第326回高知県議会（２月）予算委員会日程
月

日

曜

日

行
開会
委員長の互選

２月21日

金副委員長の互選
理事の指名
委員席の決定
質疑並びに一般質問
加藤委員
岡本委員

３月６日

木

横山委員
西森(雅)委員
田村委員
佐竹委員
質疑並びに一般質問
塚地委員
上田委員

７日

金

依光委員
武石委員
西森(潮)委員
閉会－1－

事

第326回高知県議会予算委員会会議録目次
２月21日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

1

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

1

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

1

委員長の互選………………………………………………………………………………………………

2

副委員長の互選……………………………………………………………………………………………

2

理事の指名…………………………………………………………………………………………………

3

委員席の決定………………………………………………………………………………………………

3

３月６日
出席委員……………………………………………………………………………………………………

5

欠席委員……………………………………………………………………………………………………

5

説明のため出席した者……………………………………………………………………………………

5

事務局職員出席者…………………………………………………………………………………………

5

諸般の報告…………………………………………………………………………………………………

6

質疑並びに一般質問
加藤委員－（尾﨑知事、小谷総務部長、高松危機管理部長、中澤教育長、金谷中山間対策・運輸担当理事、杉本農業振興部長、田村林業振興・環境部長）…………
１

6

東日本大震災と南海トラフ地震対策（被災地への思い、これまでの支援内容、
任期つき職員の採用と被災地への派遣、危機意識の風化への対応、避難路・避難場所のふだん使い）について…………………………………………………………

２

6

教育（県版学力テストの概要と評価、テストの年内実施、記述式問題の採点の精度向上方策、小中学生の弱点の克服と課題、領土に関する地理の教育状
況、独自の地図の作成）について………………………………………………………… 13

３

鳥獣被害対策（被害の現状と対策、農業・林業被害の認識、鹿捕獲目標値と捕獲数の推移、高齢化による狩猟者の現状と将来の推移、行政の役割）について…………………………………………………………………………………………… 18

岡本委員－（奥谷土木部長、尾﨑知事、杉本農業振興部長、金谷中山間対策・運輸担
当理事）………………………………………………………………………………… 21
１

地域の中小建設業者育成の方策（育成の必要性、業者を守るための対策、入札の総合評価方式における地域内拠点の範囲の細分化）について…………………… 21

２下田港改修事業（進捗状況と長引いた原因、航路のしゅんせつ費用、事業の全体像、早期完成の決意）について……………………………………………………… 23－2－

３

安倍政権が進める「農政改革」と高知県農業に及ぼす影響（米の直接支払交
付金、生産調整廃止、飼料米への助成金、耕作放棄地、知事の決意、農地中間管理機構の問題点と対応）について…………………………………………………… 25

４野生鳥獣被害対策（捕獲報償金の上乗せ、ジビエの取り組み）について…………… 29

横山委員－（尾﨑知事、奥谷土木部長、高松危機管理部長、久保観光振興部長、東水産振興部長）…………………………………………………………………………… 31
１

政治姿勢（若者の定着・定住促進、若者の雇用に特化した事業、高知龍馬マ
ラソンの持つ意味と今後への思い）について…………………………………………… 31

２

南海トラフ地震対策（津波浸水区域の集会所・公民館の高台移転への国及び県の補助制度、大規模建築物の耐震化補助制度の進捗状況、大規模建築物の耐震化への今後の取り組み）について…………………………………………………… 34

３

観光振興（はた博の成功を生かした今後の取り組み、足海洋館あり方検討委員会での意見、ビジターセンター設置要望に関する対応、足海洋館の見直し検討での地域との連携、ビジターセンターの設置と足海洋館再生への今後の取り組み）について………………………………………………………………… 36

４

水産振興（宗田節入札会の中止、原魚の確保への支援、漁業経営セーフティー
ネット構築事業の利用、宗田節加工業者の経営改善への支援）について…………… 39

西森(雅)委員－（小谷総務部長、尾﨑知事、井奥地域福祉部長、中澤教育長、岡﨑文
化生活部長、中澤産業振興推進部長）………………………………………… 41１

新公会計制度（総務省方式改訂モデルを採用した理由、知事の所見、複式簿
記・発生主義導入についての国の議論、複式簿記導入と固定資産台帳整備の必要性、導入に伴う財政負担以外の課題、導入要請への対応、導入に向けたプロジェクトチームの設置、市町村との共同システムの構築）について…………… 41２(仮称）高知県子ども総合センターの整備（療育福祉センター利用者の不安の声への対応、プールを使った療育効果、学校におけるプールを使った教育
効果、施設整備後のプールの設置）について…………………………………………… 48

３

情報通信インフラ整備（携帯電話不通地域の実態、移住者及び移住検討者からの声、整備のおくれへの対策）について……………………………………………… 50

田村委員－（井奥地域福祉部長、中澤教育長）…………………………………………………… 52
１

手話言語条例（手話は言語という定義、手話通訳者の状況、県と市町村の手
話通訳者の配置、県や市町村窓口での聴覚障害者への対応、手話通訳者の増加への取り組み、手話習得の教育環境の整備）について……………………………… 52

２

地域生活定着支援センター（具体的な業務内容、矯正施設等を退所した障害者の受け皿に関する各種制度、支援の実績と今後の取り組み）について…………… 56

佐竹委員－（尾﨑知事、小谷総務部長、久保観光振興部長、原田商工労働部長）…………… 60
１

中山間地域の活性化（集落支援担当職員配置の狙いと期待、市町村のマンパ
ワー不足による懸念、定員管理の指標を超過する市町村数、指標ではかれな－3－

い市町村職員の適正配置、市町村職員確保の助言と人的支援、市町村の積極的投資や攻めの施策展開、過疎債活用の助言）について……………………………… 60２

高幡地域の観光振興（海洋堂ホビー館などの取り組みへの評価と支援、サイ
クリングイベントの戦略的活用、県境を越えたサイクリングの取り組み、集客拡大への課題、広域観光への組織づくりと地域博覧会開催）について…………… 65

３

企業誘致政策（香南工業団地の分譲状況及び製造品出荷額等と雇用創出の見込み、高知一宮団地造成の進捗状況と拡張の検討、南国日章工業団地開発の理由と計画、工業団地開発の今後の展開、四万十市と四万十町へのコールセ
ンター誘致、中山間地域への企業誘致、ＣＬＴパネル工場の高知新港高台企業用地への整備）について………………………………………………………………… 69

３月７日
出席委員…………………………………………………………………………………………………… 75
欠席委員…………………………………………………………………………………………………… 75
説明のため出席した者…………………………………………………………………………………… 75
事務局職員出席者………………………………………………………………………………………… 75
諸般の報告………………………………………………………………………………………………… 76
質疑並びに一般質問
塚地委員－（尾﨑知事、山本健康政策部長、田村林業振興・環境部長、岡﨑文化生活部長、小谷総務部長、井奥地域福祉部長）………………………………………… 76
１

難病対策（難病の患者に対する医療等に関する法律案への認識、医療費助成制度の改革案が患者に及ぼす影響、難病相談・支援センターの広報、センターの設置体制の課題、質の底上げ機能を持つセンターの設置、保健衛生総合庁舎への設置、法案成立後の体制強化、取り組み強化に向けた決意）について……… 76

２

再生可能エネルギーの促進（国のエネルギー基本計画案、再生可能エネルギーの導入促進、高知市の太陽光発電設備設置への補助制度、地縁団体が導入した際の課税の現状、地縁団体の売電益に対する法人税、ＮＰＯ法人が発電事業を行った際の法人県民税の均等割、住民組織による収益事業への課税に対する問題意識、公益的性格を持つ団体の発電事業に対する課税特例措置の創設）について………………………………………………………………………………… 81

３

ひとり親家庭の支援（母子家庭等日常生活支援事業の実施状況、事業実施に向けた市町村への要請）について………………………………………………………… 86

上田委員－（中澤教育長）…………………………………………………………………………… 87
１

県立高等学校再編振興計画に係る高知南中・高統合問題（南中学校の設立目
的の達成度の検証、地域に密着した学校としての存在意義、学校存続への検－4－

討、教員数維持のための財源捻出、教職員定数法の激変緩和措置の要望）について………………………………………………………………………………………… 87
依光委員－（尾﨑知事、岡﨑文化生活部長、原田商工労働部長、中澤産業振興推進部
長、久保観光振興部長、田村林業振興・環境部長、杉本農業振興部長）……… 91
１

やなせたかし先生（先生に対する知事の思い、アンパンマンミュージアムの活用、アンパンマンミュージアムの施設整備、寄贈原画の管理と有効活用、
やなせうさぎの活用と著作権、やなせたかし先生を偲ぶ会）について……………… 91

２

よさこい祭りなど（商店街活性化の取り組み、チャレンジショップのサポー
ト、移住支援併設型・空き店舗改修事業への補助、ホーム商店街協定、よさこい祭りのブランド戦略、高知よさこい情報交流館の機能充実）について………… 98

３

物部川（物部川清流保全計画の成果、環境学習への支援、産学官連携会議での小水力発電の議論、山田堰井筋土地改良区の取り組みの評価、土地改良区で検証した小水力発電の収支計算、小水力発電導入への補助）について……………105

武石委員－（杉本農業振興部長、東水産振興部長、中澤産業振興推進部長、原田商工
労働部長、久保観光振興部長、尾﨑知事）…………………………………………110
１｢高知家の食卓」（土佐あかうしの生産現場の現状、増産体制の課題と今後の取り組み、畜産試験場の研究成果の活用、土佐ジローの現状と課題、土佐はちきん地鶏の現状と課題、増産体制の取り組み、米豚の生産現場の現状と課
題、米を飼料とした場合の食味の研究、養殖業の具体的な取り組み、ブランド魚の個性を出すための取り組み、ブランド魚の市場ニーズ、漁獲高の大幅な減少、農地集約化における市町村の温度差、県産米のブランド化、飼料米の需要の見通し、野菜の新品目への取り組み、野菜ソムリエの状況、移住者
への次世代施設園芸団地の雇用の情報発信、改植も踏まえた土佐茶の生産体
制、ノンアルコール飲料としての土佐茶の消費拡大、６次産業化に取り組む
ファンドの状況、ものづくりの地産地消・外商センターの機能、運送コスト低減に向けた支援策、食べる喜びを感じる介護食等の産業化、食を観光につなげる取り組み、ワンストップで高知の食を提供する場、世界に向けた売り
込み、ミラノ万博を視野に入れた「高知家の食卓」の発展）について………………110

西森(潮)委員－（尾﨑知事、杉本農業振興部長、田村林業振興・環境部長、原田商工
労働部長、東水産振興部長、久保観光振興部長、岩城副知事）………………………125
１

政治姿勢（福井照衆議院議員と国土強靭化３法の成立、今後の財政運営の見通し、国への政策提言）について…………………………………………………………125２

産業振興（園芸連販売額、一元集出荷体制と県共同計算方式、ナスの系統出荷、県試験研究機関での新品種開発の取り組み、雨森広志氏のナスの品種開発への評価、新品種ナスへの期待、新品種ナスの試験栽培の状況、山間地域の農業、牧野植物園での有用植物研究の状況、高知工科大学渡邊教授の有用植物研究の状況）について…………………………………………………………………129－5－

３

宝石サンゴ（サンゴ産業への思い、サンゴ漁の状況、有望な産業とするための支援、業界の拠点整備）について………………………………………………………137

４

観光政策（山を活用した取り組み、高知龍馬空港の施設整備）について……………140

巻末掲載文書委員席（案）………………………………………………………………………………………………145
予算委員名簿………………………………………………………………………………………………147－6－

平成26年２月21日

第326回高知県議会予算委員会会議録
平成26年２月21日（金曜日）
議

長
森

出

欠

席

席

委

委

田

英

二

君

員
金

子

加

繁

主

任

沖

主

幹

濵

主

事

村

淑

子

君

﨑

啓一郎

君

岡

高

君

志

昌

君

藤

漠

君

川

井

喜久博

君

西

内

隆

純

君

弘

田

兼

一

君

明

神

健

夫

君

す。

依

光

晃一郎

君

○森田議長

梶

原

大

介

君

まりをいただきましてありがとうございます。

佐

竹

紀

夫

君

本日は最初の委員会でありますので、私のほ

中



哲

君

武

石

利

彦

君

今定例会に提出されました平成26年度の一般

西

森

潮

三

君

会計予算は、課題解決先進県を目指した取り組

横

山

浩

一

君

みをさらに推進するために、６年連続のプラス

上

田

周

五

君

予算となっておりまして、総額4,527億円となっ

西

森

雅

和

君

ております。尾﨑知事は、さらなる飛躍への挑

池

脇

純

一

君

戦に向けて、経済の活性化や南海トラフ地震対

田

村

輝

雄

君

策など５つの基本政策を中心とした重点課題へ

岡

本

和

也

君

の対応を強化し、より大きな、より実効性のあ

中

根

佐

知

君

る施策を展開していこうとしております。

塚

地

佐

智

君

――――  ――――

午後０時３分開会○浜口事務局長

まず、議長から御挨拶がありま皆様には、大変お忙しいところお集うから招集をさせていただきました。

県の施策に対する県民の期待は大変高まって
おり、各種施策を効率的に推進し、着実に成果員なを上げていくことが求められております。

しどうか予算委員会の委員に選任されました皆様方には、その設置の趣旨に沿い、提出されま――――――――――――――――

した予算案についてさまざまな視点から御議論をいただきますとともに、円滑な委員会運営に事務局職員出席者
長

浜

口

真

人

君

御協力をお願い申し上げまして、簡単ではござ事 務 局 次 長

森

下

幸

彦

君

いますが、御挨拶とさせていただきます。よろ

議

長

山

名

正

純

君

しくお願いいたします。

議事課長補佐楠

瀬誠君

議事法制班長

飯

田

保

君

事

務

事

局

課

志

○浜口事務局長

本日は初めての委員会でありますので、委員長が互選されるまでの間、予算委－1－

平成26年２月21日
ただいま委員長に当選されました中哲君に、

員会要綱第４条第３項の規定に基づきまして、

本席から告知をいたします。

その職務を年長の田村委員にお願いいたします。

ここで、委員長の就任の御挨拶があります。

（田村委員年長委員席に着席）○田村年長委員（中哲君委員長席に移動）

それでは、年長であるゆえをもって、私が暫時の間、委員長の互選に関する職務○中委員

皆様、先ほどは委員長に御指名いただきましてありがとうございました。

をやらせていただきます。よろしくお願いいた

先ほど議長もおっしゃったように、今回、多します。
ただいまから予算委員会を開きます。

くの積極的な議案が提案されております。いつ

お手元の協議事項の順に進めてまいりたいのも２月議会、２日間にわたって熱心な予算委員会の議論があるんですが、今回も多くの皆様に、で、御協力よろしくお願いいたします。
なお、仮の委員席については、議席番号順に人を出していただき、ぜひ県政課題についてさお座りいただいておりますので御了承願います。

まざまな議論を展開していただきたいと思います。
そして、予算委員会の運営につきましては、――――  ――――

皆様の御協力を得て、スムーズな運営に御協力をお願いいたしたいと思います。

委員長の互選○田村年長委員

本日はありがとうございました。

直ちに、委員長の互選を行いま○田村年長委員す。

の互選は終わりました。御協力ありがとうござ互選の方法は、いかがいたしましょうか。

いました。

（｢指名」と言う者あり）○田村年長委員

以上で、私の役目である委員長（田村委員年長委員席を退席し、委員席に指名にせよという発言がありま着席）すので、互選の方法は指名推選によることといたします。

――――  ――――

お諮りいたします。指名推選の方法について
は、私が指名することにいたしたいと存じます

副委員長の互選

が、御異議ございませんか。

○中委員長（｢異議なし」と言う者あり）○田村年長委員

これより、副委員長の互選を行います。

御異議ないものと認めます。よっ互選の方法は、いかがいたしましょうか。

て、私が指名することといたします。委員長に（｢指名」と言う者あり）

中哲君を指名いたします。
お諮りいたします。ただいま指名いたしまし○中委員長

指名にせよという発言がありました中哲君を委員長の当選人と定めることに、たので、互選の方法は指名推選によることとい御異議ございませんか。

たします。
お諮りいたします。指名推選の方法について（｢異議なし」と言う者あり）○田村年長委員

御異議ないものと認めます。よって、ただいま指名いたしました中哲君が委員は、委員長である私が指名することにしたいと存じますが、御異議ありませんか。
（｢異議なし」と言う者あり）

長に当選されました。
－2－

平成26年２月21日○中委員長御異議ないものと認めます。よっ○中委員長

次に、委員席の決定についてであて、私が指名することといたします。副委員長

ります。委員席については、いかがいたしましょに梶原大介君を指名いたします。

うか。
（｢委員長に一任」と言う者あり）

お諮りいたします。ただいま指名いたしました梶原大介君を副委員長の当選人と定めること○中委員長お手元に委員長案をお配りいたします。

に、御異議ありませんか。

（委員長案配布）（｢異議なし」と言う者あり）○中委員長御異議ないものと認めます。よっ○中委員長○中委員長

委員長に当選されました。

この案で、御異議ありませんか。

（｢異議なし」と言う者あり）て、ただいま指名いたしました梶原大介君が副御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

ただいま副委員長に当選されました梶原大介

なお、３月６日木曜日の委員会からは、本席

君に、本席から告知をいたします。

で御着席願いたいと存じますので、御了承願い

ここで、副委員長の就任の御挨拶があります。

ます。

（梶原大介君副委員長席に移動）○梶原委員

委員長に一任とのことですので、委員席（案）

ただいま御推挙いただきました梶原

巻末に掲載

大介でございます。力不足ではありますが、委――――  ――――

員長を精いっぱい補佐して、予算委員会の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、どうか委員の皆様の御協力をよろしくお願いいた○中委員長次に、予算委員会の運営についてであります。委員会の運営は、お手元にお配りします。

してあります予算委員会の運営等に関する要綱
及び実施要領に基づき行ってまいりたいと存じ――――  ――――

ますので、御了承願います。
その他の件ですが、発言順序、発言時間等詳

理 事 の 指 名
それでは、理事の指名についてで

細につきましては理事会で協議決定することとあります。予算委員会要綱第７条第３項の規定し、その決定事項につきましては事務局より各により、理事は委員の中から委員長が指名する会派へ連絡するということで、いかがでしょうとなっておりますので、私が指名することにいか。

○中委員長（｢異議なし」と言う者あり）

たしたいと存じます。
理事は５名でありますので、西内隆純君、上○中委員長田周五君、西森雅和君、田村輝雄君、中根佐知さんを指名いたします。どうぞよろしくお願い

御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。
なお、質問に当たって、電子機器等を使用する場合は事前に本人が申し出ることにより認めします。

ることとしておりますが、使用される場合は、私まで事前の申し出をお願いいたします。

――――  ――――――――  ――――

委員席の決定－3－

平成26年２月21日○中委員長

本日の協議事項は、以上であります。
なお、理事会を２月28日金曜日、質問第１日
目の本会議終了後、議運の部屋で開きたいと存じますので、理事の方は御出席をお願いします。
協議事項は、発言順序の決定等についてであります。
以上で、本日の予算委員会を終わります。どうもありがとうございました。
午後０時11分散会－4－

平成26年３月６日

平成26年３月６日（木曜日）
出

欠

席

委

席

員

委

金

子

加

繁

理事（中山間対策 ・ 運 輸 担 当)金谷

商工労働部長原田

観光振興部長久保

農業振興部長

杉

文

君

悟

君

博

道

君

本

雅

敏

君

村

壮

児

君

好

男

君

正

君

昌

君

藤

漠

君

川

井

喜久博

君

西

内

隆

純

君

弘

田

兼

一

君

林 業 振 興 ・環 境 部 長

田

明

神

健

夫

君

水産振興部長

東

依

光

晃一郎

君

土

長

奥

谷

梶

原

大

介

君

会 計 管 理 者

大

原

充

雄

君

佐

竹

紀

夫

君

公営企業局長

岡

林

美津夫

君

中



哲

君

教 育 委 員 長

小

島

一

久

君

武

石

利

彦

君

教

長

中

澤

卓

史

君

西

森

潮

三

君

人 事 委 員 長

山

本

俊二郎

君

横

山

浩

一

君

福

島

寛

隆

君

上

田

周

五

君

西

森

雅

和

君

人 事 委 員 会
事 務 局 長公 安 委 員 長
職 務 代 理 者

島

田

京

子

君

池

脇

純

一

君

警 察 本 部 長

小

林

良

樹

君

田

村

輝

雄

君

代表監査委員

朝

日

満

夫

君

岡

本

和

也

君

監
事

久

保

博

孝

君

中

根

佐

知

君

塚

地

佐

智

君

木

部

育

査
務

委
局

員
長

――――――――――――――――

員
なし

事務局職員出席者
議――――――――――――――――

説明のため出席した者
知

事

尾

﨑

正

直

君

事

岩

城

孝

章

君

長

小

谷

敦

君

危機管理部長高松之君

健康政策部長山本治君

地域福祉部長

井

奥

和

男

君

文化生活部長

岡

﨑

順

子

君

産
推

中

澤

一

眞

君

副
総

正

知
務

業
進

部

振
部

興
長

清

事

課

長

山

名

議事課長補佐

楠

瀬

主

任

沖

主

事

村

岡

正

純

君

誠

君

淑

子

君

高

志

君

――――  ――――

午前10時１分開議○中委員長ただいまから平成26年２月定例会

予算委員会を開会いたします。
――――  ――――

－5－

平成26年３月６日
諸 般 の 報 告が、東日本大震災と南海トラフ地震について、○中委員長御報告いたします。

そして２点目に教育について、３点目に鳥獣被公安委員長山﨑實樹助君から、所用のため本害対策について伺ってまいりたいというふうに

日の委員会を欠席し、公安委員島田京子さんを職務代理者として出席させたい旨の届け出があ思っております。
まずは、東日本大震災から伺ってまいりたいというふうに思いますが、きょうは３月６日でりました。
本委員会の運営に関し理事会で決定した事項
は既にお配りしてありますので、円滑な運営にございます。来週で、あの東日本大震災から丸３年が経過をいたします。

御協力いただきますようお願いをいたします。

私たち自民党会派は、先月に被災地、宮城県

本日の日程はお手元にお配りしてありますのにお伺いをしてまいりました。お伺いをした目的というのは大きく２つございまして、１つ目で、御了承願います。

が、震災の発災時に議会がどういった役割を果たしたのかということがございました。そして、――――  ――――

現場の議員の皆さんがどういう活動をされたの質疑並びに一般質問

か、お話を伺ってまいりました。そしてもう一○中委員長点は、被災地の復旧・復興の現状を視察してまこれより２月定例会に提案されました予算及び予算関連事項に対する質疑並びにいりました。
私は、３年前の３月11日、１カ月後には県議

一般質問を行います。
質疑並びに一般質問は一問一答形式によるこ会の選挙がございましたので、それが終わってととし、質問者は質問席から、答弁は自席から３カ月たって、一度被災地にお伺いをいたしま

行っていただきます。なお、委員長判断によりした。復興して間もない仙台空港、大変薄暗いまして、質問中、答弁中であっても持ち時間が中で仮設の建物を使いながら、自動販売機も電終われば直ちに質問終結を宣言しますので、答気を使っていない、冷たい飲み物は何もない、

弁は簡潔にお願いいたします。

そういう状況であったことをよく覚えています。

それでは、発言の通告がありますので、順次

そして、実際に被災地に向かって、もう３カ月
も４カ月もたつのに、時計の針がとまったかの発言を許します。
加藤委員。あなたの持ち時間は65分です。御ような現地を見て、衝撃を持ったことを今でも覚えております。瓦れきはそのままでした。そ協力をよろしくお願いします。
皆さんおはようございます。一般質

して、ガードレールに船が乗り上げているシー

問、どうもお疲れさまでございました。きょうンもありました。そこら辺には車がごろごろとから予算委員会でございます。私がトップバッ

転がっているというような状況でありました。

ターを務めさせていただきます。私が質問に立所有権の関係があって、なかなか動かせないん

つことで高知県政が一歩でも二歩でも前に進んですというようなことをおっしゃっていたのを、でいけるという思いで質問をさせていただきた

非常に鮮明に覚えております。

○加藤委員

いと思っておりますので、よろしくお願いいた

今回、３年たって改めて被災地に行ってみま
すと、もう津波を受けた地域というのは何もなします。
きょうは、大きく３点でございます。１点目－6－

い、まさにこれからスタートという状態であり

平成26年３月６日
ました。土を盛って盛り土をつくって、道路をか、被害への対応というのをいろいろ勉強させかさ上げする、それから住宅をつくっていく。

ていただくことができました。あのときに学ん

災害に強い地域をつくっていくんですというよだことを今、南海トラフ地震の津波対策に生かうな御説明をいただきました。まさに、これかそうとしておるところであります。
そして、昨年の秋でありましたけれども、約ら復興が始まっていくんだなというふうに実感

２年半が経過した時点で、もう一回お伺いをさをいたしたところでございます。
そして、新しい息吹も感じることができまし

せていただきました。今度は、確かに瓦れきはた。新しいプレハブの家屋を使って再開されてきれいになっておりますし、仮設住宅で人々のいた商店街、そしてかまぼこ会社さんもしっか

暮らしは確かに紡がれておりますけれども、もりと操業しておられました。新しい住宅が建っとの土地は本当に何もないといいますか、更地ている地域も多く見受けられたというのが、今になってしまっている状況であります。本当に回の３年たっての視察でございました。

復興マーケットで頑張っている皆様もおられま

改めて、私たちはこの東日本大震災というもした。そういう方々には大変勇気づけられましのに、３年たって、もう一度思いを寄せていく

た。他方で、この更地になっている状況を見て、必要があるんだというふうに感じるところでご果たしてこの復旧・復興というもの、これをどざいます。

ういうふうな手順でどうやっていくのかというまずは知事に、この間どういうお気持ちでここと、このことも、またこの被災地から学ばなの東日本大震災ということに向き合ってこられければならないと思いましたし、何といいまし

たのか、その思いを伺ってまいりたいと思いまても、引き続き全国、国を挙げての支援が必要す。

だということを実感いたしたと、そういうとこ○尾﨑知事

ろであります。

東日本大震災発災以来、大きく言えば２つです。１つは、何とかこの被災地の復興○加藤委員

私たちは、１日目、松島に伺いましに微力なりとも全力を挙げて御支援を申し上げた。松島の地元の首長さん、それから観光協会

なければならんと、これが第一であります。その会長さん、おかみさん会の会長さん、地元のしてもう一つは、この東日本大震災の発災以来、県会議員さん、そういった方々にお話を伺いま

あの映像を見たときからずうっと思っておるこした。それから県庁に行きまして、次の日は、とでありますけれども、あすは我が身だという

津波の被害が大きかった名取市閖上地区、そうことであります。ゆえに、この東日本大震災のいったところに視察にお伺いをさせていただき

教訓を得て、南海トラフ地震対策にしっかり備ました。

えていかなければならん、そういう思いで全力

私は、どこに行っても共通していると思った
ことがあります。それは、皆さんから必ず、本で取り組んでまいりました。
被災地には２回行きました。約１カ月経過し当に御支援ありがとうございました、そういうたときにお伺いしました。このときには本当に感謝の言葉から私たちは御挨拶を受けるわけで被害のすさまじさに圧倒されましたし、人間とす。もう３年たっているのにもかかわらず、いいうのは小さいもんだなと、本当に思ったこと

まだにそういうお気持ちを持っていらっしゃるでございました。あわせまして、地形の状況でなというふうなことを、強く被災地で感じたとありますとか、さらには町の状況でありますところでございました。

－7－平成26年３月６日
あすは我が身という思いで、知事も今御答弁

被災者の受け入れということでいけば、３月

いただきましたが、これまでどういった支援を14日に被災者の受け入れを表明いたしました。

被災地に対して行ってこられたのか、御説明い住宅の確保、暮らし・生活の支援などを実施す

ただけますでしょうか。

ると、総合的に行うということを表明させてい地震発生直後に高知県災害対策本部

ただきました。県営住宅、県職員住宅、教職員を立ち上げましたが、３月23日には、すぐ高知

住宅での受け入れについて、これまで29世帯69

県東日本大震災支援対策本部、こちらに切りか名の被災者の方を受け入れておりまして、現在

えて支援を行ってまいったところでありました。

も17世帯38名の方が入居しておられます。使用

物的支援、そして金銭的支援、また人的支援料を免除して受け入れをさせていただいている○尾﨑知事ということでございます。

というふうに分けて申し上げさせていただければ、まず物的支援につきましては、県の備蓄物

被災地の要請に応えて、我々県といたしまし資を震災直後に全て被災地に届けますとともに、ても、特にこれからは人的支援を中心に、しっ

３月15日から４月８日までの間、受付窓口を設

かりと取り組みを引き続き進めていかなければ置しまして、広く県民の皆様方の善意を募りまならないと思いますし、また職員の派遣を通じした。その結果、毛布、飲料水、食料などで、まして、被災地の状況を勉強させていただいて、13トントラックで20台分と４トントラックで１

来るべき南海トラフ地震に生かしていきたいと台分になったということであります。

いうことで、今両方の任務を負って職員は現地で頑張っておると、そういうことであります。

また、３月14日から９月30日までの間は、県独自に義援金の窓口を設置させていただきまし○加藤委員

ありがとうございました。

た。こちらに総額２億7,000万円余り、こちらを今、知事のほうから15名の職員、被災地に派

東北の被災３県などにお届けさせていただいた

遣されているというような御答弁がございましということでございます。本当に県民の皆さんた。

のあふれんばかりの善意、これが満ちた支援で高知県はずうっと行政改革をしてきて、人数あったのではないかなと、そのように思います。

も減らしております。来年度に、たしか3,300人

その上で、人的支援を行ってまいりました。

にまで知事部局を削減していくと。東日本大震

これまで、１カ月未満の短期で延べ186名、１カ災以降、南海地震対策、これまでも当然取り組

月以上の長期で延べ64名の高知県職員を派遣いんではいたものの、さらに加速をして取り組んたしております。現在も、技術職員を中心に15でおります。大変職員も頑張っていらっしゃい

名の職員を現地に派遣しておりまして、かつ長ますし、負担もふえているというのも事実だと期間の１年間という形を基本として、そういういうふうに思います。その中で15名の職員を派

長期間の職員を派遣しておるところです。全体

遣している。私は、これはすごく御英断だなとの職員数当たりの派遣者数として見れば、都道いうふうに評価をするところでございます。

府県の中でも上位と。被災３県と、それから千全国との比較もありましたけれども、四国だ

葉県を除きまして全国第８位ということでありけを比較してみても、隣の愛媛県が10人、徳島ますから、かなりの人数を派遣しております。

県も10人、そして香川県も13人ということでごさらに、この４月からは職員１名を復興庁に派ざいます。これ、決して他県が少ないというわ

遣するということであります。

けではもちろんございません。それに比べても、－8－平成26年３月６日
高知県は非常に多い職員を、これだけ厳しい人○小谷総務部長

今、御提言いただきました退職

員の中で派遣をしているということだと率直にした行政職員の活用、それから民間で技術を持っ思います。

ておられる即戦力の方の派遣、こういった任期

しかし、やはり被災地にお伺いをしてみます

つきで採用して派遣する方式が、首都圏ですとと、これから復興が始まる、大変多くの課題をか近畿圏の大きなところで採用されて、一定の抱えていらっしゃいます。何か私たちにさらな数が派遣されているということは承知しておりる支援ができないものか、私はずっとそのことまして、検討していきたいと思います。

を考えてまいりました。そして被災地で課題にその中でＯＢ職員の活用については、再任用なっていることは、
これから新しいまちをつくっの段階で被災地を勤務地とすることもあり得るていくということであります。そのためには、ということでの募集等を検討していきたいと思

高台移転という方法もあるでしょうし、盛り土います。

をつくって、まちをつくっていくということももう一つ、任期つき職員の派遣ですけれども、あるでしょう。そのためには、用地の交渉もしこれにつきましては、全国的に公共事業ですとていかなくてはなりません。技術者不足、そしか建築工事の需要が増加しております。県内でて資材の不足ということもあります。特に、こも技術労働者の確保が難しくなっているというの行政の技術を持った職員、大変不足をしていことも一定踏まえる必要があるのかなと思ってるということであります。

います。この形態が有効に機能するかどうか、業界の関係者の御意見もお伺いしながら検討し産経新聞社が各自治体へ行った調査では、こていきたいと思います。

の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の50市町村、来年度、何と2,500人

早速、県内の設計監理関係ですとか、建設関を超える職員の不足があるというような調査も係の方々から御意見をお伺いしたところ、県内ございます。

でこういった技術者については非常に人材確保

岩手県の大槌町、ここは今、半分の職員さん

が難しくなっておる、また県内で当面の事業量

は県外からの派遣で、自治体運営をされているが増加する中で、その一部とはいえ県外に流出

ところでございます。

することに対する不安という声もあります。そういったことも踏まえて検討していきたいと思そう考えたときに、これ以上、県の職員を派います。

遣するというのは大変厳しいところがあると思また、本県、定数が少ない中で一生懸命頑張っいます。
しかしながら、民間の企業で技術を担われたて出しております。これにつきましては、被災方、そして行政を経験された方、ＯＢの方や退地への支援というのが１つありますけれども、職をされた方、被災地に行っても即戦力で活躍

それ以上に、先ほどから知事も申しておりますができる、そういった技術のある方々を、被災が、あすは我が身という思いがあります。被災地に行っていただく前提で県職員として雇い入地で学んだことを今後の南海トラフ対策等に生れて任期つきで被災地の支援を行っていけば、かしていかなきゃいかんと、こういう思いで被被災地の復興にも尽力ができるというふうに思災地に派遣しております。できれば、正規職員

いますが、検討してはいかがでしょうか、総務で対応したいなというのがございます。

部長。

○加藤委員
－9－

もう一度御答弁をいただきたいとい平成26年３月６日
で一方的に採用して送るというのじゃなく、協うふうに思います。

力いただく業界の方々とも相談した上で進めた

私はこの事業、いろんな課題があるんだと思

いと思います。検討はしてまいります。

います。高知県も確かに人手が足りません。しかし、やるかやらないかは心意気の問題だと私○加藤委員

よろしくお願いします。

は思います。というのが、財源はあるんです、

私はこの東日本大震災、絶対に風化をさせて震災復興特別交付税。ですので、県負担は実際はならないというふうに思います。それには２ありません。そして、今部長から御答弁いただ

つの意味があります。

いたように、各県、事例がたくさんございます。

１つは、この東日本大震災という、この災害

東京、そして神奈川、佐賀、埼玉、兵庫、近く自体を過去のものにしてはならないということ

では徳島、隣の香川県。香川県は、もう既に去です。平成23年３月11日午後２時46分、マグニ

年、この任期つきの職員を募集して、３名が被チュード9.0、国内観測史上最大の地震でありま

災地で今も活躍をされていて、またことしも募した。そして死者が１万5,884名、行方不明者が集をされました。私はこれ、いろいろと課題は

2,640名です。そして、現在も続いております関あると思います。でも、やるかやらないか、こ連死2,916名。27万人の方々が自宅に戻ることな

れはもう心意気の問題だと思います。もう一度く避難をされておる。高知県にも100名を超える御答弁をください。

避難者がいらっしゃいます。これは絶対に忘れ○小谷総務部長

検討はします。先ほども申しま

した、繰り返しになりますけれども、実際に民てはならない。震災を過去のものにしてはならないと思います。

間で技術をお持ちの方を派遣するということがそしてもう一つは、この東日本大震災によっ想定されると思います。それに関しては、県がて、私たちの災害に対する危機意識、これを風一方的に決めるというのではなく、関係の方々化させてはならないということです。これまでの御意見もよく伺った上で対応したいと思いまも、今回の被災地の東北地方は、何度となく地す。

震津波に遭っている地域です。明治、昭和、そ先ほど申しました、繰り返しになりますけれ

してチリ地震と。平均すれば、40年に１回ぐら

ども、設計監理関係ですとか、建設関係の方々

い地震が来て津波が来ている地域なんです。そとも、こういうことを考えているんですがとい

れでも、この東日本大震災以前には、警報が鳴っう話を持ちかけたところ、繰り返しになりますても逃げないということが当たり前になっていけれども、現在、県内においても技術者が大変たところもあるというのが、まさにこの東日本

不足しておると。そういった中で、県が任期つ

大震災からの教訓であるというふうに思っておき職員の採用ということで募集をかけて、そちります。過去の方々が次の世代に残そうと、幾らに何人流れるか、やってみないとわからない

つも石碑を立てたり、あるいは地名に名前を刻ところはあるんですけれども、仮に応募される

んだり、いろんな取り組みがされてきたけれど

方、それで被災地のほうへ派遣するとなると、も、実際にこういう状況があったということでそれだけ技術者が流出してしまうという御不安あります。

をお持ちでございました。これは正直なところ、

なぜ風化をするのか、人々の記憶が薄れていかなりネガティブな反応を受けたところです。

くということも、確かにあると思います。でも、ですから、こういった御意見をよく伺って、県一番の原因は何か。私は、それは世代交代だと－10－

平成26年３月６日には来年度からは起震車、これを２台にしましいうふうに思っています。
30年以内に70％の確率で南海トラフ地震が発て、出向いて皆さんに危機をお伝えする。この生をすると言われております。来年来れば、再ことをお願いしたりと、そういうことをやって来年来れば、私たちは危機意識が高いですので、いこうと思いますが、特に世代を超えてという多くの方々が、津波が来る、逃げる、そういうことに関して言えば、今、何としても力を入れ意識を持っているんだと思います。でも、30年ておりますのは、この防災教育ということでご以降に来る確率だって30％あるわけです。私たざいます。

ちは、ここともしっかりと向き合っていかなく

教育委員会事務局の中に担当の課も設けましてはならないというふうに思います。30年後、て、この防災教育をどのように行うかというこ

40年後、南海トラフ地震が来たときに、今の子とを、ずっと検討いただいてまいったところで供たち、物心がついていない世代、そしてあるございまして、このたび、小中学生用の防災教

いはまだこの世に誕生していない世代が、その育副読本、こちらも策定をいたしました。小学執行部席に座っていらっしゃる。県庁の中心を生から高校生まで、発達段階に応じての防災教担っていらっしゃる。議員もそうでしょう。そ

育を進めていくということを徹底していきたい

うなったときに、本当に今の危機感が後世に伝と思います。これこそが究極の風化防止対策とえられるかどうか、ここが、私は風化対策の一いうことになるんではないのかなと、そのよう番の肝だというふうに思っております。

に思います。

この風化に対してしっかりと向き合っていく

ただ、言えることは、世代を超えても大事でということは、将来の子供たち、そして孫たちすが、今すぐも極めて大事です。むしろ刻一刻、の世代に対する政策だというふうに私は思って

南海トラフ地震の場合は迫ってきているわけでおります。絶対にこの危機意識を風化させてはありますので、そういう意識を持って全県民のならないということを強く思っております。

皆さんに対して、この啓発を強化していきたいと思っています。

尾﨑知事は、この危機意識の風化ということ

津波からの早期避難の意識率、平成22年度はにどういうふうに向き合っていかれるのか、御たかだか20％でした。いろいろ啓発に努めてき所見を伺いたいと思います。
全く御指摘のとおりだと思います。

て、平成25年度は70％まで上がりました。これ

いや、むしろ南海トラフ地震は刻一刻迫っていはよかったと思います。でも、これを100％にしるので、危機意識というのを刻一刻高めていく

ないといけません。平成27年度にこれを100％にというふうにならなければならないということするべく、引き続きあらゆる場面を通じて啓発なのだろうと思います。

を徹底していきたいと、そのように思います。

○尾﨑知事

そういうことで、日々さまざまな形での広報○加藤委員

私も、今御答弁いただいたとおり、啓発に努めてまいりました。
「南海トラフ地震に

この風化対策の肝は防災教育であるというふう

備えちょき」という冊子を全戸に配布するであに思っています。

りますとか、県の広報番組、また来週にも私、

釜石の奇跡で有名になりました片田教授のお撮影することになっていますけれども、こうい話でございました。毎年毎年、この危機意識をうのを繰り返し、さまざまなシーン、パターン

醸成するために講演に行っていたと、けれども、を捉えての広報啓発番組を行ったりとか、さら来るたびに、きょうもいい話を聞かせていただ－11－平成26年３月６日
いた、そうおっしゃる方は決まったメンバーにている避難路であったり、あるいは地区の裏山なってきていたということでありました。何回につくっている避難路であったり、いろんな条

やっても何回やっても、これは広がりに限界が件があると思います。地域地域で、それぞれ工あるんじゃないか、そういうことで、釜石の防夫をした取り組みがあっていいんだというふう

災教育に取り組んでいったというのが片田教授に思います。また、地域によって、取り組みものお話でございました。私も、この防災教育と出てきているというふうにも伺っております。

いうのをしっかり充実していく、その必要があ

こういう避難路、避難タワーのふだん使いを、ぜひ積極的に検討していただきたいというふう

るというふうに思っております。

に思いますが、部長の御所見を伺います。

それと同時に、私たちはやはり、歴史に対して謙虚に向き合っていく必要もあるというふう○高松危機管理部長

非常に大事なお話をお伺いに思います。風化させない努力、そして危機感しました。今、県のほうでは市町村と一緒になっを醸成していく努力、これはもう全力を尽くして、避難路、避難場所ということでいきますとてやらないといけないというふうに思います。

1,400カ所を超える、それから避難タワーでいき

しかし、風化をしてしまった過去というのがあますと115カ所、この整備を順次進めています。

ることも、これまた事実でございます。そこで、着々とそういったものができ上がってきつつあ

何が重要かと申しますと、日常生活でいかにこります。

の防災ということに取り組んでいくのか、こう

ただ、それらを使っての訓練という点で申しいうことが極めて重要だというふうに思います。

上げますと、毎週あるいは毎月実施をするとい例えば、地域の町内会活動、自主防災活動の中うような小学校あるいは保育園などがある一方心となる、そのきずなを醸成することであったで、年に１回行うかどうかですよねというよう

り、さまざまなことをもって、もし万が一、風な地域が、まだまだ多いというのが実情であり化させてはいけないけれども、風化してもそのます。

機能が役立っていく。こういうことを考えて対地震が発生した際に、迅速に、そして着実に策をしていく必要があるんだというふうに思い

命を守るということでの避難行動を考えますと、ます。

やっぱり日ごろから自分たちの逃げていく場所、

そこで、１つ御提案を申し上げたいと思うん

これになれていただくといいますか、身近なもですが、今、津波避難空間、大変スピード感をのとしておくことが、何よりも大事じゃないか

持ってやっていただいております。津波避難路、なというふうに思っています。

そして避難タワー、避難道路、いろいろとつくっ

今、委員のほうからお話がありました、市町ていただいております。
これが何年も何年もたっ

村によっては、例えば避難路を散歩コースにしてきたときに、例えば山沿いにつくった避難路て健康づくりに役立てようというような取り組に、草が生え茂ってくるんじゃないか、こういっ

み、あるいは桜の木を植えておいて春には必ずたメンテナンスのことも心配があるところでご見に行こうねというような取り組み、また避難ざいます。やはり、日常生活で、どうその避難タワーという点でいきますと、タワーの上のほの空間を生かしていくか、こういうこともしっ

うにベンチを置いておいて、展望台といいます

かり取り組んでいく必要があるんだというふう

か、そういったもの、あるいは休憩所として使っに思います。地域ごとに、学校の近くにつくっていこう、そういうふだん使いというのに工夫－12－平成26年３月６日を凝らしているところもあるということは承知

象として行っておりまして、これの活用の仕方をしております。

というものも、だんだん私ども上手になってき
たというふうに思っております。

そういったことは、どんどん広げていくべきだろうなというふうに思いますが、ただ、当面、したがいまして、この学力向上の取り組み、

今迫りくる、だんだん確率の高まっている南海

このＰＤＣＡサイクルをもっときめ細かく丁寧

トラフに備えて、こういった場所、それぞれをに回していくために、ほかの学年でもやってみ

せっかく整備をしたわけですから、まずは、こようということで取り組みました。特にその中の施設を使って春夏秋冬、季節ごとに、あるいで、小学校の中学年から起こります学力の二極は昼間だけではなく夜間にも、また雨の日も風化の問題、それから中学校の１年生で起こりまの日も、これを組み合わせますと相当なバリエー

す中１ギャップ、こういったことによる学力のションになるわけですけれども、そういうさま

低下への対応というものも大きな狙いとしておざまな状況のもとでの避難訓練といいますか、るところでございます。

訓練までいかなくても、それぞれのシチュエー

実施しておる教科は、小学校４年生が算数とションの中で自分たちの命を守るための避難場

国語、それから５年生がそれに理科を加えてい所がどんな様子になっているんだろうなというます。中学１、２年生は５教科で実施をしておようなことを知って、体験をしていただく。いります。どの教科にも共通することですけれど

わば訓練面でのふだん使いといいますか、そうも、根拠をもとに自分の考えを書く、説明する、

いった点にも留意をして、いろいろと取り組ん話し合うといった主体的な言語活動の場面を調でいただきたいなと、そういったことを市町村

査問題の中に設定しまして、各教科に求められに対しても、先ほど申し上げた桜の木を植える

ます思考力、判断力、表現力等を効果的に育成というようなことともあわせて、お願いをしてすることが大切でありますよということを学校

いきたいというふうに思っております。

の先生方に送る授業改善へのメッセージも込めありがとうございます。広めていってございます。ことしは、小学生およそ１万2,000ていただくことも大変重要だと思いますので、人、中学生１万人を調査の対象として実施をいぜひ取り組んでいただきますように要請をしてたしました。

○加藤委員

この評価でございますけれども、私自身はこおきたいと思います。

の２年間で、先ほど申しましたような、我々県

そうしましたら、次に２点目、学力、教育に教委が求めている学力とはどういうものかといついてお伺いをしてまいりたいと思います。
高知県の学力、全国学力・学習状況調査の結うものを学校現場に送っておりますので、一定果からも、だんだんと向上をしてきております。

の仕掛けはできたかなと思っています。来年度

きょうは、この学力に絞って質問をさせていたからは、自己採点に取り組みますので、仕組み

だきたいと思います。

ができてくるかなというふうに思っています。

まずは教育長に、高知県で独自の学力テスト、

これからは、そのできた仕組みに対して血肉を去年からやっておりますが、この概要、実績、通わす、肉をつけるといった具体的な取り組み

御所見を御説明いただいてよろしいでしょうか。

が必要になってくるのではないかというふうに○中澤教育長考えているところでございます。

県版の学力調査でございますけれ

ども、全国学テが小学６年生と中学３年生を対

○加藤委員

－13－

この高知県の県版学テ、私は大変い平成26年３月６日
い事業だなというふうに思っております。そしより効果が高まっていくんだと思っております。

て、去年の予算委員会でも質問をさせていただ

教育長、年内に実施するおつもりはないでしょうか、いかがですか。

いたところでございました。先ほど教育長も、改善をしてやっていくということをおっしゃっ○中澤教育長

現段階で、２年間やってきましたていただきました。そのとおりだと思っており

けれども、学校現場の教員も加わって、できるます。

だけいい問題をつくろうということで努力してきょうは私は２点、その改善すべき点を申しまいりました。そういうこともありまして、現上げたいというふうに思うんですが、まず１点

在１月に実施ということになっていますが、今目は、この学力テストの採点についてでありま

加藤委員が言われましたように、年内に実施をす。

して、そこでその課題を早く発見して、その年

県の教育委員会が工夫をしてつくって、そし度のうちに、それを子供たちにきちっとフィーて学校で児童生徒がこのテストを受けて、そのドバックしていくという体制がとれれば、おっ採点を民間の業者に委託して、そして民間業者

しゃるように、よりいいやり方だというふうにの委託先でアルバイトの方々が採点して、その思います。ですから、そういうことも含めまし

結果が教育委員会に返ってくると、そして学校て、今検討しているところでございます。

側にその結果を戻していくと、今こういう流れ○加藤委員

しっかり検討が前に向いていくように、要望を申し上げたいと思います。

になっております。これは、ぜひ学校の先生方が、現場の先生方が取り組むことによって、課それから、先ほど採点のお話もさせていただ

題も明らかになってくるし、どこが弱いのか強きましたが、この学力テスト、大変いい問題がいのか、そういうことを次の日の授業から生かたくさんあるというふうに思っております。そしていけるというメリットがあるんだというふの中で、マル・バツだけじゃなくて、選択だけうに思っています。もちろん、委託料も節約がじゃなくて、記述をする問題というのが多く含できます。これについては、去年教育長から、まれております。そうなってくると、先生方の来年度以降、現場の先生方で対応していくとい

裁量によって、例えばマルにするのか三角にすうことで御答弁をいただきました。

るのか、文章の中の漢字間違いはどう採点をす

もう一点ございます。それは、この学力テス

るのか、漢字のとめ、はね、これをどういうふ

トの実施時期についてです。去年、ことし、１

うに評価していくのか、こういう採点の精度を

月にこの学力テストを実施いたしました。そし上げていくという課題があるというふうに思いて２月に結果を学校に返送しております。２月ます。

に返送して、３月はもう卒業式、そして終業式

学校によって、先生によって、ばらばらではでございます。年度末で大変忙しい、そういっ判断がしづらいという状況もあると思いますが、た中で、本当にこのテストを現場の先生方が授

この精度を高める方策はどのように取り組んで業に生かすことができるのか、皆さんにもぜひいますか。

考えていただきたいと思います。私はこの学力○中澤教育長まず、現在、１回目、２回目と業

テスト、最低でも年内に実施して２学期に集計者に委託をして採点しておりますが、実は、そをして、そして年明けからは授業に生かしていれと並行して現場の教員も採点に加わっておりく。こういうふうに年内に実施をすることで、ます。つまり、自己採点の練習をもう既にして－14－平成26年３月６日
その課題はどのように捉えておりますでしょう

おります。

か。

今後、必要となりますのは、先ほどお話にありましたように、今回私どもが出しております○中澤教育長

全体として、小学校はかなりのレ問題というのは、記述式とか、こういったもの

ベルまで来ましたし、中学校は、まだレベル的が非常に多うございますので、採点が非常に難には課題がありますけれども改善をしておる状

しゅうございます。ですから、私どものほうで

況の中なんですが、やはり全国学テの中で、い回答の例というものをきれいに、もっとわかり

わゆるＢ問題というものについては、小学生も、やすく明示をする。それから物によっては、回

それから中学生も課題があるというふうに思っ答が１つだけではないものがあると思います。

ております。

こういうもの、こういうもの、こういうものがですから、我々はこれからそこに焦点を当て想定されるから、こういうものはこういう採点て教育活動をしていかなければならないというをしてくださいといったことを、メッセージでことで、先ほど申し上げましたように、この県

きちっと送っていく必要があると思います。

版の学テについてもそういうメッセージを教員

それをやっていくためには、こういう意味のに送っています。教員がそれを見て、こういっ

教員の方の研修というものを充実させていかな

た内容のこういうレベルの教育をしていかなけ

ければならない。それをやっていけば、全体とればならないということに気づいていただいて、してＰＤＣＡを回していくものができるのでは

みずから、そういうことができるようにしていないかなというふうに考えているところでござ

かなければなりません。そういうふうにしていいます。

くことができやすいように、我々のほうで思考
それからもう一点、全国の学力テス

力を育てる問題集を作成する。あるいは、そうトとこの高知県版の学力テスト、これがことししたことに対する、特に数学なんですけれども、から小学校４年生、５年生が県版、そして６年教員に対しての集中的な研修を実施するといっ生が全国ということ、そして中学校もそうです。

た形で、現場の先生方がそういうことに対応し４年生から中学校３年生まで、全部の学年でこやすいような手助けを県教委のほうで行っていの定着状況が把握できるという体制ができたんく。そういうことをやっていけば、今までやっだと思います。

てきていないことですので、少し一定の時間が○加藤委員

全国の学力テストで、小学校は今年度、全国かかるかもしれませんが、二、三年ですかね、の10番以内に平均点が入りました。しかし、中それぐらいすれば明確に成果が出てくるんじゃ

学校はまだまだ平均点には届いていないというないかと思います。

現状がございます。そう考えたときに、やはり

今回、実は県版の学テで、そういう考えさせ

教育長もおっしゃったように、中学校１年生、る問題とか非常に多うございました。ですから、２年生に課題があるというのが、この全国のテ平均点が非常に低いです。低くて、これはなかストからも明確になったというふうに思います。

なか大変だなという思いを持たれた現場の先生

この全国の調査で見えてきた、先ほどおっ方も結構いらっしゃると思います。

しゃった二極化、それから中１ギャップ、こう

ただ、隣の愛媛県の先生のお話をお聞きする

いったところを克服していくというのも、このと、高知県で出したような問題のレベルは、愛高知県版の学テの役割の一つだと思いますが、媛県ではスタンダードだということでした。つ－15－平成26年３月６日
だいてよろしいでしょうか。

まり、我々はやっとそこまで来たと、そこまで持っていくというつもりでやっております。で○中澤教育長

現在、領土の学習も含めまして、

すから、少し時間はいただきたいんですけれど

地理では、学習指導要領やこれまでの社会科のも、必ずや、そういったものの学力の向上をさ

解説に基づいた系統的な指導は行われておりま

せていきたいというふうに考えているところです。
小学校では、北方領土が我が国の固有の領土ございます。
○加藤委員

であり、ロシアによって不法占拠されている。

強い御決意をありがとうございまし

それから中学校では、竹島についても北方領土た。よろしくお願いいたします。

と同様に、固有の領土としての理解を深める。

それともう一点、教育で、地理について伺い高等学校では、北方領土など領土問題について、たいというふうに思います。
近年、日本の領土について緊張感が高まって我が国が正当に主張する立場に基づいて的確にいるというのは皆さん御承知のとおりでござい

扱い、理解を深めるということになっておりまます。竹島、そして尖閣、北方領土、こういっす。ただ、今おっしゃいましたように、世論調た領土ですね。尖閣については、領土問題とい査で見ると、その中身がどれぐらいできている

うよりは外交問題でございますけれども。

かというのは課題があろうかと思います。

この領土について、内閣府が去年実施をした

そういうこともありまして、このたび、中学世論調査があります。20歳以上の方々に対して、校及び高等学校の解説が改訂をされました。こ

複数回答でとっております。竹島をどうやっての改訂は、領土に関する学習の一層の充実を図知ったのか、尖閣をどうやって知ったのか、竹るということで、竹島、尖閣諸島について、よ島を知った理由は、テレビ・ラジオ、これが96.1％

り明確な指導内容が示されたものと認識をしてです。
学校の授業で知ったという方、これは5.9％おります。

しかいません。尖閣諸島はどうか、これも同様

解説は、学習指導要領の内容を具体的に説明に、テレビ・ラジオが96.8％、そして学校の授するものでございまして、教員にとって指導の業が4.8％でございます。安倍内閣も、この領土

よりどころとなるものだと思います。したがいということに関しては大変危機意識を持っておまして、こういうことから、この領土に関するります。担当大臣を設置して領土担当の室もつ学習というのが従来よりも充実した形でやってくったところでございます。そして、ことしはいけるのではないかというふうに考えていると

文部科学省が中学校と高校の学習指導要領の解

ころでございます。

説書に、我が国固有の領土であるということで、○加藤委員

解説書もそうなんですけれども、実竹島と尖閣諸島を位置づけておるところでござ際に、やはり学校の先生方がどういうふうに教います。

えるかというのが肝心であるというふうにも思皆さんもそうでございますけれども、この領います。

土について、学校教育できちっと習ってきたか

現在、高知県の中学校で使われている地理のということを、私自身、なかなか十分でないと教科書というのは、大きくこの２つでございま

ころがあったんじゃないかなというふうにも実す。教育出版のものと、それから東京書籍と、感するところでございます。

大体この２種類がどの学校でも使われている教この地理の教育状況、教育長に御説明をいた－16－科書であります。

平成26年３月６日
それで、中を見てみると、東京書籍のほう、たり、あるいは小笠原諸島、こういったところ

これは北方領土もあります。そして、竹島、尖は下のほうに切って張って地図をつくっている閣も、記載がきちっとされています。教育出版というのが、多くの地図ではないかというふうのほうがどうかというと、北方領土についてはに思うわけでございます。そして、熊本県では記載があります。そして竹島についても記載がこの地図をつくりました。

あります。けれども尖閣については記載があり岐阜県では、日本地図に加えて日本の領土、ません。ですので、解説書を変えることによっ

領海が白地図で色つけされているもの、そして、て、しっかりとこういう教科書にも明記をされ日本の国以外で使われている、海外で使用してる。そして、繰り返しになりますが、学校現場いる地図というのも合わせて４種類を、来年度の先生がしっかり教えるというところも、取りから配布をする予定でございます。
特に、先ほど申しました高等学校は、地理が組んでいただきたいというふうに思っておりま

選択でございます。ですので、なかなかこの地す。
教科書ともう一点、どういう地図を使うのか

図に触れる機会というのが、小中学校に比べてということも、非常に大事なんだろうというふも少なくなってくるんじゃないかというふうに

うに思います。きょうは、１つ事例を御紹介さも思っております。
ぜひ、こういう独自の地図の活用方法、高知せていただきたいと思うんですが、熊本県で、県も検討してはいかがでしょうか、教育長。

子供たちに正しい日本地図を見て、図形から日本を学んでもらおうということで、国土地理院○中澤教育長先ほどの教科書の記述の問題でごが発行している地図をＡ１サイズにして、今年ざいますけれども、政府の立場としては、北方

度から県立中学校と高等学校、そして特別支援

領土と竹島については、領土問題があるという学校の高等部の各クラス、さらに県の教育事務

前提でございます。尖閣諸島については、領土所など、全機関1,200カ所に配布をして、張って問題そのものが存在をしないという前提でござもらっているという取り組みをしております。

います。ですから、そこのところが、教科書に

きょうは、その地図を持ってまいりました。
（地

よって少し扱いが変わっているところがあるか

図を示す）こちらが、実際に熊本県の教育委員もしれないと思っております。

会がつくったＡ１サイズの地図でございます。

それから、この地図の問題ですけれども、今縮小版を皆さんのお手元にお配りいたしており地図帳には、こういった部類の全体をあらわすます。

地図が載っておるはずでございます。また、あこれを見ると、非常に日本の位置関係というらわす場合には、先ほどおっしゃいましたようのがわかると思います。例えば、北は択捉島かに、部分的にもっと大きくして、遠く離れていら竹島、尖閣まで、日本の領土、領海、これがるところを近くにやっているものもあるかもし

一目瞭然でわかります。そして南鳥島が、大変れません。

離れているなというようなことも、この地図を地図は、その見方によって、非常にいろんな見ればわかるわけでございます。この地図を見物の見方ができると思っております。実は私、て違和感を感じている方もひょっといらっしゃ

一番最初に、地図で見方を変えられたのが、今、るかもしれません。私たちがふだん目にする地

こういう地図でございますけれども、南北を逆図の多くは、沖縄であったり、尖閣諸島であっさにして見てみると、また違うものが見えてく－17－

平成26年３月６日に認識しています。どこかの山奥だけの話じゃる、こういったこともあろうかと思います。
今、御提案をいただきました。ほかの県でやないんですね。もう国道沿い、県道沿い、１本られていますが、それぞれの学校の授業の工夫

入れば、この鳥獣被害というのが聞こえてくるの範囲でやっていけばいいのではないかなといわけでございます。私も、早朝に車を走らせてう思いが正直ございます。県教委がそこまでやいて猿の群れに遭ったり、イノシシの被害に遭っるのかなという思いがございますが、熊本と岐た方々の話をたくさん聞いてまいりました。地阜で取り組んでおられますので、そこらあたり

域の方々は、人間がおりの中で生活をしているのお考えもお聞きしながら、どういう形の教育というようなことまでおっしゃっているようながいいのかというのを検討してまいりたいとい

現状でございます。
まずは、この鳥獣被害の現状と対策を、中山

うふうに考えております。
○加藤委員

間対策・運輸担当理事に御説明をいただけます

熊本県のこの地図ですね、1,400枚

でしょうか。

刷って、各学校に張っているそうです。郵送費、作成費、これ幾らかかったのか聞いてみました。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

鳥獣による県

内の被害額でございますけれども、平成24年度

10万2,900円ということでございました。
そして、岐阜県は今、４種類の地図を入札にで約３億6,000万円ほどございます。把握していかけている途中で、金額はわからないというこるものだけでも、ここ数年、毎年３億円前後でとでございましたが、なぜ岐阜県が実施に踏み推移しておりまして、内訳といたしましては、切ったかというと、高校生にアンケートをとっ鹿が40％、イノシシが34％ということで、全体たんです。竹島を知っていますか、尖閣を知っの約７割という状況になっております。鹿やイていますか、そのアンケートをとって、その結ノシシの捕獲頭数は増加傾向にありますけれど

果で知らない生徒が多かったから、じゃ、地図

も、やはりその被害額は、依然、高どまりのまもひとつ工夫をしてみようということで、実施

ま推移しておるというような状況にございます。

に踏み切って取り組んだ取り組みなんです。

その被害対策、軽減に向けての対策でござい

高知県も、今教育長がおっしゃいましたけれ

ますけれども、今、鳥獣被害対策専門員によるども、この領土に関してどんな意識があるか、指導とか、捕獲、環境整備、防除を３本の柱とアンケートから始めても結構です。ぜひ前向き

した集落ぐるみの取り組みを進めております。

に取り組んでいくべきだと思いますが、もう一

このほかにも、狩猟者の確保対策とか熟練者に度御答弁いただけますか。

よる捕獲技術向上の指導、そういったものを通領土に関して、文科省の指導の内じまして、あわせてくくりわなの配付といった容も改めて追加をされましたので、そうした全

細やかな対応も進めておるところでございます。

○中澤教育長体の流れを見ながら、高知県の定着状況等も勘○加藤委員

今被害の御報告もありましたが、被案しながら、今後どうしていくかというのを考害は、数字であらわれる被害だけじゃないとい

えてみたいと考えます。

うふうに思います。御高齢者の方々が子供たち○加藤委員に野菜を食べさせるのが楽しみで畑をつくってはい、よろしくお願いします。

それでは最後に、鳥獣被害対策について伺っいるけれども、イノシシや鹿に食べられて、もう畑をつくるのをやめたというような事例、こてまいりたいと思います。
鳥獣被害、もうこれ大変な問題だというふう－18－

れもたくさんあるんだというふうに思います。

平成26年３月６日
経営意欲の低下を招くおそれもあり、林業にとっ

そして、山の被害もあるんだと思います。

て大変深刻な問題であるというふうに認識して農業振興部、それから林業振興・環境部、そおります。

れぞれこの鳥獣被害、どういった認識をされてこのため、鹿の食害を防ぎ、確実に更新を図おられますでしょうか。
○杉本農業振興部長

るための取り組みをしっかりと行っていく必要

農業被害でございますが、があると考えております。

県下で約２億6,000万円余りに上っております。
イノシシによります水稲被害、そして果樹の被○加藤委員

鳥獣被害というと、今御紹介いただ

害は、主に鹿でありますとか猿、カラス、こうきましたけれど、イノシシ、それから猿、ハクいうものが多いというふうに認識しております。

ビシン、カラス、いろいろあるわけでございま

特にイノシシによります被害、これはほぼ県下

すが、今特に被害がふえているのが、先ほど御34市町村分の32市町村で確認をされているとこ

説明がありました鹿でございます。この鹿の捕ろでございます。

獲目標値の算出方法、そして捕獲数の推移について御説明いただけますでしょうか。

今委員がおっしゃったように、この鳥獣被害、
経済的な損失はもちろんでございますけれども、○金谷中山間対策・運輸担当理事

現在、鹿の年

営農意欲の喪失にもつながりかねないというふ

間捕獲目標は３万頭ということで取り組んでおうに思っておるところでございます。

ります。鹿の生息数自体、ふんの量から推計を

早急な対策が必要でございます。また個人のします糞粒法というものを用いまして、平成22

みではなかなか対策が難しい、そういう側面も年度に県内で約10万頭が生息しておるという推あろうかと思います。そういうことで、集落全計を出しております。それを前提といたしまし

体で総合的な取り組みが必要というふうに認識て、鹿の年間の増加率が20％程度ございますのしているところでございます。

で、毎年２万頭ずつ増加するという、そういっ

林業における鳥獣被たことを前提に、短期集中的に個体数を減らし害としましては、ニホンジカによるものが大変ていくためには、年間３万頭程度の捕獲目標が深刻な状況と認識しておりまして、平成19年度

必要だということで設定をさせていただいておから減少傾向にあった被害も、この２年は増加ります。

○田村林業振興・環境部長

傾向にございます。平成24年度の被害は、有害

捕獲数でございますけれども、県が実施をい

鳥獣捕獲許可による被害報告によりますと、12たしました狩猟期の捕獲報償金制度というもの

市町村760ヘクタール、約7,600万円となっておを平成20年度から導入しておりますが、その前ります。ただ、これ以外にも、広い森の中でごの平成19年度には、鹿の捕獲頭数が4,710頭でございますので、被害として把握できないという

ざいましたけれども、さまざまな対策を講じてのも多いんではないかというふうに思っておりきまして、昨年度は１万5,845頭と約3.4倍ぐらます。

いに伸びてきております。今年度はそれに加え鹿による被害が拡大しますと、苗木の食害がまして、くくりわなの配付事業なども強化をし再造林の障害となり、原木増産の鍵となる皆伐ておりますし、また国の捕獲報償金の上乗せ事を森林所有者が見合わせるといった影響が懸念

業なども加わりました。そういったこともござされますとともに、皮剥ぎ等による木材価格のいまして、昨年度に比べまして約３割程度の増低下により、長年育林されている森林所有者の加が見込まれておる状況でございます。

－19－平成26年３月６日
○加藤委員

○加藤委員

ありがとうございました。

ありがとうございました。

今御説明がありましたけれども、鹿の捕獲、担い手対策もしっかり取り組んでいただいて大変成果が出ているというふうに思います。平

いると思います。そして捕獲の数も、先ほど言成22年度と比べて、平成23年度は2,000頭ふえていましたけれども、ふえてきているというふういる。そして、翌年も大体2,000頭ぐらいふえてに、大変評価をするところでございます。

いるわけでございます。これは、もうまさに県

ただ、毎年毎年20％ふえていく。これが大変の取り組み、そして何よりも現場の方々の取り大きな数字であります。例えば５年間で鹿の個組みに、心から敬意を表したいというふうに思

体数、捕獲がなければ2.5倍になります。30年た

うところでございます。

つとどうなるか、237倍。これが、年間20％ふえ

ただ一方で、このように順調にずっと伸び続ていくという数字の大きな力であるわけでござけていくかといいますと、狩猟者の高齢化といいます。県の計画にもあるとおり、昭和54年ご

うのも非常に大きな課題となっていると思いま

ろには、県内のわずか一部に生息が確認をされすが、この現状、そして将来の推移はどのようていた。それから30年以上たって、今どうなっに予測をされておられますでしょうか。

ているのか、先ほど御説明がありました10万頭

狩猟者のピー

以上いるんじゃないかという現状であります。

クが昭和54年にございました。そのときと比べ

昭和54年の時点で、例えば500頭であっても、237

ますと、現在は約3,900人ということで、ピーク倍になるんですね、10万頭を超えるんです。だ時の約４分の１まで落ちてきております。種別

から、これだけ爆発的にふえるというのが鹿ので見ますと、わな猟につきましては近年増加の現状であります。これは鹿だけではありません、

傾向にはございますけれども、銃猟につきまし

イノシシもそうだと思います。いろいろな鳥獣ては、やはり減少幅が非常に大きゅうございま

対策が、今、過渡期に来ているのではないかとして、全体として、毎年減少傾向にあるといういうふうに思うところであります。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

担い手対策も行っております。捕獲数もふえふうな状況にございます。
今年度から、狩猟者の確保のために、狩猟免ています。しかし、このままの延長では、例え許取得時の際の経費の負担、経済的な負担を軽ば鹿をとってみても、２万頭ふえ続ける、その減するための対策も講じておりますし、また臨２万頭にも達していないというのが、厳しい自時試験の実施をしております。そういった形で然の現状であります。延長線では、なかなか限

機会をふやすことと、若手ハンターの掘り起こ

界があるというのも見えてきているんだというしなどの取り組みも進めております。そういっふうに思います。

たこともございまして、今年度は狩猟者の数が鳥獣対策における行政の役割、一層重要になっ若干増加に転じました。また、狩猟を行う際にてくると思いますが、これまでの議論を聞いて、は、登録が必要になってまいりますけれども、最後に知事の御所見を伺いたいと思います。

その登録件数も、今年度は前年に比べて100件ほ○尾﨑知事

先ほどから委員は、意思の問題だということを盛んにおっしゃいますが、我々大い

どふえております。
今後とも、こうした取り組みを続けてまいりに、いろんな問題、意思を持って取り組みを進ますことで、狩猟者の減少傾向に歯どめをかけめていきたいと考えておるところでありまして、ていきたいというふうに考えております。

この鳥獣被害対策も、まさにそうであります。
－20－平成26年３月６日
終わりました。

先ほど来、中山間・運輸担当理事も申し上げ

ここで11時10分まで５分間休憩をいたします。

ておるかと思いますけれども、とにかく従来型

午前11時６分休憩の対策で、そのままの延長で行ってはいけないということで、新しい対策をいろいろと付加し――――  ――――てまいりました。
大きく言うと２つであります。１つは、集落

午前11時10分再開

を縄張りにしておる鳥獣、これに対して特にこれを圧をかけてやっつけるというのが第１。も○中委員長休憩前に引き続き会議を開きます。

う一つは、さまざまな山間地にもおりますとこ

一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

ろ、いろんな、ぬくぬくと山間で育っているこたします。

の集団全体に対して圧力をかけていくというこ

岡本委員。あなたの持ち時間は45分です。御と。この２つ、これを同時並行的にやっていこ

協力をよろしくお願いいたします。

うとしているところでございます。
また、人間の暮らしを守るという点でいけば、○岡本委員

日本共産党の岡本です。委員長より

この集落周辺を守っていく。特にこの集落を縄お許しをいただきましたので、ざんじ質問に入張りにしている鳥獣を特にやっつけるというこらせていただきます。通告を事前でいたしておとが大事ではないかということで、かなり思いりますので、早速させていただきます。
地域の中小建設業者育成について、まず質問

切った対策をとっておるつもりでございます。

いたします。

今年度から、くくりわなを無償で配付すると、
しかも、これを4,000個、4,000個、3,000個とい

東日本大震災において復旧作業が早急に行わう形で、１万個を超える形のくくりわなを集落れたのは、地域の中小建設業者の役割が大変大に配付する。しかも、配付する際は研修つきできかったことは周知のところです。さらに、昨配付をする。そういう取り組みをする。集落と

年春から夏にかけて起こったゲリラ豪雨によるしてどう守っていくかということを含めて、こ土石流や崖崩れ、また、昨年末からことしにかういう取り組みを始めました。

けた大雪に対する除雪作業においても、地域の建設業者は大変大きな力を発揮しました。

他方で、その山間におりますところの集団に圧力をかけていくという点においては、引き続

このことからも、今後高知県でも予想される

き狩猟の取り組みも重要です。三嶺において捕突発的でさまざまな災害の復旧に即時に対応し獲の取り組みをしたり、また市町村の非常勤職てくれる、地域の中小建設業者をしっかりと育員として鳥獣被害対策実施隊の組織づくりとか、成する必要があると思われますけれども、土木

新しい取り組みも出ています。とにかく意思を部長に見解を求めます。

持ってこの問題に取り組んでいきたいと、その○奥谷土木部長

を初め、台風などの多くの自然災害に対応してように思います。
○加藤委員

それぞれ積極的な御答弁ありがとうございました。私の質問はこれで終わります。

いくため、地域の中小建設業者をしっかり育成する必要があると考えております。
また、昨年11月の高知県地域防災力維持確保

ありがとうございました。
○中委員長南海トラフ地震等の大規模災害

以上をもって、加藤委員の質問は－21－

対策検討委員会の報告書でも、迅速な災害対応

平成26年３月６日の仕組みづくりと、地域をよく知る建設業者の式に関する取扱事項を見ますと、地域性の評価確保が重要だと提言を受けております。御提言は、地域内拠点のあるなしで、地域を、市町村いただいた対策の実施と県内建設業の活性化へに主たる営業所があるというふうにしています。

の支援を通じ、地域の建設業者の確保と育成にそこに適合すれば15点の加点になって、そのこ取り組んでまいります。

とは地元業者を育成する点で一定評価できるん○岡本委員ですけれども、そこで今回は、その上でもう少心強い発言をいただいたところです。

し細分化できないかとの質問です。

しかし、実際の現場の状況について御紹介しま

例えば、市町村によれば、市町村合併の影響す。
建設業者の声を聞くと、「長年の公共事業の削で行政面積が大変広くなりました。そのことを減で技術者などの従業員を減らし、機械も手放考えた場合に旧市町村での細分化ができないもした。公共事業もなくなったし、後継者がいなのか、土木部長のお考えをお聞きいたします。

いので廃業するしかなかった」などとの深刻な○奥谷土木部長

地域内拠点の範囲を、市町村単実態もあり、さらに「昨年から一気に工事が出

位からさらに細かい旧市町村の単位に狭めるこてきたが、将来の不安定さを考えると、会社のとは、入札参加者が減少し、競争性の低下を招

規模を大きくすることはできない」、「現状ででくおそれがございます。このため、競争性の確きるだけのことをするだけ。現状は大変厳しい」

保に十分留意した上で、地域防災力の観点から、との答えが返ってきました。このことは、最近地域をよく知る建設業者を適切に評価できる仕の県の発注事業でも、入札で落札業者が決まら組みについて検討してまいります。

ないなど、発注した工事を消化することができ○岡本委員

答弁をいただきました。

競争性の確保が難しいということですけれどない異常な事態からも判断できます。
その状況をどう判断するのか、高知県としても、例えば山間部に業者、地域がありますわね、

は地域の中小業者を守るための対策がしっかり

それを海側の業者が工事をしなければならなくとられているのか、土木部長の考えをお聞きいなったと、競争性の中でそういうふうになったたします。

場合に、何かあった場合に海側からすっと行き
地域の中小業者を守るためににくくなる、災害が起こった場合に。そういうも、先ほど委員がおっしゃられました入札の不対応ですよね。そういう対応に問題ができると調、不落の増加への対応というものは急務だという可能性も出てくるわけですから、ぜひその判断してございます。今回策定いたしました高

地域性、これにはもうちょっと細分化の重点を

知県建設業活性化プランにおきましても、こう置いていただきたいんですけれども、今からどした入札の不調・不落問題を大きな柱と位置づう検討されるかわかりませんけども、もう一回

け、現場代理人の常駐緩和の制度化、あるいは細分化してほしい。

○奥谷土木部長

その地域の業者の声もありますけれども、そ

翌債・繰越制度の活用による工事の平準化など、の辺に対する土木部長の答弁を求めます。

こうした不調、不落の対策に努めてまいります。
○岡本委員

ちょっと重複した質問になって申し○奥谷土木部長

まさに地域ですね、重機を保有して、またそこでの雇用をしている、こういっわけなかったと思います。
そこで、具体的な要望をしたいと思います。

た地域の業者、こういった方をきちんと育成す高知県が作成している建設業での総合評価方

ることが、やはりそこでの地域の防災力を高め－22－

平成26年３月６日
るということにつながるものと考えております。

けれども、本年度末には、防波堤の計画延長

こうした、いわゆる重機を保有しているだとか

1,015メートルのうち975メートルが完成する予地域をよく知るという、こういう視点をきちん定でございます。進捗は、事業費ベースで言いと評価すれば、その地域の業者がきちんと仕事ますと約90.5％となります。
次に、工事が長期間に及んでいる原因についを受注できる。こういった姿を目指してまいりてでございますが、まずもって、これが122億円

たいと考えております。
○岡本委員

強の、事業規模が大変大きいことがございます。

今後の努力をお願い申し上げたいとまた、それ以外に、事業を開始した昭和55年か思います。

ら平成７年にかけての地方港湾改修費全体の予次に移ります。四万十市下田港改修事業につ算を見てみますと、これが当時は30億円程度でいて質問いたします。
この質問は、四万十市下田地区のローカルな推移しておりましたけども、ここ数年間、最近ことですけれども、切実な問題だとお聞き取りを見ますと４億円程度にまで減少していると。

をいただきたいと思います。

これは、公共事業全体の縮減傾向に連動した地方港湾改修費の大幅な縮減ということも要因と下田地区は四万十川の河口に位置し、支流の考えております。

竹島川と合流点にもなっています。その下田地区の昔からの課題の一つに、地区の浸水問題が○岡本委員

事業費が大きいと言われましたけれあります。浸水はどのようにして起こるのかとども、90％までは進んでいるということで確認

説明をいたしますと、四万十川上流域での大雨

してよろしいですね。
（奥谷土木部長「はい」と言う）

で河口が増水することと海側での満潮が重なった場合に、支流の竹島川への逆流が起こって、この間には、工事の影響からさまざまな問題

竹島川上流からの増水と重なって下田地区が浸も起こっています。港の入り口に、現在の港の水するというものです。

入り口ですけれども、砂が堆積して、船が出港

この問題を解決するために昭和55年度から地できなくなっています。それを取り除くための区住民からの切実な陳情に応えて、国交省と高しゅんせつ費用を毎年のように投入されていま

知県の連携で、総事業費122億2,000万円の計画す。

で浸水対策事業が始まりました。事業の内容は、これまでのしゅんせつ費用はどれだけかかっ四万十川と竹島川が河口で合流している部分をたのか、これは二重の投資で、長引けば長引く

堤防で分離することによって、出口がなくなっほどしゅんせつ費用がふえることになるのではた下田港から海に出る航路を別に開設するといないかと危惧しますけれども、土木部長にお聞うものです。その工事も、着工以来34年が経過きします。

して、まだ完成していません。余りに長くかか○奥谷土木部長

これまでの航路機能の維持に費ることから、地区の中では行政不信の声が上がっ

やしたしゅんせつ費用は、平成16年度から平成ています。

25年度の10年間で、災害復旧事業費も、これをそこで、工事の進捗状況と、これまで長引いた原因は何なのか、土木部長にお聞きいたしま

す。
この航路のしゅんせつは下田港を利用する船す。
○奥谷土木部長

含めまして約４億5,400万円となってございま

まず、工事の進捗でございます－23－

舶の安全な通行を確保するために行っているも平成26年３月６日のでございまして、地域にとって必要不可欠と期間たっていると思うんですけれども、地元か考えてございます。現在、国と連携しまして、らの早期完成の強い要望もあります。さらに、砂州を復元させる工事を進めております。砂州

このまま放置すれば、先ほど申しましたけれどが安定すれば、航路のしゅんせつ費用が低減す

も、しゅんせつ費用にどれだけかかるかわからるものと考えております。

ないということですよね。余分な事業費もかか122億円総事業費がかかってきて、90るわけですけれども、この際一気に予算を確保％が進んだと。それ以外に、４億5,000万円の事

して、地元の声に応える必要があるのではない

業費が新たにかかり始めていると。まだまだ、かと思うんですけれども、土木部長の決意をおこれが完成しなければ続くわけですけれども、聞きしたいんですが。

○岡本委員

そこで現在までの工事費の支出ですよね、先ほ○奥谷土木部長

下田港の改修や砂州の復元工事

ど90億円と言われましたけれども、それとあわの完成には、予算の確保とともに環境への配慮、せて完成までの事業費の総額、さまざまな状況

あるいは関係者との調整が必要不可欠でございの変化があろうと思いますけれども、その総額、ます。

それを達成するための工期ですね、それなど、今後も、引き続き必要な予算の確保に努める

全体像をどう認識しているのか、土木部長におとともに、地元関係者や国などとしっかりと協伺いいたします。

議をし、早期完成に向けて取り組んでまいりま○奥谷土木部長す。

下田港では、昭和55年に改修工事に着手し てから 平成25年 度末ま でに110億○岡本委員

早期という言葉にはさまざまな意味

6,000万円の事業費を投じまして、防波堤の工事が含まれておるんですけれども、どれをめどにを進めてまいりました。工事完成までには、防するんでしょうか。地元の人たちには行政不信

波堤40メートル、航路岸壁110メートルなどの構が起こっている。34年間たって。

造物と航路掘削13万立米などの整備が残ってご

その工事以外の新たな、余分な工事費がかかっざいます。これに必要な事業費は約11億6,000万ているという点で、土木部長としてはその部分円でございます。

についての責任を感じないのでしょうか。その点についてお考えをお聞きします。

また、新たな航路の開削によりまして竹島川と海が直結することになるため、上流のノリ養○奥谷土木部長

先ほども申し上げましたけれど

殖場への影響、あるいは竹島川の水質変化なども、ここの事業は非常に重要な事業でございま

自然環境への影響を考慮し、慎重に工事を進めすので、これはしっかりやる必要がございます。

ていく必要がございます。このため、工期につそれも早期にやる必要があるということでござきましては現時点では明確になってございませ

いますが、何分いろんな、自然環境の条件、あん。

るいは関係者との調整、こういったものをしっ
大変問題な答弁で驚きましたけれど

かりこなしまして、全体の合意を進めた上で工も、明確になっていない。90％まで進んで、明事を進捗していく。これが、事業を進める上で確になっていない。これは大変ゆゆしき事実だ

はやはり最も早くなるというふうに考えておりと思います。

ますので、しっかりと地元の方々と、関係者と○岡本委員

この事業は、最初にも申しましたけれども着工以来34年たっているわけですね、本当に長い－24－

協議をしていきたいと、このように申し上げた
ことでございます。

平成26年３月６日
ぜひ早期と言わずに、何年をめどに業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、と言う、それが地元への説得力にもなろうと思

需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がうんですよね。行政不信を払拭することが必要

やってきます」と演説しました。この演説からだと思います。

見えてくるものは、農業を企業のビジネスチャ○岡本委員

知事が、土木部長の答弁を聞きながらうなず

ンスにすることから、中山間地域で長い間営まいていましたけれども、そのあたり、知事の覚れてきた家族経営農業を否定することになりま

悟をお聞きしたいと思います。

す。さらに、生産調整や米政策、経営所得対策、できる限り急いでいきたいと思いま

農地政策、農協・農業委員会制度などを総見直すが、先ほど土木部長答弁申し上げております

しすることになり、高知県の農業経営が成り立ように、いろんな多方面の影響が考えられる事たなくなってしまいます。

○尾﨑知事

業でありますので、よくよく地元の皆さんとお高知県の農業を守り、発展させなければなら話をさせていただきながら進めるということも、ない立場に立つ者として、絶対に認めるわけにまた他方で非常に大事だと思います。スピード

はまいりません。その思いで、今回の安倍政権とともに、地元の皆さんとお話をする丁寧さ、が進める農政改革の問題点について何点か質問

これ両方が必要だと思いますから、両方確保すします。
まず、米の直接支払交付金についてです。

るようにしていきたいと、そのように思います。
知事から、知事の大好きなスピード

農政改革では、現行10アール１万5,000円を来感を持ってという言葉が出ましたので、ぜひス

年度から7,500円に半減し、５年後に打ち切るこ

ピード感を持って取り組んでいただきたいこととになります。これは、この制度を利用していをお願いして、次の質問に移ります。

る全国百数十万戸の稲作農家が影響を受けると○岡本委員

ともに、特に交付金への依存度が高く、高知県

安倍政権が進める農政改革と高知県農業に及も推進を図る集落営農組織への打撃は深刻で、ぼす影響について質問させていただきます。

最悪の担い手潰しになります。

御存じのように、高知県は面積の84％が森林面積であることから、多くの中山間地を抱える

そのことは、中山間地で主に行われている家県の一つです。したがって、この中山間地の活族経営を締め出すことになりますが、その影響性化なくして高知県の活性化はないと言わなけを農業振興部長はどのように考えているのか、

ればなりません。その上に、中山間地は、国土認識をお聞かせください。

の保全や水源の涵養、食料の供給など、公益的○杉本農業振興部長

今回の見直しによりまして、役割に対しても期待されており、高知県にとっ米の直払い、これ単価は今委員がおっしゃったても非常に貴重な位置づけの地域です。この中ように１万5,000円から7,500円、半額になりま

山間地こそが高知県農業の象徴だと言えます。

す。見直し前、本県全体が４億4,000万円の交付

この高知県農業が、安倍政権が進める農政改革がありましたので、水田面積、これは変わらなによって潰されようといたしております。許し

いとするならば２億2,000万円、半額になります。

がたいことです。

これが、２億2,000万円が、いわゆる米の直接払

安倍首相は１月22日、スイス・ダボスで開かいによる本県への交付額の影響になるというこれた世界経済フォーラム年次会議で「40年以上とでございます。また一方、交付金制度でござ続いてきた、コメの減反を廃止します。民間企

いますけれども、これは販売農家の約３割の方－25－

平成26年３月６日が加入している、いわゆる一定の条件があるわ

ほど申しましたように、飼料用米、これへの転けですが、全国平均が大体６割でございます。

換を促しつつ、生産者の所得の確保につなげた

それから見ますと、影響を受ける農家の割合、いと思っているところです。

これは全国的に見れば低いとは思いますが、さまた、５年後をめどに需要に応じた生産環境

はさりながら、実際その方々にとっては減収にを整えるということでございますけれども、そなろうというふうに考えておるところでありまの５年間の間にいろんなことが起こることも予す。

想されますし、当然ながら、それに対して県とその一方で、今回の見直しで新たに充実されしては、農業の生産者の方々を守る必要がござたものが、水田活用の直払いの中の飼料用米でいます。その時々に、タイムリーに国に提言申ございます。飼料用米、今まで一律８万円やっし上げてその時々の皆さんの農家の生活を守ったものが10.5万円まで上限アップされました。

ていく、もしくは農業の生産を促進していく、

このようなことを中心としました新規需要米、そのような施策を提言していきたい、こういうこの生産拡大を図って、これに対応していける

ふうに考えています。

のかなというふうに思ったりしているところで○岡本委員答弁いただきました。部長の話によると、何とかなるのではないかというような答ございます。
飼料用米のことについて部長のほう弁の仕方でしょうか。私は、現実はそうではなから申されましたけども、対策として、飼料用いと判断しているんですけれども、もう一点、米についてはまた後でありますので、そのとき飼料用米について質問をさせていただきます。

○岡本委員

政府が飼料用米について、450万トンの需要をに質問します。

見込んでいるというふうに言われていますけれ

次に、生産調整の廃止についてお聞きをしまども、しかし2014年度予算、国の予算の飼料用す。
43年間に及ぶ生産調整について、私たち日本

米に見込んでいる補助金に対する数量は、たっ

共産党は一貫して反対の立場をとってきました。

たの二十数万トンです。さらに、飼料用米の販理由は、農業を衰退させ、水田を維持できなく

路は農家みずからが見つけなければなりません。

なる。そのことは、水源涵養や国土保全に影響

高知県では県内の畜産農家をどのように見つけを起こすというものです。同時に反面、価格の出すことができるのか、疑問です。

維持や転作補助金で、所得を補填する役割があ

また、現在、日本の畜産農家が輸入しているりました。しかし、今回の生産調整廃止は、今飼料のトウモロコシは、キログラムたった20円

後、政府が米の生産数量目標を示さず、農家がです。米に換算すると、30キログラムの米が600

米価の動向などを判断して、主食用米をつくる

円にしかならないわけです。補助金がなければか、飼料用米や麦などをつくるか判断せよと言

飼料用米を生産する農家はいません。この飼料

います。これでは、米価の下落と不安定化を避用米への転換が実際にできるのか、農業振興部

けられませんが、このことについてこの影響を、長のお考えをお聞きします。
○杉本農業振興部長

農業振興部長の見解を求めます。

非常に視点を小さくして見米価でございますが、今まていけば、その飼料用米への助成金、これが10でも米価は下落傾向にございましたし、また今アール当たり８万円、これであれば主食用米の後ともこのトレンドは続くと予測されます。先価格とほぼ同じになります。飼料用米の転換は○杉本農業振興部長－26－

平成26年３月６日
一定進むと思います。そして、その飼料用米のくる、そういう集落営農ですが、そういうもの

用途につきましては、片や配合飼料でトウモロを育成いたしまして、園芸品目などでその収入コシが相当トン数入っておりますが、これに対の確保につなげていきたい、このように考えてして飼料用米で置きかわっていく。そのようないます。

販路についても、今国のほうで関係機関と一緒○岡本委員

今、こうち型集落営農のことが出ましたけれども、まだまだ今からですよね。

になって、その流通先、販路先、これについて

今、国が進めている農業改革を行おうとすれは検討しているところでございます。
飼料用米の販路についてはまだまだば、耕作地がだんだん未耕作になっていくとい

検討しているというところで、確約というとこうことが心配されております。米が安くなればろはないわけですよね。やっぱりそういうとこ

どうしても、今でさえ60キログラムが１万円ぐ

ろに、私は問題があると思います。その点につらいですよね、２万円ぐらいないと経営が成り

いては、また次の機会に議論をしていきたいと立たないと言われています。それが、補助金も思います。

直接交付金もなくなるということで、農家の方○岡本委員

今回の農業改革の中で、政府の産業競争力会

は、今部長が申されたのではなくて、悲観的に

議の農業分科会で取りまとめ役をしたローソン

なっています。もうこれ以上米が下がれば、機の代表取締役がおりますけれども、生産数量目

械を新たに買うこともできないし、農業を続け

標の配分中止など、生産調整の廃止を提案したていくことができなくなるというのが悲痛な思のは彼です。企業の観点でしか、提案をしていいです。その声に、国がそういう政策を出しまないわけですよね。その資料には、自給率の自したから、部長とやり合っても仕方ないわけでの字もないわけです。ここに問題があるというすけれども、国に対して、しっかりと物を言っふうに私は思っているところです。

ていくということが今求められていると思います。

何とかなるのではないかというような農業振興部長の答弁でしたけれども、私が今指摘申し安倍政権が行おうとしていますこの政策の問上げました米の直接支払交付金の問題、生産調

題点、高知県農業への影響を申し上げましたけ

整の廃止によって高知県における耕作放棄地をれども、私は、影響は甚大だと思っています。

ますますふやす状況が想像されます。その影響

このような安倍政権の進める農政改革に対して、を農業振興部長はどのようにお考えなのか、見高知県の農業を守る立場にある知事の決意をお

解を求めます。

聞きしたいと思います。

○杉本農業振興部長

今まで申しましたように飼○尾﨑知事

先ほど農業振興部長がいろいろと答料用米への転換、これに努めてまいります。そ弁をいたしました。我々としても、農家の皆様

れでも離農される方の農地についてということ

方の不安感、これを感じておるところでございでございますが、平場のように比較的条件のいます。これをしっかりと受けとめて政策を展開

いところでは大規模稲作農家に農地を集約化さしていかないといけませんし、また国に対する

せたい、このように考えています。

政策提言もしていかなければならないだろうと、

また、中山間地域、ここでは集落営農組織にそのように思っておるところです。

農地を集約化させるとともに、こうち型集落営

県として、先ほど部長も申し上げましたよう

農、これは現金収入を稼ぐための園芸品目をつに、その飼料用米への転換、大規模稲作農家に－27－

平成26年３月６日
農地を集約化、これはできるところということ

台帳の法定化なども行われることになっておりでありますが、他方で、家族型の農業も大事にます。しかし、県も認めるように課題となるのするということで、例えばこうち型集落営農推

は、農地の所有者に対して貸し付けを促す対策

進とか、こういう取り組みはしっかり進めていが必要なことや、借りた農地の貸付先が見つかきながらも、今回国の政策の転換の影響というらなくても賃料を払わなければならず、賃借ののをしっかり見きわめて、政策転用していかな

需要調整が必要で、調整が不調の場合には、逆ければならんと思っています。

に耕作放棄地をふやすことになりかねません。

経営所得安定化対策の見直し、そして日本型

農地中間管理機構の問題点についての認識、

直接支払制度の新設、こういう大きな変更をしその対応について、農業振興部長にお聞きしまていきながら、あわせて今後米の生産調整の見す。

直しという取り組みが、これから国で大きな変○杉本農業振興部長

新設されます農地中間管理換がされていくわけでありまして、我々は先ほ機構につきまして、農地の出し手に対しまして

ど言ったような形での取り組みをしっかりと進

インセンティブを措置することで、機構への農めていって、農家の皆さんへのいろんな影響を

地の貸し出し、これを促します。具体的には、小さくする。いや、むしろいい方向に転換され出し手となる農家に対しまして１戸当たり30万るように努力をしていきながらも、その上にお円から70万円、これを給付する個人タイプの集

いても、なお影響を見きわめながら、言うべき積協力金というものがございます。また、集落

ことはしっかりと政策提言をしていきたいと、でまとまって機構に農地を貸し付けた場合に給そのように考えておるところです。

付される10アール当たり、これも２万円から３○岡本委員

もう一つ、農業問題について質問を

万6,000円の地域タイプ、これも同じく集積協力
金といいますが、この２つなどがございます。

します。

一方、機構がその農地を借り受けるに当たっ

農地中間管理機構について質問します。
農地中間管理機構の設立も、安倍政権の進めて、機構に農地が滞留することを防ぐためには、る農政改革の一つですけれども、農地中間管理

農地の受け手があらわれないような非常に条件

機構は各都道府県の農業公社を衣がえして設立の悪い、このような農地は引き受けないというし、農地売買を主な業務としてきた農地保有合ことにしております。また、万一農地の受け手理化法人は廃止されることから、高知県に直接があらわれないような場合も２年程度で返却す関係があるので、別建てで質問を今回させているような、そういう借り受けルールを検討してただきます。

おるところでございます。

機構は、平成24年度から開始した各市町村に

そして、農地の出し手と受け手のマッチング

おける人・農地プランの作成プロセスなどにお機能の強化につきましては、関係します市町村、

いて、信頼できる農地の中間的受け皿があると、そして農業委員会、ＪＡなど、農地と農家の状人・農地問題の解決を進めやすくなるとの意見

況を熟知いたしました地元関係機関との密接なを踏まえて整備することとされました。機構は、連携が当然必要不可欠でございます。機構とな

必要に応じて基盤整備を行うことになっておりります県農業公社には、県内、今の案では５つます。また、国においては、事業実施にあわせぐらいのエリアに分けまして、そのエリア担当て、遊休農地解消に向けた手続の簡素化や農地の職員をそれぞれ配置いたしまして、実際座る－28－

平成26年３月６日のは公社でございますけれども、先ほど申しま

わな支給への補助金などの事業を行っているとした市町村等との連携を密にいたしまして、出ころです。そんな中、今回政府が抜本的な鳥獣し手と受け手、これのマッチングに精力的に取捕獲強化対策を打ち出し、来年度から野生鳥獣

り組んでまいりたい、このように考えています。

害対策の取り組みを本格化させる動きをつくっ

農地中間管理機構についての答弁をています。対策の中身は、鹿とイノシシの生息

いただきました。今からのことで、けれど、関数を10年後までに半減させるなど、具体的な捕係者からはさまざまな問題点の危惧がされてい獲目標を盛り込んだものです。今後は、目標達

ますので、しっかりと対応して高知県の農民に成に向け、都道府県や市町村段階で捕獲事業を不利益のないように、部長も今期でおやめにな

強化するほか、狩猟者を含む人材の育成・確保、られるので、しっかりと引き継いでいただきた

技術支援の拡充を挙げています。捕獲事業を拡いなということをお願い申し上げたいと思いま

大するためには報償金の上乗せが必要と。そこす。

で、そういう捕獲する現場関係者からの要望が○岡本委員

農業問題について問題点の指摘をさせていた

出されていますけれども、高知県としても、国だきました。本会議で池脇議員からの質問にもの抜本的な鳥獣捕獲強化対策を受けて報償金のありましたけれども、今年、国際家族農業年で上乗せをするべきではないかと思いますけれどす。国連の食糧農業機構ですが、ここが、家族も、中山間対策・運輸担当理事にお聞きをいた経営の農家は収入を地元で消費し、農業、非農します。

業の雇用を多く生み出すと指摘しています。国○金谷中山間対策・運輸担当理事

本県では、全際年を定めた背景としては、家族経営の農業が国に先駆けまして平成20年度から、狩猟期にお飢餓根絶や食料安全保障の促進、環境保護、天けます鹿の捕獲報償制度を導入いたしました。

然資源の管理、地域の発展などで重要な役割をその効果もありまして、捕獲数は年々ふえてき

果たしているということを挙げています。本当ております。それで捕獲報償金でございますけに家族農業というのは大事だ、というふうに国れども、11月の中旬から３月中旬までの狩猟期も定めているわけです。私は、今回の安倍政権

間におきましては、鹿の捕獲に対して１頭当たが進める農業改革は、この家族農業を潰すもの

り8,000円、これは県の報償金としてお支払いをだと危惧しているわけですから、この家族農業

しております。それ以外の、狩猟期以外の有害がしっかりと守られるような農政をしていただ

捕獲につきましては、市町村から報償金が支払

くよう、知事にはしっかりと発信していただき

われております。これは、額はまちまちでござたいということを申し上げておきます。

いまして、鹿の場合でしたら8,000円から２万円、

それでは最後に、野生鳥獣被害対策について

イノシシでしたら3,000円から２万円、猿でした

質問します。先ほど加藤委員からも質問されたら１万円から３万円というような状況になってところですけれども、私はもうちょっと小さいおります。加えまして、今年度から国の緊急捕ところで質問をさせていただきます。

獲事業によりまして、有害捕獲期間、この部分

中山間地域において喫緊の課題になっている一つが野生鳥獣被害です。その対策が日々求めにつきましては鹿とイノシシに対して8,000円の上乗せがございます。

られています。県としても、市町村と連携しな

そういった事業もございますので、いろいろ

がら、毎年度、防護柵、捕獲に対する報償金、御意見はあろうかと思いますけれども、有害鳥－29－

平成26年３月６日
獣の捕獲に関しての奨励、そういった奨励する

たら、一気に捕獲数がふえるのではないかと思

報償金の制度といたしまして、現行で十分な水

いますけれども、理事の答弁を求めます。

準にあるんではないかなというふうに考えてお○金谷中山間対策・運輸担当理事

お話にございましたように、イノシシと違いまるところでございます。
○岡本委員

今し方、委員して、鹿の個体数を短期間に減少させると、そ答弁いただきました。ありがとうご

ういった思いでもって、県の県単事業で狩猟期ざいます。

間中における報償金制度を設けております。

現状について説明いただきました。私の住んでおります四万十市では市が2,000円、県が8,000

このこと自体が、全国と比べましてもかなり円で１万円ですね。これに国からの報償金が手厚い事業だというふうに思っておりまして、

8,000円加わるということで１万8,000円です。

他県では数件しかないようにお聞きしておりま

これは平成24年度に行われましたね、平成24年す。狩猟期間のこういった県の単独事業に加え度からという解釈でよろしいですね。資料を見て、市町村の補助金、それに加えて今回国の事

ますと、平成23年度から平成24年度にかけて鹿業は３カ年あるわけですけれども、そういったの駆除数が極端にふえています。これがこの影

上乗せ事業もあります。いろいろ御意見あろう

響だというふうに私は判断しているんですけれかと思いますけれども、全体の水準としましてども、１万3,400頭から１万5,800頭にふえていは、その捕獲を奨励していくというその趣旨、ます。2,400頭がふえています。ということは、

そういったことからいいますと、今の水準といこの報償金、これは重要な役割を果たすのでは

うのは、適正な水準であるのではないかなとい

ないかというふうに思うわけです。

うふうに考えております。

今、四万十市の林業関係者にお聞きしますと、○岡本委員

思い切った手だてを打たないと、な

農地はある一定柵で守られて、徐々に被害が少かなか問題解決していかないということを、まなくなっているけれども、それ以外に、先ほどず申し上げておきたいと思います。

田村林業振興・環境部長から答弁もあったとこ

次に、ジビエについて質問します。

ろですけれども、林業への被害がふえていると。

先ほど紹介しました国の抜本的な鳥獣捕獲強鹿が植林の苗木に角を押しつけて、その植林に化対策では、捕獲頭数の増加と並行してジビエ被害を及ぼしているということです。ですから、の取り組みも強める方向になっています。国内

林業の被害が、中には入ってこなくなったわけ

でも、ジビエを産業振興と位置づけているケー

で、外はもうあけっ放しですから、そこへの被スが年を追ってふえています。高知県内でも、害がふえるわけですよね。

食品加工するなどさまざまな取り組みが試されそこで、一番の対策は捕獲しかないといってていますが、先進地の取り組みと比べるとまだいます、関係者が。ですから、やっぱり捕獲のまだ弱いです。ジビエは、捕獲してから精肉す報償金ですよね、この報償金を一気に上げる。

るまでの時間的な制限、安全に精肉するためのこのことが、年間３万頭の目標に対して１万施設、精肉の安定した販路の確保が課題になっ5,000頭、半分の目標しか達成していませんけれています。

ども、一気に個体数を減らすことにつながるの県として、この課題に積極的に取り組むべきではないかというふうに、私は判断しています

だと思いますが、理事のお考えをお聞かせくだ

けれども、現在１万8,000円を２万5,000円にし

さい。

－30－

平成26年３月６日
委員お話にご先頭に執行部が一丸となって国への提案活動をざいましたように、安全で安心な肉を提供して行い、そのことが実を結んだものと評価するといくというものは、非常に大事なことだと思っころで、高知県のさらなる飛躍への挑戦が示さていますので、それとあわせておいしく食べてれたところです。

○金谷中山間対策・運輸担当理事

いただくような、そういったことも一体的に、そこで、本県の大きな課題であります若者の

ジビエの活用について積極的に機運を高めるよ

ふるさとへの定着・定住促進についてお尋ねいうな、そういった取り組みを進めていきたいとたします。
過日の厚生労働省の発表によりますと、2014

いうふうに考えております。
１点残しましたけれども、これで私年１月の完全失業率は先月と同じ3.7％で、有効の質問を終わります。ぜひ高知県の発展のため求人倍率は0.01ポイント上昇の1.04倍で、14カに、私が今指摘したことが積極的に前に進むよ

月連続の改善となっています。本県においても、

うにお願い申し上げまして、私の質問を終わら１月の有効求人倍率は0.01ポイント上昇の0.79

せていただきます。御答弁ありがとうございま

倍で、過去最高を維持しています。これらの景した。（拍手）

況感の上向きなときを捉えた中で、若い方々に○岡本委員○中委員長本県に残っていただく好機だと思います。

以上をもって、岡本委員の質問はそして、本県のものづくり産業の中核をなす

終わりました。
暫時休憩いたします。

高知県工業会の話をさせていただきますと、128

午前11時55分休憩

社の工業会加盟各社では、昨年の５月ぐらいからアベノミクス効果があらわれ、今ではフル操業で、人手が足りない状況と聞きます。

――――  ――――

過日は、高校生でいまだ就職が決まっていない生徒たちが就職していただけるよう県教育委

午後１時再開○梶原副委員長

員会に要請したとも聞きます。一例を挙げさせ休憩前に引き続き会議を開きまていただきましたが、若い方々に本県で仕事をす。

していただけるチャンス到来と捉えるときかと一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

思います。

たします。

そこで、若い方々の本県への定着・定住促進横山委員。あなたの持ち時間は40分です。御について新年度に向けてどのように議論された協力をよろしくお願いいたします。
○横山委員のか、知事にお尋ねいたします。

県政会の横山です。許可をいただきましたので、質疑、質問を行います。幡多の３○尾﨑知事

若い方の定着、そのためにも雇用を人目でございますので、執行部の皆さんよろし生み出していかないといけません。もっと言う

くお願いいたします。

と、若い方々が一生をかけるに足ると思う、誇

まず、知事の政治姿勢についてであります。

りと志を持って地域地域で働くことができるよ

一般会計当初予算総額4,527億円の平成26年

うな、そういう雇用を生み出していかなくては

度当初予算案が提案されました。６年連続の対なりません。でありますので、産業振興計画の前年度増額で、当初予算が4,500億円を超えるの取り組みなども、もともとそういうことを目標

は平成17年度以来のことであり、これは知事をにして取り組んでいるわけでありますけれども、－31－平成26年３月６日
今回、その産業振興計画の改定に当たって、よて大事なことは、若い方々に残っていただいてり結果を重視して、より雇用を生み出すような好循環をつくっていただく。そのためにはやは仕事をということに重きを置いて、今回改定をり、そういう特化した事業をつくることが今大進めようとしたところでございます。

事なことやなかろうか。そんな思いで、よろしくお願いいたします。２問目です。

今、非常にチャンス到来だと思っておりまして、いろんな意味においてでありますけれども、○尾﨑知事

光を失っているとか、若い人につい１つは、産振計画、いろいろ取り組みを進めてての言及がないとか、そういう話を聞きますと、

きて、一つ一ついろんな土台ができてきたり、

50ページ費やしても思いが全く伝わっていない

いろんな部材ができてきたりして、より大きなのかなと、非常に悲しい思いをいたしますけれ

構造物をつくっていける、そういう時期が来てども、先ほど来申し上げておりますように、産いると、そのように思っております。そして、

業振興計画を通じて、各般の世代のいろんな皆そういう時期において、ちょうど国が、非常にさんの雇用の場を生み出していくということが産業振興重視の形での政策を打ってくれるよう非常に大事なのでありまして、若い人のみならになっている。これはいい形になってきている

ず、40歳だって、50歳だって、職を求めておらんじゃないかなと。そしてまた、世界経済の環れる方はたくさんいらっしゃいますので、いろ境もあり、何といってもアベノミクスの効果もんな方々が働けるような場をつくり出していく

あって、全体としての景気回復、そういう状況

ための取り組みを進めていきたいと思います。
ただ、特に若い人に特化した仕事をというこが出てきていると。
この今の段階、いいタイミングで、いい感じとで申し上げさせていただければ、特に若い人の風が吹いている。そういうふうに思っておりの就職ということに特化した取り組みというのますんで、この時期を生かして、大いに雇用をを進めていくということも非常に重要になって生み出していく仕事、若い人が残れるような、まいります。

雇用を生み出していく仕事を頑張りたいと思い

そういう中において、我々として今特に力を入れておりますのが３点ありまして、１つは、ます。
今、知事は、雇用とか産業振興計画

これは従前からやってきておる形でありますが、を推し進めていく形の中で、若者の定住を図る

雇用対策本部とか、こういうものを通じて、求というような形の話があったんじゃなかろうか

人票の早期提出、採用枠の拡大要請とか、そうと思いますが、若者の定着、雇用というのは、

いうさまざまな取り組みを続けてきました。こ

今まで総花的に取り組まれた中で、目玉事業がれは従前、県外の企業よりも遅く求人を出した

光を失っているんじゃなかろうかと、そんな思結果、先に県外にとられてしまうということがいもする中で、今回、知事が提案理由の説明50多々あったものでありますから、早期に求人票

ページ、いろいろ提案理由を述べられておりまを出して、県内事業者さんにまず目を向けてもす。提案説明の中で50ページ述べられておるわ

らう。そして県内事業者さんも、まず県内の若けですが、その中に若者の雇用とか若者の定着、者を知ってもらう。これは非常に重要な取り組

定住という、そういう言葉が、そういう事業がみということであります。これが１点目という一言も述べられていない。そういうことで少しことになります。

○横山委員

不安を覚えまして、やはり今一番高知県にとっ－32－

今までの間、平成25年春の高校生の県内就職平成26年３月６日
は59.9％に回復して、約10ポイントぐらい県内いったような取り組みをしっかり進めていけれ

就職割合が高くなってきていますんで、最低のばなと、そのように思っております。

ときに比べてですね。そういう意味では、今ま○横山委員

ぜひしっかり進めていただけるように、よろしくお願いいたします。

での取り組み、産振計画の取り組みとも相まっ

それでは次に、高知龍馬マラソンについておて、効果は出ているかなと思います。

尋ねいたします。

他方、さらに追加的に行っていこうと考えておりますのが２点です。１つが、関西の４つの快晴に恵まれた中、陽光きらめく土佐路の大学と就職連携協定を既に結んでおりますけれ

42.195キロメートルを、全国から出場されましども、県外の大学へ出ていかれた皆さんに、ぜた4,853人の選手の方々が快走されました。大成

ひ帰ってきていただくように、県外のいろんな

功の龍馬マラソンであったと思います。
大会の朝、県庁前の電車通りで応援いたしま大学と連携を結ばさせていただいて、いろんなした。スタートと同時に、選手の波で電車通り働きかけをするという取り組みが１つ。
そしてもう一つですが、高知労働局との連携が埋まり、選手団の通過はわずか８分程度の短をさらに深めていきたいと、そのように考えてい時間でしたが、選手団の迫力に圧倒されたとおるところです。我々、いろんな取り組みを通ころで、選手の皆さん方のスタートは、それぞ

じて、職が、どういうのが新しく生まれようとれ龍馬マラソンに出場した喜びに満ちたその思しているか知っておりますけれども、そのいろいが伝わってくるようでした。

んな情報、産業団体の方もそれぞれ知っておら

歩道の端で手をたたきながら応援していきまれます。労働局もそれぞれ知っています。お互すと、顔見知りの方々も出場されており、応援

いしっかりシェアできるような取り組みができにも力が入ったところです。その中には、先頭ないかと。何とか年度末に、高知労働局、産業集団の少し後を、中谷衆議院議員が、お腹が先支援団体の皆さんなんかと協定を締結させていに走っていましたし、桑名県議は後方集団で余ただきまして、求人拡大の取り組み、こちらを裕でした。
そこで、スターターであった知事に、高知龍スタートさせるようにできればいいなと、そう

馬マラソンの持つ意味と今後への思いをお尋ねいうふうに考えております。

いたします。

先ほど来申し上げておりますが、産振計画、
もっと言えば、長寿県構想もそうです。さらに、○尾﨑知事

高知龍馬マラソンは、大きく言うと、

南海トラフ地震対策のための公共事業もそうな

２つ意味があると思います。１つは、県内の皆んですが、そういうものを通じて、いろんな雇さん、これを契機に、ぜひ多くの皆さんに参加

用を生み出していく取り組みを全力で進めていをいただきまして、健康づくりとスポーツ振興

きたいと思っております。

のいいきっかけにしていただければなと。このそういう中で、特に若い人に向けてということであれば、先ほど申し上げたような、就職を機会が広がることは、非常に意義があることだというふうに思います。

支援していくような取り組みに関連して、情報

もう一点は、やはり観光振興ということであを行き渡らせること、しっかり若い人につなげります。時期的にも、高知県観光が、ある意味ていくこと、そして特に若い人につぼを得たよ

まだピークに至る前の閑散期に、あえてこうい

うな早期の求人票提出をお願いすることなどとうイベントを打つことによって、観光客の皆さ－33－平成26年３月６日
んに、県内に年を通して、より多く来ていただ

ら、協力もさせていただきながら、できれば１

くよい機会にさせていただければと思っており

万人規模ぐらいの大会を目指せればいいなと、ます。

そういうふうに思いを持っております。

今回も、県外からお越しいただいた方、参加○横山委員

次に、南海トラフ地震対策についてお尋ねいたします。

者4,853人のうちの2,639人と、半数を超えておりまして、去年を大幅に上回っております。ま

将来予想される南海トラフ地震に備え、命をたそのうち、龍馬パスポートを御利用いただいつなぐ避難所の確保は早急な対応が望まれます。

た方も全体で821人ですが、うち県外の方は590

県の試算によりますと、将来最大クラスＬ２

名ということでありまして、多くの方に来ていの地震発生時、県内で約12万人分の避難所収容

ただいて、そしてまた龍馬パスポートを通じて、能力が、昨年７月時点での不足となっています。

次につながることにもなっているということでそのため、県は、来年度より災害時に広域的なす。

機能を果たす医療施設、避難所指定された地域

ただ、こういう中において、本当に多くのスの集会所、公民館を対象とする耐震補助制度を

タッフの皆さんに大変お世話になりましたし、創設したところです。居住地に近い集会所、公また沿道から御声援をいただいたこと、これが民館などの避難所が耐震化されれば、地域の住

一番の、この龍馬マラソンの一つの評判の源み

民にとって、避難所生活で最も大切なコミュニ

たいになっておるところでございます。こうい

ケーションも図れますので、一定避難生活の苦う多くの関係者の皆さん、また沿道でいろいろ痛にも耐えられると思います。
そこで、まず、今回創設する地域集会所耐震

応援をしていただいた皆さん、こういう多くの化促進事業についてお尋ねいたします。

皆さんに、本当に心から、この場をおかりして感謝を申し上げたいと思います。そして言えば、

この事業、市町村の避難所指定が前提で、指本当にいい大会ができた。多くの皆さんのおか

定される集会所、公民館は、当然津波浸水区域

げだと、本当に感謝をいたしております。

外となりますが、本県は海岸線が長く、南海ト○横山委員

ラフ地震では数多くの集落が浸水します。

東京マラソンは出場選手３万6,000人というような形で制限されていると聞きます。

津波浸水区域内の集会所、公民館の高台へのそれで、高知県の龍馬マラソン、将来的に、移転には、国の補助制度は活用できないのか、土木部長にお尋ねいたします。

出場選手の人数というのはどれくらいの思いを持っているのか、よろしくお願いいたします。

○奥谷土木部長

国の事業であります住宅・建築

できれば、１万人ぐらいを目指して

物安全ストック形成事業は、建築物の耐震改修

いければというふうに思っています。ただ、いを支援する制度で、現地での建てかえも対象とろいろコースをどうするかとか、安全にやってなります。さらに、津波浸水区域内から区域外

いくにはどうすればいいか、交通規制のやり方に移転して建てかえする場合にも対象となりまはどうすればいいか、そのためのスタッフはど

す。

○尾﨑知事

うあるべきかなどなど、まだ検討していかなけ

この事業の補助対象限度額は、建てかえの場

ればならないことは多いので、一足飛びにとい合であっても、耐震改修に要する費用相当額とうことはいかないと思いますけれども、多くのされておりまして、従前の建築物の床面積に対関係者の皆さんと、いろいろ御意見も伺いながして平米当たり４万7,300円となっております。

－34－

平成26年３月６日てお尋ねいたします。

このため、建てかえの場合におきましても、実際にかかる費用に対して、必ずしも十分な補助

昨年11月、国の耐震改修促進法が改正されま

額とはならず、建物の所有者に多額の負担が発した。その内容は、昭和56年５月以前に着工さ生することもあります。

れた建築物で、地震に対する安全性が明らかで○横山委員

ないもののうち、病院、店舗、旅館等の不特定補助対象となるということで捉えた多数の者が利用する建築物及び幼稚園、保育所

いと思います。
浸水区域内の集会所、公民館の高台移転につ等の避難弱者が利用する建築物のうち、大規模

いて、集落の負担が少ない県の地域集会所耐震なものが、平成27年末までに耐震診断の実施と化促進事業にのせることができないのか、危機報告が義務づけられたところです。
そこで、本県は、全国的に補助制度を設ける

管理部長にお尋ねいたします。
先ほどの土木部長からの答都道府県が少ない中で、補助事業を立ち上げ、弁でありましたように、国のストック形成事業

それらの建築物について、昨年より耐震診断、のほうで区域外への移転、建てかえも一応補助

耐震設計を進めていますが、どのように進捗し対象となるということでございますんで、そのているのか、土木部長にお尋ねいたします。

○高松危機管理部長

事業の活用を前提に、県と市町村がさらに補助○奥谷土木部長

９月補正予算及び12月補正予算を継ぎ足して行います、来年度から創設をしよで、耐震診断７棟分、それから耐震設計１棟分

うとしています地域集会所耐震化促進事業につの補助金を計上しておりますが、現在のところ、きましても、補助対象として扱ってまいります。

耐震診断５棟について補助金交付申請が提出さただ、土木部長からもありましたように、補れており、そのうち１棟分、これにつきまして助対象限度額につきましては、耐震改修に要すは交付決定されまして、耐震診断に着手しておる費用相当額ということで設定をされておりまります。

すので、その点を御理解いただきたいというふ○横山委員

次に、今回の国の耐震改修促進法の施行は、全国のこの法律に該当する施設を持つ

うに思います。
今回、この県の事業を立ち上げた中企業などにとって、大きな死活問題であります。

で、では津波浸水区域内の集会所や公民館はど

本県の補助事業の立ち上げを大いに評価するとうなるのか――というのは、先ほど申し上げま

ころです。

○横山委員

したように海岸線が長いわけですので、県下的該当する建築物ができるだけ早く安心・安全に希望があるんじゃないかとの思いの中で、今な建築物になるよう取り組みを期待いたします

回質問させていただいたところながです。

が、今後どのように行っていくのか、土木部長に質問いたします。

浸水区域内の集会所や、あるいは公民館が県の事業を使えるということですので、ぜひこの○奥谷土木部長

国の平成25年度補正予算におき事業を市町村、当然市町村が中へ入らんといき

まして、耐震診断の実施に当たり、設計図書のませんので、市町村と協力しながら、ぜひ進め

復元や診断結果の第三者機関の判定等の費用をていただけるような形のことをお願いいたして要する場合、補助限度額が150万円加算されるこ

おきたいと思いますんで、よろしくお願いいたとになりまして、県としましても、国の制度にします。

合わせた制度拡充を補正予算に計上しておりま

次に、大規模建築物の耐震化補助制度につい
－35－

す。

平成26年３月６日と思います。

今後とも、国の動向を注視するとともに、県
独自には、建築物の耐震診断を実施して改修工

昨年の高知県、いろいろなイベントが盛りだ

事に取り組もうとする民間事業者の皆様からのくさんでした。まず、２月24日に行われ、3,475

相談に積極的に応じるなど、該当する建築物の人が出場し、盛り上がった第１回高知龍馬マラ

耐震化が円滑に進むよう取り組んでまいります。

ソン。ことしに大きくつながりました。７月にこの事業に積極的に取り組まれるとは、窪川までの高速の延伸を祝い、「楽しまんと！

いうことですので、ぜひよろしくお願いいたしはた博」が開催され、幡多に、前年同期に比べたいと思います。

16％増の146万人が訪れ、経済効果は40億円との○横山委員

この件に関しましては、ＮＨＫの「クローズことです。また、県庁においては、映画「県庁アップ現代」でも取り上げられておりまして、

おもてなし課」のロケセットが展示され、好評

県の補助事業がないところについて、青森県のをいただきました。10月26日には、心配されて例ながですが、ホテルが耐震診断、耐震設計、いました台風もそれ、ねんりんピックよさこい

そして耐震改修というような形の中で、なかな

高知2013が開催され、県下各地は大会で大いにかそれだけの費用が出せないということで、ホ盛り上がったところです。年間を通じての観光テルを閉鎖したというような形の事例もありま

イベントとしては、リョーマの休日キャンペー

すし、それと和歌山県につきましては、ホテルンや龍馬パスポート、そして「高知家」のプロを耐震改修しなければならないと。減築して建モーションなどなど、話題が尽きない１年であっ物を小さくして、耐震改修をやったと。そしてたと思います。

隣の愛媛県におきましては、中に耐震事業をや

その結果、これらの事業効果などもあり、産りましたので、中から外の景観等々に非常に支業振興計画で目指す400万人観光が達成された

障を来すとか、あるいはまた部屋が小さくなっところです。この盛り上がりを、ことしも引きたとかと、いろいろな課題があるとは言いなが継がなければなりません。

ら、やはり差別化になりますので、平成27年のそこで、今回のはた博の成功は、今後の幡多中で耐震診断をやらなければ、ということにな

観光の発展をなすためのノウハウも蓄積されたります。

と思います。

そうすれば高知県は観光県としてホテル等々、関係者の皆さんにお礼を申し上げながら、今ホテルがあるかないかはちょっと僕も存じてい回のはた博の取り組みを一過性に終わらせない

ないわけですが、ホテル等々が仮に耐震診断をために、今後県として、具体的にどのように取していないということになれば、安全が確認さり組まれ、支援していくのか、観光振興部長にれていないところへお客さんは来ないわけです

お尋ねをいたします。

ので、そういういろいろな事情があろうと思い○久保観光振興部長

はた博の成果としましては、ますので、土木部の、そしてまた知事の積極的

幡多地域の認知度を高め、入り込み客数を伸ばな対応をぜひひとつよろしくお願いしたいと思したという点に加えまして、事務局を担いましいます。

た幡多広域観光協議会を中心に、官民が一体と次に、観光振興についてお尋ねいたします。

なって誘客に取り組む体制が強化されてきたこ

これ以降は、大変庭先の質問ばっかりで申しとが挙げられます。こうしたはた博の取り組み

わけありませんが、よろしくお願いいたしたい

を一過性のものにしないためにも、これまで、－36－平成26年３月６日
どちらかといいましたら、行政主導の組織運営

断調査報告においては、構造耐震診断が0.36なであった幡多広域観光協議会の中に、はた博を

いし0.56で、目標値の0.75を下回っているため、ともに取り組んできた民間団体の方にも参加し耐震補強や地下部分の改修が必要と診断されたていただく仕組みを取り入れて、一緒になってところです。この改修工事の費用は、展示設備

広域観光を進めていくことにしております。

等の撤去や復旧のための経費を含まない概算費

また、県におきましても、博覧会で培いまし

用でも、約５億円が見込まれます。この結果をた実績やノウハウを生かし、引き続き地域の取受け、執行部は足海洋館あり方検討委員会をり組みに対しまして、新たに補助制度を設けて、組織し、今後協議を進めていくとしたところで支援をすることとしております。こうしたことす。検討委員会が、今後の方向性を議論する大で、はた博の成果を、来年度以降にもしっかり

変重要な会議となるわけです。
そこで、先月20日に検討委員会がスタートいとつなげていきたいと考えております。
ぜひよろしくお願いしたいと思いまたしました。７月末までに検討結果を取りまとす。そうすることで、県全体の観光振興につな

めるとのことであります。そこで、第１回の検がると思いますので、よろしくお願いいたしま

討委員会の中でどのような意見があったのか、す。

観光振興部長にお尋ねいたします。

○横山委員

次に、幡多観光の拠点の一つとも言える足○久保観光振興部長

第１回目の検討委員会で海洋館の施設整備についてお尋ねいたします。

は、これまでの足海洋館の取り組みなどを御この件につきましては、一般質問の初日、我説明さしあげた上で、今後のあり方について、が会派の中内会長より、今後の検討に当たってそれぞれ委員のお立場から忌憚のない御意見をの基本的な考え方について質問をいたしました。

いただきました。
主な御意見としましては、竜串を訪れる観光

それを踏まえながら質問いたします。
足海洋館は、足宇和海国立公園を代表す

客の流れ、いわゆる動線が近年どのように変化る観光施設として、これまで40年間にわたって、しているのか、しっかりと分析をする必要があ

その役割を果たしてきました。また、児童生徒

るといったことですとか、竜串地域の中で海洋の海洋や環境に関する学習の場としても、その館の果たすべき役割ですとか、魅力は何なのか

機能を十二分に発揮してきたところであります。

ということをきっちり整理する必要がある。ましかしながら、40年間を経過する中で、観光

た、滞在時間を延ばすために、海洋館を中心と客が足海洋館に求める海への興味や癒やしへしたモデルコースをつくる必要があるといったの体験が少なくなり、全国水族館ブームの追いような御意見をいただいております。

風があった平成５年ごろまでは、年間約10万人○横山委員

意見等々につきましては、施設につ以上の入館者がありましたが、その後減少し、

いてと、それから運営等についてが中心になろ

平成24年度では約４万7,000人となったところでうと思いますが、私たちの思いというのは、施す。最近、職員の努力で少し持ち直しているよ

設等々につきまして格段の配慮をいただきたい

うに思いますが、魅力ある水族館に生まれ変わという思いで進めていただけたらと、そんな思り、職員も意識の改革を行えば観光客の期待にいもいたしますので、よろしくお願いいたした

応え、入館者の増加も図れるものと思います。

いと思います。

昨年12月議会における所管委員会での耐震診－37－

それで次に、昨今、本当に竜串地区、観光客

平成26年３月６日
が少なくなりました。こうした中で、昨年には、県、地元竜串の方々や多くの人たちの協力によっ

地元土佐清水市と県が一緒になって、環境省のて、見事にサンゴが再生され、美しい自然環境

ほうにビジターセンターの設置を要望したとこを取り戻しました。

ろです。全国ほとんどの国立公園にはビジター

こうしたことからも、今回の検討に当たってセンターが設置され、公園全体の紹介、あるいは、地域の方々との連携も考えていただければはイベントや体験教室の開催といった事業展開と思います。このことについて、観光振興部長を行っていると聞きます。

の御所見をお尋ねいたします。

このたびの要望に関して、国の反応はどのよ○久保観光振興部長

竜串地域は、豊かな自然景

うで、県として、今後どのように対応されるの観を生かした観光施設ですとか、ダイビングな

か、観光振興部長にお尋ねいたします。

どの体験プログラム、また奇岩を案内するボラ

現在、足宇和海国立公園

ンティアガイドなど、地域の方々によってさまの中には、高知県、愛媛県ともにビジターセン

ざまな取り組みがなされております。また、相ターは設置されておりません。このため、国に互にこれらが連携し合うことで、竜串地域の魅

おきましても、整備の必要性は十分認識をして力は一段と高まるものと考えております。

○久保観光振興部長

このため、足海洋館の検討委員会には、土いただいておるところでございます。
ただ、ビジターセンターは、国が施設整備を

佐清水市観光協会や地元のＮＰＯ法人の代表の行う一方で、地元が運営を行うというふうなこ

方々にも入っていただいておりますので、海洋とになっておりますので、その運営方法や足館と地域の方々との連携という視点も十分に踏海洋館との連携などを、より具体的にしてほしまえながら、今後の方向性を検討してまいりた

いとの御意見を国のほうからいただいておりま

いと考えております。

す。このため、地元土佐清水市が、近くビジター○横山委員

地元の連携も図られておるというこ

センターの運営につきまして検討を行う委員会とですので、今後におきましてもよろしくお願を設置することとしておりますので、県も、そいしたいと思います。

うした取り組みを積極的に支援してまいりたい

最後に、知事にお尋ねしたいと思います。

と考えております。

今回の足海洋館の見直し検討は、土佐清水○横山委員

市、高知県の観光振興にとって大変重要なテー

ぜひ、地元土佐清水市がビジターセ

マであります。

ンターの運営等につきましては責任を持ってやってくれるものと、私自身もそう考えており国のビジターセンターの設置と足海洋館がますので、今後の取り組みをよろしくお願いいさらに魅力ある施設へと再生できることを期待

たしたいと思います。

するところでありますが、今後の取り組みに向けた知事の御所見をお尋ねいたします。

次に、足海洋館がある竜串地区では、我が国で初めての海中公園として指定されたことも○尾﨑知事

竜串地域は、本当に非常に大きな観あって、自然環境を大切に守るという視点と、光拠点としてのポテンシャルを持っておるとこ

観光の発展という点を両立してきた地域でありろだと思っております。ぜひ、全国的にも誇れます。御承知のように、平成13年の高知県西南る魅力的な観光地として整備していくことがで

豪雨災害によって、サンゴの群集を中心に竜串

きればと、本当にそのように思っております。

湾の環境が壊滅的な打撃を受けましたが、国、

また、そうすることが、県西部の、ある意味、－38－平成26年３月６日
一番南側の地域においてそういう魅力があれば、札会の中止についてどのように捉えられている

県西部奥深くまで多くの観光客の皆さんに来てのか、水産振興部長にお尋ねいたします。

いただくことになりますから、県全体の観光の○東水産振興部長

今回の入札会でございますけ

浮揚にもつながっていくという、そういう効果

れども、御質問にもございましたように、昭和をもたらすんではないのかなと、そのように思っ40年から開催され、取引先の問屋さんなどとのておるところです。

顔合わせでありますとか情報交換、また１年間

今、足海洋館の検討委員会において、海洋の相場の参考となる、そういう役割を果たして館のあり方について検討いただいておりますけ

きたというふうに承知しておりますが、加工組

れども、海洋館のみにとどまるのではなくて竜合からは、今回、中止となりましたけれども、串地域全体の観光振興に、またそれが県全体の今後の取引に直接的な影響は出ないというふう

観光振興にどう資するかという観点も含めて、にお聞きをいたしております。

ぜひ幅広い観点からいろいろと御検討いただけ

この恒例行事の中止の背景には、地元でのメればと思います。その検討結果を踏まえまして、ジカの水揚げ量の落ち込みなどで、必要な原魚我々としての対応を検討させていただければと、の確保ができなかったことなどがあり、こうしそのように考えています。

た状況をどう克服していくのか、業界や地域が○横山委員一体となって取り組む必要があると考えており、

どうもよろしくお願いしたいと思い県としても、必要な支援はしていきたいというます。

ふうに考えております。

それでは次に、水産振興についてお尋ねいた

○横山委員

します。

今回の産地入札会の中止というの

本県水産業は、漁業資源の減少や燃料費の高は、今水産振興部長からお話がありましたよう

どまり、後継者の減少による漁業従事者の高齢に、漁の問題ではなかろうかと思います。昔か化などなど、大変厳しい状況下にありますものら､｢漁のことは海に聞け」というような形で、の、漁民の皆さん方は、明日の大漁を願い信じ漁というのは好不漁があります。

ながら頑張っております。そのような厳しい現そのためには、黒潮の流れに聞かなければな状の中で、土佐清水市の宗田節産業に新たな課りませんが、県として、原魚の確保を今後どの題が出てまいりました。

ように支援をしていくのか、その点について考

水産振興部長も新聞報道等で御承知のようえていただくこともできるんじゃなかろうかと、に、土佐清水市の宗田節産業の１年間を占う産そのように思いますが、水産振興部長にお尋ね

地入札会が中止となりました。全国の宗田節生いたします。

産量の７ないし８割を生産し、1965年から約半○東水産振興部長

メジカ資源につきましては、

世紀にわたり続けてきました産地入札会の中止

水産試験場が行っております最近の資源評価結は、市民にとりまして大変大きな衝撃で、漁業

果では、安定した状況にあると判断されておりの町に不安が広がったところです。

ますので、地元での原魚の増産に取り組んでいそこで、県は、これまで宗田節を産業振興計

ただきますために、より頻繁に、またより多く画での戦略品目に設定し、ブランド化の推進、の漁業者がメジカ漁に出漁していただきたいと新商品の開発、販路の拡大等々に取り組まれ、いうふうに考えております。

支援をしてきた経過があります。今回の産地入－39－

また、このたびの事態を踏まえまして、漁業平成26年３月６日
指導所が働きかけや調整などを行いまして、３事業を利用することが考えられますが、この事月１日から市場が休みの土曜日、月２回でござ業を県下でわずか135隻しか利用されてなく、非

いますけれども、試行的に市場を開設し、メジ常に残念に思います。
この原因をどのように捉え、普及させていく

カの水揚げをふやす取り組みも始まっておりまのか、水産振興部長にお尋ねいたします。

す。また、県では来年度の予算で、メジカの漁場が形成される水温条件等を探るため、漁場を○東水産振興部長

加入状況を見てみますと、燃探索する調査事業の計上をさせていただいてお油使用量の多いカツオ一本釣りやメジカひき縄ります。

漁の漁業者が多く加入されておりまして、一方、

また、この３月には、漁業や加工の関係者な

使用量が少ない定置網とかパッチ網漁業者ではどが集いまして、需給調整対策のための協議会

少なくなっております。また、これまで制度にを設置して、原魚の確保対策等を取りまとめて、加入しましても、一定数の漁業者が途中で脱退

その対策を実施していきたいというふうなお話する状況も見られておりまして、この理由といが進んでいるとお聞きいたしております。県とたしましては、漁業者がみずからの燃油使用量

しましても、漁業者や土佐清水市などとともにから、メリットは少ないと判断されておるんで役割分担をいたしまして、積極的な支援をしてはないかというふうに考えておりますが、先ほいきたいというふうに考えております。

ど御質問にもございましたように、国の支援がありがとうございます。

充実した後、加入者の増加というのが見てとれ

今回、漁業船主会のほうで、土曜日の休漁月ます。燃料が高騰した際、漁業者に直接補填さ４回を、２回は漁に出ろうと、漁があるときはれる制度でございますので、経営安定に大きく漁に出ろうと、そういう動きが今回出てきまし

寄与するものであり、あらゆる機会を捉まえま

たし、そしてまた加工組合の組合員が、15が14して、漁業者の理解を得るための制度の周知、の加盟になって、法的にいろいろ課題があった

そういったものに取り組んでいきたいというふということにつきましても、自分たちの努力でうに考えております。

○横山委員

新しい加工組合の組合員をふやした。そのよう○横山委員

現在、135隻の加入ですので、将来的に、地元としてもいろいろ努力は本当にしよるには200、300というような形での、ぜひ取り組がです。そういうような状況であるわけですが、みを期待しながら待ちたいと思います。

やはり宗田節というのは、高知県や土佐清水市

それでは次に、これまでのお話にもありましにとりまして、やっぱり県のブランド品ですのたように、原魚の確保がこれからも大変厳しくで、その点におきまして、水産振興部長にまたなると思います。
宗田節産業を続けていくためには、加工業者

いろいろとお願いを申し上げておるところでごの経営改善や販路の拡大による宗田節価格の上ざいます。
そんな中で、アベノミクスの円安による原油昇等も必要と考えられますが、加工業者への聞の高どまりが続いております。漁民の皆さん、き取り調査を行い、県として経営改善に向けた漁が余りないと出漁を控えるようになりました。

支援を行っていくことも、私は必要じゃなかろ

漁業者ができるだけ燃料費を低く抑え、出漁をうかと思いますが、水産振興部長にお尋ねをいするためには、燃料高騰時、基金から補填されたします。

る国の事業である漁業経営セーフティーネット

○東水産振興部長－40－

平成22年５月に土佐清水市内

平成26年３月６日
一問一答による質疑並びに一般質問を続行いの加工業者を戸別訪問いたしまして、生産、販たします。

売の状況や、課題、問題点等について聞き取り

西森雅和委員。あなたの持ち時間は60分です。

調査を実施した経過がございます。この調査結御協力をよろしくお願いいたします。

果を踏まえまして、加工組合、漁協、あるいは地元企業や商工会、観光協会で組織する「宗田○西森(雅)委員

公明党の西森雅和でございま

節をもっと知ってもらいたい委員会」による取す。通告に従いまして質問をさせていただきまり組みでありますブランド化の推進、あるいはす。

宗田節を使用した商品開発、販路拡大への取り初めに、公会計制度について質問をさせていただきたいと思います。

組みを支援してまいりました。
このたびの原魚不足が深刻化しているという

この公会計制度につきましては、昨年の９月ことを受けまして、改めて直近の課題等を洗い議会の一般質問でも取り上げさせていただいた

出すことが必要と判断をいたしまして、既に加ところであります。高知県として、複式簿記、工業者への聞き取り調査を始めております。そ発生主義による公会計制度をいち早く導入するの中で課題や要望を把握いたしまして、経営改べきではないかという質問をさせていただいた

善に結びつく支援のあり方、あるいはその方法

ところでありました。きょうは、この公会計制について、私どもとしても検討していきたいと度につきまして、もう少し突っ込んで質問をさいうふうに考えております。

せていただきたいと思います。

新聞報道等で宗田節の問題が出て、これからの自治体は、企業会計並みの公会計

すぐに対応してくれましたことについては、本制度が求められると思っておるところでありま

当に感謝申し上げます。今後、業者の方は大変す。昨年、総務省がつくっている、今後の新地

厳しい中でこれからも頑張りますので、よろし方公会計の推進に関する研究会が中間取りまとくお願いいたしたいと思います。

めを公表しております。現行モデルの見直しを○横山委員

最後に、今年度で県庁を去られます職員の皆打ち出しておるところであります。今まさに、さん、本当に長い間御苦労さんでございました。

自治体の公会計の改革が転機を迎えているとこ

敬意と感謝を申し上げ、一切の質問を終わらせ

ろであります。

ていただきます。どうもありがとうございまし

ここで、県民の皆様にも知っていただくため、
現在、各自治体が導入しております公会計のモた。
○梶原副委員長以上をもって、横山委員の質問

デルを確認しておきたいと思います。公会計のモデルは、大きく分けて４種類あるわけでありは終わりました。

ます。その４種類といいますのは、旧総務省方

ここで13時45分まで休憩をいたします。

式、これが１つであります。そして２つ目が、

午後１時40分休憩

総務省の基準モデル。３つ目が、総務省方式の改訂モデル。そして東京都などによります独自――――  ――――の方式という、大きく分けて４つの会計モデルがあるわけであります。高知県が採用しており

午後１時45分再開○梶原副委員長

休憩前に引き続き会議を開きまますのは、総務省方式の改訂モデルであります。
都道府県では、47都道府県中39の道府県がこの

す。
－41－

平成26年３月６日
際に総務省より示されたものでございます。具

モデルを採用しておるところであります。
ここで、我が国の公会計改革の議論について

体的には、個々の取引の複式仕訳によらず、まもう少し確認をしておきたいと思います。我がた固定資産台帳の整備が完了していない場合で国の公会計改革の議論は、1980年代に始まってあっても、既存の決算状況調査を活用して財務おります。その後、先進自治体が民間企業に倣っ書類の作成を可能とする方式でございます。

た財務諸表を公表したものの、余り注目はされ県としては、国からの要請の趣旨、３年以内なかった。2000年代に入り、平成でいいますとという趣旨も踏まえ、新地方公会計モデルに基

平成12年、13年でありますが、自治省及び総務

づく財務書類の作成、公表をできるだけ早期に省の研究会が旧総務省方式のモデルを公表し、進めるといった観点から、既存の決算状況調査

財務諸表作成に弾みがついたわけであります。

の活用が可能であり、早期に対応が可能であっ新しい公会計制度導入の機運が一気に高まったた総務省方式の改訂モデルを採用したものでごのは、平成18年の北海道夕張市の破綻、いわゆ

ざいます。

る夕張ショックからであります。財政破綻を未○西森(雅)委員

総務省方式改訂モデルは、先ほ然に防止する自治体財政健全化法の制定と並行

ど部長のほうからもお話がありましたけれども、して、総務省は基準モデルと総務省改訂モデル

既存の決算統計を組みかえるだけでありますのを提示したところであります。一方、東京都はで、東京都モデルのように、日々の取引を複式

こうした動きに一歩先駆ける形で、独自の会計仕訳として記録する必要がないため、財務諸表基準の策定に着手し、平成18年に新しい公会計の作成が簡単ということが言えるわけでありま

制度を導入しております。

す。改訂モデルは、職員の事務負担に配慮した

そこで確認をしたいと思いますが、高知県と措置だったと言われております。しかし、各自して、先ほど言いました４つあるモデルの中で治体では、導入したものの使えないといった声

総務省方式の改訂モデルを採用した理由を、総が上がっているとも聞きます。それは、改訂モ

務部長に伺っておきたいと思います。

デルが、先ほど部長からもありましたけれども、本県では、平成20年度から複式

個々のデータを積み上げたものではないため、簿記、発生主義の考え方を取り入れた総務省方事業や施設ごとのコスト把握や、それをもとに式改訂モデル、委員御指摘のとおり、それを採した財務分析を行えないからであります。また、用して貸借対照表や行政コスト計算書など、財

自治体の資産を管理するための固定資産台帳も、務書類を毎年作成して公表しております。

段階的に作成すればよく、資産マネジメントに○小谷総務部長

地方の公会計整備につきましては、平成18年

生かすこともできません。専門家の間では、財に総務省のほうから各地方公共団体に対して、務諸表の作成がスタートであるわけであります

原則３年以内での新地方公会計モデル等を活用

けれども、つくること自体が目的になっている

した財務書類の整備及び開示が要請されたとことの指摘もあるところであります。
そこで、知事にお伺いをいたしたいと思いまろでございます。
総務省方式改訂モデルは、個々の取引の複式す。現在、高知県が導入している公会計制度に仕訳と固定資産台帳の整備を前提とする基準モ

おける総務省方式改訂モデルを、知事はどのよ

デルに加え、より簡便に財務書類の作成を可能うに捉えているのか、御所見をお伺いしたいとにする新地方公会計モデルの一つとして、その

思います。

－42－

平成26年３月６日○尾﨑知事

らに研究を進めたいと、こういった答弁をいた

御指摘の総務省方式改訂モデルであだいたところでありました。

りますけれども、決算状況調査とか、総務省が提供するワークシートを活用して、非常に簡便

その後、国の議論の内容につきまして、どのにさまざまな財務書類がつくれるという方式でように認識をしているのか、知事にお伺いをいあります。このおかげによりまして、多くの自たします。

治体において導入が進み、結果として、例えば○尾﨑知事

複式簿記をどこまで取り入れていく

貸借対照表とか行政コスト計算書とかの作成がか、また発生主義をどこまで厳密に取り入れて進んで、そういう見方でもって財政というのをいくのか、さらには固定資産台帳をどうしてい把握しようということが進んできたという意味

くのか、こういう点が大きな焦点になってくるにおいては、意味があるだろうと、そのようにんだろうというふうに思いますけれども、今、思います。

総務省主催の研究会において、特に先ほど申ししかしながら、例えば事業ごとの本来の意味上げたような点について作業部会も設けて、昨でのコストといいますか、まだ発生していない

年の秋以来、鋭意議論が行われているというふものも含めてのコストを、事業ごとに正確に把うに伺っておるところです。

握できているのかと。さらにもっと言えば、デー

この３月には、同研究会の最終報告書が取りタそのものがどこまで精緻なのかという問題もまとめられるというふうに承知をいたしている

あったりいたしますので、簡易であって普及にところであります。現段階では、先ほどもちらは大いに貢献したし、その意味はあると思いま

りと触れましたけれども、この複式簿記の導入すけれども、まだまだ課題の多い、そういうとについて、職員の負担も考えた場合、個々の取ころなのかなと思っています。

引の複式仕訳について、どの程度の水準を求め

昨年の９月議会で、私は、複式ていくかとか、また固定資産台帳の整備につい

簿記、発生主義による公会計制度を導入したとても、その評価を具体的にどういうふうに行っきのメリット、例えば、事業評価においてストッていくのがよいのかとか、そういう点について

ク及びコスト両面の財務情報を利用した分析がいろいろ議論がされておると承知をしていると可能となることや、ストック及びフロー両面か

ころでございます。

○西森(雅)委員

らの総合的な財務指標の分析が可能となること、コストも重要でありますが、結果としてつくっ

また民間企業と同様な財務情報の提供が可能とたものが、先ほど委員も申されました、どれだ

なることで県民に対する説明責任の向上が図ら

け役に立つものになるかという視点も重要だとれることなど、述べさせていただいたところでいうふうに思います。両者を勘案しての議論があります。

行われているものと承知をいたしておりますが、知事からは、メリットもあるが、費用負担がこの３月に最終報告書が取りまとめられますの生じるなどの課題もあり、現在、国において有で、その結果を見て、しっかりと今後の対応を識者による研究会を開催し、地方における複式我々検討させていただければなと、そのように簿記、発生主義に基づく会計制度の今後の具体

思っています。

的な推進方針について、実務上の課題も含めて○西森(雅)委員

総務省の研究会は、先ほど知事検討を行っているところで、国の議論の内容ものほうからもお話がありましたけれども、この踏まえ、具体的なメリットや課題について、さ

年度内、３月までに新たなモデルを公表する予－43－

平成26年３月６日
えております。

定で作業しておるということであります。
この研究会が昨年取りまとめました中間取り○西森(雅)委員

東京都では、先ほども申し上げ

まとめによりますと、地方公会計においては、

ましたけれども、平成18年に全国で初めて、企検証可能性を高め、より正確な財務書類の作成

業会計の手法である複式簿記、発生主義を取りを可能とするため、複式簿記の導入が必要不可

入れた新しい公会計制度を導入しておるところ欠であるというふうにされているところでありであります。10年ほど前、東京都は深刻な財政ます。また、この中間取りまとめでは、地方公難だったわけでありますが、新しい公会計制度

会計における固定資産台帳の整備についても触によって、財政が可視化、見える化され、財産れております。固定資産台帳の整備については、の状況を正確に把握できるようになった結果、資産・債務改革のみならず、公共施設の維持管

１兆円もあったと言われます隠れ借金をほぼ解

理・更新等の把握の観点からも固定資産台帳の消し、基金の積み立てで貯金もふやし、健全な整備は必要不可欠というふうに示されていると財政運営が可能になっております。私は、こうころであります。

いったことが、東京オリンピックの招致にもつこうした中間報告における今後の公会計制度の方向性を考えますと、この３月に示されるでながっていっておるのかなというふうにも思っておるところであります。

あろう新しいモデル、基準の中で、複式簿記の先日、東京都庁を訪問し、新しい公会計制度、導入と固定資産台帳の整備ということが示されいわゆる複式簿記、発生主義による公会計制度

ることは間違いないだろうというふうに思うとについて、いろいろと担当者の方からお話をおころであります。

伺いしてきたところであります。

そこで、総務部長に、複式簿記の導入と固定

担当者は、複式簿記と発生主義による公会計

資産台帳の整備の必要性についての御所見をお制度導入のメリットについて、説明責任の充実

伺いしたいと思います。

や債権管理、財産管理の適正化など、幾つかおっ

複式簿記の導入については、よしゃっておったところでありますけれども、何り正確な財務書類の作成に寄与する、あるいはといっても、マネジメントへの活用ということ

取引ごとの複式仕訳を行うことで、事業別、施を言っておりました。例えば、老朽化したもの

設別など、より細かい単位での財務分析が可能を今後どうしていくのかといったときに、修繕となるといったメリットがあるものと考えてお費用であるとかランニングコスト、そして減価ります。また、固定資産台帳の整備については、償却費など、あらゆるコスト情報から最適な手より詳細かつ正確に固定資産の状況を把握する法が選択可能になると。また、施設の改築に際ことで、資産・債務改革のさらなる推進ですとしては、遊休地の利活用も含め検討するとき、か、より適切な公共施設の管理・更新に寄与す

仮設費用の有無や貸付収入の蓄積など、複数年るといったメリットがあるものと考えておりまのストックとフローで比較を行うことができるす。

など、マネジメントへの活用のメリットを話し○小谷総務部長

現在、本県では複式簿記の導入ですとか固定てくれたところでありました。

資産台帳の整備には至っておりませんけれども、そしてもう一つ、職員の意識改革ということ

このようなメリットを踏まえますと、今後本県を言っておりました。局別財務諸表、また事業でもしっかりと取り組んでいくべき課題だと考別財務諸表が作成されることによって、職員の－44－平成26年３月６日
事業へのコスト意識が醸成される、また個別の主義に基づく財務書類において、現金主義では債権や資産の管理の重要性を個々の職員が認識

見えにくいコストやストックを把握することで、できるということであります。

中長期的な財政運営への活用の充実が期待でき

こうしたことを考えますと、新しい公会計制

るというふうにされておるところであります。

度のシステムの導入に多少の費用がかかったと

ここで、総務部長にお伺いしたいと思います。

しても、それを超えるメリットがあるというふ

高知県への複式簿記や発生主義の導入、固定資

うに思うわけであります。

産台帳の整備といったことを考えたとき、財政的な負担以外でどのような課題が考えられるの総務省の研究会、先ほど来言っております、か、伺いたいと思います。

この研究会の中間取りまとめの、新地方公会計の推進に向けた基本的な考え方でも触れられて○小谷総務部長

システムの改修等にかかります

います発生主義につきましても、少し触れてお財政負担以外の課題について申し上げますと、

きたいというふうに思います。

例えば新たな会計制度に精通した専門的な人材発生主義については、もう執行部の皆さんはをどのように育成、確保していくか、あるいは十分御承知のことかとは思いますけれども、県新たな会計制度の導入に伴う職員の日常的な事

民の皆様に、より知っていただくために少し説

務負担をどのように軽減し、新制度への円滑な明をさせていただきたいと思います。従来の公移行につなげていくかといった、このような実会計では、資金の収入や支出があったときに、務的な課題などがあると考えております。

その事実を記録しております。いわゆる現金主

これらの課題につきましては、本県のみなら義であります。これに対して発生主義は、資金ず、ほかの多くの地方公共団体におきましてもの出入りがなくても資産や負債の経済価値が変共通の課題となっておりますことから、現在、動する事実が起きたときに、その増減を記録す

総務省主催の研究会では、これらの実務上の課る考え方であります。自治体には、学校や体育

題も踏まえた上で、複式簿記の導入や固定資産施設など、またその他施設、多くの資産がある

台帳の整備の今後の推進方針について検討を進わけであります。そして、それらの価値は老朽められておると承知しております。

化などで年々減少していきます。これを減価償○西森(雅)委員

実は先日、総務省のほうにも却費として把握することができるわけでありま

行ってまいりまして、話を伺ってきたところです。また、発生主義を導入すると、職員に将来あります。公会計制度の担当というのは総務省

支払わなければならない退職金についても、総自治財政局財務調査課でありまして、説明をし額や年度内での変動を算定できるようになるわてくれたのはこの財務調査課の鷲頭課長補佐でけであります。

す。前の高知県の財政課長でございました。

資産の出入りがなく、従来の制度ではわから

そこで、今後の各自治体におけるこの公会計

なかったこうしたデータが明らかになれば、施制度導入に向けた総務省のスケジュールを伺っ設の更新や退職金支払いのための積立準備が適てきたところでありますけども、鷲頭補佐は次切に実施されているか、判断できるようになりのように言っておりました。先ほど来、話があます。また、コストを正しく反映した財務諸表

りましたけれども、今年度中に総務省として各が作成できるわけであります。さきに述べまし

自治体に新基準を示し、来年度の前半、平成26た総務省の研究会の中間取りまとめでも、発生年度の前半に導入に向けた手引を作成すること－45－

平成26年３月６日になるでしょう、そして平成26年度中に取り組仕事の手順を変えないといけなくなる。そのたみの要請といったスケジュールになるというふめに、例えばシステムなんかどうするかという、

うに鷲頭課長補佐は言っておりました。

いろいろな負担も大きいというのも確かだというふうに思います。

そこで、知事にお伺いをしたいと思いますけ
れども、総務省から要請が必ずあるというふう

そういう中で今、総務省主催の研究会で、こに思うわけであります。総務省から複式簿記、

ういうメリット、デメリットも踏まえ、特にコ発生主義の導入という、新しい公会計制度の導ストの点を踏まえて、果たしてどこまでやるか入の要請があった場合に、高知県として導入すなどという観点でも研究していただいているとるのか、知事にお伺いをいたします。

思いますし、そういう研究を踏まえた上で、平この公会計の話は、随分初期のころ

成26年度中に、財務書類の作成マニュアルなんの議論でありますし、10年以上前の話でありまかを整備した上で、各自治体に対して要請が来すが、私も財務省におりましたとき、いろいろると。鷲頭さんから、お達しが来るということ

悪戦苦闘した覚えがあります。国の貸借対照表

なんだろうというふうに思います。

○尾﨑知事をつくる仕事に携わっておったことがあって、我々としては、先ほど申し上げたように、メ

特に比較貸借対照表を初めてつくった年度は、

リットは十分認識をいたしておるつもりでござ

私が担当でありましたんで本当に苦労いたしまいますので、その要請が来ましたら、要請内容した。公的な仕事に、民間の会計基準を適用すを踏まえて、基本的には前向きな方向で、具体るというのがどれだけ大変か、他方で、導入す的にどういうことをするかということを検討さることによっていろいろ見えてくるものはあるせていただきたいと思います。

なということは、確かに実感したところでござ○西森(雅)委員

この導入を考えていきましたと

きに、やはり人の問題っていうのは、大変大きいます。
国の公会計というのは、地方もそうですが、な問題であるというふうに思うところでありま

基本的には大福帳方式といいますか、現金出納す。
新しい公会計制度を導入するとなった場合、主義でさまざまな経理をしていくわけでありま

職員の制度導入に向けた意識も変わらなければすが、それに加えて、いわゆる発生主義的観念なりませんし、準備に向けた人員も確保しなけを入れるために、後年度負担額の推計をしたりればならないというふうに思うところでありまとかという形で補っていくという取り組みをずっす。

と続けてきているわけであります。しかしなが先ほど申し上げました総務省からの要請の流ら、事業体ごととか、よりリアルに、将来何かれということを考えたときに、恐らくもう全国をやったことが、生じさせるところの本当のコの自治体がそういう複式簿記、発生主義の方向

ストというのを正確に把握する試みというのは、に、だっとこれからは進んでいくというふうに

確かに大事なことなのだろうというふうに思い思うんですね。そう考えたときには、導入をすます。そういう意味で、本当にこの事業はメリッるという形になっていくと思いますので、どうトはあるというふうに考えています。

せ導入するんであれば、早くその準備をしたほ

他方、それだけのことでありますので、確かに経費負担も生じますし、特に専門家も雇ってこないといけないでしょうし、何よりみんなの－46－

うがいいのではないかなというふうに思うとこ
ろであります。
今回、県庁の機構改革がありました。本来で平成26年３月６日
あれば、新公会計制度導入の準備室みたいなもに言われるかもしれませんけれども、果たしてのも、今回の機構改革の中でも、つくっておい

この新公会計制度のシステムの構築などを考えてもよかったのかなというふうに思ったりもしたときに、小さな町村が対応できるのかどうかっておるところであります。しかし、それはできていうことを思うところであります。平成12年ていないわけであります。

に地方分権一括法が施行されまして、県と市町

そこで、新しい公会計制度導入に向けたプロ

村が対等の立場になったとはいいましても、こジェクトチームを県庁内に早急に設置して、そうした制度の導入に関しては、県がやはりリーの準備に取りかかっていくということが大事なドしていかなければならないところがあるのでのかなというふうに思うわけでありますけれどはないかというふうに思うところであります。
そう考えますと、例えば県と市町村とが共同

も、知事の御所見をお伺いいたします。
来年度早々に、庁内の関係部局ででシステムの構築をしていくといったことも、ワーキンググループを立ち上げたいと思います。

選択肢としてあってもいいのではないかと思い

そして、国の動向についての情報収集を行い、ますが、総務部長の御所見をお伺いいたします。

○尾﨑知事

我々としまして、導入するとした場合のメリッ○小谷総務部長

現在、財務書類を作成しているトを共有し、かつ課題は何かを洗い出して、い

県内の市町村のうち、複式簿記を用いた基準モ

ろいろな手順を研究しておくと、そういうふう

デルを採用している団体、これは７団体ございにしていければなと思います。

ます。そのほかの団体は、県と同様、決算状況

今、知事としても、そういった調査を活用した総務省方式の改訂モデルを採用

ワーキンググループをつくっていきたいというしていると、これが今の市町村の現状でござい話もありましたけれども、今後は職員の研修とます。

○西森(雅)委員

いうことも、確かに必要になってくると思いま

総務省主催の研究会の中間取りまとめにおきす。そういった面では、職員を先進地へ調査にましても、特に小規模団体につきましては、複向かわす、そういったことも必要になってくる

式簿記の導入を前提とした新たな会計制度に対のかなというふうに思ったりもするところであ応するためのコストの負担等につきまして、工ります。

夫や配慮が必要だとされております。中でも、先日、先ほど言いましたけれども、東京都に新制度の導入に伴う既存の財務会計システムのお伺いをしましたときに、東京都の担当者から、改修、それに伴う財政負担は県内の小規模な市

各自治体からの研修職員を受け入れることも可

町村にとっては課題の一つだと思っております。

能ですよという、そんな話もありました。それ今後、総務省の研究会の最終的な報告書の内も、こっちから特にそんな話をしたわけでもな

容を踏まえつつ、まずは県内市町村に複式簿記いんですけれども、東京都のほうから、各自治を前提とする新たな会計制度を導入する場合の体から研修職員の方が来ていただけるんであれ

実務的な課題につきまして、市町村ともよく議ば受け入れますよっていうようなことを話して論を重ねながら整理を進めていきたいと思ってくれたわけであります。

います。その上で、委員から御指摘があった提案も踏まえ、その対応策について検討してまい

あと、この新公会計制度については、市町村

りたいと思っております。

の対応ということも気になるところであります。
市町村にすれば、ほっといてくれっていうふう○西森(雅)委員－47－

導入ということになりますと、平成26年３月６日
やはり予算がかかります。先ほど部長のほうかの利用者や若草養護学校の児童生徒の保護者のら、導入コストも国のほうとしてどうしていく

皆様に、建てかえ計画に至る経緯や新施設の概のかという話もありました。システムを導入す

要などを御説明させていただき、その際にはおるとなると、当然財務会計システムとか、そう

話の肢体不自由のお子さんの安全確保策などをいったところとやっぱり連動しないといけない

含めて、さまざまな御意見をいただきました。

部分が出てくると思います。そのことによって、あわせて、説明会以外でも日ごろから療育福祉

大きな費用負担が発生するわけでありますので、センターに従事する職員を通じまして、さまざ

それはぜひ国のほうにも要請をして、導入コス

まな御意見をいただいているところです。

トに対して、やはり国がしっかりと見ていくべ

今後は、こうした御意見などをしっかりと受

きだっていう声を、ぜひ上げていただきたいと

けとめ、本年度中の基本設計の完了に向けましいうふうに思います。そうじゃないと、なかなて、詰めの作業を進めてまいりたいと考えておかやっぱり市町村というのは本当に難しいのでります。

はないかというふうにも思いますので、ぜひよ○西森(雅)委員

療育福祉センターを利用していろしくお願いをしたいというふうに思うところ

る子供の保護者の方々が、建築設計士の方と話であります。

をする機会があったそうであります。恐らく、それでは、続きまして、高知県子ども総合セ

これは説明会だったのかなっていうふうに思う
ところでありますけれども、そこで、その保護

ンターについてお伺いをしたいと思います。
高知市若草町の療育福祉センターと高知市大者の皆さんは、設計をする人が、障害児の状況

津の中央児童相談所につきましては、両施設をというのを本当にわかっているのかなと、障害合築し、現在療育福祉センターのある高知市若児を全て一緒に見られているのではないかと、

草町に、仮称高知県子ども総合センターとしてそんなようなことを感じたそうであります。
障害児には、肢体不自由な障害児もおれば、整備する計画となっております。
本年度末には基本設計ができることとなって発達障害の子供もおりますし、また耳が聞こえおり、来年度、平成26年度には実施設計などをない障害を持った子供さんもおるわけでありま

行い、27年度から建築工事に入っていく予定とす。障害の状況っていうのは、それぞれ全く違なっております。

うわけであります。

先日、療育福祉センターを利用している肢体発達障害の子供たちは、聞くところによりま不自由のお子さんをお持ちのお母さんたちと話すと、何か丸い物であるとか、タイヤとか、そをする機会がありました。そこでは、いろいろ

ういうものに非常に興味を示すそうであります。

な不安の声を伺ったところであります。車椅子

一方、手足が不自由な、肢体不自由な子というやベッド、つえなどで移動する肢体不自由児にのは、子供の大声や泣き声を怖がってしまうと、ついて、安全確保をしっかりとしてもらいたい、

こういったことから、大変不安であるというこ

そういうものでありました。

とを言っておったわけであります。
車椅子で行っ

地域福祉部には、そういった声が上がっていていますと、発達障害の子供が丸い物に興味をるのか、地域福祉部長にお伺いをいたします。

持って近づいてくるという、そういった状況も○井奥地域福祉部長

子ども総合センターの整備につきましては、本年１月に、療育福祉センター－48－

あるそうであります。
ある日、車椅子に肢体不自由な子供を乗せた平成26年３月６日
で、よろしくお願いしたいと思います。

お母さんが、精神障害の外来待合の前を通ろうとしたときに、肢体不自由な子供は精神障害のあと、現在、療育福祉センターにはプールが待合のスペースの前を通ってはだめだよとドク設置されているわけでありますけれども、プー

ターに言われたそうであります。私は、その言っルを使った療育の効果について地域福祉部長にたドクターは別に悪気があって言ったのではな

お伺いをいたします。

いというふうに思います。今のセンターに、しっ○井奥地域福祉部長

肢体不自由のお子さんは、かりとしたすみ分けをされたスペースがないとプールの中では、日常生活において経験したこいうことに、やはり問題があるのかなというふとのないさまざまな姿勢を経験できますとともうに思うところであります。

に、浮力や水圧などを体感することにより、さまざまな感覚を経験するなど、子供さんの貴重

新たにつくる施設は、そういったことにしっな体験の場となるものと考えております。

かりと対応した施設に、ぜひしていってもらいたいと思うものであります。そのお母さんたち

この点、私自身も、新採職員当時にプールをは、発達障害の子供たちと肢体不自由の子供た利用したことがありまして、そのときの子供さ

ちの外来のスペースも、やっぱりすみ分けしてんたちの喜ぶ顔が、今でも強く印象に残っていほしいというふうにおっしゃっておりました。

るところです。

新しい高知県子ども総合センターはスペース○西森(雅)委員

今まで療育福祉センターのプーも含めて、こうしたことにしっかりと対応してルを、若草養護学校の子鹿園分校の子供たちもいくのか、地域福祉部長にお伺いをいたします。

使っていたわけであります。

療育福祉センターは、委員

そこで、教育長にお伺いをしたいと思います。

お話にありますように、肢体不自由の子供さん

県内の小中学校、養護学校も含めて、各学校にのほか、発達障害や聴覚障害などのあるお子さはプールが設置されておるわけでありますけれんの診療や療育・相談支援などを行っておりまども、一般的に、学校におけるプールを使ったす。新しい施設の整備に当たりましては、利用

教育の効果というものをどのように考えている

されるお子さんが安心して診療や療育・相談支のか、教育長にお伺いします。

○井奥地域福祉部長

援などが受けられるよう、それぞれの障害の持○中澤教育長プールを活用しました教育的効果

つ特性に配慮しつつ、その安全が確保されるよとしては、主にこれから申し上げる２つが挙げ

うにしっかりと対応することを基本方針としてられます。１つは、健康的な体の育成というこおります。

とで、全身運動で体全体の筋肉を鍛えることや委員お話のスペースの問題につきましては、

心肺機能を高めることで、体力の向上と健康的診療科別に待合室を設けるほか、リハビリテーな体の育成を図る。２つ目としましては、水のションや通園施設の訓練室などについても、障危険から自己を守るということでございまして、害の特性に配慮した配置となることを検討して水の中では自由に動けないことや呼吸が苦しくおります。

なることを、体験を通して学ぶことや、正しい○西森(雅)委員

ぜひ、先ほど部長が言われまし

たけれども、配慮のある計画、また設計、建築泳法を学ぶことで、水難事故の防止につながります。

をお願いしたいと思いますし、また運営面でもそして、特別支援学校の障害の重いお子さん

配慮していただきたいというふうに思いますのについては、水中の浮力を利用しまして、一人－49－

平成26年３月６日
いたわけであります。

で姿勢を保ったり、自発的に手足を動かすこと
で、児童生徒の自主性を促し、情緒の安定を図今、部長のほうからも、教育委員会ともいろるといった教育的効果が期待できます。また、

いろと検討をというような話もございましたけ

プールの中で、温度の変化だとか、あるいは水れども、ぜひ残すというか、つくっていただき

圧、抵抗感などの刺激を味わうことで、さまざたいというふうに思うところであります。
このことについて、ちょっと教育長もどうい

まな感覚を学習し、心身の発達を促すといったうお考えなのかっていうのをお聞かせいただけ

教育的効果が期待できます。
○西森(雅)委員

ればと思います。

療育における効果、また、教育面での効果をお伺いしたところであります。け○中澤教育長先ほど申し上げましたとおり教育

れども、今回、合築によって新しい高知県子ど的な効果が期待できますので、私ども教育委員

も総合センターができようとしておるわけであ会の立場としては、どちらが設置するかというり、この改築に向けたイメージ図っていうのも手法論はございますけれども、何とか子供たちいただいたわけなんですけれども、この中では、のためにプールを設置していただきたいという

現在プールがある場所というのが駐車場となることで、知事部局と協議をしているところでご予定となっております。それで、プールはどこざいます。

にいったのかなということで確認をしてみまし○西森(雅)委員

たら、この中には出てきていないわけでありまありがとうございます。

この高知県子ども総合センターにつきまして
は、施設の整備とあわせて、またスタッフの体す。
そこで、今回の合築により、療育福祉センター

制や人員の確保にもしっかりと取り組んでいたのプールはどうなるのか、地域福祉部長にお伺だきたいということを、よろしくお願いしたい

いをいたします。

というふうに思うところであります。

○井奥地域福祉部長

昭和51年に設置をいたしま

した現在のプールにつきましては、新しい施設

続きまして、情報通信インフラの整備についてお伺いをしたいと思います。

のメーン進入路などに当たりますことから、私

先日、私は安芸市のある集落に行ってまいり

自身も残念でございますが、取り壊す予定となっました。安芸の町から車で30分ほど山に入ったております。

集落でありました。その地域は昨年まで、どこ

しかしながら、先ほど教育長からもお話があの携帯電話も全く通話ができない地域でありまりましたように、さまざまな教育的な効果も期した。昨年の夏ごろ、やっと１つの通信事業者

待できますので、今回整備を行う子ども総合セの携帯電話がつながるようになったとのことでンターの敷地内におけるプールの設置に向けまありました。

して、教育委員会とも現在検討協議を重ねてい話ができるようになった通信事業者とは別の携るところです。
○西森(雅)委員

私が訪問したお宅の方は、その地域で昨年通帯電話を持っておりました。通話ができないのありがとうございます。

保護者の皆さんに聞いてみますと、今のプーに、携帯電話は必要ないんではないですかと伺ルっていうのは、本当に保護者も子供さんも安いましたら、町に出たときに、娘さんと連絡を心して使えるプールだったと。それがなくなるっ

とるために持っているということでありました。

ていうのは非常に残念だということも、私も聞

その地域の人たちが最も心配しているのは、や－50－

平成26年３月６日
はり緊急時の連絡ということでありました。固

ターネットもできない山間地域に移住するイ

定電話があるとはいえ、農作業などで家の外にメージが、私としてはなかなかできないわけでいる時間も多く、年がいくに従って不安もあるあります。
そこで、産業振興推進部長にお伺いをしたいとのことであります。
携帯電話会社も、テレビで、今どきつながると思います。移住をされた方、また、移住を考なんて当たり前なんていうコマーシャルを流しえている方から、高知県内の情報通信インフラておるわけであります。そして、私たちも今やについてどのような声が上がっているのか、産当たり前のように携帯電話を使っておりますが、業振興推進部長にお伺いをいたします。

そういった地域に行きましたときに、やはり何○中澤産業振興推進部長

今年度の移住者アン

とかならないものなんだろうかなということをケートをとっておりますけれども、その中では、感じたところであります。

移住をして困った点、あるいは不便に感じる点

そこで、文化生活部長にお伺いをしたいと思ということでお聞きをしております。その項目います。携帯電話がつながらない集落や地域でに対しては、25％の方が、情報通信インフラの生活している方々が、高知県内にどれくらいい整備ということを上げておられます。これは移らっしゃるのか、その実態をお伺いしたいと思住をされた方でございますので、これから移住います。

をしようとされている方についての調査は、残携帯電話を自宅で利用でき

念ながら私ども手元に持っておりませんけれどない方々は、過去に国から公表されたデータとも、こういったアンケート結果でございます。

その後の整備状況に基づいた、現時点の県の推具体的なお声としまして、農作業であるとか計ではございますけれど、約2,800人程度となっ地域の行事、地元の方と一緒に活動している姿ております。

を発信していきたいんだけれども、それがなか○岡﨑文化生活部長

2,800人ほどが、そういった地域

なかできないといったことでありますとか、Ｉに住んで生活をしておるということであります。

Ｔ関連事業をなさっておられる方は事務所を中

今、県は、知事の提案説明でもありましたけ

山間に移したいけれども、ちょっとそれも障害

れども、産業振興計画の第２期計画をバージョになっているというようなお話。ただ一方で、ン３へと改定し、県勢浮揚に向けて全力で取り

中山間にお住まいの方なんですけれども、平成組みをしようとしているところであります。そ23年度に光回線が引かれた、そのおかげで仕事の改定のポイントとして、移住促進策のさらなでもプライベートでも活用ができるようになっ

る強化ということも打ち出し、アクティブな情て非常にうれしいといったような声がございま

報発信により、地域や企業で活躍していただけす。当然のことでございますけれども、住まわる人を誘致するというふうにしておるところでれておる地域によって違いがあるということかあります。

と思います。

○西森(雅)委員

さまざまな地域への移住があると思います。

○西森(雅)委員

情報通信基盤の整備は、本来は当然、山間地域への移住を考えている方もいる

通信事業者の仕事であるわけでありますけれどでしょう。しかしながら、高知県のアクティブ

も、通信事業者もなかなかやっぱり採算が合わ

な情報発信を見て高知に移住しようとする人が、ないところには、整備を行おうとしないわけで携帯電話もつながらない、高速通信によるインあります。情報通信基盤整備のおくれによって、－51－

平成26年３月６日
山間集落や地域がますます寂れていくことを心

こうしたことを考えたときに、やはりその情報配するわけであります。

通信基盤の整備っていうのは大変重要であるとこうした実態に対する対策を、文化生活部長

いうふうに思うところであります。特に通信事はどのように考えているのか、お伺いをしたい

業者は結構もうかっていますから、やっぱり県と思います。

としても、そういった整備をもっとしてほしい
中山間地域などにおきましという声を通信事業者サイドにもぜひ上げてては、確かに採算性の問題から整備が進んでいいっていただきたいということをお願いいたしないという現状がございます。ただ、地域や産

まして、ちょっと時間が余ったわけであります

業の活性化のためには、情報通信インフラの整けれども、以上で私の予算委員会の質問とさせ備というのが必要であるというのは、私もそのていただきます。御答弁、大変にありがとうごように認識をしているところではございます。

ざいました。（拍手）○岡﨑文化生活部長

しかしながら、整備がおくれているこういった○梶原副委員長以上をもって、西森雅和委員の質問は終わりました。

地域の全てに、高速で、そして動画などの大量

ここで午後３時10分まで休憩をいたします。

のデータを通信できるという光ファイバーを整

午後２時37分休憩備するためには数百億円の費用がかかると想定をされておりますことから、一気に整備をする――――  ――――のは難しいものの、できるだけ進めていかなけ
ればならないと、このように考えております。

午後３時10分再開

このため、平成24年度に国に対しまして政策提言を行いまして、民間事業者が整備をする場○中委員長す。

合にも財政支援が行えるような新しいスキーム

一問一答による質疑並びに一般質問を続行いをつくりますことで、事業者と市町村の双方にたします。

とりまして、より整備が進めやすい、そういう田村委員。あなたの持ち時間は35分です。御制度へ充実を図ってまいりました。その結果、協力をよろしくお願いいたします。

24年度には１つの町、今年度から来年度にかけて３つの市と町で、民設による情報インフラ整

休憩前に引き続き会議を開きま○田村委員

備が行えることとなっておるところでございま

少ない時間ですが、よろしくお願いいたします。
私の名前は、「た・む・ら・て・る・お」といす。
また、全域の整備が困難な場合には、まずは、います。よろしく。これが手話です。たどたど

例えば集落活動センターなどの地域の拠点、そしいですけれども、私も40年近く自宅を開放しういったところまで整備ができる新たな県の単て手話をやっております。地域の中で営々とやっ独の支援制度も、今設けて取り組んでいるとこておりますけれども、一向に上手にはなりませ

ろでございます。今後も、事業者や市町村に働ん。この手話言語条例について御質問いたした

きかけを行いながら、こうした制度を活用していと思います。よろしくお願いをいたします。

整備が進むように取り組んでまいりたいと、こ今言いましたように、発声をして、言葉で相手に意味や内容を伝える話し言葉に対しまして、のように考えております。
○西森(雅)委員

地域を守っていく、残していく、－52－

手話は、手の指の動き、顔の表情や体のしぐさ平成26年３月６日などによって、物の名前、物事の意味や内容をに条例を検討するために、全日本ろうあ連盟や相手に伝える、いわゆる見る言葉であります。

鳥取県ろうあ団体連合会の代表も参加をした鳥

聴覚に障害があって、耳で聞いたり口で話した

取県手話言語条例（仮称）研究会を設置し、条りすることが困難な人たちのコミュニケーショ

例案を検討してきております。
この研究会では、鳥取県ろうあ団体連合会のンの手段であります。
耳の聞こえる人も聞こえない人も、ともに暮要望に基づきまして、聞こえない人を聾者、聾

らしやすい社会をつくるために、手話を覚えて児とし、健聴者、耳の聞こえる人です。健聴者

意思を通じ合わせようと思っている人は、数多を聞こえる人と表現しており、手話は聾者の尊くおります。

厳そのものと強調し、手話を言語とする認識か

明治時代から始まった日本の手話は、関係者

ら一歩進め、聞こえる人と聾者、手話通訳者らの間で営々と育まれながら、今日まで何のライ全ての県民が相互に人格と個性を尊重し合い、センスもないまま来ました。

ともに暮らす鳥取県を目指すとして、その後、活発に検討してきており、そして条例制定に行そうした中で、障害者が就職や教育で受ける

き着いております。

差別を撤廃し、社会参加を促すことを目的とした障害者権利条約が2006年に国連総会で採択、また一方、関係者の役割や責任にも言及し、日本が１月、ことしでありますが、批准し、手県は市町村などと協力して聾者に対する県民の話が言語に含まれることが明記され、日本でも理解を深めるような施策を実施し、県民も聾者

2011年に障害者基本法改正で、障害者の意思疎や手話に関心を持つように努めるとしておりま通手段として言語に手話が含まれると明記をさす。また、事業者は、聾者が働きやすい環境のれました。

整備に配慮し、聾者と手話通訳者は手話の普及に尽くすことなどを挙げております。さらに、

この手話は言語ということについて御所見を

手話通訳者の技術の向上や、手話通訳者の増員

まず地域福祉部長にお聞きします。
本年の２月、我が国においも検討しております。このように、次々と聴覚て発効されました障害者権利条約において、手に障害のある人たちへの情報保障のための積極話が言語として定義され、また、既に施行され的な取り組みがなされております。

○井奥地域福祉部長

本県でも、南海トラフ地震の発生が危惧されております改正障害者基本法においても、条約ておりますが、震災などの災害時には、自治体と同様の趣旨が盛り込まれております。
聴覚に障害があり、意思疎通の主な手段としなど関係者からの情報や避難所内でのお知らせて手話を使用されている方々にとりまして、手などの内容が聴覚に障害のある人にも届き、避話が日常生活を送る上で必要不可欠なものであ

難行動や避難生活に支障が生じることのないよるとの認識を、聴覚に障害のある人もない人もう、また、当事者間の意思疎通のためにも、情含めて、県民の誰もがひとしく、そのことをしっ

報保障の取り組みを早急に進めていく必要があ

かりと共有することが、何よりも重要だと考えります。
そこで、本県の手話通訳者の状況はどのようております。
○田村委員になっているか、地域福祉部長にお聞きいたしこの手話言語条例について、先進的ます。

に取り組んで制定されております鳥取県の例を参考にしますと、鳥取県では当初、2013年４月○井奥地域福祉部長－53－

県内の聴覚障害者は約3,000

平成26年３月６日
人となっていますが、手話を利用されている方

そこでお尋ねいたします。県及び市町村におは、国の調査によりますと、そのうち約２割とける手話通訳者の配置はどのようになっている

言われており、県内では約600人とも見込まれまのか、お聞きいたします。

すが、平成26年１月末現在で、県の台帳に登録○井奥地域福祉部長

手話通訳者の配置状況につしていただいている手話通訳者は89名となってきましては、県では社団法人高知県聴覚障害者

おり、近年の登録者も80名から90名の間で前後協会に委託を行い、年間３名を確保しておりま

しております。

す。また、市町村では、高知市が障害福祉の窓

なお、手話通訳者となるための研修を修了し口に１名を配置しておりますが、他の市町村でた、市町村で手話奉仕員として登録された方は、は窓口への配置が難しいため、通訳を必要とす

平成24年度末で619人となっています。今後は、る際には、聴覚障害者協会から手話通訳者の派

こうした方々に県の養成研修を受けていただく

遣を受けている状況にあります。

ための取り組みも重要になってくるものと考え○田村委員

県や市町村の窓口で、聴覚に障害のある方が困らないような対策も必要だと思いまております。
養成のことは、質問として構えておすが、これから後も、さらにそういうことがどりましたけれども、先に言ってくれましたので、ういうような内容で検討されておるのか、お聞

ありがとうございます。

きいたします。

○田村委員

初めにも、手話は言語ということについてお○井奥地域福祉部長

手話通訳者がいない地域も聞きいたしましたが、世界では、フィンランド

あり、全ての市町村の窓口に手話通訳者を配置が憲法で手話の言語権を保障しております。

することは現実的に困難な面もありますので、ニュージーランドやハンガリーにも、同様の法通訳が必要な際における聴覚障害者協会からの律があります。

派遣による通訳に加え、パソコンなどを利用しまた、国連は2006年に、先ほど言いましたよ

た手話の遠隔通訳の実施などについて、聴覚障

うに61回総会で、手話は言語と明記をした障害害者協会や聴覚障害者情報センターなどといっ者権利条約を採択いたしました。

た関係機関とも連携し、検討を進めてまいりた
いと考えております。

日本では、ろうあ団体の要請に基づいて、2011
年７月、手話は言語という文言を盛り込んだ改

また、聴覚に障害のある方の意思疎通の主な正障害者基本法を制定いたしました。衆参両院手段として、手話を使用されている方は約２割、はその附帯決議で、国と地方公共団体は、意思筆談や要約筆記は約３割となっており、公共的の疎通が困難な聴覚、視覚などの障害者が、適な機関の窓口での筆談や要約筆記による対応も、切な言語、これは手話を含みますが、の習得をあわせて検討する必要があるものと考えており図るための必要な施策を講じるよう求めており

ます。
○田村委員

ます。

いろいろな形で検討なり、あるいはそこで、県や市町村への通訳者の配置や、医課題を解決するために努力していただいておる

療機関の窓口や診察時の手話通訳者の配置、さことはわかりますが、実際に、今高知市に高知

らにはテレビ放送へ手話通訳を入れることなど、

県聴覚障害者協会があって、そこへ集中しておいずれも取り組んでいかなければならない事案

ります。高知県の場合は非常に広いですから、が大変多くあると思います。

そこで必要な、例えば市町村とか、あるいは事－54－平成26年３月６日
故とか、いろんなときに、必要なときにそこへ際に役立っている人は、なかなか資格を取ると派遣するというのは非常に困難なわけでありまいうことをやらないと、あるいは非常に手続だす。ですから、そういう意味でも、今回の２月

けがややこしくて、手話はできるのに、あるい議会で手話言語法の制定を求めて意見書も出さは役に立つのに、なかなか資格を取れないといれております。

うようなことがあります。

手話が日本語と、普通の用語と対等な言語でそういう意味では、これから後の課題として、あるということをぜひ認識していただいて、日高知県でも課題としては、国家資格を取れる人

常生活、あるいは職場、教育の場で情報の提供と、それから取れないボランティアの人と、そやコミュニケーションが保障されるよう、社会うした人たちについても運動というか、活動をに自由に参加できる、普通に参加できる、自分

ぜひとも保障していただきたいなというふうにたちの暮らしている市町村、そういうところで思っております。

できるように、不便がないように、まずはそう

さらに、そうした人たちが実際には地域にあした研究会をぜひとも立ち上げていただきたい

ります非常に命に関係する病院とかそういったと思いますが、地域福祉部長の御見解をお聞きところでは、お医者の問診を受けるときに、本いたします。

当に正確に相手に物が言えなければ命にかかわ
手話通訳者の養成には、まることがあるわけです。そうしたことが非常にず、市町村が行う手話奉仕員の養成が必要とな多いわけです。さらに、災害時になってくると、りますが、市町村単独では受講者や講師の確保

そうしたことが大きくなってきます。そういうが難しいなどの理由で、実施が困難な市町村も意味で、手話の資格を取らなくても手話で奉仕あります。

できる人、そうした人たちの保障についても、○井奥地域福祉部長

また、平成25年度から障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の手話奉仕員の養成が市

高知県ではぜひともこれから支援をしていただ
きたいと。

町村の必須事業となりましたが、実施されていそういう意味では、再度になりますけれども、るのが、現在のところ、５つの自治体にとどまっ

言語条例をつくるまでの間に、やっぱし研究会ております。県といたしましても、事業を実施というか、そういう形のものについて、これはしていない市町村とのヒアリングなどを行い、部長に今無理に言ってもいかんと思いますから、実情を把握した上で、近隣市町村と合同で養成

これは要請をしておきます。

研修を実施する方法なども検討いたしながら、次に、手話を習得するための教育環境の整備

手話奉仕員の養成に向けた市町村の取り組みをなどを求めて、今、全国の地方議会や自治体で積極的に支援してまいりたいと考えております。

動きが広がっております。全日本ろうあ連盟にあわせて、先ほど申し上げましたように、手よりますと、大阪や東京、石川など10都道府県

話奉仕員の養成研修修了者へのアプローチも強の32の地方議会で意見書を採択、１月21日現在

めていく必要があるものと考えております。

ですが、手話言語法の制定を国へ求めておりま

今、高知県内で自主的に手話を勉強す。鳥取県と北海道石狩市では、手話を言語としているサークルって相当あります。その人た位置づけた独自の条例が制定をされております。

ちが地域で手話の提供をしておりますけれども、全国手話研修センター、これは京都市にあり今度の国家試験とかライセンスができても、実ますけれども、によると、近年、聾者の中で手

○田村委員

－55－

平成26年３月６日に考えておるところでございます。

話の普及は一定程度進みましたが、行政や学校現場、一般市民の間で、理解はまだまだ進んで○田村委員

大変心強い御答弁をいただきました。

おりません。手話は、日本語の習得を妨げるな

学校と同時に、私どもの手話サークルでも、どの理由で、一時は排除され、多くの学校では

聾啞の人と、それから健聴者ですね、そういう事実上、手話が禁止されていたと言われており人が一緒に練習をして、いろいろな場面に出会っます。

ても手話通訳ができると。高知県聴覚障害者協

文部科学省の特別支援教育課によりますと、

会でも、その人が、対面した人が手話ができる

現在は学習指導要領の中で、手話が音声や文字かできないかがわからないということで、手帳と並ぶコミュニケーション手段と位置づけられ、を持っておると思いますけれども、こういうよ

聾学校での手話の普及も一定程度進んでおるよ

うな輪っかを下げて、ここへつけておったりしうであります。しかし、まだまだ必修というこて、そうした人は聾啞の人であるとか、あるいとにはなっておりません。

は手話通訳ができるとか、そういうことの判断

そこで、教育長に、教育環境の整備についてができるように。これはどういう場面でもできるということでやっております。

お伺いをいたします。
まず、高知ろう学校の状況でござ

そういう形で、今学校のほうで大変そういういますけれども、近年、日々の授業、それから努力をしていただければ、こういう人たちとの自立活動の時間の中で、全ての幼児、児童生徒

運動が広がっていくことも、連携もできるんじゃに対して、手話の習得と活用を図っております。

ないかと思います。学校関係でもそこを含めて、同時に、教員が手話を使えるようにならなけれ

ぜひとも、これからも積極的に進めていただきばならないということで、平成23年度から、県

たいなというふうに思います。

○中澤教育長の聴覚障害者協会の協力を得まして、学校で手いずれにしましても、今度の意見書を会派の話検定に取り組んで、全国手話検定２級、３級、ほうから出していただいております。これが聾４級を取ろうということで、今現在43名の教員

啞の人たちに高知県からも大きな発信ができる。

のうち、33名が資格を取っております。

まして、少しさきにも触れましたけれども、災学校で教員がこうやって取り組む取り組みと害とかそうしたときに、あらゆる災害弱者の人いうのは、全国的には余りないようでございまも助かると、あるいは救済されるということで、して、大分この世界では有名になっております。

この運動を展開していただきますことをお願い

平成25年度、平成26年度につきましても、もっしておきます。

ともっと多くの方、それからこの一つ一つのレベルを上げようということで取り組んでいると続きまして、地域生活定着支援センターについてお尋ねをいたします。

ころでございます。ですから、聾学校において福祉の支援を必要とする、矯正施設等を退所

は、生徒のほうも、子供のほうも、数年前からした障害者や高齢者の地域移行にかかわる拠点

いうとかなり充実してきたなと思っております。

となります地域生活定着支援センターの役割な

ただ、もっと広い意味で、障害のない方にも手どについて、まず地域福祉部長にお尋ねをいた話についての関心を深めてもらって、将来手話します。

ができるような、そういう環境づくりというも

厚生労働科学研究の「罪を犯した障がい者ののをしていくことが、今後の課題だというふう

地域生活支援に関する研究」によりまして、矯－56－平成26年３月６日
正施設に福祉の支援を必要とする障害者、高齢の趣旨は、被告の障害に対応できる社会の受け者の方がたくさんいるということがわかりまし

皿がなく、再犯のおそれがあることを理由に、た。

求刑を上回る刑が言い渡されました。これでは一般刑務所入所者２万7,024名中、知的障害者

一見、障害者イコール犯罪者として罰するのとまたは知的障害が疑われる者が410名、そのうち同じじゃないかという批判が、大変高まってい福祉のパスポートと言われる療育手帳の所持者ます。
社会の受け入れ体制の不備が、逆に障害者へは、わずか26名にとどまっております。
ところが、出所後に福祉の支援がないことでの厳罰化につながっております。この被告は、象徴される事件というのが、平成18年のＪＲ下小学校５年で不登校になり、約30年間ひきこも

関駅放火事件であります。この事件で逮捕されり生活を送っており、本人も家族も障害に気がた74歳の男性は、知的障害があり、放火罪で過ついておりませんでした。逮捕後の検察の精神

去10回にわたって刑務所に服役しておりました。

鑑定で、初めて広汎性発達障害の一つのアスペ

この事件の数日前に刑務所を出所したばかりで、ルガー症候群と診断をされております。

住むところがなく、刑務所に帰りたかったと動この障害には、他人の感情や意図を理解する機を語っております。福祉につながらなかった

ことを苦手とする傾向があります。
コミュニケー

ことが、犯罪を繰り返す累犯障害者を生む要因

ションがうまく図れず、いじめられて不登校にとなったということであります。

なったり、障害者本人が被害感情を募らせてしそこで、前にもお伺いしましたが、そうした

まうことがあります。

人にかかわる地域生活定着支援センターの具体

懲役20年は、殺人罪の有期刑の上限でありま的な業務内容について地域福祉部長にお伺いしす。限度まで重くした理由は何であったか。母ます。

親らが同居を断った。被告の精神障害に対応で
地域生活定着支援センター

きる社会の受け皿がなかった。再犯のおそれがは平成23年６月に設置し、本県では、その業務あり、許される限り長い期間刑務所で内省を深を高知県社会福祉士会に委託しております。

めさせることが、社会の秩序のためになるとし○井奥地域福祉部長

センターにおきましては、再犯の防止を目的ております。

に、矯正施設の退所予定者及び退所者のうち、この判決について、精神障害者の当事者団体

おおむね65歳以上の高齢者、または身体障害やである全国「精神病」者集団の代表は、「犯罪行

知的障害、精神障害のある福祉的な支援を必要

為そのものを罰するのが刑法のはず。障害者だとする方々を対象に、退所後の福祉サービスなから罪を重くするのは、障害自体を罪として罰どの利用や住まいの確実な確保につなげるため、しているのと同じ。明らかな差別だ」と憤って入所中から保護観察所と連携をとり、その社会おります。また、母親らが被告を引き取らない

復帰と地域生活への定着を支援いたしておりま

以上、社会に受け皿がないから刑務所へというす。

判断についても、社会の支援不足を、障害者個○田村委員

人や家族の責任に転嫁することは本末転倒と、もう一つの事例がございます。

平成24年７月に大阪地方裁判所で、発達障害

厳しく批判をしております。

の被告に対し、求刑、懲役16年に対し、懲役20

この判決の理由の一つであります長期間刑務年という異例の判決が出されました。その判決所に入れれば反省し、再犯が防げるという理由－57－

平成26年３月６日
でありますが、現行体制の中で、障害者に対す設などを退所して３年以内の障害者を対象に精るプログラムはなく、長期間収容すれば、かえっ

神保健福祉士などの専門職を配置し、再犯を誘て病状が悪化するだけであると、刑法が専門の発しない環境調整や個別支援などを実施する場

神戸学院大学の内田教授は批判をしております。

合に算定されることとなっております。

支援センターがかかわる、この障害を有する

また一方で、障害者総合支援法の施行に伴い、福祉的な支援を要する、罪を犯した障害者、高本年４月からは、矯正施設などに入所している齢者の方々に決定的に共通して言えることが、障害者の方が、入所中からの障害福祉サービス

家族に恵まれていない、家庭崩壊、孤独というの体験利用や宿泊といった、退所後の生活に向点であります。幼いころの両親の離婚、貧困、

けたさまざまな支援を利用することが可能となっ

虐待、放任、無教育等の劣悪な環境と孤独感のてまいります。

中で、食べていくのに必死に生きてきた人たち

県といたしましては、こうした制度が積極的であります。そして、これまで福祉の支援が届に活用され、矯正施設などに入所している障害かなかった人たちが大半であります。であれば、者の方々が円滑な地域生活への移行が可能とな

これは私たちの問題、社会の問題として取り上りますように、障害者施設や相談支援事業所なげなければなりません。再犯、累犯というのは、どとの連携した取り組みを進めてまいりたいと

結果的に私たちに返ってくる、解決しなければ考えております。

ならないような課題であるということでありま○田村委員

今御答弁いただきましたように、社会福祉施設が受け皿となることによって、社会す。
この罪を犯した福祉の支援を必要とする人た

復帰と地域生活への定着支援で、再犯防止とな

ちは、そんなに福祉の細かい専門的な、技術的ることが成果となり、大きな道が開かれたことな、福祉的なサービスを施設に望んでいないよになります。

うに思います。それよりも、日々の暮らしの中

更生保護分野における司法と福祉の連携が、での共感とか寄り添う姿勢とかが最も尊重されまだ制度がスタートしたばかりということもあっなければならないと考えております。

て、機能するには時間がかかると思われますが、そこで、福祉の支援を必要とする矯正施設等

先進施設、これは今のところ、大きくしたのはを退所した障害者の受け皿に関する各種制度に長崎県しかありませんけれども、そうしたとこは何があるか、また、その際の特別加算などにろから学んで、罪を犯した障害者、高齢者の支ついて地域福祉部長にお尋ねをいたします。

援に当たっては、社会福祉分野が運営する更生矯正施設などを退所した障保護施設などがかかわっていくことが今までは害者を支援する制度といたしましては、一時的不足しておったわけでありますけれども、それな受け皿として、自立準備ホームや更生保護施が福祉的ニーズを提供できるという点で有効で設などがあります。また、その後の定住の場とあるということが具体的にわかってきました。

して障害者支援施設やグループホーム、ケアホー

それは、１つには、司法型福祉サイドへのソムなどといった居住系サービスの利用も可能とフトランディングによる福祉側の不安の軽減となっております。また、その際に専門的な支援

円滑な地域移行ができること。２つ目は、出口が実施される場合には、報酬を特別加算する制を見据えた段階的な福祉の利用で本人のニーズ

度などもございます。この特別加算は、矯正施を引き出していく。

○井奥地域福祉部長－58－平成26年３月６日
これは、いきなり入所さすということじゃな

た退所者は25人ですが、現在のところ、全員のくて、最初には日中サービスのところへサービ

受け入れ先が確保できており、その成果も上がっスを受けに行く。その次には、事業の内容へ入っているところです。

ていく。それから、本人が事業所のグループホー

また、制度の周知と支援に取り組む中で、保ムに入っていく。あるいは、グループホームで、護観察所との連携を初め、医療機関や社会福祉体験の実習をやる。そしてグループホームから施設、賃貸住宅の確保を支援するＮＰＯとの連

日中の作業所へ通うと。そうした段階的に、個携など、支援のネットワークも徐々にではあり別支援計画によりましてモニタリングをする、ますが、広がってきております。

一方、福祉施設にとっても、矯正施設から直接委員のお話にありますこれまでの取り組みか来るということに、大変拒否反応がまだまだあら見えてきた課題といたしましては、新たな受ります。で、犯罪という特殊性や入手できる個

け入れ施設や住居の確保の困難さと一時的な受別情報の少なさということなども非常に不安をけ入れ施設の不足、障害福祉サービス事業者の伴うものがありますけれども、そうしたことも理解がなかなか進まないこと、再犯防止の取り

乗り越えて、徐々に徐々に福祉施設が地域定着

組みの必要性の高まり。平成24年度からは、起につながっていくということについて、ぜひと

訴猶予や執行猶予、あるいは保護観察中の方々もこれから、所管としても見詰めていただきたへの対応が必要となり、業務量が大幅に増加しいというふうに思っております。

ていることなどがあります。

更生保護施設というクッションが加わること

こうしたことから、来年度からは職員を１名によって、司法から福祉へのソフトランディン

増員し４名体制での支援を行うとともに、職員グができ、受け入れ施設も、対象者を安心してのさらなる資質の向上にも取り組むこととして受け入れるということができると思います。

おります。
あわせて、福祉的支援の協力事業所などの拡こうした一連の継続的、段階的な取り組みこ大を図るとともに、受け入れ施設などへの支援

そが、今後ますます必要であると思います。
本県にも、平成23年にこの地域生活定着支援

をより強化するためのネットワークづくりなど、センターが設置をされ、３年近く経過をいたし支援を必要とする方々の将来を見据えた取り組ます。これまでの支援の実績など、これまでのみに向けて、積極的な対応に努めてまいりたい

取り組みから見える、あるいは見えてきた課題、と考えております。

そうしたことの今後の取り組みについて地域福○田村委員

ありがとうございました。

私たちは安心・安全という最近の言葉から、

祉部長にお伺いいたします。
地域生活定着支援センター

排除、隔離へと意識が向かっていないか、検証のこれまでの支援の実績につきましては、退所

してみることが大切だと思います。一部ではな

予定者と退所者を含め、設置した平成23年度は

く、誰にとっても安心・安全であるべきであり、15人、平成24年度は、新たな利用者33人を含む罪を犯した障害者や高齢者の置かれている背景

37人、平成25年度の現時点では、新たな利用者を把握しサポートを行う地域生活定着支援セン

30人を含む56人となるなど年々増加し、利用実ターの役割は、非常に大きなものがあると考え人数は延べ78人となっております。このうち、ます。その地域生活定着支援センターで最も力

住まいがなく、保護観察所からの支援依頼があっを入れているのが、受け皿の確保であります。

○井奥地域福祉部長－59－平成26年３月６日
たします。

そのステージは、入所施設ではなく、できるだ佐竹委員。あなたの持ち時間は65分です。御けグループホーム等の地域の中に求めておりま

協力をよろしくお願いいたします。

す。
一般的に考えれば、刑務所を出所した特別な○佐竹委員

本日のラストバッターとして登壇の機会をいただきました佐竹です。

人かもしれません。そう考えてしまうのが、ある意味普通とも言えます。ただ、これは本人の

私からは、まず初めに、中山間地域の活性化

生まれ育った環境が福祉に届かず、特別の状況の取り組みにつきましてお尋ねをしてまいりま下にあっただけであります。それによって、人す。

間不信、孤独、自信がない、ひがみ、人からよ

来年度予算案においても、知事は、課題解決

く思われない、追従などが悪循環によって重層先進県を目指した取り組みをさらに加速させて、的に蓄積され、一般社会からも見放された結果

経済の活性化など５つの基本政策と、中山間対が犯罪だと思います。したがって、その受け皿策の充実強化など横断的な施策に取り組み、さとしては、再犯防止の管理的、隔離的な処遇でらなる県勢浮揚に向けて挑戦を続けていくことはなく、普通の環境を重視し、地域生活をともとしておりまして、その姿勢は大変評価されるに歩んでいけるソフト的な福祉サービスの提供

ところであります。
特に中山間対策につきましては、新たに集落を第一として考えます。
本人のこれまでの環境の中からでき上がって活動センターを担当する総括の地域支援企画員

しまった、心のバリアを解きほぐしてくれる環を配置いたしまして、５名の増員ということで境とはどういう環境なのかを、もう一度考えてありますが、きめ細かな支援体制を確立するな

いきたいと思います。そのことが、排除から包ど、集落活動センターの普及拡大を進め、中山

み込む地域社会へ、罪を犯した多くの人たちの間地域での生活を守り、産業をつくる取り組み

幸福づくりが、一歩前に進むのではないかといを充実強化するとともに、中山間地域でのシェ

うふうに願っております。

アオフィスの推進や移住促進策との施策連携な以上で、時間がまだ余っておりますけれども、

ど施策間の連携・協力により、その効果を相乗

これで私のほうの質問は終わります。ありがと的に高めていくという取り組みを進めていこう

うございました。

としているところでございます。

○中委員長

これらの取り組みにつきましては、私も過ぐ

以上をもって、田村委員の質問はる昨年の９月県議会で要請をした、一歩踏み込

終わりました。

んだ対策というふうに受けとめて理解しており

ここで午後３時50分まで休憩をいたします。

まして、その成果に大いに期待をしているとこ

午後３時42分休憩

ろですが、まず改めて知事に、その狙いと期待につきましてお伺いをしておきたいと思います。

――――  ――――

○尾﨑知事

い、そしてまた期待ということでありますけれ

午後３時50分再開○中委員長この集落支援担当職員を配置した狙

休憩前に引き続き会議を開きまども、大きく申し上げまして２点あります。
今、集落活動センターを県内に普及させていす。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い－60－きたいということで、いろいろ取り組みを進め平成26年３月６日てきておりまして、年度内に恐らく13カ所、設が、提案を持って実際地域に入って、それを地置をされることとなるであろうということであ域の皆さんと一緒に、実際の物になるような形

りますが、県内の状況を見まして、ぜひ県内にで育てていくということも、またこれは非常に130カ所ぐらいをつくる。それぐらいの密度でな手間のかかることであります。そういうこと、

いと、本当の意味で中山間地域全体の振興といアイデアを出して、実際に地域の皆さんと育てうことにはつながらないのではないかと考えてる、そういう仕事もぜひしてもらいたい。そのおりまして、まだまだ道半ばといいますか、やためにも、やはり専属の職員が必要なのかな、るべきことは多いわけであります。

そのように考えたところでございまして、こう

そういう中で、集落活動センターの取り組み

いう狙いをしっかりと実行していただきたいな

をさらに普及させていくために必要な点は、２と、そのためにこの職員を配置させていただき

点だと思っていまして、そのまず第１点目が、たいと考えておると、そういうことであります。

やはりもう一段、その地域の皆さん、そして市○佐竹委員

こうした県の取り組みと一体となっ町村の皆さんの中に入っていって、我々の意図て、各地域で実際に実行、支援をしていく。そをお伝えし、そしてまたその取り組みについての主体となるのは、やっぱり市町村であろうか

お話をさせていただいて、また地域の皆さんとと思います。集落活動センターの普及拡大はも一緒にいろいろな具体的な活動を進めていくととより、産業振興にしても、移住の促進の取りいうこと、これが必要だということであります。

組みにいたしましても、今後、より一層県と市

一言で言えば、もう一段地域に入って、きめ細町村がベクトルを合わせ、さらなる連携、協調

やかな活動をする必要があるのではないかと考を図っていくことが重要になると考えておるとえた、これがまず第１であります。そういうこころであります。

とから、専属の集落支援担当職員を置こうと考県では、今般の地域支援企画員総括担当の増員配置、あるいは産業振興の取り組みにおけるえたということです。
もう一点目でありますけれども、特に小規模

土佐まるごと立志塾の開講など、これは67名ほな集落などでありますと、その集落の地域の資どが修了しているようでありますが、県と市町源を生かして、いろいろ取り組みをしようとし村職員の人的連携の強化に積極的に取り組んでても、非常に小規模な集落であります場合っておりまして、大変心強く思っているところでもいうのは、一定取り組みに限界がある場合もどございます。このように、県からの連携の仕組

うしてもあるわけでございまして、そういう場

みづくりは一定整っていると思われますが、他

合におきましては、やはり外から新しい活力、方、これに対応する市町村の人的、財政的な体

アイデア、これを導入してきて、そして地域の制が十分なものになっているのか、懸念もあり

皆さんと一緒に新たに育てていくというようなます。

取り組みも必要となってくるのではないかなと、

そこで、中山間地域活性化の鍵となる市町村の体制の充実強化について総務部長にお伺いをそのように考えておるところです。
県庁として、こういう提案をしてはどうか、してまいります。

ああいう提案をしてはどうかということを、ぜ三位一体の改革、あるいは集中改革プランな

ひぜひいろいろアイデアを練り上げていきたい、

どによりまして、県内市町村は全国に先駆けてそしてまた提案力を高めていきたいと思います

行財政のスリム化を進めた結果、中山間地域で－61－

平成26年３月６日は、一般行政部門の職員数が50人にも満たない○小谷総務部長モデルの話ですと、平成24年のような町村も多くありまして、マンパワーの点

定員モデルにより算定される職員数と比べて、で、県のさまざまな施策との連携が、言うべく

一般行政部門の職員数が超過している団体といして難しくなっているのではないかと思われま

うのは15団体、それから類似団体別職員数で比

すが、そうした心配はないのか、お伺いをして較して、超過しているのは24団体ということにおきます。

なっております。

○小谷総務部長

県内の市町村については、地理○佐竹委員

わかりました。

的な特性などによりまして、もともと小規模なもとより市町村の職員数というのは、それぞ団体が多い上に、地方財政を取り巻きます厳しれの自治体が適正規模を判断して、決定をする

い環境を踏まえて、特に三位一体改革以降、行ものであることは論をまちませんが、都市部と政改革に取り組んだと、こういったことがあり違い、域内の面積当たりの住民数が少なくて、まして、一般行政部門の職員数が50人に満たな

効率的な行財政運営が困難な中山間地域の市町

い団体数が、平成25年には全市町村の３割に当村にとっては、この類似団体別職員数などの、たる10団体と、このようになっております。県

いわゆる国の基準による指標でははかれないよ

としては、市町村に対して、産業振興ですとかうな職員の適正配置を考える必要があるのでは

南海トラフ地震対策などのさまざまな行政課題

ないかと、かつてから常々考えてきたところでに対応していくために、必要な人員の確保に努あります。部長のお考えを改めて伺っておきた

めるように助言しているところではございます

いと思います。

けれども、厳しい状況にある市町村があるのは○小谷総務部長

確かに県内の市町村、先ほど申しましたけども、地形的な特性等あります。非

事実でございます。
来年度は、先ほど来、話に出ておりますけれ

常に森林面積も多いし、そういった中に集落がども、集落活動センターを担当する職員を５名点在しておると、こういったことでございます。

増員するなど、産業振興推進地域本部を増強い

単純に面積と人口だけでははかれないというこ

たしますとともに、合計17人の専任職員を新たとは、当然あろうかと思います。市町村の職員に配置して南海トラフ地震対策推進地域本部を数ですとか、その配置というのは、各市町村に立ち上げるなど、地域に軸足を置いた支援体制

おいてその適正規模を判断し、決定されていくを充実強化させることにしておりまして、よりべきものと考えておりまして、その判断に際し一層県と市町村との施策の連携を図ってまいりましては、単純に人口とか面積だけではなく各たいと考えております。

団体の住民のニーズ、それから各地域、各集落

地方自治体の定員管理の指標としの実情にも十分な配慮がなされるべきだと思って、かつてから見てきた定員モデル、あるいはておりまして、県としても引き続きそのように人口と面積による定員回帰指標、それから類似助言をしてまいりたいと考えております。

○佐竹委員

団体別職員数などがあるわけでありますが、現○佐竹委員

尾﨑県政になって、市町村と連携を

在の県内の市町村の職員数は、これらの指標にしながら取り組まにゃいかん。元気のある地域

照らして、超過をしている団体が幾つあるのか、づくりに取り組まなければならないプロジェク

その辺について総務部長にお伺いをしておきた

トが非常に多彩になってきておるというふうに

いと思います。

も思っているわけです。
－62－平成26年３月６日
だから、むしろ景気回復の兆しが見え始めて基金残高も増加傾向にあるというふうに、いたきた今こそ、優秀な職員を積極的に確保して、だいている資料を見ながら思っているところで地域活性化に向けた攻めの政策を展開できるだす。来年度の国の地方財政計画におきましても、けのマンパワーを備えておくよう助言をしてい地方交付税は若干減少したものの、一般財源総く必要があるのではないかというふうにも思っ

額は増額確保されており、特に私たちがかねてているわけであります。また、それが困難な市から注目をしてきた地方債計画における過疎債

町村に対しては、相互交流にこだわらず職員をの増額、そしてその使途の拡大、緊急防災・減派遣して、県の連携施策に対応できるような人

災事業債の継続など、一定の財源措置がなされ的支援を行うべきではないかと思うわけでありているものと思っております。
しかしながら、お話にもありましたように、ますが、総務部長の所見をお伺いしたいと思い

中山間地域においてはそもそもの財政構造が脆ます。
地域の活性化を初め、住民ニー

弱で、規模も小さい市町村が多く、その団体のズに即した行政課題に対応していくために、常みで地域を活性化しようとしても、その取り組に優秀な人材の確保、これが大前提であります。

みは小規模なものにならざるを得ないわけであ

非常に重要なことだと思っています。そうした

りまして、その効果も一定限られたものになる点も踏まえつつ、各団体においてさまざまな実のではないかと危惧をしているところでもござ

情を勘案して、必要な人材、優秀な人材を確保います。各地域が創意と工夫を凝らして、そのしていただくように、引き続き助言していきた

独自性を生かしながらも住民が実感できる、よ

いと考えております。

り大きな効果を相乗的に発揮するために、やは○小谷総務部長

また、市町村への県職員の派遣につきまして

り移住促進や産業振興計画の地域アクションプ

は、これも御指摘がありましたけれども、人事ランの推進など、県の施策との連携を強めるこ

交流を原則に行っております。人事交流方式でとが必要だと思います。

いきますと、お互いに立場を変えて仕事をする

申し上げてきたように景気が回復基調にあることで、知識と経験、人脈や視野が広がるといっ

中、県内市町村では過去の積極投資のための起たことで、人材育成につながるというプラスの債の償還にも一定のめどがつきつつありますし、効果がございます。双方にとって、メリットが財政健全化法における財政指標の一つである実あるものと考えております。ただ、もちろん交質公債費比率も、総じて改善傾向にあるように流に当たっては、市町村の意向や実情をよくお見受けられます。
この好機を生かし、県の取り組みと連動した

聞きし、合意を形成しながら実施しているとこ

積極的な投資、攻めの施策展開をしていくべきろでございます。
今後においても、人事交流に限定した方法でときだというふうにも考えるわけでありますのはなく、各市町村のニーズ等に応じて、さまざ

で、いま一度、部長の見解を求めておきたいで

まな人的支援の手法を検討し、提案していきたす。
○小谷総務部長

いと考えております。

県内の市町村でございますけれ

財政運営の面では、各市町村とも将ども、県と同じく依存財源の割合が高く、財政来の収支見通しを見据えた堅実な財政運営によ構造としては、依然として非常に厳しい状況にりまして、財政指標も健全化してきておると、あると考えております。しかしながら、行革の

○佐竹委員

－63－

平成26年３月６日
取り組みなどによりまして、御指摘のありまし元気になるようにしていこうと考えているのか、た実質公債費比率が逓減してきておりますし、もうちょっと具体的にお話をいただきたいです

また基金残高につきましても、これは合併団体が。

などにおいて、交付税の算定がえを見据えて一○小谷総務部長

今お話のありました過疎債の話

生懸命頑張ったということもありますけれども、でございます。市町村とは、いろいろなところ

８年連続で増加しているなどございます。各市で話し合う機会を設けております。また、佐竹

町村の努力によりまして、県内市町村の財政状委員初め、いろいろと県議の皆様にも御指導を況は改善し、財政的な基盤というのは、一定で賜っているところでございますけれども、過疎きているのではないかと考えております。

債のソフト事業への充当、これは平成22年度か

財政の健全化というのは非常に重要なことでら新たに認められることになりました。その前ございますけれども、それだけが目的となって段階で市町村とともに、総務省などにいろいろはいけないものでございまして、こうした状況と地域の実情をお話しした上で強く要望してきを踏まえまして、市町村には、財政の健全性にたことがかなったというものでございます。

は当然留意が必要ではございますけれども、産

このソフト事業に過疎債が活用できるように業振興や南海トラフ地震対策を初めとする、当なったということで、県内市町村においても、面する喫緊の諸課題に県と歩調を合わせて積極

あったかふれあいセンターですとか集落活動セ

的に取り組んでいただきたいと考えております。

ンターの運営費補助など、県とともに取り組ん

市町村に対しましては、県の取り組みと連動でいる事業に対して積極的に活用いただいておしてこういった課題に取り組めますように、年ります。毎年、その発行額というのは増加して内に副市町村長会というのを開きまして、県のきております。

見積もり概要の説明をして、来年度県がどういっ

また、今お話がございましたけれども、ハーたことに取り組みたいか丁寧に説明しておりまド事業分です。現在、過疎法等の改正というのすし、予算編成が終わりました後、財政担当課

が国のほうで議論されております。これにつき長会議というのを開きまして、新年度の施策にましても、市町村の方からいろいろ実情についついて説明するなどの機会を設けております。

てのお話を伺いました。こういったものをぜひそういった中で、県と市町村との連携、協調と対象にしてほしいという話を伺いまして、それいうことについてはお願いをしてきておるとこを踏まえて市町村とともに総務省などに出向きろでございますし、今後ともそういった態度でまして、いろいろと話をしたことで、現在、改

臨みたいと考えております。

正の作業が進んでいると承知しています。

先ほども申し上げましたけれども、今回、ハード事業の対象の拡大ということで、今般の過疎債のハード事業分の使途の拡大、あ貸し工場ですとか貸し事務所の整備に係る部分

るいは過疎債のソフト事業への充当など、市町ですとか、あとはし尿処理施設の整備などの部村にとっても有利な財源を活用した積極的な施分が、県や県内市町村からの要望も踏まえて、策の展開が図られるよう、県の施策の情報提供

対象が拡大される、そういったところへの過疎と共有、その財源対策も含めた協議、対応を行っ債の充当が認められると、こういったことになていく必要があると思うわけであります。

る見込みでございます。

○佐竹委員

実際どのような助言を行って、中山間地域も－64－

先ほど申しましたけれども、県内の市町村は

平成26年３月６日
非常に依存財源の割合が高くて財政構造としてこうした中にあって、高速道路の出口であり、は脆弱でございます。そういった中でも過疎市

我々が住んでいる地域から見れば玄関口に当た町村につきましては、非常に有利な起債である

る高幡地域の観光振興に関して、観光振興部長

この過疎債というのを有効に活用して、安定的にお伺いをしてまいりたいと思います。

な財政運営を行いつつも、やはり地域の課題に

四万十町打井川に開設をされた海洋堂ホビー

積極的に取り組んでいただきたいと考えており

館、いわゆる公設民営方式で、これは平成23年ます。県としても、引き続き、さまざまな機会

７月のオープン以来、２年３カ月で20万人を超を捉えて助言をしてまいりたいと考えておりま

える集客力を発揮していただいているわけであす。

りまして、当初の目標を大きく上回る県内外かいよいよ本年４月から消費税の引きらのファンを集めてきておるわけであります。

上げもありまして、景気の下振れも懸念をされこの間には、展示物の総入れかえや、あるいはるところでございますが、こうしたリスクを回

新たな企画展示室と造形室を設けるなど全面的避しつつ、景気回復の足取りを一層確かなもの

なリニューアルを行うとともに、季節ごとにいとして、防災・減災対策はもとより、産業振興、

ろいろな企画展を開催するなどして、精力的な地域の活性化、雇用の確保、そういった点につ取り組みが行われてまいりました。また、ホビー

きまして本当に有効な成果を上げるべく、より館の１年後に当たる平成24年７月にオープンし一層市町村との連携、協調を密にしていくべきた海洋堂かっぱ館は、海洋堂自身が建設した施だと思っておるわけであります。

設なんですけれども、こちらもオープンして１○佐竹委員

この点につきましては、もう部長さんの御答

年で６万人を超える入場者を数えておりますし、

弁でよくわかりましたので、その決意を改めてさらにことしの夏には、かっぱ館の２号館が開

お聞きはいたしませんけれども、そういう点を設をされるというふうな予定になっていること

一つ胸に置いて、一層御指導いただきますようは、部長も御承知のとおりであろうかと思いまに、よろしくお願いをしておきたいと思います。

す。

次に、観光振興に関して、少しくお尋ねをし典型的な中山間地域の廃校を活用した、こうてまいりたいと思いますが、一昨年の12月９日、したホビー館などの施設がこれほど観光客を集高速道路の四万十町までの延伸は、愛媛県側のめるというのは、やはり宮脇館長を初めとする

宇和島までの延伸効果と相まって、西南地域のスタッフの方々の頑張り、また地元四万十町の観光にとって大変大きなインパクトになってお全面的な支援があってこそだというふうに思っるというふうに理解をしております。幡多地域ているわけであります。過日、文化庁長官賞をの６市町村では、地域の魅力を全国に発信する受賞された館長が、集客力20万人と言わずに、千載一遇のチャンスというふうに捉えて、広域

今後30万から50万人を目指して、施設整備を展的にまとまった「はた博」を開催したところで望した取り組みを行っていくというふうに語っありまして、観光施設などへの入り込みが、昨ておりました。

年に比べて16％アップ、20万3,000人増という成まずはこうした取り組みについて、観光面か果をおさめてきておるわけでありまして、幡多らどう評価、支援をしていこうとされているの地域の観光を底上げする起爆剤になったのではか、部長に御答弁をお願い申し上げておきたい。

ないかというふうに思っているわけであります。

○久保観光振興部長－65－

海洋堂ホビー館とかっぱ館

平成26年３月６日の開館によりまして、全国からフィギュア愛好

戦略的なお考えをお尋ねしておきたいと思いま家といった新たな観光客の方々がお見えになるす。

など、四万十川流域の観光拠点として人気を集○久保観光振興部長

本県では、四万十川流域をめております。両施設に入館された方々は、近中心にさまざまなサイクリングイベントが開催

隣の道の駅ですとか観光施設にも立ち寄っていされており、先週末には３回目となります四万

ただいて、地域経済へ大変大きな波及効果を生十・足無限大チャレンジライドが開催されま

み出しております。

して、多くの県外客の方を含めまして、約500名の方が幡多路、高幡路を駆け抜けたところでご今後につきましても、これまでと同様に、地ざいます。

元の四万十町や関係部局とも連携をいたしまして、ホビー館への大型バスが通行可能となるア

こうしたイベントを継続して開催していくた

クセス道――県道でございますけれども、そのめには、まずはイベント自体の魅力を高めた上早期の整備ですとか、旅行会社、またマスコミで、その魅力を全国のサイクリストに対し、しっへのプロモーション、そして県の広報媒体を使っ

かりと情報発信していくことが大切だと考えててのＰＲなど、積極的に支援をしてまいりたいおります。このため、他県で開催をされておりと考えております。

ますサイクリングイベントですとか、サイクリ

典型的なこの中山間地域のホビー館

ストが集う専門店でのＰＲに加えまして、サイなどの施設は、今し方お話もあったところであクリング専門誌への掲載など、より参加者に直りますが、こうしたホビー館などのいわゆる施接届くような情報発信の仕方にも工夫をしてお設型の観光に並行して、最近ブームになってきるところでございます。

○佐竹委員ておりますサイクリングを生かして誘客を図ろ

また、海外につきましても、先月、台湾にあうとする取り組みが、だんだんとふえてきている世界的な自転車メーカーを訪問し、トップのるところでございます。

方に対しまして、本県のサイクリングイベントのＰＲですとか協力要請を行ってきたところで県や市町村が中心となって実施してきているございます。

サイクリングイベントに加えて、自転車愛好家らによるサイクリングツアーなどが、四万十川○佐竹委員

お隣の愛媛県では、早くからサイク沿いやサニーロードなどで盛んに行われるよう

リングの推進に力を入れてきておりまして、こになってきておるわけでありまして、これらのとしの秋には、しまなみ海道を中心に大規模なコースは清流四万十川や足宇和海国立公園な大会を開催することも予定されているようであど、全国に誇れる自然景観を走るコースとして、ります。広島県との連携であります。

他県の大会などにも引けをとらないコースだと

うちは予土線で愛媛県とつながっております

思いますし、健康志向、エコツーリズムの人気ので、その辺のことも念頭に置きながらうまくなどを考えたとき、今後大きく伸びていく可能

連携をすればこれまで以上に外向けの発信力を性を秘めていると思います。

高めることができると思いますし、広域的な周全国から愛好家の方々を呼び込んでくるため遊促進にもつながっていくものと考えているとにも、サイクリングイベントを継続して開催すころであります。このため、サイクリングイベ

ることで積極的に情報発信をしていくことが必ントを共同開催することとか、それに加え、予要だと思いますが、どう取り組んでいく予定か、

土線を活用したサイクルトレインを走らすこと－66－

平成26年３月６日
命に取り組んでいるところであります。

ができれば初心者でも参加しやすくなりますし、

しかしながら、こうした取り組みがまだまだ、駅を利用することで土産品や飲食などの効果も幡多地域などに比べて、それぞれ個々の取り組出てくるものと思います。
ぜひとも県のリードで地元自治体を巻き込んみに終わっているように思うんです。個々の取で、県境を越えた取り組みを期待するものであり組みでは、旅行会社に売り込んでいくとか、りますが、どう考えていらっしゃるのか、お伺あるいは全国にアピールするといった面で、どいをしておきたいと思います。

うしても限界があるわけです。

サイクリングイベントは、

このことが、今の高幡地域の観光の一番の課

走行距離が100キロを超えることも多いため、そ題だというふうに思いますが、いかがでしょうの取り組みを進めていく上で、県域にとらわれか。部長、御意見を賜ります。

○久保観光振興部長

ない面的な広がりが必要です。このため、昨年○久保観光振興部長

委員のお話にありましたとの四国知事会におきましても、四国４県連携でおり、高幡地域には、四万十町の海洋堂ホビーのサイクリングの取り組みを進めていくことで館を初め、朝どれの魚介類が楽しめる中土佐町

合意し、現在、四国一周サイクリングコースをの大正町市場、四国カルストの森林を満喫する順次選定しているところでございます。

津野町のセラピーロードの散策など、山川海の資源を生かした魅力的な観光商品が各地にござ

また、両県知事による愛媛・高知交流会議でいます。

は、例年サイクリングでの連携をテーマの一つに取り上げておりまして、予土線の窪川駅―宇

これまでも各観光協会などが個々にＰＲ等に和島駅間のサイクルトレインをことしの４月か取り組んでまいりましたが、残念ながら、これら11月にかけまして、週末に延べ32回運行するらを広域で取りまとめて一元的に情報発信を行予定としております。

うとともに、旅行会社に売り込み、そして受け今後も引き続き、愛媛県を初め四国各県との入れる地域のコーディネート組織がなかったこ

連携を十分図りながら、広域的なサイクリングとが、これまでの課題だと考えております。
○佐竹委員の取り組みを推進してまいります。

そこで個々の取り組み、いわば点のこのサイクリングイベントをぜひ共取り組みを線にして、そして面的な取り組みに同開催して、頑張ってもらいたいと思っておりしていくというような、市町村の枠を超えた広ます。

域的な組織づくりを県が、特に部長がリーダー○佐竹委員

この高幡地域には、四万十川だけでなくて中土佐の黒潮本陣やら、あるいは松葉川温泉など、になって進めているというふうにもお聞きをしております。

良質を誇る温泉施設、四国カルストなど、もとどういった振興手法をもって、地元と連携、もと持っている観光資源に加えまして、ホビー協力をして執行していこうとしているのか、こ館やサイクリングなどの新たな魅力も加わってのことについてもお聞きをしておきたいです。

きております。さらに、道の駅などでも、地域

実はきょう私も質問に立つというお話をしの特産品を使った加工品を開発して売り込んでよったら、忽然とけさの高知新聞へ、その点にいく。また、市町村や観光協会などが中心となっついて一定の手法が報告されておったわけであて、地元ならではの食材を生かしたイベントをります。あわせて、広域観光博覧会のようなも開催するといったように、集客拡大に向けて懸のを2016年度に開催すると。これらの実施主体－67－

平成26年３月６日
を県と共同でやるのか、地元のどういうところ承知しております。今後、主体につきましてはが主体になってやるのか。またポテンシャルも、いろいろ考えられると思います。例えば、はた先ほども申し上げたように多彩であろうから、博の場合でしたら、地元の商工会の方がトップ

どういうものを柱にしてこの博覧会を実行しよになられておりますし、現在進めております東

うとしていくのか、一つの方針としてどういう部博のほうにつきましては、圏内の首長さんがふうな構想をお持ちなのか、部長のほうからおトップになられております。県のほうとしまし聞きをしておきたいと思います。

ても、名誉会長ですとか、顧問とかというふう○久保観光振興部長

なこと、また私もメンバーに入れさせていただ

まず、前段の御質問ですけいてございます。

れども、観光振興を効果的に図る場合、どうしても市町村の枠を超えました広域の組織が必要

博覧会をやることによりまして、そのときだとなります。そういう意味で、高幡地域におきけ観光客の方がおいでになるんではなくて、継ましては、県も組織化を後押しさせていただき

続して観光客の方においでをいただくような取ましたけれども、昨年の11月１日に、高幡広域

り組みが大事だと思いますんで、後々残るよう市町村圏事務組合内に広域観光推進本部が立ちな体験プログラムですとか、また通年御提供で上がりました。そして、そこには専任職員を配きるような旅行商品、観光商品といってもいい

置して、まずは観光情報の一元的な情報発信な

かもわかりませんけれども、そういうものをこど、広域観光に取り組む体制が徐々にではありの博覧会に向けて造成しまして、今後それをずっますけれども、整ってまいってございます。

と、博覧会が終わっても継続していけるような取り組みをしてまいりたいというふうに考えてそして、先ほど委員がおっしゃったように、おります。

一昨日には、平成28年度の地域博覧会を開催することが正式に決定しており、その成功に向け○佐竹委員

詳しく御答弁をいただきました。ぜて取り組みを進めていくこととされています。

ひ平成28年ですか、室戸の次には県の真ん中で地域博覧会の概要等につきましては、後ほど御博覧会が実行されるように、一生懸命御指導を説明を、わかる範囲でさせていただきます。

いただきたいと思います。

昨年開催されました地域博覧会の「楽しまん

それともう一つ、ちょっと気にかかっていると！はた博」によりまして、幡多地域では入りのは、２％ぐらいの主要施設への入り込み客数

込み客数を大きく伸ばしますとともに、広域観の増加というような新聞報道だったですけれど

光に取り組む地域の体制づくりが大きく進んでも、はた博の場合なんかは16％じゃからね、ホ

まいりました。高幡地域におきましても、地域

ビー館などの利用も含めて、もう少しダイナミッの機運の醸成を図りまして、広域観光推進本部

クに目標を据えて取り組んでいっていただけるを中心に、一体となって地域博覧会に取り組み、

ように、御指導をよろしくお願いしておきたい

そのことが広域観光組織の強化につながりますと思います。

よう、県としてもできる限りの支援をしてまい○久保観光振興部長

けさの新聞に出ておりまし

た２％といいますのは、地域博覧会を行うことります。
先ほどお話のございました地域博覧会、高幡によって２％の増加というふうな記述ではなくの地域博覧会、平成28年度というふうに新聞等て、もともとの第２期の産振計画の中で、平成にも掲載されておりまして、我々もそのように24年度と比べまして平成27年度、博覧会は平成－68－

平成26年３月６日
28年度ですんで、博覧会の前の年、平成27年度

備してやっていかにゃいかんというのは論をまに向けて高幡地域において２％の増加というふ

たないところでありまして、特に西南中核工業

うな意味だと解釈をしております。そういうふ団地以降、高知テクノパーク、あるいは高知岡

うなことで、地域アクションプランの中にも、

豊工業団地、また流通団地では高知みなみ、な

２％増加というふうなことで我々記述をしてごんごく流通団地というふうにやってきたわけでざいます。

すが、空き区画がほとんどないというのが現状○佐竹委員であります。

御丁寧に御答弁をいただきまして、

そのため、産業振興計画においては、７年後ありがとうございました。
引き続きまして、最後のテーマですが、企業の平成33年度までに65ヘクタールを整備すると、誘致政策についてお伺いをしてまいりたいと思団地造成の目標を掲げて、その第一弾として、います。

昨年末には香南工業団地が完成をして、県内外

本県の製造品出荷額等は、平成７年の7,055億の企業から問い合わせが来ているというふうに円をピークにしまして下降を続けて、平成21年伺っているわけです。私も、休みの日にひそかには5,000億円を割って、全国最下位が今もってにこの工業団地を見に行ったが、実に立派なで続いているわけです。私も、長い間県庁でお世

きばえだなというふうに感服をいたしました。

話になったときには、企業誘致にいそしんでま

この香南工業団地、約８ヘクタールの８区画

いったわけでありますが、そういうことから振の分譲状況、それから分譲により、どれくらいり返ると、少し寂しい気がいたしておるところの製造品の出荷額を見込んでいるか。それからもございます。

雇用創出はどのくらいを見込んでいるのか、その辺について期待が大きいだけに、商工労働部

県ではこうした厳しい状況を踏まえ、本県経長に伺っておきたいと思います。

済の活性化に向けて、産業振興計画を策定して、知事を先頭にして一生懸命頑張っており、地産○原田商工労働部長

香南市香我美町の香南工業

外商や県内産業の生産力向上などに取り組んで団地、これは、分譲する工業団地としましてはいるということについては、もう皆さんも御承10年ぶりでございますが、昨年12月に完成し、知のとおりであって、敬意を表しているわけで本年１月から分譲を開始しております。
分譲の状況でございますが、県内外から20社あります。
結果として、下降傾向にあった製造品出荷額

分譲希望の問い合わせもありまして、そのうちも一定歯どめがかかるとともに、有効求人倍率

８社から具体的な相談を受けております。現在、も過去最高水準の0.79倍ということで、0.6を超応募済みの企業３社と分譲手続を進めておりま

えて大きく0.8に近づいているというのは、私もすほか、資金調達、事業計画をさらに詰められ近年初めて見て、少し驚いているわけですけれている４つの企業と協議を行っておりまして、ども、雇用面においても改善されつつある、こそれぞれ事業計画が整えば、申し込みがなされ

ういう本県の将来に、少し明るい兆しを感じる

る予定となっております。
現在、分譲手続が進んでおります企業につきようになってきているわけであります。
ところで、本県経済を飛躍的に向上させるた

ましての製造品出荷額等の増加額は約20億円、

めには、やっぱり企業立地が重要な課題ですか

新規雇用は112人となっております。３社はそれら、企業誘致に際し、立地に十分な受け皿を整ぞれ分譲地内で、さらなる増設も計画されてお－69－平成26年３月６日
りまして、さらに現在交渉中の企業を含めます

期に用地取得を完了させまして、引き続き工事と、製造品出荷額等の増加額は、最終的には40発注へとつなげていきたいと考えています。平

億円以上、新規雇用が200人以上というふうに見

成27年度中に造成工事を完成させまして、平成込んでおるところでございます。

28年度中に分譲を開始することを目標としてお○中委員長ります。

佐竹委員、質問を区切っていただ

委員から、規模、つまり面積の面で、現在５けますか。一問一答。
○佐竹委員

ヘクタールの計画でございますけれども、まだはい。

よくわかりました。これはひとつ立派な工業

まだ広がる可能性があるのではないかというお団地だから、早く分譲できるようにと期待をし話がございました。高知一宮団地の用地を広げておりますから、よろしくお願いしたいです。

ていくということにつきましては、まずは、そ次に、南海トラフ巨大地震の新想定以降、県の広げる範囲にいらっしゃる関係者との調整も内企業のニーズが高まる中で、ＢＣＰの対策と必要でございます。現在の造成工事を進めながしても大きな関心が寄せられていると思います

ら、また高知市とも十分に協議もしながら、そが、高知一宮団地につきましてお尋ねしておきういった拡張といったことについても検討してたいんですが、高知市内にある現在地からの距

いきたいというふうに考えております。

離やら関連企業との取引などを考えますと、非○佐竹委員

また、来年度新たに55号線の北側の

常によい立地環境にあり、早期の完成を期待し

日章工業団地の団地開発に着手するなど、産業ている声もあちこちから聞かれるわけでありま

基盤の整備に大変精力的に取り組まれているんす。

ですが、津波新想定を受けて、企業にとって安全・安心な団地を整備していくことが大切であこうした期待に応えるために、県は共同開発

ると考えます。

を行っている高知市とともに、一宮逢坂峠の採石場所跡にこの団地を早期に完成させて、企業

この日章工業団地は、空港とか、いわゆるイが安全に事業が継続できる環境を整えることがンフラの面では高知東部自動車道を含めて、交喫緊の課題ではないかというふうに期待感を通アクセスは非常にすぐれておるわけですが、持って見ているわけであります。

香南工業団地とか、あるいは今し方お尋ねをしそこで、この高知一宮団地の現在の進捗状況

ました高知一宮団地のように、高台ではない地と分譲開始までの計画、またこの団地に関心を域での団地開発になるというふうに思います。

持つ企業は多いと思いますので、５ヘクタール

ここには王子川もあるし、物部川もあるわけなと言わずに、10ヘクタール規模に用地を広げてんですが、やっぱり１メートルくらいの土盛り

いくポテンシャルをお持ちと思うわけですが、をして造成する団地だというふうに事務当局か

商工労働部長の見解をお伺いしておきたいと思らは説明を受けちゅうわけです。
いずれにしても約11ヘクタールの団地開発をいます。
高知一宮団地は、分譲予定

選定しておるわけでありまして、その理由と開面積約５ヘクタールについて、今年度から高知

発計画の概要について、若干お聞きをしておき

市と共同開発に着手しております。測量や設計たいと思います。

を行いながら、現在用地取得について地権者と○原田商工労働部長○原田商工労働部長

最終調整を行っているところです。来年度、早－70－

南国市日章地区は、委員から今お話もありましたけれども、高知龍馬空港、

平成26年３月６日
それから東部自動車道のインターチェンジに近が、団地開発を進める上で、港湾とか高速道路

接もしておりまして、また国道55号に面するなを生かす沿線地域にどう今後展開をしていくの

ど、交通アクセスが非常にすぐれた場所でもごか、マクロなお答えでも結構ですが、部長の所ざいます。そのことに加えまして、南国市が行見を伺っておきたいと思います。

いました適地調査の中でも検討されております○原田商工労働部長

団地開発を行うに当たりまが、周囲の環境、それから開発区域の規模、工しては、やはり進出していただく企業の方々か事費等々を総合的に勘案いたしておりまして、

ら見ますと、やはり便利な立地環境、それからまた、市当局も大変熱意を持って取り組まれて必要な分譲面積でありますとか、適正な分譲価いる中、県、市で十分検討を重ね、最終的にこ格であるかといったことが、立地していただくの地区を選定した経緯がございます。

ところのポイントとなるところでございます。

開発計画の概要につきましては、開発予定面

そういうことから、特に委員がお話になりま

積は約15ヘクタールで、分譲予定面積につきました港湾、それから高速道路等を生かせる沿線

しては、共同開発の工業団地としましては最大地域といった面は、有利な立地環境というふう

規模の約11ヘクタールで、全面平地となっておになるんではないかと考えております。

るところでございます。この団地は、一宮団地

今後の団地開発につきましても、こうした視のような高台ではございませんけれども、先ほ点を踏まえながら、沿線の市町村とも連携を密

ど委員もおっしゃいました土盛り等々で、津波にし、団地開発にさらに取り組んでいきたいとの影響を受けない造成計画を徹底することにしいうふうに思っております。

ておるところでございます。スケジュールにつ○佐竹委員

引き続きまして、事務系職場の誘致、

きましては、来年度、平成26年度実施設計、用

特に従来は高知市に集中をしておったコールセ

地測量を済ませ、平成27年度中の用地取得、平ンターが、四万十市とそれから四万十町に成功

成28年度造成工事に着手しまして、平成30年度したということについては、女性の、あるいはの分譲開始を目指していこうというふうにして若き高校卒の女性の方々の、地域に定着できる

おるところでございます。

環境づくりにも大変大きな役割を果たすものと○佐竹委員

期待をしているところでございます。

ありがとうございました。

今後の団地開発ですが、今し方もちょっと65

また、標題でも申し上げましたが、高齢化がヘクタールというふうに申し上げたわけなんで進む中山間地域での若年人口の流出抑制、ある

すが、いずれにしても、この岡豊団地にしたっいは移住促進にもつながるというふうな効果もて、香南工業団地が７年目ですかね、ことしで。

持つと思いますので、そういった意味でも、地非常に長い期間を要するわけでありまして、そ域に定着できる環境づくりという面で大変大切

ういったプロジェクトをこれからやって、65ヘな視点だと考えて、うれしく思っているわけでクタールの分譲をしていかにゃいかんというこあります。

とで、企業誘致による経済効果とか雇用効果を

この企業を、四万十市や四万十町に３月から出していくためには、もう少し迅速に団地整備

４月にかけてオープンをさせて、100名の雇用とを進めていく必要があるんじゃないかというふ

いった明るい効果ももたらすことになったわけ

うな思いがしているわけです。

でありますが、どのような要因と努力が生かさ

そこで、港湾にも、特に３つの重要港湾です－71－

れて実ったのか、その辺について部長の所見を平成26年３月６日
産業推進課というのができて、一生懸命課長を聞いておきたいと思います。
今回、誘致が実現いたしま

初め皆さんが努力しています。ＩＴ系の企業やしたコールセンターの運営会社ですけれども、コールセンターの、本山町とか土佐町への誘致、

これは昨年10月に、本県が初めて都市部で取りあるいは安田町への映像制作会社の誘致に熱心組みました企業立地セミナー、これは大阪で行にお取り組みをいただいている、そういったといましたけれども、それが最初の契機となった

ころで、なるほどと感心をさせられるような努ものでございます。

力が積み重ねられておるということでございま○原田商工労働部長

この会社が運営しますコールセンターにつきす。中山間の過疎地では、四、五名程度の雇用ましては、ホテルの予約代行でありますとか観も大切なので、ぜひとも中山間地域の雇用の場

光旅行に強みを持っているといったことに加え創出に向けて、引き続き全力をもって取り組ん

まして、地域での雇用に貢献していくという、でいってほしいというふうに、切によろしくお

この会社の方針がございまして、人口規模の小願いを申し上げておきたいと思います。
そこで、この項最後に、知事にひとつ所見をさい市町村に積極的に立地していっておるといお伺いしておきたいんですが、この中山間地域

うのが、特徴となっております。
こうしたこの会社の方針が、観光情報の発信

での企業誘致を今後どのように展開をしていく

強化、それから雇用の場の創出に向けて取り組のか、今まで以上に一層力を傾けてほしいと思んでおります県、それから四万十市、四万十町

いますので、その所見と、それから今後国によの狙いと一致したということに加えまして、地るＣＬＴに関する法令などの整備に伴い、需要域ブランドを活用していきたいという、この会が増加していくことが考えられますので……

社サイドの経営戦略上の希望というのがござい○中委員長まして、四万十市、四万十町への立地が決定し○佐竹委員

佐竹委員、質問を分けてください。
分けるかよ。

そしたら、まず、その中山間地域への企業誘ていったという経過がございます。

致につきまして、よろしくお願いしたいです。

同社の立地に向けましては、オフィスの確保、
通信環境の整備が課題ではありましたが、両市○尾﨑知事

今回、四万十市、四万十町、本当に町、県、相互に協力しまして、解決に努めてま

多くの皆さんの御尽力のおかげで、こういう100

いりました。まさに市町におきましては、緊急名の雇用が生まれる、そういう新しい事業を誘

雇用創出臨時特例基金事業の活用、また施設改致できたということは、本当にうれしいことで修など、具体的な支援策もＰＲをしていきながありますし、そして、ある意味大変自信がつい

ら誘致交渉を行って、今回の成果につながった

たといいますか、こういう田舎でも、これだけということになっております。

でかいところが来てくれるのかと、そういうこ

そういう経緯とか経験を生かして、とを非常に感じまして、うれしく思っておりま

社長さんも鹿児島の方やったと思いますけれどす。それと同時に、あわせて今後の可能性、こも、人脈と経験を生かして、また中山間地域へれを非常に感じているところであります。これの企業誘致にも、規模はともあれ、結びつけてをぜひ生かしていきたいと思います。

○佐竹委員

いってほしいなというふうに思っております。

規模は違いますけれども、東京、大阪、６事

近ごろ、商工労働部のほうへも、よく顔を出業者の皆さんが、10名新しい雇用をしていただ

しながらお話を伺っているわけなんですが、新いて、シェアオフィスを中山間でも開いていた－72－

平成26年３月６日
現在、国内にある工場では、規模が非常に小だくということでございまして、これも非常にそうございます。ですから、新しいＣＬＴパネ

勇気づけられることでございます。
移住促進策などとあわせて、企業立地セミ

ル工場をつくっていくことが、全国的に行われナー、コールセンター見本市など、さまざまなていこうかというふうに思います。ぜひ高知で、機会を通じて、積極的に誘致の実現を図っていこのパネル工場をつくっていただきたいと、そきたいと思います。

のように考えておりまして、そのプロジェクトを、検討するための取り組みを来年度進めたい

情報通信技術が発達した今日において、特にと、そのように思っています。

知的労働をいろいろされる方にとって、中山間地域というのは、最高の働く場所であるという

そういう中において、御指摘の高知新港の高ことではないのかなと。そういうところを大い

台企業用地でありますけれども、津波に浸水しに訴えていきながら、その受け入れ先として大ない高さがあって、新しく供用する大型岸壁がいに名乗りを上げて、多くの雇用を生み出してあって、また高速道路にも近くて、交通アクセ

いけるようにしたいなと、そのように考えていスもよいという、いろんなよい条件が整っています。

ます。有力な候補地の一つだと、そのように考○佐竹委員えています。

そしたら、いま一度知事のほうによろしくお願いしたいんですが、ＣＬＴ活用を強○佐竹委員

御丁寧にお答えをいただきまして、く訴えていくとの説明がありましたし、東京のありがとうございました。高知新港も、いよい

オリンピックやパラリンピック、2020年に向けよ３万トン岸壁も整備をされておりますので、ての取り組みも、提案説明の中でお聞きをした

よろしくお願いを申し上げます。ありがとうごところです。

ざいました。

今後、このＣＬＴの、来年度実施設計へ運ば○中委員長れるというようなお話も、たしかお聞きをしたした。

と思いますが、この供給体制を、早急にやっぱり検討して進めるべきじゃないかというふうな思いを強くいたしておるわけであります。ですから、来年度から高知新港に最大クラスの津波においても浸水をしない、安全な高台企業用地の整備を進めるというふうに聞いております。
この受け皿をひとつ念頭に置いて、この高台
企業用地をＣＬＴのパネル工場の立地場所として整備していくということによって、国内はもとより、広い需要を喚起するように頑張ってい
ただきたいなという期待感を持っておるわけでございますので、この点よろしくお願いいたし
ます。
○尾﨑知事

ＣＬＴパネルの需要拡大に、本当に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
－73－

これで佐竹委員の質問は終わりま

以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
明７日の予算委員会は午前10時から開会いたします。
本日の委員会はこれにて散会いたします。
午後４時55分散会平成26年３月７日

平成26年３月７日（金曜日）
出

欠

席

委

席

員

委

金

子

加

繁

理事（中山間対策 ・ 運 輸 担 当)金谷

商工労働部長原田

観光振興部長久保

農業振興部長

杉

文

君

悟

君

博

道

君

本

雅

敏

君

村

壮

児

君

好

男

君

正

君

昌

君

藤

漠

君

川

井

喜久博

君

西

内

隆

純

君

弘

田

兼

一

君

林 業 振 興 ・環 境 部 長

田

明

神

健

夫

君

水産振興部長

東

依

光

晃一郎

君

土

長

奥

谷

梶

原

大

介

君

会 計 管 理 者

大

原

充

雄

君

佐

竹

紀

夫

君

公営企業局長

岡

林

美津夫

君

中



哲

君

教 育 委 員 長

小

島

一

久

君

武

石

利

彦

君

教

長

中

澤

卓

史

君

西

森

潮

三

君

人 事 委 員 長

山

本

俊二郎

君

横

山

浩

一

君

福

島

寛

隆

君

上

田

周

五

君

西

森

雅

和

君

人 事 委 員 会
事 務 局 長公 安 委 員 長
職 務 代 理 者

島

田

京

子

君

池

脇

純

一

君

警 察 本 部 長

小

林

良

樹

君

田

村

輝

雄

君

代表監査委員

朝

日

満

夫

君

岡

本

和

也

君

監
事

久

保

博

孝

君

中

根

佐

知

君

塚

地

佐

智

君

木

部

育

査
務

委
局

員
長

――――――――――――――――

員
なし

事務局職員出席者
議――――――――――――――――

説明のため出席した者
知

事

尾

﨑

正

直

君

事

岩

城

孝

章

君

長

小

谷

敦

君

危機管理部長高松之君

健康政策部長山本治君

地域福祉部長

井

奥

和

男

君

文化生活部長

岡

﨑

順

子

君

産
推

中

澤

一

眞

君

副
総

正

知
務

業
進

部

振
部

興
長

清

事

課

長

山

名

議事課長補佐

楠

瀬

主

任

沖

主

事

村

岡

正

純

君

誠

君

淑

子

君

高

志

君

――――  ――――

午前10時開議○中委員長

おはようございます。ただいまから２日目の予算委員会を開会いたします。
――――  ――――

－75－

平成26年３月７日
諸 般 の 報 告致で採択し、政府と国会に提出をいたしました。

○中委員長まず、知事に、この法案についてどのような御報告いたします。

認識をお持ちか、お伺いをいたします。

公安委員長山﨑實樹助君から、所用のため本日の委員会を欠席し、公安委員島田京子さんを○尾﨑知事

今回、難病の患者に対する医療等に職務代理者として出席させたい旨の届け出があ関する法律案、これが一応案としてできて、今りました。

後審議されていくことになるわけであります。
40年ぶりの大きな制度改革を迎えようとしてい本日の日程はお手元にお配りしてありますのるという中で、非常に大きな前進とともに、やで、御了承願います。

はり懸念の点も残るというのも確かであろうか
なと、そのように思っております。

――――  ――――

前進としては、治療方法の開発に向けた研究質疑並びに一般質問

を進めるでありますとか、都道府県単位でしっ○中委員長これより２月定例会に提案されまかりとした医療提供体制の整備を図る、そうい

した予算及び予算関連事項に対する質疑並びにう制度を整えていくとか、そういうことが整え

一般質問を行います。

られますとともに、その医療費助成について、従前対象になってなかった希少疾患についても塚地委員。あなたの持ち時間は45分です。御しっかり対象にしようという形で範囲が拡大さ協力をよろしくお願いいたします。
○塚地委員

れたことと、あわせまして何といってもその助

おはようございます。

成自体が法定されたということは非常に大きい

それでは、早速ですけれども質問に入らせて意義があるんではないのかなと、そのように考いただきます。
まず、難病対策についてお伺いをいたします。

えております。他方で、いわゆる軽症者が医療

本県には、医療費助成を受けることのできる費助成から外れてしまうんではないかという懸56疾患に指定をされている患者さんだけでも約念が、今回全ての疾患で重症者認定という仕組

6,000人、それ以外でもいわゆる難病とされる方みを導入することによってそうなってしまうんを含めると、推計１万人を優に超える方々が難ではないかという懸念があるのも確かでありま病を抱え、不安や苦しみに立ち向かって暮らしす。

ておられます。人口比で約70人に１人、家族を今後、法案が成立をしていく、さらに政省令

含めるとその割合はさらに大きく、県政上大きが定められていくという過程で具体的にどうなっな課題とも言えます。本年２月12日、難病の患ていくのかというのがわかってくると思います

者に対する医療等に関する法案が閣議決定をさので、しっかり動向を注視して、しっかり言うれました。国の難病対策が始まりました1972年

べき提言、政策提言、これはしていかなければ以来、初めて法制化される動き自体は、法的根ならないなと、そのように思っております。

拠を伴う永続的な支援制度を構築しようとする○塚地委員

ぜひとも患者さんの立場に立った提点で一定、一歩前進、少し光が見えたとの評価

言というのを行っていただくようにお願いをしもあります。しかし、法案には重大な問題点もておきたいと思います。

あり、本県議会でもさきの12月県議会で問題点

この法案準備に伴いまして、厚生労働省厚生を列挙し、改善、充実を求めた意見書を全会一

科学審議会疾病対策部会難病対策委員会におい－76－

平成26年３月７日て、難病患者の医療費助成制度の改革案が昨年万円以上の負担が年３回以上ある場合には対象12月に示されております。そこでは、医療費助にしますよというような一定の支援措置という成制度の対象疾患を56から、今知事もお話があのはありますけれども、やはり今回の改正ではりましたとおり、約300に拡大をして、自己負担少なからぬ影響があるんではないかなというふの割合を現行の３割から２割に引き下げるというには考えています。

う方針は打ち出しています。しかし、治療方法

このため、これまでも全国知事会を通じましが確定をされていないいわゆる難病は数千種類て、真に医療が必要な患者さんが医療を受けらにも及ぶとされておりまして、病名を基準とすれる制度とするように要請もしてまいりました

れば多くの難病患者を除外することになる点、し、先ほど知事が申しましたように、今後も必

またこれまで医療費が全額支給をされていた重要な提言としていきたいというふうに考えてお症患者にも一定の負担を求めること、さらに医ります。

療費助成の内容として月額負担額を所得に応じ○塚地委員

今御答弁がありましたとおり、これて決定することとしており、現在の特定疾患治まで医療費負担がなかった、とりわけ低所得者療研究事業と比較をいたしましても、多くの場の皆さんに新たな負担が厳しく生活に襲いか合大幅な負担増を求める結果となるなど、看過かってくるということが想定をされているわけ

できない問題点を、先ほど知事もるる述べられです。非課税の世帯で本人の年収が80万円を超たとおり含んでいると思います。

えれば、月額5,000円という負担になります。難この改革案の内容では、これまでの治療を継病患者の皆さんは、本当に日々の生活の中でさ続できなくなる可能性が指摘されていますが、まざまな御苦労をされていますし、支える家族

現在助成を受けている難病患者への影響を本県の皆さんの経済的な負担も結構大きなものがあでどのように捉えておられるのか、健康政策部

ります。この低所得者の皆さんにとっての5,000

長にお伺いをいたします。

円というのは大変厳しい負担にもなるというこ

医療費助成制度の改革で、とが想定をされていますので、ぜひとも、今お障害者の自立支援医療を参考に、自己負担限度話があったとおり、この新たな患者負担を何と額が見直されました。現行制度の受給者のうち、かならないのかという声は知事会のほうからも

例えば住民税非課税の方について、これまでは強く上げていただいて、この負担増に歯どめを自己負担がなかったですけれども、新たな制度かけていただくというためにぜひお力を出してでは月に2,500円から5,000円の負担をしていた

いただきたいということを、強く要請しておきだくということになります。また、制度設計はたいと思います。

○山本健康政策部長

今後検討されることになっていますけれども、さて、今回の法制化の動きの中でさまざまな認定基準の見直しによりまして、軽症で助成対問題点はありますけれど、難病対策が拡充をさ象から外れるという患者さんが出てくるというれ、とりわけ難病患者の社会参加への総合的なことにもなります。

支援が拡充をされるということが期待されてい激変緩和のために３年間の経過措置が設けらます。

れているということと、それからその３年が経この間も、患者団体の方々の大きな運動で対過した後、軽症のために助成対象から外れた方象疾患の拡大や難病相談・支援センターの創設であっても、必要な医療を受けた場合に月額１が実現をしてまいりました。今後、さらなる充－77－

平成26年３月７日
実が求められることになりますので、以下そのていただきたいと思いますけれど、現時点にお点を踏まえてお伺いをしたいと思います。

いても難病相談・支援センターに、県庁のホー

平成22年12月県議会でも取り上げさせていた

ムページから行き着くのがなかなか難しい状況

だきました、まず難病相談・支援センターの充があります。しかも、高知県難病相談・支援セ

実についてお伺いをいたします。

ンターのホームページというところをクリック

難病相談・支援センターは、平成15年、国がいたしましても、出てくるのは各福祉保健所の事業化をし各都道府県が設置をすることとなり連絡先が出てくるにとどまっていまして、最新ました。医療に関する相談だけでなく、生活全の情報ですとか、患者さん方々に高知県でどん般にわたり困難を解決し、就労支援も行う、さな事業がされているのか、患者団体がどこにあらに各患者団体の育成や家族の支援、交流も図るのかというようなことがホームページに記さる総合的な対応が求められるものです。本県でれていない実態もございます。

は、５カ所の各福祉保健所に難病対策担当の保そういった実態は早急に改善をしていただき

健師を配置するなどして、センター機能を持たたいと思いますが、その点、伺ってよろしいでせるとの対応を図ってこられました。

すか。

しかし、その存在は余り広報されておらず、○山本健康政策部長させていただきたいと思います。

庁舎に看板を設置してほしい、福祉保健所の作成している封筒に難病相談・支援センターと書

現状でできることはすぐに○塚地委員

今、高知県内に１カ所ではなく、各き込むなど存在をアピールしてほしいとの要望

福祉保健所ごとにセンター機能を持たせていまもあってまいりましたが、これらをどのようにす。このことによって、難病患者の約40％が高受けとめておられるか、健康政策部長に伺いま

知市に集中をしているわけですけれども、高知す。

市での支援センター機能は県事業として県庁の５カ所のセンターの相談件

本課の健康対策課が担うという形になっており数は、4,000件余り、それから実数的にも1,600

ます。患者さんから見ると、県庁の本課という名の方から相談をいただいておるという実態はのはなかなか気軽に相談に行けるという敷居のあります。ただ、大半が医療費の助成対象患者

高さではないようにも思われます。

○山本健康政策部長さんということになっておりまして、助成対象

患者さんや家族が気軽に相談できる体制がとなっていない難病患者さんであるとか、一般整っているというふうには言えないのではないの県民の方への周知というのが十分とは言えなでしょうか。さらに、本来はセンターに相談室いという状況にあります。

や談話室、交流活動室兼研修室、事務室等をバ今回の制度改正によりまして対象の疾患が大リアフリーで設置をするという設置の要綱もご幅に広がるということになりますので、県民のざいます。それらに合致したスペースの確保と皆様に新たな制度について十分周知を図っていいうのも今できている状況ではございませんけ

く必要がございます。そのために、難病相談・

れども、これまでの設置体制にどのような課題

支援センターの広報もそれにあわせましてしっがあるというふうにお考えになっておられるのかりと行っていきたいというふうに考えておりか、健康政策部長にお伺いをいたします。
○山本健康政策部長

ます。
○塚地委員

今後、ぜひともそういった対応をとっ－78－

今お話にありましたように、

難病相談・支援センター機能としての高知市民平成26年３月７日の方に対する相談業務ですけれども、難病医療制度改正におきまして、難病相談・支援センター

専門員を初めとします健康対策課の職員が今対は、これまで以上に気軽に相談できる機能であ応させていただいております。それだけではやるとか、患者交流の場づくりというのは当然ではり不十分だろうということもありまして、セすけれども、それに加えハローワークと連携しンター機能を補完するために、難病患者さん同た就労支援や患者同士のピアサポートの活動支士の相談、交流の場となりますように高知県難援、また全国的な難病相談・支援センター間の病団体連絡協議会のほうに委託をさせていただ

ネットワークへの参加を実施することなどが示

いて、医療相談会とか難病セミナー、病気ごとされています。
これらの機能は、現在の福祉保健所が担うにの患者交流会などを開催してきました。
ただ、このように医療の相談を初め一定対応

はなかなか難しいという点もございます。このはしてきたところですけれども、患者さんが日々ため、これらの機能を担って充実していくため

気軽に相談できる機能が不足しているというふにどういった体制がよいのかということを来年

うに認識をしております。

度の４月の整備に向けて、高知市はもとより全

やっぱり日々の悩みが大変大きくて、国の先進事例とか患者団体さんの声もお聞きし患者さんが本当に気軽に訪れて相談に乗っていながら、整備するためにどうしたらいいかを検ただける、しかもそこの場で患者さん同士の交討していきたいというふうに考えております。

○塚地委員

流があるということは、生きる勇気を持ってい○塚地委員

再度確認させていただきますが、来ただくためにも大変重要なことだというふうに

年度４月の設置というふうにおっしゃられたと思います。

思いますが、つまり平成26年の４月ということの確認でよろしいですか。

昨年の12月に、国の難病対策委員会で取りま
とめられました「難病対策の改革に向けた取組○山本健康政策部長

申しわけありません。来年について」では、難病相談・支援センターには、度、まだなっていませんでした。済いません、

現在、相談員が非常勤のところが多いため、人

平成27年４月でございます。訂正させていただ

的体制の充実や全国の取り組み内容を共有する

きます。

など、全国のセンター同士のネットワークを構○塚地委員

すばらしいスピード感だなと今一瞬

築し、質の底上げを図るとして、来年度予算も思いましたがそうではないようで。１年間かけ大幅に増額をされています。しかし、本県ではてだということになろうかと思いますが、ぜひ

福祉保健所の本来業務として各福祉保健所がセ

今の要望されている、中身が充実をして高知市

ンター機能を担っておりますので、この国の事とも連携がとれるセンターを設置していただき

業費の増額を活用することができておりません。

たいなというふうに思います。

国のこうした動きに連動することができない

その患者団体の皆さんも今、どこの場所に設

中、各福祉保健所、さらに高知市保健所とも連置してもらったらいいかなというようなことを携をし、県下全体の底上げを図る機能を持つセ検討されていると思いますが、この高知市中心

ンターをぜひとも設置する必要があるというふ部で今可能だと思われるものに、県の保健衛生

うに思いますけれども、どのように対応される総合庁舎があろうかと思います。そこには精神か、健康政策部長にお伺いをいたします。

衛生保健福祉センターも設置をされていますし、○山本健康政策部長

御指摘のように今回の国の－79－

そういった患者さん方がこれまで保健所として

平成26年３月７日も活用してきてなじみのある場所でもあろうか

ぱいと言われる状況になっておりますので、人と思います。

的配置の強化がなくては形だけのものになりか

今後の検討にはなろうかと思いますが、そこねません。どのような体制強化を図られるおつの場所も一定検討の場所として位置づけていた

もりか、健康政策部長にお伺いをいたします。

だけるかどうか、健康政策部長にお伺いをいた○山本健康政策部長

今お話にありましたように、難病対策の対象疾患が56から約300にふえるといします。
設置場所につきましては、うことですんで、このことからも業務量がふえおっしゃられたように、センターそのものをどるということは予想されます。ただ、制度設計

うするのかという機能とあわせて検討することがどうなってくるかということがまだ示されてになると思います。

いませんので、それを受けまして、当然業務量○山本健康政策部長に応じた適正な人員配置には努めていきたいと県の庁舎の中に新たにスペースを確保するというふうに考えています。

いうのはなかなか難しいかなというところもありますけれども、そういうことで排除するんで

それからまた、約300疾患を対象に患者さんのはなくて、幅広にどこがいいのかと、駐車場と相談に対応するということになりますので、医かいろんな問題もあろうかと思いますんで検討

学的な知識も新たに習得する必要があります。

していきたいというふうに考えています。

保健所の職員の研修を行うようにしますけれど

患者さんにとって行きやすい場所とも、あわせて県内の専門医等のバックアップがいうことが大切ですし、直営になるのか委託に受けられる体制づくりも進めていきたいというなるのかということもありますが、委託になっふうに考えております。

○塚地委員

た場合も、やっぱり場所という問題にお金がか○塚地委員

ありがとうございました。

からないシステムというのが大事だというふう相談というのは本当に時間がかかるんですね。

に思いますので、ぜひとも県としてその役割を一人一人の皆さんの、突然難病というふうに告担っていただける場所を選定していただけるよ

知をされたその人たちの思いをしっかりと受けうに要望しておきたいと思います。

とめて、その悩みの根源が何なのかを共有してさて、今回の法案が成立、施行されますと、改善策を一緒に導き出していくというのには、

医療費や福祉サービスの対象となる指定難病が相談を受ける側の時間的、精神的ゆとり、余裕

約300疾患に拡大をされます。これまで対応してというものがやっぱり一定なければ、本当の意

いない希少な疾患も加わるため、相談員の力量

味での相談に対応するということになっていかアップが課題となってまいります。厚労省ではないと、私たちが相談を受けている実感でもそ

早ければ平成27年１月から医療費助成を開始すう感じます。私は、人的配置はその最低限の条るとも言われておりまして、対応が急がれてい件整備だというふうに思っておりますので、ぜます。また、難病対策地域協議会を設置しましひともこの際行革の中ではありますけれども、て、地域の医療・介護・福祉・患者会等が連携乗り越えて人的な配置を充実させていただくよ

し難病疾患を支援するような役割を強化するこ

うに強く要望させていただきたいと思います。
この法案の成否にかかわらず、患者さんの目ととしております。
今でも、現場の保健師、理学療法士などは、線から見ますと、この相談体制の強化、就労支

障害や高齢者対応も含めて本当に現場は手いっ援といったことを充実していくことはある意味－80－平成26年３月７日
２月25日、中長期的エネルギー政策の指針

当然のことであります。
今後の国会審議、さらに政省令の策定など、――エネルギー基本計画の政府案が示されまし

具体化は今後見守っていく必要があります。した。政府案は、与党協議を経て今月中にも閣議かし、全国では既に、沖縄、島根、鳥取、各地決定をされるということになっています。今回

で難病相談・支援センターと福祉保健所、各地示された基本計画案にはさまざまな問題点が指の保健所が連携をし、すぐれた実践を行ってい摘をされていますが、何といっても国民世論調る県もあります。日本一の健康長寿県を目指す

査でも過半数を大きく超えた原発の再稼働反対、本県の難病対策も日本一と言われる体制整備と原発ゼロの願いと真っ向から対立をして、原発事業を目指して取り組みをぜひとも強化していを重要なベースロード電源と位置づけたことにただきたいと思いますけれど、最後に知事の決衝撃が走っております。原発依存度を可能な限意をお伺いさせていただきます。

り低減させるとしつつも、肝心なスケジュール

難病の患者さんは、発病の機構が明もなく、再生可能エネルギーの導入加速は記しらかでないとか、治療方法が確立していないとても、原発との電源構成比率も不明で、結局再か、長期に療養を要するとか皆さんそれぞれの稼働を進める方針を示しただけのものとなって御事情の中で大変御苦労しておられるわけであいるとの指摘もあります。

○尾﨑知事

この基本計画の政府案を知事はどのように受りまして、その支援体制を充実させていくとい

けとめておられるのか、まずお伺いをいたしま

うことは非常に重要なことだと思います。
今回、法律が新たに制定をされていこうといす。

うことであります。この期を捉えまして、法制○尾﨑知事

今回の政府案でありますが、原発の度もしっかり生かしていきながら、例えば先ほ依存度について可能な限り低減をさせると。そどお話のありましたような、難病相談・支援セの一方で、確かに原発を石炭などと同様に、重ンターと福祉保健所、これがしっかり連携して要なベースロード電源と位置づけているわけで身近な形で相談が受けられる体制をつくっていあります。

くでありますとか、そのようなことを通じてしっ

私も従前より申し上げておりますように、原

かりと総合的な支援ができるような体制整備に発への依存度、これはもう可能な限り引き下げ

努めてまいりたいと、そのように考えておりまていくために、理想であればゼロを目指してです。

きる限り引き下げていくために努力をしていく
ありがとうございました。

べきだというふうに思っています。しかしなが法の成否にかかわらずぜひとも早急に充実がら、それがいつ可能となるのかということは、できるところは急いで改善をしていただき、再これも従前より申し上げておりますが、ある意

来年度の４月には本当に県民みんなが喜ぶ難病

味科学技術次第、社会のシステム次第みたいな相談・支援センターが開設をされるということ

ところがあると思います。すぐできるかもしれを期待いたしまして、この項の質問は終了させない、100年、200年かかってしまうかもしれまていただきます。

せん。しかしながら、いずれにしてもその道筋○塚地委員

それでは続きまして、再生可能エネルギーのを目指してしっかりと工程表をつくって対応し促進に向けた質問に移らせていただきたいと思ていくことが大事なのだと。そしてまた、科学います。

技術のいろんな開発にしても産業の開発にして－81－平成26年３月７日もそれに向けていろいろな資源を集中していくひとも知事のそういった思いも中身に反映をさと、それが世界に誇り得る日本の産業になるだ

せていくということで、声も上げていただきた

ろうと、人類に貢献する産業になるだろうと、いと。これで議論をしておりますと、ほかの質

私はそのように思っております。ぜひそうすべ

問ができなくなりますので、先に移らせていた

きだと、そのように考えておるところです。

だきます。

そのようなことを考えましたときに、今回の本県は、全国に先駆けて、新エネルギー推進

政府案でも、原発依存度、可能な限り低減させ課も設置をいたしまして、再生可能エネルギー

るとはっきり書いています。しかし、やはり時の導入も図ろうとしております。各市町村でも間がかかるということは、一定認識は同じなの

さまざまな導入への取り組みが進められているではないかと思います。時間がかかる中においところですが、今後さらなる事業促進に取り組て現実論として電源をどう確保するかといったむ決意を知事にお伺いいたします。

ときに、やはりベースロード電源として原発に○尾﨑知事

県内に豊富に存在します再生可能エも依存せざるを得ない時期があるのだというこ

ネルギーを生かすということは本県に多く持てとを言っておると。そのように解釈すれば、私るものを生かす道であって、これは経済成長にの言っていることとそんなに変わりはないのでもつながっていく道だと、そのように考えておはないのかなと、私はそのように考えておるとるところです。そういうことで新エネルギー開

ころでございます。

発についてさまざま取り組んでまいりましたけ

いずれにしても、先日の審議でも申し上げま

れども、ただ非常に残念ながら、例えば初期コしたけれども、いろんな現実論を捉まえて時々ストがかかるでありますとか、そういう問題も我慢しなければならないことも出てきますでしょあったりいたします。そういう中で、どうやっう。ただ、そのときにおいても先々に向けてこて新エネルギーを生かしながら県民生活の向上の原発の依存度というのを低減させていくんだといいますか、地域への還元ということができと、そして具体的にこうするんだということをるだろうかということをいろいろとるる検討もはっきりとさせていくということ、これが大事してまいったところでございます。
それこそ電源によるわけでありますけれども、だと、そういうふうに思います。
可能な限りゼロに近づけていきたい

特に太陽光発電とか風力発電でありますとか、という知事の思いもわかりました。私は、やっ

こういうものにつきましては地域に還元させる

ぱりそういう意思が明確になるものでなくてはためにこの初期投資負担を一定軽減しようといならないんじゃないかというふうに思っていまうことで、こうち型地域還流再エネ事業スキーして、その点でいうと、今回の指針、基本計画

ム、こういうものをつくって今取り組みを進め案については、例えば核燃サイクルを推進するてきているところでございます。こういう取りといった表現があったり、風力や火力について

組みを、引き続き適地を模索して進めていきた

は、これはピーク電源に位置づけるということ

いと思いますし、さらに追加的に言えば今建設で、そこに主体を移すという記述にはなっておが進んでおりますけれども、バイオマス発電、りません。そういう点でいうと、まさにゼロに

これなんかも再生可能エネルギーで本県で可能

向かっていく意思が示されているものではないな典型的なものだと思います。こういうものをというふうに私は感じておりますので、今後ぜ進めていく、さらには、新しい可能性として、

○塚地委員

－82－

平成26年３月７日
例えば洋上風力発電と、そういうものもあったにつきまして、災害時の非常用電源の確保です

りいたしますんで、いろんな国の研究開発の動とか発電事業を通した地域コミュニティーの活向など等もしっかり捉まえていきながら本県の性化など、幅広い効果が期待できますことから、適地において導入できるものをしっかりと取り地域が主体となった再生可能エネルギー導入モ

込んでいきたいと、そのように思います。

デルのケーススタディーということで取り上げ世論調査をいたしましても、昨年11まして、課題も含めて検討してまいりました。

月に、産経新聞とＦＮＮの合同調査でも原発即その結果、設置場所が限られることからどう

時ゼロの支持率は57％、朝日新聞の昨年の11月

しても小規模な発電設備とならざるを得ず、採の調査でも72％が段階的に減らして原発をやめ算性が低いことや多額の初期費用を地域の住民

るということを支持しております。そのためにの方が負担できるかなど、さまざまな課題があも、今知事がるるおっしゃった再生可能エネル

るために、事業として成り立たせるためにはかギーをこの高知県で大いに進めていくというこなり手厚い公的な支援が必要という結論になっとを推進していただく、ぜひとも頑張っていたております。

○塚地委員

○塚地委員

だきたいというふうに思います。

今お話しになった、かなり公的な助

さて、ここで少し小さな問題にはなりますけ

成も必要なんじゃないかという話だったんです

れど、今後、小規模の発電施設を広げていく上けれど、ちょっと具体的なところで伺いたいとで課題となってくる税負担にかかわってお伺い思いますが、この事業で、設置後になって、売をしたいと思います。

電益が法人の収益として認定をされて、国税で2013年度、今年度ですが、高知市は、災害発ある法人税15％が課税をされるという、当初想生時の電源確保、余剰売電益を財源にした防災

定していなかった事態が判明をいたしました。

力向上への取り組みを目的に、町内会の集会所

さらに問題は、町内会が収益事業を行う法人となどの屋根への太陽光発電設備設置に対する補みなされて法人税が課税されることにより、そ助制度をつくりました。本年度、この補助金をれに伴って法人市民税、法人県民税、固定資産導入して高知市北部と春野地区のいずれも地縁税などが連動して課税されるということも明ら

団体格を所有する２つの町内会が設備を設置しかになりました。市の補助金を使って町内会がて発電を始めております。

防災施設に太陽光発電を設置したことによって、この事業についてどのような評価をされてい町内会が収益を上げている法人と見なされ、収るのか、林業振興・環境部長にお伺いをいたし益の少なくない部分が税金として徴収をされてます。

しまいます。
県では、平成23年度

小規模の発電施設では、初期投資と税金でかから環境省の委託を受けまして、こうち再生可

えって赤字になってしまう可能性もあります。

能エネルギー事業化検討協議会を設けまして、設備を設置した町内会では、10年間で約100万円

その中でメガソーラーの導入等とあわせまして、以上に上る多額な税負担と、これまでになかっ地域が主体となった中小規模の太陽光発電事業

た確定申告などの納税事務が生じることに困惑についても検討を進めてまいりました。その一が広がり、市の補助制度の事業スキームが成り環といたしまして、本年度はお話のありました

立たない状況が生まれておりまして、これにど高知市が取り組まれている自治会への助成事業

う対応するのかが、今高知市でも検討されてい○田村林業振興・環境部長－83－平成26年３月７日
境部長に伺います。

るところです。
今回の、町内会などが取り組む余剰売電にお○田村林業振興・環境部長

町内会などの地域のける売電益を一律に収益とみなして法人税を課

住民の方々が災害時の非常用電源の確保や地域税していくことには、この２町内会にとどまらのコミュニティーづくりなどを目的として行う

ない大きな問題があるのではないかと思います。

発電事業については、その公益的な意義につい

今後、集会所などに震災発生時の避難所としてては十分踏まえる必要があるというふうに思っ

活用する際の電源として、太陽光発電設備、さております。

らには蓄電設備設置を他の地域にも広げていこただ、法人税等に関する取り扱いは、国がこうとする場合、受け皿となる団体への課税問題れまで数多くの課税事例を踏まえまして積み重が重大な障害になることが考えられます。また、ねてきた中で整理をしてきた考え方であると思県が力を入れている地域の小水力発電事業でもいますので、その変更を求めることはなかなか同様の問題が生じるということも予想されます。

容易ではないというふうに考えております。

町内会など地縁団体が再生可能エネルギーを○塚地委員

これまで、県はＮＰＯ法人の収益に導入した際の課税について、現状を県はどう認

対して、国の法人税や収益に見合って付加をさ識をされておられるか、林業振興・環境部長にれます法人県民税のうち均等割については減免伺います。

措置をとり、基本的に均等割については免除措○田村林業振興・環境部長

置をとっております。

現状では、町内会など地縁団体につきましても、再生可能エネルギー

仮に、ＮＰＯ法人が発電事業を行った場合は、による発電事業を行い収入を得た場合には、収法人県民税の均等割についてはどのような措置

益事業を行っているとして課税対象となり、法となるのか、あわせてその意図について文化生

人税のほか県税や市町村民税が課税されること活部長にお伺いいたします。
○岡﨑文化生活部長になるものと認識をしております。

ＮＰＯ法人の法人県民税のただ、先ほども申しましたように発電量が少均等割につきましては、ＮＰＯ法人に対する課

なくて売電収入も多くありませんので、お話に税免除を定めた条例によりまして、発電事業がもありましたように、税の負担、中でも収益事税法上の収益事業に該当する場合でもその収益業を行うことにより発生することになります法

を特定非営利活動に充てるときは課税が免除さ

人県民税、法人市町村民税の均等割の負担は大れることとなっております。
この措置は、公共サービスの担い手としてのきいというふうに考えております。
均等割の負担が大変大きくなってい活躍が期待されておるＮＰＯ法人の財政基盤をて、それを何とかできないかということがこれ税制面から支援し、その活動を促進するためにから大きな議論にもなってこようかと思います。

設けられたものだと承知をしております。

○塚地委員

町内会など公益的性格を持つ地縁団体などに○塚地委員

ＮＰＯ法人が公益的な役割を果たす

よる売電益を一律に収益とするのではなく、発団体、その団体を支援し援助する措置というこ

電量によっては法人税を課税しないように国のとで、条例で定めて法人税の県民税の均等割は考え方を変更させることが、再生可能エネルギー

免除するという措置になっております。

発電の促進にとって重要だと考えますが、この例えば今回、高知市が事業化をした町内会が点、どのようにお考えか、改めて林業振興・環防災目的で設置をした発電施設の売電益、これ－84－

平成26年３月７日とになっております。

らもまさに官民協働で、町内会自身は公益的役割を担って官民協働でこれから一緒に防災も取

今回、町内会が発電した電気を売ることが税り組んでいく、まちづくりも取り組んでいくと務署において収益事業に該当すると判断されまいう団体なわけです。

した。これに伴って、現在の税制上は収益事業ですから、ここに、ＮＰＯ法人には非課税のを行う町内会には、県においても法人県民税のものを新たに課税するという考え方は、私はも均等割と、それから法人税割の合算額が課税さ

う少し整理されていい問題ではないのかというれる、こういうことになったものでございます。

ふうに考えております。

先ほど文化生活部長が答弁しましたとおり、Ｎ

この点は、今後、県が推進をしていきます集

ＰＯ法人につきましては特別の条例がございま

落活動センターの収益事業などにも当然かかして、こうした場合の均等割は課税免除するとわってくる問題でもあろうかと思いますので、いうこととなっておりますけども、認可地縁団

ぜひそこのところはＮＰＯ法人の非課税という体には今条例がございませんので、これは免除問題と整合性が持たせられる形で県としても対することはできないと、こういうことになって応ができないかなというふうに思っております。

おります。

この住民組織の収益活動に課税をされるとい今、我々としても、集落活動センターへの支う地方税の問題に総務部長はどのような問題意援の一環として、地方税の取り扱い、条例の制

識を持たれて、これからどのような対応をとら定の可能性についても検討を始めているところれようと考えているのかという点をお伺いしたでございます。課税免除につきましては、総務

いと思います。

省から通知が出ておりまして、その内容につい町内会は、地方自治法上、認可て徹底的検討を加え、濫用することがないよう地縁団体ですけれども、認可地縁団体は税法上に特に留意することとされております。税の大公益法人等とみなされております。地方税法上原則である公平性、平等性の確保、それから他

公益法人等、これは収益事業を営んでいるか否の類似事案への影響を考えると、簡単に結論はかにかかわらず、法人県民税の均等割、２万500

出ないとは思いますけれども、課税免除の目的、円でございますけれども、それと法人税割の両理由などとともに、運営主体、受益の範囲、そ方課税されます。法人事業税は公益法人等が収れから利益の使途、他への影響などさまざまな益事業を営んでいる場合にその事業に課税され要素を丁寧に検討してまいりたいと考えております。また、法人市民税の均等割も別途課税さます。

れまして、問題となっている高知市の場合、こ○塚地委員○小谷総務部長

ぜひとも検討をお願いしたいと思い

れは６万円となっております。法人、団体等、ます。これから、本当に地域の地縁団体という

これは地方公共団体から公共サービスの提供を方々と県との協働ということも大事な課題に受けており、会費的性格の住民税の均等割を、なってまいりますので、ぜひ丁寧な検討をして広く薄く負担していただくというのが地方税法

いただき、条例化ができるものなら条例化をしの趣旨でございます。その上で、県税条例におていただく方向での検討をお願いしたいと思いきましては、認可地縁団体の場合、収益事業をます。

行わない場合に限っては、他の公益法人と同様

最後に、今後、地域で防災に資する小規模発に法人県民税の均等割は課税免除するというこ電を縦横に広げていくためにも、地域の公益的－85－平成26年３月７日
いて当該事業の実施はなされておりません。

性格を持つ団体の発電事業が一律に課税されることがないように、特例措置を設けるように国

なお、平成24年９月に、県内の全市に対してに働きかけるべきではないかという思いもござ

同事業で提供される生活援助と子育て支援サー

いますが、知事にお伺いをいたします。

ビスに対する市民からの要望状況などについて

収益事業を行っている場合に課税を調査を実施いたしましたところ、３市から同事されるということについて、税の公平性、平等

業に対する要望があり、そのうち２市について性の観点から、一定やむを得ないところもありは母子家庭以外も利用できる代替事業による対ますし、なかなかこういうことについての特例

応とし、１市については対応ができていないと措置というのは難しい面もあろうかというふうの回答があっております。

○尾﨑知事に思います。ただ他方で、町内会の皆様方など、○塚地委員代替事業と言われているものの中に、皆さんがやっておられる公益的な取り組み、そ例えば高知市でしたらファミリーサポートセンの公益性というのを重視しなければならないとターなどがございます。ただ、ファミリーサポー

いうのもまた確かではないのかなというふうに

トセンターでは、１時間の利用料がヘルパーさ思います。

ん派遣で600円から700円かかるという状況で、地域の活動を支援するという観点で県としてなかなかこれでは厳しい財政状況の母子家庭がどのような対応ができるか、よくよく研究をし活用することができないという声も出ているとてまいりたいと、そのように思います。

ころで、母子家庭ではぜひ切実にこの日常生活○塚地委員

支援事業をやってほしいという声が出ておりま

ぜひとも検討をよろしくお願いいた

す。

します。
時間がなくなりましたが、最後に、ひとり親このことの実施に向けて市町村に要請をすべ

家庭の支援につきまして地域福祉部長にお伺いきだと思いますが、地域福祉部長の御答弁をおをいたします。

願いいたします。

ひとり親家庭は、本県で平成24年、１万5,000○井奥地域福祉部長

母子家庭等日常生活支援事

世帯を超えています。そのうち母子家庭は１万業につきましては、ひとり親家庭における修学2,832世帯に上ります。県としては、平成24年にや疾病の際などにおける生活の援助や保育サー

第２次高知県ひとり親家庭等自立促進計画を持

ビスのニーズへの対応が可能な事業となっておち、対策を強化しております。

りまして、あわせて利用料金につきましても低その対策の中で、母子家庭を日常的に支援を所得世帯に配慮した金額となっており、ひとりする母子家庭等日常生活支援事業という事業が親家庭の生活の安定を図るためには有益な事業ございますが、今、高知県ではその事業の実施だと考えております。
このため、県といたしましても、ひとり親家状況がどうなっているのか、お伺いをいたしま

庭を支援するための同事業のニーズやサービス

す。
母子家庭等日常生活支援事の提供主体の確保などといった実施する際の問

業につきましては、本県では高知市で平成18年

題などについて、市町村における実態の把握に度から実施されておりましたが、利用者が少な努めまして、市町村による事業実施に向けてのかったことなどにより、平成20年度で事業が廃検討を進めてまいりたいと考えております。

○井奥地域福祉部長

止されており、現在のところ県下の市町村にお

○塚地委員

－86－

前向きな御答弁ありがとうございま平成26年３月７日
策定の検討期間が当初の予定より二、三カ月した。
○中委員長遅くなるということでございますので、先ほど以上をもって、塚地委員の質問はの疑問などに対しまして、今後、より丁寧な説

終わりました。

明を、まず求めておきたいと思います。

ここで10時50分まで休憩をいたします。

１月下旬に示された検討案において、今後、

午前10時45分休憩

１学年６学級を維持できない学校が複数ある中で、どうして南なのかといった疑問を生徒、保――――  ――――

護者、卒業生初め多くの県民が持たれております。

午前10時49分再開○中委員長

私は、この統合問題で、先ほど述べたように、休憩前に引き続き会議を開きま

生徒数の減少を大きな理由にしているのは、南す。

中には当てはまらないと考えておりますし、こ

一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

こで大事にしなければならない部分が３点あろたします。

うかと存じております。

上田委員。あなたの持ち時間は20分です。御まず、１点目でございます。南中学校の開校

協力をよろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。

当時の熱い思いでございます。先日、１期生の20分ということでございますので、超特急で保護者の方にお話を聞くことができました。そ

○上田委員

の方は、
「追手前高に肩を並べられるような中高参りますので、よろしくお願いします。

一貫校にしましょうとの熱い思いで開校された

高知南中・高統合問題について質問をいたし学校です」、また、「当時は競争率７倍の難関でます。
教育長は今回の学校統合について、県内の中した。今でも、子供が南中・高の卒業生という学校卒業者は高知南高校の開校した昭和62年にことに誇りを持っていますし、ぜひ開校当時のは１万2,000人を超えていたが、現在では7,000

熱い思いを大事にしてほしいし、残ることを信人を下回っており、今後もさらに生徒数の減少

じています」と述べられていました。そういっが見込まれると強調され、生徒数の減少への対た経緯がございますので、保護者の皆さんは、応を学校統合の大きな理由に挙げておられます。

疑問があると言っているのでございます。

これに対し、保護者の皆さんからは、南中学校

そこで、統合案を検討する前に、そうした設が開校した平成14年の時点で子供は減少してお立当初の目標、目的が現時点でどれくらい達成

り、今になって言われても納得できないとの強できているかなどを検証、分析するのが先ではい疑問が上がっております。南中学校が開校さないかと考えますが、教育長に伺います。

れた平成14年前後の15歳未満の年少人口の推移○中澤教育長まず、誤解があったらいけません

は、国勢調査ベースで、開校の２年前の平成12のでお話しを申し上げますが、南中学校が開設

年には11万1,700人で平成２年に比べると約３万された平成14年は、おっしゃいますように、将3,000人減少、また平成22年には約１万8,900人

来の生徒数の減少が見込まれておりました。で減少し９万2,800人となっております。このようすから、当初４学級で開校いたしましたが、学に、南中学校は、年少人口が急減している真っ級数を減しながら、そしてこの高知市内の県立ただ中で開校された学校でございます。

中学校は廃校にするのではなくて、高知西中学－87－

平成26年３月７日
校として衣をかえて新たな学校としてやっている生徒で学力差がかなりありまして、現実問題

こうとしておるところでございます。

として指導面で困難な状況があります。

問題は、高等学校の生徒数でございます。南

それから中高の連携がまだまだ不十分だと、高校が開設しましたのは昭和62年４月でござい

それから高校から入学してくる生徒が実は定員ます。その１月前、昭和62年３月には、高知県を下回っている、このような課題があります。

総合開発計画が策定されております。昭和60年

こういう検証はいたしております。

の県人口は84万人が、昭和75年、つまり西暦2000

しかしながら、今回のたたき台でお示しした

年、平成でいいますと12年ですが、６万人ふえのは、南中・高等学校の取り組みが不十分だかて90万人になるという想定で計画を策定しておら統合するということではありません。こうしります。

た総括も踏まえまして、１つは、生徒数の減少したがいまして、この時期、ちょうどバブルへの対応として高知市内の学校の統合が必要、のはじけているときでございますけれども、南

南海トラフ地震への対応も必要、それから南高高校の生徒数が今のように減っていくとは想定校でやってきた国際理解の教育、これを西高校ができておりませんでした。しかし、今のように統合してグローバル教育、新たに求められるに減るとしたとしても、当時どういう判断だっグローバル教育の人材育成にしようと、こういたかということを今想定しますと、急激な生徒

うことで統合するものでございます。

数の増に対しましてその３年前には岡豊高校が○上田委員

ありがとうございました。

開設しておりますし、現実にそこにいる生徒さ

そして、２点目でございますが、教育長は常々んの教育のために高校は開設をせざるを得な

地域における学校の存在意義ということをこのかったのではないかと、そのような思いもいた計画の中で、つくる過程で言っておられますが、しております。

確かにそういうことでございまして、そういうそれから、南中・高の当初の目的とかの検証意味では、南中・高はもともと地元の深い御理でございますけれども、少しここも誤解がある

解と御協力を得て開校した学校でございます。

んじゃないかと思いますけれども、高知南中・25年少々の歴史の中で、すっかり地域の学校と高等学校、一貫校として開設したときには、６いうことで地域に密着した学校となっておりま年間のゆとりある教育の中で生徒の個性を伸ばす。

していこうということで設置したものでありま

そういう中で、今後再編振興計画を取りまとして、いわゆる受験エリート校をつくるものでめていく上で、既にそうした地域との深いつなはないということは当初から明示をして学校はがりができている学校の存在意義を重視すべき

開設しております。

と思いますが、そのあたりにつきましてお伺いをいたします。

そうした中で今どういう状況かと申しますと、
おおむね設立のときの当初の目的は達成ができ○中澤教育長南中・高等学校に限らず、それぞているというふうに思っております。しかしな

れの県立学校は地域の皆様からも大きな愛着をがら、その中でも中学の３年次ですけれども、持っていただいております。そのことは我々学学習に対する意欲の低下が、やっぱり連携です

校の設置者として大変ありがたく思っているとから多少見られる。それから、中学校から上がっ

ころでございます。そして大事にしていかなけてくる生徒と外部進学生、高校から上がってくればならないと考えております。

－88－平成26年３月７日
しかし、例えば南高校でいいますと、高知市の１になっておりますし、東日本大震災のようの南部の、高校から入ってくるお子さんは大体な災害問題もございます。こうしたことで、教２割ぐらいです。それから、中学校になります

育環境の整備が喫緊の課題ということになってとやっぱりもう少し地域性が強くて４割５分ぐおりますので、新たな対応をしていかなければらいが高知市南部の生徒さんでございます。

ならない、環境の変化に対応していかなければならないというふうに考えているところでござ

そういうことで、そういう地域の方々に愛さいます。

れておりますし、私どもはその地域の方々の要

86億円を投資というのは事実でございますが、望に本当に真摯に応えていかなければならない、

今のたたき台では平成34年まで高等学校がある

これは基本でございます。
しかしながら、私どもは県立学校を設置運営ということになりますので、昭和62年から平成をいたしております。そういうことからいいま

34年まで36年間、校舎を使うということになり

すと、中学校に関しましても、他の例えば高知ます。確かに36年間、86億円はどうなのかとい

市立の公立の中学校よりはもっと広いエリアでう評価はしなければなりませんが、将来にわたっもって教育環境を整えるということを考えて、て子供たちが安心して学ぶことができる教育環

高知県全体の教育環境をよくするにはどうした

境を整備していくということが今、何よりも大らいいかという視点で考えていかなければなら事なことでありますので、そうした将来のためないことだというふうに考えております。

の投資は必要であり、許されるのではないかと○上田委員

いうふうに考えているところでございます。

それで、３点目でございますが、そういった中で、昭和62年の開校のときに86億円○上田委員

どうもありがとうございました。

という巨額の投資をされております。いただい３点のことで、中心に質問させていただきま

た資料によりますと、当時建築費が33億円、用した。私も33年、行政マンを努めておりまして、

地費が53億円ということを聞いております。ちこういった改善、改革、それぞれ違うかもわか

なみにこの86億円のイメージでございますが、りませんが、進める上で、ややもすると作業が来年度の黒潮町さんの予算が86億円ということ

機械的になる部分もあろうかと存じます。やはで、そういったことを考えますと多額の経費とりそのあたりは相手もございますので、皆さんいうことがうかがえるわけでございますが、そ

ずっとおっしゃっていますが、今後、二、三カ

ういった中で、開設間もない南中・高を統合す

月延びるという予想の中で、やっぱりそういうることは、税金の無駄遣いではないかというよ

ボタンのかけ違いやなくて丁寧な説明をよろしうな意見も一方であります。

くお願いいたしたいと思います。

そういう意味におきまして、そのあたりのこ

次に、なぜ南なのか、複数の選択肢は考えらとをしっかりと検証した上で、どうしたら残せれないのかというお話がございます。これは当るのかという、そういった議論はなされてなかっ然の疑問だと思いますが、そんな中で、そういったかどうか。

た各校一律減を考えていないかということに対南高校は、生徒数が急増する中でしまして、一般質問のやりとりがございました。

適切な教育環境を整えるというために設置した

最終的に法律で教員の定数が40名減する。おわけですけれども、社会情勢が大きく変わって金に直しましたら、県費が３億円負担するといきております。既に生徒数は設立当初から２分うお話ですが、そういう中で、教育委員会サイ○中澤教育長－89－平成26年３月７日
ドで話していると思いますが、やっぱり知事部

県教委と新聞記者さんとのやりとり、あれを見局、財政当局と何とかその３億円を捻出する可たときに、３億円の話の記事を読ませていただ

能性はないかとか、そういうことも一方で協議

きますと、やっぱり県全体での問題ですから、をすべきと思いますが、そのあたりのお考えを。

３億円に限らず１億円、その半分でも構いませ

これは、一般質問の中で吉良議員

んが、何かそういう捻出の方法もありはしないの御質問にもお答えいたしましたけれども、そかという思いで今、質問をさせていただいていのまま生徒数を減していくやり方をしたときに、ます。

○中澤教育長今、上田委員の言われましたように、その教員

そういうことになりますと、今、来年度の一の問題、財政の問題もあります。しかし、それ般財源も3,000億円近くございますし、平成24年

だけではなくて、学校が小規模になることによっ

度の一般会計の決算も全体で95億円の不用額もて生徒同士が刺激し合うことが少なくなります。

出ておりますし、やっぱり協議をして、全体で、それから、部活等も十分できなくなります。でそういう財源を捻出することも一方で考えるべ

すから、そのことだけでもって統合ということ

きやないでしょうかということでございますが、ではなくて、さまざまな要素があって統合と。

再度、済いません。

ですから、お金があったとしても、やはり教育○中澤教育長今のようなお話は、全ての行政の環境を整えるためには統合したほうがいいとい場面であろうかと思います。それは、やはりおう考え方でございます。

金はいつも足りません。足りない中で、そのプ

つまり、いい学習環境をつくりますと、そのライオリティーをつけてお金の配分をしていく

ことによって運営費も少なくすることができる

わけですけれども、現状で申しますと、非常にじゃないですかと。そういった選択肢がある中高知県の場合は教育についてお金をつぎ込んでで、その選択肢をとらないのはやっぱりどうかいる県だと思います。例えば中学校でいいます

なという思いがございます。そういうことから、と、生徒当たりの教員数ですね、この数は断ト

今回のような考え方を、たたき台としてお示し

ツの日本一でございます。これは過疎地域が多したものでございます。

いということがもちろんベースにあるわけです

吉良議員にもお答えいたしましたように、一けれども、そうした中で、なおかつ教育環境をつ一つの課題それだけを単体で見ていくと何と整えるために県単独で教員を雇用し、やっておかクリアできそうだなというふうな思いがありります。県立高校も同じことでございます。か

ますが、全部集まってきますと、やっぱりなか

なりの努力はいたしております。

なか難しくて、そのことがボディーブローのよ

そういう財政面ということではなくて、より

うにきいてくる、それが、ひいてはいわゆるじ教育環境を整えるためにもっと多くの教員が欲り貧状態になっていくおそれがあると。我々学

しいなという気持ちはあります。それは、毎年

校設置者は、そういうことにならないように、のように、高等学校の教員のことも含めまして

手だてがあるんならばその手だてを追求してい国のほうに要望して、さまざまな課題に対応すくべきだという考え方でございます。

るために教員の数をふやしてくださいという要○上田委員

望は行っております。

ありがとうございます。

教育長のそういうお考え、よくわかります。

○上田委員

わかりますが、私は、新聞のインタビューで、－90－

ありがとうございました。

今、国への要望の話が出ましたので、あれで平成26年３月７日
ございますが、教職員定数法のことですが、こで、それをしてきちんと説明をしていただきた

れは昭和33年にできた法律だと承知しておりま

いと思います。

す。そういう中で、やっぱり他県に比べ人口減

質問は終わりますが、教育長さん、本当に40

少が著しく急激に進んでおる、そういった実情

年間の長きにわたり、公務員生活お疲れさまでを訴えて、知事部局と一緒に、歩調を合わせてございました。私、今ここに立っておって、40

国にそういった激変緩和措置とかということを年前に教育長さんがたしか土木部に新進気鋭で訴えることをなさったらどうかという提案でごおられたときに、伊野町役場で、当時都市計画

ざいますが。

事業ではっきり言って迷惑かけまして、そのこ
確かに、生徒数が減少してまいりとを今思い出しておりますが、今後、本当に体ますと、教育としての効率、コストが高くなる、に気をつけられて、また後輩の指導に当たって効率が悪くなります。そういった意味で、教職いただきたいと思います。

○中澤教育長

これで私の質問全て終わります。ありがとう

員の数が通常の今までのルールよりも多く欲しございました。（拍手）いというのがございますので、それは今後も要望していきたいと思いますし、毎年毎年、予算○中委員長終わりました。

編成で財政当局とはそういうことで、無理を言っ

暫時休憩いたします。

て人員の配置をお願いしておるところでござい

午前11時９分休憩

ます。
○上田委員

以上をもって、上田委員の質問はありがとうございました。
――――  ――――

以上で質問は終わります。最後は、要請的なことになろうかと思いますが、先日、ＰＴＡの午後１時再開会長さんとお会いすることができました。会長
さんは私におっしゃるに、私は仁淀高の卒業生○梶原副委員長す。

ですということで、このまま進んでいきますと、一問一答による質疑並びに一般質問を続行い

親子二代で母校がないなどと嘆いております。

たします。

それが会長さんがおっしゃっていたことです。

依光委員。あなたの持ち時間は80分です。御ちょっと気になることを保護者から聞きまし

協力をよろしくお願いいたします。

たが、この発表があった後、他校の友達と学校へ行っておって、汽車の中かバスの中かわかり

休憩前に引き続き会議を開きま○依光委員

ませんが、おまえらの学校はもうすぐなくなる

お許しをいただきましたので、早速質問をさせていただきます。

がぞと言われたときに、やっぱり思春期の子供

昨年10月13日に、香美市出身の漫画家やなせさんは心が痛むと思います。やっぱり、ほんで、たかし先生がお亡くなりになりました。改めま

先日その心のケアというお話もございましたのして、心よりの御冥福をお祈りいたします。

で、ぜひそういうことも教育長さんの心にとめ

やなせ先生の代表作はアンパンマンですが、そのほかにも多くのキャラクターを生み出し、ていただきたいと思います。
最後に、決定権は教育委員会にあるかもしれ

我が香美市にも13体のキャラクターをつくってませんけれども、知事も提案説明で言っておりいただいておりますし、高知県も多くのキャラ

ましたが、丁寧な議論を重ねた上でということクターをつくっていただいております。例えば－91－

平成26年３月７日
高知県防災キャラクター、これは６キャラクター

を残されたわけでございます。我々といたしまあるのですが、トラフ博士やじしんまんが有名

しても、本当にお世話になったわけでありまし

で、南海地震対策に関する県のパンフレットにて、本当に心から感謝を申し上げたいと、そのは必ず使われており、防災教育の面でも子供たように思っております。

ちにとって非常に親しみやすく、教育効果も上

そういうことで、高知県の大恩人として、平がるのではと思います。そのほかにも、歯の健

成23年11月には、高知県で最初の名誉県民とし康キャラクター、ハハハ３きょうだい、ごめん・て顕彰させていただいたところでございます。

なはり線全駅のキャラクターたち、そして高知先生の御功績をこれからもしっかりと引き継ぎ、の野菜11人きょうだいなどなど、まんが・コン

後世に伝えていくようにしていかなければならテンツ課に調べていただいたところによります

ないと、そのように思っています。作品を通じと、高知県に関するもので55、市町村の地域振て勇気と希望を発信し続けた先生の志を我々と興、学校関係で26、そのほか民間企業の作品なしてもしっかりと受け継がせていただきまして、どもあり、本当に大きな御貢献をしていただいまんが王国・土佐の取り組み、こちらにつなげております。

ていきたいと、そのように考えておるところでございます。

また、昨年のねんりんピックよさこい高知2013
でも､｢ねんりん・こうち体操ソング～人生に恋○依光委員

ありがとうございます。

私は、やなせ先生の御功績を今後も伝え続けして～」を作詞していただきました。
高知県は、平成23年11月３日に、やなせたかていくためには、香美市にやなせ先生の多大なし先生を名誉県民として顕彰をしたところでする御尽力のもとで設立されたアンパンマンミュー

が、私はこれらの偉大な御功績を、高知県としジアムと、やなせたかし記念館の詩とメルヘンてこれからも伝え続けていってほしいと思うと絵本館のこれまで以上の活用ではないかと考えころです。

ております。

まずは知事に、やなせ先生に対する思いにつなどで御紹介していただいていますが、改めて、

いてお聞きをいたします。
○尾﨑知事

これまでも観光施設として県のパンフレット

まず、やなせ先生の御冥福を心よりやなせ先生の哲学を多くの人に知ってもらう拠
点として再度位置づけて、継承していくことがお祈りを申し上げたいと思います。
やなせたかし先生には、まんが甲子園を初め必要ではないでしょうか。

といたしました、まんが王国・土佐の取り組み

現在、アンパンマンミュージアムは、建物をに対しまして多大なる御支援といいますよりも、香美市が保有し、公益財団法人やなせたかし記

本当に御指導をいただいてまいったところでご念アンパンマンミュージアム振興財団が指定管

ざいまして本当に感謝を申し上げたいと思いま

理者として運営しておりますが、入館者数は減

すし、また高知県の県行政に御協力いただきま

少傾向であり、その原因の一つは他県にどんどして、さまざまな形でキャラクターをつくってんオープンしているアンパンマンこどもミュー

いただきました。さらには県民の皆さんのいろ

ジアムの影響があるのではと考えておりまして、んな思いに応えられて、さまざまなところでい平成19年に横浜、平成22年に名古屋、平成23年

ろいろとキャラクターを御提供いただくなど、に仙台、そして昨年３月には神戸、またことし

大変な、本県にとって本当にすばらしい御功績

４月には福岡にオープンいたします。もちろん－92－平成26年３月７日
香美市のアンパンマンミュージアムと他県のアいうこの強みを、観光やまんが王国・土佐のポーンパンマンこどもミュージアムはライバル関係

タルサイト、また首都圏でのイベントなどを通ではなく、協力関係を結んでいるわけですが、じまして全国に向け積極的に情報発信してまい

広報力や企画力は太刀打ちできないなという感

りたいと考えております。
○依光委員

想を持っております。

ありがとうございます。

他県のこどもミュージアムは、日本テレビ系

アンパンマンのアニメを見ていまして、自分の放送局が主体となって企業として運営をしては、香美市の山々だ、高知県の山々だと思うんいます。一方、アンパンマンミュージアムは、ですけれども、やっぱりアンパンマン、版権が香美市と指定管理者である公益財団法人が運営ありまして、どこの土地だというようなキーワー

主体で、事業目的も漫画文化及び芸術文化に関ドではくくれないという話をされます。けれどする資料の収集、保存及び展示となっておりま

も、アンパンマンミュージアムというのは故郷す。アニメ「それいけ！アンパンマン」の著作に建てられたということをしっかりとＰＲして権は、絵本の株式会社フレーベル館、映像制作

いただきたいと思いますし、昨年テレビで追悼の株式会社トムス・エンタテインメント、そし番組をやっていたんですけれども、香美市のアて日本テレビが管理していて、例えば鳥取県境

ンパンマンミュージアムが映るということはほ港市のようなゲゲゲの鬼太郎によるまちづくり

とんどなくて他県のこどもミュージアムが映っは香美市としてはできません。

て、個人的には残念にも思ったので、しっかり

しかし、やなせ先生の作品原画などは多数寄とやっていただきたいと思います。

贈していただいており、やなせ先生の御恩に報次に、アンパンマンミュージアムの今後の施いるためにも、しっかりとしたミュージアムの設の維持、メンテナンスについてお伺いをいた

運営を行っていかなければと思います。

します。

そこで、高知県として、名誉県民やなせたか現在のアンパンマンミュージアムの管理者はし先生の業績を広く知ってもらい、日本中のア

香美市となっておりますが、平成８年の開館以

ンパンマンファンの皆さんに高知に訪れてもらっ

来17年が経過し、空調などの設備は大規模改修て原画や思想に触れてもらう機会をつくっていが必要な状況となっております。

ただくために、高知県の観光施策としてどのよ

私は建物の価値も知っていただきたいのです

うなことを今後考えていくのか、文化生活部長

が、このアンパンマンミュージアムを建てた建にお伺いをいたします。

築家は、古谷誠章さん、八木佐千子さんの２名

今後とも多くの方々にアンで、建築された年の2000年、日本建築学会作品

パンマンミュージアムに訪れていただくため、選奨に選ばれており、入館者の中には建物自体

現在、アンパンマンミュージアム振興財団を中を見に来るという方もいらっしゃいます。

○岡﨑文化生活部長

心に、他の施設にはない、やなせ先生の原画のさらに、お二人は先日、2013年度日本建築大

ＰＲや来場者に対するおもてなしの徹底による賞を受賞されました。学校の建物で受賞されたリピーターの確保などの取り組みを進めておる

わけですが、この賞は社団法人日本建築家協会

ところでございます。

が主催する賞で、選考基準はというと、建築設

今後、県としましても、このミュージアムが計の新たな展開に大きな可能性を感じさせる建やなせ先生の故郷にあって原画を持っていると

築を公開審査により選定し、その作品の設計者－93－

平成26年３月７日を表彰するということです。余りすごさがわかす。

らないと思うので2013年度に競い合った建物を

平成７年のアンパンマンミュージアム開館以

見ると、東京駅丸の内駅舎保存・復原、式年遷

来、当時の財団法人アンパンマンミュージアム

宮記念せんぐう館、東京スカイツリー・東京ス

振興財団は、やなせ先生よりアンパンマン作品

カイツリータウンなどです。このようなビッグを904点、そのほかの作品を150点いただいてお

ネームを抑えての大賞受賞です。有名な建築家ります。平成24年11月より公益財団法人となり、の作品は、建築家を目指す学生にとっては非常

名称も公益財団法人やなせたかし記念アンパンに価値ある建物で、高知駅の内藤廣さん、雲のマンミュージアム振興財団となりました。一般

上のホテルの隈研吾さんなどの作品と同じよう社団法人から公益財団法人になる際に少しお手に、アンパンマンミュージアムも、改めて学生伝いをさせていただいたのですが、その際に問にとって行ってみたい施設になることと思いま

題となったのが、作品の評価をどうするかといす。

うことでした。

このアンパンマンミュージアムにつきまして、

結論からいえば、作品は備忘価格ということ

現在は香美市の持ちものですが、将来的には県で、1,054点が1,054円の評価となっており、貸管理に格上げするなど、香美市の財政事情に関借対照表にも、やなせ先生の作品群は1,054円と係なく、維持し続けていくことが必要だと思いして書かれています。この経緯を知る者としてます。アンパンマンミュージアムの施設整備にやなせ先生の思いをお話しするならば、やなせ

つきまして、香美市とどのような役割分担を行先生は御自分の作品に対して市場価格をつける

うのか、文化生活部長にお聞きをいたします。

ことに対して非常に不快感を持たれていたとい

現在の施設は、やなせ先生

うこと。そして、これは関係者からお聞きしたから私財の御寄附をいただきました香美市によことですが、漫画家の作品が美術品として高額り建設されまして、運営をされてきております。

に取引されるということに対する後輩への影響

このことは、先生の故郷である香美市への深いを考慮したということ。そして、財団の資産が思いを受けてのことでございまして、今後もこ

膨大な金額となることでの運営上の影響をお考

うした先生の思いに応えていくよう、まずは引えになったということです。これは私の想像で

き続き香美市により運営されていくことがふさ

すが、財団が急にお金が必要となった際に、作わしいのではないかと、このように考えており品が銀行担保になったり売却されることを危惧ます。

されたのではないかと思います。

○岡﨑文化生活部長

なお、今後、施設整備への支援の要請があれやなせ先生がこの件に関しまして書かれた文

ば、観光部局など関係部局と連携をしながら支章がありますので、やなせ先生の御遺言として、

援を検討してまいりたいと考えております。

県幹部の皆様にも御理解いただいてほしいと思○依光委員

この建物も、香美市の宝であると同い、御披露させていただきます。

時に高知県の宝であると思いますんで、しっかアンパンマンミュージアム振興財団から、りと受け継いでいただけるようよろしくお願い

僕が寄贈した作品たちに値段をつけてくれといたします。

言われた。しかし値段のつけようがない。そ次に、アンパンマンミュージアムに寄贈されれは次のような理由からだ。１、ミュージアた作品群の有効活用についてお聞きをいたしまムに寄贈した僕の作品は、ミュージアムに来－94－平成26年３月７日てくれた人に見てもらうために制作したもの

実際に見ていただきたいと思うところです。例

であり、市場に流通させるために制作したもえば県内美術館での定期的な企画展や、県外へのではない。２、ミュージアムに寄贈した原の貸し出しなどもふやせないかと考えます。

画等は、絵本や漫画、そのほかカレンダーやまた、作品の保存や展示をするアンパンマン

イラスト、ポスターなど印刷物のためのもの

ミュージアムの展示室は、個人的には、もう少であり、市場に流通するものではなく、絵画

し設備投資をして大きくするなど改善できないと同様に考えられるものではない。３、セルかとも考えます。

画にしてもアニメを制作する過程で生まれる

やなせ先生の作品を高知県の貴重な財産としものであり、一つのものとして市場に出るもて、振興財団、香美市とともに今後も管理してのではない。４、いずれにしても、僕が寄贈

いく御決意と財政的なサポートも含めた具体的した作品は全てミュージアムに見に来てくれな取り組み、そして多くの方に見てもらう工夫た人たちのためのものであり、絶対に手放さについて文化生活部長にお聞きをいたします。

ないようミュージアムとも約束している。５、○岡﨑文化生活部長

やなせ先生の原画の管理に

ミュージアムに僕の作品を集めるために寄贈つきましては、今後とも、先生の御遺志にお応しているのであり、寄贈したものが値をつけえするよう、アンパンマンミュージアム振興財て世間に出ることはあり得ない。以上のよう団を中心にしっかりと管理されていくものと考なことから値段はつけられないが、顧問税理

えておりますので、県としましても、香美市と士より、そのような場合は備忘価格を付して連携をして可能な限りサポートをしていきたいはどうかとの助言を受けた。その説明に僕もと考えております。

なるほどと思った。したがって、僕が寄贈しまた、管理だけではなく、寄贈していただいた全ての作品の評価額は備忘価格とする。僕た原画を多くの方にごらんいただくことが先生の作品は僕の子供である。その子供たちに無の御遺志を引き継ぐことになると思います。
振興財団では県外への貸し出しも現在行って理やり値段をつけろということ自体不愉快であることを申し添える。

おりまして、昨年も北海道にある美術館に100点

以上、長くなりましたが引用させていただき

余りの原画を貸し出し、多くの方が訪れたと聞いております。

ました。
やなせ先生の御遺志は、多くの方に作品を見県としましても、より一層県民の皆様にごらてもらうため、ミュージアムをおつくりになっんいただける機会をつくっていけるよう、議員たこと。そして、その作品一つ一つを御自分のの御提案のように県立の文化施設での企画展の子供として永遠に大事にしてもらうように財団開催なども検討してまいりたいと考えておりまに託したと言えると思います。やなせ先生の作す。

品は、広く知られたアンパンマンだけでなく、○依光委員

ありがとうございます。

多くのイラストもあり、例えば雑誌「詩とメル

本当に原画を他県の方に見ていただくというヘン」や「いちごえほん」の表紙となったもの

ことは、やなせ先生の生誕の地が香美市、高知もあります。香美市立美術館では定期的に企画県であることも知っていただけますし、本当に展などで紹介しているところですが、やなせ先

原画を見るとやなせ先生のお仕事ぶりもすごく

生の御遺志に沿って、もっともっと多くの方にわかるので、ぜひそういうことは続けていって－95－平成26年３月７日
してやなせスタジオと話し合いの上で、振興財いただきたいと思います。
それと収蔵庫も香美市につくっていただいて団と高知県がある程度自由に活用できるよう著

います。アンパンマンの大きな絵があって、写作権を移譲してもらうことができないかと思う

真撮影なんかをされたりする、お子さん連れのところです。

お母さんやお父さんを見るんですけれども――

もちろん、やなせ先生の分身でありますから

本当にやなせ先生の準備というか、本当に香美

ルールづくりはしておく前提です。振興財団と市のことを、高知県のことを思って、管理も大高知県がやなせうさぎのキャラクター使用につ変にならないようにということで収蔵庫をつくっいて任せてもらうことができたなら、まんが王てもいただいています。日の目を見ないと本当国・土佐を代表するキャラクターとして鳥取県に意味がないと思いますんで、そういうところのゲゲゲの鬼太郎と同じような働きが期待できもしっかりやっていただきたいと思います。

ます。例えば、県が予算を負担して、園芸農産
物キャラクターとともに高知県野菜のＰＲ活動

次に、やなせ先生のキャラクター群の活用にをするなどすれば、やなせ先生が生み出したキャつきましてお聞きをいたします。
やなせ先生はキャラクターづくりの名人で、ラクターであるという認知度も上げながら地産

アンパンマンは、最もキャラクターの多いアニ

外商の取り組みができるのではと考えます。まメとしてギネスにも登録されています。冒頭にた、やなせうさぎの着ぐるみとともに、香美市

お話ししましたように高知県だけでなく、県外のアンパンマンミュージアムやまんが甲子園をの自治体や地域活性関係団体などにもたくさん

県外でＰＲするような話題づくりにも取り組ん

つくっておられます。

でいただきたいと思います。そして、県外で活私は、このキャラクター群は、やなせ先生の躍しているキャラクター群と家族のきずなを深分身として生まれたやなせうさぎをお父さんとめることで、やなせ先生を通じた他地域との交した家族とも言えるのではないかと考えており流という可能性も、今後に残すことができます。

ます。以前フレーベル館の天野アンパンマン室

そこで、やなせうさぎの著作権について関係長とお話しした際に、やなせ先生の残したキャ機関と話し合い、まんが王国・土佐を代表するラクター群をもっとＰＲしてほしい、高知県はキャラクターとして位置づけるお考えはないか、

アンパンマンだけでなく、もっとこのキャラク

文化生活部長にお聞きをいたします。

ター群を活用してはとお話しいただきました。

○岡﨑文化生活部長

やなせうさぎに関しまして

天野室長が危惧されていたのは、やなせ先生がは、先生御自身の分身として生み出されたもの

愛情を持って世に出されたキャラクター群が、でございまして、こうした先生の意を受けて、行政の予算の都合や担当者の異動などにより活

やなせスタジオが著作権を管理し、やなせたか躍する場がなくなって忘れられ、世の中から消し記念館のキャラクターとして活動しているとえ去ってしまうということではないかと思いま伺っているものでございます。

す。高知県内のキャラクター群については県がこのため、まんが王国・土佐を代表するキャ

今後とも大切に活用するにしても、県外のキャラクターという位置づけにはこだわらずに、こラクターについては、活用を要請するというこ

れまで同様、まんが甲子園でやなせたかし賞のとは難しいのではないかと思います。

プレゼンターとして登場してもらうなど、やな

そこで、やなせうさぎを、フレーベル館、そ－96－

せスタジオや、やなせたかし記念館の御理解と平成26年３月７日
御協力をいただきながら、さまざまな場面で活なせたかし先生を偲ぶ会でも、知事、部長も参用していきたいと、このように考えておるとこ

加されたのでよく御存じだと思いますが、楽しろでございます。

い会として運営されました。

また、やなせ先生には大変たくさんのキャラ

私としましては、地元高知県としても東京にクターを県や市町村などのために制作をしてい負けない会にしていただきたいし、やなせキャ

ただき、また御提供いただいております。先生

ラクターを持つ県内外団体に広く呼びかけてもの御厚意にお応えするためにも、こうしたキャ

らい、盛大な会にしていただきたいと思います。

ラクターの一層の活用を図って、地域の活性化

キャラクターを持つ県内外団体への呼びかけは、につなげていきたいと、このように考えており

東京ではやっていないことですし、やなせ先生ます。

を顕彰するやなせたかし記念館を持つ高知県こやなせうさぎの活用については、まそがやらなければならないことだと思います。

たいろいろとお願いをしていくことによって、例えば県内外のやなせキャラクターからやなせ

大丈夫なもの、だめなものはあるかと思うんで先生宛てのメッセージをもらって県民文化ホー

すが、働きかけはぜひしていただきたいと思い

ルに掲示するなど、お金をかけずにできることます。やなせうさぎというのは、みんながすぐ、もあると思います。このことは、多くの来場者

やなせ先生の分身だなとわかるし、実はアンパにとって、広くやなせ先生のお仕事の偉大さをンマンにも登場するキャラクターです。そうい知っていただく場になると思います。また、さう意味でも、知名度を生かすというか――県にきにも述べましたが、やなせ先生がつくってくもいただいているキャラクター群もいるんですださった他地域との御縁を強くすることができ

けれども、余りやなせ先生がつくったというこるのではないかと考えるところです。

○依光委員とは知られていなかったりもするらしいので、そこで、県は４月19日の会に当たって、実行

もちろん絵を見たらやなせたかし先生の名前が委員会のメンバーとしてどのような会にするつ入っているのでわかるとは思うんです。そうい

もりか。また、県内外のやなせキャラクターの

うところはまたしっかりと検討していただきた使用団体への呼びかけ、そしてやなせ先生がつ

いと思います。

くってくれた御縁を生かす企画づくりの意志について文化生活部長のお考えをお聞きいたしま

最後に、４月19日に県民文化ホールで行われす。

る予定のやなせたかし先生を偲ぶ会についてお○岡﨑文化生活部長

聞きをいたします。

４月に開催いたします、ややなせ先生は生前、御自身の御葬儀に関して、

なせ先生を偲ぶ会につきましては現在、主催い来てくれた人を楽しませるような会に、とおったしますアンパンマンミュージアム振興財団をしゃられていたそうで、まさに多くの方が、や初めとする６者でその準備を進めておりまして、

なせ先生らしいなと思われたのではないでしょ県としましては敬意と感謝の気持ちを何よりもうか。そして、その御遺志どおり、ことし２月

大切にしつつ、先生の御意向に沿った多くの県６日の先生の誕生日に行われた東京での追悼会

民の皆様に参加いただける盛大で楽しい会にしは「ありがとう！やなせたかし先生95歳おめでていきたいと考えております。

とう！の会」という名称で催されましたし、先また、やなせキャラクターを持つ県内団体に日２月26日に関係者が集まって開催された、やは出演のお声かけをさせていただいております－97－平成26年３月７日
し、県外の団体に対しましても御協力のお願い

その前提のもとで、要望書にもあった産業振興を検討してまいりたいと考えております。

計画に位置づけ、さらに「高知家」コンセプト

振興財団におきましては、今後、先生のつくっとも絡めて、観光客の増加、地産外商、そしててくださったこういった御縁を生かす企画も検

移住につながる施策を打ち出してはと考えます。

討されていくと思いますので、そうした折にはさて、私の知る範囲で、よさこいを将来に向県といたしましても振興財団に協力してまいり

けてどうするべきかという議論がスタートしたたいと考えております。

のは、北海道のＹＯＳＡＫＯＩソーランが第６○依光委員回目にして高知のよさこいに対してチーム数でありがとうございます。

いろんなキャラクターがやなせ先生を囲んで、も踊り子の数でも勝った平成10年ごろからで、

本当に高知県にしかできない会にしていただき15年ほど前からではないかと思います。当時のたいと思いますし、やっぱり高知がルーツだな

ＹＯＳＡＫＯＩソーランの勢いはすごくて、そと思っていただけるように、本当に大変だと思のころ東京で大学生活を送っていたときのこと

いますけれど頑張っていただくよう要請をいたを思い出してみると、東京でよさこいといえば、します。

イコール北海道であったように思います。実際

次に、かわりまして、よさこい祭りにつきまに友達によさこいの話をした際には、ああ北海道のと言われたものでした。15年ほど昔は、Ｙしてお聞きをいたします。
昨年は、よさこい祭りが60回という節目で大ＯＳＡＫＯＩソーランに負けるなという思いがきな盛り上がりとなりました。また同時に、今強くなり過ぎて、北海道は敵だ、北海道はよさ

後の祭りのあり方についても議論が起こっていこいではないというようなことも言われていたるようです。よさこい祭りの主催団体であるよと思います。

さこい祭振興会と事務局を担う高知商工会議所

今でも若干そういった声を聞いて悲しくなるから、昨年、高知県、高知市に要望書が出されこともありますので、我が町香美市土佐山田町

ました。その中身は、祭りを総合産業として育と北海道のきずなをまず御紹介したいと思いま成し、高知県観光としてのさらなる位置づけを、す。このきずなは、私にとっての商店街活性化

また本家よさこいとしての地位の確立とさらなのヒントになりました。

る発展を目指し、産業振興計画に位置づけをな

旧土佐山田町とＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの出会いは、平成４年にさかのぼります。そも

どという内容です。
高知県はよさこい祭りに関して指導監督する

そもＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りがスタートし立場ではありませんが、よさこい祭りの議論がたきっかけは、平成３年の第38回よさこい祭り

関係団体でなされる中で、私は、県としてできを見た北海道大学の大学生がひどく感動して、る応援はしっかりとやるべきではないかと思う

北海道でも開催したいと考えたことから始まり

ところです。

ます。翌年の平成４年６月に第１回ＹＯＳＡＫ

そこで、私もこの議論に加わって意見を述べ

ＯＩソーラン祭りが開催されたわけですが、開催するまでに当時の高知県北海道事務所や高知させていただきます。
私は、よさこい祭りのさらなる活性化は、よ県関係者がいろいろと協力したという物語は、

さこい祭りの原点である商店街の活性化がベー本にもなって広く知られているところです。

スになるべきであると思っております。そして、－98－

さて、第１回の祭りを成功させた北海道の大平成26年３月７日
学生120名は、本場のよさこい祭りに参加したいの活性化は、現在の中心市街地活性化基本計画と考えました。そして、どこか高知県で受け入や東西軸エリア活性化プランというはりまや橋

れてくれるところはないかと探したわけです。

周辺から高知城、そして高知駅というコアのエ

今でも120名の受け入れは大変だと思いますが、リアだけではなく、高知城を中心として円を描

当時土佐山田町が受け入れを表明し、交流がスくようにして広がる現在のよさこい祭りにおけタートしました。その後も、多分恩義を感じてる競演場、東は菜園場、西は上町、南は梅ヶ辻、くれたのでしょう、当時の実行委員会の学生た

北は万々、愛宕という商店街全体を考えたスケー

ちが後輩たちにもきちんと伝えてくれていて、ルの大きいものでなかったかと思います。

長らくＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りでは特別待

そこで、まずは現在高知県が行う商店街の活遇で迎えてくれました。今では、組織の再編で性化に関する取り組みについてどのようなもの

実行委員会との御縁は当時と比べれば細くなりがあるか、商工労働部長にお聞きをいたします。
○原田商工労働部長

ましたが、それでもいまだに続いています。

商店街活性化の取り組みへ

また、北海道の市町村では、ソーラン節のふの支援につきましては、県内各市町村で高知県

るさとということで積丹町が第１回からお手伝

こうち商業振興支援事業費補助金を活用していいをしており、第18回大会まで高知県知事賞、

ただいております。

高知市長賞と並んでソーラン節のふるさと積丹

この制度を利用していただきまして、新しい町賞という賞が設けられていました。香美市土客層を呼び込むために商店街の中心的な施設で

佐山田町と北海道積丹町は平成14年に姉妹都市

演劇を行うといったにぎわい創出のイベントや、を締結、平成７年からはヤーレンソーラン積丹

他県にも広がりを見せておりますけれども、通町＆香美市チームという合同チームとしてＹＯ

常1,000円程度のランチが半額の500円でお得に

ＳＡＫＯＩソーラン祭り22回連続出場、香美市

食べられますパスポートを発行するといったよだけで数えれば21回なのですが、皆勤賞を更新

うな先進的な取り組みが行われているところでし続けています。

す。また、商店街の空き店舗に出店される際の高知県内でＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りにつ店舗の改装費等についても、この事業で支援をいて否定的な話を聞くと残念に思いますし、Ｙ

行っています。県内各地の商店街において事業

ＯＳＡＫＯＩソーラン祭りが生んだ唯一の姉妹が実施されておりまして、平成20年度から44件

都市交流として今なお交流が続いていることを、のイベントと46件の空き店舗への出店を支援しまずは知っていただきたいと思います。

てまいりました。

さて、話を戻しまして、よさこい祭りの今後

この補助金を有効に活用していただいた事例についてです。私は、よさこい祭りは商店街ので最近特に注目された取り組みとしまして、大活性化がベースになるべきだと考えていますが、橋通り商店街が高知市内の小学生にさまざまな

このことはまさに原点の考え方で、よさこい祭

職業体験をしていただくイベントがあります。

振興会のホームページに、1953年、入交太兵衛

このイベントでは、開催ごとに約800人の集客に氏が常議員会にて「商店街に顧客を呼び込むよ

つなげるとともに子育て支援の面でも高い評価

うな、人が集まってくる何かをしよう」と発言を受け、内閣総理大臣表彰の受賞にもつながっしたことが、よさこい祭りのルーツと紹介されております。

ています。私は、当時の経済人が考えた商店街－99－

今後も商店街への来街者の確保や売り上げの平成26年３月７日
増加につながるよう、しっかり取り組んでまいで商店街の組合が運営をしております。この事りたいと思います。

業を通して、一人でも多くの方に開業していた

ありがとうございます。

だけますよう店舗の家賃や光熱費等の経費を支

演劇の取り組みは、私は知らなかったんです

援しますとともに、入居者の選定、それから店

けれども、商店街、本当に高知で頑張っている舗経営を指導する運営会議への参加など、商店

商売人はいろんなアイデアもあるし、ネットワー

街の皆様とともに、今、取り組みをしておるとクもあるし、潜在力は非常に高いなと思っていころでございます。

○依光委員

この取り組みによりまして、平成24年３月のます。

事業開始以降、昨年末までに17名がチャレンジ

次に、チャレンジショップについてお聞きをを終了され、アパレルファッション雑貨から自いたします。

転車の専門店などと幅広い業種で10名の方が開高知市の商店街は、高知城の城下町をベース

業されておるところでございます。

に、歴史と伝統を受け継ぎながら各商店が一生
懸命頑張っております。一方で、国道沿いに大さらに、この事業は高知県への移住と創業を

きな駐車場を持ち、車で買い物や食事のできる

希望する方を応援していくといった面でも非常

県外資本のロードサイド店舗やイオン高知などに有効であるというふうに考えておりまして、という大規模店舗にお客さんをとられて、その来年度以降、商店街への移住促進にも有意義に経営は苦しくなってきております。しかし、こ活用していきたいというふうに思っております。

れらの商店街のお店は人とのつながりを大切に

今後とも、意欲のある開業希望者の育成を進した心の通う商店で、買い物だけではなく、会めることで、空き店舗の解消、それから商店街話も重要な魅力ではないかと思います。

のにぎわいにつながりますようしっかり取り組
んでいきたいというふうに思っています。

私は、この「高知家」コンセプトともつながるこれらの商店街を何としても次世代に残さな○依光委員

ありがとうございます。

ければならないと思います。そのためには、歴チャレンジショップの取り組みですけれど、史あるお店が頑張ることに加え、空き店舗となっ成果を上げてきていると思っています。チャレたスペースには、意欲のある新しく商売を始め

ンジショップに挑戦する起業家は意欲に燃えてる人を呼び込まなければならないと思います。

頑張っていると思いますけれども、お客さんが現在、高知市の京町では、チャレンジショッ

いなければ商売にはなりません。県としては、

プが運営されていて、新しい可能性が広がって通行中のお客さんがふらっと入ってくるようにいると思いますが、県としてこういったチャレ

通行客やその商店街そのもののファンをふやす

ンジショップについてどのようなサポートを行っ

取り組みも、さらに議論していただきたいと思ているのか、商工労働部長にお聞きをいたしまいます。
次に、移住支援併設型・空き店舗改修事業にす。
○原田商工労働部長

チャレンジショップは、新規創業を希望される方の育成を行いまして開業

ついてお聞きをいたします。私なりの商店街活性化のアイデアでございます。

につなげるということで、商店街の空き店舗の

私は、競演場ともなっている東のはりまや橋、解消を図ることを目的に、今、委員がおっしゃ

菜園場、西の上町、升形、南の梅ヶ辻、北の万々、いました高知市の京町を初めとする県内３カ所

愛宕の７つの商店街の活性化のために、それぞ－100－平成26年３月７日
れにチャレンジショップをオープンしてはどうはと思います。こういった場合は、１階スペー

かと思います。しかし、現状での通行量ではチャ

スはレンタルオフィスという活用方法となりま

レンジショップをやるにしては厳しいと思います。
そこで、高知県は移住に向けて移住促進事業

すので、まずは空き店舗を多目的で使える施設費補助金を拡充しましたが、この補助金は、例整備ができないでしょうか。
昨年、我が町土佐山田町で、１階をチャレン

えば高知商工会議所や商店街組合が主体となっジショップ、２階をショートステイの移住者向て、２階はショートステイスペース、１階はレけスペースとして活用できないかというアイデ

ンタルオフィスなど多目的に活用できるスペー

アが出されました。現在は、香美市商工会有志

スとして整備する移住支援併設型・空き店舗改が協力して準備をしているところです。

修事業についても補助対象になるか、産業振興推進部長にお聞きをいたします。

この考え方をよさこいに応用するならば、よさこい留学生やよさこい移住者を呼び込むこと○中澤産業振興推進部長

私どもで所管をしておができるのではと思います。よさこい留学生とります移住促進事業費補助金、これで支援をいは、ふだんは県外で仕事をしているが、よさこ

たします移住あるいは中長期の滞在、それからい祭りには、高知県チームに合流して踊る人の交流といったようなことを目的とするハード事

ことで、有名チームともなると、本番前の二、業につきましては、これまで実は市町村が事業

三回、練習のために来高するとのことです。ま

主体である場合ということにしておりましたん

た、よさこい移住者は、高知県に魅せられて、ですけれども、来年度から、これを法人格を持っ高知で仕事を探して移住した方々です。こういっているＮＰＯなどの団体が実施主体となる場合

た方々への行政支援というのはほとんどなかっも対象にすることを予定しております。
その場合は市町村を通じた間接補助というこたと思います。
まず、よさこい留学生ですが、６月くらいかとになるわけですけれども、こうした運用の改

ら入れかわり立ちかわり２階のショートステイ

善を予定しておりますので、お尋ねにありましスペースに泊まってもらいます。ホテルより安た商工会議所などが実施する事業につきまして

く泊まれるようにすればニーズはあると思いまも、移住でありますとか交流であるとかそういっ

すし、本県への移住にもつながると思います。

た目的でもってかつ市町村が支援されるという商店街にとってのメリットは、１階のスペース

場合には補助の対象になるものというふうに思で、例えばよさこい写真展などの若い発想で企います。先ほど商工労働部長のほうからお話が画を生み出してもらうことです。お金をかけずありましたけれども、チャレンジショップとかに商店街の魅力アップのアイデアがもらえます。

という目的あるいは商店街振興といったような

また、よさこい移住者には、例えば高知県内

目的とあわせて検討をいただけるものというふ
うに思います。

にあるよさこい祭り用衣装づくりの会社の地産
外商活動を１階のスペースでやってもらいます。

○依光委員

ありがとうございます。

よさこい移住者は県外のよさこい関係者のネッ

もともと商店街の店舗というのは２階に住居

トワークを持っていますので、県内事業者にとっ部分があるということで、ある意味やりやすいては新規顧客の開拓に、移住者にとっては収入形ではないかなと思いますんで、また議論を深として、双方メリットのある関係が築けるのでめていっていただきたいと思います。

－101－平成26年３月７日
次に、よさこい祭りを通じたお客さんをふやもあって、６月の積丹町、味覚祭り、10月の香す取り組みについてお聞きをいたします。これ

美市、刃物祭りでは、それぞれの物産展に出店

も商店街活性化のアイデアです。

して、地産外商の取り組みを行っております。

先ほどから話をしております７つの競演場でつまり、ホーム商店街協定は、商店街の活性化

すが、私は、県内外のよさこいチームとホームや、地産外商の拠点としての新たな販路開拓も商店街協定を結んでもらえないかと考えていま期待できます。

す。以前から、競演場のマンパワー不足を補う

ホーム商店街協定を想定している県外チーム

ためにホームチーム制の話がありました。これは、その出身県に根づいたよさこい祭りにも参は、運営難の競演場を各チームで支えようとい

加もしくは主催している場合が多いので、そのう発想で、チームから準備や片づけに１人ずつコネを利用して、高知県をＰＲするような取り人を出してもらうというものです。

組みもできるのではと思います。実際に、東京

私のホーム商店街の発想は、サッカーのＪリーの原宿表参道元氣祭スーパーよさこいでは、高グが、我が町のチームということで、まちづく

知県の物産展が大盛況で、基本的によさこいをりとも一体となってサッカーチームを運営して通じた高知県ファンが多いわけですから、潜在いることを念頭に置いておりまして、県内外の顧客の多い物産展となります。
そこで、高知県は他県のよさこい祭りとのき

よさこいチームが、７つの商店街を我が商店街

ずなを深めていくホーム商店街協定の締結につとして応援していくような取り組みです。
昨年の第60回よさこい祭りは、２万人の踊り

いてよさこい祭振興会に働きかけるお考えはな

子のうち5,200人が県外の踊り子で、チーム数もいか、観光振興部長にお伺いをいたします。

全体の３分の１に当たる69チームが県外チーム○久保観光振興部長

委員の御提案につきましてでした。この69チームの中から、連続出場をしは、競演場となる商店街と県内外のチームの双ているチームに呼びかけて、商店街とのホーム方の課題をそれぞれ補うことのできるお考えで商店街協定を結んでもらいます。連続出場してあると思います。

いるチームには恐らくどこかの商店街とは強いこうした中、個々の商店街と個々のチームときずながあると思いますので、人間関係をベーの間で、どのような仕組みにすればお互いに負スにして働きかけたらと思います。

担感が少なく、よりメリットを生じるようにな

県外チームヘのメリットとしては、よさこい

るのか、先を見越した対応が重要だと考えます。

本番時の宿泊先の手配や地方車のあっせん、ま

一方で、お話にありました香美市と積丹町とのたお弁当の手配や休憩所の設置を商店街にお願

交流のような行政も含めたパイの大きい地域間

いできること、商店街にとっては、例えばお弁の交流の場合は、マンパワーなどの制約も少な

当屋さんは短期間ではありますが利益につながく、商店街の活性化のみならず、観光振興や地るのではと思いますし、締結したチームの特産

産外商にもつながっていく可能性も高いのでは品を販売すれば、お客さんを呼び込むための新

ないかと思います。
こうしたことを踏まえまして、よさこい祭振

たな魅力づくりにもなります。
また、このホーム商店街協定は地産外商にも興会の協議の場には県や高知市とともに商店街

効果を発揮します。先ほど香美市と積丹町の20の代表の方々も参加しておりますので、まずは年にわたる友情をお話ししましたが、経済交流

そうした場で関係者の皆様に御意見をお聞きし－102－平成26年３月７日
よさこいの聖地であり続けるためには、競演場、てみたいと思っております。
○依光委員

演舞場に大勢のお客さんがいて、踊り子の自己ありがとうございます。また、前向主張を声援によって満足させることが生命線ときに取り組んでいただければと思います。

なります。反対に言えば、地域経済や商店街の次に、よさこい祭りのブランド戦略について

パワーダウン、人口減少やファン離れによってお聞きをいたします。
昨年４月に、高知市商工観光部観光振興課が声援が少なくなれば、他県の踊り子にとって、窓口となって、よさこいサミットという催しが高い交通費、宿泊費を負担して高知に来てまで開催されました。北海道のＹＯＳＡＫＯＩソー

踊るという魅力はなくなります。

ラン祭り、宮城のみちのくＹＯＳＡＫＯＩまつ

高知がよさこいの聖地であるためにはお客さり、
東京の原宿表参道元氣祭スーパーよさこい、んの数を維持し続けなければいけませんし、ふ愛知のにっぽんど真ん中祭り、京都の龍馬よさ

やす取り組みも考えなければなりません。例え

こい、長崎のＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り、県外

ば長く競演場、演舞場にとどまって声援を送りの６つのよさこい組織が集まりました。私は、続けてもらうために、無料で休憩できるスペー

この取り組みを非常に評価しておりまして、高スや椅子の設置が考えられます。また、数年来知県が音頭取りとなって今後も連携してよさこの課題である昼間はがらがらと言われる桟敷席

い文化のさらなる発展ができないかと考えていを埋めるために、スタンプカードをつくって競るところです。

演場、演舞場の幾つかを回ったら桟敷席の自由

そもそも高知県民にとっては、よさこいを全席をプレゼントする取り組み、また先ほどのホー国に広めようという発想はなかったわけですが、

ム商店街協定が実現したなら、各地の物産展を

これだけの大きな輪が広がった今となっては、開催してもらい、商店街独自の魅力をつくり出

このネットワークを高知県の発展にもつなげてして新たなお客さんにアピールするなど、今こいくような戦略を練ると同時に、永遠に高知がそ、官民協働で知恵を出すべき時期に来ている音頭取りできるよう、どこにもまねできないブのではないかと思います。
そこで高知県として、競演場、演舞場に観客ランド戦略を早急に立案すべきと思います。
そこでまず最初に、ブランド戦略の前提としを呼び込むことが高知県ブランドの生命線であて、高知県に県外の踊り子が来たいと思う理由

るという考え方についてどう考えるか、またそは何でしょうか。私は、高知独特の町全体の盛うであるならどういった施策を考えるのか、観り上がり、そして踊り子を応援する土佐人の温光振興部長にお聞きをいたします。

かさであると思います。このことが踊り子の感○久保観光振興部長

よさこい祭りの魅力は、そ動となって、よさこい文化が各地に飛び火するの自由な雰囲気と、踊り子と観客の近さやそのエネルギーとなっています。

近さから来る一体感であり、多くの競演場や演

この踊り子の感動をもう少し解説すると、よ舞場による町全体の盛り上がりだと思います。

さこいとは、踊り子一人一人が、自分こそが主お話にございました競演場や演舞場に観客を役だと、衣装や髪形などを整えて多くの人に見呼び込むことは、よさこいといえば高知というてもらう祭りである。そして見てくれている人ブランド戦略を進める上で大変重要で欠かすこが大きな声援を送ってくれるから、踊って気持とのできない視点だと思います。このため、委ちがいい。ですから、高知がどこにも負けない員のお話のようなさまざまな取り組みを積極的－103－平成26年３月７日に行っていく必要があります。そして、そのた

ただいたわけですが、同じ発想でこの交流館をめにはよさこい祭りに関係する多くの皆様の力

県外よさこいチームにとっての高知県におけるを集めていかなければなりません。

事務所となってもらいたいと思います。例えば、

このようなことから、県や高知市、競演場や北海道のチーム関係者が来た場合に、チームご

演舞場の運営を行っている商店街の代表者を含とのノートが預けられていて、自分のチームヘめた多くの関係者による議論の中で十分に協議のメッセージを書くことはもちろん、ほかのチーをしてまいりたいと考えております。

ムにもメッセージが書けるようなことができる

ありがとうございます。

仕組みをつくれば、ノートを設置するスペース

本当にお客さんの応援というのが踊り子には要りますが、高知に来たら必ず行かなければとっても非常に魅力的ということだと思います

ならない場所となります。また、このことを通し、私も御縁があって北海道に行くようになっ

じて交流館と各チームとがきずなを深め、他県て、違いというのがわかりました。やっぱり北のよさこいの歴史なども収集すれば、よさこい

海道は、広過ぎてお客さんが遠いといいますか、全般に関する資料館の機能も持ち、学問的に検やっぱり高知のほうが魅力的だなと、御縁があ証するようなことも将来的にはできるのではな

る北海道ですけれど本当にそう思います。また

いかと思います。

○依光委員

実際に北海道の皆さんあるいは県外から北海道で踊っている皆さんに聞いても、やっぱり高知に行ってみたいというのはみんな思っているこ

２つ目は、他県のよさこい祭りを応援する機能。
これは高知県知事賞の申請窓口になってはということで、そのやりとりの中で、高知県とのとだそうです。
ですから、そういう、高知に来てみたいといきずなづくりと同時に県外のよさこいに関するう期待も大きいので、来たときに期待を裏切ら情報収集も担ってもらいます。祭りの時期や規ないような盛り上がりを今後もぜひ続けていた

模など一元化できれば、例えば高知県知事賞をだきたいと思いますし、また議論も進めていた渡しに行く際に、高知県の観光パンフレットをだきたいと思います。

配る､｢高知家」キャンペーンをＰＲして高知県

最後に、高知よさこい情報交流館の活用とそ

産品や移住の取り組みを紹介するということも、戦略を練りやすくなります。また、他県のよさの位置づけについてお聞きをいたします。
高知よさこい情報交流館は、昨年４月のオーこい関連祭りに物産展などの設置があるのであプン以来、入館者数を順調に伸ばしており、県

れば、地産外商公社に情報提供し、高知県企業

外のよさこい関係者にとっては必ず訪れる場所の参加を働きかけることもできるのではと思いになってきているようです。

ます。また、高知県人会の皆さんと交流するこ

私は、高知市が運営するこの交流館の機能をとも大切で、各地のよさこい祭りの際に高知県拡大させ、県外チームとの対外窓口機能を一元

人会を開催するようなシステムをつくることが化すべく県も支援してはと考えます。特に、地できれば、県人会の活性化、情報交換機能のパ

産外商公社との情報共有は重要です。

ワーアップにもつながるのではと思います。ち

窓口機能については３つ、１つ目は、県外チー

なみに、北海道県人会は毎年ＹＯＳＡＫＯＩソー
ランの時期に大懇親会を行っております。

ムにとっての事務所機能。
先ほどホーム商店街協定の御提案をさせてい－104－

３つ目は、県外派遣チームのサポート。

平成26年３月７日
私の香美市も毎年チームを北海道に派遣して○依光委員いるわけですが、遠征費が膨大になることからありがとうございます。前向きな答弁だと受けとめました。

一度は派遣中止の話もありました。昨年は、よさこい情報交流館ですけれど、県外の方がリョーマの休日の宣伝を地方車に大きく描いて来て、うちの祭りがあったとか地図上に示され出場しましたが、その際にはコンベンション協ていたらやっぱりうれしいと思いますし、来た会よりタイアップ広告に協力をしていただき、んだぞというようなことも残していきたいとい

大変助かりました。県外に遠征するチームは、

うのはやっぱり人情としてあると思います。で高知県のよさこいをＰＲし、観光振興にも貢献すので、ノート一つ置くだけでもそれなりに効をしておりまして、台湾のランタンフェスティ

果はあると思います。また、どういう形の組織

バルでは、台湾観光客の増加という大きな位置運営にするかはわからないですけれど、商工会づけもされております。現在は、県内チームが議所の負担を減らすという視点でも、どっかがそれぞれの資金で県外遠征をしているわけです

何かそういう対外窓口を一括して管理できれば、が、高知よさこい情報交流館で情報を集め、地さっき御提案もさせてもらったんですけれど、

産外商などに効果が上げられるということであ

地産外商であるとかそういう戦略的な取り組み

れば、県がＰＲ大使と位置づけて補助要綱をつもできるはずなんです。

くった上で遠征費の補助をしてもよいのではと

ただ、情報が眠っていて残念というのがあって、情報をどう一元化するか、そこは県もサポー思います。
これら、県外チームにとっての事務所機能、トできるんではないかと思います。

他県のよさこい祭りを応援する機能、県外派遣

それと高知県知事賞、これは非常に喜ばれてチームのサポートの３つの機能を、県の東京事

いまして、今どれくらい知事賞が出ているかも

務所、名古屋事務所、大阪事務所、そして地産よくわからないんですけれども、やっぱり高知

外商公社とのネットワーク構築も含め、高知よ県に対するリスペクトというか愛情があります。

さこい情報交流館の機能として、高知市、よさ北海道からなくなってしまったのがちょっと残こい祭振興会に提案するお考えはないか、観光

念なんですけれども、やっぱりそういうところ振興部長にお伺いをいたします。

も高知県として何か戦略的なことを考えれば、○久保観光振興部長

委員御提案の高知よさこい

情報交流館の機能の充実につきましては、県外チームの利便性の向上だけでなく、よさこい祭
りの面的な広がり、ひいては本県のよさこい祭
りのさらなる発展につながる御提案だと思いま

もっと違う展開が出てくると思います。ありがとうございました。
最後に、物部川について質問させていただきます。
物部川は我が香美市のまちづくりにとって非常に重要な存在でありまして、旧土佐山田町、す。
そのような観点から、施設の設置者でありま

香北町、物部村の３町村合併の地域的まとまり

す高知市を初めよさこい祭振興会にお伝えしまの根拠であり、合併して生まれた香美市は、物すとともに、先ほど申し上げましたように、よ

部川を生かしたまちづくりに取り組んでいるとさこい祭りの発展に向けた多くの関係者によるころです。また、物部川の恩恵は、下流域の香議論の中で一体的に協議してまいりたいと考え

南市はもちろん、17世紀の野中兼山以来の農業ております。

用水路によりまして南国市にももたらされ、３－105－

平成26年３月７日などを住民組織と企業、行政が協働して開催を市のつながりも生み出してくれています。
一方で、物部川を取り巻く状況は厳しく、特しております。また、ごみ対策としては、国土に濁水の問題は深刻で、茶色く濁った川を見て、

交通省高知河川国道事務所や地域活動団体との

仁淀川の美しい川を表現した仁淀ブルーと比較

タイアップによる一斉清掃などを実施しておりして物部ブラウンと言われたりもしています。

ます。これらの取り組みにつきまして、シンポ

私は、この濁水の問題を解決していくには環境

ジウムやイベントの機会を活用してＰＲも図っ

に対する住民の意識向上が不可欠だと思っておております。

ります。濁水の原因に関しては森林の山腹崩壊

こうしたことによりまして流域関係者の意識が考えられ、ここ数年の集中豪雨は相当なダメーが高まり、協働で清流活動に取り組む事例が増ジを与えていると思います。ダムとの共生を選加してきているほか、将来、物部川の再生の先んだ我々住民は、少しでも濁水を減らすため、頭になって取り組んでもらいたい子供たちへの

上流域での森林整備の取り組み、そして農業濁啓発も進みつつあり、清流保全の土壌づくりも、水についても代かきの際の排水対策など、具体

徐々にではありますが進んできているのではな的な対応を進めているところです。

いかというふうに考えております。

高知県は、平成20年７月に物部川清流保全計○依光委員

画を策定し、物部川清流保全推進協議会の活動を通じて、活発な勉強会とともに、学校教育のありがとうございます。

次に、県の物部川における環境学習支援の取り組みについてお聞きをいたします。

現場やシンポジウムを通じた市民への取り組み

私は、先ほども質問させていただきましたが、の紹介など、物部川を再生すべく取り組んでい美しい物部川を次世代に伝えていくには、物部るところですが、その活動によってどのような川についての理解を深めるため、子供のころか成果が出てきたのか、林業振興・環境部長におらしっかりと学ぶべきであると考えております。

聞きをいたします。

そしてその際に、県内では物部川でしか学べな
物部川清流保全推進

いカリキュラムとして、例えば県の発電施設や協議会では、主な活動といたしまして、濁水対

野中兼山の農業用水の歴史をまとめて学ぶ総合

策、環境学習、ごみ対策を進めるとともに、こ学習という新しいカリキュラムができないかとうした活動や清流の保全についての広報計画をも考えます。

○田村林業振興・環境部長

そこで、全国的に知られている栃木県那須塩あわせて行っております。
具体的には、お話にもございましたけれども、原市の那須野ヶ原土地改良区連合が行っている

濁水対策として地元ＪＡや地元農家などと行政

環境学習について御紹介いたします。この土地が協働し、できるだけ少ない水で代かきを行う

改良区は、小水力発電施設５つ、太陽光発電施

浅水代かきを普及するための実演勉強会の開催

設１つを管理し、那須野ヶ原用水ウオーターパー

や、田んぼの土や濁った水が流れるのを防ぐ止クという展示遊歩道を運営して、再生可能エネ

水板を作成し、農家に配布する取り組みを行っ

ルギーの利用拡大と環境意識の向上を目指したております。環境学習といたしましては、親子

自然エネルギー教育を推進しています。また、を対象として水質調査や川の生き物の観察、川明治以来の荒れ地を開拓していったという開拓

遊びなどを行う物部川環境学習会、あるいはアの歴史も学べます。また、この土地改良区は売ユ産卵場の見学会やアユの一生を学ぶ野外学習

電収入で組合員の賦課金を半分に縮減している－106－平成26年３月７日ということで、農業経営の面からも参考になり○依光委員

林業振興・環境部の皆さんにも本当にお世話になって、鹿対策も含めて物部川ではます。
私は、将来的には、この那須野ヶ原土地改良

環境学習というのは本当に進んでいるなと思っ

区連合の取り組みを、野中兼山以来の農業用水ていますし、物部川をきれいにする活動をもっと明治以来の水力発電の歴史がある香美市におともっと広めていきたいと思います。

いて、山田堰周辺を整備することで、同じような取り組みができないかと考えているところで次に、小水力発電における産学官連携の取り組みについてお聞きをいたします。

す。そのためには、物部川といえば環境学習と香美市は、国分川水系ではありますが高知県連想してもらえるよう、小さな事例を積み重ね

初の水力発電所である平山発電所が明治42年にることで機運を盛り上げていくことが必要だと稼働し、現在は、新改発電所、穴内川発電所が思っております。

現役で稼働しています。そして物部川水系では、

そこで、現在県として物部川における環境学

高知県公営企業局の３つの発電所に加えて、住習に関してどのような支援を行っているのか、

友共同電力株式会社の仙頭発電所、五王堂発電

林業振興・環境部長にお聞きをいたします。

所、川口発電所の３つの発電所が稼働しており○田村林業振興・環境部長

物部川をテーマとします。

ました子供たちの環境学習は、流域の自然や物

香美市は、認定ＮＰＯ法人環境エネルギー政

部川を取り巻く自然環境、それにかかわる問題

策研究所の研究によれば、域内の地域的エネルに気づき、関心を持ってもらい、山、川、海のギー需要を再生可能エネルギーでどれだけ賄え

つながりを念頭に置いた流域の環境保全に向け、ているかという指標において42.5％と高い値が実践する力をつけてもらいたいとの観点で支援発表されております。つまり香美市は、自然エに取り組んでおります。

ネルギー自給率42.5％ということです。ちなみ

具体的に、お話にありましたような小水力発電をテーマとした環境学習ということはまだに高知県内で10％を超えているのは香美市を含め７町村しかありません。

行っておりませんけれども、物部川を取り巻く

香美市は、甫喜ヶ峰の風力発電所もあわせて、自然環境や生態系を実感できる体験型環境学習

自然エネルギーが豊富な町と言えますので、高の機会の提供や、学校への支援として環境学習

知工科大学の小水力発電を専門にしている大学の活動事例を取りまとめたプログラム事例集を教授とも連携しながら新たな産業育成に取り組作成し、流域３市の各小中学校に配付をしてお

むなど、今後も発電を担うダムときちんと共生ります。また、森林環境税を財源といたしまし

して、環境を売りにしながらまちづくりを行って、流域の小学校が行う河川環境調査活動ですていくべきと考えています。
また、先ほどお話しした那須野ヶ原土地改良とか環境学習を支援しております。
これらの取り組みによりまして、物部川や流区連合の事例では、機械設備のメンテナンスを

域の森林の大切さを再認識し、流域の環境問題

地元企業に安くやってもらったり、水路のごみに気づき、関心を持つようになったとともに、を取り除く自前の除じん器を開発したりと、地環境を守り育てる気持ちを多くの小中学生に域へお金を落とす取り組みも進めています。

持っていただけたのではないかというふうに考そこで、県は産業振興計画の連携テーマにおいて新エネルギーを産業振興に生かすため、小えております。
－107－平成26年３月７日
水力発電の導入促進に取り組むこととしていま合員の負担の軽減につながるとともに、ＣＯ２のすが、産学官連携会議では現在どのような議論削減にも寄与するとの考え方から、役職員の方が進んでいるのか、商工労働部長にお伺いをいは中四国農政局や四国電力、四国経済産業局にたします。

再三足を運び、勉強を重ねるなど、懸命の努力○原田商工労働部長

産学官連携会議の新エネルをしております。

ギー部会では、今委員おっしゃいました小水力

このような土地改良区の取り組みをどのよう発電に関する県内企業によるものづくりの可能に評価しているのか、農業振興部長にお聞きを性などについて検討を進めてきております。

いたします。

この部会では、他県の事例も参考にしながら、○杉本農業振興部長

土地改良区が管理いたしま

用水路などで利用する小規模のマイクロ水力発

す水路は、農業者にとりまして効率的で安定的電機の開発について協議もしてきております。

な農業を展開する上で欠くことのできないもの

ただ、発電機の購入でありますとか設置に係というふうに考えております。また、水路は農ります初期投資に見合うだけの発電量を期待す

地を潤すだけでなく、生活用水や水辺空間など

ることがなかなか難しいというようなこともご

地域住民が享受する公益的な機能も有している

ざいまして、費用対効果をどのような方法で解というふうに認識しております。

決するのかといったようなことが今大きな課題

このように水路の維持管理を担っておりますになっておるとお聞きしております。一方、県土地改良区は、農業者だけでなく地域住民にも内では落差を生かした方法での小水力発電に取貢献する大きな役割を果たしているものと評価

り組もうとする動きもありますので、今後、新しているところでございます。

エネルギー部会ではこうした動きを具体的な事

県内最大の受益面積と組合員で構成されてお例として、今委員の話もありましたけれども、ります山田堰井筋土地改良区では、水路の維持

その発電機のほうに流れてくるごみを自動的に管理だけでなく、物部川の水源涵養や地域住民取り除く装置といったことなど、発電設備の周との交流イベントなどにも取り組み、公益的な辺の機器を開発していこうということで、そう役割も担っていると考えているところでございいった可能性についても今後検討していこうとます。小水力発電によって得られた収益を老朽いうふうな議論になっております。

化が進む水路の維持管理費に充当することで、○依光委員

次に、物部川を水源とする農業用水

経営の健全化や組合員の負担軽減だけでなく、路を管理している山田堰井筋土地改良区の取り

公益的な機能の確保にもつながるものと考えて組みについてお聞きをいたします。

おります。

山田堰井筋土地改良区は、40キロメートル余

今後とも、地域に貢献する土地改良区としてりの水路と100カ所を超える水門等の維持管理を重要な役割を果たしていただきたいというふうする一方、水源涵養林を確保し、保水力の向上に考えております。

に努めるとともに、農業用水の水質検査を定期○依光委員的に実施するなど、常に組合員である農家の方々のことを念頭に取り組んでおられます。さらに、ありがとうございます。

山田堰の土地改良区について、本当に理解していただいていると感じました。

農業水利施設を活用しての小水力発電導入に向次に、地域用水環境整備事業による小水力発

けての取り組みも、改良区の運営の健全化と組電に対する県の補助についてお伺いをいたしま－108－平成26年３月７日
ながるものと考えております。

す。
この件につきましては、昨年12月議会においしかしながら、先ほど申し上げました収益でて溝渕健夫議員が質問し、農業振興部長は、土は維持管理費の節減は十分ではないのではない

地改良区の試算では20年間で１億円余りの収益

かというふうに思っております。水路の維持管が出ることを理由に、補助はしなくても十分に理は、公益的機能を支えていることから、県と採算性があると答弁されたところです。

しても一定の支援を行うことも必要ではないかと考えております。

一方、土地改良区では収支計算について改めて検証したと聞いていますが、その内容は把握

今後とも、計画の内容、そして収益性など、しているのか、農業振興部長にお聞きをいたし実施に向けて協議しながら、県として支援の検ます。

討を進めてまいりたい、このように考えており○杉本農業振興部長

ます。

小水力発電の導入において、採算性の確保、これは重要な判断材料の一○依光委員

12月の溝渕先輩の質問からいろいろつで、そのもととなるのが収支計算だと思って計算もしていただいたということで、先ほど支います。改めて検証された結果につきましては、

援の方向にということで御答弁いただいたと思昨年末に私自身が土地改良区の方とお会いした

いますが、支援の方向ということでよろしかっときにいただきました。以前にいただいておりたでしょうか。もう一回、確認をお願いします。

ましたコンサルタントの成果品では20年間でお○杉本農業振興部長

今後とも、発電の方法、そよそ１億1,000万円の収益が見込まれておりまし

して発電量、そして建設費用、維持管理費、こたけれども、改良区がこの成果品をもとによりういうものにつきまして、より詳細に詰めさせ現実的な実証を行ったということで拝見いたしていただきます。そのことによって、公益性がました。

あることは我々も承知しております。そして、発電量の見直しにより減収になったことや附その上で収益性が低いということになれば、一帯工事などが増額しましたことから、20年間で定の支援をする必要があろうかと思います。
ですから、まずは今の内容について詰めさせ見込まれる収益がおよそ2,600万円になったとおていただき、その上で前向きに支援を検討して聞きし、驚いたところでございました。
○依光委員

いきたい、このように考えております。

私は、農業だけでなく地域の環境も支える上で大きな役割を果たしている土地改良○依光委員

部長からは前向きな御答弁をいただ

区の健全化は喫緊の課題であり、小水力発電導

きまして、また小水力発電につきまして応援し入に対しても県も積極的に補助をすべきであるていただけるというメッセージをいただきましと考えますがどうか、農業振興部長にお聞きをた。ありがとうございます。
12月の議会から、担当課長も含めていろいろいたします。
水路の老朽化が進んで、維と汗をかいていただいたことも承知しておりま

持管理費の増加が運営上の課題になっているこ

すし、部長は今期で退任となりますが、大きなとは認識しております。

チャンスを物部川に残していただいたんだと思っ○杉本農業振興部長

小水力発電によりまして、その収益を維持管ています。

理費に充当することで、経営の健全化や組合員先ほども話をさせていただきましたけれど、の負担軽減、さらには公益的機能の確保にもつ

やっぱり香美市は自然エネルギー、本当に従来－109－平成26年３月７日
武石委員。あなたの持ち時間は65分です。御からたくさんありますし、何としても小水力発協力をよろしくお願いいたします。

電を物部川でやっていただければ、これからの環境学習、また那須の事例もありますけれども、○武石委員｢高知家の食卓｣､この政策を尾﨑県政

そういったところにも負けないようなものがでは前面に打ち出して取り組むという、もう既にきるんではないかと思っていますし、またしっ取り組みは始まっております。
私も、高知の非常に東西に長い県土あるいはかり自分も頑張っていきたいと思います。

冷涼なエリアから沿岸部の温暖なエリア、多種質問は全て終わったんですが、１点だけ、や

多様な農産物、水産物、そういったものが本県

なせ先生の関係です。
やなせ先生のお話でキャラクターをどう生かの特徴であろうというふうに日ごろから思ってしていくかということがありました。香美市へいますので､｢高知家の食卓」の政策が高知県の13体いただいていたんですけれども、龍河洞の大きな目玉となって、これで産業がいろいろ連

リュウくんというのも縫いぐるみをつくって頑関して活性化するという政策はまさに理にか張って活動しておるんですが、今度香美市のキャなっておるというふうに思っております。成功

ラ総選挙というのをやることになりました。こを心より願う一人でもあります。

れは、はやりの総選挙でございますが、上位３そういった意味で、その「高知家の食卓」をつのキャラクターを原付のナンバープレートに彩る主役たちですね、食材の生産現場あるいは活用しようという取り組みです。

販路、そういった状況がどうなのか。そこに課アイデアを出していくことによって、やなせ

題があるとすれば、課題を克服するというのが先生のキャラクター、そしてやなせ先生のお仕「高知家の食卓」を一層にぎやかにする。そういっ事を伝え続けていくことになると思いますんで、たことにつながるのであろうというふうに思っ

またこういうことも頭に入れておいていただいておりますので、きょうはそれを質問のテーマて、何かあればやなせ先生のキャラクターを使に取り上げました。
そして、そういった１次産品を、よく６次産うということでお願いしたいと思います。
以上、私の一切の質問とさせていただきます。

ることによって、一層産業振興、観光振興、県ありがとうございました。（拍手）○梶原副委員長業化と言われますが、６次産業化に花を咲かせ以上をもって、依光委員の質問

勢の浮揚につなげると。そういった流れできょ
うは質問をさせていただきたいというふうに思っは終わりました。
ここで午後２時25分まで休憩をいたします。

ておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、１次産業の農産物からであります。一

午後２時18分休憩

つ一つちょっと目立つ素材を上げて、それについて質問を始めていきたいというふうに思って――――  ――――

おります。
まず、農産物の中で、土佐あかうしですね。

午後２時25分再開○梶原副委員長

休憩前に引き続き会議を開きまこれが最近よく全国的にもマスコミで取り上げられるようになって、子牛も非常に高い、１頭す。
一問一答による質疑並びに一般質問を続行い45万円という高値もついてきたということで、
本当に種牛の農家なんかは期待が大きく膨らむ、

たします。
－110－

平成26年３月７日
そういった状況になってきたというふうに思い

あかうしは非常に県内の頭数が少なくなってきます。

て、嶺北地方に一番今集積がされています。た

一方で、肥育農家はその高い子牛を買ってかだ、昨今の価格の上昇等によりまして、生産農らのビジネスということになりますので、その家の方々があかうし、黒牛、このどちらをつく

辺の影響もどうなのかという気もいたしておりるかということについては、皆さんなかなか苦ますが、まず土佐あかうしの生産現場の現状、労されているところだと思います。
ということで、畜産全体のちょっと課題点をこれについて農業振興部長にお聞きしたいと思申し上げたいと思いますけれども、やはり個々います。
先ほど委員もおっしゃいまの畜産農家、やはり規模が小さい、そして後継したが、あかうしの子牛の価格、そして枝肉価者がいないというか少ない。そして今申しまし

格、両方上昇しておりまして、農家の生産意欲たように、あかうしにつきましては土佐町以外も向上しているところでございます。

の産地で増産体制をどうやって確立していくの○杉本農業振興部長

しかしながら、生産がはっきり言って需要にか。そして、子牛の生産率の向上、いわゆる分追いついていない、そういう状況にございます。

娩間隔が短かったり長かったり、こういう課題

数字を申し上げますと、年間550頭の市場ニーズ

もございます。
それで、そういうことを考えましたときに、に対しまして、現状では250頭しか供給できてい今後の取り組み方針でございますけれども、当ない、このような状況にございます。
土佐町で400頭体制の増産体制を組

然設備に多大な金がかかりますので、今始めまむという取り組みが既に始まっておりますが、したレンタル畜舎の整備事業、こういうものに先日、土佐町長のお話も聞きましたら、非常によって畜産農家の方々の負担を軽減したいと力を入れてやっとるぞという力強いお話。ただ思っていますし、また繁殖雌牛を導入する際に一方で、今、部長から頭数のお話がありました

一定の支援を関係団体と協力してやっておりま

ように、土佐町だけで頑張ってもやっぱり限界

す。

○武石委員

もある。そして、土佐あかうしというブランド

そして、新たな取り組みといたしまして、子を全国的に、あるいは世界に認知してもらうに牛の生産をふやすために乳牛に受精卵を移植しは、それだけの頭数ではやはりブランド化といたり、そして１頭ごとの管理をして、分娩間隔

う意味では弱いと、こういったお話もありまし

が長い牛、それから短い牛がございますので、た。

そういう個別の牛の管理をして、増頭に努めていかないかん、このように考えています。

そこでお聞きしたのが、津野町なんかでも黒ばかりになっておったのがあかうしにも取り組○武石委員

佐川にございます県の畜産試験場でむ、そういった動きも出てきたということで、

すね、あそこを私もたびたび訪れて、土佐あか

土佐町長としても、土佐町だけで土佐あかうし

うしの種牛、これなんかも見たことがあります

をやるんじゃなくて県下一円で土佐あかうしをが、非常にいかつい、そういった本当にどうもつくると、そういった流れをぜひつくりたいん

うそうなたくましい種牛のエリートたちだといだというお話をされておりましたが、この点にう話を研究者がお話しされていました。
今、その土佐あかうしの増産体制に取り組む

ついて農業振興部長、いかがですか。
○杉本農業振興部長

今おっしゃられたように、－111－に当たって、畜産試験場の研究成果、そういっ平成26年３月７日
たものをどういうふうに活用しようというお考も取り組んでいかなくてはいけないというふう

えなのか、その御所見を部長にお聞きします。

に思うわけであります。

先ほど申しましたように、

私も昨年、土佐ジローのふ卵場も視察をさせ乳牛に受精卵を移植する、そして、受胎率を向ていただきまして、土佐ジローの経営がどうい上していく、こういうことにつきましては、北うものかということも勉強させていただきまし海道のほうでやはり研究が相当進んでおります

た。１つには、土佐ジローという種類が、にせし、また向こうは成功率も高いというふうに伺っものとかそういったものがまざったらいかんとています。ということもありまして、高知大ということで、しっかり土佐ジローの卵というもも連携をして、向こうのほうで乳牛に受精卵をのをふ卵させて間違いない品質でやっておると入れて増頭を図っていきたい。これはそういういうのが土佐ジロー協会の体制でありまして、

一つの方法です。

トレーサビリティーの面から考えても、これは○杉本農業振興部長

しっかりやっておられるなというふうに思いま

先ほど申しましたもう一つの点、県内にいるした。

雌牛の出産、これにつきましては、県のほうといたしましても、一頭一頭全部管理をして、先一方で、農家経営を見てみると、やはり家族ほども申しましたように、どうして生まれない

経営じゃないとなかなかなり立たないなという、んだ、こういうことも個別指導しながら増産しつまり労務費をカウントしていくとなかなか経ていきたい、このように考えています。

営として厳しいというようなことも感じたわけ○武石委員

でありますが、まず土佐ジローの今の現状と課現場での経営となると資金繰りとか題について農業振興部長にお聞きします。

いろんな課題があると思いますので、そういったところもひとつ農業振興部だけじゃなくて、○杉本農業振興部長

まず、土佐ジローの特色で県庁全体で農家経営、土佐あかうしのそういっございますけれど、やはり今委員おっしゃった

た増産体制を支えるという気概でぜひ取り組ん

ように、まず自然に近い、いわゆる放し飼い、でいただきたいというふうに思います。

屋外で一回放し飼いをしていくという、そうい

次に、鳥のほうですね、土佐ジローとかはち

うことが飼育の条件になって、それが高級ブラ

きん地鶏、こういったものもブランド化をされンドとして流通をしておるわけなんですが、たております。三、四年前ですかね、三國清三シェだ農家の方々の高齢化、規模の縮小、こういうフと服部幸應先生に高知に来ていただく機会がものがやはり課題なのかな。そして、安定的なあって、知事もおられました。一緒に土佐ジロー

ヒナの供給体制、こういうものも今まで課題でとはちきん地鶏をいろんな料理にして食べていございました。

ただいたことがありましたが、はちきん地鶏はさりながら、レンタル畜舎制度をつい最近整

お二人ともブロイラーだなという、珍しくない

えましたので、増羽したい方、それから生産性というようなちょっと残念な評価でありました。

を上げたい方、このようなものについてはレン

それから、土佐ジローは、これはジビエとしてタル畜舎というのが一定役割を果たすのかな。

この肉のかたさがいいということで高い評価をそして、本年度、南国のほうに開業いたしましいただきました。はちきん地鶏も、だめというた２カ所目の種鶏場、これを活用してヒナの供ことじゃなくて市場が違うというだけの話であ給をふやしていく。こういうものを図っていく

りますので、大いにはちきん地鶏の生産体制にのかなというふうに考えているところでござい－112－平成26年３月７日
米豚がよく目につくようになってまいりました。

ます。
○武石委員

その豚の生産現場の現状と課題、これについて

はちきん地鶏のほうの課題、現状はまず部長にお聞きします。

いかがですか。部長。
○杉本農業振興部長

はちきん地鶏につきまして○杉本農業振興部長

米豚につきましては、四万は、主な産地、これは大川村でヒナの生産から十町の３軒の養豚農家で、今飼育されています。

肥育までをやっております。昨今は、ちょっと

米豚の名前にありますように、飼料用米、これ出荷羽数が伸び悩んでおりまして、需要が一定を配合した配合飼料、これを豚に与えておりまあるんですが、ちょっとこれも生産が追いつかして、平成22年度に窪川ポーク米豚、このようないという課題がございます。

にブランド化して、出荷目標を初め１万頭に置

そして、これにつきましても、種鶏につきま

いておりましたが、現在、１万頭まで既に達し

しては、これも本年度、２カ所目の種鶏場がでました。そして、価格につきましては、枝肉１きましたので、これを活用したヒナの供給によっ

頭当たり、通常の豚に比べまして300円から500て新規の飼育農家、これに安定的に出荷できる

円上乗せして取引されているところでございま

体制を構築したい、このように考えています。

す。

そのブランド、生産増産体制を組む

課題といたしましては、先ほど申しましたよということでありますが、それをどこにどう売っ

うに、市場のニーズが大体１万頭、そこまで生ていくかという戦略について、現状の取り組み

産が来てしまった。これを後、どうやってそのというのはどうなっておりますか。農業振興部

ニーズを起こしていくのか、そしてその飼料米、長にお伺いします。

これにつきましてどのぐらいの飼料を入れてい○武石委員○杉本農業振興部長

くのか、こういうことが今後の課題になろうか

それぞれ土佐ジローも、それからはちきん地鶏につきましても、一般的なと。

市場流通の経路で出てきています。次には、こ○武石委員

米を食わせることによってうまくなれを加工したいという方も中には最近になってるという部分のそのエビデンスが明確にできれ出てまいりました。ただ、その加工となります

ば一層ブランド力にも箔がつくんじゃないかとと、やはり鳥の処理でございますんで、いろん思うんですけれど、そういった研究というのはな諸条件あろうかと思いますし、また資本力も現在されていますか。いかがですか。

要るだろうと。それにつきましては、我々も、○杉本農業振興部長

開発のときには、多分米で精いっぱい支援していきたいなと思っています。

一定の食味がということはあったと思いますけ

流通につきましては市場流通の手に委ねながられども、米の量をふやすことによって、もしくも、我々も積極的に支援していきたい、このよは米の種類によって違うのかどうか、ちょっとうに考えています。

そこら辺の研究は私の耳には届いておりません。

○武石委員

申しわけございません。

ぜひ、加工のほうにも力を入れてい

ただいて、新たな６次産業化がそこで図れるよ○武石委員

わかりました。また、そういったこ

うに、これも県庁挙げて取り組んでいただきた

とも課題として取り組んでいただければという

いというふうに思います。

ふうに思いますので、よろしくお願いします。

次に豚肉ですね。ブランド豚も全国で生産をそれでは、農業が続きましたので水産のほうされておりますが、高知では最近、四万十町のをちょっと水産振興部長よりお聞きしたいと思－113－平成26年３月７日
進めたいというふうに考えております。

うんですけれど、水産業の現状というと、なか
なか広い話になりますので、提案理由説明で知それができた段階で、具体的な取り組みとし事が養殖業に力を入れるということを力強く宣てブランド魚の生産あるいは販売加工の体制づ言をされたわけでありますが、具体的にどういっ

くり、そういったことをビジョンに沿って取りた魚種でどういった養殖業を目指すのかという組んでいく方向を考えております。

こと、いつも本会議でも答弁いただいておりま○武石委員

わかりました。香川県ではオリーブ

すが、さらに具体的にお聞きしたいと思います。

ハマチとか、いろいろ個性を出していこうとい水産振興部長。

う取り組みが一生懸命なされていると思うんで
本県での主な養殖業につきますけれど、今県内ではどうですかね、そういうしては、ブリ、カンパチ、マダイ、マグロといっ

個性、ブランド力をアピールするために個性をたものがございます。そういった中で、海援鯛出そうとしている取り組みというのはどういうでありますとか極美勘八などのブランド魚の生事例がありますかね。

○東水産振興部長

産も行われておりますが、やはり足腰の強い養○東水産振興部長

先ほども少し触れらせていた

殖産地づくりを進めていくためには、産地ブラ

だきましたけれども、県内の特産品であります

ンドの形成による顔の見える産地づくりという

かんきつ系のものを餌料にまぜて、それを生かのをやっていかなければならないと思います。

して肉質あるいは魚特有の臭みを落としていく、

そういった中で、例えば量的な拡大につきまあるいは病気の発生を落として生産効率を高めしてはマダイでありますとか、また新しい対応ていく、そういった餌のやり方、餌をまぜてやっとしては、マグロの、量的には制限がございまていく、そういうことを現在やりつつ、先ほどすので、人工種苗の開発をやってその種苗を確申し上げました極美勘八でありますとか直七ブ保していくという取り組みを来年度、中心にやっリ、そういったものの生産を進めていくというてまいります。それにあわせまして系統組織と取り組みをしているところでございます。

か生産者グループによる直接出荷の拡大、それ○武石委員

そういったものを買うほうの市場のから消費者のニーズに応じた加工体制づくり、ほうですね、市場ニーズといいますか、その辺

そういったものを整備をしていく必要があるとはどうにらんでおられますか。部長。

いうふうに考えております。そういう部分でお○東水産振興部長

例えば直七なんかを使ったもきますと、直七カンパチのブランド力を高めるのについては、先ほど言いましたように魚の臭ための養殖技術への支援でありますとか、「高知

みが抑えられていいとか、一定評価をいただい家の魚 応援の店」の活用によっての販路開拓、ておりますので、そういう消費者側、市場側のそれから商談会への参加支援の取り組み、またニーズを踏まえながら、我々もそういう取り組

加工業者間の連携を図るための支援、そういっみについて絶えずフィードバックしながら取りたことをして販売力を高めていきたいと考えて組みを進めていきたいというふうに考えており

おります。

ます。

それとあわせまして、産地としてまとまって○武石委員

先日私も、宿毛の港、田ノ浦でした

おります宿毛地域におきまして、漁協や養殖生

かね、あそこに行きましていろいろ漁獲高の推産者などで構成する協議会を立ち上げまして、

移とか、そういったものを見せていただいたん

養殖業の振興のビジョンを策定する取り組みをですけれども、すごく半減しているような状況－114－平成26年３月７日ての温度差とか、そういったことが出てくるおに驚いたわけです。

それはないのか。まず、この点について農業振これから産地を売り出していくのに当たって、興部長にお聞きいたします。

その漁獲高の大幅な減少というのが気になっておるわけですけれども、ちょっと大くくりな質○杉本農業振興部長

温度差が全くないかという問になってしまいますけれど、水産振興部長のたら、それはあると思います。ただ、農業とい御所見をお聞きしたいと思います。

うのは高知県全部の市町村において主要な産業

やはり高知県内での天然魚とでございます。今まで人の力、これは何かといいうのは、黒潮に乗ってくる魚を釣り漁業で水いますと、その地域の農業の今後５年後、10年揚げしていくという取り組みでございます。そ後を見据えたときに誰がそこの地域の中核的なれで、非常にその年々の資源量でありますとか担い手になるのか、そしてその方にどうやって黒潮の影響とかを受ける部分がございます。そ土地を渡していくのか、そしてその土地でどうういったところにつきましては、やはり漁業者

いう経営をしていくのか、こういうものがやっの確保ということを図りながら、一方では釣りとこの３月の終わりには全地域ででき上がりま

漁業についてやっていく。どうしても自然の漁す。それを一番詳しく知っておるのが、当然市の変動がございますが、その中でやはり効率的

町村の職員であり、各地域のリーダーであり、に、効果的に水揚げをしていくという方法があそしてＪＡであり、また我々であります。

○東水産振興部長ですから、今委員のおっしゃったように全部ろうかと思います。
１つは、県内では定置網というのがございまが中間管理機構を通るわけではありませんし、すけれど、これが非常に安定して水揚げができ場合によっては民民も当然大きな取引の場としますので、そういったものの網なりの調査であてあります。さはさりながら、中間管理機構とりますとか効率的にできるようなこと、後継者いう公の機関に預けたら安心だというその安心

対策、そういったことをあわせてやりながら、感も一方ではある。そういうものを組み合わせ養殖魚ともあわせて取り組みを進めていくといていきながら、中間管理機構は大きな役割を担うことを考えております。

うもの、このように考えております。

○武石委員

わかりました。ありがとうございま○武石委員

それでは、集約化をした田んぼでどういった生産をするかということですね。面積す。
次に、また農業に話を戻させていただきましを広げて一団集約してつくればそれでいいといて、本会議でも取り上げられました農業改革のうものではないと思うんですね。全国の競争に、影響と、こういうことでありますが、農地を集

じゃあどうやって高知の米を売り出していくの約化をすると、こういう話でありまして、中間かというのが重要になってくると思うんです。

管理機構、これを県の農業公社が担って行うとそうした中でやはりブランド化についてお聞きいうことであります。

するわけでありますけれども、今、窪川には仁とても県全体を農業公社、つまり中間管理機

井田米という米があって、これが県内では人気構が一元的に集約してその作業するというのはがあるというふうに思っておりますが、全国大現実的じゃないものでありますから、農業振興

手の神明という米商社がございますね。九州で部に先日お聞きすると、市町村がそれを担うと、生産するぐらいの米を年間扱っているというぐ

こういう話をお聞きしましたが、市町村によっらいの規模、日本一大きな米商社だと思うんで－115－平成26年３月７日
すけれど、その神明に高知の米はどうなんだと支援して生産の拡大を図っていきたい、このよいう話を聞くと、答えは単純でありまして、まうに考えております。

ず南国市で中心につくっている超早場米を全国○武石委員

わかりました。

に先駆けて収穫して、それでもう１年の利益をそれから飼料米について、先日も本会議で岡確保することですねと。それに尽きるというお本議員が質問をされましたが、補助率も上がる話で、じゃあ仁井田米とかというのはどうなんということで、集約化の方向性には向くだろう

だというと、それは地産地消でやってくれみたと思うんですが、12月に私、東京で内外情勢調

いな話でありましたんですが、さはさりながら、査会がありまして、そのときの講師が林芳正農

それをどうやってブランド化、全国に売ってい林水産大臣で、そのお話を聞いてきました。

くかということが、今回の農地の集約化におい

一連の農業改革についての御説明を大臣がさてもやっぱり出口をしっかりしないといけない

れた後に質疑がありまして、時事通信の部長がと思います。

こういう質問を大臣にされたんですね。というブランド化、個性をどう売り出していくかとのがどういうことかというと、飼料米の補助率いうのが大事になってくると思うんですけれどを上げるということは、これを機会にもう耕作も、そういったことに対する、現時点でというをやめようかと思っている農家が補助金が上がことで構いませんが農業振興部長の御所見、高ると聞いた段階で耕作を続けるということにな

知県の米をどういうふうに売り出すか、その点るんじゃないか。ということは、耕作放棄をしについてお聞きします。

ないんで、小さな農業、農家経営がそのまま存

米は、本県で単品でいくと続するんじゃないかという質問をされたんです

一番生産額が多い。園芸品一つくくっていくと、ね。それに対して大臣は、いや、そうじゃない

米はその下になるわけなんですが、片やもう一と、この補助率を上げるということは、たくさ方、全国で見た場合、高知県の米は0.7％、１％

んつくればたくさんの補助がもらえるというこなかったんじゃないかと思います。

とであるので、小規模でやってもそのメリット○杉本農業振興部長

それで、まさしく神明さんがおっしゃるように、高知はその地の利を生かした超早場米、こはない。だから、集約化に向かうんだと、こういったお話をされておりました。

れでいわゆる一番値が高いときにまず稼ぐ。そその中で、岡本議員も質問されたように、つれで、なかて、おくてというふうにつないでい

くるのはいいんだけれど、じゃあそれをどこでく。その間に、今おっしゃったように仁井田米消費するのか、誰が買うのかという部分がやはであったり土佐天空の郷であったり南国そだち、り大きな課題として残ると思うんですね。

もしくは最近は大野見のエコ米とか、こういう

窪川の養豚農家、まさにさっき話が出た米豚の生産農家にも私も聞いてみました。飼料米、ものがございます。
こういうものは価格もさることながら、大野

これからどんどん窪川でもつくるようになると見なんかは場合によったらそのストーリー性で思うけれど、その分どんどん豚に米食わすかえ

地域を活性化できていく方法もありやせんだろと、こう聞いたら、やっぱり配合量というのがうか。このようなことがございますし、また平決まっとるんで、数字は忘れましたけれど、た成26年度からは「にこまる｣､これを県の推奨品

しか１割ぐらいしか配合できんというような話

種として採用してこのブランド化の取り組みをもありました。

－116－平成26年３月７日
これに力を入れているんだというものがあれば飼料米がどんどんどんどんできたからというお聞きしたいと思います。

て、豚とか牛にどんどんどんどん米を食わすと、こういうことにはならんと思うんですけれども、

例えば窪川で今、セリの栽培が始まっておりその辺の需要の見通しについて、現時点での部

まして、これも当初、セリをやってビジネスに長の御所見をお聞きいたします。

なるのかどうかを何年か前に研究したときに、畜種によって違いますが、先進県が大分県でありまして、そこのビジネス

今、配合飼料に入っているトウモロコシ、これモデルを見ると、七草がゆの時期にどんと多品

がどのぐらい米に置きかわるか、これは一定の種を売って１年の利益を確定すると、こういうまだ仮説です。仮説というたら失礼なんですが、やり方でありました。それをそのまま窪川、四まだ確たるものはございません。例えば卵を産

万十町でまねてもどうかなという不安がある中む鳥だったら20％ぐらい、ブロイラーだったらでスタートしたんですけれども、今、生産農家

50％ぐらい、そして養豚だったら15％ぐらいとは５戸、５軒なんですけれど、その５軒でもういうふうに畜種によって、ある程度トウモロコ

既に5,000万円を売り上げるというふうに成長しシが置きかわるだろうというふうに言われていております。こういうふうに、やはり個性を生ます。これをやっていけば、ある程度は相当なかした品目に取り組むというのも、これからあものが出てまいります。

るべき姿じゃないかなというふうに思うんです。

○杉本農業振興部長

それともう一つは、そうなると、配合飼料会

今そのセリの例を挙げましたが、そういった社から見て、そういうものに置きかえても肉質可能性のあるものとか、今こんな取り組みが始に問題がないとか、品質に問題がないというこ

まっておるよというのがあれば、部長にお聞きとであれば、置きかわっていくと思います。たしたいと思います。

だ、全部の配合飼料が何ぼあって、それで何ぼ○杉本農業振興部長

本県は、いつも、ニッチな置きかわって、まだ足らんとか余るとかという部分もしくは市場で余り取り扱っていなくて需ところまでまだ始めておりませんので、それは要が多そうなもの、こういうものを開発してまわかりません。

いりました。平成21年度から、有望な新たな23

ただ、米農家から見たら、飼料用米の種が欲品目、これを選定して取り組んできました結果、しいという声は結構強うございまして、これにハスイモ、ニガウリ、パプリカ、甘長シシトウ、

ついては収量の多い種を今後とも確保するよう

これが5,000万円を超えるようになりましたし、にすることが必要だなと、このように考えていさらに１億円を超えるものとしてアスパラガスます。

が出てまいりました。また、昨今、新聞でも出わかりました。ぜひ、その売り先、ましたが、カイランサイ、葉ニンニク、それか

出口のほうもしっかりと研究をしていただくよらスナップエンドウも普及に取り組んでいるとうにお願いをしたいと思います。

ころです。特に、カイランサイにつきましては○武石委員

非常に市場から有望と期待をかけられていると次に、野菜ですね。園芸王国高知としては、

ころでございます。

野菜たちも主役の一つであることは間違いありません。いろんな品種が県内でもつくられてお○武石委員

ぜひ、そういうふうにニッチなとこりますが、それについてはよく存じ上げておりろをふやしていくという取り組みも大事だと思ますので、新品種、新品目といいますかね、今いますので、そういう面の指導もお願いをした－117－平成26年３月７日
20以上のトマトブランド、これが勢ぞろいいた

いというふうに思います。
それから、四万十町、特に窪川なんかも言えしますトマトサミットが開催されますが、そのるのが、米をつくったらそれで１年終わりみた

イベントにも県内の野菜ソムリエさんが中心といな農家経営なんですね。さっきから集約化のなって、高知のフルーツトマトの魅力を県内外話も出ていますが、やっぱり大事なのは米をとっに広く情報発信されるというふうに聞いておりた後、何を、じゃあつくるかという貪欲さが求ます。

められているなというのを地元四万十町でも話○武石委員

そういうふうにどんどん活躍されるをするんです。どうも恵まれ過ぎていて、そのことがふえてくるといいと思います。野菜ソム

努力が足らんのじゃないかというのを農業者中リエの資格取得なんかも県独自で力を入れてや心に話をしていまして、米の裏作、こういったられているというのもお聞きしておりますので、ものをやれば売る先があるのかどうか、これもさらにそういった野菜に造詣の深い方が県内で市場調査をしてきましたが、かなりそれは手応

どんどんふえて、どんどん高知から全国に、世えを感じたところです。売り先はあるというふ

界に発信できるような体制もつくっていただき

うに思いますので、これは質問にしませんが、たいと思います。これは要請をしておきます。

そういった点の御指導も集約化の一方でお願い

それから、次世代施設園芸団地について質問をさせていただきます。

をしたいというふうに要請をしておきます。
それからまた、野菜に話を戻しますが、野菜

四万十町といたしましても、県有地に次世代ソムリエの記事がきょうも高知新聞に出ておりの園芸団地、最新鋭の施設ができるというのはました。高知県のトマトの優秀さが認められた

農業立町を進めておる町としても大変大歓迎、といううれしいニュースでありましたが、その喜んでおるところであります。町の行政として

野菜ソムリエの存在というのも、高知県を売りも絶対失敗をするわけにはいかないということ出していく中で大きな存在になろうかと思うん

で、それぞれ町のほうも勉強しておる、そういっです。

た状況であります。

県内で野菜ソムリエの皆さんの人数、増加傾

何をつくるのかということでいうと、やはり向にあるのかとか、あるいは活躍、活動ぶりはトマトがいいのではないかと。そのトマトといどうなのかとか、そういったことについて部長

えども種類が多いんでどういったトマトにするにお聞きします。

のかという絞り込みの研究を今しておるという野菜ソムリエさん、これはふうにも聞いております。一方では、国産のパ全国でいうたら４万5,000人ぐらいおるんです

プリカ、これは全国でも多分１割ぐらいしか今が、本県では431名の方が活躍されております。

流通していないんだろうと思うんですけれど、

その活動組織として、拠点としてあるのが、高その国産の少ないパプリカに先鞭をつけるとい知市、土佐市、四万十市、この３つにコミュニう役割も必要なんじゃないかなというような声

ティーがあって、それぞれ地元の野菜を使いまも上がっております。これはここで報告というしたレシピの開発であるとか食育活動が積極的ふうにさせていただきたいと思いますので、引に行われているところでございます。

き続き農業振興部には農業経営の御指導もいた○杉本農業振興部長

また、トピックスになりますが、今週末の土日､｢土佐のおきゃく」に合わせまして、県内の－118－

だきたいと思っております。
そこで、産業振興部長にお聞きしたいと思う平成26年３月７日
んですけれど、その次世代のハウス、1.5ヘクター

かと聞きますと、営農はやっぱりハードルが高ル、1.4ヘクタールぐらいのハウスが３つできる

くて難しいですね、それよりも農業法人なんかと、こういうことでありまして、同規模の全国に雇用してもらうというのが一番早く移住が決のハウスを見たときにも、ばらつきはあります

まる方法ですよというお話も聞かされました。

けれど１棟当たり10人から15人ぐらいの雇用は

まさに私がさっき申し上げた次世代型の団地で生まれるんではないかなというふうに思うんで雇用すると。それも移住者がそこで働くという、すね。それで、地元でも雇用が生まれるのであそういう取り組みが一番理にかなっているんじゃ

りがたいと、こういう話をしておりますが、町ないかというふうに思います。
今の計画では、次世代トマトが動き出す、生内でその人数がすぐにいるかというたら、それ産を開始するのは平成28年度と、こういうこともやってみないとわかりません。
であるとすると、移住政策をこの団地に組みでありますが、ＮＰＯで聞きますと、やっぱり合わせることもいいんじゃないかなと思いまし

仕事をする１年ぐらい前から移住をして、地元て、先日、有楽町のＮＰＯふるさと回帰支援セに、地域になれて、それから仕事をするというンターにお邪魔していろいろ聞いてきました。

のがいいですよという話もあったんで、である

ちょうど局長もおられましたので、高知県です

ならば逆算するともうそろそろそういった雇用がということで、私は２回目の面会でありましがありますよというのを全国発信していく時期

たが、お話をしたら、いや、高知県はよく頑張がもう既に来ているというふうに思うんですね。

りましたねというふうに褒めていただきました。

その点について、中澤産業振興部長、御所見をお聞きしたいと思います。

というのが、移住先のアンケートで全国６位に高知県が入ったという取り組みをすごく評価を○中澤産業振興推進部長

お話のございました次世代の施設園芸団地、これは委員のお話にもあしていただいていましたですね。
担当者ともしばらく話をしたんですけれど、りましたように、大体私どもでも３つのハウス

どこがよかったんでしょうねと、アンケートでで60名程度の雇用が発生をするのではないかな

６位に入った理由はというふうに聞くと、やはというふうに思っております。それぞれ３つのり「高知家」のデザインを私に示してやっぱり事業者様が計画をされているということですの

これですねと､｢高知家」がよかったと、こういで、まずどういう採用をされるか、事業者の方々う話でした。特に、全国の自治体関係者が「高の御意向というのをまずお聞きをした上でとい知家」の取り組みというのに関心をすごい持っうことになります。お話にありましたように、ているという話を聞きました。県がここまでや移住者の方にそういった働き場を提供するといることは今まで聞いたことがなかったというこ

うこと――これまでも御相談いただいている中とで、自治体関係者が大いに注目しておるといで就農を希望される方がやはり多うございます。

うことですので、県が主導する「高知家」の取その中で、やはり一から立ち上げるというよりり組みをいろんな都道府県がこれからまねをすは就業による就農ということを希望される方もるんじゃないかなというふうに感じたところでやはり結構多いというのもそのとおりだろうとす。

思いますので、平成28年度開業に向けて、今、そこで、移住に話を戻しますが、移住先で、私どもが持っておりますホームページであると全国に移住される方々が営農を大分やっとるんかパッケージシステムの仕事の情報、それから－119－平成26年３月７日
相談会、それからコンシェルジュの活動、あらをせないかん。そして、本来ならばもう少し施ゆる手段を使って情報発信をしていきたいと思肥も必要だろう。こういうふうに産地がちょっ

います。働く場だけではなくて、就業に至るまと元気がなくなっております。

での、農業のほうでアグリスクールという研修

そういうことでありまして、緊急雇用なんか制度がございます。それから、私どものほうでを使って、例えば施肥をすることによって本当来年度から円滑に就業をしていただけるような、に生き返る。そして、もう一つは販売をどうし農業に限りませんけれども研修制度を設けますていくか。こういうことを入れて、産地の元気

ので、そういった情報とあわせて積極的に発信をちょっとというふうにやってみました。
それからもう一つは、いわゆるブレンドからをしていきたいと、そのように思っております。
よろしくお願いします。

ブランドへというふうな大きなうねりをやりな

そしたら、時間の関係もありますので、次のがら、意欲のある方々を引っ張っていきたい、○武石委員

このように考えています。

品目に進みます。

○武石委員

次は土佐茶、お茶であります。

ぜひ、生産体制の増強への支援もよろしくお願いをしたいと思います。

今、生産農家はどんどん減っていると思うん

一方で、消費拡大の点で質問させていただきですけれど、一方で池川なんかはお茶農家の女ます。

性たちがスイーツの店を出して、非常に品質のいい、評判のいいスイーツが生まれています。

高知県内あるいは高知市内でも、結婚披露宴

そういった中で、土佐茶の振興をこれからも図とかいろんなパーティーが開かれておりますが、りたいところでありますが、樹齢がかなり高く残念なのはそこに出ておるノンアルコールといなっておるのが高知県の現状。それから日高村

えば必ずウーロン茶と、あれを見るたびに残念の霧山茶園なんかでも、お話を聞くと、ゴルフでたまらないわけであります。そこに、やはり場ができるぐらいすごく広大な農地で、知事もウーロン茶でなくて土佐茶がないと、本当にもっ対話と実行行脚で足を運んでくださいましたが、たいないというふうに思います。どのくらいの

本当に大規模にやっておられますが、樹齢はな

金額をもうけ損のっとるんかなというふうに思かなか高い。それを将来に向けて植えかえるのうんですね。
その辺の工夫ができないものかというふうにかと聞くと、なかなかそれはようせんと、こう思いますけれど、その点について農業振興部長

いうことであります。
一方で、仁淀村にある茶業試験場、ここではにお聞きします。

手間がかからないような植えかえの、改植の技○杉本農業振興部長

その点につきましては、我々術も進んでいると。こういうことでありますが、もホテル、旅館等の方々にアンケートを行いまそういった改植ということも踏まえたお茶、土した。そしたら、やはり地元ブランド、これを佐茶の生産体制に対する農業振興部長の御所見使いたいというふうな強い要望もいただきましをお願いします。

た。意欲はございます。ただし、何がネックに急傾斜を利用いたしましたなっているかといったら、やはりウーロン茶と本県の茶園は非常に厳しい立地条件にあります。

のコスト差です。もう既に既製品で非常に大き今おっしゃっていただいたように、その木そのなペットボトル、単価の安いペットボトルが入っものが相当老齢化している。そして、植えかえてきます。それに比べて高知県の場合はそうい○杉本農業振興部長－120－

平成26年３月７日
うものがありませんので、茶葉で入れてもらう。

関と連携いたしまして異業種間の交流を促す取そして、後始末も必要だ。こういうものが提供

り組みを進めていきたい、このように考えておする際のネックになっております。

ります。

ただ、手をこまねいておってはいけないとい○武石委員

６次産業化、県内の取り組みを見てうことから考えていきますと、まずは協力しても、２つやっぱり大きな課題があるなというふ

いただける方々に実際使っていただいて、本当

うに思います。

のネックは何なんだろう。我々も頭で考えるん

１つは、原材料の安定的な入手が困難というじゃなくて、実際やってみようじゃないか。そところで大規模にビジネスを広げられないとい

ういう支援を来年やっていきたい、このようにうのもあると思うし、それからもう一方では、考えています。

大口の注文が来ても生産体制がそれに追いつか

ぜひお取り組みいただきたいと思い

ないと、ここを克服しないとなかなか６次産業ます。今部長の話を聞きながら、ちょっと頭に化が大きくなれないというふうに思うんです。

浮かんだんですけれど、お店のほうでそういう

そういった意味でも、そういったファンドが後のがコスト的に難しいやったら、マイ箸ブーム

押しをするということで、しっかりと足腰の強がありましたように、マイお茶で土佐茶をそこいビジネスモデルとして６次産業化が広がってへ水筒で持っていくとかということでもええかいくような、そういった仕組みを県内でもつくなと思って、今ちょっと思いついただけの話でる必要があるというふうに思うんです。

○武石委員

そういった意味から、ものづくりの地産地消・ありました。済いません。
それから、土佐茶はぜひ普及を図っていきた

外商センター、これを設置するということは知

いと思います。後継者の問題もありますので、事も提案理由でおっしゃいましたが、足腰の強若手の後継者が中山間地域で仕事ができると、い６次産業化のビジネスモデルをつくるというお茶で地主が生まれるというような環境をぜひ観点から、このセンターはどういうふうに機能つくりたいものだなというふうに思います。

するのか、お聞きしたいと思います。
これは商工労働部長にお聞きします。

それから、６次産業化のほうに話を移します。
今国が進める６次産業化については、Ａ－ＦＩ○原田商工労働部長

委員から先ほどございまし

ＶＥというファンドが幾つかこれから取り組むたように、新しく地産地消・外商センターを産事例が出ておりますが、高知県で６次産業化に

振センターに設けるようにしております。現在、取り組むファンドの創設、そういった状況はど

地産地消センターという形で機能しておりましうなっておるのか。これは農業振興部長にお聞て、そのセンターの中でも、食品の加工業者、きします。

それとその生産者、これをつなぐといいますか、
地元の銀行がこの出資主体

これをつくりたいとか、こういう原料がどこにとなりますサブファンド、これにつきましてはあるんだといったようなマッチングをここでやっ

本年３月中に設立予定というふうにお伺いをしておるところです。

○杉本農業振興部長ております。６次産業化のために、県といたし

また、新しく商品を企画しても、大量に物をましても、農業者と加工事業者そして流通事業つくる手段がないといったような場合について者が、このファンドを利用いたしまして６次産は、その応援といったようなことも含めて、製業化に取り組む会社を設立できるよう、関係機造事業者につなげるといった取り組みもしてお－121－平成26年３月７日
るということについても検討してまいりました。

ります。
新しい地産地消・外商センターに規模といい

こういったケースでは、小口で現地にストック

ますか、体制も強化をしまして、企業訪問の回をして、注文に応じてうちでピッキングをして数でありますとか、それから製造業の事業者にお届けをすると。主にそういうケース、利用価

直接いろんなものを、情報も伝えていくといっ値があるのは飲食店であるとか小規模な小売店

たような機能も多分大きく拡大をいたします。

であろうかというふうに思います。

そういった中で、原材料の安定的な確保といっそういったところは、確かにそういうものがたものでマッチングもさらに強化できると思いあれば機能的に非常にすぐれているということ

ますし、それからまた設備投資といったようななんですけれども、現在の高知県から関東圏あことも新たに支援もできますので、さらにそう

るいは関西圏といったところにそういうピッキ

いった今までのウイークポイントみたいなもの

ング、ストックヤードを設けるにはやっぱり当を強めることの支援というのが十分できていけ

然そこでコストがかかります。ストック、それるのではないかなというふうに思っています。

からピッキング、配送、２次配送という、それ○武石委員を考えたときになかなか合わないというのが今次に、そういったふうにつくったもの現状でございます。

のを売っていくに当たって、高知県の抱える大きな悩みというのがやっぱり運送コストの問題

これが今、民間の事業者様が、日配品でござですね。どうしてもそこがかかってしまうんでいますけれども、関西、関東へ定期便を走らせ利益が圧縮されると、こういう悪循環になってるというようなことをされておりますので、こおります。

れはストックポイントということではないんでそこで１つ提案でありますが、大消費地、東

すが、共同利用によって安価な物流コストを実

京なら東京あたりに一つのダム機能といいます

現するというようなことの試みを今されており

か、ストックヤードといいますか、そういったます。県も含めて中央会さんなんかにも御協力ものを用意しておいて、製品を混載とかで運賃をいただいて参加者を募集し、今それが試行でを安く運んでおいて、それからそこから横持ちきるような準備を進めておりますので、当面そをするというような方法がとれれば、運賃コス

ういった方向でトライをしてみたいというふう

トが低減できるんじゃないかなというふうにもに思っております。

思ったりするんです。そういった点についての○武石委員

ぜひ、その運賃コストをどう抑える

御所見をお聞きしたいと思います。これは産業かということも引き続きお取り組みいただきた振興部長にお聞きします。

いというふうに思います。

お話のとおり、地産外

それから、先ほど内外情勢調査会、林大臣の商を進めていく上で、本県の立地条件から来るお話をしましたが、そこで大臣が強くおっしゃっ

物流のコスト、あるいは時間もそうなんですが、ていたのが、これから１次産品の内需を拡大す

非常に大きな課題でございました。そのため、るんだという話。その中でも、医療と福祉です

さまざまな何らかの物流費用の低減策、県も含

ね、医福、それから食事の食、農業の農、医福めて支援できるような方法がないかということ

食農、これで内需を拡大する、そこに大きな市で、今までも検討してまいりました。

場があると、こういう話でした。

○中澤産業振興推進部長

お話にありました商品ストックヤードを設け－122－

言うまでもなく、高知県は高齢化先進県であ平成26年３月７日ます。

りますから、この医福に食農を組み合わせるというのは、まさに高知県の得意とするところ、委員もおっしゃいましたが、今後もその介護

あるいは得意としなくてはいけないところじゃ食といったような分野は大変有望な成長分野とないかなというふうに思います。

いうふうに考えておりますんで、高齢者食、病病院食を見たときに、やはり誤飲をして肺の院食といった、そういった食品につきまして、病気になってもいかんというようなこともあっ商品開発から販路拡大、一貫したその支援といて、安全性の高いゼリー状の食品であるとか、うものを、また専門的、技術的支援、これは大そういう機能的な食品がよく出されております

学等ともやはり連携せんとなかなか難しい面もが、あれを食べている病院の皆さんを見たら、ございますんで、そういったことと一緒にぜひ食べる楽しみとか旬とか、そういうものが感じ取り組んでいきたいというふうに思っています。

られないからちょっとかわいそうな気がします。

○武石委員

よろしくお願いします。

高知県はせっかくおいしいものがあるんで、それから、そういった「高知家の食卓」を観やっぱり旬を味わえるとか食べる喜びを感じる

光振興にどう生かすのかということで質問させことができるような、そういった病院食、介護ていただきたいと思いますが、食１グランプリ

食をやっぱり高知県としてはいち早く産業化をですかね、そういった取り組み。これも高知のするべきやないかなというふうに思います。

いい素材をＰＲするにもいい、役に立つ取り組

今、非常にいい取り組みも始まったというふ

みだと思うし、それプラス高知版の料理の鉄人

うに聞いていますけれど、その辺の御所見につみたいなイベントをやって、カツオならカツオ、いてお聞きをしたいと思います。商工労働部長

トマトならトマト、はい、これを料理するといに。

うような取り組み。そういったふうな観光につ○原田商工労働部長

なげるというお取り組みについて御所見を、観超高齢社会を迎えるという

光振興部長。

ことで、介護食品、病院食品のニーズはさらに○久保観光振興部長

高まってきておるというふうに思います。

まず、高知で現在やってお今委員からお話がありましたけれども、食材

りますＢ－１グランプリ、御当地グルメのグラの形や色、風味をそのまま残しながら食べる楽ンプリですけれども、土佐の食１グランプリとしみを味わっていただけるような介護食品、こいいまして、平成22年度からスタートしておりれを県内企業で開発しております。県が成長分ます。当初は、南国市の岡豊山会場だけで、た野の支援のプロジェクトをやっておりますけれ

しか6,500人程度の方の参加者でした。品目も12ども、これはその中の事業化プラン第１号だっ品目と余り多くなかったんですけれども、ここたわけですけれども、それにつきましては販路へ来まして、昨年が46品目で約３万人の方に参拡大、それからいろんなアドバイスも行いなが加をしていただいて、やはり食について大変人ら、工業技術センター等が技術的な支援も行っ

気が出てございます。昨年は、御承知のとおり、て開発をしてまいりました。

その優勝しましたごめんシャモすき焼き、これ大変いい方向に向かっておりまして、先日、が農林水産省の食のコンテストでたしか銀賞に

県東部、芸西村のほうにそのための新しい工場なりました。全国から518品目出品がある中で銀もつくりまして、35名ぐらいの非常に大きな雇賞になりまして、全国に向けての足がかりをつ用も生み出せるといった成果に結びついており

くったところでございますんで、今後、我々こ－123－平成26年３月７日のＢ－１グランプリ、土佐の食１グランプリを知事もされていますし、その前年度、2019年に進めていきたいと思っておりますし、今委員かはラグビーワールドカップが日本で行われるとらお話のありました食の鉄人、こういうのもぜいうことで、これも大きなチャンスだと思うん

ひやっていきたい、結論を言いましたらやってですけれど、その点について知事に御所見をおいきたいと思っています。

聞きします。

といいますのが、高知に来ていただいた方に○尾﨑知事

ラグビーワールドカップしかり、そとりましては、高知の食が大変おいしいというれと東京オリンピック・パラリンピック、ぜひことは本当にこれはわかっていただいているん

この機会を生かして高知県の食、さらには文化、ですけれども、まだまだ十分そのことが、おい花、そんなものをいろいろ売り込みができればでいただいていない方にとりましては浸透してなというふうに思っております。

おりません。そういう意味で「高知家の食卓」

先日、オリンピック準備委員会の事務総長の県民総選挙と相まって、そういう食の鉄人みたところ、さらには準備室長さんのところ、さらいなグランプリというのは大変話題性もありまにＪＯＣの会長さんのところ、それから体育協

すんで、今後前向きに実施に向けて、先ほど言会の会長さんのところ、それぞれ提案書を持っいました土佐の食１グランプリ、これは民間のてまいりました。

方がやっていますんで、そういう方に御意見を

そういう中で、合宿の誘致の話もありますが、伺いながら、前向きに検討していきたいと思っあわせましてぜひ木を使いましょう、それからています。

ぜひよさこいをいろんな点で採用していただけ
それから、そういったイベントがでないだろうか、そういう提案をするとともに、きる、あるいは観光客がワンストップで高知県

ぜひ各地方の食と花とか、そういうものをＰＲ

内のおいしいものを食べることができるというする場というのをもらいたいと。そこでいろい

ようなエリアを、場を提供するというのも大事

ろ世界各国から来た人にそういうものを伝えて、だと思うんですけれど、こういったコンセプト

今後の観光誘客につなげられるようにしてもらについてこれは知事に御所見をお聞きします。

いたい、そういうことを強くお話をしてきたと

○武石委員

○尾﨑知事

やっぱり滞在いただく時間が短い場

ころです。

合もあります。それから、やっぱり最初に一挙

そういう中で、例えばグロリオサですね、高にインパクトを持って一挙に知ってもらう。そ知県の、これはビクトリーブーケとして使える

ういうことも非常に有意義なことだと思います。

んじゃないですかとか、これは栄光という意味

でありますんで、いろんないい食材とかを１カですからなどというようなこともＰＲもしたり所に集めて見ていただく場、味わっていただくしました。

場、そういうのが非常に有意義ではないのかな

まだ、これはＰＲの第一弾ということでありと。実際、そういうことで成功しておられるとますから、だんだんだんだん具体化をさせていころもあられますんで、そういう意味では意味

きながら、具体的に我々の提案するプロジェク

あることかなと、そのように思います。

トを実現し、それが世界に対するＰＲ、そしてそれから、最後に、じゃあ世界にど

外国人の観光誘客という形につながっていくよ

う売っていくかということでありますが、東京

うに取り組みを進めていければなと、そのよう

オリンピック・パラリンピックに対するＰＲもに考えています。

○武石委員

－124－

平成26年３月７日○武石委員

午後３時50分再開

ぜひ、大きなチャンスですから生か○中委員長していただきたいと思います。

す。

最後になりますが、2015年にミラノで万博が一問一答による質疑並びに一般質問を続行い開かれるということで、ある観光特使の方からたします。

そういう情報が私にも入って、四国でも参加す

西森潮三委員。あなたの持ち時間は80分です。

る県がありそうだとかどうだとか、いろいろあ

御協力をよろしくお願いいたします。

ります。出展するにはやはり経費もかなりかかってくるんだろうと思うんですけれど、その辺の休憩前に引き続き会議を開きま○西森(潮)委員

この予算委員会での質問は、私ことも視野に入れた上で、知事に、最後に「高は恐らく最後になるんだろうと思います。振り

知家の食卓｣､これをどう発展させていくのか、返りますと、平成７年に私が議会運営委員会の御所見をお聞きしておきます。

委員長をし、県議会の議論を活性化したいといまず、対外的なアピールという点かうことで、この予算委員会というのをぜひ創設

らいけば、全国的にアピールすることに加えて、しようということで協議をしてできて、かれこ

さらにこの10年後、20年後もにらんで世界的にれ20年近くになりました。今、振り返ると、私アピールをしていくということをしていかなけ

ももういよいよ最後かなということで、きょうればならないだろうと、そのように思います。

は県政の懸案について時間の許す限り質問をさ○尾﨑知事

国内市場もだんだん高齢化していって小さくせていただきたいと思っております。

なるかもしれませんから、やはり輸出の大幅なその前に、この議場へ、実は前県会議員の大振興ということを、例えば10年後、20年後は本石宗さんが濱長の芸妓さん以下をお連れになっ

格的にやっている可能性があります。

て、また春野町からは農家の方がたくさん来てミラノ万博、大いに生かしていきたいと思いおられます。この芸妓さんも高知県議会傍聴ちゅます。四国４県で連携していける取り組みはな

うのは、明治17年４月以来恐らく２回目だろう

いかなということを模索したいと思います。そと思うんです。当時、芸妓税というのを値上げ

して、あわせて、そういう先々の需要に対応でするという、それについて芸妓さんが傍聴されきるように足腰を強くし、付加価値を強めていたという記録があります。そして、私は農業問く、そういう一連の取り組みを産業振興計画を題というのは専門家ではありませんが、やっぱ通じてしっかり進めていきたいと、そのようにり今までの高知県を支えたのは農業だと、第１考えています。

次産業、漁業ももちろんそうですが、そういっ○武石委員

以上で私の質問を終わります。どうい等々で、もっと新しい分野の研究開発、そうもありがとうございました。（拍手）○梶原副委員長

た中で今、今のままでいいのかというような思以上をもって、武石委員の質問

いったことも必要かなと、そんな思いで若干質問させていただきたいと、こう思っています。

は終わりました。
ここで午後３時50分まで休憩をいたします。

その前に、今、高知県というのは、これだけ戦後もずっとおくれたのは何といってもインフ

午後３時30分休憩

ラ整備、基盤整備がおくれているということ、
そして災害の常襲県であるということ等々を踏――――  ――――

まえて、最近ではもう間もなく３年になります－125－平成26年３月７日
そして成立させたということです。

東日本大震災、これを踏まえたときに、福井照衆議院議員、国土強靱化総合調査会の事務総長

今は、総理がこの国土強靱化推進本部長にです、私はこの、東大を出、国土交通省にいたなって全閣僚が責任を持つという体制ができま

福井さんに、高知県の基盤回復のためにぜひあした。これは、東日本のあの大震災があって今なたの能力を発揮してほしいという思いで、国や復旧・復興に必死です。ところが、我々高知政へぜひ出てほしいということを強く要請した

県はこの法律ができたことによって、あらかじ一人です。今振り返ってみて、国土強靱化、こめ事前に備えをしておこう、防災・減災の事業

うした関連３法案が成立した等々を考えると、ができるという道が開いたわけですね。これは、私は本当に福井さんに立ち上がってもらってよ

私はまさに大きいと思うんです。
公共事業のばらまきといった間違いの議論にかったなあと、そういう思いです。
マスコミ等によりますと、国土強靱化といえ対して、数字上の根拠を示して２月24日に衆議

ば税金の無駄遣いだと、公共事業のばらまきだ

院予算委員会で質問された。このことを高く評と、そういう批判をする人もいましたが、評論価するということを記事に載せていただいて、家の森田実さんが、３月４日の新聞に記事を寄

この最後には、福井照議員は日本の救世主です

せておられます。全部読めませんが､｢国土強靱ということを評論家の森田実さんが寄稿されて化は、大災害に耐え抜くだけの強くしなやかないます。

安全社会を建設するとともに、老朽化した社会

このことを読んで、知事はこの法律や綱領関資本を補修するための事業です。日本は災害列係の成立を見て、高知県の現状から考えてどう島です。巨大地震が繰り返されてきました。巨

思っておられるかについてまず伺っておきたい

大津波が発生して人間社会を飲み込みます。家と思います。

屋の倒壊が起きます。地面が揺れ続けるなかで○尾﨑知事

国土強靱化３法、この成立に当たっ火災が発生します。火山の噴火も起きます。豪て福井照先生の果たされたこの役目というのは、雨、豪雪が襲ってきます。山が崩れ、山津波が非常に大きいと思っております。また、県関係起きます」等々、災害の常襲地だと。このときの国会議員の先生方皆さんに大変お世話になりに、この福井照衆議院議員は、自民党国土強靱ました。この場をおかりして本当に御礼を私か

化総合調査会の事務総長、当選５回の実力派のらも申し上げたいと、そのように思います。

衆議院議員です。この記事の中に、国土強靱化

東日本大震災が起きて、あすは我が身だとい

基本法、南海トラフ対策法、首都直下地震対策

う思いがあって、そして翌年の３月31日であり法のいわゆる国土強靱化３法が議員立法としてましたけれども、かの有名な黒潮町の津波高34.4

成立しましたとあります。

メーターという想定が発表されました。ただでこの３法の立法化を主導したのが福井照国土さえこれだけ厳しい高知県であるのに、さらに強靱化総合調査会事務総長で、法律の起草まで

これだけ厳しい試練があるのかと、本当に私もされた。国会議員は数いるけれども、役人で、天を仰ぐ思いでありました。

しかも技術屋の職員で法律まで起草できるといありましたが、しかしながら、これは何としうのはまずいないということを、二階俊博国土

ても立ち向かっていかないといけない、そのと強靱化総合調査会会長が私にそういう話をしてきには国も巻き込んでいかなければならん、そくれた。すばらしい方です。野党説得をして、の思いを非常に強くしたところでありました。

－126－平成26年３月７日
９県知事会議というのを結成して、９県で国に私は思っております。同時に、今お話があった

対してもこういう関係法律の制定をということ

ように、文部科学副大臣までやられて東京オリを強く訴えてまいったところでありました。

ンピックの誘致に成功してそして交代をされた

そういう中において、本当に県関係の国会議ということで、ちょうど高知県がそれに備えて員の先生方が真っ先に呼応していただいて、むキャンプとかいろんなことをしていく場合も福しろ我々よりも早くこの三連動地震議連という井代議士の力というのは大きい働きをしてくれのを立ち上げていただいて、こういう議員立法るんだろうと思います。これからも頑張っていへの道を開いてくださったわけでございます。

ただきたいなというふうに思います。

我々も側面からいろいろお話もさせていただき、

そこで、本論に入っていきたいと思いますが、私もよく文部科学副大臣であられた福井先生の知事は、まさに東奔西走、昼夜本当に新聞を見ところにお伺いしましたけれども、ほとんど文ても大活躍で、県民には優しく県庁の中では厳部科学行政の話というよりは、この関係法律のしく、まさに内では厳しく外には優しくという話をさせていただいたことを覚えております。

ことで、県庁の職員に聞いたら、知事に呼ばれどれだけ心強かったことか。

たら皆ぴりぴりしている。けれど、外の方々はおかげさまで、今この国土強靱化３法ができ知事さんが来てくれるといったらにこにこで元上がりました。平成26年度の国の予算、これを気が出る、そういう状況ですね。まさに頑張っ

見てもあちらこちらに防災・減災という言葉がていただいておると思います。

中心となって躍っております。これはすなわち

これからもぜひ、課題の多い高知県ですから

国策の中心に防災・減災ということが据えられ頑張っていただきたいと思いますが、そこで質たということを意味しておりまして、これに関問をさせていただきたいと思います。この財政しての先生方の本当に大変なる御貢献に対して運営の見通しについて、決して高知県というの心から感謝を申し上げたいと思いますとともに、は豊かな財政のある、整う県ではありません。

私も今ナショナル・レジリエンス懇談会の委員、

この平成26年度の当初予算の内容を見ますと、

これは防災大臣のもとにある委員会であり、こ経済の活性化対策や南海トラフ地震対策など、

こでいろいろ議論させていただいておりますが、大幅に充実強化、加速化しながらも、将来を見

これからこの国土強靱化３法に基づく一連の施据えて当面の基金残高を一定確保するなど、財策が具体化していきます。その中において、しっ政の健全性の確保に努力する姿勢が見られます。

かりと地方の実情を踏まえた形で施策が展開さ

これは、高く評価をしたいと思います。

れるように、引き続き声を上げていきたいと思

また一方、歳入を見ますと、従前からの構造

いますし、引き続き多くの先生方に大変お世話的な課題となっているところでありますが、そになっていきたいと、そのように思っています。

の県財政の約７割が国に依存をする、地方交付○西森(潮)委員

もちろん、県選出の国会議員さん皆さんがそれぞれ県政に、国政に頑張ってい税等に依存する、財政基盤が極めて弱い状況にあります。

ただいておるということは当然のことでありま

近年、国が経済対策の一環として地方向けのすが、ただ福井代議士は、ふだん見ても議員バッ支援制度を充実させておりますが、平成25年度

ジも日常はつけない、まさにおごらず、誇らず、末の公債残高が国でも750兆円というような莫大謙虚な姿勢で黙々と頑張っていただいておるとな数字であって、一般会計税収に置き直すと17－127－

平成26年３月７日
年分となる見込みであるなど、非常に国は財政

れども、そういう形で働きかけをしていくと。

が厳しい状況にあります。そのような支援がど

これが歳入面であります。そしてあと、歳出面

こまで持続可能なものとなるのか、これも不透においては、先ほどのような議論をしていくこ

明でありますが、こういった状況の中で、将来とが基本でありますが、あわせましてスクラッの財政運営について展望をしっかりと持ちながプ・アンド・ビルドをしっかりして新陳代謝をらそれぞれの年の予算を編成していくという姿

常に行っていくということもまた重要かと思い

勢、これはこれまで以上に求められるんだろうます。
以上の上で、さらに追加的に言えば、中長期と思いますね。
ですから、この平成25年度２月の補正予算及的な財政の展望を常に持っていきながら財政運

び26年度の当初予算の編成を踏まえて、今後の営をしていくということが大事かなと、そのよ

財政運営にどのような見通しを持っておられる

うに思っています。
毎年９月の議会に、中期的な財政展望、こちのか、お伺いしたいと思います。
正直なところ、本県の財政状況がそらをお示しさせていただいております。中期的

んなに明るいわけでもありません。お金が幾らな見通しを立てて先々に何があるかなというこでもあるというわけではありません。お金もそとを見て財政運営をするので、いざというとき

んなにないわけであります。しかしながら、おに慌てないで済むと、そういう運営を今後も続

金がないことを言いわけにして仕事をしないとけていきたいと考えています。

○尾﨑知事

いうわけにはまたいきません。お金がない中に

平成25年９月に出させていただいた中期的なあって、知恵を練って、出して、汗をかいて、展望によりますれば、一定程度今後持続的な財

どうやって結果を出していこうか、成果を上げ政運営ができるであろうという展望をお示しさていくか、そこが非常に知恵を求められるとこせていただきました。平成26年度の予算編成をろでありまして、ゆえに県庁職員ともよくよくしていく過程で、さらにこれよりも、例えば基議論をさせていただいておるということでござ

金残高を上積みするでありますとか、地方債残います。

高を減らすことができる見込みになったという

最近、私も内にも優しいですけれども、引き方向がお示しをできておるわけでありますから、

続きお金をできるだけかけずに、しかしながら先々の安定度という意味においてはさらに高最大の効果をもたらすためにはどうあるべきか

まっていると思っています。

ということの議論をしっかりと積み重ねており

しかしながら、そもそも財源、自主財源が脆ます。財政運営の基本の基本はまずこの点にあ弱であるとか、そういう問題があるわけでありるだろうと、そのように思っております。

ますので、引き続き中長期的な動向をにらみな

その上において、例えば歳入の確保の点におがら、慎重な財政運営を行っていきたいと。慎いては、いかに有利な財源を国から引き出して重でありますけれども、しかしながら仕事をす

くるか、これもあります。また、そもそも国にる、そういう財政運営をしていきたいと、その対してそういう有利な財源をつくり出すようにように思っています。

政策提言をしていって働きかけていく。例えば○西森(潮)委員

優しいかどうかちゅうのは受け

防災・減災事業債とか、こういうものの延長でるほうの受けとめ方の問題でしてね、大いにそありますとか、そういうのが典型でありますけ

ういう気持ちでやっていただいたら結構だと思－128－

平成26年３月７日
います。国の政策への地方の実情の反映につい

時期につくっている人のところに持っていくとてということで、知事さんはいわゆる政策提言いうこともあわせてやっていく必要があるかとということを中心にして、南海トラフ地震対策

思っています。

の問題とか少子化対策の問題とか、いろいろ各

そういう意味においては、私もいろいろ政策

種課題について絶えず政策提言ということはよ

提言で回っていますが、その前段階で東京事務く聞かされております。

所がいろいろと汗をかいて畑を耕しております。

この国への情報発信とか政策提言をどのよう

そこは非常に大事かなと思っております。そうな姿勢で行っているのか、また今後行おうとしいう東京事務所の機能強化をうまく活用しながておるのか、このことについていま一度お聞きら、私が出向いていくその段階までうまいコン

したいと思います。

ビネーションでもって政策提言をしていこうと

政策提言をするときに、高知県では心がけておるところでございます。引き続き、ぜひこうしてもらいたいのでよろしくお願いしそういう形で努力をしていきたいと、そう思いますという、いわゆる陳情型ですとなかなか通

ます。

○尾﨑知事

用しないだろうと、そのように思っています。

○西森(潮)委員

今、知事の政策提言とか、そう陳情型では、やってあげるかあげないかとそういう具体的な地方の実情を訴えて要望するといいう話になってきて、やってあげるという方向

うのは非常に中央でも評価されています。また、についていけば大きい都道府県とかそういうと東京事務所の機能も非常に注目されていると。

ころが有利になるということになってしまいま

これは尾﨑知事の指導力にほかならないと思っすので、そうではなくて、むしろこういう政策て、このことについても私は敬意を表しておきを実行すれば日本全体としても非常に効果的でたいと思います。

はないかとか、お金もかからなくて済むんじゃ

ここで、私は高知県の農業振興について、とないかとか、そういう国の政策担当者が国全体

りわけ園芸の問題についてお伺いしたいと思いで使えるなと思うような形に仕立て上げて政策

ますが、この今までの問題は県政上非常に大事提言をするということがまず第一、今心がけてなことで、知事にも説明を十分していただいた

おることです。

ところですが、これからできるだけ要領よく簡そして、２点目であります。打ち込む時期と潔に答弁してもらわんと、私の質問が制約され相手方でありますけれども、年末の予算編成ぎるので、そのことをお願いしておきたいと思い

りぎり、もう最終段階になって打ち込んでももます。

う遅いということになるんで、政策を今これか

かつては、温暖な気候に恵まれて、園芸農家

らまさに立案をしておるという時期が年に何回のたゆまぬ努力を初めとして本県独自の栽培技かあります。その立案している時期に持ってい術やあるいはまた行政も一体となった丸高方式、くというのが大事かなと。そしてもう一つは、

これは過去ですが、の販売等によって、高知県

持っていく相手方でありますけれども、偉い人

は園芸王国と呼ばれておりました。

だけに持っていっても、偉い人はむしろもうい

また、本県は国の減反政策などを背景に施設

ろいろ立案して終わった後その政策の案を受け園芸へと農業の転換を図って、園芸連も施設園取るということになりますから、つくっている芸の推進に大きな役割を果たすなど、本県の一人たちのところに持っていくと。つくっている

大産業として育んでまいりました。

－129－平成26年３月７日
しかし、近年、こうした園芸連の取扱量も年々きたいと思っています。さらに販売面として、減ってくるとともに、県園芸連の2013年園芸年、引き続き基幹流通、これは非常に大きな問題、

2012年９月から2013年８月までの青果物と花卉

これがかなめであるというふうに思っておりま――花ですね。を合わせた販売額が580億円台と、すけれども、あわせまして例えば非常にこだわ

今や園芸連の販売額も600億円を切るような状況りがある、これを思って売り込みをしておられに至り、500億円台は1979年、昭和54年以来とのる方々のこういう取り組みを、例えばこだわり報道もされております。

ニッチの事業でありますとかそういうもので後こうした背景には、消費者にこだわりのある押しをさせていただいたり、さらには園芸連の高級品志向が見られるなど消費者ニーズが変特産部門とか、そういう皆さんと協働させていわってきたことや、園芸連を通さずに系統外とただいて、外食、中食の皆さんに売り込む事業

して出荷したほうがより高い収入が得られるとというのを来年以降展開していこうとしているいうこともあるんでしょう。

ところです。

現在、県が積極的に取り組んでおります産業

こういう特色ある取り組み、これを後押しす振興計画の農業分野において、高収量、高品質る事業を通じて、これがまた基幹流通全体をまに向けたさまざまな取り組みが示されておりま

たさらに太くしていくという、こういう好循環

すが、園芸連の販売額が600億円を割るという現を生み出していければなと、そのように考えて状についてどのように把握をしておられるのか、おります。

また新たな消費者ニーズや園芸品の系統出荷率○西森(潮)委員

また、本県では、県内各地で生の低下も含めた今後の対策、見通しについてど産される多くの園芸作物を園芸連を通して全国う考えておられるのか、知事にお伺いしたいと市場へ出荷、販売するという一元集出荷体制を思います。

行うほか、キュウリ、ピーマン、ナスなどの基
全国の園芸産出額を見ますと、平成

幹品目について販売額を県下一本でプール計算

３年が100％とすると平成24年は76％になっていをする県共同計算方式を実施するなど、園芸作ます。高知県も75％でありますから、おおむね物の販売において高知県としての大きな優位性

全国的にこの園芸産出額が減っているのにあわをもたらし、園芸農家の所得向上に大きく寄与

せて高知県も減ってきているということかと思してまいりました。

○尾﨑知事

これまで大きな販売実績をもたらした園芸作

います。
しかしながら、園芸王国でいこうとしておる物の販売の基本となる本県独自の販売体制であわけでありますから、さらなる興隆が必要であるこうした一元集出荷体制や県共同計算方式な

ろうと、そのように考えておるところです。

どの現状はどうなのか、またそうした販売体制

生産面について言えば、次世代の施設園芸シのメリットが十分に生かされているのか、そのステムを導入するでありますとか、新しく得た

ほか全国の市場の評価、今後の見通しはどのよ

技術というのを担い手育成センターを通じて県

うに分析をされておるのか、農業振興部長に伺下に普及させていくでありますとか、さらにはいます。

担い手に土地を宛てがっていくための農地中間○杉本農業振興部長

本県では、現在、野菜や果管理機構の仕組み、さらには今一連で使ってい物合わせて150以上の品目生産が行われておりまる育成システム、これを引き続き興隆させていす。一方、本県は消費地から遠うございます。

－130－平成26年３月７日
うに思っております。

多くの品目を低コストで全国に輸送して安定して有利販売できる仕組みが必須となっておると○西森(潮)委員

高知県の園芸品のうちで、特に生産額の大きかったナスの生産、販売について

ころでございます。
園芸連を中心といたしましたこうした一元集

具体的に伺いたいんですが、園芸連の平成25園

出荷体制、これはロットをまとめ戦略的に全国芸年度の、平成24年９月から平成25年８月までに販売することができるとともに、市場側からの資料によりますと、竜馬、はやぶさ、慎太郎、

見れば園芸連に注文すれば150品目、これを網羅

これはナスの種類の名前ですね、は栽培面積して注文できるというメリットもございます。

126.8ヘクタール、販売額が約51億5,000万円、こうしたことから、一元集出荷体制、これは土佐鷹ナスは栽培面積が28.3ヘクタールで販売

現在においても流通販売のかなめである、この額が約12億2,000万円、春鈴ナスは栽培面積がように認識しております。

2.7ヘクタールで販売額が約3,300万円、合計すると63億5,800万円ぐらいになっています。

また、昨今は需要者ニーズが変化してまいりました。この基幹の流通に加えまして、先ほど

土佐鷹は県が開発をし、2009年に品種登録さ知事が申し上げましたように、小であったり中れてから５年を経過していますが、いまひとつであったり、量がそういうふうなものにつきま生産拡大につながっていないように思います。

しても、今後とも県、そして園芸連ともどもこ

また、実際には一番多いころは120億円ぐらいの流通を進め、基幹流通にも育てていきたい、あったんだろうと思いますが、今は100億円弱でこのように思っている次第でございます。

しょうか。こうした売り上げが日本一とナスは○西森(潮)委員

言われておりました。

……。

○杉本農業振興部長

ところが、系統販売というのは非常に低くて、ごめんなさい、失礼しまし60億円あるかどうかと、そういうような状況にた。
もう一つは、県共同計算方式についてでござなっておりますが、これをどのように認識を持っいます。県共同計算方式、現在、９品目で取りておるのか、また対策というのはどのように考……（発言する者あり）

えておられるのか、農業振興部長にこのことに○中委員長ついてもお伺いします。

県共同計算方式、まだ聞いてない○杉本農業振興部長です。いいですか。
○杉本農業振興部長

はい、あわせて聞かれまし土佐鷹でございますけれど

も、これは冬の寒さ厳しい時期に高品質なナスを生産するためには、一定の温度が必要でござたんで。恐れ入ります。
県共同計算方式、これは９品目について取りいます。しかし、重油の高騰によりまして生産組んでおります。この仕組みのメリットというコストが増大しており、夜間の暖房の温度を下のは、品質の平準化、そして集荷ロットを大きげて生産している方もいらっしゃいます。そのくすることによりまして、戦略的な販売活動がため、一定の夜間温度が必要な土佐鷹への品種可能になるなど、取引市場から高く評価されてへの転換が鈍くなっているのではないかと思っいるところでございます。

ております。

今後ともこの方式を持続していくことで、取また、ナスの園芸連を通じました出荷比率の引市場との良好な関係をなお強化して生産者の向上、これは大きな課題と認識しております。

所得向上に向けて取り組んでいきたい、このよ

このため、農協、園芸連を通じた出荷では価格－131－

平成26年３月７日とが強く求められておると思うんですね。

形成力が高まるといったメリットを農家に伝えるなどの取り組みをＪＡ土佐あき、園芸連、そこういったときに、農業技術センターや果樹して農業振興センターと連携して行いました。

試験場とか、山間試験室とか、いろいろ研究機

その結果、特に園芸連を通じた集出荷比率の低関がありますが、その品種開発とか品質改良ない安芸市におきましては、平成20年に51％であっどの取り組みは、そうした園芸農家の期待に応たものが平成24年には60％まで向上しておりま

えているのかということが私は懸念されます。
現在、県は新たな品種開発に向けてどのようす。
今後とも、引き続き園芸連を通じた出荷比率な取り組みをしているのか、また今後の見通しの向上に向けまして関係者と連携を密にしながはどうなのか、農業振興部長にお伺いしたいとら進めていきたいと考えております。

思います。

○西森(潮)委員

このように、一時期は120億円も○杉本農業振興部長

現在、農業技術センターで超すというような数字を上げていた状況の中で、は、低夜温でも、夜低い温度でも栽培が可能な

最近はこうして後退しておるちゅうのは、やっ

品質の慎太郎を初め受粉労力の必要がなく省力

ぱり同じものでは長続きをしない、絶えず新し化につながる単為結果性ナス系統、そして作業い品種開発、そういったことが求められるんだ

が容易なとげなし系統などを育成しているとこ

ろうと思います。

ろでございます。

そこで、園芸農家の経営は消費量の減少ある

また、ピーマンでは、強いウイルス抵抗があいはまた輸入の増大とか担い手の減少、燃料、り、収量が多く、形もよいトサミドリを育成し先ほど話があったように資材価格の高騰など生ているところです。シシトウでは、ウイルス抵

産コストの上昇、農産物価格の低迷と非常に厳抗があり、果実の色が濃く、収量が多い土佐じしい状況にもあります。

しスリムなどを育成しております。

こうした中で、園芸農家の所得向上のために引き続き、農業技術センターでは、高品質、は、新たな消費者ニーズに対応した、特に高知

高収量で病害に強く低温でも栽培可能な品種の県にしかないような独自の品種とか、例えば生育成に取り組んでまいります。

産収量の多い品種、低温に強い品種、品質の高○西森(潮)委員

農業技術センターとか、そうしい品種などのほか、農業者の高年齢化も進んでたところに期待するところは大きいですよ。産いるという現況ですから、手間がかからずに収業振興計画でより大きく販売をしようと思えば、益の多い品種などの開発をして、収穫量、品質有利な作物、またそうした市場で受け入れられなどを高めて、園芸農家の生産性を高めていく

る、そうした野菜が多くなるということは大事ということが、競争力のある産地を形成するとですから、ぜひこれからも頑張っていただきたいうことになると思うし、また産地間競争に勝いと。期待に応えていただきたい。強く要請をち抜いていくということになるんだろうと思う

しておきたいと思います。
そこで、オランダ式の、オランダとの技術提んです。
こうしたときに、県として、農業技術センター

携で新たな取り組みがされようと、国の中の事などの試験研究機関を積極的に活用して、今の業の一つが高知県に決まったと。これも私は非時代に合った園芸農家の所得向上につながる新

常にすばらしいことだと思うんですね。これは、たな農業作物の開発に取り組む、そういったこ

施設を考え直す、あるいはできるだけ省力化を－132－平成26年３月７日
するとかということで、次の時代の高知県の施言われておりました。本当にこれは難しいこと

設園芸の大きな刺激になると私は思うんですね。

なのだということがわかります。

ぜひ成功させていただきたい。細かいことは段々

そういう中において、雨森先生におかれまし

もう質問がありましたから、きょうは伺いませては、県政において多大な御貢献をされますとん。

ともに、あわせて長きにわたりましてこの新品

そこで、ナスにしても新品種ということに非種の育成のための取り組みを進められた。千葉

常に期待がされる。このときに、我々県議会の大学園芸学部の外郭団体として創設されました

大先輩でもあり春野の篤農家でもあります雨森

日本園芸生産研究所との連携によって春鈴ナス

広志先輩が、農産物の新品種開発については、を育成され、地域の基幹的作物として拡大、定県などの研究機関以外でも熱心に研究を行って着させるなど、本県の園芸農業に大変なる御貢いただいておるところであります。

献をしておられます。

雨森先輩には、本県のナスの品種開発、品種

さらには、今回、生産者から要望の高い単為改良などに多大な御尽力と貢献をしていただい

結果性ナスの育成について、有望系統の開発にております。きょうは、後ろに傍聴に来ておら一定のめどがついて、現地実証までこぎつけられますが、皆さん御承知のとおり長年県議会でれたというふうに伺っておるところでございまも大変活躍をされて第81代県議会議長も務めら

して、雨森先生の御貢献に対して深く敬意を表れ、大きな重責を果たされました、県政推進にする次第であります。
○西森(潮)委員も大きく寄与した方であります。

まさに私も全くそのとおり、高県会議員を引かれても、農業分野、特に園芸

知県の園芸あるいは品種開発等において、高知方面ですばらしい活躍をされて、ナスの新品種

県でも数少ない人材の一人だと、お元気で頑張っ開発などマスコミにもたびたび取り上げられてていただきたいなと、こう思っておる一人であおります。本県の農業振興になくてはならないります。

存在だと私は思うんですが、この雨森先輩の取また、この品種開発は、県議会を引退されて、り組みとして、先進的農法の普及にも貢献をさ

昭和53年に今知事からも話があった春鈴ナス、れておられますし、このナスの生産量は高知県

昭和55年に開発したオリジナルピーマンなどのが日本一でありますが、こうした中春野町特産

基礎知識を活用して低温伸長性単為結果、いわの春鈴ナスの品種開発も手がけるなど、本県のゆるホルモン処理やハチを使用しなくても果実

園芸振興に大きく寄与されております。

が着果し収穫できるという新しい品種開発に取この雨森広志さんの取り組みに対して、知事

り組んでおられるわけであります。

はお会いしてお話をしていただいたこともあり

現在、ハウス栽培されておるナスは、１つのますが、どのように受けとめられて、どう評価

花に１個ずつ丁寧にホルモン処理をするか、ハされているのか、お聞きもしておきたいと思い

ウス内にハチを入れて交配をしなければ実を結ます。

ばないわけですが、今回の雨森さんの取り組ま
今回、勉強させていただいたんです

れておるこの新品種というのは、最近、重油等が、その新品種を育成するのに、普通その素材が高くて、ハチを飛ばすというのは温度が低かっの確保から品種登録まで10年余りの期間を要し

たらハチは動きませんから、そういった意味でて、かつ世に出るものは１％程度にすぎないとも非常に貴重なことですね。

○尾﨑知事

－133－

平成26年３月７日
低温伸長性あるいは単為結果の性質を持つナて、その新品種８系統が試験栽培されておりまスを農家としては望んでおられる。これに応えす。この８種類につきましては、ホルモン処理

たいということで、もう10年間、そうした開発等を行っていない、しかし着果、肥大しており、のために取り組んで、やっと一つのめどが立っ

単為結果性を持つことが確認されておるところて、私もこの先般の２月20日にハウスに御案内でございます。色、艶などは問題なく、形は高をいただいて、その状況をつぶさに見せていた

知ナスとは若干異なる長ナスというふうに伺っだきました。また、去年の５月７日に、雨森芍

ておりますし、市場性については現在のところ

薬園の観光農園見学者が２万人を突破して、あ調査が出ておりませんので、今後に期待しているいはまた春鈴ナスの売り上げが260億円を突破るところでございます。収量でございますけれ

して、トータルで、これを記念して行事がありども、10月から２月までは慣行品である慎太郎

ました。そのとき、尾﨑知事にも出席していたや土佐鷹、竜馬に比べて増収になっております。

だいて、また当時の武石議長にも参加をしていまた、この８種類以外にも市場性が高いと思ただいて、園芸連の大山会長にも、それぞれ皆われます高知ナスタイプの単為結果性品種の育さん方が記念植樹をされておりました。私もま成も進められており、今後の調査結果を楽しみた同行させていただきました。

にしているところでございます。

このナスは、受粉の手間がかからんというこ○西森(潮)委員

この新品種を園芸連のほうではとで、本当に農家からも期待をされておる、こ

来年度県下全体にわたって試作を進めたいとい

ういう新品種が開発されて、成功すればぜひ、う意向のようであります。県も一緒になって、知事にその名前もつけてほしいということを私

高知県全体でこうした新品種、手間がかからずと一緒に知事室にお伺いしてお願いしたら、快に収量も多い、消費者にも好まれる、こういうく受けていただいた。

ことがあらゆる野菜について求められておるわ

今もその思いが変わりがないのか、知事のこの新品種ナスに寄せる期待をひとつお願いした

けですから、ぜひ成功に向けて御尽力をお願いしておきたいと思います。
そこで、それから中山間、これは中山間といっ

いと思います。
私などでよければ、喜んで名前をつても極めて漠然と広い、私は特に山間についてけさせていただきたいと思いますんで、品種登――私ももともと今の吾川郡の仁淀川町の出身、録ができる段階が早く来ますように、一日でももとは。その前は吾川村でした。その前は名野

その日が早く来ることを願っております。

川村でした。まさに四国山脈の斜面にへばりつ○尾﨑知事

実証栽培とか消費地における評価とかへの支いて生活をするというような、これが今の時代

援についても、県としてもしっかり進めてまいの生活をする地域かと思うような悲惨なところ

りたいと、そのように思っております。

です。

この新品種ナスについては、県

今、限界集落ということがよく言われていまの農業振興センターとか農業技術センターとかすが、私に言わせたら、私が生まれたところの

高知春野農協さんとかが、その後の経過を見て集落なんかもう崩壊集落ですよ。私が小さいとおるようですが、その後の状況はどうなのか、きは30戸ぐらい家もあった。今は１戸、２戸ぐ

農業振興部長にお伺いします。

らいですよ、人が住んでいるのは。それはなぜ○西森(潮)委員○杉本農業振興部長

雨森さんの圃場におきまし－134－

かというと、そこでは生活を維持していくだけ平成26年３月７日の金を稼ぐことができないちゅうことです。だ

そして、シキビとかサカキですね、これだけから、ほとんどこういう山間では行政の農政と山があるのに、そういったものまで高知は県外

かそういったことの光というのは届いていない。

から入っているちゅうんです。全部がじゃない

そういう気がしてなりません。

ですよ。県外へ本当なら出す、出荷するというのが常識的に考えられることじゃないでしょう

ですから、そういったところにも人が住んでか。

いるわけですから、ぜひ県政の上でも光を当ててもらいたいと。そういう思いで質問したいと山間の農業についてどういう手だてをしてお思うんですが、私が小さいころはね、サラリー

るのか、農業振興部長に聞きたいと思います。

マンみたいに毎月給料というのはなくても、四○杉本農業振興部長

中山間の所得向上に対する季折々に金の入る一つの手段がありました。１

取り組みの最たるものといいますか、我々が今

つは、終戦直後ですから木材が物すごく高く売産業振興計画の中でも力を入れているのは、これましたね。それから、燃料で木炭ですね。そうち型集落営農をいかに育てていって、中山間

れから、養蚕、蚕ですね。それから、紙の原料で所得をとるか、このようなことを考えておるのコウゾ、ミツマタ、お茶、そしてワラビとか、ところです。

あるいはいろんな周辺の家畜ですね。牛でも１

現在、17のこうち型集落営農に取り組んでい

年飼って大きくなったら子牛にかえて、その差る組織がありまして、平成24年度末の販売金額、を少しでも生活に充てるということで、いろん

これがおよそ１億2,000万円となっております。

な金が入る手段があった。今、ほとんどありま

また、このうち法人化している組織の中には、せん。

所得の向上や地域の雇用の場の拡大につながっだから、新たな何かを創造しなきゃいかん。

ている事例も見られておるところでございます。

それには、例えば全くないのかといえば、クリそういったことから、県では、中山間地域のなんかは、高知県で今最も有名になったダバダ

農業を維持、発展させていく上で有効な手段と火振、クリ焼酎ですね。これなんか、原料に高して、引き続きこうち型集落営農の育成に取り知県からクリを供給できるのは１割ないちゅう

組んでまいりたい、このように考えています。

んです。私、この間社長に会ってきたんです。

○西森(潮)委員

いろいろ話がありましたが、こ高知県で調達できれば、ぜひ高知県のものを使うち型集落営農ですね、こういったこともしっいたい。実際は、今、茨城とか熊本と、そうい

かりと頑張っていただいて、山間地域でも生活

うところで調達している。これは残念なことでできるんだと、そういう一つの方策を考えていす。これだけの山ですよ。庭先でもクリというただきたい。一定の所得が得られるというようのはそう手間がかからんわけですから。例えばなことを考えていただきたいなと思います。

の話ですけれど、そういったことをＪＡなんか

ただそれともう一つ、高知県は御承知のとおがもっとなぜ力を入れてくれなかったのかなあ

り、この山ですよ。ほとんど84％以上が山だ。

と。きょうは、公安委員長でＪＡの会長さんがこれを私もせんだって、高知工科大学の渡邊高いないので残念なんですけれど、本当はいて、志教授、いわゆる薬学の専門家ですね、お話を聞いてもらいたかった。やっぱし、ＪＡあたり

聞くと、日本には6,000種ぐらいの植物があると。

も、山間でもそういう光を当てるという努力をその中で、高知県には、半分以上の3,170種が高してもらいたい。

知県に自生していますと。その中の１割は、薬－135－平成26年３月７日
用とか食用とか、薬とか化粧品とか、そういうも、ホソバオケラの増殖につきましては、もとものに活用できる有用植物です。

もと野生植物であったものを人為的な栽培にす

そういうの、記憶がありますよ。私も小さい

るということで、さまざまな課題がございまし

とき、胃の調子が悪い、おふくろに言われて、て、それの解決に少し時間がかかっております。

そこの裏へ行ってセンブリとってきなさい、そそういったことに対して、着実に栽培試験をしてお湯でちょこちょことやって、それで、そ行っていくことで、できるだけ早く本格的な生

ういう生活でした。終戦直後の貧しい時期です

産につながるように努めてまいりたいというふ

から、記憶があります。

うに考えています。

この薬用植物なんかを高知県の県政の中でど○西森(潮)委員

随分時間がかかりましたよね。

ういうふうに普及さそうとしているのか。牧野

まだ、ここで県民にこういう面でと言えるもの

植物園でも、私は園長さんに言って、展示とかがない。私も関心を持っているから、絶えず状

分類とか分析とかという以外に、せっかく四国

況を見ているんですが。ですからこれもあそこで唯一ある植物園、これだけの投資もした植物で研究するのはまあひとついいんでしょうが、園で県民に還元できる、そういうことも考えて工科大で渡邊教授は本当に真剣にこのことに取ほしいということで研究室もつくりました。

り組んでいます。産業利活用の面ではほとんど随分長く研究していると思うが、まだ名立た

未開拓ということを渡邊教授が言っているんでる結果が出たという報告を伺っておりません。

すよ。だから、これについては、商工労働部のどういう研究で、今どういうことをしているのほうで産学官連携産業創出研究推進事業委託事

か、林業振興・環境部長にまず伺います。

業ということで、国の助成も受けて、この薬用○田村林業振興・環境部長

植物、有用植物について、渡邊教授に研究して

牧野植物園におきま

もらっている。

す薬用植物の研究の状況についてでございます
けれども、これまでミャンマーなど外国産も含

これも何年間だと限定、国の制度ちゅうのは

めまして約24万点に上る標本を収集し、そうし必ずあるんで、研究結果が出ておればいいんでた中から薬用植物として有望な23品目を選定しすけれど、今どの程度で、今後どうするのか、て品質評価を行っております。

商工労働部長にお伺いします。

その品質評価が完了した５品目のうち、中国○原田商工労働部長

お話のありました有用植物

原産のホソバオケラは現在増殖のための栽培技

を地域活性化に生かす取り組みは、県内資源を術の確立に向けて試験栽培に取り組んでいると中山間地域の活性化や産業振興に生かせるといころでございます。

うことにつながりますので、価値のある取り組

また、アミガサユリ、シャクヤク、イノコヅ

みだと考えています。

チにつきましては、県の農業技術センター山間県では、今委員がおっしゃいましたように、試験室と中山間地域での栽培の適用性について

平成23年度から、有用植物に関するその当該研研究を行うなどの連携を図っておりますので、究を産学官連携産業創出研究推進事業委託事業

引き続き取り組みを進め、普及の段階での本格という形で支援をしてまいっております。これ的な生産に結びつけていきたいというふうに考は国庫補助事業と先ほど委員がおっしゃいましえております。

たが、県の単独で支援をさせていただいている

そうした中で、お話にもございましたけれど－136－

分でございます。

平成26年３月７日
これまでに得られました研究成果、有用植物

おきます。

の持つ機能性の特許の出願につながっておりま

そのほか、集落活動センターだとか、土佐茶

すし、また地域アクションプランに位置づけてとか畜産、こういったこともあるんですが、こ

今後県内企業の事業化を支援する動きといったれは先ほど武石委員も質問された、段々今までものにもつながっておるものでございます。

の質問でもありましたから、そのことはもう私

今後の展望につきましては、この研究はこれ

はきょうは触れません。

までに得られた研究成果から非常に実用化に結次の問題で、宝石サンゴということについてびつく可能性が高いというふうに考えておりま

お伺いしたいと思いますが、案外、高知県民にして、産業振興センター、それから工業技術セも知られていないんですが、この資源小国の日ンターと連携しながら、いろんな事業化に向け本で宝石サンゴ、紅サンゴとも言いますね、赤て今後も支援をしていきたいというふうに思っ

サンゴともいう。これは世界で日本、高知県がておるところです。

主産地ですよ。世界に誇るべき資産、今この宝

一応３年度で今回この委託事業は終わるわけですけれども、平成26年度以降、まだこうち産

石サンゴちゅうのは金より値段が高いんです。
そういう状況にあります。

業振興基金、これは産業振興センターが持ってそこで、これは室戸岬とか、あるいは宿毛湾いる基金でございますけれども、そのほか国な周辺とか、そういうところでとれるようで、本どの外部資金による事業化などを目指す研究へ

当は歴史は長くて、明治の初頭からサンゴといの支援策、幾つかございますので、そういったうのは高知県でずっと育んできて、私に言わせものをぜひ提案をさせていただきまして、これたら、これは立派な伝統産業だと思うんですが、までの成果がさらに生かせるような研究が継続

高知県の行政の中ではそういう位置づけになっできるよう、ぜひ努めてまいりたいというふうていませんね。
そこでお伺いしたいと思うんですが、中国がに思います。
今、商工労働部長から、今後も経済的に発展をして富裕層がふえたために、中研究を続けるということですから了としますが、国での需要が非常に高まって、宝石サンゴの価

ただ渡邊教授がせっかくこうした高知県に自生

格は急激に値上がりをしております。一獲千金する有用植物が産業面に利活用がほとんどされを狙ったサンゴの違法操業の話も聞きます。こていないと、先生もそうやって残念がっている

うした宝石サンゴの人気上昇に伴って、高知県んですよ。ですから、産業振興計画なんかでもの土佐沖の赤サンゴの価格が世界的に高くなっ

あらゆるもんで高知県の産業、経済を活性化さた。高知県で入札の段階での取引が大体年間50そうという取り組みをしているわけです。こう億円前後と言われておるわけです。

○西森(潮)委員

いうものなら山間やお年寄でも、それほど高い

この宝石サンゴ業界、原木採取から加工まで

労働力や面積はそんなに要りません。ぜひ真剣一貫してやれば、150億円にも200億円にもなるにこういう問題を取り組んでいただいて、山でんですね。そういったものを私は高知県の産業の生活ができるように。そういう取り組みをやっとして位置づけをして育てていくと。そういうて、いかなかったらだけど、できる分をやってことが大事だと思うんですね。このことについいないという面があるので、私はあえて申し上て、これは私もこのことを取り上げるについて

げさせていただきました。よろしくお願いしていろいろ執行部と話をしていたら、水産振興部－137－平成26年３月７日
へ行ったら、いや、うちはサンゴをとることだ

ンゴの漁の状況というのはどうですか、10年ぐけが所管です。今度、商工労働部へ行ってそのらいさかのぼって。値段が上がったから当然の話をしたら、うちは加工のほうでほかがちゅう

こと、漁をする人も、私が聞くところによると、て、そこのあたりが一貫してサンゴというのをキンメダイの漁師がサンゴ漁にかわったとか、

システム化できてなかった背景が一つはあるん

サバの漁師がサンゴへ転換したとか聞きます。

だろうなと思いました。

そして、規則、そしてそういう法律にも違反す

そこで、知事に、このサンゴというもの、サるような行為もあるんじゃないかというようなンゴの業界に対する期待とか産業に対するどうことを聞きますが、実態はどうなんですか。

いう思いを持っておられるのか、まずお伺いし○東水産振興部長

サンゴの漁にかかわる漁師さんの数でございますけれども、近年、その許可たいと思います。
サンゴは、本県の伝統産業であって、件数がふえてございまして、私が手元で押さえかつ世界に通用する外貨を稼ぐことのできる非ている資料では、平成16年に170件であったもの

常に重要な産業じゃないかと思っておりまして、が現在25年で360件というような形で、サンゴに

今回、先生から御質問いただきましたことを受かかわっている漁師さんがふえてございます。

けていろいろ勉強してみますと、しかしながら先ほど御指摘ございましたように、そういっ

いろいろと状況が動いておる。
そういう中にあった中でいろいろこの資源を守っていく操業規制て、今産業振興計画の中での対応が十分なのかということにも取り組んでおるんですが、そうなということを思っておるところでありまして、いった中で違反の件数というのも見られる状況

今後、後継者対策とか販売促進のための新たなでございます。

○尾﨑知事

施策の創設とか、こういうことについても関係○西森(潮)委員

このサンゴちゅうのは有限資源者の皆さんのお声を十分お聞きしながら考えてですよね。限られているということですから、

いかなければいけないのかなと、そういうこと貴重な高知県の財産として世界に誇り得る財産を今考えておるところです。

ですから、しっかりと操業等については違法操○西森(潮)委員

私は、知事も今お話しになった

とおり、県の行政の垣根を越えて、いわゆる原業のないように貴重な資産を監視をしていっていただきたいと思います。

木採取から一貫して製品までどう導いていくか、

この宝石サンゴというのは実態は80％は外国

そういったことを業界だけでは難しい面がありに流れているんですよ。原木そのままで、手をますよ。やっぱし、この間の防災の産業にして加えることなく。それはほとんどは台湾に行っもそうでしょう。零細企業が県の認可をいただているんです。台湾で手を加えて中国本土へ行っくことによって、信用度が高まって、県外からている。ですから、台湾の綺麗珊瑚という会社もどんどん注文がとれるようになりましたとい

１社でほとんど高知県のサンゴを使って500億円

うことをテレビで言っておられた。

ぐらい商売しているという実態があるんです。

これだけの歴史のある、しかも世界で高知にしかないというもの、もっと高知県の産業として位置づけをしていくということは大事だと思

これが高知県でできれば大産業になるなと、まさに歯がゆくてなりません。
ですから、私は行政も一体になってシステム化というのは大事なことだろうとそういうふう

うんです。
そこで、水産振興部長に聞きますが、このサ－138－に思えてなりませんが、これからサンゴ業界と平成26年３月７日
いうものをどういうふうに産業として高知県のそれで、今お話にもありましたが、この原木（注）

有望な産業として位置づけをしていくのか、商の８割は海外に出ていると。ですから、高知県工振興部長にお伺いします。

にはサンゴ加工業者というのが50軒以上あった。

これまでにも、個々の事業

そして、加工して売っていたわけですが、非常者の方からはお話をお聞きしておりまして、原にサンゴが高騰、値が上がったもんですから、木の確保がなかなか難しいといった相談もお伺

高知県内の業者が自分でよう買わなくなったん

いをしてまいっております。

ですね、実態は。そうすると、せっかく築いて○原田商工労働部長

また、昨年改めて、サンゴは本県の伝統産業

きたサンゴの加工技術というのはどんどんどんということで関係団体、事業者の方に状況をおどん衰退をしていくということで、お話にもあっ

聞きしておりまして、そこでも同じようにやはた若手の技術者も新たに加わるということがどり原木の価格が高騰して原材料の確保が一層困んどんなくなってきているんです。

難になったといったようなことと、後継者不足

しかも、このサンゴの加工というのは、足がといったものも改めてお聞きをしたところです。

不自由な方だったら十分できるわけですね。たサンゴ産業の支援については、これまでも事

くさんそういう人が就労していますよ。そうい

業事業では、事業者事業者ではやったことがごう弱者を救済する産業でもあるということです。

ざいますが、サンゴ産業全般の底上げという面だから、私はこういったことにもっと真剣に

ではさらに支援を強化をしていく必要があると取り組んでいただいて、高知県のせっかくの100いうふうに思っております。

年以上の長い歴史を持つサンゴ、伝統産業とい

いろんな県の事業、それから経営革新の事業

うものをますます光り輝くものにしていっていといったメニュー事業もございますので、そう

ただきたいなと、こう思います。これは強く要

いったものを活用しまして、今後とも底上げを請をしておきます。

図っていくということをぜひ取り組んでいきた

それともう一つ、この入札の問題なんですが、もともとサンゴというのは高知でとれるわけで

いというふうに思っております。
また、後継者育成という面につきましては、

すから、宿毛珊瑚協同組合というところで宿毛来年度から新たな支援制度も創設してまいりま

圏内で入札を行う。世界から来ていたんですね。

すので、そういったものもぜひ紹介していきた

それがワシントン条約等のいろんな制約、そういなというふうに思います。

いう国際的な動きもあったりして、日本珊瑚商

いずれにしましても、大変大きな価値を生んでおるもの、産品でございますので、そういっ

工協同組合、いわゆる国に権利を、入札権を奪われてしまっているんです、実態は。

たものを高知の産業振興にどうやって活用してけれど、今でも、入札をしているのは香南市

いくかといったことを関係者の方と一緒にぜひの吉川漁協ですよ。高知県でやりながら、高知

考えていく必要もあると思いますので、関係市

県のサンゴが東京を中心にした中央に取り上げ

町村、事業者のお話をこれからも十分お聞きしられている。その高知で入札しておるころにはながら、そういったことを取り組んでいきたい

１億円ぐらい、その入札の手数料が落ちていたというふうに思います。

んです。それもなくなって、宿毛珊瑚協同組合○西森(潮)委員

商工労働部長でした。失礼しまというのは解散してしまう。
そういうこともあって、県内の調達が難しい

した。

（注）
139ページに訂正発言あり－139－平成26年３月７日という状況。ですから、これはぜひ、今、日本関係の皆様方の会館といったようなことに対す

珊瑚商工組合も高知と一緒にやっぱりやりたい

る考え、思いなんかもぜひ聞かせていただきたという、そういう雰囲気も出ているようですか

いというふうに思います。

ら、ぜひ県も入って、何とか一歩でもそういう○西森(潮)委員

ぜひね、今までほとんどサンゴ

ほうが県内の業者にも有利になるような手だて

業界と県の行政が、とることのほうでは一面あっを考えてもらいたい。

たんだろうと思うけれど、ほかはほとんどない

それには、サンゴ会館のような、加工業者も、のが実態でしたよ。原田商工労働部長が今おっ漁師も、あるいは販売の人も、一つにまとまっ

しゃっていただきました。積極的に業界の皆さてサンゴというものを考えていく、つくり上げんと話をして、いいほうに。せっかく世界に誇ていく、そういうものがあればなと。

る高知県のこの財産、資源をぜひ有効に活用し例えば農協会館とか商工会館とか、工業技術、て高知県の立派な産業として成長していくよう

いろいろ業界あるじゃないですか。そういうこな取り組みをしていただくことをお願いしておとをこれは業者がまず主体的にやる問題でもあきたいと思います。

ろうと思いますが、
そういうことにも県も加わっ

これで次の観光問題に入りますが、もう時間て一緒に立ち行くような方法を考えていくといも余りありませんし、観光問題は随分多くの皆うことをしてやってほしいと思うんですが、商さんがかかわっていただいて、質問もあって、工労働部長、いかがでしょうか。

観光振興部長お疲れだろうと思います。がしか

先ほども申し上げましたけ

し、今、観光面では今高知県が尾﨑知事になっれども、本県の誇れるこのサンゴを活用し産業て非常に力を入れていただいた。これは大事な振興を行っていくためには、関係する方々がま分野なんです。将来とも、高知県というのは人ず一致団結するということが非常に大事なこと

口がふえるという状況には今ありません。急激

だというふうに思いますし、さらにはその活動に人口減少期に入ってきます。あと20年、30年の拠点があればそういうことが進むものではな

すりゃあもう50万人台ということが想定される。

いかといった意味での会館が必要だというお話

そういうときに、経済のパイを細らすことなくであるというふうに思っております。

確保しょうと思ったら、交流人口拡大をして、○原田商工労働部長

ただ、その施設整備といったものにつきまし

経済のパイを確保するちゅうことです。

ては、いろんな手続、時間もかかり、なおかつそのことがわかっておられるから、知事は観整理すべきことも大変多いというふうに思いま

光にも力を入れて、一般会計に占める予算の比す。先ほども私のほうから申し上げましたけれ

率も、石川県とか沖縄県とか鳥取県、高知県、

ども、本県の宝石サンゴ、今の価格面等を考えこれは４本の柱に今なっている。しかも、石川

ますと、本県の産業振興に大きな可能性を有し県ちゅうのは北陸新幹線があって、一時的に予ておるというふうに考えております。これを十算がふえているということ。沖縄は振興予算が二分に活用していくということを考えますと、あるから、我々では考えられない対応ができる

まずは関係する皆様方の協調、連携が必要であんですね。でも、それから考えると、高知県ちゅりますし、そういったことにつきまして、まずうのは１番ぐらいです。これは取り組みに対し関係者の方々にお話をじっくり聞かせていただて心から敬意を表しておきます。非常に波及効

きたいというふうに思います。そういった中で、果が大きい。高知県のあらゆる分野に波及する－140－平成26年３月７日
からなんです。ですから、県議会にも議員連盟

ただ、これまではこうした登山やハイキングが幾つもありますよ。けれど、全会派、全議員に生かせる山々の情報提供などが十分できなが参加をしているのは観光産業振興議員連盟だ

かったため、県外からの観光客はもとより県内けですよ。そういう後押しもあるから、知事もの方々にも余り知られていないのが現状だと思

そういう決断をしてやってくれているんだろういます。
こうしたことから、各市町村や観光協会と連と思う。
そのことを部長、よく承知していただいて、携しながら県が発行していますグリーンツーリ

いろんなことを議会でも皆さんに案内しながら、ズムのガイドブックやよさこいネットなどを活話を聞きながらやってもらうことを求めておき用しまして、今後は機会あるごとに本県の山のたい。

見どころやコースの紹介など情報発信の強化に努めてまいりたいと考えています。

具体的には、観光の面ももっと山に政策を当ててもらいたい。これだけ、高知県ちゅうのは○西森(潮)委員

観光は私が最も得意とするとこ

山ですよ、ほとんど。今の高知県の観光ちゅう

ろ、本当は延々とやりたいんだけれど、時間がのはほとんど平地でしょう。登山をするとか、ありませんから、また後で機会を改めてやりた

さきの議会で金子議員が質問していたが余りいと思います。

すっきりした答弁がなかった。やっぱりハイキ

ただ、きょうはせっかく、私も予想してなかっングとか、県外から来る人とか県内の人でもいたんですが、濱長のおかみさんや芸妓の皆さんいんです。市町村におらんくの自慢の山というがお見えです。外国へよさこいなんかが行く場のを１つずつ選んでいただいてやれば、住民の合、これは民間の人に協力をお願いして一緒に山に対する意識も変わりますよ。そうして、で行っていただいて、高知県のアピール、いわゆ

きるだけ誘導していく、そういうふうになれば、る高知県の観光特使ですよ。民間の会社という高知の泊も１泊ふえますよ。ふるさとに対するのは休みをとることだけでも大変です。それへ思いも変わってきます。

自己負担で行くわけですから、負担がなおかか

そういう意味で、山にも光を当てる観光政策

る。役所は休んでも別にどうということはないというものを観光のメニューの中に入れてもらけれど、民間は休むと賞与とかいろいろ影響しいたいと思うんですが、思いについてお答えいてくるんですよ。だから、せめて旅費等についただきたい。観光振興部長。

てはできるだけ援助をしてやってもらいたい。

本県の中山間地域の自然豊

これはきょうの中委員長が党の代表で質問しかな山々を手軽に登山やハイキングの場としてて前向きな答弁をいただいていますから、ここ観光客の皆様に楽しんでいただくことは、本県

でそうしますという返事はあえて求めません。

の強みを観光に生かすことにつながると思いま

そのことが大事だということを申し上げます。

○久保観光振興部長

それから、チャーター便なんかを飛ばしたとす。
また、例えば梼原町や津野町のセラピーロー

きの空港の整備、この間は台湾へ一緒に行って、ドの取り組みのように、山歩きとあわせ、地域

副知事、大体これではいかんなと、副知事がコの農家レストランや民宿などを御利用いただく

ンベンション協会の会長で、わかっていると思ことは、滞在時間の延長や地域経済への波及効

うんですが、ひとついい方向を考えておられる果の拡大にもつながります。

かどうか、一言。
－141－平成26年３月７日
平成24年度も国際観光に取り組地震があっても動かない。あれであの地区は安み、入国された方は17％ふえております。平成心です。そして、春野町の県道とか河川とか、25年度も今の１月末時点でもふえておりますし、

本当に各面いろいろと取り組みをしていただい２月、３月、まだカウントされていません。我々て、きょうも昔の森山農協の線まで平成25年度が行った分はまだカウントされていない時点で道路の拡幅工事をやっていて、きょうがオープ

も、去年よりふえておるというような面で、そンだそうです。続けて、一日でも早く、もうほの必要性というのは十分感じております。

とんど距離はありません。まだまだ春野町とい○岩城副知事

空港ビルは、社長とも直接いろいろ話をして、うのは高知県の農業の一番の主産地ですから、

具体的な方法について考えて検討しております。

そういう基盤整備のために取り組みをしてもら

きょうは台湾へ一緒に行ってく

いたいのと、北山川のオソノのユルというのがれた芸妓のかつをさんも来てくれました。台湾

あって、これは春野町の園芸高校を東西に通っへ行ったとき、一番人気があったのはかつをさている道路、道路によって水路が非常に昔の歴んでした。台湾の新幹線に乗って台中から台北史遺産で厳しい状況に、改修が難しいというこ

まで行く駅のホームでも、写真のモデルに引っとですが、課題ですから、これも、ぜひ何とか張りだこ。これは１回何ぼと決めたらかなりお解決方法を取り組みしていただきたいというこ

金になるねという話をした。日本に対する台湾とをお願いしておきます。

○西森(潮)委員

ちゅうのは非常に親日の国ですから、そういうそれと、33号線の改修で、これも事業主体は面もあったと思う。私も感動しました。ぜひ、高知市です。でも、この都市計画を決定したの皆さん一緒になってそういう国際観光も進めるは昭和46年ですよ、もう50年近くなっている。

ということをお願いしておきたいと思います。

都市計画決定をするということは、私権の制限

それと、フロンのことについてもお伺いするを加えるちゅうことですよ。現状の決定をして予定でしたが、これはとにかく回収量が非常において放置するちゅうことは。いわゆる境界線

少ないちゅう、全国の中でも。これだけオゾンが難しいから、なかなか作業に入れんというこ層を破壊するというフロンの回収を徹底してやとで、私はこの間高知市長にも言ったんだよ、らなかったら、日本のように経済大国では世界難しいからやらなきゃいかんじゃないですか、に与える影響は大きいんです。なぜ少ないかと高知県の玄関ですよと。東のほうは電柱の地中いったら、業界と一体的な回収の取り組みをし化をやってきれいになりました。これは松尾さていないからなんです。もっと冷凍空調工業会、んが市長になったとき、私のところへお見えに一般社団法人でちゃんとあるんですよ。そういなって、私は何からやったらいいでしょうかとうところと積極的に取り組みをこの問題解決にいう話が。まずそれまで革新市政だった、保守

ついてするように願っておきたいと思います。

系市長さんになって高知が変わったねと言って

それから最後に、道路問題ですね。

もらうには、まず電線の地中化をやったらどう

これは、本当は春野町も今私の選挙区で、仁ですかという話、早速取り組んで、四国電力、

ノの防潮堤なんか、これは福井代議士もこうや

当時の建設省地方建設局へ行ったら断られた。

ります、ああやりますと、私には刻々と説明し私はたまたま議長でしたから、四国電力と地方ていただいた。高知の技研製作所の技術も取り建設局に行って、当時の局長、日野さんでした。

入れて、また新しいパターンでやりましたね。

四国電力は近藤さんが社長でした。そら、高知－142－平成26年３月７日の議長さんが来て言うんならやりますと即刻決めていただいて、今ずっと葛島まで電線地中化できたでしょう。西はどうしようもないじゃな
いですか。
市民は県民でもあるわけですから、何とかこの懸案事項を。愛媛県を見てください、三坂の峠に高規格道路、トンネルを抜いて。今のまま
では、県都高知市として恥ずかしいではないかと。私はできるだけ早く区画整理もすればできるんだろうと思って静かにしておったけれど、
一向に、その区画整理でも対象から外れているということは、そのままにするちゅうことです。
国のほうは用地買収をちゃんとしてもらったら今でも予算をつけますと、こう言ってくれているんで、ぜひ真剣に県市のトップ会談等で話をしていただいて、懸案の課題解決の取り組みをしていただきたいと思います。
いろいろと申し上げたいことはあるんですが、どうぞ知事、この厳しい状況で課題解決先進県として先頭に立って頑張っていただいています
が、県民の知事に寄せる期待は大きいです。ぜひ頑張っていただいて、懸案解決に取り組んでいただくことを切にお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）○中委員長

以上をもって、西森委員の質問は終わりました。

――――  ――――

○中委員長以上をもちまして、本委員会の質疑並びに一般質問を終了いたします。
委員並びに執行部、報道関係各位におかれま
しては、長時間にわたりまことに御苦労さまでした。
これをもちまして、平成26年２月定例会の予算委員会を閉会いたします。
午後５時10分閉会－143－