ａｂ

調査課題名
平成 30 年度

ストック効果に係る評価手法の充実化等調査実施機関及び担当者名
一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
高原裕一、林浩志、浪川珠乃、後藤卓治

ｃ

ねらい
人口減少や厳しい財政制約の中、社会資本整備にあたっては、ストック効果の最大化が求められており、水産基盤整備においても、事業を戦略的に進めていく上で、事業評価体制の充実化が急務となっている。
このため、本調査では、事業評価手法の充実化を図るため、地震・津波対策効果等の改善の余地のある既存項目について算定手法の見直しを検討するとともに、輸出促進対策効
果や裾野産業への波及効果等の新たな項目について評価手法を検討する。また、併せて、事業評価に係る実施体制の効率化・適正化を図るため、事業評価に関する解説書等の作成に向けた検討を行う。
ｄ

方法
以下の課題について検討を行った。
（１）地震・津波対策効果の算定手法の検討（２） 輸 出 促 進 対 策 効 果 の 算 定 手 法 の 検 討（３）ストック効果の新たな評価手法の検討（ ４ ） ｢水産基盤整備事業の評価に関する解説書（仮称）｣の概要検討（５）｢ストック効果を高めるための留意点等を取りまとめた手引き書（仮称）｣の概要検討（６）「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」の改訂（１） 地震・津波対策効果の算定手法の検討
施設の耐震化に伴う便益の算定方法が確立されていないため、その算定方法を検討する。
また、地震・津波対策の実施により、漁港及びその背後地域に及ぼす被害の軽減効果が期待されるため、東日本大震災により被災した漁港における水産関連施設の被災前と現在の状況等を調査・整理したうえで、水産関連施設の被害の軽減効果を算定する手法について検討する。
（２） 輸 出 促 進 対 策 効 果 の 算 定 手 法 の 検 討
水産物の輸出事例を収集し、輸出実態を整理したうえで、魚種や加工形態等に応じて類型化する。この類型化に合わせ、輸出促進対策の効果の考え方を整理し、輸出促進対策効果の算定手法を検討する。

1

（３） ス ト ッ ク 効 果 の 新 た な 評 価 手 法 の 検 討
漁業の成長産業化に資する波及的な効果等について調査・分析し、定量的な効果の把握手法等を検討する。
過去に実施された事業評価において定量的に効果を把握している事例を調査し、ガイドラインへの反映について検討する。また、 既存の事例集から様々なストック（漁港水域、漁港施設用地等）を活用した事例について取りあげ、交流促進効果、就労環境改善
効果、環境改善効果、増養殖効果等の効果を抽出して整理するとともに 、これらの定量的な効果把握手法を検討する。
（４） ｢水産基盤整備事業の評価に関する解説書（仮称）｣の概要検討
実務レベルの担当者が費用対効果分析を行う際に、具体的な考え方、手法がわかるよう、事業評価事例について整理のうえ、（４） ｢水産基盤整備事業の評価に関する解説書（仮称）｣の構成や主要項目等の概要を取りまとめる。
（５） ｢ストック効果を高めるための留意点等を取りまとめた手引き書（仮称）｣の概要検討
人口減少や厳しい財政制約の下、社会資本整備にあたっては、ストック効果の最大化が求められている。水産基盤整備においても、様々な地区でストック効果を高めることができるよう、ストック効果を高める留意点を整理しておくことが求められている 。そのため「ストック効果の高い優良地区を分析したプロセス事例（平成 29 年度策定）」
を整理・分析のうえ、手引き書の構成や主要項目等の概要を取りまとめる。
（６） 「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」の改訂（１）～（３）の検討結果および、（４）への記載予定事項等を踏まえ、 「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」を改訂する。
ガイドラインの改訂にあたっては、学識経験者等を構成メンバーとする検討会を組成し、助言を得ながら成果を取りまとめた。具体的には、調査検討会を３回以上開催するとともに、調査内容に関する具体的な技術的助言等を個別に求めた。

2

(1)地震・津波対策効果の算定
手法の検討(2)輸 出促 進対 策効 果の算定手法の検討

・地震津波対策が漁業外産業へ与える影響の算定手法を検討
・現行基準では地震に対する強度が不足する岸壁等の耐震化事業の便益算定手法を整理

輸出の実態を調査・整理し、輸出促進対策の効果の算定手法を検討(3)ストッ ク効果 の新たな評価手法等の検討
波及的な効果等について調査・分析し、定量的な効果の把握手法を検討。

(4)「水産基盤整備事業の評価に関する解説書（仮称）」の概要検討

検討会の設置(5)「ストック効果を高めるための留意点等を取りまとめた手引書（仮称）」の概要検討(6)「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライ
ン」の改訂
図1

調査フロー図3

ｅ 結果（１） 地震・津波対策効果の算定手法の検討（１） －１．施設の耐震化に伴う便益の算定手法の検討
１）検討方針耐震強化岸壁（レベル１地震動→レベル２地震動）に係る便益の算定手法については確立されているものの、それ以外の場合、例えば、係留施設Ｂとして設計された岸壁の耐震性能を強化し、係留施設Ａとして設計する際に便益を算定する手法は確立されていない。実際にこのように耐震性能を強化する整備が実施されているものの、その便益算
出方法は様々であったことから、統一的な考え方を整理した。

図2

施設の耐震化の例

L2 地震動に対応した耐震強化岸壁については、便益の算定手法がガイドラインにも明記されている。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ１－Ｃ２）×Ｐ(t)Ｃ１：耐震強化岸壁を整備しない場合の漁業生産機会損失額（円）
Ｃ２：耐震強化岸壁を整備した場合の漁業生産機会損失額（円）Ｐ(t) ：被災確率（％）
この式は、地震対策をする場合、しない場合の損失額の差に被災確率を乗じることで、地震対策の便益を算出するものである。
耐震性能を強化する岸壁の便益算定においても、被災確率が算定できればこの式を適用できる。すなわち、設計震度から地震動の再現期間を適正に算定し、被災確率を算出する必要がある。

4

２） 耐震性能を強化した際の被災確率の算出方法の検討
耐震強化岸壁（レベル１地震動→レベル２地震動） の場合の被災確率は、以下の式で求められる。

1
1
1 𝑡−1
P(t) = ( − ) (1 − )75 𝑋75※レベル１地震の再現期間が 75 年
レベル２地震の再現期間がＸ

耐震強化岸壁は、対象とする L2 地震動より設計震度を求めて設計するため、（整備後の被災確率）＝（L2 地震動の再現確率）と設定できる。
この手法を踏襲して、耐震性能を強化した際の被災確率の算出方法 を検討する。
再現期間Ｘ１の地震に対応できる係留施設の耐震性能を強化し、再現期間Ｘ２（＞Ｘ１）の地震に対応できるようにする場合の被災確率は、再現期間Ｘ１以上、再現期間Ｘ
２未満の地震の発生確率と考えられ、以下の式で求められる。

災害発生確率

1

1

1

𝑡−1

Y(t) = (𝑋1 − 𝑋2) (1 − 𝑋1)

Y(t): t 年目に再現期間 X1 以上再現期間 X2 未満の地 震が発生する確率
X1：改良前の設計震度に対応した地震動の再現期間
X2：改良後の設計震度に対応した地震動の再現期間

ここで、例えば、岸壁の耐震性能を強化するケースとして、係留施設Ｂの岸壁を係留施設Ａとする場合を想定し、その際の災害発生確率を求めるとする。
係留施設Ａ及びＢはともにレベル１地震動（再現期間 75 年）に対して所期の機能を維持していると仮定し、係留施設Ａ及びＢの再現期間は、次のように考える。
Ｘ1：係留施設Ｂ → レベル 1 地震動（再現期間 75 年）に対応する機能を保持
Ｘ2：係留施設Ａ → レベル 1 地震動（再現期間 75 年）＋αに対応する機能を保持

災害発生確率

1

1 𝑡−1

1

Y(t) = (75 − 𝑋2) (1 − 75)

Y(t): t 年目に係留施設Ｂに対応する地震の再現期間（75 年）以上、係留施設Ａに対応する地震の再現期間 X2 未満の地震が発 生する確率
X2：係留施設Ａに対応する地震の再現期間

係留施設Ｂより設計震度が小さい岸壁の耐震性能を強化する場合は、同様に「Ｘ 1：改良前の設計震度に対応した地震動の再現期間」、「Ｘ2：改良後の設計震度に対応した地震動の再現期間」とすることで算定可能である。

5

３） 設計震度から対象となる地震の発生確率を算出する方法の検討
２）で提案した式を適用させるためには、対象となる地震の発生確率（再現期間）を求める必要がある。ここで、岸壁の耐震性能を強化するケースとして、係留施設Ｂの岸壁を係留施設Ａとする場合を想定する、、耐震性能の相違は、設計震度の相違として表現されているため、設計震度から地震の発生確率（再現期間）を算出する必要がある。
設計震度は地震により作用する加速度と重力加速度により決定している。 従って、地震により生じる加速度の発生確率が把握できれば、それに対応した設計震度の発生確率を算定することが可能となる。
ここでは、設計震度から加速度を想定した上で災害の発生確率を算定する手法として 2
種類の手法を検討した。
Ａ.数値的解析により算定する方法[手順]① 設計震度 kh から基盤最大加速度を算定

=

1

1

2
2

=
ここに、

：設計震度、 ：重力の加速度：基盤最大加速度()

22② 基盤最大加速度αmax から地震マグニチュード M を算定

=

1

5

−

1

𝑋

1

5

−

1

𝑋

5

ここに、𝑋：断層面距離（km）、 ：地震マグニチュード※断層面距離Ｘは、想定する断層より設定することが望ましいが、海溝型地震の場合はＸ＝100km、直下型地震の場合はＸ＝10km程
ここに X : 断層面距離(km)※断層面距離 X につ いては後述
度と想定してもよい【参考-３参照】。

M:

地震マグニチュード③地震マグニチュード M から地震の発生確率を算定
係留施設Ｂの地震発生確率(1/75)をベースに、グーテンベルグ・リヒター則を用いて対象地震の発生確率を算定。

ここに、

=1
= 1

−

：係留施設Ｂに対応する地震動のマグニチュード：対象地震のマグニチュード
1 ：係留施設Ｂに対応する地震動の発生確率1/75：対象地震動の発生確率1/75

6基盤最大加速度からマグニチュード M を算定するためには、断層面距離 X を設定しなくてはならない。対象地震がわかる場合にはそれを設定すればよいが、不明な場合が多いことから、実用性を考え、使用できる数値を提示できないか検討した。
断層面距離を 10 ㎞単位で変更しながら、マグニチュードを計算した結果を表 1 に示す。
地震マグニチュードは設計震度 kh に比例して大きくなる。グーテンベルグ・リヒター
則は、概ねマグニチュード８程度までであれば精度が確保される（M8 以上の地震は観測
データが少ないため精度が不確か）ことから設計震度 0.08～0.22 でおおむね M8 以下となる範囲として、断層面距離を 100 ㎞（kh=0.22 では M8 未満となるのは断層面距離 80km
までだが、断層面距離 80km と 100km で再現確率に大きな違いがないため、100k を採用）として計算できると考えた。
一方、直下型地震と海溝型地震では断層面距離が大きく異なるため、直下型地震のケースとして、10km を提案した。
これらより、①海溝型地震のケース；断層面距離Ｘ＝100km、②直下型地震のケース；
断層面距離＝10km、程度を想定して、計算に用いても良いと考える。

表1
断層面距離Ｘ（km）

断層面距離とマグニチュードの関係
地震マグニチュードＭ

kh=0.08

kh=0.11kh=0.13kh=0.15kh=0.18kh=0.22

10 km

4.63

4.96

5.13

5.29

5.51

5.78

20 km

5.24

5.57

5.74

5.91

6.13

6.40

30 km

5.61

5.94

6.12

6.28

6.51

6.79

40 km

5.88

6.22

6.40

6.56

6.79

7.08

50 km

6.10

6.44

6.62

6.80

7.03

7.33

60 km

6.29

6.63

6.82

6.99

7.23

7.54

70 km

6.46

6.80

6.99

7.17

7.41

7.73

80 km

6.61

6.96

7.15

7.33

7.58

7.91

90 km

6.74

7.10

7.29

7.48

7.73

8.08

100 km

6.87

7.23

7.42

7.61

7.88

8.24

110 km

6.99

7.35

7.55

7.75

8.02

8.40

120 km

7.10

7.47

7.67

7.87

8.16

8.56

130 km

7.21

7.58

7.79

8.00

8.29

8.71

140 km

7.31

7.69

7.90

8.12

8.42

8.87

150 km

7.41

7.80

8.01

8.23

8.55

9.04

160 km

7.51

7.90

8.12

8.35

8.69

9.21

170 km

7.60

8.00

8.23

8.47

8.82

9.39

180 km

7.69

8.10

8.34

8.58

8.96

9.59

190 km

7.78

8.20

8.44

7.70

9.10

9.82

200 km

7.87

8.30

8.55

8.82

9.24

10.08

7

実際に、前述した算定手法により、以下の条件下で試算した。
・通常岸壁の設計震度（係留 B）：0.11⇒被災確率 1/75

・強化した岸壁の設計震度（係留 A） ：0.13⇒被災確率 1/116

表2

地震の発生確率（再現期間）の試算

試算の結果、地震の再現期間として妥当なとなった。
すなわち、断層面距離を仮定する必要はあるものの、本計算方法は実用に耐える手法であるといえる。
Ｂ.数値的解析により算定する方法[手順]①設計震度 kh から基盤最大加速度を算定※手法Ａと同じ③ 基盤最大加速度αmax から震度階級を推定

震度階級と加速度の関係（気象庁震度階級表から加速度算出）③対象となる震度階級の地震発生回数の集計
気象庁震度データベースより、最も古い 1923 年～2017 年（最新年）まで（ここでは95 年間）の震度階級以上の地震発生実績より、対象地区における地震の発生回数を集計。
④地震発生確率の算定
前項で集計した地震動の発生回数を集計データ年数 95 年で除すことにより、対象とする設計震度の発生確率を算定。

8

（例）対象となる震度階級の地震発生回数が 1 回の場合：
発生頻度＝1 回／95 回＝1.05％（再現期間 95 年）
ただし、本計算方法を用いるうえでは、以下のような点に十分留意する必要がある。
・岸壁の改良前後で、設計震度の差が小さい場合、設定する震度階級に差が生じないケースがある。
・データベースが 1923 年以降（H30.1 現在、データ蓄積期間が 95 年間）のため、地域によっては対象地震が検出されない場合がある

9

（１）－２. 地震・津波対策が水産関連施設へ与える影響に関する検討
１）検討方針漁港が被災して陸揚げが困難になった場合、その漁港から出荷される水産物を取り扱
う漁業外産業は大きな影響を受ける。地震・津波対策の効果の算出にあたっては、これら漁業外産業への影響を考慮することが可能と考えられるが、その影響範囲、対象施設の考え方等を整理する必要がある。
検討にあたっては、東日本大震災の被災地の状況から漁業外産業への影響の有無を確認し、影響範囲の考え方を整理した。
２）東日本大震災の被災地の状況
石巻における東日本大震災時の被害状況（漁港を中心とした被害）およびその影響を取りまとめたものを表 3 に示す。
陸揚量の減少はもちろん、背後加工施設が復旧しても加工量が戻らなかったという実態があり、被災の影響が加工施設にも及んでいることがわかる。
また、ヒアリングの意見からは、「ミール工場があれば もう少し水揚げができたと思うが、機能していなかったため、水揚げできなかった 」「漁獲が少ないために出荷量を増やすことができない（加工会社）」「市場から魚が入ってこず、冷蔵庫復旧後も空の状態が多かった」といった意見が見られる。
表3
施設

東日本大震災における被害状況とその影響（石巻）
被害状況

影響

岸壁

岸壁が壊れ、応急復旧までの 5 か月
間使用不能

陸揚量減少、陸揚量制限（背後域の受入能力の低下）

荷捌き所

荷捌き所の崩壊、がれきが片付き、仮設テントで再開するまで 5 か月間
使用不能

取扱量減少

製氷施設

製氷施設が壊れ、水揚再開から 1 年
間は地域外からの購入氷で代用

氷供給不能
鮮魚取扱量減少

保管施設（冷蔵庫等）

浸水して使用不能
2,3 ヶ月後から他地区で営業、14 ヶ月後から地区内で営業

冷凍保管不能冷凍魚取扱量減少（他地区営業当初は 1 割程 度）

運送トラック車両が流されたが、残ったトラック
で物流再開

運送量減少

加工施設

浸水して使用不能。当初は他地区で委託生産。（水産物の他地区で調達）
17 ヶ月後に復旧。

加工量減少（完全復活しても、5～6 割程度しか戻っていない）

石巻漁港の地元水揚高と利用配分の関係を図 3 に示すが、加工向け及び冷凍冷蔵向けの水産物が地元水揚高との相関性が高く、石巻漁港の地元水揚は加工、冷凍冷蔵に仕向けられている量が多いと考えられる中、図 4 に示すように、地元水揚高の減少により加工品生産数量も減少している傾向にある。
以上より、漁港で水揚げされた水産物を用いて、その背後の加工場が加工品を生産するなど、地域が一体となって水産品を生産している場合には、被災により水揚量が減少
すると、加工場を含めた漁業地域に大きな影響を与える といえる。

10

加工向（計）
冷凍冷蔵出荷向
生鮮出荷向

配分量
（ｔ）
200,000

R² = 0.8311
R² = 0.7545

R² = 0.3891
00

図450,000100,000

150,000 200,000
地元水揚高（ｔ）

石巻魚市場地元水揚高と利用配分の関係

量（T）
400,000
加工品生産 数量(t)
総入荷量 計
総入荷量 地元水揚高

300,000
200,000
100,000
0

年
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

図5石巻魚市場入荷量と加工生産量の推移

３）水産関連施設への影響
被災地の調査結果を基に、水産関連施設への影響を次の通り整理した。
① 地震対策（岸壁の耐震性能強化）
以下の損失被害の軽減が期待される。
・当該漁港と不可分な関係にあると考えられる加工場等の利益低下。
（図 6 中の範囲Ａおよび範囲Ｂ）※他漁港で陸揚された水産物を当該漁港背後で加工できる場合には、他漁港からの輸送費用・時間の削減分が計上できる。

② 津波対策（外郭施設の整備）
以下の損失被害の軽減が期待される。
・漁港背後地域（津波の影響範囲）における加工場等の利益低下。
（図 6 中の範囲Ａ）
・当該漁港と不可分な関係にあると考えられる他地域の加工場等の利益低下。
（図 6 中の範囲Ｂ）

図6

地震・津波被害が直接影響を与える範囲のイメージ
11

（２） 輸 出 促 進 対 策 効 果 の 算 定 手 法 の 検 討
１）検討方針
現在、漁港漁場整備長期計画等に基づき、水産物の輸出促進に資する水産基盤整備が進められているところであるが、輸出促進に関する便益算定手法が確立されて おらず、便益の考え方等を整理する必要がある。
検討にあたっては、日本の水産物輸出の特徴を整理し、特徴的なパターン等を抽出したうえで、それぞれの便益の考え方を整理し、便益選定方法を整理した。
２）日本の水産物輸出の状況
日本の水産物輸出は増加傾向にあり（平成 29 年で約 60 万 t、2749 億円）、輸出品目の
うち、輸出金額が多いのは、ホタテ、さば、ぶり、まぐろ類、さけ・ます、輸出量が多
いのは、さば、ほたて、いわし等となっている。

図7

日本の水産物輸出量・金額の推移

図8

魚種別輸出量・金額（2016 年）

12３）日本の水産物輸出のタイプ
輸出金額や輸出量の多い魚種の輸出の特徴を貿易統計、既存調査資料等で確認した 結果、日本の水産物輸出を魚種別にみると、加工等に向け安価で大量に輸出される 大量漁
獲タイプ、少量でも高単価で輸出される高付加価値タイプものがある。

図9

日本の主要輸出水産物の輸出概況とタイプ分け

さらに、付加価値の高い水産物の中にも、 HACCP 等の輸出先国が規定する規制を満足しているものと満足していないものとに分け、現在みられる輸出のタイプを 以下のように整理した。

図 10

日本の水産物輸出のタイプと効果の考え方

13

■高付加価値タイプの例■大量漁獲タイプの例

14

15

４）輸出促進効果の便益算定手法
以上、日本の水産物輸出については様々なタイプがあるが、水産基盤整備により輸出が促進された場合に、輸出促進の効果としては、輸出前後の価格差に量を乗じることで算出できると考えられる。
年間便益額 （Ｂ） ＝ （P W -P E ）×Q － C

P W ：対象水産物の輸出向単価
P E ：対象水産物の国内向単価
Q ：対象水産物の輸出量※
C ：輸出に伴い増加した経費

ただし、輸出のタイプにより、単価の取り方、量の考え方が異なる。例えば、 輸
出により対象魚の価格全体を向上させる効果がみられる場合には、対象魚の取扱量を用いてもよいと考えられるが、影響が輸出対象水産物に限られる場合には、対象魚の輸出量しか便益算定に用いることはできないということ等である。
従って、 輸出促進効果の年間便益額算出にあたっては、当該漁港の輸出の特性を十分に把握したうえで、適切に算出する必要がある。
また、水産基盤整備により品質・衛生管理が実施された結果、品質の持続時間が延び、鮮魚や活魚といった付加価値の付く形態で輸出が可能となる小口鮮魚型のケースについては、衛生管理の便益の算出との重複計上を避けるよう注意する必要がある。
参考図：輸出促進の効果と衛生管理の効果について（重複計上を避ける考え方）

16

（３） ス ト ッ ク 効 果 の 新 た な 評 価 手 法 の 検 討
１）検討方針ガイドラインに示された便益以外でも、定量的な事業効果が複数報告されており、これらのガイドラインへの反映が望まれている。
新たな便益について、以下の 2 つの方法で抽出し、便益算定方法を検討し、ガイドラ
インに記載可能な項目を整理した。
①過去の事業評価実績から抽出②各自治体から集めた効果の事例を基に波及プロセス図を作成して抽出
２）抽出項目
過去の事業評価として、平成 27 年～29 年の 3 か年の事後評価書より、事業評価（事後評価）で貨幣化されているもののうち、ガイドラインに掲載されていないもの を抽出
した。
表4
方法
過去の事業評価から抽出

過去の事業評価から抽出した便益
便益
施設整備による耐用年数の延長
防波堤整備に伴う養殖及び蓄養水域の造成による増産
緊急物資輸送コスト増大の回避
耐震化による災害時の施設復旧費用の負担回避

また、効果の事例（各自治体へのアンケートから抽出されたもの）を基に波及プロセス図を作成し、水産基盤整備の効果等の新たな評価項目を抽出した。
表5
方法
各自治体より集めた効果事例を基に抽出

過去の事業評価から抽出した便益
便益
賑いの創出

地物水産物の消費拡大

フィッシャリーナの整備

海洋性ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ参加機会の増加
作業時間の削減（効率化）
地域環境の向上

情報の電子化17

市場運営コストの削減

３）便益算定
過去の事業評価として、平成 27 年～29 年の 3 か年の事後評価書より、事業評価（事後評価）で貨幣化されているもののうち、ガイドラインに掲載されていないもの を抽出
した。
表6
項目
施設整備による
耐用年数の延長

便益
網の耐用年
数の延長
漁港内施設
の耐用年数
の延長

新たに抽出した便益

効果の内容
舗装された用地で漁網を干すことができるようになり、網に対するダメージが軽減する。
漁港内に侵入する波浪等による外力が低減し、養殖筏
等の漁港内施設が受けるダ
メージが軽減する。

便益の考え方
漁網の耐用年数の延長による原価償却費の年間削減額
漁港内施設の耐用年数の延長による原価償却
費の年間削減額

防波堤整備に伴う養殖及び蓄養水域の造成による増産
緊急物資輸送コ
スト増大の回避

養殖生産量
増大

静穏度の向上や港内水質の向上等により生物生産に適した海域環境が造成される養殖生産量増加に伴う
収益増加額

緊急物資輸
送費用の増
大回避

災害時の救援物資輸送
コストの年間削減額

耐震化による災害時の施設復旧費用の負担回避

耐震化によ
る施設復旧
費用の負担
回避
地物水産物
の消費拡大

被災時にも陸揚ができることから、緊急物資を海上輸送でき、陸路、空路と比較して運送費用が削減される。
耐震化による災害時の施設復旧費用の負担回避
直売所や飲食店等への訪問者が増加、これまで消費されていなかった地物水産物の新たな消費が生まれ、拡大。
航 路 や 作 業 ｽﾍﾟｰｽが 確 保 され、作業時間が短縮する。

地物水産物の消費拡大
により増加した地物水産物の販売利益

路上駐車やゴミの投棄が減
少し、地域環境が向上する。

地域住民の生活上の安
心感、快適性の向上に
よ る 効 用 （ CVM に よ り計測）
海 洋 性 ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝの 参 加
機会の増加による効用（ TCM に よ り 計 測 ）
作業時間の削減による市場運営コストの削減

賑いの創出

フィッシャリーナの整備

情報の電子化

時間短縮に
よる作業コ
スト削減
地域環境の
向上
レクリエー
ション参加
機会の増大
作業時間の
削減
（効率化）

新たに海洋性レクリエーシ
ョンへの参加機会が確保。
情報の入出力、統計情報の整理等に係る時間が減少
し、労働時間が減少。

18

施設復旧費用の削減額

作業時間の短縮による作業コストの削減額

（４） ｢水産基盤整備事業の評価に関する解説書（仮称）｣の概要検討
１）検討方針水産基盤整備事業の評価については、「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドラ
イン」「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン－参考資料」がある。これらのガイドラインは、水産基盤整備を評価する際に必要が基本的考え方や、標準的な単価、原単位等を示したものである。これらの資料には事例や計算例等はなく、作業に慣れていないものにとって正確に理解することが困難な場合があると考えられる。
これらのガイドラインを捕捉し、便益算定時の補助となる資料が求められていることから、解説書は、実務レベルの担当者が費用対効果分析を行 う際に、具体的な考え方、手法がわかる資料とすることを目的とした。
２）構成の検討
解説書は 2 部構成とし、2 部に具体的な便益項目の事例と計算例等を掲載することとした。具体的な考え方、手法がわかる資料とするため、イラストなどで分かりやすく解
説するとともに、計算に用いるエクセルシートの該当箇所の提示等を行うこととした。
表7

解説書の構成案

目次
第１部 総説
１．水産基盤整備事業の評価（１）評価の目的（２）解説書で対象とする事業の範囲（３）事業評価の実施単位
２．評価の体系（１）事業評価の種類

記載内容

事業評価の目的、解説書の目的を記載①水産物供給基盤整備事業、②水産物資源環境整備事業、③漁村関係整備事業について記載
一体的な事業や関連事業の取り扱いを記載
事前、期中、完了後評価の対象および実施時期を記載【外部点検結果を踏まえた記載】（２）評価の体系（体系図）
３．新規評価時の費用対効果分析の基本的考え方

事業評価の一連の流れを図示
新規評価における留意点を記載

４．再評価（期中、完了後）の費用対効果分析の基本的考え方

再評価（期中・完了後）における留意点を記載

第２部 費用対効果分析
１．費用対効果分析の方法（１）費用対効果分析の手順（２）費用の計測（３）便益の計測（４）費用対効果分析
２．漁港漁場関係事業に関する便益の計測方法（１）効果の評価項目と基本的な評価方法（２）評価項目別の便益の計測方法
３．ストック効果を高めるための留意点
４．その他共通事項

分析手順を図示
維持管理費の設定、消費税控除等について記載【外部点検結果を踏まえた記載】
費用便益積上法の説明を記載
算定式を記載各評価項目における評価方法、二重計上の考え方を記載
各評価項目における算定方法、算定例等を記載【外部点検結果を踏まえた記載】
ストック効果を高めるための事例と効果の考え方を例示
デフレータ、労務単価等の参考文献を提示

３）解説書案の作成
解説書の素案を作成した。参考資料に示す。

19

20

（５） ｢ストック効果を高めるための留意点等を取りまとめた手引き書（仮称）｣の概
要検討
１）検討方針人口減少や厳しい財政制約の中、社会資本整備にあたっては、ストック効果の最大化が求められている。水産基盤整備においても、様々な地区でストック効果を高めることができるよう、ストック効果を高める留意点を整理しておくことが求められている。
「ストック効果の高い優良地区を分析したプロセス事例（H29 年度策定）」
（以降、
「H29
プロセス事例とする）を整理・分析のうえ、手引書の構成や主要項目等の概要を取りまとめた。
２）検討結果ストック効果は、適切に評価することが重要であり、効果を高める必要性を実務者にアピールすることが重要と考えられる。
本調査は、「ストック効果を高めるための留意点等を取りまとめた手引書（仮称）」の概要の提案を行うことが目的であるが、独立した資料とするよりも、「水産基盤整備事業の評価にかかる解説書（仮称）」等に組み込むことで、実務者の目につきやすくなるうえ、
適切な評価を行うことが出来ると考える。
従って、｢ストック効果を高めるための留意点等を取りまとめた手引き書（仮称）｣については、「水産基盤整備事業の評価にかかる解説書（仮称）」に章を設けて整理することとした。
章の構成案として、以下を検討した。実務者にアピールするために、ストック効果の具体的発現事例の部分で多くの事例を取り上げることを想定している。
表8

ストック効果を高めるための資料の構成案

章
１．ストック効果とは

記載概要⇒

ストック効果の説明
例：安全・安心効果、生活の質の向上効果、生活向上効果

２．ストック効果の具体

⇒

的発現事例

上記のストック効果の各種類の効果発現事例を提示① 安全・安心効果② 生活の質の向上効果③ 生活向上効果

３．ストック効果を高め⇒事例から明らかとなった留意点についてコメント

るための留意点

21

等

（６） 「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」の改訂
これまでの検討を踏まえ、「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン」及び「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン 参考資料」を改訂した。
なお、ガイドラインの改訂にあたり、各道県にアンケート送り、維持管理費として計上している内容について調査し、維持管理費の項目を例示した。
アンケート内容、改訂結果を参考資料に示す。
（７） 検討委員会の設置検討にあたっては、学識経験者による検討委員会を組織した。検討委員会のメンバー
を表 9 に、検討委員会の開催日と検討内容を表 10 に示す。
表9
区

委

分

氏

検討委員会メンバー

名

所

◎寺田

一薫

岡安

章夫

中嶋

康博

山下

東子

員

属

職

東京海洋大学大学院
流通情報工学部門
東京海洋大学大学院
海洋資源エネルギー学部門
東京大学大学院
生命科学研究科
大東文化大学
経済学部

◎座長
表 10
検討会

検討委員会開催日、検討内容

開催時期

検討内容

・調査の概要7 月 10 日
・各効果の考え方の整理と項目の抽出

第１回

2018 年

第２回

2018 年 11 月 28 日

・各効果の考え方の整理・各効果の算出方法の提案

第３回

2019 年・各効果の算出方法の精査
・ガイドラインへの記載内容の検討

2月 6日

22

名

教授
教授
教授
教授

ｆ 今後の課題
今年度の調査結果を踏まえ、 事業評価手法の充実化を図るために水産基盤整備事業の費用対効果分析のガイドラインを改訂したが、引き続き、事業評価に関する解説書等の作成に向けた検討を行うための課題を以下に示す。
(1) 事例の収集と整理、解説書への記載
解説書は 実務レベルの担当者が費用対効果分析を行う際に、具体的な考え方、手法がわかる資料とすることを目的としている。
そのため、具体的な事例をとりあげ、考え方や数値の設定の仕方等が詳細に説明されていることが望ましい。
ガイドラインに記載されている便益について、具体的な事例を収集し、特徴的なもの
を用いて解説書に記載していくことが重要である。
特に本調査で取り上げた輸出については、これまで取り扱ったことがない便益のため、輸出のタイプの把握の仕方、数値の設定の仕方など、詳細に記載していくことが必要である。
(2) 解説書記載内容の充実
これまで、ガイドラインを参照しながら事業評価をしてきていたが、その方法や数値の設定の仕方の課題や留意点などについて、事業評価の点検をおこなっている
総務省から指摘もされてきた。
そのため、総務省の「公共事業に係る政策評価の点検結果」における指摘事項を踏まえ、事業評価を実施する際に実務レベルの担当者が勘違いしやすい項目や気を付けるべき項目を精査し、それらについても解説書に記載することが必要である。

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参考資料－１
水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドラン（改訂案）

漁港漁場関係事業に関する便益
評価項目

便益項目
①-1．岸壁・用地等の整備に伴う出漁準備作業時間等の短縮①①-2．防波堤･岸壁等の整備に伴う漁船避難作業時
漁港 間等の短縮
関 ①-3．道路整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送時間(1) 労務時間の削減効 係 及び通漁時間等の短縮
果①-4．各種機能施設整備に伴う労務時間の短縮効①-5．情報の電子化に伴う労務時間の短縮効果② ②-1．人工魚礁の整備に伴う航行時間の短縮
漁係 ②-2．増殖場の整備に伴う密漁監視時間の短縮
場 ②-3．漁場保全作業時間の短縮
関 ②-4．養殖施設の避難作業時間の削減
2-1 水産物生産コ
ストの削減効果①-1．防波堤・岸壁等の整備に伴う水産物の海上運①
送経費の削減漁
港 ①-2．防波堤･岸壁等の整備に伴う漁船避難経費の関 ①-3．道路整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送経費
１．水産物の係 及び通漁経費等の削減
生産性向上(2) 経費削減効果①-4．各種機能施設整備に伴う経費の削減② ②-1．人工魚礁の整備に伴う航行経費の削減
漁 ②-2．増殖場の整備に伴う密漁監視経費の削減
場 ②-3．漁場保全作業経費の削減
関 ②-4．養殖施設の避難作業経費の削減
係 ②-5．養殖場の造成による営漁コストの削減(3)防波堤・岸壁・用地等の整備に伴う漁船・漁港内設備等耐用年数の延長
2-2 漁獲機会の増 (1)防波堤・泊地整備に伴う出漁可能回数の増加(2)防波堤・泊地整備に伴う漁船の大型化・高速化による遠距離漁場での漁獲機会
大効果(1)漁場整備による生産量の増加効果
2-3 漁獲可能資源 (2)漁港整備による生産量の増加効果の維持・培養効果 (3)人工魚礁による増殖効果(4) 保護水域設定による資源保護効果(1)蓄養・加工等の改善による漁獲物付加価値化の効果
2-4 漁獲物付加価 (2)直売所・飲食店整備等の賑わいの創出による地物水産物の消費拡大(3)衛生管理面の強化による効果
値化の効果(4)輸出促進効果
２ 漁業就業
2-5 漁業就業者の労働環境改善効果
環境の向上(1)生活航路の整備に伴う一般住民の利便性の向上(2)生活道路整備による一般住民の利便性の向上
３ 生活環境 2-6 生活環境改善(3)コミュニティ空間の創出に伴う利便性の向上の向上
効果(4)加工場等の整備用地への移転による集落内の悪臭・騒音・振動・汚水等の除去(5)土地利用の拡大(1)施設整備に伴い創出される新規産業の収益増大
４ 地域産業 2-7 漁業外産業へ (2)漁場関係事業による ①水産加工業に対する生産量の増加効果
生産量の増加がもたらの活性化の効果②出荷過程における流通業に対する生産量の増加効果
す効果(1)防波堤、護岸、土地の造成等に伴う生命・財産の保全・防御効果(2)岸壁の耐震性能の強化に伴う生命・財産の保全・防御効果
2-8 生命・財産保(3)外郭施設の整備等に伴う漁港背後域の漁家の資産保全
全・防御効果５ 非常時・緊(4)津波に対する外郭施設等の整備に伴う生命・財産の保全・防御効果(5)耐震・耐津波性能の強化に伴う施設被害の軽減効果
急時の対処(1)外来漁船等の荒天時避難の受け入れ
2-9 避難・救助・(2)海難救助への貢献
災害対策効果(3)耐震強化岸壁の整備に伴う緊急物資輸送コストの削減(1)干潟・藻場の増加、 ①藻場・干潟②浚渫
2-10 自然環境保 浚渫による水質浄化(2)魚礁等の構造物の設置に伴い増加する生物資源が体内へ物質を取り込むこと
６ 自然保全、 全・修復効果(3)藻場の二酸化炭素固定効果
文化の継承(4)その他の自然環境保全・修復効果
2-11 景観改善効果
2-12 地域文化保全・継承効果
2-13 施設利用者(1)余暇機能向上効果
７ その他の利便性向上効果

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漁村関係事業に関する便益
評価項目

便益項目

頁

①漁業集落道の整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送時間(1) 労務時間の短縮効 及び通漁時間等の短縮
果48②漁港内の水質向上による養殖施設等の移動作業時間の短縮①漁業集落道の整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送経費
及び通漁経費等の削減(2) 経費削減効果②漁業用海水取水経費の削減③漁港内の水質向上による養殖施設等の移動作業経費の削減
2-3 漁獲可能資源 (1)漁場水質の向上による生産量の維持・増大効果の維持・培養効果 (2)漁場水質の向上による漁業被害の軽減効果
2-4 漁獲物付加価 ①加熱食用から生食用への用途変更に伴う付加価値化②蓄養事業の実施による付加価値化
値化の効果(1)生活道路整備に伴う ①漁業集落道
一般住民の利便性の向 ②地域資源利活用基盤施設
上③土地利用高度化再編整備(2)コミュニティ空間の創出に伴う利便性の向上(3)衛生環境の改善による生活快適性の向上
2-6 生活環境の改 (4)水洗化による生活快適性の向上(5)水の確保による生活快適性の向上
善効果(6)除雪作業負担の軽減による利便性の向上(7)共同溝による利便性の向上①漁業集落道の整備に伴う土地利用の拡大(8)土地利用の拡大効②用地整備に伴う土地利用の拡大
果③土地利用高度化再編整備に伴う土地利用の拡大(9)生産・生活上の安心感の増大・快適性の向上
2-1 水産物生産コ
ストの削減効果

１ 水産物の生産性向上

３ 生活環境の向上

４ 地域産業の活性化

2-7 漁業外産業への効果

2-8 生命・財産保 (1)浸水・洪水被害の減少
５ 非常時・緊 全・防御効果(2)火災発生時の消火活動の効率化
急時の対処 2-9 避難・救助・(1)災害時の避難経路及び避難場所の確保効果
災害対策効果(1)水質保全効果
2-10 自然環境保(2)土壌汚染の防止
全・修復効果６ 自然保全、(3)資源の有効利用と公害の防止
文化の継承 2-11 景観改善効果
2-12 地域文化保 (1)住民の交流促進とコミュニティの醸成(2)地域文化保全・継承効果（祭・イベント等の場の拡大）
全・継承効果
⑬施設利用者の利(1)余暇機能向上効果
７ その他
便性向上効果漁港環境整備統合事業に関する便益
評価項目
便益項目
２ 漁業就業⑤漁業就業者の労働環境改善効果
環境の向上
３ 生活環境 ⑥生活環境の改善 (1)コミュニティ空間の創出に伴う利便性の向上(2)土地利用の拡大効果の向上
効果
５ 非常時・緊 ⑧生命・財産保全・ (1)漁港環境整備統合事業に伴う生命・財産の保全・防御効果(2)漁港環境整備統合事業に伴う漁港背後域の漁家の資産保全
急時の対処 防御効果
⑬施設利用者の利(1)余暇機能向上効果
７ その他
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水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン（改訂案）

平成 31 年月改訂

水産庁漁港漁場整備部

は じ め に本ガイドラインは、水産基盤整備事業に関する費用対効果分析の実施について基本的な考え方や方法をまとめ、運用指針として活用できるよう配慮したものである。
水産基盤整備事業の効果は、非常に多面的で複雑であるとともに、それらの算定手法の確立等、今後の課題もある。このため現時点では、その効果を全て網羅し、一括して客観的、定量的に評価することは困難なことであるが、本ガイドラインでは、これらをできる限り幅広く評価できる方法となるよう目指した。今後、一層研究を重ねていき、必要に応じて本ガイドラインの改良を行っていくことが必要であると考えている。

本ガイドラインが、より的確な事業計画の策定や水産基盤整備事業の意義の国民各層への理解に役立つことを希望している。

目

次

Ⅰ．水産基盤整備事業に関する費用対効果分析を行う目的 ····························· 1
Ⅱ．水産基盤整備事業の費用対効果分析の方法 ······································· 2
１．本調査の対象とする水産基盤整備事業 ········································· 2
２．水産基盤整備事業の役割・効果と費用対効果分析 ······························· 2
３．分析結果と事業の評価 ······················································· 5
４．水産基盤整備事業に関する費用対効果分析の方法 ······························· 5５．費用対効果分析の方法に関する今後の課題 ····································· 11
６．費用対効果分析の方法に関する補足説明（参考） ······························· 12
Ⅲ．漁港漁場関係事業に関する便益の計測方法 ······································· 16
１．効果の評価項目と基本的な評価方法 ··········································· 16
２．評価項目別の便益の計測方法 ················································· 17
２－１水産物生産コストの削減効果 ············································· 17
２－２漁獲機会の増大効果 ····················································· 21
２－３漁獲可能資源の維持・培養効果 ··········································· 23
２－４漁獲物付加価値化の効果 ················································· 27
２－５漁業就業者の労働環境改善効果 ··········································· 29
２－６生活環境改善効果 ······················································· 30
２－７漁業外産業への効果 ····················································· 32
２－８生命・財産保全・防御効果 ··············································· 34
２－９避難・救助・災害対策効果 ··············································· 37
２－10 自然環境保全・修復効果 ················································· 39
２－11 景観改善効果 ··························································· 42
２－12 地域文化保全・継承効果 ················································· 43
２－13 施設利用者の利便性向上効果 ············································ 44
３．産業連関分析による便益の計測方法 ··········································· 45
Ⅳ．漁村関係事業に関する便益の計測方法
Ⅳ－１漁村づくり総合整備事業 ····················································· 47
１．効果の評価項目と基本的な評価方法 ··········································· 47
２．評価項目別の便益の計測方法 ················································· 48
２－１水産物生産コストの削減効果 ············································· 48
２－２漁獲機会の増大効果 ····················································· 50
２－３漁獲可能資源の維持・培養効果 ··········································· 50
２－４漁獲物付加価値化の効果 ················································· 52
２－５漁業就業者の労働環境改善効果 ··········································· 53
２－６生活環境改善効果 ······················································· 53
２－７漁業外産業への効果 ····················································· 59
２－８生命・財産保全・防御効果 ··············································· 60
２－９避難・救助・災害対策効果 ··············································· 61
２－10 自然環境保全・修復効果 ················································· 62
２－11 景観改善効果 ·························································· 64
２－12 地域文化保全・継承効果 ················································· 65

２－13 施設利用者の利便性向上効果 ············································· 67
Ⅳ－２漁港環境整備統合事業 ······················································· 69
１．効果の評価項目と基本的な評価方法 ··········································· 69
２．評価項目別の便益の計測方法 ················································· 70
２－１漁業就業者の労働環境改善効果・景観改善効果・地域文化保全・継承効果 ····· 70
２－２生活環境改善効果 ······················································· 71
２－３生命・財産保全・防御効果 ··············································· 72
２－４施設利用者の利便性向上効果 ············································· 73

水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン

Ⅰ．水産基盤整備事業に関する費用対効果分析を行う目的

水産庁では、水産関係公共事業（水産基盤整備事業及び海岸事業）において、事業採択前から
事業完了後に至るまでの事業の実施過程の透明性と客観性を確保し、より効率的な事業の執行を図るため、事前評価、期中の評価及び完了後の評価からなる事業評価制度を導入している。（水産関係公共事業の事業評価実施要領平成 11 年 8 月 13 日水産庁長官通達）

事業採択時を始めとした事業評価の各段階において、事業の必要性、有効性等について総合的な評価を行っており、特に、事前評価においては、漁港漁場整備の推進に関する基本方針及び漁
港漁場整備長期計画に定める政策課題に即した効果が期待できるのかどうか等について、「A、B、C、D、－」の 5 段階で評価する多段階評価手法による判定も合わせて実施している。
また、投資効果については、水産関係公共事業の事業評価実施要領及び水産物供給基盤整備事
業等実施要領の運用等に基づき、適正な実施に資する観点から、費用対効果分析を用いて適切に評価することとしているが、その中で貨幣化が可能な効果については、客観的な評価を下すため、費用便益分析を用いて評価することとしている。
費用便益分析は、実施しようとする水産基盤整備事業によって得られる効果（水産物生産コストの削減効果、漁獲可能資源の維持・培養効果、生活環境改善効果等）を便益額として算出し、その事業に費やされる費用と比較して、定量的に対象事業の実施の必要性を判定するものである。
すなわち、事業実施をした場合に想定される状況（with 時）と事業を実施しなかった場合に想定される状況（without 時）を基に、その各状況の便益、費用を比較するものである。

1

Ⅱ．水産基盤整備事業の費用対効果分析の方法
１．対象とする水産基盤整備事業
本ガイドラインの対象とする水産基盤整備事業は、以下の通りである。
① 水産物供給基盤整備事業② 水産資源環境整備事業③ 漁村関係整備事業

２．水産基盤整備事業の役割・効果と費用対効果分析(1) 費用対効果分析における効果の捉え方
一般に、施設建設事業では、建設工事への投資により雇用の確保、各種資材の調達、機械設備の調達が行われることから、建設工事自体が関連産業を誘発する効果を有しており、工事実施時に発現するこのような効果はフロー効果と呼ばれている。
これに対して、建設工事が完了し、施設の供用に伴って発現する効果は、ストック効果と呼ばれている。
水産基盤整備事業の費用対効果分析の対象はストック効果であり、(2)に述べる事業の効果を全て対象とするが、これらの効果は、①実用的な範囲内で貨幣換算が可能な効果と、②それ以外の定量的または定性的に把握する効果（貨幣換算が困難な効果）に分けることができる。
このうち、費用便益分析の対象とする効果は、上記①の『貨幣換算が可能な効果』である。なお、貨幣換算が困難な効果は、今後の科学的知見の進歩により貨幣換算が可能な効果となる場合があり、その場合には費用便益分析の対象となる。

費用対 効 果 分 析 の対象とする効果貨 幣 換 算 が 可 能 な 効 果

便益額

費用便益分析

その他定性的・定量的に把握する効果

図Ⅱ－１

費用対効果分析で対象とする効果の分類(2) 水産基盤整備事業の役割と効果
水産基盤整備事業を構成する各々の事業の役割や効果は、以下のように整理できるものと考えている。水産基盤整備事業の実施によって、新規施設の整備や既存施設の改良が進み、現状の生
産状況や生活環境の改善等が図られる。このうち、漁港施設等の補修に関する事業（以下、「h 週に関する事業」と記載）においては、効果的、効率的な施設の機能保全対策の実施により施設の長寿命化等が図られ、当該施設が事業実施時点で発揮している役割や効果が維持される。
なお、●印の項目は、その全部または一部が貨幣換算可能な効果で、○印の項目は、現時点で定性的・定量的に把握する効果（貨幣換算が困難な効果）である。
また、事業の効果、特に、1)漁港漁場関係事業の効果は、①～④のタイトルに示しているように、国民への食料供給、地域定住、余暇などに直接深く関わるものであるため、受益は漁業者、地域住民、国民一般と多層に及んでおり、明確には区分し難いものとなっている。ただし、●印の項目について便益額を計測する場合には、直接の受益者を特定しておく必要があるので、それを（ ）内に示した。
2

1) 漁港・漁場関係事業①周辺水域の高度利用と水産物の安定供給への貢献●生産コストの削減（漁業者）
・出漁準備作業、海上操業の効率化
・航行時間の短縮、漁場探索時間の短縮
・操業の計画性の向上
・漁場の利用率の向上
・未利用漁場の利用化
・流通の円滑化、流通拠点の機能向上
・荒天時の安全停泊、安全航行の確保（海難事故・危険の減少等）
・水産業振興の阻害要因となっている厳しい自然条件の緩和、克服
・漁場維持管理時間の短縮（密漁監視時間、漁場保全作業時間、養殖施設の避難時間等短縮）
・その他●水質・底質の改善などによる生産コストの削減（漁業者）●漁獲可能資源の維持培養（漁業者）●漁場環境の改善、漁場面積の拡大等による生産量の増加（漁業者）●水質・底質の改善などによる資源量・漁獲量の増大（漁業者）●漁獲物の付加価値化（漁業者）
・水産物の加工の振興
・活魚流通等高品質化
・その他●労働環境の改善・作業効率の向上（漁業者）○つくり育てる漁業の推進○資源管理型漁業の推進●衛生管理の強化○生産体制の強化、安定化○労働意欲の向上②快適で活力ある漁港漁村の形成への貢献●生活環境の改善（地域住民）
・生活物資、ライフラインの確保と利便性の向上
・海上交通の確保と利便性の向上
・生活の利便性、快適性の向上
・景観の向上・憩い・余暇活動などの場の創出と交流の促進、コミュニティの醸成
・他施設利用の場合の移動時間の短縮
・災害及び災害不安の減少
・土地利用の拡大
・その他●漁業外産業の創出（事業者）●生命・財産の保全防御（海岸保全等）（地域住民）●避難・救助・災害対策（自然災害、海難の未然防除、軽減、事後処理）（当該地域及び背後地域の住民、遭難者）○漁業への新規参入（高齢者、女性を含む）の容易化○地域雇用創出○漁業協同組合の基盤強化、活性化

3③ふれあい漁港空間の形成への貢献●地域文化の保全、継承（地域住民、訪問者）●市民にレクリエーションの場の提供（地域住民、訪問者）○地域の魚食文化の普及○漁業とレクリエーションの共存の促進○海の自然や漁業に関する市民の理解の増進④美しい海辺空間の保全と創造への貢献●藻場・干潟の造成、浚渫などによる自然環境の保全修復（地域住民・国民）●その他自然環境の保全修復（地域住民、訪問者）●景観改善（地域住民、訪問者）
2)漁村関係事業①快適で活力ある漁港漁村の形成への貢献●生活環境の改善（地域住民）
・移動時間の短縮による利便性の向上
・既存施設維持管理の解消
・集落住民の共同作業の軽減
・衛生環境の向上
・未利用地の使用価値の増大等空間価値の向上○宿泊施設など漁業外産業の集客能力の向上●財産の保全防御（地域住民）○環境美化意識の醸成と環境美化活動の促進○生活上の安心感の増大（地域住民）●地域文化の保全、継承（地域住民、国民）●市民にレクリエーション(祭り・イベント等)の場の提供（地域住民、国民）●景観・居住環境の向上②美しい海辺空間の保全と創造への貢献●自然環境の保全修復（地域住民、国民）③周辺水域の高度利用と水産物の安定供給への貢献●生産コストの削減（漁業者）
・運搬時間、移動時間の短縮
・漁獲物の荷傷みの減少
・海水取得経費などの漁業経費の削減●漁獲可能資源の維持培養（漁業者）
・水質向上による資源量、漁獲量の維持増大●漁獲物の付加価値化（漁業者）
・水産物の加工の振興
・水質向上による蓄養、種苗中間育成、養殖能力の向上○生産上の安心感の増大（漁業者）
3)漁港関連道整備事業
漁港・漁場関係事業、漁村関係事業で整備された施設と一体的に機能し、主として「生産コストの削減」及び「生活環境の改善」等の効果を発揮する。
①周辺水域の高度利用と水産物の安定供給への貢献●生産コストの削減（漁業者）

4

・運搬時間、移動時間の短縮
・漁獲物の荷傷みの減少②快適で活力ある漁港漁村の形成への貢献●生活環境の改善（地域住民）
・移動時間の短縮による利便性の向上
・既存施設維持管理の解消
・生活物資、ライフラインの確保と利便性の向上

３．分析結果と事業の評価目的で述べた通り、費用便益分析は事業評価項目の一つである。したがって、事業評価は、費用便益分析結果と他の評価項目を合わせ、総合的に行われるものである。

４．水産基盤整備事業に関する費用対効果分析の方法(1) 評価基準
1) 評価基準の考え方
費用対効果分析は、事業を実施した場合と実施しなかった場合の全ての受益者が受ける受益の差異を計測して効果とし、それを事業に要する費用と比較するものである。
効果は、２の(1)で述べた通り、①貨幣換算が可能な効果（費用便益分析）のみならず、②その他定量的、定性的に把握する効果がある。ここでは、これら全ての効果を対象とする。

2) 貨幣換算が可能な効果（費用便益分析）の基準① 費用便益分析の基準
効果のうち、貨幣換算が可能な効果、つまり、費用便益分析については、表Ⅱ－２に示す３
つの式で評価する。なお、評価は、事業を構成する個々の施設毎（例えば、○○防波堤、△△岸壁など）にではなく、原則、分析対象事業全体（整備する施設の総合体）で計測する。これは、次のような考えからである。
○漁港は、様々な漁港施設の総合体であり、これらが連携しながら多様な機能を発揮している場合がほとんどである。一方、漁場整備においても、消波堤や海水交流施設と底質の改善等のいくつかの施設整備が一体となって機能を発揮する場合が多い。
○また、整備する施設の費用に関しては、一応個々の施設毎に工事費が明らかになっているが、例えば、漁港の岸壁は防波堤があってはじめて建設することができるものであるし、土地の造成にしてもそれを囲む護岸や係船岸壁があって成り立つものであるように、厳密に言えば一般に示されている施設毎の工事費がその施設の費用に一致しているとは限らない場合が多い。
このようなことから、事業を構成する施設毎ではなく事業全体（施設の総合体）で評価することが適切と考えられる。

5

表Ⅱ－２

費用便益分析の評価基準の式①

費用便益比率（ＣＢＲ）＝

Ｂ／Ｃ②

純現在価値（ＮＰＶ）＝③

内部収益率（ＩＲＲ）：Ｂ／Ｃ＝１．０とする割引率

Ｂ－Ｃ

Ｂ：総便益
Ｃ：総費用

水

産

基

整

備

事

業

便益額の計測費用の計測（分析対象期間・施設）（分析対象期間・施設）

社会的割引率

総便益

総費用（現在価値化）（現在価値化）・費用便益比率（Ｂ／Ｃ）

・内部収益率・純現在価値 （Ｂ－Ｃ）
図Ⅱ－２

費用便益分析の手順② 総費用及び総便益の計算の方法
総費用及び総便益は、各々分析対象期間の各年度毎に計測した費用及び便益の和である。ただし、各年度の費用、便益とも社会的割引率を用いて基準年の価値に現在価値化する。
表Ⅱ－３
総費用（Ｃ）＝

総費用及び総便益の計算式

Σ（Ｃｎ×Ｒｎ） 総便益（Ｂ）＝ Σ（Ｂｎ×Ｒｎ）

Ｃｎ：基準年からｎ年後の年度に要する費用
Ｂｎ：基準年からｎ年後の年度に発生する便益
Ｒｎ：基準年からｎ年後の年度の社会的割引率を考慮した係数

63)

貨幣換算が不可能な効果の扱い
貨幣換算が困難な効果については定性的に把握し、その内容を具体的に記述して適切に評価する。なお、貨幣換算が困難な効果は、今後の科学的知見の進歩により貨幣換算可能な効果となる
場合があり、その場合には費用便益分析の対象となる。

(2) 社会的割引率の設定
社会的割引率は、資本機会費用により設定する考え方に基づき、市場利子率（国債等の実質利回り等）を参考値として０．０４（４％）とする。また、現在価値化の基準年は、費用対効果分析を行う年とする。

(3) 分析対象期間の設定
1) 考え方
分析の対象期間は、次の通りとする。
・施設の建設に要する期間
・施設を構成する構造物の物理的な耐用年数の期間
水産基盤整備事業によって整備される施設には、それぞれ建設時期、期間、供用開始の時期が設定されているので、分析対象期間もそれぞれに設定する。
また、補修に関する事業における分析対象期間は、当該漁港並びに造成漁場のうち増殖場及び養殖場で策定される機能保全計画に基づいて設定する。
施設Ａ： ●・・・・・・● ▲

●

施設Ｂ

：

●

施設Ｃ

：

施設Ｄ

：

●・・・● ▲
●・・・・● ▲
●・・●

▲

●
●

ここで、 ● ・・・ ● ： 施設建設期間（建設費用の計測はこの期間となる）
完成後から耐用年数の期間●● ： （管理費用等の計測はこの期間となる）▲● ： 施設の供用期間（便益額の計測はこの期間となる）

図Ⅱ－３

分析対象期間2) 分析対象期間の設定
分析対象期間に使用する工種別の耐用年数は、次の通りとするが、個別の事情により異なった耐用年数で設計される場合には、その耐用年数を使用する。
また、補修に関する事業の分析対象期間は機能保全計画の対象期間とする。
①漁港関係事業
イ．漁港整備事業 -------------------------------------------------- ５０年
ロ．漁港関連道整備事業 -------------------------------------------- ４０年②漁場関係事業
イ．人工魚礁（沈設魚礁）、投石・増殖基質等 ------------------------ ３０年
ロ．浮消波堤 ------------------------------------------------------ ２０年
ハ．その他工種（浮魚礁等）----------------------------------------- １０年③漁村関係事業 ------------------------------------------------------ 総合耐用年数7※１：①、②については、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省令）に記載された耐年数を参考に、実際の各施設の利用状況を勘案した。
※２：③については、対象施設が多様で、耐用年数も施設毎に設定されていることから総合耐用年数を用いた。
※３：漁港漁場を一体的に整備し、事業効果が相乗的に生じる場合においては、原則的に計測期間は 30 年間（漁場関係事業の計測期間）とする。
※４：総合耐用年数とは、事業種目毎の耐用年数を施設の事業費で按分して計算し、これを測定期間とするものであり、次式で算出されることになる。
※５：補修に関する事業における便益は、機能保全計画策定以降を発生期間としてよい。

ΣＣi
総合耐用年数＝（年）
Σ（Ｃi／ｎi）

Ｃi：施設(ｉ)の建設に要する費用（円）ｎi：施設(ｉ)の耐用年数（年）(4) 分析対象事業（施設）の範囲
1) 分析対象事業（施設）の範囲の基本的な考え方
分析対象事業は、分析対象期間に行われる水産基盤整備事業とする。従って、計測する費用は、原則として、当該水産基盤整備事業に係るものに限ることになる。また、計測する効果も、原則として、当該水産基盤整備事業に係るものに限ることになる。
費用と便益を計測する施設は必ず一致させておくこと。
2) 例外措置等
分析対象事業は、国の直轄及び補助事業を原則とするが、関連事業（(5)参照）が、密接に当該事業に関係している場合は、その都度適切に対応するものとする。

(5) 関連事業（施設）の取扱い
水産基盤施設は、分析対象期間に実施される事業だけでその機能（効果）が完結せず、それらと一体となって実施される他の事業、または、以前に実施された事業等と密接に関連している事例が多い。そのような事例の扱い方は、次の通りとする。ここでは、このような事業を関連事業と呼ぶ。
1) 関連事業が他の事業の場合の取扱い① 関連事業の内容
分析対象となる事業が、次の事業と一体となって行われ、一体となって効果を発揮する場合には、これらを適切に勘案する。
イ．分析対象事業以外の水産基盤整備事業
ロ．水産基盤整備事業以外の公共事業
ハ．地方自治体単独事業
ニ．漁業者、漁業協同組合などが施設整備に直接に関連して行う水産業、その他の漁業関連投資事業への新たな投資

8

② 関連事業の取扱い
関連事業については、次の通り取り扱う。
イ．発現する効果を分離して計測できる場合は分離する。従って、費用、便益とも分析対象となる事業に係わる部分だけを対象として考えてよい。
ロ．発現する効果を分離して計測できない場合には、一体のものとして扱う。この場合、次の方法を参考にする。
（便益額を按分する方法）
・便益額は両者一体のものとして計測する。
・この便益額を各々の事業に要する費用や整備延長等で按分する。
・このうち、当該事業に係る分が当該便益額となる。
・この時、費用や整備延長等は当該事業に係る分のみとなる。
（便益額から経費として差引く方法：漁船、漁具など前記①－ニの場合）・便益額は両者一体のものとして計測する。
・この便益額から、漁船など投資に要した費用を経費として差し引き、これを当該事業に係る便益額とする。
・この時、費用は当該事業に係る分のみとする。
③ 関連事業の事例
イ．地方自治体が単独事業で整備する漁港施設（特に用地が多い）
ロ．荷捌き所、給油施設、漁船修理施設、水産物・漁具保管施設など
ハ．漁船、漁具、養殖施設、蓄養施設
ニ．分析対象事業以外の水産基盤整備事業
ホ．水産基盤整備事業以外の公共事業
2) 関連事業が以前に整備された施設の場合の取扱い① 関連事業の内容
分析対象となる事業が、分析対象期間以前に実施された事業の継続事業として一体的に行われ、一体的に効果を発揮する場合は、これらを適切に勘案する。
② 関連事業の取扱い
前述の(5)－1)－②に準じる。
③ 関連事業の事例
分析対象事業が次のような施設の建設事業の場合
イ．防波堤の単純延長
ロ．以前に整備した防波堤に続けて整備が予定されていた岸壁
ハ．以前に整備した臨港道路に続けて整備が予定されていた用地
ニ．以前に整備した用地に続けて整備が予定されていた臨港道路(6) 費用の計測に関する基本的な考え方
1) 計測する項目
費用の計測は、分析対象事業の実施に必要な次の項目とする。これらは、分析対象期間の各年度別に計測する。また、消費税相当額及び輸送用燃料に係る税は費用から控除して算定する。
①建設事業に要する費用（事業費）

9

②完成後の施設の維持管理等に要する費用
ただし、補修に関する事業における費用は、当該漁港並び造成漁場のうち増殖場及び養殖場の機能保全計画に基づき、対象となるすべての施設が計画対象期間において機能保全に要する費用と機能保全計画策定時点での施設の残存価値の合計とする。

2) 留意事項①便益額の計測の対象とする施設（即ち分析対象施設）に関する費用は、必ず計測しなければならない。
②事業費、事業期間、維持管理費がほぼ確定している場合は、それに従う。確定していない場
合は、過去（直近 5 年程度まで）の類似事業の実績等から適切に推定する。
③維持管理費の項目としては、以下のようなものが考えられるため、各漁港の実態に合わせて適切に計上する。
ア 補修費、イ 電気代、ウ 管理費（管理委託費等）、エ 更新費③④既存施設の更新を行う事業にあっては、新たな施設の建設費用のみならず、既存施設の撤去費用及び、撤去時点での残存価値も費用とみなす必要がある。
④⑤補修に関する事業の対象施設においては、当該施設の耐用年数が残っている場合、施設の残存価値を費用として計上する必要がある。

(7) 便益の計測に関する基本的な考え方
1) 計測する効果の項目
分析対象事業により整備された施設がもたらす効果の項目とする。なお、詳細については、次編のⅢ、Ⅳに示す通りである。これら以外に、計測することが可能な項目があれば、適切に計測する。この際、便益の二重計上にならないよう注意しなければならない。
これらは、分析対象期間の便益を発生する年度別に計測する。また、消費税相当額及び輸送用燃料に係る税は費用から控除して算定する。
2) 計測方法の基本的な考え方
便益の計測は、効果の項目毎に次のような手法の考え方を適用するものであり、詳細は次編のⅢ、Ⅳに示す通りである。
①費用便益積上法②産業連関分析法③代替法④ＣＶＭ⑤トラベルコスト法
なお、補修に関する事業における便益は、機能保全計画策定時点で発揮されている当該施設のもたらす便益が維持されるものとして捉える。すなわち、現状の漁港機能が維持されない場
合（without）に想定される便益の減少が、漁港機能が維持される場合（with）には回避される（すなわち、現状の便益が維持される）ものとして計測する。次編Ⅲ、Ⅳでは、事業の実施によって新たに発生する便益もしくは向上する便益の計測方法を念頭に置いた記述・表現となっているが、補修に関する事業で適用する場合には維持される便益を計測対象とする。
3) 留意事項①計測の対象は、費用の計測の対象とする施設（即ち分析対象施設）に限らなければならない。

10

②便益は、漁業者、地域社会のみに及ぶ収支を踏まえたものではなく、国民全体に及ぶ収支を踏まえた便益である。
③二重計上とならないように十分注意する。
④便益計測の具体的方法、使用したデータの根拠などは、明らかにしておかなければならない。

(8) 評価の際の費用及び便益の取り扱い
1) 費用の取り扱い
各年次の費用の物価変動の影響を除去するため、評価基準年度の実質価格に変換する。

2) 便益の取り扱い
各年次の便益算定において、原単位等が実質価格に統一されていない場合は、物価変動の影
響を除去するため、評価基準年度の実質価格に変換する。

５．費用対効果分析方法に関する今後の課題
今後の課題としては、以下のような事項があげられ、学識経験者などの指導を受けて研究を重ねていくことが必要である。
①現段階で貨幣換算できなかった便益についても、できる限り評価できるように努める。
②便益の計測の方法やデータの取得方法をできる限り標準化する。
③手法全体を厳格化する。
④費用対効果分析以外の評価指標の必要性及びその評価手法について検討を加える。
⑤随時、見直しや改善を図り、より運用しやすい手法を確立する。

11

６．費用対効果分析の方法に関する補足説明（参考）
費用対効果分析のうち、費用便益分析の方法に関して、重要と思われる事項を以下に補足説明
する。

参考－１

費用便益比率の概念図

費用便益比率の概念を図にすると次のようになり、下図の斜線部分の面積が、現在価値化した
総費用額及び総便益額である。

費用便益比率

総費用額の測定期間に整備される施設がもたらす総便益額

測定対象期間の総費用額

合
計
＝
Ｃ

n1 年度

C1 円×Ｒ1

n2 年度

C2 円×Ｒ2

B1 円×Ｒ1(B1 円+B2 円)×Ｒ2

合
計
＝
Ｂ

※ただし、B1 円は n2 年度から 50 年後に 0 円
B2 円は n3 年度から 50 年後に 0 円※また、例えばＢ1 は整備される各施設の n1 年度の年間の便益額の和で、下の概念となる。
防波堤によるもの
b1
用地造成によるもの b2

費用額

便益額

合
計
＝
B1 円/年

割引率で現在価値化した金額

割引率で現在価値化した金額

B4
B3
B2

C1

C2
n1

C3
n2

C4
n3

B1
n4

基
準
年

年度

注：Ｒn は、社会的割引率を考慮した係数を示し、次の式による値である。
Ｒn＝１／（１＋ｒ）n：ｒ＝社会的割引率（4%＝0.04）

図Ⅱ－４

費用便益比率の概念図

12

n

年度

参考－２

費用便益比率、純現在価値、内部収益率の説明

費用便益比率、純現在価値、内部収益率は、いずれも総費用と総便益を比較するための指標である。以下に各指標の詳細を示す。
なお、①及び②の総費用、総便益は社会的割引率を用いて現在価値化したものである。
① 費用便益比率（Ｂ／Ｃ）
総費用（Ｃ）と総便益（Ｂ）の比率であり、Ｂ／Ｃ＞１．０であれば、経済的に評価できると考えることになる。この値は、当該事業が単位費用当たり平均的に、どれだけの便益をもたらしているのかを表現している。
② 純現在価値（Ｂ－Ｃ）
総費用（Ｃ）と総便益（Ｂ）の差であり、Ｂ－Ｃ＞０であれば、経済的に評価できると考えることになる。この値は、当該事業がどれだけの便益をもたらしているのかを直接量として表現している。
なお、その便益額を現在価値化しているため表記のような名称となっている。
③ 内部収益率（Ｂ＝Ｃの場合の割引率）
総費用（Ｃ）と総便益（Ｂ）が等しく（Ｂ＝Ｃ）なる割引率であり、（Ｂ＝Ｃの割引率）＞（社会的割引率（４％））であれば、経済的に評価できると考えることになる。この値は、当該事業がどれだけの割引率まで経済的な評価を受けられるのかを表現している。
また、割引率が高いということは、分析期間全体の便益（総便益）の中で、相対的に現在及び近い将来の便益の方が遠い将来の便益よりもウェイトが高いことを示している。更に、建設資金の回収という見方をすれば、回収期間が短いことを示している。

参考－３

割引率の説明（考え方）
一般に、今現在の一万円と一年後の一万円を比較したときに、「一年後の一万円より今現在の一万円の方が価値が高い」ことが認識されている。一年後に、その時の一万円は一万円の価値でしかないが、今現在の一万円は一万円＋α の価値を有していることになるのである。これはお金
はうまく使われることによってその価値以上の価値を生み出すと考えられるからである。
銀行の預金、借金を思い浮かべると容易に理解できよう。今の一万円は、一年後に一万円＋ａになっているし、２年後には＋ａａに、３年後には＋ａａａになっている。要するに、預金、借金をする人々は、一年後の一万円、２年後の一万円、３年後の一万円に比べ、現在の一万円は、各々ａ、ａａ、ａａａ分だけ価値が高いことを認識しているということになる。（例えば、借金している人は、３年前の一万円に対して一万円＋ａａａを支払うことになる。）
水産基盤整備事業の費用対効果分析においては、総費用は、建設期間の各年の費用の合計、総便益は建設終了後耐用年数が到来するまでの各年の便益額の合計である。また、建設期間が長期におよぶ施設が多く、その耐用年数も 40～50 年と長期間である。
このため、現在から将来にかけての各年の金額を、そのまま比較したのでは正確ではないことになる。すなわち、各年の金額を現在の価値に換算し、その上で比較していかなければならないのであり、これを、『現在価値化』と呼んでいる。その際、将来の各年の金額を年当たり一定の13

率で割り引く方法が取られており、これを『割引率』と呼んでいる。
なお、水産基盤整備事業における割引率は、社会的割引率として４％を設定しており、これは
他の公共事業における費用対効果分析においても一般的に用いられている値である。
（現在価値の計算式）
このような考え方を式で表すと次の通りとなる。

ｎ年後の金額（Ａn）の現在価値＝

Ａ×１／（１＋ｒ）nＡ＝現時点での金額
ｒ ＝割引率参考として、割引率を４％とした場合の金額に乗じる値を下表に示す。
表Ⅱ－４ 割引率４％とした場合の現在価値化の計算事例
ｎ年後金額にかける値（１／（１＋ｒ）n）

１
２
３
４
５
１０
２０
３０
４０
５０

０．９６２
０．９２５
０．８８９
０．８５５
０．８２２
０．６７６
０．４５６
０．３０８
０．２０８
０．１４１

例えば、１年後、５年後、１０年後の 1 万円の現在価値は、それぞれ次の通りとなる。
○ １年後の１万円の価値 → １００００ × ０．９６２ ＝ ９６２０円○ ５年後の１万円の価値 → １００００ × ０．８２２ ＝ ８２２０円○１０年後の１万円の価値 → １００００ × ０．６７６ ＝ ６７６０円

参考－４

便益の計測方法の説明

本ガイドラインで用いる、便益の計測方法の概要を以下に整理する。
① 費用便益積上法（方法の概要）漁業者や地域住民、来訪者が、漁港施設など水産基盤施設を利用した時の直接の利用便益を計測する方法である。この時、利用便益は原則、市場価格で計測する。
（特 徴）
利用便益以外の便益や市場価格で計測できない便益は、計測できない。即ち、この手法だけ
では、水産基盤整備事業の多様な便益項目の全てを網羅することはできないということになる。
また、便益の内容全てを一括して計測している訳でもない。

14

② 産業連関分析法（方法の概要）漁業者や地域住民、来訪者が、漁港施設など水産基盤施設を利用した時の直接の利用便益に加え、水産関連産業の生産に伴う他産業への経済波及効果や雇用者所得の消費転換効果を計測する方法である。波及効果や消費転換効果については、産業連関分析の均衡産出高モデルを利
用する。
（特

徴）
生産額の増加、経費の削減、雇用者所得や営業余剰等の粗付加価値の増加など、水産基盤施設を利用することによって変化する水産関連産業の投入・産出構造を産業連関表の中で一体的に表現し、事業実施後の便益の増加額を計測する。
③ 代替法（方法の概要）分析対象施設と同等の効果を有する代替施設の価格を、分析対象施設の便益額とみなす方法である。
この場合も、価格は原則、市場価格である。なお、分析対象施設が被害の未然防止または軽減を目的とする場合には、便益額は回避される被害の額となる。
（特徴）
施設の便益を、一括して計測することになる。しかしながら、水産基盤施設の場合、市場に流通している代替施設は少なく、適用性に乏しい面がある。
④ＣＶＭ（Contingent Valuation Method）（方法の概要）分析対象施設の建設等に対する支払い意志額（建設に当って、仮に費用を負担するとした場
合、いくら負担してもよいと考えるか。即ち、逆に言えば、それによって自分がどれだけの便益を得ると考えるか）を適切に抽出した、住民などを対象としたアンケート調査結果を踏まえて便益額を推計するものである。
なお、支払い意志額も一つの市場価格と言えるので、この方法は“仮想市場法”とも呼ばれ
ている。
（特

徴）
施設の便益を全て網羅し、それを一括して計測することになる。実際の市場をベースにした方法ではないので、一般的には貨幣換算が困難なものにも適用でき、適用範囲が非常に広いという利点があり、計測技術に関する研究開発も進展している。しかし、現時点では、まだ、サンプリングの方法、質問の方法、質問の回答の取扱い方法などの面で多くの課題が残されている。
⑤ トラベルコスト法（方法の概要）国民のレクリェーションのための施設などの便益を計測する方法である。その施設などを利用するために国民が支出する交通費、時間をアンケートその他で推計して、それを基にして便益額を推計する方法である。
（特徴）施設の便益を一括して計測することになる。国民の旅行の対象となる施設などについては適用できる。推計技術については、まだ課題が多い。

15

Ⅲ．漁港漁場関係事業に関する便益の計測方法

１．効果の評価項目と基本的な評価方法

漁港漁場関係事業の実施に伴って発生する便益は、下表の評価項目を基準にして計測する。
すなわち、各地区の実態を踏まえて下表の評価項目のうち該当する項目を計測し、それらを年度毎に合計して年間便益額を算定することになる。
表Ⅲ－１

効果の評価項目と基本的な評価方法
評価方法

評

効
果
の

価

項

目

費
用
便
益
積
上
法

産
業
連
関
分
析
法

①水産物生産コストの削減効果●②漁獲機会の増大効果○○③漁獲可能資源の維持・培養効果○○④漁獲物付加価値化の効果○○⑤漁業就業者の労働環境改善効果●

基 ３ 生活環境の向上
本
４ 地域産業の活性化
的⑥生活環境の改善効果●⑦漁業外産業への効果○な
評 ５ 非常時・緊急時の対処⑧生命・財産保全・防御効果●

価⑨避難・救助・災害対策効果

●

評

Ｃ
Ｖ
Ｍ

Ｔ
Ｃ
Ｍ

代
替
法

１ 水産物の生産性向上

価
項
目
と

２ 漁業就業環境の向上

方法
６ 自然保全、文化の継承

７ その他

○

⑩自然環境保全・修復効果○○⑪景観改善効果○○⑫地域文化保全・継承効果○⑬施設利用者の利便性向上効果○○○＊上表中の○は、対象としている評価項目をいずれかの評価手法で計測することを示す。
＊②③④⑦の効果については、費用便益積上法か産業連関分析法のいずれかの評価方法を用いることができるが、原則的には評価項目毎に評価手法を変えてはならない。
＊費用便益積上法は、ここでは整備効果の第一次的な受益者を対象として便益を測定するものであるが、最終的には水産物の安定供給に資するものと想定される。
＊土地の需要が著しく高い漁村において、用地が漁業作業のみならず外来者の駐車場、イベント会場
等多目的にも利用される場合は、簡便的に上表の①のうち用地に係る効果及び④⑤⑨⑩⑪の効果に代わって、近隣の地価等を用いて評価する方法も考えられる。ただし、この場合は①のうち用地に係る効果及び④⑤⑨⑩⑪の効果については、効果の二重計上となるため、便益計上してはならない。

16

２．評価項目別の便益の計測方法
２－１ 水産物生産コストの削減効果
１．基本的考え方
漁港関連事業（防波堤、泊地、岸壁、道路、関連用地等の整備）および漁場関連事業（人工魚礁、増殖場の造成、浚渫、耕うん等）を実施することで、漁業活動に必要な作業に係る労働時間・経費が削減される等、水産物の生産に係るコストの削減効果が期待される。
２．便益の計測方法(1) 労務時間の削減効果
漁港・漁場の整備により削減される労働時間を、個別の漁港・漁場等の利用実態に合わせて算定し、これに労務時間を乗じることによって便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１×Ｌ１－Ｔ２×Ｌ２）×Ｗ
Ｔ１：整備前の年間 1 人当たり労働時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の年間 1 人当たり労働時間（ｈｒ／人）
Ｌ１：整備前の作業人数（人）
Ｌ２：整備後の作業人数（人）Ｗ：労務単価（円／ｈｒ）

事業の実施により、発現する労務時間の削減効果の具体例としては、以下に示すような項目が想定される。
①漁港関係事業①-1．岸壁・用地等の整備に伴う出漁準備作業時間等の短縮
漁具保管用地等が整備されることにより、自宅や漁港から遠く離れた場所で行っていた出漁準備作業等が効率化され、出漁準備作業時間等の短縮効果が期待される。
①-2．防波堤･岸壁等の整備に伴う漁船避難作業時間等の短縮
防波堤や波除堤、十分な水深を持つ泊地や岸壁等が整備されることにより、台風や低気圧通過等の異常気象時に他港へ避難する必要がなくなり、自港での係留が可能になる。これにより、他港へ避難するのに必要としていた作業時間の短縮効果が期待される。
①-3．道路整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送時間及び通漁時間等の短縮
漁港利用者用駐車場（道路付帯施設）を含めた臨港道路及び関連道が整備されることにより、漁業者の車両による移動や漁具・漁獲物等の陸上運送にかかる時間を削減する効果が期待される。
①-4．各種機能施設整備に伴う労務時間の短縮効果
当該地区において給油施設、廃油処理施設、廃船処理施設、廃棄物処理施設、漁船の点検・検査・修理施設等の各種機能施設が整備されることにより、他地区の施設利用に伴う移動時間
や労務時間の削減効果が期待される。
①-5．情報の電子化に伴う労務時間の短縮効果
漁港施設においても情報の電子化が進められており、荷さばき所の更新に伴い入出荷情報の電子化等が進められている。このような情報の電子化により、作業時間の削減効果が期待される。

17

②漁場関係事業②-1．人工魚礁の整備に伴う航行時間の短縮
人工魚礁が近接位置に整備されることにより、漁場までの航行時間の短縮効果が期待される。
人工魚礁を利用する漁業種類は、複数の漁場を持ち、魚種、漁期、天候や漁場で得られる漁獲金額（正確には漁業所得）等を考慮して漁場を選択する。基本的には、整備される人工魚礁の漁獲金額が他の漁場を上回れば他の漁場から移動することになるが、何人が、どの漁場から、何日程度移動するか、事前に予測することは困難である。よって、当該人工魚礁の年間漁獲金額から受益する漁業者を推定し、その漁業者が当該人工魚礁で操業するものとして便益額を算定する。便益額は、当該人工魚礁を利用する漁業種類（増加生産量の対象漁業種類）毎に算定する。
②-2．増殖場の整備に伴う密漁監視時間の短縮
アワビ、アサリ等の地先型増殖場が、集落周辺等の密漁監視が容易な場所に造成されることにより、通常必要な密漁監視時間の短縮効果が期待される。
②-3．漁場保全作業時間の短縮
養殖場造成事業において、海水交流施設等が整備されることにより、既存養殖場の水質、底質等の改善が図られ、整備前に実施していたベントナイト散布、石灰散布、耕耘等の水質・底質改善作業時間やそれに伴う養殖施設の移設時間の短縮効果が期待される。
漁場環境保全創造事業において、堆積物の除去等の底質改善対策が実施されることにより、既存漁場の水質・底質等の改善が図られ、整備前に実施していた水質・底質改善作業時間や着底基質の清掃作業時間（コンブ漁場の雑草駆除作業等）等の短縮効果が期待される。
②-4．養殖施設の避難作業時間の削減
養殖場造成事業において、海水交流施設等が整備されることや漁場環境保全創造事業において、堆積物の除去等の底質改善対策が実施されることにより、既存養殖場の水質・底質の改善が図られ、赤潮発生時等に生簀等の養殖施設を避難・移動作業時間の短縮効果が期待される。
また、台風時等に既存養殖施設を避難・移動している場合は、養殖場造成事業における消波堤の整備により、避難・移動作業時間の短縮効果が期待される。

(2) 経費削減効果
漁港・漁場の整備により削減される経費を個別の漁港・漁場等の利用実態に合わせて算定し、便益額とする。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ１－Ｃ２）×Ａ
Ｃ１：整備前の年間単位必要経費（円）
Ｃ２：整備後の年間単位必要経費（円）Ａ：整備後の発生量事業の実施により、発現する経費削減効果の具体例としては、以下に示すような項目が想定される。
①漁港関係事業①-1．防波堤・岸壁等の整備に伴う水産物の海上運送経費の削減
防波堤や波除堤、大型船が入港するのに十分な水深を持つ泊地や岸壁等が整備されることにより、大型の漁獲物運搬船の入港が可能となり、漁獲物の海上運送経費の削減が期待される。
①-2．防波堤･岸壁等の整備に伴う漁船避難経費の削減
防波堤や波除堤、十分な水深を持つ泊地や岸壁等が整備されることにより、台風や低気圧通18過等の異常気象時に他港へ避難する必要がなくなり、自港での係留が可能になる。これにより、他港へ避難するのに必要としていた経費の削減効果が期待される。
①-3．道路整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送経費及び通漁経費等の削減
漁港利用者用駐車場（道路付帯施設）を含めた臨港道路及び関連道が整備されることにより、漁業者の車両による移動や漁具・漁獲物等の陸上運送にかかる経費を削減する効果が期待される。
①-4．各種機能施設整備に伴う経費の削減
当該地区に給油施設、廃油処理施設、廃船処理施設、廃棄物処理施設、漁船の点検・検査・修理施設等の各種機能施設が整備されることにより、これらにかかる必要な経費の削減が期待され、また、他地区の施設利用に伴う移動経費・運送経費等の削減効果が期待される。
②漁場関係事業②-1．人工魚礁の整備に伴う航行経費の削減
人工魚礁が近接位置に整備されることにより、漁場までの航行距離が短縮され、それに伴う航行経費の削減効果が期待される（受益者数の推定方法等に関しては、前掲「航行時間の短縮効果」を参照のこと）。
②-2．増殖場の整備に伴う密漁監視経費の削減
アワビ、アサリ等の地先型増殖場が、集落周辺等の密漁監視が容易な場所に造成されることにより、通常必要な密漁監視に伴うよう船費や燃料費、密漁監視のための専従員への支払費用等の削減効果が期待される。
②-3．漁場保全作業経費の削減
養殖場造成事業において、海水交流施設等が整備されることにより、既存養殖場の水質、底質等の改善が図られ、整備前に実施していたベントナイト散布、石灰散布、耕耘等の水質・底質改善作業やそれに伴う養殖施設の移設作業に要する経費の削減効果が期待される。
漁場環境保全創造事業において、堆積物の除去等の底質改善対策が実施されることにより、既存漁場の水質・底質等の改善が図られ、整備前に実施していた水質・底質改善作業や着底基質の清掃作業（コンブ漁場の雑草駆除作業等）等に要する経費の削減効果が期待される。
②-4．養殖施設の避難作業経費の削減
養殖場造成事業において、海水交流施設等が整備されることや漁場環境保全創造事業において、堆積物の除去等の底質改善対策が実施されることにより、既存養殖場の水質・底質の改善が図られ、赤潮発生時等に生簀等の養殖施設を避難・移動作業の削減効果が期待される。
また、台風時等に既存養殖施設を避難・移動している場合は、養殖場造成事業における消波堤の整備により、避難・移動作業の削減効果が期待される。
②-5．養殖場の造成による営漁コストの削減
養殖場造成事業において、海水交流施設等が整備されることや漁場環境保全創造事業において、浚渫等の底質改善対策が実施されることにより、既存養殖場の水質・底質の改善が図られ、病害防止のための薬品代、飼料添加剤費用等の養殖経費の削減効果が期待される。

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(3)防波堤・岸壁・用地等の整備に伴う漁船・養殖筏・漁網等の耐用年数の延長
防波堤、岸壁等が整備されることにより、漁船や養殖筏等の消耗度合が緩和され、耐用年数が延長される。また、網干場の舗装などの用地整備の結果、漁網の損傷が低減でき、漁網の耐用年数が延長される。これにより減価償却費の削減が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝漁船等の耐用年数の延長による償却費の年間削減額（円）＝（Ｃ／DP１）－（Ｃ／DP２）Ｃ：漁船等の建造費価格（円）DP１：整備前の漁船等の耐用年数
DP２：整備後の漁船等の耐用年数

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２－２

漁獲機会の増大効果

１．基本的考え方
漁港関連事業（防波堤、泊地、岸壁、道路、関連用地等の整備）および漁場関連事業（人工魚礁、増殖場の造成、浚渫、耕うん等）を実施することで、漁船の大型化や装備の近代化等が進展
し、漁獲機会の増大効果が期待される。

２．便益の計測方法(1)防波堤・泊地整備に伴う出漁可能回数の増加
防波堤・泊地等が整備されることで、港内静穏度の向上や避難場所の確保等が図られ、地元漁船や外来漁船の年間出漁可能回数が増加することが期待される。本効果の発現要因として以下の内容が考えられる。
・出漁するのに微妙な波浪条件（例えばＨ＝１．５～２．０ｍ）の時には、波の様子を伺いながら出漁可否の判断をしていたが、多少高い波高（例えばＨ＝１．９ｍ）でも確実に出漁が可能となる。（港口部静穏度の向上によるもの）
・出漁した後に天候が急変した場合に逃げ込める場所がないため、波浪状況の変化を伺い出漁可否の判断をしていたが、漁場近辺に避難場所が確保されることにより、多少の波浪変化が予想されても出漁が可能となる。（避難泊地の確保によるもの）
これらの要因に対して、便益算定の方法は、下記のいずれかの方法により算定することができる。なお下記の２つの現象は、出漁可能な時間の増加分を①では更に漁業に投下しようとするもの、②では他に投下しようとするものであるため、両者を同時に計上することはできない。
①出漁可能回数の増加を漁獲量増加の可能性として捉えた場合の便益算定方法
微妙な波浪条件下でも出漁が可能となり、年間の出漁回数が増えることになる。このため、年間生産量が増加し、漁業者所得（課税対象額）が向上する。ただし、微妙な波浪条件下で出漁した場合には、平常時に比べて波浪条件が厳しいことが予想されるため、平常時の漁獲量よりも低い漁獲率を設定する必要がある場合もある。また、逆に魚価は、平常時よりも高くなる（市場への入荷量が相対的に少なくなるため）場合は、それを考慮する。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｎ２－Ｎ１）×Ｑ１／Ｎ１×Ⅰ×Ｒ
Ｎ１：整備前の年間延べ出漁回数（回）Ｎ２：整備後の年間延べ出漁回数（回）Ｑ１：整備前の年間総生産量（トン）Ⅰ ：生産量当たり年間漁業者所得（円／トン）
Ｒ ：荒天時と平常時の漁獲量の比率（％）②出漁可能回数の増加を時間削減の効果として捉えた場合の便益算定方法
微妙な波浪条件下で出漁可否の判断をしているということは、実際の出漁日数に比べて漁業に就業している日数は更に多い（出漁の待ち時間分）と考えられ、漁業就業の稼働率は１００％を大きく下回ることになる。出漁可能回数が増加することは、この出漁可否を判断しているロスタイムがなくなることになり、計画的な時間の流用が可能となり、出漁稼働率の向上即
ち漁業就業時間に余剰が発生する。

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年間便益額（Ｂ）＝（Ｎ２－Ｎ１）×Ｂ×Ｌ×Ｔ×Ｗ
Ｎ１：整備前の年間延べ出漁回数（回）Ｎ２：整備後の年間延べ出漁回数（回）Ｂ ：当該地区における対象漁船数（隻）Ｌ ：1 隻当たりの乗船人数（人／隻）Ｔ ：出漁１回 1 人当たりの労働時間（ｈｒ／回・人）
Ｗ ：労務単価（円／ｈｒ）(2)防波堤・泊地整備に伴う漁船の大型化・高速化による遠距離漁場での漁獲機会の増加
防波堤、泊地等が整備されることにより、大型化・高速化された漁船が保有できるようになる。
これにより、小型漁船に比べて、整備前と同じ所要時間で、より多くの漁場へ行くことができ、漁獲機会が増加して年間生産量の増加が期待される。その結果、単位重量当たりの作業時間の削減が期待される。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１－Ｔ２）×Ｑ２×Ｗ
Ｔ１：整備前の単位生産量当たりの作業時間（ｈｒ／トン）
Ｔ２：整備後の単位生産量当たりの作業時間（ｈｒ／トン）
Ｑ２：整備後の年間総生産量（トン）Ｗ ：労務単価（円／ｈｒ）
ここで、単位生産量当たりの作業時間は、以下の式により算定する。
単位生産量当たりの作業時間＝年間の労働投下時間／年間総生産量（ｈｒ／トン）

22

２－３ 漁獲可能資源の維持・培養効果

１．基本的考え方
漁港関係事業については、漁港施設を構成する構造物が、例えば、静穏度を向上させるといった機能により、静穏水域を利用した養殖施設等の拡張等が可能になり、漁獲可能資源の増大が期待できる。また、本来の機能とは別に、施設自体あるいは施設の基礎部分に藻場が形成されることにより、有用な水産生物が生息し、そこで育成されるといった付加機能を有していることから、漁港の近辺で漁獲可能な資源量を増加させて、結果として生産量の増加が期待できる。
漁場関係事業については、漁場環境の改善、漁場面積の拡大等による生産量の増加が期待できる。また、人工魚礁は、本来の魚類蝟集機能のほか、水産生物の餌場、隠れ場・休息場、さらには産卵場といった増殖機能を併せ持つことが知られている。近年は、このような増殖機能を強化する目的で、人工魚礁本体に餌料培養構造物※を装着する場合も増加してきた。
人工魚礁の効果は魚介類の蝟集による漁獲量の増加又は定量的な把握が可能となった増殖効果を便益として計測する。
また、漁場整備と併せて、その周辺に保護水域を設定することにより、水産資源を持続的に保護する効果が期待されるが、その定量化が部分的に可能になったことから、水産資源が保護水域に蝟集・滞留する効果を便益として計測する。
ただし、生産量の増加効果、増殖効果及び保護効果の各項目間で、便益算定対象となる魚種の重複を避けることに留意する。
※餌料培養構造物とは
餌料の供給等、魚礁の増殖機能の増大を主たる目的とし、通常の魚礁に装着する貝殻礁、石詰
礁、瓦礁等の総称。

２．便益の計測方法(1)施設漁場整備による生産量の増加効果
本便益項目は、漁場関係事業の全ての事業で算定すること。
事業の主たる目的以外であっても、実態として想定される効果、例えば以下のような項目は、便益の一部として算定する。
ⅰ)魚礁設置事業における魚礁効果範囲外での生産量増加効果ⅱ)広域型増殖場造成事業における施設付近での生産量増加効果
ⅲ)地先型増殖場における魚類の生産量増加効果
ⅳ)養殖場造成事業における消波施設が発揮する魚礁及び増殖場としての効果
このように主たる目的以外の効果を算定した結果、その効果が主たる目的の効果を上回った
場合は、以下の考えを基本に事業種目を再検討する。
施設の効果を、ａ．施設付近（漁獲効果範囲内）での定着性水産生物以外の生物の増加生産量
ｂ．施設付近外（漁獲効果範囲外）での定着性水産生物以外の生物の増加生産量
ｃ．施設付近（漁獲効果範囲内）での定着性水産生物の増加生産量に分け、ａが最も大きい場合は魚礁設置事業、ｂが最も大きい場合は広域型増殖場造成事業、ｃが最も大きい場合には地先型増殖場造成事業とする。

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年間便益額（Ｂ）＝（Ｑ２－Ｑ１）×Ｐ－Ｃ
Ｑ１：整備前の年間生産量（トン）Ｑ２：整備後の年間生産量（トン）Ｐ ：平均単価（円／トン）
Ｃ ：生産量増加に伴う年間漁業経費（円）1)漁場整備による水産物生産量の年間増加分（Q2－Q1）
増加生産分は、事業実施前の事業実施地区の生産量を基準として、他の要因が不変であると仮定し、事業実施による増加量を算定する。ただし、事業を実施しない場合でも、天然資源の変動、
環境汚染の進行等の要因により地区の生産量が増加又は減少することが予測される場合には、この予測生産量を基準として増加量を算定する。また、増殖場整備に伴う増殖効果の計測の際には、増殖場を利用する幼稚魚や卵・稚仔魚が、漁獲可能年齢まで成長し漁獲されると期待される量（期待漁獲量：Ｑ）を算定し、増加生産分とする。
年間増加生産量の算定方法等の詳細については「人工魚礁漁場造成計画指針（平成 12 年度版）、
社団法人全国沿岸漁業振興開発協会」等を参照することとするが、算定の根拠は、事業実施地区
での調査研究に基づくデータを使用することが望ましい。なお、他の地区、都道府県で同様の海域環境条件下にあり、かつ、より信頼性のあるデータがある場合は、これを使用して良い。
事業実施地区において過去に類似の事業が実施されている場合は、当該事業の効果の把握に努
め、事前評価に必要なデータ（具体的には、評価を行う時点から直近 5 年程度の間における、類似事業の事後調査等による事業実施後の増加生産量の実測値等）が蓄積されている場合は、これを年間増加生産量の算定の根拠とする。なお、餌料培養構造物を装着した人工魚礁の事前評価において、餌料培養構造物の効果が反映された増産期待量の設定が可能な場合、それを用いて生産量増加効果を評価する。
2)平均単価（円／トン）
対象水産生物の過去５年の平均単価とする。ただし、過去５年のデータが入手できない場合は近年の数値を使用してよい。養殖場造成事業、漁場保全事業等による既往漁場の水質・底質の改善等を要因として明らかに品質と価格が向上する場合には、類似漁場等の価格を参考にして平均単価を定めてよい。

3)年間漁業経費（円）
年間漁業経費は、増加生産量を得るために必要な漁業経費で、整備前後の生産金額に当該漁業
種類別漁業経費の経費率を乗じ、その差を求めて算定してよい。
年間漁業経費（C）＝（整備後の生産金額×整備後の漁業種類別漁業経費率）－（整備前の生産金額×整備前の漁業種類別漁業経費率）
漁業経費の経費率は、年間漁業生産額に対する年間漁業変動経費の割合とする。漁業変動経費の内容は、原則として生産量の増加に伴い増大する以下の経費の総和とする。なお、下記経費項
目以外にも生産量の増加に連動する経費がある場合には加算する。人件費は、原則として固定経費として扱うが、漁業種類（まき網等）によっては変動経費として扱うことが適切な場合がある
ため、留意する。

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【代表的な漁業変動経費費目】
○燃油代

○漁具費

○資材代(魚箱)○餌代○氷代○販売手数料○放流経費○その他生産量の増加に伴い増大する経費○消耗品

年間漁業変動経費は、原則として実態調査によって把握する。ただし、漁場関係事業の実態データが得られない場合には、「漁業経営調査報告」等の統計資料を参考とし、漁業収入に対する漁業支出総額（減価償却費等を除く）の割合等で代替する。

(2) 漁港整備による生産量の増加効果
防波堤を整備することによる港内の静穏度の向上や海水交換型防波堤への改良による港内の海
水循環の促進等により、養殖に適した環境が造成される。以下の式により便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ （Ｑ2－Ｑ1） × Ｐ － Ｃ
Ｑ1：整備前の養殖水域の年間生産量（トン）Ｑ 2 ：整備後の養殖水域の年間生産量（トン）Ｐ：平均単価（円／トン）
Ｃ：生産量増加に伴う年間漁業経費（円）(23)人工魚礁による増殖効果
人工魚礁には、本来の魚類蝟集機能に加え、水産生物の餌場、隠れ場・休息場、産卵場として利用されることによる増殖機能があり、成長の促進、幼稚魚等の生残率の向上、産卵量と資源の増加等の効果をもたらしている。人工魚礁の効果を適切に評価するため、これら人工魚礁の増殖効果についても便益を計測する。
なお、魚種ごとに本効果と生産量の増加効果のいずれか一方を選択して算定することとし、同一魚種で複数の効果を計上しないこととする。
増殖効果の算定に当たっては、魚礁を餌場、隠れ場・休息場として利用した幼稚魚や、魚礁に生み付けられた卵・稚仔魚が、漁獲可能年齢まで成長し漁獲されると期待される量（期待漁獲量：Ｑ）を求めて、以下の式により便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｑ × Ｐ － Ｃ
Ｑ：期待漁獲量（kg）
Ｐ：平均単価（円／kg）
Ｃ：生産量増加に伴う年間漁業経費（円）(34)

保護水域設定による資源保護効果

保護水域設定による資源保護効果とは、漁場整備と併せて、その周辺に保護水域を設定することにより、水産資源を効果的に保護する効果である。この資源保護効果は、広く認知されていた
ものの、これまで定量的に評価できていなかった。近年、湧昇流漁場の整備等漁場整備と併せて保護水域を設定する地区が増え、水産資源が保護水域に蝟集・滞留する期間等の知見が増えていることから、定量的な便益の計測が部分的に可能になったため、この便益の計測を行うこととする。

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ここで、漁場周辺に保護水域を設定するということは、漁場周辺の一定の範囲を対象種の漁獲制限等の人為的な手法で守ることとし、資源保護効果とは、漁場施設周辺に蝟集・滞留した水産資源を保護する効果とする。このような効果は、多種多様な海洋生物の育成や再生産といった生態系の維持・増進に資するものである。
本効果の計測は、漁場周辺を保護水域とする場合であり、かつ一定期間水産資源が蝟集・滞留することが分かっている場合に限られる。年間便益の計算は以下の式のように、定量的に算出できる保護資源量に、その経済価値を示す平均単価を乗じ、蝟集・滞留して保護される水産資源量を貨幣化して行う。なお、保護資源量とは、漁場周辺の保護水域により人為的に守られる水産資源量をいう。
また、貨幣化にあたり、現時点では平均産地市場単価を用いることにしているが、引き続き他の経済指標等検討する余地があり、新たな知見が得られれば随時改善等を図ることとする。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｑr × Ｐ
Ｑr：保護水域により人為的に守られる保護資源量(ｔ／年）
Ｐ ：平均産地市場価格（円／ｔ）※

保護資源量の算定として以下の式を用いることができる。

Ｑr＝Ｑc × Ｔ
Ｑc：蝟集資源量として年間期待漁獲量を漁獲率で割り戻した量
Ｔ ：保護水域に蝟集・滞留する年間の日数（日）／３６５日

漁場整備にあたっての類似の効果として、①生産量の増加効果及び②人工魚礁による増殖効果があげられるが、その区分を以下のように整理する。
①生産量の増加効果との関係
保護水域内外で資源量を区分できるのであれば、保護水域内の資源については保護効果として、保護水域外は生産量の増加効果として区分して計上することができる。
②人工魚礁による増殖効果との関係
増殖効果と資源保護効果の区分は、対象とする水産資源の成長増大を算定するか否かである。資源保護効果は、保護される期間の成長は算定しない。一方、増殖効果は、水産資源の成長増大による増加量を効果として算定していることから、その区分が明確にできるのであれば、両者の効果を重複せずに計上することができる。

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２－４ 漁獲物付加価値化の効果

１．基本的考え方
漁港関係事業においては、静穏性の高い水域や用地の造成により、活魚の蓄養施設、高鮮度ス
トック機能を有する保管施設の整備が可能になることで付加価値の高い水産物生産への移行や、付加価値型加工場の整備等が可能になり、未利用資源の有効活用等される。
また、水産物の流通拠点となる漁港における荷さばき施設整備等の衛生管理対策を行うことにより、安全で安心な水産物を安定的に供給することができる。
漁場関係事業においては、養殖場造成事業で既存養殖場の過密養殖の解消を事業の目的の一つとし、既存の養殖場から造成した養殖場に生簀等の養殖施設を移動することにより、既存養殖場の歩留りの向上、品質と価格の向上、経費の削減等が図られる等の効果が期待される。

２．便益の計測方法(1)蓄養・加工等の改善による漁獲物付加価値化の効果
漁港関係事業及び漁場関係事業における漁獲物付加価値化の効果の便益額は、下式により計測する。なお、効果の発現にあたり、他の様々な要因が複合的に作用することが考えられるため、これらの要因を十分に留意して便益額を計測する必要がある。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｐ２×Ｑ２－Ｐ１×Ｑ１）＋（Ｃ１－Ｃ２）
Ｐ１：整備前の水産物価格（円／トン）
Ｐ２：整備後の水産物価格（付加価値化された価格）（円／トン）
Ｑ１：整備前の付加価値化対象水産物の年間生産量（トン）Ｑ２：整備後の付加価値化対象水産物の年間生産量（トン）Ｃ１：整備前（付加価値化前）の年間必要経費（円）
Ｃ２：整備後（付加価値化後）の年間必要経費（円）
水産物の付加価値化・加工の事例
・蓄養いけすが設置可能な静水面の確保及び蓄養水槽が設置可能な用地の造成
・冷凍・冷蔵庫が設置可能な用地の造成
・加工場が設置可能な用地の造成(2) 直売所・飲食店整備等の賑わいの創出による水産物の消費拡大効果
直売所や飲食店などの施設整備により、これまであまり消費されていなかった地物水産物等が価値を持ち、消費が拡大する効果の便益額は、下式で計測できる。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｑ２－Ｑ１）×Ｐ－Ｃ
Ｑ１：整備前の直売所等への水産物販売量（トン）Ｑ２：整備後の直売所等への水産物販売量（トン）Ｐ：平均単価（円／トン）

Ｃ：水産物販売増加に伴う年間必要経費（円）27(23)衛生管理面の強化による効果
衛生管理面の強化が各種調査によって水産物の価格形成における衛生管理面の占める割合が確認されている。このような衛生管理対策による効果を以下のように算定する。基礎的な衛生管理
効果率は、対象地区における衛生管理対策を行う魚種について、実態調査等の結果を踏まえて適切に設定することとする。
年間便益額（Ｂ）＝Ｑ×Ｒ－Ｃ
Ｑ：施設整備後における衛生管理対象魚種の年間陸揚金額（円）
Ｒ：衛生管理効果率（衛生管理が魚価に占める割合）（％）
Ｃ：衛生管理に係わる設備の年間維持管理費（円）
なお、漁港施設の鮮度保持等によるブランド化などの付加価値化による単価向上効果については、(1)により効果を計測するものとする。

(4)輸出促進効果
水産基盤整備により、輸出が促進され、国内向けの水産物よりも高い単価で取引されることがある。これらを輸出促進効果とし、下式で求めることができる。
年間便益額 （Ｂ） ＝ （PW -

PE）×

Q － C

PW：対象水産物の輸出向単価
PE：対象水産物の国内向単価
Q ：対象水産物の輸出量※
C ：輸出に伴い増加した経費※輸出により対象魚の価格全体を向上させる効果がみられる場合には、対象魚の取扱量を用いてもよい。

水産物の輸出が促進される理由は様々であり、以下に輸出タイプとして例示するように、効果の範囲や考え方等は輸出の特性によって異なる。
輸出促進効果の年間便益額算出にあたっては、当該漁港の輸出の特性を十分に把握したうえで、適切に算出する必要がある。
① 大量漁獲型
漁港の整備、市場の集約等により、取扱量が増大し、輸出コストの負担を相対的に下げることで、輸出が可能となるケース。海外の市場は、国内の余剰供給量を吸収する市場として機能する例が多く、この場合、対象魚の価格を向上させる効果がある。
② 小口鮮魚型
品質・衛生管理の取り組みにより、鮮度保持時間が延び、鮮魚や活魚といった付加価値の付く形態
で輸出が可能となるケース。上記（3）との重複計上を避けるよう注意する必要がある。
③ 規制対応型
輸出先国の規制に対応した取り扱いを行うことで、輸出が可能となるケース。同じ魚種でも、規制対応
により付加価値の高い水産物として輸出される場合がありえるので、輸出されないものと区別して整理する必要がある。

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２－５

漁業就業者の労働環境改善効果

１．基本的考え方
ポンツーン（浮桟橋等）等の施設、静穏泊地・係船岸、漁港内の防風・防潮・防砂・防寒・防雪・防暑施設等が整備されることにより、漁業就業者の労働環境が改善され、①漁業就業者の快適性・安全性の向上、②女性・高齢者の就業等の拡充効果が期待される。

２．便益の計測方法
労働環境の改善による快適性・安全性の向上という漁業就業者の満足度を、ＣＶＭ調査により算定する。また、労働環境の改善によって重労働から軽作業に変わること（労働の質の変化）を、
労務単価が降下することとして捉え、軽減される労務単価の差額を施設整備の効果として便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ＣＶＭで算定＝（Ｓ１ －Ｓ２）×Ｔ×Ｌ×Ｗ
Ｓ１：整備前の作業状況の基準値
Ｓ２：整備後の作業状況の基準値
Ｔ：年間１人当たり労働時間（ｈｒ／人）

Ｌ：作業人数（人）Ｗ：労務単価（円／ｈｒ）

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２－６

生活環境改善効果

１．基本的な考え方
事業により整備される施設は、漁業活動に直結する機能に加えて生活航路や生活道路として地域住民の生活の豊かさや利便性を向上させる機能も合わせて有する場合がある。
また、漁港施設用地の造成等と一体となった漁業集落排水処理施設用地、緑地公園、集落道等の整備では、移転家屋、共同駐車場、各種公共施設、水産加工場等の移転のための用地も合わせて整備されるため、地域住民の生活の豊かさや利便性の向上が期待される。

２．便益の計測方法(1)生活航路の整備に伴う一般住民の利便性の向上
特に離島等において、外郭施設の充実や岸壁・泊地・航路の整備、あるいは特定目的岸壁としての整備は、既存の定期船の高速化の促進や、新規定期船の就航による利用者の時間経費の削減
等、利用者に「利用日数の拡大」や「到達時間の短縮」をもたらすことになる。このため、短縮される時間を時間価値として評価し、これに整備前後の年間必要経費差額を加算して便益額を算定する。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１ －Ｔ２ ）×Ｒ×Ｗ－（Ｃ２－Ｃ１）
Ｔ１：整備前の１航行１人当たりの所要時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の１航行１人当たりの所要時間（ｈｒ／人）Ｒ：整備後の年間利用者数（人）Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｃ１：新たな移動手段の減価償却費及び年間必要コスト（円）Ｃ２：従来手段の年間必要コスト（円）(2)生活道路整備による一般住民の利便性の向上
臨港道路等が整備されることにより、一般住民の陸上移動にかかる時間の短縮及び走行距離の短縮により時間経費の削減が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝Ｔ × Ｗ ＋ Ｄ × Ｃ
Ｔ：年間総短縮時間（ｈｒ）
Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）
Ｄ：年間総短縮距離（ｋｍ）
Ｃ：走行距離1ｋｍ当たり交通経費（円／ｋｍ）

Ｔ＝年間交通量（台）×1 台当たり短縮時間（ｈｒ／台）＝受益住民数（人）×特定公共施設年間利用回数（回／人）×1 回当たり短縮時間（ｈｒ／回）
Ｄ＝年間交通量（台）×1 台当たり短縮距離（ｋｍ／台）＝受益住民数（人）×特定公共施設年間利用回数（回／人）×1 回当たり短縮距離（ｋｍ／回）
なお、受益者は漁業活動及び水産物流通に携わる者を除く一般住民とする。

30

(3)コミュニティ空間の創出に伴う利便性の向上
地域住民のコミュニティ活動等において集落内に利用できる施設がなく、他地域の施設を利用している場合で、運動広場等の整備により他地域への移動がなくなる場合、移動にかかる時間及び経費の削減が期待される。
算定対象とする活動等は、受益集落の住民が実際に他地域の施設を利用しており、かつ当該施設の整備によって当該集落内での活動が可能になるスポーツ活動、運動会、イベント等とし、住民の休憩等公園に類する施設での活動は算定しない。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１－Ｔ２

）×

Ｗ

× Ｎ

＋

Ｃ

Ｔ１：整備前の他施設への 1 台当たり移動時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の当該施設への 1 台当たり移動時間（ｈｒ／人）Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

ＮＣ：整備後の施設年間利用者数（人）：削減される年間交通経費（円／年）(4)加工場等の整備用地への移転による集落内の悪臭・騒音・振動・汚水等の除去
集落内に混在する水産加工場等を整備用地に移転することにより、集落内の悪臭・騒音・振動・汚水等の除去が期待される。

年間便益額（Ｂ）＝Ｃ１－Ｃ２
Ｃ１：整備前の悪臭・騒音・振動・汚水等を除去するために必要な年間費用（円）Ｃ２：整備後の悪臭・騒音・振動・汚水等を除去するために必要な年間費用（円）(5)土地利用の拡大
漁港施設用地の造成等と一体となった用地等の整備では、水産加工場等の移転のための用地も合わせて整備されるため、整備用地へ水産加工場等が移転されることにより、その跡地の利用価
値が上がり、土地利用の拡大効果が期待される。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｐ２－Ｐ１）×Ａ
Ｐ１：水産加工場等の用地の単位面積当たりの年間地代（円／㎡）
Ｐ２：水産加工場等移転後の跡地の単位面積当たりの年間地代（円／㎡）
Ａ：跡地等の面積（㎡）

31

２－７

漁業外産業への効果

１．基本的な考え方
漁港漁場関係事業の実施によって地域における社会基盤の整備が進展し、①水産物流通業や水産加工業等の漁業とともに漁村地域の基幹産業として位置づけられる地域産業の振興に大きな役割を果たすことが期待される。
また、事業実施に伴う漁業外産業への直接的な効果として、①新規企業や工場等の誘致や遊漁案内業、②交流・観光業（安全な親水空間確保、遊漁船等の保管・係留）等のような、新たな産業の発生が考えられ、地域振興への貢献につながるものと期待される。なお、ここで取り扱う漁業外産業は、漁港関係事業及び漁場関係事業により整備される施設・用地等を直接的に活用する産業を対象とする。

２．便益額の計測方法(1)施設整備に伴い創出される新規産業の収益増大
漁港漁場関係事業により直接的に発生する新たな産業（例えば漁村民宿や釣り宿等）において、増加する所得分を便益額として算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｉ
Ｉ：施設整備を直接的に活用することで増加する所得額例）漁村民宿や釣宿での利用客が増加し、所得が増加した場合
年間便益額（Ｂ）＝ Ｎ × Ｐ － Ｃ
Ｎ ：増加利用者数（人）
Ｐ ：1 人当たり利用料金（円／人）
Ｃ ：利用者数増加に伴う年間事業経費（円）(2)漁場関係事業による生産量の増加がもたらす効果
水産業は、漁獲・生産するだけでなく、消費者への流通過程を含む一つの産業であり、近年では、漁業者自身が仲買人等の流通業者を介在させることなく消費者に直接販売することも一般化している。漁場関係事業による生産量の増加は、事業地区内の漁業及び流通加工産業に対し、直接的な効果をもたらすことが期待される。
①水産加工業に対する生産量の増加効果
本便益項目は、水産加工の原料となる魚種を対象とする漁場関係事業について算定すること。
事業地区内での水産加工業を基本とするが、当該地区出荷魚種の加工割合が明らかな場合は、他地区で加工するものを含めてよい。なお、コンブ、ノリ等乾燥物、ウニ等のむき身物等は、「施設整備による生産量の増加効果」と重複しないように留意する。
年間便益額（Ｂ）＝Ｑ×Ｐ－Ｃ
Ｑ：水産加工向け増加生産量（トン）Ｐ：加工品価格（円／トン）

Ｃ：生産量増加に伴う年間加工経費（円）321)水産加工向け増加生産量（トン）生産量の増加で算定された増加生産量×水産加工原料比率で算定する。
2)年間加工経費（円）
便益を受ける加工業者の年間経費とする。
②出荷過程における流通業に対する生産量の増加効果
本便益項目は、漁場関係事業の全ての事業で算定すること。
造成漁場で漁獲・生産される漁獲物（水産加工品を含む）は、仲買人・運送業者、小売商等を通して消費者に届けられるが、この出荷過程の間に流通業者等に帰属する便益が発生する。事業による増加生産量と流通業者等の増加取扱量により便益を計測する。
造成漁場で漁獲・生産される漁獲物の小売段階での価格、商品の姿等を把握することは難しい
ため産地から消費地市場までの出荷過程で発生する便益を算定する。
前項で算定した加工向け生産物についても、加工品出荷～消費地市場間で発生する便益として算定する。なお、漁業者が直接最終消費者に販売する場合は、生産量の増加による便益を消費地
市場価格や直販価格を利用して算定するが、この場合には本便益は算定しない。
年間便益額（Ｂ）＝ Ｑ × Ｐ － Ｃ＝ Ｑ ×Ｐ ×Ｒ

Ｑ：増加出荷量（トン）Ｐ：出荷先市場価格（円／トン）

Ｃ：出荷量増加に伴う年間出荷経費（円）

Ｒ

：所得率

年間便益額（Ｂ）＝ Ｑ ×（Ｐ － Ｐ１）－ Ｃ ＝ Ｑ ×（Ｐ － Ｐ１）× Ｒ
Ｑ：増加出荷量（トン）Ｐ：出荷先市場価格（円／トン）

Ｐ１：産地市場価格（円／トン）
Ｃ：出荷量増加に伴う年間出荷経費（円）

Ｒ

：所得率

1)増加出荷量（Q）
加工品出荷量＝加工品製造量とし、水産加工増加原料（増加生産量×水産加工原料比率）×加工品歩留りで算定する。
その他の出荷量＝増加生産量－水産加工増加原料（加工向け増加生産量）
2)出荷市場価格（P）
当該魚種を主に出荷する市場の価格とする。なお、年間出荷経費（C）に、産地市場での仕入れ経費が含まれていない場合には、「出荷先市場価格－産地市場価格」に置き換える。
3)年間出荷経費（C）及び所得率（R）
仲買人・運送業者等の産地から出荷先市場までの出荷関連業者の出荷経費より算定する。この経費は、水産物流通業者等の計測データがある場合のみ使用する。データがない場合には、「総務省個人企業経済調査」等のデータを使用し、卸売業における「売上総利益」÷「売上高」を所得率として、増加出荷金額（増加出荷量×出荷先市場価格）に乗じ、便益額を算定
する。

33

２－８

生命・財産保全・防御効果

１．基本的な考え方
防波堤、護岸、土地の造成等が、台風、高潮、津波等に対して、①漁港の様々な機能施設、②漁港施設以外の社会資本、③背後住民の生命や財産を保全する効果が考えられる。

２．便益の計測方法(1)防波堤、護岸、土地の造成等に伴う生命・財産の保全・防御効果
便益額の算定は、原則として海岸事業の費用便益算定法の考え方に基づくものとする。
年間便益額(Ｂ)＝対象とする高潮等に対する発生確率を考慮した被害軽減額の総和＝Σ（（ｄ１－ｄ２）×Ｙ）＋（ｄ３－ｄ４）
ｄ１：対象とする高潮等に対する、発生確率を考慮した without 時（現況）の被害額（円）ｄ２：対象とする高潮等に対する、発生確率を考慮した with 時（対策後）の被害額（円）ｄ３：without 時（現況）の再生産不可能有形資産額(土地の侵食=１ha 当た
り 単価×年間侵食面積)（円）
ｄ４：with 時（対策後）の再生産不可能有形資産額（円）Ｙ：高潮等の被災確率（％）

ここで、被害額ｄ１、ｄ２は、以下の式によりそれぞれの被害額を算定する。
被害額（ｄ）＝一般資産被害額（円）＋公共土木施設被害額（円）＋公共事業被害額（円）＋一般の営業停止損失額（円）(2)耐震強化岸壁の整備岸壁の耐震性能の強化に伴う生命・財産の保全・防御効果
耐震強化岸壁の整備岸壁の耐震性能の強化により、災害時における漁業生産活動の停止期間の短縮、被災による生産コスト増大分の抑制等、機会損失の軽減効果が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ１－Ｃ２）×Ｙ
Ｃ１：耐震強化岸壁性能を整備強化しない場合の漁業生産機会損失額（円）
Ｃ２：耐震強化岸壁性能を整備強化した場合の漁業生産機会損失額（円）Ｙ：被災確率災害発生確率（％）※災害発生確率Ｙは、ある 1 年間に災害が発生する年間確率である。

対象漁港と加工場等とに不可分な関係がある場合には、岸壁の耐震性能の強化が加工場等の生産等に大きな影響を与えるため、加工場等の生産機会損失額等を計上してもよい。

34

(3)外郭施設の整備等に伴う漁港背後域の漁家の資産保全
外郭施設等が整備されることにより、飛沫、しぶき、強風等から漁港背後住民の資産（家屋や車等）を良好な状態で保全することができ、生活の不便性の解消が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ１－Ｃ２）×Ｎ
Ｃ１：整備前の被害額（円／戸）Ｃ２：整備後の被害額（円／戸）Ｎ：受益戸数（戸）(4)津波に対する外郭施設等の整備に伴う生命・財産の保全・防御効果
防波堤や水門をはじめとする津波に対する外郭施設等が整備されることにより、津波来襲時における、漁港及び漁港背後の物的被害（荷捌き所、家屋、漁船等）、人的被害、漁業生産被害の軽減効果が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝対象とする津波に対する発生確率を考慮した被害軽減額の総和＝Σ（（ｄ１－ｄ２）×Ｙ）
ｄ１：対象とする津波に対する、発生確率を考慮した without 時（現況）の被害額（円）ｄ２：対象とする津波に対する、発生確率を考慮した with 時（対策後）の被害額（円）Ｙ：対象とする津波の発生確率

当該効果の算定にあたっては、「平成 23 年東日本大震災を踏まえた漁港施設の地
震・津波対策の基本的な考え方（水産庁漁港漁場整備部整備課長通知）」を踏まえるものとする。
被害の軽減効果は、数値シミュレーション等により、津波低減効果（津波高の低減、
浸水深の低減、浸水範囲の縮減、津波到達時間の短縮等）を算定し計測するとともに、複数の津波に対して被害が軽減されることを想定する場合には、複数の津波による軽減額の総和を便益額とする。また、被害軽減額の算定にあたっては、物的被害については「Ⅲ ２ ２－８ ２（1）防波堤、護岸、土地の造成等に伴う生命・財産の保全・防御効果」、人的被害については「Ⅳ ２ ２－９ ２（1）災害時の避難経路及び避難場所の確保効果」、漁業生産被害（関連する産業への被害を含む）については、「Ⅲ
２ ２－８ ２（2）耐震強化岸壁の整備岸壁の耐震性能の強化に伴う生命・財産の保全・防御効果」を参考とする。
(5)耐震・耐津波性能の強化に伴う施設被害の軽減効果
防波堤、岸壁等の耐震・耐津波性能を強化することにより、災害発生時における施設の復旧費用の軽減効果が期待される。

35

年間便益額（Ｂ）＝Ｙ×

Ｃ
Ｒ
n

R
１
×Σ
k-1
K=1（１＋ⅰ）

Ｙ ： 災害発生確率（％）

Ｃ ：耐震化等によって軽減できる復旧費用（円）
Ｒ：復旧期間ⅰ：社会的割引率36

２－９

避難・救助・災害対策効果

１．基本的な考え方
防波堤・泊地等が整備されることにより、荒天時に外来漁船・一般船舶等の避難受け入れが可能となり、外来漁船・一般船舶が避難に要していた時間・経費の削減が期待される。
さらに、港口の静穏度が向上することで、海難事故発生時の漁船の緊急出動による早期救助が可能になる。

２．便益の計測方法(1)外来漁船等の荒天時避難の受け入れ
外来漁船・一般船舶の他漁港への避難と比較した場合に削減される時間・経費に基づいて便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１－Ｔ２）×Ｌ×Ｗ＋（Ｃ１－Ｃ２）×Ａ
Ｔ１：整備前の年間 1 人当たり避難時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の年間 1 人当たり避難時間（ｈｒ／人）Ｌ：整備後の受益者数（人）Ｗ：労務単価（円／ｈｒ）

Ｃ１：整備前の避難に要する 1 隻当たり経費（円／隻）Ｃ２：整備後の避難に要する 1 隻当たり経費（円／隻）Ａ：整備後の受益船舶数（隻）(2)海難救助への貢献
整備対象となっている漁港周辺における過去の海難事故実績に基づいて、整備後に軽減される
被害額と事故発生率により便益を計測する。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｒ１ －Ｒ２ ）×Ｃ
Ｒ１：整備前の事故発生率（％）
Ｒ２：整備後の事故発生率（％）
Ｃ ：海難事故実績に基づく平均被害額（円）(3) 耐震強化岸壁の整備に伴う緊急物資輸送コストの削減
耐震強化岸壁の整備により、災害時の緊急物資輸送コストの増大を回避する効果が期待できる。
耐震強化岸壁が整備されていない場合、緊急物資の輸送は、陸路（トラック輸送）や空路（ヘリコプター輸送）により行わなければならないが、耐震強化岸壁が整備されていることで、海路（船舶輸送）により緊急物資の輸送ができ、輸送コストを削減できる場合がある。

37

年間便益額（Ｂ）＝災害時の緊急物資輸送コストの年間削減額＝Ｙ × （ C１ － C２ ）Ｙ ： 災害発生確率（％）
Ｃ１：代替漁港を利用した際の輸送コスト（without 時の緊急物資輸送コスト） （円／年）
Ｃ２：当該漁港を利用した際の輸送コスト（with 時の緊急物資輸送コスト） （円／年）

38

２－１０

自然環境保全・修復効果

１．基本的考え方
漁港関係事業による自然環境保全又は修復効果として、①家庭・生産排水処理施設整備や漁港
浄化施設整備による泊地・地先水質の浄化または影響、②廃船・廃油・廃棄物処理施設整備による環境浄化または影響、③自然調和型漁港整備や漁港環境（親水施設や緑化）整備等による新たな人工的自然環境の創出または影響、④静穏水域の創出等による豊かな生物多様性を担保する生物環境造創出または影響等が期待される。
漁場関係事業については、干潟・藻場の造成等による水質浄化や魚礁等の構造物の設置に伴い増加する生物資源が体内へ物質を取り込むことによる水質浄化等が期待される。
２．便益の計測方法(1)干潟・藻場の増加、浚渫による水質浄化
干潟や藻場は、水質浄化等の自然環境の保全・修復する機能を持っている。また、漁場環境保全創造事業、養殖場造成事業による浚渫を実施することで、浚渫土に含まれる有機物等が除去され、水中に溶出する有機物等が減少し、水質の浄化が期待される。このため、干潟・藻場が増加する事業や、浚渫の実施による水質浄化効果を便益額として算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ｑｄ×Ｃ
ｑｄ：干潟・藻場の増加による有機物処理量（ｋｇ）
Ｃ：有機物処理量に相当する下水道費用（円／ｋｇ）①藻場・干潟以下のような場合においては、有機物が藻場・干潟によって浄化される（水中から除去される場合と生物の体内等に取り込まれる場合を含む）ことが期待される。そこで、藻場・干潟によって浄化される有機物の量と同等量を処理するのに必要な下水道費用相当額を便益額とする。
・アサリ増殖場造成事業等で干潟面積や水質浄化機能をもつ動物（アサリ等）、植物（海藻類・ヨシ等）が増加する場合。
・その他の地先型増殖場造成事業、広域型増殖場造成事業、コンブ等の海藻類養殖場造成事業により、水質浄化機能をもつ植物(海藻類、ヨシ等)が増加する場合。
・漁場保全事業により水質浄化機能をもつ動物(アサリ等)、植物（海藻類・ヨシ等）が増加
する場合。
②浚渫
浚渫によって減少する溶出有機物の量と同等量を処理するのに必要な下水道費用相当額を便益額とする。底質中の有機物の溶出は、生物攪拌等により主に表層の有機物が溶出すると考えられるため、表層中の有機物に基づいて便益額を算定する。
なお、浚渫による有機物処理量は以下により求める。
浚渫面積（㎡）×単位面積当たり年間溶出有機物減少量(2)魚礁等の構造物の設置に伴い増加する生物資源が体内へ物質を取り込むことによる水質浄化
魚礁等の構造物を海域に設置することで生物の生息環境が新たに創出され、生物資源（海藻草類、葉上動物、付着生物、底生生物）の生産量が増加する。生物は、生産過程で体内に物質（窒素、リン等）を取り込むことから水質浄化に寄与している。
増加する生物資源のうち、現存する生物資源量は一定の期間を経て平衡状態に達し、一定量が常時環境中に存在し続ける状態となる。これは、生物体内に窒素、リン等の物質を長期的に固39

定・貯留する状態と捉えられる。
よって、増加する生物資源の現存量に基づき、生物体に長期的に固定・貯留される物質量（窒素量）と同等量を処理するのに必要な下水道費用相当額を便益額とする。なお、生物資源の現存量は、理論上、平衡状態に達した後は増減しないことから、効果計測期間中 1 回のみ計上できる効果である。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｑ × r × Ｃ
Ｑ：魚礁等の構造物の設置により増加する生物資源の現存量（ｋｇ／年）
ｒ：生物体の窒素含有率
Ｃ：有機物処理量に相当する下水道費用（円／ｋｇ）(3)藻場の二酸化炭素固定効果
増殖場等の整備に伴って藻場が創出されることにより、海藻・海草が海水中の二酸化炭素を固定する効果が期待される。
本効果は、藻場の種類別の二酸化炭素固定機構に基づいて、海藻・海草類が長期的に固定する
炭素量を対象とし、その総和をもって年間便益額とする。

年間便益額（B）＝ Ｋ × Ｐ
Ｋ：長期間にわたり固定される年間炭素量（トン C）
Ｐ：CO2 の貨幣価値原単位（円／トン C）

1)長期間にわたり固定される年間炭素量（K）
最小現存量による炭素固定量（K1）と堆積による炭素固定量（K2）の和である。アマモ場以
外は初年度のみ最小現存量による炭素固定量(K1)が計上されることになる。
一方、アマモ場の場合、枯死して堆積する分が毎年発生し、積算されることになるため、参考図に示す式で算定される。

ア．炭素循環の過程で常時生物体に固定・貯留される炭素量（最小現存量：K1）
一般に藻場は季節的・経年的に消長が見られることから、常時生物体に固定・貯留される炭素量を計測する方法としては、最も当該藻場の勢力が弱まる時期の最小現存量を対象として計測する。
K1 ＝単位面積当たり最小現存量（kg/㎡）×造成藻場面積（㎡）×炭素含有率※最小現存量による炭素固定効果は、藻場造成後、初年度のみ計上できる効果である。

イ．堆積物（アマモ地下茎の枯死部分等）として海底に固定される炭素量（堆積：K2）
アマモ場を対象として便益を算定する場合のみ対象とする項目である。「堆積物」は枯死した地下茎部分等を示すものとし、葉体部・地下部を含め生きている部分は最小現存量に含むものとする。

40

K2 ＝ 単位面積当たり年間平均現存量（kg/㎡）× Ｐ／Ｂ比 × 造成藻場面積×炭素含有率×純生産に対する枯死後の堆積量の割合※アマモ等の地下茎部分は、地上部の枯死後も残り多年にわたり生育し、さらに、枯死後も分解されにくく、底泥中で長期的に炭素を固定する。また、葉体部の難分解部分も底泥中に堆積する。

炭素固定量

Ｋ＝

K1＋（n－1）K2n（通常：n＝30）

累積炭素固定量
K2
K1

K1

K1

K1

K1

K1

t=0
t=1
事業実施年

K1

K1

t=n

参考図

t（経過年数）

アマモ場における炭素固定量の算定の考え方(4)その他の自然環境保全・修復効果
漁港関係事業における自然環境保全・修復効果の便益額の算定は下式による。
年間便益額（Ｂ）＝他の方法で対処した場合のコスト差額を測定
または、一般住民の価値を評価する必要性からＣＶＭによる測定

41

２－１１

景観改善効果１．基本的な考え方
我が国の漁港漁村は、それぞれ固有の景観的価値を有しているが、漁港漁村整備に伴う景観への効果または影響として、①漁具・資材等の集約整理、人工構造物の植栽等の良好な景観の創出、②侵食等に影響されようとする好ましい景観の維持保全等が期待される。

２．便益の計測方法
漁港漁場関係事業における景観改善効果の便益額の算定は下式による。
年間便益額（Ｂ）＝一般住民の価値を評価する必要性からＣＶＭによる測定
または、他の方法で対処した場合のコスト差額を測定※ＣＶＭを実施する際の具体的な方法は、第Ⅳ編２－１１を参照のこと。

42

２－１２

地域文化保全・継承効果

１．基本的な考え方
全国の漁村社会に継承される地域文化について、漁港関係事業により良好な環境・雰囲気の提供がされ、国民全般により多くの満足を生み出す機会を提供するといった効果が期待される。
また、漁港環境整備統合事業において整備される植栽、広場、休憩所、便所等は、漁業者・住民等の憩い・余暇活動や交流の促進をとおしてコミュニティの醸成に寄与するものであることか
ら、これらを一体として便益額を算定する。

２．便益の計測方法
漁港関係事業における地域文化保全・継承効果の便益の算定は以下の方法による。なお、ＣＶＭで算定する評価の内容は、他の評価項目と重複しないように留意する。

年間便益額（Ｂ）＝漁業者を含む住民の憩い・子供の遊び・余暇活動等の機会の創出と交流の促進・コミュニティの醸成等の効果をＣＶＭにより測定
または、整備に伴う対象（文化活動、文化展示、イベント等）の規模拡大、質の向上等を費用便益積上法により測定※ＣＶＭを実施する際の具体的な方法は、第Ⅳ編２－１２を参照のこと。

43

２－１３

施設利用者の利便性向上効果

１．基本的な考え方
遊漁船等の利用が増加傾向にある近年においては、漁港・漁場は漁業者のみならず、漁業者以外の利用の要求も高まっている。漁業者以外の漁港・漁場利用に際して、施設整備により、余暇に費やす時間経費の削減や船舶の安全性の向上等、施設利用者の利便性や快適性の向上が図られる。
このように水産基盤整備事業により整備される施設は、地域住民以外の人に余暇の場を提供する機能を有する場合もあるため、国民（来訪者）の余暇の場の拡大を便益とし、来訪者の旅行費用（アクセス費用等及びアクセスに要する時間コスト）に基づいて便益額を算定する。

２．便益の計測方法(1)余暇機能向上効果
漁港関係事業及び漁場関係事業によって整備された施設が、フィッシャリーナをはじめとした
遊漁等の余暇活動の場として利用される場合の余暇機能向上効果の便益を算定するものである。
本効果は、原則として、地域外からの来訪者による施設利用によって発現する効果を計測対象とする。競合施設（類似施設）で来訪者数や来訪者の発地が特定でき、旅行費用が明らかな場合
は、簡易的なＴＣＭで評価可能であるが、それ以外では通常のＴＣＭによりアンケート調査等を実施して消費者余剰を計測する。
なお、フィッシャリーナの整備は、余暇機能向上効果のほかに、不法係留が整理されることによる漁業の作業時間の削減効果、路上駐車やゴミ投棄の減少といった地域環境の向上効果がみられることがあるため、フィッシャリーナの整備にあたっては、これらの効果についても計測できる。

■通常のＴＣＭの場合 年間便益額（Ｂ）＝ Ｐ × Ｎ
Ｐ：１人当たり消費者余剰（円／人）

Ｎ：来訪者数（人）■簡易的なＴＣＭの場合 年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ）× Ｎ
Ｔ：１人当たりレクリエーション施設へのアクセス時間（ｈｒ／人）Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｃ：１人あたりレクリエーション施設へのアクセスに必要な経費（円／人）

Ｎ：来訪者数（人）※ＴＣＭを実施する際の具体的な方法は、第Ⅳ編２－１３を参照のこと。

44

３．産業連関分析による便益の計測方法(1)基本的考え方
産業連関分析では、費用便益積上法による「②漁獲機会の増大増加」、「③漁獲可能資源の維持・培養効果」、「④漁獲物付加価値化の効果」、「⑦漁業外産業への効果」で計測される生産額の増分を直接効果とし、経費構造や粗付加価値構造の変化を考慮した産業連関表を用いて経済波及効果（他産業への経済波及効果、雇用者所得の消費転換効果）を計測する。
参考表

漁業漁場関係事業の実施に伴う地域の産業連関構造の変化

既存
産業部門

新規
産業部門
（漁業）

新規
産業部門
（漁業外）

最終需要
部門

移輸入
部門

域内
生産額

既存
産業部門
注３

新規
産業部門
（漁業）
新規
産業部門
（漁業外）
粗付加価値
部門
注１

域内

注２

生産額
注１）「②漁獲機会の増大増加」、「③漁獲可能資源の維持・培養効果」、「④漁獲物付加価
値化の効果」によって、漁業の生産額が増加し、経費構造や粗付加価値構造が変化する場
合は、新規産業部門（漁業）を設けて、新たな経費構造・粗付加価値構造のもとでの産業連関表を作成する。
注２）「⑦漁業外産業への効果」の中で、新産業が創出される場合は、新規産業部門（漁業外）を設けて、新たな経費構造・粗付加価値構造のもとでの産業連関表を作成する。
注３）特に「⑦漁業外産業への効果」の中で、水産加工業のように漁業からの仕入れを行う産業については、漁業と水産加工業との取引金額を産業連関表に反映させる必要がある。

(2)便益の計測方法
1) 直接効果から計測される便益
漁港・漁場の整備により発現する生産額の増加に粗付加価値係数(v１～v３)を乗じることによって便益額を算定する。
年間便益額（Ｂ）＝
Ｓ

Ｓ ×（v１＋v２＋v３）：漁港・漁場の整備によって発現する生産額の増分（円／年）

v１ ：産業連関表から計算される雇用者所得係数v２ ：産業連関表から計算される営業余剰係数
v３ ：産業連関表から計算される税収係数452) 一次波及効果から計測される便益
直接効果による生産額の増加に伴い、生産に必要な資材やサービスなど関連する産業の生産額が増加する（一次波及効果）。一次波及効果に粗付加価値係数を乗じることによって便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝
Ｅ

Ｅ

×（v１＋v２＋v３）：直接効果に伴って発生する一次波及効果の増分（円／年）＊直接効果額そのものを除く波及額のみの値、産業連関分析により計測

v１ ：産業連関表から計算される雇用者所得係数v２ ：産業連関表から計算される営業余剰係数
v３ ：産業連関表から計算される税収係数3) 消費転換効果から計測される便益
直接効果や一次波及効果による生産額の増加に伴い、当該産業で働く雇用者の所得が増加し、さらに増加した所得のうちの何割かが消費に転換される。
消費転換効果は、増加した雇用者所得に消費性向を乗じて計算される消費額増分を産業連関分
析によって波及計算を行い、それに粗付加価値係数を乗じることによって便益額を算定する。

消費額増分（Ｃ）＝（Ｓ・v１＋Ｅ・v１）× α
Ｓ・v１：直接効果に伴って発生する雇用者所得の増分（円／年）
Ｅ・v１：一次波及効果に伴って発生する雇用者所得の増分（円／年）α：平均消費性向

消費額増分による他産業への波及額（Ｆ）＝産業連関分析で算定
年間便益額（Ｂ）＝
Ｆ

Ｆ ×（v１＋v２＋v３）：消費額増分による他産業への波及額（円／年）

v１ ：産業連関表から計算される雇用者所得係数v２ ：産業連関表から計算される営業余剰係数
v３ ：産業連関表から計算される税収係数46Ⅳ．漁村関係事業に関する便益の計測方法
Ⅳ－１

漁村づくり総合整備事業

１．効果の評価項目と基本的な評価方法
漁村関係事業（集落道、集落排水施設、緑地広場等）の実施に伴って発生する便益は、下表の評価項目を基準にして計測する。すなわち、各漁業集落の実態を踏まえて下表の評価項目のうち該当する項目を計測し、それらを年度毎に合計して年間便益額を算出することになる。
下表では、定性的な評価項目も含めて網羅的に評価項目を示し、漁村関係事業の評価体系としてまとめた。ただし、ここでは、現段階で便益の測定が可能と考えられる評価項目についてのみ
整理した。
表Ⅳ－１

効果の評価項目と基本的な評価方法
評価方法

評

効

価

項

目

費
用
便
益
積
上
法

Ｃ
Ｖ
Ｍ

Ｔ
Ｃ
Ｍ

代
替
法

－

－

－

－

－

①水産物生産コストの削減効果●②漁獲機会の増大効果－③漁獲可能資源の維持・培養効果●④漁獲物付加価値化の効果●⑤漁業就業者の労働環境改善効果－－

基 ３ 生活環境の向上
本
４ 地域産業の活性化
的⑥生活環境の改善効果

○

○

○

⑦漁業外産業への効果●な
評 ５ 非常時・緊急時の対処⑧生命・財産保全・防御効果●価
方⑨避難・救助・災害対策効果●⑩自然環境保全・修復効果

○

○

○

果
の
評
価
項
目
と

１ 水産物の生産性向上

２ 漁業就業環境の向上

法
６ 自然保全、文化の継承⑪景観改善効果⑫地域文化保全・継承効果

７ その他⑬施設利用者の利便性向上効果

●
○

○

○

○

○

＊上表中の○は、対象としている評価項目をいずれかの評価手法で計測することを示す。
＊費用便益積上法は、ここでは整備効果の第一次的な受益者を対象として便益を測定するものであるが、最終的には水産物の安定供給に資するものと想定される。
＊土地の需要が著しく高い漁村において、用地が漁業作業のみならず外来者の駐車場、イベント会場
等多目的にも利用される場合は、簡便的に上表の①のうち用地に係る効果及び⑤⑥⑩⑪⑫の効果に代わって、近隣の地価等を用いて評価する方法も考えられる。ただし、この場合は①のうち用地に係る効果及び⑤⑥⑩⑪⑫の効果については、効果の二重計上となるため、便益計上してはならない。

47

２．評価項目別の便益の計測方法
２－１

水産物生産コストの削減効果

１．基本的考え方
漁村関係事業の実施（集落道、漁業集落排水施設等の整備）に伴って、漁業活動に必要な作業に係る労務時間・経費が削減される等、水産物の生産に係るコストの削減効果が期待される。

２．便益の計測方法(1) 労務時間の短縮効果
漁村関係事業（集落道、漁業集落排水施設等の整備）の実施により短縮される労働時間を、個別漁業集落において整備される施設の利用実態に合わせて算定し、これに労務単価を乗じること
によって便益額を算定する。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１×Ｌ１－Ｔ２×Ｌ２）×Ｗ
Ｔ１：整備前の年間 1 人当たり労働時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の年間 1 人当たり労働時間（ｈｒ／人）
Ｌ１：整備前の作業人数（人）
Ｌ２：整備後の作業人数（人）Ｗ：労務単価（円／ｈｒ）

事業の実施により発現する労務時間の短縮効果の具体例としては、以下に示すような項目等が想定される。

①漁業集落道の整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送時間及び通漁時間等の短縮
漁港から特定施設（域外出荷等の場合の広域幹線道を含む）への漁獲物・漁具の運搬に際し、整備する集落道を利用することにより、以下に示すような作業等で労務時間の短縮が期待される。
■漁港（荷捌所）から集落外へ出荷する漁獲物の運搬作業等に伴う労務時間■漁港から集落内外の加工場や漁港と分離した海藻類干場等への漁獲物の運搬作業等に伴う労務時間■漁港から漁港と分離した作業施設（定置網作業場等）への漁具の運搬作業等に伴う労務時間■漁業者が出漁時等に住宅と漁港の間を往復等に要する移動時間（通漁時間）②漁港内の水質向上による養殖施設等の移動作業時間の短縮
漁業集落排水施設の整備により水質が改善されることで、以下に示すような作業に伴う労務時間の短縮が期待される。
■漁港内の水質が悪いため、漁獲物の蓄養や放流種苗の中間育成を漁港泊地外で行っている場
合で、泊地内での蓄養や中間育成が可能となる場合は、施設までの移動時間の短縮が期待される。
■赤潮等により、養殖施設の避難作業が発生している場合で、赤潮等の発生頻度が抑制され、避難作業が軽減される場合、避難作業に伴う労務時間の短縮が期待される。

48

(2) 経費削減効果
漁村関係事業（集落道、漁業集落排水施設等の整備）の実施により削減される経費を、個別漁業集落において整備される施設の利用実態に合わせて算定し、便益額とする。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ１－Ｃ２）×Ａ
Ｃ１：整備前の年間単位必要経費（円）
Ｃ２：整備後の年間単位必要経費（円）Ａ：整備後の発生量事業の実施により発現する経費削減効果の具体例としては、以下に示すような項目等が想定される。

①漁業集落道の整備に伴う漁具・漁獲物の陸上運送経費及び通漁経費等の削減
漁港から特定施設（域外出荷等の場合の広域幹線道を含む）への漁獲物・漁具の運搬に際し、整備する集落道を利用することにより、以下に示すような経費の削減効果が期待される。
■漁港（荷捌所）から集落外へ出荷する漁獲物の運搬等に伴う経費■漁港から集落内外の加工場や漁港と分離した海藻類干場等への漁獲物の運搬等に伴う経費■漁港から漁港と分離した作業施設（定置網作業場等）への漁具の運搬等に伴う経費■漁業者が出漁時に住宅と漁港の間を往復する経費の削減が期待される。
②漁業用海水取水経費の削減
漁港泊地等の水質が悪く、種苗生産用水、漁獲物洗浄用水、加工用水、荷捌所用水等の海水を用水使用場所から離れた遠距離の海中から取水している場合で、漁業集落排水処理施設の整備により漁港泊地等の水質が改善され、漁港泊地等からの取水が可能になる場合には、取水施設の設置費、維持管理費の減少が期待される。
■現在の取水場所が漁港外の場合水質改善により漁港泊地からの取水が可能となる場合、取水施設の設置費、維持管理費の減少が期待される。
■船舶を使用して海水を取水している場合
水質改善により漁港泊地からの取水が可能となる場合、従来の船舶を使用して取水を行っていた取水経費との差額を便益として算定する。

③漁港内の水質向上による養殖施設等の移動作業経費の削減
漁業集落排水施設の整備により水質が改善されることで、以下に示すような作業に伴う経費の削減が期待される。
■漁港内の水質が悪いため、漁獲物の蓄養や放流種苗の中間育成を漁港泊地外で行っている
場合で、泊地内での蓄養や中間育成が可能となる場合は、施設までの移動作業に伴う経費の削減が期待される。
■漁港内の水質が悪いため、漁獲物の蓄養等を陸上蓄養施設で行っている場合で、泊地内での蓄養等が可能となる場合は、陸上蓄養施設の運転費用や維持管理経費の削減が期待される。
■赤潮等により、養殖施設の避難作業が発生している場合で、赤潮等の発生頻度が抑制され、避難作業が軽減される場合、避難作業に伴う作業時間の短縮が期待される。

49

２－２

漁獲機会の増大効果

本効果については、漁村関係事業を実施することで発現される状況や計測方法等の知見が蓄積された段階で計測する。

２－３

漁獲可能資源の維持培養効果

１．基本的考え方
漁村関係事業の実施（漁業集落排水施設の整備）に伴って、漁場や漁港泊地等の漁業生産活動で利用可能な海域の水質が改善されることにより、資源・漁獲量の増大や事業実施前の水質悪化に起因して発生していた漁業被害の軽減効果が期待される。
なお、本効果の算定にあたっては、効果の発現と施設整備との直接的な因果関係が確認される場合とする。
２．便益の計測方法(1)漁場水質の向上による生産量の維持・増大効果
漁業集落排水施設の整備に伴う漁場水質の改善により漁獲量が維持・増大する場合、年間生産量の維持・増大分を便益として算定する。
また、同様に、漁港泊地等の水質が改善され、泊地等で漁獲物の蓄養、放流種苗の中間育成、養殖等の生産活動が新たに実施可能となる場合、それらの生産活動による年間生産量の増大分を便益額として算定する。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｑ２－Ｑ１）× Ｐ － Ｃ
Ｑ１：整備前の年間生産量（トン）Ｑ２：整備後の年間生産量（トン）Ｐ：平均単価（円／トン）

Ｃ：年間漁業経費（円）1)水産物生産量の年間増加分（Q2－Q1）
増加生産分は、事業実施前の事業実施地区の生産量を基準として、他の要因が不変であると仮定し、事業実施による増加量を算定する。算定の根拠は、事業実施地区での調査研究に基づ
くデータを使用することが望ましい。なお、他の地区、都道府県で同様の海域環境条件下にあり、かつ、より信頼性のあるデータがある場合は、これを使用して良い。
事業実施地区近隣において過去に類似の事業が実施されている場合は、当該事業の効果の把握に努め、事前評価に必要なデータ（具体的には、評価を行う時点から直近 5 年程度の間における、類似事業の事後調査等による事業実施後の増加生産量の実測値等）が蓄積されている場
合は、これを年間増加生産量の算定の根拠とする。
2)平均単価（P）
対象水産生物の過去 5 年の平均単価とする。ただし、過去 5 年のデータが入手できない場合
は近年の数値を使用してよい。

50

3)年間漁業経費（C）
年間漁業経費は、増加生産量を得るために必要な漁業経費で、整備前後の生産金額に当該漁業種類別漁業経費の経費率を乗じ、その差を求めて算定してよい。
年間漁業経費（C）＝（整備後の生産金額×整備後の漁業種類別漁業経費率）－（整備前の生産金額×整備前の漁業種類別漁業経費率）
漁業経費の経費率は、年間漁業生産額に対する年間漁業変動経費の割合とする。漁業変動経費の内容は、原則として生産量の増加に伴い増大する経費の総和とする。

(2)漁場水質の向上による漁業被害の軽減効果
漁場水質の悪化を原因とした赤潮等による漁獲対象生物のへい死被害や食中毒ウイルスの検出による二枚貝の出荷停止等による出荷金額の減少等が発生している場合で、漁業集落排水施設の整備と排水処理対策等を講じることで、漁場水質の改善が図られ被害が減少する場合には、被害減少分を便益として算定する。
また、同様に、泊地等で行う蓄養、放流種苗の中間育成、養殖等の生産活動において、へい
死・病害等の被害が減少する場合、その被害減少額を便益として算定する。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｑ１－Ｑ２）× Ｐ － Ｃ
Ｑ１：整備前の年間漁業被害量（年間平均へい死量、出荷停止量等）（トン）Ｑ２：整備後の年間漁業被害量（年間平均へい死量、出荷停止量等）（トン）Ｐ：平均単価（円／トン）

Ｃ：年間漁業経費（円）

51

２－４

漁獲物付加価値化の効果

１．基本的考え方
漁村関係事業の実施（漁業集落排水施設の整備）に伴って、漁港内及び蓄養、養殖海域の水質の改善及び衛生状態が向上し、水産物の付加価値向上が期待される。
また、生活雑排水の垂れ流しにより、海域の細菌類及び食中毒ウイルス等が増加し、水産物の価値が低下する恐れがある場合で、施設整備並びに排水処理対策を講じることで価値の維持・向上が図られる場合は、水産物の価値減少回避（または、向上）分を便益額として算定する。
なお、本効果の算定にあたっては、効果の発現と施設整備との直接的な因果関係が確認される場合とする。

２．便益の計測方法
漁村関係事業の実施（漁業集落排水施設の整備）による漁獲物付加価値化の効果の便益額は、下式により計測する。なお、効果の発現に当たり、他の様々な要因が複合的に作用することが考えられるため、これらの要因を十分に留意して便益額を計測する必要がある。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｐ２－Ｐ１）× Ｑ－

Ｃ

Ｐ１：整備前の水産物価格（円／トン）
Ｐ２：整備後の水産物価格（付加価値化された価格）（円／トン）
Ｑ：付加価値化対象水産物の年間生産量（トン）Ｃ：年間漁業経費（円）事業の実施により、発現する漁獲物付加価値化の効果の具体例としては、以下に示すような項目が想定される。
①加熱食用から生食用への用途変更に伴う付加価値化
事業実施地区の漁場海域において、細菌類及び食中毒ウイルス等の増加によって二枚貝類（ホタテガイ、カキ等）が単価の低い加熱食用に仕向けられている場合で、漁業集落排水施設の整備並びに排水処理対策を講じることで、単価の高い生食用に仕向けられるようになる場合には、用途変更に伴う単価上昇（付加価値化）が期待される。
また、生食用向けの割合が高まることで、従来の加熱食用向け二枚貝類の出荷量の調整が可能となり、単価上昇（付加価値化）が期待される。
②蓄養事業の実施による付加価値化
漁港泊地や周辺海域の水質改善によって蓄養事業が実施されることで、従来販路における出荷量の調整が可能となり、単価上昇（付加価値化）が期待される。
1)整備後の水産物価格（P2）
事業実施地区近隣もしくは同様の条件（海域環境、漁業構造、販売出荷方法等）において、類似事業が実施されている事例を調査し、事業実施前後の対象水産物の価格変化等を把握する。この調査結果に基づいて、対象水産物の事業実施後の価格上昇率等を算定し、整備後の水産物価格（もしくは価格上昇分）を求める。

52

２－５ 漁業就業者の労働環境改善効果
本効果については、漁村関係事業を実施することで発現される状況や計測方法等の知見が蓄積された段階で計測する。

２－６生活環境改善効果
１．基本的考え方
漁村関係事業は漁村地域の生活基盤の整備を目的としており、各種施設の整備によって、漁村
地域を生活の場とする住民の生活の豊かさや利便性の向上が期待される。

２．便益の計測方法(1)生活道路整備に伴う一般住民の利便性の向上
漁村関係事業（漁業集落道、地域資源利活用基盤施設、土地利用高度化再編整備）の実施に伴い、以下に示すとおり、漁村地域の住民が利用する生活道路の利便性が向上することから、交通
時間の短縮や経費の削減によって便益額を算定する。

①漁業集落道2 つ以上の集落を結ぶ漁業集落道等、比較的大規模な道路が整備されることにより、集落間を移動する一般車両交通の所要時間の短縮や走行距離の短縮による交通経費の減少が期待される。
集落内に整備される比較的小規模な漁業集落道等では、集落の住民が利用するバス停、集会
研修施設、公園運動施設、病院、保育所、学校等までの交通時間の短縮が期待される。
漁業集落道の整備により、道路管理作業（除草作業、路面補修作業、除雪作業、側溝の清掃作業等）に係る労務時間の短縮や経費の削減が期待される。

②地域資源利活用基盤施設
集落道に消雪施設が整備されることによって、車両交通の所要時間の短縮が期待される（この場合は、消雪施設が機能する積雪期間が対象）。

③土地利用高度化再編整備
共同溝の整備により、道路上の電柱等の交通障害物の排除や水道等の地下埋設物の掘り起こ
し作業の減少が要因となり、交通時間の短縮が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝ （Ｔ１＋Ｔ２）× Ｗ ＋ Ｃ１ ＋ Ｃ２
Ｔ１：年間総短縮交通時間（ｈｒ）
Ｔ２：道路管理作業に係る年間総短縮時間（ｈｒ）
Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｃ１：年間総削減交通経費（円）
Ｃ２：道路管理作業に係る年間経費削減額（円）531)年間総短縮交通時間（T1）
年間総短縮時間は、以下の式で求める。比較的大規模な集落道の整備を評価対象とする場合には一般車両交通量から算定し、比較的小規模で利用者が地域内住民であるような集落内道路を評価する場合には地域住民の道路利用回数から算定する。
Ｔ１＝年間交通量（台）×１台当たり短縮時間（ｈｒ／台）･･･比較的大規模な集落道整備＝受益住民数（人）×特定公共施設年間利用回数（回／人）×１回当たり短縮時間（ｈｒ／回）･･･比較的小規模な集落内道路等の整備

2)道路管理作業に係る年間総短縮時間（T2）
道路管理作業に係る年間総短縮時間は以下の式で求める。なお、市町村が直接行う管理作業、業者に委託する管理作業等で、人件費を含め経費の減少として算定する方が適切な場合には、経費減少の便益として算定することとし、時間短縮便益と経費減少便益を重複して算定しないよう留意する。
Ｔ２＝年間作業回数（回／年）×１回当たり作業人数（人／回）×１回当たり作業時間（ｈ／回）の整備前後の差

3)時間価値（Ｗ）
時間価値は、地域住民の利用回数から年間総短縮時間を求める際には、一般住民の労務単価を用い、一般車両の交通量から年間総短縮時間を求める際には、車種別時間価値原単位等を用いる。なお、一般車両の乗員人数等が明らかな場合は労務単価を用いても良い。
4)年間総削減交通経費（C1）
比較的大規模な集落道の整備を評価対象とする場合には、一般車両交通の走行距離が短縮される効果も期待される。よって、走行距離の短縮に伴って削減される交通経費を便益として算定する。
Ｃ１＝年間交通量（台）×1 台当たり短縮距離（ｋｍ／台）×車種別走行経費原単位（円／ｋｍ・台）

5) 道路管理作業に係る年間経費削減額（C2）漁業集落道の整備により、地域住民が負担していた道路管理作業（除草作業、路面補修作業、除雪作業、側溝の清掃作業等）に係る労務時間の短縮や経費の削減が期待される。
Ｃ２＝年間管理作業回数（回／年）×1 回当たり作業経費（円／回）の整備前後の差(2)コミュニティ空間の創出に伴う利便性の向上
地域住民のコミュニティ活動やスポーツ活動等において集落内に利用できる施設がなく、他地域の施設を利用している場合で、緑地広場施設等の整備により他地域への移動がなくなる場合、移動にかかる時間及び経費の削減が期待される。
また、漁業集落排水施設の整備によって海域環境が改善され、海水浴場等のレクリエーションの場が創出もしくは拡大する場合は、従来利用していた他地域の海水浴場への移動時間の短縮や移動経費の減少が見込まれることから、便益として算定する。
なお、算定対象とする活動等は、受益集落の住民が実際に他地域の施設を利用しており、かつ当該施設の整備によって当該集落内での活動が可能になるスポーツ活動・余暇活動、運動会、イ
ベント等とし、住民の休憩等公園に類する施設での活動は 2-12 地域文化保全・継承効果(1)住民の交流促進とコミュニティの醸成で算定対象とする。

54

年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１－Ｔ２

）×

Ｗ

× Ｎ

＋

Ｃ

Ｔ１：整備前の他施設への 1 人当たり移動時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の当該施設への 1 人当たり移動時間（ｈｒ／人）Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｎ：整備後の施設年間利用者数（人）Ｃ：削減される交通経費（円）(3)衛生環境の改善による生活快適性の向上
漁業集落排水施設の整備により、雑排水の垂れ流しや停滞等を要因とする蚊や蝿等の発生の減
少、悪臭、景観の悪化等が防止され、環境衛生の改善が図られる場合には、覆蓋化が必要な排水路の覆蓋化費用及び、水路底部の清掃作業等の地域住民が負担する衛生環境向上のための作業に係る時間短縮・経費削減効果により便益を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｃ１／DP ＋ Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ２
Ｃ１：覆蓋化が必要な排水路の総覆蓋化費用（円）DP ：覆蓋施設の耐用年数（年）Ｔ ：衛生環境向上作業に係る年間総短縮時間（ｈｒ）
Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｃ２：衛生環境向上作業に係る年間総減少経費（円）(4)水洗化による生活快適性の向上
漁業集落排水施設の整備により、計画対象区域の世帯では水洗トイレが利用可能となり、生活快適性の向上が期待される。
効果の算定にあたっては、浄化槽の設置による水洗化の費用で代替する。宅地規模が小さい漁業集落では、浄化槽の設置スペースがなく、設置する場合に家屋等の取り壊しが必要になる場合があることから、浄化槽の設置に伴う家屋等の取り壊し費用、宅内改造費用等も含めて浄化槽設
置費用とする。
また、各世帯に浄化槽を設置する必要がなくなり、宅地利用の制約が解消される場合、浄化槽設置面積に相当する土地の使用価値も便益とする。
施設整備に伴って軽減されるし尿処理に係る作業時間や経費を便益として算定する。し尿を農地還元等で自家処理している場合には、自家処理に要する時間が短縮される。一方、し尿を収集処理している場合には、各世帯が負担している収集業者への連絡の手間や収集時の自宅待機時間の短縮及びし尿収集料金の軽減分を便益として算定する。さらに市町村、一部事務組合等が負担する収集し尿の処理費用が軽減される場合には、減少経費額を便益として算定する。

55

年間便益額（Ｂ）＝ Ｃ１／DP ＋ Ａ × Ｐ ＋ Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ２
Ｃ１：浄化槽設置総費用相当額（家屋取壊し、宅内改造費用等含む）（円）DP：浄化槽施設の耐用年数（年）Ａ：浄化槽総設置面積（㎡）Ｐ：単位面積当たり年間地代（円／㎡）Ｔ：軽減される年間し尿処理総作業時間（ｈｒ）

Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｃ２：軽減される年間し尿処理総経費（円）(5)水の確保による生活快適性の向上
漁村地域では、その地理的特性から水の確保に多大な労力・経費を要する場合がある。飲用水として利用するための水質改善のために多大な負担を強いられる場合があるほか、生活用水・消火用水等の水の確保にも窮する場合がある。水産飲雑用水施設の整備により、こうした状況が改善される場合、需要者が独自に水を確保するために要する費用に代替して便益を算定する。
水道敷設がない場合には、井戸等による住民レベルにおける水の確保のための代替費用を回避
支出として便益とする。便益は、需要者が、独自に井戸等で水道と同等の水の確保を行う費用で代替することとし、具体的には 1)井戸等の建設費、2)井戸等の維持管理費、3)水質検査費で代替する。

年間便益額（Ｂ）＝ （Ｃ１／DP ＋ Ｃ２ ＋Ｃ３） × Ｑ
Ｃ１：井戸等の 1 箇所当たり建設費用相当額（円）DP ：井戸等の耐用年数（年）Ｃ２：井戸等の 1 箇所当たり年間維持管理費（円）Ｃ３：井戸等の 1 箇所当たり年間検査費用（円／㎡）※水質検査は上水道と同様の検査項目・頻度で実施することを想定
Ｑ：給水区域内戸数

ただし、地域の状況によっては、他地区からの運搬給水等の手段により水の確保を行っている場合がある。離島等では船舶等を使用して運搬給水を実施している場合もあり、運搬にかかる費
用、労働等の軽減分を便益としても良い。
年間便益額（Ｂ）＝ Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ
Ｔ：水の確保（運搬等）にかかる作業の年間総短縮時間（ｈｒ）
Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）
Ｃ：水の確保（運搬等）にかかる年間総減少経費（円）(6)除雪作業負担の軽減による利便性の向上
地域資源利活用基盤施設（消雪施設）の整備により、道路の除雪作業時間、防火水槽等の公共施設の除雪等の管理作業時間の短縮やそれらの作業に係る経費の削減が図られる場合には、時間短縮及び減少経費額を便益として算定する。

56

なお、市町村が直接行う管理作業、業者に委託する管理作業等で、人件費を含めて経費の減少として算定する方が適切な場合には、時間短縮分と経費減少分を重複して算定しないよう留意する。
年間便益額（Ｂ）＝ Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ
Ｔ：年間減少総作業時間（ｈｒ）
Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）
Ｃ：年間減少総作業経費（円）(7)共同溝による利便性の向上
土地利用高度化再編整備における共同溝の整備により、水道、電力、電話、ガス等の供給施設の維持管理費用が減少する場合には、減少経費額を便益として算定する。
年間便益額（Ｂ）＝Ｃ

Ｃ：年間減少維持管理費(8)土地利用の拡大効果
漁村関係事業（漁業集落道、用地整備、土地利用高度化再編整備等）の実施により、事業実施
地区の土地利用が合理化され、未利用地の使用価値の向上や新たな利用地の創出等の効果が発現する場合、用地の使用価値を便益として計測する。
年間便益額（Ｂ）＝ Ｐ × Ａ
Ｐ：単位面積当たりの年間地代上昇分（円／㎡）
Ａ：増加用地面積（㎡）

事業の実施により、発現する土地利用の拡大効果の具体例としては、以下に示すような項目が想定される。

①漁業集落道の整備に伴う土地利用の拡大
集落外周道路、バイパス機能を持つ道路、集落間道路等の整備により、原野、農地等に利用されていた土地が、住宅地や公共施設用地等の宅地として利用される場合、土地の使用価値の拡大分を便益として算定する。
算定対象は、住宅、公共用地等の宅地が不足している場合で、整備する集落道に接する原野、農地等が宅地に変更される場合等が想定されるが、地目や用途の変更にかかわらず、既存用地が集落道の整備によって明らかに地価の上昇が見られる場合にも便益を算定して良い。

②用地整備に伴う土地利用の拡大
漁村関係事業種目以外の共同利用施設（集会研修施設、保育所等）、廃棄物処理施設等の用地を整備する場合、創出される用地の使用価値を便益として算定する。

③土地利用高度化再編整備に伴う土地利用の拡大
土地利用高度化再編整備により、次に例示するような用地が創出される場合等には、創出される用地の使用価値を便益として算定する。

57

ア 集落移転により、移転した跡地を水産関係施設用地等に利用する場合
イ 土地の嵩上げ等を人工地盤方式で行い、人工地盤の上下を利用する場合
ウ 土地の再編整理で公共用地が創出される場合（区画整理区域内に創出される公共用地）(9)生産・生活上の安心感の増大・快適性の向上
漁村関係事業の実施によって、当該漁村地域の生活基盤が整備され、当該地域に居住する住民の生活上の安心感や快適性、利便性が向上することが期待される。このような地域住民の精神的な効用についてＣＶＭにより便益を算定する。
本効果はＣＶＭにより事業実施地域の住民１人当たり支払意思額を推定し、受益人口を乗じて算定する。
年間便益額（Ｂ）＝

Ｐ

×Ｎ

Ｐ：１人当たり支払意思額
Ｎ：受益人口本効果を計測するためのＣＶＭ調査の概要は以下に示すとおりである。

1)ＣＶＭによる調査範囲
受益範囲は事業実施地域であることから、事業実施地域を調査範囲とする。
2)効果算定範囲
効果算定範囲は事業実施地域における受益人口とする。
3)ＣＶＭによる算定の留意点

本効果を測定する場合には、「生活環境の改善効果」の他の効果は二重計上となることから、算定しない。

58

２－７ 漁業外産業への効果

１．基本的考え方
漁村関係事業の実施によって漁村地域における社会基盤の整備が進展し、①水産物流通業や水産加工業等の漁業とともに漁村地域の基幹産業として位置づけられる地域産業の振興に大きな役割を果たすことが期待される。
また、漁村地域の魅力が高まり、来訪者が増加するといった交流促進の効果や、②新規企業・工場等の誘致、③遊漁案内業、④交流・観光業（安全な親水空間確保、遊漁船等の保管・係留）等のような、新たな産業の発生も考えられ、地域振興へ大きく貢献することが期待される。なお、
ここで取り扱う漁業外産業は、漁村関係事業により整備される施設等を直接的に活用する産業を対象とする。

２．便益額の計測方法
漁村関係事業により直接的に発生する新たな産業（例えば漁村民宿や釣り宿等）において、増加する所得分を便益額として算定する。
年間便益額（Ｂ）＝ Ｉ
Ｉ：施設整備を直接的に活用することで増加する所得額例）漁村民宿や釣宿での利用客が増加し、所得が増加した場合
年間便益額（Ｂ）＝ Ｎ × Ｐ － Ｃ
Ｎ
ＰＣ：増加利用者数（人）：1 人当たり利用料金（円／人）：利用者数増加に伴う年間事業経費（円）

59

２－８

生命・財産保全・防御効果

１．基本的考え方
漁村関係事業の実施（集落道、雨水管を併せた漁業集落排水の排水路、緑地広場等の整備）に
より、浸水・洪水や津波等の災害から、漁村地域の社会資本、背後住民の生命や財産を保全されることが期待される。

２．便益の計測方法(1)浸水・洪水被害の減少
比較的大規模な排水路の整備（雨水管を併せて整備する場合等）により、大雨時の鉄砲水等による家屋の浸水被害、農地の浸水と農作物被害等の減少が図られる場合、年間被害減少額を便益として算定する。
過去に浸水被害の実績がある地域においては、被害実績に基づいて被害軽減額を算定する。なお、浸水実績は、可能な限り過去に遡って資料を収集することとする。
過去に浸水被害実績のない地域においては、浸水シミュレーション等を実施して浸水被害を想定し、流量規模別に求めた被害軽減額に、流量規模に応じた浸水の生起確率を乗じて求めた流量
規模別年平均被害額を累計して年平均被害軽減期待額を算定する。

年間便益額（B）＝年平均被害軽減額
・被害実績の場合＝[設計降雨強度以下の降雨による被害の軽減額（B1）＋設計降雨強度を超える降雨による被害の軽減額（B2） ×集落排水施設寄与率（α1）]÷浸水実績収集期間（年）・浸水被害を想定する場合
Ｄm-1＋Ｄm＝∑ｄm＝∑（Ｎm-1－Ｎm）×2（ｄ：年平均被害額

Ｎ：年平均超過確率

Ｄ：被害軽減額 ）(2)火災発生時の消火活動の効率化
防火水槽、消火栓等の整備により、火災発生時の消火活動が効率化され、火災被害が軽減される。この効果を、住宅資産等の被害軽減額により便益として算定する。
年間便益額（Ｂ）＝ Ｎ × Ｐ × ｒ
Ｎ：効果対象世帯数

Ｐ：被害軽減額（半焼以上平均被害額－小火程度の平均被害額）（円／世帯）ｒ：年間半焼以上火災発生率

1)当該地域における過去 10 年程度の半焼以上の火災発生件数から年間火災発生率を算定する。
2)火災発生時に当該施設によって消火活動が効率化される範囲の世帯数を推定する。
3)当該防災安全施設の整備により、当該範囲における半焼以上の火災による被害がそれ以下に軽減されると想定し、当該地域における被害軽減額により便益額を算定する。

60

２－９

避難・救助・災害対策効果

１．基本的考え方
漁村地域は、漁場条件や漁船の利用条件に左右される立地特性を有している。多くの場合、急峻で山がちの地形に高密度な家屋の連担が見られ、自然災害や火災時の類延焼等で被害が大きくなる危険性が高い。
事業の実施により、火災・災害時の避難経路や避難場所が確保され、緊急時に安全に避難できるようになることから被害が軽減される。また、被災時の迅速かつ効果的な対策を講じることにも役立つ。

２．便益の計測方法(1)災害時の避難経路及び避難場所の確保効果
災害（津波）時に漁業集落道を利用して避難する場合や、緑地整備、用地整備等で創出される用地が避難場所として利用される場合に、軽減される人的損失※を便益として計測する。
具体的な算定手順を以下に示す。
1)海岸事業の浸水防護便益の計測方法に準じ、津波による想定浸水地域の設定方法を用いて、浸水深規模別の想定浸水地域を設定する。なお、津波シミュレーションを実施している地域
では、シミュレーションの結果を用いる。
2)浸水深規模別想定浸水地域内で、当該施設を利用する避難人数を算定する。なお、避難場所としての利用を想定する場合は、当該施設の収容可能人数も考慮する。
3)浸水深規模の避難人数に応じて、軽減される想定死者数を算定する。
4)なお、想定軽減死者数の算定にあたっては、当該地域の現地踏査等により、適切な根拠に基づいて適宜設定する。
5)想定軽減死者数に、（逸失利益＋精神的損害）を乗じて便益額を算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｎ ×（Ｐ１＋Ｐ２）× ｒ
Ｎ ：想定軽減死者数（人）※浸水深規模別の避難人数から地域の実情に応じて設定
Ｐ１：１人当たり逸失利益（円／人）※当該地域居住者の平均年齢・平均収入・年間基礎生活費等をもとに算定Ｐ２：１人当たり精神的損害額（円／人）※被災者やその家族及び友人等が被る痛み、苦しみ、悲しみ、生活の質の低下 等の非金銭的損失。
ｒ：災害（津波）発生確率

61

２－１０

自然環境保全・修復効果

１．基本的考え方
漁村関係事業による自然環境保全又は修復効果として、漁業集落排水処理施設整備による泊
地・地先水質の保全等が期待される。また、同施設の整備により雑排水等の地下浸透による土壌汚染の防止等も期待される。そうした自然環境の保全・修復の結果として、地域固有の豊かな生
物多様性を担保する生物の生息環境の維持・保全が期待される。

２．便益の計測方法(1)水質保全効果
漁業集落排水施設の整備により、漁港内水域及び、周辺の海域等の水質が改善、保全される。
こうした水質保全効果については、水質改善により軽減される海底に堆積するヘドロの浚渫費用を便益として算定する他、代替法あるいはＣＶＭにより算定する。
代替法で算定する場合は、代替財としては生活雑排水について各戸、あるいは集合的に処理する施設の整備費用が考えられる。なお、代替法で算定する場合には、衛生環境の改善による生活快適性向上効果との二重計上に留意する。
ＣＶＭで算定する場合は、周辺沿海水域の水質、底質等の改善が図られることで、地域固有の生態系が保全・回復されること、海洋性レクリエーションの場が拡大すること等を指標とした１
人当たり支払意思額を推定し、受益人口を乗じて便益を算定する。
①軽減される浚渫費用を算定する場合
年間便益額（Ｂ）＝ Ｑ ×（Ｃ１＋Ｃ２）Ｑ：年間汚泥発生量（ｍ3）Ｃ１：年間浚渫作業費用（円／ｍ3）
Ｃ２：年間浚渫汚泥運搬処理費用（円／ｍ3）②代替法の場合
年間便益額（Ｂ）＝ Ｃ１／DP ＋ Ｃ２
Ｃ１：生活雑排水処理施設設置費用（円）
DP ：生活雑排水処理施設の耐用年数
Ｃ２：生活雑排水処理施設の年間維持管理費用（円）③ＣＶＭの 2 場合
年間便益額（Ｂ）＝ Ｐ × Ｎ
Ｐ：１人当たり支払意思額（円）

Ｎ

：受益人口

水質保全効果を計測するためのＣＶＭ調査の概要は以下に示すとおりである。
1)ＣＶＭによる調査範囲
水質保全効果の受益範囲はあらかじめ特定できないことから、生活圏等を考慮した範囲を参考にして、これをカバーする市町村単位で調査範囲を設定する。
2)効果算定範囲

62

水質保全効果の影響範囲は、当該海域に面する地域全般に及ぶと考えられるが、直接の施設利用を伴う効果ではないので、ＣＶＭ調査票の問に「事業の認知度」と「事業実施地区からの距離」を設け、両設問への回答の関係を分析して効果算定範囲を設定し、受益人口を算定する。
3)ＣＶＭによる算定の留意点
ア

本効果については、被験者が抱く効果イメージに差が生じないよう、効果の発現場所や発現時期、発現期間等についても明示すると共に、水質の改善状況を、視覚的印象やその水域に生息する生物の指標、利用状況（海水浴が可能になる、釣りが可能になる等）の指標等によって具体的に提示することが必要となる。

イ

水質保全効果を計測する場合には、水質保全効果に派生する下記の効果については、二重計上となることに留意する。
■水産物生産コストの削減効果
・漁港内の水質向上による養殖施設等の移動作業時間の短縮、経費の減少
・漁業用海水取水経費の削減■漁獲可能資源の維持培養効果
・漁場水質の向上による生産量の維持・増大
・漁場水質の向上による漁業被害の軽減効果■漁獲物付加価値化の効果■漁業外産業への効果■余暇機能向上効果（海水浴場等のレクリエーションの場の拡大）(2)土壌汚染の防止
雑排水やし尿、し尿浄化槽処理水を宅地内等の地下浸透で処理している場合で、漁業集落排水処理施設の整備により、土壌汚染が改善される場合、改善分を便益として算定する。
年間便益額（Ｂ）＝Ｃ

Ｃ：土壌汚染の防止対策費年間減少額（円）(3)資源の有効利用と公害の防止
排水処理場からの汚泥、加工残滓等の水産副産物等の堆肥化施設の整備により、資源の有効利用と公害防止が図られる場合、その価値を便益として算定する。具体的には、堆肥製造に伴う付加価値額と汚泥や水産飲雑用水施設副産物の処理費用の軽減分を便益とする。

年間便益額（Ｂ）＝ （Ｑ１ × Ｐ － Ｃ１）＋ Ｃ２
Ｑ１：年間堆肥製造量（トン）Ｐ：堆肥価格（円／トン） Ｃ１：年間堆肥製造経費（円）Ｃ２：軽減される年間汚泥（水産飲雑用水施設副産物）処理費用（円）

63

２－１１

景観改善効果１．基本的考え方
漁村地域は、それぞれ固有の景観的価値を有しているが、漁村関係事業の実施に伴う景観への効果または影響として、①漁業集落道や緑地広場、用地、土地利用高度化再編整備等の実施による狭隘な集落内の煩雑な土地利用が整理され、集落内の景観が改善される、②緑地広場等の整備による良好な景観の創出等が期待される。

２．便益の計測方法
本効果はＣＶＭにより事業実施地域の住民１人当たり支払意思額を推定し、受益人口を乗じて算定する。
年間便益額（Ｂ）＝

Ｐ

×Ｎ

Ｐ：１人当たり支払意思額
Ｎ：受益人口

景観改善効果を計測するためのＣＶＭ調査の概要は以下に示すとおりである。
1)ＣＶＭによる調査範囲
景観改善効果の受益範囲はあらかじめ特定できないことから、整備される施設（施設の特性や整備の内容等）に基づき、生活圏等を考慮した範囲を参考にして、これをカバーする市町村単位で調査範囲を設定する。
2)効果算定範囲
景観改善効果は直接の施設利用を伴う効果ではないので、ＣＶＭ調査票の問に「事業の認知度」や「事業実施地区からの距離」等を設け、両設問への回答の関係を分析して効果算定範囲を設定し、受益人口を算定する。
3)ＣＶＭによる算定の留意点
事業実施前後の景観の変化を客観的に明示できる場合に計測対象となる。また、イメージ図等を用いて変化を示す場合は、極力、客観性を保持した図を用いる。

64

２－１２ 地域文化保全・継承効果

１．基本的考え方
全国の漁村社会に継承される地域文化について、漁村関係事業により良好な環境・雰囲気の提供がされ、国民全般により多くの満足を生み出す機会を提供するといった効果が期待される。
また、緑地広場や用地整備に伴う共同利用施設（集会研修施設、保育所等）は、漁業者・住民等の憩い・余暇活動や交流の促進を通じてコミュニティの醸成に寄与するものであることから、
これらを一体として便益額を算定する。

２．便益の計測方法(1)住民の交流促進とコミュニティの醸成
緑地広場や用地整備に伴う共同利用施設（集会研修施設、保育所等）の整備により、地域住民の交流の場やイベントの場等が創出され、当該地域に居住する住民の余暇活動や交流が深まり、コミュニティの醸成が促進される。
本効果は、原則としてＣＶＭにより事業実施地域の住民１人当たり支払意思額を推定し、受益人口を乗じて算定する。なお、余暇活動（散歩等）の場として施設を利用する地域住民の人数や利用時間が把握できる場合には、時間価値によって算定しても良い。
年間便益額（Ｂ）＝

Ｐ

×Ｎ

Ｐ：１人当たり支払意思額（円／人）
Ｎ：受益人口（人）
年間便益額（Ｂ）＝

Ｔ ×Ｎ ×Ｗ

Ｔ：利用者１人当たり年間利用時間（ｈ／人）
Ｎ：年間施設利用者数（人／年）
Ｗ：時間価値（円／ｈ）

本効果を計測するためのＣＶＭ調査の概要は以下に示すとおりである。

1)ＣＶＭによる調査範囲
受益範囲は事業実施地域であることから、事業実施地域を調査範囲とする。
2)効果算定範囲
効果算定範囲は事業実施地域における受益人口とする。

(2)地域文化保全・継承効果（祭・イベント等の場の拡大）
緑地広場等の整備により、地域の伝統的な祭りや芸能・神事等の文化財の開催回数や参加者数の維持・拡大に寄与することが期待される。本効果は、原則として施設整備によって当該地域における文化的価値のある特定の活動（伝統的な祭りやイベント等）が維持・拡大する場合に限定して計測するものとし、増加参加者数や参加者 1 人当たり消費額等が明らかな場合には、直接計
測する。

65

なお、前項「住民の交流促進とコミュニティの醸成」効果をＣＶＭ調査によって計測する場合に併せて計測しても良い。また、これらの文化財によって地域外からの来訪客が施設を利用する
場合は、余暇機能向上効果によって計測する。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｎ２－Ｎ１）×Ｐ

Ｎ１：施設整備前のイベント等参加者数（人）
Ｎ２：施設整備後のイベント等参加者数（人）
Ｐ ：参加者１人当たり消費額（円／人）

66

２－１３

施設利用者の利便性向上効果

１．基本的考え方
近年、海洋性レクリエーションへの国民的なニーズが高まり、余暇活動の場として漁村地域へ訪れる人も多い。漁村関係事業の実施によって漁村地域の生活基盤が整備されることで、漁業者や地域住民以外の人に、快適な余暇の場を提供することが期待される。
漁村関係事業の実施に伴って余暇活動の場が形成される例としては、漁業集落排水施設の整備に伴う海水浴場等の海洋性レクリエーションの場の拡大が上げられる。また、多目的広場型の運動施設や親水施設（海浜、釣り場他）等も代表的な例である（Ⅳ－2 漁港環境整備統合事業で詳述）。
このような国民（来訪者）の余暇の場の拡大を便益とし、来訪者の旅行費用（アクセス費用等
及びアクセスに要する時間コスト）に基づいて便益額を算定する。

２．便益の計測方法(1)余暇機能向上効果
本効果は、原則として、地域外からの来訪者による施設利用によって発現する効果を計測対象とする。競合施設（類似施設）で来訪者数や来訪者の発地が特定でき、旅行費用が明らかな場合
は、簡易的なＴＣＭで評価可能であるが、それ以外では通常のＴＣＭによりアンケート調査等を実施して消費者余剰を計測する。

■通常のＴＣＭの場合
年間便益額（Ｂ）＝

Ｐ ×Ｎ

Ｐ ：１人当たり消費者余剰（円／人）Ｎ ：来訪者数（人）■簡易的なＴＣＭの場合
年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ）× Ｎ
Ｔ ：１人当たりレクリエーション施設へのアクセス時間（ｈｒ／人）
Ｗ ：時間価値（円／ｈｒ）
Ｃ ：１人あたりレクリエーション施設へのアクセスに必要な経費（円／人）Ｎ ：来訪者数（人）1)１人当たり消費者余剰（P）
便益の算定対象とするレクリエーション施設への移動に費やす旅行費用は、この施設に対する来訪者の支払意思額を反映しているものと仮定し、旅行費用と施設への訪問頻度に関するデータを用いて、1 人当たり消費者余剰を算定する。
消費者余剰を算定するにあたってアンケート調査等を実施し、「旅行費用」、「訪問頻度」
等に用いるデータを収集する。アンケート調査等の範囲は、発地ベースの調査の場合は、整備67される施設（施設の特性や整備の内容等）に基づき、生活圏や類似施設の集客範囲等を考慮して、これをカバーする市町村単位で設定する。また、調査票の配布数は、消費者余剰の算定に必要な回答数を得るために十分な母数とする。

2)来訪者数（N）
ア ＴＣＭの場合
着地ベースの調査では、調査票において「訪問頻度」や、「発地（居住地）の事業実施地
区からの距離」等の問を設け、これらの設問への回答の関係を分析して来訪者の圏域を推定し、圏域人口から来訪者数を算定する。評価対象施設の立地条件、規模等から類似施設を選定し、類似施設における来訪範囲を確認する。類似施設の来訪範囲を複数の圏域に分け、各圏域の人口に対する来訪者数の割合をもって来訪率を推計する。次に、類似施設の来訪範囲を参考として評価対象施設における来訪圏域を設定し、各圏域人口に算定した来訪率を乗じることによって来訪者数を算定する。
イ 簡易的なＴＣＭの場合
上記の圏域分けを行わずに算定する場合。

3)アクセス時間（T）及び費用（C）
簡易的ＴＣＭにおけるアクセス時間及び費用は、離島等を除き自家用車でアクセスすることとし、来訪圏域毎に施設までの平均最短交通距離をもとに算定する。その他当該施設利用において発生する費用を考慮してもよい。
4)本効果算定にあたっての留意点
ア

海水浴場等のレクリエーションの場の拡大効果を計測する場合には、水質保全効果との二重計上に留意する。

イ 地域住民を対象とした余暇機能向上効果を計測する場合には、2-12 地域文化保全・継承効
果(1)住民の交流促進とコミュニティの醸成等の項目で計測し、二重計上とならないよう留
意する。

68

Ⅳ－２

漁港環境整備統合事業

１ ． 効 果 の 評 価 項 目 と 基 本 的 な 評 価 方 法
漁港環境整備統合事業の実施に伴って発生する便益は、下表の評価項目を基準にして計測し、これらを年度毎に合計して年間便益額を算出する。ただし、ここでは、現段階で便益の測定が可能と考えられる評価項目についてのみ整理した。
なお、漁港環境整備統合事業における評価項目、評価方法は、Ⅳ－1 漁村づくり総合整備事業で示したものと基本的に同じであることを付記しておく。
表Ⅳ－２

効果の評価項目と基本的な評価方法
評価方法
費
用
便
益
積
上
法

Ｃ
Ｖ
Ｍ

Ｔ
Ｃ
Ｍ

代
替
法

①水産物生産コストの削減効果

－

－

－

－

②漁獲機会の増大効果

－

－

－

－

③漁獲可能資源の維持・培養効果

－

－

－

－

④漁獲物付加価値化の効果

－

－

－

－

⑤漁業就業者の労働環境改善効果○○

基 ３ 生活環境の向上
本
４ 地域産業の活性化
的⑥生活環境の改善効果○○⑦漁業外産業への効果●な
評 ５ 非常時・緊急時の対処⑧生命・財産保全・防御効果○価
方⑨避難・救助・災害対策効果●⑩自然環境保全・修復効果

○

評

効
果
の
評

価

項

目

１ 水産物の生産性向上

価
項
目
と

２ 漁業就業環境の向上

○

○

○

○

法
６ 自然保全、文化の継承⑪景観改善効果⑫地域文化保全・継承効果

７ その他

●
○

⑬施設利用者の利便性向上効果

○

○

○

○

＊上表中の○は、対象としている評価項目をいずれかの評価手法で計測することを示す。
＊費用便益積上法は、ここでは整備効果の第一次的な受益者を対象として便益を測定するものであるが、最終的には水産物の安定供給に資するものと想定される。

69

２ ． 評 価 項 目 別 の 便 益 の 計 測 方 法

２－１

漁業就業者の労働環境改善効果・景観改善効果・地域文化保全・継承効果

１．基本的考え方
漁港環境整備統合事業の基本的・一般的なタイプとして整備される植栽、広場、休憩所、便所
等は、漁港の景観の向上、漁業者・住民等の憩いや余暇活動の場、住民同士の交流の促進を通じてのコミュニティの醸成等に寄与するものである。
また、景観・防風や便所等の利用を通じて、漁港の就労環境や作業効率の向上等に寄与するものであり、これらを一体とした効果として便益を計上する。

２．便益の計測方法
漁港環境整備統合事業（植栽、広場、休憩所、便所等の一体的整備）の実施により、地域住民の交流の場やイベントの場等が創出され、当該地域に居住する住民の余暇活動や交流が深まり、コミュニティの醸成が促進される。
本効果は、原則としてＣＶＭにより事業実施地域の住民１人当たり支払意思額を推定し、受益人口を乗じて算定する。なお、余暇活動（散歩や遊び等）の場として施設を利用する地域住民の人数や利用時間が把握できる場合には、時間価値によって算定しても良い。

年間便益額（Ｂ）＝

Ｐ

×Ｎ

Ｐ：１人当たり支払意思額（円／人）
Ｎ：受益人口（人）
年間便益額（Ｂ）＝

Ｔ ×Ｎ ×Ｗ

Ｔ：利用者１人当たり年間利用時間（ｈ／人）
Ｎ：年間施設利用者数（人／年）
Ｗ：時間価値（円／ｈ）

本効果を計測するためのＣＶＭ調査の概要は以下に示すとおりである。

1)ＣＶＭの評価対象効果
ＣＶＭで評価する効果の内容は、景観改善、漁業者を含む住民の憩い・子供の遊び・余暇活動等の機会の創出と交流の促進・コミュニティの醸成、漁業就業者の労働環境の快適性・利便性の向上に限定するものとし、2－2 以下の評価項目と重複しないように留意する。
2)ＣＶＭによる調査範囲
受益範囲は事業実施地域であることから、事業実施地域を調査範囲とする。
3)効果算定範囲
効果算定範囲は事業実施地域における受益人口とする。

70

２－２

生活環境改善効果

１．基本的考え方
漁港環境整備統合事業（植栽、広場、休憩所、便所等の一体的整備）の実施によって、漁村地
域を生活の場とする住民の生活の豊かさや利便性の向上が期待される。

２．便益の計測方法(1)コミュニティ空間の創出に伴う利便性の向上
地域住民のコミュニティ活動やスポーツ活動等において集落内に利用できる施設がなく、他地域の施設を利用している場合で、運動広場等の整備により他地域への移動がなくなる場合、移動にかかる時間及び経費の削減が期待される。
なお、算定対象とするスポーツ活動等は、受益集落の住民が実際に他地域の施設を利用しており、かつ当該施設の整備によって当該集落内での活動が可能になるスポーツ活動・余暇活動、運動会、イベント等とし、住民の休憩等公園に類する施設での活動は 2-1 漁業就業者の労働環境改
善効果・景観改善効果・地域文化保全・継承効果で算定する。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ１－Ｔ２ ）× Ｗ × Ｎ ＋ Ｃ
Ｔ１：整備前の他施設への 1 人当たり移動時間（ｈｒ／人）
Ｔ２：整備後の当該施設への 1 人当たり移動時間（ｈｒ／人）Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｎ：整備後の施設年間利用者数（人）Ｃ：削減される交通経費（円）(2)土地利用の拡大効果
埋立により事業用地等を造成する場合、事業用地等の背後に単独用地（住宅用地や公共施設用地等）を一体的に整備する場合がある。単独用地の造成に必要な護岸等の費用が軽減される場合、減少する費用を便益として算定する。

年間便益額（Ｂ）＝ Ｃ
Ｃ：単独用地等の造成に伴う年間費用減少額（円）（護岸等の減少建設費用／耐用年数）71

２－３生命・財産保全・防御効果
１．基本的な考え方
漁港環境整備統合事業により、離岸堤・用地（埋立）等が整備され、高潮、越波、飛沫等による家屋、農地等の被害軽減が期待される。

２．便益の計測方法(1)漁港環境整備統合事業に伴う生命・財産の保全・防御効果
本効果は、高潮、越波等による背後集落の資産への被害が軽減される効果を算定するものである。被害軽減額の算定は、原則として海岸事業の費用便益算定法の考え方に基づくものとする。
また、被害を軽減するために必要な護岸等の年間建設費用で代替する方法で算定しても良い。

年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ1 ＋Ｃ2 ＋Ｃ3 ＋Ｃ5 ）×Ｙ＋Ｃ4
Ｃ1：一般資産被害額（円）Ｃ2：公共土木施設被害額（円）Ｃ3：公共事業被害額（円）Ｃ4：再生産不可能有形資産額（土地の侵食＝１ha 当たり単価×年間侵食面積）（円）
Ｃ5：一般の営業停止損失額（円）Ｙ ：高潮や津波等の被災確率（％）
代替法の場合） 年間便益額（Ｂ）＝ Ｃ
Ｃ ：被害を防止するために必要な護岸等の年間建設費用（建設費用／耐用年数）(2)漁港環境整備統合事業に伴う漁港背後域の漁家の資産保全されることにより、飛沫、しぶき、強風等から漁港背後住民の資産（家屋や車等）を良好な状態で保全することができ、生活の不便性の解消が期待される。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｃ１－Ｃ２）×Ｎ
Ｃ１：整備前の被害額（円／戸）Ｃ２：整備後の被害額（円／戸）Ｎ：受益戸数（戸）72

２－４

施設利用者の利便性向上効果

１．基本的考え方
近年、海洋性レクリエーションへの国民的なニーズが高まり、余暇活動の場として漁村地域へ訪れる人も多い。漁村関係事業の実施によって漁村地域の生活基盤が整備されることで、漁業者や地域住民以外の人に、快適な余暇の場を提供することが期待される。
イベントの利用を目的の一つとした多目的広場型の運動施設、親水施設（海浜、釣り場他）等、地域住民以外の人にも余暇の場を提供する施設を整備する場合、国民（来訪者）の余暇の場の拡大を便益とし、来訪者の旅行費用（アクセス費用等及びアクセスに要する時間コスト）に基づいて便益額を算定する。

２．便益の計測方法(1)余暇機能向上効果
本効果は、原則として、地域外からの来訪者による施設利用によって発現する効果を計測対象とする。競合施設（類似施設）で来訪者数や来訪者の発地が特定でき、旅行費用が明らかな場合
は、簡易的なＴＣＭで評価可能であるが、それ以外では通常のＴＣＭによりアンケート調査等を実施して消費者余剰を計測する。

■通常のＴＣＭの場合 年間便益額（Ｂ）＝ Ｐ × Ｎ
Ｐ：１人当たり消費者余剰（円／人）

Ｎ：来訪者数（人）■簡易的なＴＣＭの場合 年間便益額（Ｂ）＝（Ｔ × Ｗ ＋ Ｃ）× Ｎ
Ｔ：１人当たりレクリエーション施設へのアクセス時間（ｈｒ／人）Ｗ：時間価値（円／ｈｒ）

Ｃ：１人あたりレクリエーション施設へのアクセスに必要な経費（円／人）

Ｎ：来訪者数（人）1)１人当たり消費者余剰（P）
便益の算定対象とするレクリエーション施設への移動に費やす旅行費用は、この施設に対する来訪者の支払意思額を反映しているものと仮定し、旅行費用と施設への訪問頻度に関するデータを用いて、1 人当たり消費者余剰を算定する。
消費者余剰を算定するにあたってアンケート調査等を実施し、「旅行費用」、「訪問頻度」
等に用いるデータを収集する。アンケート調査等の範囲は、発地ベースの調査の場合は、整備される施設（施設の特性や整備の内容等）に基づき、生活圏や類似施設の集客範囲等を考慮して、これをカバーする市町村単位で設定する。また、調査票の配布数は、消費者余剰の算定に必要な回答数を得るために十分な母数とする。

73

2)来訪者数（N）
ア ＴＣＭの場合
着地ベースの調査では、調査票において「訪問頻度」や、「発地（居住地）の事業実施地
区からの距離」等の問を設け、これらの設問への回答の関係を分析して来訪者の圏域を推定し、圏域人口から来訪者数を算定する。評価対象施設の立地条件、規模等から類似施設を選定し、類似施設における来訪範囲を確認する。類似施設の来訪範囲を複数の圏域に分け、各圏域の人口に対する来訪者数の割合をもって来訪率を推計する。次に、類似施設の来訪範囲を参考として評価対象施設における来訪圏域を設定し、各圏域人口に算定した来訪率を乗じることによって来訪者数を算定する。
イ 簡易的なＴＣＭの場合
上記の圏域分けを行わずに算定する場合。

3)アクセス時間（T）及び費用（C）
簡易的ＴＣＭにおけるアクセス時間及び費用は、離島等を除き自家用車でアクセスすることとし、来訪圏域毎に施設までの平均最短交通距離をもとに算定する。その他当該施設利用において発生する費用を考慮してもよい。

4)本効果算定にあたっての留意点
地域住民を対象とした余暇機能向上効果を計測する場合には、2-1 漁業就業者の労働環境改
善効果・景観改善効果・地域文化保全・継承効果の計測内容と二重計上とならないよう留意する。

74

参考資料－２
水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドラン －参考資料－（改訂案）

水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン－ 参 考 資 料 －（改訂案）

平成 31 年月

水産庁漁港漁場整備部

留

意

事

項

参考資料は、水産基盤整備事業の便益額算定に要する標準的な単価及び、ガイドライン本編に記述している算定の考え方や方法について補足するものである。なお、事業効果を計測するにあたっては、地域の特性等を踏まえ、より適切な値を使用することが望ましい。

目

次

１．労務単価 ........................................................................ 1２．漁業活動等に伴う経費 ........................................................... 2
３．人工魚礁による増殖効果の算定方法 ............................................... 7（１）算定手法の種類 ............................................................. 7（２）生残解析の考え方 .......................................................... 11（３）魚種ごとの期待される効果 .................................................. 15（４）試算例 ..................................................................... 16
４．労働環境改善効果の評価基準 .................................................... 21
５．生活環境改善効果における土地利用の拡大効果の考え方 ............................ 23
６．自然環境保全・修復効果に関する原単位 .......................................... 24
７．藻場の二酸化炭素固定効果 ...................................................... 29
８．人的損失額の考え方と貨幣化原単位 .............................................. 32
９．物価変動の影響除去 ............................................................ 34
１０．災害発生確率の設定 .......................................................... 35
１１．対象漁港と加工場等とに不可分な関係がある場合の考え方 ........................ 37
１２．関連事業（施設）の取扱い .................................................... 39

補足資料（人工魚礁関連） .......................................................... 39

１．労務単価
施設整備により、従前の作業や移動時間が短縮される場合、それらの短縮された時間は、受益者の余暇時間の増加（したがって、受益者の効用の増加）として捉えることができる。ここで、余暇
は労働時間を犠牲にしなければ得られないことから、余暇の価格は時間を余暇に使用しないで労働した場合に得られた所得と考えることが出来る。
わが国において労務単価（時間価値）には標準的な数値はないとされており、一般的には、１人あたり国民所得を総労働時間で除して推定した数値等が使用されている。水産基盤整備事業は、水産物供給等を通じて国民全般に対する便益を生じさせているが、費用便益分析における直接的な受益者は、漁業者あるいは漁業経営体及び漁業者以外の施設利用者に大別できるものと考えられる。
よって、これら受益者の所得に基づいて、下記に示すとおり労務単価を算定する。

① 漁業者の労務単価
漁業者の労務単価は、「漁業経営調査報告」（農林水産省大臣官房統計部）の個人経営体調査における「雇用労賃」及び「雇用者の延べ労働時間」を踏まえ算定することができる。
なお、当該事業実施地区の漁業経営構造に留意し、他の根拠資料（地域別の農林水産統計年報等に記載されている漁業経営調査等）に基づいて、より適切な値を用いて算定することが望ましい。
また、例えば、養殖漁家中心の地区等で、受益者がほとんど経営者である様な場合には、経営者の時間価値（1日あたり所得金額等から算出）が基準となり、雇用労賃を基準とする労務単価よりも高い場合も想定されるため、留意が必要である。
表1.1 漁業者の労務単価の算定例（全国の値）
階層
平

項目
雇用労賃

①

小
定
10 10 ～ 20 20 ～ 30 30 ～ 50 50 ～ 100 100 Ｔ 以 上 漁
漁船漁業

均 ３ Ｔ 未 満 ３

～

５ ５

～

置

型
網
業

千円

1,166

212

303

1,967

7,099

6,732

20,33933,414

113,4852,430

延べ労働時間

時間

2,559

1,976

2,236

2,893

5,983

6,723

12,177

19,21948,432

3,226

海上労働

〃

1,558

971

1,451

1,878

4,546

4,887

8,544

13,87644,482

1,755

家族

〃

1,163

904

1,364

1,321

2,006

2,162

1,661

2,432

1,843

977

〃

395

67

87

557

2,540

2,725

6,883

11,444

42,639

778

陸上労働

〃

964

977

747

972

1,378

1,788

3,465

5,017

3,630

1,423

家族

〃

729

835

623

646

638

808

1,164

998

802

1,000

〃

235

142

124

326

740

980

2,301

4,019

2,828

423

雇用者

Ａ

雇用者

Ｂ

企画管理労働雇用者労働時間計（A＋B）②

漁業者労務単価（①／②）

〃

37

28

38

43

59

48

168

326

320

48

〃

630

209

211

883

3,280

3,705

9,184

15,46345,467

1,201

円/時間

1,851

1,014

1,436

2,228

2,164

1,817

2,215

2,161

2,496

2,023

（注）平均は、漁船漁業（小型定置網漁業を含まない）における各階層の加重平均値。
出典：平成 28 年漁業経営調査報告（農林水産省大臣官房統計部、平成 29 年 12 月）を基に編集②一般利用者の労務単価「毎月勤労統計調査
報を用い、「第 1 表

全国調査・地方調査」（厚生労働省）における便益算定の際の最新年の確

月間現金給与額（調査産業計、毎月給与総額）／第 2 表

月間実労働時間及び出勤日数（調査産業計、総実労働時間）」の式により算定することができる。
平成 29 年確報分の算定例（全国の値）

316,966 円／143.4 時間＝2,210 円／h

なお、当該事業実施地区の特性等を踏まえ、他の根拠資料（毎月勤労統計調査の地方調査等）に基づいて、より適切な値を用いて算定することが望ましい。
― 1 ―

２．漁業活動等に伴う経費①車種別時間価値原単位
2 つ以上の集落を結ぶ道路や漁港関連道等の比較的大規模な道路整備においては、国土交通省が所管の道路整備事業において活用する「費用便益分析マニュアル」（平成 20 年 11 月、国土交通省
道路局都市・地域整備局）に準じて便益を算定する場合が多い。その場合の平成 20 年価格について以下に示す。
表 2.1 車種別時間価値原単位（平成 20 年価格）
時間価値原単位（円／分・台）
乗用車

40.10

バス

374.27

小型貨物

47.91

普通貨物

64.18

出典：時間価値原単位及び走行経費原単位（平成 20 年価格）の算出方法（平成 20 年 11 月、国土交通省道路局）（算定例）（１）表 2.1 車種別時間価値原単位を使用した乗用車の走行時間短縮による便益算定の例（道路利用者が不特定多数である場合）整備する道路を不特定多数の者が利用する場合において、表 2.1 の乗用車の時間価値原単位を使用した便益算定の例を以下に示す。なお、車種別時間価値原単位は平成 20 年の値である
ため、GDP デフレータを用いて評価基準年の実質価格に変換する必要がある。
・乗用車の走行時間短縮による便益（評価基準年：H29）
道路利用者

：

地域住民等（不特定多数）

年間利用台数：

100,000 台

走行時間：

整備前 60 分
整備後 50 分

車種別時間価値原単位→

短縮時間：10 分：40.10 円／分・台（表 2.1 参照）

ＧＤＰデフレータ（Ｈ29）：103.1（表 9.1 参照（H28 の値を準用））
ＧＤＰデフレータ（Ｈ20）：104.3（表 9.1 参照）
ＧＤＰデフレータ

年間便益額 ＝ 年間利用台数 × 短縮時間 × 車種別時間価値原単位 × （Ｈ29／Ｈ20）＝ 100,000 台

×

10 分

×

40.10 円／分・台×（103.1／104.3）＝ 39,639 千円／年（評価基準年の実質価格に変換された年間便益額）（２）表 2.1 車種別時間価値原単位を使用しない乗用車の走行時間短縮による便益算定の例（道路利用者が限定される場合）整備する漁港関連道、臨港道路等の利用者が限定され、利用人数が把握できる場合の便益算
定例を以下に示す。
・乗用車の走行時間短縮による便益（評価基準年：H29）
道路利用者

：

漁業者

利用人数

：

3人

走行時間

：

整備前 60 分
整備後 30 分

漁業者労務単価：→

短縮時間：30 分(0.5 時間)

1,851 円／人・時間（表 1.1 参照）― 2 ―年間利用回数：

100 回

年間便益額 ＝ 乗車人数 × 短縮時間 × 漁業者労務単価 × 年間利用回数＝ 3人×

0.5 時間×

1,851 円／人・時間

×100 回＝ 278 千円／年

②車種別走行経費原単位①と同様に、車種別走行経費の原単位を以下に示す。
表 2.2 車種別走行経費原単位（平成 20 年価格）
一般道路（市街地）速度（円/km）

一般道路（平地）

一般道路（山地）

（km）

乗用車

バス

乗用
車類

小型
貨物

普通
貨物

乗用車

バス

乗用
車類

小型
貨物

普通
貨物

乗用車

バス

乗用
車類

小型
貨物

普通
貨物

5

44.82

114.46

46.00

34.40

77.94

35.60

90.90

36.54

28.30

66.45

33.68

85.96

34.57

27.01

64.03

10

32.54

96.41

33.62

29.42

63.97

25.26

75.81

26.11

24.35

56.40

23.74

71.48

24.55

23.27

54.80

15

28.26

89.42

29.30

27.32

57.23

21.62

69.79

22.44

22.60

50.96

20.24

65.67

21.02

21.59

49.63

20

26.02

85.31

27.02

26.00

52.54

19.69

66.16

20.48

21.44

46.91

18.38

62.15

19.12

20.47

45.72

25

24.60

82.46

25.58

25.03

48.86

18.46

63.60

19.23

20.57

43.60

17.19

59.64

17.91

19.62

42.49

30

23.62

80.32

24.58

24.26

45.84

17.60

61.64

18.35

19.87

40.83

16.35

57.72

17.06

18.94

39.77

35

22.90

78.66

23.85

23.65

43.34

16.97

60.10

17.70

19.30

38.49

15.74

56.21

16.42

18.38

37.47

40

22.63

77.76

23.57

23.30

41.81

16.65

59.14

17.37

18.92

36.87

15.41

55.23

16.09

17.99

35.83

45

22.46

77.12

23.39

23.03

40.63

16.43

58.42

17.14

18.63

35.59

15.18

54.49

15.84

17.70

34.52

50

22.37

76.71

23.29

22.85

39.79

16.29

57.93

16.99

18.42

34.64

15.02

53.98

15.69

17.48

33.55

55

22.37

76.53

23.29

22.75

39.30

16.22

57.65

16.92

18.29

34.02

14.94

53.69

15.60

17.34

32.91

60

22.44

76.57

23.36

22.74

39.18

16.22

57.58

16.92

18.24

33.75

14.93

53.60

15.59

17.28

32.60

出典：時間価値原単位及び走行経費原単位（平成 20 年価格）の算出方法（平成 20 年 11 月、国土交通省道路局）（算定例）
表 2.2 の乗用車の車種別走行経費原単位を使用した乗用車の走行経費削減による便益算定の例を以下に示す。なお、車種別走行経費原単位は平成 20 年の値であるため、GDP デフレータを用いて評価基準年の実質価格に変換する必要がある。
・乗用車の走行距離・時間短縮による便益（評価基準年：H29）
年間利用台数：

100,000 台

走行距離

：

整備前

10 ㎞

整備後

8㎞

整備前

20 ㎞/h

整備後

40 ㎞/h整備前

20.48 円／㎞（表 2.2 一般道路（平地））整備後

17.37 円／㎞（表 2.2 一般道路（平地））

走行速度

：

車種別走行経費原単位：

ＧＤＰデフレータ（Ｈ29）：103.1（表 9.1 参照（H28 の値を準用））
ＧＤＰデフレータ（Ｈ20）：104.3（表 9.1 参照）
年間便益額 ＝ 年間利用台数 ×（整備前の走行距離 ×車種別走行経費原単位
ＧＤＰデフレータ－

整備後の走行距離 ×車種別走行経費原単位＝ 100,000 台
×

×

（10 ㎞

☓

20.48 円／㎞－

）× （Ｈ29／Ｈ20）8㎞

×17.37 円／㎞）（
（103.1／104.3）＝ 6,508 千円／年（評価基準年の実質価格に変換された年間便益額）― 3 ―

③漁船航行に要する 1 時間当たりの燃料費
1 時間当たりの燃料費は、当該人工魚礁を利用する漁業種類別に、平均的漁船の航行中の出力馬力数×1 馬力 1 時間あたり燃料消費量（燃料消費率÷油料重量）で算定する。標準的な燃料消費率
等の原単位を以下に示す。
・漁船用推進機関の標準燃料消費率:0.17kg/PS･h「漁船用環境高度対応機関型式認定基準」で、機関の種類毎に規定される燃料消費率の基準
値の3/4（機関出力：75％）に基づき、その平均値とした。
・潤滑油：燃料の2％(1～3％)
潤滑油消費量：燃料消費量×2％
・油料重量：重油860kg/ｍ3、軽油820kg/ｍ3、重質潤滑油915kg/ｍ3、軽質潤滑油865kg/ｍ3「石油連盟」の統計情報で示されている各油燃料密度の平均・1時間当たり漁船航行燃料費：燃料消費量×単価＋潤滑油消費量×単価④漁船の耐用年数の延長年数等
漁船の耐用年数延長による償却費の年間削減額は下式による。なお、下記算定に係る諸元データに関しては、当該事業実施地区の実情に応じ、実態調査等の結果を踏まえた適切な根拠に基づいて設定して良い。
年間削減額＝｛（漁船建造費／漁港施設整備前の漁船の耐用年数）－（漁船建造費／漁港施設整
備後の漁船の耐用年数）｝×受益対象漁船総トン数
1)漁港施設整備前の漁船の耐用年数「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（財務省）では、FRP船が7年、総トン数500トン未満の鋼船が9年、500トン以上の鋼船が12年と設定されている。
2)漁港施設整備後の漁船の耐用年数の延長分
当該事業実施地区の実態に応じ、適切な根拠に基づいて設定する。なお、平成25年度に実施された実態調査によれば、静穏度の向上を主目的とした漁港整備の前後において、漁船の使用期間が平均3.17年延長していることが報告されている。
3)漁船建造費
当該事業実施地区の受益対象漁船に応じ、適切な根拠に基づいて設定する。なお、国土交通
省「造船造機統計調査」による平成24年1月～平成28年12月までの５ヶ年間に建造された100t未
満のFRP製漁船のトンあたり建造費は、2,946千円/トン（消費税控除、平成28年の実質価格化）、
鋼船のトンあたり建造費は、3,001千円/トン（消費税控除、平成28年の実質価格化）となる。
なお、平成29年以降を基準年としてこの値を使用する場合は、簡便な手法としてＧＤＰデフレータを用いてその年の実質価格に変換して使用することができる。
（算定例）
平成32年に100t未満のFRP製漁船の建造費(2,946千円/トン)を用いる場合
ＧＤＰデフレータ

FRP製漁船のトンあたり建造費＝2,946千円/トン

×（H32/H28）（参考）引用元データ
国土交通省「造船造機統計調査」による平成24年1月～平成28年12月までの５ヶ年間に建造― 4 ―された100t未満のFRP製漁船65隻（総トン数1,574トン）の実績値では、トンあたり建造費として3,011千円/トン（消費税込み）、また、鋼船214隻（総トン数37,576トン）の実績値では、トンあたり建造費として2,961千円/トン（消費税込み）である。
4)受益対象漁船総トン数
受益対象漁船総トン数は、便益算定対象施設を利用する漁船の総トン数とし、事業実施地
区における港勢調査等を用いて、利用実績等を踏まえて設定する。なお、外来船等の利用が見込まれる場合には、当該施設の利用率（年間利用日数）を考慮して設定する。

⑤漁業経費
年間漁業経費は、増加生産量を得るために必要な漁業経費で、整備前後の生産金額に当該漁業種
類別漁業経費の経費率を乗じ、その差を求めて算定する。
年間漁業経費（C）＝（整備後の生産金額×整備後の漁業種類別漁業経費率）－（整備前の生産金額×整備前の漁業種類別漁業経費率）
漁業経費の経費率は、年間漁業生産額に対する年間漁業変動経費の割合とする。漁業変動経費の内容は、原則として生産量の増加に伴い増大する以下の経費の総和とする。なお、下記経費項目以
外にも生産量の増加に連動する経費がある場合には加算する。人件費は、原則として固定経費として扱うが、漁業種類（まき網等）によっては変動経費として扱うことが適切な場合があるため、留意する。
【代表的な漁業変動経費費目】
○燃油代

○漁具費

○資材代(魚箱)○餌代○氷代○販売手数料○放流経費○その他生産量の増加に伴い増大する経費○消耗品費

年間漁業変動経費は、原則として実態調査によって把握する。ただし、利用実態や漁業経費の実態が把握できない場合には、「漁業経営調査報告」等の統計資料を参考とし、漁業収入に対する漁業支出総額（減価償却費を除く）の割合等で代替する。
上記の漁業変動経費の費目のうち、主な構成費目である販売手数料は、各地区における販売方法
や流通条件、販売を担う漁業協同組合等の経営状況等の個別事情により地域差が大きいという性格を持つ。一方、販売手数料を除く漁業変動経費は漁業種類（操業方法や使用漁具、対象魚種等）によって異なるものであり、漁業種類別に標準的な変動経費率を設定することが可能である。
【参考：漁業経営調査報告に基づく漁業変動経費率を用いた便益試算例】「漁業経営調査報告」では、漁労支出として表 2.3 に示す費目が計上されている。これらの費目について生産量の増減との関係を見ると、直接連動するもの、連動しないもの（すなわち、生産量の増減にかかわらず、固定的に発生する支出）、統計上両者が明確に区分できないものに区分できる。したがって、漁業変動経費率を求める場合、明らかに連動しない費目（ただし、雇用労賃は漁業種類によって連動する場合もあることから留意する）を除いた支出総額を求め、漁労収入に対する割合として算定する。

― 5 ―

表 2.3 に基づき、「平成 28 年漁業経営調査報告」（農林水産省大臣官房統計部、平成 29 年 12 月）
を用いて漁業変動経費率を算定する。
表 2.3 「漁業経営調査報告」を用いた漁業変動経費率の算定例
平成28年 平均 （千円）
費目

生産量の増減との関係

漁労支出 計「連動しない」を除く漁労支出①

期首期末棚卸増減 連動しない

0

雇用労賃

連動しない※

1,166

漁船・漁具費

分割不能

406

406

油費

直接連動

863

863

えさ代

直接連動

132

132

種苗代

連動する場合もある

9,164

5

5

核代

－

－

－

修繕費

分割不能

532

532

販売手数料

直接連動

566

566

負債利子

連動しない

24

租税公課諸負担

連動しない

251

その他

分割不能

1,256

減価償却費

連動しない

686
5,887

漁労収入
②

1,256
3,760

※漁業種類（まき網等）によっては連動する場合もある。
出典：平成 28 年漁業経営調査報告（農林水産省大臣官房統計部、平成 29 年 12 月）

漁業変動経費率に基づいて便益を試算した事例を以下に示す。
（算定例）
漁業種類

：

刺網、一本釣等

主な漁獲対象魚：

ヒラメ・カレイ

増加生産量：

2,500kg/年

平均単価（消費税抜き）：

700 円/kg

漁業変動経費率

3,760 千円／9,164 千円≒0.410：

年間便益額（B）＝2,500kg×700 円/kg×（1－0.410）＝1,033 千円∴増加生産量 2,500kg、平均単価（消費税抜き）700 円/kg の場合には、1,033 千円の便益額
となる。

― 6 ―

３．人工魚礁による増殖効果の算定方法（１）算定手法の種類
人工魚礁には、本来の魚類蝟集機能に加え、水産生物の餌場、隠れ場・休息場、産卵場として利用されることによる増殖機能があり、成長の促進、幼稚魚等の生残率の向上、産卵量と資源の増加
等の効果をもたらしている。人工魚礁の効果を適切に評価するため、これら人工魚礁の増殖効果についても便益を計測する。
なお、魚種ごとに人工魚礁の増殖効果と生産量の増加効果のいずれか一方を選択して算定することとし、同一魚種で複数の効果を計上しないこととする。
増殖効果の算定に当たっては、魚礁を餌場、隠れ場・休息場として利用した幼稚魚や、魚礁に生み付けられた卵・稚仔魚が、漁獲可能年齢まで成長し漁獲されると期待される量（期待漁獲量：Ｑ）
を求めて便益額を算定する。
期待漁獲量を求める方法としては、これまで蓄積されてきた調査研究の成果に基づき、下表の 3つの手法が考えられる。対象海域における増殖効果の発現状況及び対象魚種の生態等に従い、これら 3 つの手法のうち最も適切な手法を対象魚種ごとに１つ選択し、算定するものとする。
期待漁獲量算定手法
1) 魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果
2）魚礁周辺での幼稚魚育成効果
3）産卵場効果
注１）生産量の増加効果の算定対象とした魚種は上記増殖効果の算定対象からは除外する。また、上記増殖効果便益計測項目間でも魚種の重複を避ける。

①魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果
人工魚礁の設置環境によっては、人工魚礁本体に海藻類が着生し、群落を形成する（以下「施設藻場」という）場合がある。施設藻場は幼稚魚の育成場として機能し、成育した幼稚魚は成長と共に施設藻場を離れ、周辺の天然漁場に移動する。
魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果における期待漁獲量（Q）は、対象地区の施設藻場における幼稚魚生息尾数を基準とし、これに生残率、漁獲率等の資源特性値を乗じて算定する（図 3.1）。
基準となる幼稚魚生息尾数は、原則として事業実施地区（事前評価の場合には、事業実施地区周辺の海域）における潜水調査等の現地調査から求める。ただし事前評価の場合には、既往の調査研究に基づく信頼性のあるデータ（評価を行う時点から直近 5 年程度の間における、事業実施地区と同様の海域環境条件下にある海域で形成される藻場等において確認された幼稚魚生息尾数等）がある場合は、これを使用して差し支えない。
幼稚魚生息尾数（実測）×生残率×漁獲率×魚体重、これを年級群別に算定し、合算

期待漁獲量
図 3.1 施設藻場で育成された資源の期待漁獲量（Q）の算定の流れ②魚礁周辺での幼稚魚育成効果
人工魚礁周辺の一定の効果範囲（以下「魚礁効果範囲」という）においては、幼稚魚の生息密度が高く、育成場として機能していると想定される。魚礁効果範囲で成育した幼稚魚は成長と共に周辺の天然漁場に移動する。
本来、魚礁周辺での幼稚魚育成効果は立体的に発現しているものと考えられるが、海底部を除く
魚礁効果範囲における幼稚魚の蝟集量を定量化することは困難なため、現段階では、魚礁効果範囲― 7 ―のうち海底部で発現する効果が主要な効果と想定される。よって、魚礁周辺での幼稚魚育成効果の計測対象となりうる魚種は底生魚類（カレイ類、ヒラメ等）となる。
魚礁周辺での幼稚魚育成効果における期待漁獲量（Q）は、魚礁効果範囲の幼稚魚生息密度（尾／㎡）と対照海域の幼稚魚生息密度の差に魚礁効果範囲の面積を乗じ、これに生残率、漁獲率等の資源特性値を乗じて算定する（図 3.2）。
魚礁効果範囲の幼稚魚生息密度は、魚礁との距離が近い程高く、魚礁からの距離が離れるに連れて低くなることから、魚礁からの距離毎の生息密度を考慮した平均値を用いる（図 3.3 参照）。また、魚礁効果範囲は、魚礁の影響によって高まっている幼稚魚生息密度が、魚礁の影響が及ばない
対照海域における幼稚魚生息密度と同等の水準となるまでの、魚礁を中心とした範囲とする（図 3.3参照） 。
対象地区（事前評価の場合には、事業実施地区の周辺海域における既存魚礁施設）における魚礁
効果範囲の幼稚魚生息密度と対照海域の幼稚魚生息密度は、原則として潜水調査等の現地調査から求める。魚礁効果範囲の面積についても、対象とする魚種、海域条件、事業内容により異なることから、現地調査や既往知見から求める。
なお、事前評価の場合には、既往の調査研究に基づく信頼性のあるデータ（評価を行う時点から
直近 5 年程度の間における、対象地区と同様の海域環境条件下にある海域で設置された人工魚礁において確認された幼稚魚生息密度の差等）がある場合は、これを使用して差し支えない。
幼稚魚生息密度の平均の差（実測）×効果面積×生残率×漁獲率×魚体重、これを年級群別に算定し合算

期待漁獲量
図 3.2 魚礁効果範囲の海底部に蝟集する幼稚魚の期待漁獲量（Q）の算定の流れ魚礁周辺での幼稚魚育成効果は、図 3.3 に示すようなパターンで発現することが想定される。表3.1 に示した調査例では、対照海域（対照区）においては幼稚魚が散在しているのに対し、魚礁区
では魚礁から 4ｍの範囲における生息密度が高い傾向にある一方、魚礁から 6ｍ以上離れた範囲における生息密度は小さなものとなっていることが分かる。ここでは、魚礁区と対照区における生息密度について、各年の調査結果に基づいて t-検定を実施した。その結果、各年ともに魚礁から 4ｍの範囲において有意差が確認された。よって、魚礁から 4ｍまでの範囲を魚礁効果範囲とみなすことができる。このように、魚礁効果範囲を設定する際には、複数年の生息密度調査の結果に基づき、各年の調査結果について統計的な検定を実施した上で各年毎に設定し、その平均を用いることもできる。
また、生息密度差は、各年の魚礁効果範囲と対照区の生息密度の平均の差とする。
表 3.1

魚礁周辺及び対照海域における幼稚魚分布調査事例

魚礁区
調査時期
0m
2m
5.6
4.8
2005.42006.4
5.2
4.4
平均
5.4
4.6
効果範囲4mの生息密度の平均

魚礁施設からの距離
4m
6m
8m
3.8
2.0
1.2
3.4
1.6
1.0
3.6
1.8
1.1

10m
1.0
1.0
1.0

20m
1.0
0.8
0.9

4.5 ＝ａ ⇒各年の生息密度調査結果についてｔ検定を実施し、有意差を確認して効果範囲を設定

対照区
調査時期
2005.42006.4

①
1.0
1.0

②
0.8
1.0

③
1.0
0.8

調査ポイント
④
0.8
0.8

⑤
0.8
0.8

⑥
⑦
1.0
0.8
0.6
0.8
2ヵ年平均

平均
0.89
0.83

0.86 ＝ｂ

注1）調査は、効果の発現状況を正確に把握するため、2ヵ年実施し、マコガレイ幼稚魚の着底期に合わせて4月に行った。
注2）対照区は、魚礁区と同様の海域条件（水温・塩分、水深、底質、流況等）で、当該魚礁の影響が及ばない海域に設定した。

― 8 ―

魚礁単体

魚礁群

人工魚礁

効果範囲のパターン
魚礁効果範囲の直径

Ｌ

魚礁効果範囲の面積（㎡）＝π（Ｌ/2） 2πＬ2＝
4幼稚魚生息密度の差（尾/㎡）＝ a-b∴幼稚魚生息密度の差＝（πＬ 2）/4 ×（a-b）
πＬ 2
＝
（a-b）
4

生息密度

生息密度

人工魚礁

魚礁効果範囲における生息密度の平均値 a

a

8m

6m

4m

2m

0m

0m

2m

4m

a-b

幼稚魚生息密度の差b

対照海域の幼稚魚生息密度6m

8m

図 3.3 魚礁周辺での幼稚魚育成効果の便益算定の考え方③産卵場効果人工魚礁を産卵場として利用する魚種も多く、当該人工魚礁で産出された卵・稚仔魚が別の海域へ移送され、漁獲対象となる場合も見られる。
産卵場効果における期待漁獲量(Q)は、産卵親魚の蝟集量と全長から基準となる産卵量を算定し、初期生残率等を乗じて漁獲開始時の資源尾数を算定し、さらに、その後の生残率、漁獲率等の資源特性値を乗じて算定する（図 3.4）。
産卵親魚の蝟集量（尾数）と全長×メス比率注 1)×1 尾あたり産卵（産仔）数（全長別）×尾数

産卵（産仔）量の算定
×初期生残率注 2)

幼稚魚生活期当初の資源尾数×生残率（１－漁獲前の自然死亡率）

漁獲開始時の資源尾数
×生残率×漁獲率×魚体重、これを年級群別に算定し、合算

期待漁獲量
図 3.4 魚礁で産出された卵・稚仔魚による期待漁獲量（Q）の算定の流れ
注 1）メス比率：当該対象種の産卵生態に応じて設定
注 2）初期生残率：初期発育段階における自然死亡による個体群の減少から生残する割合

産卵親魚の蝟集量と全長は、原則として事業実施地区（事前評価の場合には、事業実施地区周辺の既存魚礁施設）における潜水調査等の現地調査から求める。ただし、事前評価の場合には、既往― 9 ―の調査研究に基づく信頼性のあるデータ（評価を行う時点から直近 5 年程度の間における、事業実施地区と同様の海域環境条件下にある海域で設置された人工魚礁等において確認された魚種別産卵
親魚の蝟集量、全長等）がある場合は、これを使用して差し支えない。
なお、初期生残率等の数値を設定することが困難な場合には、当該種が保存される最低資源量として、成熟開始時に親魚と同数の資源が残存するとの考え方から、漁獲開始時の資源尾数を算定する方法もある。

― 10 ―

（２）生残解析の考え方①増殖効果における期待漁獲量の算定にかかる生残解析の概要
増殖効果における期待漁獲量の算定にあたっては、対象とする魚種の生残解析の実施が前提となる。この生残解析の考え方として、資源が減少する過程は図 3.5 の模式図に示すことができる。
（初期減耗期）
資源尾数は、出生後、時間の経過とともに減少するが、特に初期の減耗は急激である。この時期
を特に初期減耗期といい、一定の生育期間を経て幼稚魚サイズになった後の自然死亡率よりもかな
り大きい値となる。言い換えれば、初期生残率は極めて小さな値となる。
（漁獲前の幼稚魚期）
幼稚魚サイズになった後、漁獲対象サイズに成長するまでの間（図中の R－R’の期間）は漁獲による死亡がなく、自然死亡のみで資源が減少する期間である。
（漁獲対象期）漁獲が開始されるサイズに成長した後は、漁獲による死亡と自然死亡により資源が減少していくことになる。
N0
資源
尾数（成熟・産卵）

出生

幼稚魚

自然死亡
（初期減耗）

自然死亡

自然死亡

N

寿命

漁獲対象

R

漁獲
ｔrの補足説明
産卵、孵化、仔魚期までの初期減耗期の後、鰭条数や脊椎骨数が定数に達して、ほぼその種の特徴を示すまでの成長段階に達した年齢をｔr とする。

R'

（幼稚魚期当初の資源量） （漁獲開始時資源量）

例）
クロダイ：卵黄嚢がとれ、浅場でﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝを捕食する段階に移行する時期
メバル ：出生後、浮遊期から底生生活に移行する
時期

漁獲前の
幼稚魚期

初期減耗期

漁獲対象期

ｔr

ｔc

ｔλ

（幼稚魚に移行した年齢）（漁獲開始年齢）

（寿命）

ｔ＝0

例）クロダイ
年齢：0～数ヶ月例）クロダイ
年齢：数ヶ月～2歳例）クロダイ例）マダイ
年齢：0～約30日例）マダイ
年齢：30日～4ヶ月

例）マダイ

年齢

年齢：2歳～7歳

年齢：4ヶ月～20歳

基準値

産卵場効果

産卵量

（資源特性値が既知）

（産仔数）

Ｎ0

幼稚魚期
当初の
資源量

漁獲開始
時資源量

自然死亡

初期減耗

Ｒ’

寿命

漁獲

自然死亡

期待漁獲量

⇒各年級の漁獲量を合算

基準値

産卵場効果
（資源特性値が不明）

漁獲開始
時資源量

産卵量
（産仔数）

Ｎ0

漁獲開始年齢までの
自然死亡

Ｒ’

寿命

漁獲

自然死亡

期待漁獲量

⇒各年級の漁獲量を合算

成熟開始年齢時の必要資源量（雌雄各1尾）か
ら逆算して生残率を 算定

基準値
幼稚魚期

幼稚魚育成効果

漁獲開始
時資源量

当初の
資源量

Ｒ

自然死亡

Ｒ’

寿命

漁獲

自然死亡

期待漁獲量

⇒各年級の漁獲量を合算

図 3.5 増殖効果の算定にかかる生残解析の考え方― 11 ―

増殖効果の便益として算定する対象となる期待漁獲量は、漁獲が開始されるサイズに成長した後に漁獲される量の推定値となる。したがって、漁獲開始サイズに成長した時点での資源量（R’）を推定し、その資源量に基づいて、対象種の寿命に至るまでの漁獲量を推定することになる。
図 3.5 に示すとおり、漁獲開始サイズに成長した時点での資源量を推定する際には、魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果及び魚礁周辺での幼稚魚育成効果の場合は「幼稚魚生息尾数（R）」、」を基準とする。これらの基準とした値から期待漁獲量を産卵場効果の場合は「産卵（仔）量（N0）求めるための生残解析を行うには初期生残率、自然死亡率、漁獲率等の資源特性値が既知である必要がある。
これらの資源特性値は、地域の漁業特性を勘案し、当該海域における対象種の資源量の調査研究
結果等に基づいて推定される値である。

②初期生残率について
表 3.2 に初期生残率の設定例を示す。このように初期生残率が既知で、漁獲開始前の自然死亡率
や漁獲開始後の自然死亡率、漁獲率も既知の場合、産卵（仔）量を基準として生残解析を行い、期待漁獲量を算定することが可能である。
表 3.2 初期生残率の設定例
魚 種
初期生残率
カサゴ
0.00045
アイナメ
0.00045
キジハタ
0.00002
広域型増殖場生産量実証調査報告書（平成17年4月 岡山県）

一方、初期生残率を設定することが困難な場合、水産資源が維持されるための基本的な考え方として、１尾のメス親魚から産まれた卵（仔魚）から２尾（オス、メス各１尾）が成熟開始年齢まで生き残る必要があるとの考え方から、産卵量から漁獲開始年齢までの生残率を設定するといった方法も考えられる（表 3.3）
。この考え方で推定した漁獲開始年齢までの生残率の例を表 3.4 に示す。
表 3.3 漁獲開始年齢までの生残率の考え方
区分

1尾あたり産卵（仔）量再生産に必要な生残尾数

（個、尾）

2才で成熟
する魚種

3才で成熟
する魚種

4才で成熟
する魚種

E2

E3

E4

１才

10

50

250

２才

2

10

50

2

10

３才
４才

2

10／E2
50／E3
250／E4漁獲開始時 漁獲開始年齢 1才の魚種までの生残率 漁獲開始年齢 2才の魚種
2／E2
10／E3
50／E4
注1．表中のE2は2才で成熟する（生物学的最小形2才）魚種の1尾当たりの産卵量を示す。
同様にE3、E4は3才、4才で成熟する魚種の1尾当たり産卵量。
注2．全減少率を0.8と想定し、生残率は0.2とした。

表 3.4 漁獲開始年齢までの生残率の計算例
魚種
メバル
カサゴ
クロダイ

成熟年齢 漁獲開始年齢 成熟サイズ 産卵数 漁獲開始までの生残率
3218.5㎝ 1.8万尾 10/18,000=0.0005
22
12.4㎝ 1.8万尾 2/18,000=0.0001
3
2
34.2㎝
20万粒 10/200,000=0.00005

注）カサゴ、メバルは卵胎生のため、産仔数を示しており、単位は尾数である。

― 12 ―

③初期生残率以外の資源特性値について既往の調査研究で推定された自然死亡率、漁獲率等の資源特性値の報告例を表 3.5 に示す。この他、水産庁が実施する資源評価の対象魚種の漁獲係数に関しては、毎年度の資源評価結果で公表されている。これら報告例は、初期減耗期以降の漁獲前の幼稚魚期からの資源量調査から推定されたものである。
報告例が示すとおり、資源特性値は、魚種、海域、操業条件等で異なることから、原則として当該地域における調査研究結果等に基づいて推定されることが望ましい。既往の調査研究結果等を引用する場合にあっても、魚種、海域、操業条件等が適合することに十分注意することが必要である。
一方、表 3.5 の資源特性値報告例にも示されているとおり、漁獲対象となる多くの魚種で自然死
亡と漁獲を合わせ、1 年で資源尾数の半数強が減少することが推定される。調査研究による推定が困難で、引用可能な値もない場合には、生残率が過大とならないように配慮し、全減少率を 0.8 に設定の上、他の資源特性値を推定することも考えられる（初期減耗期は除く）。
表 3.5 資源特性値についての報告例
海域 年齢 全減少係数 自然死亡係数 漁獲係数 生残率 全減少率 自然死亡率 漁獲率 出典* 備考
（ｚ）
（M）
（Ｆ）
（Ｓ）
（１－Ｓ）
（Ｄ）
（Ｅ）
メバル
香川 0-１
0.357
0.357
0.000
0.700
0.300
0.300
0.000 121.082
0.357
0.725
0.339
0.661
0.218
0.443
岡山 0-2
0.105
0.105
0.000
0.900
0.100
0.100
0.000 2
20.693
0.139
0.554
0.500
0.500
0.100
0.400
岡山 0-1
0.301
0.301
0.000
0.740
0.260
0.260
0.000 310.778
0.301
0.477
0.459
0.541
0.209
0.331
カサゴ
香川 0-2
0.357
0.357
0.000
0.700
0.300
0.300
0.000 131.021
0.357
0.664
0.360
0.640
0.224
0.416
岡山 0-2
0.105
0.105
0.000
0.900
0.100
0.100
0.000 2
20.693
0.139
0.554
0.500
0.500
0.100
0.400
岡山 0-1
0.417
0.417
0.000
0.659
0.341
0.341
0.000 310.960
0.417
0.543
0.383
0.617
0.268
0.349
アイナメ 岡山 0-1
0.301
0.301
0.000
0.740
0.260
0.260
0.000 310.984
0.301
0.683
0.374
0.626
0.192
0.435
クロダイ 香川 0-１
0.431
0.431
0.000
0.650
0.350
0.350
0.000 120.655
0.431
0.224
0.519
0.481
0.316
0.164
岡山 0-1
0.197
0.068
0.129
0.821
0.179
0.090
0.170 2
11.079
0.163
0.916
0.340
0.660
0.100
0.560
マダイ
広島 10.761
0.223
0.538
0.467
0.533
0.156
0.377 5
淡路島
0.730
0.238
0.492
0.482
0.518
0.169
0.349 6
9-4月
1.095
0.357
0.738
0.335
0.665
0.216
0.449
5-8月
マコガレイ 岡山 0-1
0.799
0.799
0.000
0.450
0.550
0.550
0.000 3
11.592
0.799
0.793
0.204
0.796
0.400
0.397
大阪 11.451
0.656
0.795
0.234
0.766
0.346
0.420 7
周防灘
1.008
0.599
0.409
0.365
0.635
0.377
0.258 8
マガレイ 山形 30.800
0.210
0.590
0.449
0.551
0.145
0.406 9
0.146
0.067
0.079
0.864
0.136
0.062
0.074 4
カレイ類 岡山 0-1
11.592
0.799
0.793
0.204
0.796
0.400
0.397
ヒラメ
岡山 0-1
0.357
0.357
0.000
0.700
0.300
0.300
0.000 310.852
0.357
0.495
0.427
0.573
0.240
0.333
スズキ
岡山 0-1
0.104
0.043
0.062
0.901
0.099
0.040
0.059 411.250
0.510
0.740
0.287
0.713
0.291
0.422
*出典は以下の通り。
1) 香川県水産試験場：平成元年度広域型増殖場造成事業調査報告書，47-49，1990．
2) 岡山県：広域型増殖場生産量実証調査報告書．
3）岡山県：東備地区特定漁港漁場整備事業計画，平成14年5月．
4）岡山県：岡山地区広域型増殖場造成事業調査報告書，平成10年3月．
5) 高場 稔・溝上昭夫・米司 隆・平田貞郎・伏見 徹：マダイの種苗放流・追跡－Ⅳ，広島水試研報16，1-18，1986．
6) 島本伸夫・石橋喜美子：淡路島南東部海域におけるマダイの資源増殖に関する研究，東海水研報114，1984．
7) 辻野耕實・安部恒之・日下部敬之：大阪湾におけるマコガレイの漁業生物学的研究，大阪水試研報10，29-50，1997．
8) 山口県・福岡県・大分県：昭和60年度沿岸域漁業管理適正化方式開発調査周防灘域海域別調査事業報告書，1986．
9) 新潟県資源回復支援基盤整備事業 広域資源管理推進事業データ．
魚種― 13 ―

さらに、自然死亡率、漁獲率は以下の関係式より求めることができる。
生残率（Ｓ）＝（ｔ＋１）才魚の資源尾数／ｔ才魚の資源尾数(1)＊：単位時間を１年とした場合
全減少率（１－Ｓ）＝漁獲率（Ｅ）＋自然死亡率（Ｄ）(2)

全減少係数（Ｚ） ＝漁獲係数（Ｆ）＋自然死亡係数（Ｍ）＝－lnＳ(3)

生残率（Ｓ）＝ｅ－Z ＝ｅ－（Ｆ＋Ｍ）(4)

漁獲率（Ｅ）＝Ｆ（１－Ｓ）／Ｚ(5)

自然死亡率（Ｄ）＝Ｍ（１－Ｓ）／Ｚ(6)

なお、全減少率（１－Ｓ）を 0.8 とした場合の全減少係数は（Ｚ）は 1.609 である。ここで、自然死亡係数（Ｍ）が分かれば、全減少係数（Ｚ）＝漁獲係数（Ｆ）＋自然死亡係数（Ｍ）より漁獲係数（Ｆ）が求まり、(5)式より漁獲率（Ｅ）を推定できる。自然死亡係数（Ｍ）についてはいくつかの推定方法が採られているが、簡便な考え方としては、次のようなものがある。
Ｍ＝2.5／寿命（年）・・・田中－田内の方法
Ｍ＝1.521／（ｔｍ0.720）－

0.155

・・・

Rikhter-Efanov の方法

ここで、ｔｍは 100％成熟年齢）― 14 ―

（３）魚種ごとの期待される効果
生産量の増加効果及び増殖効果の各項目については、便益算定の対象魚種を区分することが前提となる。以下に、便益算定対象の代表的魚種について、各魚種の生態に基づき、各効果項目に対応するよう区分した（表 3.6）。
基本的に生産量の増加効果は、人工魚礁の効果対象として想定される全魚種において算定可能な項目であり、増殖効果の各項目については、各魚種の生態に基づいて算定可能な項目に分類される。
便益算定の際には、効果の発現状況等に基づいて、適切に区分する必要がある。
表 3.6 主要魚種における期待される効果項目（例）
効果項目
魚種

幼稚魚育成効果

生産量の
増加効果

施設藻場
○

アイナメ

○

アジ類

○

アナゴ

○

イサキ

○

ウスメバル

○

○

ウマヅラハギ

○

○

カサゴ

○

○

カレイ類

○

カワハギ

○

クロダイ・ヘダイ○

コチ○

シラスイワシ○サバ類○

スケトウダラ

○

スズキ類

○

ソイ類
タイ類
タチウオ

○

魚礁周辺

産卵場効果
○

○

○
○
○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

タラ（マダラ）

○

ハタ類

○

ヒラメ

○

フエダイ・フエフキダイ類

○

ブリ類

○

ホッケ

○

メバル（類）

○

イカ類

○

ヤリイカ

○

アオリイカ

○

タコ類（マダコ、ヤナギダコ等）

○

○
○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

ミズダコ
○
○
○
1)上記魚種は、各都道府県による漁獲調査で「沈設魚礁」の効果計測対象種となっているもの。増産期待量原単位にも含まれている魚種。

― 15 ―

（４）試算例①便益算定対象施設の概要
便益額を試算するにあたり、餌料培養構造物が装着された 3.25ｍ角型魚礁を設置する事例を想定することとした（表 3.7）
。なお、対象海域ではこれまで餌料培養構造物が装着された人工魚礁が設置された例は無く、計算に必要な餌料生物量、幼稚魚生息密度等のデータは、同様の海域環境条件
下にある海域で実施した現地調査で得られた数値を使用することとした。また、増加生産量原単位については、対象海域内で既に設置された人工魚礁の周辺海域において、標本船調査等に基づいて設定されている原単位を使用することとした。
ここで、魚類の単価は消費税を控除した値を用いる必要がある。
表 3.7 便益額試算対象施設の概要
3

事業量1,200 空m3（34.3空m ／基×35基）

海藻着生面積122.5 ㎡

（3.5㎡／基×35基）

増加生産量原単位

3.41 kg／空m3

標本船調査等により算出

魚種別内訳

平均単価
（円/㎏）

消費税(8%)
控除後
（円/㎏）

アジ

0.56 kg／空m3

432

400

マダイ

2.48 kg／空m

3

864

800

ブリ

0.26 kg／空m3

540

500

メバル

0.02 kg／空m3⇒ 増殖効果で計測

1188

1,100

その他

3

カレイ類、クロダイ、カサゴを含む上記以外の魚種⇒ 増殖効果で計測

972

900

0.09 kg／空m②通常の人工魚礁での試算
従来の施設整備前後の増加生産量によって評価すると、以下のとおりとなる。
表 3.8 施設整備による生産量増加効果③餌料培養構造物が装着された人工魚礁での試算
1)新評価方法での生産量増加効果の試算
増殖効果の算定対象魚種は前掲表 3.7 に示すとおり、「メバル」「その他」であることから、生産量増加効果の算定に当たっては、これら魚種の増加生産量原単位合計 0.11 kg/空 m3 を 3.41kg/
空 m3 から除き、3.30 kg/空 m3（A）を原単位に設定する。
また、餌料培養構造物を装着した魚礁を設置する場合に、その効果を見込んだ増加生産量原単位を設定して評価する必要がある。設定方法は、以下の 2 手法がある。
ア

餌料培養構造物を装着した既設人工魚礁と非装着の既設人工魚礁の漁獲量調査を実施し、餌料培養構造物の装着の有無による増加漁獲量の差を把握して補正する。

イ

餌料培養構造物による餌料生物増加量を調査により把握の上、これを原単位として、魚類の成長量（体重増加量）に換算し、増産期待量に加算する。

ここでは、イの手法を用いる場合の原単位の設定を試行する。

― 16 ―

（試行例）
魚礁 1 基あたり餌料培養構造物容積：0.55m3
・餌料培養構造物 1 個（0.005ｍ3）あたり餌料動物現存量

375ｇ（周辺漁場において既に餌料

培養構造物が装着された魚礁における現地調査）･･･①
・魚礁 1 基あたり餌料動物現存量

41.25 ㎏（①×0.55／0.005）･･･②

・魚礁 1 基あたり餌料動物生産量82.5 ㎏（②×回転率 3※1×利用率 2/3※2）･･･③）･･･④以上から、魚礁 1 基あたり増加魚体重：10.56 ㎏（③×0.128（餌料転換効率※3）
事業量：1,200 空 m3（魚礁 35 基）より、単位事業量当たり増加魚体重：0.31kg／空 m3（④×35 基／事業量）･･･⑤⑤から、メバル等、本効果算定対象外魚種の蝟集効果分を除外することから、
0.31×（3.30/3.41）＝0.30kg/空㎥･･･（B）※１

回転率について回転率とは、餌料動物の年間生産量／年平均現存量の比（Ｐ／ＢAVE 比）である。この値は、種の寿命によって異なり、寿命の短い種では 4～5、長い種では 2～3 以下であることが多い。既往文献 41 事例を調査した結果（補足表．1、2 参照）では、平均 3.07（最小 1.2～
最大 8.61）であったことからここでは 3 と設定した。
※２

利用率について利用率とは、餌料動物生産量に占める魚類の餌料動物利用割合で、年間生産量から餌料生産の維持量分（現存量）を差し引いた量の全てを利用する（利用可能である）ものとす
る。Ｐ／Ｂ比が３の場合の利用率は次のように示される。
利用率＝（３－１）／３＝２／３※３

餌料転換効率について

餌料転換効率とは、利用された餌料量に対する魚体の増重量の割合である。既往文献 77
事例の調査結果（補足表．3 参照）より、餌料転換効率の平均 12.8％と設定した。
したがって、餌料培養構造物の効果を見込んだ増加生産量原単位は、以下のとおり設定した。
3.30 kg／空 m3（A）＋0.30kg／空 m3（B）＝3.60 kg／空 m3
この値を用いて年間便益額を試算したところ、その値は、1,468 千円と試算された。
表 3.9 施設整備による生産量増加効果④増殖効果の試算
本事例において発現が期待される増殖効果と算定対象魚種を以下のとおり想定する（表 3.10）。
表 3.10 期待される増殖効果

効果項目

対象魚

①魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果

メバル②魚礁周辺での幼稚魚育成効果

その他（マコガレイ）③産卵場効果による資源添加の増大効果

その他（カサゴ、クロダイ）― 17 ―

1)魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果
現地調査では、魚礁に着生した海藻は１年生海藻のアカモクで、この藻場を利用する主な魚種はメバルであった。メバルの尾数確認調査は、アカモクの流失前の 4 月に行い、以下の結果となった。
■施設藻場への幼稚魚定着尾数
H17 年 4 月

：17.7 尾／㎡（平均全長 30 ㎜）

H18 年 4 月

：11.1 尾／㎡（平均全長 32 ㎜）

2 ヵ年平均：14.4 尾／㎡

メバル幼稚魚増加尾数＝メバル幼稚魚定着密度×施設海藻着生面積＝14.4 尾／㎡×3.5 ㎡／基×35 基＝1,764 尾
上記の基準値に基づき、表 3.11 に示すとおり生残解析を行って期待漁獲量を算定し、年間便益額を試算した。その結果、39 千円と試算された。
表 3.11 魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果便益額の試算

参考表１）魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果算出にかかる生残解析
全長(cm)

体重(g)

資源尾数

0-1（当歳）

自然死亡

漁獲死亡

漁獲量(kg)

1,764

1-2（1歳）

10.5

20

1,306

458

2-3（2歳）

15.5

66

602

272

432

29

3-4（3歳）

18.5

112

278

125

199

22

4-5（4歳）

20.5

152

128

58

92

14

5-6（5歳）

22.0

188

60

26

42

8

765

73

合計
漁獲開始年齢2歳

漁獲前自然死亡率0.260

漁獲開始後自然死亡率

0.209

漁獲率

0.331

2)魚礁周辺での幼稚魚育成効果
現地調査では、魚礁直近域で見られた水産有用種の主たる幼稚魚はマコガレイであり、比較
対照海域よりも生息密度が高かった。
■マコガレイ幼稚魚の平均生息密度
魚礁区

対照区

H17 年 4 月

4.7 尾／㎡

0.9 尾／㎡

H18 年 4 月

4.3 尾／㎡

0.8 尾／㎡

2 ヵ年平均4.5 尾／㎡

0.9 尾／㎡

平均生息密度の差

3.6 尾／㎡■魚礁の影響範囲
99.35 ㎡・魚礁から 4ｍの範囲でマコガレイ幼稚魚の密度が高いことを潜水により確認した。
・よって、直径（L）11.25ｍの円状の範囲を魚礁影響域とした。

― 18 ―

■魚礁設置によるマコガレイ幼稚魚増加尾数
幼稚魚増加尾数＝生息密度増加分×魚礁 1 基あたり影響範囲×設置個数＝3.6 尾／㎡×99.35 ㎡/基×35 基＝12,518 尾
上記の基準値に基づき、表 3.12 に示すとおり生残解析を行って期待漁獲量を算定し、年間便益額を試算した。その結果、265 千円と試算された。
表 3.12 魚礁周辺での幼稚魚育成効果便益額の試算

参考表２）魚礁直近域における幼稚魚育成効果算出にかかる生残解析
全長(cm)

体重(g)0-1（当歳）

資源尾数

自然死亡

漁獲死亡

漁獲量(kg)12,5181-2（1歳）

12.0

38

5,634

6,884

2-3（2歳）

16.5

108

1,145

2,253

2,236

241

3-4（3歳）

20.5

203

233

458

454

92

4-5（4歳）

23.5

308

48

93

92

28

5-6（5歳）

22.0

188

10

19

19

4

6-7（6歳）

27.9

515

2

4

4

2

7-8（7歳）

29.4

607

2

0

合計
漁獲開始年齢

0

0

0

2,801

368

2歳

漁獲前自然死亡率0.550

漁獲開始後自然死亡率

0.400

漁獲率

0.397

3)産卵場効果
現地調査では、産卵期に出現した魚種は、メバル、カサゴ、クロダイであった。ただし、メバ
ルは「１）魚礁に着生する海藻類による幼稚魚育成効果」で便益を計測していることから、カサゴ、クロダイを算定対象とした。
■産卵量の推定
当海域の魚礁に産卵期に出現した魚種（メバル、カサゴ、クロダイ）のうち、事業化により見込まれるカサゴ、クロダイの産卵量は表 3.13 に示すとおりである。
表 3.13 魚礁に産卵期に出現した魚種と産卵(仔)数― 19 ―

上記の基準値に基づき、表 3.14 に示すとおり生残解析を行って期待漁獲量を算定し、年間便益額を試算した。その結果、274 千円と試算された。
表 3.14 産卵場効果による資源添加の増大効果

参考表３）産卵場効果（カサゴ）の生残解析

参考表４）産卵場効果（クロダイ）の生残解析

全長(cm)

体重(g)

資源尾数

自然死亡

漁獲死亡

漁獲量(kg)

資源尾数

自然死亡

漁獲死亡

漁獲量(kg)2-3（2歳）

13.6

40

268

71

93

4

2-3（2歳）

23.0

228

6,781

1,878

2,122

484

3-4（3歳）

17.7

90

104

27

36

3

3-4（3歳）

27.4

388

2,781

770

870

338

4-5（4歳）

21.1

155

41

10

14

2

4-5（4歳）

30.7

547

1,141

315

357

195

5-6（5歳）

23.8

229

17

4

5

1

5-6（5歳）

33.1

689

469

129

146

101

148

10

6-7（6歳）

34.9

810

194

53

60

49

7-8（7歳）

36.2

908

81

22

25

23

1,433

1,189

合計
漁獲開始年齢

2歳

漁獲開始後自然死亡率

0.268

漁獲率

0.349

全長(cm)

体重(g)合計
漁獲開始年齢

2歳

漁獲開始後自然死亡率

0.277

漁獲率

0.313

― 20 ―

４．労働環境改善効果の評価基準
漁業の作業状況は、危険作業、重労働、熟練度の必要性等の観点から、建設業の作業状況に類似する面が多い。よって、建設業の各職種を作業内容に基づいて、危険性、重労働性の観点からランク区分し、各ランクの平均報酬日額から労働の質を数値化して基準値とする。
労働環境改善効果の算定にあたっては、この労働の質を数値化した基準値の施設整備前後の差か
ら求めるものとする。
年間便益額（Ｂ）＝（Ｓm－Ｓn）×Ｐ×Ｎ×Ｄ
Ｓm：整備前の作業状況の基準値（表 4.1 より選択）
Ｓn：整備後の作業状況の基準値（表 4.1 より選択）
Ｐ ：漁業所得の日額（円／日）
Ｎ ：1 日当たりの受益者数（人／日）
Ｄ ：年間労働日数
労働環境改善効果を測定する際の基準値は、「公共工事設計労務単価（平成 30 年度）」に基づいて、漁業における作業労務状況を踏まえた建設業の職種を抽出し、危険性や重労働性等の観点か
ら、Ａ、Ｂ、Ｃの 3 ランクに分類して各々の平均報酬日額を求める（表 4.1）
。次に各ランク別の平均賃金について、Ｃランク（通常作業）の平均報酬日額を基準として指数化し、これを基準値とする。
なお、表 4.1 の基準値は全国平均の労務単価を用いて設定した値であるため、地域の特性等を踏
まえ、各々の地域の労務単価等、より適切な値を用いて算出することが望ましい。

― 21 ―

表 4.1 労働環境ランク別の基準値の算定例（公共工事設計労務単価（平成 30 年度））
Aラ ン ク

事故・障害・病気等の危険性が高い作業

報酬日額

Bラ ン ク

重労働（通常作業よ りも肉体的負担が大きな作業）

報酬日額

とび工

高所の作業で落下等の危険性高い

23,055石工

人力での屋外作業が主体で重労働

24,725潜かん工

地下の気密な作業室内での作業で危険性高い

30,460

ブ ロ ック工

人力での屋外作業が主体で重労働

22,688

さく岩工

削岩機や爆薬を 使用する 作業で危険性高い

26,230鉄筋工

人力での屋外作業が主体で重労働

22,93031,760鉄骨工

人力での屋外作業が主体で重労働

21,921

23,566普通船員

海上での作業で、重労働

21,038トン ネル特殊工

トン ネル内での作業のため、危険性高い

トン ネル作業員
潜水士

海面下での作業のため、危険性高い

38,234潜水連絡員

海上での作業で、重労働

25,405山林砂防工

急傾斜地や狭隘な谷間での作業で危険性高い

24,827潜水送気員

海上での作業で、重労働

24,97027,436型枠工

人力での屋外作業が主体で重労働

23,20429,034

建築ブ ロ ック工

人力での屋外作業が主体で重労働

橋りょう特殊工

高所作業を 伴い、落下等の危険性高い

橋りょう塗装工28,289Cラ ン ク

通常作業（比較的肉体的負担の小さな作業）

報酬日額

普通作業員

人力での屋外通常作業

17,713軽作業員

人力での屋外軽作業

13,515板金工

屋内での作業が主体

23,010サッシ工

屋内での作業が主体

23,736

内装工

屋内での作業が主体

23,605

ガラ ス工

屋内での作業が主体

21,855

建具工

屋内での作業が主体

19,070ダクト工

屋内での作業が主体

19,081

23,360

基準値の算定Ａランクの基準値（Ｓa）＝28,289／20,198＝1.401
Ｂランクの基準値（Ｓb）＝23,360／20,198＝1.157

20,198漁業作業状況ランク＜Ａランク＞
事故・傷害・病気等の発生の恐れが大きい

基準値

該当する作業イメージ

・厳寒期における長時間屋外作業
Ｓa＝（ex.北海道などにおける冬場の刺網はずし作業等）
1.401 ・大潮位差漁港における岸壁作業（ex.6m 程の潮位差のある有明海での陸揚・準備作業等）

・岸壁等が未整備のため、漁船の上下架作業等が人力で行われている場合等＜Ｂランク＞
Ｓb＝過重労働（Ａ、Ｃの中間）
1.157 ・岸壁等が未整備のため、漁獲物の陸揚や資材積込作業等が重労働である場合等＜Ｃランク＞
通常作業

Ｓc＝・漁港整備等によりＡ又はＢランクの危険性や重労働性が改善された通常作業負荷の状況
1.000※上記基準値は、「公共工事設計労務単価（平成 30 年度）」（国土交通省）を基に全国平均値にて算定した。

施設整備前後の労働環境は、実態調査等の結果に基づく明確な根拠をもって評価し、ランク区分する。なお、参考までにランク区分の評価にかかるチェックシートを表 4.2 に示す。
表 4.2 施設整備前後の労働環境評価チェックシート― 22 ―

５．生活環境改善効果における土地利用の拡大効果の考え方
漁港施設用地の造成等と一体となった用地等の整備では、水産加工場等の移転のための用地も合わせて整備されるため、整備用地へ水産加工場等が整備されることにより、その跡地の利用価値が上がり、土地利用の拡大効果が期待される。
ただし、本効果の発現に伴い、跡地の再整備費用（既存加工場施設等を取り壊して更地化する等の費用）が発生することも想定される。よって、本効果を測定して費用便益分析を実施する場合、
このような費用を総費用額に含めて実施する必要がある。
総便益額（Ｂ）＝∑（Ｂｎ×Ｒｎ）
総費用額（Ｃ）＝∑（Ｃｎ×Ｒｎ）
Ｂｎ：基準年からｎ年後の年度に発生する便益
Ｃｎ：基準年からｎ年後の年度に要する費用
Ｒｎ：基準年からｎ年後の年度の社会的割引率を考慮した係数
Ｂｎ＝（Ｐ２－Ｐ１）×Ａ
Ｐ１：水産加工場等の用地の単位面積当たりの年間地代（円／㎡）
Ｐ２：水産加工場等移転後の跡地の単位面積当たりの年間地代（円／㎡）
Ａ：跡地等の面積（㎡）Ｃｎ＝用地等造成費用＋跡地利用のための再整備費用― 23 ―

６．自然環境保全・修復効果に関する原単位
干潟や藻場は次図に示すような水質浄化、二酸化炭素固定等の自然環境の保全・修復機能を有している。
沖合への流出（拡散）

潮汐
波浪
等

干潟の沈殿・濾過（1次処理）

（生産）

陸
上
か
ら
の
流
入
等
に
よ
る
水
中
の
有
機
物
Ｃ
・
Ｎ
・
Ｐ
等

植物プラ
ンクトン
の生産

底
質
の
攪
拌

（分解・除去）

動物プラ
ンクトン
の生産

漁獲
による
除去

魚類等
の
摂餌

水中バクテリアによる分解

濾過食性動物の濾水（アサリ等）

内部
生産

水
質
の
浄
化

糞排出

糞摂餌
堆積物食性動物の摂餌（ゴカイ、エビ等）

漁獲
による
除去

増肉

尿排出

付着珪藻
類の生産
（透明度向上）

大型海藻
等の生産

枯死
堆積

光合成に
よる吸着

バクテリア等による分解（2次処理）

藻体の流出
漁獲等による除去（残存Ｎ・Ｐの除去）
干潟・藻場の3次処理機能
脱窒素菌による窒素ガス化、リンの凝集・沈殿
酸素の供給⇒貧酸素水塊・還元層の抑制⇒ＣＯＤ等の軽減
水中の二酸化炭素の固定

図 6.1 藻場・干潟の水質浄化等のメカニズム①有機物除去量に相当する下水道費用（円／ＣＯＤkg 等・年）
有機物除去量あたり年間経費は、処理人口あたり下水道費用に基づいて算定する。処理人口あた
り下水道費用は、年当たり建設費（建設費/耐用年数）＋年間維持管理費とする。特別の理由がな
い限り、過去10年間（H15～H24）に完全供用開始となった漁業集落排水施設のうち、公共下水道に連結しているものを除く、153カ所の平均である42,322円/人・年（消費税控除、平成27年の実質価格化）を使用することができる。
便益の算定にあたっては、基本的にＣＯＤについて算定するものとし、特別の理由がない限り、下表に示す値を使用してよい。ただし、藻場の効果として海藻類等の窒素除去量を算定する場合に― 24 ―

は、ＴＮ除去量あたり年間経費を使用する。その際、汚水処理方式によってはＴＮ等の除去率が高い方式もあることから、除去率を適切な値に修正して年間経費を算定する。
表6.1 下水道の処理能力（kg/人・年）及び有機物等除去量あたり年間経費（円/kg・年）
発生原単位

除去率

（g/人・日）
①

（％）
②

除去量
（kg/人・年）③（①×②×365）

処理人口あたり
年間経費

除去量あたり年間経費（円/人・年）④（円/kg・年）
⑤＝④／③

COD

31

79

8.939

42,322

4,735

TN

12

39

1.708

42,322

24,779

TP

1.43

61

0.318442,322

132,921

出所：①、② 漁業の公益的機能の解明に関する調査報告書（平成 8 年、社団法人全国沿岸漁業振興開発協会）④水産庁防災漁村課調査データから算定※下水処理方法によりＴＮ、ＴＰ等の除去率は異なる。ＯＤ法ではＴＮ除去率70％のデータ有。

なお、平成28年以降を基準年としてこの値を使用する場合は、簡便な手法としてＧＤＰデフレー
タを用いてその年の実質価格に変換して使用することができる。
（算定例）
平成32年にＣＯＤの除去量あたり年間経費(4,735円/㎏・年)を用いる場合
ＧＤＰデフレータ

ＣＯＤの除去量あたり年間経費＝

4,735円/㎏・年

×（H32/H27）②干潟の増加による有機物処理量（ＣＯＤkg/年）
事業実施海域の環境条件との類似性や調査データの有無に応じ、次の５つの算定方法から適切なものを選択するものとするが、判断が困難な場合は、3)のアサリの増加生産量とアサリの体内に含まれる窒素・リン・ＣＯＤから算定する方法を用いる。
1)アサリの増加生息量と濾水による有機物処理機能から算定する方法
アサリ等の濾過食性生物は、懸濁物を含む海水を濾水し、有機物は体内生産として消費される
他、糞、尿等として排出される。排出された尿は海中に戻され、糞はバクテリア等の微生物によって処理される。そのため、事業によるアサリの増加生息量と濾水による有機物処理量から算定する方法が考えられ、次の式で算定する。
アサリの増加生息量によるＣＯＤ処理量(kg/年)＝事業による増加生息量(個/年)×アサリ1個当たり濾水量(ｍ3/個・年)
×干潟海水のＣＯＤ(kg/ｍ3)×処理率(アサリの濾水によって処理されるＣＯＤ率)

・事業による増加生息量（個/年）
事業計画における増加生産量、漁獲率、播種量等から平均的な生息量を推計する。または、事業後の類似漁場の生息量調査等から推計する。
・アサリ1個当たり濾水量（ｍ3/年）＝1リットル/個・h×24時間×365日＝8.76㎡/年として良い。（参考）アサリの濾水量＝殻長2.0～5.0cmで0.2～2.4リットル/個・h（千葉・大島）
殻長2.9～4.0cmで0.66～1.47リットル/個・h（秋山）・干潟海水のＣＯＤ（kg/ｍ3）は、実態調査、周辺類似漁場の観測値で把握する。
― 25 ―

・処理率（アサリの濾水によって処理されるＣＯＤ率）○排出される糞はバクテリア等で分解され、糞・尿は循環的に処理される⇒ 処理率1○増肉分だけを処理量とする。⇒ 処理率0.14
一色干潟におけるマクロベントス(アサリ等)の懸濁物の取り込み量と排出量 より、取り込み量36.68g/㎡・日⇒ 内部生産20g

うち、増肉

5g＝13.63％(14％)

糞・擬糞15.14g2)アサリの増加漁獲量と濾水による有機物処理機能から算定する方法
算定方法は、1)と同じ。事業による増加生息量を増加漁獲量（取り上げ分のみ）に置き換えて算定する。
3)アサリの増加漁獲量とアサリの体内に含まれる窒素・リン、ＣＯＤから算定する方法
アサリの体内に含まれる窒素、リン量からＣＯＤを換算し、漁獲量分のＣＯＤ量を除去量とする。
アサリの増加漁獲量によるＣＯＤ処理量（kg/年）＝事業による増加漁獲量（トン/年）
×漁獲量あたりＣＯＤ除去量（体内含有量、ＣＯＤkg/漁獲量トン）

・漁獲量あたりＣＯＤ除去量（ＣＯＤkg/漁獲量トン）
アサリのむき身乾重量に含まれるＮ・Ｐ含有率

Ｎ＝7.34％、Ｐ＝0.81％

・アサリ漁獲量あたりむき身乾重量＝殻付重量Ａ×むき身重量比0.3×（1－むき身重量に占める水分含有率0.758）＝0.0726Ａ・アサリ漁獲量あたりＮ、Ｐ、ＣＯＤ除去量（体内含有量）
Ｎ＝0.0726×0.0734＝5.329（kg/漁獲量トン）
Ｐ＝0.0726×0.0081＝0.588（kg/漁獲量トン）
ＣＯＤ＝Ｎ×5.5＝29.309（kg/漁獲量トン）
4)バクテリアの有機物分解量から算定する方法
懸濁物食性動物、堆積性食性動物の糞や難分解性の有機物は、底質や水中(主に底質中)のバクテ
リアによって分解され無機化するとともに（いわゆる干潟の2次処理機能）、ベントス等の餌料として摂餌され食物連鎖によって除去される。そのため、造成される干潟中のバクテリアの有機物分
解量からＣＯＤ処理量を算定する。
干潟中のバクテリアによるＣＯＤ処理量（kg/年）＝造成干潟面積（ha）×干潟面積当たりＣＯＤ処理量（kg/ha・年）

・干潟面積当たりＣＯＤ処理量(kg/ha・年)は、5,475kg/ha・年としてよい。
中村充（平成6年度日本水産工学会論文「海底生物の浄化の能力の定量化に関する研究」）
・バクテリアの酸素消費量＝1,440kg/日・海底面積１㎞2（海底にＤＯ5ppm海水を供給できる干潟）で、下水道処理のＣＯＤ処理量1,500kg/日に相当する。
5)干潟の濾過機能、移動間隙水量から算定する方法（坂本市太郎「河口沿岸域の生態学とエコロジー第３章生態系の構造と機能」）
砂浜では、潮汐により海水と大気が１日２回交互に出入りする。上潮時に砂中に海水が進入する
際には、海水中に懸濁物する粒状有機物は、砂層の浅い部分で濾過補足され好気的分解を受け、海― 26 ―

水中に溶存する有機物も砂粒子に付着する細菌群により好気的分解を受けて無機化する。
海水の流出入によるＣＯＤの除去率は、流入水と流出水の平均濃度の差、除去量は、流入水と流出水の平均濃度の差×１潮汐に流入（流出）する水量で表される。
干潟の濾過機能からみたＣＯＤ処理量（kg/年）＝干潟に流入する海水のＣＯＤ量（kg/ｍ3）×ＣＯＤ除去率×移動間隙水量（ｍ3/年）
移動間隙水量＝干潟延長×断面積×砂の粒径等による間隙率
・干潟に流入する海水のＣＯＤ量(kg/ｍ3)
実測又は周辺類似干潟の観測値により、月別に把握する。
・ＣＯＤ除去率
流入海水のＣＯＤ量は水温によって異なるため、月別に
右図から把握する。
・移動間隙水量(ｍ3/１潮汐)○事業によって造成する干潟延長（ｍ）×断面積（潮間圏面積㎡）×間隙率で算定する。
○間隙率は干潟の砂の粒径と配列によるもので0.4（0.3～0.5）とする。

図 6.2 砂浜の COD 除去機能に関する
COD 負荷(L)－温度ダイアグラム

図 6.3 潮汐によって海水が出入りする砂浜の潮間圏③藻場の増加による窒素処理量（Ｎkg/年）
海藻類は、海水中の窒素やリンを栄養分として生長し、水質等の悪化を防止している。
吸収された栄養塩類は、漁獲により水域から除去される他、脱落・枯死した海藻類の沖合海域等への流出や生物の摂餌（食物連鎖）等により除去される。 よって、海藻類に含まれる窒素含有量
を処理量と考えて算定する。
藻場の増加による窒素処理量（kg/年）＝事業による増加生産量（乾重量トン/年）×窒素含有率（Ｎkg/乾重量トン）

・事業による増加生産量（乾重量トン/年）
増加生産量＝事業により増加する年間最大現存量（乾重量トン）×年間生産量/最大現存量比率で算定する。特別の理由がない限り、１年生海藻では2倍、多年生海藻では1.2倍としてよい。
（参考：年間生産量/最大現存量比率の事例）※１ 増殖場造成指針による比率事例○1年生コンブ(北海道井寒台)3.5○多年性アラメ(松島湾)1.0～1.3○同ヤツマタモク(能登)1.4○同ノコギリモク(能登)1.2※２ 能取湖調査資料○1年生アマモ2.25（純生産量1,233乾重量g/㎡÷最大現存量549乾重量g/㎡）― 27 ―

○1年生スゲアマモ3.04（純生産量1,486乾重量g/㎡÷最大現存量488乾重量g/㎡）
・アマモ場の年間生産量（調査事例－5事例平均1,002乾重量g/㎡）
小和田湾669乾重量g/㎡～フランス事例1,608乾重量g/㎡
表 6.2 乾重量に対する窒素含有率
ＮＣＰ

備考（資料等）

アマモ

３．０％

４０ ％

０．３ ％ 愛知県一色干潟調査

マコンブ

１．３％

２０ ％

０．２ ％

生ワカメ

０．３％

３．３％

０．３６％

乾燥ワカメ（素干）

２．４％

３１ ％

０．４ ％

五訂食品成分表
Ｎ＝蛋白質/6.25換算※浚渫による水質浄化についても有機物処理量に相当する下水道費用は上記と同様。
③魚礁等の構造物の設置に伴う生物資源の増加による水質浄化効果
魚礁等の構造物の設置に由来して増加する生物資源（海藻草類、葉上動物、付着生物、底生生物）の現存量が、生体内に物質を長期固定し水質浄化に寄与する効果として、下水処理費用で代替して貨幣化する。
生物現存量は、平衡状態で一定水準に落ち着くことから、本効果の便益額は計測期間中 1 回のみ計上する。
現地調査等で計測した現存量データを用いて、以下の式より算定する。
年間便益額（B）＝一次消費者平均現存量 × ＴＮ含有率 × 単位ＴＮ除去費用
表 6.3

増殖場施設に由来する生物の年間平均現存量（調査結果の例）（算定例）
一次消費者年間平均現存量：135,371 ㎏
Ｐ／Ｂ比：回転率＝年間生産量／年平均現存量。
既往文献 41 事例の調査結果から 3 を使用。

ＴＮ含有率

：
「日本食品標準成分表 2015」のたんぱく質含有量をタンパク質窒
素換算係数 6.25 で除して算出。
餌料生物等たんぱく質含有率：0.15（おきあみ類）
たんぱく質窒素換算係数

単位ＴＮ除去費用：6.25：漁業集落排水施設 153 事例から算出した処理人口あたりの年間経費に基づき、物質除去量当たり年間下水道経費を算定（＝24,573 円/㎏・年）

年間便益額（B）＝135,371kg×0.15/6.25×24,573 円/kg・年＝79,835 千円/年

― 28 ―

７．藻場の二酸化炭素固定効果①基本的な考え方と算定方法
藻場の種類別の二酸化炭素固定機構に基づいて、海藻・海草類が長期的に固定する以下の要素の炭素量を便益額算定対象とする。
1)炭素循環の過程で常時生物体に固定・貯留される炭素量（最小現存量）
2)堆積物（アマモ地下茎等の枯死部分等※）として海底に固定される炭素量（堆積）※アマモ等の地下茎部分は、地上部の枯死後も多年にわたり生育し、さらに、枯死後も底泥中に堆積し、分解されにくい。
また、葉体の難分解部分も、枯死後、底泥中に堆積する。このような堆積分は長期的に炭素を固定すると評価しうる。

3)対象海域の沖側深所へ移送・固定される炭素量（海洋中深層への流出）
4)海藻・海草類が分泌する難分解性の分泌物に含まれる炭素量（分泌物）
これらの各要素の炭素量について、以下の算定式で算出し、その総和をもって二酸化炭素固定効
果の年間便益額とする。算定に係る諸元については、下表に整理する値を使用する。ただし、現時
点で便益算定方法について検討の余地が残る項目 3)、項目 4)の 2 項目に関しては便益算定対象とせず、算定方法が確立された時点で、算定対象とする。
1)最小現存量による固定炭素量（K1）
一般に藻場は季節的・経年的に消長が見られることから、常時生物体に固定・貯留される炭素量を計測する指標としては、もっとも当該藻場の勢力が弱まる時期の最小現存量を対象として計測する。
K1 ＝ 最小現存量 × 炭素含有率※最小現存量による炭素固定効果は、藻場造成後、初年度のみ計上できる効果である。
※最小現存量は、現地調査によって得る。なお、海藻種によって、1 年生、多年生があることから、いずれの種を対象とする場合でも、形成されてから数年が経過し、安定して形成される藻場を調査対象とする。
また、評価対象の藻場が、コンブ等の漁獲対象となる種で形成される場合、漁期終了後の藻場を調査対象とする。
※事前評価の場合、事業実施地区近隣もしくは類似した海域環境条件下で形成されている藻場を調査対象として最小現存量を得てよい。なお、事業実施地区やその周辺、または類似した海域条件下において安定して形成されている藻場を対象に調査され、事前評価に必要なデータ（具体的には、評価を行う時点から直近 5 ヵ年程度の間に調査して得られた最小現存量）が蓄積されている場合には、それを使用してよい。

2)堆積による固定炭素量（K2）
アマモ場を対象として便益を算定する場合のみ対象とする項目である。
「堆積」は、枯死した地
下茎部分等を示すものとし、葉体部・地下部を含め生きている部分は最小現存量に含むものとする。平均現存量は、当該藻場の消長を加味するため、年間数回の調査（例：四季調査）を実施して現存量を計測し、その平均をとる。
K2 ＝ 年間の平均現存量（kg/㎡）× Ｐ／Ｂ比 × 造成藻場面積 × 炭素含有率
× 純生産に対する枯死後の堆積量の割合※現存量は、年間複数回の現地調査によって得る。現地調査の留意点としては、最小現存量の調査と同様である。

― 29 ―

表 7.1 藻場の炭素固定便益評価に係る計算諸元（暫定）
項

目

アマモ場

① 炭素含有率②

純生産に対する枯死後の堆
積量の割合

アラメ・
カジメ場
0.335

ガラモ場

コンブ場

数値

0.345

0.367

根拠

c

c

c

c

－

－

－

数値

0.16

根拠

備

考

0.300

a

文献：
a Calros M. Duarte and J. Cebrian (1996) : The fate of marine autotrophic production. Limnology & Oceanography, 41(8), 1758-1766
c 村岡大祐（2003）：三陸沿岸の藻場における炭素吸収量把握の試み．東北水研ニュース65．

注：上記計算諸元は現段階において暫定的な扱いとする。

3)海洋中深層への流出藻体による固定炭素量（K3）
現時点においては、海洋中深層への流出藻による固定効果の算定方法が確立されていないことから、算定範囲としない。今後、海藻流出量の定量的な把握等の調査研究を進め、算定手法の確立を目指す必要がある。
4)分泌物（難分解物質）中の固定炭素量（K4）
下記算定式で算出するものとするが、現時点においては計算に使用する諸元数値の精度等の面で検討の余地があることから、算定範囲としない。今後、数値の精度向上に向けた調査研究を進める必要がある。
K4 ＝ 生産量 × 総生産量に対する有機物分泌率 × 分泌有機物に対する難分解物率
5)便益の算定例
アマモ場を計測対象とした場合の便益算定例を以下に示す。年間便益額は、最小現存量による
炭素固定量（K1）と堆積による炭素固定量（K2）の和である。事前評価の場合、便益は、事業実施年の翌年から発現するものと考え、K1 については初年度のみ計上する。2 年度目以降、K2 分が積み重なっていくものと考える。なお、アマモ場以外は初年度のみ最小現存量による炭素固定量(K1)が計上されることになる。
便益の発現期間は、造成する藻場の施設構造等に応じて設定する物理的な耐用年数の期間とし、施設整備後は機能維持（安定的な藻場の形成）が図られるよう順応的な管理を行うことを前提と
する。
炭素固定量

累積炭素固定量

Ｋ＝

K2
K1

t=1
t=0
事業実施年

K1

K1

K1

K1

K1

K1

K1

t=n

n
（通常：n＝30）t（経過年数）

図 7.1 アマモ場を計測対象とした場合の便益算定例― 30 ―

K1＋（n－1）K2

②貨幣化の原単位（Ｐ）
CO2 の貨幣価値原単位の計測方法としては、「①被害費用に基づく方法」、「②対策費用に基づく方法」、「③排出権取引価格を用いる方法」等がある。以下に示すとおり、各方法とも、一長一短があるが、②では政策的に決定される削減目標や技術革新等の影響を受けやすいこと、③については取
引市場がまだ十分に成熟していないことから、原則として「①被害費用に基づく方法」により計測した原単位を用いる。
1)被害費用に基づく貨幣価値原単位
環境質の悪化による被害を、実際の被害額や、支払い意思額によって把握する方法である。例
えば、CO2 の増加による気候変動に伴うエネルギー需要量への影響（冷房への電力需要の増大等）
や農作物等への影響等から被害額を算定する。「公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針（共通編）」（平成 20 年 6 月、国土交通省）において、諸外国における設定状況、既往研究の状況等を踏まえ、当面、わが国の公共事業に事業評価に適用する CO2 の貨幣価値原単位は「10,600 円/t-C」（2006 年価格）と設定されている。
なお、本原単位を使用するにあたっては、将来的な温暖化の被害を正確に予測することは困難であることから感度分析を行うことが望ましい。また、本原単位については研究が継続的に実施されていることから状況に応じて値を見直すことが必要である。特に水産基盤整備事業の評価においては、藻場等が、漁業生産や資源の再生産の場として利用されていること、沿岸域の環境や生態系保全に重要な役割を果たしていること等を踏まえ、水産基盤整備事業の特性を十分に考慮して算定した被害額に基づいて原単位を設定する必要がある。よって、今後も、より適切な原単位を設定するよう調査研究を継続することが重要である。
2)対策費用に基づく方法（二酸化炭素排出量削減費用による代替：参考）
企業等が二酸化炭素排出削減にかける費用によって代替する方法である。単位削減量あたりの費用には、削減方法で差がある。
「地球環境・人間生活にかかわる農業及び森林の多面的な機能の評価に関する調査研究報告書（ ㈱三菱総合研究所、平成 13 年 11 月）」によると、森林の二酸化
炭素吸収機能を評価する際には、化学的湿式吸着法により火力発電所から発生する CO2 を回収し、排出を削減する費用で代替されている。以下にその費用を示す。
Ｐ＝12,704 円/t-CO2＝46,581 円/t-C
政策的に決定される削減目標による規制圧力や対策技術の革新等、代替財となる対策費用の水準が外部環境の変化に影響を受けやすいことから、公共事業の評価に適用することの妥当性について懸念が残る。
3)排出権取引価格を用いる方法（参考）排出権枠は政府等の規制で削減目標として企業に割り当てられる。省エネ活動や新技術の開発といった企業努力で枠を下回る排出量を実現できた場合は、余った枠をほかの企業に売ることができる。
わが国でも平成 19 年度から環境省で「自主参加型国内排出量取引制度」が開始される。平成 20
年度以降、制度が運用されて具体的な市場価格が形成されることから、貨幣化の原単位として使用可能である。
ただし、先行するＥＵ等でも排出権取引市場はまだ十分に成熟していないとの評価が下されている段階であり、そうした市場での価格水準が公共事業の評価に適用することの妥当性について懸念が残る。

― 31 ―

８．人的損失額の考え方と貨幣化原単位①漁村地域における人的損失とその軽減効果
漁村地域は、交通体系依存型の都市部や水利体系依存型の農村部と異なり、漁場条件や漁船の利用条件に左右される立地特性を有している。多くの場合、急峻で山がちの地形に高密度な家屋の連担が見られ、自然災害や火災時の類延焼等で被害が大きくなる危険性が高い。
特に、地震に伴う津波の被害は、被害発生の予測が出来ず、発生した場合には迅速に避難しなけ
れば、人命被害を始めとした甚大な被害が発生する。避難経路として利用できる漁業集落道や避難場所として利用できる緑地広場等の整備により、緊急災害時の避難経路や避難場所が確保され、人的損失が軽減される。また、被災時の迅速かつ効果的な対策を講じることや被災後の復旧活動等にも大きな効果を発揮することが期待される。

②人的損失額の考え方
便益計測に人的損失額を用いる場合は、「逸失利益」、「医療費」、「精神的損害」を基本構成要素
として人的損失額を算定する。このうち、「医療費」は、災害・事故等による傷害の程度で大きく異なるが、災害・事故の規模やそれに伴う傷害の程度を事前に予測することは困難である。よって、過去の類似事故・災害事例等の実績データから平均的な「医療費」を設定することが可能な場
合に算定対象とする。
よって、人的損失額の算定対象は、原則として「逸失利益」と「精神的損害」とする。

③逸失利益「逸失利益」とは、被害にあっていなければ得られたと考えられる将来の利益を示す。
「逸失利益」は、被害者の収入に基づき算定されるため、収入の違いを適切に反映する必要があ
るが、現実的には、被害者を特定できないことが多い。そのため、事業実施により影響を受ける地
域レベルの平均的な収入データの適用が望ましい。
「逸失利益」の算定方法としては、ライプニッツ方式を用いる。ただし、被害者の属性を考慮した逸失利益が、保険・裁判等により算定されている場合は、これを用いてもよい。
＜「逸失利益」算出の考え方（死亡時）＞①（年間収入－生活費）×死亡後の労働可能年数＝総収入額②純収入の総額を一時に請求する場合（一時金方式）、将来発生すべき収入を現在入手しようとするため、その間の利息（いわゆる、中間利息（年５％；民法404 条））を控除する。この中間利息控除の算定方式として、ライプニッツ方式（複利計算）を適用する。
■ライプニッツ方式
Ｘ ＝ a ×{ 1 － (1 + r )-n}／ r
ここで、Ｘ：逸失利益（現在価値化）
a ：各期間ごとに発生する収入額（均等）n ：労働可能期間満了時（n年後）
ｒ：年利率（法定利率5%）③精神的損害額「精神的損害額」は被災に伴う死傷者の家族等の悲しみや傷害者本人の苦痛等を示す。
「精神的
損害」は、
「支払意思額による生命の価値」をもとに設定することを基本とする。
支払意思額による生命の価値は、一般的に、仮想的市場評価法（CVM）を用いて、自分自身の死
亡事故に遭遇する確率を低減させることに対する支払意思額をアンケート調査で回答してもらうことにより計測される。
― 32 ―

イギリス、アメリカ、ニュージーランド、スウェーデン等では、交通事故による人的損失額をCVM により計測しており、イギリスやアメリカ等では、費用便益分析のガイドラインに反映している。また、国内では推定結果にややばらつきがあるものの、研究実績・成果が蓄積されつつある。
2007 年には、「交通事故の被害・損失の経済的分析に関する調査研究報告書」（内閣府）が取りまとめられ、精神的損害額が226 百万円／人（死亡）とされた。これは、以下に示すようなＣＶＭにより計測されたものである。
＜ＣＶＭのアンケート調査＞
自らの死亡リスクのみを6/10 万から3/10 万に削減できる安全グッズ（有料）※を仮想し、安全グッズを使用するか否かを質問した。アンケート調査より、死亡リスク削減に対する支払意思額は6,782 円となったことから、死亡リスク削減への支払意思額を死亡リスク削減分で除し、226 百万円/人と算定した。
※安全グッズ：IC カードのようなもので、所持していれば歩行中・乗車中に関わらず、事故になる直前に車のブレーキが自動的にかかるもの。

なお、自然災害や海難事故といった交通事故以外による人的損失については、突然、死に直面する点で、交通事故の精神的損害額計測の考え方と共通していることが確認されている。したがって、水産基盤整備事業で算定対象としている津波被害による人的損失についても、この値を適用することによる大きな問題はないと考えられる。
以上から、これまでの国内の研究実績・成果の蓄積状況、海外での設定状況を踏まえ、水産基盤整備事業における人的損失額軽減効果を算定するにあたっての精神的損害額の貨幣化原単位として226百万円／人（死亡）を適用する。
なお、支払意思額による生命の価値については、死亡リスクと支払意思額の関係、交通事故以外の分野への適用等の計測事例の蓄積や研究がさらに進められつつあることから、今後、交通事故以外による精神的損害への適用も含め、必要に応じて、上記の値を見直すものとする。

― 33 ―

９．物価変動の影響除去
各年次の費用・便益について、評価を実施する時点の実質価格に変換する場合、適切なデフレー
タを使用する必要があるが、便益についてはＧＤＰデフレータ（内閣府経済社会総合研究所）、建設に関する費用については漁港デフレータ（水産庁）を参照することができる。
・ＧＤＰデフレータ
ＧＤＰデフレータは、国内総生産(ＧＤＰ)の物価変動の影響を取り除く（基準年の価格体系に評価し直す）際に用いられる指数である。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割ることによって結果的に算出される。
・漁港デフレータ漁港デフレータは、標準的な漁港の整備に必要な資材費、回航費、労務費等に関する構成比率を算出し、基準年の各費目の単価を各年次の各費目の単価で除した変化率に、各費目の構成比率を乗じて算出される。
表 9.1 各年のＧＤＰデフレータ及び漁港デフレータ
西暦（年度）
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016

和暦（年度）
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

GDPデフレータ 漁港デフレータ
117.3
1.042
116.7
1.038
117.3
1.068
117.2
1.067
115.7
1.077
114.1
1.107
112.8
1.164
111.2
1.167
109.4
1.191
108.2
1.193
107.0
1.192
106.1
1.168
105.3
1.179
104.3
1.177
103.7
1.104
101.7
1.061
100.0
1.101
99.2
1.063
98.9
1.067
100.6
1.020
102.8
1.003
103.1
1.000

出典：ＧＤＰデフレータ：内閣府経済社会総合研究所
漁港デフレータ：水産庁調べ（参考）
例えば、便益計測に用いる原単位が平成20年価格で推計したものであり10万円である
場合で、平成28年価格の原単位を作成する場合、平成20年及び平成28年のＧＤＰデフレータを用いて以下のように計算する。
100,000（円）×（103.1 / 104.3）＝

98,849（円）

また、平成20年に100,000千円の工事等を行った場合で、平成28年の実質価格に変換する場合、平成28年を基準とする平成20年の漁港デフレータを用いて以下のように計算する。
100,000（千円）×(1.177 / 1.000)― 34 ―＝

117,700（千円）

１０．災害発生確率の設定
災害発生確率の算定式を以下のとおり設定する。整備前後の設計震度に対応した地震動の再現期
間Ｘ1，Ｘ2に適切な値を代入することで、災害発生確率を設定する。
1

1

1

t−1

災害発生確率 Y(t) = �X1 − X2� �1 − X1�

ｔ-1 年間にX1 地震動以上なし

ｔ年目に
X1 以上 X2 以下
地震動発生

Y(t): t 年目に災害が発生する確率
X1 : 改良前の設計震度に対応した地震動の再現期間
X2 : 改良後の設計震度に対応した地震動の再現期間＜災害発生確率の設定事例＞① 耐震強化岸壁を整備するケース
レベル１地震動に対応した岸壁からレベル２地震動に対応した耐震強化岸壁に改良する場合の災害発生確率の算定式を示す。
Ｘ1：レベル１地震動 → 再現期間75年の地震動
Ｘ2：レベル２地震動 → 再現期間数百年の地震動

災害発生確率 Y(t) = �

1

75

−

1

1 t−1

� �1 − 75�

X2※ ここでＸ2 は数百年であり、地域によって異なると考えられるが、便宜的に 500 年と想定することも可能である。

② 岸壁の耐震性能を強化するケース（係留施設Ｂ→Ａ）
岸壁の耐震性能を強化（係留施設Ｂ→Ａに改良）する場合の災害発生確率の算定式を示す。
ここでは、係留施設Ａ及びＢはともにレベル１地震動（再現期間 75 年）に対して所期の機能を維持していると仮定し、係留施設Ａ及びＢの再現期間は、次のように考える。
Ｘ1：係留施設Ｂ → レベル1地震動（再現期間75年）に対応する機能を保持
Ｘ2：係留施設Ａ → レベル1地震動（再現期間75年）＋αに対応する機能を保持※ ＋α：耐震強化岸壁までは整備しないが、岸壁の重要度に応じて設計震度を強化する場合

災害発生確率 Y(t) = �

1

75

−

1

1 t−1

� �1 − 75�

X2※ ここでＸ2 は、グーテンベルク・リヒター則を用いた数値的解析や気象庁データベースを用いることにより設定することができる。

係留施設Ｂより設計震度が小さい岸壁の耐震性能を強化する場合は、同様に「Ｘ1：改良前の設計震度に対応した地震動の再現期間」、「Ｘ2：改良後の設計震度に対応した地震動の再現期間」とすることで算定可能であり、これらの再現期間は、グーテンベルク・リヒター則等を用いることができる。
― 35 ―

１１．対象漁港と加工場等とに不可分な関係がある場合の考え方
ある漁港が被災して陸揚げが困難となった場合、その漁港から流通する水産物を取り扱う一連の漁業外産業の生産に大きな影響を与え、その影響は内陸にまで及ぶ可能性がある。
そのため、岸壁の耐震性能の強化による便益算定に当たり、対象漁港と加工場等とに不可分な関係がある場合、加工場等の生産機会損失額を計上することができる。

漁場

A 漁港（陸揚等）

加工場

漁場

B 漁港（陸揚等）

加工場
加工場生産量減（＝利益減）※被災による被害

なお、当該漁港で取り扱っている魚種や漁法等が一般的であり、他漁港で陸揚げ、他地区で加工できるような場合には、当該漁港の被災によって生じる日本全体での損失は、他漁港等への運搬費用及びその時間損失であり、陸揚げができなくなることによる加工場等の生産機会損失とはならない。
漁場

A 漁港（陸揚等）

加工場

漁場

B 漁港（陸揚等）

加工場

輸送時間増、
燃料費増※被災による被害

輸送時間増、
燃料費増― 36 ―

被害額（＝便益）：
他漁港での陸揚に伴う輸送コストの増１２．関連事業（施設）の取扱い
分析対象となる当該事業が関連事業と一体となって実施され、効果を発揮する場合には、①発現する効果を分離して計測することを基本とするが、②発現する効果を分離して計測できない場合には、関連事業を含む事業全体で効果を計測し、適切に按分する。以下にそれぞれの考え方を示す。
① 発現する効果を分離して計測できる場合
当該事業及び関連事業で整備された各施設の効果の範囲が明確な場合は、分離して計測を行うことを基本とする。
（算定例）
当該事業：①
他事業：②

当該事業の効果：B1
他事業の効果

⇒

年間便益額

：B2

② 発現する効果を分離して計測できない場合
当該事業及び関連事業で整備された各施設の効果の範囲が明確ではなく、一体となって効果を発揮する場合には、関連事業を含む事業全体で便益額を計測し、この便益額を適切に按分する。
（算定例）
当該事業：①、他事業：②一体となって発現する効果：Bア

延長(L)による按分
年間便益額＝B×L1／（L1＋L2）イ

事業費(C)による按分
年間便益額＝B×C1／（C1＋C2）

注）延長按分と事業費按分の際の使い分けについて
・按分は対象施設の発現効果への寄与度（静穏度向上では基本的には延長に依存）を基本とするが、施設が複合して効果が発現するような場合は、事業費での按分も可とする。

― 37 ―

補足資料（人工魚礁関連）

補足表.1

文献に掲載された付着生物・ベントス等の回転率（Ｐ／ＢAVE 比）その１

調査者氏名

対象種名

Ｐ/Ｂave玉井恭一

ベントス16種平均

3.4

伊藤・山本

イガイ(0＋)
イガイ(1＋)
イガイ(2＋)
イガイ(3＋以上)

6.00
1.41
0.83
0.10
2.09
2.05
2.83
1.31

1
Dare1976

平均

2 ムラサキイガイ1968
3 ムラサキイガイ1969
4 ムラサキイガイ1970

Zaika1973

BoysenJensen

7 多毛環虫Amphrete actifrons
8 裂脚甲殻類Neomisis americanus
9 十脚甲殻類Crangon septemspinosa
10 海星類Asterias forbesi

山本他1972

11 ホウザワイソギンチャク
12 クビナガスガメ(端脚甲殻類)

Buchanan等(1974)

備考

伊藤猛夫・山本雄二「瀬戸内海来島海峡におけるイガイ個体群の生乾重量比
産量の推定-付着生物研究
5(1)1984」

伊藤猛夫・山本雄二「瀬戸内海来イングランド島海峡におけるイガイ個体群の生Morecambe湾潮間帯調
産量の推定-付着生物研究
査5(1)1984」

伊藤猛夫・山本雄二「瀬戸内海来島海峡におけるイガイ個体群の生 年間日平均回転率×産量の推定-付着生物研究
365
二枚貝等18種寿命6～13年の種 0.13～1.28 5(1)1984」
2.16 山本護太郎編「海洋生態学3・2底
5 多年生種
生生物の生産-東京大学出版会海5.00 洋学講座9」6 短世代種

二枚貝等18種寿命5年以下種

Richard and
Riley

Sanders1956

掲載文献名

玉井恭一「瀬戸内海におけるベン 体重0.5ｇ以下の個体。他報告を含め検討
トス生産量の推計」

13 Nephtheys incisa(多毛類)
14 Cistenoides gouldii(多毛類)
15 Pandora gouldiana
16 Yoldia limatura
17 Ammotrypane aurogaster1+(多毛類)
18 その他の多毛類2+5種平均

1.5～10.95

4.58
3.66
3.82
8.61
2.46
4.60
2.16
1.94
1.99
2.28
2.1
1.2

山本護太郎編「海洋生態学3・2底
生生物の生産-東京大学出版会海洋学講座9」
山本護太郎編「海洋生態学3・2底
生生物の生産-東京大学出版会海 仙台湾調査
洋学講座9」「海の生物群集と生産(山本護太郎「底生生物群集」)-恒星社厚生閣昭和52年」「海の生物群集と生産(山本護太郎「底生生物群集」)-恒星社厚生 Northumberland沖調査
閣昭和52年」― 38 ―

補足表.2

文献に掲載された付着生物・ベントス等の回転率（Ｐ／ＢAVE 比）その２－日本近海でのベントスの年間生産量調査事例 (乾重量*1)－

多毛類

Ｂmax*2

寿命
年

チマキゴカイＰ*2
g/m2
0.24 *3

Ｂave*2g/m2
0.26 *3

ヨツバネスピオ0.010 *4

0.008

0.01

1.3

1.0

0.178

0.089

0.117

2.0

1.5

〃

、

〃

、砂泥域

〃

0.062

0.032

0.038

1.9

1.6

〃

、

〃

、泥質域

〃

種名

19

Ｐ/Ｂave Ｐ/Ｂmax

0.9

？

仙台湾

1

瀬戸内海、周防灘、砂質域 玉井(1985)

20 ダルマゴカイ

0.230

0.048

4.8

3+

21 マサゴウロコムシ

0.359

0.075

4.8

1+

甲殻類 22 クビナガスガメ

6.4

1.7

2.3

3.8

2.8

0.078

0.043

0.045

1.8

1.7

ラスバンマメガニ

24 シオムシ
棘皮類 25 イカリア
26 カキクモヒトデ

著者
山本ら(1972)

1.7

平均

23 クマ目の1種

海域など

2.5 *40.2

11.4 *4
0.143

1.9

1+

瀬戸内海、備後灘、田中ら(1973)
向島近海
瀬戸内海、備後灘、田中ら(1973)
向島近海
仙台湾

山本ら(1971)2+

北海道、厚岸湾

Fuji・Nakao(1975)？

仙台湾

山本ら(1972)2+

北海道、厚岸湾

Fuji・Nakao(1975)

0.248

0.128

0.34 *50.17 *5

2.0

1+

天草、巴湾

田中･菊地(1972)

1.72 *50.33 *5

5.2

1+

天草、巴湾

田中･菊地(1972)

田中ら(1971)

1.7

0.017

0.009

1.9

1>

天草、巴湾

28 ツヤモツボ

0.52

0.137

3.8

1>

天草、巴湾

田中ら(1971)

29 ヒメシラトリガイ

1.76

0.47

3.7

1～2 天草、巴湾

田中ら(1971)

軟体類 27 ヒメコメツブ

30 ホトトギスガイ

47

30

1.6

1～2 天草、巴湾(1966年) 田中･菊地(1970)

31 ホトトギスガイ

71

38

1.9

154

26

5.9

131

93

1.4

〃 、 〃 (1967年) 〃瀬戸内海、来島海
11+ 峡、向島近海(年齢 伊藤･山本(1984)
群0+)〃(年齢群1+)
〃

イガイ

32

80

96

0.8

〃(年齢群2+)

〃

483

5072

0.1

〃(年齢群3+以上)

〃

848

5287

0.2

〃(合計)

〃

1.7

平均

33 マメクルミガイ

0.41

0.12

3.4

？

瀬戸内海、備後灘、向島近海

Mukai(1974)

34 コボレウメノハナガイ

0.76

0.19

4.0

？

瀬戸内海、備後灘、向島近海

Mukai(1974)

35 シズクガイ

2.4

1.2

2.0

1>

天草、巴湾(1966年) 田中･菊地(1970)

36 シズクガイ

5.8

1.9〃 、 〃 (1967年)〃

37 シズクガイ

14.2

4.2

3.4

〃 、 〃 (1968年)〃

38 シズクガイ

2.4

0.61

3.9

瀬戸内海、備後灘、向島近海

Mukai(1974)

39 ヒメカノコアサリ

6.3

1.29

4.9

天草、巴湾

田中ら(1971)

40 ヒメカノコアサリ

1.8

0.56

3.2

瀬戸内海、備後灘、向島近海

Mukai(1974)

3.1

3.1

2.5

1.9

1>

その他 41 ホウザワイソギンチャク？ 仙台湾
山本ら(1972)
資料:玉井恭 「 ントスの生産量とその推定法」(海と生物61 vol.11NO2 1989)#元デ タからの再計算値
乾重量 の変換係数が論文中に与えられている場合は、それを用いて変換した。また、変換係数が与えられていない*1
場合、多毛類、甲殻類、軟体類の3群については乾重量へ変換し、他の動物群については変換しなかった。軟体類は殻込みの乾重量で示した*2
Ｐ:年間生産量、Ｂave:年間平均現存量、Ｂmax:年間最大現存量(3点移動平均現存量の最大値)*3
1967年11月から1968年6月までの7カ月間の値*4
1971年7月から12月までの5カ月間の値*5
湿重量22.4 *5

9.1 *5― 39 ―

補足表.3増肉係数（投餌量／増重量）調査事例

魚種及び大きさ
増肉係数
番号
1 ブリ1
1.2～8.7 平均
2 ブリ1
1.2～7.7 平均
3 ブリ2
平均
4 ブリ2
平均
ブリ3
200 500g 2.9 4.1 約
ブリ3200 400g 7.3 9.9 約
ブリ3
400 700g
5
平均
マサバ1
100 200g 4.0 12.3 平均
マサバ1
7 61g 2.2 10.4 平均
6
平均
マサバ2
13 46g 2.4 10.2 平均
マサバ2
55 155g 3.7 19.2 平均
7
平均
マサバ3
50 150g 2.6 3.9 平均
マサバ3
230 440g
8平均
スズキ1
75 200g
スズキ1
85 250g 3.1 4.8 平均
スズキ1
100g
スズキ1
100g
スズキ1
165g
スズキ1
268g
スズキ1
268g
375g
スズキ1
平均
9
マアジ1
20 50gマアジ1
60 100g 6.8 21.3 平均
マアジ2
1才魚 7.3 26.4 平均
10平均
イシガレイ1
180 190g
イシガレイ1200 210g
11
平均
12 ヒラメ68～114g
13 マダイ42～340g
14 ヒラメ126～218g
15 ヒラメ132～244g
16 ヒラメ130～216g
17 ヒラメ127～226g
魚類を餌料とする全32例平均
魚類を餌料とした番号付事例17例平均

5.0
4.4
6.2
3.5
3.5
8.0
12.5
8.0
7.4
3.6
5.5
4.8
6.7
5.8
3.2
9.9
6.6
2.1
3.8
7.7
5.7
9.1
9.9
6.3
14.5
7.4
6.4
12.3
14.6
11.1
3.2
3.3
5.9
6.9
7.7
2.8
2.2
2.3
2.8
6.3
5.5

餌
ビタミン添加ブドウ糖添加イカナゴ
イカナゴ＋配合ｶﾀｸﾁ(2.9 ｽﾙﾒｲｶ)
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

報告者
広島水試
1968
広島水試
1968
古川
1969
古川
1969
畑中.村川
1958
畑中.村川
1958
畑中.村川
1958

ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

畑中他
畑中他

1957
1956

ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

高橋他
高橋他

1958
1958

ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

畑中他
畑中他

1960
1960

ｲｶﾅｺ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｲｶﾅｺ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｲｶﾅｺ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他

1962
1962
1932
1962
1962
1962
1962
1962

ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

鈴木
鈴木
鈴木

1967
1967
1973

ﾏｻﾊ
ﾏｻﾊ

畑中他
畑中他

1956
1956

ｲｶﾅｺﾞ
魚肉
ｲｶﾅｺﾞ
ﾏｱｼﾞ
ｻﾝﾏ
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ

新活
1985
新活
1984
森実他
1984
森実他
1984
森実他
1984
水産増殖32(3) 1984

(続く)※調査サンプルの平均増肉係数は 7.8 であり、餌料転換効率は増肉係数の逆数である 12.8％となる― 40 ―

番号

18

19
20

21
22

23

24
25
26

27
28
29
30

魚種及び大きさ
増肉係数
メバル1
2 8g
メバル1
20 45gメバル1
20 65g平均
イシガレイ180 100g
4.6
文献係数
イシガレイ1
105 170g
6.5
文献係数
イシガレイ1
140 160g
5
文献係数
イシガレイ1
180 200g
6.7
文献係数
イシガレイ1
180 250g
5.5
文献係数
平均
イシガレイ1130 180g
イシガレイ1
190 210g
平均
マコガレイ150 120g
マコガレイ180 100g
マコガレイ180 100g
マコガレイ1
110 200g
マコガレイ1130 210g
マコガレイ1
140 210g
マコガレイ1200 270g
平均
マコガレイ1120～220g
7.4
文献係数
マコガレイ1
平均22g
マコガレイ1105g
マコガレイ1
246g
マコガレイ1
224g
マコガレイ1374g
マコガレイ1282g
マコガレイ1495g
マコガレイ1318g
マコガレイ1636g
マコガレイ1349g
平均
ベントスを餌料とする全28例平均
ベントスを餌料とする番号付事例6例平均
マサバ2
11 27g 4.9 29.1 平均
マサバ2
14 38g 3.7 12.7 平均
マサバ2
47 70g 6.5 13.9 平均
マサバ2
56 122g 6.3 19.6 平均
平均
マサバ3
17～65g
約
スズキ1
35g以上
スズキ1
33g
平均
マアジ1
3 20g 6.7 8.2 平均
マアジ1
20 30gマアジ1
18 25gマアジ1
70 140g
マアジ1
100 140g 17 18
平均
マアジ1
0才魚 6.2 8.0 平均
平均
イシダイ1
10～90g
ｶﾀｸﾁｲﾜｼ
ｳﾏｽ ﾗﾊｷ10 45g
ｳﾏｽ ﾗﾊｷ100 100g
平均
オキアミを餌料とする全17例平均
オキアミを餌料とする番号付事例6例平均
全77例平均

餌
3.4
4.6
4.6
4.2
18.4
26.0
20.0
26.8
22.0
22.6
5.0
5.5
5.3
5.0
5.5
6.2
7.5
8.8
7.3
9.6
7.1
29.6
6.1
7.4
11.5
14.1
12.7
14.5
13.1
15.6
13.7
15.9
12.5
12.2
13.6
9.2
6.0
11.0
7.8
8.5
5.0
3.8
8.0
5.9
7.6
17.6
10.7
9.3
17.5
7.0
9.7
14.9
10.1
3.6
6.2
4.9
9.1
8.4
9.1

(表７の続き)（補足表.3
の続き）
報告者

ｼﾗｴﾋ
ｼﾗｴﾋ
ｼﾗｴﾋ

畑中他
畑中他
畑中他

1962
1962
1962

二枚貝
二枚貝
二枚貝
二枚貝
二枚貝

畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他

1956
1956
1956
1956
1956

環形動物
環形動物

畑中他
畑中他

1956
1956

環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物

畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他

1956
1956
1956
1956
1956
1956
1956

二枚貝
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物
環形動物

畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他
畑中他

1956
1956
1956
1956
1956
1956
1956
1956
1956
1956
1956

ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ

高橋他
高橋他
高橋他
高橋他

1958
1958
1958
1958

ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ

畑中他
畑中他
畑中他

1960
1962
1962

ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ

鈴木
鈴木
鈴木
鈴木
鈴木
鈴木

1967
1967
1967
1967
1967
1973

ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ
ｵｷｱﾐ

鈴木
高橋他
鈴木
鈴木

1976
1960
1976
1976

番号付き事例30例平均
7.8
資料:科学技術庁資源調査所「水産資源増大のための海洋生産力の有効利用に関する調査(海洋生態モニタリング)-昭和60年3月」内資料(尾形哲男「各種養殖試験による増肉係数-南西水研資料
1982」)のうち平均値、餌料名が記載されている事例を中心に、魚礁性魚類の増肉係数に関する調査
事例(番号12～17)を加えて整理した。
※付着した二枚貝の湿重量は殻付きで計測することとしており、二枚貝の増肉係数は「軟体部重量/
殻付全重量」比0.25を使用し、文献のむき身増肉係数/0.25で殻付の増肉係数に換算した。
※増肉係数=増重量/投餌量、※魚類の番号は同一文献の同一年次ごとに番号をふった。

― 41 ―

参考資料－３
維持管理費の取扱いについて（アンケート調査の実施）

H30.12.14

維持管理費の取り扱い（具体化・明確化）について（１）維持管理費に関するガイドラインの記載内容（出典；「水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン(H29.4) 」p9～10）2（２）維持管理費の計上実態
・漁港施設の費用対効果分析において計上している維持管理費の実態を把握すべく、各自治体に対してアンケー
ト調査を実施した。 （35都道府県、201施設について回答有）
・回答は選択式で、各施設について、維持管理費の算定方法、維持管理費として計上している項目について尋ねた。

１）維持管理費の算定方法
維持管理費の算定方法として、以下の3つの選択肢より選択してもらった。
①積上げ： 当該漁港の実績や類似事例等から抽出した維持管理費用を合計する方法。
②単位当たり単価： ｍ当たり単価等、単位あたりの単価を基に算出する方法。。
③率： 建設費等の何らかの費用をベースにその一定割合を維持管理費とする方法■アンケート結果
・維持管理費の算出方法としては、積上方式、率方式が多かった。
・施設による算出方法の差はほとんどない※。※特徴を探すとすると、防波堤は積上方式が多く、護岸や泊地は率方式が多い・率方式と回答したうち、整備費に0～1％以内の数値を乗じているのが1/3、事業費に0.5％を乗じているのが1/3となっている。また、4割ほどが過去の実績から率を算定して用いている。
表.1 施設別維持管理費算出方法

2

1
5

1

2

24 16

4

1

3

16

9

1

16 11

4

1

13 11

1

1

5

2

2

49 35 101

3

28 13 14

1

35 28

6

1

28 24

3

1

18 13

2

2

97

1

10

1

2

92
2
201

その他

7

2

その他

冷凍冷蔵施設

11

総計

回答無

集計

2

1

荷さばき所

1

荷さばき所等

回答無

用地

14 12

1

人工地盤

6

2

集計

1

漁港施設用地
回答無

18 16

橋

5

道路

7

集計

泊地

12

輸送施設
回答無

1

航路

3

集計

5

4

回答無

21 16

水域施設
その他

船揚場

1

集計

回答無

その他

護岸

防波堤

集計

19 15 3
積上げ
単位当り
2
1
1
単価
18 9
6
率
計上方法 2 1 1
41 26 11総計

係留施設
岸壁・物揚場

外郭施設

2

2

3

２）維持管理費の内訳（具体的な項目）
維持管理費として何を計上しているかについて、以下の6つの選択肢より選択してもらった。
①補修費、②電気代、③管理費、④人件費、⑤更新費、⑥その他■アンケート結果
・維持管理費の計上項目としては、①補修費 を挙げている施設が最も多く、次に、③管理費 を挙げている施設が多かった。
・次に、電気代、人件費を挙げている回答が多い。
・201施設中約4割が補修費のみを計上している。
補修費と管理費のみを計上している施設、補修費と電気代と管理費を計上している施設※、その他を除く5項目全てを計上している施設が、それぞれ約1割であった。
表.2 施設別維持管理費計上項目

1
1
1

2
1
1
1
1

1

その他

その他

1
2
2
1
1

回答無

14 10
9
5
11 7
5
3
5
2
1
1

冷凍冷蔵施設

1
1

集計

1
1
1

荷さばき所等
荷さばき所

2
2
2
2
1
1

回答無

1
1

20 17
5
2
8
5
7
5
4
2
5
3

人工地盤

1
1
1

用地

1
1

4
2
3
1
1
1

集計

4

26 21
7
4
11 7
6
5
4
2
5
3

漁港施設用地
回答無

1
1

1
1
1

橋

9
1
3
1
1
3

道路

7

集計

泊地

17
2
5
2
2
8

輸送施設
回答無

航路

1
1

2
1
1
1
1

集計

1
1
1

水域施設
その他

8
2
4
2
1
2

係留施設

39 28
9
5
17 11
11 8
6
3
6
3

船揚場

1
1

2
2
2
2
1

集計

2
1
1

その他

7
2
4
1
1
2

外郭施設

30 19
8
3
16 9
9
6
5
2
7
4

護岸

防波堤

集計
補修費
電気代
管理費
人件費
更新費
その他

係留施設
岸壁・物揚場

外郭施設

1
1

1

総計

147
41
68
40
27
32

4

アンケート回答者に電話等で、維持管理費の各項目について、さらに具体的な内容について尋ねた。
①補修費、②電気代、③管理費、④人件費、⑤更新費、⑥その他■調査結果
・補修費としては、補修計画等で検討された費用を計上。
・電気代としては、岸壁等の照明、護岸等の防犯灯のための電気代を計上。
・管理費としては、管理業務の委託費を計上。
※委託費の中に人件費が含まれているため、人件費をチェックしていることもある。
また、護岸等に打ちあげられたゴミの処理費を管理費として計上している例もあった。
・人件費としては、定期点検の委託費を計上している例もあった。
・その他、維持管理費として、以下のようなものが挙げられている。
付帯工の更新費、水道代、維持浚渫費、漁港施設監視委託費 等5（３）維持管理費に関するガイドラインの改訂内容案
・維持管理費は漁港により異なるため、できるだけ過去の実績等を参考に設定することが望ましい。
・また、維持管理費として補修費のみを挙げている例が多いが、その他さまざまな項目を挙げている漁港も多いので、維持管理費の具体的な項目について列記し、計上を促すことが重要と考える。
・したがって、以下のような記述を留意事項に追記することとする。
＜維持管理費に関するガイドラインの改訂内容案＞(6)費用の計測に関する基本的な考え方
2）留意事項②事業費、事業期間、維持管理費がほぼ確定している場合は、それに従う。確定していない場合は、過去（直近5年程度まで）の類似事業の実績等から適切に推定する。
近年の水産基盤整備事業の維持管理費としては、事業費や整備費の0.5～1％程度を計上している例が多いが、できるだけ過去の実績を参考に設定することが望ましい。
③維持管理費の項目としては、以下のようなものが考えられるため、。各漁港の実態に合わせて適切に計上する。
補修費（補修計画等で設定される費用）、電気代（岸壁の照明、防犯灯等の電気代等）、管理費（管理業務の委
託費、定期点検の委託費等）、維持費（付帯施設等小規模な更新費用、維持浚渫費用等）④既存施設の更新を行う事業にあっては、新たな施設の建設費用のみならず、既存施設の撤去費用及び、撤去時点での残存価値も費用とみなす必要がある。
⑤補修に関する事業の対象施設においては、当該施設の耐用年数が残っている場合、施設の残存価値を費用として計上する必要がある。

6

アンケート調査票

組織名
ご回答者

役職
名前
電話番号：
e-mail：

ご連絡先

FAX：

＜調査要領＞（１）調査対象：

水産基盤整備事業の事業評価を実施した地区を対象に、施設ごとの代表事例を１事例ず（２）施 設 名：つ記載願います。なお、施設ごとに異なる地区の事例でも構いません。
代表事例の対象施設を選択してください。
（複数選択可）なお、施設ごとで計上方法が同様の場合には、複数選択してください。また、施設ごとに計上方法が異なる場合は、調査表２に別途記載願います。

（３）評価時期：

事前、期中、事後を選択してください。（複数選択可）
なお、事前と期中等で計上方法が同様の場合には、複数選択してください。また、評価
時期ごとに計上方法が異なる場合は、調査表２に別途記載願います。

（４）計上方法：

維持管理費の計上方法について、以下から選択してください。

① 積上げ：

当該漁港の実績や類似事例等から維持管理費用を抽出し、それらを積上げ計上。
実績によるものか、類似事例によるものかを選択してください。
また、類似事例を選択した場合は、事例を具体的に記載してください。
（例：同規模施設）② 単位当たり単価： ｍ当たり単価等、単位当たり単価を基に計上。
単価の設定根拠について具体的に記載してください。（例：5 ヶ年実績の平均）③ 率： 建設費等の何らかの費用をベースに、その一定割合を計上。
何の費用に対して何％としたのかを具体的に記載してください。
（例：整備費の４％）
また、率の設定根拠についても具体的に記載してください。（例：5 ヶ年実績の平均）（５）計上項目：

維持管理費を計上する際の対象項目（費用）を選択してください。（複数選択可）◆調査表１（必須）

評価
時期

施設名

□事前
□期中
）

係留施設

□単位当り
単価

□事後

水域施設

□期中

□積上げ

□実績
□類似事例 （

□事後

設定％ （
設定根拠（

□積上げ

□実績
□類似事例 （

）

□単位当り
単価

□事後
□率

）費の（

設定根拠（

□率

□事前
□期中

設定根拠（
設定％ （
設定根拠（

□単位当り
単価

計上項目

□実績
□類似事例 （□率□事前

□岸壁・物揚場
□船揚場
□その他
（
）

□航路
□泊地
□その他
（

計上方法

□積上げ

外郭施設
□防波堤
□護岸
□その他
（

※施設ごとに代表事例を１事例ずつ載願います。

）費の（

設定根拠（
設定％ （
設定根拠（

）費の（

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□積上げ

輸送施設
□道路
□橋
□その他
（

□事前
□期中
）

漁港施設用地
□用地
□人工地盤
□その他
（

□単位当り
単価

□事後

）

荷さばき所等□荷さばき所□冷凍冷蔵施設
□その他
（
）

設定％ （
設定根拠（

□積上げ

□実績
□類似事例 （

□単位当り
単価

□事後

設定％ （
設定根拠（

□積上げ

□実績
□類似事例 （

□単位当り
単価

□事後
□率

）費の（

設定根拠（

□率

□事前
□期中

設定根拠（

□率

□事前
□期中

□実績
□類似事例 （

）費の（

設定根拠（
設定％ （
設定根拠（

）費の（

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

◆調査表２（任意） ※施設ごと、評価時期(事前・期中・事後)ごとに設定方法が異なる施設がある場合は、下表に施設ごと、評価時期ごとに追記願います。（表は適宜追加願います）
施設名

評価
時期
□事前
□期中
□事後

□事前
□期中
□事後

□事前
□期中
□事後

計上方法

□積上げ
□単位当り
単価

□実績
□類似事例 （

設定根拠（

□率

設定％ （
設定根拠（

□積上げ

□実績
□類似事例 （

□単位当り
単価

設定％ （
設定根拠（

□積上げ

□実績
□類似事例 （

□率

）費の（

設定根拠（

□率

□単位当り
単価

計上項目

）費の（

設定根拠（
設定％ （
設定根拠（

）費の（

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

□補修費
□電気代
）
□管理費
□人件費
） □更新費
□その他（
（
）％
（
）

）
）
）

アンケート調査結果一覧表

宮城県

宮城県

宮城県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

岩⼿県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

⻘森県

北海道

北海道

北海道

北海道

北海道開発局

北海道開発局

北海道開発局

北海道開発局

北海道開発局

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地

き所等
蔵施設
60荷さば
63その他
き所等
20係留施 21岸壁・き所等
き所
60荷さば 62冷凍冷

設⽤地
盤
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
40輸送施
42橋
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
50漁港施 52⼈⼯地

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
20係留施
23その他
設
20係留施 21岸壁・

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
10外郭施
13その他
設
20係留施 21岸壁・設⽤地
盤
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
40輸送施
42橋
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
50漁港施 52⼈⼯地

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設⽤地
盤
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
50漁港施 52⼈⼯地

分類
施設名
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・⾃治体

北海道開発局

施設名

⾃治体

評価時期

計上⽅法

設

漁港浄化施

浮桟橋

堤

突堤・導流

期中

期中

-

期中

-

-

期中

事前

期中

期中

事前

事前

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

期中

期中

事前

期中

事前

期中

期中

事前

事前

事前

期中

期中

事前

期中

期中

事前

事前

事前

期中

期中

事前

事前

期中

期中

-

-

-

事前

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

-

-

-

事後

事後

事後

単価

単価
単位当り

単価
単位当り

単位当り

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

単価

単価
単位当り

単価
単位当り

単価
単位当り

単位当り

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

(具体的に) 評価時期1 評価時期2 評価時期3 計上⽅法

具体的計上⽅法

実績

実績

実績

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

総事業費の0.03％

整備費の10%

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

具体的計上⽅法

計上項⽬

補修費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

ﾋｱﾘﾝｸﾞ・港勢調査

ﾋｱﾘﾝｸﾞ・毎⽉勤労調査

ﾋｱﾘﾝｸﾞ・港勢調査・漁業経営調査報告書

地元聞き取り地元聞き取り地元聞き取り

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

-

-

-

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

-

-

-

-

-

-

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-

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-

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

-

-

-

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

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-

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

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-

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-

-

-

-

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

維持管理費

計上項⽬1 計上項⽬2 計上項⽬3 計上項⽬4 計上項⽬5 計上項⽬6 計上項⽬7
標識灯電池交
補修費
管理費
⼈件費
その他
換

平成12年度における総投資額に対する維持管理費の割合 補修費

供⽤期間中の維持管理費の推定による5か年実績の平均

5か年実績の平均

5か年実績の平均

5か年実績の平均計上⽅法備考備考

は計上しないことを基本としている。

外郭・係留施設の付加的な位置づけとし、維持管理費

維持補修実績より算定。輸送・⽤地施設については、

外郭・係留施設1m当たりの維持管理費は全道の漁港

備考

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

秋⽥県

富⼭県

新潟県

新潟県

新潟県

新潟県

新潟県

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設

設
物揚場
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

新潟県

神奈川県

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
10外郭施
14無回答
設
20係留施
24無回答
設
30⽔域施
34無回答
設
40輸送施
44無回答
設
50漁港施
54無回答
設⽤地
60荷さば
64無回答
き所等
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
30⽔域施
31航路
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

神奈川県

神奈川県

神奈川県

神奈川県

東京都

千葉県

千葉県

千葉県

千葉県

千葉県

千葉県

茨城県

茨城県

茨城県

茨城県

茨城県

福島県

福島県

福島県

福島県

福島県

⼭形県

⼭形県

秋⽥県

秋⽥県

秋⽥県

秋⽥県

秋⽥県

秋⽥県

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

分類
施設名
60荷さば 61荷さば

⾃治体

宮城県

施設名

⾃治体

評価時期

計上⽅法

具体的計上⽅法

期中

期中

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

-

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-

期中

期中

期中

-

-

-

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-

-

事前

-

-

事前

事前

事前

事前

-

-

-

期中

期中

-

-

-

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事前

事前

-

-

事前

事前

-

期中

期中

期中

期中

事前

-

-

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-

期中

期中

-

-

期中

-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

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事後

-

事後

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-

-

-

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-

-

-

-

-

-

事後

事後

事後

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

単価

単価
単位当り

単位当り

率

率

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

実績

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

実績

実績

実績

実績

2000円/m2･年

総事業費の11％

総事業費の11％

総事業費の11％

総事業費の11％

総事業費の11％

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

整備事業費の2％整備事業費の2％

類似事例

類似事例

実績

実績

類似事例

類似事例

実績

(具体的に) 評価時期1 評価時期2 評価時期3 計上⽅法 具体的計上⽅法
単位当り
期中
単価

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

3か年実績の平均設定。

ごとの設定は⾏っておらず、⼀律。
他漁港の計画資料を参考に年間管理費を2,000円/m2とごとの設定は⾏っておらず、⼀律。
近年の維持補修費実績を参考に率を設定している。施設ごとの設定は⾏っておらず、⼀律。
近年の維持補修費実績を参考に率を設定している。施設ごとの設定は⾏っておらず、⼀律。
近年の維持補修費実績を参考に率を設定している。施設ごとの設定は⾏っておらず、⼀律。
近年の維持補修費実績を参考に率を設定している。施設

近年の維持補修費実績を参考に率を設定している。施設

過年度実績値を参考

過年度実績値を参考

県内類似事例実績

県内類似事例実績

県内類似事例実績

県内類似事例実績

ﾋｱﾘﾝｸﾞ・⽔揚統計・漁業経営調査報告

計上⽅法備考

計上項⽬

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気代

-

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-

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

電気代

-

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管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

-

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

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管理費

管理費

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-

管理費

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

-

-

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

⼈件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

更新費

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-

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-

その他

その他

その他

その他

その他

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

-

る業務委託費る業務委託費
維持管理に係る業務委託費
維持管理に係る業務委託費
維持管理に係る業務委託費
維持管理に係

維持管理に係実績を基に計実績を基に計補修及び管理ゼロ計上
補修及び管理ゼロ計上
不定期のため

実績が無くゼ
不定期のため

実績が無くゼ
補修及び管理実績が無くゼ
補修及び管理補修及び管理計上項⽬1 計上項⽬2 計上項⽬3 計上項⽬4 計上項⽬5 計上項⽬6 計上項⽬7

備考

勝浦地区

鴨川地区

銚⼦地区

銚⼦地区

銚⼦地区

銚⼦地区

設ごとには計上・検討はしていない。

維持補修費（県単予算）の平均値を基に計上。個別施

H29に実施した期中評価の維持管理費はH14〜h22の

備考

島根県

和歌⼭県

和歌⼭県

和歌⼭県

和歌⼭県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

兵庫県

京都府

京都府

京都府

京都府

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

三重県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

愛知県

静岡県

⽯川県

⽯川県

⽯川県

⽯川県

⽯川県

⽯川県

富⼭県

富⼭県

13その他

11防波堤

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設

設
物揚場
30⽔域施
31航路
設
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・設
20係留施 21岸壁・

設
10外郭施

10外郭施

70その他 73その他

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
40輸送施
41道路
設

設
物揚場
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
40輸送施
42橋
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
20係留施
23その他
設
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
40輸送施
42橋
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設
10外郭施

⽔⾨

-

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

事前

-

-

-

-

期中

事前

-

事前

事前

-

事前

-

事前

事前

-

-

-

期中

事前

事前

事前

期中

期中

期中

-

-

-

-

-

-

-

期中

期中

期中

期中

-

-

期中

期中

期中

期中

期中

期中

-

-

-

照明灯設備 事前

岸

浮体式係船

-

-

事前

12護岸
設
20係留施 21岸壁・

し（漁港全

施設分けな

-

-

事前

事前

-

-

事前

事前

-

-

-

事前

-

-

-

-

-

#N/A

き所

評価時期

計上⽅法

事後

-

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-

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-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

-

-

-

-

-

-

事後

事後

事後

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

率

率

率

率

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

(具体的に) 評価時期1 評価時期2 評価時期3 計上⽅法

11防波堤

10外郭施

70その他

き所等

設
物揚場
30⽔域施
31航路
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

分類
施設名
20係留施 21岸壁・

⾃治体

富⼭県

施設名

⾃治体

具体的計上⽅法

整備費の0.3%

実績

実績

実績

実績

実績

事業費の5％

事業費の5％

事業費の5％

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

実績

具体的計上⽅法

国⼟交通省河川局

国⼟交通省河川局

国⼟交通省河川局

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

当該漁港の機能保全計画

治⽔経済調査要綱

治⽔経済調査要綱

治⽔経済調査要綱

舞鶴漁港

舞鶴漁港

舞鶴漁港

舞鶴漁港

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

計上⽅法備考

計上項⽬

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

補修費

補修費

補修費

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

電気代

電気代

-

電気代

-

-

-

電気代

電気代

-

-

電気代

電気代

電気代

-

-

-

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-

-

-

-

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-

-

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-

-

電気代

-

管理費

-

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管理費

管理費

管理費

-

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-

管理費

管理費

-

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管理費

管理費

管理費

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

⼈件費

⼈件費

⼈件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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更新費

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その他

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-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

浚渫費

計上項⽬1 計上項⽬2 計上項⽬3 計上項⽬4 計上項⽬5 計上項⽬6 計上項⽬7

備考
備考

設
物揚場
30⽔域施
32泊地
設

福岡県（宗像市）

福岡県（宗像市）

き所等
き所
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

き所等
き所
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

き所等
蔵施設
10外郭施
14無回答
設
20係留施 21岸壁・き所等
き所
60荷さば 62冷凍冷

福岡県（宗像市）

福岡県（宗像市）

福岡県（宗像市）

福岡県（宗像市）

福岡県（宗像市）

福岡県（宗像市）

愛媛県

愛媛県

愛媛県

愛媛県

愛媛県

⾹川県（⼟庄町）

⾹川県（⼟庄町）

⾹川県（⼟庄町）

⾹川県（⼟庄町）

⾹川県（⼟庄町）

⼭⼝県

⼭⼝県

⼭⼝県

⼭⼝県

広島県

広島県

広島県

広島県

広島県

岡⼭県

岡⼭県

島根県

島根県

島根県

島根県

島根県

島根県

島根県

島根県

島根県

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
40輸送施
42橋
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

分類
施設名
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

⾃治体

島根県

施設名

⾃治体

評価時期

計上⽅法

-

-

-

-

-

-

-

事前

-

-

事前

事前

-

-

-

-

-

-

-

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期中

期中

期中

期中

事前

事前

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

期中

期中

-

-

期中

期中

-

-

期中

期中

-

-

期中

-

-

-

事前

事前

期中

期中

事前

事前

期中

期中

期中

事前

事前

事前

期中

事前

期中

期中

事前

事前

事後

事後

事後

-

-

-

-

-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

-

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-

-

-

-

-

-

-

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-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

率

率

率

率

率

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

率

率

率

率

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

率

率

率

率

率

率

(具体的に) 評価時期1 評価時期2 評価時期3 計上⽅法

具体的計上⽅法

整備費の0％

整備費の0.8％

整備費の0.3％

整備費の0.1％

整備費の0％

整備費の0.3％

整備費の0.8％

整備費の0.2％

実績

実績

実績

実績

実績

総事業費の0.5％

総事業費の0.5％

総事業費の0.5％

総事業費の0.5％

総事業費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

事業費の0.5%

実績

実績

実績

整備費の0.3%

整備費の0.3%

整備費の0.3%

整備費の0.3%

整備費の0.3%

整備費の0.3%

整備費の0.3%

整備費の0.3%

具体的計上⽅法

計上項⽬

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

から設定

から設定
過去3か年の神湊漁港の⽔域施設の維持管理⼯事の実績から設定
過去3か年の神湊漁港の係留施設の維持管理⼯事の実績

過去3か年の神湊漁港の護岸施設の維持管理⼯事の実績

補修費

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

電気代

電気代

-

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管理費

-

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-

-

-

-

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

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-

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-

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-

-

-

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-

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-

-

-

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-

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-

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-

-

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-

-

-

-

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-

-

-

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

計上項⽬1 計上項⽬2 計上項⽬3 計上項⽬4 計上項⽬5 計上項⽬6 計上項⽬7

H23.3衛⽣管理型荷さばき施設導⼊のための⼿引を参照 補修費

から設定

から設定
過去3か年の鐘崎漁港の⽤地施設の維持管理⼯事の実績から設定
過去3か年の鐘崎漁港の道路施設の維持管理⼯事の実績から設定
過去3か年の鐘崎漁港の岸壁施設の維持管理⼯事の実績

過去3か年の鐘崎漁港の護岸施設の維持管理⼯事の実績

県内算定実績

県内算定実績

県内算定実績

県内算定実績

県内算定実績

研究機構

研究機構
海岸事業の費⽤対効果分析事例分析集H11.4㈶運輸政策研究機構
海岸事業の費⽤対効果分析事例分析集H11.4㈶運輸政策研究機構
海岸事業の費⽤対効果分析事例分析集H11.4㈶運輸政策

海岸事業の費⽤対効果分析事例分析集H11.4㈶運輸政策

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

同規模施設

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

総建設費⽤に対する維持管理補修費の割合を算定

計上⽅法備考

備考
備考

⿅児島県

⿅児島県

⿅児島県

⿅児島県

⿅児島県

宮崎県

宮崎県

⼤分県

⼤分県

⼤分県

⼤分県

⼤分県

熊本県

熊本県

熊本県

熊本県

熊本県

熊本県

熊本県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

⻑崎県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

佐賀県

福岡県（福岡市）

福岡県（福岡市）

福岡県（宗像市）

設
物揚場
20係留施
23その他
設
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設

設
物揚場
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば
63その他
き所等
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
30⽔域施
31航路
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
40輸送施
42橋
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

設
物揚場
20係留施
22船揚場
設
30⽔域施
32泊地
設
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
10外郭施
11防波堤
設
10外郭施
12護岸
設
20係留施 21岸壁・

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・設
物揚場
60荷さば 61荷さば

分類
施設名
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地
20係留施 21岸壁・⾃治体

福岡県（宗像市）

施設名

⾃治体

評価時期

計上⽅法

浮桟橋

給施設

清浄海⽔供

-

期中

期中

事前

期中

-

-

期中

事前

期中

事前

事前

-

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

期中

事前

-

-

-

-

-

事前

-

-

-

事前

事前

事前

事前

事前

事前

期中

期中

事前

期中

事前

期中

事前

事前

期中

期中

事前

事前

期中

-

-

事前

事前

事前

-

-

事前

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事前

-

事前

事前

期中

期中

-

-

-

-

-

-

事後

事後

事後

事後

事後

-

-

-

-

-

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-

事後

事後

-

-

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

事後

-

-

-

-

-

-

-

-

事後

事後

率

率

率

率

率

率

率

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

率

計上⽅法

計上⽅法

率

率

率

率

率

率

積上げ

率

率

率

(具体的に) 評価時期1 評価時期2 評価時期3 計上⽅法

具体的計上⽅法

整備費の0.5〜1%

整備費の0.5〜1%

整備費の0.5〜1%

整備費の0.5〜1%

整備費の0.5〜1%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

実績

実績

実績

実績

実績

総事業費の0.5%

総事業費の0.5%

総事業費の0.5%

総事業費の0.5%

総事業費の0.5%

総事業費の0.5%

総事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

事業費の0.5%

整備費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

整備費の0.5％

実績

建設費の0.5%

整備費の1.5％

整備費の1.5％

具体的計上⽅法

従来から使⽤従来から使⽤従来から使⽤従来から使⽤従来から使⽤治⽔経済調査要綱を参照

治⽔経済調査要綱を参照

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）

治⽔経済調査マニュアル（案）「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤「海岸事業の費⽤対効果分析の⼿引詳細」を準⽤

過去の実績の平均値

過去の実績の平均値

過去の実績の平均値

過去の実績の平均値

過去の実績の平均値

過去の実績の平均値

から設定

から設定
過去3か年の神湊漁港の⽤地施設の維持管理⼯事の実績計上⽅法備考過去3か年の神湊漁港の道路施設の維持管理⼯事の実績

計上項⽬

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

-

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

補修費

-

補修費

補修費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

電気代

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管理費

管理費

-

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-

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-

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-

-

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-

-

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

⼈件費

⼈件費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

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-

-

⼈件費

-

-

-

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-

-

-

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-

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-

-

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-

-

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-

-

-

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-

-

-

更新費

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-

その他

その他

その他

その他

その他

その他

その他

-

-

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-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

率計算

率計算

率計算

率計算

率計算

率計算

率計算

海⽔代

⽔道代、浄化

計上項⽬1 計上項⽬2 計上項⽬3 計上項⽬4 計上項⽬5 計上項⽬6 計上項⽬7

備考の⽅法の例（国⼟交通省資料を準⽤）※更新に関して※⼀部単位当たり単価を使⽤−中⻑期的なコスト推計

備考

沖縄県

沖縄県

沖縄県

沖縄県

⿅児島県

設
物揚場
40輸送施
41道路
設
50漁港施
51⽤地
設⽤地

き所等
き所
10外郭施
11防波堤
設
20係留施 21岸壁・

分類
施設名
50漁港施
51⽤地
設⽤地
60荷さば 61荷さば

⾃治体

⿅児島県

施設名

⾃治体

評価時期

計上⽅法

事前

事前

事前

-

-

-

-

事前

期中

-

事前

事前

-

-

-

-

-

事後

積上げ

積上げ

積上げ

積上げ

率

率

(具体的に) 評価時期1 評価時期2 評価時期3 計上⽅法

具体的計上⽅法

類似事例

類似事例

類似事例

類似事例

整備費の1%

整備費の0.5〜1%

具体的計上⽅法

同規模施設管理費

同規模施設管理費

同規模施設管理費

同規模施設管理費

他漁港実績から率算定

従来から使⽤

計上⽅法備考

計上項⽬

-

-

-

-

補修費

補修費

-

-

-

-

電気代

-

-

-

-

-

管理費

-

⼈件費

⼈件費

⼈件費

⼈件費

-

-

更新費

更新費

更新費

更新費

-

-

-

-

-

-

-

-

計上項⽬1 計上項⽬2 計上項⽬3 計上項⽬4 計上項⽬5 計上項⽬6 計上項⽬7

備考
備考

参考資料－４
検討会資料

参考資料－４①
第１回検討会資料

第１回

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
議 事 次 第日
場

１．開時：平成 30 年 7 月 10 日(火) 13:30～15:30
所：フクラシア八重洲 I 会議室

会

２．挨 拶

（水産庁）

３．配付資料の確認
４．出席者の紹介
５．議 事（１）検討内容について
６．連絡事項
７．閉 会

資料－１

第１回

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
配布資料



第１回検討会 議事次第



第１回検討会 出席者名簿

資料-1 費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会（検討内容について）



参考資料 1 水産関係公共事業に関する事業評価技術検討会（平成 29 年度第 1 回説明資料）



参考資料 2 水産関係公共事業に関する事業評価技術検討会（平成 29 年度第 2 回説明資料）



参考資料 3



参考資料 水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン



参考資料 東日本大震災を踏まえた漁港施設の地震・津波対策の基本的な考え方



参考資料 水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドラインの便益一覧

衛生管理効果率について

第１回 費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
出席者名簿
委員
区

分

氏 名
◎寺田 一薫

岡安 章夫
委

所

属

東京海洋大学大学院
流通情報工学部門
東京海洋大学大学院
海洋資源エネルギー学部門

職

名

（敬称略）
備 考

教授

教授

員
中嶋 康博

山下 東子

東京大学大学院

教授

生命科学研究科
大東文化大学教授

経済学部◎座長（案）

水産庁
区

分

水産庁

氏

名

所 属

職

名

吉塚 靖浩

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

課長

中村 克彦

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

課長補佐

朝倉 邦友

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

計画官

薄衣 真一朗水産庁 漁港漁場整備部 計画課

係長

（敬称略）
備 考

事務局
区

分

漁村総研

氏

名

所 属

職

名

高原 裕一

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

部

長

林

浩志

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

次

長

浪川 珠乃

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

主任研究員

備

考

ᖹᡂ㻟㻜ᖺᗘỈ⏘ᇶ┙ᩚഛㄪᰝጤク஦ᴗ䝇䝖䝑䜽ຠᯝ䛻ಀ䜛ホ౯ᡭἲ䛾඘ᐇ໬➼ㄪᰝ㈨ᩱ㸫㸯㈝⏝ᑐຠᯝศᯒ䡲䢚䡮䢀䢚䢓䡮䢙䛾ぢ┤䛧䛻㛵䛩䜛᳨ウጤဨ఍㼇➨㻝ᅇ㼉䠄᳨ウෆᐜ䛻䛴䛔䛶䠅ᖹᡂ㻟㻜ᖺ㻣᭶㻝㻜᪥

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27

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参考資料－４②
第２回検討会資料

第２回

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
議 事 次 第日
場

１．開時：平成 30 年 11 月 28 日(水) 16:00～18:00
所：フクラシア八重洲 I 会議室

会

２．挨 拶

（水産庁）

３．配付資料の確認
４．出席者の紹介
５．議 事（１）第１回主要意見と対応（２）検討項目について

資料－１
資料－２

（３）施設の耐震化に伴う便益の算定手法の検討について

資料－3-1（４）地震・津波対策が水産関連施設へ与える影響に関する検討について（５）輸出促進の効果に関する検討について

資料－3-3（６）水産基盤整備の効果等の新たな便益算定手法について
６．連絡事項
７．閉 会

資料－４

資料－3-2

第２回

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
配布資料



第２回検討会 議事次第



第２回検討会 出席者名簿

資料-1 第 1 回主要意見と対応

資料-2 水産基盤整備の効果等の新たな便益算定手法［検討項目について］



資料-3-1 ［重点課題１］防災対策の効果に関する検討（１）施設の耐震化に伴う便益の算定手法の検討



資料-3-2 ［重点課題１］防災対策の効果に関する検討（２）地震・津波対策が水産関連施設へ与える影響に関する検討

資料-3-3 ［重点課題２］輸出促進の効果に関する検討

資料-4 水産基盤整備の効果等の新たな便益算定手法



参考資料 波及プロセス図

第２回 費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
出席者名簿
委員
区

分

氏

名

◎寺田 一薫

岡安 章夫
委

所

属

東京海洋大学大学院
流通情報工学部門
東京海洋大学大学院
海洋資源エネルギー学部門

職

名

（敬称略）
備 考

教授

教授

員
中嶋 康博

山下 東子

東京大学大学院

教授

生命科学研究科
大東文化大学教授

経済学部◎座長（案）

水産庁
区

分

水産庁

氏

名

所

属

職

名

吉塚 靖浩

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

課長

中村 克彦

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

課長補佐

薄衣 真一朗水産庁 漁港漁場整備部 計画課

係長

（敬称略）
備 考

事務局
区

分

漁村総研

氏

名

所

属

職

名

高原 裕一

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

部

長

林

浩志

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

次

長

後藤 卓治

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

主任研究員

浪川 珠乃

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

主任研究員

備

考

資料―1

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
第１回 主要意見と対応
大項目

小項目

事後評価
項目を参
照すること
について

ストック効
果の新た
な評価手
法について

直接効果と
間接効果
の判断方
法

魚価による
評価につ
いて

主な意見
国交省と同様に、漁港関係事業の評価、とりわけ事後
評価は実施しているか。
事後評価で定性評価できている項目があれば、新たな評価の参考となると思う。
事後評価はあえてローカルなルールで実施しているパターンがあるため、事前評価にフィードバックすることは困難ではないか。
事前評価で漏れていたものを新たな観点で見てみると新しい項目が出てくるのではないか。
直接効果と間接効果については、波及プロセスから考える必要があるため、波及プロセスを追いかけられるようにする必要がある。
一般に人口増は波及の途中にあるため、最後の帰着とはならず、便益として計上することは困難と考えられる。
魚価による捕捉が困難であるために、その他の方法がとられているのだと思うが、一般に、間接効果等は様々な形で魚価として現れると考えられ、魚価を用いて効果を算出すれば、魚価に反映されない便益以外は捕捉でき、計測されない効果が少なくなると思う。
輸出効果を算出する場合には国際価格が指標になると思うが、すべての魚種について価格に置き換えて効果を算出することは困難ではないか。
国内と輸出の二重価格のような形で存在すると、どちらか正しい方の価格で便益を算出することになるので、その差額を便益とすることはできないのではないか。
EU 向け、米国向けについては、基準に対応した施設を通過していることが輸出の条件となるが、中・韓・ベ
トナムへの輸出について、同様の基準はないのか。

輸出促進
効果の考
え方

輸出促進
対策効果
の算定手
法の検討

水産物の
マーケット
を考えた取
扱い

サケは加工後対米輸出され、ホタテは中国経由で EUに輸出されているとのことなので、やはり、衛生管理の実施により輸出促進効果が算出できるのではないか。
平内では、岸壁が HACCP に対応していないため船上
で凍結してベトナムに輸出し、ベトナムの HACCP に対応の加工場で加工して輸出している事例がある。水
産基盤整備で HACCP 対応を行うことは、便益となるのではないか。
衛生管理された水産物には国内・海外の２つのマーケットがあると考えるべきではないか。また、大手小売等の取引先の基準が有る場合、HACCP 規制が有る場
合では、マーケットが異なるため、それらを考慮すべきではないか。
青果物では輸出によって国内の価格が上昇し、国民が買えなくなる状況が生じており、効果と言いにくい側面がある。
また、日本の輸出水産物は少量で、国際価格に影響を与えないと考えられるため、国際価格は一定と考えて需給曲線を描くことができるのではないか。

対応
殆どの漁港関係事業で事後評価を実施している。
過去 3 か年の事後評価を事
前評価と照らし合わせて確認し、ガイドラインに記載のない効果を整理した。
（資料３）

波及プロセス図を作成して検討を行った。
（参考資料）
魚価は季節、サイズ、漁獲量など多くの要素が関係するため水産基盤整備の効果を正確に捕捉するのは困難である。
衛生管理や畜養といった、
水産基盤整備により水産物の付加価値化が図られる場
合には、価格の差を踏まえて便益を検討するものとする。（資料 2－3、資料３）

中・韓・ベトナムからの衛生管理に対する要望・要求は無い。
EU 対応（HACCP 対応）がされれば、市場が拡大するという効果が考えられる。

輸出先や形態等により、便益の考え方が異なると予想されるため、日本の水産物
輸出を、①多獲性魚種型、②小口鮮魚型、③規制対応型に大別し、整理した。（資料 2-3）

輸出促進
対策効果
の算定手
法の検討
（つづき）

その他の
視点

MSC や ASC といった認証の視点で、漁港整備との関連はどうか。水産基盤整備の成果としてカウントできる
可能性はあるか。

地震津波
対策の効
果の考え
方
地震・津波
対策効果
の算定手
法の検討

その他

トレーサビリティという視点で、荷さばき所が整備されて、水産物の混在が無くなり、トレーサビリティが確保できるとういことは、輸出の便益となる可能性はあるか。

地震津波対策が万全だった場合、被災の可能性が減少することにより、・加工場でより良い(高価な)加工機器を導入する効果
・社屋にかかる地震津波対策費用を削減することができる効果
・水産加工業者が誘致される効果
等、安心感の向上による効果が考えられるのではな
いか。
地震津波対策等でエリアを保護することが、漁業の存続に繋がっている実態があるが、他事業も絡んでいるため評価が難しい。
地震津波対策として巨大防潮堤を整備することは景観悪化につながるとして、気仙沼や大槌では住民が反対している。地震津波対策のマイナスの便益も考えなくてはいけない。

漁業外産
業への影
響の範囲

そもそも地震津波対策とはどこまでなのか。漁業の範囲と漁港の範囲はどこまでなのか。

人命等の
評価方法

経済では量りきれない人命、生活などをどのように扱い表現していくか検討が必要。

衛生管理
対策の効
果について

衛生管理対策効果率 8%とは、例えば、衛生管理を行うことで加熱用の商材が生食用の商材として流通でき、価格が向上するということか。

衛生管理対策により、事故率が下がり風評被害が減ることも便益の一つではないか。

違法操業対策が重視される
中、荷さばき所内でのトレー
サビリティ確保は重要な視点である。ただし、相手先国は欧米が主流のため、衛生管理対策の効果と重複すると考えられる。
荷さばき所内で MSC 取得と未取得が混じらないようにする取り組みは必要だが、MSC 取得に際して漁港整備の要件はない。

地震津波対策によって被災の可能性が減少することによる安心感の高まりがある
一方で、地震津波対策による環境悪化等のマイナスの効果もあり得る。
これらは、仮想市場法など
による評価が適切ではないかと考えられる。

漁港は背後集落、水産加工場まで整備・振興している。
効果測定はガイドラインに規定されている中で実施しているが、今回、範囲を整理した。（資料 2-2）
※既にガイドラインに人命の評価方法は掲載済み（避難の項）
衛生管理対策効果率とは、仲買人の水産物購入時の価格判断において、衛生管理という面での判断が少なく
とも 8％程度あるということを示すものである。かれらの判断の中に風評被害などのリ
スクも織り込まれていると考えている。

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参考資料－４③
第３回検討会資料

第３回

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
議 事 次 第日
場

１．開時：平成 31 年 2 月 6 日(水) 10:00～12:00
所：フクラシア八重洲 I 会議室

会

２．挨 拶

（水産庁）

３．配付資料の確認
４．出席者の紹介
５．議 事（１）第 2 回主要意見と対応

資料－１（２）ガイドラインの改訂について

資料－２（３）荷さばき所の便益の考え方について
６．連絡事項
７．閉 会

資料－3

第３回

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
配布資料



第３回検討会 議事次第



第３回検討会 出席者名簿

資料-1 第２回主要意見と対応

資料-2 ガイドラインの改訂について

資料-3 荷さばき所の便益の考え方について

参考-1 「水産基盤整備事業の評価にかかる解説書（仮称）
」について



参考-2 ガイドライン改訂に伴う解説書の記載概要について

水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン（案）

水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン－参考資料－（案）

第３回 費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
出席者名簿
委員
区

分

氏

名

◎寺田 一薫

岡安 章夫
委

所

属

東京海洋大学大学院
流通情報工学部門
東京海洋大学大学院
海洋資源エネルギー学部門

職

名

（敬称略）
備 考

教授

教授

欠席

員
中嶋 康博

山下 東子

東京大学大学院

教授

生命科学研究科
大東文化大学教授

経済学部◎座長（案）

水産庁
区

分

水産庁

氏

名

所

属

職

名

吉塚 靖浩

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

課長

中村 克彦

水産庁 漁港漁場整備部 計画課

課長補佐

薄衣 真一朗水産庁 漁港漁場整備部 計画課

係長

（敬称略）
備 考

事務局
区

分

漁村総研

氏

名

所

属

職

名

高原 裕一

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

部

長

林

浩志

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

次

長

後藤 卓治

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

主任研究員

浪川 珠乃

一般財団法人 漁港漁場漁村総合研究所
第 1 調査研究部

主任研究員

備

考

資料－１

費用対効果分析ガイドラインの見直しに関する検討委員会
第２回 主要意見と対応
大項目

小項目

気象庁震
度データベ
ースを用い
て発生確
率を求める
方法につ
いて
施設の耐
震化に伴う
便益の算
定手法
発生確率
の計算式
について

工事費に
ついて
吸い込み
効果

地震・津波
対策が水
産関連施
設へ与える
影響

背後加工
場の取り扱
いについて

主な意見

対応

気象庁震度データベースを使用して地震の再現確率を算出する手法の場合、係留Ｂの震度の再現期間が必ずしも 1/75 とはならないことが懸念される。
係留Ｂと係留Ａの差をとるという点で便益算定式としての問題はないが、一方の数値的解析の手法が係留Ｂを 1/75 としているので、齟齬が生じるのではないかと懸念される。数値的解析の手法に 1/75 という数値を書かないのであれば良いかもしれない。
気象庁データベースを用いる方法は、使えるエリアが限られており、検討してみて使えなかった、となる率が高いと考えられる。
ケース 2 の厳密式のほうが便益は出ると思うが、どちらを利用してもよいとなると、利用するほうが悩むのではないか。
個人的には、極力正確な便益を出すという点で、ケー
ス２でもよいのではないかと思う。ケース 1 を出しておいて、ケース 2 を使用してもよいという書き方もあるだ
ろう。
「安全側にとって」という表現があるが、適切ではない。他の表現にしたほうが良い。
係留Ｂを係留Ａにグレードアップすると工事費はどの程度 up するのか。例えば 10％工事費が up するのであれば、10％分便益が上がればよい。
耐震強化岸壁とすることで、被災した他漁港分の吸い込み効果も考えられるのではないか。
投資の範囲と便益の範囲が合っていないため、背後加工場の損害を便益とすることはできないのではないか。
岸壁の崩壊は加工場にとって外部不経済を招くと考え
れば、これらの外部不経済を回避するという点で便益とできるのではないか。
背後加工場の利益損失を便益にできるのは、一体的に水産物を生産している特別なケースのみではないか。（離島などは該当する）
土地改良事業の便益としては、土地改良により増産された収穫物の波及効果は便益としないとしている。但し、災害の場合には、これまで売り上げていたものがなくなるので、このように別な考えがあるかもしれない。
基本スタンスとして、地域にフォーカスすれば便益が出るが、国民経済的に見た時にどうかという話であり、なるべく便益を小さく見ようという話だったと思う。
漁業外産業への影響については依然より何度も議論している。第 2 回検討会の中では決着がつかない。過去の議事録なども参照してみてほしい。
完全雇用の際には増大した量による便益はキャンセ
ルアウトされるが、実際は地方でも人手が余っていたり、六次産業化に発展したりということがあり、便益となっている実態があるため、どのように考えるべきか
悩ましい。

気象庁データベースを用いる方法については、問題点を整理し、ガイドライン（参考資料）に示すものとする

ケース 1 を標準形として記載し、ケース 2 を使用してもよい、という表現にする。

それほど大きくないと思われるが、漁港により異なり、傾向として把握するのは困難。
検討を加える。

漁港と一体的に稼働する背後加工場は、被災による利益損失が大きく、地域経済に大きな影響を与えると考えられることから、背後加工場の利益損失を便益として計上できる条件を記載することでガイドラインに記載したい。

地震・津波
対策が水
産関連施
設へ与える
影響（続
き）

耐震強化岸壁の整備により緊急物資輸送が海上で行えるという利点があるのではないか。

計上されている事例が多い
が、ガイドラインに記載がな
いため、追記する。

地震は被害のバリエーションが多く、被害予測が多様ンになり、計算が大変のように思えるが大丈夫か。

パターン分けをしながら被害の算出を試みている。

その他

干し貝柱などの干し物はこの 3 分類のどこに位置する
か。
分類につ
いて
日本ではあまり需要がないもの（小型のサバやサケのがら等）等の余剰生産物型というのも考えたが、3 分類の１と２に含まれており、表現しにくい。

輸出促進
の効果

表現につ
いて

水産基盤整備の効果等の新たな便益算定手法

差別化された物が輸出される場合は、別の商品が別のマーケットに売られるということなのでよいが、多獲
性魚種型の場合、消費者余剰が減り、生産者余剰が増えるという構図である。価格下支え効果というのは、便益の表現の仕方として適切ではないように思う。

水産基盤整備による新たな便益という視点で検討しているため、水産基盤整備と直接的に関係が薄い旧来型の輸出は、対象から外して検討している。
多獲性魚種型の一部に余剰型の特徴があることが多いため、これらの特徴を表現できるように説明の文書を修正する。

「価格適正化効果」といった別の表現とする。

輸出という表現になると、やはり国外の需要、国内の需要を考えるという話になるのではないか。水産に関しても需要予測をしていくべき時に差し掛かっているのではないかと思われる。

今後の参考とさせていただ
く。

高度衛生管理型の荷さばき所については、①作業環
境が悪くなる（高温等）、②清掃時間が長くなる、③維
持管理費用も高くなる、という実態がある。

夏場、冬場の差があり、冬場の作業環境が良くなるという声もある。ガイドラインでは、利用者が正確に状況を判断できるような表現とする。

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14

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16

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3

平 成 30 年 度 水 産 基 盤 整 備 調 査 委 託 事 業
ストック効果に係る評価手法の充実化等調査

参考－１「水産基盤整備事業の評価にかかる解説書（仮称）」について
１．解説書の目的について
解説書は、実務レベルの担当者が費用対効果分析を行う際に、具体的な考え方、手法がわかる資料とすることを目的としている。各資料の位置づけとしては以下のとおり。
資料名

位置づけ、主な内容

水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン
水産基盤整備事業費用対効果分析のガイドライン－参考資料－
水産基盤整備事業の評価にかかる解説書

・費用対効果分析の基本的な考え方を示したもの
・主に、便益額算定に要する標準的な単価、原単位等を整理したもの。
・費用対効果分析の具体的な考え方、手法を示したもの（ガイドラインに記載ある便益項目について、実務者がわかりやす
いように B/C 算定 Excel シートの算定事例を提示）。
・近年の総務省指摘事項等の外部点検結果及び耐震便益、衛生管理便益等のガイドラインからは判断が難しい要素を含むものについては、留意事項として詳細に解説。

２．解説書の構成
目次

記載内容

第１部 総説
１．水産基盤整備事業の評価（１）評価の目的（２）解説書で対象とする事業の範囲

事業評価の目的、解説書の目的を記載①水産物供給基盤整備事業、②水産物資源環境整備事業、③漁村関係整備事業について記載
一体的な事業や関連事業の取り扱いを記載（３）事業評価の実施単位
２．評価の体系（１）事業評価の種類（２）評価の体系（体系図）
３．新規評価時の費用対効果分析の基本的考え方
４．再評価（期中、完了後）の費用対効果分析の基本的考え方
第２部 費用対効果分析
１．費用対効果分析の方法（１）費用対効果分析の手順（２）費用の計測（３）便益の計測（４）費用対効果分析
２．漁港漁場関係事業に関する便益の計測方法（１）効果の評価項目と基本的な評価方法（２）評価項目別の便益の計測方法
３．その他共通事項※特に、今回の解説書の特徴である

事前、期中、完了後評価の対象および実施時期を記載【外部点検結果を踏まえた記載】
事業評価の一連の流れを図示
新規評価における留意点を記載
再評価（期中・完了後）における留意点を記載

分析手順を図示
維持管理費の設定、消費税控除等について記載【外部点検結果を踏まえた記載】
費用便益積上法の説明を記載
算定式を記載各評価項目における評価方法、二重計上の考え方を記載
各評価項目における算定方法、算定例等を記載【外部点検結果を踏まえた記載】
デフレータ、労務単価等の参考文献を提示で示した項目について次ページ以降に詳細を記載- 1 -３．「評価項目別の便益の計測方法」の記載イメージ
２.２.１

水産物生産コストの削減効果

１）基本的考え方
最新のガイドラインに基づき記述（ガイドラインの改定内容がある場合は反映）

２）便益の計測方法（１）労務時間の削減効果
最新のガイドラインに基づき記述（ガイドラインの改定内容がある場合は反映）＜基本式＞
最新のガイドラインに基づき記述（ガイドラインの改定内容がある場合は反映）

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実務者が効果についてイメージしやすいよう整備前後についてポンチ絵を示す。

効果発現イメージ＜算定にあたっての留意事項＞※特筆すべき項目（衛生管理、耐震便益等）については留意事項を記載（ガイドラインの改定内容がある場合は反映）＜便益算定事例＞※B/C 算定 Excel シートにて具体的な算定事例を記載- 2 -第２部 費用対効果分析
一部抜粋（基本的な項目）（特筆すべき留意点やガイドライン改定がない場合）

２.２ 評価項目別の便益の計測方法
２.２.１

水産物生産コストの削減効果

１）基本的考え方
漁港関連事業（防波堤、泊地、岸壁、道路、関連用地等の整備）および漁場関連事業（人工魚礁、増殖場の造成、浚渫、耕うん等）を実施することで、漁業活動に必要な作業に係る労働時間・経費が削減される等、水産物の生産に係るコストの削減効果が期待される。

２）便益の計測方法（１）労務時間の削減効果
漁港・漁場の整備により削減される労働時間を、個別の漁港・漁場等の利用実態に合わせて算定し、これに労務時間を乗じることによって便益額を算定する。
＜基本式＞①漁港関係事業①-1．岸壁・用地等の整備に伴う出漁準備作業時間等の短縮
漁具保管用地等が整備されることにより、自宅や漁港から遠く離れた場所で行っていた出漁準備作業等が効率化され、出漁準備作業時間等の短縮効果が期待される。
整備後

整備前

漁具保管用地を整備し、出漁準備作業の効率化・時間短縮を図る
自宅や離れた場所で行っていた出漁準備作業

効果発現イメージ- 3 -第２部 費用対効果分析- 4 -特筆すべき留意点がある場合でガイドライン改定内容を反映した場合
第２部 費用対効果分析
ガイドライン改定に対応（２）岸壁の耐震性能強化に伴う生命・財産の保全・防御効果

岸壁の耐震性能強化により、災害時における漁業生産活動の停止期間の短縮、被災による生産コスト増大分の抑制等、機会損失の軽減効果が期待される。

＜基本式＞
年間便益額 （Ｂ） ＝ （Ｃ１ － Ｃ２） × Ｐ（ｔ）
Ｃ１ ： 岸壁の耐震性能を強化しない場合の漁業生産機会損失額 （円）Ｃ２ ： 岸壁の耐震性能を強化した場合の漁業生産機会損失額 （円）Ｐ（ｔ）： 災害発生確率 （％）※災害発生確率Ｐ（ｔ）は、計算開始からｔ年目に災害が発生する年間確率である。
本便益は、整備前においては、漁港施設の耐震性能が十分でないため、大規模地震等が発生した場合に、係留施設の被害によって当該漁港での陸揚げが困難となり、漁業生産機会の損失が発生する場合に計上するものである。
耐震性能を強化した岸壁の整備により、地震発生以後も、当該漁港の係留施設等の倒壊が回避され、発災後、速やかに漁業活動の再開が可能となる。また、災害による係留施設等の倒壊が回避されることから、被災した場合に想定される施設復旧費が回避される。

◆一般的な便益発生イメージ◆
整備後

整備前

耐震性を強化した施設がな
く、被災後の陸揚げ不可

耐震性を強化した施設により、被災後も継続して陸揚げ可能◆代替港を考慮する場合の便益発生イメージ◆- 5 -第２部 費用対効果分析＜本効果に関わる主な便益項目＞◯漁業生産機会損失の回避
耐震性を強化した岸壁の整備により、継続して漁業生産が可能となる効果。代替港を利用する場合には、海上移動に要する時間・経費の削減効果、輸送トラック等の陸上移動に要す
る時間・経費の削減効果も考慮する。
◯漁港施設の耐震性能の強化よる施設被害損失の回避
漁港施設の耐震性能の強化により、復旧費が節約となる効果＜算定にあたっての留意事項＞【1】漁業生産機会損失の回避について

係留施設について、耐震性能が強化されていなければ震災によって崩壊又は機能不全となるため、震災後、復旧に要する期間は漁獲物の陸揚げ等の漁業活動が不可能となり、他港での陸揚げ作業を余儀なくされる。係留施設の耐震性能の強化により、地震等による被害後にも自港で陸揚げが可能となり、漁業休業損失額を低減することが出来る。また、代替港の利用が考えられる場合は、代替港を利用する際に発生する海上、陸上移動に関する労務費及び経費を削減することが出来る。
・代替港利用が困難な場合の便益；休業損失の回避効果
・代替港利用が可能な場合便益；休業損失の回避効果＋海上移動に要する労務費及び船舶燃料費の削減効果＋輸送トラック等の陸上移動に要する労務費及び船舶燃料費の削減効果の合計

H27.4 総務省指摘に対応■代替港の設定について
震災時に当該漁港の機能が失われた場合、漁港機能が保持されている他漁港等で陸揚げする場合もあることから、実態等を勘案の上、適切に代替港を設定すること。

- 6 -第２部 費用対効果分析
H27.4 総務省指摘に対応■便益発生期間の考え方

漁港の復旧期間については、地域の実情に合わせ適切に設定し、段階的に生産額が回復することも考慮の上、便益を算定すること。

＜復旧期間を２年とし、段階的に便益を発生するとした場合の例＞
国土交通省が港湾整備事業に係る便益の算定に当たり用いている「港湾投資の評価に関する解説書 2011」において、震災時の便益発生期間については４段階（注）に分けられており、「震災後の応急対策が終わり本格的な復旧対策が行われる第４段階では、with 時は一般の貨物を取扱うことが可能である」とし、一般貨物に係る便益を震災から１か月以降において計上している例もみられる。
水産基盤整備事業においても、レベル１からレベル２までの地震動が生じた場合には、耐震強化岸壁を整備したとしても、震災から一定の期間においては震災前と同じ水準の水揚高を確保することが難しいケースが生じるため、下図に示すように、震災発生から 1 ヶ月以降に陸揚が再開し、岸壁復旧の進捗に合わせて、休業損失額が徐々に減少するものとして便益を算定する。

生産額100％の額岸壁復旧の進捗に合わせて、休業損失額が減少※震災後１年間は休業損失額の 100％、震災後１～２年間は休業損失額の 50％を便益対象

50％の額

とする。

復旧期間

0

1ヶ月

2年

1年

水揚げ再開
1年目（11ヶ月）（

休業損失額×11÷12
1 年目

復旧完了
2年目（12ヶ月）＋

休業損失額×12÷12 × 0.96）÷ 2
2 年目
社会的割引率 4％考慮

（注）第１段階（震災直後から２日後）は地震や火災からの避難の段階、第２段階（震災２日後から１週間後）は応急対策の第一期、第３段階（震災１週間後から１か月後）は応急対策の第二期、第４段階（震災１か月後から２年後）は応急対策が終わり、本格的な復旧活動が行われるとされている。

- 7 -第２部 費用対効果分析
H29.3 総務省指摘 事例２に対応【2】漁港施設の耐震性能の強化よる施設被害損失の回避について「施設被害損失の回避便益」は、耐震性能を強化した施設整備により震災時に施設の損壊を免れ、復旧のための費用負担を回避できることから、この復旧費を便益として計上するものである。
復旧期間が複数に渡る場合には、地震により現況の耐震化していない漁港施設が被害を受けた場合を想定した復旧費用を当該復旧期間で除した上で、社会的割引率を考慮することが必要である。

施設被害損失の回避便益の考え方

ｔ年次における期待便益（B4t）は、以下の式より算定する。

復旧費用

2 年目以降は、社会的割引率（4％）により
便益が減少

- 8 -

第２部 費用対効果分析＜算定事例＞- 9 -第２部 費用対効果分析- 10 -

第２部 費用対効果分析- 11 -

確率は対象とする施設の耐震性能により後述の算定法により設定

第２部 費用対効果分析- 12 -

第２部 費用対効果分析
ガイドライン改定に対応＜災害発生確率の設定について＞
1）耐震強化岸壁を整備する場合
ここでの耐震強化岸壁とは、レベル２地震動に対応した係留施設をいう。
耐震強化岸壁が便益を生み出すのは、レベル１からレベル２地震動までの大規模地震が発生した場合である。
「港湾投資の評価に関する解説書 2011」では、レベル１以上レベル２未満地震の発生確率として、以下の式が示されている。
レベル１地震動 ： 再現期間 75 年の地震動
レベル２地震動 ： 再現期間数百年（Ｘ）の地震動
ｔ ： 供用開始後の経過年数（漁港整備事業による施設は耐用年数 50 年）●災害発生確率（耐震強化岸壁）

レベル１以上、レベル２未満の地震動発生確率ｔ-1年間にレベル１地震動以上なし

上式では「t-1 年間にレベル１地震動以上なし」の項が追加されている。これは、「t-1 年間、レベル１地震動以上の地震が発生せず、t 年目にレベル１とレベル２地震動の間の地震がはじめて発生する」ということである。
厳密には、「t-1 年間にレベル１地震動以上、レベル２地震動未満なし」となるため、以下の式となると考えられるが、レベル２地震動の再現期間Ｘ年が十分に長いため、無視できるとして省略されていると考えられる。過大評価を避けるために、港湾と同様の算定式を基本とするが、Ｘが数十年～百数十年程度と短い場合には、厳密式を用いてもよい。

●厳密な災害発生確率（耐震強化岸壁）

レベル１以上、レベル２未満の地震動発生確率ｔ-1年間にレベル１地震動以上、レベル２地震動未満なし※災害発生確率Ｐ（ｔ）は、計算開始からｔ年目に災害が発生する年間確率である。

- 13 -

第２部 費用対効果分析
ガイドライン改定に対応

2）岸壁の耐震性能を強化する場合（耐震強化岸壁以外）

現在の設計基準では、重要度が高い岸壁を係留施設Ａ、それ以外の岸壁を係留施設Ｂと定義しており、それぞれ異なる設計震度を用いている。しかし、旧設計基準では、この考え方がなかったことから、現設計基準における係留施設Ｂもしくはそれ以下の設計震度を用いている係留施設が多くある。そのため、岸壁改良事業では、耐震強化岸壁までは整備しないが、岸壁の重要度に応じて設計震度を強化する事業が実施される場合がある。（係留施設Ｂ→Ａに改良するなど）
ここでは、上記の岸壁改良事業に対応した災害発生確率の具体的な算定方法を示す。なお、係留施設Ａ及びＢはともにＬ１地震動（再現期間 75 年）に対して所期の機能を維持することを目的としている。そのため、係留施設Ａ及びＢの再現期間は、次のように考えることができる。

係留施設Ａ ： Ｌ１地震動（再現期間75年）＋αに対応する機能を保持
係留施設Ｂ ： Ｌ１地震動（再現期間75年）に対応する機能を保持※現設計基準の係留施設Ｂより設計震度が小さい岸壁の再現期間は、以下のように考えることができる。
「Ｌ１地震動（再現期間75年）－αに対応する機能を保持」
Ｙ：改良前の設計震度に対応した地震動の再現確率
Ｘ：改良後の設計震度に対応した地震動の再現確率

災害発生確率 （ｔ）※係留施設Ｂ→Ａに改良する場合は、Ｘは75年、Ｙは係留施設Ａの設計震度に対応した地震動の再現確率（75年＋α）となる。

また、前述の耐震強化岸壁の場合と同様に、過大評価を避けるため、上記の算定式を基本とす
るが、Ｘが数十年～百数十年程度と短い場合には、以下に示す厳密式を用いてもよい。

－

厳密な災害発生確率（耐震性能を強化した岸壁）※災害発生確率Ｐ（ｔ）は、計算開始からｔ年目に災害が発生する年間確率である。

■耐震強化岸壁以外の再現確率の設定方法
再現確率は、「数値的解析により災害発生確率を算定する手法」、「気象庁データベースにより再現期間を算定する手法」により、設定することが可能である。気象庁データベースを用いる場
合には、地域によっては対象地震が検出されず、精度が確保されない場合があることに留意のこと。
１）数値的解析により災害発生確率を算定する手法
発生確率は、以下に示すような数値的解析により算定できる。
a） 設計震度から基盤最大加速度を算定対象とする設計震度𝑘_ℎ を以下の式に入力し、基盤最大加速度𝛼_𝑚𝑎𝑥を算定する。
なお、重力加速度は 980（Gal）とする。

𝑘
𝑘

𝛼
𝛼

𝛼

𝑎

𝑚

𝛼

𝑎

𝑚

ここに、𝑘 ：設計震度、 ：重力の加速度 𝑎𝛼：基盤最大加速度 𝑎𝑚𝑚b）基盤最大加速度から地震マグニチュードを算定a）で算定した基盤最大加速度𝛼_𝑚𝑎𝑥を起因する地震マグニチュード𝑀を以下の式より算定
する。

𝛼

𝑀

ここに、 ：断層面距離（km）、𝑀：地震マグニチュード※断層面距離Ｘは、想定する断層より設定することが望ましいが、海溝型地震の場合はＸ＝100km、直下型地震の場合はＸ＝10km程度と想定してもよい【参考-３参照】。

- 14 -

第２部 費用対効果分析
ガイドライン改定に対応

c）グーテンベルグ・リヒター則による地震発生確率の算定

グーテンベルグ・リヒター則は、地震の発生頻度と規模の関係を表す法則である。
ここで、係留施設Ｂの地震発生確率が 1/75 をベースに、グーテンベルグ・リヒター則を用いて対象地震の発生確率を算定する。
ここに、 𝑎 ：係留施設Ｂに対応する地震動のマグニチュード
𝑀 ：対象地震のマグニチュード：係留施設Ｂに対応する地震動の発生確率1/75：対象地震動の発生確率1/75【参考】数値的解析による災害発生確率の試算結果
前述した算定手法により、以下の条件下での災害発生確率を試算した。
・係留施設Ｂの設計震度：0.11 ⇒災害発生確率1/75
・強化した岸壁の設計震度（係留A） ：0.13 ⇒災害発生確率1/116

災害発生確率；※災害発生確率 （ｔ）は、計算開始からｔ年目に災害が発生する年間確率である。

・同様の方法で、旧基準の設計震度に対応する再現期間を算出することが可能である。
・その場合、旧基準の設計震度に対応する再現期間をＹ、新基準の係留ＡをＸとすると次式で算定できる。

【参考】断層面距離と地震マグニチュードの関係
断層面距離と地震マグニチュードの関係を以下に示す。地震マグニチュードは設計震度khに比例して大きくなる。
グーテンベルグ・リヒター則は、概ねマグニチュード８程度までであれば精度が確保される（Ｍ８以上の地震は観測
データが少ないため精度が不確か）。また、直下型地震と海溝型地震では断層面距離が大きく異なる。
以上より、①海溝型地震のケース；断層面距離Ｘ＝100km※、②直下型地震のケース；断層面距離＝10km、程度を想定するのが良いと考える。
※kh=0.22では断層面距離80kmまでがＭ８未満となるが、断層面距離80kmと100kmで再現確率に大きな違いがないため、断層面距離を100kmとする

断層面距離Ｘ（km）

地震マグニチュードＭ
kh=0.08

kh=0.11kh=0.13kh=0.15kh=0.18kh=0.22

10 km

4.63

4.96

5.13

5.29

5.51

5.78

20 km

5.24

5.57

5.74

5.91

6.13

6.40

30 km

5.61

5.94

6.12

6.28

6.51

6.79

40 km

5.88

6.22

6.40

6.56

6.79

7.08

50 km

6.10

6.44

6.62

6.80

7.03

7.33

60 km

6.29

6.63

6.82

6.99

7.23

7.54

70 km

6.46

6.80

6.99

7.17

7.41

7.73

80 km

6.61

6.96

7.15

7.33

7.58

7.91

90 km

6.74

7.10

7.29

7.48

7.73

8.08

100 km

6.87

7.23

7.42

7.61

7.88

8.24

110 km

6.99

7.35

7.55

7.75

8.02

8.40

120 km

7.10

7.47

7.67

7.87

8.16

8.56

130 km

7.21

7.58

7.79

8.00

8.29

8.71

140 km

7.31

7.69

7.90

8.12

8.42

8.87

150 km

7.41

7.80

8.01

8.23

8.55

9.04

160 km

7.51

7.90

8.12

8.35

8.69

9.21

170 km

7.60

8.00

8.23

8.47

8.82

9.39

180 km

7.69

8.10

8.34

8.58

8.96

9.59

190 km

7.78

8.20

8.44

7.70

9.10

9.82

200 km

7.87

8.30

8.55

8.82

9.24

10.08

- 15 -

断層面距離が概ね100km以上となると、地震マグニチュード
が8より大きくなる第２部 費用対効果分析
ガイドライン改定に対応

２）気象庁データベースにより再現期間を算定する手法

気象庁データベースにより再現期間を算定することもできる。ただし、岸壁の改良前後で、設計震度の差が小さい場合、震度階級に差が生じないケースがあること、データベースが 1923 年
以降（H30.1 現在、データ蓄積期間が 95 年間）のため、地域によっては対象地震が検出されない場合があることに十分留意する必要がある。以下に算定の考え方を示す。
a） 設計震度から基盤最大加速度を算定対象とする設計震度𝑘_ℎ を以下の式に入力し、基盤最大加速度𝛼_𝑚𝑎𝑥を算定する。
なお、重力加速度は 980（Gal）とする。

𝑘
𝑘

𝛼
𝛼

𝛼

𝑎

𝑚

𝛼

𝑎

𝑚

ここに、𝑘 ：設計震度、 ：重力の加速度 𝑎𝛼：基盤最大加速度 𝑎𝑚𝑚b）基盤最大加速度から震度階級を推定
気象庁の震度階級から当該震度階級に起因する加速度を算出し、a）で算定した基盤最大加速度と比較し、対象地震動の設計震度に対応した震度階級を推計する。
表

震度階級と加速度の関係（気象庁震度階級表から加速度算出）
震度階級

計測震度

加速度（GAL）

4

3.5 以上 4.5 未満

20～60

5弱

4.5 以上 5.0 未満

60～1105強

5.0 以上 5.5 未満

110～200

6弱

5.5 以上 6.0 未満

200～350c）対象となる震度階級の地震発生回数の集計
気象庁震度データベースより、対象地域で発生した過去の地震データを収集し、b）で推計した震度階級の発生回数を集計する。
d）地震発生確率の算定c）で集計した地震動の発生回数を集計データ数で除すことにより、対象とする設計震度の発生確率を算定する。

【参考】気象庁データベースによる災害発生確率の試算結果
ここでは、北海道（網走・後志・石狩・空知・留萌）において設計震度0.11（係留Ｂ；震度5弱）～0.13（係留Ａ；震度5強）を対象とした場合の検討を示す。
係留ＢをＬ１相当（再現確率1/75）とするため、係留Ａに該当する震度5強以上の地震発生実績の検索結果を以下に示す。
対象となる震度5強以上の地震動発生回数は1回、データ集計年数は1923年～2017年の95年間であるため、発生確率は以下のとおり算定される。
発生頻度＝１回／９５年＝1.05%（再現期間：95年）

災害発生確率；※災害発生確率 （ｔ）は、計算開始からｔ年目に災害が発生する年間確率である。

- 16 -ᖹ ᡂ 㻟 㻜 ᖺᗘỈ ⏘ᇶ┙ ᩚഛㄪ ᰝጤク ஦ᴗ䝇䝖䝑䜽ຠᯝ䛻ಀ䜛ホ౯ᡭἲ䛾඘ᐇ໬➼ㄪᰝཧ⪃㸫㸰㈝⏝ᑐຠᯝศᯒ䡲䢚䡮䢀䢚䢓䡮䢙䛾ぢ┤䛧䛻㛵䛩䜛᳨ウጤဨ఍㼇➨㻟ᅇ㼉䜺䜲䝗䝷䜲䞁ᨵゞ䛻క䛖ゎㄝ᭩䛾グ㍕ᴫせ䛻䛴䛔䛶ᖹᡂ㻟㻝ᖺ㻞᭶㻢᪥䞉䛂ゎㄝ᭩䛃䛿䚸䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛾ෆᐜ䛾ゎㄝ䜔ලయⓗ䛺ィ⟬஦౛➼䜢ᥦ♧䛩䜛䛣䛸䛷䚸ᐇົ⪅䛜㈝⏝ᑐຠᯝศᯒ䜢⾜䛖㝿䛻ᙺ❧䛴䜒䛾䛸䛩䜛䚹䞉௒ᅇ䛾䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛾ᨵゞ⟠ᡤ䛻䛴䛔䛶䜒䚸䜺䜲䝗䝷䜲䞁䛾グ㍕䛾䜏䛷䛿䚸⌮ゎ䛧䛻䛟䛔஦㡯➼䜢ᤕᤊ䛩䜉䛟䚸グ㍕䜢⾜䛖䚹䞉グ㍕᪉㔪䛿㈨ᩱ䠎䛻♧䛧䛯䛸䛚䜚䛷䛒䜛䛜䚸ゎㄝ᭩䛻グ㍕䜢⪃䛘䛶䛔䜛ෆᐜ䛻䛴䛔䛶䜲䝯䞊䝆䛷䛝䜛䜘䛖䚸グ㍕ෆᐜ䛾ᴫせ䜢♧䛩䚹2䠍䠊㜵⅏ᑐ⟇䛾ຠᯝ䛻㛵䛩䜛᳨ウ䠍䠉䠍䠊᪋タ䛾⪏㟈໬䛻క䛖౽┈䛾⟬ᐃᡭἲ䛾᳨ウཧ⪃䠖 䛆ゎㄝ᭩䛇 グ㍕ᴫせ䛆ཧ⪃䠉䠍䛇㛗ᮇⓗ䛺ᆅ㟈䛾Ⓨ⏕☜⋡䛻䛴䛔䛶
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