＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣５月 ８ 日殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 広島県北部「檜の香る家」

グループの名称：

直近採択グループ番号：

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合

03

-

0008

-

0389

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

小又 正文

代表者所属先：

有限会社

代表者印

小又工務店

代表者構成員番号： Ⅵ-3

代表者住所：

安芸高田市吉田町高野122

電話番号：0826-43-0528（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 井川ポンプ店
事務局構成員番号： Ⅵ-8

事務局担当者名： 井川 誠三

印

事務局郵便番号： 739-1101
事務局住所：

安芸高田市甲田町高田原1010-3

事務局電話番号： 0826-45-2143
事務局ＦＡＸ：0826-45-4715

事務局担当者E-mail： webmaster@ikawa-p.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

広島県北部「檜の香る家」

２．グループの名称(必須）

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合

３．地域型住宅供給対象地域（必須）広島県安芸高田市と隣接市町村

４．結成年月（必須）平成24年2月

５．グループ代表者名（必須）

小又 正文

６．グループ代表者の所属先（必須）有限会社

７．グループ代表者の構成員番号（必須）Ⅵ-3

８．グループ代表者所在地（必須）

安芸高田市吉田町高野122

９．グループ代表者電話番号（必須）0826-43-0528

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 井川ポンプ店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅵ-8

１２．グループ事務局担当者名（必須）井川 誠三

１３．グループ事務局郵便番号（必須）739-1101

１４．グループ事務局所在地（必須）

安芸高田市甲田町高田原1010-3

１５．グループ事務局電話番号（必須）0826-45-2143

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0826-45-4715

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）webmaster@ikawa-p.co.jp

小又工務店

注1

注2

（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給3Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

2

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

1

Ⅵ．施工

20

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

地域材の産地認証制度等の名称

広島県産材檜広島県

広島県産材産地証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

広島県産材松広島県

広島県産材産地証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

広島県産材杉広島県

広島県産材産地証明制度

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
6戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ H.25年度実績は3棟であったが、組合専用団地を造成販売することもあ
長期優良住宅る長期優良住宅
り、長期優良住宅に更に取り組むため、新規団地の戸数分の6とした。

3 戸

3 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分

18 ㎥
C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

18 ㎥

昨年度と同じ基準を設定したため、昨年度の実績より算出した。

○補助事業への参加を希望する工務店に最低1戸を配分し、その上で受注確定度合と着工時期を考慮して先行する工務店に配分していく。
採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数4 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
3 戸

1 戸

竣工予定
2 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給広島県森林組合連合会

34

Ⅰ - 1

34

Ⅰ - 2 広島林産中市協同組合

34

Ⅰ - 3

安芸北森林組合

構成員数：3

広島市中区上八丁堀8-23
山県郡安芸太田町大字穴453-1
安芸高田市吉田町吉田2124-2

Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
33

Ⅱ - 1 山下木材 株式会社

岡山県真庭市富尾218

34

Ⅱ - 2 宮迫木材 株式会社

三次市布野町下布野84-2

34

Ⅱ - 3 広島県北部国産材加工協同組合 三次市西酒屋町久々原1281-1

32

Ⅱ - 4 竹下木材 有限会社

島根県大田市鳥井町鳥越413-4

34

Ⅱ - 5 株式会社 名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224-1

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

13

Ⅲ - 1 株式会社 ザイエンス

東京都千代田区丸の内2丁目3-2

34

Ⅲ - 2 株式会社 名明材木店

安芸高田市甲田町下甲立224-1

2

Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由
一部、施工グループの構成員においては、全て手刻みによる加工を行なう為、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅳ．

プレカット

34

Ⅳ - 1 広島ランバーテック株式会社

構成員数：

1

広島県廿日市市木材港北６番２３号

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

設計

Ⅴ．
34

所在地

事業者名

Ⅴ - 1

舛岡建築設計事務所

1

安芸高田市吉田町山手1052-1

Ⅴ - 2
Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

20

34

Ⅵ - 1 有限会社 塩田工務店

739-1101 安芸高田市甲田町高田原1212

0826453658

34

Ⅵ - 2 株式会社 住吉

739-1101 安芸高田市甲田町高田原1373-2

0826454712

34

Ⅵ - 3 有限会社 小又工務店

731-0535 安芸高田市吉田町高野122

0826430528

34

Ⅵ - 4 株式会社 和田組

739-1804 安芸高田市高宮町房後125-20

0826571314

34

Ⅵ - 5

731-0521 安芸高田市吉田町常友669

0826423331

34

Ⅵ - 6 有限会社 堀川建設

731-0612 安芸高田市美土里町本郷1611-1

0826540265

34

Ⅵ - 7 ヨシオカ建築

739-1202 安芸高田市向原町戸島2068-4

0826464566

34

Ⅵ - 8

有限会社 井川ポンプ店

739-1101 安芸高田市甲田町高田原1010-3

0826452143

34

Ⅵ - 9

有限会社 ルーフセンター塚本

739-1805 安芸高田市高宮町原田2028-4

0826571788

34

Ⅵ - 10 有限会社 堰楽建設

731-0611 安芸高田市美土里町横田2650-1

0826540624

34

Ⅵ - 11 佐々木工務店

731-0612 安芸高田市美土里町本郷4627

0826540765

34

Ⅵ - 12 有限会社 サエキ工業

739-1104 安芸高田市甲田町上甲立1847

0826454731

34

Ⅵ - 13 有限会社 川本工務店

731-0532 安芸高田市吉田町上入江2068

0826431757

34

Ⅵ - 14 株式会社 武田電設

739-1802 安芸高田市高宮町佐々部33-30826571690

34

Ⅵ - 15 有限会社 アオイ

739-1103 安芸高田市甲田町下小原1258-2

0826454891

34

Ⅵ - 16 株式会社 中岡総合電設

731-0611 安芸高田市美土里町横田13-30826590223

34

Ⅵ - 17 株式会社 佐々木電機

739-1201 安芸高田市向原町坂720-1

0826462076

34

Ⅵ - 18 有限会社 安芸企画

731-0523 安芸高田市吉田町山手128-68

0826432233

34

Ⅵ - 19 有限会社 道奥装飾

731-0532 安芸高田市吉田町上入江33-10826430304

34

Ⅵ - 20 株式会社 山研工業

739-1102 安芸高田市甲田町上小原4740-2

0826452229

広島ガス高田販売 株式会社Ⅵ
Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

3

0

2

5

○

○

○

○

34

Ⅵ - 1 有限会社 塩田工務店

10

戸

6

戸

6

戸

3

戸

34

Ⅵ - 2 株式会社 住吉

7

戸

3

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 3 有限会社 小又工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 4 株式会社 和田組

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

34

Ⅵ - 5 広島ガス高田販売 株式会社

1

戸

1

戸

1

戸

0

戸

○

○

34

Ⅵ - 6 有限会社 堀川建設

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 7 ヨシオカ建築

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

34

Ⅵ - 8 有限会社 井川ポンプ店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 9 有限会社 ルーフセンター塚本

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 10 有限会社 堰楽建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 11 佐々木工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 12 有限会社 サエキ工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 13 有限会社 川本工務店

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 14 株式会社 武田電設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 15 有限会社 アオイ

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 16 株式会社 中岡総合電設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 17 株式会社 佐々木電機

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 18 有限会社 安芸企画

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 19 有限会社 道奥装飾

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

34

Ⅵ - 20 株式会社 山研工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

34

Ⅶ - 1

有限会社 野田アルミ建材 安芸高田市甲田町高田原１04３-1

34

Ⅶ - 2

株式会社 竹廣ガラス

34

Ⅶ - 3 株式会社 住吉3

安芸高田市吉田町吉田3802-1
安芸高田市甲田町高田原1373-2

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

広島県北部「檜の香る家」(グループの名称）

２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）

広島県安芸高田市と隣接市町村（結成年月）

安芸高田市ブランド住宅事業協同組合
平成24年2月
0 3 － 0 0 0 8 － 0 3 8 9 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取組みにおける課題】
平成25年度の取組みとして掲げた「檜の香る家」の、地域ごとの気候風土と文化伝統から導き出した家づくりの特徴を、パッシブデザインを利用して作り出し、地域ごと(吉田町、甲田町、向原町、八千代町、高宮町、美土里町)の商品群を作り上げる、という目論みはうまく機能しなかった。原因としては本組合の組織としての機能性が幼く、枠組み作りが未完である点と、基礎的なデータ収集が不足していたことが原因である。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
今年度は安芸高田市から遊休地を取得し、定住団地として６区画の造成を行うことになり、その団地において各施工者が組合と協調して取り組むための土壌ができる。この具体的な素材を活かし、見える形でのブランド化を推し進めるため、組合での枠組み作りをしていく。具体的には、新団地の気候風土を分析し、各事業者の設計ツールとして利用してもらうことや、「檜の香る家」専用の建築条件を設ける。
【地域型住宅「広島県北部『檜の香る家』」の取組み』
a目指す地域型住宅の特徴とその背景
引き続き檜の間伐材の需要促進を主要な取組の一つとする。また、同様に山林再生の観点から地域材の主要構造部への使用促進を継続して取り組む。(ただし、主要構造部に適する木材が市場に不足する状況があり、今年度も無理のない取り組み目標を掲げる。)具体的には以下の通り。
○広島県産材「檜・杉・松」を主要構造材の20%以上に使用する。
○広島県産材「檜」の無垢フローリングを2坪以上施工する。
○地盤調査会社のスウェーデン式サウンディング試験で地盤調査を実施し、その考査に従って基礎の仕様を決定する。
○雪害を配慮した配置とする。（軒先と隣地境界線の距離を、軒先高さ３ｍ以内は５０ｃｍ以上、３ｍを超える場合は１ｍ取る。）
これらに加え、安芸高田市の旧町村区分における気候、風土、暮らし方の特徴を掴んだ住宅作りを目指していく。
（背景）安芸高田市は平成16年に６町が合併してできた市でそれぞれに特徴があり、気候、風土、暮らし方にも違いがある。その特徴を細かく拾っていけるのが地元密着の工務店であり、その良さを生かした家造りが求められている。

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・長期優良住宅の認定を取得する。

長期優良住宅を申請することで外部機関の審査に委ねる。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

・太陽光パネル設置可能な屋根構造と耐力を持たせる。・Ｅ 組合内で地域型住宅の仕様水準を定め、設計
Ｖ，ＰＨＶや蓄電池、スマートグリッドの設置ができる電気設 審査、完了検査を実施し、履行を確保する。
備とする。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取組みにおける課題】
新築工事の受注量が少なく、二極化してしまい、全体での取り組みが消極的になってしまい、技術面や生産体制面での協働の仕組みがあまり機能しな
かった。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】
幸いなことに今年度においては、組合主導で新規住宅団地を造成し、この場所に安芸高田市独自の補助金制度も活用できる住宅を、当組合の建築制
限の下に受注できる基盤ができる。この機会を活かして、受注業者が協力を求める形をさらに進め、ノウハウ共有の仕組みを取り決めていく。
○事務局主導での技術面での実地講習○事務局主導での生産体制の効率化のための枠組み作り【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取組み】○品質安全パトロール時にプレカット材有効利用検討会を実施する。(事務局)○元請部会、専門工事部会共同で標準化推進委員会を設置し、隔月毎に開催して今年度は非効率な部分を抽出、共有化する。(元請部会)○モデルプランを作成、積算を行い、共有化して、標準化による見積コスト、営業コストの削減を図る。(元請部会)
b. 【平成25年度の取組みにおける課題】
品質検査規約に基づく設計審査、完了検査は着実に実施できているが、品質維持の仕組み自体の施主に対するPRが未だに不足している。この点が安芸高田市ブランド住宅の口コミが広がらない大きな原因となっている。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組】○設計審査、完了検査を施主にアピールすることが大事であるとの共通認識を持たせる。（理事会・元請部会）○品質検査規約に基づく、設計審査、完了検査について審査員からの施主に対する報告、説明を徹底していく。
【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取組】○前年度から継続して品質検査規約に基づき、設計審査、完了検査を執り行う。(品質検査規約-事務局)○前年度から継続して定期的な品質安全パトロールを実施する。(事務局)○施主へのブランドイメージを高めるため、契約締結前の詳細見積では事業協同組合が定める以上の明細及び設計図書を要求する。(事務局)○前年度から継続して事業協同組合が一丸となって取り組んでいることを示すため、事業協同組合指定の養生シート、ロゴ表示を使用する。(事務局)

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・地盤調査会社のスウェーデン式サウンディング試験で地

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 盤調査を実施し、その考査に従って基礎の仕様を決定す 事業協同組合内での設計審査時に地盤調査報告書を併せて提出し、チェックする。
する取組、安定供給の長期維持体制、 る。
グループの信頼向上に資する取組にお ・工事完成保証人1社設定あるいは工事完成保証保 事業協同組合に契約書の写し又は保険ける共通ルール （任意）険に加入することを組合内部で義務付ける。
証書の写しを提出する。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

広島県北部「檜の香る家」(グループの名称）

広島県安芸高田市と隣接市町村（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）安芸高田市ブランド住宅事業協同組合
平成24年2月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0 8 － 0 3 8 9 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】「家カルテ」を利用した住宅履歴情報の管理について取り決めを確実に実施していない部分がある。取り決め自体の強制力を構成員が感じていないのと、事務局のチェックが足りていないことが原因である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○平成26年7月を目途に、事務局が主導して決め事（住宅履歴情報管理）を確実に実施する。
【従来までの取り決め】
安芸高田市ブランド住宅事業協同組合(以下、事業協同組合という。)で住宅履歴を一括管理し、適宜点検を実施する。
○前年度に引き続き「家カルテ」を利用した住宅履歴情報の管理を行う。(事務局)○事業協同組合で標準維持管理計画書及び点検マニュアルを策定し、施工工務店はその実施状況を逐次事業協同組合に報告する。
(事務局)○エンドユーザー向け、「木造住宅に快適に長く暮らすメンテナンスのポイント」セミナー実施（檜の無垢フローリングのメンテナンス方法
b.【平成25年度の取組みにおける課題】
組合の施工物件が増えてきたことによるメンテナンス体制の準備が手薄である。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○施工物件の体系化に着手する。（施工体制と保証体制の記録化、具体的なメンテナンスの取り決めなど）【施工中、施工後の施主の信頼確保の取組】○工事完成保証保険加入又は工事完成保証人設定の義務付け。(規約化検討継続)○事業協同組合の連絡先を明記した「広島県北部「檜の香る家」」認定証の発効(事務局)○安芸高田市ブランド住宅事業協同組合全体で、不測の事態に対応する仕組みについて対策を練ることを目標とする。(理事会)
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）住宅履歴情報の保存方法 （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・施工業者に引渡後30年の維持管理計画書を策定し、定点検報告書を提出させ、維持管理計画書との期の点検を実施する。組合内部で点検の相互補完体制を
整合性を組合がチェックする。
作る。
・施工した工務店及び安芸高田市ブランド住宅事業協同組
各社が提出する完成工事一覧表と住宅履歴情合において住宅履歴情報の管理を実施。「家カルテ計画」
報を毎年7月にチェックする。
利用。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題】
技術セミナーなど積極的に開催し、前年度はさらに１社の長期優良住宅の未経験工務店が、長期優良住宅の受注に至ったが未だに未経験の工務店が存在する。
【課題解決に向けた平成26年度に追加する取組み】○未実施工務店に対する技術指導を下請けをさせることで、計画的な技術力向上を図る。
【26年度も継続して行う取組み】○失われつつある「木材」の知識を事業協同組合の「木材勉強会」を通じ、大工、現場監督等に習得してもらう。(年１回)(事務局)○長期優良住宅の監理のポイントを事業協同組合の定期講習として実施する。(年１回)(元請部会)○事業協同組合で定期に安全・品質パトロールを実施し、プレカット材の有効利用の検討など、相互に研鑽できる体制を作る。(各現場１回)(事務局)○監督者向け施工監理能力向上セミナー、施工技術者向け施工技術向上セミナーを実施し、長期優良住宅施工の技能定着を図る。
(年１回)(事務局)
b. 【平成26年度に新たに追加する取組】
省エネ施工技術向上に関する取組○省エネルギー技術に関する講習への参加目標 元請会社最低1名受講者がいること。
○参加促進のための取組み 事業協同組合ホームページに受講者、会社名を掲載する。
【平成25年度の取組みにおける課題とその対策】
平成２５年度における当組合の住宅省エネルギー技術講習会合格者は２名存在し、今後も講習会のスケジュールを確認しながら受講を勧めて行く。
ｃ. 新たな技術等の導入・開発に関する取組み○住宅省エネルギー技術講習会合格者を中心に、省エネ技術の具体的施工技術について講習会を実施する。（年１回）○組合として施工を薦める省エネ施工技術を決定する。（Ｈ26.8）
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○①監督者向け施工監理能力向上セミナー②施工技術者 事務局は研修会修了証を発行し、施工業者は向け施工技術向上セミナーを実施し、長期優良住宅施工 研修修了者を優先して配置し、未修了者にはの技能定着を図る。
研修受講を促進する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

広島県北部「檜の香る家」(グループの名称）

広島県安芸高田市と隣接市町村（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）安芸高田市ブランド住宅事業協同組合
平成24年2月
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 0 0 8 － 0 3 8 9 注１
４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
顧客満足度を著しく落とすため、前年度から主要構造材(柱、梁、桁、土台)の指定の地域材を使用する割合を落としたが、結果的に市場の高騰や入手困難の状態を回避することができ、顧客の信用を維持することができた。主要構造材については前年度のルールを継続する。
【地域型住宅「広島県北部「檜の香る家」」の地域材選定方針】.
1.地域の山林再生に資するため、檜の間伐材を適正価格で利用促進すること。
2.広島県の山林再生に資するため、工期面で顧客満足を損なわない程度に主要構造材に広島県産材「杉・松・檜」を使用すること。
【地域材の具体的な使用部位とその使用量】○使用する地域材として、広島県産材産地証明制度で証明された広島県産材松、杉、檜を使用する。
具体的には主要構造材(柱、梁、桁、土台)に使用する部材の20%以上を使用するものとする。
○間伐材の利用促進の目的から、広島県産材産地証明制度で証明された広島県産材檜の無垢フローリングを床材として２坪以上施工する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

具体的取組内容
a.広島県産材檜の無垢フローリングを2坪以上施工する。
b.広島県産材産地証明制度によって証明された広島県産材「檜・杉・松」を主要構造材の20%以上に使用する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
a.広島県産材産地証明書と製材又は流通業者の納品書、完了検査の際に提出された現場監理写真、完成図面で確認。
b.住宅の木拾い表、広島県産材産地証明書、流通時の納入伝票、出荷証明書等で確認。

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
広島県産材を取り扱う市場のホームページhttp://www.hirolog.com/に事業協同組合のホームページからリンクを貼り、出荷状況等の情報が共有できるようにする。また、事業協同組合のfacebookを活用し、地域材情報を共有する。
【平成25年度の取組みの課題とその対策】
広島県産材がＨ25年秋口から需要がひっ迫し、木材価格が高騰して結果顧客に迷惑をかけることとなった。当組合は主要構造材の地域材の割合を落としていたため、影響は少なかった。ただ、国内産材はどこも同じ状況であり、選択肢が多く持てるよう他県の市場にも密接な関係性を築くことが必要となるため、広範囲なネットワーク作りを手掛けていく。
c. 【地場産業(瓦、畳、襖等)・地場産材等の積極的な活用】○安芸高田市ブランド住宅事業協同組合の正組合員は安芸高田市に本社を置く事業者としており、この事業協同組合そのものが地域
経済活性化を目的とした組織となっている。なるべく組合員に発注しなければならない仕組みもできており、地域全体で地域経済活性化を目論んでいる。正組合員の中には瓦屋、畳屋等もおり、積極的に活用している。
【平成25年度の取組みの課題とその対策】
平成25年度は特に地場産材についてはこれといった取組をしてこなかった。安芸高田市内で住宅資材に活用できる伝統的素材は現在のところ見当たらず、今後検討していく。
d. 【地域の住文化・伝統的な景観への寄与・和の住まいの推進】安芸高田市所有の住宅団地分譲について、多くの地域が無指定地域であることから、安芸高田市ブランド住宅事業協同組合が中心となって街並み・景観確保のため分譲地の建築協定の策定を陳情し、実現した。無指定地域がほとんどを占める安芸高田市において、街並み・景観についての行政の動きはまだまだ顕在化していないがこれからも団地分譲を通して、まちなみづくりガイドライン策定に向けて働きかけていく。また、今回組合主導による住宅団地分譲を手掛けることとなり、街並みを維持する建築協定を定め、景観維持に主導的役割を担っていく。
【平成25年度の取組みの課題とその対策】
安芸高田市所有土地の分譲においては紳士協定としての街並み維持のルールは策定したが、組合員外の業者に強制はできず、結果的に景観は維持することができなかったが、今後は組合主導の住宅団地であることから、街並みを維持するため積極的に建築協定を設定していく。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
・雪害を配慮した配置とする。（軒先と隣地境界線の地域材情報の共有、地場産業等の積 距離を、軒先高さ３ｍ以内は５０ｃｍ以上、３ｍを超 設計審査時に確認し、正当な理由がなく違反している場合は是正させる。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ える場合は１ｍ取る。）
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【直近の取組み】安芸高田市から遊休地を組合で取得することになり、組合自体もこれに合わせて宅地建物取引業の取得を進めている。その新団地において、広島大学建築工学科とのコラボによって、産学共同で中山間地域の住宅建築と定住についての取り組みを行う方向である。今後もこれを契機とし、組合が主体となった分譲住宅団地の積極的推進を計っていきたい。
仮称左円住宅団地の分譲実施（６区画）Ｈ26.8.1～ 予定【補足】地域型住宅の地域材の供給の流れ○広島県産材産地証明は合法木材を前提としている。
○広島県産材産地証明制度では、産地・出荷者が多岐にわたり、国有林から原木を調達する場合など、実際の原木供給者は特定されず(グループ構成員として記載できない)、流域のみが記載される制度であるが、原木産地の流域が記載され、地域材の調達手続きが明確である。
○一部製材・集成材・合板グループが製品化したものがあり、流通グループ、プレカットグループを通さず直接施工グループが製材等グループから購入する場合がある。
【平成25年度の課題とその対策】
地域材の利用について顧客満足度を高める使い方ができていなかった。平成25年度は地域材の利用を顧客への訴求力のあるものにしなければならない。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。