<資産成長型・為替ヘッジあり>
第４期末（2022年10月25日）
基準価額

12,495円

純資産総額

90億円

騰落率

△28.0％

分配金0円<資産成長型・為替ヘッジなし>

ニッセイ宇宙関連
グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）（資産成長型・為替ヘッジなし）【愛称】スペース革命

第４期末（2022年10月25日）
基準価額

16,687円

純資産総額

313億円

騰落率

△7.3％

分配金

0円

追加型投信／内外／株式

運用報告書（全体版）
作成対象期間：2021年10月26日～2022年10月25日

第４期（決算日 2022年10月25日）
受益者の皆様へ
商品内容､運用状況などについてのお問い合わせ先
コールセンター

0120-762-506（9:00～17:00 土日祝日・年末年始を除く）
ホームページ

https://www.nam.co.jp/

お客様の口座内容に関するご照会は、お申し込みされた販売会社にお問い合わせください。

東京都千代田区丸の内1-6-6
東京都千代田区丸の内1-6-6

平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて「ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）／（資産成長型・為替ヘッジなし）」は、このたび第４期の決算を行いました。
各ファンドは、「ニッセイ宇宙関連グローバル
株式マザーファンド」受益証券への投資を通じて、日本を含む各国の宇宙関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行いました。
ここに運用状況をご報告申し上げます。
今後ともいっそうのご愛顧を賜りますよう
お願い申し上げます。

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

運用経過 2021年10月26日～2022年10月25日
基準価額等の推移（円）
20,000（億円）
250

基準価額（左軸）

18,000

税引前分配金再投資基準価額（左軸）200

16,000150

14,000100

12,00050

純資産総額（右軸）
10,000
第 3 期末（2021.10.25）（2022.1）（2022.4）（2022.7）

第４期首17,354円

既払分配金

第４期末

12,495円

騰落率（分配金再投資ベース）

0
第 4 期末（2022.10.25）

0円△28.0％（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－1－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞

・３月中旬から４月上旬にかけて、ロシア・ウクライナ情勢や米金融引き締めへの懸念が一服したこと
・６月下旬から８月中旬にかけて、商品市況の一服などによるインフレのピークアウトへの期待感や米長期金利の落ち着き、懸念が高まっていたほどには悪化しなかった保有銘柄の業績動向、堅調な雇用、さらに消費マインドの改善など、アメリカの金融政策・景気のソフトランディング（安定的な状況への穏やかな移行）への期待感から株価が上昇したこと＜下落要因＞
・11月下旬から３月上旬にかけて、積極的な金融引き締め姿勢となった米金融政策に対する懸念やロシア・
ウクライナ情勢とエネルギー価格の高騰によるインフレへの悪影響が嫌気されたこと
・４月上旬から６月中旬にかけて、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締め姿勢やロシア・
ウクライナ情勢、中国におけるロックダウン（都市封鎖）の長期化などがもたらす世界的な景気後退への懸念
・８月下旬から10月中旬にかけて、インフレ圧力抑制に注力する欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢
や高インフレの持続、景気悪化への懸念、イギリスの財政悪化懸念による金利の上昇などから株価が下落
したこと

－2－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第４期
金額

比率

275円

1.897％

項目の概要
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は14,469円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（135）   （0.935）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（135）   （0.935）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（   4）   （0.027）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

5   

0.034  

（株式）（   5）   （0.033）（投資信託証券）（   0）   （0.000）

有価証券取引税1   

0.005  

（株式）（   1）   （0.005）（投資信託証券）（   0）   （0.000）

その他費用

3   

0.020  

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）（   2）   （0.013）

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（   1）   （0.007）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（   0）   （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要す
る諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計283   

1.956  

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－3－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.92％です。
その他費用
0.02％
運用管理費用（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.94％

総経費率
1.92％

運用管理費用
（投信会社）
0.94％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－4－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

基準価額等の推移（円）
19,000（億円）
500

基準価額（左軸）

税引前分配金再投資基準価額（左軸）18,000400

17,000300

16,000200

15,000100

純資産総額（右軸）14,000
第 3 期末（2021.10.25）（2022.1）（2022.4）（2022.7）

第４期首18,008円

既払分配金

第４期末

16,687円

騰落率（分配金再投資ベース）

0
第 4 期末（2022.10.25）

0円
△7.3％

（注１）税引前分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものであり、前期末の基準価額にあわせて再指数化しています。
（注２）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。したがって、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注３）当ファンドはベンチマークを設けていません。

－5－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞

・３月中旬から４月上旬にかけて、ロシア・ウクライナ情勢や米金融引き締めへの懸念が一服したこと
・６月下旬から８月中旬にかけて、商品市況の一服などによるインフレのピークアウトへの期待感や米長期金利の落ち着き、懸念が高まっていたほどには悪化しなかった保有銘柄の業績動向、堅調な雇用、さらに消費マインドの改善など、アメリカの金融政策・景気のソフトランディングへの期待感から株価が上昇したこと・世界的に金融緩和縮小・金利の引き上げが続き、内外金利差の拡大などから円が米ドルなどの主要通貨に対して下落したこと＜下落要因＞
・11月下旬から３月上旬にかけて、積極的な金融引き締め姿勢となった米金融政策に対する懸念やロシア・
ウクライナ情勢とエネルギー価格の高騰によるインフレへの悪影響が嫌気されたこと
・４月上旬から６月中旬にかけて、ＦＲＢの積極的な金融引き締め姿勢やロシア・ウクライナ情勢、中国におけるロックダウンの長期化などがもたらす世界的な景気後退への懸念
・８月下旬から10月中旬にかけて、インフレ圧力抑制に注力する欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢
や高インフレの持続、景気悪化への懸念、イギリスの財政悪化懸念による金利の上昇などから株価が下落
したこと

－6－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

１万口当たりの費用明細
項目
信託報酬

第４期
金額

比率

311円

1.897％

項目の概要
信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率×
期中の平均基準価額は16,378円です。

期中の日数
年間の日数

（投信会社）（153）   （0.935）

ファンドの運用、法定書類等の作成、基準価額の算出等の対価（販売会社）（153）   （0.935）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファン
ドの管理および事務手続き等の対価（受託会社）（   5）   （0.027）

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価

売買委託手数料

5   

0.033  

（株式）（   5）   （0.033）（投資信託証券）（   0）   （0.000）

有価証券取引税1   

0.005  

（株式）（   1）   （0.005）（投資信託証券）（   0）   （0.000）

その他費用

3   

0.018  

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）（   2）   （0.013）

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（監査費用）（   1）   （0.005）

公募投資信託は、外部の監査法人等によるファンドの会計監査が義務付けられているため、当該監査にかかる監査法人等に支払う費用（その他）（   0）   （0.000）

・信 託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要す
る諸費用
・借 入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計320   

1.953  

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料、有価証券取引税およびその他費用は、このファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

－7－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）（参考情報）■総経費率

期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く）を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）は1.92％です。
その他費用
0.02％
運用管理費用（受託会社）
0.03％

運用管理費用（販売会社）
0.94％

総経費率
1.92％

運用管理費用
（投信会社）
0.94％（注１）１万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
（注２）各費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
（注３）各比率は年率換算した値です。
（注４）上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。

－8－

投資環境
■海外株式市況
10,000【ＭＳＣＩ Ｗｏｒｌｄ（配当込み、米ドルベース）の推移】

9,500
9,000
8,500
8,000
7,500
7,000
第 3 期末（2021.10.25）（2022.1）（2022.4）（2022.7）

第 4 期末（2022.10.25）（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

世界株式市場は期を通じて見ると下落しました。
期初以降、新型コロナウイルスの新たな変異型（オミクロン型）への感染拡大懸念と過度な警戒感の後退などにより上下する動きとなりました。その後、ＦＲＢが積極的な金融引き締めを進め、新型コロナウイル
ス禍での上昇をけん引してきたグロース（成長）株が大きく下落する傾向となり、セクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の動きが見られました。特にロシア・
ウクライナ情勢の悪化から、世界的にエネルギー価格が高騰するなどインフレ懸念と相まって金融市場で投資家のリスク回避姿勢が強まりました。また、中国におけるロックダウンの長期化やインフレによる消費への悪影響、エネルギーを巡る混乱等がもたらすグローバル景気に対する懸念も高まりました。一時、原油を中心とした商品市況の落ち着きから過度なインフレ懸念が後退し米長期金利が低下したことや、主要企業の業績等を下支えに株価は下げ幅を大きく縮めました。しかし、８月下旬以降はインフレ圧力抑制に注力する
欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢や高インフレの持続、イギリスの財政悪化懸念による金利の上昇などから投資家のリスク回避姿勢は続き、株価は下落幅を再び拡大させ当期末を迎えました。

－9－

■為替市況
【米ドル／円レートの推移】

（円）
160

円安
150
140

円高

130
120
110
100
第 3 期末（2021.10.25）（2022.1）（2022.4）（2022.7）

第 4 期末（2022.10.25）（注）為替レートは対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

米ドル／円レートは期を通じて見ると米ドル高円安となりました。
期初以降、オミクロン型の感染拡大懸念等を背景とした投資家のリスク回避姿勢が米ドル安円高の要因となったものの、米金融政策が正常化するとの観測を背景とした米金利上昇を受け緩やかな米ドル高円安で推移しました。その後、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクへの警戒感や米国における積極的な金融引き締め
姿勢、投資家のリスク回避姿勢などから米ドル高が進行し、日本と欧米中央銀行の政策スタンスの明確な相違を背景に主要通貨に対して大きく円安となりました。インフレ懸念の後退や米長期金利の低下、日銀による円買い・ドル売り介入の実施などから、円を買い戻す動きも見られたものの、インフレ圧力抑制に注力する欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢などから、円を売る動きが強く米ドル高円安基調で推移しました。

－10－ポートフォリオ
■各ファンドマザーファンド受益証券の組入比率を高位に保った運用を行いました。なお≪資産成長型・為替ヘッジあり≫については、実質組入外貨建資産において原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図りました。

■マザーファンド

主に日本を含む各国の株式を主要投資対象とし、宇宙関連ビジネスを行う企業の株式へ投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目標にポートフォリオを構築し運用を行いました。
当期末における業種配分は組入比率の高い順に、情報技術（55.0％）、資本財・サービス（24.7％）、素材（6.4％）としており、国・地域別配分は組入比率の高い順に、アメリカ（71.5％）、カナダ（15.5％）、フランス（10.6％）としています。
＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄

売付

判断理由等

ジェネラック・ホールディングス

発電機需要の高まりなどを受けてこれまで株価が大きく上昇していたため利益を確定。バリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）も相対的に割高となったため、他の銘柄へウエイトを移動。

バーティブ・
ホールディングス

１－３月期の業績において、売上・利益共に市場予想を上回ったものの業績見通しを引き下げたことから当初見込んでいた力強い業績反転は達成が困難と判断。訴訟も抱えており、不透明要素が多いことから全売却。

テレダイン・
テクノロジーズ

航空宇宙などの分野で使用されるデジタル画像ソフト、環境監視機器、
衛星通信機器システムなどの電子機器・装置を提供。宇宙観測に使用される高度なイメージセンサーにおいて高いシェアを持ち、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、欧州宇宙機関（ＥＳＡ）、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）など主要な宇宙機関の150以上のミッションに導入。相対的に割安なバ
リュエーション、業績動向も通信関連パッケージング等が期待できると見込み、新規に組み入れを実施。

オラクル

企業向けのソフトウェアを提供。宇宙開発企業は同社の要件管理ソフト
ウェアなどの利用によりコスト削減、リスク軽減、エネルギー効率の向上、廃棄物の管理、サプライチェーン（供給網）
・オペレーションの改善が可能。業績見通しは良好と判断しており、特に企業向けクラウド関連ビジネスの強さが引き続き評価される一方で、バリュエーションは割安と判断。豊富な資金力を背景に積極的な自社株買い等、株主還元策も期待されることから新規に組み入れを実施。

買付（注１）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。
（注２）比率は対純資産総額比です。
（注３）国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－11－

ベンチマークとの差異■資産成長型・為替ヘッジあり

当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む各国の宇宙関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。このため、コンセプ
トに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

■資産成長型・為替ヘッジなし

当ファンドはマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む各国の宇宙関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。このため、コンセプ
トに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

－12－

分配金
■資産成長型・為替ヘッジあり

当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2021年10月26日～2022年10月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

5,511円■資産成長型・為替ヘッジなし

当期の分配金は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案した結果、見送らせていただきました。
なお、分配に充てずに信託財産に留保した収益につきましては、元本部分と同一の運用を行います。

【分配原資の内訳（１万口当たり）】項目

当期
2021年10月26日～2022年10月25日

当期分配金（税引前）－

対基準価額比率

－

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

6,687円（注１）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切り捨てで算出しているため、合計が当期分配金と一致しない場合があります。
（注２）当期分配金の対基準価額比率は当期分配金（税引前）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。

－13－

今後の運用方針■各ファンドマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む各国の宇宙関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。なお≪資産成長型・為替ヘッジあり≫については、実質組入外貨建資産において原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。

■マザーファンド

当マザーファンドが投資対象とする宇宙関連ビジネス市場は、再利用が可能な打ち上げシステムや低コストになった衛星利用、高度なコンピューター技術など、急速な技術の進化が商業化を促進させ、生活に必要不可欠なインフラとなってきています。衛星データ等を活用して革新的な製品・サービスを開発する動きが加速していることから、景気変動の影響を比較的受けにくく、先行き不透明な環境を乗り越えられる分野であると判断しています。宇宙関連ビジネス市場への投資の観点においては、現在、各国政府をはじめとして民間・ベンチャー企業などからの投資が増加していることは重要な要素であると考えており、宇宙関連ビジネスの市場規模は年平均７％程度の成長が予想されていることから、世界経済を上回る成長が見込め、安定した成長が期待できるとみています。さらに、月・火星探査計画、宇宙旅行などの計画が目前に迫ってきており、この長期的なメガトレンドから目が離せない状態であると考えています。
基本的な宇宙関連ビジネス市場の成長シナリオは、当面は「宇宙へのアクセス」や「宇宙インフラの整備」
が中心になると見込まれ、ロケットの製造・打ち上げなどに関連する事業や人工衛星の製造・運用などに関連する事業を展開する企業の躍進が期待できるとみています。また、人工衛星からのビッグデータ等を活用するなど、宇宙空間におけるインフラを活用して、利便性・生産性の向上などを図る企業にも注目しています。このように宇宙関連ビジネス市場はさまざまな投資機会に恵まれており、世界中の宇宙に対して成長テーマを持つ企業とミーティングを行い、中長期的に魅力的な企業を選別して投資する方針です。中には短期的な業績成長が見込めない企業がある可能性もありますが、企業の将来を見据えて十分な調査を行い、株価水準を検討した上で投資を行います。また、収益の拡大が見込まれ、株価上昇が期待できる宇宙関連銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築していきたいと考えています。

－14－

ファンドデータ
ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）の組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第４期末
2022年10月25日

ニッセイ宇宙関連グローバル
株式マザーファンド

100.2%（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

項目

第４期末
2022年10月25日

純資産総額

9,074,251,152円

受益権総口数

7,262,591,783口

１万口当たり基準価額

12,495円（注）当期間中における追加設定元本額は1,934,390,551円、同解約元本額は1,964,769,793円です。

■資産別配分
（％）
120.0

■国別配分

■通貨別配分
カナダ・ドル 0.6%
米ドル 2.5%

100.0
80.0
60.0
40.0
20.0

親投資信託
受益証券
100.2%

日本
100.0％

ユーロ 0.5%

円
96.4％

0.0
（注１）資産別・国別・通貨別配分は、2022年10月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。資産の状況等によっては合計が100％にならない場合があります。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注２）通貨別配分については、実質組入比率を記載しています。

－15－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）の組入資産の内容■組入ファンド■純資産等
第４期末
2022年10月25日

ニッセイ宇宙関連グローバル
株式マザーファンド

100.0%（注１）組入比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注２）組入全ファンドを記載しています。

第４期末
2022年10月25日

項目
純資産総額

31,340,115,012円

受益権総口数

18,781,059,085口

１万口当たり基準価額

16,687円（注）当期間中における追加設定元本額は7,634,442,514円、同解約元本額は4,892,410,764円です。

■資産別配分

親投資信託
受益証券
100.0%■国別配分■通貨別配分

日本
100.0％

円
100.0％（注）資産別・国別・通貨別配分は、2022年10月25日現在のものであり、比率は純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

－16－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドの概要■基準価額の推移(円)
19,00018,00017,00016,00015,000
第7期末（2022.4.25）（2022.6）

第8期末（2022.10.25）（2022.8）■１万口当たりの費用明細

■上位銘柄
銘柄名

通貨

MICROSOFT CORPCONSTELLATION SOFTWARE INC
LINDE PLCHEICO CORPAMPHENOL CORP-CL A
TOPICUS.COM INC-SUB VOTINGMETTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
AMETEK INC
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
ORACLE CORP
組入銘柄数

■資産別配分
国内株式
0.4%

米ドル
カナダ・ドル
米ドル
米ドル
米ドル
カナダ・ドル
米ドル
米ドル
米ドル
米ドル
25

■国別配分
その他
2.0%

フランス
10.6%

9.2%
8.5
6.4
5.7
5.6
5.4
5.4
5.4
5.2
4.5

項目

金額

売買委託手数料（株式）（投資信託証券）
有価証券取引税（株式）（投資信託証券）
その他費用（保管費用）
（その他）
合計

2円
（2）
（0）
0
（0）
（0）
1
（1）
（0）
4

■通貨別配分
その他
2.4%

外国リート
2.2%

ユーロ
10.6%

その他
0.5%

カナダ・ドル
16.6%

カナダ
15.5%
外国株式
95.4%

2022.4.26～2022.10.25

比率

アメリカ
71.5%

米ドル
72.3%

（注１）基準価額の推移および１万口当たりの費用明細は、マザーファンドの直近の決算期のものであり、費用項目の金額欄は各項目ごとに
円未満は四捨五入しています。項目の詳細につきましては、前掲の費用項目の概要をご参照ください。
（注２）上位銘柄、資産別・国別・通貨別配分は、マザーファンド決算日（2022年10月25日現在）のものであり、比率はマザーファンドの純資産総額に対する評価額の割合です。なお、国別配分はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。
（注３）全銘柄に関する詳細な情報につきましては、運用報告書（全体版）の組入有価証券明細表をご参照ください。

－17－

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

設定以来の運用実績
決算期

基準価額
(分配落）

税引前
分配金

期中
騰落率

（設定日）
2018年11月２日
１期(2019年10月25日)
２期(2020年10月26日)
３期(2021年10月25日)
４期(2022年10月25日)

円
10,00011,926
13,441
17,354
12,495

円
−
0
0
0
0

％
−
19.3
12.7
29.1
△28.0

(ご参考)
株式
投資信託証券
基準価額＋
組入比率
組入比率
累計分配金
円
％
％
10,000−−11,92690.4
8.0
13,44184.9
8.9
17,35496.0−
12,495
96.0
2.2

純資産
総額
百万円
2,016
12,524
17,677
12,6559,074（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。
（注２）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注３）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注５）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2021年10月25日
10月末
11月末
12月末
2022年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2022年10月25日

基準価額

騰落率

円
17,354
17,64817,37817,611
15,252
14,68815,26813,874
13,63812,513
13,603
12,961
11,92912,495

％
−
1.7
0.1
1.5
△12.1
△15.4
△12.0
△20.1
△21.4
△27.9
△21.6
△25.3
△31.3
△28.0

（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

−18−

株式
組入比率
％
96.0
95.2
94.1
95.0
93.9
89.5
94.6
93.3
92.3
92.4
90.4
95.2
93.4
96.0

投資信託証券
組入比率
％
−
−
−
−
−
2.0
2.2
2.5
2.7
3.0
2.8
2.9
2.6
2.2

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2021年10月26日〜2022年10月25日
設定
口数

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

解約
金額

口数

金額

千口

千円

千口

千円

1,914,233

3,444,975

3,474,396

6,056,912（注）単位未満は切り捨てています。

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目

当期
ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド(ａ) 期中の株式売買金額

35,207,374千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額

52,458,923千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)0.67（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）外国株式の(a)は各月末（決算日の属する月については決算日）、(b)は各月末の国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計です。
（注３）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2021年10月26日〜2022年10月25日

当期における利害関係人との取引はありません｡

親投資信託残高

2022年10月25日現在
種類

期首(前期末)口数

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

当期末
口数

評価額

千口

千口

千円

6,613,877

5,053,713

9,091,630（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド全体の口数は30,210,463千口です。

−19−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

投資信託財産の構成

2022年10月25日現在
当期末

項目

評価額
千円
9,091,630
128,633
9,220,264

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
98.6
1.4
100.0

（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお10月25日における邦貨換算レートは、１米ドル149.04円、１カナダ・ドル108.89円、１ユーロ147.45円です。
（注２）ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（54,072,216千円）の投資信託財産総額(54,611,192千円) に対する比率は99.0％です。
（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2022年10月25日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

17,894,702,530円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

89,908,717

ニッセイ宇宙関連グローバル株式
マザーファンド(評価額)9,091,630,825

未

収

入

金

8,713,162,988

債

8,820,451,378

金

8,691,349,938

約

金

36,410,346

報酬

92,352,299

(Ｂ) 負
未

払

未

払

未

払

解
信

託

そ の 他 未 払 費 用

338,795(Ｃ) 純 資 産 総 額 ( Ａ − Ｂ )9,074,251,152

元

本

次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

7,262,591,783
1,811,659,369
7,262,591,783口
12,495円
7,292,971,025円
1,934,390,551円
1,964,769,793円

当期（2021年10月26日〜2022年10月25日）
項目
当期
(Ａ) 配
当
等
収
益 △
20,250円
受
取
利
息
2,979
支
払
利
息 △
23,229(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益 △ 3,016,731,961
売買益
818,137,520
売
買損 △ 3,834,869,481
(Ｃ) 信
託
報
酬
等 △ 206,655,669(Ｄ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ ) △ 3,223,407,880(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金
2,423,937,522( 分 配 準 備 積 立 金 ) ( 2,423,937,522)(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊2,611,129,727( 配 当 等 相 当 額 ) ( 1,577,806,686)( 売 買 損 益 相 当 額 ) ( 1,033,323,041)(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
1,811,659,369
次 期 繰 越 損 益 金 ( Ｇ )1,811,659,369
追 加 信 託 差 損 益 金
2,611,129,727( 配 当 等 相 当 額 ) ( 1,579,081,731)( 売 買 損 益 相 当 額 ) ( 1,032,047,996)
分 配 準 備 積 立 金
2,423,937,522
繰越欠損
金 △ 3,223,407,880（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

−20−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）

分配金の計算過程項目

当期(ａ) 経費控除後の配当等収益0円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益

0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金

1,579,081,731円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金

2,423,937,522円(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

4,003,019,253円(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）

5,511.83円(ｇ) 分配金0円(ｈ) 分配金（１万口当たり）

0円

−21−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

設定以来の運用実績
決算期

基準価額
(分配落）

税引前
分配金

期中
騰落率

（設定日）
2018年11月２日
１期(2019年10月25日)
２期(2020年10月26日)
３期(2021年10月25日)
４期(2022年10月25日)

円
10,00011,743
12,73718,008
16,687

円
−
0
0
0
0

％
−
17.4
8.5
41.4
△ 7.3

(ご参考)
株式
投資信託証券
基準価額＋
組入比率
組入比率
累計分配金
円
％
％
10,000−−11,74390.3
8.0
12,73785.1
8.9
18,00896.5−
16,687
95.8
2.2

純資産
総額
百万円
725
9,007
27,072
28,88331,340（注１）設定日の基準価額は当初設定価額を記載しています。
（注２）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。
（注３）「基準価額＋累計分配金」は、当該決算期の基準価額（分配落）に当該決算期以前の税引前分配金の累計額を加えたものです。
（注４）当ファンドはマザーファンドを組み入れるため、「株式組入比率」、「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しています。以下同じです。
（注５）設定日の純資産総額は当初設定元本を記載しています。

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2021年10月25日
10月末
11月末
12月末
2022年 １ 月末
２ 月末
３ 月末
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2022年10月25日

基準価額

騰落率

円
18,00818,312
17,886
18,31815,912
15,33016,854
15,991
15,746
15,372
16,496
16,174
15,446
16,687

％
−
1.7
△ 0.7
1.7
△ 11.6△ 14.9△ 6.4△ 11.2△ 12.6△ 14.6△ 8.4△ 10.2△ 14.2△ 7.3（注）期末基準価額は分配金（税引前）込み、騰落率は期首比です。

−22−

株式
組入比率
％
96.5
95.7
94.8
93.8
94.2
89.5
91.7
92.1
92.5
90.6
92.5
92.7
93.9
95.8

投資信託証券
組入比率
％
−
−
−
−
−
2.0
2.1
2.5
2.7
2.9
2.9
2.8
2.6
2.2

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

親投資信託受益証券の設定、解約状況

2021年10月26日〜2022年10月25日
設定
口数

金額

千口
ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

解約
口数

金額

千円

千口

千円

7,174,118 12,905,066

4,918,226

8,628,860（注）単位未満は切り捨てています。

株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合
項目

当期
ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド(ａ) 期中の株式売買金額

35,207,374千円(ｂ) 期中の平均組入株式時価総額

52,458,923千円(ｃ) 売買高比率 (ａ)／(ｂ)0.67（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均です。
（注２）外国株式の(a)は各月末（決算日の属する月については決算日）、(b)は各月末の国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した邦貨金額の合計です。
（注３）単位未満は切り捨てています。

利害関係人との取引状況等

2021年10月26日〜2022年10月25日

当期における利害関係人との取引はありません｡

親投資信託残高

2022年10月25日現在
種類

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

期首(前期末)
口数

当期末
口数

評価額

千口

千口

千円

15,165,858

17,421,751

31,341,730（注１）単位未満は切り捨てています。
（注２）当期末におけるニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド全体の口数は30,210,463千口です。

−23−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

投資信託財産の構成

2022年10月25日現在
当期末

項目

評価額

比率

千円
31,341,730
451,001
31,792,732

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

％
98.6
1.4
100.0

（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお10月25日における邦貨換算レートは、１米ドル149.04円、１カナダ・ドル108.89円、１ユーロ147.45円です。
（注２）ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（54,072,216千円）の投資信託財産総額(54,611,192千円) に対する比率は99.0％です。
（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2022年10月25日現在）
項目

当期末

(Ａ) 資

産

31,792,732,377円

コ ー ル ・ ロ ー ン 等

279,202,436

ニッセイ宇宙関連グローバル株式
マザーファンド(評価額)31,341,730,612

未

収

入

金

171,799,329

債

452,617,365

約

金

163,764,795

報

(Ｂ) 負
未

払

未

払

解

酬

288,057,441

そ の 他 未 払 費 用

信託795,129(Ｃ) 純 資 産 総 額 ( Ａ − Ｂ )31,340,115,012

元

本

18,781,059,085

次 期 繰 越 損 益 金

12,559,055,927

(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

18,781,059,085口
16,687円
16,039,027,335円
7,634,442,514円
4,892,410,764円

当期（2021年10月26日〜2022年10月25日）
項目
(Ａ) 配
当
等
収
益
受
取
利
息
支
払
利
息
(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益
売
買
益
売
買
損
(Ｃ) 信
託
報
酬
等
(Ｄ) 当 期 損 益 金 ( Ａ ＋ Ｂ ＋ Ｃ )(Ｅ) 前 期 繰 越 損 益 金( 分 配 準 備 積 立 金 )(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金 ＊( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )(Ｇ) 合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ)
次 期 繰 越 損 益 金 ( Ｇ )追 加 信 託 差 損 益 金( 配 当 等 相 当 額 )( 売 買 損 益 相 当 額 )分 配 準 備 積 立 金
繰
越
欠
損
金

当期
55,702円
7,929△
63,631△ 1,147,946,214
597,057,675△ 1,745,003,889△
578,721,050△ 1,726,722,966
5,377,112,592(
5,377,112,592)
8,908,666,301(
4,377,940,692)(
4,530,725,609)
12,559,055,927
12,559,055,927
8,908,666,301(
4,383,785,695)(
4,524,880,606)
5,377,112,592△ 1,726,722,966△（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｃ)信託報酬等は、信託報酬に対する消費税等相当額を含みます。
（注３）(Ｅ)前期繰越損益金とは、分配準備積立金と繰越欠損金の合計で、前期末の金額に、期中一部解約により変動した金額を調整して算出しています。
（注４）(Ｆ)追加信託差損益金＊とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、配当等相当額と売買損益相当額に区分します。前期末の金額に、期中追加設定および一部解約により変動した金額を調整して算出しています。

−24−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）

分配金の計算過程項目

当期(ａ) 経費控除後の配当等収益0円(ｂ) 経費控除後の有価証券売買等損益

0円(ｃ) 信託約款に定める収益調整金

7,181,943,335円(ｄ) 信託約款に定める分配準備積立金

5,377,112,592円(ｅ) 分配対象額（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）

12,559,055,927円(ｆ) 分配対象額（１万口当たり）

6,687.09円(ｇ) 分配金0円(ｈ) 分配金（１万口当たり）

0円

−25−

お知らせ
■運用体制の変更について運用部門については、ＣＯ－ＣＩＯ（取締役執行役員、統括部長）の２名体制からＣＩＯ（取締役執行役員）
１名とＣＯ－ＣＩＯ（統括部長）１名の体制に変更しました。
新たにＣＩＯが就任し、従来のＣＯ－ＣＩＯのうちの１名（統括部長）が、引き続きＣＯ－ＣＩＯを務めています。
（2022年３月25日）－26－

各ファンドの概要
資産成長型・為替ヘッジあり

資産成長型・為替ヘッジなし

商

品

分

類 追加型投信／内外／株式

信

託

期

間 2018年11月２日～2028年10月25日

運

用

方

針

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む各国の宇宙関連企業の株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
実質組入外貨建資産については、
実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジ原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を行いません。
を図ります。

ニッセイ宇宙関連
ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド受益証券
グローバル株式ファンド

主要運用対象 ニ ッ セ イ 宇 宙 関 連
グ ロ ー バ ル 株 式 日本を含む各国の株式
マ ザ ー フ ァ ン ド

運 用 方 法分配以下の様な投資制限のもと運用を行います。
ニッセイ宇宙関連・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
グローバル株式ファンド
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
ニ ッ セ イ 宇 宙 関 連 以下の様な投資制限のもと運用を行います。
グ ロ ー バ ル 株 式 ・株式への投資割合には、制限を設けません。
マ ザ ー フ ァ ン ド ・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
方

毎決算時に、原則として経費控除後の配当等収益および売買益等の針 全額を対象として、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。

－27－

【受益者の皆様へ】法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの当期運用状況をご報告申し上げます。

ニッセイ宇宙関連グローバル株式
マザーファンド
運用報告書
第

８期

（計算期間：2022年４月26日〜2022年10月25日）

運用方針

主要運用

①主に、日本を含む各国の株式を主要投資対象とし、宇宙関連ビジネスを行う企業の株式へ投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。

対象②宇宙関連ビジネスを行う企業の中から、宇宙関連ビジネス拡大の恩恵を受け、今後、利益成長が期待できる銘柄に投資を行います。

運用方法

−28−

日本を含む各国の株式

以下の様な投資制限のもと運用を行います｡
・株式への投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

運用経過 2022年４月26日〜2022年10月25日
投資環境■海外株式市況
世界株式市場は期を通じて見ると下落しました｡
期初以降、ＦＲＢが積極的な金融引き締めを進め、新型コロナウイルス禍での上昇をけん引してきたグロース（成長）株が大きく下落する傾向となり、セクターローテーション（景気の局面ごとに有望な業種別銘柄群に投資対象を切り替えていく戦略）の動きが見られました。特にロシア・ウクライナ情勢の悪化から、世界的にエネルギー価格が高騰するなどインフレ懸念と相まって金融市場で投資家のリスク回避姿勢が強まりました。また、中国におけるロックダ
ウンの長期化やインフレによる消費への悪影響、エネルギーを巡る混乱等がもたらすグローバル
景気に対する懸念も高まりました。６月下旬以
降は原油を中心とした商品市況の落ち着きから過度なインフレ懸念が後退し米長期金利が低下したことや、主要企業の業績等を下支えに株価は上昇しました。しかし、８月下旬以降はイン
フレ圧力抑制に注力する欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢や高インフレの持続、イギ
リスの財政悪化懸念による金利の上昇などから投資家のリスク回避姿勢は続き、株価は下落幅を再び拡大させ当期末を迎えました。

（注）指数はブルームバーグのデータを使用しています。

■為替市況
米ドル／円レートは期を通じて見ると米ドル
高円安となりました。
米国における積極的な金融引き締めや投資家のリスク回避姿勢から米ドル高が進行し、日本と欧米中央銀行の政策スタンスの明確な相違を背景に主要通貨に対して大きく円安となりました。インフレ懸念の後退や米長期金利の低下、日銀による円買い・ドル売り介入の実施などか
ら、円を買い戻す動きも見られたものの、インフレ圧力抑制に注力する欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢などから、円を売る動きが強く米ドル高円安基調で推移しました。

（注）為替レートは対顧客電信売買相場仲値のデータを使用しています。

−29−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

基準価額等の推移■基準価額の主な変動要因＜上昇要因＞（注）当マザーファンドはベンチマークを設けていません。

・６月下旬から８月中旬にかけて、商品市況の一服などによるインフレのピークアウトへの期待感
や米長期金利の落ち着き、懸念が高まっていたほどには悪化しなかった保有銘柄の業績動向、堅調な雇用、さらに消費マインドの改善など、
アメリカの金融政策・景気のソフトランディン
グ（安定的な状況への穏やかな移行）への期待感から株価が上昇したこと
・世界的に金利の引き上げが続き、内外金利差の拡大などから円が米ドルなどの主要通貨に対して下落したこと＜下落要因＞
・５月上旬から６月中旬にかけて、米連邦準備制度
理事会（ＦＲＢ）の積極的な金融引き締め姿勢
やロシア・ウクライナ情勢、中国におけるロックダウン（都市封鎖）の長期化などがもたらす世界的な景気後退への懸念
・８月下旬から10月中旬にかけて、インフレ圧力抑制に注力する欧米中央銀行の積極的な金融引き締め姿勢や高インフレの持続、景気悪化への懸念、イギリスの財政悪化懸念による金利の上昇などから株価が下落したこと

ポートフォリオ
主に日本を含む各国の株式を主要投資対象とし、宇宙関連ビジネスを行う企業の株式へ投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目標にポートフォリオを構築し運用を行いました。
当期末における業種配分は組入比率の高い順に、情報技術（55.0％）、資本財・サービス（24.7％）、素材（6.4％）としており、国・地域別配分は組入比率の高い順に、アメリカ（71.5％）、カナダ（15.5％）、フランス（10.6％）としています。

−30−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド＜個別銘柄＞
主な売買銘柄は以下の通りです。
銘柄
エヌビディアバーティブ・
ホールディングス

１−３月期の業績において、売上・利益共に市場予想を上回ったものの業績見通しを引き下げたことから当初見込んでいた力強い業績反転は達成が困難と判断。訴訟も抱えており、不透明要素が多いことから全売却｡

オラクル

企業向けのソフトウェアを提供。宇宙開発企業は同社の要件管理ソフト
ウェアなどの利用によりコスト削減、リスク軽減、エネルギー効率の向上、廃棄物の管理、サプライチェーン（供給網）・オペレーションの改善が可能。業績見通しは良好と判断しており、特に企業向けクラウド関連ビジネスの強さが引き続き評価される一方で、バリュエーションは割安と判断。豊富な資金力を背景に積極的な自社株買い等、株主還元策も期待されることから新規に組み入れを実施。

モトローラ・
ソリューションズ

マクロ経済の減速に対して、当社の長距離通信ビジネス等は比較的安定
していると見込み、エヌビディアの売却分から再び組み入れを実施。

売付

買付

判断理由等
世界経済の減速や金利高に対して業績・バリュエーション（企業の利益・資産など、本来の企業価値と比較して、相対的な株価の割高・割安を判断する指標）悪化が見込まれるため、モトローラ・ソリューション
ズへウエイトを移動。

（注１）業種はＧＩＣＳ分類（セクター）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。
（注２）比率は対純資産総額比です。
（注３）国・地域はニッセイアセットマネジメントの分類によるものです。

ベンチマークとの差異
当マザーファンドは、日本を含む各国の株式を主要投資対象とし、宇宙関連ビジネスを行う企業の株式へ投資を行い、中長期的な信託財産の成長を図ることを目標に運用を行います。このため、コンセプトに適った指数が存在しないことから、ベンチマークなどを設けていません。

−31−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

今後の運用方針
当マザーファンドが投資対象とする宇宙関連ビジネス市場は、再利用が可能な打ち上げシステムや低コストになった衛星利用、高度なコンピューター技術など、急速な技術の進化が商業化を促進させ、生活に必要不可欠なインフラとなってきています。衛星データ等を活用して革新的な製品・サービスを開発する動きが加速していることから、景気変動の影響を比較的受けにくく、先行き不透明な環境を乗り越えられる分野であると判断しています。宇宙関連ビジネス市場への投資の観点においては、現在、各国政府をはじめとして民間・ベンチャー企業などからの投資が増加していることは重要な要素であると考えており、宇宙関連ビジネスの市場規模は年平均７％程度の成長が予想されていることから、世界経済を上回る成長が見込め、安定した成長が期待できるとみています。さらに、月・火星探査計画、宇宙旅行などの計画が目前に迫ってきており、この長期的なメガトレンドから目が離せない状態であると考えています。
基本的な宇宙関連ビジネス市場の成長シナリオは、当面は「宇宙へのアクセス」や「宇宙インフラの整備」
が中心になると見込まれ、ロケットの製造・打ち上げなどに関連する事業や人工衛星の製造・運用などに関連する事業を展開する企業の躍進が期待できるとみています。また、人工衛星からのビッグデータ等を活用するなど、宇宙空間におけるインフラを活用して、利便性・生産性の向上などを図る企業にも注目しています。このように宇宙関連ビジネス市場はさまざまな投資機会に恵まれており、世界中の宇宙に対して成長テーマを持つ企業とミーティングを行い、中長期的に魅力的な企業を選別して投資する方針です。中には短期的な業績成長が見込めない企業がある可能性もありますが、企業の将来を見据えて十分な調査を行い、株価水準を検討した上で投資を行います。また、収益の拡大が見込まれ、株価上昇が期待できる宇宙関連銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築していきたいと考えています。

−32−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

最近５期の運用実績
決算期

４期(2020年10月26日)
５期(2021年 ４ 月26日)
６期(2021年10月25日)
７期(2022年 ４ 月25日)
８期(2022年10月25日)

基準価額円
13,21916,17019,04817,181
17,990

株式
組入比率

期中
騰落率
％
21.9
22.3
17.8
△ 9.8
4.7

投資信託証券
組入比率

％
85.1
97.3
96.4
92.2
95.8

％
8.9
−
−
2.5
2.2

純資産
総額
百万円
62,95849,771
56,06356,52854,348

当期中の基準価額と市況等の推移
年月日(期首)2022年 ４ 月25日
４ 月末
５ 月末
６ 月末
７ 月末
８ 月末
９ 月末
(期末)2022年10月25日

基準価額

騰落率

円
17,181
17,078
16,846
16,471
17,702
17,387
16,63017,990

％
−
△0.6
△1.9
△4.1
3.0
1.2
△3.2
4.7

（注）騰落率は期首比です。

−33−

株式
組入比率
％
92.2
92.1
92.5
90.6
92.5
92.7
93.9
95.8

投資信託証券
組入比率
％
2.5
2.5
2.7
2.9
2.9
2.8
2.6
2.2

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

１万口当たりの費用明細項目
売買委託手数料

2022年４月26日〜2022年10月25日

当期
金額
2円

0.013％（株式）（2） （ 0.013）（投資信託証券）（0） （ 0.000）

有価証券取引税0（0） （ 0.001）（投資信託証券）（0） （ 0.000）
1

売買委託手数料＝期中の売買委託手数料／期中の平均受益権口数
売買委託手数料：有価証券等の売買・取引の際に仲介人に支払う手数料

0.001

（株式）

その他費用

項目の概要

比率

0.006

有価証券取引税＝期中の有価証券取引税／期中の平均受益権口数
有価証券取引税：有価証券の取引の都度発生する取引に関する税金
その他費用＝期中のその他費用／期中の平均受益権口数（保管費用）（1） （ 0.006）

海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管および資金の送金・資産の移転等に要する費用（その他）（0） （ 0.000）

・信託事務の諸費用：信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用
・借入金の利息：受託会社等から一時的に資金を借り入れた場合（立替金も含む）に発生する利息

合計

4

0.021

（注１）期中の費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、項目の概要の簡便法により算出した結果です。
（注２）金額欄は各項目ごとに円未満は四捨五入しています。
（注３）比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額（17,064円）で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入しています。

−34−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

売買および取引の状況

2022年４月26日〜2022年10月25日

（１）株式
買付
国内

株数

アメリカ

千株
−
百株
3,168

カナダ

374

上場

外国

ユーロ

オランダ
フランス

売付
金額

38
234

株数

千円
−
千米ドル
33,868
千カナダ・ドル
3,387
千ユーロ
403
1,255

金額

千株
2
百株
12,245
547
17
662

千円
4,259
千米ドル
46,967
千カナダ・ドル
6,472
千ユーロ
169
2,453

（注１）金額は受渡代金です。以下同じです。
（注２）地域は発行通貨によって区分しています。以下同じです。
（注３）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

（２）投資信託証券
外国銘柄(アメリカ)AMERICAN TOWER REIT INC

買付
口数
千口
1

金額
千米ドル
412

売付
口数
千口
0.822

（注）口数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

−35−

金額
千米ドル
203

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

主要な売買銘柄2022年４月26日〜2022年10月25日

株式
買付
売付
銘柄
株数
金額
平均単価
銘柄
株数
金額
平均単価
千株
千円
円
千株
千円
円
ORACLE CORP
231 2,156,676
9,316 NVIDIA CORP
67 1,454,101
21,588MOTOROLA SOLUTIONS INC
28 1,032,805
35,922 VERTIV HOLDINGS CO 1,050 1,365,159
1,299
CONSTELLATION SOFTWARE INC 0.963 189,306 196,579 S&P GLOBAL INC
27 1,146,944
42,400
MICROSOFT CORP
5 184,446
33,347 GENERAC HOLDINGS INC
17 534,987
31,096LINDE PLC
3 146,222
39,541 CONSTELLATION SOFTWARE INC
1 359,851 200,140
METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL 0.739 117,557 159,076 LINDE PLC
8 336,033
40,627
TOPICUS.COM INC-SUB VOTING
16 115,894
6,949 METTLER-TOLEDO INTERNATIONAL
2 326,128 160,813
TELEDYNE TECHNOLOGIES INC
2 110,542
50,823 AUTODESK INC
13 316,389
24,161AMPHENOL CORP-CL A
11 104,343
8,931 TOPICUS.COM INC-SUB VOTING
43 313,281
7,169
AMETEK INC
6 101,998
15,370 DASSAULT SYSTEMES SA
63 308,392
4,864（注１）金額は受渡代金で、外国株式は各月末（決算日の属する月については決算日）における国内の対顧客電信売買相場の仲値で換算した
邦貨金額の合計です。
（注２）株数および金額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および金額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

組入有価証券明細表

2022年10月25日現在（１）国内株式
上場株式銘柄

電気機器(81.3％)
三菱電機
情報・通信業(18.7％)
セック
ウェザーニューズ
株数・金額
合計
銘柄数<比率>期首(前期末)
株数
千株

当期末
株数
評価額
千株
千円

128

126

179,108

5
4
138
3

4
4
135
3

10,94630,217220,272<0.4％>（注１）銘柄欄の( )内は、当期末における国内株式の評価総額に対する各業種の比率です。
（注２）合計欄の< >内は、当期末の純資産総額に対する評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載していま
す。

−36−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド（２）外国株式期首(前期末)銘柄(アメリカ)AMETEK INC
AMPHENOL CORP-CL A
AUTODESK INC
BROADCOM INC
COSTAR GROUP INC
GENERAC HOLDINGS INCHEICO CORP
IDEX CORP
LINDE PLC
METTLER-TOLEDO INTERNATIONALMICROSOFT CORP
MOTOROLA SOLUTIONS INC
NVIDIA CORPORACLE CORP
S&P GLOBAL INC
TELEDYNE TECHNOLOGIES INCTEXAS INSTRUMENTS INC
VERTIV HOLDINGS CO
株数・金額
小計
銘柄数＜比率＞(カナダ)
CONSTELLATION SOFTWARE INC
DYE & DURHAM LTD
TOPICUS.COM INC-SUB VOTING
株数・金額
小計
銘柄数＜比率＞(ユーロ／オランダ)AIRBUS SE
株数・金額
小計
銘柄数＜比率＞(ユーロ／フランス)
DASSAULT SYSTEMES SA
SAFRAN SA
株数・金額
小計
銘柄数＜比率＞
株数・金額
ユーロ計
銘柄数＜比率＞
株数・金額
合計
銘柄数＜比率＞

当期末

株数

株数

百株
1,587
2,795
867
173
1,806
172
1,305
503
884
176
1,323
−
658
−
724
520
784
10,50924,794
16

百株
1,623
2,857
773
177
1,847
−
1,334
514
839
163
1,353
282
−
2,271
473
532
673
−
15,717
15

230
4,737
3,991
8,960
3

222
4,843
3,721
8,787
3

918
918
1

938
938
1

4,150
1,475
5,626
2
6,544
3
40,299
22

3,690
1,508
5,199
2
6,137
3
30,642
21

評価額

業種等

外貨建金額 邦貨換算金額
千米ドル
千円
19,554 2,914,378 資本財
20,474 3,051,529 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
16,008 2,385,871 ソフトウェア・サービス
8,098 1,207,025 半導体・半導体製造装置
13,188 1,965,616 商業・専門サービス−− 資本財
20,961 3,124,084 資本財
10,660 1,588,775 資本財
23,336 3,478,112 素材
19,629 2,925,581 医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス
33,454 4,986,081 ソフトウェア・サービス
6,631
988,423 テクノロジー・ハードウェアおよび機器−− 半導体・半導体製造装置
16,565 2,468,980 ソフトウェア・サービス
14,221 2,119,641 各種金融
19,005 2,832,508 テクノロジー・ハードウェアおよび機器
10,881 1,621,726 半導体・半導体製造装置−− 資本財
252,672 37,658,337−<69.3%>
千カナダ・ドル
42,650 4,644,160 ソフトウェア・サービス
7,822
851,803 ソフトウェア・サービス
26,900 2,929,197 ソフトウェア・サービス
77,373 8,425,162−<15.5％>
千ユーロ
9,622 1,418,770 資本財
9,622 1,418,770−<2.6％>
12,908 1,903,409 ソフトウェア・サービス
16,516 2,435,387 資本財
29,425 4,338,796−<8.0％>
39,047 5,757,567−<10.6％>− 51,841,066−<95.4％>（注１）邦貨換算金額は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。以下同じです。
（注２）邦貨換算金額の< >内は、当期末の純資産総額に対する株式評価額の比率です。
（注３）株数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、株数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。
（注４）業種はＧＩＣＳ分類（産業グループ）によるものです。なお、ＧＩＣＳに関する知的財産所有権はＳ＆ＰおよびMSCI Inc.に帰属します。

−37−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド（３）外国（外貨建）投資信託証券
期首(前期末)銘柄

口数(アメリカ)AMERICAN TOWER REIT INC
口数・金額
合計
銘柄数＜比率＞（注１）邦貨換算金額の<

当期末
口数

千口
42
42
1

千口
43
43
1

評価額
外貨建金額
邦貨換算金額
千米ドル
千円
8,043
1,198,759
8,043
1,198,759−<2.2％>>内は、当期末の純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率です。

（注２）口数および評価額の単位未満は切り捨てています。ただし、口数および評価額が単位未満の場合は、小数で記載しています。

投資信託財産の構成

2022年10月25日現在
当期末

項目

評価額
千円
52,061,338
1,198,759
1,351,093
54,611,192

株式
投資信託証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

比率
％
95.3
2.2
2.5
100.0

（注１）外貨建資産は、当期末の時価を国内の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお10月25日における邦貨換算レートは、１米ドル149.04円、１カナダ・ドル108.89円、１ユーロ147.45円です。
（注２）外貨建純資産（54,072,216千円）の投資信託財産総額（54,611,192千円）に対する比率は99.0％です。
（注３）評価額の単位未満は切り捨てています。

−38−

ニッセイ宇宙関連グローバル株式マザーファンド

資産、負債、元本および基準価額の状況

損益の状況（2022年10月25日現在）
項目

当期末

(Ａ)資
産
コ ー ル ・ ロ ー ン 等
株式(評価額)
投 資 信 託 証 券(評価額)
未
収
配
当
金
(Ｂ)負
債
未
払
解
約
金
そ の 他 未 払 費 用(Ｃ)純 資 産 総 額(Ａ−Ｂ)
元本次 期 繰 越 損 益 金(Ｄ)受 益 権 総 口 数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

54,611,192,111円
1,326,875,728
52,061,338,826
1,198,759,750
24,217,807
262,986,494
262,985,973
521
54,348,205,617
30,210,463,501
24,137,742,116
30,210,463,501口
17,990円（注１）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

32,902,058,762円
2,650,919,107円
5,342,514,368円（注２）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド
別内訳は、次の通りです。
ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッジあり）
2,568,408,032円
ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（年２回決算型・為替ヘッジなし）
5,166,590,523円
ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジあり）
5,053,713,633円
ニッセイ宇宙関連グローバル株式ファンド（資産成長型・為替ヘッジなし）
17,421,751,313円

当期（2022年４月26日〜2022年10月25日）
項目
当期
(Ａ)配
当
等
収
益
220,015,165円
受
取
配
当
金
217,691,230
受取利息
2,469,442
支払利
息 △145,507(Ｂ)有 価 証 券 売 買 損 益
2,179,877,156
売買益
8,216,465,904
売買損 △ 6,036,588,748
(Ｃ)信
託
報
酬
等 △
3,539,203(Ｄ)当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)
2,396,353,118(Ｅ)前 期 繰 越 損 益 金 23,626,300,101(Ｆ)追 加 信 託 差 損 益 金
1,883,179,259(Ｇ)解 約 差 損 益 金 △ 3,768,090,362(Ｈ)合計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ) 24,137,742,116
次 期 繰 越 損 益 金(Ｈ) 24,137,742,116（注１）(Ｂ)有価証券売買損益は、期末の評価換えによる損益を含みます。
（注２）(Ｆ)追加信託差損益金とは、追加設定をした価額と元本との差額をいい、元本を上回る場合は利益として、下回る場合は損失として処理されます。
（注３）(Ｇ)解約差損益金とは、一部解約をした価額と元本との差額をいい、元本を下回る場合は利益として、上回る場合は損失として処理されます。

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