㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－1－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原油安・円高の影響による素材・エネルギー価格の安定や雇用環境の改善が継続した一方、個人消費の盛り上がりが欠けるなど弱含みに推移しました。
世界経済は、米国では、消費の伸びに鈍化は見られましたが、自動車・住宅関連は高い水準を維持しました。
ブラジルでは、レアル安に歯止めがかかったものの、国内需要の低迷が続き景気悪化が継続しました。欧州では、個人消費の好調を中心に景気回復が続きました。 アジアでは、中国の成長率の鈍化等懸念材料もありますが、東南アジア、インドを中心に穏やかな景気回復が継続しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の安定や住宅着工件数回復の兆しはありましたが、熊本地震等の影響による自動車生産台数の減少、個人消費回復の遅れもあり、本格的な需要回復には至りませんでした。
当社グループの業績は、売上高は、全体としての販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により前年同期を下回りました。営業利益は、海外事業の外貨円換算額減少の影響はありましたが、原材料安が継続したことや付加価値の高い製品の販売が好調であったこともあり大きく増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、26,835百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
営業利益は2,272百万円（同37.8％増）、経常利益は2,203百万円（同36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,700百万円（同33.8％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、高付加価値製品の販売が好調に推移したことから売上は増加しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、用途拡大により売上は増加しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、製品価格低下の影響がありましたが、即席麺やコンビニ向け容器を中心に販売が好調であったことから売上は前年同期並みとなりました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」は、需要減少により売上は減少しました。建築・土木関連の発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、汎用製品の数量は減少したものの、割付断裁品、高断熱製品の販売増加により売上は前年同期並みとなりました。また、土木分野では、公共事業が低調に推移したことにより売上は減少しました。
押出事業全体としては、製品価格の低下はありましたが、販売数量増により売上は増加しました。利益面では、付加価値の高い製品の販売に注力したことや製造コスト低下などにより増益となりました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,102百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は685百万円（同38.1％増）となりました。

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㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（ビーズ事業）世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や新規分野への販売拡大により堅調に推移しました。
国内では、熊本地震等による自動車生産台数減少の影響がありましたが、自動車向け新規部品や住宅設備向け部材の拡大により販売数量は増加しました。その一方、製品価格低下の影響により売上は前年同期並みとなりました。 北米では、自動車部品の需要増、新規分野の拡大により販売数量は増加しましたが、製品価格の低下や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みに加えレアル安による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要増加により売上は増加しました。アジアでは、東南アジア・インド、中国の販売は好調でしたが、韓国、台湾の需要減少や円高による外貨円換算額減少の影響もあり売上は減少しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、土木分野の需要が低調でありましたが、家電分野の復調もあり前年同期並みの販売数量となったものの、製品価格低下の影響により売上は減少しました。ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」の売上は減少しました。
ビーズ事業全体としては、販売数量は増加しましたが、製品価格低下や海外事業の外貨円換算額の減少の影響により売上は減少しました。利益面では、外貨円換算額の減少による影響はありましたが、販売数量の増加や原材料安が継続したこともあり増益となりました。
これらの結果、ビーズ事業の売上高は16,329百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は1,777百万円（同28.6％増）となりました。
（その他）一般包材は、国内では、熊本地震の影響による自動車・光学製品向け梱包材需要の減少もあり、売上は減少しました。中国では、経済成長鈍化の影響はありましたが、新規製品の拡販により売上は増加しました。
これらの結果、その他の売上高は1,403百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は41百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における総資産は111,245百万円で、前連結会計年度末に比べ3,890百万円減少しました。このうち流動資産は3,089百万円減少し、固定資産は801百万円減少しました。
負債は39,808百万円で、前連結会計年度末に比べ2,830百万円減少しました。このうち流動負債は1,715百万円減少し、固定負債は1,114百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は71,436百万円、自己資本比率は60.2％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益2,213百万円、減価償却費1,198百万円などに対し、減少要因である法人税等の支払額1,648百万円、たな卸資産の増加666百万円などにより、差引き664百万円の収入（前年同期比2,138百万円減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,683百万円などにより、1,424百万円の支出（同360百万円増加）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増による収入895百万円に対し、長期借入金の返済による支出1,230百万円、配当金の支払額745百万円などにより、差引き1,261百万円の支出（同757百万円減少）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,351百万円減少し、7,943百万円となりました。

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㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成29年３月期の連結業績予想については、平成28年４月28日に公表しました「平成28年３月期決算短信」

における第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号１四半期連結会計期間から適用しております。

－4－

平成28年３月28日）を当第

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

16,00330,0462,9091216,5348914,0442,418△29862,672

13,13629,2742,8611506,4509414,4792,577△29059,582

15,88615,31914,4762,73148,413934

15,73815,14214,4072,50447,792895

1,8331,634△3503,11652,464115,136

1,7381,582△3462,97451,662111,245

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成28年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金1年内返済予定の長期借入金資産除去債務未払法人税等賞与引当金事業構造改善引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金資産除去債務事業構造改善引当金その他の引当金退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

8,5201,5096,2014,961
81,8071,4791217,28431,894

8,7381,3187,0714,716
85666951606,90230,178

8,4151481851635491,28210,74442,638

7,430148109105541,3769,63039,808

10,12813,40545,267△1,38067,420

10,12813,40546,222△1,38068,376

252681484694,60772,497115,136

188△1,734166△1,3784,43971,436111,245

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)27,80420,2257,5795,9291,649(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)26,83518,5968,2385,9662,272

66
41061764429714543144242121,613

27129572142,203

21191221010

331,7324041,328561,271

1
12,2134591,753521,700－7－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)1,328(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)1,753△0△1,36014
0△1,347△19△63△2,03117△0△2,077△323△9△9△147△176－8－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年６月30日)

1,7321,136100△834398△4△98△4062303543,01588△44△2562,803

2,2131,19825△9△5827△61△2154230△666△7492,30264△27△26△1,648664△1,59630△0△15011△1,064△1,68333△0△1221
7△1,424△73△1,292△0△447△199△5△2,018△282△5628,8938,331

895△1,230△745△177△4△1,261△330△2,35110,2957,943

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）固定資産除売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）たな卸資産の増減額（△は増加）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額事業構造改善費用の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー固定資産の取得による支出固定資産の売却による収入固定資産の除却による支出投資有価証券の取得による支出定期預金の純増減額（△は増加）その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入金の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ＪＳＰ（7942） 平成29年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日至平成27年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他(注)１

計

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

9,046

17,364

26,411

1,393

27,804―27,804セグメント間の内部売上高又は振替高

189

91

281

48

330

△330―

計

9,236

17,456

26,692

1,442

28,135△330

27,804

売上高

セグメント利益4961,3811,878△101,867△2171,649又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２セグメント利益又は損失（△）の調整額△217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円とセグメント間取引消去△２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日)(単位：百万円)

報告セグメントその他(注)１

計

合計

調整額(注)２

四半期連結損益計算書計上額(注)３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

9,102

16,32925,431

1,403

26,835―

26,835セグメント間の内部売上高又は振替高

203

86290

48338

△338―

計

9,306

16,41525,722

1,45127,173△338

26,8356851,7772,463

412,504

△231

2,272

売上高

セグメント利益(注)１２３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△231百万円とセグメント間取引消去△０百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－10－