■ 平成 29 年度所得税・消費税
所得税・消費税 振替日について所得税・消費税等振替について■ ものづくり補助金 公募開始について
開始について平成 29 年度所得税並びに消費税の年度所得税並びに消費税の納付方法
方法について、について、指定中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資した金融機関
金融機関の預金口座から振替預金口座から振替預金口座から振替納税を申請されている方は、を申請されている方は、 する革新的サービス開発・生する革新的サービス開発・生産プロセスの改善を行うた
産プロセスの改善を行うた
下記日にちにて振替が行われる為、下記日にちにて振替が行われる為、ご注意にて振替が行われる為、ご注意下さい。
めの設備投資等を支援するために実施されます
めの設備投資等を支援するために実施されます。
。今回の○所得税及び復興特別所得税・贈与税…平成 30 年 4 月 20 日（ 金 ）○個人事業者の消費税及び地方消費税…平成 30 年 4 月 25 日（ 水 ）■ 持続化補助金 公募開始について公募開始について
小規模事業者を対象に、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓（ 新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等 ）の取り組みや、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（ 生産性向上 ）の取り組みを支援するため、）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するもので、公募の受け付それに要する経費の一部を補助するもので、公募の受け付けが開始されました。
けが開始されました。今回は、事業承継への取り組み、生今回は、事業承継への取り組み、生産性向上のための設備投産性向上のための設備投資に向けた取り組みや経営力向上資に向けた取り組みや経営力向上に向けた取り組みなどがに向けた取り組みなどが加えられました。
加えられました。
≪補
補 助 上 限 額≫ 50 万円（ 補助率 2 / 3 ）≪公公 募 締 切≫ 平成 30 年 5 月 18 日(金金)※当日消印有効
当日消印有効≪事業実施実施期間≫ 交付決定日～平成決定日～平成 30 年 12 月 31 日日(月)【 ※ 前回との主な主な変更点
変更点 】① 補助上限額引き上げ
補助額引き上げ6100 万円)を対象とした万円 を対象とした取り組み
取り組み
・賃上げ後の確認期間が賃上げ後の確認期間が 6 ヶ月から 3 か月に短縮
か月② 加点対象加点＜ 事業承継への取り組み ＞
・満 60 歳以上の代表者が行う事業承継に向けた取組み
歳以上の代表者が行う事業承継に向けた取組み
・事業承継計画を作成する取り組み（ 事業者の年齢制限等なし。全申請者とも様式 2-22を提出した場合、申請書全体の内容と併せて審査対象 )＜ 生産性向上、経営力向上への取り組み ＞
・経営力向上計画の認定事業者（ 平成 30 年 2 月 28 日までの認定者のみ対象 ）＜ 過疎地域の事業者 ＞
・過疎地域の事業者（ 大崎上島町は
大崎上島町は「過疎地域自立促進特別措置法」「過疎地域自立促進特別措置法」
第 2 条第 1 項に定める「過疎地域」
項に定める「過疎地域」にに該当 ）③ 補助対象補助・「 設備処分費 」が新設（ ※条件あり条件あり ） など
※詳しくは、商工会へお尋ね下
詳しくは、商工会へお尋ね下さい。
詳しくは、商工会へお尋ね下さい。

公募では、固定資産税の特例措置に関連し、「補助率アップの要件」や「審査の加点項目」等においプの要件」や「審査の加点項目」等において、これまで、これまでと異なる内容が盛り込まれており、申請時や採択後の交付決定等において、注意が必要となっております。

≪ 公募締切 ≫平成 30 年 4 月 27 日（金） ※当日消印有効≪ 補助対象事業、補助率、補助額 ≫事業類型【 革新 的サ ービ スス】【 もの づく り技 術】
術

企業間データ
活用型

補助上限額：1,000
補助上限額：1,000 万円（ 下限 100 万円 ）補 助 率：22/3 以内 ※設備投資：必要

一般型

補助上限額：1,000
補助上限額：1,000 万円（ 下限 100 万円 ）補 助 率：11/2 以内 ※設備投資：必要

小規模型

補助上限額：
補助上限額：500
500 万円（ 下限 100 万円 ）補 助 率：1
1/2 以内※小規模企業者：2/3※小規模企業者：以内※設備投資：必要
補助上限額：
補助上限額：500
500 万円（ 下限 100 万円 ）補 助 率：1
1/2 以内※小規模企業者：2/3※小規模企業者：以内※設備投資：可能（ 必須ではない ）

設備投資
のみ

試作開発等

※「一般型」において、一定の要件を満たす、「一般型」において、一定の要件を満たす、「先端設備等導入計画の認定取得事業者」や「経営革新計画の承認取得事業者」は、補助率が 2/3 にアップすにアップることができます
ことができます。

≪ 審査の主な加点項目 ≫・有効な期間の経営革新計画の承認（申請中含む）
・経営力向上計画の認定（申請中含む）・小規模型に応募する小規模企業者
・総賃金の 1％賃上げ等に取り組む企業％賃上げ等に取り組む企業 など≪ 事業期間 ≫交付決定日 ～ 平成 30 年 12 月 28 日（金）迄
※小規模型
小規模型は、平成
は、平成 30 年 11 月 30 日（金））迄
※先端設備等導入計画、経営革新計画、経営力向上計画等において、「申請中」で応募した場合、交付申請時に、認定通知書等の認定・承認に係る書類の提出がなければ、交付決定されません
る書類の提出がなければ、交付決定されません。
がなければ、交付決定されません※詳しくは、商工会へお尋ね下
詳しくは、商工会へお尋ね下
詳しくは、商工会へお尋ね下さい。

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会員事業所の会員事業所の皆様へお知らせ
皆様へお知らせ

皆様、、平素は商工会
商工会事業にご理解とご協力を頂き誠事業にご理解とご協力を頂き誠にありがとうございます。
広島県が推進する広島県が推進する働き方改革の一環として、方改革の一環として、平成方改革の一環として、
30
年 4 月 2 日（月）より（月）より、大崎上島町商工会の大崎上島町商工会の電話受付
大崎上島町商工会の受付が土日祝日を除く祝日を除く平日
平日 8：3030 ～ 17：15 となります。
大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒宜しくお願い申し上げます。

■ 協会けんぽの加入者・事業主の皆さまへ
平成 29 年 3 月分（4月分月納付分～）の健康保険料率についてお知らせ致します。

■ 平成 30 年工業統計調査が実施されます
工業統計調査は、工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象に、業を営む事業所を対象に、1業を営む事業所を対象に、 年間の生産活動に伴う製造品の出荷額、間の生産活動に伴う製造品の出荷額、原材料原材料使用額等等を調査し、製造業の実態をを調査し、製造業の実態を明らか明らかにする事を目的としにする事を目的としており、統計法に基づく報告義務、統計法に基づく報告義務、統計法に基づく報告義務がある重要な統計ある重要な統計調調査です。
です。
調査結果は、結果は、中小企業施策
中小企業施策や地や地域振興等の基礎資料として利活用されます。
調査をお願いする事業所には、をお願いする事業所には、本年 5 月中旬から 6 月にかけて、調査票を統計調査票を統計調査員が持ってお伺が持ってお伺いするか、または国から直接郵送されますので、ご理解ご協力をされますので、ご理解■

役員会

平成 30 年 3 月 16 日（金）大崎産業会館（金）大崎産業会館において、（金）大崎産業会館において、平成 29 年度第 5 回役員会を開催
回役員会を開催され、提出された提出された議案
議案につきましては、異議なくすべて承認されました。
につきましては、異議なくすべて承認されました。

■青年部【 大崎駅伝大崎出場 】
3 月 181 日（日）（日）大崎上島駅伝に参加し、住民の大声駅伝に参加し、住民の大声援の中無事完走しました。
援の中無事しました。参加参加した 6 名の部員は、名の部員は、事業所名入
事業所名入
りゼッケンを付け、走りながら自社のＰＲを行いました。
ＰＲを行いました。

■

女性部【 イベント反省会 】
3 月 18 日（日）ホテル清風館にて）ホテル清風館にて）ホテル清風館にて、1年間のイベン
ト協力者を対象に反省会を開催しました。今年は 28 名が参加が参加され、美味しい料理を前に楽し、美味しい料理を前に楽しい時間を過ごしました。

■

平成 30 年度 事務局組織【事事 務 局 長】
【経営指導員】【補 助 員】【記記 帳 職 員】

御堂 淳
渡川 誠之、森下 秀月、銭亀 敦
坂 恵子、竹下、竹下 リリア
吉川 美和、神宮 朗実※特定保健料率・基本保険料率とは・・・※特定率・基本保険料率とは・・・
・健康保険料率（・健康保険料率（10.04%10.04%）のうち、6.31%
6.31%分は加入者の分は加入者の医療費等に充てられる基本保険料率となり、等に充てられる基本保険料率となり、等に充てられる基本保険料率となり、3.73%3.73%は後期高齢者医療制度への支援金等に充てられる特定保健料率となります。
※介護保険制度・介護保険料とは・・・※介護保険制度・介護保険料とは・・・・介護が必要な方を社会全体で支える仕組みであり・介護が必要な方を社会全体で支える仕組みであり、公費（税金）や高齢者の介護保険料の他税金）や高齢者の介護保険料の他税金）や高齢者の介護保険料の他、40 歳から 64歳の健康保険加入者（介護保険歳の健康保険（介護保険第第 2 号被保険者）の介号被保険者）の護保険料（労使折半）等により介護保険制度は支えら保険料（労使折半）等により介護保険制度は支えられています。

■ 『小規模企業共済制度『小規模企業共済制度』』の紹介ですの紹介です個人事業主又は会社等の役員の方が廃業や退職された場合に、生活の安定、生活の安定やや事業の再建をを図るための資金を、あらかじための資金を、あらかじめ準備しておく共済制度で、め準備しておく共済制度で、いわば「事業主の退職金制度事業主の退職金制度事業主の退職金制度」といえるものです。

【 制度の特色制度】
61) 掛金は、全額控除対象所得から控除可能
掛金は、全額控除対象所得から控除可能
62) 掛金は、月額掛金は、月額 1,000～70,00070,000 円まで増減増減可能63) 共済金は、退職所得扱い or 公的年金等雑所得扱い
64) 共済金受取は、一括・分割・併用の 3 タイプ
65) 納付済掛金合計額の範囲内で、貸付制度利用可能
66) 小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者も加入可能（個人事業主 1 人につき 2 人まで）
※詳しくは、商工会へご連絡下さい。

■ 平成２９年分所得税確定申告
平成年分所得税確定申告
3 月 15 日までに 311 件の申告書を竹原税務署に提出し件の申告書を竹原税務署に提出し、内 291 件についてについて e-Tax による電子送信をいたしました。

■今後の行事予定表
４月月１９日（木）４月２月２０日（金）
４月２７日（金）４月２７４月２８日（土）４月２ＦＦ会 通常総会
女性部 通常総会
三役会
青年部 通常通常総会