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保険監督規制と会計基準～ 2 つの国際化と損害保険業界～
一般社団法人日本損害保険協会
会長

1．はじめに─ 損害保険の社会的役割 ─

さくらだけん ご

櫻田 謙悟
国際財務報告基準（IFRS）第 4 号「保険契約」（フェーズ 2）の最終基準化が、いよいよ近づいている。保険監督規制、特に資本規制に関し

損害保険は、社会の安定と経済の発展を支ては、そのベースに財務数値を置いていること

え、安心かつ安全な社会の形成と日本経済の持から、保険監督規制と会計基準とは、お互いに続的な成長に貢献するという社会的役割を担っ非常に密接な関係がある。そこで、本稿では、ている。損害保険業界は、近年、世界各地で大まず、損害保険業界を取り巻く保険監督規制の規模な自然災害が発生するなかで、従来の保険動きを概観することから始めたい。

商品の提供に加え、減災や防災を目的とした様々なリスクコンサルティングサービスの提供などを通じ、レジリエンス（耐力）の強い社会2．国内外での資本規制の最新動向作りに貢献したいと考えている。また、超高齢社会において、高齢者の生活の質の向上を後押⑴

保険監督規制の国際的な収れんしする新たな技術革新や新産業の発展に資する

保険監督規制の国際的な収れんに向けた動き

保険商品やサービスの提供に取り組んでいく必は、2008 年の金融危機以降活発になってきて要がある。このような新たな課題への対応を、いる。この金融危機を経て、一つの金融機関のICT などの最新の技術を活用しながら、着実経営危機が世界の金融システムに影響を与えるに前進させるべく取組んでいく所存である。

ことが明らかになった。保険業界においては、損害保険会社がこのような社会的役割を果たAIG が経営危機に陥ったが、保険会社の国際していくためには、健全かつ安定的な財務基盤化や多角化の流れが進み、保険会社グループのの確保が前提となることから、各国の保険監督組織が拡大・複雑化したことがその背景として

当局は、保険会社に対して様々な規制（保険監あり、これをきっかけとして、それまであまり督規制）を策定し監督を行っているが、近年、議論されていなかった保険会社の破たんが国際その保険監督規制を国際的に収れんさせる検討的な金融危機につながる可能性に対して目が向が進んでいる。一方、会計の領域においても、けられることとなった。

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この金融危機を受けて、2009 年に金融安定ある。

化フォーラム（FSF）を強化・拡大する形で金融 安 定 理 事 会（FSB） が 生 ま れ た。FSB は、⑵

国内の資本規制の動向「大きすぎてつぶせない（Too big to fail）」と以上の国際的な動きと並行して、我が国でもいう問題が二度と起きないよう、G─SIBs（グ2012 年に連結資本規制が導入され、今後、経ローバルなシステム上重要な銀行）の規制を策済価値ベースでの資本規制の導入が予定されて定した。その後、FSB は保険監督者国際機構いる。これらの内容は、ヨーロッパのソルベン（IAIS）と協力して、G─SIIs（グローバルなシシーⅡの考え方などと整合的であり、国際的なステム上重要な保険会社）の指定および追加規潮流に沿った見直しといえる。

制のルール作りに取り組み、2013 年 7 月に 9

現在の我が国の資本規制では、ロックイン方

つの G─SIIs のリストと追加規制を発表した。

式の負債評価とリスクファクター方式のリスク

なお、G─SIIs 向けのグループ資本基準の具体評価が行われている。ロックイン方式はいわば的内容などは現在検討中であり、規制が実際に原価法であり、保険料設定時の前提条件がその適用されるのは 2019 年の予定である。

まま用いられるため、計算が容易であるという

IAIS は、これと並行して、コムフレームと利点があるが、資産が時価評価されている一いう国際的に活動する保険会社グループ

方、負債評価には経済情勢の変化が反映されな（IAIG）の監督の共通枠組みの策定を行っていいため、保険会社の経営実態が正確に反映される。コムフレームでは、グループ資本基準の策ないという問題がある。実際に、1997 年から定、グループガバナンス、ERM や各国の監督

2001 年の間にソルベンシー基準を満たしてい協力の枠組みなどが検討されている。

たにもかかわらず生損保合わせて 9 社が経営破以上の状況を総括すると、将来的な保険会社たんしたこともあり、経済価値ベースの資本規の国際規制は、既に導入されている「保険基本制の導入は、会社の経営実態をより正確に反映原則（ICP）」、「コムフレーム」、「G─SIIs 向けさせるために必要な改定と考えられている。の規制」という三階建ての枠組みとなる予定で⑶
国際規制と対象となる事業体の種類
事業体の種類G─SIIs IAIG

その他の保険会社

現在、海外にグループ子会社を展開している
我が国の保険会社においては、それぞれの海外子会社が国ごとに別個の保険監督規制対応を行っているが、保険監督規制の国際的な収れんが進めば、グループ全体の規制対応の効率化に

G─SIIs
追加規制（第三階層）G─SIIs

コムフレーム（第二階層）G─SIIs およびIAIGICP（第一階層）

保険監督規制の国際的な収れんの有益性と課題、IFRS への期待つながるため、損保業界にとって有益な話となりえる。また、国ごとに監督方針や資本規制に差があると、親会社の所在地により資本調達コストが違い、競争力に差が生じる可能性がある。保険監督規制の国際的な収れんは、レベルすべての保険会社プレイングフィールド（公平な競争条件）を確立し、公平な競争を促進するという観点でも、2014.12 vol.47 季刊 会計基準

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有益であるといえる。

IFRS 第 4 号では、保険期間が短い契約の保しかしながら、保険監督規制の国際的な収れ険負債の評価に適用可能な簡易な方法（プレミんの議論において、会計制度、自然災害リスク

アム・アロケーションアプローチ；PAA）が、の大きさ、訴訟の仕組みや賠償に対する考え方2010 年の公開草案の段階で提唱されており、など、各国の保険監督規制がよって立つ土台の保険期間 1 年の契約を多く保有する損害保険業違いが障害となっている。かかる状況の中で、界にとっては比較的受け入れやすい内容となっ各国の資本規制の基盤となる会計基準を収れんている。とはいえ、我が国の損害保険会社は、させていくことは、保険監督規制を国際的に収積立保険、医療保険、住宅ローン用の火災保険れんさせていく上で、特に重要なことだと考えなど他国の損害保険会社であまり取り扱われてている。異なる基盤の上に共通の建物を建てるいない長期の商品を取り扱っていることや、グことは難しいからである。責任準備金の取扱い

ループ内において生命保険事業を有しているについては別途の考察が必要であるが、全体的ケースもあることなどから、損保協会では、には、会計基準の収れんに向けて、IFRS の適2013 年度の再公開草案の主要な論点について用の拡大は解決のための有力な選択肢であると最終的にどのような内容で基準化されていくの考えられる。

かに強い関心を持っているところである。
なかでも、保険期間が長期となる契約の保険3．損害保険業界の IFRS への取組み

負債評価（ビルディング・ブロックアプロー
チ；BBA） に お い て、 そ の 一 部 を 構 成 す る
契約上のサービスマージン （その契約から将保険監督規制の収れん、とりわけ定量的で国来生じると考えられる未稼得の将来利益を保険際的に統一された資本基準の導入という動きと負債に計上したもの）については、事後的調整軌を一にして、財務情報の国際的な比較可能性（アンロック）が必要となるなど、非常に複雑の確保に向けて、我が国の損保業界においてもなものとなっている。その複雑さ故に、作成者IFRS の適用に向けた様々な検討が進められての実務的負担やシステム対応コストが増加するいる。

だけでなく、財務諸表の利用者の利便性向上に保険業界にとって最も影響の大きい会計基準必ずしも寄与しないと考えており、損保協会でのひとつである IFRS 第 4 号「保険契約」につは、再公開草案への意見書提出や、その後のいては、永年にわたり検討が続けられてきたIASB との対話を通して懸念を表明するとともが、日本損害保険協会（損保協会）は、公開草に、より判りやすく実務的な負担とコストを軽案（2010 年）、再公開草案（2013 年）に対する減できるような様々な提案を行っている。今後意見表明や、国際会計基準審議会（IASB）のも最終基準化までの間、さらに働きかけを続けアウトリーチ活動での直接対話などを通じて、ていきたいと考えている。

最終基準化に向けて積極的に関与してきてい一方、IFRS 第 4 号が最終基準化に向かうなる。IASB での検討は、2013 年 6 月の再公開草か、自動車損害賠償責任保険、地震保険といっ案公表後、そこに寄せられた様々な意見に対すた我が国独自の保険商品の取扱いも課題となっる分析や IASB での討議の結果を経た部分的なている。これらの保険商品は、我が国独特の制暫定決定など、最終基準化に向けて急ピッチで度の中で育まれてきたもので、それぞれの根拠作業が進められていると認識している。

法（自動車損害賠償保障法、地震保険に関する4

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Accounting SQUARE法律）に従い、取扱保険会社全社において損益の向上や業績管理の共通化に資するものと考えが発生しない、いわゆるられる。

フィット

ノーロス・ノープロとなっているなど、会計上の取扱い

一方、我が国の損害保険会社が IFRS の任意が他の保険商品と異なっている。当然のことな適用に向かっていくためには、IFRS の内容そがら、国際共通の基準である IFRS 第 4 号には、のものの問題以外にも、導入環境や法制度面でこのような我が国独自商品に配慮した記載はな一層の配慮が求められる点がある。それは連いため、我が国固有の論点として検討を進めて結・単体の会計基準の分離により生じる問題へいくことが必要である。既に IASB との間で協の対処である。

議を行ってきているが、今後もこれを継続しな保険会社の負債の太宗を占める責任準備金をがら IFRS 第 14 号「規制繰延勘定（Regulato-

例にとると、IFRS 第 4 号と現行の日本基準でry Deferral Accounts）」適用の可否なども視は算出方法が大きく異なっている。なかでも、野に入れながら、最適な会計処理を見出してい日本基準で負債（責任準備金）に計上しているく必要があると考えている。

異常危険準備金が IFRS 第 4 号では計上できないことなどから生じる連結・単体の財務情報の4．損害保険業界での IFRS の適用に向けて違いにより、利用者に混乱を生じさせることについて強く懸念している。異常危険準備金は、巨大な自然災害が発生した場合等でも各損害保IFRS 任意適用の推進については、企業会計険会社が確実に保険金支払を行えるよう、保険基 準 委 員 会（ASBJ） に よ る 修 正 国 際 基 準

業法上ルール化された制度であり、契約者保護（JMIS）の公開草案の公表や IFRS を適用したおよび損害保険会社の中長期的な経営の安定、場合における単体開示の簡素化など、平成 25という点で重要な役割を果たしており、法人税

年 6 月 20 日に企業会計審議会から公表された法においても一定の損金算入が認められてい「国際会計基準（IFRS）への対応のあり方に関る。このように、異常危険準備金は、損害保険する当面の方針」に基づき、具体的な動きが進会社の健全性を示す重要な要素であり、損保協められている。これらによって、我が国におい会としては、今後も重要性を訴えていきたい。ても、一般事業会社が IFRS を適用しやすくな

以上のとおり、IFRS の任意適用を行わないる環境整備が図られている。

保険会社の決算や会社法に基づく計算書類で我が国の損害保険会社は、海外へ進出する日は、この異常危険準備金の繰入・取崩が純利益

本企業に保険カバーを提供することを主たる目の重要な構成要素となっているため、IFRS を的として、海外の多くの地域で事業を展開して適用した金融商品取引法の連結財務諸表と大ききた歴史がある。それに加えて近年では、海外く異なるものとなる。また、複数の決算を同時の保険会社の経営権を取得して一層の海外展開に実施する実務負担は作成者である保険会社にを図る会社も増えつつあり、必然的に、損害保とっても無視できないものがある。保険会社に険会社も会計基準の国際化とは無縁ではいられおける IFRS 任意適用を促進するためには、各ない状況にある。海外子会社を含むグループ全種財務諸表の利用目的への適合性や契約者保護体で国際的に統一された会計基準をベースに共といった観点も勘案しながら、各種制度間の調通のモノサシを設けることは、損害保険会社グ整を図っていく必要がある点を強調しておきた

ループの国際展開における事業効率・資本効率い。

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5．最後に国内保険市場の成熟化とともに、損害保険会社も様々な形で海外に事業を展開するようになってきているなか、国際的な監督規制の枠組みの中で健全な発展を図ることの重要性はいうまでもないが、併せて、国際的にも比較可能な財務情報を提供することの意義も益々、大きくなってくると思われる。一方、損害保険会社のIFRS 適用に向けては、解決すべき課題もあり、関係者が知恵を出し合っていく必要がある。その中で、特に監査法人の方々への期待で本稿を締めくくりたいと思う。
IFRS は 所 謂、 原 則 主 義の 基 準 で あ り、新しい基準を適用するには、実務面での適用や解釈における様々な試行錯誤の過程を避けてとおれないと思われる。特に IFRS 第 4 号の保険
負債評価は、従来の日本基準と異なり、将来に係る予測が重要な要素を占める。そして、予測と実績の差異は事後的に財務諸表に影響を与えることから、作成者である保険会社にとっては、いかに妥当な予測を行うかが、また監査法人にとっては、いかに会社の予測の妥当性を監査するかが、IFRS 適用により生じる実務上の大きな課題になると思われる。作成者である保険会社と監査法人双方に納得感のある、財務諸表の作成プロセスおよび監査のあり方を互いに協力しながら確立していくことが、真に利用者に資する財務諸表の作成につながり、IFRS の適用の促進に繋がるものと確信している。

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