行政視察研修報告

建設経済委員長

髙橋美博

建設経済委員会は 10 月 11 日行田市、12 日見附市、13 日市川市に行政視察に伺いました。その内容を報告します。

埼玉県行田市
人口 8 万 2 千人余、面積 67.49 ㎢。
県北東部の穀倉地帯に位置。映画「のぼうの城」の舞台となった忍城や、足袋の産地として有名でＴＢＳ日曜劇場「陸王」のロケ地でもある。

田んぼアートの取り組み
田んぼアートとは、水田をキャンパスに見立てて、色彩の異なる複数の稲を植え付け、文字や図柄を表現するアートのこと。行田市ではおいしい米と観光地をＰＲすることを目的に平成 20 年度に 20a からスタート。年々規模を拡大し、平成
27 年面積 27,195 ㎡となり、ギネス世界記録に認定された。平成 29 年度は 10 周年を記念し、イナダヒメノミコトとスサノウオノミコトが描かれ、ＴＢＳと連携し「陸王」の主演役所広司さんの似顔絵が描かれていた。壮大な規模に感動を覚えた。
田植えに一般参加者とボランティアで延1500 人が参加。参加者には収穫したコメを配布するなど「米作り体験」を通じ農業や環境への理解を深めている。高さ５０ｍの古代蓮会館展望台から鑑賞できるようになっており、入館者は年間 12 万人余と年々増え、観光客増加にも貢献している。

参考となった点
市長の提案でスタート。全国各地の取り組みを勉強することから始めたとのこと。種の確保、育苗、草取りと年間を通じて作業があり大変。特に絵柄が精密になるほど田植え前のくい打ち本数が増え大変とのこと。担当の職員は期間中ほぼ付き切り、市職員もボランティアとなり 200 人も参加しているとのこと。集客効果は大きいが、その裏には大変な努力が隠されていた。
本年度の予算は 1600 万円余。昨年度は 1000 万円の国の補助金があったがなくなり 1500 万円が市の持ち出し。これからはクラウドファンディング制

度の活用を考えているとのこと。導入には予算・人材の確保、技術の習得、種の確保など課題がたくさんあることが分かった。

新潟県見附市人口 4 万人余、面積 77.91 ㎢。県のど真ん中に位置。農業と繊維産業で栄えた。高速道路など交通網に恵まれ、県の工業団地には 50 社以上が進出、産業構成も多様になっている。県内他市からの転入も多い。

コンパクトシティの取り組み
見附市は、人々が健康で、かつ、生きがいを持ち安心安全で豊かに遅れる状態を「健幸≂ウエルネス」と呼び、目指すべき将来都市像を「スマートウエルネスみつけ」と定め、この理念のもとに、「歩く」ことを基本とした「住んでいるだけで健やかに幸せに暮らせるまち」の実現に向けて取り組みをすすめている。
平成 14 年から健康運動教室を開始し、市民交流センター「ネーブルみつけ」における健康づくり関連拠点などの整備に加え、平成 28 年 8 月には、高齢者の外出機会の創出につながるコミュニティ銭湯「ほっとぴあ」をオープンさせた。
また、これらの都市機能が集積する地区を結ぶコミュニティバスの増便と回遊性の向上を図るなどの施策を行ってきた。さらに、地域コミュニティ組織の活動を支援するために、拠点整備や集落と市街地間の交通手段の確保にも取り組むなど周辺地域の生活圏の持続への取り組みも進めている。
その結果、介護認定率は全国平均・県平均よりも低い数値で推移しており、とりわけ、平成 22 年から 24 年において県内 20 市での認定率は第 1 位でした。また、「歩く」ことを基本にした交通網の整備やその取り組みにより、コミュニティバス利用者数も年々増加している。
こうした取り組みは評価され今年 6 月、国土交通省から「第 1 回コンパクトシティ大賞」最高賞「国土交通大臣表彰」を受けた。

参考となった点
見附市では平成 22 年に都市計画マスタープランの見直し、立地適正化計画を今年 3 月に策定した。一貫して「健幸」を施策の中心に置き、体系だった構成となっていた。自家用車の利用と糖尿病の発症には一定の関連があることをデータによって明確にし、過度に自動車依存せず、公共交通や自転車、徒歩での移動を基本とし、歩いて暮らせるまちづくりへの転換が必要だとして・コンパクトシティの形成と誘導・持続可能な集落地域づくり・地域公共交通の再生・中心市街地の活性化・地域包括ケアシステムの構築・総合的な住み替え施策の推進など各分野をまとめ総合的に施策を推進している。
特に、外出機会を増やすため、賑わい施設を設け便数も増やし利用も 15 万人と年々増えたコミュニティバスの取り組みは大変示唆に富んでいた。
（写真はコミュニティバス 道の駅パティオにいがた）

千葉県市川市
人口 48 万１千人余、面積 57.45 ㎢。県の西部、江戸川を挟んで東京都に隣接、都心まで 20 ㎞のベットタウン。

合葬墓の管理運営について
市川市では社会情勢が変化し、少子高齢化が進行し祭祀承継者がいない墓地、いわゆる「無縁墓地」の増加や、無縁墓地の改葬問題が社会問題となり、平成 12
年に庁内検討会を設置。他市の事例を研究や霊園の利用者にアンケートを取るなど検討をすすめ、平成 13 年度から建設に着手し、平成 15 年度に完成、受け入れを開始した。
合葬式墓地は 5000 体分の納骨堂を設置し、年一回公募する。年 250 体の使用許可をし、20 年間で 5000 体となり、20 年を経過した遺骨は合葬室に埋蔵する。20 年を経過し空となった納骨壇は次の使用許可者を募集し、再度許可していくことになる。
◎市川市の合葬式墓地の特徴①限られた土地を有効に利用できる墓地であること。
②市が管理するため、祭祀承継者がいなくても安心して利用できること。
③自己の利用のため、生前での申し込みができること。
④現行の墓地に比べ、低価格で多くの方に供給できること。
⑤使用許可を受けたものは、半永久的に使用できること◎使用料金 一体用 7 万 1 千円、2 体用 14 万２千円
◎募集状況 平成 29 年度は埋葬一体用 70 体、埋葬 2 体用 55 組、生前申込

一体用 45 体、生前 2 体用 20 組の募集を行った。生前申込は希望が多く、特に 2 体用は 13.4 倍にもなっている。

一般墓地返還促進制度の概要
現在、一般墓地の使用許可を受けている方で、事情により墓地が不要になった方や後継ぎがなく、墓地の無縁化の不安がある方を対象に、霊園の有効利用と墓地の無縁化対策として、墓地の返還を促進する制度を平成 14 年度から設けている。
◎墓地使用料の返還
使用許可後 3 年以内に未使用で墓地を返還した場合、納付した墓地使用料の 2 分の 1 を返還◎原状回復費用の助成事情により一般墓地を変換する場合、使用者の費用負担で墓地を現状に回復して（更地の状態）返還する。その原状回復に係る費用の全部または一部を助成する。
◎平成 28 年度の利用状況
助成金 71 区画、還付金 75 区画

参考となった点
市川市霊園は平成 37 年 10 月開設。一般墓地 16085 区画、合葬式墓地（5000 体分の納骨堂）を管理している。残数は 927 区画となっている。需要はあるが拡張余地もない状況にある。経営は永代使用料と管理料で賄っているが、市職員の人件費は市費の持ち出しとなっているとのことでした。
墓地の中には使用者の管理が行き届かず、荒廃した墓地も少なからずあるとのこと。そのため使用者に、文書や写真を郵送し、適正な管理を促している。市では毎年居場所や戸籍調査を行い使用者の現状把握を行っている。更に、お盆の時期に使用の意思確認調査も実施している。
合葬墓の運営の実際や、墓地返還促進制度は条件に違いはあるものの、手続きを定めることは今後袋井市でも必要となると感じた。