第１部 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
第１章

業務運営の高度化・効率化に関する事項

第１節

計画的な業務運営の高度化・効率化に向けた取組

厳しい財政事情の下、国等における公的統計の安定的な作成・提供を維持するため、統計セン
ターにおいては、国等が要請する製表業務内容に対し、当該年度の削減職員数を所与として、年度当初に要員投入計画を調査別・工程別に策定するとともに、その実績について工程管理システ
ムで随時把握することにより、進捗状況・投入実績に応じた業務及び要員投入の見直しを行いつつ、年度を通じた計画的な業務運営の高度化・効率化に取り組んでいる。
このような取組の結果、平成 20 年度における製表業務の投入量（実績）については、年度当初の計画値に対し、4,766 人日（3.6％）の削減となった。
また、業務運営の高度化・効率化をさらに効果的に進めるため、要員投入量の把握・分析に加え、業務経費、一般管理費等を調査別に按分配賦した総合的なコスト構造分析等に取り組んでいる。
なお、人件費（退職手当を除く。
）は、前年度に比べ 3.7 億円の削減となっている。
表

平成20年度製表業務に係る要員計画及び実績
事務

ⅠⅡⅢⅣ

周期調査

経常調査

受託調査

加工統計

実績値

（単位：人日）差差率(単位:%)準備

15,80812,056▲3,752

▲23.7

製表実務

34,81433,855

▲959

▲2.8

情報処理

5,429

5,754

325

6.0

その他

5,306

5,346

▲40▲0.8

合計61,35757,011▲4,346

▲7.1

準備

6,645

6,873

228

3.4

製表実務

43,81444,034

220

0.5

情報処理

2,730

2,613

▲117

▲4.3

その他

3,253

3,985

732

22.5

合計

56,44257,506

1,064

1.9

準備

2,033

2,144

111

5.5

製表実務

6,731

5,656

▲1,075▲16.0

情報処理3,7823,223▲559

▲14.8

その他

48149091.9

合計

13,027

11,514▲1,513▲11.6

準備46863216435.0

製表実務

1,810

1,590▲220▲12.2

情報処理403489

8621.3その他

3736▲1▲2.7

2,718

2,747

29

1.1

133,544

128,778▲4,766

▲3.6

合計
総計

計画値

＊

＊実績値は、小数点第１位を四捨五入しているので、必ずしも合計とは一致しない。

第２節

業務経費及び一般管理費の削減

第１ 最適化計画の推進による経費削減
平成19年10月に策定した「独立行政法人統計センターにおける業務・システム最適化計画」（以下「最適化計画」という。
）に基づき、21年１月からホストコンピュータ２台のうち１台を廃止するとともに、業務系サーバ及び共用サーバの集約、共用ＰＣの削減並びにプリンタ等周辺機器の統一を行った。この結果、平成20年度は、効果比較年度の18年度に比べて約２億２千万円の経費削減となった。また、会議関係資料等の両面印刷の徹底、事務連絡及び業務関連資料の回覧における電子メールの活用等によりペーパーレス化を図り、総務部門のコピー用紙使用量を前年度に比べて15.5％削減し、前年度比10％削減という目標を達成した。
第２ 物品の管理及び調達の効率化等による経費削減
物品管理システムの活用により統計センター内の物品類を一元的に管理するともに、平成20年度は、一般事務用消耗品、コピー用紙の調達について、統計局と共同調達することにより、更なる経済性の向上に努めた。これにより、一般事務用消耗品及びコピー用紙の年間購入金額は、前年度に比べて701,389円（約11.8％）の削減となった。

第３節

国家公務員の定員の純減に準じた人員の削減

人件費削減の取組として、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）を踏まえ、平成18年度以降の５年間における常勤職員数について、国家公務員の定員の純減目標に準じた削減の取組を実施しており、20年度は、業務の効率化により、目標である常勤職員13人削減を実現し、更に削減の前倒し・加速化を進め、年度末の常勤職員数は866人（年度目標877人）となった。

第４節

役職員の給与水準の適正化

役職員の給与水準について、国家公務員や民間事業者の給与水準との比較などにより検証し、当該検証結果等についてホームページで公表した。
なお、「独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成19年度）」における統計センターの対国家公務員指数は91.5（地域勘案82.1）、対他法人指数は85.6となった。

第５節

製表業務の民間開放に向けた取組

製表業務については、以下のとおり、既に実施しているデータ入力事務に加え、大規模周期調査における調査票の受付整理事務について民間事業者を活用するとともに、符号格付事務についても順次民間事業者を活用する取組を進めている。

第１ 平成20年住宅・土地統計調査
調査票の受付整理事務について、作業室への監視カメラの設置など情報セキュリティ対策に万全を期した上で、また、調査票のＯＣＲ入力事務についても、従前からの品質管理を徹底するとともに、情報セキュリティ対策に万全を期して民間委託を行った。

第２ 平成21年経済センサス－基礎調査
平成21年経済センサス－基礎調査は、調査票の受付整理事務、ＯＣＲ入力事務、文字入力事務に加え、産業分類符号格付事務について民間委託を実施することとした。
調査票の受付整理事務、ＯＣＲ入力事務及び文字入力事務については、これらを一括発注とすることにより、委託経費の節減と事務の合理化を図ることとしている。符号格付事務については、高い専門性を有する必要から民間事業者の能力を見極めるため、事前テストを実施するなど格付精度の維持・向上に万全を期して委託を行うべく準備を進めている。
第３ 平成21年全国消費実態調査
平成21年全国消費実態調査は、収支項目分類符号格付事務及び文字入力事務のそれぞれの一部について、民間委託を実施することとし、所要の準備を進めている。

第６節

情報通信技術を活用した業務運営の高度化・効率化

第１ 平成20年住宅・土地統計調査における市区町村コードのオートコーディングの導入
平成20年度は、19年度の「市区町村コードのオートコーディングに関するアルゴリズムの研究」の成果を踏まえて、市区町村コードのオートコーディングを導入することとした。これにより、自動格付率の目標を75％に設定し、業務運営の高度化・効率化を図ることとしている。
図

従来の人手符号格付事務とオートコーディングシステムを活用した符号格付事務の比較＜従来の符号格付＞

格付データ
符号の検査

調査票の符号格付＜オートコーディングシステムによる符号格付＞
格付データ

検査なし

（人手審査不要）

ＯＣＲ
文字認識
データ

オートコーディングシステム

符号の検査

格付データ
（要人手審査）未格付

符号格付・検査第２ クライアント／サーバシステム 1 環境下における各種汎用システムの整備
平成19年度に開発した「汎用サマリーシステム（第２次開発版）」について、20年度は、平成20年賃金構造基本統計調査、平成20年建設工事施工統計調査、家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）等に適用し、システム開発業務の効率化を図った。
（家計調査特別集計（標準生計費・住宅関係・各分位）の実績：従来方式での見積もり４人月⇒新システム 2.5人月）
また、「汎用サマリーシステム」の第２次開発版における利用上の制約を解消するため、第３次開発版を開発する等、各種汎用システムの開発を行うとともに、システムの改修及び複数のシステムの一本化等、業務の効率化に努めた。
第３ 家計調査新製表システム
平成20年度は、前年度から開発を行っていた新システムへの段階的移行を行い、同年９月に二人以上の世帯、同年10月に単身世帯の移行を完了させた。
今後は、準調査世帯集計データ訂正システム及び精度検証システムを順次構築していくほか、要員の適正配置など運用体制の検討を進めていくこととしている。
第４ 結果表審査事務の見直し及び結果表審査システムの整備
平成20年４月の組織の再編に併せ、結果表の形式審査事務を製表グループから審査課に移行し、結果表審査事務体制を一元化した。また、正確性の確保とともに、審査事務の一層の高度化・効率化を推進するため、審査課に「審査システム推進担当」を新設し、審査事務全般に係る効率化・省力化について調査横断的に検討を進める体制を整備した。
平成20年度は、Adam-Report を使用した監督数リストの作成、Excel-VBA を使用した監督数作
成システムの開発、審査表作成システムの機能改善・追加等のシステムの拡充により、事務の省力化及び効率化を図った。

1

クライアント/サーバシステム：ネットワークで接続されているサービスを受ける側のコンピュータ（クライアント）と、サービスをする側のコンピュータ（サーバ）が同期（データ転送において相互にタイミングを合わせる。）を取りながら処理を進める形態のことをいう。

第２章
第１節

効率的な人員の活用に関する事項

職員の能力開発

組織内でその階層に必要なスキルレベルを習得するため、内部で行う階層別研修の内容の見直しを図り、より効率的な研修内容とした。また、外部研修等として、各省等が実施する研修会、セミナー等を積極的に活用した。平成20年度は、内部研修に延べ325人、外部研修等に延べ308人、合計延べ633人が受講した。
また、各課室等において、それぞれの業務に必要な知識を有する人材を育成するために行われる業務研修については、延べ4,410人が受講した(職員一人当たり５回に相当)。
なお、研修の成果を測るため、内部研修を受講した職員を対象に研修内容等に関するアンケー
トを実施した結果、「大変有意義だった」
・「有意義だった」と回答した者の割合は約90％と、目標である80％以上に達している。

第２節 組織体制の見直し平成20年度は、第２期中期目標期間の初年度に当たり、新たに定められた中期目標の実現に向けて、組織体制の改編を行った。
その主なものとして、製表部において管理部門と企画部門を１つの課に統合したほか、「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年３月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づく政府統計共同利用システムの運用管理を担う組織並びに平成21年度に施行される統計法及び統計法施行令に基づく調査票情報の二次利用に関する業務を担う組織をそれぞれ新たに整備した。また、情報技術関連の組織を一つの部に集約するとともに、分類業務の高度化・効率化を図るための組織の整備を行った。

第３章

業務・システムの最適化に関する事項

第１節

ホストコンピュータのダウンサイジング

最適化計画に基づき、平成21年１月に２台のホストコンピュータのうち経常調査用ホストコンピュータのダウンサイジングを実施した。平成22年８月に残りのホストコンピュータをダウンサイジングすることにより、クライアント／サーバシステム（以下「Ｃ／Ｓ」という。）へ完全に移行することから、19年度に引き続き、ホストコンピュータで行っている処理をＣ／Ｓで行えるよう、製表システムの開発を段階的に行っている。
平成20年度は、ホストコンピュータのダウンサイジングのためにシステムの書換えが必要な13調査20システムのうち、９システムを開発し、19年度と併せ11調査18システムの開発が完了した。
また、このうちの11調査14システムについて運用を開始し、平成19年度の２システムと併せ、現在16システムを運用している。

第２節

統計センターＬＡＮの切替え最適化計画に基づき、平成21年１月から新たな統計センターＬＡＮシステムの運用を開始した。
新統計センターＬＡＮは、仮想化技術 1 を用いてサーバ等資源の有効活用を図っており、旧統計センターＬＡＮと比較して、サーバを49台から36台に、共用ＰＣを156台から81台に削減した。
また、プリンタ等周辺機器（プリンタ（80台）、コピー機（30台））に替えて、平成21年１月から複合機（38台）及びプリンタ（20台）を導入することにより、省スペース化を図った。

1

仮想化技術：物理的には１台のサーバであっても、論理的に複数台のサーバに分けることが可能となる。これにより、まったく違った処理のシステムを１台のサーバ上で稼動させることができるため、経費削減、省エネ等へ貢献できる。また、調査票等の個人情報を扱う業務系のＰＣは、セキュリティの関係上直接インターネットへの接続はできないが、仮想化技術を使うことにより、安全にインターネットの情報を閲覧できるようになる。

第４章

随意契約の見直しに関する事項

第１節

随意契約の見直し

財務大臣通知「公共調達の適正化について」（平成18年８月25日財計第2017号）を踏まえ、19年に策定した「随意契約見直し計画」を着実に実施するとともに、随意契約の見直しの徹底による競争入札の拡大及び調達情報の公開等の取組を行っている。
具体的には、仕様書の要求要件等を競争原理が作用するよう見直すとともに、コンサルタント業務など、必ずしも価格のみの評価による契約相手方の決定が適切とはならない案件について総合評価落札方式 1 を採用するなど、一層の競争性の拡大と品質の確保に努めている。
契約・入札に関する情報については、ホームページにも公開しており、積極的な情報開示に取り組んでいる。
統計センターにおける契約方式ごとの契約実績は、下表のとおりである。なお、企画競争又は公募によらない随意契約（少額随意契約を除く。）の件数は、平成20年度は５件（霞ヶ関ＷＡＮ加入契約、光熱水道料等契約関係（３件）、官報公告掲載契約）となっており、18年度と比較すると、契約締結の件数ベースで約83.3％、金額ベースで約93.4％減少している（表１）。
また、「随意契約見直し計画」において対象とする競争性のない随意契約の件数は、平成20年度は７件（霞ヶ関ＷＡＮ加入契約、光熱水道料等契約関係（２件）、プログラムプロダクトの使用許諾関係（３件）、ＯＣＲ機器再賃貸借）となっている（表３）。
表１

平成18年度から20年度までの契約実績
単位：件、百万円

平成18年度実績
件数

金額

一般競争入札 等

33395

件数

20年度実績

金額

51647

件数

対前年度比較

金額

51件数

金額

3,945

0

3,298(48.5%) (36.9%) (73.9%) (62.8%) (86.4%) (99.0%)－－競争入札

企画競争・公募

随意契約

511153032▲2▲28(7.4%) (10.4%)(7.2%)(2.9%)(5.1%)(0.1%)－－13353537▲8▲316(18.8%) (34.3%)(8.5%)(0.9%)

－－59

3,984

▲102,954(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)

－－

30

564

(44.1%) (52.7%)
合計

19年度実績

68

1,070

69

1,030

注１）複数年契約を締結した案件については、契約初年度に総契約金額を計上している。
注２）（ ）内は、当該年度における割合を記載している。なお、端数処理の関係上、割合の合計は一致しない場合がある。
注３）統計センター契約事務取扱要領第24条第１項第１号から第３号まで及び第６号（予算決算及び会計令第99条第２号から第４号まで及び第７号に準拠）に掲げる金額以下の随意契約は除いている。
注４）指名競争入札は、いずれの年度においても実施していない。

1

総合評価落札方式：技術、能力、創意性等の技術的な事項について企画提案を受け、価格面と技術面の双方を評価し、最も優れた者と契約する方式。

表２

平成20年度における随意契約の実績

物品役務等の 契約締結 契約の相手方の商号又は名称
日
名称及び住所
霞が関ＷＡＮ H20.04.01 (社)行政情報ｼｽﾃﾑ研究所
サービス
東京都千代田区日比谷公園1-3
水道料
H20.04.01 東京都水道局
東京都新宿区西新宿
2-8-1
ガス料
H20.04.01 東京ガス(株)東京都港区海岸1-5-20
電話料金

H20.04.01 東日本電信電話(株)東京都新宿区西新宿3-19-2
平成19年度財 H20.07.07 東京官書普及(株)
務諸表の官報東京都千代田区神田錦町
掲載
1-2（平成20年８月７日掲載）

表３

随意契約によることとした業務方法書又は会計規
契約金額
程等の根拠条文及び理由
当該サービスは、(社)行政情報システム研究所の 11,604,600みが行っているため。
（独立行政法人統計センター会計規程第37条第１項）
水道の供給等を受けるに当たり、水道の供給等を－行う事業者は東京都水道局のみであるため。
（独立行政法人統計センター会計規程第37条第１項）
ガスの供給等を受けるに当たり、ガスの供給等を－行う事業者は東京ガスのみであるため。
（独立行政法人統計センター会計規程第37条第１項）
電話会社各社と電話料金を比較考慮した上で最も－廉価な契約相手方であるため。
（独立行政法人統計センター会計規程第37条第１項）
官報公告等の掲載を行おうとする場合は、国立印 1,233,792
刷局と「官報販売所契約」又は「官報公告等取次店契約」を締結している法人に対して掲載の依頼をするものであり、官報公告等掲載料金は、国立印刷局の定めにより決定しており、料金の競争性がないため。
（独立行政法人統計センター会計規程第37条第１項）

平成18年度随意契約見直し計画のフォローアップ

平成18年度実績
件数

金額

事務・事業を取り止めたもの

19年度実績
件数

見直し計画目標（22年度）
件数
金額

20年度実績

金額

件数

金額

711(20.0%)(31.4%)

一般競争入

札等

9

競争入札

単位：件、百万円

54

15

7(20.0%) (16.9%)
1,475(25.7%) (12.4%) (42.9%) (97.6%)
企画競争・
公募

5114

18495

(51.4%) (73.3%)

111

530

22

7

24

(14.3%) (16.4%)(14.3%)(6.9%)(5.7%)(0.1%)(20.0%)(3.6%)

14

350

7

343

42(40.0%) (80.6%) (20.0%)(2.3%)(8.6%)(6.2%)

1,511

35

675

30

随意契約

564

(85.7%) (83.6%)
35

合計

675

35

434

35(100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
注１）複数年契約を締結した案件については、契約初年度に総契約金額を計上している。ただし、件数としては、当該年度ごとに計上している。
注２）（ ）内は、当該年度における割合を記載している。なお、端数処理の関係上、割合の合計は一致しない場合がある。
注３）事務・事業を取り止めたものには、当該年度に契約が終了したものを含む。

第２節

契約内容の監査「独立行政法人整理合理化計画」(平成19年12月24日閣議決定)を受け、一般競争入札を含むすべての入札・契約の状況に関して、平成20年４月契約分から監事による監査を案件ごとに実施し、随意契約及び情報開示を含む契約事務全般について厳正なチェックを行っており、また、監査体制の整備に努めた。