大学番号１８

平成 29 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 30 年６月
国 立 大 学 法 人
宇
都
宮
大
学

1

○

宇都宮大学

大学の概要
（２）大学の基本的な目標等

（１）現況
①大学名
国立大学法人宇都宮大学②所在地
本部(峰キャンパス)陽東キャンパス
松原キャンパス
宝木キャンパス

栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市
栃木県宇都宮市③役員の状況
学長 石田 朋靖 （平成 27 年４月１日～平成 30 年３月 31 日）
理事 ４名
監事 ２名(非常勤)（中期目標前文）宇都宮大学は「人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する」という理念の下で、栃木県の多様で豊かなフィールドを活かした実践的な教育・研究を基盤として、社会の中核を担う人材の育成と知の創造・発信を着実に重ねてきた。
今期は「活力ある持続可能な地域社会の形成」、「グローバル化社会への対応」、「イノベーション創出」を基本方針とおき、「行動的知性」を備え広く社会の発展に貢献する人材の育成、独創的な特色ある研究による新たな「知」の創造、地域やステークホルダーとの双方向性を高めた活動を積極的に進め、地域の知の拠点としての機能を一層強化する。
そのため、構成員相互の信頼と協働を重んじながら、組織や学生・教職員
それぞれが、主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）という 3C 精神をモットーにして、 躍動感溢れ進化を続ける大学を目指す。

④学部等の構成学部（３）大学の機構図
地域デザイン科学部、国際学部、教育学部、工学部、農学部
研究科
次頁参照
国際学研究科、教育学研究科、工学研究科、農学研究科
学内共同教育研究施設等
地域連携教育研究センター、雑草と里山の科学教育研究センター、
総合メディア基盤センター、留学生・国際交流センター、地域共生研
究開発センター、バイオサイエンス教育研究センター、附属図書館、保健管理センター、キャリア教育・就職支援センター、基盤教育セン
ター、オプティクス教育研究センター、教職センター、農学部附属農場※（※は、教育関係共同利用拠点に認定された施設を示す。）⑤学生数等及び教職員数（平成 29 年５月１日現在）○学生数
４,９５９名・学 部
４,０８８名（うち留学生５７名)
・研究科
８７１名（うち留学生９８名)○附属学校園 幼児・児童・生徒数
１,３１２名○東京農工大学大学院連合農学研究科(博士後期課程)
３４名
○教員数
３４３名
○附属学校園教諭数
８４名
○職員数
２０５名

- 1 -

①

平成２９年３月３１日現在

①
学

術

院

地 域 デ ザ イ ン 科

宇都宮大学

平成３０年３月３１日現在
学

学 部

事

務

部

術

院

地 域 デ ザ イ ン 科

学 部

附 属 地 域 デザ イ ン セン ター
国

際

国

際

教
監

事

経 営 協 議会

学

育

部

研

育

教

副

学
学

究
学

学

事

科

研

究

務

部

国
国

附 属 多 文 化公 共 圏 セン ター

部

事

科

長

学長 特別 補佐

附

属

幼

稚

園

附

属

小

学

校

附

属

中

学

校

務

部

工
学

長

理

事

学

工

学

農

員

究

監

事

経 営 協 議会

学

研

究

附

会

属

農

監

附 属 演 習 林
査 室

部

務

部

場
船 生 演 習 林

地 域 連 携 教 育 研 究 セ ン ター
教 育研 究評 議会

務

事

科

学
長
選
考
会
議

副

健

管

理

セ

ン

タ

学

研

究

科

理

事

学

工

学

農

ン

タ

学

研

究

監

査 室

分

室

東

分

館

附

ー

陽

東

分

室

保

ー
ー

総
財
経

務

部

画

広

施

学

務

部

学 術 研 究 部

部

附

属

中

学

校

事

務

部

務

部

附属ものづくり創成工学センター

事
附

属

農

場
船 生 演 習 林
日 光 演 習 林分

室バイオサイエンス教育研究センター

陽

総

財

園
校

留 学 生 ・ 国 際 交 流 セ ン ター

館

企

部

務

地 域 共 生 研 究 開 発 セ ン ター

企 画 広 報 部
務部

雑草と里山の科学教育研究センター

属
健

図

管

理

書
セ

ン

タ

館

陽

東

分

館

ー

陽

東

分

室

盤

教

育

セ

ン

タ

ー

教

タ

稚
学

附 属 演 習 林

教

ン

幼
小

会

オ プ テ ィ ク ス 教 育 研究 セン ター

セ

属
属

科

オ プ テ ィ ク ス 教 育 研究 セン ター
職

附
附

部

基

セ

事

科

学

農
員

究

キ ャ リ ア 教 育 ・ 就 職 支 援 セ ン ター

育務

附 属 多 文 化公 共圏 セン ター

部

研

基

教

事

部

キ ャ リ ア 教 育 ・ 就 職 支 援 セ ン ター
盤部

総 合 メ デ ィ ア 基 盤 セ ン ター

バイ オサイエンス 教育研究セン ター
保学科

地 域 連 携 教 育 研 究 セ ン ター

地 域 共 生 研 究 開 発 セ ン ター
書長

教 育研 究評 議会

留 学 生 ・ 国 際 交 流 セ ン ター

図

究

長

日 光 演 習 林

総 合 メ デ ィ ア 基 盤 セ ン ター

属

学

育

部

研

育

工
学

役

雑草 と里山の科学 教育研究セン ター

附務附 属 特 別 支 援 学 校

附属ものづくり創成工学センター

部

教

学
学

学長 特別 補佐

事

科

学

農
役

部

研

際
際

教

附 属 特 別 支 援 学 校
学
長
選
考
会
議

事
附 属 地 域 デザ イン セン ター

報

学

学

生

入

セ

ン

タ

ー

課

企 画 広 報 部

企

務

課

総

総

務

務

課

財

務

課

理

課

経

理

課

設

修

職

支

援

支

援

試

財

務

務

部

部

画

広

報

課
課

課

施

課

修

学

支

援

課

学

生

支

援

課

課
学

課

務

部

入

設

課

試

課

留 学 生 ・ 国 際 交 流 課

留 学 生 ・ 国 際 交 流 課

キャリア 教育 ・就 職支 援室

キャリア 教育 ・就 職支 援室

基 盤 教 育 事 務 室

基 盤 教 育 事 務 室

陽

陽

東

分

室

東

研 究 協 力 ・産 学連 携課 分室

研 究 協 力 ・産 学連 携 課 分室
書室

研 究 協 力 ・産 学連 携課

研 究 協 力 ・産 学連 携課

図分

学 術 研 究 部課

総合メディア 基盤センター 事務室

図

書

課

総合メディア基盤センター事務室

- 2 -

○

宇都宮大学

全体的な状況

宇都宮大学は、“地域に学び、地域に返す、大学と地域の支え合い”の姿勢
を基本理念とし、地域の変革をリードする「知の拠点」として、①「行動的知性」の育成、②異分野を融合した柔軟な発想での新たな知の創造、③地域の強みを発揮するイノベーションの創出、④構成員一人ひとりの個性を活かした協働、を目指すべき４つのビジョンとして定め、それを実現させるために、「地域の“知”の拠点形成」、「地域人材育成の基盤強化」、「グローカルリーダ
ーの育成」、「地域イノベーションの創出」、「ガバナンス改革」を第３期中期目
標・中期計画期間の５つの重点戦略として設定し、その達成に向けて、構成員が学長のリーダーシップの下で、主体的に挑戦し（Challenge）、自らを変え（Change）、社会に貢献する（Contribution）という 3C 精神をモットーに今
年度の事業に取り組んだ。
１．教育研究の質の向上の状況（１）教育面における取組【行動的知性、実践力の養成】①アクティブ・ラーニング授業の推進
知と行動力を統合した行動的知性を養成するため、大学教育再生加速プログラム(AP 事業:H26～H31)での取組をベースとして、全学的にアクティブ・
ラーニング（以下「AL」）授業の推進と拡充に取り組んだ。
1)基盤教育センターによる AL に関する教員研修プログラム「udai 教育セミ
ナー」を 5 回、各学部独自の AL に関する FD 研修を 14 回実施した結果、教員の AL 研修受講率が 87%（H28:68%）に増大した。
2)上記研修会に加え、AL マニュアル、AL ティップス集の充実、AL 要素表の作
成・周知、シラバスへの AL 度数表示（システム改修）など、指導法の普及や定義の明確化を図った結果、平成 29 年度末（平成 30 年度授業科目）のAL 科目開講率は基盤教育科目・専門教育科目合わせて 99.2%（H28 末:43.7%）に達した。
3)平成 29 年度の学生の AL 科目受講率は基盤教育（教養教育）科目で 91.6%に達し、平成 30 年度以降は、基盤教育・専門教育合わせて 100%となることが確実である。

②実務家による講義の拡充
地域をフィールドとした実践的な教育を推進するため、産業界、経済界、行政と連携した実務家による講義の拡大を図った結果、基盤教育科目 19 科目、専門教育課目 156 科目の合計 175 科目を開講し、平成 28 年度の 157 科目から18 科目増加して拡充が図られた。
③地域に関する実践的科目の充実
地域に関する実践的要素を取り入れた科目が平成 28 年度 13 科目から平成- 3 -29 年度 43 科目へと飛躍的に増加した。また、地域に関連する実践的科目は「地域対応力を養成する科目」と位置付け、その科目に求められる要素を「地域と向き合う力」「地域の実態を調査し分析する力」「地域の課題を解決する力」の３つに定義したうえで各科目の関連度合を平成 29 年度シラバスから明示することとし、併せて実務家による授業回数も明示することとした。これ
らの取組によって、実践力を身に着けられる科目を学生が自主的に履修できる環境が整った。
④地元インターンシップの推進と高度化
地域イノベーションを支える専門職育成の取組として、地元インターンシ
ップを積極的に推進し、説明会開催の早期化（参加者 97 名（H28:78 名））による準備期間の確保やキャリア形成支援推進協議会と連携した受入先の開拓（104 社(H28:102 社))などの参加奨励策を講じた結果、160 名（H28:125 名）が参加した。参加に先立っては、社会人と接するうえでの基礎知識を習得させるため、ビジネスマナー研修を開催するなどの支援を行った。
一方、地元インターンシップ参加者のうち、企業等が抱える課題に対して、学生がチームとなり、業界・企業への理解、課題の分析、解決・改善に向けた
具体的な提案を行う高次のインターンシップである「課題発見・解決型イン
ターンシップ」には、６チーム 25 名（H28:５チーム 20 名）が参加した。これらの参加者には単位（２単位）が認定されている。
【グローバル化の推進】⑤学生の海外派遣の増加
学生の海外派遣の増加を図るための取組を行った結果、派遣数が漸増している。
（次頁のグラフ参照）
1)国際交流協定の新規締結
交換留学・交流プログラム等の拡大のため、大学間交流協定４校、部局間交流協定２校、合わせて６校と新たな協定を締結し、協定締結校の総数を 73校とした。
2)海外サテライトオフィスの開設
平成 29 年 10 月にタイ・カセサート大学（1993 年大学間交流協定締結）にサテライトオフィスを開設し、特命教授（名誉教授）１名を配置した。
3)海外留学説明会の開催
入学時に新入生及びその保護者に対し海外留学説明会を実施した（約 1,850
名参加）。この他にも年間 10 回の海外留学説明会を実施した（延べ約 800 名
参加）。
4)海外渡航リスクの軽減
海外渡航リスクの軽減を図るため、危機管理サービスを導入した。

宇都宮大学
5)「とちぎグローバル人材育成プログラム」による海外派遣
大学コンソーシアムとちぎ（本学が代表機関）が平成 27 年度から実施している「とちぎグローバル人材育成プログラム」（プログラムの一部を「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」として実施）を推進し、平成 29 年度における本学からの派遣数は、短期留学の基礎コースに 34 名（プログラム
全体派遣数 42 名：本学派遣率 81%）、長期留学の上級コース（「トビタテ！
留学 JAPAN：地域人材コース」）に 2 名（プログラム全体派遣数 3 名：本学
派遣率 67%）の合計 36 名となっている。

開発によって、これまで教員の主観に委ねられてきた「3C 精神」（前文参照）
を軸とする「行動的知性」の獲得を可視化することを特徴としたシステムである。
（下図参照）

これらの取組を行った結果、平成 29 年度における学生の海外派
遣数は 298 名（H28:242 名）とな
り、中期計画上の目標値 200 名を大きく上回った。

⑥グローバル人材育成プログラム（副専攻プログラム）の推進
国際的なフィールドでの実践力を身に付けさせる全学副専攻プログラムである「グローバル人材育成プログラム（学部）、グローバルリーダー育成プロ
グラム（大学院）」を平成 27 年度から開講している。本プログラムの受講者数は当初低調（H27:76 名、H28:65 名）であったが、グローバル教育・海外留学説明会の複数回開催や学部ごとの奨励活動、とちぎグローバル人材育成プ
ログラム（前記⑤ 5)参照）との連携を図った結果、平成 29 年度は 160 名まで増大した（第３期目標 200 名）。
⑦外国人留学生受入の推進
国際交流協定締結校の増加（前記⑤ 1）参照）、タイ・カセサート大学へのサテライトオフィスの開設（前記⑤ 2）参照）の取組に加え、JST さくらサイ
エンスプランなどの短期受入プログラムを推進した結果、平成 29 年度の受入
学生数は 380 名（H28:334 名）となった。
【学修成果の可視化、教育の内部質保証】⑧行動的知性学修評価システム
大学教育再生加速プログラム(AP 事業:H26～H31)において、学修到達度可視化システムの開発を進め、平成 29 年度入学生から本システムによる学修指導を開始した。本システムは、ディプロマ・ポリシーがどの教科によって達成されるかを一覧表にした「確認マトリックス」を基に、その到達度が可視化出来る「レーダーチャート」の他に、本学が教育目標とする「知」と「行動力」を統合した汎用的能力である「行動的知性」の「3C 到達度チェックシート」の- 4 -平成 29 年度は、本システムによる学修指導とともに、到達度を測る９つの能力指標毎の科目別設定値について学部毎に集計し、各科目の分布状況の検証を行った。
⑨教員相互の授業参観の全学的実施
これまで学部ごとの手法で行っていた教員相互の授業参観について、実施状況報告書を学科・コース別に整理する様式に統一して全学的に実施した。その結果 111 科目の授業に延べ 187 名が参観し、それらの実施状況報告書は教育企画会議において取りまとめられ全学に配布して共有された。
⑩大学 IR コンソーシアムへの加入
これまで学生の学修成果を測る取組が不十分であったことから、大学 IR コ
ンソーシアムに新規加入し、平成 29 年度に初めてのアンケート調査を実施した。これによって集計されたデータは、平成 31 年度に全学部（５学部）が受審する外部評価のエビデンスデータとして活用する予定である。
⑪横浜国立大学との共同 SD ワークショップの開催
職員の学生支援の質向上のため、横浜国立大学との間で教学 IR をテーマとした共同 SD ワークショップを開催した。SD ワークショップには本学から 16宇都宮大学名、横浜国立大学から５名の職員が参加し、教学データの分析手法のグルー
プ演習・成果発表などが行われ、職員のスキルアップに繋がった。
⑫大学教育推進機構の設置による教学マネジメントの確立
全学的な教学マネジメントの確立とともに、教育プログラムの検証及び学生の学修成果や教育活動の点検・評価、ニーズ調査等に基づく恒常的な教育の質の改善を組織的に推進することを目的として、「大学教育推進機構」を平成
30 年 4 月に設置することとした。
大学教育推進機構は、「基盤教育センター」「教学 IR 部門」「FD 部門」の１
センター２部門から構成され、それぞれの役割は下図のとおりである。
なお、大学教育推進機構による全学的な教学マネジメントの確立によって、卒業時における学生の本学の教育に関する満足度（H29 年度卒業・修了生の満足度:92.2%（アンケートによる肯定的評価））の向上（目標 100%）を目指すこととする。

「大学教育推進機構」 1センターと2部門を設ける
教学IR部門

FD部門

ミッション：幅広く深い
教養や行動的知性
及び専門基礎等から，3C精神を持った人材育成の基盤を教育

ミッション：入試から就職後までの情報収集・分析等から，教学に関する意思決定・大学
運営を支援

ミッション：本学の教育
理念・目標を実現するために，教職員・学生の協働による授業改善など教育の質保証を支援

基盤教育の開発・実施

調査・分析・診断

基盤教育センター●基盤教育の企画・運営●EPUUの開発・ 実施●教養教育の開発・実施●専門導入教育の開発・実施など●教学に関するデータ（定量＆定性） の共有化，分析（学部比較など）●学修の成果・評価に関する調査・分析など

教育院：教育プログラムのマネジメント〇学部・学科，研究科・専攻に学生が所属する〇学部・学科，研究科・専攻を単位として教育プログラムを実施する⑭外国人留学生への就職支援
留学生への求人情報提供の強化や、栃木労働局外国人留学生就職支援協議会などとの連携による「グローバル人材採用セミナー・交流会」「外国人留学
生のための就活セミナー」「外国人留学生合同企業説明会・交流会」の実施な
ど留学生への就職支援活動を充実した結果、平成 29 年度の留学生の就職率は、学部卒業生 100%（H28:100%）、大学院修了生 78%(14/18 人)（H28:50%）となった。
⑮学生ボランティア登録制度の構築
平成 29 年度に新たにボランティア登録制度を構築した。この制度は、ボラ
ンティア要請団体からの情報を登録者に配信し、要請団体と希望者とのマッ
チングの強化を図るもので、初年度は 33 名が登録した。また、登録者には希望により、参加したボランティア活動に対し大学から「ボランティア活動証明書」を発行して就職活動等に有利となるよう奨励策を講じた。なお初年度の証
明書の発行件数は４件となっている。平成 30 年度以降は本制度の認知度向上を図るための更なる奨励・支援策を講じる予定である。
⑯高い就職率の維持
上記の取組とともに、これまで行ってきた進路未内定者に対するきめ細かな個別指導などを引き続き行った結果、学部学生 99.0％、大学院学生 98.4％（外国人留学生を除いた場合:99.7%）の高い就職率を維持した。

治療・開発・改善●FDの開発と実施1（組織改善・改
革： 全学FDの企画等）●FDの開発と実施2（教員の資質向上： 教員研修プログラムの開発等）など

継続的で効果的なPDCAを実現

点検・評価委員会【キャリア教育の充実、高い就職率の維持】⑬インターンシップ参加者増加
地元インターンシップの奨励（前期④参照）とともに、インターンシップガ
イドの拡充や UU キャリアナビでの情報提供などインターンシップ全体の参加奨励策を講じた結果、平成 29 年度の参加者数は 317 名（H28:291 名）となっ
た。

- 5 -

【 就職率の推移（学部）
】

99.0
97.9

98.2
97.7

96.2

95.5
95.0

就職率（学部）%
H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29【学生支援の充実・強化】⑰セクシャルマイノリティーのための支援
性同一性障害により性別変更を希望するなどの多様な学生のニーズに対応するため、氏名・性別等の変更があった際の届出手続き並びに戸籍と異なる性
別や旧姓または通称名の使用を希望する場合の取扱いについて定めた「宇都宮大学学生の身上異動、旧姓・通称名使用等の取扱要項」を制定し、入学手続
き案内等での周知を行った。
⑱授業料免除制度の充実
新入生の授業料免除選考における学力基準を、入学試験の合格もって満たすこととする取扱いに変更したことによって、申請者が前年度比で 24 名増加
し、申請者に対する免除率は 87.8%（H28:85.5%）となった。このうち特に顕著な伸びを示したのは私費外国人留学生で、免除率は 92.1%（H28:66.6%）となった。

宇都宮大学⑲新たな基金を原資とした学生への経済的支援
新たに創設した「宇都宮大学 3C 基金」への篤志家からの大口の寄付金等を原資として、２種類の給付型奨学金を新設して平成 29 年度から募集を開始し支援を行った。また、大学院生の研究活動に対する支援も行った。
1)飯村チャレンジ奨学金
チャレンジ精神を持つ、経済的な理由により修学が困難な学生に対し給付する奨学金で、成績基準を設けずに審査し採用を決定する（年間 36 万円（月額３万円）、12 名程度募集）。
平成 29 年度の給付実績は、学部学生 12 名、総額 4,320 千円である。
また、奨学生の１年間の活動報告会を兼ねた出資者と大学共催の合宿を実施し、出資者と奨学生との交流を深めた。
【出資者の創業地である福島県会津若松市
において会津若松市長と】 ⇒2)入学応援奨学金
栃木県内の高校に在籍する生徒が出願前に申請し、保護者の収入等により採用の選考を行い、入学後に給付する予約型奨学金（年間 30 万円、20名程度募集）。
平成 30 年度入学者の給付実績は、学部学生 10 名、総額 3,000 千円である。
3)大学院生研究奨励金
大学院生が研究に主体的、意欲的に取り組むため、学会等における研究成果の発表又は学内外における資料収集、各種調査のための経費を支援（５～10万円、15 名程度募集）。理系の学生を対象とした奨励金制度は既に制度化されているため本奨励金では文系学生が対象。
平成 29 年度の支援実績は、19 名に対し総額 977 千円である。
（２）研究面における取組【学内助成事業による研究成果】①国際的に著名な学術誌への論文掲載件数の増加
個性的で発展性のある研究プロジェクトを助成する UU-COE 事業での助成研
究２課題の成果として、英語論文 26 件が掲載された。また、次世代の UU-COEになり得る研究を助成する UU-COE-next での助成研究３課題では、英語論文
10 件が掲載された。この他、平成 28 年度から行っている国際学術誌への論文投稿支援事業では 13 件の論文掲載を支援した。これらの取組も要因となって、
平成 29 年度の国際的に著名な学術誌への論文掲載件数は 200 件（H28:191 件）
となった。

- 6 -

②URA の協力による連携プロジェクト形成の促進
URA の協力のもとで、産官学金連携プロジェクトの形成を推進した結果、共同研究 159 件、受託研究 55 件、合計 214 件の連携プロジェクトを推進した。
このうち栃木県の産業成長戦略であるフードバレー、ものづくりに関するプ
ロジェクト形成について重点的に取り組んだ結果、これらの分野のプロジェ
クト件数は 41 件（目標 35 件）となった。
【若手教員等の秀でた研究成果】③バイオサイエンス教育研究センターにおける世界的研究成果
1)植物が低温を感じる仕組みを世界で初めて解明
同センターの児玉豊准教授らの研究グループは、葉緑体が低温にさらされると細胞の位置を変える現象と､この現象がフォトトロピンという光受容タンパク質によって制御されていることを発見し更に研究を進めてきたが、今回そのフォトトロピンが光だけではなく低温を関知していることを世界で初めて発見した｡また､この運動が低温下における植物の光合成を最適化していることも明らかにした｡この発見により､様々な植物の温度関知研究に大きな影響を与えるとともに､寒冷条件における植物の育成改善に繋がるものと期待されている｡
なお、この研究成果は米国科学アカデミー紀要「Proceeding of the
NationalAcademy of Sciences USA（PNAS）」の電子版に掲載された。
2)乾燥に強い植物の創出
岡本昌憲助教は、乾燥ストレスに耐えるために必要不可欠な植物ホルモンの研究を長年続け、植物がどのように乾燥を感じストレスに抵抗している
か、そのメカニズムを遺伝子、分子レベルで解明してきた。また、植物の乾燥耐性を効果的に向上させる人工化合物「キナバクチン」を発見した。この研究成果によって、温暖化による乾燥化で危惧される主食の代表的な作物
である小麦で、乾燥に強い植物を創る実証実験を進めている。
なお、岡本助教は文部科学大臣若手科学者賞の受賞や、研究論文の被引用数が多い研究者に贈られるクラリベイト・アナリティクス社が認定する「Highly Cited Researcher 2017」に選出されている。（全世界で約 3,300
名(日本の研究機関からは 72 名)が選出）④若手研究者（大学院博士課程学生）の育志賞 本学初授賞
大学院工学研究科博士後期課程の熊谷幸汰君による、「ホログラフィック
レーザー描画型ボリュームディスプレイ」の研究が認められ、第８回日本学術振興会育志賞(全国で 18 名授賞)を本学の大学院生として初授賞した。
【工農融合による地域イノベーションの創出】⑤ロボティクス・工農技術研究所（REAL）の整備
平成 28 年度に採択となった「大学発革新技術で新たな地域新産業を創出するイノベーションファーム構築」事業（国立大学法人施設整備費補助金（補正予算））及び「地域科学技術実証拠点整備事業」（文部科学省）に基づき整備し宇都宮大学て き た 「 ロ ボ テ ィ ク ス ・ 工 農 技 術 研 究 所 （ Robotics, Engineering andAgriculture-technology Laboratory: REAL）」が完成し、平成 30 年度から実証プロジェクトが本格的にスタートした。
このプロジェクトは、産官学が密に連携することで、革新的な技術開発や新産業の創出を見据えた事業化、人材育成を目指すもので、プロジェクトのベースとなる本学独自の技術としては、1)本学発ベンチャーが開発したイチゴ個
別包装器「フレシェル®」により、完熟状態で収穫したものを鮮度を保持したまま輸送する「超鮮度維持輸送技術」、2)人間と同じ色域、色感覚のカメラを搭載した観察ロボットを製作し、良品イチゴの判定や病気を早期に検出する「人視感覚カメラによる色解析」技術、3)磁場地図を併用することで位置修正能力を飛躍的に向上させ、環境の変化に強いロボットの自立移動を可能にする「磁気ナビゲーション」技術、4)顕微鏡型ロボットを使って花粉を抽出する
革新的な「花粉レベルの新品種開発」技術の４つである。REAL は、これらの先端技術を核として、工農融合、産官学連携により栃木県で新産業創出を目指す拠点施設である。

（３）社会連携・社会貢献に係る取組【地域連携の機能強化と窓口の一元化】①「地域創生推進機構」の設置
既存の地域系センターを統合・再編し、地域人材育成機能、地域シンクタン
ク機能、地域イノベーション創出機能を備え、これらを一体的にマネジメン
トして地域との総合窓口となる新たな組織「地域創生推進機構」を当初計画より２年前倒しで平成 30 年４月に設置することとした。
当機構は、地域（地方自治体、地域企業、NPO 等）との連携による共創的実践活動やフィールド教育及び地域人材の育成を担う地域デザインセンター、
一般市民や企業人等を対象に社会人の学び直しを担う宇大アカデミー、産官学金連携を基盤に地域イノベーション創出の支援・推進を担う産学イノベー
ション支援センターの３部門からなる。

平成 29 年度の成果としては、先行して整備した農業支援システムの実証実験施設である「イノベーションファーム」
において、既に開発している自走式イ
チゴ収穫ロボットの新バージョンの開発に取り組んだ。開発するロボットは、【 完成したロボティクス・工農技術研究所（略称：REAL）】①農場の温度などの生育環境を計測管理し、育成状態を管理するロボッ
ト②イチゴの大きさや成熟度を判別し果実を傷つけずに収穫するロボッ
ト③収穫する人やロボットを追従し、イチゴを運搬・集荷するロボッ
トの３種類であり、３機種の協調によって作業の省力化とともに、生産性や品質向上を目指す。実験を行う
イノベーションファームでは、イチゴの水耕栽培を行い、従来、民間のイチゴ農家の協力を得て行っていた実験が学内で可能になる他、ファーム自体もロボットと連携して生育をコントロールできるよう進化させる。

1)宇大アカデミー
宇大アカデミーは、政府が人生 100 年時代構想会議などで提唱する社会人の学び直し（リカレント教育）プログラムを重点的に推進する部門であり、機構設置に合わせて２つの新規プログラムを構築し、一部先行実施した。
〇宇大未来塾「とちぎ志士プログラム」
平成 29 年度から先行して実施した若手社会人を対象とした教育プ
ログラムで、栃木県知事をはじめとした県内のトップリーダーが顧問となって、県内外の一線で活躍する講師陣による講義やこれら講師陣と合宿を行って深い議論を交わすなどの高密度のプログラムと【 H30.3.16 下野新聞】【志士プログラム第1 期生修了式:挑戦の始まりという意味を込めてキックオフ･ミーティングと称した】- 7 -宇都宮大学なっており、初年度の平成 29 年度は、第１期生として修了生 24 名を輩出した。
〇UU カレッジ
シニア層をターゲットとした UU カレッジを平成 30 年度から開講することとした。このプログラムは、本学学生向けの正課の科目を受講生の希望に応じてオーダーメイドのカリキュラムとして組み上げ履修するもので、カリキュラムを組む際にはコーディネーターがマンツーマンで相談に乗り、開講中はメンターが受講生の学びを支援するなどのきめ細かな対応を行う
ことを特徴としており、初年度の平成 30 年度は 20 名の受講生を募集する。
なお、UU カレッジの学修は学校教育法に基づく履修証明プログラムへと発展させる予定である。

（４）教育関係共同利用拠点における取組
農学部附属農場は、平成 22 年度に大学農場としては全国に先駆けて、教育関係共同利用拠点に認定され、現在２期目の認定期間（平成 27 年度～平成 31 年度）中であり、「食と生命と環境が有機的に融合した実践科学を学
ぶ農学フィールド教育拠点」として、参加大学に対し各大学の要望に合わせたオーダーメイドの実習プログラムを提供し、参加者から高い評価を得ている。
平成 29 年度の利用実績は、10 大学から延べ 605 名が参加し、認定以降着実な成果を上げている。

2)産学イノベーション支援センター
産学イノベーション支援センターは、地域共生研究開発センターを２部門（産学連携・イノベーション・知財部門、先端計測分析部門）に再編することとした。産学連携・イノベーション・知財部門においては、地域と大学を結ぶハブ機能と共創機能を強化し、外部機関との共同研究・受託研究の活性化を進めること、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進及び広報、知的財産の保護・活用等による研究者の研究活動活性化を進める。
先端計測分析部門においては、研究環境の維持・向上のために、計画的に設備・装置類を維持・管理しながら、クラウド管理による研究機器の全学的共用化を推進することとする。

年度

利用大学

H22
H23
H24
H25
H26
H27
H28
H29
合計

3
6
7
7
6
7
9
10
55

【高大連携事業参加者の増進】②「グローバルサイエンスキャンパス」事業等の多様なプログラムの展開「グローバルサイエンスキャンパス」事業「君が未来を切り拓く～宇大の科学人材育成プログラム」（H27～H30）による傑出した科学技術人材育成のプログラムを提供し、基盤プランで 61 名、上級コースの才能育成プランで 30 名が受講した。本プログラムを始めとして、従来から全学的に実施しているスー
パーサイエンスハイスクール事業、農学部のアグリカレッジ事業・サイエンス
キャンプ事業、バイオサイエンス教育研究センターのバイテク講座など多数の高大連携事業を展開し、これらの延べ参加者数は 1,539 名（H28:1,074 名）で過去最高となり、目標数の 1,400 名を大きく上回った。
さらに、より早い時期から大学での理数・科学教育に触れる機会を提供するため、中高一貫校の生徒を中心とした中大連携事業も展開し、これらには
延べ 1,138 名が参加した。

- 8 -教育関係共同利用拠点（附属農場）利用実績
員
(人)

学 部 生
(人)

大学院生(人)

実 人 数
(人)

延べ人数
(人)

9
12
17
21
14
19
21
30
143

44
92
83
99
77
133
284
342
1,154

5
20
55
22
5
6
0
113

53
109
120
175
113
157
311
372
1,410

128
252
271
384
257
317
478
605
2,692

教

（５）附属学校における取組①公開研究発表会を通した研究成果の地域への還元
各学校園の先進的・先導的に取り組んだ研究成果を公開研究発表会において地域に還元した。
＜附属幼稚園＞「よく遊び伸びる子を育むために～幼児の「もっとやりたい」に着目して～」をテーマに保育公開・保育研究会を実施：参加者 220 名＜附属小学校＞「どの子も熱中する授業をつくる」をテーマに 13 教科等、35 授業を公開
し研究協議会を実施：参加者 961 名＜附属中学校＞「思考を高める授業の創造」を主テーマとして次期学習指導要領で示された「主体的・対話的で深い学び」に視点をあてて研究発表を実施:参加者
397 名＜附属特別支援学校＞「つながる力」に着目した授業作りをテーマに授業公開、研究報告会を実施：参加者約 120 名宇都宮大学②学部と附属学校との連携による教育実習改革
教員養成機能強化のため、教育実習改革を検討し、平成 30 年度から順次実施することとした。
具体的には、これまで２年次で履修していた教育実習Ⅰ（１単位）と３年次で履修していた教育実習Ⅱ（３単位）を一体化して教育実習Ⅰ･Ⅱ（４単位）とし、３年次に附属学校において履修することとした。これに伴い２年
次では、教育実習Ⅰに代えて、学校ボランティア活動を充実させることとし、教育ボランティア入門（１単位）として履修し、教育実習前に実際の学校現場を知り、教職に関する関心・理解を深めることとした。また、教員指向を高めることを目的に、教員採用試験前に小中学校両校種の教育実習を主として公立学校において経験させる教育実習Ⅲを、４年次での履修から３年次後期の履修に段階的に移行させることとした。
③教員研修プログラムなどの実施による地域の教育力向上
各学校園において、教員研修プログラム等を実施し、地域の教育力向上に寄与した。主な取組は次のとおり。
＜附属幼稚園＞「保育を語る会」として教員研修を４回実施＜附属小学校＞
那須町、下野市等（延べ 7 校）において教科別の校内研修会を実施「教育力向上セミナー」を開催：130 名参加＜附属中学校＞
栃木県教育委員会における初任者研修、教職２～５年目研修、養護教諭２～５年目研修、学校栄養職員２～５年目研修、教職 10 年目研修、20 年目
研修に対応した教員研修会を実施：47 名参加＜附属特別支援学校＞
公開講座として、講話会、合同授業研究会を実施
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P17）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P20）を参照（３）自己点検・評価及び情報提供に関する目標
特記事項（P24）を参照（４）その他の業務運営に関する目標
特記事項（P27）を参照- 9 -３. 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット
中 期 目 標 【 Ⅰ -1(1)① 】「地域デザイン科学部」を起点とする人材育成・イノベーション・共創機能の強化による“知”の拠点形成
地域の新しい複合的な課題を解決し、地域の持続的な発展を支えるために、学士課程を通じて、行動的知性と実践的専門性を兼ね備え、3C 精神（Challenge、Change、Contribution）を持った創造的人材を育成する。

中 期 計 画 【 ① -1】

基盤教育で進めてきた「知」と「行動力」を統合した行動的知性の養成をさらに推進するために、大学教育再生加速プロ
グラム事業を活用して教養科目における課題解決型アクティブ・ラーニング授業の充実強化を図り、全学生に行動的知性を養成する教育を実施するとともに、専門科目においてもアクティブ・ラーニングを積極的に導入して学びを定着させ実践力を向上させる。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-1】○基盤教育（教養科目）において、引き続きアクティブ・ラーニング科目を拡充し、シラバスへのアクティブ・ラーニン
グに関する度数・類型の記載を進める。
【指標：基盤教育（教養科目）におけるアクティブ・ラーニング授業受講者を
75％】

実施状況

○アクティブ･ラーニング（AL）に関する教員研修の実施、AL マニュアル、AL ティップス集の充実、AL 要素表の作成・
周知、シラバスへの AL 度数表示（システム改修）など、指導法の普及と定義の明確化を図った結果、AL 科目開講率は
平成 29 年度末（平成 30 年度開講）で基盤教育・専門教育併せて 99.2%となった。
また、平成 29 年度の学生の基盤教育（教養教育）科目における AL 授業受講率はで 91.6%となった。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-2】○行動的知性の獲得状況を可視化するための学習評価システムの本格運用に向けて、教務委員会において 3C 精神（Challenge、Change、Contribution）の学習到達度を測る指標の検証を行う。

実施状況○行動的知性学習評価システムによる学修指導を開始するとともに、3C 精神学修到達度を測る９つの能力指標毎の科目別設定値について学部毎に集計し、各科目の分布状況の検証を行った。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-3】○専門科目におけるアクティブ･ラーニングの導入を推進するため、教育企画会議において、優良事例のティップス集やアクティブ･ラーニング･マニュアルを用いた通年の研修を FD の一環として企画・実施する。
【指標：アクティブ・ラー
ニング指導法の研修を受講した教員数 80％】

実施状況

○アクティブ・ラーニング（AL）科目を拡充するため、AL に関する教員研修プログラムを全学及び各学部で計 19 回実施
するとともに、AL マニュアル、AL ティップス集の充実など、指導法の普及を図った結果、教員の AL 研修受講率が 87.0%（H28:67.5%）となった。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-4】○教務委員会において、学生に身に付けさせるべき 3C 精神に対応する能力の修得状況の見える化を進める。

実施状況○各授業科目のシラバスに、身に付けることが出来る 3C 精神に対応する「力」を明記するとともに、3C 精神の修得状況が分かる「3C 到達度チェックシート」を整備し、平成 29 年度前・後期の成績通知書に試行的に反映させることとした。
これにより、3C 精神に対応する能力の修得状況を可視化することが出来るようになった。

中 期 計 画 【 ① -2】

まちづくりを支える専門職業人を育成するため、「地域デザイン科学部」（平成 28 年度設置）を核として、地域フィール
ドの課題解決型演習（地域デザイン科学部では全員必修）などの実践的な科目の充実により、地域で実践できる専門力と技術力を養成する。

- 10 -

宇都宮大学平 成 29 年 度 計 画【 ① -2-1】○地域デザイン科学部では、１年次の実践的な科目について、開講実績を検証して改善を図り効果的な授業を進めるとともに、２年次共通科目では、地域の状況分析のスキルを、各学科では、特性に応じた調査・分析手法を身に付けるための教育を行いつつ、併せて「地域プロジェクト演習」の平成 30 年度開講に向けた各自治体との連携体制等を整備する。

実施状況○１年次向けの実践的な科目である「地域の姿と課題Ⅰ」、「地域コミュニケーション演習」、「地域デザイン訪問」、「地域
デザイン学序論 A，B，C」について昨年度の実績を基に運用方法を改善した。このうち、「地域デザイン学序論 A，B，C」では、ガイダンスで A、B、C､３科目の責任教員が３科目のつながりを説明し、３学科の学生全員が３科目を学ぶ意
義を自覚するように促した。また、「地域デザイン訪問」では、ポスター発表会に学外の実務者も参加して学生と意見交換する機会を増やす仕組みを取り入れた。
○２年次向けの共通科目「GIS 演習」「社会調査法」を計画通りに開講し、調査分析力を養成した。このうち「社会調査法」は各学科の事情に合わせた内容で開講し、社会基盤デザイン学科の授業では、総合メディア基盤センターでの実習を交えて実践力の養成に努めた。
○「地域プロジェクト演習」は、平成 30 年度開講に向けて 28 の地域プロジェクトパートナー（栃木県内 11 自治体）を選定して学生グループすべての受入先が決定し、28 グループの振り分けを終了させた。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -2-2】○地域デザイン科学部における実践的科目の開講実績の検証結果を基に、教務委員会において、地域で実践する力の全学的な養成に向けた方策を検討する。

実施状況◯地域デザイン科学部において平成 30 年度に開講する実践的科目「地域プロジェクト演習」の実施に向けた準備・体制を全学的に共有化した。また、教務委員会において、地域課題に取り組む課題解決型科目・学生参加型プロジェクト（79
科目・プロジェクト）の実施状況を「PBL 授業・プロジェクト成果事例」として全学的にとりまとめて情報を共有し、
平成 30 年度以降の各学部・研究科の取組に資することとした。

中 期 目 標 【 Ⅰ -2(1)① 】

世界に通じる先端的研究の開発・推進、及び、基礎的研究を基盤とした地域イノベーション創出の知の拠点として、独創的で学際的、分野融合的な研究を進展させる。

中 期 計 画 【 ① -1】

農学及び工学、そして融合分野における特色ある研究を推進することにより、地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究を発展、推進する。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-1】○地域ニーズにマッチしたトップレベルの研究の形成、発展に向けて、特に農学、工学、融合分野における特色ある研究について、学内の研究成果等シーズを全学的に集約し、ホームページへの新規掲載や学内外シンポジウム及び企業交流会等の様々な機会を活用して発信する。

実施状況○地域ニーズの探索のため、本学コーディネーター・栃木県庁・金融関係・各市商工会議所等とが連携して地域企業を訪問した。また、JST 事業（地域産学バリュープログラム）への推進を通じて、企業課題と教員の研究シーズのマッチングを行った（申請 21 件、採択 2 件）
。全学の研究シーズを地域共生研究開発センターにおいて取りまとめ、「宇都宮大学研究シーズ集 2017」として発行し産学交流会等で配布するとともに、ホームページに掲載した。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-2】○平成 28 年度に採択した UU-COE プロジェクトに対する経費支援を継続するとともに、UU-COEnext プロジェクトを新規採択し、研究費支援を開始する。

- 11 -

宇都宮大学実施状況
平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-3】
実施状況

中 期 目 標 【 Ⅰ -3(2)① 】○個性的で発展性のある研究プロジェクトを助成する UU-COE 事業での助成研究２課題を採択し、9,000 千円の経費支援を行った。これら２課題の成果としては、英語論文の掲載 26 件、外部資金の獲得 35 件となった。また、次世代の UUCOE になり得る研究を助成する UU-COE-next で３課題を採択し、2,000 千円の経費支援を行った。その成果は、英語論文の掲載 10 件、外部資金の獲得 13 件となっている。
○各部局や URA 等の協力を得ながら、論文等掲載状況を把握するとともに、論文投稿支援経費の配分など積極的な論文投稿の促進環境を強化する。【指標：国際的に著名な学術誌への論文投稿件数を前年度比 10％UP】○各部局に四半期ごとに論文掲載件数の報告を求め把握に努めた。また、研究企画会議において論文掲載件数向上のための「国際学術誌への論文投稿支援」を実施し、13 件に支援を行なった。なお、平成 29 年度における国際的に著名な学
術誌への論文掲載件数は 200 件となった。
「地域に学び、地域に返す」をモットーに、地域における「知の拠点」として社会的ニーズに応え、地域社会の発展に貢献する。

中 期 計 画 【 ① -1】

企業や自治体等との交流を通じて地域のニーズを把握し、本学のシーズ（人的・知的資産）を活用した地域連携事業を栃木県内全市町と連携して推進する。そのために、現在ある複数の地域関連センターを統合して「地域連携センター」(仮称)を設置する。これを平成 32 年には、研究面でのシンクタンク機能を併せ持つ「新・地域連携戦略機構」(仮称)に発展させる。

平 成 29 年 度 計 画【 ① -1-1】○「地域連携戦略機構」(仮称)の設置に向けて、地域のニーズを的確に把握するための窓口の一本化や地域ニーズと大学シーズのマッチング機能強化の観点を踏まえ、既存の関連センターの機能の統合等新組織の構想を具体的に検討する。

実施状況○既存の地域系センターを統合・再編し、地域人材育成機能、地域シンクタンク機能、地域イノベーション創出機能を備え、これらを一体的にマネジメントして地域との総合窓口となる新たな組織「地域創生推進機構」を当初計画より２年前倒しで平成 30 年４月に設置することとした。

- 12 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期
目
標○組織運営の改善のため、ガバナンス機能の強化や人事・給与制度の弾力化を行う。その際、学内資源の再配分を戦略的に行う。
○学外者の意見等を法人運営に適切に反映する。

中期計画

年度計画

Ⅰ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【1】【1】
教教分離を活かした学際分野、新学術分野の創出及び新大学院組織の設置に向
文理融合、分野融合による教育分野の創出及び学内資源の有効活用の観点から、新しい教育組織と教員組織を整備する。
（教教分離） けて、学術院、教育院の運用を円滑に進めるための諸制度を整える。

進捗
状況

Ⅲ

【2】
学長が重点を置く特命事項を進めるため、副学長及び学長特別補
佐の増員を含め、学長補佐体制を強化する。

【2】
副学長及び学長特別補佐の担当分野を見直し、学長が特に重点を置く新大学院
組織の設置等の特命事項については、より効果的な配置を行う。

Ⅲ【3】
学長のガバナンス強化のため、本学が掲げる戦略の下での各部局の取組状況についての監事監査の結果に基づき、部局長との個別面談を行うなど、学長による部局長の業績評価を実施する。

【3】
各学部・研究科の取組・成果等についての役員及び経営協議会学外委員に対するプレゼンテーション、及び監事監査の結果等を参考に部局長の個別面談を実施
し、業績評価を行う。

Ⅲ【4】
年俸制導入時の達成目標値を更に増やすため、在職教員の年俸制の適用基準を見直し、教員の希望に応じて年俸制が適用できるよ
うにするとともに、地域社会や企業からの新規採用教員にも年俸制の適用範囲を拡大し、国内外の優秀かつ多様な人材の確保を図る。また、一定以上の間接経費獲得額に応じた業績給等、業績給の算出範囲を拡大する。

【4-1】
新しい年俸制度について、積極的な導入を促進する。
【4-2】
外部資金における間接経費獲得額に応じた業績給の算出範囲の拡大を検討、実
施する。

Ⅲ

【5】
大学と地域企業等との密接な協同事業等、双方での密接な業務従事に対応するため、適切なエフォート管理による給与制度のクロス・アポイントメントを制度化する。

【5】
教育研究基盤の一層の強化を図るとともに、教育研究を維持・発展させることを目的として、クロス・アポイントメント制度を規程化するとともに、契約書等の整備を行う。

Ⅲ- 13 -

Ⅲ

宇都宮大学【6】
本学の男女共同参画にかかるアクションプランを実現するため、女性に限定した教員採用公募の実施を全学に促し、女性教員比率の向上を図る。また、多様な意見を法人運営に反映するため、管理職に占める女性割合を向上させる。再掲【指標：女性教員の比率
20％】

【6】
「女性教員採用特別制度」を積極的に活用するとともに、前年度制定した「次世代育成支援に関わる諸制度の充実方策」に基づいて、妊娠中・産後の女性教員に対する代替教員等の措置や育児支援事業を実施するなどして、女性教員比率を高める。【指標：女性教員比率 18%台】

Ⅲ【7】
大学のガバナンス機能向上の観点から、監事がより広範な業務に取り組むことができる工夫など、監事の機能を強化する。

【7】
監事による監事監査計画と、前年度新たに制定した内部監査規程に基づく監査室による監査基本計画との調整・連携を図ることにより、監事がより広範な業
務に取り組める体制を整える。

Ⅲ【8】
優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる若手教員の雇用を促進する。再掲【指標：40 歳未満の若手教員比率 20%】【8】
平成 28 年度後期に策定した若手教員テニュアトラック制度を活用し、若手教員の比率を高める。【指標：若手教員８人以上採用】

Ⅲ

【9-1】
外部有識者や同窓会、地域住民等との意見交換を定期的に実施し、大学の運営改善に関する意見を積極的に取り入れるとともに、教職員、学生等との意見交
換会の開催、学長室だよりの定期的な発行等を通じ、全学的な情報共有や意識の共有化の下で大学改革の取組を進める。

Ⅲ

【9-2】
平成 28 年度に引き続き報道機関との懇談会等を実施し、得られた意見や助言等
を大学運営に活用する。

Ⅲ【9】
様々な学外者の意見等を取り入れ、社会や地域のニーズを業務運営に的確に反映する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標○学長のリーダーシップの下で、第２期で取り組んできた業務及び組織見直しの実績を踏まえ、社会のニーズに的確に応じた組織改革を行う。

中期計画

年度計画
- 14 -

進捗状況

宇都宮大学【10】認可された学部改組計画に基づき、カリキュラム等を着実に実施し、予定された成果を確実にあげる。具体的には、多文化共生の導入科目として「多文化共生概論」を新規開講し、世界の現状と課題の基礎知識の修得と課題解決への関心等を醸成する。また、職業像を描きながら専門知識を修得し、実践的適応力や協働性等を身に付ける「国際キャリア教育」を選択必修科目として拡充する。

Ⅲ【11】
教育学部の学生定員については、第３期中期計画期間における教員就職実績を検証しつつ、国及び栃木県の教員養成政策の動向並
びに地域、学校等のニーズを踏まえ、第３期中期計画期間中に見直す。

【10-1】
栃木県の教員需要変動のシミュレーションを実施し、学部定員の見直しの計画を立案する。

Ⅲ【12】
世界に通じる光工学分野の人材育成機能を強化し、次世代技術者の育成に対応した教育体制にするために工学部の改組を行う。

【12-1】
工学教育改革の動向等を見据えつつ、入口と出口のニーズを踏まえた改組案をまとめる。
【12-2】
引き続き、高校生を対象に大学選択や工学部へのニーズに関するアンケートを実施し、結果を取りまとめる。
【12-3】
引き続き、企業を対象に求める人材像（教育研究分野）に関するアンケートを実施し、結果を取りまとめる。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【10】
学際総合的な教育研究を推進し、グローカルリーダー育成機能を強化するために、国際学部の改組を行い総合大学としての特長を活かした教育プログラムを設定する。

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

【13】
地域の知の拠点の高度化を目指し、地域と連携した実践的な学びを基盤として、文理融合を含め、幅広い分野を融合した新しい大学
院組織を平成 32 年度に設置する。併行して、社会的要請の高い学
士課程教育プログラムの開発を進める。

【13】
地域・国際双方向性を持った地域の知の拠点形成のため、異分野融合的研究分野の創出及び新大学院組織の設置に向けて学内での検討を行い、構想を具体化させる。また、工学部を中心に社会的要請の高い学士課程教育プログラムの開発を
検討する。

Ⅲ

【14】
教育学研究科修士課程（学校教育専攻）は、専門職学位課程（教育
実践高度化専攻;教職大学院）への移行を見据え、理論と実践の往還が可能となるカリキュラム･教育方法への転換を実施するとともに、教職大学院では国の政策動向や県のニーズを踏まえて教員配置・コース編成、定員について具体的に検討し、決定する。

【14】
全学の新大学院構想の進捗を踏まえて、修士課程（学校教育専攻）は、構想中の新たなコースや教育プログラムへの貢献について具体的に検討し、専門職学位
課程（教職大学院）は教員定数・配置、コース（カリキュラム）編成、入学定員の見直しを進める。

Ⅲ【15】
再掲【地域イノベーションの創出とそれを支える高度専門職業人の育成機能を強化するために、農学研究科にミッションの再定義を踏まえた新たな教育組織を設置する。
】【15】
平成 30 年度から農学研究科生物生産科学専攻に新たに「雑草鳥獣管理学講座」を開設することを受け、教育に関する３つの方針及び開講科目を踏まえて広報に努め、入試を実施する。

Ⅲ- 15 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目標○法人化後取り組んできた事務処理の効率化・合理化を更に推進し、そのための機動的な事務体制を再整備する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【16】
事務の機動性を高めるため、学部事務の見直しを検討し、キャンパ
ス単位での学部事務組織への一元化・再編を目指す。

【16】
キャンパス単位での学部事務組織への一元化・再編に向けた問題点の抽出及び検討を行い、事務組織の見直しを行う。

Ⅲ【17】
定期に開催される全学の事務会議において、事務処理の効率化・合理化に係る項目を抽出のうえ、その項目ごとに検討し、順次実施する。

【17】
事務会議等において、事務処理の効率化・合理化に係る項目を抽出し、改善方法等について検討し、順次実施する。また、必要に応じて他大学の取組状況の調査を行ったうえで、業務の見直しを行い、その調査結果や改善内容等の報告会を実施する。

Ⅲ【18】
IRに活用されるデータの集積・管理及び加工・合成等にかかる体制を一元化するため、データを有する各事務部門の担当者を組織化
する。

【18】
宇都宮大学 IR データ連携タスクフォースを中心に、IR に活用されるデータを全学的に集積・管理し、それらを評価や IR 分析に効果的に活用する方策を検討する。

Ⅲ- 16 -

宇都宮大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等(１)学長及び学長特別補佐（計画番号【2】）副学長及び学長特別補佐の担当分野を見直し、次のとおり任命した。
No
担 当
1
副学長（グローバル戦略担当）
2
副学長（大学院改革担当）
3
副学長（点検・評価担当）
4
副学長（アドミッション担当）
5
学長特別補佐（学内連携・教職協働担当）①大学院改革担当副学長の下で大学院改革検討チームにおける新大学院
構想案の検討及び文部科学省との事前相談意見を踏まえ、構想を具体化
し、既存の４研究科を１研究科に統合して、社会デザイン科学専攻及び工農総合科学専攻の２専攻からなる「地域創生科学研究科」の設置計画
書を平成 30 年３月に提出した。
②学長特別補佐の下で学内連携を推進する学長補佐チーム（各学部 1 名、計 5 名）を設置して、部局別年度計画に基づく、戦略的・意欲的に取り組む重点事項と独自項目（年度計画Ａx）の学部間調整などを行った。
③役員と副学長による｢副学長等意見交換会」を定期的に開催（H29 は３回開催）し、取組の進捗状況の報告を受けるとともに意見交換を行って成果の確認を行った。
（２）年俸制の適用拡大（計画番号【4-1，4-2】）
年俸制の適用拡大を図るため、平成 28 年度に導入したテニュアトラッ
ク制による新規採用教員への選択型年俸制の適用を推進し、平成 29 年度
採用教員 13 名のうち 10 名に年俸制を適用した。これにより、平成 29 年
度末時点での年俸制適用比率は 12.9％（350 名中 45 名）となった。なお、承継職員においても 10.3％（340 名中 35 名）となっており、目標を達成
している。
基準値
目標値
達成値
（Ｈ29）
（Ｈ27）
年俸制適用比率
4.3%
10%
12.9%
(45
名)
（適用者数）(15 名)
また、年俸制のより効果的な業績反映を図るため、間接経費獲得額に応じた業績給の算出範囲の拡大を検討し、業績給について、競争的資金等の外部資金における間接経費獲得額に応じたインセンティブとして新たに「外部資金獲得加算額」を設けることを決定し、平成 30 年度から実施することとした。

（３）女性教員、若手教員の採用拡大（計画番号【6】,【8】）平成 28 年度から引き続き、学長戦略経費による女性教員採用特別制度を活用し、女性教員（常勤講師）を１名採用した。また、定年退職者の後任補充は原則助教とすること、及び新規採用教員は原則テニュアトラック教員とする方針に基づき、平成 29 年度国立大学改革強化推進補助金（国立大学若手人材支
援事業）（文部科学省）による助教７名の採用を含め、12 名の 40 歳未満の若手
教員（うち女性２名）を採用した。その結果、女性教員比率は平成 29 年度末時点で 18.0％となり、平成 29 年度計画の指標（女性教員比率 18%台、及び若手教員８人以上採用）を達成した。また、「国立大学における男女共同参画の推進状況に関する調査（第 14 回）」（国大協）において、女性教員比率の国立大学平均値（16.2％）を上回り、大学別ランキング 30 位（前回調査 42 位）にアップした。

女性教員比率
（人数）

基準値
（Ｈ27）
17%
(59 名)

目標値
20%

達成値
（Ｈ29）
18.0%
(63 名)（４）監事機能の強化(計画番号【7】)監事による監事監査計画と監査室による内部監査基本計画の監査項目等の調整・連携を図り、平成 29 年度から内部監査として新たに勤務時間の管理等に関する業務監査を実施するなどして、広範囲な業務に取り組める体制を整えた。
加えて、平成 29 年度から副学長等意見交換会陪席を通じて本学中期構想や課題等に係る情報を共有、監事業務の資とした。

（５）事務の効率化・合理化（計画番号【17】）『事務改革アクションプラン』（事項件数：20 件）に基づき、必要に応じ他
大学の優れた取組状況の調査を実施し、業務の改善を行ったことにより、特に、
以下の事項について大幅な事務処理の効率化・合理化が図られた。
①法定会議等のペーパーレス会議の実施により、会議資料の準備にかかる時間が大幅に短縮されたとともに印刷コストも削減した。
（削減額 4,530 千円）②電気・ガスの供給契約に関して、随意契約から複数年単位の一般競争入札に変更することにより、コスト削減が見込まれるとともに、契約事務の効率化が図られた。
（平成 30 年度に 35,624 千円削減見込）③規程管理システムの導入により、規程の制定から規程集の更新までにかかる
時間を大幅に短縮することができ、法制執務の効率化が図られた。
- 17 -

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標○教育研究基盤等を強化、発展するため、外部研究資金等の獲得を促進しつつ、自己収入を確保する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【19】
全学の研究開発戦略に基づき、大型の外部資金や競争的研究資金の獲得に対して URA 室コーディネーターを活用し、さらに企業交
流会などの活用により、きめ細やかな企業等とのマッチングを図り、外部研究資金の増加や競争的研究資金の増加に取り組む。
【指標：マッチング件数を第２期中期計画期間中の平均と比較して10％UP 】

【19】
大型の外部資金や競争的研究資金獲得の増加を図るために、各部局やURA等の協力を得ながら、企業交流会などの活用によるきめ細かな企業等とのマッチング実施
体制を強化し、前年度外部資金新規受入実績と同水準を維持する。【指標：URAが関与した外部資金の受入れ件数を15件以上】Ⅳ【20-1】
保有資産の調査点検や財務分析データの活用等により、増収に向けた新たな取組を図る。

Ⅳ【20-2】
学長のリーダーシップの下、各部局や URA 等の協力を得ながら、平成 28 年度採択の地域科学技術実証拠点整備事業等による産学官連携拠点の形成を推進すること
で、企業等とのマッチング機会を増加させ、外部資金の受入れ増加を図る。

Ⅳ

１

【20】
安定した財政基盤の確立のために、適切な財産管理に基づく資産の売却や、研究成果の活用等、自己収入の一層の拡大に向けた取組を行う。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目標○健全な大学運営を維持するために経費の抑制とコスト削減を行う。

- 18 -

宇都宮大学年度計画

進捗状況【21-1】
契約方法の見直し等により、管理的経費の抑制とコスト削減を徹底するとともに、新たな抑制のため有効な方策を調査する。

Ⅳ【21-2】
建築物の改築等の整備では、断熱性能の向上等を推進するとともに、老朽化等によりエネルギー効率の劣る機器については、より高効率の機器への更新を図る。

Ⅳ

年度計画

進捗
状況

【22】
保有資産の利用状況調査を実施し、利用が不十分なものは部局に利用計画の提示を求めるとともに、保有資産の有効活用を図るための方策を検討する。また、不用と判断された資産は適切に処分するなど、効率的、効果的な活用を行う。

Ⅳ

中期計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置【21】
契約内容及び契約方法の見直しによる業務の合理化、情報機器やホームページを活用した情報化の推進、省エネルギー機器等への更新による効率的な施設運営などにより、管理的経費の抑制とコスト削減を徹底する。

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2)
財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標○資産及び資金の有効な運用を行う。

中期計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【22】
保有資産の現状を正確に把握・分析し、適切な財産管理に基づく資産の売却等を含め、効率的、効果的な活用を行う。

【23】
資金運用に当たっては、運営費交付金等の資金の保有状況を十分に見極めた上で、短期で運用することも含め計画的な運用を行う。

【23】
これまでの資金運用を検証のうえ、利率の良い運用商品の情報収集を行うとともに、資金運用計画に基づき、効率的・効果的な運用を行う。

- 19 -

Ⅲ

宇都宮大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等（１）研究資金の増加に向けた取組（計画番号【19】）平成 29 年度科研費の採択実績は、156 件、305,045 千円であり、平成 28 年度の実績（158 件、280,670 千円）を 件数は若干下回ったが，獲得金額は上回った。
一方で、平成 29 年度に研究協力・産学連携課で受入を行った、共同研究、受託研究、奨学寄付金等の外部資金獲得額の合計は 8 億 9,770 万円で、平成 28 年
度の 8 億 2,965 万円を上回る成果となり、研究に係る外部資金獲得全体としては、前年度を 8％上回った。また、このうち URA が関与した外部資金は 43 件であり、指標の 15 件以上を大幅に上回った。
（２）自己収入の一層の拡大に向けた取組①新たな基金の創設による寄付の躍進（計画番号【20-1】）
平成 20 年度に創設した「宇都宮大学基金」を全面リニューアルし、新たに「宇都宮大学 3C 基金」を創設した。基金運営には文部科学省から措置された「寄付金等外部資金活用促進経費」を活用してファンドレーザーを任用し、学長特命補佐として業務にあたり、様々な増収策を講じるとともに、運営体制を整備した。
＜増収策＞
1)宇大倶楽部の発足
個人または法人が一定額を定期的に寄付することによって宇大倶楽部の会員となり、様々な特典が付与される。
○個人:返礼（本学ブランド米､オリジナルボールペン
等）、会員称号の授与と銘板掲示、記念品の贈呈○法人:サポーターパネルの掲示（教室入口）、
学内合同企業説明会への優先参加
2)クラウドファンディングの導入○学内規程の整備、仲介者の選定と契約の締結、学内募集開始。
教室入口に掲示するサポーターパネル
3)その他○同窓生への基金パンフレットの送付、○クレジットカード決済システムの導入、○古本募金の導入、○教職員給与天引き制度の導入、○学生後援会との連携、○税額控除対象法人としての認定＜学外者、OB・OG による基金運営のサポート＞
1)3C 基金発起人会の発足と定期ミーティングの開催
本学と関係が深い企業経営者や同窓会長等がメンバーとなって発起人会を発足させ、発起人ミーティングの定期開催や記者会見による広報活動を実施した。
2)3C 基金ワーキンググループ（WG）の設置
発起人が経営する企業に在籍する本学 OB・OG を中心として 3C 基金 WG を設置（平成 30 年６月予定）して募集活動を強化することとした。
これらの取組の結果、平成 29 年度末までの１年間の 3C 基金としての寄付金受入額は２億２千１百万円に上り、目標額（平成 31 年度末で３億円）の 74%に達した。
＜3C 基金の活用＞
募集活動の強化とともに、基金を活用した新たな学生支援事業も展開した。
1)給付型奨学金事業：P5､6「飯村チャレンジ奨学金」「入学応援奨学金」参照。
2)大学院生の研究活動支援：P6「大学院生研究奨励金」参照。
3)学生の福利厚生施設の改修：陽東キャンパスの学生用福利厚生施設「石井会館」に、食事やミーティングに使用できる多目的スペース 160 席などを増設。
（基金により設計費を支出）
4)基盤教育英語プログラム（EPUU）でのタブレット
端末の活用:
栃木県内の大手会計ソフト開発企業からの寄付金を原資として、基盤教育英語プログラムで iPad を導入し、アクティビティーの充実と授業への汎用的な利活用を図ることとした。
（平成 29 年度導入数:60
台、平成 30 年度中に合計 132 台整備予定）導入した iPad⇒②自動販売機設置運営業務契約見直しによる増収（計画番号【20-1】）
大学に設置している各自動販売機の売上を分析し、設置場所・台数の見直しを図るとともに、自動販売機設置運営業務の公募を行うことにより、売上金のうち本学が納付を受ける割合が上昇した結果、当該納付の額が2,198 千円（増加率 18.5％、H29：14,096 千円、H28：11,898 千円）の増収となった。
③学内研究機器の共有化の促進（計画番号【20-1】）
保有資産の調査点検について、新たな共同利用可能機器の発掘に係るアンケート調査を行い、その保有数として陽東キャンパス計 82 台、峰キャン
パス計 59 台の配置があることが判明した。また、「先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）」（2,000 万円/平成 29 年度）を活用して地域共生研究開発センター及び光融合技術イノベーション
センターにおける学内研究機器の共有化を開始した。
なお、事業の推進を図るため共用機器を活用した計５回の機器説明会（講演題目：「実践的元素分析のための機器横断型分析講習会」）を実施した。

- 20 -

④地域科学技術実証拠点の整備（計画番号【20-2】）「地域科学技術実証拠点整備事業」による、施設・設備整備を終了し、平成 30 年度以降の事業の本格実施に向けて体制（プロジェクト運営規程や外部利用規程）を整備した。

内
1（３）管理的経費の抑制とコスト削減（計画番号【21-1】）
新たな抑制のために有効な方策を近隣大学において調査した結果、電気・ガスの供給契約に関して、随意契約から複数年単位の一般競争入札に変更することにより、コスト削減が見込まれることがわかり、これを導入することとなった。
これにより、平成 29 年 11 月に３年間の契約による一般競争入札を行い、
平成 30 年４月から供給が開始されることとなった。
有効な方策の調査に留まらず、契約まで実施し、以下のとおり、平成 30 年
度から年間 35,624 千円（削減率 13.6％）と大幅な削減が見込まれるため、年度計画を上回って実施したと判断した。
（千円）
平成 29 年度 平成 30 年度
年間削減
内 容
削減率
実績額
予定額
予定額
電気使用料
202,803
170,806
31,99715.7%
ガス使用料
57,73054,103
3,627
6.3%
合 計
260,533
224,90935,62413.6%（４）高効率機器への更新（計画番号【21-2】）
老朽化した設備の更新及び建物の断熱性の向上を図ったことに加え、給水設備の更新（右表４）にあたっては、さく井工事を合わせて行うことで、陽東地区における水道料金の大幅な削減（95.3％減）が見込まれることとなった。
これにより、年間経費 10,581 千円削減が期待できることから、年度計画を上回って実施したと判断した。
なお、今年度実施したものの内訳は右表のとおりである。

2
3
4

容

老朽化した外灯の LED 化峰町６号館空調設備更新
陽東地区９号館
講義室空調更新
陽東地区給水設
備更新
合

削減対象

年間削減経費
（千円）

電気料金

606

電気料金

130

電気・ガス
料金

423

電気料金 297 千円、ガス料金 126 千円

水道料金

9,422

さく井工事等の実施

計

10,581

備考
峰地区 7 基、陽東地
区 11 基、石井第二地
区 13 基 計 31 基

（５）自己収入の拡大及び保有資産の活用（計画番号【20-1】,【22】）陽東地区にコンビニエンスストアを誘致し、12 月 15 日に開業したことにより、平成 30 年度以降年間 3,000 千円の寄付金収入が得られることになった。なお、平成 29 年度の寄付金収入については、開業期間の割合（12 月～
３月の４ヶ月分）に応じた 1,000 千円が増収となった。また、開業と同時に同建物内にアクティブ・ラーニングコモンズ（82.8 ㎡ 90 席）が設置されて学生の学習環境の向上が図られた他、教職員、地域住民等の利便性が向上し、本学保有資産の有効活用が図られた。

- 21 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標

中
期
目
標

○効率的な自己点検・評価及び厳正な外部評価を実施し、評価結果を大学諸活動の改善に活用する。
○教員の職能発達を促進し、教育・研究力を向上させるために新教員評価制度を制定する。

中期計画
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置【24】
教育研究の質向上を図るために、組織評価のあり方を見直し、より効果的な自己点検・評価を実施し、大学 IR 機能を活用して 評価
結果の検証・フィードバックを行って自己改善サイクルを定着させる。また、全学部において外部評価を実施し、評価結果を教育研
究活動の改善に結びつける。
【25】
自己研鑽による教育研究等の一層の質向上を図ることを目的とした新しい教員評価制度を平成 30 年度までに制定する。そのために適切な評価項目やその点数化の方法並びに評価結果可視化や処遇への反映など組織的改善に活かせる活用法について設計を進め実
施する。

年度計画
【24-1】
新たに構築した「宇都宮大学内部質保証システム」に基づき、好循環の PDCA サイクルを確立するとともに、これによる評価結果をエビデンスベースにより検証して、インセンティブ経費の配分や運営の改善に役立てる。

進捗
状況

Ⅲ

【24-2】
各学部が行う外部評価における評価項目の統一化を検討する。

Ⅲ【25】
新たな教員評価制度の試行版を構築して試行評価を実施し、その結果を検証して本実施に向けた見直しを行う。

Ⅲ- 22 -

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3)
自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標○社会に対する説明責任を果たすため、大学諸活動の情報を積極的に公開するとともに、本学の認知度向上を図るため、戦略的な広報活動を展開する。

中期計画

年度計画

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【26】
教育、研究、社会貢献等大学諸活動の状況を、ホームページ、大学
ポートレート、ソーシャルメディア、広報誌等を通じて多様なステ
ークホルダーの視点に立ってわかりやすく情報発信するとともに、大学の魅力を高める企画を実施する。また、ユーザビリティ向上のためのホームページの改善や各種メディアとのコミュニケー
ション強化のための報道機関との懇談会、大学の認知度、親しみやすさ向上のための本学オリジナルキャラクターを活用した広報の強化など、広報活動を積極的に展開する。

【26-1】
ホームページ、大学ポートレート、広報誌により継続的に大学諸活動の情報発信を行うとともに、ホームページの改善に向けた検討を行う。
【26-2】
全学公式ソーシャルメディアを中心としたソーシャルメディアによる積極的な情報提供を行う。

進捗
状況

２

Ⅲ

Ⅲ

【26-3】
報道機関とのコミュニケーションを深めるため、平成 28 年度に引き続き懇談会等を
実施する。

Ⅲ

【26-4】
オリジナルキャラクターによる積極的な広報活動を展開するとともに、大学の知名度アップに貢献する活動について検討を継続する。

Ⅲ【26-5】
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業の一環で制作した、大学や地域の魅力を学生目線で伝えるウェブサイト及びプロモーションビデオの利用を推進する。

Ⅲ- 23 -

宇都宮大学（３）

自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項等（１）新たな内部質保証システムによる部局評価（計画番号【24-1】）
第３期中期目標・中期計画期間の開始に合わせて運用を開始した新たな内部質保証システムでは、中期目標・中期計画をベースとしつつ、各学部が自主性・独自性をもって運営にあたることに重点を置き、そのための仕組みとして、各学部の重点的取組と独自の取組を設定する「年度計画プラス（計画Ａx）」を取り入れ、これに基づいて運営した実績を評価し、その結果に基づきインセンティブ経費を配分することとした。
平成 29 年度は、インセンティブ経費として学長戦略経費（裁量経費）で24,000 千円確保し、本学役員及び経営協議会学外委員が、各学部の実績に係るプレゼンテーションとそれに対するヒヤリングにより評価を行い、その結果を点数化してインセンティブ経費の配分額を決定した。なお、平成 30 年度
は各学部の更なる取組の活性化と強化を後押しするため、インセンティブ経費の予算額を 30,000 千円に増額した。
（２）新たな教員評価制度の構築（計画番号【25】）平成 28 年度から教員評価 WG を設置して新たな教員評価制度の構築に取り組み、平成 29 年度に全学的な試行評価の実施を行った上で意見の集約を行
い、これらを反映して新たな教員評価制度を構築した。また、併せて評価結果を処遇に反映する仕組みも導入し、教員の諸活動の活性化を図ることとした。
なお、平成 30 年度は新たな制度下での一巡目の評価を実施するとともに、その結果を踏まえ、より良い制度とするための更なる改善を行う。
（３）情報発信の積極的展開（計画番号【26-1～26-5】）①情報収集のツールとして最も利用度の高いホームページやソーシャル・ネ
ットワーキング・サービス（SNS）を活用した情報発信を推進した。
1)公式ホームページのトップページに掲載するお知らせ・トピックスの掲載を充実させるため、学内の話題を発掘・収集する取組を強化した結果、掲載件数が 306 件となり、統計を取って以来最高となった。
お知らせ トピックス計
前年度比平 成 25年 度
6224
230
平 成 26年 度
14
167
181
79%
平 成 27年 度
12
196
208
115%
平 成 28年 度
15
223
238
114%
平 成 29年 度
16
290
306
129%

- 24 -

2)全学及び各部局で公開している SNS（YouTube、twitter、facebook、
instagram）アカウントをホームページの TOP バナーに集約した結果、閲覧数が増加した。特に公式 YouTube チャンネルは、平成 24 年度の公開時から平成 29 年度までに視聴回数が６倍、総再生時間が 30 倍となった。
55,612

公式 YouTube チャンネル視聴推移
42,892

27,83325,395
17,52011,980
5,718

8,969

3,917
1,836
4,556
3,814
H24

H25

H26

H27

総再⽣時間（分）

H28

H29

視聴回数

3)平成 28 年度から、県政記者クラブとの懇談会を年間２回実施し報道各社とのコミュニケーションの強化を図ったことによって、情報発信の機会が拡大し、平成 29 年度のプレスリリース件数は 60 件となり、平成 27 年
度の 32 件から倍増した。
（H29:60 件、H28:48 件、H27:32 件）

宇都宮大学Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中
期
目
標

１

○本学の改革の柱である地域の発展を支える地域活性化の中核的拠点としての機能強化を中心として施設整備、既存施設の有効活用を推進する。

中期計画

年度計画

施設設備の整備･活用等に関する目標を達成するための措置【27-1】
地域デザイン科学部棟竣工に伴う峰・陽東キャンパスの施設における利用状況（ニーズ）の調査を行うとともに、既存施設の有効活用方法を検討する。
【27-2】
地域イノベーションの創出に向けた先進的な教育研究の拠点、及び地域と大学の連携強化のための施設整備を行う。

【27】
本学が重点的に進める改革のため、国の財政措置の状況を踏まえ新学部棟を整備するとともに、既存施設の有効活用を行う。

【28】
【28】
安全・安心な教育研究環境を維持するため、様々な手法を活用し老平成 28 年度に調査・策定した老朽改善計画に基づき、老朽化した建築物及び基幹整備
朽改善整備及び基幹整備（ライフライン）の更新を計画的に行う。
（ライフライン）について、必要な財源を確保して実施する。

進捗
状況
Ⅲ
Ⅳ

Ⅳ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標○全学的な安全管理体制の下、学生（児童等を含む）及び職員の安全を確保する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置【29】
全学の安全衛生委員会と各地区安全衛生委員会との連携のもとで、安全管理に関する全学目標を策定し、全学的な安全管理への取組を強化する。また、安全管理に対する役職員の意識向上を醸成するため、役員や管理職員による学内巡視を実施し、必要に応じた適切な改善を速やかに行う。

【29-1】
安全管理に関する安全衛生委員会での全学目標を踏まえ､有害化学物質や高圧ガス使用者への講習会の実施､職員のインフルエンザ予防接種の推進を行い､安全管理の取組を強化する｡

Ⅲ- 25 -

宇都宮大学【29-2】
役員、管理職及び第三者による安全衛生に関する学内巡視を実施し、必要に応じて適切な改善を実施する。

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標中期
目
標○第 2 期に業務方法書の改正によって再整備した内部統制のシステムを一層活用し、法令遵守の徹底を推進する。
○研究活動における不正行為、研究費の不正使用に関し、本学の研究者等の行動規範、及び不正使用防止計画等に基づき、不正防止を徹底する。
○国際標準を基礎とした情報セキュリティマネジメントにより、情報セキュリティを推進する。

中期計画

年度計画

３ 法令遵守等に関する目標を達成するための措置【30】
新任職員に対しては、参加を義務付けた法令遵守に関する研修を実施する。また、法令遵守に関して、Q&A 形式によるアンケート調
査を毎年実施し、教職員の認識状況を把握するとともに、その結果の周知と合わせた研修会等を開催する。

【30】
新任職員に対して、初期段階での意識付けのための服務、倫理、ハラスメント等のコンプライアンス教育を行う。また、研究費不正等に関する Q&A 形式の調査を実施し、教職員の認識状況を把握するとともに、その結果の周知と合わせた研修会等を開催する。

【31】
研究費の不正使用の防止のためのコンプライアンス教育、及び研究活動の不正行為の防止のための研究倫理教育を全部局対象に行い、本学の制度等の周知・徹底及びチェックリストによる理解度の把握を実施し、本学の不正防止環境を維持する。また、不正防止計
画推進室と各部局が連携して、本学に関わる不正要因を多角的に把握し、必要に応じて適切な改善を速やかに実施するなど、不正防止効果の向上を図る。

【31-1】
全部局を対象としたコンプライアンス教育、研究倫理教育の実施、誓約書の提出、チェックリストによる理解度の把握等により不正防止環境を維持する。
【31-2】
学生を対象とした研究倫理教育を実施する。
【31-3】
不正要因の多角的な把握と必要に応じた適切な改善を実施し、不正防止効果の向
上を図る。

【32】
【32-1】
国際標準に基づいた情報セキュリティマネジメントを推進し、安情報セキュリティに係る取組（診断や訓練を含む）を継続的に推進する。
全で安心できるキャンパス情報通信環境の維持に取り組む。技術
面の取組に併せ、国際規格認証機関による外部審査を毎年受審し、 【32-2】
情報セキュリティマネジメントに係る外部審査による点検を実施する。
管理策や制度の状況を継続的に改善するとともに、関連する情報
セキュリティ訓練、診断を実施する。また、大学情報戦略の協調に関する協定（横浜国立大学と宇都宮大学）のもと、情報セキュリテ 【32-3】
横浜国立大学との情報セキュリティマネジメントに関する相互研修を実施する。
ィマネジメントに関する相互研修を実施する。

- 26 -

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ
Ⅲ

Ⅲ

宇都宮大学（４）

その他の業務運営に関する特記事項等（１）施設マネジメントに関する取組
本学では、Ⅰ安全・安心な教育研究環境の基盤整備、Ⅱ国立大学の機能強化等変化への対応、Ⅲサスティナブル・キャンパスの形成、Ⅳ戦略的な施設
マネジメントの推進、Ⅴ多様な財源を活用した施設整備の推進という観点から、キャンパスの整備施設等の管理運営を計画し、経営者層のリーダーシップによる全学的体制により役員会の議を経てキャンパスマスタープランを策定している。マスタープランに基づき定められた個別整備事業は、投資年次計画を年度毎に決定し実施している。
①施設の有効利用・維持管理の観点から、【28】平成 28 年度に策定したインフ
ラ長寿命化計画（行動計画）に引き続き、平成 29 年度はインフラ長寿命化計
画（個別施設計画）を策定した。これにより、本学の施設設備の的確な状況把握が可能となり、施設の投資計画を効率的に実施することが期待できる。
②キャンパスマスタープラン等に基づく施設整備の観点から、陽東地区給水設備等の更新について施設整備費補助金により財源を確保して工事を行い、３月に完成した。その際行われたさく井工事により、【21-2】のとおり年間 9,422
千円の水道料金削減が期待できるとともに、安心・安定した給水が可能となった。
③多様な財源を活用した整備手法による整備の観点から、【22】陽東地区にコンビニエンスストアを誘致し 12 月 15 日に開業した。同建物内にアクティブ・
ラーニングコモンズ（82.8 ㎡ 90 席）が設置されて学生の学習環境の向上が図られた他、教職員、地域住民等の利便性が向上し、本学保有資産の有効活用が図られた。また、平成 30 年度以降年間 3,000 千円の寄付金収入が得られることになり、自己収入の確保も図られた。なお、平成 29 年度分については、
営業期間の割合（12 月～３月の４ヶ月分）に応じて 1,000 千円の増収となった。
【27-2】地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金により 7 月 28 日に陽東地区ロボティクス・工農技術研究所新営工事を着工し、３月に竣工した。これにより、ICT、ロボット、光技術を活用した高度な環境制御技術や新たな生産システムの開発を中心とした工農融合イノベーション及び AI、IoT等に関する実践的な教育の実施等による地域を支える専門職業人の育成が可能となり、教育・研究水準の大幅な向上及び更なる地域貢献が期待できる。

④環境保全対策・積極的なエネルギーマネジメント推進の観点から、P21 で記載の【21-1】【21-2】の取組を実施した結果、経費の大幅な削減が期待できる。
また、峰地区においては、従前から宇都宮大学庭園（フランス式庭園）を整備してきたことが評価され、平成 29 年 10 月 13 日に登録記念物（名勝地）として登録された。このような取組をはじめとして、キャンパスの緑環境の整備や維持管理の⽅針をまとめ、キャンパスマスタープランを緑の観点から補完するものとして、「宇都宮大学グリーンマスタープラン（峰町キャンパス版）を策定した。
（２）役員等による効率的な学内巡視の実施（計画番号【29-1，29-2】）
平成29年度から実施方法を見直し、事前に外部の労働安全衛生コンサルタ
ントによる化学物質や工作機器を使用する実験室等の巡視を行い、安全衛生上問題のある箇所の抽出を行った上で、後日その改善状況を役員（理事）及び学部長が巡視することとした。
問題のある箇所のみを重点的に巡視することで巡視の効率化を図るとともに、焦点が絞られたことにより現状の問題点が明確となり、役員及び学部長間で問題認識の共有を図ることができた。
その結果、従前より改善が遅れていた設備面の整備が進み、巡視箇所の改善が２月までに全て完了するなど、速やかな改善に繋がった。
（３）コンプライアンスに関する取組（計画番号【30】）①平成29年４月７日に新任職員研修を開催し、研修項目の一つに「コンプライアンスについて」の講義を設け、法令遵守に関し意識付けを行った。
（参
加者18名）②平成30年２月１日に平成29年度個人情報・特定個人情報保護研修を開催
し、コンプライアンス全般を含む日常業務における個人情報漏洩対策及び情報セキュリティ対策など、個人情報の取扱いについて理解を深め、個人情報及び特定個人情報保護に対する意識の高揚を図った。（参加者69名）③独立行政法人公文書管理館主催の公文書管理研修に14名が参加し、公文書管理法の理解や文書の管理等の基本事項を修得し、職員の法令遵守に対する認識を深めた。また、公文書管理法及び宇都宮大学文書管理規程に基づ
く、法人文書の管理体制を徹底させるため、新たに「法人文書管理マニュ
アル」及び「文書処理マニュアル」を作成し、各部局への配布及びホームページへ掲載することにより、法人文書管理に対する意識高揚を図った。

- 27 -

宇都宮大学（４）研究活動の不正行為防止（計画番号【31-3】）
研究活動における不正行為を防止するため、文部科学省のガイドラインに基づく体制整備を図るべく、研究データの保存及び開示の方法等に関する取扱要領を制定した。
（５）情報セキュリティマネジメント（計画番号【32】）①平成 27 年度以前（平成 19 年）から、情報セキュリティマネジメント（ISMS）
に関して事業継続のための ICT 準備態勢（IRBC）国際標準指針 ISO27031 を含む ISO27001 国際規格認証を 10 年間継続維持している。
②平成 27 年度以前（平成 24 年）から、宇都宮大学情報セキュリティインシ
デント緊急対応チーム（uuISIRT）を設置し、緊急対応体制を維持継続している。
（対策基本計画 2-1）
③平成 27 年度以前（平成 24 年）から、大学情報戦略の協調に関する協定に基づき、横浜国立大学と宇都宮大学における職員の相互研修を実施し、業
務系情報の保護・準備体勢の維持改善に努めている。
（対策基本計画 2-3）
④平成 29 年度から、全学におけるさらなる意識向上を図るため、教授会等での啓発、e ラーニングを活用した啓発を開始した。（対策基本計画 2-3）
⑤平成 27 年度以前（平成 27 年）から、Web セキュリティ診断や標的型訓練
メールの実施などの ISIRT 活動を継続し、意識向上を図るとともに情報通
信環境を維持している。（対策基本計画 2-3,2-4）⑥平成 27 年度以前から、情報機器が学外と通信する際は、アクセス制御を行うセキュリティ装置群を経由する構造を維持。業務系ネットワークについては、プライベートアドレスにて運用を行い、特に注意深い運用が求められる業務（学務や人事等）システムについては、専用ネットワークによる運用を継続している。（対策基本計画 2-5）
⑦平成 29 年度から、NII-SOC や JPCERT と連携し、能動的な早期警戒と確認を実施することで、事態が深刻化しないよう努めている。（対策基本計画
2-1）⑧平成 29 年度から、陽東地区の通信を全 10G 化し、超広帯域なネットワーク
を教育研究に利用できるよう改善を図った。（対策基本計画 2-5）

- 28 -

宇都宮大学Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照
Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１

短期借入金の限度額
1,410,927 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

年 度 計 画１

短期借入金の限度額
1,410,927 千円

２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中 期 計 画

石井町第２団地の土地の一部（栃木県宇都宮市
石井町 2980 外４筆 1,056.52 ㎡）を公共目的に資するため譲渡する。

Ⅴ実 績

年 度 計 画

なし。

実 績

なし。

剰余金の使途中 期 計 画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年 度 計 画
決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教 なし。
育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 29 -実 績宇都宮大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中 期 計 画施設・設備の内容・（陽東）総合
研究棟（デ
ザイン工
学系）新営
・小規模改修○予定額（百万円）

総額

527

年 度 計 画
財

源

施設整備費補助金（335）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（192）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（陽東）総合研 究棟（ デザ イン工 学系）新営
・基幹・環境整備 （給水 設備 ）陽東 地区
・地域産学官連 携科学 技術 振興拠 点施 設整備 費
補助金
・小規模改修総額795

計画の実施状況等
・（陽東）総合研究棟（デザイン工学系）新営
・基幹・環境整備（給水設備）陽東地区
・地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金
・小規模改修（陽東）９号館講義室空調設備改修工事（陽東）石井会館改修機械設備工事

201,000 千円
116,000 千円
450,000 千円
17,280 千円
8,720 千円

- 30 -

実 績
財

源

施設整備費補助金（769）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 26）

施設・設備の内容

予定額（百万円）

・（陽東）総合研究棟（デザイン工学系）新営・基幹・環境整備（給水設備）陽東地区・地域産学官連
携科学技術
振興拠点施
設整備費補
助金
・小規模改修

総額

793

財

源

施設整備費補助金（767）(独)大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（ 26）宇都宮大学
Ⅵ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中 期 計 画
多様で優れた教員を確保する。特に若手教員や女性教員を積極的に採用する。

年 度 計 画
女性教員確保のため、女性教員採用特別制度を積極的に活用し、女性教員の比率を高める。

実 績「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
等」P17、参照（計画番号【6】）地域の教育委員会との組織的な連携体制を構築し、公立学校教員との効果的な人事交流を推進する。

教育学部において、全学部的な教員採用計画を立案し、学校現場で指導経験のある教員増加のための方策を検討する。

策定した教員採用計画に基づき,栃木県教育委員会との人事交流に関する協定により実務家教員１名（准教授）、及び公募により教職経験をもつ教員１名（助教）を採用し,教職大学院における教員養成教育を強化した。

年俸制の適用範囲を拡大し、国内外の優秀かつ多様な人材の確保を図る。

新規採用教員にも年俸制を適用できるよう制度を見直す。

「(1)業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
等」P17、参照（計画番号【4-1】）- 31 -

宇都宮大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）
学部の学科､研究科の専攻等名

地域デザイン科学部

コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科

教育学部

工学部

(b)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(人)

(％)

１００
１００
８０

１０８
１０４
８５

１０８．０
１０４．０
１０６．３

２９７
１０１
１９０
１９２

１０６．１
１１２．２
１２２．６
１２３．９

小 計
学校教育教員養成課程
総合人間形成課程

４００
６４０
１２０

４８３
６７３
１２６

１２０．８
１０５．２
１０５．０

小 計
機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科
第３年次編入学各学科共通（外数）

７６０
３１６
３１６
３３２
１４０
２９６
６０

７９９
３５２
３７２
３６４
１７８
３３９

１０５．１
１１１．４
１１７．７
１０９．６
１２７．１
１１４．５
－

国際学科
国際社会学科
国際文化学科

小 計
農学部

収容数

２８０
９０
(10) １５５(10) １５５

小 計
国際学部

収容定員
(a)

生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
生物生産科学科（旧）
第３年次編入学各学科共通（外数）小 計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]
計第３年次編入学各学科共通（外数）学士課程 計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]－

１，４００ １，６０５
２６６
２８５
１３４
１４６
１３４
１４９
１５２
１６７
１３４
１４８
－
[９]
４０
－

１１４．６
１０７．１
１０９．０
１１１．２
１０９．９
１１０．４
－
－

８２０

８９５
[９]

１０９．１

３，６６０
１００

４，０７９

１１１．４

３，７６０

４，０７９
[９]

１０８．５

国際学研究科（博士前期課程）教育学研究科
（修士課程）

工学研究科（博士前期課程）

農学研究科（修士課程）

学部の学科､研究科の専攻等名
国際社会研究専攻
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻

収容定員
２０
２０
２０

小 計

６０
５０

６２
４４
[１]

１０３．３
８２．０
－

小 計
[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]
機械知能工学専攻
電気電子システム工学専攻
物質環境化学専攻
地球環境デザイン学専攻
情報システム科学専攻
先端光工学専攻

５０

８２．０

７４
７４
８４
６６
７６
５０

４４
[１]
１０６
８９
９０
７４
９３
６６

１４３．２
１２０．２
１０７．１
１１２．１
１２２．４
１３２．０

小 計

４２４
８２
２４
１６
２０

５１８
８７
１８
４
１０

１２２．２
１０６．１
７５．０
２５．０
５０．０

１４２
６７６

８３．８
１０９．９

９

１１９
７４３
[１]
１６

９
９０

１６
７７

１７７．８
８５．６

９０
９９
３０

７７
９３
３４

８５．６
９３．９
１１３．３

３０
３０
４，５６５

３４
３４
４，９４９
[１０]

１１３．３
１１３．３
１０８．４

学校教育専攻教科教育専攻（旧）－生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻小 計
修士課程・博士前期課程 計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]
国際学研究科
国際学研究専攻（博士後期課程）
小 計
工学研究科
システム創成工学専攻（博士後期課程）
小 計
博士後期課程 計
教育学研究科
教育実践高度化専攻（専門職学位課程）
小 計
専門職学位課程 計
学部・研究科 合計[課程、専攻廃止後も在籍する学生数計]- 32 -

収容数
定員充足率
１３
６５．０
１９
９５．０
３０
１５０．０

１７７．８

宇都宮大学
学部の学科､研究科の専攻等名

東京農工大学大学院
連合農学研究科（博士後期課程）[参加校]

生物生産科学専攻
応用生命科学専攻
環境資源共生科学専攻
農業環境工学専攻
農林共生社会科学専攻[連合農学研究科（参加校）] 合計
附属幼稚園
学級数 ５
附属小学校
学級数１８
附属中学校
学級数１２
附属特別支援学校
学級数 ９

収容定員
収容数
定員充足率
(a)
(b)
(b)/(a)×100
(人)
(人)
(％)
４５
１５
－
３０
４
－
３０
５
－
１２
６
－
１８
４
－
１３５
３４
－
１６０
１５８
９８．８
６３０
６１６
９７．８
４８０
４７８
９９．６
６０
６０
１００．０

[計画の実施状況等]
１．国際学部の収容定員の（ ）書きは、第３年次編入学定員を内数で示す。
２．工学研究科（博士前期課程・博士後期課程）の全専攻において、秋季入学（10 月入学）を実施している。
３．東京農工大学大学院連合農学研究科の収容定員は、連合農学研究科全体の収容定員を示す。また、参加校の収容数は、本学教員の指導を受けている学生数を示す。

- 33 -