2021年12月24日

金沢市への
202２年度予算要望書
いのちとくらし・営業を守り、市民が主人公の市政を。
目

次

はじめに
〈緊急要望〉
新型コロナウイルス感染症対策の強化を（１）感染症対策の強化を（２）福祉・教育などへの公的責任の発揮を（３）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を〈分野別要望〉（１）都市政策 （まちづくり ・ 交通）（２）総務 （税・大型開発 ・ 平和 ・ 入札）（３）経済 （労働 ・ 中小企業 ・ 観光 ・ 企業立地）（４）農林漁業 （農業 ・ 林業 ・ 漁業 ・ 市場）（５）文化 ・ スポーツ
（６）環境 （脱炭素 ・ 再生エネルギー ・ ごみ）（７）市民 （ジェンダー平等 ・ 相談窓口 ・ 個人情報）（８）福祉 （保育・学童保育・高齢者・介護・障がい者・生活保護・虐待・子どもの貧困・ひきこもり）（９）保健 ・ 医療 ・ 健康 （保健所 ・ 国民健康保険 ・ 検診 ・ 子ども医療）（10）教育 （学校 ・ 図書館）
（11）市立病院（12）都市整備 （住宅 ・ 公園）（13）土木 （道路 ・ 除雪）（14）企業局 （上下水道 ・ ガス ・ 発電）（15）防災 ・ 消防 ・ 危機管理
（16）金沢美大（17）その他

日本共産党金沢市議員団
森尾嘉昭
広田美代
大桑初枝

はじめに
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が市⺠⽣活や地域経済など様々な分野に深刻な影響をもたらしています。オミクロン株による感染拡大が世界的に広がる中、その対策が求められています。
新年度予算編成に当たって、市⺠のいのちとくらし、地域経済を守ることを最優先に市⺠のねがいに応えた施策の具現化を求めるものです。以下具体的に提案いたします。

〈緊急要望〉
新型コロナウイルス感染症対策の強化を（１）感染症対策の強化を
１．無症状の感染者を早期に把握するため、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で大規模検査をおこなうこと。
２．医療・介護、教育、社会福祉施設、市職員等のエッセンシャルワーカーとともに園
児、児童、⽣徒、学⽣等に対して定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
３．ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や、市⺠・事業者への⼗分な補償が可能となるような財政措置を国に求めること。
４．１ヶ所に集約した保健所を３か所に戻し、公衆衛⽣体制の再構築を図るとともに、金沢市医師会との連携を強化すること。保健所体制を抜本的に拡充し、過労死ライ
ンを超える異常な働き方について改善すること。
５．ワクチン接種にあたっては、市⺠が⾝近なところで接種できるように体制を整えること。
６．国に対して、新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症への備えとして、病床数の削減の撤回、公立・公的病院の統廃合計画の撤回を求めること。
７．市立病院を含む医療機関の損失補填を国に求めること。
８．市立病院が公的医療機関として万全な感染症対策ができるよう運営費交付金を抜本的に引き上げること。陰圧室を増設すること。
９．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる市立病院職員に対して危険手当等を増額すること。
10．医療機関、福祉施設、学校・教育施設において、感染防護備品が不足しないよう、国、石川県との連携を強め、安定的に供給できるようにすること。
11．原則自宅療養の方針の撤回を国に求めること。臨時医療施設の設置などすべての人に必要な医療を提供すること。
1

（２）福祉・教育などへの公的責任の発揮を
１．介護・障害・保育など社会福祉施設の職員配置の抜本的改善と大幅な賃金・処遇の引き上げ、その財源確保を国に求めること。感染症対策に必要な施設整備、備品の確保及び手当を保障すること。
２．保育所、学童保育所等の児童福祉施設職員に対し、危険手当、慰労金等が支給されるよう国に求めるとともに、金沢市独自でも支給すること。
３．コロナ感染の心配なく登校できるよう、感染状況を見極めながら分散登校・分散授業などを検討すること。とりわけ、課外活動については早急に対策を講じること。
教育委員会として休校・学級閉鎖中の学びの保障を行うこと。自主的な判断で登校を見合わせた児童・⽣徒について欠席扱いとしないことを周知し、学びの保障を行うこと。
４．厳しい市⺠⽣活の実態をふまえ、就学援助制度のコロナ特例を継続するとともに、所得基準額を引き上げ、対象を広げること。
５．金沢美術⼯芸大学について、⻑期化するコロナ対応として、⼗分な感染対策や遠隔授業の条件整備が進められるよう必要な予算を確保すること。制作活動のための施設提供を行うこと。希望する学⽣に、定期的なＰＣＲ検査を実施すること。学費の引き下げや減免・納付猶予の柔軟な適用など、学⽣⽣活の継続に責任を果たすこと。

（３）市⺠⽣活、中⼩企業と労働者への⽀援の強化を
１．「GoTo トラべル」に関連した事業は見直し、観光関連事業者への直接支援をおこなうこと。
２．中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金や家賃支援給付金を再支給するよう国に求めること。
３．雇用調整助成金を継続するよう求めること（現在は令和４年３月までとしている）。
４．市内企業に対して、正規雇用化、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、雇用助成金制度や奨励金制度を拡充すること。
５．解雇・雇止めが増加し、特にパートやアルバイトなど非正規の労働者が増加している。本市独自に専門家を配置した相談窓口を設置すること。
６．困窮する学⽣の⽣活支援や食料支援を行うこと。
７．市⺠税については、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な市⺠への減免制度を創設すること。機械的な税徴収や差押えを行わず、相談にのること。
８．緊急小口資金や総合支援資金、自立支援金、住居確保給付金などの要件を緩和するとともに、申請期限を延⻑するよう国に求めること。
９．DV など女性相談の増加に見合う体制や制度の拡充をさらに行い、被害者の自立へ
2

継続的対応を行うこと。
10．市⺠の⽂化・スポーツ活動にたずさわっている方々の要望をお聞きし、支援策を具体化すること。
11．本市⽂化芸術奨励金事業を具体化し、⽂化芸術関係者の活動を支援すること。
12．⽂化・スポーツに関連した事業について、会場の収容人数を制限する場合の収入減への補填を検討すること。
13．⽣活困窮者、収入減少世帯などを対象に、特別給付金の給付を国に求めること。
14．新型コロナウイルス感染症拡大による影響の⻑期化を踏まえ、国⺠健康保険料と介護保険料のコロナ減免を継続し、比較基準をコロナ禍以前とすること。
15．国⺠健康保険の傷病手当について、コロナ罹患に限定せず傷病⼀般とすること。被用者に限らず、対象を自営業者・事業主・フリーターにも拡大すること。

〈分野別要望〉※新規・変更は☆印がついています。

（１）都市政策（まちづくり・交通）
１．石川中央都市圏（金沢市、白山市、かほく市、野々市市、津幡町、内灘町）において金沢
広域急病センターの運用が開始され、さらに、水道事業や下水道事業など広域運用が課題としてあげられているが、それぞれの都市の自治権や住⺠の声を尊重し、⼀方的な公共施設やサービスの統廃合などを行わないこと。
☆２．ふらっとバスについて、運転手不足を受け、ダイヤやルートの見直しが行われた。
ふらっとバスは公営の公共交通であることから、市⺠の利便性を最優先に取組むこと。
３．路線バスの維持・充実を図るため、交通事業者と本市が連携協力し、財政支援など取り組みを推進すること。
☆４．利用者が減少した北陸鉄道石川線、浅野川線の実態調査を行い路線維持のため国・県に必要な対応を求めるとともに、本市として必要な支援策を考えていくこと。․☆５．新しい交通システムについて、市⺠の要望を取り入れ、再検討すること。なお、
LRT（次世代型路面電車）・ＢＲＴの導入などに関しては、巨額の事業費用となるとともに、ルート設定や利用者の見通しなど諸課題が多く、市⺠的な理解は得られていない。市内全域を対象に、公営の地域密着型コミュニティバス運行計画を策定するとともに、要望のある地域での実施に取り組むこと。
☆６．第３次金沢交通戦略策定に関しては、パーソントリップ調査などの実態調査を行い、市⺠の多くが利用できる公共交通を主軸として検討すること。

3

（２）総務（税・大型開発・平和・入札）
１．消費税を５％にもどし、景気回復を図るよう国に求めること。
２．地方交付税の法定税率の抜本的な引き上げを国へ求めること。
☆３．市⺠税については、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な市⺠への減免制度を創設すること。機械的な税徴収や差押えを行わず、相談にのること。
４．金沢港湾建設事業は、大浜ふ頭で大手企業コマツのために、水深を10ｍから13ｍに深くし、道路整備を含め多額の税金が投入され、大型クルーズ船のために無量寺
岸壁の整備事業（クルーズターミナルなど）が進められ、合わせてこれまで378億円（金沢市は72.6億円）にも上るものとなっている。さらに、県から分区の案も出されているが、大型開発への税金投入につながる可能性もあり、慎重に議論すること。
５．金沢駅⻄広場隣接地でのインターナショナルブランドホテル建設に伴う周辺整備事
業に７億5,600万円が投入され、ＰＰＰ（官⺠連携）の手法で利活用を始めているが、市⺠の利用が制限されることのないようにすること。
６．2017年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、発行に必要な批准国50以上に達し、2021年１月22日に発効された。政府に対し、唯⼀の戦争被爆国としてすみやかに条約に署名し批准するように求めること。
７．本市は「平和都市宣言」（1985年12月21日議決）をしており、核兵器廃絶に向けた取り組みを“市⺠参加で”広く進めるとともに、８月６日（広島原爆投下）・９日（⻑崎原爆投下）・15日（終戦の日）にあたって、市⺠参加の取り組みや小中学校での平和教育を拡充すること。
８．泉野図書館、玉川子ども図書館、海みらい図書館で実施されている『ヒロシマ・ナ
ガサキ原爆と人間ポスター展』を継続し、玉川図書館でも実施すること。
９．陸上自衛隊金沢駐屯地連隊による市中パレードや武器携帯の市内行進訓練は認めな
いこと。
☆10．公共事業における請負契約・入札制度については、⼯事・物品・業務委託など、全てにおいて透明性を確保し、談合防止を図ること。とりわけ、本市発注の土木⼯事をめぐる加重収賄、官製談合防止法違反事件を受けて、変動型最低制限価格制度の試行導入を予定、職員に対しては、コンプライアンス研修の拡充など再発防止策がすすめられたが、さらなる、再発防止の徹底と市⺠の信頼回復に努めること。
11．簡易少額⼯事について、中小零細企業への受注が広がるよう改善を図るとともに、
小規模⼯事登録制度の創設を行うこと。
12．自治体の仕事を受注する企業に、人間らしく働ける賃金と労働条件を義務づける「公契約法」を国に求めるとともに「公契約条例」の制定をすすめること。
4

13．本市では、234の施設において指定管理者制度が導入され、その内、60の施設で利用料金制度が実施されている。公的施設は、市の直接管理運営を基本とし、市⺠の利便性向上が図られるよう、指定管理者制度を見直すこと。
⽂化ホールについて、選定から公募に切り替えようとしているが、行わないこと。
14．市職員の増員を図り、正規職員による適正配置を行うとともに、メンタルヘルス対策を行うこと。
15．会計年度任用職員制度が導入されたが、月額給与の引き下げが問題となっており、見直すこと。また、５年、10 年の期間を設定した雇用期間を延⻑するなど処遇を改善すること。
16．テレワークについては⼀律ではなく、本人の希望や介護、育児など個人の状況を踏まえて行うこと。また、会計年度任用職員にも広げること。
17．デジタル化については、国と地方自治体のシステムの統⼀と標準化がすすめられようとしており、地方自治体独自の施策や自立性を失わせ、地方自治体本来の役割を奪いかねない。市⺠の暮らしに役立てるために活用し、多大な投資はしないこと。
よって、オンライン申請については、デジタルデバイドへの配慮、対面が必要な手
続きはオンライン化しない、窓口職員の削減はしないなど、市⺠の利便性向上のために慎重を期すこと。
☆18．公⽂書館運営と資料保存については、市⺠にとって貴重な公⽂書が永久保存される
ように、情報公開や第三者委員会の設置を行うこと。
19．市⻑の交際費及び公務日誌は、懇談相手の⽒名なども含め、全て市⺠に公開すること。
20．ホテル、旅館の厳しい状況に応じ、宿泊税は中止すること。宿泊料１泊１万円未満へは適用しないなど改善を求める要望に応え、見直しを図ること。

（３）経済（労働・中⼩企業・観光・企業立地）☆１．コロナ禍で市⺠のくらしが疲弊し、かつ原油が⾼騰している。市⺠への暖房費の助成（福祉灯油）を行うこと。
２．コロナ禍のもとで深刻な地域経済への支援を強化すること。
①中小企業、個人事業主、フリーランスに持続化給付金や家賃支援給付金を再支給するよう国に求めること。また、雇用調整助成金を継続するよう求めること（現在は令和 4 年 3 月までとしている）。
②市内企業に対して、正規雇用化、雇用継続、新規雇用確保をすすめるため、雇用助成金制度や奨励金制度を拡充・充実すること。
③解雇・雇止めが増加し、特にパートやアルバイトなど非正規の労働者が増加して5いる。本市独自に専門家を配置した相談窓口を設置すること。
④若者や女性の雇用支援や本市への就職支援など、対策を強化するとともに、新たな雇用創出と拡大に取り組むこと。
３．本市の相談窓口を充実し、ブラック企業やパワハラ・マタハラ・セクハラについて
特別窓口を設けて、より親切丁寧に対応すること。
４．大手資本、県外資本の本市への参入に⻭止めをかけ、地元企業や商店・宿泊施設に対する支援対策を強化すること。
☆５．本市の企業立地に関しては、呼び込み型の立地ではなく、本市の中小企業を優先すること。金沢テクノパークの活用方策にあたっては地元企業の要望を把握し対応すること。
６．住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として、早急に実施すること。
７．商店街団体等への支援事業として、プレミアム商品券発行（30%分を市が支援）が使用期間・令和４年１月 31 日までとして行われてきた。34 商店街（17 団体）でとりくまれ、発効総額９億 6,200 万円となった。地域の個性や実状に応じた総合的支援策として具体化すること。
８．自営業や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めない「所得税法 56 条」の廃止を国に求めること。
☆９．「GoTo トラベル」に関連した事業は見直し、観光業・宿泊業などへの直接支援をおこなうこと。
☆10．最低賃金は、全国⼀律時給 1,500 円に引き上げるよう国へ求めること。引き上げにあたっては、社会保険料事業主負担軽減のための効果的な支援策をはじめ、中小企業を応援すること。

（４）農林漁業（農業・林業・漁業・市場）☆１．米価の下落対策については、国に対して、米の過剰在庫を買い取り市場から隔離することや、買い取った米を⽣活困窮者、学⽣などへ、大規模に供給すること、ミニ
マムアクセス米の輸入中止や、農業者⼾別所得補償制度の復活を要請すると同時に、本市独自の支援策をおこなうこと。
２．日本の食料自給率（カロリーベース）は３割台に低下しており、本市独自の自給率向上プランを策定し、引き上げること。
３．耕作放棄地などを有効活用し、加賀野菜の⽣産地を拡大するとともに、販路の拡大を支援すること。
４．農業に意欲ある人に、耕作地のあっせん、機材はもとより、住宅の提供や農業が軌
道にのるまで⽣活支援を行うこと。
6

５．台風・雪など気候変動による被害への対策をさらに拡充すること。小規模農家へのの支援を見直し、国県に対しても支援強化を要請すること。
６．種苗法農家の自家増殖（登録品種）を原則禁止とし、企業参入の拡大を担うものである。地域農業や農家、消費者の権利を守り、安定した農作物の供給を行うためにも、改正された種苗法を元に戻すよう国に求めること。
７．熊、イノシシ、さるなどの被害対策に全力をあげて、本格的な防止対策を行うこと。
また、捕獲や豚コレラ対策についての支援を充実すること。
８．金沢港を中心とする漁業や浅野川、犀川など内水面漁業の振興を進めること。
９．森林所有者が運び出す間伐残材の活用による森林整備と、⼯務店や加⼯業者によるチップや薪としての加⼯など、地域の活性化をめざす市⺠参加型の「木の駅」事業など、森林資源の循環システムを構築する取り組みを支援すること。
10．公共の建物・公共土木⼯事などに金沢産材の利用を促進すること。
☆11．金沢市中央卸売市場については、北陸初の公設市場として⽣産者から消費者に安全な⽣鮮品を安定して届ける役割として機能し、北陸 3 県でも取扱量が最も多い中核的な市場として大変重要である。現在地で花き市場を含めての卸売市場建て替えについては、取り扱いが減少傾向にあることから規模など見極めたうえで実施設計を行うこと。

（５）文化・スポーツ☆１．コロナ禍のなかでの⽂化・スポーツ活動を維持し、発展させていく上で、様々な支援策を強化すること。
①市⺠の⽂化・スポーツ活動にたずさわっている方々の要望をお聞きし、支援策を具体化すること。
②本市⽂化芸術奨励金事業を具体化し、⽂化芸術関係者の活動を支援すること。
③⽂化・スポーツに関連した事業について、会場の収容人数を制限する場合の収入減への補填を検討すること。
☆２．本市の第２次スポーツ施設整備計画の策定にあたっては広く市⺠がスポーツに参加できるよう各地区体育館をはじめ、スポーツ施設の整備に努めるとともに、市⺠参
加で施策を推進すること。また、本市の競技用などスポーツ施設は、老朽化した施設が多く、今後の整備計画にあたっては、市⺠の理解と合意のもとですすめること。
その中で、古くなり廃止した富樫の市営総合プールは、地域住⺠の要望に沿って、新築すること。
３．重要伝統的建造物群保存地区としての東山地区及び寺町寺院群の保存活用に努めること。
7

４．21世紀美術館については、誰もが観覧できるようにするため、人員体制の強化などを行うこと。また、コロナ感染対策として導入した⼀部施設への予約制導入などは利用者の立場に立って検証し改善していくこと。
５．東京国立近代美術館⼯芸館の維持費や運営費については、すべて国の負担で行うこと。
☆６．歌劇座の建て替えや移転新築の検討が進められているが、市⺠の理解と合意は得られない。現状の施設を⼗分活用し、広く市⺠の声を聞き必要な改善を進めること。
７．城北市⺠運動公園内の屋内交流広場「あめるんパーク」は、子育て支援施設として、料金は無料にすること。
※未就学児までは無料、⾼校⽣以下は50円、⼀般は100円☆８．新しいサッカー場建設（建設費約80億

関連事業を合わせ100億円）は、現在のサッカー場を活用することが可能であり、あらたな建設は当面必要ないとして中止を求めてきた。さらにこの建設にともなって、ジュニアサッカー場が４年間使用できなくなっている。必要な対策を行なうこと。

（６）環境（脱炭素・再⽣エネルギー・ごみ）☆１．COP26（2021 年 11 月に開催）で採択された、グラスゴー気候合意では、2100 年の世界平均気温の上昇を産業革命前と比べて 1.5 度に抑える努力を追求するほか、石炭火力発電について、「段階的削減」の⽂言が盛り込まれ、今後 10 年間の取り組みが重要であり、各国に加速した行動を求めている。国は、温室効果ガスについて
2030 年度に 2013 年度比 46％削減（2010 年度比は 42％）を目標としているが、国連の気候変動に関する政府間パネルが求めている 2010 年度比 45％削減を下回る。
よって国に削減目標の引き上げや石炭火力発電の廃止に踏み出すようもとめること。
☆２．本市の金沢市地球温暖化対策実行計画（2021 年 2 月改訂）では、政府の新目標が反映されておらず、2030 年度に 2013 年度比較で 30％と削減としている。省エネや再⽣可能エネルギーの利用促進の具体的計画を充実させ、目標値の引き上げを行うこと。本市役所としても、「金沢市ゼロカーボン推進計画」のもと、率先して取り組むこと。
☆３．再⽣可能エネルギーの利用促進については、市企業局が運営する水力発電所の譲渡は中止して利活用するとともに、マイクロ水力発電設備の設置、バイオマスの有効利用、太陽光発電や、風力発電設備、太陽熱利用システムの設置・促進をすすめる
こと。
☆４．再⽣エネルギー施設の設置については、総合治水対策推進条例の改正や設備の適正な立地等を促す条例など、住⺠の居住環境を守るための条例制定を行うこと。
8

５．家庭ごみの有料化については、市⺠の理解と合意を得られていないことから、有料化を中止すること。紙ごみや資源ごみの収集の場所や回数を増やすなど、ごみの減量化・資源化のために市⺠とともに取り組むこと。
６．第６期ごみ処理基本計画の実施にあたっては、コロナ禍で家庭系も事業系も排出状
況が変わっていることから、目標と計画を見直すこと。
７．⼀般ゴミなどの清掃収集業務は、2021 年度末 31.9％が市の直営、68.1％が⺠間委託と年々⺠間に移行している。これ以上、市職員の削減は行わず、市の直営で行うことを基本とすること。
☆８．日本は、国⺠１人当たりのプラスチックごみの排出量が、米国に次いで世界第２位であり、プラスチックの「大量⽣産・大量消費・大量廃棄」からの転換に向けた実効性のある仕組みづくりが求められる。そのためには、⽣産から廃棄までメーカーが責任を負う「拡大⽣産者責任」を徹底することが必要であり、法整備などが急がれる。本市でも、市内事業者がプラスチック使用の抑制を行うよう、さらに取り組
むこと。
９．家庭ごみの、要援護者ごみ出しサポート事業は、想定より利用者が少ない。よって利用条件には、年齢や世帯構成、本人の希望等も含め、支援対象範囲を拡大すること。当面、要介護１以上ではなく、要支援 1 以上に改めること。
10．北陸新幹線の騒音や振動にともなう影響を調査し､必要な対策は鉄道運輸機構やＪＲに行わせること。

（７）市⺠（ジェンダー平等・相談窓口・個人情報）
１．LGBTについて、市が作成したハンドブックを活用し、市職員および市⺠への理解を促進し、合理的配慮を各分野において実施すること。また市独自に、LGBT向けの専門家による相談窓口を設置すること。
☆２．本市でも2021年度「パートナーシップ宣誓制度」が当事者の声を受け施行された。
当事者の声を聞きながらよりよい制度にしていくこと。
☆３．DVなど女性相談の増加に見合う体制や制度の拡充をさらに行い、被害者の自立へ
継続的対応を行うこと。女性相談窓口職員を正規化すること。
４．男女共同参画条例に基づく「新金沢市男女共同参画推進行動計画」に基づき、市⺠参加によりその計画の推進と具体化を図ること。特に、市の女性管理職員をはじめ、消防職員や防災士について、女性の登用率をさらに⾼めること。また、町会
⻑、公⺠館⻑など、各種諸団体でも女性がその任にあたるよう努力を求めること。
５．マイナンバー制度については、マイナンバーカードを健康保険証としても使用可能にするなど様々な行政手続き、サービス利用に結び付けることや、さらには、マイ9ナポイントを付けての押し付けを進めているが、国⺠の多くに理解がないことから、国に中止を求めること。
６．消費者⽣活支援センターの活用を図り、消費者の苦情相談などの充実に⼀層力を入れること。多重債務、振り込め詐欺やインターネットでの被害などに対し、消費者相談窓口を強化し、専門職員の配置と正規職員化により機能強化を行うこと。出前講座、児童⽣徒の消費者教育を行うこと。
７．自衛隊への本市若者の電子データでの名簿提供は、個人情報保護の点からも市⺠の理解は得られておらず、中止すること。

（８）福祉（保育・学童保育・高齢者・介護・障がい者・⽣活保護・虐待・
子どもの貧困・ひきこもり）☆１．コロナ禍で大変重要な役割を再確認した、介護・障害・保育など社会福祉施設の職
員配置の抜本的改善と大幅な賃金・処遇の引き上げ、その財源確保を国に求めること。感染症対策に必要な施設整備、備品の確保及び手当を保障すること。
☆２．コロナ禍において、保育所、学童保育所等の児童福祉施設職員に対し、危険手当、慰労金等が支給されるよう国に求めるとともに、金沢市独自でも支給すること。
保育
３．コロナ禍など感染症対策をとるには、今の面積基準においては密を避けられない。
施設基準を引き上げること。
４．保育士の配置基準を抜本的に改善すること。０歳児については２対１に、１歳児については４対１に、３歳児までは複数担任へ改善し正規職員を増員すること。
５．保育士不足が深刻であり、早急に抜本的な処遇改善を進めること。
６．保育料を引き下げ、所得制限をなくし、第２子の保育料無料を実施すること。
７．希望の保育園に入れない実態や、認可定員超過の現状を打開するため不足する地域
での保育所設置など具体的対策を進めること。
８．乳児、アレルギー児に対する調理員配置定数を拡充し、代替食への補助を行うこと。
９．保育園における３歳児以上からの主食を市の負担で提供し、完全給食とすること。
10．給食は保育の⼀環であり、保育園における給食費は、低所得世帯や⼀人親・多子世帯への免除を続け、無償化について検討すること。
11．企業主導型保育については、本市としても責任をもって、指導や監督にあたること。
12．病児保育については、⻄部地域など少ない地域に、病児保育所をさらに増やすとともに、職員配置にかかわる予算の増額を図り、利用料を引き下げ・無料化すること。
13．市立保育所のあり方検討にあたっては、市⺠のニーズを把握するとともに保育所の統廃合や給食調理の⺠間委託は行わないこと。
10

学童保育
14．学童保育の指導員配置基準を撤廃することは行わず、指導員の処遇改善を実施し、その確保に努めること。
15．学童保育への運営費を増額すること。また、保育料の引き下げや開所時間延⻑などへの支援を強化すること。
16．学童保育は、待機児童がいるうえ、コロナ禍でより増設・新設の緊急性が⾼まっている。地域ごとに目標値を明らかにし、具体的な整備計画を作成すること。また、老朽化や耐震化については、学童保育と連携して計画的に進めていくこと。
高齢者
17．⾼齢者や障害のある方が、バス、電車などを無料で利用できる「福祉パス」制度の創設やタクシーの活用など公共移送の充実を図ること。
18．北陸鉄道のシルバーパスの補助年齢を70歳以上に戻し、補助額を引き上げること。
19．「いきいき福祉バス」が利用しやすいよう、補助制度の拡充や、補助金の引き上げなど、⾼齢者の外出支援対策をすすめること。
20．「ふれあい入浴券」については、利用料の自己負担軽減や配布枚数の増加を行うこと。市内の銭湯の存続についても支援策を検討すること。
21．老人福祉センターは万寿苑、松寿荘など古い建物の改築計画を利用者のニーズにあわせ検討すること。また広い世代が利用でき、⽣涯学習活動などができるように改善を図ること。千寿閣の食堂を再開すること。
22．加齢性難聴に対する補聴器の購入補助制度を新設すること
介護23．基金を使い介護保険料を抜本的に引き下げること。また、介護保険料の減免制度を拡充すること。
24．配食サービスに対する市の補助金が150円/１食あたり⇒150円/１世帯あたりに変更された点を再検討し、支援の強化を図ること。
25．国に対して介護保険制度の改悪をやめ、介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善を求め、本市独自でも介護職員の確保と処遇改善を行うこと。
26．総合事業については、基準緩和型を改め、事業全体の拡充をはかること。
27．特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模介護老人福祉施設などのさらなる増設を図り待機者を解消すること。また、職員の増員を図り、認知症などの相談・対応の充実のために地域包括支援センターでの人的配置を拡充すること。
28．低所得者の施設入所に対する食費、光熱料や室料等の負担軽減を図ること。
☆29．日常⽣活圏域の区割りについて見直しの検討を進めているということだが、現場の声を⼗分に聴くこと。また、地域包括支援センターの体制を急いで充実すること。
11

障がい者
30．障がいのある方の就労支援を強化するため、現状の把握を行うとともに短時間労働、企業の雇用促進、福祉ショップなどへの就労や、授産施設への仕事出し、作業所への運営費助成などの拡大強化を積極的にすすめること。
31．障害者グループホームなどの施設整備、増設をはじめ、自立支援策を講じること。
32．心⾝障害者医療費助成制度の対象に２級の精神障害者も加えること。
33．障がいのある方が65歳を過ぎると介護保険が優先され、負担とサービス低下が発⽣するとして改善が求められ、各自治体で障がいサービスの継続や、介護サービスへ上乗せする対応がとられている。障がいのある方が受けていたサービスが継続できるよう対応すること。
34．障害者基幹相談支援センターが市⺠や事業所にとって、相談しやすい環境で運営を行えるようにすること。
35．障害者控除対象認定制度を、すべての介護保険認定者に周知し、申請書を送付すること。
⽣活保護☆36．緊急小口資金や総合支援資金、自立支援金、住居確保給付金などの要件を緩和するとともに、申請期限を延⻑するよう国に求めること。
37．⽣活保護基準の⽣活扶助、住宅扶助を引き上げるよう国に求めること。
38．⽣活保護の申請にあたっては、まずは申請を受理し、相談を行うこと。そのためにも窓口に「⽣活保護申請用紙」を置くこと。相談の際は、人権を尊重し、親切丁寧に対応し、保護申請後の調査は速やかに行い、決定を急ぐこと。
39．担当職員の増員を図り、ケースワーカーの受け持ち人数が国の基準を超えないよう早急に改善し、教育・研修体制も充実すること。
40．⽣活支援福祉資金や入居資金、⺠間アパートなど施設の借り上げを含めた住宅支援を進め、離職などによって住居に困っている方への支援や福祉灯油の実施を図ること。また、医療援護など法外援護の拡充を図り、年末見舞金制度を復活させること。
41．電気、ガス、水道料など、⽣活困窮によって滞納が続く中での供給停止は行わず、⽣活相談にのること。北陸電力（株）とは覚書を結んでおり、協力を求めること。
42．無料低額診療事業を調剤薬局にも適用するよう国に求めるとともに、市として支援策を行うこと。
43．預貯金調査など、⼀方的な資産調査は行わないこと。
☆44．困窮する学⽣の⽣活支援や食料支援を行うこと。
虐待
45．子ども、⾼齢者、障がいのある方の虐待防止のための相談窓口を充実させ、機敏に12対応して未然防止を図ること。
46．児童相談所の人員を増やし、相談体制の強化を図ること。
子どもの貧困☆47．子どもの貧困にあたっては、児童扶養手当や就学援助制度、子どもの医療費助成制
度など、経済的基盤を保障する既存の制度を丁寧に周知し、必要なすべての方が受けられるよう取り組むこと。また、これらの制度を拡充すること。
☆48.

子どもに関する計画や施策について、地域支援が増えてきているが、市の役割と責任を明確にすること。また、子どもソーシャルワーカーを正職員化し、各課の連携を密にし相談・対応にあたること。

ひきこもり
49．ひきこもりの問題で悩みを感じている方々と家族に対して、居場所（サロン）を提供し、専門家による相談や支援を受けやすくすること。
50．本市とNPOや家族会などの支援機関とが連携したひきこもり支援のネットワークについて、支援の強化・拡充をすすめること。

（９）保健・医療・健康（保健所・国⺠健康保険・検診・子ども医療）☆１．無症状の感染者を早期に把握するため、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で大規模検査をおこなうこと。
☆２．医療・介護、教育、社会福祉施設、市職員等のエッセンシャルワーカーとともに園
児、児童、⽣徒、学⽣等に対して定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
☆３．ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や、市⺠・事業者への⼗分な補償が可能となるような財政措置を国に求めること。
☆４．１ヶ所に集約した保健所を３か所にもどし、公衆衛⽣体制の再構築を図るとともに、金沢市医師会との連携を強化すること。保健所体制を抜本的に拡充し、過労死ライ
ンを超える異常な働き方について改善すること。
☆５．感染症対応強化のため、保健所の機能をさらに拡充し、保健師をはじめ、必要な人員を増員すること。2021年度末の本市保健所の保健師数（感染症対応）は、正規12名である。
☆６．福祉健康センターもふくめ、保健師の数を増やすこと。2021年度当初の正規保健師数は本市全体で73名であり、中核市62市中52番目（人口１万人あたり）であり、平均を下回っている。
☆７．ワクチン接種にあたっては、市⺠が⾝近なところで接種できるように体制を整えること。
☆８.

国に対して、新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症への備えとして、病13

床数の削減の撤回、公立・公的病院統廃合計画の撤回を求めること。
☆９．市立病院を含む医療機関の損失補填を国に求めること。
☆10．医療機関、福祉施設、学校・教育施設において、感染防護備品が不足しないよう、国、石川県との連携を強め、安定的に供給できるようにすること。
☆11．原則自宅療養の方針の撤回を国に求めること。臨時医療施設の設置などすべての人に必要な医療を提供すること。
☆12．新型コロナウィルス感染症拡大による影響の⻑期化を踏まえ、国⺠健康保険料と介護保険料のコロナ減免を継続し、比較基準をコロナ禍以前とすること。
☆13．国⺠健康保険の傷病手当について、コロナ罹患に限定せず傷病⼀般とすること。被用者に限らず、対象を自営業者・事業主・フリーターにも拡大すること。
14．国⺠健康保険料を引き下げるとともに加入人数への均等割をやめること。少なくとも子どもへの均等割を中止すること。
15．国⺠健康保険料について、低所得者などへの独自軽減措置や保険料の減免制度を拡充すること。また、資格証明書の発行を中止し、短期保険証の市役所窓口交付をやめ、すべての加入者に国⺠健康保険証を届けること。
16．国⺠健康保険料の滞納者に関しては⽣活実態を把握し、市⺠に寄り添った相談と対策を講じること。
17．子どもの医療費助成制度は、医療機関窓口で完全無料化し、18歳まで拡大すること。
18．国保運営協議会を全て公開し、傍聴を認めること。
19．すこやか検診、がん検診については受診料の軽減、受診期間の延⻑、及び年齢の拡大などを図り、受診率を⾼めること。
20．受動喫煙防止条例を制定し、本格的な受動喫煙防止に取り組むこと。
21．⺠泊や旅館業法による簡易宿所に対して住⺠の安全安心を最優先に取り組むこと。
違法⺠泊については、引き続き調査、指導を行なうこと。
☆22．10月実施予定の75歳以上の医療費２倍化（２割負担）は中止するよう国へ求めること。

（10）教育（学校・図書館）
ゆきとどいた教育☆１．コロナ感染の心配なく登校できるよう、感染状況を見極めながら分散登校・分散授業などを検討すること。とりわけ、課外活動については早急に対策を講じること。
教育委員会として休校・学級閉鎖中の学びの保障を行うこと。自主的な判断で登校を見合わせた児童・⽣徒について欠席扱いとしないことを周知し、学びの保障を行うこと。
14

☆２.コロナ禍で切実な課題となった１クラス30人以下学級を、小・中学校の全学年に、順次計画的にすすめるよう国に求めること。１クラスの子どもの人数を減らす少人
数学級を実施するため、教員の増員を県に求めるとともに、市として教員を増やし、実施すること。
３．いじめのない学校づくりに向け、学校、保護者、地域など連携して取り組みを進めること。教職員の配置、養護教諭の複数配置など相談体制の充実を図ること。
４．私学助成を拡充するよう国、県に働きかけるとともに、市としての対策をすすめること。
５．特別支援教育に必要な教職員などの人的配置を抜本的に引き上げること。また、医療的ケアに必要な看護師などの派遣もすすめること。
６．⾍⻭予防対策として「フッ化物洗口」の小中学校への導入については関係者の理解が得られておらず慎重に検討すること。
７．学校図書館の専任司書配置を全校に実施し、雇用条件を引き続き改善すること。
８．校舎管理については、各小・中学校につき、校務士⼀人を専任で配置すること。また、規模の大きい学校については複数配置すること。
☆９．厳しい市⺠⽣活の実態をふまえ、就学援助制度のコロナ特例を継続するとともに所得基準額を引き上げ、対象を広げること。
10．就学援助制度については、⽣活保護費の引き下げが行われたが、従前の基準を適用して対応すること。また、世帯の所得基準を緩和するとともに対象となる人が受けられるように周知、対策をとること。さらに、部活動費やＰＴＡ会費なども対象とすること。また、入学準備金の認定に当たっては基準を６歳で計算すること。
11．小・中学校の全国学力テストは中止するよう国に求めること。
12．教職員の⻑時間労働は深刻であり、早急に改善を図ること。そのために、①教職員の増員、②行事の見直し、③教職員のコミュニケーションの円滑化、④諸会議の短縮、⑤管理職からの声掛けの見直しなど、改善を求める現場からの意見にしっかり答えて、対策をすすめること。
13．小中学校普通教室にエアコンが設置されたが、避難所となる体育館などについても設置を検討すること。
☆14．GIGAスクール構想において、小中学校の⽣徒に１人１台のタブレットが配布された。「個別最適化された学び」を推進するとしているが、専門家からは、公教育への私企業の参入がすすみ、集団的な学びがおろそかになり、画⼀的な教育につながる懸念がある。教師にも多大な負担となっていることから、子どもや現場の声をよ
く聞いて慎重を期すこと。また、インターネット接続環境のない家庭については、
SIMカードの入ったルーターの貸し出しを行うこと。
15

☆15. 小・中学校及び⼯業⾼校の女子トイレの個室に⽣理用品を恒常的に設置すること。
不登校
16．不登校の児童⽣徒が増えている。（金沢市立小学校264人

中学校526人計810人

2020年度末）
子どもたちにより添い、保護者、学校関係者と理解を深め以下の取り組みを進めていくこと。
①安心して相談できる窓口を拡充する。
②子どもの居場所として、学校復帰を前提とせず公的な施設を拡充する。
③様々な学びの場を拡充・支援し、親の会などへの支援を行う。
④学校が安心して学べる場となるよう取り組み、子どもを緊張感から解き放す。
⑤子どもや保護者をさらに追い詰めるような取り組みを見直し、子どもが安心して学び成⻑していくことを保障していく。
学校☆17．「新たな学校規模適正化に向けた方針」（2016年９月）に基づき、明成小学校と馬場小学校の統廃合の提案が地域関係者などに説明された。地域の理解と合意が得られないまま、学校の⼀方的な統廃合を行わないこと。
☆18．犀桜小学校を旧菊川小学校跡地に建設しているが、河岸浸食区域（堤防が削られ建物の倒壊が想定される）に隣接し、洪水浸水想定区域に位置することから、子どもたちの安全を考慮し配置場所を変えて建設をしているが、子どもや地域住⺠の避難誘導については計画を見直すこと。
19．中央地区の学校や図書館等の施設再整備については、子どもや保護者、地域、関係者、市⺠の意見をよく聞いて進めること。
学校給食
20．学校給食費を無料にすること。
21．新たな学校給食調理場整備計画（2020年3月）では、学校給食調理場施設について、
現在17施設を６施設に最大15年間で統合集約するとしています。そのために、泉本町に計画中の調理場を6000食から8000食に拡大、駅⻄・臨海に11000食と大規模共同調理場を２つ新たに建設し、４つある単独(自校)方式をなくし、鞍月共同調理場と８つある学校併設の調理場を廃止する計画です。
大規模化して業務の効率化を優先するのではなく、本市がほこる食の教育、地産地消、直接雇用、災害からのリスクを減らすなど、子どもたちや地域経済にとってよ
りよい給食にするため、単独(自校)方式こそ増やすべきであり、計画を見直すこと。
22．学校給食は米飯・米粉パンの拡大をはじめ、地産地消の推進に力を入れ、安全安心の給食をめざすこと。
16

23．食物アレルギーの増加が進む中、学校給食におけるアレルギー対策を行うこと。
24．⻄部、東部、北部共同調理場の調理業務の⺠間委託をやめ、市の直営とし、正規職員化を図ること。
図書館・公⺠館
25．図書館整備に当たっては基本計画を早急に策定し、全市的な配置と蔵書の拡大、司書配置や配本サービスなど、総合的な方針を明確にして整備をすすめること。
☆26.

玉川図書館と玉川子ども図書館の駐車場の有料化が検討されているが行わないこと。

☆27．地区公⺠館のバリアフリー化を進めること。また老朽化の実態調査をおこない、進んでいる施設に関しては、地域住⺠の声を聞き、建て替えや改築は、地元負担軽減のための支援を拡大すること。

（11）市立病院☆１．市立病院が公的医療機関として万全な感染症対策ができるよう運営費交付金を抜本的に引き上げること。陰圧室を増設すること。
☆２．新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる市立病院職員に対して危険手当等を増額すること。
３．市立病院は、コロナ禍でその必要性がより明らかとなった。感染症指定医療機関としての機能を強化し、市⺠の命と健康を守ること。また、建て替えにあたっては、
現在地を基本とし、地域や市⺠の声をよく聞いて検討すること。
４．看護師の定員に満たない状況を早急に改善し、医師や看護師などの増員を図ること。

（12）都市整備（住宅・公園）
１．市営住宅が安心して⽣活していくため低額家賃の住宅を提供するという役割を発揮するため、その⼾数を減らさず、よりよい住環境整備をすすめていくこと。
２．市営住宅家賃の引き上げを行わず、部屋のバリアフリー化や浴室の設置､結露対策､畳替え、除雪対策など、入居者の要望にこたえ、改善・修繕をすすめること。
３．⾼齢化がすすみ、⽣活環境が変化する中で、市営住宅の共同する運営や行事、共同スペースの管理などに市として支援、援助すること。
４．外国人との多⽂化共⽣に向けては、ごみ出しルールの周知や防災対策などについて
は、市が主体となって行うこと。
５．入居・住み替えに当たって、連帯保証人がいない場合は、緊急連絡先でも可能にすること。
☆６．（市内 834 か所の公園を対象）に基づく、各公園の再整備については住⺠の理解と17

合意づくりの下ですすめていくこと。

（13）土木（道路・除雪）
１．金沢市道路除雪計画が見直されたが、抜本的に計画路線と歩道の除雪を拡大し予算を拡充すること。
※本市の除雪対象道路は、市道の４割にすぎず、市道として認定されていない道路
は300〜400kmあり、これを含めると３割程度にすぎない。
２．河川水・用水利用の消融雪の拡大、町会への除雪費の補助について、周知し適用拡大をはかること。
町会への除排雪活動費補助金について町内に知らせると共に、手続きの簡素化とさらなる拡充をすすめること。

（14）企業局（上下水道・ガス・発電）☆１．100 年間、本市企業局が運営してきた本市ガス事業・発電事業を設立された金沢エナジー㈱に 300 億円で売却するとの方針はやめること。
なお、2022 年４月１日から金沢エナジーが運用開始するとして諸手続きがすすめられているが、河川法に基づく５つの発電所譲渡手続き、81 名の職員退職派遣について問題が指摘されており、この点からも売却方針を中止すること。
☆２．水道料金、下水道使用料金、ガス料金の引き下げを行うこと。
※水道・下水道料金について、今年度４か月間、基本料金を減免し総額 16 億６千万円の市⺠負担軽減を実施した。

（15）防災・消防・危機管理☆１．大阪北区のビル火災に伴い、国が立ち入り調査対象として雑居ビル約３万棟のうち、金沢市内には 187 棟が対象としている。早急に点検を実施すると共に、安全対策を実施すること。
２．消防職員の配置状況は国の整備指針では 484 名で、現在本市での定数は 428 名と56 名が不足し充足率は 89%にとどまっている。早急にその増員を進めること。また、救急隊員の増員を図ること。
３．地域の消防団についても消防団員の増員充実を図ること。
４．地域防災計画が改定され、新規避難所の指定、避難指示の判断・伝達マニュアルなど市⺠参加で充実をはかること。各地区防災計画の策定と実施にあたっては住⺠の理解と参加ですすめること。
５.

森本・富樫断層についての詳細な調査を国に求めると同時に、断層の状況に対応
18

した防災計画を策定すること。
６．消防分団施設（2 か所）や避難所など耐震対策。避難所の設置にあたっては新型コ
ロナ感染対策をふまえ、人数、配置機能などを見直し安心・安全を最優先に対策をすすめること。未実施の建物の対策を急ぐこと。
７．本市木造住宅の耐震化率を⾼めるために、既存建築物耐震改修促進事業の助成を含め、積極的に援助を行い、安全を図ること。
８．浅野川、犀川をはじめ、弓取川、木曳川、大宮川、伏見川などの、河川災害・水害対策の強化とともに崖地対策の強化、採石場、土取場などの災害予防対策を⼀層すすめること。
９．本市の老朽ビルや雑居ビルの実態調査を行い、今後の対策方針を検討すること。
志賀原発☆10．志賀原発は建屋直下に活断層があるとの指摘から再活動を中止し廃炉とするよう県や国に求めること。去る 11 月 18 日、国の原子力規制委員会が現地調査を開始した。
11．金沢市地域防災計画に組み込まれた「原子力災害対策計画」を市⺠に広く知らせ、
具体化、検証を行うこと。また防災計画に基づいた避難計画を作成し、実地訓練を実施すること。
12．原発事故の発⽣時に、金沢市が市⺠の安全を守るために迅速に対応できるよう、放射線測定のためのモニタリングポストを独自に市内各所に設置すること。
13．子どもの健康を守るために、ヨウ素剤を学校など地域の防災拠点に広く配備しておくこと。

（16）金沢美大☆１．金沢美術⼯芸大学の建設が本格的に進められているが、学⽣や教職員をはじめ市⺠の意見を反映して進めること。跡地については市⺠が今まで利用していた場所については引き続き配慮すること。
２．大学の運営は、学⽣や教職員の意見を反映し、憲法が明記する学問の自由に基づく大学の自治を尊重すること。また、教職員の⾝分を守り、環境を整えるとともに、大学への財政支援を拡充すること。
☆３．金沢美術⼯芸大学について、⻑期化するコロナ対応として、⼗分な感染対策や遠隔授業の条件整備が進められるよう必要な予算を確保すること。制作活動のための施設提供を行うこと。希望する学⽣に、定期的なＰＣＲ検査を実施すること。学費の引き下げや減免・納付猶予の柔軟な適用など、学⽣⽣活の継続に責任を果たすこと。

19

（17）その他☆１．選挙の期日前投票所が 12 か所になり、開設時間も 20 時までとなっている。また、障がいのある方や要介護者などの郵便による不在者投票について、広くお知らせすること。
また、2021 年 10 月の衆議院選挙において、初めて商業施設や大学に期日前投票所が設けられた。市⺠の利用が多かったことから、諸課題を解決しさらなる拡充をす
すめること。
２．投票率の低下が続いており、その向上に向けて様々な取り組みを強化すること。また、⾼校などへ選挙の出前講座が行われているが、すべての学校で実施できるよう、学校側に協力を呼びかけること。

20