（1）

流開センターニュース

平成23年（2011年）11月

発 行 所（財）
流通システム開発センター

第178号 年 6 回（奇数月）発行〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階

電話 東京（03）5414−8500

http://www.dsri.jp/
ＦＡＸ 東京（03）5414−8509

流 通 B M S の 本 格 導 入 表 明 相 次ぐ
イオンは 来 年 12 月 末まで の 移 行 完 了を宣 言イオングループ㈱ヤオコー

全体最適化など３つの理由

来年９月末までに切り替え

流通ビジネスメッセージ標準（流通 BMS）の基本形メッセージを利用するスーパー、ドラッグストア、ホームセンターの大手小売業で、流通
BMS の本格導入の表明が相次いでいるが、このうち、イオングループでは 2012 年 12 月末までに現在の JCA 手順から流通 BMS に置き換えることを表明、移行期限を切るという新たな動きとして注目されている。
イオングループでは、流通 BMS の基本形メッセージの最新版である Ver.1.3 がリリースされた
2009 年 10 月以降、新規取引先を中心に流通
BMS の導入を進めてきたが、ここに来て導入を促進する背景として次の3つの要因を上げている。

首都圏を中心に 100 店舗以上の食品スーパーを展開する㈱ヤオコーでは、9 月下旬の 3 日間、川越の本社で 70 社を対象に「流通 BMS 導入に関する取引先説明会」を開催した。
同社は経産省事業のスーパー業界の検討に参加するなど、早くから流通 BMS 導入の準備を進めてきただけに、発注・仕入・請求・支払関係のメ
ッセージは早ければ 11 月から並行稼働という異例のスピードで切り替えを開始し、来年 9 月末までには流通 BMS の全社完全移行を目標としている。
小売側が EDI 方式の移行期限を設定すること
は、取引先に負担を強いることにならないかといった懸念が小売側にあったが、ヤオコーの場合は逆に取引先側から「いつ流通 BMS に切り替えるのか」といった問い合わせが来ているという。取引先にとっては、移行完了期限が明示されることによって予算化がしやすくなるという事情もあるようだ。

①

早期のサプライチェーン全体最適化の推進
今年５月に明治記念館で開催された「製配販連携フォーラム」で、製配販の 49 社が署名した「流通 BMS 導入宣言」が発表されたが、イオングループは10社が署名しており、その早期実現を図る。

②

事業継続リスクへの対応
モデムなどの JCA 手順対応通信機器は、ほとんどのメーカーが生産を中止している状況の中で、機器の故障による取引先 EDI シ
ステムの停止というリスクが現実味を帯び始めており、その回避を図る。

大型汎用機のリプレースによる IT コスト低減
イオングループでは基幹系システムをオー
プンシステムに移行しているが、取引先
EDI システムが大型汎用機に残っていることが移行のネックとなっていた。それを解消するために EDI システムの切り替えを早めることとなった。

③

イオングループでは、7 月下旬から 10 月下旬にかけて全国 8 都市（幕張、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇）で合計 26 回の取引先説明会を実施、1,700 社の取引先に対して上記の方針を伝えた。
今回の対象となるイオングループの小売業は、
GMS、マックスバリュ、スーパーセンターなど
18 社にのぼる。切り替えはイオンリテール㈱から開始し、グループ内の各社に拡大していく予定。
（関連記事２面に）本号の主な内容
2面

流通 BMS（続き）

3面

JICFS/IFDB の最新事情

4・5 面

GS1 国際会議、ドイツ、オランダ小売業の最新システム動向

6面

中小商業者機能強化フォーラム 2011 開催報告

7面

第 14 回

卸研フォーラム 2011 開催報告㈱コメリ

来年３月末までを目処に新潟県に本社を置き、全国で小型店（ハード＆グリーン）約 900 店を含む 1,000 店以上のホーム
センターを展開する㈱コメリでは、今年の 8 月に新潟と東京で計 3 日間、流通 BMS 導入の取引先説明会を開催した。同社は 2008 年度の経産省事業の共同実証に参加するなど、ホームセンター業
界では流通 BMS に関して先駆的な企業であったが、ここに来て本格展開を表明した背景には、製・配・販連携協議会による導入宣言や大手スーパーの本格展開表明、あるいは取引先からの問合せなどがあり、「環境は整った」と判断したことがある。
導入完了の期限は特に設定していないが、グループ内の IT 企業（㈱ビット・エイ）がサポートすることもあって「来年の 3 月末をひとつの目処」としている。
（関連記事２面に）㈱マツモトキヨシ ホールディングス

来年７月からの導入を表明

最後に、ドラッグストア業界の共同実証参加企業でありながら、導入を手控えていた㈱マツモト
キヨシホールディングスが、9 月 6 日に 2 回、松戸の本社で「新基幹（新 MD）システム構築 取
引先説明会」を開催、インターネットを利用して商談情報を事前に共有する仕組みを柱とする MD
システムの稼働に合わせて、流通 BMS の利用開始を発表した。
新 MD システムは来年の 4 月に稼働する予定
で、流通 BMS は 4 月より随時導入を開始し、7月を目処に切り替えを実施する。同社が実施した
事前アンケートの結果によると、流通 BMS に「対応可」と「対応予定」を合わせて 47％が意欲を見せており、来年後半には流通 BMS への切り替
えが本格化することが期待される。
（流通 BMS 協議会 事務局）

流通 EDI の標準化効果は大きい

（2）流開センターニュース

平成２３年（２０１１年）
１１月

第１７８号

流通 BMS 本格導入の背景とねらい
イオングループとコメリの IT 部門責任者に聞く

今年の 7 月以降、相次いで流通 BMS の本格導て全国で説明会を実施し、お取引先様にも十分な入を表明した大手小売業の中から、イオングルー

移行期間の中で、取り組んで頂けるよう注意してプの IT 部門を支える機能会社、イオンアイビス

います。

況でした。
そういう状況
の中で今期に入㈱の北澤清システム開発本部長と、コメリの IT

次に、導入に向けた組織・体制作りと、役割をってから、スー戦略を担う㈱ビット・エイの小林禎取締役・統括明確にしています。どうしても IT 部門だけが実パーが中心です

部長に、今回の取組みの背景とねらいなどについ施するということになると、なかなかうまく進みが、いろいろなてインタビューした。

ません。そこで、導入の責任者は商品担当の執行動きも出てきま役が担当し、具体的な導入に向けた実運営は、グした。製・配・

ループの IT を担当するイオンアイビスが担当し販連携協議会でます。お取引先様への説明会のご案内について導入宣言を出しも、IT 部門からではなく、普段お付き合いのあたこと、大手ス

る全国の商品部門からご連絡させていただきましーパーが流通た。

BMS の導入に

イオングループ

事業継続上のリスク回避が大きい―イオングループは早くから流通 BMS に取り組んで来られましたが、今回の説明会では 2012㈱ビット・エイ小林禎取締役・統括部長

年末までという期限を切った形での切替えを要導入体制の面では、イオンの流通 BMS は全て請されています。その背景について教えてくだを自社で運営しているわけではなく、複数のベンと、また、それによりお取引先様からも問い合わさい。

ダー様にご協力頂き実施しています。よって、そせがあったことなどの背景もあり、説明会を行

れぞれのベンダー様にも、スムーズに切り替え、い、正式に流通 BMS への移行を表明しました。

移行するための体制作りをお願いしました。

―今回のご対応で、取引先にスムーズに導入して

北澤

一番大き

な背景としては踏み切ったこいただくためのポイントをいくつかお聞かせく

5 月に開催されあと、お願い事項になるのですが、移行となる

た、製・配・販とどうしても期限の最終ぎりぎりに集中しがちに連携フォーラム

なります。そうなりますと、お取引先様に十分なでイオングルーサポート、フォローができませんので、事前におプとして 10 社

取引先様の導入計画を把握したうえで、無理のなとしているのは JCA 手順を使用しているお取引が流通 BMS 導

い計画を立てる予定です。

先様です。それ以外にも、WEB や独自 EDI な

入宣言を行った―切替えが完了した以降の効果として期待されてど色々ありますが、導入し、動き始めれば、将来いることをいくつか教えてください。

ことです。流通BMS がイオン
固有のオンライ

イオンアイビス㈱北澤清本部長北澤

JCA 手順を廃止し、事業継続上のリスク

ださい。
小林

通年で取引のある全てのお取引先様を対象としています。システムとして一番のターゲット

追加で投資する必要はなくなるわけですから、それら全てを流通 BMS に集約する予定です。

がなくなるということが非常に大きいです。まただし、対象となるお取引先様には、大手のおンシステムでは

た、旧来の大型汎用機をなくすことができるとい取引先様のようにシステムが分かる人がいないとなく、業界統一のオンラインシステムになるとい

うのも、
IT コストの低減につながります。ただ、ころが大半です。そこで、できるだけ簡単に導入うことを考えた時に、集中して短期間で移行する

そういったもの以上に、流通 BMS を導入するこできるようにし、どうしてもという場合はエンジ

ことのメリットは大きいからです。

とによって、今まで電話回線を利用した JCA 手

ニアが行きますが、基本的にはお取引先様自身でもう一つは社内的要因として、JCA 手順によ順では実現できなかった日本語特有の漢字ですと導入ができるように工夫をしました。また、コスる従来の取引先オンラインのシステムを安定運用

か、あるいは将来的に画像情報ですとか、新しいトの面でも、月額利用という料金体系を選択肢のさせるということがだんだん難しくなっていま

データサービスが使用可能になります。それをう一つとして追加で用意し、最初にかかる費用を抑す。通信モデムといったハードの手配や、システ

まく使うことによって、流通 BMS は新しいビジ

えることもできるよう工夫しました。

ムを維持管理する人的リソースの確保などです。

ネスモデルの構築や業務改革にとって不可欠なグ―今年の 10 月に流通 BMS に切替えスタートとこのままですと、事業継続上のリスクが増大しま

ループインフラとして拡大していくと思います。

いうことですが、完了目標はいつ頃とお考えです。万が一、イオンの取引先オンラインに障害が㈱コメリ

発生すると、お客様やお取引先様にも甚大な影響

商談のシステム化効果にも期待を与えてしまいます。
また、イオンでは基幹系のシステムを移行してしょうか。また、切替えが完了した以降の効果として期待されていることをいくつか教えてください。
小林

完了目標というのは設定してないですが、いるのですが、取引先オンラインの一部が旧来の―コメリさんは経済産業省事業の共同実証に参加

大型汎用機に残っており、廃止できないという事されるなど、早くから流通 BMS に取り組んでとしては、ペーパーレスだとか、新たに取引を開

情もありました。しかし、今年度、明確に旧来の来られましたが、今回の説明会で改めて本格導始するときにもコストがかからずにできるだと大型汎用機を廃止するという方針を決定しまし

入を表明されました。その背景や狙いについて

か、いろいろと非常に大きな効果が出ると期待した。それに合わせ、取引先オンラインも流通

お聞かせください。

ています。

2012 年 3 月末を一つの目処としています。効果

BMS に移行し、旧来の大型汎用機からの脱却に

小林

もともと、流通 BMS が出る前から、お取

また、インターネットを利用する流通 BMS だ

取り組んでいます。そういった意味で機が熟した

引先様から各小売別にシステムを構築することにからこそ、今回のシステムでは流通 BMS での受と考えています。

対して何とかしてほしいとの要望がありました。

発注だけでなく、データ提供サービスや見積もり―今回はイオングループ全体の小売と、その全て

当然、各小売のためにシステムを作るとその作っ関連の仕組み、バイヤーとの情報 BOX などの付の取引先が対象という、非常に大がかりなもの

たコストは全部原価に乗っかってしまう。イコー

加サービスをつけ、商談の前段階が全てシステム

ですが、スムーズな移行をしてもらうために留ルそれは社会的コストとなるわけです。

でできるような仕組みを合わせて提供します。本

意されていることを教えてください。
北澤そういった状況の中で、共同実証に参加して早一番に留意しているところは、お取引先様

くから流通 BMS に取り組んではいましたが、現のご理解とご協力が不可欠ですので、そこに注意状としては、取引先様の準備もありますし、取引を払っています。これまでにも流通 BMS 導入にの一つの手法として流通 BMS もできるというレ向けての説明会は何回も開催していますが、改めベルで、導入済みのお取引先様は数社と少ない状社が新潟にあるだけに、より効果は大きく発揮されると考えています。
（流通BMS協議会事務局）

流開センターニュース

第１７８号

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平成２３年
（２０１１年）
１１月

JICFS/IFDB の最新事情― インターネット・ショッピングで利用が定着 ―JAN コードをキーとした商品情報データベースである JICFS/IFDB ※ 1（ジクフス／アイエフ

ングサイトの運営者が指定する方法で商品情報を

JICFS/IFDB 登録件数

登録している。

2011年9月末現在

デービー：JAN コード統合商品情報データベー

しかしながら、個々の出店者がそれぞれに商品ス）は、従来から流通情報システム化のインフラ情報を登録するために、出店者が異なれば、例えとして、POS、EOS 用の商品マスター作成、リ

ば商品名やカテゴリーを間違えて登録してしまっ

テールサポート、POS データと連動した市場分

JICFS 分類

構成比
（％）

品

1,087,657

44.21

たり、商品名に販売を促進するような文言を追加

日用品

606,22424.64

析等で利用されてきた。加えてここ数年では、多したりするなど、登録される商品名やカテゴリー

種多様な商品が販売され、成長を続けているインに違いが生じてしまう場合がある。

文化用品

364,341

14.81

耐久消費財

203,7778.28

品を一覧で表示したときに見にくい、正しいカテ

衣料・身の回り品

194,819

7.92

ゴリーで表示できない、更には表示したカテゴリ

その他商品

3,455

0.14

2,460,273

100.00ターネット・ショッピングにおける商品情報として JICFS/IFDB の利用が急増してきている。
※ 1 JICFS：Jan Item Code File Service
IFDB：Integrated Flexible Data Base

商品情報の登録が正しく行われていないと、商ーの中に別のカテゴリーの商品が表示されてしまうなど、利用者が必要としている情報をスムーズ●ショッピングサイトの利用状況

食

登録件数

合

計

（直感的）かつ的確に表示できないこともある。

ノンアクトデータ

3,104,154―

ショッピングサイトに登録されている商品は極登録データ総合計

5,564,427―

経済産業省の平成 22 年電子取引に関する市場

めて大量であり、もし利用者がその情報の中から調査では、個人がインターネットなどのネットワ

欲しい商品を簡単に効率よく見つけることができークを利用して商品の購入、契約、決済などを行なければ、折角の商品情報は十分には活用され実際に多くのショッピングサイトにおいて、家う電子商取引の市場規模は約 6.7 兆円に達しておず、ショッピングサイトの魅力を損なうこともあ

電製品や日用品、加工食品などで商品の詳細を説り、これは百貨店の年間売上高とほぼ同等の金額り得る。

明するページで商品コードとして JAN コードがとなっている。

従来の製配販の流通業と同様にインターネット

付番を義務付けているところもある。

表示されている場合が増えてきている。

当初、インターネットのショッピングサイトにのショッピングサイトにおいても、商品を一意に商品識別としての JAN コードの利用が広がるは一般ではなかなか入手ができない商品や個性的

識別し、その情報を正確に登録して常に最新の情とともに、JAN コードをキーとして商品情報をな商品が取り扱われる場合も多く、利用者はサイ報に保つことは、地道で基本的なことではあるが収集整備している JICFS/IFDB の利用分野も拡

トを次々に閲覧して新しい機能をもったものや独

ショッピングサイトの運営において極めて重要な大してきている。

自の価値がある商品を探して購入していた。これ作業となっている。

は実際のショッピングモールに行ってそれぞれ特色のある専門店をまわり買い物を楽しむのと似ている。

●インターネットでも商品識別は JAN コード● JICFS/IFDB の登録と利用状況
JICFS/IFDB の商品情報の総登録件数は、

その後、インターネットの利用者が増えたこと

そこで、インターネットのショッピングサイト

2011 年 9 月時点で、約 556 万アイテムであり、と、いつでも、どこからでも購入でき、決済手段を運営する会社では、既に多くの商品に付番さそのうち JICFS/IFDB の独自基準により市場でも多様で、かつ購入した商品は届けてもらえるな

れ、流通情報システム化の標準となっている

流通していると推測される商品情報は約 246 万

どの利便性もあって、ショッピングサイトで取り

JAN コードを商品識別として利用することで、アイテムである。

扱われる商品は、いくつかの小売店を見て回り価商品を一意に識別し商品情報の効率的な登録管理

また、JICFS/IFDB 利用者は 2011 年 3 月時

格や機能、デザインなどを比較して購入する買回と登録内容の精度を向上させるための対応が進め

点での 5,315 社で、内訳は、小売業：4,538 社、り品に加えて、近所の小売業で日常的に購入するられている。更に一部のショッピングサイトでは

卸売業：357 社、商品メーカー等：420 社である。

食品や日用品などの最寄品まで多種多様な商品が出店者が商品情報を登録する際に JAN コードの取り扱われるようになってきた。

（流通コードサービス部

ショッピングサイトでのJICFS/IFDB利用イメージ

ショッピングサイトで取り扱われる商品が拡充してくるにつれ、利用者も膨大な商品の中から気に入ったものを探し出しショッピングを楽しんだ
り、あるいは予め欲しい商品のイメージがあって検索結果の表示

仕様や価格などを比較して商品を決めたり、購入方法も多様化している。

商品
情報●ショッピングサイトへの商品情報の登録
小売業やメーカーなどの出店者がインターネッ

利用者

トのショッピングサイトで商品を販売するためには、それぞれの出店者が販売しようとする商品の情報をショッピングサイトのシステム（商品マス

商品情報の登録補助ター）に登録する必要がある。
インターネットのショッピングサイトには、利用者が購入しようとする商品を探しやすくするた
めに、カテゴリーごとに商品を検索できたり、探している商品を一覧で並べて表示して比較しやす
くしたりするなどの使い勝手を良くするための機能が備わっており、このため出店者は、ショッピ

インターネット
ショッピングサイト
運営会社

商品
情報
出店者
（小売業、メーカー等）

商品
マスター

商品
情報

ＪＩＣＦＳ
／ＩＦＤＢ

山口）

（4）

流開センターニュース

平成２３年（２０１１年）
１１月

第１７８号

GS1 Industry & Standards Event 開催
活動を見直し/ 立て直しサプライチェーンの可有を目的とした、Lunch & Learn という昼食を視化、効率化への取り組みを行う

食べながら講演を聞くセッションがある。9 月⃝GS1 にとって新しい分野である、
自動車産業と28 日の同セッションにおいて経済産業省春名氏

金融産業へのGS1 システム導入働きかけを行

より、日本が APEC の場で提唱している、国際う物流における貨物動静情報の可視化基盤構築構想⃝GS1 モバイル、
GDSN、
EPCglobal 等乱立していたブランドを再編し、GS1 として統一したブランド戦略を実施する⃝他団体と協同しつつ、グローバルな組織活動を
継続する

経済産業省

流通・物流政策室

春名雅樹

係長が紹介された。
経済産業省では国際物流における問題点として、外部委託範囲が広く、様々な企業が関わる
為、荷主が配送品をコントロールする事が難し
く、結果の5 点が紹介された。

⃝情報授受の手段が複雑となる《B2C モバイル/QRコード標準化動向》⃝不確実性を見越して過剰在庫が発生する

現在 GS １では、伝統的な B2B（企業間）に⃝需要の変化があっても、輸送工程の間で調整す2011 年 9 月 26 日㈪から 9 月 30 日㈮、ドイツ、

関わる標準化にとどまらず、B2C（消費者向け）

ることが難しく、
売れ残り・機会損失が発生する

ケルンにて GS1 Industry & Standards Event

分野、特に携帯電話に関わる分野での標準化も積と仮定している。そこで、貨物の階層（例：輸送が開催された。同会議は GS1 標準の開発・維持

極的に推進している。日本では商品パッケージや機器、コンテナ、パレット等）や物流施設・環境に係る各国の加盟組織や民間企業の実務担当者が広告に印刷された QR コード（に書き込まれた /（例：生産工場、湾口ターミナル、倉庫 / 配送セ

一堂に会して議論、検討を行う会議であり、年 2

エンコードされた URL）
を携帯電話で読み取り、ンター等）ごとに異なるデータセット、コード体回、春に北米で秋に欧州で開催されている。今回メーカーのウエブサイトを参照するということが系を統合し、相互運用出来る様にすることを提唱のケルン会議は主催者発表によると、参加登録人

日常的に行われている。一方、高機能携帯電話がしている。経済産業省では、この相互運用を確保

数は 275 名であり、30 以上の会議が開催された。

コモディティー化していなかった海外では、日本する事により、サプライチェーン上での貨物動静

本稿では、全体概要、B2C モバイル /QR コードの様に、携帯電話を活用して追加情報を得る事は情報の共有が可能となり、以下のような効果が得

標準化動向、経済産業省の取り組みの 3 点を紹介

一般的ではなかった。しかし、近年スマートフォ

られると期待している。

する。

ンが普及段階に入り、消費者行動が変化したこと《プレナリー》⃝連結在庫の削減

により、携帯電話と 1 次元もしくは 2 次元のバ

⇒リードタイム

平均で1.1 日削減

プレナリーは会議全体を統括するプレゼンテー

ーコードを活用して消費者に情報を直接提供する⇒連結在庫ションであり、GS1 の全体的な方向性が主に紹ことが容易となった。あらかじめアプリケーショ⃝業務量の削減介された。GS1 では 2020 年に向けた 4 つの重点

ンをダウンロードしておくことにより、JAN コ

取り組み課題ードなどの商品コードを読むだけでその商品に関量の削減見込み（輸出業務⃝GS1 システムの更なる維持・促進

する有益な情報、例えば食品であればアレルギー

務削減、
輸入業務

⃝データクオリティ向上

物質の有無や含まれる栄養素などを、信頼できる⃝サプライチェーンの可視化、効率化促進

情報源から入手できるようなシステムの標準化が⃝B2C モバイル事業検討されている。

平均で1.6 日分削減）⇒問合せ件数と可視化基盤の構築による業務
9% ～30% の業

10％～25％の業務削減）⇒現在自動化されていない業務のうち、30% ～60％程度のプロセスを、
自動化・効率化
経済産業省ではその貨物動静情報を共有する仕を定めている。冒頭、GS1CEO ミゲル・ロペラ

このような消費者行動の変化と市場ニーズを踏氏より、GS1 として引き続き上記 4 分野に関わ

まえて、今回のケルン会議では QR コードにる標準化活動を積極的に推進していく旨が紹介さ

URL を表示する（エンコードする）標準化策定

今後流通システム開発センターとしても経済産れた。また 2011/12 年度の重点取り組み事項とも議論された。QR コードに関しては、GS1 標準

業省と共に、国際物流における貨物動静情報の可して、とすべく、手続きが進行している。

視化の取り組みにおいて、EPCIS を利用した可⃝既存3 分野（リテール、
ヘルスケア、
物流分野）《経済産業省の取り組み》

視化基盤の構築と GS1 コード体系の利用が図ら

でのGS1 システム導入促進⃝B2C モバイル分野への参入及び、
EPCglobal の

外

海

向

動

の

GS1 Industry & Standards Event では、各標準化グループが議論をする会議の他に、情報共組みとして EPCglobal が開発した EPCIS 標準仕様の採用を提案している。

れるよう関係者に対し積極的に働きかけていくこととしている。

（国際部

岩崎）

独メトロ・フューチャーストアの取り組み

ドイツ最大の小売業グループであるメトログル

行われている試みの中から、自動認識技術に関すこまれている。物流の可視化、検品作業の軽減、ープは、「フューチャーストア」という未来型のるものをいくつか紹介する。

実在庫と帳簿在庫の一致を狙った試みだが、レア実験店舗において、新技術の導入や新しいサービ《画像認識による青果値札ラベル発行システム》

ル型の店舗にはパレット単位で商品が納入されるスの提供など、さまざまな試みを行っている。

欧米では、量ことはほとんどなく、いったん配送センターにて

メトログループのハイパーマーケット業態レア

り売りの生鮮品

荷物がばらされるため、全体の 10％程度にしかル（real）の店舗を使ったこの実験店は、ドイツ

は顧客が自分で電子タグはついていない。ホールセール業態のメ

北西部デュッセルドルフ郊外の Tönisvorst にあ

バーコードを発

トロキャッシュアンドキャリーでは、取扱う商品

る。食品売場、キッチン用品・家電売場、自転車・

行する方法が多単位が大きく、電子タグのついている割合も 30

スポーツ用品売場、CD・DVD 売場を備えた標く採用されてい％～ 40％と高いため、メトログループとしては、準的な広さの郊外型店舗（店舗面積：約 8,600㎡）

るが、顧客によより効果の見込めるこちらの業態への拡大展開をである。

る発行ミス等も見込んでいる。

多いため、この

また、精肉売場では店内で加工した精肉パック

店舗では画像認に電子タグが取り付けられている。陳列用の冷蔵識によるラベルケースの下には、RFID アンテナとリーダが取り発行の仕組みが付けられており、いわゆるスマートシェルフのよ取り入れられて

うに自動的に読み取ってケース内の在庫を確認いる。

し、欠品の防止や追加加工の判断、販売期限切れ

量りにはカメラが付いており、リンゴやバの商品チェック等に活用されている。水分が大量
青果値札のラベル発行システム

ナナなどの商品を置くと撮影し、その画像とすでに登録済みの画像をマッチさせて、商品の候補をフューチャーストア外観

フューチャーストアの中では、新しい技術やコンセプトを用いたサービスが顧客に受け入れられるかどうか、またオペレーションの効率化や店舗いくつか表示する。顧客がその中から該当する商品を選ぶと販売価格を計算し、ラベルが発行される仕組みになっている。
《電子タグの活用》
店舗のバックヤードと精肉売場では、一部電子の売上増等の投資対効果があるかどうかについてタグの活用も行われている。トラックから荷降ろ

検証を行っている。その結果、効果が見込めるとしされるバックヤードの搬入口には、電子タグの判断したものについては、他の店舗にも拡大展開

読み取りゲートが設置されており、パレット単位

するという戦略をとっている。ここでは、実際にの商品に添付された電子タグが商品納入時に読み

精肉パックに付けられた電子タグ

流開センターニュース

第１７８号

平成２３年
（２０１１年）１１月（5）に含まれている精肉パックが縦積みされている状予定である。

NFC を活用した携帯電子マネー等の新サービス

態は、電子タグの読取り環境としては決して良く《携帯電話の活用》も計画している。

ないが、電子タグの貼付位置の工夫と読み取り機

購買に関わるさまざまなシーンで、携帯電話の店舗の隣には、見学者用のビジターセンターが器の調整により、高い読取り精度が保たれてい活用が試みられている。例えば、商品のバーコー設けられており、フューチャーストアのウェブサる。ただメリットに対して、電子タグと読み取り

ドを携帯電話のカメラで読み取るとその商品の詳

イト（www.future-store.org）から申し込みを

機器のコストが高額なため、他店に展開するのは

細情報を入手することができたり、購入予定商品

行えば、説明ガイド付きのツアーを体験できる。

難しいということである。今後は、同様の仕組み

として買い物かごに登録したりできる。また、オを GS1 データバー拡張型で試行し、検証を行う

ンラインショッピングへの対応やクーポン配信、

（国際部

清水裕）

携帯電話活用の流れ

オランダ小売業の最新システム動向《アルバートハインにおける取り組み》
オランダ最大の小売業であるロイヤル・アホー
ルド NV が展開する、食品スーパーのアルバー
トハイン（Albert Heijn）では、現在、鶏肉商
品の賞味期限管理とそれによる自動値引きなどに取り組んでいる。
⃝賞味期限管理と自動値引き
本システムを導入するにあたり、同社では、賞味期限日（原則、商品陳列から 1 週間以内）が分かりやすいように、一週間の各曜日を色別にした
新ラベルシールを開発した。
具体的な使用方法は、商品が納品された段階
で、あらかじめ賞味期限日の該当曜日以外をプリンタで黒く塗りつぶし、顧客がラベルに表示されている色を見ただけで、すぐに賞味期限の曜日が図-3分かるようにしている（図-1）。
図-2

セルフスキャン用のハンディスキャナ

賞味期限日が入ったバーコードラベル

象カテゴリーの拡大を進めつつ、GS1 データバ
ーへの切り替えを進めていく予定とのことである。
⃝セルフスキャニングシステム
同社では、ハンディスキャナタイプのセルフス
キャニングシステムにも取り組んでいる。
顧客は、最初に会員カードを読ませてハンディ
スキャナを取り出し、店内を回りながら自分で商品をスキャン。買い物終了時に、セルフスキャン
用レジにスキャナを返却し、会員カードを読ませることにより精算が終了する。出口（ゲート）か図-1

賞味期限日（曜日）を分かりやすく示した新ラベル

ら出る際には、レシートのバーコードを読ませる

現在、本ラベルは、納品時にバックヤードで、

なお、不正防止への対応として、一定の割合

POS 用バーコードラベルと併せて印刷されていで、顧客に対してサンプリングチェックを実施しる。賞味期限日に商品が販売されると、バーコーている。サンプルとなった顧客一人あたり５品目

ドの賞味期限日により自動的に 35% の値引き処を確認し、未スキャンのものがないかどうか確認理が行われる仕組みである。今のところ、バーコしているという（図-3、-4）。

ードには GS1-128 が使用されており、GTIN と賞味期限日をアプリケーション識別子（AI）により表示している（図-2）。
本システムにより、顧客に商品の鮮度を分かりやすくアピールすることができるようになり、まセルフスキャン用精算レジ《デーンのGS1データバーによる日付管理》
オランダの中堅食品スーパーであるデーン（DEEN）では、切り花に GS1 データバー（拡張多層型）を利用している。

た自動値引きによりコストを掛けずに廃棄ロス削

商品コードに加えて、切り花に加工した日付

減と売上アップが可能になるなどの効果が上がっ（製造日）を AI で表示し、現在は加工管理などている。

に役立てている。将来的には自動値引きなどへの

なお、現在はセルフスキャニングシステムが利用のほか、対象商品分野も精肉などの不定貫商

GS1 データバーに未対応のため、バーコード表品へ拡大していくことを目指している（図-5）。

示は GS1-128 であるが、今後、機器の対応や対図-4

ことにより精算確認が行われ、ゲートが開く。

（流通コードサービス部

西山）

図-5

切り花の管理に利用されるGS1データバー

（6）流開センターニュース

平成２３年（２０１１年）
１１月

第１７８号「中小商業者機能強化フォーラム 2011」～情報化事業で元気な商店街 4 事例を紹介～

2011 年 10 月 27 日
（木）航空会館
（東京都港区）の主体性や責任感が養われ、で「中小商業者機能強化フォーラム 2011」を開

商店街事業への参画意識の向催した。北は岩手から南は沖縄まで、全国から商上や家業の継承意欲向上に結

店街関係者、商店街支援組織、行政担当者、ハーびついている事例である。

ド・ソフトメーカー、コンサルタント等、約 120

三例目の新名が参加した。

潟・古町サテ流通システム開発センターでは、これまで「全

ライト
（新潟）

国商店街情報化フォーラム」を継続的に実施しては、まちの情きた。近年は商店街共同事業の役割が変化し、販報を総合的に売促進に代表される商店街内部だけの事業ではな

発信することく、地域全体を包含したより広範な問題に対応していくために、「中小商業者の機能強化」が重要なポイントとなっている。

渡辺

努

講師

を目的に開設された施設。

「中小商業者機能強化フォーラム2011」開催概要
開催日：2011年10月27日（木）13：30～16：45
会

場：航空会館

プログラム：
13：30

井上毅

流開センター会長

挨拶

13：35～13：50

桑島俊彦 全振連最高顧問

ご挨拶

13：50～15：50

第1部①

町は 1 番町から 10 番町まで

これまでの商店街事業の見直す機運が高まっていの街区で形成され、その全長ることも考慮した形で本年の取り上げる事例を選は 2km にも及ぶ。近年、新定した。

潟市駅前や他の商業エリアの伸張により、苦戦を強いられ情報化事業で成果を上げる商店街事例―能登半島地震からの「街」復興に尽力―
輪島市商店連盟協同組合 理事長②

事例報告に先立ち、流開センター井上毅会長かていた販促や広報等の事業をらの主催者挨拶があり、引き続いて全国商店街振

共同して行うことで「古町エ興組合連合会（全振連）桑島俊彦最高顧問よりごリア」を一体的にアピールし挨拶を頂戴した。

ていこうというのが狙いであ仲間の魅力発掘作業―

東京荻窪・教会通り新栄会ウェブ委員
③

小山桂一氏

千客万来！「教会通り物語」―自分たちが主役

中山弘氏

スマートフォンを活用し商店街店舗の情報を映像付で無料配信―若者客の取り込み強化に向けて多機能携帯電話を活用―る状況になったことから、それまで各街区が個別に実施し事例報告

消費者から高い支持を集めるスタンプやポイントカードを起点に地域活性化を推進

市内で屈指の商店街である古また、3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、開会

13：30～13：35

新潟・古町サテライト
④

渡辺

努氏

防犯カメラ導入で商店街における街頭犯罪の減少を実現―狸小路自主巡回活動と防犯カメラ・民間交番―
札幌狸小路商店街振興組合

理事長

14：10～15：50

第2部

パネラー間の質疑応答

16：00～16：45

第3部

会場からの質疑応答

菊池

恒氏

今回は全国

る。このうちの 1 つであるスの活発な事業

マートフォンを利用した「古運営によって町ヌーボー AR」は、TV 報

商店街と中小道でも取り上げられたことから、狙い通り若者や

ラーから発表者のパネラーに対する質疑応答を行商業者が元気観光客に古町を知ってもらう、関心を持ってもらった。

である事例のうことに成功している。

16：45

閉会

ここでは、高齢者顧客に対する販促に活かせる

中から 4 事例

四例目の札幌狸小路商店街振興

携帯電話の活用方法や、防犯カメラ導入に際してを選定。各々

組合（北海道）は、札幌を代表すの注意点、情報通信インフラ敷設に関するアドバの事例に携わる実務者をお招きし、パネラーとしる中心商店街。近年、客引きやキイス、連携で事業を進める組織体制を如何に確保てご登壇いただいた。

ャッチセールスが増加傾向にあっするのか、など、具体的な質問が出された。

井上

毅

会長

桑島俊彦

氏

フォーラム前半、第 1 部の事例報告では、①自たことから、来街客が安心してシ

己紹介、地域や商店街の概要、②事業の概要、③ョッピングが楽しめるまちを取り

ここでは、各々の事業の取組みについて集客効

今後の課題の順で各パネラーから簡潔な報告が行戻すための取組みとして、防犯カ

果や事業成果への自己評価、あるいは望ましい行

メラや自主的な警備体制の導入 ･政のかかわり方について、などのさまざまな質問なわれた。各々の事例の概況は以下の通りである。
輪島市商店連盟協同組合（石川）
は、輪島でスタンプとポイントカード事業を運営し、全国でも屈指

菊池

恒

講師

運営を行い、まちの治安回復を実現している事例

第3部では会場の来場者から直接質問を受けた。

が寄せられ、盛況のうちに幕を閉じた。

である。
それぞれの報告のあとに、第 2 部では他のパネの運用実績を持つ存在である。同組合は、のと線の廃止、観光客の減少、景気後退などによる中心市
小山桂一

講師

街地の衰退を契機にまちづくりに積極的に参画してきた。2007 年に発生した能登半島地震の際にはスタンプとポイ
ントカード事業やまちづくりで構築した人脈をフルに活用し、早期の復興に貢献した事例である。
二例目の荻窪・教会通り新栄会（東京）は、商店街の店舗を紹介する TVCM づくり事業を契機に、商業者自らがユーチューブやツイッターなど、さまざまな最新 IT の手法を駆使した商店街事業を展開するに到っている。ここでは、特に若手経営者が中心となって事業が進め
中山

弘

講師

られていることから、若手経営者

左から：小山氏、中山氏、渡辺氏、菊池氏（流通情報部瀧澤）

流開センターニュース

第１７８号

（7）

平成２３年
（２０１１年）
１１月

第14 回 卸研フォーラム 2011 開催される
災害時の事業継続～卸売業の果たす役割～をテーマに

当センターが事務局をしている情報志向型卸売業研究会（略称：卸研、会長

井上毅・当センター会長）は、第 14 回「卸研フォーラム 2011」を、2011 年 11 月 1 日、ホテルフロラシオン青山（東京・港区）において開催した。
今年の卸研フォーラムは、3 月 11 日に発生した東日本大震災以降、流通業界が、生活必需品等の安定供給に向けて行った様々な取り組みを振り返ると共に、今後の災害時の事業継続計画の見直しに向けた取り組みについて、共に認識を持ち、議論する場として開催した。
毎年開催されている卸研フォーラムは、卸研の事業活動のなかでも、会員各社のトップから実務者、会員以外の卸売業、流通関係者の方々が一堂

写真1に会する情報交換、交流の場でもあり、本年も、約 130 名の参加があった。
（写真 1）

本年度の卸研基調講演では、総合食品卸の株式会社日本アク熱心に聴講する参加者

研究委員会は、「環境問題への告をして頂いた。

取り組み」を年間テーマに研究を進めているが、卸研は、異業種の卸売業が互いに共通する情報

この研究の中間報告として、本年度の研究委員会

化に関する課題を研究し、卸売業の情報化を推進

井忍氏より、今回の震災発生後の特に物流面での座長である株式会社日本アクセス

情報システムし、卸売業の合理化及び近代化を目的に、1985

対応事例について、生々しい現場写真を交えてご本部システム開発部長

八十島幹夫氏から、研究

年 8 月に当時の通商産業省（現：経済産業省）の講演頂いた。
（写真 2）

会の進捗を報告して頂いた。

セス

常務執行役員ロジスティックス本部長中支援により設立された。卸売業を中心にした正会

特に、本年度は、研究委員会の緊急テーマとし

員とこれを支援する賛助会員により組織されていて、「災害時等の卸の BCM/BCP（事業継続計る研究会として、これまで 20 年以上にわたり、

画）」について検討している研究委員会 D グルー

会員による調査、研究活動が行われ、様々な研究

プを代表して、株式会社山星屋

報告提言などの数多くの実績がある。

情報企画課課長代理

情報システム部

第 14 回

写真2

日本アクセスの中井氏

また、講演では、エス・ビー・システムズ株式
会社

常務取締役

・開 催 日
・会
場
・主
催
・後
援
・協
賛

稲垣登志男氏より、今回の震災発生後の特に情報システム面での対応のご経験を踏まえ、大手消費財卸売業へのアンケート結果なども交えて、こうした災害時の危機管理の考え方について、ご講演頂いた。
（写真 3）

卸研フォーラム 2011

上田）

開催概要

2011 年 11 月 1 日（火）ホテル フロラシオン青山
情報志向型卸売業研究会（財）流通システム開発センター（社）日本加工食品卸協会
全国菓子卸商業組合連合会
全国化粧品日用品卸連合会（社）日本医薬品卸業連合会（財）生活用品振興センター
ベンサムネットワーク協同組合
卸研会員、外部一般、招待者、マスコミ「災害時の事業継続 ～卸売業の果たす役割～」

・参加対象
・テ ー マ・内容
14：00 － 14：05
14：05 － 15：00

15：10 － 16：00
16：10 － 16：50

17：00 － 18：30
写真3（流通コードサービス部

古田健太郎氏から、中間報

開会の挨拶
基調講演「東日本大震災で卸売業の果たした役割」
株式会社日本アクセス 常務執行役員
ロジスティクス管掌補佐 兼 ロジスティクス本部長 中井 忍
講演「消費財流通における情報システム化と危機管理」
エス・ビー・システムズ株式会社 常務取締役 稲垣登志男 氏「研究委員会」中間報告（全体 研究委員会 座長）
株式会社日本アクセス システム開発部長
八十島幹夫 氏「研究委員会」中間報告（BCP 事例 D グループ 代表）
株式会社山星屋 情報企画課 課長代理
古田健太郎 氏
情報交換／懇親会

氏

エス・ビー・システムズの稲垣氏

グローバルコード情報提供サービス（GEPIR）

提供中！

当センターでは JAN 企業コード／ GLN 専用企業コードの付与を受けている企業情報をインターネットを通じて提供する検索サービスを提供しています。当センターのホームページにアクセスし、必要事項を入力すると、登録企業情報／登録 GLN 情報が検索できます。

GEPIR（ゲピア）とはGlobal Electronic
Party Information
Registry の略

財団法人
URL : http://www.dsri.jp/

流通システム開発センター

TEL（03）5414-8511

GEPIR 担当：小川、上田、田代

（8）流開センターニュース

平成２３年（２０１１年）
１１月

第１７８号

開催中
当センターでは、バーコード、電子タグ（EPC/RFID）、の入門講座を開催中です。
初心者の方にも分かりやすく説明します。是非、ご参加ください。

①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTIN(Global Trade Item Number)とは④その他関連事項

2011 年 11 月 17 日 ( 木 ) ・12 月 13 日 ( 火 )2012 年 1 月 18 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分①GS1-128
コード体系、利用方法、業界動向など②GS1データバー
シンボルの種類、利用方法、今後の動向など③電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、電子タグの国際標準コードであるEPCの基礎

2011 年 12 月 7 日 ( 水 )2012 年 2 月 14 日 ( 火 )Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分

地下鉄「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

受講対象者：流通情報システムにご関心のある方。これからバーコードを導入する事業者。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

海外や国内のさまざまな業界・分野において、電子タグを本格導入する動きが広がっています。この講座では、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画やデモンストレーションをまじえながら、初めての方にもわかりやすく解説します。

（1）電子タグとは（2）電子タグの活用シーンと導入事例（3）EPCglobal標準の紹介（4）電子タグシステムの導入に向けて2011 年 1 月 25 日 ( 水 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

G L N を 利 用 す る に は「 J A N 企 業 コ ード 」を 使 用してくだ さ い
GLN（Global Location Number の略）とは〈A社〉

GLNはEDI（企業間電子データ交換）等に利用できる国際標
準の事業所コードです。
GLNは国内および国際間の企業間取引で、企業や事業所等を

〈B社〉
本店

本社

4512345000011

4912345000019

EDI

支店

唯一に識別できるコードです。
GLNの情報は、GLNデータベースに登録することにより、

受発注
納 品
決 済

4912345000026
物流センター

世界中から検索できます。

支店
4512345000028
物流センター
4512345000035

4912345000033

GLN のコード体系
GLNは、JAN企業コード、ロケーションコード、チェックデ

JAN企業コード（7桁）を使用したGLN

ジット（C/D）で構成される13桁のコードです。
JAN企業コード「JAN企業コード」の利用にあたっては、流通システム開発（7桁）（当センターが貸与）

センターへ貸与の申請（有料）が必要です。
すでに「JAN企業コード」の貸与を受けている企業は、そのままGLNに転用できます。改めて申請の必要はありません。

ロケーションコード（5桁）（登録事業者が設定）

チェックデジット（1桁）

JAN企業コード（9桁）を使用したGLN
JAN企業コード（9桁）（当センターが貸与）

ロケーションコード チェックデジット

（3桁）
（1桁）
（登録事業者が設定）― GLNにのみ使用できる「GLN専用企業コード」の新規付番貸与は2012年3月末で終了します ―GS1が定める国際流通標準のルールに対応するためです。
2012年4月より、新規にGLNを利用するには、「JAN企業コード」を申請してください。
なお、既に「JAN企業コード」の貸与を受けている事業者は、新たな申請は不要です。「JAN企業コード」の後にロケーションコードを設定し、GLNとしてご利用ください。
2012年3月までに貸与された「GLN専用企業コード」は、2012年4月以降もGLNにのみ利用できます。また、その場合は、更新手続きが必要となります。

GLNに関するお問い合わせ・資料請求先㈶流通システム開発センターGLN係

TEL：03-5414-8512

FAX：03-5414-8503

URL：http//www.dsri.jp/