2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

証券コード 4349
2023年６月８日

株

主

各

位
名古屋市中区栄一丁目18番９号

株式会社
代表取締役社長

テ

ス

ク

梅 田

源

第49期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第49期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.kktisc.co.jp（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「ＮＥＷＳ ＲＥＬＥＡＳ
Ｅ」より「第49期定時株主総会招集ご通知」を選択いただき、ご確認ください。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下より
ご確認ください。
名古屋証券取引所ウェブサイト
https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記の名証ウェブサイト（上場銘柄情報サイト 上場会社検索ページ）にアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「テスク」又は「コード」に当社証券コード「4349」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して、「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年６月22日（木曜日）午後５時45分までに到着するようご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具

－ 1 －

株主各位

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

記
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

2023年６月23日（金曜日）午後４時
名古屋市中区栄一丁目18番９号 本社１階会議室（ご来場の際は、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
第49期（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
事業報告及び計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
４．招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）（１）議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
（２）代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
以 上---------------------------------------------------------------------◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎当日は、軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、ご了承賜りますようお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても、軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
◎配当については、取締役会決議としており、本招集ご通知とともに配当金に関する重要書類につきましても同封させていただいております。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブ
サイト及び名証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲
載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、一律に電子提供措
置事項を記載した書面をお送りいたします。

－ 2 －

株主各位

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１. 会社の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度（2022年４月～2023年３月）におけるわが国の経済は、新型
コロナウイルス感染症の感染者が減少傾向となり、拡大抑制対策と経済活動正常化の両立による景気回復に期待がかかりましたが、2021年度と比較して実質ＧＤＰの伸びも鈍化し、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の主要顧客である流通業界は、円安による原価高、消費者の買い控
え、電気代高騰、キャッシュレス手数料の増加、賃金上昇などのコストア
ップ要因が多い一方、消費者への価格転嫁は遅れているため、厳しい事業環境に置かれています。このような事業環境を鑑みると、デジタル変革に対する投資意欲が一時的に低下する可能性もあり、当社としては先の見通しに警戒感を持つべき情勢と判断しております。
また、当社が属する情報サービス業界は、政府によるＤＸ推進が後押しをして、競争力向上を目的としたデジタル変革に対する投資意欲が高い状
況で推移しております。一方では、技術力・マネジメント力のあるエンジ
ニア人材の不足はより深刻化しており、人材の確保と育成が重要な課題となっております。
このような状況下、当社は主力オリジナルパッケージ・ソフトウェアである「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」や「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」の受注を堅調に獲得できたこと、重点強化してきたクラウドサービス、保守サポートなどの定常収入案件を増加できたことから、概ね通期計画のとおりに事業を進めることができました。
この結果、当事業年度の売上高は23億84百万円（前期比110.6％）、営
業利益は２億86百万円（前期比121.1％）、経常利益は２億77百万円（前期比116.9％）、当期純利益は１億91百万円（前期比84.8％）となりまし
た。

－ 3 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

品目別の売上状況につきましては次のとおりであります。
品

第

目

売

システム開発売上高
商

品

売

上

48

上 高
（千円）
1,486,136

期
構

第

成

比
（％）
68.9

売

49

上 高
（千円）
1,631,358

期
構

成

比
（％）
68.4

高

636,259

29.5

718,194

不動産事業売上高

33,568

1.6

34,466

1.4

2,155,964

100.0

2,384,020

100.0

合

計

30.1

②

設備投資の状況
当事業年度に実施しました設備投資の総額は267,571千円で、その主なものは次のとおりであります。
・建物及び構築物
本社ビル６階改装工事
20,155千円
・工具、器具及び備品
クラウド用コンピュータ機器
166,484千円
本社ビル６階改装工事
18,089千円
・ソフトウエア
当期開発の市場販売目的ソフトウエア
45,824千円
自社利用のソフトウエア
10,725千円③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況（単位：千円）区
売

2019年度（第46期）

分

2021年度（第48期）

2022年度（第49期）

高1,758,516

1,979,815

2,155,964

2,384,020

利益

225,396

173,566

236,154

286,035

利益

235,817

169,709

237,001

277,085

益

172,953

176,925

226,306

191,864

１株当たり当期純利益

510円62銭522円35銭709円09銭626円78銭

総資産

2,742,961

3,615,665

3,785,813

3,863,490

純資産

1,092,483

1,251,072

1,345,072

営
経
当

上

2020年度（第47期）

業
常
期

純

利

(注)前事業年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

1,525,280

2020年３月31日）等を適用しており、前事業年度及び当事業年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

－ 4 －当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
なお、2022年９月５日付で当社100％出資により「株式会社Ⅹアーキテクツ（クロスアーキテクツ）」を設立しましたが、重要性が乏しいため、非連結子会社としております。
(4) 対処すべき課題
当社の対処すべき課題は、顧客の業務を深く理解した上で高付加価値なソ
フトウエア・クラウドサービスを提供するに当たり、阻害要因となる事項を取り除いていくことであると認識しております。当社は「量販型の流通業のお客様に特化した総合ＩＴベンダー」として、社会から必要とされる会社としてあり続けるために、地に足を着けて以下に取り組んでまいります。
① 専門性の高い人材の確保及び育成
流通業のお客様の経営課題・業務課題を正しく理解した的確な提案をすることができる専門性の高い人材を育成するため、テクニカルス
キル、ビジネススキル、及びプロジェクトマネジメントスキルの向上に資する社員教育に経営資源を投下してまいります。また、採用活動の強化、既存社員のモチベーションアップ、定着率の向上に資する施策に継続的に取り組んでまいります。
②

競争力を維持するための製品開発投資
継続的に高水準な製品開発投資を行うことにより、当社オリジナル
パッケージ・ソフトウェア並びにクラウドサービスの機能強化に取り組んでまいります。主力製品・サービスである「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」
及び「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」の機能強化のみならず、流通業のお客様の経営課題の解決に資するオプション機能の新規開発・機能強化に取り組み、サービス提供範囲を拡大してまいります。

③

プロジェクトマネジメントの効率化
短納期でリーズナブルなシステムをお客様に提供するため、システ
ム開発プロセスの標準化を推進し、手順を効率化することで、より効率的なプロジェクトマネジメントの仕組の構築に取り組んでまいります。

④

クラウドサービス及び保守サポートの受注拡大
クラウドサービスや保守サポートなどの定常収入が得られる継続ビ
ジネスの充実のため、ハードウェアからソフトウェアまで一貫して提供するクラウドサービスを強化し、保守サポートを通じてお客様の事
業を的確にサポートすることで顧客満足度を高め、継続ビジネスの受注拡大に取り組んでまいります。

今後とも経営基盤の強化及び業績の向上に努めてまいる所存でございます。株主の皆様におかれましては、一層のご理解ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

－ 5 －重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用(5) 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社は、流通業を主要顧客とし、・受託ソフトウェア開発
・パッケージ・ソフトウェアの開発・販売
・ソフトウェア保守業務の受託
・コンピュータ機器販売
・コンピュータ機器保守業務の受託
・クラウドサービスを主として行っております。
(6) 主要な事業所（2023年３月31日現在）
名

称

本
東

京

事

業

所

在

地

社

愛知県名古屋市中区栄一丁目18番９号

所

東京都中央区日本橋二丁目15番５号(7) 使用人の状況（2023年３月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

109名

平

２名増

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

38.0歳

12.5年

(8) 主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

名

先
古

屋

銀

借

行

入

金

残

高

1,741,600千円(9) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社サンプラン
ソフトの株式を取得し、子会社化することを決議しました。なお、株式譲
渡実行日は、2023年７月３日を予定しております。

－ 6 －主要な事業内容、主要な事業所、使用人の状況、主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

２. 株式に関する事項（2023年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
1,200,000株(2) 発行済株式の総数
350,000株（自己株式(3) 株主数
197名

43,890株含む）(4) 上位10名の株主
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

株

式

会

社

梅

田

事

務

所

67,600株

22.08％

テ

ス

ク

従

業

員

持

株

会

51,11416.69

渉27,400

8.95

梅

田

株

式

会

社

株

式

会

社

名

古
ト

屋

銀

行

14,000

4.57

ー

カ

ン

9,800

3.20

吉

澤

博

之

7,400

2.41

兵

藤

光

沖

6,991

2.28

山

田

正

明

6,129

2.00

岡

本

匡

弘

4,800

1.56

三

浦

英

二

4,400

1.43

（注）1. 当社は、自己株式を43,890株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

－ 7 －株式に関する事項、新株予約権等の状況

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

４. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 社 長

梅

田

常

役

三

浦

務

取

締

担当及び重要な兼職の状況
源

株式会社Ⅹアーキテクツ代表取締役社長
株式会社梅田事務所代表取締役

英

二

営業本部長

取

締

役

片

岡

知

己

流通第１システム部長

取

締

役

吉

澤

博

之

製品企画・プロジェクト支援部長

真

次

取
( 監

査

締
等

委

員

役
)

横

山

取
( 監

査

締
等

委

役
員 )

神

谷

取
( 監

査

締
等

委

員

役
)

後

藤

亨

雅

セントラルフォレストグループ株式会社
専務取締役
株式会社トーカン取締役
三給株式会社代表取締役会長

彦（注）1. 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」といいます。）は全員、社外取締役であります。
2. 監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
3. 社外取締役である横山真次氏、神谷亨氏及び後藤雅彦氏は、名古屋証券取引所の規則に定める独立役員として取引所に届け出ております。
4. 当社は横山真次氏、神谷亨氏及び後藤雅彦氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約により、各氏がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。

－ 8 －会社役員に関する事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用(2) 取締役の報酬等①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役（監査等委員を除く）

報酬等の
総
額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
業績連動 非金銭 役員の員数
基本報酬
（人）
報酬等
報酬等

67,38367,383－－6（うち社外取締役）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

取締役（監査等委員）

4,200

4,200

－

－

3

（うち社外取締役）（3）（4,200）（4,200）

（－）

（－）

合計

71,583

71,583－－9（うち社外取締役）（4,200）（4,200）

（－）

（－）

（3）

（注）1. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く。）の報酬額は、2015年６月24日開催の第41期定時株主総会において年額90,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただ
いております。なお、当該定時株主総会が終結した時点での取締役（監査等委員を除く。）の員数は、４名（うち社外取締役０名）です。
3. 監査等委員の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第41期定時株主総会において年額
20,000千円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会が終結した時点
での監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）です。
②役員報酬等の内容の決定に関する方針等
1. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水
準とすることを基本方針とする。
2. 固定報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時
期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の報酬は、固定報酬で構成するものとする。月例で支払う固定報酬
は、担当職務、貢献度及び世間水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
③取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長

梅田

源がその

具体的内容について委任を受けるものとする。これらの権限を委任した理由は、各取締役の役位・職域等の評価を行うため、当社全体を俯瞰することができる代表取締役社長
が最も適しているためであります。

－ 9 －会社役員に関する事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用④当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度における取締役の報酬関係の基本方針は、2021年６月25日に提出しました
有価証券報告書に記載した内容のとおりとなっております。当該内容は、2021年２月15日開催の取締役会において決議した決定方針と実質的には同じものであり、取締役会
は、決定方針に沿うものであると判断いたしました。

(3) 社外役員に関する事項①重要な兼職先と当社との関係
取締役（監査等委員）神谷亨氏は、株式会社トーカンの取締役であり、かつ同社の親会社であるセントラルフォレストグループ株式会社の専務取締役並びに同社の子会社である三給株式会社の代表取締役会長であります。株式会社トーカンは当社の大株主であり、当社と同社との間には、当社商品売上に関する取引がありますが、その年間取引金額が当社の売上高に占める比率は１％未満であり、僅少であります。当社とセントラル
フォレストグループ株式会社及び三給株式会社との間には、取引はありません。
②当事業年度における主な活動状況
活
監査等
横
委
員

山

監査等
神
委
員

谷

監査等
後
委
員

藤

真

雅

動

状

況

及

び

発

言

状

況

次

当事業年度に開催された取締役会６回全て、監査等委員会
６回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、財務的な観点から適宜必要な発言を行っております。

亨

当事業年度に開催された取締役会６回全て、監査等委員会
６回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、企業統治並びに経営全般の観点から適宜必要な発言を行っております。

彦

当事業年度に開催された取締役会６回全て、監査等委員会
６回全てに出席いたしました。取締役会及び監査等委員会において、当社の経営に対し、経営全般の観点から適宜必要な発言を行っております。

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第32条の規定に基づき、取締役
会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

５. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報

酬

等

の

総

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬の額

14,300千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

14,300千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬
見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 11 －

会計監査人の状況

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

６. 会社の体制及び方針
業務の適正を確保するための体制及び運用の状況に関する事項【業務の適正を確保するための体制】(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役及び使用人が法令や諸規程を遵守し、社会規範に則した行動を行うために、コンプライアンスガイドラインを定め、常に良識ある企業活動を行うことを徹底する。
②コンプライアンスに関する相談・報告窓口を設けており、問題点を把握するとともに必要な改善を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、法令・社内規程に基づき、適切に保存・管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
重要なリスクが発生した場合には、取締役会等において対処方法を審議する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①定例取締役会を開催するほか、必要の都度、臨時取締役会を開催し、重要事項の決議及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
②全社及び各部門の目標値を設定し、その実績並びに進捗状況を業績検討会議にて報告、検討することにより、その達成と収益の確保を図る。
(5) 監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
必要に応じて監査等委員の補助者を置くこととする。
(6) 監査等委員の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び補助使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査等委員の補助者を置くこととし、その任命・異動については監査等委員の同意を受けるものとする。また、その補助者の評価については監査等委員の意見を聴取するものとする。
また、補助使用人が監査等委員の職務の補助業務を行う場合は、監査等委員の指揮命令に従うものとする。
(7) 取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制①監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、業務の執行状況や経理の状況などについて報告を受ける。

－ 12 －

業務の適正を確保するための体制

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用②取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす事項を発見した
場合は、監査等委員に報告する。
(8) 監査等委員へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報制度である「コンプライアンスガイドライン」を設け、法令違反等を早期に発見する体制を整備するとともに、監査等委員及び内部監査室のスタッフが連携し、通報者に不利益が生じないことを確保する。
(9) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(10)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査等委員は、代表取締役をはじめ他の取締役及び使用人に対し、必要に応じヒアリングや意見交換を実施する。
②監査等委員は、内部監査室と連携して職務に当たるとともに、公認会計士とも意見及び情報交換を行い、効率的な監査を実施する。
(11)財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、財務報告に係る内部統制を構築
し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、必要な是正を行う。
【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況】(1) コンプライアンスに対する取組み
定例の定時取締役会は、事業の健全な発展と業務の適正化、経営課題等について討議しております。
(2) リスクマネジメント体制
内部監査室において内部統制システム全般について、また情報セキュ
リティ基本方針に基づいた情報セキュリティマネジメントシステムが有効に機能しているか定期的な内部監査によって当該リスクの管理状況について監査しております。
(3) 監査等委員の職務の執行
監査等委員は取締役会への参加とともに、適宜代表取締役との意見交換を行っております。また、内部監査室及び会計監査人との意見交換も行い、三様監査を実施し、それぞれの実効性を高めるため相互連携を行っております。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

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７. 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
８. 剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配当につきましては、株主への利益還元の充実と安定した配当を継続して実施することを重要な経営目的と位置付け、あわせて、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保などを総合的に勘案して決定しております。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績などを勘案し、前期の配当金と同額となる１株当たり60円とさせていただきます。
内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える新技術への対応並びに製品開発強化に有効投資するとともに、財務体質の強化を図り、安定的な経営基盤の確立に努めてまいる所存であります。

－ 14 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2023年３月31日現在）（単位：千円）科

目

金額（ 資 産 の 部 ）
流

動

資

産

流

動

63,36050,422

金

48,933用

24,686

67,640

未掛

574,832

リ ー ス 債 務
未

払
払

費

未 払 法 人 税 等

69,007

前受金及び契約負債

54,862

前

払費

用69,871

未収

入

金

10,742

未 払 消 費 税 等

20,220

他

5,267

預

金

11,498

賞 与 引 当 金

60,700の定資産2,300,115

有 形 固 定 資 産

1,943,831

建物及び構築物
工具、器具及び備品り

受注損失引当金固

定1,151,385
233,231土負債

1,678,240

リ ー ス 債 務

57,823の他

27,314合計2,338,209

地

461,491

リ ー ス 資 産

97,723（ 純 資 産 の 部 ）68,776株

無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他

投資その他の資産

68,630債
主本

1,484,295

金

302,000

資 本 剰 余 金

106,146

資資本資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

106,146
1,200,681

利 益 準 備 金

15,729

その他利益剰余金

1,184,952

30,000

別 途 積 立 金

200,000

50,000

繰越利益剰余金

投 資 有 価 証 券

110,925

関 係 会 社 株 式
保 険 積 立 金
長 期 前 払 費 用

61,934繰 延 税 金 資 産

19,689そ産

負145287,507

2,496
1,763,377

長 期 借 入 金
その他

14,958

合計3,863,490

自己株984,952

式△124,532

評価・換算差額等

40,985

その他有価証券評価差額金
純

資

産

合

40,985

計

1,525,280

負 債 純 資 産 合 計

3,863,490－ 15 －

貸借対照表

債

168,644

243

そ

資

額

1年内返済予定の長期借入金

1,109,435

商 品 及 び 製 品
品

金

金

300,174

掛

負買売掛金及び契約資産

仕固目（ 負 債 の 部 ）1,563,375

現 金 及 び 預 金科

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

2,384,020

価

1,529,634

総利益

854,385

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

受

取

外
利

そ
営

利
収

息

568,350

及

益

益
び

配

当

の
業

外

費

金

3,105

他

524

3,630

12,58012,580

用

支

払

利

息

経

常

利

益

277,085

益

277,085

税

引

前

当

期

純

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

91,756法△6,535

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 16 －

損益計算書

286,035

85,220191,8642023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

株主資本等変動計算書（

2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金

利

資本金

資
益

剰

本
余

金

その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
別 途 積 立 金 繰越利益剰余金

2022年４月１日残高

302,000

106,146

106,146

15,729200,000

811,455 1,027,184 △124,532 1,310,797

事業年度中の変動額
剰余金の配当△18,366△18,366△18,366

当 期 純 利 益

191,864

191,864

191,864

173,497

173,497

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

─

─

─

─

―

2023年３月31日残高

302,000

106,146

106,146

15,729200,000

評 価 ・ 換 算 差 額 等

2022年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

34,27434,274

純資産合計
1,345,072

事業年度中の変動額
剰余金の配当△18,366

当 期 純 利 益

191,864

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

6,710

6,710

6,710

事業年度中の変動額合計

6,710

6,710

180,2082023年３月31日残高

40,98540,985

1,525,280－ 17 －

株主資本等変動計算書―

173,497

984,952 1,200,681 △124,532 1,484,295

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を 定率法除く）
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間均等償却
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年
建物附属設備
８～18年② 無形固定資産（リース資産を 定額法除く）
ただし、ソフトウエア（市場販売目的）については、３年以内の見込販売可能期間（完成年度を含む３年間）で均等償却
なお、ソフトウエア（自社利用目的）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準① 受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づく
インプット法によっております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務について
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることのできないものについては、原価回収基準で収益を認識しております。また、契約期間がごく短いものや金額的重要性が乏し－ 18 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

いものについては検収基準で収益を認識しております。
②

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 退職給付制度
当社は確定拠出型の退職金制度を採用しており、従業員退職金の100％について、特定退職金共済制度に加入しております。
なお、2023年３月31日現在の積立金合計額は109,597千円であります。
２．会計上の見積りに関する注記(1) 進捗率を原価比例法で見積もる収益認識

349,816千円

受注制作のソフトウエアに係る売上高は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法にて算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、コストに基づくインプット法によっております。
(2) 原価回収基準による収益認識

22,647千円

受注制作のソフトウエアに係る売上高のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものにつ
いては、原価回収基準で収益を認識しております。
(3) 仕掛品の評価及び受注損失引当金
貸借対照表計上額（千円）
仕掛品評価損5,701

受注損失引当金

2,496

仕掛品の評価損及び受注損失引当金の算定に当たり、受注契約ごとの受注金額と見積総原価の比較を行っております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、予定費用を超過した場合は追加引当が必要となる可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保対応債務①担保に供している資産
建物及び構築物

1,147,763千円

土地461,491千円
計1,609,254千円②担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金

63,360千円

長期借入金

1,678,240千円

計

1,741,600千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額

506,723千円(3) 国庫補助金受入れによる有形固定資産の圧縮記帳額は、建物134,453千円であり取得価額より減額しております。

－ 19 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用(4) 仕掛品及び受注損失引当金
損失の発生が見込まれる業務委託契約に係る仕掛品は5,701千円であり、これに対応する
受注損失引当金と相殺して表示しております。
４. 損益計算書に関する注記
受注損失引当金繰入額

8,197千円

５. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

350千株

－千株

－千株

350千株

(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

式

43千株

－千株

－千株

43千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等2022年５月23日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
18,366千円
・１株当たり配当額
60円

②

・基準日

2022年３月31日・効力発生日2022年６月10日

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2023年５月22日開催の取締役会において次のとおり決議する予定であります。
・配当金の総額
18,366千円
・１株当たり配当額
60円
・基準日

2023年３月31日・効力発生日2023年６月９日(4) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

６. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品の状況に対する取組方針
資産運用は、長期的、大局的見地に立って運用を行い、安全性、流動性、収益性を考慮して行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に配当収入を目的としておりますが、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長３年11か月であります。
長期借入金は、主に、新社屋建設に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後27年６か月であります。
③

金融商品に係るリスク管理体制
a.信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
b.市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
c.資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 21 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）１．を参照ください）。また現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額（千円）①投資有価証券106,021－106,021106,021－108,245

107,447△797

1,741,600

1,703,779△37,820

1,849,845

1,811,227△38,617

資産計（1年内返済予定含む）（1年内返済予定含む）
負債計

差額（千円）

106,021②リース債務

③長期借入金時価（千円）(注)1.市場価格のない株式等
区分

貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

4,904

関係会社株式30,000

これらについては、「①投資有価証券」には含めておりません。
2.長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

63,36063,36063,36063,36063,3601,424,800

リース債務

50,42233,401

15,505

8,915

－

－

(3) 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを用いて算定した時価－ 22 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用① 時価で貸借対照表に計上している金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

106,021--106,021106,021--106,021② 時価で貸借対照表に計上しない金融資産及び金融負債
区分
リース債務（1年内返済予定含む）
長期借入金（1年内返済予定含む）
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

107,447－

107,447－

1,703,779－

1,703,779－

1,811,227－

1,811,227(注) 1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株
式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債
リース債務及び長期借入金（１年内返済予定含む）
これらは、元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。これらは、観察可能なインプットに国債利回りを用いて算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 23 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

７. 賃貸等不動産に関する注記(1)賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、愛知県において、本社ビル（土地を含む）を有しております。その一部を賃貸用としているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
(2)賃貸等不動産の時価に関する事項
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,609,254

1,882,000(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から固定資産圧縮額及び減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）に時点修正を加えた金額であります。
８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払法定福利費
ソフトウエア
減損損失
投資有価証券評価損
受注損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

18,574千円
3,982千円
3,001千円
8,336千円
490千円
4,395千円
2,508千円
2,043千円
43,329千円△5,571千円
37,757千円△18,071千円△18,071千円
19,689千円

９. 関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 24 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

10. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント

その他

システム開発（注）①システム開発②商品

1,631,358－

1,631,358

698,754－698,754

－

1,530

1,530

2,330,113

1,530

2,331,643

19,44032,93652,376

2,349,553

34,4662,384,020③その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産
賃貸等の事業を含んでおります。

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおり
であります。
① システム開発
システム開発においては、当社独自の流通業向けパッケージ・ソフトウエアの開発・販売、ＡＳＰサービスや、これらに関連した受託開発業務及び保守業務等をいい、期間がごく短い案件等を除き、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。
② 商品
商品においては、コンピュータ機器の販売、保守業務及びクラウドサービス業務等をいい、コンピュータ機器販売等については、履行義務が充足された一時点で収益を認識し、保守業務及びクラウドサービス業務等では、一定の期間にわたり、収益を認識しております。
③ その他
その他においては、不動産賃貸等の事業のうち、テナントから受け取る水道光熱費収入をいい、履行義務が充足された一定の期間にわたり、収益を認識しております。

－ 25 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用（3）当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

378,722千円

顧客との契約から生じた債権 (期末残高）

143,599千円

契約資産（期首残高）

192,588千円

契約資産（期末残高）

156,574千円

契約負債（期首残高）

85,941千円

契約負債（期末残高）

51,721千円

契約資産は、主に、顧客のシステム開発について、期末時点で仕掛品にかかる対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該システム開発に関する
対価は、取引先に検収後、直ちに請求し、一定期間後に受領しております。
契約負債は、主に、顧客のシステム開発において、代金を分割して受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、85,448千円であります。
また、契約資産の増減は、主として進捗度に応じて認識した収益の計上（契約資産の増加）と、売上債権への振替又は契約負債との相殺（契約資産の減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受け取り（契約負債の増加）と収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。なお、当事業年度において、契約資産が36,013千円減少した主な理由は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する案件に関する収益の計上が前事業年度に比べ104,152千円増加したものの、契約負債の相殺が140,166千円あったことによるものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
11. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

4,982円79銭(2) １株当たり当期純利益

626円78銭－ 26 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

12. 重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年４月６日開催の取締役会において、株式会社サンプランソフトの株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。
(1）企業結合の概要①

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社サンプランソフト
事業の内容

②

：ソフトウエア開発

企業結合を行った主な理由
当社は、自社開発の業務パッケージ・ソフトウエアである「ＣＨＡＩＮＳ「ＧＲＯＷＢＳＺ」及びⅢ」を中核に据えた各種ＩＴサービスの提供を主な事業内容としております。
この度、当社グループに参画する株式会社サンプランソフト（以下「サンプランソフト」という）も、当社と同様に、自社開発の業務パッケージ・ソフトウエア（輸出入在庫
販売管理システム）の開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。当社のソフトウエア開発事業を伸長させてきた経験とノウハウを活かすことで、更なる業容拡大ができると考え、サンプランソフトの全株式取得を行い、子会社化することといたしました。
当社グループは、サンプランソフトの参画により、新たな顧客層を獲得することができ、また既存顧客へのサービス提供の幅を広げることもできます。より価値のあるＩＴサービスを提供する体制を整えることにより、更なる企業価値の向上を図ってまいります。
③

企業結合日（予定）④

企業結合の法的形式⑤

結合後企業の名称

2023年７月３日

現金を対価とする株式取得

変更はありません。
⑥

取得した議決権比率⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠

企業結合日に取得予定の議決権比率100％

当社が現金を対価とする株式の取得により、サンプランソフトの議決権を100％取得することによるものであります。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の秘密保持の合意に基づき非開示とさせていただきますが、適切なデューデリ
ジェンスを実施の上、公正妥当と考えられる金額にて取得を予定しております。

－ 27 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンスに係る費用等

14,200千円（概算額）(4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 28 －

重要な会計方針に係る事項

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月19日
株式会社テスク
取締役会 御中太陽有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

古

田

賢

司 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

本

田

一

暁 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社テスクの2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 29 －

独立監査人の監査報告書、監査役の監査報告

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計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 30 －

独立監査人の監査報告書、監査役の監査報告上2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年４月１日から2023年３月31日までの第49期事業年度の取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき、以下の通り報告いた
します。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容、並びに当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記)及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1)事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2)計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月22日
株 式 会 社 テ ス ク
監査等委員
監査等委員
監査等委員

横
神
後

監 査 等 委 員 会

山
谷
藤

真
雅

次 ㊞
亨 ㊞
彦 ㊞

(注）監査等委員横山真次、神谷亨、及び後藤雅彦は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

以－ 31 －

独立監査人の監査報告書、監査役の監査報告上2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は､本総会終結の時をもって任期満了となりますので､取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2002年４月

１

2010年４月
2010年６月
はじめだうめ
源 2010年10月
梅 田(1978年６月24日) 2011年６月
2022年９月
2022年12月

3

4

当社入社
当社取締役
当社取締役営業部長
当社取締役営業本部長
当社常務取締役営業本部長（現任）

4,400株1992年４月
2013年１月
みとも
おかかた
2016年10月
片 岡 知 己2017年４月(1969年３月15日)
2022年６月

当社入社
当社インフラサービス部長
当社流通・インフラサービス部長
当社流通第１システム部長
当社取締役流通第１システム部長（現任）4,200株1992年４月
2012年７月
ゆきひろざわよし2017年７月
吉 澤 博 之2020年８月(1969年４月４日)
2022年６月

当社入社
当社製品企画・プロジェクト支援部長
当社小売第１システム部長
当社製品企画・プロジェクト支援部長
当社取締役製品企画・プロジェクト支援部長（現任）7,400株うらえいじ（注）各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。

－ 32 －

第1号議案－株

1983年３月
2006年６月
三 浦 英 二2014年４月(1960年８月３日)
2019年４月
2021年６月
み２

日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長（現任）株式会社Ⅹアーキテクツ代表取締役社長（現任）
株式会社梅田事務所代表取締役（現
任）

所有する当
社の株式数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）4名選任の件

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

第２号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者 氏
名
番 号 （生 年 月 日）

よこ

1

やま

しん

じ

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2003年６月

株式会社名古屋銀行執行役員エリア

2008年６月

長
株式会社ナイス代表取締役社長

横 山 真 次2012年６月(1949年２月13日)
2013年６月
2015年６月
2001年12月
2005年12月
2014年10月
2016年６月
かみ

2

や

とおる

神 谷
亨
(1957年２月23日) 2019年４月
2021年１月
2021年４月
1998年１月
2007年４月
ご

3

とう

まさ

ひこ

株式会社テクノ菱和監査役
当社常勤監査役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
株式会社トーカン取締役
同社取締役常務執行役員
同社取締役専務執行役員
当社社外取締役（監査等委員）（現任）セントラルフォレストグループ株式
会社専務取締役（現任）
株式会社トーカン取締役（現任）
三給株式会社代表取締役会長（現
任）

所有する当
社の株式数

800株

－株

日本アイ・ビー・エム株式会社
中部支社流通営業部営業部長
日本ビジネスコンピューター株式後 藤 雅 彦(1954年８月９日) 2010年４月

会社執行役員中部事業部長
株式会社シーアイエス代表取締役社

2017年４月
2018年６月

長
同社顧問
当社社外取締役（監査等委員）（現

100株

任）

（注）1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．横山真次氏、神谷亨氏、及び後藤雅彦氏は、社外取締役候補者であります。
なお、横山真次氏、神谷亨氏及び後藤雅彦氏は、名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり選任された場合、引き続き独立役員となる予定であります。

－ 33 －

第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

3．(1) 候補者 横山真次氏は、金融機関での長年の経験及び企業経営者としての豊富な経験や識見を生かし、経営全般に関する有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、財務的な見地からの助言を期待しております。
(2) 候補者 神谷亨氏は、管理部門での豊富な経験や識見を生かし、経営全般に関する有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、企業統治の観点並びに経営全般の助言を期待しております。
(3) 候補者 後藤雅彦氏は、経営者としての幅広く高度な識見と長年の豊富な経験により、経営全般に関する有効な助言をいただけるものと考え、社外取締役として選任をお願いするものであります。選任後は、経営全般の助言を期待しております。
4．横山真次氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。なお、同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員（監査役）であったことがあります。神谷亨氏
は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。また、後藤雅彦氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役でありますが、同氏の在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
5．当社は、横山真次氏、神谷亨氏及び後藤雅彦氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、その任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し、責任を負うものとしております。なお、再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。

－ 34 －

第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用（ご参考）
取締役（監査等委員含む）スキルマトリックス（本総会において各候補者が選任された場合）

営

当

業
企

に
お

氏

業

け

名

経
営

る
地

ケ
テ
ィ
ン

位

代表取締役

マ

ー

社

グ

梅田

源

〇

〇

〇

〇

常務取締役

三浦

英二

取締役

片岡

知己

務

シ

・

ス

会

テ

計

ム

・

開

法

発

務

企

ス

画

ク

・

マ

研

ネ

究

ジ

開

メ

発

ン
ト

ガ
バ
ナ

人

ン

事

ス

・

・

組

内

織

部
統
制

〇
〇

取締役

吉澤

博之

(社外)監査等委員

横山

真次

〇

〇

(社外)監査等委員

神谷

亨

〇

〇

(社外)監査等委員

後藤

雅彦

〇

〇

リ

財

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

〇

以

－ 35 －

第2号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

上2023/05/29 12:24:43 / 22950544_株式会社テスク_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図
名古屋市中区栄一丁目18番９号
当社 本社１階会議室
TEL 052-222-1000（代表）
名古屋駅

21

N

ミッドランドスクエア

伏見駅

地下鉄東山線

近鉄名古屋線

名古屋
観光ホテル

柳橋
(１番)
笹島

柳橋

広小路通

読売新聞
テラッセ
納屋橋

ヒルトン
名古屋

６
御園座

セブンイレブン

天王崎橋東

エディ
オン

株式会社テスク
19

新洲崎橋東
名駅南３
若宮大通

若宮北

名古屋高速２号東山線

交通のご案内・ＪＲ・名鉄・近鉄 名古屋駅より徒歩約17分
・地下鉄（東山線・鶴舞線）伏見駅（６番出口）より徒歩約８分
・市バス
系統 名駅 16 名古屋駅（東新町経由左回り）
名駅 16 広小路本町（柳橋経由）
Ｃ 758
名古屋駅（広小路栄）
バス停「名古屋駅」(ミッドランドスクエア西側・21番のりば）より乗車、
バス停「柳橋（１番）」で下車（乗車時間約５分)、徒歩４分

地図

白川公園

地下鉄鶴舞線

三蔵

コートヤード・バイ・
マリオット名古屋堀川

名古屋高速都心環状線

ＪＲ中央本線

名鉄名古屋本線

下広井町

広小路伏見

納屋橋東