経営方針
運営体制
事 業 概 況 （ 平 成 21 年 度 ）▪ＪＡバンクシステム

ＪＡバンクでは、他の金融機関にはない二重のセーフティネットやＪＡ・都道府県信連・農林中金の３段階でみなさまからお預かりした貯金を運用するなど、みなさまに安心していただける健全組織の概要（平成22年６月30日現在）
な経営を行って大切な貯金をお守りしています。

沿革・歩み▪ＪＡバンク・セーフティネット

みなさまからより安心な金融機関としての信頼を得るために、ＪＡバンクでは、「貯金保険制度」と「破綻未然防止システム」により、「ＪＡバンク・セーフティネット」を構築しています。この業務のご案内

仕組みによって、組合員・利用者のみなさまに、より一層の「安心」をお届けします。

代 表貯金保険制度者の確認書
貯金者を保護するためのご参考
国の公的な制度

破綻未然防止システム
破綻未然防止のためのJA バンク独自の制度「ＪＡバンク相談所」のご案内◦貯金保険制度

貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金商品のご案内

者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度です。

銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様の公的保護制度です。

事業の概況◦「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。Ｊ

経営諸指標

Ａバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。

自己資本の充実の状況

また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改善指導を行っています。

各 種 手 数 料 （平成22年６月30日現在）◦「一体的な事業推進」の実施

良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。

2010 ディスクロージャー誌3▪コンプライアンス（法令遵守）の態勢
金融機関が直面するリスクの多様化、複雑化を踏まえ、自己責任原則に基づき、法令等を遵【コンプライアンス体制】

守し、透明性の高い経営を行っていくことは、地域金融機関として社会的責任を果たすための経営管理委員会・理事会報告・連絡必須事項であると強く認識しています。
監事

当会の役職員ひとり一人が、高い倫理観と使命感をもって、常に社会的責任を自覚し、健全な業務運営を行っています。

コンプライアンス委員会

当会では、コンプライアンス基本方針を具現化し、利用者・社会から一層の信頼を確保するため、倫理行動基準を策定するとともに役職員報告・連絡の行動規範や遵守すべき法令等を取りまとめた監査部

コンプライアンス・マニュアルを策定していま統括部署（リスク管理課）す。また、コンプライアンスの実践計画として毎年度理事会で決定するコンプライアンス・プ
ログラムに基づき、内部研修・自己啓発等を確報告・連絡・相談実に実践することによって、コンプライアンス重視の組織風土を醸成しています。

各部署【コンプライアンス基本方針】
１．当会の社会的責任と公共的使命の認識
当会のもつ社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
２．会員等のニーズに適した質の高い金融等サービスの提供
創意と工夫を活かしてニーズに適した質の高い金融および非金融サービスの提供を通じて、府内ＪＡ系統信用事業を支援することによりその役割を十分に発揮し、会員・利用者および地域社会の発展に寄与する。
３．法令やルールの厳格な遵守
すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正な事業運営を遂行する。
４．反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除する。
５．透明性の高い組織風土の構築とコミュニケーションの充実
経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図りつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築する。

4▪個人情報保護方針【ＪＡバンク京都信連倫理行動基準】
１．プロとしての自覚高い倫理観のもと専門性を一層磨き、柔軟

当会は、お客様の個人情報を正しく取り扱うことが、事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

な発想・誠実な態度・信頼の評価を併せ持つ、【個人情報保護方針】

金融のプロとして行動します。
２．積極的な行動
他組織との連携による高度な情報分析、迅速・確実な情報提供と有効な提案等、会員・利用者等のニーズに応えるため積極的に行動します。
３．関連法規の遵守
あらゆる法令・会内規則・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、公正で誠実な事業運営を行います。
４．公正・透明な取引と効率的な業務運営
取引に関連した過度な贈答・接待の授受を慎み、節度を持った交際、コスト意識の堅持を通し、常に公正・透明・効率的な取引を行います。
５．人権の尊重
役職員一人ひとりがお互いを尊重し、常に相手の立場に立って考え行動する、差別やハラスメントのない職場づくりに努めます。
６．働きやすい職場を目指してお互いを尊重し、高いモラルの維持とコミュニケーションの充実により団結力を高め、個々の能力が発揮できる働きやすい職場を目指します。
７．地域社会の一員として良識ある行動と地域活動への積極的な参加に努めるとともに、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き断固としてこれを排除します。
８．環境への取組
省資源・省エネ・リサイクルなど資源の有効活用に努め、環境にやさしい取り組みを積極的に行います。

１．個人情報（生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。）を適正に取り扱うために、個人情報の保護に関する法律（以下「法」といいます。）
その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的をできる限り特定したうえ、予めご本人（個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。）の同意を得た場
合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて個人情報を取り扱います。
３．個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、利用目的を法令により例外として扱われるべき場合を除き、予め公表する
か、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、予め明示します。
４．取り扱う個人データ（法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。）を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
５．法令により例外として扱われるべき場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
６．保有個人データ（法第２条第５項に規定するデータをいいます。）につき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

2010 ディスクロージャー誌

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７．取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
８．取り扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

▪情報セキュリティ基本方針
当会は、会員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報の適切なセキュリティ確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約いたします。

▪利用者保護等管理方針
当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（利用者になろうとする者を含む。以下同じ。
）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。
また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行ってまいります。
【利用者保護等管理方針】【情報セキュリティ基本方針】
１．当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、

１．
利用者に対する取引または金融商品の説明（経適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を営相談等をはじめとした金融円滑化の観点から実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、の説明を含む。
）および情報提供を適切にかつ漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生十分に行う。

しないよう努めます。

２．利用者からの相談・苦情等については、公正・３．当会は、情報セキュリティに関して、役職迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした員の役割を定め、情報セキュリティ基本方針金融円滑化の観点からの説明を含む。）し、利に基づき、会全体で情報セキュリティを推進

用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分できる体制を維持します。に対応する。
４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害す
３．利用者に関する情報については、法令等に基るような事象が発生した場合、その原因を迅づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情速に解明し、被害を最小限に止めるよう努め

報の紛失、漏えいおよび不正利用等の防止のたます。

めの必要かつ適切な措置を講じる。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、４．当会が行う事業を外部に委託するにあたって新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュは、利用者情報の管理や利用者への対応が適切リティマネジメントシステム（組織的に情報に行われるよう努める。

セキュリティの維持及び向上のための施策を立案、運用、見直し及び改善すること）を確

５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努める。

6

立し、維持改善に努めます。

▪利益相反管理方針
当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反のおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。

方針」といいます。
）を定め、その概要を次の⑵とおり公表いたします。

「利益相反のおそれのある取引」の特定および【利益相反管理方針の概要】
１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型

利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
５．利益相反管理体制の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
以上につき、ご不明な点がございましたら、当会 総務部（075）681 − 2424 までご連絡ください。

「利益相反のおそれのある取引」の類型は以下のとおりです。
⑴

お客さまと当会の間の利益が相反する類型⑵

当会のお客さまと他のお客さまとの間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当会は、「利益相反のおそれのある取引」を特定した場合について、次に掲げる方法により▪金融商品の勧誘方針
当会は、貯金・その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。
【金融商品の勧誘方針】

当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
⑴

対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法⑵

対象取引または当該お客さまとの取引の条

１．お客様の投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。

件もしくは方法を変更し、または中止する方
法

２．お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク⑶

対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。

該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。
）⑷

その他対象取引を適切に管理するための方

３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。

法
４．電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に４．利益相反管理体制⑴合わせて行うよう努めます。

当会は、「利益相反のおそれのある取引」の特定および利益相反管理に関する当会全体

５．お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職2010 ディスクロージャー誌

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員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

ついては、公正・迅速・誠実に対応し、お客様の理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化法への対応
農業者や中小企業者および住宅資金ご利用の▪金融円滑化にかかる基本方針
当会は、府内ＪＡ信用事業の連合会として、健全な事業を営む農業者や中小企業者等のお客様に対して必要な資金を円滑に供給していくことを、当会の最も重要な役割のひとつとして位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取り組みます。

お客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客様の特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
当会は、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めます。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制について【金融円滑化にかかる基本方針】
１．当会は、農業者や中小企業者等のお客様からの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあっ当会は、お客様からの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
⑴

コンプライアンス委員会での協議専務、各部長を構成員とする「コンプライた場合には、お客様の特性および事業の状況をアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう応を一元的に管理し、組織横断的に協議しま努めます。
２．当会は、事業を営むお客様からの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客様の経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、研修等により上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当会は、農業者や中小企業者等のお客様から新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客様の経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当会は、農業者や中小企業者等のお客様からの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込
みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情に8す。
⑵

苦情・相談窓口の設置
事業資金または住宅資金をお借入いただいている農業者または中小企業者等のお客様からの円滑化にかかる相談窓口及び苦情相談窓口を設置しています。

▪反社会的勢力への対応に関する基本方針
当会は、事業を行うにつきまして、平成１９年６月１９日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。
）
等を遵守し、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。

【反社会的勢力への対応に関する基本方針】
１．反社会的勢力との決別
当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
２．組織的な対応
当会は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
３．外部専門機関との連携
当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

▪貸出運営
京都府内を事業範囲とする地域金融機関である当会は、ＪＡの組合員及び地域の皆様からお預かりした大切な資金を、地域社会発展のために安定的に融通・還元することが重要な役割と認識し、農業基盤の安定と強化を目指した農業融資の拡充と、地域金融機関として、地場産業、地方公共団体等、地域のさまざまな資金ニーズに応えることにより、地域社会の発展に一層貢献できるよう取り組んでいます。

2010 ディスクロージャー誌

9▪リスク管理の態勢
金融機関が内包するリスクは、信用リスク・市場関連リスク・事務リスク等多種多様にわたり、量的な増大とともに質的にも一段と複雑化しています。こうした情勢の中、金融機関のリスク管理能力の充実は年々重要性を増しており、健全性の高い経営、さらなる信頼性の確保を目指すなかで、より高いレベルでのリスク管理態勢の構築が最重要事項となっています。
当会では、会員・利用者の皆様に安心してご利用いただくため、「リスクマネジメント基本方針」を中心として、認識すべきリスクの種類や管理手法・管理体制などのリスク管理体系を整備しており、それに基づいたリスク管理体制の確立により、リスクのコントロールと安定的な収益確保に努めています。

▪リスク管理体制
経営管理委員会において「リスクマネジメント基本方針」を策定し、リスク管理の対象とするリスクの種類を定義するとともに、リスク管理体制を明らかにしています。
収益部門については、フロントとバックを分離して正確な事務処理の確保に努めています。また、審査業務、リスク管理業務についてはミドル部門である「リスク管理課」、ＡＬＭ管理業務については同じくミドル部門である「企画管理課」が主管部署として行ない、当会規定に基づいて適宜、ＡＬＭ委員会、リスク管理委員会にて協議・検討し、理事会・経営管理委員会へ附議・報告を行う体制としています。

経営管理委員会

理ＡＬＭ委員会

10事会

リスク管理委員会

ミドル部門

リスク管理部門（企画管理課 リスク管理課）

フロント部門市場取引部門
（証券課）

融資部門
（営業課）

バック部門

事務処理部門（資金課）

事務処理部門
（営業事務課）なお、当会において認識するリスクについては以下のとおりです。
◦信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、当会が保有する資産の価値が減少ないし消失することにより、損失を被るリスクです。
◦市場関連リスク
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等のさまざまな要因が変動することにより、当会が保有する資産の価値が減少し、損失を被るリスクです。
◦その他リスク
その他、役職員の事務処理や事故・不正等にかかる「事務リスク」、コンピューター障害、誤作動等にかかる「システムリスク」、資金調達にかかる「流動性リスク」、法律や契約にかかる「法務リスク」があります。

▪ＡＬＭ委員会・リスク管理委員会
ＡＬＭ委員会を毎月、リスク管理委員会を原則四半期毎に開催しています。
ＡＬＭ委員会においては、リスクを適正な水準に保つための適切な資産配分とそれに伴う収益の安定を図り、加えて中長期収支シミュレーションの実施により金利変動に対応した安定収益が確保できるように努めています。
リスク管理委員会においては、モニタリングの結果報告を行うとともに、諸情報の分析結果の報告、検討を行っています。これにより、各部署へのリスクマネジメント意識の周知徹底、リスク量に見合った収益の確保を図っています。
▪統合的なリスク管理
信用リスクや市場関連リスクを計量化するとともに、自己資本を配布原資としたリスク許容額を算出し、リスクの種類別にリスク配分額を決定しています。各部門は、決定されたリスク配分額の範囲内において業務運営を行い、リスク管理部門が一元的な管理を行うことにより経営の健全性確保に努めています。
またリスク分散の観点から運用限度額基準を設定し、一与信先に対する与信限度額、格付別与信限度額、業種別与信限度額を管理しており、これについても事業年度毎に見直し、毎月のモニタリングで検証しています。加えて、受益証券・デリバティブ取引については別途ロスカット基準を定めるなど、リスクの早期低減にも努めています。
▪審査体制
融資部門、市場取引部門から独立したリスク管理部門（リスク管理課）が第二次審査を実施する体制を採り、審査にかかる牽制機能を確保しています。また、与信限度額管理を行いリスク集中の防止に努めるとともに、与信先の経営状況や資金使途等の把握、投資商品のリスク分析など、厳密な審査を行い、資産の健全性の維持・向上を図っています。
▪内部監査体制
内部監査部署を独立した部門として設置することにより、常勤監事・員外監事とともに、組織・業務全体にわたって監査・指導を行い、監査体制の充実強化に努めています。
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