研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）

平 成 １ ９ 年 ２ 月 １ ５ 日（平成２６年２月１８日改正）
文 部 科 学 大 臣 決 定

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）目次

はじめに ・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第１節 機関内の責 任体系の明確化・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・４
第２節 適正な運営 ・管理の基盤となる環境の整備・・・ ・・・・・・・・・７（１） ルールの明確化・統一化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７（２） 職務権限の 明確化・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ７（３） 関係者の意 識向上・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ８（４） 告発等の取 扱い、調査及び懲戒に関する規程の整 備及び運用の透明化・・・・・・・・ ９
第３節 不正を発生 させる要因の把握と不正防止計画の策 定・実施・・・・１１（１） 不正を発生 させる要因の把握と不正防止計画の策 定・・・・・・・１ １（２） 不正防止計 画の実施・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・１ ３
第４節 研究費の適 正な運営・管理活動・・・・・・・・ ・・・・・・・・１３
第５節 情報発信・ 共有化の推進・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・１６
第６節 モニタリン グの在り方・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・１６
第７節 文部科学省 による研究機関に対するモニタリング 等及び文部科学省、配分機関による体制 整 備の不備がある機関に対する措置の在り方・・１８（１） 基本的な考 え方・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・１ ８（２） 具体的な進 め方・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・１９
第８節 文部科学省 、配分機関による競争的資金制度にお ける不正への対応
・・・・・・・２ ０

付属資料１
付属資料２

報告書 に盛り込むべき事 項・・・・・・・・・・・・・・・・２ ３
研究機 関における公的研 究費の管理・監査のガイドライン
自己点検チェック シート・・・・・・・ ・・・・・・・・・ ・２７

研究機関における 公 的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正 について

研 究 機関に お ける公的研究費の管理・監査 のガ イド ライ ン（実施 基準）（ 平成
１９年２月１５日 文 部科学大臣決定）を次のとおり改正し、公表する。

平成２６年２月１８日
文部科学大臣 下村 博文

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）
平成１９年２月１５ 日
文 部 科 学 大 臣 決 定
平成２６年２月１８日改正
はじめに（本ガイドライン の 目的と改正の背景）
本ガイドラインは 、平成１９年２ 月に、文部科学省又は 文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金について、配分先の機関が それらを適正に管理するために必要な事項を示すことを目的として策定された も のである。
今回の改正に先 立ち、昨今、不正事案が 社会問題として大き く取り上げられる事態となっており、 改めてこれまでの対応について総括を行い、今後講じるべき対応策について集中 的に検討を行うため、平成２５年８月に文部科学副大臣の下に設置された「研究 における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォー
ス」において、同 年 ９月に中間取りまとめ ※ 1 が行われた。
これを受け、研究振興局に設置された「公的研究費の適正な 管理に関する有識者会議」における議 論を踏まえ、中間取りまとめの基本方針である、①不正を事前に防止するための 取組、②組織としての管理責任の明確化、③国による監視と支援について新たな内容を加えるとともに、これまでの各 機関の取組状況や近年の不正事案の発生要 因も考慮しつつ、従前のガイドラインの記述の具体化・明確化を図った。
各機関では、平 成１９年度のガイドライ ン策定時から、その 性格や規模を踏まえ、創意工夫ある体 制整備を進めてきた現状の取組について、本ガイドラインの改正点を取り込み 、PDCA サイクル<Plan（計画）・Do（実施・実行）・Check（点検・評 価）・Action（改善）>を徹底すると同時に、情報発信も含めた透明性の 確
保・ 向上を図ることにより、より実効性ある取組が一層推進されることを強く期待する。
文部科学省では 、今後も各機関の取組状 況や本ガイドライン の運用を通じて、機関の実態に即した 、現実的かつ実効性のあるガイドラインになるよう見直しを行っていくことと す る。
（適用）
第１節から第６節 までについては 、機関において、平成 ２６年度中に、順次、各節に係る取組を行 うこととし、第７節、第８節については、平成２６年度当初※1「研 究 費に お ける 不 正行 為 ・研 究 費の 不 正 使用 に 関す る タス ク フ ォー ス 」中 間 取り ま とめ（ 平 成２ ５ 年９ 月 ２ ６日 )http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/09/1339981.htm-1-予算以降（継続も含 む。）における競争的資金を対象とし、文部科学省、配分機関において、両節 に 係る措置等を行うこととする。
（用語の定義）
本ガイドラインに おいて用いる用語の定義について示す 。
（１）競争的資金等
文部科学省又は文部 科学省が所管す る独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金。
（２）機関
上記（１）の競争的 資金等の配分を 受ける全ての機関（大学、高等専門学
校、大学共同利用機 関、独立行政法人、国及び地方公共団体の試験研究機関、企業、公益社団 法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人等）。
（３）配分機関
上記（２）の機関に対して、上記（１）の競争的資金等を配分する機関（文部科学省 ※ 2 、文部科学省が所管する独立 行政法人）。
（４）構成員上記（２）の機関に 所属する非常勤 を含む、研究者、事務職員、技術職員
及びその他関連する者。
（５）不正
故意若しくは重大な 過失による競争 的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用。
また、研究活 動に関係する不正については、上記のほか、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等)も挙げられるが、こ れらについては、「研究 活動の不正 行為への対応ガイドライン」 ※ 3 において、それぞれの 機関が整備すべき事 項等が示されている。体制整備等においては、共通的事項も含まれているが 、ぞれぞれのガイドラインを踏まえ、対策を講じることが必要である。
（６）コンプライア ンス教育
不正を事前に 防止するために、機関が構成員に対し、自身が取り扱う競争
的資金等の使用 ルールやそれに伴う責任 、自らのどのよ うな行為が不正に当4たるのかなどを理解させるために実施す る教育 ※（具体的な内容については、
第２節（３）の「実施上の留意事項」①を参照）。
（７）管理条件
文部科学省が 、調査の結果、機関 の体制整備等の状況について不備を認め※2

配分 機 関に お ける 文 部科 学 省は 、 各競 争 的 資金 等 を所 管 する 課 室 を示 す 。
「 研究 活 動の 不 正行 為へ の 対応 の ガイ ド ラ イン に つい て 」（ 平 成 １８ 年 ８月 ８ 日科 学 技術・ 学 術審 議 会 研究 活 動の 不 正行 為 に関 す る 特別 委 員会 ）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu12/houkoku/attach/1334654.htm※4「 研究 に おけ る 不正 行為 ・ 研究 費 の不 正 使 用に 関 する タ スク フ ォ ース 」 中間 取 りま と めにお い ては 、研 究活 動 に関 係 する 不 正を 包 括 し 、事 前 に防 止 する た めの 取 組と し て 、「 倫理教 育 」とい う 用語 を 用い て いる が 、本ガ イ ドラ イ ンで は 、不正 使 用防 止 の観 点 から 、「 コンプ ラ イア ン ス教 育 」 と定 義 した 。
※3-2-

る場合、当該機 関に対し、改善事項及びその履行期限を示した競争的資金の交付継続の条件。
（本ガイドライン の 構成と留意点)
第１節から第６ 節においては、それぞれ の機関が実施すべき 事項をテーマ別に記載し、第７節にお いては、それらの事項の実施状況評価を踏まえ、文部科学省
及び配分機関が 講じるべき措置等を記載し、第８節においては、文部科学省及び配分機関が、不正 が あった機関に対して講じるべき措置等を記載している。
付属資料として 、第２節（４）に係る「調査報告書ひな形」（付属資料１）と機関が不正対策につ いて状況を把握するための「自己点検チェックシート」（付属資料２）を参考と して添付している 。
各節に示す「機 関に実施を要請する事項 」及び「実施上の留 意事項」に掲げる
内容は、機関の性格 や規模、コストやリソース等を考慮して実効性のある対策として実施されるこ と が必要である。
また、企業等に おいて、会社法に基づく 内部統制システムの 整備の一環等として規程等が既に設け られ、対策が実施されている場合や、大学等において、コン
プライアンス関連の 規程等により、これらを包括する体制 等が整備されている場
合は、本ガイドライ ンにおける対策をそれらに明確に位置付けた上でこれを準用することを可能と す る。
なお、文末が「 望ましい」という表現に なっている事項は、より対策を強化する観点から例示して いるものであり、それぞれの機関のリスクやコスト、リソー
スなどを踏まえ、 実 施することが考えられる。

-3-

第１節

機 関内の責 任体系の明確化

機関が、競争的資 金等の運営・管 理を適正に行うために は、機関内の運営・管理に関わる責任者が 不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、 その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を
機関内外に周知・ 公 表することが必要である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（ 以下、「最高管理責任 者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責
任者は、原則として、機関の長が当たるものとする。
<役割>最高管理責任 者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実 施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責
任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。
② 最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下、「統括管理責 任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>統括管理責任 者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本 方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施
し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
③ 機関内の各部局 等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>コンプライア ンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、
1) 自己 の管理 監 督 又は 指導す る部局 等 にお ける対 策を実施 し、実 施状況を確認すると ともに、実施状況を 統括管理責任者に報 告する。
2)不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等 の運営・管理に関わる全ての構成員に対 し、コンプライ アンス教育を実施し、受 講状況を管理監督する。
3)自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか 等をモニタリングし 、必要に応じて改善を指 導する。
（実施上の留意事 項 ）① 図に示す体制及 び役割のように、機関の組織規模・部局 等の構成員の数等を踏まえ、役割 の実効性を確保する観点から、各機関において適当と判断する場合は、例え ば、コンプライアンス推進責任者については、大学の学科、専攻、研究所の 部門等の組織レベルで複数の副責任者を任命し、日常的に目が届き、実効的 な管理監督を行い得る体制を構築するなど、部局単位で責任
あいまいの範囲を区分す ることができる。その場合は責任の範囲が曖昧 にならないよ
う、より明確に規定することが必要である。

-4-

また、上記③ 3)の競争的資金等の管理・執行に関して は、事務部門にも副責任者を任命す るなど、コンプライアンス推進責任者へ管理・執行の情報が着実に伝達される体制を構築することも必要である。
② 機関が、コンプライアンス教育や必要な改善指導などを実施していないと、機関の管理責任 を問われるとともに、さらに、不正を行った者の責任を追及
できないことに なりかねない。このため、機関内の管理責任の明確化の観点から、各責任者 の役割（責務）等を定めた内部規程等を整備し、それらの管理監督の責任が 十分果たされず、結果的に不正を招いた場合には処分の対象となることも内 部規程等において明確に 位置付け、内部に周 知徹底することも必要である。
③ 最高管理責任者 は、定期的に各責任者から報告を受ける場を設け、意思の浸透を図るとと もに、実効性のある対策 とするために、 必要に応じて基本方
針の見直し、必要な 予算や人員配置などの措置をリーダーシップの下に行う。
基本方針の見直しに 当たっては、研究活動そのものの効率の低下を招かず、構成員の負担の 軽減、機関の管理コストの低減といった多面的な視点から、
単に厳格化する のではなく、機関として不正が起こらないような組織風土が形成されるよう 、実態を踏まえ、柔軟に基本方針を見直し、その実効性を確保することが重 要である。このため、間接経費等を効果的に活用し、研究支
援体制と管理体制の二つの側面から必要な予算や人員配置などの措置を行い、競争的資金 等がより効果的かつ効率的に活用される環境を醸成することも求められる。
④ 第７節及び第８ 節に掲げる間接経費措置額の削減等の措置を受けた場合、最高管理責任者 は、再発防止の観点から、機関内においても、不正が発生した部局等に対す る措置を講じるとともに、不正に関与していない部局等や構成員の研究活動 の遂行に影響を及ぼさないよう、必要な措置を講じなければならない。また 、大学等の教育機関にあっては、併せて、学生の教育研究活
動・環境に影響を及ぼさないよう、最大限の努力を払わなければならない。

-5-

-6-

最高管理責任者

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
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ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

• 状況報告具体策の実施、受講管理・指導、
モニタリング・改善指導、状況報告（部局長）

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者• 具体策の策定••• 状況報告統括管理責任者（理事・副学長）• 基本方針の策定• 必要な措置

最高管理責任者（学長）

単一部局の大学の例

●●学科

学科・
専攻レベル

学科・
専攻レベル

※複数部局を有する大学においては、役割の実効性を確保する観点から、部局長がコンプライアンス教育及び研究費執行・管理責任を統括する役割を担った上で、学科又は専攻レベルの一定規模で複数の副責任者を配置し、管理監督を行うことが考えられる。一方、単一部局の大学において、部局全体に目が届く規模の組織であれば、部局長自らがコンプライアンス教育及び研究費執行・管理責任者の役割を統括することも考えられる。

コ
ン
プ
副ラ
責イ
任ア
者ン
ス
推
進

具体策の実施、受講管理・指導、モニタリング・改善指導、状況報告

（部局長）

（部局長）

•

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者（部局長）• 状況報告ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進責任者

各部局• 具体策の策定

従前の部局責任者を廃（学長）止し、その役割も含め、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ教育・研究 • 基本方針の策定• 状況報告費執行・管理等の管理 • 必要な措置
監督を行う「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝ
ｽ推進責任者」を新たに
統括管理責任者
任命（理事・副学長）

複数部局を有する大学の例※大学において、コンプライアンス関連の規程等により、研究費の不正使用防止を包括する体制等が既に整備されている場合は、本ガイドラインにおける責任体系をそれらに明確に位置付
けた上でこれを準用することが可能。

図 研究費の不正防止に関する機関内の責任体系図

▲▲学科

第２節

適 正な運営 ・管理の基盤となる 環境の整備

最 高 管理責 任 者は、不正が行われる可能性 が常 にあ ると いう前提 の下で、 不正を誘 発 す る要 因を除 去し、十分な抑止機能を備えた環境・体制の構築を図らな くてはならない。
（１）ルールの明 確 化・統一化（機関に実施を要 請 する事項）
競 争的 資 金等に係 る事務処理手続に関するルールについて、以下の観点から見直しを行い、明 確かつ統一的な運用を図る。
① 競 争 的資 金等の 運 営・管 理に関わる全 ての構 成員 にとって分かり やす いよ
かいう にル ー ルを明確 に定め、ルールと運用の実態が乖 離していないか、 適切なチェック体制が保持できるか等の観点から点検し、必要に応じて見直しを行う。
② 機 関 とし てルー ル の統一を図る。た だし、研究分野の特性の違い等、合理的 な理 由 がある場 合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。
③ ル ー ルの 全体像 を 体系化し、競争的 資金等の運営・管理に関わる全ての構
成員に分かりやすい形で周知する。
（実施上の留意事 項 ）① 機 関 内ルールの 策 定に当たっては 、慣 例にとらわれることなく、実態を踏
まえ、業務が最も効率的かつ公正に遂行できるものとする。
② ルールの例外 的な処理は、ルールと 実態の乖離を招く恐れが強いことから 、
極 力こ れ を認め な い。やむを得ず認める必要がある場合については、例外処
理 の指 針 を定め 、 手続を明確化して行うものとする。また、例外的処理を認め たケ ー スにつ い て先例集を作成して周知させるな ど、 実務が散漫 になら な
いよう最大限の努力を惜しんではならない。
③ ル ー ルの周知に 当 たっては、研究 者、 事務職員など、それぞれの職務に応じ た視 点 から、 分 かりやすい形での周知に努める。また、競争的資金等の運営 ・管 理 に関わ る リサーチアシスタント等への周知はもとより、競争的資金等の運営・管理に 関わるその他の学生などにも広く周知することが望ましい 。
（２）職務権限の 明 確化
（機関に実施を要 請 する事項）①

競 争 的資 金等の 事 務処理に関する 構 成員の権限と 責任に ついて、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。
② 業 務 の分 担の実 態 と職務分掌規程の 間に乖離が生じない よう適切な職務分掌を定める。
③ 各段階の関係 者の職務権限を明確化する。
④ 職務権限に応 じた明確な決裁手続を定める。

-7-

（実施上の留意事 項 ）① 不 正 を防止する た めには、適切な チェ ックが必要であることについて研究
者 の理 解 を促進 し 、現場でのチェックが適切に行われる体制を構築することが重要である。
② 業 務 の実態が変 化 しているにもか かわ らず、職務分掌規程等が改定されな
い まま 実 態と乖 離 して空文化し、責任の所在が曖昧になっていないかという観点から必要に応じ適切に見直す。
③ 決 裁 が形式的な も のでなく責任の 所在 を反映した実効性のあるものとなる
よう、決裁手続を簡素化する。その際、決裁者の責任を明確にするためにも、決裁者の人数を少人数に絞ることが望ましい。
④ 研 究 の円滑かつ 効 率的な遂行等の 観点 から、一定金額の範囲内で研究者によ る発 注 を認め る 場合には、その権限と責任（例えば、研究者本人に、発注
先 選択 の 公平性 、 発注金額の適正性の説明責任、弁償責任等の会計上の責任が 帰属 す ること ） を明確化し、当該研究者にあらかじめ理解してもらうことが必要である。
（３）関係者の意 識 向上
（機関に実施を要 請 する事項）①

競争的 資金等 の 運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当 たるの か をしっかりと理解させるため、 コンプライアンス教 育（機関の不正対策に関 する方針及びルール 等）を実施する。
② 実施に際して は、受講者の受講状況及び理解度について把握する。
③ これら の内容 を 遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的 資金等 の 運営・管理に関わる 全ての構成 員に対し 、受講の機会等に誓約書等の提出を 求める。
④ 競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
（実施上の留意事 項 ）① コ ン プライアン ス 教育では、不正 防止対策 の理解や意 識を高 める 内容として 、具 体 的な事 例 を盛り込み、機関への影響、運用ルール・手続・告発等の制 度な ど の遵守 す べき事項、不正が発覚した場合の機関の懲戒処分・自らの弁 償責 任 、配分 機 関における申 請等資格の 制限、研究費の返還等の措置 、 機
関における不正対策等について説明する。
ま た、 効果を 高めるた め、これらについ て具体的な事案を基に懲戒処分等の 内容 や 機関の 不 正対策としてモニタリング等を行っていることを説明する
こ とや 、 自らの 過去 の不正 に ついて機 関に 自己申告した場 合に は、 懲戒 処分等において情状が考慮されることがあることなども説明することが考えられる。
コ ンプ ライア ンス教育 の内容は、責任者 、研究者、事務職員などの職域や常 勤、 非 常勤の 雇 用形態等の権限や責任・職務に応じて適切に 実施 するこ と及 びそ の 内容を 定期的 に見直し、更新した内容を 周知徹底することも望ま れ
る。

-8-

②

こ れ らの教育を 実 施していない機 関は 、管理責任を問われることや、不正を行った者の責任を追及できないことにもなりかねない。
こ のた め、実 効性ある 取組とするために 、例えば、大学の 学部等の教授 会
を 活用 し て周知 徹 底することや、受講機会を確保するため、複数回の説明会の開催や機関内 の e-learning を活用することも考えられる 。
③ 競 争 的資金等の 運 営・管理に関わ る全 ての構成員から、誓約書等を求めてい ない と 、受講 内 容等を遵守する義務があることの意識付けや不正を行った者に対する懲戒処分等が厳正に行えないことにもなりかねない。
このため、内部規程等により、誓約書等の提出、内容等について明確化し 、受 講の 機 会等(新規 採用者、転入者等については その都度)に提出 を求め 、遵守事項等の意識付けを図ることが必要である。
ま た、 実効性 を確保す るため、誓約書等 の提出を競争的資金等の申請の要件 とす る ことや 提 出がない場合は競争的資金等の運営・管理に関わることができないこととするなど、併せて内部規程等により明示することも必要である。
誓 約書 等は、 原則とし て本人の自署によ ることとし、盛り込むべき事項を以 下に 示 す。当 該 誓約書等が確実に履行可能なものとなるよう、構成員と協議するなどしてコンセンサスを形成した上で実施することが望ましい。
<誓約書等に盛り込 むべき事項>
・機関の規則等を遵守すること・不正を行わないこと
・ 規則等 に違 反して 、 不正を行った場合 は、機関や配分機関 の処分及び法的な責任を負担する こと④

行 動 規範の内容 は 、研究者や事務 職員 など 、それぞれの問題意識を反 映させ たも の とする 。構成 員の意 識 向上のため 、個々の事象へ の対 応ではなく 、
機 関の 構成 員とし ての 取組の 指 針を明記し、上 記の 教育の中で周知徹底するものとする。
⑤ 機 関 は、これら の 教育は、不正を 事前 に防止するための取組の一つである
こ とを 十 分認識 し た上で、第４節や第６節に掲げる日常的な取組やモニタリ
ング等の活動と複合的に実施していくことが求められる。
（４）告発等の取扱 い、調査及び懲戒に関する規程の整備 及び運用の透明化（機関に実施を要 請 する事項）①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの 指摘、本人からの申出など）を受け付け る窓口を設置する。
② 不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。
③ 以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続等を明確に示した規程等を定める。
（ア）告発等の取扱 い告発等を受け付け た 場合は、告発等の受付から３０日以内に、告発等の内-9-

容の合理性を確認 し 調査の要否を判断するとともに、当 該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報 道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の取扱いとする。
（イ）調査委員会の 設置及び調査
調査が必要と判断 さ れた場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。
調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、
不正使用の相当額 等 について調査する。
（ウ）調査中におけ る一時的執行停止
被告発者が所 属する研究機関は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対し、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずることとする。
（エ）認定調査委員会は、不 正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程
度、不正使用の相 当 額等について認定する。
（オ）配分機関への 報告及び調査への協力等
1)機関は、調査の実 施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について配分
機関に報告、協議 し なければならない。
2)告発等の受付から ２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他 の 競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最 終 報告書を配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出する（付属資料１）。
3)また、調査の過程 であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には 、速やかに認定し、 配 分機関に報告する。
4)上記のほか、配 分 機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進
捗状況報告及び調 査 の中間報告を当該配分機関に提出する。
5)また、調査に支障 がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は 閲 覧、現地調査に応じる。
④ 不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。
⑤ 懲戒の種類及びその適用に必要な手 続等を明確に示した規程等を定める。
（実施上の留意事 項 ）① 不 正 の告発等の 制 度を機能させる ため 、機関の構成員に対しては、コンプラ イア ン ス教育 等 で具体的な利用方法を周知徹底する。また、取引業者等の外 部者 に 対して は 、相談窓口及び告発等の窓口の仕組み （連絡先、方法、 告発 者の 保 護を含 む 手続等） につ いて、 ホームペー ジ等で積極的に公表 し、 周知 を図 る 。その 際 、告発等の取扱いに関し、告発者の保護を徹底するとともに 、保 護 の内容 を 告発者に周知することが必要である。このほか、告発者保護の観点から、第三者機関等に窓口を設 置することも望ま れる。
②
③

ひ ぼ う

誹謗 中傷等から被 告 発者を保護する方策を講じる。
顕 名 による告発 の 場合、原則とし て、 受け付けた告発等に基づき実施する- 10 -

措置の内容を、告発者に通知する。
④ 不 正 に係る調査 の 体制・手続等の 規程 は、原則として、「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて」の手続（再実験に係る部分等を除く。）に 準じ て 整備・ 見 直しを行う。不正に係る調査体制については、公正 かつ 透明性の確保の観点から、当該機関に属さない第三者（弁護士、公認会計士等)
を 含む 調 査委員 会 を設置することが必要である。この調査委員は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
⑤ 懲 戒 規程等は、 不 正の背景、動機 等を 総合的に判断し、悪質性に応じて処分がなされるよう、適切に整備する。
例 え ば、不正を 行った者又は その 管理監督に適正を欠いた者に対する懲戒処 分等 が 内部規 程 に明確に位置付けられていない場合は、 処分等が公正か つ
厳正に行えないことにもなりかねない。
こ のた め、研 究者の役 割や 責任（告発等に対す る説 明責任を含む）を明 確に する こ とはも と より、機関としての責任や役割について、第１節の各責任者 の役 割 や責任 の 範囲を定めた必要な規程や体制を整備した上で、懲戒規程等の内部規程に明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことが必要である。
さ らに 、私的 流用など 、行為の悪質性が 高い場合には、刑事告発や民事訴訟があり得ることなど、法的な手続に関しても内部規程上、明確に位置付け、構成員に周知徹底しておくことも必要である。
⑥ 機 関 は、調査の 結 果、不正を認定 した 場合は、速やかに調査結果を公表する 。公 表 する内 容 は、少なくと も不正に関与し た者の氏名・所属、不正の内
容 、機 関 が公表 時 までに行った措置の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方 法・ 手 順等が 含 まれているものとする。ただし、合理的な理由がある場合
は、不正に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
ま た、 これら の公表に 関する手続をあら かじめ定め、構成員に周知徹底しておくことが必要である。
⑦ 機 関 において発 生 した不正の調査 結果 は、再発防止の観点から、処分も含
めて、構成員に周知することも必要である。

第３節

不 正を発生 させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

不 正を 発 生 させる 要 因を把握し、具体的な不正防 止計画を 策定・実 施するこ とにより、関係者の自主的な取組を喚起し、不正の発生を防止することが必要である。
（１）不正を発生 さ せる要因の把握と不正防止計画の策定（機関に実施を要 請 する事項）①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。
② 不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。

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（実施上の留意事 項 ）① 不 正 を発生させ る 要因の把握に当 たっ ては、一般的に以下のよ うなリ スクに注意が必要である。
（ ア） ル ールと実態 の 乖離（ 発注権限の ない研 究者が発注 、例外処理の常 態化など)。
（イ）決裁手続が 複雑で責任の所在が 不明確。
（ウ）予算執行の 特定の時期への偏り 。
（エ）業者に対す る未払い問題の発生 。
（オ）競争的資金 等が集中している部 局・研究室。
（ カ） 取 引に対する チ ェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の 選
定・情報の管理が不 十分）。
（ キ） 同 一の研究室 に おける、 同一業者 、同一品目 の多頻度取引、 特定の研 究
室 のみ でしか 取引実績 のない業者や特定 の研究室との取引を新規に開始 した業者への発注の偏 り。
（ ク） デ ータベース ・ プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・ 点検など、特殊な役務 契約に対する検収が不十分。
けいがい（ ケ） 検 収業務やモ ニ タリング等の形骸 化（ 受領印 による確認のみ、事後抽出による現物確認の不 徹底など）。
（ コ） 業 者による納 品 物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復 使用。
（サ）非常勤雇用 者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
（ シ） 出 張の事実確 認 等が行える手続が不十分 （二重払 いのチェックや用 務先への確認など)。
（ ス） 個 人依存度が 高 い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務 等
けんが集中、特定部署に長い在籍年数、上司 の意向に逆らえないなど）や、牽 制が 効き づらい 研究環境 （発注・検収業務 などを研究室内で処理、孤立した研究室など）。
② 不正には複数 の要因が関わる可能性があることに留意する。
③ 具 体 的な要因を 把 握するに当たっては、組織全 体の幅広い関係 者の協力 を求 め、 実 際に不 正 が発生する危険性が常にどこにでもあることを認識させ、自発的な改善の取組を促す。
④ 不 正 を発生させ る 要因に対する不 正防 止計画は、優先的に取り組むべき事
項 を中 心 に、明 確 なものとするとともに、モニタリングの結果やリスクが顕在化したケースの状況等を活用し、定期的に見直しを行うことが必要である 。
⑤ 不 正 防止計画の 策 定に当たっては 、経 理的な側面のみならず、ルール違反
防 止の た めのシ ス テムや業務の有効性、効率性といった側面についても検討する。
⑥ 不 正 防止計画へ の 取組に 部局等によ るばらつきが生 じな いよう機関全体 の観点からのモニタリングを行う。

- 12 -

（２）不正防止計 画 の実施（機関に実施を要 請 する事項）①

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計画推進部署」という。）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。
② 最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自しんちょく

ら不正防止計画の進捗 管理に努めるものと する。
（実施上の留意事 項 ）① 防 止 計画推進部 署 は、最高管理責 任者 の直属として設置するなどにより、
機 関全 体 を取り ま とめることができるものとする。なお、機関の規模によって は既 存 の部署 を 充て、又は既存の部署の職員が兼務することとしても差し支えない。
② 防止計画推進 部署には、研究経験を有する者を含むことが望ましい。
③ 防 止 計画推進部 署 は機関の内部監 査部 門とは別に設置し、密接な連絡を保
ちつつも内部監査部門からのチェックが働くようにすることが望ましい。
④ 不 正 防止計画の 着 実な実施 は、最高管理責任者の責 任で あり、実際に不 正が発生した場合には、最高管理責任者の対応が問われることとなる。
⑤ 部 局 等は、機関 全 体で不正が生じ にく いように、防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。

第４節

研 究費の適 正な運営・管理活動

第 ３節 で 策 定した 不 正防止計画を踏まえ、適正な 予算執行 を行う。 業者との 癒と ら

着の 発 生 を防 止する とともに、不正につながりうる問題が 捉 えられる よう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

予 算の執行 状況を検 証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算
執 行が 当 初 計画に 比 較して著しく遅れている場合 は、研究 計画の遂 行に問題 がないか確認し、問 題があれば改善策を講 じる。
② 発 注段階で 支出財源 の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるよ
うにする。
③ 不 正な取引 は構成員 と業 者の 関係が緊密な状況で 発生 しがちであることに鑑
み 、癒 着 を 防止す る 対策を講じる。このため、不 正な取 引に関与した業者 への取 引停 止 等 の処分 方 針を機関として定め、機関の 不正対策 に関する 方針及び ルール等を含め、周知 徹底し、一定の取引実績（回数 、金額等)や機関におけるリ
スク要因・実効性 等を考慮した上で誓約 書等の提出を求める 。
④ 発 注・検収 業務につ いては、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチ ェックが有効に機能す るシステムを構築・運営し、運用する。

- 13 -

⑤

ただし、研究の 円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場合は、一定金 額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権
限と責任についてあらかじめ理解して もらうことが必要である。
⑥ また、物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって、一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は、件数、リスク等を考慮し、抽出方法・割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。
⑦ 特殊な役務（データベース・プロ グラム・デジタルコン テンツ開発・作成、機器の保守・点検な ど）に関する検収 について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用する。
⑧ 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については、原則として事務部門が実施する。
⑨ 換金性の高い物品については、適切に管理する。
⑩ 研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。
（実施上の留意事 項 ）① 予 算 執行が年度 末 に集中するよう な場 合は、執行に何らかの問題がある可能 性が あ ること に 留意し、事務職員は必要に応じて研究者に対して執行の遅れの理由を確認するとともに必要な場合は改善を求める。
② 取引業者に求 める誓約書等に盛り込むべき事項を以下に示す。
<誓約書等に盛り込 むべき事項>
・機関の規則等を遵守し、不正に関与しないこと
・ 内部監 査 、その 他 調査等において、取 引帳簿の閲覧・提出 等の要請に協力すること
・ 不正が 認 められ た 場合は、取引停止を 含むいかなる処分を 講じられても異議がないこと・構成員から不正な行為の依頼等があった場合には通報すること
また 、取引業者が過去の不正取 引について、機関に自己申告した場合には 、情 状を 考 慮し、 取 引停止期間の減免を行うことがあることなどを含 め た処 分
方針の周知徹底を図る。
③ 発 注 ・検収業務 を 含む物品調達に 係 るチェ ックシステムは、 不正 の防止と研 究の 円 滑かつ 効 率的な遂行を両立させるよう配慮する。上記「機関に実施を 要請 す る事項 」 ⑤の取扱いとする場合であっても、事務部門の牽制が実質的 に機 能 する仕 組 みとして、発注に関し、定期的 に予算 執行・取引 状況・ 内容を検証（是正指導)することが必要である。また、検収業務についても、上下 関係 を 有する 同 一研究室・グループ内での検収の実施などは避け、発注者の 影響 を 完全に 排 除した実質的なチェックが行われるようにしなければならない。
こ のほ か、過 去に業者 による納品物品の 持ち帰りや納品検収時にお ける 納品 物品 の 反復使 用 などによる不正が認められた機関においては、それらを防- 14 -

止 する た めの具 体 的な対策（例 ：業者 の入出構管 理、納 品物 品へのマーキ ン
グ、シリアル番号の付記など）を講じることも必要である。
④ 書 面 によるチェ ッ クを行う場合、 形式 的な書類の照合ではなく、ルールや研 究内 容 等との 整 合性を確認するように実施し、必要に応じて照会や現物確認を行う。
⑤ 発 注 業務を柔軟 に することを目的 とし て一定金額以下のものについて研究
者 によ る 直接の 発 注を認める場合であっても、従来の慣行に関わらず、発注の 記録 方 法や発 注 可能な金額の 範囲等 について、 機関と して 可能な限り統 一を図る。
⑥ 納 品 伝票は納品 さ れた現物と照合 した 上で機関の定めた期間保存し、後日の検証を受けられるようにする。
⑦ 正当な理由に より、研究費の執行が 当初計画より遅れる場合等においては 、
繰 越制 度 の積極 的 活用等、ルールそのものが内蔵する弾力性を利用した対応を行う。
ま た、 研 究費を年 度内に使い切れずに返還しても、その後の採択等に悪 影
響はないことを周知徹底することも必要である。
⑧ 上 記 「機関に実 施 を要請する事項 」⑦ の特殊な役務 についても検収対 象とし 、原 則 として 、 有形の成果 物がある 場合には、 成果物及び完了報告書等 の履 行が 確 認でき る 書類により、検収を行うとともに、必要に応じ、抽出による 事後 チ ェック な どを含め、これに係る仕様書、作業工程などの詳細をこれ
ら の知 識 を有す る 発注者以外の者がチェックする。また、成果物がない機器の 保守 ・ 点検な ど の場合は、検収担当者が立会い等による現場確認を行うことが必要である。
⑨ 非 常 勤雇用者の 勤 務状況確認等の 雇用 管理については、研究室任せにならな いよ う 、事務 部 門が採用時や定期的に、面談や勤務条件の説明、出勤簿・勤務内容の確認等を行うことが必要である。
⑩ 換 金 性の高い物 品 については、競 争的 資金等で購入したことを明示するほか 、物 品 の所在 が 分かるよう記録することなどにより、適切に管理する。 特に、パソコンについては適切に管理することが望ましい。
⑪ 研 究 者の出張計 画 の実行状況等の 把握 ・確認 につい ては、用務 内容、 訪問
先 、宿 泊 先、面 談 者等が確認できる報告書等の提出を求め、重複受給がない
か など も 含め、 用 務の目的や受給額の適切性を確認し、必要に応じて照会や出張の事実確認を行う。
⑫ こ の ほか、コン プ ライアンス推進 責任 者等は、自己の管理監督する部局等に おい て 、研究 者と 業者の 関 係が過度 に緊 密にならないよ う、 オー プン なス
ペースでの打合せを推奨することや、孤立又は閉鎖的な環境とならないよう、業 務支 援 を推進 す る体制や相談しやすい環境の醸成に努め、円滑なコミュニ
ケーションが図られるような仕組みを組織的に推進することが望まれる。

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第５節

情 報発信・ 共有化の推進

ガ イド ラ イ ンの趣 旨 に沿って、多様な機関がそれ ぞれの規 模や特性 に応じた 実
効性 あ る 体制 を整備 する上では、機関内での情報共有はもとより、各機関の取 組
や事 例 の 主体 的な情 報発信による機関間での情報共有が必要かつ有効である。 また、 こ の こと は、競 争的資金等に対し、広く国民の理解と支援を得る上でも必 要不可欠である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。
② 競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。
（実施上の留意事 項 ）① 不 正 を事前に防 止 するためには、 研究 者が日常的な研究活動において、自ら の行 為 がルー ル 等に抵触するのか否かを事前に相談できる体制（相談窓口の 設置 な ど）を 整 備することが必要である。また、これらの窓口が適 切に 機
能 し、 統 一的な 対 応が行われるよう、担当者間の情報共有・共通理解の促進のための研修の実施など、組織的な取組を推進することが望まれる。
ま た、 日常の 相談を通 じて蓄積された事 例を整理・分析し、構成員間で共有 する 仕 組みを 整 備するとともに、必要に応じ、モニタリングの結果などとと もに 、 最高管 理 責任者に報告し、基本方針・内部規程の見直しやコンプラ
イアンス教育の内容にフィードバックできる体制も必要である。
② 機 関 の不正への 取 組に関する基本 方針 等の公表は、機関の不正防止に対する 考え 方 や方針 を 明らかにするものであり、社会への説明責任を果たす上 でも重要である。
こ のた め、「 行動規範 」、「管理・運営 体制」はもとより、機関間での情報共有の観点から、「マニュアル」、「不正防止計画」、「相談窓口」、「通報窓口」、「処分（ 取引停止等の取扱い を含む。)」、「機関 における諸手続 」
な どと と もに、 こ れらに関係する諸規程を内外の利用者の視点に立って、分
か りや す く体系 化 ・集約化してホームページ等に掲載し、積極的な情報発信を行うことが求められる。
③ 企 業 等において 、 企業活動上、社 内規 程等を外部に公表することが困難な場合は、配分機関への報告をもって公表 に代えることがで きる。

第６節

モ ニタリン グの在り方

不 正の 発 生 の可能 性 を最小にすることを目指し、 機関全体 の視点か ら実効性 のあるモニタリング 体 制を整備・実施することが重要である。また、これらに加え 、機関 の 実 態に 即して 、不正が発生する要因を分析し、不正が発生するリスク に 対- 16 -

して 重 点 的か つ機動 的な監査(リスク アプロ ーチ監査)を実施し、恒常的 に組織 的牽制機能の充実・ 強 化を図ることが必要である。
（機関に実施を要 請 する事項）①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監
査制度を整備し、 実施する。
② 内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。
③ 内部監査部門は、上記②に加え、第３節（２）の防止計画推進部署との連携を強化し、同節（１ ）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
④ 内部監査部門を最高管理責任者の 直轄的な組織として位 置付け、必要な 権限を付与するための内部規程等を整備する。
⑤ 内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。
⑥ 機関は、第７節（１）「文部科学省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする。
（実施上の留意事 項 ）① 内 部 監査部門を 強 化するため、高 い専 門性を備え、機関の運営を全体的な視 点か ら 考察で き る人材を配置することや公認会計士等の外部有識者を加えて内部監査を実施することも望まれる。
② 内 部 監査は、機 関 全体のモニタリ ング が有効に機能する体制とな って いるか 否か を 確認・ 検 証するなど、機関全体の見地に立った検証機能を果たすこと が重 要 である 。 調達業務を例にとると、発注・検収・支払の現場における
チ ェッ ク 及び防 止 計画推進部署によるそれらのモニタリングがともに機能して いる か 否かを 内 部監査により確認する。また内部監査には、ルールそのものにも改善すべきことがないか検証することも必要である。
③ リ ス クアプロー チ 監査の具体的な 方法 については、以下のような手法が考えられる。
（ ア） 研 究 者の一 部 を対象に、当該研究者の旅費 を一定期 間分抽出 して先方 に
確 認、 出勤簿 に照らし 合わせ るほか、出 張の目 的や 概要について抜 き打 ちでヒアリングを行う 。
（イ）非常勤雇用 者の一部を対象に勤 務実態についてヒアリ ングを行う。
（ウ）納品後の物 品等の現物確認。
（エ）取引業者の 帳簿との突合。
④ 監 査 の質を一定 に 保つため、監査 手順 を示したマニュアルを作成し、随時更新しながら関係者間で活用する。
⑤ 財 政 上の制約か ら 、独立した専属 の内 部監査部門を設置することが困難な場合、以下のような対応を行うことも考えられる。
（ ア） 経 理的な側面 に 対する内部監査は、担当者を指定し、その取りまとめ 責- 17 -

任の下に、複数の組 織から人員を確保 してチームとして対応する。
（ イ） ル ール違反防 止 のためのシステムや業務の有効性、効率性といった側 面
に対する内部監査は 、防止計画推進部署等が兼務して実施する。
⑥ 防 止 計画推進部 署 から不正発生要 因の 情報を入手した上で、監査計画を適切に立案する。
⑦ 監査報告の取 りまとめ結果について、コンプライアンス教育の一環として 、機関内で周知を図り、類似事例の再発防止を徹底する。
⑧ 監 事 及び会計監 査 人と内部監査部 門が 、それぞれの視点から、機関内の不正 発生 要 因や監 査 の重点項目について情報や意見の交換を行い、効率 的・ 効
果的かつ多角的な監査を実施できるようにする。
⑨ 監 事 は、業務監 査 の観点から、不 正防 止に関する内部統制の整備・運用状
況 や、 モ ニタリ ン グ、内部監査の手法について実効性の面から検証し、最高管理責任者に意見を述べることが求められる。
⑩ 内 部 監査部門は 、 機関のコンプラ イア ンスを包括する部署や外部からの相談 を受 け る窓口 等 、機関内のあらゆる組織と連携し、監査の効果を発揮できるようにする。
⑪ 内 部 監査の実施 に 当たっては、把 握さ れた不正発生要因に応じて、監査計
画を随時見直し効率化・適正化を図る。

第７ 節

文部 科学 省によ る 研究機 関 に対 するモニタリン グ等 及び 文部 科学 省、配分機関による体制整備の不備がある機関 に対する措置の在り方

文部科学省は、機関 が、第１節から第６節に記載した対策の 実施状況について 、
次のように確認、 評 価及び措置を行う。
（１）基本的な考 え 方
文 部科 学省は 、資金配 分先の機関におい ても研究費が適切に使用・管理され るよ う 所要の 対 応を行う責務を負っている。文部科学省は、機関における管理体制について、ガイドラインの実施状況を把握し、所要の改善を促す。
（文部科学省が実 施 すべき事項）①

有 識 者 に よ る 検 討の 場 を 設 け 、ガ イ ドラ イン の実 施等 に 関し てフ ォロ ーア
ップするとともに、必要に応じてガイドラインの見直し等を行う。
② 文 部 科 学 省 は 、 機関 側の 自発 的な 対 応 を 促 す 形で 指導 等 を行 う。 管理 体 制の 改 善 に 向 けた 指導 や 措 置に つ い て は 、 緊 急 の 措 置 が必 要な 場合 等を 除 き 、
研究活動の遂行に及ぼす影響を勘案した上で、段階的に実施する。
③ 上 記 ① ・ ② を 実 施す るた め、 調査 機 能 の 強 化 を図 り、 機 関に 対し 、以 下 の調査（書面、面接、現地調査を含む）を実施する。
1) 履行状況調査（毎年 、一定数を抽出)
2) 機動調査(履行状況調査以外に、緊急・臨時の案件に機動的に対応）- 18 -

3) フォローアップ調査（履行状況調査、機動調査における改善 措置状況をフォローアップし、必要に応じ措置を講じる）
4) 特別調査（不正発 覚後の状況把握・指導)④ 上 記 ③ の 調 査 結 果等 によ り収 集し た 不 正 防 止 のた めの 実 効性 ある 取組 事例
を 活 用 し 、 研 修 会の 開催 やコ ン テン ツ教 材の 作成 等 を行 い、 機関 にお け る研
究費の管理・監査体制の構築に向けた支援を行う。
（実施上の留意事 項 ）① 従 来 も配分機関 に より額の確定調 査や その他の確認が個別の競争的資金等
で 行わ れ ている 。 文部科学省はそれらの手段を有効に組み合わせて、研究 者
及 び機 関 の負担 を 可能な限り増やさずに効率的・効果的な検証を行うよう努める。
② 機 関 が不正を抑 止 するために合理 的に 見て十分な体制整備を図っている場
合 には 、 文部科 学 省は、構成員個人による意図的かつ計画的な不正が発生したことをもって、直ちに機関の責任を問うものではない。
③ 機 関 の問題は、 個 別の部局 等にある 場合もある が、部局等も含めた体制 整
備 の責 任 は、機 関 の長にある。したがって、体制整備の不備に関する評価、及び評価結果に基づき行われる措置の対象は原則として機関全体とする。
（２）具体的な進 め 方（文部科学省、配分 機関、機関が実施 すべき事項）
Ⅰ．実態把握のた めのモニタリング
文 部 科 学 省 は 、 ガイ ドラ イン に 基づ く体 制整 備等 の 実施 状況 につ いて 、 書面による報告を機関 に求め、機関は、書面による報告を文部科学省に提出する。
Ⅱ．措置のための モニタリング等① 文 部 科 学省 は 、 毎年 度、 履 行状 況調 査の 実施 方 針等 を定 め、 一定 数 を 抽
出 し 、 機関 に お け る ガイ ド ライ ンに 基 づ く体 制 整備 等の 状 況 につ い て調 査
を 実 施 し、 ガ イ ド ラ イン の 「機 関に 実 施 を要 請 する 事項 」 等 につ い て確 認
す る 。 また 、 配 分 機 関に お いて 、不 正 が 確認 さ れた 機関 も 当 該調 査 の対象とする。
② 文 部 科 学省 は 、 上記 ①の 調 査以 外に も、 緊急 ・ 臨時 の案 件に 機動 的 に 対
応 す る ため 、 必 要 に 応じ て 機動 調査 を 実 施し 、 ガイ ドラ イ ン に基 づ く体 制整備等の実態把握 を 行う。
③ 文 部 科 学省 が 有 識者 によ る 検討 も踏 まえ 、上 記 ①、 ②の 調査 の結 果 に お
い て 機 関の 体 制 整 備 等の 状 況に つい て 不 備が あ ると 判断 す る 場合 は 、当 該
機 関 に 対し て 、 文 部 科学 省 は以 下の （ ア ） の 措 置を 講じ 、 そ の 結 果 を受 けて 、 配 分機 関 は （ イ ）及 び （ウ ）の 順 に 段階 的 な措 置を 講 じ る。 ま た、 文
部科学省は調査結 果 及び措置の状況を公表する。
た だ し 、文 部 科 学 省 が機 関 にお け る体 制 整備 に 重大 な 不備 が ある と 判 断
し た 場 合又 は 機 関 に お け る 体制 整備 の 不 備に よ る不 正と 認 定 した 場 合 は、
必 要 に 応じ て 、 段 階 的な 措 置に よら ず 、 文部 科 学省 が（ ア ） を講 じ ると 同

- 19 -

時に、配分機関は （ イ）の措置を講じることとする。
な お 、 措置 の 検 討 に 当た っ ては 、 機関 か らの 弁 明の 機 会 を 設 ける も の とする。
（ア）管理条件の付与
文 部 科 学 省は 、 機 関 に対 し 、 体制 整 備 等 の不 備 に つい て 、 改 善事 項 及びその履行期限（１年）を示した管理 条件を付す。また、文部科学省は、
管 理 条 件の 履 行 状 況 につ い て毎 年 度フ ォ ロー ア ップ 調 査 を 実 施し 、 調 査
結果を機関及び配分機関に通知する。
（イ）間接経費の削減
配 分 機 関 は 、文 部 科 学省 がフ ォ ロー アッ プ調 査の 結 果に おい て、 管 理
条 件 の 履行 が 認 め ら れな い と判 断 した 場 合は 、 当該 機 関 に 対 する 競 争 的
資金における翌年 度以降の間接経費措 置額を一定割合削減 する。
間 接 経 費 措置 額 の 削 減割 合 に つい て は 、 フォ ロ ー アッ プ 調 査 の結 果 に応じて、段階的に 引上げ、上限を間接 経費措置額の１５％ とする。
（ウ）配分の停止
間 接 経 費 を上 限 ま で 削減 す る 措置 を 講 じ てい る 間 にお い て も 文部 科 学
省 が 管 理条 件 の 履 行 が認 め られ な いと 判 断し た 場合 は 、 配 分 機関 は 、 当
該機関に対する翌 年度以降の競争的資金の配分を停止する。
④ ③の（ア）から （ウ）の措置の解除 は、以下によるも のとする。
（ ア ） の措 置 は 、 機 関に お いて 管理 条 件 を着 実 に履 行し て い ると 文 部科 学省が判断した時点 で 、文部科学省が解除する。
（ イ ） の措 置 は 、 機 関に お いて 管理 条 件 を着 実 に履 行又 は 履 行に 進 展が あると文部科学省が 判 断した場合、配分機関がその翌年度に解除する。
（ ウ ） の措 置 は 、 機 関に お いて 管理 条 件 を着 実 に履 行又 は 履 行に 進 展が あると文部科学省が 判 断した時点で、配分機関が解除する。
（実施上の留意事 項 ）① 管 理 条件を付 与し た翌年 度 に、機関において 当該管理条件を着実に履行して いる と 文部科 学 省が判断した場合は、当該機関に対するフォローアップ調
査を終了する 。また 、機関において当該管理条件の着実な履行に至らずとも、
文 部科 学 省が履 行 に進展があると判断した場合は、経過観察として、継続的にフォローアップ調査を実施する。
② 間 接 経費措置額 の 削減割合の基準 につ いては、文部科学省が別に定めるこ
ととする。

第８節

文 部科学省 、配分機関による競 争的資金制度における不正への 対応

機 関が 告 発 等を受 け 付けし、 配分機関が 機関から調査の 要否 の報告を受けた 際は、 機 関 に対 して当 該事案の速やかな全容解明を要請し、機関から提出される 報
告書 等 を 踏ま え、当 該機関に対して改善を求めることが必要である。また、本 ガ
イド ラ イ ンで は、研 究費の管理は機関の責任において行うこととしているため 、- 20 -

文部 科 学 省及 び配分 機関は、競争的資金における不正を確認した場合は、研究 者
だけでなく、機関 に 対しても措置を講じることとする。
（配分機関が実施 す べき事項）① 配 分機関は 、機関か ら調査実施の要否について報告を受けた場合は、機関に対して必要な指示 を行うこととする。
② 配 分機関は 、機関にお ける調 査 が適切に実 施されるよう、調査方針、調査対
象 及び 方 法 等の報 告 を受け、必要に応じて指示を 行うとと もに、当 該事案の 速
やかな全容解明を 要請する。
③ 配 分機関は 、調査の 過程であっても、機関から不正の一部が認定された旨の報 告が あ っ た場合 は 、必要に応じ、不正を行った 研究者が 関わる競 争的資金 につ いて 、 採 択又は 交 付決定の保留、交付停止、機 関に対す る執行停 止の指示 等を行う。
④ 配 分機関は 、機関か ら不正を認定した最終報告書が提出され、それを確認した場合は、当該報 告書の内容を踏まえ、 以下の措置を講じる こととする。
（ア）機関に対す る 措置
・第７節（２ ） Ⅱ参照（イ）機関・研究 者 に対する措置
・不正に係る 競 争的資金の返還等
不正があっ た競争的資金において、配分機関は、機 関又は研究者に対 し、事 案に 応じて 、交付決 定の取消し等を行 い、また、研究費の一部又は全部の返還を求める。
（ウ）研究者に対 す る措置
・競争的資金 へ の申請及び参加資格の制限
不正 が あった競 争的資金に おい て、配分機関は、不正を行った研究者 及び それ に共謀 した研究 者等に対し、事案 に応じて、競争的資金への申請及び参加資格を制限す る。
⑤ 配 分機関は 、機関が 告発等を受け付けた日か ら２１０日 以内に最終報告 書の提 出が な い 場合、 当 該機関に対して、状況に応じ て、報告 遅延に係 る以下の 措置を講じることと する。
た だし 、 報告遅 延 に合理的な理由がある場合は、当該理由に応じて配分機関
が別途、最終報告 書の提出期限を設ける ものとする。
（ア ） 配 分機 関は、 当該機関の不正に関する告発等があった競争的資金におけ る
翌年度以降の１か年度の間接経費措置額を一定割合削減する。
間 接経 費 措置額の 削減割合については、提出期限を過ぎた日数に応じて 、段階的に引上げ、上限を間接経費措置額の１０％とする。
（イ ） 被 告発 者が自 らの責任を果たさないことにより最終報告書の提出が遅延 した 場合 、 配分機 関 は、当該研究者が関わる競争的資金について、採択又は交付決定の保留、交付停止、機関に対する執行停止の指示等を行う。
（実施上の留意事 項 ）① 配 分 機関は、研 究 者の責任により 最終 報告書の提出が遅延した場合をもって、直ちに機関の責任を問うものではない。

- 21 -

②

配 分 機関は、研 究 者に対する措置 とし て、競争的資金への申請及び参加資格 の制 限 を行う 場 合は、「競争的資金の適正な執行に関する指針」（平成１
７年９月９日 競争的資金に関する関係府省連絡会申し合 わせ）に基づ き、措置を講じることと する。
③ 機 関 から提出さ れ た最終報告書に つい て、配分機関との必要な協議を経なか った こ となど に より、調査方法及び報告書の内容等に重大な問題があった
場合は、配分機関は、機関に対し、最終報告書の再提出を求めることとする。
④ 報 告 遅延に係る 合 理的な理由とし ては 、研究者の機関に対する申立てにより 、機 関 内の再 調 査が必要となる場合、捜査当局により関連資料が押収されいんぺいて いる 場 合や、不 正を行った研究者が関連資料を 隠蔽 するなど調査への 協 力を拒否する場合等が該当する。
⑤ 最 終 報告書の報 告 遅延に係る間接 経費 措置額の削減については、原則、翌年 度の 当 該競争 的 資金における間接経費を対象とするが、最終報告書が、翌年 度の 当 該競争 的 資金の交付決定後に機関から提出された場合など、翌年度の 当該 競 争的資 金 における間接経費を削減することが困難な場合は、配分機
関は、翌々年度の当該競争的資金における間接経費を削減することとする。
⑥ 間 接 経費措置額 の 削減割合の基準に ついては、 文部科学省が別 に定める こととする。
⑦ 最 終 報告書の提 出 以外に、第２節 （４ ）における必要な手続を行わなかった場合は、配分機関 は機関に対し、その他の必要な措置を講じることとする。

- 22 -

付属資料１

報 告 書 に 盛 り 込 む べ き 事 項□ 経緯・概要○ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）○ 調査に至った経緯等□ 調 査○ 調査体制 （※ 第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む調査委員
会の設置）○ 調査内容・ 調査期間・ 調査対象 （※ 対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）（※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）
・ 調査方法 （例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）
・ 調査委員会の開催日時・内容等□ 調査結果（不正等の内容）○ 不正等の種別（例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等）○ 不正等に関与した研究者（※ 共謀者を含む。）
・ 氏名（所属・職（※現職））、研究者番号○ 不正等が行われた研究課題
・ 研究種目名、 研究期間、 研究課題名・研究代表者氏名（所属・職（※現職））、 研究者番号・交付決定額又は委託契約額
・研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））○ 不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無○ 調査を踏まえた機関としての結論と判断理由□ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）○ 不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制○ 発生要因 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）○ 再発防止策□ 添付書類（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）■ その他（機関における当該事案への対応）（例）関係者の処分、交付中又は委託契約中の競争的資金等の取扱い、刑事告発等＊必ずしも当該報告書に盛り込む必要はないが、機関における当該事案への対応が決定次第、速やかに配分機関に報告することとする。
- 23 -

（報告書作成例）※「報告書に盛り込むべき事項」を満たしていれば、必ずしもこの様式による必要はありません。
○○○○○第○号
平成○年○月○日（配分機関 殿）○○○○○大学
学長 ○ ○ ○ ○ 印○○○の不正等について（報告）平成○年度（競争的資金等の名称）において○○○が行われたことが判明しましたので、下記のとおり報告します。
記
１ 経緯・概要※ 発覚の時期及び契機 （※「告発（通報）」の場合はその内容・時期等）※ 調査に至った経緯等
２ 調 査（１）調査体制※ 調査委員会の構成（第三者〔当該機関に属さない弁護士、公認会計士等〕を含む
調査委員会の設置）（２）調査内容※ 調査期間※ 調査対象（対象者（研究者・業者等）、対象経費〔物品費、旅費、謝金等、その他〕）※ 当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。
※ 調査方法（例：書面調査〔業者の売上げ元帳との突合等〕、ヒアリング〔研究者、事務職員、取引業者等からの聴き取り〕等）※ 調査委員会の開催日時・内容等
３ 調査結果（不正等の内容）（１）不正等の種別※ 例：架空請求〔預け金、カラ出張、カラ雇用〕、代替請求等（２）不正等に関与した研究者 （※ 共謀者を含む。）
氏
名 （所属・職（※現職））- 24 -

研究者番号（３）不正等が行われた研究課題（該当する研究課題分作成）
研究種目名
研究期間
研究課題名
研究代表者氏名（所属・職（※現職））
研究者番号
交付決定額又は委託契約額
平成 年度
平成 年度
平成 年度
平成 年度

平成 年度

(単位：円）
平成 年度

研究組織（研究分担者氏名（所属・職（※現職）・研究者番号））（４）不正等の具体的な内容 （※ 可能な限り詳細に記載すること。）
・ 動機・背景・ 手法・ 不正等に支出された競争的資金等の額及びその使途・ 私的流用の有無（５）調査を踏まえた機関としての結論と判断理由（６）不正等に支出された競争的資金等の額（該当する研究課題ごとに該当する年度分作成）
平成 年度(内訳）（単位：円）
交付決定額
不正使用・不適切使
費 目
又は
実績報告額
適正使用額
用額
委託契約額
物品費
－
旅 費
－
謝金等
－
その他
－
直接経費計
間接経費
合 計
※ 該当する研究課題ごとに該当する年度分作成
４ 不正等の発生要因と再発防止策（※当該研究者が関わる他の競争的資金等も含む。）（１）不正等が行われた当時の競争的資金等の管理・監査体制（２）発生要因（※ 可能な限り詳細に記載すること。）（３）再発防止策
５ 添付書類一覧（例：交付申請書、交付決定通知書又は委託契約書、収支決算報告書、確定通知書、競争的資金等の受取口座の写し、その他参考資料（証憑類等）等）- 25 -

- 26 -

研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン
自己点検チェックシート

付属資料２

自己点検チェックシートは、本ガイドラインの第１節から第６節の「機関に実施を要請する事項」を取りまとめたものである。自己点検の際には、各節の「実施上の留意事項」を踏まえて、チェックを行うことが必要である。
第１節 機関内の責任体系明確化
№

①

対策の内容

チェック欄

機関が、競争的資金等の運営・管理を適正に行うためには、機関内の運営・管理に関わる責任者が不正防止対策に関して機関内外に責任を持ち、積極的に推進していくとともに、その役割、責任の所在・範囲と権限を明確化し、責任体系を機関内外に周知・公表することが必要である。

□

機関全体を統括し、競争的資金等の運営・管理について最終責任を負う者（以下、「最高管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。最高管理責任者は､原則として､機関の長が当たるものとする。
<役割>最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者
が責任を持って競争的資金等の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮しなければならない。

②

最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の運営・管理について機関全体を統括する
実質的な責任と権限を持つ者(以下、「統括管理責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>統括管理責任者は､不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり､基本方針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。

③

□

□

機関内の各部局等（例えば、大学の学部、附属の研究所等、一定の独立した事務機能を備えた組織）における競争的資金等の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下、「コンプライアンス推進責任者」という。）を定め、その職名を公開する。
<役割>コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、

1) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し､実施状況を確認するとともに､実施状況を統括管理責任者に報告する。

□

2) 不正防止を図るため、部局等内の競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
3) 自己の管理監督又は指導する部局等において、構成員が、適切に競争的資金等の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する

第２節 適正な運営・管理の基礎となる環境の整備(1)ルールの明確化・統一化
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員にとって分かりやすいようにルールを明確に定め、ルールと運用の実態が乖離していないか、適切なチェック体制が保持できるか等の観点から常に見直しを行う。

□②

機関としてルールの統一を図る。ただし、研究分野の特性の違い等、合理的な理由がある場合には、機関全体として検討の上、複数の類型を設けることも可能とする。
また、ルールの解釈についても部局等間で統一的運用を図る。

□③

ルールの全体像を体系化し、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に分かりやすい形で周知する。

□- 27 -

(2)職務権限の明確化
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、機関内で合意を形成し、明確に定めて理解を共有する。

□②

業務の分担の実態と職務分掌規程の間に乖離が生じないよう適切な職務分掌を定め
る。

□

③

各段階の関係者の職務権限を明確化する。

□④

職務権限に応じた明確な決裁手続を定める。

□(3)関係者の意識向上
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に、自らのどのような行為が不正に当たるのかをしっかりと理解させるため、コンプライアンス教育（機関の不正対策に関する方針及びルール等）を実施する。

□②

実施に際しては、受講者の受講状況及び理解度について把握する。

□③

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ、意識の浸透を図るために、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

□④

競争的資金の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

□(4)告発等の取扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化
№

対策の内容

チェック欄

①

機関内外からの告発等（機関内外からの不正の疑いの指摘、本人からの申出など）を受け付ける窓口を設置する。

□②

不正に係る情報が、窓口の担当者等から迅速かつ確実に最高管理責任者に伝わる体制を構築する。

□③

以下の（ア）から（オ）を含め、不正に係る調査の体制・手続き等を明確に示した規程等を定める。
（ア）（イ）

告発等の取扱い
調査委員会の設置及び調査

（ウ）
（エ）
（オ）

調査中における一時的執行停止
認定
配分機関への報告及び調査への協力等□④

不正に係る調査に関する規程等の運用については、公正であり、かつ透明性の高い仕組みを構築する。

□⑤

懲戒の種類及びその適用に必要な手続き等を明確に示した規程等を定める。

□- 28 -

第３節 不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施(1)不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定
№

対策の内容

①

不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

チェック欄(実施上の留意事項① 一般的に想定されるリスク)(ア) ルールと実態の乖離(発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など)。
(イ) 決裁手続きが複雑で責任の所在が不明確。
(ウ) 予算執行の特定の時期への偏り。
(エ) 業者に対する未払い問題の発生。
(オ) 競争的資金等が集中している部局・研究室。
(カ) 取引に対するチェックが不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）。
(キ) 同一の研究室における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実
績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。

□(ク) データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収が不十分。
(ケ) 検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
(コ) 業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時に納品物品の反復使用。
(サ) 非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究室任せ。
(シ) 出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など）。
(ス）個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境(特定個人に会計業務等が集中、特定部署に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど)や、牽制が効きづらい研究環境(発注・検収業務などを研究室内で処理、孤立した研究環境など)。

②

不正を発生させる要因に対応する具体的な不正防止計画を策定する。

□(2)不正防止計画の実施
№

対策の内容

チェック欄

①

研究機関全体の観点から不正防止計画の推進を担当する者又は部署（以下、「防止計
画推進部署」という。
）を置き、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認する。

□②

最高管理責任者が率先して対応することを機関内外に表明するとともに、自ら不正防止計画の進捗管理に努めるものとする。

□- 29 -

第４節 研究費の適正な運営・管理活動
№

対策の内容

チェック欄

第３節で策定した不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。業者との癒着の発生を防止するとともに、不正につながりうる問題が捉えられるよう、第三者からの実効性のあるチェックが効くシステムを作って管理することが必要である。

□①

予算の執行状況を検証し、実態と合ったものになっているか確認する。予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認
し、問題があれば改善策を講じる。

□②

発注段階で支出財源の特定を行い、予算執行の状況を遅滞なく把握できるようにす
る。

□

③

不正な取引は構成員と業者の関係が緊密な状況で発生しがちであることに鑑み、癒着を防止する対策を講じる。このため、不正な取引に関与した業者への取引停止等の処分方針を機関として定め、機関の不正対策に関する方針及びルール等を含め、周知徹底し、一定の取引実績（回数、金額等）や機関におけるリスク要因・実効性等を考慮した上で誓約書等の提出を求める。

□④

発注・検収業務については、原則として、事務部門が実施することとし、当事者以外によるチェックが有効に機能するシステムを構築・運営し、運用する。

□⑤

ただし、研究の円滑かつ効率的な遂行等の観点から、研究者による発注を認める場
合は、一定金額以下のものとするなど明確なルールを定めた上で運用する。その際、研究者本人に、第２節（２）の「実施上の留意事項」④に示す権限と責任についてあらかじめ理解してもらうことが必要である。

□

また､物品等において発注した当事者以外の検収が困難である場合であって､一部の物品等について検収業務を省略する例外的な取扱いとする場合は､件数､リスク等を考慮し、抽出方法･割合等を適正に定め、定期的に抽出による事後確認を実施することが必要である。

□⑦

特殊な役務(データベース・プログラム・デジタルコンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など)に関する検収について、実効性のある明確なルールを定めた上で運用
する。

□

⑧

非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理については､原則として事務部門が実施
する。

□

⑨

換金性の高い物品については、適切に管理する。

□⑩

研究者の出張計画の実行状況等を事務部門で把握・確認できる体制とする。

□⑥

教員発注又は検収の例外的な取扱いを行っていない場合は、不要。

- 30 -

第５節 情報発信・共有化の推進
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の使用に関するルール等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を設置する。

□②

競争的資金等の不正への取組に関する機関の方針等を外部に公表する。

□

第６節 モニタリングの在り方
№

対策の内容

チェック欄

①

競争的資金等の適正な管理のため、機関全体の視点からモニタリング及び監査制度を整備し、実施する。

□②

内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。

□③

内部監査部門は、上記②に加え、第３節（２）の防止計画推進部署との連携を強化
し、同節（１）「実施上の留意事項」①に示すリスクを踏まえ、機関の実態に即して要因を分析した上で、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。

□④

内部監査部門を最高管理責任者の直轄的な組織として位置付け、必要な権限を付与するための内部規程等を整備する。

□⑤

内部監査部門と監事及び会計監査人との連携を強化する。

□⑥

機関は、第７節（１）「文部科学省が実施すべき事項」③に掲げる調査について協力することとする□- 31 -