公共施設等総合管理計画

１

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

公共施設における現状と課題
公共施設等は本来、住民の方々に公共サービスを提供するためのツールであり、適切に利用されて初めてその効果を発揮します。そのため、社会経済状況や時間の経過によって変化する住民ニーズ等を的確にとらえ、最大限に有効利用されることを目指すものとする。

（１） 住民ニーズの変化
数量の適正性：少子化の進展等により、町全体の人口が減少に転じている。一方、住民ニーズに対応して公共施設等の数量は増加しており、今後、公共施設等の数量は人口に比較して過多な状況が続くと予想されるので、数量を適正に保つための施策が必要となります。
①用途転用又は複合化による既存公共施設の有効活用
建物は、長期間の存続を前提に整備されるが、その間に公共施設に期待する住民ニーズが変化する場合があります。
この場合、建物を支える耐久性の高い構造躯体を活用しつつ、内装のみを改修する「用途(機能)転用」や一棟の建物に複数の機能を盛り込む「複合化」によって、住民ニーズの変化に適切に対応することが重要と考えます。
②公平性に基づく受益者負担の適正化
公共施設の維持管理などに要する経費(コスト)は、自治体の税などの一般財源と施設利用者による受益の対価(使用料等)から賄われています。
公共施設の使用料などは、公共施設を利用する人としない人との公平性に考慮して施設利用者には公平で適正な負担を求めることが重要と考えられます。また、社会経済環境の変化や利用実態に合わせて、使用料などを適切に設定する必要があります。

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公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針（２） 施設の老朽化
品質の適正性：公共施設等の多くが昭和 41 年から平成 17 年に建設されており、平成 18年から平成 57 年にかけて建設から 40 年経過するため、老朽化や機能の陳腐化が発生します。したがって、施設の品質を適正に保つには大規模な改修や更新が必要であり、その時期が集中することとなります。

①既存公共施設の長期使用と予防保全･機能改善
新耐震基準で整備された公共施設や耐震補強工事を行った公共施設は、定期的に修繕工事を実施することで長寿命化を図り、将来にわたり有効活用します。
特に、有料で貸し出す公共施設を中心に、不具合発生の都度修理を行う「事後保全」から、事故が起こる前に計画的に実施する「予防保全」への転換を目指すことで、既存公共施設を良好な状態に保つことが大切であると考えます。
また、スロープや手すりなどのバリアフリー対応、太陽光発電設備などの環境対応、省エネ対策などで時代の要求に即した改修工事を実施することも重要と考えられます。

（３） 財源の不足
コスト（財務）の適正性：少子化等に伴う生産年齢人口の減少が続いており、町税の減収が続くと見込まれるが、高齢化等に伴う扶助費の高止まりが予想され、公共施設等の維持更新費に対し財源不足が予想されます。一
方、今後 40 年間に改修や更新の必要な施設が数多くあり、改修・更新コストの増加が見込まれるので、コスト（財務）の適正性を保つ施策が求められます。

①人口動態などに基づいた全体面積のコントロール
公共施設の整備・更新時期を迎えることによって、多額の更新費が見込まれます。また、公共施設を適切に維持管理して、運営するためには、様々な費用が必要となります。

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公共施設等総合管理計画第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

そのため、公共施設全体の延床面積は、本町の人口や人口構成の変化、費やせる財源などに沿って適切に調整する必要があります。この場合、本町における面積標準があると一つの判断基準となります。政策的には新設が必要な場合であっても、全体の延床面積を一定の範囲内にコントロールしながら、費用対効果を十分に検証して整備することが重要と考えられます。
また、利用されていない施設の部分を撤去して、耐震性能や通風性などの空間の価値を高めながら、規模の適正化を図る「減築」といった手法も検討します。不要と判断された施設は解体等により延床面積を縮減し、維持更新費の削減を行います。削減された費用は他の設備の維持更新費に回すことにより、財源の負担を軽くすることを検討していきます。

②民間への整備費補助と不要施設の売却
公共の担い手が多様化する最近では、行政が直接整備するよりも効果が見込める場合などには、公共サービスを担う民間や自治会、社会福祉法人、NPO 法人などに施設整備費を補助することで、公共サービスを提供する方法も考えられます。
また、廃止した公共施設や不要と判断された施設を積極的に売却し、売却資金を次の整備費用や改修費用の一部として活用したり、基金として積み立てたりすることで、公共施設を通じて資金が循環するシステムを構築することも重要と考えられます。

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公共施設等総合管理計画

２第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

公共施設等の維持管理方針（１）点検・診断等の実施方針
今後の公共施設等の点検・診断等の実施方針について記載すること。なお、点検・診断等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、維持管理・修繕・更新を含む老朽化対策等に活かしていくべきであること。
①点検・保守・整備
建物は、数多くの部品、部材や設備機器などさまざまな素材が組み合わされて構成され、それらは それぞれの目的と機能を持っている。それらの部材、設備は使い方や環境および経年変化から生じる汚れ、損傷、老朽化の進行に伴い本来の機能を低下させていきます。
日常管理は、建物を維持管理するための日常の点検・保守によって、建物の劣化及び機能低下を防ぎ、建物をいつまでも美しく使っていくために重要な業務です。
点検には、日常点検の他に、定期点検や臨時点検などがあり、自ら実施する場合と、専門家に依頼する場合があります。委託契約により実施している保守・点検・整備がある場
合には、委託契約どおりに実施されているかどうか、委託先から確実に報告を受け、実態を把握するようにしてきます。
保守・点検・整備については、その履歴を記録し、集積・蓄積して老朽化対策等に活かすことが重要となります。その場合、保守・点検・整備に関する専任部署を置くのが望ましく、点検範囲、点検周期を明確にしておくことも重要となります。

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公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針②施設の診断ア．診断の実施方針
公共施設等の診断の対象となる評価項目を列挙したものになります。
現況把握のための施設診断では、施設の安全性、耐久性、不具合性および適法性が最低限必要な診断項目となります。
本町で必要とする品質・性能が把握できる評価項目について、簡易な診断を実施します。耐震診断、劣化診断、衛生・空気質診断など、既往の診断があるものはそのデータを活用します。
診断は、経年的な施設の状況を把握するため、定期的（本町では５年毎）に行うことが望ましく、その記録を集積・蓄積して計画的な保全に活用することになります。

イ．施設の長寿命化と施設診断
施設の長寿命化を図るには、上記の診断項目に加えて、快適性、環境負荷性、社会性、耐用性など種々の性能が要求されます。
本町に必要な評価項目を選択し、評価方式を構築し、公共施設の主要な全施設について、施設毎に評価を行い施設の課題と優先度を判断できるようにしていきます。

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公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

公共施設診断の対象となる評価項目
評価項目

内

容

敷地安全性（耐災害）、建物耐震・耐風・耐雪・耐①

安全性

雨・耐落雷安全性、防火安全性、事故防止性、防犯性、空気質・水質安全性

安
全性

機能性

環境性

社会性

経済性

②

耐久性

③

耐用性

④

保全性

維持容易性、運営容易性、定期検査の履行⑤

適法性

建築法規、消防法、条例

⑥不具合性

⑦

快適性

施設快適性（室内環境・設備）、立地利便性⑧

情報管理の妥当性

情報収集、情報管理、情報利活用

⑨

環境負荷性

施設の環境負荷性（省エネ、有害物質除去など）

⑩

社会性

⑪

顧客満足度

⑫

施設充足率

⑬

供給水準の適正性

供給数量適正性（敷地面積、建物面積など）

⑭

施設利用度

施設利用率、空室率⑮

体制・組織の妥当性⑯⑰⑱

建物部位（構造・外装など）の耐久性・劣化状況
経過年数と耐用年数、変化に対する追随性、計画的な保全・大規模改修

施設各部位（構造・仕上・付帯設備・建築設備）の不具合性

地域のまちづくりとの調和、ユニバーサルデザイン（バリアフリー化）
顧客満足度、職員満足度
地域別施設数量の適正性、用途別施設数量適正性、余剰スペース

統括管理体制、管理体制、トップマネジメントへの直属性

点検・保守・改修コ 点検・保守費、清掃費、警備費、改修費・大規模改ストの適正性
運用コストの適正性・平準化
ライフサイクルコス
トの適正性

修費、更新費
運用費、水道光熱費
ライフサイクルコスト

資料: FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)を参考に作成

53公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針（２）維持管理・修繕・更新等の実施方針
維持管理・修繕・更新等の方針にあたっては、予防保全型維持管理の考え方を取り入れ、トータルコストの縮減・平準化を目指し、必要な施設のみ更新するなどの項目を記載すること。
なお、更新等の方針については、統合や廃止の推進方針との整合性や公共施設等の供用を廃止する場合の考え方について留意すること。
また、維持管理・修繕・更新等の履歴を集積・蓄積し、総合管理計画の見直しに反映し充実を図るとともに、老朽化対策等に活かしていくべきであること。

①維持管理・修繕の実施方針
建物を使用するには、設備機器の運転や清掃、警備保安が必要である。その中でも機器の運転は、日常の点検、注油、消耗品の交換、調整が欠かせないものです。
修繕や小規模改修に対しては、公共団体と管理会社が役割の分担を決めて速やかな対応ができる体制を構築していきます。
清掃は、建物の環境を常に衛生的な状態に維持し、快適性を高め、また建物の劣化を防止として重要は業務となります。
廃棄物処理については、事業系の一般廃棄物について軽減施策を立案し実践することが使命となります。
維持管理および修繕にあたっては、自主的に管理し、計画的・効率的に行うことによって、維持管理費・修繕費を平準化し、建物に掛かるトータルコストを縮減することを目指していきます。
修繕・小規模改修については、日常管理、定期管理において発生する不具合に対する対応であるので、対処する体制の構築をしていくことが重要となります。

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公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

標準的な日常、定期管理業務
施設の日常巡視点検
日常業務

定期業務

建物の構造部、仕上げ部分、各設備などを主として点検をする
あらかじめ計画されていて実施中の修繕・改修の点検
突発的な修繕およびヘルプデスク業務
日常の清掃、植栽、廃棄物の処理、飲料水の計測など
日常の警備、防犯、入退館管理

計画修繕・計画改修
24 時間修繕受付
日常の環境保全
警備保安
事故や災害など緊急事故や災害など緊急事態に対する日常の備え
事態に対する業務法令にしたがって、日常および定期に保全し、機能・性能の劣化或いは環境衛生の問題について各種の検査・想法定業務定などを行い、必要な修繕・改修を早期に実施し適法な状態を保つと同時に行政庁へ報告する
施設の保全、省エネルギー管理、日常・定期・特別清掃自主業務などの環境衛生管理、施設の診断および修繕・改修、図書類の管理、各種の記録など

資料：(社)建築・設備維持保全推進協会（BELCA）の「建築・設備点検基準表」および「ビル管理に関する法的届出および維持管理業務一覧表」、(社)東京ビルメンテ
ナンス協会の「建築物清掃標準仕様・建築物品質評価表」、全国ビルメンテナンス協会の「清掃業務品質インスペクター制度」、㈱日本ビル新聞社の｢ビルメンテナンスの積算と見積｣を参考に作成②更新・改修の実施方針
計画的な保全では、不具合が発生したその都度対応する事後保全ではなく、実行計画を策定し実施していくことが重要です。
施設の経年変化には、法規の改正による既存不適格の発生も含まれるので、適法性の管理も必要となります。

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公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

適法性の主な管理項目
建築基準法、耐震改修促進法、品確法、学校保険
建物に関する法令

適法
性管理

関連法
規適法
性法、建築物管理法、労働安全衛生法
消防に関する法令

消防法

条例に関する法令条例

環境に関する法令
不動産に関する法令

定
期検査の履
行法、医療法、児童福祉法、駐車場法、文化財保護

建物定期検査建築設備定期検査

廃棄物処理法、グリーン購入法、省エネルギー法、公害防止法
不動産登記法、宅地建物取引業法、借地借家法
消防用設備等点検、昇降機定期検査、水質・水道施設の検査、空気質検査、特殊建築物の定期検査、建築設備の定期検査、ガス消費機器の調査、電気工作物の調査、自家用電気工作物の点検

建物を更新しないで長期にわたって有効に活用するためには、建築の基本性能を、利用目的に合致した最適な状態に維持あるいは向上することが必要となります。そのため、建物内部の設備、内装部分を適切なタイミングで簡易に診断し、計画的に保全していくことが不可欠となります。
総合管理計画の中の具体的な計画となる長期修繕計画の策定、それまでの間に定期的な見直しを行う中期修繕・改修計画の展開が重要となってきます。
長期修繕計画では、診断による経年劣化対策のほかに住民の要求水準があるので、目標耐用年数に対応する中期修繕・改修計画、さらに建物を長期間使用するための長寿命化改修計画を組み込むことも必要となってきます。
公共施設が更新される理由には、施設の耐久性、不具合性、施設の規模(広さ・高さ)、使いやすさおよび陳腐化の他に、施設に求められる様々な性能面および法規対応において要求水準を満足できない場合があるので、更新の際には種々の診断を行って更新の理由を明確にすることが必要となります。
必要とされる要求性能としては、安全性、法規適合性、構造性能、耐久性と耐候性、快適性、衛生面と環境面の性能、ユニバーサルデザイン対応性、意匠性および部品交換容易性などが求められます。
また、経済上の要求性能としては、施設のメンテナンス容易性、水道光熱費・清掃費等のランニングコストの低減、部品・部材交換費用の低減などが求められます。

56

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

更新する場合は、まちづくりとの整合性を保ち公共施設のコンパクト化や効率化の観点から、土地や建物について、単独更新以外の統合や複合化について検討を行っていきます。
したがって、更新・改修の方針については、統合や廃止の推進方針と整合性を図る必要があり、公共施設等の供用を廃止する場合については、「統合や廃止の推進方針」によって行うことになります。

中・長期修繕、改修計画
項

長期
修
繕計
画

目

容

保全項目の選定と分類

建築外部、内部、電気設備、防災設備、機械設備、その他の設備計画作成と改定の時期

建物竣工時に作成するのが望ましい
竣工から10年～15年程度で改定を行う

劣化診断

現地調査は行わない「ヒアリング」による簡易診断
現地調査を行う「目視又は機器等」による診断

長期修繕計画の設定期間
長期修繕計画の作成単位と対象

長期修繕計画の精度データベース化

中期
修
繕・改
修
計
画

内

50年程度を目安とする
建物単位に作成する10年経過している建物は、最初の劣化診断を行い、実態を長期修繕計画に反映させる
あくまでも計画値なので大まかな費用と更新時期が把握できればよい
中期修繕・改修計画の過程で段階的に高めればよい
計画的な保全を行うためのデータは膨大な量になる
中期修繕・改修計画の経緯を保全単位で登録したり、写真や省エネ効果等と併せて記録する

中期修繕・改修計画の期間設定と内容

期間設定は、5年～10年とする
長期修繕計画の中から計画期間内の範囲で更新が予定されている保全項目を抽出し、一覧表を作成しておく

技術的な見直し保全費用や更新時期の見直しと再設定などの技術的検討を行い、劣化判断を反映した中期修繕・改修計画を策定する

戦略的・財務的な見直し

戦略的・財務的な観点から中期の保全予算を見直したうえで作成し、繰り返し検討する

資料: 総解説ファシリティマネジメント追補版を参考に作成

57

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針（３）安全確保の実施方針
公共施設における安全確保は、利用者の安全を確保し、資産や情報の保全を目的とした要件となります。万一の事故・事件・災害に遭遇したときに、損害を最小限にとどめ俊敏に復旧する体制を、平時から整えるための備えは、施設管理者にとって最も重要なポイントとなります。施設の安全確保に係る項目としては、耐久性、不具合の状況や敷地安全性、建物安全性、火災安全性、生活環境安全性の把握が重要となります。本町では、この中から高度な危険性が認められる項目を絞り込み、評価し、危険性が認められた施設については、評価の内容に沿って安全確保の改修を実施することとなります。なお、一部危険性の認められた施設等については、総合的な判断により改修せずに供用廃止を検討する場合もでてきます。
施設の安全確保に係る項目
評価項目
耐用年数

耐久性 耐久性構造の不具合外部仕上の不具合
耐用性

内部仕上の不具合
不 付帯設備具 の不具合合内経過年数
耐用年数（償却）
構造材耐久性
外壁・屋根耐久性
付属設備耐久性
基礎・躯体
土台
柱・梁、壁、床等
屋根
外壁・屋根
窓枠、サッシ、ガラス
天井
内壁
床
煙突、屋外階段
広告塔、吊看板等
電気設備機器本体
給排水衛生設備機器本体

建築設備
空調換気設備機器本体の不具合
搬送設備機器本体
その他設備機器本体

容経過年数の割合（％）
法定耐用年数
構造耐用年数と築年との差外壁・屋根耐用年数と改修年との差
設備耐用年数と改修年との差
沈下・亀裂・欠損の状況
腐食、欠損の状況
亀裂、脱落、腐食、欠損,、ゆるみの状況
排水良否、雑草有無、防水層膨れの状況
剥落、落下、ひび割れの状況
腐朽、ゆるみ、シーリングの状況
たるみ、亀裂、剥落、落下の有無
割れ、はがれ、変色の有無
割れ、はがれ、変色の有無
傾斜、亀裂、腐食、剥落、支持金具の状況
浮き上がり、腐食、ゆるみの状況
亀裂、損傷、サビ、腐食、磨耗、ゆるみの状
況
亀裂、損傷、サビ、腐食、磨耗、ゆるみの状
況
亀裂、損傷、サビ、腐食、磨耗、ゆるみの状
況
亀裂、損傷、サビ、腐食、磨耗、ゆるみの状
況
亀裂、損傷、サビ、腐食、磨耗、ゆるみの状
況

資料: FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版) を参考に作成

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公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

評価項目
自然災害回避性
敷地の安全性

敷地安全対応策

構造安全性
建物の安全性
安全性

火災の安全性

耐震安全性
対落雷安全性
耐火、避難、消火安全性
空気質安全性
水質安全性

傷害・損傷防止
生活環境性の安全性
有害物質排除性
公害防止性

内

容

液状化、警戒区域、危険区域
等の有無
地盤沈下、地盤崩壊、湿潤地
地盤安定性
域の有無
緊急自動車接近道路幅員
軟弱地盤、盛土、埋立地の有地盤調査結果無基礎の安全性
安全要件の満足度
建築年
1981年6月以前
耐震補強
有無
免震、制震有無
避雷針有無
延焼防止、避難経路確保、 防火性能、避難路の状況、防消火活動・経路確保
火設備の状況
ホルムアルデヒド・トルエン
空気質安全性の確保
等の状況
水質検査
有無
転倒・転落防止に対する安全
転倒・転落防止性要件の満足度
落下物防止に対する安全要件
落下物防止性の満足度
アスベスト、PCB、フロ
排除状況
ン・ハロン対策
日照・通風障害、電波障防止要件の満足度、保全要件
害、外構の維持の満足度
地震、土砂、浸水災害

資料: FM 評価手法・JFMES13 マニュアル(試行版)を参考に作成59

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針（４）耐震化の実施方針
本町では、一部の既存建築物について耐震診断を行っている。耐震改修と耐震補強の状況、及び主要な建築物の耐震改修対象建築物について、必要に応じて明確にしていきます。

（５）長寿命化の実施方針①総合的かつ計画的な管理
診断と改善に重点を置いた総合的かつ計画的な管理に基づいた予防保全によって、公共施設等の長期使用を図っていきます。総合的かつ計画的な管理とは、点検・保守・修繕、清掃・廃棄物管理を計画的にきめ細かく行い、公共施設等を健康な状況に保ち、更に定期的に施設診断を行い、小規模改修工事を行って不具合箇所を是正することをいいます。
現在ある公共施設等の健康状態を把握するための施設診断が必要で、診断によって、所定の機能・性能を確保できるところまで改修工事を行い、そこから計画的な保全を行っていくようにしていきます。
②計画的な保全、長寿命化計画
図表は、施設のライフサイクルにおける経過年数と機能・性能の関係を示したものである。建設から 40 年くらいまでは、小規模な改修工事や点検・保守・修繕を定期的に行うことによって、性能・機能を初期性能あるいは許容できるレベル以上に保つことができます。しかし、建設後 40 年程度経過すると点検・保守による修繕・小規模改修工事では、性能・機能が許容できるレベルを維持できなくなり、大規模改修工事が必要となってきます。要求性能レベルは通常時間が経つにつれて上昇するため、要求性能レベルの変化を視野に入れた改修工事が望まれることになります。
さらに施設の寿命を、例えば 80 年まで延ばすためには長寿命改修工事が必要となります。
本町の公共施設では、建替周期は大規模改修工事を経て 60 年とし、その時点で診断を行い更に使用が可能であれば長寿命改修工事を行って 80 年まで長期使用しコストを削減することも検討していきます。

60

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

長寿命化における経過年数と機能・性能（６）統合や廃止の推進方針①公共施設等の統合や廃止に向けた基礎資料の構築
危険性の高い施設や老朽化等により供用廃止（用途廃止、施設廃止）を必要とする施設を見出します。

以下の 5 つの評価項目において、施設を診断していきます。
ア．安全性、イ．機能性、ウ．環境性、エ．社会性、オ．経済性

さらに、建物性能（ア．安全性、イ．機能性、ウ．環境性）、施設活用度（エ．社会性、オ．経済性）の 2 指標にまとめて、1 次判定を行います。
1 次判定では、判定① 建物性能・活用度ともに標準以上の施設（維持保全しながら継続使用する）、判定② 建物性能は劣るが活用度が高い施設（性能が劣る部分の改修を検討する）、判定③ 建物性能・活用度ともに標準以下の施設（施設の必要性、在り方から見直す）、判定④ 建物性能は優れているが活用度が低い施設（施設用途の変更を検討する）の 4 つのカテゴリーのいずれに該当するかを判定します。

なお、展開としては、施設ごとの個別計画の段階で、1 次判定結果をもとにして、2 次判定「①停止・廃止、転用、存続（同一用途・複数用途）の 3 つの段階の判定」と「②取組の方向性」を示していくことになります。

61

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

2 次判定一覧表
所有 活用
形態 主体

町

2次判定停止・廃止①廃止・取壊・放置

転用

②用途変更

同一用途存
③統合
続町
複数用途存
④複合化
続同一用途存⑤規模縮小
続同一用途存 ⑥長寿命化・
続改修

民間
等

民間
等

同一用途存
⑦民間へ賃貸
続・転用
同一用途存
⑧指定管理
続
同一用途存
⑨民営化
続町

同一用途存 ⑩民間から賃
続・転用 借内容

検討項目

・施設廃止後は、建物 ・類似施設への統合を検討
解体
・他施設との複合化を検討
・施設廃止に伴う跡地 ・類似民間施設への移転
は、原則売却（サービス転化）等を検討
・空いた施設の利活用(多用途への変更、民間への貸与等)の検討
・計画保全の考えに基 ・利用者増加など、利用状づき計画的な維持修繕 況改善に向けた改革等を検実施
討・利用者ニーズを踏まえ、提供するサービスの充実や取捨選択を検討
・空いた施設の利活用 ・利用者ニーズを踏まえ、の検討提供するサービスの充実や・計画保全の考えに基 取捨選択を検討
づき計画的な維持修繕実施
・多用途との複合化な ・利用者ニーズを踏まえ、ど、施設の有効活用の 提供するサービスの充実や検討取捨選択を検討
・計画保全の考えに基づき計画的な維持修繕実施
・建替更新時の規模縮 ・運用の合理化を検討
小の検討
・利用者ニーズを踏まえ、・計画保全の考えに基 提供するサービスの充実やづき計画的な維持修繕 取捨選択を検討
実施
・長期修繕計画の策定 ・効果的かつ効率的な運用
・計画保全の考えに基 を検討
づき計画的な維持修繕
実施
・計画保全の考えに基 ・利用者増加など、利用状
づき計画的な維持修繕 況改善に向けた改革等を検実施
討・運用の合理化を検討
・PFIの活用等・運用の合理化を検討

62

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針②住民サービスの水準を確保しつつ、公共施設等統合や廃止の推進に向けた施策
公共施設等の統合や廃止では、住民サービスの水準低下が伴うことが予想されます。それを最小限にするために、図表のような種々の施策について住民合意の可能性を検討していく必要がでてきます。

第1ス
テップ

住民サービスの水準の変化

行政サービスの考え方

施設マネジメント

住民への痛みを求めない初動

現状の水準を維持した住施設類型毎に使用方的取組

民サービス法等を改善（効率化）する取組（先進自治体のノウハウを活かした取組）

第2ス
テップ
第3ス
テップ
第4ス
テップ

一定の住民負担を前提とした行政サービスの質の改善

一定の生活圏毎に施現状水準の住民サービスの低を目指した取組

設機能を再編成

下を招かない取組（複合化・統合）
財政収支見通しに基づいた痛行政サービスの見直しに財政見通しから見たみを伴う取組

よる一部住民サービスの保有可能な施設ボリ質の低下も想定した取組

ュームの実現（減築・廃止）公共団体の施設管理の役割を明確化する取組

民間主体による施設管理維持管理費が最小化できる設計・管理運営（PFI 等の導入）

63公共施設等総合管理計画

３

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

全体目標
以上の基本方針のもと、施設の改修・更新にかかる将来コスト試算の結果を踏まえ、全体目標を設定していきます。全体目標の設定に当たっては、公共施設（町民利用施設、行政施設）とインフラ系（道路関連施設、企業会計施設）に大別し、公共施設については、新規整備を抑制し、施設の複合化を推進しながら、施設総量を縮減する方向性を打ち出していきます。

（１）公共施設等の整備（質・量）に関する基準①新規整備は、持続可能な街づくりの観点を十分に考慮して行うこととします
長寿命化、維持補修計画などを適正に行い、既存施設の有効活用を図っていきます。新設が必要な場合は、中長期的な総量規制の範囲内で、費用対効果を考慮して行います。少子高齢化、人口減少に対応した持続可能な街づくりを推進していきます。

②施設の更新（建替）は、複合施設とします
施設の統合・整理や遊休施設の活用、学校を含めた施設の複合化等によって、機能を維持しつつ、施設総量を縮減していきます。複合施設においては、管理・運営についても一元化・効率化していきます。施設の複合化により空いた土地・建物は、活用・処分を促進していきます。

③施設コストを削減する
試算結果によると、本町の公共施設等全体のコストが、40 年間で約 42％不足することが明らかになっています。公共施設の建物系については、更新費用等が確保されていますが、土木系（道路・橋梁）、企業会計系（上水道、簡易水道、下水道、農業集落排水、病院）に関して、更新費用等が確保されていません。今後、更新費用等の確保と維持管理費用等の削減が必要となってきます。また、総人口は 25 年間で約 49％減少することが見込まれています。

64

公共施設等総合管理計画

第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

今後、企業会計系（上水道、簡易水道、下水道、農業集落排水、病院）の整備に当たっては、計画的な保全や更新計画を作成し、受益者負担金の見直し等の費用対効果を検証し、40 年間で 10％（4 年間で 1％）のコスト削減を目指していきます。

④インフラ資産現状の投資額（一般財源）を維持、現状の投資額の範囲内で、費用対効果や経済波及効果を考慮し、新設及び改修・更新をバランスよく実施していきます。
長寿命化を可能な限り図るとともに、計画的、効率的な改修・更新を推進、ライフサイクルコストを縮減します。
ＰＰＰ／ＰＦＩなど、民間活力を活用し、機能を維持・向上させつつ、改修・更新コスト及び管理運営コストを縮減します。
バリアフリー、環境、防災などの新たなニーズに対しては、効率的な整備・対応を推進、少子高齢化、人口減少に対応した持続可能なまちづくりを推進していきます。
※施設の改修・更新にかかる将来コスト試算については、町財政への影響が大きい一般財源ベースで行っていることから、インフラに係る投資額については一般財源ベースで維持することを想定しています。

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４第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

推進体制（１）全庁的な取組体制の構築
施設の各部門を横断的に管理し、一元的な管理を行い、施設を効率的に維持管理する目的で、公共施設等マネジメント推進体制を構築する。総合管理計画の推進にあたっては、施設総体を把握し、一元的に管理する専門実施組織である、「公共施設等マネジメント統括事務局」を設置するものとする。
この組織は、横断的な組織として各部局の調整機能を発揮し、公共施設等マネジメントの推進について計画の方針の改定や目標の見直しを行っていくもので、統括事務局の長は公共施設等全体を管理できる公共施設等マネジメント統括事務局長とする。
以下に公共施設等マネジメント統括事務局の重要な要点を集約することとする。
① 公共施設等に関して各課全てを横断する位置づけの組織とする。例えば、各課に対し、公共施設等の情報収集や調整等の権限を持たせる。
② 公共施設等に関して主要業務を一元的に遂行できる機能を持たせる。
③ 公共施設等に関して自治体の首長を密接に支援できる組織の位置づけとする。
④ 公共施設等に関して財政担当課と密接に連携する。
また、本体制は次の項目を実施していく。
① 財政との連携
効果的かつ効率的な管理を実施していくには、財政担当課との連携が必要不可欠② 住民との協働
住民と行政の相互理解や共通認識の形成など、協働の推進に向けた環境整備を行う③ 職員の意識改革
職員各人が公共施設等に対する管理の導入の意義を理解し、意識を持って取り組み
住民サービスの向上のために創意工夫を実践していく

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第４章 公共施設等の管理に関する基本方針○組織体制（イメージ）○公共施設等に関する機能（イメージ）

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第４章 公共施設等の管理に関する基本方針（２）情報管理
情報は、施設に関する必要な情報の把握からデータベースの構築に至るまで、下記のように管理されるものとする。
① 必要なデータが何であるか把握されているか② 必要なデータの所在および種類が把握されているか③ 必要なデータが収集、管理されているか④ 収集されたデータがデータベース情報として整理されているか
組織内の各課に散在する関連データを、それぞれの課から収集し、一元化して情報管理し、データベース化する体制を構築する必要があります。
したがって、データや情報収集と管理体制を明確化するためには、次のような内容を明確にするものとする。
① データ・情報の所在と種類を明確にする② 情報収集の方法の検討を行う③ 情報の扱い方(利用方法・管理方法)を明確にする④ 情報の利用・管理のためのツールを活用する⑤ 情報が適切に保管・管理されており、かつ定期的な更新と報告がなされている⑥ 収集された情報は、定期的に新しい情報と交換し、常に更新された状況を保つようにする⑦ データベースの定期的なメンテナンスの実施⑧ データベースとして一元化する⑨ コンピュータシステムの活用

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５第４章 公共施設等の管理に関する基本方針

住民との情報共有・合意形成
公共施設全体の延床面積縮減に伴う施設の統合や廃棄に当たっては、住民の理解と合意形成が特に重要となります。住民にとっては総論賛成でも、自分が利用している施設の統廃合には難色を示すことが多く、十分な話し合いと時間をかけての合意形成が必要となります。住民参加による合意合成が、必ずしもこの図のような段階を踏むとは限りませんが、公共団体の財政を基本とする住民サービスの水準の考え方を 4 つのステップで表したものを示します。

○公共団体の財政を基本とする住民サービスの水準の考え方
項目

第1ステップ

第2ステップ第3ステップ

第4ステップ

公共団体の財政を 公共団体の内部努 余剰・重複施設の 公共施設の再編・ 公民連携等の視点基本とするコスト 力による施設のコ 統廃合によるコス 再配置による適切 に立った公共施設削減策
スト削減
ト削減
な行政運営の管理（業務の省力化・ （機能転換・複合光熱水費の削減） 化・廃止）（新規整備のルール化）

住民サービスの水 現状の水準を維持 行政サービスの質 行政サービスの見 民間主体による施準した住民サービス の改善（効率化） 直しによる一部住 設管理を目指した取組
民サービスの質の低下も想定した取組（住民への痛みを （一定の住民負担 （財政収支見通し （公共団体の施設求めない初動的取 を前提とした現状 に基づいた痛みを 管理の役割を明確組）水準の住民サービ 伴う取組）化する取組）
スの低下を招かない取組）
施設マネジメント 施設類型毎に使用 一定の生活圏毎に 財政見通しから見 維持管理費が最小方法等を改善する 施設機能を再編成 た保有可能な施設 化できる設計・管取組
ボリュームの実現 理運営（先進自治体のノウハウを活かした取組）（PFI等の導入）

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