産学官連携

産学連携と知的財産マネージメントの現状と課題
慶應義塾大学 研究連携推進本部 副本部長（知的資産部門担当）
・教授

羽鳥 賢一

抄録
政府が大学の知財マネージメントや産学連携の組織の整備を進めて 10 数年経った。この間、基盤が整備され、共同・受託研究、特許出願、ライセンスやベンチャー起業など一定の成果が出たが、景気の後退もあり成果は飽和気味の感がある。米国の前 AUTM 会長の Stevens 氏によれば、カリフォルニア大学のように年間＄100M のライセンス収入を上げている大学がある一方、 自立可能な大学は全米の16％に過ぎないという。また、バイドール法施行 30 周年を機に、全米研究評議会が大学の知財マネージメント改善のための監視責任とともに、大学の幹部等、公・私のファンド、政府に対し 15 項目の勧告を取り纏めた。日本においても、産学連携活動に関する新しい評価軸、即ち大学の研究成果の社会還元に係る活動を、研究、人材育成、共同・受託研究、ライセンス、ベンチャー起業等を総合的に評価可能な指標について検討し、将来の発展を見据えた新しい産学連携の在り方を考える時期が来た。

1. プロローグ

要性を説いている一方、日本の大学が産学連携推進のための組織的な活動を始めて、わずか 10 数年に過ぎない。

特許庁は 1885 年に専売特許条例を公布して以来、125

図 1 のように、 失われた 10 年と言われた 1990 年代の年を超える歴史を有する。 これに先立つこと 18 年前、大不況を克服するため、当時の小泉信一郎首相や当時の荒1867 年（慶應 3 年）に、慶應義塾大学の創設者である福澤井寿光特許庁長官らが先頭に立ち、大学のイノベーティブ

諭吉は西欧の特許制度を日本で初めて紹介した。これはな研究成果を産業界に組織的に繋げる仕組みを作ること、「西洋事情外編」という出版本により紹介されたが、その即ち産学連携の促進を目指したのである。そこにはバイ本の人気からコピーが出回り、諭吉は著作権制度の必要性ドール法導入を初めとした米国のお手本があった。図 1 にを説いた程であるという。このように、大学のトップが既示すように、当時の政府の施策は矢継ぎ早であった。以来、に江戸時代末期から産業発展のための知的財産権制度の必大学の意識は大きく変化した。

1970 年代
好況

1980 年代

1990 年代

好況（バブル）2000 年代

2010〜

1998 承認 TLO 制度
1999 日本版バイドール法

日本

2000 産業技術力強化法（大学教員兼業可等）

大不況

2002 知財戦略大綱・知財基本法
2003 大学知財本部整備2004 国立大学法人化
1980 バイドール法

米国

1985 ヤングレポート（新技術の創造･実用化・保護等の産業競争力の強化）

大不況

1986 連邦技術移転法
1996 〜 グーグル知財収入 $337M（累計）

図1

日本の産学連携への組織的な取組み

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確かに米国は大学からの技術移転で多くの成功事例を有進展したが、先進国アメリカに比較すると、まだ発展途上し、世界で飛び抜けた実績を有しているが、現状はどうなである。理由は色々言われるが、一つには、日本版バイのか。日本では、大学に産学連携の組織作りを始めて 10

ドール法の導入が米国に約 20 年遅れていることである。

年以上たち、知財マネージメントや技術移転に関し一定の第 2 は、大学の研究成果は基礎的なものであるから、実施基盤が整備され、企業との共同・受託研究、特許出願、ラ料収入が入ってくるのは特許出願から約 10 年かかるといイセンスやベンチャー起業もそれなりに立ちあがってきうものである。確かに MIT やスタンフォードの専門家がた。しかし世界同時不況等の影響もあり、その成果は足踏そのような事例を紹介していたことを思い出す。日本でもみ状態の感があるが、今後どうあるべきなのか。思いがけ

やっとこれからロイヤルティ収入が発生する事例も多くず、特技懇誌に執筆の機会をいただいたので、断片的な知なって行くであろう。しかし、日本は米国とは文化も法制識で恐縮であるが紹介させていただきたい。

度もちがうのであるから、今後米国のようになって行くかも知れないというのは、甘い期待であり、日本型の技術移

2. 日本の産学連携の現状と課題転の在り方を考えていかねばならない。

3. 海外の大学における産学連携の現状と課題

数年前からその必要性が叫ばれているが、オープンイノベーションは進んでいるのか？ 企業は、大学の研究成果（1）米国を受け入れようとしているのか？ 大学は、企業が将来活用できるような、ポテンシャルの高い研究を担っているのか、産学連携部門は役割を果たしているのか？ 大学の知米国では、30 年以上前にいち早くバイドール法を導入

財マネージメントは役割を果たしているか？

し、大学の研究成果に係るライセンス収入は、全米の大学資源は無く、人口の少ない日本では、イノベーションので 2000 ミリオン＄（約 1700 億円）を超え、世界一の実績旗手である大学の役割は特に重要である。そのために、大を誇っている。個別には、例えばカリフォルニア大学は、学は何を強化すべきか。ある人は、出口が見える応用研究

全 10 キャンパスからなるが、年間約 100 ミリオン＄（約をすべきだと言い、他の人は、大学は本来の姿に立ち返り、85 億円）のライセンス収入がある。他にもスタンフォー

しっかりと基礎研究をすべきだという。ある人は、産業界

ド大学や MIT などが成功モデルとなっている。また、技が何を考えているか、大学もマーケティング部門を持つな術移転人材育成とネットワーキングを使命とする AUTM

り将来のビジネスを考えるような研究支援体制を構築すべ（Association of University's Technology Managers）が高きではないかという。またある人は、大学はアカデミズムいアクティビティを誇っている。米国の大学を中心に、カを貫けばよく、そこから生み出されたものをどう生かすか

ナダ、アジア、欧州などの大学や NIH 等米国の国立研究所は企業が自ら考えていく問題であるという。要は金太郎飴を含め、3000 人を超える技術移転マネージャーを会員とではなく、大学により、分野により、連携テーマにより、して集めている。毎年、2 月〜 3 月に米国内で年次総会を臨機応変に多様であるべきというのであろう。

開催し、日本からも毎年多数の参加がある。

企業からみた国内外の大学の比較に関して、平成 18 年

一方、本年 1 月の国際特許流通セミナーで、前 AUTM 会に為された経団連の調査によると、日本の企業 23 社が回長の DR. Ashley Stevens が講演したところによれば、発明答した海外の大学のほうがすぐれている点として、「実用者や研究部門への配分を差し引いた上でも自立できる技術になる可能性を秘めた基礎研究を行う姿勢が海外に多い。

移転機関は 16％である。ライセンス収入のうち、研究部結果として、企業側から見て、魅力的なテーマが多くな門への配分を留保するとした収支比較（Net profitable）でる。」、「海外の大学には、企業ニーズを積極的に吸収し、黒字機関が 11％追加、更に発明者への配分を留保すると学問・研究分野の活性化を図り、さらに産学連携を呼び込した収支比較（Gross profitable）で黒字機関が 21％追加とむ好循環がある。」、「海外の大学教授は、企業での研究活なり、残りの 52％の機関は、赤字（損失発生状態）である。

動を経験している場合が多く、企業のニーズに対しての理今から 20 年たって、日本の大学のライセンス収入はどの解度が高い。」とされている。大学側もこうしたことを意ように予測できるであろうか？ 日米の市場の大きさの違識して改善に取り組んできたが、日本特有の課題もある。

い、ベンチャー企業に対する見方の違い等を考えれば、米技術移転の成果についてはどうか。これをライセンス収国以上になるとは到底考えにくい。では、日本では技術移入の物差しで見ると、日本の大学は、この 10 年で大きく転活動をやめてしまえばよいのか。日本の成長戦略を支え

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産学官連携る産学連携への期待、既に成果がでているもの、今後出て活気に溢れた表情で「昨日その申請を出したばかりだ」といくものへの期待を考えれば、そうではないであろう。単言っていたことを思い出す。今後の動きに注目していき純にライセンス収入だけで知財部門の収支を考えてしまうたい。

危険さを指摘せねばならない。産学連携の新しい指標、即

4. 共 同研究の成果としての共有特許と各国特許法の違い

ち研究、人材育成及び大学の研究成果の社会還元を総合的に評価することが必要で、それを可能とする新たな指標の導入が求められる。
2010 年、 全米科学アカデミー（National Academy of産（企業）と学（大学）が連携する代表的な手段として、Science） の 一 機 関 で あ る 全 米 研 究 評 議 会（National共同研究や受託研究がある。この共同研究の成果の特許化

Research Council）は、バイドール法の導入 30 周年を契機において、その特許を受ける権利の帰属は、日米で異なっに、大学の知財マネージメント改善のための監視責任ととている。2 年前に慶應義塾大学で行った産学連携国際シン

もに、大学の幹部、管理者、公的機関・私企業研究資金機ポジウムで、米国から招聘されたスタンフォード大学や関、政府職員に対し 15 項目の勧告を取り纏めた。この勧ウィスコンシン大学等の専門家によれば、大学単独の権利告の中で、大学の研究成果の迅速で広範な普及と、そのたになることが多いと言う。しかも、日本より研究費は多額めの産学連携の総合的な評価の必要性が述べられており、であるという。

日本でもこの勧告は今後の参考となるであろう。

これは驚くべきことではないか。発明者は、発明の創出に貢献した人でしかなれないのは当然だが、その承継を受（2）米国以外の国の技術移転動向けた出願人としては、リソースを出し合った産学の共同で出願することが自然と思うからである。現に、日本では普最近の動きが急なフランスの大学等の技術移転について通は共有（例、50 対 50％）となる。

紹介したい。

そしてこの点が大事なのだが、米国では大学の研究成果

フランスでは、大学や高等教育機関等における基礎研究の活用は世界で最も進んでいるが、日本では共有特許の活が極めて充実している。パスカル（パスカルの原理）、クー用は少ない（文科省調査によれば、全てのライセンス収入

ロン（クーロン力）、フーリエ（フーリエ変換）、アンペーのうち、不実施補償由来のものは 2％程度しかない）といル（電流アンペア）……等、歴史的に有名な研究者は数えう事実である。また、上述したようにフランスでは、共同切れないほどいる。しかし、これらの高い研究成果が産業研究の成果として 2 者どころか、3 者以上の共有が多数あの発展に必ずしも効果的に結びついていないという課題がり、その活用に問題を生じているということである。

あるという。フランスの技術移転は、地域毎に設置されたでは、共同研究成果の特許の共有又は単独の違いはどこ複数の大学、高等研究機関や公的研究機関（以下大学等とからくるのであろうか。

いう）が連合して活動を行っている点に特徴がある（例、米国において企業と大学の共同研究の成果である発明が、リヨン大学）。それは、フランスでは大学等複数機関が連大学側の単独特許となり、それを企業がライセンスを受け携してグラントを取得し研究を進めることが普通に行なわるという構図には、2 つの理由が考えられる。第 1 に特許れるようで、その結果、発明の帰属がしばしば複数機関の法における共有特許の条項の違いであり、第 2 に連邦の法共有（3 機関以上も多い）になることが背景にある。共有律・規則による拘束である。

特許は扱いが面倒である結果、技術移転に制約が多く、そ共有特許については、日本特許法では第 73 条に、米国の成果は日本以下の状況のようである。そこで、サルコジ特許法では第 262 条に規定がある。 両者を比較すると、大統領は、大型の国債により予算を確保して、大学や高等米国特許法では、特約をした場合を除き、共有特許権者は研究機関の研究成果の社会還元を促進させる大規模な改革格段に自由度の高い活動が可能となっている。具体的にに着手した。上記技術移転の連合体が独立の法人となり、は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に説明する

共有特許をその法人が単独で自由に取り扱えるようにできことなく、特許発明を販売することまで可能となっていること（サブライセンス権付きライセンス権等）を条件に、る。こうなると、米国においては共有特許のままでは特に試 作 品 作 成 等（Proof of Concept）の 予 算 配 分 を 含 め、企業にとってリスクが高いので、大学又は企業の何れか一2011 年度から技術移転組織を大幅に活性化する模様であ方の単独に帰属（「片寄せ」）させた上で、もし大学側単独る（Valorisation）。昨年 12 月にリヨン大学を訪ねた際に、となる場合には、企業にライセンスさせることをセットとtokugikon44

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する契約を促進することに繋がっているかもしれない。

ので、ある意味でワンストップサービスである。

一方、日本の特許法第 73 条では、他の共有者の同意な知的資産センターは関連部門との融合・連携を高めるた

くして第 3 者に実施許諾はできないのであるから、特に大め、本年 4 月から研究連携推進本部に改組された。医学部

学・企業間の共同研究の成果としての共有特許に本条文を（信濃町）、 理工学部（矢上）、 環境情報学部（湘南藤沢、適用するに、企業に何のリスクを発生させることも無い。

鶴岡）、薬学部（芝）等の研究者の研究成果の社会還元の実

よって、日本では淡々と共有特許になっているかと思う

現を目指している。研究資金は 2009 年度 189 億円で、私が、最近、出願時に相手企業に共有の持ち分を有償譲渡す学ではトップであるが、その約半分は医学部が獲得している大学も広がりつつある。

る。研究成果は、人材育成、論文とともに、年間 160 件

第 2 の連邦の法律・規則による拘束についてだが、米国規模の日本出願につながり、その約 1／4 を PCT 出願して大学の専門家に聞くと、連邦の法律・規則により、連邦のいる。企業との共同研究件数は年間 285 件、13 億円、受予算で購入した機器や連邦が提供したスペースを使って研託研究は 167 件、11 億円である。実施料収入はこの 10 年

究する場合には、共同研究の成果であっても権利は大学に間の累積で約 5 億円にのぼり、平均すると年間 5000 万円帰属するような規定があるという。

程度である。発明者へのインセンティブは高く設定され、このようにして、共同研究の成果である特許の帰属が片実施料収入のうち、15％を管理費として控除した後の半寄せされることで、共有特許の出願費用の分担や、不実施分（42.5％）を研究者に配分し、 他の半分（42.5％）を大補償（大学・企業の共同研究成果の共有特許を企業が実施学本体へ配分することとしている。研究者への還元に際しした時に大学に支払う補償）に関する協議交渉が回避されては、個人の口座に振り込むことがベースだか、研究室のる。共有特許における片寄の考えは、単に企業と大学間の研究費とする選択も可能としているほか、研究者が他大学みならず、同じ企業間でも、公共的事業を行う会社との間等に転出した後も、収入がある限り配分を続ける。また、の共同研究でも有効な場合がありうるので、今後の有力な大学本体への配分は、出願経費や技術移転担当者の人件費解の一つと考えられる。

等に充当可能にしている。

なお、中国は 2009 年 10 月に改正特許法を施行し、そ6. 特許出願の新たな取組と技術移転活動の特徴の中で、共有特許に関する条項が新設された（法第 15 条）。
その内容は、大学のような自ら実施しない機関が持分を有する共有特許に対して、選択肢を広げる内容となってい慶應義塾大学は、京都大学、東京大学及び理化学研究所る。即ち、当事者間の契約を優先させつつ、共有特許権者とともに、文科省が推進する iPS 細胞等再生医療研究拠点は自ら実施するか第 3 者に実施許諾するか、選択可能とさの一つとして、岡野栄之教授を筆頭に著名な研究者が研究れている。この点で、日本の特許法より大学に友好的な内を推進している。この分野では、単に論文だけでなく、特容となっている。産学連携にどのような効果をもたらすの許の取得も世界的な競争となっている。慶應義塾では、こか、今後注目すべきものと考える。のような国策研究に対し、迅速的確かつ戦略的に特許出願することや、研究を遅滞させないために、研究成果有体物

5. 慶應義塾大学の産学連携・技術移転提供・受理契約（MTA）や共同研究契約を最速で確立するための専用の知財支援組織を設けた。

慶應義塾大学は、福澤諭吉によって創設されたが、創設これまでの技術移転担当者の活動が、研究者から発せら者の強いリーダーシップもあって、慶應義塾では古くかられる発明提案をトリガーとして、受身的に活動していたこ実学が尊重され、産業界との連携が盛んである。ただし、とに比較し、当該再生医療分野の研究では、毎週の研究者特許権を機関帰属とするなど、産学連携・技術移転を組織のミーティングに技術移転担当者も同席し、その場で、発的に行うようになったのは、1998 年に学内に知的資産セ明発掘や研究者との意見交換を可能にした。また、米国のンターが創設されてからである（初代所長：清水啓助先研究者が戦略的に米国仮出願を使っていることに鑑み、当生）。慶應義塾の特徴は、内部 TLO 型、即ち知財管理機能

該分野の出願については、先ずは米国に仮出願を行い、そと技術移転機能が一体となって、発明の提案受理から技術のあとに日本特許庁に PCT 出願を行うケースも増えてき移転まで、研究者毎に割り当てられた技術移転専門員がた。

シームレスに業務を行う点にある。ライセンスアウトだけ仮出願の分だけ、出願費用が高くなるが、後願排除機能でなく、共同研究契約やベンチャー起業の支援もしているや米国において特許期間が実質的に 21 年になることを考2011.5.27. no.261

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慮し、対象とする研究成果によって使い分けている。また、

でに、大学の特許を使ってもらえる企業を探すことで、早医療器具分野等においても、米国が大きな市場なので、米期のバトンタッチが可能となるほか、その企業に出願維持国で出願後早期にライセンス活動を開始している。その際費用を持ってもらうことで、大学知財部門の経営の安定化にも米国仮出願を行うようにしてリスク回避性を高めていに役立つ。

る。そのリスクとは、日本に先に特許出願してもそれが米

このように出願後の特許は技術移転の対象として一番の国で後願排除機能を持たない点、及び米国の企業に未公開コアであると思うが、特許がすべてではない。大学の研究の技術を紹介する際に秘密保持契約（NDA）を結ぶが、そ成果の技術移転とは、研究者からの技術指導を含め、そのこに知財条項を入れたいと思ってもそれが拒否される点を成果全体を移転するものといえよう。この点で大学はパテ指す。

ントトローラと最も違うと思うのである。

大学のライセンス活動と企業のライセンス活動は似てい7. 大学とベンチャー企業るようで、大きな違いもある。大学は、特許出願後直ちにライセンス活動を開始する。それは自ら使うことはないし、一日も早く企業と連携しバトンタッチしたいとの思い

大学の研究成果は基礎的であるため、その研究成果を社があるからだ。企業ではこんな考えは持たないであろう

会に還元する際にベンチャーの役割が極めて大きい。特に（実は、この辺の考えの違いも、企業との共同研究で生まその研究成果がアーリーステージであればあるほど、そのれた共有特許の取扱いに影を落としているのだが）。この

シーズを開発して製品に繋げるにはリスクが高く、大企業ような特許出願中のライセンス契約は、2009 年 4 月に施はそのリスクを取ってまで受け入れることは少ない。一行された仮通常実施権等の設定登録を含む特許法改正でサ方、ベンチャー企業はリスクを取る、いわゆるハイリスクポートされている。

ハイリターン型の事業展開を行うから、リスクの高い大学大学は産学連携が発展途上ということがあり、出願費用の研究成果を発展させる組織として最適であると言える。の捻出は非常に厳しいが、将来グローバルな活用が見込ま

MIT でもライセンス先の 35％はベンチャー企業であり、れる発明については、国の支援を得ながら可能な限り海外

大企業は 2 割にも満たないという。規模は異なるが、慶應出願する方針である。そして海外出願に際しては、PCT を義塾発のベンチャー企業が元気な時代は技術移転も活発で基本的に使う。なぜなら、特に費用のかかる各国移行のタあった。慶應義塾では、大学の特許に基づいて創設されたイミングを先延ばしできるからだ。この PCT 各国移行まベンチャー企業はこれまで 19 社を数える（図 2）。平成 21

支援のポイント
1）アントレプレナー支援資金規定
2）株式、新株予約権による取引
3）知財の優先的提供

知財を基にして起業したベンチャー群
平成12 年度
設立
平成
13 年度
設立
平成14 年度
設立

平成15 年度
設立

平成16 年度
設立

株式会社ブイキューブ

株式会社 GBS 研究所

株式会社エスエヌティ

平成
17 年度
設立

株式会社オキシジェニクス

株式会社エコスコーポレーション

株式会社プロップジーン

株式会社 Pharmish
株式会社グライコメディクス

平成
18 年度
設立

ヒューマン・メタボローム
・テクノロジーズ株式会社

株式会社ケー・オー・イムノテック

株式会社 TAC

平成
19 年度
設立

株式会社アーティセル・システムズ

スパイバー株式会社

平成20 年度

株式会社ブイキューブ
ブロードコミュニケーション
株式会社シグナル・クリエーション

平成21 年度

AISSY 株式会社株式会社 SIM-Drive

アライ・メッドフォトン研究所

図 2 慶應義塾の知財を基に起業したベンチャー群

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株式会社 GSP 研究所

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年度は Sim-Drive（清水浩教授；電気自動車）とアライメッ

和音が残っているものの、これまでの 10 年以上の経験をドフォトン研究所（荒井恒憲教授；心臓不整脈レーザー治踏まえ、如何に大学研究者に素晴らしい研究成果を出し療）があった。私立大学の特徴を活かし、ベンチャー企業てもらうかのインセンティブの在り方を幅広に時間をかへ出資するアントレプレナー支援制度も設けている。これけて議論できたことである。この 10 余年間、予想もしならのベンチャー企業では、特に創薬系を中心に、臨床試験かったことも多々あったが、これらを身を持って体験したや薬事承認のために長期の開発期間が必要である。する

ことで、ようやく日本でもその議論の土壌ができてきたとと、投資家へのリターン時期が 3 〜 5 年を超えてしまうこ感じた。とにもなり、その場合に投資家が我慢できなくなって投資昨年、米国はバイドール法導入 30 周年を迎えた。これを引き揚げてしまう傾向がある。こういう不況のときこを契機に、大学の知財マネージメント改善に関する見直しそ、将来を担う大学の有望な研究成果に投資を続けてほし議論が米国で行なわれている。日本においても、これまでいと思うのであるが、本当に残念である。の 10 数年の産学連携活動を踏まえ、 産学連携に関する2009 年 に 慶 應 義 塾 で 開 催 し た ベ ン チ ャ ー 関 連 国 際

トータルの指標、即ち大学の研究からその成果の社会還元フォーラムでの討論会で、米国ではベンチャーを必要なについて、研究、人材育成、共同・受託研究、ライセンス存在として広く社会が認めてくれること、開発のステー及びベンチャー起業等の視点で総合的に評価して、大学にジ毎に必要な人材を確保できる環境があるなど、日本ととって真に必要な組織のあり方を議論できる環境が整っての違いが浮き彫りとなった。今後は、日本でも必要なベきた。研究者を初め産学連携に関与する人々が高いモチンチャーが生き残れるような、社会改革が必要ではないかベーションを持って、それぞれの立場で多様な産学連携のと考える。

出口作りを真剣に考え、日本型の新しい産学連携の成功モデルを世界に発信すべきときがきた。ピンチは最高のチャ

8. エピローグ

ンスでもある。

資源が少なく、人口が減少傾向で、高い労働賃金の日本が今後世界の中で生き残るためには、新しい知を創造・活用して付加価値の高い製品やサービスを提供していくことが必要だと言われている。また、企業はグローバルな競争の中で、選択と集中を進めた結果、将来のシーズや革新的な技術は大学や公的研究機関に頼らざるを得なくなってきた（オープンイノベーション）。この意味で、知を創造する大学への期待は高く、その研究成果を社会に繋ぐ手段とprofile

しての産学連携の活性化は、特に日本において極めて重要な施策であると考える。

羽鳥 賢一（はとり けんいち）

この産学連携の具体的な出口は、①共同・受託研究、②ベンチャー起業、③ライセンスがあるが、何れの場合でも1973 年群馬大学大学院修士課程修了後、沖電気工業（株）を経て特許庁入庁。審査官、審判官の実務経験のほか、庁内で情報システム課長、首席審査長、上席審判部門長等、庁外出向で独立行政法人産業技術総合研究所の知的財産部長（初代）等を勤め、2007 年 7 月慶應義塾大学知的資産センター所長・教授、2011 年 4 月から現職。2009 年〜文部科学省産学官連携推進委員会委員。

Win-Win の契約が必要である。 この産学連携におけるWin-Win とは、何を意味するのか。企業と大学はその立場や存在意義は全く異なると言ってよい。企業が大学からの知の創造を本当に期待するのだとすれば、その創造のためのインセンティブを如何に研究者に与えるかだと私は思う。大学が多様な研究分野を有するとともに、産業分野毎に企業の文化・考え方も多様だとすると、 そのインセンティブの与え方も様々なやり方があるであろう。本年 3 月
7 日に東大で開かれた「企業と大学：共同研究の在り方」シンポジウムの討論会で新鮮に感じたことは、共同研究契約の知財条項の取扱いに関して、依然として産学の間で不協2011.5.27. no.261

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