一般社団法人日本養護教諭教育学会「名誉会員の推薦に関する内規」
第１条

名誉会員の推薦は、理事が毎年度 6 月末日までに様式１に必要事項を記載し、被推薦者が記載した様式２を添付して理事長に推薦する。
第２条

被推薦者は推薦時において本学会の正会員であることとする。

第３条

理事会は、審議にもとづき名誉会員候補者を決定し、総会に提案する。

第４条

名誉会員は、学術集会総会日をもって就任する。

第５条

本内規の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この内規は、2011 年 10 月 9 日に制定し、同日より実施する。
この内規の一部改正（第 5 条追記）は、2020 年 10 月 11 日より施行する。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「常任理事に関する内規」
第１条

常任理事は、それぞれ「総務「学術」「編集」「広報」を担当する。

第２条

総務担当常任理事は、学会の庶務及び会計等の会務を処理するとともに、事務局を統括する。

第３条

学術担当常任理事は、学術集会及び研究助成や投稿奨励等の会務を処理する。

第４条

編集担当常任理事は、学会誌の発刊及びハーモニーの発行等の会務を処理する。

第５条

広報担当常任理事は、広報委員会等に関する会務を処理する。

第６条

この内規の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この内規は、2008 年 10 月 19 日に制定し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2010 年 10 月 10 日に制定し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2017 年 10 月 8 日に制定し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2021 年 11 月 14 日に制定し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2021 年 12 月 18 日に一部改正し、同日より実施する。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「学術集会の開催に関する内規」
第１条

次期学術集会の開催地は、前年度と異なるブロックの中から選定する。

第２条

開催実績のある地区・大学等における開催を妨げない。

第３条

学会長の指名にあたっては、学会への貢献度（会員としての年数、理事・監事・幹事の経験、学会発表の回数、学会共同研究または助成金研究への応募状況等）と養護教諭教育への貢献度（ 養護教諭養成の経験、現職養護教諭としての経験等）を勘案し、複数の候補者がいる場合は年長者を優先する。
第４条

この内規の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この内規は、2008 年 10 月 19 日に制定し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2017 年 10 月 8 日に制定し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2021 年 11 月 14 日に制定し、同日より実施する。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「代議員及び役員候補者の選出に関する内規」
第１条

選挙管理委員は、隣接する２つのブロック（「北海道・東北」と「関東」、「中部」と「近畿」、「中国・四国」と「九州」の組み合わせで北からの輪番）の正会員から各 2 名計 4 名を理事会が推薦し、代議員総会で選出する。
第２条

選挙管理委員の任期は、代議員総会で承認された日から選挙結果公表の日までとする。

第３条

選挙管理委員は選挙権および被選挙権を有する。

第４条

役員選出の手続きは次のとおりとする。

⑴

選挙管理委員の互選により選挙管理委員長を決める。

⑵

選挙管理委員長は、選挙を実施する前年のハーモニー発行時に、別に定める様式によって役員選出について告示する。

⑶

選挙管理委員長は、学会事務局に「代議員選挙有権者名簿」の作成を要請する。

⑷

学会事務局は、選挙実施年度の前年度の会費の納入状況を確認して「代議員選挙有権者名簿」を作成する。

⑸

選挙管理委員会は、学会事務局に「被選挙者名簿」の作成を要請する。

⑹

学会事務局は、「代議員選挙有権者名簿」の中から選挙実施前年度を含み継続して 3 年以上正会員であった者を確認して「被選挙者名簿」を作成する。

⑺

選挙管理委員会は、所属ブロックごとの「代議員選挙有権者名簿」及び「被選挙者名簿」を確認し、正会員への送付を学会事務局に要請するとともに作業日程を伝える。

⑻

学会事務局は、正会員からの確認に基づく正規の名簿を 4 月中に作成し、選挙権を有する正会員への郵送準備を行う。

⑼

代議員の人数は、前年度の会費納入状況の確認時点における各ブロックの正会員数の 1 割以内を基準に決める。

⑽

選挙管理委員会は、5 月中にブロックごとに「被選挙者名簿」と「投票用紙」を有権者に郵送する。

⑾

選挙管理委員会は、6 月中に「投票用紙」を回収し、開票・集計を行う。

⑿

選挙管理委員会は、ブロックごとに、得票数の多い順に代議員就任の意向を書面によって確認する。
得票が同数の場合は、正会員歴の長い順に確認する。

⒀

選挙管理委員会は、ブロックごとの「代議員名簿」を作成し、7 月中に代議員によるブロックごとの理事候補者の選挙（代議員定数の 4 分の１以内で最低 1 名以上の選出）を行うための「被選挙者名簿」と「投票用紙」を郵送する。

⒁

選挙管理委員会は、8 月中に「投票用紙」を回収し、開票・集計を行う。

⒂

選挙管理委員会は、ブロックごとに、得票数の多い順に理事就任の意向を書面によって確認する。
得票が同数の場合は、正会員歴の長い順に確認する。

⒃
第５条

選挙管理委員長は、選挙実施後の代議員総会において、新役員の氏名を公表する。
この規程の改廃は、理事会の決議により行う。

（附則）この内規は、2007 年 10 月 7 日に制定し、同日より施行する。
（附則）この内規は、2008 年 10 月 19 日に一部改正し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2012 年 10 月 7 日に一部改正し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2020 年 10 月 11 日に一部改正し、同日より施行する。ただし、2020 年度に行う選挙においては、第 2 条の代議員総会は 2019 年度総会とし、第 4 条の実施月は 2021 年 11 月の代議員総会での公表・承認にむけた日程とする。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「研究助成金研究の選定に関する内規」
（会費）
第１条

養護教諭教育（養護教諭の資質や力量の形成及び向上に寄与する活動）に関する研究の発展を目的として、会員の特色ある研究に対して助成を行う。
（応募資格ならびに募集）
第２条

応募資格ならびに募集は次の通りとする。

⑴

研究担当者については、学会員の資格を有する者とする。

⑵

募集は、学会ホームページならびに機関紙で公募し、毎年度 9 月 10 日を締めきりとし、申請先までメールで申請書を提出する。
採択件数は、毎年度 2 件以内とする。

⑶（研究助成期間と助成金）
第３条

研究助成期間ならびに研究助成金は次の通りとする。

⑴

研究の助成期間は１年を原則とする。

⑵

研究助成金は、一件 10 万円とする。

（選定基準）
第４条

申請された研究は、次の選定基準に基づいて理事会で審議し、年次総会で承認を受ける。

⑴

研究目的が趣旨に沿っており、研究の独自性があること。

⑵

研究方法が目的に対応しており、研究計画が適切であること。

⑶

期待される成果が、養護教諭の資質や能力の形成及び向上に寄与する活動に資すること。

⑷

助成金の使途が適正であること。

⑸

研究代表者について、これまでに本助成金を取得していない研究代表者を優先する。

⑹

研究代表者について、上記の選定基準が満たされておれば現職養護教諭を優先する。

（成果の報告）第５条

研究助成金を受けた研究は、機関紙にその申請内容について報告し、成果は次年度の学術集会で発表する。
２

研究助成金を受けた研究は、原則として助成期間終了後１年以内に会誌に投稿する。対象年度終了後３年を経過しても研究成果を学会誌に公表できない場合は、研究代表者に助成金の返却を求める。

（改廃）
第６条 この内規の改廃は、理事会の決議により行う。
（附則）この内規は、2013 年 10 月 13 日に制定し、2014 年 4 月 1 日より施行する。
（附則）この内規は、2016 年 10 月 9 日に一部改正し、同日より実施する。
（附則）この内規は、2021 年 11 月 14 日に一部改正し、同日より実施する。

一般社団法人日本養護教諭教育学会「投稿奨励研究の選定方法等について」
１）趣旨と内容
養護教諭教育（養護教諭の資質や力量の形成及び向上に寄与する活動）に関する研究の一層の発展を図ることを目的として、特に現職養護教諭による研究の推進を目指して投稿奨励研究の制度を設ける。
本制度は、年次学術集会で学会員が発表した研究を対象として、学会長などの推薦を受けたものの中から理事会で投稿奨励研究を選定し、選定された研究の発表者に、日本養護教諭教育学会誌への投稿を勧めるとともに、査読費用を免除する特典を与えるものである。
２）選定の手続き① 学術集会学会長、一般演題座長、本学会理事が、学術集会で発表した一般演題の中から、投稿奨励研究としてふさわしい演題を推薦する。
② 理事会で、老巧奨励研究 2 題を選定し、発表者に連絡して投稿奨励を行う。
③ 選定結果の公表は、ハーモニーで行う。
④ 学会誌掲載時には、投稿奨励研究であることを明記する。
３）選定基準研究者は学会員であること、ならびにその研究内容が学会の趣旨に沿っており、研究の独自性に優れていること。
４）実施開始年度
2010 年度に開催される第 18 回学術集会（大阪）から開始する。
５）改廃
この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
（附則）この規程は、2009 年 10 月 11 日に制定し、2010 年 4 月 1 日より実施する。
（附則）この規程は、2010 年 10 月 10 日に一部改正し、同日より実施する。
（附則）この規程は、2021 年 11 月 14 日に一部改正し、同日より実施する。