議会運営委員会次第日時

令和６年８月２７日（火）午前１０時開議

場
１

開会

２

議題

所

第３・４委員会室（１）令和６年第３回定例会の運営について
ア

会期の決定について

イ

議案の取り扱いについて（ア）議案第４２号から議案第５９号（イ）議案第６０号
ウ

議事日程についてエ

一般質問通告書についてオ

陳情についてカ

議会運営委員会委員・特別委員会委員の定数及び選任についてキ

決算審査特別委員会の設置について

ク

決算審査特別委員会の現場視察についてケ

意見書の取り扱いについて（２）議会費予算要望について（３）流山市議会会議規則・委員会条例の改正について（４）流山市議会ＩＣＴ推進基本計画・実施計画の見直しについて（５）その他
３閉会

令和６年流山市議会第３回定例会会期日程表（案）別紙１

令和６年８月２９日提出
月

日 曜日

８月

２９日

内
本会議

木

容

月

日 曜日

１０日 火

休

会

（市民経済常任委員会）

１

会議録署名議員の指名

１１日 水

休

会

（都市建設常任委員会）

２

会期の決定

１２日 木

休

会

（総務常任委員会）

３

議案第４２号から議案第６０号

１３日 金

報告第１０号から報告第１５号

１４日 土（議案上程・提案理由説明及び報告)

１５日 日

休

会

（議案研究）

４

１６日 月

発議上程

（提案理由説明・質疑・討論・採決）

１７日 火

休

会

（決算審査特別委員会）

５

特別委員会委員の定数及び選任

１８日 水

休

会

（決算審査特別委員会）

６

休会の件

１９日 木

休

会

（決算審査特別委員会）

休会（議案研究）

休会（決算審査特別委員会）

休会（総合調整）

休会（※決算審査特別委員会）

休会（総合調整）

２０日 金

３１日 土

２１日 土

１日

休

日

会

（議案研究）

４日 水

５日 木

２４日 火
本会議
１

午前１０時開議２５日 水

市政に関する一般質問

２６日 木

本会議
１

午前１０時開議２７日 金

市政に関する一般質問

２８日 土

本会議
１

午前１０時開議２９日 日

市政に関する一般質問

３０日 月

本会議

６日 金

２２日 日
２３日 月

２日 月
３日 火

午前１０時開議１

市政に関する一般質問

２

議案第４２号から議案第５９号

１０月
１日

火

本会議

８日 日
９日 月

午後１時開議（質疑・委員会付託）１

３（委員長報告・質疑・討論・採決）

議案第６０号２（質疑･特別委員会設置･委員会付託・委員の選任）

７日 土

容

午後１時開議

３０日 金
９月

内

４

陳情の件

５

休会の件

２日

水

会

（議案研究）

休会（教育福祉常任委員会）

議案（委員長報告・質疑・討論・採決）
３

休

議案・陳情

発議上程

（提案理由説明・質疑・討論・採決）
４

議員派遣の件

５ 所管事務の継続調査の件（注）※は議会内による指摘要望事項協議日

別紙２

令和６年流山市議会第３回定例会日程表（第１号）
令和６年８月２９日
午

後

１

時

開

議

第１

会議録署名議員の指名

第２

会期の決定

第３

議 案 第 ４ ２ 号 専 決 処 分 の 承 認 を 求 め る こ と に つ い て（ 令 和 ６ 年 度 流
山 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 ３ 号 ））議案第４３号 令和６年度流山市一般会計補正予算（第４号）
議案第４４号 流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第４５号 字の区域及び名称の変更について（新川耕地地区）
議案第４６号 令和６年度流山市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議案第４７号 令和５年度流山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議案第４８号 流山市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議 案 第 ４ ９ 号 令 和 ６ 年 度 流 山 市 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 補 正 予 算（ 第１号）
議案第５０号 令和６年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
議案第５１号 令和５年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について議案第５２号 令和５年度流山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議案第５３号 流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制
定について

別紙２

議案第５４号 千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正す
る規約の制定に関する協議について
議 案 第 ５ ５ 号 指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市 白 み り ん ミ ュ ー ジ
アム）
議案第５６号 令和６年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
議案第５７号 令和５年度流山市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議案第５８号 令和５年度流山市水道事業会計決算認定について
議案第５９号 令和５年度流山市下水道事業会計決算認定について
議案第６０号 令和５年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について（議案上程・提案理由説明）
報告第１０号 令和５年度健全化判断比率について
報告第１１号 令和５年度資金不足比率について
報告第１２号 専決処分の報告について
報告第１３号 専決処分の報告について
報告第１４号 専決処分の報告について
報告第１５号 専決処分の報告について
（説 明）

第４

発議第１６号 流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について（発議上程・提案理由説明・質疑・討論・採決）

第５

議会広報広聴特別委員会委員の定数及び選任について

第６

つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員の定
数について

第７

休会の件

別紙３

令和６年流山市議会第３回定例会議案付託表

令和６年
付託委員会名

議案番号

件

月

日提出
名

専決処分の承認を求めることにつ
議案第４２号

いて（令和６年度流山市一般会計
補 正 予 算 （ 第 ３ 号 ））

総

務

委

員

議案第４３号

会
議案第４４号

議案第４５号

議案第４６号

教
委

育

福
員

祉

議案第４７号

会

令和６年度流山市一般会計補正予算（第４号）
流山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
字の区域及び名称の変更について（新川耕地地区）
令和６年度流山市介護保険特別会
計補正予算（第１号）
令和５年度流山市介護保険特別会
計歳入歳出決算認定について
流山市立保育所の設置及び管理に

議案第４８号関する条例の一部を改正する条例の制定について別紙３

付託委員会名件

議案番号
議案第４９号

議案第５０号

議案第５１号

名

令和６年度流山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
令和６年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
令和５年度流山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
令和５年度流山市後期高齢者医療

市

民

委

経
員

済

議案第５２号

会

特別会計歳入歳出決算認定について議案第５３号

流山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
千葉県後期高齢者医療広域連合規議案第５４号

約の一部を改正する規約の制定に関する協議について

議案第５５号

議案第５６号

指 定 管 理 者 の 指 定 に つ い て（ 流 山 市
白みりんミュージアム）
令和６年度流山市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
令和５年度流山市土地区画整理事

都
委

市

建
員

設

議案第５７号業特別会計歳入歳出決算認定について会
議案第５８号

議案第５９号

令和５年度流山市水道事業会計決算認定について
令和５年度流山市下水道事業会計
決算認定について別紙３

令和６年流山市議会第３回定例会議案付託表

令和６年
付託委員会名決算審査

特 別 委 員 会

議案番号
議案第６０号

件

月

日提出
名

令和５年度流山市一般会計歳入歳出決算認定について

別紙４

令和６年第３回定例会

一 般 質 問 通 告 書

流 山 市 議 会

別紙４

令和６年第３回定例会一般質問通告順

日付

順番

議

１
９

頁

提出時間

矢 口 輝 美１～２

２３日 ８時３０分

２

阿 部 治 正３～４

２３日 ８時３０分

月

３

野 村

誠

公

明

党

５～６

２３日 ８時３０分

３４笠 原 久 恵

流

政

会

７

２３日 ８時３０分

日

５

戸 辺

公

明

党

８～１０

２３日 ８時３０分

６

森 田 洋 一１１～１２

２３日 ８時３０分

７

近 藤 み ほ

流

政

会

１３～１４

２３日 ８時３０分

８

青 野

直

流

政

会

１５

２３日 ８時３０分

９

中 川

弘

自由民主党

１６

２３日 ８時４３分

１０

楠 山 栄 子

１７

２３日 ８時４８分

１１

小沢 え み り

流

政

会

１８

２３日 ９時０７分

１２

岡

明 彦

公

明

党

１９～２０

２３日 ９時０９分

１３

川 本 大 岳

流

政

会

２１

２３日 １０時３７分

１４

西 尾

段

流山みらい

２２

２３日 １０時４４分

１５

高 橋 あきら

日本共産党

２３～２４

２３日 １１時１２分

１６

乾

え り

日本共産党

２５

２３日 １１時１２分

１７

中 村 彰 男流山みらい

２６

２３日 １１時５２分

１８

う た 桜 子

流山みらい

２７～２８

２３日 １２時０２分

１９

藤 井 俊 行

流山みらい

２９～３０

２３日 １２時４７分

２０

清 水

３１

２３日 １３時５６分

２１

おだぎり たかし３２

２３日 １４時２４分

９
月
４
日

９
月
５
日

９
月
６
日

員

名

滋

会

派

名

大
日本共産党

通告番号１番
質問事項

要

質問者５番 矢 口 輝 美
旨

１ 若者の意見表明につ （１）流山市では「こども・若者の年齢及び発達の程度に応じいてた意見表明機会と社会参画機会の確保」、「安心して意見を述べることができる場や機会をつくるとともに、意見を持つための様々な支援を行い、社会づくりに参画できる機会」の取り組みとして、１８歳未満の若者が対象の子ども会議が存在するが、１８歳以上３９歳以下の若者に対しての取り組みは行われていない。そこで以下を問う。
ア 若者の政策づくりへの参画意欲を向上させ、若者の意見
をもっと反映した政策を作成するために、「（仮称）ながれ
やま若者会議」を設け、若者の意見集約を行い、流山市に対し提案が出来る環境をつくるべきだと考えるがどうか。

２ 流山市のいじめ対策 （１）流山市では平成２６年に「流山市いじめ防止対策推進条の在り方について例」が制定され、流山市いじめ防止基本方針が策定された。
また令和２年度からは「いじめ防止相談対策室」を設置し、いじめの問題を集中して取り扱う体制が整備されている。
しかし、令和５年度いじめアンケートの結果を見ると、いじめ認知件数は小学校４，４２７件、中学校４０７件、継続支援中はそれぞれ小学校４６１件、中学校３１件となっている。そこで、流山市のいじめ対策のあり方について以下を問う。
ア 心の天気の運用状況について
イ 小中学校向けのいじめ防止授業について
ウ 子どもの権利からいじめを考えることの必要性について
1

３ 流山市の防災対策に （１）昨今の自然災害の突発化、激甚化を鑑みると、市の防災
ついて施策の部署横断の体制構築がより一層必要となる。国の制度も大きく変化する中、市の防災施策のあり方を問う。特に、流山市の地域特性に沿ったマンション群への積極的な対応のあり方を問う。
ア 令和６年台風７号の市の対応について
イ 地域防災計画について
ウ 自主防災組織について（２）流山市の子育て世帯では、保護者が都内に働きに行っている家庭は多いと考えられる。東京都帰宅困難者対策条例
では、大規模災害発生時は、救助・救命活動の妨げや余震による２次被害防止などのために７２時間の一時帰宅抑制を推奨しており、都内に勤めている方が流山市内の保育施設に子どもを預けている場合、迎えに行けないことが想定されるが、次の場合どのように対応するのか。
ア 保育園について
イ 学童クラブについて

４ 流山市における学童 （１）「令和５年放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
クラブに入所しているの実施状況（厚生労働省）」によると、障害児の学年別登障害児のあり方につい録児童数は令和４年度から令和５年度にかけて５，８４７て人増加している。そこで以下を問う。
ア 流山市における学童クラブに入所している要支援児の受け入れについてイ 学童クラブにおける医療的ケア児の受け入れに関する
ガイドライン作成について2

通告番号２番
質問事項

要

質問者２０番 阿 部 治 正旨

１ 流山市の入札のあり （１）流山市は、ごみ焼却施設の運転管理や廃棄物収集運搬業
方について務等の委託において、明らかに失敗と評価すべき入札、また強く疑義を呈されてしかるべき入札を繰り返してきている。こうした悪しき「入札文化」「契約文化」を正して、失敗を繰り返すことを避け、市民の信頼を回復するためには、市の入札契約審査のあり方への反省と改革が求められている。そこで以下の点について問う。
ア 市の事業を民間事業者に発注、委託をする場合、入札などを行う前にその事業者の過去の法令違反などの十分な調査が行われるべきと考えるがどうか。
イ 法令違反を行った事業者が再び認可事業者として復帰
した場合、単に認可を回復したという条件だけでなく、その企業の体質の実態についての情報収集とそれに基づく判断が重視されるべきと考えるがどうか。また、新たに設立したとされる事業者についても、法令違反などを犯した
前身企業から資本、経営陣等が引き継がれてないかなどを調査する必要があると考えるがどうか。
ウ 入札への参加資格の審査においては、労働法令違反などで労働審問に付されている事業者、過去にそのような前歴があった事業者について、その審問の内容と結果、改善を求められた問題点、処罰や罰則の原因がどのように正されたかなどに関しての調査を踏まえた判断が行われるべきではないか。
（２）近年の自治体による工事契約や事業委託契約においては、入札価格の低さだけでなく、事業者の法令順守の実態、技術力、経営基盤などが重視されるようになっている。またそれだけでなく、その自治体が掲げるまちづくりの目
標、さらには社会全体に求められている課題の解決に向けてどう貢献できるかなどを重視する動きがみられる。流山
市が工事や事業の委託を行う場合、指名競争、総合評価、
プロポーザル方式などの入札や委託の形態を問わず、市民の暮らしの利便性の改善・向上は前提として、いまや社会全体の大きな課題と認識されている格差や貧困問題、社会的公正や人権問題、地球環境問題などの解決に資する事業者であるかどうかの観点において、市と良きパートナーシ
ップを築けることが重視されるべきだと考えるがどうか。
3

２ 引き上げが予定され （１）本年１０月から千葉県の最低賃金が１，０７６円に引きている最低賃金の市と上げられる。日本の最低賃金は、欧州諸国や米国の幾つか市の関連事業への反映の州の最低賃金が千数百円から２千円超となっているこについてとと比べると、驚くべき低さである。隣国の韓国の最低賃金も日本を上回っている。１０月から最低賃金が引き上げられたとしても、相次ぐ物価の高騰によって、実質的には賃下げの趨勢が続く。したがって、今回の最低賃金の引き上げはすべての労働者において必ず実現されることが強く求められている。そこで以下の点を問う。
ア 国や自治体の会計年度任用職員は公務員であることか
ら最低賃金制度は適用除外とされている。しかし全国的に会計年度任用職員が最低賃金以下で任用されていた事例が明るみになったことを受け、総務省は２０２２年１２月
２３日付で会計年度任用職員の給与水準は最低賃金を踏
まえて適切に決める必要があるとの通知を出した。流山市
では最低賃金に満たない賃金が支払われていた事例はな
かったのか。またそのようなことを起こさないために、どのような取り組みを行ってきたか。
イ 今回の最低賃金の引き上げがいわゆる扶養手当の条件を維持するための労働時間の調整を招く可能性はないか。
そのような事態に対して、市はどのような対応を考えているか。
ウ 市の発注工事や委託事業における労働者の賃金が最低賃金以上であることの確認は市自身の重要な責任であると考えるがどうか。またこの確認にあたっては、工事受注
事業者や委託事業者からの報告だけで済ませるのではな
く、市からの積極的な確認作業が行われるべきと考えるがどうか。工事の受託事業者や委託事業者からさらに下請けされる事業者があった場合、その下受事業者の下で働く労働者の賃金の確認も行われるべきと考えるがどうか。

4通告番号３番
質問事項

要質問者１５番 野 村
旨誠

１ 本市の防災対策につ （１）国の中央防災会議は令和６年６月、災害対応の基礎とないてる防災基本計画を修正した。ポイントは今回の能登半島地
震で高齢者や要配慮者が数多く被災したことを踏まえ、災害応急対策に「福祉的な支援」の必要性を明記した。具体的には市町村に対して、避難所開設当初から間仕切りと段
ボールベットを設置することや栄養バランスのとれた食事、入浴、洗濯、水の確保などに努めるよう要請した。また指定避難所の保健環境の整備については、仮設トイレなどの早期設置に加え、「簡易トイレ、トイレカー及びトイ
レトレーラー」を明示し、より快適なトイレ設置に配慮するよう努めることが市町村に要請されている。そこで災害時の保健衛生環境の整備ついて当局の見解を問う。
（２）令和６年元日に発生した能登半島地震では避難所生活の中で、女性や高齢者から困ったことなど様々な意見が寄せられた。内閣府の避難所運営ガイドラインでは避難所運営
委員会を設置し、女性がリーダーシップを発揮しやすい体制の確立や避難所の運営において女性の能力や意見を生かせる場を確保することが示されている。また男女共同参画の視点では自治体職員の防災担当の職員に女性を積極的に登用することが示されている。そこで女性の視点を取り入れた、女性や子ども、高齢者が必要とされている備蓄用品の状況について問う。
（３）個別避難計画の作成については、過去２度に渡り市政に関する一般質問で取り上げ、令和５年第３回定例会では、個別避難計画のデジタル化の活用も視野に入れ、作成の推進を図るよう要望した。令和６年度は、個別避難計画に対応した流山市避難行動要支援者避難支援計画の改定を行なう予定であるが、災害発生時の安否確認情報を低コストかつ効率化も図れる個別避難計画のデジタル化を進めるべきと考えるが当局の見解を問う。
（４）福祉避難所運営マニュアルの策定ついて、平成２８年第２回定例会の市政に関する一般質問で取り上げた。当時の健康福祉部長からは、「福祉避難所の運営マニュアルの策定は、担当部局と施設管理者及び実際に福祉避難所を利用する可能性の高い災害弱者やその家族からの意見聴取が不可欠である。今後は、これらの課題を踏まえ、他の自治体での先行事例等を参考として、健康福祉部を中心に情報収集を行い、支援体制を整えたいと考えている。」との答弁があった。その後の進捗状況について問う。
5

（５）令和６年能登半島地震の際、ＮＴＴ西日本は携帯電話が利用できない状況下の地域で緊急通信手段確保のための特設公衆電話の設置を行ない、被災地の通信手段を大幅に強化した。それにも関わらず実際は殆ど活用されなかったと仄聞している。そこで、本市における災害時に無料で使える特設公衆電話の配備状況と活用について問う。
２ 児童・生徒の見守り （１）茨城県稲敷市では、通勤や買い物、ウォーキングなど普について段通りの生活を送りながら防犯意識を持って子ども達を見守る「ながらボランティア」を募集し、見守り活動を行なっている。本市においても学校運営協議会でこのような仕組みを検討してはどうか。
３ 本市のツーリズム施 （１）本市のツーリズム施策として、令和５年７月に法改正し策についてた本市の電動キックボードの利用状況と今後の設置予定
及びルールの徹底と安全利用の周知はどのように図っているのか当局の見解を問う。
４ 本市の食品ロス削減 （１）本市における食品ロス削減対策の現状と今後の取り組み
対策についてについて、キャンペーン月間を設けて、市民に対して更なる周知、啓発を図るべきと考えるが当局の見解を問う。
５ 本市のごみ処理行政 （１）本市におけるリチウムイオン蓄電池等の回収についてについて
は、火災事故等の未然防止のためにも、行政によるリチウ
ムイオン蓄電池等のごみ収集ステーション等での回収が必要と考えるが当局の見解を問う。
（２）令和６年４月８日に環境省より都道府県へ「リチウムイ
オン蓄電池等に起因する廃棄物処理施設による発火事件等の防止について」との事務連絡が発出されており、分別廃棄の重要性を訴える啓発動画やポスターなどの広報素材が提供されている。自治体によって回収方法が異なるリ
チウムイオン蓄電池の分別回収には、本市においても更なる周知広報が必要と考えるが当局の見解を問う。

6

通告番号４番
質問事項

要

質問者１８番 笠 原 久 恵
旨

１ 流山市幼児教育支援 （１）流山市幼児教育支援センター附属幼稚園の廃園などにつセンター附属幼稚園のいて以下５点問う。

廃園などについてア 令和６年第１回及び第２回定例会と陳情が採択されたが、その後の対応についてはどうか。
イ 今年も園児募集を行うと仄聞しているが、新たに入園す
る園児の卒園は保証できるのか。プレ保育の継続はあるのか。
ウ 本定例会で議案の提案をしなかった理由は何か。
エ 廃園についての方針は変わらないのか。その場合、廃園はいつを想定しているのか。
オ 民間幼稚園へのサポートによる人材確保については、どう捉えているのか。

２ 令和６年４月１日に （１）令和５年第４回定例会の市政に関する一般質問で惨事ス策定された流山市消防

トレスに対する要綱を要望し、令和６年４月１日に策定さ職員惨事ストレス対策れた流山市消防職員惨事ストレス対策要綱について以下４

要綱の運用などについ

点問う。

て

ア 要綱策定にあたり、参考にした自治体はあるのか。
イ 策定したことによる利点をどう捉えてるのか。
ウ 実際にどのような惨事ストレス対策が実施されているのか。
エ １年に１回、運用についての再確認をすべきと考えるがどうか。

３ 災害時に避難所とな （１）令和５年第３回定例会の市政に関する一般質問においてる小中学校体育館の断災害時に避難所となる小中学校体育館の断熱の必要性につ熱についていて質問したところ「今後は、体育館の大規模改修に合わ
せて断熱性能を向上させるよう検討してまいります。
」との答弁があった。その後の対応について以下２点問う。
ア 西初石中学校において屋上防水及び外壁改修を実施したとのことだが、断熱効果はどうか。
イ 今後の大規模改修予定の学校はどこで、断熱性能向上を施すのか。
7

通告番号５番
質問事項

要質問者１３番 戸 辺旨

滋

１ 狂犬病予防注射につ （１）本年第２回定例会の市政に関する一般質問では、ペットいて同行避難について質問し、本市においても多くの犬が飼育されていることを確認したが、おおたかの森北地域に在住の方より狂犬病予防注射済票の交付に関し、環境政策課窓口まで毎年行かなければならないため、利便性向上を求める声があった。そこで、これらの点を踏まえ、以下２点について問う。
ア 本市における狂犬病予防注射済票の交付方法について
は、市が実施する狂犬病予防集合注射時と環境政策課窓口での交付があるが、それぞれの交付件数はここ数年、どのように推移しているのか。
イ 狂犬病予防集合注射以外で接種した場合は、原則として
環境政策課窓口にて注射済票を受理することになっているが、飼い主の更なる利便性向上を図るためにも電子申請による交付や、交付窓口の拡充等を早急に実施すべきと考えるがどうか。

２ 妊産婦の通院支援に （１）本市における陣痛タクシーの乗り入れ地域については、
ついて令和４年第３回定例会の市政に関する一般質問を通じ、全市的に網羅されていないことが判明したが、その後の乗り入れ地域の拡充に向けた取り組みはどのようになっているのか。
（２）令和５年４月より本市で導入されているマタニティタク
シー利用助成制度に関し、以下２点について問う。
ア 令和４年第４回定例会の市政に関する一般質問の中で、妊産婦とタクシー運転手双方が安心して制度を利用できるよう、運転手を対象とした助産師等による講習会を開催する旨の答弁があったが、実施状況はどのようになっているのか。
8イ 本年３月７日に開催された令和６年度流山市一般会計
予算審査特別委員会の審査の中で、本制度の利用者より、利用できるタクシー会社の拡充及び助成期間の延長を求める要望がある旨の答弁があったが、タクシー会社の拡充に関してどのような取り組みがなされてきたのか。また、助成期間の延長について、当局はどのように考えているのか。

３ 市が維持管理するエ （１）本市が維持管理するエスカレーターの現状及び課題等にスカレーターについて

ついて、以下２点を問う。
ア 現在、市が管理するエスカレーターは何基で、日頃の維持管理はどのように実施されているのか。また、これまで故障により稼働停止を余儀なくされた事例は何件あり、故障原因や稼働停止期間はどのような状況になっているのか。
イ 流山おおたかの森駅西口に設置されているエスカレー
ターは、本年５月２２日から長期にわたり稼働停止となっていたが、今回の故障原因及び再稼働までに時間を要した
主な要因は、どのようなものであったのか。また、同駅の各エスカレーターは簡易的な屋根が設置されているだけであり、風雨が吹き込みやすい構造となっているが、故障との因果関係について問う。

４ 生きづらさ包括支援 （１）本年４月より、生きづらさ包括支援事業との名称で導入事業についてされている重層的支援体制整備事業に関し、以下３点について問う。
ア 事業開始からおよそ５か月が経過したが、関係窓口にはどのような相談事項が寄せられ、どのような対応がなされてきたのか。また、本事業の効果や課題について、当局の見解を問う。

9

イ 本事業の支援対象の一つであるひきこもり者への支援について、令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問の中で、当事者同士の居場所づくりの一環として、音声通
信のみのオンライン会議などの居場所づくりを実施していく旨の答弁があったが、実施に向けた進捗状況はどのようになっているのか。
ウ 千葉県行政書士会の代表との懇談の中で、重層的支援体制整備事業導入自治体と各地の行政書士会が協定を提携
し、生活困窮者等へのより強固な支援体制を構築すべきとの意見があったが、同会を含む専門職との提携について、当局はどのように考えているのか。

５ 北部地域の各種公共 （１）ジェトロ江戸川台職員宿舎跡地に建設予定の新たな公共施設について施設について、以下２点を問う。
ア これまで市民検討会が設置され、新たな施設の在り方についての協議がなされてきたが、今後の施設の活用方針は
どのようなプロセスを踏まえた上で決定していくのか。
イ 令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問において、隣接する商店街の活性化のためにも、多くの人が交流する施設とすることを求めたが、この点について改めて当局の見解を問う。
（２）本市においては近年、つくばエクスプレス沿線地域のみ
ならず、既成住宅地においても更なる宅地開発が進み、東深井地域やこうのす台地域等においても、子育て世帯の転入が顕著であるように捉えている。そこで、北部地域にも子育て世帯が集えるような児童館・児童センターの新設が必要と考えるが、当局の見解を問う。

10

通告番号６番
質問事項

要

質問者１９番 森 田 洋 一
旨

１ 真夏の暑さ対策につ （１）今年の夏は、昨年に引き続き「地球が沸騰する」「灼熱いての地獄」という表現がふさわしく、人間が住む環境とは程遠い。そんな中での暑さ対策として、安心安全メールや防災無線を利用して、市民に警鐘を鳴らしている。情報発信
面では着実に業務を遂行しているものの、社会の仕組み改善という面からすると課題が残る。特に現場や第一線の労働者にとって、注意をいくら促されても、自衛手段には限界があり、そんなことは会社に言ってくれ、と考えている人も多い。猛暑日シフトの導入など、市役所としても、模範になることを示す必要があると考えるがどうか。また、暑さから命を守ることを最優先事項にした取り組みが重要と考えるがどうか。

２ 下水道事業における （１）静岡県浜松市、高知県須崎市に続き、神奈川県三浦市でコンセッションの可能

下水道事業におけるコンセッション方式が導入された。コ性研究についてンセッション方式は、運営権を有償で民間企業などに一定期間貸与して、運営権を借りた事業者は、利用料収入を中心に事業経営を展開する方式で、収支の採算性と同時に利用者の満足度が重要視される。そこで、以下の点について問う。
ア 実際に、コンセッション方式を導入する前提として、下水道事業全体の包括委託契約を民間事業者と締結し、ある程度、事業全体の運営を任せることができるかといった事
前の見極めが重要である。本市は現在、包括委託契約の方
向性は下水道ビジョンに示されていないものの、こうした考え方を研究しておくことが重要と考えるがどうか。
イ 行政の論理と民間の論理が異なるため、運営を委託する
業務の仕様で、重要事項の認識を共有しながら、運営にあたり大胆に攻める部分、慎重に見極める部分のベクトルを合わせていくことが難しいと言われる。本市においても、
業務委託の手法は異なるものの考え方の本質は共通すると認識し、今後の運用に活用していくべきと考えるがどうか。仮に検討していく場合、どのようなことから着手するのがよいのか。
11

３ 滞在型観光やリピー （１）何回も観光で訪れたくなる、数日宿泊して滞在型観光のターの重要性について拠点となるといった観光地は、街にいろいろな側面があり、重層的な魅力がある、日常生活そのものも観光資源となっている、食事にたくさんの選択肢がある、気候が訪れた人の身体に合っている、気楽で居心地がよい、ゆったりと時間が進むなどといった特徴がある。本市も、これらの要素があることを認識して、滞在型の観光商品開発を研究すべきと考えるがどうか。
（２）よくイベントの重要性が観光の分野では取り上げられる。滞在型観光の場合、逆にイベント開催で混雑する時期を避け、人があまり訪れない時期を狙うことも多いと考えられる。こうしたことは、新たなビジネスチャンスにつながると考えるがどうか。
（３）また来たくなるという印象を訪れた人たちに持って頂くには、余韻を残す滞在、訪れる度に発見がある、変化があるものと普遍的なものが混在している街の魅力を堪能してもらうなどの何気ない仕掛けが重要となると考えるが
どうか。

12

通告番号７番
質問事項

要質問者１２番 近 藤 み ほ
旨

１ 流山市版架け橋プロ （１）本市ではでよりよい保幼小連携に向けて、流山市版架けグラムの早期実践の仕橋プログラムの策定を行う予定となっている。しかしガイ
組みづくりに向けてドラインが現場で機能し効果を発揮できるようにするためには、すべての小学校、幼稚園、保育園で実践できる体制を整えていく必要がある。その観点から以下を問う。
ア 流山市版架け橋プログラムが策定された後の周知はどのように行っていくのか。
イ 東京都八王子市では、教職員相互の保育参観・授業参観などにより交流を深める「保・幼・小連携の日」を設定し、全小学校区で関連する児童館、学童保育、子ども家庭支援センター、特別支援学校又は障害児療育機関等の子育て支援施設と、よりよい連携のための課題共有を目的とする研修や公開授業を各地域で企画し、実践している。本市でも実施してみてはどうか。
ウ 遊びを通して子どもの主体性を伸ばすという教育実践にむけては、幼児教育・保育現場から小学校が参考にすべきところもあるのではないか。
エ 流山市版架け橋プログラムに協力的な幼稚園、保育園について、連携園として本市ホームページに掲載してはどうか。
（２）幼稚園教諭免許状、保育士証を保有し、子ども主体の保育・教育の実務経験が豊富な人材を対象に、特別免許状の制度を活用し、小学校低学年の教職に従事できる事例づくりに挑戦してみてはどうか。
２ 流山市の人的資本経 （１）令和５年第３回定例会市政に関する一般質問において人営に向けて的資本経営の体制づくりに向けての提案を行ったが、その後の経過について、以下の観点から問う。
ア 各部局長の業務を達成するためにチームとして統率力を発揮できるよう、部長、課長、課長補佐、係長、係員というそれぞれの職における役割の意識づけを強化していきたい、また評価者研修を充実していくという答弁があったが、その後の進捗を問う。
イ 各部局での事業を遂行するために必要な研修は、各部局で責任をもって予算化されるべきであると考える。まちづ
くり推進課では、江戸川台のまちづくりに関連した研修予算が組まれ実施されたが、その効果について問う。
13

（２）大阪府茨木市が実施している「人材育成基本方針にかかるアンケート」を参考にして、以下の観点から調査を行ってみてはどうか。
ア 人材の適切なマネジメントが行える管理職の計画的な育成は重要であるが、女性の管理職が明らかに少ないことへの強化策を見出すため男女別でアンケート調査をしてみてはどうか。
イ 目標管理制度導入を提案した際、流山市では、すでに各部局長の仕事と目標を公開し、各職員は人事評価及び年２回のフィードバック面接で所属長とすり合わせを行い、今後や次年度へ向けての当該職員への期待や目標などを確認し共有されているということであった。これは徹底されているのか。また、この管理が、職員の育成や組織力の向上につながっているのかを適切に評価するために「自分への評価の適正度」や「人事評価結果の活用」についてアン
ケート調査してみてはどうか。
（３）職員のキャリア形成に資するローテーション人事について、以下２点を問う。
ア 一部の職員を除き採用後おおむね１０年間は、様々な部署を経験させるローテーション人事を実施し、入庁１０年前後の職員を対象にキャリアデザイン研修を実施しているとのことだが、もう少し早い時期に実施すべきではないか。
イ 事務職については、窓口部門、事業部門、管理部門を経
験するとのことだが、各部門で得られる技能について、市はどのように整理しているのか。
（４）平成２３年に作成された流山市人材育成方針について、
人的資本経営を踏まえたものに改編していく考えはあるか。また、先ずは人的資本経営の実践知識については担当
課も学びを得る機会が必要だと思うが、どうか。

14

通告番号８番
質問事項

要質問者２７番 青 野
旨直

１ 精神障害者本人と家 （１）精神障害者本人と家族への支援策における本市の取り組族への支援策について

みについて問う。

２ 高齢者にやさしいご （１）高齢者のごみ出しについては、要介護者等を除き原則とみ出しの支援策についしてステーション方式となっている。高齢者のごみ出しのて実態と収集方法について問う。
（２）独居高齢者が増加している現状から、独居高齢者宅のごみ収集業者における軒先回収を検討できないかを問う。

３ 流山駅東口の広場へ （１）流山駅東口の広場は、現在観光用バスの乗降場所としての公衆用トイレの設置利用されている。公衆用トイレを設置して市民の利便に供についてしてはどうか問う。

４ 流山本町のさらなる （１）流山本町における新たな公共交通機関導入の進捗状況に
活性化についてついて問う。
（２）地域組織である流山本町公共交通導入に伴う検討委員会と、今後どのように協議をし、課題解決に取り組むのか問う。
（３）流山本町活性化は行政と地域との交流が欠かせない要素と考える。行政の更なる支援策について問う。

15

通告番号９番
質問事項

要質問者２４番 中 川
旨

弘

１ 当市が筆頭株主とな （１）現在、株式会社流山ツーリズムデザインに対して当市かっている第三セクター

らは一茶双樹記念館及び社会教育ギャラリー指定管理業

株式会社流山ツーリズ

務と流山万華鏡ギャラリー＆ミュージアム（令和４年度まムデザインについて問では流山本町見世蔵プロジェクト）運営業務委託が発注さうれているが、今日までの３年間のこれら業務報告書の内容について問う。
（２）一茶双樹記念館及び社会教育ギャラリー指定管理業務では指定管理料が令和３年度に対前年度比７１％、流山万華
鏡ギャラリー＆ミュージアム運営業務委託では委託料令
和５年度に対前年度比６９％と異常な伸びが見られるが、その理由と算出根拠は何か。
（３）毎年、流山版ＤＭＯ推進事業補助金を支出しているがその報告書が令和５年度は実質２ページしかない。市長・副
市長は株式会社流山ツーリズムデザインからの報告書を見ているのか。また、この報告で問題ないと考えるのか。
（４）令和５年度の株式会社流山ツーリズムデザインの赤字と累積赤字、借入金残高は幾らか。また、負担金として本年度に２千万円を当市が支出することになっているがその使途と各々予定している金額、８月末における支出済み額は幾らか。
（５）他の株主から現在の株式会社流山ツーリズムデザインの経営状況に対し、どの様な意見が出ているのか。
（６）５月１３日の議会向け説明会で吉河社長が提示した令和６年度に営業利益２千８００万円、借入金２千１７７万円を返済すると説明したがその実現の見込みはどうか。また、具体的にその根拠は何か。
（７）株式会社流山ツーリズムデザインを今後会社として経営してゆくことは公的資金の投入頼みとならざるを得ない、
極めて困難であると思われるが、市長は今後も引続き会社を存続させるつもりなのか。
16通告番号１０番
質問事項

要

質問者２２番 楠 山 栄 子
旨

１ 要支援対策としての （１）平成２９年からスタートした住民主体型サービスである
住民主体型サービス事

が、補助対象市民団体数が当初の期待どおりには増えてい業についてないと認識する。この７年間の実績について、当局の見解を問う。
（２）補助対象団体を拡大させるため、ガイドラインの見直しの予定はないのか。
（３）補助対象団体が地域で根付いた活動をするためにどのような支援を行ったのか。
（４）７年間の総括として、この住民主体型サービス事業をどのようにとらえ、今後どのように展開する計画か、当局の見解を問う。

２ 本市の歴史遺産「松 （１）松ヶ丘野馬土手の土壌流出が激しく樹木の状態を心配すヶ丘野馬土手」の保全る声が市民から届いているが、松ヶ丘野馬土手の現状と現について

在の保全対策について問う。
（２） 令和６年７月文化庁より認定された流山市文化財保存
活用地域計画に野馬土手の保存の難しさが記述されているが、今後の保存対策について問う。
（３）流山市文化財保存活用地域計画に記述されている松ヶ丘
野馬土手の価値の確認について問う。

17

通告番号１１番
質問事項

要

質問者１番 小沢 え み り
旨

１ 流山市の小児救急及 （１）本市の夜間小児救急の現状と課題について、令和５年第び小児科の充実につい４回定例会及び令和６年第１回定例会の市政における一て般質問で取り上げたところ、現状については市でできることは今ある医療資源を守ることなど限定的なものであるといった答弁であった。これを受けて調査をした結果を踏
まえ、以下、市の見解を問う。
ア 夜間の小児救急医療に関する協定を初めて締結した際に、事業の内容や金額などを決めた経緯や目指す方向性はどのようなものであったか。
イ 小児が多い本市においては、小児初期救急の体制を責任をもって構築をすべきと考えるが、本市の見解は異なるのか。
（２）市内への小児科の誘致について以下を問う。
ア 令和６年第１回定例会における一般報告では東部地域に病院が開設されるとの報告があったが、小児科は設置されるのか。それについて市は協議を行ったのか。
イ 小児科は診療報酬だけでは採算が取りづらいことが小児科不足の原因と聞くが、市の認識はどうか。
２ 流山市の各種集団検 （１）令和５年第３回定例会の市政における一般質問において診における託児保育に市の各種集団検診会場で一時保育スペースを設けられなついていかを質問したところ、検診回数の多い保健センターでは検診以外の他の事業を行っている場合もあり、保育用の部屋の確保に課題があるとの答弁であった。これを受けて以下を問う。
ア 本市の集団検診の受診券から「お子様連れでの来所は御遠慮ください」という記載を今年度から削除し、「検診を受診する際に見守りが必要なお子様連れや介助等が必要な場合には、お問い合わせください」との記載がされるようになったが、その後、反響はどうか。
イ 本市が実施する全ての検診での託児保育実施は難しいと思うが、一時保育スペースを確保できる会場で検診をする際に、姉妹都市である北上市で実施されたように試験的に託児保育を実施してみてはどうか。

18

通告番号１２番
質問事項
１ 動物救護について

要

質問者１０番 岡旨明 彦（１）令和５年５月に千葉県と千葉県獣医師会の間で「災害時における動物救護活動に関する協定」が全面的に改正され、発災時に即座に対応できる体制が整ったと仄聞している。近年の頻発する災害等に鑑みて動物救護の観点から、
災害時における動物救護活動に関する協定等について、本市においても市の獣医師会や東葛獣医師会との協定締結の必要性があると捉えているが、当局の見解を問う。

２ 本市のＤＸ（デジタ （１）行政事務のデジタル化や行政手続のオンライン化などＤ
ルトランスフォーメー
Ｘ分野についてこれまでも取り上げてきたが、今後もＤＸション）の推進戦略にの取り組みを更に加速していく必要があると捉えているついてことから、このＤＸ推進計画の取り組みの現状と課題について、以下３点を問う。
ア 令和７年度までに標準化基準に適合した情報システムを利用する形態に移行することを目指して自治体システ
ム標準化を推進している。この自治体システム標準化とガ
バメントクラウド利用の進捗について問う。
イ ＤＸを推進することは持続可能な市民サービスの向上に繋がると捉えるが、当局の見解を問う。
ウ 本市の目指すＤＸ戦略について今後は具体的にどのように取り組み、どのように構築をされていくのか。
３ 脱炭素社会の実現に （１）地球温暖化による環境問題が深刻化している近年、世界向けた推進について的に異常気象が頻発しており、日本を含む世界各地で深刻な影響を及ぼしている。本市ではゼロカーボンシティ宣言を行い、「脱炭素都市ながれやま」を目指している。
２０５０年カーボンニュートラルの実現のためには、およ
そ２６年間にも及ぶ継続的な取り組みが必要であり、行政と共にこの取り組みを実施していく市民並びに市内事業者の方々の協力が最も重要であると考えることから、以下３点について問う。
ア 国や千葉県のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の動向に対する本市が担うべき役割についてはどのよ
う考えているのか、当局の見解を問う。
イ 市役所の業務における脱炭素化の現状と課題をどのように捉え、今後どのような取り組みを実施されていくのか。
19

ウ 市民並びに市内事業者の方々へＣＯ２削減や脱炭素への取り組みの推進が目に見えて分かり易くなることで一人ひとりの意識の醸成に繋げ、持続可能な地域と暮らしを実現していくことが重要であると捉えるが、当局の見解を問う。
４ マイナンバーカード （１）令和４年第２回定例会の市政に関する一般質問においての更なる普及と周知に
マイナンバーカードの普及について取り上げた。マイナン
ついて
バーカードは電子証明証等を資格等の情報に紐づけることにより、マイナンバーカードを各種カードとして利活用できる。保有者が拡大していくことは市民サービスの向上
や更なる利便性の向上に繋がっていくと捉えることから、
以下３点について問う。
ア マイナンバーカードにおいては様々な利活用が可能であるが、本市において現在利用できるサービスはどのような事があるのか。
イ 今後の利用促進に向けた様々な活用方法等や利便性の周知について、どのように取り組み、推進を図られるのか。
ウ 本市において、マイナンバーカードの保有を希望する高齢者に対しての申請機会を提供することが非常に重要である。このことから高齢者施設や高齢者世帯への出張申請受付など、窓口への来庁が困難な方に対する申請促進支援を実施してはどうか。
（２）本年１２月２日から従来の「健康保険証」は新規発行されなくなり、その後はマイナンバーカードでの保険証利用を基本とする仕組みに移行する。市民が安心して「マイナ保険証」を利用出来るように、利便性や質の高い医療を受けるための基盤となっていく事などの正しい情報を丁寧に発信していく事が必要であると考える。厚生労働省から「マイナ保険証」の利用促進に向けた動画やポスターなどの広報素材や多くのサポートメニューがある。広報活動を強力に推進すべきと考えるが、当局の見解を問う。
（３）本年５月より「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業を神奈川県、兵庫県、宮崎県内の３消防本部で開始した。実証結果を踏まえ２０２５年度中に全国展開を目指しているが、本市においては今後どのような活用がなされていくのか。

20

通告番号１３番
質問事項

要

質問者６番 川 本 大 岳
旨

１ 南流山駅周辺のまち （１）流山市南流山駅周辺地区まちなみづくりの促進に関するづくりについて条例が制定されたことについて、以下を問う。
ア 条例制定後、奨励金制度に関する問い合わせや反応はどうか。
イ 賑わいの創出について、どのように考えているか。

２ 「望まない受動喫煙」 （１）駅前などの公共の場所での「望まない受動喫煙」をなくをなくす分煙対策につすためには、違法な路上喫煙を防止する必要がある。違法いてな路上喫煙防止のための分煙対策について、以下を問う。
ア 全国市長会の提言や総務省の通知の中で、望まない受動喫煙の防止対策としての分煙施設整備促進についての記載があるが、このことについての本市の考えはどうか。
イ 大阪市では、大阪・関西万博に向けて市内全域を路上喫煙禁止エリアに指定する方針を取る一方で１２０箇所の指定喫煙所を新設する。また、船橋市では、船橋市路上喫煙及びポイ捨て防止条例における令和３年の改正に合わせて船橋駅に指定喫煙所を設置している。こうした他自治体の取り組みについて、どのように考えるか。
ウ 平成３０年４月１日に施行された「流山市路上喫煙の防止及びまちをきれいにする条例の一部を改正する条例の制定について」は附帯決議が全会一致で採択され、喫煙者と非喫煙者のいずれの立場も尊重しつつ、清潔で、安全かつ快適な生活環境の確保を求めている。条例改正以降、どのように考え対応してきたのか。
エ 令和６年第１回定例会での「南流山駅周辺の路上喫煙過料件数を最低でも喫煙所撤去以前に下げることを目指す」との答弁に対して、その後の対策と効果はどうか。

21

通告番号１４番
質問事項

要

質問者１４番 西 尾旨段

１ ぐりーんバス美田・ （１）ぐりーんバス美田・駒木台ルートの収支率が低い状態が駒木台ルートについて続いている現状を踏まえて、ルート変更による定時運行の実現や、料金改定などの工夫をしている事に感謝している。それとは別に、沿線住民が収支率向上のために「自分達で出来る事は自分達でやろう」との考えから様々な工夫や努力を続けている。それを踏まえて以下３点を問う。
ア 沿線住民にとって、割引があった方が喜ばれることは間違い無いが、割引を続けて廃止になるよりは割引を無くして存続した方が喜ばれると考える。実際に、高齢者割引の対象の住民でも自主的に割引を使わない方もいる。地域全
体で割引を使わない様にしようとの取り組みもしている。
それとは別に、現状を詳しく知らずに高齢者割引を利用している方が多い事からも、高齢者割引を廃止してはどうか。
イ 美田・駒木台ルートの収支率改善のためなら寄付したいとの申し出が自治会や個人からあがっている。ぐりーんバ
ス美田・駒木台ルートの収入になる様な、使途を限定した寄付を受け付けてはどうか。
ウ 運賃は各ルート一律で運行距離数により統一となっているが、利用状況や収支率によって運賃は必ずしも一律で無くても良いと考える。各ルートで収支率５０％を維持できる様に運賃設定を見直してはどうか。
２ 市内避難所の環境整 （１） 流山子ども食堂ネットワーク有志で能登町に出張子ど備についても食堂を実施した。３日間の内に５カ所で開催した際に、公民館等の施設で調理、食事、余興を実施した。会場の中には発災後７カ月が経過した現在も避難所として開設している施設もあった。また、近年全国的に地震や風水害が多発しているため、流山市でも大きな災害が起こる事が充分に考えられる。災害への備えは平常時にどれだけ準備出来るかが重要と考え、以下３点問う。
ア 市内の７２カ所の指定避難所では、どの様な方針で環境整備をしているのか。
イ 指定避難所でプロパンガスとそのガス器具が設置されている施設はあるのか。
ウ 障害者や高齢者等の要支援者について、避難の手伝い等は考えられているのか、また、要支援者に配慮された避難所は想定されているのか。
22

通告番号１５番
質問事項

要

質問者１１番 高 橋 あきら
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）選択的夫婦別姓の導入について、今年４月のＮＨＫ世論
いて調査では賛成６２％と、反対２７％の２倍以上となり、かつ６０代以下の年代はいずれも賛成が７０％台となった。
また６月には、経団連として初めて選択的夫婦別姓の導入を求める提言を取りまとめたほか、経済同友会や全国女性税理士連盟などの経済団体も法制化を求める国会内集会を開くなど、大きな世論となっている。当市議会では平成２２年第２回定例会当時、「選択的夫婦別姓制度の法制化に反対する意見書」を一度は可決したものの、直近では令和元年第３回定例会で「選択的夫婦別姓の法制化を求める意見書」を可決するなど前向きな国民世論の変化に呼応した取り組みを広げてきた。いっぽう井崎市長は、令和４年
第４回定例会における一般質問の答弁は「国の動向について今後も注視する」との立場にとどまっており、今の社会情勢の変化を十分考慮した対応が求められているが、改めて市長の見解を問う。
２ 有機フッ素化合物 （１）有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）は、環境中で分解されに（ＰＦＡＳ）対策につ
くく高い蓄積性があり発がん性が疑われ、国内外においていて製造、使用等が規制されている。しかし、近隣市を含め日
本各地の河川や井戸水からＰＦＡＳが検出され環境汚染が大きな問題になっているが、市の見解を問う。また、市内の河川・井戸水等の検査や安全対策を強化すべきと考えるがどうか。
３ ギャンブル依存症対 （１）米大リーグ選手の元通訳の多額のギャンブル賭博の報道
策については国民を震撼させ、日本国内でもギャンブル依存が問題になっている。厚生労働省が２０２１年に公表した調査では、国民の２．２％が「ギャンブル依存が疑われる」とし、人口に換算すると約１９６万人にも上るとされている。
また、「ギャンブル依存症問題を考える会」によると２０２３年の相談件数の内、スポーツなどのオンライン賭
博は２０．３％で、この約８割が２０から３０代の若い世代が占めている。当事者の家族の悩みも含めれば放置できない課題である。国民病ともいわれるギャンブル依存症の正しい理解・啓発、予防教育も含めて行政・医療・地域の連携強化について問う。

23

４ 熱中症対策について （１）厚生労働省によると、２０２２年の熱中症による死者数
は１，４７７人に上り、今年度は更に深刻度を増している。
市民からは、「クーリングシェルターと言ってもホームページのみの掲載ではよく分からない。クーリングシェルタ
ーに行ってもゆっくり休めるスペースや椅子がない」、「年
金生活だと電気代の請求が大きな負担になって、エアコンを１日中使用することが大変になっている」、「生活保護世帯では今の物価高のもとでエアコンの購入・更新ができないので対策を考えてほしい」、「熱中症警戒アラートが出ていても、市内のスポーツ施設は利用する１５分前にならな
いとキャンセル料が免除されるかどうか不明なので、もっと早い段階で判断基準を示してほしい」、「野々下水辺公園など、小さい子どもが水遊びができる場をもっと増やしてほしい」との声が寄せられている。気候変動の影響で「災害級」の危険な暑さが繰り返される中、市民の命を守り、逼迫している救急医療・救急搬送の負担を回避するため、国や自治体が危機感を持って対策の強化を進めるべきと考えるがどうか。

24通告番号１６番
質問事項
１ 介護保険について

要

質問者８番 乾旨

え り（１）訪問介護について
ア 訪問介護の報酬が引き下げとなって、全国各地で影響が出ている。これをどう捉えるか。
イ 流山市内の訪問介護の現状はどうなっているか。

２ 交通安全対策につい （１）自転車用ヘルメットは、令和５年４月に着用が努力義務てとなり、千葉県は令和６年度から自転車用ヘルメット購入について市町村の施策に助成制度を設け、近隣でも東葛６
市中５市が実施している。本市も購入助成制度を導入すべきと考えるがどうか。
３ 南部地域のまちづく （１）平和台１丁目飛地山における開発について、昨年末デー
りについて
タセンター計画が白紙に戻り、市による住民との意見交換会も行われたが、事業者から新たな開発提案がなされたと聞いている。このことについて下記を問う。
ア 事業者からの開発提案の現状について
イ 市の対応について
４ 防災について（１）令和６年８月８日の日向灘地震を受け、政府は初の「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。この情報は８月１５日をもって終了したが、引き続き備えを呼びかけており、流山市の対策について問う。
（２）令和６年８月１１日付「広報ながれやま」では「台風が来るその前に、マイタイムラインの作成を」という特集が組まれた。市民一人ひとりの備えは重要だが、大規模水害がおきた場合、避難者数が膨大になることが予想される。
流山市の対策について問う。
ア ３メートル以上の浸水が考えられる地域には、何世帯・何人いるのか。高齢者施設はいくつあり、避難計画はどうなっているのか。
イ 警戒レベル３・４それぞれの避難想定人数は何人か。その際の避難所の想定収容人数は何人か。
ウ 防災行政無線はアナログ波をデジタル波に切り替え、防災ラジオの導入、安心メールの継続をすべきではないか。
エ 洪水時などにおける一時避難施設（協定民間施設）は早期に開設し、職員を配置すべきではないか。
オ 令和６年８月１６日に関東に接近した台風７号では、千葉県は災害対策本部を置き、野田市・柏市・松戸市を始め県内
５０市町村で避難所が開設されたが、流山市の対応について問う。
25

通告番号１７番
質問事項

要

質問者２１番 中 村 彰 男
旨

１ 流山本町地区の観光 （１）来春オープン予定の白みりんミュージアムの建物が完成
施策等の展望についてし、内装、展示物、外構工事を残すのみとなっている。直近で施工中の近藤勇陣屋跡改修工事の完成も間近となっている。この二つの建築物、資料館を今後どのようにまちづくりに活かしていくのかについて問う。

２ 既成市街地のまちづ （１）南流山駅周辺の再整備に係る、土地所有者等への周知とくりについて意向把握について問う。

３ 流山市運動公園内に （１）流山市総合運動公園の再整備が進められている。中でも、新設される収益施設に近隣住民からの意見としてカフェなど飲食できる休憩ス

ついて

ペースがない、収益施設をせっかく作ってもすぐ閉鎖してしまわないようによく検討すること等の意見が寄せられている。魅力的な収益施設の設置方針について問う。

４ 上下水道事業におけ （１）能登半島地震における被災状況を受け、流山市の上下水る耐震化の推進について

道の耐震化率について問う。
（２）地震に強い上下水道事業の維持について問う。

26

通告番号１８番
質問事項

要

質問者３番 う た 桜 子
旨

１ 不登校児童の増加と （１）今全国的に不登校児童が増加傾向にある。流山市の場合その対応についても例外ではなく、児童数も増加しているので、真剣に向き合うべき課題だと考える。そこで以下を問う。
ア なぜ、今の時代は以前よりも不登校児童や生きづらいと感じる児童が増えていると分析するか。
イ 流山市が開設している教育支援センター「フレンドステーション」をより多くの不登校児童に利用してもらうには、どのような課題があると考えるか。
ウ 流山市には、民間のフリースクールがあるが、広いスペースが無いことと学費面で問題を抱えている。東京都は、都民に対し、都内・都外を問わずフリースクールに在籍することで月２万円の支給があるが、子育ての街である流山
市でも補助を検討することはできないか。
（２）神奈川県川崎市には、公設民営のフリースペース「たまりば」という認定ＮＰＯ法人があり、「子ども夢パーク」という有名な遊び場がある。そこでは、禁止事項を極力設
けず、大人が手を加える事なく、子ども達だけでウォータ
ースライダーなどの遊具を作り、泥だらけで遊んだり、時には薪を割って火を起こし、自分達で作った畑の野菜でお昼ご飯を作ったりして過ごしている。また、「たまりば」
では、学習支援、引きこもり傾向の若者の生活自立支援も充実しており、不登校で悩んでいた保護者や児童などのよりどころとなっている。流山市では子ども達の居場所を提供する小さい団体が多く、このような公設民営施設の需要は十分あると考えるが、検討してはどうか。

２ 発達障害及び心療内 （１）現在、全国的に精神科を標榜する診療所数が年間１００科に通う児童の増加と件以上のペースで増加している。また、２５歳未満の若年対応について層の精神疾患を有する患者数も急激に増加している。そこで、以下を問う。
ア 流山市も住民の増加に伴い、診療所数や若年患者数が増加していると推察するが、当局は数値や状況を把握しているか。
イ 発達障害や若年層の精神疾患の増加の原因を研究する必要があると考えるがどうか。
27

（２）発達障害や若年に増加する精神疾患は、心理的な問題以
外にも、以前は使用されていなかった神経毒となる添加物の多い食品や、遺伝子組み換え食品、ポストハーベストなど通常より残留農薬が多く検出される輸入食品の摂取を控え、ミネラル等を多く含んだ食品を多く摂る事で改善が報告されている例がある。そこで以下を問う。
ア 流山産の米からは、生態系の異変や子どもの発達障害等との関連が疑われているネオニコチノイド系の農薬の成分が一切検出されなかった。特に脳が著しく発達する胎児や幼児の保護者には、このような知識が必要であると考える。流山市保健センターでは、妊娠から子育てコースとして、ハローベイビーという取り組みで、調理の指導などをしているが、発達障害や若年の精神疾患の予防として、流山産の米を推進したり、食事療法の研究・推進も取り入れてはどうか。
イ 学校給食では、なるべく輸入品よりも残留農薬が少ない
国産小麦のパンや国産食品を取り入れることが好ましいと思うが、現状はどうか。
３ 「住み続ける価値の （１）「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。
」に魅高いまち」流山におけ力を感じ、本市に移り住んだ方々が、引き続き「住み続ける今後の市政運営を問る価値の高いまち」流山として定住することは、本市の目う標の一つであると考える。そのためには、今在住している
市民が満足できるよう教育や救急医療スタッフなどの充実が不可欠であり、見合った補助を出すなど、ソフト面に予算を投入する時期に入っていると考えるが、今後の市政運営についてどのように考えているか。

28

通告番号１９番
質問事項

要

質問者２３番 藤 井 俊 行
旨

１ ２０２４年問題につ （１）働き方改革関連法により、２０２４年４月から自動車運
いて転業務の時間外労働の上限が制限されることで、物流輸送能力の低下や民間バスの運行便数の減少等「２０２４年問題」が懸念されている。令和６年１２月末をもって、本市の民間バス２路線が廃線と発表された。この対応策について、どのように考えているのか見解を問う。

２ 物流業界への支援に （１）本市の物流業界の支援策について、以下３点を問う。
ついて

ア 本市では、日本最大級ともいわれる物流施設が稼働し、災害協定を締結し、安心・安全の提供を受けている。また、税収面でも関連事業に関わる市民税や固定資産税など、多大な恩恵を受けているものと考えるがどうか。
イ 令和５年第２回定例会の市政に関する一般質問において、トラック等での配送時における駐車用のスペースの確保について質問をした。江戸川台駅では、地域の声を聴いてとのことだが、物流業界は声を発する場がない。当該業界の意見を聴くべきと考えるがどうか。
ウ 物流業界において、再配達の負担が大きな課題となっている。負担軽減と温室効果ガス削減のためにも宅配ボック
ス設置の支援事業を進めるべきと考えるが見解を問う。

３ 子育て支援策につい （１）公立保育所の諸課題ついて、以下３点を問う。
て

ア 延長保育担当の保育士不足へ、どのように対応するのか
見解を問う。
イ 雨が窓から染み出る施設もあるようだが、適切な修繕は行われているのか見解を問う。
ウ 幼児から便座が冷たいという意見が多数出ているが、改善する考えはないか見解を問う。
29

（２）幼児教育支援センター附属幼稚園と私立幼稚園について
以下６点を問う。
ア 公立幼稚園の定員割れについて、どのような対応をしていくのか見解を問う。
イ 公立幼稚園がある地元住民や保護者の思いをどのように認識しているのか当局の見解を問う。
ウ 私立幼稚園に対して障害者手帳等の所持者を受け入れる場合は、加配に対する財政援助をしていくということだが、幼稚園教諭の確保をしていく見通しはあるのか見解を問う。
エ 私立幼稚園で、発達障害の診断基準で当てはまる項目があるものの確定診断には至っていない、「発達障害のグレーゾーン」の園児が多い場合は、加配するべきと考えるが見解を問う。
オ 公立幼稚園があってこそ、事例など発信しても説得力が備わるものと考えるが、見解を問う。
カ 本市が進めている様々な政策の中で、取り組む前から巨額の赤字が想定されている事業と、子育ての街をアピール
して人口流入を図る本市の総合的な政策推進において唯一の公立幼稚園を廃園することは、本市の進むべき道とは大きく乖離している。説得力のある説明と見解を問う。
（３）３歳児健康診査における吃音の診査について、先日の超党派議員ネットワークによる会見において、３歳児健康診
査の問診票で、吃音の項目が明記されているかどうか１０
都県内３４３自治体を調べたところ、実施している市町村
が、約１％にとどまるという事であった。本市における取組について以下２点を問う。
ア 本市の３歳児健康診査の問診票に吃音についての項目は記載されているか。
イ 令和５年度実績で、３歳児健康診査を何名の子どもが受診しており、そのうち、吃音が心配な子どもは何名いたか。

30

通告番号２０番
質問事項

要

質問者４番 清 水旨大１ 食料としてのコオロ （１）本市で採用している小学校４年生の理科教科書「わくわギについてく理科」では「こおろぎを食べる？」というタイトルで食料としてのコオロギについて詳しく解説されている。しかしながら漢方辞典では、コオロギは「微毒。特に妊婦には禁忌」と書かれており、コオロギを食べることは健康に悪影響を与えるのではないかと警鐘をならす専門家は多い。
本市で食の安全性について講演された元農林水産大臣の山田正彦先生も「食品としての安全性に疑問がある」と指摘されている。そこで以下２点を問う。
ア 市はコオロギを食料とすることについてどのような見解を持っているのか。健康被害のリスクはないと考えるのか。
イ 教科書の当該箇所について、学校現場ではどのような教育、指導を行っているのか。
２ 流山市の有害鳥獣対 （１）市民の方からハクビシンによる生活被害で困っていると策についての申し出があった。本市は有害鳥獣対策として、市民に対してアライグマ捕獲用檻の貸し出しを実施しているが、ハクビシンについては貸し出しを実施していない。仮に当該器具でハクビシンを捕獲した場合はその場で放すことと、本市ホームページでは案内されている。県内の他自治体の例でいうと千葉市では、農作物被害に関わらず、生活被害の場合でもアライグマだけでなくハクビシンも捕獲対象としている。そこで以下２点を問う。
ア 本市のハクビシンによる農作物被害以外の生活被害の発生件数・規模感はどの程度あるのか。
イ 本市も千葉市のように、生活被害においてもハクビシン
を捕獲対象とすることで生活被害を低減すべきと思うが
どうか。

31

通告番号２１番
質問事項

要

質問者２６番 おだぎり たかし
旨

１ 市長の政治姿勢につ （１）自民党総裁選がテレビ等で大きく取り上げられる一方、いて気候危機対策、賃金や物価高騰などくらしと経済対策、学費高騰など喫緊の課題で政治の空白が国政レベルで生じていることを強く懸念している。市民生活に一番身近な地
方自治を充実させる立場からも、国政に今何を期待しているのか、市長の見解を問う。
２ 教育行政について（１）田中弘美教育長就任後、コロナ禍や新設校開設など激動の４年半だったと思われる。本市の教育行政で重要視してきた点はなにか。

３ 交通政策の充実につ （１）京成バス初石線（東初石・西初石ルート）の路線廃止へ
いての対応策について（２）流山ぐりーんバスの現状と課題について（３）流山本町で導入を協議しているグリーンスローモビリテ
ィの進捗と今後の課題について（４）八木南団地で導入を協議しているデマンドバスの進捗と今後の課題について（５）つくばエクスプレスの利便性向上について

４ 市民の命と健康を守 （１）国民健康保険制度についてる施策についてア 国民健康保険料の値上げ案が国民健康保険運営協議会で議論されたが、その背景や国民健康保険料の値上げに伴う影響等について問う。また、７月２６日市長に提出された答申のポイントをどう捉えているのか、当局の見解を問う。
イ 国民皆保険制度の堅持に向け、法制度内でできうる様々な制度活用について見解を問う。
（２）新型コロナウイルス感染症について、昨年５月末に５類に移行された後も実施・継続されてきた様々な措置が今年
度は打ち切られているなかで、感染者数は７月末まで１２
週連続で前週の感染者数を上回った。国・県へ市としてどのような働きかけや施策の要望を行ったのか。また市としてはどのような施策を講じたのか。
（３）夜間小児救急医療確保事業も含め、小児救急体制の確保
策について
32

33

別紙５− １

陳情第８号「国における２０２５年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情書（陳情事項）
２０２５年度予算編成にあたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における２０２５
年 度 教 育 予 算 拡 充 に 関 す る 意 見 書 」を 貴 議 会 に お い て 採 択 し て い た だ き 、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
（陳情理由）
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。また、各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生しました。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえません。子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層すすめる必要があります。
そこで、以下の項目を中心に、２０２５年度にむけての予算の充実をはたらきかけていただきたいと考えます。
１
災害からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること２
少人数学級や小学校高学年専科を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
３
保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
４
現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
５
安心して学校生活を送れるよう、スクールカウンセラーやスクー
ルソーシャルワーカー等相談体制を充実させるとともに多様な学びの場の充実を図り、誰もが学ぶことができる機会を保障すること６
安全・安心で個別最適な学びを実現する施設環境の整備にむけ、
バリアフリー化や、洋式・多目的トイレ、空調設備設置等の公立学校施設整備費を充実すること
７
教育ＤＸを加速化し、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と、学校現場における校務の効率化や様々な課題に対応できる環境を整えることなど
以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保すること
により、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

２０２４年８月７日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
会長
流山市議会議長

坂巻

儀一

様

田中

弘美

陳情第９号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する陳情書（陳情事項）
２０２５年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
（陳情理由）
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。
しかし、かつては教材費、旅費、児童手当など多くの経費が対象となっていましたが、次第に対象から除外され給与費のみとなり、２００５年には給与費の負担割合が３分の１に縮減されてしまいました。
現在、地方自治体の状況は様々であり、子どもたちをとりまく教育環境にも格差が生じています。
国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準にさらに格差が生まれることは必至です。
学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い
申し上げます。

２０２４年８月７日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
会長
流山市議会議長

坂巻

儀一

様

田中

弘美

陳情第１０号
マイナンバーカードの安全と信頼の確保及び現行の健康保険証の廃止の延期の国への意見書提出を求める陳情書（陳情趣旨）
政府は現行の健康保険証を、１２月２日で廃止することを決め、マイ
ナンバーカードへの一本化を推進しています。しかし、厚生労働省の最新 の 調 査 (７ 月 １ ７ 日 )で も 利 用 率 は ９ ． ９ ％ と 少 な く 、 利 用 者 は 増 え ていません。９０％以上がマイナ保険証ではなく、現行の紙の保険証で医療機関を受診しているのが現状です。
そ の た め 厚 労 省 は ５ 〜 ７ 月 を「 利 用 促 進 集 中 月 間 」と 位 置 づ け 、医 療機関などに対し、マイナ保険証の利用人数の増加に応じ最大２０万円の一時金の支給を打ち出し、利用を増やした医療機機関への財政優遇や関係団体の表彰などキャンペーンを繰り広げています。
利用率が上がらない原因は、もともと誤登録や情報漏えい、「資格無効」と表示される等、マイナ保険証での受診によるトラブルが続出し、多くの患者・国民が不安を抱えているところあります。そのうえオンラ
インでしか利用できないため、能登半島地震のときは、電力がストップ
し、インフラがダウンしたためシステムとして機能しませんでした。現行の保険証には、健康保険の種類や名前など医療機関に必要な情報がすべて記載されおり、電気や通信インフラが不通でも利用できます。
２０２４年２月２８日現在、全国保険医団体連合会調べによると、高齢者施設では、入居者の保険証を施設が預かり管理するところが殆どで
８ ３ ．６ ％ と な っ て い ま す 。高 齢 者 の 医 療 機 関 へ の 受 診 が 多 い か ら で す 。
ところがマイナ保険証になると「暗証番号紛失時の責任が重い」と施設の９４％が「管理できない」と回答しています。健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざけられる結果となりかねず、国民皆保険制度の下で守られている国民のいのちと健康が脅かされます。
そこで、下記の項目を盛り込み、マイナンバーカードの安全と信頼の確保及び現行の健康保険証の廃止の延期の国への意見書提出をお願いいたします。
（陳情事項）
1 現行の健康保険証を残すことを国に要望することを求めます。
２０２４年８月１９日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様

陳情第１１号
政党機関紙の庁舎内勧誘行為の実態調査を求める陳情書（陳情理由）
全 国 市 区 町 村 の 庁 舎 内 で 、政 党 機 関 紙 の 勧 誘（ 営 業 ）・ 配 達 ・ 集 金 が 無許可で行われていることが問題となっており、その是正のために、地方議会６２か所で庁舎内における勧誘・配達・集金の実態調査及び自粛を求める陳情が採択され、改善されました。千葉県では、習志野市、千葉
市 が 採 択 さ れ ま し た 。（ 資 料 １ ）
さらに「庁舎内の勧誘行為に伴い、職員が心理的圧力を感じているか
ど う か 」に 関 し て 、実 態 調 査 を １ ９ 以 上 の 自 治 体 で 行 わ れ て い ま す の で 、参考にしてください。どの自治体でも、勧誘された際に「購読しなければならないという圧力を感じた」と答えた職員の割合が、少ない自治体
でも３割（３人に１人）にのぼっています。また、職員の自由記述を求めた自治体のアンケート結果もぜひご確認ください。陳情審議や職員ア
ンケートの具体的な実施がなければ、このような職員の声が行政や議員に届くことはありませんでした。実態把握を実施していない自治体の多くで「行政としては、職員から具体的な相談がないので、対処しない」
として、機関紙購読圧力に伴う職員の苦痛は「なかったこと」にされ続
け て い る の で す 。（ 資 料 ２ ）
千葉県内の調査においては、千葉市で令和２年に「政党機関紙のアンケート調査」が行われ、６９％（３７７人）の職員が強制と感じているとの実態が明らかになっており、今回は再調査して実態を再度確認する
陳情が採択されております。さらに２０２４年５月には我孫子市で調査が 行 わ れ 、７ 割（ ５ ８ 人 ）が 心 理 的 圧 力 を 感 じ て い る 実 態 が あ り ま し た 。
千 葉 県 長 生 村 議 会 の 調 査 結 果 で も 、「 政 党 機 関 紙 の 勧 誘 、 購 読 の 強 要 」の実態が明らかになりましたが、調査が行われるまで、職員は議員から受けているハラスメントについて「誰にも相談できなかった」というのです。上司や行政担当者にハラスメントの訴えの声が届いていないことが、ハラスメントが存在しないということではないのです。
さらに最近柏市が大規模なハラスメント調査を実施した結果、「政党機
関 紙 の パ ワ ハ ラ 勧 誘 被 害（ ７ 人 ）」が 明 ら か に な り 、か つ 、勧 誘 行 為 が 庁
舎管理規則に違反していたため、「 柏 市 議 会 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 条 例 」の 成立と共に、改善へと大きく舵をきりました。
厚 生 労 働 省 が 示 す ハ ラ ス メ ン ト の 定 義 は「 同 じ 職 場 で 働 く 者 に 対 し て 、
職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる 行 為 」と あ り ま す 。
「 議 員 か ら 職 員 へ の ハ ラ ス メ ン ト 問 題 」を 扱 っ た 読
売新聞報道記事（３月２４日付）には、議員と職員は「事実上の上下関係」とあります（資料１参照）
議員が地位や職務上の優位性を背景に、庁舎内で政党機関紙を勧誘す
る 事 は 、職 員 か ら 見 れ ば「 議 員 か ら 勧 誘 さ れ 、断 り づ ら い 」「購読を断ると、今後の業務に支障が出るかもしれない」等の「心理的圧力」を伴っている現実があります。さらに現在購読している職員においても「購読をやめたいが、言い出しにくい」との回答が過半数となっている現状があり、職員に適正な業務の範囲を超えて精神的、経済的負担を与え続けていると言えるのです。
（資料２
職 員 ア ン ケ ー ト「 自 由 記 述 欄 」の 寄 せ
られた意見
参照）

議員による職員に対するハラスメント行為は絶対に放置してはなりま
せん。２０２０年６月にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行され、地方公務員が保護の対象となりました。自治体として「パワハ ラ 防 止 条 例 」を 制 定 し た 事 例 も ５ ６ に の ぼ り ま す 。貴 議 会 に お い て は 、職員から相談がないといって問題を放置するのではなく、政党機関紙の勧誘行為に対して心理的圧力を感じている職員がいないか現状把握に努めてください。もしくは「庁舎内では政党機関紙の営業行為を認めておらず、勧誘の実態が一切ない」事を行政と確認してください。
（陳情趣旨）
職員が庁舎内で政党機関紙を勧誘されたり、購読する事で、心理的な圧力を感じたという実態が本当にないかどうかを、職員に寄り添って調査・確認するように行政に求めてください。仮に心理的圧力を受けた職員がおられた場合には、適切に対応してください。
令和６年８月１９日
陳情者●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
流山市議会議長

坂巻

儀一様別紙５－２

令和６年流山市議会第３回定例会提出請願・陳情文書表
令 和 ６ 年
受理番号

受理年月日

件名

要旨

請願・陳情者
住所・氏名

陳 情第８ 号

陳 情第９ 号

陳情第１０号

陳情第１１号

６月２５日
（郵送）

８月７日

●●●●●●●●●●●●●●●●●●「国における２０２５年度教育
政府及び関係行政官庁に対して「国におけ ●●●●●●●
予算拡充に関する意見書」採択に る２０２５年 度 教 育 予 算 拡 充 に 関 す る 意 見 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
関する陳情書書」を提出してください。
●●●●●●●●

８月７日●●●●●●●●●●●●●●●●●●「義務教育費国庫負担制度の堅政府及び関係行政官庁に対して「義務教育 ●●●●●●●
持に関する意見書」採択に関する 費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を提 ●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
陳情書
出してください。
●●●●●●●●

日

付託委員会

１

陳 情第 ７ 号

人道的な立場から、不当な扱いを受けている母の境遇に関心を持ち、一刻も早く救 ●●●●●●●●●●●●●●●●
オウカイゲン
母（王乖彦 ）が中国で不法に逮捕出すべく、駐日中国大使館、在中国日本大 ●●●●●●●●●
使館及び外務省に働きかけてください。
されている件に関する陳情書●●●●
２ 国に「王乖彦さんの早期救出を求める意
見書」を提出してください。

紹介議員

月

８月１９日

８月１９日

マイナンバーカードの安全と信頼の確保及び現行の健康保険証
現行 の健康保険 証を 残す ことを 国に 要望の 廃 止 の 延 期 の 国 へ の 意 見 書 提 してください。
出を求める陳情書
職員 が 庁 舎 内で 政党機関 紙 の 勧 誘や 購 読することにより、心理的な圧迫を感じたとい
政 党 機 関 紙 の 庁 舎 内 勧 誘 行 為 の う実態が本当にないか調査・確認してくださ
実態調査を求める陳情書
い。
仮に心理的圧力を受けた職員がいた場合は、適切に対応してください。

●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●

参考配付

別紙６

指定廃棄物の長期管理施設の早期確保を求める意見書

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災及びそれに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により高濃度の放射性物質を含む廃棄物や焼却灰等が発生した。放射性物質汚染対処特別措置法では、放射性セシウムの放射能濃度が１キログラム当たり８，０００ベクレルを超過す
る指定廃棄物は、国が責任をもって処理するものとしているが、１０年以上が経過しても５８２トンが流山市クリーンセンター内において一時保管され続けている。
こうした中、２７年４月には、国から千葉県内の長期管理施設の詳細
調査候補地が示されたものの、その後進展はなく、指定廃棄物の一時保管の解消への道筋が見通せない状況である。
本市において一時保管されている焼却灰等の指定廃棄物の取り扱いが明確にされていないことは、安全性について担保されているとは言え、地元住民の大きな不安要素となっている。
よって、本市議会は国に対し、市民の安全と安心を守る観点から逼迫した状況を十分に認識のうえ、速やかに指定廃棄物に係る問題に対処す
るよう、早急に千葉県内１か所とする集約管理の方針に基づき、指定廃棄物の長期管理施設を確保することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

環境大臣

様
千葉県流山市議会

核兵器のない社会の実現に向けた取り組みを求める意見書

広島及び長崎への原爆投下から今年７９年目を迎える。瞬時に、広範な地域で、壊滅的な人的被害を発生させた被爆体験は、核兵器の使用が人類を滅亡へと導くことを明確に示した。
核兵器禁止条約は、２０１７年国連総会で承認され、２０２１年１月
発効し、今年１月時点で９３か国・地域が条例に署名し、７０か国・地域が条約を批准している。また２０２３年度、広島平和記念資料館の訪問者は約２００万人と過去最多を数え、４０年以上にわたって核兵器廃絶を求めてきた平和首長会議への加盟都市は、世界８，４００都市にも広がるなど、核兵器廃絶への希求は強く拡大している。
いっぽう現下の国際情勢では、核兵器が「条件次第で使える兵器」へとその評価が激変している。国連事務総長も「核戦争のリスクはこの数十年で最高レベルにある」と発言しており、極めて遺憾な事態である。
今こそ、核戦力強化や核抑止、軍拡競争を肯定的に捉えることを直ちにやめ、核軍縮・不拡散措置を確実に進展させる誠実な取り組みが待ったなしである。
そこで、２０２５年３月に開催が予定されている第３回核兵器禁止条
約締約国会議に、日本政府及び関係者がオブザーバー参加するよう求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

外務大臣

様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

介護保険証とマイナンバーカードの連携に反対する意見書

介護保険証は、６５歳以上の第 1 号被保険者全員と、４０〜６４歳の第２号被保険者で、介護が必要な人らが所持しており、今年４月末時点
で全国、約３６００万人となっている。
厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、今年７月、紙で交付されてきた介護保険証のペーパーレス化として、介護情報のデータ基盤整備に合わせマイナンバーカードとの連携を図る方向で議論していることが報道された。
紙の医療保険証が、法令違反を強く懸念されながらも、いわゆる「マイナ保険証」へ一本化された経過を踏まえれば、現行の紙の介護保険証とマイナンバーカードの連携は、将来的な一本化・使用義務化を高齢者に強制しかねない。また認知症の高齢者らを対象にした暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの導入は、本人確認方法やカードの悪用防止策のリスクが高まる。さらに各介護サービス提供事業者にとっても、情報管理の負担が重くなり、情報漏えいのリスクが心配される。
そこで、政府及び関係機関に対し、介護保険証とマイナンバーカード
は連携しないよう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

選択的夫婦別姓制度の導入に向けた国会審議を求める意見書

近年、家族の多様化が進む中、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない。また、改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や、結婚を諦める例など、不利益を被る例が社会的にクローズアップされている。
今年４月、ＮＨＫ世論調査では選択的夫婦別姓制度の導入に「賛成」
６２％となり、「反対」２７％の２倍以上となった。また６０代以下の年代はいずれも「賛成」が７０％台に達するなど、夫婦がそれぞれ結婚
前の姓を名乗ることに希望する意見が年々大きくなっている。
さらに６月には、経団連として初めて選択的夫婦別姓の導入を求める
提言をとりまとめたほか、経済同友会や全国女性税理士連盟などの経済団体も法制化を求める国会内集会を開催し、与野党を越えた大きなうね
りになりつつある。
よって国会及び政府においては、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた
国会での議論を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

総務大臣

様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

予期せぬ妊娠等の防止と女性の心身等へ配慮した取り組みの拡大を求める意見書

予期せぬ妊娠の急増、人工中絶が１０代にも大きく広がる下で、予期せぬ妊娠等を防止し、女性の心身等へ配慮した取り組みを求める世論と運動が大きく広がっている。
「緊急避妊薬」は、避妊の失敗や、性暴力などによる意図しない妊娠を防ぐための薬で、性行為から７２時間以内に服用すれば、高い確率で妊娠を防ぐことが世界的にも示され、実績を残している。
いっぽう国内では、人工妊娠中絶薬の使用には、様々なハードルが設けられており、「性売買被害者や性的ＤＶ・虐待被害者の女性・少女は中絶を望んでも入院できない」、「経済的理由や受診できないなどの事
情で薬を入手すらできない」との声がいまだに聞かれている。
当市議会では、２０２１年第３回定例会で意見書を可決し、厚生労働省も２３年１１月から全国１４５薬局での試験販売を始めた。また、緊急避妊に係る診療が可能な産婦人科医療機関等を全国で発表し、千葉県内では流山市内３施設を含む１０２施設となっている。
引き続き、予期せぬ妊娠等の防止と女性の心身等へ配慮した取り組み
を後押し、拡大するため、以下のことを政府等に要望する。
記
１

予期せぬ妊娠で悩んでいる若者の相談窓口や、緊急避妊薬を含む各種避妊法の最新情報や効果等の周知をさらに広げること。

２

試験販売後のアンケートでは、利用者の８割が今後の薬局利用を希望するいっぽう、緊急避妊薬を希望しながらも購入できなかった方が７５％にのぼることから、調査協力薬局を増やすとともに、処方箋なし・低額での薬局販売が実現できるよう取り組みを広げること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

内閣官房長官様
千葉県流山市議会

全国一律の子ども医療費助成制度の創設等を求める意見書

少子化や核家族化に加え、コロナ禍や不安定な世界情勢の中で、安心して子育てができる環境づくりは大きな課題となっている。
こ れ に 対 し 、全 国 全 て の 自 治 体 は 子 ど も の 医 療 費 助 成 を 創 設・実 施 し 、
次世代を担う子どもたちの健康を社会全体で支える仕組みを構築している。また保護者の経済的負担の軽減に直接つながり、人口減少対策としても極めて重要な役割を果たしてきた。
いっぽう、制度維持には各自治体の単独事業として、多額の一般財源が投じられているため、全国の自治体間で、助成対象年齢や、所得制限等の助成を受けられる条件、患者の自己負担や支払方法に差異が生じている。
「異次元の少子化対策」を政府が掲げるというなら、国内のどこに住んでいても、等しく安心して子どもを生み育てることを保障することが国の責務である。
よって、関係機関に以下のことを強く求める。
記
１

国の責任において、全国一律の子ども医療費助成の制度を創設するよう求める。

２

自治体の窓口負担を促し、新たなペナルティを自治体へ課す「子どもの医療の医療費適正化等に資する取組（通知）」を撤回すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様

内閣府特命担当大臣

様（こども政策・少子化対策）
千葉県流山市議会

フリースクールに通う児童生徒への学費補助等を求める意見書

国は、２０１６年１２月施行された「教育機会確保法」で、不登校の児童生徒を自治体が支援することを明記した。加えて、フリースクール
等の公的支援について「国や自治体に環境整備を求める」とした。
しかし２０２３年１０月、文部科学省が公表した小・中学校における長期欠席者のうち、不登校児童生徒数は、約２９万９千人（前年度比約５．４万人増加）となり、１０年連続で増加となった。
千葉県では、「不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」が２０２３年４月から施行され、具体的施策への普及・充実に期待が高まっている。また本市教育委員会としてもフリースクールについて「不登校の児童生徒の学びの機会を保障し、社会的自立を目指す場として重要な役割を果たしている」と議会答弁で評価している。
そこで、市内の児童生徒をはじめ、全国・全県的に広がっているフリースクールを利用する際の学費補助等の制度創設を関係機関に対し強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２０２４年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

財務大臣

様

文部科学大臣様

内閣官房長官様

千葉県知事

様
千葉県流山市議会

新型コロナウイルスワクチンの任意接種への変更と正確な情報や懸念について国民に十分な周知を行うことを求める意見書

国民の生命や健康を脅かした新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、令和５年５月８日に新型インフルエンザ等感染症（２類相当）から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に変更となり、感染症として危険性が最も低い分類とされた。令和６年１０月より、６５歳以上において新型コロナウイルス感染症の定期接種が始まろうとしている。新型コロナウイルスは変異を繰り返し感染した場合の重症化率は低くなっており、厚労省資料で示された新型コロナウイルス感染症の重症化率は令和４年８月時点で季節性インフルエンザを下回っている。その後も変異を繰り返している新型コロナウイルスについて、ワクチンで選択するウイルス株も実際のウイルスの変異に追いついていない現状があ る 。ま た 、上 気 道 か ら の 感 染 の 場 合 、感 染 の 防 御 は 粘 膜 免 疫 で 行 わ れ 、ワクチンで生成された抗体による防御はあまり有効ではないともされる。
新型コロナワクチンは予防接種健康被害救済制度において、令和６年７月３１日現在、申請件数１１，６４５件、認定件数７，８３５件、認定件数の内、死亡一時金または葬祭料が７４７件、障害年金１０３件、障害児養育年金１件となっている。平成２１年から申請受付が始まった
インフルエンザワクチンの予防接種健康被害救済制度の申請状況においては令和３年末時点で認定件数１９１件、内、死亡一時金または遺族年
金等２５件、障害年金２７件、障害児養育年金０件と、３年余りでインフルエンザワクチンの健康被害を大きく上回っている。ウイルスが変異を繰り返し、重症化率が低下した今、感染のリスクに対し新型コロナワ
クチンの安全性の担保が不十分である。
また、国民が感染症対策と予防接種について適切に判断を行うためには、感染症に対する多面的な情報、ワクチンの不都合な反応も含めた多面的な人体への影響、ワクチンの多面的な実証実験の結果について、政府及び国会は国民に対し十分な情報提供を行うべきである。
よって、国におかれては、新型コロナウイルスワクチンに関して、下記の事項を実施するよう要望する。

記
１

新型コロナワクチンの定期接種を任意接種にすること。

２

自己増殖型ｍＲＮＡワクチン（レプリコンワクチン）の効果並びに人体に及ぼす懸念について、国民に対し十分な情報提供を行うこと。

３

新型コロナウイルスワクチン接種者の接種後の健康被害状況、新型
コロナウイルスへの感染状況を調査し公表すること。

４

副反応疑い報告制度の報告方法や、予防接種健康被害救済制度の利用方法について、本人や保護者が十分に理解できるよう情報提供を行うこと。

５

新型コロナワクチンによって生じた健康被害の救済強化をすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

厚生労働大臣様
千葉県流山市議会

マイナンバー制度見直しに関する意見書

平成２５年に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が公布され、平成２８年１月１日よりマイナンバー制度が導入された。マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤として位置づけられている。
現在、日本においては「日米デジタル貿易協定」により、ＧＡＦＡＭなどの巨大プラットフォーマー企業に有利な規定がＴＰＰを強化する形
で 定 め ら れ て お り 、 「 国 境 を 越 え る デ ー タ (個 人 情 報 を 含 む )の 自 由 な 移転」「コンピュータ関連設備の国内設置要求の禁止」などのルールが設定されている。
このような状況にもかかわらず、国や地方自治体で使用されているサーバーは、Ａｍａｚｏｎ、Ｇｏｏｇｌｅ、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ、Ｏｒａｃｌｅといったアメリカの民間企業に委託管理されており、日本国民の機密情報が閲覧・分析されるリスクをはらんでいる。
また、平成２９年から本格的に運用が始まったマイナンバーカードに
おいては、度重なる誤登録が発覚し、政府がデータの登録について総点検を実施する事態に至った。
精査の結果、他人の情報が誤って紐付けられたケースが、総点検前に先行実施した分を含め、計１万５９５１件に達した。これを受け、政府の個人情報保護委員会がデジタル庁やシステムを運用する企業、幾つかの地方自治体に行政指導を行っている。
それにとどまらず、国税庁や特殊法人から入力業務等を委託された業者や、その再委託先が個人情報を漏洩してしまった事例、また、マイナ
ンバーを扱う民間企業においても管理が行き届かず、個人情報を漏洩してしまっているケースが報告されている。
以上のように、マイナンバー制度はあらゆる個人情報を政府が一元管理する制度であり、厳格な取り扱いやプライバシー保護について極めて慎重に対応する必要がある。しかし、マイナンバーカードについては、立法事実がない任意のサービスであり、国がその発行に対して、責任を負わない状況となっている。

個人情報管理においては、このような深刻な問題が存在するため、速やかに抜本的な見直しを求めるものである。
本議会は政府及び国会に対し、下記の事項を要望する。
記
１

国 や 地 方 自 治 体 で 使 用 す る サ ー バ ー の 開 発・運 用 に つ い て は 、日 本
国内の企業に委託すること。

２

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド に つ い て は 、法 律 に 基 づ く 裏 付 け を 持 ち 、運 転
免 許 証 と 同 様 に 公 務 員 等 が 立 ち 会 い 、厳 格 に 発 行 ・ 管 理 を 行 い 、個 人
情報漏洩や、なりすましの防止を徹底すること。

３

マ イ ナ ン バ ー や そ れ に 紐 づ け ら れ て い る 自 分 の 情 報 に つ い て は 、いつ 、ど こ で 、だ れ が 、何 の 目 的 の た め に 閲 覧 し た か 、全 て の 履 歴 を 確認できる仕組みを構築すること。

４

マ イ ナ ン バ ー カ ー ド や 各 種 サ ー ビ ス の 紐 付 け 等 、強 制 的 な デ ジ タ ル
移 行 は 行 わ ず 、必 ず 代 替 手 段 を 用 意 し 、現 行 の 手 段 が 今 以 上 に 不 便 にならないようにすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和６年

月

日

衆議院議長

様

参議院議長

様

内閣総理大臣様

デジタル大臣様
千葉県流山市議会

別紙７－１
発議第１６号

流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提出します。
令和６年８月２９日提出
提出者
議会運営委員長

提案理由

石原

修治

流山市議会議員で構成する会派構成の変更に伴い、流山市議
会委員会条例の一部を改正するものである。

別紙７－１
流山市議会委員会条例の一部を改正する条例
流山市議会委員会条例（昭和４２年流山市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第４条第２項中「７人」を「６人」に改める。
附則

こ の 条 例 は 、公 布 の 日 か ら 施 行 し 、令 和 ６ 年 ８ 月 ２ ９ 日 か ら 適 用 す る 。

議会運営委員会委員名簿

別紙７－２
令和６年８月

議

席

議
氏

番

席

名

号

氏
番

名

号

９番

渡

辺

仁

二

１３番

戸

辺

１６番

石

原

修

治

２３番

藤

井

２４番

中

川

弘

２６番

おだぎり

長

石

原

長

戸

辺

委

副

員

委

員

日現在

修

治

滋

滋

俊

行

たかし

別紙７－２

議会広報広聴特別委員会委員名簿
令和６年８月
議

席

議
氏

番

席

名

号

氏
番

日現在

名

号

１番

小

沢

えみり

２番

鈴

木

ゆうすけ

３番

う

た

桜

子

４番

清

水

大

５番

矢

口

輝

美

７番

桑

畑

伴

子

１１番

高

橋

あきら

１９番

森

田

洋

一

２０番

阿

部

治

２２番

楠

山

栄

子

２４番

中

川

委

副

弘

員

委

正

員

長

森

田

洋

一

長

高

橋

あきら

別紙７－２つくばエクスプレス沿線整備と新川耕地・周辺特別委員会委員名簿
令和６年８月
議

席

議
氏

番

席

名

号

氏
番

名

号

６番

川

本

大

岳

１０番

岡

１８番

笠

原

久

恵

２１番

中

２５番

海老原

功

一

２６番

おだぎり

長

海老原

功

一

長

岡

明

彦

委

副

員

委

員

日現在

村

明

彦

彰

男

たかし

令和７年度議会費予算要望

要望項目一覧

別紙８
令和6年8月27日【議会運営委員会分】
ＮＯ

要

望

項

目

理

由

金
額
（※出来る限り積算根拠記入）

議会インターネット接
ペーパレス用タブレットの導入などで使用している端末数 初期費用 4，500，000円
続サービスを現行のが急増し、ベストエフォート型ファミリータイプ接続サービ （接続サービス初期費用、必要機器
1 ファミリータイプから帯スではその能力が不足していることから、ビジネス用の帯 類）
域保障サービスに切り
域保障型接続サービスに切り替える。
年額費用 312，000円
替える。
調査権の充実
2
政策立案の力の向上

予算・決算特別委員会における審査資料提出について、執行部の協力は必要だが、執行部の意向が強く反映する
0
形式となっており、可能な限り請求された資料は提出する環境を整備すること。

予算を要求する
委員会名

提出会派名

議会運営委員会 自由民主党

議会運営委員会 日本共産党

別紙９－１
発議第号

流山市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提
出します。
令和６年

月

日提出

提出者
議会運営委員長

提案理由石原

地方自治法の改正等により所要の改正を行うもの。

修治

流山市議会会議規則の一部を改正する規則
流山市議会会議規則（昭和４２年流山市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
目次中「、参考人」を「及び参考人」に、「第１６８条」を「第１６７条の２―第１６８条」に改める。
第３条中「また」を「、また」に改める。
第７条中「すべて」を「全て」に改める。
第９条第２項中「認めるときは」の次に「、会議に宣告することにより」を加え、同条に次の１項を加える。
３

前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
第１５条中「再び」を「、再び」に改める。
第１９条第１項中「承認」を「許可」に改め、同項ただし書中「得てこれを行うことができる」を「得なければならない」に改め、同条第２項中「承認又は」を削り、同条第３項中「承認」を「許可」に改める。
第２７条中「（選挙の宣告）」を「（（選挙の宣告））」に改める。
第２９条中「職員の点呼に応じて」を「議長の指示に従って」に、「投票用紙を備付けの投票箱に投入」を「投票」に改める。
第３１条に次の１項を加える。
４

投票の効力に係る法第１１８条第６項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第３７条第１項中「（請願の委員会付託）」を「（（請願の委員会付託））」に改める。
第３８条中「まって」を「待って」に改める。
第４４条第２項中「（付託事件を議題とする時期）」を「（（付託事件を議題とする時期））」に、「会議」を「議会」に改める。
第４５条第２項中「認めるときは」の次に「、議会の承認を得て」を加える。
第５０条第１項及び第５２条第１項中「すべて」を「全て」に改める。
第５５条第１項中「すべて」を「全て」に改め、同条第２項中「発言を」を「、発言を」に改める。

第６４条中「（質疑又は討論の終結）」を「（（質疑又は討論の終結））」に改める。
第６７条中「とろうと」を「採ろうと」に改める。
第７０条第１項中「とろうと」を「採ろうと」に改め、同条第２項中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改め、同条第３項中「とる」を「採る」に改める。
第７１条第１項中「とる」を「採る」に改める。
第７４条中「（議場の出入口閉鎖）」を「（（議場の出入口閉鎖））」に、「（投票用紙の配付及び投票箱の点検）」を「（（投票用紙の配付及び投票箱の点検））」に、「（投票）」を「（（投票））」に、「（投票の終了）」を「（（投票の終了））」に、「（開票及び投票の効力）」を「（（開票及び投票の効力））」に、「（選挙結果の報告）」を「（（選挙結果の報告））」に、「（選挙関係書類の保存）」を「（（選挙関係書類の保存））」に改める。
第７６条第１項ただし書中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改め、同条第２項中「とる」を「採る」に改める。
第７７条第１項中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改め、同条第２項中「とる」を「採る」に改め、同条第３項中「すべて」を「全て」に、「とる」を「採る」に改める。
第１章第９節の節名中「、参考人」を「及び参考人」に改める。
第８０条第１項中「あらかじめ文書で」を「前条の規定によりあらかじめ」に改める。
第８５条第１項中「記載し、又は記録する」を「記載する」に改める。
第８６条第１項中「（会議録が電磁的記録をもって作成されている場
合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）」を削る。
第８７条中「（発言の取消し又は訂正）」を「（（発言の取消し又は訂正））」に改める。
第８８条中「（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第１２３条第３項に規定する署名に代わる措置をとる議員）」を削る。
第１００条中「承認を要する」を「許可を得なければならない」に改め、同条に次のただし書を加える。

ただし、会議の議題となる前においては、委員長の許可を得なければならない。
第１１４条及び第１１６条第１項中「すべて」を「全て」に改める。
第１１７条第１項中「議員」の次に「（以下この条において「委員外議員」という。）」を加え、同条第２項中「委員でない議員」を「委員外議員」に改める。
第１２４条中「取消し又は」を「取消し、又は」に改める。
第１２５条の見出し中「朗読」を「配付」に改め、同条中「職員に朗読させる」を「その写しを委員に配付する」に改め、同条に次のただし書を加える。
ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。
第１２７条中「第１章第４節」を「、第１章第４節」に改める。
第１２８条中「とろうと」を「採ろうと」に改める。
第１３１条第１項中「とろうと」を「採ろうと」に改め、同条第２項
中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改める。
第１３２条第１項中「とる」を「採る」に改める。
第１３５条中「（投票用紙の配付及び投票箱の点検）」を「（（投票用紙の配付及び投票箱の点検））」に、「（投票）」を「（（投票））」に、「（投票の終了）」を「（（投票の終了））」に、「（開票及び投票の効力）」を「（（開票及び投票の効力））」に、「（選挙結果の報告）」を「（（選挙結果の報告））」に改める。
第１３７条ただし書中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改める。
第１３８条第１項中「とる」を「採る」に改め、同条第２項中「すべて」を「全て」に、「とる」を「採る」に改める。
第１３９条第２項中「、法人」を「並びに法人」に改め、同条第５項
中「承認」を「許可」に改め、同条に次の１項を加える。
６

議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
第１４１条第１項ただし書を次のように改める。
ただし、常任委員会又は議会運営委員会に係る請願は、議会の議決

で特別委員会に付託することができる。
第１４１条第２項を次のように改める。
２

委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
第１４１条第３項中「みなす」を「みなし、それぞれの委員会に付託する」に改める。
第１４３条第１項中「意見を付け、」を削り、同条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
第１４４条中「これを請求」を「、これを請求」に改める。
第１４５条中「、その内容が請願に適合する」を「議長が必要があると認める」に改める。
第１４８条中「（議員の失職及び資格決定）」を「（（議員の失職及び資格決定））」に、「（関係私企業の就職の制限）」を「（（関係私
企業の就職の制限））」に改める。
第１４９条中「（議案等の説明、質疑及び委員会付託）」を「（（議案等の説明、質疑及び委員会付託））」に改める。
第１５０条を次のように改める。
（決定の通知）第１５０条

前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項

は、議長が定める。
第１５２条中「、外とう、えり巻、つえ、かさ」を「、コート、マフラー、傘」に改め、同条ただし書中「議長の許可を得たときは」を「会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては」に改める。
第１５７条の見出し中「印刷物」を削り、同条中「資料、新聞紙、文書等の印刷物」を「資料等」に改める。
第１５９条中「すべて」を「全て」に改める。
第１６０条第２項ただし書中「（秘密の保持）」を「（（秘密の保持））」に、「（秘密の保持）」を「（（秘密の保持））」に改める。
第１６１条中「（議案等の説明、質疑及び委員会付託）」を「（（議案等の説明、質疑及び委員会付託））」に、「議決することは」を「議決することが」に改め、同条の次に次の１条を加える。

（代理弁明）
第１６１条の２

議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
第９章中第１６８条の前に次の２条を加える。
（電子情報処理組織による通知等）
第１６７条の２

議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第１項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第６項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組
織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項
及び第４項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２

議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。

３

前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。

４

第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第２０条（（日程の作成及び配付））、第６６条（（答弁書の配付））、第８６条（（会議録の配付））、第１２５条（（答弁書の配付））、第１４０条（（請願文書
表の作成及び配付））第１項及び第１４１条（（請願の委員会付託））第１項の規定による議員に対する通知にあっては、当該ファイ

ルへの記録がされた時又は議会等が、当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機（入出力装置を除く。）による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができる措置をとるとともに、当該者に対し、議長が定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早いとき）に当該者に到達したものとみなす。
５

議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

６

議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行
われ、又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項
までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による作成等）

第１６７条の３

この規則の規定（第２８条（（投票用紙の配付及び投票箱の点検））第１項（第７４条（（選挙規定の準用））において準用される場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。
２

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、
当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

流山市議会会議規則の一部を改正する規則
流山市議会会議規則（昭和４２年流山市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
目次中「、参考人」を「及び参考人」に、「第１６８条」を「第１６７条の２―第１６８条」に改める。
第３条中「また」を「、また」に改める。
第７条中「すべて」を「全て」に改める。
第９条第２項中「認めるときは」の次に「、会議に宣告することにより」を加え、同条に次の１項を加える。
３

前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
第１５条中「再び」を「、再び」に改める。
第１９条第１項中「承認」を「許可」に改め、同項ただし書中「得てこれを行うことができる」を「得なければならない」に改め、同条第２項中「承認又は」を削り、同条第３項中「承認」を「許可」に改める。
第２７条中「（選挙の宣告）」を「（（選挙の宣告））」に改める。
第２９条中「職員の点呼に応じて」を「議長の指示に従って」に、「投票用紙を備付けの投票箱に投入」を「投票」に改める。
第３１条に次の１項を加える。
４

投票の効力に係る法第１１８条第６項の規定による通知に関し必要な事項は、議長が定める。
第３７条第１項中「（請願の委員会付託）」を「（（請願の委員会付託））」に改める。
第３８条中「まって」を「待って」に改める。
第４４条第２項中「（付託事件を議題とする時期）」を「（（付託事件を議題とする時期））」に、「会議」を「議会」に改める。
第４５条第２項中「認めるときは」の次に「、議会の承認を得て」を加える。
第５０条第１項及び第５２条第１項中「すべて」を「全て」に改める。
第５５条第１項中「すべて」を「全て」に改め、同条第２項中「発言を」を「、発言を」に改める。

第６４条中「（質疑又は討論の終結）」を「（（質疑又は討論の終結））」に改める。
第６７条中「とろうと」を「採ろうと」に改める。
第７０条第１項中「とろうと」を「採ろうと」に改め、同条第２項中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改め、同条第３項中「とる」を「採る」に改める。
第７１条第１項中「とる」を「採る」に改める。
第７４条中「（議場の出入口閉鎖）」を「（（議場の出入口閉鎖））」に、「（投票用紙の配付及び投票箱の点検）」を「（（投票用紙の配付及び投票箱の点検））」に、「（投票）」を「（（投票））」に、「（投票の終了）」を「（（投票の終了））」に、「（開票及び投票の効力）」を「（（開票及び投票の効力））」に、「（選挙結果の報告）」を「（（選挙結果の報告））」に、「（選挙関係書類の保存）」を「（（選挙関係書類の保存））」に改める。
第７６条第１項ただし書中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改め、同条第２項中「とる」を「採る」に改める。
第７７条第１項中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改め、同条第２項中「とる」を「採る」に改め、同条第３項中「すべて」を「全て」に、「とる」を「採る」に改める。
第１章第９節の節名中「、参考人」を「及び参考人」に改める。
第８０条第１項中「あらかじめ文書で」を「前条の規定によりあらかじめ」に改める。
第８５条第１項中「記載し、又は記録する」を「記載する」に改める。
第８６条第１項中「（会議録が電磁的記録をもって作成されている場
合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）」を削る。
第８７条中「（発言の取消し又は訂正）」を「（（発言の取消し又は訂正））」に改める。
第８８条中「（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第１２３条第３項に規定する署名に代わる措置をとる議員）」を削る。
第１００条中「承認を要する」を「許可を得なければならない」に改め、同条に次のただし書を加える。

ただし、会議の議題となる前においては、委員長の許可を得なければならない。
第１１４条及び第１１６条第１項中「すべて」を「全て」に改める。
第１１７条第１項中「議員」の次に「（以下この条において「委員外議員」という。）」を加え、同条第２項中「委員でない議員」を「委員外議員」に改める。
第１２４条中「取消し又は」を「取消し、又は」に改める。
第１２５条の見出し中「朗読」を「配付」に改め、同条中「職員に朗読させる」を「その写しを委員に配付する」に改め、同条に次のただし書を加える。
ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。
第１２７条中「第１章第４節」を「、第１章第４節」に改める。
第１２８条中「とろうと」を「採ろうと」に改める。
第１３１条第１項中「とろうと」を「採ろうと」に改め、同条第２項
中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改める。
第１３２条第１項中「とる」を「採る」に改める。
第１３５条中「（投票用紙の配付及び投票箱の点検）」を「（（投票用紙の配付及び投票箱の点検））」に、「（投票）」を「（（投票））」に、「（投票の終了）」を「（（投票の終了））」に、「（開票及び投票の効力）」を「（（開票及び投票の効力））」に、「（選挙結果の報告）」を「（（選挙結果の報告））」に改める。
第１３７条ただし書中「とらなければならない」を「採らなければならない」に改める。
第１３８条第１項中「とる」を「採る」に改め、同条第２項中「すべて」を「全て」に、「とる」を「採る」に改める。
第１３９条第２項中「、法人」を「並びに法人」に改め、同条第５項
中「承認」を「許可」に改め、同条に次の１項を加える。
６

議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後においては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
第１４１条第１項ただし書を次のように改める。
ただし、常任委員会又は議会運営委員会に係る請願は、議会の議決

で特別委員会に付託することができる。
第１４１条第２項を次のように改める。
２

委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。
第１４１条第３項中「みなす」を「みなし、それぞれの委員会に付託する」に改める。
第１４３条第１項中「意見を付け、」を削り、同条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
２

委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付けることができる。
第１４４条中「これを請求」を「、これを請求」に改める。
第１４５条中「、その内容が請願に適合する」を「議長が必要があると認める」に改める。
第１４８条中「（議員の失職及び資格決定）」を「（（議員の失職及び資格決定））」に、「（関係私企業の就職の制限）」を「（（関係私
企業の就職の制限））」に改める。
第１４９条中「（議案等の説明、質疑及び委員会付託）」を「（（議案等の説明、質疑及び委員会付託））」に改める。
第１５０条を次のように改める。
（決定の通知）第１５０条

前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項

は、議長が定める。
第１５２条中「、外とう、えり巻、つえ、かさ」を「、コート、マフラー、傘」に改め、同条ただし書中「議長の許可を得たときは」を「会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出たものについては」に改める。
第１５７条の見出し中「印刷物」を削り、同条中「資料、新聞紙、文書等の印刷物」を「資料等」に改める。
第１５９条中「すべて」を「全て」に改める。
第１６０条第２項ただし書中「（秘密の保持）」を「（（秘密の保持））」に、「（秘密の保持）」を「（（秘密の保持））」に改める。
第１６１条中「（議案等の説明、質疑及び委員会付託）」を「（（議案等の説明、質疑及び委員会付託））」に、「議決することは」を「議決することが」に改め、同条の次に次の１条を加える。

（代理弁明）
第１６１条の２

議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
第９章中第１６８条の前に次の２条を加える。
（電子情報処理組織による通知等）
第１６７条の２

議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第１項において「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定において文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第６項並びに次条において「文書等」という。）により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組
織（議会等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項
及び第４項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計
算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２

議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うことが規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式による表示をする場合に限る。

３

前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知については、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。

４

第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時（第２０条（（日程の作成及び配付））、第６６条（（答弁書の配付））、第８６条（（会議録の配付））、第１２５条（（答弁書の配付））、第１４０条（（請願文書
表の作成及び配付））第１項及び第１４１条（（請願の委員会付託））第１項の規定による議員に対する通知にあっては、当該ファイ

ルへの記録がされた時又は議会等が、当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機（入出力装置を除く。）による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができる措置をとるとともに、当該者に対し、議長が定める電子情報処理組織を使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早いとき）に当該者に到達したものとみなす。
５

議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関するこの規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

６

議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行
われ、又は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付する必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定めるところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知」とあるのは、「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に限る。以下この項から第５項
までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による作成等）

第１６７条の３

この規則の規定（第２８条（（投票用紙の配付及び投票箱の点検））第１項（第７４条（（選挙規定の準用））において準用される場合を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存すること（次項において「作成等」という。）が規定されているものについては、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係る電磁的記録により行うことができる。
２

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関するこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、
当該作成等に関するこの規則の規定を適用する。
附則

この規則は、公布の日から施行する。

別紙９－２
流山市議会会議規則の一部を改正する規則新旧対照表
流山市議会会議規則（昭和42年議会規則第1号）の一部を次のように改正する。
改正後
目次

改正前
目次

第１章

会議

第１章

会議

第１節

総則（第１条―第13条）

第１節

総則（第１条―第13条）

第２節

議案及び動議（第14条―第19条）

第２節

議案及び動議（第14条―第19条）

第３節

議事日程（第20条―第24条）

第３節

議事日程（第20条―第24条）

第４節

選挙（第25条―第33条）

第４節

選挙（第25条―第33条）

第５節

議事（第34条―第47条）

第５節

議事（第34条―第47条）

第６節

秘密会（第48条・第49条）

第６節

秘密会（第48条・第49条）

第７節

発言（第50条―第66条）

第７節

発言（第50条―第66条）

第８節

表決（第67条―第77条）

第８節

表決（第67条―第77条）

第９節

公聴会及び参考人（第78条―第84条）

第９節

公聴会、参考人（第78条―第84条）

第10節

会議録（第85条―第89条）

第10節

会議録（第85条―第89条）

第２章

委員会

第２章

委員会

第１節

総則（第90条―第94条）

第１節

総則（第90条―第94条）

第２節

審査（第95条―第111条）

第２節

審査（第95条―第111条）

第３節

秘密会（第112条・第113条）

第３節

秘密会（第112条・第113条）

第４節

発言（第114条―第125条）

第４節

発言（第114条―第125条）

第５節

委員長及び副委員長の互選（第126条・第127条）

第５節

委員長及び副委員長の互選（第126条・第127条）

第６節

表決（第128条―第138条）

第６節

表決（第128条―第138条）

第３章

請願（第139条―第145条）

第３章

請願（第139条―第145条）

第４章

辞職及び資格の決定（第146条―第150条）

第４章

辞職及び資格の決定（第146条―第150条）

第５章

規律（第151条―第159条）

第５章

規律（第151条―第159条）

第６章

懲罰（第160条―第165条）

第６章

懲罰（第160条―第165条）

第７章

協議又は調整を行うための場（第166条）

第７章

協議又は調整を行うための場（第166条）

第８章

議員の派遣（第167条）

第８章

議員の派遣（第167条）

第９章

補則（第167条の２―第168条）

第９章

補則（

附則

附則
1/16

第168条）

別紙９－２
改正後

改正前（宿所又は連絡所の届出）
第３条

第３条

議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。

（会期中の閉会）（会期中の閉会）

会議に付された事件を全て議了したときは、会期中でも議会の議決

第７条

会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議で閉会することができる。

決で閉会することができる。

（会議時間）（会議時間）

第９条

３

議員は、別に宿所又は連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときも、また同様とする。

第７条

２（宿所又は連絡所の届出）

会議時間は、午前10時から午後５時までとする。

第９条

議長は、必要があると認めるときは、会議に宣告することにより、会議２

会議時間は、午前10時から午後５時までとする。

議長は、必要があると認めるときは、

会議

時間を変更することができる。ただし、出席議員３人以上から異議がある

時間を変更することができる。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

ときは、討論を用いないで会議に諮って決める。

前項の規定にかかわらず、議長は、会議中でない場合であって緊急を要【新設】するときその他の特に必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。
（一事不再議）第15条

議会で議決された事件については、同一会期中は、再び提出するこ

第15条

議会で議決された事件については、同一会期中はとができない。

とができない。

（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）

第19条

２

（一事不再議）

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び第19条

再び提出するこ

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の許可を得なけ

会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を得なければならない。ただし、会議の議題となる前の事件の撤回又は訂正及び動ればならない。ただし、会議の議題となる前の事件の撤回又は訂正及び動議の撤回は、議長の許可を得なければならない。

議の撤回は、議長の許可を得てこれを行うことができる。

前項の規定による許可を得ようとするときは、提出者から請求しなけれ２ばならない。

前項の規定による承認又は許可を得ようとするときは、提出者から請求しなければならない。

2/16

別紙９－２
改正後
３

改正前

委員会が提出した議案につき第１項の許可を求めようとするときは、委３委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとするときは、委員会の許可を得て委員長から請求しなければならない。

員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。

（議場の出入口閉鎖）（議場の出入口閉鎖）

第27条

投票による選挙を行うときは、議長は、第25条（（選挙の宣告））

第 27条

投 票 に よ る 選 挙 を 行 う と き は 、 議 長 は 、 第 25条 （ 選 挙 の 宣 告 ）の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。

（投票）

（投票）

第29条

議員は、議長の指示に従って、順次、

第29条

議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票用紙を備付けの投票箱に

投票する。

投入する。

（開票及び投票の効力）（開票及び投票の効力）

第31条

議長は、開票を宣告した後、３人以上の立会人とともに投票を点検

第31条

しなければならない。

議長は、開票を宣告した後、３人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

２

前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

２

前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。

４

投票の効力に係る法第118条第６項の規定による通知に関し必要な事項【新設】

は、議長が定める。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）第37条

２（議案等の説明、質疑及び委員会付託）会議に付する事件は、第141条（（請願の委員会付託））に規定する

第37条

会議に付する事件は、第141条（請願の委員会付託）に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただ質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することがし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することが

できる。

できる。

委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要がある

２

委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委と認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委

員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員

員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。

会に付託することができる。
3/16

別紙９－２
改正後
３

前２項における提出者の説明及び第１項における委員会への付託は、討３論を用いないで会議に諮って省略することができる。

（付託事件を議題とする時期）（付託事件を議題とする時期）

委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題と

第38条
する。

（委員会の審査又は調査期限）（委員会の審査又は調査期限）

議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査

第44条

議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。

期を議会に求めることができる。

前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、

２

前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第38条（（付託事件を議題とする時期））の規定にかかわらず、議会にお第38条

いて審議することができる。

いて審議することができる。

（委員会の中間報告）（委員会の中間報告）

第45条

議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要がある

第45条と認めるときは、中間報告を求めることができる。

（付託事件を議題とする時期）

議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要がある

２

委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、議会の承認を得て、中間報告をすることができる。

るときは、中間報告をすることができる。

（発言の許可等）（発言の許可等）

発言は、全て議長の許可を得た後、登壇してしなければならな

第50条

い。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。
２（発言の通告をしない議員の発言）
発言の通告をしない議員は、通告した議員が全て発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。

議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。

第52条の規定にかかわらず、会議におと認めるときは、中間報告を求めることができる。

委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認め

第50条
２

委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題と

する。

第44条

２

前２項における提出者の説明及び第１項における委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。

第38条

２

改正前

議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の通告をしない議員の発言）

発言を終わった

第52条

後でなければ発言を求めることができない。

発言の通告をしない議員は、通告した議員がすべて発言を終わった

後でなければ発言を求めることができない。
4/16

別紙９－２
改正後
２

改正前

発言の通告をしない議員が発言しようとするときは、挙手をして「議２長」と呼び、議長の許可を得なければならない。
３長」と呼び、議長の許可を得なければならない。

２人以上の議員が発言を求めたときは、議長は、その順番を決め指名す３る。

（発言内容の制限）（発言内容の制限）

発言は、全て簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範第55条

囲を超えてはならない。
議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わな

２
３（準用規定）（準用規定）

質問については、第60条（（質疑又は討論の終結））の規定を準用

第64条

質問については、第60条する。

（表決問題の宣告）（表決問題の宣告）

議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告す

第67条
る。

（起立による表決）（起立による表決）

議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、

第70条

起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

（質疑又は討論の終結）の規定を準用

議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告す

る。

第70条

３

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

する。

第67条

２

議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

第64条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。

い場合は、発言を禁止することができる。
３

２人以上の議員が発言を求めたときは、議長は、その順番を決め指名す

る。

第55条
２

発言の通告をしない議員が発言しようとするときは、挙手をして「議議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

議長が起立者の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議２

議長が起立者の多少を認定しがたいとき又は議長の宣告に対して出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決

員２人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

をとらなければならない。

第１項の規定にかかわらず、議長は、必要があると認めるときは、問題

３第１項の規定にかかわらず、議長は、必要があると認めるときは、問題を可とする者を起立させることに代えて、その者に電子採決システムの賛を可とする者を起立させることに代えて、その者に電子採決システムの賛

成ボタンを押させることによって表決を採ることができる。

成ボタンを押させることによって表決をとることができる。
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別紙９－２
改正後

改正前（投票による表決）
第71条（投票による表決）

議長が必要があると認めるとき又は出席議員２人以上から要求があ

第71条

るときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２

るときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いず

２れの方法によるかを無記名投票で決める。

（選挙規定の準用）（選挙規定の準用）

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条（（議場の出入口

第74条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条（議場の出入口閉

閉 鎖 ） ） 、 第 28条 （ （ 投 票 用 紙 の 配 付 及 び 投 票 箱 の 点 検 ） ） 、 第 29条

鎖）、第28条（投票用紙の配付及び投票箱の点検）、（（投票））、第30条（（投票の終了））、第31条（（開票及び投票の効（投票）、第30条（投票の終了）、力））、第32条（（選挙結果の報告））第１項及び第33条（（選挙関係書

力）、第32条（選挙結果の報告）

類の保存））の規定を準用する。

類の保存）の規定を準用する。

（簡易表決）（簡易表決）

第76条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議

第76条

第29条

第31条（開票及び投票の効第１項及び第33条（選挙関係書

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、起立の方告に対して、出席議員２人以上から異議があるときは、議長は、起立の方

法で表決を採らなければならない。

法で表決をとらなければならない。

前項ただし書の規定にかかわらず、議長は、必要があると認めるとき

２

前項ただし書の規定にかかわらず、議長は、必要があると認めるときは、起立の方法に代えて、電子採決システムによる表決を採ることができは、起立の方法に代えて、電子採決システムによる表決をとることができる。

る。

（表決の順序）（表決の順序）第77条

議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなけ

第77条

ればならない。
２

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

第74条

２

議長が必要があると認めるとき又は出席議員２人以上から要求があ

議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長

２

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をが表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるときとる。ただし、表決の順序について出席議員２人以上から異議があるとき

6/16別紙９－２
改正後

改正前

は、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
３

は、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。
第９節

３

公聴会及び参考人

第９節（公述人の決定）第80条

２

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
公聴会、参考人（公述人の決定）

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等

第80条

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通

知する。

知する。

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者が

２

申し出た者

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

あるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

（会議録の記載事項）（会議録の記載事項）

第85条

会議録に記載する事項は、次のとおりとする。

第85条

(1)

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(1)

開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時(2)

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(2)

開議、散会、延会、中止及び休憩の日時(3)

出席（遅刻及び早退）及び欠席の議員の氏名(3)

出席（遅刻及び早退）及び欠席の議員の氏名(4)

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(4)

職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名(5)

説明のため出席した者の職氏名(5)

説明のため出席した者の職氏名

(6)

議事日程

(6)

議事日程

(7)

議長の諸報告(7)

議長の諸報告(8)

議員の異動並びに議席の指定及び変更(8)

議員の異動並びに議席の指定及び変更(9)

委員会報告書及び少数意見報告書(9)

委員会報告書及び少数意見報告書(10)

会議に付した事件(10)

会議に付した事件(11)

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項(11)

議案の提出、撤回及び訂正に関する事項

(12)

選挙の経過

(12)

選挙の経過

(13)

議事の経過

(13)

議事の経過

(14)

記名投票における賛否の氏名(14)

記名投票における賛否の氏名

7/16

会議録に記載し、又は記録する事項は、次のとおりとする。

別紙９－２
改正後
(15)
２

改正前

その他議長又は議会において必要と認めた事項(15)

議事は、議長の定める方法により記録する。

２（会議録の配付と公開）
第86条

議事は、議長の定める方法により記録する。
（会議録の配付と公開）

会議録は、議員及び関係者に配付

第86条
する。

２

その他議長又は議会において必要と認めた事項

会議録は、議員及び関係者に配付（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、電磁的方法による提供を含む。）する。

会議録は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっ２

会議録は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録）に記録し、インターネては認識することができない方式で作られた記録）に記録し、インターネ

ットその他の高度情報通信ネットワークを通じて一般に公開する。

ットその他の高度情報通信ネットワークを通じて一般に公開する。

（会議録に掲載しない事項）（会議録に掲載しない事項）

第87条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言

第87条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言

及び第65条（（発言の取消し又は訂正））の規定により取り消した発言

及び第65条は、掲載しない。

は、掲載しない。

（会議録署名議員）（会議録署名議員）

第88条

会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名す

第88条

る。

（発言の取消し又は訂正）の規定により取り消した発言

会議録に署名する議員（会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第３項に規定する署名に代わる措置をとる議員）は、２人とし、議長が会議において指名する。

（動議の撤回）
第100条（動議の撤回）提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員

第100条

会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前において提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。

は、委員長の許可を得なければならない。
（発言の許可）第114条（発言の許可）

委員は、全て委員長の許可を得た後でなければ発言することがで

第114条

きない。

委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することがで

きない。

8/16

別紙９－２
改正後

改正前（発言内容の制限）
第116条（発言内容の制限）

発言は全て、簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範囲

第116条

を超えてはならない。
２

囲を超えてはならない。

委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わ２

委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

ない場合は発言を禁止することができる。

（委員外議員の発言）（委員外議員の発言）

第117条

２

発言はすべて、簡明にするものとして、議題外にわたり又はその範委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めると第117条

委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員（以下この条において「委員外議員」という。）にきは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くこと

対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。

ができる。

委員会は、委員外議員から発言の申出があったときは、その許否を決め

２

委員会は、委員でない議員から発言の申出があったときは、その許否を

る。

決める。

（発言の取消し又は訂正）（発言の取消し又は訂正）

第124条

発言した委員は、委員会の許可を得て発言の取消し、又は委員長の第124条発言した委員は、委員会の許可を得て発言の取消し又は委員長の許許可を得て発言の訂正をすることができる。

可を得て発言の訂正をすることができる。

（答弁書の配付）（答弁書の朗読）第125条

市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁しがたい場合に第125条

おいて答弁書を提出したときは、委員長は、その写しを委員に配付する。

市長その他の関係機関が、質疑に対し、直ちに答弁しがたい場合において答弁書を提出したときは、委員長は、職員に朗読させる。

ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。
（選挙規定の準用）
第127条（選挙規定の準用）前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法につい

第127条

前条に定めるもののほか、委員長及び副委員長の互選の方法については、第１章第４節の規定を準用する。

ては第１章第４節の規定を準用する。

（表決問題の宣告）（表決問題の宣告）

第128条

委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告す

第128条

る。

る。
9/16

委員長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告す別紙９－２
改正後

改正前（挙手による表決）第131条（挙手による表決）

委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする委員に挙手を第131条

させ、挙手をした委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

させ、挙手をした委員の多少を認定して可否の結果を宣告する。

委員長が挙手をした委員の多少を認定しがたいとき又は委員長の宣告に２委員長が挙手をした委員の多少を認定しがたいとき又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。

で表決をとらなければならない。

（投票による表決）（投票による表決）第132条

委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があると第132条

きは、記名又は無記名の投票で表決を採る。
２

委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする委員に挙手を委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決をとる。

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、い２

同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

ずれの方法によるかを無記名投票で決める。

（選挙規定の準用）（選挙規定の準用）

第135条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第28条（（投票用紙の配第135条

記名投票又は無記名投票を行う場合には、第28条

付 及 び 投 票 箱 の 点 検 ） ） 、 第 29条 （ （ 投 票 ） ） 、 第 30条 （ （ 投 票 の 終付及び投票箱の点検）了））、第31条（（開票及び投票の効力））及び第32条（（選挙結果の報了）、第31条告））第１項の規定を準用する。

告）第１項の規定を準用する。

（簡易表決）（簡易表決）

第137条

委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異

第137条、 第 29条（投票）（開票及び投票の効力）（投票用紙の配、 第 30条

及び第32条（投票の終（選挙結果の報委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、挙手の方長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、挙手の方法で表決を採らなければならない。

法で表決をとらなければならない。

（表決の順序）（表決の順序）第138条

同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、

第138条

委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に
10/16

同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に

別紙９－２

２

改正後

改正前

表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるとき表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

は、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

修正案が全て否決されたときは、原案について表決を採る。

２（請願書の記載事項等）
第139条（請願書の記載事項等）

請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の第139条

住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。
２

３

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。

請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日並び

２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法に法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなけれ

人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければなばならない。

らない。

前２項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をし３なければならない。

前２項の請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。

４

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

４

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

５

請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとす

５

請願者が請願書（会議の議題となったものを除く。）を撤回しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
６

るときは、議長の承認を得なければならない。

議員が請願の紹介を取り消そうとするときは、会議の議題となった後に【新設】

おいては議会の許可を得なければならない。ただし、会議の議題となる前においては、議長の許可を得なければならない。
（請願の委員会付託）
第141条

２

（請願の委員会付託）

議長は、請願文書表の配付とともに、請願を、所管の常任委員会又第141条

議長は、請願文書表の配付とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会又は議会運営委員会には議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会

係る請願は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。

運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。

委員会の付託は、議会の議決で省略することができる。

２

前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。

３

請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提３出されたものとみなし、それぞれの委員会に付託する。

請願の内容が２以上の委員会の所管に属する場合は、２以上の請願が提出されたものとみなす。

11/16

別紙９－２
改正後

改正前（請願の審査報告）
第143条

２（請願の審査報告）

委員会は、請願について審査の結果を次の区分により議長に報告し第143条

委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、なければならない。

議長に報告しなければならない。

(1)

採択すべきもの(1)

採択すべきもの(2)

不採択とすべきもの(2)

不採択とすべきもの

委員会は、必要があると認めるときは、請願の審査結果に意見を付ける【新設】

ことができる。
３

採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付するこ

２

採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

とを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。

（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求）（請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求）

第144条

議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しな

第144条

議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請ければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。

求することに決したものについてはこれを請求しなければならない。

（陳情書の処理）（陳情書の処理）第145条

議長は、陳情書又はこれに類するもので議長が必要があると認める

第145条

議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合す

ものは、請願書の例により処理するものとする。

るものは、請願書の例により処理するものとする。

（資格決定の要求）（資格決定の要求）

第148条

法第127条（（議員の失職及び資格決定））第１項の規定による議第148条

法第127条（議員の失職及び資格決定）第１項の規定による議員の員の被選挙権の有無又は法第92条の２（（関係私企業の就職の制限））の被選挙権の有無又は法第92条の２（関係私企業の就職の制限）の規定に該規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由

求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければを記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならな

ならない。

い。

（資格決定の審査）（資格決定の審査）

第149条

前条の要求については、議会は、第37条（（議案等の説明、質疑及

第149条

12/16

前条の要求については、議会は、第37条（議案等の説明、質疑及別紙９－２
改正後

改正前

び委員会付託））第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決び委員会付託）定することができない。

定することができない。

（決定の通知）（決定書の交付）

第150条

前条の規定による決定の本人への通知に関し必要な事項は、議長が

第150条

定める。

第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の２（関係私企業の就職の制限）の規定に該当するかどうかについての法第127条（議員の失職及び資格決定）第１項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。

（携帯品）
第152条

（携帯品）

議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、コート、マフラー、傘

第152条

議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由によえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他のり会議への出席に必要と認められる物であって議長にあらかじめ届け出た理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。

ものについては、この限りでない。
（資料等の配付許可）
第157条（資料等印刷物の配付許可）

議場又は委員会の会議室において、資料等を配付するときは、議長

第157条

又は委員長の許可を得なければならない。

を配付するときは、議長又は委員長の許可を得なければならない。

（議長の秩序保持権）（議長の秩序保持権）

第159条

全て

規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要第159条

すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。

があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って定める。

（懲罰動議の提出）（懲罰動議の提出）

第160条

懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提第160条

出しなければならない。
２

議場又は委員会の会議室において、資料、新聞紙、文書等の印刷物

懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなけ

２

ればならない。た だし 、第49条（（秘密 の保 持））第２項又は 第113条（（秘密の保持））第２項の規定の違反に係るものについては、この限り
13/16

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなけ
ればならない。ただし、第49条（秘密の保持）（秘密の保持）第２項又は第113条

第２項の規定の違反に係るものについては、この限り

別紙９－２
改正後

改正前

でない。

でない。

（懲罰動議の審査）（懲罰動議の審査）

第161条

懲罰については、議会は、第37条（（議案等の説明、質疑及び委員

第161条

懲罰については、議会は、第37条

会付託））第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決する

会付託）ことができない。

ことはできない。

（代理弁明）＿＿＿＿＿＿

第161条の２

議員は、自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員（議案等の説明、質疑及び委員第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決する【新設】

会で一身上の弁明をする場合において、議会又は委員会の同意を得たときは、他の議員をして代わって弁明させることができる。
（電子情報処理組織による通知等）
第167条の２＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

議会又は議長若しくは委員長（以下この条及び次条第１項にお【新設】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いて「議会等」という。）に対して行われる通知のうちこの規則の規定に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

おいて文書その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することがで＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

きる情報が記載された紙その他の有体物（次項及び第六項並びに次条にお＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

いて「文書等」という。）により行うことが規定されているものについて＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は、当該通知に関するこの規則の規定にかかわらず、議長が定めるところ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

により、議長が定める電子情報処理組織（議会等の使用に係る電子計算機＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（入出力装置を含む。以下この項及び第４項において同じ。）とその通知＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

理組織をいう。以下この条において同じ。）を使用する方法により行うこ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とができる。
２

議会等が行う通知のうちこの規則の規定において文書等により行うこと＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿が規定されているものについては、当該通知に関するこの規則の規定にか＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

かわらず、議長が定めるところにより、議長が定める電子情報処理組織を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

使用する方法により行うことができる。ただし、当該通知を受ける者が当＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の議長が定める方式に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

14/16

別紙９－２
改正後

改正前

よる表示をする場合に限る。
３

４

５

６

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

前２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通知について＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は、当該通知に関するこの規則の規定に規定する方法により行われたもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿とみなして、当該通知に関するこの規則の規定を適用する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第１項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた通＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

知は、当該通知を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

への記録がされた時（第２０条（（日程の作成及び配付））、第６６条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（（答弁書の配付））、第８６条（（会議録の配付））、第１２５条＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（（答弁書の配付））、第１４０条（（請願文書表の作成及び配付））第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１項及び第１４１条（（請願の委員会付託））第１項の規定による議員に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

対する通知にあっては、当該ファイルへの記録がされた時又は議会等が、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当該通知を受ける者が当該通知をすべき電磁的記録（電子的方式、磁気的＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

録であって、電子計算機（入出力装置を除く。）による情報処理の用に供＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

されるものをいう。次条において同じ。）に記録されている事項を議長が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定める方法により表示をしたものの閲覧若しくは当該事項について当該者＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録をすることができ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る措置をとるとともに、当該者に対し、議長が定める電子情報処理組織を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

使用して当該措置がとられた旨の通知を発した時のいずれか早いとき）に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当該者に到達したものとみなす。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

議会等に対して行われ、又は議会等が行う通知のうち当該通知に関する＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この規則の規定において署名し、若しくは連署し、又は記名押印すること＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（以下この項において「署名等」という。）が規定されているものを第１＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項又は第２項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

該署名等については、当該署名等に関する規定にかかわらず、氏名又は名＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることがで＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

きる。

＿＿＿

議会等に対して通知を行い、又は議会等から通知を受ける者について対＿面により本人確認をするべき事情がある場合、議会等に対して行われ、又15/16＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

別紙９－２
改正後

改正前

は議会等が行う通知に係る文書等のうちにその原本を確認し、又は交付す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る必要があるものがある場合その他の当該通知のうちに第１項又は第２項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

当と認められる部分がある場合として議長が定める場合には、議長が定め＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿るところにより、当該通知のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

定を適用する。この場合において、第３項中「行われた通知」とあるの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は、「行われた通知（第６項の規定により前２項の規定を適用する部分に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

限る。以下この項から第５項までにおいて同じ。）」とする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（電磁的記録による作成等）＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第167条の３２

この規則の規定（第２８条（（投票用紙の配付及び投票箱の点＿【新設】＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

検））第１項（第７４条（（選挙規定の準用））において準用される場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を含む。）を除く。）において議会等が文書等を作成し、又は保存するこ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿と（次項において「作成等」という。）が規定されているものについて＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

は、当該規定にかかわらず、議長が定めるところにより、当該文書等に係＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る電磁的記録により行うことができる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

るこの規則の規定により文書等により行われたものとみなして、当該作成＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

等に関するこの規則の規定を適用する。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

16/16

別紙１０－１
発議第号

流山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
このことについて、別紙のとおり地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条及び流山市議会会議規則第１４条第２項の規定により提
出します。
令和６年

月

日提出

提出者
議会運営委員長

提案理由石原

地方自治法の改正等により所要の改正を行うもの。

修治

流山市議会委員会条例の一部を改正する条例
流山市議会委員会条例（昭和４２年流山市条例第１１号）の一部を次のように改正する。
第２２条第２項中「終る」を「終わる」に改める。
第２４条に次の１項を加える。
２

前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めるところにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第２８条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
第２５条第１項中「あらかじめ文書で」を「前条の規定によりあらかじめ」に改め、同条第２項中「かたよらない」を「偏らない」に改める。
第２８条の見出し中「文書」を「文書等」に改め、同条中「文書で」を「文書若しくは電子情報処理組織を使用する方法により」に改める。
第２９条第３項中「（公述人の発言）」を「（（公述人の発言））」に、「（委員と公述人の質疑）」を「（（委員と公述人の質疑））」に、「（代理人又は文書による意見の陳述）」を「（（代理人又は文書等による意見の陳述））」に改める。
第３０条中第３項を削り、第４項を第３項とし、同条に次の１項を加える。
４

第１項の会議録及び第２項の会議の記録は、議長が定めるところにより、当該会議録及び会議の記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）により行うことができる。この場合において、第１項及び第２項の規定による署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

別紙１０－２

流山市議会委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表
流山市議会委員会条例（昭和42年条例第11号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

（秩序保持に関する措置）
第22条

２（秩序保持に関する措置）

委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」とい第22条う。）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員う。）、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることがでがあるときは、委員長はこれを制止し、又は発言を取り消させることがで

きる。

きる。

委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員

２

会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。
３

委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終るまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるとき

３

委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

は、委員会を閉じ、又は中止することができる。

（意見を述べようとする者の申出）（意見を述べようとする者の申出）

第24条

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめそ第24条の理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。
２

委員会において地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」とい公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否をその委員会に申し出なければならない。

前項の規定にかかわらず、同項の規定による申出は、委員長が定めると【新設】

ころにより、委員長が定める電子情報処理組織（委員会又は委員長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）とその通知の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第28条において同じ。）を使用する方法により行うことができる。
（公述人の決定）第25条

２（公述人の決定）

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等

第25条

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者（以下「公述人」という。）は、あらかじめ文書で及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て、本人にその旨を通知する。

旨を通知する。

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者が２あるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

申し出た者

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方にかたよらないように公述人を選ばなければならない。

1/3

別紙１０－２
改正後

改正前（代理人又は文書等による意見の陳述）
第28条（代理人又は文書による意見の陳述）

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書若しくは電子情報処

第28条

理組織を使用する方法により意見を提示することができない。ただし、委公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。

員会が特に許可した場合は、この限りでない。
（参考人）
第29条
２

（参考人）

委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

第29条

前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こ２うとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
３

前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

参考人については、第26条（（公述人の発言））、第27条（（委員と公３

参考人については、第26条（公述人の発言）、第27条（委員と公述人の述人の質疑））及び第28条（（代理人又は文書等による意見の陳述））の質疑）及び第28条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用す

規定を準用する。

る。

（会議録等）（会議録等）

第30条

２

委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。

委員長は、議会事務局の職員（以下この条において「職員」とい

第30条

委員長は、議会事務局の職員（以下この条において「職員」という。）をして次に掲げる事項を記載した会議録を調製させ、これに署名又う。）をして次に掲げる事項を記載した会議録を調製させ、これに署名又は押印をしなければならない。ただし、会議の内容を勘案して委員長が会は押印をしなければならない。ただし、会議の内容を勘案して委員長が会

議録を調製する必要がないと認めたときは、この限りでない。

議録を調製する必要がないと認めたときは、この限りでない。

(1)

開会、休憩及び閉会の日時(1)

開会、休憩及び閉会の日時(2)

出席委員及び欠席委員の氏名(2)

出席委員及び欠席委員の氏名(3)

説明のため出席した理事者の職及び氏名(3)

説明のため出席した理事者の職及び氏名(4)

出席した職員の氏名(4)

出席した職員の氏名(5)

会議に付した案件の件名(5)

会議に付した案件の件名

(6)

議事

(6)

議事

(7)

委員会又は委員長が特に必要があると認めた事項(7)

委員会又は委員長が特に必要があると認めた事項

前項ただし書の規定により会議録の調製を省略したときは、委員長は、

２

前項ただし書の規定により会議録の調製を省略したときは、委員長は、職員をして会議の概要等必要な事項を記載した会議の記録を作成させ、こ職員をして会議の概要等必要な事項を記載した会議の記録を作成させ、これに署名又は押印をしなければならない。

れに署名又は押印をしなければならない。
2/3

別紙１０－２
改正後＿

改正前＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

３

第１項の会議録及び前項の会議の記録は、電磁的記録によることができ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第３項の＿＿＿＿＿＿＿＿_

規定を準用する。

３

第１項の会議録又は第２項の会議の記録は、議長が保管する。

４

第１項の会議録又は第２項の会議の記録は、議長が保管する。

４

第１項の会議録及び第２項の会議の記録は、議長が定めるところによ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

り、当該会議録及び会議の記録に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）によ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

り行うことができる。この場合において、第１項及び第２項の規定による＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

署名又は押印については、同項の規定にかかわらず、氏名又は名称を明ら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

かにする措置であって議長が定めるものをもって代えることができる。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

3/3

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画見直しシート【会派提出集約版】

別紙１１－１〔計画期間：令和7年4月1日－令和11年3月31日〕
項目

１【計画策定の背景】

番号

現在の条文で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除
削除し移動）

ア

基本計画（最後に参考資料として）に、平成２１
年１０月の決議を添付する。

追加

イ

基本計画の当初制定した時期や改定履歴を付
ける。

追加

理

由

提出
会派

結論

平成２１年に策定されたこの計画が、どのような議論や変遷をたどって今に至ったかを明確化
流政会 決議を添付する。
することを提案いたします。

第１章
総論
流政会

改定履歴を記載する。

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
項目

1【市民との情報共有の拡充】

別紙１１－２

番号

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除）

ウ

1-1-1.④本会議中継をＹｏｕＴｕｂｅで
行う

追加

エ

1-1-1.⑤本会議中継の字幕を導入

追加

オ

1-1-7.市役所第1庁舎１階ロビーにおける委員会中継の実施

削除

議会広報広聴特別委員会
での協議結果により自由民主党 削除カ

1-3-1.議会案内板の電子化

削除

議会広報広聴特別委員会
での協議結果により自由民主党 削除

実施時期

理 由
④市議会ホームページで映像を見るよりも、馴染
みのあるＹｏｕＴｕｂｅ
で見られる方が市民との情報共有がより拡充されるため。また本会議中継をＹｏｕＴｕｂｅで行う
場合と現行システムで行う場合の費用コストの差についても調査・研究すべきではないかと思う。
参考市議会：大阪市
会・安芸高田市議会・小樽市議会⑤参考市議会：青森市議
会・草加市議会

提出会派

結論

流政会

取り下げ

流政会

取り下げ

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
項
目
2

3

【市民参加による議会運営】

番号

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除）

キ

2-1-1.SNSの公式アカウントの有効活用の
研究・検討

削除

ク

2-5.オンライン委員会の実施が可能となるよう関係例規を整備する。
→実施方法について調査研究を行う。

修正

ケ

2-6.オンライン議会報告会の実施が可能となるよう実施要綱を整備する。
→実施方法について調査研究を行う。

修正

3-3-2.執行部側のプレゼンテーション
ツールの活用修正【分かり易い会議の実現】
コ

3-3-2.執行部側のプレゼンテーション
ツールの活用

修正

実施時期

理

由

議会広報広聴特別委員会
での協議結果により

令和7年3月
修正の上、議会広報広聴
特別委員会に諮問すべ
令和7年3月 き。また、実施方法の目途も無く要綱に記載するのは順序がおかしい
要綱が改正され、執行部
令和６年第１ 側の活用ができることと回定例会なったことから、備考欄の表現を改める。
継続中とすべき。
また、執行部の利用は執行部の判断で行うべきものである。

別紙１１－２

提出会派

結論

自由民主党 削除自由民主党 備考欄を修正自由民主党 削除

流政会
備考欄を修正自由民主党

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
項目
4【議員の情報活用能力及び活用
環境の向上】

別紙１１－２

番号

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/削除）

サ4-1.会議録の電子化、検索システム導入

修正

備考欄記載の件は実現されているので備考欄の記
述内容を削除自由民主党

シ

4-2.先例集、市例規集、会議録（本会
議、委員会）索引、意見書・決議索引、図書室蔵書索引、議会保存の市長部局で作成した各種計画書等資料の索引等の電子化を図る→例規集、会議録（本会議、委員会）の電子化を図る

修正

例規集、会議録以上の拡大が難しく、記述を訂正の上、実施中とする。

自由民主党

4-3．本会議場における情報端末の利用修正

令和５年第3回定例会から全議員にタブレットを配付し活用が開始された。
令和５年第３
今後はさらに活用が促進
回定例会からされるよう議会運営委員
会として協議を継続していく。

4-3.本会議場における情報端末の利用

削除

何を意味するのか不明だ
から

自由民主党

4-5.インターネットを利用した情報収
集・発信力の向上のための研修会

削除

実施している実績がない
ので項目として残す意味
が不明

自由民主党

修正

実施時期が令和4年11月となっている意味が分から自由民主党ない。配付端末へのアプ
リの追加もまだ。

修正

実施時期が令和4年11月となっている意味が分から自由民主党ない。配付端末へのアプ
リの追加もまだ。

ス

セ

ソ

タ

4-8.オンライン行政視察の実施

4-9.オンライン研修会の実施

実施時期

理

由

提出会派

流政会

結論

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画実施計画見直しシート【会派提出集約版】
項
目

5

6

番号

【ペーパーレスの促進】【必要となるＩＣＴ基盤の整
備】

現在の実施事業で対象とすべき箇所（追加の場合は追加箇所を明示）

見直しの内容（追加/修正/
削除）

実施時期

理

由

別紙１１－２

提出会派

チ

5-6.執行部からの提出資料の電子化

修正実施時期を令和5年10月に訂正、実施中とすべき。
自由民主党
また、備考欄の記述が51-2の減冊と重複しているので備考は削除すべき。

ツ

5-11.使用している紙枚数を把握し、公表する。

追加

数値による「見える化」を図るため。

テ

5-12.配付したタブレットの利用方法研修
会の実施

追加

4-5を中止とし、より具体的な形で新たに本項目を
自由民主党
設ける。

流政会

（6-1-1）全議員にタブレットが配付されたこと
流政会から、タブレットを削除
し備考文章を修正する。
インターネットへの接続
端末の増加に回線が対応できていないので回線及自由民主党
び無線LAN機能の強化が必
要なため

ト

6-1-1.本会議場

修正

令和6年8月ナ

6-1-4．議会フロアのインターネット接続
環境の強化

追加

令和7年6月6-6.情報端末を全員（議員、職員）に配付

修正

令和5年9月6-6.情報端末を全員に配付

修正

令和５年第２ (6-6）①、②を削除し、
回定例会
③を残す。

6-7.クラウド上に資料を共有する仕組みを構築

修正

令和5年9月

実施中に変更、備考欄は
削除

自由民主党

ニ

ヌ

moreNoteにより実現されている事から実施中に変更、備考欄は削除

流政会

自由民主党

結論

別紙１２−
１
別紙２－１

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画〔計画期間：令和 3 年 4 月 1 日－令和 7 年 3 月 31 日〕
第１章

総

論

１【計画策定の背景】
本市議会では平成２１年３月に、「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、流山市議会基本条例が全会一致で可決され、同年４月１日施行された。それを受けて、同年１０月には「市民に開かれた市議会」の実現に向けて、更なる情報発信と情報通信技術（ＩＣＴ）の推進を求める決議を全会一致で可決した。この決議文について具体的に事業を推進するため、このたび流山市議
会ＩＣＴ推進基本計画を策定するものとする。
２【計画策定の目的】
本市議会は、民主主義の過程（プロセス）に市民が、より深くかかわる機会を得るために、「市民に開かれた市議会」のなお一層の実現に向けた有効手段のひとつとして、ＩＣＴ技術の積極的活用を推進する。
第２章

基本フレーム

１【基本的な考え方】
議会および議員活動の積極的展開と事務の合理化・効率化を推進すると共に市民との意見交換などを積極的に活用し、議会のオープン化を実現するものとする。
よって、流山市議会ＩＣＴ推進基本計画は、以下の４点を基本事項とする。
（１）最新の議会情報を、分かり易く提供する。
（２）議会への住民の参加機会の拡大と関心の向上を図る。
（３）議会活動の積極的展開を図る。
（４）事務の合理化・効率化を進める。
第３章

事 業 の 展 開

１【個別の実施計画について】
基本フレームを実施するにあたり、「流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧」
を作成し実施することとする。実施計画は、以下の６分野に基づき策定するものとする。
（１）市民との情報共有の拡充（２）市民参加による議会運営（３）分かり易い会議の実現（４）議員の情報活用能力及び活用環境の向上（５）ペーパーレスの促進（６）必要となるＩＣＴ基盤の整備
２【財源措置】
予算の伴う計画については、流山市議会基本条例第１２条の規定に基づき、議会が主体的に協議し、議会費として要望する。
３【計画の見直し】（１）流山市議会ＩＣＴ基本計画は４年ごとに見直すものとする。
（２）流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧については、２年ごとに見直すものとする。
1流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

実施時期

状況

見直し時期

1-1-1.本会議のインターネット中継(ライブ・録画)の実施

平成18年9月

継続中①より見やすい様に視聴・録画再生のためのインターフェイスを見直す。

平成26年11月②中継・録画の画質改善を行う。

令和元年9月

策定：平成30年12月

別紙１２－２
見直し：令和３年３月、令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

1.市民との情報共有の拡充
1-1.インターネットによる会議他の公開③議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

1-1-2.委員会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施 平成23年11月

平成26年第4回定例会以降、業務委託先のシステム改修に伴い一部インター
平成30年11月
平成30年11月 フェイスが変更されていますが、流山市議会としての改修は行っていない
中止
事から中止としました。

実施済み

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、カメラを高画質のものに交換しました。

議事録検索システムはＡＳＰサービスを利用している関係から、録画と連
平成30年11月
平成30年11月 携するためにはシステムの独自開発が必要になり、費用の増大を招くとの中止判断から事業としての取り組みを中止しました。
平成22年4月より一部特別委員会で試行し、Ｕｓｔｒｅａｍにより開始したが、サービスの有償化に伴いＹｏｕＴｕｂｅに移行しました。カメラ操作の人員が確保できないことから、固定カメラによる議会側・執行部側の２画面構成で実施中です。

継続中①議事録と録画の連携（議会ホームページリンク）

未定

議事録検索システムはＡＳＰサービスを利用している関係から、録画と連
平成30年11月
携するためにはシステムの修正が必要になり費用の増大を招くのみなら
平成30年11月
中止
ず、録画データを編集作業の議会事務局職員の負担が生じることから事業としての取り組みは中止としました。

1-1-3.会派代表者会議のインターネット中継（ライブ・録
画)の実施

未定

平成30年11月
会派代表者会議で議論されることを広く市民に公開する必要はない（公開平成30年11月
中止
できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

1-1-4.全員協議会のインターネット中継（ライブ・録画)の実施

未定

平成30年11月
全員協議会で説明・議論されることを広く市民に公開する必要はない（公平成30年11月
中止
開できない情報も含まれる）との判断から中止としました。

一部試行の上
一部報告会で実施しましたが、報告会開催場所に十分なインターネット環
1-1-5.議会報告会のインターネット中継（ライブ・録画)の
平成23年11月 平成30年11月 平成30年11月 境が無いこと、機器設営作業の負担、中継作業者の確保などの問題がある
実施
中止
ことから中止としました。

1-1-6.議会中継を見る日キャンペーンの実施

平成24年2月

一部試行の上ホームページ、ツイッターにより試行しましたが、具体的な成果が確認で平成30年11月 平成30年11月
きなかったことから中止としました。
中止

未定

未着手

現在、本会議中継は行われていますが、委員会中継も同様に視聴できるよ
うにします。

1-2-1.議会日程のインターネットによる公表

平成23年8月

継続中

掲載範囲、掲載時期については、議会広報広聴特別委員会にて定期的に見直しを実施しています。

1-2-2.インターネット（ライブ＆録画）中継を行う委員会
等の会議資料を事前にＷｅｂサイトを通じて、市民に公開する。

平成23年4月

継続中

議案は事前公開を実施しています。

1-2-3.議会の独自ドメイン取得

平成24年10月

継続中

議会独自のドメインを取得し運用中です。

1-2-4.会派のＷｅｂサイトを作成

未定

平成30年11月
各会派で独自に取り組むべき課題であり、議会全体で取り組むべき課題で
平成30年11月
中止はないとの判断から中止としました。

1-2-5.議員全員がＷｅｂサイトを持つ支援体制の確立

未定

議員個々人で取り組むべき項目であり、議会全体で取り組むべき課題では
平成30年11月
平成30年11月 ないとの判断から中止としました。また、容易に個人でWebサイトを立ち上
中止
げる環境も整備されています。

1-1-7.市役所第1庁舎１階ロビーにおける委員会中継の実施

1-2.議会ホームページの充実

1-2-6.議員個人のＷｅｂサイトへのリンク

令和元年9月

実施済み

未定

未着手

令和3年3月

令和元年7月8日の広報広聴特別委員会にて実施が決定され、9月5日から実施中です。

1-3.インターネット以外による情報共有の方策

1-3-1.議会案内板の電子化

1/4

現在、市役所第1庁舎１階にホワイトボードで手書きで記載されてるもののデジタル化を検討します。

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

見直し時期

策定：平成30年12月

別紙１２－２
見直し：令和３年３月、令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成22年4月

実施済み

ツイッターのアカウントを取得していますが、議会としての中立性を保ったアカウントの管理が極めて困難であり、公式な予定などの情報発信としてのみ運用中で個別の問い合わせについての回答は行っていません。

2-1-1.SNSの公式アカウントの有効活用の研究・検討

未定

未着手

多くの議員・市民がスマートフォンからＳＮＳを活用しており、議会としても発信チャンネルを拡充することは重要であり、議会を身近に感じてもらえる効果があると考えます。

2-2.議員と市民のツイッターやチャットによるリアルタイム意見交換

未定

2.市民参加による議会運営

2-1.SNSの有効活用のため議会の公式アカウントを取得する。

2-3.市民からの意見を議会ホームページに公表し、議会運営に
平成22年11月
反映させる。

平成30年11月
審議・議論を優先すべきであり、好ましくない影響もあることから、正式
平成30年11月
中止に中止としました。

一部実施
継続中

令和3年3月 議会報告会における質問・回答についてのみ実施中です。

インターネットによるアンケート実施はそのインフラ整備とアンケート用
平成30年11月
平成30年11月 Ｗｅｂページの開発・維持に相当の費用が必要となることから、中止とし中止ました。

2-4.インターネットによる議会アンケートの実施

未定

2-5.オンライン委員会の実施が可能となるよう関係例規を整備
する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行や災害発生時などには、オンラインでの出席が可能となるよう関係例規の整備を行います。将来的には、議員が育児や介護により、登庁できない場合の選択肢ともなりえます。

2-6.オンライン議会報告会の実施が可能となるよう実施要綱を
整備する。

未定

未着手

新型コロナウイルス感染症の流行下において、会議がオンラインで行われることも普及してきたので、議会報告会においても検討を行います。

平成22年9月

継続中

その後、平成26年12月に使用端末をスマートフォンからタブレットに切り替え、令和元年9月にタブレットからボタンでの採決に切り替えました。

令和元年9月実施済み

3-2.一般質問時のプレゼンテーションツールの有効活用

平成24年9月

継続中

3-2-1.議場におけるプレゼンテーション環境の改善

令和元年9月実施済み

3-3-2.執行部側のプレゼンテーションツールの活用

令和4年12月

未着手

執行部の自主性を尊重しつつ、分かりやすい議会の実現のため、執行部答弁時のプレゼンテーションツールの活用について、要領の改正を行います。

3-3.委員会運営におけるにおけるプロジェクターの活用

平成20年4月

継続中

委員会において必要に応じて活用中です。

3-4.委員会の協議会における動画の活用

令和4年11月

継続中

静止画像より、動画のほうが分かりやすいと思われる際には、委員長の議
事整理権・秩序保持権の下、認めることとします。

3.分かり易い会議の実現

3-1.電子採決システムの導入

3-1-1.電子採決システムの改善

2/4

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、電子採決システムも更新しました。

実施要領を別途定めています。

令和3年3月

平成31年度に実施の議場音響システム更新時に、プロジェクター及び150イ
ンチのスクリーンを導入しました。

流山市議会ＩＣＴ推進基本計画に基づく実施計画一覧

実

施

事

業

見直し時期

策定：平成30年12月

別紙１２－２
見直し：令和３年３月、令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）

実施時期

状況

平成15年12月

継続中

4-2.先例集、市例規集、会議録（本会議、委員会）索引、意見書・決議索引、図書室蔵書索引、議会保存の市長部局で作成し 平成24年12月
た各種計画書等資料の索引等の電子化を図る

一部実施
継続中

4-3.本会議場における情報端末の利用

未定

未着手

議会運営委員会として、協議を継続していくことを確認しました。

4-4.委員会審査・協議会におけるパソコンの利用

平成20年4月

継続中

委員長の議事整理権の範囲で利用を許可しています。

4-5.インターネットを利用した情報収集・発信力の向上のための研修会

平成23年度新人議員については選挙後の研修で必要な範囲の説明をしています。ＩＣ
必要に応じて 令和3年3月
Ｔを推進するためには、その目的と方法について、知識を深める必要があ
その都度実施 令和4年11月
るため、研修会、体験会を原則１年に１回開催します。

未定

平成30年11月
ニュース集約サイトやニュースアプリの充実があり、議会全体で取組む必
平成30年11月
中止
要があるとは考えられないことから中止としました。

4.議員の情報活用能力及び活用環境の向上

4-1.会議録の電子化、検索システム導入

4-6.新聞記事検索データベースの活用

検索における「発言者の指定」機能において時が経つにつれプルダウンの行数が多くなり使いにくくなっています。五十音順などはより選択しやすい機能が求められています。

令和3年3月

市例規集・会議録については電子化済みですが、対象の範囲の拡大は検討していません。

4-7.発言通告書のメール提出

令和4年11月

継続中

現在の事務フローにおていは、メールによる提出が馴染まない部分があり、病気などのやむを得ない場合に限り、議長への申し入れ、許可の下、通告予備日に提出可能とします。

4-8.オンライン行政視察の実施

令和4年11月

継続中

相手先の都合、新型コロナウイルス感染症の流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

4-9.オンライン研修会の実施

令和4年12月

継続中

講師の都合、新型コロナウイルス感染症流行や議員が出張できない事情がある場合には、オンラインによる参加も認めることとします。

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実

施

事

業

実施時期

状況

見直し時期

策定：平成30年12月

別紙１２－２
見直し：令和３年３月、令和４年11月

備考（現在の状況の補足、中止などの理由）
情報端末の導入（6-6）までには、5-1から5-6及び5-8について、原則電子化を目指します。
地方自治法の定めにより書面扱いとなるもの、印影のあるもの等、紙が必要の場面のみを例外とします。
電子化にあたっては紙からPDFに変換するプロセスが発生しないようにします。

5.ペーパーレスの促進

平成17年3月

継続中

電子化したものを市のホームページで公開しており、それを取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-1-1.予算決算指摘要望事項の電子化

平成21年10月

一部実施
継続中

議会内の扱いは電子化されやり取りしていますが、執行部への提出は書面で行われています。

5-1-2.減冊の検討

令和4年3月

未着手

既に電子化が行われていることから、議会内で減冊の要否について協議
令和3年3月し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、年１回程度、
令和4年11月
各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。

5-1.予算説明書・決算書の電子化

一時、議会事務局作業にて執行部提出の資料を電子化(PDF化)し配布してい一部試行の上平成30年11月 ましたが、議会内の協議の場でも統一の要求も特にないことから中止とし
平成30年11月
令和4年11月 ました。なお、年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づ
中止
いて減冊を行います。

5-2.予算・決算審査資料の電子化

平成23年度5-3.議案書の電子化

平成24年6月

継続中

電子化したものを市のホームページより取得し利用可能としていますが、紙ベースのものも配布は継続中です。

5-4.予算要望の電子化

平成21年3月

継続中

施策体系ごとに各会派より電子データで提出していますが、執行部よりの回答は紙ベースとなっています。

継続中

事前確認段階などにおいて電子メールなどにより電子化したものをやり取りしていますが、通告自体は最終的に紙に印刷したもので行っています。
電子化に際し、取り扱いの容易性を確保するために用紙のサイズをB4からA3に変更しました。

5-5.発言通告書の電子化

平成23年4月

5-6.執行部からの提出資料の電子化

令和4年3月

未着手

執行部で電子化済みの文書のうち、議会でペーパレス対応できる文書（財政白書・行政報告書・各種計画など）について議会内で減冊・廃止の要否
令和3年3月について協議し、その結果に従い執行部に実施を求めていきます。また、
令和4年11月
年１回程度、各議員へアンケートを行い、その結果に基づいて減冊を行います。電子化すべき具体的な書類は提案会派から別途、案を提示します。

5-7.会議録の減冊

平成27年2月

継続中

会議録検索システムがあり全員に配布する必要性が低いことから、各会派1冊ずつ配布することとしています。

5-8.会議通知・各種式典等の案内通知の電子メール化

平成23年4月

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ会議通知を行っていますが、各種式典等は主催者があり、紙ベースでの対応となっています。

5-9.議員履歴の電子化

平成23年4月

中止

5-10.報酬明細の電子化

平成23年度

継続中

電子メール対応可能な議員についてのみ月額報酬について行っていますが、期末手当は同封書類などの関係で紙ベースです。

6-1-1.本会議場

平成22年9月

継続中

本会議場への携帯電話・タブレット・パソコンの持込は禁止されてます。
LANはあくまでも電子投票を行うためだけのものであり、外部との通信は一切できません。

6-1-2.議事堂（本庁舎4階の議会棟）

平成23年度

継続中

当初は議員自身が設定を行っていましたが、現在は事務局において一括管理しています。また、この環境を使用してYouTubeによる議会中継を実施しています。

6-1-3.庁内ＬＡＮ（イントラネット）への議員の限定アクセス許可

平成24年10月

中止

執行部側イントラネットには総務省からの指導で高度なセキュリティ対策
平成30年11月 が設定されており、議員の側からのアクセスを許可することはこれに反することから中止としました。

6-2.スマートフォンを全議員に配布

平成22年9月

中止

平成30年11月

通話・電子メール等の活用に関して様々な角度から協議を行いましたが、その利用に際して公私の区別(費用の負担)の問題から活用には無理があり、電子投票専用端末として使用し、その後タブレットへの置き換えに伴い利用を中止しています。

6-3.情報端末(タブレット)を全議員に配布

平成24年6月

中止

平成30年11月

タブレットを全員に配布しましたが、現在は電子投票専用端末として運用しています。

6-4.プリンター及びスキャナーを各会派に配備

平成24年4月

中止

本来各会派で政務活動費で実施するものであること、設定を行えばコピー
平成30年11月 室のプリンタへの出力が可能なこと、コピー室の複合機でスキャン作業が実施できることから、必要性が生じず中止としました。

平成28年1月

実施済み

紙資料を電子化する機能を備えた複合機をコピー室に設置し、議員にもその利用を認めることで対処しています。

未着手①情報端末の職員への配付－1 情報化及び情報端末を整備する目的を、執行部と共有します。
－2 職員へ情報端末を配付することについて、執行部と合意形成を図ります。
令和4年11月－3 執行部が予算化し、購入配付します。
②情報端末の議員への配付－1 費用負担を明確化し、購入配付します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

未着手①クラウド上にファイル共有の場を用意し、－1 執行部と電子でデータ共有できる環境を整備します。
－2 各議員に自動で通知をする環境を整備します。
－3 IDを発行しセキュアな環境を整備します。
②予算化及び構築
令和4年11月－1 議会費予算要望へ計上します。
－2 令和4年度予算へ計上します。
－3 令和4年度中に仕組みを構築します。
③必要に応じ、導入済自治体への行政視察、説明会を行い、情報端末機器の活用について研究、検討を行います。

平成30年11月

個人情報であり、電子化はその漏洩リスクにつながることから行わないこととしました。

6.必要となるICT基盤の整備
6-1.議場内LANの整備

6-5.複合機をコピー室に導入

6-6.情報端末を全員（議員、職員）に配付

6-7.クラウド上に資料を共有する仕組みを構築(現機種の導入)

令和5年10月

令和5年10月

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