専修大学社会科学研究所

月報

No.6822020 年 4 月

doi.org/10.34360/00011396

片倉越後製糸株式会社の株主分析(補論)
髙梨 健司

はじめに

前拙稿「片倉越後製糸株式会社の株主分析」(専修大学社会科学研究所『社会科学年報』第 48号、2014 年、所収)において、「地方有志の発起により」地域経済の振興のために 1927(昭和 2)
年 7 月 1 日に新潟県中蒲原郡村松町に設立された片倉越後製糸株式会社の株主分析を限られた人数ながら大株主から中小零細株主について分析を行った。本稿においては、前稿の分析対象からは外れていた株主 42 名を新たに分析対象に加えることができた。また前稿において分析
対象としながらも、その後の調査・研究によって新たな事実を発見することができた部分もあることから、更に既分析対象者についても本稿において考察に加えたい。
本稿においては、先ず前稿において分析対象とした株主掲載者の中で 39 名について更に考究し、次いで前稿では分析対象とはならなかった株主 42 名について究明することにしたい。

1、片倉越後製糸株式会社の地元株主(既掲載)

先ず前拙稿「片倉越後製糸株式会社の株主分析」(『社会科学年報』第 48 号、専修大学社会科学研究所、2014 年、所収)における同社株主の所有耕宅地ほかの地価、続柄、経歴等について新たに判明した事柄(修正部分を含む)を以下に掲げることにしよう。
平松周藏(片倉越後製糸株式会社の取締役・大株主)は、樋口元周(片倉越後製糸株式会社の顧問・大株主)の支配人である(1)。平松周藏は、樋口元周の代理人として片倉越後製糸株式会社の創立・経営に参画していたことになろう。
笠原藤七(片倉越後製糸株式会社の監査役・大株主)は、村松町会議員であった(2)。笠原藤七(1903 年 6 月 13 日生、1925 年家督相続、1927 年慶応義塾大学経済学部卒業)の妻・フジエ(1907年 3 月生)は、中蒲原郡燕町の大地主・本多英二の妹であり、藤七の妹・須磨(1905 年 11 月生)
は、五泉町の大地主・小黒常次郎の弟・守造の妻である(3)。笠原藤七家は、村松町の強力な政治・経済力を背景に近隣の有力者との姻戚関係を通じて強固な社会勢力を築き、地方支配体制の一翼を担う。また笠原藤七は、上記樋口元周や平松周藏同様に村松町政財界の有力者、地方名望家として地域経済の振興に尽力する。
服部暢平(片倉越後製糸株式会社の取締役・大株主)家は、1928 年末(当主・服部ハツ子)に村松－ 53 －

町第 3 位の大地主である。服部家の所有耕宅地ほかの地価は、田畑地価 13,297 円 63 銭、宅地
地価 4,990 円 73 銭、山林原野地価 136 円 04 銭、合計地価 18,424 円 40 銭であった(4)。服部暢平
も村松町政財界の有力者、地方名望家として地域経済の振興のために尽力する。
今井久松(村松町の材木商、建築請負業者、片倉越後製糸株式会社の中株主)は、村松町第 13位の小地主である。今井家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、
田畑地価 1,460 円 03 銭、
宅地地価 549 円 43 銭、山林原野地価 46 円 99 銭、合計地価 2,056 円 45 銭であった(5)。今井家
は、片倉越後製糸株式会社ほかの地元企業の株式を所有し続ける、公益重視の商人資本家として評価できよう。
五十嵐藤五郎(新関村中地主、新関村会議員、片倉越後製糸株式会社の中株主)は、新関村市新共同飼育所(1907 年設立、共同者 10 名)の惣代(小島市郎左エ門と共に)であった(6)。五十嵐藤五郎を中心に新関村養蚕農民 10 名が稚蚕共同飼育を行っており、明治期に起源をもつ新関村の先駆的、先進的な養蚕農民の組織である。五十嵐藤五郎は、片倉越後製糸株式会社による地域経済の振興に期待し、支援を惜しまない新関村有力者である。
松尾名平(菅名村の酒造業者、大地主、片倉越後製糸株式会社の中株主)は、中蒲原郡会議員、
菅名村長、菅名村会議員、菅名村農会長、新潟青果食品株式会社(新潟市)監査役等を歴任する(7)。
松尾名平(1900 年 8 月生)の妻・ユキ(1904 年 3 月生)は、北蒲原郡新発田町の指導者、中地主・桂

重恭(士族)の 2 女である(8)。松尾名平は、強力な政治・経済力を有する菅名村の有力者であり、地方支配体制の一翼を担う。松尾名平は、片倉越後製糸株式会社の株式所有を全うし、地域経済の振興を果たす役割を期待される同社の存続を支える責務を自覚した公益追求の立場を固守する、地方名望家である。松尾名平は、地主・小作人「協調的組合」の菅名村中正会(1926年 5 月 3 日創立)の中心人物であり、加入者は、地主 11 名、小作人 78 名(自作 38 名、小作 40名)であった(9)。
「協調的組合」に松尾名平の人柄が偲ばれる。
石本義英(菅名村の大地主、村松銀行大株主、片倉越後製糸株式会社の大株主、片倉共栄製糸
株式会社の小株主)の妻・ヒサ(1909 年 3 月生)は、北蒲原郡川東村の大地主・佐藤八十二の 3 女である(10)。石本義英(1904 年 5 月生)の父・儀栄門(儀右衛門)は、新潟県会議員、菅名村長、村松銀行監査役・取締役(大株主)、蒲原鉄道株式会社監査役(大株主)等を歴任する(11)。石本家は、菅名村有力者、地主資本家である。石本家は、強力な政治・経済力を背景に地方有力者と婚姻関係を結んで強固な社会勢力を築き、地方支配体制の一翼を担う。石本義英家は、片倉越後製糸株式会社の大株主から、同社第 6 期には全て株式を処分して同社への出資を解消する一方で、片倉共栄製糸株式会社の小株主としての地位を全うすることにより、辛うじて地方名望家の体面を保つことが出来たのである。石本家は、片倉越後製糸株式会社の株主配当金の無配が続く中で、同社株式に資産株としての価値を見い出すことが出来なくなったのであろう。
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山崎新治(川内村の中地主、蒲原鉄道株式会社監査役・大株主、片倉越後製糸株式会社の中株
主、片倉共栄製糸株式会社の小株主)は、川内村第十代村長(1929 年 11 月～1933 年 10 月)を務める(12)。山崎新治は、川内村において大きな政治・経済力を有し、地主資本家としての一面を持つと共に地方名望家として地域経済の振興の為にその責務を全うする秀逸な人物である。
斉藤守太郎(五泉町の三本木養蚕組合長、五泉郷養兎組合長、片倉越後製糸株式会社の中株主、片倉共栄製糸株式会社の中株主)は、五泉町第 27 位の小地主である。斉藤家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 2,313 円 93 銭、宅地地価 884 円 36 銭、山林原野地価 4 円
25 銭、合計地価 3,202 円 54 銭であった(13)。斉藤守太郎は、五泉町会議員、五泉消防組頭、株式
会社菅名製糸場(菅名村、1924 年 8 月設立、資本金〈払込済〉50,000 円)監査役を務める(14)。斉藤守太郎は、1917 年 11 月 3 日北越蚕友会(会長・松田彦平)主催第 9 回繭品評会において 3 等賞
(国蚕支 6 号、春)を受賞し、翌 1918 年 11 月 15～17 日 4 会聯合品評会開催繭品評会(出品点数665 点)において 2 等賞(春蚕)を受賞する(15)。また斉藤守太郎は、株式会社新潟自動車商会(新潟市)の主要株主でもあった(16)。斉藤守太郎は、小地主、養蚕組合長、養蚕技術に習熟した養蚕農民、五泉町政治家、地主資本家等といった多面的な性格を合わせ持つ五泉町の有力者である。
斉藤守太郎は、地域経済の振興という公益の実現に奮闘した、五泉町の誇るべき人物である。
吉田愛信(村松町の町長・助役、町会議員、教育会長、村松織物同業組合長・顧問、村松銀行
取締役・主要株主、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、新津天然瓦斯株式会社(新津町、1914 年
設立、資本金 100,000 円、後の越後天然ガス株式会社)の創立発起人・監査役を務める(17)。吉田
愛信は、絹織物業を産業基盤にした村松町の政財界有力者である。吉田愛信の土地所有高については不明である。
広田福蔵(村松町の製麵所経営者、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、村松銀行の主要株主(30 株所有)であった(18)。広田福蔵は、片倉越後製糸株式会社の株式 10 株を第 8 期(1934 年度)に全て処分している。片倉越後製糸株式会社は、第 7 期(1933 年度)に多額の損失金が生じて株主配当金が無配に陥ったことから、資産株としての将来性に見切りを付けた行動といえよう。片倉越後製糸株式会社においては、同社株式を配当の有無に関わらず所有し続ける株主が大部分であった。片倉越後製糸株式会社(片倉共栄製糸株式会社と共に)の株式売却を行った株主は、少数である。広田福蔵は、後者の事例に含まれる。片倉越後製糸株式会社に課せられた地域経済の振興という公益を重視した大半の株主の投資行動が配当金の有無に関わらず株式を持ち続ける結果となったといえよう。
田代兼次(村松町の茶商、
片倉越後製糸株式会社の小株主)は、
村松町第 31 位の小地主である。
田代家の所有耕宅地の地価(1928 年末現在)は、田畑地価 982 円 47 銭、宅地地価 339 円 47 銭、合計地価 1,321 円 94 銭であった(19)。田代兼次は、自作農として茶葉栽培(茶葉自家栽培)・加工－ 55 －

(製茶)・販売を営む、村松町の中核的商工業者である。田代兼次は、片倉越後製糸株式会社の株
式 10 株を第 9 期(1935 年度)乃至第 10 期(1936 年度)に全て売却している。片倉越後製糸株式会
社の株主配当金の無配が続く中で、同社株式を持ち続ける限界に達していたのであろう。
堀 正次郎(村松町の村松町立女子工芸学校の初代校長、士族、片倉越後製糸株式会社の小株
主)は、片倉越後製糸株式会社の株式 10 株を第 5 期(1931 年度)まで所有し、第 6 期(1932 年度)より長男の堀 越郎(1885 年 10 月 8 日生)が継承する。堀 越郎(東京市)は、1909 年に東京高工機械科を卒業し、同行電気機械科研究所に学び、1910 年東京計器製作所に入社する。東京計器製作所の製造部長(1919 年)、取締役(1920 年)に各就任する(20)。堀 正次郎の片倉越後製糸株式会社への地域経済振興の期待と熱意は、長男の越郎に同社株式の継承という形で受け継がれているといえよう。
山崎伝蔵(菅名村の中地主、片倉越後製糸株式会社の小株主、片倉共栄製糸株式会社の小株主)
は、菅名村会議員(21)、株式会社菅名製糸場監査役(22)を務める。山崎伝蔵は、菅名村政治・経済界の有力者であった。山崎家は、村落有力者、地方名望家として片倉越後製糸株式会社を主体に片倉共栄製糸株式会社両社による地域経済の振興という公益の実現を支援する積極的な投資行動をとっていたのである。
関谷静治(橋田村の中地主、橋田村教育会商議員、村松銀行の主要株主、片倉越後製糸株式会
社の小株主、片倉共栄製糸株式会社の小株主)は、橋田村収入役、橋田村会議員、橋田村農会副会長、五泉繭市場発起人等を歴任する(23)。関谷静治は、橋田村の最上層農であり、最有力者の1 人である。関谷静治の長女・エイ(1906 年 10 月生)は、有力機業家、五泉町会議員、小地主、片倉越後製糸・片倉共栄製糸両株式会社の中株主の坪川寅蔵(五泉町)の長男・一衛(1903 年 12 月生)の妻である(24)。関谷静治は、橋田村最大の片倉越後製糸株式会社及び片倉共栄製糸株式会社の株主(各 10 株所有)であった。関谷静治家と坪川寅蔵家の姻戚関係が橋田村最大の両製糸株式
会社の株式所有となった可能性がある。関谷家は、強力な政治・経済力を背景に近隣有力者との姻戚関係を通じて、地域社会において強固な社会勢力基盤を築いていた。関谷家は、地方支配体制の一翼を担う。地方名望家として関谷家は、地域経済の振興の実現のために投資行動を通じて尽力する。
水野辰作(村松町の中地主、蒲原鉄道株式会社取締役・大株主、片倉越後製糸株式会社の小株
主)は、株式会社精工社(村松町、1925 年設立、資本金 100,000 円)の取締役である(25)。精工社は、加工糸織物及び一般織物製造販売を目的とする会社である。精工社の役員は、取締役に水野辰作以外に、茂野誠衛、三好清作(三好政治の父)、村川名平、監査役に谷貫一郎など村松町の大地主、中地主や片倉越後製糸株式会社の有力株主が就任している。精工社は、片倉越後製糸株
式会社からの原料糸供給が期待できよう。水野辰作は、村松町の有力者であり、地主資本家で－ 56 －

ある。
大塚三省(川内村の中地主、村松銀行の主要株主、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、川内村
第 14 代村長(1941 年 5 月～1946 年 4 月)に就任する(26)。大塚三省は、村落指導者、地方名望家として片倉越後製糸株式会社の存続が地域経済の振興に寄与することを認識した上で同社株主であり続ける覚悟を実践する。
森山三太郎(村松町の機業家・製糸家、片倉越後製糸株式会社の小株主、片倉共栄製糸株式会
社の零細株主)は、村松町第 27 位の小地主である。森山家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 943 円 67 銭、宅地地価 435 円 47 銭、山林原野地価 32 円 90 銭、合計地価 1,411
円 84 銭であった(27)。森山三太郎は、小地主、有力機業家、製糸家という多面性を持つ。機業家・
森山三太郎ほか共同出資の鳳陽社は、60 釜規模の器械製糸場であった。同社は、片倉越後製糸
株式会社が 1927 年に設立される前に、1920 年春から休業しており、村松町の他の製糸工場(真益社、岶水館)も 1919、20 年に廃業・操業休止に陥っていた。機業家として必要とする原料生糸・副蚕糸等は、片倉越後製糸株式会社や片倉共栄製糸株式会社の設立によって安定した供給先の確保が実現することになろう。
土田助八(村松町の鋸製作業者、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、村松町第 19 位の小地主である。土田家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,668 円 76 銭、宅地地価103 円 80 銭、山林原野地価 48 銭、合計地価 1,773 円 04 銭であった(28)。土田助八の片倉越後製
糸株式会社の株式所有は、地域経済の振興という公益と鋸製作業・地主経営という私益に適う投資行動ということになろう。
今井寅一郎(村松町の有力酒造業者、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、村松町消防部頭であった(29)。今井寅一郎の土地所有高は不明であるが、村松町の有力者の 1 人といえよう。片倉
越後製糸株式会社の株式所有に変化はなく、地域経済の振興という公益の追求に揺るぎは無かった。
茂野留蔵(村松町の有力薬店経営者、村松銀行の主要株主、蒲原鉄道株式会社の主要株主、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、村松町第 18 位の小地主である。茂野家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,537 円 40 銭、宅地地価 332 円 33 銭、山林原野地価 19 円 89
銭、合計地価 1,889 円 62 銭であった(30)。茂野留蔵は、有力薬店経営者、地主経営という私益追求もさることながら、地域経済の振興という公益の増進のために片倉越後製糸(株)以外にも地
元企業の村松銀行、蒲原鉄道(株)への投資を積極的に行った、村松町の有力者の 1 人といえよう。
伊藤鹿三郎(村松町の医師、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、1881 年 2 月 5 日に中蒲原郡
川東村に生まれる。1908 年熊本医専卒業。1911 年村松町にて開業する(31)。伊藤鹿三郎は、村松－ 57 －

町会議員でもあった(32)。伊藤鹿三郎は、片倉越後製糸株式会社の第 7 期(1933 年度)に同社株式5 株を全て売却する。片倉越後製糸株式会社は第 4 期、第 5 期に欠損金が生じて無配が続き、
第 7 期には多額の損失金が生じた為に株主配当金は無配となる。翌第 8 期以降も無配が続くことになる。直接的な動機としては、伊藤家では片倉越後製糸株式会社の経営悪化に直面し、所
有株式の処分を決断したのであろう。伊藤鹿三郎は、村松町において医師、町会議員を務める有力者である。
加藤久三郎(村松町青年会評議員、村松銀行主要株主、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、村
松織物同業組合副組合長(33)であり、村松町第 17 位の小地主である。加藤家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,255 円 58 銭、宅地地価 629 円 08 銭、山林原野地価 6 円 55銭、合計地価 1,891 円 21 銭であった(34)。加藤久三郎は、片倉越後製糸株式会社の所有株式 5 株
を同社第 4 期、第 5 期に欠損金が生じ、無配に陥った翌第 6 期中に全株売却する。加藤久三郎
は、小地主であり、村松織物同業組合副組合長を務める村松町の有力者であったが、片倉越後製糸株式会社の持株処分は公益よりも私益を優先した行為であったといえよう。村松織物同業組合と片倉越後製糸株式会社との関係性は希薄になっていたのであろう。
林 精一(新関村)は、新関村第 6 位の大地主である。林家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末
現在)は、田畑地価 11,862 円 91 銭、宅地地価 1,462 円 15 銭、山林原野地価 40 円 72 銭、合計地
価 13,365 円 78 銭であった(35)。林

精一は、新関村会議員、新関村有限責任四箇購買組合監事、巣本村耕地整理組合評議員等を歴任する(36)。林 精一は、新関村の最有力者の 1 人である。林
精一は、片倉越後製糸株式会社と片倉共栄製糸株式会社の株式を 5 株宛所有する。林家は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式は、第 3 期(1929 年度)より第 10 期(1936 年度)まで、片倉共栄製糸株式会社の株式は、第 1 期(1929 年度)より第 8 期(1936 年度)まで各所有し続けている。片倉越後製糸株式会社の所有株式 10 株を多額の欠損金が生じた同社第 7 期(1933 年度)中に全て売却した、同村の大地主・豊島武一郎とは対照的な行動である。両社の小株主とはいえ、
林

精一は、地域経済の振興策として片倉越後製糸株式会社と片倉共栄製糸株式会社の誘致を

地域住民の一人として賛同した責任を全うしようとする気概を見て取ることができる。無配の株式の継続的所有は、私益よりも公益を重視した立場を見極める判断材料となろう。
北沢要蔵(菅名村農会評議員、愛宕神社信徒総代、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、菅名村
第 67 位の小地主である。北沢家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 862 円 72銭、宅地地価 150 円 60 銭、山林原野地価 84 円 82 銭、合計地価 1,021 円 80 銭であった(37)。北沢要蔵は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式を第 3 期以降所有し続ける。菅名村有力者の 1 人である北沢要蔵が片倉越後製糸株式会社の株主として同社を支え続けたことは、、地
域経済の振興という公益の追求を体現した人物といえよう。
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石黒石五郎(菅名村の無限責任菅名信用組合信用評定委員、村松銀行主要株主、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、菅名村第 39 位の小地主である。石黒家の所有耕宅地の地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,388 円 49 銭、宅地地価 389 円 76 銭、合計地価 1,778 円 25 銭であった(38)。同村の北沢要蔵同様、片倉越後製糸株式会社の株主配当金の無配が続く中で、同社株式を手放す
ことなく所有し続けており、片倉越後製糸株式会社に託された地域経済の振興を菅名村の有力者の 1 人として支援する強固な意思を見出すことができる。
釣巻元一郎(北蒲原郡安田村大字渡場)は、渡場養蚕特約組合の代表を務める養蚕農民である。
渡場養蚕特約組合は、片倉越後製糸株式会社より第 10 期(1936 年度)に同社株式 2 株を授与される(片倉越後製糸株式会社第 10 期『株主名簿』〈1937 年 3 月 31 日現在〉11 頁)。釣巻元一郎は、片倉越後製糸株式会社の株式 5 株を判明する限り第 3 期より第 10 期まで所有し続ける。
佐藤幸吉(中蒲原郡横越村)は、横越中養蚕特約組合長を務める養蚕農民である。横越中特約
養蚕組合は、片倉越後製糸株式会社より第 10 期(1936 年度)に同社株式 3 株を授与される(片倉越後製糸株式会社第 10 期『株主名簿』〈1937 年 3 月 31 日現在〉12 頁)。佐藤幸吉は片倉越後製
糸株式会社の株式 5 株を判明する限り第 3 期から第 10 期まで所持している。佐藤幸吉は、釣巻元一郎と共に産繭取引先の片倉越後製糸株式会社の株主として同社の存続を支援する強固な決意を看取できる。
北沢長五郎(菅名村農会副代表、無限責任菅名信用組合信用評定委員、片倉越後製糸株式会社の小株主)は、菅名村第 51 位の小地主である。北沢家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)
は、田畑地価 1,025 円 43 銭、宅地地価 288 円 64 銭、山林原野地価 1 円 81 銭、合計地価 1,315
円 88 銭であった(39)。北沢長五郎は片倉越後製糸株式会社の株式所有を継続しており、責任ある立場の地域住民として地域経済の振興のために片倉越後製糸株式会社を支えるという意思表示といえよう。
（治）

関谷安 次 (橋田村の有限責任橋田信用組合監事、橋田尋常高等小学校・丸田尋常小学校各学
務委員、片倉越後製糸株式会社の小株主、片倉共栄製糸株式会社の小株主)は、橋田村農会総代・評議員(40)であり、片倉共栄製糸株式会社創立総会において同社役員(取締役、監査役)を選出する「選衡委員」の 1 人であった(41)。関谷安次は、橋田村第 13 位の小地主である。関谷家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 3,107 円、宅地地価 141 円、山林原野地価 141 円、合計地価 3,274 円であった(42)。関谷安次は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 3 株を
第 3 期(1929 年度)以降、片倉共栄製糸株式会社の株式 3 株を第 1 期(1929 年度)以降所有し続ける。橋田村において片倉越後・片倉共栄両製糸株式会社の株式を所有していたのは、関谷安次と前記関谷静治の両家のみであった。橋田村において関谷両家は、地域経済の振興という公益の実現に最も意を尽くした村落有力者といえよう。
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三好政治(村松町の中地主、片倉越後製糸株式会社の零細株主)の父・清作は、片倉製糸紡績株
式会社の株主である。三好清作は、限られた資料ながら片倉製糸紡績株式会社第 10 期(1928 年度)の『株主名簿』(1929 年 3 月 31 日現在)に同社株式 5 株の所有株主として記載されている(43)。
片倉製糸紡績株式会社第 10 期は、片倉越後製糸株式会社の第 2 期に当たるところから、三好
清作は、片倉越後製糸株式会社の設立間もない時期に、即ち同社第 1 期乃至第 2 期に片倉製糸
紡績株式会社の株式投資を行ったものと考えられる。三好政治が地元の片倉越後製糸株式会社の株主、父の三好清作が本社の片倉製糸紡績株式会社の株主という投資行動がみられた。片倉
越後製糸株式会社の地元住民が片倉製糸本社の株式を取得することは、数少ない事例である。
三好清作は、蒲原鉄道株式会社の発起人・創立委員、創立総会議事録署名委員、主要株主(70 株所有)であり、村松銀行の主要株主(30 株所有)でもある(44)。三好家は、村松町有力者、地主資本家である。三好清作は、小作争議が深刻化する中で小作人組合に対抗するために村松郷に耕地を所有する有志者によって組織された村松郷地主同盟会(1929 年 7 月 16 日創立)に加盟する(45)。
佐藤五郎三郎(村松町の中地主、村松町会議員、村松町農会評議員、村松町女工保護組合理事、村松町千石江普通水利組合評議員、片倉越後製糸株式会社の零細株主)は、村松町農会長を務める(46)。佐藤五郎三郎は、上記三好清作同様、村松郷地主同盟会の加盟地主(この関連所有耕地反
別８町９反８畝１歩・地価 3,504 円 60 銭)であった(47)。
神田長蔵(巣本村の助役・村長・村会議員、中蒲原郡会議員、片倉越後製糸株式会社の零細株
主、片倉共栄製糸株式会社の零細株主)は、有限責任販売利用組合五泉繭市場の発起人・創立委員であり、巣本漁業組合理事でもあった(48)。神田長蔵は巣本村有力者であり、地方名望家として両製糸会社の零細株主ながら地域経済の振興という公益ために助力する。
田沢幸作(村松町の呉服太物商、片倉越後製糸株式会社の零細株主)は、村松町第 36 位の小地主である。田沢家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 783 円 86 銭、宅地地価381 円 76 銭、合計地価 1,165 円 62 銭であった(49)。田沢幸作は、村松町の有力商人地主である。
田沢家は、零細株主ながら片倉越後製糸株式会社の所有株式を売却することなく、私益の追求
以上に公益性の実現を全うする。
林 幸四郎(巣本村農会評議員、片倉越後製糸株式会社の零細株主、片倉共栄製糸株式会社の零細株主)は、巣本村第 20 位の小地主である。林家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、
田畑地価 1,113 円 92 銭、宅地地価 109 円 98 銭、山林原野地価 11 銭、合計地価 1,224 円 01 銭であった(50)。また林幸四郎は、巣本村一本杉第弐耕地整理組合評議員である(51)。林幸四郎

は、両製糸会社の所有株式を売却することなく所持し続けており、地域経済の振興という公益に固執する巣本村有力者である。
村川邦一郎(十全村、片倉越後製糸株式会社の零細株主)は、十全村第 7 位の小地主である。村－ 60 －

川家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 2,879 円 48 銭、宅地地価 123 円 23銭、山林原野地価 41 円 10 銭、合計地価 3,043 円 81 銭であった(52)。村川邦一郎は、片倉越後製
糸株式会社の零細株主ながら、途中で所有株式を手放すことなく所持し続けており、地域経済の振興という公益を墨守した十全村有力者である。
村川楾輔(十全村、片倉越後製糸株式会社の零細株主)は、十全村第 13 位の小地主である。村川家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,685 円 22 銭、宅地地価 148 円 40銭、山林原野地価 25 円 50 銭、合計地価 1,859 円 12 銭であった(53)。村川楾輔は、同村の村川邦一郎同様、片倉越後製糸株式会社の所有株式を手放すことなく所有し続けており、十全村有力者として地域経済の振興という公益を重視した行為であったといえよう。
浅間寛一郎(松村町の和洋小間物商、千代田生命保険社員、片倉越後製糸株式会社の零細株主)
は、村松町の第 26 位の小地主である。浅間家の所有耕宅地の地価(1928 年末現在)は、田畑地価
1,218 円 61 銭、宅地地価 175 円 20 銭、合計地価 1,456 円 36 銭であった(54)。浅間寛一郎は、村
松町の有力者であり、商人地主である。浅間寛一郎は、零細株主ながら、片倉越後製糸株式会社の設立によって地域経済の振興を図る賛同者として在り続ける。
長崎信吉(十全村の助役、経済更生計画総務部部長、片倉越後製糸株式会社の零細株主)は、村松銀行の主要株主(25 株所有)である(55)。長崎信吉は、零細株主ながら片倉越後製糸株式会社の株式を所有し続けており、十全村有力者として地域経済の振興に深い理解を示していた。

2、片倉越後製糸株式会社の地元株主(未記載分)

前稿において未掲載の片倉越後製糸株式会社の地元株主について、以下において氏名、住所(勤務地)、経歴、続柄、所有耕宅地ほかの地価等を叙述することにしたい。
① 岩田辰次(川内村)は、川内村第 20 位の小地主である。岩田家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 953 円 45 銭、宅地地価 39 円、山林原野地価 24 円 06 銭、合計地価 1,017 円 10 銭であった(56)。岩田辰次は、片倉越後製糸株式会社の不明な第 1 期(1927 年度)、第 2 期(1928 年度)及び第 9 期(1935 年度)を除き(以下同)、第 3 期(1929 年度)
から第 10 期(1936 年度)まで同社株式 20 株を所有し続ける。
② 石黒重次郎(村松町)は、村松町軍人分会長である(57)。石黒重次郎は、片倉越後製糸株式会
社の第 3 期(1929 年度)から第 10 期(1936 年度)まで同社株式 15 株の所有を継続する。
③ 平松十七雄(村松町)は、片倉越後製糸株式会社の設立発起人・大株主・取締役であり、村松町助役・町長等を歴任する、村松町の有力者・平松周藏(58)の養子(1911 年 11 月生)である(59)。平松十七雄は、片倉越後製糸株式会社の第 3 期(1929 年度)以降同社株式 15 株を所－ 61 －

有し続け、第 10 期(1936 年度)には株式 31 株に増加する。平松周藏は、従来から所有の片倉越後製糸株式会社の株式 557 株を第 10 期に 57 株を手放しており、この内 16 株を平松十七雄に分与したようである。また後述の如く、平松周藏の妻フユに 20 株を、養女・良子に 21 株を夫々分与していたことが窺われる。
④ 熊倉石次郎(大蒲原村)は、村松銀行の主要株主(25 株所有)であり(60)、大蒲原村第 7 位の小地主である。
熊倉家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、
田畑地価 2,554 円 69 銭、
宅地地価 339 円 57 銭、山林原野地価 76 円 76 銭、合計地価 2,971 円 02 銭であった(61)。
熊倉石次郎は、片倉越後製糸株式会社の第 3 期(1929 年度)から第 10 期(1936 年度)まで同社株式 10 株を増減なく持ち続ける。
⑤ 平松フユ(村松町)は、上述の如く平松周藏(片倉越後製糸株式会社取締役)の妻(1885 年 5月生、岩手県菊池伊勢蔵妹)である(62)。平松フユは、判明する限り片倉越後製糸株式会社の第 3 期より同社株式 10 株を所有しており、第 10 期には株式 20 株を増し、30 株に増大する。夫の平松周藏から 20 株の株式分与を受けていたようである。
⑥ 長谷川吉太郎(村松町)は、村松町第 23 位の小地主である。長谷川家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,231 円 52 銭、宅地地価 409 円 43 銭、山林原野地価
29 銭、合計地価 1,641 円 24 銭であった(63)。長谷川吉太郎は、片倉越後製糸株式会社の株
式 10 株を第 3 期から第 10 期まで継続して所有する。
⑦ 伊藤重吉(村松町)は、村松町の「相互無盡出張所長」である(64)。相互信用無尽合資会社(新潟市、1912 年 9 月 29 日設立、資本金 50,000 円、1936 年相互信用無尽株式会社)の村松出張所長であろう(65)。庶民金融機関の幹部社員の伊藤重吉は、片倉越後製糸株式会社の株式 10 株を判明する限り第 3 期より第 10 期まで所有し続けていた。
⑧ 佐野熊次(菅名村)は、菅名村第 37 位の小地主である。佐野家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,666 円 25 銭、宅地地価 128 円 80 銭、山林原野地価 1 円
92 銭、合計地価 1,796 円 97 銭であった(66)。佐野熊次は、判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 10 株を第 3 期から第 10 期まで中断なく持ち続けている。
⑨ 豊島武一郎(新関村)は、新関村第 5 位の大地主である。豊島家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 13,717 円 28 銭、宅地地価 2,339 円 21 銭、山林原野地価 42
円 92 銭、合計地価 16,099 円 41 銭であった(67)。豊島武一郎家は、新関村以外では五泉町に田畑地価 2,558 円 27 銭、宅地地価 176 円 30 銭、山林原野地価 2 円 40 銭、合計地価
2,376 円 97 銭、また金津村に田畑地価 2,041 円、山林原野地価 24 円、合計地価 2,065 円
を所有する(68)。豊島武一郎は、新関村の最有力者の 1 人である。豊島武一郎は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 10 株を第 3 期より第 6 期まで所有するが、翌第 7 期－ 62 －

中に 10 株全てを手放している。片倉越後製糸株式会社の第 7 期は多額の損失金が生じた年度であり、株主配当金の無配が続くことになる。豊島武一郎は、片倉越後製糸株式
会社の株式を資産株としての価値の無いものと判断したのであろう。
⑩ 佐藤金三郎(五泉町)は、片倉越後製糸株式会社の発起人・監査役、中地主、煙草元売捌商、村松銀行の大株主・監査役等を歴任する、村松町有力者の笠原藤七(69)の叔母・シンを娶る(70)。佐藤金三郎は、勤務先(新潟電力株式会社玉泉主張所長)及び笠原藤七家との姻戚関係から片倉越後製糸株式会社の株主となった経緯を窺わせる。佐藤金三郎は、笠原藤七が監査役(最大の大株主)を務める村松銀行の主要株主(37 株所有)であった(71)。佐藤金三郎は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 10 株を第 3 期より第 10 期まで継続して所有している。
⑪ 松尾兼弘(川内村)は、川内村第 13 位の小地主である。松尾家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,566 円 76 銭、宅地地価 66 円 20 銭、山林原野地価 11 円
29 銭、合計地価 1,644 円 25 銭であった(72)。松尾兼弘は、判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 5 株を第 3 期より第 10 期まで所有し続ける。
⑫ 塚野釼朔(川内村)は、川内村第 10 位の小地主である。塚野家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 2,502 円 43 銭、宅地地価 262 円 43 銭、山林原野地価 35 円
34 銭、合計地価 2,800 円 20 銭であった(73)。塚野釼朔は、判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 5 株を第 3 期まで所有していたが、第 4 期には売却している。片倉越後製糸株式会社の第 4 期は欠損金が生じており、配当金は無配であったことが同社株式を処分した原因であろう。川内村の片倉越後製糸株式会社株主(片倉共栄製糸株式会社株主共に)の中で短期間に株式を手放した株主は、塚野釼朔に限られる。片倉越後・片倉共栄両製糸会社と川内村株主との関係は、強固であった。
⑬ 横川田吉(松村町)は、松村町第 42 位の小地主である。横川家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 768 円 17 銭、宅地地価 229 円 87 銭、山林原野地価 14 円 08
銭、合計地価 1,012 円 12 銭であった(74)。横川田吉は、判明する限り片倉越後製糸株式会
社の株式 5 株を第 3 期から第 5 期まで所持していたが、翌第 6 期には手放している。
⑭ 樋口金三郎(村松町)は、村松銀行の事務長である(75)。樋口金三郎は、片倉越後製糸株式会社の発起人・顧問(大株主)、村松銀行の監査役・取締役・専務取締役(大株主)等歴任する、樋口元周の縁者と考えられる。樋口金三郎は、村松銀行の主要株主(30 株所有)である(76)。
樋口金三郎は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 5 株を第 3 期より第 4 期まで所有していたが、翌第 5 期には一旦手放すが、第 6 期には同社株式 20 株に所持拡大するものの翌第 7 期には再び全株売却する。片倉越後製糸株式会社の業績に依る株主配当－ 63 －

金の有無によって、同社株式の売却や買増しを繰り返した株主行動と見ることができよう。なお樋口金三郎は、松村織物株式会社(村松町、1919 年 3 月設立、資本金・払込済
20,000 円)の監査役を務める。同社取締役には村松町の吉田愛信、服部繫太郎(服部暢平の父)、笠原藤七、片桐道宇等の村松町有力者が就任する。上記取締役の中には片倉越後
製糸株式会社の役員を含む(77)。
⑮ 笠原フジエ(村松町)は、前記片倉越後製糸株式会社の監査役・大株主の笠原藤七の妻(1907年 3 月生、西蒲原郡燕町の大地主・本多英二の妹)である(78)。笠原フジエは、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 5 株を第 3 期から第 10 期まで所有し続けた。
⑯ 長谷川午之介(川東村)は、1933(昭和 8)年に川東村第 10 位の中地主である。同年に長谷川午之介は、田７町 1 反、畑 4 町 3 反、合計 11 町 4 反を所有する(79)。長谷川午之介は、判明する限り片倉越後製糸株式会社と片倉共栄製糸株式会社の株式各 5 株を前者が第 3 期
より第 10 期まで、後者が第 1 期より第 8 期まで夫々連続して所有する。
⑰ 深井広蔵(大蒲原村)は、大蒲原村第 17 位の小地主である。深井家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,462 円 89 銭、宅地地価 234 円 01 銭、山林原野地価 22円 68 銭、合計地価 1,719 円 58 銭であった(80)。深井広蔵は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 3 株を第 3 期から第 10 期まで上記同村熊倉石次郎同様に、中断することなく所持していた。
⑱ 松尾石六(川内村)は、川内村第 17 位の小地主である。松尾家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,259 円 05 銭、宅地地価 126 円 20 銭、山林原野地価 10 円
02 銭、合計地価 1,395 円 27 銭であった(81)。松尾石六は判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 3 株を第 3 期まで所有していたが、翌第 4 期中に全て処分している。川内村の中では、松尾石六と前記塚野釼朔が片倉越後製糸株式会社の株式を同時期に手放していた。片倉越後製糸株式会社の業績悪化に伴う株主配当金の無配が引き金になったので
あろう。
（次）

⑲ 高岡玉治(菅名村)は、菅名村第 35 位の小地主である。高岡家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,581 円 14 銭、宅地地価 234 円 32 銭、山林原野地価 1 円
60 銭、合計地価 1,817 円 06 銭であった(82)。高岡玉治は、判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 3 株を第 3 期から第 10 期まで所有し続けている。
⑳ 鈴木広蔵(菅名村)は、菅名村第 25 位の小地主である。鈴木家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 2,070 円 67 銭、宅地地価 109 円 44 銭、山林原野地価 4 円
46 銭、合計地価 2,184 円 57 銭であった(83)。鈴木広蔵は、判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 3 株を第 3 期より第 10 期まで連続して所持している。
－ 64 －

㉑ 小野リン(村松町)は、村松町第 35 位の小地主である。小野家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 822 円 58 銭、宅地地価 349 円 30 銭、山林原野地価 7 円 24銭、合計地価 1,179 円 12 銭であった(84)。小野リンは、判明する限り片倉越後製糸株式会
社の株式 3 株を第 3 期から第 5 期まで所有するが、翌第 6 期に 8 株に増加して第 10 期まで継続して所有する。片倉越後製糸株式会社の第 6 期には利益金(純益金)が生まれ、
年 8 分の株主配当金を支払うことになったが、翌第 7 期以降株主配当金は無配が続くにも拘わらず所有株式の売却をしていないのである。小野リンは、地域経済の振興という公益重視の姿勢を聊かも崩さず貫き通している。
（次）㉒ 大橋貞治(村松町)は、第四銀行(本店新潟市)村松支店長である(85)。大橋貞治(1886 年生）
は、1911 年に早稲田大学商科を卒業し、1913 年第四銀行に入行する(86)。大橋貞治は、
1926 年 3 月 2 日に第四銀行亀田支店に赴任し、1930 年 3 月 24 日まで主任(―支配人)を務める。同行村松支店には 1931 年 9 月 3 日より 1943 年 6 月 30 日まで勤務する。大橋
貞治は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 3 株を第 3 期より第 10 期まで所有していた。大橋貞治の松村支店赴任時期と株式所有時期に若干差異はあるが、松村支店長就任の内示が既に出ていたとすれば、地域経済の振興と金融業務上の観点から村松町
所在の片倉越後製糸株式会社の株主になることを望んだのであろう。この点は、相互信用無尽合資会社村松出張所長の伊藤重吉と同様であろう。
㉓ 藤木石五郎(村松町)は、村松町会議員である(87)。藤木岩五郎は、判明する限り片倉越後製
糸株式会社の株式 3 株を第 3 期より第 10 期まで所有し続けている。
㉔ 貝瀬高一(村松町)は、村松町会議員である(88)。貝瀬高一は、判明する限り片倉越後製糸株
式会社の株式 3 株を上記藤木岩五郎同様に第 3 期から第 10 期まで中断なく所持している。
㉕ 高岡末吉(十全村)は、十全村第 11 位の小地主である。高岡家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 2,177 円 48 銭、宅地地価 36 円 20 銭、山林原野地価 12 円
55 銭、合計地価 2,226 円 23 銭であった(89)。高岡末吉は、判明する限り片倉越後製糸株式
会社の株式 2 株を第 3 期から第 10 期まで継続して所有している。
㉖ 豊島富治(新関村)は、新関村第 33 位の小地主である。豊島家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 896 円 43 銭、宅地地価 136 円 12 銭、山林原野地価 38 銭、合計地価 1,032 円 93 銭であった(前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』168 頁)。
豊島富治は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 5 株を第 3 期から第 10 期まで所有するほか、
片倉共栄製糸株式会社の株式 2 株を第 1 期より第 8 期まで所持し続ける。
㉗ 渡辺吉五郎(村松町)は、1854(嘉永 7 乃至安政元)年創業の老舗呉服太物商である。渡辺吉－ 65 －

五郎は、呉服太物商として 1898(明治 31)年に所得税 6 円 23 銭 8 厘(営業税不明)、更に「創業六十年」を迎える 1914(大正 3)年には所得税 12 円 76 銭、営業税 39 円 39 銭を各納税する(鈴木喜八・関伊太郎編『明治三十一年十二月

第二版

日本全国商工人名録』

日本全国商工人名録発行所、1898 年、「との 18」頁。室田惣三郎・吉沢雅次編『第五版
日本全国商工人名録』商工社、1914 年、「ト 20」頁(渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧〔新潟編 3〕』日本図書センター、1997 年、所収)。渡辺吉五郎は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 2 株を第 3 期より第 10 期まで所有し続ける。
㉘ 山崎猪三郎(村松町)は、村松町第 25 位の小地主である。山崎家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,438 円 58 銭、宅地地価 104 円 84 銭、山林原野地価 3 円
42 銭、合計地価 1,546 円 84 銭であった(90)。山崎猪三郎は、蒲原鉄道株式会社の主要株主(26 株所有)である(91)。また山崎猪三郎は、松村町北部農業公益会(地主・小作「協調的組合」、1929 年 2 月 15 日創立)の「中心人物」であり、この加入者は、地主 2 名、小作人22 名(自小作 9 名、小作 13 名)であった(92)。山崎猪三郎は、判明する限り片倉越後製糸株
式会社の株式 2 株を第 3 期より第 10 期まで所有し続けている。
㉙ 佐藤藤太郎(村松町)は、村松商業株式会社(1902 年 5 月創立、資本金 50,000 円)の取締役であった(『第 24 版

日本紳士録』交詢社、1919 年、「新潟之部」14 頁)。村松商業株式

会社は、村松町に 1896(明治 29)年 11 月 12 日開設の歩兵第三十連隊への軍隊物資調達、
商品売買、諸請負などの軍御用達を任務としていた(前掲小村 弌監修『村松町史』下巻、356～362 頁)。同社は、1925(大正 14)年に歩兵三十連隊が高田市に移駐すると解散した。
佐藤藤太郎は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 2 株を第 3 期まで所有し、翌第 4 期より第 10 期までは佐藤市郎(佐藤藤太郎の長男ヵ)が受け継いで所有していた。
㉚ 黒井樫蔵(菅名村)は、菅名村第 40 位の小地主である。黒井家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,669 円 63 銭、宅地地価 88 円 80 銭、山林原野地価 2 円 22銭、合計地価 1,760 円 65 銭であった(93)。黒井樫蔵は、判明する限り片倉越後製糸株式会
社の株式 1 株を第 3 期から第 6 期まで所有し、翌第 7 期から黒井喜代太郎(黒井樫蔵の長男ヵ)に同株式 1 株が引き継がれ、その後第 10 期まで継続して所持している。
㉛ 落合次郎右エ門(大蒲原村)は、大蒲原村第 27 位の小地主である。落合家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,327 円 48 銭、宅地地価 75 円 55 銭、山林原野地
価 28 円 87 銭、合計地価 1,431 円 90 銭であった(94)。落合次郎右エ門は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 1 株を第 3 期まで所有していたが、翌第 4 期に入り手放していた。大蒲原村において片倉越後製糸株式会社の株式を所有する地主層の中で、同社株式を第 3 期～第 10 期の間に売却する人物は、落合次郎右エ門のみであった。
－ 66 －

㉜ 伊藤寅之丞(大蒲原村)は、大蒲原村第 16 位の小地主である。伊藤家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,592 円 45 銭、宅地地価 220 円 22 銭、山林原野地価23 円 29 銭、合計地価 1,835 円 96 銭であった(95)。伊藤寅之丞は、判明する限り片倉越後
製糸株式会社の株式 1 株を第 3 期より第 10 期まで所有し続けている。
㉝ 新保半次(十全村)は、十全村第 19 位の小地主である。新保家の所有耕宅地ほかの地価(1982 年末現在)は、田畑地価 1,189 円 42 銭、宅地地価 61 円 02 銭、山林原野地価 45 円
31 銭、合計地価 1,295 円 72 銭であった(前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』
163 頁)。新保半次は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 1 株を第 3 期より第 10期まで所持するほかに、片倉共栄製糸株式会社の株式 2 株を第 1 期より第 8 期まで所有していた。
㉞ 塚野健太郎(川内村)は、川内村第 11 位の小地主である。塚野家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 2,075 円 39 銭、宅地地価 208 円 90 銭、山林原野地価 30 円
46 銭、合計地価 2,314 円 75 銭であった(96)。塚野健太郎は、判明する限り片倉越後製糸株
式会社の株式 1 株を第 3 期から第 10 期まで所持している。
㉟ 和泉沢金蔵(菅名村)は、菅名村第 29 位の小地主である。和泉沢家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,639 円 24 銭、宅地地価 503 円 86 銭、山林原野地価 8
円 00 銭、合計地価 2,151 円 10 銭であった(97)。和泉沢金蔵は、菅名村会議員である(98)。
和泉沢金蔵は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 1 株を第 3 期より第 10 期まで中断なく所有していた。
㊱ 佐久間時郎(五泉町)は、五泉町の三本木養蚕教師である(前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、687 頁)。佐久間時郎は、斉藤守太郎が組合長を務める三本木養蚕組合の養蚕教師であろう。佐久間時郎は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 1 株を第 3 期
より第 6 期まで所有し、翌第 7 期には 25 株に増加し、第 10 期には 26 株に増やしている。片倉越後製糸株式会社の第 7 期に三本木養蚕組合は、同社より株式 20 株を授与されている。この第 7 期に佐久間時郎が同社株式を買増していたことになる。佐久間時郎
は、片倉越後製糸株式会社の株式以外に、片倉共栄製糸株式会社の株式 2 株を第 1 期より第 8 期まで所持し続けていた。
㊲ 豊島熊吉(東蒲原郡三川村)は、三川村会議員(勲 8 等)である(99)。豊島熊吉は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 1 株を第 3 期から第 10 期まで継続して所有している。
三川村において、資料上明らかな限り片倉越後製糸株式会社の株主は豊島熊吉のみであり、三川村地主層(中小地主 9 名)の中にはいなかった。
㊳ 佐藤省吾(川東村)は、高田師範学校を卒業し、訓導・校長歴 30 年の教育者であった。退－ 67 －

職後は、川東村会議員・農会長等を歴任し、「農事改良刷新に勉むる」「村内の有力者」
である(100)。また佐藤省吾は、川東村教育会商議員(1928 年 3 月 26 日改選)を務める(101)。
佐藤省吾は、川東村第 21 位の小地主である。佐藤家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末
現在)は、田畑地価 1,868 円 93 銭、宅地地価 103 円 84 銭、山林原野地価 46 円 01 銭、合計地価 2,018 円 78 銭であった(102)。佐藤省吾は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 1 株を第 8 期に所有し、第 10 期には 2 株所有に増加する。佐藤省吾は、川東村の不動堂養蚕組合長である。不動堂養蚕組合と片倉越後製糸株式会社は繭特約取引を行っており、上記株式は片倉越後製糸株式会社からの供与であったようである。また佐藤省吾
は、片倉共栄製糸株式会社の株式 3 株を同社第 1 期から第 8 期まで継続して所有する。
佐藤省吾が組合長を務める不動堂養蚕組合は片倉越後製糸株式会社傘下の特約養蚕組合である一方、佐藤省吾は川東村が属す五泉郷の五泉町に拠点を置く片倉共栄製糸株式会社の設立当初より同社株式 3 株を取得し、その後も所持し続けていた。片倉共栄製糸
株式会社は第 1 期より第 8 期まで一貫して株主配当金の無配が続く中で、佐藤省吾が同社株式を所有し続けていたことは、片倉共栄製糸株式会社による地域経済の振興に期待した公益重視の投資行動といえよう。佐藤省吾は、地方名望家に相応しい人格者である。
㊴ 谷与太郎(北蒲原郡安田村)は、安田村第 37 位の小地主である。谷家の所有耕宅地ほかの地価(1928 年末現在)は、田畑地価 1,329 円 02 銭、宅地地価 555 円 12 銭、山林原野地
価 65 円 45 銭、合計地価 1,624 円 51 銭であった(前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価
持銘鑑』58 頁)。谷与太郎は、安田村の六野瀬特約組合の代表を務めており、この六野瀬特約組合に片倉越後製糸株式会社より第 10 期に同社株式 2 株を授与される。谷 与太郎個人は、片倉越後製糸株式会社の株式を所有してはいないが、片倉共栄製糸株式会
社の株式 2 株を第 1 期より第 8 期まで所有し続けていた。
㊵ 平松良子(村松町)は、先述の片倉越後製糸株式会社の取締役・大株主の平松周藏の養女・良子(1925 年 12 月生、鹿児島県・小妻嘉蔵長女)である(103)。平松良子は、片倉越後製糸株
式会社の株式 21 株を第 10 期に所有している。平松周藏の持株(557 株)の内から、前記の如く妻・フユ(20 株)と養子の十七雄(16 株)に、そして養女・良子(21 株)に夫々分与していたのである。
㊶ 川瀬カク(村松町)は、片倉越後製糸株式会社創立発起人の 1 人である(104)。川瀬カクは、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 100 株を第 3 期より第 10 期まで所有継続している。1930 年に村松銀行の株主として、川瀬カクが株式 67 株を、川瀬広吉が株式 66
株を各所有し、また蒲原鉄道株式会社の株式 100 株を川瀬嘉久子(川瀬カクと同一人
物ヵ)と川瀬広吉が夫々所有していた(105)。川瀬広吉は、村松町の資産家(資産額 30,000－ 68 －

円、村松町内第 13 位(106))・多額納税者(107)で、三村屋(受賞名菓越の瑞本舗(108))を経営する
村松町の有力者であるが、片倉越後製糸株式会社の株式を所有してはいない。川瀬カクが川瀬広吉の縁者とすれば、何らかの事情により川瀬広吉に代わって片倉越後製糸株式会社の創立に参画し、大株主として関与していたことが考えられる。
㊷ 高岡忠興(十全村)。明治期の新潟県会議員・十全村長等を歴任した高岡忠郷の孫が高岡忠弘(1899 年生、東京帝国大学政治科卒業)である(109)。高岡忠弘は、十全村長、新潟県会議員(民政党所属)、新潟県参事会員等を歴任する。高岡忠弘は、蒲原鉄道株式会社発起人・創立委員、大株主(100 株所有)であり(110)、十全村第 4 位の中地主である。高岡家の所有
耕宅地ほかの地価(1928 年末現在、当主・忠弘)は、田畑地価 6,311 円 06 銭、宅地地価 649
円 06 銭、山林原野地価 128 円 31 銭、合計地価 7,088 円 43 銭であった(111)。高岡忠弘家
は、神保泰一郎(多工磨)家、馬場八太郎家、中山喜久三郎(四郎治)家と共に十全村の最上層農である。高岡忠弘が祖父の高岡忠郷より高岡家の家督を嗣ぐ。忠弘の父が高岡忠興と考えられる。高岡忠興は、十全村第 4 代村長、十全村有限責任十全信用組合理事等を歴任する(112)。高岡忠興は、片倉越後製糸株式会社の大株主である。高岡忠興は、判明する限り片倉越後製糸株式会社の株式 300 株を第 3 期より第 10 期まで所有し続ける。高岡忠興は、片倉越後製糸株式会社の地元大株主である平松周藏、樋口元周、笠原藤七、
服部暢平、茂野誠衛(上記 5 名 300 株以上所有)が何れも村松町住人であった中で、唯一村松町以外の村松郷住人であった。高岡家は、村松町域の有力企業の内、高岡忠弘が蒲原鉄道株式会社発起人・創立委員、大株主(100 株所有)、父の高岡忠興が片倉越後製糸株
式会社の大株主(300 株所有)である。高岡家は、地主資本家であり、地方名望家として地域経済の振興という公益追求の代表的体現者といえよう。

おわりに

片倉越後製糸株式会社の株主の中で、本稿において新たに分析対象となった株主は大部分が中小地主、特に小地主が多かった。経済的基盤の弱い中小地主の危機感の反映といえよう。
所有株式数からみると、最大 300 株の大株主から 1 株の零細株主に亘っているが、小株主を中心に零細株主を含めると 80％以上を占めていた。この比率は、片倉越後製糸株式会社の全体構成に近い数値であった。
片倉越後製糸株式会社の業績は必ずしも良好とは言えず、株主配当金の無配が続く中で、本稿分析の株主 36 名は殆ど同社株式を売却することなく、所有し続けていたのである。前稿分析
結果と同様であった。地域経済の振興という使命を帯びていた片倉越後製糸株式会社の存続・－ 69 －

発展に地域住民が力強い支援と期待を株式所有の継続によって発現していたとみることができよう。

註(1) 『第四銀行百年史』第四銀行、1974 年、724 頁。
(2)

横井天華『新潟県年鑑(昭和六年度版)』新潟県年鑑社。1931 年、385 頁。

(3)

小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』精華堂 1929 年、134 頁(渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧〔新潟編 2〕』日本図書センター、1997 年、所収)。

(4)『第十一版 人事興信録 上』人事興信所、1938 年、カ 80 頁。

(5)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』135 頁。

(6)

五泉市史編集委員会編『五泉市史』資料編四 近・現代(Ⅰ)、五泉市、1996 年、119頁。

(7)『五泉市史』資料編五 近・現代(Ⅱ)、五泉市、1991 年、495 頁。前掲『五泉市史』
資料編四

近・現代(Ⅰ)、付録資料 15,17 頁。『第二十六版

帝国銀行会社要録』帝国興信所、1938 年、「新潟県」15～16 頁。
(8)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』44 頁。
『第十一版

人事興信録

下』

人事興信所、1937 年、マ 99 頁。
(9)

小村 弌監修『村松町史』資料編第四巻近現代、村松町教育委員会事務局、1977 年、685 頁。

(10)

前掲『第十一版 人事興信録 上』イ 239 頁。

(11)『職員録(大正 15 年 1 月 1 日現在)』内閣印刷局、1926 年、320 頁。
『新潟県市町村
合併誌』下巻、新潟県、1962 年、566 頁。
『第拾版
1921 年、「新潟県」5 頁。
『昭和二年版

帝国銀行会社要録』帝国興信所、

帝国銀行会社要録』帝国興信所、1927 年、「新潟県」4～5 頁。前掲小村 弌監修『村松町史』資料編第四巻近現代、601 頁。
(12)

前掲『新潟県市町村合併誌』下巻、771 頁。

(13)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』138 頁。

(14)

前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、554 頁。前掲横井天華『新潟県年鑑(昭和六年度版)』385 頁。
『五泉市史』通史編、五泉市、2002 年、535 頁。前掲『昭和二年版「新潟県」25 頁。
帝国銀行会社要録』(15)

前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、423、462 頁。

(16)『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』新潟経済時報社、1930 年、184 頁。

(17)『新津市史』通史編、下巻、新津市、1994 年、442 頁。前掲『昭和二年版 帝国銀－ 70 －

行会社要録』「新潟県」10 頁。
(18)

前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』34 頁。

(19)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』136 頁。

(20)『第三版 大衆人事録』帝国秘密探偵社・帝国人事通信社、1930 年、「ホ之部」18
頁。

(21)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』154 頁。

(22)

前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、660、672 頁。

(23)

前掲『五泉市史』資料編四、近・現代(Ⅰ)、339、610 頁。

(24)

前掲『第十一版 人事興信録 下』ツ 70 頁。

(25)

前掲『昭和二年版 帝国銀行会社要録』「新潟県」25 頁。

(26)

前掲『新潟県市町村合併誌』下巻、771 頁。

(27)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』135 頁。

(28)

同上。

(29)

『新潟県年鑑(昭和九年度版)』新潟県年鑑社、1933 年、9 頁。

(30)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』135 頁。

(31)『第十三版 大衆人事録』中部篇、帝国秘密探偵社・国勢協会、1940 年、
「新潟」4
頁。

(32)

前掲横井天華『新潟県年鑑(昭和六年度版)』385 頁。

(33)

前掲『新潟県年鑑(昭和九年度版)』9 頁。

(34)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』135 頁。

(35)

同上、167 頁。

(36)『新潟県肖像録』実業之案内社、1929 年、131 頁。
『中蒲原郡誌』中編(復刻版)、千秋社、799,872 頁。

(37)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』157 頁。

(38)

同上、156 頁。

(39)

同上。

(40)

前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、618 頁。

(41)

拙稿「片倉製糸の北陸地方における製糸業経営と蚕種配給体制」(専修大学社会科学
研究所『社会科学年報』第 47 号、2013 年、108 頁)。

(42)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』152 頁。

(43)

片倉製糸紡績株式会社第 10 期『株主名簿』66 頁。

(44)

前掲『村松町史』資料編第四巻近現代、599 頁。前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五－ 71 －

年版)』34 頁。
(45)

前掲『村松町史』資料編第四巻近現代、687 頁。

(46)

前掲『新潟県年鑑(昭和九年度版)』9 頁。

(47)

前掲『村松町史』資料編第四巻近現代、687 頁(48)

前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、623、626～627 頁。『巣本村史』巣本村史刊行会、1973 年、254 頁。

(49)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』136 頁。

(50)

同上、164 頁。

(51)

前掲『巣本村史』225 頁。

(52)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』162 頁。

(53)

同上。

(54)

同上、135 頁。

(55)

前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』34 頁。

(56)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』159 頁。

(57)

前掲横井天華『新潟県年鑑(昭和六年度版)』385 頁。前掲『新潟県年鑑(昭和九年度
版)』9 頁。

(58)

前掲拙稿「片倉越後製糸株式会社の株主分析」120 頁。

(59)『第十一版 人事興信録』人事興信所、1937 年、ヒ 76 頁。

(60)

前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』34 頁。

(61)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』159 頁。

(62)

前掲『第十一版 人事興信録』ヒ 76 頁。

(63)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』135 頁。

(64)

前掲『新潟県年鑑(昭和九年度版)』「市勢町勢大観」9 頁。

(65)

前掲『第四銀行百年史』266 頁・表 3－6。高瀬末吉編『昭和五年版

大日本商工録』

大日本商工会、1930 年、84 頁。
(66)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』156 頁。

(67)

同上、158 頁。

(68)

同上、138,165 頁。

(69)

前掲拙稿「片倉越後製糸株式会社の株主分析」120～121 頁。

(70)

前掲『第十一版 人事興信録 上』ヤ 80 頁。佐藤金三郎は、新潟電力(株)五泉出張所長である(前掲『新潟県年鑑(昭和九年度版)』「市勢町勢大観」8 頁)。

(71)

前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』33～34 頁。
－ 72 －

(72)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』158 頁。

(73)

同上。

(74)

同上、136 頁。

(75)『第 29 版 銀行会社要録』東京興信所、1925 年、「新潟県」4 頁。

(76)

前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』34 頁。

(77)

前掲『第拾版(78)

前掲『第十一版 人事興信録 上』カ 80 頁。

(79)「昭和 8 年地主別所有地賃貸価格調査による耕地 10 町歩以上の地主名簿」226 頁

帝国銀行会社要覧』「新潟県」23 頁。

(『新潟県大地主名簿』新潟県地主資料第拾集、新潟県農地部、1968 年、所収)。
(80)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』160 頁。

(81)

同上、158 頁。

(82)

同上、156 頁。

(83)

同上、155 頁。

(84)

同上、136 頁。

(85)

前掲『第四銀行百年史』860 頁。

(86)

前掲『第十三版 大衆人事録』中部篇、「新潟」12 頁。

(87)

前掲横井天華『新潟県年鑑(昭和六年度版)』385 頁。

(88)

同上、385 頁。

(89)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』162 頁。

(90)

同上、135 頁。

(91)

前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』34 頁。

(92)

前掲『村松町史』資料編第四巻、近現代、685 頁。

(93)

前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』156 頁。

(94)

同上、160 頁。

(95)

同上。

(96)

同上、158 頁。

(97)

同上、155 頁。

(98)

前掲『五泉市史』資料編五、近・現代(Ⅱ)、672 頁。

(99)

前掲『新潟県肖像録』251 頁。

(100) 金子信尚『新潟県人名辞書』新潟県人名辞書編纂事務所、1941 年、322 頁。
(101) 「昭和 3 年『比可志』(川東村教育会)」(前掲『五泉市史』資料編四、近・現代(Ⅱ)、771 頁、所収)。
－ 73 －

(102) 前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』180 頁。
(103) 前掲『第十一版

人事興信録』ヒ 76 頁。

(104) 前掲拙稿「片倉製糸の北陸地方における製糸業経営と蚕種配給体制」104 頁。
(105) 前掲『新潟県銀行会社要覧(昭和五年版)』34,127 頁(106) 菅井政衛編『誰にも直ぐわかる奇抜な新潟県下金持ちの戸籍調べ』日本教育会、1924
年、70 頁(渋谷隆一編『都道府県別資産家地主総覧〔新潟編 1〕』日本図書センター、
1997 年、所収)。
(107) 川瀬広吉は、1944 年に 1,553 円を納税する(「(新潟県)多額納税者一覧」『新潟県年鑑(昭和 20 年版)』新潟日報社、1944 年、所収)。
(108) 前掲『村松町史』資料編第四巻 近現代、614 頁。原典は、『帝国宝鑑』。
(109) 前掲小村

弌監修『村松町史』下巻、645 頁。前掲『第十三版

大衆人事録』中部篇、30 頁。以下同。
(110) 前掲『村松町史』資料編第四巻、近現代、600 頁。
(111) 前掲小林二郎編『最新詳密新潟県地価持銘鑑』162 頁。
(112) 前掲『新潟県市町村合併誌』下巻、772 頁。前掲『中蒲原郡誌』中編(復刻版)、340 頁。

2020 年 3 月 31 日受理（編集担当 付記）－ 74 －