2022年度通常枠 第1回目 公募
公募説明会

4月26日・5月17日

2022年（一財）日本民間公益活動連携機構

２０２２年度通常公募 第１回の概要
２０２２年度通常公募
第１回の概要

２０２２年度 通常枠 第１回（事業実施期間最長3年）資金分配団体公募のお知らせ◆助成額 総額４０億円 ※3か年総額※１資金分配団体への最大助成額は２億円、一つの資金分配団体から実行団体
への最大助成額は１団体あたり４千万円（最長で３年間分）を目安とします。

◆助成期間（実行団体の事業実施期間）は最長3年です◆資金分配団体公募期間
・公募要領公開 4月14日（木）・申請受付期間 5月23日（月）〜6月30日（木）17時◆資金分配団体公募は2022年度を通じて複数回実施予定※2回目の公募開始時期については、第一回目の公募の状況などを踏まえて決定します（JANPIAのホームページ上で告知します）◆公募説明会をオンラインで開催します！（全2回開催予定）①4月26日（火）13時〜14時30分 ※①と②は同じ内容です。
②5月17日（火）13時〜14時30分

資金分配団体公募の流れ（予定）
４月１４日（木）

公募要領公開５月２３日（月）申請受付開始６月３０日（木）

申請締め切り

７月~８月

審査期間

９月上旬頃

資金分配団体内定
審査結果通知（全申請団体）

準備が整い次第順次契約締結・助成金支払い

資金分配団体による実行団体公募の流れ（予定）

参加お申し込みはこちらから↓ ※参加登録は前日の正午までです。
https://forms.office.com/r/PfKrynP2EN

１１月以降【今回公募のポイントを解説】
既存の資金分配団体のみなさまからの案件形成やコンソーシアム組成のポイント等、本事業へのご参画を検討いただくにあたってのヒントなどをお伝えする動画を視聴いただけます

準備が整い次第順次

公募要領リンク

実行団体の公募・選定
実行団体への助成金支払い
実行団体による助成事業開始

事前相談の実施について
事前相談の実施について
休眠預金活用事業の資金分配団体へのご公募申請にあたり、事前相談会を公募受付締め切り（6月30日）までの期間中随時実施しております。JANPIAにて日程調整等を行い事前相談の機会を設けます。
詳しくはこちらのページをご覧ください。〈個別相談申し込みリンク〉●事前相談会のご活用についてご申請をいただいた事業プログラム（事業計画、資金計画等）の内容については、審査委員によるオンラインヒア
リングを申請をいただいた全件に対し実施していますが、以下の要素を重点的に確認が行っております。あらかじめ
これらの要素を整理をいただくことでより申請事業の目的、事業の構造などが明確化されます●事業設計図補足資料について
事前相談にあたりましては、あらかじめ『事業設計図補足資料』をご利用いただき、事業プログラムの目的や全体の構成などを整理いただき、事前相談の場での意見交換に活用いただきますようお願いします。
また、事業申請にあたっての団体内部・関係者間のコミュニケーションツール（ロジックの確認、検証、合意形成）
としての活用など、適宜ご利用をいただければ幸いです。
本資料については、申請時にご提出いただいた場合は、審査時の参考資料として活用させていただきます。
※事業設計図補足資料へのリンク

休眠預金活用事業においてさらに多様な団体の参画や様々な社会課題解決につながるチャレンジングな事業プログラムをご検討されている皆様からご応募を受けていきたいと考えております。
●審査会議では主に以下の眼差しで申請事業を見つめています（審査の目線は公募要領 ｐ16~に記載）

１．その事業を通じて目指す成果に対し、協働・連携を志向した事業形態となっているかどうか？
＜協働・連携を志向した事業の例＞

 地域での多様なセクター、企業セクターとの連携・座組など
 コンソーシアム形態での申請（複数の構成団体が資金分配団体として1事業を申請）

地域の課題を多方面の関係者との連携により課題解決に向けて取り組む、あるいは対象とする社会課題における専門性を有する団体等との連携により包括的支援プログラムの実効性を高めるなど→ 事例が年々増えています（資金分配団体の動画をご視聴いただけます 〈休眠預金活用事業サイト〉 ）２．チャレンジングな取り組みを志向しているか？
 多様な法人形態の団体からの応募

様々な社会課題への新たな手法などを活用したチャレンジングな申請事業を広く募集します申請団体における役職員の多様性、
ジェンダーバランス等が確保されており、様々な社会の諸課題への深い理解のもとで助成プログラムが組まれている団体を優先して選定します。
した

会議の委員複数からこういう表現を入れ てほ しいという強い要望があり加えま 休眠預金活用事業終了後の出口戦略

最長3か年の事業終了後の出口戦略、政策提言・アドボカシーなど…
地域金融機関との連携（事業終了後の資金確保に向けて）、成果連動型の助成スキーム… 様々なアイデア！

３．休眠預金活用事業を通じた民間公益活動の推進に向けた組織基盤整備にどう取り組むか？
 事業を通じての自団体の事業に係わる人材の育成（PO人材）
資金分配団体としての申請事業にコミットする人材の確保ができているか 実行団体に向けた、団体の状況に応じた実効性のある支援戦略

助成金を適切に管理し事業目的に沿って活用いただく、ガバナンス・コンプライアンス体制整備等への支援、事業活動促進に向けた支援メニューを用意し提供していける体制を取ることが可能か

４．休眠預金活用事業における資金分配団体としての経験を有する団体に向けて~ あらたな事業への対応に要するリソースを確保できているか

様々な事業を展開されている中で休眠預金活用事業をすでに実施いただいている場合、さらに新たな事業を申請いただいた場
合に、新たな事業を通じて求めていく成果につなげるために必要な人員の確保など事業実施体制が確保されているかどうかはとても重要な要素だと考えています。

休眠預金活用事業では、制度のより良い発展に向けて、ご参画をいただく資金分配団体、実行団体のみなさ
まとの協働が不可欠です。本事業の意義、資金分配団体の役割についてご理解をいただき、本事業へのご応
募についてご検討、そしてご応募をお待ちしております。

休眠預金活用シンポジウムの開催内容について
目的：休眠預金活用の更なる発展とソーシャルセクターの基盤強化に向けた機運を醸成することを目的に、本シンポジウムを開催し、休眠預金制度の認知度向上を図る。
日時：５月11日（水）14：00－17：00
場所：内閣府講堂
開催形式：対面＋オンラインによる開催(内閣府・JANPIAの共催)「休眠預金活用ノススメ」（仮題）
１．開催挨拶：加藤

勝信

議連会長

14:00～14:05

２．JANPIAからの現状報告（冒頭に動画配信）14:05～14:15
３．パネルディスカッション

14:15～16:55①その時、扉が開いた
14:15～15:05

基調講演：菅 義偉 議連顧問(10分)

基調講演：野田 聖子 大臣(10分)【パネリスト】(40分)【パネリスト】(40分)

・青柳（一財）社会変革推進財団 専務理事

・駒崎

弘樹

・野村

修也

(認定NPO)ﾌﾛｰﾚﾝｽ 代表理事雅隆(NPO)岡山NPOセンター 代表理事

・高橋進

(認定NPO)カタリバ 代表理事

・藤沢 久美ｼﾝｸﾀﾝｸ・ｿﾌｨｱﾊﾞﾝｸ 代表
・宮垣 健生・今村 久美・山口 美知子(公財)東近江三方よし基金 常務理事

中央大学法科大学院 教授
・山本 ともひろ 議連幹事・水津 陽子【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】

・谷合

正明 議連幹事

４．終了挨拶：古川元久

議連会長代理合同会社フォーティＲ＆Ｃ 代表

・大串 博志 議連幹事長
16:55～17:00【パネリスト】(40分)・鵜尾・石原 達也光昌③休眠預金の将来的な発展へ
16:15～16:55②実はここにも休眠預金
15:15～16:05(NPO)日本ﾌｧﾝﾄﾞﾚｲｼﾞﾝｸﾞ協会代表理事(株)日本総合研究所 ﾁｪｱﾏﾝ・ｴﾒﾘﾀｽ

但馬信用金庫常勤理事
雅也 JANPIA 理事長

・二宮【ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】

・坂井

学 議連事務局長

資料
2022年度事業計画・収支予算（案）の概要

2022年３月25日
日本民間公益活動連携機構 JANPIA

Ⅰ．2022年度事業計画（案）のポイント

1. 助成総額
2. ソーシャルセクターの発展への支援
3. 子供の貧困、女性の経済的自立、孤独・孤立等の課題への対応
4. 業務の改善
5. 貸付け・出資の検討・結論等
6. 総合的な評価の取りまとめ・公表
7. 情報発信の強化

１１．助成総額２．データでみる休眠預金活用① 通常枠

2021年3月5日現在（※公開前データ含）⇒ ４０億円（昨年度比 +4億円）• 公募に応じやすい環境整備等による資金需要増へ対応※ １団体当たり最大助成額の目安の弾力的な運用：１団体当たりの最大助成額の目安については、「基本方針」において目指すこととされている「社会的成果の最大化」（注）により資すると考えられる場合には、それにとらわれることなく、現場のニーズを踏まえ、弾力的に運用（注）「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（平成30年3月30日 内閣総理大臣決定）「第３ １．（１）②資金分配団体に対する助成等」
・社会的成果の最大化を目指した最適な資金のポートフォリオ（配分の組合せ）をあらかじめ設定した上で、資金分配団体に対し助成を行うこと

 新型コロナ対応支援枠⇒ ４０億円（昨年度と同規模）• 先行き不透明な新型コロナへの備え、公募に応じやすい環境整備等を踏まえ、引き続き十分な額を確保

2019年度予算
2019年度採択事業

2020年度予算
通常枠（3年）

2021年度予算
30億円

2022年度予算

2023年度～

コロナ追加支援10億円

通常枠（3年）33億円
コロナ緊急支援枠 40億円

2020年度採択事業

通常枠（3年）36億円
コロナ支援枠 40億円

2021年度採択事業

通常枠（3年）40億円
コロナ枠40億円

2022年度採択事業
JANPIA運営経費

7.8億円

6.1億円

6.2億円

4.5億円

各年度交付金申請額

20.9億円

76.0億円

86.7億円

93.2億円※※2023年4～6月期の助成支出に備える額として18.8億円を含む

２

２．ソーシャルセクターの発展への支援（１／２）
 スタートアップ支援• 将来の担い手のすそ野を広げていくため、オープンセミナーの開催等により、資金分配団体・実行団体としてのスタートアップを支援 公募に応じやすい環境整備・申請団体に対する助言等（コンソーシアム申請の奨励）• 休眠預金等活用事業での実績や事務運営能力を有する団体とのコンソーシアムによる公募申請を必要に応じ推奨（事例紹介動画の配信等）• 企業財団やNPO中間支援組織とのコンソーシアム組成をコーディネートし、事業参入の機会を創出（資金分配団体の担い手の更なる掘り起こし）• 採択に至らなかった団体へのアウトリーチにより個別相談等を実施• 既存資金分配団体や専門家によるメンタリングを事前相談等において実施（多様な団体をサポートする取組）• 資金提供契約書を一部カスタマイズ
３２．ソーシャルセクターの発展への支援（２／２）
 伴走支援の充実• 資金分配団体のプログラム・オフィサー（PO）向けの研修や勉強会（ファンドレイジング、
ガバナンス・コンプライアンス等）の充実により、PO相互間の学び合いや経験の共有を支援• JANPIAにおけるPOのスキル向上（研修等）やバックオフィス機能の強化（契約書の電子化等の業務効率化）により、資金分配団体に対する伴走支援を充実• 資金分配団体、評価専門家等が参加する｢評価レビュー会｣の開催とHPでの情報発信等を通じて評価実施を支援
 資金分配団体の役割への特段の配慮• 資金分配団体の体制支援のため、新型コロナ対応支援枠において、新たに資金分配団体のPO人件費を助成（通常枠同様の扱い）
 企業や金融機関等との連携強化• 資金分配団体・実行団体を資金的・非資金的に支援する企業や金融機関等との連携を促進

４

３．子供の貧困、女性の経済的自立、孤独・孤立等の課題への対応
 課題単位での「ラウンドテーブル」の開催• 子供の貧困、女性の経済的自立、孤独・孤立などの課題ごとに、その解決に取り組む団体間の意見交換を行う「ラウンドテーブル」を開催し、案件形成を促進
例）こども食堂ラウンドテーブル（4~5月に開催予定）
女性の経済的自立、孤独・孤立等の課題への解決に向けた、居場所づくり、生活支援などの取組の一つとして、こども食堂の全国展開が進んでいる。関係団体間の意見交換を通して、支援ニーズに応じた案件形成・事業化を促進する。

５

４．業務の改善
「業務改善プロジェクトチーム（PT）」を通じた更なる業務改善
資金分配団体の活動が円滑に行われるよう、業務改善PTのフォローアップを行うとともに、改善策を実行• 業務改善PTの特設サイトを新設し、改善の取組を可視化• 公募システム・助成システムをユーザ目線で改良• 資金管理ルールの明確化による適正な資金管理体制を確保– 説明動画の公開、マニュアルの分かりやすさの向上（2021年度対応済、2022年度周知）•••

実行団体のガバナンス・コンプライアンス体制整備への支援を確保– 公募申請時及び採択後に求められるガバナンス・コンプライアンス体制に関するセミナーの定期開催

評価実施の現況を踏まえた運用の見直しを検討、評価共有の仕組みを構築
内部通報や事業完了時監査において適正化を要した事案を業務改善に反映– 適正化を図った事案や不正防止につながった事案を整理し、適正に事業を実施する上で注意すべき
ポイントの公表・共有を通じて業務を改善

６

５．貸付け・出資の検討・結論等
 貸付け・出資に関する在り方・手法等の検討への参画
貸付け・出資を含め法施行後５年後の見直しにより必要な措置が講じられた場合に、指定活用団体において必要となる体制面の在り方について検討

６．総合的な評価の取りまとめ・公表
 制度全般の総合的な評価の実施
制度全般を定量・定性両面で振り返り、総合的な評価を取りまとめ、公表する（2022年9月目途）。
•

2019年度採択事業の中間評価を整理・集約（資金分配団体24事業、実行団体142団体）•

コロナ支援緊急枠において完了した事業の評価を整理・集約

•

–

–

アウトプットの達成状況等について整理

非資金的支援（伴走支援等）の効果を資金分配団体・実行団体へのヒアリング、アンケート等により検証–•

アウトカム発現状況、アウトカム発現のための創意工夫、コロナ発生に対する創意工夫、直面している課題、想定していなかった成果等

アウトカムの発現状況、アウトカム発現のための創意工夫等

事業計画に基づいた各項目の実施状況の振り返りと効果検証（業務改善PTとの連動）–

PO研修、担い手のすそ野拡大、業務改善の取組などの各施策の効果検証を通じて更なる効果発現に向けた課題の洗い出し等

７

７．情報発信の強化 国民への成果報告と制度の活用促進• 国民に対し休眠預金等活用制度の成果を報告するとともに、制度への参入の動機付けとなる
よう、制度の活用事例等を紹介する動画配信サイトを新設するほか、シンポジウムを開催• 新聞、インターネット、SNS等を活用し、活動状況を発信• シンボルマークを活用し、休眠預金等活用制度の認知度を向上

８参考
2021年度 休眠預金等活用事業の取組状況について

数字で見る休眠預金等活用事業の全体像
数字でみる休眠預金活用事業の全体像■資金分配団体による助成事業数116

事業 （累計）2019年度通常枠
24事業
2020年度通常枠
20事業
2020年度コロナ対応緊急支援枠 36事業
2021年度通常枠〈第1回/第2回〉 21事業
2021年度コロナ対応支援枠
15事業（コンソーシアム構成団体含む延べ団体数）

168

複数事業採択を除く、資金分配団体実数

95団体

団体

資金分配団体116団体+コンソーシアム構成団体52団体

資金分配団体59団体
コンソーシアム構成団体36団体

2019年度通常枠
24団体+4コンソーシアム構成団体
2020年度通常枠
20団体+11コンソーシアム構成団体
2020年度コロナ対応緊急支援枠 36団体+13コンソーシアム構成団体
2021年度通常枠〈第1回/第2回〉 21団体＋14コンソーシアム構成団体
2021年度コロナ対応支援枠
15団体＋10コンソーシアム構成団体■助成予定総額（累計）約■資金分配団体総数

154.7

億円

2019年度通常枠
約29.8億円
2020年度通常枠
約28億円
2020年度コロナ対応緊急支援枠
約36.6億円
2019年度通常枠〈20年度追加助成〉 約3.5億円
2021年度通常枠〈第1回/第2回〉 約32.5億円
2021年度コロナ対応支援枠
約24.3億円■実行団体数（累計）623団体
2019年度通常枠
2020年度通常枠
2020年度コロナ対応緊急支援枠
2021年度通常枠〈第1回/第2回〉
2021年度コロナ対応支援枠

143団体
96団体
359団体
公募選定中
25団体（公表分）/公募選定中（2022年3月2日現在）
12

実行団体の事業における優先的に解決すべき社会の諸課題への対応状況
 休眠預金等活用法に掲げられた 3 つの「公益に資する活動」別にみると（複数回答）、「１）子供及び若者の 支援に係る活動」を選択している事業がわずかに多い。
 7つの課題別にみると①と⑤と⑦の選択率が50％を超えている。一方、③と④と⑥については、選択率が30％台となっている。
［表］実行団体の事業における優先的に解決すべき社会の諸課題への対応状況（2022年2月末現在）
19年度
通常枠

20年度
通常枠

20年度
緊急支援枠

優先的に解決すべき社会の諸課題

事業数
（件）

選択率
（%）

事業数
（件）

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

90

65.2

77

87.5 140 70.0

① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動

59
71
36

42.8
51.4
26.1

42
41
38

47.7
46.6
43.2

84

60.9

36
73

④ 働くことが困難な人への支援⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
カウント対象とした事業※1事業で複数選択可となっている

総合計

選択率
（%）

74

76.3

5

100.0 386

73.1

53.5
46.0
29.0

57
49
28

58.8
50.5
28.9

4
3
3

80.0
60.0
60.0

269
256
163

50.9
48.5
30.9

60

68.2 133 66.5

70

72.2

2

40.0

349

66.1

26.1
52.9

27
50

30.7
56.8

82
96

41.0
48.0

43
59

44.3
60.8

1
1

20.0

35.8

20.0

189
279

91

65.9

76

86.4 126 63.0

63

64.9

0

0.0

356

67.4

37
81

26.8
58.7

33
60

37.5 60 30.0
68.2 100 50.0

35
54

36.1
55.7

0
0

0.0

165
295

31.3

88

107
92
58

選択率 事業数（%） （件）21年度

コロナ対応支援枠

選択率 事業数 選択率 事業数（%） （件） （%） （件）138

選択率 事業数（%） （件）20年度
緊急支援枠随時

200

97※【算出式】選択率（％）＝〈事業数（件）〉/〈カウントの対象とした事業数〉×100

0.0
5

52.8

55.9

528

（助成システム入力情報より作成）

17

資金分配団体・所在地
 資金分配団体の所在地は「関東」に集中。都道府県でみると「東京都」が68団体（40.5％）となっている。
 都道府県別では現時点で20県を所在地とする資金分配団体が不在の状況。

該当20県：岩手,秋田,山形,茨城,群馬,埼玉,新潟,福井,石川,静岡,岐阜,三重,兵庫,奈良,和歌山,徳島,香川,愛媛,高知,鹿児島［表］資金分配団体所在地〈地域別・コンソーシアム構成団体を含む〉 2022年3月2日現在

19年度
通常枠
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

20年度
通常枠

20年度
緊急支援枠

21年度
通常枠

21年度
コロナ枠

合計

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

団体数

％

1
0
16
0
2
2
5
0
1
1
28

3.6

1
1
14
1
1
2
7
0
3
1
31

3.2

1
2
21
0
2
5
7
0
10
1
49

2.0

1
1
14
1
5
2
7
0
2
2
35

2.9

0
1
12
0
1
3
1
0
7
0
25

0.0

4
5
77
2
11
14
27
0
23
5
168

2.4
3.0
45.8
1.2
6.5
8.3
16.1
0.0
13.7
3.0
-

0.0
57.1
0.0
7.1
7.1
17.9
0.0
3.6
3.6

-

3.2
45.2
3.2
3.2
6.5
22.6
0.0
9.7
3.2

-

4.1
42.9
0.0
4.1
10.2
14.3
0.0
20.4
2.0

-

2.9
40.0
2.9
14.3
5.7
20.0
0.0
5.7
5.7
-

2.9
34.3
0.0
2.9
8.6
2.9
0.0
20.0
0.0

-

18

資金分配団体・公募対象地域
 「全国」を公募対象地域とした事業が一番多く実施されている。
 資金分配団体の所在地は関東（東京都）に集中している一方で、公募対象地域を見ると、関東所在の資金分配団体は全国を対象地域とする事業を実施している場合が多いため、公募対象地域が関東に集中する傾向はみられない。
 どの都道府県も、全国対象の事業以外で1回以上公募対象地域となっている。
［表］資金分配団体公募対象地域〈地域別〉

全国
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄

2022年3月2日現在

19年度通常枠〈対象：24事業〉

20年度通常枠〈対象：20事業〉

20年度緊急支援枠〈対象：20事業〉

21年度通常枠〈対象：21事業〉

21年度コロナ支援枠〈対象：15事業〉

合計

事業数

事業数

事業数

事業数

事業数

事業数

16
1
0
0
0
2
2
1
0
1
1

9
1
1
2
2
1
2
4
1
3
2

14
1
3
4
1
2
4
2
2
3
2

※1事業で公募が複数地域にまたがる場合はそれぞれの地域をカウントしている。

11
1
1
2
1
2
2
2
2
2
1

7
0
0
1
0
0
3
0
1
3
0

57
4
5
9
4
7
13
9
6
12
6

19

実行団体・所在地
 実行団体が多く所在している地域は関東・東海・近畿となっている
 16県では、当該県を所在地とする実行団体が5団体以下の状況、うち現時点で当該県を所在地とする実行団体が不在の県
は2県（徳島,鹿児島）16県：青森,秋田,山形,茨城,群馬,新潟,福井,石川,静岡,三重,和歌山,徳島,高知,長崎,大分,鹿児島※下線の13県においては、当該県を所在地とする資金分配団体が現時点で不在となっている県と重なっている［表］実行団体所在地〈地域別〉 ※21年度コロナ対応枠・21年度通常枠は実行団体選定中 2022年2月末現在

19年度
通常枠

20年度
通常枠

20年度
緊急支援枠

21年度
コロナ対応枠

合計

事業数

％

事業数

％

事業数

％

事業数

％

事業数

％

北海道

11

7.7

5

5.2

17

4.7

0

0.0

33

5.3

東北

11
40
2
28
25
12
1
8
5
143

7.7

9
19
6
5
18
15
3
12
4
96

9.4

28
95
8
58
44
31
19
48
11
359

7.8

0
12
0
1
3
4
0
4
1
25

0.0

48
166
16
92
90
62
23
72
21
623

7.7

関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄
合計

28.0
1.4
19.6
17.5
8.4
0.7
5.6
3.5

ー

19.8
6.3
5.2
18.8
15.6
3.1
12.5
4.2

ー

26.5
2.2
16.2
12.3
8.6
5.3
13.4
3.1

ー

48.0
0.0
4.0
12.0
16.0
0.0
16.0
4.0

ー

26.6
2.6
14.8
14.4
10.0
3.7
11.6
3.4

ー

20

実行団体・活動対象地域
 実行団体の事業において、活動対象地域となっていない都道府県はなく、1事業以上が実施されている。実行団体の所在しな
い鹿児島、徳島においても、その隣接県等の団体の活動対象地域となっている。
 実行団体の活動対象地域となる事業数が5事業以下の都道府県は、12県である。
青森,秋田,山形,茨城,群馬,福井,石川,兵庫,奈良,和歌山,徳島,高知［表］実行団体活動対象地域〈地域別〉 ※1事業が複数地域を対象とすることがあるため事業数と活動対象地域の数は一致しない※21年度コロナ対応枠・21年度通常枠は実行団体選定中
2022年2月末現在

全国
北海道
東北
関東
北陸
東海
近畿
中国
四国
九州
沖縄
データなし

19年度通常枠〈対象：143事業〉
事業数
21
11
10
24
3
29
22
10
1
9
5
0

20年度通常枠〈対象：96事業〉
事業数
4
4
9
9
5
4
16
15
4
8
6
20

20年度緊急支援枠〈対象：359事業〉
事業数
36
17
27
61
8
59
24
30
19
51
13
27

21年度コロナ支援枠〈対象：25事業〉
事業数
7
0
0
5
0
0
0
3
0
4
1
8

合計
事業数
68
32
46
99
16
92
62
58
24
72
25
55

21

助成事業のその先へ~ファンドレイジング基礎講座の実施
休眠預金活用事業の実施から、その先の事業継続に向けて、実行団体サイドから高いニーズがある「ファンドレイ
ジング」に関するセミナーを展開中（ソーシャルセクターの発展を支援する施策として実施）【概要】 2022年2月10日（木）10-12時 申込者数：約150名（対象：資金分配団体、実行団体）【テーマ】 『非営利活動・ソーシャルビジネスの経営基盤について』①ソーシャルコンセプト ②理念構築と浸透 ③ファンドレイジング企画 ④広報＆WEBマーケティングの4つの軸を学び実践につなげていく得られた学びを助成事業のその先へ
 団体のビジョン・ミッションの明確化が重要！
次から次に課題が山積みしていく中で、何をするかが先行しがちだったが、共に活動するスタッフ、ボランティア、支援者、受益者などと共有・共感できる共通認識を持つことの大切さに改めて気づかされた。
 各団体の資金需要ニーズの具体化やノウハウ・スキルを専門家に委託することも大事！
「活動をもっと見える化したい、資金調達したい、でも何から手を付けていいかわからない」「実行団体のニーズがどこにあるか見極める目と、ニーズを具体化するスキルをつけたい」➡ 自団体だけでやるのではなく、外部のどんな会社・団体に、何をどのように相談・依頼をすると効果的なのかを考えることが大事
 具体的事例に基づくファンドレイジングの戦略立案の必要性を実感！
具体的な事例共有を知ることで、自団体で取り組もうとした場合のイメージを作りやすいと感じた。
少人数で効果的に事務的な業務を運用する体制がとれるとファンドレイジングなどの実務に割く時間の創出につながる 自団体の取り組みを効果的に外部へ情報発信することの重要性への気づき
プレスリリース、PRTIMES等のメディアの利用方法、メルマガの発行、IT化（寄付者の管理、コミュニケーション他）、Web マー
ケティングなど、とりえるPRのバリエーションを増やしていくことに取り組んでいきたい23

休眠預金活用事業への評価～資金分配団体・実行団体の意見（広報活動における取材を通じて）•最長3年間の複数年度事業、助成額が大きい、年度ベースでの助成金の前払い「規模の大きい事業にじっくり計画的に取り組める（子ども支援の実行団体）」、「革新的な事業にチャレンジできる（外国人支援団体）」、「休眠預金活用事業では細かい対象者の指定がなく、我々が自由度をもって活動を組み立てることができたことが有難かった。（ひきこもり、不登校の若者を支援する実行団体）」「長期にわたって活動に集中できた（災害復興支援団体）」「団体の運営費（家賃や人件費など）まで経費が下りる助成は、大変ありがたかった。（食支援等を実施する草の根の団体）」•

資金分配団体のPOによる実行団体に寄り添った伴走支援「組織自体をどのように持続可能にしていくかということを、POが持っているノウハウに基づいて、支援をいただいたり、資金だけではなく人的なサ
ポートもいただいています。（マイノリティ支援の実行団体）」「的確なアドバイスをいただきながら事業を進めることができた（アートを通じた子ども支援の実行団体）「伴走支援が心強かった。助成金を出して終わりではなく、必要な人に必要な支援が行き届くための仕組みだと感じた。（災害復興支援団
体）」•

組織の信頼性、信用性の担保➡新規の資金等の支援など「休眠預金活用事業として助成をいただいていることが信頼になって、県内の他団体とのネットワークづくりもスムーズに進めることができた。」（アートを通じた子ども支援の実行団体）「休眠預金活用事業終了後は、市の補助を受けてた事業を継続できることになった（災害復興支援団体）」•

事業の実効性、組織の持続可能性に資する基盤強化支援「全体の業務の見直しの機会に恵まれ、大変であるけれど、ある意味よかった（草の根活動支援）」「組織見直しの時期と重なり、自分たちの団体の基盤をさらに強化し、よりよくするためにと取り組めた（草の根活動支援）」「スタッフも資金分配団体向けの研修などで社会的インパクト
評価を学び、団体として評価の活用が進み始めた（草の根活動支援）」「「事業の推進」「体制の強化」「財源の確保」という３つの軸を休眠
預金活用事業を通じながら実施できているということ自体が、まずとても良かった（子ども食堂支援）」

24

企業と資金分配団体・実行団体との連携実績
主に実行団体のニーズを資金分配団体で確認の上マッチングを実施

項目

ヒト（ボランティア・ プロボノ支援）

モノ（継続的な製品支援）
寄贈（単発の物資支援）
その他（情報、ネットワーク等）

合計

件数
（累計）

連携企業
（累計）

27件

8社

20件

2社

79件
7件

21年11月25日現在＜休眠預金活用事業×企業の主な連携事例＞
・住友商事×日本国際交流センター（組織基盤強化、学習支援）
・PwC×長野県みらい基金（中期経営計画策定支援）・ステート・ストリート銀行：全国女性シェルター
ネット（翻訳支援）他
・三井住友海上：アレッセ高岡（事務作業支援）他

6社

・NEC：全国再非行防止ネットワーク協議会（オンラインイベントの技術支援）他

3社

・ヤフー：寺子屋方丈舎（ SNSでの情報発信支援）他

133件 19社＜2021年11月25日時点＞

・吉野家（牛丼の無償提供）：全国の子ども食堂
・森永製菓（菓子類）：5団体への寄贈支援
・その他企業（災害備蓄品類、PC周辺機器類など）
25

企業連携に関するアンケート調査結果の概要等（10月28日～11月15日実施）
 企業連携に関する調査結果の概要（回答：119団体（資金分配団体36、実行団体83））• 全団体の90%近くが企業連携に強い関心、「協働や継続性」を重視、本業での連携に期待（60%）• 企業連携のコーディネーション力向上に向けたJANPIAへの期待：経団連企業等とのネットワーク作り（79%)、
企業の支援メニュー開示（79%)、資金支援の枠組み作り（70%）、研修の実施（50%）• ひと（プロボノ・ボランティア他）：
 全団体の60％超が企業人の専門性等に期待、実行団体は作業的なボランティアも期待 （54％）、企
業人プロボノへの期待（80％）：特に広報、資金調達、IT化、事業戦略関係
 プロボノ支援ニーズの整理、受け入れ体制整備が難しい（64%) 、人材交流への関心（特に資金分配
団体、60％強）• もの（物資・商品関係）：PC等のIT機器、食料品（全体の60%以上）• 場所・施設：イベント会場や打ち合わせ場所の提供（全体の60％程度）
 これまでの主な取り組みの状況• 経団連会員企業を中心に企業のリソース・マッチングを支援 ボランティア・プロボノ支援：27件、製品寄贈：99件、資金支援：3件、その他支援（情報、本業等）：7件• 経団連会員企業への支援ニーズ等の説明会（2021年３月、1１月）、経団連企業向けアンケートの実施（2020年9月）、マッチング可能性の洗い出し• 資金分配団体・実行団体への企業連携コーディネーション力強化研修、企業とのマッチング会（２～3月）
26

休眠預金活用事業の事例 ご紹介 ①（公財）みらいファンド沖縄 （沖縄県）【資金分配団体】【2019年度通常枠 事業実施期間3年間 助成額 6,633万円 2020年度コロナ枠 事業実施期間1年 助成額 2,825万円】
2021年度通常枠〈第2回〉※コンソーシアム構成団体・公益社団法人沖縄県地域振興協会 助成額 14,600万円】●事業名： 『コロナ禍で孤立したNPOとその先の支援～アフターコロナに必要な団体の存続のために』〈2020年新型コロナウイルス対応緊急支援助成〉●実行団体（NPO）1万人井戸端会議●事業概要と特色：（NPO）沖縄NGOセンター
資金分配団体である「みらいファンド沖縄」では、コロナ禍で子どもたちへの支援活動に様々な （NPO）沖縄県学童・保育支援センター（一社）おきなわジュニア科学クラブ
課題を抱えるNPOに対して休眠預金を活用した事業を実施、このコロナ枠事業の一環として、（NPO）沖縄青少年自立援助センター
実行団体における「困りごと」を明確化、どのような改善策があるのかを3回にわたる「円卓会議」
ちゅらゆい（一社）琉球フィルハーモニック
で検討、各実行団体が1年後の事業目標として、それぞれの事業を継続できる体制を整え、社会的に孤立する人々の支援、またその取り組みによって課題の明確化と社会との共有を目指しています。
それぞれの現場の声をもとに新しいセーフティネットの在り方など議論を行い政策提言などにつなげていく、こうした取り組みを
2019年度通常枠から一貫して取り組み、事業に参画する実行団体をはじめ、自治体他事業実施に関係する各方面の団体等との対話の場を通じて事業全体の効果の最大化に取り組んでいます。

円卓会議の様子

資金分配団体POのコメント ~2021年6月4日公開 休眠預金活用事業サイト掲載記事から
子どもの居場所活動は多岐にわたっています。本事業においても、厳しい環境におかれた子どもたちを主とした対象とする、公民館活動の中の学童、児童館、子ども食堂、放課後
音楽活動などさまざまです。現場で日々子どもたちに接している実行団体の報告は迫力もあり、子どもたちへの愛が詰まっていて、大変興味深い内容でした。私たちはこうした円卓会議などを通して、相互に学び合いつつ、共通の課題について話し合い、コロナ後の活動に繋げることを目指しています。取材記事はこちら ⇒ https://kyuminyokin.info/articles/26
2727

休眠預金の活用事例 ーこども食堂関係ー
休眠預金活用事業の事例 ご紹介②
諏訪圏域子ども応援プラットフォーム（長野県）資金分配団体［全国こども食堂支援センター・むすびえ］【実行団体 20年度・コロナ緊急支援事業 事業実施期間1年 助成額５２４万円】●事業名：コロナ禍でもつながる居場所推進事業―いまこそ必要な地域の活動を⽀えるー●事業概要
コロナ禍で浮き彫りとなった地域課題に対応して活動している各運営団体の悩みや課題を確認、訪問するコーディネーターを設置、登録団体の活動を紹介するHPを最新に更新し、既存の冊⼦やマップを活⽤した地域のイベント等で広報、企業の SDG
ｓの取り組みとの連携により、活動団体同士の横の連携を促進し、新たに活動を始めたい地域の⽅を⽀援、若い世代の活動の参加を促すことで実際の活動が地域の必要とされる⽅に届き安くするなど、⽬に⾒えづらい貧困状態のこどもや家庭と地域活動をつなげる活動を通じて長野県の諏訪地域のこども食堂、そして子どもたちの居場所づくりを推進する事業「子どもの成長を見守る地域づくり」を標榜、プラットフォームには、子どもたちの居場所などを運営する団体をはじめ、子ども支援をする団体、自治体、地域における民間の福祉活動を推進する社会福祉協議会、地元企業、さらに個人的に取り組んでいる方などが参画。活動する団体や個人との連携体制を作っています。
資金分配団体POのコメント ~2021年7月1日公開 休眠預金活用事業サイト掲載記事から活動の様子 ＊休眠預金活用事業サイトから

この半年間の休眠預金活用事業を通じて、「そもそもなぜ活動するのか」という根本に立ち返ることで新たな気づきを得たという皆さん。子どもの権利などを学ぶ場を設けるなど、さまざまな取り組や交流を通じて本当の意味で「活動の意義」に納得し、実行されているのだなと感じています。目の前の人をありのまま受け入れることで、各自の自主性が育まれる場が現実化しており、まさに「波及効果の原点」なのだと改めて実感することができました。
取材記事はこちら ⇒ https://kyuminyokin.info/articles/40
28

28

休眠預金の活用事例 ー孤独・孤立対策関係ー
休眠預金活用事業の事例 ご紹介④
休眠預金活用事業の事例 ご紹介③
（NPO）こどもソーシャルワークセンター（滋賀県）（一社）Team Norishiro(滋賀県東近江市)［資金分配団体:東近江三方よし基金］【実行団体 20年度・通常 1,200万円】●事業名：空き家を活用して命を守りつなぐ場づくり●事業概要：引きこもりや障がいを持つ孤立状態にある人々を対象に、空き家を活用した、命を守る場を提供。屋内でのコミュニケーションの体験などを通じ、地域で暮らす力を育み、親や障がい福祉の若手が集い学べる、つながりの場を形成。
●特徴：地域の資源（空家等）を社会課題解決に有効活用。

活動の様子 *休眠預金活用事業サイトより活動の様子（福祉関係者の若者勉強会）［資金分配団体：信頼資本財団］【実行団体 19年度・通常 1,369万円】●事業名：生きづらさを抱える若者たちによるアウトリーチ事業●事業概要：孤立している子ども・若者に対して、孤立していた経験を持つ若者（元当事者）によるアウト
リーチを実施。
●特徴：行政の支援が手薄となる深夜の時間帯に、インターネットやSNSを元当事者の参画により見回り、支援を必要とする孤立者にアウトリーチ。

29

休眠預金の活用事例 ーソーシャルビジネス形成支援事業ー
休眠預金活用事業の事例ご紹介⑤（株）御祓川（みそぎがわ）（石川県七尾市） ［資金分配団体 社会変革推進財団］【実行団体 19年度通常枠 事業実施期間3年 助成額 3,294万円】

地元企業を支援するプログラムを設立・運営
・株式会社御祓川※と興能信用金庫が連携し、休眠預金を活用して、奥能登地域の企業を選抜し、様々な実験的取り組みにチャレンジできるアクセラレーション・プログラム 「ローカルビジネスラボ TANOMOSHI」
を設立、運営。
※民間まちづくり会社として「まち育て＝地域の資源を活かし守る事業、みせ育て＝地域の経済循環を創り出す事業、ひと育て＝地域の担い手を育て続ける事業」を柱とするコーディネート事業を展開。

・定期的な集まりで参加事業者が事業計画を発表し、他の参加事業者やサポートメンバーからフィードバッ
クを得ながら、事業計画をブラッシュアップする。

株式会社御祓川
代表取締役社長 森山 奈美氏

株式会社御祓川・（一財）社会変革推進財団（資金分配団体）・興能信
用金庫の業務連携協定記者発表会（2020年11月19日、石川県輪島市）

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