＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

沖縄の木の家研究倶楽部

H30採択グループ番号

07ー04930793

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

省エネ基準やＺＥＨ等の内容に関する研修会を実施して工務店への事業活用を促進。未経験工務店にも理解が出来るよう基本的な研修内容にて実施。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業事業実施説明会
内容

開催日

2018/09/14

名称

平成３０年度地域型住宅グリーン化事業説明会●

地域型住宅グリーン化事業のグループルールについて、昨年度からの変更点を中心とした説明会を実施。

消費者説明会 １
②
消費
者有

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

有

開催日

2018/09/14

名称

最新国策情報セミナー

タイプ

工務店研修会 ２

開催日名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

グループ内に未経験工務店が多く在籍する為、個別に訪問し事業活用における問題点などのヒアリングを行なった
また、各種補助要件を満たす仕様案を共有し、事業の活用促進を図った

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先発行済
自社発行予定機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

グループの工務店が廃業した場合、事務局よりグループ内の別の工務店を紹介する② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

事務局より各工務店に合わせた断熱材、サッシの仕様選定をサポートを行った。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

座学

●

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

沖縄の木の家研究倶楽部
07ー

0493

0793

ー

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2019/09/20

名称

グリーン化事業説明会

グリーン化事業の概要説明、各申請住宅の特徴と条件の確認、申請についての注意点の共有、その他補助制度や消費増税対策などについても講習を行なう

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

2019/06/14

名称

ヤマエ久野 ハウズフェスタ

グループ代表者（ヤマエ久野株式会社）が主催するイベントにて、グリーン化事業の条件やメリットを一般の消費者に訴求する

消費者説明会 ２

開催日

名称

内容
工務店研修会 １③工務店

有開催日

2019/11/15

名称

木の香るうちなーの家研修会

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

座学

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

未経験工務店に対しては、事務局主催の勉強会の他に個別対応を行い技術向上を図る。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

自社

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

事務局がグループ内の事業者を紹介し、当該住宅の維持管理体制を継続していく。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

省エネ基準について、断熱材・サッシの性能について研修会を実施、各工務店の省エネ基準をベースとした仕様選定を進めていく。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有

長期優良住宅化リフォーム推進事業について研修会を行い、活用にあたってのサポートを行う。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

沖縄の木の家研究倶楽部
07H30採択グループ番号

ー0493

ー0793

A 提案する地域型住宅の特徴

対象地域である沖縄地区は、高温多湿な気候に加え、夏の日射が強く長時間の為、室内が特に高温になり易く、冷房機器を長時間稼働させる生活が日常となっている。また湿度の高い地域でシロアリも多く、ＲＣ建築物であっても内装木部のシロアリ被害が多い地域である。
また、省エネルギー性能の高い木造住宅を供給して行く上で、断熱性能、設備機器等の省エネ性向上に加え、パッシブデザインにも配慮した住宅を推奨して行く。
木材については、九州産を中心とした地域材（合法木材）を積極的に採用していく。

内容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材（土台、柱、梁、桁）において50%以上を国内・国外の合法木材とする。また製材工場を明確にし安定供給に努める。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

プレカット事業者による地域材、合板、その他木材の共同購入を行い、品質の均一化と安定的な供給体制を構築する。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

グループ構成員が連携して、H28年度省エネ基準に適合した建材、設備機器の仕様の選定、統一化を行い、標準仕様を作成する。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有「住宅の省エネルギー技術に関する講習会（施工者向け）」の施工内容をグループの施工基準とする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

長期優良住宅の「維持保全計画書」に基づき1,3,5,10,20,30年目の点検を行い、実施後は事務局に報告を行う。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有共通の現場チェックシートを作成し、それに基づいた施工業者による現場検査の徹底。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容有

標準見積様式を使用し、お客様にわかり易い見積提出を行っていく。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

グループ構成員が連携して、H28年度省エネ基準に適合した建材、設備機器の仕様の選定、統一化を行い、標準仕様を作成する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

特に無し

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

グループとして週休2日制の導入を推進するが、各種イベント等の実施により、週休2日とできない場合は、振り替え休日を設けるなどを実施し月平均で週休2日となるよう調整する。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

技能・経験等に応じた客観的な判断基準をグループ内で検討し、特に取り組みの参考になる事業者の事例をグループ総会時などに紹介する。

③ 社会保険への加入

有内容

グループ内の各事業者について社会保険の加入にかかる実情をヒアリングし、加入の推進を図る。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

施工現場での安全マニュアルの策定を進めるとともに、マニュアルを実践し取組み事例をグループ内で共有する。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

沖縄の木の家研究倶楽部
07ー0493

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応

今年度の仕様予定枚数（1畳換算） 30枚（6畳ｘ5棟）① 畳の活用有内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容琉球石灰岩を玄関アプローチ等への使用の推奨。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

事務局主催の勉強会時に写真や施工事例資料の紹介を行う。

② 地域の住まい方の継承

有内容

将来の家族構成の変化に対応した、間取りの変更が容易な設計の提案を行う。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域の景観に関する条例やガイドラインに即した設計の提案を行う。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

特に無し②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

特に無し

ー0793