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株主の皆様へ
第157 期第2四半期事業のご報告
2021年4月1日〜2021年9月30日

シールは簡単にはがせます社 長 メッ セ ー ジ

中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき、生活様式と流通構造の変化に対応するサプライチェーンの変革に向けて、お客様や社会のニーズに対し、総合的な価値提供に取り組んでいます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

業に向けて、中期経営計画「Oneヤマト2023」に基づき

第157期第２四半期（2021年4月1日〜2021年9月30日

構造改革を推進しています。

まで）における経済環境は、新型コロナウイルス感染症のこれらの結果、当第2四半期（累計）の営業収益は、成影響が続く中、足元ではワクチンの普及による海外経済長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量がの回復や製造業を中心とした景況感の改善がみられるも増加したことや、お客様の物流最適化に注力したことによのの、世界的なサプライチェーンの混乱や原材料高に加り前年同期に比べ、増収となりました。また、営業利益にえ、円安、原油高の影響、今後の感染状況など不透明な要

ついては、経営資源の最適配置によるコストの適正化な因が多く、依然として本格的な景気回復は見通しづらいどを進めた結果、前年同期に比べ、増益となりました。

状況にあります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの推進、診療や教育分野におけるサービスのオンライン化など、消費行動や生活様式が変化し、■決算ハイライト
前第2四半期（累計） 当第2四半期（累計）

全産業のEC化が加速しています。

増減（単位：億円）（単位：億円） （単位：億円）

伸率

このような状況下、ヤマトグループは経営理念に掲げ

営 業 収 益

8,060

8,654

5947.4%る「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業

営 業 利 益2693164717.7%

価値の向上を実現するため、「Oneヤマト体制」のもと、こ経 常 利 益

2793698932.2%

れまでの「宅急便」中心の事業構造からお客様のビジネ

親会社株主に帰属する四半期純利益

141

146

43.1%

スの入口から出口まで幅広いお客様に価値提供できる企

1

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ヤマトグループは、グループ企業理念に基づき、法と社とともに、資材・車など、物流業界として革新的な技術の会的規範に則った事業活動を展開するとともに、コンプラ普及に貢献できる分野についても目標を定め、環境価値イアンス経営を推進しています。そして、企業価値の最大の創出に取り組んでいます。

化を図ることを経営上の最重要課題の一つとして位置づ

また、「社会」の分野では、人材の多様性を尊重し社員け、コーポレート・ガバナンスの取組みの中で、経営体制が活躍できる職場環境を整備するとともに、社会の課題の強化に向けた施策を実践しています。に向き合い共創による地域づくりを推進するなど、豊かなまた、ヤマトグループは、中長期の経営のグランドデザ社会の実現に取り組んでいます。

インである経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」

これからも、ヤマトグループは、お客様や社会の多様化で掲げた「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」と、「共創するニーズに対する総合的な価値提供を通じて持続的による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現へのな企業価値の向上を推進してまいります。

貢献」という２つのビジョンのもと、サステナブル中期計画

株主の皆様におかれましては、今後もヤマトグループ2023【環境・社会】を策定し、サステナブル経営の強化にに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

取り組んでいます。
このうち、「 環境」の分野では、設定した課題の解決に代表取締役社長 社長執行役員向けて、事業活動の環境負荷を減らす総量目標を定める

長尾

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

裕

2

特 集

オリンピック・パラリンピックの取 組み「Oneヤマト」で大会の物流ニーズにしっかり向き合い、東京2020オリンピック・パラリンピックの大会物流を成功に導きました。

史上最も過酷と評された
大会ロジスティクスを 完遂
東京2020大会はこれまでの大会と異なり、東京都を中心にれる前例のない大会になりました。

北海道、宮城、福島、首都圏（神奈川、千葉、埼玉、茨城）、静岡各

その状 況 下でヤマトホールディングスは、東 京 2 0 2 0オフィ

県の広域エリアに、オリンピック42、パラリンピック21の会場がシャル荷物輸送パートナーとして、東京2020組織委員会（組織それぞれ独立して点在し、さらにその多くが過密都市「東京」に委）と密接に連携し、「 Oneヤマト」の経営資源の最大限の活用集中するという特徴から、「 史上最も過酷な大会ロジスティクと、同業他社、協力会社との協業によって、安心、安全な大会物ス」と評され、高度な大会物流の設計と運用が求められました。

流を完遂し、宅急便に留まらない総合物流力と、物流のあらゆ

またコロナ禍の影響で、各国選手団の入出国スケジュールやるニーズにしっかり向き合うヤマトの企業姿勢を国、東京都、各レギュレーションの変更、無観客開催の決定、自らの感染対策

国の選手、大会関係者をはじめ、多くの大会ステークホルダーの徹底など、直前まで大きな設計の見直しや追加を余儀なくさに示すことができました。

自社、パートナー企業の車両約11,000台、約7,700名の総力を結集
大会物流では各競技会場に必要なテクノロジー機器、競技設備や機材をはじめ、海外から輸入された放送機材や競技用のヨットやカヌー、また選手が携行してきた競技用ライフルや自転車を含む多くの手荷物、選手村の什器備品、ドーピング検体、メダル、表彰台など、選手たちが活躍する舞台を整えるために必要なあらゆる物品を扱いました。
下図は私たちが運んだ物品の一覧ですが、ご協力をいただきワンチームで大会物流を担ってくださった多くのパートナー企業の皆様に改めて、深く感謝申し上げます。
●東京2020大会のためにヤマトが運んだ品々をご紹介します。

※ヤマトホールディングス調べ

3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ング のセッティ
台彰
表
話 題に様 子が大 会 期 間 中、「クロネコヤマト」のユニフォームスタッフが「無駄のない動きで手際良く表彰台の設営をしている」様子を各局のニュースが報じたことをご 記 憶の方もいらっしゃると思います。ヤマト社員のてきぱきとした動きが注目を浴びました。
©2021 ‒IOC / ‒All rights reserved

Tokyo 2020©2021 ‒IOC / ‒All rights reserved

Tokyo 2020

さまざまな局面で活きた「Oneヤマト」の物流ノウハウ
大会物流をより精緻、かつ効率的に設計・運用するため、組織関ガイドの策定、宅急便で培った丁寧な選手手荷物の荷扱いや委内に点在していた会場別・関係者別の物流ニーズをすべて集各会場諸室への什器の搬入・設置、またスピーディな表彰台の約し、独自開発したシステムで物流設計をデジタルでトータルにセッティングなど、日ごろ培ったノウハウで、選手をはじめとす可視化するとともに、データをTMS（トラフィックマネジメント

る各国選手団関係者、大会関係者から多くの感謝の言葉を頂戴システム）に連携することで、スムーズな車両の最適配置を実現しました。

しました。このシステムは組織委、協力各社との情報連携に大きく寄与し、突発的な依頼や変更への対応を可能にしました。
また、検体輸送における温度管理やトレースの徹底、公式通

ヤマトはこれからも宅急便に留まることなく、お客様のニーズにしっかり向き合いながら、送る人、受け取る人の想いをつなぐ「次の運び方」を創っていきます。

選手から日本の子どもたちへのメッセージで溢れた、選手村クーリエカウンター
ヤマトホールディングスは「2020年の東京を、応援であふれるTOKYOにしよう」を合言葉に、2019年6月14日〜9月8日、「応援メッセージ募集キャンペーン」を展開しました。全国の小・中学生から約14万点ものメッセージが寄せられ、金・銀・銅賞に選ばれたメッセージは、英文にも翻訳され、710台のトラックなどに掲載されて東京の街を駆け巡りました。そして大会期間中、
晴 海 選 手 村 のクーリエ（ 宅 急 便 ）カウンター に掲 出したグラ
フィックウォールに、多くの選手たちが日本の子どもたちへ返礼のメッセージを書き込んでくれるというサプライズがありました。

晴海選手村内のグラフィックウォールに書き込まれた選手のメッセージ

小・中学生のメッセージを710台のトラック、2,000台の集配台車に掲出©2021 ‒IOC / ‒All rights reserved

Tokyo 2020

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

トピックス

サステナビリティの取組み

ヤマトグループは、現在そして未来のお客様や地域のニーズを満たし、社会の発展を支えていく企業へと進化するために、サステナブル経営の強化に取り組んでいます。
環 境エネルギー・気候

大気社会と企業のレジリエンス

主要目標（2024年3月期）

主要目標（2024年3月期）

主要目標（2024年3月期）

気候変動を緩和する

空をきれいにする

・温室効果ガス(GHG)排出量
2020年度比10%削減*1
・GHG排出原単位2020年度比10%削減*2
・再生可能エネルギー由来電力30%使用（大気汚染防止）

環境変化に負けない社会を支える・自動車NOx・PM排出量2020年度比25%削減*3・大気汚染物質排出が少ない自動車の導入

・パートナーと協働したグリーン物流・社会と連携した環境レジリエンスの向上（実証や気候変動に適応する情報発信等）
・環境商品／サービスの提供*1：国内連結および（株）
スワンの自社排出（Scope1とScope2）。 *2：範囲は*1と同じ。tCO2e/営業収益1億円。
*3：範囲はヤマト運輸（株）。

「2050年CO 2自社排出実質ゼロ」に向けて。

また、EVや再生可能エネルギーの導入などを促進していくた

ヤマトグループは、2020年1月、中長期の経営のグランドデザ

め、2021年10月、ヤマト運輸に「グリーンイノベーション開発イン「YAMATO NEXT100」の中で「サステナビリティの取組部」を新設しました。同部の「エネルギーマネジメント課」では、み〜環境と社会を組み込んだ経営〜」を掲げ、「 2050年CO２自当社グループのCO２削減に加え、省エネ技術の活用や再生可能社排出実質ゼロ」を宣言しました。日本全国に多くの車両を保エネルギー由来の電力の利用などを検 討していきます。また、有するヤマトグループとして、以前よりハイブリッド自動車や電「モビリティ課」では、モビリティを起点に最新のテクノロジー気自動車などの低炭素車両へのシフト、および市街地集配でのの研究と実証に取り組み、実装を目指します。

電動アシスト自転車や台車などの使用を進めています。

三菱ふそうが開発した電気小型トラック「eCanter」

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

いすゞ自動車が開発したEVウォークスルートラック

社 会
地域コミュニティ主要目標（2024年3月期）

地域に根差した企業市民活動を行う、ビジネス創出のための仕組みをつくる
・企業市民活動および社会課題解決ビジネスの効果測定の仕組み構築完了

ネコサポステーションFujisawa SST店

子育て世代や高齢者など、多様な世代が安心・快適に暮らせる街づくり。
新たな「ネコサポステーションFujisawa SST店」がオープン。
ヤマトグループが提供する新しい形のコミュニティ拠点「ネコサポステーション」
は、「暮らしのために、できること、いろいろ」をコンセプトに、生活全般に対して困った際に頼れる相談窓口となることを目指しており、家事サポートサービスをはじめ、IoT電球「HelloLight」を活用した見守りサービス、生活全般に関わる相談窓口の設置、地域の皆様が交流複数店舗でのお買い上げ品を一つにまとめてお届けできるイベント開催など総合的なサービスを提供しています。
2021年6月、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタ
ウン内に新たなネコサポステーションがオープンし、既に開設済みの東京多摩市の3拠点、千葉県松戸市の2拠点と合わせて6拠点となりました。
ヤマトグループは今後も、地域の皆様、地域事業者・団体と一体となり、子育て世代や高齢者など、世代を問わず、安心・快適な生活を送ることができる街づくりを推進していきます。

株主の皆様の声をお聞かせください

らくらく設置でカンタン利用
見守りサービスあんしんハローライトプラン

アンケート実施期間

地域密着型イベント（メルカリ出品体験）

2022年1月31日まで

株主の皆様とのコミュニケーションをより充実させるため、「株主アンケート」を実施します。株主の皆様の率直なご意見・ご感想をぜひお聞かせください。今後の「株主の皆様向け冊子」制作等の参考にさせていただきます。
下記URLにアクセス、もしくはYahoo! JAPAN©やGoogle©などの検索エンジンから 株主ひろば を検索していただき、アンケートナンバー入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。
https://kabuhiro.jp →アンケートナンバー［XXXXXXXX］
アンケートサイトでのご回答操作方法等のお問合せ先

株式会社アイ・アール ジャパン
株主ひろば事務局
E-mail kabuhiro@irjapan.co.jp

XXXXXXXX

このアンケートサイトは株式会社アイ・アール ジャパン
（IR支援会社）が運営するWebアンケートシステム「株主ひろば」
を利用しています。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2020年4月1日〜
2020年9月30日

2021年4月1日〜
2021年9月30日

ポイント解説Point

1

営業収益は、成長が加速するEC領域への対応により荷物の取扱数量が増加したこ

806,067

865,470

営業原価

748,694

802,336

営業総利益

57,373

63,13330,45731,443

26,91531,690

営業外収益

2,014

6,060

営業外費用

996

829

27,93336,921

ストの適正化を進めた結果、前年同期に比特別利益

911

1,264

べ47億74百万円増加し、316億90百万

特別損失

1,869

15,892

26,97522,293

法人税等

12,7047,572

四半期純利益14,271

14,721

退職給付制度改定費用149億99百万円

8489を特別損失に計上しましたが、146億31

14,186

14,631

営業収益

Point 1

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

Point 3

営業収益

果、前年同期に比べ594億２百万円増加
し、8,654億70百万円となりました。
Point

通期

第2四半期

費用の増加や燃料単価の上昇などがあったものの、経営資源の最適配置によるコ円となりました。
Point

（億円）

百万円となり、前年同期に比べ4億45百万円の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（損失）（億円）

20,00017,90016,301

16,958（予想）

15,000

第2四半期

950

1,000

921
5.4

（予想）

3.3

8,001

8,060

8,654

5,000

2.7
447269

250

（％）

（億円）

6.06004.5400

3.0

200

1.507

2019年度 2020年度 2021年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

0567550

（予想）

5.3

3.7

223141

146

316

0.80

通期

（予想）

750

500

3

親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益率

通期2

営業利益は、取扱数量の増加に伴う輸送営業利益／営業利益率

第2四半期

10,000とや、お客様の物流最適化に注力した結62

2019年度 2020年度 2021年度△340△200

2019年度 2020年度 2021年度

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当第2四半期
連結会計期間2021年3月31日

2021年9月30日

ポイント解説Point

1

資産合計は、車両運搬具やソフトウェアなどの固定資産の増加、ならびに投資有価［資産の部］
流動資産

528,379

506,169

固定資産

561,612590,371

有形固定資産406,312413,228

無形固定資産29,55537,389

投資その他の資産

125,744

139,752

1,089,991

1,096,540

Point 1

資産合計

証券評価額の増加などにより、前連結会計年度に比べ65億49百万円増加し、1兆965億40百万円となりました。
Point2

負債合計は、退職金制度の改定などにより退職給付に係る負債が増加した一方［負債の部］

で、未払法人税等が減少したことなどによ

流動負債

389,369

372,798

り、前連結会計年度に比べ6億14百万円

固定負債

116,334

133,519増加し、5,063億18百万円となりました。

505,704

506,318

株主資本556,070

556,212その他の包括利益累計額

20,29725,883

非支配株主持分

7,919

8,126

584,287

590,222

1,089,991

1,096,540

Point 2

負債合計

Point

［純資産の部］

Point 3

純資産合計負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産

自己資本比率

（億円）

6,000

4,500

1株当たり四半期（当期）
純利益（損失）

5,628

第2四半期

5,842

5,902（％）

（円）

80

150

60

100

3,000

40

50

1,500

20

0

50.452.9

純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益が146億31百万円となった一方で、剰余金の配当を実施した結果、前連結会計年度に比べ59億35百万円増加し、5,902億22百万円となりました。

1株当たり配当金

通期

中間151.55148.24
（予想）

3（円）

60

4553.1

期末

創業100周年
記念配当
10円
46.00

41.00

56.78
37.60

39.44302019年度 2020年度 2021年度
第2四半期

0△5030.00

2019年度 2020年度 2021年度

15.00
023.00

（予想）

26.00

15△8.77046.00

（予想）

16.00

23.00

2019年度 2020年度 2021年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2020年4月1日〜
2020年9月30日

2021年4月1日〜
2021年9月30日

ポイント解説Point1

営業活動によるキャッシュ・フローは、法人営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

29,992

3,750

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

71,552△29,042

Point 3△74,318

1,915△293442

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額税等の支払額が支出増加になったことなどにより前年同期に比べ262億41百万円減少し、37億50百万円の収入となりました。
Point2

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、前年同期に現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

比べ1,005億95百万円減少し、290億42△22,933

26,932百万円の支出となりました。

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

196,662

241,284

223,595

218,351

Point

3

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の収支が増加したことなどにより前年同期に比べ762億34百万円増加し、19億15百万円の収入となりました。

より詳細な連結財務諸表につきましては、ホームページ（https://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス IR検索キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

1,015

1,000

715
500

299
03717△136

△500

△338

19△290△321△743△1,000

9YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2019年度
第2四半期

2020年度
第2四半期

2021年度
第2四半期△252株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2021年9月30日現在）

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

株式の状況
発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

388,575,592株

株

主数

47,200名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 60,125

16.18

ヤマトグループ社員持株会

23,895

6.43

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

21,8485.88

明治安田生命保険相互会社

14,8143.99

日本生命保険相互会社

14,7703.98

株式会社みずほ銀行

10,2472.76

ヤマトグループ取引先持株会

8,257

2.22

トヨタ自動車株式会社

5,748

1.55

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

5,147

1.39

損害保険ジャパン株式会社

5,133

1.38

株価推移

（円）

3,600

24,0002,400

18,0001,800

12,000

1,200

6,000

（百万株）

80
60
40
20
02020株主数比率

本店所在地

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）創業

1919（大正8）年11月29日

設立

1929（昭和4）年4月9日

金127,234,791,077円

資本

2021

株式数比率

その他
国内法人
1.3%

外国人
1.6%

金融機関
0.2%

証券会社
0.1%

個人他
96.8%

会社概要号

日経平均 （円）
30,0003,000※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

商

出来高

自己株式
4.4%

証券会社
2.6%

個人他
17.4%

外国人
25.6%
その他
国内法人
7.1%

金融機関
42.9%

株主メモ
決

算

期

3月31日

定時株主総会

6月に開催

期末配当基準日

3月31日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

株主の皆様向け冊子に関するお問い合わせ

ヤマトホールディングス株式会社
IR戦略立案推進機能

事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507

本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

TEL 0120-288-324

ヤマトホールディングスホームページのご案内

公告方法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

ヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。

https://www.yamato-hd.co.jp/

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）https://www.yamato-hd.co.jp/

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。