４１４ 証券の送付請求＊ 請求者が新規発行証券の代理受領者または記名者である場合において、記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行うときは、当該事務集中センター等において取扱うことができる。

４１４－１

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順取①国債証券送付請
求書の受理など

扱

要領○

各種の請求・届出に伴う手続済の証券・代証券の受領者または新規発行証券の代理受領者もしくは記名者から、その証券を郵送されたい旨の申出を受けた場合には、国債証券送付請求書に、当該証券を書留郵便（一般書留）など請求者が指定した確実な方法により送付するのに必要な郵送料を添えて提出させる。
● 請求者から書留郵便（一般書留）以外の方法により証券を郵送されたい旨の申出を受けたときは、確実な方法（送付物の現在地等の追跡機能（中継地点の追跡を省略するものを除く。）があり、かつ、送付物が送付先に手渡しされる方法（送付物の内容（個人情報・有価証券等）を踏まえ、当該送付物の取扱いが可能な方法に限る。
）をいう。）であれば、その申出を受けてよい。この場合、請求者に送付請求書中「書留郵便（一般書留）」の文言を訂正させる。

＊

以下４１４において、請求者が各種の請求・届出に伴う手続済の証券・代証券の受領者である場合を「各種請求証券・代証券の送付請求の場合」といい、請求者が新規発行証券の代理受領者または記名者である場合を「新規発行証券の送付請求の場合」という。

＊

証券を送付されたい旨の文言および請求者の住所・氏名（新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるときは、公職名）が記載され、届出印の押なつ（新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるときは、押印不要。）がされている書面の提出を受けた場合には、当該書面を送付請求書と同様に取扱ってよい。

＊

各種請求証券・代証券の送付請求の場合において、郵送料のみが送付されてきたときは、自店で送付請求書を作成し、これにより取扱うこととしてよい。この場合、届出印の押なつは不要。

＊

新規発行証券の送付請求の場合には、交付通知書・受取人明細表（請求者が代理受領者であるときのみ）・裁（認）定通知書を併せて提出させる。この場合、郵送による提出のときは、書留郵400－18

便（簡易書留でよい。
）など確実な方法による。
⇒ ３２２参照・証券の交付○

送付請求書の余白に代理店名・受付日付を表示する。
⇒ １４１②参照・代理店名などの表示
送付請求書
記載例参照

②印鑑票との照合など○送付請求書について、それぞれ次のことを確かめる。
〔各種請求証券・代証券の送付請求の場合〕●

送付請求書に記載・押印されている請求者の住所・氏名・印影などが記名国債証券印鑑票と一致しているか〔新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるとき〕● 送付請求書に記載されている公職名が交付内訳書の代理受領者名と一致しているか＊

市区町村名が改称・編入・合併などにより変更されているときは、官公報などによりその事実を確認したうえ、余白に確認済の旨を記載する。

〔新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が記名者であるとき〕●

送付請求書に記載・押印されている請求者の住所・氏名・印影が印鑑票と一致しているか

400－19③送付○

送付する証券・送付請求書により、国債証券類送付書を作成する。

＊ 国債証券類送付書原符および国債証券類受領書と併せて作成する（日本銀行ホームページ掲載書式を使用する場合には、国債証券類送付書との３枚複写となっている。）。
＊ 新規発行証券の送付請求の場合には、交付通知書の写を作成し、当該写を証券類送付書原符に添付する。
証券類送付書記載例参照○

証券・証券類送付書・証券類受領書用紙を、次のとおり一括して封筒に納め、書留郵便（一般書留）など請求者が指定した確実な方法により請求者へ送付する。

＊

新規発行証券の送付請求の場合には、交付通知書・受取人明細表（請求者が代理受領者であるときのみ）
・裁（認）定通知書・証券保存用ポリエチレン袋を同封する。

400－20

〔各種請求証券・代証券の送付請求の場合〕

証〒×××－××××○○市○○１－１券
証券類受領書甲野二郎

殿

証券類送付書書 留

証券類送付書原符○○市……
日本銀行○○代理店

債
自店保管

証券を納めたものである旨の表示であり、赤色で表示する。

〔新規発行証券の送付請求の場合〕請求者が代理受領者であるときのみ受取人明細表請求者が代理受領者であるときは、送付請求書に記載された記名国債証券に関する事務を担当する部署名を記載する。

交付通知書
証

〒×××－××××○○市○○１－１券
証券保存用
ポリエチレン袋

地域福祉課援護担当

裁（認）定
通 知 書

御中書 留

証券類受領書債○○市……
日本銀行○○代理店

証券類送付書
証券類送付書原符

証券を納めたものである旨の表示であり、赤色で表示する。
交付通知書の写を添付して自店保管

400－21

④ 国 債 証 券 類 〔各種請求証券・代証券の送付請求の場合〕受領書の受○ 請求者から証券類受領書・証券受領書の送付を受けたときは、理など次のとおり取扱う。
● 証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。
● 証券受領書は、証券受領書原符に添付して保管（保管期間１年）する。
⇒４１１―１③参照・証券受領書の保管○ 請求者から証券類受領書・証券受領書の送付がないときは、次のいずれかにより取扱う。
●

証券類送付書原符に書留番号を記載し、これを送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。

●

書留郵便物受領証を証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。

〔新規発行証券の送付請求の場合〕○請求者から証券類受領書・領収証（交付通知書）・受取人明細表（請求者が代理受領者であるときのみ）の送付を受けたときは、次のとおり取扱う。
＊

送付は、書留郵便（簡易書留でよい。
）など確実な方法による。

● 証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。
●

領収証（交付通知書）は、それぞれ次のことを確かめる。
（請求者が代理受領者であるとき）➊受領年月日・公職名の記載および公印の押なつがされているか➋記載されている公職名が送付請求書の請求者名と一致しているか

400－22＊②により、市区町村名の変更の事実を確認し、送付請求書の余白に確認済の旨が記載されているときは、領収証欄の余白にも確認済の旨を記載する。

（請求者が記名者であるとき）➊受領年月日・受取人の住所・氏名の記載および押印がされているか➋記載されている受取人の住所・氏名および押印されている印影が送付請求書の請求者の住所・氏名・印影と一致しているか

400－23

４１４－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事順務手取扱

要領①国債証券送付請 ○ 各種の請求・届出に伴う手続済の証券・代証券の受領者ま求書の受理など
たは新規発行証券の代理受領者もしくは記名者から、その証券を郵送されたい旨の申出を受けた場合には、国債証券送付請求書に、当該証券を書留郵便（一般書留）など請求者が指定した確実な方法により送付するのに必要な郵送料を添えて提出させるとともに、請求者（新規発行証券の代理受領者を除く。）の本人確認書類を呈示させる。
⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 郵送による提出の場合（新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるときを除く。
）には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写を提出させる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を請求者に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下同じ。
）記載部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号（国民年金法第１４条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。
）部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等（国民健康保険法第１１１条の２第１項に規定する被保険者記号・番号等、健康保険法第１９４条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等、船員保険法第１４３条の２第１項に規定する被保険者等記号・番号等、高齢者の医療の確保に関する法律第１６１条の２第１項に規定する被保険者番号等、国家公務員共済組合法第１１２条の２第１項に規定する組合員等記号・番号等、地方公務員等共済組合法第１４４条の２４の２第１項に規定する組合員等記号・番号等または私立学校教職員共済法第４５条第１項に規定する加入者等記号・番号等をいう。以下同じ。）部分（ＱＲコードを含む。
）をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等（生活保護法第８０条の２に規定する受給者番号等をいう。以下同じ。）部分をマスキングしたものを提出すること。

● 請求者から書留郵便（一般書留）以外の方法により証券を郵送されたい旨の申出を受けたときは、確実な方法（送付物の現在地等の追跡機能（中継地点の追跡を省略するものを除く。）があり、かつ、送付物が送付先に手渡しされる400－24

方法（送付物の内容（個人情報・有価証券等）を踏まえ、当該送付物の取扱いが可能な方法に限る。）をいう。）であれば、その申出を受けてよい。この場合、請求者に送付請求書中「書留郵便（一般書留）」の文言を訂正させる。
＊ 証券を送付されたい旨の文言および請求者の住所・氏名（新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるときは、公職名）が記載されている書面の提出を受けた場合には、当該書面を送付請求書と同様に取扱ってよい。
＊ 各種請求証券・代証券の送付請求の場合において、郵送料のみが送付されてきたときは、自店で送付請求書を作成し、これにより取扱うこととしてよい。この場合、本人確認書類の呈示（写の提出を含む。）および本人確認書類の記録事項の記載を要しない。
＊ 新規発行証券の送付請求の場合には、交付通知書・受取人明細表（請求者が代理受領者であるときのみ）・裁定通知書を併せて提出させる。この場合、郵送による提出のときは、書留郵便（簡易書留でよい。
）など確実な方法による。
⇒○

３２２参照・証券の交付送付請求書の余白に代理店名・受付日付を表示する。
⇒１４１②参照・代理店名などの表示
送付請求書
記載例参照

②氏名等届出書と ○の照合など送付請求書について、それぞれ次のとおり取扱う。

〔各種請求証券・代証券の送付請求の場合〕● 送付請求書に記載されている請求者の住所・氏名などが氏名等届出書および本人確認書類と一致していることを確かめる。
● 本人確認書類により、送付請求書の余白に本人確認書類の記録事項を記載する。
⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項〔新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるとき〕● 送付請求書に記載されている公職名が交付内訳書の代理受領者名と一致していることを確かめる。
＊ 市区町村名が改称・編入・合併などにより変更されているときは、官公報などによりその事実を確認したうえ、余白に確認済の旨を記載する。

〔新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が記名者で400－25あるとき〕● 送付請求書に記載されている請求者の住所・氏名が氏名等届出書および本人確認書類と一致していることを確かめる。
● 送付請求書に本人確認書類の記録事項を記載する。
⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項○ 前記①で本人確認書類の呈示を受けている場合には、本人確認書類を請求者へ返す。
＊③送付

郵送による提出のときは、本人確認書類の写を廃棄する。

○ 送付する証券・送付請求書により、国債証券類送付書を作成する。
＊ 国債証券類送付書原符および国債証券類受領書と併せて作成する（日本銀行ホームページ掲載書式を使用する場合には、国債証券類送付書との３枚複写となっている。
）。
＊ 新規発行証券の送付請求の場合には、交付通知書の写を作成し、当該写を証券類送付書原符に添付する。
証券類送付書記載例参照○ 証券・証券類送付書・証券類受領書用紙を、次のとおり一括して封筒に納め、書留郵便（一般書留）など請求者が指定した確実な方法により請求者へ送付する。
＊ 郵送による提出の場合（新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるときを除く。
）には、当該方法によるとともに、転送不要郵便で送付する。

＊ 新規発行証券の送付請求の場合には、交付通知書・受取人明細表（請求者が代理受領者であるときのみ）・裁定通知書・証券保存用ポリエチレン袋を同封する。

400－26

〔各種請求証券・代証券の送付請求の場合〕

証〒×××－××××○○市○○１－１券
証券類受領書甲野二郎

殿証券類送付書
書 留

証券類送付書原符

転送不要

債

○○市……
日本銀行○○代理店

自店保管
転送不要郵便とするときに表示する。
証券を納めたものである旨の表示であり、赤色で表示する。

〔新規発行証券の送付請求の場合〕請求者が代理受領者であるときのみ受取人明細表請求者が代理受領者であるときは、送付請求書に記載された記名国債証券に関する事務を担当する部署名を記載する。

交付通知書
証

〒×××－××××○○市○○１－１

券
証券保存用ポリエチレン袋

地域福祉課援護担当 御中

裁定通知書

書 留債

証券類受領書○○市……
日本銀行○○代理店

証券類送付書
証券類送付書原符

証券を納めたものである旨の表示であり、赤色で表示する。
交付通知書の写を添付して自店保管

400－27

④国債証券類受領 〔各種請求証券・代証券の送付請求の場合〕書の受理など○ 請求者から証券類受領書・証券受領書の送付を受けたときは、次のとおり取扱う。
●

証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。

●

証券受領書は、証券受領書原符に添付して保管（保管期間１年）する。
⇒ ４１１－２③参照・証券受領書の保管○請求者から証券類受領書・証券受領書の送付がないときは、次のいずれかにより取扱う。

●

証券類送付書原符に書留番号を記載し、これを送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。

●

書留郵便物受領証を証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。

〔新規発行証券の送付請求の場合〕○請求者から証券類受領書・領収証（交付通知書）・受取人明細表（請求者が代理受領者であるときのみ）の送付を受けたときは、次のとおり取扱う。
＊

送付は、書留郵便（簡易書留でよい。
）など確実な方法による。

●

証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。

●

領収証（交付通知書）は、それぞれ次のことを確かめる。

（請求者が代理受領者であるとき）➊ 受領年月日・公職名が記載されているか➋ 記載されている公職名が送付請求書の請求者名と一致しているか

400－28

＊ ②により、市区町村名の変更の事実を確認し、送付請求書の余白に確認済の旨が記載されているときは、領収証欄の余白にも確認済の旨を記載する。

（請求者が記名者であるとき）➊受領年月日・受取人の住所・氏名が記載されているか➋記載されている受取人の住所・氏名が送付請求書の請求者の住所・氏名と一致しているか

400－29

送付請求書の記載例１ ―各種請求証券・代証券の送付請求の場合

書式 № 105
注意 郵送途中の危険は請求者の負担とする。

国 債 証 券 送 付 請 求 書（日付）

日 本 銀 行 ○○代理店

御中

3.10.19〒 ○○○－○○○○
住所 ○○市○○１ － １

氏名※

甲野印※

甲野二郎

①届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）について請求する場合および市区町村（代理受領者）が請求する場合には押印不要です。
（郵 便 切 手 等）

郵送料として 郵便切手××× 円添付しますから、下記証券を書留郵便(一般書留)により上記住所に送付して下さい。
国債

名

称

第四回特別弔慰金
国 庫 債 券

合記号枚い計数

額 面 金 額考

１３００，０００ 滅紛失代証券請求

１３００，０００③② 3.10.19 日本銀行○○代理店●

備円

自店保管（保管期間１０年）① 届出印が押される。ただし、届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
② 代理店名・受付日付を表示する。
③ 届出印廃止分の場合には、請求者の本人確認書類の記録事項を余白に記載する。
（請求者が記名者のときの記載例）
・書類名称または番号：19
・発行番号等：第 012345678900 号
・発行体名称：○○公安委員会
・発行年月日：令和 3 年 4 月 1 日（請求者が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例）
・書類名称または番号：甲野太郎 19
・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号
甲野花子 19
甲野花子 第 123456789010 号
・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会 ・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日
甲野花子 ○○公安委員会
甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日

400－30

送付請求書の記載例２ ―新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるとき

書式 No.105

国債証券送付請求書
注意

郵送途中の危険は請求者の負担とする。

（ 日 付 ） 3.10.19

日 本 銀 行 ○○代理店①〒 ○○○ -○○○○○ ○市○ ○１－ １
地域福 祉課援 護担当
住所②

氏名御中印※○○市長※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）について請求する場合および市区町村（代理受領者）が請求する場合には押印不要です。

（郵 便 切 手 等）

郵送料として 郵便切手××× 円添付しますから、下記証券を書留郵便(一般書留)により上記住所に送付して下さい。
国 債 名 称
③④

記号枚数額

面金額

備考円

国債名称等は交付通知書記載のとおり

合計⑤ 3.10.19 日本銀行○○代理店●

自店保管（保管期間１０年）＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において送付請求書を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の送付請求書を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

① 所在地および記名国債証券に関する事務を担当する部署名が記載される。
② 公職名が記載される。
③ 国債名称・記号・枚数・額面金額の記載に代えて、「国債名称等は交付通知書記載のとおり」と記載される。
④ 証券の枚数・額面金額の合計を記載させることとしてよい。
⑤ 代理店名・受付日付を表示する。

400－31

送付請求書の記載例３ ―新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が記名者であるとき

書式 No.105
注意

郵送途中の危険は請求者の負担とする。

国債証券送付請求書（ 日 付 ） 3.10.19

日 本 銀 行 ○○代理店
御中〒 ○○○ -○○○○○ ○市○ ○１－ １
住所

印※

甲野

甲野

氏名

二郎

①

※

届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）について請求する場合および市区町村（代理受領者）が請求する場合には押印不要です。

（郵 便 切 手 等）

郵送料として 郵便切手××× 円添付しますから、下記証券を書留郵便(一般書留)により上記住所に送付して下さい。
国 債 名 称記号枚数額

面金額

備考円

②③

国債名称等は交付通知書記載のとおり

合計⑤④ 3.10.19 日本銀行○○代理店●

自店保管（保管期間１０年）＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において送付請求書を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の送付請求書を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

① 届出印が押される。ただし、届出印廃止分の場合には、押印は要しない。
② 国債名称・記号・枚数・額面金額の記載に代えて、「国債名称等は交付通知書記載のとおり」と記載される。
③ 証券の枚数・額面金額の合計を記載させることとしてよい。
④ 代理店名・受付日付を表示する。
⑤ 届出印廃止分の場合には、請求者の本人確認書類の記録事項を余白に記載する。
（請求者が記名者のときの記載例）
・書類名称または番号：19
・発行番号等：第 012345678900 号
・発行体名称：○○公安委員会
・発行年月日：令和 3 年 4 月 1 日（請求者が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例）・書類名称または番号：甲野太郎 19
・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号
甲野花子 19
甲野花子 第 123456789010 号
・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会 ・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日
甲野花子 ○○公安委員会
甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日

400－32

証券類送付書の記載例１ ―書式 No.104

３枚複写

各種請求証券・代証券の送付請求の場合

注意１．無記名国債証券および利賦札を送付する場合、廃印を押したものについては国債名称、記号、券面種類および番号欄の記載を要しない。
２．記名国債証券を送付するときは、記号および番号欄の記載を要しない。
３．見本証券類を送付するときは、１．に準ずるほか金額欄の記載を要しない。
４．受領書の送付を受けたときは原符に添付して別整理すること。

（ 日 付 ） 3.10.28

国債証券類送付書原符
仕日 本 銀 行 ○○代理店

出○○市○○１－１

あて先

甲野摘

二郎

殿

御中

要（送付事由等）

国 債 名 称

記号

券

面

種

①②類

番号枚数円券

第四回特別弔慰金
国庫債券

金額円300,000

1300,000

計

1300,000③合（添付書類）記名国債証券の印鑑票等添付書類枚括

書式 No.104
備考

無記名国債証券および利賦札を送付するときは、本表は証券および利賦札と同封しないこと。

⑤

国債証券類送付書（ 日 付 ）3.10.28④
仕同封の国債証券類受領書に受領日付を記載してご返送下さい。
なお、さきにお渡しした国債証券受領書も一緒にご返送下さい。

日 本 銀 行 ○○代理店

出○○市○○１－１

あて先

甲野摘

二郎

殿

御中

要（送付事由等）

国 債 名 称記号

券

面

種類番号枚数円券

第四回特別弔慰金国庫債券合金額円

300,000

1300,000

計

1300,000（添付書類）記名国債証券の印鑑票等添付書類枚括

書式 No.104

国債証券類受領書
あて先

日 本 銀 行 ○○代理店

仕○○市○○１－１

出甲野摘

二郎

御中
送 付 書 3.10.28
日 付
（日 付）

⑥

殿

要（送付事由等）

国 債 名 称

記号券

面

種類番円券

第四回特別弔慰金国庫債券

300,000

合計号

枚

数金額円

1300,000

1300,000（添付書類）記名国債証券の印鑑票等
添付書類

①枚
括

国債名称は、略称で記載してよい。
⇒ １２０参照・用語の解説・略称② 記号・番号の記載を要しない。
③ 証券に付属している利賦札の枚数に関係なく証券１枚として額面金額を記載する（付属利賦札の状態を付記してもよい。）。
④ 証券類受領書を（証券受領書を交付しているときは、証券受領書も）返送されたい旨の文言を証券類送付書に記載するか、またはこの文言を記載した付せんを証券類送付書に貼付する。
⇒ ４１１参照・証券受領書の回収⑤ 証券に同封して請求者に送付する。
⑥ 受領日付が記載されたものが返送される。
● 請求者から返送された証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。
なお、証券受領書が同封されてきたときは、証券受領書原符に添付して保管（保管期間１年）する。
400－33

証券類送付書の記載例２ ―３枚複写

書式 No.104

仕出新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が代理受領者であるとき

注意１．無記名国債証券および利賦札を送付する場合、廃印を押したものについては国債名称、記号、券面種類および番号欄の記載を要しない。
２．記名国債証券を送付するときは、記号および番号欄の記載を要しない。
３．見本証券類を送付するときは、１．に準ずるほか金額欄の記載を要しない。
４．受領書の送付を受けたときは原符に添付して別整理すること。

国債証券類送付書原符

日 本 銀 行 ○○代理店

あて先

○○市長

（ 日 付 ）3.10.28

殿
御中

摘

要（送付事由等）

国 債 名 称

記号券

面

種類番号

枚

数

金額円券

①円

国債名称等は交付通知書記載のとおり

合②計（添付書類）記名国債証券の印鑑票等添付書類枚括

書式 No.104
備考

無記名国債証券および利賦札を送付するときは、本表は証券および利賦札と同封しないこと。

国債証券類送付書③④（ 日 付 ）3.10.28
仕出

日 本 銀 行 ○○代理店

あて先

○○市長

同封の国債証券類受領書に受領日付を記載するとともに、交付通知書に受領日付および公職名を記載し、公印を押なつ（届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）にかかる交付通知書を除く。）のうえ、同受領書、交付通知書および受取人明細表をご返送下さい

殿
御中摘要（送付事由等）

国 債 名 称

記号

券

面

種

合類

番号

枚数金額円券

国債名称等は交付通知書記載のとおり

円

計（添付書類）記名国債証券の印鑑票等
添付書類

枚
括

書式 No.104

国債証券類受領書
あて先

日 本 銀 行 ○○代理店

仕○○市長

出

送 付 書 3.10.28
日 付（日付）⑤

殿
御中摘要（送付事由等）

国 債 名 称

記号

券

面

種番号

枚数金円券

国債名称等は交付通知書記載のとおり

合類額円

計

（添付書類）記名国債証券の印鑑票等
添付書類

枚
括

①②③④⑤

国債名称・記号・券面種類・番号・枚数・金額の記載に代えて、「国債名称等は交付通知書記載のとおり」と記載する。
証券の枚数・金額の合計を記載することとしてよい。
この文言を証券類送付書に記載するか、またはこの文言を記載した付せんを証券類送付書に貼付する。
証券・交付通知書・受取人明細表・裁（認）定通知書・証券保存用ポリエチレン袋に同封して請求者に送付する。
受領日付が記載されたものが返送される。

●

請求者から返送された証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。
＊

記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において証券類受領書（証券類送付書原符とともに送付請求書に添付）を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の証券類受領書（証券類送付書原符とともに送付請求書に添付）を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。
400－34

証券類送付書の記載例３ ―３枚複写

書式 No.104

新規発行証券の送付請求の場合において、請求者が記名者であるとき

注意１．無記名国債証券および利賦札を送付する場合、廃印を押したものについては国債名称、記号、券面種類および番号欄の記載を要しない。
２．記名国債証券を送付するときは、記号および番号欄の記載を要しない。
３．見本証券類を送付するときは、１．に準ずるほか金額欄の記載を要しない。
４．受領書の送付を受けたときは原符に添付して別整理すること。

国債証券類送付書原符
仕出

あて先

日 本 銀 行 ○○代理店○○市○○１－１
甲野摘（ 日 付 ） 3.10.28

二郎殿御中要（送付事由等）

国 債 名 称

記号券

面

種類番号

枚数

金額円券

①円

国債名称等は交付通知書記載のとおり②合計（添付書類）記名国債証券の印鑑票等添付書類

書式 No.104

備考枚
括

無記名国債証券および利賦札を送付するときは、本表は証券および利賦札と同封しないこと。

④国債証券類送付書③（ 日 付 ）3.10.28
仕出あて先

日 本 銀 行 ○○代理店

同封の国債証券類受領書に受領日付を記載するとともに、交付通知書に受領日付、住所および氏名を記載し、届出印を押なつ（届出印廃止
国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）にかかる交付通知書を除く。）のうえ、同受領書および交付通知書をご返送下さい。

○○市○○１－１
甲野二郎

殿
御中

摘

要（送付事由等）

国 債 名 称

記

号

券

面

種番号

枚

数

金

額円券

国債名称等は交付通知書記載のとおり

合類円計（添付書類）記名国債証券の印鑑票等添付書類枚括

書式 No.104

国債証券類受領書
あて先

仕

出

二郎

殿

要（送付事由等）

国 債 名 称

記

号

御中券

面

種

合類番号

枚

数

金円券

国債名称等は交付通知書記載のとおり

額円

計（添付書類）記名国債証券の印鑑票等
添付書類①②③④⑤⑤○○市○○１－１
甲野

摘

3.10.28
送付書日 付（日付）

日 本 銀 行 ○○代理店枚括

国債名称・記号・券面種類・番号・枚数・金額の記載に代えて、「国債名称等は交付通知書記載のとおり」と記載する。
証券の枚数・金額の合計を記載することとしてよい。
この文言を証券類送付書に記載するか、またはこの文言を記載した付せんを証券類送付書に貼付する。
証券・交付通知書・裁（認）定通知書・証券保存用ポリエチレン袋に同封して請求者に送付する。
受領日付が記載されたものが返送される。

●

請求者から返送された証券類受領書は、証券類送付書原符とともに送付請求書に添付して保管（保管期間１０年）する。
＊ 記名国債証券交付事務を事務集中センター等において行う場合には、当該事務集中センター等において証券類受領書（証券類送付書原符とともに送付請求書に添付）を整理保管することができる。この場合、当該事務集中センター等において複数の代理店分の証あて先
券類受領書（証券類送付書原符とともに送付請求書に添付）を整理保管するときは、代理店ごとに区分して整理保管する。

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