監講演録53】

平成11年地価公示について
国土庁土地局地価調査課
課長 町田 秀一

ご紳介をいただきました1川Ⅰlでございます。
日ごろから国土庁の行政、特に地価公示、地柚調杏、あるいは短期地価動向調杏など

で、大変皆様にはお世話になっておりまして、この機会をお似りいたしまして御礼を小し上げる次第でございます。

それでは、早速入らせていただきますが、執闘こ幾つかお断りをさせていただきます
が、まずこれから話させていただきますことは、私の私見でありますので、その点をひとつご理解いただきたいというのが第1点日であります。

それから、地価公示制度につきまして基本的なことを小しあげますが、これは毎年でござい草すけれども、▼1月1日現在の地価をニヒ地鑑定委員会、国二用二の付属機関でございますが、全国で今回ですと3万800地点の他州を判定して公示すると、そういう制度でございます。
この地価公示を何のためにやっているかということにつきましては、おおむね次のような使い方がされております。

→つは、．公示いたしまして広く一般の方々の取り引きの参考にしていただくということであります。

二点日は、これは公的機関が土地を買収するときに補償をするわけですが、その補償額を算定するときの規準となる。規準というのは「規準」と苦くんですが、要するに地仙公示と均衡のとれた価格で買わなければならないということでございます。

三点日は、不動産鑑定士が鑑定をするときに、地価公ホを規準にしなければいけないということになっております。

四点目は、固定資産税評価頗と相続税評価額につきましては、それぞれ地価公示を標準にしまして固定資産税評価鋤は7割、相続覇評価鰍侶8割というような評価をするということが決められているわけでございます。

それから地価公示に類似の調透としまして7月1即時点の地価を都道府県知事が調査する、これは国土利用計画法に基づいてやっているものでございますけれども地舶調蕊があります。．これも大体全国3万地点く、らいで調蛮をされておりまして、それを国土庁が9月にまとめて発表しております。地価公示と地仙調沓の相違でございますが、もちろん時期が違うということのほかに地価公示は、都市計画区域内だけでやるということ

で法律上決められております。地価調蛮の方は特にそういう制限はございませんので、都市計画区域外につきましても約7，000ケ所め調杏ポイントを置いてございます。
逆に地価公示は、都ホ計画I東城内におきましては、非苗に密度の高い調杏をしているということでございます。
それから、もう一つの違いは、地価公示は二人鑑定ということで、地細調査の方は一人でやっておりますが、慎重を期して二人で鑑定をしているということで価格の信頗度が長姉、ということがございます。

それから、今咋比選定替え率は1．3％ということです。浩、他州が高騰した＝刊朝に選定替えが非常に多くて、ご批判をいただいたことがあるんですが、最近は非常に少な

くなっておりまして、土地の利用状況が変わりまして、標準地としてはふさわしくないというところに限ってやっております。

それからもう一つ、地価公示の仙格につきましてご説明をさせていただきますが、これは更地の仙格でございます。しかも更地が最有効に利川されたということを想定したときの価格ということでございます。現実の標準地の利用状況は、それぞれいろいろな建物が建ったりしてそれぞれの使われ方をしておりますが、地価公示価格はその標準地の今建っている建物を前掛こした帥格ではなく、最有効使用の建物を前提とした、晰格

であるということでございます。土地の利用の什カ、され方によりましてこれより高かったり安かったりということは当然あることであります。地価公示は地域の標準的な使われ方をしている標準的な土地の値段を示すというものです。この点はしばしば誤解を受けますので、ご説明をちょっとさせていただきました。 以⊥が前提でございます。
それで、今年度の調蛮の内容につきましてご報告をさせていただきますが、大きく資料を3つ準備させていただいております。まず最裾こ、資料2を小心に数字をざっと見ていただきまして、その後ではかの資料をまた見るというようなやり方で進めたいと思っております。それから資料2は、これはすべて変動率で資料が構成されております。
実際の地価公示はご覧になった方もあるかと思いますが、分厚い質料でしてその「トで3万800カ所の地点を一覧表にしたものでございますが、それを見ててもなかなか余りに全体的な動きがわかりにくいので、地域制、川途別に変動率を計算いたしまして、昨年1年間の地価全体の動きを見てみたいと、そういう意図でつくったのが、ここに出しております資料です。
まず、資料2の表1でございますけれども、これが総枯表に相当するものでございますけれども、全国を住宅地と商業地というふうに分けて表示をしております。
まず住宅地は、三大都市圏でいいますとマイナス5．7％ということでございます。
昨年がマイナス2．2％でございますので、少し下落幅が大きくなっています。地方圏の方は、マイナス0．6％からマイナス1．9％ということで、これもF捌副ま拡大しておりますが、水準自体がマイナス1．9％ということでそんなに大きな数字ではありません。

それから商業地の方は、三大郡市圏がマイナス7．5％からマイナス10．2％に拡大をしたということでございます。それから、地力閻の力もマイナス5．1％からマイナス6．8％に拡人をしたということでございます。

あと、そのFに郁道府県別にずっと書いておりまして、ごらんになってわかりますよ
うに、住宅地は県によってはブラスのところも結構ございます。ただ、商業地につきましては、すべての県でマイナスであります。

ちょっと飛びまして、12ページをごらんいただきたいとJ揖＼ます。それから賢料3の最初のページ、1ページも見比べていただければとj患うんですが、これは地仙の臍咋
の動きを衷にしているものでございます。12ページの長の今l＝】の調査は−一番イ了端言でございまして、先ほどご紹介した数字が右端に載っております。ずっとさかのぼりますと、
平成5年に大きく落ちまして、地力と三大郡市国で若干軌きは違いますけれども、その後はずっと下落幅が住宅地でも商業地でも基本的には締いj、してきたという経過をたどってきましたが、今回11年調恋では下落幅が住宅地、商業地ともまた拡大をしたということでございます。資料3の1ページのグラフをごらんいただきますと、そのことが視覚的にもよくわかります。何でこういうことになったかということにつきましては、また後ほどご説明をしたいと思いますが、基本的には景気の影響を受けたということが非常に大きいというふうに思っております。

それから、ちょっとまた戻りまして、次は質料2の2ページで各地域別の状況の概観をしたいと思いますが、衣2の1というのは東京圏でございます。これも住宅地、商業地と、それから10年11咋ということで比較できるようになっておりますが、住宅地につきましては、全地域で下落幅が拡大をしております。
［1】身を見てみますと、東涼▲郁区部の都心部とか、あるいは区部南西部といったところはそれぞれマイナス4％程度でございまして、昨咋の下落l幅と比べまして、もちろん拡大はしているんですが、大体マイナス1．5％からマイナス2％そらいの拡大で、それほど大きく拡大をしているわけではありません。しかし、東京都の「いの多摩地域はマイナス7．4％で東京都の［llでは非帯に下落幅が大きくなっております。また干葉県でありますとか、あるいは埼玉県といったようなところを見ますと、干葉県が特に卜落帖が大きかったのでございますけれども、かなり下落幅が拡大をしています。平たく言いま
すと、都心部では下がってはいるもののそんなに大きな下がり方ではないが、郊外部ではかなり下落幅が大きかったというのが特徴かと思っております。

それから、商業地の方でございますが、商業地の方は東京灘の区部南西部というところ、これがマイナス7．3％でほぼ横ばいですが、若干ではありますが昨年より下落幅が縮小しております。干葉県の巾の干葉市ですが、これはマイナス14．8％で絶対値
としては大きいのですが、これも昨年がマイナス16．4％ということで少し下落幅が縮小しております。それ以外のところは、すべて￣ド落幅が拡大であります。
商業地でございますけれども、商業地は全体的に■F満幅が大きいのでございますけ

れども、捌こ千柴県、それで次いで埼玉県といったようなところの下落率が大きくなっています。
千葉市につきましては、十炬1了の小心部にあります既存の商業地（京J戊の中央駅近辺）が地盤沈下し、JRの千葉馴の舟こ摘業地の小心が移動しつつあるというような状況がございまして、この数年ずっとかなり人脈なFげをしてきたわけでございますが、今回は昨咋よりはその下げ幅が卜がったということです。

その卜に車町廿別で†l三′宅地と柏葉地に分けまして、卜落帖の人きいところを頗番にJこつ漉べております。
住宅地の方は、J■甘王県の毛呂け岬†（もろやま）、あとは千葉照カミ三つ続きまして、火京都の吉梅市が−一つあるということで、北ほどのil明似で見たときの概況と非常に合っているわけでございますが、毛呂山I】けというところは通勤の限界地みたいなところでございまして、都心と比べて割高感が出てきたというようなことで需要が減少したというように言われております。

それから、千其の市川市とか浦安巾というのは、これは比較的東涼カ、ら近いところでございますけれども、下満幅が大きかったということです。これも幾つかの原因がある
んですが、一つは市川巾の場合には、バス便等で不快なところが落ちカが大きかったということと、もう一つは、駅から近くても非常に画地が大きくて総額が大きいところが満ち方が大きかったということです。昨年の不況にありまして高額の住宅の需要層が減

少してしまったということで、結果的に総額が大きいものの下落が大きくなったということです。そういう二つの要素があるようでございます。

それから、袖ヶ浦市とか肯梅市というのも毛呂山町と同様でございまして、通勤限界
地的なところにありまして、需要が住宅の都心回帰といったような現象の裏返しとしまして需要が減ったといったようなことが言われております。
それから商業地でございますが、東京の清瀬市というのが一つありますが、ほとんどが干葉児でございます。

市原市、袖ヶ浦ホ、君津市、木吏淋Iiとこれはみんな共通でございますけれども、郊外に大規模のいわゆるショッピングセンターができまして、既存の市彷他の小の中心商
業地のお客さんが相当、郊外のショッピングセンターに流れてしまい中心、市街地の商店の収益性が低くなってしまった。したがって、中心市徳地の商業地に対する請要というのもまた減ってしまったと、いうことが原因であるというふうに聞いております。
次に大阪圏の方、次のページでございますけれども、まず、住宅地でございますが、全地域で下落幅は拡大をしております。これも東京圏と割と似た特徴でありますけれど
も、大阪の中心6区とか、あるいは大阪市とかこういうところは大体マイナス4％台ということで、，昨年と比べるともちろん下落幅は拡大しておりますけれども、それほど大きく下落しているわけではありません。
ただ一方、大阪府の一番下にあります南大阪というところの下落幅カミ相当拡大をしています。それから、扁郡市の中心5区とかといったようなところが￣￣F線幅が大きゆうご
ざいますが、概して大阪市の小心部はそれほど大きくなくて、周辺でF落しているという状況でございます。

それから、商業地のカですが、これは人阪巾もマイナス10％以上の卜落でございますが、特に￣F満幅カミ大きいのは京都市の中心、5区というところでございまして、昨年のマイナス9％から今「し1】マイナス14％に下落幅が拡人しています。京郁直につきましては、京郁特イrの冊Iliと小しますか、最近の不況のせいで観光省が減って地域締洒が他地域に比べても悪いとか、あるいはもう＝＝抑こ属しますけれども、JRの小郡駅ビルがで
きていわゆる河悼町とか、烏丸といった小心l摘業地が地鰭沈下しておりテナントビルの空室率が非常に高くなったというようなことが言われております。
大阪圏につきましても下に下落率の人きい巾…川−をそれぞれ似げておりますが、住宅地につきましては、先ほどちょっとご指摘いたしました南大阪の富附朴市、岸利肘市、忠岡市、泉大津市といったようなところが軒並み並んでおります。
それから、繭業他につきましては、いずれも既存の小心商業地が地鮫沈下している地域です。
次に、名古屋同の区域でございます。宰，古屋圏は、住宅地は昨年よりは下落はしているんですが、どこをとりましてもそんなに大きく下落しているという感じではございません。平均でマイナス3．3％という下落帽でございます。

商業地の方は、名古屋圏全休でマイナス11．2％ということでございますが、特に下落幅が大きいのは名古屋市の区域、これがマイナス14．9％と非常に大きく下落となっています。

名古屋f机こつきましても、若干、名古屋特有の郭情カミありまして、一つはトヨタ自動車の城下【町的なところがございまして、トヨタ自動車l与休そんなに恋いということではないんですが、申の生産高自体はかなり昨年は減ってしまいまして、下請け企業などに影響がでて地域経済の状況が恋いということがあります。それから支店経済胸なところがございまして、昨年のリストラで相当支店のリストラが行われたといったことで、空室率が高くなっています。

それからもう一つ、JR東海ビルというのが名古屋駅にできておりまして、今年から入居が始まるようですが、非常に巨大なビルでございまして、賃料相場等々が軟化しているというようなことがあるようでございます。
それから、下に下落幅の大きい上位市町村を掲げておりますが、名古屋圏の場合、特にほかのところと遠いますのが南知多町で、ここはリゾートブームで地仙が上がったところでございまして、そういうリゾ山卜部分が終えんしたというようなことで地脈のFげ暗が大きく．なっております。これは住宅地も商業地も両方とも出てまいります。
あと、商業地でいうと四日市市でありますとか、あるいは桑名市といったようなとこ
ろは、やはり中心商業地の地盤沈下ということが大きく影響しているというように聞いております。

次に、地方都市ですが、次の5ページでございますけれども、まずブロック中心都市というところでございます。札幌市が什宅地も商業地も下落怖が昨年と比べてたいへん
大きくなっています。これも札幌lドの地域経済の恐さといったものが反映しているもの
でございます。それ以外の政令市は、ほぼ昨年と同様でございまして、広島市でありま
すとか、あるいは相和liなどは摘業地はむしろ昨年よりも少し卜落幅力湖小しております。

次に6ページ、人I110ノノ以卜の地ん郁直の変動率というのをごらんいただきたいと思いますが、まずイl三宅地のカでございますが、これはちょっと光ほどご紹介しましたよ
うに、イニl三宅地は個々の郡市を兄ますとブラスになっているところもかなりございます。
たまに先ほどご紹介しました札幌市でありますとか、ここで言いますと土淋‡了、左の欄の一番下から三つ目か四つ目でありますつくば市とか、ぱつぱつと割と高いところがございますが、概してそれはど下落幅は大きくはなく、おおむね横ばいといったような感
じでございます。

商業地の方は下落幅が大きいところが多うございます。順雇酎こ見ていきますと、例えば福島原の′福島市、同じく郡山巾、それから茨城憬の土浦車、右の欄にいきますと群馬県の前橋市とか、勇ん−1】から下の方にいきまして長野県の長野市とか、マイナス15％を超えるような下落率を示しているところがございます。それから、マイナス10％く、らいの下落率になりますとあちこちにあるという感じでございますけれども、これはいろいろな要素がありまして画一的に説明することはなかなか難しいんですが、県庁の所
在地レベルの都市、あるいはそれに準ずるくらいの地方の大きな郁市というのは、軒並
み下溝率が大きくなっている傾向があります。これもここ何年か続いている傾向で少しその傾向が顕著になっているということでございますけれども、やはり既存の中心商業地の地盤沈下といったことが主要な原因でございまして、中心市彷地活性化などをいろ
いろとやっておりますけれども、まだなかなかその効果があらわれていないという状況
でございます。景気の恕さということに加えまして、地力都市の構造的な問題もあるよ
うな気がいたしております。
それから8ページ以降は、四半期別にとっている数字で、これは後ほどもう一度別の衷で説明をさせていただくことにしまして、13ページまで飛ばさせていただきます。
ここでは年間の上昇率の上位ポイントというのを住宅地と商業地で整理をしております。
御覧になってわかりますように、はとんどが地方でございまして、基本的には個別の事
情と印しますか、区画整理が行われたとか、あるいは新しくバイパスが通じて便利になったとか、そういうことでその地域の利便性が向上したというところでございます。
それから、．次の14ページでございますが、これは住宅地の下落率の上位ポイントです。左上が東京圏でございます。東京圏では成田市、これは通勤限界地ということです。
あとは市川市、木更津市、市原持等々で苗梅巾以外は全部千葉県ということでございます。

それから、右上が大阪圏でございまして、これも10ケ所のうち6ケ所が河内長明凍、
冨＝林巾等々6ケ所が繭大阪のポイントでございます。南人阪も大阪から兄ると少し遠いところで通勤には不便なところでその割に供齢カミ多いところであるというふうにl創いております。これも住宅の都心回帰といったものの裏返しで、比較的利便刊三の劣るところの住宅地の値段が下落が大きかったということです。

ただ、′一写励行というのが∴つ川てきますが、ノし 堀雄は11▲諦則巨宅地であi）ますけれども、宅地規模も人きくて地仙の中仙も由、というところで、総額が非榊こlけ紬になるということで、昨年のような不況のときに高額の宅地の需要者が少なかったということが下落
幅が拡大した原因です。

それから左下、これは名古屋圏でございますけれども、これは10ケ所のうち8ケ所が名古屋市のポイントでございます。東区とか西区とか市中心部で、やはり地帥自体が非常に高いところでありまして、買気の悪かった中で高郷物件に対する需要が減少したといったことが原因だというふうに聞いております。
それから地方圏でございますが、地方圏は札幌和が中心で10ケ所のうち7ケ所までが札幌市でございます。あとは長野県の長野市とかI酎卜沢…丁、千柴県の東金市も入っております。札幌市の話は先ほど印し上げたとおりでございますが、軽井沢町はリゾートブームが終わって、別荘などの植段が下がっているといったようなことが原因だというふうに聞いております。

それから、長野和が非常に下落率が大きいということでございます。長町Iiでは昨年

オリンピックがございましたけれども、それまでオリンピック買気ということで非常に買気がよかったのですが、その反動で昨年はかなり景気が悲かったということが原因であるというふうに聞いております。
それから次に商業地でございますが、まず左上が東京圏でございます。これも10ケ所のうち9ケ所が千柴県のポイントであります。中身は千葉市中央区と書いてあるのは3カ所ほどございますが、これはちょっと先ほどご説明しましたように、千葉直の小で商業地の核が移りつつあるという現象の反映でございます。それ以外のところは、奥本
的には郊外型還販店によって既存の中心商業地が地掛灯Fしているということが原因です。

それから大阪圏ですが、これは10ケ所のうち6ケ所が京都市のポイントでございます。東邦市につきましては、先ほどご説明したとおりでございます。
それから左下ですが、これは名古屋圏でありますが、名古屋潤も下落率の高いのはす
べてが名古屋市のポイントであります。名古屋市が悪い状況と申しますのも先ほどご説明したとおり−であります。
それから右下が今度は地方圏ですが、これも10ケ所のうち9ケ所が札幌市の中心部のポイントでございます。これも先はどご説明したとおり、地域繰済が非常に恐かったということが原因でございます。

資料2の方は以上でございますが、次に大体今伸し上げたことと少し重役しますが、もう〟一度質料1と曽料3によりまして雪空frl！をさせていただきます。質料1のカですが、全体の傾向を劇一言で言うと全回の地価は下落桶の縦′‖頃向にあったけれども、昨年1年間は住宅地・商業地ともその幅を拡大したと。その傾向は地方圏よりも大都市圏で大きく、人都市圏の商業地の下落晰は巾び2けた台になったということでございます。
賢料3の2枚「ほごらんいただきたいとJ出いますが、これは地仙公イと地柚調所をそれぞれ1J二Jと7′‖こやっておりますけれども、共通ポイントというのが1，600ござ
いまして、この1，600につきましては、四、仁州でデータをとっております。それによりますと、ずっと下落率は縮小してきたわけでございますが、平成9咋の7月−9月
く、らいを墳にいたしまして、10月−12月からずっと下落幅が拡大をしてきて、昨年
1年間は下落幅が傾斜の角度が大きくなったと、いうことがはっきりわかります。下の表をみていただきますと、これは経済状況と対比をさせたいということでGDP、これは経済企画庁が四半期ごとに発表しております数値のグラフでございますが、棒グラフ

で畜いてあります。折れ線グラフは目盛りの取り方が速いますが、地価の変動率です。
それで、地価の下落が10月−12月くらいから始まったというのが、ちょうどGD
Pが前期比でマイナスになったのとはぼ歩調を合わしているというところを指摘したかったということでこういうグラフをつくったわけでございますが、主l三成9年10月と申しますとちょうど拓銀、あるいはIL「一の破綻が衷ざたになったというそういう時期でございまして、それから実態経洒のカがそっと恕化してきたと。それに合わせまして地価も歩調を合わせて下落をしてきたと、そういうことが読み取れるわけでございます。

ちなみにご存じかと思いますが、昨年1年間でのGDPというのは、速報ベースでマ
イナス2．8％でございました。

それから、次の4ページでございますが、これは資料3の4ページでございますけれ
ども、それと資料1のこれから読みますところを見比べていただきたいのでございます。
各景気ごとの状況を概観しますと、大郎市馴こおいては仕宅地ではすべての地域で下落幅が拡大しており、東京都多摩地域、千柴県、それから細大阪等の地域で大きな下落が見られたというふうにまとめてございます。6ページが東京圏の住宅地でございますけ
れども、一番上が昨年の1月1日の地価公示、それから勇ん中が昨年の7月1日の地価
調査、一番下が今回の地価公示でございますが、こう見ますと昨年の1月1日が下落幅が小さかったのですが、地価調悉、地価公示といくにしたがってだんだん周辺の色が黒くなっております。ノてL例につきましては、右＿Lの方に減っておりますが、こういうことで中心部が比較的堅調で周辺が落ちてきているというような状況が出ております。

それから、√7ページが大阪圏の住宅地でございますが、これも同じようにして見たのですが、東京圏ほどはっきり蝕ませんが、今回は南大阪が特に黒くなり中心部も東京圏に比べると下落幅が大きかったと、いうことでございます。

それから、資料1の方の次のパラグラフでございますが、商業地ではほとんどの地域
で下落幅が拡大しており、‥千葉県、ホ都市、計．！i屋巾等で大きな下落が見られたということでございます。これも質料3の方の6ページを御覧いただきたいのですが、東ホ個では都心部も今回の地価公示では少し灰色になってしまったんですが、干柴県の方が特に下落幅が大きかったというような状況が川ております。
それから、7ページですが、これは人阪圏でありますが、一▲番卜の今l≠！1の地価公ホでは京郡市の小心5I束及びJ甜1日fの地域では∴i、ミくなっておりまして、卜捌f．弓が人きかったというような状況が川ております。
それから、また質料1の方に戻りますが、 前回上与Itまたは横ばいをホした火山区部、郁心部の一部の高度縞業他の多くは引き続き安定基調で維移しているということでございますが、昨年の地価公示ではブラスポイントのところが20ケ所ございました。これが資料3の15ページに整理をしておりますけれども、平成9年の前！l乞は景気が比較的よかったというかそんなに悪くはなかった。それで昨年の地価公示も東京の−一等地と言われているところではプラスポイントが20ケ所Ⅲたわけでございます。これが今回どうなったかということを整理したんですが、20ケ所のうち6ケ所が0、横ばいであります。マイナス2％以下の下落率のものが8ケ所ございます。それ以外にマイナス3％を超えるものが2ケ所、マイナス4％が1ケ所という状況であります。昨年1年間マイナス2。8％の経済成長だということを勘案しますと、その影響を差し引いて考えますと地価としては、安定基調と言いますか、もう余り▼卜がらない、そういう状況になっているんではないかというふうに評価ができると考えております。

それから、地方圏におきましては、住宅地は横ばい。商業地ではやや下落幅カミ拡大したと。これは先ほどちょっとご説明したとおりであります。
ただ、場所によりましては、県庁の所在地でありますとか、あるいはそれに匹敵するような大きな地方部市の商業地といいますのは、その中心、市彷地の地盤沈下といったよ
うなことが影響して下落幅がかなり高くなっていると、そういう状況があるということはちょっと付言をさせていただきます。

あと、実は私どもこの地価調杏があった後、何か特徴がないかということで随分研究をしたわけでありますが、なかなかその断定的に言えるようなことがございませんで、どうも推測的なことが多くなってまことに恐縮でございますが、二、三ご紹介をさせていただきます。
一つは、東京郁では住宅地について多摩地域などが下落幅カミ大きく、都心は下落幅はそれほどでもなかったということですが、それをどういうふうに説明をしたらよかろう

かということでいろいろ資料をつくってみたのを入れておりますので、ちょっとそれにつきましてご説明を申し上げます。

その状況でございますが、資料3の10ページをごらんいただきたいと思いますが、
これは平成8年以降、一番下に東京馴からの距離描別の各沿線の駅周辺の標準地につき

まして、その平均値をこういうふうにしてプロットをしてみたわけでございますが、平成8年では「ト亡、部が非常に下落幅が大きくて、外べいくに従ってF満幅が少なくなるという、そういう傾向があったわけであります。それが平成9年、これが□でありますが、これは同じ傾向でありますが、少し小心部の下落輌カミ少なくなっていると。それから、△が平成10年で昨年でございますが、これはもうはば東京駅からの距離帯から関係な
くほぼどの地域も似たような下落偏になっていると。今Iiilはと小しますと、この×印がり回なんですが、これはまだそれはどはっきりとしていませんが、今度は小心部のんがド落が少なくて、だんだん外へ離れるに従って卜溝l偏が肱人し、人体30kmから40

1くm圏当たりに▲粁卜落晰の高い地域があって、それ以降はまたちょっと戻している。
（このあたりになりますと余り住宅地としての車場ではないということなのかもしれま
せんが）平成8年の状況なんかと比べると少し逆の現象が出てきているということであります。
もう一つ、今度は9ページをごらんいただきたいと思いますが、これは特に多摩地域

が下落幅が大きかったということで、多摩の苗梅巾と八王子市をとりまして下落幅が大
きいところの大から順番に拾っていってみまして、それと最寄りの駅からの距離との間に何か関係があるかというようなことをちょっと調べてみたんですが、→番右端が1．
51くm以上というところは○をつけてあるところでございますけれども、○をつけてあるのはこういう条件に該当するということであります。大体徒歩圏とバス址の限界ということで、1．5km以上のところは大体バス便になるだろうというようなことで、そういう意図で1．51くmという数値を設定したんですが、大体全部ではございませんが、下落幅が大きいところは、かなり遠いところが多いということがわかります。
それから逆に今度は、下の表ですが、余り下落しなかったところをまた同じように駅からの距離を調べてみたところ、・一つ1．51くm以上のところもございましたが、概して近いところが多いということで、それも余り下落していないところというのは、大体数％の下落で、上の表で大きく下落したのは十数％ということで、下落しているところしていないところで10％そらいの差が山ているというようなことがございまして、一つには駅からの距離というのは多摩地区の場合には一つ効いているのかなという気がいたします。

ただ、実は干葉県の市なんかでも同じようなことを試みてみたんですが、余りそういうはっきりした傾向が出ませんで、必ずしも全般的にあてはまる状況ということではご
ざいません。

それから、こういうことの背貝に何があるかということ、これは本当に推測でございますけれども、やはり住宅の需要者というのは、都心で近くて利便性が高い、そういう要素と、郊外で環境がよくて広くてという要素を常に天秤にかけてまして、一方が有利な状況になるとそっちの方に需要が向いて、また他力の方がよりいわゆるコストパフオ｝マンスがいいということになるとまたそっちの方にく、つと向く、どうもそういうこと

を繰り返しているのではないかと推測しております。需要者は常にそういう物差しを持って住宅市場に参加しているのではないかというようなことを考えるわけでございます。
今回、資料3の12ページでございますが、これはマンションの供給戸数というのを地区別にどういう地区に供給しているかということを桃成比で見てみたんですが、やはりこのところ23区内の供給というもののシェアがふえてまして、それ以外で余り細かいことまでなかなかこのグラフで言えないんですが、少なくとも郁尤、へのマンション供給というのは非常に進んでいるということがあります。近畿圏の場合は非榊こ接が多くて京都市とか祁）、￣i車とかといったところもそれぞれの郁直の1い核でありましてなかなかはっきりしていないんですが、少なくとも大阪直の区城の小ではマンション供給シェア
はかなりふえているといったようなことがいえます。
先ほど平成8年でく、つと郁心のF落率が大きかったということを‥】し上げましたけれ
ども、都心の方が甲く下請したために、やはりそちらの方に相対的な佃格優位性が出て、マンションの供給もそちらの方に需要が向かった。今後また捕り戻しと【1＝ノますか、郊外が今度は大きく下がってきて、今度は郊外の住宅地としてのコストパフォーマンスがよくなってくるというようなことであれば、次は今回と逆の現象が出るのかもしれません。

それからもう一つ、毎回作成しているのですが、資料3の16ページ以下でございま
すが、これは昭和58年の、これはバブルが始まる前の咋という位置づけでございます
が、58年の地仙あるいはGDPを100として指数化をして、ピーク時と比較したり、あるいはGDPと地仙の関係を見るということで、毎回恒例的につくって川しておるものでございます。

17ページに三大都市圏のものがございますが、これを見ますと繭業地は今回の地価
公示は、58年を100とすると106ということで、ほぼ58年と同じ水準になっているということでございます。ピーク時が336ということでございますので、ピーク時の約3分の1になったということでございます。それから、住宅地の方は58年と比べると1．5倍そらいになっているという状況です。
東京周、大阪圏、名古屋周、それから地方圏というふうにつくっておりますが、これだけでは現在の地榊が適正だとか、あるいは下げ過ぎだとかというようなことは言えな
いということでございまして、あくまでも参考ということで御覧いただきたいと思います。
よく私どもも今の地価水準を一体どう考えたらいいんだというようなことを聞かれる

のですけれども、バブル期にはキャピタルゲインねらいで投機的な取り引きがあって高騰をしたというようなことがございまして、こういうのは国土利用計画法で届出制等々をやりまして、投機的な取り引きにつきましては、抑えるというようなことをやったわ
けでございますけれども、現在の地榊の状況と申しますのは、そういうバブルというのはなくて、まさに需要と供給で決まっている地柵でございます。

ただ、ずっと景気が悪いものですから、需要が減少しており、需要が少ない中で決まっている地柵だということではないかと思っております。

ただ、土地政策的な観点からは、土地の有効利川が図られなければいけないということが別途ございます。日本では良質な仕宅・宅地に対する酒在的な需要は強いというふ

うに考えておりますが景気のせいでこの需要が顕在化しない。これは土地の有効利用ということからみても問題でしたが昨咋秋、経済対策でイー】三宅金融公庫の金利を改善するとか、あるいは税i囲、いわゆるローン腔除とか、あるいはいわゆる損火繰題偶の→辿の椚置がとられました。これは基本的にイ】三〔ヒ請；要を喚起するということでとられた政策でございますけれども、そういう政策によって、需要者にイl三宅や宅地を渡して使ってもらうと、そういうことは土地政策として重要な政雄だというふうに考えているところでございます。昨年その住宅需要喚起策というのをやりまして、最近は非常に状況が変わってきております。

最近の住宅市場の資料を2ページほどつけさせておりますが、これは首都圏のマンシ
ョンの需給動向で不動産経済研究所の毎月発表されるものでございますけれども、昨年の11月に緊急経済対策のアナウンスがあって以降、契約率というのはそっと高まりまして、最近はもう80％を超えるような状況になっておりまして、契約率が80％を超えるというのは業界としては好況であるということだというふうに関一いております。それから、黒い棒がこれは在庫還でありますが、これは昨咋からく・く、つと12月から減少
しております。それから、白い棒はこれは供給壷でありますが、供給量はそっとふえております。

それから下段は、近畿圏で同じことでございますが、近畿圏では12月からもう80％をはるかに超える契約率になっておりまして、1月はちょっと￣Fがり、また2月には80％を超えております。それから、在庫量が減って供給量がふえていると、この状況も同じでございます。

それから次のページは、東日本のレインズ、宅建業者の方がつくっております情報機
関でありますが、ここではrf1古の戸建てとマンションの成約件数をまとめてますが、やはり昨年の12月以降、数字がブラスになってきてまして、中古もよく動いているという状況がございます。中古が動くということは、買い替え屑みたいな人も動いているということの一つのあかしではないかというふうに考えられますので、作宅需要自体は昨年の経済対策で相当持ち直しているということが言えると思います。この地価公示は、
昨年1年間の地価の変動率を見ているわけですが、昨年の12月以降のこの変化はほとんど反映できておりません。
㊥第53回溝堀会1999年3月29日 於：日本消防会館