社会福祉法人千葉県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付規程（平成２８年５月２８日制定）
改正

平成 28 年 12 月 20 日
平成 29 年 3 月 16 日
平成 30 年 2 月 28 日
平成 31 年 3 月 29 日
令和 2 年 9 月 29 日
令和 3 年 11 月 1 日
令和 4 年 3 月 24 日

（業務の運営）
第１条 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）は、千葉県知事の定める条例、規則及び条件により交付される補助金をもって介護福祉士修学資金等（以下「修学資金等」という。
）の貸付業務を行うものとする。
２ この貸付規程は、本会が実施する介護福祉士修学資金等の貸付方法、事務手続等を規定し、修学資金等の適正かつ効率的な運営を図る。
（業務の目的）第２条 この貸付業務は、介護福祉士及び社会福祉士（以下「介護福祉士等」という。
）を養成する県内の学校、養成施設に在学する者等で将来県内において介護福祉士等の業務に従事しようとするものに対し修学資金等を貸し付けることにより、これらの者の修学等を容易にし、もって福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援することを目的とする。
２ この貸付業務は、次の各号に掲げる事業を実施する。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第 40 条
第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。
）を貸し付ける事業（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
社会福祉法人千葉県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付規程（以下「福祉系高校修学資金貸付規程」という。
）における、法第 40 条第２項第４号の規定に基づき学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定したもの（以下「福祉系高校」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。
）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金貸付規程第１４条に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。
）を貸し付ける事業（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
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法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士実務者研修受講資金」という。
）を貸し付ける事業（４）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有する者に対し、再就職準備金（以下単に「再就職準備金」という。
）を貸し付ける事業（５） 障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種等で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下単に「就職支援金」という。
）を貸し付ける事業（６）社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。
）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。
）を貸し付ける事業（介護福祉士修学資金の貸付対象者、貸付期間及び貸付金額）
第３条 介護福祉士修学資金の貸付対象者、貸付期間及び貸付金額は次のとおりとする。
２ 貸付対象者は、次の各号に規定する介護福祉士養成施設に在学する者で、原則として県内に住所を有する者であり、かつ県内で介護業務等に就労する意欲のある者とする。
（１）県内の介護福祉士養成施設に在学している者（２）県外の介護福祉士養成施設に在学している者でかつ県内に住所を有する者（３）国家試験受験対策費用の貸付対象者は介護福祉士養成施設の卒業見込者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者（４）生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状
況にあると本会会長（以下「会長」という。
）が認める世帯の世帯員である者
３ 貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間とする。
４ 貸付金額は、月額５０，０００円以内とする。
ただし、次の（１）から（４）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付時に２００，０００円以内（２）就職準備金 最終回の貸付時に２００，０００円以内（３）国家試験受験対策費用 一年度当たり４０，０００円以内（４）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならいないものとする）（福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付対象者、貸付金額、貸付回数及び貸付方法）
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第４条 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業の貸付対象者、貸付金額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
（１） 貸付対象者は福祉系高校修学資金貸付規程の第１４条に掲げる事項に該当する者（同規程第１５条により読み替えの適用となる者を含む。
）とする。
（２） 貸付金額は、福祉系高校修学資金貸付規程第３条第４項により貸し付けた福祉系高校修学資金と同額とする。
（３） 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（４） 貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、契約変更等を行い、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、本会内の会計処理で完結することとする。
（介護福祉士実務者研修受講資金の貸付対象者、貸付期間及び貸付金額）
第５条 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付対象者は、将来、県内において介護福祉士の業務に従事しようとする者で、次の各号に規定する実務者研修施設に在学する者とする。
（１）県内の実務者研修施設に在学している者（２）県外の実務者研修施設に在学している者でかつ県内に住所を有する者
２ 貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
３ 貸付金額は、２００，０００円以内とする。
（離職した介護人材の再就職準備金の貸付対象者、貸付金額及び貸付回数）
第６条 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付対象者は次の（１）から（４）までの基準を全て満たすものとする。
（１）即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
ア 介護福祉士
イ 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
ウ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働省令第 25 号）附
則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。
）を含む。
）
（２）
（１）に掲げる者として、居宅サービス等（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第１項第１号イに規定する第一号訪問事業をいう。
以下同じ。
）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。
）を実施する事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に3規定する介護等をいう。以下同じ。
）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、都道府県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、本会が別途定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。
）を提出した者
２ 貸付金額は、４００，０００円と貸付対象者が本会に提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（障害福祉分野就職支援金の貸付対象者、貸付金額及び貸付回数）
第７条

障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付対象者は、次の(１)から（３）までの基準の全てを満たす者とする。
（１）介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講すること。
）、同条第６項に規定する同行援護従業者養成研修（基礎、応用を受講すること。
）及び同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修のいずれかを修了した者。
なお、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（令和３年５月７日厚生労働省発社
援０５０７第３号）の別紙第６に掲げる「離職した介護人材の再就職準備金貸付事業」
又は「地域医療介護総合確保基金（介護従事者の確保に関する事業）における「福祉系高校修学資金貸付事業」等の実施について 」（令和３年５月７日社援基発０５０７第１号）の別紙２における「介護分野就職支援金貸付事業」の貸し付けを受けたことがある者を除く。
（２）障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、第 18 項、第 77条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283 号）（以下、「身体障害者福祉法」という。
）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第 28 条及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規4定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。
（３）本会が別途定める様式による障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。
）を提出した者。
２ 貸付金額は、２００，０００円と貸付対象者が本会に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
３ 貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（社会福祉士修学資金の貸付対象者、貸付期間及び貸付金額）
第８条 社会福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付金額は次のとおりとする。
２ 貸付対象者は、将来、県内において社会福祉士の業務に従事しようとする者で、次の（１）から（３）に定める社会福祉士養成施設に在学する者とする。
（１）県内の社会福祉士養成施設に在学している者（２）県外の社会福祉士養成施設に在学している者でかつ県内に住所を有する者（３）生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると会長が認める世帯の世帯員である者
３ 貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間とする。
４ 貸付金額は、月額５０，０００円以内とする。
ただし、次の（１）から（３）に定める額を加算することができるものとする。
（１）入学準備金 初回の貸付時に２００，０００円以内（２）就職準備金 最終回の貸付時に２００，０００円以内（３）生活費加算 一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地に対応する区分の額を基本として別表に定める額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、同一年度において同額でなければならいないものとする）（貸付けの申請）
第９条 修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、修学資金等貸付申請書に必要な書類を添えて、会長に提出しなければならない。
２ 県外に在所する養成施設等に在学する者が申請者であるときは、前項に規定する書類のほか、誓約書を添付しなければならない。
（連帯保証人）第１０条 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、成年の者で独立の生計を営む者でなければならない。この場合において、申請者が未成年者であるときは、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。
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３ 前項にかかわらず、会長が適当と認めた法人を連帯保証人とすることができる。
ただし、第２条第２項第１号、第３号及び第６号に係る養成施設のうち、通信課程を除く。
４ 申請者又は修学資金等の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）が連帯保証人を変更するときは、会長に届け出なければならない。
（選考結果の通知）
第１１条 会長は、修学資金等の貸付けを行うこと又は貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（修学資金等借用証書）
第１２条 借受人は、前条の規定による通知を受けた日から１４日以内に、修学資金等借用証書を会長に提出しなければならない。
２ 前項の期間内に修学資金等借用証書を提出しない者は、修学資金等の借受けを辞退したものとみなす。
（修学資金等の交付）第１３条 会長は、前条第１項の規定により修学資金等借用証書の提出があったときは、当該貸付決定に係る修学資金等を交付する。
２ 修学資金等の交付は、分割又は一括の方法により交付するものとし、交付の時期は、修学資金等借用証書記載の期日とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。
（返還充当資金の貸付け手続き等）
第１４条 返還充当資金の貸付け手続き等については、第９条から第１３条までの規定を適用しないこととし、以下によるものとする。
２ 第２３条に規定する届出等により、借受人が福祉系高校修学資金貸付規程第１４条に該当することが判明した場合は、返還充当資金の貸付けに移行するものとする。
３ 返還充当資金の交付について、会長は、第４条第１項第４号の規定により貸し付けることとし、その旨を借受人に通知するものとする。
４ 返還充当資金の借用証書については、福祉系高校修学資金貸付規程第８条第１項により提出された借用証書を、返還充当資金の借用証書として取り扱うものとする。
（貸付けの休止）第１５条 借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分までの修学資金等の貸付けを行わないものとする。ただし、第２条第２項第１号又は第６号の事業に限る。
（免除の申請等）第１６条 返還債務の免除を受けようとする者は、修学資金等返還免除申請書に免除を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認す6

ること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（返還債務の当然免除）
第１７条 借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、介護福祉士修学資金等の返還の債務を免除するものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき
ア 介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は、全国の区域とする。以下同じ。
）において昭和 63 年２月 12 日社庶第 29号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」（以下、「社会局長・児童家庭局長連名通知」という。
）の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。
）に従事し、かつ介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）に規定する区域をいう。
）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内の者をいう。
）が返還免除対象業務に従事した場合にあっては、３年）（以下「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、千葉県外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入することができるものとする。また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他のやむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
ただし、次号に掲げる事由がなく、養成施設等を卒業した日から１年以内に、介護福祉士の登録を受けず、かつ、県内において当該業務に従事しなかった期間を除く。
イ 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき（２） 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき
ア 県内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付規程の第１２条に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。
）に従事し、３年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
7なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは本条第１号と同様とする。
イ 充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき
ア 実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が ３年に達した日とする。以下同じ。
）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続きこれらの業務に従事したとき。ただし、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、本会が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場
合、「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えることができる。
なお、法人における人事異動又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により、返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは本条第１号と同様にする。
イ 返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（４）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき
ア 介護職員等として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により、介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは本条第１号と同様にする。
イ 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（５） 障害福祉分野就職支援金貸付事業
次のア又はイのいずれかに該当するに至ったとき
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ア 障害福祉職員として就労した日から、県内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱いは本条第１号と同様とする。
イ 障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
（６）社会福祉士修学資金貸付事業
本条第１号を準用する。ただし、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国家試験に合格できなかった場合であって、本会が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場
合、「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えることができる。
（返還）第１８条 借受人は、各号のいずれかに該当する場合には、当該事由の生じた日の属する月の翌月から会長が別に定める期間に相当する期間（第１９条の規定により返還が猶予されたときは、当該猶予期間を合算した期間とする。
）内に会長が定める金額を月賦又は半年賦の均等払方式等により返還しなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。
（１）貸付契約が解除されたとき（２）介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は県内において第１７条の返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）県内において第１７条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）
業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（猶予の申請等）第１９条 返還の猶予を受けようとする者は、修学資金等返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定し、その旨を申請者に通知するものとする。
（返還の債務の履行猶予）
第２０条

返還の債務の履行猶予は当然猶予と裁量猶予とする。

２ 当然猶予とは、本事業による貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額に係る返還の債務の履行を猶予するも9のとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき
３ 裁量猶予とは、本事業による貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）県内において第１７条の返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき（返還の債務の裁量免除）
第２１条 借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸し付けた修学資金のうち履行期が到来していない部分に係る返還の債務の全部又は一部を免除することができる。
（１） 死亡し、又は障害により貸付けを受けた貸付額を返還することができなくなったとき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。
）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）県内において本事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士実務者研修受講資金、再就職準備金及び障害福祉分野就職支援金については１８０日）以上、第１７条の返還免除
対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部（延滞利子）第２２条

本事業による貸付けを受けた者が正当な理由がなく貸付額を返還しなければならない日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合で計算した延滞利子を徴収するものとする。ただし、令和２年３月３１日以前の期間に対応する返還すべき額の計算については、なお従前の例によることとする。
２ 延滞利子の確定額が１，０００円未満であるときは、これを請求しないことができる。
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（届出義務）
第２３条 借受人は、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届け出なければならない（１） 借受人又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他の重要な事項に変更があったとき（２）借受人が休学し、復学し、転学し、又は退学したとき（３）借受人が停学又は退学の懲戒処分を受けたとき（４）借受人が留年したとき（５）修学資金等の借受けを辞退するとき
２ 借受人は、毎年３月３１日現在の業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）を会長に提出しなければならない。
３ 借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
４ 前３項による届出は、借り受けた修学資金等に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
５ 借受人が、県内において介護福祉士等の業務に従事したときは業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）により、業務従事先を変更したときは住所・氏名・勤務先等変更届を添えて直ちに会長に届け出なければならない（実施細目）
第２４条 この規程に定めるもののほか、修学資金等の貸付けに関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
１ この規程は、平成２８年５月３０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
２ 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会介護福祉士等修学資金貸付規程（平成２１年４月１日施行）については、この規程の施行に伴い廃止する。
３ 前項により決定された事業の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年１２月２０日に一部改正し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２９年３月１６日から施行し、平成２８年１０月１１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３０年２月２８日に一部改正し、平成２９年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成３１年３月２９日に一部改正し、平成３１年４月１日から適用する。
11附 則この規程は、令和２年９月２９日に一部改正し、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年１１月１日に一部改正し、令和３年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和４年３月２４日に一部改正し、同日から適用する。

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（別表）生活費加算の基準額（第３条第４項（４）関係）
年 齢

級地

区

分

１級地－１

１級地－２

２級地－１

２級地－２

３級地－１

３級地－２

19 歳以下42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,98070 歳以上32,34031,12029,43028,30026,52025,510※ 級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）」に準ずる。

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