中国国家知識産権局（SIPO）における人材育成について
国際課地域政策第一班長

松本 要

1. はじめにを年々高めてきた中国経済にも、いよいよ翳りが見え始めてきたと言われているが、知的財産に関する統計指標は、いきなりであるが、結論を先に述べる。

依 然 と し て 右 肩 上 が り を 示 し て い る。 例 え ば、 昨 年、SIPO に出願された特許（発明専利）出願件数は 52.6 万件①中国の知的財産政策における人材育成の位置づけ：となり、我が国に続き米国をも抜き去って世界一となっ

知財人材育成は中国の国家レベルで非常に重きが置かれた。実用新案（実用新型専利）や意匠（外観設計専利）の出ており、審査官増員や研修体制の整備は急ピッチで進んで願件数も膨大な件数となっており（実用新案：58.5 万件、いる。結果、審査処理の遅延は大幅に解消されている。

意匠：52.2 万件／2011 年）1）、さらに、中国政府の試算によれば、2015 年には特許 75 万件、実用新案 90 万件、意②中国の審査官育成の実態：

匠 85 万件と想像もつかない件数に膨れあがることが予想

実際に参加した中国国家知識産権局（以下、SIPO）でのされている 2）。

新人研修は、「講師と研修生のインタラクティブ性の高

これは、中国市場がグローバル企業やこれに対抗するさ」、「講師育成の重視」に特徴あり。人材に対して数だけ地元企業の主戦場と化したことに加え、豊富な人材の活でなく質も向上させようとする意志が伺える。

用と中国市場への商品の最適化を図る為に、先を争って R＆ D 拠点を設立している 3）ことが理由として挙げられる。

③今後の懸念：それ以上に、中国企業の内外国における権利取得促進がしかし、やはり新人審査官の「大量採用」への対応につ国策とされ、国や地方政府から多額の補助金が投入されいては大きな懸念がある。
「歴史・経験の浅さ」を如何にしている 4）ことが大きな要因であろう。昨年の PCT 国際出願て埋めるかも課題。新たな課題として、「地域差（立地の異において中興通訊（ZTE）がパナソニックを抜いて出願件なる審査部門間の違い）」が生じる可能性もある。

数 1 位、華為技術（Huawei）が 3 位となった 5）ことは記憶に新しい。

これらは筆者の私見であり、読者諸賢がお持ちの中国知無論、出願内容の質を無視して出願件数のみからその国財に対する認識と異なる点もあるかもしれない。何らかのや企業の技術開発力や知財保護の進展度を測ることは適違和感や疑問を持たれた方は、是非拙稿をご覧いただき、切でない。しかし、少なくとも、出願するには多くの場合ご意見等いただければ幸いである。

専利代理人（弁理士）の助力が必要であり、審査請求された出願は審査官によって審査されなければならず、権利が

2. 中国における知財人材育成政策

付与されればこれを活用する人材や急増する知財紛争 6）を処理する法曹人材も必要となるということ、また、未だに

2.1 背景模倣品大国の汚名を払拭できておらず 7）、模倣品対策に関わる人材も今後一層必要となることを考慮すれば、紛れも世界経済が苦闘を続ける今日にあって国際的な存在感なく「知財人材大国化」の道を歩んでいるといえよう。

1）ジェトロ北京 China IP News Letter 2012 年 2 月 1 日号（N0.158）
2）SIPO 専利審査業務“十二五”計画 一 . 序言3）ジェトロ北京「中国における R&D と知財保護の現状」2007 年 1 月
4）ジェトロ北京 平成 21 年度特許庁委託事業「中国の知的財産における助成・奨励政策」2010 年 3 月
5）ジェトロ北京 China IP News Letter 2012 年 4 月 1 日号（N0.160）
6）特許庁「国際知財戦略」6 頁【中国の特許・実用新案出願件数と訴訟件数】2011 年 2 月
7）特許庁「2011 年度模倣被害調査報告書」2012 年 3 月

tokugikon32

2012.8.21. no.266

人材育成2.2 政府発表資料にみる知財人材育成政策

受講指導や海外専門家の招聘が挙げられている。さらに、
この綱要に基づいて 2010 年に SIPO で策定された「全国専では、中国の知的財産政策において、人材育成はどの程利事業発展戦略（2011 − 2020 年）」では、より具体的に度の比重がおかれているのであろうか。近年の政府発表資人材育成について言及され、2015 年までに審査官数を料から読み解いてみたい。

9000 名とし、専利代理人を 10000 名とする目標が掲げられた。

（1）
“十一五”

（第十一次五カ年計画：2006 〜 2010 年）（2006 年）

（3）
“十二五”

（第十二次五カ年計画：2011〜 2015 年）（2011 年）

「国民経済と社会発展第十一次五カ年計画綱要」（いわゆる第十一次五カ年計画）では、第一章の「小康社会の全面昨年公布された第十二次五カ年計画では、より具体的に的な建設」、第二章の「科学的発展観の全面的徹底実践」等知財に言及。第十五章「生産性サービス業の発展加速」ににおいて、中国独自のイノベーションを意味する「自主創おいて知財と技術移転サービスの強化が、第二十七章「科新」が掲げられ、第 27 章第四節では、専利、商標、版権

技創新能力の増強」において、知財制度の改善、知財権の等の知財保護強化と知財サービスの発展について直接言及創造、利用、保護と管理、法執行の強化、中国独自の知財された。なお、「科学的発展観」は「人を基本」とすること権と技術標準の採用奨励が示された。 これに基づいてをうたう、胡錦涛指導部を代表する方針である。

SIPO や科技部、商務部、工商局、版権局等が共同で策定

SIPO では、これに基づき人材育成について「知識産権 8）した「国家知識産権事業発展 “十二五” 計画」では、4 つの人才 9）“十一五” 計画」をとりまとめた。この計画は、知財主な目標の一つである「知財人材の安定的発展」において、人材育成に特化した初の国家政策である 。知財法専門家

2015 年までの目標として、知財権の審査及び登録をめぐや地方政府 、企業知財部門、専利代理人等の育成強化やる人材面の競争優位の確立、知財サービス業就労人口の約知財教育の強化が示されるとともに、専利審査官につい1 万人増加等が示された。また、“十二五” に先だって国務て、2010 年までに 5100 名という具体的な増員数を含む院から公布された「国家中長期人才発展計画綱要（2010目標が設定された。また、百人のハイレベルな知財専門家− 2020 年）」においても、国家の 10 の重大政策の一つと（指導者、学者等）育成、千人の知財専門人材（SIPO 職員、して、「知財保護政策を実施する人材」が金融や経営、農業、地方政府知財局職員等）育成、一万人の知財人材（代理人、産研学人材政策と並び取り上げられた。そして、これらを企業、教育機関、研究者等）育成のための研修機会の提供

さ ら に 具 体 化 し た SIPO の 計 画 で あ る「知 識 産 権 人 才10）11）を図る、2007 年− 2010 年百千万知財人材プロジェクト“十二五” 計画」では、① 2011 年− 2015 年百千万知財人が策定された。

材プロジェクト、②知財研修基地建設プロジェクト、③知財人材情報化プロジェクト、④知財行政管理・執行人材研（2）“国家知識産権戦略綱要”（2008 年）

修計画、⑤専利審査人材能力向上計画、⑥企業知財人材開「国家中長期科学技術発展規画綱要」（2006 年）に基づ発計画、⑦知財サービス業人材支援計画、⑧リーダーの育き公布された、中国版「知的財産戦略大綱」であり、知財成計画、⑨知財教育者人材育成計画、の 9 つのプロジェクについて初めて国務院から公布された国家戦略である。そトを推進することとされている。また、SIPO 内におけるの詳細は、本誌の過去の記事に譲り、人材育成につい人材育成として、「専利審査業務 “十二五” 計画」において、てみれば、9 つの「戦略措置」の 7 番目が「知財人材の育成」

経済・科学技術政策のバックグラウンドを有する人材の採とされ、具体的な目標として、知財人材バンク等のプラッ用、リーダー、ハイレベル、中堅人材など、人材タイプ別トフォームの構築、知財学科の設置と知財学位授与機構の育成や、審査業務の国際交流による人材育成の推進等のの設置の推進、知財研修の対象拡大（党・政府幹部、企業具体的施策がとりまとめられている。

12）の管理職、専門技術者、文学芸術の創作者、教員等）、知財人材流動化に関する制度整備（評価システムなど）が示

以上のように、「自主創新」を最重要国家戦略と位置づけされた。他の戦略措置の中でも国費留学者の知財系科目る中国政府において、知財人材育成の重要性は、少なく

8）「知識産権（知识产权）」は「知的財産権」を意味する。
9）「人才」
は、用法としては日本語における「人材」（Human Resources）にほぼ対応するが、文字通り「才能」の意味も持つ。中国語における「人材」もほぼ同義だが「人才」となる前の「材料」というニュアンスを持ち（百度百科より）、あまり一般的でないようである。なお、我が国の知財推進計画では、2011 年あたりから「人材」に代えて「人財」（Human Capital）を主に採用している。
10）ジェトロ北京 平成 20 年度特許庁委託事業「中国知財教育の現状調査報告書」2009 年 3 月 p.3
11）中国の地方政府は知財保護の行政執行権（侵害の取り締まりなど）を持つ。
12）黒瀬雅志「中国『国家知的財産権戦略綱要』の理念と第三次特許法改正」特技懇 253 号 p.26-40

2012.8.21. no.266

33

tokugikon

3. SIPO における審査官育成の実態とも発表資料上では国家レベルで認識されているといえよう。

中国における知財人材育成政策では、まず「数」を充実

2.3 知財人材育成政策の成果の一例させ、一定の成果を収めている様子をみてきた。しかし、人数が揃っても育成が追いつかず、出願内容や審査の「質」

しかし、政府発表での目標は往々にして「画に描いた餅」となりがちである。ここでは、特に特許審査に関する統計に注目して、知財人材育成の成果について見てみよう。

8000
7000
6000

（1）審査官数の増員

5000

図 1は、日米欧中韓の五大特許庁における特許審査官数の推移を示した図である。計4000

画どおり、中国では毎年特許審査官を着実3000に増員しており、既に我が国特許庁や欧州

2000特許庁の人数よりも多くの審査官を擁するようになった。既に述べたように、2015 年には 9000 名にまで増員するとされており、

1000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

予定どおり実施されれば、米国特許商標庁日本国特許庁と 1、2 位を争う巨大特許庁に成長すること米国特許商標庁となる。なお、図 1 の審査官数のうち、SIPO

欧州特許庁

本 局 の 審 査 官 数 は 2006 年 に 1500 名 弱、

中国国家知識産権局（含専利審査協作中心）2010 年 に 2000 名 強 で あ り 13）、 そ の 他 は韓国特許庁

SIPO 専利局直属単位 14）である「専利審査協

図1作中心」（2001 年創設）で採用された審査官

五大特許庁における審査官数の推移 15）である。この組織については 4. で後述する。

（2）審査処理件数の増加
図 2 は、SIPO における最終審査件数と最終審査期間を示した図である。審査官を増員した結果、年間の処理件数も急増しており、出願が急増しているにもかかわらず、

30000060250000

50200000

40150000

30100000

2050000

10

最終審査期間はむしろ短くなり、近年は一定に抑制されている。 審査待ち期間（FA）
は平均 12.5 月程度（2009 年、ただし「実体審査段階へ移行してから FA までの期間」であり初歩審査（方式審査）等の期間は含まない）といわれており 16）、我が国よりも審査

02001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010

処理が早いケースも多いといえよう。これ

最終審査処理件数（件）は、在中日本人知財関係者や中国の審査官最終審査処理期間（月）等から筆者が実際にヒアリングした内容とも合致する。

0図2

SIPO における審査処理件数及び要処理期間 17）13）2010 年国家知識産権局年報 第四章 p.46
14）
「直属（事業）単位」とは、国家行政機関の傘下に設けられる非営利組織で法人格を持つ。審判部に当たる専利復審委員会も直属単位の一つである。
15）知的財産戦略本部 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会（第 8 回）資料 1 p.27 より抜粋
16）谷山稔男「中国知的財産制度における最新状況」特許研究 No.50 2010 年 9 月 p.69
17）2010 年国家知識産権局年報 第四章 p.46

tokugikon34

2012.8.21. no.266

人材育成が低い水準であるとすれば、適切な知財保護が行われていている。この組織は、1997 年に設立された SIPO の直属単るとは到底言えない。

位であり、審査官だけでなく、専利代理人、出願人、地方

ここでは、特に SIPO の審査官について、どのようなバッ

知識産権局職員、地方政府幹部、裁判官、教育機関、東南クグラウンドを持ち、実際にどのように「育成」されていアジアや中東アフリカ諸国の知財関係者等も対象として研るかについて、簡単ながら紹介したい。

修を行っている。ウェブサイトでは e ラーニング 22）を無償提供している。また、各国の研修機関やロースクールと提3.1 SIPO 審査官の採用携して海外研修のとりまとめも行っている。我が国の工業所有権情報・研修館も、日中の知的財産人材育成の協力強を化を図るべく、CIPTC と「知的財産人材育成協力」の覚書

受験した後、SIPO が行う専門試験（専門分野の英文翻訳）

SIPO の審査官になるには、共通の国家公務員試験を締結している 23）。なお、各研修計画は、SIPO の人事教と面接、身体検査を受けることとなる 。採用計画

育部が主体となって構築しているとのことである。

19）

18）

は、

20）

公表段階で既に各部署（審査室）毎に採用予定数、求めら

北京北西部、SIPO から車で 30 分程度の郊外に位置するれる専門性や学位、政治思想（共産党員である必要がある施設には、大・小教室が 16 室（うち 130 人以上の教室が 3か否か）、職歴、語学能力等が細かく指定されており、他室、最大 300 名収容）、宿泊施設 160 室の他、図書館、食の国家機関も同様の採用計画を公表するため、就活者はこ堂、プールやボーリング場、バスケットコート、卓球台の計画を見て応募する。2012 年度の一例で言えば、「募集等のレクリエーション施設などが設けられており、東村

対象：専利局化学発明審査部材料化学審査室の審査官、業山の経済産業研修所を一回り大きくしたようなイメージ

務：無機発光材料領域の特許審査、試験区分：省級以上総である。

合管理類、募集人数：1 名、専門：無機発光材料、学歴：（2）入局後の研修課程修士以上、政治思想：不問、職歴：二年以上、英語：大学英語六級合格又は成績 425 点以上」などである。政治思想採用された新人は、4ヶ月の座学研修と試験、指導審査を問うあたりはいかにも中共といったところであるが、官の下で審査を行う 18ヶ月の OJT 期間を経て、審査官とSIPO では、共産党員である必要があるのは人事部程度でして独り立ちすることになる。なお、試験は筆記試験のほあり、審査官は基本的に不問のようである。また、SIPOか、事例案件について拒絶理由通知等を起案し、試験官のの審査官は、2010 年採用者までは新卒採用がメインであったが、2011 年、2012 年
は職歴が 2 年以上であることが必須の条件となっている 21）。
採用が決まると、氏名と卒業大学又は前職がウェブサイトに掲載される。現時点で2007 年以降の採用者が掲載されており、様々な大学や企業から幅広く採用されていることが分かる。

3.2 SIPO 審査官の研修（1）中 国知識産権培訓中心（CIPTC）概要
SIPO の研修は、 新人研修をはじめとして、SIPO とは別の場所に立地している中国
知識産権培訓中心（以下、CIPTC）で行われ

図3

CIPTC の施設外観

18）厳密には SIPO は「国務院系統参照公務員法管理事業単位」であるが、試験は共通。
19）SIPO ウェブサイト 国家知識産権局 2012 年度人員招考録用公告より。
20）2012 年度採用計画表 http://www.sipo.gov.cn/tz/zp/201110/P020111013517806422189.xls
21）SIPO 本局であり、専利審査協作中心は今も新卒採用も行っている。
22）http://elearning.ciptc.org.cn/public/index23）METI プレスリリース「日中で「知的財産人材育成協力」の覚書を締結〜日中の知的財産人材育成の協力強化へ〜」2009 年 9 月 14 日

2012.8.21. no.266

35

tokugikon

前で研修生がプロジェクタを用いたプレゼンテーションを行う試験もあるとのことである。審査官となった後には、インターンシップや語学研修の機会などが与えられ、海外ロースクールなどへの留学のチャンスもある。また、海外ロースクールと提携して国内でも海外講師による研修機会を提供している 24）。
我が国と大きく異なる点としては、PCT と審判が挙げられる。SIPO の審査官が PCT 案件を担当するためには、審査官として原則 3 年以上の経験を積み、かつ試験（法律、検索、英語要約作成）に合格し、さらに PCT 案件処理のための研修を受講する必要がある。
また、我が国の審判部に相当する専利復審委員会の審判

図4官も志願制であり、同様に審査官として 3 年以上の経験を新人研修の様子積んだ後、試験をクリアすることで審判官となる。審判官になった後は、北京大、人民大、政法大等の夜間課程に約2 年半通うことで法律の学位を取得することが可能であによる法律解釈の説明に加え、数多くのクイズ形式の事り、審判官のうち 6 割強は法律のバックグラウンドを有す例が用意されており、講師はプロジェクタを用いて審査る。また、最高法院、北京高級法院、北京第一中級法院等指南等を説明しつつ、その合間合間で各事例についてグとの法律検討会議、地方政府や地方の人民法院との学習交ループ内で討論させ、その結果を各グループの代表者に流や人事交流等も行われている。

発表させて議論させ、その後講師による講評を行う、という流れが繰り返された。例えば、「実施可能要件」の講義（3）新人研修の実態

では 5 つ、「単一性」では 6 つ、「明確性」では実に 33 の事例

筆者は、昨年 7 月、五庁審査官相互派遣研修の一環で、について、一つずつ討議された。最後には、事例についSIPO が実施する研修に参加する機会を得た。この研修はて全員にその場で起案をさせ、これについてさらに討論

今回で 3 回目 25）であるが、今回からは期間が二週間に延長を行い、講師がモデル回答を説明して講義が終了した。研され、新たなカリキュラムとして、SIPO の新人審査官研

修終了後も、講師の回りには研修生が質問の列をなして修に同席する機会が提供された。ここでは、SIPO におけいた。

る人材育成の実態を垣間見るべく、その内容を紹介した

講師は常に各グループ間を歩き回り、研修生に質問を投い。

げかけては回答させる手段を採っており、研修生からも気筆者が JPO の同僚 2 名、EPO の 2 名、KIPO の 1 名ととも軽に質問しやすい雰囲気が形成されていた。また、研修生に参加した研修は、2011 年に採用された 19 名の新人審同士が意見をぶつけ合ってヒートアップするなど、真剣に査官（実用新案審査官も含む）を対象とするものであり、受講する姿が見られた。プロジェクタで映し出される資料当然ながら中国語で行われた。講義のテーマは、①専利法の内容は研修生には配布されておらず（我々のみ配布され第 26 条第 3 項（実施可能要件）、②専利法第 26 条第 4 項（明た）、基本的にテキストは法律と審査指南自体であり、ス確性）、③専利法第 31 条第 1 項（単一性）の三コマであり、クリーンや講師、同僚の発言に集中力が向けられていた。

それぞれ、午前 8 時半から午後 4 時半までほぼ丸一日を費

なお、全ての研修生に温かいお茶が用意される点は中国的やして行われた。

である。

座学、というと講師が前に立ち、多くの研修生が講師をこのように、SIPO の座学研修は、講師による一方的な向いてずらりと座る、という印象があるが、ここでは研修講義ではない「インタラクティブ性の高い」講義であると生を 1 グループ 5 人程度の 4 グループに分けて島状にテーいう印象を強く持った。JPO の研修でも、案件を用いた事ブルを配置し、機会に応じてグループ内で討論させる、と

例演習は少人数制でインタラクティブに行われていると言いうスタイルが採用されていた。

えるが、法律や審査基準などの座学の講義については、参研修資料には、条文、立法趣旨、審査指南（審査基準）考になるところがあるのではないだろうか。

24）CIPTC ウェブサイトによれば、2012 年は米国の John Marshall Law School（Chicago）、Benjamin N. Cardozo School of Law と提携して修士課程の講義を数ヶ月間提供。
25）前回については、浜田 聖司「SIPO で行われた五庁審査官相互派遣研修の紹介」特技懇 262 号、p.11-14 を参照されたい。今回追加された新人研修と天津知識産権局訪問以外はほぼ同じ内容であった。

tokugikon

36

2012.8.21. no.266

人材育成（4）研修講師

1400

CIPTC の研修で特筆すべきもう一つの点は、「講師育成の重視」である。
（3）で述べた新人研修の講師は、いずれ1200

も 2003 〜 2004 年に入局した比較的若い審査官で、2008〜 2010 年から研修を担当している。しかし、講義の進め1000

方や時間配分は適切であり、発声も明瞭、また、全員の研800

修生の顔と名前を覚え、研修生の発言を促すとともに研修生同士を議論させるように導く能力も高く、頻繁に出る質600問にも即座に回答するなど、十分に訓練されていた。我々
五庁研修生向けのみに行われた他の講義の講師は、彼らよ

400りも経験豊富な講師が担当しており、講師陣はかなり層が厚いようである。例えば、PCT 関連の講義を行うことがで200きる講師（講師の試験だけでなく上述の PCT の試験をクリアし、さらに PCT 以外の講義経験を有する者のみ担当可0能）は 23 名所属しているとのことである。

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

広東中心
江蘇中心
北京中心
SIPO本局

このような講師陣はどのように形成されたのであろうか。まず、SIPO の講師は志願制であり、面接、模擬講義等の試験をクリアする必要があることが挙げられる。また、合格後も直ちに講義を持つわけではなく、先輩講師の図5講義を研修生と共に聴講して講義の進め方を学んだ後、ようやく一人前の講師となる。この結果、非常にモチベー

SIPO 本局及び専利審査協作中心の新特許審査官採用計画数の推移 26）ションの高い講師が教壇に立つこととなる。このような「講師を育成する」という概念は、JPO も一考に値しよう。
審査協作広東中心」が新設され、今年から審査実務を開始

4. 今後の懸念事項した。これらの新設の専利審査協作中心は、2015 年までにそれぞれ約 2000 名規模 27）,28）の審査官を擁することを目

4.1「専利審査協作中心」とは標としており、さらに、河南省鄭州 29）や福建省 30）、河北省天津 31）にも設立を計画しているとのことである。2.3（1）2001 年、SIPO は、専利局直属単位として「専利審査協で述べたとおり、SIPO 本局には 2010 年に 2000 名強の特作中心」を北京に設立した。この機関は「自収自支」、すな

許審査官が在籍しているが、 図 5 の採用傾向からみて、わち独立採算の元、実体審査（PCT 国際調査・国際予備審

SIPO 本局は今後も同程度で推移し、2015 年の 9000 名の査含む）を行う、SIPO の審査部門の一つである。専利審査

うち 7000 名は、各地の専利審査協作中心の審査官となる

協作中心の審査官は SIPO が実施する筆記試験・面接等をことが予想される。3.1 で述べたように、近年の SIPO 本局経て採用され、SIPO 本局の審査官と同内容の研修を受講の 採 用 が 職 歴 を 有 す る 者 の み で あ る こ と を 鑑 み れ ば、する。また、SIPO 本局の審査官と同様、経験を積み試験SIPO 本局の審査官は各専利審査協作中心に対して指導的をクリアすれば、PCT 審査官や専利復審委員会（審判部）立場となることが期待されているのかも知れない。の審判官になることも可能である。

4.2 大量採用への対応

近年採用される審査官の多くは、この専利審査協作中心で採用されており（図 5）、大量増員はこれに依るところが大きい。これまでは北京のみに設立されていたが、2011

このように、審査官が各地に分散して大量に採用され年になり、蘇州に「専利審査協作江蘇中心」、広州に「専利る状況下、予見性のある質の高い審査を望むには相当高26）各ウェブサイトの招聘公告より。なお、広東中心は 2011 年〜 2012 年で 800 名採用予定とのことであるが、2011 年に 200 名、2012 年に 596 名採用する江蘇中心とほぼ同じであるとして、2011 年と 2012 年に振り分けた。
27）専利審査協作広東中心ウェブサイト http://www.sipo-psc.com/View/StaticView.aspx?code=128）専利審査協作江蘇中心ウェブサイト http://www.sx-gd.org.cn/onepage-1.html
29）SIPO ウェブサイト http://www.sipo.gov.cn/dfzz/henan/xxdt/ywdt/201205/t20120511_689569.htm
30）福建省政府ウェブサイト http://www.fujian.gov.cn/zwgk/zfgzdt/szfldhd/201202/t20120221_451237.htm
31）天津知財局ウェブサイト http://www.tjipo.gov.cn/ztbd/ldxz/gywj/201204/t20120411_31360.html

2012.8.21. no.266

37

tokugikon

いハードルを越えなければならないことが容易に想像さいだろう。本稿では、審査官育成に重点をおいて紹介したれる。3.2 で述べたようなインタラクティブな討論形態のが、政策で示された専利代理人や知財マネジメント人材、講義は、SIPO 本局での新人採用数が少ないからこそ可能知財教育等、知財に関わる総合的な人材育成についても、である。事実、SIPO 本局でも大量採用していた時代は、その動向をウォッチしていきたい。

上述のようには行えず、1 クラス 100 名前後の講義形式で一度構築されたインフラは、メンテナンスさえ怠らな行っていたとのことであった。現在では、専利審査協作ければ、仮に経済が少々傾いたとしても機能し、危機を中心でもできるだけ同じスタイルを採るよう努力してい乗り越えて次の段階へ進むための礎となる。知財インフると聞いているが、仮に全ての新審査官に等しく同等のラのメンテナンス、つまり、今号のテーマである「人材育研修を施そうとすれば、高いレベルの専任講師を早急に成」は、 今後の中国の知財保護において最も重要なキー数多く養成する必要があり、困難を伴うであろう。また、

ワードとなるに違いない。そして、それは我が国においいかに講師のレベルが高かろうとも、審査レベルは座学ても同様である。

のみによって向上するわけではなく、日々の審査におけるベテラン審査官等の指導や協議を通じて、その経験や深い考察に裏付けられた知見が引き継がれていくものであるが、歴史の浅い専利審査協作中心においてはこの欠如が大きなハンデとなるであろう。また、北京、江蘇省、広東省……と地理的に分散することで、組織間での意見交換が不十分となり、同じ技術分野であっても異なる判断傾向が生じる可能性も否定できない。実際、SIPO 本局と北京中心との間でも人材交流がそれほど多くないことから、このような問題が既に発生していると耳にした。今後、SIPO が、この非常に大きな課題にどのよう対処していくのか、注目に値する。

5. おわりに
筆者は、2008 年から 2009 年にかけて北京の清華大学に留学していた。当時はオリンピックイヤーであったこともあり、昂揚する人々と尋常でない開発のスピードを目の当たりにする一方で、郊外に不気味に乱立するマンション群などに、えも言われぬ危うさも感じていた。あれから四年、リーマンショックの波及や上海万博後など、つねにバブル経済崩壊の危機がささやかれては乗り切ってきた中国経済であるが、今年 10 月の指導部交代を控え、そろそろ正念場を迎えようとしている感がある。
知財の世界についても、近年の急激すぎる出願件数の増加は、やはりバブル的危うさを感じざるを得ない。中身のない出願は何の経済効果も生まないばかりか、監視負担や先行技術調査の負担、中国においては無駄な補助profile金負担も発生させる。“十二五” で件数を明記した 2015 年までは今後も増加し続ける可能性が高いが、その後は未松本 要（まつもと かなめ）知数である。

平成 13 年 4 月
平成 19 年 1 月
平成 20 年 7 月
平成 21 年 7 月
平成 23 年 1 月
平成 24 年 7 月

一方、知財保護体制については、本文中で述べた状況の他、専利法の改正、日中 PPH の試行プログラムの開始、五庁の取組の深化など、特に SIPO が担当する権利取得の面では着実に進歩してきた。もちろん、地方政府が絡むエンフォースメントの問題はまだまだ大きいが、国全体の方

特許庁入庁（特許審査第三部金属加工）
国際課総括係長
清華大学（中国北京）留学（訪問学者）
総務課情報技術企画室情報技術調査係長
特許審査第三部無機化学
国際課地域政策第一班長

向性としては知財保護強化を進めようとしていると見て良tokugikon

38

2012.8.21. no.266