C O R P O R AT E P R O F I L E

Delivering Complete Peace of Mind to

A Safety Conscious World〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町2-3-6
TEL：（06）6262-2451 FAX：
（06）6261-2009www.ponyindustry.co.jp

ISO9001 認証取得

当社放射線計測センターはJCSS登録事業者です。
0264は当放射線計測センターの登録番号です。

非破壊検査テクノロジーで、安全・安心を。

生きた技術で社 会 に 安 全・安 心 の 息 吹 を
Delivering Complete Peace of Mi nd to A Safety Conscious World「人間性を礎にして、社会の安全と環境を守るために、生きた技術サービスを提供すること」をモットーに、ポニー工業株式会社は、1965年に創立して以来、各種検査装置及び材料の販売、新装置の導入、総合検査システムの開発、さらには新技術を応用したセキュリティ商品の提供などを行って開発・製造

まいりました。

非破壊検査に関わる装置、検査システムの開発・製造

近年、多様化する社会の安全と環境に関わるあらゆる産業分野において、社会資本の健全性を保証する、より高度でより信頼性のある非破壊検査技術への期待は、ますます高まっております。

自動化、画像化及びデジタル化が進む一方で、技術者の技量及び判断に依存する要素の多い非破壊検査の分野において、これまで築いてきた放射線をベースにした技術はもちろんのこと、超音波、電気・磁気、赤外線、非破壊検査･計測装置の販売･校正

エンジニアリング
検査・計測の自動化・省力化及び遠隔制御装置の開発・設計・製造

輸入品及び当社開発製品の販売、各機器の校正業務

レーザなどを応用した総合的な技術サービスを「生きた技術」として世界に提供することで、安全・安心な社会の創造に貢献してまいります。

放射線関連業務安全教育や測定、設備の設計・施工、許可申請に関するコンサルティングなど

あらゆる産業に最先端技術で安心を届ける「見えないところ」「見えないもの」を見逃さない

未来の生活と安全を守るためのお手伝い

信頼できる高精度な測定結果を追求する

開発・製造非破壊検査・計測装置の販売・校正

エンジニアリング

放射線関連業務

放射性同位元素（192Ir、60Co、169Yb等）を線源とした

国内製品、輸入品、当社開発による検査・計測に関する放射線・超音波・磁気・ひずみ・光等の各種センサーに原子力発電所、研究所等の安全教育・入域手続・管理手

ガンマ線装置、非破壊検査に関わる附属品、半導体・電装置・治工具類の販売。JCSS登録事業者の放射線計測

信号読取・解析・記録装置、センサーの駆動装置を組み帳作成等の事務処理。環境測定、汚染検査・放射線分析

子部品・実装基板や医薬品に混入した異物検出等、様々センターによる国家標準とトレーサブルな線量率で参照

合わせ、コンピューター制御を付加した検査・計測の自等の放射線管理業務、個人被ばく線量測定。放射性同位な業界向けの検査システムの開発・製造。

標準器の値付け、放射線測定器、各種非破壊検査装置機動化・省力化。遠隔制御装置の開発・設計・製造。

元素（RI）の販売、放射線を取扱う建屋・設備の設計・施工、申請コンサルタント、防護材料・消耗品の取扱。

器の校正。

▶ ガンマ線透過試験装置▶ 非破壊検査装置▶ 自動検査システム開発▶ 放射線管理業務▶ 直接変換方式（CdTe）X線カメラ▶ 検査計測装置▶ 航空機・自動車自動検査装置▶ 放射線測定器校正業務▶ ガンマ線照射装置▶ 放射線計測装置▶ 個人被ばく線量測定サービス▶ 画像解析ソフト PIA-Soft等▶ セキュリティ関連商品▶ 発電用タービン検査システム(超音波、放射線、渦電流探傷等)▶ マイクロフォーカスX線検査装置▶ 各種検査・計測装置の輸入代理店▶ コンサルティング▶ 放射線源取扱

会社概要（ネットワーク）

品質方針●品質方針宣言

商号

ポニー工業株式会社設立

1965年4月21日

ポニー工業株式会社の経営責任者は、企業活動を実践する際の品質方針を、次の通り宣言しています。

金2,500万円

顧客のニーズにマッチした信頼される製品を提供することで、当社の永続的な発展と社会貢献を達成する社〒541-0057

大阪市中央区北久宝寺町2-3-6

東 京 営 業 所

〒105-0011

東京都港区芝公園2-9-3

資本本

京 葉 営 業 所

TEL：（06）6262-2451
TEL：（03）5472-1091〒260-0834

これを年度ごとの品質保証活動に展開し行動する。
1 この品質方針を遂行するために、各部署で具体的な品質目標を定め、

FAX：（06）6261-2009

3 品質方針が全ての従業員に理解されるように、品質方針を記載したカードを全従業員に配付し、周知徹底を図る。
この品質マニュアルに定められた責任と権限
4 品質保証室長をこの品質マネジメントシステムの管理責任者として任命し、千葉県千葉市中央区今井3-22-18

TEL：（043）305-0012を付与する。

FAX：（043）305-0030〒650-0015

兵庫県神戸市中央区多聞通2-4-4

高 砂 営 業 所

〒676-0021

兵庫県高砂市高砂町朝日町2-14-5

中 部 営 業 所

〒460-0013

愛知県名古屋市中区上前津2-14-15

長 崎 営 業 所

〒850-0051

長崎県長崎市西坂町2-3

原子力サービス部
日 立 営 業 所

〒317-0062

茨城県日立市平和町1-15-1 小林ビル

〒590-0446

大阪府泉南郡熊取町成合北3-1

放射線計測センター
取 引 銀 行

ニーズに適合した製品を提供するために実行され、不適合の発生を防止し、維持されなければならない。

FAX：（03）5472-3026

神 戸 営 業 所

熊 取 工 場

2 この品質マニュアルは JIS Q 9001:2015 に基づいて、当社の品質マネジメントシステムを示すもので、顧客の期待と芝口イヤービル

TEL：（078）367-1235
TEL：（079）442-2776

TEL：（052）684-8280

FAX：（078）367-1236

TEL：（072）452-3005
TEL：（072）452-3300

ブックローン神戸ビル●ISO9001 認証取得

FAX：（079）442-5422

FAX：（052）684-8282

TEL：（050）3536-4800
TEL：（0294）21-4033

5 この品質マネジメントシステムを運用することで品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善する。

当 社 は 国 際 標 準 化 機 構（ I S O ）が 定 め た 国 際 的 な 品 質 マ ネ ジ メントシ ス テ ム 規 格「ISO9001」認証を、2005年8月に取得しました。以来、当社は規格の認証を継続して維持しております。

㐧一住建上前津ビル

長崎駅前第一生命ビル

FAX：（050）3536-3130●JCSS認定

FAX：（0294）21-4034

JCSS登録事業者は、ISO/IEC 17025を基準に、事業者の品質システムが適切に運営されているか、校正方法、不確かさの見積もり、設備などが校正を実施する上で適切であるかどうか、審査を経て認定された事業者です。当社放射線計測センターは、放射線・放射能・中性子区分の登録事業者で、0264は登録番号です。

FAX：（072）452-3006
FAX：（072）452-3388

りそな銀行/船場支店
三菱UFJ銀行/西心斎橋支店

環境方針

三井住友銀行/御堂筋支店
みずほ銀行/南船場支店
池田泉州銀行/本店営業部●環境理念

近畿大阪銀行/今里支店

当社は事業活動を通じて、環境保全に取り組み、地域社会との共生に努め、さらには健全な地球環境を次世代に引き継ぐことを、全社員が基本的責務として認識し行動します。

●行動方針
環境理念のもとに、地域社会の良き市民として、環境への負担の低減に取り組み、さらに継続的な改善に努めます。

グループ

・ 直接的及び間接的に環境に与える影響を総合的に把握し、その改善のための適正な見直しを図りながら、職場の行動を基本に、非破壊検査株式会社〒550-0014

大阪市西区北堀江1-18-14

TEL：
（06）
6539-5821

非破壊検査サービス株式会社〒550-0014

大阪市西区北堀江1-18-14

TEL：
（06）
6539-7831

1.電気使用量の抑制など、省エネルギーを促進します。

日本試験検査株式会社〒101-0025

東京都千代田区神田佐久間町2-4 平田ビル

TEL：（03）5820-0095

3.業務用資材や事務用品などのグリーン調達を促進します。

東洋焼鈍株式会社〒541-0057

大阪市中央区北久宝寺町2-3-6

TEL：
（06）
6262-6531

株式会社ピーアイエム〒273-0005

千葉県船橋市本町7-7-1 船橋ツインビル西館

TEL：
（047）
425-0944

環境への負担を低減するための取り組みを進めてまいります。次の項目については、優先して取り組みます。
2.コピー用紙使用量の削減など、省資源化を徹底します。
4.廃棄物の発生抑制とリサイクルを促進します。
・ 環境保護に関連する法令を遵守します。
・ 部署長を責任者とし社員一人ひとりが、あらゆる事業において、環境に配慮した行動の実践を定着させることを目指し、環境への負担低減の取組を一歩ずつ着実に進めます。

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