2050 年への構想

公益社団法人 日本経済研究センター

Japan Center for Economic Research

概要

日本経済研究センターは設立 50 周年を迎える今年、2050 年の日本が活力と希望に富む経済社会であるために、今何をすべきかの政策提言プロジェクト「2050 年への構想」に取り組んでいます。

2013 年 11 月 20 日

フランスに学び

人口 9000 万で安定を 女性・外国人の力引き出せ 大学発イノベーションへ雇用改革も日本経済研究センター・研究本部 1
5 月に公表した「グローバル長期予測と日本の３つの未来」では、日本は今後、税・社会保障負担の増大で国家破綻を招くか、生活水準が低下する可能性が高いと指摘した。問題の根底には人口減少がある。放置すれば、人口は 100 年後には今の 3 割、200 年後には 1 割程度に縮小し、国際社会での存在感はどんどん小さくなる。こうした事態を避けるため、日本経済研究センターは人口の国家目標策定を提言する。出生率を 40 年間かけて引き上げ、9000万人での安定を目指す。海外から人、知恵、投資を呼び込む開国型政策を組み合わせる。
同時に、潜在力を十分に発揮していない女性は、管理職や議員などリーダー層への登用に数値目標（クォータ）制を設けて活躍の場を広げる。イノベーション活性化のため、技術シーズを抱える大学の経営改革に加え、「挑戦」にヒトが流れるよう、企業に囲い込まれている人材の流動化が必要だ。今の男性社員を中心とした働き方を、多様な人材の力を結集できるよう組み替えることが欠かせない。これらを複合的に実施することで、１人１人が十分な所得を確保でき、国際的にも発言権を保つ経済一流国の立場を堅持すべきである。
図 1 人口減と高齢化に歯止めを2.5（人）

14

出生率

101.5

8

10.5

①基準シナリオ（人口減放置）

6②出生率1.8＋移民年20万人

4③出生率を2.1に

01980

15

人口

12220（1000万人）

2000

2020

2040

2（年）
2060

2080

（％）

2000

2020

2040

2060

2080

2100

（％）

45403530252015
10501980

外国人比率（人口に占める外国人の比率）

10501980

（年）

01980

2100

（年）
2000

2020

2040

2060

2080

2100

高齢者比率

（人口に占める65歳以上の比率）
2000

2020

2040

2060

（年）
2080

2100

（資料）日経センター推計。①は国立社会保障・人口問題研究所の中位推計並み。②は2050年にかけて出生率の1.8までの引き上げと、移民年20万人（人口比で英国の半分程度）の受け入れを進めるケー
ス、③は出生率を2050年にかけて2.1まで高め、外国人の受け入れは現在程度に抑えるケース。

1

本報告は理事長・岩田一政のほか、猿山純夫、小林辰男、蓮見亮、服部哲也、竹中慎二、小野寺敬、増島雄樹の各研究員、跡見学園女子大学教授・山澤成康、協力研究員・土屋陽一、研究助手・高良真人、同・外園由貴らでとりまとめた。
http://www.jcer.or.jp/

1

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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）《人口減の現実――重い負担で生活水準低下の恐れ》
 現在の日本では 2 人の夫婦から 1.4 人の子どもが生まれている。新たな世代の人口は親世代のおよそ 7 割に減る。これが続くと人口は 100 年後には今の 3 割、200 年後には 1 割程度に減る。75 歳以上の後期高齢者が 4 人に 1 人になるなど多くの高齢者を抱えながら、人口が減り続ける社会だ。
 税・社会保障負担の増大で生活水準は低下する公算が大きい。働き手の減少は政府債務の持続可能性をも危うくし、重い負担に耐えられなくなれば財政が破綻する可能性も十分ある。成長が加速しても、現役世代が重い負担を背負う構造は変えられない。
こうした事態を避けるため、女性が働き続けながら、少子化問題を克服する社会環境づくりに官民あげて取り組む必要がある。
《人口目標の策定を――①フランス型政策で出生率引き上げ》 第１はこれまで試みてこなかった異次元改革、人口の国家目標策定である。女性が仕事で力を発揮しながら、希望があれば複数の子どもを育てやすいよう保育制度を整え経済的にも支援すべきだ。主要 30 ヵ国の出生率と育児政策の関係を分析すると、少子化を克服したフランス型並みに、国内総生産（ＧＤＰ）比年 1.5％分の給付や保育助成を拡充（7－8 兆円の増額）すれば、出生率を 2050 年までに今の 1.4 から 1.8 程度まで引き上げることは可能だ 2。フランスは両立支援策を本格化してから、出生率が 2に近づくまで 30 年かかった。日本も長期計画で取り組むべきだ。
図 2 子ども増えるほど育児給付手厚く＜成人になるまでの主な育児給付（負担）＞（万円、累積）

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0-200-400-600

日本（万円、累積）

2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0-200-400-600

保育実費
大学学費
育児給付
合計

第1子

第2子

Ｎ分Ｎ乗
保育実費
大学学費
育児給付
合計

第1子

第3子

フランス

第2子

第3子

（資料）日仏間で大きな違いがある主な給付、出費を比較。小中高の教育費や学習塾などの費用は除く。成人になるまでの累積値。フランスの育児支援は満額利用を想定。「Ｎ分Ｎ乗」は子どもの数が増えるほど軽減される所得税の仕組みで、藤井威（2007）による課税対象所得３万ユーロの家計を想定した数字。2010年の名目対ユーロ円相場（１ユーロ＝130円）で換算。諸資料、現地取材などから日経センター作成

 フランスは、(1)多様な保育の選択肢とそれぞれへの公的補助、(2)子どもの数が増えるほど手厚くなる給付制度や所得税を軽減する仕組み、により子育てと仕事の両立や、子育て費用を捻出しやすい仕組みを整えた 3。成人になるまでの給付額は 3 人目にな2

図 1 には出生率を 2.1 まで引き上げるケースも示した。同ケースでは年ＧＤＰ2.7％分の育児給付・保育助成が必要になる。半面、外国人人口比率の上昇は限定的になる。詳細は近く公表予定の各論リポート「人口目標策定を」を参照。
3
フランスの育児制度の実情については、北松円香（2013）を参照。
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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）

ると、1 人目と比べ 1000 万円以上大きくなる（図 2）。希望する数の子どもが持てるよ
う出産・育児を支援することは、国家の過度な関与には当たらない。
《人口目標の策定を――②移民受け入れ年 20 万人に》 出生率の引き上げに加え、移民の受け入れも異次元政策の１つとして取り組むべきだ。
移民受け入れは行政コストもかかるが、税収を増やすプラスの側面もある 4。海外人材が増えると日本人にない技能・発想で生産性が高まり、対内投資の呼び水になるだ
ろう。潜在需要が大きい分野でありながら人手が不足している介護や保育を移民に担ってもらえば、恩恵を受ける人も増える。
 留学生は高度人材の卵であり、社会的な摩擦も軽減できる。
「留学経由」の移民は有力な選択肢だ。日本の経済規模を考えれば、現在（2012 年 5 月で 13.8 万人）の倍になってもおかしくない。ことさらに講義の英語化を追求するより、技術などの日本の強みを前面に押し出し獲得に努めるべきだ。
 受け入れを徐々に増やし、2050 年以降は純流入者数を年 20 万人規模とする。人口比
では現在の英国の受け入れ規模の半分に相当する。この場合、人口に占める外国人比率は現在の 1.8％から 2050 年には 6％、2100 年には 13％程度まで増える。
《人口目標の策定を――③2050 年以降、高齢化が反転》 出生率の 1.8 までの引き上げと移民の年 20 万人受け入れを組み合わせることで、人口減には歯止めがかかる。人口は 2100 年以降 9000 万人で安定する。人口に占める高齢者の比率は 2050 年頃から反転、低下に向かい始める（図 1）。
 育児政策の拡充や移民受け入れには財政負担やある程度の社会的な摩擦が伴う。しかし、こうした費用は未来への投資であり、やがて働き手が増えることで、還元されて図 3．人口安定で国民負担率が低下いく。国民負担率は、人口安定を図るケースでは 2030 年にかけ高まるも60のの（消費税なら 3％上乗せ）、その55後低下に向かい 50 年を境に人口減放50

置ケースを下回るようになる（図 3）。

452100 年には国民負担率は 45％まで下40がり、税・社会保障制度が安定する。

35

 人口減を放置すると、日本経済はど

30(％)

国民負担率

人口減放置
人口安定化（出生率1.8＋移民年20万人） (年)んどん国際社会での存在感を落とし

25
1980ていく。世界 64 ヵ国のＧＤＰに占め(注)人口安定化は2050年にかけて出生率を1.8に高め、移民を年20万人受け入れる想定。両ケースとも制度改革によって成長が加速するシナリオを基にしている。停滞シナリオでは、負担率はより高くなる。出生率を高めるための家族手当分だけ、国民負担を上乗せ。2030年にかけて消費税の25％までの引き上げを想定。詳細は日経センター（2013）を参照。

る比率をみると、日本はバブル期の1990 年に約 15％を占めていたのが、停滞シナリオ 5の場合、2050 年に2000

2020

2040

2060

2080

21004

移民が財政収支に与える影響は、一般に高度人材の比率が高ければ税収が費用を上回りプラス、非熟練労働者の場合にはマイナスとされるが、単純労働でも労働力率が高い場合にはプラスになるなど、ケースにより異なるとの結果が報告されている（Vargas-Silva, 2013）。ここでは、単純にネットの財政効果はゼロと仮定した。
5改革のテンポが過去 20 年程度の緩やかものにとどまることを想定したケースで、2010 年から 2050
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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）4.6％、2100 年には 1.5％と 100 年あまりで存在感は約 10 分の１になる（図 4 上）。米
国比では 1990 年の約５割から、2100 年には 20 分の 1 まで縮小する。中国も今後は人口減に見舞われるため、右肩上がりではなくなるが、それでも 2100 年は日本の 4 倍だ。
世界での順位は 12 番まで落ちる。これでは、米国や中国などに対し、日本が対等な交渉をすることは難しくなるだろう。
 成長シナリオでは、2100 年において 4.6％の規模を保つことができるが斜陽であることは変わらない（図 4 下）。しかし、人口を安定化させれば、同年の経済規模は世界の約 8％、第 3 位と一定の発言権を保つことができるだろう。
図 4．日本経済の存在感、人口減放置なら 10 分の１に

中国
2.0%

その他
24%

米国
31%

日本

36%

欧州
28%

14.7%

26%
8.0%
9.6%

27%

2100年

29%

30%
45%
6.2%

18%
1.5%

成長と人口シナリオによる差(％)（世界実質ＧＤＰに占める比率）

1412

・停滞＋人口減放置ケース
・主要64ヵ国のＧＤＰに占める比率

2050年

2010年

1627%

23%
4.6%

9.4%

1990年

18

世界ＧＤＰに占める比率14.7

世界での順位

9.6

1087.83成長＋人口安定64.6

4成長＋人口減放置

2.5

10

停滞＋人口安定

1.5
2100年

12

停滞＋人口減放置420
1990年

2010年

2050年

（停滞＋人口減が基準シナリオ）（注）日経センター（2013）「グローバル長期予測と日本の３つの未来」を基に2100年まで延長。「人口安定」は出生率を1.8まで引き上げ、移民を年20万人受け入れる想定。停滞シナリオは改革のテンポが過去20年程度にとどまる場合、成長シナリオは開放度が高まるとともに、女性の労働参加やリーダー層への登用が進み、生産性上昇が加速するケース。2050～2100年は、2040～50年の１人当たりＧＤＰ伸び率を延長した上で、人口を乗じた。海外の人口は国連の中位推計に基づく。

年までの実質ＧＤＰ成長率はほぼゼロになる（日経センター、2013）。今回は、2040～2050 年の 1 人当たりＧＤＰ伸び率がその後も続くとして、人口規模をかけて 2100 年のＧＤＰを計算した。
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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）《女性・外国人の潜在力フルに――早め登用・職務型雇用がカギ》
 第 3 は、女性が仕事と育児を両立させ、成長に貢献できる仕組みを整備することだ。2人以上の子育てに必要な所得を確保するためにも、仕事の継続は重要になる。企業はまず女性の「早めの登用」を心がけるべきだ。早めに仕事を任され成果を挙げた女性は、出産育児を経ても仕事を続ける場合が多い。日本は企業役員、管理職などリーダー層で活躍する女性の比率が海外と比べて際立って低い。
「早めの登用」は女性の意欲を高めながら、女性登用に数値目標を設ける割当（クォータ）制の第一歩として有効だ。こうした処遇は、男性中心に雇用制度や評価の仕組みができている日本社会で、女性に不利な条件をせめて男性と同等にすることが狙いであり、女性優遇には当たらない。
 同時に、「職務の明確化」がキーワードになる。今回当センターが実施したアンケート調査によれば、子育てと仕事の両立策として、長時間勤務の是正よりも仕事内容の明確化を求める声が多かった。仕事の繁閑が予測可能であれば、労働時間が延びてもある程度対応が可能と判断していることがうかがえる。
図 5 「職務明確化」なら両立が楽に【質問】あなたの経験上、子育てと仕事を両立する上で、一番必要と思われる働き方改革は（２つまで）（女性正社員・役員の回答を集計、N＝181）010203040（％）50(1)長時間勤務の是正(2)職務の明確化(3)短時間勤務(4)産休・育休を長く(5)意識改革(6)雇用の流動性（資料）日経センターが2013年９月に実施したインターネット調査。

 職務型雇用は、外国人の力を引き出す上でも有効だ。日本の雇用契約は諸外国と比べ職務の規定が少ない。典型的なのは、一括採用する大卒社員で、何の仕事をするのか白紙に近いことが多い。定年まで勤め「いずれ処遇」を期待できる男性の日本人社員と異なり、外国人は 2～3 年ごとに働く企業や国を代えキャリアアップを志すことが多い。こうした外国人は任せる仕事と報酬（評価）を明確にした短期雇用契約の方が力を発揮しやすい。せっかく招き入れた留学生も、「まずは横並びで、何でもやってもらう」といった旧来型の処遇では力が発揮できず、良い印象を持たずに日本を離れてしまう恐れがある。職務型雇用は、長時間勤務を前提にした男性正社員に対する評価制
度を変えることにもつながり、結果的に男性の育児参加→女性のキャリアへの登用の円滑化→労働力増→成長力向上という好循環をもたらす可能性が高い。
 働き方を変えるカギは、経営者や管理職の意識を変え、その役割を改めて見直すことだ。これまでの日本企業では、「使えそうな社員」「空いていそうな社員」にその場その場で仕事を割り振ることが当たり前だった。これは有事に対応しやすいプラス面もhttp://www.jcer.or.jp/－5－日本経済研究センター

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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）あるが、長時間労働を招きがちになる。それに応えた社員が「使える」という評価を受けるからだ。しかし、短期・職務型雇用が増えると、(1)仕事の必要性や優先順位を明確にする、(2)事業環境が変わった時や緊急時にどのように対応するのか、備えを考えておくことが重要になる。人繰りも格段に複雑になるだろう。
「昨日の仕事を今日も」型の管理職では十分な役割が果たせなくなる。既に管理職を複数設け女性登用に対処している企業もある。管理機能のパワーアップが必要になる。
 男性と比べた女性の社会参加度を指標化したジェンダーギャップ指数（世界経済フォーラム公表）によると、日本は現在世界で 101 位と低位に沈む。5 月の中間報告（日経センター、2013）では、これを 2050 年までに現在のオランダ並みまで改善するよう訴えた。今回はより具体的に、女性の管理職を男性比 4 割、議員を同 7 割と、これも今のオランダ並み（図 6）まで引き上げる女性登用目標（クォータ制）導入を提言する。アンケート調査によれば、クォータ制に否定的な見方は少ない。
図 6 クォータ制でオランダ並み登用目指せ
1.00.9（男性＝１）

ジェンダーギャップ指数

Ｑ．女性登用のクォータ制の良い点は（１つ）
00.8
日本

0.7

102030（％）40

0102030 （％）40

オランダ

組織の成果
向上

0.6
0.50.4

責任感・意欲の向上

0.3
0.2
0.10.0

労働参加率

管理職

議会

（資料）世界経済フォーラム“The Global Gender Gap Report 2012"

良い点はな
い男性経営者・役員

女性経営者・役員（資料）日経センターが2013年9月に実施したインターネット調査《大学改革とイノベーション――過剰雇用の活用へ雇用制度改革を》 働き方改革の大きな目的の１つは新たなイノベーションを起こすことだ。米国は言うに及ばず韓国や欧州勢にも新規産業を創造する起業で遅れをとっている。人材を上手く活用していないからだ。博士号取得者で毎年 4000 人あまりが就職できないほか、企業には過剰雇用が 400 万人とも推計される。起業が活発化すれば、こうした人材の有効活用の場になる。例えば日本の大手エレクトロニクス企業を退職した技術者が韓国や中国企業に招かれるケースと同様に、大手企業では難しくてもベンチャー企業では人脈やノウハウを活用できる可能性は高い。また就職難のポスドク（博士号取得者）にも、新たな道を切り開くチャンスとなる。ベンチャーの種となる技術の開発やビジネスモデルを発案できる人材は、確率論的にしか生まれないとしても、それを支えるスタッフは必要であり、そうした人材は企業内に埋没しているのが今の日本だ。
 ここでも雇用のあり方を変える必要がある。中間報告で提言した新卒採用の 20 年雇用制は１つの解決策になる。現在の終身雇用に基づく退職金制度などは、人材引き留め策としては有効ではあるが、過剰雇用を抱える企業にとっては、負担になっており、クォータ制や職務型雇用への切り替えと同時に 20 年雇用制度の導入を検討すべきではないだろうか。いきなり 20 年雇用制度を導入しなくても、退職金制度の見直しに着http://www.jcer.or.jp/－6－日本経済研究センター

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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）手してはどうか。例えば、多くの日本企業は 40 歳半ばまでに会社を離れると退職金が大きく減額され、50 歳代になると「割得の退職金（図 7 右の退職金モデル調査の勤続30 年以上）」を手にできる。手始めに完全な勤続年数比例型の退職金制度に変えることから始めてはどうか。
図 7 退職金制度は転職を阻害
20（％）

30（百万円）
退職金（モデル計算）

転職による退職金の減少率

100勤続年数比例に修正

20

退職金モデル調査▲10▲2010▲30▲40
大学・大学院卒▲502530354045
転職年齢05055510152025勤続年数

303538（資料）労働政策研究・研修機構「ユースフル労働統計 2013」、厚生労働省「賃金事情等総合調査」より当センター作成



産学連携のあり方も変革する必要がある。大学が企業と協力しビジネスに乗り出せる仕組みは、1990 年代後半から米国並みに整備が進んだ。ベンチャー投資を促すエンジェル税制もある。しかし、リーマンショック後もベンチャーの年間設立数が順調に伸びる米国と同ショック前から低迷する日本では、異なる道をたどっている。日経セン
ター（2013）の 2050 年予測では「起業のしやすさ」が成長力を決める１つの要因と考えた。ベンチャー投資の差が国の活力の差につながる可能性が十分ある（図 8）。
図 8 ベンチャー投資の差が、日米の活力差に800
600

設立数
日本

4（日本は11年度まで公表）

（兆円）

米国

米国

2009

2010

金額

3400

2200

100

日本

2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012（資料） 文部科学省「2011年度大学等における （年度）

2007

2008

20112012（資料）一般財団法人ベンチャーエンタープライズ （年）

産学連携等実施状況について」
AUTM U.S. Licensing Activity Survey

センター「2013年度ベンチャーキャピタル等投資動向調査」

実は国内では大学で生まれた特許はベンチャー企業で活用されていない。東京大学政策ビジョン研究センターの渡部俊也教授らの推計によると、国内で出願される年間6500 件程度の特許のうち、ベンチャーで利用されているのは 31 件という。一方、大企業と共願となっているものは約 2800 件で、ベンチャーで利用される特許は圧倒的に少ない。米国は年間 12000 件の特許が出願されるが、1800 件がベンチャーで活用されhttp://www.jcer.or.jp/－7－

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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）ている。そもそもベンチャーの種となる技術が日本では、新たな産業創造に向かっていないわけだ。日本では産学連携は、まとまった研究資金を提供する大企業と実施する場合が多いが、図 9 に示すように休眠特許になるケースが多い。革新的な技術開発やビジネスモデルは、大企業が導入している技術や販路と合わないことや販売中の商品・サービスとカニバリゼーション（共食い）を引き起こすケースもあるからだ。
図 9 休眠特許は増加傾向に
160

67
休眠特許

（万件）

140

使用中

休眠特許率（右目盛り）

（％）

66120

65

1006480

63606240612060

02001

2002

2003

2004

2005

200620072008

2009

2010

59
2011 （年度）（出所）経済産業省「企業活動基本調査」



大学がベンチャーへ特許を供与する体制を整えるには、大企業との共同研究に過度に頼らなくても独自の研究開発が可能になるように大学自身の財政基盤を確立する必要がある。米国の有名私学などは資産運用で財政基盤を確立しているが、日本でも大学の民営化も視野に置き、大学が自ら持つ資産を自由に運用することが必要ではないか。
そのためには大学の自治は尊重する必要があるが、「経営の強化」が不可欠だ。大学発でベンチャー育成に成功できれば、大学の財政基盤を支える役割にもなり、米国の有名大学のような投資収益が大学財政を支え、結果的に「自治」も確立しやすくなるという好循環が生まれる可能性は高い。
図 103500（億円）

投資収益で稼ぐハーバード大（日米トップ校の収入構造
東京大学

3500

3000

3000

2500

2500

2000
1500
1000
5000

その他
寄付金
受託研究
施設費・補助金
病院収入
授業料

2012 年度）
ハーバード大学

（億円）
その他

投資収益

2000
寄付金
1500
1000
500

運営費交付金授業料
政府や企業からの収入

0（資料）両大学の財務諸表から作成

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異次元改革で経済一流国堅持を（概要）《経済一流国堅持への道――社会・文化面の発展も後押し》 人口減の下でも、女性や外国人など人的資源をフル活用する働き方改革と、海外から人、知恵、投資を呼び込む開国型政策を組み合わせることで、成長を加速する道はある。さらに人口目標政策を加えることで、(1) 財政や社会保障制度の安定を通じ国民負担率を下げること、(2)国際的存在感を確保すること――も可能になる。経済一流国の地位を堅持するため、これらの政策を 2050 年に向けて複合的に実施すべきである。
 潜在的な人材の力や技術資源を開放するには、高度成長時代に築いた雇用慣行をゼロベースで見直す異次元改革が求められる。若い世代の支援策を厚くするため、一層の増税や年金水準の一時的な低下を受け入れることも必要だ。改革は長丁場になる。消費税率を長期的（例えば 16 年度以降 15 年間）に１％ずつ引き上げることを決めることも先憂後楽を実現する有力な方法ではないか。
 経済一流国にとどまらなくてもよいとする意見も国内にはあるが、多くの資源を輸入に頼る日本が現在の生活水準を維持するには、経済一流国の地位にとどまることは必要条件である。また社会・文化的な豊かさも経済力に支えられている側面があることも忘れてはならない。開国政策をとり一流国になろうとした時代には、社会制度や文化面でも大きく発展したことは、飛鳥・奈良の時代から明治維新、戦後の歴史を振り返れば明らかだ。こうした時代の共通点は過去にとらわれずあらゆる政治経済体制で「異次元改革」を断行したことだ。
＜参考文献＞
北松円香（2013）「フランスに学ぶ両立支援策－少子高齢化社会の回避、『フランス』手本でも 30 年」日経センター、2013 年 10 月
日本経済研究センター（2013）「グローバル長期予測と日本の３つの未来」2013 年５月
藤井威（2007）「出生率は回復できる<上>」『中央公論』、2007 年 3 月
Vargas-Silva, Carlos(2013) “The Fiscal Impact of Immigration in the UK.” Migration Observatory
briefing, COMPAS, University of Oxford, UK, February 2013
渡部俊也「何のための共同研究：産学連携共同出願特許の行方」（日本知財学会第 10 回年次学術大会、2012）

問い合わせは、研究本部（TEL：03－6256－7740）まで※本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部までご照会ください。
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