兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学利益相反マネジメント規程
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、兵庫県公立大学法人（以下「法人」という。）が設置する芸術文化観光専門職大学（以下「大学」という。）において、教職員等が産学連携活動を行う場合における利益相反について適切な管理（以下「利益相反マネジメント」という。）を行うため、兵庫県公立大学法人芸術文化観光専門職大学利益相反マネジメントポリシーに基づき必要な事項を定めることにより、法人における産学連携活動を適正かつ効率的に推進することを目的とする。
２

前項の規定にかかわらず、臨床研究その他研究等の特性に配慮すべき分野における利益相反マネジメントに関し必要な事項は、別に定める。

（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）教職員等 法人の役員、法人と雇用関係にある者及び法人の学生で産学連携活動に参画することが認められている者をいう。
（２）産学連携活動 法人と企業等との間で行う共同研究、受託研究、技術移転（実施許諾、権利譲渡、技術指導）、教職員等の兼業、寄附金の受入れ、施設、設備の利用の提供及び物品の購入等をいう。
（３）利益相反 狭義の利益相反と責務相反を含む。狭義の利益相反とは、教職員等又は法人が産学連携活動に伴って得る利益（実施料収入、兼業報酬、未公開株式等）と、教育・研究という法人における責任が衝突･相反している状況をいう。
教職員等個人が得る利益と教職員等個人の法人における責任との相反（個人としての利益相反）と法人組織が得る利益と法人組織の社会的責任との相反（法人としての利益相反）とが含まれる。責務相反とは、教職員等が主に兼業活動により企業等にも職務遂行責任を負っていて、法人における職務遂行の責任と企業等に対する職務遂行責任が両立し得ない状態をいう。
（４）企業等 企業(大学発ベンチャー企業を含む。)又は営利を目的とする団体等をいう。
（利益相反マネジメントの対象）
第３条 利益相反マネジメントは、教職員等が次の各号に掲げる場合に該当するときに行うものとする。
（１）企業等との共同研究、受託研究に参加する場合

（２）企業等から寄附金、設備又は物品等の供与を受ける場合（３）企業等の職務に関連し、報酬、株式保有等の経済的利益を有する場合（４）企業等に自らの発明等を技術移転する場合（５）前各号に掲げるもののほか、教職員等への便益を供与する企業等に対し、法人の施設、設備の利用の提供、又は企業等から物品を購入する場合
２

前項に規定するもののほか、前項各号に掲げる場合等に関連し、法人が組織として利益を得る場合は、利益相反マネジメントの対象とする。

第２章 利益相反マネジメント委員会（利益相反マネジメント委員会）
第４条 法人に、利益相反に関する重要事項の審査等を行うため、兵庫県公立大学法
人芸術文化観光専門職大学利益相反マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を置く。
（所掌事項）
第５条 委員会の所掌事項は、以下に掲げるとおりとする。
（１）利益相反に係る調査及び審査に関すること（２）利益相反マネジメントポリシーに関すること（３）利益相反に係る施策及び啓発に関すること（４）その他利益相反マネジメントに関すること（組織）
第６条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１）地域リサーチ＆イノベーションセンター長（２）経営企画部長（３）地域リサーチ＆イノベーション推進部長（４）産学連携・研究推進担当者（５）学外の有識者 若干名（６）第８条に規定する委員長が必要と認めた者
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前項第５号の委員は、第８条に規定する委員長の推薦を経て理事長が委嘱する。

（任期）
第７条 前条第１項第５号及び第６号の委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。
２

前項の委員に欠員が生じた場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第８条 委員会に委員長を置き、第６条第１項第１号に規定する委員をもって充てる。
２

委員長は、委員会を招集し、その議長となる。

３

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員が、その職務を代行する。

（議事）
第９条 委員会は年１回開催する。ただし、委員長が必要と認めたときは、臨時に開催することができる。
２

委員会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。

３

議事は、出席した委員の過半数の賛成をもって決する。

４

第５条第１号の審議の当事者となる委員は、その議決に加わることはできない。

（委員以外の出席）
第 10 条 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
（教職員等の責務）
第 11 条 教職員等は、第２条第３号に規定する利益相反に該当する場合は、第 18 条に規定する利益相反アドバイザーに相談する等、利益相反の回避に自ら努めるものとする。
２

教職員等は、第４条に規定する委員会の定めるところにより、利益相反に関する自己申告を行うものとする。

３

前項に規定するもののほか、第８条に規定する委員長が特に必要と認めるときは、教職員等に利益相反に関する申告を行わせることができるものとする。

４

教職員等は、第４条に規定する委員会が行う調査等に協力するものとする。

（学部における対応）
第 12 条 学部長は、教職員等に対し、第２条第３号に規定する利益相反に該当する状況を生じさせないように指導するものとする。
（利益相反マネジメントのための調査及び審査）
第 13 条 第５条第１号の調査及び審査は、教職員等からの自己申告書等（以下「申告書」という。）の提出により実施する。

２

前項の調査の具体的な実施方法及び申告書の様式については、委員会が別に定める。

３

委員会は、第１項の調査に基づき、利益相反状況を審査し、改善が必要であるか否かを判定する。

（調査結果に基づく報告等）
第 14 条 委員会は、第５条第１号の調査及び審査の結果、第２条第３号に規定する利益相反に該当する状況の疑義が生じることが懸念される場合は、必要に応じて当該教職員等に対し事情聴取等を行い、改善を要すると認めたときは、理事長に報告するものとする。
２

委員会は、第５条第１号の調査及び審査の結果、第２条第３号に規定する利益相反に該当する状況の疑義が生じた場合は、更に必要な調査を行い、問題の有無及び必要な処置について理事長に報告するものとする。

３

理事長は、第１項又は前項の報告に基づき、必要な処置を決定し、当該教職員等及び部局の長に通知するものとする。

４

委員会は、前項の通知を受けた教職員等に対して、改善状況について報告を求めることができる。

（不服申立て）第 15 条 教職員等は、前条第３項の措置に対し不服がある場合は、理事長に対して書面により１週間以内に不服申立てを行うことができる。
２

理事長は、不服申立てに関する書面を受理したときは、委員会に対し再審査を指示するものとする。

３

委員会は再審査を行うときは、当該不服申立てをした教職員等が所属する部局の長の出席を求め、その意見を聴くものとする。

４

委員会は、再審査の結果を理事長に報告するものとする。

５

理事長は、前項の報告に基づき、不服申立てに対する措置を決定し、当該教職員等及び部局の長に通知するものとする。

（学内外への周知）
第 16 条 委員会は、利益相反に関する意識の向上を図るため、利益相反マネジメントの理念、方法等を教職員等に周知するとともに、適宜啓発活動を行うものとする。
２

委員会は、法人の利益相反に関する情報を学外に公表することにより社会に対する説明責任を果たすものとする。

３

法人の利益相反に関する学内外からの問合せについては、委員会は理事長及び当該教職員等の所属する部局の長と対応を協議し、委員会が対応するものとする。

（委員会の議事及び運営に関し必要な事項）
第 17 条 第５条から前条までに定めるもののほか、委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。
（利益相反アドバイザー）
第 18 条 法人に、利益相反マネジメントを適切に遂行するために、利益相反アドバイザーを置く。
２

利益相反アドバイザーは、委員会の推薦により、専門的知識を有する者を学内から理事長が任命、又は学外の者を理事長が委嘱する。

３

利益相反アドバイザーは、利益相反に関する日常的な相談窓口として、教職員等からの利益相反に関する相談を、随時受け付けるものとする。

４

利益相反アドバイザーは、利益相反に関する相談に対する必要な助言又は指導を行い、これに関する記録を必要に応じて委員長に報告するものとする。

（委員等の義務）第 19 条 委員、利益相反アドバイザー及びその他利益相反への対応に関わるすべての者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（事務）第 20 条 委員会の事務は、関係部局の協力の下、地域リサーチ＆イノベーション推進部地域協働課において行う。
第３章 雑則（雑則）
第 21 条 この規程に定めるもののほか、利益相反マネジメントに関し必要な事項は、委員会が別に定める。

附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。