四 半 期 報 告 書(第15期第１四半期)

株式会社コーエーテクモホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年８月10日【四半期会計期間】

第15期第１四半期(自【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

令和５年４月１日

襟川

陽一

浅野

浅野

健二郎

健二郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

至

令和５年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第14期
第１四半期
連結累計期間自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日

第15期
第１四半期
連結累計期間自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日

自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日

第14期

売上高

(百万円)

18,653

18,29778,417

経常利益

(百万円)

9,086

14,68739,899

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,750

10,55230,935

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△185

17,20020,703

純資産額

(百万円)

121,122

144,254

142,684

総資産額

(百万円)

203,103

232,799

210,889

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

21.43

33.46

98.20

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.86

31.24

91.22

自己資本比率

(％)

59.4

61.7

67.4

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気は緩やかに回復しつつあるものの、世界的な金融引き締め
や物価上昇等により、先行きは不透明な状況です。
第３次中期経営計画の２年目となる当期は、グループ経営方針として「グローバルIPの創造と展開」を掲げ、各種施策に取り組んでいます。経営基本方針として掲げる「社員の福祉の向上」実現のため、８期連続となるベース
アップ並びに初任給の引き上げを実施しました。人材が最も重要な資産であるとの考えに基づき、従来から働きがい向上につながる施策に取り組んでいます。今後も「世界No.1のデジタルエンタテインメントカンパニー」を目指して、社員と共に成長を続けてまいります。
当第１四半期は、パッケージゲームでは、昨年度までに発売したタイトルのリピート販売を中心に、堅調に推移しました。スマートフォンゲームでは、安定した既存タイトルに加え、新作１タイトルが配信開始されたことか
ら、オンライン・モバイルとして四半期で過去最高の売上高を更新しました。営業利益は、人件費や外注加工費等の増加、協業先による開発費負担の減少により、前年同期を下回りました。営業外収支においては、引き続き戦略
的にポートフォリオの組み換えを行い、金融市場の変化に対応しながら、有価証券売却益を計上しました。
これらの結果、売上高182億97百万円(前年同四半期比1.9％減)、営業利益75億６百万円(同35.6％減)、経常利益
146億87百万円(同61.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益105億52百万円(同56.3％増)となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
エンタテインメント事業「シブサワ・コウ」ブランドでは、国内でサービス中のスマートフォンゲーム『信長の野望 覇道』が、半周年記念キャンペーン等の施策を行い、好調に推移しました。
「ω-Force」ブランドでは、当社が開発・運営を担当し、株式会社スクウェア・エニックスが配信する乱戦コマ
ンドバトルRPG『ドラゴンクエスト

チャンピオンズ』（iOS、Android用）が６月に国内でサービス開始されました。App Storeセールスランキングで２位に入るなど、良好な滑り出しとなりました。
「Team NINJA」ブランドでは、３月に発売した『Wo Long: Fallen Dynasty』の累計出荷本数が100万本、XboxGame Passを含む累計プレイヤー数が380万人を突破しました。
「ガスト」ブランドでは、「ライザのアトリエ」シリーズが全世界累計出荷本数200万本を達成しました。
「ルビーパーティー」ブランドでは、配信中の『金色のコルダ スターライトオーケストラ』においてジューン
ブライドイベントを実施しました。
「midas」ブランドでは、開発中のスマートフォンゲーム『信長の野望 出陣』で、クローズドベータテストを実施し、80％以上のお客様から高評価をいただきました。
IP事業においては、国内及びアジア各地域で配信中の『三国志・戦略版』（国内では『三國志 真戦』）、３月に中国大陸で配信開始された『三国志・戦棋版』が収益に貢献しました。
以上の結果により、エンタテインメント事業の売上高は171億17百万円(前年同四半期比3.9％減)、セグメント利益は73億29百万円(同36.2％減)となりました。
アミューズメント事業
アミューズメント施設は、既存店売上が好調に推移しました。スロット・パチンコでは、当社が開発を担当した
３タイトルが稼働を開始しました。
以上の結果により、アミューズメント事業の売上高は９億７百万円(前年同四半期比40.5％増)、セグメント利益は２億３百万円(同153.8％増)となりました。

― 2 ―不動産事業
ライブハウス型ホールKT Zepp Yokohamaは、引き続き高い稼働率となりました。
以上の結果により、不動産事業の売上高は３億１百万円(前年同四半期比4.7％増)、セグメント利益は31百万円(同60.3％減)となりました。
その他事業
ベンチャーキャピタル事業において、ファンドの管理費用が発生しました。
以上の結果により、その他事業の売上高は80百万円(前年同四半期比5.6％増)、セグメント損失は57百万円(前年同四半期はセグメント利益５百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析①

資産の部
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して219億10百万円増加し2,327億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が179億59百万円、投資有価証券が81億40百万円、その他流動資産に含まれる未収入金が59億80百万円それぞれ増加した一方で、売掛金及び契約資産が111億83百万円減少したことによるものであります。
②

負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して203億40百万円増加し885億44

百万円となりました。これは主に、短期借入金が150億円、未払金が89億84百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が10億34百万円、その他流動負債に含まれる預り金が８億29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③

純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して15億69百万円増加し1,442

億54百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が55億96百万円、為替換算調整勘定が10億47
百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が52億15百万円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億80百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数(株)
発行数(株)(令和５年６月30日) (令和５年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

336,096,924

336,096,924

東京証券取引所
プライム市場

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

336,096,924

336,096,924

-

-

(注)

「提出日現在発行数」欄には、令和５年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
令和５年４月１日～
令和５年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

-

336,096,924-

15,000-56,766(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式---

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
20,727,300--

完全議決権株式(その他)

普通株式

314,818,700

3,148,187-

単元未満株式

普通株式

550,924--

発行済株式総数

336,096,924--

総株主の議決権-

3,148,187-(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数104個が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)神奈川県横浜市港北区
株式会社コーエーテクモ
箕輪町一丁目18番12号
ホールディングス
計-

令和５年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

20,727,300-

20,727,300

6.17

20,727,300-

20,727,300

6.17

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

― 6 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

前連結会計年度(令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 7 ―12,52921,650
8,076
94
29
67
6,684
△17
49,11330,488
10,467
10,81679
63
111
12,903△1
64,92921,432
13,97468
1,461
36,936

21,37814,312
162
1,464
37,317

245
245

230
230

112,766
5,622
1,805
4,535
△135
124,594
161,775
210,889

120,906
2,772
1,984
4,902
△244
130,322
167,869
232,799(単位：百万円)
前連結会計年度(令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(令和５年６月30日)

1,169
4,573
4,112
1,697
344
8,121
20,0191,313
15,00013,558
3,078
909
96
6,497
40,45347,341
132
711
48,185
68,204

47,140232
718
48,09088,54415,00027,844145,046△38,639
149,251

15,00027,773
139,830△38,476
144,127△6,870△3,115
3,034△157△7,108541
142,684
210,889△1,273△3,115
4,081
△153
△460
587
144,254
232,799

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
デリバティブ評価益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
有価証券償還損
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
18,653
3,368
15,284
3,626
11,657(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)
18,297
6,297
11,999
4,492
7,506

3,073
295
457
1,857
838
448
6,970

2,953
196
4,871
2,842
593
30
11,489

152
1,351
2,336
5,675
25
9,541
9,086
9,086
1,623
712
2,335
6,750
6,750

448
3,742
38
78
4,308
14,687
14,687
3,487
647
4,135
10,552
10,552― 9 ―【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
6,750(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)
10,552△7,798868△6△6,936
△185

5,596
1,047
4
6,648
17,200△185

17,200― 10 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（研究開発費等の範囲の変更）
当社グループは研究開発を行う専任部署において先端技術を研究し、独自のゲームエンジンを開発しております。また、開発部署において、多岐にわたるゲーム開発を行い、独創的なコンテンツを創出しております。
家庭用ゲーム機、PC、スマートフォン等に係るコンテンツの多様化・高度化が進んでいる状況等に鑑み、当第１四半期連結会計期間より一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の範囲を見直しております。な
お、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)
減価償却費

389百万円

当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)
404百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自令和４年４月１日

至

令和４年６月30日)

配当金支払額

Ⅱ

(決議)

株式の種類

令和４年６月16日
定時株主総会

普通株式

当第１四半期連結累計期間(自配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
17,008

令和５年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

108 令和４年３月31日 令和４年６月17日 利益剰余金

至

令和５年６月30日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

令和５年６月15日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)
15,768

基準日

効力発生日

配当の原資

50 令和５年３月31日 令和５年６月16日 利益剰余金― 11 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自令和４年４月１日

至

令和４年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン アミューズ
メント
メント

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

17,718645

287

18,652

1

18,653

86

0

-

87

75

162

計

17,805645

287

18,73976

18,815セグメント利益

11,49180

80

11,651

5

11,657セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメ
ントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

11,651「その他」の区分の利益

5

四半期連結損益計算書の営業利益

11,657― 12 ―

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自令和５年４月１日

至

令和５年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
エンタテイン アミューズ
メント
メント

その他
不動産

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

17,089907

299

18,295

1

18,297

28

-

2

31

78

109

計

17,117907

301

18,32680

18,407セグメント利益又は損失(△)

7,329

203

31

7,564

△57

7,506

セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．管理部門等の報告セグメントに帰属しない本社費用については、合理的な配賦基準により各報告セグメ
ントへ配賦しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計

7,564「その他」の区分の損失(△)△57

四半期連結損益計算書の営業利益

7,506― 13 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自令和４年４月１日

至

令和４年６月30日)

収益の地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

日本

8,204

645

118

8,968

1

8,969

北米

2,739

-

-

2,739

-

2,739

欧州

763

-

-

763

-

763

アジア

6,011

-

-

6,011

-

6,011

顧客との契約から生じる収益

17,718645

118

18,482

1

18,483

その他の収益(注２)

-

-

169

169

-

169

外部顧客への売上高

17,718645

287

18,652

1

18,653

不動産

計(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

17,405595

118

18,1191

18,120

313

49

-

362

-

362

17,718645

118

18,482

1

18,483

その他の収益(注２)

-

-

169

169

-

169

外部顧客への売上高

17,718645

287

18,652

1

18,653

一時点で移転される
財及びサービス
一定期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から
生じる収益

不動産

計

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自令和５年４月１日

至

令和５年６月30日)

収益の地域別の内訳(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

日本

9,456

907

147

10,511

1

10,513

北米

1,803

-

-

1,803

-

1,803

欧州

527

-

-

527

-

527

アジア

5,301

-

-

5,301

-

5,301

顧客との契約から生じる収益

17,089907

147

18,143

1

18,145

その他の収益(注２)

-

-

151

151

-

151

外部顧客への売上高

17,089907

299

18,295

1

18,297

不動産

計(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。
収益の認識時期(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注１)

合計

エンタテイン
メント

アミューズ
メント

16,495635

147

17,2781

17,280

593

272

-

865

-

865

17,089907

147

18,143

1

18,145

その他の収益(注２)

-

-

151

151

-

151

外部顧客への売上高

17,089907

299

18,295

1

18,297

一時点で移転される
財及びサービス
一定期間にわたり移転される財及びサービス
顧客との契約から
生じる収益

不動産

計

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、不動産賃貸収入等によるものであります。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

21円43銭33円46銭6,750

10,552

-

-

6,750

10,552

314,965

315,383

19円86銭31円24銭△139△139(△139)(△139)

17,887

17,908(17,289)(17,362)

(597)

(545)

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)(うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))
普通株式増加数(千株)(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-

令和４年６月16日(定時株主総会)
及び令和４年８月29日(取締役会)決議による第11回新株予約権(新株予約権の数5,826個)(注)当社は、令和４年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月10日
株式会社コーエーテクモホールディングス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

紀彰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂本

大輔

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コーエ
ーテクモホールディングスの令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コーエーテクモホールディングス及び連結子会社の令和
５年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

令和５年８月10日【会社名】

株式会社コーエーテクモホールディングス【英訳名】

KOEI TECMO HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

取締役専務執行役員CFO

浅野【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

健二郎（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び取締役専務執行役員CFO 浅野 健二郎 は、当社の第15期第１四半期（自５年４月１日至令和

令和５年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。