土 地 総 合 研 究 2009 年春号

37【 寄 稿 】

全国各県の県境地域の特性について
国土交通省国土交通政策研究所
研究調整官 松野 栄明
研究官 台本 尊之

１．概要

本研究においては、

現在、経済情勢は極めて深刻なものとなっている。

①統計データによる県境地域の状況把握

大都市圏以外の地方では、以前から衰退の兆候がある②地域間流動に対する県境抵抗の把握中のこの事態の発生であり、状況はより厳しくなったと③県境を跨ぐ地域で実施している具体的な連携事業を対いえる。そうした地方の各県の中でも、概ね１県の中心象とした分析

部にある県庁所在地と、そこから離れた県境地域との格の３点に関し考察を進めている。

差が構造的に拡大する懸念は前からあり、後者の県境地研究の第１段階として、現在懸念されている県境地域

域の状況は更に深刻ともいえる。

の衰退が本当にあるのか、あるとすればその原因は何か

約 120 年前の 1888 年末に香川県が再設置されたことにより、今日の各県の県境が概ね確定した。無論、当時を探ろうとし、その際、人口の増減をもって衰退か否かの指標とした。

は、（高速）交通基盤の殆どが未整備だったが、県境の大具体的には、国勢調査の人口統計指標を基に、県境に半は、約 1300 年前に自然地勢をベースにして決めた律

接する市町村（以下「県境市町村」）とそうでない市町村

１

令の「国 」境を採用したものだった。従って、山岳や河（以下「非県境市町村」）に関し、1980 年から 2000 年

川が県境を形成することが多く、元々県境地域とは、自の人口動態のトレンドに差があるか否か、その差はどの立的発展の上で制約となりやすい険しい地形の場所であような地域で顕著に見られるか等について分析を試みた。

ることが多かったといえる。

この部分の成果がこのほどまとまったので、以下、簡

一方、以前は障壁だった地勢的条件が今日ではさして単に紹介する。

重大なものではなくなり、隣県の住民同士の日常的交流が盛んなところも多くある。

２．地域状況の経年変化分析

人口減少、財政制約の状況下の今日、いわゆるフルセ（１）分析に先行した諸条件の設定

ット主義を廃した社会資本・資産の有効活用が求められ

本研究では、
1980 年及び 2000 年国勢調査を対象に、ているといえよう。地域の実情に適した環境保全や安全

全国の市町村を県境市町村とそれ以外の非県境市町村にな国土づくりを実施するため広域連携の必要性が増大し、区分し、市町村単位の分析により相対的な県境地域の地

県を跨ぐ連携も検討の俎上に上るが、事例は多くはない。

域状況を把握した。

行政上・制度上の壁、歴史的なつながりの乏しさ等が県

その際、「陸地で他県と接している」地域に限ることと境連携を阻害している可能性がある。これは、現在隣県し、北海道などそもそも陸地で他県と接していない地域と活発な交流が行われている地域においてもいえる。

は除外した。

これまで県境地域の状況を把握した例は無いことに鑑
２

み、国土交通省国土交通政策研究所 では、県境を跨ぐ地
域連携による地域活性化の一助となるよう、2008、2009の２年度において県境地域に関する研究を実施している。

38

土 地 総 合 研 究 2009 年春号①県境市町村

実際に市町村数が激減したのは 2004～2006 年度の本研究では、「2000 年国勢調査時点の境界を基準とし、ことだが、本研究では 2000 年国勢調査時点の市町村境界

市町村界が都（道）府県界に一部でも接している市町村」

を市町村単位の基準とした。また、市町村を人口規模別にを県境地域の市町村と定義した（以下「県境市町村」）。

分類する場合には、2000 年時点で合併して１つになってい一方、県境市町村がない地域（北海道、沖縄県）、離島のる合併前の複数市町村を基準として、それら複数市町村のみで市町村が構成されている島嶼地域は対象外とした。

人口を合計することにより集計した。

３

また、東京圏（１都３県）、関西圏（２府１県） 内のつまり、1980 年時点で存在していたＡ村（人口 5,000 人）、市区町村は、状況が他地域と異なると考えられることか

Ｂ村（人口 3,000 人）が 2000 年時点では合併してＣ町（7,000

４５ら対象外とし（図－2.1 ）、政令市 が県境市であった場

人）となっている場合、1980 年時点のデータとしては、Ｃ町合も除外した。

の領域をもつ村（人口 8,000 人＝5,000 人＋3,000 人）として扱うこととした（分類としては人口規模５千－１万人）。なお、②人口規模による市町村の分類

この市町村の人口増減率は▲12.5％（100－100×7,000 人

戦後、我が国では 1953 年から 1961 年にかけて市町／8,000 人）の扱いとなる。なお、人口規模による分類は、３村合併が進められ「昭和の大合併」と呼ばれた。その後、

千人未満、３－５千人、５千－１万人、１－３万人、３－５万人、直近では 1995 年に改訂された合併特例法の影響により５－10 万人、10－20 万人、20－30 万人、30 万人以上の９通「平成の大合併」と呼ばれる多数の合併が行われた。

りとした。

図－2.1 県境市町村として選定した市区町村（網掛け部分）

土 地 総 合 研 究 2009 年春号（２）人口指標に基づくトレンド分析

39

市町村の人口規模別に人口の 20 年間の推移をみると、人口指標の経年的な推移を比較することにより、非県

１万人以上の市町村では人口減少は生じていないが、１

境市町村と比べた県境市町村の相対的な地域状況を把握

万人未満の市町村では、人口規模が小さくなるほど人口することを目的として、以下のとおり各種分析を行った。

減少が顕著にみられる。また、県境市町村と非県境市町村との比較では、特に３万人未満の人口規模の市町村に①人口構成比の比較

おいて県境市町村の方が非県境市町村よりも減少率が５％程大きい（図－2.3）。
15%

るとともに人口構成比を比較した（表－2.1）。2000 年時

10%20年間の人口増減

1980 年および 2000 年時点の人口・面積規模を把握す点における全対象市町村数は 2,402 市町村であり、そのうち県境市町村は 772 存在する。これは全体の約３割に相当する規模である。また県境市町村の面積は全体の約５割を占める。年齢階層（３区分）別の人口・世帯数は、

5%
0%
-5%
-10%

県境市町村

-15%

非県境市町村
全国平均（+8.43%）-20%

20 年間で大きな変化はみられず、県境市町村の人口構成

県境
市区町村数
面積（km2)
人口（1980年）
15歳未満
15-64歳
65歳以上
世帯数(1980年)
人口（2000年）
15歳未満
15-64歳
65歳以上
世帯数(2000年)

非県境

772
117,554
18,177,603
4,211,610
12,015,404
1,947,646
5,131,795
18,907,012
2,849,017
12,279,344
3,761,469
6,386,935

割合
32.1%
46.6%
31.1%
31.0%
31.1%
31.7%
30.8%
30.5%
30.2%
30.3%
31.3%
30.1%

1,630
134,971
40,218,141
9,364,082
26,648,472
4,198,860
11,535,019
43,049,030
6,569,240
28,205,585
8,249,088
14,820,653

30万人以上20-30万人

10-20万人

5-10万人

市町村の人口規模

合計
割合
67.9%
53.4%
68.9%
69.0%
68.9%
68.3%
69.2%
69.5%
69.8%
69.7%
68.7%
69.9%

3-5万人

表－2.1 県境市町村と非県境市町村の２時点比較

5千-1万人3千人未満

比はいずれの階層においても概ね全体の約３割であった。

1-3万人

-25%
3-5千人

2000 年時点の市町村界を基にした分析結果より、

2,402
252,526
58,395,744
13,575,692
38,663,876
6,146,506
16,666,814
61,956,042
9,418,257
40,484,929
12,010,557
21,207,588

図－2.3 人口の増減④高齢化率の増減の変化
高齢化率の増減については、３万人未満の市町村では人口規模が小さい市町村ほど増加傾向を示している（図－2.4）。また、1980 年と 2000 年との比較では、県境市町村の方が非県境市町村よりも高齢化率が増加しており、３万人未満の県境市町村では高齢化率がこの 20 年間で②人口規模別にみた市町村構成比の比較

10％以上増加している。
18%

町村数の構成比をみると、３万人未満の市町村が大半を占めているとともに、３万人以上の市町村の構成比には大きな差はない。３万人未満の市町村については、小規
模市町村の構成比に大きな差が生じており、県境市町村
では５千人未満の構成比が 20％近くを占めている（図－

16%

県境市町村

14%

非県境市町村全国（+8.4%）

12%
10%
8%
6%
4%
2%

県境市町村

非県境市町村30万人以上20-30万人

10-20万人

5-10万人

3-5万人

1-3万人

5千-1万人

3千人未満

40%

3-5千人

0%

2.2）
。

市町村の人口規模30%

図－2.4 高齢化率の増減

20%⑤生産年齢人口増減の比較

10%

15 歳以上 65 歳未満の生産年齢人口の推移についても、市町村の人口規模

図－2.2 市町村の人口規模別構成③人口規模別にみた人口増減の比較

30万人以上20-30万人

10-20万人

5-10万人

3-5万人

1-3万人

5千-1万人

3-5千人

0%
3千人未満

2000年国勢調査による市町村構成比

20年間の高齢化率の変化

市町村の人口規模別に 2000 年国勢調査を基にした市

人口規模の小さな市町村において減少している傾向がみられ、特に３万人未満の県境市町村では同規模の非県境
市町村と比較して減少が著しく、その差が約５～10％に。
達する（図－2.5）

20年間の生産年齢人口の増減40

土 地 総 合 研 究 2009 年春号

20%

必然的に他市町村へ働き口を求めることになるが、通勤10%できる環境が整備されている状況下であれば自市町村で0%

居住し他市町村へ通勤する動向が見られ、そうでない場-10%

合には他市町村への転出が進み人口減少が激しくなると-20%いう考えのためである。
本節における人口減少の要因についての検討では、市

-30%
県境市町村

非県境市町村全国（9.37%）

市町村の人口規模

30万人以上20-30万人

10-20万人

5-10万人

3-5万人

1-3万人

5千-1万人

3-5千人

3千人未満

-40%

町村の人口規模別に自市町村及び他市町村（他県を含む）への通勤動向を比較することにより通勤動向を整理した。
なお、通勤動向を分析する際に必要な起点（常住地）、終点（従業地）の市町村名はいずれも 2000 年の国勢調査

図－2.5 生産年齢人口の増減を基に設定しており、通勤動向を示す通勤率は、同年国勢調査に基づく［自市町村または他市町村への通勤者／⑥まとめ

常住地内の全通勤者］で算出した。

これらの結果より、人口規模３万人以上の市町村については、人口規模および県境市町村であるか否かにより①人口規模別にみた通勤先別通勤動向の比較

人口統計上の推移に明確な傾向はみられない一方、人口人口減少傾向が見られる３万人未満の県境市町村につ

規模３万人未満の市町村においては、人口規模が小さくいては、自市町村への通勤率は人口規模が小さいほど大なるに連れ、人口減少、高齢化率増加、生産年齢人口減

きい傾向がみられる（図－3.1）。一方、他市町村への通少の傾向が著しくなっており、さらにこれらの傾向は県

勤率は非県境市町村も県境市町村もともに、３万人を境

境市町村のほうが非県境市町村より著しいことがわかっに人口規模が小さくなるに連れて小さくなる傾向にある

た。

が減少幅は県境市町村が大きい。
（図－3.2）。

つまり、1980 年から 2000 年の間においては、３万100%
非県境市町村成比は県境市町村の方が大きいので、人口減少が地域状

71%
62%

60%

66%
59%

79% 77%

63% 66%58%

90% 90%75%

70% 70% 71%

40%
20%

30万人以上20-30万人

10-20万人3千人未満

退が観察されるといえる。

5-10万人0%

況の衰退指標と考えれば、県境市町村において著しい衰3-5万人

推測される。少なくとも、人口規模の小さい市町村の構

61%

86%

県境市町村

1-3万人

村については、県境市町村のほうが衰退は著しいことが74%

5千-1万人いるとは言えない。一方、３万人未満の人口規模の市町

80%

3-5千人

確な傾向はなく、県境付近において顕著に衰退が表れて自市町村への通勤率

人以上の人口規模では県境市町村と非県境市町村間で明市町村の人口規模

３．人口経年変化の要因検討

図－3.1 自市町村への通勤率

本節では人口減少の要因として通勤動向に着目して分析を行った。これは、自市町村内に働き口がある場合には雇用問題は発生しないが、小規模市町村においては働く場所に乏しいことが考えられるためであり、その場合、

29%

42%
41%
37% 34%34%
30% 30% 29%

21%23%

25%
14%

20%

10% 10%

市町村の人口規模

図－3.2 他市町村（他県を含む）への通勤率

30万人以上0%20-30万人の傾向がみられることについて触れたところであるが、

26%

38%

10-20万人

前章では、人口規模の小さい県境市町村では人口減少

39%

5-10万人う考えである。

40%

3-5万人

用問題があり、雇用の創出が過疎化の歯止めとなるとい

60%

1-3万人

問題が挙げられている。人口減少の主要な要因として雇

県境市町村

5千-1万人ているが、過疎地域に共通する問題として「働き口」の非県境市町村80%

3-5千人

人口減少社会における過疎化問題に対する対応が行われ

100%

3千人未満

６

国土交通省では現在、過疎集落研究会 をはじめとして、他市町村（他県含む）への通勤率（１）通勤動向による人口経年変化の要因検討

土 地 総 合 研 究 2009 年春号②人口規模別にみた通勤動向と人口増減の比較

41

このことは、前節の結論から導き出された「自市町村他市町村への通勤率が人口増減に及ぼす影響を検討す

内に働き口がない場合は必然的に他市町村へ働き口を求るために、通勤率と人口増減率の関係を人口規模別に整めることになり、通勤できる環境が整備されている状況

理した。その結果、10 万人未満の人口規模の市町村では下であれば自市町村で居住し他市町村へ通勤する動向が㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚
見られるが、仮に通勤できない状況下であれば他市町村㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚㧚へ移住し、その結果人口減少の傾向が強くみられる」と他市町村への通勤率と人口増減率との間には、通勤率が高いと人口増加率も高いという右肩上がりの傾向がみられる。また、３万人未満の市町村では、人口規模が小さい市町村ほど通勤率（中央値）が低下しその低下量は非いう仮定の後半部を示唆しているといえる（図－3.3）。

県境市町村よりも県境市町村の方が著しく、それらの通勤率（中央値）の差は大きくなるという傾向がみられる
が、これが先にみられた県境市町村と非県境市町村の人
口増減率の差を生じさせていると推測できる。
23%

100%

人口３千人未満37%

人口1-3万人
36% 42%

100%

80%
80%

60%
1980-2000年人口増減率60%
1980-2000年人口増減率

40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

非県境市町村

県境市町村

中央値（非県境）中央値（県境）

40%
20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

-100%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

非県境市町村

県境市町村

中央値（非県境）中央値（県境）

-100%

80%

0%

他市町村への通勤率

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

他市町村への通勤率

人口３-5千人
27%
37%
100%

人口3-5万人
29% 33%

100%

80%
80%
60%

40%

1980-2000年人口増減率

1980-2000年人口増減率

60%

20%
0%
-20%
-40%

40%
20%
0%
-20%
-40%

-60%
-80%

非県境市町村

県境市町村

-60%

中央値（非県境）中央値（県境）

-80%

-100%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

0%

他市町村への通勤率

中央値（県境）

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

他市町村への通勤率

人口5-10万人
25% 28%

100%

80%

80%

60%

60%

40%

1980-2000年人口増減率

1980-2000年人口増減率

県境市町村

中央値（非県境）-100%

人口5千-1万人
34%
41%

100%

非県境市町村

20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

非県境市町村

県境市町村

中央値（非県境）中央値（県境）

10%

20%

30%

40%

50%

他市町村への通勤率

60%

70%

20%
0%
-20%
-40%
-60%
-80%

-100%
0%

40%

80%

非県境市町村

県境市町村

中央値（非県境）中央値（県境）

-100%
0%

10%

20%

図－3.3 他市町村への通勤率と人口増減率の関係（人口 10 万人未満の市町村）

30%

40%

50%

他市町村への通勤率

60%

70%

80%

土 地 総 合 研 究 2009 年春号

42

また、人口 10 万人以上の市町村についても同様に整いない（増加を含む）という条件で抽出した県境市町村

理した。その結果、10 万人以上の市町村ではそれ未満のの特徴を人口規模別に整理した（表－3.1）。それらの市

人口の市町村と比較して、通勤率が高いと人口増加率も町村の特徴は、温泉地などの天然・自然資源を有する観高くなるという傾向は明確にみられなかった。
（図－3.4）。

光地、大都市圏消費者向けの農業が成功した農村、ダム
７等の電源施設の所在による交付金 対象自治体のタイプに区分される。

人口10-20万人
100%
80%

表－3.1 人口定着が図られた市町村の特徴

1980-2000年人口増減率

60%
40%

○３千人未満20%

・福島県檜枝岐村（人口増減率：▲1.0％、通勤率：1.8％）0%

尾瀬の温泉地を有する観光地。1961 年完成の奥只-20%

見ダムがある。

-40%-60%

非県境市町村

-80%

県境市町村

・岐阜県白川村（人口増減率：0.9％、通勤率：3.0％）
飛騨白川郷を有する観光地。御母衣ダムがある。

-100%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

他市町村への通勤率

日航ジャンボ機墜落地点。電源立地地域対策交付

人口20-30万人

金対象自治体。2005 年に上野ダムが完成。2006 年

100%

度以降、不交付自治体。

80%

・愛知県富山村（人口増減率：▲9.9％、通勤率：7.3％）

1980-2000年人口増減率60%

1955 年、佐久間ダムの建設により村の中心地区が

40%
20%

水没。人口 219 人（2004 年 3 月末）の日本で最も0%

人口が少ない村（離島を除く）だった。2005 年 11-20%

月、豊根村と合併し豊根村に。

-40%
-60%

非県境市町村

-80%

県境市町村

○３－５千人・長野県川上村（人口増減率：6.0％、通勤率：7.4％）

-100%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

他市町村への通勤率

日本有数のレタス産地であり、高原野菜で有名。
村内の就業者の 6 割が第一次産業に従事。

人口30万人以上
100%○５千－１万人

80%・新潟県湯沢町（人口増減率：▲4.0％、通勤率：11.7％）

60%
1980-2000年人口増減率

・群馬県上野村（人口増減率：▲1.0％、通勤率：6.7％）

温泉、スキー施設を有する観光地。

40%

・長野県白馬村（人口増減率：33.1％、通勤率：13.8％）20%

スキー施設を有する観光地。

0%○１－３万人-20%-40%

・群馬県嬬恋村(人口増減率：▲0.7％、通勤率：11.0％)-60%

非県境市町村

-80%

県境市町村

温泉・ゴルフ場などの観光地。夏の冷涼な気候を活かした高原野菜の栽培が盛んで、高原キャベツの産地

-100%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

他市町村への通勤率

図－3.4 他市町村への通勤率と人口増減率の関係（人口 10 万人以上の市町村）として知られる
・福島県田島町（人口増減率：▲8.7％、通勤率：12.1％）
温泉・スキー場・キャンプ場などがある観光地。
2006 年 3 月 20 日、舘岩村、伊南村、南郷村と合併③特徴的な県境市町村の事例
一方、低い通勤率の傾向がみられた３万人以下の県境市町村でも、人口があまり減少していない、もしくは微増している地域もみられることから、他市町村への通勤率が 15％未満で、かつ人口増減率が 10％以上減少してし、南会津町の一部となった。

土 地 総 合 研 究 2009 年春号

43

表－3.2 農業地域類型区分の定義
用語定義

農業地域類型区分

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都市的地域น૑࿾ߦභ߼ࠆ&+&㕙Ⓧ߇㧑એ਄ߢ‫ੱޔ‬ญኒᐲੱએ਄߹ߚߪ&+&ੱญਁੱએ਄
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平地農業地域⠹࿾₸㧑એ਄߆ߟᨋ㊁₸㧑ᧂḩߩᣥᏒ඙↸᧛߹ߚߪᏒ↸᧛‫ޔߒߛߚޕ‬௑ᢳಽ
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㕙Ⓧߩഀว߇㧑ᧂḩߩᣥᏒ඙↸᧛߹ߚߪᏒ↸᧛‫ޕ‬・高知県宿毛市（人口増減率：▲0.4％、通勤率：13.0％）
豊後水道に面しており、魚のゆりかご・天然の養殖場、といわれるほど魚種の豊富な海。磯釣りに適した場所も多く、全国有数のダイビングスポット。
観光入り込み客数は高知県西部で年 70～75 万人。
・岐阜県下呂町（人口増減率：▲4.1％、通勤率：14.2％）
下呂温泉などの観光地を有する。2004 年 3 月 1
日に他の 4 町村と合併し下呂市となった。
・宮崎県えびの市（ 人 口 増 減 率 ： ▲ 9.6％ 、 通 勤 率 ： 14.8％ ）区分⠹࿾₸߇㧑ᧂḩߢ‫ޟޔ‬ㇺᏒ⊛࿾ၞ‫ޠ‬෸߮‫ޟ‬ጊ㑆ㄘᬺ࿾ၞ‫ޠ‬એᄖߩᣥᏒ඙↸᧛߹ߚ
中間農業地域 ߪᏒ↸᧛‫ޕ‬⠹࿾₸߇㧑એ਄ߢ‫ޟޔ‬ㇺᏒ⊛࿾ၞ‫ޠ‬෸߮‫ޟ‬ᐔ࿾ㄘᬺ࿾ၞ‫ޠ‬એᄖߩᣥᏒ
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山間農業地域 ᨋ㊁₸㧑એ਄߆ߟ⠹࿾₸㧑ᧂḩߩᣥᏒ඙↸᧛߹ߚߪᏒ↸᧛‫ޕ‬

市の南部は霧島山とえびの高原の火山と火山性高原で形成され、霧島屋久国立公園に指定されている。
北部は高原と山林で矢岳高原を形成する。市の中心①人口規模別・土地利用別の市町村構成比
市町村の人口規模別・土地利用状況別に市町村数を把部は加久藤盆地であり、温泉が湧出している観光地。

握し構成比を整理した結果、人口規模が小さい市町村ほど山間農業地域の占める割合が大きくなる傾向がみられ④まとめ
本節では通勤動向が人口の経年変化に及ぼす影響につた（図－3.5）。また、同じ人口規模の市町村では、非県いて検討するために、通勤率と人口増減率の関係を整理

境市町村よりも県境市町村の方が、中間農業地域と山間した。人口規模が概ね３万人未満の県境市町村では相対

農業地域を合わせた地域の占める割合が大きい傾向がみ的に他市町村への通勤率が低く、1980 年から 2000 年られる。なお、３千人未満の県境市町村では、都市的・までの 20 年間の定住人口は減少している傾向がみられ

平地農業地域は存在しない。農業地域類型区分は、そのた。つまり、他市町村への通勤可能性が閉ざされがちな定義にもあるように「地域農業の構造を規定する基盤的地域が小規模人口の県境市町村には多く存在するため、な条件（耕地や林野面積の割合、農地の傾斜度等）に基

働き口を求めて住民が他の市町村へ移住したと推測でき

づき市区町村を区分したもの」であり、中間・山間農業る。一方、そのような県境市町村においても、定住人口

地域の林野率等の定義を考慮すると、３千人未満の人口があまり減少していない、もしくは微増している特徴的

規模の県境市町村はその面積の大半が林野等で占められな地域もみられた。そのような地域は温泉などの天然資ている地理的に不利な条件地域であることが推測される。

源を保有し単独市町村で観光・レジャー地として成功をれがちな小規模人口の県境市町村で人口減少の傾向がみられることがわかった。本節では通勤可能性を地理的な要因から検討するために、前節までの情報に土地利用状
況を考慮して分析し、土地利用状況が通勤動向に及ぼす3千人未満分析を実施した結果、他市町村への通勤可能性が閉ざさ

3-5千人

前節では人口経年変化の要因として通勤率に着目して

非県境

5千-1万人（２）土地利用状況による人口経年変化の要因検討

非県境

非県境

1-3万人

の電源施設のある地域であった。

0%

非県境

3-5万人

治めている地域、独自の農業で活性化した地域、ダム等

非県境

20%

用いた。この指標では、全国の市町村を都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の４類型に分類している（表－3.2）
。

80%

100%

県境

県境

県境

県境
3-5万人

土地利用状況を示す指標には、市町村単位で土地利用状
況が類型化されている農業地域類型区分（2000 年） を

60%

県境

影響を考慮した上で人口減少の要因を整理した。なお、
８

40%

県境

1-3万人

非県境

5千-1万人

3-5千人

3千人未満

県境

非県境

県境

非県境

県境

非県境

県境

非県境

山間農業地域

6

6

54

37

98

99

72

60

95

53

中間農業地域
平地農業地域

27
10

35
25

119
41

212
232

73
19

226
176

22
3

55
16

11
0

12
4

都市的地域

19

57

21

141

3

24

1

5

0

3

図－3.5 人口規模別・土地利用別の市町村構成比（表中の数値は構成数を示す）

44

土 地 総 合 研 究 2009 年春号②人口規模別・土地利用別の人口増減の比較

では土地利用状況に関わらず通勤率に違いはほとんどみ

市町村の人口規模別・土地利用状況別に 1980 年とられない。しかし、５千人未満の市町村のうち特に中間・2000 年の２時点間の人口増減率を整理した（図－3.6）。

山間農業地域では、通勤率に５～10％程度の差が生じてその結果、都市的・平地農業地域では中間・山間農業地

いる。このことから、５千人未満の県境市町村は地理的域と比べて人口増加の傾向がみられ、その傾向はそれらに不利な条件にあることにより、住民の他市町村への通の地域が県境を跨ぐ地域であるか否かには関わらない。

勤が妨げられていると推測できる。

一方、中間・山間農業地域では人口は減少傾向にあり、2000年の他市町村への通勤率

人口規模が小さい市町村ほど減少率は大きい傾向にある。
また、その減少率は特に山間農業地域では県境市町村の0%

また、３－５千人、１－３万人の市町村のように都市

平地農業地域的地域や平地農業地域において県境を跨ぐ地域であるか

中間農業地域

否かにより人口増減に明確な差が生じている人口規模区

平地農業地域ため、一般的な傾向であると判断するには難しい。

中間農業地域

1980-2000年の人口増減率-40%

平地農業地域

-30%

-20%

-10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

山間農業地域＜3-5千人＞
都市的地域

分もみられるが、それらの構成市町村数は極めて少ない＜3千人未満＞都市的地域

10%＜3千人未満＞都市的地域

ほうが若干大きい傾向にある。

0%

10%

20%

30%

40%

山間農業地域＜5千-1万人＞
都市的地域
平地農業地域
中間農業地域

県境市町村
非県境市町村

中間農業地域
山間農業地域＜3-5千人＞
都市的地域
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域＜5千-1万人＞
都市的地域

山間農業地域＜1-3万人＞
都市的地域
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域＜3-5万人＞
都市的地域
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域

県境市町村
非県境市町村

平地農業地域
中間農業地域

図－3.7 人口規模別・土地利用別の通勤率の比較

山間農業地域＜1-3万人＞
都市的地域
平地農業地域
中間農業地域
山間農業地域＜3-5万人＞
都市的地域

４．結論
本研究において現時点で得られた成果を整理すると次のことがいえる。

平地農業地域

県境の市町村と非県境市町村について、1980 年から

中間農業地域

2000 年にかけての人口トレンドを比較すれば、人口３

山間農業地域

万人以上の比較的規模の大きな市町村では明確な差は見図－3.6 人口規模別・土地利用別の人口増減の比較られない。一方、人口３万人未満の市町村においては全体に人口規模が小さいほど人口減少が激しく、同規模人③人口規模別・土地利用別の通勤動向の比較

口市町村の比較においては県境市町村の方がより人口減

市町村の人口規模別・土地利用状況別の通勤動向把握

少が激しい。人口減少を地域衰退の指標とすると、同規のため、規模・状況別の他市町村への通勤率を整理した

模人口の市町村を比較した場合、県境市町村の衰退ぶり（図－3.7）。市町村の人口規模別に通勤率をみると、同の方がより激しい。

規模では、都市的地域＞平地農業地域＞中間農業地域＞

また、その要因として当該市町村以外への通勤率に着

山間農業地域の順に通勤率の大小関係があり、山間農業

目したところ、他市町村への通勤率が高い市町村では人地域が最も通勤率が小さい傾向がみられた。県境市町村

口定着が図られ、低い市町村ほど人口減少が激しいことと非県境市町村を比較した場合は、５千人以上の市町村が明らかになった。このことは、人口の定着には雇用の土 地 総 合 研 究 2009 年春号

45

確保が重要であることは言うまでもないが、これは１つ１つの市町村単位のみで考えるのではなく、通勤圏として隣接する市町村への通勤も含めて雇用の確保を考える
ことの重要性が示唆されたと考えられる。通勤可能圏の拡大に資する交通基盤整備も人口定着に寄与するものと考えられる。
また、当然のことではあろうが、県境市町村は非県境
市町村と比較して、山間農業地域のような自然条件の厳しい地域が多い。自然条件の厳しい地域ほど他市町村への通勤率が小さく、人口減少が激しいことも示された。
但し、自然条件の厳しい市町村の中にも個別の努力や事情によって人口減少が緩和されている地域があることも同時に示された。特に、観光などの産業は他地域と差別化を図ることが重要であるが、広域的な連携により地域資源を確保することは有効な戦略になりうると考えられる。特に、県境市町村にとっては、県を跨ぐ地域間の連携も視野に入れて考える必要があるだろう。
本研究は、学識経験者からなる「県境地域を対象とした広域的な地域づくりに関する研究会」を設置して研究を進めているところであり、これまでに大貝彰先生（豊橋技術科学大学建設工学系教授）、戸田敏行先生（社団法人東三河地域研究センター常務理事）には研究会において大変貴重なご示唆を頂いた。
現在、地域間流動に対する「県境抵抗」について分析するとともに、県境を跨いだ地域間で連携事業に取り組んでいる組織に対してアンケート・ヒアリング調査を実施し、効果や課題などの分析を実施しているところである。
今後、それらの結果を基に、県境地域の状況を踏まえた上での効果的な地域連携方策について検討する予定であり、研究のご指導を頂いている先生方やご協力いただ
いている各市町村の職員等の方々に厚くお礼申し上げる。

１
２

北海道と沖縄を除く 45 都府県を 66 か国に分けていた。
省庁再編に伴い、国土の総合的、体系的な利用・開発・保全、社会資本整備、交通政策等について、より幅広い視点から充実した調査研究活動を行うべく旧建設省建設政策
研究センター及び旧運輸省運輸研修所を母体として、人員、組織を拡充した上、国土交通省の施設等機関として 2001 年
1 月 6 日に新たに発足。中長期的な視点から、国土交通政策の的確な推進に資する基礎的な調査、研究を行っている。
http://www.mlit.go.jp/pri/
３

東京圏：東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
関西圏：大阪府、京都府、兵庫県
４
グレーの網掛け部は県境市町村を示す。また、斜線部
は除外地域を示す。
５
政令市：札幌市、仙台市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市（2000 年時点）
６
集落機能の維持をテーマとして掲げ、地域資源の有効活用、新規ビジネスの創出等について多面的に検討するために、2008 年 12 月に国土交通省国土計画局総合計画課を事務局として研究会を設置。
７
電源立地地域対策交付金のこと。
「電源地域」で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対して交付金を交付することで、発電用施設の設置に係る地元の理解促進等を図ることを目的としている。電源地
域とは、建設準備中・工事中・運転中の発電用施設が所在する市町村とその周辺の市町村のこと。経済産業省ＨＰより引用。
８
農林水産省ＨＰ（農林水産関係用語集）より引用。