公立大学法人熊本県立大学
平成２２年度 年度計画
「もっこすプラン２０１０」

平成２２年１２月変更
公立大学法人熊本県立大学

目
Ⅰ

次

年度計画の期間・・・

１

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成２２年度・・・ １計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・ １（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・ １① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・ １② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成２２年度計画 ・・・ ３③ 教育の質の向上に関する目標を達成するための平成２２年度計画 ・・・１０（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成２２年度計画 ・・・１１
２ 研究に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・１３（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための・・・１３
平成２２年度計画（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・１６
３ 地域貢献に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・１７
４ 国際交流に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・２１
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための平成２２年度計画
・・・２３

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成２２年度
計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成２２年度計画（１）組織体制の整備（２）意思決定過程及び実施過程の整備（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画（４）大学運営への学生意見の反映
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成２２年度計画
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための平成２２年度計画
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成２２年度
計画（１）事務の簡素化・合理化の推進（２）効率的な事務処理の推進
財務内容の改善に関する目標を達成するための平成２２年度計画
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための平成２２年度計画
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための平成２２年度計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成２２年度
計画

・・・２７
・・・２７
・・・２７
・・・２８
・・・２８
・・・２８
・・・２９
・・・２９
・・・３０
・・・３０
・・・３１

Ⅳ

・・・３２
・・・３２
・・・３３
・・・３３

Ⅴ

・・・３４

Ⅵ

・・・３５

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための平成２２年度計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための平成２２年度計画

-1-

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成２２年度計画
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成２２年度
計画
２ 安全管理に関する目標を達成するための平成２２年度計画
３ 人権に関する目標を達成するための平成２２年度計画
１

・・・３６
・・・３６
・・・３６
・・・３７

Ⅷ

平成２２年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

・・・３８

Ⅸ

短期借入金の限度額

・・・３９

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・３９

XI

剰余金の使途・・・３９

XII その他

・・・４０

○

・・・４１

用語の解説

-2-

Ⅰ

Ⅱ

年度計画の期間
平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための平成２２年度計画
１ 教育に関する目標を達成するための平成２２年度計画（１）教育内容等に関する目標を達成するための平成２２年度計画① 入学者受入れに関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専
門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
（１）教育内容等に関する目標① 入学者受入れに関する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅱ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための取組
１ 教育に関する目標を達成するための取組（１）教育内容等に関する目標を達成するための取組① 入学者受入れに関する目標を達成するための取組
ア 各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームペー
ジなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

ア

学部・学科、研究科・専攻毎の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー（※１））を「大学案内」、「学生募集要項」等の冊子媒体及び大学ホームペー
ジ、携帯電話サイトで発信するとともに、高校訪問、進学説明会、出張講義、オープンキャンパス、学部学科説明会等において、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。
また、大学の認知度を高めるため、入試広報に加え、大学行事の周知も行う。
県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓会・紫苑会、熊本県人会と連携し、効果的な広報展開を図る。平成２２年度は、福岡県において紫苑会と連携して、入試広報を兼ねた「熊本県立大学ふくおか講演会」を開催する。
大学案内の一部に英語、中国語、韓国語の表記を加え、本学への留学希望者への情報発信を強化する。併せて、その内容をホームページにも掲載し、大学広報のユニバーサル化を図る。

-1-

【中期目標】イ

適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。

【中期計画】
イ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改
善を行う。

イ

高等学校進路指導担当者からの意見収集や新入生アンケートを継続して実施し、その結果や志願状況を分析し、入試科目の設定、募集人員の配分など改善すべき点がないか検証を行ったうえで、平成２４年度の入学者選抜実施方針を策定する。

【中期計画】
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

ウ

高校訪問、出張講義、進学説明会、オープンキャンパス等を着実に実施するとともに、高校生に大学祭や本学主催のフォーラム等への参加を案内するなど様々な機会を活用し、広報活動を行う。実施に当たっては、前年度のアンケート結果を踏まえて内容の充実を図るとともに、一人でも多くの高校生の参加が得られる
よう特に県内高等学校の行事予定との調整を行う。
また、高校と大学の接続の観点から、"高大連携 SUMMER COLLEGE" （※２）、自己推薦型入試（※３）、推薦入試の合格者を対象とした入学前学習支援
プログラムを継続して全学部で実施する。
学生の修学を経済的にも支援する本学独自の奨学金制度について、大学案内や
ホームページ等により広報を行う。

【中期目標】ウ

大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。

【中期計画】
エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

エ平成２４年度からの「大学院１０月入学制度」の実施に向け、大学院学則の改正等を行う。
大学院においては、社会人を積極的に受け入れるため、入試日程を引き続き土、日曜日に設定する。
社会人を対象として、社会人特別選抜、専門職業人特別選抜やシニア特別選抜
等多様な選抜を実施する。
大学院における社会人向けの制度である昼夜開講制や長期履修制度（※４）、
また、大学院生に対する経済的支援制度であるＴＡ制度（※５）、ＲＡ制度（※
６）、学会発表支援制度に関する広報を積極的に展開し志願者の確保を図る。

-2-

② 教育内容・方法に関する目標を達成するための平成２２年度計画＜学士課程教育＞【中期目標】② 教育内容・方法に関する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。
さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。

【中期計画】② 教育内容・方法に関する目標を達成するための取組＜学士課程教育＞ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。

ア

本学で育成する能力、養成する人材像を学位授与方針（ディプロマ・ポリシー（※７））として、改めて明確化したうえで、現行のカリキュラム（※８）の検証を行う。また、国際的意識の涵養に資する新たな教育プログラムの導入の可能性も併せて検討する。

【中期計画】
イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。

イ

キャリアセンターと学部が連携して、各学部の特性に応じたキャリアデザイン
教育（※９）と就職支援等のキャリアサポートを推進する。
ウ キャリアセンターとキャリア意識の高い学生が協働して、学生が主体となって取り組むキャリアデザイン教育、キャリアサポートプログラムを企画、実施する。
エ キャリアセンターを中心に、平成２１年度に改良したキャリアフォリオ（※10）の活用、普及を図る。

【中期計画】
ウ 現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

オ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、平成２１
年度の取組を踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な教育を推進する。
（ア）「もやすいと」育成プログラム（※11）を次のとおり展開する。
「もやいすとジュニア」では、初年次教育の観点から、地域への理解を深めるともに共生の精神、ボランティア精神に富むリーダー養成を目途に全学共通科目として教育活動を行う。
「もやいすとシニア」では、学内外の諸活動の運営を主体的に行う人材を育成するため、熊本県立大学後援会（※12）や学生クラブ（※13）と連携し、様々な自主活動に関する情報提供を行い、共同自主研究活動、「もやいすと
ジュニア」教育活動、インターンシップ（※14）、ボランティアなどへの参加を促進する。
-3-「もやいすとスーパー」では、学生や大学院生がグループや個人で行う教育・研究活動の中から地域社会への貢献度が高い活動を選出し、大学を代表する活動として紹介するための報告会を実施する。報告会での外部有識者を含む委員会による評価を経て、企画・運営を行った学生・大学院生を「もやいすとスーパー」として認定する。
(イ)「熊本学のススメ−地域学入門−（※15）」（H20.4 刊行）の改訂版を作成する。
【中期計画】
エ英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer
Assisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣR等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣR８００点以上を目指す。

文学部英語英米文学科においては、次の取組を行う。
(ア) ＴＯＥＩＣ®（※16）スコア８００点達成のために、引き続き学生の主体的学習を支援するとともに、英語英米文学科をあげて目標達成に取り組む。
(イ) 現代英語運用科目についても学習目標、指導内容・指導方法を非常勤講師
を含む担当教員全員で協議し、相互の協力と連携を強化する。
【中期計画】オ

英語以外の外国語教育については、異文化理解の促進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

カ

ＴＡを活用して、双方向型の学習や少人数指導を推進する。また、教養科目の英語教育について、少人数教育における教育効果の観点からクラス編成ルールに係る検討を行う。

【中期計画】
ク

実践的・実務的科目については、理論と実務を融合させるため、実務家による講義を実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

-4-

【中期計画】
ケ研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
〔教養教育〕【中期目標】（ア）教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。

【中期計画】〔教養教育〕
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュラムを編成・実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
サ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
シ

学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを充実する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
ス「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実するとともに、体系化して教養教育の領域として設定する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

-5-

〔専門教育〕【中期目標】（イ）専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。

【中期計画】〔専門教育〕
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。また、教育課程について、総合性と専門性のバランスのとれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。
［文学部］
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育を実施する。
［環境共生学部］
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ
ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
［総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスター以降において４つのコース（「パブリック・アドミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーショ
ン」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

＜文学部＞
ａ

平成２０年度から実施している新カリキュラムの目標に沿って、教育と指導に当たる。また、学生の履修に混乱が生じないように努める。
ｂ 学部専門教育の基盤として、人文基礎科目が適切に履修されるよう指導する。
ｃ ３年次のコース選択についてオリエンテーションを実施し、４年次の卒論指導が新カリキュラムの目標とする効果を上げうるよう配慮する。
ｄ 両学科の専門教育とキャリア教育のあり方を検討する。
＜環境共生学部＞ａ

環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキュラムを実施する。また、地域における環境問
題を総合的に捉え理解するため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸海域
等、熊本地域の多様な環境資源をフィールドワーク（※17）、アセスメント
実習等に活用するとともに、関連する研究機関、施設等における臨地実習等を積極的に実施する。
ｂ 環境資源学科では、入学定員増後の学年進行に対応した専門教育環境の整備を行う。
ｃ 居住環境学科では、「建築＋環境」をコンセプトとした新しい教育研究内容を充実させると共に、これらを県内外の高校等に積極的に周知する活動を進める。
＜総合管理学部＞
コース制の下、学生が明確な目的意識を持って学習できるような教育環境を
整える。

-6-

【中期計画】
ソ 学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)
タ インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。
［文学部］
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図るため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリキュラムについて検討し、実施する。
［環境共生学部］「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能力が高く応用力のある人材を育成するための教育を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をバランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上を目標として設定し、そのための支援を強化する。
［総合管理学部］
教員免許、システム・アドミニストレータをはじめとした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強化
する。

(ア)

キャリアセンターと学部が連携して、各学部の特性に応じたキャリアデザ
イン教育と就職支援等のキャリアサポートの推進を図る。
(イ) キャリアセンターとキャリア意識の高い学生が協働して、学生が主体となって取り組むキャリアデザイン教育、キャリアサポートプログラムを企画、実施する。
(ウ) キャリアセンターを中心に、平成２１年度に改良したキャリアフォリオの活用、普及を図る。
（再掲）
＜文学部＞
ａ
ｂ

「キャリア形成論」の内容と実施形態を検討する。
両学科の専門教育におけるキャリアデザイン教育のあり方を具体的に検討する。

＜環境共生学部＞
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報収集を広く行い､「学科の歩き方」や資格に関連する専門家による講演会等により学生に提供・アドバイスを行うとともに､各資格に関する科目の修得モデルについて改良を行う。
［環境資源学科］「環境資源学科の歩き方」を活用し、取得可能な資格や資格を取得した学生の経験など資格取得方法についてのアドバイスを行う。また、技術士を招いた講演会を開催する。
［居住環境学科］
建築士養成システムの変更に対応した新カリキュラムを実施する。また、建築士を招いた講演会を開催する。
［食健康科学科］
管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するため、多様な支援を強化する体制を整える。
＜総合管理学部＞ａ

簿記の２級と３級の合格者を増やす目的で、資格試験に向けた対策講座を開催する。
ｂ 「ＩＴパスポート試験」（※18）の試験内容の紹介などを行うとともに、-7-熊本県立大学後援会と連携してＩＴパスポート試験講座を実施し、受験者増に向けた活動を推進する。
ｃ 新入生及び在学生に対し、４月上旬に、教職に関する説明会と教職科目履修説明会を開催する。また教職に就いている卒業生と教職を目指している学生との交流会を実施する。さらに、教育実習前の３年次において現場の見学を行う。
ｄ 公務員志望者を対象として、公務員試験の概要及び受験対策の説明会を開
催し、希望に応じて、受験相談・助言を行う。
【中期目標】
イ

教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。

【中期計画】
チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴＡ(Teaching Assistant)制度を充実する。

キ

ＴＡを活用して、双方向型の学習や少人数指導を推進する。また、ＴＡの役割を見直し、授業外の学習支援などにおいても活用する。

【中期計画】
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ‑ラーニングを導入する。

ク

平成２１年度に実施したｅ‑ラーニング（※19）に係る学内活用状況調査をもとに、ｅ‑ラーニングを導入している語学教育以外における活用方策について、効果的な授業実施・補完、自己学習の支援を行い、教育方法の充実を図る。

【中期計画】
テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互換制度の拡充を図る。

ケ総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大学商学部、経済学部との間で単位互換制度（※20）を実施するとともに、新たな取組みの可能性について検討する。

【中期計画】
ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推
進する。

コ
サ

高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を実施する。
高校教育と大学教育双方の充実改善に資する取組を推進するため、熊本県高等学校長会との協議を行う。
シ 自己推薦型入試や推薦入試の合格者を対象とした入学前学習支援プログラムを継続して実施する。
ス 高大連携 SUMMER COLLEGE を実施する。

-8-

＜大学院教育＞【中期目標】＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。

【中期計画】＜大学院教育＞
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じた教育課程の改善を行う。

ア

平成２４年度からの「大学院１０月入学制度」の実施に向け、大学院学則の改正等を行う。

【中期計画】
ニ

社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
ヌ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制
度の現状を点検し、運用の改善を行う。

イ

ＴＡの役割を見直し、授業外の学習支援などにおいても活用することによって、大学院生の教育トレーニングの機会を拡大する。

【中期計画】
ネ

学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Research Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】［文学研究科］
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。

＜文学研究科＞(ア) カリキュラム、教育方法、教育内容について、重ねて検証し、充実を図る。
(イ) キャリア・サポートの観点から、就職支援の方策について検討する。
【中期計画】［環境共生学研究科］（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性を追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてまとめる能力を育成するための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。

＜環境共生学研究科＞(ア)

大学院生の学会発表支援制度により、大学院生の国際会議・学会等での研
-9-

(イ)
(ウ)
(エ)

究発表及び参加をより活性化する。
修士論文・博士論文要旨集を刊行し、ホームページで公開する。
博士前期課程のカリキュラム及び教育体制の見直しを行う。
博士後期課程について、ＲＡ制度を活用した高度な研究推進体制構築を図る。

【中期計画】［アドミニストレーション研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニスト
レーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実践する。
（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

＜アドミニストレーション研究科＞
カリキュラムの見直し、採用人事を含めて、アドミニストレーション研究科の将来のあり方について検討する。
③

教育の質の向上に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】③

教育の質の向上に関する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。

【中期計画】③

教育の質の向上に関する目標を達成するための取組
ア 大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

ア

大学全体、学部、研究科ＦＤ（※21）については、平成２０年度に策定した３か年計画（平成２０〜２２年度）により計画的に実施する。
イ 次期３か年計画（平成２３〜２５年度）を策定する。
【中期目標】
イ

教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】
イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、改善する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】
ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバックし、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 10 -

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】（２）教育の実施体制等に関する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。

【中期計画】（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための取組① 社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

①

学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズを踏まえ、学部・学科及び大学院研究科の教育体制の充実を図るとともに、新たな教育課程及び教育プロ
グラムの構築を検討する。

【中期計画】② 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）②

本学で育成する能力、養成する人材像を学位授与方針（ディプロマポリシー）
として、改めて明確化したうえで、現行のカリキュラムの検証を行う。（再掲）【中期目標】②

教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。

【中期計画】③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づいて行う。

③

長期的人事計画に基づき退職教員の後任採用を計画的に進めるとともに、教員の流動化、長期休業等に対応した教育体制を整え、教育の質確保に努める。

【中期計画】④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専任教員による授業対応を目指す。

④

平成２０年度からの新カリキュラムにより、できる限り専任教員が授業を行う。

【中期計画】⑤ 限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教授ある
いは特任教授等の制度を導入する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑥ 教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(
Staff Development)研修を行う。

⑤

熊本県からの派遣制度による新規着任者にも、学生支援、教育支援の立場から有効な法人独自の業務マニュアルを作成し、これを活用することで業務効率の向上を目指す。全職員のＳＤ（※22）研修をより多く体系的に実施する。

- 11 -

【中期目標】③

学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

【中期計画】⑦ 学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑥

本学で育成する能力、養成する人材像を学位授与方針（ディプロマポリシー）
として、改めて明確化したうえで、現行のカリキュラムの検証を行う。（再掲）【中期計画】⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑨ ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑩

休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑪

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定を行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

⑦

早期卒業制度（※23）については当面導入しないとの結論を平成１９年度に出したが、早期卒業制度の要件である履修科目登録単位数上限の設定（ＣＡＰ制（※24））の導入について、単位の実質化の観点から継続して検討を行う。

【中期計画】⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポート・アドバイスする体制を充実する。

⑧

平成２１年度に改良を行ったキャリアフォリオを活用することで、学生個々人- 12 -

が在学期間を通じて担当教員から適切なサポートやアドバイスを受けられる体制を充実する。
【中期計画】⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑯ 学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネット
ワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑰ 利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部
門の夜間・休日開館を実施する。

⑨

図書館の日曜開館を試行する。

【中期計画】⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

⑩

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成２２年度は、第２大学会館空調設備の改修、機器・設備の更新等を行う。
自発的な学習を支援するための学習支援室を設置する。

２ 研究に関する目標を達成するための平成２２年度計画（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
２ 研究に関する目標（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。

【中期計画】
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき研究の方向及び水準に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

①

大学院委員会の主導で大学全体の研究力向上計画を立案し、学長が主宰する会
議において進行管理を行いながら、教員全員がそれぞれの研究活動を活性化させる。

- 13 -

【中期目標】②

地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。

【中期計画】②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献
研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。
［文学部］
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点から地域文化研究の深化を図る。
［環境共生学部］
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切な利用｣を設定する｡［総合管理学部］
重点研究領域として、人口減少社会における地域経営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の発展に貢献する研究領域を設定する。

②

様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活動の推進を図るため、地域貢献研究事業（※25）を熊本県に加え包括協定先市町村（※26）と共同して研究を行う事業に改編するとともに、受託研究（※27）などの外部研究資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。
＜文学部＞

ア 古典籍・文書を中心に、県内に残る文献資料を整理し、その意義を広く伝えていく。
イ 調査・研究の成果を積極的に発信していく。
ウ 熊本を中心としつつも、九州全域を視野においた地域研究を構築していく。
＜環境共生学部＞
ア

熊本県のみならず、九州内外、県内自治体や企業と提携した特色ある地域貢献研究を展開する。その他国や熊本県、企業などからの受託研究や、多様な競争的資金を獲得し学際的な研究を深化させる。
イ 学部としてあるいは他学部と連携して、外部研究資金の獲得を目指す。
＜総合管理学部＞
地域貢献研究事業や包括協定自治体からの研究依頼等を通じて、重点研究領域に相応しい研究活動を行う。

【中期計画】③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

③

様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県に加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事業に改編するとともに、受託研究などの外部研究資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。
（再掲）- 14 -

【中期目標】③

国内外における優れた研究水準を確保・維持する。

【中期計画】④

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

④

科学研究費補助金（※28）応募の情報入力に関する支援を行う。
また、公募情報の収集・提供を行うとともに、学部長、研究科長を中心に、外部研究資金獲得に向けた意識啓発をさらに強化する。

【中期計画】⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑤

各研究科単位で外国人研究者受入れのための研究環境整備を検討する。

【中期計画】⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。
［文学部］
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表を目標とする。
［環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表または取得することを目標とする。
［総合管理学部］
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表を目標とする。

⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目標を達成するため､各教員においては個人計画の実行に努める。また、各学部長においては、各教員が目標を達成できるよう環境整備に努める。

＜文学部＞
各教員は学部目標の実現に向けて引き続き計画的に研究活動に邁進する。
学部長は教員の研究活動を奨励する。
学部長は各教員について個人評価を実施する。
＜環境共生学部＞
各教員は、研究に関する学部目標を達成するための個人計画の実行に努める。
学部長は、学部目標を教員に周知するとともに、その達成を推進する。
学部長は、各教員について個人評価を実施する。
＜総合管理学部＞
学部目標である５年間で３編以上の論文の執筆の達成に向け、環境づくりを行う。
学部長は、各教員について個人評価を実施する。

- 15 -

【中期計画】⑦

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

⑦

ホームページで公表している研究者情報について、掲載項目の追加、検索機能の付加など改良を行う。

【中期目標】④

研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。

【中期計画】⑧⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。
ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機会設定等により、海外・国内研修（留学）について、研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

各教員に配分している個人研究費の他に、次の学内競争的研究費を適正に配分する。
・学会発表支援旅費
・研究成果発表の出版経費
・海外留学研修経費
・学長特別交付金
・地域貢献研究事業費(２)研究実施体制等に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】（２）研究実施体制等に関する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。

【中期計画】（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための取組① 学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

①

学長特別交付金（※29）の教員提案事業は、若手教員の研究及び外部研究資金獲得に繋がる研究を重点的に支援する。
② 天草プロジェクトについては、平成２２年度まで１年延長して実施したうえで研究成果を取りまとめ、報告会を開催する。
③ 若手及び女性研究者への研究支援について検討する。

【中期計画】②

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再掲）※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】③

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

④

外部研究資金申請の際、審査経験者等から助言を受けられる仕組みを整える。
- 16 -

外部研究資金申請書類作成を補助するスタッフを配置する。
外部研究資金の適正使用に関する事務的支援を実施する。
【中期計画】④

知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を整備する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑤

研究機器・設備を点検したうえで更新計画を策定し、必要な措置をとる。

【中期計画】⑥

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】②

地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

【中期計画】

３⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場か
ら食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

⑥

地域課題研究や学外との連携による研究を推進するため、地域連携センターに個別研究プロジェクト等に対応できる「連携教育研究推進制度」（※30）を導入する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食品衛生学会）の本学開催をサポートする。

地域貢献に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
３ 地域貢献に関する目標（１） 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。

【中期計画】
３ 地域貢献に関する目標を達成するための取組（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村からの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。
［総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

(１) 様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県に加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事業に改編するとと- 17 -

もに、受託研究などの外部研究資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。（再掲）＜環境共生学部＞①

地域連携センターと協働し食育ビジョンの見直しを進める。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食品衛生学会）の本学開催をサポートする。
② 産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や地場企業との連携をより推進し、成果を公表する。
③ 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施し、その成果を公表する。
＜総合管理学部＞
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程への参加、研修・講演活動等を行う。研修プログラムについては、依頼団体等と協議しながら作成していく。社
会人向けＣＰＤ教育（※31）プログラムを実施する。
【中期計画】（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）(２) 様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県に加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事業に改編するとともに、受託研究などの外部研究資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。（再掲）【中期計画】（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】（２)地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。

【中期計画】（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業等との共同研究を推進する。
［文学部］
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及び学外機関に発信する。
［環境共生学部］「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに企業等とも積極的に連携する。(再掲）［総合管理学部］
よりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福祉・ボランティアグループ等との連携をより強化しながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り組む。

(３) 地域課題研究や学外との連携による研究を推進するため、地域連携センターに個
別研究プロジェクト等に対応できる「連携教育研究推進制度」を導入する。（再掲）＜文学部＞- 18 -

①

文学部フォーラムに関連させて、県立図書館（近代文学館）との連携を推進する。
② 自治体・教育委員会との連携により、地域の文化・歴史の研究を進める。
③ 高大連携により、国語教育・英語教育の充実を図る。
＜環境共生学部＞①

産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や企業との連携を推進し、成果を公表する。（再掲）② 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究事業を実施し、その成果を公表する。（再掲）③ 環境共生フォーラムを開催する。
＜総合管理学部＞①②

各種団体との連携を強化し、地域の諸課題解決に協力して取り組む。
フィールドワーク等を通じて、福祉ボランティア施設やボランティアグループとの連携を強める。
③ アドミニストレーションフォーラムを開催する。

【中期計画】（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信する。
（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に研究成果の地域への還元を行う。また、各学部において、「研究成果報告会」を開催することにより、教員の研究成果を地域に還元する。

(４) 研究者ガイド及び地域連携センター情報紙などを活用し、本学の研究者及び研究情報を発信する。
(５) 各種報告会などにより、新たに地域連携センターに導入する「連携教育研究推進制度」に連動した研究成果還元を行う。
【中期計画】（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委員会
や文部科学省の研究指定校等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を推
進する。

(６)

教員免許状更新講習について、平成２２年度は６講習（必修１講習、選択５講習）を開設する。また、平成２３年度の開設に向け、講習カリキュラムの作成、文部科学省への認定申請等の諸準備を行う。
高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組を実施する。高校教育と大学教育双方の充実改善に資する取組を推進するため、熊本県高等学校長会との協議を行う。

- 19 -

【中期計画】（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極的に参画する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】（３）県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。

【中期計画】（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講座」については、教員１人あたり１科目開講を目標として公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提供する。
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくため、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別出前講座」等の各種講座を開設する。

(７) 授業公開講座については、教員１人あたり１科目以上の開講及び非常勤講師担当の授業の公開を促進する。
包括協定先市町村にサテライトキャンパス（※32）を設置し、公開講演会などを開催する。
また、ＲＫＫカルチャーセンターと連携し、同センターの講座として「熊本県立大学提携講座」を開講する。
【中期計画】（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行う。

(８) 「くまもと県民カレッジ」（※33）に加え、ＲＫＫカルチャーセンターと連携した「熊本県立大学提携講座」を開講する。
【中期計画】（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進する。

(９) 熊本県内のみならず九州全域から参加者が集まるようなシンポジウム等を誘致する。
【中期計画】（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会場として、大学の施設開放を実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】（４）大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。

【中期計画】（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 20 -

【中期計画】（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

(10) 学生や大学院生が地域と協働して行う教育・研究活動に対し、教育研究指導を行い、この中から地域社会への貢献度が高い活動を選出し、大学を代表する活動として紹介するための報告会を実施する。報告会での外部有識者を含む委員会による評価を経て、企画・運営を行った学生・大学院生を「もやいすとスーパー」として認定する。
【中期目標】（５）行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果た
すため、組織体制を充実する。

【中期計画】（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元等を行う。

(11) 地域課題研究や学外との連携による研究を推進するため、地域連携センターに個
別研究プロジェクト等に対応できる「連携教育研究推進制度」を導入する。（再掲）４

国際交流に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
４ 国際交流に関する目標（１）学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。

【中期計画】
４ 国際交流に関する目標を達成するための取組（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進する。

(１)

本学ないし熊本において、国際会議やシンポジウム、セミナー等の開催に努力し、学生の修学環境の国際化を図る。
学生の国際交流活動への参加を促進するため、次の取組を実施する。
① 留学生受入促進のための取組を全学的に検討する。
② 国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の地域づくりに貢献する。

【中期計画】（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、交流内容を改善、充実する。

(２)

協定校への短期研修団の派遣内容を検討する。

【中期計画】（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。

(３)

海外の大学との連携を強化し、姉妹校などでシンポジウム等を開催する。

- 21 -

【中期計画】（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのインターンシップやボランティアへの参加等を希望する学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。

(４) 協定校以外への海外留学や語学研修等について学生への情報提供を充実させる。
また、留学相談については、留学経験のある教職員や学生支援課を窓口とした連絡調整等を適切に行う。
【中期計画】（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った留学生の受け入れを推進する。

(５) 大学案内の一部に英語、中国語、韓国語の表記を加え、本学への留学希望者への情報発信を強化する。併せて、その内容をホームページにも掲載し、大学広報のユニバーサル化を図る。
【中期計画】（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交流スペースを確保する。

(６) 国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示板）を、留学及び国際交流関係の情報発信のスペースとして充実させる。
【中期計画】（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参加を奨励・支援する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】（２）研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。

【中期計画】（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行うため、支援体制を充実する。

(７)

各研究科単位で外国人研究者受入れのための研究環境整備を検討する。（再掲）
協定校との学術交流を推進するため、祥明大學校（大韓民国）で開催予定の学術フォーラムに参加する。

- 22 -

【中期目標】（３）学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

【中期計画】（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職員の適正配置等により、組織体制を見直す。

(８) 学術情報メディアセンターにおける語学学習支援機能を高めるため、マネジメント役として同センター運営委員の１人（語学担当教員）を充て、支援事業を推進する。
５

学生生活支援に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
５ 学生生活支援に関する目標（１）学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。

【中期計画】
５ 学生生活支援に関する目標を達成するための取組（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営についての情報を学生に的確に伝える｡(１) ホームページの「在学生・教職員」向けページを「在学生」向けのページと「教職員」向けのページに分ける。
【中期計画】（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケート調査を実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反映させる。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を反映させる。

(２) 学生自治会からの「学生要望」や学生からの「学長への提言広場」等により意見を収集し、関係各課等と協議しながら、学習環境の改善、大学生活の充実を図る。
【中期目標】（２）学業に専念できる経済的支援体制を整備する。

【中期計画】（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度について的確に情報提供する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 23 -

【中期計画】（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制を整備する。

(３) 学生の修学を経済的にも支援するため、熊本県立大学未来基金（※34）の目的を達成する事業として、奨学金制度を拡充する。
【中期計画】（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行う。

(４) 学生の修学を経済的にも支援するため、入学金の徴収猶予と本学大学院進学者に対して入学金免除を実施する。
【中期目標】（３）学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。

【中期計画】（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必要な整備を進める。
① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配置する。

(５)

学生の健康の確保のため、健康診断の全員受診に向けて取り組む。
学生の身体的・精神的健康管理について、学内で情報を共有し、連携して機能充実を図る。また、学生相談を利用した学生へのアンケートを継続するなど、より相談しやすい保健センターの整備を進める。

【中期計画】（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両面での支援のための取組を推進する。

(６) 障がい・疾病のある学生等からの意見を収集し、学内外と連携して必要な支援措置・体制について検討する。学生の情報を共有し共同支援体制を検討する。
【中期計画】（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポート体
制を整備する。

(７) 学術情報メディアセンターにおける語学学習支援機能を高めるため、マネジメント役として同センター運営委員の１人（語学担当教員）を充て、支援事業を推進する。（再掲）【中期計画】（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するための調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策へ反映させる。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 24 -

【中期計画】（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】(４)就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。

【中期計画】（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。

(８) キャリアセンターと学部が連携して、各学部の特性に応じたキャリアデザイン教
育と就職支援等のキャリアサポートを推進する。
【中期計画】（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力を強化するとともに、学生へホームページ等から就職情報を提供する。

(９) キャンパス・キャリアエンジェル（スチューデントアドバイザー）を中心とした相談及び就職支援事業を拡充する。
(10) キャリアフォリオの改良を行い、その普及を図る。
【中期計画】（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により就職支援を充実する。

(11)

卒業生の協力を得て、学生に対するメールでの就職等相談を開始する。

【中期計画】（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズを踏
まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期目標】(５)学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

【中期計画】（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援する。
① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボランティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

(12) ボランティアサークルに対する情報提供など、学生のボランティア活動を支援する。
学生自治会と連携してボランティア活動に興味のある学生がボランティア活動に参加する機会を作る。

- 25 -

【中期計画】（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 26 -

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための平成２２年度計画
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための平成２２年度計画(１) 組織体制の整備【中期目標】
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 運営体制の改善に関する目標(１)理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。
特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。

【中期計画】
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための取組
１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための取組（１）組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】② 学部長や附属機関の長については、その権限と責任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】③

学内における合意の形成及び円滑な実施を図るため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るため、各委員会の再編統合を行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】④ 運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

年度計画に係る策定体制を検証し、次期中期計画の策定体制の整備に着手する。
【中期計画】⑤ 教授会や研究科委員会については、その審議事項を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に精選する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】⑥

事務局については、教員と事務局職員との協力連携による一体的運営を図るため、体制を強化する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 27 -

【中期計画】⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理におけるチェック体制の整備など内部監査体制について検討するとともに、監事による業務監査及び会計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整備する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
(２)

意思決定過程及び実施過程の整備【中期目標】（２）

意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。

【中期計画】（２）意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項について、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセスを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中心に全体の調整を行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
(３)

学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画【中期目標】(３)学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。

【中期計画】（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参画
バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともに、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からの情報を広く取り入れる。

認証評価受審の機会を捉えて実施するキャンパス全体（建物内、研究機器含む）の点検は、学外理事等の参加を得て行う。
(４)

大学運営への学生意見の反映【中期目標】(４)学生の視点に立った大学運営を進める。

【中期計画】（４）大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努めるとともに、学生の意見を反映させるための仕組みを検討する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 28 -

２

教育組織の見直しに関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
２

教育組織の見直しに関する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。

【中期計画】
２ 教育組織の見直しに関する目標を達成するための取組（１）学部・学科等の再編
教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社会の要請等に適切に対応した教育を行うための検討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、見直しを行う。

(１) 学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズを踏まえ、学部・学科及び大学院研究科の教育体制の充実を図るとともに、新たな教育課程及び教育プログラ
ムの構築を検討する。（再掲）【中期計画】（２）地域連携センターの設置
地域や産業界との連携による研究活動の促進を図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還元を図る
ため、地域貢献の総合窓口として「地域連携センター」を設置し、コーディネーターや職員を配置する。

(２) 大学の価値向上に向けた地域貢献活動推進体制の整備として、地域連携センターの機能や組織を「教育エクステンション部門」「研究コラボレーション部門」「管理運営部門」に整理し、連携による教育研究活動を促進するため「連携教育研究推進制度」を導入する。
【中期計画】（３）学術情報メディアセンターの設置
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サービスの提供について検討し、実施する。

(３) 学術情報メディアセンターにおける語学学習支援機能を高めるため、マネジメント役として同センター運営委員の１人（語学担当教員）を充て、支援事業を推進する。（再掲）
３

人事の適正化に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
３

人事の適正化に関する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。

【中期計画】
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための取組（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性がより発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・兼職制限の基準の緩和を図る。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 29 -

【中期計画】（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢を考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検討する。

(１) 平成２１年度に見直した教員個人評価制度により評価を行うとともに、評価結果
を各学部における昇給・昇任推薦に活用する。
また、学生授業評価アンケートを活用した教員表彰を開始する。
【中期計画】（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、原則として公募制とする。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任期制の導入を検討する。

(２)

任期制については、必要に応じて、適宜、導入を図っていく。

【中期計画】（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事務職員の採用についても検討する。

(３) 平成２３年度からの法人独自の事務職員の採用に向け、関連規程の整備を行い、選考を実施する。
熊本県からの派遣制度による新規着任者にも、学生支援、教育支援の立場から有効な法人独自の業務マニュアルを作成し、これを活用することで業務効率の向上を目指す。併せて、全職員のＳＤ研修を体系的に実施する。
【中期計画】（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進する。

(４) 長期的人事計画に基づき退職教員の後任採用を計画的に進めるとともに、教員の流動化、長期休業等に対応した教育体制を整え、教育の質確保に努める。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
４

事務等の効率化・合理化に関する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。

【中期計画】
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための取組（１）事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進める。

(１)

事務の簡素化・合理化の推進① 事務の効率化、簡素化など適宜事務改善に取り組んでおり、毎年度末に事務事業の改善実績を確認するなど、引き続き事務事業の改善に取り組む。

- 30 -

【中期計画】②

人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】③

大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

②

平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セキュリティポリシー・実施手順策定マニュアル」に基づき、各部署において各業務ごとの情報セキュリティの実
施手順書の策定に取り組み、具体的な情報管理の対策を構築する。

【中期計画】（２）効率的な事務処理の推進
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、連携強化
により、円滑な事務処理を図る。

(２)

効率的な事務処理の推進
熊本県からの派遣制度による新規着任者にも、学生支援、教育支援の立場から有効な法人独自の業務マニュアルを作成し、これを活用することで業務効率の向上を目指す。併せて、全職員のＳＤ研修を体系的に実施する。

- 31 -

Ⅳ１

財務内容の改善に関する目標を達成するための平成２２年度計画
自己収入の増加に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標(１)授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。

【中期計画】
Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための取組
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための取組（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合的に勘案しながら設定する。

(１) 授業料の納入期数について、単位認定の時期等を考慮して、その改正の可否、方法について検討し、適正に設定する。
なお、現在の経済情勢や他大学の動向、本学の運営状況等を総合的に勘案し、当面は、現行の学生納付金の水準を改定する必要は無いと考えている。
【中期計画】（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源の確保に努める。

(２)

熊本県立大学未来基金の広報に努め、基金造成の充実を図る。
また、ＣＰＤ教育など新たな講座の開設等による受講料収入や施設貸出等による収入の確保に努める。

【中期目標】(２)法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。

【中期計画】（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図る。

(３)

外部研究資金申請の際、審査経験者等から助言を受けられる仕組みを整える。
（再掲）【中期計画】（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）(４)

外部研究資金申請の際、審査経験者等から助言を受けられる仕組みを整える。
外部研究資金申請書類作成を補助するスタッフを配置する。
外部研究資金の適正使用に関する事務的支援を実施する。
（再掲）- 32 -

２

経費の抑制に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
２

経費の抑制に関する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。

【中期計画】
２ 経費の抑制に関する目標を達成するための取組（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等に対し、コスト意識の涵養に取り組む。

(１) 環境配慮方針に基づく全員参加によるエコ・アクションを様々な場面で展開し、環境負荷の少ない大学運営に心掛けると同時に、電気、水道料の軽減に努め経費の削減を図る。
【中期計画】（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構築、契約方法の見直しを行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら外部委託を検討する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
３

資産の運用管理の改善に関する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。

【中期計画】
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための取組（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点から常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努める。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
- 33 -

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目
標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。

【中期計画】
Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標を達成するための取組
教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自己点検及び評価を継続して実施する。

１

１

財団法人大学基準協会が行う認証評価（※35）を受審する。この機会を捉えて法令遵守、安全対策、環境配慮、ユニバーサルデザイン他に関するキャンパス全体（建物内、研究機器含む）の点検を実施し、改良・改善を図る。

【中期計画】
２

２

自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

平成１８年度に策定した自己点検・評価の基本方針及び実施体制に基づき、認証評
価を受審する。この機会を捉えて実施するキャンパス全体（建物内、研究機器含む）の点検には、学外理事等の参加を得る。

【中期計画】
３

３

自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映させるシステムを導入する。

年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、審議機関の外部委員の意見を十分に反映させる。認証評価受審の機会を捉えて実施するキャンパス全体（建物内、研究機器含む）の点検には、学外理事等の参加を得る。

【中期計画】
４ 自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に反映させる。

４

認証評価の結果の活用について、指摘を受けた長所をさらに増進させる施策を提示
し、指摘を受けた問題点・課題に対しては迅速に対応する。

- 34 -

Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
Ⅵ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。

【中期計画】
Ⅵ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための取組
１ 大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホームページ等複数の媒体を利用して公表する。

１ 大学広報誌、大学ホームページなど各種広報媒体の特性に応じた効果的な広報展開を図る。
(１) 大学案内の一部に英語、中国語、韓国語の表記を加え、本学への留学希望者への情報発信を強化する。併せて、その内容をホームページにも掲載し、大学広報のユニバーサル化を図る。
(２) ホームページの「在学生・教職員」向けページを「在学生」向けのページと「教職員」向けのページに分ける。
(３) 福岡県において、熊本県立大学同窓会・紫苑会と連携して、大学広報を兼ねた「熊本県立大学ふくおか講演会」を開催する。また、その他九州各県での実施の可能性を検討する。
【中期計画】
２ シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステムを構築する。

２

ホームページで公表している研究者情報について、掲載項目の追加、検索機能の付加など改良を行う。（再掲）【中期計画】
３

広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

３

県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓会・紫苑会、熊本県人会と連携し、効果的な広報展開を図る。

- 35 -

Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するための平成２２年度計画
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。

【中期計画】
Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための取組（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、あるいは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的に実施する。

(１) 建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成２２年度は、第２大学会館空調設
備の改修、目的積立金を財源とする機器・設備の更新等を行う。（再掲）また、熊
本県立大学未来基金創設の目的を達成する事業として、ＣＰＤセンターの設置について具体的な検討を行う。
【中期計画】（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に配慮した施設設備の整備を行う。

(２) 太陽光発電による街路灯やＬＥＤ街路灯・照明を設置するなど、環境に配慮したキャンパスづくりを行う。なお、施設設備整備にあたっては、ユニバーサルデザイ
ンに十分配慮する。
【中期計画】（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用のための施策を検討する。

(３) アセット・マネジメント（※36）の考え方に基づき、施設設備の利用状況の点検を続けながら、有効活用について継続的に検討を行い、可能なものから適宜実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
２

安全管理に関する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。

【中期計画】
２ 安全管理に関する目標を達成するための取組（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施する。

(１)

学生の健康の確保のため、健康診断の全員受診に向けて取り組む。
また、教職員に対しては、メンタルヘルス研修や交通安全の注意喚起等を実施する。
- 36 -

【中期計画】（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管理に努める。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。

(２) 平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セキュリティポリシー・実施手順策
定マニュアル」に基づき、各部署において各業務ごとの情報セキュリティの実施手順書の策定に取り組み、具体的な情報管理の対策を構築する。（再掲）３

人権に関する目標を達成するための平成２２年度計画【中期目標】
３

人権に関する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良
好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。

【中期計画】
３ 人権に関する目標を達成するための取組（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。
【中期計画】（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に人権に関する研修や啓発活動などを実施する。

※中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略。

- 37 -

Ⅷ

平成２２年度予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
平成２２年度予算（平成２２年１２月変更）（単位：百万円）
区
分
金
額
収入
授業料収入
１，１６８
入学金収入
１４０
検定料収入
３７
受託研究等収入３１
寄附金収入
３３
運営費交付金
９０５
雑収入
２８
補助金等
２５
目的積立金取崩
９０
計
２，４５７
支出
教育研究経費
１，８６９
一般管理費
５５７
受託研究費等３１
計
２，４５７［人件費の見積り］
期間中総額１，３９７百万円を支出する。（退職手当は除く。）

１

２

平成２２年度収支計画（平成２２年１２月変更）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

（単位：百万円）
額
２，３９４
２，３９４
２，１９５
６９５
３１
６２
１，０２２
３８５
１１０
０
０
８９
０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金

２，３９４
２，３９４
１，１４８
１４０
３７
３１
３３
９０１

区

分

金

- 38 -

補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２５
２８
３６
１
５
９
０

純利益
総利益

０
０

３ 平成２２年度資金計画（平成２２年１２月変更）
区

分

金

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

（単位：百万円）
額
２，８２２
２，３４０
９５
４８
３３９
２，８２２
２，３６７

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

１，１６８
１４０
３７
３１
３３
９０５
２５
２８
０
０
４５５

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

Ⅹ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

XI

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。

- 39 -

XII その他
１ 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額（百万円）
財
源
教育研究機器整備、講義室整備、空総額１４５ 運営費交付金、目的積立金、学
調設備更新
生納付金

- 40 -

○ 用語の解説※１ 入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）
大学が受験生に求める能力、意欲、適正、経験などについて、大学の考えをまとめた
基本的な方針。
※２ 高大連携 SUMMER COLLEGE高等学校と大学との連携をより深めるため、高校生等が大学の教育・研究に触れる機会として、各学部が多種多様な講座を開講するもの。創立６０周年記念事業として平成
１９年度から実施。
※３ 自己推薦型入試
学力だけでは判断することのできない意欲や向上心に満ちた学生を選抜するための入学者選抜方法。
※４ 長期履修制度
職業を有している等の事情により、修業年限を超えた一定の期間にわたって、計画的に教育課程を履修して卒業する制度。（文部科学省ＨＰ）※５ ＴＡ(Teaching Assistant)
ＴＡは、学部学生等に対するチュータリング（助言）や実験、実習、演習等の教育補助業務（具体的には、演習のディスカッションリーダー、レポート・試験等の採点など）を行い、これに対する手当てを支給される大学院学生等を指す。（文部科学省ＨＰ）※６ ＲＡ(Research Assistant)制度
大学等が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下に、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図るとともに、これに対する手当の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とすることを目的としたもの。（中央教育審議会「新時代の大学院教育」中間報告）※７ 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に加えて、「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年 1 月 28 日中央教育審議会答申）で提唱された「学位授与に関する基本的な方針（ディプロマ・ポリシー）」に対応するもの。この他に「教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）」がある。なお、「学士課程教育の構築に向けて」（平成 20 年 12 月 24 日中央教育審議会答申）では、改革の実行に当たり、もっとも重要なのは、各大学が教学経営において、この３つの方針を明確にして示すことと言及している。
※８ カリキュラム
教育課程。学校教育の内容・計画を発達段階や学習目的に応じて配列したもの。（文部科学省ＨＰ）※９ キャリアデザイン教育
望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる教育。（文部科学省ＨＰ）。現在いくつかの大学で実施されているキャリア教育は、３つのタイプに分類可。
①就職指導（自己理解（分析）・論文作成能力の向上、職業・産業界理解、個別面接指導を通しての進路先選び・職業資格取得指導等）。②学生のキャリアデザイン、キャリ
ア開発力を育成する学科・学部の開設。③既存の大学のカリキュラムを活かしたキャリ
ア発達支援のプログラムの導入。（文部科学教育通信 2005.2.28 No.118「シリーズ・キャリアデザイン論④」から抜粋）※10 キャリアフォリオ（ポートフォリオ）
ポートフォリオは「紙ばさみ」を意味し、本学では学生１人ひとりが大学での学習内
容や様々な活動を記録するポートフォリオを「キャリアフォリオ」と呼び、学生にファイルを配付している。
※11 「もやいすと」育成プログラム
本学における地域課題解決(地域貢献)と教育を結びつけた地域研究教育充実のための- 41 -

プログラム(平成１７年度開始)。学生が地域づくりのキーパーソンとして地域の人々と協働して地域の活性化を図るため、問題発見と解決の方策を考えることができるよう支援するプログラム。（「もやう」とは船をつなぐことや、人々が集まって一緒に何かを行うという意味。）（熊本県立大学「もやいすと」説明資料）※12 熊本県立大学後援会
熊本県立大学の場合、在学生の保護者などを会員として組織されており、大学の教育事業を後援し、大学と家庭及び社会との協力によって、大学教育の成果をあげることを目的としている。（熊本県立大学広報誌）※13 学生クラブ
本学とその関係団体が行うイベントやボランティア活動など様々なキャリアアップに繋がる活動へ学生の参加を促進するため、地域連携センターが主宰する登録制のクラブ。
※14 インターンシップ
学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来希望する職業に関連した就業体験を行うこと。（中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※15 「熊本学のススメ−地域学入門−」
本学は全学共通の教養科目のなかに、地域理解科目群を設定し、学問の三分野、自然科学、社会科学、人文科学の体系的あるいは横断的な視点から地域学を取り扱う「新熊本学」6 科目を設定し、時代に応じた基礎的能力を育むことを目指している。「熊本学のススメ−地域学入門−」は、本学の創立 60 周年記念事業の一環として、全学共通の教養科目の地域理解科目群で展開される「新熊本学」や地域に関連した科目のテキストとして編集したもの。
※16 TOEICR（Test of English for International Communication)
英語によるコミュニケーション能力を幅広く評価する世界共通のテストであり、世界約 60 ヶ国で実施されている。（TOEICRホームページ）※17 フィールドワーク
現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、学習テーマの素材を地域のフィールドに求め、「理論を現場（地域）に学ぶ」ことを徹底した体験的、実践的な学習方法。
※18 ＩＴパスポート試験
独立行政法人情報処理推進機構が実施する情報技術に関する基礎知識を測る国家試
験。平成 21 年 4 月から実施されている。
※19 e‑ラーニング
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用して教育を行うこと。教室で学習を行なう場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点や、コンピュータならではの教材が利用できる点などが特徴。（ＩＴ用語辞典）※20 単位互換制度
協定を結んだ他の学校での履修を認め、単位認定する制度。
※21 ＦＤ(Faculty Development)
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるための組織的な取組の総称である。具体的な例としては、新任教員のための研修会の開催、教員相互の授業参観の実施、センター等の設置などを挙げることができる。（文部科学省ＨＰ）※22 ＳＤ(Staff Development)
教員に加え事務職員や技術職員など、教職員全員を対象とした、管理運営や教育研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。(中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像」）※23 早期卒業制度
平成 12 年 4 月に入学した学生から、大学が責任ある授業運営を行っていることを前提に、厳格な成績の評価を行うなど一定の要件の下で、3 年以上 4 年未満の期間で卒業に必要な単位数を優れた成績で修得できた者について、例外的に早期卒業が認められる。
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（2003 文部科学白書）※24 履修科目登録単位数上限の設定
学生が、授業科目毎の学習時間を十分に確保し、充実した学修が展開できるよう、１
年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。ＣＡ
Ｐ（キャップ）制とも言う。
※25 地域貢献研究事業
熊本県立大学における学術の振興を図るとともに、地域社会に積極的に貢献するための研究等の促進を図るための事業。設立団体である熊本県からの交付金により、県の各所属が抱える政策課題に関する研究テーマについて、熊本県立大学が研究を行う。
※26 包括協定
熊本県立大学と自治体・企業等が、地域における活動や調査・研究、人材育成、産業振興、地域づくり等様々な分野において相互に協力することを目的として締結する協定。
平成２２年３月末現在、１企業１２市町１試験研究機関（富士電機システムズ株式会社、
小国町・あさぎり町・和水町・菊陽町・天草市・水俣市・宇城市・菊池市・大津町・人
吉市・御船町・合志市、熊本県農業研究センター）と協定を締結している。
※27 受託研究・受託調査
受託研究：専門的知識が必要な課題について、本学教員が企業や自治体から委託を受けて研究を行う制度。
受託調査：教育の一環として、地域が抱える課題について自治体からの委託を受け、教員の指導の下で調査を行い、解決のための方策を提言する制度。
※28 科学研究費補助金
様々な研究費のうち「研究者の自由な発想に基づくもの（学術研究）」に対して助成する補助金。この補助金は、あらゆる分野の優れた学術研究を格段に発展させることを目的とする日本の代表的な競争的資金（研究者などから提案された研究開発課題について、事前審査を経て配分される資金）であり、我が国の研究基盤を形成していくための基幹的経費。（2003 文部科学白書）※29 学長特別交付金制度
学長のリーダーシップに基づき、教員の積極的な教育・研究等の活動を推進するため、学際的教育のための研究事業など特徴ある事業に予算を重点配分する制度。（学長特別交付金実施要項）※30 連携教育研究推進制度
地域連携センターにおいて、本学の教員（研究者）が学内外連携により進める教育・研究活動を支援する制度。各テーマごとに推進体制を組み、各々運営していく。
※31 ＣＰＤ（Continuing Professional Development）教育
継続的職務能力開発、技術者の継続的な専門教育のことを指す。
※32 サテライトキャンパス
大学や大学院の本部から地理的に離れた場所に設置されたキャンパスのこと。設置場
所は、通学者にとって利便性の高い大都市の中心部、駅周辺である場合が多い。ビル内に比較的小規模な教室を設ける例が多い。
※33 くまもと県民カレッジ
誰もが入学でき、学ぶことができる、生涯学習のシステム。生涯学習推進センターが中核となって、市町村、大学等高等教育機関、民間カルチャー等の県内の様々な機関や団体と連携・協力し、講座や研修などの学習機会を体系的に県民の皆さんに提供する、
生涯学習の総合支援システム。（県民交流会館「パレア」ＨＰ）※34 熊本県立大学未来基金
本学が平成 21 年 9 月 8 日、さらなる教育研究環境の充実を図り、地域に貢献する有為な人材の育成及び優れた研究成果の創出に資することを目的に創設した基金。この基金を基に、「熊本県立大学奨学金」の充実、学び足し・学び直しなど地域が求めるＣＰＤ（専門継続教育）センターの開設、「熊本で世界と向き合う」をコンセプトとした国際- 43 -

化事業、若手研究者・女性研究者育成事業などに取り組み、地域に貢献する有為な人材の輩出、研究成果の地域への還元に努めていくこととしている。
※35 認証評価
学校教育法に基づき、国公私すべての大学が文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）によって定期的に評価を受ける制度で、平成 16 年度から導入された。認証
評価機関は、自ら定める大学評価基準に従って評価を行い、評価結果を大学に通知するとともに、社会に公表する。これにより、大学は社会から評価を受けるとともに、評価
結果を踏まえて自ら改善を図ることとなり、その教育研究の質の向上に資することとなる。（2003 文部科学白書）※36 アセット・マネジメント
ライフサイクルコストを考慮した効率的な資産管理方法のひとつ。不動産などの資産について、最適な時期、規模による投資を行うことによりその価値を高め、利益の最大化を図ることを目的としている。また、単なる資産の管理だけではなく、最適な配置にするための取得、処分なども含んでいる。

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