理化（1）業務運営評価制度の導入計画」における指摘や、「行政機関が行う政策の評本行は、2002年に、自ら業務運営の方向性・目価に関する法律（2002年4月）」に基づく、中央省標を定め、その達成状況を評価する「業務運営評価庁の政策評価の実施を踏まえた取り組みでもあっ制度」を導入した。

た。

この評価制度は、類似業務を行う欧米諸国の公的金融機関や国際金融機関の先進的な評価制度を参考（2）業務運営評価制度の運用開始にしつつ、外部有識者委員会 （座長・宮川公男一

業務運営評価制度の開始にあたり、2002年3月

橋 大 学 名 誉 教 授 ） に よ る 助 言、2001年9月 及 びに使命、業務方針及び業務戦略が策定され、20022002年2月の2度にわたるパブリックコメントを踏年度より制度の運用が開始された。

52）

まえ、取りまとめられた。
評価制度の枠組みは、以下のとおりとなった。
①国際協力銀行法に基づく「使命」の下での業務（3）国際協力銀行評議員会の設置
2005年4月に、業務運営についての意見を聴取52）	委員は、宮川公男（座長・一橋大学名誉教授）、上山信一（米国ジョージタウン大学政策大学院教授）、大住莊四郎（新潟大学経済学部教授・同大学大学院現代社会文化研究科教授）、大野克人（興銀第一フィナンシャルテクノロジー〈現みずほ第一フィナンシャルテクノロジー〉代表取締役社長）、城山英明（東京大学大学院法学政治研究科助教授）、高木勇三（日本公認会計士協会常務理事・中央青山監査法人理事）、牟田博光（東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）。	制度運用当初の外部有識者委員会の委員は、高木勇三（座長・日本公認会計士協会常務理事）、大住莊四郎（関東学院大学経済学部教授）、53）
岡部直明（日本経済新聞社上席執行役員論説主幹）、角田博（日本経済団体連合会参与）、城山英明（東京大学大学院法学政治研究科助教授）。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

47

図表１ 14

イメージ図

業務運営評価制度の枠組み
活動指針

国際協力銀行法使◎我が国の輸出入および海外経済活動の促進

命◎開発途上地域の経済社会開発・経済安定化への支援◎我が国を取り巻く国際環境の安定化への貢献

業務方針

国民の要請に対する民業の補完・奨励を徹底した機動的な対応
民間部門との対話を通じた効果的・効率的な業務運営の推進
多方面とのネットワーク・パートナーシッ
プの活用
開発途上地域に関する専門性の発揮
適切なリスク管理による財務運営
説明責任の徹底による透明性の向上

分野別業務方針

基本運営方針◆民業補完の徹底および民間資金との役割分担の明確化◆公的資金の適切な利用◆国民の理解の増進

業務戦略

A

国際金融秩序安定への貢献

B

開発途上国の経済社会開発支援

C

我が国の資源の安定確保

D

我が国経済のグローバル化への対応支援

E
地球規模問題の改善

分野別業務戦略国際金融秩序安定への貢献………………………………………………………………………

基本業務戦略◆事業に関する課題………………

【課題】①民間金融機関の補完・奨励の徹底、および民間金融機関との役割分担の明確化②効果的な政策実現を図るための多様な金融手段の有機的な活用③国際機関・他国公的機関との積極的連携④環境問題に対する配慮の徹底、および環境改善案件への積極的取り組み⑤中堅・中小企業向け支援内容の充実◆財務に関する課題………………

【課題】①適正な損益水準の確保②出融資実行に伴う各種リスクの適切な把握および管理◆ 組織能力に関する課題…………
【課題】①オペレーションの効率的な実施等②我が国国民の意見・要請の適切な反映③利用者の視点に立った業務の改善④情報公開・広報活動の推進【課題】①アジア地域における市場の信認回復のための健全な経済運営に対する支援強化等②アジア各国のマクロ経済動向に関するモニタリング強化③アジア各国の国際金融市場における資金調達支援

開発途上国の経済社会開発支援…………………………………………………………………

【課題】①アジアを中心とした各国の多様な開発ニーズを踏まえた選択的支援の推進②貧困削減への対応の強化③開発途上国の経済的自立に必要な民間経済活動を推進する支援④知的協力の推進⑤我が国国民の参加と他の援助形態・機関等との連携による開かれた円借款業務の推進⑥円借款業務の質の向上

我が国の資源の安定確保…………………………………………………………………………

【課題】①我が国としてのエネルギー・鉱物資源の確保等②高リスク・巨額な資源案件への適切な対応

我が国の資本・技術集約型輸出支援……………………………………………………………

【課題】①日本企業の輸出競争力の確保②日本企業の輸出機会の創出③我が国が競争力を有するような公的輸出信用制度の構築

我が国産業の国際的事業展開の支援…………………………………………………………

【課題】①開発途上国における日本企業の事業機会の創出②日本企業のニーズを反映した開発途上国における経済・社会インフラ整備および投資関連諸制度の整備支援③日本企業のニーズを反映した開発途上国における裾野産業の育成④開発途上国の経済情勢等の環境変化への機動的対応

開発途上国の地球規模問題への対応支援……………………………………………………

【課題】①開発途上国の地球温暖化対策と我が国の酸性雨問題を軽減する対策への支援の拡充②日本企業を通じた地球温暖化対策への支援の拡充③地球温暖化と酸性雨対策以外の地球規模問題への対応の強化④地球規模問題に関する技術・知見を有する我が国内外の研究機関・国際機関・企業・NGO等の関係機関との知的連携の強化

年間事業計画（出典）本行作成

48

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）

することを目的として、国際協力銀行評議員会を、外向けに加え、国内向けに創刊、以後隔月で発行し従来設けていた参与会を改める形で設置した。

た。

【評議員会の概要】
・評議員

国際金融、貿易保険、開発援助等について学識経験のある者の中から総裁が任命。

また、東京本店に2000年8月に情報・資料セン
ターを、そしてこれを発展させる形で2002年10月にJBIC 広報センターを開設、本行の各種パンフレッ

・定員10名以内

ト、年次報告書、ビデオ等を提供するほか、独立行

・任期2年（再任可）

政法人等情報公開法に基づく文書の開示請求の取り・開催時期
・公表

年2回程度

議事の概要についてホームページに公表扱いも行った。
さらに、ホームページ、メールマガジン、ツイッ
ター等を通じたプレスリリース、お知らせなどの各【評議員（設置時）】
今井敬

種広報活動を行った。

新日本製鐵名誉会長（2）国際金融セミナー・JBICセミナーの実施

貝塚啓明

中央大学研究開発機構教授

行天豊雄

国際通貨研究所理事長

小島

日本経済研究センター会長

行、金融機関などの中堅幹部職員を招聘して、本行

斉藤邦彦

FEC 国際親善協会理事長の役割、業務内容、日本の社会・経済・産業などに佐々木幹夫

三菱商事取締役会長

ついて知識を深めてもらうために1976年度以降、

嶌ジャーナリスト

国際金融セミナー（2002年以降は「JBICセミナー」

国際経済交流財団会長に改称）を毎年開催した。

明

畠山

信彦
襄

国際金融等業務に関係の深い各国の政府、中央銀

三木繁光

東京三菱銀行取締役会長

なお、旧来社会主義体制を採用していた国が、市

弓削昭子

国連開発計画駐日代表

場経済への移行を通じた開発を目指していた時代においては、そうした国のニーズに応じた市場経済移

７ 広報活動・知的支援活動等（1）広報活動
本行は、国内外において本行の活動に関する理解を得るために、さまざまな広報活動を行った。
まず広報誌として、国際金融等業務の活動を適時に紹介することを目的とした「GLOBAL EYE」を行国向けセミナーを開催、2001年まで開催を継続した。

（3）投資環境整備・改善に関する政策提言（Blue Book）
本行は、国連貿易開発会議（UNCTAD）と連携、「海外直接投資環境整備・改善に係る政策提言書」（通称 Blue Book）を作成し、開発途上国政府に提案する取り組みを進めた。

2000年1月以降、隔月で発行した。また、海外向Blue Bookは、途上国政府が短期間（1年以内をけには、国際金融等業務と海外経済協力業務の双方めど）で実施可能な、効果的かつ現実的な行動計画を適時に紹介するため、2000年2月以降、「JBICを提示するもので、本行は、投資先として日本企業Today」を隔月で発行した。の関心が高い国に対して、UNCTADと共同で調査

その後2003年4月には、「GLOBAL EYE」と海外経済協力業務を紹介する「Development & Cooperation」を統合した「JBIC Today」を、従来の海政策提言を行ったものである。
2004年以降5年間で作成、提案を行った国は以下のとおりである。

第２節

業務基本方針の変化と特徴

49

2004年

カンボジア、ラオス

2005年

ケニア、ウガンダ、タンザニア

2006年

ガーナ

2007年

ザンビア

2009年

ナイジェリア（4）アジア輸銀フォーラム等他機関との連携
本行は、米国輸出入銀行をはじめとする多くの輸出信用機関と業務協力協定を締結し、さまざまな業務協力を進めた。
そして、アジアにおいては、各国の輸出入銀行間の連携を図ることを目的として開催されている「アジア輸銀フォーラム」の会合に積極的に参加、各国の輸出信用機関がアジア域内で抱えている課題に対して協調して取り組む方策や戦略等の協議を行った。さらに、参加機関の間での知識やノウハウ共有を図るため、トレーニングプログラムも実施した。
また本行は、開発途上国における輸出信用機関の設立を支援する取り組みを実施。一例として、インドネシア輸出入銀行設立準備のための専門家派遣を2000年度に実施した。

50

第１章

21世紀の幕開け

グローバル化の深化とわが国経済構造変化への対応（1999～2007年度）