国際開発学会第 16 回春季大会企画セッション「経済発展のメカニズムと政策・支援：石川滋先生の貢献と現代」「経済開発研究での継承・発展 ―地域研究と歴史研究の観点から―」1
高橋基樹
神戸大学
Email: tmotoki@kobe-u.ac.jp
キーワード：低生産力、市場の低発達、アフリカ国家の無根性、歴史性、地域性
１．はじめに―巨人の肩の上に立つ
石川滋がその生涯に遺した一連の業績は、あまりにも大きいがために、下の世代のわたしたちが継ぐことは簡単ではない．それだけでなく、凡庸な人間にはその全体像を把握することさえ容易でない．しかし、石川という偉大な国際開発研究者の業績を継承し、その発展の可能性と方向性を議論することはやはり、わたしたちにとっては必須の作業である．
筆者の能力は小さく、本報告がそうした目的にどれだけ貢献できるか心もとないことこの上ないが、ともあれ、石川の浩瀚な業績のうち、自分の専門―アフリカ経済開発研究―に関わる部分についてのみ「継承・発展」するべきものを論ずることとする．
ただ、アフリカ経済開発研究に論点を絞ったとしても、一つの論考を著すのに十分な意義があるだろう．石川が最晩年に熱意を傾けたのが、アフリカ開発と対アフリカ支援の研究だった．石川はその主著、『国際開発政策研究』（石川 2006）の中で、次のように述べている．やや長くなるが、本論考の主旨を裏書きして余りあるものなので、引用してみたい．
これまで少なくとも日本において、国際開発政策研究は、開発援助が学術的に興味あるトピックを提供しないという理由で疎んじられ、その結果、開発援助
研究はほとんどテクノクラートの議論で終わることになった．その原因の 1
つは日本の ODA の主戦場であった東アジア諸国との日本 ODA の関わり方にある．日本の東アジア諸国援助は戦後賠償に由来し、その贖罪意識を継ぐ「要請主義」の下で、意識的に日本独自の援助政策の形成を回避してきた．他方、
東アジア諸国は政治的・経済的にすぐれた初期条件に恵まれ、独自の工業化政策を立案し、それに沿って日本の経済インフラ建設支援を求めた．これらの国々はすでにほとんどが ODA を卒業するか、またしようとしている．しかしこのことは、英国や欧州諸国がアフリカ援助で直面した試練を軸にして共通政策を進化させてきた国際援助コミュニティにおいて、「援助額こそは世界一だ
が、政策については無口な孤高の国」として日本を特色づけることになった．
私は今こそは、日本がその奇妙な位置から脱出し、援助の額・政策の双方からの〝栄光の座″を取り戻す好機だと考えるが、そのためには国際援助コミュニ
ティが抱える上記のような難問題に自らの問題として取り組み、そこで得た解1

未定稿につき、直接の引用はお控えください．

決策を世界に向け発信しなければならない（石川 2006：ⅱ）．
ここに記されたアフリカの困難の認識、東アジアとの特殊な援助関係によって生じた日
本の「孤立」への危機感、それを脱して真のリーディング・ドナーを目指すという情熱を帯びた高邁な志―その全てを継承するべきであろう．ここで石川が言っている日本の「孤．．．．
立」が差し迫った課題となったのは、2000 年代になってからであり、そのことに当時の石．
川が鋭敏に気付いたということをまず銘記する必要がある．そして、石川は「孤立」の原因がアフリカ援助における「試練」への日本の認識不足（ないし英国等欧州諸国との認識のずれ）にあるという理解を持ち、経済学の領域を超える（特に政治学の）数々の先端的な海外の研究業績を読みこなし、国際協力の知的実践を進め、著作『国際開発政策研究』を著したのである．その時、彼は何と 88 歳であった．同書に記された国際開発援助の動向に関する認識は、当時のものとしてすべて新しく、かつ正鵠を射ている．石川が、年齢的には老境にありながら、学術的な先行業績ばかりでなく、実践的な国際開発政策2の展開について、若々しい知識欲、広い視野と鋭い感覚をもって学び続けていたことには、頭を垂れるしかない．そうした意欲、視野、感覚は、石川の逝去後に生きているすべての研究者が、模範としなければならないことである．
『国際開発政策研究』の中で、石川は、1980 年代以後世界的に見てアフリカが、開発の「最後のフロンティア」になったとの認識を示しており、その認識が石川にとっての晩年の研究の強い動機になったことを示唆している．しかも、石川がその認識を形成したのがかなり早い時期であったことは、もう一つの主著『開発経済学の基本問題』（石川 1990）
において、既にアフリカの開発に関して経済学の範囲を超えた先行研究のレビューを進めていることから窺える3．1980 年代には、日本の開発経済学者、国際開発研究者の関心は、高度成長を遂げる東アジアに集中していたと言ってもよい状況の中で、そうした広い視野を持ち得たことは特記されるべきことであろう4．そのように石川は、世界規模で開発と援助を考え続ける人であり続けた．
いずれにせよ、石川は相当の長い間にわたってアフリカの開発に関心をいだき、その研究を最晩年の重要課題とした．アフリカ開発をめぐる状況は、石川が『国際開発政策研究』で視界に収め得た状況からは一定程度変わっているが、その指摘や主張は未だに大きな意

2

石川は同書において開発援助を主題としたにもかかわらず、「国際開発政策」をタイトルに掲げたことについて、援助とともに、貿易と投資を考慮に入れる必要への注意を喚起するためであると述べている（石川 2006：ⅲ）．
3 『開発経済学の基本問題』（石川 1990）において特に注意をひかれるのは、ロバート・
ベイツの合理的選択論に立つアフリカ政治経済研究の業績の意義・影響力にいち早く気が付いていることである．これは石川の関心が既に 1980 年代にはアフリカ開発に及んでいたと同時に、経済学を超えて、開発に関わる政治学及び政治経済研究に広く目配りをしていたことの証左であろう．
4 早い時期からアフリカに関心を持った日本の指導的開発経済学者としては、もう一人速水佑次郎を挙げるべきである（例えば、速水 1995 参照）．速水の場合は、アメリカの農業経済学界との強いネットワークからも、欧米研究者の間のアフリカへの強い関心を共有したことを想像することができる．石川ももちろん欧米の学界と多くの交流があったであろうが、日本を拠点とし続けながら、世界規模の視座を獲得し、アフリカへの関心をいだくようになったところに石川の偉大さがあるであろう．

味を持っている．それらのことを踏まえて、本報告では、アフリカの経済開発を考えるにあたって重要な歴史的背景や変動する現実に照らし合わせながら、石川の遺志を継ぎ、その指摘や主張を継承し、発展させるにあたっての課題と展望を論じていくこととしたい．
以下では、まず第 2 節において、アフリカ研究を深化させ、その成果を踏まえて政策的なリーディング・ドナーを目指すという高邁な志の実現に当たっての課題について簡単に検討する．次に第 3 節において、石川が現代の途上国について行おうとしていた研究が、「経済開発」という非経済的な要素を含めた多面的な歴史的過程の研究であったことを明らかにする．その過程で考察されるべき側面としてとりわけ重要なのは市場経済と生産力の発展であるとともに政治体制の発展であった．第 4 節では、石川の経済開発研究における政治体制の発展の理論、その中でも特に重視された「家産制」の議論の、アフリカ国家の歴史的現実の把握における適切性について論ずる．第 5 節では、石川の経済開発研究で本来最も重視されるべき市場経済と生産力の発展の理論を再検討し、その観点からアフリカの状況がどのように理解されるべきかを議論する．第 6 節では、石川の理論の再検討とアフリカの現実の理解を踏まえて、アフリカの低開発状況がどのように打破されるべきなのか、その課題と方向性について議論をする．最後に第 7 節では、アフリカの経済開発研
究において、石川の業績の継承・発展のあり方について改めて整理し、さらに石川の最晩年に比べてさらに大きく変化したアフリカ、日本、世界を取り巻く状況を踏まえて、その志を実現することの意義を論ずることとする．
２．石川と開発援助政策研究（1）アフリカ研究から見た開発援助政策
開発援助政策については、同じセッションの報告を元にした下村論文、大野論文で議論されるので、ここでは愚見をなるべく簡潔に述べるにとどめたい．ただ、既に明らかなよ
うに、開発援助政策への関心は石川をアフリカ研究に駆り立てた最大の要因である．本セッションの議論が開発援助に集中するのは上で触れた石川の志を考えれば当然のことである．そこで、アフリカ経済開発研究の立場から開発援助政策について論点を提示しておく
ことは重要と考えるので、本節では石川の援助を規定する要因についての見方、日本の援助国としての構造的特質、日本の援助アプローチを活かし、指導的な援助国となるための課題に絞って論点を提示しておきたい．その説明は、何故石川の経済開発研究をアフリカの文脈で検討し、継承することが重要であるかをも明らかにするであろう．
（2）援助のあり方を規定するもの
石川が掲げた、アフリカ支援においても欧米と課題を共有しつつ、アフリカについて独
自の学術的研究を深めて、それに基づいて理念的・政策的にも指導的な援助国の地位に日本が立つべきだとの高邁な志を受け継ぐべきことは論をまたないだろう．また、上で述べたように、日本の援助を英国・欧州諸国とは異なるものにした要因を、主要対象国との関係、主要対象国の初期条件、主要対象国の工業化政策におけるイニシアティブの有無と程度、そして主要対象国の開発ニーズに求めている．
後者の点に関して言えば、既に見たように、石川は、開発援助に関する研究が、研究者の間では長い間疎んじられ、実務的専門家の間の議論に留まってきたと指摘しているが（1ページ参照）、開発援助のあり方がどのような要因により、どのような過程を通じて形成されるかについて、研究は十分に深められているとは言えない。すぐ上でまとめた石川の援助のあり方についての考えで分かるように、この研究に臨むには援助に関する実際的知識とともに、経済学を中心としつつも、広い学際的・歴史的視野をも備えている必要があり、実務的専門家だけになしえることではない。それは、大きく未開拓の分野であり、そこには、学術的なアプローチを用いて考察を深めるべき豊かな研究の地平が広がっているというべきである。
援助の規定要因についての議論をもう少し敷衍するならば、日本が援助受入国の自助努
力（あるいはイニシアティブ、オーナーシップ）を尊重して要請主義的アプローチをとり、経済インフラ重視の政策をとったのは、まさに主要対象国であった東アジア諸国と戦後日本の特有の関係、及び工業化と都市化を迎え、自助努力による人間開発について比較的順
調な進捗を見せた東アジア諸国のニーズに応えたからである．そうでなければ、長い間円借款が主要な援助形態である状況は続かなかったであろう．
他方で、欧州諸国（特に北西欧諸国）がベーシック・ヒューマン・ニーズないし人間貧困の削減を重視し、無償資金協力にもっぱら依拠したのも同様に、主要援助対象であった
アフリカとの関係、及びアフリカ諸国の開発ニーズによって決定される部分が多かったであろう．加えて、欧州諸国のうち旧宗主国はアフリカの元植民地に対して贖罪意識より家
父長主義的責任感を有していたであろうし、植民地を持たなかった北欧諸国についてはそもそも贖罪意識を感じる理由は乏しく、自身の国際社会・途上国についての理念の作用する余地が大きかったであろう．
同じ理由で援助対象国の制度や政策に関与することへのためらいも日本に比べて欧州諸国については少なかったであろう．この点について筆者は高橋 2015b において実証的に検討した．したがって、日本の無口さや孤立も、それとは対照的な欧州諸国の援助のあり方
も歴史的経緯に制約された、かなりの程度構造的なものであろうと思われる5．
（3）日本の援助国としての構造的特質
さらに踏み込んで考えるなら、「無口な孤高の国」という日本のあり方は、単に援助についての日本の態度ばかりでなく、もう少し戦後世界におけるこの国の位置付けに関わる根底的な特質であろうと思われる．カルダーは対外経済政策のあり方に注目して戦後日本のことを、「反応国家（reactive state）」と呼んだが（Calder 1988）、正に「要請主義」や援助に関して「無口な孤高の国」であることは、そうした反応性のあらわれではないかと考えられる6．日本の反応性は、日本が「国際社会」にとっての「旧敵国」となり、石川が言5

ここで述べたことは言い換えれば、日本と欧州やその他の諸国との援助のあり方の長期にわたる違いを、それぞれの援助国の側の国内要因（政治傾向、行政組織、社会思想など）の特質に重点を置いて説明するのは不十分だということでもある．
6 佐藤（2007）は日本の対アフリカ援助の歴史を回顧するなかで、カルダーの「反応国家論」を敷衍し、その動因を自国の意志でも、アフリカの問題やニーズでもなく、第三者との関係に求めている．ここでの第三者とは 1970 年代に反日感情を募らせた東南アジア諸国や、日本にアフリカ援助のコストの分担を求めたアメリカのことを意味していると言ってよい．筆者は、高橋（2010）において、カルダーや佐藤の考えをより深化させ、アフリ
カと経済的利害関係が希薄なこともあり、日本の対アフリカ援助外交には政治的意志が欠如していると述べた．そうしたことを踏まえれば、2013 年の第 5 回アフリカ開発会議（TICAD V）で示された安倍晋三政権の対アフリカ外交に対する政治的意志は、その鮮明さにおいて歴史的に新しい現象である．ただ、それはアフリカとの間の経済的利害関係のうようにアジア諸国への贖罪意識を背負ったことと深く関連しているだろう7．とすれば、日本が世界規模において援助の理念的リーダーとして「栄光の座」にあったことはかつて一度もないという、厳しい認識に立つべきではないか．そうであれば、それは「取り戻す」
ものではなく、新たに獲得を目指していくべきもののように思われる．そして、何よりも石川が掲げた高邁な志は、戦後日本の負っていた「反応国家」としての構造的問題点を克服するための挑戦でもある、という認識と覚悟が必要であろう．
（4）日本の援助アプローチのアフリカでの活用可能性
ただし、だからと言って、日本の過去のアジアへの援助アプローチの全体を単にネガテ
ィブに評価するべきだということにはならない．正に日本は東アジア諸国との関係性の枠組みの下で、同諸国のニーズに応えるかたちで援助のかたちを形成した．それは東アジアとの貿易及び投資の関係の拡大、そして日本を中心とする製造業の国際分業体制の形成とともに展開したのであって、貿易及び投資が長く停滞し、単純な垂直分業関係が硬直的に継続したアフリカとその主要ドナー（すなわち西欧諸国）との経済関係とは大きく異なっていた．日本の東アジア援助は、年を追うごとに拡大し、質的転換を遂げていった同諸国との経済的利益の共有関係の一部を成すものであり、東アジアの戦後経済史が必要とした役割を果たすものだったと言ってよいだろう．それは、そうした経済関係の拡大や質的変化を伴わず、長期に垂直的なものにとどまっていた貿易投資関係を背景に、欧州からアフリカへの援助が常に理念ないし価値観先行型であったことと表裏を成している．筆者がTakahashi2015c において欧米の援助を Value-based aid（価値観の共有を求める援助）、
日本の援助を Interest-based aid （利益の共有に基づく援助）と特徴づけたたことは、そうした点を捉えたものである．
ただ、日本の Interest-based aid は対象国とより対等な立場に立つことによって、相互の交流を活発化させ、対象国側の自発的なイニシアティブを喚起した面があるのかもしれない．さらに、それは、他の援助国によって摂取され応用されているのかもしれない．ブ
ローティガムは、中国は、日本から受けた援助が、自国にばかりでなく日本にも利益をもたらしたことに学んでアフリカ援助を再編成したと指摘している（Brautigam 2009）．中国の援助に、日本の援助との共通性を認め、そこに欧米型とは異なるアジア型援助の形成を認めることもできるのかもしれない（下村他編 2013 参照）．そして、もう一つ指摘しておいてよい点は、日本の「無口さ」と孤立を嘆いた石川が、相手国側と同じ目線に立って、相手の意見に耳を傾け、共同で考えることを重視する日本型援助の現場における「作風」
を肯定的に評価していることである（石川 2006：97、101）．
しかし、現時点においてより肝心な点は、主に東アジアで培われた日本的援助アプロー
緊密化を予期してのものであり、利害関係がなければ日本の援助に対する政治的意志は強いものにはならないという筆者の所説を裏書きしていると考えられる．安倍政権のある種鮮明な政治的意志が、果たして政策的に主導的な援助国への高邁な志を後押しするものであり得るかについては、後段で議論したい．
7 下村（2014）は、日本の政府開発援助の開始にあたっては、一般に理解されているよりも早くから日本自体にとって援助を行うことに積極的意義があることについて、日本の指導層にコンセンサスがあったことを指摘して、贖罪意識や反応性だけで理解されてきた日本の援助の形成史にはより内発的なイニシアティブがあったことを指摘している．傾聴す
るべき指摘であり、是非この点からの研究の深化と援助形成史理解の進展を切望したい．

チ、あるいはその応用としての「アジア型援助」、あるいは石川が肯定的に評価した日本的な「作風」を含む特徴などが、アフリカを始めとする東アジア以外の地域・国を対象とした場合にも有効かどうかであり、それが日本を政策的に主導的な援助国となることに役立つかどうかである．今でもミクロの現場においては、石川の言う日本的な「作風」による営々とした実践の積み重ねが行われているであろう．そのミクロ的な意義については、カ
ウンターパートの側の業務とその熟達への意欲さえ組織的に担保されるのであれば、否定すべくもない．問題は、より大きなところにある．少なくとも今日のアフリカは、日本が多額の援助を供与していたころの東・東南アジア諸国とは、人間開発、工業化、都市化、そして制度やガバナンスの点で大きく異なる状況にある（高橋 2015b）．日本的援助の「作風」や「アジア型援助」をアフリカに応用することが試みに値するものであったとしても、重要なことは、やはりアフリカの状況やニーズに合わせて、供与する援助のあり方を真摯
にカスタマイズしていくことだと考えられる．そのためには、虚心坦懐に欧米の過去の援助経験やその援助アプローチや思考法の優位な点をも摂取することが必要であろう．
何よりも重要なことは、アフリカの開発の状況やニーズを、的確に、また包括的に捉えることである．筆者は、そのための豊かで有益な鍵が石川の経済開発研究の理論の中に見出せると考えるものである．
その鍵をアフリカの歴史と現実に照らし合わせながら検討し、継承・発展させるべきものを明らかにすることこそ、本論の主旨である．以下の各節では、
まず石川の経済開発研究の全体像を概観し、さらにそれを構成する側面ごとにアフリカ開発の問題点と方向性をどう理解するべきかについて、詳しく論じていくことにする．
３．経済開発研究と石川理論（1）経済開発研究のあるべきかたち
まず、理解をするべきは、そもそも石川が経済開発研究というものをどのように捉え、そしてその考察の枠組みがどのようなものであったのか、ということである．
さて、ここであえて開発経済学と区別して「経済開発研究」という言葉を掲げるのは石川の業績の幅広さを示すためである．本報告の限りにおいて、狭義の開発経済学を、あくまで経済内部の問題を経済学的方法論にもっぱら依拠して研究するものと定義するならば、石川の業績はそれにとどまらないことは明らかである．ここで想定している経済開発研究
は、経済開発という歴史的過程・社会の多面的な構造転換を対象として、それを生じさせる要因・条件を経済的なものに限定せずに捉えるとともに、さらに経済開発がもたらす経
済的、非経済的、双方の帰結をも視野に収めようとするものである．狭義の開発経済学は、
非経済的な要因を外生的なものと位置付け、その内実、条件、背景を検討せずに前提とするが、経済開発研究にとっては、そうした非経済的要因や背景の歴史性・時間性は、むしろ肝要な論点となる8．ここで言う経済開発研究の分野の報告は、より増加し、その内容において深化していくことが必要であろう．そして、経済開発をめぐる学際的な対話がより活発に、また縦横に展開されなければならないと考える9．それは、石川の遺志を継ぐこと
8

石川自身は、そうした非経済的な要素も含めた「開発」を捉えることを開発経済学の役割と捉えていたが、筆者はあえて、経済開発研究という言葉を用いて、学際的な広い視野に立つ研究の必要性を訴えたいと考えている．
9 石川が、本文で述べたような多面性を持った経済開発のプロセスを捉えようとする場合

の出発点であろう．
（2）歴史的過程としての経済開発の枠組み
さて、『国際開発政策研究』のなかで石川は、経済開発を「政治・行政・社会・文化をふ
くむより包括的な変化」（石川 2006：11）とするとともに、それは第 2 次世界大戦後の「現代」という特定の時期に生じた歴史的過程であることを明言している（同書：6、11、21-22等）．そして、その歴史的過程には、①政治体制、②市場経済、③生産力という 3 つの主．．．
要な分野があって、その 3 つが「発展段階」を経由して、それぞれ「近代的民主国家」、
「市
．．．
場化経済」
、
「近代的工業化経済」に到達するものとした（同書：21-41）．その 3 分野の歴史的発展のプロセスをより明示的に表せば、以下のとおりである．
（１） 政治体制： 家産制国家 ⇒ 半家産制・半民主的国家 ⇒ 近代的民主国家（２） 市場経済： 市場の低発達・孤立的慣習経済 ⇒ 半市場化・半慣習経済 ⇒ 市
場化経済（３） 生産力： 低生産力・自給自足的家族経済 ⇒ 半商業化・半工業化経済 ⇒ 近代的工業化経済10
こうした発展のプロセスは科学技術の応用を工業など生産の主軸としてきた近現代という特定の時期に起こると同時に、一定の場所・社会で生じる連続的で歴史的な過程なのである11．そうした歴史的過程がある途上国で滞っているとすれば、その途上国がどのような状況にあり、停滞の原因を究明し、それを打開し、経済開発を起動・促進する処方箋を書くために学術的貢献をすることが、石川にとって開発経済学及び国際開発政策研究の使命であり、その起動・促進に政策的に主導的な役割を果たすことを日本の開発援助に期待したのである．
さて、上記のような経済開発研究の包括的枠組みは、具体的な途上国の経済を分析するのに有用であると考えられるが、本論で実際にアフリカへの応用を試みることで、その有用さ及び課題をある程度明らかにすることができるものと考えられる．

に開発経済学者は「経済以外の分野の分析についてエコノミストは素人であることを忘れてはならず、他分野のアプローチにも耳を傾けなければならない」（石川 2006：11）と述
べていることを銘記すべきであろう．それは逆に経済学以外の専門家にも言えることである．ちなみに、石川は、長幼の差にかかわらず、常に謙虚に他者の意見に耳を傾け、学ぼうとする人であった．
10 石川 1996：13-19 ページ、同 2006：22、92 ページによる．
11 発展段階論を枠組みとする歴史的過程の把握という点でマルクス経済学を含む歴史学
派との共通性を見出すことは容易である．が、経済現象について主流派経済学の理論を批
判を交えて広く取り入れ、厳密な実証を重んじると同時に、経済開発を基本的に肯定的なものとして捉えてそのための政策論を展開し、例えば市場経済の育成（石川 1996：26-28）
や政治体制の発展などの支援をはじめとする「国際開発政策」を積極的に提言した点（同2006）において、マルクス派の多くと異なっている．他方で、歴史学派の多くと同様、石川にとっての開発過程が展開する時間は、研究者が恣意的に 0 時点を設定できる抽象的な
時間ではなく、あくまで具体的な現実世界で生じている不可逆的な歴史的時間である．そこでの生産力の向上と開発は、近代的科学技術の発達と不可分に生じるものであり、決して有史以前あるいは、近代以前の歴史に同様に当てはまるものではない．その点で、工業化の時代、あるいは「近現代」という前提を大きく外した形の発展理論の構築を試みているかに見える一部の新制度派の人々とも異なっている（Acemoglu and Robinson 参照）．

４．石川理論とアフリカ（１）―政治体制の問題（1）開発初期の政治体制としての家産制
石川が晩年に成そうとしたのは、上記の①～③の局面からなる枠組を用いてアフリカの開発を理解し、見取り図を描くことであった．以下でもこの 3 つの局面ごとに見ていくことが議論の上で分かりやすいであろう．
『国際開発政策研究』前後の著作において石川が特に注目したのは、①の政治体制の局面で開発の初期にあらわれるとされた「家産制」であった．
「家産制」という政治体制のあり方とその現代アフリカ諸国の開発に及ぼす負の影響は、晩年の石川が、欧米における政治学に学んで自身の理論に新しく取り入れ、特に重要性を強調した論点であった（石川2005；同 2006；同 2007）．
為政者が国家の公共性を尊重せずに政策や公共財を私物化し、開発を阻害するという「家産制」論が想定している状況がアフリカ開発において重大であることに議論の余地はない．
石川は、欧州にもアジアにも開発初期まで同様の状況があったとし、その経験を踏まえてアフリカでの家産制克服のための処方箋を描き出そうとした．それは、恐らく彼が、「家産制」の淵源を前近代ないし植民地化以前の社会のあり方に求めていたからであろう．
（2）アフリカ国家の起源としての植民地支配とその「無根性」
だが、ここではアフリカ研究の立場から若干の補足と修正が必要であるように思われる．
社会の前近代におけるあり方が、その後の近現代史に与える影響を顧慮すべきことは当然だが（それが多くの開発研究では無視されていることも事実である）、アフリカの国家を考える際に何よりも大切なことは、そのほとんどが、植民地化によって外生的に作り上げられた、という事実である．独立後のアフリカ国家を「ポストコロニアル家産制国家」として分析する有力な見解があるが（武内 2009）、その理由は、植民地支配こそが現代アフリ
カ諸国の政治体制の起源であると見なすことにある．ただ、植民地支配は単に政治体制の起源であるだけではなく、現代アフリカ国家そのものの起源であることが忘れられてはな
らない．それは、石川（2007）が挙げているアジアの典型（中国やタイ）とは明らかに異なる点である．
よく知られているように、植民地化によってアフリカの各領域には異なる民族集団が併存するようになった．そればかりでなく、多くの場合、従来人々が地理的に分散していて人口密度が低く、成文法と階梯的社会組織による人々の生活の統制や徴税をはじめとする資源の収奪の伝統が欠如していたところへ、突如として垂直的な権力機構を受け入れることになったのである．アフリカの国家は公共性とその基盤となる統一性及び資源の動員や制御の能力を大きく欠いた脆弱なものとして、近現代史の中に産み落とされたと言ってよい（高橋 2010；同 2015a 参照）．現代アフリカにおいて、植民地支配の遺産である権力機構はそこに存在し、個人的・寡占的支配の道具となったが、国民の経済活動を規制し、国民から資源を広く徴収することについての社会の承認を基盤とすることができず、また資源を適切に公平に配分する制度的な能力を備えていない．後で見るような市場経済の低発達、そして低生産力という経済状態が、より資源の動員を難しくし、脆弱性を助長していると考えられる．現代アフリカの国家の本質は、そうした「無根性 rootlessness」にこそあると考えるべきであろう．ちなみに、筆者は、「無根性」こそが石川の理想とする自立的で、近代的な民主国家へと発展するための最大の阻害要因だと考えるものである．

（3）指令経済と家産制―いっそうの論究の必要性
ところで、石川は、ヒックス（Hicks 1969）の経済システムの論理に関する考えに着想を得て、市場経済以外に、指令経済、慣習経済という別のシステムを概念として想定した．
そして、生産力が低く慣習経済が人々の生活を強く規定している場合に、指令経済が強く発達することがあり得ると主張した（石川 1990；同 1996）．それは、西側の資本主義国に比べて経済開発の遅れていた国々、例えばソビエト連邦、東欧諸国、中国などが社会主義的な資源動員によってキャッチアップを図った点をよく説明していると考えられる．しかし、アフリカを考える際に重要な点は、慣習経済が圧倒的であるにもかかわらず、開発を図る過程でソ連・東欧、あるいは人民中国のように指令経済が国の経済全体を規定するよ
うになることはついぞなかったということである．むしろ武内は、ポスト植民地時代のア
フリカ国家の問題点をレント・シーキングの大きな可能性に求める欧米の主流の議論を踏襲して、市場経済・民間経済主体の低発達を国家が補おうとして、規制介入を強めた結果として家産制が延命強化され、社会主義国家を模倣した一党支配によって助長されたとの見解を示している（武内 2009；同 2014）12．
筆者の管見の限りでは、何故他の地域では指令経済が形成されたにもかかわらず、アフ
リカでは家産制が優越するように見える状況が生じたのかという論点については、石川の関心は払われていないように思われる．この論点は他地域の旧社会主義国・移行国とアフリカ諸国との状況とあるべき開発政策の違いを理解するうえで重要な論点であろう．紙幅の関係で、筆者自身の意見を詳しく述べることはできないが、アフリカで指令経済が全面化しなかったのは、垂直的な官僚機構に基づく支配の伝統の希薄さ及び植民地化という外生的な起源から生じた国家の「脆弱性」と「無根性」、さらにそれを助長する経済状況、特に低生産力に深く関係していると考えられる．今後の研究で発展深化させられるべき課題
であろう．
５．石川理論とアフリカ（２）―市場の低発達と低生産力（1）市場の低発達の歴史性
政治体制の次元における「家産制」の議論と並んで、あるいはそれ以上にアフリカの経済開発にとって重要なのは、②市場の低発達と③低生産力についての理解である．既に述
べてきたことから明らかなように、そのどちらもが、歴史的概念である．石川は、1996年の時点で、主流派＝新古典派の議論には市場の発達（したがって市場の低発達）という概念がないことを批判していた．しかし、2006 年の『国際開発政策研究』では多くのページを割いて、ポスト新古典派の考え方が開発経済学の中に導入されてきたことに言及し、石川 2007 における中国での家産制の弱化の指摘を敷衍するならば、社会主義体制は多くの場合、前近代的な家産制を破壊し、合目的的な官僚制とそれが論理的支えとする国家の統一性・公共性の形成を後押しする歴史的使命を果たしたのかもしれない．アフリカの
場合、国家の大きな役割や一党支配は、そうした使命を果たすことにはつながらなかった．
ウエーバーが描いたような自立的で合目的的な官僚制はそこから生まれることはなく（吉田 1999）家産制が再生産されていくように見受けられる状況が生じたと考えられるのである．
筆者は、それは単に為政者による私物化や公的領域の浸食と捉えるべきものではなく、
元々アフリカに垂直的な権力構造の形成が弱く、独立後の歴史でも行政機構は十分自立的で強いものにはなれなかったことに原因があると考える．
12

例えばスティグリッツらの市場の不完備性の議論が以前の主流派と比べて自らの市場の低発達の議論と近似してきたことを歓迎している．ただ、石川はあくまで自らの市場の低発達の議論は歴史的概念であることを強調し、国横断的な制度比較を手法とするスティグリ
ッツらの発想とは一線を画している（石川 2006：19-55、190-191）．
石川にとって、経済開発というプロセスが歴史的過程であることは、既に確認したことであるが、そのことはわたしたちの研究にとって、具体的に何を意味しているのだろうか．
ひとつには、経済開発は、特定の国・社会の文脈において、前に生じたことの結果が次に生ずることの原因となるというかたちで継起的に生ずるものだ、ということである．もうひとつは、既に触れたように経済開発は、多様な要素が相互に作用しながら展開していくものであり、例えば、市場の不完備性など個別の現象やその克服が、各個ばらばらに生ずるものではない、ということである．
（2）市場の発達の条件と国家
石川は市場の発達の条件を(ⅰ)社会的分業、(ⅱ)取引ルールの確立、(ⅲ)運輸通信インフラ、(ⅳ)公共財提供者としての政府の４つに求めた（石川 1996：14）．(ⅳ)が、①の政治体
制＝家産制の問題に深く関わっていることは言うまでもないが、そればかりでなく、(ⅱ)
も、(ⅲ)も政府の役割としてきわめて重要であろう．つまり、市場の発達の条件は、公正な取引ルールを策定・執行し、生産力が増進するように運輸通信インフラを整備する政府にかかっていると石川は捉えていたものと思われる．石川が晩年にアフリカの家産制について考究し、その打破の方法の検討に心を砕いたのはそうした理由によるのであろう（柳原 刊行予定）．
ただ、家産制を解体することが、(ⅱ)、(ⅲ)の条件を即アフリカにおいて整備することにつながるかどうかは検討の余地がある．取引ルールについて言えば、取引ルールの浸透に関して国・地域によって歴史的に大きな違いがある一方、「無根性」の一つのかたちとして政府の法執行能力がおしなべて弱く、契約の履行強制が難しいと同時に、市場経済の浸透に大きな偏差が生まれている．
取引ルールを支えるのは恐らく国家による策定・執行体制だけではない．人々が公けの法（通常は成文法）による支配を生活の隅々まで受け入れることに慣れ親しんでいるかど
うか、人々が刑罰の露骨な行使やその他の強制と威迫なしに、法や規制に従うことが習慣づけられているかどうかといった、法文化的な問題も関わっているだろう．また、世代を超えて長く自給自足にいそしんできた人々にとっては、取引ルールそのものが不確定で流動的な存在であるかもしれない．これらの点でやはり、アフリカの多くの国家は「無根性」を特徴としてきたと言わざるを得ない．それは、人々に対する市民性教育の不十分さの問題だけではなく、官僚機構に支えられた普遍的な法の支配の伝統が存在しない中、それが植民地支配によって外生的に持ち込まれたというアフリカ国家の履歴の問題でもある13．
他方、家産制国家であっても、為政者への支持の拡大や利権の機会の追求のために運輸
通信インフラは整備される場合もある．家産制は運輸通信インフラの供給自体を妨げると
13

また取引ルールは、例えばイスラームがそうであるように、宗教によって支えられている場合もあるだろう．それは宗教によって取引ルールの理解に偏差が生じる原因である一方で、必ずしも国家による策定と執行がなくとも、ルールの遵守を担保する要因であるかもしれない．

いうよりも、その配分を不公平なものにしかねないことの方がむしろ問題であろう．とす
れば、家産制国家も部分的に市場経済の発達を助ける場合もあるかもしれず、その解体が絶対的な条件ということにはならないようにも思われる．むしろ、次の生産力の項で見る
ように、家産制的性格よりも、「無根性」というアフリカ国家の歴史の帰結を考慮に入れたた方が、アフリカの低開発段階の構造的メカニズムとその難しさが理解できるように思われる．
（3）低生産力と低開発の構造的メカニズム
上記の市場の発達の 4 条件は生産力の問題と相互に因果関係をなすものと考えられる．
そして、国家レベル、そして世帯・個人レベル双方の生産力の低さこそは、わたしたちが解決しなければならない貧困問題の核心部分であろう．
アフリカの生産力を考えるときにとりわけ重要なことは、自然条件が一般的に苛酷で農耕に不利だということである．個別の地域の歴史のうえで起こるべき経済開発のプロセス
は、そうした自然条件の問題点から逃れることはできない．もう一つ重要なことは、主食生産への科学技術の適用が進んでおらず（つまり緑の革命が始動しておらず）、社会の基盤を成す農村において、市場経済発達の条件(ⅰ)である「社会的分業」を可能にするような余剰生産の拡大が十分に見られないということである．石川は、アフリカの自然条件及び科学技術の適用に関しては必ずしも厚い関心を向けてはいない．しかし、低生産力と自給
自足経済とを一体のものとして捉えていることは、石川が市場発達の条件である社会的分
業と余剰生産の関係について、本論と同様の理解をしていることを意味しているだろう．
他方で、低生産力＝余剰生産の乏しさは、即権力による収奪の難しさを意味しており、政府の「無根性」の一因である．またその乏しさは、自給自足を超えた生産増加へのインセンティブの欠如及び生産への投入財の不足のせいであるかもしれず、その意味で市場の低発達の帰結でもあるだろう．他方、広範な農民が自給自足のうちにあり、市場に参加していないことは政府にとって課税点が少ないことも意味しており、それもまた「無根性」の一因であろう．徴税が困難であることは、政府の公共財供給への動機を薄弱にしているかもしれない（高橋 2010 参照）．
こうして、「無根性」を考慮に入れて上のように考えを進めてみれば、アフリカの農村と農業の低開発状況において、政治体制、市場経済、そして生産力の問題が、相互規定的に関わり合っていることがよく理解できるだろう．言い換えればアフリカの低開発段階の問題はいわば構造的なメカニズムを成しているものとして理解されるのである．別の面から見れば、アフリカ国家の問題性は、家産制だけでは表されないように思われる．
同時にわたしたちが認識しなければならないのは、アフリカの人口の過半が依然として農業に従事し、あるいは農村に居住していることである．速水や寺西が言うように、農業・農村は、外貨・資金の蓄積、需要の拡大、原材料の供給などで工業化を促進し得るのであれば（速水 1995、寺西 1995）なおさら、工業化に先立ち、あるいは工業化と並行して農業・農村の開発が課題となるだろうと思われる．
６．低開発状況の脱却の方策とアフリカの現実（1）低開発の構造的メカニズムからの脱却
石川の見識と遺志を継いでわたしたちが発展させなければならないのは、低開発の構造

的メカニズムの理解を、アフリカやその他の地域の状況に照らし合わせて検証していくことであろう．そして、政治体制、市場経済の発達度、生産力水準は、それぞれの国や地域で異なり、相互作用のメカニズムも多様であるかもしれない．そうした多様性への理解を実証的に深めていくことが重要である．その上で、石川の志を継ぐのであれば、低開発の構造的メカニズムがもしあるのだとすれば、そこからの脱却をどのように進め、経済開発という歴史的過程を起動させるのか、という問いについて考察することが必要であろう．
（２）中間層の政治的発言権拡大を通じた家産制の解体
石川自身は、最晩年アフリカの家産制の克服について、イギリスの開発専門家たちが言うような民主主義の徹底に、アジアの経験を踏まえて経済開発を通じた中間層の拡大とその政治的発言権の拡大を対置させ、慎重ではありながらも後者を推奨している（石川 2007）．
たしかに援助のコンディショナリティを用いた外圧によって推し進められた、1990 年前後
からの複数政党制民主主義への移行が、アフリカのいくつかの国で政治的混乱、政党間闘争の激化と暴力化、極端な場合には武力紛争や国家の解体にまで至っていること（武内2009；戸田 2008；岡野・高橋 2014）は正視しなければならない．複数政党制という外形的枠組みが、民主化を支える担い手の成長という社会的内実によって満たされなければならないという点で、石川の指摘は傾聴に値しよう．そして、市場経済の持続的な発達、工業化の達成に利益を感じ、政府に対して発言権を強めていく階層の存在は恐らく石川の想定通りに重要であり、そうした階層はアジアのみならず、かつての欧米や日本でも大きな役割を果たしたものと考えられる．
しかし、市場経済の展開が狭隘な状況では、限られた中間層は、政府行政機構やフォー
マル経済に関わるためにより家産制下のパトロネージに取り込まれやすい場合も多い14．
また、そもそも経済開発の阻害要因は家産制であり、その家産制を打破するためには経済開発によって中間層を育てる必要があるというのは一種の循環論であるように思われる（柳原 刊行予定参照）．
（3）アフリカにおける低開発のメカニズムの克服に向けて民主主義を求める規範論から言えば、
上記の二つの選択肢からただ一つを選ぶ、ないし、中間層の成長を待ってからの複数政党制を導入するといった発想は、とるべきではないだ
ろう．実際の歴史に即して考えれば、中間層を含む国民すべての発言権の拡大と民主化の定着は相互に作用しながら進んでいくものであろう．とすれば、より現実に即して何がそうした好循環を起動させる鍵となるのか、丁寧にきめ細かく考えていくのが、あるべき考
察の進め方である．
そもそも中間層の発言権の拡大そのものが、巨大な社会的変化である．
その支援で手法の選択を誤ると、欧米のアプローチに比べても、いっそう介入主義的になりかねないリスクがあることを自戒しなければならない．
他方で、アフリカでは、独立後の歴史、さらには複数政党制への移行、さらにその後の混乱・紛争や民主化の進行を経験して、「中間層」に限らない広範な国民が国家の統一性を意識し、国民主権と立憲制を尊重した公正な為政者となることを権力者に求め始めてもいる15．それは、アフリカ国家の歴史的「無根性」を克服する重要な契機になり得るものと
14

その可能性については石川も、半家産制・半民主制の段階でクローニー資本主義があらわれるという指摘をしていることから、認識していたことが窺える．
15 筆者らが、2012 年から 2014 年にかけてケニアの「選挙後暴力」（2007 年から翌年にか思われる．貧困層を含む広範な人々が、包摂的な開発のプロセスの担い手になり、権利や便益を享受するとともに、そのことを通じて必要な義務や負担を引き受ける主権者たる市民になっていけるのであれば、「無根性」とともに家産的性格も自ずと解消されていくことになるだろう16．それは、近代国家の建設にとっては、ごく当然のことを実現することでもあるのである．そこから中間層以外の人々を予め排除すべき理由はない．むしろ肝心なのは、広範な人々自身の能力と知識を強化するという、開発の基本的事業を鋭意、着実に進めていくことである．
7．おわりに―継ぐべきもの
改めて、アフリカをはじめとする低開発状況にある経済の状況を学術的によく理解し、それに基づいて国際開発援助を政策的に主導する国を目指すという、石川の高邁な志を引き継ぐことを肝に銘じなければならない．そして、経済開発を歴史的な過程と捉え、これを政治、社会、文化などに関わる多面的なものとして包括的に理解することの必要性を確認したい．石川の高邁な志の実現のしかたを議論し、そして石川の考えたとおりに経済開発の包括的な理解を深めために、共有していく研究者・実務者の集う場を形づくっていく必要がある．
石川が、経済開発という歴史的過程を考察するにあたり、政治体制、市場経済（経済システム）、そして生産力という 3 つの側面を重視したことは、適切であり、有用であった．
今後、この枠組みをアフリカやその他の地域の低開発状況の構造的メカニズムの理解に広く応用していくことが可能であるし、積極的に行われるべきだろう．
ただ、政治体制の問題として家産制を重視し、それを解体するために中間層の成長を期待するという石川の考えについてはさまざまな面から再検討が必要と思われる．特に現代
アフリカの国家については、その来歴から、「脆弱性」あるいは「無根性」という特徴があり、それが低開発メカニズムを助長していると同時に、これを克服することが経済開発プ
ロセスを起動させる鍵になると考えられる．アフリカの経済開発は、農業・農村に関わる広範な人々が参加する包摂的なものとして構想される必要があり、それが実現すれば、「無根性」と家産的性格の解消を展望することができるだろう．
さて、2015 年現在強まってきた、政府開発援助に短期的・即物的な「国益」追求を期待する意見は、石川の高邁な理想とは、残念ながらかけ離れたものであろう．そして、この国の「国益」重視の背景にある、台頭する新興国による援助が、「家産制」を助長し、延命
けて発生）という紛争が発生した複数の村で行った聞き取り調査では襲撃した（と推測される）側も襲撃された側も、その大半は、為政者の責任は国民に公平に資源を配分することであり、腐敗しているのであれば即座に止めて私した公金を政府に返却すべきであり、自身は異なる民族でも同じケニア国民であれば困った人を助けるべきである、と回答したのである（高橋 2014a 参照）．
16 これは、1990 年代以降最近までの欧州の貧困削減の潮流において最も足りなかった観点であろう．日本を含むアジアの経済開発のリーダーたちが、人間貧困の削減に特化した
欧州=国連的言説に常に懐疑的であるのは、費用の担い手についての議論が常に曖昧だったからであろう．ただ、この時期の欧州諸国が開発の費用負担を問題にしなかったのは、主たる援助対象であるアフリカ貧困国で債務救済が大きな課題であったことと無縁でないだろう．と同時に、暗黙のうちに前提とされていたのは、国民から広く徴税することのできないアフリカ国家の「脆弱性」「無根性」だったと考えてよい．

させている．実は、石川はこうした援助と「家産制」の負の関係をも、いち早く予見していたのである（石川 2006：82-87）．これらの開発援助の今日的課題に真摯に向き合うこ
ともまた、石川の志を引き継ぐことに他ならない．
今日難しいと思われるのは、先進援助国の停滞と財政逼迫、新興援助国の台頭、そしてアフリカを含む後発途上国の成長率の上昇によって、開発援助を取り巻く景観（landscape）
が、大きく変わってしまったことである．西欧援助国の「貧困削減」志向の代表格とも言えるイギリスの大きな方針転換、アジア・インフラストラクチャー投資銀行（AsianInfrastructure Investment Bank: AIIB）への西欧先進国の加入に象徴されるように、西欧諸国も Value-based aid から Interest-based aid へと大きく舵を切り始めたように見える．
そのことは、日本が援助の理念的・政策的なリーダーとなる契機をしぼませてしまったようである．2015 年に新しく閣議決定された「開発協力大綱」に、どのような理念を打ち出して世界の援助を主導するのか、という視点が大きく欠けているのは、そのことを象徴しているように思われてならない．
いずれにせよ、成長率が上昇したとはいえ、アフリカの、特に農村には深甚な貧困状況が依然として横たわっている．本文で見た低開発の構造的メカニズムは未だに打破されておらず、打ち続いているようである．石川の高邁な志は全く意味を失ってはいないのである．むしろ、鉱物資源や輸出作物への偏った依存がますます進行している状況は（高橋2014b）、経済開発における工業化の重要性を正面から唱えた石川の正しさを裏書きしているように思われる．
石川の志を引き継ぐべきわたしたちを取り巻く状況は相当に厳しい．そのことを踏まえて、石川が最晩年に示した次のような指針を想起したい．
私は日本のアカデミックスの間でいまや新しい理論や用具を駆使できる地域
研究が力強く育っていることを知っている．日本の国際援助体制がその比較優位を発揮してきた分野に、その地域研究の潜在力が結合することが望ましいが、そのためには真に有効な体制作りが必要である．それさえできるなら、ミクロレベルにおける日本の援助スタッフの活動“作風”を土台として、日本が国際援助コミュニティの課題の解決、ひいては低所得途上国の持続可能な貧困緩和に貢献することが可能となるだろうと思われる（石川 2006：101）．
これは、『国際開発政策研究』の中で石川が最も力を傾けた第 1 章の末尾の文章であり、次の世代への期待と希望に満ちた温かいメッセージである．石川が登った高みに、わたしたち個々人が立つことは容易ではないが、巨人石川滋の業績をよく学び、その肩を遠慮なく借りるべきであろう．そして、アフリカはじめ貧困諸国が抱える課題はきわめて重く、その解決にこれから何世代もかかる。既に教育研究機関で職を得ている者たちは、石川の志を果たし得るさらに次世代の「アカデミックス」と優れた知的実務家が成長するよう、教育、研究、人材育成に鋭意励むべきであろう．
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