地域密着型金融推進計画

平成17年8月31日

株式会社

宮崎太陽銀行

地域密着型金融推進計画

目次
ページ

Ⅰ．地域密着型金融推進計画の基本的な考え方…

1(3)目標とする経営指標等（平成１９年３月末）

…
…
…
…
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…
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…
…
…
…
…
…
…
…

1
222
3
4
5
66
78910
11
11
12
13

Ⅱ．地域密着型金融推進計画の具体的な取組み

…

14

…
…

14
15

１．地域密着型金融推進計画の取組みにあたって
２．集中改善期間（平成15〜16年度）の取組み(1)「リレーションシップバンキング機能強化計画」取組みの概要(2)集中改善期間中の成果および評価①創業・新事業支援機能等の強化②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化③早期事業再生に向けた積極的取組み④新しい中小企業金融への取組みの強化⑤顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化⑥地域貢献に関する情報開示等
当行の地域企業再生へ向けた取組み
集中改善期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績①
集中改善期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績②

３．重点強化期間（平成1７〜1８年度）の取組み(1)「地域密着型金融推進計画」に関する当行の取組方針(2)重点強化期間(平成１７〜１８年度）の主要な取組み

１．重点強化期間中に取り組む項目
２．推進計画（要約）Ⅰ．地域密着型金融推進計画の基本的な考え方
１．地域密着型金推進計画の取組みにあたって
平成１６年１２月２４日、金融庁より「金融改革プログラム−金融サービス立国への挑戦−」が策定・公表されました。そのプログラムにおける諸施策のうち、地域金融については、「活力ある地域社会の実現を目指し、競争的環境の下で地域の再生・活性化、地域における起業支援など中小企業金融の円滑化及び中小・地域金融機関の経営力強化を促す観点から、関係省庁との連携及び財務局の機能の活用を図りつつ、地域密着型金融の一層の推進を図る」こととされています。
これを踏まえ、平成１７年度および１８年度の２年間の「重点強化期間」を対象とする中小・地域金融機関についての「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（１７〜１８年度）」（以下、「新アクションプログラム」といいます）が取りまとめられ、平成１７年３月２９日、金融庁から発表されました。

新アクションプログラムの基本的な考え方
1．地域密着型金融の継続的な推進２．地域密着型金融の本質を踏まえた推進
３．地域の特性や利用者ニーズ等を踏まえた「選択」と「集中」による推進
４．情報開示等の推進とこれによる規律付け1

新アクションプログラムに基づくこれから２年間の具体的な取組みの策定にあたって
は、「集中改善期間」における「リレーションシップバンキング機能強化計画」の取組みの評価および分析を行い、これからも継続して取組んでいくべきこと、これまでの取組みをさらに強化していくべきこと、これから新たに取り組んで行くべきこと、これらを明確にしておくことがたいへん重要となります。
そこで、当行では以下に示すとおり、まず「集中改善期間」の取組みについて総括を行ったうえで、「重点強化期間」の具体的な取組みについて策定いたしました。

２．集中改善期間(平成１５〜１６年度）の取組み(1) 「リレーションシップバンキング機能強化計画」取組みの概要「中小・地域金融機関の不良債権問題の解決に向けた中小企業金融の再生と持続可能性」を目的として、平成１５年度および１６年度の２年間を集中改善期間として取り組んだ「リレーションシップバンキング機能強化計画」では、｢中小企業金融再生に向けた取組み」と「健全性の確保、収益性向上等に向けた取組み」を２つの大きな柱として、それぞれに具体的な取組策を設け、実施してまいりました。

(2) 集中改善期間中の成果および評価
中小企業金融再生に向けた取組み
2

①創業・新事業支援機能等の強化
主な成果
・医療関係業種の専任審査担当者を配置し、「医療・福祉」を主体とした創業・新事業支援態勢の整備を行いました。
・関連会社 宮崎太陽キャピタルが、九州経済産業局と地域新生コンソーシアム研究開発事業について受託契約しました。
・技術開発型の地元中小企業の皆様に、財団法人宮崎太陽中小企業振興会の「技術調査費助成金制度（ＳＴＲ）」を積極的にご利用いただきました。
＜取扱実績＞

平成１５年度

２件／

平成１６年度４件

・農林漁業金融公庫との業務協力協定を締結いたしました。
評

価・医療・福祉分野事業の支援態勢の整備が進みました。
・産学官ネットワークの構築が進み、地元企業の皆様の支援に貢献することができました。
課

題・農林漁業金融公庫との業務協力を活かし、宮崎県の基幹産業である農業分野の事業に関する取組みの検討・実施が必要となりました。
・商工団体との連携による中小企業支援のための商品開発等の検討が必要となりました。

3

②取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
主な成果
・インターネット上のビジネスマッチング情報提供サービスを平成１５年４月に、事業紹介サービスを平成１６年１２月に開始いたしました。
・税理士や中小企業診断士などの専門家を招き、中小企業経営者の皆様からのご相談にお応えする「経営相談会」を、平成１６年６月及び平成１７年３月の２回開催しました。
・ビジネスマッチング情報やＭ＆Ａ情報の成約率を高めるため、平成１６年１２月に九州･･沖縄地区第二地方銀行８行間で「九州金融情報ネットワーク」を発足させました。
＜取扱実績＞

平成１６年度

４件

・平成１５年９月、それまでの「審査二部」を「企業支援部」に変更、２名増員してお取引先の経営改善支援に取り組みました。
＜ランクアップ実績＞
評

平成１５年度

１９件／

平成１６年度２０件

価・ビジネスマッチング情報等の提供や、経営相談に対する取組みが整ってまいりました。
・経営改善支援先のランクアップ目標３０件に対し、３９件の実績となりました。
（経営改善支援先のランクアップ実績の詳細は８〜１０ページをご覧ください）課

題

・Ｍ＆Ａに関する知識や技術の習得等が必要となりました。
・過剰債務を抱える企業の、早期再生の方法に関する再検討が必要となりました。
4

③早期事業再生に向けた積極的取組み
主な成果
・あおぞら銀行と「アドバイザリーサービス契約」を締結し、事業再生のサポート体制を整備しました。
・当行と宮崎銀行はオリックス株式会社と「みやざき企業再生ファンド」組成覚書を締結し、早期事業再生に向けての態勢整備を行いました。
・平成１５年９月、当行、宮崎県、宮崎銀行、各ベンチャーキャピタル子会社と「宮崎県中小企業等支援ファンド」を設立しました。当行のお取引先については、平成１５年度に２社、平成１６年度に２社、計４社に対する投資が決定し支援を行いました。
・産業再生機構の活用については、平成１６年６月に１社、平成１７年１月に１社の再生支援を要請し、支援が決定しました。
・外部研修への継続的派遣など、企業再生支援に関する人材育成をスケジュールどおりに実施しました。
評

価・地域中小企業を対象とした企業再生ファンドの組成に参画し、その活用を図ることができました。
課

題

・様々な事業再生手法に関する継続的な研究が必要となりました。
5④新しい中小企業金融への取組みの強化
主な成果
・無担保･第三者保証人なしの融資商品を開発しました。
＜取扱実績＞

ビジネス支援ローン（保証なし）

３６５件

ビジネス支援ローン（保証付）

２９１件

ＮＰＯ支援貸付
・ＴＫＣとの提携による融資商品を開発いたしました。
評７件＜取扱実績＞

８件

価・無担保･第三者保証人なしの融資商品の開発で、担保・保証に過度に依存しない融資の促進に進捗がありました。
・ＴＫＣとの提携による商品の開発によって、財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資プログラムの整備に進捗がありました。
課

題・自動審査システムの稼働と対応商品の開発が必要となりました。
⑤顧客への説明態勢の整備、相談･苦情処理機能の強化
主な成果
・事務ガイドライン及び監督指針に沿った規定、マニュアル等の説明態勢整備に関するツールの整備を実施しました。
6

・法令等遵守に関する情報について、コンプライアンス統括部にて一元管理する態勢を構築いたしました。
評

価・説明態勢整備に関するツールの整備や、法令等遵守に関する態勢の構築に進捗がありました。
課

題・説明態勢や法令等遵守態勢等に関する行内への周知徹底が必要となりました。
⑥地域貢献に関する情報開示等
主な成果・ディスクロージャー誌、ミニ･ディスクロージャー誌、ホームページにて当行の地域貢献に関する情報開示を行いました。
・平成１７年１月から２月にかけて、宮崎県内３会場（延岡・都城・宮崎）において頭取による経営内容説明会を開催し、お取引先の皆様に直接、当行の地域貢献について説明させていただきました。
評

価・当行の地域貢献に関する情報の掲載を増やすなど、情報開示が充実してきました。
課

題

・これまで以上に、地域のお客様の目線に立った情報開示が必要となってきました。
7当行の地域企業再生へ向けた取組み
強化前

審査管理本部（審査管理本部長常務）

当行は、地域経済の発展・活性化の観点から、従来より地域企業再生の取組みを行ってまいりましたが、平成１５年９月より、取引先企業に対する経営相談や支援機能をさらに強化することや、当行の取組姿勢・方針を明確にするため、審査二部を「企業支援部」と改称し、機能・体制の強化を図ってまいりました。

さらに、企業支援部は「審査班」と「支援班」に細分化しました。このうち３名を、お取引先へ直接お伺いし経営改善に関する率直なご意見をお聴きする「支援班」に任命、営業店との連携も密にすることで、お取引先に対し、より綿密な財務体質の改善や経営計画の作成・実行のお手伝いが可能となりました。

合計５名

審査二部
（審査二部長）

審査・指導役（審査役４名）

強化後

審査管理本部（審査管理本部長専務）

合計７名
その結果、経営改善がみられたお取引先は、
平成１５年度は１９先、ランクアップ率では６.５０％、平成１６年度は２０先、ランクアップ率は６.９７％、となりました

企業支援部（企業支援部長）

審査班

支援班（審査役３名）（支援担当役３名）

8

≪集中改善期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績 −①≫【先数の部】（単位：先）

平成１５年度（先数）

要注意先

破綻懸念先

合計

平成１５年期初総先数

1,273

174

1,447

うち支援対象先数

271

21

292

21.29%

12.07%

20.18%

172

19

6.27%

9.52%

6.50%

選定率
うちランクアップ実績
ランクアップ率

平成１６年度（先数）

要注意先

破綻懸念先

合計

平成１６年期初総先数

1,400

142

1,542

うち支援対象先数

274

13287

19.57%

9.15%

18.61%

20020

ランクアップ率

7.30%

0.00%

6.97%

平成15〜16年度（先数）

要注意先

破綻懸念先合計

平成１５年期初総先数

1,273

174

1,447

うち支援対象先数

318

25

343

24.98%

14.37%

23.70%

372

39

11.64%

8.00%

11.37%

選定率
うちランクアップ実績

選定率
うちランクアップ実績
ランクアップ率

改善支援取組先
２９２先

平成１５年度実績

改善支援取組先
２８７先

平成１６年度実績

改善支援取組先
３４３先

２ヶ年合計

ランクアップ先１９先
ランクアップ率６.５０％

ランクアップ先２０先
ランクアップ率６.９７％

ランクアップ先３９先
ランクアップ率１１.3７％

9≪集中改善期間における企業再生支援（ランクアップ）の実績 −②≫【金額の部】（単位：百万円）

平成１５年度（金額）

要注意先

破綻懸念先

合計

平成１５年期初総金額

54,056

8,759

62,815

うち支援対象金額

40,828

5,292

46,120選定率

75.53%

60.42%

73.42%

うちランクアップ実績

1,278

2,6253,903

ランクアップ率3.13%

49.60%

8.46%

平成１６年度（金額）

要注意先

破綻懸念先

合計

平成１６年期初総金額

48,093

7,846

55,939

うち支援対象金額

38,822

6,807

45,629選定率

80.72%

86.76%

81.57%

うちランクアップ実績

4,541

33

4,574

ランクアップ率

11.70%

0.48%

10.02%

平成１５〜１６年度（金額）

要注意先

破綻懸念先

合計

平成１５年期初総金額

54,056

8,759

62,815

うち支援対象金額

44,9906,196

51,186

選定率

83.23%

70.74%

81.49%

うちランクアップ実績

5,819

2,658

8,477

ランクアップ率

12.93%

42.90%

16.56%

改善支援取組先金額
４６,１２０百万円

平成１５年度実績 ランクアップ３,９０３百万円

改善支援取組先金額
４５,６２９百万円

平成１６年度実績 ランクアップ４,５７４百万円

改善支援取組先金額
５１,１８６百万円

ランクアップ率８.４６％

ランクアップ率１０.０２％

２ヶ年合計

ランクアップ８,４７７百万円
ランクアップ率１６.５６％10

３．重点強化期間（平成１７〜１８年度）の取組み(1) 「地域密着型金融推進計画｣に関する当行の取組方針
地域経済の状況
当行の経営基盤である宮崎県の経済状況はいまだ厳しいものがあり、たとえば県下の商業分野ではこの10年間で事業所数が約3,000先、商品販売額は約3,600億円の減少となっています。急速に進展するＩＴ化や経済のグローバル化などへの対応の遅れや、経営体力が脆弱なために時代にマッチした経営への方向転換に苦慮されている地域の中小企業の姿が浮き彫りになっています。
また、公共投資が今後も縮小されようとしている環境の中で、公共事業依存度が極めて高かった本県経済は、産業の早急な構造転換を迫られています。
当行の方針
当行は中小企業の活力の回復や経営革新による業容拡大のため、経営者の皆様とのつながりをより緊密なものとしながらそれぞれの企業が抱える経営課題を明確にし、また経営者の皆様からのさまざまなご相談に対応していく中で、個々の企業に最適な金融サービスの提供を積極的に展開してまいります。
さらに、過去２年間で強力に取り組んでまいりました事業再生につきましても、これまでにつくりあげたノウハウを最大限に活かし、継続して取り組んでまいります。
以上のような取組みはもちろん、地域のお客様お一人おひとりに対しましても、これ
11まで以上に利便性の高さを感じていただける金融商品・サービスの開発と提供に努めてまいります。
なお、これらの取組みを積極的に展開していくためには、当行がお客様から信頼されつづける銀行であることが第一です。当行は当行自身の経営力を高める施策についても積極的に取り組んでまいります。

(2) 重点強化期間（平成１７〜１８年度）の主要な取組み
事業再生・中小企業金融の円滑化
・創業・新事業支援機能の強化の取組みの一つとして、商工団体との連携による中小企業支援のための商品の開発・提供を行います。
・宮崎県の基幹産業である農業分野の事業について、本部に専担者を配置し、営業店との連携による取組みを強化してまいります。
・担保･保証に過度に依存しない融資商品の推進として、南九州税理士会およびＴＫＣとの連携による商品の開発・提供を行います。
・中小企業の経営者の皆様が抱える経営課題の解決のサポートのため、ビジネスマッチングやＭ＆Ａをはじめとする経営相談や支援機能の強化に積極的に取り組んでまいります。
・「集中改善期間」に実施したお取引先ヘの経営改善支援の取組みを継続し、「重点強化期間」のランクアップ先の目標を３０先として取り組みます。
・事業再生に関して取り組んできた本部担当者による営業店行員との同行訪問について、ＯＪＴとしての機能を強め行員のスキルアップを図るほか、いわゆる「実務能力」を備えた
12

行員を育成するため、「夜間講座」を新たに開講し、基本的な実務知識と技能の普及のほか、より専門性の高い知識や技能の醸成に取り組んでまいります。

経営力の強化・新ＢＩＳ規制への対応に向け、リスク管理態勢の見直しやリスク管理能力の向上に関する取組みを実施してまいります。
・収益管理態勢の整備に取り組んでまいります。
・内部監査の充実と、財務内容の内部統制の確立に取り組んでまいります。
・コンプライアンス態勢の充実強化に継続して取り組んでまいります。

地域のお客様の利便性向上
・アンケート調査の実施により地域のお客様のご意向を十分に把握し、ニーズにあった商品やサービスの開発に取り組んでまいります。
・当行の地域に対する貢献について、より多くの地域のお客様にご理解をいただくため、適切なタイミングでわかりやすい情報開示を行ってまいります。
(3)目標とする経営指標等（平成１９年３月末）
目標計数
経営指標等

平成１７年３月末（実績）

不良債権比率

４.９％以下5.43%

自己資本比率

8％以上

7.73%

コア業務純益3,200百万円

3,161百万円
13Ⅱ．地域密着型金融推進計画の具体的な取組み
１．重点強化期間中に取り組む項目
当行は地域金融機関としての役割を果たすため、次の項目についての具体的な取組みを一つひとつ着実に実施してまいります。
(1)創業・新事業支援機能等の強化(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化①事業再生・中小企業金融の円滑化(3)事業再生に向けた積極的取組み(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化(6)人材の育成(1)リスク管理態勢の充実(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上②経営力の強化(3)ガバナンスの強化(4)法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化(5)ITの戦略的活用(1)地域貢献等に関する情報開示③地域の利用者の利便性向上(2)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立(3)地域再生推進のための各種施策との連携等
14

２．推進計画（要約）
実施スケジュール
１７年度

１８年度

１．事業再生・中小企業金融の円滑化(1)創業・新事業支援機能等の強化

・宮崎太陽キャピタルとの定例協議の実施（１７年度・１８年度）
・農業専任担当者の配置(１７年上期）
・国民生活金融公庫との業務協力協定締結（１７年上期）・政府系金融機関との連携推進（１７年度・１８年度）
・商工団体との連携商品開発（１７年上期）
・商工団体との連携商品の販売（１７年下期〜）(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化（その１）・太陽ビジネスクラブによる講演会の開催（１７年度・１８年度）
・取引先企業に対する経営相談･・インターネットを活用した各種情報提供機能の支援機能の強化
リニューアル化（１８年上期）・(㈱)日本M＆Aセンターと「Ｍ＆Ａ仲介業務に関する協定書」の締結（１７年上期）
・日本政策投資銀行とのＭ＆Ａに関する業務提携（１７年上期）
・中小企業向け「経営相談会」の開催（１７年度・１８年度）
・中小企業向け「経営セミナー」の開催（１７年下期〜）（その２）・17年上期経営改善支援対象先の・17年下期経営改善支援対象先の・18年上期経営改善支援対象先の・18年下期経営改善支援対象先の・要注意先債権等の健全化等に選定（１７年上期）
選定（１７年下期）
選定（１８年上期）
選定（１８年下期）
向けた取組みの強化
・17年上期特定再生支援対象先の・17年下期特定再生支援対象先の・18年上期特定再生支援対象先の・18年下期特定再生支援対象先の取締役会への定例報告(17年上期)
取締役会への定例報告(17年下期)
取締役会への定例報告(18年上期） 取締役会への定例報告(18年下期)
・17年度経営改善支援対象先の取・18年度経営改善支援対象先の取引方針指示の決定（17年上期）
引方針指示の決定（１８年上期）
・営業店臨店指導および経営改善支援対象先への訪問実施(１７年下期〜）
・経営改善計画書の進捗確認・キャッシュフローのモニタリング実施（１７年度・１８年度）
・営業店担当者･役席者との同行訪問の実施（１７年下期〜）（その３）・実績の公表等に関する当行の取組・健全債権化等の強化に関する方針の検討（１７年上期）
実績の公表等・17年上期の健全債権化等の取組
・17年下期の健全債権化等の取組
・1８上期の健全債権化等の取組
内容の公表（１７年下期）
内容の公表（１８年上期）
内容の公表（１８年下期）(3)事業再生に向けた積極的取組み（その１）
・事業再生に向けた積極的取組み

・宮崎県中小企業再生支援協議会との協議会開催（１７年度・１８年度）
・外部機関との連携強化及び協議会開催（１７年度・１８年度）
・支援対象先への訪問実施と意思疎通の強化（１７年度・１８年度）

15

（その２）
・再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウハウ共有化の一層の推進(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等①担保・保証に過度に依存しない融資の推進②中小企業の資金調達手法の多様化等（その１）・中小企業の資金調達手法の多様化等

実施スケジュール
１７年度
１８年度
・再生支援実績に関する情報拡充、再生ノウハウ共有化の取組方針の決定（１７年上期）
・第二地方銀行協会を通じた、特色ある再生支援事例の情報開示（１７年下期〜）

・格付･自己査定連動システムの構築および稼働（１７年下期〜）
・スコアリングモデル融資商品の開発（１７年上期）
・スコアリングモデル融資商品の販売（１７年下期〜）
・自動審査システムの稼働（１７年下期〜）・保証約定書の改定（１７年上期）
・業界団体主催の研修会への参加（１７年上期）・中小公庫との連携によるＣＬＯ融資の取扱開始（１７年上期）・中小公庫との連携によるＣＬＯ
融資の実行（１７年下期）
・TKC提携商品（当座貸越）の開発（１７年上期）
・TKC提携商品（当座貸越）の販売（１７年下期〜）
・南九州税理士会と提携した商品の開発（１７年上期）
・南九州税理士会と提携した融資商品の販売（１７年下期〜）
・シンジケートローンアレンジャーの取組み（１７年下期）(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化

・再発防止策および苦情等事例による営業店でのＯＪＴ実施実施（１７年下期〜）
・融資説明態勢についての監査部による営業店監査の実施及びその結果に基づく指導の実施（１７年度・１８年度）
・｢説明責任｣の通信教育開講（１７年上期）
・民法の一部改定に関する諸帳票の改訂（１７年上期）
・クレーム対応支援システムの稼働による相談・苦情処理のデータベース化開始（１７年上期）
・「クレーム支援システム」を活用した苦情等の発生原因分析に基づく再発防止策及び苦情事例の営業店、業務担当部署への周知徹底（１７年下期〜）(6)人材の育成・本部担当者の同行訪問によるＯＪＴの実施（１７年下期〜）
・第二地方銀行協会派遣（１７年上期）「目利き能力強化研修」（第二地銀協会本部開催）「目利き能力強化研修」（第二地銀協会地区別開催）「経営支援能力強化研修」（第二地銀協会本部開催）「再生支援能力強化研修」（第二地銀協会本部開催）
・第二地方銀行協会派遣（１７年下期）「再生支援能力強化研修」（第二地銀協会本部開催）「経営支援能力強化研修」（第二地銀協会主催地区別開催）

16

実施スケジュール
１７年度
１８年度
・行内研修の実施（１７年度・１８年度）
・夜間講座の実施（１７年度・１８年度）
・サタデースクールの実施（１７年下期〜）
・本部担当者（企業支援部）の営業店行員との同行訪問によるＯＪＴの実施（１７年下期〜）
・通信講座「融資取引の説明に強くなる講座」の推奨（１７年上期）
・通信講座、検定試験の推奨（１７年下期〜）
２．経営力の強化(1)リスク管理態勢の充実

・リスク管理関連委員会の見直し（１７年上期）
・信用リスク計量化のための協議会設置（１７年上期）・リスク管理体制の機能度向上策の実施（１７年下期）
・信用リスク計量化実現に向けたスケジュール策定（１７年上期）
・VARによる信用リスク量の算定及び検証（１７年下期）
・信用リスク、市場リスク及びオペレーショナルリスク量
統合管理（１８年上期）
・統合リスク量による部門毎の資本配賦の検討（１８年下期）(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上

・各営業店、部門毎のスプレッド収益の妥当性検証（１７年上期）
・本部各業務部門における活動の検証（１７年上期）
・各活動原価の妥当性検証（１７年上期）
・ALM委員会内への業績評価検討小委員会の設置と小委員会の設置と、収益管理による業績評価についての検討（１７年下期）・適正金利テーブルのシステムモ
デルの策定（１７年上期）
・Ｐ／Ｌのみ格付の試行運用開始（１７年上期）・適正金利テーブルのシステムモ
デルの検証及び基準金利の策定（１７年下期）・Ｐ／Ｌのみ格付の運用開始（１７年下期）・格付･自己査定連動システムの構築･仮稼働（１７年下期）

・各営業店、部門別収益管理結果による各営業店、部門毎の資金利益及び原価分析（１８年上期〜）・基準金利の運用開始（18年上期）

・格付･自己査定連動システムの本格稼働（１８年上期）

・ＣＲＤ加盟（１７年上期）(3)ガバナンスの強化（その１）・財務内容の適正性の確認

・財務内容等の監査部監査の実施（１７年上期）・監査部による外部監査人との連携強化（１７年上期）
・監査部担当者の外部研修の受講（１７年上期・１７年下期）

17実施スケジュール
１７年度
１８年度
・有価証券報告書の適正性に関する報告書の福岡証券取引所への提出（１７年上期）・重要な経営情報が適切に付議・報告される態勢づくり（１７年下期）
・取締役会事務局の新設（１７年下期）・財務内容に係る内部統制のシステ ・財務内容に係る内部統制システム
ムづくりの検討（１８年上期）の導入検討（１８年下期）(4)法令等遵守（コンプライアンス）態
勢 の強化
（その１）
・営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等（その２）
・適切な顧客情報の管理･取扱いの確保･新入行員研修、パートタイマー研修の実施（１７年上期）･新入行員研修、パートタイマー研修の実施（１８年上期）･新任支店長･次長･部長代理･副長･主任研修の実施（１７年上期）･新任支店長･次長･部長代理･副長･主任研修の実施（１８年上期）･コンプライアンス担当者（支店長）･コンプライアンス担当者（支店長）
研修の実施（１７年下期）
研修の実施（１８年下期）･法令遵守についての取締役と営業店行員との協議会の実施（１７年上期） ･法令遵守についての取締役と営業店行員との協議会の実施（１８年上期）･コンプライアンス機能状況、改善状況のコンプライアンスプログラムに基づく取締役会への報告（１７年度・１８年度）･コンプライアンスアンケートの実施（１７年度・１８年度）･苦情内容の分析・検討の実施と、コンプライアンス違反に対する営業店への再発防止のための改善指示（１７年度・１８年度）･クレーム対応支援システムの導入（１７年上期）・行員証・従業者証発行による施設入退管理の強化（１７年上期）
・各部･店における個人情報預託先の見直し・選定（１７年上期）
・各部･店における業務委託契約内容の見直しと個人情報管理に関する覚書の締結（１７年上期）・書庫センターの設置（１７年上期）
・個人情報管理・部門点検表項目の見直し（１７年下期）
・個人情報管理・部門点検表による・個人情報管理・部門点検表による監査検証実施（１７年下期）
監査検証実施（１８年下期）
・情報セキュリティに関する通信教育の推奨（１７年下期）
・専門資格取得の推奨（17年下期）
・FAX誤送信対策の実施（１７年下期）・関連会社間のイントラネット環境整備（１８年上期）

18実施スケジュール
１７年度

１８年度

(5)ＩＴの戦略的活用（その１）
・ＩＴの戦略的活用

・ＩＴ投資案件の集約と投資優先順位についての検討（１７年下期）
・既存システム活用状況とりまとめ（１７年下期）
・行内研修、セミナーの実施（１７年下期〜）
・第二地方銀行協会「ＩＴ業務講座」 ・第二地方銀行主催研修等参加（１７年下期〜）
参加（１７年上期）
・第二地方銀行協会「ＩＴクリニッ
ク」の活用（１７年下期）

３．地域の利用者の利便性向上(1)地域貢献等に関する情報開示（その１）
・地域貢献に関する情報開示（その２）
・充実した分かりやすい情報開示の推進

・平成17年3月期ディスクロージャ ・平成17年9月期ミニ･ディスクロ
ー誌、ミニ･ディスクロージャー誌
ージャー誌の誌面見直しの誌面見直し（１７年上期）（１７年下期）・平成17年3月期ディスクロージャ ・平成17年9月期ミニ・ディスクロ
ー誌、ミニ･ディスクロージャー誌
ージャー誌のホームページ上へののホームページ上への掲載
掲載 （１７年下期）（１７年上期）・ニュースリリース発行態勢の整備（１７年下期）・第二地方銀行協会「対外広報研究講座」参加（１７年上期）
・平成17年3月期の他行ディスクロージャー誌の収集（１７年上期）
・他行の開示方法との比較検討（１７年下期）・平成17年9月期ミニ･ディスクロージャー誌のわかりやすい開示方法の検討と実施（１７年下期）
・利用者からの相談や問い合わせ集
約方法の検討（１７年上期）

・平成1８年3月期ディスクロージャ ・平成1８年9月期ミニ･ディスクロー誌、ミニ･ディスクロージャー誌
ジャー誌の誌面見直しの誌面見直し（１８年上期）（１８年下期）・平成1８年3月期ディスクロージャ ・平成1８年9月期ミニ・ディスクロー誌、ミニ･ディスクロージャー誌
ージャー誌のホームページ上へののホームページ上への掲載
掲載 （１８年下期）（１８年上期）・他行の開示方法との比較検討及び検討結果の活用（１８年上期〜）

・平成18年3月期ディスクロージャ ・平成18年9月期ディスクロージャー誌、ミニ・ディスクロージャー
ー誌のわかりやすい開示方法の検誌のわかりやすい開示方法の検討
検討と実施（１８年下期）と実施（１８年上期）
・利用者からの相談や問い合わせの ・頻度の高い相談や問い合わせに対する回答例のホームページ上への集約と回答例の検討（１７年下期） 掲載（１８年上期〜）

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