電力インフラの強靭化（レジリエンス）について検討していた国の専門家
会合は11月、中間取りまとめを公表しました。今夏に発生した自然災害により、広範囲で長時間にわたる停電が発生したことを受け、電力インフラの総点検結果を公表するとともに、レジリエンス確保に向けた検討課題や対策が示されました。

全国の電力設備を総点検
今年の夏以降、「平成30年7月豪雨」
や「台風 21号・24号」、「北海道胆振東部
Enelog vol.33 2018地震」と災害が発生し、各地で大規模停電が発生するなど電力供給に被害をもたらしました。北海道ではエリア全域が停電する「ブラックアウト」が発生し、お客さまに大変なご不便をおかけしました。
これを契機 として、電力インフラにおけるレジリエンスの重要性やあり方、一連の災害から得られた反省と教訓を最大限生かし対策を取りまとめることを目的に、国は「電力レジリエンスワーキンググループ」を10月に設置。11月14日の会合で、全国の電力インフラを対象に実施した総点検の結果や、レジリエンス確保に向けて今後 取り組むべき対策の中間取りまとめが行われました。

総点検に関しては、火力発電設備や送電・配電・変電設備などについて設備機能に重大な支障が発生しない設計であることや、設備の健全性に問題がないことが確認されました。さらに、ネットワーク全体の総点検結果としては、北海道全域の大規模停電（ブラックアウト）が周波数低下によって発生したことに鑑み、年間を通じた最も過酷な状況で最大の発電所が脱落した場合および重要送電線において今般の事案と同様の事象によって4回線の事故が同時に発生した場合を検証し、東日本エリア（東北・東京）、西日本エリア（中部・北陸・関西・中国・四国・九州）、沖縄エリアの各エリアで、必要に応じて運用対策などを講じることにより、ブラックアウトには至らないことが確認されました。

「 緊急 対策」と「中期対策」

中間報告では、北海道電力の設備形成や運用に不適切な点はなかったことがワーキンググル ープでは、電力レジリ確認された一方で、冬季に高需要期をエンスの総点検結果を踏まえ、ブラック迎えることも見据え、北海道エリアにアウトなどを最大限回避する「防災」のおけるブラックアウトの再発防止対策が観点や、停電の早期復旧やお客さまへの取りまとめられ、可能な限り早期に取り迅速かつ正確な情報発信などの「減災」組むこととされました。電力インフラの観点から、即座に実行に着手する「緊急対策」と、即座に検討に着手する「中期対策」

拡大策などの検討や、それらを両立させる費用について、中間取りまとめが行われています。

負担方式やネットワーク投資の確保のあり方

電気事業者は、「 緊急対策」として自発的（託送制度改革含む）についても、政府が検討な他の電力会社の応援派遣による初動迅速に着手することになりました。こうしたこと化など、停電の早期復旧に向けた取り組みを踏まえ、電力インフラのレジリエンス強化を進めるとともに、Twitterなどの SNS やを図るため、今回、合理的な国民負担のあり方

ラジオをはじめとする多様な情報伝達経路なども検討課題として掲げています。

正確な情報提供に努めてまいります。
また、「中期対策」における防災対策としては、ブラックアウトの再発防止策として北本

このほか、「中期対策」における減災対策として、電気事業者のHP上の停電情報システムを分かりやすく 詳細にすることを検討してまいります。

連系設備のさらなる増強の検討に着手する

私ども電気事業者といたしましては、今夏などを行います。また、大規模停電を回避し、の自然災害の教訓を電力業界全体でしっかり早期の需給安定化に必要な対応力・供給力と活かしながら、お客さまに安定した電気を手当てするため、電源への投資回収を促すをお届けできるよう、全力で取り組んでまい仕組みを整備する必要性が示されています。

ります。

具体的には調整力公募の必要量の見直しに加え、現在検討中の容量市場※の早期開設や取引される供給力の範囲拡大などを含めて検討していくことになりました。さらに、レジリエンスと再生可能エネルギーの拡大の両立に資する地域間連系設備などの増強・活用※容量市場：
容量市場とは、電気を供給する能力（kW価値）を取引する市場。国全体での中長期的な供給力の確保のため、発電事業者の投資の予見性を高め適切な発電投資を促すことを目的とし、広域機関が国全体で必要となる電気の供給能力を募集し、落札した発電事業者にその対価を支払う仕組み。

中間取りまとめの主なポイント

緊急対策早期復旧
自発的な他の電力会社の応援派遣による初動迅速化など

防災対策

情報発信
Twitterやラジオなど、多様なチャネルを活用した国民目線の情報発信

減災対策

中期対策

ブラックアウトの再発防止策として 北本連系設備のさらなる増強の検討に着手

電気事業者のHP上の停電情報システムをより分かりやすく詳細にする

早期の需給安定化に必要な対応力・供給力を確保するため、電源への投資回収を促す仕組みを整備（容量市場の早期開設などを含む）

現 在 、内 閣 府 を 中 心 に 検 討 が 進 められて いる「災害情報ハブ」への参画を念頭に災害時の情報発信に資するシステムの開発

レジリエンスと再生可能エネルギーの拡大の両立に資する地域間連系設備などの増強・活用拡大策などの検討や、それらを両立させる費用負担方式やネットワーク投資の確保のあり方について検討

ドローンなど最新技術を活用した情報収集の強化や停電からの早期復旧を目指す方策として、送配電設備の仕様共通化なども検討

Enelog vol.33 2018の活用などを通じて、お客さまへの迅速かつ9月に相次いで発生した台風と地震に伴い、近畿・東海・北海道を中心に電力設備が大きな被害を受け、広い地域で停電が発生しました。電気事業者
は、お客さまにより安心して 電気をお使いいただくため、今回の自然災害による被害を教訓として、各社の協力体制を含めて、災害発生時の迅速な復旧作業と安定的な設備運用に備えてまいります。

台風 21号により近畿・東海地方で 停電発生

電力各社は、停電の発生直後から復旧作業に取り組み、中部電力エリアの停電
は 9 月11日 ま で に す べ て 解 消 。一 方、関西電力はグル ープ会社を含めて最大

Enelog vol.33 20189月4日には、台風21号が兵庫県洲本約1万2千人態勢を構築。グル ープと他市付近に上陸し、強い勢力を保ったまま

電 力 の 応 援 部 隊 が 連 携して 復 旧 作 業

日本列島を縦断。近畿・東海地方を中心にに当たり、結果、9月8日には都市部を暴風雨の影響で電力設備が大きな被害を中心に停電の大部分が解消され、9月受け、中部電力エリアで延べ約85万戸、2 0 日まで に は 、すべ て の 停 電 が 解 消

特に被害が大きかった関西電力エリアされました。

では延べ約220万戸と、1995年の阪神・関西電力では、今回の台風21号による淡路大震災による延べ約260万戸に迫る被害を教訓としていくため、社内に検証規模の停電となりました。

委員会を設置。停電の早期復旧やお客関西電力への応援状況（10月19日 現在 ）応援派遣内容会 社

高圧発電機車等の派遣

作業員の派遣

東 京

その他車両

74台

127名

北 陸

その他車両

12台

18 名

中 国

高圧発電機車 20台

136名

四 国

高圧発電機車

5台

110名

九 州

高圧発電機車 15台
その他車両
27台

83名

合 計

高圧発電機車 40台
その他車両 113台

474名

※車両・作業員ともに延べ数 ※一部に工事会社社員を含む

中国電力による支援の様子

提供：中国電力四国電力による支援の様子

提供：四国電力

北陸電力の応援班受入の様子

提供：北陸電力さま対応、自治体との連携などについて検証進め方、停電発生直後の初動対応など、非常を行うことで、迅速な設備復旧や情報公開の災害時の対応を充実させていく方針です。

9月下旬には、強い風雨を伴う台風 24号と他電力の応援部隊が連携し、総力を挙げてが日本列島を縦断し、各地に大きな被害を早期復旧に取り組んだ結果、10月6日には及ぼしました。この台風の影響により、全国すべての停電が解消されました。

で延べ465万5000戸の停電が発生。中でも中部電力は、社内に検証委員会を設置し、中部電力エリアでは、延べ停電戸数は119万

速やかに今後の対応について検討していく

戸 に上るなど、平 成 以 降 の 3 0 年 間 で 過 去こととしています。

最大の被害規模となりました。
中部電力では、グループ会社を含めて最大約8200人態勢で復旧作業を実施。グループ

中部電力への応援状況（10月19日 現在 ）会 社

応援派遣内容高圧発電機車等の派遣

作業員の派遣

東 京

その他車両

65台

93名

北 陸

高圧発電機車 4台その他車両13台

33名

関 西

高圧発電機車 6台
その他車両
24台

75名

合 計

高圧発電機車 10 台
その他車両 102 台

201名※車両・作業員ともに延べ数 ※一部に工事会社社員を含む飛来物を除去する中部電力作業員

提供：電気新聞

Enelog vol.33 2018

台風 24号による被害 への中部電力の対応と電力各社の支援

Enelog vol.33 2018

地滑りにより鉄塔が倒壊した現場での復旧工事（北海道むかわ町）

北海道で最大震度７の地震
エリア全域に及ぶ停電 が発生

提供：電気新聞に全社を挙げた取り組みを進めました。
また、地震発生当日から、全国の電力8社（東北、東京、中部、北陸、四国、中国、九州、沖縄）が、順次現地の復旧応援に向かいま

9月6日未明、北海道厚真町で最大震度7した 。各 社 からは 、高 圧 発 電 機 車 151 台 、を記録した「平成30年北海道胆振東部地震」

高 所 作 業 車 や タンクロ ー リー な ど そ の 他が発生しました。この地震の影響で、北海道車両217台、作業員延べ1706人の規模の電力の主力電源である苫東厚真発電所1、2、応援派遣があり、北海道電力と協力しながら4号機（石炭火力、合計出力165万kW）が電力供給に取り組みました。

緊急停止。最終的には北海道エリアにあるこれに加えて、北海道と本州を結ぶ「北本すべての電源が停止したことにより、離島を連系設備」については、地震発生直後には電力除く北海道全域で約295万戸のお客さまがのやり取りができない状況が続いていました

停電する事態となりました。

が、9月7日から稼働を本格的に再開。本州

北海道電力では、地震発生直後から、停止から最大60万kWの応援融通を実施しました。

した水力発電所、火力発電所の緊急点検を

また、北海道のお客さまに節電へのご協力進め、設備の健全性が確認できた発電所からをお願いするとともに、発電機車の活用を順次起動させて電力供給を再開。また、停電継続することなどにより、9月8日までに土砂の早期解消に向けて、供給力確保を進めると崩れなどで立ち入りできない 一部の地域をともに、被災した送配電設備の復旧作業など除いて、北海道全域で送電を再開しました。

東北電力の応援派遣（発電機車による送電） 提供：電気新聞

新門司港から派遣される九州電力の発電機車

提供：九州電力

苫小牧エリアで活躍する中部電力の発電機車

提供：北海道電力

小樽変電所で現地確認を行う沖縄電力の応援部隊

提供：北海道電力

一方、運転を停止している泊発電所（原子営業運転開始を予定する石狩湾新港発電所

力）が立地する泊村では、今回の地震により1号機（LNG火力、56.94万kW）の総合試運転震度2の揺れが観測されました。泊発電所

工程の前倒しを進め、緊急時の供給力としてでは、全域停電によって外部電源が一時的に活用できるよう努めています。また、万一、喪失したものの、設計通り非常用ディー ゼル

大規模な計画外停止が発生した場合のさら発電機（全6台）が起動し、使用済燃料などのなる備えとして、追加的な需給対策の検討を冷却は継続されました。

進め、北海道における電力の安定供給が万全なものとなるよう総力を挙げて 取り組 んで冬場の需要ピークへ供給力確保に全力います。
私ども電気事業者といたしましては、「電力地震による損傷で停止していた主力電源の 安 定 供 給 」が 最 大 の 使 命 で あることに 、の苫東厚真発電所については、9月19日に些かも変わりはありません。停電復旧のさら1号機（35万kW）、同月25日に4号機（70万なる早期化を図るため、資機材や対応要員にkW）、10月10日に2号機（60万kW）が復旧。

関する、より迅速な応援体制の構築に向けた

現在、供給力は十分な状態です。しかし、北海検討を進めるなど、今夏の自然災害の教訓道の電力需要のピークは冬であり、北海道を電力業界全体でしっかりと活かしながら、電力では、設備の保守・点検の強化や各種お客さまに電気を安定してお届けできるよう、需給対策に取り組むとともに、2019年2月に全力で取り組んでまいります。

Enelog vol.33 2018

東京電力の応援派遣（発電機車による送電） 提供：東京電力

北海道全域停電の原因と再発防止策
第三者検証委員会が中間報告を公表

付かず、離島を除く北海道内の全ての電力供給がストップしました。
検証では、北海道電力の対応に加え、北海道と本州を結ぶ北本連系設備の緊急融通が電力広域的運営推進機関（広域機関）の機能し、周波数が一時安定したことも分かり

検証委員会は10月23日、北海道で起きたました。北本連系設備は地震直後、北海道エリア全域の大規模停電（ブラックアウト）にの需給を支える供給力として、本州から最大関する中間報告として、発生原因の検証結果送電量（60万kW）で電気を送り続けました。

と再発防止策を公表しました。

ブラックアウト直前まで送電を続けましたが、検証委は全域停電の原因について、大型すでに送電量が上限に達していたため、道内火力の苫東厚真発電所1、2、4号機が停止の発電所が停止していく中で、周波数維持にしたことに加え、地震によって主要な送電線必要な電気をそれ以上供給できない（需給で事故が起き、道東エリアにある多くの水力調整機能を発揮できない）状況だったことも発電所が停止する「複合要因」で発生したもの明らかになっています。

と総括しました。

Enelog vol.33 2018

電気は需要と供給を常に一致させること

検証委では検証結果から、北海道電力ので安定供給を維持しています。需給バランス設備形成や運用に不適切な点はなかったとが崩れて電力系統の周波数が乱れると、発電の評価を示しました。一方、ブラックアウト所が次々と停止して大規模停電につながりの社会的影響の大きさを踏まえ、大型火力のます。北海道電力は地震直後、発電所の出力停止や送電線事故が重なっても、揚水発電所調整や、最終手段である負荷遮断（緊急時の京極発電所1、2号機が緊急起動できればのお客さまへの供給停止 ）を行って 周波数ブラック アウトは回避できていたとして、を安定させ、需給バランスを維持しようと当面の再発防止策をまとめています。

しましたが、急激な周波数変動に対応が追い当面の主な再発防止策
今回より大規模な電源停止を想定。周波数の通常の需要期に、京極1基（揚水）が停止してバランスが大きく崩れた際には、供給を止めるいる時は、苫東厚真1号機（火力：35万kW）の電力の量（負荷遮断の最大値）を35万kW増やし出力を京極1基分（20万kW程度）抑えて運転181万kW程度とする

す る こ と で、急 な 電 源 停 止 時 も バ ラ ン ス を苫東厚真3基（火力）が停止した場合の周波数変動の大きさを考慮し、苫東厚真3基同時の運転は、需給調整機能に優れた京極1、2号機（揚水）が運転可能な状態であることを前提とする
大規模停電を防ぐため、周波数低下が起きた場合でも、運転継続可能な電源により、需要の30〜35％程度を電力供給する保てるようにしておく。一方、需要が多い時期は出力抑制ではなく、短時間で20万kWの出力増加に対応できるその他の火力発電設備などを運用しておく
上記のような場合、京極1基（揚水）停止時の対策が適切に運用されているかを、広域機関が監視する

再生可能エネルギーの普及が進む九州地域で10月より、太陽光発電設備などによる発電を一時停止する「出力制御」が実施されています。電気を安定して供給するには、常に需要（使用量）と供給（発電量）を一致させる必要があり、このバランスを欠くと 大規模停電が発生する おそれがあります。今回、九州電力は火力発電所を抑制し、揚水発電所の水を汲み上げるなどして 昼間の太陽光増加分の大部分を吸収しましたが、それでも全体の発電量が需要量を上回る見通しとなり、出力制御を実施しました。その仕組みについて説明します。

九州地域での出力制御は、事業用（出力10kW以上）の太陽光発電設備を対象に、10月13日に最大38万kWの規模で実施されました。離島を除いて、再生可能エネ
ルギー発電の出力制御が行われたのは国内発電設備の設置が盛んに進められ、太陽光導入量はFITが開始された2012年7月の111万kWから、2018年8月末時点で807万kWまで増加。需要と供給のバランス維持に関わる課題に早くから直面してきました。

対策総動員も余剰吸収困難
優先給電ルールで出力制御

では初めてのケースです。その後も14日に最大54万kW、翌週20日に52万kW、21日に93万kWの出力制御が実施されています。
貯蔵が難しい電気は、需要と供給を常に一致させる「同時同量」原則の下でやり取り

出力制御（発電量の抑制）の順序は、広域（図1）に定められて機関の「優先給電ルール」います。今回九州でも、このルールに従ってされています。需要・供給のバランスが崩れて電気の周波数が大きく上下すると、同じ電力系統につながる他の発電設備は故障を避けるため自動的に系統から切り

図1：優先給電ルールに基づく対応

離され、広域的な停電へと波及するおそれ

火力（石油、ガス、石炭）の出力抑制、揚水の活用があります。

他地域への送電（連系線）

近年、再生可能エネルギーの急速な拡大に伴い、春・秋の休日や年末年始など需要の少ない季節に、この需要と供給のバランスを保つのが難しいケースが増えています。
特に九州地域では、FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）の下で太陽光バイオマスの出力抑制
太陽光、風力の出力抑制
長期固定電源※（水力、原子力、地熱）の出力抑制※出力制御が技術的に困難

Enelog vol.33 2018

需要と供給のバランス維持
再生可能エネ増加で厳しく出力制御が行われました。13日のケース
では、余剰電力が最も発生すると予測された午後0時〜0時30分の予想需要は（594万kW）を含む供給力は12 9 3万平常時
電力量828万kW。これに対して、太陽光出力出力制御の イメージkWでした。

供給

需要

需要に供給を合わせ発電

九州電力では系統全体の需給バランス供給＝需要を保つことを目的に余剰分の465万を調 整 するため、ル ール に 従 い 、① 火 力

ベース電源発電の運転を抑制・停止するとともに（水力、原子力、地熱など）②揚水発電所の活用（上部ダムへの水の安定な状態

時間汲み上げ）、九州と本州を結ぶ関門連系線を活用した他エリアへの送電などの対策を総動員しました。
の大半は揚水発電所および関門連系線

供給

電力量

右図にあるとおり、昼間の太陽光出力需要が低く、晴天の時需要火力を止めて供給を抑えるを最大限活用して電力を域外に流し、Enelog vol.33 2018

その上で43万kW程度の供給力オーバー

供給＞需要が避けられない見通しとなったことから、

ベース電源

一部の太陽光発電の出力制御に踏み切り（水力、原子力、地熱など）ました。

安定な状態への移行段階

出力制御は、すでに再生可能エネルギー電力量が発電の多くを占めるアイルランドのほか、スペイン、イギリスなどでも実施

時間されています。各国とも、発電量の適切な揚水・連系線などで需給を調整する制御を前提とすることにより、全体での再生可能エネルギーの導入量（電力系統供給＞需要への接続量）を増やす方策と位置づけてベース電源（水力、原子力、地熱など）います。

安定な状態への移行段階

国民負担やCO2 排出の抑制と安定供給時間の確保を両立させながら、出力の調整が難しい再生可能エネルギーを最大限導入電力量していくためには、水力や原子力など需給調整後どうしても調整できない場合、太陽光を出力制御するの「長期固定電源」をベースロードで活用しつつ、再生可能エネルギーの出力制御を行う必要があります。
私ども電気事業者としましては、引き続き再生可能エネルギー導入量の拡大に取り組んでいくとともに、電力の安定供給に努めてまいります。

供給＝需要ベース電源（水力、原子力、地熱など）

安定な状態

時間など海外でも電力の需給バランスや送電線の容量や九州エリアにおける本土初の 再生可能 エネの制約により既に実施されています。

ルギーの出力制御など、電力システムの安定運用

再エネ発電事 業 者の事 業性を担保する観 点に関わる話題が注目を集めています。北海道広域から、制御量を極力少なくしようと導入されたの停電の検証委員会でも委員を務めた岩船由美子が優先給電ルールです。日本で今後も再エネ導入

先生にお話をうかがいました。

量を増やしていくのであれば、一定の制御を受け入れることは必要だと考えています。

海道のブラックアウトは当初、火力発電所北 が集中立 地していたことが原因ともいわれましたが、検証委員会では、大型火力発電所の停止に道東側の送電線事故が重なった複合要因だったと判断されました。
ブラックアウトから復旧に至る時間軸を検証する限り、北海道電力の事故対応に不備はなかったことも分かりました。発電部門と送配電ネットワーク部門が一体となり、電力会社の安定供給への矜持を発揮した復旧対応だったという印象です。
しかし、電力システム改革によって電力会社が発電部門や送配電部門などに分離され、多数のプレーヤーが参加していく中で、今後も同様の対応が可能なのかという懸念はあります。電力会社の矜持に頼らず、電力の安定供給を維持して北海道のブラックアウトでは、対策として「本州との連系設備をもっと増強すればいい」といった指摘もありましたが、北海道エリアの需要規 模を考えると合理的とはいえません。同じように、再エネの増 加に送電 線の増強で対応 するにもコストがかかり、それは最終的に託送料金、つまり電気料金として跳ね返ってきます。
災害に備えて再エネの自立化を進めよう、そのために蓄電池を積極的に入れようという議論もあるようですが、経済合理性を考えなくてはいけません。常時と非常時のバランスを考えながら、需要側の役割を含めて、電力システムの信頼性をいかに確保していくかという議論をしっかりしていくべきと考えています。
（2018年11月6日インタビュー）いく仕組みづくりの議論を急ぐべきだと思います。
また、日本の電力システムでは現在、再生可能エネルギーの増加にいかに対応していくかが課題となっています。
九州エリアでは10月以降、優先給電ルールに従って再エネの出力制御が実 施されています。
出力制御は再エネをできるだけ多く導入するために必要な仕組みで、ドイツや米・カリフォルニア州秋田県生まれ。1991年北海道大学大学院工学研究科電気工学専攻修士課程修了後、三菱総合研究所に入社。2001年東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程修了。住環境計画研究所勤務を経て、東京大学生産技術研究所講師、准教授、2015年より現職。専門はエネルギーデマンド工学。総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会系統ワーキンググル ープ委員など、数多くの公職も務める。

Enelog vol.33 2018北海道エリア全域の大規模停電（ブラックアウト）

表紙写真
台風21号で損傷した避雷器の交換作業を行う関西電力の社員（提供：電気新聞）

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2018.11

再生紙を使用しています

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