２０２４年
運輸安全マネジメントに関する取組み

2024年1月
J-ロジテック株式会社

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目次

１．輸送の安全に関する基本的な方針

３頁

２．２０２４年安全方針

３頁

３．輸送の安全に関する情報の伝達体制その他組織体制

４頁

４．統括安全責任者

４頁

５．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況

４頁

６．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計

４頁

７．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置

４頁（１）２０２３年に講じた措置

４頁（２）２０２４年に講じようとしている措置

６頁

８．交通事故防止への取り組み

８頁（１）２０２３年活動実績

８頁（２）２０２４年の取組み

９頁

９．輸送の安全に関する内部監査

９頁（１）２０２３年活動実績

９頁（２）２０２４年活動計画

９頁

１０．法令による通知・措置

９頁

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１．輸送の安全に関する基本的な方針
当社では、輸送の安全確保のため、法令順守、安全最優先、継続的改善に社長をはじめ担当役員、全社員が一丸となって取り組みます。

（１）社長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、輸送の安全に関する社員の声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえ、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を全社員に徹底する。
（２）輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善（Plan Do Check Action）を確実に実施するとともに、安全対策を継続的に見直し、全社員が一丸となり、絶えず輸送の安全性の向上に努める。
※対象事業は、一般貨物運送事業（陸運事業部及び習志野事業所）と特定旅客自動車運送事業（千葉物流部）である。

２．２０２４年安全方針
基本理念「安全はすべてに優先する」「安全運転は乗務員の最大責務」

目標『労働災害“ゼロ”の達成』①重大災害“ゼロ”②転落災害“ゼロ”②クレーン・玉掛け災害“ゼロ”『交通車両事故“ゼロ”の達成』①人身事故“ゼロ”②商品落下“ゼロ”重点実施事項

１．ルール違反、ＫＹ不足、不注意による災害の撲滅
・安全自主活動で「当たり前の事を間違いなく実践する」規律ある職場作り・現場パトロールによる非定常作業・営業物件・外注加工先を含めた現場実態把握
２．目の届きにくい陸運乗務員の一人作業の安全化推進
・契約外作業中止活動の継続、乗務員への周知徹底とフォロー
・「納入見守り君」の活用による乗務員安全診断（自社乗務員）
３．交通車両事故“ゼロ”達成のための活動
・D-WATCH(ドラレコ映像解析）の運用継続による乗務員安全意識向上
・陸運協力会社へのD-WATCH、管理実態監査の継続、スポット傭車の安全指導
・運輸安全マネジメントの継続実施と更なる充実
４．物流３大リスク（墜/転落、重機/車両との接触、ｸﾚｰﾝ/玉掛）低減活動
・職場本質安全化のための設備改善（ﾜｰｽﾄ10活動）とソフト改善、教育・協力会社への安全活動支援と安全自主活動の展開
５．健康増進活動の推進
・体力、身体機能の評価に基づいた維持、回復支援強化
・健康状態把握、指導(健診・SAS診断・ストレスチェック・メンタルヘルスケア教育等)【方針の周知】
・安全方針は、事務所、詰所等の社員・乗務員が目にする場所に掲示する。
・コンプライアンス（法令遵守）の徹底を、社内報、会議ミーティング、研修等を活用して推進する。
・毎月の定例会議等にて、安全成績、活動実績を開示する。
・関係会社・協力会社が一体となって、輸送の安全に関する活動を推進する。
・Ｄ－ＷＡＴＣＨ・納入見守り君・Ｊ-タブレット三種一体の安全、ＣＳ/ＱＡ活動で、トラブルゼロを達成する。
重点活動方針Ｄ-ＷＡＴＣＨ ・・・ ドラレコ映像を使用した運行時の安全チェック
納入見守り君・・・ ドラレコ映像を使用した納入時の安全チェック
Ｊ-タブレット ・・・ 固縛確認システムによる積荷固定のチェック、固縛基準アプリによる固縛基準のチェック
上記活動により、安全、ＣＳ/ＱＡトラブルゼロを目標とする。

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３．輸送の安全に関する情報の伝達体制その他組織体制【別紙１】、【別紙２】のとおり

４．統括安全責任者
取締役 仲原 剛毅

５．輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況◇交通事故件数の推移
2019年
2020年
件数 構成比 件数 構成比
人身事故
00.0%
00.0%
18.3%
1 20.0%物 静止物接触事故
5 41.7%
1 20.0%損 車両接触事故
3 25.0%1 20.0%
事 バック静止物接触事故
18.3%
00.0%
故 バック車両接触事故
その他
00.0%
00.0%
被害事故※
2 16.7%
2 40.0%
発生件数合計12 100.0%
5 100.0%
内)有責事故件数計
1083%
360%
事故種別

2021年
件数 構成比116.7%
116.7%
116.7%
2
33.3%
00.0%
00.0%
116.7%
6 100.0%
583%

2022年
件数 構成比
00.0%
2
22.2%
00.0%
2
22.2%
00.0%
00.0%
555.6%
9 100.0%
444%

2023年
件数 構成比00.0%
00.0%
111.1%
222.2%
00.0%
111.1%
555.6%
9 100.0%444%※被害事故とは当方過失ゼロの事故（２）２０２４年目標
・人身事故０件、物損事故０件
事故種別
2023実績 2024目標 削減数
人身事故
000000物 静止物接触事故
車両接触事故101損
202
事 バック静止物接触事故※000
故 バック車両接触事故※
その他
101
合計
404６．自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計
２０１１年～２０１４年総件数
２０１５年
２０１６年～２０２３年総件数

０件
１件
０件

７．輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置（１）２０２３年に講じた措置【安全に関する設備投資】①新型車両導入による安全対策の促進（継続）新車導入に伴い、衝突軽減ブレーキ、側方衝突警報装置、車線逸脱警報装置、駆動力制御装置等を搭載した車両の発注を計画通りに実施しました。
②可動式作業台の導入(継続)可動式作業台を導入することで作業台とトレーラ間の開口部へ転落するリスクの低減を図りました。
２０２３年は当初計画していた２３台から変更し計２６台導入しました。
③新規作業台の開発と導入(新規)
作業台の設置が困難であったJFE電磁鋼板殿の積場に専用作業台を製作・導入しました。

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④AI機能を利用したサイドビューカメラの研究参画(継続)サイドビューカメラで取り込んだ画像をAIで処理することで人・車両・自転車・バイクを判別して、乗務員へ警報を出す仕組みは構築され夜間テストも良好でした。
【安全に関する施策】①研修・教育の実施
・ 陸運協力会活動により、自社及び協力会社が一体となり安全ならびにCS/QAレベル向上を図る為、階層別に各種研修を実施しました。（継続）・経営者研修・経営者情報交換会を開催（京浜地区：6/22 東北：6/30 千葉・東京地区：7/4 全地区合同：11/30）

・管理者研修・講師を招き、特殊車両に関する最近の法令・通達改正状況の座学を実施（千葉地区：6/3、12/2 京浜地区：5/21,12/9）・乗務員研修・講師を招き、座学と実技による安全運転研修を実施（千葉地区：6/3、12/2 京浜地区：5/21,12/9）

・階層別安全教育の実施（継続）
経験年数別（経験10年未満、10年以上）にポイントを絞り、安全教育を実施しました。
・添乗教育の実施（継続）新入社員、事故惹起者を対象に職責による添乗教育を実施しました。運転技能の基本動作をチェックし安全運転の技能レベルの向上を図りました。
・NASVAネット（適性診断機器）の活用（継続）NASVAネット（運転適性診断）機器を導入し、安全運転に関する個別指導を実施しました。
・D－WATCHの推進（継続）
各乗務員のドラレコ映像から評価を定量的に行い、注意すべき事項等を個別に面接を実施して指導を実施しました。（協力：日本交通事故鑑識研究所）
・ドライブレコーダーアラーム調査(継続)Gセンサーの通知があった際に前後のドライブレコーダー映像を確認し危険運転の有無を確認した。
危険運転が確認できた際は即日、是正指導を実施しました。
・安全大会による啓発活動（継続）
1月4日(年初)、7月3日（安全週間）に経営トップから安全講話を行ない、安全意識を高めました。

②健康管理
・定期健康診断結果のフォローを実施（継続）定期健康診断（乗務員２回/年）を確実に実施し、結果が要再検・要精検・要治療判定者への受診指示及び結果確認を徹底しました。
・睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査（パルスオキシメータ）の実施（継続）
３年に１回実施し、前回は２０２０年に実施したため今回２０２３年に実施しました。
・運輸ヘルスケアナビシステム（NPO法人ヘルスケアネットワーク開発）の実施（継続）①健康診断結果からハイリスク者の洗い出しを行い、面談による個別指導と再診の管理フォローを実施しました。
②ハイリスク者については、点呼者に血圧測定を実施しました。

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・産業医による個別指導の実施（継続）健康診断による有所見者に対し、受診を促進。長期療養者の復帰に際しては、産業医による保健指導を実施し、健康状態の管理を徹底しました。
・健康増進活動の推進（継続）健康増進活動カレンダーに基づき、健康診断、ストレスチェック、体力診断等のフォローを総合的に実施しました。また、"歩こうキャンペーン″を実施し個人の健康増進を図りました。
・熱中症対策の推進（継続）WBGTを測定し適切な連続作業時間と休憩時間を設定しました。
水分・塩分の補給、スポットクーラーの設置、通気性の良い作業服の配布を実施し熱中症を防止しました。
日々フェイスチェックを行い乗務員の体調に気を配るとともに栄養補給ゼリーを支給し体力面からと通気性の良い作業服、夏季用のヘルメットを導入し装備面からサポートしました。（対象者：全乗務員）③労働時間管理
自社開発した「運行管理システム」を用いて、拘束時間・運転時間の管理を行っています。
システムは全社員閲覧可能であり、月次定例会議にて実績を社長以下全社員で共有し改善基準違反防止に取り組みました。
・拘束時間管理（継続）
データをシステムに取込み、日々の拘束時間を把握することにより、改善基準を遵守し、過労運転防止を図りました。
・運転時間管理（継続）
拘束時間管理同様にデジタコデータをシステムに取込み、連続運転時間、1日の運転時間、前後2日平均の運転時間を管理して適切な配車計画と運行により過労運転防止を図りました。
・休息期間管理（継続）
入力された点呼時刻から、休息期間を判定し、8時間以下の場合システムが警告を発する仕組みにて、休息期間違反による過労運転を防止しました。
・乗務員時間外削減（継続）各地区にて納入先滞在時間の削減活動に取組みました。
滞在時間が長時間化している向け先は到着時間の調整等を行い滞在時間を削減しました。
また、太田市に新規のデポ基地を建設することで太田市周辺のお客様での待ち時間削減に取り組みました。
④安全運転意識の向上（継続）・終業点呼時、デジタコからの安全日報を基に点呼者と1日の運転状況を反省し改善を図りました。
・運転記録証明書を取り寄せ、事故・違反実態を把握し、個別指導を行いました。
・D－WATCHの解析結果を活用し、事故防止、ヒヤリハット教育を実施しました。
・納入見守り君による納入先での安全行動評価を実施しました。
・職責（作業長、班長）を中心に実際の事故事例を用いた小集団活動（ＫＹ）を実施しました。
・各種教育用ＤＶＤを使用し、安全運転意識の向上を図りました。
・過去のドライブレコーダー事故映像を使用し、安全運転意識の向上を図りました。
・納入先での契約外作業(主に玉掛け作業・合図)の中止活動を荷主と協力し実施しました。
・無事故表彰（1回/半年）制度により、安全運転意識の高揚を図りました。
・お客様情報マップの充実に取り組み、全従業員に注意喚起を行いました。
・統括安全責任者を中心とした現場の安全パトロールを行い、危険箇所の改善を図りました。
・優良乗務員認定により、安全運転意識の向上を図りました。
（２）２０２４年に講じようとしている措置【安全に関する設備投資】①新型車両導入による安全対策の促進（継続）新車導入に伴い、衝突軽減ブレーキ、側方衝突警報装置、車線逸脱警報装置、駆動力制御装置等を搭載し安全性向上を図ります。
②可動式作業台の導入（継続）可動式作業台を全地区に導入し作業台とトレーラ間の開口部へ転落するリスクの低減を図ります。
２０２４年は全地区で１７台を可動式作業台に変更することを予定しています。
③新型トレーラの研究参画(新規)
乗務員の軽労化、安全に特化した新型トレーラの開発をメーカーと共同で検討します。

6 ページ【安全に関する施策】①研修・教育・ 陸運協力会活動
陸運協力会活動により、自社及び協力会社が一体となり安全ならびにCS/QAレベル向上を図る為、階層別に各種研修を実施します。（継続）
経営者研修

社会情勢、環境変化に対応した研修会を実施します。

管理者研修

乗務員教育に関する研修会、車両技術、関連法規等の有益な知識習得のための研修会を実施します。
昨年に引き続き、外部講師を招き安全運転研修を実施します。

乗務員研修

昨年に引き続き、外部講師を招き安全運転研修を実施します。
また、CS/QA、安全に関する評価活動も昨年同様に実施します。

・階層別安全教育の実施（継続）
経験年数別（経験10年未満、10年以上）にポイントを絞り、安全教育を実施します。
・添乗教育の実施（継続）新入社員、事故惹起者を対象に職責による添乗教育を実施します。運転技能の基本動作をチェックし、安全運転の技能レベルの向上を図ります。
・NASVAネット（適性診断）の定期実施（継続）
NASVAネット（運転適性診断）を2年毎に実施します。
・D－WATCHの推進（継続）
ドラレコ映像の解析を年２回実施して注意すべき事項等を個別に面接実施します。
（協力：日本交通事故鑑識研究所様）
・ドライブレコーダーアラーム調査（継続）Gセンサーの通知があった際に前後のドライブレコーダー映像を確認し危険運転の有無を確認します。
危険運転が確認できた際は即日、是正指導を行います。
・安全大会による啓発活動（継続）1月（年初）、７月（安全週間）に経営トップから全社員に安全講話を行ない、安全意識の啓発を図ります。
②健康管理の強化
・定期健康診断結果のフォローを実施（継続）定期健康診断（乗務員２回/年）を確実に実施し、結果が要再検・要精検・要治療判定者への受診指示及び結果確認を徹底します。
・睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査（パルスオキシメーター）の実施（継続）
要精検者については、医療機関の受診状況を確認し未受診者の受診を促進します。
・運輸ヘルスケアナビシステム（NPO法人ヘルスケアネットワーク開発）の試行（継続）健康診断結果からハイリスク者の洗い出しを行い、面談による個別指導を実施します。
ハイリスク者については、点呼者に血圧測定を実施します。
・産業医による個別指導の実施（継続）健康診断による有所見者に対し、受診を促進。長期療養者の復帰に際しては、産業医による保健指導を実施し、健康状態の管理を徹底します。
・健康増進活動の推進（継続）健康増進活動カレンダーに基づき、健康診断、ストレスチェック、体力診断等のフォローを総合的に実施します。また、"歩こうキャンペーン″を実施し個人の健康増進を図ります。
・熱中症対策の推進（継続）WBGTを測定し適切な連続作業時間と休憩時間を設定します。
水分・塩分の補給、スポットクーラーの設置、通気性の良い作業服の配布を実施し熱中症を防止します。
日々フェイスチェックを行い乗務員の体調に気を配るとともに栄養補給ゼリーを支給し体力面からと通気性の良い作業服、夏季用のヘルメットを導入し装備面からサポートしていきます。（対象者：全員）

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③労働時間管理
・拘束時間管理（継続）
データをシステムに取込み、日々の拘束時間を把握することにより、改善基準を遵守し、過労運転防止を図ります。
・運転時間管理（継続）
拘束時間管理同様にデジタコデータをシステムに取込み、連続運転時間、１日の運転時間、前後２日平均の運転時間を管理して適切な配車計画と運行により過労運転を防止します。
・休息期間管理（継続）
入力された点呼時刻から、休息期間を判定し、８時間以下の場合システムが警告を発する仕組みにて、休息期間違反による過労運転を防止します。
・乗務員時間外削減（継続）諸施策により、乗務員の時間外を削減します。（目標：８０ｈｒ/月超えなし）
専用端末(BHT)を車載することで納入先の滞在時間を自動で取得します。
この機能を使用して納入先の滞在時間実態把握と滞在時間削減活動を推進します。
④安全運転意識の向上（継続）・終業点呼時、デジタコからの安全日報を基に点呼者と１日の運転状況を反省し改善を図ります。
・運転記録証明書を取り寄せ、事故・違反実態を把握し、個別指導を行います。
・D－WATCHの解析結果を活用し、事故防止、ヒヤリハット教育を実施します。
・納入見守り君による納入先での安全行動評価を実施します。
・職責（作業長、班長）を中心に実際の事故事例を用いた小集団活動（ＫＹ）を実施します。
・各種教育用ＤＶＤを使用し、安全運転意識の向上を図ります。
・納入先での契約外作業(主に玉掛け作業・合図)の中止活動を荷主と協力し実施します。
・無事故表彰（１回/半年）制度により、安全運転意識の高揚を図ります。
・お客様情報マップの充実に取り組み、全従業員に注意喚起を行います。
・統括安全責任者を中心とした現場の安全パトロールを行い、危険箇所の改善を図ります。
・優良乗務員認定により、安全運転意識の向上を図ります。

８．交通事故防止への取り組み（1）２０２３年活動実績①陸運協力会乗務員研修・外部講師を招き、乗務員研修を行い安全運転意識を高めました。
②車両事故防止教育（座学教育）
・ドライブレコーダーを使い、類似事故防止の教育を実施しました。
・D－WATCH解析により注意すべき事項等を個別指導しました。
（協力：日本交通事故鑑識研究所様）③納入見守り君の活用による乗務員安全診断
・納入先で安全に行動しているかをドラレコ映像によりチェックして個別指導しました。
④道交法違反者への対応
・違反者はゼロ、再乗務判定基準に変更はありません。

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（２）２０２４年の取組み①陸運協力会乗務員研修・外部講師を招き、乗務員研修を行い安全運転意識を高めます。
②車両事故防止教育（座学教育）
・ドライブレコーダーを使い、類似事故防止の教育を実施します。
・D－WATCH解析により注意すべき事項等の個人指導を継続実施します。
（協力：日本交通事故鑑識研究所様）③納入見守り君の活用による乗務員安全診断
・納入先で安全に行動しているかをドラレコ映像によりチェックします。
④道交法違反者への対応
・J-ロジテックとして定めた再乗務判定基準に基づき違反者の安全運転意識向上に努めます。

９．輸送の安全に関する内部監査（1）２０２３年活動実績
監査期間 ： ２０２４年 １月２４日
監査対象 ： 千葉陸運部、京浜陸運部、東京陸運部の運行管理・定期整備をサンプル監査
監査内容 ： 「２０２３年に講じようとしている措置」の実施状況を、チェックシートにて自己評価の報告を受け、実施状況を実施記録、報告書等サンプルを確認、ヒアリング実施し、監査しました。
監査結果 ： ①「安全に関する設備投資」、「安全に関する施策」、「交通事故防止への取組」について取組チェックシートにて概ね実施できていることを確認しました。
②安全に関する施策の研修教育は、陸運協力会活動により、経営者情報交換会、講師を招き、最近の法令・通達改正状況の座学と実技の安全運転研修を開催実施したことを確認しました。
（千葉地区、京浜地区とも2回開催）③重点活動方針に挙げた、D－WATCH（ドラレコ映像)による運行時の安全チェック、納入見守り君のドレレコ映像による納入時の安全チェック、Ｊタブレットによる固縛確認による積荷固定チェックを継続実施しています。
④陸運協力会社へのD-WATCH、管理実態監査を通じて、協力会社への安全意識向上も図られています。
⑤ドライブレコーダーアラーム調査は、危険運転把握、安全指導の有効な手段となり、危険抑止となっています。
⑥ドラレコ映像での個別指導による特定項目(弱点）に対する重点指導により、Ｄ－WATCHの評点は、維持されおり、優良乗務員、超優良乗務員の表彰継続により安全意識の高揚、向上が図られています。
（２）２０２４年活動計画「２０２４年に講じようとしている措置」の監査を実施します。

１０．法令による通知・措置
２０１１年～２０２３年 行政処分はありません。

以 上

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【別紙１】

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
経営トップ
【社長】

統括安全責任者【担当役員】

監査役

全社安全ＣＳＲ会議
・委員長：社長
・事務局：安全・CS/QA部

安全管理者【各担当部長】内部監査室【内部監査室長】

監
査

各部安全衛生委員会

安全担当者【各担当室長】輸送事業に従事する全従業員※対象部署
・陸運事業部

指揮・監督

・習志野事業所
・千葉物流部

意見・報告

【別紙２】

事故・災害に関する報告連絡体制及び指揮命令系統
国土交通省各運輸局
各地方運輸支局

自動車事故報告規則第２条事故
1.事故速報（24時間以内）
2.事故報告書（30日以内）①指揮命令系統②報告連絡系統社長

安全担当部
安全・CS/QA部長

統括安全責任者
担当役員

関連荷主
安全管理者
各担当部長

救護・通報

救護・通報

各担当室長
運行管理者

事故・災害の発生
運転手