平成２７年４月１日付け環政経発第１５０４０１６号
改正 平成２８年４月１日付け環政経発第１６０４０１２号
改正 平成２９年４月１日付け環政経発第１７０４０１４号
改正 平成３０年３月３０日付け環政経発第１８０３３０１０号

環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境リスク調査融資促進利子補給事業）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境リスク調査融資促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第４条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、環境リスク調査融資の普及を促進し環境金融の拡大を図るとともに、地球温暖化対策のための設備投資を促進し二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金を活用して、環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 利子補給金の交付対象等（１）交付の対象となる融資
利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。）は、次に掲げる融資とし、補助事業者は、当該融資の開始の日から５年を経過するまで（融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで）の間であって、（３）に定める単位期間に生じる利子のうち、（３）に基づいて算定した額を上限として、補助金の範囲内において利子補給金を交付する。
①

次に掲げる要件の全てを満たす融資（以下「新規融資」という。
）。

ア 別紙に定める環境リスク調査融資であること。
イ

別表の地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資であって、その資金使途が当該事業の設備費及び附帯設備費並びにこれらの導入に係る工事費に限られ、利子補給金の交付の対象となる融資額の上限が３０億円であるもの。

ウ

イの事業が環境影響評価法（平成９年法律第８１号）第２条第４項に規定する対象事業又は地方公共団体が定める環境影響評価条例の対象事業でないこと。

エ平成３１年３月までの範囲において補助事業者が定める期日までに融資の開始の1日が設定されていること。
オ 平成３４年３月３１日までに工事が完了するもの。
②

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（環境リスク調査融資促進利子補給事業））交付要綱（平成２７年４月１日付け環政経発第１５０４０１５号）に基づく環境リスク調査融資促進利子補給事業の対象として、平成２９年度に、一般社団法人環境パートナーシップ会議から利子補給金の交付を受けた融資（以下「継続融資」という。）。
（２）利子補給金の交付の申請者
利子補給金の交付を申請できる者は、交付要綱第２条第１号に掲げる金融機関のう
ち、その申請に基づき、補助事業者が指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。
）とする。
（３）利子補給金の交付額の算定方法
利子補給金の交付額は、単位期間ごとに次に掲げる算式をもって計算した額を合計した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。

Ａ×

Ｂ
―――
３６５×ＣＡ

当該単位期間における当該融資契約に係る貸付残高

Ｂ

当該単位期間における貸付残高の存する日数

Ｃ

新規融資：１．５％
継続融資：平成２９年度の交付決定時に用いた数値

単位期間

平成３０年３月１１日から平成３０年９月１０日までの期間及び平成３０年９月１１日から平成３１年３月１０日までの期間。ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。

（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア

指定金融機関の公募及び周知

イ

指定金融機関の採択に関する審査基準の作成等及び審査
2

ウ

利子補給金の交付（交付申請書の審査から利子補給金の支払までを含む。）

エ

利子補給金の交付を受けた指定金融機関の指導監督

オ

指定金融機関等からの利子補給に関する問い合わせ等への対応

カ

上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１５条の利子補給金の交付手続き等に係る交付規程は、交付要綱第５条から第１４条に準じた事項及び事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
（６）指定金融機関の採択及び利子補給金の交付①

補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により指定金融機関の採択を行う

ため、指定金融機関の公募要領及び審査基準を環境省総合環境政策統括官（以下「総合環境政策統括官」という。
）の承認を受けて作成するものとする。
②

補助事業者は、①の審査基準に基づき指定金融機関の採択を行う。

③

指定金融機関の採択は、総合環境政策統括官と協議の上、行うものとする。

④

補助事業者は、指定金融機関から利子補給金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付すべきと認めたときは、速やかに利子補給金の交付決定を行い、指定金融機関に通知するものとする。
⑤

補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く。）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）利子補給金の交付を受けた指定金融機関の指導監督①

補助事業者は、交付対象融資の実施状況を把握し、利子補給金の交付を受けた指定金融機関に対して交付対象融資の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に環境大臣（以下「大臣」という。
）に報告するものとする。
②

補助事業者は、交付対象融資の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、利子補給金の交付を受けた指定金融機関に対して必要な改善を指導するものとする。
（８）利子補給金の交付を受けた指定金融機関からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、利子補給金の交付決定を3

受けた指定金融機関から利子補給金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（９）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 利子補給金の交付を受けた指定金融機関による事業報告書等の提出（１）補助事業者は、新規融資を行う指定金融機関に対して、利子補給期間中における各年度の二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書等を補助事業者（後年度においては当該年度に補助金の交付の決定を受けた者）に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
（２）補助事業者は、継続融資を行った指定金融機関から、二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書等の提出を受け、その内容を確認し、正当な理由なく、継続融資を受けて実施された事業が当該継続融資時の事業の基準を満たしていないと認めるときは、その指定金融機関に対し、利子補給金の返還を求めるものとする。
第５ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣へ速やかに報告し、その指示に従うものとする。

附則

この実施要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年４月１日改正）

１.この実施要領は、平成２８年４月１日から施行する。
２.この実施要領による改正後の規定は、平成２８年度予算に係る補助金から適用し、平成２７年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（平成２９年４月１日改正）
4１.この実施要領は、平成２９年４月１日から施行する。
２.この実施要領による改正後の規定は、平成２９年度予算に係る補助金から適用し、平成２８年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（平成３０年３月３０日改正）

１.この実施要領は、平成３０年４月１日から施行する。
２.この実施要領による改正後の規定は、平成３０年度予算に係る補助金から適用し、平成２９年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

5

別紙
利子補給金の交付の対象となる環境リスク調査融資とは、金融機関が、融資を受けようとする者の行う事業が及ぼす環境影響について、調査及び環境配慮の取組を求め、その内容及び実施の確認を行う融資をいう。ただし、調査にあたっては、専門的な知見を有する者が関与し、また、環境配慮の取組の計画の作成にあたっては、地域住民等の関係者と情報交流を行うものとする。

6

別表
設備等の種類基準（１）太陽光発電設備

次の太陽電池モジュールのセル実行変換効率基準を満たすもの
太陽電池の種類
変換効率
シリコン単結晶系
１６．０％
シリコン多結晶系
１５．０％
シリコン薄膜系
８．５％
化合物系
１２．０％
（備考）モジュール化後のセル実行変換効率：
日本工業規格Ｃ８９６０において定められた実行変換効率を基に、モジュール化後のセルの実行変換効率（略称：セル実行変換効率）を、セル実行変換効率＝モジュールの公称最大出力／（太陽電池セルの合計面積×放射照度）で求める。ここで、太陽電池セルの合計面積＝１セルの全面積×１モジュールのセル数。１セルの全面積には、セル内の非発電部を含む。ただし、シリコン薄膜系、化合物系のセル全面積には集積部を含まない。
※放射照度＝１０００Ｗ／㎡（２）風力発電設備

風力を回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させるもの（３）バイオマス利用

バイオマス利用装置のうち、次のイからハまでのいずれかに該当装置するもの。ただし、木質バイオマス（リサイクル木材を除く。
）を燃焼する発電については、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成１２年法律第１００号）に基づく「間伐材チップの確認のガイドライン」に準じたガイドラインに基づいた証明書を添付することを条件とする。
イ バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料を発電に利用するためのもの
ロ バイオマス又はバイオマスを原材料とする燃料から得られる熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用するためのもの
ハ バイオマスを原材料とする燃料を製造するためのもの（４）地熱発電設備

地熱エネルギーを回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させるもの（５）水力発電設備

水力を回転力に変換し、発電機を駆動して電気を発生させるもの（６）コジェネレーシ

エンジン（希薄燃焼方式、酸素センサ付三元触媒方式又は選択還ョン設備

元脱硝方式のものに限る。
）又はタービン（予混合希薄燃焼方式、中高温選択還元脱硝方式、低温選択還元脱硝方式、熱電可変方式、再生サイクル方式又は再熱サイクル方式のものに限る。
）により発電するとともに、熱交換を行う機構を有する装置のうち、次のイ7

又はロのいずれかに該当するものに限る。
イ 出力が１０キロワット以上のものにあっては、低位発熱量基準で測定した総合効率が６５パーセント以上のもの
ロ 出力が１０キロワット未満のものにあっては、熱の供給を主目的とするもののうち、低位発熱量基準で測定した総合効率が８０パーセント以上のもの（７）その他

二酸化炭素削減効果が（１）から（６）までに掲げるものと同等以上であると総合環境政策局長が認めるもの

8