ベトナム社会主義共和国への県内建設企業の将来的な進出可能性調査結果報告書

平成 26 年 1 月

一般社団法人静岡県建設業協会

目

次

Ⅰ 調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

１

調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２

調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３

調査団の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４

調査日程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅱ ベトナム社会主義共和国の概要・・・・・・・・・・・・・・・

7

１

経済状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9２

外資系企業の進出状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３

日本・ベトナム二国間関係・・・・・・・・・・・・・・・

14

４

現地生活情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

Ⅲ ベトナム社会主義共和国での投資環境・・・・・・・・・・・・

19

１

ベトナムの建設市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

２

ベトナムにおける進出・活動の形態・・・・・・・・・・・

27

３

投資許可証の取得手続き及び取得後の手続き・・・・・・・

29

４

ベトナム労働市場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

Ⅳ 訪問概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

１

JETRO ハノイ事務所・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

２

タンロン工業団地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

３

ベトナム ICT 事情説明・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51

４

ビンフック省・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

５

大林ベトナム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

６

建築業・建設業組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

Ⅴ 調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

１

県内企業の進出可能性・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

２

まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅰ

調査の概要

1

2

１

調査目的
静岡県から建設産業再生支援事業の「海外展開進出可能性調査業務委託」を受け、県内建設企業の将来的な海外進出の可能性調査を行うため、近年、日系企業による投資や建設投資が拡大しているベトナム社会主義共和国へ調査団を派遣し、本県建設企業の将来的な海外進出の可能性について調査した。

２

調査方法
平成 25 年 9 月 15 日（日）～19 日（木）に静岡県経済産業部企業立地推進課が実施する「静岡県ビジネスミッション（ベトナム）」へ会員企業の代表取締役等構成員とする調査団を派遣し、現地への進出企業や建設関連団体等を訪問し、調査を行った。

３

調査団の構成
氏

名

所

属

伊

藤

知

行

大和建設株式会社

代表取締役

伊

藤

友

輔

株式会社林工組代表取締役社長

正

久

厚

成

株式会社正久工業

取締役社長

中

村

高

徳

一般社団法人静岡県建設業協会

3

主事

４

調査日程
日

付

現地時間

行

程

１２：２０ 富士山静岡空港発
１４：２５ 仁川国際空港着
平成２５年
９月１５日（日） １９：２０ 仁川国際空港発
２１：５０ ハノイ・ノイバイ国際空港着≪ハノイ 泊≫９：１０ JETRO ハノイ事務所訪問
１１：１０ タンロン工業団地訪問
９月１６日（月） １８：３０ ベトナムにおける ICT 事情説明
１９：００ 現地進出企業との懇談会≪ハノイ 泊≫１０：００ ビンフック省訪問
１６：００ ハノイ・ノイバイ国際空港発
９月１７日（火）１８：００ ホーチミン市・タンソンニャット国際空港着≪ホーチミン市 泊≫
９：４５ 大林ベトナム訪問
９月１８日（水） １３：４０ 建築業・建設業組合訪問
２３：４５ ホーチミン市・タンソンニャット国際空港発
６：４５
９月１９日（木）

仁川国際空港着

９：２０ 仁川国際空港発
１１：４５ 富士山静岡空港着

4訪問先地図中華人民共和国

ビンフック省バーティエンⅡ工業団地

タンロン工業団地
ミャンマー
ハノイ
ラオス

タイ

ベトナム
カンボジア

ホーチミン市

世界地図：http://www.sekaichizu.jp/ 参照

5

6

Ⅱ

ベトナム社会主義共和国の概要

7

8

１

経済状況

（１）基礎事項
国名

ベトナム社会主義共和国

首都

面積32 万 9,241k ㎡（日本の約 0.9 倍）

ハノイ

・南北に細長い国の為、気候は地域によってかなり異なる。
・北部の 1～4 月は霧雨が降り涼しい。6～8 月は連日最高気温が 30℃を超し、湿度も 90％近くの酷暑期となる。10～11 月が雨も少なく空気も乾燥しており過気候

ごしやすい気候となる。
・中部は 1 年を通して気温や降水量が著しく変化する。雨期は 2～10 月、乾期は9～3 月。
・南部は熱帯モンスーン気候で年平均気温は約 28 度。雨期は 5～10 月、乾期は11～4 月。
多種類の天然資源に恵まれている。石油・天然ガス・石炭・鉄鉱石・ボーキサイ

天然資源

トなどの鉱物資源、米・サトウキビ・落花生・エビ・イカなどの農・水産資源が
豊富。

人口
人種
宗教
言語

8,878 万人（2,012 年） / 都市部：2,688 万人（30.6%） 地方部：6,096 万人（69.4%）キン族（ベトナム人：約 86%）や中国系など全部で 55 民族がいる。
仏教：約 80%、その他カトリック、カオダイ教など。信仰の自由は保障されている。
公用語はベトナム語。
・小学校（5 年）、中学校（4 年）、高校（3 年）、専門学校、職業訓練校、大学

教育

がある。
・就学率は小学校 95%、中学校 90%、高校 10%で、農山村地域に未就学児童が多い。

通貨・通貨単位はベトナムドン（Dong：VND）

国家会計年度

1～12 月日本との時差マイナス 2 時間

政治体制

社会主義共和国

国家元首

チュオン・タン・サン国家主席（2011 年 7 月就任）

度量衡

メートル法

・国会が国の最高権力機関で唯一の立法機関である。
立法

・1 院生で議席数は 500、議員の任期は 5 年
・選挙権は満 18 歳以上、被選挙権は満 21 歳以上・行政責任者はグエン・タン・ズン首相（2011 年 7 月再任）
・行政区分は、中央直轄都市（ハノイ、ホーチミン市、ハイフォン、ダナン、カ行政ントー）と 58 省に分かれ、その下に県・市・町・村などが置かれている。
・地方行政は各行政区レベルで憲法や法律の施工、予算承認などを行う人民評議会と、その執行行政機関である人民委員会によって行われる。
9

ベトナム共産党の一党独裁で、グエン・フー・チョン共産党書記長（2011 年 1

政党

月選出）

加盟国際機関IMF、世界銀行、国連、WTO、ASEAN、APEC、UNDP、UNICEF、UNESCO、
ILO 等【出典】JETRO、外務省、国際金融情報センター等（２）ベトナム主要マクロ経済指標
一般経済指標推移
2010 年

2011 年

2012 年

1174

1374

1528

消費者物価上昇率

9.2%

18.6%

9.2%

失業率

4.3%

3.6%

3.3%

輸出額（米ドル）

721 億 9,000 万

969 億 600 万

1,146 億 3,100 万

対日輸出額（米ドル）77 億 3,000 万

107 億 8,100 万

135 億 1,000 万

輸入額（米ドル）

848 億

1,067 億 5,000 万

1,143 億 4,700 万

対日輸入額（米ドル）90 億 2,000 万

104 億

116 億 300 万

貿易収支（米ドル）△126 億 1,000 万△98 億 4,400 万

284 億

外貨準備高（米ドル）

124 億

135 億

不明

項目
一人当り GDP（米ドル）

JETRO ホームページ資料（2013 年 10 月 1 日現在）参照
実質経済成長率の推移(1980～2013 年)
年

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

％

-3.50

5.80

8.15

7.09

8.40

5.62

3.36

2.55

5.10

7.80

年

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

％

5.05

5.81

8.70

8.08

8.83

9.54

9.34

8.15

5.77

4.77

年

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

％

6.79

6.90

7.08

7.34

7.79

7.55

6.98

7.13

5.66

5.40

年

2010

2011

2012

2013

％

6.42

6.24

5.25

5.30
JETRO ホームページ資料（2013 年 10 月 1 日現在）を参照

10

２

外資系企業の進出状況（１）外国直接投資受け入れ状況
ベトナムへの直接投資統計(国・地域別)2011 年

2012 年

件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

伸び率

日本

208

1,849

16

270

4,007

51

116.7

韓国

270

873

7.6

243

757

9.6

△13.3

香港

49

2,948

25.5

43

549

7

△81.4

シンガポール

105

2,005

17.3

89

488

6.2

△75.6

キプロス

2

143

1.2

2

376

4.8

162.8

中国

78

600

5.2

69

302

3.8

△49.6

台湾

64

372

3.2

52

192

2.4

△48.2

ドイツ

13

52

0.5

20

186

2.4

256.7

マレーシア

21

360

3.1

37

116

1.5

△67.9

英国

35

802

6.9

31

110

1.4

△86.3

フィンランド

2

302

2.6

1

1

0

△99.7

合計（その他含む）

1,091

11,559

100

1,100

7,854

100

△32.0

(単位：件、100 万米ドル、％)【出典】 計画投資省（MPI）資料
対内直接投資統計(業種別)2011 年

2012 年

件数

金額

構成比

件数

金額

構成比

伸び率

加工・製造

435

5,221

45.2

498

4,796

61.1

△8.1

不動産

22

742

6.4

10

1,356

17.3

82.9

小売り・流通等

154

414

3.6

175

431

5.5

4.1

情報・通信

70

496

4.3

79

395

5

△20.2

倉庫・運輸

19

49

0.4

28

209

2.7

326.5

建設

140

1,033

8.9

81

182

2.3

△82.4

医療・社会支援

2

22

0.2

5

137

1.7

521.9

電力・水道等

5

2,526

21.9

13

89

1.1

△96.5

専門サービス

157

248

2.1

146

63

0.8

△74.4

鉱山

5

98

0.9

6

62

0.8

△37.1

芸術・娯楽

10

15

0.1

5

44

0.6

195.7

ホテル・飲食

19

253

2.2

15

34

0.4

△86.7

合計（その他含む）

1,091

11,559

100

1,100

7,854

100

△32.0

(単位：件、100 万米ドル、％)【出典】 計画投資省（MPI）資料

11

（２）ベトナムへの投資の優位性と留意点
ベトナムへ投資することの優位性と留意点は、次の通りである。
優位性
・市場の成長性（旺盛な内需市場：約 8,800 万人の人口と増加する国民所得）
・安価な労働力（賃金は上昇しつつあるが、まだアジア圏では安価）・有能な人材（勤勉で技術習得力が高い）
・リスク分散した受け皿（チャイナ・プラスワン、日本に対する好印象）
・安定した政治・社会・中国と ASEAN を結ぶ好立地
留意点
・インフラの未整備（電力、道路）・法律の運用が不透明（突然の法規制改正や運用面の不徹底など）
・管理職不足（長年の戦争により中高年年齢層が薄い）
・今後の労働コストの上昇（特に、都市部、管理職）、物価高、経済はやや不安定
・裾野産業の未発達（原材料、製品は輸出入に依存）（３）進出地域の選択
ベトナムに進出するにあたっては、どこに拠点を置くかが重要なポイントとなる。
南部、北部、中部に分けて投資先としての特徴を以下の通り、簡単にまとめた。
南部（ホーチミン市、ドンナイ省、ビンズオン省）
・ホーチミン市はベトナム最大の商業都市。ASEAN 市場へのアクセスが良く、海上輸送も活発。大型船が寄港出来る深水港のカイメップ・チーバイ港があり、北米への直行便などが就航。
・早くから工業団地や輸出加工区が整備され、ベトナムで最も産業集積が進んでおり、部品調達先の選択肢が広い。
・国内での所得水準が高く、ベトナム最大の消費市場として発展の可能性が高い。
特に近年は、小売業やサービス業の進出が多く、産業としては縫製業、食品加工業、履物業などが盛ん。
・一方で、渋滞により交通事情が悪く、トラック輸送の場合、市内通過に規制がある。外国企業進出が多い為（日系企業の約 6 割が進出）有能な労働者の確保が困難（特に、中間管理職）。土地価格やオフィス賃料も上昇している。
北部（ハノイ・ハイフォンのホン川デルタ）
・ハノイは首都で政府関係機関、国際機関が多いことから、公的機関との接点が多12

い企業にとって重要。
・南部に比べ一般工、スタッフの確保が比較的容易。賃金もやや割安。部材の調達も比較的容易。工業団地の収容能力にも余裕がある。
・日系大手メーカーの現地生産が呼び水となり、日系部品メーカーの進出が増加。
今後の発展余地が大きい。
・中国との陸路のアクセスが改善し、中越物流に大きな優位性がある。
・産業は伝統的にはアパレル、手工芸品、農業、食品加工業などが活発。
・但し、通信や道路などのインフラの状況は南部に劣る。裾野産業の集積もこれから。
・ハイフォンはハノイから東南に約 100km の北部最大の貿易港。産業は貿易、工業、観光業が盛ん。
中部（ダナン・クアンナム省）
・ダナンは国内第 3 位の商業都市。長く美しい海岸線や世界遺産があり、リゾート
開発、観光業、漁業が盛ん。
・北部、南部に比べ開発は遅れて始まったが、東西回廊の起点となるダナン港があり、ラオス、タイ、ミャンマーへと続く東南アジアの交通の要衝。
・工業団地は 5 つほどあり、道路は比較的整備されているが、電力は水力発電に依存しており天候の影響を受けやすい。
・同じ中部のクアンガイ省にベトナム初のズンワット石油精製工場が稼働しており、今後関連産業の集積が見込まれる。

13

３

日本・ベトナム二国間関係（１）日系企業の進出状況
ベトナムへの日系企業の直接投資は 1992 年頃から増加した。これはベトナム外資法の制定、日本からの政府開発援助（ODA）の再開が契機となった。1990 年代の中頃には急激な円高もありセメント、家電、自動車、バイク、コンピュータ部品などの大手メーカーの進出が集中した。1990 年代後半以降はアジア通貨危機の影響もあり大型案件
が減少、機械・金属部品、縫製業、雑貨などの中小規模の投資が主流となり、全体の投資は一時停滞した。
2004 年頃からは工業団地が建設され、日系企業の受入態勢の整備が進む一方、「チャイナ・プラスワン」として注目を集める。現在、進出件数は増加しており、中小企業にも裾野は拡大傾向にある。また南部中心に食品や日用品などの内需関連企業が増加傾向にある。
2013 年、安倍晋三首相が就任後最初の訪問国としてベトナムを選ぶなど、日越両国は良好な関係を築いている。ベトナム人も非常に親日的な人が多く、日本語を学び、日系企業で働く事を選ぶ若者が増えており、日系企業にとって進出しやすい条件が整いつつある。
2012 年末の技能労働者人件費が約 140 米ドルと中国と比較して非常に安価な事から製造業の進出も続いている。（参考 上海：約 450 米ドル 広州：約 400 米ドル）
JETRO の調査によると、2013 年 4 月時点で、ベトナム日本商工会（ハノイ、ハイフ
ォン、北部ベトナム各省）加盟企業は 449 社、ホーチミン日本商工会（ホーチミン市、
ドンナイ省、ビンズン省等の南部各省）加盟企業は 571 社、ダナン日本商工会加盟企業
は 57 社と、合計で 1,077 社の企業が日本商工会に加盟しており、非加盟企業を含めると、更に多くの日本企業がベトナムへ進出している。

日本商工会加盟企業数（北部・南部・中部）

日本商工会名2006 年 2007 年 2008 年

2009 年

2010 年

2011 年

2012 年

ベトナム（北部）

199

246

295

353

377

410

449

ホーチミン（南部）

311

358

376

416

450

497

571

ダナン（中部）

-

-

35

41

40

47

57

510

604

706

810

867

952

1,077

出所：JETRO ハノイ事務所資料をもとに作成※各年度 4 月時点のデータを使用

14

（２）対日輸出入の状況
対日輸出 主要品目（単位：100 万米ドル、％）
2010 年

2011 年

2012 年

金額

金額

金額

縫製品

1,146

1,690

原油

204

水産物

構成比

伸び率

1,975

15.1

16.8

1,580

2,516

19.3

243.3

892

1,016

1,085

8.3

6.6

機械設備・部品

897

1,011

1,230

9.4

21.7

電線・ケーブル

912

988

182

1.4

△81.6

木材・木製品

453

597

672

5.1

12.5

409

412

338

2.6

△18.1

7,727

10,781

13,060100

21.1

コンピューター関
連
合計（その他含む）（JETRO ホームページ資料 2013 年 10 月現在を参照）

対日輸入 主要品目（単位：100 万米ドル、％）
2010 年

2011 年

2012 年金額

金額

金額

機械設備・同部品

2,547

2,804

鉄・鉄屑

1,580

構成比

伸び率

3,374

29.1

20.4

1,957

2,009

17.3

2.6

1,025

1,150

1,691

14.6

47.0

織布・生地

356

527

599

5.2

13.7

自動車部品

396

413

314

2.7

△ 24.0

304

317

288

2.5

△ 9.2

231

256

276

2.4

7.7

9,016

10,40011,603100

11.6

コンピューター電子
部品

プラスティック原料
化学製品
合計（その他含む）（JETRO ホームページ資料 2013 年 10 月現在を参照）

15

４

現地生活情報（１）治安
治安は全般的には良く、強盗殺人などの凶悪事件はほとんど無いが、ホーチミン
市などでは、スリやひったくりが増加している。
（２）気候
北部は亜熱帯に属し、沿海地域であることから、5～10 月の夏季の気候は高温多湿である。
7、8、9 月頃の盛夏の気温は平均 28 度以下だが、湿度が 85％以上の非常に蒸し暑い日が続く。しかし、11～4 月の冬季はかなり肌寒く、セーターの上にジャケッ
トを着る服装が普通となる。
南部は熱帯モンスーン気候で、気温は年間を平均しても 27 度くらいで日差しが強く、いわゆる「常夏の国」である。5 月から 10 月までの雨期には、ほぼ毎日 1、2回、1 時間くらいのスコールがあり、暑さを和らげてくれる。
11 月から 4 月の乾期には雨がほとんど降らず、乾燥した暑い日が続く。
中部にも雨期と乾期があり、雨期は 9 月から 1 月で台風シーズンとほぼ重なっている。中部奥地の高原地帯の乾期は非常に乾燥して高温である。
（ハノイ）
１月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

平均気温（℃） 16.6

17.1

19.9

23.5

27.1

28.7

28.8

28.3

27.2

24.6

21.2

17.9

18

26

48

81

194

236

302

323

262

123

47

20

１月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

平均気温（℃） 25.7

26.6

27.8

28.8

28.8

27.4

27

27

26.7

26.6

26.3

25.7

14

5

12

50

221

315

296

274

332

264

115

51

降水量（mm）（ホーチミン市）

降水量（mm）（３）住宅事情
ベトナムでの住宅探しの方法としては、知人などからの紹介や不動産業者の利用などがある。
ベトナムでは不動産業者に依頼する場合、不動産業者は家主側から家賃の半月分を受け取る為、依頼人は手数料を払うことなく物件の紹介や家主との交渉までしてもらえる。日本語の通じる不動産業者もある。
住宅の種類としては、外資系高級賃貸アパート（サービス・アパート）、現地資本
系アパート、マンション、ビラ（庭付き一軒家）などがある。サービス・アパートとは、部屋の掃除、クリーニング、リネン交換、光熱費などがサービスに含まれる
16

アパートで、プールやジム、レストランなどの設備がある所が多い。また、エアコ
ン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、ガス、電気が備え付けられているものが一般的だが、家主との交渉次第でその他の備品（DVD プレーヤー、衛星放送受信設備など）を備え付けてもらう事もできる。賃貸料は立地にもよるが、月 1,500 米ドルから 3,500
米ドル程度である。需要増加に伴い、サービス・アパートの料金も上昇しつつある
ことから、駐在員の生活コストの上昇については留意が必要である。
（４）食生活・生活用品
ベトナム料理は、中華料理とフランス料理の影響を受けていると言われ、独特で洗練された完成度の高い料理が数多く見られる。料理には野菜が多く使われており、エスニック料理の中でも辛みが少なくマイルドで、素材を生かした薄目の味付けが、日本人の口に合っていると言われている。野菜、果物、魚介類、肉など食料品はスーパーや市場で豊富に出回っている。但し、日本料理の食材は、なかなか手に入らないのが実情。日本食レストランやフランス料理店などは都市部を中心に数多くある。概ね生活必需品は現地で調達できるが、種類が少なく良質なものは少ない。
（５）衛生・医療全般的な医療状況は悪く、病院の設備、医療器具、医療品並びに医療技術レベルは十分ではない。ホーチミン市には日本人医師がいる病院もあり、緊急用にも対応するが、専門医ではなく手術は出来ない。ハノイ、ホーチミン市には主に外国人が利用出来る外資設立の医療機関が数箇所ある（合弁のベトナム・フランス病院など）。
但し、手術や入院などの高度な医療が必要とされる場合は、タイ、シンガポールといった第三国または日本へ帰国して治療を行う事を考える必要がある。これらの費用は多額になるため、日本で事前に緊急移送を含む旅行障害保険に加入しておくことが望ましい。
ベトナムでかかる病気は主に、細菌性下痢（感染性腸炎、コレラ、赤痢、腸チフス）、肝炎、呼吸器感染症、日本脳炎、マラリア、デング熱などがある。予防策としては、生水、生野菜、加熱の不十分な食べ物は避ける、蚊に刺されないように用心するなどがあげられる。外国人駐在員は、定期的な海外でのメディカルチェックを行うことも肝要である。
（６）教育機関
現状ベトナムには日本人学校がハノイ、ホーチミン市の両市に 1 校ずつあるほか、
ホーチミン補習授業校、インターナショナルスクールも数校ある。
（７）電気製品
ベトナムの電圧は 220V（南部では 110V 併用なところもある）で、周波数は 50Hzである。日本製は 100V、50/60Hz である為変圧器が必要である。
（８）交通手段17公共的交通手段に乏しく、市民の交通手段としてはバイクが支配的である。このため、安全性や治安の面から見ても、外国人駐在員には運転手付き自動車が必須である。朝夕の通勤時間帯には、車に加え多数のバイクによる交通渋滞があり、事故も多い。
（９）娯楽施設
娯楽施設は、ゴルフ、プール、テニス、ボーリング、フィットネス、カラオケなどがある。ゴルフ場はホーチミン市近郊、ハノイ周辺に数箇所ある。この他に、ホテルあるいはサービス・アパート付属のジム、プールなどに利用するのが一般的で
ある。

18

Ⅲ

ベトナム社会主義共和国での
投資環境

19

20

１．ベトナムの建設市場（１）ベトナム建設産業概要
建設投資額(億米ドル)

95(2008 年)、97(2009 年)、122(2010 年)
建設企業の登録制度は 2000 年の行政改革により廃止となり、現在は

建 設 業 許 可 制 企業全般を対象とする登録制度のみとなっているが、ベトナムにおい度て施工を行う場合、別途建設省もしくは所轄人民委員会等から建設業許可(ライセンス)を取得する必要がある。

入札契約制度
国内の建設企業数
建設労働者

政府調達における入札規則は、建設業者選定のガイドラインとなる政令が 2009 年に公布されている。
32,919 社(2009 年)
269 万 2,800 人(2009 年)
2009 年度：452 億円

我 が 国 建 設 業 2010 年度：338 億円の受注実績

2011 年度：1,039 億円
2012 年度：752 億円〔規制業種〕
・投資法(2006 年 7 月 1 日より施行)により、条件付きで外国投資が許可される事業分野
通信設備の建設・据付・運営・保守
河港、海港、空港の建設および運営
・外資系企業に関わる新しい法律に規定される分野
道路、橋、トンネル、鉄道、路面電車、空港、海港、河川港、給水プラント、排水システム 他

外資に関する
規制〔建設産業に関する規制〕
政府が建設投資プロセス全般について管理する。他の投資家は投資段階の十分な資本提供について責任を負う。ただし、プロジェクト
は 3 年～5 年を超えてはならない。
これに加え、管轄当局によるプロジェクト申請書類の審査期限と関連した条項を補足している。審査期限はプロジェクトによって 10日～45 日間である。とりわけ、当局が期限を過ぎても意見を提供しない場合、申請は承認されたとみなされる。その結果、管轄当局は管理責任を問われる。
〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕
特になし。

就労許可制度〔外国人就業規制〕
ベトナム国内で就業する外国人は次の条件を満たさなければなら21

ない。
・18 歳以上であること・職務遂行上、健康面において必要な要件を満たしていること
・製造もしくは事業の運営面において長年の経験と高い専門性を有していること・ベトナム及び海外において犯罪歴のないこと
・3 ヶ月以上の就業については労働許可証（ワークパーミット）を取得すること〔在留許可〕
建設活動における外国人コンサルタントの雇用に関する規則が設けられている。
【出典】
建設投資額：(財)建設経済研究所(RICE)「建設経済レポート「日本経済と公共投資 No.59」」(p.300)
就労許可制度：(独)日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別情報 ベトナム 外国人就業規制・在留許可、現地人の雇用」
入札契約制度：(独)日本貿易振興機構(JETRO)「国・地域別情報 ベトナム 投資制度 外資に関する規制 各事業分野での規制」(p.7)
建設業許可制度、国内の建設企業数、建設労働者：(一社)海外建設協会「ベトナム進出の手引き(海外建設ハンドブックベトナム編)改訂版」2012
年 3 月発行
我が国建設業の受注実績：(一社)海外建設協会「海外工事受注実績」
外資に関する規制〔工事受注に当たっての現地法人の設立義務付け〕：(一社)海外建設協会調べ(2012 年 12 月)
国土交通省ホームページ「海外建設市場データベース（ベトナム）―外貨規制、建設業許可制度、入札契約制度等」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/vietnam/page4.html（２）ベトナム政府によるマスタープラン①社会・経済開発 10 カ年戦略及び社会・経済開発 5 カ年計画
策定主体：計画・投資省
計画概要：10 カ年の「社会・経済開発戦略」と、当該戦略の期間を前期・後期に分けた「社会・経済開発 5 カ年計画」で構成された国家計画。現行の10 カ年戦略は、2020 年を目途に先進工業国となるための基礎を築き、
社会主義路線に沿った工業化・近代化を加速することを目指すことを目標としている。
②2050 年を展望した 2025 年までのベトナム都市システム開発基本計画方針
22

策定主体：建設省
計画概要：2009 年 4 月、首相によって承認された方針。ベトナムの都市体系を、
都市ネットワーク形態で徐々に整備し、近代的・適切なインフラを整備する等の目標を掲げている。この方針の中で、ア.現在から 2015 年にかけては、重点経済地域および大都市圏を重点化し、国家レベルの成長の極としては包括的経済区域が中心的な役割を担う。
イ．2015 年から 2025 年にかけては、主要市街地の開発に重点を置き、それによって農村部の開発および開発の分散を軽減する。
ウ.2026 年から 2050 年にかけては都市ネットワークを全体に行きわたらせる。
という開発の全体像及び数値の見通しが示されている。
③サブ・リージョン計画(連省計画)及び大都市圏計画
策定主体：建設省（連省計画の素案は審議会が作成、建設省が調整を行う）
計画概要：ハノイ地域の大都市圏計画としては、2008 年 5 月に首相によって承認された「ハノイ首都圏計画 2030」があり、首都圏の主要目標（機会、資源、人口、労働、都市化、都市開発の枠組み、経済区域、地域インフラシステム、地域運営の仕組み、優先的プロジェクトなど）について定められている。
【出典】国土交通省国土政策局「アジア地域等の地域政策に係る動向分析及び支援方策等に関する調査－ベトナムの国土政策事情－」及び「各国の国土政策の概要」ベトナム
国土交通省ホームページ「海外建設市場データベース（ベトナム）―マスタープラン」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/vietnam/page4.html（３）日本の ODA プロジェクトによる主な開発案件①ホアラック科学技術都市振興計画(第一期)
概

要：ハノイ近郊のホアラック地区において、研究開発機能、教育訓練機能等からなる科学・産業技術集積拠点の基礎インフラを整備する。

供与限度額：152.18 億円②ノイバイ国際空港第二旅客ターミナルビル建設計画(第二期)
概

要：ハノイのノイバイ国際空港において、国際旅客用の第二旅客ター
ミナルビルの建設及び付帯施設一式を整備する。
23

供与限度額：205.84 億円③ホーチミン都市鉄道建設計画(ベンタイン-スオイティエン間(1 号線))(第二期)
概

要：ホーチミン市において、増加する交通需要への対応を図るために都市鉄道(約 20 キロメートル)及びその関連施設を建設する。

供与限度額：443.02 億円④国道 3 号線道路ネットワーク整備計画(第二期)
概

要：ハノイから北部タイグエン市に向かう国道 3 号線のバイパス道路の新設及び周辺道路の整備を行う。

供与限度額：164.86 億円⑤第二期南部ビンズオン省水環境改善計画
概要：ホーチミン市近郊のビンズオン省南部において、下水道システムの整備・拡張を行う。

供与限度額：199.61 億円⑥保全林造林・持続的管理計画
概

要：ベトナム中部沿岸部の 11 地方省において、流域保全林の造林、林業インフラの建設及び地方省行政機関と地域住民の森林管理能
力強化、住民の生計向上支援等を実施する。

供与限度額：77.03 億円⑦地方病院医療開発計画(第二期)
概

要：ベトナム全国から選定された医療サービス強化の緊急度が高い 10の省レベルの病院における医療機材の整備及び人材育成による総合的な能力強化を図る。

供与限度額：86.93 億円⑧ラックフェン国際港建設計画(港湾)(第一期)
概

要：ベトナム北部ハイフォン市東部のラックフェン地区において、港湾を整備する。

供与限度額：119.24 億円⑨ラックフェン国際港建設計画(道路・橋梁)(第一期)
概

要：ベトナム北部ハイフォン市東部のラックフェン地区において、ア
クセス道路を整備する。

供与限度額：90.71 億円⑩南北高速道路建設計画(ベンルック-ロンタイン間)(第一期)
概

要：ベトナム南北高速道路網のうち、南部ホーチミン市郊外のベンル
ック-ロンタイン間において、高速道路を建設する。

供与限度額：140.93 億円
24

⑪衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画(第一期)
概

要：地球観測衛星 2 基の調達、ホアラックハイテクパーク内における施設整備及び機材導入を実施。

供与限度額：72.27 億円⑫ギソン火力発電所建設計画(第三期)概

要：電力需要が逼迫しているベトナム北部・タインホア省のギソン工業団地内において石炭火力発電所及び関連設備を建設する。

供与限度額：403.30 億円⑬南北高速道路建設計画(ダナン-クアンガイ間)(第一期)
概

要：ベトナム南北高速道路網のうち、中部のダナン-クアンガイ間において、高速道路を建設する。

供与限度額：159.12 億円⑭南北高速道路建設計画(ホーチミン-ゾーザイ間)(第二期)
概

要：ベトナム南北高速道路網のうち、南部のホーチミン-ゾーザイ間において、高速道路を建設する。

供与限度額：250.34 億円【出典】外務省 政府開発援助(ODA)：日本の ODA プロジェクト(ベトナム)
国土交通省ホームページ「海外建設市場データベース（ベトナム）―開発案件」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kokusai/kensetsu_database/vietnam/page4.html（４）ベトナム建設市場の動向
ベトナム経済は、2008 年初期頃より外国からの資本流入による経済の過熱が発生し、インフレの加速、貿易赤字の急増や不動産価格バブル等が問題となったが、政府の対策が功を奏し、経済の鎮静化および貿易赤字の縮小等に成功した。
その結果 2008 年から 2012 年の実質成長率は平均で 5.5%を達成した。一方で、失業率は当初の想定を下回っているものの、期間雇用者の職が無いことおよび賃金等のカットが問題となっている。2012 年全体ではおよそ 5.5%の実質成長が見込まれるものの、消費者物価指数はそれを上回るペースでの上昇が予測されている。
建設需要について 2008 年から 2011 年の実績をみると、住宅が 4 割減と大きく
減少、事務所は供給過剰により 9 割減となっている。一方、商業施設は床面積ベースで 1.4 倍、土木工事は新規契約額ベースで 2008 年比 1.6 倍となった。現在、いくつかの職種で熟練労働者が不足がちとなっており、政府は対策を実行に移し
25

ているが、他の職種に比べて賃金が低いということが労働者不足の原因の一つになっている。2012 年の見通しは、不動産不況の悪化により新規着工計画を凍結するデベロッパーも多く出ていることから、民間投資の伸びはあまり期待できない。
一方、公共投資は、ハノイおよびホーチミン市を中心として道路、橋梁、都市鉄
道インフラ整備が計画または実施されており、世界銀行は 2012 年実質 GDP の建
設部門の伸びを 2 桁増と予想している。

1 人当たりの月額平均賃金の推移（2008 年～2012 年）（単位：千ドン）2012 年2008 年2009 年

2010 年

2011 年

全職種平均

2,702.2

3,027.2

3,259.5

3,775.2

4,325.4

建設部門

2,335.0

2,746.2

3,122.5

3,669.0

4,102.1（予測値）（参考）General Statistical Office（2011）【出典】（一財）建設経済研究所ホームページ内「アジアコンストラクト会議―第 18 回アジアコンストラクト会議カントリーレポート概要版」
http://www.rice.or.jp/overseas_research/asiaconstruct.html

26

２

ベトナムにおける進出・活動の形態（１）投資形態
ベトナムへの投資は、これまでの外資法の下では、合併企業、100％独資、事業協力契約（BCC）の 3 つの形態しか選択することが出来なかったが、新法によりさらに、事業開発、国内株式会社の株式購入、企業の合併・買収、その他合法
的な直接投資の 7 形態での参入が可能となった。
また、会社の種類は有限会社のみに限定されていたが、さらに以下の形態を選択できるようになった。
・有限会社
・株式会社
・合名会社
・私営企業
以下は進出形態の特徴である。

現地企業及び他社との合併企業

合併契約と企業定款に基づいて、ベトナム側当事者と外国側当事者で設立される。2 人以上の有限会社、株式会社もしくは合名会社を設立することが出来る。
単数また複数の国内投資家及び外国投資家が、資本の 100％を投下して設独資企業立する法人。
有限会社、株式会社、合名会社もしくは個人会社を設立することが出来る。
・BCC：ベトナム側当事者と外国側当事者が、法人を設立する事なく、 契約に基づいて事業を行う投資形態。石油・ガスなどの天然資源の事業協力契約（BCC）
BOT/BTO/BT

探査・採掘や通信・ホテル事業などの比較的短期間のプロジェク
トに利用される。
・BOT/BTO/BT：主にインフラ施設の建設事業に利用され、外国投資家とベトナム政府機関の間で契約が締結される。（次表を参照）
投資家は以下形態により投資をすることが出来る。

事業開発

・規模拡大、生産能力向上、経営能力向上のための投資
・技術更新、品質向上、環境汚染改善

国内株式会社の株式購入 ベトナムで活動している会社へ出資し、株式を購入することが出来る。

企業の合併・買収

会社との合併または買収を行うことが出来る。

27

・株式、社債及び法律の規定するその他の証券の購入による投資。
その他合法的な投資・証券投資基金の設立形態による投資。
・その他の間接財務制度。

BOT・BTO・BT のそれぞれの特徴は、以下の通り。
BOT

BTO

BT

（Build-Operate-Transfer）（Build-Transfer-Operate)(Build-Transfer)

外国投資家は建物完成後、一定 外国投資家は建物完成後、その 外国投資家は建物完成後、その期間（投下資本の回収と適正利 施設を政府に譲渡し、政府は当 施設を政府に譲渡し、政府は他潤獲得が可能な期間）当該事業 該施設の運営権を一定期間外国 の施設のインフラ事業の運営権を運営した後で、その施設を政 投資家に付与する形態。

などを外国投資家に付与する形

府に無償で譲渡する形態。

態。

（２）駐在員事務所・支店の設置①駐在員事務所
駐在員事務所は、市場調査、顧客開拓などを行う事は出来るが、自己名義での販売契約締結や輸出入取引などの収益を発生させる営業活動は一切できない。駐在員事務所としての機能上、ベトナム人や外国人の雇用、銀行の口座開設、事務所や住居の賃借などは認められる。2006 年 7 月 6 日付の政令によると、設立許可証の発行などは商業局により実施され、設立許可書の期限は 5 年（但し延長可能）と規定されている。
②支店
支店の設立許可書の発行などは工商省により実施され、駐在員事務所と同様に設立許可書の期限は 5 年（但し延長可能）。
③その他の形態
原材料をベトナムに持ち込み、ベトナム企業が加工し、出来上がった製品を引き取る「生産加工委託」、特許・ノウハウを供与し対価を得る「技術移転」、
ベトナムの販売代理店を利用しての販売などがある。
また、多くの建設業者はベトナムで外国投資企業を設立する事なく、プロ
ジェクト毎に認可を受け建設据付工事などを行っている。

28

３

投資許可証の取得手続き及び取得後の手続き（１）投資許可証の取得手続き①投資許可の申請
ベトナムにおける外国投資事業は、計画投資省の規定する様式で発行される「投資許可証」の発給という形で認可される。
2006 年 7 月より投資許可証の申請には、投資金額と案件により、「登録申請」と「認可申請」の 2 種類に分けられた。
登録申請

認可申請

投資金額が 3,000 億ドン未満で、かつ新規投資、条件付投資分野または次表の首相案件（首相の許可を要する案件）の①に該当しない案件
投資金額が 3,000 億ドン以上、または新規投資及び条件付投資分野②投資案件の種類と申請先
外国投資はかつて、全て計画投資省の認可が必要であり、投資許可申請か
ら投資許可証発給までの機関が長く非効率であった。今では、手続きが一部簡素化され、その他の機関での認可が受けられるようになった。現行法では、申請窓口が特別行政投資及び地方人民委員会投資局、工業区管理委員会の 2機関に集中され、大幅な権限委譲が行われている。
投資内容

投資証発行機関

ア．資本財源及び投資規模にかかわらず許可が必要な案件
a．空港及び空輸事業の建設及び運営
b．港湾の建設及び運営

首
相
案
件
（
首
相
の
許
可
を
要
す
る
案
件
）

c．石油の探査・採掘・精製及び鉱物の試掘・開発
d．ラジオ及びテレビ放送
e．カジノ経営f．タバコ製造

地方人民委員会投資局

g．大学の創立

またはh．工業団地、輸出加工区、ハイテク団地及び経済特区の設立

工業区管理委員会

イ．上記①に該当しない 1 兆 5,000 億ドン以上の下記に該当する案（工業区に設立する

件

場合）

a．電力事業、鉱物の加工事業、冶金事業
b．鉄道、道路及び国内水路のインフラ建設
c．アルコール及びビール製造
ウ．外国投資による投資案件
a．海運事業
b．郵便・通信、インターネットサービスに関わる供給事業及び29

ネットワークの構築事業
c．新聞・雑誌の印刷、発行並びに出版業務d．独立した化学研究機関の設立
・工業区に入居しない案件で、政府首相による認可された案件
・工業区のインフラ整備案件で、その地域に管理委員会が設置されていな

人民委員会投資局

い案件
・工業区に入居する案件。政府首相により認可された案件を含む。
・工業区に入居しないインフラ開発案件

工業区管理委員会（２）駐在員事務所の設立に関する手続き①必要書類
ア．駐在員事務所設立許可証の発給申請書（投資計画省（局）等で入手可能。
）
イ．本社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
ウ．過去 3 年分の監査済み会社法決算書
エ．本社の会社定款
オ．在越駐在員事務所長のパスポート
カ．事務所の賃貸契約書※上記、イ～カに関してはコピーに宣言書を作成して添付し、公証人役場
での公証、法務局での外務省印、在日ベトナム大使館での公証が必要。
②取得にかかる期間
書類提出後、約 15 日（土日除く）以内で取得可能※現地法人の場合、業種にもよるが一般的にはソフトウェア開発会社約30 日、コンサルティング会社で約 60 日程度かかるので、現地法人に比べてライセンス取得が早い。
③活動可能期間
ライセンス取得後 5 年間
※現地法人の場合、活動可能期間は最大で 50 年間。
④ライセンス取得後に必要な申請一覧
ア．事務所印の作成と印鑑証明登録
各省庁の関連部署に書類提出を行い、事務所印の作成と印鑑証明登録を行う。
イ．税番号の登録ライセンス取得日から 10 日以内に税登録証明書を発給してもらう為、各省庁の税務局で税番号の登録を行わなければいけない。

30

ウ．事務所設立の告知
ライセンス取得日から 45 日以内に事務所名・住所、本社会社名･住所、
駐在員事務所、ライセンス番号などの情報を新聞や新聞電子版において 3 日間連続で行う。
エ．銀行口座の開設
ベトナム国内の銀行で外貨口座、ベトナムドン口座を開設する。
オ．活動報告ライセンス取得より 45 日以内に登録地においての活動を工商省（局）に報告する義務がある。
⑤活動報告に必要な書類一覧
ア．駐在員事務所活動報告
イ．ライセンスのコピー（人民委員会での公証あり）
ウ．駐在員事務所開設時の告知を行った新聞の契約書
エ．公安発行の印鑑登録証明書コピー（人民委員会での公証あり）
オ．銀行口座開設登録書コピー
カ．駐在員事務所長任命書（本社にて作成）
キ．従業員の労働契約書
ク．駐在員事務所長のパスポート、ビザコピー（人民委員会での公証あり）
ケ．駐在員事務所長の履歴書⑥留意点
駐在員事務所は法人設立に比べ、設立が容易であるが、基本的に市場調査が目的であり、営業活動等の直接利益をもたらす活動をする事はできない。
具体的に言うと、見積もりの提出や商談、契約書の締結等は直接利益をもたらす営業活動とみなされる。
企業によっては、代理店（ベトナム企業）の支援をするという事で駐在員事務所を設立する事があるが、例えば日系企業への営業活動を駐在員事務所が代行するというような行為は、前述の理由から禁じられているので注意が必要。
また、VAT（付加価値税）に関して、法人格を持つ企業と違い、控除する事はできない。
銀行口座に関して、開設はできるが支払のみしか行う事はできず、顧客からの入金は受け取る事はできない。

（３）会社設立に関する手続き①必要書類
ア．投資ライセンスの発給申請書 （投資計画省（局）等で入手可能。）
31

イ．会社定款の草案(A) 投資家の名称、所在地(B) 業務内容(C) 資本金の金額、増資または減資の際の処理方法(D) 投資家代表者の氏名、住所、国籍(E) 各投資家の出資金額、出資比率(F) 投資家の権利、義務(G) 管理組織の構造(H) 法的代表者( I ) 意思決定の承認手続き、紛争時の解決方法(J) 社員総会メンバー、監査役員に対する給料や報酬、賞与計算方法(K) 投資家が出資の買戻しを希望した場合の処理方法(L) 配当、損失負担の原則(M) 解散、および清算の手続き(N) 定款の改訂手続(O) 法的代表者、投資家の氏名、署名
上記は、フォーマットがあるので、そこに必要な情報を記載すれば問題なし。
ウ．登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、投資家が個人の場合パスポート
コピーに宣言書を作成して添付し、公証人役場での公証、法務局での外務省印、在日ベトナム大使館での公証が必要。
エ．投資家の財務能力証明書
銀行の残高証明書、もしくは監査法人が発行した監査済み決算報告書コ
ピーに宣言書を作成して添付し、公証人役場での公証、法務局での外務省印、在日ベトナム大使館での公証が必要。
オ．事務所の賃貸契約書
会社登記をする事務所の賃貸契約書を提出する必要あり。
カ．関係者のパスポート
投資家の代表者、現地法人法的代表者、出資者、ボードメンバー等のパスポート写し。コピーに宣言書を作成して添付し、公証人役場での公証、法務局での外務省印、在日ベトナム大使館での公証が必要。
キ．会社法決算書（過去 2 期分）
直近 2 期分の決算書を提出する必要がある。（担当官により 1 期分、232

期分の意見が異なる事がある為、2 期分を用意する事が望ましい。）コピーに宣言書を作成して添付し、公証人役場での公証、法務局での外務省
印、在日ベトナム大使館での公証が必要。
ク．プロジェクト概要の説明書
投資案件に関する詳細の説明を提出。（計画等）②取得にかかる期間
書類提出後、約 15 日（土日除く）で取得可能と書類上はなっているが、実務上はソフトウェア開発会社約 30 日、コンサルティング会社で約 60 日、商社 180 日～365 日等、取得期間が業種により異なる。（難易度が異なる。）③ライセンス取得後に必要な申請一覧
ア．会社印の作成と印鑑証明登録
各省庁の関連部署に書類提出を行い、事務所印の作成と印鑑証明登録を行う。
イ．税番号の登録ライセンス取得日から 10 日以内に税登録証明書を発給してもらう為、各省庁の税務局で税番号の登録を行わなければいけない。
ウ．事務所設立の告知
ライセンス取得日から 30 日以内に事務所名・住所、本社会社名･住所、
駐在員事務所、ライセンス番号などの情報を新聞や新聞電子版において
3 日間連続で行う。
エ．銀行口座の開設
ベトナム国内の銀行で外貨口座、ベトナムドン口座を開設する。
オ．VAT インボイスを購入する
従業員 10 人未満の小規模会社は VAT を管轄税務機関で購入する必要がある。税務機関に購入登録書類を提出し、5 日以内に税務機関から企業調査を受け、承認後購入。10 名以上の企業は、税務機関の承認後、印刷会社で印刷、もしくは直接自社で発行する。
カ．ライセンス税の申告、納税
投資ライセンス発給を受けた月に初年度税額に関し、税務機関へ申告書を提出、納税する。

33

キ．外国人従業員に対するワークパーミット（労働許可証）を取得
外国人従業員が働き始める日から 30 日前から勤務地のある市、省の労働傷病社会問題局にて労働許可証を取得する必要がある。
ク．外国人従業員に対する一時滞在許可証を取得
外国人従業員勤務地のある市、省の公安入国管理室より一時滞在許可証を取得する。
ケ．給与水準の設定、登録
ライセンス取得より 6 ヶ月以内に給与水準を設定し、管轄の労働傷病社
会問題局へ登録。
コ．就業規則の登録10 名以上の従業員を雇用する場合、ライセンス取得後 6 ヶ月以内に労働傷病社会問題局へ登録をする必要がある。
サ．会計年度の設定
決算月を設定する。（3 月、6 月、9 月、12 月の中から決算月を選ぶ。）
会計の期間は 12 ヵ月であり、それ以外の場合、税務当局に通知をする必要がある。
シ．チーフアカウンタントの任命
2 年目以降、チーフアカウンタントを採用もしくは委任をし、管轄税務局に文章で通知する。
④留意点
ベトナム市場で商品、各種サービスを販売したい場合、ベトナムにて会社を設立する必要がある。業種により外資に規制があるが、昨今では外資100％の商社（販売会社）を設立する事もでき、事例も多く出てきている。
しかし、業種により設立にかかる費用に不透明な部分が発生するなど、リスクも存在する。その為、ベトナムで会社を設立する際は、設立後の自社の営業活動に関して、よく調査をした上で、判断する必要がある。

34

４

ベトナムの労働事情（１）産業構成ベトナム労働力調査によると、2011 年の労働力人口は 5,254 万人。構成比は、
第一次産業従事者が 48.0％、第二次産業従事者は 22.4％、第三次産業従事者
29.6％である。年間約 100 万人弱の新規労働力が生まれている。
（２）最低賃金（規定）
労働法および最低賃金規定に基づき、政府が決定している。国営機関、政治組織、国営企業法に基づく企業等に適用される一般最低賃金と、国内企業と外資系企業に適用される地域別最低賃金がある。
政府は、ベトナム労働総同盟、雇用主の代表者と協議し、経済成長率、消費者物価指数、一定期間における労働需給関係等に基づき、最低賃金を決める。現地日系企業では、この法定最低賃金水準をベースに、職種別に賃金体系を構築しているところもある。
（変化・推移）一般最低賃金は、2001 年以降、毎年のように改訂されて、2001 年 21 万ドンから、2012 年 105 万ドンと 5 倍の水準に引き上げられている。
地域別最低賃金は、全国を 4 地域に区分し、各区分に定められている。4
区分は以下の通りである。
1 種 ハノイ市内・ホーチミン市内、2 種 ハノイ・ホーチミン市・主要地
方都市部、3 種 地方都市、4 種 その他へき地。
国内・外資系企業の最低賃金水準は統一されており：第 1 種地域では、235
万ドン、第 2 種地域 210 万ドン、第 3 種地域 180 万ドン、第 4 種地域 165
万ドン。
（３）外部労働市場の特徴
近年、中間管理職又は高度の技術を必要とする技術職等の現地ベトナム 人の労働力が不足傾向にある。ベトナムの労働人口は毎年 100 万人単位で増え続けているが、企業側は特に高等人材が不足していると考えている（日系企業においては日本語を話せる人材不足）。
転職が（他のアジア諸国並みに）頻繁な国である。より高い給与や教育研修の機会を求める。また、新卒と中途の区別はなく、学生だからという特別なマーケットやハードルの低さがあるわけではない。学生時代にアルバイトとして企業のなかで働いていてそのまま社員になったり、卒業前後でインターンシッ
プして入社するとか、卒業して就職できなくてアルバイトから社員になったりなど多様である。
35

企業群としては、国営企業、民間企業、外資系企業がある。国営企業は、つぶれなければ、定年（年金給付年齢である男性 60 歳、女性 55 歳）まで勤めることができるが、最近は、非効率な国営企業は清算される動きが多いため、定年まで勤められるかどうかは必ずしも安定的ではない。外資系企業に入った場
合は、近年は外資系企業の参入も多いので、外資系企業への転職を重ねる傾向がある。
日系企業から見た場合、労働者の定着率は（期待するほどは）高くない。離職率は月に 5～10%といわれている（JETRO2011）。OJT で技術を手にした労働者は、新聞の求人欄や他社に勤務する友人の情報などから、よりよい給与を求めて離職することにそれほど抵抗がない。一方、ローカル志向で、家族を大切にする価値観をもっている。こうした状況に鑑みて、定着率の向上に向けて、日系企業の中には、給与水準を物価スライド制にし、最低賃金水準より若干高めに設定したり、社内レクリエーションによって忠誠心を寛容したりするものもある。
（４）転職市場の特徴（モビリティの特徴）
・多くのベトナム人が転職に抵抗がなく、それゆえ企業側は定着に苦労している。ベトナム人は一般的に優秀で、真面目、勤勉、手先が器用、向上心が強いと言われている。しかし、勤勉さ・向上心の源泉は会社に対する忠誠心というよりも金銭収入であり、日系企業で一定のスキル、キャリアアップを果たし、それをベースに更なる高収入が期待できる職場へ転職していくという傾向があるという意見もある。
・JETRO（2010）によれば、在ベトナム日系企業は経営上の問題点（雇用・労働関連）として、「従業員の定着率」45.1％（3 位）を挙げている。20 代
は適職を探し、給与のよいところへ転職するが、30 代以降は、転職率はやや下がるようである。
（転職率）
正確なデータはないが、国営企業を除き、3 年くらい同じところにいると”
すごく長くいる”とみられるような状態である。
（入職経路）
ホワイトカラーは新聞求人広告が有効な手段（一定の教育レベル以上の新聞購読率高い）。最近増えてきているのが人材紹介会社であり、紹介手数料
は総年収の約 20％であることが多い。ほかの経路としては、知人・友人の紹介、工場ゲートの張り紙｛結構有効らしい｝、工業団地管理局や職業斡旋所の紹介、新聞・雑誌広告、インターネット求人がある。
労働法（Law No.35/2002/QH11）第 16 条によると、雇用主は、直接あるいは職業紹介機関を通してベトナム人を採用することができる。採用した
36

労働者については、労働行政を担当する地域の関係機関に報告する。雇用者と被雇用者の合意により、試用期間を決めることができる。
試用期間は、①短期大学以上の専門技術レベルを要する業務の場合、平日 60 日を超えない。
②専門学校、技術作業員、業務員の専門技術レベルを要する業務の場合、
平日 30 日を超えない。
③その他の業務の場合、平日 6 日を超えない。また、この期間内であれば契約の取消が可能である。試用期間中の賃金は、類似した職位の賃金の少なくとも 85％とされている。
（５）ストライキについて
これまで、手続きがやや煩雑であるため、不法ストライキが多発していた。
ストライキ件数は。2008 年 720 件、2009 年 218 件、2010 年 422 件、2011 年
857 件（11 か月分）である。改正労働法（2012 年 6 月可決、2013 年 5 月施行）
では、公共利益に深刻な影響を与えるストライキに対する中止命令の権限と行政による介入要請権を省の人民委員長が持つことになった。正規の手続きを経ていないストライキについては、地区の人民委員会に通知し、地区の人民委員会は通知受領後 12 時間以内に調停に乗り出さなければならない（第 222 条）。
2006 年南部日系企業に突然 10 数件の違法ストライキが発生している。これは、他の外資系企業におけるストライキが飛び火したものであり、当時の最低賃金の大幅な引き上げに対して、それまでの長期勤務者との賃金差がなくなったことへの不満の表れであると言われている。

37

38

Ⅳ

訪問概要

39

40

１

JETRO ハノイ事務所（１）訪問日時および対応者
日 時：平成 25 年 9 月 16 日(月) 9:10～10:20
対応者：海外投資・経済連携促進アドバイザー

細野次郎氏（２）訪問先概要および調査内容について
JETRO ハノイ事務所では、下記の活動を行っている。
・会社設立、投資など日本企業のベトナム進出支援
・ベトナムに進出した日本企業の支援
・日系企業を対象としたセミナーの開催
・ベトナム北部及び中部の経済、貿易、投資動向等の調査・知的財産権の保護活動への支援
・日本企業の輸出拡大への支援
・ベトナム企業の対日投資支援
・貿易、投資についての情報提供
訪問では、細野氏よりベトナム投資環境の説明を受けた後、質疑応答を行った。
（３）説明事項○ベトナムの魅力
ベトナムの魅力としては挙げられるのは、次の 3 点が挙げられる。
①増加する人口と、若者が多い国。
人口は約 9,000 万人で 2030 年までには 1 億人を突破すると予想されている。また国民の平均年齢が約 30 歳（日本は約 45 歳）で若年者の人口が非常に多い。一方で、国が少子化政策を行っていることもあり、今後は高齢化が進み、2017 年には 65 歳以上人口が 7%以上となる「高齢化社会」、2033 年には 65 歳以上人口が 14%以上となる「高齢社会」に突入すると言われている。
②地政学上のメリット
南北に非常に長く、海岸線も長い為、陸路と海路ともに輸送面のメリットが大きい。
北部は中国の国境に近く、ハノイからは、南寧まで約 3 時間半、昆明まで
約 8 時間と国境付近の大都市からも非常に近いという立地条件にあり、道路41

輸送が活発に行われており、中部は中心都市であるダナンからミャンマーまで東西回廊が開発されている。
南部では、陸路に加え、カンボジアとの国境付近に工場を建設し、安価な人件費を活かし中心都市のホーチミン市への商品の販売やサイゴン港など
からタイなど外国への輸出を行う構想がある。
③活発な日系企業の投資
ベトナムでは、1986 年に改革・開放政策（ドイモイ政策）を導入するとともに対外開放が始まり、1990 年代半ばから自動車、バイク、家電メーカーを中心に日系企業が進出するようになった。
その後、アジア通貨危機（1997 年）やリーマン・ショック（2008 年）などの影響で投資の落ち込む時期があったものの、ベトナムのアメリカとの通商条約締結や WTO 加盟、また中国との政治リスクを踏まえた「チャイナ・プラスワン」の流れもあり日系企業の進出が増加し、2011 年と 2012 年ではベトナムにおける外国投資件数では、日本が最大の投資国となっている。
2012 年現在、ベトナム国内の日本商工会に加盟している日系企業は約1,200 社。加盟していない企業も含めると約 2,000 社の日系企業がベトナムへ進出している。地域別の内訳では、北部が約 500 社、中部が約 60 社、南部が約 600 社となっている。

二輪メーカーを中心として日系企業の活発な進出が見られた。

42

○ベトナム社会経済の特殊性
ベトナムの通貨であるドンは、1986 年当時は 1 米ドル＝1 ドンであったが、現在では 1 米ドル＝約 2 万 1 千ドンと、30 年近くの間に 2 万分の 1 の水準まで通貨安が進み、信頼性が非常に低い。2000 年代中頃からのバブル期には銀行が多く誕生したが、ほとんどが形態の分からない未成熟なシステムで運営されている。決裁システムも未成熟で、株式会社形態の企業がほとんどなく、帳簿等の信用性が低いことも問題である。また、大型小売店や飲食業等では外資参入が規制されている。
経済成長が進み物価や金利の上昇率が高い状態が続いている。ただし、通貨安が続いており、他の東南アジア諸国に比べると相対的な競争力は失われていない。
自由貿易協定にも積極的に参加し、TPP 交渉にも参加していることから、労働集約型の輸出加工業で中国に対する競争力強化を目論んでいる。
インフラビジネスも最近注目されているが、資金回収や工事の進捗で課題も多く、ホン川の橋梁工事やノイバイ国際空港新ターミナルビルなど、ODA 案件が大半となっているのが現状である。

ホン川橋梁工事現場

ホン川橋梁工事外観

ノイバイ国際空港新ターミナルビル工事現場

43

（４）質疑応答・北部、中部、南部の 3 エリアで日系企業が最も進出しやすいエリアは？
⇒南部が最も進出しやすいが、最近はベトナム政府の後押しもあり北部への進出が増加し、徐々に格差が是正しつつある。
・北部から南部まで高速道路建設の計画もあるようだが、現在はどれくらいの時間がかかるのか？
⇒トラックで 30～40 時間程かかると言われている。通関もある為、実際には 2
日程かかると考えられる。
・ベトナムの治安はどうか？
⇒治安については、取り立てて問題は無いと思われる。
・日本から進出する中小企業の資金調達方法は？
⇒ほぼ全てが親会社保証をベースに融資を受けており、地元の金融機関とやり取りするのは従業員給与の振込程度。
・IT インフラの普及は進んでいるか？
⇒インターネット接続をする上ではほとんど問題は無い。ただ、決済については基本的に現金決済である為、電子決済はほとんど行われていない。
・飲食業が外資参入不可となっているが、直接日本から来て立ち上げることができないということか？
⇒日系企業として進出することはできないので、ベトナム人の名義を借りて出店しているところはある。2015 年までは合弁での参入も不可能だが、2016
年以降は許可される予定になっている。
・ベトナム社会で華僑系の影響はあるのか？
⇒ベトナム戦争でのサイゴン陥落による難民や中越紛争によるベトナム政府の意図的な国外退去により現在はほとんどいない。ただ、ベトナム経済がな
かなか発展しない要因として、国際的なネットワークを持つ華僑がいないことも考えられる。
・郊外の道路事情や信号などの交通インフラの整備はどうなっているか？
⇒まだ発展途上の状態で信号も数が非常に少ない。道路は順次建設されている
44

が、南北道路など建設が思うように進んでいない。
ただ、ハノイから貿易港のあるハイフォンまでの距離が約 100km あり、現在は所要時間が 2 時間半かかるが、現在建設中の高速道路が完成すれば、所要時間が 1 時間に短縮されるので期待されている。
・バイクに乗っている人が多いが、モータリゼーションの可能性はあるか？
⇒所得の向上と道路事情の改善が必要であると思われる。

ハノイ・ハイフォン間を結ぶ
高速道路建設現場

ハノイ市内建設現場の様子

45

２

タンロン工業団地

管理事務所にて、工業団地の概要について説明を受けた後、入居企業への視察および質疑応答を行った。
（１）訪問日時および対応者
日 時：平成 25 年 9 月 16 日(月) 11:10～16:40
対応者：【管理事務所】
現地法人代表 清水禎彦氏（住友商事株式会社）【ドラゴンロジスティックス（物流企業）倉庫視察】
営業部長 市川貴之氏【日星電気ハノイ（電子機器メーカー）工場視察】
現地法人社長 宮田省吾氏（２）管理事務所訪問○工業団地の沿革および概要
投資総額：9,000 万米ドル
総開発面積：274ha
入居企業：103 社（製造業 80 社／
サービス事務所 23 社）
雇用人数：約 60,000 人（日本人駐在員等約 430 人）

タンロン工業団地管理事務所

1995 年に工業団地建設に向けた調査を行った結果、ベトナム政府が南北格差を憂慮している状況で北部の経済活性化を希望していることを把握した。その為、ハノイ中心部とノイバイ国際空港とのほぼ中間地点となる土地で日本政府との協力により 1996 年に 114 億円の円借款供与でインフラ整備を行い、1997 年に住友商事とベトナムの国営企業との合弁事業で工業団地建設を開始。2000 年から販売を開始して、2008 年に完売した。
入居企業のうち約 7 割が輸出関連企業となっているが、最近ではベトナムを市

46

場として捉える投資や小規模な投資の案件が増え、さらなる小規模投資の増加が見込まれたことから、「タンロンアパートメントファクトリー」という長屋形式の工場棟を建設し小規模投資の受け入れを行った。
工業団地におけるハード面の整備として、変電施設や浄水場、下水処理場を設置し、電力と水源の確保に努めている。
また、労働者募集に関する掲示板の設置等の採用支援や入居企業への制度変更等の情報提供を行う定例会議や労働条件に関するアンケート調査実施と結果の提供といったソフト面の整備にも力を入れている。
現在、第 2 タンロン工業団地を建設中だが、並行してベトナム政府がハイフォ
ン港から工業団地を経由してハノイ市内につながる高速道路を建設している。第 2
タンロン工業団地も現在すでに約 40 社の日系企業が進出しているが、拡張工事を行い土地の販売をさらに行うとともに、タンロン工業団地同様、貸工場の建設も計画している。2016 年頃には販売も落ち着くと考えられるが、その後は北部に限らずベトナム全土を調査して新たな工業団地建設の計画も検討している。
○入居企業視察・ヒアリング
ア．ドラゴンロジスティクス（総合物流会社）
鈴与株式会社と住友商事株式会社、
ベトナム企業 2 社の 4 社合弁で 1996年に設立。ベトナム国内 9 拠点で約730 人の従業員（内日本人 10 人）で活動し、ホーチミン市に南部支店がある。本社の 1 階部分には税関を常駐。日本やタイ、シンガポール等の顧客の荷物を預かり、依頼を受けベ
トナム国内の企業に輸送している。

本社（1 階部分に税関が常駐）

ベトナムを南北に縦断する国道 1 号線や工業団地とハイフォン港とを結ぶ
国道 5 号線には迂回路がほとんど無く、事故や舗装が不十分であることによるエンジントラブルの影響もあった。ハノイとホーチミン市では約 1,800km 離れており、トラック輸送では 4 日かかる。
安全教育に力を入れており、鈴与の港湾職員や運送部門の作業員を定期的に47

日本からベトナムへ出張させ、現地責任者への指導を行っている。また、タイやインドネシアといった周辺国にある拠点のローカルスタッフを集めた安全会議も行っている。
安全や品質については日本人主導で決定せず、ベトナム人スタッフの中で議論して決定させるよう心掛けている。

物流倉庫の様子

ASEAN 域内での FTA が締結され、域内貿易での関税が撤廃されるものと考えられる為、進出を考える上では、ベトナムの市場だけでなく、外国向け輸出の拠点として検討する必要もある。
（質疑応答）
・外国への輸出というのは、ベトナムでの調達品を使ったものか？
⇒多くはベトナム国内での調達になる。
・社内での言語はどうなっているか？
⇒マネージャー以上は全て英語。それ以下のスタッフや現場作業員はベトナム語である。
・福利厚生については日本と同じような形なのか？
⇒就業規則についてはベトナムの法律に基づいて作成している。有給休暇や職務（資格）手当もある一方で、ベトナムの労働者はあまり休みを取らない為、従業員との親睦を図るイベント等を開催している。

イ．SUS（機械部品メーカー、「タンロンアパートメントファクトリー」入居企業）拠点であるタイの本部で生産した製品をバンコクの輸出センター経由で在庫管理し、ベトナムで販売して保税倉庫より発送している。
従業員では、オペレータは比較的集めやすいが、マネージャークラスはなか
なか手間がかかる。人件費は安いものの、作業効率としてはまだ課題が見られるという印象である。

48

（質疑応答）・経理処理等はベトナム語で行っているのか？
⇒英語で行っている。本来ならマネージャークラスにやってほしいが、能力的に足りないこともあり、経理担当者を使いながら会計事務所に外注して、人材育成もしつつ行っている。
・業務の割り振りについて⇒現地スタッフは今のところオペレータクラスしかおらず、割り振りを行えるまでの人材がなかなか集まらないのが現状。

ウ．日星電気ハノイ（事務機器用ローラー、家電用ケーブル）
1993 年に最初の海外進出として中国現地法人を設立し活動してきたが、1999 年に「チャイナ・プラスワン」として、ホーチミン市に工場を建設した。
2006 年にハノイへ進出し、ホーチミン市とハノイで 15,000 人の雇用を目指している。

工場外観

ハノイ近辺は高地でタイのような洪水のリスクも小さく、大学も多く優秀な人
材を確保しやすい。また、ハノイには四季があり、2 月初旬頃には気温が 10℃を下回ることがある。
開発に関する話題としては、ノイバイ国際空港の拡張工事が 2015 年までに完了する予定となっている。ホーチミン市周辺の南部を中心に電力の供給体制に不安があり、今後インフラ整備が進められていくことになると思われる。
日本人スタッフは宮田氏を含め 9 人。ベトナム人従業員は、勤続期間、技術力、語学力の違いが分かるよう帽子を色分けしている。ベトナムでは残業をさせる場
合に夕食も提供するケースが多いことから社員食堂を充実させるとともに、語学力を向上させる為に日本語教室などの教育にも力を入れている。
ベトナムは労務管理が難しい国と言われており、労使協調や顧客管理という概念が薄い。また、プライドの高い気質もあり挨拶をあまり行わない為、教育が必要。教育については、褒めながら伸ばしていくやり方が良いと思われる。
49

社員食堂（左写真）と日本語教室（右写真）の様子。この他、健康診断を行う施設等も工場内に常設し従業員の労務管理が徹底されていた。

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３

ベトナムの ICT 事情説明

（１）訪問日時および対応者
日 時：平成 25 年 9 月 16 日(月) 18:30～19:00
対応者：NTT コミュニケーションズ（ベトナム）取締役

浅井洋樹 氏（２）概要および進出理由
NTT コミュニケーションズ（ベトナム）は、日本の NTT が 100%出資する現地法人で、日系企業のベトナム進出を IT 面でサポートしている。
ベトナムへ進出した理由として、職人技術に向く若い労働力が豊富、高い親日感情、政治・社会体制が安定し治安が良い、ASEAN の中心に位置する地理的優位性、人口増加で伸びる国内マーケットを挙げた。
（３）ベトナムの ICT 事情
ベトナムの主な通信事業者としては、郵政省傘下の VNPT（国営ベトナム郵政
通信グループ）と軍が保有する Viettel（国営ベトナム軍隊通信グループ）がある。
VNPT は国内トップシェアの通信グループである、Viettel は国内トップシェアの携帯通信を保有し、アジアやアフリカの途上国を中心に積極的に海外展開を図っている。
2006 年に光インターネットサー
ビスを開始する等、都市部ではブロードバンドが普及しているが道路工事によるケーブル切断、人為的作
業ミス、停電等の理由により 1 ヶ月
平均約 43 分の頻度で故障が起こり品質については発展途上と言える。
また、都市の中心部では電線や通信ケーブルが入り組んでおり、品質低下の一因となっている。

ハノイ市街にて撮影。市街地では複雑な架空ケーブルが至る場所で見かけられた。

電力は水力発電の比率が高く、北部では比較的安定した供給がされているものの、南部は需要に比べ供給量が少なく、電力不足が懸念されている。

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４

ビンフック省

省人民委員会を訪問し、都市計画について説明を受けた後、省内に建設中のバーティ
エンⅡ工業団地を視察した。
（１）訪問日時および対応者
日 時：平成 25 年 9 月 17 日(火) 10:00～13:45
対応者：【省人民委員会】
省人民委員会委員長

Phung Quang Hung 氏【バーティエンⅡ工業団地】
省人民委員会ビンフック工業団地管理評議会次長 Bui Van Quy 氏
Vina CPK 株式会社技術営業担当

Trinh Van Quang 氏（２）ビンフック省の概要
ビンフック省は、ハノイ中心部より北西へ約 50km、ノイバイ国際空港より西へ約 25km の位置にある。貿易港であるハイフォン港とハノイ市街の中間に位置
し、幹線道路や鉄道などの陸上交通、ホン川を利用した河川交通も利用することが可能で、交通面の立地条件が良い。省の総面積は 1,236 ㎢、2012 年現在の総人
口は約 101 万人となっており、総人口に占める労働力人口は 62%でベトナム全土の 59%を上回っている。
経済構造は、工業・建設部門が 53.4%を占めており、2006 年～2010 年の年平
均経済成長率は 18%でベトナム全体の 6.9～7%を大きく上回っている。特に、外国企業の誘致に力を入れており、2013 年 3 月末時点の外国投資案件は 122 件、投資総額は 24.7 億米ドルとなっている。国・地域別の投資案件は台湾からの投資が 49%で最も多く、次いで日本の 27%。投資額では日本が 1 位となっている。近年は日本や韓国の資本による投資が増加傾向にある。日系企業進出の代表例として、ホンダとトヨタの現地法人本社を置いている。
省内では毎年約 35,000 人が高校を卒業し、その内 5%が省内外の大学へ進学し、残りの多くは 55 の短期大学、職業訓練校に入学。大学も 4 つあり教育にも力を入れている。
（３）都市計画
ビンフック省では、製造業、サービス業、インフラ整備について外国投資を誘致する為、手続き書類の簡素化を進めている他、政府へ土地代や法人税（現行 25%）の減額を申請している。2020 年までに 16 ヶ所、総面積約 6,000ha の工業団地を
52

建設・整備する計画となっている。工業団地はいずれも幹線道
路、鉄道駅、アジア・ハイウェ
イのインターチェンジに隣接して建設。アジア・ハイウェイは 2014 年竣工予定で、車両の重量制限もなく中国・昆明までつながる高速道路である。

アジア・ハイウェイ建設現場

省北部には海抜 300m～
1,000m ほどの山間部があり、気候的にも恵まれフランス統治時代に保養施設が建てられた。省内には湖や池が多く、その周辺にリゾート施設を計画している。現在は工業を中心として発展しているが、将来的にはグリーンシティとして発展
し、学生街やスポーツコンプレ
ックスの建設も進める計画であ省内にある湖沼の 1 つ「ダイライ湖」。リゾート地ととる。

もに隣接するバーティエンⅡ工業団地等への水源としの役割も期待されている。

（４）バーティエンⅡ工業団地視察
バーティエンⅡ工業団地は総面積308ha の土地を有し、ハノイ中心部から 45km、ノイバイ国際空港から20km、高速道路から 6km に位置している。企業の入居は始まっており、既に日系の塗料メーカーである日本
ペイント等が入居し、工場の建設工事を開始している。

進出企業建設現場の様子

53

製造、物流などの工場誘致を目指しており、JICA や伊藤忠商事と協力して中小企業向けの進出スペースとして 30ha ほどの土地を販売する計画もあり、2014
年前半に着工予定。また、労働者が居住する地区についても建設予定で、税関や金融機関も工業団地内に設置する予定となっている。
地盤が非常に強固で2km離れた人工湖であるダイライ湖より水源を確保することができ、電力設備は既に整備されている。工場建設の際の業者選定は進出企業とゼネコンと相談して決め、運営会社はその紹介を行う程度。
現在は一期工事を行っており、四期工事分までの用地を確保している。また、人工湖畔にはリゾート建設も計画している。工業団地建設地近くへアジアハイウ
ェイが 2013 年末に開通予定となっており、教育機関も 2020 年までに整備する計画となっている。

工業団地建設予定地

完成予想図

54

５

大林ベトナム（１）訪問日時および対応者
日 時：平成 25 年 9 月 18 日(水) 9:45～11:05
対応者：営繕部長 鈴木成義氏（２）ヒアリング内容○沿革および概要
株式会社大林組は、1992 年にベトナムへ進出し、1996 年からプロジェクトライセ
ンスにより事業を行ってきた。2004 年頃から小規模案件も含め工事件数が大幅に増加
し、2006 年に現地法人「大林ベトナム」を設立。工事案件の大半が日系企業による案件となっており、2012 年の売上高は約 8,000 万米ドルだった。土木部門については資金が必要となる為、大林組直轄のプロジェクトベースで参加している。
○日系進出企業の工場建設等における業者選定について
2004 年頃までは、工業団地や金融機関へ現地で活動する業者を伺い候補を選ぶパターンが多かったが、最近ではインターネット等で現地情報を得られるようになり、日系の建設会社 2 社、ローカルの建設会社 1 社から見積もりを取り検討するケースが多くなっている。
ただ、ローカル企業はほとんどが見積もりを一式で提出してくるため議論をする必要がある。コスト面では、現地企業の方が 15%～30%ほど低コストとなる。
○現地企業について施工については、品質や工程の管理についても信頼性が低い業者が多いものの、かつての国有企業であった「COFICO」など、大手ゼネコンと呼ばれる業者については
しっかりしている。ただ、その場合でも設計は行わないことがほとんどで、大林ベト
ナムが受注する場合は設計施工入札が大半となっている。
設計を行わない理由としては、設計は設計事務所に依頼し、「建設会社＝施工業者」という考え方が強いことが挙げられる。その為、慣れない日系企業では、設計業者と施工業者との連携に苦労することが多いようである。

55

ビンフック省バーティエンⅡ工業団地内（左写真）とホーチミン市内（右写真）における「COFICO」の建設現場。
バーティエンⅡ工業団地では、日系建設会社とともに進出企業の工場建設を行っている。

○大林ベトナムの施工状況
2004 年頃から工事量が増え、2010 年以降はさらに工事量が増えている。また、本年（2013 年）は大型商業施設の進出が 2 件ある為、前年の約 3 倍の売上となっている。
北部のハノイとハイフォン、南部のホーチミン市と 3 拠点があり、社員は現地社員
が 300 人と日本人社員が約 30 人。その内、建設関係のエンジニアが約 130 人、設備係が約 60 人従事している。
ベトナムには、ゼネコンに比べると設備業者において日系企業の進出が比較的活発
で、建設工事終了後でも定期点検などメンテナンス作業を行っている。大林ベトナム
でも、年間で 80～90 件ほど定期点検を扱っている。
○ODA 案件など公共工事での資金回収
ベトナムは金利水準が高く、円で振り込まれた資金をいかに長い間金融機関に保有しておくかという考えが強い。また、為替変動も生じることや検収で出来高通りに支払いが行われないなどリスクが大きく苦労しており、現在ベトナムでの ODA 案件にはあまり参加していない。省や市での工事についても、国営企業の影響も強く日系企業が参入している例はほとんど無い。
○ベトナムの生活水準と国内の経済情勢
最近 10 年間でも生活水準はかなり向上したと思われる。近年は不況と言われているものの、経済成長率は 5%程度で、所得も倍近くになっている。
今後、ベトナムでのビジネスチャンスが拡大する為には自動車産業が成長する必要があると思われる。ただ、自動車の税率が高いことやベトナム国民のバイク志向が強く、道路も多くのバイクが走行しインフラの拡張が難しくなっていることが課題とな
っている。
56

ハノイ市内の様子。ホーチミン市も同様に、ラッシュ時を中心としてバイクの交通量が非常に多い。日系のバイクメーカーが多く進出していた。

○協力会社の構成
設備については、設計ができることから日系企業が中心となっているが、入札において現地企業を入れることが重視されることもあり、現地企業を入れることもある。
現地企業では、「コストダウン＝品質を落とす」という考えで、日本の VE のような工夫してコストを抑えるという考えにはならないので、教育をしていく必要がある。
○内装工事について
現地の内装業者が大半だが、日本から一人親方などがやって来て、飲食店の内装を中心として活動しているケースがある。活動を行う上での資格も現地の営業許可程度なので、レ・タントン通りなど日本食の店舗などの内装を一人親方が多くある。
○現地企業の支払方法、品質基準、資機材調達
支払いは現金で前払金が中心となっており、一括で契約せずに、基礎は基礎、一階
は一階、二階は二階、というように小分けして支払いを行っている。
ただ、品質と資金力に課題がある為、身の丈に合った資材を発注する必要がある。
品質基準としては現地の法基準に合わせた請求を行っている。
仮設や建設機械はかつての日本のように躯体業者持ちが中心となっているが、最近は日系のリース会社が進出し始めて変わりつつある。仕事の質については、大企業で働いた後に独立した業者であれば、適正規模の仕事を与えると良い仕事をしてくれる。

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○現地労働者の質
ベトナム人労働者はあまり残業はしないものの、地方から出稼ぎで来て土日も仕事をしている人が多い。ベトナムでは技術者資格のようなものはないが、勤勉で勉強好きな国民性なので、日本のような資格制度があれば熱心に勉強すると思う。ベトナム
で成功する鍵は現地で日本語を話せる人材をどれくらい持っているかであると思われ、大林ベトナムでは、1 年に 2 人ほど、建築・設備の技術者をメインにベトナム人を日本へ派遣している。
ただし、ベトナムには終身雇用の概念が無く、ヘッドハンティングをしても長続きしないケースが多いので、注意は必要である。

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建築業・建設業組合（１）訪問日時および対応者
日 時：平成 25 年 9 月 18 日(水) 13:40～14:45
対応者：Dang Le Dung 氏 （会長）
Dinh Viet Duy 氏（副会長）⇒建設会社社長で日本向けに生産も行っている
Huynh Van Hoang 氏 ⇒〃Tran Quoc Oai 氏 ⇒協会の取締役。大学教授でもある。
Tong Van Phuong 氏（２）沿革および概要
建築業・建設業組合は 1976 年、ベトナム国内貿易省（ベトナム工商省の前身の 1 つ）
によって南部建設公司（国営企業）として設立した。2004 年 8 月に民営化の決定がなされ、同年 11 月から会社法に基づいて、建築業・建設業組合として活動を開始し、設計とコンサルティング、建設、不動産、建築材料取引を行っている。
対応者の内、Duy 氏と Hoang 氏の会社では、日本向けの生産が会社全体の約 7 割を占めている。
会談では、ベトナムの建設市場の現状についてヒアリングを行った。
（３）ヒアリング内容○ベトナムにおける建設企業数、投資状況
大手と言える建設会社は全国で約 2,000 社。最近は建築物も増え外国からの投資も増えてきているが技術者が不足している。学校を出ても、実際の現場で経験や訓練を積ませないと外資に対抗できないのが現状。また、技能労働者についても育成しても転職してしまうことがあり不足している。
○ホーチミン市周辺での日系企業誘致に関する計画
ロンダイ省にロンドウック工業団地という工業団地も建設しており、日系資本で工業団地を拡大し、レンタルオフィスを誘致する計画がある。
○組合企業での設計部門の有無
設計のみまたは施工のみという会社と設計・施工をともに行う会社があり、日系企業と取引する場合には希望を伺うようにしている。

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○日系企業が進出した際に力を入れるべき点
基本的には、コストを抑えることが重要。組合では日系企業が初めて進出してくる
場合、ベトナム工商省からの情報を基に人件費や資材価格を抑制する為のコンサルテ
ィングを行っている。
協力した日系企業の例としては、TSUCHIYA 株式会社がある。また、その他の大手企業には大成建設株式会社もある。
○組合企業による公共工事
工業団地向けのインフラがメインだが、あまり行っていない。公共工事は国営企業が中心となって行っている。決して国営企業向けというわけではないが、民間企業が単独で公共工事を行うことは難しく、国営企業と関係を構築する必要がある。
静岡県建設業協会の会員企業等が進出する場合、最初の 3 年ほどは日系企業や国営企業と協力し、ベトナムの状況に慣れた上で独立した方が良い。
○組合の活動内容
会費の徴収や建設に関連する訓練を行っている。また、日系企業等との意見交換会も開催している。
外国の建設関連団体とも交流しており、現在は韓国・プサンの建設業協会とも活動している。静岡県建設業協会の会員企業が進出を考える場合、協会を通じて情報があれば、ライセンス取得や手続きのサポート等の協力を行うことも可能である。

会談風景

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Ⅴ

調査結果

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１

県内企業の進出可能性

・ 公共工事のほとんどが政府直轄企業によるもので規制も多く、金融システムが未成熟で資金回収に苦労する場合が多いようである。ODA案件については大手日系ゼ
ネコンが受注の可能性はあるものの、県内建設企業の規模ではODA案件に元請として参入することは難しいと思われる。
しかしながら、現在外資の参入が制限されている飲食業の規制が2～3年後に撤廃される予定であり、飲食店等の民間工事については市場拡大も見込まれ、県内建設企業の進出可能性も考えられる。
・ 製造業を中心に大手日系企業が多数進出していることから、日系企業のプロジェ
クトを現地で受注する大手日系ゼネコンとともに、県内建設企業がゼネコンへ技術者を派遣するという形で経験を積み、その後の進出へと段階的に行っていく形で進出する可能性が考えられる。
・ ホーチミン市を中心とした南部に比べ、ハノイ市を中心とした北部は未発達な部分が多く、政府による格差是正に向けた大規模プロジェクトが計画されており、マーケットとしての発展の可能性から、進出の可能性は北部の方がより高いものと思われる。また、現地企業は設計部門を有していない企業が多いため、県内建設企業の技術面のメリットを活かし、大手企業の協力会社として進出することもリスク低減の観点から有益であると考えられる。

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２

まとめ

・

今回調査を行うに当たり、（公財）静岡県国際経済振興会の「東南アジア ビジ
ネスサポートデスク」のサービスを利用した。今後、県内中小建設企業が海外進出のため、現地の情報収集やその後のサポートを受ける上で、大変心強いパートナーとなると感じた。

・ また、今回の調査に当たり、県経済産業部の実施する「海外ビジネスミッション」を利用した。このミッションを通じて異業種の方々と交流できたことは、新たなビ
ジネスチャンスを生む可能性もあり大変有意義であった。
・ 企業間の交流を後押しする上で、行政レベルでの交流や業界の協会・組合等の民間レベルでの交流が必要と考える。
訪問を行ったベトナム建築業・建設業組合は、韓国・プサンの建設業協会と交流を行っており、外国の建設系団体との交流に意欲を示していた。また、訪問したビン
フック省をはじめ、ベトナムでは多くの省が、省を挙げて外国資本の誘致に力を入れている。
・

ベトナムには非常に勤勉で若い労働者が多くいるが、技術を教える人材が少ない。一方、日本では技能労働者の高齢化と不足が問題になっている。
そこで、（一財）建設業振興基金の事業である「海外建設技能実習生受入れ事業」
および（一社）海外建設協会の事業である「外国人技能実習制度」を活用し、県内建設企業が技能実習生の受入れを行い、日本で技術を学んだ人材が帰国後に現地で活躍することで、県内企業が進出を検討する際のパイプ作りにもつながるものと考えられる。ベトナムの賃金水準はまだ低いが、一方で物価上昇が進んでおり、型枠工や鉄筋工などの職種による賃金格差もあるため、技術交流を通じて互いにメリットを活かしていく方法もあると思われる。
他に海外展開に関する支援事業として、国土交通省の事業で、専門家のアドバイスを受けられる「海外展開支援アドバイザリー事業」や、海外での事業展開に関心のある地方中小建設企業の経営者を対象とした「海外展開経営塾」等も実施されており、これらの活用も有効であろう。

・ 県内中小建設業者にとって、海外展開も経営戦略上の選択肢の一つとして考えられる。しかしながら、その実現に当たっては、相手国の言語、法律、慣習、カント
リーリスクなど、数多くの課題もある。
県建設業協会としては、県と連携・協力しながら、県内建設企業が戦略的に海外展開を行うことができるように、東南アジアを中心に諸外国の建設活動に係る正確な情報を適時収集し、その情報を会員企業に適宜提供し、もって県全体の建設業の海外展開を促していきたいと考える。
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『ベトナム社会主義共和国への県内建設企業の将来的な進出可能性調査結果報告書』

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