強力なパートナー
米国そして世界に対する日本人および米国人の認識
クレイグ・カフラ（Craig Kafura）シカゴグローバル問題評議会（Chicago Council onGlobal Affairs）
中山 俊宏（Toshihiro Nakayama）慶應義塾大学、日本国際問題研究所
舟津 奈緒子（Naoko Funatsu）日本国際問題研究所
飯田 健（Takeshi Iida）同志社大学
待鳥 聡史（Satoshi Machidori）京都大学
森 聡（Satoru Mori）法政大学
佐橋 亮（Ryo Sahashi）東京大学

2022 年 4 月
アメリカ合衆国（以後「米国」）と日本は、互いにとって親密かつ極めて重要な同盟国であり、また日米同盟は双方から「アジア太平洋地域における平和，安全保障，安定の礎」として見られている。中国の台頭を受けて、米国がその注意と資源をアジアに集中させる中で、日米同盟は米国の戦略上ますます重要性を増すばかりである。
米国の戦略は、当該地域に対する日本の考え方やクアッドのコンセプトに沿って形成されている。日本、インド、オーストラリア、そして米国間の連携を強化していくというクアッドの考え方は、2007 年、日本の安倍晋三首相が初めて唱えたものであるが、以来、米国の政策議論においても根付いてきた。同様に「自由で開かれたインド太平洋」というコンセプトも日本政府の戦略的計画から、米国政府の戦略へと取り入れられている。2022 年 2 月に発表された米国のインド太平洋戦略は、自由で開かれたインド太平洋とその達成に向けた日本の役割を重視し、戦略の中心に据えている。このように、日米間でますます強化されていく
政策連携は、米国人そして日本人の考え方にも反映されているのだろうか。米国および日本
で実施された世論調査によると、基本のところでは強い支持が確認されたが、詳細な点では考え方に開きがあった。日本人は総じて、日米同盟を肯定的に見ており、米国の力を信頼し、米国が同地域そして世界において指導的役割を果たすことを支持している。しかしながら、日本国民は、米国が様々な紛争に軍事介入することを期待しているものの、日本の自衛隊が今より大きな役割を果たすことについてはあまり積極的に賛成していない。一方、米国
民の方は、日本人が介入を期待するような問題の一部については、必ずしも米国が介入することに賛成していない。
本調査は、ロシアがウクライナに侵攻する前に実施されたものである。したがってウクライナ侵攻後の急激な国際情勢の変化は反映されていない。

主な調査結果•日本人の約半分（48％）が、日米同盟は「両国に利益をもたらしている」と答え、37％が「もっぱら日本に利益をもたらしている」と答えている。

1•••••

日本人の過半が、経済面（63%）でも、軍事面（55%）でも、日米同盟に対する日本の貢献を現在と同程度で維持するべきと答えており、13％が日本の貢献を増やすべきと答えている。
米国は世界において「最も有力な指導者としての役割を果たすべき」と答える人の割合は、日本人（47%）の方が、米国人（23%）に比べて高い。米国人の間では「他の国と共同で指導的役割を果たすべき」と答える人の割合の方が高い（米国人69%、日本人 49%）。
米国の中国に対する経済面および軍事面の優位性に関して、日本国民の方が、米国人より自信を持っている（米国が中国より優位と考える日本人は、経済面 54%軍事面 64%、同様に考える米国人は経済面 27%軍事面 46%）。
米国人の半数（50%）および日本人の半数（49%）は、「世界における中国の影響力を抑制する」ことは非常に重要な目標であると答えている。
日本人の半数弱（40%）は、自衛隊が「戦場の外で米軍に対して武器弾薬以外の物品の供給を行う」ことを支持しているが、「戦場で米軍と一緒に敵と戦う」（反対59%）などの他の協力については、反対している。

世界におけるそれぞれの国の役割についての日本人および米国人の意見
2021 年 8 月、米軍はそれまで 20 年間駐留していたアフガニスタンから完全撤退した。この撤退を米国民が支持したことを受けて、外国の時事解説者の間では米国民は国際問題から手を引きたがっているという認識が再び取り沙汰されるようになった。このような認識は、米国の政策立案者たちが長年抱いているらしい見解、すなわち、世界の中で米国が果たしている役割に国民は不満を抱いているという見解に基づくものである。米国のアンソニー・ブリンケン国務長官が 2021 年 3 月のスピーチで述べた通り「ここ何年か、米国人は、難しいけれどもっともな問いを自らに投げかけてきた。自分たちは何をしているのか、どうやって（世界を）リードしているのか、もっと言えば、そもそも私たちはリーダーの役割を果たすべきなのか、と。」確かに、米国は国内で多くの課題に直面している。シカゴグローバル問題評議会の調査が示しているように、米国人の関心は海外から突き付けられる問題よりも、国内問題の方に向いている。
日本人もまた、国内外で数々の課題に直面している。世界中のすべての国々と同様に、日本もまた新型コロナの感染拡大に苦しんできたが、人口に比して米国よりはるかに低い死者数で過去二年間を乗り切ってきた。アジア太平洋地域においては、日本は台頭する中国、核開発を進める北朝鮮に立ち向かわなければならない上に、北方領土をめぐるロシアとの領土問
題はまだ解決には遠い。国内的には、日本の政策立案者は人口減少と高齢化社会に対処しなければならない。
このように、米国および日本が直面する課題は多いものの、両国の国民は、世界との関わりに背を向けてしまったわけではない。むしろその逆で、米国人（64%）および日本人（58%）においても、その大半は「世界の様々な問題に積極的にかかわること」が自国の将来にとって望ましいと答えている。これは米国人が長年取り続けてきた姿勢である。少なくともこの調査においては、米国人の過半は、この質問に対して、世界の問題に米国が積極的にかかわることを支持すると答えている。

2

世界情勢における積極的な役割
あなたは日本の将来にとって、日本が世界のさまざまな問題に積極的にかかわることか、あるいは世界のさまざまな問題から距離を置くことのどちらが望ましいと思いますか。(%)
米国

日本

64
積極的にかかわる
58

35
距離を置く
42

2021年7月7-26日| n=2,086

n-2,000 2021年12月20-24日|

シカゴグローバル問題評議会

日本国際問題研究所

では、米国はいかなる役割を果たすべきなのか。米国人の大半（69%）および日本人の半分（49%）が、米国は「他の国と共同で指導的役割を果たすべき」と答えている。しかし「米国は最も有力な指導者としての役割を果たすべき」との答えを選択する日本人もほぼ同数（47%）いる。一方の米国人においては、後者の回答を選んだ者は日本人より大幅に少なく23%であった。さらに顕著に少ない割合の米国人（8%）や日本人（5%）は、「一切指導的役割を果たすべきではない」と答えている。

3

米国の指導的役割
あなたは世界においてアメリカはどのような形で指導的役割を果たすべきだと思いますか。最も有力な指導者としての役割を果たすべきでしょうか、他の国と共同での指導的役割を果たすべきでしょうか、それとも一切指導的役割を果たすべきではないでしょうか。(%)
米国

日本

23

最も有力な指導者としての役割

47

69

他の国と共同で指導的役
割

一切指導的役割を果たす
べきではない

49

8
5
n=2,000 2021年12月20-24日
日本国際問題研究所

2021年7月7-26日| n=2,086
シカゴグローバル問題評議会

では、特に東アジアにおける役割を考えた場合はどうかというと、日本人の半分以上が、米国（69%）、日本（66%）、中国（54%）が、それぞれ「他の国と共同で指導的役割」を担うべきと答えている。とりわけ、日本人の十人に三人（29%）が、同地域においては、日本が「最も有力な指導者としての役割」を果たすのが良いと考えており、三分の一以上の人々（37%）が、中国は「一切指導的役割を果たすべきではない」と答えている。
世界全体について考えた場合も、多くの人々が「共同での指導的役割」を担う日本を想定しており、日本人の十人に八人（81%）が、日本は「他の国と共同で指導的役割」を果たすのが良いと考えている。世界において日本に「最も有力な指導者としての役割」を果たしてほしいと考える日本人は少なく（14%）、その逆の「一切指導的役割を果たすべきではない」とする回答者も少ない（5%）。世界における中国の役割に対する日本人の見方は割れている。約半分の日本人（52%）が、中国にも世界において「他の国と共同での指導的役割」を果たしてほしいと考える一方で、十人に四人もの割合の日本人（39%）が、中国には「一切指導的役割」を果たしてほしくないと答えている。中国に「最も有力な指導者としての役割」を果たしてほしいと考える日本人は、比較的少数（10%）である。

4

世界における指導的役割

あなたは世界および東アジア地域において日本、アメリカ、中国はそれぞれどのような形で指導的役割を果たすべきだと思いますか。最も有力な指導者としての役割を果たすべきでしょう
か、他の国と共同での指導的役割を果たすべきでしょうか、それとも一切指導的役割を果たすべきではないでしょうか（%）
最も有力な指導者としての役割

世界

日本

1481

米国

中国

東アジア

546104952

日本

6622953929

米国

中国

他の国と共同での指導的役割

56954

837

2021年12月20-24日| n=2,000
日本国際問題研究所

日本および米国に対する脅威
米国人および日本人は、自分たちの国が、いくつかの致命的な脅威に直面しているという共通の認識を持っている。共通する致命的脅威としては、気候変動、新型コロナウイルスによるパンデミック、国民の安全保障に対する直接の脅威としての国際的なテロといったグローバルな課題があげられる。米国人および日本人の過半が、これら三つの課題を自国に対する致命的な脅威と見ている。
両国の国民はまた、アジア太平洋地域における課題についても、致命的な脅威という認識を示している。両国において、全く同じ割合（55 %）の国民が、世界的な大国としての中国の台頭を、自国の極めて重要な利益に対する致命的脅威と捉えており、両国民の過半（日本53%、米国 51%）が、北朝鮮の核開発計画についても同様の回答を行っている。
一方、日本人よりも米国人の方が著しく高い関心を寄せている課題もある。とりわけ、国内問題に関して、米国人は選挙に対する外国勢力の介入や政治的分極化を自国に対する致命的な脅威と捉えているのに対して、そうした問題を自国に対する脅威と見る日本人は比較的少ない。

5

米国および日本に対する脅威
以下は、今後10年間で米国／日本にとって極めて重要な利益に対する脅威となりうるもののリストです。
それぞれについてあなたは、脅威としては致命的と考えるか、脅威としては重要だが致命的ではないと考えるか、あるいは脅威としてはまったく重要ではないと考えるかお答えください。（致命的な脅威％）

米国

日本
53

気候変動

60
63

国際的なテロ

55
55
55

世界的な大国としての中国の台頭＊

51
53

北朝鮮の核開発計画＊

65

新型コロナウイルスによるパンデミック

52
55

世界的な景気後退＊43
41

ロシアの軍事力＊38
42

自国にやってくる大量の移民と難民

37
39

自国内の経済格差

3549

イランの核開発計画＊

34
54

選挙に対する外国勢力の介入＊米国：政治的分極化
日本：政党どうしの激しい対立

33
6314

2021年8月23-26日 | n=1,924*2020年7月2-19 | n= 変動 (786-1637)

n=2,000 2021年12月20-24日
日本国際問題研究所

シカゴグローバル問題評議会

日本と米国の外交政策における目標
脅威への共通認識を反映して、米国人と日本人は、自国にとっての最重要な外交目標においても認識を共有している。共通する目標としては、「サイバー攻撃を防止する」「自国民労6

働者の雇用を守る」など、国内の安全保障および繁栄の確保に焦点をあてたものが挙げられる。また、世界の安全保障および持続可能性を高めるための連携的な取り組みも含まれる。
米国人および日本人の過半数はともに、「核兵器の拡散防止」「気候変動の抑制」「世界的なパンデミックの防止および対処」などを自国の「非常に重要な外交政策目標」として挙げている。
さらに共通の懸念となっているのが、中国である。大国としての中国の台頭とそれに対する米国の対応は、バイデン政権および日米同盟にとっての大きな重点課題である。この点において、米国人と日本人はかなり似通った見解を有している：米国人の半分（50%）、日本人の約半分（49%）は、「世界における中国の影響力の抑制」は、「非常に重要な目標」であるとしている。
一方、「国際的なテロとの戦い」のように、日本人よりも米国人の方が高い関心を寄せている課題もある。日本人の過半も国際的なテロを「致命的な脅威」と考えているにもかかわらず、「国際的なテロとの戦い」が、自国の外交政策上の「非常に重要な目標」であると答える日本人（39%）は米国人（66%）と比べると少ない。
最後に「人権と民主主義」は、任期一年目のバイデン政権における重点問題として語られていたものの、あまり米国や日本の国民の想像力をつかむには至っていなかったようである。
「他国に住む人々の人権の促進・擁護」を「非常に重要な目標」と考えるのは、米国人（41%）および日本人（24%）のうちの少数派でしかない。「他国の民主化の支援」に関しても同様の結果（米国人 18%、日本人 20%）となった。

7

US and Japan: Foreign Policy Goals
以下は、米国／日本の外交政策上の目標となる可能性のあるもののリストです。それぞれについてあな
たは、外交政策上の目標として非常に重要と考えるか、外交政策上の目標としてある程度重要と考えるか、あるいは外交政策上の目標としてまったく重要ではないと考えるかお答えください。（%）

米国

日本

サイバー攻撃を防止する
米国人／日本人労働者の雇用を守る

5456

世界的なパンデミックを防ぎ、対処する

54

66

5049

世界における中国の影響力を抑制する
米国／日本の国際的地位を改善する

44

国際的なテロと戦う

5366

39
32
36

外国の侵略から弱小国を守る
不法移民を取り締まり、その数を減らす

50

34

世界的な飢餓に対処する

50

33

米国：世界中で軍事的優位を維持する
日本：世界有数の防衛力を実現する

2021年7月7-26 | n= 変動 (1446-1536)
シカゴグローバル問題評議会

75

57

気候変動を抑制する

米国：他国において民主的な政治体制の確立を支援する
日本：他国の民主化を支援する

79

59

核兵器の拡散を防止する

他国に住む人々の人権を改善し擁護する

83

63

49

2924411820

2021年12月20-24日| n=2,000
日本国際問題研究所

日本および米国における民主主義
民主主義にかかわる質問では、民主主義を国内問題としてとらえる文脈において、両国民の間で共鳴が見られた。日本人も米国民も、ともに自国の民主主義の状況について懸念を抱いている。日本人の方が、米国人よりも、米国経済や米国の軍事力を中国との比較において高く評価しているのと同様に、日本人は、米国の民主主義の状態に対しても肯定的な見方をし8ている。多くの米国人（52%）や日本人（46%）が、「米国の民主主義は一時的に衰退しているが、いまだ機能している」と見ている。また、「米国の民主主義は健全に機能している」とする回答者の割合は、日本人（26%）の方が、米国人（7%）よりはるかに高い。

米国における民主主義
あなたは以下の文章のうち、どれがアメリカの民主主義の状態を最も良く表現していると思いますか。
（％）
米国

健全に機能している

日本

72652

一時的に衰退しているが、機能している

4625

慢性的に衰退しているが、機能している

慢性的に損なわれており、機能していない

20

15
7n=2,000 2021年12月20-24日

2021年7月 7-26日 | n=2,086

日本国際問題研究所

シカゴグローバル問題評議会

事実、日本人の間では、自国の民主主義よりも、米国における民主主義の状態を肯定的に捉える人の割合が若干高い。米国および日本の民主主義を「健全で機能している」と考える日
本人は、それぞれ約四分の一（米国については 26%、日本については 27%）で、それより若干多くが「一時的に衰退しているが、機能している」と答えている（米国については46%、日本については 40%）。

9日本および米国における民主主義
あなたは以下の文章のうち、どれが日本およびアメリカの民主主義の状態を最も良く表現していると思いますか? (%)
米国において日本において26健全に機能している

27

46

一時的に衰退しているが、機能している

40

20

慢性的に衰退しているが、機能している

慢性的に損なわれており、機能していない

23

7
10n=2,000 2021年12月20-24日

日本国際問題研究所

日米同盟、自衛隊、米軍
最初に日米安全保障条約が結ばれたのは、1951 年 9 月 8 日のことで、その後 1960 年に改訂された。当初、条約の成立にあたっては、日本国内で大きな抗議の波が生まれたが、今日では日米同盟は広く好意的に受け止められている。日本人の約半分（48%）が「日米同盟は日本と米国の両方に利益をもたらしている」と答えており、37％が「日米同盟はもっぱら日本に利益をもたらしている」としている。「日米同盟は日本と米国の両方に利益をもたらしていない」あるいは「日米同盟はもっぱら米国に利益をもたらしている」と見る回答者はともに少ない（両方に利益なし 9%、もっぱら米国に利益 6%）。
これほど多くの日本国民が日米同盟は有益であると見ていることから、同盟への貢献を「増やす」あるいは「現在と同程度に維持すべき」と考える日本人が多いのも驚くにはあたらない。日本人の過半数が、日本は経済面（63%）あるいは、軍事面（55%）で「現在と同じ程度貢献するべき」と答えており、その上 13％は「貢献を増やすべき」としている。日本の軍事面での「貢献を減らすべき」とする割合（26%）の方が、経済面での「貢献を減らすべき」とする割合（21%）よりも若干高いが、いずれにせよ貢献削減派が少数派であることは確かで、「完全に貢献するのをやめるべき」と回答する人は少ない。

10

日米同盟への日本の貢献
あなたは、日本はアメリカとの同盟に対して日本の貢献を増やすべきだと思いますか、現在と同じ程度貢献するべきだと思いますか、貢献を減らすべきだとおもいますか、それとも完全に貢献するのをやめるべきだと思いますか。経済面、軍事面それぞれについてお答えください。 (%)
経済面

軍事面

13

貢献を増やすべき

13
63

現在と同じ程度貢献するべき55
21

貢献を減らすべき

完全に貢献するのをやめるべき26
4
6

2021年12月20-24日| n=2,000
日本国際問題研究所

日米同盟への軍事面での日本の貢献を増やすことについては関心が高かったにもかかわらず、自衛隊による米軍への協力拡大については、日本国民の支持は限定的である。十人中六人（59%）が、自衛隊が「戦場で米軍と一緒に敵と戦う」ことに反対しており、半分（50%）が「戦場で米軍に対して武器弾薬の供給を行う」ことに反対している。また、かなりの数の日本人（43%）が、「戦場の外で米軍に対して軍事援助を行う」ことにも反対している。相当数（40%）の支持を得ることができた選択肢は、「戦場の外で米軍に対して武器弾薬以外の物品の供給を行う」という提案のみであった。

11

自衛隊の活動
あなたは、自衛隊は米軍に対し、以下の協力を行うべきだと思いますか。それぞれについてお答えください。 (%)
はい

戦場で米軍と一緒に敵と戦う

戦場で米軍に対して武器弾薬の供給を行う

戦場の外でアメリカ軍に対して武器弾薬の供給を行う

戦場の外でアメリカ軍に対して武器弾薬以外の物品の供給を行う

152027

いいえ

分からない

5926

50304340303129
n=2,000 2021年12月20-24日

日本国際問題研究所

潜在的な紛争において日本の自衛隊が果たす役割の拡大に対しては抵抗感が強いのにも関わらず、日本国民は、様々なシナリオにおいて米国による軍事力の行使を期待している。中でも、日本、台湾、あるいは韓国を巻き込む紛争シナリオでは、自衛隊の支援が必要になる場合もある。日本人の約四分の三（73%）が、もしも北朝鮮が日本を攻撃したなら、米国が軍事介入を行うだろうと答えており、それより少ないものの、過半数（54%）が、北朝鮮が韓国を侵略した場合にも米国が軍事介入するだろうとしている。これら二つの場合について、米国民もその過半が米国軍隊の投入を支持している（日本への攻撃の場合 64%、韓国の場合 63%）。台湾に関しても、日米の両国民はほぼ意見を一にしており、米国人の半分強（52%）が、台湾を中国の侵略から守るために米軍を動かすことに賛成しており、ほぼ同割合の日本人（55%）が、そのような紛争が生じた場合には、米国の軍事介入を期待している。
しかしながら、両国民の意見が一致しないシナリオが二つある。一つは、日本から地理的に遠い米国の同盟国に関するケースであり、もう一つは日本に関するケースである。米国人の十人に六人（59%）が、NATO 加盟国であるバルト諸国へのロシアの侵略に対して米軍を動かすことに賛成しているのに対し、そのような紛争への米国の介入を期待する日本人は半分に満たない（45%）。一方、日本人の過半数（56%）が、中国が尖閣諸島をめぐって日本との軍事紛争を開始した場合に、米国が介入するだろうと期待しているのに対し、米軍の投入に賛成する米国人は、半分に満たない（43%）。11

この質問に対する最新の米国側データは 2019 のものであることに留意されたい。この間、同盟国を守るために米軍を動かす他のシナリオにおいても、賛成の割合が増えてきていることから、中国と日本の間で紛争が生じた場合の米軍の介入について、米国人は以前よりも同調的になってきている可能性がある。また、ウクライナにおける戦争の勃発を受けて、ロシアによる NATO 同盟国への侵略シナリオにおいても、同様のことが言えるかもしれない。

12

米軍の介入日本：米国が世界の他の地域において米軍を用いた武力介入を行う可能性のある場合がいくつかあります。あなたは以下の状況が起きた場合、アメリカは米軍を用いた武力介入を行うと思いますか。 (%)
米国：世界の他の地域において米軍を用いることが正当化されうる状況について議論が行われています。
を行う可能性のある場合がいくつかあります。以下の状況が起きた場合について、あなたの意見をお聞かせください。米軍を用いることに賛成ですか、反対ですか。

米国人：米国は米軍を用いるべき
日本人：米国は武力介入を行うと思う
64

北朝鮮が日本を攻撃した場合

73
63

北朝鮮が韓国を侵略した場合

54

ロシアが、ラトビア、リトアニア、エスト
ニアなどNATO加盟国を侵略した場合

59

45
52

中国が台湾を侵略した場合

55

中国が尖閣諸島をめぐって日本との軍事紛争を開始した場合（米国人のデー
タは2019年のもの）

43
56
n=1,000 2021年12月20-24日

2021年7月 7-26日 | n=varies (1,039-2,086)

日本国際問題研究所

シカゴグローバル問題評議会

このように、一部矛盾する要素も見られ、全体像は複雑に入り混じっている。日本国民は、米国との同盟を、利益をもたらす（あるいは両国に利益をもたらす）ものと見ており、同盟への経済面および軍事面の貢献を維持ないし増やすことに賛成している。しかしながら、実際に紛争が生じた場合に、米国に協力するために自衛隊が具体的な方策をとることについては反対し、それでいて日本に関わる紛争には、米国の軍事介入を期待している（米国民は、そうすることに必ずしも意欲的ではないにもかかわらず）。尖閣など係争中の島々の周囲で中国が日本領海への侵入を頻繁に繰り返していることから、太平洋を挟む日米両国の同盟管理者は、このような国民の態度に注目する必要がある。すなわち、米国の行動に対する日本人の高い期待とそうした行動に対する米国民の支持の低さとの開きは、日米同盟に重大なひずみを生じさせる可能性がある。

米中間の力の均衡に対する米国人と日本人の見方
米国人の目から見た、世界的大国としての中国の台頭が、国民の考えに影響を及ぼしている要素の一つとなっている。しかし、米国人と比べ、日本人の方は米国の国力に高い信頼を寄せている。米国の方が中国よりも軍事力が強いと答える米国人は、全体の半分弱（46%）であるのに対し、日本人の三分の二（64%）が米国の方が強いと見ている。また、中国の方が13

軍事力は強いと見る日本人は少ない（7%）が、米国では十人に二人（18%）がそう思っている。
米中の軍事力あなたは、現時点における軍事力を比べたとき、アメリカと中国のどちらが強いと思いますか。あるいはほぼ互角だと思いますか。 (%)
米国

日本

46
米国
6418
中国
735
ほぼ互角
28
n=2,000 2021年12月20-24日
日本国際問題研究所

2021年7月7-26日, | n=2,086

シカゴグローバル問題評議会

このような米国人と日本人との認識の違いは、米中の経済力の均衡についてはさらに顕著である。米国人の多く（40%）が、中国の方が米国よりも経済力が強いと見ているが、そのような考えを持っている日本人は 18％しかいない。日本人の過半数（54%）が、米国の方が中国よりも経済力が強いと見ているのに対し、そのように考える米国人は四分の一（27%）
しかいない。

14

米中の経済力

あなたは、現時点における経済力を比べたとき、アメリカと中国のどちらが強いと思いますか。あるいはほぼ互角だと思いますか。 (%)
米国

日本

27
米国
5440
中国
1831ほぼ互角
28
n=2,000 2021年12月20-24日

2021年7月7-26日 | n=2,086

日本国際問題研究所

シカゴグローバル問題評議会

しかし、全般的な国際的影響力について尋ねたところ、上記の軍事力や経済力についての質問と比べると、米国人と日本人の認識はぐっと近いものとなる。米国人と日本人の両方が、米国を世界で最も影響力の強い国と捉えており、次が中国という認識である。実際のところ、各国の影響力についての両国民の認識は、非常に似通っており、例外は、日本人の方が米国人よりインドとイランの影響力をかなり高く評価している点にある。

15

各国の影響力
以下に挙げる国々は世界においてどの程度影響力があると思いますか。0はまったく影響力がない、10は極めて影響力があることを意味するとして、0から10の数字でお答えください 。（平均評点）
米国

日本
8.5
8.2

米国
7.5
7.4

中国
ロシア

6.5
6.7

EU

6.6
6.5

ドイツ

5.5
5.8

日本

5.6
5.5

インド

4.4

イラン4.3

韓国

4.5
4.2

5.4
5.1

2021年7月7-26日, | n=1,050

n=1,000 2021年12月20-24日

シカゴグローバル問題評議会

日本国際問題研究所

米国のアフガニスタンからの撤退は、日本人の考え方に影響を与えたか。――実験
結果は、影響を与えていないことを示唆
多くの専門家が、米国のアフガニスタンからの撤退は、米国への信頼低下という副作用をもたらすと予想した。米国の解説者の多くは、アフガニスタン撤退が国民の支持を得たことは、外国の紛争に巻き込まれたくないという米国民の願いを反映していると感じているようだ。ところが、こうした予想に反し、アジアや欧州における米国の同盟国や提携国の救援に駆け付けようという米国人の意思は、むしろ高まっている。また、世界中の米国の同盟国において、自分たちの国のために米国が武力行使してくれるという同盟の約束への信頼が揺らぐだろうと予想する専門家もいた。これらの予想が的中しているのかを検証するため、調査対象者を二つのグループに分け、一方のグループには標準的な質問を、もう一方のグループには米国のアフガニスタンへの介入と撤退についての言及を含む質問を提示した。しかし、二つのグループの回答に大きな違いはなく、両グループの回答者の過半数は、北朝鮮や中国の関与する紛争が生じた場合、米国は軍事介入を行うだろうと答え、ロシアとの紛争が生じた場合にも半分近くの回答者が米国の軍事介入を疑わなかった。

16

アフガニスタンと将来における米国の介入
アメリカが米軍を用いた武力介入を行う可能性のある場合がいくつかあります。[例えば、アメリカは2001年、アフガニスタンに米軍を派遣しタリバンを排除し、 2021年に完全撤退しました。]あなたは以下の状況が起きた場合、アメリカは米軍を用いた武力介入を行うと思いますか。それぞれお答えください。（軍事介入すると思うと答えた％）
アフガニスタン撤退への言及無し

アフガニスタン撤退への言及あり

73

北朝鮮が日本を攻撃した場合

71

中国が尖閣諸島をめぐって日本との軍事紛争を開始した場
合

56
55

55

中国が台湾を侵略した場合
52

54

北朝鮮が韓国を侵略した場合

54

ロシアが、ラトビア、リトアニ
ア、エストニアなどNATO加盟国を侵略した場合

45
42
n=1,000 2021年12月20-24日日本国際問題研究所

また、アフガニスタン撤退は、世界に対する米国の影響力の認識においても、日本人の見解に大きな影響を与えることはなかったようだ。世界の他の人々の眼には、米国の地位の衰退が予想されているとしても、日本国民にとっては、米国の世界における影響力は変わらず高いままであり、質問の中で名前が挙がっているどの国よりも高いと答えている。また、その考えは、アフガニスタンからの撤退について言及された場合であっても変わらないことが分かった。

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各国の影響力
以下に挙げる国々は世界においてどの程度影響力があると思いますか。0はまったく影響力がない、10は極めて影響力があることを意味するとして、0から10の数字でお答えください。（平均評点）
アフガニスタン撤退への言及無し

アフガニスタン撤退への言及あり
8.2
8.1

米国
7.4
7.3

中国
6.7
6.6

ロシア

6.5
6.4

EU
5.8
5.8

ドイツ
日本

5.5
5.5

インド

5.4
5.4
5.1
5.0

イラン
4.2
4.2

韓国

n=1,000 2021年12月20-24日日本国際問題研究所

結論
多少の違いはあるものの、日米両国の調査結果から、日米同盟の重要性に対し両国で理解が共有されていることが確認された。米国人と日本人は自国が直面する最も重要な脅威の多くについて共通の認識を有している。また、日本国民は、トランプ時代がもたらした不確定性および緊張を乗り超えて、米国の国際協力のあり方について他の国々ほど心配していない。
日本人は、米国の経済的・軍事的優位性を信頼しており、世界の中で、また東アジアにおいても、米国が指導的役割を果たすことを望んでいる。これは、アジアにおける米国の存在感が不可欠であると日本人が考えていることを反映した結果であり、また、米国人は日本をアジアにおける不可欠なパートナーと捉えていることと呼応している。
重要な点として、これらの調査は、ロシアがウクライナに侵攻した 2022 年 2 月より前に行われたことに留意するべきである。ウクライナの状況が米国人および日本人の考え方に影響を与えることは疑いようがない。まず言えるのは、これらの調査実施時点において、ロシアは日本や米国にとって大きな脅威とみなされていなかったが、もしも今この調査が行われたなら、ロシアの脅威に対する認識も、その優先度も、大きく異なってくるはずである。今回の侵攻によってロシアが敵対国としてあらためて注目を集めていることから、米国人の注意が欧州に引き寄せられ、何年も前から提唱されてきた「ピボット・トゥ・アジア（pivot toAsia）」への関心が逸れてしまう可能性がある。そうなると、日本国民の間で懸念が持ち上がる可能性がある。中国の台頭がもたらす課題に対処する上で、米国は本当に本腰を入れて18日本を助けてくれるのか、それとも、米国人の関心は、欧州の危機に気を取られたままになるのか、と。
ウクライナの危機に対する日本の反応は、2014 年のロシアのクリミア併合といった過去の国際的な危機の時よりも大きなものだった。他の大国とともにロシアに対する厳しい経済制裁の適用に加わったほか、日本はウクライナに対し人道援助や防衛装備の提供を行った。こ
うした政策は、日本国民によって広範に支持された。また、2014 年の時とは違って、日本国民は、ロシアに対して独自の政策をとるよりも、米国とともに強い制裁を科すことに賛成している。ウクライナ危機への対応において、ロシアにより強力な制裁を科し、米国と緊密に協調していきたいという日本国民の姿勢は、ロシアによるウクライナ侵攻が、中国による台湾への行動の先例を作ることになるのではないかという日本人の間に拡がる懸念を反映したものでもある。
ウクライナの危機をきっかけに、世界の政治情勢は、過去数十年間で経験したことが無いほど大きく変貌する可能性がある。今後の研究においては、ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされる国際関係の劇的な変化に対し、日本人と米国人がどう反応するのか、さらには、その結果、日米同盟およびアジアそして世界の危機対応における日米同盟の役割に対する人々の認識の変化について、注意深く評価する必要がある。

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調査の方法米国側データの大半は、外交政策に対する国民意識を調べたシカゴグローバル問題評議会による 2021 年調査によるものである。この調査は、米国外交政策レスタークラウンセンターのプロジェクトとして実施された。シカゴグローバル問題評議会 2021 年調査は、イプソス社によって 2021 年 7 月 7～26 日、同社の全国的な大規模オンライン調査パネル
KnowledgePanel を用い、全国 50 州およびコロンビア特別区から 2,086 名の成人（18 歳以上）の加重サンプルを対象として実施された。サンプル全体の誤差の範囲は、設計効果1.1817 を含めて±2.33%である。誤差の範囲は、サブグループや部分サンプルを用いた質問でより大きくなっている。シカゴグローバル問題評議会 2021 年調査は、クラウンファミリーおよび韓国国際交流財団からの寛大な支援により実現した。
上記に加えて、2021 年 8 月 23～26 日にシカゴグローバル問題評議会とイプソス社が実施した調査の結果も米国側調査結果として用いられている。こちらの調査も KnowledgePanel を用いて、全国から 1,924 名の成人の加重サンプルを対象に行われた。サンプル全体のサンプリング誤差は、設計効果 1.29 を含めて±2.5%で、サブグループや部分サンプルを用いた質問
ではより大きい。
日本側のデータは、日本リサーチセンター（NRC）が、日本国際問題研究所の委託を受け実施した調査による。この調査は、2021 年 12 月 20～24 日、NRC のリサーチパネルから年齢、性別、居住地域、都市規模により層化抽出した 2,000 名の 18 歳以上の日本国民を対象として、オンラインで実施された。サンプル全体の誤差の範囲は±2.22%で、サブグループや部分サンプルを用いた質問ではより大きくなる。

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