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40 周 年 記 念 誌………………………………………………………………………
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ANNIVERSARYAICHI NURSINGASSOCIATION

発刊のことば

公益社団法人 愛知県看護協会
会長

鈴木 正子

愛知県看護協会は1974年12月の設立から、翌年の社団法人の許可を経て、この度40周年を迎えることができました。ここに「40周年記念誌」の発刊を迎えることができましたことは実に感慨深いものがございます。これもひとえに、諸先輩をはじめとする多くの会員の皆様の日々の研鑽のたまものと実感しております。
本記念誌は、30年記念誌発行後の10年（2005年～2014年）の活動を振り返り、今後を展望する構成となっています。
2005年「自然の叡智」をテーマに愛知県が2,200万人の来訪者に湧いた愛・地球博（日本国際博覧会）から10年目、この間、愛知県看護協会は、事業の拡大・充実に努めてまいりました。
3 分野の認定看護師教育課程の開講、認定看護管理者教育課程サードレベルの開講、継続教育・研修の拡大のための教室の増設、「ふれあい看護フォーラム」や公開講座の開催による県民への看護啓発活動、就業環境改善への取り組みなど、年を追って事業は拡大し、職員数も増えております。自然災害も幾度か発生し、2007年の新潟県中越沖地震で、初めて災害支援ナースを派遣、そして2011年の「東日本大震災」では、迅速な対応で、日本看護協会を通じた支援ナースは、都
道府県看護協会で最多の128名（延べ512名）を派遣し、被災地の支援に少しでも貢献できたのではないかと思います。
これらの公益的な活動が認められ、協会は2012年 4 月 1 日、一般社団法人から公益社団法人
へ移行して、新たな一歩を踏み出しました。公益社団法人として、会員のための職能団体として高まる要求に着実に対応しつつ、社会の期待に応えられるような公益性の高い活動をこれからも展開してまいります。
さて、協会が50周年という大きな節目を迎える2025年は、私たちは社会にどのように向き合っているでしょうか。「2025年問題」という言葉に代表されるこの年は、団塊の世代が75歳となり、急激な医療・介護の需要の増大が見込まれます。
これを見据えて、国は、「治す医療」から「支える医療」へ、在宅医療の推進と地域ケアシステ
ムの整備を中心とした、持続可能な社会保障制度の再構築を急速に進めています。このことに対応するかのように、2014年 6 月に「医療介護総合確保推進法」成立における「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設されました。1948年の保助看法制定以来、実に60年ぶりの「看護業務の改正」でした。このことからも、私たち看護職は、これまで以上の専門性が期待されることになると予想されます。

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本誌の発刊を機に、これまでの活動を評価し、それを礎として、現場で懸命に活動する看護職
や地域の市民・患者のために、たえず何ができるか共に考え、先の針路を予測しそれに即した医療・看護を展開しながら、専門職能団体としての責務を果たしてまいりたいと思います。そうす
ることが、これまで経験したことのない社会の要求に、しなやかに、適確に対応できる力を培う
ことにつながると考えています。
今後とも協会事業にご支援を賜りますようお願い申し上げます。
本記念誌の編纂にあたり、ご執筆いただいた多くの皆様のご協力と委員会の努力により、公益社団法人

愛知県看護協会の今に至るまでの諸先輩のご功績を編集することができましたことに深く感謝申し上げます。

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発刊のことば1 ．祝

辞… ……………………………………………………………………………………………………………………… 5

2 ．愛知県看護協会の主な動き（平成17年 4 月～平成27年 3 月）… ……………………………………… 13
3 ．公益社団法人への移行… ……………………………………………………………………………………………… 35
4 ．愛知県看護協会の主な事業内容… ………………………………………………………………………………… 41①教育等看護の質に関する事業… ………………………………………………………………………………………… 42
・認定看護師教育課程… …………………………………………………………………………………………………… 42
・認定看護管理者教育課程… ……………………………………………………………………………………………… 46
・一般教育研修の変遷… …………………………………………………………………………………………………… 48②学術研究の振興に関する事業… ………………………………………………………………………………………… 50
・愛知県看護研究学会… …………………………………………………………………………………………………… 50
・看護研究助成および研究倫理… ………………………………………………………………………………………… 54
・平成20年度 日本看護学会 ─成人看護Ⅱ─ 学術集会 開催…………………………………………………………… 56
・平成22年度 東海北陸地区看護研究学会 開催………………………………………………………………………… 58
・第18回 日本看護サミット愛知 ‘13 開催… …………………………………………………………………………… 60③看護業務・看護制度の改善に関する事業… ………………………………………………………………………… 64
・看護師職能委員会… ……………………………………………………………………………………………………… 64
・三職能合同集会…………………………………………………………………………………………………………… 66
・看護制度の改善…………………………………………………………………………………………………………… 68
・医療安全の推進…………………………………………………………………………………………………………… 72④看護職の労働環境等の改善及び福祉に関する事業……………………………………………………………… 74
・WLB 推進事業… …………………………………………………………………………………………………………… 74
・愛看かいぜんサポート… ………………………………………………………………………………………………… 76⑤看護職の確保、定着に関する事業……………………………………………………………………………………… 78
・愛知県ナースセンター… ………………………………………………………………………………………………… 78⑥在宅看護の推進に関する事業… ………………………………………………………………………………………… 80
・訪問看護ステーションたかつじ・居宅介護支援事業所たかつじの活動……………………………………… 80
・訪問看護の推進…………………………………………………………………………………………………………… 84⑦県民の健康及び福祉の増進に関する事業… ………………………………………………………………………… 86
・ふれあい看護フォーラム… ……………………………………………………………………………………………… 86
・専門看護相談………………………………………………………………………………………………………………… 90
・地区支部活動………………………………………………………………………………………………………………… 94
・災害支援活動………………………………………………………………………………………………………………… 96

5 ．資料集… ……………………………………………………………………………………………………………………… 99

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祝辞

公益社団法人 日本看護協会
会長

坂本 すが

愛知県看護協会が設立40周年を迎えられることを、心よりお慶び申し上げます。
貴協会は、昭和22年に日本助産婦看護婦保健婦協会愛知県支部として結成され、昭和50年の社
団法人化から40年、県民の健康と福祉の増進に寄与してきたことに深く敬意を表します。また、会員約 3 万 5 千名を擁する東海北陸ブロック最大の県協会として、地域看護職の資質の向上および就業促進を図るとともに、日本看護協会の事業推進においても、暖かいご理解、ご協力を賜り、大変頼もしく思っております。
特に災害看護においては先駆的な取り組みが注目されます。2011年の東日本大震災をはじめ、大規模災害発生時には遠方にもかかわらず多数の災害支援ナースを迅速に派遣いただきました。
日頃からの熱心な教育・研修の成果が現場で存分に発揮され、被災県の住民や看護職たちの大きな支えになったことを大変誇らしく思います。
また近年では、平成25年の第18回日本看護サミットや、平成26年度通常総会の開催地として、運営に多大なるご支援をいただきました。公益社団法人への移行に向けた時期に重なったにもかかわらず、原宿で何度も打ち合わせを重ねたことが思い出されます。いずれも充実した内容で成功裏に終えることができましたこと、この場を借りて深く感謝申し上げます。
これから、日本はかつてどの国も経験したことのない超高齢社会を迎えます。団塊の世代が75歳を迎える2025年を見据え、様々な社会保障制度改革が進む中、昨年（2014年）「医療介護総合確保推進法」が公布されました。この中で、保健師助産師看護師法が改正され「特定行為に係る看護師の研修制度」が創設されたことは、今後の役割拡大に向けた、歴史に残る大きな一歩です。
さらに、この変革の時代に看護職の仲間たちが将来に向け、自信と誇りをもって働き続けられる
よう、2015年、日本看護協会と都道府県看護協会がともに「看護の将来ビジョン―2025年に向けた看護の挑戦」の策定を進め公開したことも大きな取組みでした。
これからは地方分権がさらに進みます。看護職の働く環境整備、人材確保、人材育成など看護関連事業は、都道府県等の権限が大きく関与していきます。今後、地域の看護政策を確実に実現していくためには、本会と都道府県看護協会とがしっかりと連携していくことが必要です。国民の期待に応える職能団体として、ともにこの難局の時代を乗り越え、よりよい看護の未来を切り開いていきたいと思います。

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祝辞

愛知県看護連盟会長

杉本 明子

設立40周年を祝してこのたび、公益社団法人愛知県看護協会が、設立40周年を迎えられましたことを心からお喜び申し上げます。
愛知県看護協会は、昭和49年12月の設立以来40年という長きに渡り、愛知県の看護職と県民のための健康政策・福祉に取り組んでこられました。会長と役員の皆様のリーダーシップのもとに、看護協会と看護連盟の会員の相互理解と協力、連携により、協会の理念と目標に向かって、着々と成果を挙げてこられました。まことにご同慶の至りと存じます。
団塊の世代が75歳以上となり医療・介護等の需要の急増が予想される2025年を目途に、医療や介護が必要な状態になっても、できるだけ住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される「地域包括ケアシステム」のモデル事業が進められております。人材確保においても、地域医療介護総合確保基金が措置されました。特に、都道府県ナースセンターが中心となって、看護職の人材確保として、新たに創設された都道府県ごとの基金をいかに活用するかは、県の委託事業である看護協会のナースセンター事業が鍵となります。これを地方分権改革の推進にあわせて、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基礎として、愛知県看護協会の公益社団法人としての役割を存分に発揮していただきたいと思います。
平成15年開設の訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所「たかつじ」の事業が、時代のニーズに沿って、着実に発展していることに対し、県民の健康や地域の保健・医療・福祉への貢献として高く評価されております。協会役員の皆様のご努力に敬意と感謝を申し上げます。
こうした社会的要請に応えていくためには、しっかりとした時代感覚で、看護協会が看護政策を提言していくことと、看護連盟において、政策実現のためのパワーが必要でありましょう。また、看護の質の向上のために、これまでに培われた看護教育に対するノウハウと看護協会の広範な組織力を活かし、これからも、愛知県の看護力のレベルアップを目指していただきますよう期
待申し上げます。
県下 7 万人の看護職員に看護協会の活動が広く周知され、賛同する会員の増加につながり、ますますのご発展とご活躍を祈念して、お祝いの言葉といたします。

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祝辞

愛知県知事

大村 秀章

このたび、公益社団法人愛知県看護協会が、設立40周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。
愛知県看護協会におかれましては、ナースセンター事業や看護職員の継続看護教育事業などを通じて本県の看護職員確保対策の推進にご協力をいただいておりますことに対して、改めて心より感謝申し上げます。
さて、皆様もご存じのとおり、超高齢社会を迎え看護を取り巻く環境はさらに変化し、看護職
員には、質の高い看護ケアやチーム医療のキーパーソンとしての役割等、新たな分野での活躍が期待されております。
こうした社会のニーズに応えるべく、愛知県看護協会では、健康で安心して住み慣れた地域で生活できるよう在宅看護の充実や「愛看かいぜんサポート」「ワーク・ライフ・バランス推進のワー
クショップ」事業により勤務環境や雇用管理の改善にもご尽力されておられるほか、看護職員のキャリアアップなどを目的とした研修事業を一部拡大されるなど、より質の高い継続看護教育を実施されておられます。
愛知県看護協会におかれましては、40年という節目を迎えられ、これまでに培われた継続看護教育に関する豊富な知識と技術や幅広い組織力を活かし、今後とも本県の看護職員の資質向上を図るための重要な一翼を担っていただきますよう期待しております。
愛知県といたしましても、県民が安全で安心できる保健医療サービスを提供できるよう、看護職員の養成と資質の向上、再就業の支援や離職の防止など、創意工夫をして看護職員確保対策に取り組んでまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
終わりに、愛知県看護協会の今後のますますのご発展と、会員の皆様のご活躍を祈念いたしま
して、設立40周年のお祝いの言葉とさせていただきます。

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祝辞

名古屋市長

河村 たかし愛知県看護協会設立40周年に寄せて
公益社団法人愛知県看護協会が、設立40周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。また、皆様におかれましては、保健・医療・福祉と幅広い分野において第一線でご尽力いた
だいておりますことを、感謝申し上げるとともに、深く敬意を表します。
さて、ここ数年を振り返りますと、やはり東日本大震災を思いおこさずにはいられません。被
災地域の医療とその従事者の奮闘を支えるべく、全国から大変多くの方々による支援が行われ、貴会も災害支援ナースの派遣という重要な役割を担われました。長期に渡る避難所生活において、患者に寄り添い苦痛や不安を取り除くという、看護職員の役割の重要さが再認識されました。当地域でも南海トラフ巨大地震による被害が想定され、様々な対応が求められております。貴会では、災害支援ナースの登録や研修など備えを進めておられますが、名古屋市といたしましても、
震災対策により一層取り組んでまいりますので、ご支援・ご協力をお願いいたします。
また、少子高齢化は一段と進み、名古屋市でも超高齢社会に突入しました。高齢者の多くが医療・介護が必要になっても必要なサービスの提供を受けながら自宅で暮らすことを望んでおられます。その希望をかなえるために、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援を一体的に提供する地域包括支援システムの構築が求められております。とりわけ医療と介護の連携は重要であり、名古屋市でも平成26年度から順次各区に拠点を整備するなど体制づくりを進めておりますが、看護職員は、医療と介護の双方に精通し両者の接点となり得る存在であり、市民の期待もたいへん大きいです。貴会は看護の職能団体として、看護の質の向上や復職支援に取り組まれており、一層のご活躍を期待しております。名古屋市も皆様とともに、なごやナースキャリアサポートセン
ター事業などを通じて質の向上・復職支援に努めてまいります。
名古屋は近い将来、人口の減少やリニア中央新幹線の開業など時代の大きな転換期を迎えます。
これからの100年を見据えて「世界のナゴヤ、本物ナゴヤ、ぬくとい市民」の実現を目指し、各種施策に取り組んでまいりますので、重ねて、ご理解・ご協力をお願いいたします。
愛知県看護協会のますますのご発展と、会員の皆様方のご健勝を祈念いたします。

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祝辞

公益社団法人 愛知県医師会
会長

柵木 充明

公益社団法人愛知県看護協会設立40周年という節目を迎えられましたことを心からお喜び申し
上げ、公益社団法人愛知県医師会を代表いたしまして一言お祝い申し上げます。
超高齢化社会の到来に伴い医療ニーズが急速に増大する中で、今後の医療を支えるためには、より効率的・効果的な医療の提供が求められることになります。医療を支える重要な一翼である
看護職員の方々が果たす役割はますます大きくなり、その中で看護協会におかれましては、看護職員の教育を始めとする充実した事業の展開と確固とした基盤を築かれておられますことは医療関係者に取りましても心強く、その業績につきましてはこの10年を振返って見ましても、大島幸子会長・玉利玲子会長・中井加代子会長・鈴木正子会長と歴代の会長方を始めとした役職員の皆様方のご尽力の賜物と深く敬意を表する次第であります。
貴協会は、保健師・助産師・看護師・准看護師の四つの看護職種から成る専門職能団体であり、本会よりも一年早く、そして全国の看護協会の中でも先駆けて平成24年 4 月から公益社団法人に移行し、既に四年目を迎えられました。公益を事業目的とし、医療を担当する職能団体として互いに協力し、地域医療の充実強化のため、県民の健康や地域の医療・看護に寄与するため、これまで以上の公益性の高い活動、今以上の良質な医療を提供できる体制の整備が必要であると考えます。今後もより一層皆様方のご支援とご協力の程お願い申し上げます。
終わりに、公益社団法人愛知県看護協会のますますのご発展と役職員を始めとする会員の皆様
方のご活躍を心よりご祈念申し上げまして、設立40周年のお祝いの言葉とさせて頂きます。

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祝辞

一般社団法人 名古屋市医師会
会長

杉田 洋一

設立40周年を祝して
愛知県看護協会が設立40周年を迎えられましたことを、心よりお慶び申し上げます。
貴会は年々事業の拡大に力を注ぎ着実に業績を伸ばされ、確固とした基盤を築かれておられま
すことは、私共医療関係者にとりましても誠に心強く、鈴木正子会長始め役員並びに関係者の皆様方のご尽力に深く敬意を表する次第であります。
看護専門職団体として県民の健康に対するニーズに応えるため、教育等看護の向上に関する事
業を始め各種の事業を推進されておられます。その中でも看護師就労促進事業として運営されております「ナースセンター」は、年々業績を伸ばされ注目しております。看護マンパワーを安定して確保することは、地域医療の一端を担う医療機関にとって切実な問題であり、あらゆる方法を用いておりますが思うように進展しない現実があります。今後も体制を充実され、潜在看護力の掘起しや就業相談、再就職支援等を積極的に図り、看護職と医療機関との橋渡しとして同センターの事業活動を大いに期待しております。
また、「訪問看護ステーションたかつじ・居宅介護支援事業所たかつじ」は質の高い看護を提供することを心がけ、平成15年にいち早く開設され、順調に運営されておられると伺っております。
さて、昨今の社会情勢に目をむけてみますと、急速に進む少子高齢化、医療技術の高度化、医療制度・保険制度の度重なる改革など、保健医療を取り巻く環境がめまぐるしく変化してきており、以前にも増して看護サービスに対するニーズが高まっております。
さらに外国人看護師の受け入れ問題、認定看護管理者の養成、認定看護師の養成など専門性を持つ看護師の役割等々、年々多様化してきております。
私共、名古屋市医師会でも長年にわたり看護師養成学校を運営いたしております。目的は教育環境の整備を進め地域医療の維持・発展のため看護師養成に努めております。毎年数多くの看護師・准看護師を送り出しており、このことは少なからず看護マンパワーの確保に貢献いたしておると自負しています。
今後も資質の向上を図り優秀な人材を育成していく所存でありますので、何卒ご理解、ご支援を賜りますようお願い致します。
また、団塊の世代が後期高齢者となる、2025年を見据えて病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、地域包括ケアシステムの構築といった「医療・介護サービスの提供体制の改革」が急務の課題となっております。このため、名古屋市医師会としても在宅ネットワークシステムを構築し、名古屋市全域に進めていきたいと考えておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
最後となりますが、設立40周年という節目を更なるステップとして、愛知県看護協会の益々のご隆盛と会員皆様のご活躍を衷心よりお祈りいたします。

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愛知県看護協会の主な動き
平成17年4月～平成 27年3月

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成17年度4月

愛知県委託事業 訪問看護推進事業開始

6月

訪問看護ステーション・居宅介護支援事業所たかつじ：生活保護法における指定介護機関に指定「愛・地球博」に女性団体連盟として参加（ 6 ／19 長久手会場）

8月「愛・地球博」に女性団体連盟として参加（ 8 ／29

10月「摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程」
開講（10／ 3 ）11月

介護保険フォーラム2005 in 愛知開催（11／5 愛知県中小企業センター）（2005年）

瀬戸会場）

平成18年

平成18年度

2月

災害支援マニュアル改訂版を発行
災害支援ナース登録開始

4月

訪問看護ステーションたかつじ
玉利玲子新会長就任（ 4 ／ 1 ）9月

日本看護協会に「育児支援体制に関する要望書」提出（ 9 ／25）

（2006年）14

指定介護予防居宅サービス事業者に指定

日本看護協会の動き、看護の動向

社会の動き

4月

摂食・嚥下障害看護、小児救急看護、認知症看護の各認定看護師
教育課程が開講（看護師を養成する大学129校（愛知県は 6 校））
「ALS 患者の在宅療養支援対策会議」を開催（ 4 ／14 東京）

4月

JR 福知山線事故

5月

17年度通常総会を開催。久常節子新会長を選出（ 5 ／16～ 5 ／17）5月

日本プロ野球7月

看保連（看護系学会等社会保険連合）が設立総会（ 7 ／25）

7月

野口聡一氏、ディスカバリーで宇宙へ

8月

アメリカ南部
で大きな被害

9月

小泉純一郎氏続投で内閣総理大臣就任。
第 3 次小泉内閣発足。
「愛・地球博」（愛知県）閉幕（ 3 ／25～
9 ／25）

セ・パ交流戦開幕

ハリケーン「カトリーナ」

9月

阿部俊子前副会長が、第44回衆議院議員選挙に初当選（ 9 ／11）10月

認定看護師教育課程「訪問看護学科」1 期生入学（10／ 3

11月「第10回日本看護サミットいわて」開催（11／ 1 ～11／ 2 ）医療安全推進週間シンポジウムを開催（11／16）

11月

マンションなど耐震強度偽装

12月「第六次看護職員需給見通しに関する検討会」の最終報告書。平
成16年度末の看護職員就業者数1,292,593人（12／26）

12月

日本の人口、1899年の統計開始以来初の自然減と統計局発表

東京）

平成18年
1月

平成18年
平成18年度診療報酬改定についての骨子公表。リスクマネー
ジャー、WOC 認定看護師の専従配置の評価、訪問看護の評価の引き上げ等盛り込み

3月

国家試験合格者発表（保健師：8,182人、助産師：1,570人、看護師：
48,400人合格）（ 3 ／28）、看護職就業者数 年度末：1,308,409人

4月「市町村保健師関係団体連絡協議会」設立（ 4 ／19）

9月

都道府県看護協会との初の合同防災訓練を実施（ 9 ／ 1 ）2月

トリノオリンピック

5月

ジャワ島大地震。約6,000人死亡

6月

日本の65歳以上の人口率世界最高、15歳
以下人口率世界最低に

9月

安倍晋三氏内閣総理大臣就任。第 1 次安
倍内閣発足

15

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成18年度

10月（2006年）「摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程」査察
第 1 回看護フォーラム2006 in 愛知開催（10／ 7

11月

名古屋港湾会館）

看護職員（助産師）実態調査実施（～12月）

平成19年

平成19年度

1月

社団法人愛知県看護協会国民保護業務計画策定（ 1 ／25）

2月

摂食・嚥下障害看護シンポジウム（ 2 ／11

4月

研究倫理委員会設置
研修受講料金の銀行振込を開始
看護職確保定着推進事業（2009年までの 3 カ年計画）開始
ホームページをリニューアル

5月

ふれあい看護体験開催（ 5 ／12）
日本看護協会通常総会愛知県で開催。38年ぶり（日本看護協会60周年記念式典も）（ 5 ／16～ 5 ／17 日本ガイシホール）

6月

第 1 回通常総会において、
日本看護協会会長 久常節子氏が「看護職の確保と定着に向けて～ワーク・ライフ・
バランスの実現を目指して～」をテーマに講演（ 6 ／ 7 ）7月

第 1 回ナース川柳コンクールを実施（2009年まで 3 回開催）
新潟県中越沖地震へ「災害支援ナース」37名を派遣。
（ 7 ／20～ 8 ／ 6 ）8月

愛知県内訪問看護ステーション実態調査実施（ 8 ／ 1 ～10／31）

9月

協会と会員施設の通信手段にメールを導入（～2009）10月

看護協会だよりの配布部数を会員の皆様のニーズに応じて変更（2007秋92
号～2009冬97号まで）（2007年）

ウィルあいち）

平成20年

16

1月

愛知県看護協会会員管理システムを大幅改変して運用開始

2月

認定看護管理者サードレベル教育機関に認定（ 2 ／28）

日本看護協会の動き、看護の動向

11月「第11回日本看護サミットひろしま」開催（11／16～11／17）

12月「看護職確保定着推進本部」を設置（12／ 9 ）

平成19年

3月

社会の動き
10月

北朝鮮が地下核実験。国連制裁

12月

各地で大雪被害（～平成19年 2 月）

平成19年

2月

年金記録問題発覚
愛知県の 2 名の看護師 JR 列車内で心肺停止状態の乗客に応急処置（ 2 ／28）

4月

熊本県、赤ちゃんポストの設置を認可

7月

新潟県中越沖地震

8月

アメリカのサブプライム問題で世界の経済、金融に混乱
赤福、白い恋人等食品偽装相次ぐ

9月

福田康夫氏内閣総理大臣就任

能登半島地震（最大震度 6 強）が発生。近隣県からの災害支援ナースの派遣を調整（ 3 ／25）
国家試験合格者発表（保健師：11,029人、助産師：1,519人、看護師：
46,000人合格）（ 3 ／28）、看護職就業者数 年度末：1,333,045人

4月

改正医療法の施行に伴い、専門看護師と認定看護師が広告可能な専門性資格として承認

5月

19年度通常総会開催（ 5 ／16～ 5 ／17愛知県．日本ガイシホール）「保健師・助産師の教育権限を 2 年に改正する方針」等を承認
CNR・ICN 学術集会開催（パシフィコ横浜）（ 5 ／27～ 6 ／ 3 ）7月

新潟中越沖地震発生。244人（延べ713人）の災害支援ナースを派
遣（ 7 ／16）

9月「第12回日本看護サミットおおさか '07」開催（ 9 ／13～ 9 ／14）

平成20年

平成20年
1月

2月

冷凍ギョウザによる食中毒発生

認定看護分野に、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」分野を特定することを承認（ 2 ／ 7 ）17

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成19年度

3月

第 2 回通常総会で20年ぶりに2009年度より会費引き上げを提案（4,000円から5,000円に）、可決（ 3 ／ 6 ）4月

研究倫理申請・審査マニュアルを発行（ 4 ／ 1 ）屋上防水工事実施（ 4 ／ 7 ～ 5 ／26）
理事会の開催を毎月から、原則として隔月に開催することを理事会で承認、役員理事会を設置（ 4 ／15）

5月

ふれあい看護体験（103施設が参加）

7月

第 1 回認定看護師交流会開催（ 7 ／ 5 ）8月

愛知県を被災県に想定して、日本看護協会との災害支援合同防災訓練を実施（ 8 ／27～ 8 ／29）

9月

第39回日本看護学会成人看護Ⅱ開催（ 9 ／ 4 ～ 9 ／ 5 名古屋国際会議場）
看護職確保定着推進 3 カ年事業「訪問病院交流会」開催（ 9 ／ 6 ）10月

院内感染地域支援ネットワーク事業として、院内感染に関する相談窓口開設（愛知県委託事業）

11月

脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育機関に認定（11／ 1 ）第 1 回リスクマネージャー交流会開催（11／ 7 ）まちの保健室活動の一環として、専門看護相談開始（11／16 スギ薬局）（2007年）

平成20年度（2008年）

平成21年

18

1月

中京テレビ放送企画「子育て応援団
への主催者として参画開始

3月「子育て応援団

チュウキョ～くんのすこやかフェスタ」

チュウキョ～くんのすこやかフェスタ」ブース出展（ 3 ／21～ 3 ／22）

日本看護協会の動き、看護の動向
3月

社会の動き

日本保健師連絡協議会が発足。日本看護協会ほか 5 団体で構成（3／22）
国家試験合格者発表（保健師：10,066人、助産師：1,690人、看護師：
46,342人合格）（ 3 ／26）、看護職就業者数 年度末：1,370,264人

5月

11月

専門看護分野に、新たに「家族支援」分野を特定することを承認（ 5 ／19）4月

後期高齢者医療制度スタート。天引きに
苦情殺到

5月

中国四川省で大地震。死者、行方不明者
8 万人超

8月

北京オリンピック9月

麻生太郎氏内閣総理大臣就任
汚染米転売など食の不安高まる
アメリカ発金融危機拡大、世界不況に

10月

ノーベル物理学賞で、日本人 3 名（小林誠氏、南部陽一郎氏、益川敏英氏）、化学賞で 1 名（下村脩氏）受賞
徳山ダム完成時間外労働等の緊急実態調査を実施「第13回日本看護サミットとうきょう '08」開催（11／11～11／12）

平成21年

平成21年
1月

3月

アメリカ、オバマ新政権スタート

国家試験合格者発表（保健師：11,773人、助産師：1,741人、看護師：45,784人合格）（ 3 ／26）、看護職就業者数 年度末：1,397,333
人

19

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成21年度4月

会費を5,000円に変更
教育事業拡張のため愛知県より高辻センター 1 階の 3 室を借用（教務室・面談室・大教室）、使用開始
玄関ホールに液晶画面表示のインフォメーションパネル設置、運用開始（ 4 ／ 1 ）脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程、全国に先駆けて開講（ 4 ／ 2 ）5月「看護フォーラム」を、他職種との連携を図りながら「ふれあい看護フォーラム」に名称を変更し、県民に看護を PR。看護週間に開催（ 5 ／12 愛知県勤労会館）

6月

認定看護管理者教育課程「サードレベル」開講（ 6 ／ 3 ）愛知県看護職員実態調査（業務委員会）（6／8）
地区支部活動において、県民対象に「公開健康講座」開始

7月

会員が30,000人突破

10月

退院調整看護師交流会開催（10／ 3 ）愛知県看護協会だより 秋号をもって100号刊行（10／31）

11月

会員施設代表者会議開催（11／18）（2009年）

平成22年

平成22年度2月

各職能集会を同一日、同一会場とし、「三職能合同3月

第 2 回通常総会で、「新社団法人の骨子」を承認（ 3 ／ 4 ）4月

中井加代子新会長就任（ 4 ／ 1 ）5月

愛知県看護協会教育研修申込方法の変更、非会員の研修受け入れ開始。受講管理システムを大幅改変して運用開始（2010年）

20

講演・報告会」を開始（ 2 ／ 5

愛知県勤労会館）

日本看護協会の動き、看護の動向
4月

社会の動き

脳卒中リハビリテーション看護、がん放射線療法看護の各認定看護師教育課程が開講「時間外勤務、夜勤、交代制勤務等緊急実態調査」の速報を公表
全国で約 2 万人が過労死危険レベルに。「ナースのかえる・プロ
ジェクト」を提起（ 4 ／24）

7月

「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法
律の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で可決・成立。看護師国家資格試験の受験資格の一番目に「大学卒業者」を明記。保
健師・助産師の教育年限が 6 カ月以上から 1 年以上に改定（ 7 ／ 9 ）8月

第45回衆議院議員選挙で阿部俊子氏が 2 期目の当選。山崎摩耶氏が初当選（ 8 ／30）

10月

5月

裁判員制度スタート

6月

新型インフルエンザ大流行

8月

アフガン治安悪化

9月

衆院選、民主党圧勝。政権交代で鳩山由紀夫氏を内閣総理大臣とする内閣発足

11月

事業仕分け

「第14回日本看護サミット北海道 '09」開催（10／14～10／15）

平成22年

平成22年

2月

認定看護分野に、新たに「慢性呼吸器疾患看護」「慢性心不全看護」
を特定することを承認（ 2 ／ 4 ）3月「チーム医療推進に関する検討会」が報告書を公表
特定看護師（仮称）の創設を提言「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック」発行

1月

日本年金機構発足

2月

バンクーバーオリンピック

国家試験合格者発表（保健師：11,295人、助産師：1,579人、看護師：47,340人合格。EPA（経済連携協定）初の合格者（ 3 名）が誕生）（ 3 ／28）、看護職就業者数 年度末：1,433,772人

21愛知県看護協会の主な動き

年度

平成22年度（2010年）

10月

新人看護職員研修の努力義務化に伴い、「研修責任者」「教育担当者」「実地指導者」の育成を目的に 3 つの研修を実施（10／ 6 ）。「研修責任者」は平成23年度より実施

11月

愛知県看護職員実態調査（業務委員会）
平成22年度「東海北陸地区看護研究学会」を開催。最後の開催として「30年のあゆみ」を特別展示（11／15～11／16 愛知県産業労働センター（ウインクあいち））「脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程」査察（11／
25）

12月

会員および各委員会委員長に公益社団法人移行における「新定款説明会」 4 回開催（12／ 8 ～12／ 9 ）働きやすい職場づくりシンポジウム開催（12／18）

平成23年

平成23年度

3月

第 2 回通常総会で、新公益社団法人の基本理念や新定款、細則等を承認、移行後の新理事、新監事を選出（ 3 ／ 3 ）東日本大震災（ 3 ／11）に際し、災害支援ナース調整本部を設置（ 3／14 本部長：中井加代子会長）。128名の災害支援ナースを派遣（3／22～ 4 ／30）、義援金を寄付（ 4 月・ 5 月）

4月

教育研修課を新設（ 4 ／ 1 ）災害支援ナース育成研修会、臨時開催（ 4 ／16）

5月

日本災害看護学会「災害看護セミナー」を愛知県看護研修会館で開催（ 5 ／14）

（2011年）

22日本看護協会の動き、看護の動向

7月

10月

第22回参議院議員選挙で髙階恵美子氏が初当選（ 7 ／11）

「第15回日本看護サミットかがわ '10」開催（10／18～10／19）

平成23年
1月

3月

社会の動き
6月

小惑星探査機「はやぶさ」地球に帰還
菅直人氏内閣総理大臣就任

7月

観測史上最高の猛暑、熱中症患者相次ぐ（～ 8 月）

8月

チリ鉱山落盤事故発生。69日ぶりに全員救出

10月

ノーベル化学賞で日本人 2 名（鈴木章氏、
根岸英一氏）受賞

12月

GDP、中国に次ぐ 3 位に後退

平成23年
「特定看護師（仮称）養成調査試行事業実施課程 3 分野（救急、皮膚・排泄ケア、感染管理）」の開講（ 1 ／17 看護研修学校）

東日本大震災が発生。「東日本大震災災害対策本部設置」（ 3 ／11
本部長：久常節子会長）
災害支援ナース派遣を開始（ 3 ／21）。 5 ／17まで938人延べ3,770
人を派遣

2月

ニュージーランド地震。日本人28人死亡
日本相撲協会、八百長問題で大相撲春場
所中止を決定3月

東日本大震災。死者・行方不明者 2 万人超。東京電力福島第一発電所事故

4月

焼肉店でユッケ48名集団食中毒

国家試験合格者発表（保健師：12,792人、助産師：2,342人、看護師：49,688人合格、うち、EPA の合格者16名）（ 3 ／25）、看護職就業者数 年度末：1,470,421人

4月

慢性呼吸器疾患看護、慢性心不全看護の各認定看護師教育課程が開講
日本看護協会、公益社団法人に移行（ 4 ／ 1 ）看護師を養成する大学が200校に（愛知県は 9 校）
（4／1）

23

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成23年度6月

看護職員就業環境改善相談・指導者派遣事業（愛知県委託）開始にともない、「愛看かいぜんサポート」総合相談窓口を開設（愛知県看護協会内）
第 1 回通常総会において、東日本大震災に災害支援ナースを派遣した 8 登録施設を表彰、感謝状を贈呈。「新定款一部改正」承認（ 6
／23）

9月

平成22年度の愛知県看護職員実態調査「愛知県内の病院における看護職確保定着促進の戦略データ」の報告書作成、配布（ 9 ／ 1 ）愛知県公益認定等審議会より知事に公益認定の答申（ 9 ／22）

10月

東日本大震災災害支援ナースフォローアップ研修会を開催。活動報
告書発行（10／25）

12月

ホームページリニューアル（12／ 1 ）（2011年）

平成24年

24

1月

摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程の認定更新（ 1 ／28）

3月

県知事より公益社団法人の「認定証」受理（ 3 ／22）

日本看護協会の動き、看護の動向
6月

8月

23年度通常総会を開催。坂本すが新会長を選出（ 6 ／ 6 ～ 6 ／ 7 ）厚生労働省が、医政、労働基準、職業安定、雇用均等・児童家庭、保険の 5 局長連名による通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」を発出（ 6 ／17）

全国職能委員長会を開催。看護師職能委員会がⅠ（病院領域）、
Ⅱ（介護・福祉関係施設・在宅等領域）に分かれて初開催（ 8 ／2）10月

定款・細則などを掲載した「JNA 会員ガイドブック」を全会員
に配布

11月

「第16回日本看護サミット福岡 '11」開催（11／ 1 ～11／ 2 ）

社会の動き
6月

小笠原諸島、世界自然遺産登録

7月

FIFA 女子ワールドカップドイツ大会でサッカー日本女子初優勝
地上デジタル放送に完全移行

8月

タイで大洪水（～12月）。日本企業が操
業停止に

9月

野田佳彦氏内閣総理大臣就任

平成24年
1月

第18回「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググルー
プ（WG）」を開催。看護師特定能力認証制度の具体的な特定行
為の議論開始（ 1 ／24）

2月

「東日本大震災を受けて―周産期における災害対策シンポジウム」
を開催（ 2 ／ 4 ）2010年度の「病院看護職の夜勤・交代制勤務等実態調査」、2008
年度の「時間外労働、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」「看護職の労働時間管理に関する緊急調査」をまとめた報告書を発行

3月「2011 年度 特定看護師（仮称）養成調査試行事業実施課程」の閉講式。救急、皮膚・排泄ケア、感染管理の 3 分野17人が修了（ 3／5）厚生労働省、「医療従事者の勤務環境改善等に向けた取組事例」
発表（ 3 ／23）
国家試験合格者発表（保健師：13,555人、助産師：2,026人、看護師：48,400人合格、うち、EPA の合格者47名）（ 3 ／25）、看護職就業者数 年度末：1,495,572人

25

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成24年度4月

法務局において、社団法人愛知県看護協会の解散登記及び公益社団法人愛知県看護協会の設立登記。公益社団法人に移行（ 4 ／ 1 ）新シンボルマークとコンセプトスローガンを制定
2 名の副会長を共に非常勤とし、企画担当の常務理事を新設
看護職の WLB 推進ワークショップ事業、日本看護協会と協働で開始
災害支援マニュアル改訂版を発行
愛知県看護協会だより春号（110号）を公益社団法人発足記念号として刊行（ 4 ／30）

6月

通常総会において「公益社団法人愛知県看護協会設立記念行事」挙行（ 6 ／21）

7月

専門看護相談日に健康に関する「ミニ講座」を実施
日本災害看護学会第14回年次大会に愛知県看護協会のブース出展（ 7 ／28～ 7 ／29）（愛知県産業労働センター ウインクあいち）

8月

認定看護師交流会開催（ 8 ／ 4 ）10月

研究倫理委員会が、第43回日本看護学会（看護管理）で「A 県内の医療機関における看護研究倫理審査の実態」を発表（10／ 2 ～10／ 3 ）認定看護師教育課程合同説明会開催（10／ 6 ）11月

東海・北陸地区別法人会員会・職能別委員長会開催（11／ 8 〜11／ 9 ）訪問看護認定看護師教育機関に認定（11／11）
愛知県看護研究学会に交流セッションを企画、実施（11／26）（2012年）

平成25年
1月

26

災害対策基本法による指定地方公共機関の指定（ 1 ／15）

日本看護協会の動き、看護の動向

社会の動き
4月

診療報酬・介護報酬同時改定。訪問看護と小規模多機能型居宅介護の機能を併せ持つ「複合型サービス」がスタート

5月

2012年度「看護職の WLB 推進ワークショップ」、愛知県他12県
49施設が新規参加
中央ナースセンター、看護学生や再就業を目指す看護職のために「はたさぽ ナースのはたらくサポートブック」発行

5月

金環日食932年ぶりに観測
東京スカイツリーオープン

7月

認定看護師 1 万人の大台に
日本看護協会と岩手県看護協会は「災害に備える懇談会」を大船
渡市で共同開催（ 7 ／ 7 ）九州北部豪雨、熊本、大分で災害支援ナース派遣（大分、熊本、佐賀、福岡の各県看護協会）（ 7 ／17～ 8 ／ 1 ）第23回参議院議員選挙で石田昌宏氏、倉林明子氏が初当選（ 7 ／21）

7月

ロンドンオリンピック。メダル数史上最多

9月

ナースセンター事業担当者会議。定着・確保の「総合拠点」目指す「平成24年度防災功労者表彰」で東日本大震災での取り組みについて内閣総理大臣表彰を受章（ 9 ／10）

10月

「第17 回

10月

ノーベル生理学・医学賞で iPS 細胞の作製で山中伸弥氏受賞。難病克服に期待

12月

衆院選で自民党圧勝。安倍晋三氏内閣総理大臣に就任し、第 2 次安倍政権発足

日本看護サミット青森 '12」開催（10／18～10／19）

平成25年
1月

平成26年度（第45回）から、日本看護学会の領域の刷新を発表。
10領域から 7 領域に統合・再編成（ 1 ／11）27

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成24年度（2012年）

平成25年度3月

災害救助法による愛知県と「災害時の看護救護活動に関する協定」
締結（ 3 ／28）
災害支援ナースポケットマニュアル発行（ 3 ／31）

4月

男性看護師の会（JUMP）発足
研究倫理申請・審査マニュアル第 2 版発行（ 4 ／ 1 ）5月「訪問看護認定看護師教育課程」開講（ 5 ／11）

6月

通常総会において選挙にマークシートを導入、委任状の内容変更にともない受任者席設定（ 6 ／20）

10月

第18回日本看護サミット愛知 '13開催（10／30～10／31）。都道府県行政と看護協会が主体となって開催する形式の最後のサミットとしてパネル展示「日本看護サミットのあゆみ」を設置

11月

愛知県看護研究学会にランチョンセミナーを企画（11／29）

12月

たかつじ10周年記念行事開催（12／ 1 ヤガミホームヘルスセン
ター サマニアンホール）
公益法人監査を受審（12／11）（2013年）

平成26年

28日本看護協会の動き、看護の動向
2月「医療分野の『医療の質』向上 PT」報告。勤務環境改善に向けシステム構築

3月「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」を公表（ 3
／7）

社会の動き

国家試験合格者発表（保健師：15,764人、助産師：2,072人、看護師：50,224人合格、うち EPA の合格者30名）（ 3 ／25）
、看護職
就業者数 年度末：1,537,813人

5月

2013年度「看護職の WLB 推進ワークショップ」11道県44施設が
新規参加

6月

「2012年 病院勤務の看護職の賃金に関する調査」速報。賃金制度の整備に課題7月「看護管理者のための労働時間管理相談窓口」を開設し、労働時間管理など看護管理者からの相談・問合せに対応「はたさぽ ナースのはたらくサポートブック」（2012年発行）を
改訂

9月

10月

6月

富士山、世界文化遺産に登録「労働と看護の質向上のためのデータベース事業」試行事業開始
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループで「特定行為と行為群」パブコメ結果を議論

9月

2020年夏季オリンピック東京招致成功

「第18回

10月

台風26号、伊豆大島が大きく被災

日本看護サミット愛知 '13」開催（10／30～10／31）

平成26年
1月

「潜在看護職員の就業報告書」を発行。10年間の動向を収載「2012年 病院勤務の看護職の賃金に関する調査」結果発表
日本看護協会機関誌「看護」の記事の一部が、ホームページ内の会員ダイレクトで公開

2月

復興フォーラム2014「被災地の看護は、いま」開催（ 2 ／11）29

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成25年度3月

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく指定地方公共機関の指定（ 3 ／18）

4月

地区支部規約改正。春日井市を瀬戸地区支部から尾張地区支部に編入。豊明市を西三河地区支部から瀬戸地区支部に編入（ 4 ／ 1 ）地域医療介護総合確保基金にかかる県からのヒアリングに対し、ナースセンターの機能強化、充実等を要
望（ 4 ／ 3 ）6月

日本看護協会通常総会、愛知県で開催（ 6 ／10～ 6 ／11 日本ガイシホール）
通常総会において、新役員を選任。鈴木正子新会長就任（ 6 ／24）

7月

退院調整看護師養成研修開催（ 7 ／29～ 9 ／30のうち 6 日間）

10月「訪問看護認定看護師教育課程」認定確認査察（10／30）

11月

愛知県看護研究学会に研究支援講座を企画（11／ 7 ）（2013年）

平成26年度（2014年）30日本看護協会の動き、看護の動向
3月

社会の動き

「2013年看護職員実態調査（2013／10実施）」の結果、 2 交代勤務
が 3 交代上回ったことが判明「2013年 療養病棟における看護職の役割に関する実態調査」速報。
周辺業務の理想と現実にギャップ「2013年 病院における看護職員需給状況調査」速報。離職率 常勤11.0％、新卒7.9％でともに横ばい（ 3 ／18）
国家試験合格者発表（保健師：14,970人、助産師：2,015人、看護師：53,495人合格、うち EPA の合格者32名）（ 3 ／25）
、看護職
就業者数 年度末：1,571,647人

4月

WLB 推進担当者会議を開催。支援センター設置で活発な意見交換（ 4 ／30）

5月「2013年看護職のたばこ実態調査」速報。看護職の喫煙率7.9％
訪問看護連絡協議会全国会議を初開催。地域を面で支える協働体制の構築の重要性を強調（ 5 ／19）

6月

日本看護協会通常総会、愛知県・日本ガイシホールで開催（ 6 ／10）
医療介護総合確保推進法が成立。保健師助産師看護師法を改正、特定行為に係る研修、ナースセンターへの届け出を制度化へ（ 6
／18）

7月

理事会において、看護サミットは日本看護協会主催で行うことが
決定

8月

9月

12月

4月

消費税 8 ％スタート

6月

STAP 細胞論文に改ざんなど不正

広島県看護協会、県内で発生した豪雨・土砂災害に災害支援ナー
スを県内派遣。避難所で看護活動

8月

広島県で豪雨・土砂災害発生
デング熱の国内感染を約70年ぶりに確認
エボラ出血熱の感染拡大。WHO「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」

厚生労働省が医道審議会保健師助産師看護師分科会の部会として「看護師特定行為・研修部会」の初会合。特定行為に係る看護師の研修制度、行為内容や研修基準の議論開始（ 9 ／10）
第 5 次 NCCS 進捗報告会において新しい機能や現在の開発状況の報告（ 9 ／10）

9月

御嶽山噴火で死者57人、行方不明者 6 人
iPS 細胞を用いた世界初の再生医療へ臨
床研究開始

10月

ノーベル物理学賞で日本人 3 名（赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏）受賞

第47回衆議院議員選挙で阿部俊子氏、木村弥生氏が当選。木村氏は初当選（12／14）31

愛知県看護協会の主な動き

年度

平成26年度

平成27年（2014年）

321月

災害医療対策会議協会地区別担当者合同会議開催（ 1 ／21）

2月

看護職の WLB 推進ワークショップ事業開始年度（平成24年度）参加施設のファイナルワークショップ開催（ 2 ／ 5 ）新型インフルエンザ等対策業務計画の作成（知事提出）（ 2 ／20）「特定行為に係る看護師の研修制度」研修会開催（ 2 ／24）

日本看護協会の動き、看護の動向

社会の動き

平成27年
1月

2015年度予算において、「特定行為研修制度の推進」・「ナースセンター機能の強化と運による復職支援」等への予算計上（ 1 ／14）3月

特定行為研修に関する厚生労働省の省令（第33号）公布。38の特定行為及び特定行為区分、特定行為実施のための手順書、研修の在り方・内容等を規定（ 3 ／13）
国家試験合格者発表（保健師：16,517人、助産師：2,034人、看護師：54,871人合格、うち EPA の合格者26名）（ 3 ／25）

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公益社団法人への移行公益社 団 法 人 へ の 移 行
47都道府県看護協会のトップをきって認定答申

日本の公益法人制度は、明治29年の民法制定とともに始まり、以来 1 世紀にわたって民間非営利部
門において大きな役割を果たしてきた。しかしながら、社会が大きく変化していく中、当時の公益の概念で作られた制度では、多様化する社会ニーズに応えられなくなってきたことから、透明性の高い新たな仕組みの構築をめざし、平成20年12月 1 日に公益法人制度改革が実施された。
新たな制度では、これまでの公益法人は一般法人と公益法人（公益社団法人及び公益財団法人）に分けられ、一般法人は登記のみで設立することが可能となったが、公益法人となるには、公益法人認定法に定められた公益認定基準を満たしていると行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）に認定されることが必要となった。そして、現行の法人は、平成25年11月末までに公益法人又は一般法人への移行申請
手続きを完了しなければならないことになった。

1

移行までの経緯

愛知県看護協会は、昭和50年に社団法人として設立され、民法第34条の「公益に関する社団法人」として県民に有益な活動を行ってきたが、こうした状況を受け、平成21年度から移行のための準備を始め、
平成22年 3 月の通常総会において、新たな社団法人への組織改革に向けて「新社団法人の骨子」の提案を行った。
そして、公益法人か一般法人かについては、公益法人となった場合の社会的信用性や県民からの評価、税制面での優遇、看護協会の存在意義や看護職の社会的重要性等を考慮するとともに日本看護協会との連携も参酌し、公益法人に移行することを選択し、平成24年度からの移行を目途に、その準備、手続きを進めることとした。
平成22年 4 月からは、協会事務局内に常勤役員と事務局長を構成員とする「公益法人移行プロジェ
クト会議」を立ちあげ、本格的に準備作業を開始した。
プロジェクト会議は、平成24年 3 月までの 2 年間、延べ46回にわたり開催し、移行に向けて組織体制の整備や、定款、定款施行細則、各種規程類及び行政庁に提出する認定書類等について検討、協議を行った。
平成22年度の準備作業の最も大きな事柄は、移行後の定款が公益法人認定法等の法令に適合するよう、新定款案の作成であった。愛知県の担当課（健康福祉部医務国保課）とも相談、協議を重ね、会員への説明会の開催を経て、平成23年 3 月の通常総会で新定款と定款施行細則等を提案し、承認を受けることができた。
平成23年度に入り、愛知県知事に提出する移行認定書類の作成に向け準備作業を始めたが、公益認定を受けるためには、事業内容や会計関係について様々な厳しい基準をクリアする必要があり、また、提出する申請書類も膨大かつ細かなものであった。
県の担当課とは、申請書類の内容について平成23年 4 月から事前相談を始めたが、 6 月16日の「事前協議書」の提出までの 2 か月余りの期間、法令等に定める基準に適合できるよう個々の事業内容や申請書の文面、添付資料などについて、幾度も協議、調整を重ねることとなった。
その結果、平成23年 6 月20日に担当課から事前協議の承認を得て、正式に 8 月22日に知事に公益社団法人移行認定申請書を提出し、 9 月22日に愛知県公益認定等審議会から「認定」の答申を受けることができた。都道府県看護協会への認定答申は47都道府県の中で最も早く、また、当協会の公益認定で36

は、公益目的事業の一本化や訪問看護事業の公益目的事業化が認められるなど、他の看護協会の公益認定に向けて大きく寄与し、弾みとなった。
そして、平成24年 3 月22日に知事から公益社団法人としての認定書を受領し、同年 4 月 1 日に移行登記を行い、公益社団法人への移行が完了した。
【移行認定申請書類一覧】
申請書（かがみ文書）
別紙 1

法人の基本情報及び組織について
①基本情報

別紙 2

②組織

法人の事業について①事業の一覧

別紙 3②個別の事業の内容

法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類について

・別表 A（収支相償の計算）…別表 A（ 1 ）・別表 B（公益目的事業比率）…別表 B（ 1 ）、別表 B（ 5 ）・別表 C（遊休財産額の保有制限の判定）…別表 C（ 1 ）～別表 C（ 4 ）・別表 D（他の団体の意思決定に関与可能な財産の有無）
・別表 E（経理的基礎）
・別表 F（各事業に関連する費用額の配賦計算表）…別表 F（ 1 ）、別表 F（ 2 ）・別表 G（収支予算の事業別区分経理の内訳表）
その他の添付書類
定款、定款変更の案、総会議事録、登記事項証明書、役員等就任予定者の名簿、理事・監事に対する報酬等の支給の基準を記載した書類、確認書、許認可等を証する書類、滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書、前事業年度の事業報告及びその附属明細書、事業計画書、収支予算書、前事業年度末日の財産目録、前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書、前年度の正味財産増減計算書、社員の資格の得喪に関する細則、会員等の位置づけ及び会費に関する細則、寄附の使途の特定の内容がわかる書類〈公益社団法人への移行の経緯〉
平成22年 3 月 4 日

平成21年度第 2 回通常総会において「新社団法人の骨子」承認

平成22年 4 月 1 日

協会事務局内に公益法人移行プロジェクト会議を設置【平成22年度】 28回開催
・新定款案、新定款施行細則案について検討
・役員報酬規程について検討
・公益社団法人移行認定申請書に記載の事業内容について検討【平成23年度】 18回開催
・移行認定申請書類について検討

37

公益社団法人への移行
・定款の一部改正について検討・諸規程の改正について検討
平成23年 3 月 3 日

平成22年度第 2 回通常総会において次の議題を承認

・新公益社団法人の基本理念
・公益社団法人移行後の「新定款」
・公益社団法人移行後の「新定款施行細則」
・公益社団法人移行後の理事の報酬等の総額の上限
・公益社団法人移行後の監事の報酬等の総額の上限
平成23年 4 月 8 日 県（医務国保課）に移行認定申請内容について事前相談を開始、申請書類について協議、調整
平成23年 6 月16日

県（医務国保課）に移行認定申請に係る事前協議書提出

平成23年 6 月20日

県（医務国保課）が移行認定申請に係る事前協議承認

平成23年 6 月23日 県の指導に基づき平成23年度第 1 回通常総会において新定款の一部改正を提案、承認
平成23年 8 月10日

名古屋法務局に新定款について相談、確認

平成23年 8 月22日

知事に公益社団法人移行認定申請書を提出（電子申請）

平成23年 8 月26日

県から移行認定申請に係る補正事項通知を受け、補正提出書を提出（電子申請）

平成23年 9 月22日

愛知県公益認定等審議会が知事に、当協会の公益認定申請に対し「認定」の答申

平成24年 3 月22日

知事から公益社団法人としての認定書を受理

平成24年 4 月 1 日

名古屋法務局に移行登記
・公益社団法人愛知県看護協会の設立登記・社団法人愛知県看護協会の解散登記

2

移行後の動き当協会は平成24年 4 月 1 日より新たな公益法人としてスタートを切ったが、公益法人として維持し続けるためには、公益認定法等に定める厳しい基準を遵守していかなければならない。また、毎年度、定期報告書類（事業計画書等及び事業報告等）を提出し、行政庁のチェックを受けるとともに、事業内
容等の変更を行う場合には、変更認定申請又は変更届出等の手続きを行わなければならない。
当協会では、公益社団法人に移行後、平成24年 8 月31日及び平成26年 8 月12日に事業内容の変更に伴う変更届出を、平成25年 7 月 3 日に定款変更に伴う変更届出を、平成26年 7 月23日に役員改選に伴う代表者等の変更届出を知事に提出した。また、公益法人認定法第27条第 1 項の規定に基づき、法人の運営組織及び事業活動に関する県の立入検査が平成25年12月11日に行われた。結果は良好と認められるとのことであった。

38

■新シンボルマーク
公益社団法人への移行に際し、新たなシンボルマークを制定した。
Aichi の「A」と Nursing の「N」
、Association の「A」がリボン状に繋がることで躍動感と未来に向かうしっかりとした意思を表現している。

協会のさまざまな出版物や広報文書等に掲載することを考慮し、掲載書面の背景に合わせるためカラー 2 種、モノクロ 2 種の計 4 バージョンを準備している。掲載のものは、フルカラーのバージョンである。

■コンセプトスローガン

39

4

0

t h

A n n i v e r
s

a

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y

愛知県看護協会の主な事業内容①教育等看護の 質 に 関 す る 事 業

認定看 護 師 教 育 課 程三分野の認定看護師教育課程を開設

1

認定看護師教育の沿革

日本看護協会は、特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践のできる認定看護師を社会に送り出すことにより、看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図ることを目的に平成 7 年に認定看護師制度を発足させた。その後、平成17年から26年までの10年間に、
表 1 に示す教育理念および教育目的に基づき、愛知県看護協会は 3 分野の認定看護師教育課程を開設
してきた。

表1

まず、平成17年10月には、摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程を開設した。これは、摂食・嚥下

高度専門分化する保健・医療・福祉の現場において、看護師は高いケアの提供が望まれている。特定の看護分野において、熟練した看護技術と知識を用いて、水準の高い看護実践を提供す

教育理念

ることができる認定看護師を社会に送り出すことにより、看護障害の病態アセスメントに基づ

現場における看護ケアの広がりと看護の質の向上に寄与する。

き、専門的な視点から「食への援助」を行う看護師を養成する教育課程であり、全国初の開講となっ教育理念および教育目的

認定看護分野において、熟練した看護技術と専門的知識を用いて水準の高い看護を実践することができ、それらを基盤として教育目的

他の看護師への指導・相談を行うと共に、自らの実践力を自律的に向上することができる認定看護師を育成する。

た。

続く平成21年 4 月には、脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程を開設した。これは、脳卒中の予防から発症急性期の合併症・重篤化予防、回復期におけるリハビリテーションまでのプロセ
ス管理を専門的視点から行う看護師を養成する教育課程であり、同じく全国初の開講となった。
さらに平成25年 5 月には、訪問看護認定看護師教育課程を開設した。これは、在宅医療・看護の中心的役割を果たす専門性の高い看護師を養成する教育課程であり、全国で 5 番目に開講された。
いずれの教育課程も、高齢社会において地域包括ケア推進を支える看護職のリーダーとして、それぞれの専門性を発揮できる認定看護師の育成を目指している。
3 課程の受講者数については、表 2 に示す。
表2

年

認定看護師教育課程受講者数

度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

摂食・嚥下障害看護

32

30

32

30

30

30

33

32

32

32

33

30

28

26

脳卒中リハビリテーション看護
訪問看護

2

22

25

20

20

摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程1 ）概要
平成24年人口動態統計における日本人の死因の第 3 位は肺炎となっており、特に高齢者に対する誤嚥性肺炎予防対策が急務になっている。摂食・嚥下障害は、脳血管障害を始め神経・筋疾患、頭頚部がん、認知症、精神疾患、先天性疾患、加齢、低栄養など様々な要因により起こる。そのため、摂食・嚥下障害看護の対象には様々な原疾患・既往歴があり、発達段階も乳幼児から超高齢者まで多岐に渡る。
さらに、診療報酬に在宅復帰率の概念が導入された現在、摂食・嚥下障害看護の提供が求められる場は、
医療・介護施設のみならず、在宅に至るまでのあらゆる範囲となる。
こうした背景をふまえ、摂食・嚥下障害看護認定看護師教育は、表 3 のカリキュラムに基づき 6 か42

月間集中型で実施している。平成27年 3 月

表3

現在、当教育課程は第10期生まで計310名の摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程カリキュラム

分類

修了生を輩出した。受講生は、北海道から沖摂食・嚥下障害看護リーダーシップ

15

看護管理

15

文献検索・文献購読

縄まで全国各地から集まっている。

共通科目（105時間）2 ）現状および今後の課題

看護倫理
指導
相談

目前に迫る「2025年問題」に際し、高齢者

情報管理への摂食・嚥下障害看護としては、最後まで味わう楽しみを持ち続けられるよう支援し、専門基礎科目（120時間）QOL の維持・向上を図ることが重要となる。

リハビリテーション総論
摂食・嚥下障害病態論
摂食・嚥下機能評価論

摂食・嚥下障害病態各論

そのためには、顕在化した摂食・嚥下障害に対応することはもちろん、「今以上に嚥下機

専門科目（165時間）能を低下させない」予防に向けた援助プログ
ラムを確立していくことが必要であり、これ

演習・実習を教育内容に反映していくことが求められ（240時間）る。また、在宅領域を含め、必要な援助が必

時間数

フィジカル・アセスメント論
摂食・嚥下訓練技術論
リスクマネジメント論
摂食・嚥下障害援助論
演習
実習
合計

15
15
15
15
15
30
30
15
45
45
30
45
45
60

180
630

要な場所で提供できる環境を整えるためには、摂食・嚥下障害看護認定看護師の存在が診療報酬改定に結び付くよう「成果」を示すデータの作成が必要であり、これが課題となっている。

3

脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程1 ）概要
平成25年人口動態統計において、脳血管障害は日本人の死因順位の第

表4

脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程カリキュラム

分類

4 位である。また、一旦発症すると麻痺等の後遺症を残す場合が少な
くないことから、平成25年の国民生

共通科目（120時間）活基礎調査では、脳血管障害が「介護が必要となった主な原因」の第1 位となっている。しかしながら、急性期に専門的な知識に基づきモニ専門基礎科目（120時間）タリングや早期離床を始めとした適切な援助により脳血管障害の重篤化や合併症を予防することは、ある程度可能である。また、早期離床を促し廃用症候群を予防することは、介護度の重症化を防ぐことに繋がり、専門科目（150時間）演習・実習（240時間）脳卒中リハビリテーション看護
看護管理
リーダーシップ
文献検索・文献講読
情報管理
看護倫理
指導
相談
臨床薬理学
脳卒中リハビリテーション看護概論
脳卒中の病態生理と診断および治療
脳卒中患者の運動・認知機能障害とその評価
脳卒中患者・家族の理解と支援
脳卒中重篤化回避の支援技術
急性期合併症予防の支援技術
早期離床と日常生活活動自立に向けた支援技術
生活再構築のための支援技術
脳卒中回復支援ケアマネジメント
演習
実習
合計

時間数
15
15
15
15
15
15
15
15
15
45
45
15
15
30
45
45
15
60
180
630

43

①教育 等 看 護 の 質 に 関 する事業

認定看護師教育課程
超高齢社会における医療・介護費削減に向けて重要な鍵となる。
脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程は、これらの実現に向けた看護職のリーダーを育成するために、表 4 のカリキュラムに基づき 6 か月間集中型で教育を行っている。平成27年 3 月現在、
当教育課程は第 6 期生まで計161名の修了生を輩出した。受講生は、北海道から福岡まで広範な地域から集まっている。
2 ）現状および今後の課題
脳卒中は超高齢社会において最も重要な「国民病」の 1 つとなっている。「2025年問題」では、これからの10年間にどのように脳卒中と闘っていくかが問われている。
脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程は、①脳卒中にならないための予防、②病院前救護におけるメディカルコントロール体制下での救急診療及び、迅速な脳卒中専門治療の遂行と患者予後の向上に向けた支援、③急性期治療における迅速かつ必要に応じた全身管理を目指した看護による重症
脳卒中の救命率向上、④発症早期からのリハビリテーション開始と病期に応じた有効かつ十分量の訓練
実施、⑤急性期から回復期、生活期に至るまで、生活機能や社会参加の観点から患者が個別性のある最適な生活を送るための支援、これら 5 つの視点から教育を行ってきた。今後は、認定看護師の活動が診療報酬に結びつくよう行政関係者への協力依頼をしていくとともに、一般市民に対して主体的な予防への取り組みや治療への理解を促すために指導場面を設定するなど、看護の視点から積極的な働きかけをしていく必要がある。
さらに、こうした脳卒中リハビリテーション看護認定看護師の役割を周知するとともに、魅力ある教育プログラムの提供をしていくことにより、受講生数を増やし、認定看護師数を増加させていくことが今後に向けた課題である。

4

訪問看護認定看護師教育課程

表5

訪問看護認定看護師教育課程カリキュラム

分類

1 ）概要
平成23年 6 月に介護保険法が改訂され、地域包括ケアシステム導入が政策として打ち出された。
「2025年問題」を目前に、「可能な限り、

共通科目（120時間）地域全体で支える医療・介護へとギアチェンジがなされたのである。こうした社会情勢のなか

専門基礎科目（120時間）

現在、これまでの受講生全員が修了している。
訪問看護師教育課程では、在宅ケアチームに

44

指導
相談

訪問看護事業所経営管理
安全管理
家族支援

在宅医療病態論

地域包括ケアシステム
専門科目（120時間）（11ヶ月間）とした。その結果、東海、北陸地
方を中心に関西からも集まり、平成27年 3 月

15

看護倫理

訪問看護概論講した。また、
開講形態は、訪問看護ステーショ
であることをふまえ、金・土曜日の週末開講型

看護管理

臨床薬理学

で当協会は、訪問看護認定看護師教育課程を開ンという小規模施設に所属する受講生が大多数

15

情報管理

た日常生活を営むことができる」ことを目指し、在宅における医療処置管理
在宅薬剤管理フィジカルアセスメント

在宅療養に必要なセルフケア支援
エンド・オブ・ライフケア

演習・実習（285時間）

時間数

リーダーシップ

文献検索・文献購読

住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立し病院・施設中心の医療・介護から、住み慣れた

訪問看護

15
15
15
15
15
15
15
15
15
15
60
30
15
15
15
15
30

学内演習

105

臨地実習

180

合計

645

おけるキーパーソンとしてリーダーシップを発揮できる人材の育成を目指し、表 5 のカリキュラムに基づく教育を行っている。教育基準カリキュラムは、地域包括ケアを見据えて平成26年に改訂されたものである。
平成27年 3 月現在、当教育課程は第 2 期生まで計40名の修了生を輩出した。
2 ）現状および今後の課題
平成27年度から、新たな基準カリキュラムによる教育が開始される。教科目には「地域包括ケアシス
テム」「訪問看護事業所経営管理」が新たに加わり、地域包括ケアシステム稼働におけるキーパーソンとしての役割を果たすための教育内容が盛り込まれている。これを医療・介護現場で実際に活用できる情報としてどう教育内容に落とし込んでいくのかが今後の課題である。
また、訪問看護認定看護師の役割と存在による効果を周知するとともに、魅力ある教育プログラムの提供をしていくことにより受講生数を増やし、県内およびその周辺地域の認定看護師数を増加させていくことも、今後の課題となる。

訪問看護認定看護師教育課程
開講式（平成25年度）

脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程
修了式（平成26年度）

摂食・嚥下障害看護認定看護師教育課程
講義・演習（平成26年度）

45

①教育等看護の 質 に 関 す る 事 業

認定看 護 管 理 者 教 育 課 程
愛知県内で認定看護管理者教育が完結できる体制を提供

1

教育課程の概要

認定看護管理者教育は、平成 5 年よりファーストレベルを、平成12年よりセカンドレベルを開講し、組織的看護サービスを提供するために主体的に看護を創造できる中間管理者の育成をめざしてきた。
しかし、医療を取り巻く環境は激変し、看護管理者に課せられた役割は、質の高い組織的看護サービ
スの提供、看護職の職場定着支援ならびに職場環境の改善、専門・認定看護師の活用、経営への参画な
ど多様となった。看護管理者には、創造的に組織を発展させることができる能力が求められ、質の高い認定看護管理者教育への需要は高まってきた。
このような社会状況をふまえ、平成21年 6 月からサードレベルを開講し、愛知県内で認定看護管理者教育が完結できることとなった。
研修形態として、ファーストレベル・セカンドレベル教育では学習効果を高めるよう集中型としている。サードレベル教育では、臨床現場の看護管理者が受講しやすく現場の管理と学習内容を対比させ実践に結びつけやすいように短期集中分散型としている。また、サードレベルの受講者は、愛知県内にとどまらず他府県の看護管理者も受講対象としており、愛知県での開催に期待の高かった東海北陸地区からは毎年応募者がある。

2

教育理念

本教育機関は、看護管理業務に携わり問題意識を明確にもつ看護職が、自律自発的に研鑚し合える教
育・研修の場となることを意図する。看護管理の実学を通して、変動する現場に適用し得る新しい看護管理を求めて学び、たがいにネットワークを結びさらなる発展へ向けて挑戦し続ける人材の輩出をめざす。ひいては、保健医療福祉の広い視野から事業体組織の創造と変革に貢献できる看護管理の実践家を
育成する。

3

認定看護管理者制度の主な改正

平成17年から平成26年の教育課程における主な改正について述べる。
1 ）都道府県看護協会以外の教育機関において履修した科目の修了証明の終了
平成21年 3 月、ファーストレベル教育機関における都道府県看護協会以外の教育機関において履修した科目の修了証明の発行は終了した。終了の理由は、ファーストレベル教育機関が55機関となり教育の機会が拡大したこと、平成16年のカリキュラム基準改正により他の研修との読み替えが難しくなったためである。
2 ）認定看護管理者認定審査受験資格要件の変更および受講要件の変更
認定看護管理者教育課程および看護系大学院の増加により看護管理者教育の機会が拡大してきたこと、認定審査受験者の 8 割がセカンドレベル・サードレベルの修了者になってきたこと、認定審査受験にあたり看護部長相当や副看護部長相当の職位にある者も認定看護管理者教育課程を修了していることが望ましいなどの理由から平成25年に、認定看護管理者認定審査の受験資格要件が改正された。その改正に伴い、平成24年に教育課程の受講要件が変更になった。

463 ）カリキュラム基準の改正
時代の変化に対応し、看護管理の実践力を強化できる内容となり、教育機関の裁量によりカリキュラ
ム作成およびその運営が可能となった。
ファーストレベルに「人材育成論」、セカンドレベルに「ヘルスケアサービス管理論」、セカンドレベ
ル・サードレベルに「統合演習」が新設された。また、各課程の教育目標に合わせて労務管理に関する教育内容が強化された。
教育機関の裁量拡大として、単元ごとの時間数は教育機関で自由に設定できることになった。

4

応募者・受講者・修了者の推移

ファーストレベルの応募者は、平成19年から100名を超し、受講者は定員を上回っている。また、セカンドレベルの応募者も漸増し平成21年には50名を超してきたため、平成23年に定員を40名とした。
（表）
ファーストレベル修了者は延べ2,520名（ファーストレベル受講者1,583名

修了証明者937名）、セカ

ンドレベル修了者は延べ510名、サードレベル修了者189名である。
セカンドレベル修了者のうち、当協会のサードレベル教育課程の受講者は81名である。平成25年度までのサードレベル修了者159名のうち139名が認定看護管理者になっている。
表

応募者・受講者・修了者の推移【ファーストレベル】【セカンドレベル】

年度

定員 応募者 受講者 修了者

H17

80

H18
H19

【サードレベル】

年度

定員 応募者 受講者 修了者

年度

定員 応募者 受講者 修了者

84

80

80

H17

30

36

29

29

H21

30

42

30

30

80

88

80

80

H18

30

41

32

32

H22

30

36

30

30

80

118

79

79

H19

30

46

32

32

H23

30

38

31

31

H20

80

104

80

80

H20

30

45

33

33

H24

30

38

33

33

H21

80

112

88

87

H21

35

50

35

35

H25

30

48

35

35

H22

80

121

84

84

H22

35

53

39

39

H26

30

47

30

30

H23

80

119

84

84

H23

40

56

40

40

H24

80

125

85

85

H24

40

57

43

43

H25

80

119

89

88

H25

40

72

44

44

H26

80

126

89

89

H26

40

64

41

41

5

今後の課題

サードレベルを修了して認定看護管理者認定審査に合格すれば認定看護管理者となるが、認定審査の合格率はここ 2 年、全国的に低下している。その原因として論述試験の回答にトップマネジャーの視点がない、社会及び地域の状況をふまえた組織分析の不足が挙げられている。組織の責任者としての組織分析能力、論理的思考力、組織の目標達成のための倫理的意思決定能力、看護サービスの質向上なら
びに看護実践・看護管理の発展に向けて実践現場のデータを整理して組織の内外に発信できる能力などの育成が課題である。

47

①教育等看護の 質 に 関 す る 事 業

一般教 育 研 修 の 変 遷
看護の現場のニーズに応えた研修の実施

一般教育研修は、認定看護管理者や認定看護師の教育課程及びナースセンター事業を除く研修事業で、教育委員会を中心に各職能委員会、常任委員会、特別委員会が企画し、その具体的な調整・準備・運営
は教育研修課一般教育研修担当の職員が担っている。
10年間の研修数・定員数・申込数・受講数の推移は表 1 のとおりである。先に述べたように、「認定看護管理者教育課程（ファーストレベル・セカンドレベル・サードレベル）」「認定看護師教育課程」及び「ナースセンター事業」、並びに各委員会が企画する「交流会」は除外している。平成20年に研修数等すべての項目の値が少なくなっているのは、教育委員会以外の委員会が企画した研修会を含まれていないためである。
研修数・定員数・申込数・受講数は年々増加し、10年間で研修数は1.5倍、定員数・申込数・受講数
はいずれも 2 倍以上になっていることから、研修事業が順調に拡大していることがわかる。
表1

年度

研修数・定員数・申込数・受講数の推移

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

研修数

47

50

55

48

65

78

87

77

70

72

定員数（人）

3,820

5,670

6,420

5,881

7,119

7,085

7,465

7,430

7,400

7,640

申込数（人）

4,220

6,218

8,544

7,473

6,906

8,000

9,651

9,483

8,840

9,278

受講数（人）

3,670

5,277

6,066

5,868

5,685

6,201

7,141

7,302

7,311

7,743

項目

※平成20年は教育委員会以外の委員会企画を含まない

1

研修数及び定員数と研修会場

研修数及び定員数の推移は表 2 のとおりである。
研修数は平成23年度の87研修をピークに減少しており、これには外部会場の使用状況が影響している。
協会会館には100名収容できる教室が 1 室しかな
いため、平成20年までは外部会場で10～18研修開催していた。平成21年度から愛知県たかつじセンター
1 階の教室（収容人数150名）を使用するようにな
り研修数・定員数ともに大幅に増えているが外部会
場での開催がなくなった。
その後、増加する会員のニーズに対応すべく定員増加に努めるにあたり、定員を多く設定できる外部
会場を再び活用するようになった。

48

たかつじセンター 1 階教室（T 1 -A 教室）

表2

年度

項目
研修数
外会場での

開催研修数（再掲）
定員数（人）

2

研修数と定員数の推移

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

47

50

55

48

65

78

87

77

70

72

（10）

（13）

（15）

（18）

（1）

（0）

（0）

（8）

（12）

（13）

3,820

5,670

6,420

5,881

7,119

7,085

7,465

7,430

7,400

7,640

定員充足率（応募数）

応募数による定員充足率は、表 3 のとおりである。ほぼ毎年、応募者は定員を上回り110～130％である。このことから、会員の興味関心やニーズに沿った企画（テーマ選定）ができていると評価できる。
また、平成21年度が97％と低いのは、愛知県たかつじセンター 1 階の教室（収容人数150名）を使用す
るようになり研修数・定員数ともに前年より大幅に増えたことが影響していると思われる。
表3

年度

応募数による定員充足率

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

定員数（人）

3,820

5,670

6,420

5,881

7,119

7,085

7465

7,430

7,400

7,640

応募数（人）

4,220

6,218

8,544

7,473

6,906

8,000

9651

9,483

8,840

9,278

充足率（％）

110.5

109.7

133.1

127.1

97.0

112.9

129.3

127.6

119.5

121.4

項目

3

定員充足率（受講者数）

受講数による定員充足率は、表 4 のとおりである。受講予定者の欠席はやむを得ないため、毎年80～101％、平均94.5％の充足率は高いと思われる。また、平成23年以降、可能な限り定員を上回る受講決定をするようにし、最終的な充足率の向上に努めている。
表4

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

定員数（人）

3,820

5,670

6,420

5,881

7,119

7,085

7,465

7,430

7,400

7,640

受講数（人）

3,670

5,277

6,066

5,868

5,685

6,201

7,141

7,302

7,311

7,743

充足率（％）

96.1

93.1

94.5

99.8

79.9

87.5

95.7

98.3

98.8

101.3

項目

4

年度

受講数による定員充足率

今後の課題

現在、会員数約34,000人に対して、一般研修総定員数 約7,600人で企画しており、研修定員数は会員数の25％にも満たない。今後も、会員増に伴い研修定員を増やすことが必要であるが、研修会場の確保に限界がある。そのため、会員のニーズを把握し、会員の興味関心に沿った企画（テーマの精選）と収容人数の多い外部会場を活用するなど効率的な運営が課題である。一方で、演習・実習を組み入れ、技術の習得や日々の看護実践の振り返りができるようなきめ細やかな研修の企画にもり組んでいきたい。

49

②学術研究の振 興 に 関 す る 事 業

愛知県 看 護 研 究 学 会
研究発表の登竜門として着実に進化

会員の研究発表の場として毎年 1 回開催し、平成19年度から21年度までは看護学生の卒業研究を発表する場としていた。
平成21年度から演題を「看護管理」、「継続教育」、「看護実践（急性期・慢性期・回復期・終末期）」、「モデル研究」の領域に分けて募集を行った。また、日本看護協会による日本看護学会の領域が10領域から7 領域に編成されることをうけ、平成25年度から「急性期看護」、「慢性期看護」、「在宅看護」、「精神看護」、「ヘルスプロモーション」、「看護管理」、「看護教育」の 7 領域に分けて募集を行うようになった。

企画内容では、特別講演に加え、平成24年度から、新たに「交流セッション」を企画運営した。
平成25年度から学会規模（参加者数）、交通の利便性を考え会場を変更した。これに伴い、企業の参画が可能となり、ランチョンセミナーを企画するようになった。
平成17年から26年までの学会内容を記載する。

平成17年度愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

50

平成17年11月25日（金）ナディアパーク・デザインセンタービル

3 階デザインホール

テーマ「看護の専門性を求めて」

講師：村井 強（株式会社コムスン訪問看護ステーション・三学会合同呼吸療法認定師）
加藤 和子（JA 愛知厚生連安城更生病院

発表演題

発表演題17題（口演： 9 題

参加人数

350名（看護学生36名含む）

示説： 8 題）糖尿病看護認定看護師）

平成18年度愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成18年11月22日（水）ナディアパーク・デザインセンタービル

3 階デザインホール

テーマ「臨床における看護研究と倫理」

講師：太田 勝正（名古屋大学医学部保健学科
中嶋 文子（京都大学医学部附属病院

発表演題

発表演題17題（口演： 8 題

参加人数

332名

教授）

看護部管理室）示説： 9 題）平成19年愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成19年11月22日（木）愛知県女性総合センター（ウィルあいち）
テーマ「看護研究は楽しいもの〜疑問からテーマへ〜」

講師：足立 はるゑ（中部大学生命健康科学部保健看護学科

発表演題

発表演題29題（口演：21題

参加人数

509名（看護学生227名含）

教授）

示説： 8 題）平成20年愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成20年11月14日（金）愛知県女性総合センター（ウィルあいち）
テーマ「看護職だからできること－エビデンスに基づいた看護実践の成果－」
講師：紙屋 克子（筑波大学

発表演題

発表演題31題（口演：16題

参加人数

541名

名誉教授）

示説：15題）平成21年度愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成21年11月13日（金）愛知県女性総合センター（ウィルあいち）
テーマ「終末期における患者

家族とどう向き合うか」

講師：柏木 哲夫（金城学院大学

発表演題

発表演題49題（口演：22題

参加人数

516名

学長）

示説：27題）51

②学術 研 究 の 振 興 に 関 する事業

愛知県看護研究学会
平成23年度愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成23年11月25日（金）愛知県女性総合センター（ウィルあいち）
テーマ「ナイチンゲールに学ぶときめきの経営学」
講師：村松 啓史（テルモ株式会社

発表演題

発表演題31題（口演：21題

参加人数

410名

取締役副社長）示説：10題）平成24年度愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成24年11月26日（月）愛知県女性総合センター（ウィルあいち）
テーマ「コミュニケーションに活かすコンフリクト・マネジメント」
講師：和田 仁孝（早稲田大学大学院

発表演題

発表演題29題（口演：21題

参加人数

402名

教授）

示説： 8 題）「看護実践から看護研究へ」

講師：水谷 聖子（愛知医科大学看護学部

交流セッション 「摂食・嚥下障害患者への援助を考える」
講師：押上 幸紀（愛知医科大学病院
畑中 英子（西尾市民病院

准教授）

摂食・嚥下障害看護認定看護師）

摂食・嚥下障害看護認定看護師）

交流セッションの様子

平成25年度愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演
発表演題

52

平成25年11月29日（金）名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）
テーマ「看護実践における倫理」

講師：北村 愛子（りんくう総合医療センター急性期ケア推進室 室長 急性・重症患者看護専門看護師）

発表演題32題（口演：27題

示説： 5 題）

参加人数

422名
「看護研究の“基本”と“コツ”」

講師：水谷 聖子（愛知医科大学看護学部准教授）

交流セッション 「事例から考える！いますぐできる摂食・嚥下障害へのアプローチ」
講師：青谷 豊子（豊川市民病院

摂食・嚥下障害看護認定看護師）

齊藤 淳子（JA 愛知厚生連知多厚生病院

ランチョン
セミナー

摂食・嚥下障害看護認定看護師）「排泄に関するセミナー」 ユニ・チャームメンリッケ株式会社「テルモが考える医療安全のための医療者教育支援」 テルモ株式会社

ランチョンセミナーの様子

平成26年愛知県看護研究学会
開催日時
会場
特別講演

平成26年11月 7 日（金）名古屋市中小企業振興会館（吹上ホール）
テーマ「医療における患者・家族の意思決定支援」
講師：稲葉 一人（中京大学法科大学院

発表演題

発表演題33題（口演：24題

参加人数

331名

教授）

示説： 9 題）

「看護研究に取り組むために」

講師：杉浦 美佐子（椙山女学園大学看護学部教授）

交流セッション 「脳神経疾患患者の観察のポイント─事例（病院・在宅）をとおして─」
講師：竹内 奈美（藤田保健衛生大学坂文種報德會病院

脳卒中リハビリテーション看護認定看護師）

片岡 妙子（名古屋市瑞穂区訪問看護ステーション 脳卒中リハビリテーション看護認定看護師）

ランチョン
セミナー

「魅力ある職場環境創り─フィッシュ哲学の導入─」 ニプロ株式会社「病室環境の安全対策─転倒・転落予防─」 トーヨーベンディング株式会社

53

②学術研究の振 興 に 関 す る 事 業

看護研 究 助 成 お よ び 研 究 倫 理
学術・研究面からの看護の質の向上をサポート【看護研究の助成】
看護研究助成事業は、看護の質向上と臨床における質の高い看護職を育成するために、研究活動に対し奨励助成することを目的として、平成16年度より開始された。
平成17年度から10年間の応募・採択・受給状況は下記のとおりで、応募数87・採択数64・受給数60で
あった。
年度

応募数

採択数

受給数

備

考

H17

13

9

9

H18

11

6

6

H19

7

6

6

H20

4

3

3

H21

11

8

7

H22

5

4

4

H23

6

6

5

1 名辞退

H24

10

10

9

1 名辞退

H25

14

7

7

H26

6

5

4

計

87

64

60

1 名辞退

1 名辞退

応募者の状況としては、①助成事業の目的としている臨床の看護職の応募は少なく、大学院修士課程で学んでいる看護職の応募比率が高い、②臨床の看護職は研究の初心者が多く，研究計画書作成の方法が理解できていない、という傾向にあった。なかには，修士課程を修了して臨床で活躍している看護職の応募もみられるようになり、この場合の研究計画書は素晴らしく、またすぐに研究に着手することが可能と思われるものであった。
また、研究テーマとしては、事業開始時よりは新規性あるいは独創性のある研究内容が見られるようになったが、まだまだ先行研究に類似な再現的な研究が多く見受けられる。
さて、研究助成が採択されると、 1 年間で研究論文として報告すること、および翌年度までに学会発表することが課せられている。期限までに報告できない場合には、研究期間・学会報告の延長も認められており、1.5年あるいは 2 年で研究論文を報告する者もあったが、幸い、助成受給者全員が研究論
文報告・学会報告できている。なお、採択後に、大学院での指導を受けて研究計画書が変更となり、助成受給を辞退せざるを得ないケースが出てきているのは大変残念である。
研究を遂行するには、並々ならぬ努力を要するもので、助成受給者、中でも臨床の看護職は、看護実
践と研究との両立が大変なことであったと推察する。しかし、助成受給者全員がそれをやり遂げて報告論文としてまとめ、学会発表をされたことは、看護実践の質の向上、研究に対する自信と新たな研究への意欲につながるものと確信している。
臨床看護職者の研究を奨励するこの助成事業が多くの看護職に有効活用され、より良い看護が実践できるような研究となるよう、活発に研究を推進されることを願っている。

54

【看護研究の倫理】
会員が積極的に看護研究に取り組み、同時に看護研究の質向上を図ることを目的として、平成19年
4 月より「研究倫理委員会」が設置された。活動内容は、研究倫理委員会をもたない施設の看護職が行う看護研究の倫理審査・相談および研究に関する倫理的配慮の必要性についての普及活動を主な活動
内容としている。
平成19年度には普及活動に必要な「研究倫理申請・審査マニュアル」を作成し、平成20年度以降、当マニュアルを用いて審査・助言、支援活動を行ってきている。
また、平成22年には、研究倫理委員会のあり方を検討するため、会員施設における看護研究倫理審査の実態を把握する目的で、会員施設300施設（無作為抽出）にアンケート調査を行い、154施設から回答が得られた。その結果、研究倫理審査委員会を設置している施設は58施設（37.7％）と半数以下であり、研究倫理についての研修を行っている施設は27施設（17.5％）であった。このことから、研究倫理審査を継続的に行うこと、研究倫理に関する研修会等を企画し、学習支援を行うことなどの示唆が得られた。
そして、この研究結果を平成24年10月、第43回日本看護学会 ‐ 看護管理 ‐ 学術集会（於：国立京都国際会館）において報告した。
事業開始からの倫理審査の申請件数は、下記のとおりであった。
年度

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

申請件数

8

13

3

8

13

5

2

研究の実施においては、研究のプロセスの全段階においてケア対象者の権利を擁護できるよう、倫理的配慮に留意すべきである。したがって、研究倫理の審査においては、研究の科学的合理性と倫理的妥
当性の両面から審査することが求められる。しかしながら、審査の内容からは、研究倫理面の審査の前に科学的側面が不十分なケースが多く、中には、研究の指導が得られることを意図した申請も見られた。
平成20年度の運営から 5 年を経過し、申請・審査方法がわかりやすくスムーズに行えるように、「研究倫理申請・審査マニュアル」を改訂し、それをもとに平成25年度より活動を行っている。
昨今、看護研究における倫理的配慮は非常に重要視されており、倫理審査の承認や倫理的配慮の明記がなければ学会発表できないことも多くなっている。しかしながら、その重要性はあまり認識されておらず、研究計画や研究論文等、研究のすべてのプロセスを通じて倫理的配慮が十分なされている現状とはいえない。今後は、研究倫理審査・個別相談に関するさらなる周知・啓発を図ることにより、看護職が倫理的配慮の必要性を理解して、研究倫理委員会の審査や個別相談を活用され、もって看護研究および関連業務実践が推進することを期待したい。

55

②学術研究の振 興 に 関 す る 事 業

平成20年度 日本看護学会─成人看護Ⅱ─学術集会 開催
参加者の期待に応えて、盛大に実施

日本看護協会と当協会の主催のもと、 2 年前から準備委員会を立ち上げ、企画運営をしてきた。学術集会長は、
当協会の玉利玲子会長であった。
基調講演、シンポジウム、教育講演、企業協賛による教育セミナー、
演題発表を行った。メインテーマは、慢性疾患看護の「質」を問う─生
命・生活・人生を支える─
成人慢性期における看護は、青年期から壮年期、老年期に至る人生の長い期間にわたる広範囲な年齢層であるとともに、疾患の成因は生活習
慣などの個別的な発達過程に関わり、治癒過程も長期で生涯となることが多い領域である。そのため、対象となる人々の個々の生活特性の多面性・多様性理解の上に家族や職場も含めた個人の生活全般を視野においた看護が求められている。看護の中で大事にされてきた対象者の「個別性」「その人となり」の人生の全部を見据えて「生活者」の概念から成人慢性期看護を捉えていこうと決定された。

1

実施内容

日

程 平成20年 9 月 4 日（木）・ 5 日（金）場

所 名古屋国際会議場

参加者 1887名（ 1 日目）・1788名（ 2 日目）
催 社団法人日本看護協会

主

社団法人愛知県看護協会

プログラム1 ）開会セレモニー
来賓祝辞
神田真秋（愛知県知事）

松原

武久（名古屋市長）

妹尾淑郎（愛知県医師会長）

細川孝（名古屋市医師会長）

稲垣春夫（愛知県病院協会会長）

2 ）基調講演テーマ

患者の人生を支えて欲しい

演

俵

者

萌子（作家、NPO 法人がん患者団体支援機構

理事長）

3 ）シンポジウムⅠ
テーマ

病棟と外来、外来と地域をつなぐ

─慢性疾患の新たな視点─

座

長

佐藤

栄子（前・藤田保健衛生大学医療科学部看護学科長

演

者

伊波

早苗（滋賀医科大学医学部附属病院継続看護室看護師長 慢性疾患看護専門看護師）

成人看護学教授）

添田百合子（公立大学法人福井県立大学看護学部成人看護学講座講師
看護師）

56

慢性疾患看護専門石塚美津子（愛知医科大学病院
田城

継続看護相談室孝雄（順天堂大学医学部公衆衛生学講座

師長）
准教授）

4 ）教育講演テーマ

慢性疾患患者のコンサルテーション
─看護におけるコンサルテーションの意味は正しく理解されているか─

演

者

角田

直江（財団法人日本訪問看護振興財団事業部長

がん看護専門看護師）

5 ）シンポジウムⅡ
テーマ

専門・認定看護師等から学ぶ

座

長

伊藤

恵子（愛知医科大学病院

演

者

竹川

幸恵（地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立呼吸器・アレルギーセンター副看護師長

─生活を支援するテクノロジー
看護部長）

慢性疾患看護専門看護師）

近政

彩子（国立がんセンター東病院看護師

西尾充代（愛知県がんセンター中央病院

浅田美江（社団法人愛知県看護協会認定看護師教育課程「摂食・嚥下障害看護」主任教員）

積美

医療リンパドレナージセラピスト）

保（社会保険中央総合病院看護係長

がん化学療法看護認定看護師）
皮膚・排泄ケア認定看護師）

6 ）口演・示説発表
口演

98題

示説

198題

7 ）その他
教育セミナー

8 領域（協賛企業11社）

企業展示

参加企業数

2

33社

総括

基調講演は「患者の人生を支えて欲しい」というテーマで、作家の俵萌子氏が、ご自身の体調が良くないにもかかわらず患者を支える役割の看護師にぜひメッセージを届けたいと看護師の付き添いのもと在宅酸素を継続しながら登壇された。出演はご本人の希望でもあり、その姿そのものが学会のテーマ「慢性疾患看護の質を問う─生命・
生活・人生を支える─」の意味を語りかけられていた。
教育講演は、「慢性疾患患者のコンサルテーション」─
看護におけるコンサルテーションは正しく理解されているか─と題して財団法人日本訪問看護振興財団事業部長の角田直枝氏に現在の活動の中からお話いただいた。
二つのシンポジウムは、いずれも、現場で活躍中の専門看護師・認定看護師の皆様から、水準の高い看護実践についてお話いただける貴重な機会となった。
当日の運営には、地区理事やボランティアの方々の支援があり、学会を成功裡に終えることが出来、当協会の底力を感じる学会と
なった。

57

②学術研究の振 興 に 関 す る 事 業

平成22年度 東海北陸地区看護研究学会 開催
愛知県での開催を最後に終了

当協会の会長を大会長として、11名の委員による学会準備委員会が企画・運営を行った。今回で30回目の学会開催となるが、本学会の役割、使命は達成されたとのことで、この開催をもって終了するとのことで、テーマを考えるにあたり、学会での成果が未来につながっていくようにとの願いをこめ、「チームでつなぐ、いのちのケア」とした。また、今までの学会の振り返りとして、会場に「東海北陸地区看護研究
学会30年のあゆみ」のポスター展示を行った。発表の演題数
は、過去最高となる口演、示説合わせて100演題となった。

1

実施内容

日

程 平成22年11月15日（月）・16日（火）場

所 愛知県産業労働センター（ウインクあいち）

参加者 1183名
催 愛知県看護協会

主プログラム1 ）開会式
来賓祝辞
神田真秋（愛知県知事）

代理五十里明（愛知県健康福祉部健康担当局長）
河村たかし（名古屋市長）
代理若杉賢二（名古屋市健康福祉部副局長）
妹尾淑郎（愛知県医師会長）

玉利玲子（社団法人日本看護協会

東海地区理事）2 ）特別講演テーマ

看護の裁量権と今後の看護職に期待する役割

演

草間

者

朋子（大分県立看護科学大学

学長）3 ）シンポジウムテーマ

医療チームにおける看護の専門性と役割

座

長

鈴村

初子（愛知医科大学看護学部

演

者

明石

惠子（名古屋市立大学看護学部

教授）

杉谷

篤（藤田保健衛生大学医学部

教授）

教授）

福井トシ子（社団法人日本看護協会 常任理事）
任

和子（京都大学医学部附属病院
補佐・看護部長）

58

病院長

4 ）口演・示説発表
口演

40題

示説59題

5 ）その他
ランチョンセミナー
企業展示

1社

19社

6 ）特別展示
東海北陸地区看護研究学会30年のあゆみ

2

総括

演題数は、60～80演題で推移していたが、今回は100演題の応募があり全て採用となった。（採択率100％）テーマに基づいた企画として、これからの看護に求められる、看護の専門性、看護の裁量権、看護業務の拡大について、特別講演、シンポジウムを企画したが、期待通り参加者の満足につながるものとなった。
当日の運営に関しては、11名の準備委員に加え、協力員やボランティア等多くの方のご協力を得ることができた。

59

②学術研究の振 興 に 関 す る 事 業

第18回日本看護サミット愛知 ‘13 開催
18年のサミットのフィナーレを飾る

厚生労働省と日本看護協会の支援を受け、主催は愛知県と愛知県看護協会で、例年の取組にならって、実行委員会、企画運営委員会、開催事務局の組織体制で平成24年 4 月から準備にとりかかった。こうした方式での開催はこれが最後となることが途中でわかり、有終の美を飾るべく企画内容を検討した。
メインテーマは「看護の新たな価値の創出」とした。これまでの看護実践に加え、看護職の役割拡大の可能性を考え、新たな看護の価値を明確にするという意味をこめ、ものづくり愛知も盛り込むべく、「創出」で結んだ。

1

実施内容

日

程 平成25年10月30日（水）・31日（木）場

所 名古屋国際会議場

参加者 3057名（ 1 日目）・2441名（ 2 日目）
催 愛知県

主

公益社団法人愛知県看護協会

プログラム1 ）開会式
来賓祝辞
田村代理

憲久（厚生労働大臣）

坂本岩澤

和子（厚生労働省医政局看護課 課長）

すが（公益社団法人日本看護協会 会長）

河村たかし（名古屋市長）
代理
柵木

岩城正光（名古屋市副市長）
充明（公益社団法人愛知県医師会 会長）

2 ）基調講演
テーマ 「看護の新たな価値の創出のために、われわれがしなければならないことは何か」
演

60

者

井部

俊子（聖路加看護大学

学長）3 ）分科会Ⅰ
テーマ

看護の深まり─看護の質評価の推進─座

勝原裕美子（聖隷浜松病院長

副院長兼総看護部

長）
演

者

古谷

健夫（トヨタ自動車（株）TQM 推進部
主査）

伏見清秀（東京医科歯科大学大学院医療政策
情報学分野

教授）

松月みどり（公益社団法人日本看護協会

常任理事）
藤野みつ子（滋賀医科大学医学部附属病院

副病院長兼看護部長）

4 ）分科会Ⅱ
テーマ

看護の高まり─看護学の発展と魅力ある看護教育─

座

長

洪

愛子（公益社団法人日本看護協会 常任
理事）

演

者

鎌倉やよい（愛知県立大学 副学長 看護学部教授）
熊谷雅美（済生会横浜市東部病院 副院長兼
看護部長）

盛田
手島

吉子（愛知県健康福祉部健康担当局

医務国保課主幹）

恵（千葉大学大学院看護学研究科看護システム管理学

教授）5 ）分科会Ⅲテーマ

看護の拡がり─地域に向けた役割拡大・業務拡大─

座

長

岩澤

和子（厚生労働省医政局

看護課長）

演

者

真野真紀子（名古屋第一赤十字病院看護副部長
兼バースセンター長）
佐藤エキ子（大原総合病院経営本部

看護人材開発部長・特任副院長）
上野幸子（佐賀県看護協会

訪問看護ステーション・ケアステーション野の花
梅田

統括所長）

恵（
（株）緩和ケアパートナーズ代表取締役

昭和大学病院

がん看護専門看護師）
佐藤博美（奈良県大和高田市保健部地域包括支援課

課長）

61

②学術 研 究 の 振 興 に 関 する事業

第18回日本看護サミット愛知‘13 開催
6 ）分科会Ⅳ
テーマ

看護の継がり─看護の継続性と業務改善─座

大久保清子（公益社団法人日本看護協会

長

副会

長）
演

者

中野

孝浩（厚生労働省医政局総務課・看護課
労働基準局労働条件政策課 医療
労働企画官）

吉村

浩美（聖隷三方原病院

伊藤

総看護部長）

剛（福島県保健福祉部地域医療課感染・看護室

髙階恵美子（参議院議員）
浅見浩（浅見社会保険労務士事務所

所長）

7 ）鼎談
テーマ

これからの看護職の未来を語る

演鳥越俊太郎（ジャーナリスト）

者

有賀
坂本

徹（昭和大学病院 病院長）
すが（公益社団法人日本看護協会 会長）

8 ）その他（ 1 ）プレゼンテーションステージ 1
玉屋庄兵衛

からくり人形（ 2 ）プレゼンテーションステージ 2
トヨタパートナーロボット
バイオリン演奏（ 3 ）パネル展示
日本看護サミットのあゆみ（ 4 ）企業展示

62

21業者

室長）

2

総括

メインテーマをもとに、このテーマの主旨に則った話のできる人は他にいないと、聖路加看護大学学長の井部俊子氏に基調講演をお願いした。今まで看護職が行ってこなかったこと、「私の看護はどうでしたか」と患者に尋ねることの提言は、看護の新たな価値を考えることにつながり、参加者に大きな感動を与えた。
メインテーマを発展させていく分科会は、各々「看護の深まり」「看護の高まり」「看護の拡がり」そして、「看護の継がり」という参加者にも親しみやすいキャッチフレーズを使用した。その結果、座長の力により、シンポジストの方々の発言がより輝きをます形となり、どの分化会も大盛況であった。
最後を締めくくる企画は「鼎談」とした。参加者が満足し、元気に現場に戻っていけるように、 3 人の演者にメッセー
ジをお願いした。これからの看護のあるべき姿を思い描くことのできるディスカッションとなり、サミットのフィナーレを飾った。
また、ものづくり愛知の伝統の技として、玉屋庄兵衛氏による「からくり人形」の披露と、ものづくりの最新テクノロ
ジーとしてのトヨタのヒューマノイドロボットによるバイオリン演奏は、思わず参加者から歓声があがるほど、強い感動をもたらした。
特別企画として、サミットが最後であるということから、「日本看護サミットのあゆみ」として、第1 回の岐阜県から18回の愛知県までのメインテーマ、プログラムのパネル展示を行った。
多くの方のご理解とご協力、また、当日の運営をサポートしてくださった協力員はじめボランティアの方々に、改めてお礼を述べたい。このような大きなイベントを成功させるには、綿密な計画と、担当者の十分な意見交換、惜しみない協力体制であると学んだ。

63

③看護業務・看 護 制 度 の 改 善 に 関 す る 事 業

看護師 職 能 委 員 会
時代の変化に応じて二つの領域で活動

看護師職能委員会は、委員会を二つの領域（領域Ⅰ 病院と、領域Ⅱ 介護・福祉関係施設・在宅等）に分けて活動をしている。

1

看護師職能委員会が領域別に活動を開始した理由について

看護師職能委員会の役割は、日本看護協会職能委員会と連携を図り、愛知県の看護師職能を取巻く状
況を分析して、課題発見・意見集約を行い、会長に提言することである。
団塊の世代が75歳を迎える2025年に向け、地域包括ケアシステム構築という国の保健医療福祉のビジョンが示され、医療の機能分化と在宅医療の推進が明確になり、在宅医療に係る医療体制の充実強化が求められるようになった。日本看護協会も在宅医療に関する看護の役割や機能を明確にし、制度政策に繋げる必要から、これまでの看護師職能委員会の在り方を見直した。それまでの看護師職能委員会は、圧倒的多数の会員である病院勤務者が中心で、老人保健施設や福祉施設、訪問看
護ステーションで働く看護師の意見や課題が反映されにくいという問題があった。
そこで、平成22年度第 1 回都道府県
看護師職能委員長会において、看護師職能委員会を、病院と施設・在宅の二つに区分することについて提案・検討された。

機能強化を目指し
2 領域で新たなスタート
看護師職能委員会は、今年度から「Ⅰ病院領域」と「Ⅱ介護・福祉関
係施設・在宅等領域」の２領域で新たにスタートした。病院領域を担当する松月みどり委員長（常任理事）
は、「多様な領域で看護が必要とされており、病院や介護施設、在宅とそれぞれの現場の課題を集約できる仕組みが必要」と 2 領域体制とした
理由を説明。課題発見・意見集約し、会長に助言する職能委員会の役割は変わらないとして「現場の皆さんのそして、翌年平成23年度に、日本看護協会の看護師職能委員会Ⅱ（介護・福祉関

病
院
領
域
担
当
の
松
月
委
員
長

いろいろなご意見をお寄せいただきたい」とあいさつした。
今年度は病院領域が「病院における看護職の働く環境改善」、介護・福祉関係施設・在宅等領域が「地域における介護施設に勤務する看護職の連携強化のための組織化」に取り組み、2 領 域 で「病院と施設・在宅の連携」について意見
交換や課題共有を行うと説明された。
基調講演
は、東京大学
高齢社会総合研究機構の秋山弘子特任教授が「生活を支援する医療」と題して講演。
高齢者 6,000 人を対象にした 20 年
以上にわたる調査の結果や、高齢者が健康で暮らせる町づくりの成果などから「高齢者が望むのは年を重ね「 2 領域での新たなスタート」を伝える
日本看護協会ニュース Vol.529より

係施設・在宅等領域）が発足した。

2

愛知県看護協会看護師職能委員会の動き

日本看護協会の方針を受け、愛知県看護協会は平成24年度の看護師職能委員の数の変更を行った。委員会組織は、理事である看護師職能委員長が二つの領域を統括し、領域Ⅰは委員長が兼任し、領域Ⅱは別に「領域Ⅱ委員長」として選出した。実際の委員会運営は、双方の領域に関する情報共有と円滑な組織運営のために領域Ⅰ・Ⅱ合同で開催し、調査や研修の企画運営評価についてはそれぞれの領域で分担するという運営をしている。
領域Ⅰ（病院領域）は、（ 1 ）病院における看護職労
働環境改善、（ 2 ）病院で働く看護職が在宅医療を支援する活動の普及啓発、（ 3 ）看護実践能力強化とその体

平成23年度まで（ 8 名）

平成24年度以降
（11名）

Ⅰ領域
委員長

委員長

委員 7 名制整備に取組んでいる。

Ⅱ領域

委員 5 名領域Ⅱ委員長
委員 4 名領域Ⅱ（介護・福祉関係施設・在宅等）は、（ 1 ）看取りケアに関する研修プログラムの普及啓発、（2）
地域で認知症の人を支えるための課題発見・意見集約に取組んでいる。
このような平成24年以降の取り組みにより、職能委員会領域Ⅱの組織化を促進し、平成26年度は翌年

64ても普通に暮らしていく
述べ、「地域での生活支支える看護職に期待してエールを送った。
シンポジウム「つなぐ人らしさを支えるために
4 人のシンポジストが病連携について、地域看護をはじめ、急性期病院、テーション、介護施設での立場から現場の課題と取り組みを紹介した。
最後に介護・福祉関係等領域担当の齋藤訓子委
理事）が、「領域を 2 つとで、機能をより強化しように強くしていくかはが知恵を結集していく。
願いしたい」と締めくく

の事業計画や予算案を領域Ⅰ・Ⅱそれぞれで作成し、より活動内容を明確化している。
（アンケート用紙）

平成 24 年度介護施設における看護業務に関するアンケート調査の結果報告
公益社団法人愛知県看護協会
看護師職能委員会（Ⅱ領域）
Ⅰ 目的 介護施設に勤務する看護職の業務の現状について情報収集をし、研修企画の参考資料とする。また、業務実態から課題を見出し、その改善や支援につながるような解決策を考える

Ⅱ 対象 県内の介護施設（介護老人保健施設・介護老人福祉施設）375 施設に勤務する看護職
Ⅲ 調査期間

平成 24 年 11 月１日～30 日

Ⅳ 調査方法 アンケート用紙を施設長宛に郵送し、施設長により選出された看護師が回答用紙を直接
愛知県看護協会に郵送する。
Ⅴ

倫理的配慮 回答用紙の返送により同意を得られたと判断し、個人・施設名は特定しない。また、
集計・分析後は、回答用紙を破棄する。

Ⅵ 調査結果１．施設の属性
配布数 375 施設、回収 135 施設（回収率 35.7％）、有効回答 134 施設。
（内訳）介護老人保健施設（以下、老健）71 施設、介護老人福祉施設（以下、特養）63 施設。
２．回答者の経験年数
老健（人・全体比率）

1 年未満
1 年以上 3 年未満
3 年以上 5 年未満
5 年以上 10 年未満
10 年以上 20 年未満
20 年以上
未記入
合計

0
3
5
15
12
13
23
71

(0.0%)（4.2%)(7.0%)(21.1%)(16.9%)

特養（人・全体比率）

0
1
7
13
15
15
12
63

(0.0%)(1.6%)(11.1%)(20.6%)(23.8%)(18.3%)(23.8%)
看護職能委員会（Ⅱ領域）実施の「介護施設における看護業務に関するアンケート」(32.4%)(19.0%)
平成25年度職能集会の冊子にて結果報告＊経験年数は、老健・特養共に５年以上が 50％以上を占めている。これは、日本看護協会の平成 23 年度アンケート調査と同様の傾向である。

3

これからの課題

３．入所定員および平均入所率
定員（人）

入所定員（施設数・全体比率）
老健
特養
3 (4.2%)0 (0.0%)14 (19.7%)
32 (50.8%)
34 (47.9%)
13 (20.6%)
12 (16.9%)
11 (17.5%)
8 (11.3%)
7 (11.1%)
71
63

平均入所率（％）
老健
特養
83.6
0.0
95.6
97.5
94.6
97.3
93.5
97.9
――
――
94.1
97.5

2025年を考えた在宅医療の推進に向け具体的な政策が進む中、施設や在宅領域における看護や看護師
５０未満
５０～９９
１００
１０１以上
未回答等
全体

を取巻く状況を把握し、課題発見・意見集約を速やかに実施することが必要である。そのためには領域＊入所定員は、老健で 100 人、特養で看護師職能領域Ⅱを組織化し課題発見
50～99 床の施設が約半数を占めた。なお、定員 100 名の施設がⅡの会員数を増やすことが第 1 の課題である。会員数を増やし、・老健 47.9%、特養 20.6%と特徴的であり、以下の表においては 100 名の施設についてのみ、あえて区意見集約の仕組みを強化することである。

間を設けて表記している（なお、上表には明記していないが、特養においては定員 80 名の施設が 19
施設（30.1％）あり、最も多かった）。
なお、利用率は施設の規模に差異は少なく、全体では老健で 94.1％、特養で 97.5％であった。

一方、地域包括ケアシステムの構築が進めば、領域Ⅰ・Ⅱの連携と協働、逆に再統合が必要になるかもしれない。すでに病院・診療所が訪問看護部門を新設したり、保健・福祉施設の両方を開設し、保健医療福祉サービスを一体的に提供する法人グループが増えている。今後、看護師職能委員会を領域Ⅰと領域Ⅱに明確に区分できるのか、第 2 の課題としては、領域Ⅰ・Ⅱの2025年の先にある看護を見据えた相互連携・協働、統合のための委員会運営のあり方である。これからの在宅医療の動き、日本看護協会の方針を考慮して、 2 点の課題に取り組んでいきたい。

65

③看護業務・看 護 制 度 の 改 善 に 関 す る 事 業

三職能 合 同 集 会

全国でも珍しい三職能合同集会の実施

医療・看護界の激変の中、2025年問題はすぐそこに迫ってきており、少子・超高齢・多死社会における看護職の役割はますます大きくなってきている。

1

職能委員会の形成

昭和22年に「日本助産婦看護婦保健婦協会愛知県支部」として結成された愛知県看護協会は、昭和50
年に会員数6,662人で「社団法人愛知県看護協会」として設立され、その後も年々会員数の増加を図り、
平成26年の会員数は34,476人で、全国第 6 位の会員数を誇る協会へと成長してきた。
そのような中にあって保健師・助産師・看護師職能は、昭和26年に「社団法人日本看護協会助産婦・保健婦・看護婦部会愛知県支部」として発足し、平成11年に「保健婦・助産婦・看護婦職能委員会」として統合された。それぞれの職能は会員数の増減を繰り返し、平成26年度の会員数（保健師624、助産師1,328、看護師32,524）に至っている。各職能は、年 1 回の職能集会と年10回程度の職能委員会を開
催し、年度の方向性と活動内容の検討やその達成にむけて活動してきた。

2

職能委員会の活動

保健師職能は、保健師の専門性強化、保健・医療・福祉の連携、地域保健や職域保健におけるメンタルヘルス対策、新人保健師の研修、会員の拡大等を目標に掲げ、年 2 ～ 3 回の研修会・講演会等を企画運営し、50～70名の参加者を得ている。毎年 9 月に実施される「県民健康際」では、各職能からの応援者と共に愛知健康プラザにおいてブースを開催
し、「バランスチェック」「体脂肪測定」「垂直跳びチェック」「ロコモチャレンジ」等の実施により、毎年700名以上の一般
県民の参加を得ている。
助産師職能は、助産師の専門性強化、院内助産システムの普及、会員数増加、助産師のラダー導入に向けた検討等を目標に掲げ、年 2 回程度の研修会・講演会等を企画運営し、40～120名の参加者を得ている。また外部団体との連携として、愛知県助産師会・助産師教育協議会等と協力し、「国際助産師の日」愛知県集会の企画運営にあたっており、助産師の名称や活動内容を一般の方々に知って頂くことを目的として、講演会やシンポジウム等を実施し、毎年 5 月の「国際助産師の日」の前後に集会を催しており、一般の方・医療職を含めた50～90名の参加を得ている。
会員数最多を誇る看護師職能は、看護職の働きやすい環境作り、看護実践の質向上、病院・在宅の連携、看護職の役割拡大等を目標に掲げ、年 4 ～ 6 回の研修会・講演会等を企画運営し、40～100名の参加者を得ている。調査事業としては任意での病院協力の下に「夜勤・交代制勤務ガイドライン」に示す
勤務編成の基準11項目への取り組みや、看護力の独自性の把握として病院各種看護外来の実態を調査した。また、介護施設における看護業務に関する調査の実施により、介護施設に勤務する看護職の業務の66

現状把握と課題抽出を実施し、その改善と支援に繋げた。
三職能合同で参画した、毎年10月中旬に 2 日間実施される「子育て応援団“チュウキョーくんのすこやかフェスタ”」では、看護協会のブースを開設し「母乳・育児相談」「身体計測」「赤ちゃんマッサー
ジ」「ユニフォーム体験」等を実施し、述べ1500名程度の一般の方々の参加を得た。

3

三職能合同集会の実施

看護をとり巻く状況は、超高齢化社会への突入、医療依存度の高い患者の在宅への移行、児童虐待・高齢者虐待等々多岐にわたり、保健師・助産師・看護師の各々の専門性に期することが求められている。逆に、医療施設でのチーム医療推
進の現状や、他職種連携が中心となっていることから、看護職能団体においても三職能間の連携協働の必要性が増大していた。三職能がお互い助け合い協力し合って協会活動を盛り上げ、職能の抱く問題点の検討を深めることを目的として、
それまで三職能が個々に開催していた職能集会を合同で開催することが提案された。
時期は従来と同時期の 2 月上旬の 1 日とし、各職能の活動報告と三職能の合同報告会を実施することとした。午前の部では三職能がそれぞれに職能集会を実施し、保健師・助産師・看護師各職能における当該年度の活動と実践報告を行い、午後は三職能に関連するテーマを決めて、テーマに沿った基調講演と各職能からの報告を行うという構成とした。
平成21年度にスタートしたこの方法は、平成24年度からは、看護協会公益社団法人化に伴う年間の通常総会の回数の 2 回から 1 回への変更により、会員の意見を吸い上げる機会が減少するという懸念に対し、実施されなくなる 3 月総会に変わるものとしての役割を果たすこととなった。
合同報告会で取り上げられたテーマは、「新人研修制度」「災害看護」「地域職域連携」「命と向き合う」
等であり、参加者は350名程度となっている。参加者へのアンケート結果では、80％以上の会員が「大変良かった」「良かった」と答えており、「何事もあきらめない気持ちが大切」「他の職能の多くの方の意見が聞けてよかった」「今後の業務に活かせる」と言う意見が多かった。交通の便・時間配分等の課題はあったものの参加者の反応はよく、各職能が今後考えていかなければならない課題を認識し、愛知
県看護協会の会員全員が互いに助け合って発展させていける体制作りに向けていくことが望まれる結果
となった。

67

③看護業務・看 護 制 度 の 改 善 に 関 す る 事 業

看護制 度 の 改 善
准看護師をめぐる活動と今後の展開

1

准看護師をめぐる看護制度の動き

日本の看護制度を規定する法律は「保健師助産師看護師法」と「看護師等の人材確保の促進に関する法律」である。しかし、保健師助産師看護師法は看護制度であると同時に国家試験や准看護師試験の受
験資格条項も設けているため、看護師養成制度としての位置づけもある。昭和27年に看護師不足解消のために設けられた准看護師制度も同様で、准看護師養成制度と一体として論じられている。
准看護師養成に関しては、平成 8 年の「准看護婦問題調査検討会報告書」において『准看護婦養成の内容を看護婦養成の内容に達するまで改善し、21世紀初頭の早い段階を目途に、養成制度の統合に努める』とされ、准看護師養成に区切りがつくものと期待された時期もあった。しかし、准看護師養成制
度存続を前提に、平成11年、「准看護婦の移行教育に関する検討会報告書」「准看護婦の資質の向上に関する検討会報告書」がまとめられ、准看護師として10年以上の就業経験がある者を対象に移行教育の提案と准看護師学校養成所のカリキュラム改正案（総時間1,890時間）が示された。
これらを受け、平成14年度に准看護師養成所のカリキュラムが改正され、日本看護協会は養成所の減少がどの程度進むかを分析し、同年の通常総会において、「 2 年課程通信制を弾力的に実施し運用することを厚労省に提案し要望すること」を打ち出している。平成15年 3 月には、就業経験の長い准看護
師から看護師への教育の拡大を図るため、准看護師学校養成所指定基準の省令改正があった。この改正により、 2 年課程通信制が設置され、この課程においては、入学前に大学や他の医療関係職種の学校養成所等で履修した単位（例えば放送大学において基礎分野31単位）が認定されることとなった。日本
看護協会は、この改正は、准看護師の看護師への教育拡大であり、あくまでも看護制度改革の目標は、准看護師制度廃止であるとの見解を示している。そして、平成16年度に看護師養成所 2 年課程通信制が導入され、現在に至っている。 2 年課程通信制は平成16年 4 月に全国で 3 校（山口県、福岡県、大分県）が開校した。入学資格は、10年以上業務に従事している准看護師で、入試は小論文、講義はイン
ターネットを利用するブロードバンド放送で行われ、自分の捻出した時間にパソコンで受講できる仕組みであった。
愛知県では、
平成17年度に弥富看護学校が臨地実習を印刷教材等による授業、紙上事例演習（ペーパーペーシェント）、面接授業及び病院の見学により行う通信制（ 1 学年定員250人）の 2 年課程として開校し、愛知県内の准看護師には看護師にな
表1るための門戸が大きく開かれた。
また、一方で准看護師養成はカリキュラ
ムの総授業時間数が1,500時間から1,890時間に増えたことにより、 1 年間あたりの授業時間数が約900時間となり、看護師 3年課程の授業時間数とあまり違わないこと
等から、准看護師学校養成所は、平成 9
年度には21校、 1 学年定員1,697人であったものが、廃止や 3 年課程への移行が進み、平成26年度には 5 校、 1 学年定員320名にまで減少している（表 1 ）。平成26年

68

准看護師養成状況（愛知県）

養成所数

1 学年

定員（人）

平成 9 年 4 月

平成 9 年 4 月

21

1,697

100％

平成12年 4 月

20

1,285

75.2％

平成14年 4 月

15

720

42.4％

平成17年 4 月

9

600

35.4％

平成19年 4 月

8

560

33.0％

平成21年 4 月

8

480

28.3％

平成23年 4 月

5

400

23.6％

平成26年 4 月

5

320

18.9％

項

目

学校

からみた割合度の 1 学年定員は平成 9 年度に比して 8 割減少したことになる。福井県、沖縄県の 2 県ではが臨地実
習施設の確保が困難等の理由により養成所が廃止され、新卒准看護師がいなくなったが、本県の 5 校においては平成26年度現在看護師 3 年課程移行への動きはみられない。
これら制度の変遷を受け、看護師養成所へ

表2

看護師・准看護師（愛知県）就業者数

進学しやすくなったこと、准看護師養成数が項

減少したこと等により、愛知県内における准平成 2 年

19,06450.7％

18,51349.3％

37,577

看護師の就業者数は当然のごとく減少してい平成 8 年10月

27,05957.1％

20,34542.9％

47,404

平成14年10月

36,22664.6％

19,81835.4％

56,044

平成20年10月

45,23471.8％

17,77228.2％

63,006

平成26年10月

54,01378.1％

15,14621.9％

69,159る（表 2 ）
。看護師・准看護師就業者のうちの准看護師就業者の割合は、平成 2 年には49.3％と全体の半数近くを占めていたが、平

目

看護師

准看護師

成20年には28.2％と 3 割弱になっている。ま合計（業務従事者届）

た、愛知県看護協会への入会者数は平成26年12月31日現在34,468人、そのうち准看護師は1,221人、構成率3.5％と非常に低くなっている。一方、平成20年には看護に関する大学が168校となり、看護職養成
教育機関の入学者の 1 ／ 3 は大学生になった。背景には何よりもまず女子の進学率の上昇や専門職・自立志向の高まったことが挙げられよう。

2

協会の活動

─看護制度委員会の活動を中心に─

愛知県看護協会は日本看護協会の方針を受け、准看護師養成の停止や 3 年課程への転換による看護師養成への一本化に向けた動きを注視しつつ、准看護師のスキルアップや進学支援に力を入れている。
具体的には、特別委員会である看護制度委員会において毎年准看護師キャリアップ研修会を開催し、2 年課程通信制所属の看護教員による科学的根拠を踏まえた看護技術の講義や准看護師として日々の業務に必要とされる知識・技術に関する内容をテーマとした研修を開催してきている。
県内の 2 年課程通信制開校に先立つ平成16年、看護制度委員会では、准看護師の 2 年課程通信制への進学ニーズ等を把握することを目的に、2 つの事業を実施している。9 月、放送大学愛知学習センター
夏季集中型講座受講生113名への出口調査と、12月、看護師職能委員会と合同で行った、「開校した 2年課程通信制学校の現況を知る」をテーマに講演会の実施と参加した183名の准看護師に対するアンケー
ト調査である。アンケート調査では、入学希望時期についての質問に「平成17年以後 3 年以内に」が53％、「いずれ入学」を合わせると76％であった。入学への障害理由については年代別に異なるが、入学時期を明確に回答した者ほど、資金確保に加え、放送大学で単位を取得しているなど進学準備が整っていた。
この 2 つの調査結果を分析し、委員会では次の支援策を本会に提案している。
1 ）小論文の書き方などレポート作成への学習会を行い、取得科目増への援助
2 ） 2 年課程通信制の情報提供（e ラーニング）
3 ）入学の障害となる複合要因を解決するための条件整備への提案。
そして、これらは、本協会における具体的な進学支援策の方向付けの基礎として、その後しばらく、
看護制度委員会の活動の企画の根拠となっていく。
平成22年度から平成23年度の看護制度委員会の准看護師に関する活動は、准看護師会員の獲得に主眼

69

③看護 業 務 ・ 看 護 制 度 の改善に関する事業

看護制度の改善が置かれた。このシフトには、委員会の主催する「准看護師支援研修」の参加者が年々減少し、平成21
年度は19名（定員80名）まで減ったことが背景にあった。准看護師に効果的に今の制度を知らしめるに
は、
看護協会の活動を知ってもらうことが必要と思われたからである。平成23年度の委員会主催研修は、「准看護師のキャリアアップ」と研修テーマと内容を変更、進学支援情報と現場で役立つ知識「フィジカルアセスメント」をセットに企画することで、55名の参加を得た。
一方、平成21年度に、委員会の主催したもう一つの講演会「看護制度の動向─看護教育・認定看護制度に関すること─」には64名が参加、「新しい情報を得る機会」と好評であったことから、看護制度そのものには多くの看護職が関心を持っていることがうかがわれた。
新人に対する実地指導、教育担当者の育成に関しては、平成22年度から、「卒後臨床研修者の育成研修」
として新人看護職員研修の実地指導者や教育担当者の育成研修等を複数日にわたる分散型のコース研修として開始している。これは、平成21年 7 月「保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保促進に関する法律の一部改正する法律」の成立、平成22年 4 月から「新人看護職員の卒後臨床研修」の努力
義務化を受けたもので、日本看護協会編「新人看護職員臨床研修における研修責任者・教育担当者育成の研修ガイド」の第 2 章用語の定義で、「新人看護職員」とは免許取得後医療機関等にはじめて就労して 1 年未満の者となっており、資料編の検討会報告等から准看護師も対象と考えられる。
近年の新たな活動として、教務主任等の協力を得て准看護師学校養成所を 1 月から 2 月に訪問し、卒業予定の生徒に看護協会への入会を促している。平成26年度は養成所 4 校、高校衛生看護科 1 校の計 5 校を訪問した。そのうち養成所 4 校では教室に入り、直接生徒に日本看護協会と愛知県看護協会の設置の趣旨、主な事業の内容、会員にとってのメリット等を説明した。生徒は、「協会ニュース」や「協会だより」により看護に関する最新の動きがわかること、損害賠償保険は他人事ではなく身近なこと、
キャリアアップに関する研修が多く企画されていること、などに興味関心を持って聴いていた。
平成26年 8 月には、平成23年度から平成25年度までの准看護師キャリアップ研修会参加者118人に郵送法、質問紙による進学状況調査を行った。その結果、36人、30.5％から回答があり、進学は 7 人、含めて半数以上が進学に関する情報取集や通信制入学に備えて単位取得を始めたなど、進学準備をしていることがわかった（表 3 、表 4 、表 5 ）。
表3

キャリアアップ研修受講者数

年度

H23

H24

H25

計

受講者数

55

39

24

118

表 4 「准看護師キャリアアップ研修会」
受講後の進学状況調査結果

項

70

目

表5

人

％

進学し看護師になった

1

2.8

在学中である5

13.9

受験したが進学しなかった

2

5.6

進学したが国試に落ちた

1

2.8

今後受験予定である

11

30.6

受験予定はない

16

44.4

計

36

進学に向かっての準備

N ＝36

進学に関する情報収集を始めた

14人

通信制入学に備えて単位取得を始めた

10人

その他（家族の協力を得た、職場で調整を願い出た等）

15人

未回答

15人

日本全体として、准看護師の就業状況をみると、総数は平成17年 411,685人→平成25年 372,804人と9.4％の減少、就業場所
は 病 院：196,886人 →154,751人、 診 療 所：148.939人 →132,100
人とそれぞれ減少、それに対し老人保健施設・訪問看護ステーション・社会福祉施設・介護老人福祉施設・居宅サービスなどについては59,819人→80,179人と増加が見られ、介護分野へのシフトが進んでいる。
医療の高度化・専門化は、施設内・在宅を問わず能力の高い看護職への期待の高まりに伴い、准看護師の活躍の場が縮小していることは否めないが、地域包括ケアシステム推進など、医療介護提供体制の変化の中で看護職が役割を発揮していくためにも、
看護制度委員会の基本に「准看護師の進学支援」を据え、今後も取り組んでいく必要があると考える。
平成27年度は看護制度上大きな転換期を迎える。保健師助産師看護師法の改正により、看護師の特定行為（21区分38行為）の研修制度が始まる。また、都道府県ナースセンターが中心とリーフレット「ナースへの道」
平成12年度より、この名前で毎年改訂。県内
高校の進路指導担当者に配布なって看護職員の復職支援の強化を図るために、看護師等の人材確保の促進に関する法律が改正され、看護師等免許保持者について一定の情報の届出制度が創設された。
愛知県看護協会は、これら看護制度の改正を受け、看護職の資質向上、定着の促進と復職支援になお一層の取り組みこととしている。

71

③看護業務・看 護 制 度 の 改 善 に 関 す る 事 業

医療安 全 の 推 進
社会情勢にあわせた医療安全の推進

平成14年度から特別委員会として「医療・看護安全対策委員会」が発足し、医療安全の推進として医療事故防止のための具体的な対策や情報提供を行っている。平成23年度からは常任委員会の中に「医療看護安全対策委員会」と名称を変え設置された。この委員会を中心に医療安全の推進を進め、医療安全対策や院内感染に関する地域支援を行っている。

1

医療安全対策1 ）医療安全に関する研修について〇専従・専任医療安全管理者、リスクマネージャーを対象の研修
医療看護安全対策委員会が、専従・専任医療安全管理者、リスクマネージャーを対象に毎年、交流会を年 1 ～ 2 回開催している。情報の共有をし、事故防止に役立てることを目的として、講演会や事例発表会を実施している。今後の活動への手がかりとなったと好評ではあったが、参加者が少ない傾向にあった。そのため平成26年度は、医療安全管理者スキルアップ研修として、安全文化の醸成に向け、チーム STEPPS を導入した。演習を多く取り入れ、体験しながら学ぶ研修で、チーム力を高める方法として業務に役立つ、相手に伝える方法などの意見があり、医療安全管理者として、チームワークを活用し医療安全対策を学ぶことができた。
また、施設間の情報共有の場ともなった。
平成20・21年度は、医療事故外部委員の育成を目的に事故発生時の役割や研修を開催した。しかし、医療事故外部委員の育成にまでは至らなかった。
〇診療所に勤務する看護職に向けた研修
平成19年 4 月医療法の改正があり、無床診療所および助研修

産所にも、医療の安全を確保するための指針の策定や従事者

チーム STEPPS

に対する研修の実施を講じなければならないこととなった。平成24年度から診療所に勤務する看護職のための研修を日曜日に同じ内容を 2 回開催している。医師会等に研修会のチラシ配布を依頼し、会員以外にも広報し参加者増に努めている。グループワークには委員がファシリテーターとして入り、医療安全対策の現状と課題、対策まで検討できるよう支援している。平成25年度には実態調査を実施している。今後は研修会の続行とマニュアル作成とその使用を支援することが必要である。
表1

年度
受講数
合計

診療所に勤務する看護職の医療安全対策と感染予防

H24

研修受講者数

H25

H26

第1回

第2回

第1回

第2回

第1回

第2回

70

61

34

25

58

45

131

59

103

〇愛知県看護協会協会員・会員外に向けた研修
医療事故を防止するための知識を深め、現場の実践にいかすための研修を教育委員会が主催して実施している。定員を越える受講生がある年度も多く、平成17年度から10年間で63研修を開催し7971名が受講した。また、地区支部でも研修を開催し、医療安全対策の具体的な取り組みを進める
ための情報提供をしている。

72

表2

教育委員会主催の医療安全に関する研修数と受講数

年度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

受講者数

782

698

412

697

657

884

882

991

1,009

959

7,971

研修数
定員

8

745

10

725

5

380

4

630

6

792

8

900

6

1,000

6

990

5

1,070

5

900

63

8,132

2 ）医療安全管理者の育成
平成18年度の医療法改正により、医療安全管理体制の整備の拡大が図られ、同年 4 月の診療報酬の改定では、医療安全対策加算が新設された。当協会では、医療安全管理者養成研修を、平成19年度から6 日間で開始し、平成22年度からは 7 日間の研修に変更した。平成24年の基本診療料の施設基準の改定に伴い、医療安全対策加算が加算 1 ・ 2 となり、医療安全管理者としての研修について業務を実施する上で必要な内容を含む40時間時間以上又は 5 日間以上となった。この研修は、平成23年度から医療看護安全対策委員会が、企画・運営・評価を行い、医療安全管理者の育成を支援している。
3 ）医療安全管理者のネットワークづくり
交流会・研修会を開催するとともに、平成21年度から医療安全管理者の情報を密にするためメーリン
グリストを作成し活用している。
4 ）医療安全推進週間の啓発活動
厚生労働省が11月25日を含む 1 週間を「医療安全推進週間」と位置づけたことを受け、患者の安全を守ることを旨としたポスター掲示、ホームページや協会だよりに掲載し啓発に努めている。

2

院内感染に関する地域支援1 ）愛知県院内感染ネットワーク委員会
平成20年度より愛知県の委託を受け、院内感染地域支援ネット
ワーク事業の一環として、地域の医療機関や大学の専門家からなる院内感染ネットワーク委員会を設置している。地域全体で院内感染対策の向上を図るため、相談窓口を設置し平成25年度は12件、
平成26年度は 8 件の相談に FAX やメールでの助言・指導をしている。
日本看護協会が開催している拡大医療安全推進会議に出席し、医療安全に関する日本看護協会の取組や他県の取り組みについて情報交換した情報を、当協会の医療安全の推進にむけ事業計画にとり入れている。今後もさらに、社会情勢にあわせた医療安全の推進に取り組む必要がある。

73

④看護職の労働 環 境 等 の 改 善 及 び 福 祉 に 関 す る 事 業

WL B 推 進 事 業

看護職の WLB 推進をすすめる施設を強固な推進体制でサポート

今では WLB が「ワーク・ライフ・バランス」のことであると広く知られることとなっているが、当協会が取り組み始めた時は、なぜ WLB を考えなければならないのか、そもそも WLB とは何かから進めていく状態であった。
〈日本看護協会の看護職の WLB 推進ワークショップ事業に参加するまで〉
平成22年に、社会経済福祉委員会主催で、愛知県内の病院で働く看護管理者を対象に、「看護職確保
定着」シンポジウムを開催した。結果として、看護職の労働環境を考えるには、まず看護管理者の認識を変えることを確認した。
翌年の平成23年には、同じく看護管理者を対象に 2 回、社会保険労務士による「労務管理研修」を企画し、各々150名以上の参加があり、このテーマに対する関心の高さを表していた。
〈日本看護協会の看護職の WLB 推進ワークショップ事業に参加〉
この事業は、 3 年をとりあえずの区切りとし、看護部長のリーダーシップと病院長の理解、事務部門の協力を得て、看護職の WLB の改善を推進し、優秀な看護職が継続的に勤務でき、その結果質の高い医療を提供することを目的として、日本看護協会が全国に呼びかけて始めた事業である。
平成22年から日本看護協会では、本事業が開始され、 8 都道府県、31施設が参加した。
当協会が参加した平成24年は、32都道府県、227施設であった。この 1 年前から本格的に「看護職のWLB インデックス調査」が開始となった。これは、WLB に関する制度、その制度の理解、実施等について 4 つのカテゴリーから回答をする調査で、施設調査と個人調査に分けられ、施設長（看護管理者）と看護スタッフが回答することにより、管理者と看護スタッフの認識のずれ、看護スタッフの抱える問題等々が抽出でき、これを分析することにより、自施設の WLB の取組むべき問題を明らかにするという、調査である。（施設名は掲載されるが、回答するスタッフは特定されない。ほとんどがインターネッ
トにより入力回答で、質問紙を使用した場合も密封して返送される）
当協会はこの事業を進めるにあたって、社会経済福祉委員会が前年度から準備にとりかかり、特色のある推進体制を構築している。
まず、推進委員会。これは、この事業の企画・運営・評価を行うもので、労務管理、統計学の専門家、経験豊富な看護管理者に加え、愛知労働局、行政からも委員を選出した。協会役員もこの委員会に推進者として入っている。この強固な体制をとっているのは、全国でも稀有である。推進委員会の委員は、
年 3 回の委員会のみならず、ワークショップにも参加し、適切なコメントで参加施設にエールを送っている。
支援者は、この事業がどんどん広がっていくことを期待して、 2 年目からは、前年度参加施設の看護部長にも協力してもらっている。支援者は参加施設への助言を行い、課題を共に考えるというこの事
業では最も重要な役割を担っている。 2 年目からは、日本看護協会の管轄から離れたこともあり、当協会独自の「取組状況報告シート」を作成し、とくに参加施設と支援者とのやりとりに活用している。
実際の事務作業は、協会の担当役職員で行った。
ワークショップは初めて参加した施設が 2 日間にわたって行う、一番大きな行事である。24年の経験を活かして、25年からは、ワークショップ前に、参加施設説明会、支援者（新たに支援者となった人）

74

説明会、インデックス調査分析説明会を行い、ワークショッ
プ当日を迎えるというスケジュールをたてた。ワークショッ
プは、
インデックス調査結果をふまえて、「アクションプラン」を立案することが課題であるが、推進委員や支援者の介入により、「楽しく」 2 日間を送ることができている。
その後、支援者と推進者で新参加施設を訪問し、直接、病院長、事務長に会い、この WLB の理解、協力をお願いしている。

ファイナルワークショップ（平成24年度参加施設）

また、中間で、取り組み状況報告シートを使用した、進捗報告会を行い、自施設の進捗状況の報告と他施設の取組みを知ることによる相互作用で、PDCA を回すのに役立てている。
24年度参加施設にとっては、ファイナル、25年度、26年度
参加施設にとっては、フォローアップワークショップを年度末に行い、合計18施設の成果発表となった。質疑応答も活発になされ、愛知県の病院・施設の WLB の推進に向けての手応えを感じている。

ワークショップ（平成25年度参加施設）

平成26年度は、43都道府県485施設の参加となっている。
インデックス調査のみ参加という施設もあり、78,000名以上のデータが蓄積された結果、25年からは、
上位20％をベンチマークとして表示し、ア

平成24年度～26年度

参加開始年度クションプラン立案時の指標の一つとする
ことができるようになった。

WLB 事業参加施設

参加施設名
春日井市民病院

H24

医療法人豊田会 刈谷豊田総合病院
南医療生活協同組合総合病院 南生協病院
半田市立半田病院
愛知県がんセンター愛知病院
常滑市民病院
豊橋市民病院
医療法人澄心会 豊橋ハートセンター

H25

一般社団法人日本海員掖済会 名古屋掖済会病院
名古屋市立大学病院
名古屋大学医学部附属病院
名古屋鉄道健康保険組合 名鉄病院
社会医療法人財団親和会 八千代病院
岡崎市民病院
愛知県厚生農業協同組合連合会 江南厚生病院

H26

愛知県厚生農業協同組合連合会 知多厚生病院
津島市民病院
豊川市民病院

75

④看護職の労働 環 境 等 の 改 善 及 び 福 祉 に 関 す る 事 業

愛看か い ぜ ん サ ポ ー ト
施設の方と看護職への総合相談の窓口

看護師等の厳しい労働実態や看護業務の改善等、就業環境の改善は、看護に関係する事業を展開する事業者にとって喫緊の課題である。
本事業は看護職員確保対策における看護職員の離職防止の一環として、出産や育児・介護など個々のライフステージに対応し働き続けられる就業環境の整備に必要な、短時間正規雇用等多様な勤務形態の導入に対する支援や、医療事故への不安などの看護職員の有する様々な悩みに対応する総合相談窓口の設置を行い、医療機関における人材の確保・定着を図ることを目的としている。
事業の実施主体である愛知県より業務委託の申し出があり、平成23年 4 月 1 日に委託契約を締結。
事業実施への具体的な協議を重ねて事業計画を策定し、事業の通称を「愛看かいぜんサポート」と決定した。愛知県看護協会内に事業の拠点となる窓口を同年 6 月27日に設置し事業を本格的にスタートした。
なお、「愛看かいぜんサポート」のロゴを定めて、窓口の表示ボード、発行するパンフレット、広報
媒体等に掲出している。

1

事業の内容

（ 1 ）総合相談窓口設置
看護職員の多様な勤務形態をはじめとする勤務環境の改善に関する医療機関や、様々な悩みや不満等を抱える看護職員からの相談などに対応する総合的な相談窓口を運営（相談室 1 室を設置）。
なお、電話番号の末尾 4 桁は「0783（おなやみ）」としている
相談

員： 1 名開 設 時 間： 9 時～17時

週 5 日（月～金

祝休日除く）

相談対象者：医療機関の担当職員、勤務する看護職員等
相 談 形 態：電話及び直接面談（ 2 ）アドバイザー派遣
医療機関における多様な勤務形態をはじめとする勤務環境の改善に向けた様々な取組を促進するための指導者（アドバイザー）を派遣し、指導・助言等や出前講座などを行う。
アドバイザー：県下で勤務環境改善に実績のある看護管理経験者数名
に委嘱
派

遣

先：勤務環境改善を希望する医療機関（ 3 ）その他の活動
1 ）多様な勤務形態の導入に係る普及啓発活動
多様な勤務形態の普及啓発の 1 つとして「短時間正職員制度導入の手引き」を作成し、医療機関等へ周知している。

762 ）情報収集活動
勤務に関する様々な工夫や地域に合った取組について他施設への普及を図るため、多様な勤務形態や勤務環境改善への取り組みを積極的に実施している医療機関を訪問し、情報収集に努めている。
3 ）広報活動
医療機関の管理担当者や個々の看護職向けに「働きやすい職場づくり」や「お悩み相談」に関する、当事業の広報チラシを作成、広く配布することで勤務環境改善について啓発している。

2

事業実績

平成23年度からの本事業の相談件数は図のとおりである。
（ 1 ）総合相談窓口事業
総合相談窓口事業で相談件数が最も多いのは看護職員からの電話相談で、60％を占めている。面談による相談件数は 9 ％で年度による変動は少ない。
医療機関からの電話相談件数は15％で年度による変動は少ないが、面談による相談件数は減少している。
看護職以外の方からの相談件数は13％で年々増加の傾向で、相談内容は医療機関や看護職等の対応に関するものが多い。
（ 2 ）アドバイザー派遣事業
アドバイザー派遣件数は毎年同程度である。

総 合 相 談 窓 口 実績

70
23年度
24年度
25年度
26年度

60
50
40

アドバ イザ ー派 遣実 績
6

62

61

33

10
0

11

14

12

14

13
9

7
1

医療機関
からの電話

1

医療機関
の方の面談

3

3

30
20

4

4

43

10

4

7

5

17

8

0

看護職
からの電話

看護職の方
の面談

看護職以外
の相談

2

23年度
24年度
25年度
26年度

5

5

2

1
0

アドバイザー派遣件数(件)77

⑤看護職の確保 、 定 着 に 関 す る 事 業

愛知県 ナ ー ス セ ン タ ー

看護職の免許を生涯活かすことができるようにサポート

急速な高齢化の進展や保健医療環境の変化などから、看護師などの確保が重要な課題となり、看護師などの養成、処遇の改善、就業の促進などを図る
ための対策として、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」が制定された。
この法律をもとに、1992年に全国にナースセンターが設置された。高度な専門知識と技能をもつ看護師などを確保し、国民の保健医療の向上に役立つことを活動の目的としている。
現在、愛知県ナースセンター（以下、ナースセンター）では、無料職業紹介事業などによる看護職の確保への取り組みに加え、看護職の離職防止や潜在化の予防のために、就業相談を強化し、職場定着の促進に取り組んでいる。
主な事業への取り組み
ナースセンターは、愛知県から委託を受けて公益社団法人愛知県看護協会が運営している。

1

看護師等就業促進事業

看護職の確保に向け、就業を希望する未就業看護師等に対する相談・指導、求人情報の提供および就業の斡旋等を行うことが、ナースセン
ターの主たる事業である（特に、豊橋支所はこの事業を主に行っている）。しかしながら、表 a の示すとおり、就職者数の実績が年々減少している。求職者のニーズの変化等も要因に考えられるが、ナースセ
ンターの職業紹介に関する登録から紹介までの一連の手続の煩雑さも指摘されていた。手続については、ナースセンターの職員が極力代行で入力を行うなどの対処を行ったが、ここに平成20年のリーマンショック以降の人材紹介業者の医療分野への参入による看護職を対象とした有料職業紹介所の増加が、実績の低迷に拍車をかけた。そのため、ナースセンターの認知度が必ずしも高くないことも大きな要因であったことから、愛知県医師会や愛知県病院協会、看護管理者へ働きかけるなど広報の充実に努めている。特に、ハローワークとの連携を強く推進しており、平成24年10月よりハローワーク名古屋中においてキッズコーナー

月 1 回の就業相談を開始して再就業支援とセンターの広報を行い、平成26年10月から実施するハロー
ワークを 4 箇所（名古屋中・一宮・岡崎・豊橋）に拡大した。「ナースセンター・ハローワーク連携モ
デル事業」にも参画し、求人・求職情報を共有し就職へとつなげるとともに、ハローワークの知名度を活かしてナースセンターの周知を図るように努めている。

2 「看護のこころ」普及事業
毎年 7 月に、県内の看護学校の担当者が直接に個別相談に応じる看護進路相談会を名古屋市内で開催。また、来所、電話やメールでの進路相談を随時実施している。

78

3

訪問看護支援事業

平成 4 年より訪問看護職員養成講習会（定員30名・31日間）を継続して実施するほかに、平成22年より e ラーニングを利用した研修（定員30名・ 8 月から 6 ヶ月間に分散して実施）も開催している。e ラーニングはインターネッ
トにより仕事を継続しながら受講できることがメリットである。また、訪問看
護職員間の情報の共有と課題解決に向けての話し合いの場の提供を目的として、訪問看護職員交流会を年 1 回開催している。

4

ナースセンター事業運営委員会

実現可能な具体策に取り組みつつ、ナースセンターの将来構想を検討し、その実現のため行政等への働きかけを行うため組織している。前述のナースセンターの抱える課題の解決のため平成24年度に 3回開催した「ナースセンター事業改善検討会」における報告をもとに、県知事、県健康担当局健康福祉部への要望書を提出している。
上記の要望の結果、平成27年度より、事業内容の拡大が図られることとなった。新たな支所の開設、開設曜日の増加、開設時間の延長、ハローワーク相談実施 7 個所に増加、新人看護職員支援や働きや
すい職場環境づくりを目的とする研修を計画するなど、看護職の確保のみでなく、定着にも力点を置いた活動を通して期待に強く応えられるナースセンターになることを目指していく。
a

求人求職登録数等の11年間の推移
年度
H16（2004）
H17
H18
H19
H20
H21
H22
H23
H24
H25
H26

b

求人登録数
伸び率
（人）
（16年度を100）

求職登録数
伸び率
（人）
（16年度を100）

就職者数
伸び率
（人）
（16年度を100）

7,522

100.0

4,377

100.0

1,209

100.0

7,843
9,610
11,044
10,7089,261
9,941
10,60912,403
12,041
11,558

104.3
127.8
146.8
142.4
123.1
132.2
141.0
164.9
160.1
153.7

3,335
3,243
3,601
3,524
3,529
3,189
2,917
3,016
3,169
3,208

76.2
74.1
82.3
80.5
80.6
72.9
66.6
68.9
72.4
73.3

1,102
1,186
1,120
807
792
766
678
774
748
682

91.1
98.1
92.6
66.7
65.5
63.4
56.1
64.0
61.9
56.4

c

施設別求人登録数（26年度）
施

設

病
院
診 療 所
老健・特養・社会福祉施設
訪問看護ステーション
都道府県・市区町村
会社・事業所
その他
計

登
（人）
5,221
2,028
1,270
911
114
408
1,606
11,558

録

数
（％）
45.2
17.5
11.0
7.9
1.0
3.5
13.9
100.0

相談件数
伸び率
（人）
（22年度を100）

331
397
524
1,121
1,645

100.0
119.9
158.3
338.7
497.0

施設別就職者数（26年度）
施

設

病
院
診 療 所
老健・特養・社会福祉施設
訪問看護ステーション
都道府県・市区町村
会社・事業所
その他
計

登
（人）
177
164
41
33
21
57
189
682

録

数
（％）
26.0
24.0
6.0
4.8
3.1
8.4
27.7
100.0

79

⑥在宅看護の推 進 に 関 す る 事 業

訪問看 護 ス テ ー シ ョ ン た か つ じ ・
地域に密着し、信頼される事業所として成長

平成15年に事業を開始して、順調に事業を拡大している。質の高い看護の提供、利用者のニーズに沿った看護の実践を心がけ、内容も年々充実してきている。
事業の目的を、「在宅における安心・安全な医療・看護を実現し、県民の健康な生活を支援する」として、訪問看護事業は、①質の高い訪問看護サービスの提供と質の向上②訪問看護の普及啓発活動、居宅介護支援事業は、①質の高いマネジメントの提供と看護の質の向上②居宅介護支援事業の普及啓発活動を目指している。そのために、運用方針として、以下の 5 点を掲げて職員で共有し、共通認識のもとで事業展開している。
①各種制度を活用しても在宅療養が困難なケース（難病、身体障害者、精神障害者等）に対しても積極的に訪問看護を提供する。
②高齢者及び療養者の家庭における療養生活を支援して、心身の機能の維持回復を目指し、また、本人が生命の尊厳を重視した最期を迎えられるように支援する。
③医師及び地域のサービス機関や関係職種との連携を図り、地域ケアサービスの質的・量的向上を図る。
④職員は、自己研鑽に努め、より豊かな人間性を身に付け、在宅ケアの知識・技術の向上に努める。
⑤看護職の質向上及び専門職を目指す学生の教育的支援を行う。

1

事業の実績と推移

1 ）訪問看護ステーションたかつじ・居宅介護支援事業所たかつじの主な出来事
平成17年からこれまでの主な出来事を以下の表 1 にまとめる。
表1

たかつじの主な出来事

訪問看護ステーション

年
H17

6月

生活保護法における指定介護機関として指定される

H18

4月

指定介護予防居宅サービス事業者として指定さ 4 月
れるターミナルケアに取り組む
事業拡大のための PR 活動開始する
介護サービス情報公表に係る報告・調査開始する
愛知県看護協会会長が愛知県訪問看護ステー
10月ション連絡協議会理事就任

介護予防居宅介護支援事業委託契約
医療依存度の高い利用者の支援に取り組む
事業拡大のための PR 活動開始する
介護サービス情報公表に係る報告・調査開始する
名古屋市介護サービス事業者
自己評価・ユーザー評価事業に参加を開始する

2月

訪問看護ステーション「たかつじ」運営推進会
議を廃止

2月

居宅介護支援事業所「たかつじ」運営推進会議を廃止

7月

指定居宅サービス事業者指定を更新
指定介護サービス事業者及び介護予防サービス事業者実地指導を受ける

7月

指定居宅介護支援事業者指定を更新する
指定居宅介護支援事業者実地指導を受ける

H21

4月

指定居宅療養管理指導・指定介護予防居宅療養管理指導始業指定を受ける

H22

11月

小児看護・難病看護に取り組む

7月

高齢者なんでも相談事業の委託契約

H23

10月

指定介護予防サービス事業者の指定更新

H20

80

居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所たかつじの活動
訪問看護ステーション

年

居宅介護支援事業所

H24

4月

公益社団法人化へ移行する
事業所名変更「愛知県看護協会立訪問看護ス
テーションたかつじ」となる

H25

12月

たかつじ10周年記念行事開催

H26

1月

記念誌「10年の歩み」発行

4月

公益社団法人化へ移行する
事業所名変更「愛知県看護協会立居宅介護支援
事業所たかつじ」となる

2 ） 訪問看護事業の実績
利用者数と訪問回数について表 2 にまとめる。厚生労働省平成25年度介護サービス施設・事業所調査の概況では介護保険 74.5％、医療保険

25.5％となっており、この結果と比較すると、たかつじは医療保険の割合は高い。
表2

訪問看護利用者数及び訪問回数とその割合（上段：名

年度

下段：％）

介護保険
医療保険
合計

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

利用
者数

343

458

581

604

559

621

682

640

724

773

5,985

割合

88.9

85.1

86.3

84.4

75.4

72.9

69.5

69.7

65.6

66.6

訪問
回数

2,180

2,795

3,220

3,077

2,835

2,964

3,567

3,044

3,985

3,989

割合

82.1

73.4

77.3

75.9

66.5

65.7

64.7

62.2

63.3

59.0

利用
者数

43

95

95

117

186

236

301

286

388

411

割合

11.1

17.7

14.1

16.3

25.1

27.7

30.7

31.2

35.2

35.4

訪問
回数

475

1,011

946

978

1,430

1,546

1,948

1,853

2,306

2,771

割合

17.9

26.6

22.7

24.1

33.5

34.3

35.3

37.8

36.7

41.0

利用
者数

386

538

673

716

741

852

982

918

1,103

1,161

8,120

訪問
回数

2,655

3,806

4,166

4,055

4,265

4,510

5,515

4,897

6,291

6,760

46,92031,656

2,158

15,2643 ）訪問看護の普及啓発活動
ふれあい看護フォーラムへの参画について
平成24年度から毎年、ふれあい看護フォーラムに参画している。平成24年度は『“訪問看護をご存知ですか？” ～病気があっても自分の家ですごしたいですよね～』をテーマに県民の方を対象にミニ講演を開いた。在宅看護相談
コーナーを設置し、当看護協会作成の「訪問看護の活用の仕方」のパンフレットを配布した。
平成25年度から在宅看護コーナーを設置し、「わかりやすい訪
問看護サービス」を常時上映、手洗いチェッカーによる手洗い方
法の確認、モデル人形での洗髪や部分清拭を実演した。平成26年

81⑥在宅 看 護 の 推 進 に 関 する事業

訪問看護ステーションたかつじ・居宅介護支援事業所たかつじの活動
度は、熱中症について危険度チェックを行い、多くの参加者に予防啓発を行った。また、訪問看護の内容についてパネル展示で周知活動をした。
4 ）教育活動
開設 2 年目から実習の受け入れを行っている。施設からの依頼は年々増加している。平成22年度から教育に対する考え方を改め、訪問看護推進を目的とした事業の一つとして位置づけ、学生等に教育する職員の意識変革を行った。平成24年度には大学が 4 校、専門学校が 2 校、看護職研修が 5 コースの計11か所を受け入れ、平成25年度からは愛知県看護協会の訪問看護認定看護師教育課程を受け入れた。
5 ）居宅介護支援事業の実績（ 1 ）質の高いマネジメントの提供と質の向上■ケアプラン作成件数
開設した平成15年度は利用者延べ数157名であった。その後は介護支援専門員の人数に合わせ、利用者数の変動があった。平成22年度は組織改革のため、介護支援専門員を 1 名としたため、利用者数が一時的に減少している。年々、がんターミナルや医療依存度の高い利用者が多くなっている。また、看護職の資格をもつ介護支援専門員を希望される利用者や家族が増えている傾向にある。
■要介護度別内訳
平成17年度から平成20年度までは要介護 1 と要介護 2 の軽度者が全体の50％程度を占め、横ばいで変化はない。その後、徐々に割合が増加し、平成26年度には60.9％程度となっている。平成23年 5 月の国の介護給付費実態調査の概況では、要介護度別の割合は要介護 1 が30.0％、要介護 2
が30.2％と半数以上を超えており、当事業所も同様の傾向である。
■予防給付ケアプラン作成件数
平成18年度から介護予防支援が開始され、徐々に予防給付ケアプランは増えている。平成23年までは要支援 2 の割合が増え、その後はほぼ同じ割合になっている。
表3

予防給付ケアプラン作成数とその割合

年度
要支援 1
要支援 2
合計

（上段：件

下段：％）

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

17

48

48

62

33

42

75

94

132

551

15.7

25.9

26.2

33.3

35.5

34.1

44.1

53.1

48.9

91

137

135

124

60

8 1

95

83

138

84.3

74.1

73.8

66.7

64.5

65.9

55.9

46.9

51.1

108

185

183

186

93

123

170

177

270

944
1,495

（ 2 ）要介護認定調査について
介護支援専門員は名古屋市の認定調査研修を修了し、認定調査員として活動している。名古屋市から認定調査の委託を受け、担当利用者の更新、および区分変更時の認定調査を実施している。

82

表4

認定調査件数

年度

H17

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

合計

認定調査

67

139

117

94

66

40

68

60

74

79

804

2

今後の課題と展望

団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、愛知県内でも地域包括ケアシステムの構築が始まっている。これから単身や高齢者世帯、認知症高齢者の増加に加え、死亡者数の増加が予測され、ますます支援が難しいケースが多くなってくる。そのため、今まで以上に「医療」「介護」「福祉」の連携を強化し、地域住民を支えていかなければならない。その中で、訪問看護師や介護支援専門員の果たす役割は大きく、地域からの期待が高まっている。しかし、現状の事業所の規模ではその期待に応えるだけの体制がまだ十分とは言えない。
そのため、訪問看護ステーションたかつじ・居宅介護支援事業所たかつじにおいて、どのようなケースにも対応できる体制を整えるため、さらに職員人数を増やし、事業所の大規模化を目指していきたいと考えている。また、支援を必要としている方々に対し、より良い看護、
より良いケマネジメントを提供し続けていく必要がある。また、訪問看護制度や介護保険制度の普及啓発活動をとおし、地域住民の健康に寄与し、地域の人々が気軽に相談できる場所となれるよう努める。また、
愛知県看護協会の事業所として、愛知県内において訪問看護のリー
ダー的な事業所に発展していくことを目標としている。

83

⑥在宅看護の推 進 に 関 す る 事 業

訪問看 護 の 推 進
大きな時代の流れにのって

訪問看護、在宅療養の推進は、国の施策として、この10年も制度の改正が行われてきている。
平成18年度の医療制度改革で、在宅療養が推進され、在院日数の短縮により医療依存度の高い療養者が在宅で安心して療養できる体制づくりが求められた。
介護保険制度についても、平成17年の改正で、地域包括支援センターが創設され看護職が配置された。
さらに、平成23年の改正では「地域包括ケアシステム」の確立を目指し、入院、退院、在宅復帰を通じて切れ目のないサービスの充実強化、医療との連携強化、予防の推進、多様な生活支援サービス等の取り組みの推進が盛り込まれている。
これらの改革への対応には、地域での在宅医療や訪問看護、介護施設等における看護の質の向上とサービスの充実、退院調整を行う看護師と訪問看護師との連携及び他団体等との連携が重要となる。
当協会では、平成16年度に在宅看護の領域において、多くの課題に対応するために在宅ケア推進委員会の下に「ケアマネジメント推進」
・「訪問看護推進」
・「継続看護推進」・「ALS 在宅支援委員会」の小委員会を立ち上げ、調査・研修を実施してきた。小委員会は順次、集約や委員会への名称変更等が行われ、平成20年度に 4 つの特別委員会として「在宅ケア推進委員会」、「訪問看護推進委員会」、「ケアマネジメント推進委員会」、「訪問看護委託研修委員会」がそれまでの事業を引き継ぎつつ、新たな課題に対応した。更に、平成23年度の公益社団法人移行に際し、定款に定める 8 つの事業の中に、あらためて「在宅看護の推進に関する事業」を掲げた。そして、委員会の整理統合が行われ、「在宅ケア推進委
員会」と「訪問看護推進委員会」となり現在に至っている。なお、「訪問看護委託研修委員会」の事業は、協会内の委託研修プロジェクト委員会に移管されている。
このように、順次、訪問看護・在宅医療の現状に適応できる体制を整備しながら、当協会の訪問看護に関する活動は、愛知県より委託を受けている「訪問看護推進事業」を中心に行われてきている。また、事業をより充実させるため、数々の研修や交流会、調査などを企画し実施してきている。

1

訪問看護推進事業（県委託）

医療提供体制の整備にあたって、入院治療の適正化と在宅医療の推進が重要課題となっていることから、在宅療養を推進する上で不可欠となる訪問看護の充実を図ることを目的に、愛知県からの委託を受け、平成17年度から実施している。
内容は、訪問看護推進協議会の意見をもとに検討しており、平成26年度は、看護師の相互研修と訪問看護普及啓発活動の 2 点に集約し、①訪問看護ステーションの看護師研修②医療機関の看護師研修③訪問看護スキルアップ研修④訪問看護展示ブースの設置・講習会を実施した。

2

研修・講座等

在宅ケアの質の向上を目的に、専門分野・特定分野の研修として「介護予防」「認知症の看護」「訪問看護管理者研修」「介護報酬改訂」「在宅ケアに必要なフィジカルアセスメント」「災害時の訪問看護の84

役割」等、年度によって重要課題を盛り込んだ研修を企画し実施している。また、委員会の主催による研修は「在宅人工呼吸器装着者の看護」（平成18年度～23年度）は器機の管理と呼吸ケアについて、演習を取り入れ実践に役立つとして好評であった。

3

調査

研修の企画、交流会等での情報交換などのため、現場の実態を把握する必要から、次の調査を行っている。
・平成17年度、「看護職の資格を持つケアマネの実態調査」（ケアマネジメント推進小委員会）資格を持ちながらも従事していない現状、待遇の問題等を把握。
・平成17年度、「継続看護に関するアンケート調査」（継続看護推進小委員会）（平成18年、日本疫学会において発表）
・平成19・21年度、「訪問看護ステーション実態調査」（在宅ケア推進委員会・訪問看護推進委員会）
・平成20・21年度、「先駆的に看護師が退院調整を行っている病院」訪問聞き取り調査（12病院）（在宅ケア推進委員会）
平成20年度に退院調整看護師加算が付き、多くの病院等で窓口に看護師を配置するようになったことを受けて実施。
22年度東海北陸地区看護学会で発表。

4

関係職種間の交流会

在宅でのサービス提供関係者が相互にその役割を理解してサービスが円滑に提供できるよう、保健・医療・福祉関係者の情報交換、学習の場を設け、ネットワーク化を図っている。
・保健・医療・福祉関係交流会（平成20年度～24年度）
・訪問看護師交流会（平成20年度～23年度）
・退院調整・訪問看護師等交流会（平成23年度～26年度）

5

訪問看護利用促進平成24年12月、パンフレット「訪問看護の活用のしかた」を4000部発行し、病院、診療所、訪問看護ステーション等に配布。その後、多くの関係団体、訪問看護ステーションからの要望が多く、また、研修でも資料として使用されるため、平成25年 6 月、一部改正して2000部を増刷。希望に応じて配布している。
また、前述のように、毎年、看護週間に実施しているふれあい看護フォーラ
ムにおいて、平成22年度より在宅看護に関するブースを設置し、一般県民の相談を受け付けている。
認知症になっても自分らしく暮らし続けることができる地域、地域で支える医療・介護「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、看護職の果たす役割は大きい。これからも病院看護師や保健師との連携、多職種との連携を強化し、訪問看護の「質」をより高め、看護職の役割を発揮していくことが求められる。

85

⑦県民の健康及 び 福 祉 の 増 進 に 関 す る 事 業

ふれあ い 看 護 フォー ラム
県民の健康及び福祉の増進のため、充実と進化を続ける「ふれあい看護フォーラム」は、県民の皆様の健康と福祉の向上を目指して実施している事業の 1 つであるが、その原型は、平成17年11月、愛知県中小企業センターで開催の「介護保険フォーラム2005
in 愛知」に見られる。内容は、「医療・介護ニーズの高い中・重度者の在宅支援の方策を考える」をテーマとするシンポジウムで、対象を「訪問看護等在宅ケアに関わりをもつ全ての医療・保健・福祉職員」とし、企画と運営は在宅ケア推進委員会により行われた。同年12月の理事会で、この試みについて名前を「看護フォーラム」に変更し継続することが承認されている。
一方、一般県民を対象とするものとして、同じく平成17年度、特別委員会として「看護の日・まちの保健室準備委員会」を組織（平成20年度から「まちの保健室委員会」）し、看護の日に「愛知県看護大会」会場に併設して、健康チェックや健康相談を実施してきた。

平成18～20年度
がん、生活習慣病、高齢化社会等により国民の健康が脅かされる状況が進展していることを受け、疾病の予防や健康への支援が看護協会の重要な役割であると認識し、平成18年度、フォーラムを委員会活動から愛知県看護協会の事業に引き上げた。そして特別委員会「看護フォーラム実行委員会」を組織し、内容を拡大することとなった。
テーマを定め、講演とシンポジウムをメインに、相談、体験のコーナー

平成19年度配布冊子を設置するという構成で名古屋港湾会館を会場に実施。有料とし、参加者は450～500名で、看護職、医療・福祉従事者・看護学生が主であった。

平成21年度以降「看護フォーラム」は公益法人化に向けて、一般県民を対象とした新たな事業への転換が図られた。これまで一般県民を対象に、県内の医療施設に依頼して看護週間に実施していた「ふれあい看護体験」と統合し、まちの保健室の活動内容を取り入れて「ふれあい看護フォーラム」と名付け、5 月の看護週間に愛知県看護大会に会場と実施日を合わせて実施することになった。
構成は、講演会、健康チェック、看護・健康相談、ミニ講

平成21年度チラシ

演、看護ボランティアの会などによる体験コーナーを中心としており、看護の機能や活動を PR し、他の医療・福祉関連の職能団体との協働を意識した内容となっている（次ページ以降参照）。広報は、チラシ配布・ポスター掲示、看護協会ホームページ、中日新聞、朝日新聞等で行い、講演会のみ事前申込としている。また、毎回、愛知県ナースセンターによる就業相談も開催している。この構成は、回を重ねるたび、各コー
ナーのレイアウトや展示などの改善を行いつつ進めている。

86

健康チェック会場

一般県民を対象とした事業であることから参加は無料。会場
は、平成21年度は愛知県勤労会館、平成22年度以降は愛知県
産業労働センター（ウインクあいち）で開催している。
運営は、看護協会役員・職員、まちの保健室委員、地区支部長、地区支部委員、看護協会看護ボランティアによって行われており、ミニ講演や健康相談については愛知県内の多くの分野の認定看護師及び専門看護師、愛知県歯科衛生士会歯講演会

科衛生士、愛知県栄養士会管理栄養士等の関係機関の皆様との連携、協力を得ている。

第 1 回開催時「来年も実施するのか」との声が多くあり、以後毎年、開催の有無や日程についての問い合わせが寄せられることからも、年々定着してきている感があり、毎回500名を超える参加者がある。
平成24年度、愛知県看護協会が公益社団法人となり、ふれあい看護フォーラムは「県民の健康及び福祉の増進に関する事業」に位置づけられ、充実が図られてきている。
近年は、開催状況が新聞に掲載されるなど、県民の健康や看護への関心は高まっており、これからも、県民の健康や看護・介護の状況にリンクしたタイムリーな講演テーマや各コーナーのラインナップの選
定等にこころがけ、より親しみやすく洗練された内容を提供することで、県民の健康の増進に寄与し、そして看護への関心を高めてもらうことに努めていきたい。

各年度「看護フォーラム」の内容
平成17年度

介護保険フォーラム2005 in 愛知

平成17年11月 5 日

愛知県中小企業センター

シンポジウム テーマ「医療・介護ニーズの高い中・重度者の在宅支援の方策を考える」
座長報告「小規模多機能化事業の開発・普及事業 平成15･16年度事業報告」
佐藤美穂子（日本訪問看護振興財団 常務理事）
実践報告
全体討議・質疑応答・まとめ
特別講演「介護保険制度見直しのポイント」
山崎史郎（厚生労働省老健局総務課 課長）

平成18年度

第 1 回「看護フォーラム2006 in 愛知」

テーマ「がんと生きる」
特別講演
座長 永坂トシヱ（愛知県看護協会副会長）「これからのがん対策」
山田雅子（厚生労働省医政局看護課 在宅看護専門官）「がんと向き合って暮らすこと」
季羽倭文子（天使大学大学院教授、ホスピスケア研究会 顧問）
シンポジウム 「がん患者の QOL を求めて」
座長 兵藤千草（愛知県がんセンター中央病院 看護部長）①患者の立場から（川田祐子）②看護師の立場から（宇都宮宏子 京都大学医学部附属病院医療部 看護師長）③医師の立場から（水谷三浩 愛知県がんセンター愛知病院 乳腺科部長）

平成18年10月 7 日

名古屋港湾会館

相談コーナー
介護保険、ホスピス、在宅医療
体験コーナー
リンパマッサージ、アロマセラ
ピー、整膚（中国式）、足裏マッ
サージ、plpie- α（低周波）87⑦県民 の 健 康 及 び 福 祉 の増進に関する事業

ふれあい看護フォーラム
平成19年度

第 2 回「看護フォーラム2007 in 愛知」

平成19年10月13日

テーマ「高齢社会を豊かに生きる」
特別講演
座長 永坂トシヱ（愛知県看護協会副会長）「老老介護もできまっせ ～妻の介護体験から～」
江村利雄（元大阪府高槻市市長）
シンポジウム 「高齢者の充実に向けて」
座長 大嶋光子（社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター 主任研修主導主幹）①「認知症の予防とケア」遠藤 英俊（国立長寿医療センター 包括診療部長）②「高齢者の食の援助と看護実践を通して」
田中靖代（ナーシングホーム気の里 施設長）③「身体拘束廃止活動をとおして」田中とも江（拘束廃止研究所 所長）

平成20年度

第 3 回「看護フォーラムあいち」（社会福祉法人仁至会 認知症介護研究・研修大府センター 主任研修主導主幹）

パネリスト

平成21年度田中とも江・遠藤英俊

ふれあい看護フォーラム2009

ふれあい看護フォーラム2010

平成22年 5 月12日

特別講演
「脳卒中治療の近年の動向～後障害の残らない早期治療をめざして～」
神野哲夫（藤田保健衛生大学名誉教授、世界脳神経外科学会名誉会長）
ミニ講演
口から食べるためのトレーニング（摂食・嚥下障害看護認定看護師）
脳卒中の早期発見と対処法（脳卒中リハビリテーション看護認定看護師教育課程教員）
床ずれ発生予防とケアのコツ（皮膚・排泄ケア認定看護師）
糖尿病の人のための足のケア（糖尿病看護認定看護師）
ロコモン体操（看護ボランティアの会）
8020運動と口腔ケア（愛知県歯科衛生士会）
成功できるダイエットの仕方（愛知県栄養士会）
健康作りのための手軽な運動（フィットネスクラブ運動療法士）

88

名古屋港湾会館

相談コーナー
介護保険、在宅医療、摂食・嚥
下 困 難 者 へ の 対 応、 就 業 相 談、
メタボを防ぐための生活指導
体験コーナー
整膚（中国式）、脳活性100ます計算、手ぬぐい
体操、介護方法（身体移動の介助法）、血管年
齢測定、足裏マッサージ、plpie‐α（低周波）
展示コーナー
摂食・嚥下援助食品、介護機器、
健康食品、出版本のサンプル
平成21年 5 月12日

テーマ「ライフサポーター＆パートナーシップ」
講演「いのちを支えるケア ─スピルチュアルケア」
村上多美代（聖霊病院 カトリック社会事業部 室長）「かくれ腎臓病について」 松尾清一（名古屋大学医学部附属病院 院長）
ミニ講演
成功できるダイエットの仕方（愛知県栄養士会栄養士）
8020のための口腔ケア（愛知県歯科衛生士会歯科衛生士）
健康づくりのための運動（健康運動療法士）
脳を若々しく保つために（愛知県看護協会保健師）
口から食べるためのトレーニングの仕方（摂食・嚥下障害看護認定看護師）
床ずれ発生予防のためのケアのこつ（皮膚・排泄ケア認定看護師）
糖尿病の人のための足のケアについて（糖尿病看護認定看護師）
脳卒中の早期発見と対処法について（愛知県看護協会脳卒中リハビリテーション看護教育課程）

平成22年度

相談コーナー
摂食・嚥下障害者の食事方法について、看護・介護・医療全般
体験コーナー
介護方法（体位変換・移動方法）、
整膚、血管年齢・肥満度チェック、
脳活性100ます計算、手ぬぐい体
操、plpie‐ α（低周波）平成20年10月 4 日

テーマ「高齢社会を豊かに生きる パートⅡ」
特別講演「高齢者を支える看護職・介護職の役割と視点」
田中とも江（拘束廃止研究所所長）「高齢者認知症の予防とケア」
遠藤英俊（国立長寿医療センター包括診療部長）
パネルディスカッション 「高齢者認知症患者と家族を支えるために」
座長 大嶋光子

名古屋港湾会館

愛知県勤労会館

健康チェック
血管年齢測定、脳年齢測定、骨密度測定、インボディチェック、
血圧測定等
専門相談
在宅でのリハビリの仕方、在宅での介護相談
専門看護相談（糖尿病、摂食・嚥下障害、皮膚創傷ケア）
その他
脳活性100ます計算、手ぬぐい体
操ナースセンター就業相談

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）

健康チェックと健康づくりコーナー
血圧測定、血管年齢測定、更年期相談、インボディチェック、骨密度測定、
脳年齢測定、100マス計算、手ぬぐい
体操、エコたわし
専門看護相談スキントラブル・排泄ケア、摂食・嚥下、
糖尿病、脳卒中、がん治療・がん療養、在宅看護相談、子供の健康、在宅でのリ
ハビリの仕方、栄養、歯科就業相談（ナースセンター）

平成23年度

ふれあい看護フォーラム2011

平成23年 5 月12日

講演
「間違いだらけのアンチエイジング」
鳥羽研二（国立長寿医療研究センター 病院長）
ミニ講演
脳卒中にならないために知っておきたいこと。早期発見と対処法（脳卒中リハ
ビリテーション看護認定看護師）

口から食べつづけるためのトレーニング たべものを飲み込むときむせたり咳
き込んだりしませんか？（摂食・嚥下障害看護認定看護師）
8020運動と口腔ケア 歯は元気に生活するための源（歯科衛生士）
食べ物が豊富な時代、糖尿病と言われたら何に気をつけたら良いの ?（糖尿病
看護認定看護師）

上手に食べてメタボリックシンドロームを防ごう !!（管理栄養士）
ロコモン体操 いつまでも自分の足で歩くために !!（ボランティアの会）

平成24年度

ふれあい看護フォーラム2012

平成24年 5 月11日

講演
「自分らしくこころ豊かに ～突然の寝たきり状態をのりこえて～」
濱宮郷詞（オフィス濱宮郷詞 代表）
ミニ講演
脳卒中にならないために知っておきたいこと。早期発見と対処法（脳卒中リハ
ビリテーション看護認定看護師）

訪問看護をご存知ですか

病気があっても自分の家ですごしたいですよね（訪問看護ステーションたかつじ）

口から食べるって幸せですね。たべものを飲み込むときむせたり咳き込んだりしませんか？（摂食・嚥下障害看護認定看護師）
8020運動と口腔ケア 口のお手入れは病気の予防の第 1 歩（歯科衛生士）
健康の鍵となる栄養素 !! 食生活を見直そう !（管理栄養士）
ロコモン体操 いつまでも自分の足で歩くために !!（看護ボランティアの会）

平成25年度

ふれあい看護フォーラム2013

平成25年 5 月13日

講演
「生涯健康で過ごすために～その秘訣は若さを保つこと～」湯浅景元（中京大学スポーツ科学部教授）「転ばぬ先の介護技術」
紙屋克子（筑波大学名誉教授）
ミニ講演
脳卒中にならないために（脳卒中リハビリテーション看護認定看護師）
健康に過ごすための食事（管理栄養士）
むせない工夫～誤嚥性肺炎の予防～（摂食・嚥下障害看護認定看護師）
8020運動と口腔ケア（歯科衛生士）

平成26年度

ふれあい看護フォーラム2014

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）

健康チェックと健康づくりコーナー
血管年齢測定、血圧測定、脳年
齢 測 定、 イ ン ボ デ ィ チ ェ ッ ク、
骨密度測定、健康相談、手ぬぐい体操、100マス計算、エコたわ
し、子供白衣・写真撮影コーナー
専門看護相談スキントラブル・排泄ケア、摂食・嚥下、糖尿病、脳卒中、がん治療・が ん の 療 養、 在 宅 看 護、 栄 養、
歯科
就業相談（ナースセンター）
東日本大震災支援特別展示

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）

健康チェックと健康づくりコーナー
血管年齢測定、血圧測定、脳年
齢 測 定、 イ ン ボ デ ィ チ ェ ッ ク、
骨密度測定、健康相談、手ぬぐい体操、100マス計算、エコたわ
し、家庭における救急看護
専門看護相談スキントラブル・排泄ケア、摂食・嚥下、糖尿病、脳卒中、認知症
看護、在宅看護、栄養、歯科就業相談（ナースセンター）

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）

健康測定コーナー
血管年齢測定、脳年齢測定、インボディチェック、骨密度測定の実測と結果の配布、ロコモ体
操、手ぬぐい体操、エコたわしの作成・ハーブティーの試飲
健康相談コーナー
在宅看護・脳卒中、栄養・糖尿病飲み込み・歯科体験コーナー
家庭における応急処置と AED
看護職のための就業相談

平成26年 5 月12日

講演
「ガッテン流から学ぶ健康づくり」
北折 一（元 NHK 科学・環境番組専任ディレクター）「『老』・『病』・『障』…とともに豊かに生きる ─訪問看護からのサポート─」
宮崎和加子（全国訪問看護事業協会 事務局長）
ミニ講演
がんを防ぐ12か条（がん看護専門看護師）
認知症の予防について（認知症看護認定看護師）
高齢者の皮膚トラブルとケアについて（皮膚・排泄ケア認定看護師）

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）

健康測定コーナー
血管年齢測定、インボディ測定、
脳年齢測定、骨密度測定
健康相談コーナー
在宅看護、脳卒中、栄養、糖尿病、
嚥下（飲み込み）、口腔ケア
体験コーナー
ロコモ体操、手ぬぐい体操、エコたわし、ハーブティー試飲
実技コーナー
家庭における応急処置、AED の使い方
看護職のための就業相談

89

⑦県民の健康及 び 福 祉 の 増 進 に 関 す る 事 業

専門看 護 相 談
看護の認知度アップを目指して

1 「専門看護相談」の全体像と経過1）「専門看護相談」の開始に向けて
日本看護協会が『健康日本21』への取り組みとして、平成12年度から、たばこ対策と並んで独自の事
業として力を入れてきたものに「まちの保健室」がある。健康に関する不安や人間関係の悩みなどを気軽に相談できる場、下駄ばきで行ける地域の居場所づくりをすることにより、地域での看護の新しい提供システムを志向している。学校の保健室に生徒が気軽に出入りするように、地域の方々に気軽に利用していただけることをイメージして「まちの保健室」とネーミングされている。
当協会でも、モデル事業を行った後、特別委員会として、平成17年度に「看護の日『まちの保健室』
準備委員会」を立ち上げた。委員会名の示すとおり、当初は、看護の日に 1 日だけ、県の看護大会に併設する形で、血圧や血管
年齢測定と健康相談等の「看護相談」を行っていたが、イベント
的「まちの保健室」でなく、看護の仕事を十分理解していただくために、定例で開催できないかという機運が高まっていた。
一方、当協会は、平成17年度「摂食・嚥下障害看護」の認定看
護師教育課程を開設したこともあり、県下の認定看護師の総数が平成 9 年の認定制度開始から 9 年を経た平成17年には69名、平
成19年には157人に増加した。平成20年には200名を超えることがまちの保健室見込まれ、認定看護師には、勤務施設内に留まらない広いフィー
ルドでの活躍が期待されるようになってきていた。
検討を重ね、認定看護師がそれぞれの認定分野での専門性の高い相談を地域に出て定期的に行うことで、看護を知って、活用してもらうことを目指し、平成20年度、名称を「まちの保健室委員会」と変更し、事業計画に「認定看護師による『専門看護相談』の実施」を挙げ、新たな形で実施することとなった。まちの保健専門看護相談室委員会は，保健師・助産師・看護師の 3 職能から組織され、平成26年度は看護師 3 名、保健師 3 名、助産師 1 名の構成である。
なお、
当協会は、平成21年度「脳卒中リハビリテーション看護」、
平成25年度には「訪問看護」の認定看護師教育課程も開設し、県内の認定看護師登録者も平成20年度217名、平成25年度684名と年々増加してきている。
また、平成24年度からは、相談会場でのミニ講座も開催している。

ミニ講座（専門看護相談会場）

2 ）開催場所の確保
専門看護相談を定期的に開催するには場所の確保がまず必要であるが、公的施設は毎月申し込みをしても借りられるとは限らず、場所探しに苦慮していた折、偶然にも、日本看護協会広報部から愛知県を拠点に全国に調剤薬局チェーンを展開しているスギホールディングス株式会社の紹介があり、当協会に90お招きし、説明を受けた。同社は、地域医療への貢献という観点から、看護協会に看護師との協働を働
きかけており「営利目的ではない、社会貢献を目的に何か協力し合ってできることはないか」と模索されており、この専門看護相談事業に関して、「調剤件数の少ない日曜日に調剤薬局のロビーを提供できる」
旨、回答を得ることができた。それに基づき、話を進め、名古屋市内にまず 2 店舗、第 3 日曜日の午後に実施することとした。
3 ）認定看護師への依頼
認定看護師の確保であるが、まず平成20年 7 月、当協会主催「認定看護管理者・専門看護師・認定看護師交流会」に

公益社団法人愛知県看護協会

おいて「専門看護相談」を提案し、「認定看護師の方々に協

まちの保健室委員長 宛

専門看護相談・指導の協力について（回答）
医療施設→ 愛知県看護協会

FAX：０５２－８７１－０７５７

力いただけるか」について、参加していた認定看護師にアン

その他連絡先電 話 ：０５２－８７１－０７１１E-Mail ：yamaha@aichi-kangokyokai.or.jp

ケート調査を行った。41名から回答を得て、「協力できる」

郵 送が12名あったが、「上司と相談しないとわからない」が27名：〒466-0054

名古屋市昭和区円上町２６番１８号
公益社団法人愛知県看護協会
まちの保健室担当理事
山羽 宛

みだしのことについて下記のとおり回答します。
平成 ２５ 年と最も多かったため、勤務する病院の看護部長宛に依頼する

月

日

記
施設名

ところから始めた。

看護部長名
連絡先

事業内容がわかるチラシ・ポスターを作成し、看護部長宛

TEL＊協力していただける方のお名前をご記入いただき、店舗及び協力可能日に○を付けてください。
＊予約状況により、ご希望の店舗に沿えないこともありますので、ご了承ください。

に、看護協会長名で専門看護相談（愛知県看護協会主催・ま氏名

ちの保健室）への協力を依頼し、専門看護相談・指導の協力

分野

希望店舗
今池

徳重

7/14 7/21 8/11

8/18

9/8

9/15 10/13 10/20 11/10 11/17 12/8 12/15

金山駅前

について医療施設から看護協会あて FAX により回答を頂いた。
看護部長の回答には協力いただける認定看護師名、各分野、希望店舗、各月協力可能日が記載され、看護協会ではそれに基づき当番表を作成した。

指導の協力についての FAX 回答用紙

4 ）県内に広く案内
広く県民対象に開催を案内する必要があるため、協会ホームページへの掲出をはじめ、地元新聞への開催案内の掲載、チラシ・ポスターの制作・配布などの広報を展開している。
・チラシ・ポスター
看護師が専門性の高い相談を行うことを強くアピールし、かつ親しみやすい
印象を与えるものを毎年制作し、県内医療機関をはじめとして各所に配布、掲出を依頼している。
平成26年度案内チラシ（表・裏）

91

⑦県民 の 健 康 及 び 福 祉 の増進に関する事業

専門看護相談（配布先）
県内医療機関、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、保健所、県民生活プラザ、県男女共同参画室、スギ薬局各店舗。
・新聞
毎年、 6 月と 9 月に中日新聞朝刊で県内全域に、記事下広告として案内を掲載している。
・看護協会ホームページ「県民の皆様へ」「看護師による無料相談」の項目で専門看護相談の案内を掲出。ホーム
ページを開いた時すぐに目につくように、

中日新聞案内記事（平成26年 6 月30日）

トップページに掲載し、特別のイベントのある時期を除きほとんど常時表示している。また、平成26年 6 月よりホームページからの申し込みのできるページを用意している。

ホームページのバナー

5 ）相談の予約と準備
相談は基本的には電話による予約制とし、専門看護相談申込の電話に、担当理事が対応し調整している。相談内容から対象となる認定看護師の認定分野を判断し、相談者の希望する日時・場所に当番表から可能日として記載のある認定看護師の方々に連絡し、内諾後、看護部長にその旨了解を得て、正式に文書により依頼している。
6 ）相談におけるプライバシー保護
相談予約時には、家族にも配慮し、相談内容は他に漏れないことを伝えている。また、相談を受ける
認定看護師には、協力いただく段階で、「個人情報守秘義務」の誓約書を会長あてに提出していただく
ことで、相談全体へのプライバシーの保護に配慮している。

2

スタートから現在までの相談の傾向

年度

H20

開催時期等
11〜 2 月第 3 日曜日

相談件数

内容

相談に対応した認定分野等
糖尿病看護

予約 6 件

個別相談

摂食・嚥下障害看護
不妊症看護
保健師領域
糖尿病看護

H21

6〜2月

第 3 日曜日

予約 6 件

個別相談

摂食・嚥下障害看護
乳がん看護
保健師領域
助産師領域

H22

92

7 〜12月

第 3 日曜日

予約 7 件

個別相談

摂食・嚥下障害看護
不妊症看護

皮膚・排泄ケア

ミニ講座講師認定分野

年度
H23

H24

H25

H26

開催時期等
6 〜11月

第 3 日曜日

7 〜12月
第 2 ・第 3
日曜日

7 〜12月

第 2 ・第 3
日曜日

7 〜12月

第 2 ・第 3
日曜日

相談件数

内容

予約 3 件

個別相談

予約 6 件

当日＊20件

予約 4 件

当日 12件＊予約 1 件当日＊ 8 件

個別相談
ミニ講座

個別相談
ミニ講座

個別相談
ミニ講座

相談に対応した認定分野等

ミニ講座講師認定分野

摂食・嚥下障害看護

糖尿病看護
乳がん看護

脳卒中リハビリテーション看護
訪問看護

訪問看護

摂食・嚥下障害看護
糖尿病看護

脳卒中リハビリテーション看護

糖尿病看護
訪問看護

脳卒中リハビリテーション看護
感染予防

摂食・嚥下障害看護
皮膚・排泄ケア
糖尿病看護
訪問看護

脳卒中リハビリテーション看護
感染管理

摂食・嚥下障害看護
皮膚・排泄ケア

脳卒中リハビリテーション看護

脳卒中リハビリテーション看護

認知症看護

糖尿病看護

皮膚排泄ケア
糖尿病看護
感染管理

認知症看護
感染管理

皮膚・排泄ケア＊ H24年度より、ミニ講座参加者の講座終了後の相談を受け付けており、その件数を当日として記載。

3

今後に向けて平成20年度より、スギホールディングス株式会社の協力により、開催場所を増やして進めてきたが、
平成27年度には、従来の形態によるスギ薬局店舗での開催は 1 カ所にしぼり、新たに、原点に立ち返り「まちの保健室」としてより多くの方々に利用していただけるように、大型商業施設内での健康相談
ブースの設置と認定看護師によるミニ講座の開催を中心に、事業計画を進めている。
県民のみなさまが身近な場所で相談を受けられる「専門看護相談」「まちの保健室」を通じて、看護を活用し理解していただける社会貢献事業として、継続し発展させていくことが重要と考えている。

93

⑦県民の健康及 び 福 祉 の 増 進 に 関 す る 事 業

地区支 部 活 動

これからの当協会の活動の中心は地区支部

地区支部は、定款第37条及び定款施行細則第33条に基づき、地域住民の健康及び福祉の増進、看護職の質の向上等に寄与することを目的に、地区支部役員が中心となって活動を行っている。
地区支部は、地区支部規約に基づき次の事業を行っている。
（ 1 ）地域住民の健康及び福祉の増進に関すること（ 2 ）看護職の質の向上に関すること（ 3 ）地域行政及び関係団体との連携に関すること（ 4 ）会員の総会出席に関すること（ 5 ）その他第 1 条＊の目的を達成するために必要なこと＊公益社団法人愛知県看護協会 地区支部規約 第 1 条（目的）
この規約は、公益社団法人愛知県看護協会（以下「本会」という。
）定款第37条及び定款施行細則第33条に基づき、地区支部の運営に関し、必要な事項を定め、地域住民の健康及び福祉の増進、看護職の質の向上等に寄与することを目的とする。

1

これまでの地区支部活動

地区支部役員は支部長

1 名、副支部長

1 名、支部幹事

3 名以上と定めており、地区理事が支部長を兼ねており、行事に伴い協力員をお願いしている。
1 ）公開健康講座
平成20年度までは、講演会または研修会、勉強会として地区での教育研修等の関連事業が実施されていたが、平成21年度から愛知県看護協会で開催される研修事業への参加協力となり、平成22年度からは「公開健康講座」として、県民を対象とした講座の実施となり平成26年度まで継続している。
2 ）まちの保健室活動
地域の健康まつり等で健康チェックや健康相談等を行い、また県民の健康保持増進に寄与する活動を現在まで継続して開催している。
愛知県看護協会の活動を会員及び県民に広く周知し、公益法人としての位置づけを更に確立するためにも、地区支部の活動を更に活性化させ、会員及び県民に協会の役割、意義を浸透させていくことが重要課題となっている。

2

今後に向けて愛知県看護協会の会員は 3 万人を超えているが、研修受講者や委員会等で実際に活動している会員
は一部の会員に限局しており、看護協会を身近に感じることができていないのが現状である。会員一人ひとりの意見を聞き取ることは困難であるが、きめの細かい研修事業の展開や県民に身近な活動にしていくためには地区支部を活動拠点とする協会の活動が求められている。

94

愛知県看護協会地区支部活動の変遷（平成17年度～平成26年度）
年度
H
17

H
18

H
19

H
20

H
21

名古屋
西地区

名古屋
東地区

尾張地区

瀬戸地区

知多地区

西三河地区

東三河地区

講 習 会、 ま ち の 保 健
室 事 業（ 小 学 校 へ 出
前講座）

講演会、まちの保健室（江南農業まつり）

講演会、長久手健
康まつり参加講演会、半田市健
康フェア、半田市
福祉フェア

講演会、岡崎福祉
まつり参加

研修会、小坂井町
健康福祉まつり参加

講 演 会、 ま ち の 保 健
室 事 業（ 小 学 校 二 校へ出前講座）

研修会、まちの保健 室（ 津 島 市 ス
ポーツフェスティ
バルへの参加）講演会、まちの保
健 室 事 業（ 救 急フェスティバルに参加）

講演会、半田市健
康フェアに参加

講演会、岡崎福祉
まつり参加

講演会、小坂井町
健康福祉まつり参加講 習 会、 ま ち の 保 健
室 事 業（ 二 小 学 校 へ
出前講座）

講演会、まちの保健 室（ 津 島 市 ス
ポーツフェスティ
バルへの参加）講演会、まちの保
健 室 事 業（ 救 急フェスティバルに参加）

地区支部交流会、地区支部勉強会、 勉強会、岡崎福祉
半田市健康フェア まつり参加に参加

講演会、みと健康福祉まつりへ参加

講 演 会、 研 修 会、 地区支部交流会、研修会、まちの保研 修 会、 ま ち の 保 健
まちの保健室活動 地区支部勉強会、 勉強会、岡崎福祉
健室（稲沢まつり室（台風のため中止）（あさひ健康フェ 半田市健康フェア まつり参加に参加）
スタに参加）に参加

研修会、まちの保健室活動（たはら
まつりに参加）教育事業に参加協
力、公開健康講座 教育事業に参加協
教育事業に参加協
教育事業に参加協力、教育事業に参加協 教育事業に参加協（一宮市民会館）、 力、公開健康講座、力、公開健康講座、
まちの保健室活動（な力、公開健康講座、 力、公開健康講座、
一日まちの保健室 まちの保健室活動
まちの保健室活動
ごや食フェスタへ参半田市健康フェア 岡崎ふれあい福祉
活 動（ 稲 沢 健 康 （あさひ健康フェ（鳳来健康まつり
加）に参加
まつりに参加フェスティバルへ スタに参加）に参加）
参加）
公開健康講座、一日まちの保健室活動（ 田 原 市 に 参加）、「ふれあい看
護フォーラム」参加協力

公開健康講座、一日まちの保健室
公開健康講座、一「ふれあい看護フォー （健やかワールド
日まちの保健室事、
23 ラム」への参加協力、 in 稲 沢 へ 参 加 ）業（ 救 急 フ ェ ス
公開健康講座「ふれあい看護ティバル中止）フォーラム」参加
協力

公開健康講座、一日まちの保健室活動（豊橋まつりに参加）

H

公開健康講座、一 公開健康講座、一
公開健康講座、ま日 ま ち の 保 健 室 日まちの保健室事 公開健康講座、半ちの保健室事業「ふれあい看護フォー （健やかワールド 業（ 救 急 フ ェ ス 田市健康フェアに（にしお福祉まつラム」への参加協力、 in 稲 沢 へ 参 加 ）、 ティバルに参加）、 参 加、「 ふ れ あ い
22りに参加）、「ふれ公開健康講座「 ふ れ あ い 看 護 「 ふ れ あ い 看 護 看護フォーラム」
あい看護フォーラ
フォーラム」参加 フォーラム」参加 参加協力
ム」参加協力協力
協力

H

公開健康講座、ま公開健康講座、大ちの保健室事業
府 市 福 祉・ 健 康（にしお福祉まつフェアに参加りに参加）

H

公開健康講座、一「ふれあい看護フォー 公開健康講座、一 公開健康講座、一 公開健康講座、知公開健康講座、一日まちの保健室
ラム」への参加協力、 日 ま ち の 保 健 室 日 ま ち の 保 健 室 多 市 健 康・ 福 祉
日まちの保健室
24 公 開 健 康 講 座 2 回 開 「稲沢まつり」に 「長久手市民祭り」 フェスティバルの 「碧南市ふれあい 「蒲郡まつり」参フェスティバル」
催
参加
参加
参加
加
参加

H

「ふれあい看護フォー
公開健康講座、一ラム」への参加協力、 公開健康講座、一 公開健康講座、一
公開健康講座、一
公開健康講座、知 日 ま ち の 保 健 室
公開健康講座 2 回開 日 ま ち の 保 健 室 日 ま ち の 保 健 室
日まちの保健室
25 催、 健 康・ キ レ イ 応 「稲沢まつり」に 「瀬戸市健康祭り」 多 市 福 祉 フ ェ ス 「碧南市ふれあい 「蒲郡まつり」参ティバルの参加
フェスティバル」
援 フ ェ ス タ へ の 参 加 参加
に参加
加
参加
協力
地区割変更（春日井を尾張地区へ、豊明市を瀬戸地区へ）
H「ふれあい看護「ふれあい看護フォー
公開健康講座、一フォーラム」参加
ラム」への参加協力、 公開健康講座、一 公開健康講座、一
公開健康講座、一日まちの保健室
呼びかけと協力、
日まちの保健室
26 公 開 健 康 講 座 2 回 開 日 ま ち の 保 健 室 日 ま ち の 保 健 室「半田市セカンド
公開健康講座、一催、 広 報 誌 の 発 行、 「小牧市民まつり」 「ながくて市民ま「福祉まつり」参ライフフェスティ
日まちの保健室
ま ち の 保 健 室（ 小 学 に協賛
つり」に参画
画
バルの参画「蒲郡まつり」参校へ出前講座）画95

⑦県民の健康及 び 福 祉 の 増 進 に 関 す る 事 業

災害支 援 活 動

災害支援体制、災害対策の年々の充実をめざして

平成 7 年の阪神淡路大震災後、全国的に急速に「災害支援活動」「災害看護」の推進がすすみ、当協会も日本看護協会と協働し平成13年に「災害看護活動組織委員会」が発足し、現在は「災害看護委員会」
として、さらに充実した活動を展開している。
まず、平成17年から、災害支援ナース（以下、単に支援ナース）の育成と登録を開始した。一定の条件を満たした会員で、所属施設が有事の派遣を了承していることを要件に登録をするシステムで、当協会で登録した支援ナースは日本看護協会にも人数が報告され、他府県で大規模災害が起こった際に、日本看護協会からの要請を受けて、災害支援活動を展開する体制をとっている。
また、平成24年からは、愛知県が被災県になった場合を想定し、愛知県と連携してさらに検討をすすめ、12医療圏に 1 名づつ、災害医療対策会議に当協会の代表をおくっている。平成25年 1 月25日に、
災害対策基本法による、愛知県の指定地方公共機関に指定され、平成25年 3 月28日に、災害救助法による、災害時の看護救護活動に関する協定書を愛知県と締結した。平成26年12月 1 日には、
「愛知県看護協会

災害対策要綱」を作成し、支援ナースの派遣を基軸とした、当協病院・避難所などに36名

会の災害対策を位置づけた。
また、災害支援活動をするにあたっては、支援ナースの質の確保が重要であると考え、日本看護協会の「災害支援ナースのための研修シラバス」を参考に、毎年研修内容を検討し、平成25年からは、研修体系に基づいて研修を企画している。これは、会員が知っておくべき災害看護の知識、支援ナースに必要な（育成を目指した）知識、支援ナース▶

避難所・福祉避難
所・特別養護老人▶
ホームなどに81名
避難所などに11名▶

としてさらにスキルアップしていくべき知識・技術等を体系化したものである。
災害支援に関連した主な活動について項目ごとに述べる。

1

支援ナースの派遣実績について〈平成19年新潟中越沖地震〉
平成19年 7 月20日～ 8 月 6 日

7 施設合計37名を派遣〈平成23年東日本大震災〉
平 成23年 3 月22日 ～ 4 月30日

8 施 設 合 計128名 を 派

遣。
平成23年度第 1 回通常総会で、 8 施設に感謝状を贈呈した。
平成25年 3 月11日、厚生労働大臣から感謝状を授与された。

2

災害支援マニュアルの作成について

平成15年12月 「愛知県看護協会災害支援マニュアル」初版を発行。平成18年 2 月に第 2 版、平成2496年 4 月に第 3 版、平成26年 3 月に第 4 版を発行した。これは、日本看護協会との災害支援ネットワークを中心にまとめてあり、内容の検討を毎年
災害看護活動組織委員会（災害看護委員会）が行って、必要箇所を加筆修正して版を重ねている。
平成21年 3 月に災害支援時に活用するための「災害支援ポケットマニュ
アル」を発行。
平成25年 3 月に冊子として、支援ナースに対して改訂版を、平成27年
3 月には、第 3 版を発行した。
災害活動時に、携帯できることをコンセプトに平成21年 3 月に作成し、この時から災害支援ナースのロゴマークを使用している。
＊ロゴマーク：当協会ではこのマニュアル以外に、ピンクジャケット・腕章・ワッペンに使用、一般の方にも看護職同士でも支援ナースであることがわかるように、日本看護協会が提案したもの。実際に、東日本大震
災では派遣決定した支援ナースに貸与した。

3

日本看護協会主催災害支援派遣調整合同訓練について

平成18年度より、支援ナースの登録施設を対象に、日本看護協会からの派遣依頼を受けて、「設定された被災県に支援ナースを派遣する」模擬派遣訓練に参加している。この訓練は、ファックス、メールを使用して行われるが、大きな混乱なく実施できている。（結果、平成19年の新潟中越沖地震、平成23年東日本大震災で、支援ナースの派遣がスムーズに機能した。）
こうした実績が評価されて、ほとんど支援ナースのボランティア精神に任されていた身分保障等に関して、大きく前進した。当協会においては、規約を改正し、「みとり募金」の一部を支援ナースの費用負担にあてることができるようになっている。
また、平成24年度からは、当協会が契約者となり支援ナースの「国内旅行傷害保険」に加入し、交通宿泊費も日本看護協会から実費支給される等である。
さらに、愛知県との協定締結により、愛知県からの派遣要請を受けた場合は、必要経費は全て愛知県
から支給されることとなった。
ただし、この支援ナース登録制度当初のボランティア精神に則った活動は継続すべく、毎年支援ナー
ス対象の研修を実施している。

4

今後の課題

1 ）コーディネーターの育成が重要。
平成24年度から被災想定での机上シミュレーション等演習を含めた研修を実施しているが、現地でのマネージメントリーダーの役割が果たせるコーディネーターの育成を企画していく必要がある。
2 ）継続的な支援活動ができるような仕組みの検討を。
例えば、本会が担当する地域を定めて、派遣する支援ナースにタイムリーな情報提供ができるようにする仕組みづくりが必要と思われる。

97