一般社団法人日本養護教諭教育学会
第１章

総定款

則

（名称）
第１条

当法人は，一般社団法人日本養護教諭教育学会と称し，英文では「Japanese Association ofYogo Teacher Education 」（略称：JAYTE）と表記する。

（目的）
第２条 当法人は，養護教諭教育（養護教諭の資質や力量の形成及び向上に寄与する活動）に関する研究とその発展を目的とする。
（事業）
第３条 当法人は，前条の目的を達成するために，次の事業を行う。
（1）学術集会の開催（2）共同研究等本会の目的を達成するために必要な研究事業（3）会誌の発刊及び機関紙の発行（4）その他，本会の目的達成に必要な事業（主たる事務所）
第４条 当法人は，主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（公告方法）
第５条 当法人の公告は，電子公告の方法により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場
合は，官報に掲載する方法により行う。
（機関）第６条 当法人は，理事会及び監事を置く。
第２章会員（会員の種別及び権利）第７条 当法人の会員は，当法人の目的に賛同する個人及び団体とする。
（1）正会員 本会に入会し，所定の会費を納める個人（2）名誉会員 本会の目的達成のため顕著な功績のあった正会員（3）賛助会員 本会の目的に賛同して賛助会費を納める個人及び団体（4）団体会員 本会の会誌を定期的に購入する図書館等の団体
２ 正会員は，年次学術集会や会誌等を通じて研究を発表することができ，会誌や機関紙等の配３付を受け，代議員選出のための選挙権及び被選挙権を有する。
名誉会員は，会費を免除され，年次学術集会や会誌等を通じて研究を発表することができ，会誌や機関紙等の配付を受ける。
賛助会員は，会誌や機関紙等の配付を受ける。
団体会員は，会誌の配付を受ける。

４５（入会）
第８条 当法人への入会を希望する個人及び団体は，所定の会費を添えて，所定の入会申込書を理事長に提出しなければならない。
（経費等の負担）第９条 会員は，当法人の目的を達するため，それに必要な経費を支払う義務を負う。
２ 会員（名誉会員を除く）は，社員総会（以下「総会」という。）の決議により別に細則で定める会費を納めなければならない。
３ 既納の会費は，いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第 10 条 会員は，退会の旨を理事長に申し出ることにより任意にいつでも退会することができる。
1ただし，１か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第４９条第２項に定める社員総会の決議によって除名することができる。
（1）当法人の定款又は規則に違反したとき（2）当法人の名誉を毀損し，又は当法人の目的に反する行為をしたとき
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，理事会の決議を経て，当該会員に対して除名の議決を行う総会の日の１週間前までに通知するとともに，同総会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 12 条 会員は，次の事由によってその資格を喪失する。
（1）２年以上会費を滞納したとき（2）退会したとき（3）本人が死亡・失踪宣告を受け，又は会員である団体が消滅したとき（4）総会の決議で除名されたとき（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第 13 条 会員が第１０条から第１２条までの規定によりその資格を喪失したときは，当法人に対する権利を失い，義務を免れる。ただし，既に発生した未履行の義務は，これを免れることができない。
２
３

当法人は，会員がその資格を喪失しても，既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
役員及び代議員たる正会員が，会員資格を喪失したときは，役員及び代議員たる地位を喪失する。

第３章 代議員（代議員）
第 14 条 当法人は，正会員から選出される代議員を置き，その代議員をもって法人法に規定する社員とする。
（代議員の選出）
第 15 条 代議員は，理事会の決議により定める細則に従い，正会員による代議員選挙により選出する。
（代議員の任期）
第 16 条 代議員の任期は，前条に基づき選出された後 最初に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし，代議員が総会決議取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条及び第７０条）並びに定款変更（法人法第１４６条）についての議決権を有しないこととする）。
（代議員の解任）
第 17 条 代議員が次の各号のいずれかに該当するときは，理事会の決議を経て，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の賛成による社員総会の決議により，当該代議員を解任することができる。
（1）心身の健康上の理由のため，職務の執行に堪えないと認められるとき（2）職務上の義務違反，その他代議員としてふさわしくない行為が認められるとき
２ 前項の規定により解任する場合は，当該代議員にあらかじめ通知するとともに解任の議決
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を行う前に，本人が希望すれば当該代議員に弁明の機会を与えなければならない。
（補欠代議員）第 18 条 代議員に欠員が生じた場合には，代議員選挙における次点者を，代議員として補充することができる。この場合，補充した代議員の任期は，前任者の任期の残存期間と同一とする。
（代議員の報酬）
第 19 条 代議員は無報酬とする。
第４章

総会

（権限）
第 20 条 総会は，代議員をもって構成し，次の事項について決議する。
（1）事業計画及び収支予算書の承認（2）事業報告並びに計算書類の承認（3）理事及び監事の選任又は解任（4）会員の除名（5）定款の変更（6）入会の基準及び会費等の金額（7）前各号のほか，法人法に規定する事項及び本定款に定める事項（種類及び開催）
第 21 条 当法人の総会は，定時総会及び臨時総会とし，定時総会は，毎事業年度終了後３か月以内に開催し，臨時総会は必要に応じて開催する。
（招集）
第 22 条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。理事長に事故若しくは支障があるときは，理事会においてあらかじめ定めた順序に従い，理事が招集する。
総会の招集通知は，会日より２週間前までに，代議員に対して発するものとする。

２（議長）
第 23 条 総会の議長は，第４６条第２項により開催年度の年次学術集会の学会長及び学会長に指名された代議員がこれに当たる。
（議決権）
第 24 条 総会における議決権は，代議員１名につき１個とする。
（決議）
第 25 条

総会の決議は，法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き，出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議（法人法第４９条第２項の決議）は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1）会員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）その他法令で定めた事項（議決権の代理行使）
第 26 条 代議員は，委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録により理事長に提出して，他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において，前条の規定の適用については，当該代議員は出席したものとみなす。
（報告の省略）第 27 条 理事が代議員の全員に対し，総会に報告すべき事項を通知した場合において，その事項を総会に報告することを要しないことについて，代議員の全員が書面又は電磁的記録により3

同意の意思表示をしたときは，その事項の総会への報告があったものとみなす。
（決議の省略）第 28 条 理事又は代議員が，総会の目的である事項について提案した場合において，その提案について，代議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 29 条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 前項の議事録には，議長及び総会において選任された議事録署名人２名が，署名又は記名押印する。
第５章

役員（役員の種類及び員数）
第 30 条本法人に次の役員を置く。
（1）理事 ３名以上
（2）監事 １名以上２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち若干名を常任理事とすることができる。
４ 第２項の理事長をもって，法人法における代表理事とし，第３項の常任理事をもって，法人法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 31 条 理事及び監事は，総会の決議によって代議員の中から選任する。
２ 理事長は，理事会の決議によって，理事の中から選定する。
３ 常任理事は，理事会の決議によって，理事の中から選任することができる。
４ 監事は，当法人の理事を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 32 条 理事は，理事会を構成し，法令及び本定款で定めるところにより，当法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は，法令及び本定款で定めるところにより，当法人を代表し，その業務を統括す３る。
常任理事は，理事長を補佐し，担当する当法人の業務を執行する。また，理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは，理事会が予め決定した順序によって，その業務執行に係る職務を代行する。

（監事の職務及び権限）
第 33 条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監事報告を作成する。
２ 監事は，本法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 34 条 理事の任期は，選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし，再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事及び監事の任期は，前任者の任期の満了のときまでとする。
４ 理事又は監事は，第３０条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 35 条 役員は，いつでも総会の決議によって，解任することができる。ただし，監事を解任する
場合は，総代議員の半数以上であって，総代議員の議決権の３分の２以上の議決に基づい4て行わなければならない。
（報酬等）
第 36 条 役員は無報酬とする。
２ 役員には，その職務を行うために要する費用を支弁することができる。
３

前項に関し必要な事項は，総会の決議により別に定める細則による。
第６章

理事会

（構成）
第 37 条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 38 条 理事会は，次の職務を行う。
（1）当法人の業務執行の決定（2）理事長の選定及び解職（開催）
第 39 条 理事会は，理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会は，毎年４回以上開催する。
３ 理事会は，次に掲げる場合に臨時に開催できる。
（1）理事長が必要と認めたとき（2）理事長以外の理事から，会議の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があったとき（招集）
第 40 条 理事会は，理事長が招集する。ただし，理事長に事故若しくは支障があるときは，あらかじめ理事会が定めた順序により他の理事が招集する。
２ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的である事項を記載した書面又は電磁的

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方法をもって，開催日の５日前までに，各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意があるときは，招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 41 条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる。ただし，理事長に事故若しくは支障があるときは，出席した理事の中から互選された者がこれに代わる。
（決議）
第 42 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，理事が，理事会の決議の目的である事項について提案した場合において，その提案について，理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときは，その限りではない。
（報告の省略）第 43 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し，理事会に報告すべき事項を通知したときは，その事項を理事会に報告することを要しない。ただし，法人法第９１条第２項の規定による報告については，この限りでない。
（議事録）
第 44 条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は，前項の議事録に署名又は記名押印する。
（理事会規則）第 45 条 理事会の運営に関し必要な事項は，法令又は本定款に定めるもののほか，理事会の規則で5定める。
第７章

学術集会

（学術集会の開催）
第 46 条 当法人は，年１回学術集会を開催する。
２ 学会長は，次期学術集会開催地の正会員の中から，理事長が指名する。
３ 学会長の任期は１年とし，再任を妨げない。
４ 学会長は，実行委員会を組織する。
５

学術集会の開催方法等については，細則で別に定める。
第８章

委員会

（委員会）
第 47 条 当法人の目的及び事業を達成するため，必要に応じて，委員会を設置することができる。
２ 委員会の構成，職務及び運営については，理事会の決議で定める。
第９章

事務局

（事務局）
第 48 条 当法人の事務を処理するために，理事長の定めるところに事務局を置く。
２ 事務局長は，理事長が理事を含む代議員の中から指名する。
３ 事務局には，幹事若干名を置くことができる。
４

幹事は，事務局長が正会員の中から指名する。
第 10 章会

計（事業年度）
第 49 条 当法人の事業年度は，毎年１０月１日に始まり, 翌年９月３０日に終わる。
（事業報告及び決算）
第 50 条 当法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時総会に提出し，第１号及び第２号の書類については，その内容を報告し，第３号から第５号までの書類については，承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか，監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに，定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（剰余金の分配）
第 51 条 当法人は，剰余金が生じた場合においても，当該剰余金の分配は行わない。
第 11 章

定款の変更，解散等（定款の変更）第 52 条 本定款は，総会において，総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上の決議により変更することができる。
（解散）
第 53 条 当法人は，総会において，総代議員の半数以上であって総代議員の議決権の３分の２以上の決議により解散することができる。
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２

当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は，総会の決議により，当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に寄付（贈与）することができる。
第 12 章雑則（規定外事項）第 54 条 本定款に定めのない事項は，法人法及びその他の法令並びに別に定める細則によるものとする。
第 13 章 附 則（最初の事業年度）
第 55 条 当法人の最初の事業年度は，当法人成立の日から令和３年９月３０日までとする。
（設立時社員の氏名又は名称及び住所）
第 56 条 第７条，第１４条の規定にかかわらず，当法人設立時社員の氏名及び住所は，次のとおりとする。
設立時社員 後藤ひとみ（以下、公表資料では住所省略）
設立時社員 大川尚子
設立時社員 鈴木裕子
設立時社員 小林央美
設立時社員 金田惠
設立時社員 岩崎和子
設立時社員 大野泰子
２ 第１４条に定める代議員は法人設立後速やかに選挙にて選出されるものとし，それまでの間は設立時社員をもって代議員とみなす。
（設立時役員）第 57 条 当法人の設立時役員は，次のとおりとする。
設立時代表理事 後藤ひとみ（以下、公表資料では住所省略）
設立時理事
大川尚子
設立時理事
設立時理事
設立時理事
設立時監事

鈴木裕子
小林央美
金田惠岩崎和子

設立時監事

大野泰子

以上，一般社団法人日本養護教諭教育学会設立のため，設立時社員の定款作成代理人である司法書士 鈴木雅勝は，電磁的記録である本定款を作成しこれに電子署名をする。
令和２年１０月１０日制定
令和３年１１月１４日改定

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