WICI Japan 会則
制定 平成 20 年 10 月 30 日
改訂 平成年月日

改訂 平成年月日

第１章 総 則(名 称)
第１条 本会は、ダブリュー・アイ・シー・アイ・ジャパンと称し、WICI Japan と表記する。
(事務局)
第２条 本会の事務局は、別途ステアリングコミッティが指定した場所に置く。
(目 的)
第３条 本会は、次に掲げる活動を通じて、WICI ネットワークの日本における活動拠点として、「知的資産経営の普及を通じた経済の健全な発展」を目指すことを目的とする。
(活動の種類)第４条 本会は、第 3 条の目的を達成するため、次の活動を行う。
一 事業のマネジメントと方向のためのフレームワーク開発
二 企業共通 KPI と業界別 KPI の作成
三 非財務情報開示のためのタクソノミー開発
四 知的資産マネジメントと開示に関わる実践例の研究と成果の共有
五 ビジネスレポーティングの情報としての信頼性保証に関する研究
六 関係する関係機関と国際機関への情報提供と共有、及び協力関係の構築七 各号に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な活動
第２章 会 員(種 別)
第５条 本会の会員は、次の 3 種とする。
一 一般参加団体 本会の目的に賛同して入会した法人及び団体
二 学術関係団体 本会の目的に賛同して入会した大学・専門学校等の教育機関
三 個人参加 本会の目的に賛同して入会した機関、法人、団体に属する個人
(入 会)

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第６条 一般参加団体は、本会の目的に賛同する企業及び団体であること。
２． 一般参加団体として入会しようとするものは、入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３． ステアリングコミッティは、前項の申し込みがあったとき、そのものが第 1 項に掲げる条件に適合しないと判断した場合には入会を認めないことができるものとする。
４． 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会 費)
第７条 一般参加団体及び個人参加は、毎年４月において別に定める会費を納入しなければならない。
２. 第４条に定める事業に該当する場合において、個別の事項の参加料を徴収することがある。
３. 学術関係団体は会費を免除する。
４. 入会金については徴収しない。
５. 期の途中で入会した場合は、月割りで会費を徴収し、月割りの計算で１ヶ月に満たない端数がある場合は切り上げる。
(会員の資格の喪失)
第８条 一般参加団体が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
一 会長に退会届の提出をしたとき。
二 個人参加が死亡若しくは失そう宣言を受けたとき、又は、一般参加団体又は学術関係団体の企業、団体が消滅したとき。
三 継続して 1 年以上会費を滞納したとき。
四 除名されたとき。
２. 学術関係団体及び個人参加については、前項の各号の一を準用する。
３. 但し、一般参加団体の企業、団体の合併、営業権譲渡などの場合で、会員が申し出てステアリングコミッティの承認を得た場合は、その権利及び義務は、新たな企業、団体に移管される。
(退 会)
第９条 一般参加団体及び学術団体並びに個人参加は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
一 この規約に違反したとき。
二 本会の名誉をき損し、又は目的に反する行為をしたとき。
２. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を2

与えなければならない。
(会費等の不返還)
第 11 条 既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役 員(種別及び定数)
第 12 条 本会に次の役員を置く。
一 理事 ２人以上で別途ステアリングコミッティが指定した人数以内
二 監事 １人以上２人以内
２. 理事のうち 1 人を会長とする。
(選任等)
第 13 条 理事は、ＷＩＣＩネットワークのプロモーティングパーティとされたもの及びプロモーティングパーティが一般参加団体の代表として指定し、総会において承認を受けたものとする。
２．会長は、ステアリングコミッティの互選によりこれを選任し、総会における承認を得ることとする。
３. 理事がその所属する団体における異動等の理由により辞任するときは、本条第 1 項の規定にかかわらず、辞任する役員が後任の役員を推薦し、ステアリングコミッティで承認することができる。
4.

監事は、本会の他の役員または職員を兼ねてはならない。

5.

理事及び監事がその所属する団体における異動等の理由により辞任するときは、本条第）1 項の規定にかかわらず、辞任する役員が後任の役員を推薦し、ステアリングコミッティで承認することができる。
（職 務）
第 14 条 会長は、本会を代表し、その業務を統一管理する。
２. 監事は、次に掲げる職務を行う。
一 理事の業務執行の状況を監査すること。
二 本会の財産の状況を監査すること。
三 前２号の規定による監査の結果、本会の業務又は財産に関し不正の行為を又は法令若し
くは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
四 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
五 理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べること。
(役員の任期等)
第 15 条 役員の任期は、当該役員が就任したときから２年内の最終決算期に関する通常総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。

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２. 補欠又は増員により選任された役員の任期は、本条第１項の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。
３. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまで、その職務を行わなければならない。
（解 任）
第 16 条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
一 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
２. 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報 酬）
第 17 条 役員は、無報酬とする。
２. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第４章 総 会
（種 別）第 18 条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
(総会の構成)第 19 条 総会は、一般参加団体及び学術関係団体並びに個人参加をもって構成する。但し、前事業年度の会員に限るものとする。
(総会の権能)第 20 条 総会は、次の事項を議決する。
一 事業計画及び収支予算並びにその変更
二 事業報告及び収支決算
三 役員の選任又は解任
四 会費の額の決定
五 解散及び合併
六 その他本会の業務に関する重要事項で、ステアリングコミッティにおいて必要と認めたもの(総会の開催)第 21 条 通常総会は、毎年１回、事業年度終了後 90 日以内に開催する。
２. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
一 ステアリングコミッティが必要と認め、招集の請求をしたとき。
二 会員総数の 3 分の 1 以上から会議に付議する事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

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三 監事が第 1４条第６項第 4 号の規定に基づいてするとき。
(総会の招集)第 22 条 総会は、前条第 2 項第 3 号の場合を除いて、会長が召集する。
２. 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から60 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３. 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面等より、開催の日の 10 日前までに通知しなければならない。
４.前項の通知は電子メールによることを妨げない。
(総会の議長)第 23 条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
(総会の定足数)
第 24 条 総会は、構成員の過半数の出席をもって成立する。
(総会の議決)第 25 条 総会の議事は、この規約に別段の定めがある場合のほか、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２. 総会における議決事項は、第２０条の規定によりあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席構成員の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りでない。
(総会での議決権等)
第 26 条 各会員の議決権は平等なものとする。
２. やむを得ない理由により総会に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって議決し、又は他の構成員を代理人として議決を委任することができる。
３. 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
４. 本条第 2 項の規定により議決権を行使する構成員は、第 27 条及び前条第 1 項の規定の運用については出席したものとみなす。
５. 総会の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
(総会の議事録)
第 27 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 日時及び場所
二 会員の数及び出席者数（書面議決者又は議決委任者を含む。）
三 審議事項
四 議事の経過の概要及び議決の結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
２. 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印しなければならない。

5第５章 ステアリングコミッティ(ステアリングコミッティの構成)
第 28 条 ステアリングコミッティは、会長、プロモーティングパーティ、理事及び事務局長をもって構成する。
２. 会長は、当該会議の目的に鑑み、必要と思う者を出席させ意見をのべさせることができる。
(ステアリングコミッティの権能)
第 29 条 ステアリングコミッティは、この規約に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
一 総会に付議すべき事項
二 総会の議決した事項の執行に関する事項
三 その他総会の議決を要しない重要業務の執行に関する事項
四 各委員会活動に関する事項
五 その他運営上の重要事項(ステアリングコミッティの招集)
第 30 条 ステアリングコミッティは、会長がこれを招集する。
２. 会長は、必要と認めたときはいつでも臨時ステアリングコミッティを招集することができる。
３. 会長は、構成員の 3 分の 1 以上から会議に付議すべき事項を示して会議の招集があったときは、その請求があった日から 20 日以内にステアリングコミッティを招集しなければならない。
４.ステアリングコミッティを招集するときは、会議の日時、場所、会議の目的たる事項及びその内容を記載した書面等により、開催の事前に各構成員に通知しなければならない。
５.前項の通知は電子メールによることを妨げない。
(ステアリングコミッティの議長)
第 31 条 ステアリングコミッティの議長は、会長がこれにあたる。
(ステアリングコミッティの議決)
第 32 条 ステアリングコミッティにおける議決事項は、第３０条第 4 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席構成員の 3 分の 2以上の同意があった場合は、この限りでない。
２.ステアリングコミッティの議事は、出席構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(ステアリングコミッティの議決権等)
第 33 条 ステアリングコミッティにおける各構成員の議決権は、平等なるものとする。
２. やむを得ない理由のためステアリングコミッティに出席できない構成員は、書面をもって議決し、又は他の構成員を代理人として議決を委任することができる。

6３. 前項の規定により議決した構成員は、前条及び次条第 2 項の適用については、会議に出席したものとみなす。
４. 会議の議決について、特別の利害関係を有する構成員は、その議事の議決に加わることができない。
(ステアリングコミッティの議事録)
第 34 条 ステアリングコミッティの議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一 日時及び場所
二 構成員総数及び出席者数（書面議決者又は議決委任者がある場合は、その数を付記すること。）
三 審議事項
四 議事の経過の概要及び議決の結果
五 議事録署名人の選任に関する事項
２. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が、署名押印しなければならない。
第６章 委員会(委員会の設置)
第 35 条 本会に、第４条の事業を行うため、各種の委員会を置くことができる。
２. 委員会の組織及び活動に関する事項は、ステアリングコミッティの議決を経て別に定める。
３．各委員会の委員長（共同委員長）及び副委員長（共同副委員長）はステアリングコミッティの議決を経て選任する。
(委員会活動による成果物に関する著作権の放棄)
第 36 条 本会の委員会活動により作成された成果物の内、事業のマネジメントと方向のためのフレームワーク、企業共通 KPI、業界別 KPI、非財務情報開示のためのタクソノミーに関する著作権は、本会及びＷＩＣＩネットワークに帰属する。
２.会員は本会が公表した事業のマネジメントと方向のためのフレームワーク、企業共通KPI、業界別 KPI、非財務情報開示のためのタクソノミーは本会の会員であるか外部者であるかを問わず、無償で利用することに同意するものとする。
３．本会が公表した事業のマネジメントと方向のためのフレームワーク、企業共通 KPI、業界別 KPI、非財務情報開示のためのタクソノミー、その他著作物を使用および変更・改変等を作成するにあたっては、本会の承認を得るものとする。
第７章 資産及び会計(資産の構成)

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第 37 条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
一 会費収入による現金及び預金二 未収会費
（資産の管理）第 38 条 本会の資産の管理は、総会の議決に基づいて、会長が行う。
(経費の支弁)第 39 条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
(事業年度)
第 40 条 本会の事業年度は、毎年 10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第 41 条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第 42 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、ステアリングコミッティの議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ支出することができる。
２. 前項の支出は、新たに成立した予算の支出とみなす。
（予備費）
第 43 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２. 予備費を使用するときは、ステアリングコミッティの議決を経なければならない。
(予算の追加及び補正)
第 44 条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の補正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 45 条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支決算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(臨機の措置)
第 46 条 予算を持って定めるもののほか、借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、ステアリングコミッティの議決を経なければならない。
第８章 規約の変更、解散及び合併(規約の変更)第 47 条 本会が規約を変更しようとするときは、総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経なければならない。

8(解 散)第 48 条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
一 総会の決議
二 会員の欠亡
三 破産
２. 前項第 1 号の事由により本会が解散するときは、会員総数の 3 分の 2 以上の承諾を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 49 条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、本会と類似の目的を有する公益法人又は団体に寄付するものとする。
(合併)
第 50 条 本会が合併しようとするときは、総会に出席した会員の 3 分の 2 以上の多数による議決を経なければならない。
第９章 事務局(事務局の設置)
第 51 条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２. 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
(職員の任免)第 52 条 事務局長は、会員の中から、プロモーティングパーティの推薦により選出し、総会において承認を得ることとする。
２．職員の任免は、ステアリングコミッティの同意を得て、会長が行う。
(組織及び運営)
第 53 条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、ステアリングコミッティの議決を経て、会長が別に定める。
第 10 章 雑 則(実施細則)
第 54 条 この規約の施行について必要な細則は、ステアリングコミッティの議決を経て、会長がこれを定める。
付 則
この規約は、平成 20 年 11 月1 日より実施する。

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