一般社団法人 日本土壌肥料学会 2021 年度通常総会
議事
第 1 号議案 2020 年度事業報告、収支決算報告および監査報告
Ⅰ．2020 年度事業報告（令和 2 年 3 月 1 日～令和 3 年 2 月 28 日）
2020 年度は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）が事業の遂行に大きく影響し、通常総会、理事会、各種委員会、年次大会、若手の会、支部大会、主催講演会は、当初計画通りの開催が困難となった。海外での感染拡大の影響も大きく、若手海外渡航支援や、国際会議等への代表者派遣も中止せざるを得なかった。
こうした状況に対して、総会は全代議員によるみなし決議、年次大会（岡山大会）は初めてのオンライン開催、支部大会は感染対策を行った現地開催またはオンライン開催、理事会は全てオンライン開催、各種委員会は一部（学会賞等選考委員会、選挙管理委員会）を除きメール会議やオンライン会議を行った。さらに、オンラインによる「土と肥料」の講演会開催、国際会議等への対応などが行われるとともに、会誌・欧文誌もほぼ計画通り刊行された。その結果、2020 年度事業計画に掲げた多くの事業が実施された。
また、岡山大会における学生会員の参加登録費および発表料の無料化、北海道大会に向けた若手会員を対象とする優秀発表表彰の創設、会費の減免等に柔軟に対応できる定款・細則の変更の検討など、COVID-19 の影響により直接・間接的に生じた課題への対応も行われた。
これらは会員各位の協力とともに、実施担当者の尽力によるところが大きく、コロナ禍のなかで新たな対応方法を模索し、大胆に実行する契機にもなった。

１．定期刊行物および資料の刊行
１）定期刊行物（１）日本土壌肥料学雑誌（会誌）は、第 91 巻第 2 号～6 号、第 92 巻 1 号の計 6 冊を刊行した。掲載した論文数は次の通りである。報文 24 編、ノート 10 編、技術レポート 5 編、講座 3 編、解説1編、資料・国内外情報等 15 編、学会賞受賞論文要旨 3 編、技術賞受賞論文要旨 2 編、奨励賞受賞論文要旨 5 編、技術奨励賞受賞論文要旨 1 編、ニュース（地域の動き
を含む）、書評、欧文誌 Vol.66 掲載論文要旨、合計 471 頁、ほかに第 91 巻総目次、キーワ
ード索引、著者名索引、会員消息、会誌投稿規程、原稿執筆規程、編集委員会だより、学会だより（土壌教育活動だよりを含む）等。
（２）SOIL SCIENCE AND PLANT NUTRITION（欧文誌）は、発刊時期に遅延が見られた
ものの、Vol.66, No.2～No.6 および Vol.67, No.1 の 6 冊を刊行した。掲載した論文数は次の通りである。通常論文 61 編、短報 1編、特集論文 13編、レビュー1 編、SSPN Award
等 4編、会誌掲載論文要旨、合計 770 頁。
（３）日本土壌肥料学会講演要旨集（第 66 集、257 頁）を 2020 年度岡山大会（9/8～10）に際し、電子媒体として刊行した。
２）その他の刊行物
Springer 社より The Soils of Japan が刊行された。

−1−

２．講演会および研究会等の開催、支援
１）「土と肥料」の講演会
新型コロナウィルス感染症（COVID－19）の拡大の影響により、2020 年 5 月 11 日、東京大学山上会館において開催予定であった「土と肥料」の講演会は延期となり、11 月 13 日にオンライン講演会として開催した。テーマは「食と農の将来を支える土と肥料：スマート農業と土づくり」、講演者と演題は、春日健二氏（農林水産省消費・安全局 農産安全管理課
付食品安全情報分析官）「肥料取締法の改正の目指すもの」および藤井弘志氏（（株）
ファーム・フロンティア代表）「ＩＣＴ技術を活用した近未来の稲作生産システム」である。
本講演会は日本学術会議の後援を受けて実施し、約 150 名の参加者があった。講演要旨は参加者がダウンロード可能にし、講演会後には学会 HP に講演スライドとともに掲載した。
２）2020 年度年次大会（１）COVID-19 の影響により岡山大会は倉敷市での開催を断念し、オンライン開催に切り替えて 2020 年 9 月 8 日（火）～10 日（木）に開催した。一般講演は LINC Biz システムを使用したポスター発表とし、発表演題数は 417（正会員 286、学生会員 131）であった。大会への参加者数は 636 名（正会員 447、学生会員 143、非会員 46）であった。
（２）シンポジウムは、公開シンポジウムを含めて 4 つのテーマのシンポジウムを実施した。公
開シンポジウムは LINC Biz システムを利用し、その他は Zoom ウェビナーを使用した。
4,6 部門：植物の元素イメージング（9/10）
6 部門：おいしい果物を作る土・肥料【公開シンポジウム】（9/10）
5,6,7 部門：肥料取締法の抜本的改正を受けた土壌管理の再点検 （9/8）
1,6,7,8 部門：日本の OECD 農地の窒素収支の改善方策と耕畜連携の推進方向（9/10）（３）高校生による研究発表会は LINC Biz を利用して行った。12 課題（8 校）の発表があり、最優秀賞 1 件、優秀賞 3 件を表彰した。
（４）学会賞等授賞式は Zoom ウェビナーを利用して行った（9/9）
。
第 65 回日本土壌肥料学会賞受賞者と受賞業績
・浅川 晋：水田土壌生態系におけるメタンの生成・酸化に関わる微生物の生態に関する研究・俵谷圭太郎：菌根共生系のリン応答と持続的作物生産・環境修復への応用研究
・藤嶽暢英：腐植物質の分析法、特徴付けおよび反応性に関する研究
第 25 回日本土壌肥料学会技術賞受賞者と受賞業績
・柴原藤善：水田生態系における土壌微生物バイオマス窒素の動態解明と環境負荷低減技術の開発および琵琶湖流域における水質保全効果の定量的評価
・須藤重人：農耕地温室効果ガスの高精度測定法開発と温暖化緩和策研究への活用
第 38 回日本土壌肥料学会奨励賞受賞者と受賞業績
・一家崇志：チャのゲノム情報整備と栄養生理学に関する研究
・泉 正範：オートファジーによる葉緑体の分解経路に関する研究
・田中伸裕：イネの無機栄養吸収蓄積と成長制御に関する分子遺伝学的研究
・李 哲揆：土壌中の有機物由来の炭素循環と、有機物施用による植物病害の抑止に関わる
微生物の研究・山本昭範：農耕地における一酸化二窒素の生成経路の解明と発生削減策に関する研究
第 9 回日本土壌肥料学会技術奨励賞受賞者と受賞業績
・蓮川博之：水田農業における温室効果ガス排出量削減技術の開発とその定量評価
第 9 回日本土壌肥料学会貢献賞受賞者と受賞業績
・原田靖生：変革期における新たな学会運営に向けた諸対応−2−日本土壌肥料学雑誌論文賞の受賞者と受賞論文名
・江口定夫、平野七恵：日本の消費者の食生活改善による反応性窒素排出削減ポテンシャルと国連 SDGs シナリオに沿った将来予測
・南雲俊之、森田明雄：茶園のもつ二酸化炭素吸収源機能
SSPN Award 受賞者と論文名
・Yoko Masuda、Hideomi Itoh、Yutaka Shiratori、Keishi Senoo：
Metatranscriptomic insights into microbial consortia driving methane metabolism
in paddy soils（５）日本土壌肥料学会賞、同技術賞、同奨励賞、同技術奨励賞および日本農学賞・読売農学賞の受賞者による記念講演は Zoom ウェビナーを利用して行った。
日本土壌肥料学会賞、同技術賞、同奨励賞、同技術奨励賞の受賞者と受賞業績・（４）に記載の通り。
2020（令和 2）年度日本農学賞・読売農学賞受賞者と受賞業績
・南澤 究：窒素循環を担う植物共生微生物に関する研究（６）日本土壌肥料学雑誌論文賞および SSPN Award 受賞論文については、受賞記念ポスターを 9 月 9 日に LINC Biz を利用して発表した。
（７）日程の最後に Zoom ウェビナーを利用した閉会式を開催し、岡山大会運営委員長および2021 年度北海道大会運営委員長の挨拶を行った。
（８）年次大会がオンライン開催となったため、従来行ってきたミニシンポは実施せず、若手の会および懇親会は中止となった。
３）支部大会COVID-19 の影響でオンライン開催とした支部もあり、また、感染対策を行い現地開催とした支部もあった。
・北海道支部：秋季支部大会は、とかちプラザ（帯広市）にて開催し（11/25）、24 題の研究発表が行われ、参加者は 64 名であった。支部シンポジウムは「転換する土壌肥料～国際土壌の10 年に向けて～」をテーマとして 4 題の話題提供があった。第 23 回支部野外巡検は、感染予防のため中止となった。
・東北支部：支部大会は、当初計画の 6 月開催を延期とし、オンライン開催（12/4）として、
南澤究氏による日本農学賞・読売農学賞受賞記念講演「窒素循環を担う植物共生微生物に関する研究」とポスター発表 15 題であった。参加者は合計 32 名で，チャットの形式
による討論が行われた。
・関東支部：支部大会（11/27）を 熊谷文化創造館さくらめいと（熊谷市）において開催し、21 題のポスター発表が行われた。参加者は 47 名であった。
・中部支部：支部例会（11/16～17）は、 石川県政記念しいのき迎賓館（金沢市）において開催され、55 名が参加した。特別講演 3 題、ポスターセッション 10 題、一般講演 10
題が行われた。
・関西支部：当初計画では松山市開催予定であった支部講演会は、11/26～12/6 （ポスター
閲覧とチャットによる質疑応答）、12/3（ポスター発表、シンポジウム、企業等展示）の日程でオンライン開催した。ポスター発表は 20 題で、参加者は 48 名であった。
・九州支部：支部例会 9/28～10/5（ポスター展示 30 題、参加登録 65 名）、9/18（支部賞授賞式・受賞記念講演 2 題）をオンライン開催した。2021 年度支部賞候補の推薦無しのため選考委員会は開催されなかった。
４）その他
・日本地球惑星科学連合 2020 年度連合大会（5/26～30 の開催予定が COVID-19 の影響に−3−

より 7/12～16 のオンライン開催に変更）のセッション「水圏生態系における物質輸送と循環：源流から沿岸まで」を共催した。
・第 33 回環境工学連合講演会（5/19 開催予定）を共催し、本学会より江口定夫会員が「食料生産～消費システムの窒素フローと窒素フットプリント」を講演予定であったが、COVID-19 の影響により延期となった。
・第 30 回環境工学総合シンポジウム（6/24～26、和歌山県普賢院等）を協賛予定であったが、COVID-19 の影響によりシンポジウムは中止となった。
・第 56 回アイソトープ・放射線研究発表会（7/7～9、東京大学弥生講堂）を協賛の予定であったが、COVID-19 の影響により発表会は中止となった。
・施設園芸・植物工場展 2020（7/15～17、Aichi Sky Expo）を協賛の予定であったが、COVID-19 の影響により延期（2021.7/14～16）となった.
・第 64 回粘土科学討論会（9/15～16、信州大学長野キャンパス）を共催予定であったが、COVID-19 の影響により 2021 年度開催に延期された。
・第 36 回近赤外フォーラム（11/24～26、オンライン開催）を後援した。
・日本腐植物質学会第 36 回講演会（11/28、オンライン開催）を協賛した。
・酸性雨国際会議 Acid Rain 2020（10/19～23 朱鷺メッセ 新潟コンベンションセン
ター）を共催予定であったが、COVID-19 の影響により延期（2022.3/1～4）となった。

３．研究の奨励および研究業績の表彰
2020 年 10 月 16 日に選考委員会を開催し、2021 年度日本農学賞の推薦候補者、第 66 回
日本土壌肥料学会賞、第 26 回同技術賞、第 39 回同奨励賞、第 10 回同技術奨励賞、日本土壌肥料学雑誌論文賞および SSPN Award の受賞者を審査し以下の通り選定した。
第 66 回 日本土壌肥料学会賞
・林 健太郎：土壌を要とした窒素の環境動態および人間圏フローの研究
・樋口 恭子：オオムギを中心とした植物の包括的アルカリ耐性機構の研究
・和崎 淳：低リン耐性植物の根分泌物による難利用性リン可給化機構に関する研究
第 26 回 日本土壌肥料学会技術賞
・宮丸 直子：サトウキビの安定多収に向けた土壌改良技術の開発と普及啓発
第 39 回 日本土壌肥料学会奨励賞
・原 新太郎：土壌植物系における窒素・リンの動態に関わる微生物の研究
第 10 回 日本土壌肥料学会技術奨励賞
・大家 理哉：水田における家畜ふん堆肥施用時期を考慮した施肥設計技術の確立
・塩野 宏之：積雪寒冷地水田からの温室効果ガス削減と水稲生育改善技術の開発
・山根 剛：家畜ふん堆肥ペレット施用後の一酸化二窒素発生制御に関する研究開発
日本土壌肥料学雑誌論文賞
・井上 弦、中尾 淳、矢内純太、佐瀬 隆、小西茂毅：京都府宇治市の茶園土壌を用いた覆下栽培の発祥時期の推定
・郷内 武、藤田 裕、佐野智人、大浦典子、須藤重人、朝田 景、江口定夫：黒ボク土ナシ園における豚糞堆肥を活用した代替施肥による大気圏および水圏への窒素負荷軽減効果
SSPN Award・Kazunobu Toriyama、Taku Amino、Kazuhiko Kobayashi：Contribution of fallow weed
incorporation to nitrogen supplying capacity of paddy soil under organic farming−4−４．内外の研究者、技術者、他学会等との連絡および協力
１）日本農学会関係
・2020 年度日本農学会シンポジウム「水と農学」の開催に協力し、本学会より江口定夫会。
員が「農地土壌における水移動と環境保全」を講演した（10/3）
・2021 年度日本農学会シンポジウムのテーマおよび話題提供の募集に対応した。
２）日本学術会議関係
・日本学術会議による報告「日本における農業資源の潜在力を顕在化するために生産農学が果たすべき役割（9/1 公表）」、報告「都市域土壌の現状と課題（9/15 公表）」、提言「地理総合で変わる新しい地理教育の充実に向けて－持続可能な社会づくりに貢献する地理的資源能力の育成（8/25 公表）」、「未来からの問い－日本学術会議 100 年を構想する」、など
を本学会 HP および FB に掲載して会員への周知を図った。
・日本学術会議が主催する講演会、研究会の開催案内等を学会 HP、FB に掲載して会員へ情報提供した。
・日本学術会議会員推薦者の任命に関して、日本学術会議第 181 回総会における「第 25 期
新規会員任命に関する要望書（令和 2 年 10 月 2 日付）」の内容を支持する理事会声明を学会 HP に掲載して表明した（10/15）。
３） IUSS、ESAFS 等関係
・第 44 回ナイジェリア土壌学会（ナイジェリア・エヌグ、3 月）への小﨑 IUSS 会長出席を支援予定であったが、COVID-19 の影響により派遣中止となった。
・第 6 回土壌分類に関する国際会議（ICSC：メキシコ・ケレタロ、4 月）へ担当者派遣を予定していたが、COVID-19 の影響により会議が延期となった。
・ヨーロッパ地球科学連合大会（EGU：ウィーン、5 月）に代表者派遣を予定していたが、COVID-19 の影響によりオンライン開催となった。
・チリ土壌学会（サンチャゴ、5 月）への IUSS 会長の出席を支援する予定であったが、COVID-19 の影響により派遣中止となった。
・Global Conference on Sandy Soils（アメリカ・マディソン、6 月）へ代表者を派遣し、IUSS
会長の出張を支援する予定であったが、COVID-19 の影響により会議が延期（2021 年）となった。
・IUSS 中間会議 （英国・グラスゴー、8 月末～9 月）へ学会長および Chair/Vice Chair
担当の学会員を派遣し、IUSS 会長の出張を支援する予定であったが、COVID-19 の影響により、オンライン会議（11/18～23）となった。
・塩性土壌の修復に関する国際会議（中国・長春、9 月）への IUSS 会長の出張を支援する予定であったが、COVID-19 の影響により会議が延期（2021 年）となった。
・IUSS が出版する｢Soil Sciences Education: Global Concepts and Teaching｣100 冊をIUSS 傘下の土壌学会等に配布する経費支援を行った。
・本学会の犬伏和之前会長が IUSS 名誉会員に選出された。日本人では 12 年ぶり 6 人目である。
・ESAFS サポートオフィス HP を更新し、関係国際会議の開催情報等を発信した。
４）定期刊行物の寄贈・交換
内外の研究機関に対して定期刊行物を寄贈・交換した。
・日本土壌肥料学雑誌
国内 10、国外 12・Soil Science and Plant Nutrition
国内 5、国外 16−5−

５．本学会の委員会等活動
１）企画委員会
・「土と肥料」の講演会を企画し、COVID-19 の影響により東京大学山上会館での開催が延期となったが、オンライン開催した(11/13)。次年度も、2021 年度第 44 回総会後
（2021.5/22）に「土と肥料」の講演会を開催し、日本学術会議の後援を受けるよう企画
し、開催案内を会誌公告・学会 HP、FB に掲載して周知を図ることとした。
２）財政基盤整備委員会
・本学会の会員数推移および財政状況に鑑み、学会活動の活性化および会員サービスの向上を図りつつ健全な財政を達成するための方策について、全理事から提案を集めて整理し、理事会において検討した。
３）土壌教育委員会
・岡山大会において「高校生による研究発表会」を大会 1 日目（9/8）の 16:30～19:30 に Linc
Biz を利用したポスター発表形式でオンライン開催し、8 校 12 課題の発表が行われた。大会参加者とチャットによる熱心な質疑応答が行われ、最優秀ポスター賞 1 課題、優秀ポス
ター賞 3 課題を選出し表彰した。表彰結果と会長、大会運営委員長、土壌教育委員長の講評を学会 HP に掲載した。
・こどもエコクラブ全国一斉活動「大地を感じ・大地を知る ジオアクション JAPAN」が
COVID-19 の影響で一旦中断となった。
・中部支部が長年実施してきた「土壌観察会」等の取組について、愛知県および名古屋市による「あいち・なごや生物多様性ベストプラクティス」におけるグッドプラクティスに選定された。
・委員による教育活動（6/13「光る泥だんごづくり」、7/19 ワークショップ「土は生きている？」、8/22 調布市エコクラブ活動「泥染め体験」、9/11（寄居町）、9/23（深谷市）出
前授業「地面をつくる土の粒と雨水の行方」、10/18 ワークショップ「土と砂のちがいとは」、10/24「土の中の生き物を探せ」など）を行い、その概要は「土壌教育活動だより」として会誌に掲載した。
４）広報対応会誌の会告およびニュース、学会ホームページ（HP）、フェイスブック（FB）、メーリン
グリスト（ML）によって、学会の活動概要、各種募集情報、シンポジウム等イベント情報、
年次大会・支部会開催情報等を発信した。
・学会 HP に「土と肥料」の講演会概要等の記事および講演要旨等を掲載した。
・学会 HP トップページに欧文誌特集記事等へのリンクをバナー表示して情報発信の強化を図った。
・岡山大会での「土壌モノリス展示」について、土壌教育委員会、大会運営委員会、関西支部、ペドロジー学会との窓口となり準備したが、COVID-19 の影響により年次大会がオンライン開催となったため、展示企画は中止となった。
・「エコプロ 2020（11/26～28 東京ビッグサイト）」に出展の申込みを行ったが、COVID-19の影響により開催が中止となった。
・世界土壌デー2020 の記念イベントとして、国立科学博物館に展示されている土壌モノリスの展示解説が COVID-19 の影響で通常開催できなくなったことから、解説動画を、日
本ペドロジー学会、埼玉川の博物館、国立科学博物館と共同して作成した。動画は国立科学博物館公式サイトで公開されており、本学会では FB により発信した。
５）国際土壌の 10 年関連活動
・「国際土壌の 10 年（2015～2024）」における諸活動の一環として IUSS から依頼のあった−6−

土壌学に顕著な貢献をした人物へのインタビューについて、日本人の IUSS 名誉会員 3 名
へ インタビューを完了し、日本学術会議 IUSS 分科会を通じて IUSS へ提出した。
・土壌の重要性の認識向上を目指した各種啓発活動の実施、小﨑 IUSS 会長および役員の国際関連活動の支援、ならびに一般会員の各種国際関連活動の支援を目的として 2018 年度より開始した寄付活動は、小﨑 IUSS 会長の任期が終了し、かつ COVID-19 の影響で学会員の海外渡航が大幅に制限される中で、一定の成果を挙げてその役割を果たしたと考え、
2021 年 2 月末を以てひとまず終了し、ご協力へのお礼とともに会誌および学会 HP、FBに掲載することとした。
６）男女共同参画学協会連絡会への対応
・連絡会が企画する「加盟学協会の活動推移調査」に回答した。
・女子中高生夏の学校 2020 は COVID-19 の影響で延期となった。

６. 会務報告
１）会員の動向（１）2021 年 2 月 28 日における会員数は次のとおりである。
正会員 1,658 名（うち会費免除正会員 70 名、外国正会員 15 名）、賛助会員 37 社、名誉会員 11 名、学生会員 287 名（うち留学生 65 名）、国内団体購読会員 93 団体
合計 2,121 名・団体
（２）2021 年 2 月 28 日までの入退会者数は次のとおりである。
、賛助会員１団体
入会：正会員 68 名、学生会員 100 名（うち留学生 20 名）
合計 169 名・団体
退会：正会員 139 名（うち会費免除会員 6 名、外国正会員 11 名）、学生会員 143 名（うち留学生 26 名）、国内団体購読会員 5 団体、賛助会員 1 団体
合計 288 名・団体
２）会議
（１）総会：2020 年 5 月 11 日、東京大学山上会館において第 43 回通常総会を開催する予定であったが、COVID-19 の影響により通常開催できない事態となった。そこで、一般社団・財団法人法第 58 条第 1 項および本学会定款第 18 条第 3 項、第 4 項の規程に基づいて、総会のみなし決議を行った。その結果、第 1 号議案（2019 年度事業報告、同事業報告の附属明細書、同収支決算報告、同監査報告）および第 2 号議案（2020 年度事業計画、同収支予算案）について、5 月 8 日までに代議員 100 名全員から同意が得られ、総会での決議があった
ものとみなされた。また、みなし決議に関する総会議事録は、2020 年度第 1 回理事会で承認され、一連の経過を会誌 91 巻 4 号に掲載した。
（２）理事会：COVID-19 の影響により、理事会は全てオンライン会議として 6 回（5/9、7/18、10/17、12/19、1/23、3/20）開催され、所要の事項・会務を報告・審議し、その議事録を会
誌のニュース欄に掲載した。主要な議題としては、COVID-19 の影響下での年次大会の開催
方法と学生会員への支援、年次大会での学会賞等授賞式並びに記念講演等の計画、消費税改正における総額表示への対応、学会財政の赤字解消策、会誌および欧文誌の企画・投稿・編集・刊行の状況、欧文誌の出版契約更新への対応、広報・土壌教育委員会・部門長会議の諸活動、他学協会・機関とのイベントの共催・後援・協賛、小﨑 IUSS 会長の活動支援、若手育成・支援、学術会議関係の諸課題、大会開催巡の変更、名誉会員の推薦、外部顕彰への推薦対応 財政課題への対策、定款・細則の変更等について審議し、実施してきた。
（３）部門長会議：部門長会議は、第 1 回（3/10～16）、第 2 回（6/16～19）をメール会議で行い、岡山大会におけるシンポジウムの公募に対する 4 件の企画案について検討し、いずれも−7−

採択した。LINC Biz によるオンライン開催となった岡山大会一般講演のプログラム編成、部門長・副部門長の交代等について検討した。第 3 回部門長会議（10 月）では、2021 年度
北海道大会におけるシンポジウムの計画および若手を対象とする優秀発表表彰の創設、会誌
進歩総説企画および欧文誌への部門長会議からの企画等についてメール会議で検討した。
（４）2020 年度学会賞等選考委員会：学会事務所において会長を議長として開催し、2021（令和 3）年度日本農学賞の推薦候補者、第 66 回日本土壌肥料学会賞、第 26 回同技術賞、第 39回同奨励賞、第 10 回同技術奨励賞の受賞者を選考した（10/16）。その結果は第 3 回理事会
（10/17）での承認を経て、会誌 91 巻第 6 号に掲載した。また、同日午前、学会事務所において、論文賞等選考委員会を開催し、日本土壌肥料学雑誌論文賞受賞論文と SSPN Award
受賞論文を選考した。その結果も第 3 回理事会での承認を経て、会誌 91 巻第 6 号に掲載した。
（５）会誌編集関係：2 回の常任編集委員会（7/25 オンライン会議、10/8～10/12 メール会議）
および 2 回の拡大編集委員会（7/31～8/14 メール会議、10/7～10/14 メール会議）を開催した。
「地域の動き」の再開に向けて、趣旨と具体的な内容および原稿依頼から刊行までの手順等を整理した。2020 年度以降の講座テーマを検討した。投稿規程および執筆規程を一部改定し、会誌 92 巻 1 号および学会 HP に掲載した。会誌は第 92 巻 1 号（2021）までを、
日本土壌肥料学会講演要旨集は第 66 集（岡山大会 2020）までを J-STAGE に掲載した。
（６）欧文誌編集関係：COVID-19 の影響で欧文誌編集委員会はメール会議（5 月、9 月）となった。論文の投稿・編集・刊行は概ね順調で特段の問題はない。部門長会議提案の欧文誌レ
ビューおよび 2019 年度の学会賞等受賞者によるレビューの企画が進められた。SSPN 特集
セクションでは、「New frontiers of the nature, function and use of volcanic soils」が 66
巻 5 号、「Research frontiers on the use of sensing technologies and ICT for soil andfertilizer managements」が 66 巻 6 号に掲載された。新規に 2 件の特集セクションの企画が承認された。欧文誌の出版契約更新時期に当たり、複数案を検討し、学会財政面と会員サービスの点から、従来の 5 年ごとの更新から 10 年間の契約とすることを承認した。なお、契約更新により欧文誌購読会費の値上げはなく、会員のオンラインアクセス権も従来通り維持される。
（７）支部における会議
北海道支部：第 1 回支部評議員会（6/上旬）をメール会議により実施した。第 2 回支部評議員会および支部総会（11/25）はとかちプラザ（帯広市）において開催した。
東北支部：支部役員会および支部総会の 6 月開催が延期となり、その後の諸事情により開催を見送った。
関東支部：支部幹事会および支部総会（11/27）は、熊谷文化創造館（熊谷市）において開催した。
中部支部：166 回支部評議員会（5/下旬）をメール会議にて開催した。 167 回支部評議員会
及び 80 回支部総会（11/16）をしいのき迎賓館（金沢市）にて開催した。
関西支部：支部役員会（12/3 ）をメール会議により開催した。
九州支部：2020 年度支部総会、支部常議員会、支部賞選考委員会（9/18）オンライン開催された。
（８）支部長連絡会：支部・本部間、支部間の連携を深めるために支部長連絡会をオンラインで開催し（9/26）、
各支部の活動報告と計画、
消費税改正に伴う支部における総額表示への対応、
年次大会の開催巡の改訂案、若手の育成方策について情報共有および意見交換を行った。
（９）
選挙管理委員会：2020-2021 年度選挙管理委員長および委員を選任し、第 1 回委員会（5/27、
オンライン会議）において選挙日程等を確認した。
第 2 回委員会を学会事務所で開催し（10/7）、
投票用紙を代議員選挙の有資格者に発送した。第 3 回委員会を学会事務所で開催して（11/4）−8−

代議員選挙の開票を行い、選出代議員 100 名へ会長選挙投票用紙を発送した。第 4 回委員会
を学会事務所で開催して（12/2）会長選挙の開票を行い、代議員へ副会長・監事選挙投票用紙を送付した。第 5 回委員会を学会事務所で開催して（1/13）副会長・監事選挙の開票を行った。以上の選挙結果を会長へ報告した。
３）その他
・若手会員の海外学会等の発表渡航費支援については、COVID-19 の状況に鑑み、本学会として若手会員の海外渡航を進める状況にないと判断し、募集を停止した。
・2022 年度年次大会は、藤原 徹氏（東京大学）を大会運営委員長とし、東京農業大学（世田谷キャンパス）において開催することを決定した。
・外部顕彰へ本学会から推薦を行い、2020（令和 2）年度日本農学賞・読売農学賞を南澤 究
会員が受賞した（4/5）
。
・日本学術会議 IUSS 分科会を通じて推薦した犬伏和之前会長が、IUSS 中間会議（11/18～
23）において、日本人では 12 年ぶり 6 人目の IUSS 名誉会員に選出された。
・本学会元会長の小﨑 隆 IUSS 会長（受賞時）が、米国土壌科学会（SSSA）2020 年度大会
（11/9～13）において、国際的なシーンでの土壌科学への卓越した貢献を称えるために贈られる国際土壌科学賞（International Soil Science Award）を日本人で初めて受賞した。
・本学会から推薦した牧野 周会員の 2021（令和 3）年度日本農学賞・読売農学賞受賞が決定した（2/15）。

−9−

Ⅱ．2020（令和2）年度事業報告の附属明細書
事業報告の附属明細書として記載すべき事項はない。

− 10 −

Ⅲ．2020（令和 2 年度）収支決算報告書
一般正味財産増減の部
１．経常収益予算額より 224 万円増の 4,665 万円であった。
(1)予算額に対して増加割合の大きな科目●④受取会費／正会員受取会費（予算額より 105 万円増）1,918 万円●⑤事業収益／欧文誌委託販売（同 79 万円増）429 万円●同／欧文誌投稿料・別刷代等（同 120 万円増）535 万円●同／大会収入／参加料（同 116 万円増）350 万円●⑧受取寄付金／受取寄付金振替額（同 42 万円増）42 万円(2)予算額に対して減少割合の大きな科目●④受取会費／学生会員受取会費（予算額より 9 万円減）186 万円●⑤事業収益／会誌委託販売等（同 13 万円減）87 万円●同／大会収入／雑収入(同 145 万円減)83 万円●同／支部大会収入(同 106 万円減)74 万円
２．経常費用
予算額より 1,404 万円減の 3,875 万円であった。
(1)予算額に対して増加割合の大きな支出科目●①事業費／年次大会／管理費（予算額より 8 万円増）332 万円●同／事業関係業務委託費（同 22 万円増）22 万円●②管理費／通信運搬費（同 16 万円増）98 万円●同／什器備品費（同 24 万円増）29 万円●同／事務所賃料（同 19 万円増）338 万円●同／業務委託費（同 12 万円増）352 万円(2)予算額に対して減少割合の大きな科目●①事業費／年次大会開催費（予算額より 51 万円減）344 万円●同／会誌刊行費／印刷製本費（同 143 万円減）517 万円●同／会誌刊行費／編集費（同 196 万円減）291 万円●同／欧文誌刊行費／編集費（同 39 万円減）96 万円●同／各種委員会等運営費／土壌教育委員会（同 75 万円減）5 万円●同／各種委員会等運営費／広報委員会（同 31 万円減）0 円●同／国際交流費（同 319 万円減）41 万円●同／女性・若手支援費（同 101 万円減）24 万円●②管理費／旅費交通費（同 245 万円減）115 万円− 11 −

●同／リース料（同 38 万円減）32 万円●同／租税公課（同 43 万円減）7 万円
2020 年度は未曾有のコロナ感染症拡大のため、当初予定の各種事業（国際交流、若手の海外渡航支援等）の実施を見送らざるを得ず、また、対面での開催を見込んでいた総会、本大会、各種委員会については書面での決議やオンライン開催に振り替えるなど学会活動に大きな影響を及ぼした。このことから予定していた支出が予想にくらべて大幅に減少した。
年度当初予算案では、精査した実施予定の事業予算をすべて計上するが、他の予算を獲得できた場合にはそちらを充てることとしている。しかし、年度当初には他予算の獲得見通しが明確でないため、-837 万円の赤字予算案であった。
以上のことにより、予算作成時に想定した赤字（－837 万円)にはならず、＋791 万円の黒字となった。
３．経常外増減の部なし
以上の結果、当期一般正味財産増減額は、＋791 万円であった。
一般正味財産期首残高は 1 億 4,375 万円だったので、同期末残高は 1 億 5,166 万円となった。
指定正味財産増減の部
国際関連活動基金としての当期受取寄付金 51 万円に、指定正味財産期首残高 25 万円を加えた金額 76 万円円から、当期振替として 42 万円を一般正味財産に振替、国際交流費に充当した。この結果、指定正味財産期末残高は 34 万円となった。
2018 年度から 3 年間お願いしていた国際関連活動基金支援のご寄付募集は 2020 年度をもって終了致しました。会員各位のご理解とご協力に感謝いたします。

以上の結果から、正味財産期末残高は 1 億 5,200 万円となった。

− 12 −

予算対比正味財産増減計算書
2020年3月1日から2021年2月28日まで
１/２（単位：円）
科

Ⅰ

目

予算額

決算額

増

減

備考

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金
受取入会金

400

507

△ 107

(400)

(507)

△ 107

10,000

4,560

5,440

(10,000)(4,560)5,440

450,000

462,000△ 12,000(450,000)(462,000)

25,625,000

26,762,500

正会員受取会費(18,125,000)(19,179,000)

学生会員受取会費(1,950,000)(1,855,500)

団体会員受取会費(1,800,000)(1,900,000)△ 100,000 20,000円×91団体、40,000円×2団体

欧文誌購読会費受取会費(1,500,000)(1,528,000)△ 28,000 6,000円×254人

賛助会員受取会費(2,250,000)(2,300,000)△ 50,000 50,000円×46口

18,165,000

18,705,688△ 540,688

会誌刊行等事業収益(10,570,000)(12,563,702)△ 1,993,702

会誌委託販売(1,000,000)(874,800)

会誌投稿料・別刷り代等(1,900,000)(1,997,388)

欧文誌委託販売(3,500,000)(4,292,788)

欧文誌投稿料・別刷代等(4,150,000)(5,346,823)④ 受取会費⑤ 事業収益(20,000)(51,903)

大会収入

出版物印税

(4,895,000)(4,606,007)

参加料(2,335,000)(3,497,000)

発表料(284,000)(284,000)

(0)

(0)

(2,276,000)(825,007)

広告料収入(900,000)(792,000)

支部大会収入(1,800,000)(743,979)

懇親会費
雑収入

⑥ 受取補助金等

0⑦ 受取助成金

0⑧ 受取寄付金
受取寄付金

受託金
⑩ 雑収入
受取利息
雑収益
経常収益計

△ 1,054,000 12,500円×1,534人
94,500 7,500円×247人

125,200 養賢堂/会誌委託販売△ 97,388 91(2)～92(1)△ 792,788 Taylor & Francis社ロイヤルティ△ 1,196,823 66(2)～67(1)△ 31,903 博友社/土壌環境分析法2018年度
288,993 岡山大会決算に基づく△ 1,162,000 会員447名、学生143名、非会員46名
0 1,000円×284題
01,450,993 大原奨農会助成金、寄付金、広告費
108,000 91(2)～92(1)1,056,021 支部大会参加費、賛助金他含む
00

0

110,000

524,046△ 414,046(110,000)(100,436)

受取寄附金振替額⑨ 受託収入0△ 12,000 3,000円×154人△ 1,137,500(423,610)

9,564 SSPN Award副賞(Taylor & Francis社)△ 423,610 国際関連活動基金の取崩

0

0

(0)

(0)

0

50,000195,651△ 145,651

0(4,618)(50,000)
44,410,400(191,033)

0△ 4,618 普通預金利息△ 141,033 学術著作権協会、消費税還付金46,654,952△ 2,244,552

32,170,615

20,920,719

11,249,896

3,952,015(3,441,758)

510,257(0)0（2）経常費用① 事業費
年次大会開催費
会場費
人件費

(0)

(0)

運営費

(111,360)(2,120)

年次大会管理費(3,234,065)(3,317,875)

大会関係印刷費(106,590)(112,750)

(0)

(0)

(500,000)(9,013)

懇親会費
その他雑費
会誌刊行費

0
109,240 運営諸費用△ 83,810 運営業務委託費等△ 6,160 要旨集印刷
0490,987 運営委員会

13,270,000(9,320,969)

3,949,031 91(2)～92(1)

印刷製本費(6,600,000)(5,167,181)

1,432,819

通信運搬費(1,800,000)(1,244,996)

555,004

編集費(4,870,000)(2,908,792)

1,961,208

欧文誌刊行費5,450,000(4,865,573)

584,427 66(2)～67(1)

印刷製本費(4,100,000)(3,907,826)

192,174

編集費(1,350,000)(957,747)

392,253

各種委員会等運営費

1,130,000(47,996)

1,082,004

土壌教育委員会(800,000)(47,996)

広報委員会(310,000)(0)752,004 土壌教育委員会活動
310,000

その他(20,000)(0)

20,000
次頁に続く− 13 −

２/２
前頁からの続き（単位：円）

科

目

予算額

決算額

増

減

備考

学術交流費

70,000(0)

国際交流費

3,600,000(413,170)

3,186,830 IUSS冊子発送代他

100,000(72,520)

27,480 振込手数料他

42,000(0)0(217,800)

農学会等分担金

270,000(236,000)

HP管理費

156,600(159,500)△ 2,900

事業関係通信運搬費
事業関係雑費
事業関係業務委託費

顕彰費
女性・若手支援費
国際シンポジウム費
国際土壌年事業費
支部大会開催費

70,00042,000△ 217,800 SSPN契約書和訳代
34,000 日本農学会、学術協力財団他

780,000(840,000)△ 60,000 学会賞､貢献賞、技術賞、技術奨励賞、論文賞、SSPN副賞

1,250,000(240,000)

1,010,000 奨励賞

0

(0)

0

100,000(0)

100,000

2,000,000(1,065,433)

934,567

20,613,000

17,825,558

2,787,442

役員報酬2,400,000(2,400,000)

0

給料手当

3,900,000(3,896,000)

4,000

② 管理費

臨時雇賃金

0

(0)

退職給付費用

214,000(219,150)△ 5,150 退職給付引当金繰入

法定福利費

600,000(676,128)△ 76,128 社会保険・労働保険

福利厚生費

95,000(11,971)

83,029

会議費(17,097)

132,903

総会

150,000
110,000(0)

110,000

理事会

10,000(1,965)

8,035

部門長会

5,000

選考委員会

5,000

(6,523)△ 1,523

選挙管理委員会

10,000(7,400)2,600

その他会議費10,000(1,209)旅費交通費3,600,000(1,145,152)

通信運搬費

820,000(976,186)△ 156,186 電話FAX・切手・宅急便他

什器備品費

50,000(288,200)△ 238,200 テレワーク対応パソコン１台、システム導入費

消耗品費

204,000(161,294)

印刷製本費

410,000(357,519)

事務所賃料等

3,190,000(3,379,078)

光熱水料費

250,000(240,587)

リース料

700,000(317,760)

30,000(54,520)500,000
3,400,000(71,050)

保険料
租税公課
業務委託費

0

5,000

(3,515,636)

8,791 期末監査
2,454,848

42,70652,481 総会資料他△ 189,078 事務所家賃・共益費、更新料
9,413
382,240 PC、FAX等△ 24,520 家賃保証、火災保険
428,950 均等割、印紙△ 115,636 会員管理、会計業務

雑費

100,000(98,230)

経常費用計

52,783,615

38,746,277

14,037,338△ 8,373,215

7,908,675△ 16,281,890

0

0

0

0

0

0

0

0

0

当期一般正味財産増減額△ 8,373,215

7,908,675△ 16,281,890

一般正味財産期首残高

143,752,624

143,752,6240

一般正味財産期末残高

135,379,409

151,661,299△ 16,281,890

当期経常増減額

1,770 会計ソフトサポート、貸金庫他

２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ

指定正味財産増減の部①受取補助金等受取寄付金

Ⅲ500,000

516,000△ 16,000 国際関連活動基金

一般正味財産への振替額

0423,610△ 423,610 受取寄付金当期振替額

当期指定正味財産増減額

500,000

92,390

指定正味財産期首残高

249,000

249,0000

指定正味財産期末残高

749,000

341,390407,610

136,128,409

152,002,689△ 15,874,280

正味財産期末残高− 14 −

407,610

財 産 目 録
2021年2月28日現在
貸借対照表科目（流動資産）
現金預金
現金手許有高普通預金

郵便振替貯金支部現金預金（1）北海道支部（2）東北支部（3）関東支部（4）中部支部（5）関西支部（6）九州支部
現金預金合計
前払金
預け金合計
仮払金
（1）北海道大会
仮払金合計
未収金（1）会費（団体会員）（2）会費（賛助会員）（3）会誌投稿料・別刷代（4）欧文誌委託販売（5）欧文誌投稿料・別刷代（6）広告料
未収金合計
流動資産合計（固定資産）
基本財産
基本財産合計特定資産
国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援事業積立金
表彰事業積立金
国際関連活動基金
退職給付引当積立預金事務所維持等積立金
特定資産合計
その他固定資産
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計
資産合計（流動負債）
未払金
前受会費

場所・物量等（単位：円）
金額

使用目的等

運転資金として運転資金としてみずほ銀行本郷支店（普）-1
運転資金としてみずほ銀行（養賢堂）本郷支店（普）-2 運転資金としてみずほ銀行本郷支店（普）-3
運転資金として三菱UFJ銀行本郷支店(普）-4
運転資金として三菱UFJ銀行本郷支店(普）-5
運転資金として00130-2-65874
運転資金として(((((運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として

(
(
(
(
(
(

総会会場予約金

93,51258,434,600
28,272,929 )
24,206,878 )
3,703,960 )
1,923,746 )
327,087 )7,076,118
4,517,350
528,851 )
757,464 )484,315 )
1,033,229 )
807,510 )905,981 )70,121,580
51,00051,000500,000
500,000

2021年度1,240,000
0536,084
792,788
1,438,997
99,0004,106,869
74,779,449

2021年度
2021年度

みずほ銀行本郷支店(定）-1

10,000,000
10,000,000

みずほ銀行本郷支店(定）-1
みずほ銀行本郷支店(定）-2
みずほ銀行本郷支店(定）-3
三菱UFJ銀行本郷支店(普）-4
みずほ銀行本郷支店(定）-5
三菱UFJ銀行本郷支店(定）-6

6,170,000
17,700,000
2,000,000
341,390
1,442,720
62,160,000
89,814,110(

会誌刊行費、会計業務費他
2021年度以降分会費
テイラー＆フランシス社 ロイヤリ
ティ2021年度分 他
源泉税・社会保険

前受金
預り金
流動負債合計（固定負債）（1）退職給付引当金
負債合計
正味財産

756,160 )
756,160
100,570,270
175,349,719
2,435,803
15,422,000
3,505,500
109,567
21,472,870
1,874,160
23,347,030
152,002,689− 15 −

貸 借 対 照 表
2021年2月28日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
前払金
仮払金
未収金
流動資産合計
２．固定資産（1）基本財産
基本財産合計（2）特定資産国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援積立金
表彰事業積立金
国際関連活動基金
退職給付引当預金事務所維持等積立金
特定資産合計（3）その他固定資産
保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未払金
前受会費
前受金
預り金
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
国際関連活動寄付金
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計（単位：円）
増
減

当年度

前年度

70,121,580
51,000500,000
4,106,869
74,779,449

64,458,297
00
1,671,768
66,130,065

5,663,283
51,000500,000
2,435,101
8,649,384

10,000,000

10,000,000

06,170,000
17,700,000
2,000,000
341,390
1,442,720
62,160,000
89,814,110

6,170,000
17,700,000
2,000,000
249,000
1,442,720
62,160,000
89,721,720

00092,3900092,390756,160
756,160
100,570,270
175,349,719

756,160
756,160
100,477,880
166,607,945

00
92,3908,741,774

2,435,803
15,422,000
3,505,500
109,567
21,472,870

2,441,535
14,913,000
3,500,000
96,776
20,951,311

1,874,160
1,874,160
23,347,030

1,655,010
1,655,010
22,606,321△ 5,732
509,000
5,500
12,791
521,5590219,150
219,150
740,709341,390
341,390(0)(341,390)
151,661,299(10,000,000)(88,030,000)
152,002,689
175,349,719

249,000
249,000(0)
249,000
143,752,624(10,000,000)(88,030,000)
144,001,624
166,607,945

92,39092,390(0)(92,390)7,908,675(0)(0)
8,001,065
8,741,774

Ⅰ− 16 −

正味財産増減計算書
2020年3月1日から2021年2月28日まで
１/２
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息② 特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金
受取入会金④ 受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費団体会員受取会費
欧文誌購読会員受取会費
賛助会員受取会費⑤ 事業収益
印刷物収入
大会収入
広告料収入
支部大会収入
⑥ 受取補助金等
受取補助金⑦ 受取助成金
受取助成金⑧ 受取寄付金
受取寄付金
受取寄附金振替額⑨ 受託収益
受託収益
⑩ 雑収入
受取利息
雑収益
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
年次大会開催費
会誌刊行費
欧文誌刊行費
各種委員会等運営費
国際交流費
事業関係通信運搬費
事業関係雑費
事業関係業務委託費
農学会等分担金
HP管理費
顕彰費
女性・若手支援費
支部大会開催費（単位：円）
増
減

当年度

前年度

507
(507)
4,560
(4,560)462,000(462,000)
26,762,500(19,179,000)(1,855,500)(1,900,000)(1,528,000)(2,300,000)
18,705,688(12,563,702)(4,606,007)(792,000)(743,979)
0
(0)
0
(0)
524,046(100,436)(423,610)0(0)195,651(4,618)(191,033)
46,654,952

847
(847)
6,267
(6,267)504,000(504,000)
27,810,500(19,915,000)(1,927,500)(2,000,000)(1,668,000)(2,300,000)
26,177,253(12,714,752)(10,960,566)(784,800)(1,717,135)
0
(0)
0
(0)
1,202,630(102,630)(1,100,000)
0(0)118,143(315)(117,828)
55,819,640

△ 340
△ 340
△ 1,707△ 1,707△ 42,000△ 42,000△ 1,048,000△ 736,000△ 72,000△ 100,000△ 140,000
0△ 7,471,565△ 151,050△ 6,354,559
7,200△ 973,1560000△ 678,584△ 2,194△ 676,390
0077,5084,303
73,205△ 9,164,688

20,920,719(3,441,758)(9,320,969)(4,865,573)(47,996)(413,170)(72,520)(0)(217,800)(236,000)(159,500)(840,000)(240,000)(1,065,433)

31,764,974(8,958,476)(10,551,018)(5,611,071)(592,521)(1,463,526)(77,866)(28,000)(0)(351,700)(159,500)(700,000)(921,075)(2,350,221)△ 10,844,255△ 5,516,718△ 1,230,049△ 745,498△ 544,525△ 1,050,356△ 5,346△ 28,000
217,800△ 115,7000140,000△ 681,075△ 1,284,788− 17 −

２/２
科
目
② 管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
会議費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
事務所賃料等
光熱水料費
リース料
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益
経常外収益計（2）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取補助金等
助成金収入
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度
17,825,558(2,400,000)(3,896,000)(219,150)(676,128)(11,971)(17,097)(1,145,152)(976,186)(161,294)(357,519)(3,379,078)(240,587)(317,760)(54,520)(71,050)(3,515,636)(98,230)
38,746,277
7,908,675

当年度
19,569,597(2,600,000)(3,787,200)(212,290)(585,574)(12,116)(190,353)(3,441,350)(695,653)(111,197)(290,410)(3,090,792)(231,808)(604,683)(25,520)(207,400)(3,376,357)(106,894)
51,334,571
4,485,069（単位：円）
増減△ 1,744,039△ 200,000
108,800
6,860
90,554△ 145△ 173,256△ 2,296,198
280,533
50,097
67,109288,286
8,779△ 286,923
29,000△ 136,350
139,279△ 8,664△ 12,588,294
3,423,606

0

0

0

0
0
7,908,675
143,752,624
151,661,299

004,485,069
139,267,555
143,752,624

00
3,423,606
4,485,069
7,908,675

0516,000
423,610
92,390249,000
341,390152,002,689

0
316,000
1,100,000△ 784,000
1,033,000
249,000
144,001,624

0
200,000△ 676,390
876,390△ 784,000
92,3908,001,065− 18 −

財務諸表に対する注記
１．重要な会計方針（1）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
（2）消費税等の会計処理
税込処理
２.会計方針の変更なし
３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援積立金
表彰事業積立金
国際関連活動基金
退職給付引当預金事務所維持等積立金
小
計
合
計

前期末残高

当期増加額

（単位：円）
当期末残高

当期減少額

10,000,000
10,000,000

0
0

0
0

10,000,000
10,000,000

6,170,000
17,700,000
2,000,000
249,000
1,442,720
62,160,000
89,721,720
99,721,720

000516,00000
516,000
516,000000423,61000423,610423,610

6,170,000
17,700,000
2,000,000
341,390
1,442,720
62,160,000
89,814,110
99,814,110

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科

目

小

計

基本財産
定期預金
特定資産
国際シンポジウム準備積立金
女性・若手会員支援積立金
表彰事業積立金
国際関連活動基金
退職給付引当預金事務所維持等積立金
小計
合計（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）（うち負債に対応する額）

10,000,000
10,000,000

00

10,000,000
10,000,000

006,170,000
17,700,000
2,000,000
341,390
1,442,720
62,160,000
89,814,110
99,814,110

000341,39000341,390
341,390

6,170,000
17,700,000
2,000,000
0062,160,000
88,030,000
98,030,000

00001,442,720
01,442,720
1,442,720

当期末残高

５.担保に供している資産なし

６.債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
貸倒引当金の当期末残高 債権の当期末残高
科
目
債権金額
未収金
4,106,869
0
4,106,869
合計4,106,869
0
4,106,869
７.保証債務等の偶発債務なし
８.補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高なし
９.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内
容金
額
経常収益への振替額
423,610
国際関連活動寄付金
経常外収益への振替額
0合計
423,610１０.重要な後発事象なし− 19 −

附 属 明 細 書
2021年2月28日現在
1 . 基本財産及び特定資産の明細『 財務諸表に対する注記 』の通り

2 . 引当金の明細（単位：円）
科目

期首残高

退職給付引当金

1,655,010

当期増加額
219,150− 20 −

当期減少額
目的使用
その他
0
0

期末残高
1,874,160

− 21 −

第２号議案

2021 年度事業計画案および収支予算案

Ⅰ．2021 年度事業計画案（令和 3 年 3 月 1 日～令和 4 年 2 月 28 日）
学会活動の活性化・会員へのサービス向上と健全な学会財政の維持に配慮して、本学会の設立目的の達成に必要な事業を進める。一方、2020 年度事業の実施に影響を与えた COVID-19 の収束が見通せない状況で、オンラインシステムの利用などにより、学会活動に必須なディスカッションを確保するための工夫が重要になると考えられる。
そうしたなかで、従来からの事業に加え、学会の将来を担う若手会員の育成強化、学会創立 100 周年に向けた準備、東日本大震災から 10 年の節目となる事業を計画し、取組んでいく。

1．定期刊行物および資料の刊行
日本土壌肥料学雑誌（第 92 巻第 2 号～第 6 号および第 93 巻第 1 号の計 6 冊、A4 判）
、SOIL SCIENCE AND PLANT NUTRITION（Vol.67，No.2～No.6，Vol.68，
No.1 の計 6 冊、A4 判）を刊行する。また、2021 年度北海道大会に際して日本土壌肥料学会講演要旨集（第 67 集）を電子版として刊行する。

2．講演会および研究会等の開催、支援
１）「土と肥料」の講演会
2021 年 5 月 22 日（土）、総会終了後に、日比谷図書文化館において「土と肥料」の講演会を開催する。テーマを「東日本大震災 10 年：被災農地の復興における土壌肥料学の貢献」とし、講演者と演題は、西田瑞彦氏「東日本大震災津波被災水田の復旧と復興」および信濃卓郎氏「東京電力・福島第一原発事故による放射性物質の農地汚染とその対策」である。なお、本講演会は日本学術会議の後援を得て実施する。
２）東日本大震災から 10 年の記念講演会
2021年11月5日（金）、パルセいいざか（福島県飯坂町）において日本土壌肥料学会シンポジウム「原発事故から10 年－これまで・今・これからの農業現場を考える」を、信濃卓郎北海道大学教授を大会委員長として開催する。
３）2021 年度年次大会
2021 年 9 月 14 日（火）～16 日（木）、北海道大学高等教育推進機構（一般講演、
シンポジウム、学会賞等授賞式・記念講演）において年次大会を開催する。新型コ
ロナウイルスの感染状況を踏まえ、従来通りの対面式およびオンラインのハイブリッド形式で実施する。学会賞等授賞式および受賞記念講演は 12 日（水）に行う。
また、若手口頭発表優秀賞および若手ポスター発表優秀賞の表彰を行う。
シンポジウムのテーマについては、従来と同じく会員に公募し、これを基に部門
長会議で検討して設定する。

− 22 −

学会賞等授賞式では、第 66 回日本土壌肥料学会賞 3 名、第 26 回同技術賞 1 名、第 39 回同奨励賞 1 名、第 10 回同技術奨励賞 3 名に各賞を授与する。また、各賞受賞者の記念講演を行う。論文賞 2 件および SSPN Award 1 件の受賞者については、各賞を授与するとともに、受賞記念ポスターを展示する。受賞記念講演に引き続き特別講演（日本農学賞受賞者、IUSS 会長）を行う。
第 66 回 日本土壌肥料学会賞受賞者
・林

健太郎：土壌を要とした窒素の環境動態および人間圏フローの研究

・樋口

恭子：オオムギを中心とした植物の包括的アルカリ耐性機構の研究

・和崎

淳：低リン耐性植物の根分泌物による難利用性リン可給化機構に関する研究第 26 回

日本土壌肥料学会技術賞

・宮丸

直子：サトウキビの安定多収に向けた土壌改良技術の開発と普及啓発

第 39 回 日本土壌肥料学会奨励賞受賞者
・原

新太郎：土壌植物系における窒素・リンの動態に関わる微生物の研究

第 10 回日本土壌肥料学会技術奨励賞受賞者
・大家

理哉：水田における家畜ふん堆肥施用時期を考慮した施肥設計技術の確立

・塩野宏之：積雪寒冷地水田からの温室効果ガス削減と水稲生育改善技術の開発

・山根

剛：家畜ふん堆肥ペレット施用後の一酸化二窒素発生制御に関する研究開発日本土壌肥料学雑誌論文賞受賞者
・井上 弦、中尾 淳、矢内純太、佐瀬 隆、小西茂毅：京都府宇治市の茶園土壌を用いた覆下栽培の発祥時期の推定
・郷内 武、藤田 裕、佐野智人、大浦典子、須藤重人、朝田 景、江口定夫：黒ボ
ク土ナシ園における豚糞堆肥を活用した代替施肥による大気圏および水圏への窒素負荷軽減効果
SSPN Award 受賞者
・Kazunobu Toriyama、Taku Amino、Kazuhiko Kobayashi：Contribution of

fallow weed incorporation to nitrogen supplying capacity of paddy soil

under organic farming４）支部大会等
・北海道支部：2021 年度秋季支部大会・支部総会（11 月下旬～12 月上旬、札幌市の予定）および第 24 回日本土壌肥料学会北海道支部野外巡検（時期・場所未定）を主催する。
・東北支部：2021 年度東北支部大会および支部総会を開催する（6 月～7 月 場所未定）。
・関東支部：関東支部大会、支部幹事会および支部総会を開催する（11/27、千葉大学松戸キャンパス）。
・中部支部：第 82 回中部支部総会、第 101 回支部例会を開催する（11/15～16、岐阜市）。また、第 166 回支部評議員会（5 月・名古屋市内）、第 167 回支部評議員− 23 −

会（11 月中部土壌肥料研究会と同時開催 岐阜市）を開催する。
・関西支部：関西支部講演会（12 月初旬、高知市）および支部役員会（講演会の翌日）を開催する（日程、会場は未定）。
・九州支部：2021 年度九州支部例会、2022 年度支部賞選考委員会、2021年度支部
常議員会並びに支部総会を開催する（8～9 月 沖縄県）。

３．研究の奨励および研究業績の表彰
定款および細則に基づき、第 67 回日本土壌肥料学会賞、第 27 回同技術賞、第 40回同奨励賞、第 11 回同技術奨励賞、第 11 回同貢献賞、日本土壌肥料学雑誌論文賞、SSPN Award など顕著な業績を挙げた者を表彰する。

４．内外の研究者、技術者、他学会等との連絡および協力
定期刊行物の国内外との交換、国内関連学会等と共催の研究討論会等を行い、学術交流・国際交流の強化を図る。
・ESAFSサポートオフィスを通じて関連情報を発信する。
・塩性土壌の修復に関する国際会議（中国・長春）へのIUSS前会長出張の支援（5/10～5/12）
・2020年度IUSS Distinguished Service Medal受賞者（オーストリア元環境相Dr.
Fischler）の授賞式・シンポジウムへのIUSS前会長出席の支援（2021.8）
・Laura Reyes-Sanchez IUSS会長の北海道大会への招聘（記念講演、9/14～9/16）
・第6回土壌分類に関する国際会議（ICSC：メキシコ・ケレタロ）への担当者派遣
2021.10/14～10/22
・日本地球惑星連合（JpGU）2021 年連合大会セッション（5/30～6/1 現地開催、6/3～6 オンライン開催）を共催する。
・第31回環境工学総合シンポジウム（7/8～9）を協賛する。
・第58回アイソトープ・放射線研究発表会（7/7～9オンライン開催）を協賛する。
・2020年酸性雨国際会議（Acid Rain 2020、新潟、2022.3/1～4）を共催する。

５．本学会の委員会等活動
・企画委員会：総会終了後に開催する「土と肥料」の講演会を企画する。また、「国際土壌の 10 年」に関連した事業を企画する。
・土壌教育委員会：①北海道大会において高校生による研究発表会を実施する（9/14～16）
。②教員研修およびその他の普及事業を行う（8 月、場所未定）。
・財政基盤整備委員会：引き続き支出の削減に努めるとともに、積極的に収入の拡大策を検討し、収支バランスの改善を図る。
・広報：①学会ホームページのさらなる改善を図る。②フェイスブック等による情報発信の活性化を図る。③土壌教育委員会とともにエコプロ 2021 にブースを出展する（2021.12）。

− 24 −

６．その他、本学会の目的達成のための事業
・外部からの顕彰および研究助成の推薦依頼に対応する。
・COVID-19 の状況に配慮しつつ、規程に基づき、若手正会員及び学生会員の海外学会参加渡航費またはオンライン開催される国際学会参加登録費の一部を支援する。
・各理事担当の年間業務を整理し、円滑化を図る。
・学会創立 100 周年へ向けて基金の積み立てに向けて取り組む。

− 25 −

Ⅱ．2021 年度収支予算案
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部の経常収益
前年度予算額よりも 247 万円増の 4,688 万円を見込んでいる。主な増減は以下のように見込まれる。
(１)前年度に比べて増加が見込まれる科目●⑤事業収益／大会収入／参加料は、参加者増で（予算額よりも 291 万円増）524
万円。
●同／受取寄付金／受取寄付金振替額（同 34 万円増）34 万円。
(２)前年度に比べて減少が見込まれる科目●④受取会費／学生会員受取会費（予算額より 30 万円減）165 万円。
●⑤事業収益／大会収入／雑収入（同 75 万円減）153 万円。
２．経常増減の部の経常費用
前年度予算額よりも 110 万円減の 5,168 万円を見込んでいる。主な増減は以下のよ
うに見込まれる。
(１)前年度に比べて増加が見込まれる科目●①事業費／年次大会開催費（予算額よりも 325 万円増）721 万円。
●同／学術交流費は、土と肥料、東日本大震災 10 年講演会（同 64 万円増）71万円。
●同／事業関連業務委託費（同 47 万円増）47 万円。
(２)前年度に比べて減少が見込まれる科目●①事業費／会誌刊行費（予算額よりも 165 万円減）1,162 万円。
●同／欧文誌刊行費（同 70 万円減）475 万円。
●同／国際交流費は（同 218 万円減）142 万円。
●②管理費／旅費交通費（同 30 万円減）330 万円。
●同／リース料（同 37 万円減）33 万円。
これらのことから、当期経常増減額は-480 万円の赤字が見込まれる。前年度経常増減額－837 万円に比べて赤字が減じるのは、2021 年度本大会が対面での開催とした− 26 −

ことで参加者の増が期待されること、合わせて各事業で見直し行い、経費予算削減をはかる。削減は新型コロナ感染症拡大の影響を考え、会議をすべて対面とせず、一部
オンライン会議を盛り込むことによる旅費交通費を削減することなどである。会員数の減少は残念ながら続いているので、次年度以降も一層の節制に努めるとともに、計画した事業の実施についても収支の状況をみながら検討する必要がある。
2021 年度は 2020 年度まで 3 年間お願いしていた国際活動資金の寄付による支援制
度を終了する。国際関連活動基金の残額 34 万円は口座解約し、2021 年度の国際交流費に充当予定である。
その他
学会創立 100 周年に向けて「100 周年事業積立預金」を創設し基金の積立に向けて取り組む。
指定正味財産増減の部
なし
以上の結果から、正味財産期末残高は 1,073 万円増の 1 億 4,686 万円が見込まれる。

− 27 −

（一社）日本土壌肥料学会2021年度収支予算書（損益ベース）（案）2021年3月1日から2022年2月28日まで
１/３
科
目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益① 基本財産運用益
基本財産受取利息②特定資産運用益
特定資産受取利息③ 受取入会金
受取入会金④ 受取会費
正会員受取会費
学生会員受取会費団体会員受取会費
欧文誌購読会費
賛助会員受取会費⑤ 事業収益会誌刊行等事業収益
会誌委託販売会誌投稿料・別刷り代等
会誌バックナンバー等
欧文誌委託販売
欧文誌投稿料・別刷代等
欧文誌バックナンバー等
講演要旨集（大会時外）
その他印刷物
出版物印税
大会収入
参加料
発表料
講演要旨集（大会時）
懇親会費
雑収入
広告料
支部大会収入
⑥ 受取補助金等
受取補助金⑦ 受取助成金
受取助成金⑧ 受取寄付金
受取寄付金
受取寄附金振替額⑨ 受託収入
受託金
⑩ 雑収入
受取利息
雑収益
支部雑収入
経常収益計
（2）経常費用① 事業費
年次大会開催費
会場費
人件費
運営費
年次大会管理費
大会関係印刷費
懇親会費
その他雑費

予算額

前年予算額

差

額

備

（単位：円）
考400(400)
10,000(10,000)
450,000(450,000)
25,325,000(18,125,000)(1,650,000)(1,800,000)(1,500,000)(2,250,000)
20,590,000(10,620,000)(950,000)(2,000,000)(0)(3,500,000)(4,150,000)
(0)
(0)
(0)
(20,000)(7,270,000)(5,240,000)(500,000)(0)(0)(1,530,000)(900,000)(1,800,000)

400
(400)
10,000(10,000)
450,000(450,000)
25,625,000(18,125,000)(1,950,000)(1,800,000)(1,500,000)(2,250,000)
18,165,000(10,570,000)(1,000,000)(1,900,000)(0)(3,500,000)(4,150,000)
(0)
(0)
(0)
(20,000)(4,895,000)(2,335,000)(284,000)(0)(0)(2,276,000)(900,000)(1,800,000)

0
0
0
0
0
0 3,000円×150人(実績)△ 300,000
0 12,500円×1,450人(実績)△ 300,000 7500円×220人(-40名)
0 20,000円×90団体(実績)
0 6,000円×250人(実績)0 50,000円×45口(実績)
2,425,000
50,000△ 50,000
100,000 92(2)～93(1)00 Taylor & Francis
0 66(2)～67(1)0
0 バックナンバー等
00 博友社印税
2,375,000 北海道大会運営委修正予算案に基づく
2,905,000 （一般口演は対面・ポスターはオンライン）
216,000
00△ 746,000 協賛金等
0
0451,000(110,000)(341,000)

110,000(110,000)

341,000
0 SSPN Award副賞(Taylor & Francis)
341,000 国際関連寄付振替額

50,0000(50,000)

50,0000(50,000)

46,876,400

44,410,400

00002,466,000

31,609,150
7,205,050(1,120,000)(787,500)(0)(5,137,550)(0)(0)(160,000)

32,170,615
3,952,015(0)(0)(111,360)(3,234,065)(106,590)(0)(500,000)△ 561,465
3,253,035 北海道大会運営委修正予算案に基づく
1,120,000 北大会場費
787,500 アルバイト代△ 111,360
1,903,485 HP作成・運営、登録受付、演題要旨受付/後処理等△ 106,590
0△ 340,000
次頁に続く− 28 −

２/３
前頁からの続き
科
目
会誌刊行費
印刷製本費
通信運搬費
編集費
欧文誌刊行費
印刷製本費
通信運搬費
編集費
各種委員会等運営費
土壌教育委員会
広報委員会
その他
学術交流費
国際交流費
事業関係通信運搬費
事業関係雑費
事業関係業務委託費
農学会等分担金等
HP管理費
顕彰費
女性・若手支援費
国際シンポジウム費
国際土壌年事業費
支部大会開催費
② 管理費
役員報酬
給料
法定福利費
福利厚生費
臨時雇い賃金
会議費
総会
理事会
部門長会
選考委員会
選挙管理委員会
その他会議費
旅費・交通費
通信運搬費
什器備品費
消耗品費
印刷製本費
事務所賃料等
光熱水料費
リース料
保険料
租税公課
業務委託費
雑費
退職給付引当金繰入
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益① 雑収益
経常外収益計（単位：円）

予算額
11,620,000(6,000,000)(1,800,000)(3,820,000)
4,750,000(3,400,000)(0)(1,350,000)
1,130,000
900,000
210,000
20,000710,000
1,420,000
100,000
50,000467,500
270,000
156,600
700,000
930,0000
100,000
2,000,000
20,072,000
2,400,000
3,950,000
600,000
95,0000100,000(70,000)(10,000)(5,000)(5,000)(0)(10,000)
3,300,000
850,000
50,000204,000
500,000
3,190,000
250,000
330,000
30,000300,000
3,600,000
100,000
223,000
51,681,150△ 4,804,750

前年予算額
13,270,000(6,600,000)(1,800,000)(4,870,000)
5,450,000(4,100,000)(0)(1,350,000)
1,130,000(800,000)(310,000)(20,000)
70,0003,600,000
100,000
42,0000270,000
156,600
780,000
1,250,0000
100,000
2,000,000
20,613,000
2,400,000
3,900,000
600,000
95,0000
150,000(110,000)(10,000)(5,000)(5,000)(10,000)(10,000)
3,600,000
820,000
50,000204,000
410,000
3,190,000
250,000
700,000
30,000300,000
3,400,000
100,000
214,000
52,783,615△ 8,373,215

0
0

0
0

差
額
備 考
△ 1,650,000 91(2)～92(1)△ 600,0000△ 1,050,000 国際文献社編集費、査読システム利用料等△ 700,000 65(2)～66(1)△ 700,000000100,000 土壌教育委員会活動△ 100,000 広報活動(エコプロ出展他)
0 男女共同参画学協会会費、資料代等
640,000 土と肥料の講演会 東日本震災10周年シンポ△ 2,180,000 ｱﾒﾘｶﾏﾃﾃﾞｨｿﾝ・ESAFSﾏﾚｰｼｱの取りやめ
08,000 北海道大会の懇親会なし、雑費の経費算入(会計独自)
467,500 会誌J-stage未掲載分の掲載
0 日本農学会分担金、日本学術協力財団
0 HP更新、メルマガ運用△ 80,000 学会賞、技術賞、技術貢献賞 他△ 320,000 奨励賞、渡航支援、若手の会補助 他
00 支部大会補助(会計独自案)
0△ 541,000
0
50,000
0 労働保険・社保
0 健診等
0△ 50,000△ 40,000 日比谷図書館
000△ 10,0000△ 300,000 各部会旅費削減を反映
30,000 消費税値上げ分加算
0090,000 総会資料等消費税加算
0 家賃等12ヶ月分(値上げなし)
0△ 370,000 PC、FAX等(見込み決算より)
0 2021年度は建物の損害保険料のみ
0 消費税、法人税、他(実績より)
200,000 会員管理、会計業務消費税値上げ加算
09,000△ 1,102,465
3,568,465

0
0
次頁に続く

− 29 −

３/３
前頁からの続き科
目（2）経常外費用① 雑損失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部①受取補助金等
助成金収入
受取寄付金
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高（単位：円）

予算額

前年予算額

差

額

0
0
0
△ 4,804,750
151,661,299
146,856,549

000△ 8,373,215
143,752,624
135,379,409

000
3,568,465
7,908,675
11,477,140

0341,390△ 341,390
341,3900146,856,549

500,0000
500,000
249,000
749,000
136,128,409

0△ 500,000
341,390△ 841,390
92,390△ 749,000
10,728,140− 30 −

備考第３号議案

会費の減免，休会に係る定款・細則の変更

当学会の正会員または学生会員が、激甚災害や感染症の蔓延等の非常事態・緊急事態によって経済的困窮を被った場合、また、学会活動が困難なやむを得ない事情を有する場合に、会費負担を減免することにより支援する体制を整えることも会員サービスとして重要となっている。しかし、現行の定款および細則では、総会の決議を経ずに会費の減免を行うことはできない。翌年度の会費を減免するにも当年度の定時総会で決議するか臨時総会の開催が必要であり、迅速な対応は困難である。
そこで、総会の決議を経ずに会費の減免ができる規定を定めるべく、定款・細則の変更を提案する。
また、出産・育児、病気療養、介護、海外留学等により会員資格を行使できない事情のある会員に対して、退会せずに会費納入を免ずることで支援する体制を整えることも必要である。そこで、休会制
度(仮称)を設けるべく、定款・細則を変更することも合わせて提案する。
1．減免に係る定款・細則の変更

定款

細則

変更後（変更点を下線で示す）

現行（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める規定に基づき会費を支払う義務を負う。

（経費の負担）第 7 条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（会費の減免)第 23 条 次の各項に該当する正会員または学生会員には会費納入 を減免することができる。
1 正 会 員 または学 生 会 員 に水 害 、震 災 等の激甚災害、その他の非常事態により経済的損害を被る事態が生じたとき、理事会は該当する会員に対して、その事態が生じた年度以降に納入する会費を減免することができる。
2 正会員のうち、3 月 1 日現在、年齢満７5歳に達した者は、会費免除の申請をすることができる。理事会で確認のうえ、当該年度以降の会費の納入を免ずる。

(会費の免除)第 23 条 正会員のうち、3 月１日現在、年齢
満７5 歳に達した者は、会費免除の申請をすることができる。理事会で確認のうえ、当該年度以降の会費の納入を免ずる。

（変更）
第 59 条 この細則の変更は、理事会の決議を経て行うものとする。ただし、本細則第 21条及び第 23 条の改正については、理事会及び総会の決議を経て行うものとする。

（変更）
第 59 条 この細則の変更は、理事会の決議を経て行うものとする。

− 31 −

2．休会に係る定款・細則の変更
変更案（変更点を下線で示す）

現行

定款（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める
退 会 届 を提 出 することにより、任 意にいつでも退会することができる。ただし、前 条 を含 めて未 履 行 の 義 務は、これを免れることはできない。
（休会）
第 8 条の 2 会員が休会しようとするときは、
理 事 会 において別 に定 める休会 届 を提 出 し、理 事 会 の承 認を受けなければならない。

（任意退会）
第 8 条 会員は、理事会において別に定める退 会 届 を提 出 することにより、任 意 にい
つでも退会することができる。ただし、前条を含めて未履行の義務は、これを免れることはできない。

細則(会員資格の停止)
第 22 条 次の各項に該当する者は、会員の資格を停止する。
1 会費の滞納が１年以上に及ぶ会員
2 休会届が理事会で承認された会員(会員資格の停止)
第 22 条 会費の滞納が１年以上に及ぶ会
員は、会員の資格を停止する。

− 32 −

第４号議案

名誉会員の推薦

木村眞人会員は約 40 年の長きにわたり、東京大学および名古屋大学において土壌学に関する教育研究に精励され、優れた研究業績をあげるとともに、土壌肥料学分野へ多くの研究者を育成した。被推薦者は、水田土壌中の微生物群集構造および水田におけるメタンの起源と動態などに関する研究を広汎に展開し、その成果により日本土壌肥料学会賞、日本農学賞・
読売農学賞を受賞するなど、水田土壌学研究の第一人者である。
政府機関等においては、1997 年から 2 年間、文部省学術審議会科学研究費分科会専門委員として我が国の科学学術政策の立案に携わった。このほか、日本学術会議連携会員、日本学術振興会特別研究員等審査会専門委員、大学評価・学位授与機構大学評価委員会委員、農林
水産省農林水産技術会議専門委員、農林水産省農林水産技術会議プロジェクト評価会委員、
農林水産省「今後の環境保全型農業に関する検討会」委員、独立行政法人農業環境技術研究
所評議会評議員、環境庁バイオレメディエーション環境影響評価手法検討会委員、環境省地
球環境研究企画委員会第 1 研究分科会事前評価専門部会委員、国立環境研究所地球環境保全と土地利用検討会委員、国土技術研究センター大気浄化技術評価委員会委員、愛知県環境審議会委員、愛知県環境審議会専門委員、多治見市総合射撃場環境対策検討委員会委員、財団
法人肥料科学研究所評議員、財団法人日本土壌協会技術検討委員会委員、財団法人肥料経済研究所施肥改善技術情報等収集・提供事業評価委員、社団法人日本有機資源協会技術委員会
委員、温暖化対策土壌機能調査協議会技術検討会委員など多くの審議会委員などを務め、我が国の土壌肥料学およびその関連分野の科学技術や研究のレベル向上に尽力した。
日本土壌肥料学会においては、会誌編集委員長（2000.4～2002.3）、欧文誌編集委員長（2002.4～2004.3）、副会長（2004.4～2006.4）、会長（2006.5～2008.4）を歴任し、本学会の発展に多大な貢献をしている。また、東・東南アジア土壌科学連合

East

and

Southeast Asia Federation of Soil Science Societies 会長（2004.6～2005.4）を務めるとともに、土壌微生物学分野で最も権威のある学術誌である Soil Biology & Biochemistry および Biology and Fertility of Soils の編集委員として 10 年以上にわたって活躍し、国際的な学会活動にも大きく貢献した。
以上の功績により、2020 年度第 4 回理事会において、木村眞人会員が定款第 5 条 2（4）に基づき名誉会員に推薦されたので、承認をお願いしたい。

− 33 −

第５号議案

役員の新任・退任

役員の新任（2021 年度通常総会～2023 年度通常総会）
会長

妹尾啓史*

副会長

藤原

徹*・神山和則

理事木村武

相崎万裕美・松浦里江・川東正幸
永田修・佐野修司青野俊裕・齋藤勝晴・西澤智康
矢内純太・大塚重人・当真

要

金澤健二

監事

加藤

拓・大津(大鎌)直子

藤間充

上沢正志*・深見元弘*（*選挙により当選）

役員の退任（2019 年度通常総会～2021 年度通常総会）
会長

波多野隆介

副会長

妹尾啓史・齋藤雅典

理事

木村

武

渡邉浩一郎・相崎万裕美
竹本

稔・永田

修

青野俊裕・齋藤勝晴
矢内純太・大塚重人・松浦里江
金澤健二
高野順平・加藤

拓

赤羽幾子
監事

上沢正志・深見元弘− 34 −

参考2021 年度役員、代議員等一覧

役員（21 名）会長
副会長
常務理事（常勤）
会計担当理事会誌担当理事
欧文誌担当理事
渉外担当理事部門長会議担当理事
広報担当理事
教育担当理事監事

妹尾啓史
藤原 徹・神山和則
木村 武
相崎万裕美・松浦里江・川東正幸
永田 修・佐野修司
青野俊裕・齋藤勝晴・西澤智康
矢内純太・大塚重人・当真 要
金澤健二
加藤 拓・大津(大鎌)直子
藤間 充
上沢正志・深見元弘

代議員（100 名）(北海道支部 定員 11 名)
石黒宗秀、岡 紀邦、三枝俊哉、澤本卓治、志賀弘行、信濃卓郎、竹内晴信、谷 昌幸
中辻敏朗、松本武彦、渡部敏裕（東北支部 定員 12 名）
青山正和、金田吉弘、菅野 均、木村和彦、佐藤 孝、鈴木雄二、高橋 正、高橋智紀、西田瑞彦
牧野 周、牧野知之、三浦吉則（関東支部 定員 40 名)
秋山博子、荒尾知人、安西徹郎、石川 覚、伊藤豊彰、犬伏和之、江口定夫、大谷 卓、大友 量、
大山卓爾、大脇良成、岡崎正規、小原 洋、加藤直人、金子文宜、鎌田 淳、上山紀代美、
唐澤敏彦、久保寺秀夫、後藤逸男、坂本一憲、白戸康人、新町文絵、隅田裕明、高橋令二、竹本 稔、
田中治夫、田村憲司、豊田剛己、鳥山和伸、長坂克彦、野口 章、長谷川功、樋口恭子、平井英明、
藤井一至、藤原俊六郎、前島勇治、山口紀子、和穎朗太（中部支部 定員 11 名）
浅川 晋、一家崇志、礒井俊行、小川直人、小山博之、鮫島玲子、棚橋寿彦、森田明雄、渡邉 彰、
渡辺晋生、渡邉健史（関西支部 定員 17 名）
岩崎貢三、上野秀人、内山知二、遠藤常嘉、高野順平、田中壮太、徳田進一、中尾 淳、野村美加、
藤嶽暢英、舟川晋也、馬 建鋒、前田守弘、増永二之、間藤 徹、山本定博、和崎 淳（九州支部 定員 9 名）
荒川祐介、佐伯雄一、境 雅夫、染谷 孝、樗木直也、平舘俊太郎、松森 信、丸山明子、
宮丸直子

部門長
（第 1 部門）吉田修一郎（第 4 部門）信濃卓郎（第 7 部門）柴原藤善（第 2 部門）平舘俊太郎（第 5 部門）小原 洋（第 8 部門）白戸康人− 35 −（第 3 部門）大友 量（第 6 部門）高橋智紀（第 9 部門）平井英明

支部長
北海道
中部

三枝俊哉
小山博之

東北
関西

木村和彦
上野秀人

関東
九州

太田寛行
佐伯雄一

会誌編集委員会
委員長 高橋常任編集委員正中村真人、山口紀子、一家崇志、井上 弦、中野恵子、森塚直樹、篠原 信、
中川進平、丹羽勝久、森次真一、齋藤 隆、中島泰弘
地域担当編集委員
北海道 中村卓司、中丸康夫、中本 洋
東北山本岳彦、西田瑞彦、瀧 典明
関東
大脇良成、八島未和、山田和義
中部
浅川 晋、瀧 勝俊、稲原 誠
関西
大家理哉、上野秀人、石岡 厳
九州佐伯雄一、古賀伸久、宮丸直子

欧文誌編集委員会
委員長 小山博之
副委員長 牧野知之、江澤辰広、信濃卓郎
国内編集委員 江口定夫、望月秀俊、渡辺晋生、濱本昌一郎、森 裕樹、小林孝行、中尾 淳、
加藤 拓、青野俊裕、多胡香奈子、池永 誠、杉原 創、大友 量、渡邉健史、小八重善裕、
樋口恭子、丸山明子、鈴木雄二、和崎 淳、山地直樹、神谷岳洋、高野順平、渡邉哲弘、
今矢明宏、高橋智紀、西田瑞彦、伊ケ崎健太、森塚直樹、佐々木由佳、柴原藤善、加藤雅彦、
荒川祐介、佐野修司、上野秀人、浦川梨恵子、森 昭憲、南川和則、須田碧海、白戸康人、
当真 要、藤間 充
海外編集委員 Reiner Wassmann、Randy A. Dahlgren、Xiaoyuan Yan、Jae E. Yang、
Zucong Cai、Ping He、Yong-Guan Zhu 、Sanjib Kumar Panda、Miftahudin、Audthasit Wongmaneeroj、Bentio Heru Purwanto、Georg Guggenberger、
Sharmim Mia

土壌教育委員会
委員長 隅田裕明
副委員長 森 圭子
事務局長 藤間 充
顧問 福田 直、平井英明
委員 村野宏達、神山和則、丹羽勝久、早川 敦、森 圭子、浅野眞希、小山博之、豊田浅野陽樹

2021 年度年次大会（北海道）運営委員会
運営委員長

信濃卓郎

事務局長

渡部敏裕

会
計
運営委員

倉持寛太
石黒宗秀，谷 昌幸，中本 洋，櫻井道彦，西村誠一，山根 剛，杉戸智子，
中村卓司，三枝俊哉，澤本卓治，波多野隆介，丸山隼人，柏木淳一− 36 −

鮎、

参考

2021 年度役員、代議員等一覧

役員（21 名）会長
副会長
常務理事（常勤）
会計担当理事会誌担当理事
欧文誌担当理事
渉外担当理事部門長会議担当理事
広報担当理事
教育担当理事監事

妹尾啓史
藤原 徹・神山和則
木村 武
相崎万裕美・松浦里江・川東正幸
永田 修・佐野修司
青野俊裕・齋藤勝晴・西澤智康
矢内純太・大塚重人・当真 要
金澤健二
加藤 拓・大津(大鎌)直子
藤間 充
上沢正志・深見元弘

代議員（100 名）(北海道支部 定員 11 名)
石黒宗秀、岡 紀邦、三枝俊哉、志賀弘行、信濃卓郎、竹内晴信、谷 昌幸
中辻敏朗、中本 洋、松本武彦、渡部敏裕（東北支部 定員 12 名）
青山正和、金田吉弘、菅野均志、木村和彦、佐藤 孝、鈴木雄二、高橋 正、高橋智紀、西田瑞彦
牧野 周、牧野知之、三浦吉則（関東支部 定員 40 名)
秋山博子、荒尾知人、安西徹郎、石川 覚、伊藤豊彰、犬伏和之、江口定夫、大谷 卓、大友 量、
大山卓爾、大脇良成、岡崎正規、小原 洋、加藤直人、金子文宜、鎌田 淳、上山紀代美、
唐澤敏彦、久保寺秀夫、後藤逸男、坂本一憲、白戸康人、新町文絵、隅田裕明、高橋令二、竹本 稔、
田中治夫、田村憲司、豊田剛己、鳥山和伸、長坂克彦、野口 章、長谷川功、樋口恭子、平井英明、
藤井一至、藤原俊六郎、前島勇治、山口紀子、和穎朗太（中部支部 定員 11 名）
浅川 晋、一家崇志、礒井俊行、小川直人、小山博之、鮫島玲子、棚橋寿彦、森田明雄、渡邉 彰、
渡辺晋生、渡邉健史（関西支部 定員 17 名）
岩崎貢三、上野秀人、内山知二、遠藤常嘉、高野順平、田中壮太、徳田進一、中尾 淳、野村美加、
藤嶽暢英、舟川晋也、馬 建鋒、前田守弘、増永二之、間藤 徹、山本定博、和崎 淳（九州支部 定員 9 名）
荒川祐介、佐伯雄一、境 雅夫、染谷 孝、樗木直也、平舘俊太郎、松森 信、丸山明子、
宮丸直子

部門長
（第 1 部門）吉田修一郎（第 4 部門）信濃卓郎（第 7 部門）柴原藤善（第 2 部門）平舘俊太郎（第 5 部門）小原 洋（第 8 部門）白戸康人− 35 −（第 3 部門）大友 量（第 6 部門）高橋智紀（第 9 部門）平井英明

支部長
北海道
中部

三枝俊哉
小山博之

東北
関西

木村和彦
上野秀人

関東
九州

太田寛行
佐伯雄一

会誌編集委員会
委員長 高橋 正
常任編集委員 中村真人、山口紀子、一家崇志、井上 弦、中野恵子、森塚直樹、篠原 信、
中川進平、丹羽勝久、森次真一、齋藤 隆、中島泰弘
地域担当編集委員
北海道 中村卓司、中丸康夫、中本 洋
東北山本岳彦、西田瑞彦、瀧 典明
関東
大脇良成、八島未和、山田和義
中部
浅川 晋、瀧 勝俊、稲原 誠
関西
大家理哉、上野秀人、石岡 厳
九州
新美 洋、佐伯雄一、宮丸直子

欧文誌編集委員会
委員長 小山博之
副委員長 牧野知之、江沢辰広、信濃卓郎
国内編集委員 江口定夫、望月秀俊、渡辺晋生、濱本昌一郎、森 裕樹、小林孝行、中尾 淳、
加藤 拓、青野俊裕、多胡香奈子、池永 誠、杉原 創、大友 量、渡邉健史、小八重善裕、
樋口恭子、丸山明子、鈴木雄二、和崎 淳、山地直樹、神谷岳洋、高野順平、渡邉哲弘、
今矢明宏、高橋智紀、西田瑞彦、伊ケ崎健太、森塚直樹、佐々木由佳、柴原藤善、加藤雅彦、
荒川祐介、佐野修司、上野秀人、浦川梨恵子、森 昭憲、南川和則、須田碧海、白戸康人、
当真 要、藤間 充
海外編集委員 Reiner Wassmann、Randy A. Dahlgren、Xiaoyuan Yan、Jae E. Yang、
Zucong Cai、Ping He、Yong-Guan Zhu 、Sanjib Kumar Panda、Miftahudin、Audthasit Wongmaneeroj、Bentio Heru Purwanto、Georg Guggenberger、
Sharmim Mia

土壌教育委員会
委員長 隅田裕明
副委員長 森 圭子
事務局長 藤間 充
顧問 福田 直、平井英明
委員 村野宏達、神山和則、丹羽勝久、早川 敦、浅野眞希、小山博之、豊田 鮎、浅野陽樹

2021 年度年次大会（北海道）運営委員会
運営委員長

信濃卓郎

事務局長

渡部敏裕

会
計
運営委員

倉持寛太
石黒宗秀，谷 昌幸，中本 洋，櫻井道彦，西村誠一，山根 剛，杉戸智子，
中村卓司，三枝俊哉，澤本卓治，波多野隆介，丸山隼人，柏木淳一− 36 −