平成２８年度事業計画書
Ⅰ．計画の概要
政府は、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の大筋合意を受け、平成 27 年 11 月に閣議決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に基づき、農業者の不安払拭と再生産を可能とする経営安定対策の充実・強化を図るとともに、担い手育成や国際競争力の強化、輸出拡大など「攻めの農林水産業」への転換を図るための取組みを加速させることとしている。また 28 年秋を目途に、人材力の強化や生産資材価格形成の仕組みの見直し等についても具体策をとりまとめる計画としている。一方、2015 年農林業センサスの結果(概数)では、農業就業人口が５年前に比べ 516 千人減の 209 万人となる中、法人化や経営規模の拡大は着実に進展していることが明らかになった。これらに加え、農地中間管理機構による農地集積の加速化、米政策の見直し、日本型直接支払制度の創設及び６次産業化の加速化など、農業･ＮＯＳＡＩを取り巻く情勢は大きく変動しようとしている。
このような状況の下、ＮＯＳＡＩ団体としては、引き続き１県１組合化の検討・推進と組織体制強化計画の見直し、業務運営の合理化・効率化への不断の取り組みが必要となっている。また、収入保険制度検討調査事業については、３年度目を迎えることからも将来の同制度の導入・実施主体となるため、組織を挙げて取り組むこととしている他、ＮＯＳＡＩ制度見直し検討についても、その具体化検討に引き続き取り組まなければならない。
また、ＮＯＳＡＩ団体として適正かつ効率的で健全な業務運営を確保するため、徹底したコンプライアンスの実践により不祥事発生の防止に努めるとともに、全国各地で多発する農業災害に迅速に対応するため、「信頼のきずな」未来につなげる運動の更なる実践による制度の普及推進が課題となっている。
以上の情勢を踏まえ、本会では、①平成 28 年度収入保険制度検討調査事業の応札及び全組織を挙げた継続実施、②ＮＯＳＡＩ制度見直しに係る具体化検討、③産業動物獣医師確保対策の継続、④リスク管理を含めたコンプライアンスの実践に係る支援、⑤２年次となる｢信頼のきずな｣未来につなげる運動、任意共済並びに農業共済新聞｢信頼のきずな｣未来につなげる運動の推進支援、⑥制度 70 周年記念事業の策定、⑦退職給与金施設資産の効率運用及び中長期的な同資産保全のための分析検討、⑧平成 29
年度農業共済関係予算の所要額確保等について、取り組むこととする。
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Ⅱ．各事業の計画内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業
１）農業共済制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業
ア 農業共済制度研究調査事業① 新たな経営所得安定対策や畜産・酪農対策については、平成 27 年 10 月のＴＰＰ大筋合意を受けて 11 月 25 日に決定した「総合的なＴＰＰ関連政策大綱」（ＴＰＰ総合対策本部決定）において、ＴＰＰ協定発効後の不安払拭と経営安定に万全を期すため、同協定発効に合わせて安定対策充実等の措置を講ずることとされている。その見直しの方向等について、農業共済制度への影響等を含む情報収集並びに会員等への情報提供等、適切な対応に努める。
② また、安定対策の推進母体となる農業再生協議会の活動、果樹・野菜の経営
所得安定対策、畜産・酪農対策及びＴＰＰに係る各種会合等については､関係機関及び団体と連携し、情報収集並びに適切な対応に取り組む。
イ 収入保険制度検討調査事業
収入保険制度については、農林水産省の「平成 27 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」（以下「個人経営体事業」という。）及び「同（法人経営体）」（以下「法人経営体事業」という。）のうち、個人経営体事業について会員等の協力を得て落札・実施した。同検討調査事業については、３年度目の平成 28 年度も公募実施となっていることから、引き続き個人経営体事業及び法人経営体事業にそれぞれ応札し、会員等の協力を得て取り組む。
また、収入保険制度については、早ければ平成 29 年の通常国会に法案を提出する見通しとしており、その実施主体となった際に備えて、平成 27 年度から実施している同制度担当職員育成のための税務・会計を主体とした研修について、引き続き実施する。
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ウ 農業共済制度改善検討事業① 農災法改正についても、収入保険制度の導入と併せて、早ければ平成 29 年の通常国会に改正法案が提出される見通しとなっている。そのため、政府・与党内における収入保険制度の導入並びに農災法の見直しに向けた動向を注視するとともに、これまでの団体内での検討を踏まえ、農業共済制度研究委員会及びＮＯＳＡＩ事業運営検討会（制度関係）等を中心に、担当者レベルでは地区連絡者会議等を開催して、更に具体化検討等を進める。
② 衛星画像を活用した損害評価方法の導入については、平成 25 年度から北海道において運用されているほか、各地区モデル県において導入に向けた団体自らの事業を実施している。これまでの成果を踏まえて、現地調査や学識者等による検討会の設置・協議等、引き続き導入に向けた取り組みを行う。
エ 国際協力事業
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国において実施されている農業保険を含めた経営安定（セーフティネット）対策について、その制度内容を収集・分析し、会員はじめ関係方面に情報提供する。また、アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの農業災害補償制度に関する調査の受入れや講師派遣等の国際協力を行う。
オ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業
農業共済ネットワーク化情報システム（以下「ＮＯＳＡＩシステム」という。）の開発・修正及び運用等については、各共済事業等システムのＳＢＣ等集中化運用形態の適正な運用・管理等に、引き続き重点的に取り組むこととする。
① ＮＯＳＡＩシステムの修正については、原則として行わないこととするが、要綱等の改正が生じた場合には、必要最小限の修正に限り国の指導・助言を得て行う。また、ＮＯＳＡＩシステムの運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、効率的な運用に必要な各種のシステム関連情報等について、イントラネット等を活用して、随時提供する。
② ＮＯＳＡＩシステムの円滑な運用を図るため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）、地区連絡者会議及び情報化全国会議を開催する。
③ 各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）の適正かつ効率的な運用・管理等に関する会員への支援を行う。
④ 会員等が行うＳＢＣ等の集中化運用形態によるシステム共通基盤の運用等を3支援するとともに、システムリスクに係る国の指導等を踏まえ、ＮＯＳＡＩシステムの具体的対応について継続検討する。
カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討に関連する事項の他に、建物共済における補償の拡充等仕組み改善にも取り組むとともに、建物共済広域災害損害評価支援体制の強化
及び任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動の目標達成につなげるため、諸課題の検討及び情報の収集・提供に取り組む。
① 建物共済の仕組み改善に向けた検討及び関連事項について、ＪＡ共済連等との協議を進めるとともに、これら課題を含む事業運営上の諸課題について、建物・農機具共済委員会、同専門員会、地区連絡者会議で検討する。
② 農業共済制度の見直し検討に併せて、任意共済の加入資格基準の見直し及び担保力強化に向けて引き続き検討する。
③ 建物共済損害評価員の養成及び評価技術向上に向け、会員が行う損害評価技術研修を支援する。また、建物総合共済に係る収容農産物補償特約の円滑な実施に向けた支援を行う。
④ 農機具共済事業の円滑な実施を支援するとともに、農機具共済の収支改善に向けて盗難防止対策等の諸課題に取り組む。
⑤ 建物短期再共済の再共済事務に係る会員との連携・調整に努める。
キ 獣医師確保対策事業
産業動物獣医師の確保対策については、①獣医学系大学教官との意見交換会の実施、②岐阜大学と連携した学生臨床実習の受入れ、③採用に関する説明会の開催、④関係団体、省庁、機関等との連携強化、⑤大学への採用情報の提供や獣医師採用状況調査等を引き続き実施するとともに、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク（仮称）への登録を開始するなど一時的な獣医師不足への対応を含めた獣医師確保対策について引き続き取り組む。
ク その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
ＴＰＰ関連の国内対策を含めた経営所得安定対策の見直し、野菜・果樹の経営所得安定対策、畜産・酪農対策等の実施状況や今後の見直し等に向けた検討動向を踏
まえ、各関係団体及び試験研究機関等と連携した農業共済制度改善のための検討・研究を行う。
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２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来につなげる運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業
ア 農業共済制度普及啓蒙事業
全国のＮＯＳＡＩ団体が行う農業共済制度の普及推進、加入拡大の取り組み事例や方策を収集するほか、全国の組合等・連合会で作成している事業推進用パンフレット等を収集し、電子データで会員に提供する。また、普及推進に関連する情報をイントラネット等に掲示する。
イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が行うリスクマネジメント活動を支援する。また、各種関連情報の収集・分析を行う。
ウ 農業共済団体指導事業① ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化については、１県１組合化の検討・推進の状況について調査し、諸会議等を通じて取り組み事例や情報の共有化を図る等会員等の取り組みを支援する。また、併せて、特定組合移行後の運営課題等についても情報の共有化を図る。
② 情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し農林水産省、本会の顧問弁護士・顧問税理士及び公認会計士等の指導を得ながら的確に対応する。
エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
ＮＯＳＡＩ団体が実践するコンプライアンス態勢確立については、近年の不祥事が全国に影響する重要事案であることに鑑み、その取り組みを徹底・強化する支援の他、実践状況調査を行い、同調査結果を会員等へ情報提供する。また、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象に、コンプライアンスに関する中央での研修・講習を実施するとともに、会員等の要請に応じ講師を派遣する。
オ 運動支援事業① ２年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動の更なる実践に向け、その支援強化に努める。具体的には、｢さらなるフィールド活動へ｣の行動スロー5

ガンのもと、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し、引受拡大を含む目標達成やＲＭ活動等の農家支援に全力で取り組めるよう、その支援に資するため、次の主要な事業に取り組む。
ア）運動推進に関する全国推進会議や研修会等を通じて、情報の収集や提供に努める。
イ）各種広報媒体の活用等、広報活動と一体となった事業推進を支援するとともに、各連合会等の事業実績及び事業計画を収集・取りまとめて、会員等に提供する。
ウ）「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰要領等に基づく平成 27 年度中央表彰及び優秀基礎組織表彰を実施する。
エ）平成 30 年度からの次期全国運動に関する基礎的な検討を開始する。
② 任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動については、「提案型推進を通じた補償の拡充」、「資源把握と補償内容チェック」などの取り組みを柱とした着実な推進に資するため、次の事項に取り組む。
ア）任意共済事業推進担当者会議及び任意共済全国研修会等を通じて、推進事例を収集し、会員に提供する。
イ）表彰要領に基づく優秀組織等の表彰を実施する。
ウ）各連合会等の任意共済事業の実績及び事業計画を取りまとめ、会員等に提供する。
エ）事業推進に係る資材を提供する。
③ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動については、基礎組織構成員の完全購読と連合会等自主目標部数を達成するため、次の事項に取り組む。
ア）地区別普及推進会議、農業共済新聞全国研修集会及び全国広報委員会議を開催し、広報戦略の充実・強化、紙面改善を含む農業共済新聞の内容充実、記事等の情報をフル活用した普及方策等について協議・実践する。
イ）連合会等主催の会議等に本会職員を派遣し、広報戦略及び新聞普及に係る諸課題の検討に参画する。
ウ）継続購読対策用に普及用品等を提供するほか、「拠点方式」の実施に見本紙を提供するとともに、助成金を交付する。
エ）表彰要領等に基づく優秀組織等の表彰を実施する。
オ）普及部数の減少や消費税率引上げに伴う経費増嵩に対応するため、業務効率化と発行経費の節減に一層努めるとともに、本会設置の農業共済新聞普及推進運動本部委員会で、普及推進・経営に係る対応策等について検討する。
6カ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催「信頼のきずな」未来につなげる運動の実践確認、事業推進優秀事例の表彰・発表等を通じた一層の事業推進を目的に、ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。
キ 農業災害補償制度 70 周年記念事業
平成 29 年度に農業災害補償法が施行 70 周年を迎えることから、実施する各種記念事業を決定するとともに、一部事業については諸会議の開催などその準備に取り組む。
ク 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業
家畜共済事故低減情報システムの普及を支援するとともに、個体識別システムの有効活用等に努める。また、家畜個体識別情報提供事業を家畜改良センターの協力を得て引き続き実施する。
ケ 農業共済の機関紙の制作① 農業共済新聞ア）全国版は、農業・農政の動静について正確で分かりやすい報道に心がけ、親しまれる紙面作りに努めるとともに、営農や地域活性化の創意工夫等の取材を通じ、課題解決の方策を提案する。特に、ＴＰＰ関連対策については、生産現場の視点から問題を掘り下げる記事を提供するとともに、ＮＯＳＡＩについては、制度の基本的な仕組みや団体活動の解説及び収入保険制度の導入や農業共済制度の見直し等に関連する情勢を適切に報道し、読者の関心に応える紙面の改善と内容の充実に取り組む。
イ）地方版は、連合会や特定組合と協力し、地域に密接な記事や農家の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実を図る。
ウ）広告企画を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ情報の提供に努める。
エ）農業共済新聞の号外として、総代をはじめ基礎組織構成員等向けに「事業推進特集号」を発行し、農業共済制度が果たす基本的機能や仕組み、「信頼のきずな」未来につなげる運動などを紹介する。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊・農政と共済」では、農政や農業情勢の解説、団体の組織体制強化計画等の情報提供、「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進状況、農業共済制度の見直し検討の状況等を掲載し、実務研鑽誌・紙と7

しての内容充実を図る。
イ）「月刊・家畜診療」では、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜損害防止の徹底を図るための診療技術情報を提供するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文等報告や獣医系大学研究者による総説・講座等の充実にも努める。
コ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
組合等が発行する広報紙を充実するため、優秀な広報紙を表彰するとともに、入賞広報紙の企画や編集等の取り組みを「月刊ＮＯＳＡＩ」等で紹介する。
サ 「新・日本の農村」写真コンテスト
現下の農業・農村・農業者をテーマに、その現実や明るく楽しい事象、災害等をとらえた写真を、農業共済新聞やホームページ等を通じて募集し、優秀な作品を表彰する。
シ 農業共済制度普及用品の共同制作事業
農業共済制度の普及や事業推進等に必要な刊行物、業務用品及び普及用品の共同制作等を行う。
３）農業共済団体役職員の研修事業
合理的で効率的な事業運営やコンプライアンス態勢の確立等、ＮＯＳＡＩ団体役職員に課せられた使命を全うし、農家・組合員の負託に応えるためには、役職員の資質向上や人材育成を図ることが重要であり、引き続き、農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施する。また、農林水産省主催の研修には、必要に応じ協力する。
なお、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、連合会等が実施する研修の実効性を高めるための支援を行う。
ア 農業共済団体役職員の研修事業
本会主催の研修については、平成 25～26 年度に研修体系を大幅に見直していることから、基本的には引き続き同様の内容とし、農業共済制度の普及推進及びコンプライアンスの実践等に重点を置いたものとする。具体的には、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②上級管理職研修会Ⅰ、同研修会Ⅱ、③初級管理職研修会、④管理職養成研
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修会、⑤中間指導職養成研修会、⑥普及推進研修会（初級コース・中級コース）、⑦
建物共済専門講習会、⑧建物共済損害評価技術研修会、⑨農機具共済専門講習会、⑩システム管理者養成研修会を実施する。
家畜診療の関係では、⑪家畜診療等技術全国研究集会、⑫中堅獣医師講習会、⑬家畜診療等技術地区別発表会・研修会（全国７地区）を実施するが、このうち地区別発表会・研修会については、引き続き連合会・特定組合に開催を委託して、実施する。
農林水産省主催の①農作物共済研修会、②家畜共済研修会、③果樹共済研修会、④畑作物共済研修会、⑤園芸施設共済研修会、⑥経理研修会、⑦法令等研修会については、その開催に協力する。
イ 獣医師研修事業
家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、前記の家畜診療等技術全国研究集会等を開催するとともに、農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力し、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。
ウ 広報技術研修会
広報技術等の基礎を習得し、農業共済制度の普及啓蒙に資する広報媒体の内容充実のため、広報技術研修会を開催する。

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業投資環境は引き続き厳しい状況にあるが、退職給与金施設資産の効率運用及び保全に万全を期し、28 年度においては年 2.5％相当額の付加給付に努める。
① 委託運用（平成 27 年 10 月導入）を含めた施設資金の運用については、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って行うとともに、運用成績に関する分析・評価について、金融専門家による診断・助言を得て、安全・効率的な運用に努める。
② 本施設の中期的な資金動向を把握するため、契約団体を対象に今後３年間の追加加入者、退職者、掛金納付額等の動向について調査し、効率的なポートフォリオ（資産配分）の維持に努める。
③ 中長期的な施設資産の保全のため、資産・負債分析を行い、適切な資産配分計画、付加給付率水準等について検討する。

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２．収益事業
全国農業共済会館の管理運営を実施する事業
会館及び宿舎の施設等について、保守・点検、整備を適切に行い、利用者に快適で安全な環境を提供できるよう努める。なお、平成 27 年３月に策定した大規模改修工事計画を踏まえ、大規模停電の危険を抱える高圧受変電設備については、更新工事を引き続き実施し、完了させる。
① 会館については、貸事務室の安定的な契約の維持に努めるとともに、会議室の外部貸出し及び空きのある地下２階駐車場解消にも取り組む。
② 宿舎については、会員等の優先利用を重点に、一般利用者を含めた利用者の拡大に努める。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するよう努めるとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。
① 全国会長等会議及び全国参事会議等を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。また、会員からの要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
② 組合員・農業者及び会員の負担軽減に必要な農業共済関係予算（掛金国庫負担金及び事務費負担金等）の必要額確保については、農林水産省と予算要請のあり方に係る問題意識の共有を図りつつ、農業共済制度・組織に対する政府・政党への更なる理解促進に努めるとともに、要請活動を全国の組織を挙げて適時に展開する。また、引き続き、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況等に係る情報収集に努める。
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総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく諸施策 (経営安定対策)の見直しなどへの対応、農業共済制度の見直し検討等、重要課題が山積していることから、政府・与党、国会等での農政、農業共済制度・組織に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に引き続き取り組むとともに、これら関係情報・資料等
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を適宜、会員等に提供する。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業
農業共済団体職員の福利向上のため、福祉貸付及び団体契約保険を引き続き実施する。
① 一般及び災害等の各種福祉貸付については継続実施する。また、東日本大震災に伴う宮城県組合に対する災害特別貸付については、同組合の財務状況の把握等に努めながら、同組合からの申請があった際には、退職給与金施設運用委員会の議を経て必要に応じて貸付額の見直し及び貸付期間の延長を行う。
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各種団体契約保険等の取りまとめ事務を継続実施するほか、「個人情報賠償責任保険」と「身元信用保険」の責任開始日を６月１日に統一し、セット加入割引を新たに導入する。また、若年層の加入促進策や保険料低減など組織全体の加入者数の増加を図るため、既存制度の改善と普及に努める。

４．その他
Ⅰ「計画の概要」及びⅡ「各事業の計画内容」に掲げた以外の事項で緊急に対応すべき事項が生じた場合は、必要に応じ、理事会等での協議等を経たうえで実施する。

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