筑波学院大学紀要第18集

11 ～ 26 ページ

2023年「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた
4つの視点―
大田

住吉＊・佐々木公之＊＊The Actual Situation and Problem to Affect the Foreign Worker
Employment of the Small and Medium Size Company after
the “Specified Skilled Worker” System Start－ The Four Viewpoints for Diversity Society Realization －Sumiyoshi OHTA ＊ and Kimiyuki SASAKI ＊＊抄録

2019年 4 月新設の「特定技能」制度は、即戦力となる外国人労働者の受入れを目的としたものであり、人口減少により年々深刻化するわが国の労働力不足を解消する施策として期待された。ところが、その後、コロナ禍による海外渡航事情が大きく変貌したことにより、発足後 4年目を迎える現在においても実際に新制度を活用し、外国人労働者を受入れている事業者（とくに中小事業者）は少なく、またその実態と課題等について明らかにした先行研究は現時点で見当たらない。
本研究では、数少ないサンプルの中から、いち早く新制度を活用している国内中小事業者をはじめ、海外の労働者送り出し機関など関係先等への調査を実施するとともに、デルファイ手法を用い、その実態と課題について分析・考察した。
とくに、①事業者の視点だけでなく、②外国人労働者側の視点、③海外送り出し機関の視点、さらには④彼（彼女）らを受入れる地域社会の視点を加え、ダイバーシティ（多文化共生）社
会形成に向けた成功要因について多重的な視点から分析・検証した。
キーワード：特定技能、外国人労働者、中小事業者、デルファイ手法、ダイバーシティ（多文化共生）社会＊

筑波学院大学 経営情報学部、Tsukuba Gakuin University＊＊

中国学園大学 国際教養学部、Chugokugakuen University

─ 11 ─

筑波学院大学紀要18

2023

1．

本研究の目的

1.1.

本研究の背景を示すが、コロナ禍以前の10年間の比較では、両者の相関係数（r＝0.92）は、かなり強い相関を示す。

近年の少子高齢化による労働者人口の減少

外国人労働者は、現在も製造業、建設業、は、深刻な人手不足をもたらすとともに、国

農林水産業、介護福祉など国内事業所の多く

内経済の停滞を招く一因となっている。こうのビジネス現場において日本経済を支える大した状況を少しでもカバーするため、国内のきな役割を担っている。直近（2021年10月末）

事業所はこれまでアシア諸国などから多くのの国内の外国人労働者数は約173万人であり、外国人労働者を受入れてきた。

福田（2019） は「世界的に見ると、日本は

3）

図 1 は、わが国における有効求人倍率（年すでに外国人労働者大国だ。OECD 加盟国

平均、パート含む）と外国人労働者数の推移

でもドイツや米国、英国と並ぶ多さ」と指摘する。ところが、わが国においては従来、
「単

1,750
有効求人倍率1.50

外国人労働者数
1,500

1,000
750

1.36

r=0.92

1,250

1.20

250

563

650

686

1,460

0.93

1,279

1,724 1,727

682

718

788

1.60

純作業労働者」の海外からの受入れには慎重

1.40

な姿勢が見られた。その背景には、国外から

1.20
1.19

1.13

多くの外国人が入国することについては、難1.00

民問題・不法就労などの観点から様々な議論

0.80

1,084

0.52 0.65

500

1,659

1.09

0.80
0.47

1.60

1.61

908

があったことが挙げられる。

0.60
0.40

現在、わが国の代表的な外国人労働者受入

0.20

0

れ制度としては、

0.00

A．技能実習（1993年創設）、
図1

有効求人倍率（年平均）と外国人労働者数の推移（単位：千人、倍）（資料）厚生労働省1），2）より作成。

表1
区分
制度の目的
在留期限
受入可能業種B．特定技能（2019年創設）の 2 種類があるが、両者は制度の趣旨が大きく異なる（表 1 ）。

技能実習、特定技能の制度比較

技能実習
1号
2号
3号
技能の習得、本国への還元
1 号修了後 2 号修了後
最長 1 年
最長 2 年
最長 2 年合計で最長 5 年
制限なし

移行対象86職種158作業

特定技能
1号
2号
日本での就労最長 5 年

なし

12分野
建設業
14業種
造船業
なし（介護・建設除く）

受入人数枠
常勤職員数に応じた上限あり
受入れ時の
とくになし
一定の専門性、即戦力
技能レベル（介護職種のみ日本語 N4レベル必要）
労働者の転職×
原則×〇（同一職種の場合）〃 家族帯同××××〇
特定技能 1 号
特定技能評価試験合格が
評価試験
への移行
必要
免除
監理団体への支払必要（毎月 1 人あたり数万円のコスト）なし
登録支援機関なし
利用は任意
対象外（資料）法務省4）、JITCO5）より作成。

─ 12 ─

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―

技能実習は、これまで国内企業等に広く普行、②留学生からの移行、③新規入国の 3 つ及し、外国人労働者受入れの最も代表的な制のルートがあるが、実際の内訳を見ると、従度である。この制度は、「わが国の先進技術・

来の技能実習からの在留期間延長による移行

ノウハウ等を発展途上国へ移転する目的」と（在留資格の変更）が約 8 割を占めており、定められており、「表面上」はあくまで「研修」

実質的な純増は未だ少なく、その効果は検証目的である。原則 3 年で帰国が必要であり、されていない。国内事業者の慢性的な労働力

決して積極的な外国人労働者受入れを意図し不足解決のためには、新制度の効果を早期にたものではない。しかし、その一方で「実質検証し、制度定着化へ向けた分析・考察が不的」には多くの国内事業所のビジネス現場に可欠だが、その実態と課題等について明らか

おいて、技能実習制度により雇用された外国にした先行研究は現時点で見当たらない。

人労働者が、貴重な労働力として機能してきたことは周知の事実である。

本研究では、こうした国内の諸情勢等を踏
まえ、以下の 4 つの視点から明らかにする。

こうした状況を踏まえ、政府もこれまでの方針を根本的に見直さざるを得なくなった。

1.2.1.

事業者（雇用者側）の視点

2019年 4 月に創設された「特定技能」制度は現在、外国人労働者を雇用する約285千カ

まさにその象徴であり、「一定の専門性・技所の国内事業所のうち、従業員数30人未満術を有し、即戦力となる外国人の受入れ」の事業所が66.1％、従業員数100人未満ではと明記されている。従来の技能実習制度と比

79.0％を占めるなど、圧倒的に中小事業者の較し、①技能実習と通算で最長10年の在留可割合が多い（次頁図 3 ）。

6）

［注1］

能、②転職は原則自由、③受入人数枠

したがって、全国的にサンプル数が少ないの拡大、④監理団体に支払う 1 人当たり毎月

状況下、いち早く新制度を採り入れている中数万円のコスト不要など、かなり自由度が向小事業者はどのように新制度を活用し、戦略上しており、「高度人材と未熟練人材の中間展開しているのか、アンケート調査およびヒに当たる『中程度の人材』と位置付けること

アリング調査等を通じ、事業者（雇用者側）が出来る」 との指摘がある。つまり、特定からの視点でその実態と課題を明らかにす

技能制度の発足により、政府も初めて「正式る。

7）に」外国人を「労働力」として受入れることを容認したといえる。
1.2.

その他・不明,3.8%

本研究で明らかにすること

身分に基づく
在留資格(永住者など),33.6%

本研究は、「特定技能」制度にフォーカス

特定技能, 1.7%
専門的・技術的分野, 21.1%

技能実習, 20.4%

している。この制度が発足して本年で 4 年目

資格外活動
(留学など),
19.4%

を迎えるが、直近の外国人労働者数のうち特定技能は29,592人、全体のわずか1.7％に過ぎない（図 2 ）。この最大の理由として、2020
年以降の新型コロナウィルス感染拡大により海外からの渡航事情が大きく変貌したことが挙げられる。
外国人労働者が「特定技能」の在留資格

図2

外国人労働者数の在留資格区分別割合（2021年10月末現在）（資料）厚生労働省 1）より作成。

を得るためには、①技能実習 3 号からの移─ 13 ─

筑波学院大学紀要18500人以上,3.3%

2023

したがって、地域社会が外国人を快く受入

不明, 7.1%

れ、外国人労働者が業務以外の私生活の満足

100～499人,
10.6%

度を向上させるには何が必要かなど、ダイ
30～99人,17.9%

バーシティ（多文化共生）社会へ向けた地域

30人未満,
61.1%

社会の視点から考察する。

2 ．先行研究の課題
図3

本研究のテーマに関連する先行研究とし外国人雇用事業所の従業員規模別割合（資料）厚生労働省1）より作成。

て、技能実習制度など従来制度による外国人
労働者の受入れについて執筆された以下 5 編

1.2.2.

外国人労働者（被雇用者側）の視点を紹介する。

8）

事業者側の視点とは逆に、雇われる側、つ（ 1 ）和泉（2019） は、わが国における外まり労働者側の視点も見逃せない。特定技能

国人労働者について、様々な観点からの諸制度では、従来制度とは異なり、転職が原則研究を紹介したレビュー論文である。①産可能であり、本人が希望すればより良い労働

業界からの外国人労働者受入れ要請、②現条件の事業所に転職できる。このことは、東状分析、③欧州事情、④教育保障、⑤多文

京や大阪などの大都市圏に比べ、最低賃金が化共生社会へ向けた将来動向の 5 テーマに低い地方の中小事業者にとっては大きなハン分けて諸研究を整理し、各々の動向と展望

ディとなる。

について紹介しており、興味深い。とくにこうした状況を外国人労働者自身はどう考⑤多文化共生社会へ向けた将来動向についえているのか、実際に地方の中小事業者に雇ては、5 編の研究論文を紹介し、同化主義

用されている外国人労働者にインタビューと多文化主義のバランスの困難さに言及しし、その意向を明らかにする。

ている。
一方で、実際に外国人労働者が働くビジネ

1.2.3.

海外送り出し機関側の視点

ス現場に関する記述はほとんどなく、また受入れ側（日本）だけでなく、送り出し側

外国人労働者雇用に向けた事業者の「戦（主にアジア諸国）の視点を忘れてはならな

略」という点ではやや物足りない。
7）い。送り出し側の関係機関にとって、日本に（ 2 ）岡田（2019） は、特定技能にフォー

特定技能労働者を派遣するメリットは何か、カスした研究である。中でも、技能実習か

従来の技能実習制度と比較し、どのような変ら特定技能への移行について業種別に独自化があったのかについて、検証する必要があの試算を行い（次頁表 2 ）、特定技能が制る。

度として定着するための課題等について指摘しており、ビジネス現場の実態に即した

1.2.4.

地域社会の視点研究と言える。

特定技能制度の発足に伴い、外国人労働者

一方で、外国人労働者を実際に受入れては、今後は最長10年までの日本滞在が可能といる事業所の具体的な事例はとくに紹介さなる（注：従来は最長 5 年）。滞在期間の長れておらず、総論的な感も否めない。

期化に伴い、休日などに地域住民と関わる機（ 3 ）NIKKEI CONSTRUCTION（2020） は、会が増大する。

10）

政府資料をもとに、建設業界の専門工事業

─ 14 ─

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―

表2

技能実習から特定技能への移行試算

移行の割合
特定技能評価試験（予想、％）の開始時期
介護業
0 2019年 4 月中旬
ビルクリーニング業
11～14 2020年11月
素形材産業
100 2020年 3 月
産業機械製造業
100 同上電気・電子情報関連産業
100 同上建設業
90～97 2020年 8 月
造船・船用工業
85～88 2019年11月
自動車整備業
43～50 2019年12月
航空業
0.95～1.05 未定
宿泊業
5 ～ 6 2019年 4 月中旬
農業90～100 2020年 6 月
漁業43～56 2020年 1 月
飲食料品製造業
74～77 2019年 4 月中旬
外食業
0 2019年 4 月下旬（資料）岡田7）、Amazing Human9）より作成。
業種者（日本人労働者）、特定技能（外国人労働者）、技能実習生（同）、外国人建設就労［注2］者の 4 区分について月額平均賃金の一方で、建設業界の個々の事業所の事例

11）

は現在① EPA（経③技能実習、④特定技能の 4 種類の在留資格が混在する問題点を指摘した上で、秋田

307

日本人技能者（専門工事業など）（ 4 ）介護職に従事する外国人労働者に関し

資格「介護」（介護福祉士の資格保有者）、

255

外国人労働者（特定技能）

について言及している訳ではない。

済連携協定）による二国間受入れ、②在留221

外国人労働者（建設就労者）

比較を紹介している（図 4 ）。

ては、秋葉ら（2019）168

外国人労働者（技能実習2号）

0

図4

50

100

150

200

250

300

350

建設技能者の月額平均賃金（単位：千円）（資料）NIKKEI CONSTRUCTION10）。
（注）厚生労働省、国土交通省資料による2018年度
調査。

県内の 2 つの医療法人の事例を紹介している。これらの医療法人では、いずれも上記るものとして、特筆すべき研究と言える。

①～③の在留資格で外国人を受入れてお（ 6 ）なお、（一社）中小企業診断協会（2019）

13）

7）

り、その実態が具体的に紹介されている。

および和泉（2019） によれば、諸外国にしかし、特定技能での受入れ事例について

おいては、①戦争などの時代的背景、②隣の言及はない。

国と陸続きであることによる移民流入問12）は、「外国人を受入

題、③自国労働者との能力差等を勘案し、れる地域社会の意識啓発」という視点で課それぞれの時代に合わせた制度設計を行っ

題と提言をまとめている。地元企業の一定た変遷がうかがえる。

（ 5 ）外務省ら（2010）の役割を指摘しており、外国人労働者が「働技能実習に関しては、このほか多くの先く地域を選ぶ」際の基準やヒントを示唆す

行研究があり、事例紹介も数多い。しかし

─ 15 ─

筑波学院大学紀要182023

ながら、特定技能については制度発足後間（1）外国人雇用を始めた経緯もないこともあり、実際の事例紹介、およ

まず、「外国人雇用を始めた経緯は？」のび課題等を指摘した研究は、現時点で見当問いに対し、「人手不足への対応」との回答たらない。

が約 8 割を占めた（図 6 ）。地方の中小事業所における深刻な人手不足の状況が窺える。

3 ．本研究における調査分析手法

なお、「海外展開を見据えて」との回答も
7 事業所（10.6％）あり、将来的な海外ビジ本研究では、調査分析手法として「デルネス展開との相乗効果を狙う積極姿勢も感じ

ファイ手法」を採用した。デルファイ手法

られる結果となった。

（Delphi Method、 図 5 ） と は、1950年 代 に（2）外国人労働者の給与（額面）米国 Land Corporation によって開発された「外国人労働者の給与は？」の問いに対し分析手法であり、専門家グループなどが持つては、月額（額面）で「10～15万円未満」と直観的意見や経験的判断をアンケート、反復の回答が65.5％と最も多い。一方で、「20万円

ヒアリング調査及びグループインタビュー等以上」の回答も 5 事業所（9.1％）あり、能力を繰り返すことで集約・洗練させる意見収束に応じた待遇に肯定的な意見が多い（図 7 ）
。

技法である

14）

。

具体的には、①外国人労働者を雇用する事
業所にアンケート調査、②その結果を踏まえ、専門家（大学教員、中小企業診断士など）

多様性の追求、4事業所,
6.1%の間で分析および論点整理、③その論点を検その他、3事業所,
4.5%

海外展開を見据えて、7事業所, 10.6%

証すべく、関係先へのヒアリング調査、④さらに専門家による考察・検証という手順で実
施した。
3.1.

人手不足への対応、52事業
所, 78.8%

事業者へのアンケート調査

筆者らは2019年度の制度発足直後、西日本地区においていち早く特定技能労働者の雇用実績があった鳥取県内において、外国人労働者（技能実習等を含む）の雇用実績がある中
小事業所に対し、アンケート調査を実施した

図6

外国人労働者雇用の経緯（n＝66）（資料）（ 一 社 ） 鳥 取 県 中 小 企 業 診 断 士 協 会（2020）15）
図 6 ～10まで同じ。

（記名式、n＝66、2019年11月）。その主要な20万円以上、5事業所, 9.1%

分析結果を示す。
アンケート
調査

アンケート集計結果にもとづく
反復インタビュー、ヒアリング調査

図5

専門家による
意見集約・収斂

10～15万円未満、36事業所, 65.5%

図7デルファイ法の主な流れ（資料）筆者作成。

─ 16 ─

15～20万円未満、14事業所, 25.5%

外国人労働者の給与（額面）（n＝55）

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―（3）外国人採用に当たって面接等以外の日常生活や地域社会との交流に配慮し「外国人労働者採用にあたっての面接等ている姿勢が窺える。

は？」の問いに対しては、「現地に出向いて（5）外国人労働者雇用の満足度行った」との回答が80.3％を占める（図 8 ）。

「外国人労働者を雇用して良かったと思い

ただし、本調査時期はコロナ禍以前であますか？」の問いに対しては、「満足している」

り、現在はオンライン面接等を含め、採用方との回答が合計で74.2％を占めた（図10）。

法が多様化しているものと推察される。

なかでも、「これからも雇用する」との回

なお、その後の調査では、経営者や人事採答が過半数を超えており、単に人手不足解消

用担当者自らが人材発掘や個人能力の見極だけでなく、企業内において「戦力」としてめ、つまり「自社のビジネス現場で使える人

定着させようとする意図が窺える。

材か否か」について、慎重に見極めている実3.2.

態が判明した。
（4）多文化共生社会への取り組み

関係先へのヒアリング調査

本研究では、前項のアンケート結果を踏ま「日本文化の理解、地域住民との交流など

え、デルファイ法により専門家による分析・

多文化共生社会への取り組みは？」の問いに意見交換を行った後、「事業者側」「労働者側」

対しては、「社会生活習慣に関する研修」、「日「海外送り出し機関側」「地域社会」の 4 つの本文化に関する研修」、「積極的に地域の祭視点から論点整理を行った。そして、その論

り・イベント等への参加」等の回答が目立つ

点の正否を検証するため、以下の関係先に対（図 9 ）。中小事業者が、外国人労働者の業務し、ヒアリング調査を実施した（次頁表 3 ）。
ヒアリング調査のポイントとしては、以下

行っていない、3事業所,
4.5%の 3 点に絞り込んだ。

その他、6事業所, 9.1%

①中小事業者は、ビジネス現場において、特定技能人材をいかに活用しているか。

電話・テレビ電話等で行った、4事業所,
6.1%②特定技能制度が定着し、今後有効に機能するために、どのような環境整備が必要か。

現地に出向いて行った、
53事業所, 80.3%③特定技能人材が充実した私生活を送り、多文化共生社会を構築するためには、事業者
や地域社会は何をすべきか。

図8

外国人採用に当たって面接等（n＝66）
0

5

10

15

20

35

満足しておらず、今後は雇用をやめる予定、1事業所, 1.5%

わからない、5事業所,
7.6%

19

日本語文化等に関する研修

満足していないが、今後も雇用は継続、11事業所,
16.7%

10

積極的に地域の催し物や祭りに参加

図9

30
30

社会生活習慣に関する研修

特に行っていない25

5

満足しているが、今後の雇用は検討中、11事業所, 16.7%

多文化共生社会への取り組み（複数回答）─ 17 ─

図10

満足しており、これからも雇用する、38事業所,
57.6%

外国人労働者雇用の満足度（n＝66）

筑波学院大学紀要18

2023

表3

主なヒアリング調査先

ヒアリング先所在地
面談者（一部匿名）（公財）国際人材協力機構（JITCO）
東京都港区
企画調整課 宮野上席調査役他
政府関連機関（独）国際協力機構（JICA）ベトナム事務所
ベトナム・ハノイ市
土本所員
Hoang Long Investment Construction And Manpower
Supply Joint Stock Company
ベトナム・ハノイ市
ファム日本事業部長他
海外
VIETPHU 投資株式会社
送り出し機関ベトナム・ハノイ市
グェン教育部長他
M.O.A 社
ミャンマー・ヤンゴン市 ミョウスェ社長
グローバルイノベーション事業者協同組合
福岡市
徳丸専務理事
アジア昇榮協同組合
国内登録支援機関・監理団体 さいたま市
事務局長 A 氏
協同組合ユーラシア山陰
鳥取県米子市岡本監理責任者㈲前田水産（水産加工食品製造）鳥取県米子市前田社長
社会福祉法人アミカル（介護施設）
中小事業所（特定技能） 倉敷市
吉岡施設長㈲西川工業（建設工事業）
鳥取県米子市西川会長㈱ KM ユナイテッド（塗装資材販売）
京都市
人事・総務担当 K 氏
同（技能実習）㈱ヤナギサワ（金属加工）
埼玉県嵐山町柳澤社長㈲前田水産
鳥取県米子市エーさん他
社会福祉法人アミカル
特定技能
労働者
倉敷市
グェンさん他㈲西川工業
鳥取県米子市トゥアさん他
新大久保商店街振興組合
多文化共生社会東京都新宿区伊藤顧問（前理事長）
区分

3.2.1.

面談日時
面談方法
2022.10.20
訪問
2022.9.13
オンライン
2022.9.5
訪問
2022.9.5
訪問
2022.9.26
オンライン
2022.8.26
訪問
2020.8.4
TEL
2019.11.14
訪問
2022.9.26
訪問
2022.6.7
訪問
2022.9.27
訪問
2020.8.5
TEL
2020.8.4
TEL
2019.10.12
訪問
2022.6.7
訪問
2022.9.27
訪問
2022.7.15
訪問

事業者へのヒアリング調査名、計16名を受入れている。主な業務内容

主なヒアリング結果を、以下に示す。

は、水産物（カニ、エビ等）の一次加工（皮（ 1 ）㈲前田水産

むき、ボイル等）である（次頁写真 1 ）。

（鳥取県米子市、水産加工食品製造業）② 面接は全て現地で社長が自ら行い、選抜① 2012年度からミャンマー人技能実習生をしている。2020年 7 月に、ミャンマーに現受入れ、現在は技能実習 6 名、特定技能10

地法人（水産加工食品製造、輸出入業務）─ 18 ─

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―を設立済みであり、現地人脈が豊富な点がが高く、使い勝手が良い点である。技能実強みである。

習はいろいろルールが厳しく、また監理団③ 特定技能受入れのきっかけは、取引先か体への支払コストが高いため、今後はなるらの新たな受注拡大に伴うもの。かつて技

べく特定技能を増やしていきたい。近々、能実習生として勤務経験があるミャンマー

ネパールから 3 名、インドネシアから 4 名人が再来日し、即戦力として機能することの特定技能受入れを予定している」とのこ

で、安定的な売上拡大に寄与している。

とである。

④「仕事に見合う人員確保」が前田社長の基（ 3 ）㈲西川工業（鳥取県米子市、建設業）

本方針である。今後も、技能実習→いった① 2014年度からベトナム人をエンジニアとん帰国→特定技能として再来日という雇用して雇用し始めたのを機に、現在は技能実

ローテーションづくりのため、両制度を併

習 8 名、特定技能 7 名、建設就労者 2 名、用して継続利用する考えである。

高度人材 4 名の計21名を受入れている。国（ 2 ）社会福祉法人アミカル（岡山県倉敷市）

籍は、全てベトナムである。

① 当法人の特定介護施設における外国人労② 西川会長によれば、「日本人の労働者は、働者の受入れは、2017年11月に技能実習生

いわゆる3K 職場を嫌がり、募集してもなを受け入れたのが最初である。現在は、14

かなか集まらない。これは、当社だけでな

名の外国人労働者（特定技能 2 名、技能実

く、業界全体の大きな問題である」とのこ

習 2 名、留学生 9 名、日本人の妻 1 名）をと。

受け入れている。

③ また、「特定技能者には建設現場で鉄筋の② 現在の特定技能は 2 人ともベトナム人女

組立、切断、曲げ加工等を担当してもらっ性であり（写真 2 ）、貴重な戦力である。

ているが、2 年も経つと日本人と遜色ない

採用は、オンライン面接で行なっている。

技術レベルとなり、当社にとっては重要な③ 理事・施設長の吉岡氏によれば、「特定技戦力である（写真 3 ）。鉄筋加工は特殊工能の良い点は、技能実習に比べて『自由度』

種であり、安定需要がある。作業員が確保できれば、仕事が取れる」とのことである。
3.2.2. 外国人労働者へのヒアリング調査（ 1 ）エーさん（㈲前田水産勤務）① エー・エー・モンさん（次頁写真 4 ）は、
当初は技能実習生としてミャンマーから来日した。実習期間満了により、いったん帰

写真 1

写真 2

㈲前田水産

社会福祉法人アミカル

写真 3

─ 19 ─㈲西川工業

筑波学院大学紀要182023

国したが、社長より特定技能の話を聞き、おいて日本人上司とベトナム人労働者のパ

2019年 7 月に再来日した。

イプ役として重要な役割を担っている（写② エーさんは既婚者であり、母国にご主人

真 5 ）。

と 子 供 を 残 し て の 再 来 日 だ が、「 ミ ャ ン② 手取り給与は、月16～22万円程度。社宅

マーの後輩たちとまた一緒に働きたいといは、民間アパートを借り上げている（家賃う想いが強く、再来日を決断した」とのこ

は月15千円程度）。日本人社員が、生活指と。

導員としていろいろ面倒をみてくれる。コ③ 当社には、ミャンマーからの技能実習生

ロナ前は、飲み会等のレクリエーションはも多く、彼女は後輩たちの指導役としてリーダー的役割を担っている。

頻繁に実施していたとのこと。
③「何よりも経営陣から頼りにされていると④ なお、社宅には Wi-Fi 設備が完備されていうのが嬉しい。とてもやりがいがある。

おり、母国の家族と毎日通話するのが一番

給料だけなら、もっと高い会社があるかもの楽しみとのことである。

しれないが、ここは家族的な雰囲気で、皆（ 2 ）グェンさん（（社福）アミカル勤務）

優しい」とのことである。

① グェン・イェンさんは、来日 5 年目である。ご主人も来日しており、現在、熊本県

3.2.3. 海 外労働者送り出し機関へのヒアリ
ング調査

で技能実習生として働いている。
②「特定技能制度は、技能実習と比較して、・VIETPHU 投資株式会社（ベトナム・ハノ

日本人従業員と同レベルの待遇であり、働きやすい」とのこと。

イ市）① 当社のグェン教育部長によれば、「特定技③ 一方で、「日本語はとても難しい。とくに、能制度は、最長10年間滞在できる。ベトナ

高齢者の方言は理解しづらい。来日時は日

ム人は、日本で永く働きたいというニーズ

本語検定 N4レベルだったが、現在は N2取が強く、そういう意味では我々にとって得へ向け、日本語教室でほぼ毎日 2 時間の『新しい道』を拓くものであり、メリット

学習に励んでいる」とのこと。

を感じている」とのこと。

④「職場は、働きやすい。上司も優しく、入②「ベトナムは、ハノイなど北部とホーチミ

居者・通所者の高齢者は、皆仲良く接してンなどの南部は比較的経済発展が目立つくれる」とのことである。

が、弱点は中部地域に貧困層が多い点であ（ 3 ）トュアさん（㈲西川工業勤務）

る。当社の訓練校にもこの中部地域からの① 来日 4 年目だが、通訳として社長に同行し、現地の面接等に出張するほか、現場に

写真 4エーさん（右）写真 5

─ 20 ─

トュアさん

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―

訓練生がかなりのウエイトを占める。彼ら

が、2 回目以降は振興組合が務めている。

は、日本で働き、母国へ仕送りしたいとい④ 伊藤氏によれば、「当初は参加メンバーのうニーズがとても強い。そういう面では、交流、フェス開催、祭りの参加などイベン

日本への労働者派遣は、まだまだ潜在ニート開催が中心であった。しかし、メンバーズがあると感じている」（同氏）。

間の親睦が深まるにつれ、店舗の売上・利③「訓練生は、朝から晩まで規律正しく寮生

益向上、従業員雇用、不動産賃貸など、ビ活を送り、猛勉強している（写真 6 ）。我々

ジネス関連の話題が徐々に増えてきた。彼

としては、日本の企業にベトナム人は日本らにとって、同交流会に参加する最大のメに行く前にこんなにも多くのことを学び、リットは、自分たちのビジネス課題解決に訓練しているのだということを、ぜひ理解とって有益な情報・ノウハウ等が得られるしてほしいと思う」（同氏）とのことである。

ことである」とのこと。
⑤「多文化共生社会は、単なる思いやりや互

3.2.4.

地域社会へのヒアリング調査

助精神だけでは持続しない。楽しさはも・新大久保商店街振興組合（東京・新宿区）

ちろん必要だが、それに加え、参加者に① 永年、コリアンタウンのイメージが強かっ

とってメリットを享受できる仕組みづくり

た新大久保商店街だが、2010年代以降、ベをどう構築するのかが、持続的な成功のポ

トナム（個人事業主、技能実習生など）、イントになると思う」（同氏）と話す。

ネパール（飲食店経営者など）の事業者・店舗等が増え、多国籍化が一層加速した。

4 ．検証および論点整理② 文化・生活習慣等が異なる住民が増える
につれ、騒音、酔客等による夜間トラブル、

4.1.

事業者側の視点による検証

ゴミ問題など、様々な日常問題が顕在化し中小事業者にとって、最終的な目標はあくた。こうした状況を打破しようと、2017年

まで業績向上である。今回のヒアリング調査

9 月に官民協力のもとに発足したのが、イでは、特定技能制度の活用に対する中小事業

ンターナショナル事業者交流会（通称「 4者の以下のような「戦略性」が確認された。

カ国会議」。以下、「交流会」）である。

（1）特定技能に見合う仕事の「受け皿」③ 交流会は、伊藤氏（写真 7 ）が理事長時代、中小事業者にとって、単に人手不足を解消

新宿区役所多文化共生推進課の声掛けによするだけなら、従来どおりの技能実習生で十り、日本、韓国、ベトナム、ネパールの 4分である。特定技能は技能実習性よりも労働カ国の事業者（商店主）約40名が参加して発足した。初回は、行政が事務局を務めた

写真 6

写真 7 伊藤節子顧問（写真左下）

VIETPHU 社の日本語訓練校

─ 21 ─

筑波学院大学紀要182023

コストが高く、日本人と同等以上の賃金水準

皆、相応の覚悟を持って日本に来ているといが求められる。つまり、それに見合う仕事のう点である。技能実習期間（通常は 3 年）を

質または量がなければ、事業所としてのメ終えた外国人労働者にとっては、母国へ帰国

リットはないと言える。

するのか、特定技能制度を選択して日本に滞（2）2つの制度利用による雇用ローテーション

在し続ける（最長10年。いったん帰国し、再今回のヒアリング調査では、従来の技能実

来日する場合を含む）のか、重要な選択を迫習と新しい特定技能の両制度を上手く組み合

られることになる。特定技能のエーさん（前わせ、相乗効果を狙う中小事業者の戦略性が

田水産）は、「私は既婚者だが、特定技能の確認された。「雇用ローテーションによる先話があった時、また皆と働きたいとの気持ち

輩から後輩への技術・ノウハウの伝授によが強く、主人と子供を本国に残し、2019年 7り、雇用安定と技能水準レベル維持の両立を

月に再来日した」と語る。

図るのが狙い」（前田水産）など、いずれも同様の目的意識は、㈱ヤナギサワ（埼玉県、技能実習期間を満了し、いったん帰国した労

金属加工業）のベトナム人技能実習生でも同働者を再び特定技能として受入れるなど、雇様である。「わからないことがあれば上長に用ローテーションによる安定的な人員確保に聞くが、皆さん優しく、不満はとくにない。

努めている。

これまで本国へ帰国したことは一度もなく、

なお、この 2 つの制度が併存することに関しては、（公財）国際人材協力機構（JITCO、

できれば特定技能を含め、日本に最長年数滞在したい」と話す。

東京都）の宮野上席調査役は「将来的には、

さらに、介護福祉施設（倉敷市）に勤務す

制度を一本化すべきだという意見はある。しるグェンさんは、「日本人スタッフが私たちかし、そもそも法の目的が異なる制度を一本外国人に仕事を教えるために、技能向上に向化するのは、現実問題としてなかなか難し

けた『スキルアップ表』（写真 8 ）を作成しい。当面は、うまく使い分けることが大切」てくれた。日本で高度な技術を学び、介護福と指摘する。

祉士の資格を取得したい」と話す。強い目的（3）日本人労働者との相乗効果

意識が感じられる。

特定技能を受入れている中小事業所は、い以上の事例から分かることは、特定技能のずれも日本人従業員と外国人労働者との良好

外国人労働者は、決して給与・待遇面のみをなコミュニケーションが確立され、外国人労求めてこの制度を選択している訳ではない、

働者が働きやすい職場環境となっている。経営者自らが自社の人手不足の窮状について日本人従業員に説明・理解を求めるとともに、徹底した OJT 教育が実施され、外国人労働者も懸命に仕事を覚える姿勢が顕著である。
「彼
らのひたむきでハングリーな勤務態度は、日本人従業員にも良い刺激となり、相乗効果をもたらしている」（西川工業）とのことである。
4.2.

外国人労働者側の視点による検証（1）特定技能を選択する理由

写真 8

特定技能の外国人労働者に共通するのは、

─ 22 ─

技能向上（スキルアップ）表（実際のものとは異なります）

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―という点である。彼（彼女）らに共通するのされた。とくに、日本人と同等またはそれ以は、自己実現のための強い「動機付け要因」

上の給与水準が要求される特定技能制度におである。自己のスキルアップ、責任感、社内

いては、外国人労働者が満足しうる職場環境の人間関係や生活面等を総合的に判断し、特となるためには一定の「動機づけ要因」が不定技能という制度を選択している。

可欠であり、社内で重要な役割を担うなど、（2）モチベーション向上と評価制度

モチベーション向上のための様々な環境整備

外国人労働者が長く日本に滞在し、働き続けるためには、彼（彼女）らが満足しうるモを実施していることが検証された。
（3）雇用管理と私生活支援

チベーション向上のための職場環境が不可欠

特定技能を選択し、日本で長期に滞在し続であると考えられる。一般に、従業員の満足ける外国人労働者にとって、日本で「どう働度（Employee Satisfaction）を考える際、国くか」と同等に、日本で「どう生活するか」

内の多くの事業主（経営者）が参考にしていという問題がある。社宅などの住居、日々のる代表的な理論として、A.H. マズローの「 5買い物、本国への送金や Wi-Fi 等の情報通信段階欲求階層説」や F. ハーズバーグの「動手段、日本語の語学力向上、地域社会との関機づけ・衛生理論」が挙げられる。

わりなど、仕事以外の私生活における充実度

アメリカの心理学者 A.H. マズローは、「人や満足度は外国人労働者が職場で活躍するた

間は自己実現に向かって絶えず成長する」とめの重要な要因である。今回の調査で、各事主張し、人間の欲求を 5 段階の階層で体系化

業所において外国人労働者の業務以外の満足を行い（図11）、多くの研究者に影響を与え度向上のために様々な環境整備が行われていたと言われている。また、F. ハーズバーグはることが検証された。

人間の欲求を①苦痛を避けようとする生理的な欲求（衛生要因）と②成長しようとする欲

4.3.

海外送り出し機関の視点による検証

求（動機づけ要因）の 2 通りに分け、人間のアジア諸国にとっては、日本で高度な技能

満足感や成長意欲を引き出すには後者の「動スキルを修得した技術者が最終的には母国に機付け要因」へのアプローチが必要、と説い

帰国し、その技能を伝授し、母国の産業・経ている。

済の発展に貢献してほしいという願いがあこうした理論の効用は、今回ヒアリング調

る。さらに、日本政府もそうした送り出し国査を実施した複数の中小事業所において確認

側の経済発展に寄与する様な制度をともに構築し、アジアの発展に貢献すべきであると考Ｂ．動機づけ要因

⑤
自己
実現
の欲求

④尊厳の欲求Ａ．衛生要因③
社会的欲求（所属と愛の欲求）②安全の欲求①生理的欲求図11

ＭＢＯ（目標管理）
経営参画制度
提案制度
自己啓発・生涯教育への援助
人事考課、面接制
自己申告・社内公募制
成果配分制、表彰制度
従業員持株制度ストック・オプション制度
職場会、朝礼社内報
レクリエーションクラブ
社内旅行、家族運動会
安全衛生管理体制の充実
終身雇用制度、健康診断
定年延長、再雇用制度
週休2日制、リフレッシュ休暇
年次有給休暇の完全取得奨励
労働・社会保険への加入
労働時間の短縮
最低賃金の保障

マズローの「 5 段階欲求階層説」（注）F. ハーズバーグの動機づけ・衛生理論を合わせ、筆者独自に作成。

えられる。
今回の調査では、外国人労働者が帰国後に活躍できる仕組みづくりの必要性が明らかになった。「特定技能は、現在12分野のみが対象だが、自動車製造など今後ベトナムで必要な製造業を追加してほしい」（Hoang Long
人材派遣会社 ファム日本事業部長）との声がある。また、（独）国際協力機構（JICA）
ベトナム事務所の土本所員は、「ベトナムに帰国する労働者を日本の企業が評価する仕組みを検討中である。ベトナム人労働者にとっ─ 23 ─

筑波学院大学紀要182023て、海外（日本）からの一定の客観性ある評いう観点ではとても重要なことである。

価制度があれば、帰国後のキャリア形成に役

表 4 は、全国各地で取り組まれている外国立つのではないかと考える」とのことである。

人と地域住民との多文化共生社会に向けた取り組みの一例である。これらは、とくに特定

4.4.

地域社会の視点による検証

技能の外国人労働者のみに限定したものでは日本国内において、文化・習慣等の異なるないものの、年齢、性別、そして国籍等を越外国人と地域住民が良好なコミュニケーショ

えたダイバーシティ社会づくりに向けたヒン

ンを築くことは、なかなか困難なことであトと言える。

り、相互の意思疎通を欠けばトラブルに発生

今回の調査では、複数の中小事業所においするケースもある。多文化共生社会へ向け、て、外国人労働者が地域社会の中で健全かつ外国人労働者が地域社会の中で健全に活躍で良好な生活ができるよう、様々な対策や労働きるよう、各事業者も日頃から地域社会と良環境整備を実施している例が確認された。特好な関係構築に努める必要がある。

定技能の外国人労働者は、少なくとも 3 年以

一般に、日本人と外国人が仲良く交流する

上日本に滞在しており、地域住民ともすっかきっかけとして、「3F」という Key Word がり顔馴染みになっているケースが多い。とく。3F と は、Fashion（ 民に、地方では大都市圏に比べ、若者が流出し族衣装など）、Food（外国料理）、Festival（祭ているケースが多く、こうした地域においてり、踊りなど）である。外国人労働者が地域

は、若く、はつらつとした外国人労働者が地社会の中で住民と交流し、日本の歴史や文化

域社会づくりの一端を担う場合もある。

あると言われる12）を体感することは、多文化共生社会づくりと

表4

取り組み内容・団地には数多くの多国籍住民が暮らしており、外国籍の住民が自治会役員として運営に参加したり、高齢化の進んだ日本人住民に代わって防災活動や祭りに積極的に関わるなど、地域の自治活動のモ
神奈川県
1 県営いちょう団地
デルとして注目されている。
横浜市
・2010年には、交流拠点「多文化街づくり工房」が地域の特色を活かした国際交流活動として、国際交流基金より「地域市民賞」の表彰を受けている。
・ボランティアで運営している日本語学習会主催の盆踊り大会。外国人が地域の人々との接点を持ち、自立することを目的に1997年からのしろ日本語教室
秋田県
2スタート。現在では数百人規模のイベントにまで成長し、町の人々の盆踊り大会
能代市
や自治体などが積極的に参加するなど、地域に根ざした取り組みとなっている。
しんじゅく
東京都
・外国人への相談対応、生活に必要な各種情報の提供、日本語学習な
3
多文化共生プラザ
新宿区
どを行っている。
・外国人支援の NPO とのネットワーク化、外国人向けのサロンや介
鈴鹿市
三重県
4
護教室、意識調査、支援するための任意団体の設置など、公的支援
社会福祉協議会
鈴鹿市
ではカバーできないニーズを持つ外国人を手厚く支援している。
・住民組織である自治会が率先して外国人の生活や問題に学ぶ機会を
美濃加茂市
岐阜県
5
設けており、自治会の担い手として外国籍住民に期待し、その受入
自治会
美濃加茂市
れを図っている。
（資料）（一財）自治体 国際化協会16）、加山（2017）17）より作成。
No.

団体名など

全国各地の 主な多文化 共生社会 に向けた取り組み例
自治体

─ 24 ─

大田住吉・佐々木公之：「特定技能」制度発足後の外国人労働者雇用に係る中小事業者の実態と課題―ダイバーシティ（多文化共生）社会実現へ向けた4つの視点―

5 ．おわりに号 :17K04894）による助成を受けた研究の一部である。

外国人労働者は、もはや「安い労働力」で本研究において、ヒアリング調査、資料・はない。経済が低成長にとどまる日本に比データの提供、図表・写真の掲載等について

べ、アジア諸国の経済成長は著しく、今後日

ご理解・ご快諾を頂いた全ての関係先各位に本との賃金格差が縮小すれば、日本は賃金と心から感謝申し上げます。

いう理由のみでは「選ばれない国」になるか

引用文献もしれない。

1 ）厚 生 労 働 省「『 外 国 人 雇 用 状 況 』 届 出 状 況

本研究は、特定技能制度発足後の中小事業

ま と め 」（ 令 和 3 年10月 末 現 在 ），2022.1.31,

者の戦略性がテーマであった。アンケート調

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09109.

査、関係先へのヒアリング調査等を通じ、多html、2022.3.16閲覧．

重的な視点から一定程度はその実態と課題を2 ）厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業

解明・検証できたのでは、と考える。

務統計）」

本研究で取り上げた中小事業者は、いずれhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/list/ 1141.

も戦略性を持って外国人労働者を雇用し、彼

html，2022.3.16閲覧．

（彼女）らにとって働き甲斐のある職場環境3 ）福田恵介「外国人労働者の受入れ 『特定技を提供している。多文化共生社会づくりとい能』は労働者を呼べるか」『週刊東洋経済』

う点においては、例え国籍は違っても、人間

Vol.6898，2019.12.28-2020.1.4，p.62.

対人間の働く本能、生きがいという本質的な4 ）法務省出入国在留管理庁，厚生労働省「外ものを実感せざるを得ない。

国 人 技 能 実 習 制 度 に つ い て 」https:// www.

本研究が、今後少しでも関連研究の参考に

mhlw.go.jp/content/000584422.pdf，2022.3.16

なれば幸いである。

閲覧．
注

5 ）（公財）国際研修協力機構（JITCO）「在留資［1］従来の技能実習では、原則「転職不可」であり、

格『特定技能』とは」https://www.jitco.or.jp/

この制度が外国人労働者の職業選択の自由を

ja/skill/，2022.3.16閲覧．

制限し、ダイバーシティの趣旨から逸脱する6 ）法務省入国管理局「新たな外国人材の受入れものとして、欧米諸国等から批判の声があっに関する 在留資格『特定技能』」の創設につた。特定技能において転職が認められた一因

い て 」，2018.10.12，http://www.kantei.-go.jp/と言われている。

jp/singi/gaikokujinzai/kaigi/dai2/siryou2.pdf.

［2］建設就労者とは、災害復興、東京五輪など一2022.3.16閲覧．

時的な建設需要に応えるため、2021年 3 月ま7 ）岡田豊「外国人材の受入拡大と今後の課で期間限定で技能実習の期間延長を認める制

題」『みずほインサイト』みずほ総合研究所

度。

2019.3.25，pp.1-10.
8 ）和泉徹彦『嘉悦大学研究論集』，第62巻 1 号，謝辞

2019.10.29，pp.23-37.
9 ）Amazing Human「 特 定 技 能 1 号 の 試 験 ス ケ

本 研 究 は、2017年 度 科 学 研 究 費 助 成 事

ジュール日程一覧」，https://amazing-human.

業（基盤研究（C）、研究課題「中小企業のPBL 実例およびデルファイ手法にもとづく
ビジネスケースメソッド教材開発」課題番

jp/alltokutei-siken/2022.8.26閲覧．
10）NIKKEI CONSTRUCTION「外国人技能者待─ 25 ─

筑波学院大学紀要182023

遇改善が急務」2020.1.13，日経 BP 社，p.28.

2 月，pp.97-100.

11）秋葉丈志，嶋ちはる，橋本洋輔「外国人介護

14）SSAITS「デルファイ法とは何か？予測技法の人材受け入れの動向～拡大・分化する制度の紹介とやり方を解説」2022.3.4掲載，https://

もとで」国際教養大学アジア地域研究連携機

ssaits.jp/promapedia/method/delphi-method.

構研究紀要第 9 号，pp. 1-14（2019）．

html，2022.3.16閲覧．

12）外務省，神奈川県，国際移住機関（IOM）主15）（一社）鳥取県中小企業診断士協会「令和元年催「外国人の受入れと社会統合のための国際

度 外国人材活用に係る県内事業者の実態調査

ワークショップ」テーマ 1 分科会「外国人を調査報告書」2020年 3 月，pp.18-32.

受入れる地域社会の意識啓発に関する提言」

16）（一財）自治体国際化協会「新しい地域社会のシ

2010.2.20，https://www.mofa.go.jp/mofaj/

ステムづくり」http://www.clair.or.jp/ tabunka/

gaiko/local/database/pdfs/foreign_teigen.pdf，portal/local/participate_system.html，2022.3.16

2022.3.16閲覧．

閲覧．

13）（一社）中小企業診断協会「平成30年度『調査・17）加山

弾「在日外国人と共生する地域社会の研究事業』外国人労働者の採用制度の活用・途」2017.4.5掲載，https://synodos.jp/ welfare/

支援マニュアルの研究開発

19324、2022.3.16閲覧．

報告書」2019年

─ 26 ─