生徒・学生向けの知的財産に関する人材育成支援
Human Resources Development Programs on Intellectual Property for Students
独立行政法人工業所有権情報・研修館
PROFILE1

知財人材部長高橋宣博

特許庁入庁後、半導体メモリ等の特許審査・審判に従事の他、国際課、世界知的所有権機関などを経て、平成２７年４月から現職。

はじめに我が国では、平成 18 年 1 月、知的財産人材の育成

2

知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業

2.1 知 的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の概要に取り組むための総合的な戦略として「知的財産人材育成総合戦略」が策定された。この中で、知的財産人材を明日の産業人材のための「知的財産に関する創造力・三つに類型化しており、類型の一つとして、知的財産に実践力・活用力開発事業」（以下、「開発事業」と表記。）は、関する一般的な知識を保有する、又は知的財産を将来創

平成 23 年度から開始された事業であり、明日の産業人造することが期待される生徒・学生や一般消費者を「裾材である専門高校（工業・商業・農業・水産）の生徒及野人材」として定めている。

び高等専門学校の学生に対する学習支援を行っている。

一方、中小企業等においては、自分で PDCA（計画開発事業の目的は、生徒・学生自身のアイデアを知的―実行―評価－改善）というサイクルで仕事が進められ、財産へ具体化、模擬的な出願書類を作成する過程等を通自分自身の考えを確立した人材である「自立型人材」がじて、生徒・学生に、新しいものや仕組みを企画・提案必要とされている。

する「創造力」、その企画・提案を実社会のルールの中特 許 庁 及 び 独 立行 政 法 人 工 業 所 有 権 情 報・ 研修館で実現させていく「実践力」、その実現させた成果を商（INPIT）では、この「裾野人材」「自立型人材」である品化などまで活用する「活用力」を付けてもらうことで明日の産業人材の育成を目指して「知的財産に関する創ある。

造力・実践力・活用力開発事業」を行っている。

平成 26 年度からは、学校の知的財産学習の取組状

また、生徒・学生向けの人材育成支援としては、「パ況に応じて 2 種類の支援を実施している。知的財産にテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」も行っ関する創造力・実践力・活用力を生徒・学生が学ぶためている。の取組の導入や定着を図りたい学校に対して支援を行う

本稿では、この二つの人材育成支援事業の概要と、生「導入・定着型」と、既に知的財産学習の取組が定着し徒・学生にとっても、創作を進める上で、特許情報等のており、新たな特徴ある取組に挑戦する学校に対して最検索が欠かせない過程として扱われていることをご紹介

大 3 年間の支援を行う「展開型」である。

したい。

平成 27 年度は「導入・定着型」として 90 校（工業45 校、商業 22 校、農業 11 校、水産 5 校、高専 7 校）、「展開型」として 13 校（工業 3 校、商業 2 校、農業 4 校、水産 2 校、高専 2 校）の合わせて 103 校が支援対象として採択されている。

126学習のための取組

2.2.5

商品化

「活用力」を学ぶために、生徒・学生が企業と共同で力・実践力・活用力」を身に付けることは難しい。開発

商品を開発・販売する取組が行われている。例えば、岐事業にご協力いただいている先生方のご尽力によって、阜県立高山工業高等学校の「行灯」や、長崎県立島原農学習効果が上がるための様々な取組が実践されている。

業高校の「米粉 de 枇杷タルト」が商品化されている。

代表的な取組を以下に示す。

2.2.6

2.2.1

特許情報等の検索

その他

INPIT が提供している産業財産権標準テキスト等の学生徒・学生が新しいアイデアを思い付いたとしても、習教材を利用した講義、弁理士等の外部講師を招聘して他の人が既に特許権・意匠権・商標権を取得しているか行われる講演会、及び知的財産を活用している地元企業もしれない。平成 26 年度は開発事業の採択校の 81%等への訪問学習などが行われている。にのぼる学校が IPDL（現 J-PlatPat）を用いた特許情報等の検索を実施している。
生徒・学生は公開特許公報などを読むことによって、2.3開発事業の年間スケジュール開発事業では効果的な学習を促進するために、他の学課題の解決策を学ぶことができることや、自分のアイデ校の取組等を学ぶ機会を提供している。

アと先行技術文献に記載された技術との差を確認できる

2.3.1

採択決定書授与式・事業説明会

ことを実体験する。自分のアイデアが先に特許出願され4 月に開発事業の開始にあたり、採択校全ての学校長ていた時の残念な思いや、特許出願が無かった時の誇ら及び知的財産学習を担当している先生を対象とした事業

しい気持は、特許情報等の検索が創作活動に必須である説明会を実施している。工業、商業等の校種に分かれ、ことを学ぶ、一生忘れられない生きた経験となる。

同じ校種の進んだ取組に関する発表を聴くことで、各校2.2.2の活動の参考にしてもらっている。

創造力発揮演習

創造力発揮演習は、生徒・学生に対する知的財産学

2.3.2

地域別交流・研究協議会

習の開始時に多くの学校で採用されている優れた取組で平成 27 年度は、7 月、8 月に知的財産学習を担当すある。課題を解決する方法は一つでは無く、色々な方法る先生や生徒・学生を対象とした地域別交流・研究協議があり得ることを教えてくれる。代表的な演習が「紙タ会を全国 8 地域において全 10 回開催した。この協議ワー」である。

会には、採択校以外の学校の参加も広く受け入れた。工与えられた紙を加工し、時間内にできるだけ高いタワーを作ることを競う演習となっている。取り組んだ生業、商業等の校種を越えて同時に開催し、全 10 回で先生 199 名、生徒・学生 290 名が参加した。

徒・学生の感想からは「楽しい」「おもしろい」「またや生徒・学生による知的財産学習の取組発表、先生によりたい」と創造力を発揮する楽しさを再認識しているこる模擬授業、生徒・学生によるブレインストーミングなとが伝わってくる。同様な取組としては「新型ゼムクリッ

どを実施した。異なる学校の生徒・学生同士が一緒に知プ」、「紙テーブル」などがある。

的財産学習を行う経験を積み、先生は他の学校の取組状

2.2.3

況を学ぶ貴重な機会となった。

アイデア創出法

生徒・学生が共同して課題に挑めるようにブレインス
トーミング等の集団でアイデアを創出する方法や、創出

2.3.3

成果展示・発表会

専門高校等の生徒の学習成果を総合的に発表する「全されたアイデアを整理する方法などを習得する。

国産業教育フェア」（通称、さんフェア）が文部科学省

2.2.4

等の主催で毎年行われている。平成 23 年度から、さんコンテストや競技会への参加

生徒・学生が課題を解決し形にしたアイデアをパテン

フェアにおいて開発事業の採択校がこれまでの取組の成トコンテストやロボット競技大会に応募することで、具果を発表する「成果展示・発表会」を開催している。パ

体的な成果を出すまで粘り強く続ける姿勢を学んでい

ネル、ポスターによる成果展示を行うとともに、発表会

く。

では採択校の生徒による成果発表（プレゼンテーション）

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特許情報施策および事業テキストのみを用いて知的財産学習をしても、「創造寄稿集１2.2が実施され、発表内容に応じて表彰も行っている。
平成 26 年度に開催された第 24 回全国産業教育フェパテントコンテスト・デザインパテントコンテスト

3ア宮城大会では、開発事業の採択校のうち 19 校が「成3.1

果展示・発表会」に参加した。

パ テントコンテスト・デザインパテン
トコンテストの概要

INPIT が文部科学省、特許庁、日本弁理士会と一緒に主催している「パテントコンテスト」及び「デザインパテントコンテスト」には開発事業の採択校の多くが挑戦している。
「パテントコンテスト」及び「デザインパテントコン
テスト」は、全国の高校生、高等専門学校生や大学生等が創作した発明やデザインを応募してもらい、その中から特に優れたものを選考・表彰している。支援対象として表彰された発明やデザインは、実際に特許出願、意匠
図1

第 24 回全国産業教育フェア宮城大会

展示会

登録出願を行うので、発明やデザインを創作した生徒・学生は、出願から権利取得までの過程を経験することが平成 27 年度は、10 月 31 日、11 月 1 日に第 25できる。

回全国産業教育フェア三重大会が開催される。開発事業発明やデザインの創造、コンテストへの応募、出願等の採択校のうち 22 校が「成果展示・発表会」に参加予の経験によって、生徒・学生が知的財産に対する意識と、定である。

産業財産権制度に対する理解を向上することが期待され

2.3.4

る。

年次報告会

1 月及び 2 月に、知的財産学習を担当している先生

出願支援の内容は、出願から権利取得に必要な弁理を対象とした「年次報告会」を、工業、商業等の校種ご士によるアドバイス（経費は主催者負担）、特許出願等とに全 4 回開催している。に必要な経費（特許出願料、審査請求料、特許料（第先生がグループに分かれ、各校の実践結果について報1~3 年分））や意匠登録出願に必要な経費（意匠登録出告及び意見交換を行うことで、来年度以降の先生の指導願料、意匠登録料（第 1 年分））全額となっている。に生かしてもらっている。
2.3.5

報告書の発行3.2

応募件数

採択校には 1 年間の取組を報告してもらい、「知的財平成 26 年度のパテントコンテストへの応募総数は産に関する創造力・実践力・活用力開発事業の実践内容494 件（大学部門 170 件、高専部門 106 件、高校に関する報告書」として取りまとめている。各校の特色部門 218 件）、その内、出願支援対象は 29 件（大学ある取組を見ることができることから、知的財産学習の部門 13 件、高専部門 7 件、高校部門 9 件）、デザイ

指導者にとって、非常に参考となる資料であるのはもち

ンパテントコンテストの応募総数は 274 件（大学部門

ろんのこと、指導者ではない方でも生徒・学生が「創造97 件、高専部門 13 件、高校部門 164 件）、その内、力・実践力・活用力」を付けていく、たくましい姿を知出願支援対象は 31 件（大学部門 16 件、高専部門 2 件、ることは刺激になる。

高校部門 13 件）であった。

報告書は INPIT のホームページに掲載されているの

平成 26 年度の開発事業の採択校 100 校中、パテンで、開発事業に少しでもご興味をいただけたのであればトコンテストに応募した学校は 33 校、デザインパテンご覧いただきたい。

トコンテストに応募した学校は 17 校となっている。開発事業の採択校が、知的財産学習を進める上で、このコ

128

造力・実践力・活用力を発揮してくれることを願ってい寄稿集１が知的財産制度への理解を深め、人生を通じて個々の創る。

特許情報施策および事業

図2

平成 27 年度のポスター

ンテストを効果的に取り込んで、生徒・学生にアイデアを形にする実践を行わせていることが理解できる。

3.3

表彰式

1 月には支援対象となった発明やデザインを創作した生徒・学生の参加のもと、表彰式が開催される。表彰式
では、過去の表彰作品の内、事業化等に最も進展が認められた特許登録作品又は意匠登録作品を表彰する「特許庁長官賞」や、コンテストに積極的な取組を実施している学校を表彰する「文部科学省科学技術・学術政策局長賞」などの賞が授与される。

4

おわりに

本稿では、INPIT の知的財産に関する人材育成支援のうち、生徒・学生を対象として行っている「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業」、「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」を紹介した。
このような取組によって、一人でも多くの生徒・学生YEAR BOOK 2O15 129