第 1期 営 業 の ご 報 告平成 20 年 4 月1日〜 平成 21 年 3 月31日

B u s i n e s s

R e p o r t
証券コード：3 6 2 6

C o n t e n t s

ITホールディングスグループ

経営理念
ＩＴホールディングスグループは、
ＩＴを通じた様々なサービスの提供により
リーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指します
私たちは、グループの企業と社員が共に高く新しい目標にチャレンジする
活力ある企業カルチャーを醸成し成長を続けます
私たちは、グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供いたします
私たちは、高い企業モラルを堅持し、社会的責任を果たしていきます

ITホールディングスグループ

株主・投資家のみなさまへ

02

2009〜2011 年度 第1次中期経営計画

03

Business Strategy

07

第1期

09

営業報告（連結）

連結財務諸表（要旨）11

単独財務諸表（要旨）13

IT ホールディングスグループ

15

会社の概要

16

（注）記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

CSR 基 本 方 針

ITホールディングスグループは、経営理念として「ITを通じた様々なサービス提供によりリーディング企業グループにふさわしい企業市民となり、お客様、社員とその家族、株主などすべてのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上を目指す」ことを定めています。
高く新しい目標にチャレンジする活力ある企業カルチャーを醸成し、グループの企業と社員が共に法令等の遵守はもとより高いモラルに基づいた誠実かつ公正な企業活動を実践し、社会的責任を果たすことを宣言し、ここにグループCSR基本方針を定めます。

健全で透明な経営

IT業界のリーディング企業グループとしての責任を認識し、公正かつ透明で健全な企業活動を行います。
またすべてのステークホルダーに対して公正かつ誠実に行動し、積極的に企業情報を開示します。

最適なサービス提供 グループ力を結集し優れた技術力と品質により、常に最適をお客様に提供し、お客様満足の向上に努めます。
人材育成

法令の遵守
公正取引
環境保全
社会貢献
国際貢献

01

社員が常に将来をみすえ、高く新しい目標にチャレンジできる環境を提供します。
また、成長と自己実現を果たせる機会と安全で働きやすい環境を提供し、一人ひとりのゆとりや豊かさを実現します。
高い企業モラルを堅持し、法令・社会規範およびその精神を遵守します。
また、反社会的な勢力とは一切、関わりをもちません。
公正で自由な競争のもとに適正な取引を行います。
環境問題への配慮は人類共通の重要課題であることを認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進
するとともに、サービス提供を通して、お客様の経営の効率化・省エネルギー化を支援し、環境負荷の低減に貢献します。
IT業界のリーディング企業グループにふさわしい企業市民として、積極的に社会貢献活動を行います。
国際的な事業活動においては国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、各国の文化・慣習を尊重し、経済・社会の発展に貢献します。

株 主・投 資 家 の み な さ ま へ

株主・投資家のみなさまには、
ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。また、平素は格別のご支援を賜り厚くお礼申し上げます。ここに第1期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）の営業の概況をご報告申し上げます。

更なる進化を目指し、第１次中期経営計画『ＩＴ Evolution 2011』をスタートしました。
2008年、金融危機の深刻化に伴う急激な世界経済の悪化により、経済情勢は依然厳しい状態が続いています。
このような状況において、
平成20年4月に経営統合したITホールディングスグループはお客様のニーズを的確に捉え、データセンターを活用した受託運用サービスやシステムオペレーションならびに情報システムの企画・構築など総合的なシステムインテグレーションサービスの提供などにより、高い信頼を得てまいりました。
ITホールディングスグループは、平成21年（ 2009年 ）4月から3カ年を計画期間とする第１次中期経営計画『ＩＴ Evolution 2011』をスタートしました。
ＩＴ業界のトップ企業として確固たる地位の確立と更なる進化を目指す
ため、「事業」「業務・資産」「資本・財務」「人事」「企業文化」の5つの観点から7つの中期経営方針（Ｐ3〜4ご参
照）
を定めました。これらを着実に実践し、計画達成に向けＩＴホールディングスグループ全社「One for all, all forone」の精神で、一丸となって事業活動を展開してまいります。
株主・投資家のみなさまには、
今後とも一層のご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成21年6月

代表取締役会長

代表取締役社長02

2 0 0 9 〜 2 011 年 度

第1次中期経営計画

IT Evolution 2011
ITホ ールディングスグル ープ（以下、「ITHDグル ープ」）は、
20 0 9 年 4 月から3カ年を計 画 期 間とする第 1 次 中 期 経 営 計 画「 IT Evolution 2011 」をスタ ートし、
ＩＴ業界のトップ企業として確固たる地位の確立を目指してまいります。
「IT Evolution 2011」の IT は次の意味を込めました。
（ Innovative Technology（ Increasing Trust

グル ープの個性を伸ばしながら
グル ープ総合力を発揮し、事業規模を拡大する
私たちは、当グループの強みを徹底的に強くし、強みを持つ事
業分野において業界トップを目指します。
アウトソーシング・ネットワーク事業においては、グリーン／

革新的な技術で進化する）

グローバル／クラウド／仮想化／自動化／BCP（事業継続計画）

お客様との深まる信頼で進化する）などをキーワードとする次世代データセンター事業を早期に展

は個性を伸ばして総合力を発揮し進化する）

開し、国内トップの企業グループになります。また、ソフトウェア「ＩＴ Ｅｖｏｌｕｔ
ｉｏｎ 2011」では、3年後に目指す企業グループ

開発事業については、特に強みをもつ業界や業務分野において、像を定め、5つの観点から7つの中期経営方針を掲げ、グループ一層の競争力強化を進めていきます。

（ ITHD group一丸となって、計画達成に向けて事業活動を展開してまいります。

生産基盤の革新と新規事業の創出に取り組む
お客様との信頼関係をベースとしたビジネスを展開する
お客様の経営戦略、事業戦略の策定や実行支援に深く参画さ生産基盤、運用基盤の共通化や開発方法論などのグループ内
標準化を推進し、自動化、仮想化、省電力化等において、新技術を取り込んで革新を続けます。また、国内、国外を問わず優秀な

せ て い た だ き 、ビジ ネ ス の 成 功 に 直 接 貢 献 す る「 価 値 創 造

開発パートナーと良好な関係を築き、安定した開発力の確保とパートナー」を目指します。また、システム開発だけではなく、長グローバル視点でのコスト削減に取り組みます。

くお取引を続ける中でお客様の信頼をいただき、ITHDグループとして開発から運用・保守、システム化企画などIT分野をすべて

研究開発活動と事業活動が相互に連携し、研究開発から新しい事業の展開や新規市場の創出を行っていきます。

お任せいただく関係を築いてまいります。

グループとして経営の効率化を推進する
グループ全体で業務プロセスの全体最適を推進し、間接業務のシェアードサービス化、購買機能などの集中化、グループ資産の共同利用などによる効率化、情報システムの統一化をすすめ、グループを挙げて間接コストの削減に取り組んでまいります。

03

グループの財務体質を強化する
ITHDグループでは、計画達成に向けて、データセンターなどの事業設備やR&Dへの戦略的投資を実施いたします。
また、M&Aについても十分に検討し当グループにプラスとな
るものは実行してまいります。
そのために必要な投資資金の安定的調達をおこなえるよう、
グループ企業各社ごとに目標とする財務指標を定め、グループ全体の財務体質を強化してまいります。

企業の成長と社員のモチベ ーション向上を目指した
人事施策を推進するグループ全体の人事システムの整合性をとりながら、社員の資本・財務

成長やモチベーション向上を目指します。
人事制度、人材像とその構成、人材の育成、人材の採用と配置、社員のワークライフバランス、コンプライアンスとCSRの6つの視点から人事施策を推進し、企業の成長につなげます。

事業目指す企業グループ像

人事

グループ各社が個性を伸ばしながらグループ総合力を発揮し、品質、信頼、技術、価格面でグループの企業文化を醸成する

高い競争力をもち、常に進化し続けるＩＴ企業グループ

業務・資産常にお客様の立場で思考し、お客様の要望や課題をグループ

企業文化各社が協力して解決していくことができる企業グループを目指します。
グループ企業各社の良き伝統と歴史ある企業風土を残しながらも、ITHDグループ全体が一丸となってお客様に「最適」をご提案し提供する共通の企業文化を育てていきます。

04

第 1 次中期経営計画実現のための事業拡大成長エンジン目指す事業ポートフォリオ＜コアビジネス深化と新サービスの創出＞●

新規事業、有望事業および海外事業

成
長
率

成
長
率
アウト
コア事業 ソーシング

コンサル
海外事業 ティング

コア事業

新規事業

ビジネス
プラットフォーム
サービス
アウト
…
ソーシング
他の新規事業

アウトソーシング、
ソフト開発およびソリューションビ
ジネスの量的拡大および収益性向上を図る。

●

マーケットの変化を先取りし、サービス内容の高度化、高付加価値化を図る。

●

お客様とともにグローバルに事業展開し、海外市場での事業を創出する。

●

ビジネスプラットフォームサービス事業を核とした新規事業を展開する。

ソフト
開発

●

ソフト開発

ソリュー
ション

営業利益率

2008年

ソリュー
ション

お客様の事業変革の実現にまで踏み込んだコンサ
ルティングサービスを実施する。

●

営業利益率

ＩＴを活用し社会の変革を実現する新しいサービスを創出し、事業主体として運営する。

2015年

アウトソーシング事業の拡大 〜社会の要請に高い技術で応える〜◆次世代データセンター◆ＩＴ基盤サービスの拡充

ディザスタリカバリやグローバルアウトソーシングなどデータ

お客様のIT基盤に関する課題を、仮想化技術、サーバ統合やセンターの需要は今後ますます増加していきます。また、サーバ

シンクライアント等によって解決します。お客様の情報システムの集積度が高まり、発熱や使用電力量の増大などから環境へのについてプラットフォームの構築から運用サービスまでトータ

配慮も重要になっています。

ルコストを削減しつ つ 、高信頼性かつ 高可用性なIT基盤をワ

ITHDグループでは、
これらの要請に高いレベルで対応できる

ンストップで提供してまいります。

次世代のデータセンターを展開していきます。次世代データセンターでは、環境に配慮した「グリーンIT」やデータセンター運用の標準化や自動化を目指して先進的な技術の導入を進めてまいります。
中期経営計画の期間中には、「御殿山gDC（ジーディーシー）（仮称）」を始めとする次世代型のデータセンターを新たに2万㎡以上増床します。国内で最大級の広さをもつ企業グループとして、データセンターを拠点としたビジネスの拡大を目指します。

05「御殿山gDC（仮称）」完成イメージ図

ソフトウェア開発事業の拡大 〜ノウハウの共有とオフショアの活用〜
ITHDグループは、国内最大規模のソフトウェア開発力を持つ

次世代クレジット業務機関システム「ＣｒｅｄｉｔＣｕｂｅ」やアイデン

IT企業グループです。グループ内に保有するノウハウや開発標

ティティ管理システム「結人（ゆいと）」「束人（そくと）」等の業

準をグループ内で共有、標準化を図るとともに一層のオフショア

界でのデファクトスタンダード化を目指すとともに、グループ全開発を図り、高品質、高生産性のソフトウェア開発を目指します。

体の商品を幅広く提供することにより、一層の成長を図ってまい

3

また、金融機関向け情報系ソリューション「F（エフキューブ）」、ります。

海外事業 〜お客様のグローバル化に対応〜
ITアウトソー シングを 実 施して い るグロ ー バ ル 企 業と のデ ータセンター を 中 核としグル ープ内 の 中 国 現 地 法 人と連アライアン ス により、海 外 に 事 業 展 開 す る日 系 企 業 へ の IT

携して、日本企業 の 進出支援および欧米企業、中国系企業 へ

サービスのニーズに対応します。

のデータセンターサ ービスやITシステム構築ビジネスを展開

また 、成 長を 続ける中 国におい ては、新 たに建 設 する天 津

してまいります。

新規事業の展開 〜社会変革へ中長期的視野から対応〜
グループ全体の顧客基盤やアライアンスを含めた社内外のを担うコンサルタントが在籍し、情報システムの企画やパッケー

リソースを活用して、中長期的な視点で、ITを活用し社会の変革

ジの導入を行う際のＩＴコンサルティングを行ってまいりました。

を実現する新規事業を創出します。
◆ビジネスプラットフォームサービス事業
ITHDグループが考えるビジネスプラットフォームサービス事

中期経営計画では、情報システムが企業の事業戦略には欠かせないものであることから、事業戦略実現のための戦略パート
ナー（価値創造パートナー）と認知いただけるよう人材の育成と業は、ネットワークを通してシステムリソース（ハードウェア・ＯＳ・事業の拡大に努めてまいります。

ストレージ等）から業務アプリケーションや認証・セキュリティと◆アライアンスを活用した新商品の共同開発

いった共通機能までを統合的に提供するサービス事業です。こ有 力 企 業との 中 長 期にわ たる戦 略 的アライアンスにより、のサービスによりお客様は、必要とする機能を自身の情報システ

ITHDグループの業種・業務ノウハウや開発・運用ノウハウに加えムとして、安価に利用することができます。

てアライアンス先の固有ノウハウを活用した新商品を共同で企

また、自社の既存情報システムともシームレスに連携すること

画・開発し、ITHDブランドでの商品販売を進めてまいります。

ができます。
◆コンサルティング事業
ITHDグループ各社では、従来からシステム企画や要件定義等

06Business Strategy
グ ル ー プ シ ナ ジ ー の 最 大 化 を 目 指し て 子 会 社 を 統 合

新会社「ネオアクシス株式会社」誕生
当社グループ全体の中長期的な戦略に基づき、2009年7月
1日、当社子会社である株式会社エス・イー・ラボ（以下、「SEL」）とTISソリューションビジネス株式会社（以下、「TSB」）を経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立いたします。
S E L は 日 本 I B M の 成 長 中 堅 企 業 向 け ビ ジ ネ ス・サ ー バ

やソフトウェア開発およびシステムプロダクト販売等を展開してきました。
両社は得意分野の親和性が高く、今回の統合によりそれぞれの強みを活かすことで、お客様により高付加価値なソリューショ
ンを提供することが可能となります。

iSeries向け パッケージソフト「LANSA 」を中心としたソフト

また、成長企業を顧客にもつSELと大手企業を顧客にもつ

ウェア・ハードウェアの販売およびシステム開発等を展開、TSB

TSBは、それぞれの顧客層が相互補完関係にあり、顧客基盤拡大

はLotus Notes/Dominoを中心とするグループウェアの提供

による、シナジー効果を発揮します。

高付加価値ソリューションの提供
顧客基盤の拡大

会社の概要
社

名

ネオアクシス株式会社（ 英 文 社 名 ） （NEOAXIS Co.,Ltd.）
本店所在地

東京都江東区木場二丁目17番12号

代

代表取締役社長

高橋正行

代表取締役副社長

河崎

一範

表

設立年月日

平成21年（2009年）7月1日

資金

6億1,680万円

主従 業 員 数

ITホールディングス株式会社 100%
約270名（統合時点）

事 業 内 容コンピューターソフト開発・販売および保守

本

株株式会社エス・イー・ラボ

者

コンピューターおよび周辺機器の販売

TISソリューション
ビジネス株式会社他

グ ル ー プ 会 社 の バック オ フィス 業 務 の シェア ード 化 を 推 進

新会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立
当社設立後の重点施策の1つとして2008年度に推進してまいりました「バックオフィス業務のシェアード化推進」を業務とし

07て 実 行 するた め 、2 0 0 9 年 4 月1 日 、子 会 社「 I T サ ービスフォ
ース株式会社」（以下、「ITSF」）を設立いたしました。

ITSFは、グループ共通の間接業務の効率化とコスト削減、業務品 質 の 向 上 を 実 現 す る 原 動 力とし て 、今 後 、様 々 な 業 務 の経

シェアード化により、ITHDグループ全体で約10億円のコスト削減を目指しています。

会社の概要

理

経理・決算

社

名

ITサービスフォース株式会社（ 英 文 社 名 ） （IT Service Force Inc.)

労務

給与・福利厚生総務

支払代行・輸送他

本店所在地

東京都江東区東陽四丁目11番38号

代

代表取締役社長

表

調達購買

受注管理

仕入・発注

中川

潔

設立年月日

平成21年（2009年）4月1日

資

金

800万円

主

従 業 員 数

ITホールディングス株式会社 100%※
85名 （設立時） ※派遣社員含む

事 業 内 容総務、労務および経理ならびに調達・購買に

本

株

受注管理

者

関する受託業務他

更 な る 事 業 拡 大 を 目 指し て株式会社ネクスウェイの株式を取得
ITHDグループの株式会社インテック（以下、「インテック」）は、するプラットフォームビジネスを展開していきます。

2008年7月11日をもって株式会社リクル ート（ 以下、「リクルート」）から株式会社ネクスウェイ（以下、「ネクスウェイ」）の全株式を取得いたしました。
ネクスウェイは、1988年7月にサービスを開始したリクルー

会社の概要
社

名

株式会社ネクスウェイ（ 英 文 社 名 ） （NEXWAY Co.,Ltd.）トのFAX配信サービス事業部が母体となり、2004年10月に分

本店所在地

東京都中央区勝どき一丁目13番1号

社独立した会社で、FAXの一斉配信を始めとしたサービスを展

代代表取締役社長

表

者

富加見

順

設立年月日

開し、進化・成長してきました。インテックがネクスウェイの全株

平成16年（2004年）10月1日

資

金

3億円

式を取得することにより、両社の技術力・運用力を融合し、高品株

主従 業 員 数株式会社インテック 100%
96名（2009年4月1日現在）

事 業 内 容情報通信提供サービス事業

質かつ高信頼性なFAX関連サ ービスの提供を推進するととも本に、お客 様に対しFAXに留まらないドキュメントや情報を配信

08

第1期

営 業 報 告（ 連 結 ）平成20年4月1日〜平成21年3月31日

当期の概況
当連結会計年度における我が国経済は、サブプライム住宅ロ

供しています。当連結会計年度の売上高は、主要顧客向けの売ーン問題に端を発した米国発の金融危機の深刻化に伴う急激な上が増加したことおよび平成20年7月に子会社化した株式会社

世界経済の悪化や株式・為替市場の大幅な変動などの影響によ

ネクスウェイの業績が寄与したことなどから、125,721百万円

り、企業収益が大幅に減少するとともに雇用情勢が悪化するなど、となりました。

深刻な景気後退局面を迎え、予断を許さない状況となりました。

ソフトウェア開発分野

情報サービス産業においても、日銀短観の平成20年度ソフト

当分野では、情報システムの企画から構築まで、総合的なシスウェア投資額が平成20年12月調査で前年度を下回る見通しに

テムインテグレーションサービスを提供しています。当連結会計

転じ、平成21年3月調査ではさらに厳しい見通しとなったことが年度の売上高は、大型案件に係る売上が計上されたほか、新規示すように、景気動向や企業収益の減少傾向に伴う投資抑制の案件の寄与などがあったことなどから、175,847百万円となり動きが顕著になり、当産業を取り巻く経営環境も厳しい状況とな

ました。

りました。

ソリューション分野

こうした厳しい事業環境のもと、当社グループの当連結会計

当分野では、
ソフトウェアおよび機器の販売を主な業務として

年度の業績は、主要顧客のＩＴ投資ニーズを的確に捉え好調に推います。当連結会計年度の売上高は、大口顧客における更新需移したグループ会社が牽引したことから、全体としては順調に推要の一服のほか、景気動向を受けたハードウェア需要の減退な移しました。ＴＩＳ株式会社において過年度より継続中だった大型

どから、29,409百万円となりました。

案件については開発が完了し、平成20年11月よりシステムがその他の分野順調に稼働しております。

当分野は、リース事業など情報システムを提供するうえでの付

上 記 の 結 果 、売 上 高 3 3 8 , 3 0 2 百 万 円 、営 業 利 益 2 3 , 7 8 7 百万円、経常利益23,604百万円となりました。当期純利益は、投随的なサービスで構成されます。当連結会計年度の売上高は、7,325百万円となりました。
売上高合計 338,302百万円

資有価証券評価損を2,228百万円計上した影響もあり、9,406
百万円となりました。

ソリューション分野

29,409百万円（8.7%）
分野別の業績は次のとおりであります。

アウトソーシング・ネットワーク分野
当分野では、データセンターを活用して、受託運用サービスや
システムオペレーション、ネットワーク構築などのサービスを提09

その他の分野
7,325百万円（2.2%）

アウトソーシング・ネットワーク分野
125,721百万円（37.1%）
ソフトウェア開発分野

175,847百万円（52.0%）

当社は、平成20年4月1日にTIS株式会社と株式会社インテッ

業シナジー の 推進、バックオフィス業務 のシェアード化推進、

クホールディングスとの経営統合による共同持株会社として設グループフォーメーションの整備などに鋭意取り組みました。

立しました。当社グループでは、設立初年度の当連結会計年度をまた、グループ各社の間では情報連携も円滑に進んでおり、多くグループの基盤を整備する年度と位置付け、中長期的な成長のの商談が動き始めた成果は共同受注などで表れてきています。

ための重点施策として第1次中期経営計画の策定、グループ事

次期の見通し日銀 短 観（ 平 成 2 1 年 3 月調 査 ）における平 成 2 1 年 度ソフト

平成22年3月期の連結業績予想 （平成21年4月1日〜平成22年3月31日）

ウェア投資額が平成20年度を下回るなど、当面は厳しい景気動

売高328,000 百万円

前期比3.0% 減向や企業収益の減少傾向を受けて投資抑制の動きが続く見込み

営

業

利

益

24,500 百万円

前期比3.0% 増経常利

益24,000 百万円

前期比1.7% 増益

11,000 百万円

前期比16.9% 増であり、当社グループを取り巻く環境も厳しい状況が続くと考え

当

上

期

純

利

ております。
このような状況下においても、当社グループは、効率的な事業

なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基運営を推進し、売上高は微減ながら利益拡大に努めてまいります。

づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は様々な要因に
より予想値と異なる場合があります。

株主配当金について
当社グループは、株主の皆様への長期的かつ総合的な利益還次期につきましては、当期に実施いたしました5円の記念配当

元を重要な経営課題と認識しており、業績動向や財務状況、事業を普通配当に組み込み、年間配当金は１株当たり32円（うち中間発展に備えるための内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を

配当金は12円）を計画しています。

継続するよう努めてまいります。
当期につきましては、当社が設立初年度で決算未経過であったため、中間配当は行いませんでしたが、期末配当は、当初予定の普通配当1株当たり27円に、経営統合による記念配当5円を加え１株当たり32円を実施いたしました。

10

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結貸借対照表区（単位：百万円 ）分

区（平成 年!月!日現在）

（ 資 産 の 部 ）動資産

140,799

売

固

定

資

産

154,527

売（単位：百万円 ）当連結会計年度

分

売流（平成 年"月日から平成 年!月!日まで）

上
上
上

原
総

利

高

338,302価272,944

益

65,357

有

形

固

定

資

産

89,048

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

41,569

無

形

固

定

資

産

15,001

営

益

23,78750,477

営

業

外

収

益

2,189

295,327

営

業

外

費

用

2,372
23,604

投 資 そ の 他 の 資 産
資

産

合

計

（ 負 債 の 部 ）

業

利

経

常

利

益

流

動

負

債

82,051

特

別

利

益

162

固

定

負

債

67,058

特

別

損

失

4,483

債

合

計

149,110

税金等調整前当期純利益

19,284

法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税

4,911

額

3,380

利

益

1,586

利

益

9,406

負

（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資
本

資

本

利

益

剰

余

本

134,153

法人

金10,000

少数

金86,321

当期

金40,186式△2,354

評 価 ・ 換 算 差 額 等△3,098

その他有価証券評価差額金△1,118

土 地 再 評 価 差 額 金△1,841

為 替 換 算 調 整 勘 定

△139

自

11

連結損益計算書

当連結会計年度

剰
己

新

株

少

数

純

資

余
株

予

8

約

権

持

分

15,154

合計146,216

負 債 ・ 純 資 産 合 計

295,327

株

主
産

税

等

株

調
主

純

整

連結株主資本等変動計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）
株主資本
区

分

平成20年3月31日残高（単位：百万円 ）評価・換算差額等
株主資本 その他有価証 土地再評価 為替換算 評価・換算 新株予約権
合 計 券評価差額金 差額金 調整勘定 差額等合計

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

10,00086,331

33,082 △2,827 126,586

自己株式

1,150 △2,922△18 △1,790

0

少数株主
持 分

純資産
合 計

14,164 138,961

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,219△1,219△1,219

当 期 純 利 益

9,406

9,406

9,406

△20

△20

△20

492

482

482

自己株式の取得△10

自己株式の処分
持分法除外による減少

△1

△1

△1

土地再評価差額金取崩△1,080△1,080△1,080

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）△10

連結会計年度中の変動額合計
平成21年3月31日残高

10,00086,321

連結キャッシュ・フロー計算書
区分△2,2681,080△120 △1,308

7

989

△311

7,566 △2,268

1,080△120 △1,308

7

989

7,255

40,186 △2,354 134,153 △1,118 △1,841△139 △3,098

8

472

7,103

15,154 146,216（単位：百万円 ）当連結会計年度（平成 年"月日から平成 年!月!日まで）

営業活動によるキャッシュ・フロー

34,311

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,079

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,877

現金及び現金同等物に係る換算差額△243

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

7,110

現金及び現金同等物の期首残高

27,994

現金及び現金同等物の期末残高

35,10412

単 独 財 務 諸 表（ 要 旨 ）貸借対照表（単位：百万円 ）区分（単位：百万円 ）区（平成 年!月!日現在）

営

（ 資 産 の 部 ）

当事業年度

分

業

収

（平成 年"月日から平成 年!月!日まで）

入

4,647

費

1,480

益

3,167

流

動

資

産

2,046

一

固

定

資

産

137,371

営

産

176

営

業

外

収

益

0

投 資 そ の 他 の 資 産

137,194

営

業

外

費

用

152

139,417

経

常

利

益

3,014

特

別

利

益

253

148

税 引 前 当 期 純 利 益

3,268

有

形

資

固

定

産

資

合

計

（ 負 債 の 部 ）

般

管
業

理
利

流

動

負

債

固

定

負

債

78

法 人 税・住 民 税 及 び 事 業 税

負

債

合

計

226

当

本

139,190

金

10,000（ 純 資 産 の 部 ）
株

主

資

資
本

資

本

剰

余

金

125,945

利

益

剰

余

金

3,263

式

△17

計

139,190

負 債 ・ 純 資 産 合 計

139,417

自
純

13

損益計算書

当事業年度

己
資

株
産

合

期

純

利

益

5
3,263

株主資本等変動計算書（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）（単位：百万円 ）

株主資本
資本剰余金
区

分

資本金

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金
合 計

その他利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合 計

自己株式

株主資本
合 計

純資産
合 計

平成20年3月31日残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
株 式 移 転 に よ る 設 立
当

期

純

利

10,0002,500

123,445

3,263

益135,945

3,263

3,263

△19

△19

△19

2

1

1

3,263

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

135,945

125,945△0△0

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）事業年度中の変動額合計

10,0002,500

123,445

125,945

3,263

3,263

△17

139,190

139,190平成21年3月31日残高

10,0002,500

123,445

125,945

3,263

3,263

△17

139,190

139,19014

I T ホ ー ル ディン グ ス グ ル ー プ（平成21年4月1日現在）

I T ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社
国 内

T I S 株式会社株式会社インテックホールディングス

クオリカ株式会社

株式会社アグレックス

株式会社インテック

AJS株式会社

株式会社ユーフィット

株式会社アイ・エヌ・キューブ

株式会社インテック ソリューション パワー

株式会社高志インテック

株式会社ネクスウェイ

ITサービスフォース株式会社

株式会社インテック・ネットコア

株式会社シーエスティ

BMコンサルタンツ株式会社

アイデック株式会社株式会社ウィズインテック

株式会社システムサポート

株式会社ビット・クルーズ

株式会社アイ・ユー・ケイ

株式会社AJSソフトウエア

株式会社スカイインテック

株式会社ヒューマ

アグレックスファインテクノ株式会社

株式会社エス・イー・ラボ

中央システム株式会社

株式会社フレックス

アプシェ株式会社

株式会社エス・クルー

TISシステムサービス株式会社

株式会社フレックス総合研究所

アルメック株式会社

オーテック株式会社

TISソリューションビジネス株式会社

北国インテックサービス株式会社

株式会社インテック・アイティ・キャピタル

株式会社キーポート・ソリューションズ

TISトータルサービス株式会社

株式会社マイテック

株式会社インテックアメニティ

株式会社クラウド・スコープ・テクノロジーズ

TISリース株式会社

メディカル統計株式会社

株式会社インテックシステム研究所

クロノバ株式会社

登録管理ネットワーク株式会社

株式会社ランサ・ジャパン

海 外英特克信息技術（武漢）有限公司（インテック武漢）

高律科 （上海）信息系統有限公司 （クオリカ上海）

TIS R&D Center, Inc.（米国現地法人）

提愛斯数碼（上海）有限公司（TISI上海）

TKSOFT SINGAPORE PTE. Ltd.

天津提愛斯海泰信息系統有限公司※ITホールディングスグループは、ITホールディングス株式会社と上記を含む子会社、関連会社等全63社で構成されています。

15

会社の概要役

員（平成21年6月25日 現在）

概

要（平成21年3月31日 現在）

商代表取締役会長

号

中尾 哲雄
設

代表取締役社長

岡本

ITホールディングス株式会社

IT Holdings Corporation

晋

事

業

内

立

平成20年4月1日

容グループ会社の経営管理ならびに

金

100億円

それに付帯する業務
取締役副社長

取締役副社長

資

浦田 幸夫

本

発行済株式総数

86,372千株

上場証券取引所

東京証券取引所

グ ル ープ 従 業 員 数

15,259名（従業員数は就業人員です。）

滝澤 光樹

市場第一部上場（証券コード：3626）

取

締

役

藤宮 宏章 （ＴＩＳ株式会社 代表取締役社長）

取

締

役

金岡 克己

事

業

所

（株式会社インテック 代表取締役 執行役員社長）

取

締

役

小田 晋吾

取

締

役

國領 二郎 （慶應義塾大学 総合政策学部教授）

富

山

本

社

〒930-0856
富山市牛島新町5-5
TEL（076）444-8011

東

京

本

社

FAX（076）444-8012〒100-0011
東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル

常 勤 監 査 役

土家 瑞生

常 勤 監 査 役

林

監

査

役

伊藤

監

査

役

武内 繁和 （武内プレス工業株式会社 代表取締役社長）

TEL（03）6738-8100

FAX（03）3503-2551

唯政
醇 （公認会計士・税理士 伊藤醇事務所 代表）※1：取締役 小田晋吾氏および國領二郎氏は、社外取締役であります。
※2：監査役 土家瑞生氏、伊藤醇氏および武内繁和氏は、社外監査役であります。

▲富山本社

▲東京本社

16

株式の状況

（平成21年3月31日
現在）（平成21年3月31日現在）● 発行可能株式総数

280,000,000 株● 発行済株式の総数

86,372,339 株● 大株主の状況
株

主

所有株式数 所有比率

名

（千株）

15,298名● 株主数● 所有者別株式分布状況

合計86,372千株（100.0%）

個人その他
14,232千株（16.5%）

外国法人等
14,956千株（17.3%）
その他国内法人
14,372千株（16.6%）

金融機関
41,930千株（48.6%）

金融商品取引業者
881千株 （1.0%）

9,628

11.1

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口 ）

7,903

9.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4Ｇ）

4,365

5.1

日

社

2,591

3.0

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

2,068

2.4

日 本 マ ス タ ート ラ スト 信 託 銀 行 株 式 会 社（退 職 給 付 信 託 口 ・ 三 菱 電 機 株 式 会 社 口 ）

1,598

1.9

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4）

1,521

1.8

ＩＴ ホ ー ル デ ィン グ ス グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

1,355

1.6

株 式 会 社 イン テック ホ ー ル ディン グ ス

1,316

1.5

株

組

1,161

1.3

ー

1,161

1.3

株

本

生

式
式

会

命

保

会
社

険

社
ジ

ェ

相

大
ー

シ

互

会

林
ー

ビ

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ITホールディングスのホームページでは、株主・投資家のみなさま向けに、最新の会社情報や財務関係資料など、お役に立つ情報をお届けしています。

ニュースリリース
IR情報

http://www.itholdings.co.jp/

17

（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

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株主メモ
事

業

年

度

定 時 株 主 総 会
基準日

4月1日から翌年3月31日まで

単

毎年6月中

株 主 名 簿 管 理 人 および

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

3月31日（定時株主総会において議決権を行使すべき株主の確定日。その他必要があるときは、あらかじめ

元

株

式

数

三菱UFJ信託銀行株式会社

公告して定めます。）
配当金支払株主確定日

期末配当 3月31日
中間配当を実施する場合の支払株主確定日は9 月

100株

同

送

付

先

証券代行部

〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

電話0120-232-711（通話料無料）

30日
公

告

の

方

法

電子公告により、下記当社ホームページに掲載いたします。なお、やむを得ない事由のため電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
電子公告掲載URL

http://www.itholdings.co.jp/pn/◆ご注意
1.株券電子化に伴い、株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理
機関 （証券会社等）で承ることとなっておりますので、口座を開設され て い る 証 券 会 社 等 にお 問 合 せくだ さ い 。株 主 名 簿 管
理 人 （三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。

上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店でもお取次ぎいたします。
3.未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

2.特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、

18

富山本社 〒930-0856 富山市牛島新町5-5 TEL（076）
444-8011 FAX（076）444-8012
東京本社 〒100- 0011 東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル TEL（ 03）6738-8100 FAX（03）3503-2551

http://www.itholdings.co.jp/

Cert no. SGS-COC-2499