令和３年 ９月定例会

綾 川 町 議 会 会 議 録（ 第 ６ 回 ）

令和３年 ９月 ６日開会
令和３年 ９月１０日閉会

綾 川 町 議 会

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令和３年 第６回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１９５号
令和３年９月６日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第６回定例会を招集する。
令和 ３年 ８月３０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ３年 ９月 ６日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ３年 ９月１０日 午前１０時４８分（会期５日間）

第１日目（９月６日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之2

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

戸 城 静 佳地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善参 事 兼 総 務 課 長

松 本 正 人支長宮 脇 雅 彦長宮 本 佳 和学 校 教 育 課 長

宮 前 昭 男生 涯 学 習 課 長

岡 下 進 一

会計管理者兼会計室長

横 井 邦 洋

建

設

課

長

辻 井

経

済

課

長

福 家 勝 己副支所長兼長柄ダム再開発事業推進室長

松 原 敏 和住 民 生 活 課 長緒 方 紀 枝保 険 年 金 課 長

土 肥 奈緒美陶病院事務長兼介護老人保健施設事務長

土 肥 富士三

健 康 福 祉 課 長

高 嶋 健 一子 育 て 支 援 課 長

久 保 田 真 人

税

傍聴人

所
務

課

学

武

３人

3

議

事

日

程
９月６日（月）午前９時３０分開議

第 １ 会議録署名議員の指名について
第 ２ 会期決定について
第 ３ 議案第 １号 綾川町議会議員及び綾川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について
第 ４ 議案第 ２号 綾川町個人情報保護条例の一部改正について
第 ５ 議案第 ３号 綾川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
第 ６ 議案第 ４号 綾川町手数料徴収条例の一部改正について
第 ７ 議案第 ５号 物品売買契約の締結について(令和３年度 綾川町防災行政無線（移動系）更新事業（購入）)第 ８ 議案第 ６号 令和３年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について
第 ９ 議案第 ７号 令和３年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について
第１０ 議案第 ８号 令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について
第１１ 議案第 ９号 綾川町過疎地域持続的発展計画について
第１２ 決算審査特別委員会の設置について
第１３ 諮問第 １号 綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
第１４ 報告第 １号 令和２年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について
第１５ 報告第 ２号 寄附金の受納について
第１６ 発議第 １号 閉会中の継続審査の申し出について
第１７ 発議第 ２号 コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について4

９ 月 定 例 議 会 日 程 表
議会運営委員会 令和３年８月
月

日

会議時刻
午前９時

場

所

第２会議室

会議の区分
議会運営委員会
本会議
議会運営委員長報告

午前９時３０分

綾南農改センター

提案説明

２階多目的ホール

一般質問
決算審査特別委員会設置

９月 ６日（月）委員会付託
本会議終了後農改２階ホール

全員協議会

全協終了後

農改２階ホール

決算審査特別委員会

第２会議室

議会広報編集特別委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

総務常任委員会

午後１時３０分

農改２階ホール

厚生常任委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

建設経済常任委員会

午後１時３０分

農改２階ホール

学校等再編整備調査特別委員会

農改２階ホール

全員協議会

決算審査特別委員会
終了後
９月 ７日（火）

９月 ８日（水）学校等再編整備調査特別委員会終了後

９月 ９日（木）－－休会

９月１０日（金）

午前９時

第２会議室

議会運営委員会

午前９時３０分

農改２階ホール

全員協議会
本会議
議会運営委員長報告
委員長報告
・総務

午前１０時

綾南農改センター
２階多目的ホール

・厚生
・建設経済
・学校等再編整備調査特別・決算審査特別採決☆議案発送は ８月３０日（月）の予定です。
☆一般質問・総括質問の通告〆切りは ９月１日（水）正午です。

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☆議会におけるクールビズについて（１０月３１日まで）
・本会議では、原則、上着着用とする。
（ノーネクタイを可とする。）
・その他は、ノーネクタイ・ノー上着を可とする。ただし、議員徽章は着用すること。

★新型コロナウイルス感染予防対策のため、次の点にご留意下さい。
①本会議最終日（９/１０）の出席者は、議員全員、３役、参事兼総務課長、事務局長、書記のみとする。
②会期中は、全員マスク着用を含む咳エチケット、石鹸や消毒液による手洗いを徹底すること。
③会議等には、各自で筆記用具を用意すること。

6令和３年６回 綾川町議会定例会
９月６日 午前９時３０分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、令和３年 第６回 綾川町議会 定例会を開会致します。
今定例会も、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、主に、このホールにての開催と致します。
また、本日、「代表監査委員の就任のあいさつ」のため、渡邊監査委員さんの入場を許可しております。
あわせて、「本会議の録画用のビデオカメラ」の撮影と議場内写真撮影のため、職員の入室を許可しております。
〇議長（河野）それでは、会議に先立ちまして、先般、８月３日の臨時会におきまして選任同意されました渡邊宣夫代表監査委員より、ごあいさつをいただきたいと思います。
渡邊監査委員、どうぞ演壇の方へお進み下さい。
〇代表監査委員（渡邊）おはようございます。えー８月３日付けで町監査委員に拝命致しました渡邊と申します。どうぞよろしくお願いします。拝命しまして間もなくの、８月１７日から２５日にかけまして、令和２年度の決算監査を五里霧中の中で行わせていただきました。本日、歳出・歳入決算審査意見書を提出させていただきます。不明な点ばかりで大変十分な職務が果たせたかどうか大変不安には思っておりますけれども、一生懸命努力させていただききました。８月の議会だよりを見た、親戚・知人・友人からいろいろと言われまして、驚いた、びっくりした、そういう話ばっかりでした。そら、当然のことで、一番本人が驚いておるわけでございますけども、どうぞ、今後ともよろしくお願い致します。
まず、あの、監査を行いました、それに関して２点、申し上げたいと思います。まず、未曽有のパンデミックの中で、定額給付金、それから、中小企業・学生に対する支援、
それから、ワクチン接種、全国でいろんなトラブルが聞こえる中で、本町においては、滞りなくスムーズに行われました。その点、その件に関しては、行政当局の皆さんに、
感謝と、十分な気持ちを表したいと思って、それも監査の意見書の方に盛り込ませていただきました。それから２点目ですけれども、職務を遂行する上において、地方自治の本旨の常に対して、負担の公平性と、それから享受する福利の平等性、これに主眼をおいてできる限りのことを実施させていただきます。地方自治は民主主義の学校と言われておりますけれども、私ももう一度学校に行き直した、そういう心構えで責務にまい進したいと思っております。どうぞ今後ともよろしくお願い致します。
本日はご挨拶の機会をいただきましてありがとうございました。どうぞ今後ともい
ろいろご指導いただきたいと思います。よろしくお願い致します。
（一同拍手）〇議長（河野）渡邊監査委員さん、ありがとうございました。監査委員さんの退場を許可
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致します。
（渡邊監査委員退場）〇議長（河野）ここで、水谷議会事務局長より発言の申し出がありますので、これを許可したいと思います。
〇議会事務局長（水谷）はい。議長。
〇議長（河野）水谷君。
〇議会事務局長（水谷）失礼致します。１件、ご報告をさせていただきます。
河野雅廣 議長におかれましては、香川県町村議会議長会 会長として、令和元年６月２０日から令和３年６月１９日までの間、本会使命達成に尽力された功績により、全国
町村議会議長会会長より感謝状が授与され、去る、８月２４日に開催されました香川県町村議会議長会 定例会におきまして、伝達がございましたので、ここにご報告申し上げます。おめでとうございます。
（一同拍手）
以上でございます。
〇議長（河野）それでは、これより本日の会議を開きます。
〇議長（河野）日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第１１６条の規定により、４番植田誠司君、５番西村宣之君の両名を指名致します。
〇議長（河野）日程第２、「会期決定について」を議題と致します。議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 三好重徳君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好重）はい。７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好重）おはようございます。
只今、議題となりました、今 定例会の会期等につきましては、去る、８月１１日午後２時、また本日午前９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催し、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
当委員会の開催にあたっては、議会から議会運営委員６名と河野議長及び、議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本参事の出席を求め、今定例会に付議される案件の内容等について説明を受け、日程の調整を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
まず、「会期」につきましては、提出の議案概要及び、諸行事等を考慮して、本日より９月１０日金曜日までの５日間と致したいと思います。
また、今定例会に提案される案件は、執行部からは、議案９件で、「条例案件」で「制定」が１件、「一部改正」が３件、「契約案件」1 件、「予算案件」２件、「その他案件」
２件であり、そのほか、諮問１件、報告２件の、計１２件であります。
議会からは、「決算審査特別委員会の設置」、「閉会中の継続審査申し出」、「コロナ禍
による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書」の、計３件でありま
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す。
なお、意見書につきましては、「コロナ禍の影響により、地方財政において、来年度も巨額の財源不足が避けられない厳しい状況下の中、地方自治体においても、感染対策、雇用対策や防災・減災対策に加え、デジタル化や脱炭素社会の実現とともに、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障への対応も迫られており、一般財源総額の確保と充実が不可欠であることから、国に対し、令和４年度の地方財政対策及び地方税制改正に向けて、意見書のとおり５項目について、確実に実現されるよう、綾川町議会として、強く要望する」ことを趣旨として、提案するものであります。
よって、今定例会に提案される案件は、合計１５件であり、議事日程については、配布のとおりであります。
次に、本日の日程ですが、この後、町長より提出議案に対する「提案理由」の説明をいただきます。
その後、各議員から通告のあった「一般質問」を順次行います。
なお、日程第１０、議案第８号の、「令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定」につきましては、綾川町議会基本条例に関する運用指針に基づき、議長及び、議会選出監査委員を除く全議員で構成する「決算審査特別委員会」において、審議を願うこととし、一般質問終了後に、同委員会の設置議決をいただきたいと思います。その後、上程議案を所管する常任委員会、及び、特別委員会に付託し、本日の会議は散会と致したいと思います。その後、「全員協議会」、「決算審査特別委員会」、「広報編集特別委員会」を順次、開催願います。
次に、今定例会の会期中における、会議の予定についてご報告致します。明日、９月７日午前９時３０分より「総務常任委員会」、午後１時３０分より「厚生常任委員会」、
翌９月８日午前９時３０分より「建設経済常任委員会」、午後１時３０分より「学校等再編整備調査特別委員会」、その後「全員協議会」を、それぞれ開催願うことと致しました。翌９月９日を休会、翌９月１０日を今定例会の最終日とし、午前９時より「議会運営委員会」、９時３０分より「全員協議会」を順次開催した後、１０時より「本会議」を再開し、各委員長報告の後「質疑」、「採決」の順で進め、今定例会を閉会致したいと思います。以上が、今定例会の会議日程等であります。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますとともに、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）本定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月１０日
までの５日間と致します。
〇議長（河野）これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、会期は本日から１０日までの５日間と決定致しました。
9〇議長（河野）なお、「発議第２号」の意見書につきましては、全国の町村議会議長会より、発出され、県の町村議会議長会を通じて、県内、各町議会に通知のあったものでございます。
内容につきましては、先程の議会運営委員長の説明のとおり、昨年に引き続き、「コロナ禍において、自治体の実情に応じた行政サービスを維持していくために、地方交付税などの一般財源総額の確保と充実を強く国に求めていく」という趣旨でございまして、全国レベルで、国会や関係行政省庁への要請活動も行っているとのことであります。従いまして、この意見書につきましては、最終日に採決致しますので、議員各位の特段のご配慮とご賛同をよろしくお願い申し上げます。
〇議長（河野）つづきまして、日程第３、議案第１号、「綾川町議会議員及び綾川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」から、日程第１１、議案第９号、「綾川町過疎地域持続的発展計画について」まで、及び日程第１３、諮問第１号、「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」から日程第１５、報告第２号、「寄附金の受納について」までを一括議題と致します。
〇議長（河野）本件について、只今より、提案理由の説明を求めます。前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）おはようございます。定例会の提案理由を申します。まず、町民の皆様に、これまでの新型コロナウイルス感染拡大防止に対するご理解とご協力に対しまして心よりお礼を申し上げます。
コロナウイルス感染拡大防止の取組みは、医療関係者・事業者・町が一丸となって、実施をしておりますが、感染は、全国で拡大している状況であります。
８月２０日から９月１２日まで緊急事態宣言は、１３都府県、まん延防止等重点措置
は、香川県を含む１６道県に適用されました。更に、８月２７日から新たに、緊急事態宣言に８道県が追加、まん延防止等重点措置に４県が追加されました。
綾川町においても、ワクチン接種、感染防止対策、医療関係者の協力による医療体制の構築を実施しておりますが、予断を許さない状況にあります。特にワクチン接種は、
８月２２日現在で１回目の接種完了者は６２．８％、２回目の接種完了者は４７．８％となっており、１０月上旬までには、接種希望者の接種完了を目指して参ります。
また、私からのお願いでありますが、それは、「ＮＯ コロナハラスメント」。差別的な扱いや誹謗中傷は絶対にしないでください。地域や職場・学校において、陽性者や濃厚接触者を排除したり、ワクチン接種の有無により不利益な取扱いや差別をすることのないよう改めてお願いを致します。これまでどおり、このコロナとの闘いの歩みを止めることなく、必ず「日常を取り戻す」強い決意を持って、新型コロナウイルス感染症対策を実施して参りますので、引き続きご理解とご協力をお願い致します。
それでは、本日開会致しました第６回定例会にご提案申し上げました議案９件、諮問１件、報告２件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。
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まず、議案第１号の「綾川町議会議員及び綾川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」は、本町の選挙における立候補の環境を改善し、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため「公職選挙法」の規定に基づき、選挙運動の公費負担を実施するため、本条例を制定する必要が生じたもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第２号「綾川町個人情報保護条例の一部改正について」は、「デジタル庁設置法」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が一部改正
され、情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が総務大臣から内閣総理大臣に変更されたこと、また、特定個人情報の提供範囲が追加されたことに伴い、参照する項
番が変更になるため条例の改正の必要が生じたもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第３号「綾川町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」は、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づき、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」
が一部改正され、特定個人情報の提供範囲が追加されたことに伴い、参照する項番が変更になるため条例の改正の必要が生じたもので、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第４号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の一部改正により、地方公共団体情報システム機構が個人番号カードを発行するものとして明確化されました。
これに伴い、個人番号カードの発行に係る手数料の徴収の事務について、同機構から市区町村長に委託することができることとする規定が盛り込まれたことにより、本条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に議案第５号、「物品売買契約の締結について」は、綾川町防災行政無線（移動系）
更新事業に係る見積り合わせを、去る８月１２日に執行致しました結果、三電計装株式
会社 代表取締役 和田成登氏 と消費税込みで２千１５９万３千円で仮契約を締結致しましたので、地方自治法第９６条第１項第８号の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案第６号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」ですが、総務費外６款で、合わせて１億９千１４万１千円を増額し、補正後の歳入歳出の総額を９９億９千２７２万６千円とするもので、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。うち、新型コロナウイルス対策では、地元経済活性化対策として８月中に実施した「スマホ決済ポイント還元事業」に 1 億円を計上しており、スマホ決済を導入した町内事業者にとっては、経済効果があったものと考えて11

おります。
次に、議案第７号「令和３年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」は、厚労省の「新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保
支援補助金」２５万円を計上したことによる歳入補正であり、補正後の歳入歳出の総額に変更はなく、地方自治法第９６条第１項第２号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第８号「令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」でありますが、本町に設けております一般会計及び１２の特別会計につきまして、その決算を調整致しましたので、地方自治法第２３３条第３項及び地方公営企業法第３０条第４項の規定により、議会の承認を求めるもので、監査委員の意見を付して、提出しております。
次に、議案第９号「綾川町過疎地域持続的発展計画について」は、「過疎地域自立促進特別措置法」の令和２年度末での失効に伴い、新法として「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が令和３年４月１日より施行されました。過疎地域の持続的発展については、引き続き、総合的かつ計画的な施策を実施する必要があることから令和３年度から令和７年度までの期間に係る「綾川町過疎地域持続的発展計画」を策定するもので、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第８条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、諮問第１号「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」は、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により、西山修委員、原俊則委員の２名につきまして、引き続き、推薦したいので、議会の意見を求めるものであります。
次に、報告第１号「令和２年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により令和２年度決算に基づく健全化判断比率等を報告するものであります。
最後に、報告第２号「寄附金の受納について」は、福祉向上寄附金として、匿名の方々
より２万円、教育寄附金として、匿名の方より１００万円、一般寄附金として、高松市
田町９－１１ 株式会社

アドユウコーポレーション 代表取締役 長尾ゆかり様より１０万円をご寄附いただき、ありがたく受納致しましたのでご報告します。
以上をもちまして、議案９件、諮問 1 件、報告２件についての説明を終わります。詳
細につきましては、それぞれの常任委員会におきまして、担当課長よりご説明申し上げますので、ご審議の上、ご議決賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）これをもって、提案理由の説明を終わります。
〇議長（河野）なお、日程第１０、議案第８号「令和２年度 綾川町一般会計及び特別会
計の決算の認定について」でありますが、本日、配布しております「決算審査意見書」
をもって、監査委員の審査結果の報告と致しますので、ご了承ください。
〇議長（河野）次に、「議会関係等の６月から昨日までの主な行事関係」及び「一般質問の通告事項」につきましては、各自タブレットにて、ご確認くださいますよう、お願い12

致します。
〇議長（河野）それでは、只今より、一般質問を行います。通告順に発言を許します。
〇議長（河野）９番、井上博道君。
〇９番（井上）議長。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）それでは通告に従いまして２点質問をさせていただきます。
まず１点目です。道の駅滝宮・うどん会館駐車場の拡充についてであります。令和３年３月にグランドオープンした「道の駅滝宮・うどん会館」は、周辺住民、町民、観光客待望の休憩、商業、地域振興施設として活況を呈しています。令和２年１２月の本会議で、私は「道の駅滝宮・うどん会館(以下、道の駅と言います)のハード面での集客改善策」について本町の考えをお聞きしました。グランドオープン後も、利用者から、ハード・ソフト両面からの色々な意見をいただきましたが、道の駅建物前の駐車場が狭い
ことが大きな問題であると思います。西側新駐車場もそれなりに広いですが、建物からは遠く、大型車の出入りにも不便だと思います。建物前には大型車の駐車スペースはありますが、数が少なく、以前、大型車が駐車するスペースが無く、立腹して帰ったという話も聞きました。
集客向上策としての駐車場拡充について、３点の質問・提案をさせていただきますので、本町の考えをお聞かせ願います。以下、常体で失礼します。
（１）道の駅を整備する際、すぐ東側に隣接する農地を買収又は賃貸借契約をして盛土等の整備をし、駐車場として活用すれば、駐車場問題はほぼ解決したと思われる。
道の駅を整備する際、同農地の買収又は賃貸借契約の考えの有無はどうだったのか。
（２）買収又は賃貸借契約の考えがあった場合、実現しなかった理由は何か。考えがなかった場合、それを妥当と考えた根拠は何か。問題のネックは何だったのか。
（３）今後の集客等を考えた場合、同農地の買収又は賃貸借契約による建物前の駐車場拡充は必須と思うが、どのように考えるか。計画の有無、買収又は賃貸借契約をして駐車場を更に拡充する場合、それぞれのコストはどのように考えるか。
建物近くの駐車場の更なる拡充により、道の駅と本町が益々発展することを祈念して、
２問中の第１問目の質問を終わります。
続きまして、第２問目です。前田町長の２期目続投意向について。
前田町長は平成３０年４月に就任以来、非常に精力的に活動され、道の駅滝宮・うどん会館リニューアル、滝宮認定こども園開園、女子サッカーチーム誘致等々、ハード・ソフト両面共に着々と実績を上げられ、本町の発展に大きく貢献されております。故藤井前町長の補佐役としての副町長時代も、豊富な行政経験、知識、人脈等を活かされ、本町の発展と活性化に向けて、行政手腕を発揮してこられました。
少子高齢化、農業振興、綾川治水利水、里山環境保全、医療・健康福祉等々の諸問題に加え、世界的な難題である新型コロナウイルス感染症及びワクチン接種問題に本町
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も見舞われている現在、強力な指導・統率力を発揮できるリーダーが、今後、益々求められます。
改選まで約７カ月となった現在、町長として、町づくりを引き続いて推進して行くのか否かを判断し、町民にその考えを示すべき時期に来ているのではないかと私は思います。町長の意思表示を待っている町民や関係者も大勢いると思います。私の町内パト
ロールや意見交換等においても、町長の続投を熱望する声を多く耳にします。本町のリーダーとして、今がその声に応える時ではないでしょうか。
前田町長の２期目への続投意向の有無についてお聞きし、強いリーダーの下、本町が益々発展することを祈念して、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「道の駅滝宮・うどん会館駐車場の拡充について」お答えを致します。
リニューアルに伴う道の駅滝宮・綾川町うどん会館の駐車場の拡充についての１点
目と２点目でありますが、平成２９年１２月の定例会での建設経済常任委員会におきまして、案の一つとして、東側農地について検討をした内容を報告しております。
現地は、道の駅とは隣接をしているものの、高低差が約５ｍ程あることが候補地から外れた理由であります。この道の駅の駐車場として利用するためには、盛土により嵩上げをするか立体駐車場のような構築物を設置するか、もしくは、盛土をせずにスロープを設置して進入路を確保することが必要となります。
盛土又は構築物を設置する場合、北側に土地所有者の居宅があるため、日照及び居宅からの眺望を考慮すると、居宅に近接して設置はできないと考えております。したがって、居宅から距離を取って擁壁や構築物を設置した場合、用地面積の割には駐車台数が確保できません。工事費も高額となり、盛土をするのは難しいと、判断したところであります。
また、盛土をしない場合は、道の駅駐車場からの進入路が必要となりますが、５ｍの高低差を解消するには、車いす利用者の通行も考慮すると、スロープを設置する必要があります。そのスロープの設置場所及び、駐車場からスロープを通り、５ｍもの落差を上って施設に向かうのは、利用者の利便性が著しく低いと、そういう判断を致しました。
いずれの検討も、必要となる費用、利用者の利便性からも、合理的な整備計画とはならなかったため、計画から除外した経緯があります。
３点目の今後の駐車場についてでありますが、指定管理者からは駐車場の不足についての報告は受けておりませんが、リニューアルオープンしてから８カ月ほどでありまして、駐車台数の過不足についての評価はできておりません。来場者の推移や新型コ
ロナウイルスの状況を注視し、今後の研究課題としたいと考えております。
次に、私の「２期目の続投意向について」のお答えであります。
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本当に早いもので、平成３０年４月に町長という責任ある立場に携わらせていただ
いて、私に与えられた任期も残すところ半年余りとなっております。
町長就任後は、藤井前町長の政治信条でありました「住民の住民による住民のための政治」これを行うべく誠心誠意、全力で町政運営に努めて参ったところでございます。
また、町が進めておりますまちづくりは、町長一人でできるものではありません。町
議会の皆様をはじめ町民の皆様のご理解、ご協力に加え、行政運営に携わる職員と一丸となって進めてきたものであります。このことなくしてはですね、まちづくりは成り立
たないものであります。改めて皆様方に感謝とお礼を申し上げるところでございます。
今、全世界に拡大、まん延する新型コロナウイルス感染症につきましては、誰もがこの様な状況を予想だにしていなかった中、町におきましても感染予防対策や経済対策を出来るだけ迅速、効果的に対応をして参りました。町として進めて参りました、各種施策につきましては、それぞれの事業効果があったものと考えております。
今後も、感染症の終息が見えない、長引く中、町民の皆様のご理解ご協力を得ながら、引続き迅速に感染予防対策や各種事業を推進することが非常に重要であると考えております。
このことから、私に与えられた責任として、残された任期を含め、引き続き、一つひとつの課題解決に向けて全力を尽くすことが最も重要なことと考えております。現在のところそういう答弁でご理解を願いたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）はい。１点目の質問ですけども、あの、いろんな細かいご回答いあだきま
したけども、あの、１点だけ確認したいんですけども、土地、隣接する東側の土地所有者ですね、この方と、直接交渉した経緯があるのかないのか。で、ま、交渉した場合は、その結果どうだったのかと。さっき言われてましたけれども、実現性が低いということで、全然交渉をしなかったというのがね、その辺をちょっといまいちよく分からな
かったんで、ご明確にご回答願います。
それと、２点目、町長の続投の問題ですけども、まあ現在いろんな課題があることはまあ皆さんご承知のとおりですが、皆、苦労しておりますが、引き続き、問題解決をするというのはもちろん重要な事ですけども、えーまあなかなかね、態度を表明しにくいというのもあると思いますけども、これを明確にですね、今現在では申し上げにくいかもしれませんけども、引き続いて続投すると、あるいは、もう例えばその来年３月まで
ね、ある程度目途がついたら、続投しないとですね、まあ、１２月３月議会２回ありますので、その時になるかどうか知れませんけども、できればですね、まあ先ほどの答弁をもう一歩踏み込んだですね、来期を続投するかしないかと、問題の解決状況にもより

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ますけども、もう少し明確なご回答をいただきたいというのと、私もあの、パトロールの時にですね、えー全部は申し上げられませんけども、町長のあの後援会組織は盤石であるということも聞いておりますので、まあ是非ともですね、町民の声に、負託に応えていただいて、２期目を一生懸命やられることを希望している町民も多いという事で、再度ご質問します。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）再質問にお答え致します。道の駅の東側の駐車場、交渉したのかという内容でございますが、これについては、先ほど申し上げた、検討した結果、交渉には至らないという判断で、交渉はしておりません。そういうことで判断した結果の対応となっております。
それと、２点目の私の２期目の内容でございますが、これは今申し上げましたとおり、引き続き一つひとつの課題解決に向けて全力を尽くすという事で、今お答えをさせていただきました。ご理解をいただきたい、そのように思っております。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇９番（井上）はい。
〇議長（河野）井上君。
〇９番（井上）道の駅の方はわかりました。で、２点目の引き続き問題解決にあたりたいと言うのもよく分かりますけども、ですから、今のところ、コロナが当然いつどうなるかというのはなかなかワクチン問題も含めてですね、誰にもそら見通せないというところもありますんで、なかなか今現在どうのこうのと言いにくい状態ではあると思いますけども、現段階においては引き続き問題解決にあたると、来期以降の続投有無についてはまあ問題解決の進展状況により、今のところは続投するしないは断言できな
いと、いうことで受け取ってよろしいでしょうか。再度、よろしくお願いします。これが私の再質問しませんけども、よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）えー、もうお答えは今申し上げたとおりでございます。えーまあ今いろん
な課題を抱えております。一つひとつ解決していくと、引き続き、ということをご理解をいただけたらと、このように思います。以上です。
〇議長（河野）これで、井上博道君の一般質問を終わります。
〇９番（井上）はい。ありがとうございました。
〇議長（河野）１２番、福家利智子君。
〇１２番（福家利）はい、議長、１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
〇１２番（福家利）改めておはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
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１点目。
「道路損傷等通報システム」の導入について。
本年も、特に７月以降、各地で記録的な豪雨により幅広い地域で、土砂崩れや河川の氾濫が引き起こされ、人的被害とともに、住宅被害等が発生しました。担当課において、定期的な道路パトロールは行っていますが、長雨による道路の陥没やアスファル
トの剥がれ等、道路の管理が行き届かない箇所も多く見られております。そこで町民
から道路の損傷情報をリアルタイムにスマホや携帯のカメラで撮影し、そのままメールで発信してもらうことにより写真の撮影情報で現場位置の確認や損傷状況等把握す
ることができ、早期の対応で事故等を未然に防ぐことができると思います。電話で通報する場合、言葉で説明しなければなりませんが、このサービスを使えれば細かい説
明が不要になります。地域住民の目で見つけ出すことも１つのメリットと考えます。
「道路損傷等通報システム」として、道路利用者の安全確保のため早急に導入する考えを町長にお伺い致します。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）ご質問の「道路損傷等通報システム」の導入についてお答え致します。
スマートフォンアプリ等を活用した通報システムは、住民主体によるまちづくりの実現や住民と行政の協働の取組みとして、全国的に広まりを見せつつあります。
県内では、昨年１０月から高松市におきまして、東京大学などが開発した「Ｍｙ Ｃ
ｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔ」の運用を開始しております。道路損傷箇所や公園の遊具破損、不法投棄などについて住民からレポートを受け付け、地域課題の解決に努めておられます。高松市における６月末時点での登録者数は２３８名と聞いております。投稿数は
２３２件、うち道路関係が１１９件、その他が３３件と伺っております。
高松市が採用しております通報システムは、東京都が実証実験を行っている他、２県１２市が採用しており、２０２０年１１月に設立された「Ｍｙ Ｃｉｔｙ Ｒｅｐｏｒｔコンソーシアム」に有償による会員登録を行うことで利用可能となるものです。住民とともにまちの課題を解決していく取組みと致しまして、また町への通報手段の拡充といった観点からも評価できる取組みであると考えてはおります。
一方で、まだまだ発展途上の面もございます。位置情報が正確でなく通報者に再確認する事例や、本来の目的とは異なる早期発見に繋がらない投稿が多く寄せられる事例、役所内での連携不足などによりスムーズな対応ができない事例なども聞いております。
加えて、一部自治体では、災害時などは情報の錯綜などを理由に、利用しないように
アナウンスしているところもあり、本格的に運用していくためには、システム、行政、
住民、いずれもが、進歩、向上していく必要があると考えております。
本町では令和元年度から町内業者による町道の定期パトロールを実施することで、予防保全への転換に努めておるところであります。昨年度は、２５１件の報告を受け、適宜、対応して参りました。また、国土交通省が道路異常に対する通報を２４時間受付
け、道路管理者に連絡する道路緊急ダイヤルを設置しております。
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こうしたことから、現時点では、既存の取組みの成果を検証しつつ、予防保全や早期対応に努めて参る。そのように考えております。通報システムについては、当面、先進地における活用状況。この調査、研究をして参りたいというふうに考えております。
以上でシステム導入についての答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい。議長。再質問。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）先ほど、町長の方から答弁いただいた中でですね、綾川町の８校区の中でパトロールをしているという状況の中、まあ２５１件というふうに答弁をいただ
きましたが、えーやはりですね、道路のパトロールだけでは、なかなかその生活の道路の陥没などの不具合ですね、それが早急にですね、やっぱし地域の人たちが、そこの利用する道路をよく知っているということも含めてですね、より早く情報がですね、伝わるということなんで、ほんとにですね、この必要なシステムを導入するということで、やはり今デジタル、ということのなかでですね、いろんなその、これから研究する課題はあると思いますが、最新のその、えー去年のその高松で導入されたということも含めて、全国でいろんなところに導入システムが開発されています。そういった中でですね、先進地のところも含めてですね、これからの導入する前向きな回答をいた
だけるような、再度、町長からの答弁をお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。
〇町長（前田）今、福家利智子議員から前向きな答弁をということであります。現在ですね、平成３０年から町も町内業者、特に道路関係についてはですね、熟知しておる地元
事業者でございますので、その事業所と契約させていただいて、道路の不具合等をまあ報告し、迅速に対応せよということで、やらせていただいております。ま、これが本当にですね、きちっとそういう業務がされておるか、というのは、もう少し点検、中の内容を詰めていかないかんと思っております。３０年からですから３０年、３１年、令和元年、２年、３年ときておりますので、もう少し内容を見ていく必要があるかと思います。
システムはですね、今申し上げたように、当然まあ参加をいただかないかんということもありますし、悪いシステムではないと思っております。しかしながら、システムの弊害ということもありますんで、それはあの、今申し上げたように、研究をさせていただくと、内容的に高松市がやっておりますけども、問題ないという事であればです
ね、その導入に対してあまりその、後ろ向きではないので内容をもう少し検討させていただいて、取組みさせていただきたいということでご理解いただけたらと思います。
以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）ありません。
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〇議長（河野）福家君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１２番（福家利）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）はい。
〇１２番（福家利）２問目に入ります。気候変動、災害における持続可能な営農支援を。
農林水産業は自然の恵みを享受して営まれており、自然条件に大きく左右されます。
近年、気候変動・地球温暖化の影響を背景に、農作物の品質低下や豪雨災害の多発等が見られます。また、猛暑、低温といった最近の顕著な気象状況による農作物への被害は、これまで培われてきた農家の想定をはるかに超えるものであり、営農意欲に影響を与えるほか、農作物の価格高騰等により消費者への食料供給にも影響を及ぼします。こうした状況が続けば、将来的に農林水産業の存立を危なくする懸念もあります。また新型
コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響は、特定産品の供給を外国に依存するリスクを明確にしました。食料供給は国民の生命にも直結する重大な問題です。こうした現下の環境を真摯に受け止め、地球環境問題に向き合い、持続可能な営農支援をどのように対策を講じていくのか町長にお伺い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）２点目の「気候変動、災害における持続可能な営農支援を」についてお答え致します。
地球環境問題をめぐる国の動向と致しましては、ご存知のように菅総理が昨年１０月の所信表明演説で「日本は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。」と宣言をされました。経済産業省が「グリーン成長戦略」を策定し、経済と環境の好循環を目指した産業政策を行っております。
食料・農林水産業分野におきましても、有機農業の推進や化石燃料を使用しない施設・機器への移行など温室効果ガスを減少させる様々な施策が策定をされております。
本町におきましても農業分野での取組みと致しましては、町独自の補助事業と致しまして、堆肥銀行による堆肥投入を推進する「有機農業促進対策事業」、また、農業用の廃ビニール等の適正処分対策と、それと農薬の散布を減らし天敵導入による害虫駆除対策を推進する「環境保全型農業推進対策事業」を実施しております。
更に、農薬や化学肥料をですね、慣行の半分以下とする農業者団体に対しましては、「環境保全型農業直接支払制度」。これを活用し助成しております。
また、担い手による営農を継続させていくためには、新規就農者への助成や集落営農法人の設立支援等による担い手育成や、担い手への農地集積・集約化を推進し経営の安定化を図ることに加えまして、農作業の省力化・効率化を推進するため、作業の自動化、情報共有の簡易化、データの有効活用などのスマート農業への取組みを推進することも重要であると考えております。
気候変動など環境の変化に対しましては、ほんとに農業者がご努力いただいており
19ます。本当に最近の気象変動には農業者は柔軟に対応されておるところでございます。
県からはですね、それに対しまして天候に応じた技術指導の提供もございますし、ＪＡによる営農指導も行われております。また、農業共済組合では、農作物への被害に対しましての、収入保険制度、これもですね共済組合が推進しておるところでございます。
まああの、今後もですね、国・県、ＪＡ、共済組合、関係機関と連携致しまして、農業の将来を見据えた有効な対策、これらを検討して参る。このように考えております。
なかなか踏み込んだ答弁にはなりませんが、ご理解をよろしくお願いします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい。再質問。議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）今日の朝のニュースでですね、先月８月の降水量が香川県で２００
ミリ以上降ったと、そのためにですね、低温の多雨という事で、作物が非常に出来が悪いという事を、話は聞きましたけれど、やはりですね、そのリスクの保障ですね、
先ほど町長も答弁があったようにですね、その保険ですね、保険とか農業共済の方にですね、加入促進をしとると、まあ保険の方にしているという状況を聞いたんですが、その辺の加入率というか、その辺は掴んでいるかどうかちょっとお聞きしたいと思います。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）はい。議長〇経済課長（福家）只今の、福家利智子議員の質問でございますけども、収入保険の加入率につきましては、それにつきましては、今手持ちがございませんので、改めて報告させていただきたいと思います。すみません。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１２番（福家利）はい議長。
〇議長（河野）福家君。
〇１２番（福家利）後で資料をいただくということなんですが、あの、やはりその農業試
験場がここにですね、ありますので、そういった研究機関との連携が非常に大切なところだと思います。地域の特性に合ったですね、作物をどういうふうに作っていくのか、これが非常にこれからの研究の課題。それとですね、生産の拡大をどのようにしていくのかというのが流通体制というのが大切なことだなあと思っております。是非
ですね、せっかくこの農業試験場がある、綾川町にあるので、そのところと連携は強にしていただいて本当にあの、営農支援をですね、これから持続的にやっていただきたいと思います。要望も含めてですがよろしくお願い致します。
〇議長（河野）只今のは要望も含めてということで、数的なものは後でまた回答を出していただくということでよろしゅうございますか。
〇１２番（福家利）はい。ありがとうございました。
〇議長（河野）これで福家君の一般質問を終わります。
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〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午前 １０時３５分

再開

午前 １０時４７分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）１６番、安藤利光君。
〇１６番（安藤）議長、はい。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）それでは一般質問をさせていただきます。よろしくお願い致します。
まず第１点は、「子ども達の安全、学びと発達保障を」ということであります。新型
コロナのデルタ株の感染拡大で、子どもへの感染が増えています。厚労省がまとめた新型コロナ感染症の国内発生動向は、１０代以下の感染症者数は７月２０日までの１週間で３，４５０人だったのが、８月１７日までの４週間で、２万３，０００人と６倍に増えています。３０歳・４０歳代と同程度となり、感染経路は学校等の施設が多くなっています。幼稚園、保育園、部活動、学童保育での事例が多く報告されており、新学期が始まることに強い不安が広がっています。
今、家庭内感染を防ぐ対策とともに、部活動や学校行事等、学校生活での感染防止策の徹底が強調されています。そのためには教職員を含む、希望する１２歳以上の子どものワクチン接種を受けることと、感染拡大を抑えるには、ＰＣＲ検査、抗原検査簡易キットの配布体制をつくり、陽性者を隔離保護する取組みが必要であります。
新聞にも出ていましたが、英国では、学校で検査を何回も行い、感染拡大を抑えた事例があると報告されています。濃厚接触者に当てはまらなくても感染が疑われる無症状者に自治体の判断で行政検査はできます。ＰＣＲ検査等を進める。分散登校の実施。
オンライン授業等も可能に、また、分散登校による休校で仕事を休む保護者への生活支援も必要であります。
更には、子どもが集う学校で、感染防止は３つの基本（身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い）の１つである身体的距離の確保について、感染症対策専門会議では、人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）を空けることも難しい状況だと思います。身体的距離の確保とは矛盾をしています。
子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも教職員を増やし、２０人程度の授業ができるようにすることであります。令和３年度から、５年かけて毎年１学年ずつ３５人学級に移行することは画期的で、住民の要望が実現されたことは喜ばしいことであります。しかし移行スピードは遅く、クラスの人数を減らし感染リスク
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をおさえることが大切であります。
日本教育学会は、潜在的な人材プールを踏まえ、平均１校あたり、小学校３人、中学校３人教員を加配する１０万人の教員増を提案しています。学校支援員とあわせて２０人程度の授業ができるように提言しています。そのためには、継続的雇用等処遇を手厚くし、教員免許更新制度を廃止し、空き教室等の利用をすすめることであります。コ
ロナに対する子どもアンケートでは、子ども達が相談したいことの１位は「コロナにかからない方法」と答えています。今後、１学級編成人数を２０人規模の少人数クラスにし、家庭内感染を防ぐためにも、学校等での感染対策の徹底が欠かせませんが、町の考えを伺います。よろしくお願い致します。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）安藤議員ご質問の「子ども達の安全、学びと発達保障を」についてお答え致します。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、県下でも予断を許さない状況である中、町立学校では、感染予防対策を徹底し、９月１日より、ほぼ全校生が登校し、２学期が始
まりました。しかしながら、学校での感染を不安に感じ、欠席している児童生徒がいる
ことも事実であります。感染予防においては、ワクチン接種が効果的であるとも言われており、本町の教職員は、随時接種しており、児童生徒においては、対象者の約５８％が接種済み、もしくは予約を済ませております。また、検査については、国より「抗原簡易キット」が配布されます。これは、出勤・登校後に体調不良となった者に行うこととされており、基本、医師による実施となり、綾歌地区医師会の助言をいただきながら対応して参ります。
感染防止対策においては、議員ご指摘のとおり、少人数での授業は効果的であります
が、学校では、パーテーションを活用したり、特別教室などの広い教室を利用して授業を行ったりするなど、教室内での児童生徒間の「３密」を回避する対応に努めております。少人数学級については、教室や教員の確保が課題であり、教員の加配など、県・国へ要望して参りたいと存じます。
新学期を迎え、学校においては、児童生徒の安全安心を最優先に、行事の計画変更、ＩＣＴ機器の有効活用などに努めるとともに、更なる感染対策を講じて運営して参りますので、今後ともご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、安藤議員のご質問の答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）緊急事態宣言また、まん延防止重点措置という対象になっておるとこでありますけども、学校再開というのは非常に柔軟に対応をしていくべきでなかろう
かと思います。特にまあ今言うた、登校を見合わせたい子どもにはそれを可能にして、
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学びを支援すると。更には、人と人との距離を取るためにも分散登校にする、オンライ
ン授業を活用する、と、こういうまあ適切な組合せをですね、やはり行うことが重要ではなかろうかと思います。国の方針では、登校を見合せる家庭家族に基礎疾患がある
場合のみ、というように非常に柔軟性に欠けてるところがありますので、やはり、本町の場合は、柔軟性をもって対応する必要があるかと思います。
更には、空気を短時間にクラス内で入れ替える換気と、不織布のマスクの着用です
ね、これ大きな効用があると聞いております。また、部活動や、秋の大会も検討が必要だと思います。更には、学校でのクラスター対策について、給食後１５分以内だから濃厚接触者はいないという、まあ夏休み前の話がありましたけども、これ、検査しないというのではなくて、学級・学年等広めてですねＰＣＲ検査など行政検査としてやるべきではなかろうかと思うので、その点もですね、お伺いしたいと思います。
まあ、昨日の新聞に出ておりましたけども、三豊市がですね、小中学校の無料で抗原検査を実施するというふうに発しておりましたけれども、そういった、感染者を拡大防止のためにしている町もあるわけで、是非再度そういうとこ、お聞きしたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）宮前学校教育課長。
〇学校教育課長（宮前）はい。
〇学校教育課長（宮前）安藤議員の再質問についてのお答えを致します。新学期を再開
致しましての学校での感染予防対策、というものにつきましては、先ほど答弁させていただきまして、大変、各学校において工夫を凝らしながら対応をしておるところでございます。また、マスクにつきましても、先般、各小中学校児童生徒、及び教職員に対しまして、効果のある不織布マスク、若干ではございますけども、配布を致しましての感染予防対策に取組んでおるところでございます。
また、検査でございますけれども、これも答弁の中にございましたけれども、今回、国の方の配布されます抗原簡易キットにつきましては、鼻腔検体での採取というところがございまして、かなり医療的な状況の中で、その採取方法とまた検査の結果につきましての対応につきましても慎重に対応していくことが必要と考えています。そうい
うところから、綾歌地区医師会、学校医であります、地区医師会の方のご助言をいただ
きながら、対応の方にも努めて参りたいとは思っておりますので、ご理解いただけたらと思います。以上答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）ええ、ま、再々質問ということじゃなくて、とにかくまあこの、医師会さんの助言を受けて前向きにね、進めていただきたいと要望して、次の質問でかまんですか。
〇議長（河野）１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
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〇１６番（安藤）それでは２問目の質問に移ります。
「盛土の規制について」ということです。
静岡県熱海市での７月に発生した大規模土石流被害の原因が「盛土」であった可能性が強まり、各地の盛土の安全対策が問われています。
これまでも盛土による土砂崩れ等が後を絶たず、強い規制を求める声は上がっていましたが、国は自治体任せでした。土石流被害の後、国は盛り土の総点検を開始しましたが、危険な盛土を洗い出して対策を取るとともに、厳しく対処できる法整備に踏み出すことが必要であります。大雨、地震等の際、盛土被害が繰り返されているのに、規制する仕組みづくりを怠ってきたことであります。
宅地を作ったり、廃棄物の埋め立ての場合の盛土は、法律で安全対策が義務付けられていますが、ビルの建設工事等で出る残土を処分するための「盛土」を規制する法律はありません。地方により、条例を制定しているところもありますが、違反しても停止は命じられるものの、罰金は軽く実効性が伴いません。残土を排出する建設業者、運搬業者を処罰できない問題もあります。香川県には残土を規制する条例はありません。
静岡県は届け出制でした。抜け道をふさぐ規制を国に求める自治体の声は切実であります。ブロック知事会でも「全国一律に適用される最低限度の基準の設定が不可欠であります」と提言しています。残土発生から、排出処理に至る流れを管理する仕組みの法律が求められています。県条例もない中、「盛土規制」について条例は必要ですが、町の考えを伺いたいと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）ご質問の「盛土の規制について」お答えを致します。
本年７月３日に静岡県熱海市で発生致しました「伊豆山の土砂災害」では、８月末時
点におきまして、被害棟数が１２８棟、１３５世帯、死亡者２６名を含む死傷者数５４名、行方不明者１名となっており、約１７０名の方々が、避難所に避難しておられます。
まずもって、この災害により犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
本災害は、梅雨前線による大雨に起因するものではありますが、崩落した土砂の大半が起点周辺にあった盛土である可能性が指摘されており、その安全対策の徹底は重要であるものと認識をしております。
本町におきましても、国・県からの指導に基づきまして、国土地理院が作成をした盛土可能性箇所データを活用し、危険個所を選定した上で、都市計画区域内においては町、区域外においては県が点検を実施する予定となっております。現在、選定作業を進めているところであります。
議員お話しの「建設残土による盛土規制」についてでありますが、香川県が平成１４年に制定した「みどり豊かでうるおいのある県土づくり条例」において、地域森林計画
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の対象民有林が０．１ｈａ以上含まれる土地開発行為や、１ｈａ以上の土地開発行為に関しては事前協議が必要とされております。特に１万㎥以上の建設残土等による土地の埋立行為については「土砂等の埋立事業」として、土壌検査や水質検査などが求められております。この条例には、違反した場合の罰則規定も設けられておりまして、県においては、適切な審査が行われているものと考えております。こうした状況からも、町独自の盛土規制に係る条例整備につきましては、近隣市町の動向なども注視しつつ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
以上で、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君。
〇１６番（安藤）まあ、あの非常に、熱海の事件でこのようなことがまあ発覚したということでなくてですね、やはりまあ、条例の制定にですね、やはりまあ町も県と一緒にあわせてですね、制定に向けて要望していただきたいと、再度お伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。
〇議長（河野）辻井建設課長。
〇建設課長（辻井）はい、議長。
〇建設課長（辻井）安藤議員の再質問についてお答えします。条例の制定に向けてですが、先ほど答弁させていただいた条例の制定につきましては、近隣の市町の動向など
を注視しつつ今後の研究課題とさせていただきたいと思います。再質問の答弁と致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、ありません。
〇議長（河野）安藤君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）「インボイスの導入中止を」２０２３年（令和５年）に消費税のインボ
イス（適格請求書）制度を政府（国）は狙っています。今年１０月からは発行のための事業者登録が始まります。インボイスとは、取引の金額や日付、品物、消費税額、事業者番号を記載した請求書や領収書のことであります。
導入されますと事業者は、売り上げで受け取った消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引くには、取引相手からインボイスをもらう事が必要になります。
年間売上高、１，０００万円未満は消費税の免税事業者ですが、インボイスを発行す
るには売上高に関らず課税事業者になる必要があります。課税事業者にならなければ取引から排除されます。
財務省は新たに、１６１万者が課税事業者になり、１者あたり年１５万円の負担増になると試算しております。
導入の目的は、事業者への課税強化とさらなる消費税増税と言われています。先日、
個人タクシー運転手でつくる組合の方と話を聞く機会があり、聞いたところ、長引くコ
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ロナ禍で廃業する仲間が出ているとのことであります。観光壊滅の中、ビジネス需要も減り、インボイス制度が導入されれば多くの運転手が廃業となりかねないと言っています。多くは年商１，０００万円未満の消費税の免税事業者です。インボイスを発行するためには、どんなに営業収入が少なくても課税業者となり、消費税を納める義務が生じます。少ない収入が減少している中、負担が増えることは廃業が更に進みます。しかし免税業者でいればインボイスが発行できず、ビジネス客からは選ばれなくなります。
今は営業の支援こそ必要ですが、町の考えを伺います。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）３点目のご質問にお答え致します。
議員お話しの通り、インボイス制度につきましては、制度上の弊害も懸念されているところではありますが、取引の透明性を高めつつ、正確な経理処理を行うことで、適正な消費税の課税が可能となるものと思われます。
また、消費税につきましては、持続可能な社会保障制度の確立の上では避けて通れな
い課題ではないかと思いますが、国におきましても、インボイス制度の導入に向けて、長引くコロナ禍を踏まえ、経済の活性化、財政の健全化に加え、経済やくらしに影響が出ないよう、最良の施策等を講じていただきたい、このように考えておるところであります。今後は、国の動向を注視しするとともに、消費税の納税額の急激な負担増を回避するため、激減緩和措置等を国に要望して参りたいと考えております。
以上で、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）ありませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）まあ、今ありましたような、営業のね、是非支援をいろいろしていただ
きたいと思います。次の質問に移ります。
「コロナ禍にあえぐ農業、米価下落対策を」昨年来、新型コロナ感染拡大に伴い、外食を中心に米需要が大きく減少し、２０２０年産の米価は下落を続け、６月の全銘柄平
均の取引価格は、６０キロ当たり１万４，２２５円（消費税、包装、輸送代込み）と、
前年同月比で１，１４７円（９％）も下がりました。２，０００円以上下落した銘柄も少なくありません。コロナ危機は今年に入っても長引き、農水省が公表した６月末の民間在庫量は２１９万トンと適正在庫とされる１８０万トンを大幅に上回っています。
今年産の収穫期を向かえている産地では、「昨年の米が倉庫にいっぱい残っており、新米を入れる場所がない」という事態まで生まれています。
新米の出荷が始まっている高知県の早場米銘柄では、実りの秋に農協が生産者に渡26

す概算金が昨年に比べて６０キロ当たり１，５００円程度のマイナスとなっています。
一方、農水省の調査では、米１俵（６０キロ）を生産するのにかかる直近（１９年産米）の経費は平均で 1 万５，０００円を超えています。米農家のほとんどは赤字生産を強いられ、生産費が平均より高い中小規模や中山間地域の農家には、米代金では家族労働費どころか農機具や、肥料等の物財産さえ償えない事態であります。
このもとで、中小農家の多くが米作りから撤退を余儀なくされ、耕作放棄地が広がりました。残った大規模経営も低米価のもとで、経営困難にあえいでいます。３年前、米生産調整の配分から撤退し、米作付への直接支払い交付金（１０アール当たり 1 万
５，０００円）を廃止したことも、経営を一層不安定にしてきました。ここに、２１年産の米価暴落が襲うことになると、農山村の崩壊に拍車がかかるのは必至と言われています。
国は昨年来行ってきたのは、生産者の「自己責任」による米生産削減の押し付けでありました。昨年秋の、過剰在庫を解消するには２１年産の生産量を前年より３６万トン（５％）を減らす必要があるとして、過去最大の減反拡大を打ち出し、産地や生産者に実行を迫りました。その方針は、生産現場に多大な負担と苦痛を強いることになりました。にもかかわらず、コロナ禍が長期化し、需要減少が続く中、米在庫が当初より２０万トン前後上回り新年度に繰り越されることが明らかになり、２１年産の大暴落にとどまらず、２２年産の米価にまで影響を及ぼしかねない事態になっています。
しかし、国は国内需要の１割に及ぶ７７万トンものミニマムアクセス米を、義務でもないのにも関わらず、いまだに輸入し続けています。米価不安が広がる中、生産者からは、「コロナ禍による過剰在庫は農民の責任ではない。政府が買入れて、市場から隔離せよ。
」「買入れた米をコロナ禍で苦しむ生活困窮者、学生に回せ。」等、再三声が上がっています。全国農協組合中央会（ＪＡ全中）
・ＪＡグループも「コロナ禍で在庫が消えない以上、過剰米対策が必要だ。
」と政府に訴えています。全国知事会は、来年度の「国の施策ならびに予算に関する提案・要望の中で「新型コロナウイルス感染症の影
響に伴う需要量の減少は、米の需要環境の厳しさを助長しており、需給環境の改善への取組みは生産者団体や自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入れ数量を拡充すること」を求めています。町としても、かけがえのない財産である米・水田を守るため、災害防止をする上からも、米価下落対策を国に対して要望していただきたい。町の考えを伺いたいと思います。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）４点目の「コロナ禍にあえぐ農業、米価下落対策を」についてのご質問にお答えします。
米の需給調整につきましては、平成３０年産米から、国からの情報を踏まえて農業者・農業者団体が主体的な判断をすることとなっております。香川県では、香川県農業再生協議会で協議し「生産の目標」が決定をされております。令和３年産におきまして27

は、１２，６００ｈａの目標に対しまして作付け面積は、１１，６００ｈａほどであり、目標を下回っておりますが、全国的には、ほぼ達成する見込みであるようです。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大や食の多様化などによりまして、需要が減少していることや、在庫量が多いことから米価が下落をしているものと推察されます。
町と致しましては、一刻も早く新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、外食などの需要が回復することにより、米価が安定するためにも、感染予防対策としてワクチン接種、これを進めているところでもあります。
要望事項でございますが、要望事項につきましては、機会を捉えまして、国・県に要望して参りたいと考えておりますので、安藤議員の方からも、議会からも、ともども要望していただきたいと思います。よろしくお願いを致します。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい、議長。
〇議長（河野）安藤議員。
〇１６番（安藤）新型コロナの影響によりまして、米の需要が減少し、在庫が増え、生産者米価が下落ということで、非常にこう綾坂営農センターに聞きますとですね、２０
２１年産の米の概算金が１俵あたり１万２００円と昨年に比べて３，３００円の下落であります。昨年は１万３，５００円ということでですね、これでも正社員を賄えない事態の中でですね、大きく下落したということですね、生産者の稲作からの撤退化、更には、離農が爆発的に進むのではないかなという事の話も出ております。更には、食糧自給率も下落し、日本の農業を守る上でもですね、本当にまあ、逆の方向に行っているのではなかろうかというような事態だと思います。政府が過剰在庫を備蓄米として買入れてですね、下落に歯止めをかけると、更には過剰在庫を使い、コロナ禍で苦しむ生
活困窮者に対する食糧支援をするようなことを再度ですね、町は求めていただきたい。
ということをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願い致します。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）只今の安藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。米価の下落につきましては、ＪＡの仮渡し金の下落にも表れております。議員のお話しにもありましたことを国・県のほうに機会を捉えまして要望して参りたいと考えております
ので、よろしくお願いします。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）安藤君の４問目の質問が終わり、５問目の質問を許します。
〇１６番（安藤）「避難所感染対策を急げ」各地で相次ぐ豪雨災害の被災者への支援策として、新型コロナ感染拡大防止対策も含めて避難所に必要不可欠な物資を輸送する「プッシュ型支援」がこれからは必要であります。国がマスクや体温計・消毒液・段ボール
ベッド・テント・パーテンション等の「プッシュ型支援」が必要で、国に要望していく28

べきであります。避難所があっても、パーテーション・テントが設置されていないとこ
ろもテレビで報道されて出ていましたが、綾川町の場合もプライバシーの確保や、感染防止に必要な対策を取ることの上で、感染力の強いデルタ株の広がりに応じた対策を進める必要があると思いますが、町の考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願い致します。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）ご質問５点目の「避難所感染対策を急げ」について、お答えを致します。
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえまして、香川県におきましても、「避難所における新型コロナウイルス感染症対策指針」を令和２年６月に作成をしており、本町と致しましてもその指針を踏まえ避難所の運営にあたる職員、公民館の職員、女性消防団員・災害支援団員に対して、県の指針を遵守して避難所運営にあたるよう周知をしておるところであります。
町におきましては、１１月に綾川町校区防災訓練を計画しております。コロナの感染状況次第ではありますが、避難所運営訓練を実施予定としております。
内容につきましては、現在検討中でありますが、昨年実施した避難シュミレーションによる新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所の開設運営訓練からステップアップした訓練とし、その中でコロナをはじめとする感染症対策訓練を行い、住民の安心・安全の確保に努めて参りたいと思います。
避難所の運営につきましては、令和３年３月に「綾川町地域防災計画」を改訂をし、各避難所におけます収容人員を、それまでは「延床面積の８０％を有効面積と想定し、３．３㎡あたり２人」で算出していたところでありますが、「４㎡あたり１人」として算出し、避難者一人当たり約２ｍの間隔が取れるよう対策を講じております。
更に、感染対策及びプライバシー確保の観点から、各地区公民館・綾上農村環境改善センターにおきましては一人用テントを、各地区の小中学校・羽床上体育館・枌所体育館には二人用テント・パーテーションを配備しております。
段ボールベッドにつきましては、令和２年度に香川県の「感染症対策強化事業」により１０台の提供を受けており、更に町独自で段ボールベッドを２３０台、より省スペー
スで保管が可能なエアマットを１，８００個、各地区公民館・小中学校に配備をしております。
今後も、感染対策を含めた、避難所運営に必要な備蓄物資につきまして国・県へ要望
するとともに、突発的な災害に対応できるよう町独自でも「綾川町地域防災計画」に基づきまして、計画的な備蓄に努めて参ります。以上で答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇１６番（安藤）非常にまあ、そういう整備方針なり各小学校にも配備されておるということでありますが、今後まあそういう、まあプッシュ型支援も含めましてですね、や29

はり受入れ態勢もね、きっちりとやっぱりやっていく必要がなかろうかと思うんですが。その点少し、まあお伺いしておきたいと思うんで、再度よろしくお願い致します。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇参事兼総務課長（松本）安藤議員の再質問にお答えを致します。避難所につきましての受入れ態勢についてでございますが、昨年行いました、スタッフが主流となりまし
た避難所運営訓練を再度発展させた形での訓練を、今年度計画しております。またコ
ロナ対策につきましては、各地区公民館の現状を確認しながら再度構築に努めて参りたいと思っておりますので、よろしくご理解の方いただきたいと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１６番（安藤）はい。
〇議長（河野）以上で、安藤君の一般質問を終わります。
〇１６番（安藤）ありがとうございました。
〇議長（河野）７番 三好重徳君。
〇７番（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）はい。７番、三好です。
〇７番（三好重）「前田町長の来期の去就は」私の質問は、前田町長の来期の去就についてお伺いするものであります。
町長におかれましては、平成２６年９月から副町長として、また平成３０年４月から
は、故藤井前町長のお考えを引継ぎ、本町のトップとして舵取りをいただいているとこ
ろであります。長年にわたり培われた行政手腕を如何なく発揮し、本町発展のために大いに寄与されていることに対し、まずもって感謝を申し上げます。
町長就任後、平成３０年６月定例会冒頭において、就任に当たっての所信表明をいただき、「いいひと いいまち いい笑顔 住まいるあやがわ」を目標としたまちづくりを進める旨、お伺いしました。その中の具体的施策のうち、道の駅滝宮・うどん会館のリニューアル、買い物弱者支援において移動スーパー（Ｅ－Ｗａ）の事業、長柄ダム再開発事業の進展、病児・病後児保育の受入れ拡充。これらは、施政の成果であると評価されるべきところであります。また、昨年初めからは新型コロナウイルス感染症の抑制という難題に対し、綾川子育てスマイル応援金、緊急学生支援金、事業者に対する支援金など各種事業、コロナワクチン接種についての整備など、さまざまな対策、迅速な対応をなされてきました。
しかしながら、本町として課題が山積しているのも事実であります。人口減少・少子化の対策、空き家対策、農業従事者の高齢化・後継者不足の対策、健康増進施設の整備、学校教育におけるタブレット端末活用の促進などについては、今後も一層推し進める必要があります。
そこで、改めて前田町長にお伺い致します。人々の価値観・生活様式が多様化し、時30

代が目まぐるしく移り変わる中、また新たな難敵である新型コロナウイルスの問題、更には普通交付税の段階的な削減、社会保障費の増加が見込まれる中での財政運営において、町行政における方向性、采配は非常に難しいものになっております。難題・課題の山積する綾川町行政の舵取りの責任を、引き続き来期も果たされていく、そういった覚悟はおありでしょうか。もしあるとすれば、その自信のほどは如何なものか、お聞かせください。
以上をもちまして、私の質問を終わります。
〇議長（河野）前田町長〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）三好重徳議員の質問でございます。私の来期の去就は、でございます。
井上議員と質問内容が同じ内容であります。お答えが同じようなこととなるかと思います。同じようなことを申し上げますがお許しいただけたらと思います。
本当に、平成３０年４月でございますが町長という責任ある立場に立たせていただ
いております。本当にもう残すところ任期６カ月余りとなります。
就任後はですね、藤井前町長が政治信条としておりました、これを引き継ぎまして、
誠心誠意町政に努めてきたところでございます。
また、先ほども申し上げましたが、本当にまちづくりというのは、町長、一人でできるものではございません。本当に議会の皆様方、また町民の皆さま方、職員、大勢の方々のご理解とご協力の中で、まちづくりができた事には本当に感謝をしております。
本当に今日まで、町の抱える行政課題に対応するため、平成２９年に綾川町第２次の総合振興計画、綾川町人口ビジョン、綾川町まち・ひと・しごと創生総合戦略を令和２年に改正致しまして、これを基に施策を実施してきたところでございます。
ま、改めて振り返ってみますと、所信表明、施政方針、いろんなところでお約束をしてきたところでございますが、この事柄が全てですね、できているのかと言えば、できていないもの、また十分とは言えないまでも、綾川町の目指すまちづくりに向かって取組んできた結果であり、まだまだ私の目指すまちづくりは道半ばかなと考えております。
そして、今ですね、新型コロナウイルス感染症、これほんとうに拡大する中でございまして、これも誰もが予想していなかった、予測していなかったものでございます。町におきましても感染予防対策や経済対策をできるだけこれを迅速、効果的に対応をして参りました。
今後もですね、感染症の終息が見えない、長引く中でございます。引続き迅速に感染予防対策や各種事業を推進することが非常に重要である。このように考えております。
こうしたことから、残されました任期を含め、引続き、一つひとつの課題解決に向けて全力を尽くすことが最も重要なことと考えております。
また、先程、井上議員のご質問にもお答えを致しましたが、加えて申し上げるのであればですね、本当に本町を取り巻く状況も非常に厳しいものが予想されるものでござ
31

いまして、これからの綾川町が更に安心して住みやすく、誰もが住んでよかったと思え
るまちづくり。これを推進するためにもですね、まだまだ、やるべきことがあり、与えられた町長としての責任をやるべきことがあります。与えられた町長としての責任を果たしていく覚悟であります。そういうことを申し上げ、私のご質問の答えとしたいと思います。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇７番（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇７番（三好重）ご丁寧な答弁ありがとうございました。先ほどの答弁の中で、現在道半ばということとか、引き続き考えている、ということもいただきました。来年令和４年４月には任期満了、その前に、告示そして町長選挙というふうにありますけども、さらに明確に、立候補するお考えがある、ない、明確なご答弁、さらに踏み込んだご答弁を再度お願いできたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。再質問をいただきました。恐縮でございます。えーほんとにです
ね、あと６カ月でございます。ほんとに残された任期６カ月余でございまして、問題もコロナの問題も山積してございます。一つひとつの課題に向け引続きですね、これに向けて全力を尽くしていくということでございます。それとですね、えーほんとに、先ほど申し上げましたように、できていないもの、できたものもいろいろございますので、まだまだやるべきことがあるということでございまして、与えられました町長としての責任を果たしていくと、そういう覚悟であるということを再度申し上げて、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇７番（三好重）ありません。
〇議長（河野）以上で、三好君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）２番、松内広平君。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。２番、松内です。
〇２番（松内）では、通告に従い、これより、一般質問を行います。
（１）「本を読む」ことでもっと幸せになれるように。
ここ最近のコロナ禍において、私たちの暮らし、生活様式は大きく変わりました。屋
外での感染リスクを避けるため、大人も子どもも、外出自粛を余儀なくされています。
そういった自宅での巣ごもりの中で、昨今、読書の時間が大きく増えていることが話題になっています。
２０２０年の店頭書籍売上は、集計以来初の前年超えを記録し、アンケート調査では
32

若者を中心にコロナ禍の影響で４人に 1 人が「読書量が増えた」と回答しました。あわせて、これを機に、紙媒体の書籍から電子書籍への移行が進み、読書媒体について「電子書籍だけ」もしくは「紙媒体との併用」と答えた人は、「紙媒体だけ」の人数と同程度まで増加をしています。これは、外出による人と人との接触によるリスク回避の一つの結果と読取れます。
本町では、生涯学習センターにおける綾川町立図書館、綾上図書館の指定管理を「図書館流通センター」が担っており、今年４月から引続き３年間の管理をお願いしております。利用者からは高い評価をいただいており、職員の皆さんの運営に感謝を申し上げるところです。
そこで今回は、コロナ禍の中で、もっと便利に、もっと楽しく、「本を読む」機会を増やしていただきたいと思い、質問をさせていただきます。町内２つの図書館の本の貸し出しサービスについて、コロナ禍における変化を調べました。令和２年度の実績と対前年比は次のとおりで、対前年比の方に着目してください。来館者数１１３，６６０人
で対前年比７６．５％、貸出人数４４，００８人で９０．１％、貸出冊数１７４，８８
１冊で９４．１％、一人あたり貸出冊数３．９７冊で１０４．５％となっております。
ここからわかることは、来館者数は７６．５％とかなり減少しておりますが、貸出人数
は９０．１％と減少が少なくなっております。よって、本を借りる目的で来館した人が多い。一人当たりの貸出冊数は１０４．５％と前年より増え、本を読む量が増えている。
と考えられます。こういったコロナ禍での状況をふまえ、「本を読む」機会が増えることへ、更に追い風となるように生涯学習センターを中心に取組み推進を行っていくことは大切です。
・１点目「ヒト」について①図書館司書のこども園への巡回
現在、生涯学習センターの図書館司書は、小中学校への学校図書室へ定期巡回を行
い、本の整理やレイアウト、子どもたちへのサポートを実施しています。これを、町内のこども園にも訪問を拡大し、園内の図書室についてもサポートをしていただきたいと思います。その中で、園児向けには絵本の読み聞かせなどをして本の楽しさを伝えていただき、保護者向けには設置図書・絵本の紹介や、送迎時等での本の良さを伝える機会・イベント等を実施してはいかがでしょうか。「三つ子の魂百まで」と言われます。
小さい時に本を好きになることは、子どもの成長の過程で大きなにプラスになります。
子ども達の未来にとって、大きな糧となることは間違いありません。
・２点目「モノ」について②町内図書の一元管理
現在の本は、図書館、各学校の図書室、各こども園の図書室、とそれぞれで管理・購入を実施しています。これをある程度一元化し、全て「町有施設共有の本」としてはいかがでしょうか。借りたい本、読みたい本の共有化により、管理は一元化され、検索や33

貸出が可能になります。このことにより、他の学校図書室にある本や図書館にある本の貸し借りが容易になり、効率的な本の運用が可能となります。同時に、貸出カード・貸出システムも共通化して、子どもの頃からの本を借りるという習慣を、学校卒業後も生涯学習センターで抵抗なく利用継続することができ、「本を読む」ことの習慣が継続され、図書館の利用促進につながるのではないでしょうか。
・３点目「サービス」について③セルフ貸出機の導入
コロナ禍での人と人との接触機会を減らすためにも「セルフ貸出機」は有効なものです。先般、高知県にある「オーテピア高知図書館」に視察の際、多くのセルフ機が設置されており、館長さんの話では、セルフ貸出率は７６％とのことでした。本町では、来館者数・規模等を加味すると、1 台の導入で十分な効果が見込めると思われます。借りたい本を気にすることなく借りることができ、コロナ対策にも有効であることから、「セルフ貸出機」の導入を検討してはいかがでしょうか。
④電子図書館の利用促進
現在も実施している「電子図書館」を、もっと知ってもらう機会を作るべきと考えます。コンテンツ・蔵書の充実はもちろん、コロナ禍で人との接触頻度を減らすためにも効果的であり、その他にも本の紛失、返却忘れの心配がありません。今後は今以上に積極的なＰＲを実施して、利用促進することは必要不可欠です。
⑤マイナンバーカードと貸出カードの一体化（ワンカード化）について
本町では現在、マイナンバーカードの交付について香川県内で 1 位の進捗をしており、職員の皆さんのご尽力に、深く感謝を申し上げるところです。ポイント付与等のメリットも少なくなった今、保険証一体化以外のメリットとして、本町独自にマイナンバーカードと図書貸出カードの一体化をすすめてはいかがでしょうか。
兵庫県内の公立図書館にはワンカード化を実施済みの市町が１０市町あり、利用者
はマイナンバーカード１枚で、県立図書館と市町立図書館の両方で図書が借りられるようになっています。個人情報の管理や、セキュリティについてもしっかりと対応して、安心して利用できることがマイナンバーカードの特徴でもあるので、今度の導入検討をお願いします。
⑥読書記録帳の利用拡大
小学校の「読書目標」の立て方の一例で、低学年は「年間１００冊」、高学年は「年間１０，０００ページ」というものがあります。私たちも本を読んでも、通算で何冊の本を、どれだけ読んだか、ということは全て記憶にとどめているわけではありません。
現在、図書館には銀行通帳のような「読書記録帳」というものがあります。ここへの記帳により、読んだ本の整理、冊数等の確認ができ、記録として大変便利であると思います。記録・管理だけでなく、目標をもって楽しみながら読書をされる方を含め、大変いいツールだと思いますので、今後は更に積極的なＰＲをお願いし、多くの方に利用して34もらいたいと思います。
⑦おしゃべりのできる図書館へ
昨今、図書館の概念を変えて、全国的に「おしゃべり図書館」が増えてきています。
そして、そういった図書館ほど人気であり、来館者の増加に繋がっているそうです。基
本的には、来館者は本を探したり、閲覧をしているので、静かにすることは大切です。
２０１９年度、本町の図書館でもコロナ前に短期間で実施をしていましたが、今後のコ
ロナ禍の感染拡大状況をみながら、曜日・時間帯限定等による試行実施からでも「おしゃべり図書館」の再実施をお願いしたいと思います。事前に十分な周知を行い、他の来館者の理解を得られるように実施すれば、利用者に満足していただけ、来館者数も増加すると思われます。ぜひ再度の実施に向けた取組みをご検討ください。
あわせて、綾上図書館では「自習コーナー・学習室」が一般席と同じところにあるため、部屋の区切りを入れるなどして、利用状況にあわせた施設の変更をお願いしたいと思います。
⑧「読書の日」
最後は、「読書の日」の設定です。町全体で、大人も子どもも「本を読む」ということに親しむ日を設定してはいかがでしょうか。町内の２図書館、学校図書室、こども園
図書室など、本に関わる各機関と連携をして「本を読む」習慣に結び付けるきっかけ作
りにしたいと思います。
以上、住民にとって春夏秋冬の一年を通して、本と触れ合う、親しむ機会を作り、気分をリフレッシュし、「本を読む」ことにより幸せな気持ちになれたらと思います。
上記８点の取組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）松井教育長。
〇教育長（松井）はい、議長。
〇教育長（松井）松内議員の「『本を読む』ことでもっと幸せになれるように」についてお答え致します。
まず、１点目、「図書館司書のこども園への巡回」についてでありますが、現在、小中学校におきましては、学校連携事業として週 1 回訪問し、書架の整理、昼休み図書貸出サポート、特集コーナーの整備などを行っています。こども園への事業拡大につきましては、読み聞かせなどは各こども園の先生方が適宜行っているとお聞きしており、図書館からこども園への定期的な訪問については、人員等により難しいと考えておりますが、在書や新着の絵本、育児書等の図書案内を、こども園および保護者に定期的に配布することや、各こども園の要望に応じた読書イベントの実施協力、また電子図書の充実に伴う利用促進等で対応を考えていきたいと存じます。
２点目、「町内図書の一元管理」についてでありますが、現在、各小中学校で所有の図書は小中学校のシステムで、町立図書館所有の図書は生涯学習センターのシステ
ムで管理されております。システムを一元化することは、費用対効果の研究が必要であると同時に、生涯学習センターのシステムに、各小中学校のみで利用している図書
35

データを載せていくことは、利用者の個人情報管理の問題や、施設ごとでの検索が必要となり、運用が煩雑となると考えられます。また、学校間で図書を貸出することについては、どれだけの子どものニーズがあるか把握できておらず、貸出・返却における図書の移動や管理、業務人員等を考慮すると、現実的ではないと考えております。
生涯学習センター所有の図書については、すでに誰でもインターネットで検索できるようになっており、今後とも既存のサービスをより利用していただけるようＰＲを行って参ります。
３点目、「セルフ貸出機の導入」についてでありますが、現在県内３１カ所の図書館において、２館が導入している状況であります。セルフ貸出機の導入のメリットは貸出返却がスムーズに行えることでありますが、現在、本町図書館において貸出・返却業務に際し行列ができるような事例もなく、スムーズな業務が行われております。
しかしながら、今後のウイズコロナの生活様式構築の観点から、費用対効果もあわせて今後とも研究して参りたいと思います。
４点目、「電子図書館の利用促進」についてでありますが、現在、電子図書のコン
テンツ数は、９４９コンテンツであり、今年度に入り１０４のコンテンツを増やして
おり、充実していると思っております。昨年度、４期目の指定管理指定に向け、電子図書館の充実を図ることを指定の条件としており、様々な計画が提案されているとこ
ろであります。今後は、電子図書館の利用者拡大を目指し、図書カードの発行と同時に電子図書館のＩＤ・パスワードの取得をしていただく取組みや、広報やホームペー
ジにおいて電子図書館のＰＲを強化致します。また、こども園や病児保育施設でタブ
レットやプロジェクターを利用して絵本を読んだり、読み聞かせ等、利用できるよう研究して参ります。
５点目、「マイナンバーカードと貸出カードの一体化」についてでありますが、そのメリットは、図書カードを作成しなくてもマイナンバーカードに図書カードの機能を持たすことで、町立図書館だけでなく、他の図書館でも貸出返却ができることであります。現在、県内の他の図書館でマイナンバーカードを利用しての貸出・返却できるシステムは導入されておらず、個人情報の管理、専用回線やパソコンの導入など費用もかかり、導入メリットが低い状況であります。昨年から導入検討を行っているところではございますが、今後とも県内他の図書館に働きかけ、足並みをそろえ、導入に向けた検討を行って参りたいと思います。
６点目、「読書記録帳の利用拡大」についてでありますが、２０２０年８月から導入しており、現在発行数が７３３冊、町民の方に無料で発行しています。しかし、図書カード発行数が１０，８８７件、うち町内９，６７０件に対しましては、まだまだ記録帳の利用者が少ない状況でありますので、今後、楽しみと目標をもって読書活動に取組むツールとして、子どもへの普及をメインにＰＲを行い読書活動の推進につなげていこうと考えています。
７点目、「おしゃべりのできる図書館へ」についてでありますが、生涯学習センタ
36

ーでは現在新型コロナウイルス感染防止対策により実施できていませんが、「おしゃべり図書館」事業として、平成３０年より月１回、令和元年１１月より毎週日曜日に実施してきました。利用者の方々からも好評で、苦情もなくアットホームな雰囲気で実施され、利用者に望まれた事業であると認識しております。しかし、現在の厳しい新型コロナウイルス感染状況を鑑み、少しでもリスクを回避することが最重要施策であり、飛沫防止の観点からも新型コロナウイルス感染が収束するまでは実施することは考えておりません。なお、事業再開に向け、より楽しんでいただける空間となるような計画を考えて参りたいと存じます。
また、綾上図書館における自習学習コーナーと学習室を部屋として区切ることに関しましては、現在、自習コーナーが横並びの机で４席、一般席が長机で８席、同スペースに設置しております。もともと狭いスペースであり、区切ることは利用者の移動が困難となり、圧迫感も出ることなどから考えておらず、スペースを増設することもできないため、現状での運営を考えております。
８点目、「読書の日」についてでありますが、現在、平成１３年１２月に施行された、こどもの読書活動推進に関する法律により、４月２３日が「子ども読書の日」と設定されているほか、広く「こどもの読書週間」として４月２３日から５月１２日の設定や、「読書週間」として１０月２７日～１１月９日を設定するなどの読書推進が進められております。本町としてもこのような全国的な推進活動を利用し、ＰＲ活動
や生涯学習センターの自主事業として気運を盛り上げ、読書活動の推進に取組んで参ります。
以上、松内議員の「『本を読む』ことでもっと幸せになれるように」についての答
弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。ご回答ありがとうございました。私からは２点再質問させていただ
きたいと思います。
１点は６番目の読書記録帳についてです。読書記録帳は私も実物を見せていただきましたが、銀行通帳と同じように、本を借りた名前や日付等が記録をされており、本当に分かりやすいものになっております。で、銀行通帳も同じですが、ネットで銀行口座も最近開設出来ますけども、やはり通帳があると、その中身とかが分かりやすいというところもありますので、この読書記録通帳は、どんどん多くの方に利用していただいて、今までに読んだ本やそういったところの、管理がしやすいというところになるのではないかなと思っております。ですので、是非これから新しく貸出カードを作られる方にはセットで発行していただき、既にカードをお持ちの方で本を借りに来られた方には、是非積極的にお声をかけていただいて、なるべく多くの方に読書記録通帳を持っていただき、使っていただきたいと思うのが１点目です。
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はい。２点目につきましては、綾川の町内図書館と、それ以外の県内の公立図書館、
また、県立図書館との現状での連携。例えば、本の貸し借りや役割分担、支所の中身の共有だったりとか、そういったところについて現状ではどのようなことが行われているのかお伺いしたいと思います。
以上２点よろしくお願い致します。
〇生涯学習課長（岡下）はい、議長。
〇議長（河野）岡下生涯学習課長。
〇生涯学習課長（岡下）松内議員さんの再質問についてお答え致します。
１点目、読書記録帳につきましては、議員さんおっしゃるとおり非常に素晴らしいものだと思っておりますので、まだまだ発行数は先ほど申し上げたとおり、７３３件という事でまだまだ少ないと感じておりますので、いろんなセット発行であったり、積極的な声かけによって１件でも多くの方にご利用いただいて、楽しみと目標を持った読書活動が広まっていくことを期待して実行していきたいというふうに思います。
２点目、県内の他の図書館との連携につきましては、現在も図書館同士での本がない場合の貸し借りというのは出来るようになっております。綾川町の図書館のほうで、「こういった本がないですか」という問い合わせの中で、ない場合、他の図書館に連携して、取り寄せて貸出することは可能となっております。また現在利用している図書
カードにつきましても、他の図書館でそこの図書館のカードを作らなくてもできる図書館がありますので、その辺の情報提供は窓口の方でさせていただいているというよ
うな状況であります。コロナ対策でありましたり、どういうふうに運営していくかというのも、常に連携しておりますので、今後とも連携を強めていきたいというふうに思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。ありません。
〇議長（河野）ここで松内君の一般質問の途中ですが暫時休憩と致します。

休憩

午前 １１時５８分

再開

午前 １２時５９分〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開する前に、まず、松内君一般質問に入る前に、福家経済課長より発言の申し出がございますので、それを許可したいと思います。
福家君。
〇経済課長（福家）失礼致します。福家利智子議員の質問の再質問の収入保険の件でございますけれども、加入者数につきまして、令和２年度の実績でございますが、香川県
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では、８１７経営体ございまして、その内、綾川町では５４経営体が収入保険に加入しておるということでございます。以上ご報告とさせていただきます。
〇議長（河野）それでは、松内君の２問目の質問に入ります。松内君。
〇２番（松内）はい。議長。
〇２番（松内）（２）コロナ禍の移住定住施策と公共交通における府中湖スマートＩＣの活用。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、都心に住む人・通勤・通学する人にとっては、電車やバスなどの公共交通機関から、店舗やオフィス、そこに至るまでの道路・歩道からエレベーターまで、至るところで密になりやすく、毎日不安と隣り合わせの日々を送っています。そこで、内閣府が２０２０年、２０２１年と実施した調査において、全国の就業者に「テレワーク」の利用希望について尋ねたところ、３９．９％が「利用したい」と答え、東京２３区では５９．１％、東京圏全体では５３．１％の方にテレワーク利用希望が高いことが分かりました。
続いて、「地方移住への関心」について尋ねたところ、東京２３区に住む２０代の人のうち３分の 1 以上の人が地方移住に関心が高まっている、ということが明らかになりました。これは、都心で暮らしていくことの将来の不安と、若い世代の田園回帰の意
識の高まりが現れているということです。
また、昨今は「ワーケーション」という造語も現れ、自宅で仕事をするテレワークとは異なり、「観光地やリゾート地で仕事をしながらリモートワークを行う」という点がポイントになっています。新型コロナウイルス感染症の流行に伴ってテレワークを導入する企業が増えている中、ワーケーションが新しい働き方として注目を集めています。そこで、ワーケーションを導入する企業が増えてきたことから、ワーケーションを誘致する自治体も増加しています。
こちらは一例です。
・和歌山県白浜町
和歌山県では、平成２９年度から全国の自治体に先駆けてワーケーションの取組みを開始し、なかでも年間約３４０万人もの観光客が訪れる人気のリゾート地、白浜への誘致に力を入れています。県内唯一の空港、南紀白浜空港から羽田空港間は１日３便３往復で結ばれおり、セールスフォースドットコムやＮＥＣソリューションイノベー
タ、三菱地所など多くの企業が白浜町にサテライトオフィスを設置しています。
・北海道
北海道は道内２５の自治体と協力して北海道型のワーケーションプランを作成しています。道内に点在している短期滞在型のサテライトオフィスを活用しながら、複数の自治体を移動して行う長期滞在・広域周遊型のワーケーションプランを実施しています。
・長野県
軽井沢町や信濃町など１２の自治体で「信州リゾートテレワーク」を推進しています。
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各エリアでは、ドロップインでも利用できるコワーキングスペースやＷｉ-Ｆｉ環境、
ワークスペースが設けられた旅館・ホテルなどにビジネスパーソンの受け入れ体制が整えられています。また、ワーケーションに必要な費用のうち、県内宿泊費の一部を支援する制度もあります。
ここで質問です。①本町においては、高松空港から車で約１５分程度での距離にあり、県内の中心地にあるため、県都の高松市を含め、県内のどこへも１時間以内で移動できるという立地。また、都心から移住先へのニーズの高い「自然が豊かである」、「災
害が少ない」といった条件も満たしており、魅力的なエリア・候補先になるはずです。
更にエリア内では、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備も行われています。うまくＰＲを行えば、もっともっと移住定住や、ワーケーションでの人口増加が見込めると考えられます。今後の移住促進に向けた本町の取組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
②公共交通の観点で、本町は高松空港、ことでん、国道３２号線と各種アクセスは良好であると考えられます。さらに魅力ある交通網の一つとして、府中湖スマートＩＣとの高速道路連携があげられます。
・町外から来る人が、より便利に来られるように・町内に住む人が、より便利に交通手段として利用できるように
そして、府中湖スマートＩＣから本町までの道中で綾川町や道の駅滝宮の紹介看板の設置や、移住促進に向けた看板設置等、誘導施策との連携も必要です。また、将来的には大型トレーラーも通過できる府中湖スマートＩＣのフルサービス化の検討も必要であると考えます。もちろん、坂出市との連携が大前提となります。坂出北ＩＣもフルインター化が２０１７年に事業採択されてから２０２４年の共用開始まで７年間を予定しており、１０年先、２０年先の町の発展を見越して、現時点からフルインター化に向けた取組み準備・計画策定は必要ではないでしょうか。
公共交通網における府中湖スマートＩＣとの連携および本町の魅力告知、合わせて将来的な府中湖スマートＩＣのフルインター化に向けて、本町の今後の取組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
コロナ禍において、人の密集している都心から自然豊かな地方での暮らしや子育て、と地方の魅力を存分に活かした移住促進策は、今がチャンスと考えます。これらの取組みについて、執行部の考えをお尋ねします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）２点目のご質問についてお答えを致します。
まず１点目の移住定住促進につきましては、７月２８日に民間でございます、大東建託株式会社が発表を致しました「街の住みここちランキング」におきまして、綾川町が香川県版では昨年に引き続き２位、四国版では昨年からひとつ順位を上げまして３位にランクインする結果となりました。特に、高級感・ステータス・おしゃれ・洗練さを40評価したイメージ部門、治安の良さ・街並みのきれいさを評価した静かさ治安部門、物価家賃部門でトップクラスの評価を得ているのに加えまして、生活の利便性部門、交通
利便性の部門、行政サービス部門で上位の評価を得ております。この結果は、本町が移住定住先として、一定の評価を得ているものであります。
本来であれば、東京圏や関西圏で開催しております移住フェア等に参加を致しまして、対面による移住相談を実施する予定でありましたが、令和２年度は相次いで中止となりました。
それを踏まえ、今年度からの新たな試みとしては、東京にある移住相談窓口の「ふるさと回帰支援センター」や「瀬戸・高松移住＆キャリアサポートセンター」と連携してオンラインによる移住相談会を実施し、これまで４件の相談に応じております。その際に、豊かな自然と交通や生活の利便性を兼ね備えた住みやすい町であることをＰＲし、相談者の反応も上々でありました。
今後は関係機関とより一層の連携を図りながら、オンラインによる移住相談を積極的に実施するとともに、現在作成中の「移住定住パンフレット」。これを効果的に活用
し、綾川町の住みやすさをＰＲすることにより、移住定住促進に繋げていきたいと考えています。
２点目の公共交通における府中湖スマートＩＣの活用についてでありますが、府中湖スマートＩＣは、重要な交通結節点の一つと、認識をしております。
府中湖スマートＩＣから綾川町や道の駅滝宮の案内看板につきましては、これまで
も、一般質問「猪ノ鼻道路の開通に伴い綾川町のＰＲを」でお答えを致しました。
「Ｐ
Ｒ看板も情報発信の一つではありますが、今後、集客の増加が見込まれる施設の関係者の協力を仰ぎながら、当該施設内でのテレビモニター放送やパンフレット・リーフレッ
トを利用し、町外からの来場者へ綾川町の魅力等の情報発信を行うとともに、関係人口の創出や移住・定住に繋がるようなイベントを開催致したい」とお答えしていたところであります。現在、集客力のあるイオンモール綾川ではデジタルサイネージを利用した
ＰＲ動画の放送やまた観光パンフレットの設置をしております。また、ゆめタウンでも本町のパンフレットを試験的に設置をしており、その効果を確認しています。
また、府中湖のスマートＩＣのフルインター化についてでありますが、実現の可能性を坂出市と協調のうえ研究をして参るものでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇２番（松内）はい、議長。
〇議長（河野）松内君。
〇２番（松内）はい。ご回答ありがとうございました。えー、私から１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。先ほど町長からありましたように、県内の住みここちランキングは第２位ということで、本当に多くの方にご支持をいただいている。これ
ぞあの、今まで取組みしてきた成果ではないかなと思われます。また、人口減少も県内
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の中ではそれなりに減ってはおりますものの、綾川町としてはある程度の減少を抑えられているのではないかなと思っております。で、今後、移住定住政策として多くの方を取り込むために、えー、これまでも過去に実施してきたと思いますが、すでに移住者として、こちらの綾川町に住んでいる方を対象にした交流会、こういったものを定期的に開きながら、住んでみて良かった、ほかのまちからここに移ってきて良かった方の発信をもって、新しい方に住んできてもらえるようなきっかけづくりっていうのも今後どんどん必要ではないかなと思っております。こういった取組みも含めて、今後の取組みの方向性についてお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇参事兼総務課長（松本）松内議員の再質問についてお答えを申し上げます。松内議員言われましたとおり、住みここちランキング２位ということで、綾川町にとって非常にえー、誇らしいランキングをいただいております。人口減少につきましては、どうしても自然増減の部分はどうしても減少傾向にあります。社会増減につきましては、どちらかと言うとプラス方向に転じている状況でございます。それに伴いまして、これまでの移住者の方々の発信をする場が比較的少ないというご指摘でございますが、令和２年度におきまして、令和元年度からの移住者についてのワーキングといいますか、
簡単なですねグループが交流できる場はございましたが、現在コロナ禍でございます
ので、それが延期というかたちとなっております。これにつきましても、コロナ禍の中でですね、どのような形ができるかというのを検討しながらですね、発信の場が叶えられますように、研究課題、検討して参りたいと思いますので、ご理解いただけたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇２番（松内）はい。ありません。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、松内君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）６番、大野直樹君。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。６番、大野です。
〇６番（大野）なお、大野君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
〇６番（大野）それでは１問目の質問をさせていただきます。パートナーシップ宣誓の制度導入制度について質問させていただきます。
パートナーシップ宣誓制度とは、お互いを人生のパートナーとし、相互の協力により継続的な共同生活を行い、又は行うことを宣誓した性的少数者のカップルに対し、自治体が２人の関係を証明する制度です。現在、香川県内でパートナーシップ宣誓制
度を導入している市町もすでにあります。
そこで９点お尋ねします。
42

① 制度の導入について
本町が先に導入を行った市町に比べ、パートナーシップ制度が導入が遅れている理由
を教えてください。また、早急に制度の整備を行い、パートナーシップ制度を導入していただきたいが、どのようなお考えでしょうか。もし導入予定であれば時期、予定をしてない場合であれば理由をお聞かせください。導入を予定してる場合は、下記についてお答えを願います。
② 導入後のサービスについて
パートナーシップ制度を導入する場合、町営住宅の要件の変更、町立病院や施設などの面会、治療説明、手術等の同意などが変更する点として考えられますが、その他にパートナーシップ制度の証明を活用して利用できるサービスなどは考えているのでしょうか。また、現時点で想定されるパートナーシップ制度を制定する上で、デメリットがあれば教えてください。
③ 渋谷型・世田谷型なのか
例えば渋谷区のように申請には、任意後見契約公正証書と合意契約公正証書などの書類が必要なのかどうか。本町が考えるパートナーシップは条例で制定していくものなのでしょうか。高松市などのように要綱として定め、ある意味「こうあるべきルールをまとめたもの」という認識でよろしいのでしょうか。
④ 規則等の整備について職員同士のパートナーシップ制度の申し入れがあり成立した場合において、休暇、勤務、慶弔関係などの整備も考えられますが、その点についてどのように考えています
でしょうか。
⑤ 男女共同参画社会の観点から
ハラスメント関係、セクシャルハラスメント防止及び人権研修の強化についてどのよ
うに進めていくのか。
⑥ 相談窓口について
ＬＧＢＴＱ ＳＯＧＩ（ソジ）等の性的マイノリティーの方への相談窓口と支援体制はどのように行っていくのか。専門相談員等の配置及び育成について、現時点でどのように行う予定でしょうか。
⑦ 経済団体、町内企業等への周知啓発について
雇用機会均等法に基づく町内企業への啓発については経済課や地元経済団体への周知啓発等をどのように進めていくのか。働く人、雇用主の相談窓口の設置及び支援の強化について、現時点でどのように進めていこうと考えているのでしょうか。
⑧ 幼児教育（学校教育分野含むにおける）において相談体制と柔軟な保育体制をとる必要があると考えます。
幼児教育でも、ダイバーシティ社会への理解や多様性を認め合え、共生できる社会づ
くりも含め取組んでいただきたいと思いますがいかがお考えでしょうか。
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⑨ 女性活躍企業等について
女性活躍企業等の募集が令和２年度に行われました。現在令和３年度の募集がホームページでされているのを拝見しております。
２０１６年には、女性活躍推進法が施行されました。以降あらゆる場面や場所で「女性活躍」の言葉が聞かれるようになりましたが、本当に目指すものはダイバーシティの考え方であり女性も男性も活躍できる社会ではないでしょうか。この機会にネーミ
ング等についてもご検討をお願いしたいが、いかがお考えでしょうか。
パートナーシップ制度を作ることの意味は、多様な考えを理解し自分らしく年を重ねていける社会づくりを応援するものです。様々な整備が必要ですが、是非大きな一歩を踏み出し、人権に配慮したまちづくりも同時に進めていく時期が来ていると思いま
すが、前向きなご答弁をお願いして質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）ご質問の「パートナーシップ宣誓の制度導入について」お答え致します。
まず、１点目の質問の「制度の導入」についてでありますが、性的少数者のカップル
を自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度」については、平成２７年度の東京都渋谷区を皮切りに、１００自治体以上で導入しており、全国で広がっております。
香川県におきましては、令和２年１月の三豊市を始めと致しまして、すでに３市３町にて導入されております。まだ導入されていない１１自治体におきましても、この流れに続く動きがあり、本町も制度導入に向けて、現在、検討を行っております。導入時期
でありますが、導入時期につきましては、来年度の導入を目指したいと考えております
が、町民の方のＬＧＢＴＱ＋についての理解や制度の趣旨についても、同時に啓発しながら進めて参りたいと考えております。
２点目の「導入後のサービスに」についてですが、パートナーシップ宣誓制度導入における本町で利用できるサービスにつきましては、先進地の事例を参考に、また町独自の行政サービスが可能であるか、現在、検討を行っております。なお、この制度の課題と致しましては、あくまでも本町のみの行政サービスのひとつであり、戸籍上での婚姻関係と同等とはならないため、平等な生活やサービスが受けられない場合があるということであります。
３点目の「渋谷型・世田谷型なのか」についてでありますが、渋谷型は、パートナー
シップ宣誓制度は、「条例」にて制定し、申請には公正証書が必要、また、世田谷型は、「要綱」にて制定し、申請にはふたりの宣誓により、公正証書は不要との違いがあります。本町におきましては、世田谷型の「要綱」にて制定し、申請については、公正証書などの書類を必要としない、ふたりの宣誓によるもの、と考えております。
４点目の「規則等の整備について」でありますが、職員の休暇、勤務、慶弔関係の整
備につきましては、２点目でお答え致しました行政サービスと同様に、各市町の状況も44

踏まえて検討して参りたいと思います。
５点目の「男女共同参画社会の観点」についてでありますが、雇用の場における男女の均等な機会と待遇の確保として、誰もが働きやすい職場環境を作るため、セクシャル
ハラスメントをはじめ、あらゆる差別の防止に向け、町民に対しては広報等で周知・啓発に努め、町職員に対しては計画的に研修を行います。
６点目の「相談窓口」でありますが、性的マイノリティの方の相談や支援については、
専門的な知識を要するため、町職員での対応では限界があります。香川県では、かがわ
ＬＧＢＴ相談窓口を設け、専門の電話相談窓口の設置、また、ＳＮＳやメールでの相談により、偏見や無理解のため困難な状況におかれている性的少数者の様々な悩みに寄り添います。町と致しましても、相談者がひとりで抱え込まず、安心して相談できるよ
うに、相談窓口の周知徹底に努めます。
７点目の「経済団体・町内企業等への周知啓発」についてでありますが、パートナー
シップ宣誓制度導入につきましては、広報やホームページ等で広く町民に周知していくとともに、商工会を通じて経済団体や企業等に周知・啓発をして参りたいと思います。
８点目の「幼児教育において相談体制と柔軟な保育体制」についてでありますが、保育現場では行事や遊びの中で、男女で分けたりしないよう配慮し、子ども自身が自由に選択できるなど、本人の意思を尊重する保育を実践しております。性についてだけでな
く、あらゆる多様性を子ども達に伝えていくために、子どもと接している保育者が、性的マイノリティ等の多様性を認め合うダイバーシティ社会について正しく理解し、意識を高めることが重要と考えております。今後も、子ども一人ひとりが尊重され、ともに認め合い育ち合う保育を目指して取組んで参ります。また、保護者が相談できる体制づくり等の環境整備にも努めて参ります。
最後９点目の「女性活躍企業等」についてでありますが、本町では、平成３１年度に女性活躍推進計画を盛り込んだ「第２次綾川町男女共同参画プラン」を策定し、性別等にかかわらず活躍できるまちづくりに取組んでおりますが、政策・方針決定の場における女性の割合が少ないのが現状であります。多様性を認め合い、一人ひとりが自分らしく輝く社会の形成を目指して、人権尊重の町づくりを進めて参ります。なお、ネーミン
グにつきましては今のところ変更は考えておりませんが、今後もダイバーシティの構築という観点から、親しみやすいネーミングも研究して参ります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）ありません。
〇議長（河野）大野君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。では２問目に入ります。認知症条例の制定について。
我が国では、急速な高齢化に伴い、２０２５年には約７００万人が認知症となり、６５歳以上の５人に１人の割合に達すると予想されています。また、若年性認知症の課題
45

もあります。
愛知県の東浦町では、町を挙げて認知症支援の施策に取組み、認知症にやさしいまちづくり推進条例を制定致しました。条例は、認知症の人、その家族らが可能な限り住み慣れた地域で社会の一員として日常生活ができ、認知症の方々に優しい町を実現することを目的としています。町の役割や町民、事業者、関係機関、地域組織の役割を明確にして、どの方に対しても、認知症への正しい理解を深めるように促しているのが特徴です。また、事業者に対しては、従業員に必要な教育の実施、認知症の人が安心して自らの意思及び能力に応じて働ける配慮など、認知症の人や家族を支援する環境整備も求めています。条例に基づいて、認知症の人の視点に立った生活環境の整備や災害時の対応、認知症予防などに取組んでいるそうです
本町でも、既に認知症の方に対し様々なサービスがなされていることは十分承知しております。今後、高齢化が進む中で、ますます町民の皆様への周知、協力を得ることが必要だと考えます。
国会では現在、認知症基本法案が提出され審議をされております。自治体における条
例制定はまだまだ少ないですが、基本法案の内容にも自治体に対し、認知症施策に関する計画策定を促す規定が盛り込まれております。今後は、認知症に関する条例は自治体に沿った内容で制定されていくものだと考えております。
さらに、認知症の人が制定過程に加わった条例、あるいは認知症の人が起こした事故を補償する保険制度などを盛り込んだ神戸市の条例など、地域の状況に合わせた形で制定している所もあります。
本町においても条例制定を行い、年をとっても認知があろうがなかろうが、自分らしくいきいきと暮らすことができるまちづくりをしていかなければならないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）「認知症条例の制定について」にお答え致します。
ご質問の通り、我が国の認知症高齢者は２０２５年には７００万人と推計されております。認知症があってもなくても、自分らしく暮らすことができる町づくりは急務となっております。また、コロナ感染拡大の影響で外出を自粛し、生活が不活発になることで認知症高齢者が推計以上に増加することが危惧されているところであります。
綾川町では、昨年度に策定致しました高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画の中でも「認知症総合支援の推進」について定めております。その中の一つであります
認知症への理解を深めるための普及・啓発事業と致しましては、例えば認知症サポーター養成講座につきましても、これまでに町職員や町内の事業所等で開催して参りましたが、更に小中学校などあらゆる世代の方々へ認知症への正しい理解の普及啓発に努めて参ります。
また、「高齢者声かけ見守りほっと歓事業」におきましても認知症のみならず、心配46

な高齢者の情報が早期に地域包括支援センターに入る仕組みづくりを進めているとこ
ろであります。
さらに認知症施策では、認知症の人やその家族の視点の重視が求められており、本計画の中でも、本人や家族の声を活かしながら、認知症のご本人が活躍できる場づくり等を推進しております。
認知症基本法案の制定、施行の情報も得ながら、高齢者保健福祉計画・介護保険事業
計画において、今後も認知症の人やその家族の視点を重視しながら広く町民の皆様にも発信し、たとえ認知症になっても住み慣れたこの町で暮らし続けられるよう取組ん
で参りたいと思います。以上のことから、条例の制定につきましては現時点での制定の考えはありません。
以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はありませんか。
〇６番（大野）はい。ありません。
〇議長（河野）大野君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。それでは３問目の質問をさせていただきます。ひきこもりの支援について。
日本におけるニートの定義は、学校に通学をせず、独身で、収入を伴う仕事をしてな
い１５歳から３４歳の個人としています。また、ニートとは、若者無業者のうち、非求職型及び非希望型、つまり就職したいが就職活動が出来ていない方、就職したくない者としており、日本ではニートというと、大体この意味で用いられるのが一般的です。
ひきこもりとは様々な要因の結果として、社会的参加、仕事や義務教育を含む就学、学校に行かず、かつ家族以外の人との交流もせずに、６カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態を「ひきこもり」と呼んでおります。
厚生労働省では、これまで精神保健福祉分野、児童福祉分野、ニート対策において、ひきこもりに関する各種事業を実施しており、全国の精神保健福祉センター、保健所、児童相談所等において、ひきこもりを含む相談等の取組みが行われてきました。
これらの取組みに加え、２００９年度に「ひきこもり対策推進事業」が施行されてから、ひきこもりに特化した対策が整備され始めました。２００９年から２０２１年までに下記のように制度がスタートしました。２００９年４月「ひきこもり地域支援センター設置運営事業」、第一次相談窓口としての機能がスタートしました。２０１３年、ひきこもりサポーター養成研修、派遣事業がスタートしました。このどちらの事業も大半が県直営で行っていました。内閣府が２０１０年４月に「子ども・若者育成支援推進法」を施行し、ひきこもり支援における対象年齢を１５歳から３９歳までを５０歳までに変更し、２０１６年４月、生活困窮者自立支援法の施行。２０１９年６月に就職氷河期
世代支援プログラムを閣議決定。２０２１年４月には包括的支援体制いわゆる「断らない相談支援」が施行し、市町村でワンストップでの対応するようになり、地域包括支援センターを中心に取組んでいくことになりました。
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そこで８点お尋ね致します。
① 町としてひきこもりの現状と課題をどのように捉えているのでしょうか。
② ひきこもり状態にある方が支援につながりやすくするために相談窓口があります
が、現在綾川町ではいきいきセンターとえがお、かなと思うんですが、それぞれに相談があった件数を可能な範囲で教えてください。また窓口を明確化するための工夫した点、及び、窓口の周知についてはどのように行っているのか教えてください。
③ 地域での支援を必要としている対象者の実態調査やニーズ調査はだれがどのように進めているのかを教えてください。ひきこもり世帯、人数の調査の実施はどのようになっているのか。町として把握している数字があれば教えてください。
④ ひきこもり支援においては幼少期から始まり幅広い年代まで対応しなければなりません。コロナ対応は現在喫緊の課題ですが、ひきこもりの支援なども後回しにはできません。専門知識を有する職員の配置育成が必要だと思いますが、どのように考えていますでしょうか。本町において支援従事者養成研修に職員を積極的に派遣をしているのか。また、今後派遣していく予定、計画はあるのか伺います。
⑤ ひきこもりサポーターについて、本町の現状と取組みについてお伺いします。
⑥ 早期発見が難しいとされるひきこもりです。家庭環境になかなか踏み入れることができないのも事実です。また、近年多様化する世の中で昔とは違い、隣近所でもあいさつ程度の関係の方も多くいらっしゃいます。しかし、ひきこもり状態になった
きっかけも、家庭環境や小中高の不登校から始まり大学受験や就職、妊娠、結婚、親の介護など様々です。中でも不登校においては学校で把握できますので、現在も様々な、対応をしていただいているのは承知しておりますが、今後もきめ細やかで幅広い対応をお願いしたいと思います。その他においても相談窓口の設置をはじめ、啓発を行うこと以外に対策を行っていることがあれば教えてください。今後こんなことに取組んでいく予定であるものがあれば教えてください。
⑦ 「８０５０問題」。８０歳代の親、５０歳代の子どもの組合せによる生活問題というような、ひきこもりによる長期高年齢化と社会的孤立の広がりが指摘され始めるよ
うになりました。高齢の親が経済的に逼迫した状態の方が多くなってきております。
そこで上記のような事例に対し、長期化させないため、今後どのように対応していくのか。また関係機関との連携をどの様に取っていくのか教えてください。
⑧ 令和３年度までに市町村としても、
ア、ひきこもりの支援の計画立案等の中心的役割を担う部局の設定
イ、関係部局の連携による包括的支援体制の構築
ウ、近隣市町村と合同での支援体制を構築する等、地域の実情に応じた支援体制づく
りの検討

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これらをしなければならないとなっていると思いますが、現在の状況を教えてください。
本来ですと不登校などの質問もさせていただきたいのですが、所属委員会ですので控えさせていただきますが、「学校へ行きたくない」という訴えは命に関わるＳＯ
Ｓです。命を守るために「行きたくない」という訴えを見逃さないで ください。
よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。議長。
〇町長（前田）「ひきこもり支援」についてお答え致します。
１点目の町の現状と課題をどのように捉えているかについてでありますが、実態を把握すること及びその具体的な関わり方を見出すことが非常に困難な課題ととらえております。長年家族だけで抱えてこられ、親が高齢となり、問題が露出するということが少なくないようであります。町と致しましては、相談支援事業所などからの相談、ご家族や民生委員の方からのご相談により関わっていくという現状であります。対象者を早期に発見し、早期に関わることができる体制づくりが求められております。
２点目の相談件数についてですが、現在関わりを持っている方は、えがお・地域包括支援センター・いきいきセンター併せて４件であります。窓口の周知については、ひきこもりに限りませんが「こころの健康相談」といった、えがお・いきいきセンターの相談の場や、地域包括支援センターが事業展開する中で介護事業所や民生委員からの情報により相談につながる場合もあります。
３点目の実態調査やニーズ調査は町独自では実施をしておりません。平成３１年１月から２月にかけて香川県が県全域の民生・児童委員を対象にアンケート形式の実態調査を実施しており、県全域で７２６人の方がひきこもりの状態、そのうち１９．５％の方が２０年以上ひきこもっている状態であり、５２．１％の方が４０歳以上であるな
ど、ひきこもりの長期化・高年齢化がみられている状況であります。
４点目の専門知識を有する職員の配置育成についてでありますが、綾川町では精神保健福祉士 1 名を地域包括支援センターに配置しており、保健師と連携し、ひきこもりを含め精神保健福祉に携わっております。研修についても積極的な参加に努めております。
５点目のひきこもりサポーターについてでありますが、香川県が実施している養成
研修を受講された方が、綾川町で２名おられます。現在香川県では一般社団法人ｈｉｔｏ.ｔｏｃｏ（ヒト トコ）に委託し養成研修を家族会等と連携実施しており、町としても県との連携を継続して参ります。
６点目の早期発見等の対策でありますが、現在もスクールソーシャルワーカーの方などと連携して対応にあたっております。家族丸ごと支援が必要な場合もあり、適切な対応や支援が行えるよう、今後も地域での見守り体制や関係機関との連携・調整に努めて参ります。
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７点目の「８０５０問題」についてでありますが、ご指摘のような相談事例もよくみられております。経済的な問題や疾患によるものなど複雑な課題を抱えております。まずは対象者を理解し、ご本人や家族の意向を尊重し、寄り添う家族支援を目指しております。また、中にはご本人に自傷他害など危険性のある行動がみられる場合もあり、ケースに応じて中讃保健福祉事務所や警察署、専門医療機関との連携を図っております。
８点目、最後でございますが、中心的役割を担う部局等の設定、体制構築等についてでありますが、部局は設けておりませんが、精神保健担当と地域包括支援センター、健康福祉課が中心となり、中讃保健福祉事務所や県精神保健福祉センターなどといった、より専門的な機関と連携を図りながら支援をして参りたいと思っています。
以上、答弁と致します。
〇６番（大野）議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。再質問です。先ほど、えっと相談に来た方は４件と、で、ひきこもりサポーターの受講している方は２名と、あの、まあ、この４件というのは多い少ないは別としてですね、通常の市町でいうとすごく少ない、４件というのはものすごく少ない。一桁間違えているんじゃないか、二桁間違えているんじゃないかっていう数字になっているんですけど。ただし綾川町は本当にひきこもりの方が少ないのか、見つけれていないのか、これどちらかだと思います。で、どちらもあると思うんです。今サポートしているその民生委員さんの活動によって、ある程度その、いろんなところに支援が行き届いているということと、もうひとつは、発見ができていない。ここがすごく問題で、相談窓口の設置について質問したのは、やっぱその、相談窓口がまずは機能していくっていう事がまず一番大事だと思います。その次に、相談を受けただけでな
く、出口への支援をしなければいけないんですけども、これひきこもり支援に対しては、ほとんどが相談を受けて、たらい回しに回してくっていうのがもう地域の現状で、実際僕も、研修なんぼか、いろんな研修受けさせていただいてるんですけども、香川県
もやっぱりたらい回しになっているという現状があるみたいです。っていうのも、相談は、例えば健康福祉課が受けました、で、次ソーシャルワーカーつなぎました。どこどこつなぎましたでは、結局解決しないので、本人からしたら、たらい回しになっていると。で、ちなみにもう今度は家庭の支援が必要やから、社会福祉協議会に投げられた。っていう状況があるんですけど、それはそれで今現状仕方ないんですけど、まずは相談をできるところ、で、それを誰が解決していくかっていうのをしていかなければいけないんですけど、その誰が解決していかなければいけないっていうのは、これは行政ではなかなか難しいことだと僕も思っております。で、あの、もっと踏み入れたところに入っていかなくてはいけないので、これは本当に早い段階で、専門の民間のやっているところとか、ｈｉｔｏ．ｔｏｃｏさんでも構いませんし、そういったところと連携しながらですね、やっていただきたいなと思っております。これ、学校の分野でなかなかあの、ちょっと総務委員会なんでちょっと言えない部分もあるんですけど、で50

も、ちっちゃい時からやっぱしこういう問題が沢山あると思いますので、是非ですね、
この相談窓口の準備というか、窓口をしっかりやっていくっていうことと、民間企業をうまく利用していくっていうのと、このひきこもりサポーター、ひきこもりサポー
ターを今後うまく利用していただければ、あの、ちょっと解決できるのかなあとは思いますが、ちょっと質問になりかねとんですけど、もしよかったらそのあたりですけ
ども、ご答弁いただければと思います。
〇健康福祉課長（高嶋）議長。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）大野議員の再質問にお答えをさせていただきます。ひきこもりの方ですが、えー、様々な課題ということであろうかと思います。今ご指摘をいただきましたように、相談者の受ける場があって、さらにそれを対応する場、支援をする場というのは本当に必要なところでないかと思います。それぞれが、答弁でもさしていただきましたように、連携を取りながらというところではございますが、ｈｉｔｏ．ｔｏｃｏであるとか、そういう民間の方々、ｈｉｔｏ．ｔｏｃｏはあの当事者の方の居る場を作ったりとか、いろいろな活動をされているというふうにお聞き致しております。
民間の力をお借りしながら、ひきこもり対策を引き続き進めて参りたいと思います。
以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）はい。ありません。
〇議長（河野）大野君の３問目の質問が終わり、４問目の質問を許します。
〇６番（大野）はい。それでは４問目の質問をさせていただきます。重層的支援体制整備事業について。
改正された社会福祉法１０６条の４では、重層的なセフティーネットを強化するための新たな事業がスタートしました。大きくは地域共生社会をどのように構築しサービスを行っていくのか。また、地域地域におかれた実情や課題をどのように解決していくのか。
最近よく耳にする２０２５年２０４０年問題。団塊の世代の方が後期高齢者７５歳以上になり、約３割が要介護者になると予想されております。また更に１５年で、団塊の世代ジュニアの高齢化も始まります。団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途にし、重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしく人生を送ることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるようにしようという地域包括ケアシステムが開始しました。
しかし地域共生社会の構築は、高齢者だけではなく、障がいを持たれる方や、生活困窮者、子ども・子育て世代家庭など様々な課題に向き合い対応していかなければなりま
せん。地域の福祉力低下は、様々な初期対応（社会的孤立）の遅れを生む場合も少なくありません。２０２０年あたりからは、人生１００年時代ともいわれ、上記に加え労働・教育・地域再生など多岐にわたり関係施策と連携しなければならないとされていま51

す。
重層的支援体制整備事業については令和３年度取組んでいる自治体は交流都市である愛知県岡崎市など４２自治体と聞いております。本町においては令和３年度に制度設計を行い来年度から本格的に取組んでいくものだと思いますが、現時点でどのような状況なのか教えてください。今までの体制や取組みと大きく変わるものや継続するもの等特徴的なものもあれば教えてください。よろしくお願いします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）「重層的支援体制整備事業について」にお答えを致します。
お話しのとおり、令和３年４月の社会福祉法の改正によりまして、地域共生社会を実現するための重層的支援体制整備事業が創設されました。その背景には、地域の住民が抱える課題が複雑化・複合化しており、子どもや障害、高齢、生活困窮という分野別の支援体制では解決しづらく、複合的な対応や制度の狭間を埋める対応が必要という現状があります。そのためには、属性を問わず広く地域住民を対象とした本事業を創設
し、分野を超えた柔軟で包括的な支援や地域住民による地域福祉を推進する仕組みづ
くりに取組むことが重要であります。
現在、町におきましては、子どもは子育て支援課と健康福祉課、障害者や高齢者は健康福祉課、そして生活困窮や地域福祉は社会福祉協議会など様々な機関が連携をしながら施策や事業展開を行っております。特に社会福祉協議会では制度の狭間のニーズに対応する事業を独自で展開をしております。
事業のコンセプトである「属性を問わない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施できるよう、本事業は現在任意事業とされておりますが、地域
共生社会の理念である地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域づくりを目指し、効果的な事業展開の方法を模索していきたいと考えております。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇６番（大野）はい。議長。
〇議長（河野）大野君。
〇６番（大野）はい。先ほどから、パートナーシップ、認知症、ひきこもり、まあすべてに関わる事ですが、もう、国が示した、県が示した事業を丸パクリするという時代はそろそろ終わってきてるかなと思っています。地域地域にあわせた、実情に合わせた取組みをしていかなければなりません。この事業においても、数字だけでいうと香川県
では９６万人、世田谷では９４万人、しかしながら、面積でいうと香川県１，８７７㎢、世田谷５８㎢。こういった中で、同じ人口だけでみると、距離、面積全然違います
し、持ってる社会資源が違います。そういった部分で考えますと、やっぱし、この地域であったものを作っていかなければならないかなあと思っております。まあ、現在健康福祉課でこの包括的ケアを含めて取組んでいますが、いますが、これ、子育て支援課
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も住民課も十分に今後関わっていかなければならないと思います。ま、イメージとしたら、いいまち推進室で、観光だったり移住だったりとか、いろんなことをしています
が、ま、そういった意味でも、住民課いやごめんなさい、健康福祉課でも、そういった窓口みたいなっていうか、専門のつなぐところもあってもいいのかなあと思ってきております。この重層的支援体制整備事業っていうのは、福祉分野、高齢者だけに関わる問題だけでなくて、もうすでにひきこもりの分野にもこの言葉は使われ始めています
し、そういった部分でも、ちょっと専門的なチームというか、周りと関わっていくチー
ムという課というか係があってもいいのかなと思っています。できるできない別にして、もしよかったら、課長ご答弁をいただきたいなと思います。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長〇健康福祉課長（高嶋）大野議員の重層的な支援体制整備事業についての再質問にお答えさせていただきます。重層的な支援という事で、答弁でも申し上げましたように、多岐にわたる、多課にわたる業務、内容を具体的に整備・支援していこうというのがこの重層的な支援事業でございます。それぞれの課独自にというその垣根を超えてというところでございますので、組織とかそういうところがございます。今後そういう部分
が連携がうまくいくように検討もしていきたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。以上で再質問についてのお答えとさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇６番（大野）はい。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、大野君の一般質問を終わります。
〇議長（河野）１０番、川﨑泰史君。
〇１０番（川﨑）はい、議長。１０番、川﨑。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは質問さしていただきます。いま中小企業が人材を獲得するためには。
コロナがまだまだ続いています。またＳＤＧｓが広く知れ渡り、世間に浸透してきました。この中で、これまでの膨張資本主義の見直しや地方回帰の流れ、密集した都市部の問題が大きくクローズアップされていて、更に大企業の募集停止もあり、これは地方の中小企業が優秀な人材を獲得するには、ある意味チャンスとなります。
人材獲得は、求職者の視点から見れば就職活動や転職活動です。大手企業に求職者が殺到するのは、将来的な給与もさることながら、業務内容が予測しやすいということがあります。中小企業は、よほどの有名企業でもない限り、どのような業務をやっているのか、名前だけでは分かりません。人はわざわざ、仕事内容がわからない会社に入社しようとは思いません。移住定住問題にも絡み、地方には雇用がないと言われています。
実際は雇用がありますが、求職者が求める仕事の情報が少なく、マッチングができていないのが一面での実態だと推測されます。また、中小企業経営者が集まると、人材不足が話題になるのも常です。会社の情報発信ができていないと言われればそれまでです53

が、大企業と同様な就職向けプロモーションを中小企業、特に小規模企業者に望むのは酷であり、無理があります。
そこで、中小企業の技術や、具体的な業務の情報発信について、町はどのようにお考えでしょうか。お答えください。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）「いま中小企業が人材を獲得するためには １問目プロモーションについて」お答えします。
求職者と企業とのマッチングについては、ハローワークをはじめ、合同企業説明会や求人情報誌、各企業のホームページ、求人情報サービス、マッチングサイト等、多様な仕組みがありますが、求人内容に見合う求職者が現れないという現実があります。令和３年７月分ハローワーク坂出の労働市場情報によりますと、全体の求人倍率は１．４４倍ですが、職業別では、事務的職業が０．６６倍と求職者数が企業側の求人数を上回る
一方で、建設・採掘関係では８．８１倍となり、求職者数が少ない状況にあります。
町内中小企業のＰＲ活動と致しましては、綾川町商工会青年部主催の子どもまつり
で、町内の子ども達に職業体験を通して、幼い頃から町内企業に興味を持ってもらう活動を行っておりましたが、昨今については新型コロナウイルスの影響で開催できておりません。このような状況の中では、企業の情報発信については、インターネット等の電子媒体が中心となってくることが見込まれます。これらの情報発信を行う際には、町内事業者のうち４４３名が加盟する綾川町商工会の役割は非常に大きいと考えます。
町と致しましては、今後も商工会と連携し、町内企業のＰＲ活動を推進していく考えであり、企業の情報を町ホームページへ掲載する等の支援策を検討して参りたいと思います。以上、答弁と致します。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい、議長、再質問。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）はい。それでは再質問さしていただきます。先ほど、町長からのご回答ありましたとおりですね、現在まあいわゆるリアルなイベントが開催できないということで、ネット媒体での活動が進んでおります。町の商工会のことを言及されましたが、商工会においてもですね、動画の配信により各企業の紹介や、また、以前ではございますが、企業を紹介する冊子なども作りましてですね、活動を進めております。また
この、商工会以外もですね、民間の団体や、また昨今やはり有名になっておりますが、個人のユーチューバーですね、こういった方々による配信などもございます。そういった中からですね、先ほど回答にもありましたとおり、町ホームページの掲載ですね、
当然ながら内容については、精査する必要がございますが、あのお、枠を超えてです
ね、町にとって有益な情報であればですね、是非掲載をしていっていただきたいと考
えておりますので、その点ご考慮いただきまして、ご答弁いただきますようよろしく
54

お願い申し上げます。
〇経済課長（福家）はい。議長。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）川﨑議員の再質問にお答えをさせていただきます。
町と致しましても、企業の情報というものにつきましては、なるべく町内企業者の支援という形も考えていかなければならないと思っておりますので、町のホームページに載せられる情報につきましては載せて、企業の発信にも努めて参りたいと思っております。以上でございます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい。ありません。
〇議長（河野）川﨑君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
〇１０番（川﨑）はい、議長。
〇議長（河野）川﨑君。
〇１０番（川﨑）それでは２問目の質問に入らしていただきます。同様の就職についてでございますが、２問目に入らしていただきます。
綾川町では育英資金の返済額半減化など、地元就職への支援を行っています。私の持論としても、県外で広く学び、その経験と知識を地元に持ち帰って欲しいと考えており、素晴らしい制度であると思います。更にその流れを進めるため、Ｕターン・Ｉター
ンの相談先や拠点整備の検討はどのようになっていますか。
また企業そのものの地方移転に向けた同様の相談、拠点整備については、どのようにお考えか、お答えください。
また、更なる人材獲得のため関係人口増加を目指し、制度としてあるデュアルスクー
ルの活用についてはどのように考えているのか、お答えください。
〇町長（前田）議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）２点目につきましてお答えを致します。
令和元年に実施した「第２期綾川町人口ビジョン・総合戦略」策定に関するアンケー
ト調査の結果では県外への進学・就職を希望している人のうち、将来的に綾川町に帰ってきたいと思う割合は、就職希望者は３９％、進学希望者では４５％となっており、帰ってくるために必要な条件は、仕事や就職先の確保が最も多くなっています。
Ｕターン、Ｉターンの相談については、いいまち推進室で受けております。希望者への町内企業情報の発信方法については、１点目の答弁のとおり検討するとともに、東京と大阪で移住・就職・転職に関するサポートを行っている「瀬戸・たかまつ移住＆キャ
リアサポートセンター」や香川県が運営し求職者や学生と県内企業のマッチングを支援する「ワークサポートかがわ」との連携を図り、移住者に対する就労支援強化を図って参りたいと考えております。
また、企業の地方移転については、経済課で相談を受けております。町のほぼ全域が55

農業振興地域であるため、企業用地としての利用が可能な区域は、限られております
が、香川県企業立地推進課とも連携を図り、情報交換に努めながら、移転を希望する企業に対して用地情報の提供を行って参ります。
また、小規模な事業所やサテライトオフィスの移転希望につきましては、いいまち推進室とも連携し、空き家利用も可能であると考えております。
なお、デュアルスクールの活用につきましては、教育委員会における「区域外就学制度」の運用となりますが、保護者の就労状況や住所地の教育委員会との協議により対応
することも可能と考えております。以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）議長。
〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）ご回答ありがとうございました。様々なですね、連携の、そしてまた支援のですね、対象であることが大変よく分かりました。またですね、ここでひとつ提案
なんでございますが、お隣の坂出市が実施しております、いわゆる坂ビズ（坂出ビジネ
スサポートセンター）、また、先ほども出ましたが、斎田ゆかりの地交流提携の岡崎市が運営しております、岡崎ビジネスサポートセンター、オカビズですね、こちらも。このようないわゆるビジネスサポートについて一元的にですね、とりまとめるような考えがあるのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。えーもちろんですね、
経済課やそしてまた、あの、いいまち推進室、また先ほどお答えにありましたような、様々なサポート施設、そしてまた当然ながら商工会等ですね、そういったところを連携するにあたってですね、中枢となるようなですね、サポートセンター、そういったものをまあ設置するような考えがあるのかどうか、ちょっとお答えいただければと思います。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）川﨑議員の再質問でございますけども、先ほどの、坂出や岡崎市につきましてのセンターにつきましては、今後情報とかを、情報収集させていただきたいと思っております。また、一元化のセンターにつきましては、現在のところはそういう考えではございませんけれども、必要な施設ということであれば、今後研究をして参りたいと思っております。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１０番（川﨑）はい。議長。
〇議長（河野）川崎君。
〇１０番（川﨑）再々質問さしていただきます。こちらもまた提案になりますが、先ほどの、ビジネスサポートセンターを含めてですね、例えばですね、お試しでもいいんです
が、あの、実際にこちらの綾川町に来てですね、仕事をしていただく、先ほど質問でも出て参りましたが、ワーケーション等ですね、拡大ですね、そういったところから含め56

てですね、人材及び企業それらを寄せるようなですね、町づくりを是非お願いしたいと思いますので、今後の検討課題になるとは思いますが、是非ともですね、そういった
あの、ビジネスの中心となる施設、又は、そういった団体等ですね、是非町としてご検討いただければと思います。その点のご答弁よろしくお願いを申し上げます。
〇議長（河野）福家経済課長〇経済課長（福家）川﨑議員の再々質問でございますけども、先ほど申したとおりこの件につきましては研究を重ねて参りたいと思っております。以上です。
〇議長（河野）以上で、川﨑君の一般質問を終わります。
〇１０番（川﨑）ありがとうございました。
〇議長（河野）ここで暫時休憩と致します。

休憩

午後

２時 ９分

再開

午後

２時１９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）３番、十河茂広君。
〇３番（十河）議長。３番、十河です。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい。
〇３番（十河）それでは議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。公明党の十河です。よろしくお願い致します。
現下のコロナ感染拡大に対する取組みについて質問をさせていただきます。
コロナウイルスの第５波の感染拡大が国を脅かしています。デルタ株という変異株
によって感染のスピードが早まり大きな広がりを見せております。この感染拡大をいかにして抑え込むのか、どうやって乗り越えていくのかが国民、なかんずく町民の皆さんの最大の関心事であり、行政、政治の重要な取組みにかかっていると思います。
香川県においても８月２０日から９月１２日までの間、まん延防止等重点措置の対象となりました。町内においても様々な行事が中止・延期に追い込まれ、公共施設などの利用制限が出されているところであります。今までの日常生活が完全にコロナウイ
ルスによって破壊されています。
今一度コロナを抑え込むために何をすればいいのか、一人一人が感染防止策を徹底
して注意を払い実行していく。自らが感染しない、周りの人にうつさない、家庭や企業やそれぞれの集団の中で徹底させていく事が大事だと考えます。
今、コロナ感染拡大を克服するための切り札は、希望する方にワクチン接種をスピ
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ード感を持って進め、免疫力を付けることだと思います。本町においてもワクチン接種を４月１７日よりスタートしました。休日を返上して携わる医師会の先生、職員ス
タッフの皆さん、職員ＯＢ・ＯＧの方には感謝申し上げます。現在は、集団接種と併せて個別接種も７月２６日より展開していただいております。先の厚生委員協議会では接種状況一覧表が示されました。今後の接種スケジュールでは、１１月には希望者への２回目の接種が終了見込みであります。
１０代から６５歳以上の高齢者の町内における推定接種率は、約７０％になる見込みであると表されています。しかしながら、２０代から４０代の年齢層の方の接種率が５０％程と他の年齢層に比べて低い傾向が見受けられます。全国では、新規感染者の約７割を３０代以下が占めており、若者から同居家族への感染が増えていると指摘されています。またワクチン接種を希望しない人の割合が、若い世代ほど高いことにも目を向ける必要があると思われます。ある統計を見てみると、ワクチン未接種の１
万１６３７人を分析した調査では、接種をしないつもりと答えた割合が１８歳から２
９歳では１７．５％に上り、６５歳以上の３倍を超えているとありました。健康上の問題のほか、感染しても軽症で済む、副反応が怖いといった理由から接種に消極的になっているとみられます。またここにきてワクチンに異物混入との報道で、接種を躊躇している方もいると思われます。
しかし、若者でも重症化することがあり、無症状でも身近な人を感染させてしまう場合があります。副反応については、ＳＮＳなどの拡散するデマ情報を信じている場
合もあると思います。行政は、公的な機関が発表する科学的知見に基づいた情報を随時発信する事も大事だと感じています。
また８月１７日、千葉県においてコロナウイルスに感染した妊娠８カ月、３０代の妊婦の方が自宅療養中に症状が悪化し、入院できる病院が見つからない状況が続くな
か、自宅で出産した赤ちゃんが亡くなったとの不幸な事案の報道がありました。
新たな命を宿し、ただでさえ心配事が多い妊娠期間。また妊活中の方、ワクチンを接種しても赤ちゃんに影響はないのか、不安に感じている町内の方も少なくはありません。厚生労働省がホームページに掲載しているＱ＆Ａでは、妊婦のワクチン接種は可能であり妊娠、胎児、母乳、生殖器に悪影響を及ぼすという報告はありませんと回答しています。また妊娠後期のコロナ感染は重症化しやすいという観点からいえば、ワクチン接種をした方がよいと考えられるとしています。
コロナウイルス感染防止の為のワクチン接種です。希望する方はもちろん、現在も迷っている方の不安に寄り添いながら出来うる手を躊躇なく打っていただきたいと思います。以下３点、今後の取組みについてお伺い致します。
①ＰＣＲ検査の拡充について。
発熱外来の診察を受けた方が医師の指示により検査を受けているが、疾患を患っている方、妊婦の方、仕事で身体的接触がある方など、感染したのではないかと不安に思っている方にも検査を拡充したらいかがでしょうか。無症状感染の方を早期に58

発見できるメリットがあり、家庭内感染を防ぐ一因にもなります。検査の体制強化を図っていただきたい。見解を伺います。
②パルスオキシメーターの貸し出し配布について。
コロナ感染すれば悪化しやすい高齢者や生活習慣病の疾患を持っている方は、もともと呼吸調節を行う機能が落ちています。また妊婦の方も、胎児を守るための血中酸素が９５％以上必要とあります。家庭において早期に感染悪化を見逃さないために、必要としている方から申請があれば配布できる準備も必要かと思います。パルスオキシ
メーターは、今後災害時の避難所での使用も見込めるのではないかと考えます。早期の整備を求めます。見解を伺います。
③若者世代へのワクチン接種率向上の対策は。
家庭内感染を抑止するためには、経済活動、集団活動などを活発に行っている世代の接種が大事だと思います。個別接種にご協力いただいている医師会の先生方にご負担をおかけする事になりますが、夜間接種の検討も必要ではないかと思われます。
若者に向けてＳＮＳなどでワクチン接種の重要性、効果など正確な情報を発信していくのも一つの方策だと考えますが、見解を伺います。
昨年より現在も、我々のすべき対策は何も変わっていません。マスク、手指消毒、換気、身体の距離です。それに今年はワクチンが加わりました。やるべきことをしっかり守り、スキを見せずコロナ感染を乗り越えていきたいと思います。
今、飲食店事業者の皆さんにも時短の協力要請をしていますが、様々工夫をし、知恵を出し歯をくいしばって頑張っていただいております。
小さな声を聞いていただき、町民の皆さんの身体、心の不安に寄り添っていただきたい。
以上、答弁をお願い致します。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）十河議員の「現下の新型コロナウイルス感染拡大に対する取組みについて」お答えを致します。
まず、１点目の、ＰＣＲ検査の拡充についてであります。
新型コロナウイルス感染症の確定診断のために行われる最も高精度な検査方法がＰＣＲ検査であります。
綾川町では綾歌地区医師会のご協力を得て、ＰＣＲ検査センターを設置し、行政検査として県の委託を受けて平日の午後に実施しております。対象者は、綾歌地区医師会の医療機関を受診し、発熱等があり感染が疑われる方を対象として、開始致しました。
検査の拡充という点でありますが、当初は発熱などの症状のある方を対象にして実施しておりましたが、現在は無症状であっても感染の可能性が否定できない方や不安のある方など、医療機関を受診し、主治医が必要と判断すれば検査を受けることが可59

能でございます。また、ＰＣＲ検査に限らず、抗原検査も含めて町内でも検査を行う
医療機関もあります。今後も感染拡大防止に向け、地区医師会にも引き続き、ご協力をいただきながら取組んで参ります。
２点目の「パルスオキシメーターの貸し出し配布」についてでありますが、感染し自宅療養中で、希望される方には管轄である中讃保健福祉事務所からパルスオキシメーターの貸し出しが実施されております。血中酸素飽和度が９５％以下の場合は保健所に相談する体制となっており、現在保健所所有の約半数を貸し出し中という状況であるとのことであります。
なお、パルスオキシメーターは、家庭での購入も可能になっておりますが、測定値の判断は主治医などの指導を仰ぐ必要がありますので、一般的な利用は慎重を期すものと考えます。また、今後の災害時の避難所対応での医療的管理については、検討して参ります。
３点目の「若者世代へのワクチン接種率向上の対策について」でありますが、８月３０日現在の綾川町の４０歳以下の１回目の集団接種予約状況は５０．９％となって
おり、６５歳以上の高齢者と比較して３０％程度低くとどまっております。以前は若い世代の方は感染しても重症化しにくい傾向があったのですが、現在主流となりつつあるデルタ株による感染者を見てみると、若い世代の方でも重症化し、死亡に至るケースも増えてきております。
若い世代の方の接種率が低い要因の一つとして、高齢者に比べて副反応が出やすいことがあるのではないかと考えます。接種したい気持ちはあるが、副反応を心配して様子を見ている方が一定数おられるのではないかと思います。実際に起こりうる副反応の内容をチラシや町ホームページで周知し、重篤な副反応は稀であることをお伝えしておりますが、今後更にワクチン接種による効果や副反応について町公式フェイスブックにも記事を掲載を致しました。
また、１０月上旬で集団接種を終了し、個別接種へ移行しますが、綾歌地区医師会と協議を重ねながら接種機会の拡大、これに努めて参ります。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）はい。失礼します。検査拡充、医療機器の導入、接種向上を訴えさせていただきましたが、様々な検査等々しても、不幸にも感染してしまうケースもあるかなというふうに思います。コロナウイルスの軽症、中等症患者向けの新薬を用いた抗体
カクテル療法の結果として、約８割の方が症状回復したとの効果が様々な報道の中でございます。で、もう少し紐解いていくと、一定の要件を満たした医療機関の外来通院での投与が可能になったというふうに聞いておりますが、県内また町においては、そのカクテル療法というのがどのような投与体制の状況なのか、分かる範囲で、お知ら60せをいただきたいと思います。
〇議長（河野）高嶋健康福祉課長。
〇健康福祉課長（高嶋）はい。議長。
〇議長（河野）高嶋君。
〇健康福祉課長（高嶋）十河議員の再質問にお答え致します。治療方法として新たな方法という事で、カクテル療法が国のほうで承認をされております。ふたつの治療薬を混合させるという事で、静脈から投与を行うという医療的な措置がいるということで、医療機関において進められておるところでございますが、町内の実施医療機関が具体的にどこかという情報はまあ県内を含めて町の方には情報は来ておりませんが、今後、今申し上げましたような、早期の方については有効性が高いということでございます
ので、予防と含めて治療薬が今後進んでいくものと思っております。具体的なまた情報が参りましたら、議会を通じて議会の方にもご報告、また町民の方にも周知をして参りたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇３番（十河）議長。
〇議長（河野）十河君。
〇３番（十河）まん延防止等重点措置におきましては、県内においてはここ数日、当初より感染者の減少傾向にあるかというふうに思いますが、まだまだ油断がならない状況が続いております。現在本町におきましても、折々に防災無線等々で町民の皆さんに、感染防止訴えていただいておりますが、９月１２日で、まん延防止等重点措置が終わるという区切りを迎えるにあたり、是非とも町長からですね、町民の皆さんに改めて
感染防止のメッセージを送っていただければ、更なる感染防止にまあ繋がっていくの
かな、というふうには個人的に感じております。これは要望として町長にお願い致します。
以上です。一般質問終わります。ありがとうございました。
〇議長（河野）以上で、十河君の一般質問を終わります。
〇３番（十河）ありがとうございました。
〇議長（河野）１番、三好東曜君。
〇１番（三好東）はい、議長、１番、三好東曜。
〇１番（三好東）それでは通告に従い一般質問をさせていただきます。１番三好東曜です。
本日、綾川町で議会傍聴と、今日は２名参加されておりますけども、自粛という事で、障害者相談も中止になったことと思います。えーコロナ禍でたくさんの行政サービス
がやはり中止に追い込まれていますので、こういった中でも、えー、パブリックビュー
イングを行うだとか、電話で相談するだとか、えー、ＺＯＯＭで相談するだとか、いろんな方法があると思いますので、是非ご検討いただけたらなと思っております。それに61

関連ですね、私の第１問目の質問に移らせていただきたいと思います。
それでは、会議録のネット公開についてです。
現在、綾川町では会議録のネット公開には対応しておらず、住民が議会の審議内容を知る窓口は我々議員それと議会だより、そして窓口に行っての情報公開請求による会
議録の閲覧に限られています。住民から見て透明な議会にするために会議録のネット公開を進めなくてはいけません。会議録のネット公開についての行政執行部の考えを問います。
まず、ここでは会議録イコール議事録としてお話しさせていただきます。引用したサイトや書籍の注釈文などに従いますと会議録、議事録、両方の言葉が交錯して出てきます。引用元に従うために両方の言葉を混ぜて使いますが、どちらも同じ意味としてお聞きいただけたらと思います。
会議録の目的は、会議出席者にとっての忘備録、会議出席者以外との情報共有、会議で決定した事項の明確化そして証明、適正な手続きを経て議決したことの証明です。会議録は多くの場合、会議の開催日時、会議の開催場所、会議の出席者、議事の内容などを含みます。
記録形式は２通りあります。1 つ目は録音または速記した話し言葉をほぼそのまま文字に書き起こしたもの。演劇の台本のように、会議の出席者の発言が時系列に沿って並び、日本の国会会議録や日本の内閣の閣議の議事録はこの形式です。2 つ目は会議中に録音・メモ・記憶した内容に基づいて、議事を整理の上、書きことばを使ってまとめたものです。記述の順序は必ずしも発言の時系列と一致しません。箇条書きや略記により簡潔にまとめることがあります。日本銀行政策委員会の金融政策決定会合の「主な意見」と「議事要旨」、綾川町議会も一部この形をとっています。
いずれの記録形式を採用した場合でも、議事録作成者が会議出席者の発言を正確に文章化できない恐れがあります。綾川町では議事録の案を常任委員会では委員長報告を作成。これは委員長と担当課長に示し、確認、訂正をさせた上で完成版の議事録としています。委員協議会では概要報告を作成しています。概要報告は議会事務局が原案を作成し、担当課と調整し、委員長に確認を取り完成版の議事録としています。本会議では、全文筆記形式で一言一句漏らさず記録されています。以上が会議録イコール議事録の説明です。
さて、皆さん会議録をネットで閲覧検索できるインターネットのサイトでｃｈｉｈｏｌｏｇ（チホログ）というサイトがあるのをご存知でしょうか？ｃｈｉｈｏｌｏｇとは地方議会の会議録を横断検索できるサイトです。例えば「ジェンダー」や「空き家」「待機児童」などのキーワードを入力すると全国の地方議会の過去の会議録を検索することができる非常に便利なサイトです。ｃｈｉｈｏｌｏｇの他に都道府県議会議事録横断サイトのｙｏｎａｌｏｇ（ヨナログ）、国会議事録検索サービスのｋｏｋａｌｏｇ（コカログ）があります。
ｋｏｋａｌｏｇは第１回国会から全ての国会会議録を全文検索できます。実に７０62

年分の議事録です。まだまだ、課題はあるのでしょうが、一応、国民に開かれた透明な議会ということができると思います。全国４７都道府県の議会も全ての都道府県議会
が会議録のネット公開と動画のネット公開を行っているのでｙｏｎａｌｏｇは全国の都道府県議会の議事録を全文検索できます。これも透明な議会ということができるのではないでしょうか。さて、一方ｃｈｉｈｏｌｏｇはまだ全自治体が会議録のネット公開に対応していないので、国民が情報にアクセスするには制限があり、不透明なのが現状です。
早稲田大学マニュフェスト研究所の２０１４年１０月の調査では、８年前の２０１
３年時点で７７．５％ 、全国で約８割の地方議会はネットで会議録を公開し閲覧することができるようになっていたそうです。現在調査をすればもっと高い比率で公開していることが分かるでしょう。
では、県内ではどうでしょうか？私が独自に調査したところ、現在、香川県内１７自治体のうち１３自治体が会議録のネット公開を行なっており、会議録のネット公開を行っていないのは直島町、三木町、宇多津町、綾川町の４自治体です。その中で三木町
は文書でのネット公開は行っていませんが、本会議のネット映像中継と録画のアーカ
イブは行っているので、実質、会議録のネット公開を行っていない自治体は直島町、宇
多津町、綾川町の３自治体のみです。残念ながら綾川町は残りの２割です。会議録のネット公開を行っている自治体の内訳は、本会議のみを公開している自治体は、まんのう町、多度津町、琴平町、小豆島町、土庄町、さぬき市、観音寺市、丸亀市、善通寺市、坂出市。その中で資料付きで公開している自治体は、善通寺市、坂出市。本会議と委員会の両方を公開している自治体は、東かがわ市、三豊市、高松市。その中で資料も公開している自治体は高松市となっています。これを見て、香川県の地方自治体の中での会
議録のネット公開が最も進んだ自治体は高松市ということができると思います。高松市は更に次第から閉会までの全ての文言を記録しているので、資料と見比べると、会議に出席したかのように会議の足跡を辿ることができます。
ちなみに会議録のネット公開は国会はもとより、県議会は１００％対応しており、情報公開は地方議会のみに残される課題となってしまっている事を再度申し上げます。
綾川町では情報公開請求をして会議録を見ても、委員会は要点筆記の概要報告、本会
議は委員長報告と一般質問、議決事項に限られネット公開はありません。隣の高松市は委員会、本会議とも議事録は一言一句漏らさず筆記し、資料も添えてウェブ公開しています。綾川町も県内先進事例である高松市と同等レベルまで、まずは会議録の公開を進めるべきだと思います。
立場を変えて、現状の問題点と議事録ネット公開のメリットは、住民の立場では、問
題点は、議会だよりには審議内容の概要の抜粋しか書かれておらず、詳しく調べるには
情報公開請求を議会事務局窓口まで行かなくてはならず、気軽に閲覧できない。そのため、平日仕事をしている人は情報にアクセスできない。これではまちづくりに興味があり、将来議員に立候補しようとする人材は育ちにくい、等です。公開のメリットは、政63

治に対する意識向上に繋がり、担い手づくりになる。今までアクセスできなかった情報を知ることができるようになる、等です。
議員の立場では、問題点は、過去の議事や審議事項を参照にするにはいちいち議会事
務局員の手を借りなければならず、膨大な資料に気軽に情報にアクセスできない。審議
内容を１から住民に説明しなければならず、勘違いも多く膨大な時間を浪費しなければならない、等です。公開のメリットは住民が資料を読んで大まかに理解した上なら建設的で発展的な話ができるし、的を得た要望を聞くことができる。また、議員も見られるので身を正し自ずと努力しレベルアップが期待できる、等です。
広報委員の立場では、問題点は、議会広報の紙面には厳格な予算があり、ページ数も決まっているので全てを詳細に記載することは不可能です。毎年行われている県の広報委員連合会主催の広報クリニックでは会議録のネット公開が前提の指導をされるので対応できないこと。そのためほとんどの指導内容は反映できず何のために毎年行っているのか分からない感がある、等です。公開のメリットは、話題のトピックに絞った
魅力的な紙面づくりができ、今まで紙面の都合上掲載できなかった質問や審議内容、賛成理由、反対理由なども住民に届けることができるようになることです。
議会事務局員の立場では、問題点は１６名の議員に対し３名の事務局員しかおらず、
つきっきりで資料の検索や閲覧を行うと業務時間を圧迫することです。公開のメリッ
トは議員それぞれが検索すると業務に余裕ができるし、事務局員も過去の事例を参照
しながら的確な受け答えができ、人事異動の時の業務の引き継ぎも容易であることです。
行政職員の立場では、問題点は課長補佐以上でないと会議に参加できないので、どういった審議をしているか素早く知ることができない。当事者意識も薄くなり、指示待ちになりがちになる等です。公開のメリットは担当職員が気づいた時に素早く見直す事もでき、他の関連事例も参照できるので、一貫した答弁や対応が可能になる。また、どの職員も自主的に調べることができ、スピードが上がり、正確性も上がり、職員同士、住民、議員とのスムーズなやりとりが可能になりサービスの向上、職場教育にも繋がるなどが考えられます。
現在、本町の会議録はインターネット上に公開されていません。また、本会議の録画は行われていますが、配信や公開は行われていません。
本町も予算をとり、議会ホームページ上での会議録の一般公開を進めるのが時代の流れであり、住民の住民による住民のための政治を実現する道しるべであり、踏むべきステップではないでしょうか。ともに透明な議会を目指して行きましょう。政治の透過性は信頼に繋がり住民の意識向上、知識向上、議員のなり手不足解消にも繋がります。
本町の考えを問います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇参事兼総務課長（松本）三好東曜議員の「会議録のネット公開について」のご答弁を申
64

し上げます。
三好東曜議員、ご質問の内容については、議会運営委員会で協議されるべき内容でございまして、執行部としての回答は控えさせていただきます。
以上、三好東曜議員ご質問の「会議録のネット公開について」の答弁と致します。
〇議長（河野）よろしいでしょうか。
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）再質問、いきます？
〇１番（三好東）はい。
〇議長（河野）再質問も同じ回答になるかと思いますけれども、次の質問に参りますか。
再質問ですか。
〇１番（三好東）はい。再質問。
〇議長（河野）三好東曜君。
〇１番（三好東）はい。議会運営委員会で、えー審議される内容という事ですが、えー、
ま、この中でですね、これは問題提起という事で、住民に対しても問題提起させていただくという事で質問させていただきました。こういったことはなかなか、中にいないと分からないことだというふうに私は感じましたので。それでですね、再質問。
本町の行政職員の町民と非町民の割合を教えていただきたいと思います。非町民の中で綾川町出身の方、そうでない人の割合も分かりますでしょうか。それに、こういう方がですね、議事録はインターネット上で公開される、簡単に調べられると素早く対処することができます。町民でないと知らない事だとか、そういうことがありますので、それを教えていただけたらと思います。議会改革という事で、政務活動費のネット公開
だとかそういうこと、いろいろ進めていくんですけども、行政職員の立場として、行政職員の立場の、このネット公開されていたら、もっと行政の業務がスムーズになるんじ
ゃないかなと、そういう事が考えられますので、ご答弁いただけたらと思います。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい。
〇参事兼総務課長（松本）三好東曜議員の再質問について、今回ご質問された内容との関連が、少し、分かりづらいのですが、当然ながら町の行政と致しましては、町長、その下に副町長、それで担当課長がおりまして、それぞれに組織の中で、報告・連絡・相談というのがされております。そういう部分については、町民だから、町民でないと分からない、というそういう組織運営をしておりませんので、ご了解いただけたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はありますか。
〇１番（三好東）はい。こういう答えが返ってくるのも、もうちゃんと予想しております。はい。あの、そうですね、そう言われると思いましたけれども、やはり、自主性を持ってですね、調べていくとだかそういう時に、やはりネットの議事録の検索とかそういうのができると、まあ、いいなあと思います。それで、どんどん私からみた行政の65

課題解決の一助になると思いまして、質問させていただきました。では質問のえー２問目に入りたいと思います。
〇議長（河野）１問目は終わりますか。２問目の質問でよろしいですか。
〇１番（三好東）はい。１問目は終わります。
〇議長（河野）では、２問目を許します。
〇１番（三好東）はい。
〇１番（三好東）よろしくお願い致します。２問目。会議録の映像公開と庁舎内配信についてです。
１問目に関連しての質問ですが、現在香川県の１７自治体で議会を映像及び音声の公開を行っている自治体は１１自治体と把握しております。また、ライブでの庁舎内配信も同時に行なっている自治体は９自治体あります。本町は録画のみ行なっています。
映像や音声の配信も合わせて行なってはいかがでしょうか？ご答弁よろしくお願い致します。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）議長。
〇参事兼総務課長（松本）三好東曜議員ご質問の２問目のですね「会議録の映像公開と庁舎内配信について」のお答えを申し上げます。
三好東曜議員、ご質問の内容につきましては、議会運営委員会で協議されるべき内容
でございます。執行部としての回答は控えさせていただきます。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）再質問がございますか。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。これもですね、行政側の答弁と致しましては、聞いているのはですね。庁舎内配信をすることで、ここで何が話されているか等を、ここにいない行政職
員が聞くことができます。で、やはり、長い年月をかけて課長補佐になり、課長になるという過程でですね、行政職員の教育というか、そういう側面もあるのではないかなというふうに考えていますが、そういう側面はありますでしょうか。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）はい、議長。
〇参事兼総務課長（松本）三好議員の再質問についてお答えをさせていただきます。内容等が職員の研修・教育についてという話になろうかと思います。研修・教育につきましては、コロナ禍におきまして十分な研修はされてはおりませんが、その中におきましても、ハラスメントであったり、そういうふうな部分についてはですね、十分に内部研修を行うように、また人権研修について同じような形でですね、さまざまな教育研
修をしております。
〇１番（三好東）違います。内容がちょっと違います。庁舎内配信が教育になりますかと66

いう質問ですが、ちょっと答弁の趣旨が違うと思います。
〇参事兼総務課長（松本）失礼致しました。庁舎内配信についての、それは教育になるかということですか。
〇１番（三好東）はい。
〇参事兼総務課長（松本）当然ながら、見た映像でですね事業のすべてが分かるという事にはなりません。課の中で、また、部署の中でですね、やはり協議をしながらやっていくというのが一番の教育だと考えております。配信によってすべての教育がなせるとは考えておりません。以上です。
〇議長（河野）よろしいですか。えー次の質問に参りますか。
〇１番（三好東）いえ。再々質問お願いします。
〇議長（河野）再々質問ですか。
〇１番（三好東）はい。只今、すべての教育がなされるとは考えていない、とのことでしたけども、教育の一助にはなるというふうにはお考えでしょうか。
〇議長（河野）松本参事。
〇参事兼総務課長（松本）三好東曜議員の再々質問についてお答え致します。教育になるかといいますと、情報の一つにはなりますが、教育にはならないと考えております。
〇議長（河野）三好君の２問目の質問を終わり、３問目の質問を許します。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）３問目の質問に移らせていただきます。綾川町のコロナ禍での経済政策についての効果について聞かせていただきます。
長引くコロナ禍の中、経済活動も制限され、様々な経済政策を行なってきました。８月はペイペイ利用者の３０％割引政策を行いましたが、多くの人が量販店に詰めかけ、大変な混雑を喫しました。この政策の効果を町はどう評価しているかお聞かせ下さい。
この度、６，４５０万円の予算に、１億円の補正額が補正予算として上程されましたが、補正予算案が提案された時は、まだキャンペーン期間中でしたので、再度補正が必要なのではないでしょうか。総予算がいくらになるか分かれば教えてください。
えー、私はコロナ禍で 1 番ダメージを受けている、町内に会社の住所がある企業にポイントを絞った経済政策がこれから必要だと思っています。具体的に言うと、飲食に関連する生産者、加工業者、卸業者、えー宿泊、観光業者などだと思います。えー地域
政策。地域経済を循環させる施策を行うことを提言します。
まず第１に、三豊市のミトペイのような電子地域通貨の導入です。プレミアム商品券の電子版でプレミアム率２０％は同じことですが、電子版にする最大のメリットはビームデータを得られ、それをストックし、それをマーケティングに活かせるという事です。えー、２番目は、町内業者を使った人に限り、業態転換のＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）をするための独自の補助金。えー、これは例えば、農家がホームページを作って産品を売るというようなことで、準備にお金が必要ですから補助をして67

あげると、農業経営に幅が出て、より持続可能になると思います。３番目は、地域資源の発掘と宣伝する為の商品の開発にかかる補助です。風穴を題材とした商品を開発した人に補助。例えば、風穴そばを作るだとか、主基斎田いちご煎餅を作るだとか、念仏踊りうどんを作るなどだとか、そういうような、地域の資源、地域の名物を関した商品を作ることに補助をしたらどうかということです。４番目は、すでにある商品をアピールするための補助です。すでにあるイチオシ商品、名物商品を１品絞ってその会社の、お店の名物として「見える化」することで観光客や訪れる人にとっては分かりやすく魅
力的になります。結果、ご当地産品が立体的に見える。見える化され、まちの魅力に繋がるのです。これらの見える化にも資金が必要です。例えば、ホームページのトップに商品を持ってくるための補助金。フェイスブック広告を打つための補助金。商品のポッ
プや旗を作るための補助金。これらのことを検討してはいかがでしょうか。ご答弁をよろしくお願い致します。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい。議長。
〇町長（前田）３点目のご質問にお答え致します。
本町の経済対策につきましては、令和２年度に、香川県感染拡大防止協力金への上乗せ支給に始まり、あやがわスマイル応援券の発行、綾川町中小企業者等事業継続支援臨時給付金の支給などの施策を実施し、綾川町の経済活性化及び、町内中小企業者等の支援に努めて参ったところであります。
今年度につきましても、いまだに業績が戻っていない中小企業者等への事業継続支
援臨時給付金や、香川県が認証した感染防止対策に取組む飲食店に対して「あやがわ安心飲食認証店応援事業補助金」これを交付することにより、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた町内事業者の支援に取組んでおります。
また、８月に実施致しましたスマホ決済ポイント還元事業は、非接触型の支払いであるキャッシュレス決済の利用促進や、町外の消費者も取り込んでの町内消費の拡大を推進することにより、新しい生活様式への転換や地域経済の活性化を図ることを目的として実施をして参りました。この間、想定を大幅に上回る方が綾川町内の店舗に来られ、多くのペイペイ決済の利用もあり、地域経済の活性化に寄与したものと考えております。また、ペイペイの新規登録店舗数が４０店舗ほど、新規決済利用者数も１，４０
０人ほど増加したことや、利用者が増えたとの報告があった店舗もあることから、地域経済の支援には効果はあったものと評価をしております。
更には、あやがわスマイル応援券の発行を控えておりまして、昨年同様、町内での消費喚起に取組んで参ります。地域経済についての提言をいただいておりますが、これについては、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（三好東）はい。議長。
68

〇議長（河野）三好君。
〇１番（三好東）はい。各種の施策ありがとうございます。ペイペイでもほかのすべての施策において助かっている方がたくさんいると思いますので、私からも感謝の気持ちを述べさせていただきたいと思います。
それでですね、ペイペイの事業のことについて、話をさせていただきたいんですけども、ペイペイが４０件新規に増えている、で、キャッスレス化が進んでいる、で、１，
４００人利用者が増えたという事で、なのですが、まあペイペイのみ増えているという
ところが、他事業者から声が挙がっているところかなというふうには思います。で、他に、他の電子決済を含めた、更なるキャッシュレス化への取組みっていうのを、今後行われる可能性はあるのか。で、ペイペイの場合はですね、町外からの人もやはりこう来て、使う。で、実際その使われた補正予算がまた１億円新たに入っていますが、トータ
ル１億６，４５０万、これはですね、町民の税金からあの、流れて行っているものなのか、それが財源がどこにあるのか、これを教えていただきたいと思います。財源がどこからきているのかというですね。これが、財源が税金、純粋に一般財源からの拠出ということになりますと、やはりあの、税金が流れていく、外に出て行ったということで、地域経済の中で循環していないので、今後こういった政策というのは、もしっていうことの話ですよ。見直していく必要があるかなというふうに考えます。そこのところを聞かせていただきたいです。よろしくお願い致します。
〇経済課長（福家）はい。議長。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）三好東曜議員の再質問でございますけども、ペイペイの決済事業、ポイント還元事業、これにつきましては、今後進むであろうデジタル社会に向けての一歩として、スマホ決済の普及のための事業でもございます。ですのでペイペイ以外、今後はというところにつきましては、今のところは考えてございません。また、財源につきましては、地方創生臨時交付金と一般財源での予算組となっております。これによりまして、町内の事業者にとりましては、経済効果は生まれておると感じております。
以上でございます。
〇１番（三好東）はい、議長。
〇議長（河野）三好君、手が挙がりましたけれどもあなたの持ち時間はあと２０秒となりました。
〇１番（三好東）はい。２０秒以内で答えさせていただきます。
〇１番（三好東）交付金と一般財源の２つから拠出しているという事ですが、この拠出割合を教えていただきたいと思います。で、ペイペイ以外考えていないというご答弁でしたけども、是非考えていただけたらと思います。よろしくお願い致します。
〇議長（河野）福家経済課長。
〇経済課長（福家）三好東曜議員の再々質問でございますけども、財源につきましては、予算書にありますとおり、当初の５，０００万が交付金で、今回補正で１億が一般財源69となっております。また今後につきましては、今のところは考えてございません。以上です。
〇議長（河野）以上で、一般質問を終わります。
〇１番（三好東）ありがとうございました。
〇議長（河野）お諮り致します。これより日程の順序を変更し、日程第１２、「決算審査特別委員会の設置について」を先に審議したいと思います。
〇議長（河野）これに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、日程第１２、「決算審査特別委員会の設置について」を先に審議することに決定致しました。
〇議長（河野）「決算審査特別委員会の設置について」を議題と致します。
〇議長（河野）議会運営委員長の報告のとおり、議長及び議会選出監査委員を除く１４
名をもって決算審査特別委員会を設置することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議長及び議会選出監査委員を除く１４名をもって決算審査特別委員会を設置することに決定致しました。
〇議長（河野）この後、休憩を予定しておりますので、その間に委員会条例第８条第２項の規定により、決算審査特別委員会を開催し、委員長及び副委員長の互選をお願い致します。それでは、ここで暫時休憩致します。

休憩

午後

３時１４分

再開

午後

３時２９分

〇議長（河野）休憩前に引き続き、会議を再開致します。
〇議長（河野）休憩中に決算審査特別委員会を開催し、委員会条例第８条第２項の規定
により、委員長及び副委員長の互選をいただいておりますので、ご報告致します。
〇議長（河野）決算審査特別委員会の委員長に三好重徳君、副委員長に十河茂広君がそれぞれ決定致しましたので、ご報告致します。よろしくお願いを致します。
〇議長（河野）お諮り致します。これより、委員会付託を議題と致します。
議案第１号から議案第７号までをそれぞれ所管する常任委員会に、また、議案第８号
については決算審査特別委員会に付託したいと思います。これに、ご異議ございませんか。
70

（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第１号から議案第７号までをそれぞれ所管する常任委員会に、また、議案第８号については決算審査特別委員会に付託することに決定致しました。
〇議長（河野）お諮り致します。議案第９号及び諮問第１号につきましては、本会議最終日に採決したいと思います。これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。
〇議長（河野）よって、議案第９号及び諮問第１号につきましては本会議最終日に採決することに決定致しました。
〇議長（河野）これをもちまして、本日の日程は、全て終了致しました。次の本会議は、
９月１０日午前１０時より再開致します。本日は、これをもって散会致します。ありがとうございました。

散会

午後 ３時３１分

71令和３年 第６回 綾川町議会定例会会議録
綾川町告示第１９５号
令和３年９月６日綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールに第６回定例会を招集する。
令和 ３年 ８月３０日
綾川町長

前 田 武 俊開会

令和 ３年 ９月 ６日 午前 ９時３０分

閉会

令和 ３年 ９月１０日 午前１０時４８分（会期５日間）

第２日目（９月１０日）
出席議員１６名
１番

三 好 東 曜

２番

松 内 広 平３番

十 河 茂 広４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之６番

大 野 直 樹７番

三 好 重 徳８番

岡 田 芳 正９番

井 上 博 道１０番

川 﨑 泰 史

１１番

福

１２番

福 家 利 智 子

１３番

横 井

１４番

鈴 木 義 明１５番

河 野 雅 廣１６番

安 藤 利 光

家

功
薫

欠席議員
なし
会議録署名議員
４番

植 田 誠 司５番

西 村 宣 之72

職務のため出席した者の職氏名
議 会 事 務 局 長

水 谷 香 保 里

総 務 課 長 補 佐

福 家 孝 司議 会 事 務 局 書 記

戸 城 静 佳地方自治法１２１条による出席者の氏名
町長

前 田 武 俊

副

町

長

谷 岡

教

育

長

松 井 輝 善長

松 本 正 人

総

傍聴人

務

課

学

２人

73

令和３年第６回 綾川町議会定例会
９月１０日 午前１０時００分開会〇議長（河野）おはようございます。只今、出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、只今から、本会議を再開致します。
〇議長（河野）それでは、議会運営委員長の報告を求めます。議会運営委員長 三好重徳
君。
〇議会運営委員長（三好重）はい、議長。
〇議長（河野）三好君。
〇議会運営委員長（三好重）７番、三好です。
〇議会運営委員長（三好重）おはようございます。
只今、議長より求められました、議会運営委員会の報告を申し上げます。
本日９時より、第２会議室において、議会運営委員会を開催致しました。開催にあたって、議会から議会運営委員６名と河野議長、及び議会事務局長が出席し、当局からは前田町長、谷岡副町長、松本参事の出席を求め、最終日における日程等諸般の説明を受け、協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。本定例会開会以降、新たに議事日程に追加すべき案件はありませんでした。
この後、各常任委員会及び各特別委員会の委員長の報告を受けた後、質疑・採決と進め、今定例会を閉会致したいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
最後に、議事進行につきましては、会議規則を遵守し、円滑な議会運営となりますよう、ご協力を願いますと共に、十分な審議をいただきますようお願いを申し上げ、議会運営委員長の報告と致します。
〇議長（河野）これより、委員長報告を行います。
〇議長（河野）委員長の報告を求めます。
〇議長（河野）総務常任委員長 大野直樹君。
〇総務常任委員長（大野）はい、議長、６番、大野。
〇議長（河野）大野君。
〇総務常任委員長（大野）それでは総務常任委員会のご報告を申し上げます。
去る、９月７日午前９時３０分より、綾川町綾南農村環境改善センター２階多目的ホールにおいて総務常任委員会を開催致しました。
委員全員と議長、執行部より町長、副町長、教育長、参事、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また５名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に移りました。
本定例会で当委員会に付託された案件は６件で、これより審議の内容と経過をご報
告申し上げます。
まず、議案第１号「綾川町議会議員及び綾川町長の選挙における選挙運動の公費負担74に関する条例の制定について」執行部に説明を求めました。執行部より、「「公職選挙法」の一部改正に基づき、選挙における立候補の環境を改善し、候補者間の選挙運動の機会均等を図るため、選挙運動の公費負担を実施するもので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要で、本案を提出した。具体的には、選挙運動自動車の使用、選挙運動用ビラの作成、選挙運動用ポスターの作成について選挙公営を公費で実施するようになる。この条例は、公布の日から施行され、公布以後に告示される選挙から適用になる。
」との説明がありました。委員より、「候補者への説明は、あるのか。
」との質問に対し、執行部より、「まず、広報等で周知し、立候補者の説明会等で説明をしていく。
」との答
弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第２号「綾川町個人情報保護条例の一部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「デジタル改革関連法の施行に伴い「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が一部改正され、情報提供ネットワークシステムの設置・管理主体が、総務大臣から内閣総理大臣に変更されたことから、
特定個人情報の提供範囲が追加されたことに伴い、参照する項番が変更になるため条例改正の必要が生じたもので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要であり、本案を提出した。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第３号「綾川町行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一
部改正について」執行部に説明を求めました。執行部より、「議案第２号と同様にデジタル改革関連法の施行に伴い『行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律』が一部改正され、特定個人情報の提供範囲が追加されたことに伴い、参照する項番が変更するため条例の改正の必要が生じたもので、地方自治法の規定により、議会の承認が必要であり、本案を提出した。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第５号「物品売買契約の締結について」執行部に説明を求めました。執行部より、「綾川町防災行政無線更新事業について、随意契約により三電計装株式会社代表取締役 和田成登氏と金２，１５９万３千円で８月１２日に仮契約を締結した

ので、地方自治法の規定により議会の承認が必要であり、本案を提出した。消防団員の無線機の更新事業であり、アナログ無線機からデジタル無線機に変更するものである。
ＧＰＳ機能により、山林火災や大規模災害時に位置情報が本部で把握できるものである。」との説明がありました。
特に、質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、議案第６号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」執行部に説明を求めました。執行部より、補正予算全体の説明として、執行部より「今回の補正は、全体で 1 億９，０１４万１千円を増額し、歳入歳出の総額を９９億９，２７２万
75

６千円とするものである。」との説明がありました。
歳出について、総務課関係では、「総務管理費の財産管理費で公共用地の管理業務を増額計上、地方振興費で自治総合センターコミュニティ助成事業が４地区採択になったことによる増額補正である。」との説明がありました。
中学校費で、「令和２年度学校給食共同調理場空調設備改修工事において、工期延長に伴う弁当給食の町負担分の増額補正、統合中学校の開校に向けた、綾南中学校の部室改修工事に係る設計業務等委託料及び改修工事費の増額補正である。
」との説明がありました。
保健体育費では、「全国高等学校総合体育大会綾川町実行委員会の設立に伴う予算組替及び警備計画図の作成経費等にかかる負担金としての増額補正である。」との説明がありました。
歳入について、総務課関係では、「普通交付税の増額補正、繰入金の財政調整基金の減額補正、諸収入の自治総合コミュニティ助成金の増額補正である。」との説明がありました。
委員より、「弁当給食は、子ども達には濃い味付けとなっているようである。また、分割発注で町内企業に発注することは考えていないのかどうか。」との質問があり、執行部より、「味付けについては、委託業者に、改めて申し入れをしていく。今後、町内業者への委託については、研究をしていく。
」との答弁がありました。
他に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
次に、報告第１号「令和２年度綾川町健全化判断比率及び資金不足比率について」執
行部に説明を求めました。執行部より、「実質赤字比率、連結実質赤字比率、将来負担比率、及び資金不足比率については該当はなし、実質公債費比率は△２．４％であり、健全に運営されている。」との説明がありました。
特に質問はなく、執行部の原案どおり、委員全員異議なく承認を致しました。
その他、議案審議を終え、続いて議案外審議に入りました。
執行部より、「ふるさと納税について」の説明がありました。これに対し、委員より、「ふるさと納税の制度が消滅したときの対策については。」との質問があり、執行部より、「これまでも国の動向により様々な対応をしてきた。今後も注視し、対応を考える。
」との答弁がありました。
執行部より、「地域おこし協力隊の活動状況について」説明がありました。これに対し、委員より、「地域おこし協力隊の活動を町ホームページで掲載し紹介しているのか、
また、協力隊のフェイスブックにリンクをしているのか。」との質問があり、執行部より、「現在は、町の広報と地域おこし協力隊のフェイスブックで活動を報告をしている。
ホームページでの紹介は検討をしたい。
」との答弁がありました。
執行部より、「９月１日に国は、デジタル庁を設置した。今後、自治体デジタルトラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）に対応するため、総務課内にある電算室をデジタル推進室に名称変更し、４月から香川県が立ち上げを予定している協議会に参加を検討し、デ76

ジタル化の推進に準備をして行く。」との説明がありました。
執行部より、「令和２年度綾川町立羽床小学校トイレ改修工事の内容変更について」の説明がありました。これに対して、委員より、「当初から計画されていなかったのは、設計ミスではないか。また、身障者の方に対応した手洗い場だけの改修に１５０万円
は、高いのではないか。精査していただきたい。
」との質問があり執行部より、「当初から計画すべきであった。単価は、刊行物で決められているものもある。できるだけ安くなるよう精査していく。」との答弁がありました。また、委員より、「他の学校の状況は。
今後、町内の施設でのバリアフリー化を進めていただきたい。」との質問があり、執行部より、「体育館下のトイレで身体障害者用の対応ができていない学校もある。今後、改めて改修する際に、検討していく。」との答弁がありました。
次に、執行部より、「本年度の中学３年生を対象とした「夏のステップアップ勉強会」
について、スタッフを確保し、実施を予定していたが、県下の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、警戒レベルが「緊急事態対策期」となり、中止となったが、来年度は実施をしたい。」との報告がありました。
以上で議案外審議及び執行部からの報告が終わり、委員からの質問を受け付けました。
委員より、「学校の登下校時に周囲に誰もいないのにマスクをしている子どもが見られるが、どのような指導をしているのか。」との質問があり、執行部より、「登下校時は、国のガイドラインなどにより、熱中症対策も考慮し、マスクはしなくてもよいことになっている。また、集団の時も、距離がとれていれば、外してもよいことになっており、学校でも指導はしている。」との答弁がありました。
また、委員より、「ＺＯＯＭで教室と空き教室を結んで授業をしてはどうか。また、タブレット端末の自宅への持ち帰りを進めていただきたい。」との質問があり、執行部
より、「現在、普通教室より広い特別教室を利用して、距離をとるなどの工夫をしている。遠隔授業も研究していきたい。タブレット端末の持ち帰りについては、各学校でルールを精査している。
委員より、「町税等のキャッシュレス決済導入について」の質問があり、執行部より、「納税者の利便性の向上に向け、口座振替、コンビニ納付での推奨を行っているが、さらなる納付環境の整備に向けて、スマートフォン決済アプリの導入を検討中である。金融機関に出向かなくてもいつでも自宅で納付が可能であるというメリットがある一方で、納税証明書がすぐには取得できないなどデメリットもあるが、現在、導入に向けて金融機関・関係各課と協議中であり、決まり次第、説明をしたい。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「図書館の電子図書はどのくらい増やすのか。また、障害者・高齢者の方に対してのサービス内容は。」との質問があり、執行部より、「現在９４９コンテ
ンツあり、今年度だけで１０４コンテンツを増やしている。他市町と比べても充実をしている。また、障害者・高齢者向けのサービスとして、サピエ図書館へ本年８月に加入
77

しており、点字・音声図書のサービスが可能となった。あわせて現在２０９冊の大活字本・２１冊のＬＬブックが蔵書されており、今後も購入促進を行っていく。現在のサービス内容を知らない方もいるので、ＰＲ・周知の強化を図っていきたい。」との答弁がありました。
すべての審議を午前１１時１分に終え、総務常任委員会を閉会致しました。以上で総務常任委員会委員長報告とさせていただきます。
〇議長（河野）厚生常任委員長 福家利智子君。
〇厚生常任委員長（福家利）はい、議長。１２番、福家利智子。
〇議長（河野）福家君。
〇厚生常任委員長（福家利）それでは、厚生常任委員会のご報告を申し上げます。
去る９月７日、午後１時３０分より、農村環境改善センター２階ホールにおいて、厚生常任委員会を開催致しました。
出席者は委員全員と議長、執行部より、町長、副町長、参事、関係課長及び課長補佐、議会事務局より局長が出席し、また４名の傍聴議員の出席がありました。
本定例会より当委員会に付託された案件は、２件であり、町長の挨拶を受けた後、審議に入りました。
まず初めに、議案第４号「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」の説明を求めました。執行部より、「国の法律改正により、個人番号カードの発行に係る手数料の徴収の事務が、地方公共団体情報システム機構から市区町村長に委託できることが規定に盛り込まれたため、本条例の一部を改正する。」との説明がありました。これに対して、委員より、「地方公共団体情報システム機構とはどのような団体か。
」との質問があり、執行部より、「国と地方公共団体が共同で管理する法人である。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に、
議案第７号
「令和３年度綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第 1 号）」の説明を求めました。執行部より、「新型コロナウイルス感染拡大防止等にかかる費用について、令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援
補助金を活用するため、国庫補助金２５万円を計上し、財源振替を行うもので、補正後の歳入歳出の総額に変更はない。」との説明がありました。これに対して、委員より、「補助金に係る経費はクリーニング代のみか。」との質問があり、執行部より、「医療系
廃棄物処理委託料も対象としている。」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
以上、付託された２件の議案審議を終え、続いて、その他の議案外審議について、審議の内容と経過をご報告申し上げます。
まず、「滝宮こども園の屋根修繕について」執行部の説明を求めました。執行部より、「今回の屋根修繕工事は、遊戯室を除く２階部分を全て新規に張り替え、施工方法を
嵌合竪ハゼ工法に変更し、既存の屋根の上に新たな屋根材を葺くカバー工法で、令和78

３年９月８日から工事を開始する。また、修繕費用は、瑕疵担保期間中であるため全額を業者が負担する。
」との説明がありました。これに対して、委員より、「雨漏りの原因及び責任」について質問があり、執行部より、「原因については、究明できていないが、結合部から水が入り、何らかの理由で防水シートが破損し、野地板と野地板の隙間から漏水したと考えている。また、施工方法等に不備はなかったと考えているが、結果的に保護者や町民の方に不安を与えている責任はあり、二度と同じことにならないように努めていく。
」との答弁がありました。また、委員より、「工法の変更理由及び変更に伴うメリット・デメリット、施工期間」について質問があり、執行部より、「工法を竪葺きにすることで水上からの流れもよくなり、また継手部分が嵌合されているため、雨水の進入も防げるという理由から今回変更した。また、カバー工法は工事期間を約４０日間に短縮でき、既存の屋根材を撤去する場合に比べ、建物への汚れや傷を低減することができるという理由で採用した。工法変更によるデメリットはないと考えている。
」との答弁がありました。また、委員より「保証について」の質問があり、執行部より、「今回の雨漏りにより発生しているクロスのシミ等も含め、２年目の瑕疵検査で対応していく。
」との答弁がありました。また、委員より、「施工中の監理」について質問があり、執行部より、「㈱内藤建築事務所が監理を行う。
」との答弁がありました。
また他に、「遊戯室のステージ上がむき出しのため、耐火被覆が劣化して落ちた場合に園児が吸い込む危険があるので、天井を設けてはどうか。」との意見があり、執行部より、「今後、検討していく。
」との答弁がありました。
他に質問もなく委員一同異議なく承認しました。
次に執行部より「令和４年度以降の山田こども園枌所分園の入園申込の受付は行わない。また、今後の施設の活用方法等は、地域の方々のご意見を伺いながら検討していく。」と報告がありました。
これに対しては、委員より特に質問はありませんでした。
また委員より、「南原児童館は滝宮地区にあるため、他の地区からの利用が難しい。
これからの展望として、異年齢の子ども達が遊べるような居場所づくりとして、新たに児童館の設置を検討して欲しい。」との要望があり、執行部より「広い地域の子ども達が集える場として、今後、検討していきたい。」との答弁がありました。
次に、執行部より、新型コロナワクチン接種状況の報告がありました。
「ワクチン接種記録システムの入力データから得られた年代別の接種状況及び、１０月９日をもって集団接種を終了し以降は個別接種で対応する。」との説明がありました。委員より、ワクチン接種に関して、「若い世代の接種の機会がとりにくい方へや土日や夜間の取組
みはどうか。」との質問があり、執行部より、「医療機関と協議していく。」との答弁がありました。また、委員より、「ワクチンパスポートのオンライン化などへの検討は。
」の質問に、執行部より、「情報収集に努め円滑な利用を行っていく。
」との答弁がありました。
また委員より、「コロナの影響で中止になっている事業への対策はどうか、電話相談
79でも対応できないか。
」との質問があり、執行部より、「事業については各課にわたって行っている。共通することとして大勢を集めての事業はまだ難しい。事業内容によっては、感染対策をとり実施に向け工夫していく。」との答弁がありました。
次に委員より、「老健の指定管理に伴う、修繕等の発注方法、リスク分担及び契約満了後の対応並びに準備金について」の質問があり、執行部より、「発注、リスク分担については今後、協議をしていく。契約満了後は、町と指定管理者との協議を実施する。
また、準備金が発生した場合は、貸付となる。
」との答弁がありました。また委員より、「施設の転用及び陶病院の空床利用並びに町職員の派遣について」の質問があり、執行部より、「老人保健施設としての指定管理であり、他の施設への転用は行わない。また
医療施設である陶病院の利用は考えていない。町職員の派遣についても考えていない。
」との答弁がありました。更に委員より、「移行への進捗状況及びスケジュールに沿った取組みについて」の質問があり、執行部より、「９月１３日から町と職員との個別相談が始まる。また、９月１８日から指定管理者と職員との個別面談が始まる。今後、スケジュールに沿って実施していく。
」との答弁がありました。
すべての審議を午後３時１１分に終え、厚生常任委員会を閉会しました。
以上で、厚生常任委員会においての議案審議、及び議案外審議についての委員長報告を終わります。
〇議長（河野）建設経済常任委員長 植田誠司君。
〇建設経済常任委員長（植田）はい、議長、４番、植田。
〇議長（河野）植田君。
〇建設経済常任委員長（植田）只今より、建設経済常任委員会の審議内容をご報告致します。
去る、９月８日午前９時３０分より午前１０時２２分までの間、綾南農村環境改善センター２階・多目的ホールにおいて建設経済常任委員会を開催致しました。
出席者は、委員全員と議長、執行部より町長、副町長、参事、以下所管する当該職員、そして６名の傍聴議員の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、早速審議に入りました。９月６日の本会議で当委員会に付託された案件は、議案１件であります。これより審議の経過と結果をご報告致します。
最初に、議案第６号「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」説明を求めました。執行部より、歳出から説明があり、「建設課関係では、衛生費で保健衛生費の合併処理浄化槽設置補助金、土木費で、土木管理費の生活道災害復旧支援費補助金及び道路橋梁費の町道新設改良事業補助金について、それぞれ申請件数の増加や事業実績に伴い所要額を増額補正、経済課関係では、農林水産業費で農業費の水難事故防止啓発看板作成に要する経費の増額補正、商工費で商工業支援事業費のスマホ決済ポ
イント還元事業の実施見込みによる増額補正、観光費の域内連携促進実証事業実施に伴う委託料の増額補正、災害復旧費で農林土木災害復旧費の本年７月の梅雨前線豪雨
災害による農地及び施設３カ所の農地災害復旧事業に係る増額補正である。」との説明
80

がありました。
続いて歳入の説明があり、「建設課関係では、合併処理浄化槽設置整備事業に係る国及び県補助金の増額補正、経済課関係では、農地災害復旧事業に対する地元分担金及び県補助金の補正、域内連携促進実証事業に対する国庫補助金の補正、柏原渓谷キャンプ
村の新うどん県泊まってかがわ割県補助金と施設使用料の財源振替による補正である。」との説明がありました。
委員より、「合併処理浄化槽設置補助の再開に係る周知方法について」質問があり、執行部より、「町ホームページにおいて周知するとともに、問い合わせのあった事業者
等については個別に周知を行う。
」との答弁がありました。
また、委員より「スマホ決済ポイント還元事業の利用実績及び、店舗ごとの利用実績
や町内外の利用者実績の情報提供について」質問があり、執行部より、「今回の補正は見込みであるので、１２月補正において、事業費確定による補正をお願いしたい。現時点では確定値が出ていないため、実績については差し控えさせていただきたい。確定次第、ペイペイ側からカテゴリー別の売上、町内外のユーザー数などのデータの提供があるので、それを分析し、確定事業費とともに報告する機会を設けさせていただきたい。
」との答弁がありました。また、委員より、「現時点での事業実施の成果は。また、高齢者対応及び今後の町のキャッシュレス化の方向性はどのように考えているのか」との質問があり、執行部より、「ポイント還元によるスマホ決済利用者の掘り起こしやその売り上げによる事業者支援にもなっている。町外の方も利用されているが、再度、綾川町に来てくれて、綾川町を知ってもらえる可能性があり、今後に繋がるものと評価している。件数は把握していないが、高齢者からの電話相談や窓口での対応もあり、利用者増に寄与したと考えている。今後のキャッシュレス化については、柏原渓谷キャンプ村
での利用や他市町の状況を参考として検討していきたい。」との答弁がありました。また、委員より、「スマホ決済ポイント還元事業について、還元率等も見直したうえで事業の再実施は考えているのか。」との質問があり、執行部より、「デジタル庁発足により町にもデジタル推進室が設置され、全国的にデジタル化が進んでいく中で、合わせて検討して参りたい。
」との答弁がありました。
他に委員より質問はなく、委員全員異議なくこれを承認しました。
以上で審議案件は終了しました。
その他として、執行部より、「道の駅滝宮・綾川町うどん会館の実績報告」として、
令和３年４月から５カ月間の利用者実績の説明がありました。続いて、「献穀田抜穂式」
について、新型コロナウイルス対策として出席者を制限して９月１２日に執り行うとの説明がありました。続いて、「令和３年度町道北小路北線道路改良工事」について、事業の概要及び進捗状況、また「議会の議決案件となる見込みであることから、臨時議会において上程を予定している。
」との説明がありました。
委員から、特に質問はありませんでした。
次に、執行部より、「あやがわスマイル応援券の応募状況について、中小企業等事業
81

継続支援臨時給付金の申請状況について、かがわ安心飲食店の認証状況について」の報
告がありました。委員より、「域内連携促進実証事業の『夜のいちご園』事業に関し、酒類を提供することに懸念があるが、その対策について」質問があり、執行部より、「ターゲットは２０～３０代の若者を想定しており、提供する酒量も限定するなどトラブ
ルがないようルールを決めるなどして十分注意しながら実施を検討していきたい。」との答弁がありました。
続いて、委員より、「スマイル応援券の応募者多数のため、応募が超えた分について対応できるようにしてもらいたい。」との質問があり、執行部より、「町民の希望に応えられるよう増額について検討していきたい。
」との答弁がありました。
続いて、委員より、「インボイス制度が令和５年から導入される予定だが、町内事業者について、今後どのように対応していくのか。
」との質問があり、執行部より、「商工会と協議をしながら、まずは事業者への制度周知に、努めて参りたい。
」との答弁がありました。
以上で、建設経済常任委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）綾川町立学校等再編整備調査特別委員長 安藤利光君。
〇学校等再編整備調査特別委員長（安藤）議長、１６番、安藤です。
〇議長（河野）安藤君。
〇学校等再編整備調査特別委員長（安藤）只今より、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会のご報告を申し上げます。
去る、９月８日午後１時３０分より、綾南農村環境改善センター２階ホールにおいて、学校等再編整備調査特別委員会を開催致しました。
出席者は、委員１５名と議長、執行部より、町長、副町長、教育長、参事をはじめ、関係課長及び課長補佐、議会事務局長の出席がありました。
町長の挨拶を受けた後、協議に入りました。協議内容につきましては、要約した内容報告とさせていただきます。
最初に、執行部より、「第６回綾川町立中学校統合準備検討会の協議内容について」
資料により報告がありました。
次に、「統合中学校（綾川中学校）の校章・校歌ついて」資料により説明がありました。これに対して、委員より、「校章の案は、これが最終なのか。校歌に校訓や教育方
針などを反映させたのか。
」との質問があり、執行部より、「デザインは、単色をグラデーションにするなど、修正し、詳細部分も協議を重ねている。校歌は、子ども達が将来へ羽ばたく内容としており、校訓や教育方針にとらわれない新しいものとして考えられている。
」との答弁がありました。
また、委員より、「教育方針は、決まったのか。
」との質問があり、執行部より、「両校の間で進めている。もう少し時間をかけて、慎重に決めていく。
」との答弁がありました。
また、委員より、「校章の案は、１２点から３点に絞り込んで選定したという事だが、82それぞれの作者の思いを紹介していただきたい。
」と質問があり、執行部より、「１点目
は、綾川の「Ａ」と川、中学校の「中」の文字や町木の「梅の花」をモチーフにし、時代の流れを感じ取り、未来を切り開いていく学生をイメージしている。２点目は、綾川の流れ、町木の梅、メインカラーの緑は、町内の風光明媚な自然をあらわす。美しい自然の中で、人が育まれるという願いを込めている。３点目は、町木の梅、綾川の「Ａ」と川の流れを組み合わせて、未来へ続く希望の流れをあらわしたものである。
」との答
弁がありました。
また、委員より、「校歌は、何度も歌うものである。歌詞の選定は、十分に時間をかけて行っていただきたい。
」との要望があり、執行部より、「最終的に、検討会で決定するが、慎重に決めていく。」との答弁がありました。
また、委員より、「校歌の歌詞は、七五調で良いと思うが、歌詞については、精査していただきたい。」との質問があり執行部より、「検討会で確認しながら進めていく。」との答弁がありました。
次に執行部より、「通学支援としてのスクールバスと通学対応について」の資料により説明がありました。
委員より、「道路の安全対策の箇所数について」質問があり、執行部より、「まず、照明について、県道関係では、府中造田線で８カ所、綾歌綾川線で２カ所、町道関係では、
休場北山線で８カ所、田所線で３カ所、田所１号線で２カ所であり、全部で２３カ所となっている。この内、田所線の２カ所は設置済みである。また、大橋向原上線では、向原田所富川線との交差点におけるカラー舗装及び交差点の南側での法面補修、中学校
周辺でカーブミラーの設置を２カ所、向原公民館付近の道路改良を予定しており、田所線では、丸善工業附近で区画線を施工済みである。
」との答弁がありました。
また委員より、「防犯灯などの設置はいつ頃になるのか。
」との質問があり、執行部より、「今後設置予定の２１基中、７基については１１月上旬に設置予定である。残りについては、場所によって四国電力による建柱工事などが必要となるため、現時点では未定である。
」との答弁がありました。
また委員より、「モリの喫茶東側の町道向原田所富川線と大橋向原上線の交差点について、カラー舗装以外に、南側の「止まれ」の標示が明確になるような方法はないか。
」との質問があり、執行部より、「規制標示を所管する警察と、協議して参りたい。」との答弁がありました。
また委員より、「県道綾歌綾川線は、路肩が狭く雑草や雑木などが茂ると危険であるが、その対応は。
」との質問があり、執行部より、「道路維持の観点から、通行に支障がある場合は、県に対して適切な管理を要望していく。」との答弁がありました。
また、委員より、「スクールバス利用の対象者について、自治会単位という事だが、同じ自治会でもかなり距離がある場合がある。地形や子どもの体力を考慮するなど、きめ細やかな対応を検討していただきたい。また、羽床小学校から西に住む町民から、綾歌中学校の方が綾南中学校より近いので、通学したいという声はないのか。」との質問
83

があり、執行部より、「同一自治会で対応する。基本的に実測６㎞以上を対象者とする。
対象者が多い場合は、スクールバス、少ない場合は、タクシーで対応を検討する。また、これまで羽床小学校の卒業生で、綾歌中学校への就学希望者はいない。」との答弁がありました。
その他について、執行部より「綾川中学校の『学校運営』について」報告がありました。
委員より、「２校間の協議をするにあたり、教育指針がないとできないのではないか。
」との質問があり、執行部より、「同時進行で協議している。」との答弁がありました。
次に、委員より、「標準服の購入に補助金がないのなら、子ども達に何かお祝いの記
念品などを出す予定は。」との質問があり、執行部より、「中学校統合にあたって、何らかの支援を検討して参ります。」との答弁がありました。
また、委員より、「学校給食共同調理場の空調改修工事に伴う弁当給食は、味が濃いのではないか。保護者が心配している。改善策について」の質問があり、執行部より、「業者に、申入れをしている。できる限り対応していただく。
」との答弁がありました。
次に、委員より、「旧綾上地区の小学校の校歌のアーカイブ化について」の質問があり、執行部より、「歌詞や楽譜の資料を確認した。どういう形でアーカイブ化するのかは、今後検討していく。
」との答弁があり、委員より、「誰でも演奏できるように、ぜひ公開して欲しい。各公民館に歌詞などを掲げて守り伝えて欲しい。
」との要望がありました。
他に質問はなく、午後２時４０分にすべての協議を終え、綾川町立学校等再編整備調
査特別委員会を閉会しました。
以上で、綾川町立学校等再編整備調査特別委員会の委員長報告を終わります。
〇議長（河野）決算審査特別委員長 三好重徳君。
〇決算審査特別委員長（三好重）はい、議長。７番、三好です。
〇議長（河野）三好君。
〇決算審査特別委員長（三好重）只今より、決算審査特別委員会の協議結果をご報告申し上げます。
９月６日、今定例会初日の本会議休憩中、及び同日の本会議終了後に、決算審査特別委員会を開催致しました。
当委員会の開催にあたっては、議会から決算審査特別委員会委員１４名及び議長、議会事務局長が、当局からは、前田町長、谷岡副町長、松井教育長、松本参事兼総務課長に出席を求め、諸般の協議を行いましたので、その結果についてご報告申し上げます。
なお、特別委員会の構成委員、また正・副委員長につきましては、今定例会初日に議長より報告のあった通りですので、重ねての報告は差し控えさせていただきます。
まず、本定例会において、当特別委員会に付託されました、議案第８号「令和２年度
綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」の審査につきましては、１２月定例会までの「継続審査」と致しました。次に、審査の日程については、議会、並びに執84

行部の諸行事等を考慮し、１０月１９日、総務常任委員会関係、１０月２１日、厚生常任委員会関係、１０月２２日、建設経済常任委員会関係とし、いずれも、午後１時３０
分開会と致しますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、３日間の会議時間につきましては、昨年度同様、時間短縮を行い、半日程度を目安に開催致したいと考えております。
詳細な時間スケジュールについては、今後、調整でき次第、お知らせ致しますが、執行部からの説明については、主要な事業、特筆すべき事項の説明に留めていただきたいと思います。
また、委員におかれましても、決算書・決算説明書等の資料を、事前に十分お目通しいただいた上で、審査に臨んでいただき、限られた時間を効率よく、有効に審査に充てていただきますよう、双方のご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
以上、決算審査特別委員会の報告と致します。
〇議長（河野）これをもって、委員長報告を終わります。
〇議長（河野）これより、採決を行います。
〇議長（河野）議案第１号、「綾川町議会議員及び綾川町長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について」から議案第４号、「綾川町手数料徴収条例の一部改正について」までの４件を一括して採決致します。
〇議長（河野）これら４件を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第１号から議案第４号までの４件は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第５号、「物品売買契約の締結について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第６号、「令和３年度綾川町一般会計補正予算（第３号）について」を採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）議案第７号「令和３年度 綾川町国民健康保険診療所特別会計補正予算（第１号）について」を、採決致します。
〇議長（河野）本案を原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第７号は原案のとおり可決されまし85

た。
〇議長（河野）議案第８号、「令和２年度綾川町一般会計及び特別会計の決算の認定について」をお諮り致します。
〇議長（河野）本案は、先ほどの決算審査特別委員長の報告のとおり、１２月議会までの継続審査に致したいと思います。これに同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって本案は、１２月議会までの継続審査とすることに致します。
〇議長（河野）議案第９号、「綾川町過疎地域持続的発展計画について」を議題と致します。
〇議長（河野）本案を、原案のとおり決することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
〇議長（河野）諮問第１号、「綾川町人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて」を議題と致します。
〇議長（河野）お諮りいたします。本諮問に対し、「意見なし」と答申したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。よって、諮問第１号は、「意見なし」と答申することに決しました。
〇議長（河野）発議第１号、議会運営委員長から、議会会議規則第７３条の規定により、「議会運営委員会の閉会中の所掌事務審査の件」について、閉会中の継続審査の申し出であります。
〇議長（河野）お諮り致します。議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査について同意することにご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）異議なしと認めます。よって、本件は、議会運営委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに致しました。
〇議長（河野）発議第２号、「コロナ禍による厳しい財源状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書について」を採決致します。
〇議長（河野）この採決は、起立によって行います。
〇議長（河野）本案を採択することに、賛成の方はご起立願います。
（ 起立全員 ）〇議長（河野）起立全員でございます。ありがとうございました。よって、本案は採択されました。
〇議長（河野）以上で、本定例会に付されました事件は、全て終了致しました。
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〇議長（河野）従って、会議規則第７条の規定により、これをもって、本日で閉会致した
いと思います。
〇議長（河野）閉会することに、ご異議ございませんか。
（なしの声あり）〇議長（河野）「異議なし」と認めます。
〇議長（河野）よって本定例会は、本日で閉会することに、決定致しました｡これで、本日の会議を閉じます。
〇議長（河野）令和３年第６回綾川町議会定例会を閉会致します。ありがとうございました。

閉会

午前 １０時４８分

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