定款

一般社団法人 滋賀県畜産振興協会

一般社団法人

滋賀県畜産振興協会

第１章 総

定款

則

（名称）
第 1 条 この法人は、一般社団法人滋賀県畜産振興協会（以下「本会」という。）と称する。
（事務所）
第 2 条 本会は、主たる事務所を滋賀県近江八幡市に置く。
２ 本会は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第 2 章 目的および事業（目的）
第 3 条 本会は、畜産業者等の経営の改善発達、安全な畜産物の生産および家畜衛生の向上に関する事業を行い、健全な畜産業の振興と消費者への安全な畜産物の安定供給に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）畜産に関する生産の振興に関する事業および経営技術に関する事業（２）肉用子牛生産者補給金制度などの肉用牛、養豚等の畜産経営安定に係る価格差補てん金交付等に関する事業（３）家畜の健康保持および自衛防疫の推進に関する事業（４）畜産物の生産等にかかる衛生管理等に関する事業（５）家畜改良および家畜登録に関する事業（６）酪農ヘルパーに関する事業（７）畜産に関する知識等の啓発、普及を図る事業（８）畜産生産者団体の運営に関する事業（９）前各号の事業に付帯する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、滋賀県において行うものとする。

第3章 会員（法人の構成員）
第 5 条 本会に次の会員を置く。（名称）（１）正会員 本会の目的に賛同して入会した団体で次のいずれかに該当する
ものア 乳用牛、肉用牛、豚、鶏その他の家畜を飼養している者で構成される
ものイ 農業協同組合または農業協同組合連合会であって、滋賀県の区域全部または一部をその地区とするもの。または、滋賀県の区域内に従たる事務所を有する全国の区域をその地区とするもの
ウ 畜産業の振興および家畜の福祉の推進に寄与することを目的とするもの（２）準会員
本会の事業を賛助する目的で入会した個人または団体
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）第６条 本会の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
２ 適正な理由がないのに、会員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の会員の加入の際に付されたよりも困難な条件を付さない。
（経費の負担）第７条 本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時および毎年、会員は、総会において別に定める会費を支払う義務を負う。
２ 前項の規定にかかわらず、総会において承認されたものにあっては会費の支払義務を免除するものとする。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）

第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 会長は、前項の規定により除名をするときは、その旨を当該会員にあらかじめ通知するとともに、当該会員に除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、または解散したとき。
（拠出金品の不返還）
第 11 条既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 総会（構成）
第 12 条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）役員の選任および解任（３）役員の報酬等の支給の基準（４）貸借対照表、正味財産増減計算書の承認（５）定款の変更（６）解散および残余財産の処分（７）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（開催）第 14 条 総会は、通常総会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
２ 前項の通常総会をもって法人法上の定時社員総会とする。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。
（決議）
第 18 条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（書面または代理人による決議）
第 19 条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につき、書面または代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 前項の書面は、総会の前日までに本会に到達しないときは無効とする。
３ 第１項の代理人は、代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
（議事録）
第 20 条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長およびその総会において選任された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。

第5章

役員等

（役員の設置）
第 21 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事
１２名以上１８名以内
（２）監事
３名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長以外の２名以内を副会長、これらの者以外の１名を専務理事とし、これらの者以外の１名を常務理事とする。
３ 前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事および常務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 22 条 理事および監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事および常務理事は理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務および権限）
第 23 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事および常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長、専務理事および常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 24 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事および職員に対して事業の報告を求め、本会の業務および財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 25 条 役員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３ 役員は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 26 条 役員は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第 27 条 役員に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 役員には、職務の執行に要する費用の支払いをすることができる。
（役員の責任の免除）
第 28 条 本会は、法人法第１１１条第１項の責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
（顧問、相談役および参与）
第 29 条 本会に顧問、参与および相談役を若干名置くことができる。
２ 顧問、相談役および参与は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。
３ 顧問、相談役および参与は、無報酬とする。
４ 顧問、相談役および参与には、職務の執行に要する費用の弁償をすることができる。

５

顧問、相談役および参与は、本会運営上の重要事項について、会長の諮問に応じる。

第6章

理事会

（構成）
第 30 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事および常務理事の選定および解職（４）その他法令またはこの定款で定められた事項（招集）第 32 条 理事会は、会長が招集する。ただし、法令に別段の定めがある場合を除く。
２ 前項本文の場合において、会長が欠けたときまたは会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたときまたは会長に事故あるときは、あらかじめ理事会で決定した順序により副会長がこれに当たる。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長および監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 36 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画および収支予算）
第 37 条 本会の事業計画書および収支予算書（以下「事業計画書等」という。）
については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の規定は、事業計画書等の変更について準用する。この場合において、同項中「毎事業年度の開始の日の前日までに」とあるのは、「速やかに」と読み替えるものとする。
（事業報告および決算）
第 38 条 本会の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表および正味財産増減計算書の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち同項第１号、第３号および第４号の書類については、総会に提出し、同項第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款および会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（公益目的支出計画実施報告書）
第 39 条 会長は、毎事業年度、法令で定めるところにより公益目的支出計画実施報告書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会にその内容を報告しなければならない。

（剰余金の分配）
第 40 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。

第８章 事務局
第 41 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長および所要の職員を置く。
３ 事務局長は理事会の承認を経て会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織および運営に関し必要な事項は、会長が理事会の承認を経て別に定める。

第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第 43 条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 44 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 公告の方法
第 45 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 雑 則第 46 条 この定款に定めるもののほか、本会の事務運営上必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の会長は正田忠一とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 35 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ この定款は、平成 28 年 6 月 29 日に一部改正し、変更の登記の日から施行する。
５ この定款は、平成 30 年 3 月 16 日に一部改正する。