外部評価意⾒報告書
⼀橋⼤学⼤学院法学研究科教授

王雲海

去る 2023 年 12 ⽉ 27 ⽇に、九州⼤学法学研究院等が実施する外部評価に携わった。ここで、その意⾒をご報告させて頂きます。
⼀、全体について
１、今回の外部評価は、コロナの影響がまだ完全に消えていない状態のなかで対⾯⽅式をもって⾏われたものである。当⽇は、法学研究院院⻑の徳本教授をはじめ、同副院⻑の武内教授、法科⼤学院⻑の⼭下教授、同副院⻑の⼤脇教授、研究、教育、学務、企画、予算経理、国際交流、国際コース、評価などを担当するそれぞれの先⽣⽅々（体調が崩れたにもかかわらず、頑張ってオンラインで参加する先⽣も含む）、及び、学務課⻑、総務課⻑、庶務係⻑などの事務の⽅々は、数多く揃って、朝早くから晩遅くまでご対応し、⼤変豊富な資料やデータを提供し、詳細なご説明を⾏い、質問に対して⼤変ご丁寧に回答してくれた。それにより、外部評価委員は、⼗分な情報、データ、説明の下で確実に評価を⾏うことができた。今回の外部評価の実施からも、法学研究院等全体は、⼀貫して、外部評価を極めて重要視し、⼤変真剣に対応し、その成果を今後の教育研究活動に確実に⽣かそうとする強い姿勢と並みならぬ熱意を強く感じ取っている。⼤いに評価すべきである。
２、法学研究院等は、「⼤学の研究教育機能を強化・活性化させることで、新たな世界トップクラスの研究領域を発掘し、新学術領域などの統合知を創り出す知のプラットフォームになるとともに、社会的課題解決に向けた総合的知の創出と活⽤を促進し、社会・経済システムの変⾰を促す」という⼤学の中期⽬標と中期計画を強く意識しており、「学際プラットフォーム」の設置やそれを中⼼にした学際的活動とその動向に関する情報収集などを確実に展開している。⼤学の法学教育研究機関として、その使命を常に意識し、それに相応しい教育研究活動を展開し、「⼈社系協同研究・教育コモンズ」に積極的関与している。法学研究院等全体は、⼤学の中期⽬標と中期計画の実現に最⼤な努⼒で積極的に取り組んでいる。
３、法学研究院等は、基幹⼤学として、基礎的な法学・政治学の分野から先端的な法学・政治学分野に及ぶ教員陣容を持ち、特に政府の⽅針に積極的に対応して、⼥性教員や外国⼈教員の採⽤を特に重要視し、⾼い割合を維持している。そのもとで、基礎的な法学・政治学の教育研究を展開すると同時に、データ駆動型などの先端的教育・研究を⽬指して、ＤＸなどに関する法学・政治学の教育研究をも積極的に⾏っている。社会の情報化などの新しい変化に積極的に対応している。特に評価すべきである。
４、法学研究院等は、かつてから⼀貫して研究教育の国際化・グローバル化を重視し、それに⼒を⼊れてきている。その結果、九州⼤学の法学研究院等は、その研究教育が、意識される以上にまたは⽇本国内で知られている以上に、特にアジアにおける法学研究や司法実務などに対して⼤きな影響⼒を発揮し、⼤きなプレゼンスを占めている。法科⼤学院新設以後でも、多くの努⼒を通じて、それを維持している。それを意識して、⼤いに評価すべきである。
⼆、法学部について
１、法学部は、「法学・政治学教育を通じて、地域社会・⽇本社会・国際社会にあってリーターシップを発揮しうる創造性豊かな⼈材を組織的に養成する」、という極めて明⽩な⽬標のもとで、基幹教育を充実し、新しい時代に相応しい教育を積極的に展開している。
２、学部教育の質を⾼めるために、少⼈数ゼミの継続、授業評価アンケートの実施、成績不良者への⾯談などの特別対策を通じて、学部教育の質を⼀層⾼めようと⼤いに努⼒している。また、伊都キャンパス移転を⽣かして早期の専⾨教育を強化しており、学際的アクティブ・ラーナーへの育成に⼒を⼊れている。さらに、「副専攻プログラム」などを通じて、横断型教育と専⾨型教育を展開しており、教育内容の充実さが⼀層期待することができる。いずれも⼤いに評価すべきである。
３、教育のグローバル化を積極的に推進している。海外の有⼒⼤学と協定を結び、留学⽣の派遣と受け⼊れに⼒を⼊れている。その中で、特に、質保証のある英語による修⼠課程と英語⼒を重視したＡＯ⼊試を実施し、⼀貫教育による⽇本⼈学⽣の教育の国際化を図るなどを通じて、GV プログラムを引き続き展開、強化している。このように、特に⽇本⼈学⽣の国際化をも意識し、いろいろと⼯夫していることは、特に評価すべきである。
４、「早期卒業制度」、「法科⼤学院連携プログラム」（「法曹コース」）をそれぞれ設けて、特に法科⼤学院既修者コースの教育内容と⼀貫的に接続する体系的教育を⾏っている。学部教育のみならず、法科⼤学院での教育にも活性化をもたらすように期待できる。
５、学外者の協⼒を得て積極的に学外連携教育を展開している。教育効果の向上に繋がる。
また、福岡を拠点とする法律実務家の国際ネットワークの構築も研究教育のグローバル化だけでなく、法律実務のグローバル化にも寄与し、⼤きな意義を有する。
三、研究⼤学院（法学府）について
１、「法学・政治学の様々な研究領域において、⾼い倫理性・社会性に裏打ちされた、国際レベルで活躍しうる創造性豊かな研究者と、ルール形成や政策形成をリードすることのできる⾼度な専⾨的知識・能⼒を持つ⾼度専⾨職業⼈を組織的に養成する」という、新しい時代に相応しい、極めて堅実な理念・⽬的を⽴てている。
２、定員充⾜や研究者養成機能の拡充などを通じて、研究⼤学院での教育と研究を発展させようとしている。国際コース外国⼈留学⽣の受け⼊れは堅調であって、その勢いを保っていくことが期待できる。
３、全国で共通問題となっている⽇本⼈の研究者コース定員割れ・研究後継者養成について、

進学ガイダンス、奨学⾦制度の拡充、⼤学院⽣の TA・RA の拡充、外部資⾦の獲得など、学⼠と修⼠の双⽅の学位を取得できる制度の整備などの、いろいろな⼯夫をして、改善しようとしている。その成果を期待する。
４、国際交流を組織的に進展させ、学⽣交流及び教育研究交流を活性化させるために、国際コース（LL.M, LL.D, CSPA）の拡充、外国⼈教員の確保、海外の有⼒⼤学との部局間の学術交流協定やダブル・ディグリー協定などを積極的に締結している。
５、研究⼤学院における研究と教育のなかでも積極的にデジタル化を図り、データ駆動型の教育と研究を展開している。
四、法科⼤学院（法務学府）について
１、国の法科⼤学院設置の理念・⽬的・基準に最も忠実に法科⼤学院での教育を展開しており、九州にある基幹⼤学の法科⼤学院としての状況を最も意識して、その使命を⼀所懸命果たそうとしている。⼤学全体、地域社会、国の⼀層の協⼒があれば、⼀層の発展が確実に期待できる。
２、法科⼤学院の現役の学⽣も司法試験を受けられるようになったという制度の変化により、⼀時的にその影響を受けているが、合理的なカリキュラムを編成しており、質の⾼い教育を展開しているので、⻑期的に⾒れば、司法試験の合格率が徐々に上がり、全国でのトップレベルを維持し、安定するようになっていくはずである。
３、法学部の優秀な⼈材を法科⼤学院に取り⼊れて、法科⼤学院での教育の質向上を図るた
めに、2019 年から法学部との法曹コースの設置、九州地域の他⼤学の法学系学部との連携による法曹コースの設置、未修者の教育課程の改⾰プログラム実施、岡⼭⼤学法科⼤学院との連携強化、リカレント教育の展開による法曹実務との交流拠点化などを⾏い、その成果が今後確実に出てくると期待できる。
４、司法試験を意識せざるを得ない法科⼤学院教育でも、学⽣の海外交流プログラムなどを通じて法科⼤学院の学⽣による国際交流を⾏っており、全国の法科⼤学院にとって⽰唆的である。

五、法科⼤学院の授業参観について１、授業をビデオ式で参観することができた。法科⼤学院での授業の実態を確かめることが⼗分にできた。
２、参観した授業は、いずれも、担当する先⽣がよく準備しており、講義⾃体が⼤変明瞭で、法科⼤学院での授業として⾼質的なものである。
３、先⽣と学⽣との間でよくコミュニケーションが取れており、⾼い教育効果が期待できる。
六、法科⼤学院の学⽣との懇談について

懇談に参加した学⽣から以下のような意⾒を受け取った。
１、法科⼤学院での教育に満⾜しており、カリキュラムが⼤変合理的なものであり、先⽣たちの授業もその内容が⼤変よいものであって、司法試験の合格にとても役⽴ったものである。この法科⼤学院で勉強ができたことは幸せであった。
２、六本松では常時に滞在する先⽣は少なく、先⽣へ直接質問する機会が少ない。これに対処してほしい。例えば、ZOOM などの形を通じて先⽣たちに随時に質問できるようにしてほしい。