「環境問題」論点整理（３）浄土真宗本願寺派総合研究所

地球規模の環境への危機感が高まって以来、さまざまな枠組みで対策が行われてきました。しかし、気温上昇は人為的な活動によることが科学的な見地から指摘され、国際連合のグテーレス事務総長が「地球沸騰化」と述べるなど、ますます状況が悪化していることは明白です。対策は行われているのに、成果が見えてこないのはなぜか。その要因として考えられるのが、環境問題には、自分自身の課題になりにくい側面があることです。 第３部では、環境問題の取り組みを広げていくために考えるべきことを、可視化していきたいと思います。

第３部

環境問題に取り組むことの難しさ〈構成〉
１，地球温暖化対策として私に何ができるのか
２，地球温暖化の影響は見えにくい
３，取り組みへの難しさを解消するために

１，地球温暖化対策として私に何ができるのか
地球環境に大きな影響を与える地球温暖化への対策は、国や自治体のみならず、大学、企業、民間団体などでも行われていますが、私たち一人ひとりに何ができるのかを考え、実行に移すことも重要です。その際、まず必要なことは、環境問題の現状や課題、対応策について「正しく知る」ことです。
①私たち自身が温室効果ガスを排出している
例えば、私たち自身が温室効果ガス（主に二酸化炭素）を排出する主体であることを認識することです。
現在、日本においては、多様な分野で二酸化炭素が排出されています（→【図表３- １】日本の二酸化炭素排出量の内訳）。

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【図表３- １】日本の二酸化炭素排出量の内訳（出典：全国地球温暖化防止活動推進センター〈以下、JCCCA〉ホームページ）＊産 業 部 門…製造業・建設業・鉱業・農林水産業など＊運 輸 部 門…家庭の自家用車＊家 庭 部 門…家庭での冷暖房・給湯・家電の使用など＊エネルギー転換部門…発電所・ガス向上・製油所などでの自家消費分など

私たちの生活を支える企業や公共関連に区分される産業・エネルギー転換・業務その他の部門が全体の約６割を占めています。社会経済活動における二酸化炭素排出量の割合が高い
ことは事実ですが、家計関連部門に区分される運輸・家庭・一般廃棄物部門も比較的大きな割合を占めています。
②家庭生活における温室効果ガス（二酸化炭素）の排出
家庭部門においては、１人あたり1,780kgCO2を排出しており、世帯（人数・収入）や住居（戸建・集合）、季節（夏季・冬季）、機器（冷蔵庫・エアコン・暖房・テレビなど）の使用状況などさまざまな条件によって、エネルギー消費量は変化すること、またさまざまな燃料などからくるエネルギーを消費していることにも注意が必要です（→【図表３- ２】一人当たりの二酸化炭素排出量）。
【図３- ２】一人当たりの二酸化炭素排出量（出典：いずれもJCCCA ホームページ）

１世帯あたりでは、年間2.77トン CO2を排出するとされています（環境省「家庭部門の CO2排出実態統計調査（令和３年度調査）」）。二酸化炭素１トンの体積（509㎥）は、25メートルプール一つ分の体積（487.5㎥）、杉の木約71本が１年間に二酸化炭素を吸収する量にあたります。
つまり、この３倍近くの二酸化炭素を一つの世帯で排出していることになります。
日本の世帯数は2022年で約5300万世帯です。莫大な量のエネルギーを消費し、温室効果ガスを大量に排出しながら、私たちは生活しているのです。
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「環境問題」論点整理（3）2050年カーボンニュートラルを実現するためには、2030年度に産業部門で38％（2013年度比）、家庭部門では66％（同）の削減率が必要と計画されており（経済産業省 産業技術環境局「我が国の地球温暖化対策に関する最近の動向」令和４年５月25日）、家庭部門の排出量の影響は決して小さくありません。 私たち自身が排出主体の一つであること、諸条件（気候・災害・感染症など）や私たちの行動によって、温室効果ガスの排出が容易に増減しうることを認識しておかなければなりません。
③ライフサイクルにおける温室効果ガスの排出どのような行動が温室効果ガスの排出や削減につながるのかを知ることも重要です。例えば、環境省が推奨している「デコ活～くらしの中のエコろがけ～」では、「食」「住」「衣」「循環」「移動」の５つをグリーンライフのイメージとして掲げています。（→【図表３- ３】グリーンライフのイメージ）。
【図表３- ３】グリーンライフのイメージ（出典：環境省「デコ活」ホームページ）

この５つがなぜ掲げられているのかを考えると、私たちの生活の中で、環境への配慮を行うことで、より温室効果ガスの排出を抑制できるからと言えます。反対に、私たちの生活に密着したこれらの行為は、現実に温室効果ガスの排出など地球環境に影響を及ぼす行為でもあると考えることができます。そこで、日本のライフサイクルにおける温室効果ガスの排出量を確認すると、日本における食からの温室効果ガスの排出はライフサイクル温室効果ガス全体の11％を占め、住居からの割合は18％、移動による割合は11％を占めています（環境省『環境・循環型社会・生物多様性白書（令和５年版）』図３- ２- １消費ベースでの日本のライフサ
イクル温室効果ガス排出量）。また食品ロスは2020年度で約522万トン、衣類の製造にも大量の水を消費して温室効果ガスを大量に排出しています。
このように、食事を摂る、住む、衣服を着る、移動するといった私たちの生活は、地球温暖化を抑制することにも悪化させることにも直結しています。だからこそ、一人ひとりの生き方や自然環境に対する認識、価値観が問い直されなければなりません。
どのような結果が引き起こされ、誰のためになるのかわからない中であったとしても、自−3 −宗報 2024年 6 月号

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身が現に享受している便利さや豊かさ、利益を否定するなど、私たち一人ひとりが、犠牲や負担を自ら引きうけ、地球温暖化対策へと取り組むことができるかが、問われてくるのです。

２，地球温暖化の影響は見えにくい
地球温暖化が世界規模の課題であること、環境問題への取り組みが必要であることを否定する人はいないはずです。また、1970年前後より、環境問題に対する危機感が世界で共有され、種々の取り組みがなされてきたという蓄積があり、私たちができることも既に多くあります。しかし、地球温暖化が深刻になりつつあるという状況にありながら、社会においても、私たち一人ひとりにおいても最優先の課題とはされてこなかったために、環境問題への対策は十分に進んでいないと言わざるをえません。
①環境負荷と影響の見えにくさ
環境問題が最優先の課題となってこなかったのは、「私たち一人ひとりが加害者となり被害者ともなりうるという当事者性の自覚が必要」（浄土真宗教学研究所環境問題特設部会『環境問題を考える』28頁）であるにもかかわらず、自分と関わりのある問題として実感しにくいという面があることが挙げられます。 環境省『環境・循環型社会・生物多様性白書（令和２年版）』には、個々の環境負荷を与える行為はそれぞれの地域で行われていますが、環境負荷の結果がその地域ですぐに顕在化するとは限らず、遠く離れた地で現れる、又は環境負荷の蓄積等により一定の時間を経過して、表面化する可能性があるためです。このように環境負荷とその影響が相互に見えにくいという点も特色です。

（４頁）と記されており、環境問題が私の課題となりにくい原因は、私たちの行為による環境に対する負荷と影響がわかりづらいことにあることが指摘されています。ここで重要なことは、「遠く離れた地」という現代（同時代）のどこかを思い起こさせる言葉とともに、「一定の時間を経過して、表面化する可能性がある」という言葉によって、未来にまで影響を及ぼす可能性があることに言及されていることです。
環境問題は、今の私たちの行為が「未来世代」に影響を及ぼしてしまうこと、しかも今の時代よりも「未来世代」がより拡大し、悪化した被害を受けてしまう可能性があることは、第１部でも確認しています。しかしながら、今の時代に生きる私たちによる環境に対する負荷も、それらが遠い土地や未来の人びとに及ぼす影響も見えにくいのです。
②見えにくさがもたらす問題
私たちの行為の環境に対する負荷とその影響の見えにくさは、地球温暖化対策のための取り組みを進める際に、いくつかの問題を引き起こします。
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「環境問題」論点整理（3）

例えば、身近な環境対策として、地球温暖化対策になりうるような移動手段を積極的に使おうという「ゼロカーボンアクション30」1の一つにスマートムーブという取り組みがあります。 移動手段として、徒歩・自転車・鉄道・自家用乗用車（自動車）・タクシー・バスが選択できる場合、地球温暖化対策になるのは、徒歩・自転車であり、最も選択してはならないのが自動車であることは明白です。なぜなら、仮に自動車を一人で使用するならば、最も化石燃料を消費しながら二酸化炭素を排出してしまうからです（→【図表３- ４】移動手段による二酸化炭素排出量の違い）。

問題は、このことを認識したとしても、便利さや時間の短縮などといった、その人自身にとっては何らかの理由をもった合理的な行動を取ってしまうことがあるということです。またこうした行動の背景には、私一人が行動を変えたところで車社会といわれるような社会構造は変化しないのだから、私一人だけがその便利さを犠牲にしてまで、地球温暖化に対する取り組みを行いたくはないという心理があるとも考えられます。
【図表３- ４】移動手段による二酸化炭素排出量の違い（出典：JCCCA ホームページ）

一人ひとりが合理的に自分にとって望ましい行動を取るときに、その行動自体に深刻な問題がないとしても、そのような行動が社会の中で多くなれば、社会的にも個人的にも望ましくない結果が生じてしまうことを「社会的ジレンマ」と言います。
環境問題は、私たちの日常の生活、何気ない行動が、「遠く離れた土地」で、あるいは「一定の時間を経過して」だれかに被害や影響をもたらしうることから、さまざまな「ジレンマ」が生じてくるのです。
１ 「ゼロカーボンアクション30」……2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受けて設置された「国・地方脱炭素実現会議」においてとりまとめられた「地域脱炭素ロードマップ」に整理された、衣食住・移動・買い物などの日常生活における脱炭素行動。 環境省「デコ活」（https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/）では、具体的な取り組みなどが紹介されている。
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３，取り組みへの難しさを解消するために地球温暖化対策における「ジレンマ」を解消するための取り組みとしては、社会制度・システムを構築する、身近なところから取り組むなどのアプローチがあります。
①多方面でのアプローチ
代表的な取り組みとして、欧州連合（ＥＵ）の主要機関が2035年にガソリン車などの内燃機関車の販売を禁止し、電気自動車（ＥＶ）などへの移行を進めていることを挙げることができます。日本では、多角的アプローチをすることでライフスタイルの転換を促し、グリー「循ンな社会を実現することを目標に、「脱炭素」（再エネ導入の加速・エネルギーの地産地消）、「分散・自然共生」（生物多様性、陸・海の保全）を掲
環経済」（持続可能な形での資源利用）、げています（環境省『環境・循環型社会・生物多様性白書（令和５年版）』）。
また、2020 ～ 21年にかけて、2050年カーボンニュートラル実現に向けた法整備（温対法、省エネ法、航空法、空港法、建築物省エネ法）が相次いでなされ、気候変動対策や脱炭素のための再エネ拡大が盛り込まれています。自治体においては、新築の建築物に太陽光パネルの設置を義務づける条例を定めるところも増えてきています。
②電力自由化での「選び」
私たちの身近なところでいえば、2016年４月から始まった電力自由化に伴う電力の「選び」があります。電力自由化は、東日本大震災にともなう福島第一原子力発電所の事故をうけて政府が行った電力システム改革をきっかけに行われましたが、これによって、消費者は自然エネルギー（再エネ）を重視する電力会社を選ぶことによって地球温暖化に寄与できるようになっています。
その「選び」の過程において、環境省が提供している「うちエコ診断ＷＥＢサービス」などを利用すれば、実際の電気使用量と排ガスの量とが把握でき、エネルギーの節約や転換、・太陽光パネルの設置、省エネ住宅への切り替え、スマートムーブ、３R（Reduce〈リデュース〉
Reuse〈リユース〉
・Recycle〈リサイクル〉）、グリーン購入など、具体的な行動につなげていくことができます。
③サイクル的な取り組み
近年、民間企業や大学などにおいては、「環境報告書」を公表するところが増えてきています。例えば国公立大学では、環境省が2018年に示した「環境報告ガイドライン」に基づく「環境報告書」の公表が義務づけられていますが、その内容は、・環境負荷の現状を把握する
・環境問題に対する理念を掲げる
・短期から中長期の目標を定める
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「環境問題」論点整理（3）・具体的な取り組みを行う
・対策の成果を公表し第三者がチェックするといったもので、環境対策がサイクル的に進んでいくよう設計されています。こうした既に行われている対策を知ることも、環境に資する「選び」や、連携した取り組みを模索していく上で大いに参考となります。
④現状を知るここまでは、いわば積極的な取り組みを紹介してきましたが、一方で、私たちの取り組みの現在地を知ることも重要です。例えば、「第10回宗勢基本調査」（2015年実施）においては、特に重要だと思う社会問題について、次のものが挙げられています（問 55、環境関連・複数回答３つまで）。

・地球環境（地球温暖化など）

13.8％

・農業・食料問題

5.0％

・災害対策

4.5％

・エネルギー問題（原子力発電所など）

14.0％

エネルギー問題や地球温暖化の問題は、寺院の収入や運営に直結しうる高齢社会（60.6％）や少子化（50.1％）、宗門として継続して取り組みを続けてきた平和（22.1％）、過疎（35.4％）などに次いで、重要視されています（→参考：『宗報』2016年１月号・第10回宗勢基本調査中間報告〈単純集計〉）。

一方、「第11回宗勢基本調査」（2021年実施）において、具体的にどのような社会活動に参加しているのか、最も注力しているものは何かを聞いたところ、「環境保全やエネルギーに関わる活動」については、次のような結果が出ています（→参考：『宗報』2022年１月号・第11回宗勢基本調査中間報告〈単純集計〉問 07 -５、問 08 -８）。

参加している社会活動

住職 3.2％坊守 2.3%

最も注力しているもの

住職 2.4％坊守 2.7%

社会活動に参加している住職は48％、坊守は39％であったことから、４～５割の方がさまざまな取り組みを行っていることがうかがえますが、「環境」に関する具体的な活動は低調と言わざるをえない結果です。 一方、同じ設問において、「地域貢献活動」は住職が26％、坊守が24％と、他の活動と比して高い数字が出ています。
環境問題を正しく知り、地域や時々に応じた社会活動を模索していく中で、環境への取り組みが推進され、「地域貢献活動」において、環境問題への意識を高めた具体的な取り組みがなされていくことが、今後の展開として期待されます。

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第３部

まとめ

環境問題に対する取り組みは種々進められてきたものの、現実には気候変動による甚大な被害が各地で生じ、今後も頻発・激甚化することが予想されています。地球温暖化の影響や対策の効果は「見えにくい」という特徴があり、取り組み自体にもさまざまな「ジレンマ」が生じやすいという性格があります。しかし、環境問題、特に地球温暖化は、即時に決断し行動しなければ、現在のどこか、未来のだれかに甚大な被害を及ぼすことは避けられません。
そうした被害を少しでも減らすためには、まずは、「正しく知ること」から始めなければなりません。そして、取り組みをすること、あるいは取り組みをしないことがいかなる影響を生じさせるのかを自ら考えながら、「ジレンマ」を克服していくための「選び」や「サイクル」的な取り組みを宗門内外に広げていくことが重要となってきます。

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