若年層を対象とした避難訓練支援業務委託プロポーザル実施要領
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業務の目的
この要領は、避難時の支援者となり得るファミリー層や若年層においては地域で行われる防災活動への参加が低い傾向にあることから、防災に対する意識の向上などを図るため、ゲーム感覚で学べるエンタメ系避難訓練について、実行委員会の運営から避難訓練の企画・運営・実施・検証までを効果的に行える業務の受託候補事業者を選定するにあたり、最適かつ優秀な提案を選定するため実施するプロポーザル（以下「本プロポーザル」という。
）に関して必要な事項を定めるものである。

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業務の概要

（１）業務名若年層を対象とした避難訓練支援業務（２）業 務 内 容

若年層を対象とした避難訓練支援業務委託仕様書のとおり（３）履 行 期 間

契約締結日から令和５年３月 22 日まで（４）見積限度額

4,172,000 円（消費税及び地方消費税相当額を含む）※注意事項：見積限度額は契約時の予定価格を示すものではなく、企画提案内容の規模（業務量）を示すためのものである。
３担当部署〒882-8686

宮崎県延岡市東本小路２番地１

延岡市 総務部 危機管理課 地域支援係

担当：山口、河野Tel：0982-22-7077
Fax：0982-34-5744
E-mail：bousai@city.nobeoka.miyazaki.jp
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選定方式
本実施要領に記載する企画提案書等を求め、提案者の経験及び実施の能力、見積価格及び提案内容を総合的に比較検討し、最適な受託候補事業者を本プロポーザルで選定する。

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参加資格
本プロポーザルに参加する提案者は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

（１）日本国内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４に規定する者に該当しないこと。
（３）成年被後見人、被保佐人、契約の締結に関し同意権付与の審判を受けた被補助人、営業を許可されていない未成年者及び破産者で復権を得ない者のいずれにも該当しないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定により更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により再生手続開始の申立てをしている者でないこと。
1（５）手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
（６）民事執行法（昭和 54 年法律第４号）の規定による差押等金銭債権に対する強制執行又は国税、地方税、その他の公課について滞納処分の執行を受けた者でないこと。
（７）民事保全法（平成元年法律第 91 号）の規定に基づく民事保全の手続きが常態として行われているものと認められる者でないこと。
（８）延岡市税及び国税について滞納がないこと。
（９）法人等にあっては役員等（個人にあってはその者）が延岡市暴力団排除条例（平成 23 年条
例第 22 号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団関係者でないこと 。
（10）参加申込書の提出期限から受託候補事業者の選定までの間に、延岡市の競争入札において指名停止措置を受けていないこと。
※なお、応募以後、上記の参加資格を満たさないと判断された場合、受託候補事業者となることができない。また、契約後に上記の参加資格を満たさなくなった場合、契約を解除することがある。
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実施スケジュール
項目期間

備考

⑴

実施要領等の公開

令和４年 10 月５日（水）市ホームページ等掲載⑵

質問書の受付期限

令和４年 10 月 13 日（木）17 時 15 分⑶

質問の最終回答日

令和４年 10 月 17 日（月）市ホームページ等掲載⑷

参加表明書提出期限

令和４年 10 月 19 日（水）17 時 15 分

必着⑸

参加資格審査結果通知日

令和４年 10 月 21 日（金）⑹

企画提案書提出期限

令和４年 10 月 28 日（金）17 時 15 分

必着⑺

審査会（プレゼンテーション） 令和４年 11 月上旬～11 月中旬⑻

選定結果通知令和４年 11 月上旬～11 月中旬

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契約締結

令和４年 11 月中旬

必着※ただし、各日程等については変更の可能性がある。
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参加表明書及び資格確認書類等の提出について参加希望者は、次により参加表明書及び資格確認に必要な書類を提出する。

（１）提出書類
参加希望者は、以下の書類を１部ずつ提出すること。
①プロポーザル参加表明書（様式１号）②延岡市税に滞納が無いことの証明（令和４年７月 13 日以降に発行されたものに限る。写2

し可。）※延岡市に課税されている場合に限る。
③国税に滞納が無いことの証明（令和４年７月 13 日以降に発行されたものに限る。写し可。）④現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書（令和４年７月 13 日以降に発行されたものに限る。写し可。）⑤暴力団排除に関する誓約書（様式２号）⑥契約実績を証明する書類（任意様式）※直近５ヶ年の同様又は類似業務の契約実績を最大５件まで記載すること。また、契約実績の内容が確認できる書類（契約書の写し等）を添付すること。
（２）提出期限令和４年 10 月 19 日（水） 17 時 15 分まで（必着）（３）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る 。）により、担当部署宛てに提出すること。
（４）参加資格確認結果通知
令和４年 10 月 21 日（金）までに参加表明者に対し個別に通知する。
（５）辞退届の提出
参加表明書提出後、本プロポーザルへの参加を辞退する場合は、辞退届（任意様式）を持参又は郵送（書留郵便に限る 。）で担当部署宛に提出すること。なお、この場合でもその他の事業において不利益を被ることはないものとする。
（６）その他提出された書類の内容に疑義が生じた場合には、別途必要書類を提出させることがある。
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質問と回答

（１）質問書の提出
本プロポーザルに関する質問は、質問書（様式３号）により提出すること。
（２）提出期限令和４年 10 月 13 日（木） 17 時 15 分まで（必着）（３）提出方法
電子メールにて担当部署宛に提出すること。電子メールの件名は「若年層を対象とした避難訓練支援業務委託に関する質問」とすることとし、送信後、必ず担当部署に受信確認の電話連絡を行うこと。
（４）質問書の回答
質問に対する回答は、令和４年 10 月 17 日（月）までに延岡市ホームページにて随時行うこととし、個別での回答は行わない。
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企画提案書の提出
本プロポーザルに関する企画提案書等は、次の方法で提出すること。
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（１）提出書類①企画提案書表紙（様式４号）
企画提案書の表紙として提出すること。
②提案者の概要（任意様式）
名称、代表者名、設立年月日、本店支店の所在地、資本金、従業員数、業務内容、本業務の責任者の経歴等を記載すること。
③契約実績を証明する書類（任意様式）
参加表明の際に提出したものと同様のもの。なお、契約書等の写しの添付は不要とする。
④業務実施体制（任意様式）
業務の実施体制、分担業務等の内容について記載すること。
⑤スケジュール（任意様式）
詳細な業務実施スケジュールを作成すること。
⑥企画提案書（任意様式）
・別紙「若年層を対象とした避難訓練支援業務委託仕様書」の「業務内容」に掲げる(１)から(５)の項目に沿って提案書を作成すること。
・仕様書の内容のほか、本市又は本事業に資する独自の提案事項があれば記載すること。
・提案趣旨、アピールしたいポイント等を簡潔にわかりやすく記述し、意思表示は明確にすること。
・図や表を用い、専門知識を有しない者にも理解できるよう配慮すること。
・プレゼンテーションの際は、当該企画提案書を用いて行うこと。
⑦見積書（任意様式）
提案見積価格を記載すること。また、内訳書を添付すること。
（２）作成要領
提出書類はＡ４サイズとし、片面印刷とすること。 Ａ３サイズの資料を挿入する場合は、片面印刷とし、Ａ４サイズに折ること。
（３）提出部数①～⑦の順序で製本し、インデックス等を付け、簡易なＡ４ファイル等で提出すること。
ただし、⑦については、製本に含めず別途添付することも可とする。
・正本：１部（企画提案書表紙に代表者印押印のもの。）
・副本： 8 部（正本の写し。ただし、副本には②の書類は不要とする。また、選定の公平性を確保するため、提案者が特定されないよう事業者名、ロゴ等を記載しないか又は黒塗りすること。）（４）提出期限
令和４年 10 月 28 日（金） 17 時 15 分まで（必着）（５）提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る 。）により、担当部署宛てに提出すること。
10審査
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受託候補事業者の選定にあたっては、選定委員会を設置し、審査を行う。
（１）審査基準
別紙「若年層を対象とした避難訓練支援業務委託プロポーザル審査基準」のとおり。
（２）審査会
企画提案書等の内容についてプレゼンテーションを実施し、最も優れた提案を行った者を受託候補事業者として選定する。
プレゼンテーションについては、オンライン（WEB 会議を利用。）にて実施する。なお、プレゼンテーションの詳細については、７（４）参加資格確認結果通知と併せて該当者に通知する。
①日程
令和４年 11 月上旬～11 月中旬※詳細な日程及び場所は別途通知する。

②所要時間
１提案者につき、40 分以内とする。
（準備：５分以内、プレゼンテーション：20 分以内、質疑応答：15 分以内）
③禁止事項
プレゼンテーション時には、企業名が特定できるものの使用や発言を禁じる。
④その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大や地震等の災害など不測の事態が生じた場合は、プレゼンテーションの実施方法や日程等が変更となる場合がある。
⑤選定結果通知令和４年 11 月上旬～11 月中旬に、審査会に出席したすべての提案者に個別に通知する。
⑥その他
・プレゼンテーションの順番は、企画提案書等の提出順とする。
・プレゼンテーションの開始時刻に間に合わなかった場合は失格とする。
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審査方法等

（１）受託候補事業者の選定方法①本プロポーザルの審査は、失格者を除き、審査会において選定委員会の審査で最高点を得た者を受託候補事業者として選定するものとする。
②同一の合計点数により最高点の提案者が複数となった場合には、審査基準の企画提案能力の合計点が最も高い提案者を受託候補事業者とし、同項目の合計点が同一だった場合には、選定委員会の委員長が決定するものとする。
③上記にかかわらず、合計点数が全体の６割未満の場合には、受託候補事業者として選定しない。
（２）提案者数が１者の場合審査会において、合計点数が全体の６割以上の得点を獲得した場合に限り、本プロポーザル実施要領、仕様書等を満たすと判断し、その提案者を受託候補事業者として決定する。
（３）審査の経緯等
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審査の経緯及び内容については非公開とする。
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失格となる提案者
提案者が、次に該当する場合は失格とする。

（１）参加資格の要件を満たさなくなった場合（２）企画提案書等が提出期限までに提出されなかった場合（３）提出書類に虚偽の記載があった場合（４）見積額が見積限度額を超えている場合（５）選考の公平性を害する行為があった場合（６）前各号に定めるもののほか、本要領に反した場合、提案にあたり著しく信義に反する行為を行った場合等、選定委員会委員長が失格であると認めた場合
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契約手続

（１）契約の締結
受託候補事業者と延岡市の間で、委託内容、経費等について再度調整を行った上で協議が整った場合、契約を締結する。
（２）契約保証金
延岡市契約規則（平成 12 年規則第 16 号）第 26 条及び第 27 条の定めによる。
（３）その他①契約代金の支払は、完了払いとする。
②受託候補事業者の選定後、特別な事情により契約を締結しない場合は、その理由を記載した辞退届（任意様式）を提出すること。なお、この場合、次順位者を受託候補事業者とする。
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選定結果の公表
選定結果は審査会の結果通知日の翌営業日以降に、次の項目を本市のホームページに公表する。
①受託候補事業者②受託候補事業者の次順位者

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その他留意事項（１）提出書類の取扱い①提出された書類は、返却しない。
②提出された書類の訂正及び差替えは認めない。ただし、市から指示があった場合は除く。
③提出された書類は、本プロポーザルにおける受託候補事業者選定以外の目的では使用しない。ただし、情報公開請求があった場合には、延岡市情報公開条例に基づき対応する。
④提出のあった書類は、選定作業において必要な範囲で複製する場合がある。
⑤提出書類等に記載された個人情報は、本業務の受託候補事業者の選定のみに使用し、その他の目的には一切使用しない。
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（２）その他①本プロポーザルに係る費用については、審査会に出席する交通費等を含め、すべて提案者の負担とする。
②企画提案書及び見積書は、１提案者につき１提案に限る。
③審査の内容についての問合せには一切応じない。また、審査に対する異議申し立ては受け付けない。
附則

この要領は、令和４年９月３０日から施行し、本業務の契約締結をもって、その効力を失う。

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