߶रƔǒǰǟǵ¸7*

かいほう

No.2

C O N T E N T S◦巻頭言◦健康コラム会長挨拶・一般社団法人日本建設機械レンタル協会

・睡眠の話…。…………………………………………………………………………… 40
会長

角口

賀敏… ………………… 2

◦休憩室

◦寄稿

・カレーの起源とは…？………………………………………………………………… 42
・日本における干支とは？……………………………………………………………… 44

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入について
・国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

企画専門官

稲垣

孝…………… 4

平成25年度事業報告… …………………………………………………………… 45
平成25年度正味財産増減計算書（合計表）… …………………………… 54
平成26年度事業計画… …………………………………………………………… 56
平成25年度正味財産増減予算書（合計表）… …………………………… 60◦お知らせ
国土交通省との意見交換会（平成26年６月27日）………………………… 8
コネクスポ国際建設機械見本市 2014
視察研修について（2014年３月３日～７日）… ………………………… 10
JCRAスーパーオークション報告… ………………………………… 12
平成26年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について◦支部だより・栃木支部

北條

光一……………………………………………………………… 62

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 64

・常任理事 気田福俊、元副会長・常任理事 寅 太郎（砂岡豊彦）、元常任理事 風間英夫…… 14

日本建機レンタル総合補償賠償制度支部別加入状況・加入案内… … 68

・「燃費基準達成建設機械の認定に関する規定」の一部改正について… …………… 16・道路の老巧化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針………………………… 24

協会役員名簿… ………………………………………………………………………… 70
協会支部名簿（支部長・支部事務局）………………………………………………… 72

省エネルギー型建設機械の導入促進について… …………… 28
組織活性化推進委員会 答申書について… …………………… 30
協会ホームページについて………………………………………………… 37
会員証の追加発行について………………………………………………… 38

編集後記… ………………………………………………………………………………… 74

68

KAIHO_No.2_広告.indd 12

14/11/11 15:24

◦健康コラム・睡眠の話…。…………………………………………………………………………… 40◦休憩室
・カレーの起源とは…？………………………………………………………………… 42
・日本における干支とは？……………………………………………………………… 44

平成25年度事業報告… …………………………………………………………… 45
平成25年度正味財産増減計算書（合計表）… …………………………… 54
平成26年度事業計画… …………………………………………………………… 56
平成25年度正味財産増減予算書（合計表）… …………………………… 60◦支部だより・栃木支部

北條

光一……………………………………………………………… 62

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 64
日本建機レンタル総合補償賠償制度支部別加入状況・加入案内… … 68
協会役員名簿… ………………………………………………………………………… 70
協会支部名簿（支部長・支部事務局）………………………………………………… 72
編集後記… ………………………………………………………………………………… 74

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会会長（代表理事）

角口賀敏

会員の皆様におかれましては、平素より当協会事業にご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
去る平成26年５月26日当協会第２回定期総会が開催され、皆様の御蔭をもちまして滞りなく終了いたしました。また、同時に任期満了に伴う新役員の選出が行わ
れ、私が３期目として会長（代表理事）を拝命いたしました。大変光栄に存じますとともに、その責任の重大さを痛感しております。これからの２年間、建設機械レンタル業界の更なる発展と飛躍のために新役員一同、協会運営に全力で邁進する所
存でございますので、皆様には、引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
さて、今年は全国各地で災害が相次ぎ、台風11号、12号による被害の他、広島での大規模土砂災害、御嶽山の噴火等、被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。昨今の災害は、局地的且つ激甚化が顕著となっており、当協会としても、このような災害に対して積極的に復旧支援活動に協力し、我々建機レンタル業の社会的責任・役割を果たしていきたいと考えております。
また、今後想定される首都直下型地震や南海トラフ地震等の巨大地震への対策も急務とされており、協会本部・各支部においても国や各自治体との災害協定の締結
を進め、災害支援等についても連携を深め、引き続き協議をしております。
今年は、安倍政権下での国土強靭化政策、老朽化した社会インフラの再整備、さらには2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた各種施設の建設・道路の整備等、建設需要は増加傾向にあり、４次排ガス規制や消費税増税等の影響はあるものの、中長期的な建設需要が見込まれ、今後のレンタル業への需要増が期

2

待されます。協会としてその動向についても考察を深め、業界の諸問題について検討を重ねているところです。
当協会は、行政との連携・協力を推進して、災害発生時における国及び地方公共団体が実施する復旧、復興への活動に協力し、国民の皆様の安心・安全の拠所の一つとなり、建設機械レンタル業界が国民や社会から『信頼される業界』として認知されるべく、業界の地位の確立を目指して参ります。
また、健全で適正な流通を図るため、昨年より開始したJCRAスーパーオークシ
ョンについても、会員・役員の皆様からのご意見を真摯に受け止め、常任理事会においても審議・検討を重ねた結果、協会にコスト負担を掛けることなく、会員の皆様にとって有益な事業として進めていくことが確認され、常任理事の皆様にもご承認いただいた上で来年も引き続き開催していくことと致しました。合わせて今後の協会組織運営のあり方についても改革を進めております。その一環として、昨年度５委員会（流通委員会、教育研修委員会、企画広報委員会、会費検討委員会、組織活性化推進委員会）で精力的に活動をおこなってまいりました。特に組織活性化推進委員会では、今後の協会のビジョンと方向性を定めるべく、答申書（本誌にも掲載）が出され、現在、その答申書の必要項目に沿って、今年度新たに立ち上がった３委員会（流通委員会、教育研修委員会、総務委員会）で協会改革の具現化を進めております。
最後になりましたが、会員・賛助会員の皆様の益々のご隆盛を祈念申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

3

●寄 稿

次世代社会インフラ用
ロボット開発・導入について

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
企画専門官

①

4

目的・概要
国土交通省においては、平成24年10月、

稲垣孝

掲げられている。

今後の調査・開発・活用の方向性やその実現に向けた方策などを取りまとめることを目的②

ロボットの開発・検討に向けた取り組み
これらの提言及び政府方針を受け、国土交に「建設ロボット技術に関する懇談会（座長
油田信一 芝浦工業大学特任教授）」を設置し、検討を開始した。懇談会を経て、平成25年４月、「建設ロボット技術の開発・活用

通省及び経済産業省は、平成25年７月16日に「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を共同で設置し、“現場で使えるロボット”の開発・導入に向けて、現場ニーに向けて～災害・老朽化に立ち向かい、建設
現場を変える力～」として提言を取りまとめた。

ズを基本として、最新の技術シーズを踏まえ、ロボットの開発・導入に向けた検討を開始した。

また、政府としては、「科学技術イノベー
ション総合戦略」（平成25年６月７日閣議決

その後、インフラ管理者及び災害対応経験者等への現場ニーズ調査と共に、国内外の異定）、「日本再興戦略」（平成25年６月14日閣
議決定）、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」（平
成25年６月14日閣議決定）において、社会分野も含めた技術シーズ調査の結果を踏まえ、同年12月25日に「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定した。

インフラにおける効率的・効果的な維持管理の実現、及び、安全且つ迅速・的確な災害対合わせて、ロボット開発・導入については、２カ年の現場検証及び評価を通じ、開発・改応を実現するために、ロボット技術の活用が良を促進し、３年後の現場への試行的導入、

○次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
今後増大するインフラ点検を効果的・効率的に行い、また、人が近づくことが困難な災害現場の調査や応急復旧を迅速かつ的確に実施する実用性の高いロボットの開発・導入を促進する。

施策背景・内容○我が国の社会インフラをめぐっては、老朽化の進行、地震及び風水害の災害リスクの高まり等の課題に直面している。
○ロボット開発・導入が必要な「５つ
「５つの
「５つの
重点分野」
重点分野」（維持管理：トンネル・橋梁・水中、災害対応：調査・応急復旧）、災害対応：調査・応急復旧）を策定し、を策定
これらに対応できるロボットを民間企業や大学等から公募し、直轄現場
直轄現場で
直轄現場で
検証・評価を行うことにより、開発・導
開発・導
検証・評価
入を促進する。
入を促進（「日本再興戦略」改訂2014等の政府方針における位置づけ有り）

施策効果《安全確保》《 効 率 化 》
《産業創出》

人の立入が困難な現場における迅速且つ的確なインフラ点検、災害対応
迅速且つ的確なインフラ点検、災害対応
人の作業を代替・支援するロボットにより、点検作業の効率化
国内外でのインフラ維持管理・災害対応に係る市場を創出〈資料－１〉

４年後の本格導入を目指す方針を示した。

地震・津波、火山、風水害等の大規模災害時に国土交通省が応急活動する中で、ロボット②－１ 開発・導入重点分野
両省における「次世代社会インフラ用ロボの活躍する現場（場面）が見込まれる分野を対象として、
災害調査、応急復旧を決定した。

ット開発・導入検討会」では、国土交通省の所掌する社会インフラの１０分野「道路、治水（河川・砂防）、下水道、港湾、公営住宅、②－４ 技術公募と現場検証委員会について重点分野に係るロボットについて、２カ年公園、海岸、空港、航路標識、官庁施設」の中から、喫緊の課題である維持管理と災害対応について、重点分野を決定した。
②－２

維持管理用ロボット開発・導入分野

社会インフラ10分野の中から、ロボットの活躍する現場（場面）が見込まれる分野として、道路（主に橋梁、トンネル）治水（主に河川及びダムの水中箇所）、を決定した。
（資料－１）②－３

災害対応用ロボット開発・導入分野の現場検証及び評価を通じ、開発・改良を促進し、３年後の現場への試行的導入、４年後の本格導入を目指すこととしている。
今回の施策は、より効率的・効果的な「維持管理または災害対応に資するロボット」について、現場検証及び評価の対象となる実用化技術を求めるものである。
ⅰ）公募技術
今回の公募技術は、より効率的かつ効果的な「維持管理または災害対応に資するロボット」として、現場検証及び評価の対象となる
5

実用化技術（開発中も含む）を求めるものである。ここでは、現場適用性を十分に確認できていない技術について、現場検証・評価を決定して現場検証・評価を行う。
（資料－３）
評価の視点としては、
・公募技術における「基本要件」及び「公通じ、その活用を促すことと、更なる実用性を高めるための開発・改良を促すことの両面のねらいがあることから、公募の対象としては、現場検証を通じ実用性の確認やその更な募技術に期待する項目」に対する達成度
・現場検証を通じて把握された課題及び効果・今後の開発・改良に向けた発展性である。

る向上が期待される実用化技術、または、短期（概ね３年以内）に実用化が見込まれる技術とする。（資料－２）
今後のスケジュール（現場検証及び評価）

６月に現場検証対象技術を決定し、８月に検証現場・検証方法の具体化をして、10月から12月に現場検証を実施し、その後評価・公表となる。

について
応募技術については、「次世代社会インフ
ラ用ロボット現場検証委員会 専門部会」において、現場検証対象技術を決定し、各分野

今後の活用について３
 年後に本格導入した場合、ロボットの活用としては○ロボット開発者がロボットを活用し点検毎に検証候補地の内、各技術毎に検証場所を業務として受託し、点検結果を提出する。

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進

現場検証対象ロボットの事例③

平成２６年度４月から５月の公募を受けて、民間企業や大学等より応募のあった技術について、「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の審議、現場説明会及びヒアリングを通じ、現在、
１０５件／６７者の現場検証対象ロボット技術が選定されている。 （一事例を下記に提示）▼橋梁点検ロボット▼トンネル点検ロボット（ジオサーフ、横山測量設計事務所）▲災害調査ロボット（飛行型）（日本工営、戸ノックス、ウォールナット）▼水中点検ロボット（東北大学、千代田コンサルタント、航空
宇宙技術振興財団）（コーワテック）※本頁の写真等は、国交省ホーム
ページより引用▲災害応急復旧ロボット（無人化施工）（キューアイ、日立製作所、ディフェンスシステム、産総研）〈資料－２〉
6

次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進

現在の現在の進捗状況
進捗状況

実施フロー
実施フロー

10-12月 1月

H28

H29～
普及・
展開

本格導 入

試行的導 入試行的導 入に向けた評価手法等 の検討

機器の開発を支援 （経済産業省）

応募状況 （対象技術数）

現場検証予定地

新浅川橋（東京都）

評価

現場検証

評価

現場検証

ヒアリング

現場説 明会

国交省・経産省の協働体制の構築

H27
ロボットの公募

H26
4-5月 7-8月

ロボットの公募

12月
重点分野の策定

検討会 の設置

ニーズ ・
シーズ調査

H25
7月

積丹トンネル（北海道）

 橋梁維持管理・・・ ３５件／１９者
 トンネル維持管理・・・ １４件／ ９者
 水中維持管理・・・ １９件／１３者
 災害調査・・・ ２８件／２０者
 災害応急復旧
・・・
９件／ ６者
合計
・・・ １０５件／６７者

宮ヶ瀬ダム（神奈川県）

雲仙普賢岳（長崎県）

現場説明会の実施状況
１２現場にて、４９１名の参加

浜名大橋（静岡県）

新善波トンネル（神奈川県）

多摩川（東京都）

橋梁（茨城県・国総研）

青山トンネル（神奈川県）

実物大模擬トンネル（茨城県・国総研）

赤谷地区（奈良県）

桜島（鹿児島県）

H26.7.21浜名大橋（橋梁維持管理）

H26.7.26青山トンネル（トンネル維持管理）

H26.7.24赤谷地区（災害調査）

H26.8.6雲仙普賢岳（災害応急復旧）〈資料－３〉○点検会社がロボットを購入またはレンタ
ルにより調達し、点検を実施する。

が、今回、初めて共同で検討会を設置し、我が国の社会インフラを巡る重要な課題に対応○市町村等がロボットを購入またはレンタ
ルにより調達し、点検を実施する。

するべく、ロボットの開発・導入に連携して取り組むこととなった。検討会には、災害対のパターンがある。
市町村においては、財政的に厳しい状況は変わりないので市町村職員自らが点検する場

応で連携する消防庁、基礎技術開発を実施す
る文部科学省もオブザーバーで参加している。
ロボット技術に関係する各省庁が連携して合も増加する。
その場合、ロボットにおいては購入よりレンタルによる調達が増えると考えられる。
また、災害応急復旧ロボット（遠隔ロボッ
ト）は現在もそうだが、レンタルによる調達

実施することにより、民間も積極的に技術開発に取り組み、大学等の研究者も本施策に協力するなど、産学官が同じ目標に向けて動き出すことで、日本の次世代社会インフラ用ロ
ボットは着実に進むと考えられる。

が主流となると考えている。
おわりに公共施設を管理する国土交通省と、産業の技術情報を熟知している経済産業省の両省

レンタル企業においても、次世代社会イン
フラ用ロボットの動向については注視して頂きたい。

7

● お知らせ国土交通省との意見交換会（平成26年６月27日）
当協会と国土交通省総合政策局公共事業企画調整課との意見交換会が下記の通り開催されました。

日  時：2014（平成26）年６月27日(木) 16：00～18：00
場  所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール 6A●国土交通省側出席者
大臣官房 技術参事官 清水 亨
総合政策局 公共事業企画調整課

他

８名●協会側出席者
角口会長、藤本・北野・小沼副会長、阿部常務理事、常任理事10名、大手広域・メーカー９名
議事次第
１． 挨

以上

出席者合計33名

拶

清水参事官
 『現在、平成26年度予算の執行に全力を上げている。平成27年度の予算要求については、災害の復旧・復興、公共施設の老朽化対策、国土強靱化等の課題に対応する予算確保に努力する。
 また、行政施策として進めている情報化施工、ロボット技術、施工の合理化・効率化等について、引き続きご協力いただきたい。
』
角口会長
 『昨年、新法人に移行し、協会組織の活性化に関して改革を進めているので、行政からもご指導・ご意見を頂けるとありがたい。
 情報化施工、ロボット施工等、国交省よりご提案いただいていることに当協会としても柔軟かつ的確に対応できるようにしていきたいので、引き続きご指導い
ただきたい。
』
8

２． 議 事１）建設機械関係行政の最近の動向
・土木工事積算基準改定概要について
・建設機械環境関係について
・災害対策（関東甲信越豪雪への除雪支援対応）について
・分解組立型（遠隔操作式）バックホウの配備について・老朽化に関する取り組みについて
２）情報化施工の取り組みについて
３）次世代インフラ用ロボットの開発・導入の推進について
４）最近のレンタル業の景況について
５）災害協定の締結状況
３． 意見交換○建機レンタル業者が主要な建機の６～７割を保有しており、施工に関する国からの情報について、施工業者のみならず、建機レンタル業者にもお知らせいた
だけるとありがたい。
○地場の建機レンタル業者では、情報化施工の発注件数が少ないということで情報化施工機械を保有できない状況がある。これを今後どのように打開していくかが課題である。
○国交省各地方整備局と協会の支部組織の連携が重要であり、協会の組織も今後ブロック化を進め、災害や地域有事の際、お互いの協力関係が構築できるように進めていきたい。
○国交省ではTSによる出来高管理技術（土工１万㎥以上）が昨年度より、一般施工となり、情報化施工普及促進はこの５年間（第１期）で、ある程度、PRや説明を含め、普及したものと思っている。
今後、第２期として、どのようにして推進していくかが課題である。
○熟年層のオペレーターが全体で４割を占め、若年層のオペレーターがほとんどいない状況がある。人手不足・技能者不足がこのまま進むと施工がうまくでき
るのか、深刻な問題となっている。
○近い将来、情報化施工がないと従来の施工ではうまくいかない時代がやがて到来することが予想されるので、それに対応できる人材の確保・育成が必要ではないか。
○供給側であるレンタル業界で、
3Dデータを扱える人材の育成が必要ではないか。
○情報化施工に特化した資格の創設が必要なのではないか。
○関東地整で協会が協力して開催している情報化施工講習会を他地域でも情報化
施工の普及・説明の場として増やしていきたい。
○積算制度について、建築工事については、実勢単価が低く、最終的にレンタル業へのしわ寄せとなり、機械の更新ができない状況とならざるを得ない。
４． その他○建設業の技能者不足により、レンタル会社の社員が施工できる特例等の検討ができないか。特に災害時について、機械の提供だけではなく、操作が行える例
外措置等の検討を願いたい。
以上

18：00に滞りなく終了した。
9

コネクスポ国際建設機械見本市 2014 視察研修（2014年３月３日～７日）
当協会では、新法人事業の一環として、今般の法人改革に伴う会員間の結束強化、世界の建設機械及び施工技術の事情視察を主目的として、アメリカ・ラスベガス
で開催された国際的な建設機械の展示会『コネクスポ国際建設機械見本市 2014』〈2014年３月３日～７日（３泊５日）〉に海外視察団（団長：角口会長、副団長：
藤本副会長）を派遣いたしました。メンバーは、全国の会員・賛助会員に参加を募り、全国合計で32社45名での実施となりました。

この展示会は、211,966平方メートルという広大な土地を有するラスベガスコン
ベンションセンターで３年ごとに開催され、170ヵ国2,400社以上が出展し、130ヶ国から約15万人が来場しました。海外の建設機械及び施工技術、サービスを見聞できたことは、今後の我が業界にとっても、大変有意義で充実した経験でした。全
体的に過密スケジュールでの行動でしたが、参加者全員、何事もなく無事に帰国の途につきました。

10※コネクスポ国際建設機械見本市 2014

視察風景

11

JCRAスーパーオークション報告
当協会は、協会員の健全な中古建設機械器具流通を活性化することにより、中古
建設機械の適正な流通を図れると考えています。また、協会員以外の優良事業者による流通活性化により、建設産業の健全な発展を促せると考えています。
そこで当協会は平成25年度より、下記の中古流通事業をJCRAスーパーオークシ
ョンと銘打って、インターネットによる競りあっせんにて開始致しました。尚、当事業は円滑な流通を促進するため、運営業務に関して、株式会社ALMと事業提携を致しました。
平成25年９月の第１回開催より平成26年10月の期間中、JCRAスーパーオークションを２か月毎に計７回開催致しました。また、平成27年につきましては１月と８月を除く毎月開催の年10回開催を予定しております。
JCRAスーパーオークションの特徴
１．３部構成のオークション◎第１部 商談市場（オークション正会員専用市場）
・オープンオークション開催前の１週間開催される、出品料無料のオークション
正会員専用の商談会です。
◎第２部オープンオークション
・開催期間は２日間。国内、海外のバイヤーが参加するオークションです。
◎第３部流札機市場
・オープンオークション終了後１週間開催される、流札した機械の後商談会です。
建設機械・道路機械・産業機械・環境機械・車両系・部品等、協会員の皆様がお取り扱いの商品は出品可能です。ご不明な点はお問い合わせ下さい。
２．オークション事務局によるフォロー体制が充実
インターネットオークションのため、出品機械は自社のヤードから移動する事無く出品出来ます。また、ヤードを関東、関西にご用意し、ヤードでの出品機につきましては、事前の下見も可能です。決済や落札後の廻送手配なども、取引経験豊富なオークション事務局がフォローします。
３．公平・公正なオークション
インターネットオークションのため、札上げ式の現車オークションに比べて、入札者が特定されることがありません。また、関東・関西のヤードから出品される商品は、オークション事務局による検品を経て出品されます。自社ヤード出品の機械に関しましてのお問い合わせにも対応させて頂いております。
12

JCRAスーパーオークション結果報告

第１回～第７回（2013.９〜2014.10）「JCRAスーパーオークション」を、以下日程にて開催しました。
第１回2013年9月 第２回2013年12月 第３回2014年 2月 第４回2014年4月
第５回2014年6月 第６回2014年 8月 第７回2014年10月※出品状況（７開催合計）
〈出品〉
協会員
外部参加者
Total

51社
470台
22社
69台
73社 1,072台〈協会員の県別出品数〉
北海道 66台
新潟
14台
神奈川
8台
滋賀
2台
四国
11台

岩手
群馬
長野
大阪
九州

2台
6台
9台
3台
65台

宮城
15台
栃木
3台
中部
56台
和歌山 55台賛助会員 41台

山形
東京
北陸
中国
計

1台
89台
9台
15台
470台

※成約状況（７開催合計）〈出品・成約〉
出品数
落札数
成約金額
成約単価

計

1,072台191件（17.8％）
319,029,000円
1,670,309円

出品台数

成約台数

成約率

協会員

470台

137台

29.1%

外部会員

602台

54台

9.0%

合

1,072台

191台

17.8%

計

今後とも、会員・賛助会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。
来年度より、機械の相場情報等も協会員の皆様に発信させて頂く予定です。
ご不明な点、ご要望等、JCRAスーパーオークション事務局までお気軽にお問合せ下さい。
【お問合せ窓口】
株式会社ALM JCRAスーパーオークション事務局〒160-0023 東京都新宿区西新宿7－4－3
TEL：03－5937－4581 FAX：03－5937－4991
13平成26年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について2014（平成26）年７月10日

今年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰の表彰式が国土交通省10階大共用会議室で行われ、当協会の気田福俊常任理事（青森支部長）、寅太郎（砂岡豊彦）元副会長・現常任理事（大手広域）、風間英夫元常任理事（前神奈川支部長）の３名が「多年にわたり建設機械事業の振興に尽力し公共の福祉の増進に多大な貢献をした」ことにより受章されました。
2014年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は10部門221名及び５団体が受章しました。当日は太田昭宏国土交通大臣より賞状と記念品が授与されました。
建設事業関係功労221名
部門別内訳

収用委員会等委員

18名

都市計画事業関係

建設業関係

95名

河川事業関係

4名

不動産業関係23名

道路事業関係

3名

測量事業等関係

12名

住宅・建築事業関係

建設機械関係

6名

他

32名
9名

優良団体5団体（受章者３名：左から風間英夫氏、寅14

建設行政関係

19名

太郎（砂岡豊彦）氏、気田福俊氏）

【国土交通大臣挨拶】
平成26年建設事業関係功労表彰を受章され、誠におめでとうございます。
ここに長年に亘り建設業、不動産業など社会資本整備関係の各分野における輝かしい御功績を表彰する機会を得ましたことは、喜びに堪えないところであります。
社会資本の整備は我が国経済の健全な発展や国民生活の安定と向上に極めて重要な役割を果たしております。
皆様方におかれましては、建設業分野、住宅建築分野などそれぞれのお立場から、我が国の社会資本整備に対し、特段のご支援とご協力を頂いてまいりました。これまでの、たゆまぬご努力の陰には多くのご苦労を経験されたものと思います。皆様方のご尽力に対しまして心から厚く御礼申し上げます。
我が国においては、昨今本格的な人口減少、高齢化さらには切迫する巨大災害、世界的な都市間競争の激化といった構造的な変化への対応が、重要な課題となっております。なかでも頻発する自然災害に備えた防災・減災対策、
インフラの老朽化対策、大変な住宅都市環境の整備など諸課題への取り組みを着実に進めていく必要があります。
こうした国土交通行政の推進にあたりましては、皆様のお力が不可欠であり国土の更なる国土交通行政の発展のため、なお一層のご協力をお願いしたいと思います。
最後になりましたが、皆様方のますますのご活躍・ご健勝を祈念いたしまして挨
拶とさせていただきます。
平成26年７月10日
国土交通大臣

太田 昭宏

15

16

⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢㄆᐃ࡟㛵ࡍࡿつ⛬ᖹᡂ㸰㸳ᖺ㸱᭶㸰㸰᪥௜ᅜ⥲⎔ࣜ➨㸯㸳㸯ྕ᭱⤊ᨵṇ ᖹᡂ㸰㸴ᖺ㸯㸮᭶㸯᪥௜ᅜ⥲⎔ࣜ➨㸴㸳ྕ㸦┠ⓗ㸧➨୍᮲ᮏつ⛬ࡣࠊ⇞㈝ࡀ᭱ࡶඃࢀࡓᘓタᶵᲔࡢ⇞ᩱᾘ㈝ᛶ⬟ࢆ຺᱌ࡋ࡚ᐃࡵࡓ⇞㈝ᇶ‽ࢆ㐩ᡂࡍࡿᘓタᶵᲔ㸦௨ୗࠕ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢᆺᘧ➼࡟ࡘ࠸࡚ࡢㄆᐃ➼㸦௨ୗࠕᆺᘧㄆᐃࠖ
࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟㛵ࡋ࡚ᚲせ࡞஦㡯ࢆᐃࡵࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔ࡬ࡢ㛵ᚰ࡜⌮ゎࢆ῝ࡵࠊ஧㓟໬Ⅳ⣲᤼ฟపῶ࡟㈨ࡍࡿ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢᬑཬಁ㐍ࢆᅗࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊ⇞㈝ᛶ⬟ࡢඃࢀࡓᘓタᶵᲔࡸᘓタ᪋ᕤ࡟㛵ࡍࡿᘓタᴗ⪅࡟ࡼࡿ⮬Ⓨⓗ࡞άືࡢᐇ᪋ࢆಁ㐍ࡋࠊᆅ⌫⎔ቃಖ඲࡟ᐤ୚ࡍ
ࡿࡇ࡜ࢆ┠ⓗ࡜ࡍࡿࠋ㸦ᐃ⩏㸧➨஧᮲ࡇࡢつ⛬࡟࠾࠸࡚ࠕᘓタᶵᲔࠖ࡜ࡣࠊᘓタᶵᲔ᢬ᙜἲ㸦᫛࿴஧༑஑ᖺἲᚊ➨஑༑୐ྕ㸧➨஧᮲➨୍㡯࡟つᐃࡍࡿᘓタᶵᲔࢆ࠸࠺ࠋ
㸰ࡇࡢつ⛬࡟࠾࠸࡚ࠕ⇞㈝ホ౯್ࠖ࡜ࡣࠊู⣬୍࡟つᐃࡍࡿ⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್⟬ᐃせ㡿࡟ᇶ࡙࠸࡚
⟬ᐃࡋࡓ⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್ࢆ࠸࠺ࠋ
㸱ࡇࡢつ⛬࡟࠾࠸࡚ࠕ⇞㈝ᇶ‽್ࠖ࡜ࡣࠊู⾲୍࡟ᥖࡆࡿᘓタᶵᲔࡢᶵ✀ཬࡧ༊ศࡈ࡜࡟ᐃࡵࡽࢀ
ࡓ್ࢆ࠸࠺ࠋ㸦⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂࡢᢏ⾡ᇶ‽㸧➨୕᮲ḟࡢྛྕ࡟ᥖࡆࡿᘓタᶵᲔ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ⇞㈝ᇶ‽ࢆ㐩ᡂࡍࡿࡓࡵᚲせ࡞ᢏ⾡ୖࡢᇶ‽ࡣᙜヱྛྕ࡟ᐃࡵࡿ࡜࠾ࡾ࡜ࡍࡿࠋ୍⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔ⇞㈝ホ౯್ࡀู⾲୍࡟ᥖࡆࡿ⇞㈝ᇶ‽್௨ୗ࡛࠶ࡿࡇ࡜஧⇞㈝ᇶ‽㸶㸳㸣㐩ᡂᘓタᶵᲔ⇞㈝ホ౯್ࡀู⾲୍࡟ᥖࡆࡿࠕ⇞㈝ᇶ‽್ࢆ㸮㸬㸶㸳࡛㝖ࡋࡓ್ࠖ௨ୗ࡛࠶ࡿࡇ࡜㸦ᘓタᶵᲔࡢᆺᘧㄆᐃ㸧➨ᅄ᮲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊḟࡢྛྕࡢ࠸ࡎࢀ࠿࡟ヱᙜࡍࡿᘓタᶵᲔ࡟ࡘ࠸࡚ࠊ๓
᮲➨୍ྕཪࡣ➨஧ྕࡢᇶ‽࡟㐺ྜࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ᆒ୍ᛶࢆ᭷ࡋ࡚࠸ࡿᘓタᶵᲔࢆࠊ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔཪࡣ⇞㈝ᇶ‽㸶㸳㸣㐩ᡂᘓタᶵᲔ࡜ࡋ࡚ᆺᘧㄆᐃࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
୍≉ᐃ≉Ṧ⮬ື㌴᤼ฟ࢞ࢫࡢつไ➼࡟㛵ࡍࡿἲ㸦௨ୗࠕἲࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➨༑᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡿᆺᘧ
ᒆฟ≉ᐃ≉Ṧ⮬ື㌴࡛࠶ࡗ࡚ࠊἲ᪋⾜つ๎➨༑භ᮲➨୍㡯➨஧ྕ࡟ᐃࡵࡿ⾲♧㸦ཎືᶵࡢἲᒆ
ฟฟຊ㸦⮬ື㌴᤼ฟ࢞ࢫつไ࡟ಀࡿᅜෆ㛵ಀἲ௧ࡢつᐃ࡟ᇶ࡙ࡃฟຊࢆ࠸࠺ࠋ௨ୗྠࡌࠋ㸧ࡀN:௨ୖN:ᮍ‶ࡢࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ⾲♧ᖺࡀᖺࡲࡓࡣᖺࠊN:௨ୖN:ᮍ‶ࡢࡶࡢ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ⾲♧ᖺࡀᖺ㸧ࡀ௜ࡉࢀࡓ≉ᐃ≉Ṧ⮬ື㌴஧㐨㊰㐠㏦㌴୧ࡢಖᏳᇶ‽ࡢ⣽┠ࢆᐃࡵࡿ࿌♧➨㸲㸯᮲➨㸯㡯➨㸯㸳ྕࠊ➨㸰㡯➨㸯ྕཬࡧ➨㸱㡯ࡢᇶ‽㸦ἲᒆฟฟຊࡀN:௨ୖN:ᮍ‶࡛࠶ࡗ࡚ࠊ㐨㊰㐠㏦㌴୧ࡢಖᏳᇶ‽➨஧❶ཬࡧ➨୕❶ࡢつᐃࡢ㐺⏝㛵ಀࡢᩚ⌮ࡢࡓࡵᚲせ࡞஦㡯ࢆᐃࡵࡿ࿌♧➨㸰㸶᮲➨㸯㡯➨㸯㸱ྕ࢖ࡀ㐺⏝ࡉࢀࠊ࠿ࡘ➨㸯㸳㸷㡯ࡲࡓࡣ➨㸯㸴㸯㡯ࡀ㐺⏝ࡉࢀࡿࡶࡢࡶྵࡴ㸧࡟ࡑࢀࡒࢀ㐺ྜࡋࠊ࠿ࡘࠊ㐨㊰㐠㏦㌴୧ἲ➨㸵㸳᮲ࡢ㸰➨㸯㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࡑࡢᆺᘧ࡟ࡘ࠸࡚ᣦᐃࢆཷࡅࡓ୍㓟໬Ⅳ⣲➼Ⓨᩓ㜵Ṇ⿦⨨࡛࠶ࡿࡶࡢࢆᦚ㍕ࡋ࡚࠾ࡾࠊ㐨㊰㐠㏦㌴୧ἲ➨㸵㸳᮲➨㸯㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࡑࡢᆺᘧ
࡟ࡘ࠸࡚ᣦᐃࢆཷࡅࡓࠊཪࡣ㐨㊰㐠㏦㌴୧ἲ᪋⾜つ๎➨㸴㸰᮲ࡢ㸱ࡢつᐃ࡟ࡼࡾࡑࡢᆺᘧ࡟ࡘ
࠸࡚ㄆᐃࢆཷࡅࡓ≉Ṧ⮬ື㌴୕➨㸱ḟ᤼ฟ࢞ࢫᑐ⟇ᆺᘓタᶵᲔᣦᐃせ㡿㸦௨ୗࠕ᤼࢞ࢫᣦᐃせ㡿ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧➨㸯㸯ࡢ㸯ࡢつᐃ࡟ࡼࡿᆺᘧᣦᐃᘓタᶵᲔ࡛࠶ࡗ࡚ࠊ᤼࢞ࢫᣦᐃせ㡿➨㸰㸮ࡢ㸯࡟ᐃࡵࡿ⾲♧ࡀ௜ࡉࢀࡓᘓタᶵᲔ㸦ࡓࡔࡋࠊ᤼࢞ࢫᣦᐃせ㡿➨㸯㸶ࡢつ⛬࡟ࡼࡿࡳ࡞ࡋᣦᐃᘓタᶵᲔࡣ㝖ࡃ㸧㸰ᆺᘧㄆᐃ࡟࠾࠸࡚ࠊྠ୍ࡢᆺᘧ࡜ࡋ࡚ฎ⌮࡛ࡁࡿ⠊ᅖࡣࠊู⣬஧࡟つᐃࡍࡿ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢྠ୍ᆺᘧุᐃせ㡿࡟ࡼࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
117㸱⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔㄆᐃ⏦ㄳ᭩㸦௨ୗࠕㄆᐃ⏦ㄳ᭩ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡀᥦฟࡉࢀࡓ᪥࠿ࡽཎ๎㸱ࣨ᭶௨ෆ࡟ᑂᰝࢆ⾜࠸ࠊㄆᐃࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
㸦ᆺᘧㄆᐃࡢ⏦ㄳ㸧➨஬᮲ᘓタᶵᲔࡢ〇సཪࡣ㍺ධ㸦௨ୗࠕ〇స➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࢆᴗ࡜ࡍࡿ⪅࡛๓᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡿᆺᘧ
ㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡣࠊḟ࡟ᥖࡆࡿ஦㡯ࢆグ㍕ࡋࡓ᭩㠃ࢆ⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗࡟ᥦฟࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
୍ㄆᐃ⏦ㄳ᭩㸦ᵝᘧ୍㸧஧⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᾘ㈝ᛶ⬟࡟㛵ࡍࡿㅖඖ⾲㸦ᵝᘧ஧ࡢ୍ࠊᵝᘧ஧ࡢ஧ཪࡣᵝᘧ஧ࡢ୕㸧୕⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ௙ᵝ᭩ᅄ⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢእほᅗ஬⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ⇞㈝ホ౯್ࡢ⟬ᐃ࡟ಀࡿヨ㦂᪉ἲ࡟ࡼࡿヨ㦂⤖ᯝグ㘓⾲භ⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢရ㉁⟶⌮ࢆᢸᙜࡍࡿ⪅㸦᪥ᮏᕤᴗつ᱁㹏஑ࠐࠐ୍ࡢつ᱁ཪࡣࡇࢀ࡜ྠ➼௨ୖࡢつ᱁ⱝࡋࡃࡣ᳨ᰝࡢᴗົ⤌⧊ཬࡧ᳨ᰝࡢᐇ᪋せ㡿࡟࠾࠸࡚ရ㉁⟶⌮ࢆᢸᙜࡍࡿࡇ࡜࡜ࡉ
ࢀ࡚࠸ࡿ㒊⨫࡟ᡤᒓࡍࡿ⪅㸧ࡀ๓ྕࡢヨ㦂⤖ᯝグ㘓⾲࡟ㄗࡾࡀ࡞࠸ࡇ࡜ࡢ☜ㄆࢆ⾜ࡗࡓ᭩㠃㸦ᵝᘧ୕㸧୐ᙜヱᆺᘧ࡟ᒓࡍࡿᘓタᶵᲔࡢ࠸ࡎࢀࡶࡀ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᢏ⾡ᇶ‽࡟㐺ྜࡍࡿࡇ࡜ࡢ☜ㄆ᪉ἲࢆドࡍࡿ᭩㠃ඵ⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ〇స➼ࢆᴗ࡜ࡍࡿ⪅࠿ࡽᙜヱᘓタᶵᲔࢆ㉎ධࡍࡿዎ⣙ࢆ⥾⤖ࡋ࡚࠸ࡿ⪅࡟࠶ࡗ࡚ࡣࠊᙜヱዎ⣙᭩ࡢ෗ࡋ
஑ࡑࡢ௚⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡀᆺᘧㄆᐃ࡟㛵ࡋᚲせࡀ࠶ࡿ࡜ㄆࡵࡿ᭩㠃㸰ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡀㄆᐃ⏦ㄳࢆ⾜࠺ᘓタᶵᲔ࡟㛵ࡋ࡚௚⪅࠿ࡽ౪⤥ࢆཷࡅ࡚࠸ࡿሙྜ
࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ๓㡯࡟つᐃࡍࡿ᭩㠃࡟ຍ࠼ࠊ౪⤥⪅࡟ࡼࡿᘓタᶵᲔྠ୍ド᫂᭩㸦ᵝᘧᅄ㸧ࢆᥦฟࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸱ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡀㄆᐃ⏦ㄳࢆ⾜࠺ᘓタᶵᲔ࡟㛵ࡋ࡚௚⪅࡜ඹྠ࡛౪⤥ࡋࡼ࠺࡜ࡋ࡚
࠸ࡿሙྜ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ➨୍㡯࡟つᐃࡍࡿ᭩㠃࡟ຍ࠼ࠊᘓタᶵᲔඹྠ౪⤥ド᫂᭩㸦ᵝᘧ஬㸧ࢆᥦฟࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸲ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡣࠊ⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ⇞㈝ホ౯್ࡢ⟬ᐃࡢࡓࡵࡢヨ㦂ᐇ᪋ࡢ᪥௨㝆ࡢ᪥࡛࠶ࡗ࡚ࠊࡑࡢ〇స➼࡟ಀࡿᙜヱᘓタᶵᲔ࡜ྠ୍ࡢᆺᘧ࡟ᒓࡍࡿᘓタᶵᲔࡢ࠸ࡎࢀࡶࡀ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂࡢᢏ⾡ᇶ‽࡟㐺ྜࡍࡿࡶࡢ࡜࡞ࡿࡇ࡜ࢆ☜ಖࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ࡜ㄆࡵࡿ᪥㸦௨ୗࠕㄆᐃ㐺⏝᪥ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࢆᐃࡵࠊ➨୍㡯➨୍ྕࡢㄆᐃ⏦ㄳ᭩࡟グ㍕ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸦ᢏ⾡ᇶ‽㐺ྜ᳨ᰝグ㘓ࡢಖᏑ➼㸧➨භ᮲ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊᙜヱᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡢ〇స➼ࢆࡍࡿሙྜ࡟࠾࠸࡚ࡣࠊ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂࡢᢏ⾡ᇶ‽࡟㐺ྜࡍࡿࡼ࠺࡟ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸰ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊ๓᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡿ⏦ㄳ࡟ಀࡿ☜ㄆ᪉ἲ࡟ᚑ࠸ࠊࡑࡢ〇స➼࡟ಀࡿᙜヱᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔ࡟ࡘ࠸᳨࡚ᰝࢆ⾜࠸ࠊࡑࡢ᳨ᰝグ㘓ࢆసᡂࡋࠊࡇࢀࢆಖᏑࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞
࠸ࠋ㸦ㄆᐃࡢ㏻▱㸧➨୐᮲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊ➨ᅄ᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡾ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔཪࡣ⇞㈝ᇶ
‽㸶㸳㸣㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢᆺᘧㄆᐃࢆ⾜ࡗࡓ࡜ࡁࡣࠊᙜヱᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅࡟ᑐࡋࠊ㐜⁫࡞ࡃࡑࡢ᪨ࢆ᭩㠃࡟ࡼࡾ㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
㸦ㄆᐃ␒ྕ➼ࡢබ⾲㸧➨ඵ᮲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊᆺᘧㄆᐃࢆࡋࠊཪࡣྲྀࡾᾘࡋࡓ࡜ࡁࡣࠊᙜヱᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡢ〇స➼ࢆᴗ࡜ࡍࡿ⪅ࡢẶྡཪࡣྡ⛠ࠊᙜヱᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡢྡ⛠ࠊᆺᘧࠊ࢝ࢱࣟࢢྡࠊ⇞㈝ホ౯್ཬࡧㄆᐃ㐺⏝᪥୪ࡧ࡟ㄆᐃ␒ྕࢆ㐜⁫࡞ࡃබ⾲ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
2

18


㸰⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊ➨༑୕᮲➨୍㡯➨ඵྕ࡟ヱᙜࡋᆺᘧㄆᐃࢆྲྀࡾᾘࡋࡓ࡜ࡁ
ࡣࠊࡑࡢෆᐜ࡟ࡘ࠸࡚බ⾲ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
㸦ኚ᭦ࡢᒆฟ㸧➨஑᮲ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊ➨஬᮲➨୍㡯➨୍ྕࠊ➨୐ྕࠊྠ᮲➨஧㡯ཪࡣྠ᮲➨୕㡯࡟ᥖࡆࡿ᭩㠃ࡢグ㍕஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ኚ᭦ࡋࡼ࠺࡜ࡍࡿ࡜ࡁࡣࠊᵝᘧභ࡟ࡼࡿᒆฟ᭩ࢆࠊ㐜⁫࡞ࡃ⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗࡟ᒆࡅฟ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋᒆฟ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣࠊᙜヱኚ᭦⟠ᡤ࡟ಀࡿෆᐜࡀศ
࠿ࡿ᭩㠃ࢆῧ௜ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
㸦ኚ᭦ࡢ⏦ㄳ㸧➨༑᮲ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊ➨஬᮲➨୍㡯ྛྕ㸦➨୍ྕࠊ➨୐ྕࠊ➨ඵྕཬࡧ➨஑ྕࢆ㝖ࡃࠋ㸧ࠊ࡟ᥖࡆࡿ᭩㠃ࡢグ㍕஦㡯࡟ࡘ࠸࡚ኚ᭦ࡋࡼ࠺࡜ࡍࡿ࡜ࡁࡣࠊ㐜⁫࡞ࡃ⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢࡢᢎㄆࢆཷࡅ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ⏦ㄳ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣࠊḟࡢྛྕ࡟ᥖࡆࡿ᭩㠃ࢆᥦฟࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍ
ࡿࠋ
୍ᵝᘧ୐࡟ࡼࡿኚ᭦⏦ㄳ᭩஧ᙜヱኚ᭦⟠ᡤࡀศ࠿ࡿ᭩㠃୕⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ⇞㈝ホ౯್ࡢ⟬ᐃ࡟ಀࡿヨ㦂᪉ἲ࡟ࡼࡿヨ㦂⤖ᯝグ㘓⾲ᅄ⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢရ㉁⟶⌮ࢆᢸᙜࡍࡿ⪅㸦᪥ᮏᕤᴗつ᱁㹏஑ࠐࠐ୍ࡢつ᱁ཪࡣࡇࢀ࡜ྠ➼௨ୖࡢつ᱁࡟࠾࠸࡚ရ㉁⟶⌮ࢆᢸᙜࡍࡿࡇ࡜࡜ࡉࢀ࡚࠸ࡿ㒊⨫࡟ᡤᒓࡍࡿ⪅㸧ࡀ๓ྕࡢヨ㦂⤖ᯝグ㘓⾲࡟ㄗࡾࡀ࡞࠸ࡇ࡜ࡢ☜ㄆࢆ⾜ࡗࡓ᭩㠃㸦ᵝᘧ୕㸧㸰➨୍㡯ࡢᢎㄆࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡣࠊ⏦ㄳ࡟ಀࡿᘓタᶵᲔࡢ⇞㈝ホ౯್ࡢ⟬ᐃࡢࡓࡵࡢヨ㦂ᐇ᪋ࡢ᪥௨㝆ࡢ᪥㸦௨ୗࠕኚ᭦㐺⏝᪥ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࢆᐃࡵࠊ➨୍㡯➨୍ྕࡢኚ᭦⏦ㄳ᭩࡟グ㍕ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸦ᗫṆࡢᒆฟ㸧➨༑୍᮲ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊᙜヱᘓタᶵᲔࡢ〇స➼ࢆࡋ࡞ࡃ࡞ࡗࡓ࡜ࡁࡣࠊࡑࡢ᪨ࢆグ㍕ࡋࡓ
ᵝᘧඵ࡟ࡼࡿᒆฟ᭩ࢆࠊ㐜⁫࡞ࡃ⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗࡟ᒆࡅฟ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸦ᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡢ⇞㈝ホ౯್ ᐃ㈨ᩱ➼ࡢᥦฟ㸧➨༑஧᮲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔ࡟ࡘ࠸࡚➨୕᮲ࡢᇶ‽࡟㐺ྜࡋ࡚࠸࡞࠸࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁࠊࡑࡢ௚ᆺᘧㄆᐃ࡟ಀࡿつᐃࢆ‶ࡓࡋ࡚࠸࡞࠸࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁཪ
ࡣ⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡀ ᐃࡋࡓ⇞㈝ホ౯್࡜ᙜヱᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡢ⇞㈝ホ౯್࡟᫂ࡽ࠿࡞ᕪࡀ࠶ࡿ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁⱝࡋࡃࡣᚲせࡀ࠶ࡿ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁࡣࠊᙜヱᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅࡟ᑐࡋࠊ⇞㈝ホ౯್ ᐃ࡟㛵ࡍࡿヲ⣽㈨ᩱࡑࡢ௚ᆺᘧㄆᐃ࡟ಀࡿつᐃ࡟㛵ࡍࡿヲ⣽㈨ᩱ
ࡢᥦฟཬࡧㄝ᫂ࢆồࡵࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
㸦ㄆᐃࡢྲྀࡾᾘࡋ㸧➨༑୕᮲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊḟࡢྛྕࡢ࠸ࡎࢀ࠿࡟ヱᙜࡍࡿሙྜ࡟ࡣࠊᆺᘧㄆᐃ
ࡢ඲㒊ཪࡣ୍㒊ࢆྲྀࡾᾘࡍࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
୍➨༑஧᮲࡟つᐃࡍࡿ⇞㈝ホ౯್ ᐃ࡟㛵ࡍࡿヲ⣽㈨ᩱ➼࡟ࡘ࠸࡚ࠊᥦฟཪࡣㄝ᫂ࡢồࡵ࡟ᛂࡌ࡞࠸࡜ࡁ஧➨༑஧᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡾᥦฟࡉࢀࡓヲ⣽㈨ᩱ࡟ࡼࡾࠊᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡀ➨୕᮲ࡢᇶ‽࡟㐺ྜࡋ࡚࠸࡞࠸ཪࡣࡑࡢ௚ᆺᘧㄆᐃ࡟ಀࡿつᐃࢆ‶ࡓࡋ࡚࠸࡞࠸࡜⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡀㄆࡵࡿ࡜ࡁ
୕ᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡀᢏ⾡ᇶ‽࡟㐺ྜࡋ࡞ࡃ࡞ࡗࡓ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁ
ᅄᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡀᆒ୍ᛶࢆ᭷ࡍࡿࡶࡢ࡛࡞ࡃ࡞ࡗࡓ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁ
஬➨ᅄ᮲ྛྕࡢ࠸ࡎࢀ࠿࡟ヱᙜࡋ࡞ࡃ࡞ࡗࡓ࡜ㄆࡵࡽࢀࡿ࡜ࡁ
භ➨஑᮲➨୍㡯ࡢつᐃ࡟ࡼࡿኚ᭦ࢆᒆࡅฟ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ሙྜ࡟࠾࠸࡚ࠊ㐜⁫࡞ࡃᒆࡅฟ࡞࠿
ࡗࡓ࡜ࡁ୐➨༑᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡿኚ᭦ࢆ⏦ㄳࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ሙྜ࡟࠾࠸࡚ࠊ㐜⁫࡞ࡃ⏦ㄳࡋ࡞࠿ࡗࡓ࡜
ࡁඵ୙ṇࡢᡭẁ࡟ࡼࡾᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ࡜ࡁ
319஑⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔཪࡣ⇞㈝ᇶ‽㸶㸳㸣㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢ〇స➼ࡀ୰Ṇࡉࢀࡓሙྜ࡟࠾࠸࡚ࠊ
ࡑࡢ᫬࠿ࡽ┦ᙜᮇ㛫ࡀ⤒㐣ࡋࡓ࡜ࡁ㸦⾲♧㸧➨༑ᅄ᮲⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊㄆᐃ㐺⏝᪥௨㝆࡟〇㐀ࡉࢀࡓᙜヱ⇞㈝ᇶ
‽㐩ᡂᘓタᶵᲔ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᵝᘧ஑࡟ࡼࡿ⾲♧ࢆぢࡸࡍ࠸⟠ᡤ࡟௜ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸰⇞㈝ᇶ‽㸶㸳㸣㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓ⪅ࡣࠊㄆᐃ㐺⏝᪥௨㝆࡟〇㐀ࡉࢀࡓ⇞㈝ᇶ‽㸶㸳㸣㐩ᡂᘓタᶵᲔ࡟ࡘ࠸࡚ࠊᵝᘧ༑࡟ࡼࡿ⾲♧ࢆぢࡸࡍ࠸⟠ᡤ࡟௜ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ
㸱ᘓタᶵᲔࡢᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓࡶࡢࡣࠊẖᖺᗘࠊᙜヱㄆᐃᘓタᶵᲔࡢ㈍኎ྎᩘࢆᙜヱᖺᗘ⤊஢ᚋභ༑᪥௨ෆ࡟⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗࡟ሗ࿌ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ

㸦Ⅼ᳨ᩚഛ᪉ᘧࡢ࿘▱㸧➨༑஬᮲➨ᅄ᮲ࡢつᐃ࡟ࡼࡿᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡣࠊᙜヱㄆᐃᘓタᶵᲔࡢⅬ᳨ᩚഛ᪉ᘧࢆ
౑⏝⪅࡟ᑐࡋ࡚࿘▱ࡉࡏࡿࡓࡵࡢᥐ⨨ࢆㅮࡌ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸦ᬑཬࡢಁ㐍㸧➨༑භ᮲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊ⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢᬑཬࡢಁ㐍࡟㛵ࡋࠊᚲせ࡞ᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㝃๎㸦ᖹᡂ㸰㸳ᖺ㸱᭶㸰㸰᪥௜ᅜ⥲⎔ࣜ➨㸯㸳㸯ྕ㸧㸦᪋⾜ᮇ᪥㸧➨୍᮲ᮏつ⛬ࡣࠊᖹᡂ㸰㸳ᖺ㸲᭶㸯᪥࠿ࡽ᪋⾜ࡍࡿࠋ㸦ㄆᐃ㛤ጞ᪥㸧➨஧᮲➨ᅄ᮲ࡢつ⛬࡟ࡼࡿᆺᘧㄆᐃࡢ࠺ࡕࠊཎືᶵࡢἲᒆฟฟຊࡀ19kW௨ୖ56kWᮍ‶ࡢᘓタᶵᲔࡣᖹᡂ㸰㸶ᖺ㸯㸮᭶ࡼࡾㄆᐃࡍࡿࠋ

㝃๎㸦ᖹᡂ㸰㸴ᖺ㸯㸮᭶㸯᪥௜ᅜ⥲⎔ࣜ➨㸴㸳ྕ㸧㸦᪋⾜ᮇ᪥㸧➨୍᮲ᮏつ⛬ࡣࠊᖹᡂ㸰㸴ᖺ㸯㸮᭶㸯᪥࠿ࡽ᪋⾜ࡍࡿࠋ㸦ㄆᐃ㛤ጞ᪥㸧➨஧᮲➨ᅄ᮲ࡢつ⛬࡟ࡼࡿᆺᘧㄆᐃࡢ࠺ࡕࠊู⾲୍࡟ᥖࡆࡿἜᅽࢩ࡛ࣙ࣋ࣝᶆ‽ࣂࢣࢵࢺᒣ✚ᐜ㔞
ࡀ0.085m3௨ୖ0.25m3ᮍ‶ࡢᘓタᶵᲔࡣᖹᡂ㸱㸮ᖺ㸲᭶ࡼࡾㄆᐃࡍࡿࠋ

420

ู⾲୍ ⇞㈝ᇶ‽್
⇞㈝ᇶ‽
ᶵ✀

༊ศ
⇞㈝ᇶ‽್

ᶆ‽ࣂࢣࢵࢺᒣ✚ᐜ㔞㸦P㸧ᖺ⇞㈝ᇶ‽್
㸦NJᶆ‽ືస㸧⇞㈝ᇶ‽್ࢆ࡛
㝖ࡋࡓ್ᖺ⇞㈝ᇶ‽್ࢆ࡛㝖ࡋࡓ್
㸦NJᶆ‽ືస㸧௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





Ἔᅽࢩࣙ࣋

௨ୖᮍ‶





ࣝ

௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





ᖺ⇞㈝ᇶ‽್ᐃ᱁ฟຊͤ㸦N:㸧ࣈࣝࢻ࣮ࢨ

࣍࢖࣮࣮ࣝࣟࢲ㸦JN:K㸧ᖺ⇞㈝ᇶ‽್ࢆ࡛㝖ࡋࡓ್㸦JN:K㸧௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





ᖺ⇞㈝ᇶ‽್ᐃ᱁ฟຊͤ㸦N:㸧

㸦JW㸧

ᖺ⇞㈝ᇶ‽್ࢆ࡛㝖ࡋࡓ್
㸦JW㸧

௨ୖᮍ‶





௨ୖᮍ‶





ͤᐃ᱁ฟຊ࡜ࡣࠊ-,6%㸦ཪࡣྠ➼ࡢᅜ㝿つ᱁㸧࡟つᐃࡉࢀࡿࢿࢵࢺฟຊࢆ࠸࠺ࠋ


521ู⣬୍  ⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್⟬ᐃせ㡿㸯㸬㐺⏝⠊ᅖᮏせ㡿ࡣࠊᶆ‽ࣂࢣࢵࢺᒣ✚ᐜ㔞ࡀP௨ୖPᮍ‶ࡢἜᅽࢩࣙ࣋ࣝࠊᐃ᱁ฟຊN:௨ୖN:ᮍ‶ࡢࣈࣝࢻ࣮ࢨཬࡧᐃ᱁ฟຊN:௨ୖN:ᮍ‶ࡢ࣍࢖࣮࣮ࣝࣟࢲ࡟࠾ࡅࡿᶆ‽సᴗ᫬ࡢ⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್ࡢ⟬ᐃ᪉ἲ࡟ࡘ࠸࡚つᐃࡍࡿࠋ
㸰㸬⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್ࡢ⟬ᐃ⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್ࡢ⟬ᐃ࡟ಀࡿヨ㦂᪉ἲࡣࠊ㸦୍♫㸧᪥ᮏᘓタᶵᲔ᪋ᕤ༠఍つ᱁-&0$6+ࠕᅵᕤᶵᲔ㸫࢚ࢿࣝࢠ࣮ᾘ㈝㔞ヨ㦂᪉ἲ㸫Ἔᅽࢩࣙ࣋ࣝࠖ㸦௨ୗࠕ-&0$6+ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥ไᐃ࡟ࡼࡿࡶࡢ࡟㝈ࡿࠋࡑࢀ௨ᚋ࡟࡞ࡉࢀࡓᨵṇ࡟ಀࢃࡿࡶࡢࢆྵࡲ࡞࠸ࠋ㸧ࠊ㸦୍♫㸧᪥ᮏᘓタᶵᲔ᪋ᕤ༠఍つ᱁-&0$6+ࠕᅵᕤᶵᲔ㸫⇞ᩱᾘ㈝㔞ヨ㦂᪉ἲ㸫ࣈࣝࢻ࣮
ࢨࠖ㸦௨ୗࠕ-&0$6+ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧㸦ᖹᡂᖺ᭶᪥ไᐃ࡟ࡼࡿࡶࡢ࡟㝈ࡿࠋࡑࢀ௨ᚋ࡟࡞
ࡉࢀࡓᨵṇ࡟ಀࢃࡿࡶࡢࢆྵࡲ࡞࠸ࠋ㸧ཬࡧ㸦୍♫㸧᪥ᮏᘓタᶵᲔ᪋ᕤ༠఍つ᱁-&0$6+ࠕᅵ
ᕤᶵᲔ㸫⇞ᩱᾘ㈝㔞ヨ㦂᪉ἲ㸫࣍࢖࣮࣮ࣝࣟࢲࠖ㸦௨ୗࠕ-&0$6+ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧㸦ᖹᡂᖺ
᭶᪥ไᐃ࡟ࡼࡿࡶࡢ࡟㝈ࡿࠋࡑࢀ௨ᚋ࡟࡞ࡉࢀࡓᨵṇ࡟ಀࢃࡿࡶࡢࢆྵࡲ࡞࠸ࠋ㸧࡟ࡼࡿ࡯࠿ࠊḟ࡟ᥖࡆࡿつᐃ࡟ࡼࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ ヨ㦂ᶵᲔࡢ㑅ᐃ
ヨ㦂ᶵᲔࡣࠊᗈࡃ౑ࢃࢀࡿ௙ᵝࡢࡶࡢ࡜ࡋ࡚ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡀᐃࡵࡓᆺᘧࠊ
௙ᵝཬࡧ⿦ഛ࡜ࡍࡿࠋ ヨ㦂ᶵᲔࡢ㐠㌿࣮ࣔࢻ」ᩘࡢ㐠㌿࣮ࣔࢻࢆࡑ࡞࠼ࡓᶵᲔ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ᭱኱ࡢ᫬㛫ᙜࡓࡾసᴗ㔞ࡀᚓࡽࢀࡿ㐠㌿࣮ࣔࢻ࡛ヨ㦂ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ ヨ㦂⤖ᯝࡢᥦฟ
-&0$6+ࠊ-&0$6+ཪࡣ-&0$6+ࡢヨ㦂⤖ᯝグ㘓⾲ࡢᥦฟ࡟࠶ࡓࡗ࡚ࡣࠊヨ㦂ᐇ᪋ᢸᙜ⪅࡟ࡼࡿෆᐜࢳ࢙ࢵࢡࡢୖࠊྑୖవⓑ࡟☜ㄆࡢᢲ༳ࢆࡋࠊྑୗవⓑ࡟⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್ࢆ
グ㍕ࡋ࡚࠿ࡽᥦฟࡍࡿࡇ࡜ࠋ
㸱㸬 ᐃ್ཬࡧィ⟬್ࡢᮎᑿฎ⌮ ࢹ࣮ࢱฎ⌮ࡢ㐣⛬࡟࠾ࡅࡿィ⟬್ࡣࠊᅄᤞ஬ධ➼ࡢᮎᑿฎ⌮ࢆ⾜ࢃ࡞࠸ࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ ⇞ᩱᾘ㈝㔞ホ౯್ࡢグධ࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡢᮎᑿฎ⌮ࡣࠊ-&0$6+ཬࡧ-&0$6+࡟ࡼࡿࡶࡢ
࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᑠᩘ➨㸰఩ࢆᅄᤞ஬ධࡋࠊᑠᩘ➨㸯఩ࡲ࡛グ㍕ࡋࠊ-&0$6+࡟ࡼࡿࡶࡢ࡟
ࡘ࠸࡚ࡣࠊᑠᩘ➨㸯఩ࢆᅄᤞ஬ධࡋࠊᩚᩘ್ࡲ࡛ࢆグ㍕ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ
㸲㸬ヨ㦂ᶵᲔࡢᆺᘧࠊ௙ᵝཬࡧ⿦ഛࢆグ㍕ࡋࡓ㈨ᩱࡢᥦฟ
ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡼ࠺࡜ࡍࡿ⪅ࡣࠊヨ㦂⤖ᯝࡢᥦฟ࡟࠶ࢃࡏࠊヨ㦂ᶵᲔࡢᆺᘧࠊ௙ᵝཬࡧ⿦ഛࢆグ㍕ࡋࡓ㈨ᩱ㸦ཧ⪃㈨ᩱ㸯ࠊ㸰ཪࡣ㸱㸧ࢆᥦฟࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ
㸳㸬ヨ㦂ᶵᲔࡢᆺᘧࠊ௙ᵝཬࡧ⿦ഛࡢබ⾲⥲ྜᨻ⟇ᒁබඹ஦ᴗ௻⏬ㄪᩚㄢ㛗ࡣࠊᆺᘧㄆᐃࡉࢀࡓᘓタᶵᲔࡢヨ㦂ᶵᲔࡢᆺᘧࠊ௙ᵝཬࡧ⿦ഛࢆබ⾲ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ

622ู⣬஧⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢྠ୍ᆺᘧุᐃせ㡿➨㸯⇞㈝ᇶ‽㐩ᡂᘓタᶵᲔࡢྠ୍ᆺᘧࡢ⠊ᅖḟ࡟ᥖࡆࡿ⏦ㄳࢆ⾜࠺ሙྜ࡟࠾࠸࡚ྠ୍ࡢᆺᘧ࡜ࡋ࡚ฎ⌮࡛ࡁࡿ⠊ᅖࡣࠊ⏦ㄳཪࡣᒆฟࡍࡿᘓタᶵᲔࡢᵓ㐀ࡀࠊࡍ࡛࡟ᆺᘧㄆᐃࢆཷࡅࡓᘓタᶵᲔࡢᵓ㐀࡜ẚ㍑ࡋ࡚ࠊࡑࡢ┦㐪ࡀᶵ✀ẖ࡟ู⾲஧ࠊู⾲୕ཪࡣู⾲ᅄ࡟ᥖࡆࡿࠕᆺᘧࢆ༊ูࡍࡿ஦㡯ࠖࡢ࠸ࡎࢀ࡟ࡶヱᙜࡋ࡞࠸࡜ࡁ࡜ࡍࡿࠋ㸯つ⛬➨஬᮲࡟ࡼࡿᆺᘧࡢ⏦ㄳ㸰つ⛬➨஑᮲࡟ࡼࡿኚ᭦ࡢᒆฟ㸱つ⛬➨༑᮲࡟ࡼࡿኚ᭦ࡢᢎㄆ࡟ಀࡿ⏦ㄳ723

平 成 ２ ６ 年 ５ 月 ９ 日
国 土 交 通 省 道 路 局

道路の老朽化対策に向けた大型車両の通行の適正化方針

１．背景（大型車両が及ぼす道路の劣化への影響）① 道路の老朽化対策は喫緊の課題であり、道路の維持・修繕をより適切に実施していく必要があるとともに、道路の劣化への影響が大きい大型車両の通行の適正化が重要である。
② 国等が実施した載荷試験による研究成果を基にした試算では、道路橋のコンクリート床版の劣化への影響は、軸重２０トン車は軸重１０トン車の約４，０００台相当となり、０．３％の重量を違法に超過した大型車両が道路橋の劣化の約９割を引き起こしている。このように重量制限を超過する違反車両が国民の重要な財産である橋梁等の老朽化に与える影響は適正な車両の影響に比べて極めて大きい。
（効率的かつ迅速な物流による経済活力の向上）③ 今日の我が国の経済活力の向上においては、物流及びそれを担う大型車両の果たす役割は重要であり、車両の大型化、積載率の向上及び許可手続の迅速化等により効率的かつ迅速な物流の実現が望まれている。
２．基本方針車両の大型化に対応した許可基準の見直し及び適正利用者に対する許可手続を簡素化する一方で、悪質な違反者に対しては厳罰化し、大型車両の通行の適正化
を進める。

1

24

３．通行許可の基準等の見直しと許可審査手続の改善（１）バン型等セミトレーラ連結車の駆動軸重の許可基準の統一
これまで国際海上コンテナを積載するセミトレーラ連結車のみ緩和（１０トン→１
１．５トン）していた駆動軸重の制限を、バン型等のセミトレーラ連結車（２軸トラクタに限る。）すべてについて統一。
【平成２６年度中に実施】（２）４５フィートコンテナ等の輸送における許可基準の見直し
４５フィートコンテナの輸送が可能な車両の範囲を拡大するため、バン型等のセ
ミトレーラ連結車の車両長の制限を延長。
【平成２６年度中に実施】（３）許可までの期間の短縮① 審査における協議手続を迅速に行えるようにするため、地方公共団体に対して、主要道路情報のデータベースへの登録を要請。
【継続実施】② 審査期間を短縮するため、通行許可のオンライン申請システムの改良・普及促進。
【継続実施】③ 高速道路等について、大型車両を誘導すべき道路として指定するとともに、当該道路に係る通行許可について、国による一括審査を実施。 あわせて、指定箇所の拡大・通行支障箇所の解消を推進。
【平成２６年度から実施（平成２５年度道路法改正関係）】④ 効率的で迅速な審査を実施するため、審査体制を集約化。
【平成２７年度から段階的実施に向けて準備】（４）適正に利用する者の許可の簡素化① 違反実績のない者に対して、許可期間（現行２年）を延長。
【平成２７年度実施に向けて準備】② ITS 技術を活用した通行経路把握による通行許可制度の新たな運用。
【平成２８年度実施に向けて準備】

2

25

４．違反取締りや違反者への指導等の強化（１）違法に通行する大型車両の取締りの徹底① 自動計測装置を増設し、より的確に違法通行する大型車両の取締りを実施。
【平成２６年度から実施】② コードンラインを設定し、並行する高速道路と一般道路を一度に取締る等各道
路管理者が連携した取締り及び自動計測装置の設置を実施。【継続実施】（２）違反者に対する指導等の強化① 国道事務所に呼び出して是正指導を行い、常習的な違反者に対しては告発を実施(措置命令４回又は是正指導５回で告発)。
【平成２５年度から実施】② 特に基準の２倍以上の重量超過等悪質な違反者は、現地取締りにおいて違反を確認した場合は即時告発を実施。
【平成２６年度から実施】③ 是正指導のための呼び出しにも関わらず、これを拒否する者等に対しては、報告の徴収及び立入検査を実施。また、報告徴収・立入検査を拒む者に対しては告発を実施。
【平成２６年度から実施（平成２５年度道路法改正関係）】（３）関係機関との連携体制の構築① 国土交通省（道路局及び自動車局）、 警察庁、高速道路会社及び全日本トラック協会等と連携し、道路の適正利用を図るための連絡会を設置し、荷主を含めた啓発活動、及び違反者情報の共有等を実施【平成２５年度から実施】②国土交通省から日本高速道路保有・債務返済機構及び高速道路会社６社に対し、取締り強化及び違反者に対する指導等の強化を検討するよう指示。
【平成２６年度から実施】③ 自動車局と連携して、違反通行を行った運送事業者に対し貨物自動車運送事
業法に基づく行政処分等を行うとともに、荷主に対する是正指導等を行うための検討を実施。
【平成２６年度から実施】

326

５．本方針を実施することによる効果（１）道路構造物の長寿命化
重量を違法に超過した大型車両の取締りや違反者に対する指導等の強化により違反車両が減少することや、構造強度や維持管理水準の高い高速道路等へ大型車両の通行を誘導することにより、道路橋をはじめとして道路構造物の劣化が抑制される。
（２）効率的かつ迅速な物流の実現① バン型等のセミトレーラ連結車の駆動軸重が１０トンから１１．５トンへ引き上げることで、コンテナに積載できる貨物は重量で約６トン（３０％）程度の積み増しが可能となる。
② ４５フィートコンテナ積載車を含め、バン型等のセミトレーラ連結車の車両長制限を延長することにより、利用できるシャーシの選択肢を広げ、４５フィートコン
テナを利用しやすい環境が整う。なお、４５フィートコンテナは、４０フィート背高コンテナと比較すると容積で１３％多く積載することが可能となり、容積勝ちの貨物を輸送する局面においては、潜在的なニーズがあると見込まれている。
③ 大型車両を誘導すべきとして指定された道路に係る通行許可については、現行の手続と比較して１０日程度短縮が見込まれる。また、通行許可に関する違反のない者の許可期間の延長及びオンライン申請等のさらなる普及により審査期間の短縮及び利用者の利便性の向上が図られる。
以上の取組みにより、効率的かつ迅速な物流が促進される。
（３）交通の危険の防止
特殊車両の通行許可制度が遵守されることで、道路交通の危険が防止される。

427

省エネルギー型建設機械の導入促進について
経済産業省 製造産業局
産業機械課 生産機械一係長

浅井俊行

１．はじめに経済産業省では、建設機械から排出されるCO2を抑制するため、環境性能に優れた省エネルギー型建設機械の導入に対して補助を行うことにより、省エネルギー型
建設機械の市場活性化や一層の省エネ性能等の向上を支援し、低炭素社会の実現に貢献するため、「省エネルギー型建設機械導入補助事業」を展開している。今回、支援策の概要についてご紹介する。
２．平成26年度省エネルギー型建設機械導入補助事業（予算額：18億円）⑴

事業概要・目的
建設事業者等が省エネルギー型建設機械を導入する際に必要な経費の一部を補助することにより、建設現場等で使用される省エネルギー型建設機械の普及促進、市場活性化及び一層の省エネルギー性能の向上等を支援し、低炭素社会の実現に資することを目的としている。
⑵

対象機種
一定水準以上の燃費性能とオフロード法排出ガス規制（2011、2014年）を満足する建設機械（油圧ショベル、ブルドーザ、ホイールローダー）であり、ハイブリッド機構、情報化施工機器、電動機駆動等の省エネルギー技術を搭載する建設機械を対象としている。現在、油圧ショベル279機種、ブルドーザ100機種が対象機種として認定している（平成26年９月末現在）
。
⑶

補助金額

（省エネルギー型建設機械本体の購入価格－基準額）× 補助率（2/3）※上限は300万円／台⑷

公募期間
平成26年６月６日（金）～ 平成27年３月９日（月）（予算がなくなり次第、公募終了。
）

⑸

申請の流れ
補助対象車両を購入して引渡しを受けた事業者が、代金全額を支払った後に、原28

則として手続き代行者を通じて交付申請を行うことから始まる。その後、センターにおいて審査を行い、補助に該当する車両については補助金額を算定し、補助金の交付を決定する。
（図−１）〈図－１：申請の流れ〉

申請者

財産保有（４年以上）補助金交付・振込交付決定（補助金額確定）センターによる審査

手続き代行者より交付申請書提出

手続き代行者に必要書類提出

購入車両引き渡し

集

補助対象車両の購入

募

センター

手続き代行者

３．今後の更なる促進に向けて本導入補助事業を活用しながら、省エネルギー型建設機械の車両価格低減による市場への普及促進を更に図っていくためには、通常の建設機械の導入価格と比較し、省エネ型建設機械（コスト回収額を含む）の導入価格を同水準にしていく必要がある。イニシャルコストの低減を図る一方、長期的な目標として、導入価格を通常の建設機械の価格と同水準にすることを政策目標としている。今後も、より多くの事業者の皆様に支援策をご活用いただき、省エネ効果の優れた、また作業効率化を図ることができる建設機械の導入を推進していきたいと考えている。

29

組織活性化推進委員会

答申書について角口賀敏会長より組織活性化推進委員会に諮問された『新協会組織の今後の方向性について』同委員会にて３回にわたり審議し、平成26年２月27日、同委員会寅太郎委員長より角口会長に答申書が提出されました。

（組織活性化推進委員会寅委員長（左）と角口会長（右）30一般社団法人

日本建設機械レンタル協会

組織活性化推進委員会

答申書※協会の目的を達成させるための必要事項
協会の定款に定める目的と事業を推進するためには、会員各企業に、協会の活動そのものの「可視化」を強力に推進する必要があり、全会員の結束・大同団結の下、活動する必要がある。
従前の組織においては、本部活動と支部活動との温度差、当協会と任意法人（任意法
人内の孫組織を含む）との関係の不明確化、最前線の会員への周知徹底に温度差が生じていることも否定できず、この協会設立の目的に基づき、目的達成のために、会員の意識を高め、可及的に課題に取り組む姿勢が望まれる。

１．組織体系について（連合会的運営組織からの脱却・１つの協会としての意識改革）
従前の全国建設機械器具リース業協会は、旧建設省の構造改善事業の推進のために、
旧来連合会組織であったものでは認められない事から、昭和58年に人格を１つにした全国協会の社団法人として発足した経緯がある。
それゆえに、社団法人として、全国が一本化され、構造改善事業、可搬形発電機に関する事業、建設機械リース業管理技士等、種々の施策が推進されてきた。しかしながら、その組織は、各地の支部としての活動の意識が希薄であり、従前の各地に存在する任意法人（県建設機械器具リース業協会、県建設機械リース業協同組合）等、既存の組織に頼った連合会的な運営がなされたまま、現在に至っている。
今回の一般社団法人化を機に、各地の支部の位置付けも明確になりつつあるが、従前の団体が、任意法人を継承していたりする等、別団体と並行もしくは同等に活動されている実情もあり、問題点、課題となったままとなっている地域も存在する。
今般、新法人として、再出発をするにあたり、過去を否定するのではなく、現状を受け留めた上で、新生、日本建設機械レンタル協会として、支部の在り方を整理整頓して、取り組んでいく必要がある。支部の設置そのものを一定の基準のもとに規定し、会員８社の支部から175社の支部までが散在するのではなく、ブロック別・地域別、あるいは規模別に一定のルールのもと、設置されるべきと考える。１つの提案としては、建設機械
器具を名乗っている以上、国土交通省の行政区域（地方整備局）別等に支部の設置を定義し、その中で、都道府県別に、協議会（仮称）的なものを設置、地域活動を活発に出来るよう、組織再編を行うべきと考える。
具体的な再編は、今後必要ならば、別途検討会を開催する等して対応すべきと考える。

２．情報の流れの整理が必要
現在検討されている会費見直しについては、会費検討委員会に委ねるとして、会費の金額の合意・納得感を得るためには、協会の活動を全会員にタイムリーに届けられる仕31

組みを考え、構築することで、活動内容の理解と納得感を得る努力が必要である。
ホームページ、Eメール、FAX通達、文書通知等、その通知の内容と時間的な問題を考え、整理したうえで、速やかに全会員に、情報が伝わるようにする必要がある。
そのためには、本部での情報伝達システムの構築・整備を行い、通知内容により、その情報の優先順位を付けて、あらゆる情報を、速やかに会員に届けられるようにすべきと考える。当面は、情報の発生の都度、随時、マニュアルの見直し、追記を行い、情報のスムーズな流れが作れるよう意識的に取り組む必要がある。
また、支部活動においては、その温度差・濃淡も認めざるを得ないが、少なくとも、全国の一般社団法人の会員としての活動の機会を広げられるように、支部活動においても、本部が把握できるように努め、近隣支部の会員に、活動機会を増やせるようにし、会員の情報の共有化を図ることで、活動そのものへの理解を得られる努力をすべきである。

３．経理的にガラス張りの協会運営を目指す
協会の財務諸表の作成が、国からの指導により、新公益法人会計基準（平成16年基準）、
その後、新新公益法人会計基準（平成20年基準）に則り、進められるようになったが、会員各企業には内容を把握しにくくなってしまっている感がある。会員各企業は、損益計算書、貸借対照表に則り、経営を行っているが、協会の行う事業についても、会員各企業に理解できる表示方法に心掛け、努力する必要がある。
また、会員会費をもとに活動を行っているのであるから、ガラス張りの経営を行い、会員にとっての「可視化」の進んだ協会を目指すべきと考える。

４．各組織の役割と権限の見える化
総会、理事会、常任理事会、正・副会長会議、支部長会議、各委員会等の会議の目的と役割について、定款の他に、委員会規程等の細則やマニュアルを策定する。
（誰が、どのような決裁権を持って執行しているのか、会員にわかりやすくする。）
理事会等、決裁権限を持った機能の会議を行う場合には、それぞれの会議の機能を、最大限に発揮できるようにし、その内容が会員各企業にて把握できるようにすべきと考える。具体的な内容については、公表できる段階でなくとも、審議していることを伝えるべきと考える。

５．協会の存在を強力にアピールする
国土交通省との意見交換を積極的に開催する
現在、関東地整や近畿地整との意見交換会等を開催しているが、各地方整備局と更なる交流を図り、業界団体として、行政の考えや方向性についての勉強を行い、また、意見を反映していただける機会を作っていく必要がある。
国土交通省、地方公共団体の主催・共催・後援の行事に、協会として積極的に参加し、協会としての後援等を行い、建機レンタル業界の存在を社会に積極的にＰＲする機会を作っていく必要がある。また、国土交通省との連携・協力はもちろんのこと、全国建設業協会、日本建設業連合会、日本道路建設業協会等の他団体との交流を図り、会合の創32

設や機関紙への広告掲載、行事への参加・出展や当協会の行事（賀詞交歓会等）への招待等を行うよう努める必要がある。

６．協会の本部予算、支部予算について
事業計画と方針を明確にして、その方針をもとにして、協会運営を遂行すべきである。
予算の段階で、支部の計画を単純集計した予算書から脱却し、多くの会員が納得できる
予算組みを行えるようにすべきと考える。
現状では、総会での決議事項であるが、検討する時間もなく、事業計画に沿った予算編成となっているかどうかの確認する時間もないままに、予算の成立を目指している感がある。本部方針、支部方針のもとに、事業計画が策定され、それをもって、予算編成をすべきである。そのためのワークフローも、現状を前提とするのではなく、本来、あるべき姿を基準として、それに向かい、改善を図れるようにすべきと考える。

※今後の執行部への継続審議課題と提言
１．レンタル企業として統一した会計基準等の作成
基本的に会計基準は各企業の問題ではあるが、経営指標の共通した目安や評価について、国際的な評価基準も視野に入れ、取り入れられるところから活用していく。償却前
利益、償却前利益率等の考えなど、損益計算書や貸借対照表では比較できない部分での共通の指標作りを行う。
レンタル商品の平均年齢等、現時点での利益だけでなく、将来への安定した経営指標などの作成も検討するべきと考える。

２．レンタル企業として統計資料の収集と公表
現在、流通委員会にて行っているアンケートなど、会員が積極的に参加して役立つ資料にすべく、学識経験者などに、分析方法も含めて、検討依頼すべきである。
各社の経営戦略に触れない範囲で、共通の目的のために積極的に参加出来る内容を目指すべきと考える。例えば、年間３億円の企業と、1,000億円以上の企業との回答の結果が、１：１の分析では、市場の状況を反映しているとは言い難く、どのように調査すべきか
等を学識経験者、専門家に検討依頼すべきと考える。
統計資料の収集・公表については、当委員会委員のメンバーでもある大手広域14社が協力し、保有機械総額（購入ベース）での整備スタッフ数、総売上に対しての修理消耗品費の比率、営業社員１人あたりの売上高等の平均を公表し、国内業界としての平均値
を業界に知らしめる。加えて、将来の専門職人材不足に対応すべく、特殊運送や専門的修理業者等、各社の外注下請業者との共有化を図っていくことが必要と考える。
また、会員企業各社の主な経営指標となるようなEBITDA（償却前損益）の導入も検討すべきと考える。EBITDAを使えば、減価償却費や法人税の影響を排除することができる
ため、純粋な収益力を比較することが可能になり得る。それゆえに会員企業に１つの座標軸として捉えていただくことも一考する余地があると思われる。

33

＊EBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortizationの略）
利払い前・税引き前・償却前の利益。通常、税引前利益＋支払利息＋減価償却費で求める。
企業の国際比較に有効な指数。

３．レンタル企業の登録制度等の検討とそれに向けた努力
業界の社会的使命の向上を目指すためには、法律などでの保護のもとでの権益を目指すのではなく、業界の意識、サービスの向上を目的とした協会基準などの指標作り等を検討すべきと考える。

４．委員会委員構成について
委員会委員は第三者（有識者及び行政等）を含めた構成とするのが望ましいと考える。

５．協会内部の会員企業の詳細分類を検討する
現在、大手広域会員（14社）、普通会員、賛助会員の構成となっているが、会費の件も含
め、今後、どのような協会であるべきなのかを整理する上でも、会員企業の実態を把握しておく必要がある。
取扱い商品においても、数百円で購入できるものから、数億円の商品まで、レンタル
料金も、その計算方法も様々で、単価問題、稼働率、仲間貸し問題など、お互いが、共通の話題のように会話していても、別のテーブルで会話している様では、なかなかコミュニケーションが取れないままとなっているのが実態でもある。仮設資材の会社と、小物商品の会社と重機の会社、備品の会社では、各々、全く異なる考えでいる可能性があり、スポーツをするから集まって欲しいと言っても、ゴルフウェア、柔道着、レスリング、
水泳、それぞれが異なるユニホームで１つの競技をしようとしているような状態となりかねない。
まずは、実態を把握するところから仕切り直しをすべきと考える。

６．協会独自の資格制度を検討する
旧建設省時代の許認可を目的とした資格制度ではなく、サービス力、商品のISO的な安心・安全を目的とした制度の創設を目指すべきと考える。

※その他、委員から出た提言・意見（まとめ）・大小の会員を取り纏める協会の重要性と会員の意識の改善が必要
・法人の目指す方向を崇高なものにすべき・業界関連法律の改定については、業界として意見を発信する必要が有る。
・法律で守られていない業界では有るが、社会的存在意義のある組織を目指してどの様に活動できるかを検討する必要がある
・協会の立ち位置としての、指針作りが必要ではないか・レンタル企業の置かれている状況の改善が必至、災害復旧に関与することにより、初め34

て必要とされる業界としての認知が進んでおり、これを活用すべき・新技術を地域に普及できる協会としての組織整備が必要ではないか
・人材確保の問題を検討すべきである
・レンタル依存度がゼロの時代に作られたルールを払拭することが必要
・若者に対して魅力のある業界作りが必要・業界として通常備えるべき情報の精査と、将来への目標作りが必要
・差別化されるような業界作りのため、会員の団結が必要
・社会に認められるための業界内のコンプライアンスの遵守が必要
・発注者の操作能力の低下に対するサポート体制が必要
・地位の向上と会員・非会員の差別化が必要
・業界としての整備基準に関する指針を作成し公表することが必要
・業団体の横の連携を強化するべきである（他団体との友好関係の構築）
・公共投資が維持管理等にシフトする動向に対応する体制整備が必要
・公益法人としての公共性担保の為の事業拡充が必要
・盗難対策を協会として検討すべき・環境問題（排ガス４次規制等への対応）
・燃料問題（不正軽油問題）
・泥落とし等への積
極的な取り組みが必要
・不良債権問題（サービサー、カード決裁等）への取り組みが必要
・技術レベル、安全レベルの向上のための講習会・説明会の開催の推進
・災害対応（災害協定の締結の推進、緊急時の対応マニュアルの作成）への取り組みの推進
・会員間の情報の共有化、システムの構築
・国際交流の拡充（ARA、ERA等との交流事業の推進）※おわりに
年度のまとめとして、本委員会としての答申を、以上のように、協会宛に報告するものである。委員会の開催回数が少なく、多忙な中、準備委員会（平成25年６月25日）、第１回（同年９月10日）、第２回（同年10月22日）、第３回（平成26年１月21日）の委員会の中で、委員各位より挙げられた問題点・課題につき、次期執行部に引き継ぎ、継続して検討していただきたく、心からお願いするものである。
新法人として、名前だけでなく、組織も一新して、建機レンタル業界が「信頼される業界」となるべく、協会の進むべき方向性が確立され、協会・業界の更なる発展・隆盛に寄与できれば幸いである。
平成26年２月27日
一般社団法人日本建設機械レンタル協会

組織活性化推進委員会委員一同35

一般社団法人役

職

組織活性化推進委員会

委員一覧

名

会

社

名

委員長

寅

太郎

（株）レンタルのニッケン （大手広域）

副委員長

有馬

康二

住友建機販売（株）（メーカー）

副委員長

辻村

敏夫

西尾レントオール（株）（大手広域）

委

員

小野寺昭則

（株）小松製作所 （メーカー）

委

員

小林

憲文

日立建機日本（株）（メーカー）

委

員

田島

潤一

（株）レント （静岡支部・大手広域）

委

員

金本

哲男

（株）カナモト （大手広域）

委

員

程

暁明

日本キャタピラー （メーカー）

委

員

久慈

正紀

コベルコ建機（株）（メーカー）

委

員

清水

一弘

（株）ワキタ （大手広域）

委

員

須賀

紀夫

新日本建販（株）（大手広域）

委

員

黒川

和雄

（株）共成レンテム （大手広域）

委

員

須郷

洋一

ユナイト（株）（大手広域）

委

員

真島

浩

サコス（株）（大手広域）

委

員

稲垣

孝

国土交通省総合政策局 公共事業企画調整課 企画専門官

委

員

小畑

正好

早稲田大学 理工学術院

委

員

及川

浩希

早稲田大学 社会科学総合学術院

会

長

角口

賀敏

（株）キナン （和歌山支部・大手広域）

副会長

藤本

俊雄

（株）ビー・トライ （東京支部）

副会長

北野

一雄

北野建機（株）（大阪支部）

副会長

小沼

直人

（株）アクティオ （大手広域）

専務理事

江口

浩市

（一社）日本建設機械レンタル協会（オブザーバー）（オブザーバー）（オブザーバー）（オブザーバー）（オブザーバー）36

氏

日本建設機械レンタル協会

協会ホームページについて
平成26年８月１日より、協会ホームページの URL が新しくなりました。

新 URL

http://www/j-cra/org/

平成27年６月までは旧 URL（http://www.zenken.org/）からも新 URL へア
クセスできるようになっていますが、それ以降はつながらなくなりますので、新し
い URL への登録変更をお願いいたします。
今後ともさらに内容の充実を図ってまいりますので、何卒ホームページをご覧いただきますようよろしくお願いいたします。

37

会員証の追加発行について
昨年、新法人になったことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。会員各社様には、昨年12月に１枚無料にて配布させていただきましたが、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,000-（消費税・送料別）にて作成いたしますので、ご希
望の節は、下記所定の事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
記※会員証サンプル………………………… 会員証追加注文書 …………………………
(この用紙をコピーしてご使用ください。)※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
FAX をお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。
）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先 FAX03−3255−0513

追加注文枚数枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL38

39

●健康コラム睡眠の話…。
疲れたときの疲労回復には「寝るのが一番」とよく言われますが、睡眠は食事や運動と同様に私たちの健康を維持するために必要なものです。「寝不足だ」「寝つけない」等私たちの日常生活でもよく耳にしますが、日本では約５人に１人が睡眠に関して何らかの問題を抱えていると言われています。そこで今回のコラムでは睡眠についてご説明していきた
いと思います。睡眠は人間の人生の内の３分の１を占め、毎日爽快な気持ちで意欲的に仕事をするためには十分な睡眠が不可欠です。睡眠時間が不足していると日中に眠気が出て、あくびをしたり、居眠りをしそうになったりしてしまいます。車の運転や建機のオペレー
ション、危険を伴う作業等に携わっているときに居眠りをすれば重大な事態を引き起こしてしまいます。残念ながら、今まで日本や外国で起きた重大な事故には、この睡眠不足が原因となっていることが少なからずあります。睡眠は身体を休ませるだけでなく、脳を健全な状態で機能させるためにも必要です。疲れた身体は横になって休息をとればある程度は回復しますが、疲れた脳は睡眠によってでしか回復しません。しかしながら、忙しい現代人にとって時間の節約で切り詰められてしまうのも睡眠（時間）なのです。
NHKの国民の生活時間調査(2011年)によると、成人の平日の平均睡眠時間は7.14時間
で、年々一貫して減少傾向にあり、40年前と比べると約１時間も短くなっています。午後10時前に就寝する人の割合も減少しており、日本人の睡眠時間の短縮と生活習慣の夜型化が進んでいます。外国との比較でも、経済協力開発機構（OECD）が2009年に報告した先進18カ国の平均睡眠時間では、最長はフランスの8.8時間、最短は日本と韓国の7.8時間でした。皆さんもご経験があるかと思いますが、睡眠不足による日中の過度な眠気は「疲れやすい」「イライラする」「頭が重い」など心身の不調と強く関連していることが多いです。不眠が続けば、身体が衰弱して健康に害を及ぼすばかりでなく、引いてはその人の所属する企業や家庭、社会や経済にまでもマイナスな影響を与えることになってしまいます。睡眠は大人になるまでに自分本来の眠りを社会の生活習慣に合わせるように教育を受け、この教育された生活習慣での眠りのほうが本来の眠りよりも支配的になっていきます。
したがって、睡眠時間は育てられた環境や生まれつきの体質にも影響され、人によって異なります。（偉人の例で言うと、エジソンの睡眠時間は平均５時間、アインシュタインは
平均10時間だったと言われています。）短い睡眠時間で十分な人もいれば８時間以上でも足りない人がいます。睡眠は「身体を休ませる」と同時に「脳を休ませる」という重要な役割を担っています。極度の緊張や興奮、怒り、不安状態に陥ったときなどに「寝てしまえば忘れる」と言われることがよくありますが、これは脳を休ませること(＝睡眠)が自律
神経（意識しなくても自然に身体の各機能（内臓・血管・腺等）を調整してくれる神経のこと）に休息を与え、リラックスさせる効果を持っているためです。また、脳を休ませると私たちの体内では成長ホルモンが分泌されます。成長ホルモンには新しい細胞を作る効
果もありますので、「寝る子は育つ」「睡眠不足はお肌の大敵」と言われるのもそのためです。例えば、電車で座った際や休憩時間に10分程目を瞑ってうたた寝したらすっきりしたと感じた経験をお持ちの方も多いと思います。これは、脳が休み、回復したという証拠です。たった10分だけでも睡眠にはそれだけ疲労回復の大きな効果があるということなのです。睡眠不足や質の悪い睡眠を続けていると身体の変調だけでなく、重大な生活習慣40

病や精神疾患を引き起こすこともありますので要注意です。
睡眠には浅い眠りのレム睡眠と深い眠りのノンレム睡眠があります。
身体は休息状態なのに脳は覚醒に近い状態で活動している睡眠のことをレム（REM）
睡眠といいます。レム（REM）とは『Rapid Eye Movement』の略で、レム睡眠時に激しい眼球運動が見られることからこの名称がつけられました。また、このレム睡眠のときに夢を見ると言われています。レム睡眠とノンレム睡眠を一言でいうと、次の表のようになります。

レム睡眠＝身体は深い休息状態だが、脳は覚醒に近い状態（→この時に夢を見る。
）
ノンレム睡眠＝身体も脳も深い休息状態

眠りにつくと、徐々に深いノンレム睡眠に入っていき、次に浅い眠りのレム睡眠へと移行していきます。私たちの眠りはこれら性質の異なる２種類の睡眠で構成されており、約90分周期で一晩に４～５回、一定のリズムで繰り返され、朝の目覚めを迎えるということになります。ノンレム睡眠が深くなるにつれて体温が下がり、レム睡眠時には体温が上昇していきます。そのため、レム睡眠状態時に起きると体温は上昇していますので目覚めは良好ですが、ノンレム睡眠のときに無理やり起こされると目覚めが悪くなると言われています。それでは、睡眠時間はどのくらいとればいいのでしょうか。よく「睡眠は８時間
とれば十分」という話を耳にしたこともあるかと思いますが、年々日本人の睡眠時間は減少傾向にあり、30～50代の働き盛り世代は特に短くなっているようです。８時間というのは、人間の睡眠時間を研究した平均的な数値であり、すべての人に当てはまるというわけではありません。良い睡眠の基準を「日中しっかり目が覚めていて、眠気もなく意欲的に活動できる状態」と考えれば、６時間で大丈夫な人もいれば８時間以上必要とする人もいます。つまり、何時間眠ったかということよりも、どんな睡眠をとったかという“眠りの質”が重要なのです。良い睡眠には「深い眠り」が必要とされていますが、その「深い眠り」が得られるのは、ノンレム睡眠とレム睡眠のセットの１回目と２回目であるという研究結果があります。この研究結果に基づくと良い睡眠をとるには最低でも４時間程度の時間が必要ということになります。長時間の睡眠をとっていても、なかなか寝付けない、頻繁に目が覚めてしまうといった眠り方では、睡眠のリズムを崩してしまうため良い睡眠とは言えません。また同様に、睡眠をためる「寝だめ」はできないと考えられています。
「平
日の寝不足を週末の寝だめで補う」、「徹夜をするので前もって寝だめしておこう」等と考えることもありますよね。肉体的な疲労は長時間の休息で回復しますが、脳の休息には睡眠のリズムが影響していますので、不規則な睡眠はかえってそのリズムを崩してしまうことになりかねません。長く眠ることよりも短時間でも質の良い睡眠をとるよう心がけることが重要です。

（精神保健福祉士北條雅己）
41

●休憩室１

カレーの起源とは…？
お昼のランチ等手軽に食べられるファストフードとしてすっかり日本人にお馴染みのカレー…。最近では本格的なインド料理のお店も増え、インド料理のカレーを食べたことのある方も多いのではないでしょうか。インド料理のカレーは、日本のカレーとはちょっと違いますが、なぜあのように違うのでしょうか。ここでは、インドで生まれたカレーが日本に入ってくるまで、そして日本で「国民食」と言われるまでになった理由をご説明しようと思います。
カレーは、皆さんもご存じの通り元々インドのものですが、インドから日本へ直接伝わったわけではなく、インドを植民地としていたイギリスからイギリス料理として日本へ伝わりました。明治時代以降、日本海軍がイギリス海軍の食様式を真似したため、よくカレーを食べたそうで、海軍の経験のある人から日本中に広まっていったようです。（その名残が横須賀（神奈川県）、呉（広島県）、舞鶴（京都府）等の海軍カレーとして、現在でも庶民に愛され、ご当地の名物フードとなっています。）
そもそも「カレー」という言葉が初めて使われ始めたのは、16～17世紀ごろ、大航海時代が開けて、スペインやオランダ、イギリスがスパイスを求めてインドやアジアにやってきた頃の報告書の中に「kari」という言葉があります。インドやアジアを訪れ、現地の香辛料をふんだんに使った料理を食べた西洋人の船乗りたちは、ヨーロッパにその料理を報告しました。
「curry（カレー）」の語源はインド南部の方言であるタミル語の「kari」
がなまったものという説が有力なようですが、元々この言葉は「おかず」や「スープをかけたご飯」を表す言葉でした。ヨーロッパに伝わる際に、スパイスを使ったインドやアジアの料理が「kari」と認識されてしまったようです。その「kari」がなまって「curry（カレー）」となり、イギリスに定着したのがこの言葉のはじまりと考えられています。
その後、インドに貿易の拠点である「東インド会社」を作ったイギリスは、インドでの植民地政策を進めました。 1772年東インド会社の社員であり、後にインド初代総統となったウォーレン・ヘイスティングがインドからの帰途、インド料理で使われる粉末の混合
スパイスと米を持ち帰り、「これを故郷の友達にも食べさせてあげよう。」との思いから、粉末のスパイスをあれこれ取り揃えて、カレーの素となるスパイスを広めようと普及に努めました。しかし、長年スパイスに親しんだインド人とは違い、イギリス人にとってスパ
イスを調合して料理を作るという作業は、大変難しいことでした。そこで、現在でも有名
42

なイギリスのカレーパウダーメーカーＣ＆Ｂ社が、誰でも使えるように一定量のスパイスを混合したインスタントのカレーパウダーを発明し、イギリスで大ヒットしました。これが世界初のカレー粉「Ｃ＆Ｂカレーパウダー」です。
日本にカレーが入ってきたのは、幕末から明治にかけての時代、1858年日米友好通商条約が結ばれ、日本に西洋の商人たちが入ってくると、イギリス式のカレーが日本に伝えられました。 日本で初めてカレーライスの作り方を紹介した本は、「西洋料理通」「西洋料理指南」の２冊で牛肉や鶏肉、海老、鯛、牡蛎、蛙などを使ったカレーを紹介しています。明治中期に入ると、洋食としてカレーのほかにオムレツやカツレツなどもレストラン
で食べられるようになりましたが、当時はいずれも大変に高価な料理で贅沢品でした。やがて、中村屋・資生堂パーラー・自由軒・精養軒等、洋食屋や喫茶店などでカレーは人気となり庶民の中にも浸透していきます。その後、日清・日露戦争に突入した日本でもカレーの人気は衰えることがありませんでした。 海軍では、カレーは肉と野菜が取れるバラ
ンスの良い栄養食として採用し、この頃に炒めた小麦粉を使ったカレールーを使ういわゆる「日本風カレー」が完成したといわれています。日露戦争後、復員した兵士たちが全国にカレーを伝え、その味は日本全国の家庭へと広まっていきました。また、現在でも海上自衛隊では毎週金曜日をカレーの日と定めています。海上生活をしていると曜日の感覚が分からなくなってしまうため、隊員たちは食事にカレーが出ると金曜日だと分かるためにそのようにしているそうです。
現在、カレーはラーメンと並び「二大国民食」と呼ばれるほど親しまれています。
これは、日本のエスビーやハウス等といった食品メーカーが、カレー粉やカレールウを作り出したのが大きく影響しています。家庭でも簡単に作れて栄養のあるカレーはレスト
ランや家庭、学校給食、社員食堂等で大人気を博し、庶民に愛されてきました。1982年の学校給食の人気献立の第１位にカレーが選ばれ、その後今日に至るまで、カレーは子どもの大好きな献立として欠かせないものとなっています。
いまや、カレーの消費量は日本人１人あたり年間約66食といわれています。これは５～６日に１回はカレーを食べている計算になります。
これからも日本で生まれた「カレー」の豊かな香りとスパイシーな味は、今後も日本人の心と食欲を刺激し、愛されていくことでしょう。

（事務局）
43

●休憩室２

日本における干支とは？
干支が日本に入ってきたのは、553年、欽明天皇が、現在の朝鮮半島の一部にあった国、百済（くだら）から、暦の専門家を呼んで、学者に教えさせたのが始まりとも言われます。
「干支（えと・かんし）」は、年や月、日、方角を表すために、紀元前の古代中国で使われていました。十干（じっかん）と十二支（じゅうにし）を合わせた、60を周期とする数詞です。一般的に私たちが使う「干支」は、「十二支」のことなんですね。
十干と十二支を合わせて、十干十二支（じっかんじゅうにし）とも言います。
十干とは？
「干」とは木の幹という意味で、「十」は、五行思想という自然哲学の考えをもとに、兄（え）と弟（と）に分けたものです。「えと」という読み方も、ここからきています。
十二支とは？
「支」とは、幹の枝という意味で、「十二」は年賀状でおなじみの動物たちです。

十干

五行

音読み

訓読み

十二支

音読み

訓読み

甲

木（兄）

こう

きのえ

子

し

ね

乙

木（弟）

おつ

きのと

丑

ちゅう

うし

丙

火（兄）

へい

ひのえ

寅

いん

とら

丁

火（弟）

てい

ひのと

卯

ぼう

う

戊

土（兄）

ぼ

つちのえ

辰

しん

たつ

己

土（弟）

き

つちのと

未

し

み

庚

金（兄）

こう

かのえ

午

ご

うま

辛

金（弟）

しん

かのと

未

び

ひつじ

壬

水（兄）

じん

みずのえ

申

しん

さる

癸

水（弟）

き

みずのと

酉

ゆう

とり

戌

じゅつ

いぬ

亥

がい

い

日本では亥は「いのしし」ですが、中国は「豚」と、国によって少々異なります。アジ
アで使われている干支を調べてみると、卯が「猫」のところも多いそうです。中でもベト
ナムはオリジナル性が高く、丑は「水牛」、卯は「猫」、未は「山羊」、亥は「豚」だとか！
１年目は、甲子（きのえね）から始まり、乙丑（きのとうし）、丙寅（ひのえとら）と続いて、最後は60年目の癸亥（みずのとい）で終わります。
来年2015（平成27）年は乙未（きのとひつじ）の年。未（ひつじ）には、「作物が実る、安泰」の意味があります。皆様にとって実りある年になると良いですね。
（事務局）
44

平成25年度

事業報告
いて〈Ⅰ〉総会・理事会④

ンケン決算について【１】第１回 理事会
日時：平成25年５月27日（月）13：00～14：20
場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷

３階

瑠璃西の

間
⑴

⑤

その他

【２】第１回定期総会

理事会成立報告
出席者

江口専務理事

理事34名中25名（代理出席５名は含まず）、監事３名中３名、相談役１名中１名、参日時：平成25年５月27日（月）14：30～16：20
場所：ホ テルグランドヒル市ヶ谷 ３階条の定足数を満たしており、理事会の成立を報
告した。
⑵

会長挨拶

⑶

議長は定款第36条の規定により、角口会長が就⑴く）
角 口会長（代表理事）、清水監事、金子監事、加藤監事

総会成立報告

江口専務理事（業務執行理事）

正 会員数975、出席者700（内委任状提出512）は、角口会長任した。議事録署名人指名（定款第37条に基づ

瑠璃中の

間

与15名中12名、合計41名の出席は、定款第35

定款第27条の定足数を満たしており、総会が成立することを報告した。
⑵

開会の辞

北野副会長

⑶

会長挨拶

角口会長（代表理事）⑷

議長選任
議長には定款第26条の規定により、藤本副会長

⑷

決議事項

①

第１回定期総会議案書について
第１号議案

平成24年度事業報告承認の件

第２号議案

平成24年度決算報告承認の件

第３号議案

役員選任の件

第４号議案

平成25年度事業計画（案）に関す

第５号議案

平成25年度予算（案）に関する件

第６号議案

会費改定（案）についてる件

・総会での報告事項が選任され、就任した。
①

議長挨拶

②

議事録署名人の指名
鬼丸卓哉氏、中川秀敏氏が指名された。

③⑸

新委員会の設置について④

関東地方整備局との災害協定締結について⑤

解体用建設機械の安全対策の充実事項の周知に
ついて

第１号議案

平成24年度事業報告承認の件

第２号議案

平成24年度決算報告承認の件

第３号議案

役員選任の件第４号議案 平 成25年度事業計画（案）に関す

・会費検討委員会、組織活性化推進委員会の設置
役員の在職規定について

決議事項
第１回定期総会議案書について

一般社団法人移行経過報告

③

書記の指名
議長から事務局が指名された。

について②

全建リース総合賠償制度加入状況及び（有）ゼ

る件

⑹

第５号議案

平成25年度予算（案）に関する件

第６号議案

会費改定（案）に関する件

報告事項
・一般社団法人移行経過報告について

⑸

報告事項

①

代表理事・業務執行理事からの状況報告（定款第14条第７項に基づく）②

平成24年度入退会者について③

新ロゴマーク公募

最優秀賞・優秀賞受賞につ（7）その他※新法人ロゴマーク公募（最優秀賞・優秀賞授与）
・最優秀賞（採用）１作品
株式会社ビー・トライ 寄木恵子氏
・優秀賞２作品45

株式会社ビー・トライ 寄木恵子氏③年間スケジュールについて

富野機工株式会社

⑷

報告事項

①

委員会報告について

安部政幸氏※感謝状授与授章者⑻

末田芳晴氏（元副会長・前兵庫支部長・・流通委員会（タスクフォース含む）報告

前参与）、須藤則行氏（前理事）・教育研修委員会報告

閉会の辞

藤本副会長

・企画広報委員会報告
・会費検討委員会報告
・組織活性化推進委員会報告【３】常任理事会
日時：平成25年７月19日（金）15：00～17：00②

場所：ホテルグランドヒル市ヶ谷 2F 芙蓉の間

国土交通省関東地整との意見交換会の報告につ

角口会長

いて

⑴

会長挨拶

⑵

議事録署名人指名

・協会員建機ステッカーについて

鬼丸卓哉 常任理事、気田福俊 常任理事

・中部支部と中部地整９事務所との災害協定につ

⑶

決議事項

①

解体用建機等の安全対策の充実事項の周知等に

③その他

いて

ついて

【５】常任理事会②

協会員建機ステッカーについて

日時：平成25年10月22日（火）13：00～14：50③

年間スケジュールについて

場所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター ホール④不正軽油禁止啓発ポスター・チラシ・シール作

9A

成について

⑴

会長挨拶

⑷

報告事項

⑵

議事録署名人指名①

委員会報告について

瀧

角口会長

哲也 常任理事、宇都宮昭憲 常任理事

・流通委員会（タスクフォース含む）報告⑶

本日の理事会議案について

・教育研修委員会報告①

会費改定について

・企画広報委員会報告②

協会組織の今後のビジョンについて・会費検討委員会報告③

支部（従たる事務所）登記について

・組織活性化推進委員会準備会報告

④

その他

②

国土交通省との意見交換会の報告について③平成25年建設事業関係功労者等国土交通大臣表

いて彰について（受章者：宇都宮 昭憲 常任理事、

・意見交換

中野

解体用建機等の安全対策の充実事項の周知につ

登 常任理事）④その他【６】第２回

理事会

日時：平成25年10月22日（火）15：00～17：00【４】常任理事会

場所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

場所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京・

⑴

市ヶ谷）
⑴

会長挨拶

⑵

議事録署名人指名ホール

9A

日時：平成25年９月10日（火）12：00～15：00

理事会成立報告
出席者

角口会長

江口専務理事

理事45名中35名、監事３名中３名、相談役１名中１名、参与４名中２名、合計41名の出席は、定款第35条の定足数を満たしており、

北野一雄 副会長、鬼丸卓哉 常任理事

理事会の成立を報告した。

⑶

決議事項

⑵

会長挨拶

①

本部事務局職員採用について⑶

議長は定款第36条の規定により、角口会長が就②

国 際 建 設 機 器 見 本 市（CONEXPO-CON/AGG

任した。

2014）について

議事録署名人指名（定款第37条に基づく）

46

角口賀敏会長角 口会長（代表理事）、清水監事、金子監事、①

会費改定（案）について

加藤監事

②

平成26年度暫定予算執行について

⑷

決議事項

③

支部（従たる事務所）登記について①

可搬形発電機整備技術者講習会制度等に関する④

電子公告ドメイン変更登記について

諸規程の改正について⑤

本部賛助会員入会承認について②

本部職員の雇用について（定款第58条第３項に⑥

解体用建機等の安全対策の充実事項の周知につ③

会員証の発行について⑦

会員建機ステッカーについて④

会員建機ステッカーについて

⑷

報告事項

⑤

解体用建機等の安全対策の充実事項の周知につ①

消費税増税に伴う『転嫁カルテル』の届出につ

基づく）

いて

いて

いて

⑥

支部事務所移転登記（栃木・群馬）について

⑸

報告事項

①

代表理事・業務執行理事からの活動状況報告に②

本部運営費の増額について

JCRAスーパーオークションについて③

各種委員会からの報告について

流通アンケートについて②

代表理事・業務執行理事からの活動状況報告について（定款第14条による）③

ついて

各種委員会からの報告について
・流通委員会（タスクフォース含む）報告

・流通委員会（タクスフォース含む）報告

・教育研修委員会報告

JCRAスーパーオークションについて

可発試験・講習会、技能士養成等について・教育研修委員会報告

・企画広報委員会報告

・企画広報委員会報告ホームページ、医療保険、団体信用保険、見積・会費検討委員会報告

アプリ等について・組織活性化推進委員会報告④

・会費検討委員会報告

国 際 建 設 機 器 見 本 市（CONEXPO-CON/AGG

会費改定について2014）について・組織活性化推進委員会報告⑤

全建リース総合賠償制度加入状況について⑥

平成25・26年度年間スケジュールについて④

会員証の発行について⑦

国土交通大臣表彰 受章者について⑤

国 際建設機器見本市（CONEXPO-CON 2014）⑧

公益法人の自己規律について⑨

その他

協会の今後のビジョン等について視察研修につい⑥て無 人化施工技術講習会（関東地整）、情報化施工見学会（北陸地整）の開催について⑦【7】臨時理事会
日時：平成26年１月16日（木）13：00～14：50
場所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター

ホール

9A
⑴

理事会成立報告
出席者

ついて
⑧

平成26年度年間スケジュールについて⑨

その他

江口専務理事

理事45名中36名、監事３名中２名、相【８】常任理事会

談役１名中１名、参与４名中３名の出席は、定

日時：平成26年３月18日（火）15：00～17：00

款第35条の定足数を満たしており、理事会の成

場所：TKP市ヶ谷カンファレンスセンター（東京・立を報告した。
⑵⑶

支部事務局会計ソフト年度末問い合わせ窓口に

会長挨拶

角口会長（代表理事）

市ヶ谷）
⑴

会長挨拶

角口会長（代表理事）

議事録署名人指名（定款第37条に基づく）

議事録署名人指名（定款第44条による）角口代表理事、清水監事、金子監事、加藤監事

仲田優晴 常任理事、佐久本嘉幸 常任理事

議決事項

⑵

決議事項
47

①

平成25年度 事業報告（案）について②

平 成25年度 正味財産増減計算書（案）見込額

５/27

月

会長・副会長会議

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷６/４

火

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

山東ビル

６/11

火

企画広報委員会

山東ビル

６/25

火

会費検討委員会

TKP竹橋

６/25

火

組織活性化推進委員会立
ち上げ準備会

TKP竹橋

６/25

火

国土交通省との意見交換会

TKP竹橋

７/９

火

企画広報委員会

山東ビル

７/９

火

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

山東ビル

７/19

金

会長・副会長会議

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷７/19

金

会費検討委員会

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷③ 協
 会からの情報発信アンケート経過報告について

７/24

水

可発部会
（教育研修委員会内）

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷④

８/６

火

企画広報委員会

山東ビル

木

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

オークネッ
ト本社

について
③

平成26年度 事業計画（案）について④

平 成26年度 正味財産増減予算書（案）について⑤

会費改定（案）について⑥

平成26～27年度新体制・役員構成について⑦

協会組織の今後の方向性について⑧

支 部下部組織（孫支部、協議会、地区部会等）の呼称について

⑶

報告事項

①

支部（従たる事務所）廃止登記、新ドメイン変
更登記について②

協会員建機ステッカーアンケート経過報告について委員会報告について
・流通委員会報告 藤本委員長

８/22

JCRAスーパーオークションについて
流通アンケート経過報告について
・教育研修委員会報告 北野委員長
・企画広報委員会報告 小沼委員長
・会費検討委員会報告

仲田委員長

・組織活性化推進委員会報告
⑤

寅委員長

その他

〈Ⅱ〉平成25年度委員会開催等※開催日程報告（総会・理事会・常任理事会以外）

48

開催日

曜

会議名

会場

４/２

火

企画広報委員会

山東ビル

４/２

火

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

山東ビル

４/23

火

会長・副会長会議

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷４/23

火

鶴保庸介国土交通副大臣と語る会

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷５/14

火

企画広報委員会

山東ビル

８/30

金

会長・副会長会議

WEB会議

９/３

火

企画広報委員会

山東ビル

９/10

火

組織活性化推進委員会

TKP市ヶ谷９/10

火

会費検討委員会

TKP市ヶ谷９/17

火

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

山東ビル

10/３

木

会長・副会長会議

WEB会議

10/８

火

企画広報委員会

山東ビル

10/８

火

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

山東ビル

10/11

金

可発部会
（教育研修委員会内）

山の上ホテル

10/11

金

可発講師会
（教育研修委員会内）

山の上ホテル

10/22

火

組織活性化推進委員会

TKP市ヶ谷10/22

火

会費検討委員会（第1部） TKP市ヶ谷

10/22

火

会費検討委員会（第2部）

ホテルグラン
ドヒル市ヶ谷11/６

水会長・副会長会議

WEB会議

11/７

木

企画広報委員会

山東ビル
山東ビル
TKP市ヶ谷５/14

火

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

山東ビル

11/７

木

中古建機オークションタ
スクフォース会議（流通
委員会内）

５/20

月

会長・副会長会議

WEB会議

12/10

火

会長・副会長会議

12/10

火

支部長会議

TKP市ヶ谷１/16

木

会長・副会長会議

TKP市ヶ谷

１/16

木

賀詞交歓会

TKP市ヶ谷１/21

火

組織活性化推進委員会

TKP市ヶ谷

２/14

金

可発講師会
（教育研修委員会内）

山の上ホテル

２/27

木

組織活性化推進委員会

TKP市ヶ谷３/４

火

企画広報委員会

山東ビル

３/18

火

会長・副会長会議

TKP市ヶ谷３/18

火

会費検討委員会

TKP市ヶ谷＊新規事業計画・広報関係○企画広報委員会
新規事業企画・運営に関する検討、広報を主な活動とし、会報誌（かいほうNo.1）の編集・発行、当協会ホームページの管理・運用、会員および国民への情報公開・情報伝達のための活動を行った＊教育事業関係○教育研修委員会⑴

建設機械及びレンタルに関わるさまざまな教
育事業の企画・運営を行った・可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の１．事業活動

企画・運営

一般事業

※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会内○新法人としての新たな組織運営基盤の確立・強部会）化、諸規定の改定

・可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬○関係省庁（国土交通省・経済産業省）への要望・

形発電機整備技術者試験及び資格更新講習会

陳情、協力・連携等に関する方針、事業策定、予算の決定○友好団体との協調・連携等○会員福利厚生事業等の推進○全建リース総合賠償制度の普及促進○環境問題への対策○災害等広域活動に関する協定の締結、災害支援
活動等○「信頼されるレンタル業界を目指して」の活動☆可搬形発電機整備技術者講習会・試験及び資格更新講習会の開催について（実施日程）
講習・
試験地

講習日、試験日

更 新
講習日

札

幌

６/18（火）～６/19（水）６/20（木）

北海道建設
会館

仙

台

７/９（火）～
７/10（水）７/11（木）

宮城県トラ
ック協会ト
ラック研修
センター

東

京

６/25（火）～６/26（水）６/27（木） 日本教育会
７/17（水） 館

名古屋

６/11（火）～６/12（水）６/10（月）大阪

７/３（水）～
７/４（木）

大 阪YMCA
７/５（金） 国際文化セ
ンター

岡

山

７/２（火）～
７/３（水）

７/１（月） 山陽ハイツ

福岡

６/12（水）～６/13（木）

６/14（金）沖縄

６/４（火）～
６/５（水）

沖縄建設労
６/６（木） 働者研修福
祉センター○各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動○会員証（プレート）の発行・頒布○概要パンフレットの製作○建設機械レンタル等基本約款ポスター新協会名
修正シールの製作・頒布○JCRAスーパーオークション（トライアル）の開催○各種委員会活動の活性化（新規事業企画・広報、各種教育事業、流通問
題への取り組み強化、会費改定の検討、新法人の今後の方向性の検討等）○その他
・海外視察・国際交流
ミュンヘンBAUMA2013視察研修（ドイツ）

会

場

名古屋国際
会議場

福岡ガーデ
ンパレス

平成25年４月16日（火）～22日（月）（注）四国、石川の更新講習会場は下記の通り

ラスベガス・コネクスポ2014視察研修（アメ四国：サン・イレブン高松

7/18（木）リカ）平成26年３月３日（月）～７日（金）

石川：金沢勤労者プラザ

7/18（木）

２．各種委員会活動に関する事項
49

平成25年度
可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講習会実
施結果
可搬形発電機整備技術者資格試験
受験者数462名、合格者

410名

・品質管理
品質保証と品質改善、品質保証活動他
・マネージメントⅡ 情報管理
情報の役割、価値、管理者に必要な情報他
・マネージメントⅢ 顧客管理
感動するサービス、不満の残るサービス他

可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講習会
受験者数

1,095名・可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進⑵

職業能力開発促進法に基づく技能検定「建設機械整備」の講習会の実施
・建設機械整備技能士（２級）事前講習会の企画・運営、支部助成※平 成25年度事前講習会（学科） 実施日程（本部③

建設機械器具レンタル業管理者教育講習会

実施支部

開催日

北海道

H26 ３/７

レンタル業の概要/23～24、中国７/６・７・14

他

森H25 ９/14

栃木

H25 ６/13

レンタル業界を取り巻く状況について群馬H26 ２/５

オークションについて

H25 ９/25

コンプライアンス問題
埼玉地区と売上アップH25 10/24

マネージャーのあり方他

H25 11/６

車両盗難について他

H25 11/14

解体用機械に対する、
労働安全規則改正につ 千葉地区
いて神奈川

H25 ５/21

災害対処の成否は初動
で決す

長

野

H25 ５/23

オークション概要につ
いて

東

京

※助成対象講習会（学科） 実施日程（支部主催）
青 森８/10、宮城７/27～28、静岡７/19、北陸８

備考

青仙 台８/９（金）～８/10（土）、東京８/26（月）～岡８/28（水）～８/29（木）講義内容建機レンタル会社の現状と動向、将来性について課題、解決策主催）
８/27（火）、大阪８/30（金）～８/31（土）、福⑶

建設機械器具レンタル業管理者講習会の実施①

組織の責任者としてマネージメントに必要な管静岡H25 10/８

営業力向上策理能力のレベルアップを図り実務に直結出来る

中部

H25 ５/15

今更聞けない管理者の
常識

滋

賀

H25 12/３

これからの日本建機機
械レンタル協会

兵庫

H25 ９/25

オークションについて

九州

H25 11/13

レンタル業について他

東京

H25 9/18～
安全衛生責任者教育19ことを目的とした講習会②

講習科目

・レンタル業の概要
建設機械器具レンタル業の概要・レンタル業の基本
・マネージメントⅠ方 針・目標策定、動機付け・実行計画の策定、実績
評価他
・営業管理Ⅰ
営業管理、業績管理
・利益管理
収益・コストと原価の関係、原価とコストの関係他
・営業管理Ⅱ
売掛金管理、与信管理、財務分析
・安全管理
建機レンタル業における安全管理の重要性

東京地区

東京都中
小企業振
興公社

＊流通問題関係○流通委員会（中古建機オークションタスクフォース会議を含む）建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究

等

・建設機械等レンタル基本約款の普及促進
・基本管理料制度の普及・導入促進
・建設機械の盗難対策

50

実

施日程

・建設機械レンタルの流通に関するアンケート

○総会

調査の実施

平成25年５月15日（水）○理事会・役員会・委員会

・JCRAスーパーオークション（トライアル）

○勉強会等

年２回

の企画・開催○災害訓練

年３回＊会費改定検討関係○災害協定○会費検討委員会

年28回

青森県と家畜伝染病の防疫作業の支援協定締結

・協会員会費改定案の検討

平成25年10月１日（火）＊組織活性化施策検討関係

三 沢 市 と 災 害 協 定 締 結○組織活性化推進委員会

平 成26年 ２ 月20日

（木）・新法人としての協会の今後の方向性・ビジョ
ンの検討

⑶

秋田支部

・協会としての情報発信システムの確立○総会

・業界データの収集・情報公開○理事会・役員会・委員会

平成25年５月17日（金）

○勉強会等

年５回

年４回

３．その他の事業⑷【１】災害協定等締結

岩手支部
○総会

平成25年５月14日（火）○理事会・役員会・委員会【２】意見交換

年３回

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課との意
見交換会（6/25）

⑸

宮城支部
○総会

平成25年５月16日（木）○理事会・役員会・委員会【３】イベント開催

年34回

無 人 化 施 工 技 術 講 習 会（関 東 地 整 ）（12/18～19）、情報化施工見学会（北陸地整）（12/16）

⑹

山形支部
○総会

平成25年５月15日（水）○理事会・役員会・委員会【４】友好団体交流

年７回

・建設産業経営革新研究会
・建設関係公益法人協議会⑺

・建設産業情報化推進団体連絡会

福島支部○支部としての活動無し

・建設機械施工団体懇談会
⑻

新潟支部
○総会

【５】陳情

平成25年５月８日（水）平 成26年度国土交通省関係税制にあたり、税制○理事会・役員会・委員会

調査会並びに税制関係議員に要望書の提出を行っ

○勉強会等

年７回

年２回

た。
（建設機械施工団体共同陳情）⑼

群馬支部※各支部事業報告○総会（管理者教育講習会・技能検定事前講習会・安全○理事会・役員会・委員会

衛生教育を除く）○勉強会等⑴

平成25年６月12日（水）
年3回

年２回

北海道支部
○総会

平成25年５月17日（金）○理事会・役員会・委員会

年８回

⑽

栃木支部
○総会

平成25年６月13日（木）○理事会・役員会・委員会
⑵

青森支部

○勉強会等

年５回

年１回
51

○災害協定○理事会・役員会・委員会

栃 木 県 と 災 害 協 定 締 結

平 成26年 ３ 月13日

○勉強会等

年５回

年２回

（木）
⒄
⑾

滋賀支部

東京支部
○総会

○総会

平成25年５月21日（火）○理事会・役員会・委員会○勉強会等

平成25年５月14日（火）○理事会・役員会・委員会

年24回

年11回

⒅

京都支部
○総会

⑿

神奈川支部
○総会

平成25年９月27日（金）○理事会・役員会・委員会
年15回

⒆

大阪支部

○災害支援マップを発行○総会

設立年度につき無し○理事会・役員会・委員会
長野支部
○総会

○勉強会等

○災害訓練

年４回

⒇

年５回

年１回

和歌山支部
○総会

○災害協定
関する協定締結

○勉強会等

年７回

年２回

平成25年12月16日（月）

静岡支部



兵庫支部

平成25年５月14日（火）○理事会・役員会・委員会○勉強会等

平成25年４月26日（金）○理事会・役員会・委員会

松本市と災害時における資機材リースの協力に

○総会

年17回

平成25年５月23日（木）○理事会・役員会・委員会⒁

年１回

平成25年５月21日（火）○理事会・役員会・委員会

⒀

年３回

○総会

年9回

平成25年５月14日（火）○理事会・役員会・委員会

年１回

○勉強会等

年８回

年４回

○災害協定
静岡市危機管理部危機対策課



平成25年11月14日（木）中国支部

駿 東郡小山町住民福祉部○総会
平成26年２月７日○理事会・役員会・委員会（金）
伊豆市建設部建設課

平成25年５月17日（金）
年９回

○災害訓練

年１回

平成26年２月14日（金）

○勉強会等

年21回

○災害協定
⒂

中部支部
○総会

岡山県と災害時支援協定締結

平成25年５月15日（水）○理事会・役員会・委員会○勉強会等

平成25年５月23日（木）年14回

鳥取県と家畜伝染病発生時における支援協定締年１回

結平成25年11月25日（月）○災害協定
国土交通省名古屋国道事務所他９事業所



四国支部

平成25年８月29日（木）○総会

国土交通省多治見砂防国道事務所他８事業所○理事会・役員会・委員会

平成26年３月11日（火）○勉強会等

平成25年５月10日（金）
年３回

年１回

○災害協定
⒃

北陸支部
○総会

52

平成25年６月13日（木）徳島県石井町と災害協定締結
平成26年３月26日（水）



九州支部
○総会

平成25年５月23日（木）○理事会・役員会・委員会
○勉強会等

年12回

年４回

○災害協定
国 土交通省九州整備局との災害協定書（素案）受取

平成26年３月３日（月）

沖縄支部
○総会

平成25年５月24日（金）○理事会・役員会・委員会

年13回

○災害協定
沖縄県と家畜伝染病発生時における支援協定締結平成26年３月15日（土）53正味財産増減計算書（合計表）
自勘 定 科 目〔正味財産増減の部〕〔経常増減の部〕〔経常収益〕【受取会費】
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
その他受取会費【事業収益】
事業収益
【雑収益】
受取利息
雑収益
経常収益計
〔経常費用〕
【事業費】
役員報酬費
職員給料費
広告宣伝費
電話費
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
業務委託費
保険料
諸謝金
租税公課
会報作成費
名簿作成費
事務用品費
支払手数料
ステッカー作成費
定期点検記録表作成費
通勤費
雑費
委員会費
調査研究費
事務処理費
会場費
教育事業費
54

2013年４月１日

至

当年度

169,811,080
95,824,165
12,883,000
47,786,000
13,317,915
65,942,199
65,942,199
2,420,664
24,813
2,395,851
238,173,943
9,306,928
225,740,199
7,425,000
52,324,101
2,259,729
2,326,970
6,096,489
175,280
492,072
17,419,220
5,197,366
10,590,728
1,636,998
20,667,517
1,774,402
747,110290,000
858,510
5,914,650
681,175
2,315,828
772,616
2,115,750
222,600
2,744,190
8,825,958
40,858,142
6,825,449
2,869,095
2,866,116
12,988,735

2014年３月31日
前年度（参考）150,878,641
95,548,308
0
42,580,333
12,750,000
65,177,483
65,177,483
1,534,018
34,543
1,499,475
217,590,142
15,543,720
218,987,098
9,306,928
45,352,869
5,438,990
2,482,166
5,529,020
410,726
582,174
11,476,430
4,493,970
10,514,946
1,592,145
21,188,620
0
752,020150,000
1,275,050
4,912,850
2,471,020
1,883,898
904,459
1,700,475
294,000
2,734,090
2,596,842
38,656,513
11,111,666
2,944,868
3,161,832
16,313,813（単位：円）
増減18,932,439
275,857
12,883,000
5,205,667
567,915764,716
764,716
886,646−9,730896,376
20,583,801−6,236,792
6,753,101−1,881,928
6,971,232−3,179,261−155,196
567,469−235,446−90,102
5,942,790
703,396
75,78244,853−521,103
1,774,402−4,910140,000−416,540
1,001,800−1,789,845
431,930−131,843
415,275−71,400
10,1006,229,116
2,201,629−4,286,217−75,773−295,716−3,325,078

勘 定 科 目
教育事業補助費
テキスト作成費
諸会費
図書費
【管理費】
役員報酬費
職員給料費
退職掛金費
法定福利費
福利厚生費
役員通勤費
接待交際費
慶弔費支出
委員会費
理事会費
総会費
諸会費
旅費交通費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
諸謝金
租税公課
保険料
支払手数料
電話費
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額〔法人税等〕
法人税、住民税及び事業税
法人税等計
当期正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

当年度

02,367,382
2,753,600
337,421
10,983,446
825,000
1,839,244
60,000372,6496,824
108,880
157,504
65,7502,760,315
453,380
410,000
320,500
209,030
224,401
56,154
689,598
2,076,976
94,770199,60712,70540,159236,723,645
1,450,298
1,450,298

前年度（参考）4,206,883
1,392,195
2,759,983
395,657
13,889,341
1,034,102
1,012,046
60,000312,528
9,870
130,750
162,25001,762,839
247,700
407,287
320,500
6,169,274
185,833
62,640687,960
1,114,074
160,190017,36532,133
232,876,439−15,286,297−15,286,297

増 減−4,206,883
975,187−6,383−58,236−2,905,895−209,102
827,198
060,121−3,046−21,870−4,74665,750997,476
205,6802,713
0−5,960,244
38,568−6,486
1,638
962,902−65,420
199,607−4,6608,026
3,847,206
16,736,595
16,736,595

1,480,000
1,480,000−29,70284,128,956
84,099,254

1,953,000
1,953,000−17,239,297
101,368,253
84,128,956−473,000−473,000
17,209,595−17,239,297−29,702※下記の科目については、新新公益法人会計基準により各事業に配賦。

役員報酬費・職員給料費・印刷製本費・電話費・福利厚生費・法定福利費
光熱水料費・賃借料・租税公課※内部取引消去後の金額を記載

55

平成26年度

事業計画 （平成26年４月１日～平成27年３月31日）

昨年は、アベノミクスによる公共事業の拡大や2020年東京オリンピック招致決定など、当業界にと○社会資本整備に貢献し、建設機械レンタル業界の社会的地位の向上を目指すって明るいニュースがありましたが、一方で台風等○建設機械等レンタル基本約款の普及・啓発の自然災害に悩まされた年でもありました。特に10○災害等広域活動に関する協定の締結、災害支援活

月には台風が３回も日本に接近し、そのうちの台風

動

26号は、伊豆大島に記録的な豪雨を降らせ、35名の○会員情報の収集強化と情報発信

尊い命が奪われました。こうした水害や巨大地震等○協会認定の資格検定等教育事業の展開・充実

から国土を守るため、昨年12月４日に「国土強靱化○行政・民間へレンタル資材、機材、機械の入札参３法案（基本法、
南海トラフ、首都直下）」が成立し、

加

当業界を含めた建設関連産業の役割は、ますます重○中古建設機械の流通システムの構築要になってきております。

○会員共益事業の強化・発展

当協会は、行政との連携・協力を推進して、災害発生時における国及び地方公共団体が実施する復・保険制度の充実
・会員職員の福利厚生の充実（基金加入促進）等

旧・復興への活動に協力し、国民の皆様の安心・安全のよりどころの一つとなるよう誠心誠意努めて参１．事業活動ります。また、新法人の新規事業として健全で適正一般事業な流通を図るため、JCRAスーパーオークションの○新組織運営基盤の確立・強化、諸規程の改変

開催や今後の協会組織運営のあり方等についても改○関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・革を進めております。その一環として、流通委員会、

陳情、協力・連携

教育研修委員会、企画広報委員会の精力的な活動に○友好団体との協調・連携等

加えて、昨年度、会費検討委員会、組織活性化推進○会員福利厚生事業等の推進委員会の２委員会を立ち上げ、建設機械レンタル業○全建リース総合賠償制度の普及促進に対する期待に対応するべく業界や協会の諸問題に○環境問題への対策

ついて会費改定案・組織改革への答申も完成しつつ○災害等広域活動に関する協定の締結、災害支援活あります。
我が業界を盛り立てていくためには大手広域、メーカー、地場レンタル各社の業界としての結束・連携がますます重要となってまいります。建機レンタ
ル業界が国民や社会から『信頼される業界』として動等を行う○「信頼されるレンタル業界を目指して」の活動を引き続き行う
○各支部において、それぞれの地域の特色を活かした活動を行う認知されるべく協会運営を進めて参ります。

○各種委員会活動の活性化

また、昨年、公益法人改革に基づく一般社団法人へ（新規事業企画・広報、各種教育事業、流通問題
移行したことに伴い、今後の協会組織及び財政基盤への取り組み強化等）のあり方が急務であり、今年度は、下記の事業を重点として推進いたします。

○その他
・国際交流
○協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会＊重点項目

議を開催する予定である。

○新組織運営基盤の確立・強化、一般社団法人としての諸規程の改定○関係省庁（国土交通省・経済産業省等）への要望・陳情、連携・協力
56

会

議

名

第２回定期総会

期日（予定）

開催地

平成26年５月26日（月）東京必要に応じて適宜開催
予定

東京

常任理事会

通常年２回開催予定

東京理事会

通常年２回開催予定

東京

必要に応じて適宜開催
予定

東京

会長・副会長会議

支部長会議
各種委員会
（詳 細 は ２． 各 種委員会活動等に関する事項を参照）

必要に応じて適宜開催
予定

京

７/２（水）～
７/３（木）

TKP市 ヶ 谷
７/１（火） カンファレ
７/15（火） ンスセンター名古屋

６/24（火）～６/25（水）６/23（月）

名古屋国際
会議場

大

阪

６/25（水）～６/26（木）

６/27（金）TKP大 阪 心
斎橋カンフ
ァレンスセ
ンター

広

島

６/10（火）～６/11（水）

６/9（月）

RCC文化センター

福岡

６/11（水）～６/12（木）

６/13（金）

福岡ガーデ
ンパレス

沖

縄

６/３（火）～
６/４（水）

沖縄建設労
６/５（木） 働者研修福
祉センター

東

東京

２． 各種委員会活動等に関する事項＊新規事業企画・広報関係○企画広報委員会
新規事業企画・運営に関する検討、広報を主な活動とし、会報誌（かいほう№2）の編集・発行、当協会ホームページの管理・運用、会員および国民への情報公開・情報伝達のための活動等を行う・建機ステッカー事業の検討（注）四国、石川の更新講習会場は下記の通り
四国：サン・イレブン高松

７/16（水）石川：金沢勤労者プラザ

７/16（水）可搬形発電機整備技術者資格試験＊教育事業関係

受験者数（見込み） 300～400名○教育研修委員会
建設機械およびレンタルに関わるさまざまな教育事業の企画・運営を行う
・可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企
画・運営※可搬形発電機整備技術者専門部会（委員会内部会）

可搬形発電機整備技術者に対する資格更新講習会
対象者数

1,369名・可搬形発電機定期点検済証票（可発ステッカー）等の普及促進・建設機械整備技能士養成のための施策＜年３回開催を予定＞
・可搬形発電機整備技術に関する講習会、可搬形発電機整備技術者試験及び資格更新講習会等に関する方針、事業策定、予算の決定を行う☆可 搬形発電機整備技術者講習会・試験 及び資格更新講習会の開催予定について（建設機械レンタル業界のレベルアップを図る）
・安全衛生教育（特別教育）の促進
・建設機械器具レンタル業管理者教育講習会制度を推進し、人材育成を図る
・新規認定資格制度創設のための検討等＊流通問題関係

講習・
試験地

講習日・試験日

更 新
講習日

札

幌

６/17（火）～６/18（水）６/19（木）仙台

７/８（火）～
７/９（水）

TKPガ ー デ７/10（木） ンシティ仙
台

会

場

北海道建設
会館

○流通委員会（中古建機オークションタスクフォー
ス会議を含む）建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究等

・建設機械等レンタル基本約款の普及促進
・基本管理料制度の普及・導入促進
・建設機械の盗難対策
・建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施
57

・JCRAスーパーオークション（トライアル）の

○総会

企画・開催

平成26年５月15日（木）○理事会・役員会・委員会

年30回超○管理者教育講習会＊会費改定検討関係○建設機械整備技能士事前講習会○会費検討委員会○勉強会等

・協会員会費改定案の検討⑹

山形支部＊組織活性化施策検討関係○総会

平成26年５月14日（水）○組織活性化推進委員会○理事会・役員会・委員会

年５回超

・答申に基づき、新法人としての協会の今後の方
向性・ビジョンの具現化⑺

・協会としての情報発信システムの確立

福島支部○支部としての活動無し

・業界データの収集・情報公開
⑻

新潟支部
○総会

※企 画広報委員会・会費検討委員会・組織活性

⑼

群馬支部
○総会

※各支部事業報告⑴

平成26年５月16日（金）○理事会・役員会・委員会

年10回超

⑽

○災害訓練

平成26年５月12日（月）○理事会・役員会・委員会

年30回超

⑾

○災害訓練

年６回

○勉強会等
○国土交通省との意見交換会○理事会・役員会・委員会

⑷

年５回

宮城支部

神奈川支部
○総会

平成26年５月21日（水）○理事会・役員会・委員会⒀

平成26年５月○理事会・役員会・委員会
⑸

⑿

年３回

岩手支部
○総会

58

○建設機械整備技能士事前講習会

平成26年５月16日（金）

○勉強会等

年20回超

○管理者教育講習会

秋田支部
○総会

平成26年５月20日（火）○理事会・役員会・委員会○建設機械整備技能士事前講習会
年１回

年１回

東京支部
○総会

○管理者教育講習会
○勉強会等

年４回

○勉強会等

青森支部

⑶

平成26年６月17日（土）○理事会・役員会・委員会○建設機械整備技能士事前講習会

○総会

年３回

栃木支部
○総会

○管理者教育講習会⑵

平成26年６月19日（月）○理事会・役員会・委員会

北海道支部
○総会

年６回

○勉強会等

化推進委員会は統合して、総務委員会として活動

平成26年５月14日（水）○理事会・役員会・委員会

年３回

年15回超

長野支部
○総会

平成26年５月○理事会・役員会・委員会
○災害協定

年４回

国土交通省関東・北陸・中部地方整備局と予定

⒁

兵庫支部

静岡支部
○総会

○総会

平成26年５月14日（水）○理事会・役員会・委員会

平成26年５月16日（金）○理事会・役員会・委員会

年５回超

年10回超

○管理者教育講習会○建設機械整備技能士事前講習会

○勉強会等

○勉強会等
○災害訓練
○災害協定
静岡県・浜松市と締結予定、災害支

中国支部
○総会

援マップの作成

平成26年５月16日（金）○理事会・役員会・委員会

年20回超○管理者教育講習会
⒂

中部支部
○総会

○勉強会等

平成26年５月20日（火）○理事会・役員会・委員会

年10回超



四国支部

○勉強会等

○総会

○災害協定

○理事会・役員会・委員会

平成26年５月９日（金）年３回○建設機械整備技能士事前講習会
⒃

北陸支部
○総会

○勉強会等

平成26年６月○理事会・役員会・委員会○地方整備局との情報交換会
年６回○建設機械整備技能士事前講習会



九州支部

○勉強会等

○総会

平成26年５月22日（木）○理事会・役員会・委員会
⒄

滋賀支部
○総会

平成26年５月23日（金）○理事会・役員会・委員会
○勉強会等

○勉強会等

年４回

○管理者教育講習会



年１回

沖縄支部
○総会

平成26年６月６日（金）○理事会・役員会・委員会
⒅

京都支部
○総会

年10回超

○勉強会等

平成26年9月28日（日）○理事会・役員会・委員会
⒆

年10回超

○建設機械整備技能士事前講習会

年１回

大阪支部
○総会

平成26年５月21日（水）○理事会・役員会・委員会

年15回超○管理者教育講習会
○勉強会等
⒇

年１回

和歌山支部
○総会

平成26年４月22日（火）○理事会・役員会・委員会

年５回超○管理者教育講習会○勉強会等
59正味財産増減予算書（合計表）
自勘 定 科 目〔正味財産増減の部〕〔経常増減の部〕〔経常収益〕【受取会費】
正会員受取会費
特別会員受取会費賛助会員受取会費
その他受取会費【事業収益】
事業収益
【雑収益】
受取利息
雑収益
経常収益計
〔経常費用〕【事業費】
本部会員会費
役員報酬費
職員給料費
退職給付支出
広告宣伝費
電話費
法定福利費
福利厚生費
交際費
旅費交通費
通信運搬費
印刷製本費
テキスト作成費
光熱水料費
賃借料
業務委託費
保険料
諸謝金
租税公課
会報作成費
名簿作成費
事務用品費
支払手数料
ステッカー作成費
定期点検記録表作成費
通勤費
雑費
委員会費
諸会費
60

2014年４月１日

至

当年度

170,914,000
96,299,000
12,500,000
50,528,000
11,587,000
59,261,000
59,261,000
7,272,398
26,798
7,245,600
237,447,398
8,100,000
238,780,800
06,462,000
57,689,400
156,000
2,871,542
2,813,980
6,341,000
220,094
1,123,900
15,507,912
4,873,868
11,673,446
2,500,000
1,839,280
21,603,358
2,000,000
757,000
478,000
1,817,600
4,152,500
1,003,000
2,170,280
982,090
2,200,000
300,000
2,939,800
3,297,882
45,111,200
3,003,938

2015年３月31日
前年度（参考）149,860,000
95,172,000
043,826,000
10,862,000
51,375,404
51,375,404
6,771,500
27,0006,744,500
208,006,904
9,300,000
239,647,431
0
8,100,000
49,021,400
156,000
2,999,500
2,725,000
7,808,000
232,000
995,000
16,677,000
4,455,000
10,002,238
1,800,000
1,756,000
20,636,000
0753,000
190,000
1,815,000
5,080,000
20,0002,009,000
1,135,000
1,700,000
300,000
2,970,000
11,674,831
46,689,300
3,027,000（単位：円）
増減21,054,000
1,127,000
12,500,000
6,702,000
725,000
7,885,596
7,885,596
500,898−202
501,100
29,440,494−1,200,000−866,631
0−1,638,000
8,668,000
0−127,958
88,980−1,467,000−11,906
128,900−1,169,088
418,868
1,671,208
700,000
83,280967,358
2,000,000
4,000
288,000
2,600−927,500
983,000
161,280−152,910
500,000
0−30,200−8,376,949−1,578,100−23,062

勘 定 科 目
図書費
調査研究費
事務処理費
会場費
教育事業費
教育事業補助費
【管理費】
役員報酬費
職員給料費
退職掛金費
法定福利費
福利厚生費
役員通勤費
接待交際費
慶弔費
委員会費
理事会費
総会費
諸会費
旅費交通費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
保険料
諸謝金
租税公課
支払手数料
電話費
経常費用計
当期経常増減額
税引前当期正味財産増減額〔法人税等〕
法人税、住民税及び事業税
法人税等計
当期正味財産増減額
正味財産期首残高
正味財産期末残高

当年度
479,930
13,192,600
4,200,000
3,500,000
11,519,200
0
9,105,000
718,000
2,239,000
60,000370,000
10,00080,000200,000
100,000
300,000
300,000
300,000
450,000
500,000
220,000
60,000708,000
200,000
2,000,000
200,000
20,00070,000247,885,800−10,438,402−10,438,402−44,820,527
2,250,000
2,250,000−12,688,402
84,099,254
71,410,852

前年度（参考）448,400
12,435,000
3,900,000
3,500,000
14,637,762
0
13,180,000
900,000
1,500,000
60,000560,000
12,000130,000
200,000
100,000
3,000,000
500,000
500,000
360,000
1,000,000
100,000
70,000688,000
200,000
3,000,000
200,000
30,00070,000252,827,431−44,820,527−44,820,527−61,921,000
2,250,000
2,250,000−47,070,527
84,128,956
37,058,429

増減31,530757,600
300,000
0−3,118,562
0−4,075,000−182,000
739,000
0−190,000−2,000−50,00000−2,700,000−200,000−200,000
90,000−500,000
120,000−10,000
20,0000−1,000,000
0−10,000
0−4,941,631
34,382,125
34,382,125
17,100,473
0034,382,125−29,70234,352,423※下記の科目については、新新公益法人会計基準により各事業に配賦。

役員報酬費・職員給料費・印刷製本費・電話費・福利厚生費・法定福利費
光熱水料費・賃借料・租税公課※内部取引消去後の金額を記載課

61

Letters From The Branch
支 部 だ よ り◉ 栃木支部
栃木支部は、正会員24社

栃木支部長
賛助会員22社

北條

光一

合計46社で構成されています。

昭和62年10月15日に小野寺隆初代会長（現）名誉顧問、
渡辺勝一２代目会長（現）相談役の呼びかけで栃木県建設機械リース業協会として発足、平成25年４月（一社）
日本建設機械レンタル協会に組織改編を経て27年目を迎えています。
栃木支部の活動として、通常総会、賀詞交歓会、新商品発表会・企業紹介、本部の協力を得て「管理者教育講習会」、ゴルフコンペ、若手の営業マンと賛助会員を集めての座談会を定期的に開催し、その都度情報交換会を実施しています。
なお、座談会の内容は、あらかじめテーマを募集し３本程度に絞り込み、営業マンの普段疑問に思っていることや業界的に共通の話題を議題にしてポストイット方式で参加したすべての方が意見を出せるよう少人数（７～８人）のグループ分け（５～６班）をして話し合いをします。
結果としていろいろな考え方を見聞・発表することにより営業の幅が広がり、お互いの面識ができることによりレンタルの相互利用が増えているように思います。
業界の地位向上を図るうえで、現状をしっかり把握し、いかに自分たちで自分の首を絞めているか再認識することにより営業活動・原価管理に対する意識が変わることを願って企画を進めています。
平成26年３月13日に栃木県との防災協定を締結することができました。これら

62

を機に今年は初めて県・地方自治体（輪番制）の防災訓練にも参加をしてきたところです。
今後、「レンタル業界ここに在り」を目指し、県と市町村・関係業界と連携する機会を充実させて当協会の認知度を高めていきたいと思います。
栃木県は、世界遺産に登録された日光の社寺に代表されるすぐれた歴史文化、四季折々の美しい自然、豊富な鬼怒川・塩原・那須温泉、イチゴや和牛・湯葉（ゆば）などの多彩な特産物、益子焼などの伝統工芸品、地方に根付いている伝統芸能など
魅力的な資源に恵まれ、国内はもとより海外からも多くの方々が訪れています。
北関東道路の開通に伴い、アクセスが良くなるものの、首都圏と違ってのんびりとしていますが、栃木のペースで協会運営をしていきたいと思いますのでご支援ご協力をよろしくお願いいたします。

63

建設機械盗難調査報告書
調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H13
1-336
336
628
266
108,219
543
70
3

H14
337-545209366
180
143,625
208
29
4

H15
546-781236
255
192
95,112
203
44
5

H16
782-999
218
226
174
98,060
177
44
7

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H17
1,000-1,238
239
276
142
53,976
161
97
5

H18
1,239-1,410
172
252
69
18,387
78
103
2

H19
1,411-1,523
113
129
52
17,8036461
1H20
1,524-1,633
110
134
61
12,930
65
49
0

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H21
1,634-1,788
155
295
54
16,318
54
101
4

H22
1,789-1,914
126
130
82
20,02582
440H23
1,915-2,072
158
240
73
10,964
109
84
2

H24
2,073-2,259
187
298
53
6,258
107
134
5

調査期間
受理番号
届け出件数
盗難建機台数計
被害額記入あり件数
被害総額計（単位：万円）
盗難建機数計被害額記入なし件数
調査期間内の発見件数

H25
2,260-2,604
345
774
47
9,503
48
298
5

H26
2,605-2,768
164
269
14
1,924
14
150
2

累計
1-2,768
2,768
4,272
1,459
613,104
1,913
1,308
45

注） H13年度はH13年７月から調査開始
H25年度はH26年９月までの数値

64

年度別推移

１．盗難発生場所別件数
発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H13
58
54
220
4
336

H14
26
33
144
6
209

H15
31
43
148
14
236

H16
26
53
130
9
218

H17
51
39
136
13
239

H18
27
32
112
1
172

H19
19
26
64
4
113

発生場所
自社敷地内
ユーザー敷地内
作業現場
その他
計

H21
38
39
76
2
155

H22
11
7
89
19
126

H23
8
15
107
28
158

H24
11
49
110
17
187

H25
30
135
172
8
345

H26
16
72
72
4
164

累計
369
615
1,640
144
2,768

H20
17
18
60
15
110

注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

区 分
積込機械
掘削機械
クレーン
締固め機械
運搬機械
発電機
溶接機
投光機
空気圧縮機
その他
計

H21

H22

H23

H24

H25

H26

累計
15
724
123
184
263
827
146
52
37
1,242
3,613

4
101
12
5
21
144
13
11
9
308
628
0
48
2
44
4
35
2
0
5
142
282

1
94
8
1
21
68
6
5
2
160
366
0
26
1
8
5
39
8
1
2
36
126

0
85
10
6
44
53
13
1
1
42
255
1
16
2
17
14
49
9
1
2
52
163

0
92
10
5
33
50
8
2
3
23
226
2
12
20
31
15
59
13
8
0
107
267

0
91
4
5
22
86
15
1
0
52
276
3
24
40
26
48
82
15
17
4
86
345

0
54
3
7
8
56
17
0
1
106
252
2
13
6
24
14
32
16
5
3
49
164

2
40
1
4
9
29
7
0
3
34
129

H20

0
28
4
1
5
45
4
0
2
45
134

65

３．支部別届け出件数
支部名 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 累計
北海道
7
8
21
20
5
0
0
7
8
12
11
2
5
2 108
青 森
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
秋 田
1
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
0
3
岩 手
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
宮 城
1
3
1
0
2
2
8
1
1
0
0
0
0
0
19
山 形
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
福 島
3
2
2
1
1
3
2
1
1
0
0
7
1
0
24
東 京
91
83
59
50
18
7
14
11
37
8
9
22
23
5 437
神奈川
6
3
8
0
10
4
0
1
0
0
2
1
0
0
35
長 野
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
群 馬
7
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
新 潟
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
1
栃 木
8
2
0
0
0
0
0
1
0
3
0
3
3
0
20
静 岡
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
44
48 14881 321
中 部 11048
73
66 102
46
21
19
40
23
31
8
7
2 596
富 山
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
─
─
0
2
石 川
4
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5
福 井
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
─
─
0
0
大 阪
11
1
0
1
0
0
0
1
2
0
0
1
0
0
17
兵 庫
48
23
33
19
61
68
37
30
51
23
9
10
3
4 419
和歌山
18
7
1
5
3
20
0
8
1
0
2
1
0
0
66
滋 賀
0
0
0
2
0
0
1
0
0
1
2
0
0
0
6
京 都
0
0
1
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
2
中 国
2
2
0
4
0
0
1
1
1
2
9
2
2
0
26
四 国
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
0
0
0
4
九 州
14
26
36
46
35
22
29
27
13
48
39
44
35
10 424
沖 縄
0
0
0
4
1
0
0
0
0
0
0
2
0
0
7
大手広域業者 ─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
36 11860 214
計336 209 236 218 239 172 113 110 155 126 158 187 345 164 2,768
注） 石川支部・富山支部・福井支部は平成24年度より統合され北陸支部となった。
注） 平成24年度より、大手広域業者より直接盗難報告するよう依頼した。

66

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

建 設 機 械 等 の 盗 難 ・ 紛 失 報 告 書
情報提供日：平成
機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）：

購入年度：

標準価格：

被 害 区 分 (○ で 囲 む )

盗

難・紛

被害発生

日

時

平成

被害発生

場

所

社名：

失・その他（
年

月

）
日〜

月

日

時頃

住所：
○で囲む

自社・ユーザー・その他○で囲む

構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名
※所

有

者

用

者

被害者名
※使

月

日

届出

社名：
住所：
社名：
住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。

事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）

※被害者→
→
→

警察署（訪問届出）
購入先ディーラー
所属支部事務局 →（一社）日本建設機械レンタル協会事務局
ＴＥＬ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 1
ＦＡＸ 0 3 - 3 2 5 5 - 0 5 1 367

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況（2014年10月31日現在）（単位：円）
支部名

会員数

オペミス＋ユ特約＋交差

基本プラン

計

加入率

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

58

27

6,983,000

25

13,544,520

20,527,520

46.6%

青

森

13

5

2,030,000

5

4,784,500

6,814,500

38.5%

秋

田

10

7

1,146,500

7

1,430,500

2,577,000

70.0%

岩

手

7

1

119,000

1

731,000

850,000

14.3%

宮

城

20

10

1,215,500

92,159,040

3,374,540

50.0%

山

形

8

6

1,738,000

53,263,500

5,001,500

75.0%

福

島

23

6

1,039,500

52,362,500

3,402,000

26.1%

新

潟

14

4

688,500

3

612,000

1,300,500

28.6%

群

馬

4

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

14

3

464,830

3

829,190

1,294,020

21.4%

東

京

160

37

5,845,000

27

13,362,440

19,207,440

23.1%

神奈川

40

15

2,189,750

14

6,832,500

9,022,250

37.5%

長

野

15

2

153,000

2

153,000

306,000

13.3%

静

岡

13

4

422,7503

336,000

758,750

30.8%

中

部

47

25

4,365,500

16

7,330,500

11,696,000

53.2%

北

陸

45

19

2,106,500

8

3,248,540

5,355,040

42.2%

滋

賀

19

8

1,546,500

62,753,500

4,300,000

42.1%

京

都

9

5

573,6704

888,170

1,461,840

55.6%

大

阪

67

8

1,395,500

4

4,351,000

5,746,500

11.9%

和歌山

17

2

498,1702

3,209,170

3,707,340

11.8%

兵

庫

17

6

1,083,000

4

1,278,000

2,361,000

35.3%

中

国

51

11

2,908,500

10

5,642,500

8,551,000

21.6%

四

国

9

2

306,000

2

671,500

977,500

22.2%

九

州

72

25

2,999,500

21

6,950,020

9,949,520

34.7%

沖

縄

18

14

2,239,420

13

9,866,860

12,106,280

77.8%

合

計

770

252

44,057,590

199

96,590,450

140,648,040

32.7%

１．加入率
32.7％で前年度より1.2％増加（増加会員数は６会員）
２．保険料
140,648千円で前年度より4.5％増加（実額は6,005千円増加）
68

合

（本社）

࢘ң˟
‫ݦ‬ဇСࡇ  ଐஜ࡫ೞȬȳǿȫዮӳឆΝСࡇƷཎᧈ䖃᪥ᮏᘓタᶵᲔ䝺䞁䝍䝹༠఍ဨ䛾䜏䛜ຍධ䛷䛝䜛ไᗘ䛷䛩䚹㻌㻌䖃ಖ㝤ᩱ䛿䚸඲㢠ᦆ㔠ฎ⌮䛷䛝䜎䛩䚹㻌㻌 㻌 䈜௒ᚋἲᨵṇ䛻䜘䜚ኚ᭦䛸䛺䜛ሙྜ䛜䛒䜚䜎䛩䚹ᐇ㝿䛾⛯ົฎ⌮䛻䛴䛔䛶䛿⛯⌮ኈ䛻䛤┦ㄯ䛟䛰䛥䛔䚹㻌㻌䖃ᅋయ䝇䜿䞊䝹䝯䝸䝑䝖䜢ά䛛䛧䛯኱ᆺ⿵ൾ䚹䛧䛛䜒ಖ㝤ᩱ䛿๭Ᏻ䛷䛩䚹㻌㻌䖃᪥ᮏᘓタᶵᲔ䝺䞁䝍䝹༠఍ᣦᐃ௦⌮ᗑ䛻䜘䜛ᚭᗏ䛧䛯䝣䜷䝻䞊䛜ཷ䛡䜙䜜䜎䛩䚹㻌ମ࠰ࡇᲫ࠰᧓ưŴኖᲫᲮᲱˑȷӳᚘኖᲫΕόƷ̬ᨖ᣿ǛƓૅ৚ƍƠƯƍǇƢᲛƓբƍӳǘƤȷƓᙸᆢƸȷȷȷ䠘䛚ၥ䛔ྜ䜟䛫䛿ᮏไᗘྲྀᢅᖿ஦௦⌮ᗑ䜎䛷䠚᭷㝈఍♫䝊䞁䜿䞁䠄᪥ᮏᘓタᶵᲔ䝺䞁䝍䝹༠఍஦ົᒁෆ䠅㻌 㻌 䛈101-0038 ᮾி㒔༓௦⏣༊⚄⏣⨾಴⏫12-1
㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 MH-KIYA BLDG.<䜻䝲䝡䝹>5㝵㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 㻌 TEL 03-3255-0514 / FAX 03-3255-0513
ƦƷ˂Ʒ‫ݦ‬ဇСࡇǋƝဇॖƠƯƍǇƢᲛǇƣƸƓᙸᆢƩƚưǋƓൢ᠉ƴƓբƍӳǘƤƘƩƞƍᲛ69

協会役員名簿
理

事

役職
会

氏

長 角口

賀敏 ㈱

会

社

キ

名

役職

ナ

氏

名

会

社

名

ン

理

事 久保田栄二 北

辰

通

商

㈱

副会長 藤本俊雄 ㈱ ビ ー ・ ト ラ イ

理

事 磯部

進一 ㈱

磯

部

電

機

副会長 北野一雄 北

野光一 ㈱ 北 條 モ ー タ ー ス

副会長 小沼

直人 ㈱

ア

機

㈱

理

事 北條

ィ

オ

理

事 金子眞紀子 金子

常任理事 倉内広昭 エ ス ケ ー リ ー ス ㈱

理

事 田島

レ

常任理事 気田

福俊 青

森

リ

ー

ス

㈱

理

事 松岡

常任理事 福山

慎一 双

葉

リ

ー

ス

㈱

理

事 川嶋

栄司 ㈱

川

嶋

機

械

常任理事 原

茂 ㈱

原

鉄

理

事 村上京太郎 ㈱

京

都

鉄

工

常任理事 瀧

哲也 瀧

冨

工

業

㈱

理

事 内田

伸二 ㈱

南

大

阪

建

機

常任理事 高野

泰行 ㈱

高

野

工

会

理

事 峰平

国生 ㈱

森

谷

リ

ー

ス

常任理事 冨田

幹唱 山

喜

産

業

㈱

理

事 橋口

和典 ㈱

カ

モ

ト

常任理事 宇都宮昭憲 長

浜

産

業

㈱

理

事 辻村

敏夫 西 尾 レ ン ト オ ー ル ㈱優晴 喜 多 機 械 産 業 ㈱理事 程

暁明 日 本 キ ャ タ ピ ラ ー

ノ

理

事 下川

和成 ㈱

常任理事 仲田常任理事 中野

建
ク

テ

カ

潤一 ㈱

機

械
ン

㈱
ト

賢 マ ツ オ カ 建 機 ㈱

ナ

登 ㈱

ナ

常任理事 佐久本嘉幸 ㈱

佐

久

本

工

機

理

事 絹川

秀樹 コ ベ ル コ 建 機 ㈱常任理事 小野寺昭則 ㈱

小

松

製

作

所

理

事 寺本

健 住 友 建 機 販 売 ㈱憲文 日 立 建 機 日 本 ㈱

理

事 辻本

治 ㈱

鶴

常任理事 寅太郎（砂岡豊彦） ㈱ レ ン タ ル の ニ ッ ケ ン

理事 久保山英明 デン

常務理事 阿部理事 京極

勝一 ヤ ン マ ー 建 機 ㈱

㈱

理

事 見波

潔 （一社）日本建設機械施工協会

理

事 木引

満明 （一社）日本建設機械工業会

常任理事 小林70

名聰 （一社）日本建設機械レンタル協会

理事 佐々木和安 北

海

産

業

理

事 三浦

正義 ㈱ 秋 田 中 央 機 工

理

事 高橋

悦見 ㈱

セ

ン

ト

ラ

ル

理

事 菅野

浩昭 東

北

リ

ー

ス

㈱

ク

ボ

見

製
ヨ

タ

作

所

ー

㈱

監

事

役職

参
氏

名

会

社

ワ

名
キ

与

役職

氏

名

会

社

監

事 清水

一弘 ㈱

タ

参

与 小野寺啓一 ㈱監事 中川

秀敏 レ ン ト リ ー 新 潟 ㈱

参

与 岩井

健一 サ

監

事 加藤

義久 日 本 み ら い 会 計 事 務 所

参

与 萩野

義人 新

日

参

与 須郷

洋一 ユ

ナ

参

与 酒井

一郎 酒

井

参

与 村手

徳夫 日 本 車 輌 製 造 ㈱

参

与 金澤

修 北

越

工

業

㈱

参

与 京谷

弘也 三

笠

産

業

㈱

参

与 鈴木

道広 ユ

ア

事

㈱

参

与 砂田

健次 損害保険ジャパン日本興亜㈱

相談役
役職

氏

相談役 荒井

名
敏彦 ㈱

会
共

社

名
英

高

名
千

コ
本

建
イ

重

サ

工

商

穂
ス

㈱

販

㈱

ト

㈱

業

㈱

71

協会支部名簿
平成26年10月末現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）〒

北海道支部 倉内広昭 高橋和夫 060-0034

青 森 支 部 気田

福俊 鳥谷部

稔 034-0051

秋 田 支 部 三浦正義 小室忠男 010-0201

岩 手 支 部 高橋

悦見 千葉

岸夫 023-0401

宮 城 支 部 菅野浩昭 小原

透 984-0015

所

在

TEL

地

E-mail北海道札幌市中央区北四条東2-8-3
72

018-872-2402

0197-46-3900

022-238-1751

022-238-1752

0236-84-2449

ykrk@star.ocn.ne.jp024-933-7803

024-933-7813

hs-1012@amber.plala.or.jp

新潟県新潟市中央区鳥屋野326

新 潟 支 部 磯部進一 吉田健一郎 950-0951

群 馬 支 部 中川秀敏 伊藤勝則 379-2154

栃 木 支 部 北條光一 伊藤

義昭 320-0041

東 京 支 部 藤本俊雄 前田秀雄 101-0038

神奈川支部 金子眞紀子 山﨑良夫 221-0052

長野支部 原五郎 395-0004 長野県飯田市上郷黒田2731-1

茂 倉田

0197-46-3939

0236-84-9455

博 963-8862 福島県郡山市菜根4-11-32



018-872-2402

仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp

山 形 支 部 小野寺啓一 東海林寛次 990-0864 山形県山形市陣場1-9-15

福 島 支 部 久保田栄二 斎藤

0176-28-2837（株）セントラル内 t.takahashi@central3939.co.jp

宮城県仙台市若林区卸町5-5-1


0176-28-3111（株）秋田中央機工内 komuro@akita-chuo.co.jp

岩手県奥州市胆沢区南都田字化粧坂179


011-222-5612

青森リース（株）内 m-toriyabe@aomori-lease.com

秋田県潟上市天王字棒沼台282
011-221-1485

第2まるよビル4F hkklrst1@bz01.plala.or.jp

青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
FAX

025-284-6605

025-284-6605（株）新潟まるよし内 znknigt@gmail.com

群馬県前橋市天川大島町1202-2

027-290-2132

027-290-2138

 日立建機日本（株）北関東・信越支社内 k.itou.hd@hitachi-kenki.com
028-612-8039

栃木県宇都宮市松原3-6-27


コーポ松原102 iyougon@gmail.com

東京都千代田区神田美倉町12-1


03-3255-0515

03-3255-0516

キヤビル5F aef05673@nifty.com

神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10

028-612-8037

045-440-1116

045-440-1117

アール･ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp0265-23-9605

0265-23-9616

znkngn@gmail.com

平成26年10月末現在
支部名称

支部長名
事務局長
（代表者名）〒

静 岡 支 部 田島

潤一 菊田

功一 422-8035

中部支部 瀧哲也 水谷

勝治 460-0008

北 陸 支 部 高野泰行 大山

滋 賀 支 部 川嶋

栄司 樋上ちえみ 524-0013

所在静岡県静岡市駿河区宮竹1-14-14


栄次 604-8831

大 阪 支 部 北野

一雄 田原

美春 578-0965

和歌山支部 角口賀敏 丸田

美枝 640-8303

兵 庫 支 部 冨田

幹唱 猪俣昭雄 650-0025

中 国 支 部 宇都宮昭憲 高島

龍爾 733-0873



四 国 支 部 仲田

優晴 美馬

博 770-0044

九 州 支 部 中野

登 伊藤

公明 812-0013

077-581-0481

077-581-0481

075-802-0171

075-841-1595

髙石機械産業（株）内 tuchiyama@takaishi-mi.co.jp

06-6748-8126

06-6748-8127

北野建機（株）内 znkosk@gmail.com
073-474-5789

和歌山県和歌山市鳴神588-1
073-474-1038

ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp

兵庫県神戸市中央区相生町2-2-7


078-361-2481

078-361-2487

ツルビル2F znkhyug@gmail.com

広島県広島市西区古江新町4-23

082-275-0532

082-275-0538

アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp090-7789-2823 088-631-9270

徳島県徳島市庄町3-16

喜多機械産業（株）内 znkskk@gmail.com

福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1

092-482-6685

092-452-2563

東福第2ビル6F rental@f4.dion.ne.jp

友香 901-2101 沖縄県浦添市西原1-11-2-201

本雅己 101-0038

098-876-6410

098-876-6410

okirental@tea.ocn.ne.jp

東京都千代田区神田美倉町12-1


076-238-7597

第一観光ビル2F znksga@gmail.com

沖 縄 支 部 佐久本嘉幸 吉澤

賀敏 北條

052-203-1658

bz344724@bz01.plala.or.jp

大阪府東大阪市本庄西1-9-15



052-203-1657

076-237-3171

京都府京都市中京区四条通中新道西入

054-238-8033

御園パレス3F302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp

滋賀県守山市下之郷3-14-25



054-238-8022（株）レント内 shizuren@triton.ocn.ne.jp

愛知県名古屋市中区栄1-14-14FAX
E-mail勇 920-0211 石川県金沢市湊2-116-16

京 都 支 部 石橋久仁夫 吉田

部 角口

TEL

地

03-3255-0511

03-3255-0513

キヤビル5F info@j-cra.org
73

編集後記
師走に入り一段と寒さも厳しくなってまいりました今日この頃、会員・賛助会員
企業の皆様におかれましては、いかがお過ごしでいらっしゃいますでしょうか。
さて、当協会も新法人（一般社団法人日本建設機械レンタル協会）になって２年目を迎え、このかいほうについても、デザイン・内容ともに新法人のイメージに合うよう昨年一新いたしましたが、今後も協会活動のさらなる充実を図り、会員各位のご意見・ご期待に応えられる協会運営ができますよう、事務局といたしましても日々精進してまいります。
建機レンタル業界の地位の確立と更なる発展のためにも業界全体の足並みを揃
え、社会に信頼される業界となるべく団結していくことが重要であると思われます。
どうぞ今後とも引き続き、会員の皆様のご協力・ご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
事務局

かいほう №2
発
発

行
行

日
者

平成26年12月
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1
キヤビル５階
TEL 03−3255−0511
FAX 03−3255−0513
発行責任者 事務局
制 作 編 集 株式会社 ビジネスアシスト〒104−0045
東京都中央区築地7−11−5
中銀ベル２ＦTEL 03−6278−8075
74

KAIHO_No138740_A4.in

転圧センサーバイブロコンパクター
MVH-308DSC-PAS
NETIS No.TH-120015

吸塵式乾式カッター
MCD-RY14

防音型
低騒音型

プレートコンパクター
MVC-F40S
NETIS No.TH-100006

タンピングランマー
MT-55L-SGK
NETIS No.TH-100005

低騒音型

バイブレーションローラー
MRH-601DS

高周波バイブレーター
FX-40/FU-162

低騒音指定番号5097

75

KAIHO_No.2_広告.indd 1138740_A4.indd 1

14/11/11 15:23

2014/05/21 18:16

0 ハンドガイドローラー
搭乗型振動ローラ“超低騒音型”NETIS登録！！ H600
H650
0【
】
陸内協排出ガス自主規制
２次規制適合エンジン搭載

国土交通省新技術情報提供システム

欧州安全視界基準1×1をクリア

デフロックの標準装備で、不整地での安全性を確保

市街地にもパワーを発揮！

フルオープンカバー＆サイドガードフレーム

コンバインド型

KV25CS
KV40CS
タンデム型

KV25DS
KV40DS【低騒音型建設機械】

市街
市街地、
小規模舗装工事に3tタイヤローラ。
3

KT30【超低騒音型建設機械】【NETIS】登録

前輪2モータ駆動により、カーブ転圧時の引きずりを軽減。

TH-120018-A【第3次基準値
排出ガス対策型】（2.5t）【特定特殊自動車排出ガス基準適合車】（4t）

クローラ洗浄機

CW25

人手の掛からない自動洗浄ロボットにより重機足回りの洗浄費用が大幅低減！
！

【第3次基準値排出ガス対策型】【低騒音型建設機械】

土工用振動ローラ

３０００シリーズ

人間工学に基づいた運転室で全方位の視野を確保
便利な情報ディスプレイ

自動ディファレンシャルロックによる高登坂能力
最高レベルの快適な運転を実現する
3 点スイベルジョイント
油圧ステアリング
メンテナンスはきわめて簡単◆ リユースローラも各種取扱っております。お問い合せください。

http://www.kanto-tk.co.jp
関東鉄工株式会社

本社・工場／〒 306-0101 茨城県古河市尾崎 41-14

TEL: 0280-77-0081 FAX: 0280-77-0080

76

KAIHO_No.2_広告.indd 2

14/11/11 15:23 KAIHO_No

日本建設機械レンタル協会 正会員専用〜総合補償制度のご案内〜
制度ラインアップとお支払いの対象となる事例
労災上乗せ補償制度

総合賠償制度リース機械の積み下ろし作業中、機械が横転し下敷きになってしまった。

ユーザーが舗装工事中バックホーの操作を誤り、水道管を破損させた。

動産総合保険制度

ダブルリース保険制度

他社から借り入れた建機を自社に保管中何者かに盗まれた。

建機をユーザーに貸出し中、台風によりバックホーが破損した。

この制度の特長●日本建設機械レンタル協会の正会員のみが加入できる制度です。
●保険料は、全額損金処理できます。
＊今後法改正により変更となる場合があります。
実際の税務処理については税理士にご相談ください。

●団体スケールメリットを活かした割安な保険料で大型補償をご提供します。
●協会の指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

まずは有限会社ゼンケンまで
ご連絡ください！
＜取扱幹事代理店＞
有限会社ゼンケン（協会事務局内）〒101-0038 東京都千代田区
神田美倉町12-1MH-KIYA BLDG.<キヤビル>5階
TEL 03-3255-0514 FAX 03-3255-0513※この広告は概要のご案内となります。

＜ご参考＞メニュー１の保険金お支払い実績（注）（注）2013年4月1日から2014年3月31日までの1年間です。

保険金お支払い件数
支払い保険金総額

147件
約8,780万円

協会の指定代理店をご紹介します！
＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン日本興亜株式会社
営業開発部第一課〒100-8965 東京都千代田区霞が関３丁目 7-3
TEL03-3593-6438 FAX 03-3593-6567

SJNK14 - 08562／2014.9.12/11/11 15:23 KAIHO_No.2_広告.indd 3

77

14/11/11 15:23

78

KAIHO_No.2_広告.indd 4

14/11/11 15:23 KAIHO_No

/11/11 15:23 KAIHO_No.2_広告.indd 579

14/11/11 15:23

80

KAIHO_No.2_広告.indd 6

14/11/11 15:23 KAIHO_No

KAIHO_No.2_広告.indd 8

14/11/11 15:23

82

KAIHO_No.2_広告.indd 9

14/11/11 15:23 KAIHO_No

/11/11 15:23 KAIHO_No.2_広告.indd 10

83

14/11/11 15:23

84

KAIHO_No.2_広告.indd 11

14/11/11 15:24