公益財団法人 循環器病研究振興財団
厚生労働科学研究推進事業 給与等規程
リサーチ・レジデント及び研究支援者の給与支給基準
１．非常勤職員手当（単位：円）

対 象 期 間単価

適 要

一箇月当たりＡランク

博士の学位を取得後、国内外の研究機関で実績を積み、かつ、欧文誌等での主著が数件ある研究者、345,000又はこれと同等の研究能力を有する者

Ｂランク

博士の学位を取得後５年以上にわたり研究に従298,000事した者、又はこれと同等の研究能力を有する者

Ｃランク

博士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を266,000有する者

Ｄランク

修士の学位を取得又はこれと同等の研究能力を213,000有する者

Ｅランク

学士の学位を有する者又はこれと同等の研究能195,000力を有する者

２．社会保険料
社会保険および労働保険に加入
３．通勤手当の支給額等通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする研究者、自動車等を使用することを常例とする研究者及びこれらを併用することを常例とする研究者に支給される手当とする。
（１）交通機関の利用者
運賃等相当額。ただし、運賃等相当額が１箇月につき５５,０００円を超える場合は、１箇月につき５５,０００円とする。
（２）自動車等の使用者
使用距離に応じ次表に掲げる額（単位：円）
使 用 距 離 （片道）5km 未満2,000

5km 以上10km 以上

15km 以上

20km 以上

25km 以上

30km 以上

10km 未満15km 未満20km 未満25km 未満30km 未満35km 未満

4,100

6,500

8,900

11,30013,700

16,100

使 用 距 離 （片道）35km 以上

40km 以上

45km 以上

50km 以上

55km 以上

40km 未満45km 未満50km 未満55km 未満60km 未満18,50020,90021,80022,70023,60060km 以上
24,500４．住居手当の支給額等居住するための住宅を借り受け、一定額（１２,０００円）を超える家賃若しくは間代を支払っている研究者に支給する手当とする。
（１）研究者が居住する借家・借間に対する支給額
１）月額２３,０００円以下の家賃を支払っている研究者
家賃額－１２,０００円（１００円未満切捨）
２）月額２３,０００円を超え、５５,０００円未満の家賃を支払っている研究者（家賃額－２３,０００円）×１/２＋１１,０００円（１００円未満切捨）
３）月額５５,０００円以上の家賃を支払っている研究者
２７,０００円（２）配偶者等の居住する借家・借間に対する支給額
単身赴任の研究者で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、現に当該住宅に配偶者が居住し、月額１２,０００円を超える家賃を支払っている研究者の場合「（１）研究者が居住する借家・借間に対する支給額」により算出される額の２分の１の額（１００円未満切捨）とする。
５．扶養手当の支給額等扶養親族のある研究者に支給される手当とする。
（１）扶養親族の要件次に掲げる者で、他に生計の途が無く、主として研究者の扶養を受けている者。なお、配偶者以外の扶養親族は重度心身障害者を除き、血族又は法定血族に限る。
１）配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）
２）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子及び孫
３）満６０歳以上の父母及び祖父母
４）満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹
５）重度心身障害者
ただし、次の者は扶養親族とすることができない。
① 研究者の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となっている者② 年額１３０万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者（２）支給額
１）上記１（１）の配偶者：月額１３,０００円

２）上記１（２）から（５）の扶養親族：月額 ６,５００円

ただし、研究者に配偶者がない場合の支給額については、そのうち一人につき：月額１１,０００円

３）満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がいる場合の支給額は、（２）２）の規定にかかわらず、５,０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を（２）２）の規定による額に加算した額とする。
６．地域手当の支給額等当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して下記に定める地域に在勤する研究者に支給される手当とする。
（１）地域手当の月額は、非常勤職員手当及び扶養手当の月額の合計額に、次に定める支給地域別支給割合を乗じ得た額とする。

（２）支給地域別支給割合
支 給 割 合支給 地 域 等

百分の十八

東京都のうち特別区

百分の十五

茨城県のうち取手市

埼玉県のうち和光市

千葉県のうち成田市 印西市

東京都のうち武蔵野市

町田市

国分寺市

国立市

福生市

狛江市 清瀬市 多摩市 稲城市 西東京市

百分の十二

神奈川県のうち鎌倉市 厚木市

大阪府のうち大阪市 守口市 門真市

兵庫県のうち芦屋市

茨城県のうちつくば市

埼玉県のうちさいたま市 志木市

千葉県のうち船橋市 浦安市 袖ヶ浦市

東京都のうち八王子市
市

百分の十百分の六

立川市

府中市

昭島市

調布市

日野市

神奈川県のうち横浜市 川崎市 海老名市

愛知県のうち名古屋市 刈谷市 豊田市

大阪府のうち吹田市 高槻市 寝屋川市 箕面市 高石市

兵庫県のうち西宮市 宝塚市

奈良県のうち天理市

茨城県のうち水戸市 土浦市 守谷市

埼玉県のうち鶴ヶ島市

千葉県のうち千葉市 市川市 松戸市 富津市 四街道市

東京都のうち三鷹市 青梅市 東村山市 あきる野市

神奈川県のうち藤沢市 茅ヶ崎市 相模原市 大和市

愛知県のうち豊明市

三重県のうち鈴鹿市

滋賀県のうち大津市 草津市

京都府のうち京都市

大阪府のうち豊中市 池田市 枚方市 茨木市 八尾市

兵庫県のうち神戸市 尼崎市

奈良県のうち奈良市 大和郡山市

広島県のうち広島市

福岡県のうち福岡市

宮城県のうち仙台市

茨城県のうち日立市 古河市 牛久市 ひたちなか市

栃木県のうち宇都宮市

埼玉県のうち川越市
東松山市
市

小平

川口市
越谷市

行田市
戸田市

所沢市
入間市

飯能市
朝霞市

加須市
三郷

百分の三

千葉県のうち茂原市 佐倉市 柏市 市原市 白井市

神奈川県のうち平塚市 秦野市

山梨県のうち甲府市

静岡県のうち静岡市 沼津市 御殿場市

愛知県のうち瀬戸市 碧南市 西尾市 大府市 知多市

三重県のうち津市 四日市市

滋賀県のうち守山市 栗東市

京都府のうち宇治市 亀岡市 京田辺市

大阪府のうち河内長野市 和泉市 羽曳野市 藤井寺市

兵庫県のうち伊丹市 三田市

奈良県のうち大和高田市 橿原市

北海道のうち札幌市

宮城県のうち名取市 多賀城市

茨城県のうち龍ヶ崎市 筑西市

栃木県のうち鹿沼市 小山市 大田原市

群馬県のうち前橋市 高崎市 太田市

埼玉県のうち熊谷市
市

春日部市

坂戸市

鴻巣市

上尾市

比企郡鳩山町

草加市

北埼玉郡北川辺町

久喜
北葛飾郡栗橋町 北葛飾郡杉戸町
千葉県のうち

野田市

東金市

流山市

八街市

印旛郡酒々井町

印旛郡栄町
東京都のうち武蔵村山市

神奈川県のうち小田原市 三浦市

富山県のうち富山市

石川県のうち金沢市

福井県のうち福井市

長野県のうち長野市 松本市 諏訪市

岐阜県のうち岐阜市 大垣市 多治見市 美濃加茂市

静岡県のうち浜松市
市

愛知県のうち

三島市

富士宮市

富士市

磐田市

焼津

春日井市

津島

掛川市 袋井市

豊橋市
市

岡崎市

安城市

海市

一宮市

犬山市

知立市

半田市

江南市

愛西市

小牧市

弥富市

稲沢市

東

西春日井郡豊山町

西加茂郡三好町
三重県のうち桑名市 名張市 伊賀市

滋賀県のうち彦根市 長浜市

京都府のうち向日市 相良群木津市

大阪府のうち柏原市

泉南市

四条畷市

交野市

阪南市

泉南郡熊取町 泉南郡田尻町 南河内郡太子町
兵庫県のうち姫路市 明石市 加古川市 三木市

奈良県のうち

桜井市

香芝市

宇陀市

生駒郡斑鳩町

北葛城郡

王寺町
和歌山県のうち和歌山市 橋本市

岡山県のうち岡山市

広島県のうち廿日市市 安芸郡海田町 安芸郡坂町

山口県のうち周南市

香川県のうち高松市

福岡県のうち

筑紫野市

春日市

太宰府市

前原市

福津市

糟

屋郡宇美町 糟屋郡粕屋町※この表の支給地域等欄に掲げる名称は、平成１８年４月１日においてそれらの名称を有する市、町または特別区の同日における区域によって示された地域を示し、その後におけるそれらの名称の変更またはそれらの名称を有するものの区域の変更によって影響されるものではない。
７．月途中の採用者及び退職者に対する給与額について月の途中で新たに採用となった者及び退職した者に対する給与は、１箇月当たりの総支給額を当該月の土曜日、日曜日を除いた日数で除し、これに勤務した日数を乗じた額とする（１円未満四捨五入）。
賃金
集計・転記・資料整理作業員等の日々雇用する単純労働に服する者の賃金
８,３００円（１日当たり〈８時間〉）※１日において８時間満たない時間又は８時間を超えた時間で賃金を支出する場合は、１時間あたり１０３０円で計算するものとする。
国内旅費
旅費の支給額は１５万円を限度とする。ただし、雇用期間が７箇月未満の場合は１０万円とする。
国内の出張のみを対象とし、国家公務員の旅費に関する法律に準じて算出した額を支給する。
１

この規程は、平成２３年４月１日から適用する。

２

この規程の一部改正は、平成２７年４月１日から適用する。