小規模事業場の産業保健活動と産業保健推進センター及び地域産業保健センターの支援状況並びに産業医の活動状況と産業保健に対するさらなる効果的支援に関する研究
主任研究者

鹿児島産業保健総合支援センター所長

草野 健

共同研究者

鹿児島産業保健総合支援センター産業保健相談員 小田原 努
鹿児島産業保健総合支援センター産業保健相談員 橋口 良紘
鹿児島県厚生連健康管理センター副所長

Ⅰ はじめに

宮原 広典

としては、健診の事後措置が最も多く（81.7％）、次い

当センターでは平成 14 年から 3 年間、鹿児島県にで健診計画への関与（54.4％）、事業主への助言・勧告おける小規模事業場の産業保健活動活性と産業医活動（52.5％）であった。衛生委員会への参加は「ほぼ毎の実態、さらに産業保健総合支援センターおよび地域月」が 33.8％であり、「ほぼない」が 45.7％であった。

産業保健センター（以下、産保センター）の支援策の職場巡視に関しては、74.6％が実施していたが、「ほぼさらなる効率化を目指した調査研究を行った。

毎月」は 43.2％であった。産業医への要望は「特になその分析結果を基に、①行政機関との連携強化によし」が 65.6％と最多であり、「健診・事後措置、健康り広報啓発活動の推進②地元市町村や商工会への働き教育」が 14％であった他は全て 10％未満に過ぎなかっかけによる受診しやすい環境整備③県レベルでの連た。

携・協議組織の結成④産業医スキルアップ目的の研修会の充実・強化とともに労働衛生コンサルタント育成組織の設立、等の対策を講じてきた。

衛生管理者の設置事業場は 65.2％であり、衛生委員会を開催していない事業場は 2.6％であった。
健診に関しては、97.1％が実施しているが、雇い入今回、現在の鹿児島県における産業保健活動の現状れ時健診の実施は 58.8％と低いが、健診後の事後措置と、上記対策の効果検証を目的に 10 年前とほぼ同様のは 68.4％で実施されていた。
がん検診は 18.9％で実施調査を行った。なお、事業場名の記載は任意とし、情され、項目は多い順に乳房、子宮、胃、大腸であった。

報収集、集計・分析に際しては個別事業場が特定でき一方歯科健診の実施は 41 事業場（0.8％）と極めて低ないように配慮した。また報告すべき COI もない。

い結果であった。

Ⅱ

３．産保センターの利用状況

研究成果の活用予定（目的）10 年間に行った対策の効果を検証し、その成果と課産保センターの認知度は 64.3％で、「利用したこと題を明確にし、その要因を追及することで、今後の効がある」は 28.3％に過ぎなかった。利用内容は研修が果的な産業保健対策構築に資することを目的とする。

最多で、次いで相談、「各種資料（図書・ビデオ・教材）Ⅲの閲覧・貸出」であったが、全回答事業場の数％に過調査方法および期間調査対象は、30 人以上の県内全事業場（3，545）で、ぎなかった。

前回と同様に、調査票を郵送し自己記入方式を採用し利用したサービス内容では「相談」「資料の貸出」「研た。この 10 年間に事業廃止となった事業場もあり、調修」で僅かに「あまり役に立たなかった」の回答が存

査対象は実際には 3,062 であり、うち 1，436 事業場か在したが、いずれのサービスでも「役に立った」が大ら回答を得た。
（回答率 46.8％）半を占めていた。

調査票は平成 26 年 7 月～8 月に調査票を郵送し、同未利用事業場については、「利用するもりはない」が年 11 月末までに回収した。

36％であり、その理由は「利用しなくても産業保健活Ⅳ

動は順調」が 37.3％と最多で、次いで「産業医など身成績

１． 事業場規模の動向

近に相談者がいる」であった。

事業場規模では、50 人以上の事業場 1,434 に対し回一方、今後も利用したいサービスは「相談」43.4％、答事業場は 783（回答率 54.6％）で、50 人未満では 649「資料貸出」42.8％が多く、次いで「研修」と「研修（回答率 39.9％）であった。

講師の紹介」であった。

２．産業保健活動の実態

Ⅴ考察産業医選任事業場割合は 50 人以上では 90.8％に対産業医選任は 50 人以上では法的義務であるが、50し、50 人未満では 13.1％であった。産業医の活動内容人以上の事業場でも１割弱の事業場で未選任であった。

しかし、10 年前には 15.8％の事業場で未選任であった② 産業医の活動にも著しい向上は認められない。

ことから、産業医選任の重要性認識は高まったとも予③ 産業保健総合支援センターの認知度は向上しているが期待する内容は変化している。

想される。
一方、産業医の活動については「健診事後措置」が④ 自由記載要望欄に、少数であるが経済力のない小84.5％から 81.7％へと僅かに低下しており、この 10事業場から産保センターのもっと手厚い支援を望年間で大きな向上は得られていない。

む声も散見され、経営に苦しむ事業場の実情を反映すると予想された。

健診の実施状況も 10 年前の状況と大差ないが、健診事後措置は 42.6％から 68.4％と大きく向上していた。

以上から、この 10 年間に講じてきた対策のうち、各職場巡視は「ほぼ毎月」
が 10 年前の 22.6％から 34.2％

種組織との連携は不十分ながらも一定の効果を挙げてとやや増加しているが」、衛生委員会への参加は 10 年きたと考えられるが、産業保健スタッフのスキルアッ前の 4 割弱よりも少なくなっていた。

プは不十分と考えられる。センターとしては多くの課

産保センターの認知度は 10 年前には過半数で「知らない」との回答であったが、今回は 4 割弱となり認知題が残されていると思われる。
Ⅶ対策度事態は向上していると思われた。また利用事業場は今回の回答事業場の職種では、製造業・建設業は１1 割未満であった 10 年前に比べ、少ないとはいえ 3 割割強に過ぎず、サービス業（卸売・小売・飲食店、保弱に増加していることは認知度向上に伴う成果と考え健医療業、その他）で半数以上を占めており、サービられる。

ス業中心の結果と考えられる。盛衰が激しく規模も小利用内容については、10 年前は「各種資料の閲覧・さいことから、画一的な産業保健対策では効果は得ら貸出」が最多で過半を超えていたが、今回は僅か数％れ難いといえる。今後は、職種に応じ、また各事業場に過ぎす、「相談」が最多となっていた。相談体制の強の実情に適合した産業保健サービスを提供する必要が化による効果だけでなく、「各種資料の貸出」が激減しある。そのためには各事業場のニーズを確実に把握すた要因としては、新規の各種資料（図書、ビデオ、教る手法の開発が必須であろう。

材）の整備ができず、既存のものが古くなっていることが大きく影響していることが推測される。

産業医を始めとする産業保健スタッフのスキルアップの内容としては、各事業場に産業保健上の課題を拾また、センターを利用するつもりのない事業場割合い出し、その解決策を構築する能力とともに、各方面は 28.9％から 36％に増加しており、その要因が産業保の協力・連携を確立するコーディネイト力も必要であ

健活動遂行上、産保センターを利用しなくても十分でる。

きる事業場が増加した結果であれば悦ばしいことであ特に、今後ストレスチェック制度が開始されるに際るが、センターの活動内容によるものとの可能性も否し、労働衛生知識だけでなく産業保健の基礎と労働安定できないと思われる。

全に関わる知識等も含めた幅広い知識とともに産業保今後も利用したいサービスは、「相談」と「各種資料の閲覧・貸出」が４割強と最多であることから以下の健に向き合う基本的姿勢の確立が必要であり、同時に産業保健スタッフの拡大も重要となる。

ことが要求される。相談体制は人材だけでなく、時間産保センターとしては、労働局や基準監督署との連的にも場所的にも対応できる柔軟なシステムの構築が携強化はもとより、医師会や関係団体との連携・協力必要となる。各種資料も時代に即し、また国等の施策をさらに推し進めると同時に、現場で活動するあらゆに対応した資料を常備整備していくことが重要と考える階層・立場の産業保健スタッフと一体化した活動をられる。

追及することが喫緊の課題といえる。

Ⅵ

Ⅷ 終わりに総括

今回の調査の回答率は 46.8％と低く、特に小規模事業場ほど低い傾向にあった。未回答事業場の状況が不明結果を踏まえて、研究者間で討議し、以下の結論を得た。

な状況では全体総を把握するには不十分な回答数であ

今後は産業医の活動実態の解明とボトムアップのり、早急な結論を得ることは危険である。しかし、前ための労働衛生研究会活動の強化とともに、労働局や回との比較において、幾つかのことが指摘できる。

医師会と一体となった産業保健浸透活動、さらに公的① 産業保健活動への認識は高まっていても産業保健健診機関との緊密な連携も重要である。

活動自体の質的向上は不十分。