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CFO MESSAGE
成長へ向けた投資を積極的に推進し、変革に果敢に挑みます。

常務執行役員 CFO
財 務・経 理 本 部 長

坪井 伸介

2022年度業績の総括と2023年度の見通し

2025年度と2028年度が大きな節目となる変革事業

みです。
ベルリッツ売却に伴う税効果に加え、変革事業計画に基づく着実な利益成長が果たせれば、2025年度のROE目標10％の達成は十分に可能と考えています。

計画について、既存事業の足元の状況および2025年度2023年度から2025年度のキャッシュアロケーションで以降の成長に向けた新規事業の投資を考慮し、2025年は、3年累計キャッシュポジション約1,240億円を、コア事業度の営業利益目標を320億円としました。2025年度のの変革と新領域の成長に向けた投資、および株主還元なROE目標としては10％以上を目指します。
また、事業ポーどに振り向けます。
投資計画については、
コア事業の変革にトフォリオを変革し2028年度には「コア教育」「コア介護」

向けた枠として500億円、新領域の成長に向けた枠として「新領域」の３領域がバランスの取れた3本の柱となる構530億円を設定し、合計1,030億円を「コア教育」30％、「コ造を目指します。
それぞれ目指す方向性として、「安定利益」

ア介護」20％、「新領域」50％の割合で投じていく計画です。

「安定成長」「成長牽引」とする考えです。
具体的には、「コア残りの210億円は株主還元と財務基盤強化に活用します。

教育」は、2025年度以降に向けた事業モデルの変革にこれまで、①既存事業へのCAPEXを中心とした投資、②新果敢に挑むとともに、足元では徹底した構造改革および規領域やM&Aへの成長投資、③株主還元、④内部留保の顧客基盤強化や多様化するニーズへの対応などに取り4つに区分していましたが、優先順位をつけ、安定成長を図組むことにより、収益基盤の安定化を目指します。安定利る「コア介護」と、市場成長が見込まれる「新領域」への投益という位置付けとしていますが、現状から必要な打ち手を資の比重を高め、「コア教育」への投資は従来に比べ、絞り実施しないと、今の利益水準の維持はままならないと考え込んだ内容となります。
必要な投資を削ることはしませんが、ています。今はグループの収益を支える屋台骨であって投資リターンについて厳しく精査し、徹底的にメリハリをつも、少子化の影響から市場成長性はどうしても低くなってしけていくことが、CFOの私に課せられた役割となります。

まいます。
2025年以降の「Next GIGA構想」
を見据えた投また、バランスシートを見ると、1,500億円程度の手元現資がしばらくは先行する形となりますが、ROI評価を徹底し、預金を確保しています。
有利子負債の水準を考えれば、現メリハリの効いた投資を実行してまいります。

預金はかなり潤沢と言えますが、当社グループはお客様からが数字へのコミットと危機意識をしっかりと共有すると高齢化の進展により引きつづき市場の拡大が見込ま

お預かりしている前受金が1,000億円以上あり、手元で活ともに、従来の月次損益管理に加え、通期での損益管れる「コア介護」
は、新型コロナウイルス感染症拡大の影用できる資金は400億円〜500億円となります。前受金を現 中 期 経 営 計 画フェーズ 1 の 最 終 年 度となった理についても徹底し、カンパニーごとに施策の見直しや響で下がりつづけていた入居率に何とか底打ちの兆しが事業投資に用いる考え方もありますが、社会インフラ事業と2022年度は、売上高が前年度比200億円（4.6％）減コスト削減などにこれまで以上に取り組んでもらったこ見えてきました。
また、昨今のインフレによるコスト増も値しての責務を担う当社グループは、前受金見合いのキャッシの4,118億円、営業利益が同４億円（2.2％）増の206とも増益を達成できた一つの要因と考えています。

上げやコスト低減努力でカバーし、大幅な増益基調にもュは保全すべしという考えで一貫しています。
当社グループの億円、当期純利益が同102億円（966.8％）増の1132023年５月に発表した変革事業計画の１年目となっていける目処が付きつつあります。
まずは新型コロナウイ調達余力は十分に備わっており、また、低金利がつづいてい億円となりました。売上高の減収については売却した

る2023年度の業績見通しについて、売上高は前年度ルス感染症拡大前の入居率、利益水準への早期回復をる状況でもあります。
運転資金も念頭に置きつつ、M&Aといっベルリッツ事 業の影 響が 主 因です。営 業 利 益につい比111億円（2.7％）増の4,230億円、営業利益は同８図り、安定成長へ向けた事業基盤を構築します。

た大型の投資を実行する際には、財務レバレッジを一時的にては、新 型コロナウイルス感 染 症の影 響の長 期 化な億円（4.3％）増の215億円を見込みます。主に、介護・「新領域」
は2026年度以降のベネッセグループの利益高めることも視野に、資金調達をしていく考えです。

どによる介護・保育事業における入居率改善の遅れ

保育事業のコロナ禍からの回復が増益を牽引する見成長を牽引していく領域と位置付け、M&Aを含めた投資を積極的に行ってまいります。

や、ゼロコロナ政策実施による中国の「こどもちゃれん込みです。
「 進研ゼミ」事業は会員数が減少となります

じ」在籍数の減少などの減益要因がありましたが、ベが、価格改定とコスト削減で吸収し、増益を見込みます。

変革事業計画発表後のいくつかのミーティングで、投ルリッツ売却による赤字剥落、大学・社会人事業、特に2023年度は今後の成長に向けた投資も実施しま

資家の皆さまから、掲げた戦略の方向性に一定以上の「Udemy」を中心とした事業拡大などの利益改善効果す。資金を振り向ける主な領域は、2025年度の「Next理解をいただいていると感じていますが、やはり成長性へ

株主還元については、自己資本比率30％の回復を軸が寄与した結果、４億円の増益という結果となりました。

GIGA構想」における1人1台端末のリプレイスに向けの期待をさらに高めるためには、実績をお見せしていかとする財務基盤強化を念頭に、配当性向35％を下限に、国内教育事業をはじめ、当社グループを取り巻く事業た小・中学校向け事業の商品・基盤強化、「 Udemy」なければならないと考えています。

利益増による継続的な増配を図る考えです。
目下、配当環境が厳しさを増す中、業績管理機能を一層強化しての成長加速に向けた販売費・人財投資、エリア事業推います。以前からCFO傘下の業績管理部門社員を、各進体制の強化、インド事業開発、DX人財投資などとなカンパニーに派遣し、一部兼任や人事ローテーションります。合計で前年度比30億円程度の投資増となる見を実施していますが、2022年度は現場から経営陣へ込みです。の報告頻度やコミュニケーションを今まで以上に密にする施策に取り組みました。
これにより、経営陣と現場

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CFOから見た変革事業計画のポイント

01 ビジョンと戦略

Benesse Report 2023

今後の成長に向けて積極的な投資を行いながらも、増益を維持したいと考えています。

株主価値の最大化に向けて性向は45〜50％となっていますが、その差額は将来投資本効率と稼ぐ力の持続的な向上・改善に向けて2022年度のROEは7.5％となり、前年度から6.8ポイントの大幅な改善となりました。
2023年度は7.3％となる見込資に備えた内部留保へと振り向けます。
自社株買いについては、これまで当社グループでは実施してきた経緯もありますが、個人株主数の増加を踏まえ、顧客の株主化、株主の顧客化を推し進めるべく、配当に重点を置いた株主還元を検討していきます。
また、リース会計の変更や収益

Benesse Report 2023

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CFO MESSAGE

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やはり財務面から企業価値を高めることのできる人財をこ01 ビジョンと戦略

財務ハイライト

れまで以上に輩出していかなくてはならないと感じています。
国内教育事業では、CFO部門の社員の兼務や異動を実施していますが、これをグループ全体に裾野を広げ、現場の肌感覚や実態を理解したうえで、経営企画、投資計画、財務戦

売上高営業利益／売上高営業利益率

略を描く人財を育成していきたいと考えています。

営業利益（左）売上高営業利益率（右）当社グループのPERはおよそ15倍、PBRはおよそ1.1倍となっており、市場平均並みの水準となっていますが、過去、PER20倍をつけていた頃と比べ、資本市場からの評価は（億円）

5000

認識基準の導入に伴い、自己資本比率は30％を若干下決して高いとは言えません。私自身、今の株価水準に全く4000回っています。格付け維持のポイントとして自己資本比率満足していません。
定量情報を交えながら、変革事業計画

300030％台への回復は重要となるため、その観点からも配当で示した成長戦略を丁寧に説明し、理解浸透を図っていを軸とした株主還元とする考えです。

ますが、やはり実績が不可欠です。
事業ポートフォリオの変革がうまく進展すれば、当社グループへの成長期待も高まるはずです。
積極的なIR活動を通じ、継続的に進捗を発信

最後に親会社株主に帰属する当期純利益
1株あたり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（左）1株あたり当期純利益（右）（億円）

4,3944,485250

4,275

4,3194,118（%）（億円）

1212099015212

201200206（円）250150113200162150130100

2000

3.74.750

100001819202122（年度）0184.75.03.119206321022（年度）1176260

10049305001865313219150

2010501121022（年度）

していくことが、これまで以上に重要だと認識しています。

当社グループは、社会や顧客に対する想いが非常に強い株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまに企業グループです。
一方で、数字で事業を推し量る感度がやは、ぜひ忌憚のないご意見・ご提言をいただけたら幸いです。

や弱い向きもありました。
しかし、グループとしての企業哲学引き続き、より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願いを事業として成立させ、かつ継続的に存続させるためには、申し上げます。

ROE／ROA

CAPEX

減価償却費及びのれんの償却額

ROE
ROA（億円）

（%）

87.5

6

キャッシュアロケーションと投資配分

（億円）

250

400
300

315

2352264

投資計画は新領域に約50%をアロケーション、コア事業変革の投資も ROIを検証しながら実行する

2▶キャッシュアロケーション（FY23-25）
FY23-25の3年累計キャッシュポジション

約1,240 億円

0投資計画イメージ（FY23-25）

3.7

1.2

1819244

198

198

1819188

188

192

20

2122（年度）

150

200

2.9
1.0

200

292

2.1

1.8
0.6

0.7

20

210.2

22（年度）

100
1000501819202122（年度）

0（注）決算短信に記載の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」（注）決算短信に記載の「減価償却費」と「のれんの償却費」の合計

有利子負債／有利子負債比率

1株あたり配当金／配当性向合計比率

使途 1 コア事業変革に向けた投資

使途 2 新領域の成長に向けた投資

事業投資

事業投資

（CAPEX等）（M&A、CAPEX等）（目安）500億円（目安）530億円※リース資産・長期前払費用等を除く

コア教育

30 %

コア介護

20%

自己資本比率

有利子負債（左）有利子負債比率（右）（%）

【株主還元】【財務基盤強化】

配当性向35％を下限とし、税引後純利益増により継続的な増配へ

FY25 自己資本比率30％回復と将来投資に備え一部は内部保留

新領域

50 %
100 %

（%）

（億円）

40

1600

33.6

32.7

31.3

30

使途 3 株主還元と財務基盤の強化

1株あたり配当金（左）配当性向（右）

27.6

28.5

201200800

1,20668.1

1,23672.2

1,37277.0

1,39986.9

1,43993.5

12090（%）（円）

100500452.9

40080606060
5050505040
1040030

20300
200

98.2

76.6

154.3

100
51.0

01819202122（年度）018192021022（年度）

018

192021022（年度）（注）有利子負債にはリース債務含む

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Benesse Report 2023

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