平成１９年度

事業計画及び資金計画

横浜市住宅供給公社

目次

平成19年度事業計画
1.分譲事業1

2.賃貸住宅等の建設
3.まちづくり事業
4.マンション等管理支援事業
2
5.民間提携住宅事業
6.公社賃貸事業

7.市営住宅管理事業

38.その他の事業

平成19年度資金計画

4

平成19年度事業計画
1.分譲事業
保有地において、分譲住宅事業を推進する。
区分

種別

内訳

団地数・戸数

継続 一般分譲住宅（緑区森の台）2団地 森の台メープルランド
516戸 ヨコハマポートサイドＣ３街区（神奈川区大野町）

337戸
179戸

：本事業については、商業・業務・保育施設を併せて整備する。

2.賃貸住宅等の建設保有地において、賃貸住宅等の建設を推進する。
区分

種別

内訳

団地数・戸数

新規 高齢者向け
優良賃貸住宅1団地
20戸

森の台44街区（緑区森の台）20戸：本事業については、高齢者福祉に関わる、地域へのサービス提供施設等を併せて整備する。

3.まちづくり事業
横浜市との連携により、地域拠点における市街地再開発事業や、密集住宅市街地の整備など、まちづくり事業を推進する。
このほか、横浜市における新規の事業化検討等に参加、協力を行っていく。
区分
継続

地区数

内訳

3地区 長津田駅北口地区（市街地再開発事業・緑区長津田）

鶴見本町通１丁目Ａ地区（密集住宅市街地整備促進事業・鶴見区本町通）
花咲町１丁目地区（優良建築物等整備事業・中区花咲町）

4.マンション等管理支援事業
当公社が分譲したマンション等について、建物の維持管理や管理組合運営等を支援し、良質な住宅ストックの維持・形成等を推進する。
(1)リフォーム事業
当公社が分譲したマンション等の管理組合からの受託により、建物の調査診断、修繕工事の設計・監理等の業務を行う。
区分件数

内訳

新規

5件 分譲マンション
その他施設

4件 （調査診断設計、修繕工事監理ほか）
1件 （特別修繕業務）

継続

1件 分譲マンション

1件 （修繕工事監理）−1−

(2)総合管理事業
市街地再開発事業による複合施設や、複数の分譲マンションをあわせた一帯の地区などにおいて、管理組合等からの受託により、管理運営等の業務を行う。
地区数

内訳3地区 ポートサイド地区（神奈川区栄町）

15,771㎡（賃貸住宅172戸・商業・業務）

上大岡地区（港南区上大岡西） 68,103㎡（商業・業務・公益、ﾊﾞｽﾀｰﾐﾅﾙ等）

森の台地区（緑区森の台）（分譲住宅4団地・949戸）

72,298㎡

上記各記載面積は、建物共用部・敷地等の管理部分面積による。
5.民間提携住宅事業
民間の土地所有者との共同により、高齢者の居住支援のため、高齢者向け優良賃貸住宅の供給・建設を推進する。
これまでに供給された公的賃貸住宅については、住宅の所有者からの業務の受託により、引続き管理・運営の支援を行い、良質な住宅ストックの維持・活用を推進する。
(1)建設事務受託事業
区分

戸数内訳

新規200戸 高齢者向け優良賃貸住宅

200戸

継続

571戸 高齢者向け優良賃貸住宅

571戸

計

771戸

(2)管理受託事業
内訳

団地数・戸数

398団地 特定優良賃貸住宅・地域特別賃貸住宅
8,235戸 高齢者向け優良賃貸住宅
一般土地担保賃貸住宅
附帯施設管理、附帯事務単独での受託

7,503戸
710戸
22戸

368団地
25団地
3団地
2団地

6.公社賃貸事業
所有する賃貸住宅・賃貸施設ほかについて、管理運営を行う。
種別
賃貸住宅

賃貸施設

賃貸宅地
賃貸店舗
駐車場施設

団地数・施設数、戸数等

内訳
5団地
3団地

8団地

559戸 一般賃貸住宅
特定優良賃貸住宅

1団地
6施設
7施設

6,806㎡ 定期借地権付戸建宅地
17,512㎡
1,763区画−2−377戸
182戸
33区画

7.市営住宅管理事業
平成18年度より、横浜市では市営住宅の指定管理者制度が実施されており、当公社は、前年度より引続き、市営住宅管理事業として、次の業務を行う。
(1)指定管理者業務
指定管理者として、横浜市18区のうち13区において、入居者からの諸届の受付や、使用料の納付指導、設備・施設管理等の業務を行う。
(2)募集等業務
指定管理者が行わず、横浜市が行うべき業務となるもののうち、すべての市営住宅における入居者の募集に関する業務、使用料決定のための収入申告に関する業務、建物の計画修繕に関する業務等を受託し、実施する。
種別団地数・施設数、戸数・区画数
全体

市営住宅
市営住宅駐車場

287団地
80施設

31,143戸
9,863区画

うち、(1)指定管理者
業務の対象数(13区)
217団地
69施設

27,205戸
9,025区画

8.その他の事業
横浜市における様々な施策の推進に関し、業務を受託し、実施する。
平成19年度は、高齢者等の居住を支援する「横浜市民間住宅あんしん入居事業」及び「横浜市高齢者住替え促進事業」、戸建住宅やマンションの耐震化等を推進する「横浜市住宅リフォーム等支援事業」に関わる業務を、前年度より引続き、実施する。
このほか、市営住宅の建替えや、市有地活用等の施策の検討に、参加、協力を行っていく。
件数内訳

3件 横浜市民間住宅あんしん入居事業
横浜市高齢者住替え促進事業
横浜市住宅リフォーム等支援事業−3−

平 成 19 年 度 資 金 計 画（単位：千円）
収入科目

借入金

支出金額

科目

6,600,000

公共団体借入金

借入償還金

0

住宅金融支援機構借入金
金融機関借入金

0353,8778,446,872

公共団体借入償還金

67,382

住宅金融支援機構借入償還金

6,600,000

補助金

金額

43,063

金融機関借入償還金
住宅建設等における執行事業費

8,336,427
11,107,727

当年度補助金（翌年度に収入されるもの）

273,777

当年度事業費10,728,909

前年度補助金（当年度に収入されるもの）

80,100

分譲事業

9,539,097

賃貸住宅等の建設

356,093

前受金収入

10,959,517

まちづくり事業

820,149

分譲事業

10,884,572

民間提携住宅事業

13,570

まちづくり事業0

民間提携住宅事業

事業収益

前年度事業費のうち、当年度に支出されるもの

74,945

18,114,141

378,818

分譲事業

352,827

まちづくり事業25,991

事業原価

17,144,220

分譲事業

11,481,436

分譲事業

11,002,384

公社賃貸事業

1,440,515

公社賃貸事業1,187,938

賃貸住宅

845,099

賃貸住宅

743,556

賃貸施設

595,416

賃貸施設

444,382

まちづくり事業

0マンション等管理支援事業

まちづくり事業

1,534,2090マンション等管理支援事業

1,473,289

リフォーム事業

380,048

リフォーム事業400,304

総合管理事業

1,154,161

総合管理事業1,072,985

民間提携住宅事業

991,906

民間提携住宅事業

788,988

建設事務受託事業

79,223

建設事務受託事業

69,036

管理受託事業912,683

管理受託事業719,952

市営住宅管理事業

1,652,773

市営住宅管理事業

1,645,290

その他の受託事業

22,938

その他の受託事業

18,530

市営住宅指定管理者業務

953,234

市営住宅指定管理者業務

長期割賦事業

37,130

長期割賦事業

その他の収入収入

200,011

計

36,227,546

うち現金収入でない金額控除（※）

1,002,697
25,104

一般管理費

316,680

賃貸住宅・賃貸施設の計画修繕費支出

153,208

その他の支出165,932

支出△ 11,834,436

計37,334,639

うち現金支出でない金額控除（※）△ 13,736,624

当期資金収入24,393,110

当期資金支出23,598,015

前期繰越金

2,684,214

次期繰越金

3,479,309

合計

27,077,324

合計

27,077,324※ 現金収入でない金額控除とは、翌年度に収入される当年度補助金、分譲事業等の竣工・精算に伴う損益の計上、及び管理事業等において将来費用のための引当金への繰入を当期の費用として計上したもの等を指し、これらを控除し、当期の資金収支を表示した。

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