京都華頂大学
平成 29 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 30 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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京都華頂大学Ⅰ 認証評価結果【判定】
評価の結果、京都華頂大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」に基づいて、大学の使命・目的が学則第 1 条に定められている。また、教育目的が「京都華頂大学学部・学科の教育目的に関する規程」第 3 条に定められている。建学の精神を基礎として、21 世紀社会における新しい時代の家族・家庭を中心とした人間生活のあり方を提案できる社会人を育成するという使命・目的及び教育目的が具体的に明文化されている。
「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神、万民平等救済の理念」「生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」の精神・理念のもとに、一貫して地域社会の発展に貢献できる職業人養成を重視した教育研究を推進することで、その個性・特色を明示している。
「基準２．学修と教授」について学科それぞれの教育目的に合わせて入学者受入れの方針が定められており、これらは大学案内や各種入学選考要項に記載されるとともに、大学ホームページ上で公表されている。
学修状況や学生生活全般に関する支援体制については、「学生委員会」をはじめ日常的に教員と職員が協働して情報を共有するなど役割分担と連携が適切に行われている。授業改善に関しては、教員個人による「授業アンケート集計結果に関する振り返りシート」を作成し、キャンパス全体としては教育能力開発検討委員会が教育課程の再編方針の検討を行っている。学生生活全般の支援として「心と身体のセンター」が設置され、健康相談室と学生相談室が運営されている。透明防音ガラスのピアノ練習室や図書館内の和室閲覧席については学生目線に立った細かい配慮がなされており、特筆すべき教育空間が整備されている。
「基準３．経営・管理と財務」について
法人に理事会、評議員会の他に法人運営会議を設置し健全な法人運営を行っている。大学の意思決定については、教学及び管理・運営に関する重要事項を審議するため、学長、副学長、学部長、教職教育機構長、事務局長と事務局の各部長やセンター長によって組織される「大学評議会」において適切に運営されている。事務局の組織は、規則により必要な組織及び所掌事務について定め、学生規模に応じて適正に配置され、事務を効率的かつ適切に遂行している。業務執行体制は、法人本部から示された予算編成方針に基づき方針を策定し、目標の設定や事務・事業の点検・見直しが図られている。会計処理については、
学校法人会計基準、経理規程等に基づいて適切に行われている。
「基準４．自己点検・評価」について
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京都華頂大学
平成 25(2013)年度に「京都華頂大学自己点検・評価実施委員会」を設置し、教職協働で相互に連携しながら効率的な点検・評価活動が行える体制を整えている。大学は、学校教育法第 109 条に基づいて自己点検・評価報告書を作成し、公表をしていないが、「京都華頂大学設置の趣旨等を記載した書類」を教職員に配付して学内での共有を図るとともに、毎年度発行している「学報」を通じて自己点検・評価活動を行っている。教育研究組織、管理組織各部門による相互の大学全体の行動計画の見直しを行うことで、大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築している。
総じて、大学は建学の精神や使命・目的及び教育目的に基づき適切に運営され、安定した教育・研究活動が進められている。閑静で落ち着いた教育環境の中で学生目線に立ったさまざまな教育的配慮がなされ、活気あふれるキャンパスが構築されている。今後も引続き大学の特性を生かした更なる魅力ある大学づくりが期待される。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている、「基準 A.社会貢献と学生の学び」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」に基づいて、大学の使命・目的が学則第 1 条に定められている。また、教育目的が「京都華頂大学学部・学科の教育目的に関する規程」第 3 条に定められている。建学の精神を基礎として、21 世紀社会における新しい時代の家族・家庭を中心とした人間生活のあり方を提案できる社会人を育成するという使命・目的及び教育目的が具体的に明文化されている。
大学の使命・目的及び教育目的は、「キャンパスライフ」や履修要項、大学ホームページ等を通じて、簡潔な文章により明確にされている。
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合2京都華頂大学
1-2-③

変化への対応【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】「浄土宗宗祖法然上人の立教開宗の精神、万民平等救済の理念」「生命の尊さを深く理解し、素直に感謝のできる社会人を育成すること」の精神・理念のもとに、一貫して地域社会の発展に貢献できる職業人養成を重視した教育研究を推進することで、その個性・特色を明示している。
教育基本法及び学校教育法の法令を遵守し、教育研究活動に必要な組織・制度とその諸条件を整備し、社会のニーズや変化に対応した教育課程を適切に編成している。
平成 28(2016)年度には、管理栄養士等に対する社会的要請に応えた食物栄養学科の開設や現代家政学科のコース改編が実施されるなど、必要に応じた使命・目的及び教育目的の見直しが行われている。
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的に関わる事項については、大学評議会、教授会、「部長会」で審議され理事会において承認されるが、その過程において教育研究組織や事務局関連部署との協議・調整が行われ、職員連絡会等で学長から教職員等に周知されている。
使命・目的及び教育目的は、大学案内等の印刷物をはじめ、大学ホームページなどの多様なメディアを利用して積極的に広報されるとともに、各種ガイダンスやオリエンテーシ
ョン、「総合基礎演習」などの授業等を通じて学内における周知が図られている。
「将来構想策定会議」において、大学の中長期計画として新学部・学科設置構想の検討が進められた。学科ごとに定められた三つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）の内容は使命・目的及び教育目的を反映している。大学の附属機関として現代家政学研究所、地域発展活性化センター、教育開発センターが開設され、学科教員による教育研究活動が展開されている。
基準２．学修と教授

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京都華頂大学【評価結果】
基準 2 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1 学生の受入れ
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
現代家政学科と食物栄養学科の 2 学科で構成され、それぞれの教育目的に合わせて入学者受入れの方針が定められている。これらは大学案内や各種入学選考要項に記載されるとともに、大学ホームページ上で公表されている。
入試の運営は、「入学試験・広報委員会」で入学試験の方法や実施に関する審議を行っている。学力検査問題の出題や作成、管理等に関する事項は「入学試験・広報実施委員会」で検討・調整が行われ、適正な体制のもとで実施されている。
入学前導入教育には必修プログラムと選択プログラムがあり、多種にわたる内容が設定されるなど、入学後の学びへの円滑な指導が教員により行われている。
平成 28(2016)年度以降は現代家政学科の入学定員変更や食物栄養学科の開設などを実施し、学生確保に努めている。
2－2 教育課程及び教授方法
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえ、学位授与の方針に基づく教育課程実施の方針を明確に定め、学びを深化するために、建学の精神について学ぶ「総合科目」、学部共通の基本的な力と幅広い教養を学ぶ「基本科目」、学科ごとの専門性を学ぶ「発展科目」という構成となっている。これらの内容については、大学ホームページ上で公開するとともに大学案内や履修要項に明示している。教育課程の体系的な構築についての協議や検討は、学長を議長とする教育改革会議においてなされている。
教授方法の工夫・開発は、教育開発センターが担い、教育方法の開発や改善に関する研究や事業を行っている。また、「教育能力開発検討委員会（FD 委員会）」では授業アンケートを実施し、「授業アンケート集計結果に関する振り返りシート」に教員自らが授業の改
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京都華頂大学
善点を記入する取組みが行われ、教育課程の体系的編成並びにその点検と改善は、適切に整えられている。
2－3 学修及び授業の支援
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
学生の学修状況や学生生活全般に関する支援体制については、学生委員会をはじめ日常的に教員と職員が協働して情報を共有するなど役割分担と連携が適切に行われている。
学修支援として、オフィスアワー制度を週に 1 回以上全学的に設定し、学生の個別相談や定期試験の答案返却などの実施や、TA に該当する大学独自の SA（スタディ・アドバイザー）による学生への教育活動支援や「学習相互的支援プロジェクト（スタディ・サポート事業）」が展開されるなど、学生の自主・自律的な学修支援体制が図られている。また、学生による授業アンケートの意見をくみ上げ、学修と授業支援に生かされている。
これらにより、学修及び授業支援を目的とした教育研究組織と管理組織の協働は整備され、内容は充実している。
2－4 単位認定、卒業・修了認定等
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
成績・単位認定及び卒業に関する認定等の基準は学則等にのっとって規則等が整備され、履修要項やガイダンスを通して適切に周知されている。単位認定及び成績評価として授業科目の成績評価基準・成績評価方法がシラバスに明示され、公正かつ厳正に運用されている。免許・資格取得に係る学外実習資格や GPA(Grade Point Average)の活用、成績評価の基準、履修登録単位数の上限等については履修規程において明示されている。
卒業認定は、学生委員会で卒業要件や免許・資格取得要件を審査した結果をもとに、教授会の議を経て学長が決定するという過程を踏まえて行われていることから適切に実施されている。
2－5 キャリアガイダンス
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

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京都華頂大学【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
キャリア支援課及び進路支援課の 2 課体制で、学生のキャリア形成及び進路の決定に向けての支援体制が整備されている。「キャリア委員会規程」及び「キャリアセンター規程」「就職斡旋規程」等の就職支援に関する一連の規則を制定し、教学と事務局の横断的進路支援体制が整備され、これに基づいてキャリア教育が適切に運営されている。
インターンシップ実施に当たっては、学科の必修科目を設定し、担当教員の指導のもと、インターンシップに参加し、職業体験を積む取組みが行われている。
「華頂修学ポータルサイト」に求人情報が随時検索できるシステムを構築し、学生の就職活動支援体制の整備が行われている。
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況について、全学生を対象にした「授業アンケート」や「学修時間・学修行動調査アンケート」「定期試験の答案返却」「卒業時アンケート」を実施しており、定量的な把握に努めている。
授業改善に関しては、教員個人による「授業アンケート集計結果に関する振り返りシート」を作成し、キャンパス全体としては教学委員会において教育課程の再編方針の検討を行っている。
授業評価の実施、分析結果及びフィードバックに関する事項は、教育能力開発検討委員会が行い、シラバス内容の改善・整備、授業方法の改善、学修指導への啓発を行い、学修環境の向上にフィードバックさせている。
2－7 学生サービス
2-7-①

学生生活の安定のための支援2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスや厚生補導のための組織として、学生部と「心と身体のセンター」がある。
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京都華頂大学
学生部は修学面と生活面のサポート、「心と身体のセンター」は健康相談室と学生相談室を設置し、学生生活全般の支援を行っている。
学生部長や各学科の教務主任、学生進路主任等によって構成される学生委員会が開催され、学生サービスの質の向上に努めている。学生サービスに対する学生の意見などは、意見箱を通してくみ上げ、学生食堂などの施設利用に関する協議や、「学生会連絡協議会」を月 1 回行うなど、役職者が学生からの意見や要望を直接聴取し、充実した課外活動となるように支援をしている。学生への経済支援としては、大学独自の「京都華頂大学入学時成績優秀者特別奨学生制度」を含む四つの奨学制度が設けられている。
2－8 教員の配置・職能開発等
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
大学設置基準上の必要専任教員数及び教職課程認定上で必要な教員数は、適切に配置されている。管理栄養士養成課程に関わる教員は、資格取得の基準に対応して配置されており、両学科の教員の年齢構成についても概ねバランスがとれている。
教員の採用に関する人事は、専任教員候補者選考会議において選考が行われている。審議結果は資格審査委員会を経て教授会に報告されている。
FD 活動は、学外情報の収集と共有をはじめ、公開授業や授業アンケート等の実施を通して授業の工夫・方法及び学修指導の改善に取組んでいる。
教養教育に関する検討は、「教学委員会」において教育課程を検討し、学部長を委員長として審議・検討する組織体制が整えられている。教養教育を含めた教育課程全体に関しては「京都華頂大学・華頂短期大学教育改革会議」を設置し、検証・協議する体制が整えられている。
2－9 教育環境の整備
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
校地・校舎、施設・設備は設置基準を満たしており、大学の将来計画を見通した校舎の7

京都華頂大学新設や利活用が検討されている。施設・設備の安全性についての耐震工事が計画的に進められている。図書館には、ラーニング・コモンズが設けられ、学生のニーズに対応した多様な利用を可能としている。アクティブ・ラーニングへの対応として、教員と学生の双方向型の授業が展開できる設備を整備し、教職課程の模擬授業などで活用されている。
教室は各学科・コースに必要な設備が整えられている。また隣接する華頂女子中学・高等学校との高大連携や施設の一体的運営としてグラウンドやテニスコートの共同利用が図られている。ゼミナールは、学科の専門性を踏まえつつ教育効果を高めるための編成が行われており、授業を行う学生数を管理する指導体制が整えられている。
【優れた点】○ピアノ練習室は、全面に透明な防音ガラスを用いて学生が窮屈さを感じないような空間となっている。室内で練習している学生と、練習に訪れた学生がコミュニケーションを図り、学生の主体的な学びにつながっていることから、高く評価できる。
○図書館の和室閲覧席は、畳敷きの和の空間となっており、学生がくつろいで学修する場所となっている。
座卓やカウンターを設置し学び合いができるような配慮がされており、学生の協働的な学びの場になっている点は高く評価できる。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
基準 3 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1 経営の規律と誠実性
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】
法人に理事会、評議員会の他に法人運営会議を設置し健全な法人運営を行っている。使命・目的の実現のため、事務部門は部長会、教学は「教学協議会」や教授会、大学運営全般は大学評議会で協議され、施策の点検や諸課題の解決に継続して取組んでいる。学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする法令を遵守しており、職務に関する倫理規程や研究活動の不正防止方針の制定など、教育研究機関としての使命役割を認識して学校運営を行っている。人権への配慮は、人権委員会規程を定め人権研修会を開催し、ハラ8京都華頂大学
スメントの防止等適切に問題を解決する体制を整えている。安全への配慮は防火・防災管理規程に基づき、全学生・教職員対象の地震避難訓練を実施し安全確保と防災意識の向上を図っている。教育研究活動等の状況については、大学ホームページ上に公表され、財務情報は法人ホームページ上に適切に公表されている。
【参考意見】○防火、防災だけでなく、大学のリスク管理としての危機管理マニュアルの整備が望まれる。
3－2 理事会の機能
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
寄附行為第 9 条により、法人の業務運営の決定権を理事会に置き、理事の出席状況及び欠席時の委任状など適切に管理し運営されている。
法人内の合意形成や速やかな施策展開のために、理事、評議員の総数の削減、任期の延長及び構成員変更を行い、社会情勢の変化に迅速かつ適格に対応し、戦略的意思決定ができる体制が整えられている。
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定については、教学及び管理・運営に関する重要事項を審議するため、学長、副学長、学部長、教職教育機構長、事務局長と事務局の各部長やセンター長によって組織される大学評議会を置いて適切に運営されている。学長の最終決定に当たり、大学評
議会、部長会、教授会、教学協議会、教学委員会等の各種委員会で協議し、学長に意見・報告を行う仕組みが確立されている。学長がリーダーシップを発揮するため「副学長規程」を定め、副学長に職務権限を委ねる事項を明示し、役割分担を明確にして大学の意思決定の仕組みを確立している。将来構想策定会議において学長として、大学の意思決定と業務執行に取組み適切なリーダーシップを発揮している。
3－4 コミュニケーションとガバナンス
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3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
学長は理事会に副理事長として出席し、法人の重要方針決定に参画し、教授会等の意見を踏まえ、大学の将来計画や要望、各設置校との協議・調整を行っている。法人事務局と各設置校の事務局長による「事務局長会議」や財務担当による「財務調整連絡会」を開催し、政策決定や具体的な展開ができる体制を整えている。大学評議会で教学及び管理運営全般に関する協議を行うことで管理部門と教学部門の連携を適切に行っている。各種委員会は教員と各部門の事務職員担当者で構成され、教学部門と管理部門との連携・協力が図られている。
政策懇談会や予算編成で、各部局からの現状分析、課題抽出、対応策の提案、重要な政策決定事項など、職員からの施策提案と学長のリーダーシップがリンクすることで運営の改善に反映している。
3－5 業務執行体制の機能性
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
事務局の組織は、規則により必要な組織及び所掌事務について定め、学生規模に応じて適正に配置され、事務を効率的かつ適切に遂行している。また、華頂女子中学高等学校の事務部門を統合し、高大連携の取組みを積極的に推進している。業務執行体制は、法人本部から示された予算編成方針に基づき方針を策定し、目標の設定や事務・事業の点検・見直しが図られている。
「京都華頂大学・華頂短期大学 SD 研修規程」により、能力向上のため学外研修及び学内研修を実施している。学内研修は、職員連絡会、学長講話のほか、事務局長や各所属課長で構成する「SD 研修委員会」を組織して研修内容を協議し、大学職員としての幅広い能力及び資質の向上を図っている。
3－6 財務基盤と収支
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京都華頂大学
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
事業活動収支差額がマイナスとなっているが、改善を図るため財政の中長期的な計画を作成し「将来構想策定会議」で検討を重ねている。平成 29(2017)年度からは収支が改善し、財務運営の安定化を目指して努力している。平成 30(2018)年度に収支均衡を目指し、新学科の食物栄養学科が完成年度を迎える平成 31(2019)年度には収入超過となり、安定したバランスを保つ計画である。支出項目については、経費の抑制に努め教育水準の維持を図ることとしている。
3－7 会計3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
会計処理については、学校法人会計基準、経理規程等に基づいて適切に行われている。
予算編成は独自の予算管理システムを構築し、毎年度、予算編成の基本方針を定め、事業計画に従って編成されている。期中の事業変更に伴い補正予算を編成し、適切に予算を管理している。予算管理システムにおいて事務職員だけでなく教員も予算執行状況を把握し、無駄のない適正な予算執行と会計処理を実施している。
会計監査は公認会計士により定期的に実施されており、監査室による業務監査、労働環境の現状把握などが適正に行われている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を概ね満たしている。
基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1 自己点検・評価の適切性
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

11京都華頂大学【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
大学の使命・目的を達成するため「京都華頂大学自己点検・評価委員会規程」に基づき、平成 25(2013)年度に「京都華頂大学自己点検・評価実施委員会」を設置し、教職協働で相互に連携しながら効率的な点検・評価活動が行える体制を整えている。
平成 26(2014)年度から平成 28(2016)年度までの大学の将来構想の検討経過を通して、自己点検・評価体制を整え定期的に点検活動に取組んでいる。
【参考意見】○自己点検・評価を実施しているが、今後は「IR 推進委員会」で各種データや調査結果の分析を行い、法令などに基づき自己点検・評価活動の一層の充実が望まれる。
4－2 自己点検・評価の誠実性
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】「将来計画検討委員会」「自己点検・評価委員会」が中心となり「京都華頂大学自己点検・評価規程」に基づき「自己点検・評価委員会」のもとに「IR 推進委員会」を設置し教育研究組織と管理組織が協働して情報の収集・分析・整理を行う体制を構築している。
大学は、学校教育法第 109 条に基づいて自己点検・評価報告書を作成し、公表をしていないが、「京都華頂大学設置の趣旨等を記載した書類」を教職員に配付して学内での共有を計っている。また、毎年度発行している「学報」にはエビデンスに基づいた自己点検が含まれており、自己点検・評価活動を行っている。
【改善を要する点】○学校教育法第 109 条に基づいて自己点検・評価報告書を作成し、公表していない点は改善を要する。
4－3 自己点検・評価の有効性
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
12京都華頂大学【理由】
自己点検・評価は理事会のもとの大学評議会、部長会が運営体又は運営組織として機能し、長期の視点で大学運営の進むべき方向を検討し、毎年の事業計画を策定している。
事業計画をもとに部長会「課長連絡会」「職員連絡会」及び教学協議会によって大学運営及び教育活動が行われている。
教育研究組織、管理組織各部門による相互の大学全体の行動計画の見直しを行うことで、大学運営の改善・向上につなげる仕組みを構築している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献と学生の学び
A－1 地域社会への貢献
A-1-①

建学の精神と地域社会との連携

A-1-②

地域社会の生涯学習機会の提供

A-1-③

地域社会と学生の連携

A－2 教育活動における関係機関等の連携
A-2-①

大学関係機関との連携

A-2-②

企業と連携した教育【概評】
大学の地域連携・地域活性化への社会貢献として、同一法人内の短期大学と共同し「地域発展活性化センター」を開設している。同センターでは、地域連携交流事業として学生ボランティア活動、地域課題に取組む団体の支援を通して建学の精神に基づく人材養成を行っている。地域連携交流事業は「学生参画運営センター」で決めた年間の運営方針に沿って教員の指導のもとで実践し、今後は授業プログラムへの展開を検討している。
「華頂公開講座」は教育・研究成果を地域社会へ生涯学習の機会となっている。
京都地域の大学間連携と相互協力を図るとともに、地域社会、行政及び産業界との連携を促進し、「大学コンソーシアム京都」の会員校として、教育・学術研究水準の向上とその還元、人材育成に努めている。
地域社会と連携した学生の支援では、「京都市教師塾」や都道府県で実施する教師塾への参加を学生に促している。産学連携の取組みとしては寝具メーカーにおいて、学生が参画する商品企画やデザインの検討がされている。こうした取組み以外にも、企業と産学連携プロジェクト「ライフデザイン研究会」を設立し、指導教員のもと、商品の開発・デザイン、地域商店街への販売、アンケート実施や考察を通して教育理念・目的に沿った学生の活動が展開されている。

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