塩谷町告示第８号
塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱をここに公布する。
令和６年１月 23 日
塩谷町長 見形 和久

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱
令和６年１月23日
告示第３号
（趣旨）
第１条 第１条町は、地球温暖化対策を推進し、ゼロカーボンシティを実現するため、再生可能エネルギー設備等を導入する者に対し、予算の範囲内でゼロカーボン推進補助金（以下「補助金」という。）を交付する。
２ 前項の補助金の交付に関しては、塩谷町補助金等交付規則（昭和47年７月１日規則第14号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象設備等）
第２条 補助の対象となる設備（以下「補助対象設備」という。）、補助要件及び補助金の額は、別表のとおりとする。
２ 補助金の交付の回数は、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）の世帯ごとに同一の補助対象設備につき１回を限度とする。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 町内に住所を有する者又は申請年度内に町内に住所を有する予定の者（以下「転入予定者」という。）であること。
(2) 補助対象設備等の設置、購入（以下「設置等」という。）に係る手続を行う前に補助金の交付決定を受け、かつ、当該交付決定の日に属する年度の３月15日までに、次の表の左欄に掲げる補助対象設備等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる設置等に係る手続がなされていること。
補助対象設備等の区分
太陽光発電設備設置等に係る手続
住宅等への設備の設置及び電力会社との電力受給契約の締結

定置型リチウムイオン蓄電池

住宅等への設備の設置

V2H（電気自動車等充給電設備をいう。以下 住宅等への設備の設置同じ。）
EV・PHEV（電気自動車・プラグインハイブ車両の購入及び当該車両の納車リッド車をいう。以下同じ。）(3) 町民税等の滞納がないこと。

(4) 補助対象設備等（EV・PHEVを除く。）を設置する建物及び敷地に法令違反がないこと。
（補助金の交付申請）第４条 補助金の交付申請は、町長が別に定める受付期間内において行うものとする。
（申請書の様式）
第５条 交付申請の様式は、第１号様式のとおりとする。
２ 規則第４条第１項第１号から第３号までに係る書類の添付は、要しない。
３ 規則第４条第１項第４号の町長が必要と認める事項を記載した書類は、次のとおりとする。ただし、添付する書類により証明すべき事実を町長が公簿等によって確認することができると認めるときは、当該書類の添付を省略することができる。
(1) 補助対象設備等の設置等の場所を示す案内図又は地図(2) 補助対象設備等（EV・PHEVを除く。）の現状が分かる着工前の写真(3) 補助対象設備等の規格等を示すカタログ(4) 太陽光発電設備にあっては、補助対象設備等の設置等に係る設計図面(5) 定置型リチウムイオン蓄電池、V２H及びEV・PHEVにあっては、補助対象設備等の設置等に係る平面図(6) 補助対象設備等の設置等に係る経費の内訳が分かる見積書又は契約書の写し(7) 町税等の完納証明書（転入予定者については現住所地における完納証明書）(8) 補助対象設備等（EV・PHEVを除く。）を設置等する建築物の所有者全員が補助対象設備等の設置等について同意した旨を証する書面(9) 委任状（代理人による申請の場合に限る。）(10) その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条 町長は、交付申請書が提出されたときは、補助金の交付又は不交付を決定し、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金（交付・不交付）決定通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（計画の変更又は中止）
第７条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、交付決定を受けた計画の内容を変更し、又は当該計画を中止する場合は、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進計画変更等承認申請書（第３号様式）により町長に申請しなければならない。ただし、補助金交付額の増額に係る計画内容の変更申請は、することができない。

（変更又は中止の承認）
第８条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、変更又は中止を承認するか否かを決定し、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進計画変更等（承認・不承認）通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により変更の承認をする場合は、必要に応じて交付決定の内容を変更し、及び変更後の内容に係る条件を付することができる。
（交付決定の取消し）
第９条 町長は、交付決定者が第３条に規定する要件を満たさなくなったときは、第６条の規定による交付決定を取り消すことができる。
（報告書の様式）
第10条 報告書の様式は、第５号様式のとおりとし、交付決定者は、補助対象設備等の設置等の完了後、速やかに提出するものとする。ただし、年度を超えることはできないものとする。
２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 補助対象設備等の設置等の状態が分かる写真(2) 補助対象設備等の設置等に係る領収書の写し及び設置等に係る費用の内訳が分かる
書類(3) 太陽光発電設備の場合にあっては、電力会社との電力受給契約の内容が分かる書類の写し(4) EV・PHEVの場合にあっては、自動車検査証の写し(5) その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定通知）
第11条 補助金の額の確定通知は、第６号様式により行うものとする。
（請求書の様式等）
第12条 請求書の様式は、第７号様式のとおりとする。
２ 前項の請求書は、前条の規定による補助金の額の確定通知後、速やかに提出しなければならない。ただし、転入予定者にあっては、町内に住所を有することとなった後に提出するものとする。
（財産処分の制限）第13条 財産処分の制限期間は、法定耐用年数とする。
２ 補助金の交付を受けて補助対象設備等を設置等した者が、前項に規定する期間が経過す

る前に、補助事業により取得した財産を処分しようとするときは、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金に係る財産処分承認申請書（第８号様式）により町長の承認を受けなければならない。
（状況報告）
第14条 町長は、補助金の交付を受けて太陽光発電設備を設置した者に対し、必要に応じ売電量及び買電量のデータの提供その他の協力を求めることができる。
（その他）
第15条 この要綱に定めるもののほか補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（塩谷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱の廃止）
２ 塩谷町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱（平成21年３月27日告示第７号）は廃止する。
（経過措置）
３ この告示の施行の日前にこの告示による廃止前の塩谷町住宅用太陽光発電システム設
置費補助金交付要綱（以下「旧要綱」）に基づき交付された補助金により設置した住宅用太陽光発電設備等については、旧要綱第13条の規定は、なおその効力を有する。

別表（第２条関係）
補助対象設備等
太陽光発電設備

補助要件

補助金の額

次に掲げる要件の全てに適合す

対象設備の最大出力（小数点るものとする。
⑴

以下2位未満の端数があるとき財団法人電気安全環境研究 は、これを切り捨てて得た値と所(JET)の太陽電池モジュール認 する。）に17,500円を乗じて得証相当の認証を受けたものである た額とする。ただし、上限はこと。
⑵ 町内の既存又は新築の一戸建て住宅等（店舗等の併用住宅及び兼用住宅を含む。以下同じ。）に新規に設置するもので、発電され5kWとする。

た電力が住宅の用に供する部分で使用されること。
⑶

発電設備における太陽電池の最大出力が10kW未満であること。
⑷

対象設備による発電量のうち、当該住宅における使用量を超える余剰電力を電力会社へ送電できるように連系すること。

定置型リチウムイオン蓄電池⑸

未使用品であること。

⑹

リース品ではないこと。

次に掲げる要件の全てに適合するものとする。
⑴

対象設備の最大容量（小数点以下2位未満の端数があるとき太陽光発電等により発電し は、これを切り捨てて得た値とた電力又は夜間電力等を利用して する。）に20,000円を乗じて得繰り返し電気を蓄え、停電時や電 た額とする。ただし、上限は力需要のピーク時等必要に応じて 5kWhとする。
電気を活用することができるもの。

V2H⑵

未使用の既製品であること。

⑶

リース品ではないこと。

次に掲げる要件の全てに適合するものとする。
⑴

対象設備の導入費用の10分の4以内とする。ただし、上限は10電気自動車等の蓄電池から 万円とする。

電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するものであること。
⑵

未使用品であること。

⑶

リース品ではないこと。

EV・PHEV

次に掲げる要件の全てに適合するものとする。
⑴

車載コンセント（1,500W／AC100V）から電力を取り出せる給電機能がある車両又は外部給電器やV2H充給電設備を経由して電力を取り出すことができる車両であること。
⑵

未使用であること。

⑶

リース品ではないこと。

1件につき10万円とする。

様式第１号（第５条関係）年月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付申請書
塩 谷 町 長 様
申請者 住所
氏名
電話
塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱第５条の規定により、下記のとおり補助金の交付を申請します。
記
１ 補助対象設備
補助対象設備（申請する項目にチェック）

メーカー名

型式・商品名等設置に要する経費
（税込）

最大能力

交付申請額

（最大出力）□太陽光発電設備
kW円

円

kWh円

円

円円

円

円

（最大容量）

□蓄電池

□V2H

□

EV・PHEV（最大容量）

kWh

２ 設置等の場所
３ 建物の区分

塩谷町大字（ 太陽光 ・ 蓄電池 ・ V2H ） 既築・新築

４ 設置等の予定日

着工（購入）予定日
完了（納車）予定日

年
年

５ 契約締結業者の名称及び住所
（名称）
（住所）

６ 交付申請金額円

月月日日

７ 添付資料⑴ 補助対象設備等の設置等の場所を示す案内図又は地図⑵ 補助対象設備等（EV・PHEV を除く。）の現状が分かる着工前の写真⑶ 補助対象設備等の規格等を示すカタログ⑷ 太陽光発電設備にあっては、補助対象設備等の設置等に係る設計図面⑸ 蓄電池、V2H 及び EV・PHEV にあっては、補助対象設備等の設置等に係る平面図⑹ 補助対象設備等の設置等に係る経費の内訳が分かる見積書又は契約書の写し⑺ 町税等の完納証明書（転入予定者ついては現住所地における完納証明書）⑻ 補助対象設備等（EV・PHEV を除く。）を設置等する建築物の所有者全員が補助対象設備等の設置等について同意した旨を証する書面⑼ 委任状（代理人による申請の場合に限る。）⑽ その他町長が必要と認める書類

この補助金の審査に当たり、町が私の居住し、又は所有する住宅等に関する情報及び町税等の納付状況について確認することに同意します。

申請者

氏名
住所

所有者

氏名
住所

様式第２号（第６条関係）

第年号
月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金（交付・不交付）決定通知書
様
塩谷町長

印

年 月 日付で申請のあった家庭向けゼロカーボン推進補助金について、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱第６条の規定により、次のとおり決定したので通知します。
□ 補助金を次のとおり交付する。
補助金交付決定番号
補 助 金 交 付 額※ 補助金の額は、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金実績報告書の提出を受けてから確定します。
１ 補助対象設備等の設置等の計画⑴ 補助対象設備等の詳細
補助対象設備等

メーカー名

型式・商品名等

最大能力

交付決定額

（最大出力）□太陽光発電設備
kW円

kWh円（最大容量）

□蓄電池

□V2H

□

EV・PHEV円（最大容量）

kWh⑵ 設置等の場所

塩谷町大字⑶ 契約締結業者の名称及び住所
（名称）
（住所）
２ 交付の条件⑴ 次の場合には、市町の承認を受けること。
ア 計画の内容を変更する場合
イ 計画を中止する場合⑵ 申請年度の 3 月 15 日までに補助対象設備等の設置等が完了し、速やかに塩谷町家庭用ゼロカーボン推進補助金実績報告書（様式第 5 号）に関係書類を添えて報告すること。
⑶ 転入予定者については、申請年度内に塩谷町への転入手続きを行うこと。
□ 補助金を交付しない
理由円

様式第３号（第７条関係）年月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進計画変更等承認申請書
塩 谷 町 長 様
申請者 住所氏名
電話年月日付
第号で補助金の交付決定通知を受けた家庭向けゼロカーボン推進計画に変更が生じ、又は中止するので、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱第 7 条の規定により、次のとおり申請します。
□ 計画の変更
１ 補助金交付決定番号
２ 設 置 等 の 場 所
３ 変

更内

塩谷町大字容変更内容

変更理由

備考 変更に係る図面及び見積書又は契約書の写しを添付してください。
□ 計画の中止
１ 補助金交付決定番号
２ 設 置 等 の 場 所
３ 中 止 の 理 由

塩谷町大字様式第４号（第８条関係）

第年号
月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進計画変更等（承認・不承認）通知書

様
塩谷町長

印

年 月 日付で申請のあった家庭向けゼロカーボン推進計画の変更又は中止について、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱第 8 条の規定により、次のとおり決定したので通知します。

承認・不承認の別内

容条

件

その他

承認

・不承認

様式第５号（第１０条関係）年月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金実績報告書
塩 谷 町 長 様
申請者 住所
氏名
電話年月日付

第号で補助金の交付決定通知を受けた計画について、塩谷町補助金等交付規則第 13 条の規定により、関係書類を添えて報告します。
記

設置等の場所

塩谷町大字設置等完了日

年月日

交付決定年月日

年月日

交付決定番号

添付書類
１ 補助対象設備等の設置等の状態が分かる写真
２ 補助対象設備等の設置等に係る領収書の写し及び設置に係る費用の内訳が分かる書類
３ 太陽光発電設備の場合にあっては、電力会社との電力受給契約の内容がわかる書類の写し
４ EV・PHEV の場合にあっては、自動車車検証の写し
５ その他町長が必要と認める書類様式第６号（第１１条関係）

第年号
月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付額確定通知書

様
塩谷町長

見形 和久

印

年 月 日付で提出されました塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金実績報告書及び補助対象設備の審査を行った結果、次のとおり補助金交付額を確定しましたので、塩谷
町補助金等交付規則第 16 条の規定により通知します。

１ 補助金交付確定額円

２ 条件⑴

当該設備等を適正に管理し、設置等完了日から法定耐用年数を経過するまでは補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸付け等を行わないこと。

⑵

当該設備等の設置等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、法定耐用年数の期間保存しておくこと。

様式第７号（第１２関係）年月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金請求書
塩 谷 町 長 様
申請者 住所氏名
電話年月日付け
第号で交付額の確定を受けた塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金について、塩谷町補助金等交付規則第 18 条の規定により、次のとおり請求します。
１ 請求金額
請求額2円

補助金の振込先
金融機関名

銀行
信用金庫
農業協同組合預金種類

普通 ・ 当座 ・ その他（本店支店出張所）

口座番号
口座名
義人

フリガナ
氏名

３ 補助対象設備等の概要
設 置 等 の 場 所

塩谷町
太陽光発電設備

蓄電池

V2H

EV・PHEV

補助対象設備等の種類
設 置 完 了 日
交付決定年月日

年年月月日

日
交付決定番号※ 本請求者は、補助金の額の確定通知後速やかに提出すること。また転入予定者については、塩谷町へ転入後に提出してください。

様式第８号（第１３条関係）年月日

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金に係る財産処分承認申請書
塩 谷 町 長 様
申請者 住所
氏名
電話

塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金により取得した補助対象設備等を、下記のとおり処分したいので、塩谷町家庭向けゼロカーボン推進補助金交付要綱第 13 条 2 項の規定により、次のとおり申請します。

記
補助金交付決定番号

処 分 の 方 法

処 分 の 時 期

処 分 の 理 由