林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程
全国木材協同組合連合会
第１趣旨
全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）は林業成長産業

化総合対策実施要綱（平成 30 年３月 30 日付け 29 林政政第 892 号農林水産
事務次官依命通知。以下「要綱」という。）別記４－１及び林業施設整備等
利子助成事業実施要領（平成 23 年４月１日付け 22 林政企第 66 号林野庁長官通知。以下「要領」という。）に基づく、林業施設整備等利子助成事業を実施するに当たっては、要綱及び要領に定める事項のほか、この規程に定めるところによるものとする。
第２

事業の内容
全木協連は、要領第３の１から３の事業対象者に対し、次に定めるところにより、要領第３の１の(3)、同２の(1)又は同３の(1)の対象資金に係る利子の全部又は一部について助成を行うものとする。
１

助成の申請
要領第３の１の(3)の資金に係る利子の全部又は一部の助成を希望する者（以下「借受者」という。）は、要領第５の２に基づき、別記様式第１号の１、第１号の２又は第１号の３による利子助成金交付申請書（以下「申請書」という。）を借受者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業
体を間接の構成員とする事業協同組合連合会（当該事業協同組合連合会がない場合には、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業
体を直接の構成員とする事業協同組合）、当該者の事業所の所在地をその地区内に含む木材関連事業体を構成員とする商工組合、公益社団法人、一般社
団法人、特例社団法人又は任意団体を含む団体等（以下「地域木材団体等」という。）を経由して全木協連に提出するものとする。なお、別記様式第１号の３による申請書を提出する場合は、全木協連に直接提出することができるものとし、借受者に対しては別記様式第２号の３により、独立行政法人
農林漁業信用基金及び民間融資機関に対しては別記様式第２号の４により受領したことを通知するものとする。
２

助成の決定
全木協連は、申請書の提出があった場合には、要領第３の１の(7)に規定

する審査委員会の審査を経て、利子助成の可否等を決定し、適当であると認められる場合には、借受者に対しては別記様式第２号の１により、株式会社
日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）及び民間金融機関並びに独立行政法人農林漁業信用基金（以下「公庫等」という。）に対しては別記様式第２号の２により、その旨を通知する。
なお、対象資金が、要領第３の１の（3）のイの②の場合には、要領第５の３の但し書きに基づき利子助成の決定を通知する。
３

利子助成金の交付(1)

全木協連は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において利子助成の件数等を決定するものとする。

(2)

利子助成の決定を受けた借受者は、別記様式第３号の１又は第３号の２による事業実施報告書を全木協連に速やかに提出するものとする。
ただし、要領第３の１の（3）のイの②の資金の利子助成の決定を受けた借受者の場合はこの限りではない。
なお、全木協連は、借受者から事業実施報告書が提出されたときは書類検査を行い、農林漁業施設資金、林業基盤整備資金及び林業構造改善事業推進資金のうち、利子助成額が一定額以上のものについては、原則として現地検査等を行うものとする。当該現地検査等は地域木材団体等に代行させることができるものとする。
(3)

利子助成の決定を受けた借受者又は要領第３の２若しくは３の事業について利子助成の決定を受けた者は、利子助成金の交付を受けようとす
るときは４月分から６月分、７月分から９月分、10 月分から 12 月分及び１月分から３月分に係る利子助成金請求額をまとめ、それぞれ翌月の 10日までに別記様式第４号の１、第４号の２、第４号の３又は第４号の４の林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等を全木協連に提出す
るものとする。
(4)

全木協連は、(3)により提出された林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の内容について確認し、適正であると認めたときは、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲において、７月、10 月、１月、５月の末日までに、要領第３の１の(5)及び(6)、２の(2)及び(3)又は３の(2)及び(3)に基づき、利子助成金を借受者に交付するものとする。
(5)

全木協連が必要と認めたときは、前記(3)及び(4)に定める時期にかかわらず、林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の提出を受け、利子助成金の交付を行うことができるものとする。

(6)決定された助成額については、次に掲げる事由のいずれかに該当する
場合を除き、変更しないものとする。

ア

公庫等との当該資金に係る金銭消費貸借契約又は貸付条件がやむを得ない理由により変更され、決定された助成額よりも減少したとき

イ

借受者が当該資金について繰上償還を行う等により金融機関へ支払う利息の支払額が、決定された助成額よりも減少したとき

ウ
４

ア及びイ以外の事由で審査委員会が認めたとき

届出

(1)

借受者は、利子助成の決定後において、申請書の申請内容に変更（軽微な変更を除く。）が生じたときは、別記様式第５号の１又は別記様式
第５号の２により、変更内容を記載した変更届を速やかに全木協連に提出しなければならない。

(2)

全木協連が必要と認めるときは、軽微な変更であっても、借受者に必要な書類の提出を求めることができるものとする。

５

助成の中止及び返還(1)

要領第５の５の各号のいずれかに該当する場合は、全木協連が当該事由に該当すると認めた期日以降の利子助成金の交付を中止し、既に支払った利子助成金の全部又は一部について借受者に返還を求めることができるものとする。

(2)

全木協連は、(1)による利子助成金の返還が遅延したときは、借受者に対し、遅延した額につき、年利 10.95％の割合で計算した額を遅延利息として支払わせることができるものとする。

６

事業遂行状況報告書の提出
借受者は、別記様式第６号の１又は第６号の２による事業遂行状況報告
書を利子助成開始翌年度から利子助成終了翌年度まで毎年度の５月末日までに全木協連に提出しなければならない。
ただし、借受者が借り受けた資金が要領第３の１の（3）のアの④の場
合は利子助成開始翌年度から対象資金の使用終了翌年度までとし、要領第３の１の(3)のイの②の場合は提出を要しないものとする。

第３
１

調査
全木協連は、本事業の実施に関し必要があると認めるときは、実態調査を行うことができる。この場合において、全木協連は必要に応じ、地域木材

団体等に当該調査を行わせることができるものとする。
２
第４１

借受者は、正当な理由なく、１の調査を拒んではならない。
その他
借受者は、本事業に係る経理については、他の事業と明確に区分して経理するとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとする。
２

１の関係書類の保管は、事業が完了した年度の翌年度から起算して５年

間とする。
３

この規程に定めるもののほか、この事業の実施につき必要な事項については、全木協連が別に定めるものとする。
附則１

この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和元年７月２日）から適用する。

２

林業経営基盤整備緊急利子助成事業交付規程は、廃止する。

３

廃止前の林業経営基盤整備緊急利子助成事業交付規程に基づいて実施された届出、報告、決定等についてはなお、従前の例によることとし、この規程により行ったものと見なす。

附則１

この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和２年５月 29 日）から適用
する。

附則
１

この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和２年７月 30 日）から適用する。

２

この規程の改正前に利子の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。

附則１

この規程は、林野庁長官の承認があった日（令和３年３月５日）から適用する。
なお、第２の３の（２）の検査に係る規定は、令和２年度に利子助成の決定を受けたものから適用する。
２

この規程の改正前に利子の助成を決定したものについては、なお従前の例によるものとする。

別記様式第１号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が申請する場合）（要領第３の１の（３）のイの②の資金を除く。）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）

２

木材の安定供給体制の構築に資する取組の概要（１）木材の安定供給体制の構築に資する取組の内容（２）対象資金に係る事業の概要

（３）（２）の取組による効果
項

目ア．森林の取得

現

状

（

年度）

所有森林面積ha

年間森林整備量
イ．林業機械、林

事業実施後

年度）

所有森林面積㎥（ha） 年間森林整備量□ 年間素材生産量（取扱量）

産物の生産・加工・流通施設等

（

ha
㎥（ha）

□ 年間素材生産量（取扱量）㎥□ 年間素材加工量（処理量）の導入㎥□ 年間素材加工量（処理量）㎥㎥□ 年間製材品生産量㎥ □ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥ □ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t □ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ 生産効率（生産性）㎥/人・日□ その他（）

㎥/人・日□ その他（）

ウ．事業用資産の分散防止① 森林② 林業機械等

ha□年間素材生産量（取扱量）

ha□年間素材生産量（取扱量）㎥□ 年間素材加工量（処理量）㎥□ 年間素材加工量（処理量）㎥㎥□ 年間製材品生産量㎥ □ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥ □ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t □ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ 生産効率（生産性）㎥/人・日□ その他（）

㎥/人・日□ その他（）（記載留意事項）
・ア、イ又はウのうち、該当する項目について記載する。

・ イ又はウの②に該当する場合は、取り組みによる効果が最も現れやすい指標を１つ選択し、チェック（☑）を入れ、数値を記載すること。
・イ又はウの②に該当する場合で、適当な指標がない場合は、「その他」の欄に内
容、数値及び単位を記載すること。

・

現状の時期については、直近数か年の平均値でもよい。（例：平成 28～30 年度
平均）

３

担当者
担当者氏名
連絡先 TEL：FAX：
E－mail：４

添付書類

・林業経営改善計画又は合理化計画の写し（要領第３の１の（１）のアに該当する者の場合）・林業成長産業化総合対策実施要綱に定める事業計画の写し（要領第３の１の（１）のエに該当する者の場合）
・対象資金の償還年次表の写し等融資内容が分かる書類
・上記２の（２）「対象資金に係る事業の概要」に係る資料（別紙参考様式）
・補助対象事業の場合は、補助事業に係る資料の写し（補助事業申請書、決定通知書など）
・直近の決算報告書及び事業報告書（個人事業者の場合は、所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告書の写しなど）
・会社概要、パンフレットなど

（別紙参考様式）
１ 事業費の内訳
事業区分等（単位：円）

工種・施設・機械等区分

補助対象事業費
国庫補

基金

助金

そ の 他 補 公庫資金補助対象外事業費
その他

助金

計

公庫資

その他

（単位：円）

工種・施設・機械等の内容
工種・施設・機械等

構造規格・規模

の名称

計

計

合計

計

金

２ 工種・施設・機械等の名称、構造規格・規模、金額等
工種・施設・機械等区分

事業費計

完成年月
金額

（予定）

添付資料
資料番号

資料区分

ア又はエに該当する事業対象者（申請者）が、森林取得資金、農林漁業施設資金、林業構造改善事業推進資金又は相続等に必要な資金による利子助成を希望される場合は、この様式（別記様式第１号の１）を使用して下さい。
（新型コロナウイルス感染症対策に係る借換資金は、別記様式第１号の３を使用して下さい。）
アとエは、実施要領の１頁をご覧下さい。

別記様式第１号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が申請する場合）

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書
１

記載例

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）(株)日本木材は、昭和 50 年４月１日に現在地において設立し、○年４月１日現在の従業員数は 65 名、資本金８千万円で、素材生産業、製材業を主体に事業展開している。(別添、決算報告書参照)

２

木材の安定供給体制の構築に資する取組の概要（１）木材の安定供給体制の構築に資する取組内容
・

森林取得、施業受託の集約化を図り、経営規模を拡大し、生産性の向上を図
り、安定的な素材生産体制を目指す。

・

自社有林をはじめ他の森林所有者からの施業受託により、スギを中心とした地域材の供給に取り組んでいる。地域材の安定的な供給体制を構築するため、高性能林業機械等の導入等に取り組み、効率化、低コスト化を図り、取扱量の増大を指向。

・ 消費者ニーズに対応する付加価値の高い製材品の生産・供給体制を築くため、加工施設及び乾燥施設の整備等に取り組んでいる。

（２）対象資金に係る事業の概要
ア

森林の取得
取得（予定）森林は、○○県○○村内において 200ha、現況は、ヒノキ主体の人工林で林齢 20～30 年、総費用 2,800 万円、取得時期は○年９月（○年10 月の予定）。（別添売買契約書参照）
取得（予定）森林の位置は、別紙、位置図（広域図面上での場所）、森林計
画図などに明示。

イ

林業機械、林産物の生産・加工・流通施設等の導入
・高性能林業機械導入の一環として、本事業により、フォワーダ１台（○○社製 ○○型 10,000 千円）を○年８月に導入。（別添フォワーダパンフレ
ット及び見積書等参照）

・本事業により林産物加工施設を新設する。
蒸気式乾燥機２台（○○社製○○型）を○年 11 月に導入予定。

蒸気式乾燥機の導入等の全体計画、総費用の内訳等は、別紙参考様式のとおり。
（別添蒸気式乾燥機パンフレット、見積書等参照）

ウ

事業用資産の分散防止
・相続により事業を継承することとなったが、他の相続権者から森林及び高性能林業機械を取得し、経営を維持する。
取得内容は、下記のとおりであり、森林の位置等については別添位置図ほか資料参照。

相手方
日本二郎

項

目

森林

数 量
100ha

日本三郎

ハーベスタ（○社製）

１台

日本四郎

管理棟

１棟

6,500

フォワーダ（〇社製）

１台

8,000
42,500計

総費用（千円）
実施時期
10,000 ○.7.15 実施
済
18,000 ○.7.1 実施済○.12 目途に手続き中○.7.1 実施済

（３）（２）の取組による効果
項

目ア．森林の取得

イ．林業機械、林産

現 状（○○ 年度）

事業実施後

804 ha

所有森林面積所有森林面積○○ 年度）
1,004 ha（○○県○○市内 400ha、○○(○○県○○市内 600ha、○○県

県○○町内 404ha）○○町内 404ha）

年間森林整備量

年間森林整備量

80 ㎥（ha）☑ 年間素材生産量（取扱量）

物の生産・加工・流通施設等の導入（

110 ㎥（ha）☑ 年間素材生産量（取扱量）

7,000 ㎥
□ 年間素材加工量（処理量）

10,000 ㎥□ 年間素材加工量（処理量）

㎥（t）

㎥（t）

□ 年間製材品生産量㎥□ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t□ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ 生産効率（生産性）㎥/人・日□ その他（ウ．事業用資産の分
散防止） □ その他（

㎥/人・日
）

① 森林
② 林業機械等

100 ha☑ 年間素材生産量（取扱量）

100 ha☑ 年間素材生産量（取扱量）

5,500㎥□年間素材加工量（処理量）

5,500㎥□ 年間素材加工量（処理量）

㎥（t）

㎥（t）

□ 年間製材品生産量㎥□ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t□ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ 生産効率（生産性）㎥/人・日□ その他（） □ その他（㎥/人・日）（記載留意事項）・ ア、イ又はウのうち、該当する項目について記載する。
・ イ又はウの②に該当する場合は、取り組みによる効果が最も現れやすい指標を１つ選択し、チェック（☑）を入れ、数値を記載すること。
・ イ又はウの②に該当する場合で、適当な指標がない場合は、「その他」の欄に内
容、数値及び単位を記載すること。
・ 現状の時期については、直近数か年の平均値でもよい。（例：平成 28～30 年度平均）

（別紙参考様式）記載例
１ 事業費の内訳
事業区分等（単位：円）

工種・施設・機械等区分

補助対象事業費
国庫補

基金

そ の 他 補 公庫資金

助金

補助対象外事業費
その他

計

公庫資

助金

その他

事業費計

計

金

林産物の加

木材乾燥機 ２台

00

24,000,000

19,200,000

4,800,000

48,000,000

0

0

0

48,000,000

工施設整備

ボイラー

２台

0

0

12,000,000

9,600,000

2,400,000

24,000,000

0

0

0

24,000,000

計

0

0

36,000,000

28,800,000

7,200,000

72,000,000

0

0

0

72,000,000

２ 工種・施設・機械等の名称、構造規格・規模、金額等
工種・施設・機械等区分（単位：円）

工種・施設・機械等の内容
工種・施設・機械等

構造規格・規模

完成年月
金額

添付資料

（予定）

資料番号

資料区分

○年○月

①

見積書・パンフ○年○月②

見積書・パンフの名称
木材乾燥機

蒸気式乾燥室○○－△△型、乾燥室○○㎥、２台

48,000,000―内部送風機（ＩＦ）
型

消費税相当額

・・・・

計

ボイラー

木屑だき（

Ｋｇ/ｈ）、消費税相当額計

合計

・・・・・・・・
２台

24,000,000
・・・・・・・・・・・・

別記様式第１号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が申請する場合）
年月日
全国木材協同組合連合会会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）

２

自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要
項

ア

目

被害等の状況

自然災害の被害からの復旧、経営再建

イ

社会的・経済的環境変化により悪化した経営の維持安定※該当する項目について記載する。

３

担当者
担当者氏名
連絡先

TEL：
FAX：
E－mail：

復旧等への取組の内容

対象資金

４

添付書類

・対象資金の償還年次表の写し等融資内容が分かる書類
・上記２の「自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要」に係る資料（別紙参考様式）
・補助対象事業の場合は、補助事業に係る資料の写し（補助事業申請書、決定通知書など）
・要領第３の１の（1）のイ又はウに基づく証明書（罹災証明書、被害証明願いなど）の写し・直近の決算報告書及び事業報告書（個人事業者の場合は、所得税の確定申告書の写し及び所得税青色申告書の写しなど）
・会社概要、パンフレットなど

（別紙参考様式）
１ 事業費の内訳
事業区分等（単位：円）

工種・施設・機械等区分

補助対象事業費
国庫補

基金

助金

そ の 他 補 公庫資金補助対象外事業費
その他

助金

計

公庫資

（単位：円）

工種・施設・機械等の内容
工種・施設・機械等

構造規格・規模

の名称

計

計

合計

計

金

２ 工種・施設・機械等の名称、構造規格・規模、金額等
工種・施設・機械等区分

その他

事業費計

完成年月
金額

（予定）

添付資料
資料番号

資料区分

イ又はウに該当する事業対象者（申請者）が、農林漁業施設資金、林業基盤整備資金もしくは農林漁業セーフティネ
ット資金又は新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁業セーフティネット資金もしくは農林漁業施設資金による利子助成を希望される場合は、この様式（別記様式第１号の２）を使用して下さい。
イとウは、実施要領の１頁をご覧下さい。

別記様式第１号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が申請する場合）
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書
１

記載例

事業活動の概要（設立年月日、従業員数、資本金、事業内容等）(株)日本木材は、昭和 50 年４月１日に現在地において設立し、○年４月１日現在の従業員数は 65 名、資本金８千万円で、素材生産業、製材業を主体に事業展開している。(別添、決算報告書参照)

２

自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要
項

復旧等への取組の内容

対象資金

対象資金により、工場建屋の修繕、横架材加工

農林漁業の被害から 施設が損壊し、生 機及び柱材加工機の新設、フォークリフト１台の

施設資金

ア

目

被害等の状況

自然災害 ・プレカット加工の復旧、経 産不能の状態

修理などを行う。

営再建

全体計画、費用の内訳等は、別紙参考様式記載のとおり。
（別添横架材加工機及び柱材加工機のパンフレ
ット、見積書等参照）
・素材の運搬路で対象資金により、林道の路面整備と土砂崩落個ある林道の一部に 所の復旧工事を行う。
路面亀裂と崩落が

林業基盤
整備資金

工事概要は、別添、見積書、契約書のとおり。

発生し、素材搬出が困難な状態イ

社会的・ ・新型コロナ感染

対象資金は、当面の経営の維持安定に必要な資

農林漁業

経済的環境 症の影響により粗 金として使用。

セーフテ

変化により 利益が前期と比べ・従業員給与（〇ヶ月分）概ね１，２００万円

ィネット

悪化した経 て20％以上減少し・林業機械のリース料（○ヶ月分）

資金

営の維持安 、運転資金が不足
定している状態

概ね３００万円
・車両等の燃料代（〇ヶ月分）
概ね１５０万円※該当する項目について記載する。

（別紙参考様式）記載例

１（自然災害による被害の復旧に係る農林漁業施設資金）

１ 事業費の内訳
事業区分等（単位：円）

工種・施設・機械等区分等

補助対象事業費
国庫補

基金

助金
林産物加工

プレカット工場建屋修繕工事一式

そ の 他 補 公庫資金補助対象外事業費 事業費計
その他

計

助金

公 庫

その

資金

他

計

25,230,000

2,520,000

20,200,000

5,050,000

53,000,000

0

0

0

53,000,000

143,020,000

14,305,000

114,400,000

28,600,000

300,325,000

0

0

0

300,325,000

800,000

200,000

1,000,000

0001,000,000

135,400,000

33,850,000

354,325,000

0

0

0

354,325,000

流通施設整
備

プレカット加工施設装置一式
フォークリフト修理１台

計

168,250,000

16,825,000

２ 工種・施設・機械等の名称、構造規格・規模、金額等
工種・施設・機械等区
分（単位：円）

工種・施設・機械等の内容
工種・施設・機械等

完成年月

添付資料

金額

（予定）

資料番号

資料区分

5,250 ㎡

13,500,000

○年○月

①

見積書

工場内地盤改良

2,500 ㎡

33,950,000

○年○月

②

見積書

工場建屋修繕

4,500 ㎡

5,000,000

○年○月

③

見積書

550,000

○年○月

④

見積書

構造規格・規模の名称
１ プレカット工場建工場敷地片付け屋修繕工事一式

工場建屋修繕工事

・・・・・・・・・・・・・・・・・
消費税相当額・・・
計・・・・・・

２

プレカット加工施

横架材加工機横架材加工機ＭＰＳ―１５

99,000,000

○年○月

⑤

見積書・パンフ

多種加工機ＭＰＳ－５４

56,900,000

○年○月

⑥

契約書・パンフ

自動４面カンナ機ＭＰＬ－４３

24,500,000

○年○月

⑦

見積書・パンフ

・・・・

・・・・

・・・・

○年○月

⑧

見積書

設装置一式

消費税相当額
計
柱材加工機

・・・・

消費税相当額・・・

合計
修理・・・・・・・・・・・・・

１台
消費税相当額計

合計

・・・・・・・・・・

計

３ フォークリフト

・・・

1,000,000
・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別紙参考様式）記載例

２（新型コロナウイルス感染症対策に係るセーフティネット資金）

１ 事業費の内訳（単位：円）

事 業 区 分 工種・施設区分等
等

補助対象事業費
国庫補

基金

助金

そ の 他 補 公庫資金補助対象外事業費
その他

計

助金

公 庫 資

その他

事業費計

計

金

経 営 の 維 維持安定資金

16,500,000

016,500,000

16,500,000

16,500,000

016,500,000

16,500,000

持安定計

２ 工種・施設・機械等の名称、構造規格・規模、金額等
工種・施設区分

工種・施設
工種・施設名称

経営の維持安定（単位：円）

維持安定資金構造規格・規模

金額

（予定）

従業員給与

12,000,000

機械リース

3,000,000

燃料費

1,500,000

消費税相当額
計

計

完成年月

・・・
・・・・・・

添付資料
資料番号

資料区分

別記様式第１号の３（要領第３の１の（1）のア又はオに該当する事業対象者が、要領
第３の１の（3）のイの②に該当する対象資金を申請する場合）
年月日
全国木材協同組合連合会会長

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書（新型コロナウイルス感染症対策（借換資金））
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１の規定に基づき、利子助成を受けたいので下記のとおり申請します。
記
１

対象資金
融資機関名
住

所

連絡先
借入申込金額
借入申込期間
申込担当者氏名
連絡先

２

担当者
担当者氏名
連絡先 TEL：FAX：
E－mail：３

添付書類

・借入申込書の写し・債務保証依頼書（基金様式保第１号）の写し
なお、以下の書類については、整い次第提出するものとする。
・借換資金申込申請書（基金様式第１号の１０）の写し
・債務保証協議書（基金様式保第２号）の写し

別記様式第２号の１
林業施設整備等利子助成事業利子助成通知書
番
年
○○ ○○

号
月

日

殿
全国木材協同組合連合会
会長

年

月

印

日付けで提出のありました利子助成金交付申請書の内容を審査した結果、下記のとおり、利子助成を決定しましたので通知します。
記１

利子助成の期間
年

２

月から

年

月まで

利子助成額

（単位：円）
利子助成額（見込）

森林取

農林漁業

得資金

施設資金

林業基盤 農林漁業セーフ 林業構造改善事 分散防止に係る資 借換に係る資金金（民間資金） （民間資金）
整備資金 ティネット資金 業推進資金

合計

（注）

(注)

○年度
○年度

合計
（注）１農林漁業施設資金の内訳

２農林漁業セーフティネット資金の内訳①林業経営改善計画等認定関連円①自然災害による被害関連円②自然災害による被害関連円②新型コロナウイルス関連

円③新型コロナウイルス関連

円③新型コロナウイルス関連以外円

３

利子助成に係る条件は別添のとおりとする。

別添
利子助成に係る条件

第１条 借受者は全国木材協同組合連合会（以下「全木協連」という。）に対し、利子助成の対象となる振込証明書等及び借受者の金融機関の口座を記載した林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の書類を提出すること。
第２条 全木協連は、利子助成通知書に定める利子助成額を、借受者が全木協連に提出する林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書等の内容について適正であると認めたときに限り、利子助成通知書に定める期間中、借受者が定めた金融機関の口座に振り込むものとする。ただし、利子助成額及び助成期間は、国から交付決定を受けた利子助成に係る経費の範囲内において確定するものとし、国からの交付の状況により変更する場合等がある。
第３条 全木協連は、利子助成を中止したときは、遅滞なく、その旨を借受者に対し書面で通知するものとする。
２ 借受者は、全木協連が既に支払った助成額について、林業施設整備等利子助
成事業利子助成金交付規程（以下「交付規程」という。）第２の５の（１）に基づき返還を求められた場合は、その額を全木協連の指定する期日までに支払うものとする。
３ 借受者は、前項による指定期日までに返還しないときは、その期日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき助成額につき年 10.95％の割合で計算した遅延利息を全木協連に支払うものとする。
第４条 借受者は、株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）又は民間金融機関との契約の変更・解約の事態が生じたとき又は事業を中止したときは、遅滞なく、その旨を全木協連に対し書面で通知するものとする。
第５条 借受者は、全木協連に対し、交付規程第２の６に規定する報告を翌年度５月末日までに行うものとする。
第６条 全木協連及び全木協連の委託を受けた者は、この事業の実施に関し、借受者の事業場等に立ち入って検査若しくは調査を行うことができるものとする。
第７条 全木協連は、借受者の融資機関との契約に関し、一切の責任を負わないものとする。
第８条 交付規程に定めのない事項については、借受者は全木協連の指示に従うものとする。

別記様式第２号の２
林業施設整備等利子助成事業利子助成通知書
番
年

○○ ○○

号
月

日

殿

全国木材協同組合連合会
会長

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の２に基づき、別添のとおり
利子助成を決定したので通知します。
（※注意事項）
借受者あての利子助成通知書（別記様式第２号の１）の写しを添付する。

別記様式第２号の３
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書
受領証
番
年
○○ ○○

号
月

日

殿
全国木材協同組合連合会
会長

年

月

印

日付けで提出のありました利子助成金交付申請書を受領しました。

なお、下記のとおり、別記様式第２号の３

別添により追加書類を提出することで利子助成を決定しますので通知します。
記１

利子助成交付申請にかかる受付番号２

利子助成に係る条件
独立行政法人農林漁業信用基金の債務保証を受け、融資機関と金銭消費貸借契約を締結後速やかに、以下の書類を別記様式第２号の３

別添に添付して送付すること。
・対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し
・債務保証承諾書（基金様式保第４号）の写し

別記様式第２号の３

別添

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請にかかる追加書類について
受年
全国木材協同組合連合会会長

付

番
月

号
日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

利子助成に係る申請について、融資機関と金銭消費貸借契約を締結しましたので、別添資料を添えて下記のとおり報告します。
記
１

対象資金にかかる利息等
融資機関名
貸入期間

借入金額

利息（見込み）

○年度
○年度

合計

２

担当者
担当者氏名
連絡先 TEL：FAX：
E-mail：３

添付資料
・対象資金の金銭消費貸借契約書の写し及び償還年次表の写し
・債務保証承諾書（基金様式保第４号）の写し

別記様式第２号の４
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付申請書
受領証
番
年

○○ ○○

号
月

日

殿

全国木材協同組合連合会
会長

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の１に基づき、別添のとおり
利子助成金交付申請書を受領したので通知します。
（※注意事項）
借受者あての利子助成金申請書受領証（別記様式第２号の３）の写しを添付する。

別記様式第３号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月

日

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業
事業実施報告書
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

事業開始年月日

２

取組の概要（対象資金に係る事業の概要）
項目

ア 森林の取得
イ 林業機械、林産物の生産・加工・流通施設等の導入
ウ 事業用資産の分散防止① 森林② 林業機械等
※３

該当する項目について記載する。

添付書類(借入資金の使途が立証できる資料)

実

施 状 況

・林業経営育成資金（森林取得）の場合

売買契約書、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）など・農林漁業施設資金の場合

施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など

・林業構造改善事業推進資金の場合・相続等に必要な資金の場合

施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など

契約書、請求書、写真など

別記様式第１号の１の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。
事業対象者：ア又はエに該当する者（アとエは、実施要領の１頁をご覧下さい。）
対象資金：森林取得資金、農林漁業施設資金、林業構造改善事業推進資金及び相続等に必要な資金。

新型コロナウイルス感染症対策に係る「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。

別記様式第３号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）
林業施設整備等利子助成事業
事業実施報告書
１

記載例

事業開始年月日
年
※

２

月

日

対象資金に係る事業に着手した日とする。

取組の概要（対象資金に係る事業の概要）
項
目

実

施 状 況

ア

森林の取得

・○.10.20

イ

林業機械、林産物の生産・加工

・○.8.30フォワーダ１台取得し、コスト削減に取り・流通施設等の導入

200ha取得、間伐実施計画作成中。

組み。
・林産加工施設の新設については、蒸気式乾燥機２台の導入を○年11月に予定。

ウ

事業用資産の分散防止① 森林・○.7.15

日本二郎から森林100haを買い取り、森林規模を維持。
② 林業機械等

・○.7.1

日本三郎からハーベスタ、フォークリフト

各１台を買い取り、管理棟については年内を目途に手続き中。
※該当する項目について記載する。

別記様式第３号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月

日

殿

住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業
事業実施報告書
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（２）に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

事業開始年月日

２

取組の概要（自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要）
項

ア

目

実

施 状 況

自然災害の被害からの復旧、経
営再建

イ

社会的・経済的環境変化により悪化した経営の維持安定※

３

該当する項目について記載する。

添付書類(借入資金の使途が立証できる資料)

・農林漁業施設資金の場合

施設整備、機械購入等の契約書、請求書、写真など

・林業基盤整備資金の場合復旧に係る契約書、請求書、写真など

・農林漁業セーフティネット資金の場合

使途別の時系列データ整理表など

別記様式第１号の２の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。
事業対象者：イ又はウに該当する者（イとウは、実施要領の１頁をご覧下さい。）
対象資金：農林漁業施設資金、林業基盤整備資金、農林漁業セーフティネット資金並びに新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁業セーフティネット資金及び農林漁業施設資金。
新型コロナウイルス感染症対策に係る「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。

別記様式第３号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）
林業施設整備等利子助成事業
事業実施報告書
１

記載例

事業開始年月日
年※

月日

対象資金に係る事業に着手した日とする。

２

取組の概要（自然災害の被害等に対する復旧等への取組の概要）
項
目
実 施 状 況ア

自然災害の被害からの復旧、
経営再建

・○年○月、プレカット加工工場建屋の修繕に着手。
○年○月頃完了の予定。
横架材加工機及び柱材加工機の新設工事は、○年○月頃着手予定。
フォークリフトの修理は、○年○月に実施予定。
・○年○月から林道の復旧工事に着手。○年○月頃完成予定。

イ

社会的・経済的環境変化により悪化した経営の維持安定

新型コロナ感染症の影響により悪化した経営の維持安定を図るため、・○ヶ月分の従業員給与として、○月○日に借り入れた○○○○○千円を、○月からの給与に充当。

詳細は、別添の使途別の時系列データ整理表参照。
・林業機械の○ヶ月分のリース料として○月○日に借り入れた○○○○千円を、○月からのリース料の支払いに充当。
詳細は、別添の使途別の時系列データ整理表参照。
・車両等の燃料代○ヶ月分として○月○日に借り入れた○○○千円を、○月からの燃料代に充当。
詳細は、別添の使途別の時系列データ整理表参照※該当する項目について記載する。

別

添

使途別の時系列データ整理表（単位：千円）
月

実
７月

使途
給与
林業機械リース料
燃料代

計

８月

施
９月

済

予
１０月

小計

定

１１月以降

計

年

月

日

別記様式第４号の１（新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁業セーフティネット資金、農林漁業施設資金及び借換資金を除く。）
全国木材協同組合連合会会長 殿
住所又は所在地
名称
代表者名
印
林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書
林 業 施 設 整 備 等 利 子 助 成 事 業 利 子 助 成 金 交 付 規 程 第 ２ の ３ の （ ３ ） に 基 づ き 利 子 助 成 金 の 交 付 を 受 け た く 、 下 記 の と お り 請 求 し ます。
記
１
２

請求金額
請求内訳等

円
利子助成通知書

年

月

日

番

金 融 機 関 へ の 利 息 の 支 払
号

金融機関名

支店名

支払年月日

利子助成金
支払金額
（円）

請求額（円）

計
助成金の送金先
金融機関名
４

支店名

預金種別

口座番号

名義人（カタカナ）

その他（１） 利息支払いに係る振込証明書等を添付すること（公庫の払込案内、償還年次表、払込通帳関係分（表紙及び当該支払記載ページ）の写し等）。
（２）１～３月支払分を４月１０日まで、４～６月支払分を７月１０日まで、７～９月支払分を１０月１０日まで、１０～１２月支払分を１月１０日までに、それぞれ提出して下さい。請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに送金します。

別記様式第４号の２（新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁業セーフティネット資金）
全国木材協同組合連合会会長 殿
住所又は所在地
名称
代表者名
林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書

年

月

日

印

林 業 施 設 整 備 等 利 子 助 成 事 業 利 子 助 成 金 交 付 規 程 第 ２ の ３ の （ ３ ） に 基 づ き 利 子 助 成 金 の 交 付 を 受 け た く 、 下 記 の と お り 請 求 し ます。
記
１
２

請求金額
請求内訳等

円
利子助成通知書

年

月

日

番

金 融 機 関 へ の 利 息 の 支 払
号

金融機関名

支店名

支払年月日

利子助成金
支払金額
（円）

請求額（円）

計
助成金の送金先
金融機関名
４

支店名

預金種別

口座番号

名義人（カタカナ）

その他（１） 利息支払いに係る振込証明書等を添付すること（公庫の払込案内、償還年次表、払込通帳関係分（表紙及び当該支払記載ページ）の写し等）。
（２）１～３月支払分を４月１０日まで、４～６月支払分を７月１０日まで、７～９月支払分を１０月１０日まで、１０～１２月支払分を１月１０日までに、それぞれ提出して下さい。請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに送金します別記様式第４号の３（新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁業施設資金）
全国木材協同組合連合会会長 殿
住所又は所在地
名称
代表者名
林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書

年

月

日

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（３）に基づき利子助成金の交付を受けたく、下記のとおり請求しま す。
記
１
２

請求金額
請求内訳等

円
利子助成通知書

年

月

日

番

金 融 機 関 へ の 利 息 の 支 払
号

金融機関名

支店名

支払年月日

利子助成金
支払金額
（円）

請求額（円）

計
助成金の送金先
金融機関名
４

支店名

預金種別

口座番号

名義人（カタカナ）

その他（１） 利息支払いに係る振込証明書等を添付すること（公庫の払込案内、償還年次表、払込通帳関係分（表紙及び当該支払記載ページ）の写し等）。
（２）１～３月支払分を４月１０日まで、４～６月支払分を７月１０日まで、７～９月支払分を１０月１０日まで、１０～１２月支払分を１月１０日までに、それぞれ提出して下さい。請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに送金します別記様式第４号の４（新型コロナウイルス感染症対策に係る借換資金）
全国木材協同組合連合会会長 殿

年

住所又は所在地
名称
代表者名
林業施設整備等利子助成事業利子助成金請求書

月

日

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の３の（３）に基づき利子助成金の交付を受けたく、下記のとおり請求しま す。
記
１
２

請求金額
請求内訳等

円
利子助成通知書

年

月

日

番

金 融 機 関 へ の 利 息 の 支 払
号

金融機関名

支店名

支払年月日

利子助成金
支払金額
（円）

請求額（円）

計
助成金の送金先
金融機関名
４

支店名

預金種別

口座番号

名義人（カタカナ）

その他（１） 利息支払いに係る振込証明書等を添付すること（公庫の払込案内、償還年次表、払込通帳関係分（表紙及び当該支払記載ページ）の写し等）。
（２）１～３月支払分を４月１０日まで、４～６月支払分を７月１０日まで、７～９月支払分を１０月１０日まで、１０～１２月支払分を１月１０日までに、それぞれ提出して下さい。請求月の末日（ただし、４月にあっては、５月末）までに送金します。

別記様式第５号の１（利子助成申請書の記載内容に変更が生じた場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成変更届

年月日付けで申請した標記事業に係る利子助成金交付申請書の記載内容に変更が生じたので、下記のとおり届けます。
記
１

変更内容
変更前

（変更内容を具体に記入）

２

変更の経緯と理由
（１）経緯

（２）理由

３

変更年月日

変更後

別記様式第５号の２（融資機関との金銭消費貸借契約を解約した場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業利子助成変更届

年月日付けで申請した標記事業に係る株式会社日本政策金融公庫（沖縄県にあっては沖縄振興開発金融公庫）との金銭消費貸借契約（〇〇資金）を解約したので、下記のとおり届けます。
記
１

理由

２

解約年月日

年

月

日

３

約定利息最終支払年月日

年

月

日

別記様式第６号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業
事業遂行状況報告書
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の６に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

年度 事業遂行状況
対象事業：林業施設整備等利子助成事業・地域材利用促進利子助成事業（
年度助成決定）項目

ア 森林の取得遂 行
申 請 時（年度）

所有森林面積年間森林整備量

状 況
現

ha

況（

所有森林面積㎥（ha） 年間森林整備量

イ 林業機械、林産 □ 年間素材生産量（取扱量）
物の生産・加工・

年度）
ha
㎥（ha）

□ 年間素材生産量（取扱量）㎥

流通施設等の導入 □ 年間素材加工量（処理量）㎥□ 年間素材加工量（処理量）㎥㎥□ 年間製材品生産量㎥ □ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥ □ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t □ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ 生産効率（生産性）㎥/人・日□ その他（）

㎥/人・日□ その他（）

ウ 事業用資産の分
散防止① 森林② 林業機械等

ha□年間素材生産量（取扱量）

ha□年間素材生産量（取扱量）㎥□ 年間素材加工量（処理量）㎥□ 年間素材加工量（処理量）㎥㎥□ 年間製材品生産量㎥ □ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥ □ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t □ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ 生産効率（生産性）㎥/人・日□ その他（）

㎥/人・日□ その他（）（記載留意事項）
・該当する項目について記載する。
・「対象事業」については、該当する事業名に○をし、助成決定年度を記載すること。
・ 「申請時」欄には、別記様式第１号の１の利子助成金交付申請書の２の（３）「（２）の取組による効果」の「現状」欄の内容を記入すること。
・ 「現況」欄には、「申請時」欄に記載した指標について、最新の状況を記入すること。
・２

必要に応じ、説明資料を添付すること。

実施状況について（目標に対する達成状況、これまでに比べ落ち込んだ理由など）

別記様式第１号の１の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。
事業対象者：ア又はエに該当する者（アとエは、実施要領の１頁をご覧下さい。）
対象資金：森林取得資金、農林漁業施設資金、林業構造改善事業推進資金及び相続等に必要な資金
新型コロナウイルス感染症対策に係る「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。

別記様式第６号の１（要領第３の１の(1)のア又はエに該当する事業対象者が報告する場合）
林業施設整備等利子助成事業
事業遂行状況報告書
１

記載例

○○年度

事業遂行状況
対象事業：林業施設整備等利子助成事業・地域材利用促進利子助成事業（平成３０年度助成決定）項

目

ア 森林の取得

遂 行 状 況申 請 時（平成２９年度）
所有森林面積804 ha

所有森林面積1,004 ha（○○県○○市内 600ha、○○○町内 404ha）

県○○町内 404ha）
80

㎥（ha）

☑ 年間素材生産量（取扱量）

林産物の生産・加工・流通況（令和２年度）（○○県○○市内 400ha、○○県○年間森林整備量イ 林業機械、

現

年間森林整備量90☑ 年間素材生産量（取扱量）

7,000 ㎥
□ 年間素材加工量（処理量）

施設等の導入㎥（ha）8,500 ㎥
□ 年間素材加工量（処理量）

㎥（t）

㎥（t）

□ 年間製材品生産量㎥ □ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥ □ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t □ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）㎥/人・日 □ 生産効率（生産性）□ その他（㎥/人・日） □ その他（）

ウ 事業用資産の分散防止① 森林

100 ha100 ha② 林業機械等 □レ 年間素材生産量（取扱量）

レ 年間素材生産量（取扱量）□

5,500㎥□ 年間素材加工量（処理量）

5,750㎥□ 年間素材加工量（処理量）

㎥（t）

㎥（t）

□ 年間製材品生産量㎥ □ 年間製材品生産量㎥□ 乾燥材生産量㎥ □ 乾燥材生産量㎥□ チップ生産量t □ チップ生産量t□ 生産効率（生産性）□ その他（㎥/人・日 □ 生産効率（生産性））□ その他（㎥/人・日）※該当する項目について記載する。
２

実施状況について（目標に対する達成状況、これまでに比べ落ち込んだ理由など）

・目標達成に向け、概ね予定どおりである。
・導入したハーベスタをより活用できるよう作業システムを見直したことにより、素材生産
量は対前年度比１割増となり、想定以上の効果が発揮できた。
・導入した機械以外の機械に故障が発生したため、今年度の素材生産量は前年度に比べてやや落ち込んだ。

別記様式第６号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）
年
全国木材協同組合連合会会長

月日

殿
住所又は所在地
名称
代表者名

印

林業施設整備等利子助成事業
事業遂行状況報告書
林業施設整備等利子助成事業利子助成金交付規程第２の６に基づき、下記のとおり報告します。
記
１

年度

項

目

林業施設整備等利子助成事業遂行状況（

年度助成決定）遂 行 状 況申 請 時（

年度）

現

況（

年度）

ア 自然災害の被害からの復旧、経営再建
イ

社会的・経済的環境変化により悪化した経営の維
持安定※ 該当する項目について記載する。
（記載留意事項）
・「申請時」欄には、別記様式第１号の２の利子助成金交付申請書の２の「被害等の状況」
及び「復旧等への取組の内容」欄の内容を簡潔に記入すること。
・「現況」欄には、「申請時」欄に記載した指標について、最新の状況を記入すること。

・ 必要に応じ、説明資料を添付すること。

別記様式第１号の２の申請書で申請した事業対象者（申請者）は、この様式で報告して下さい。
事業対象者：イ又ウに該当する者（イとウは、実施要領の１頁をご覧下さい。）
対象資金：農林漁業施設資金、林業基盤整備資金、農林漁業セーフティネット資金並びに別記様式第６号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告
新型コロナウイルス感染症対策に係る農林漁業セーフティネット資金及び農林漁業施設資金。
する場合）
新型コロナウイルス感染症対策に係る「借換資金」の場合は、提出の必要はありません。

別記様式第６号の２（要領第３の１の(1)のイ又はウに該当する事業対象者が報告する場合）
林業施設整備等利子助成事業遂行状況報告書
記載例
１

○○年度

林業施設整備等利子助成事業遂行状況
（

項
ア

目

自然災害の
被害からの復

年度助成決定）遂 行 状 況申 請 時（

年度）

現 況（

年度）

プレカット加工施設が損壊し、生産

プレカット加工工場建屋の修繕は○不能の状態

年○月に完了した。

旧、経営再建横架材加工機及び柱材加工機の新設
工事は、○年３月末現在で約４割が
完成した。

イ

素材の運搬路である林道の一部に林道の復旧工事は、○年○月に完

路面亀裂と崩落が発生し、素材搬出了した。これにより、被災前とほぼが困難な状態

同量の○○○㎥の素材生産ができた

社会的・経新型コロナ感染症の影響により粗利

新型コロナウイルス感染症の影響に済的環境変化益が前期と比べて20％以上減少し、より悪化した経営の維持安定を図る

により悪化し運転資金が不足している状態

ために借り入れた資金は、た経営の維持・従業員給与として○○○○○千円

安定を、○年○月から○年○月までの給与として支払い。
・林業機械リース料として○○○○千円を○年○月から○年○月までのリース料に充当。
・車両等の燃料代として○○○千円
を、○年○月から○年○月までの車
両等の燃料代として使用。

※該当する項目について記載する。