第２次古座川町地域福祉計画〜ささえあい笑顔と清流のまち

こざがわ〜（計画期間：令和３年度〜７年度）

令和３年３月古 座 川 町

ごあいさつ平素は町行政について、格段のご理解ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
本町では、「ささえあい 笑顔と清流のまち こざがわ」
を基本理念として、平成 29 年３月に「古座川町地域福祉計画」を策定し、町民の皆様一人一人が安心して暮らせるま
ちづくりを目指してまいりました。このたび、これまでの「古座川町地域福祉計画」を見直し、本町の地域福祉をより推進する上での指針として、「第２次古座川町地域福祉計画」を策定いたしました。
近年、少子高齢化や核家族化が進行し、人と人とのつながりが希薄になるな
ど、地域社会を取り巻く状況が変貌する中、そこに暮らす高齢者や障害を持つ方、子育て世帯など、町民の皆様一人一人の福祉問題が増大・多様化するといった社会課題があります。
町行政におきましては、こうした状況を踏まえつつ、高齢者や障害者対策、
また子育て支援など、それぞれの施策の展開に努めるとともに、町民の皆様が相互に助け合い支え合う地域社会の実現に向けて取組を進めているところです。
本計画の基本理念である「ささえあい 笑顔と清流のまち こざがわ」の実
現を目指して、これまで以上に地域福祉施策を推進してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただきました
古座川町地域福祉計画策定委員、アドバイザーの皆様をはじめ、アンケート調
査などにご協力いただきました町民の皆様、関係各位の方々に心よりお礼を申し上げます。

令和３年３月

古座川町長

西前

啓市

～目次～

第１章 計画策定にあたって ........................................１
１．地域福祉計画策定の趣旨 ................................................. ２
２．地域福祉とは ........................................................... ２３．計画の位置づけ ......................................................... ２４．計画の期間 ............................................................. ３
５．地域福祉を推進するための取組 ........................................... ４

第２章 本町の現状と課題 ..........................................５
１．本町の現状 ............................................................. ６
２．アンケート調査結果からみた現状 ......................................... 13
３．アンケート調査結果からみる主な地域福祉課題 ............................. 26

第３章 計画のめざす方向 ..........................................28
１．計画の基本理念 ......................................................... 29
２．計画の基本目標 ......................................................... 29
３．施策の体系図 ........................................................... 31

第４章 地域福祉施策の展開 ........................................32
１．基本目標Ⅰ

助け合い支え合う町づくり ................................... 33（１）顔の見えるまちづくり ............................... 33（２）生涯学習の機会づくり ............................... 34（３）福祉推進の担い手づくり ............................. 35（４）地域を知る機会づくり ............................... 37

２．基本目標Ⅱ

安全・安心に暮らせる体制づくり ............................. 38（１）情報提供の機会の充実 ............................... 38（２）交通・生活環境の整備 ............................... 39（３）自主防災への支援 ................................... 41（４）災害・感染症対策の推進 ............................. 42（５）権利擁護の推進 ..................................... 44

〜古座川町成年後見制度促進計画〜 ................................45（６）社会参加と就労支援 .................................. 48
３．基本目標Ⅲ

ふれあいの場所づくり ....................................... 49（１）健康づくりと介護予防 ............................... 49（２）ボランティア活動の支援 ............................. 51（３）地域ぐるみの子育て支援 ............................. 52（４）気軽に集まれるサロンの設置 ......................... 53

第５章 計画の推進にむけて ........................................55
１．住民、事業者等、町の協働による計画の推進 ............................... 56
２．関係機関等との協力や連携の強化 ......................................... 56
３．計画の進捗状況の把握と評価 ............................................. 56～参考資料～ ....................................................57
１．古座川町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ................................. 58
２．古座川町地域福祉計画策定委員名簿 ....................................... 60
３．策定経過 ............................................................... 61

1

第1章

計画策定にあたって

1第１章

計画策定にあたって

１． 地域福祉計画策定の趣旨
本町では、「ささえあい 笑顔と清流のまち こざがわ」を基本理念とした「古座川町地域福祉計画」を平成 29 年３月に策定し、地域福祉を支える意識づくり、誰もが地域活動に参加できる環境づくり、地域での助け合い・支え合いの仕組みづくりに関する施策を進めてきました。
この間、本町でも人口減少や少子高齢化等、地域社会は変化しています。また、児童・高齢者・障害者等への虐待、ひきこもり等、社会からの孤立、雇用環境の不安定による生活困窮者世帯の増加等、福祉における課題は多様化、複雑・複合化してきています。
また、社会福祉法の改正、生活困窮者自立支援法や障害者差別解消法の施行等、福祉に関する各種法制度の整備が進められています。
このような社会情勢や課題を踏まえ、これまでの「古座川町地域福祉計画」を見直し、より一層地域福祉を推進するため、新たに「第２次古座川町地域福祉計画」を策定するものです。

２． 地域福祉とは
地域福祉とは、住み慣れた地域で、安心した暮らしを続けられるように、住民と企業や団体、行政等が、何らかの支援を必要とする住民の生活課題を地域全体の課題としてとらえ、地域住民や社会福祉事業者、ボランティア等が相互に協力して課題解決に取り組むことで、地域住民同士がお互いに思いやり、支え合う意識の醸成と地域社会を基盤とした福祉の推進を図るものです。

３． 計画の位置づけ
本計画は「古座川町第５次長期総合計画」を上位計画とした地域福祉を推進する計画であり、社会福祉法第 107 条に基づく市町村福祉計画です。
あわせて本計画は福祉分野における基本的な方針として、「老人福祉計画・介護保険事業計画」「障害者基本計画」「障害者福祉計画・障害児福祉計画」「子ども・子育て支援事業計画」「健康増進計画」「自殺対策計画」等、住民一人一人の生活に関わる全ての行政計画の
地域福祉の理念を共有する、本町における福祉のまちづくりの指針としての役割を果たす
ものです。
また、
「地域防災計画」などの他分野の計画との連携・整合も図りながら、総合的に地域福祉を推進していきます。
2

イメージ図４.

計画の期間

地域福祉計画の計画期間
本計画は、令和３年度（2021 年度）から令和７年度（2025 年度）までの５ヶ年を計画期間とします。また、社会情勢の変化等により、必要により適宜見直しを図っていきます。

地域福祉計画の計画期間

区 分

R２年度

R３年度

R４年度

R５年度

R６年度

策定
計画期間
※必要により見直しを検討します

見直し

3

R７年度

関連する主な計画の期間
H27年度 H28年度 H29年度 H30年度 R１年度 R２年度 R３年度 R４年度 R５年度 R６年度 R７年度 R８年度

第５次長期総合計画
地域福祉計画
高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画

第２次地域福祉計画

高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画

高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画

高齢者福祉計画及び第９期介護保険事業計画

第５期障害者基本計画

第４期障害福祉計画

第５期障害福祉計画及び第１期障害児福祉計画

第６期障害福祉計画及び第２期障害児福祉計画

第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画

健康増進計画
自殺対策計画
第１期子ども・子育て支援事業計画

５.

第２期子ども・子育て支援事業計画

地域福祉を推進するための取組

地域福祉を推進するためには、人々が地域でお互いに助け合い、協力し合うことが欠かせません。福祉サービスによる支援は、町や社会福祉事業者が提供するものだけでは十分といえません。個々の思いやりや行動、さらにそれぞれの力を合わせ協力することも地域福祉を進める大きなパワーとなります。そのために、自分でできることは自分でする（自助）、近所の助け合い、ボランティア、ＮＰＯ等による支援（共助）、行政等による支援（公助）の連携・協働による体制を地域に作っていくことが必要です。
イメージ図

バランスよく機能する
仕組みづくりが重要！！

自助
（自分で）

共助

公助

（地域で）

（行政等で）

4第２章

本町の現状と課題

5第２章

本町の地域福祉を取り巻く現状と課題

１．本町の現状（１）人口と高齢化率
本町の総人口は減少傾向にあり、平成 27 年から令和２年にかけて 358 人減少しており、令和２年では 2,590 人となっています。また、高齢化率は上昇傾向にあり、令和２年では 53.3％となっています。これは、和歌山県下で最も高い数字です。
（単位：人、％）（人）

古座川町の人口高齢化率の推移
（％）

5,000

53.3
52.6
52.3
51.8
51.3

53.0

50.5
4,000
総数
2,948

75歳以上

2869

2803

2,759

3,000

2,667
2,590

48.0
65～74歳

900
892

870

868

40～64歳

847

837

557

543

2,000
15～39歳
589

581

582

576

43.0
０～14歳

825

1,000

0

778

756

735

698

高齢化率

684

408
400
384
365
362
337
218
215
211
203
189
226
38.0
平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年

資料：住民生活課（令和２年３月 31 日現在）

（２）住民基本台帳における地区別・男女別の人口（単位：人、％）
男

65歳
以上

女

男

75歳
以上

女

総人口

高池

1,240

578

662

555

228

327

307

114

193

44.8

明神

584

266

318

304

125

179

172

59

113

52.1

小川

124

63

61

96

44

52

56

25

31

77.4

三尾川

276

125

151

155

61

94

100

33

67

56.2

七川

391

172

219

285

110

175

209

73

136

72.9

計

2,615

1,204

1,411

1,395

568

827

844

304

540

53.3

6

男

高齢化率
（65歳以上）地区

女

資料：住民生活課（令和２年３月 31 日現在）

（３）人口における年齢(5 歳区分)、男女別人口
本町の男女別人口は、０〜４歳が男性 30 人、女性 18 人と最も少なく、70〜74 歳が
男性 148 人、女性 155 人と最も多くなっています。本町における少子高齢化の状況が見て取れます。

令和２年

年齢(5歳区分）男女別人口 （単位：人）
49

90歳以上
85～89歳
80～84歳
75～79歳
70～74歳
65～69歳
60～64歳
55～59歳
50～54歳45～49歳40～44歳35～39歳30～34歳25～29歳20～24歳15～19歳10～14歳
5～9歳
0～4歳

127
132
137
140
155
128

70
76
107
148
112
92
87

92
67
58
61
51
50

58
60
55
41
25
32
35
40
45
32
30
200

150

100

30
25
22
36
31
33
18

50

0

50

令和２年
男

100

女

150

200

資料：住民生活課（令和２年３月 31 日現在）

（４）要介護認定者数の推移
本町の要介護認定者数は増減を繰り返している状況といえます。令和元年から令和２年にかけて 17 人増加しており、令和２年は 315 人です。

（単位：人）
400
333
315

312

308

307

298
38

300

35
24

28

24

25

31

33

38
47

47

要介護５
42

46
37

50

要介護４

44

48
37

200

34

46

要介護３

58

45

43

36
78

73
55

要介護２

64

62
75

要介護１

100
34

31
34

31

28

要支援２

31
56

66

57

56

66
要支援１

40
0
平成27年

平成28年

平成29年

平成30年

令和元年

令和２年

資料：厚生労働省「見える化システム」（各年３月 31 日）
7

（５）要介護認定率の比較
本町の要介護認定率は、21％から 22％台を推移しており、令和２年では 22.5％です。和歌山県、全国と比較すると高い数字となっています。
（単位：％）
25.0
22.5

22.5

22.4

22.1

21.8

21.9

21.9

21.8
22.2

22.2
21.8
21.4

21.2

21.3
20.0

20.6
17.8

17.6

17.9

20.3
18.0

18.0

17.9

18.5
18.3

15.0
平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年 令和元年 令和２年

古座川町

和歌山県

全国

資料：介護保険事業状況報告（各年３月 31 日）（６）ひとり親世帯数の推移
母子世帯数は減少傾向にあり、令和元年から令和２年にかけて８世帯減少しています。一方父子世帯は、ほぼ一定で推移しています。
（単位：世帯数）
区分

H28

H29

H30

R１

R２

母子

30

30

27

28

20

父子

２

２

２

３

２

ひとり親世帯数の推移

（世帯）

35
30

30
28

30

27

25
20
20
15
10
3
5

2

2

2

H28

H29

H30

2

0

母子

R1

R2

父子

資料：住民生活課（各年３月３１日）
8

（７）18 歳未満の子供のいる世帯数の推移
本町の 18 歳未満の子供のいる世帯数は減少傾向となっており、平成 28 年から令和２年にかけて世帯数は 35 世帯減少しています。
（単位：世帯）

区分

H28

世帯数

165

H29

H30

158

R１

151

R２

147

130

（世帯）

18歳未満の子供のいる世帯数の推移

180

165
158
151
147

160

130
140
120
100
80
60
40
20
0

H28

H29

H30

R1

R2

資料：住民生活課（各年３月 31 日）（８）生活保護受給世帯数と人数の推移
本町の生活保護受給世帯数は、おおむね一定で推移しており、令和２年は 25 世帯となっています。また、人数は増減を繰り返しながらもやや減少傾向で推移しています。
（単位：人、世帯）

区分

H28

H29

H30

R１

R２

世帯数

26

27

27

27

25

人数

33

41

38

39

35

（人）

（世帯）

生活保護受給世帯数と受給者数の推移

50

28
41
38

39

40

35
27

33
27

27

27

30
26
20

26
25

10
25
0

24

H28

H29

H30
人数

R1
世帯数

9

R2

資料：住民生活課（各年３月 31 日）

（９）障害者手帳保持者数の推移
本町の障害者手帳保持者数（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳）
は、いずれも減少傾向にあります。
（単位：人）

区分

H28

H29

H30

R１

R２

身体

224

224

213

209

196

療育

43

43

40

37

36

精神

25

22

24

24

24

（人）
250

障害者手帳保持者数の推移
225

225
215
207
194

200
150
100
44
50

44

41

25

38
24

22

37
24

24

0
H28

H29

H30
身体

R1

療育

R2

精神

資料：健康福祉課（各年３月 31 日）（10）児童数・生徒数の推移
本町の児童数は減少傾向にありますが、生徒数は平成 30 年から増加に転じており、令和２年にかけて 19 人増加しています。
（単位：人）

区分

H28

H29

H30

R１

R２

保育所の入所児童

63

66

58

59

51

小学校の児童数

95

96

94

90

83

中学校の生徒数

81

71

73

87

92

（人）

児童数・生徒数の推移

120
96

95

94

92

90

100

87
83

81
80

73

71
63

66
59

58

51

60
40
20
0
Ｈ28
Ｈ29
保育所の入所児童

Ｈ30
小学校の児童数

10

Ｒ1
Ｒ2
中学校の生徒数

資料：教育委員会（各年３月 31 日）

（11）民生委員・児童委員の活動状況の推移
本町の令和２年の民生委員・児童委員の活動件数と活動日数はそれぞれ 314 件、1442日となっています。
（単位：件、日）

区分

H28

H29

H30

R１

R２

活動件数

271

118

378

308

314

活動日数

1727

1303

1687

1528

1442

民生委員・児童委員の活動状況の推移

（日）
1800

（件）
480

1727
1687

430
1528

1600

1442

380

378

1400

330

1303

280

314

308
1200

271

230
180

1000

130
118
800

80
H28

H29

H30
活動日数

R1
活動件数

R2

資料：社会福祉協議会（各年３月 31 日）（12）ボランティアグループについての推移
本町のボランティアグループ、会員数ともに若干ですが増加傾向にあります。
（単位：団体、人）

区分

H28

H29

H30

R１

R２

ボランティアグループ数

２

２

２

３

３

会員数

17

17

16

21

22

ボランティアグループについての推移

（団体数）

（人）

23
22
21
20
19
18
17
16
15
14
13
12
11
10

22

5

21

4
17

17
16

3
3

3

2
2

2

2

H27

H28

H29

1
会員数

H30

R1

ボランティアグループ数

11

資料：社会福祉協議会（各年３月 31 日）

（13）老人クラブについての推移
本町の老人クラブ数、会員数ともに減少傾向にあるといえます。
（単位：団体、人）

区分

H28

H29

H30

R１

R２

老人クラブ数

14

14

12

12

12

会員数

366

350

318

290

295

老人クラブについての推移

（人）
400

（数）
15

366
350
318

350

290

295

300

14
14

14

250
200

13

150
100

12
12

12

12

H30

R1

R2

50
0

11
H28

H29
会員数

老人クラブ数

資料：健康福祉課（各年３月 31 日）

12

２． アンケート調査結果からみた現状（１）調査と結果【調査目的】
本計画を策定するにあたり、古座川町の地域住民の方々の生活状況や地域活動との関わり合い、福祉に対する意識や考え方等の意見を幅広く把握することで、基礎資料として活用できるようアンケート調査を実施しました。

【調査方法】●

調査地域：古座川町全域●

調査対象者：町内在住の 20 歳〜80 歳代の中から 500 人（住民データによる無作為抽出）

●

調査期間

：令和２年３月 13 日〜令和２年３月 31 日

配布数

有効回答数

有効回答率

500 人

254 人

50.8％

（２）アンケート調査結果の概要（抜粋）注：集計の都合上、合計して 100％にならない場合があります。
小数点第一位を四捨五入しています。
（一部小数点第二位）①あなたの性別をお答えください。（1 つに〇）☞男性

性別は男性 38％、女性 62％でした。

96名(38％)

158名(62％)

女性

13

②あなたの年齢をお答えください。（1 つに〇）☞年齢は「70～79 歳」が最も多く 28％、次いで「80～89 歳」が 22％、「60～69 歳」
が 20％でした。

20～29歳8名(3％)

30～39歳21名(8％)

40～49歳22名(9％)

50～59歳25名(10％)60～69歳51名(20％)70～79歳72名(28％)80～89歳55名(22％)③古座川町はあなたにとって暮らしやすいですか。
（1 つに〇）☞

暮らしやすさについて「暮らしやすい」と答えた方が最も多く 55％、次いで「どちらともいえない」が 36％、「暮らしにくい」と答えた方が７％でした。

暮らしやすい暮らしにくい

140名(55％)

17名(7％)

どちらともいえない

未回答

91名(36％)

6名(2％)

14

④古座川町に今後も住み続けたいですか。
（1 つに〇）☞

今後も古座川町に住み続けたいかについては、「ずっと住み続けたい」が最も多く
63.8％、次いで「当分は住みたい」が約 18.9％、「どちらともいえない」が 13.4％
でした。

ずっと住み続けたい
162名(63.8％)
当分は住みたい48名(18.9％)

できれば町外に移りたい

6名(2.4％)

すぐにでも町外に移りたい

3名(1.2％)

どちらともいえない
未回答

34名(13.4％)
1名(0.4％)⑤古座川町に住み続けたい一番の理由はなんですか。
（「ずっと住み続けたい」「当分は住みたい」と答えた方のみ）☞住み続けたい理由について「住み慣れた環境であるため」と回答した方が一番多く
75％、次いで「仕事のため」が５％でした。

住み慣れた環境であるため仕事のため154名(75％)
10名(5％)

子どもの子育ての環境のため4名(2％)

住宅等の居住環境に満足しているため9名(4％)

親や親族の介護のため9名(4％)

経済的な問題のため8名(4％)

人間関係が良好なため5名(2％)

行政サービス等に満足しているため2名(1％)

日常生活が便利なため

3名(1％)

その他

5名(2％)

15

⑥町外に移りたい一番の理由はなんですか。
（「できれば町外に移りたい」「すぐにでも町外に移りたい」と答えた方のみ）☞町外に移りたい一番の理由について、「仕事のため」「住宅等の居住環境に不満があるため」「日常生活が不便なため」と答えた方がそれぞれ 22％でした。

仕事のため2名(22％)

住宅等の居住環境に不満があるため2名(22％)

経済的な問題のため1名(11％)

日常生活が不便なため2名(22％)

道路やバス等の公共交通機能に不満

1名(11％)

その他

1名(11％)⑦次のような生活に関連する項目についてそれぞれあてはまるものをお答えください。
（それぞれ１つに〇）
１）図書館などの学習施設の整備☞

満足度について「どちらとも言えない」が最も多く 41％、「未回答」が 22％、
「どち
らかといえば満足」が 16％でした。

満足22名(9％)

どちらかといえば満足41名(16％)

どちらとも言えない
どちらかといえば不満足
不満足

103名(41％)
25名(10％)8名(3％)

未回答

55名(22％)16２）町内の道路整備状況☞

満足度について「どちらとも言えない」が最も多く 33％、次いで「どちらかといえば満足」が 20％、「どちらかといえば不満足」が 17％でした。

満足12名(5％)

どちらかといえば満足51名(20％)

どちらとも言えない

83名(33％)

どちらかといえば不満足

44名(17％)

不満足

26名(10％)

未回答

38名(15％)３）バス等の公共交通の整備☞

満足度について「どちらとも言えない」が最も多く 41％、次いで「どちらかといえば不満足」が 17％、「どちらかといえば満足」が 16％となっています。

満足
どちらかといえば満足14名(6％)
40名(16％)

どちらとも言えない
どちらかといえば不満足
不満足
未回答

105名(41％)
44名(17％)12名(5％)
39名(15％)４）台風や地震に対する防災対策☞

満足度について「どちらとも言えない」が 35％、次いで「どちらかといえば不満足」
が 18％、「どちらかといえば満足」が 15％でした。

満足
どちらかといえば満足どちらとも言えない
どちらかといえば不満足
不満足
未回答

14名(6％)
39名(15％)
88名(35％)
45名(18％)33名(13％)
35名(14％)17

⑧近所の人とは普段どのような付き合いをしていますか。（1 つに〇）☞近所付き合いについては、「日ごろから親しく付き合っている」と答えた方が最も多く 48.4％、次いで「会えば立ち話をする」が 37％、「あいさつする程度であまり近所付き合いはない」が 10.2％でした

日ごろから親しく付き合っている

123名(48.4％)
会えば立ち話をする94名(37.0％)
あいさつする程度であまり近所付き合いはない

26名(10.2％)

近所の人とは全く付き合いがない

2名(0.8％)

その他

3名(1.2％)

未回答

6名(2.4％)⑨あなたは町の行事や地域の活動に参加していますか。
（1 つに〇）☞ 町の行事や地域の活動について、「参加している」と回答した方が最も多く 74％、「参加していない」が 24％でした。

参加している

188名(74％)

参加していない

未回答

61名(24％)

5名(2％)

18

⑩あなたは地域のどのような活動や行事に参加していますか。
（「参加している」と答えた方のみ、あてはまるものすべてに〇）☞参加している行事について「町の一斉清掃やクリーン活動」と答えた方が最も多く
77％、次いで「区の総会やイベント、活動等」が 73％、「お祭りなどの行事」が64％でした。

区の総会やイベント、活動等

137名(73％)

お祭りなどの行事
こども会やPTAなどの活動
老人クラブなどの活動
消防団活動や交通安全活動

120名(64％)
12名(6％)
33名(18％)
14名(7％)

町の一斉清掃やクリーン活動
その他

144名(77％)
8名(4％)⑪あなたが地域活動や行事等へ参加していない理由は何ですか。
（「参加していない」と答えた方のみ、あてはまるもの 1 つに〇）☞ 参加していない理由について「健康や体力に不安がある」と答えた方が最も多く
41％、次いで「仕事や家事で忙しい」が 30％、「その他」が 23％でした。
「その他」の内容については、「子供が替わりに参加している」「親が参加している」「入院中」等がありました。

仕事や家事で忙しい
介護や育児で忙しい

18名(30)％5名(8％)

健康や体力に不安がある

25名(41％)

行事・活動の情報がない
地域の人と関わりたくない10名(16％)
8名(13％)

その他

14名(23％)19

⑫あなたの身近な地域には、どのような課題があると思いますか。
（あてはまるものすべてに〇）☞

身近な地域の課題について「少子化・高齢化」と答えた方が最も多く 62％、次いで「地域活動を行う人材不足」が 47％、
「空き家対策」が 42％でした。

地域文化の伝承(盆踊りなど)
地域活動を行う人材不足
異なる世代との交流
少子化・高齢化
雇用・労働環境
道路や住宅の整備
空き家対策
在宅高齢者の介護、サービス支援
在宅高齢者の見守りや生活支援
高齢者の社会参加や生きがいづくり
障害者の生活支援
子どものしつけや教育、子育てに関する支援
子どもの遊び場、居場所づくり
母子家庭や父子家庭の支援
子どもや高齢者への虐待、配偶者への暴力
医療の体制について
その他

45名(18％)
23名(9％)

120名(47％)
157名(62％)

93名(37％)64名(25％)
106名(42％)45名(18％)62名(24％)
51名(20％)37名(15％)
18名(7％)
44名(17％)
15名(6％)
8名(3％)
93名(37％)
7名(3％)⑬これからの古座川町の地域福祉の重点課題は何と思いますか。
（あてはまるものすべてに〇）☞ 地域福祉の重点課題について、「一人暮らし高齢者や認知症高齢者の見守り体制の充実」と答えた方が 59％、ついで「公共交通機関、移動支援等の充実」が 45％、「福祉サービスに関するわかりやすい情報の提供」が 37％でした。
1人暮らし高齢者や認知症高齢者の見守り体制の充実

149名(59％)

子育て家庭への多様な支援

48名(19％)障害のある方が地域で自立して生活することのできる施策の充実

56名(22％)

健康や生きがいづくりへの支援

69名(27％)

福祉サービスに関するわかりやすい情報の提供

94名(37％)

気軽に相談できる体制の充実

66名(26％)

公共交通機関、移動支援等の充実(買い物、通院等を含む)
認知症高齢者の金銭管理や成年後見制度の普及など権利擁護の推進

114名(45％)
33名(13％)

気軽に集まり交流できる場の充実
生活困窮者の自立を支援する施策の充実

57名(22％)
38名(15％)

避難行動要支援者への支援
ボランティアなどの住民活動への支援
その他
わからない

20

56名(22％)
34名(13％)
4名(2％)
25名(10％)

⑭あなたは、自分に必要な「福祉サービス※」の情報をどの程度入手できているとお考えですか。
（1 つに〇）※福祉サービス：行政が行う高齢者福祉サービス、介護保険サービス、障害福祉サービス、児童福祉サービス等☞ 「福祉サービス」の情報の入手程度について、「十分でないが、入手できている」と答えた方が 41％、次いで「わからない」が 26％、「ほとんど入手できていな
い」が 16％でした。

十分入手できている

32名(13％)

十分でないが、入手できている103名(41％)

ほとんど入手できていない

40名(16％)わからない

66名(26％)

未回答

13名(5％)⑮古座川町の福祉についての情報はどこから手にいれますか。
（「十分入手できている」「十分ではないが、入手できている」「ほとんど入手できていない」と答えた方のみ、あてはまるものすべてに〇）☞ 情報の入手先について「広報こざがわ」と答えた方が最も多く 63％、次いで「友人・知人からの口コミ」が 39％、「家族・親族」が 29％でした。

町役場の窓口47名(27％)

古座川町のホームページ

38名(22％)

広報こざがわ

111名(63％)

社会福祉協議会の窓口

39名(22％)

社協のホームページ、社協だ…
民生委員・児童委員

43名(25％)
26名(15％)

家族・親族

51名(29％)

友人・知人からの口コミ

69名(39％)

その他

13名(7％)

知らない、わからない

10名(6％)

21

⑯あなたは平成 27 年４月１日に施行した「生活困窮者自立支援法」をご存知ですか。
（1 つに〇）☞ 「生活困窮者自立支援法」について「言葉も内容もよく知らない」「言葉は聞いたあことがあるが内容はよく知らない」と答えた方がいずれも約 44％でした。

言葉も内容もよく知っている

15名(5.9％)

言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない

111名(43.7％)

言葉も内容もよく知らない112名(44.1％)

その他

1名(0.4％)

未回答

15名(5.9％)⑰あなたは高齢者や障害者の方で判断能力の不十分な方が利用する「成年後見制度」をご存知ですか。
（１つに〇）☞「成年後見制度」について「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」と答えた方が最も多く 36％、「言葉も内容もよく知らない」が 35％、
「言葉も内容もよく知っている」が 22％でした。

言葉も内容もよく知っている

57名(22％)

言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない

92名(36％)

言葉も内容もよく知らない

88名(35％)

未回答

17名(7％)⑱あなたは判断能力に不安が生じたとき、成年後見制度を利用したいと思いますか。
（1 つに〇）☞

成年後見制度を利用したいかについて、「分からない」と答えた方が最も多く43％、「利用したい」が 37％、「利用したくない」が 11％でした。

利用したい
利用したくない

95名(37％)
27名(11％)

分からない
未回答

110名(43％)
22名(9％)
22

⑲あなたは、後見人として誰になってもらいたいですか。
（「利用したい」と答えた方のみ、あてはまるものすべてに〇）☞ 誰に後見人になってもらいたいかについて、「家族・親族」が最も多く 94％、次いで「弁護士や司法書士などの専門家」が 17％、「社会福祉法人等の法人・団体」が 14％
でした。

家族・親族
友人・知人

89名(94％)
3名(3％)

弁護士や司法書士などの専門家
社会福祉法人等の法人・団体
その他
分からない

16名(17％)
13名(14％)2名(2％)
5名(5％)⑳あなたは町の地域包括支援センターの業務内容をご存知ですか。
（1 つに〇）☞

地域包括支援センターの業務内容について、「知らない」と答えた方が最も多く
41％、次いで「名前だけ知っている」が 30％、「よく知っている」が 17％でした。

よく知っている

42名(17％)

名前だけ知っている

76名(30％)

知らない
無回答
未回答

105名(41％)
4名(2％)
27名(11％)23

㉑古座川町及び社会福祉協議会で行っている活動以外に、どのようなサービスがあったらいいとおもいますか。（自由記述）※要約◆車に乗れない高齢者が週に１度位でも買い物が出来るよう、移動スーパーのような車で地域を巡回（町営困難な場合は、業者に委託する）◆病院への通院の補助◆定期的な買い物支援のバス運行◆買物支援と移動販売（食品含む）補助◆警報（避難準備の放送）が出た時の、お年寄りの避難場所へ移動する際の支援◆年に数回、定期的に要介護者のいる家庭への困り事などの相談◆町内の空き家に町外から移住しやすくする、及び移住してもらう事業◆配食サービス自己負担額の見直し◆習い事（年齢問わず）の充実。ベビーシッターなど、子守り事業◆園児から小学生が集団で集まるイベント等◆身体が動かなくなった時、ただちに入居できる施設の充実。また、在宅介護におけるヘルパー事業の充実◆様々な世代の住民が気軽に集まり交流できる場の充実（事業というより日中自由に気軽に出入りできる場、ふれあいカフェの常時版）◆ひきこもりの方への支援

24

㉒「安心して暮らせる町」にするには、何が必要だとおもいますか。
（自由記述） ※要約◆保育園の土曜、日曜の利用◆三尾川保育所の時間延長と給食の実施◆子供が過ごす場、公園の建設◆津波がきても安心できる高台への住宅設置◆地域住民と行政のたすけあいとささえあい◆水害のない河川改修等に取り組む事業◆土砂崩れ、浸水被害の可能性が低い場所での住宅の確保、新築◆既存学校の空き教室を利用した介護予防事業◆施設や訪問介護事業の充実◆移動販売を積極的な導入◆古座川町と金融機関等が協定を結んだ移動 ATM の整備◆働く場所（若い方から、年配の方まで）教育の充実、技能取得、またそれを活かせる場所◆古座川町の独自性◆安定した中程度の収入（仕事）先◆シルバー人材センターの充実及び広報の徹底◆道路の整備◆民生委員などに気軽に相談できる地域のつながりの維持。隣近所のつながりが良好であること◆行政に頼るのではなく、各地域内でお互いに協力できるような住民の育成が大切◆一人暮らしの高齢者へのサポート◆施設に入所するまで一人で自宅に居るしかない方への対応◆空き家の庭や田畑の清掃◆高齢化等、若者の定着が可能な地域づくり◆町のコンパクト化（集約）◆安心して老後をむかえられる支援体制の充実。若者からお年寄りまで、あらゆる世代が暮らす環境◆住民 110 番のような課を設置し、各部署各課の垣根を排除し住民の要望等に迅速に対応できる仕組み◆ガソリンスタンドの設置
25

３. アンケート調査結果からみる主な地域福祉課題■（１）交通・移動「車以外の交通手段がない」「バスの運行本数が少ない」等、移動に支援を必要とする人にとっては不便さを感じるという内容が多くみられました。
また、高齢により運転免許証を返納した後の生活環境（買い物や通院等）に、不安を抱える傾向がうかがえました。
「交通・移動」は、多くの方が地域課題として挙げられる項目です。今後も課題解決に積極的に取組必要があります。

■（２）防災「災害時に安全に避難できる場所が必要」「高台への宅地造成をつくる必要がある」
等、災害に強いまちづくりに対するご意見をたくさんいただきました。本町では、近い将来発生すると予測される東海・東南海・南海地震や南海トラフ巨大地震に備えるため、令和２年度に高池下部地区に「古座川町津波避難総合センター」を建設しました。
今後も町民の安全安心を確保するため、防災対策を講じていく必要があります。

■（３）地域力・つながり「各地域内でお互いに協力できるような住民の育成」「地域間のつながり、助け合いの重要性」等、地域力・つながりに対するご意見をたくさんいただきました。
世代を超えた地域住民が気軽に楽しく集まり、自治会（区）やボランティア団体等が活動を維持し地域の課題に対して、行政と団体同士が連携・協力することで、より継続的な地域のつながりが構築できるような地域の拠点づくりが必要となっています。
また、後継者や協力者といった人材、人づくりが大切です。今後のさらなる高齢化、人口減少に対して、いかに負担なく続けられるかは周囲の理解や協力が必要です。住民が気軽に楽しく集まれるような居場所づくりを下支えする制度の整備を検討する必要もあ
ります。

26

■（４）見守り体制
地域福祉課題の重点課題について「１人暮らし高齢者や認知症高齢者の見守り体制」
が最も多い結果となりました。本町の令和２年度の取組としては、社会福祉協議会の平常時の見守り員の増員、緊急通報装置システムの充実（お元気コールの回数の増）、また警察署、消防署等と連携した認知症高齢者に対する見守りＱＲシール事業が挙げられます。
今後も、地域全体での見守り体制を構築していく必要があります。

■（５）住まい・定住「若者の定着が可能な地域づくりが急務」「空き家の活用が必要」など、持続可能なまちづくりを実施するために「住まい・定住について」多くのご意見をいただきました。
生活環境や就業といった、住み続けられるための定住促進施策を推進するとともに、本町の地域資源を活かした施策を実施する必要があります。

◆全体を通して、「交通手段」「買い物」についての意見が多数でした。これは前回
計画策定時と同様の傾向です。
急速な過疎化、超高齢社会による単身高齢者世帯の増加、少子化による世代間交流の減少等が懸念される中、自然豊かな環境に囲まれながら、いかに「地域のつながり・支えあい」を維持していくのか。
また、「安全・安心」なまちづくりや「ふれあいの拠点」となる場所、「定住促進」
等、多岐にわたるご意見をいただきました。
今後も古座川町の魅力を積極的に発信しながら、持続可能なまちづくりを実施していく必要があります。

27

第３章

計画のめざす方向28

第３章

計画のめざす方向

１. 計画の基本理念
基本理念は、計画全体を貫く基本となる考え方であり、本町の福祉のまちづくりの方向性を示すものです。
これまでの地域福祉をより推進するため「第２次古座川町地域福祉計画」についても、
前回策定した計画の基本理念を引き続き踏襲します。

「第２次古座川町地域福祉計画

基本理念」

ささえあい
笑顔と清流のまち
こざがわ

２. 計画の基本目標
基本理念に基づく地域づくりを実現するために３つの基本目標を定めます。

基本目標１

助け合い支え合う町づくり

家族、近所の住民、自治会（区）等の人同士の交流は、地域福祉の取組を進めていく
上で基本となります。自分でできることは自分でする「自助」、近所の助け合い、ボラ
ンティア、NPO 等による支援を「共助」、行政等による公的な支援を「公助」といいますが、この「自助」「共助」「公助」がそれぞれをカバーすることによって、助け支え合う町となります。
一方で、限界集落や孤立世帯等、余裕のない部分も目立ちます。このため、区内外の交流、世代間交流を図り各種団体の連携をより一層深める必要があります。

29

基本目標２

安全・安心に暮らせる体制づくり

誰もが住みなれた地域や住居で自立した生活を送ることができるよう保健や医療、福祉のみならず社会教育など幅広い視野から町民一人一人が地域の課題を考え解決していく仕組みづくりを行います。
また、災害対策や防犯対策の充実を図り、地域から誰一人として見逃されることなく暮らせる地域づくりを目指します。
さらに、町民にとって身近な相談先として、地域包括支援センター、社会福祉協議会
及び民生委員・児童委員等についての周知広報を徹底することで、必要となったときに適切なサービスを受けることができるよう努めます。

基本目標３

ふれあいの場所づくり

誰にとっても生活しやすいまちとなるよう自治会（区）及び社会福祉事業者、民生委
員・児童委員、行政等で地域のボランティア活動を支援し、各地域に参加しやすいサロンを開催するとともに、行政相談会や健康教室の開催を引き続き進めていきます。
同じ趣味を持つ人同士の同好会やシルバー人材、ボランティア活動への参加等、受け皿があれば望む生活を送ることが可能となります。また、人との交流は健康維持や介護
予防、助け合いの地域づくりにつながります。
まずは、あいさつのような気軽なきっかけづくりからはじめ、お互いを知り、様々な交流へ、そして人と人とのふれあいの中から助け合いや支え合いの精神が生み出されることにつなげることが重要です。

30

３．施策の体系図
基本理念

基本目標

施策の方向
（１）顔の見える地域づくり

Ⅰ

さ
さ
え
あ
い
笑
顔
と
清
流
の
ま
ち

町
づ
く
り

助
け
合
い
支
え
合
う

（２）生涯学習の機会づくり（３）福祉推進の担い手づくり（４）地域を知る機会づくり

Ⅱ

体
制
づ
く
り

安
全
・
安
心
に
暮
ら
せ
る

（２）交通・生活環境の整備（３）自主防災への支援（４）災害・感染症対策の推進（５）権利擁護の推進（１）健康づくりと介護予防

Ⅲ

こ
ざ
が
わ

づ
く
り

（１）情報提供の機会づくり

ふ
れ
あ
い
の
場
所

（２）ボランティア活動の支援（３）地域ぐるみの子育て支援（４）気軽に集まれるサロンの設置
31

第４章

地域福祉施策の展開

32

第４章

地域福祉施策の展開

１．基本目標Ⅰ

助け合い支え合う町づくり（１）顔の見える地域づくり■現状と課題実施したアンケート調査では、近所付き合いについては「日ごろから親しく付き合っている」の回答が最も多く、「近所の人とは全く付き合いがない」の回答はほとんどありませんでした。
こういった本町の強みを生かし、住民一人一人が地域でさまざまな関わりを持ち、お互いに支え合いながら住民自身が最も身近な地域福祉の担い手として、風通しの良い地域を目指し、誰もが安心して暮らしていける地域づくりを目指します。
そのために地域交流ができる事業の充実や見守り活動等、住民と地域、社会福祉事業者、
その他関係団体、行政等が連携し顔の見える地域づくりをより一層推進する必要があります。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①町内会（区）活動など地域での活動や行事に積極的に参加しましょう。
②住民同士のつながりを大切にし、町内会（区）へ参加しましょう。
③身近な地域で行われている防犯活動に積極的に参加しましょう。
④社会福祉事業者や各団体、行政が開催する事業に積極的に参加しましょう。

（２）古座川町の目指す方向①住民への情報提供や意識啓発に取り組みます。
②地域に開かれた組織の運営を目指し、地域住民に幅広く参加を促します。
③地域の当事者組織、各団体との連携を深めます。
④住民が社会活動・地域活動のあらゆる分野へ参画できる機会や環境づくりを進めるとともに、積極的に参画する意識の醸成に努めます。
⑤様々な地域の組織や活動を支援することで、地域における理解と支援の輪を拡げていきます。
⑥身近な地域で活動を行っている組織が連携し、より地域の実情に即した活動を行うことができるよう地域のネットワークづくりに努めます。
33

■具体的な取組
取組

内 容

地域行事の開催

イベントや地域行事等を積極的に開催し、多様な交流機会を創出します。

多様な住民参加の促進

各種スポーツ大会の開催や、祭りを通じて青少年から高齢層まで参加を呼びかけるとともに、地域活動に参加する人
達に家族ぐるみの参加を呼びかけ、多くの参加を促進します。

住民主体の活動への支援

補助金制度の創設等により、住民主体の活動を支援します。

（2）生涯学習の機会づくり■現状と課題高齢者や障害のある人などに対する偏見・差別などを解消する精神的なバリアフリーを推進し、思いやりのある地域社会を目指します。
そのためには、誰もが地域を構成する一員であると認めあい、一人一人が同じ地域住民として受け入れられる体制づくりに努めるとともに、幼少年期から地域でのつながりの意
識を持てるような教育と様々な出会いや交流の機会をつくることが大切です。
実施したアンケート調査では、図書館などの学習施設の整備について、「どちらともいえない」が最も多く41％でした。
施設の整備等による環境づくりについても、ニーズを丁寧に読み取り検討していく必要があります。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①福祉に関する講演会や講座に積極的に参加しましょう。
②健康づくり等に関する教室や勉強会に参加しましょう。
③福祉サービスの利用方法について理解を深めましょう。

（２）古座川町の目指す方向①高齢者や障害者に対する理解の促進と啓発活動を推進します。
②地域住民が具体的な地域福祉活動ができるよう地域福祉に関する体験型の講座や研修会を開催していきます。
③広報・各種事業を通じて、住民一人一人に高齢者や障害者に対する正しい知識の普及に34

努め、ノーマライゼーション※ の理念の浸透を図ります。
④幅広く視野を持ち高齢者や障害者、子育て家庭に対する理解を深め、福祉活動に主体的に取り組むことができるよう学習機会の充実に努めます。
※ノーマライゼーション…何らかの障害や違いがあることを個性として捉え、全ての人が自分の意思で社会に参画する状況・意識を当然のものとして考えようとすること。

■具体的な取組
取組

内 容

学習と啓発活動

社会福祉事業者、その他関係団体、行政等が連携・協働して、ノーマライゼーションの考え方に関する理解・認識を深める啓発活動、広報活動を推進するものとともに、啓発・広報も積極的に行います。

人権意識の向上

町内のあらゆる場で、すべての住民、企業、関係機関と連携して、子ども、女性、障害者、高齢者などの人権に関する課題を解決するよう進めていくことで、人権の擁護、啓発を目指します。

福祉体験学習学校教育や社会教育等の様々な場において、福祉についての啓発・指導を行うとともに、福祉体験教室等の実施・充実に努めます。

交流の場の促進事業者が主催するイベント等の場を活用し、子供から高齢者までの多世代が交流できるよう取り組みます。また、伝統や文化を伝えられる機会を増やします。

ふるさと古座川での自 多世代にわたる交流の中で、多くの人や社会、自然等と直然体験活動
接ふれあう体験活動の充実を図ります。
地域の居場所づくり活 地域住民の参画を得ながら、子供たちの放課後の居場所づ動
くりに取り組みます。

（３）福祉推進の担い手づくり■現状と課題実施したアンケート調査では、「地域活動を行う人材不足」が地域課題として多く挙げられました。地域のマンパワー不足は大きな課題であると言えます。
こうした現状から、誰もがボランティア活動に参加できるよう工夫し、情報発信の充実を図り、参加したいと思わなかった人も進んで参加してもらえる体制の整備が重要です。引き続き、地域のボランティアや地域福祉の担い手の育成に努めます。
35

また、福祉の現場では人材の確保が大きな課題です。過疎高齢化が進行する中で、福祉・介護サービスの需要はますます大きくなっています。そのため、職員の処遇改善を行うだけでなく、人材の育成と強化について地域や事業者と連携した取組も重要です。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①身近な地域における福祉活動に積極的に参加しましょう。
②住民一人一人が地域のことを学び、ボランティア等に関心を持ちましょう。
③各種のネットワークに主体的に関わり、自分の持つ知識や技術を活用しましょう。
④地域の見守り活動を積極的に行い、住民と普段から連携できるよう努めましょう。
⑤住民が主体的に地域活動に参加できるよう地域の中で呼びかけ、理解を深めていきま
しょう。

（２）古座川町の目指す方向①住民があらゆる分野の社会活動・地域活動へ参画できる機会や環境づくりを進めるとともに積極的に参画する意識の醸成に努めます。
②地域住民一人一人が協力しようとする取組を支援します。
③地域の力をより発掘していけるような取組を推進します。
④介護事業者等と連携した人材の育成と強化を推進します。

■具体的な取組
取組

内容シルバー人材センターの充実

多くの住民がボランティア活動に理解を深め、その担い手となるよう研修会を実施し、会員数を増やすことがえきるよう取り組みます。

生活支援体制整備事業の充実

生活支援コーディネーターが中心となり積極的に活動し、地域の力を発掘します。

介護事業者等との連携による 介護サービス事業者等と行政が連携し、介護人材の育成
人材育成と強化に取り組みます。

36

（４）地域を知る機会づくり■現状と課題実施したアンケート調査では、町の行事や地域の活動に参加しているかについて、約４人に１人が「参加していない」という結果でした。ふれあい豊かなやさしい地域づくりを行うためには、一人一人が同じ地域住民として受け入れられるような体制を構築し、地域福祉の取組に参加することが重要です。これを達成するには自身の地域にある伝統や文化を知り、受け継いでいく必要があります。
そのために、地域の魅力を感じてもらえる取組を多く実施していく必要があります。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①町内会（区）活動など地域での活動・イベントに積極的に参加しましょう。
②地域での活動を通じて世代間交流に努めましょう。
③住民一人一人が地域のことを学び、文化に関心を持ちましょう。

（２）古座川町の目指す方向①地域での活動・イベント・交流事業を開催します。
②地域住民やボランティア団体等をつなぐ地域のネットワークづくりを支援します。
③住民が社会活動・地域活動のあらゆる分野へ参画できる機会や環境づくりを進めるとともに積極的に参画する意識の醸成に努めます。
④地域の文化や伝統に対する理解を深めて、活動に取り組めるよう学習機会の充実に努めます。
⑤身近な地域で活動を行っている組織が協力し、より地域の実情に即した活動を行うことができるよう地域のネットワークづくりに努めます。

■具体的な取組
取組

内 容

ふるさと古座川での自 プライバシー保護には十分配慮しながら、よりいっそう交流
然体験活動の拡大を図り、顔見知りの関係を広げていくことを推進します。この時、地域それぞれの文化や伝統を尊重し、特色として強みになるよう支援します。

37

世代間交流の推進

高齢者と児童生徒、異なる保育所、学校の児童生徒同士等、世代間交流を積極的に推進し、地域にある伝統や文化に触れることできる機会を創出します。

２．基本目標Ⅱ

安全・安心に暮らせる体制づくり（１）情報提供の機会の充実■現状と課題現在、関係機関で様々な相談や支援事業が実施されていますが、知らずに利用できていない場合があります。実施したアンケート調査では、高齢者に対する総合相談窓口である地域包括支援センターについて「知らない」と回答した人が41％という結果でした。各機関について、周知・啓発を徹底するとともに、住民がすぐに相談できる体制を整えておくことが重要です。
また、誰もが気軽に集える身近な集会所等を利用した地域のふれあいの機会（サロン等の場で、積極的に町職員等が出向いて情報を提供することも重要です。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①福祉に関する講演会や講座に積極的に参加しましょう。
②住民同士で福祉サービス等に関する情報を交換しましょう。
③地域包括支援センターや社会福祉協議会の見守り員、民生委員・児童委員等に相談することで必要なサービスにつなげましょう。

（２）古座川町の目指す方向①広報・各種事業を通じて、住民に福祉サービスの正しい知識の普及に努め、相談先や気軽に相談できる窓口があることを周知します。
②福祉サービスに関する情報を広報やホームページ、各窓口等で随時提供できる仕組みづくりを進めます。
③民生委員・児童委員の活動を周知し、身近な相談体制の充実に努めます。
④地域のニーズを把握し、関係機関へつなげます。
⑤寄せられた相談等の内容に応じて関係する機関と連絡調整を図り、解決策等を見つけ出し適切な支援につなげます。
38

⑥地域に積極的に出向き、適切な情報提供の機会を増やします。

■具体的な取組
取組

見守り体制の強化

内容

社会福祉協議会と協力し、地域住民の 65 歳以上の方を主に、見守り員が巡回して訪問します。また、人的な体制の整備による見守り体制の充実を図ります。

民生委員・児童委員活動への支援 民生委員・児童委員の相談活動等がより効果的に行
われるよう研修機会の提供や相談体制の充実に努めます。
地域包括支援センターの周知・啓 支援を必要とする住民や心配する家族が、生活や健発の徹底
康について気軽に相談できる拠点として、キャラク
ターの作成等による効果的な広報・啓発に努めます。
手引き等の作成

福祉に関する手引き等の作成により、効果的な情報の提供に取り組みます。

（２）交通・生活環境の整備■現状と課題本アンケート調査において、移動に関する項目が地域課題として多く挙げられました。
誰もが安心して通院や買い物等、外出・移動できる手段を整備することは、本町の重要課題であるといえます。安心して日常生活を送ることができる体制整備が地域福祉を進め
る上で大切な基盤です。
特に移動手段が限られた高齢者や障害者が不自由なく外出を可能にするため、地域それぞれの実情に合わせた公共交通や外出支援等により体制整備を推進することが必要です。
本町では、公共交通としてはふるさとバスのみであり、町内での移動支援も重要となっています。
現在、外出支援サービスや診療所送迎事業等の移動支援事業を実施している一方で、対象となる方が限定されるといった課題もあります。今後さらなる支援の充実や公共交通の再構築に努めます。

39

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①公共交通や各種サービスや支援を複合化して利用するよう工夫しましょう。
②情報収集を行い、行政のサービスを有効活用できるように努めましょう。

（２）古座川町の目指す方向①ふるさとバスの維持管理に努め、利便性の向上を推進します。
②宅配事業者や移動販売事業者と連携し、地域の中である程度の物資調達ができるよう努めます。
③サービスを提供する移動支援事業者と協力し、ネットワーク化を推進します。
④サービス利用者から寄せられたご意見に対して、適切に対応しサービスの改善やニーズの把握につなげます。
⑤サービスを複合化し、地域の実状に応じたサービス提供に努めます。

■具体的な取組
取組

内 容

ふるさとバスの運営の見直し

町内の主要な交通機関として利用の推進を図ります。また、必要に応じてダイヤの見直し等により利便性を高めるために取り組みます。

外出支援サービスの充実

加齢、障害等により外出に不自由のある者に対し、居宅等から医療機関や介護保険通所介護事業を提供する施設に移送することで、在宅高齢者等の保健福祉の向上に努めます。また、制度内容もニーズに応じ見直しを実施します。本町では令和２年度にストレッチャー・車いす対応型の福祉車両（昇降台、手すり等が設置されている仕様）を購入しました。今後も、安全・安心な運用に努めます。

福祉車両貸与事業の推進

要介護高齢者及び身体障害者の家族等が該当者を外出させる場合に、車椅子・ストレッチャー対応型の福祉車両を貸与することによって利便性の向上を図ります。今後
も広報・啓発を徹底し、必要な方に対して利用が行き渡るよう努めます。

障害者移動支援事業の推進

障害者手帳を所持し、屋外での移動に支障があるものについて、外出の支援（自動車での移動）を行うことにより、地域での自立した生活及び社会参加を促します。今後、広報・啓発を徹底し、必要な方に対して利用が行き40

渡るよう努めます。
配食サービスの推進

１食あたり 500 円の自己負担で提供しています。今後も関係機関が連携し、必要な人への利用促進に努めるとともに、利用者に寄り添った制度内容の検討を行います。

電動カート購入に対する支援

免許証の自主返納等に伴い移動手段が不足し、地域の場に出向いたり、買い物することが困難な方に対して、自立した生活を送ることができるよう補助金制度等による電動カートの購入についての支援を検討します。

福祉車両購入費助成事業補助 重度の身体障害者の社会参加活動を容易にし、自立の促金の推進進を図るため、福祉車両の購入について一部を助成します。制度について広報・啓発を徹底します。
介護用車両購入費等助成事業 寝たきり等の介護が必要な高齢者を介護する家族が外出補助金の推進する場合に使用する車いす使用車両（介護用車両）を購
入または改造する際に費用の一部を助成します。制度について広報・啓発を徹底します。
住環境整備事業の充実

障害者や要援護高齢者が安心して生活を送ることができるよう手すりの設置や段差解消等の住宅改修について、利用限度額内の費用を支給します。その他各種制度の周知とあわせて、その利用促進を図ります。

（３）自主防災への支援■現状と課題災害時の場面では、普段からの準備の差が強くあらわれます。
本アンケート調査では、台風や地震に対する防災対策について「不満足」「どちらと言えば不満足」が約 30％を占める結果となりました。
住民一人一人が日頃から災害に備え、避難路の確認や緊急用の荷物の整理を行うとともに、地域の各団体や行政は、防災意識の啓発や避難所の確保に努めることが重要です。

＜参考＞
本町の自主防災組織の結成状況（結成数：12）※令和３年２月末時点☞高池上部、高池下部、池野山、宇津木、月野瀬、高瀬、小川椎平、一雨、大柳
鶴川、三尾川、平井41

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①自主防災組織を結成しましょう。
（結成済みであれば、維持と能力向上に努めましょう。
）②行政の情報や緊急情報等の確認や周知と情報収集等に協力しましょう。
③住民一人一人が身近な環境から見直して、よりよい防災環境づくりを進めましょう。
④災害時には援護を必要とする人々を積極的に支援しましょう。
⑤行政の情報や緊急情報等を確認すれば、速やかに積極避難者となり危険回避に努めましょう。

（２）古座川町の目指す方向①住民への情報提供や防災意識の啓発に取り組み、自主防災組織を支援します。
②災害時の協力体制のためにも、さまざまな団体と協力関係を築きます。
③住民への情報提供や防災意識の啓発に取り組みます。
④避難所の確保等に取り組みます。

■具体的な取組
取組

避難路の周知内 容
避難路を周知し、自主防災を支援します。

自主防災組織への支援 自主防災組織への補助制度等により、積極的に活動を支援します。
ハザードマップの活用 作成しているハザードマップ（砂災害ハザードマップ、洪水ハザー
ドマップ、津波ハザードマップ）の周知に努め、少しでも減災になるよう支援します。
緊急通報システムの活 一人暮らしの高齢者や障害者に対して緊急通報システムの普及を用と充実図り、緊急時の安否確認と速やかな救援に努めます。また、ニーズ
や状況に応じて制度内容の見直しを図ります。

（４）災害・感染症対策の推進■現状と課題
本調査では、「避難行動要支援者への支援」が地域課題として多く挙げられました。
高齢者や孤立者の不安を少しでも減らすためには、緊急時の声かけや援助を行うことが大切であり、そのために隣近所や地域の果たす役割は重要です。
上述のとおり、本町では令和２年度に津波避難総合センターを建設しました。
42

今後も安全・安心なまちづくりを実現するために、防災対策を強化していきます。

また、地震、洪水、生活環境へのリスクの高まりに備えて、事前の備えを充実させるとともに、緊急時に対応できるよう地域住民と自治会や民生委員・児童委員、社会福祉事業者やその他関係機関と行政が連携し緊急時の対応力の強化を図ります。
さらに、2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症は、私たちの取り巻く環境や生活に大きな変化をもたらしました。新型コロナウイルスとともに新しい生活様式を作り上げるという姿勢も重要になってきています。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①住民一人一人が情報収集等への協力をしましょう。住民への情報提供や防災意識の啓発に取り組みましょう。
②災害時には行政と情報を共有し、住民の情報やニーズを伝えましょう。
③災害時には援護を必要とする人々を積極的に支援しましょう。
④普段から手洗いやうがい、マスクの着用等の感染症予防をしましょう。

（２）古座川町の目指す方向①住民への情報提供や防災意識の啓発に取り組みます。
②広域にわたり各団体や施設と事前に協定を結び、物資や福祉避難所の確保に努めます。
③避難路や避難所の整備に積極的に取り組みます。

■具体的な取組
取組

内 容

津波避難総合センター 令和２年度に建設した津波避難総合センターについて、住民等の活用への周知を徹底し効果的な活用を図ります。
和歌山県住家被害認定 災害時に適切な対応ができるよう引き続き育成に取り組みま士の育成
す。
避難行動要支援者個別 災害時に自力避難が困難な要支援者の安否確認、避難支援等の計画の作成活動ができるよう個別計画作成に係る体制を整備し、より多くの個別計画を策定します。
福祉避難所等への支援 補助金制度を整備することで、福祉避難所等における感染症対策についての体制整備を支援します。
出前講座等の実施

高齢者が集まる地域交流の拠点の防災力向上に向け、地域防災に関する出前講座等の実施に取り組みます。

43

（５）権利擁護の推進■現状と課題
本調査において、「認知症高齢者の金銭管理や成年後見制度の普及など権利擁護の推進」
が地域課題として多く挙げられました。現在、本町の権利擁護の体制は十分とはいえない
ため、今後判断能力が不十分な高齢者や障害のある人が、本人の権利を守り安心して自立した生活ができるよう福祉サービスの利用援助、日常の金銭管理等を行う成年後見制度の周知・活用を促進する体制整備が必要です。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①虐待防止や権利擁護、成年後見制度について、理解を深めましょう。
②虐待等を発見または疑いを感じたら地域包括支援センターや行政等の関係機関に連絡しましょう。
③緊急性が感じられる場合は、警察に連絡しましょう。

（２）古座川町の目指す方向①虐待の予防、早期発見と対応に努めます。
②権利擁護に関する周知・啓発に努めます。
③成年後見制度の利用促進に努めます。
④認知症高齢者や知的障害者等、自らの判断が不安な人の権利擁護やサービス利用を支援します。

■具体的な取組
取組

内 容

虐待防止に向けた取組 町民を対象にした講演会等により普及・啓発を行い、関係機の強化
関や地域の見守り活動等の協力を通じて、早期発見と未然防止を目指します。
消費者被害の防止

広報誌等の様々な媒体を活用し、消費生活に関する情報を提供します。また、特殊詐欺被害防止アドバイザーによる出前講座を実施し、啓発活動に取り組みます。

成年後見制度促進計画 権利擁護支援体制を整備するため、本町では「成年後見制度の策定促進計画」を策定します。この計画は、「第２次古座川町地域福祉計画に記載することとします。
44

〜古座川町成年後見制度促進計画〜①権利擁護と成年後見制度
平成 28 年５月に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」に基づき策定された「成年後見制度利用促進基本計画（平成 29 年３月 24 日閣議決定）」では、同制度の３
つの基本理念「ノーマライゼーション」「自己決定の尊重」「身上の保護の重視」を念頭に、制度利用を促進するよう規定されています。住み慣れたまちで、いつまでもその人らしく暮らしていくためには、すべての人の権利が擁護されなければいけません。これは、地域福祉計画が目指すところであり、この３つの理念は同制度にとどまらず、広く「権利擁護」
における理念とも言い換えることができます。
本町においては、子ども、障害者、高齢者を含めた全世代の住民の権利を擁護するため、この理念を尊重しつつ、地域福祉計画に含まれる形で成年後見制度の利用促進につなげられるよう本計画を策定するものとします。
また、いくら制度の利用を促進しても利用者本人がメリットを感じられなければ、権利擁護につながっているとはいえないため、真に利用者本人のためとなるような権利擁護支
援体制の整備を本計画において定めます。

②成年後見制度とは成年後見制度とは、認知症や知的障害その他の精神上の障害等により、判断能力が不十分であるため、法律行為における意思決定が困難な方々についてその判断能力を補い、その方々の財産等の権利を擁護する「自己決定の尊重」と「本人保護」との調和を理念とする制度です。
また、本人の権利擁護を図るため、同制度の申立てを行う者がいない方や虐待を受けている方に対する取組として、町長による申立てによる支援を行っています。
成年後見制度には、大きく分けて次の２つの種類があります。

【法定後見制度】
すでに判断能力が不十分な人を、家庭裁判所に審判の申立てを行うことにより、家庭裁判所が選んだ成年後見人等（補助人・保佐人・成年後見人）が支援する制度です。判断能
力に応じて以下の３つの類型があります。
類

型

対

象

後 見

保 佐

補 助

判断能力が

判断能力が

判断能力が

全くない人

著しく不十分な人

不十分な人

45

【任意後見制度】
将来判断能力が不十分となった場合に備えて、公正証書により任意後見人を決め、支援してほしいことをあらかじめ決めておく制度です。

③古座川町の現状
本町の令和２年３月末時点における総人口は 2,601 人です。65 歳以上の高齢者は 1,380人、人口に占める割合である高齢化率は約 53.3％であり、今後総人口が減少していく中、この数字はますます増えていくと推測されます。
本アンケート調査では、成年後見制度を知っているか伺ったところ、「言葉も内容もよく知らない」が 35％「言葉は聞いたことがあるが、内容はよく知らない」が 36％という結果でした。
また、本町における市町村申し立ての状況をみると、令和元年度にはじめて申し立てに至ったケースがありました。
こういった現状を踏まえて、本町では以下のような支援体制を整備していきます。
＜参考＞
本町における市町村申し立て件数の実績（令和３年２月末現在）【申し立て件数：１件】④古座川町が目指す権利擁護支援体制
ア

地域連携ネットワークの構築

地域連携ネットワークとは、どこに住んでいても成年後見制度の利用を必要とする人が、制度を利用できる体制を目的として構築するものです。本町では、司法・医療・保健・教育・福祉等の権利擁護に関わる関係機関と連携をとれる体制づくりを行います。

イ

中核機関の設置運営

中核機関とは、「地域連携ネットワークの中核となる機関」であり、地域連携ネットワー
クが、地域の権利擁護（①広報、②相談、③制度利用促進、④後見人支援）を果たすことができるよう主導する役割を持っています。また、専門職による専門的助言等の支援を確保する役割もあります。
本町では令和３年度中の設置に向けて取り組んでいきます。設置については単独または広域の方法が考えられるため、現在体制整備について協議を行っています。引き続き関係機関と設置に向けた協議を重ねていきます。

46

ウ

法人後見制度の整備

社会福祉協議会と連携・協議を行い、法人後見制度の体制づくりを進めていきます。

⑤古座川町における成年後見制度の利用促進施策と今後の方向性
ア

制度の広報・普及【方針】
いくら制度の利用を促進しても、利用者本人がメリットを感じられなければ、権利擁護につながっているとはいえません。真に利用者本人のためとなるように、制度について広報誌等による制度周知を徹底するとともに、医療、司法、公的機関、児童、介護、障害、行政、地域等の関係機関の職員を対象に、同制度の利用促進研修会を年間通じて開催するよう取り組みます。
また、啓発グッズ等の作成について検討し町民、地域の支援者、福祉関係者等に対して、啓発物の配布や、講演会等の開催により利用者目線にたって正しく周知をしていきます。

イ

相談支援機能の強化【方針】
中核機関等が中心となり、適切な権利擁護支援へつなげられるよう支援していきます。
この取組を通して、権利擁護が必要な人に早期に支援が行き届くよう相談支援体制を強化していきます。
また、相談を受け付けるとともに普段の相談援助業務において、権利擁護ニーズの把握を行い、アセスメント、支援方針の検討を行います。

ウ

利用促進機能の強化【方針】
家庭裁判所が後見人を選任する際に、中核機関が後見人を推薦するにあたって、本人の状況に応じて適切な後見人候補者の選定のみならず、必要なチーム体制やその支援体制を検討します。
また、後見人候補者の的確な推薦や後見人への支援を行うことができるよう家庭裁判所との連携を図っていきます。

エ

後見人支援の推進【方針】
後見人になるにふさわしい親族がいる場合、本人の状況に応じ、当該親族へのアドバイ
ス、専門職へのつなぎ、当該親族等が後見人になった後も継続的に支援できる体制を整え47

ます。
また、専門職後見人や市民後見人が選任された場合においても成年後見制度利用支援事
業（報酬助成）の適切な運用面や、身上保護面での関わり、家庭裁判所提出書類等のアドバイス等、継続した支援を行います。

⑥計画期間と進捗管理
計画の期間は、第２次古座川町地域福祉計画と同じ期間（令和３年度～７年度）とし、進捗管理についても「古座川町地域福祉計画策定委員会」において行っていきます。
ただし、国の方から成年後見制度利用促進について新たな指針が出た場合は、随時見直しを進めていくこととします。

（６）社会参加と就労支援■現状と課題
本調査における地域福祉の重点項目として「障害のある方が地域で自立して生活することのできる施策の充実」が多く挙げられました。高齢者や障害者といった方たちが、自らの役割を持ち、生きがいを持って生活するためにも、居場所の確保や安定した就労が不可
欠となります。
本町では、高齢者や障害者の方たちが、安心して生活を送り安定した仕事に就けるよう
高齢者・障害者雇用の促進を図ります。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①障害や障害のある人についての理解を深め、共生社会の実現を目指しましょう。
②支援が必要な人を地域で支え合える体制をつくりましょう。
③イベント・行事の際は障害者が参加しやすいよう配慮し、参加を呼びかけましょう。

（２）古座川町の目指す方向①日中の居場所づくりに努め、いつでも受け入れられる場所を確保します。
②「働きたい」と思ったときに相談できる窓口を周知します。
③相談支援員と情報を共有し、様々な就労方法からその人にあったものを提案します。
④就労支援を行う事業所と連携し、就労を継続できるようフォロー体制をつくります。

48

■具体的な取組
取組

内 容

ひき こもり当 事者等への 本町では、平成 30 年度に「自殺対策計画」を策定しました。
支援
当該計画に記載されている５つの基本施策と３つの重点施策を推進し、ひきこもり当事者への支援を行います。
生活困窮者への支援

上述している計画の重点施策に「生活困窮者対策」を記載しています。生活保護に至る前の段階の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業や生活福祉資金の活用により支援を行います。また、早期発見できるよう地域に精通する関係機関が、速やかに生活困窮者自立支援相談・支援機関へつなぐ体制の構築を行います。

障害者雇用の促進

国及び地方公共団体が自ら率先して障害者を雇用するよう努めることとし、令和２年４月より「古座川町障害者活躍推進計画」が策定されました。障害者の雇用が法定雇用率を上回るよう体制の整備を行います。

障害 者就労支 援施設等へ 「国等による障害者就労施設からの物品等の調達の関するの各種発注法律」に基づき、障害者就労施設等への各種発注等を通じて、障害者の活躍の場を推進していきます。
シル バー人材 センターと 社会福祉協議会と連携し、シルバー人材センターの機能のの連携強化
充実を行い、会員数の増加に向けて取り組ます。具体的には、研修会の開催等が考えられます。

３．基本目標Ⅲ

ふれあいの場所づくり
古座川町健康づくりイメージキャラクター

（１）健康づくりと介護予防

あゆ美ちゃん■現状と課題健康福祉や認知症に関する理解を深め、住民相互の理解と交流を推進するために、健康教育や認知症予防教室の取組に努めます。
また、本町では社会福祉協議会、地域包括支援センターと合同で月に１度「見守り会議」を開き、65歳以上で支援の必要な町民の把握に努めています。介護予防事業のプログラムとして筋力向上トレーニング、閉じこもり予防・支援、栄養改善指導、認知症予防と支援、口腔機能の向上、うつ予防等の生活状況の改善と状態の悪化防止のための支援や住民同士の交流の仕組みづくりの支援を行います。本町の福祉施策の中でも予防事
49

業は特に重点的に取り組む項目として位置づけ、施策の強化を図ります。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①健康づくりや介護予防を目的とした教室や講演に参加しましょう。
②自身の健康診断、がん検診、保健指導等の機会を積極的に利用しましょう。
③自己の地域における介護予防運動等を推進し、参加協力に努めましょう。

（２）古座川町の目指す方向①住民への健康教育、介護予防に関する正しい情報の周知、啓発に取り組みます。
②高齢者が健康でいきいきとした生活を送るために、身近な地域における介護予防事業、健康づくり事業を推進し、継続して気軽に取り組める健康づくりを支援します。
③地域活動を進めるためには誰もが利用しやすい拠点を確保する必要があります。そのため、地域集会所や公民館等を有効に活用することで、地域の状況に応じた拠点の確保を進めます。

■具体的な取組
取組

内 容

特定健診及びがん検診

引き続き、各種健診の実施を行います。

予防接種事業

引き続き、各種事業に取り組むとともに、財政的な支援も視野に入れた受診率の向上を図ります。

健康相談の充実

健診後、結果説明会を各地区へ巡回し、保健指導・栄養指導を実施します。

介護予防の周知・啓発 通いの場（ふれ愛カフェ♡よりみち、いきいきサロン等）におの徹底
いて、保健師等が介護予防や健康づくりに関する講座を実施します。
筋力トレーニング・い 本町の保健師等職員もモニタリングに参加し、必要時には指きいき百歳体操の推進 導や助言を行って活動を推進します。
認知症施策の推進

認知症の本人や家族を見守る「認知症サポーター」を養成し、認知症に関する啓発を行います。また、認知症カフェを開催
し、認知症の方が気軽に集うことができる場の体制を整備します。

集いの場の促進

住民主体の活動拠点の取組（介護予防活動）を推進するため、財政的な支援の整備を行います。
50

運動教室の充実

令和２年度から健康運動指導士と連携し、定期的な運動教室（健やか美くす等）の開催を実施しています。

高齢者の保健事業と介 国保データベースシステム（KDB）※ の活用により高齢者情護予防の一体的な実施 報を一元的に把握し、介護予防・重度化防止等について取組を強化します。
※国民健康保険者や後期高齢者医療広域連合における保健事業の計画の作成や実施を支援するた
めに、国保連合会が「健診・保健指導」、「医療」、「介護」の各種データを利活用して「統計情報」
・「個人の健康に関するデータ」を作成するシステム（２）ボランティア活動の支援■現状と課題
本調査において、地域福祉の重点課題として「ボランティアなどの住民活動への支援」が挙げられました。本町には、ボランティア団体やNPO法人の数が少なく、活動の規模も大きくないというのが現状です。
したがって、まず地域にボランティア活動とはどのようなものなのか、周知広報が必要です。
また、多くの地域住民がボランティア活動に対する理解を深め、社会福祉協議会と連携し、その担い手となれるような支援が必要です。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①住民一人一人がボランティア等に関心を持ち、身近な地域におけるボランティア活動に積極的に参加しましょう。
②ボランティア等に関する体験型の講座や研修会を通じて地域住民のボランティア活動を支援しましょう。
③地域住民やボランティア団体、NPO 等地域を取り巻くネットワークづくりを支援しま
しょう。

（２）古座川町の目指す方向①社会福祉事業者と連携して、ボランティア団体に対する理解を深める取組を支援します。
②各種団体の目的に応じた活動をより効果的に行えるよう社会福祉事業者や関係機関との連携を強化します。

51

■具体的な取組
取組

内 容

生活支援体制整備事業の 生活支援コーディネーターが活動を支援し、住民リーダーの充実育成に努めます。
シルバー人材センターの 研修会や体験を通じてボランティア団体に対する理解を深強化
める広報や啓発活動を推進します。
ボランティアグループの ボランティア活動について、広報・啓発や福祉教育を促進す
育成
るとともに、地域活動団体等の多様な主体が自主的に参画できる仕組みづくりに取り組みます。

（３）地域ぐるみの子育て支援■現状と課題
本調査において、「子どもの遊び場、居場所づくり」「子育て家庭への多様な支援」が地域課題として多く挙げられました。
本町で策定している「古座川町子ども教育15年プラン」「子ども・子育て支援事業計画」に基づきながら、子どもの問題に関わるあらゆる相談とその解決に対応できる子育て支援体制の構築に努めます。
また、地域における子育て支援の利用推進や支援強化を図るために、町と保育所、保護者、関係機関が連携し、子育て支援体制やその組織の確立に努め、子育て家庭のニーズの把握や児童虐待等の早期発見と対応に取り組みます。
さらに、保育サービスと学童保育については、子どもたちを健全に育成する取組を家
庭、学校地域と連携し進めていきます。

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①町内会（区）活動など地域の活動やイベントに子どもと参加しましょう。
②子育て支援の相談や情報収集に、町の窓口を有効利用しましょう。
③積極的に乳幼児健診や保健指導を受けましょう。
（２）古座川町の目指す方向①子育て家庭に対する理解を深め、負担軽減と育児支援の充実に努めます。
②子ども医療費の助成や乳幼児健診により、子どもの健康増進と保護者の不安解消を推進
します。
③子どもが心身ともに健やかに成長できるよう子どもと子育て家庭の交流を支援します。
52④住民への情報提供や子育て支援の意識啓発に取り組みます。

⑤子育て家庭に寄り添って、そのニーズや相談に対応します。
⑥民生委員・児童委員の活動を周知し、身近な相談体制の充実に努めます。

■具体的な取組
取組

内 容

子育て支援制度の充実 医療費と入院時食事療養費を助成します。また、ベビーベッドの貸出し、チャイルドシート購入費の一部助成等、子育て家庭の負担を軽減します。
乳幼児健診の充実

乳幼児健診として、３〜４ヶ月・10〜11 ヶ月・１歳６〜８ヶ月・
２歳６〜８ヶ月・３歳６〜８ヶ月児の健診を実施します。また、新生児・産婦の家庭訪問を行い、育児支援を推進します。

子育て家庭交流

親子交流会（おしゃべりルーム）を毎月１回子育て支援センターで開催し、ふれあい遊び・育児相談等を行うことで、子育て不安の解消や孤立の防止に努め、親子の交流を支援します。また、マタニティ教室を実施し妊娠中の生活や食事についてなど、
マタニティライフを支援しています。

子育て世代包括支援セ 妊娠期から子育て期（18 歳まで）を対象に、「妊娠・出産・子育
ンターの充実てについて相談できる身近な場所」として、古座川町保健福祉センター内に相談窓口を開設しています。保健師が（必要に応じて、関係機関のスタッフとも連絡しながら）子育て世代を支援します。

（４）気軽に集まれるサロンの設置■現状と課題
本調査において、「気軽に集まり交流できる場の充実」が地域課題として多く挙げられました。地域サロン活動は、町の保健師と地域の有志により実施されており、一人暮らしの高齢者の孤独感の解消に役立っています。
過疎高齢化の進む本町で、今後も地域サロンを継続して実施していくためには、魅力あるサロンづくりを行い、参加者の増加を図ることが必要です。そのためには、リーダーとなる人材の発掘・育成を行うとともに、サロンの充実に努めることが大切です。
また、サロンの拠点となる場所の創出にも取り組んでいきます。

53

■今後の取組と方向性（１）町民の皆様へのお願い①仲間を誘ってサロンに参加、またサロン運営への協力をしましょう。
②サロン実施に関わる機関や団体との連携・調整を行いましょう。

（２）古座川町の目指す方向①住民にサロンの情報を周知します。
②各種団体との連携を強化し、サロンの開催を支援します。
③サロンでの取組を地域全体に啓発します。

■具体的な取組
取組

内 容

ふれあいいきいきサロン

家に閉じこもりがちな高齢者等が、できるだけ多くの方と交流を持てるような、ふれあいの場を提供します。また、各種団体とボランティアの協力により、サロンの充実を図っていきます。

ふれ愛カフェ♡よりみち

各地域を巡回して高齢者が気軽に交流できる場を、提供していきます。

生活支援体制整備事業の 生活支援コーディネーターと連携し、協議体の場を活用し充実ながら、住民主体の交流拠点づくりを継続的に推進していきます。
財政的支援によるサロン 補助金制度等を創設することで、サロンを設置できる体制
設置の促進
を促進します。

54

第５章

計画の推進にむけて

55

第５章

計画の推進にむけて

１. 住民、事業者等、町の協働による計画の推進
誰もが安心して暮らし続けられるまちを実現するために、住民、事業者等、町がそれぞれの分野において積極的に主体となって役割を果たし、「自助」「共助」「公助」が相互に連携・協働することにより、地域全体で計画の実現が図れるよう取組を推進します。
また、地域福祉は住民の理解がなければ成り立ちません。事業者等や町から広報・啓発を徹底することで、少しでも協力者を得ることができるよう周知に努めます。

２. 関係機関等との協力や連携の強化
本計画は、住民の参加と町の支援がかみ合うことで推進されます。住民の相談を受け、町の福祉サービス窓口へ案内し、正しい健康・保健の知識を啓発すると同時に、住民のニーズを伝える民生委員・児童委員の役割は大きく期待されます。今後とも町は支援を継続
し、住民への見守りを絶やさず計画の推進に努めます。

３. 計画の進捗状況の把握と評価
本計画に掲げた基本目標や施策の方向を推進していくために、地域住民、福祉関係団
体・事業者、社会福祉協議会、行政等が自らの役割を認識し、協働して取り組んでいく必要があります。そのために、広報誌やホームページ等を利用し積極的に計画の周知に努めます。
また、本計画を着実に推進していくために、関係団体・機関と情報交換を行いながら、適宜計画の内容を検討していきます。
イメージ図

01 計画
02 行動（DO）（PLAN）
計画を実行する計画をたてる

ＰＤＣＡ

04 改善

サイクル

（ACTION）
改善して次につなげる

56

03 評価
（CHECK）
行動を評価する

〜参考資料〜57

参考資料
１．古座川町地域福祉計画策定委員会設置要綱○古座川町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成27年10月１日
要綱第34号
改正 令和２年３月２日要綱第４号
(目的)
第１条

社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第107条の規定に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とした古座川町地域福祉計画(以下「計画」という。)を策定するため、古座川町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事項)
第２条

委員会は、次に掲げる事項について協議する。

(1) 計画に関すること。

(2) その他、計画策定のために必要な事項に関すること。
(組織)
第３条

委員会は、委員15人以内をもつて組織し、委員は地域住民代表、学識経験者、行政関係者、福祉関係者及び関係団体のうちから町長が委嘱する。
(委員の任期)第４条
2

委員の任期は、令和３年３月31日までとする。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(令２要綱４・一部改正)(委員長及び副委員長)
第５条
2

委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
58

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代理する。
(会議)

第６条

委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。ただし、委員の委嘱

後、最初の委員会の会議の招集は、町長が行う。
2

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くこと
ができる。
(事務局)

第７条

委員会の事務局は、健康福祉課に置く。

(その他)
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に

定める。
付

則

この要綱は、公布の日から施行する。
付

則(令和２年要綱第４号)

この要綱は、公布の日から施行する。

59

２．古座川町地域福祉計画策定委員名簿
氏名

所属

備考

副会長

１

奥根

公平

老人クラブ連合会会長

２

切士

桂

社会福祉法人高瀬会 理事長３

坂本卓巳※１ 古座川町議会 議長

４

佐武

寛子

東牟婁圏域総括責任者・東牟婁サポートセンターとも
所長

５

塩﨑

貴之

古座川町区長連合会 副会長

６

下村

賢一

古座川町総務課 課長

７

巽

８

寺岡

克視

古座川町社会福祉協議会 事務局長

９

中道

悟

古座川町教育長

10

松尾

教子

人権擁護委員11山口茂

古座川町身体障害者協会会長

12

山口

美和子

古座川町民生委員・児童委員会長

寿久

会

長

古座川町健康福祉課 課長

計画アドバイザー
１

金川

めぐみ

和歌山大学経済学部准教授

２

中尾

修

東牟婁振興局健康福祉部串本支所次長※

五十音順、敬称略※１ 令和２年４月１日～令和３年２月 28 日まで

60

３．策定経過
日程

項目

内容

令和２年

アンケート調査＜調査対象＞

３月 13 日〜３月 31 日

町内在住の 20 歳〜80 歳代の中から 500 名（住民データによる無作為抽出）＜有効回答数＞
254 人＜有効回収率＞
50.8％

令和２年８月 28 日

第１回

・委員長・副委員長の選出

古座川町地域福祉計画策定 ・前回計画の振り返りについて委員会
・アンケート調査結果について
・計画の方向性について など
令和２年 11 月 24 日

第２回

・第１回策定委員会の振り返り

古座川町地域福祉計画策定 ・計画骨子（案）について委員会
令和３年２月５日

第３回

・これまでの振り返り

古座川町地域福祉計画策定 ・素案の最終確認・承認委員会

61

第 2 次古座川町地域福祉計画
発行：古座川町

編集：古座川町 健康福祉課

住所：〒649-4223
和歌山県東牟婁郡古座川町川口 254－1

ＴＥＬ

0735-67-7112

ＦＡＸ

0735-72-0172

発行年月：令和３年３月