様式 1－表紙

令和元年度

認証評価

大阪成蹊短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年６月様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書 ................................................................................................... 1
1．自己点検・評価の基礎資料 ...................................................................................... 2
2．自己点検・評価の組織と活動 ................................................................................ 58【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 .................................................................. 61［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ .............................................................................. 61［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ .............................................................................. 67［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................................................. 74【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ......................................................................... 92［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................................................. 92［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ............................................................................... 110【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ....................................................................... 130［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ............................................................................... 130［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ............................................................................... 139［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ...................... 144［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ............................................................................... 147【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ......................................................... 156［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ...................................................... 156［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .......................................................... 159［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ............................................................................ 162【資料】［様式 9］提出資料一覧［様式 10］備付資料一覧［様式 11～17］基礎データ

大阪成蹊短期大学

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、大阪成蹊短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 24 日

理事長・総長
石井
学長
紺野

茂
昇

ALO
小関

佐貴代

1

大阪成蹊短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料

様式 4－自己点検・・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
本学園は、昭和 8 年 4 月大阪府下吹田観音寺において、「女子にも教育を」との時代の要請に応え、「桃李不言下自成蹊」を建学の精神として、「高等成蹊女学校」を創設したことに始まる。昭和 23 年には新学制に対応して「「大阪成蹊女子高等学校」として現在の礎を築いた。その後、昭和 26 年には、より一層高度な女子教育の実践という地域の要請に応えるべく「大阪成蹊女子短期大学」を設立し、女子教育に多大な貢献をしてきた。開学時には国文科、家政科を設置していたが、昭和 28 年に保育科、昭和42 年に日本で初となる観光科を開設するなどして、社会の人材要請に応じて学びの充実を図ってきた。現在では生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、経営会計学科、グローバルコミュニケーション学科の 7 学科 13 分野の学びを擁する総合型の短期大学となっている。
また、平成 15 年 4 月には、地域における 4 年制大学開設の要望の高まりに応えるべく、大阪市東淀川区相川に現代経営情報学部、京都府長岡京市に芸術学部の 2 学部を擁する大阪成蹊大学と、滋賀県北比良にスポーツ学の学びを展開するびわこ成蹊スポーツ大学を開学した。平成 26 年度には、大阪成蹊短期大学の児童教育学科で培ってきた初等・幼児教育の伝統と実績をもとに、より高度で専門的な知識、技能を身につけた人材の育成をめざして、教育学部を設置した。
学園には現在、大阪成蹊短期大学のほか、大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学、
大阪成蹊女子高等学校及び大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園を併設しており、大阪
成蹊学園全体で在籍する学生・生徒・園児数は、7,000 人を超えている。
こうした学園全体の沿革のなかで、日本経済の著しい発展や科学技術の発達、各種産業の台頭や情報化、グローバル化の進展など、社会情勢も大きく変化してきた。さらに今後は、複雑化した国際情勢のなかでグローバル化が進み、未曾有の技術革新の時代に突入し、若者はこれまで以上に急激な、様々な価値の変化に直面することが予想される。しかしながら、本学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を体現す
る優れた「人間力」を備えていれば、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造して、社会で活躍し、人生を豊かに生きることができるという信念の下、「人間力教育」の実現を目的に、平成 26 年度より本格的に、教育の質的転換に向けた全学的な教学改革を推し進めている。
「人間力教育」を実現するため、社会の変化や、高等教育を取り巻く諸情勢、本学園の高等教育機関における教育改革のあり方を研究する高等教育研究所を設けるとともに、総長を議長として、専務理事、学長、副学長、学科長、コース主任、幹部職員
等によって構成する教学改革 FSD 会議を新たに立上げ、全学的な教学ガバナンス体制を構築した。そして、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅・ベテラ
ン教員による 20 の教学改革プロジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」
「グロー
バル教育」
「正課外教育」等に関する様々な改革案を立案「・ 実行し、改革を推し進めて2

大阪成蹊短期大学

きた。いずれのプロジェクトも、学生が主体性を持ち、他者と協働しながら学びを深め、「人間力」を身につけるために必要な改革を推進するものである。例えば、シラバ
スは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学修をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制までを一新している。また、カリキュラムは学生の「人間力」を育
み卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成する上で必要な体系性を持ち、いっそう効果的な内容となるよう、各科目区分ごとの開講科目、授業方法等を見直した。令和元年は、各改革をより徹底して実施していくとともに、当初の改革
目的の達成度を学生の成長や変化、学生自身が感じる成長の実感、授業に対する満足度の変化等を、客観的な指標をもって検証し、教育内容の更なる改善につなげていく
PDCA サイクルを回していくことを更に徹底する。
また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、ファカルティ・ ディベロッ
プメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）を徹底し、個々の教職員が、「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「常に、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」を行動原理とし、教職協働による最大限の改革成果を生み出す
ことをめざしている。
「学生の「 人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制が整っている。
これにより学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現し、多くの優れた人材を育成、輩出し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる短期大学となり、多くの高校生に選ばれる短期大学、社会の人々に評価される、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、大阪成蹊短期大学のめざす姿である。
＜学校法人の沿革＞
昭和 8(1933)年

4 月 実業学校令による四年制女学校として、高等成蹊女学校を開設

12(1937)年

4 月 校名を大阪高等成蹊女学校と改称

13(1938)年

4 月 財団法人大阪成蹊学園開設

22(1947)年

4 月 学制改革により新制大阪成蹊女子中学校を併設

23(1948)年

4 月 大阪成蹊女子高等学校を開設

26(1951)年

3 月 私立学校法制定に伴い法人名を「学校法人大阪成蹊学園」と改める
4 月 大阪成蹊女子短期大学開設

27(1952)年

4 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園開設

50(1975)年

8 月 幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園と改組

平成 14(2002)年

4 月 成安造形短期大学を学校法人京都成安学園より学校法人大阪成蹊学園に設置者変更
大阪成蹊女子短期大学、成安造形短期大学の改組転換による、大阪
成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置申請及び短期大学改組申請

3大阪成蹊短期大学
12 月 大阪成蹊女子短期大学を大阪成蹊短期大学に名称変更認可
大阪成蹊大学、びわこ成蹊スポーツ大学設置認可
15(2003)年

4 月 大阪成蹊大学開設
現代経営情報学部現代経営情報学科、ならびに芸術学部美術・工芸学科、デザイン学科を開設
びわこ成蹊スポーツ大学開設
大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし大阪成蹊短期大学に名称変更
大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置
また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

16(2004)年

3 月 学園三大学 単位互換協定締結

18(2006)年

4 月 学部改組により、大阪成蹊大学芸術学部に情報デザイン学科、環境デザイン学科、美術学科を開設

20(2008)年

9 月 大阪成蹊学園びわこセミナーハウス開設

23(2011)年

4 月 大阪成蹊大学現代経営情報学部現代経営情報学科をマネジメント学部マネジメント学科に名称変更
大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

24(2012)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部を長岡京キャンパスから相川キャンパスへ移
転・統合
びわこ成蹊スポーツ大学に大学院スポーツ学研究科を開設

26(2014)年

4 月 大阪成蹊大学に教育学部教育学科を開設
大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーション学
科に名称変更27(2015)年

4 月 大阪成蹊大学芸術学部美術学科を造形芸術学科に名称変更
びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部にスポーツ学科を開設

28(2016)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部にスポーツマネジメント学科を開設
大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、
調理・製菓学科、栄養学科を新設
大阪成蹊女子高等学校に美術科を開設

30(2018)年

4 月 大阪成蹊大学マネジメント学部に国際観光ビジネス学科を開設
大阪成蹊大学教育学部に中等教育専攻を開設
大阪成蹊大学大学院（教育学研究科教育学専攻）を開設＜短期大学の沿革＞
昭和 26(1951)年
27(1952)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学（国文科、家政科）開設
4 月 国文科・家政科に二部を開設
保育科に保母養成施設の認可

29(1954)年

4 月 家政科に栄養士養成施設の認可
保育科に幼稚園教職課程認可4大阪成蹊短期大学
31(1956)年

4 月 保育科を初等教育科と改称
初等教育科に小学校教職課程認可

38(1963)年

4 月 体育科開設
体育科に中学校教職課程認可

39(1964)年

4 月 英文科開設
英文科に中学校教職課程認可

42(1967)年

4 月 観光科、デザイン科開設

43(1968)年

4 月 デザイン科に中学校教職課程認可

44(1969)年

4 月 デザイン科をデザイン美術科と改称

46(1971)年

4 月 初等教育科を児童教育学科に改称
初等教育学専攻・幼児教育学専攻に専攻分離
児童教育学科初等教育学専攻に小学校教職課程認可
児童教育学科幼児教育学専攻に幼稚園教職課程ならびに保母養成校
認可
国文科を国文学科、家政科を家政学科、体育科を体育学科、英文科を英文学科、観光科を観光学科に改称

47(1972)年

4 月 児童教育学科初等教育学専攻に幼稚園教職課程認可50(1975)年

8 月 大阪成蹊学園こみち幼稚園を大阪成蹊女子短期大学附属こみち幼稚園に改組

52(1977)年

4 月 家政学科（被服）に衣料管理士課程を設置

54(1979)年

4 月 観光学科に秘書課程を設置

60(1985)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員が認可「（ 10 年間）
平成 5(1993)年
6(1994)年

4 月 全学科に司書課程を設置
4 月 体育学科に健康運動実践指導者養成課程を設置

7(1995)年 12 月 国文学科、英文学科、観光学科に各 100 人の臨時定員延長が認可「（4年間）
15(2003)年

4 月 大阪成蹊女子短期大学を男女共学とし、大阪成蹊短期大学に名称変更大阪成蹊短期大学に表現文化学科ならびに経営会計学科を設置また、家政学科を総合生活学科に名称変更
幼稚園を大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園に名称変更

23(2011)年

4 月 大阪成蹊短期大学の表現文化学科を創造文化学科に名称変更

26(2014)年

4 月 大阪成蹊短期大学児童教育学科を幼児教育学科に名称変更
大阪成蹊短期大学創造文化学科をグローバルコミュニケーション学
科に名称変更28(2016)年

4 月 大阪成蹊短期大学総合生活学科を募集停止し、生活デザイン学科、
調理・製菓学科、栄養学科を新設

5

大阪成蹊短期大学（2）学校法人の概要◼

学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及
び在籍者数

◼

令和元年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

大阪成蹊大学大阪市東淀川区相川 3-10-62

610
3年次編入
10

2,177

2,305

大阪成蹊大学
大学院教育学研究科

大阪市東淀川区相川 3-10-62

5

10

9

びわこ成蹊スポーツ大学

滋賀県大津市北比良 1204番地

360

1,440

1,521

びわこ成蹊スポーツ大学
大学院 スポー ツ学研究科

滋賀県大津市北比良 1204番地

10

20

13

大阪成蹊短期大学

大阪市東淀川区相川 3-10-62

760

1,520

1,492

大阪成蹊女子高等学校

大阪市東淀川区相川 3-10-62

2,040

大阪成蹊短期大学
附属こみち幼稚園

大阪市東淀川区井高野 4-8-8

270

222

7,477

7.019

学園合計

6

1,457

大阪成蹊短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図◼

学園全体組織図◼

令和元年 5 月 1 日現在

7大阪成蹊短期大学◼

教学部門組織図◼

令和元年 5 月 1 日現在

大学院

教育学研究科

教育学専攻

研究科委員会経営コース
食ビジネスコース

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

大阪成蹊大学学部

運営諮問会議大学評議会

ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学部

ｽﾎﾟｰﾂﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ学科

教授会

国際観光ﾋﾞｼﾞﾈｽ学科

国際キャリアコース
観光ビジネスコース

マンガ・デジタルアートコース
アニメーション・キャラクターデザインコース
ゲーム・アプリケーションコース

芸術学部

ビジュアルデザインコース

造形芸術学科

イラストレーションコース
インテリア・プロダクトデザインコース
テキスタイル・ファッションデザインコース

教授会

美術・アート表現コース

教育学部

初等教育専攻初等教育コース
幼児教育コース

中等教育専攻英語教育コース
保健体育教育コース

教育学科

教授会

大学院
大
阪
成
蹊
学
園

研究科委員会

びわこ成蹊スポーツ大学

運営諮問会議
大学経営会議スポーツ学専攻

ｽﾎﾟｰﾂ学研究科

学部

野外スポーツコース

スポーツ学部

スポーツ学科

地域スポーツコース
学校スポーツコース
トレーニング・健康コース
コーチングコース
スポーツビジネスコース
スポーツ情報戦略コース

大学運営幹部会議

教授会

大阪成蹊短期大学

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

アパレル・スタイリストコース
ファッションコーディネートコース

調理・製菓学科

調理コース
製菓コース
フードコーディネートコース

栄養学科
幼児教育学科

運営諮問会議教授会

観光学科
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

経営会計学科大阪成蹊短期大学附属こみち幼稚園

普通科

キャリア進学コース
キャリア特進コース
幼児教育コース
スポーツコース

大阪成蹊女子高等学校

美術科

8

アート・イラスト・アニメーションコース

大阪成蹊短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ◼

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）

本学は大阪府大阪市に位置し、大阪府の北部地域の豊中市、吹田市、摂津市、茨木市等と近接している。大阪府の公表する、平成 31 年 4 月時点の推計人口によると、
大阪府全体の人口は 8,813,576 人であるが、そのうち大阪市が 2,728,981 人、近接する豊中市で 398,479 人、吹田市で 379,911 人、摂津市で 85,570 人、茨木市で 282,233
人と、大阪府の約半数の人口が集中する地域に所在している。
また本学が位置する大阪市及び周辺地域「（ 豊中市、吹田市、摂津市、茨木市を含めた 5 自治体）の人口の動態は増加傾向を示している。

＜本学が位置する大阪市及び周辺地域の人口の動向＞(単 位 ： 人 )平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

対平 成 26 年 度 比大阪市

2,679,808

2,691,185

2,702,033

2,713,157

2,716,989

37,181

豊中市

393,343

395,479

396,014

397,490397,682

4,339

吹田市

361,877

365,587

369,441

370,365

378,953

17,076摂津市

85,26785,007

84,941

84,727

84,826-441

茨木市

279,268

280,033

281,259

282,012282,170

2,902

合計

3,799,563

3,817,291

3,833,688

3,847,751

3,860,620

61,057

出典：大阪府のホームページ「毎月推計人口（月報）」各年 4 月 1 日より作成

さらに、本学が位置する大阪市及び周辺地域「（ 豊中市、吹田市、摂津市、茨木市を含めた 5 自治体）の 18 歳人口の動態も上記と同様に増加傾向にある。
＜本学が位置する大阪市及び周辺地域の 18 歳人口の動向＞
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年(単位：人)
平成 30 年

対平 成 26 年 度 比大阪市

22,64922,67523,56423,65622,070

-579

豊中市

3,841

3,737

3,854

3,943

3,941

100

吹田市

3,438

3,603

3,627

3,862

3,874

436

摂津市

816

815

799

845

875

59

茨木市

2,675

2,715

2,841

2,922

2,910

235

合計

33,41933,54534,68535,22833,670251

出典「： 大阪市、豊中市、吹田市、摂津市、茨木市各市ホームページ

9大阪成蹊短期大学
学生の入学動向：学生の出身地別の人数及び割合（下表）◼

学生の出身地別の人数と割合は、下表のとおりである。大阪府内から毎年 500 人前
後が入学しており、直近の令和元年度は全入学者の 69.0％が大阪府出身であった。また、大阪府を含む近畿圏からの入学者数は全入学者数の 90.8％となり、大阪府を主とした近畿圏の出身者が大半を占めている。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

(人 )

(％ )

515

69.3

487

70.0

529

71.1

567

70.6

511

67.1

510

69.0

148

19.9

137

19.7

142

19.1

171

21.3

176

23.1

161

21.8

北海道･東北

0

0.0

4

0.6

7

0.9

0

0.0

2

0.2

3

0.4

関東

1

0.1

0

0.0

1

0.1

2

0.2

1

0.1

2

0.3

北陸･甲信越

8

1.1

8

1.1

8

1.1

6

0.7

8

1.1

7

0.9

東海

12

1.6

6

0.9

11

1.5

6

0.7

12

1.6

3

0.4

中国

27

3.6

31

4.4

22

3.0

22

2.7

29

3.8

25

3.4

四国

13

1.7

12

1.7

10

1.3

10

1.2

11

1.4

14

1.9

九州･沖縄

9

1.2

5

0.7

8

1.1

11

1.4

5

0.7

6

0.8

その他

10

1.3

6

0.9

6

0.8

8

1.0

7

0.9

8

1.1

合計

743

100.0

696

100.0

744

100.0

803

100.0

762

100.0

739

地域

大阪府
近畿
(大阪府を除く)

100.
0※出典：学校法人基礎調 査［注］□

短期大学の実態に即して地域を区分してください。

□

この事項においては通信による教育を行う学科の学生を除いてください。

□

認証評価を受ける前年度の平成 30 年度を起点に過去 5 年間について記載してください。

◼

地域社会のニーズ

本学は、大阪府北部の人口密集地にあり、教育機関が多い地域に所在している。大阪府の高等学校は、全日制、定時制、通信制課程を含めて国公立高校が 163 校、私立高校が 97 校の合計 260 校あるが、そのうち大阪市に 92 校、本学に近接する豊中市、吹田市、摂津市、茨木市を加えると合計 122 校ある。大阪市及び近隣上記 4 市で大阪府下の高等学校全体の 47％が所在することとなり、高等教育へのニーズが高い地域である。
こうした環境下で本学の過去 5 ヵ年の入学者は次表のとおりほぼ入学定員を充足

10大阪成蹊短期大学している。入学定員は 760 人と全国の短期大学の中でも有数の規模の短期大学であるが、着実に入学者を確保しており、地域の高校生の進学ニーズに応えている。
■過去 5 年間の入学者数、志願者数及び在籍者数の推移
学科名（ 単 位 ：人 ）平 成 27 年

平 成 28 年

平 成 29 年

平 成 30 年

令和元年

総合生活学科

266

-

-

-

-

生活デザイン学科

-

49

60

52

49

調理・製菓学科

-

129

134

126

104

栄養学科

-

116

122

91

90

幼児教育学科

258

282

302

297

310

観光学科

90

88

102

103

101

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

33

32

28

34

33

経営会計学科

49

48

55

59

52

合計

696

744

803

762

739

合計

660

760

760

760

760

学科名

平 成 27 年

平 成 28 年

平 成 29 年

平 成 30 年

令和元年

総合生活学科

323

-

-

-

-

生活デザイン学科

-

58

86

77

54

調理・製菓学科

-

148

199

146

119

栄養学科

-

143

165

119

109

幼児教育学科

448

353

446

359

375

観光学科

107

105

136

147

145

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

48

43

48

70

57

経営会計学科

63

54

98

103

111

合計

989

904

1,178

1,021

970

合計

660

760

760

760

760

1,421

1,420

1,535

1,557

1492

入学者数

入学定員

志願者数

入学定員

在籍者数

注 1）学科名については平 成 30 年度の学科名を記載
注 2）平成 26 年 4 月

児童教育学科を幼児教育学科へ改称
創造文化学科をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科へ改称

注 3）平成 28 年 4 月

生活デザイン学科、栄養学科、調理・製菓学科を開設
総合生活学科を学生募集停止

また、本学は、7 学科 13 分野の多彩な学びを持つ短期高等教育機関であり、地域の産業界や教育機関との連携のもと、多くの卒業生が免許「・資格を活かした職域において活躍している。また、本学の就職率は、過去 5 年間全国平均を大きく上回り 99.2％から漸増し続け、平成 30 年 3 月卒業者の就職率は 99.7％であった。大阪府を主とする近畿圏の企業「・教育機関等を中心に、確かな専門性の求められる様々な業種で卒業生を送り出し、地域社会の人材ニーズに応えている。

11大阪成蹊短期大学

このように本学は、昭和 26 年の短期大学設立以来、長年に亘り地域社会との密接な関係のもと、高校生の進学ニーズ及び地域の産業界、教育機関等の人材ニーズに応えてきた。
■過去 5 年間の就職率の推移
学科名（ 単 位：％「 ）平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

100「

100「

100「

100「

99.1「

100「

100「

99.0「

100「

生活デザイン学科
調理・製菓学科

100「

100「

栄養学科
就職率

幼児教育学科

100「

100「

100「

100「

100「

観光学科

98.6「

100「

100「

100「

100「

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

92.0「

94.4「

96.6「

96.2「

96.2「

経営会計学科

97.3「

98.2「

97.8「

100「

98.1

合計

99.2「

99.4「

99.7「

99.5「

99.7「

就職率

94.2

95.6

97.0

97.0

-

全国平均

◼

地域社会の産業の状況＜主要産業の状況＞
本学が位置する大阪市は、古くから、日本経済を牽引し、多くの重要な産業と著名な企業を生み出してきた。大阪市の市内総生産は、19 兆 760 億円で東京都区部についで全国第 2 位を誇っている。産業構成を見ると、第 1 位が卸売「・小売業「（4 兆 8,683
億円）、第 2 位がサービス業「（ 4 兆 1,711 億円）、以下、情報通信業、不動産、製造業と続く。大阪市は、全国と比べると卸売「・ 小売業、情報通信業のシェアが高く製造業のシェアが低い。卸売「・ 小売業が全体の 1/4 を占めており、「商都」と呼ばれる特徴を示している。
また、大阪市の最近の動向として、人口は、転入者数が転出者数を上回り増加傾向にある。有効求人倍率は景気回復で上昇し、雇用状況は逼迫している。外国人入国者が急増し過去最高を継続して更新している。百貨店販売額は、増加が続く訪日観光客の旺盛な購買意欲に支えられ好調を維持し、ホテル業においても客室稼働率は高水準で推移するなど、観光業、飲食業等は拡大傾向が続いている。これにより大阪市全体の産業の底上げが図られ、倒産件数は低水準で推移している。
一方、大阪府においては、「大阪都市魅力創造戦略 2020」を策定し、大阪市と一体となって、水都大阪や大阪「・光の饗宴、大阪マラソンなど、都市魅力の創造「・発信、集客促進を図る様々な取組みを推し進めている。観光客は買い物だけでなく、自然、文化、歴史、生活体験にも関心を持っている。国においても、地域文化などを含む「「文化芸術」に対し、これまでの「「 保存継承」から「「 活用」の視点も加えた支援に転換することで、経済活性化につなげる動きも出ている。
ビッグイベント等を活用した観光集客として、令和元年にはラグビーワールドカッ
プ日本大会、令和 2 年には東京オリンピック・パラリンピックなど、世界規模でのス

12

大阪成蹊短期大学

ポーツ大会の開催が予定されており、歴史、文化、食など大阪「・ 関西の魅力を国際社会に向けてアピールし、さらなる観光集客につなげる絶好の機会となっている。
さらには、令和 7 年には、大阪にて万博が開催されると決定している。
また、ハイエンドなものづくりの推進として、大阪府は、高い技術を有する中小企業が集積しており、製造業の事業所数「（ 4～29 人）は全国 1 位である。出荷額等でみると、各業種がバランスよく集積している。平成 22 年に、大阪府と関係機関が運営する中小企業のためのものづくりに関する支援拠点として、MOBIO（ものづくりビ
ジネスセンター大阪）を開設し、ものづくり支援アクションプランを基に、ものづくり企業の「「変革と挑戦」を支援する取組みを実施している。優れた技術に裏打ちされた、創造力にあふれる製品のブランド認証「「 大阪製」や、「おおさか地域創造ファン
ド」を活用したデザイナーと中小企業のマッチング事業などを通じて、ものづくり産業の更なる高度化を図っている。
さらに、主要科学技術賞受賞者数が世界主要都市で７位と日本最高位「（森記念財団「世界の都市総合ランキング 2016」より）となり、「国際化戦略アクションプログ
ラム」に基づき、海外への留学支援等、グローバル人材の育成に向けた取組みを実施している。
先端技術産業のさらなる強化として、医療「・健康づくり関連産業のポテンシャルを掲げており、大阪の医薬品製剤製造業における製造品出荷額は、東京都、愛知県と比べ、高いシェアを占めている。全国の出荷額が低下傾向にある中、大阪は約 1 割のシ
ェアを堅持し、大阪の医薬品製剤製造業の事業所数は全国 2 位である。
このような成長戦略を実施している大阪府には、33 市、9 町、１村あり、人口 880
万人弱「（ 東京都、神奈川県に次ぐ第 3 位）の規模であり、今後とも社会「・ 産業はさらに発展していくものと考えられる。

13

大阪成蹊短期大学◼

短期大学所在の市区町村の全体図（5）課題等に対する向上・充実の状況
以下の①～④は事項ごとに記述してください。
① 前回の評価結果における三つの意見の「「向上「・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について（基準別評価票における指摘への対応は任意）*テーマ毎 に(a)改善を 要する 事項（向 上・充実 のための 課題）、 (b)対 策、(c)成果 の順にま とめてい る

基準Ⅰ［テーマ A「建学の精神］(a)改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学科・専攻・コース毎に教育目標が異なるが、統一的な表現形式のカリキュラム
マップが作成されることが望まれる。
(b)対策
各学科の教育目標や学びの専門性、カリキュラムの特色に応じて、カリキュラム
マップを作成している。後述するように、三つのポリシーの見直しに際しては、大学全体と各学科の三つのポリシーの基本的な考え方や構成を統一し、一体的に策定しており、カリキュラムマップにおいても、育成する人材像を軸として、基本的な構造及び表現形式を統一して作成している。なお平成 28 年度より、文部科学省中央教育審議会大学分科会大学教育部会 による「卒業認定・学位授与の方14大阪成蹊短期大学

針」（ディプロマ・ポリシー）、「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「「 入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドライン」を参照しつつ、建学の精神、社会の人材需要の動向等を踏まえて、新たな三つのポリシーを策定した。短期大学全体としての教育目標と、各学科の教育目標との関連性を担保するために、「確かな専門性」「他者と協働する素養」「社会で実践する力」「忠恕の心」という大項目を共通のものとして設定するとともに、全学的な卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）に示す「育成する人材像」を踏まえた学科別の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。
(c)成果
統一的な表現形式のカリキュラムマップを作成したことにより、開講授業のカリ
キュラム上の位置づけや科目間の系統性を学生に対して分かりやすく示すことができ、学習効果を高めることができた。また、カリキュラムの体系性の検証に際しても活用し、カリキュラム構造の適切性につき、学科の別なく検証・改善ができるようになった。
基準Ⅱ［テーマA 教育課程］(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
各学科におけるシラバスの授業内容の記載方法は、ウェブサイト上の閲覧のみならず冊子による活字体形式の配布も併せて実施することが検討課題とされる。
(b) 対策
平成 27 年度まで、全てのシラバスを掲載した冊子を作成し、配布することで、学生が履修登録をするにあたっての利便性を担保してきた。しかし、昨今の情報化の進展、とりわけスマートフォンの 普及に伴い、冊子の配布が利便性の向上において必ずしも必要ではないとの考えから、現在ではウェブサイト上の閲覧のみの形式に戻している。なお平成 29(2017)・30(2018)年度においても、シラバスの作成にあたっては、より分かりやすいシラバスを作成するという観点から、記入フォーマット
や手引きの記入要領、チェック体制を見直しながら、全教員に「シラバス作成の手引き」を配布し、組織的なチェック体制を確立することで、学生に分かりやすい、
質の高いシラバスの作成に取り組んでいる。
(c) 成果履修登録に際しては、学生が時間や場所を問わずシラバスを閲覧して、履修登録ができている。
基準Ⅱ［テーマB 学生支援］(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
学生による授業評価については、前回の認証評価の指摘を受けて、年度比較や学生への開示を行い一定の改善はみられたが、評価に対する教員のコメント提出率が低いので改善が望まれる。
(b) 対策
半期に 1 度実施する「学生による授業評価アンケート」では、授業評価結果を各15

大阪成蹊短期大学

教員に返却後、専任・非常勤を問わず全教員が「授業実施報告書」又は「授業改善計画書」を学長に提出することとしており、平成 29 年度以降の専任教員の提出率は100%となっている。また、シラバスの作成時には「「アクティブラーニング実施計画」を作成することとしており、授業評価アンケートの結果を参考としつつ授業計画を策定して、こちらも専任・非常勤を問わず全教員が学長に提出している。このように、授業評価アンケートの結果を個々の教員にフィードバックするとともに 、学生の評価を踏まえて授業実践を省察し、授業改善に取り組む PDCA サイクルを確立している。
(c) 成果アクティブラーニングハンドブックの発刊、FD 研修の充実、アクティブラーニン
グ実施計画書の作成などの取組みとも連関しながら、全教員が授業評価アンケートの結果を踏まえた「授業実施報告書」又は「授業改善計画書」を学長に提出している。その結果、授業満足度が 3.0 未満で「「改善を要する授業科目」となっていた科目の授業内容及び授業満足度は改善し、また「改善を要する授業科目」数も年々減少するとともに、平成 30 年の授業満足度の全体平均は 5 点満点で 4.03 点と高い水準となっている。
基準Ⅲ［テーマA 人的資源］(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
FD 活動に対する教員の意識に個人差がみられるという課題があり、研修会や授業
公開や授業参観、合同研究会等、FD 活動を一層活発化し、教員の意識改革を進め、教授力を更に向上させる課題がある。また、専任教員全員の研究活動の更なる充実と外部資金の獲得の積極的な取組みが望まれる。
(b) 対策FD活動の推進にあたっては、教学ガバナンスの強化に重点を置いて、教学改革を全学的に推進するために必要となる、昨今の高等教育に求められる教育の質保証に関する基本的な考え方に対して理解を深めるための研修を開催するとともに、本学の教学改革各プロジェクトにおける改革の趣旨と施策の目的を共有し、必要な周知や技能開発を行うFD研修会を開催している。このほか、他の教育機関や企業等実務の現場出身の新任教員向けの研修会を開催している。これらの FD研修会を通じて、意識と技能の両面で教員による個人差をなくし、組織としての教育力を高めるためのFD研修を実施している。また、教育研究支援部による外部資金獲得支援や研究倫
理に関する研修会の開催などを通じて、各教員の研究活動の充実を図っている。
(c) 成果全学的な教学改革の推進とも連動したFD研修の開催計画のもと、アクティブラー
ニング型の授業の展開や適切な成績評価の実施、入試における面接評価の実施など
において、改革の趣旨を理解し、教員一人ひとりが意識と技能を高めることが出来ている。また、研究倫理の遵守の徹底と、研究の奨励を通じて、質の高い研究を拡大することができている。

16大阪成蹊短期大学

基準Ⅲ［テーマC 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］(a)改善を要する事項（向上・充実のための課題）
技術的資源と設備の両面においてそれぞれの委員会や組織が連携し計画実施の速やかな対応が求められる。
(b)対策
学生への技術的な支援を業務の中心とするこども教育支援センター、英語教育センター、音楽教育センター、教育研究支援センター、ラーニングコモンズセンター、
スポーツ&カルチャーセンターなどでは、技術サービスや専門的な支援を提供するために必要な技術を有するスタッフの配置と、SD を通じた技術開発を行っている。また、施設・設備面での問題がある場合には、各部門は経営会議等に適宜付議し、施設・設備の改善において必要な対応を行う場合には中期経営計画に盛り込み、速やかに、計画的に実施対応を図っている。
(c) 成果各種センターを設けたことにより、当該技術的支援の提供と質の担保における責任の所在を明確にしつつ、各部門における目的に対して適切な計画の立案と履行を求めることとしたことで、技術的資源を有するスタッフの適正な配置や提供する支援のあり方、学生の学習環境を充実する上で必要な施設・設備の改善等について、恒常的に検証し、計画的に改善を図ることができている。
② 上記以外で、改善を図った事項について
平成 24 年度の認証評価及び自己点検「・評価において、改善を要する事項とされた上記のほか、平成 26 年の教学改革推進会議（現教学改革 FSD 会議）立上げを契機として、教学課題の顕在化を図り、プロジェクトチームを編成して教学改革を推進した事項につき、以下に記載する。
(a)改善を要する課題：アドミッション・ポリシーと入試方法の整合
本学及び各学科のアドミッション・ポリシーに掲げる「関心・意欲」「知識・技
能」
「思考「
・ 判断「
・ 表現」
「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を受験
生がどの程度身に付けているかを測定し、適切に選抜することのできる入学者選抜
方法を開発する。
(b)対策
多様な受験者の持つ資質を多角的に測定の上、アドミッション・ポリシーに掲げる求める人材像に相応 しい入学者を適切に選抜できるよう面接試験 の評価票の項
目を全面的に見直すとともに、面接を担当する全教員に事前研修を実施するほか、
合格「・不合格の判定に至る所見を面接評価票に明記することを徹底した。また、面接試験の実施後には、面接担当者へアンケート調査を実施し、面接試験の質問例や評価票、その他選抜方法に関する改善点を明らかにし、以後の改革に生かしている。
(c)成果
入学者選抜方法の改革を行った結果本学の求める人材像に合致する「「人間力」を備えた入学者の入学が増え、コンピテンシーの向上や能動的な学習態度の形成、退17大阪成蹊短期大学

学者数の減少等が見られ、本学における教育活動水準の向上に繋がっている。今後
は、高大接続改革への対応も含めて、入試改革を更に進めていく。
(a)改善を要する課題：初年次・キャリア教育の確立
4 年制大学への進学志向の高まりや、専門学校との競合、また実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関として令和元年度に制度化された「「専門職業大学「・短期大学」との競合などに対して、短期大学としての価値を高める教学上の取組みが喫緊の課題となっている。そのなかで、全学的に取り組むべき課題として、学びの出発点となる初年次教育や、就業後のキャリアを支えるキャリア教育において、本学の卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）の達成や社会における変化、社会に求められる 人材像を踏まえた質の高い教育プログラムを構築 する必要がある。
(b)対策
全学的に取り組むために、「初年次教育・キャリア教育の確立」プロジェクトを立ち上げ、本学の建学の精神と各学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「「 社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を踏まえて、2 年間の学びに必要となる基礎的な能力「（「聞き取る力」「読み取る力」「書面で伝える力」「口頭で伝える力」「協働により考える力」等）、卒業後に職業人として
自己のキャリア を 構築 していく上で必 要とな る 知識や態度を 段階的 に身につけ る
ような初年次教育及びキャリア教育プログラムを構築した。また、学科間において指導の偏りが生じないよう、共通のテキストを作成するとともに、担当者による連絡会を定期的に開催した。
(c)成果
平成 30(2018)年度より初年次教教育として「キャリアベーシック」、キャリア教
育として「キャリアデザイン」を開講した。建学の精神の理解からはじめ、2 年間の学びに必要となるアカデミックスキルや、卒業後の職業現場、生涯学び続ける市
民としての実生活に必要となる、基礎的なコミュニケーション能力（読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度）、情報
リテラシー、社会の仕組み、ライフプランやキャリア形成に関する考え方などを養う教育プログラムを開発した。その結果、授業の 1 回目と 15 回目に実施するアン
ケートにおいて、いずれの項目においても、意識や考え方、認識の前向きな変化が見られ、また、レポートとディベート等の機会を多く取り入れた授業活動を通じては、その質についても大きな変化が見られた。また、こうした意識と態度、技能の前向きな変化は、担当する専任教員においても同様に見られた。今後は、各授業における課題のテーマ設定のあり方を見直し、普遍性や社会性があり、又は学科の専門性を反映したもので、深い思考を伴うテーマを設定するなどして、学生がより成長できるよう工夫していく。
(a)改善を要する課題：学外連携授業の推進
専門的な知識「・ 技能を活かし、他者との協働によって社会課題を解決する実践的18

大阪成蹊短期大学

な学びの機会として、学外の企業等組織「・ 団体との連携による授業の充実と拡大を図る必要がある。
(b)対策
学外連携授業の実施にあっては、限られた教員による取組みではなく、各学科・コースの特色を踏まえた全学的な取組みとなるように、学外連携学修ポリシー・ガ
イドラインの制定や学外連携学修実施計画書「・ 実施報告書の届出の徹底、シラバス
における学外連 携先 の 記載項目の追加 による 学生への明示、 学外連 携事例集 の 作
成・配布等により量的拡大と質的向上を図った。
(c)成果
学外の企業等との連携による授業数「（ 資格「・ 免許取得の要件となっている授業を除く）は、平成 30 年度 5 件、令和元年度 11 件と増加している。また、事前「・ 事後の計画や報告の届出を徹底したことで、学内への事前の共有と、学修成果の可視化を図ることができた。今後は、資格「・ 免許取得の要件となっている連携授業を展開している学科においても、学外との連携に基づく実践的な授業の開発に力を入れていく。
(a)改善を要する課題：教育課程の抜本的な見直し
平成 24 年の中央教育審議会による質的転換答申を踏まえ「教員中心の授業科目の編成から学位プログラム中心の授業科目の編成への転換」を図り、「学士課程教育を各教員の属 人的 な 取組から大学が 組織的 に提供する体系 立った ものへと 進 化させ、学生の能力をどう伸ばすかという学生本位の視点に立った学士課程教育へと質的な転換」を図る必要がある。本学の教育課程は共通科目と専門科目に大別されるが、共通科目にあっては「「 人間力」の基盤を構築する基礎教育と位置づけて、学科の別なく養うべき汎用的能力の明確化と、開講科目、授業内容等の充実を図る。
また、専門科目にあっては、コア科目を中心として、専門性を養うに体系的な教育
課程編成となっているかを今一度検証するなどして抜本的に見直す。
(b)対策
共通教育において育成する基盤的能力を、（１）建学の精神「「桃李不言下自成蹊」、
行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性、（２）２年間のアカデミッ
ク・アクティブな学びに必要となる思考力、文章力、表現力、情報リテラシー、自立的「・ 主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度、（３）人文科学、社会科学、自然科学に関する知的教養、基礎的な語学力、（４）チャレンジとアイデア実践的な課題解決力、（５）自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力に整理し、初年次教育、キャリア教育、教養教育等の各科目区分ごとの開講科目、授業方法等を見直した。また、専門教育においては、各学科において取得を推奨する資格「・ 免許取得の要件となっている科目以外に開講する科目の見直しを図り、適宜改訂した。
(c)成果
改革を通じて、各科目区分で養うべき力が明確になり、共通教育と専門教育を一体のものとして捉え、学位プログラム全体で教育の在り様を捉えることとなった。
こうした改革を契機として、平成 30 年度「「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」（L:「 Literacy、

19大阪成蹊短期大学

C「： Competency、 D「： Dignity ）を新たに構築「・ 始動した。社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー（課題解決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理などの基礎能力）」「コンピテンシー「（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ「（ 知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚「・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の三つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成するものである。今後、カリキュラム改革と、教育手法の改革を一体的に推進していくことで、LCD 教育を更に充実し、学生のリテラシー、コン
ピテンシー等の更なる伸長を図っていく。
(a)改善を要する課題：アクティブラーニングの推進
卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）に掲げる「「 人間力」教育にあっては、旧来より多くの大学、短期大学で行なわれてきた知識の伝達のみを目的に教員が一方的に話すだけの授業ではなく、教員と学生、または学生同士の双方向のやり取りを中心にして学生が学びの主体となるような 授業を展開 することが 必要であり、こうした授業手法を全学的に展開することが、本学園の「「 人間力」教育の目標を達成するために極めて重要な課題である。カリキュラム・ポリシーに示す
ように「「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」上で必要な、個々の教員の授業の力量を高め、学生が主体的に又は協働して学びを深めていくことができるよう、授業の質の一層の向上をめざす必要がある。
(b)対策
アクティブラーニングハンドブック「（ 改訂版）を作成し、全教員「（ 非常勤教員を含む）に配布、アクティブラーニング推進のための FD 研修を開催するほか、シラ
バスにアクティブラーニング 手法等記載欄 を新設し学生が授業のイメージを持ちやすいように明記し、全教員が担当する全ての授業におけるアクティブラーニング
型授業の実施計画を毎年作成している。
(c)成果
全教員が大阪成蹊短期大学におけるアクティブラーニングの考え方を理解し、カリキュラム・ポリシーに示す「「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」上で必要な、教員の教授力を高め、学生が主体的に協働して学びを深める授業
へと質的転換を図ることができている。授業評価アンケートの結果や FD 研修の内容等を踏まえて、自己の授業実践を省察し、授業改善するサイクルが確立されており、学生による授業評価アンケート結果に見られる授業満足度は前述のとおり経年的に向上している。
(a)改善を要する課題：シラバスの一層の充実
中央教育審議会の答申や政策的な提言の内容や、本学の卒業認定「・ 学位授与の方
針「（ ディプロマ・ポリシー）との関連性も踏まえつつ、学生にとって分かりやすい
シラバスの作成、学生に対する教育効果の向上、教員の授業の質の向上について、常に検証する必要がある。
(b)対策

20

大阪成蹊短期大学

平成 29(2017)年度には、シラバス入力の新フォーマットの構築、シラバス作成の手引きの策定、シラバスチェック体制の構築、シラバス作成及びチェックにあたっての研修会の開催等した。平成 30 年度には、シラバスの記載項目に実務経験の有無の記載欄の新設や、授業の事前・事後の学習課題の記載の具体化等を図った。
シラバスにおける記載事項は、全学的な教学改革の取組みを反映したものであり、
例えば、各授業の養うべき力と到達目標における卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各要素との対応の明記、アクティブラーニングを促す
方法の明記、成績評価の方法「・ 割合「・基準等の明記、学外連携学修の有無と連携先の明記、授業外の学習課題や目安となる学習時間等の明記などである。
(c)成果
学生と担当教員の間で、当該科目における学習イメージを事前に共有することの出来る分かりやすいシラバスを作成できている。記載項目の充実や各教員の記載方法の工夫が図られただけでなく、次年度シラバスの作成期間に、科目区分ごとのシラバスチェック体制が充実されたことにより、他の教員の視点を踏まえたシラバス作成によるシラバスの質の向上が図られている。
(a)改善を要する課題：適切な成績評価の実施
卒業認定「・学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）の達成状況の検証にあたっては、従来の単位取得の有無による学修状況の把握ではなく、Grade Point Average（GPA）に基づく学修の質による学修状況の把握が必要であり、GPA 制度の実質化を図るために、適切な成績評価の実施と明確な GPA 運用ルールの設定が求められる。そのため、成績評価基準を明確にし、教職員、さらには学生と共有することで、成績評価の公平性、客観性、厳格性を一層高めていく。各授業の成績分布等のデータから、成績評価の現状と改善点、GPA 導入の影響やルーブリック活用等の効果の検証を実施し、より適切な成績評価を実現する。
(b)対策
成績評価の分布状況の分析「・報告や、レポート及びプレゼンテーションの評価におけるモデルルーブリックの作成、成績評価ガイドラインの作成、GPA 制度に関する規程の作成、学生への GPA 制度周知リーフレットの作成、成績評価に関する研修会の開催、成績評価に著しい偏りのある教員の抽出と改善指導を行う体制の明確化等を行った。また、履修や学生指導に資する GPA の具体的な活用についても全学的な基準を設定し、周知を図った。
(c)成果
半期ごとに 全授業 の 成 績評価分布 等 のデー タ から 、成績 評価分布 の 現状と改善
点、GPA 制度や成績評価ガイドライン導入の影響やルーブリック活用の効果等を検証している。成績評価に著しい偏りの見られる教員への改善指導の徹底や、ルーブ
リックの活用の周知を図り、成績評価に著しい偏りのある授業数は大きく減少している。
(a)改善を要する課題：学習成果を発揮する機会の充実
学生が学んだことや修得したことを発揮する機会、または知識や経験を他者に伝21

大阪成蹊短期大学える機会をとおして、学びの深化や自己肯定感の醸成、コミュニケーション力や文
章力、プレゼンテーション能力等表現力の一層の向上を図り、また他の学部「・ 学科や他の大学の学生との学術交流を深めたり、競ったりする機会をとおして、多様な人々との相互理解を深めていく機会の充実が必要である。
(b)対策
平成 29 年度より、「卒業研究発表会「・ 卒業制作展」「読書コンクール」
「ビブリオ
バトル」
「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「「 大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」「英語スピーチコンテスト」等を開催している。平成30 年度には、各大会の企画「・開催の計画時期を早め、授業とも連携した予選「・本選の形式を取る等の工夫をするなど、多くの学生が参画するように運営方法を見直し
ている。
(c)成果
各大会・コンペティション等に参加する学生数は経年的に増加している。また、一部の学生だけではなく、多くの学生の参加意欲を生み出すことができるように、多様な表彰部門 の設定 と入賞者への奨 学金 を 充実した結果、 多くの 学生が競い 合
い、自信を付けたり、課題を見つけたりする機会となった。学内の大会に参加した
学生は他学科の学生と、学外の大会にまで参加した学生は他大学の学生との学術交流を深めることができた。
(a)改善を要する課題：授業評価アンケートの活用
授業の質の向上を中心とした教学改革の展開に伴い、授業を教員と学生のみの閉じられた空間にせず、短期大学として、1 つひとつの授業において学生がどのような学習状況にあり、各教員の授業実践に対して学生がどのように感じているかを把握することが必要であり、その結果を踏まえた授業改善や、教学上の更なる課題の抽出、教学改革の成果の検証を行なう等、授業を中心とした PDCA サイクルを確立することが重要である。アセスメントの手段のうち、半期ごとに実施している「「授業評価アンケート」について、科目の特性に応じた項目の設定や、教育改革の目的の達成状況の検証に用いることのできる項目の設定、また結果を授業改善に結び付けるための体制を確立する。
(b)対策
平成 29 年度より、授業評価アンケート項目の再設計、半期ごとの授業評価アン
ケート結果の分析と学内へのフィードバック、授業評価アンケート結果報告書の作成と公表、授業評価アンケート結果を踏まえた全教員による授業実施報告書「・ 授業改善計画書の作成を行った。また、学長及び共通科目審議会議長、学科長等が、改善を要する担当者の授業改善計画書を確認し、個別の改善指導を実施する体制とした。
(c)成果
授業満足度が 3.0 未満で「「改善を要する授業科目」となっていた科目の授業内容
及び授業満足度は改善し、また「「改善を要する授業科目」数も年々減少するとともに、平成 30 年前期の授業満足度の全体平均は 5 点満点で 4.03 点と高い水準となっ22

大阪成蹊短期大学ている。教育方法に関する様々な教育改革と FD 研修の充実とも相まって、授業改
革の PDCA サイクルが、組織レベルと教員レベルで確立した。
(a)改善を要する課題：教員表彰の実施
優れた授業 実践及 び 教 育実践 を行 っている 専 任教員 を対 象とした 表 彰制度 を創設することにより、アクティブラーニングの充実を中心とした授業改革を一層推進
し、教育研究活動に関する多様な表彰項目を設定し、教員の教育研究活動の活性化を図る必要がある。
(b)対策
学生による授業評価アンケート結果に基づいて、優れた授業実践を行う教員を表彰する制度を創設のほか研究活動や大学運営、課外活動等、様々な表彰項目を拡充した。また、表彰対象となった優れた授業実践等については、学内に公表し、その工夫の普及を図っている。
(c)成果
制度の創設以来、過去 4 年間で 37 名の教員が教員表彰を受賞しており、教員の研鑽におけるモチベーションの一つともなりつつある。また、表彰内容及び表彰者を公表することにより、優れた授業実践等の具体例として学内に周知でき、他の教員は授業改善の参考にするなど、授業運営に関する相談をする等の文化が醸成しつつある。
(a)改善を要する課題：非常勤教員との連携強化
短期大学として、全ての授業の質を担保するためには、非常勤教員の先生にあっても、本学の教育方針や教学改革の趣旨を理解し、アクティブラーニング型授業の展開、適切な成績評価の実施、分かりやすいシラバスの作成等に努められるよう、非常勤教員との連携強化が必要である。
(b)対策
各非常勤教員別に担当となる本学の専任教員の割り当て、本学着任の非常勤教員が必要とする事務手続き及び各種書式の見直し、非常勤教員連絡会の開催、教職課
程の再課程認定に係る説明会の開催及び履歴「・業績等の管理、非常勤教員に配布するアカデミックハンドブックの改訂を行った。
(c)成果
各非常勤教員別に担当となる専任教員を割り当てたことにより、学科と非常勤教員の先生との速やかな意思疎通が図れるようになった。併せて、担当の授業を履修する学生への対応においても、適宜相談いただきつつ、適切な対応ができるようになっている。また、非常勤教員の担当する科目における成績評価結果や授業評価ア
ンケート結果、シラバスの質等においても、一定の成果が見られている。
(a)改善を要する課題：正課外での学習環境の整備
学生の正課外での主体的な学びを促進するために、平成 28 年度よりラーニング
コモンズを開設した。将来を見据えたキャリア基礎教育や、学びの目的に応じた講座を展開しているとともに、自習スペースの提供、学習相談への対応等を行ってい23

大阪成蹊短期大学る。今後、ラーニングコモンズにおける教育成果を検証し、コンテンツの充実や利用率の向上、学習ニーズへの適切な対応を図りながら、一層充実した正課外学習環
境を整備することをめざすことが必要となる。
(b)対策
平成 29 年度には、宿題カフェの開設と利用の促進、１年生から就活生までを対象とする SPI 対策講座の開講、学習相談スタッフの配置、タブレット貸出し機能の構築、ラーニングコモンズ機関紙の発行などを実施した。平成 30 年度には、それぞれの利用者のニーズに応じた新たな企画の立案、認知や利便性を高めるための学科等と連携した運用体制の構築を図った。
(c)成果
各講座や学習相談の充実のほか、自習スペースとしての機能強化を図った結果、
ラーニングコモンズ「（ 宿題カフェ）の利用者数は、平成 28 年度 3,243 人、平成 29
年度 7,951 人、平成 30 年度 8,604 人と、経年的に増加している。今後、ラーニン
グコモンズにおける教育成果を検証し、コンテンツの充実や利用率の向上、学習ニーズへの適切な対応を図りながら、より充実した正課外学習環境を整備することをめざす。
(a)改善を要する課題：学園ブランド力向上運動の深化
平成 22 年度より「「 学園ブランド力向上運動」として、行動指針「「 忠恕」のもと、建学の精神「「桃李不言下自成蹊」を体現する人間性を養うために必要な 5 つのマナ
ー運動を展開してきた。5 ヵ年に亘り運動を展開した結果、キャンパス内は挨拶で溢れ、美しく、授業内外における学生の様子も大きく変わってきた。こうした成果の上に立ち、今後は、マナーの定着を中心とした運動に留まらず、より精神性の高い運動へと取組みの水準を高めて、学生、教職員一人ひとりの品格と人間力を一層高めることのできる取組みへと深化する必要がある。
(b)対策
平成 22 年より、教職協働による全学的な「「学園ブランド力向上運動」を開始し、「挨拶の励行」「品格ある身だしなみ」「学園内全面禁煙」「キャンパスの美化促進」
を図る運動を学園全体で推進してきた。平成 29 年からは、「1．時を守り 2．場を清め 3．礼を正す（森信三

職場再建の３原則』）を指針とする「パーソナル・ブ

ランド・マネジメントプロジェクト」を全学的に展開し、初年次教育やキャリア教
育、教職員の研修用のテキストとしても活用できる「「 品格と人間力」の制作「・ 出版
及びマナーに関する実際的な問題状況を再現した映像教材を企画制作した。これらの教材を活用しながら、大阪成蹊学園「「 パーソナル・ブランド・マネジメントプロ
ジェクト」を推進し、学生、教職員が、主体的に考え、行動することのできる人材となるよう「人間力」教育を展開している。
(c)成果
平成 30 年度入学生には、特に、初年次教育科目「キャリアベーシック」の授業での指導を徹底したところ、建学の精神「桃李不言下自成蹊」、行動指針「忠恕」、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」に関する理解度は、15 回の24

大阪成蹊短期大学

授業終了後のアンケートでいずれも 90%を越える結果となった。
(a)改善を要する課題：インターンシップの充実
学びの専門性、将来のキャリアに関連した就業体験を充実するとともに、大阪成蹊短期大学のディプロマ・ポリシーである「「 確かな専門性」「協働できる素養」「社会で実践する力」「忠恕の心」を、社会との関わりのなかで伸ばすことのできるイ
ンターンシップの確立をめざす。インターンシップの実施が教員の属人的な取組み
ではなく、各学科「・コースの特色を生かした全学的な取組みとして実施できるよう、実施体制や運営の一元化を図り、専門科目とも適宜関連付けながら、各学科の特色を生かしたインターンシップ制度を確立する。
(b)対策
就職部にお いてイン タ ーンシップ の 実施及 び 運営にあた っての 業 務 の一元化を図り、インターンシップに関する実施計画の策定、企業情報の集約「・ 検証、実習先との協定の締結、学生のマッチング・参加状況の管理等を徹底することとした。
(c)成果
インターンシップの実施及び運営にあたっての業務が一元化されたことにより、インターンシップの実施状況を組織的に把握・推進・検証していく体制が整った。
今後は、一部の学科だけではなく、全ての学科においてインターンシップ科目を設けること、また、参加者に対するアンケート等調査により、成果を明確にしていくことで、更なる充実を図っていく。
(a)改善を要する課題：卒業研究・卒業制作の充実
2 年間という在学期間で、短期大学士に相応しい教養と専門性を養い、2 年間の学習の成果を制作や論文といった目に見える形とすることは、学生や教員のみならず、社会に対しても本学の学生の成長を見える化することであり、これからの短期
大学の社会的な価値の浸透という命題においても極めて重要な役割を果たす。実習や演習系の授業を中心とする学科では、特にその実技技能を発揮する卒業制作の質を高め、講義系の授業を中心とする学科では、主体的な課題の設定と、研究計画の構想「・ 実行により、教養と専門的学識を総合する豊かな論述「・ 表現能力を発揮する
卒業論文の質を高めることが必要である。また、学生の学びの成果を可視化するものとして質の高い成果物を残し、在学生たちへ先輩の努力と成果を伝えながら、指導に活用することをめざす。
(b)対策
各学科の卒業制作、卒業研究等をアーカイブ化する媒体の充実、卒業研究「・ 卒業
論文の指導にあたってのガイドラインの作成、優秀な作品や論文に対する表彰を行
った。
(c)成果
全ての学生が、卒業制作・卒業研究に注力し、2 年間の学習成果を形にする教育プログラムを確立することができた。また、制作物や論文等は、学内外の関係者に披露「・ 公表し、学生自らがプレゼンテーション等する機会を通じて、自己肯定感と25

大阪成蹊短期大学

成長実感を更に強めることができている。さらに、卒業制作「・ 卒業研究の質の向上に伴って、アーカイブ化する媒体の質も向上した。これらは、次に卒業制作「・ 卒業研究を行う後輩の学生たちや、オープンキャンパス等で本学を訪れた高校生や保護者に対して配布することで、卒業生の学習成果を伝えることができ、また、高校の教員、企業等に対して配布することで、学習成果に対する高い評価をいただくことに繋がっている。
(a)改善を要する課題：英語教育の改革
短期大学教育における理想的な英語教育の実現に向け、学生が着実に英語力を身につけることができ、社会からの本学に対する人材養成の高い期待に更に応えられるよう、英語・グローバル教育の質を高めていく必要がある。
(b)対策
平成 27 年度より学科の専門的な学びと密接に関連して実践的な英語力を身につけることのできる独自の英語教材の開発、オンラインを活用した英語学習システム（Linc English）の導入、英語担当教員の指導方法・体制の確立を図り、共通の英語科目として、平成 28 年度より「Active EnglishⅠ」「Active EnglishⅡ」を開講した。平成 29 年度には、大阪成蹊短期大学英語グレードの作成、基本及び必修専
門英単語の選定、英語授業における学習ポートフォリオの導入、指導の手引きの改訂、プレゼンテーション大会の企画「・ 開催等を行った。令和元年度からは、使用する教材等を再度見直して、専門性を生かした職場での実践英語に限らない、基礎的な英語コミュニケーション能力を修得できる英語教育プログラムへと発展させた。
また、平成 28 年度より、グローバル教育充実の一貫として、グローバル・アクティブラーニングプログラムを始動した。
(c)成果
入学時には英語学習に対して苦手意識を持ち、消極的であった学生も、前向きに学習に取組みながら、英語コミュニケーション能力を伸ばすことのできる英語教育
プログラムと指導体制が構築できている。また学習ポートフォリオによる学習履歴の見える化と、英語スピーチコンテストの開催による学習成果の発揮の機会の充実を図ることができている。今後は、TOEIC Tracker 等によって、学生の成長を客観的な数値で可視化していき、授業改善を図っていく。グローバル・アクティブラ
ーニングプログラムでは、奨学金の充実、学科の専門性に応じた「「 世界で学び、世界に学ぶ」プログラム内容の充実を図っており、プログラム実施以来、3 ヵ年で 198人の学生が参加している。
(a)改善を要する課題：体系的な FD の充実
短期大学全体の教育力を高めるためには、各教員が自身の教育実践を省察し、研鑽を積むことがまず必要ではあるが、各授業が個の能力にのみ依拠した属人的な営みとならないよう、大学としての組織的な職能開発の体制が不可欠である。そのため、様々な専門性をもつ教員集団が、体系性をもって組織的に成長することのできる FD 推進体制の構築を図る必要がある。
(b)対策

26

大阪成蹊短期大学

全専任教員、新任教員をそれぞれ対象とした FD 研修を充実しており、これからの短期大学に求められる質保証のあり方や、短期大学の教育「・経営を取り巻く外部
環境の変化等に関する全学研修、教学改革各プロジェクトにおいて、周知「・技能開発が必要な様々な事項 についての 研修を、年間計画 に則り実施している。また、
FD 研修会には、全教員の参加を原則とするとともに、参加者の理解度を測るアン
ケートを毎回実施して、FD 研修の更なる充実に活かしている。
(c)成果
各 FD 研修会に参加することにより、教員は自身の教育実践等を省察し、研鑽を積む機会とすることができている。また、これからの高等教育機関における質保証のあり方、我が国の教育政策における短期大学制度の位置づけ等に関する研修に全教職員が参加することで、短期大学を取り巻く外部環境の変化と、今後、評価され、選ばれる短期大学となるために必要な危機意識、改革意識、教育「・ 経営のビジョンを共有し、日々の教育研究等活動に活かすことができている。
(a)改善を要する課題：体系的な SD の充実
大学設置基準の改正による SD の義務化に伴い、本学園においても職員「・教員の業務スキルを向上し、教職員一人ひとりが日常業務を遂行する過程で課題発見に努
め、将来を展望した改革を志すことを目指した教育改革を支えることのできる教職員を組織的に育成することが必要である。
(b)対策
平成 29 年度より、①三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの、②教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの、③大学改革に関するもの、④学生の厚生補導に関するもの、⑤業務領域の知見の獲得を目的とするものの 5 項目を SD 研修計画立案の基本的な考え方とし、大阪成蹊学園全学 FSD 研修会の開催、各種会議「・トップミーティングを通じた On the
Job Development の構築、部門別重点テーマに対する施策・企画の立案を通じた
On the Job Development の構築、外部研修情報及び研修参加の一元的管理の実施
等、SD 年間プログラムを構築している。
(c)成果
各 FSD 研修会の性質に応じて、理解度、満足度、知識の習得度、モチベーショ
ン向上度、今後の業務への活用度等を明らかにするアンケートを、全参加者に対して実施しているが、いずれの研修会においても参加者の満足度や成長実感は高いものとなっている。とりわけ、毎年、我が国の高等教育改革の動向や、本学における教育・経営改革の方針と進捗等に関する研修を全教員に対して必ず実施しており、教職協働による改革への意識を高めている。
(a)改善を要する課題：教学 IR 体制の構築
学生支援、学生募集、就職支援など大学の運営に係るあらゆる業務において、数値データを基本とする管理運営を実現するとともに、教学データの統合「・ 分析をとおして本学の教 学改革 の成果検証や学 生の変 化・成長の可視 化を 実 現するなど して、質の保証に向けた PDCA サイクルを構築する必要がある。

27

大阪成蹊短期大学(b)対策
平成 29 年度には、教学情報に関する恒常的な情報収集項目の設定、各種アンケート実施項目の検証、ベンチマーク対象校のリサーチ、外部機関によるアンケート等調査実施結果の収集と分析、統合的な IR システムの設計を実施している。平成30 年度には、各部門からの恒常的な報告事項「・報告時期の設定、大学基本台帳の完成、PROG テスト結果の分析を実施している。
(c)成果
PROG テストの実施に際しては、リテラシー及びコンピテンシーに関する、入学時からの経年比較、年度別入学生の性質の変化、他大学平均値との比較により分析を実施し、全学的な教学改革の成果と課題を可視化している。また、学生生活調査
アンケートでは、学修研究・大学生活・暮らしに関する 73 項目の設問と、パーソ
ナル・ブランド・マネジメントプロジェクトに 関する 12 項目の 設問について、学生の学習習慣や満足度、プログラムの成果等について数値化を計り、各項目について成果と課題を明らかにした。卒業生アンケートでは、卒業生の満足度及び学科ごとの卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）に定める各能力の修得
意識を明らかにしている。このほか、「学生による授業評価アンケート」「大阪成蹊
短期大学初年次・キャリア教育科目アンケート」「成績評価分布」の分析については、他のプロジェクトとの連携のもと、実施、分析している。恒常的に教学に関する情報を一括して収集「・ 分析できるようになり、学生の現状や、成長や変化を明らかにして、質の保証に向けた様々な改革について、全学的な教学改革を推進するための PDCA サイクルを確立できている。
本学園の教育改革は、第 4 次産業革命、超スマート社会の到来、AI の更なる台頭、
既存の職業の淘汰を端緒とした予測困難な時代の到来、日本の総人口や生産年齢人口の減少等の日本を取り巻く環境の変化にあっても力強く生きることのできる、本学の建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する真に人間力のある人材を育成することを目的としている。未だ改革の途上にあるが、約 5 年間にわたり取り組んできた教育改
革の成果を明らかにするものの一つとして、平成 29 年度入学生のジェネリックスキル（リテラシー、コンピテンシー）の変化がある「（ 図 1、2）。2 年間の学習を通じて、リ
テラシー、コンピテンシーのいずれの指標も入学時と比較して伸長していることは、本学の教育改革のこれまでの取組みが一定の成果を伴うものであったことを示すものであると考えられる。今後、各改革をよりミクロレベルに浸透させて実施を徹底していくとともに、当初の改革目的を達成できているか、学生がどのように変化してきたか、学生の自身の成長に対する実感や授業に対する満足度がどのように変化しているか等を注視しながら、客観的な指標をもって検証し、更なる課題を顕在化し、改善するといった PDCA サイクルによる大学改革を、教職協働のもと推進していく。

28

大阪成蹊短期大学

入学時

4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

図1 平成29年度入学生

リテラシースキルの変化
入学時

4.5
4
3.5
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

図2 29年入学生

2年次

2年次

コンピテンシースキルの変化③ 前回の評価結果における三つの意見の「「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応「（「「早急に改善を要すると判断される事項」）
前回認証評価では、「基準Ⅲ教育資源と財的資源＜テーマＤ 財的資源＞」について、次のとおり指摘を受けた。
「学校法人全体で 3 か年連続支出超過が続いており、かつ、平成 23 年度は特殊要因
により大幅に増加している。また、短期大学部門も平成 23 年度支出超過となり、負債も多い。学校法人の財務体質は厳しい状況にあり、財務状況の改善のための計画に従って、財務の改善を図ること。」

29

大阪成蹊短期大学

この指摘事項について、平成 25 年 1 月に提出した改善計画は次のとおりである。
財務に関する指摘事項に係る経営改善計画
１．今日に至るまでの経緯
大阪成蹊学園では、平成 4 年頃までは短期大学で 1,900 名以上、高校では 600 名以上の入学生を確保していましたが、少子化の影響もあり、年々募集人員の減少傾向が続き、平成 15 年度（2003 年）には短期大学では 789 名にまで落ち込むに至りました。
その対策として、中長期的な学園発展の視野に立ち、平成 10 年度から新大学設置を構想し、その計画に基づき種々投資を行ってきました。そして、平成 15 年度に 2 大学 3 学部を開学し、幼稚園、高校、短期大学、そして 2 つの 4 年制大学を擁する学園に拡大しました。しかしながら、新設した大阪成蹊大学は、完成年度の平成 18 年度（2006 年）までは、募集状況もおおむね順調でありましたが、翌年より減少傾向が続き、平成 22 年度「（ 2010 年）には入学定員の半数をかろうじて確保するまでに落ち込む事態となりました。
また、新設の２大学の設置と同時に、既設の施設「・ 設備への投資や不動産の取得なども積極的に行い、借入金が拡大する一方、投資効果面で当初予定した効果が得られず財務体質が悪化しました。
この間に、募集人員の増強、給与「・ 賞与の減額による人件費負担の軽減、諸経費の削減等の対策は講じてきましたが、そうした努力にもかかわらず収支の改善に至らず、
過去 12 年間に亘り、帰属収支差額の赤字を計上せざるを得ない事態が続きました。
このような当時の状況を打開するため、平成 22 年 4 月に理事長が交代し、専務理事、
大阪成蹊大学学長、短期大学学長、外部理事等の主要理事の総退陣「（ 退任 8 名、新任10 名）により、大幅な経営体制の刷新を行ない、学園改革に前向きに取組める体制を構築しました。新経営体制のもと、徹底的な経営分析を実施し、当学園の永年に亘る経営不振の原因を究明するとともに、下記の抜本的な学園改革に着手しました。具体的には、① 財務の抜本改革② 学園風土の改革③ ガバナンスの抜本改革④ 将来の発展に向けての教務の抜本改革⑤ 入試広報戦略の抜本改革⑥ 教育、学生指導・支援の強化⑦ 学園リスク管理の強化について、平成 22 年 4 月から新しい取組を開始しました。
２．財務の抜本改革への取組（１）学園全体の財務改革の状況
学園では、平成 22 年 4 月の理事会において新理事長から、学園財政の健全化の大きな柱とて「「 財務体質の抜本的改善」と「「 単年度赤字体質からの脱却」を掲げた「「 学園
経営の課題針」を示しました。その骨子は、借入金の返済を重視した財務体質の改善

30

大阪成蹊短期大学と、各学校の単年度の改善に向けた具体的な方針であります。
① 学生募集の強化
まず第一に、５ページ以下に述べる教育内容の充実及び学生募集の強化への取組を行った結果、下記の通り、平成 22 年度以降は順調な増加実績をあげることができました。
（参考）学生等募集状況

入
学
者
数

（単位：人）

平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

(実績)

前年比

(実績)

前年比

(実績)

前年比

(実績)

前年比

マネジメント学部

122

－29

110

－12

107

－3

178

71

芸術学部

107

－58

115

8

90

－25

149

59

大阪成蹊大学

229

－87

225

－4

197

－28

327

130

びわこ成蹊スポ ーツ大学

336

－9

322

－14

330

8

310

－20

11

11

びわこ成蹊スポ ーツ大学大 学院
大阪成蹊 短期 大学

628

－79

606

－22

602

－4

691

89

大阪 成 蹊 女子 高 等 学校

218

20

295

77

443

148

513

70

こみち幼稚園

70

15

93

23

80

－13

80

0

1,481

－140

1,541

計

60

1,652

111

1,932

280

② 大阪成蹊大学の統合による経費の削減
財務面では、過去の非効率な運営体制にメスを入れ、強固な黒字体質の実現に向けての取組を行いました。すなわち、平成 24 年 4 月に大阪成蹊大学のマネジメント学部と芸術学部の同一校地への統合を実施し、大幅な経費削減を行いました。移転統合により、有期職員の削減、通常経費の圧縮、借入金の返済による金利負担の軽減により、
年間 140 百万円の経費削減を行いました。また、芸術学部校地の売却代金 37.3 億円により、借入金の一部返済と余剰資金の充実を図り、現預金残高は平成 22 年度末の1,764 百万円から平成 23 年度末は 4,272 百万円に増加、借入金残高は 6,553 百万円から 5,070 百万円に減小し、一挙に財務体質の改善を行いました。
③ 大幅なリストラの実施
学生確保のため の 諸施 策 による収入の 増加並 びに移転統合に より 経 費削減 と並行 して、収入に応じた人件費の圧縮を当面継続して行ないました。大阪成蹊大学の 60 歳
以上の教員給与引き下げ、教職員の定年年齢を 70 歳から 65 歳に改定、教員の早期希
望退職の実施、教職員の退職金の改正を実施しました。教職員は学園の現状を充分に理解しており協力的に改革を進めることができました。
④ 財務体質抜本的改革のための一過性の赤字計上（平成 23 年度）
平成 23 年度の単年度収支は、芸術学部校地の売却による資産処分差額 4,108 百万円

31大阪成蹊短期大学の帳簿上の含み損失処理及び退職給与引当金を従来の 40％から 100％全額引当に変更したことによる特別繰入額 993 百万円等により、最終的な帰属収支差額においては
5,362 百万円の支出超過額を計上しましたが、資産処分損と退職給与引当金の計上は財務体質の抜本的改革のための処理であり、将来に向けての前向きな損失計上を行った結果であります。
特に、大幅な資産処分差額を計上しましたのは、一般の企業では、1990 年から 2010年の間に大幅な投資を行った場合は土地の時価会計により、各年度毎に損失を計上しておりますが、学校会計ではこうした処理がなされていないため、資産売却時に多額の資産処分損になった訳であります。
⑤ 平成 24 年度、帰属収支差額の黒字計上
平成 23 年度に前向きな処理を実施した結果、学生募集対策の強化等の諸改革と相俟って、平成 24 年度の帰属収支差額は約 170 百万円程度の単年度黒字に転換する見込みであり、平成 25 年度以降、平成 29 年度にかけて、下記の通り約 3 億円から 5 億円
程度の安定した帰属収支差額を計上できる目処がつくまでに到りました。
（参考）中期経営計画（ 単 位 ： 百 万円 ）Ｈ 22 年 度

Ｈ 23 年 度

Ｈ 24 年 度 Ｈ 25 年 度 Ｈ 26 年 度 Ｈ 27 年 度 Ｈ 28 年 度 Ｈ 29 年 度（ 実 績）（実績）（ 計 画）（ 計 画）（ 計 画）

（計画）

（計画）

（計画）

帰 属 収 支合 計

5,875

5,943

6,073

6,391

6,580

6,702

6,807

6,874

消 費 支 出合 計

5,977

6,114

5,896

6,091

6,280

6,322

6,327

6,294

177

300

300

380

480

580

帰 属 収 支差 額

-102

(注 )

-171

(-5,362)（ 注 ） 平成 23 年度の最終的な帰属収支差額は 5,362 百万円の支出超過であるが、資産処分差額 4,108 百万円、退職給与引当金の特別
繰入額 993 百万円、芸術学部の引越費用 90 百万円の特殊要因を除けば、実質的な帰属収支差額は 171 百万円の支出超過であります。

また、借入金の返済と同時に各学校への適切な投資も実施しております。順調な募集を続けるびわこ成蹊スポーツ大学では、現校地の隣地に多目的グラウンドの建設を実施しました。大阪成蹊大学と大阪成蹊短期大学が所在する相川キャンパスでは、平成
22 年度以降、キャンパスの改装「・改築を実施し、後述の学部「・学科の改革と相俟って募集活動を活性化し学校部門の単年度赤字からの脱却を図りました。
⑥ 借入金の大幅な減少
以上の財務面の改革を行った結果、平成 24 年度の借入金残高は平成 21 年度に比べ約27 億円減少する見込みであります。また、平成 26 年度には現預金残高約 35 億円に対して、借入金残高が約 33 億円になり、実質借入超過の解消が図れ、それ以降は資金超過の基調が定着するまでに改善が図れる見通しであります。
（２）大阪成蹊短期大学の消費収支の状況

32

大阪成蹊短期大学

大阪成蹊短期大学の平成 23 年度の消費収支差額は 225 百万円の支出超過でありますが、前述の通り、退職給与引当金を従来の 40％から 100％全額引当に変更したことによる特別繰入額 387 百万円の特殊要因による一過性の支出超過であります。本特殊要因を除きますと、毎年 600 名を超える入学者を確保しており、下記の通り、平成 24
年度以降は安定した帰属収支差額を計上できる見込みであります。
（参考） 大阪成蹊短期大学の消費収支の状況（ 単 位 ：百 万 円）

H22 年度

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

（実績）

（実績）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

（計画）

帰属収入合計

1,635

1,685

1,739

1,773

1,798

1,659

1,678

1,704

消費支出合計

1,519

1,503

1,398

1,368

1,373

1,272

1,278

1,314

182
116 （注 ）(-225)

341

405

425

387

400

390

帰属収支差額（ 注 ） 平成 23 年度の最終的な帰属収支差額は 225 百万円の支出超過であるが、退職給与引当金の特別繰入額 387 百万円、資産売却
損 20 百万円の特殊要因を除けば、実質的な帰属収支差額は 182 百万円の収入超過であります。

３．その他の学園改革への取組
財務の改善には、以下に記載の通りの学園改革が不可欠との認識のもと、種々の対策に取組んできましたが、引続き徹底して実施してまいります。
（１）学園風土の改革① 全教職員及び学生の全員参加による学園内風土の大改革
学園再建に向け、学園規律の向上を目指し、挨拶の励行運動、身だしなみ向上運動、禁煙運動、校内美化運動、授業の遅刻・私語防止運動の 5 つの運動を掲げ、「学園ブランド力向上運動」を実施しました。
② 教育・アメニティ環境の整備（学園イメージアップのための改修）
芸術学部の相川キャンパスへの移転「（24 年 4 月）による、マネジメント学部、芸術学部の設備再配置の機会に、長岡キャンパス売却代金の一部を投入して、相川キャンパスの改修を行い、学園のイメージアップを図りました。具体的には、芸術学部の相川への集約による相川キャンパスの再配置と教室等の改修、美術アトリエ棟の建設、南館、東館への集約及び一部改修、正門、中庭等屋外の改修及び玄関ホール、廊下、壁、天井、窓等のリニュアル、調理実習室のリニュアル、食堂、学生ホール等施設の改修「・ 充実、芸術学部の相川統合による在校生増加及び学園の入学者増加への対応として拡充工事の実施、学生部、教務部等のリニュアル等を行いました。
③ 事務部門の集約と再配置
大学、短大の事務局と法人事務局を統合し、本館、中央館の１階に事務部門を集約することにより、学生サービス向上のためのワンストップサービスを実現しました。以
上の結果、学園組織が前向きになり、全教職員及び学生が非常に明るくなるとともに、礼儀正しく、ケジメのある学園が序々に出来あがってきました。また、オープンキャ

33大阪成蹊短期大学

ンパスに来場する生徒数が大幅に増加し、外部の高校「・ 中学の当学園に対する見方が全面的に変わり、評判が良くなった等の効果がありました。
（２）ガバナンスの抜本改革① 「経営企画部門」の創設
経営のミッション、戦略、基本方針の策定、財務戦略の強化、経営目標の数値化及び戦略の具体化を目的に「「 経営企画局」（現「「 経営企画本部」）を設置し、当学園内の経営上の問題点を明らかにしました。
② 「常任理事会」の設置
平成 22 年 4 月から、学園におけるガバナンスの強化に向け、学園協議会という曖昧な会議を廃止し、常任理事会を設置しました。経営体制の刷新、意思決定の効率化・迅速化、審議内容の充実、学園内への適切な情報発信、各理事の責任明確化等を目的としており、実質的議論の場としております。
③ 毎日の定例打合せ会開催によるコミュニケーション改革と業務遂行能力の向上
理事長、大阪成蹊大学・短大の学長、副学長、学部長、本部長、部長による「「 本部長会議」を毎週火曜日に実施し、その他の日は、理事長、各部長による「「業務打合せ会」を開催し、理事長の経営方針の徹底、情報の共有化、意思決定及び業務遂行の迅速化を図りました。その結果、問題解決能力の向上、意思決定の迅速化、コミュニケーシ
ョン改革が図れました。
④

組織変更（本部制の導入）の実施

平成 23 年 4 月、 大阪成蹊大学、短期大学については、本部制を導入して、それぞれの本部毎に教務又は事務の担当理事又は責任者を配置しました。すなわち、当学園再建に向けての意思決定、業務遂行の迅速化、効率化を図るため、教授会と事務局の２重構造を解消し、幹部教員と事務職員の一体の組織としました。教職、事務が一体となって情報の共有化と意思統一の強化を図り、理事会、理事長の方針に則り、垣根の無い組織として、教務、業務を推進できる体制を構築し、再建に向けての諸課題を解決できる組織にしました。
また、学園全体の広報の強化のため、「広報部」を新設し、広報全体の統括を行うこととしました。以上の結果、教育組織「（ 教授会）と事務組織の融合により、協力体制が良くなるとともに、理事会と教授会の連携が非常に密になりました。また、明確な経営方針の徹底と組織、会議の改革が図れ、コミュニケーション、意思疎通が良くなりました。そして、組合、職員及び経営陣の連携が良くなり、労使関係が大きく改善しました。
（３）募集の強化に向けての教務の抜本改革① 大阪成蹊大学マネジメント学部の改革
学部設置後 8 年が経過し、大学の教育「・ 研究内容を表現する学部「・ 学科の名称が意図する通り理解されない状況にあり、平成 23 年度から学部・学科の名称を「マネジメント学部、マネジメント学科」に変更し、一般に解りやすい名称に改めました。
平成 24 年 4 月から、スポーツビジネスコース及び食ビジネスコースを設置し、教育34

大阪成蹊短期大学課程の追加を行いました。スポーツビジネスコースは、びわこ成蹊スポーツ大学のス
ポーツマネジメント教育のノウハウを生かして相川キャンパスでの展開を開始、食ビ
ジネスコースは、短大の調理、栄養等のノウハウを生かした食ビジネスの大学での展
開を始めました。従来の理論の経営学である座学中心の教育を改め、女子学生に人気のある実学的な教育、即ち、多彩な分野での企業、ビジネス研究の要素を加味しました。その結果、平成 24 年度の募集において多数の学生を確保することができました。
② 芸術学部の相川キャンパスへの移転・統合にともなう教育課程の改革
大阪第一学区への移転により募集対象学生数が 4 万人から 8 万 4 千人と 2 倍に拡大することになり、阪急京都線相川駅から徒歩３分の地の利を生かし、北大阪における芸術学部としての広報と募集活動の強化を図り、大阪北摂の教育水準の高い人口密集地
唯一の芸術学部を持った大学として発展を期しております。
平成 24 年 4 月から、情報デザイン学科にアニメーション・キャラクターデザインコースを設置し、宮崎駿監督に師事した糸曽賢志氏を教授として招聘しました。更に、移転を契機とした各種イベント等実施の一環として、平成 23 年に「大阪成蹊アート＆デザイン・コンペティション」を開催し、多数の作品の応募があり、成功を収めることができました。今後も継続して実施していく予定であります。
また、事務部門の集約による人件費、光熱水費、警備費、清掃費等経費の削減及び借入金返済による金利負担軽減が見込めるのは前述のとおりであります。
③ 将来的な大学・学部の構想
少子化の中にあっても当学園短期大学は毎年 600 名以上の学生を受け入れている近畿地区で有数の短大である強みを生かして、併設短期大学との教育の学内連携による魅力ある大学づくり、併設女子高校からの内部進学向上のための教育課程のマッチング
による魅力あるコースづくりに取り組む予定であります。具体的には、教育学部児童教育学科立上げの準備を開始しております。学園内の児童教育関係の在籍学生「・ 生徒
は、大阪成蹊女子高校の幼児教育コース 420 名、及び大阪成蹊短期大学児童教育学科
511 名の合計 931 名を受け入れております。近隣の高校からは児童教育に関する四大志向が高まっており、また、地元幼稚園からの四大教育学系卒業生の派遣の強い要望があります。当面、財務健全化への取組みを進め、平成 26 年度開学を目指す予定で
あります。
教育学部「
（ 入学定員 100 名）の設置により、大阪成蹊短期大学の初等教育学専攻は募集停止し、短期大学全体の入学定員を 690 名から 660 名に変更の予定であります。
④ びわこ成蹊スポーツ大学
当大学は平成 15 年度開学以来、募集状況はおおむね順調であります。また、平成 23
年 3 月卒業生の就職率も 98％に達しており、開学満 10 年を向かえ順調に推移してきました。今後は募集の安定確保のため、更なる強化策を講じるとともに、平成 24 年 4月より併設した大学院を順調な軌道に乗せ、西日本の有力スポーツ大学としての発展を目指してまいります。
⑤ 大阪成蹊短期大学強みである児童教育学科幼児教育学専攻の定員を平成 24 年度に 150 名から 200 名に増員、更に平成 25 年度 240 名への増員を実施しました。また、総合生活学科の栄35

大阪成蹊短期大学

養士資格取得の枠を平成 24 年度に 80 名から 120 名に増員し、近畿地区有数の総合短期大学の強みを生かした、幼教「・ 調理「・ 経営会計等の実学の一層の充実を図ってまいります。
⑥ 大阪成蹊女子高等学校
毎年著しく増加する入学生のフォローを一層強化するとともに、学園内連携による内部進学の促進を図り、高短 5 ヵ年、高大 7 ヵ年の一貫教育の取組を強化しています。
進学率の向上を図るため、平成 25 年度からキャリア特進コースを設置いたします。
（４）募集の強化に向けての入試広報戦略の抜本改革① 募集対策における組織の改革と要員の充実
平成 23 年度から、募集活動を活発化させるため、常務理事を本部長とした「業務推進本部」及び「「 入試広報部」を設置し、教職員が一致協力できる体制とし、多様な企
画立案や迅速な業務の遂行を可能にする組織として、募集活動の強化を図りました。
更に、募集担当の専任職員を 7 名採用し「（ 6 名から 13 名に増員）、高等学校等への訪問回数増と訪問範囲の拡大やオープンキャンパス、入試説明会の回数増等、高等学校の教員、生徒の大学への理解と興味を深め、志願に結びつける取組みの強化を行いました。
（参考）学校毎の志願者、合格者、入学者数の推移
大阪成蹊大学芸術学部

大 阪 成 蹊大 学 マネ ジ メン ト学部
280
270
260
250
240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

240
230
220
210
200
190
180
170
160
150
140
130
120
110
100
90
80

20

21
志願者数

22

23

20

24

合格者数

21
志願者数
入学者数

入学者数

36

22

23
合格者数

24

大阪成蹊短期大学

大阪成蹊短期大学
900
850
800
750
700
650
600
550
500
450
400

20

21

22

23

志願者数
入学者数

24
合格者数

② 併設高校からの内部進学生獲得の取組み
併設高校からの入学生獲得を強化するため、平成 23 年度から、併設の高校生だけの単独のオープンキャンパスを開催し、また、併設高校の教員の大学への理解を深めるため教員対象の入試説明会を実施する等、従来にない試みにより大学への理解と興味を深め、志願へつなげる取組みを行いました。その結果、平成 24 年の併設高校からの内部進学率は下記の通り 32％から 50％に上昇、かつ高校の入学者数も急速に増加しており、今後内部進学向上への取組みは有望であると見込んでおります。
（参考）大阪成蹊女子高校卒業生の進路（H25・26 年度はアンケート結果）（ 単 位 ：人 ）H22（実績） 進学率
高 校 卒業 者 数
内 部 進 学者 数H23
（ 実 績） 進 学 率

186

200

H24
（ 見 込） 進 学 率
291

H25

H26

(アンケート)(アンケート)

438

513

59

32%

86

46%

132

50%

172

253

マネジメント学部（現代経営情報学部）

1

1%

4

2%

3

1%

7

5

芸術学部

8

4%

8

4%

29

11%

29

48

5

7

教育学部
びわこ成蹊スポーツ大学

1

1%

4

2%

3

1%

3

9

大阪成蹊短期大学

49

26%

70

38%

97

37%

128

184

外部の大学への進学者数

74

43%

65

35%

80

30%

99

59

成蹊短大以外の短大進学者数

12

7%

9

5%

16

6%

29

32

専門学校進学者数

29

17%

24

13%

35

13%
138

169

就職・その他（含・未定）

12

16

37

28

大阪成蹊短期大学③ 芸術学部の移転に伴う取組み
芸術学部の移転を機に近畿圏の中学生「・ 高校生を対象とした前述の「「 アート＆デザ
インコンペティション」を企画「・運営し、芸術学部の認知度向上を図りました。また、芸術学部の移転により、通学が可能となる大阪市「・ 大阪府南部、兵庫県等の地域への新規開拓を強化し、更なる認知度向上を図ってまいります。
④「スポーツ＆カルチャーセンター」の設置
平成 23 年 4 月、相川キャンパス（大阪成蹊大学、大阪成蹊短期大学、大阪成蹊女子高等学校）の学生「・ 生徒会活動の活性化及び学生生活を豊かにすることを目的として設置しました。強化競技種目及び文化クラブの専門の指導者を外部より招聘し、大学、短大及び高校の体育、音楽、英語担当教員とも協力して、強化クラブの活性化を図る
取組を始め、今後の入試広報戦略の一助としてまいります。
（５）学生満足度の充実①

教員業務の適正化・効率化
専任教員には、就業規則に則った出退勤、週あたり授業を原則 6 コマ以上担当、専

門演習担当のゼミ生 5 名以上、他校出講は 2 コマ以内、学事「・ 学生募集等委員会への積極的な貢献、ゼミ担当教員の積極的な就職支援、学園内連携への積極的な参画、学生の理解度向上に心がけた不断の授業改善「・ 工夫への取組、オフィスアワーを積極的に活用し学生の面倒を見る、研究成果の公表の 10 要件を提示しております。こういう基準により、適正化を進めていくように運用を開始しました。即ち、大学の評価に直結する学生への支援、指導の中味を大幅に改善することが当面の課題であり、専任教員が単に授業、研究だけではなく、学生のための時間を割き、親身な指導及び就職活動等の支援を強化することにより、学生の満足度を向上させ、学生募集の成果及び学園全体の評価を高める取組を強化しております。また、教員のタイムカード導入による出退勤管理を実施し、教員業務の適正化への取組の徹底を図っています。
② 本物の教育の志向、特色ある教育体制づくり
マナー向上の徹底及び社会人としての人間力「（ 基礎力、就業力）の強化教育即ち言葉での表現力、人とのコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、文章などの表現力、正しく理解し評価できる判断力の向上への取組を行っております。
また、学生の興味と理解度を高め、わかりやすく・楽しい授業の工夫及び学園内の高校、短大、大学連携「・ 支援による、音楽、美術、スポーツ及び英語教育の強化に注力しております。例えば、平成 24 年度からピアノ教育において学園内共通のグレード認定の取組を始めました。
③ 退学・休学・多欠席者への指導強化による縮減
学生本部の管理のもと、専任教員全員が個々の学生の状況を把握し、多欠席、低単位、休退学者等への早期接触の強化ときめ細かな指導の徹底に取組んでおります。

38

大阪成蹊短期大学④ 就職支援の強化
平成 23 年度に、就職担当の専任職員を 3 名採用「（6 名から 9 名に増員）、24 年度に本部長を外部から招聘して体制を強化するとともに、教員と連携して、学生個々人の就職活動の進捗管理リストを作成して就職状況を把握し、かつ、個別キャリアカウン
セリングの実施、情報の提供等機動的な就職活動支援の強化を行っております。その結果、各学校、学部における就職率は前年対比大きく改善しております。
⑤ スクールバスの運行開始
平成 24 年 4 月から、JR 吹田駅～阪急相川駅、地下鉄井高野駅～学園の 2 ルートのスクールバスの運行を開始しました。これにより、通学時間の大幅な短縮が図られ、通学の利便性の向上と募集 PR 活動への有効な取組が可能となりました。
（６）学園リスク管理の強化
法令順守の徹底を図るほか、学園としてやらなければならない 13 項目の重点項目を掲げ、その徹底を図っております。
以上(b) 改善後の状況等「早急に改善を要すると判断される事項」とされた事項につき、改善後の状況等を以下に記載する。
「学校法人全体で 3 か年連続支出超過が続いており、かつ、平成 23 年度は特殊要因
により大幅に増加している。また、短期大学部門も平成 23 年度支出超過となり、負債も多い。学校法人の財務体質は厳しい状況にあり、財務状況の改善のための計画に従って、財務の改善を図ること。」
平成 24 年度以降、学校法人全体の基本金組入前当年度収支差額は（表 1）のとおりである。平成 24 年度、29 年度は中期経営計画にわずかであるがとどかなかったが、その他の年度では計画を上回る黒字を計上している。6 ヵ年の計画比累計の黒字額は889 百万円と大幅な改善となった。なお、大阪成蹊短期大学については、中期経営計
画には及ばなかったが、継続して黒字を計上している（表 2 参照）。黒字幅が縮小したのは、短期大学の教育の質向上をめざした様々な取組み、とりわけ教員の充実及び教育研究経費の増額による教育環境の充実を図ったためである。
（表 1）大阪成蹊学園の事業活動収支の状況「「基本金繰入前当年度収支差額」（中期経
営計画と実績対比）（単位：百万円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

中 期 経 営計 画

177

300

300

380

480

580

実 績 （ 決算 ）

165

359

661

822

549

561

計画比

▲12

59

361

442

69

▲19

39

大阪成蹊短期大学（表 2）大阪成蹊短期大学の事業活動収支の状況「「基本金繰入前当年度収支差額」（中期経営計画と実績対比）（単位：百万円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

中 期 経 営計 画

341

405

425

387

400

390

実 績 （ 決算 ）

318

360

317

324

199

296

計画比

▲23

▲45

▲108

▲63

▲201

▲94

また、今後の学園 5 ヵ年の中期経営計画は、（表 3）のとおりである。本学園は、平成
24 年度から一貫して黒字体質を保っており、今後 5 ヵ年もその傾向は継続し、令和 5
年度の基本金組入前当年度収支差額は約 10 億円となる見込みである。（平成 30 年度
は併設大学において令和 2 年度より開設予定の新コース担当教員等を先行採用するため一時的に収支差額の黒字額が減少する。）（表 3）大阪成蹊学園中期経営計画「「基本金組入前当年度収支差額」
・「「現金預金」「（第2 号基本金含む）（平成 31 年 3 月 28 日理事会資料）
平成 30 年度 令和元年度
補正予算
当初予算

（単位：百万円）

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

収支差額

231

474

460

788

897

980

現金預金

4,512

4,571

4,988

5,676

6,661

7,684

借入残高

4,847

4,407

3,842

3,286

2,915

2,569

借入金については、（表 4）のとおりである。
（表 4）大阪成蹊学園借入残高の推移（単位：百万円）

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

借入残高

4,309

3,793

3,464

3,197

3,492

4,685

平成 24 年度末の借入金残高は、4,309 百万円であったが、それ以降毎年計画通り返済を行い平成 27 年度には、3,197 百万円まで減少した。その後、学園財政は継続して良好に推移していたが、大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学共用のグローバル館、
びわこ成蹊スポーツ大学の中央棟、大阪成蹊女子高等学校の美術「・食堂棟の 3 棟の新棟建設にあたっては銀行からの借入を活用することとした。これは将来の新学部等の設置を念頭に入れ、 自己資金を手元に残すための学園の前向きな 方針のためであった。そのため、平成 30 年度には 4,847 百万円へと借入残高が増額した。なお、令和元年の借入金残高は 4,407 百万円となり、現金預金（第 2 号基本金を含む）は 4,571
百万円となる見込みで借入金残高以上の現金を保有していることとなり、財政的な問題はない。中期経営計画では、令和 5 年度に借入金残高が 2,569 百万円まで減少し、現金預金が 7,684 百万円となる見込みである。（表 3 参照）
このように学園財政が改善したのは、学園各校の学生「・ 生徒「・ 園児募集が良好に推移

40

大阪成蹊短期大学したためである。また、その背景には、様々な改革を実行し、新しい学部、学科、コース等の設置や入学定員の拡大、教育内容の向上、学生「・ 生徒への支援強化等が社会から評価されたものと考えている。それらの取組みについて、平成 25 年 1 月 21 日に提出した経営改善計画にある各項目を詳細に報告する。
平成 25 年 1 月 21 日に提出した経営改善計画で示した、１．財務の抜本改革、２．
学園風土の改革、３．ガバナンスの抜本改革、４．将来の発展に向けての教務の抜本改革、５．入試広報戦略の抜本改革、６．教育、学生指導「・ 支援の強化、７．学園リスク管理の強化、までの 7 項目につき改善後の状況等は以下の通りである。
１．財務の抜本改革① 学生募集の強化
学生募集を強化した結果、平成 25 年度以降の実績は（表 5）のとおり学園全体で入学定員をほぼ充足することができた。なお、平成 26 年度には、大阪成蹊大学に教育学部を新設し、さらに平成 28 年度には、大阪成蹊短期大学の総合生活学科を改編し、新たに生活ザイン学科、栄養学科、調理「・ 製菓学科を開設するとともに入学定員増を行うなど学園全体で新学部「・ 学科、新コースの設置、収容定員増の取組を積極的に行い学園規模の拡大にも取組みすべてにおいて入学定員を充足する成果を上げた。
平成 24 年度以降の学園全体の新学部、新学科、新コースの設置及び入学定員変更の
詳細は（表 6）のとおりある。
（表 5）大阪成蹊学園各校の募集状況の推移（入学定員充足率）

大阪成蹊短期大学

大阪成蹊大学びわこ成蹊
スポーツ大学大阪成蹊女子高等学校

こみち幼稚園

合計

25

26

27

28

29

30

入学者数

720

743

696

744

803

762

739

入学定員

690

660

660

760

760

760

760

入学 定 員 充足 率

1.04

1.12

1.05

0.97

1.05

1.00

0.97

入学者数

338

533

497

511

517

657

673

入学定員

350

457

477

477

477

597

610

入学 定 員 充足 率

0.96

1.16

1.04

1.07

1.08

1.10

1.10

入学者数

359

351

350

368

374

418

401

入学定員

280

280

280

360

360

360

360

入学 定 員 充足 率

1.28

1.25

1.25

1.02

1.03

1.16

1.11

入学者数

430

528

445

688

549

505

456

入学定員

280

280

280

340

360

360

360

入学 定 員 充足 率

1.53

1.88

1.58

2.02

1.52

1.40

1.26

入学者数

96

95

77

71

73

68

85

入学定員

90

90

90

90

90

90

90

Ｒ1

入学 定 員 充足 率

1.06

1.05

0.85

0.78

0.81

0.75

0.94

入学者数

1,943

2,250

2,065

2,382

2,316

2,410

2,354

入学定員

1,690

1,767

1,787

2,027

2,047

2,167

2,180

入学 定 員 充足 率

1.14

1.27

1.15

1.17

1.13

1.11

1.07

41

大阪成蹊短期大学（表 6）大阪成蹊学園

学部・学科・コース設置及び入学定員変更等実施一覧

年度

内容大阪成蹊短期大学

児童教育学科 幼児教育学専攻 入学定員（150 人→200 人）
初等教育学専攻 入学定員（120 人→70 人）、短期大学の入学定員変更なし

びわこ成蹊スポーツ大学

大学院 スポーツ学研究科・修士課程 開設（入学定員 10 人）、
スポーツ学部 入学定員（270 人→280 人）

大阪成蹊短期大学

児童教育学科 幼児教育学専攻 入学定員（200 人→240 人） 初等教育学専攻 入学
定員（70 人→30 人） 短期大学の入学定員変更なし

大阪成蹊女子高等学校

普通科にキャリア特進コース 開設、募集定員（240 人→280 人）

大阪成蹊短期大学

創造文化学科をグローバルコミュニケーション学科に名称変更、児童教育学科を幼児教育学科に名称変更、児童教育学科初等教育学専攻を募集停止（▲30 人） 短期大学の入学定員（690 人→660 人）

大阪成蹊大学

教育学部教育学科 開設（入学定員 100 人）、芸術学部 入学定員（150 人→157 人）
大学の入学定員（350 人→457 人）

大阪成蹊大学

芸術学部 環境デザイン、情報デザイン、美術の 3 学科を統合し造形芸術学科に改編、及び入学定員「（157 人→177 人）、教育学部教育学科 入学定員「（100 人→120 人） マ
ネジメント学部マネジメント学科入学定員（200 人→180 人）
大学の入学定員（457 人→477 人）

びわこ成蹊スポーツ大学

生涯スポーツ学科、競技スポーツ学科を統合し、スポーツ学科を設置
スポーツ学部の入学定員変更なし

大阪成蹊短期大学

総合生活学科を改組し、生活デザイン学科「（入学定員 50 人）、調理「・製菓学科「（入学定員 120 人）、栄養学科（入学定員 120 人）を設置、幼児教育学科 入学定員（240
人→300 人） 短期大学の入学定員（660 人→760 人）

大阪成蹊大学

マネジメント学部 マネジメント学科を改組し、スポーツマネジメント学科 設置「（入学定員 90 人）、マネジメント学科 入学定員（180 人→90 人）
大学の入学定員変更なし

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ学部 スポーツ学科 入学定員（280 人→360 人）
大阪成蹊女子高等学校
平成 29 年度

美術科 設置（募集定員 60 人） 高校の募集定員（280 人→340 人）

大阪成蹊女子高等学校 募集定員（340 人→360 人）

平成 30 年度

大阪成蹊大学大学院 教育学研究科 設置（入学定員 5 人）、
マネジメント学部 に国際観光ビジネス学科 設置（入学定員 60 人）、教育学部教育学科に中等教育専攻（英語教育コース・保健体育教育コース）設置（入学定員 60 人）
幼児教育コース、初等教育コースを初等教育専攻に変更
大学の入学定員（477 人→597 人）

令和元年度

大阪成蹊大学

芸術学部 造形芸術学科 入学定員（177 人→190 人）
大学の入学定員（597 人→610 人）② 大阪成蹊大学の統合による経費の削減
報告時にすでに取組み済み③ 大幅なリストラの実施報告時にすでに取組み済み

42

大阪成蹊短期大学④ 財務体質抜本改革のための一過性の赤字計上
報告時にすでに取組み済み⑤ 平成 24 年度、帰属収支差額の黒字計上
平成 24 年度の帰属収支差額は 165 百万円の黒字となり、計画とおりであった。
⑥ 借入金の大幅な減少
借入金については、（前掲表 4）のとおりである。平成 24 年度末の借入金残高は、4,309 千円であったが、それ以降毎年計画通り返済を行い平成 27 年度には、3,197 千円まで減少した。その後、学園財政は継続して良好に推移していたが、大阪成蹊大学「・大阪成蹊短期大学共用のグローバル館、びわこ成蹊スポーツ大学の中央棟、大阪成蹊女子高等学校の美術「・食堂棟の 3 棟の新棟建設にあたっては、銀行からの借入を活用することとした。これは将来の新学部等の設置を念頭に入れ、自己資金を手元に残すための学園の前向きな方針のためであった。そのため、平成 30 年度には 4,847 百万円へと借入残高が増額した。なお、令和元年の借入金残高は 4,407 千円となり、現金
預金「（第 2 号基本金を含む）は 4,571 千円となる見込みで借入金残高以上の現金を保有していることとなり、財政的な問題はない。中期経営計画では、令和 5 年度に借入金残高が 2,569 千円まで減少し、現金預金が 7,684 千円となる見込みである「（ 前掲表5 参照）。
２．その他の学園改革への取組（１）学園風土の改革① 全教職員及び学生の全員参加による学園内風土の大改革
報告時に取組は始まっており、同様の取組を継続している。現在、「学園ブランド
力向上運動」は「パーソナル・ブランド・マネジメント」（PBM）の取組みへと進化している。PBM とは、
1. 自分自身をブランドととらえ、そのブランドを育て確立し、社会で活躍できる「「品格」と「人間力」の備わった人になること。
2. 自分自身を成長させるために、誠実で、相手の立場に立って考えることができる「忠恕の心」を身に付けること。
と規定し、さらに PBM を向上させるための基本原則「（「時を守り」、「場を清め」、「礼を正す」）及び具体的な 5 つの遵守事項を以下のとおり定め成果を上げている。
ア．「挨拶励行運動」は、学園全体に浸透し、学友会を中心に定期的に挨拶運動を実施し、返礼率等数的データに残し成果を検証している。
イ．「身だしなみ向上運動」は、学生らしい身だしなみや立ち居振る舞いへの意識向上の醸成に努め定着している。
ウ．「禁煙運動」は、大学構内のみならず本校周辺の相川地区での路上喫煙・吸殻の43

大阪成蹊短期大学

ポイ捨て全廃などのマナー 向上を目的とした、地域の方と協力するマナー 改善運動
（大阪市条例により相川地区を路上喫煙防止地区）へと展開し、成果を上げている。
エ．「構内美化運動」は、キャンパスの改修等により、清潔感が保たれ、かつ、構内禁煙の徹底もあり飛躍的に改善することができた。
オ．「授業の遅刻・私語防止運動」については、専任教員のみならず非常勤教員においても学生への注意喚起を徹底すると共に、学長、学部長、学科長、学生部長等が定期的に教室巡回をして運動を促進している。
② 教育・アメニティ環境の整備（学園イメージアップのための改修）
報告時に一定の取組みを行っている。その後、学園では、（表 7）のとおり学園各校において施設・設備の整備を行い、教育環境の向上に努めている。
（表 7）大阪成蹊学園
平成 24 年度

教育環境充実のための施設・設備の整備実績

・ 食 堂 増設 ［ 相川 キ ャン パス］
・ 野 球 場外 構 、テ ニ スコ ート、 野 生 の森 「整備 [び わこ キャン パ ス ]平成 25 年度

・ 教 育 学部 の 新設 関 連機 器整備 ［ 相 川キ ャ ンパ ス ］
・ 7 階 ホ ール 改 修［ 相 川キ ャ ンパ ス ］
・ 図 書 館改 修 [び わ こキ ャ ンパス ]平成 26 年度

・ キ ャ ンパ ス 増改 修 （本 館、西 館 ） ［相 川 キャ ン パス ］
・ キ ャ ンパ ス 改修 （ 本部 棟、ア ク ア セン タ ー） [びわ こ キャン パ ス ]平成 27 年度

・ 第 2 グ ラ ウ ンド 整 備［ 相川キ ャ ン パス ］
・ 製 菓 実習 室 改修 ［ 相川 キャン パ ス ］
・ キ ャ ンパ ス 用地 購 入［ 相川・ び わ こキ ャ ンパ ス ］
・ 耐 震 補強 工 事［ 女 子高 校］

平成 28 年度

・ 体 育 館改 修 ［相 川 キャ ンパス ］
・ フ ッ トサ ル コー ト 、男 子寮 「新 設 [びわ こ キャ ン パス ]・ サ ッ カー グ ラウ ン ド 改 修 [びわ こ キ ャン パ ス ]・ デ ザ イン 棟 新築 ［ 女子 高校］

平成 29 年度

・ 大 学 院研 究 室設 置 ［相 川キャ ン パ ス］
・ カ ウ ンセ リ ング 室 、非 常勤講 師 室 「改 修 ［相 川 キャ ン パス］
・ 中 央 棟新 築 [び わ こキ ャ ンパス ]・ ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ、学 生 ﾗｳﾝｼﾞ、陸上 ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞ改 修 [び わ こキ ャンパ ス ]・ 美 術 棟新 築 ［女 子 高校 ］

平成 30 年度

・ グ ロ ーバ ル 館建 設 （2019 年（ H31）竣 工 ）［ 相 川キ ャ ンパス ］
・ 研 究 室増 設 ［相 川 キャ ンパス ］③ 事務部門の集約と再配置
報告時にすでに取組済み（２）ガバナンスの抜本改革① 「経営企画部門」の創設

44

大阪成蹊短期大学

報告時にすでに取組済み② 「常任理事会」の設置報告時にすでに取組済み③ 毎日の定例打合せ会開催によるコミュニケーション改革と業務遂行能力の向上
報告時に取組みを開始し、現在も打合せ、会議の形態、参加者、開催日等を変更しつつ実施している。毎日の定例打合せ会は、本部長会議での議論、情報共有等において成果を上げたことにより、本部長会議に一本化した。そして現在は、「本部長会議」
を「「 経営会議」へと変更し、より多くの学園教職員幹部が出席してコミュニケーショ
ン改革と業務遂行能力の向上を図っている。「経営会議」は、理事長が議長となり、大学、短期大学学長、専務理事、常務理事、常任理事、副学長、学部長等及び教職員幹部が出席し月 2 回を原則として開催している。本会議において、学園の重要事項につき協議し、指示の徹底、情報の共有化等が図られ、学園運営が円滑となった。
④ 組織変更（本部制の導入）の実施
報告時にすでに取組み、成果を上げていた。現在もこの組織変更が基礎となり、様々な組織改革を重ね教職協働体制を強固にし、教学改革、学生支援、募集強化、就職強化等に成果を上げている。
（３）募集の強化に向けての教務の抜本改革① 大阪成蹊大学マネジメント学部の改革
マネジメント学部は、平成 26 年度にマネジメント学科にあったスポーツビジネス
コースを基礎としてスポーツマネジメント学科を設置し、2 学科体制とした。2 学科体制となったが、募集は順調に推移している。さらに、平成 30 年度からは、国際観
光ビジネス学科（入学定員 60 人）を設置し、マネジメント学部は 3 学科となり入学
定員も 180 人から 240 人と増員した。なお、令和 2 年度からは、学部名称を経営学部と変更する。これに伴いマネジメント学科も経営学科とし、さらに経営学科に公共政策コースを開設し新たな学びを加える。その結果、経営学部は経営学科「（ 経営コース、食ビジネスコース、公共政策コース）、スポーツマネジメント学科、国際観光ビ
ジネス学科「（ 国際キャリアコース、観光ビジネスコース）の 3 学科 5 コースの構成となる。
② 芸術学部の相川キャンパスへの移転・統合にともなう教育課程の改革
報告時に相川キャンパスへの移転「・ 統合は終了している。なお、芸術学部は相川キ
ャンパスへの移転・統合以降、様々な教育課程の改革を実施した（前掲表 6 参照）。
③ 将来的な大学・学部の構想
平成 24 年度以降（前掲表 6）のとおり、様々な改革を実施し、成果を上げ、学園の財務状況の改善につなげている。令和 2 年度も先に記述したとおり、大阪成蹊大学

45

大阪成蹊短期大学

マネジメント学部の名称変更及びマネジメント学部、教育学部の入学定員増の申請を行っているところである。
④ びわこ成蹊スポーツ大学
平成 24 年度の大学院の新設、平成 27 年度の学科改編、28 年度の入学定員増「（280人→360 人）等の改革を実施した。スポーツ学部は、開学以来、入学定員を一度も下回ることなく募集も順調に推移している。
⑤ 大阪成蹊短期大学
平成 24 年度以降の諸改革については、先に記載のとおりである。
⑥ 大阪成蹊女子高等学校
併設高校である大阪成蹊女子高等学校においても、種々の改革や施設設備の充実を図り、前掲表 5 のとおり順調に生徒募集を行っている。平成 25 年度から普通科にキ
ャリア特進コースを開設し、併せて募集定員を 240 人から 280 人へと増員した。また、
平成 28 年度には大阪府内の私立高校では唯一の美術科（募集定員 60 人）を設置し、さらに普通科の募集定員の増員も図り、現在高校全体の募集定員は 360 人となっている。なお、順調な生徒募集に対応するため美術・食堂等を新築した。
これら併設高校の順調な募集は、内部進学者の増加にもつながり本学の学生募集に大きく貢献している。
（４）募集の強化に向けての入試広報戦略の抜本改革① 募集対策における組織の改革と要員の充実
募集対策における組織については、現在「「入試統括本部」のもとに「「入試事務本部」、「入試企画部」、「入試広報部」を配置し、そのもとにさらに 4 課を設け、募集「・ 広報
対策、入試事務等を担当している。募集人員も組織の拡大と共に順次増員している。
この体制による募集業務の成果が財政改善に大きく貢献している。
② 併設高校からの内部進学生獲得の取組み
先に記載のとおり、高校からの内部進学生は、高校の生徒募集の好調に比例し、本学への進学者増に結びついている。そのための取組み「（ 併設高校生への単独のオープ
ンキャンパス、高校教員対象入試説明会の実施）は変更することなく現在まで継続しており、具体的な成果に表れている。
③ 芸術学部の移転に伴う取組み
芸術学部の相川移転後、募集活動は通学の便の有利さを活かし、大阪市「・ 大阪府南部、兵庫県等の地域への新規開拓を行った結果、平成 25 年度以降では、入学定員を充足している。なお、その間には入学定員増を図って学園の財政改善に貢献している。
④「スポーツ＆カルチャーセンター」の設置

46

大阪成蹊短期大学

本センターの設置により、大阪成蹊大学の課外活動は活発となり、（表 8）のとおりの実績をあげている。特に、女子陸上競技部では平成 28 年には日本インカレ女子総合優勝を果たすなど多くの実績を上げている。
（表 8）学生の活躍
クラブ名
女子陸上競技部

戦跡
第 85 回日本学生陸上競技 対校選手権大会（総合 優勝
第 30 回ユニバーシアード 競技大会
第 6 回日中韓交流陸上競技 大会

日本代表

日本代表

多種目 優勝）（200M・4×100MR）（100M・400M・4×100MR）

第 18 回アジアジュニア陸 上競技選手権大会
2018 香港インターシティ大 会

日本代表

2018 日本学生個人選手権大 会

400M 優勝

日本代表（100M）

200M 優勝

第 96 回関西学生陸上競技 対校選手権大会 100M「・ 200M「・ 4×100MR「・ 走幅跳 優 勝
フットサル部AFC

U-20 フットサル選 手権

日本代表

エイブルチャンピオンズカップ地域大学フットサルリーグ 2018/2019
第 14 回全日本フットサル 大会
硬式テニス部

3位

関西学生新進テニストーナメント

男子予選決勝

島根オープンテニストーナメント

ダブルスベスト 8
シングルスベスト 16

テン・インドアオープンテニストーナメント
ソフトテニス部

平成 30 年度西日本学生ソ フトテニス 選手権大会
関西学生ソフトテニスシングルス選手権

男子ダブルス 2 位

男子シングルスベスト 16

2019 年度関西学生ソフトテ ニス 春季リーグ

2部5位

バトントワーリ

第 34 回世界バトントワー リング 選手権大会

フリースタイル個人 4 位

ング部

第 10 回 WBTF インターナ ショナルカップ ＆2019IBTF グランプリ大会
第 46 回バトントワーリン グ全国大会

バドミントン部

大学の部

大阪学生バドミントン新人戦大会
第 61 回関西学生卓球新人 大会

男子シングルス

女子シングルス

男子 4 部優勝

女子シングルス

大阪府合唱コンクール＊関西コンクール出場

金賞

優勝

ベスト 32

女子ダブルス

優勝

3 部 昇格第 52 回会長杯争奪卓球大 会

第 73 回関西合唱コンクー ル

優勝

銅賞

第 85 回 NHK 杯全国学校音 楽 コンクール
吹奏楽部

金賞

女子個人の部ベスト 4

2019 年度関西学生春季リー グ戦学園コーラス部

最優秀賞

日本代 表

秩父宮杯争奪第 69 回全日 本バドミントン選手権大会 男子(団体･シングルス)出 場
平成 30 年度西日本学生バ ドミントン 選手権大会

卓球部

優勝

第 45 回大阪府アンサンブ ルコンテスト

銀賞
サクフォーソン 5 重奏

金賞（５）学生満足度の充実① 教員業務の適正化・効率化
報告時に挙げている項目は全て継続して実施しており、教員の意識向上、学生の成47

大阪成蹊短期大学長等に大きな成果を上げている。
教員は、学生に寄り添う親身な指導を実践し、学生の授業評価アンケートや卒業生
アンケートによる満足度などにその効果が表れている（表 9-1、表 9-2 参照）。また、学びの成果の確認として実施している PROG テストの結果等の数値においても学生の成長が確認できる（表 10 参照）。
（表 9-1）大阪成蹊短期大学授業評価アンケート結果（平成 30 年度前期・後期）
30 年度

前期

調査対象科目 667 科目（全科目の 96.9％）有効回答率 80.5％

30 年度

後期

調査対象科目 622 科目（全科目の 96.0％）有効回答率 76.4％（単位：点／5 点満点）
設問

H30 前期

H30 後期

1.

全体として、この授業を受けて満足した。

4.03

4.02

2.

教員の授業に対する熱意を感じた。

4.09

4.06

3.

学生の反応や理解に合わせて授業を進めてくれた 。

3.99

3.97

4.

学生が関心を持てるように工夫して授業を進めてくれた。

3.98

3.97

5.

学生の授業参加を促してくれた。

4.02

4.00

（表 9-2）卒業生アンケート（「 平成 31 年 3 月 21 日実施）（有効回答者数 739 人
4.とてもそう思う

設問

3.そう思う

95.7％）

2.あまりそう思わ 1.まったくそう思ない
わない

1）成長実感度

回答数

241

476

22

0

本学での学びをとおして、あなた自身の成長

割合

32.6％

64.4％

3.0％

0.0％

を実感することができましたか？

満足度2）教育満足度

回答数

212

491

34

2

本学の教育方針や教育内容は、満足できるも

割合

28.7％

66.4％

4.6％

0.3％

のでしたか？

満足度

3）人生への役立ち度

回答数

259

462

16

2

これからの人生において役立つことを、本学

割合

35.0％

62.5％

2.2％

0.3％

で学べましたか？

満足度4）学修サポート満足度

回答数

265

451

21

2

本学での学修において、教員「・ 職員からの指

割合

35.9％

61.0％

2.8％

0.3％

導やサポートは満足できるものでしたか？

満足度5）進路・就職サポート 満足度

回答数

266

442

30

1

就職や卒業後の進路選択において、本学のサ

割合

36.0％

59.8％

4.1％

0.1％

ポート体制は満足できるものでしたか？

満足度6）入学満足度

回答数

289

422

28

0

割合

39.1％

57.1％

3.8％

0.0％

本学に入学して、良かったと思いますか？

満足度

48

97.0％

3.0％

95.1％

4.9％

97.6％

2.4％

96.9％

3.1％

95.8％

96.2％

4.2％

3.8％

大阪成蹊短期大学（表 10）PROG による 2018 年度入学者の成長分析
2018 年度入学者で入学時及び 2 年次に PROG を受験した 708 名の伸長
※網掛け･･･2 年次受験時に 1 年次のスコアを超えた項目。
リテラシー総合（7 段階評価）
受験

コ ン ピ テ ン シ ー 総 合（ 7 段 階 評 価 ）4 つの力（5 段階評価）

者数

情報

情報

課題

収集力

分析力

発見力

３つの力（7 段階評価）

処 理 能 力（ 5 段 階 評 価 ）

構想力

非言語

対人

対自己

対課題

処理能力 処理能力

言語

基礎力

基礎力

基礎力

幼児教育学科

285

3.50

2.85

2.75

3.00

3.24

3.01

2.57

2.93

3.46

3.15

2.93

生活デザイン学科

46

3.65

2.96

2.85

2.98

3.48

3.09

2.57

3.57

3.89

3.84

3.34

栄養学科

83

3.30

2.81

2.64

3.00

3.27

3.22

2.52

2.90

3.26

3.16

3.24

調理・製菓学科

118

3.54

2.79

2.73

3.01

3.31

3.17

2.92

3.03

3.50

3.32

3.21

観光学科

90

3.26

2.61

2.51

3.08

3.21

2.97

2.57

3.14

3.79

3.47

2.69

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

28

3.07

2.71

2.04

3.00

2.96

3.11

2.50

2.92

3.27

3.15

3.15

経営会計学科

58

4.03

3.28

2.90

3.34

3.74

3.26

3.21

2.91

3.25

3.13

3.61

2018 入学者（2 年次測定） 708

3.49

2.84

2.69

3.04

3.30

3.09

2.67

3.01

3.48

3.26

3.07

幼児教育学科

285

3.05

2.45

2.56

2.42

3.09

2.28

2.18

2.95

3.58

3.04

2.84

生活デザイン学科

46

3.43

2.72

2.87

2.02

3.11

2.52

2.11

3.11

3.43

3.39

3.02

栄養学科

83

3.17

2.48

2.49

2.51

3.31

2.72

1.98

2.54

2.99

2.77

3.00

調理・製菓学科

118

3.08

2.53

2.56

2.30

3.12

2.39

2.35

2.74

3.14

2.98

3.00

観光学科

90

3.26

2.38

2.66

2.58

3.30

2.28

2.14

2.95

3.60

3.09

2.61

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

28

3.11

2.46

2.43

2.50

3.18

2.89

2.25

2.88

3.46

2.96

2.86

経営会計学科

58

4.03

2.95

2.86

2.81

3.90

2.83

2.48

2.28

2.75

2.44

2.86

2018 入学者（1 年次測定） 708

3.20

2.52

2.61

2.44

3.22

2.44

2.20

2.82

3.36

2.98

2.87

幼児教育学科

-

0.46

0.40

0.19

0.58

0.15

0.73

0.39 ▲ 0.02 ▲ 0.12

0.11

0.08

生活デザイン学科-

0.22

0.24 ▲ 0.02

0.96

0.37

0.57

0.46

0.46

0.45

0.45

0.32

栄養学科

-

0.13

0.33

0.14

0.49 ▲ 0.05

0.49

0.54

0.37

0.27

0.39

0.24

調理・製菓学科

-

0.46

0.25

0.17

0.71

0.19

0.78

0.57

0.30

0.36

0.34

0.21

観光学科

-

0.00

0.23 ▲ 0.14

0.50 ▲ 0.09

0.69

0.42

0.18

0.19

0.37

0.09

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科- ▲ 0.04

0.25 ▲ 0.39

0.50 ▲ 0.21

0.21

0.25

0.04 ▲ 0.19

0.19

0.30

経営会計学科

-

0.00

0.33

0.03

0.53 ▲ 0.16

0.43

0.72

0.63

0.50

0.69

0.75

-

0.29

0.32

0.09

0.60

0.65

0.47

0.19

0.13

0.29

0.20

2 年次－1 年次スコア

0.08

教員の研究成果については、科学研究費補助金、学術研究施行資金共同研究、受託研究等を獲得しており、活発な研究活動を行っている。また、募集活動、就職支援等も積極的に行い、いずれも大きな成果を上げている。
② 本物の教育の志向、特色ある教育体制づくり
本学では、平成 26 年度から大阪成蹊学園全体の教学改革を推進している。

49

大阪成蹊短期大学

本学園の建学の精神である「「 桃李不言下自成蹊」を体現する優れた「「 人間力」を備えていれば、多様な人々との関係性の中で新たな価値を創造して、社会で活躍し、人生を豊かに生きることができるという信念の下、「人間力教育」の実現を目的に、教育の質的転換に向けた全学的な教学改革を推し進めている。
「人間力教育」を実現するため、社会の変化や、高等教育を取り巻く諸情勢、本学園の高等教育機関における 教育改革のあり方を研究する高等教育研究所 を設けるとともに、総長を議長として、専務理事、学長、副学長、学科長、コース主任、幹部職員
等によって構成する教学改革 FSD 会議を新たに立上げ、全学的な教学ガバナンス体制を構築した。そして、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅「・ ベテラン教員による 20 の教学改革プロジェクトチームを編成して、「入学者選抜」「教育課程」「卒業研究」「シラバス」「授業方法」「成績評価方法」「各種アンケート調査」「グ
ローバル教育」「正課外教育」等に関する様々な改革案を立案・実行し、改革を推し進めてきた。いずれのプロジェクトも、学生が主体性を持ち、他者と協働しながら学びを深め、「人間力」を身につけるために必要な改革を推進するものである。例えば、シラバスは、学生が履修の前に読む際に、当該授業の目的や到達目標、各回の授業内
容、授業方法の特性等を具体的にイメージでき、授業の前後でどのような学習をどの程度する必要があるかを理解できるものとなるように、様式や項目、記載方法から第三者によるチェック体制までを一新している。また、カリキュラムは学生の「「人間力」を育み卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）を達成する上で必要な体系性を持ち、いっそう効果的な内容となるよう、全ての開講科目の授業内容、教員配置等を見直した。令和元年は、各改革をより徹底して実施していくとともに、当初の改革目的の達成度を学生の成長や変化、学生自身が感じる成長の実感、授業に対する満足度の変化等を、客観的な指標をもって検証し、教育内容の更なる改善につなげて
いく PDCA サイクルを回していくことを教学改革の課題としている。
また、改革を推進する柱となる教員と職員においては、ファカルティ・ ディベロッ
プメント（FD）、スタッフ・ディベロップメント（SD）を徹底し、個々の教職員が、「社会に対する学校の使命を自らの職務遂行における使命と捉えること」「常に、最良の教育をしているかを自らに常に問いかけること」「妥協や現状の追随を排して、理想の実現をめざすこと」を行動原理とし、教職協働による最大限の改革成果を生み出すことをめざしている。「学生の人間力』を高めるためには何が最良か」という問いに常に立ち返りながら、組織的な教学改革を推し進める体制が整っている。
これにより学生の人生や社会にとってより価値のある教育を実現し、多くの優れた人材を育成、輩出し、学生、卒業生、保護者、教職員が誇ることのできる短期大学となり、多くの高校生に選ばれる短期大学、社会の人々に評価される、少子化の中にあっても必要とされる質の高い教育機関となることが、大阪成蹊短期大学のめざす姿である。
③ 退学・休学・多欠席者への指導強化による縮減
退学者「・ 休学者の縮減をめざす学生支援の取組みとして、学生部と担当教員による学習支援体制を確立し、授業の出欠管理及び迅速な学生指導を徹底している。毎週、当50

大阪成蹊短期大学

該週の出席率とともに、通算の出席率、現在の取得単位数等の情報を学科と共有し、学生指導に関する対応状況を決めて、記録している。こうしたデータに基づく迅速な学生指導体制を確立した結果、いずれの学科においても「（表 11）のとおり開期毎の通算出席率は高い数値を維持しており、学習成果の獲得に向けた学生の学習を大きく支えることができている。
（表 11）学科別の通算授業出席率（％）
年度「・開期

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学科別

前期

後期

前期

後期

前期

後期

生活デザイン

90.6

85.4

89.3

83.9

89.7

86.4

調理・製菓

92.1

87.6

91.6

90.4

94.1

94.5

栄養

91.2

89.7

92.1

89.2

91.1

88.1

幼児教育

92.5

89.5

93.3

89.5

92.0

90.2

観光

86.2

82.5

87.2

84.2

87.1

84.1

ＧＣ

89.1

85.6

91.2

88.5

90.6

88.1

経営会計

90.6

86.1

91.0

89.6

92.9

89.4

全体

91.5

88.0

88.1

88.8

91.7

89.2

また、欠席が続く学生を早期に把握することができ、連続欠席による学習意欲の低下等を未然に防ぎ、退学者・休学者の縮減につながっている。平成 28 年度より「退学率縮減 7 カ年計画」を立案し、次の 8 項目に基づいて改革を進めた。
１．アドバイザー教員と学生支援課担当者の協働、保護者との連携による支援体制の徹底強化
２．アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜の徹底
３．新入生への集中支援
４．修学支援とアクティブラーニングの推進
５．教室内マナーと「パーソナルブランドマネジメントプロジェクト 」の徹底
６．教学改革 FSD 会議、教務委員会、FD 委員会との連携強化
７．経済的支援体制の案内
８．学生相談室「・ 保健センター・アドバイザー教員「・ 教務部「・ 就職部「・ 総務部との連携強化
退学率を 3％以下にすることを目標として設定し、改革を進めたところ、平成 27
年度は 3.2％であった退学率（除籍者も含む）は、平成 28 年度には 2.1％、平成 29
年度には 2.3％、平成 30 年度には 1.9％となり、目標を大幅に達成して、退学者数を縮減することができた。
④ 就職支援の強化
就職支援については、教職協働体制の強化により大きな成果を上げている。アドバ
イザー教員と就職部との緊密な連携をベースとして、各種就職イベントを学内で実施

51

大阪成蹊短期大学

し、学生の就職への意識の醸成を図り、就職活動がスムーズに行えるよう支援している。また、各学科の特性や資格、免許を活かした職業に就くことができるよう、多面的な支援を実施して、データに基づく進捗管理を徹底している。
1 回生後期の授業が始まる直前に「就職キックオフセミナー」を開催し、理事長、学長、学科長から就職活動への激励、希望職種への内定を獲得した 2 回生の体験談を聞
く機会を設け、全学生に参加を義務付けている。就職キックオフセミナーは大きな効果を上げており、学生自身が希望する職に就くためには早期に就職活動の準備を始める必要があるとの気付き、後期の授業開始と同時に就職部では個人面談、自己分析、
業界「・企業研究、履歴書作成、エントリーシート作成、面接練習を順次に進めている。
後期試験終了時に開催する「「 就活本格化セミナー」までには、就活に必要な基本準備は完了するように支援している。
「就活本格化セミナー」後には「「 業界研究セミナー」
から始まり、3 月からは学園内合同企業説明会（大阪成蹊大学と合同）を随時開催している。平成 30 年度の卒業予定者 773 名のうち就職希望者は 736 名であり、就職部に個別相談に来室した学生の延べ数は 9,450 名であり、学生一人当たり約 13 回も就職部に相談したことになる。このようなサポートに加えて、平成 30 年度に開催した学園内の企業説明会には合計 317 社の参加協力を得、239 名が学内企業説明会の参加
企業から内定を獲得している。なお、幼児教育学科については、教育実習の支援を担当している「「 こども教育支援センター」が主導し、教育実習の受入れ園などが、学内で就職説明会を実施している。また、生活デザイン学科の場合には、アパレル関連企業が一同に就職セミナーを大阪市内や神戸などで開催することがあり、このような就職セミナーの情報を学生に周知する支援もしている。就職の内定獲得ができず、就職活動を苦手に感じてしまった学生には、学科教員が学生と面談し、個々の資質を考慮した業種や職種を再検討し、内定獲得まで支援している。学生が希望する業種によっては理事長自らが学生を面談し、アドバイスしている。
上記の各取組みにおける学生の参画状況は、日常的に各学科の教員にフィードバックされる。また、全ての学生の就職活動状況はデータ化され、日単位及び週単位のフィードバック、経営会議への定例報告がなされる。個人単位での徹底した情報管理のもと、就職支援を体系的に進めてきた結果、学生が就職内定を獲得する時期は極めて早く、毎年各学科ともほぼ 100％の就職率を誇り、多くの学生が学びの専門性を活かす
ことのできる職に就いている。
⑤ スクールバスの運行開始
報告時より取組み現在も継続して運行している。
（６）学園リスク管理の強化
現在は、リスク管理統括本部を設け、法令順守の徹底を図っている。また、監査部
において学園リスクの定期的な監査を実施している。現在重点項目は、16 項目となっ
ている。

52

大阪成蹊短期大学④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において改善意見等が付された短期大学は、改善意見等及びその履行状況を記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善意見等なし(b) 履行状況（6）短期大学の情報の公表について◼

令和元年 5 月 1 日現在①「教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
従来から本学及び各学科の教育研究上の目的について、大学案
内等の刊行物や本学ホームページ等での公表を行っている。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/

大学の教育研究
1

上の目的に関すること

幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
その中で、学科の特色をはじめ学科ごとに教育の目的や①卒業
認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、②教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、③入学者受入
れの方針「（ アドミッション・ポリシー）を掲載し、2 年間の学習を通じて何を学ぶかということを説明している。

2

卒業認定「
・学位授

本学は、生活デザイン学科、調理「・ 製菓学科、栄養学科、幼児

与の方針

教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経53

大阪成蹊短期大学
営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。
教育研究上の基本組織であるこれら学科及び専攻等について、大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等を紹介している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/

本学ホームページにて公表している。
大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：

3

教育課程編成「・実施の方針

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/

4

入学者受入れの本学ホームページにて公表している。

方針

大学：http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/54

大阪成蹊短期大学
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/policy/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/policy/
栄養学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/
幼児教育学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/
観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/
グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/
本学は、生活デザイン学科、調理「・ 製菓学科、栄養学科、幼児教育学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経5

教育研究上の基営会計学科の 7 学科 13 分野を擁している。

本組織に関する

教育研究上の基本組織であるこれら学科及び専攻等について、

こと

大学案内等刊行物、本学ホームページ等で、その名称、特徴等を紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/
本学ホームページにて詳細を公表している。
教員数：http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/
生活デザイン学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/teacher/
調理・製菓学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/teacher/6

教員組織、教員の栄養学科：

数並びに各教員

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/teacher/が有する学位及幼児教育学科：び業績に関する

http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/teacher/

こと

観光学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/teacher/グローバルコミュニケーション学科：
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/teacher/
経営会計学科：http://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/teacher/55

大阪成蹊短期大学

7

入学者の数、収容入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了し定員及び在学すた者の数並びに進学者数及び就職者数ついては、「情報公開」

る学生の数、卒業の「「各種データ」の「「学生数データ」として人数を公表してい又は修了した者る。

の数並びに進学

http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/

者数及び就職者
数その他進学及び就職等の状況に関することシラバスの内容については

8

授業科目、授業のhttps://tandai.osaka-seikei.jp/department/syllabus/の学科

方法及び内容並紹介より、学科ごとに掲載をしている。その中で共通科目、教びに年間の授業

職に関する科目、司書教諭に関する科目「・司書に関する科目及の計画に関するび各学科の専門科目の科目ごとに、担当教員、授業概要、授業

こと

計画、学習課題「（ 授業時間外の学習）授業方法、到達目標、成績評価の方法、使用教科書、参考文献等を公表している。
本学ホームページにて詳細を公表している。
生活デザイン学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/design/
調理・製菓学科 調理コース：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/
調理・製菓学科 製菓コース：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/confection
ery/

学習の成果に係る評価及び卒業
9又は修了の認定に当たっての基準に関すること

調理・製菓学科 フードコーディネートコース：教育課程についてhttp://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/food-coordination/
栄養学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/
幼児教育学科：教育課程について
http://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/
観光学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/
グローバルコミュニケーション学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/
経営会計学科：教育課程について
https://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/

10

校地、校舎等の施校地、校舎等の施設及び設備については、本学ホームページ「「キ56大阪成蹊短期大学

設及び設備そのャンパスマップ」にて、キャンパス概要、運動施設概要、休息

他の学生の教育をとる環境などを掲載している。

研究環境に関す

http://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/campus/

ること

その他の学生の教育研究環境としては、「教育・研究」コーナ
ーにて、教育・研究を支える体制を紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/education/
また、教育研究環境の紹介として、図書館についての概要、利用案内、開館カレンダー、蔵書検索等を掲載している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/education/library/11

授業料、入学料そ

本学ホームページに、入学金「・授業料「・その他の納付金「（教育の他の大学が徴振興会会費「・学友会会費「・学園後援会会費「・学園安全会会費等）

収する費用に関の各期の金額を掲載している。

すること

https://osaka-seikei-nyushi.jp/nyushi-college/exam/college/

大学が行う学生の修学、進路選択
12

及び心身の健康等に係る支援に関すること

本学 ホー ムペ ージ にて 、学 生の 修学 に係 る支 援の 取組 み概 要と、留学生支援、障害者支援、心身の健康等に係る支援、進路選択に係る支援に関する内容について紹介している。
http://tandai.osaka-seikei.jp/life/facility/②「学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等

財産目録、貸借対照表 、収支計算書、事学園ホームページにて公表している。

業報告書及び監査報告書

http://osaka-seikei.jp/disclosure/

［注］
□

上記①「
・ ②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してく
ださい。

（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）◼

公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください「（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、研究者が学術研究に取り組む際に求められる基本的な行動規範を定めるとともに、外部競争的資金を中心とした公募型の研究資金「（ 以下、「競争的資金等」という。）について、文部科学大臣決定による「「 研究機関における公的研究費の管理「・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 26 年 2 月 18 日改正）をもとに、本学における適正な運営・管理を実践する体制の整備・強化に取組んでいる。
今後も、教職員の一層の意識向上に努めるとともに、公的研究費を適正に運営・管理するための更なる環境整備等に努める。
＜規程＞・大阪成蹊短期大学における研究活動に係る行動規範

57

大阪成蹊短期大学

・競争的資金等の取扱いについて（不正防止計画）
・大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程
・大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程運用細則
・外部競争的資金等における「謝金」の基準額について
・外部競争的資金等の運営・管理体制、各種ルール・手続き等について（外部競争的資金等の運用ガイド）・大阪成蹊短期大学における外部資金等に係る間接経費の取扱い方針
・大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程
・研究活動における不正行為の防止等に関する体制図
2．自己点検・評価の組織と活動◼

自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【令和元年度委員】令和元年5月1日現在

規程に定められている

役

委員構成

職

名

氏

名

学長

委員長

学長

紺野

昇

副学長

委員

副学長

中村

映美

ALO

委員

ALO

小関

佐貴代

学科長

委員

生活デザイン

澤田

和也

委員

調理・製菓

松野

陽

委員

栄養

谷口

信子

委員

幼児教育

榊原

志保

委員

観光

竹内

正人

委員

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

中野

澄

委員

経営会計

中村

映美（再掲）

委員

製菓ｺｰｽ主任

沖委員

ﾌｰﾄﾞｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄｺｰｽ主任

坂根

正史

委員

幼児教育学科主任

柘植

誠子

委員

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科主任

浅野

法子

総務、教務、学生、入試

委員

総務部長

沼守

誠也

及び就職の各部長・
「 各委

委員

教務部長

野田

浩二

員長

委員

学生部長

金子

丈二

委員

入試広報部長

山根幸夫

委員

入試事務部長

山本

敦彦

委員

就職部長

冨永

直樹

委員

教務委員長

網谷

綾香

委員

学生委員長

坂根

正史（再掲）

委員

入試委員長

紺野

昇（再掲）

委員

就職委員長

竹内

正人（再掲）

学科・コース主任

58

忠浩

大阪成蹊短期大学
教育研究支援センター

委員

教育研究支援部長

池田

千恵子

図書館

委員

図書課長

藤掛

久美子

経営企画本部長

宮地茂樹

経営企画本部

河村

泰文

学事部長

横井

健太郎

FD 委員会

伊東

義輝

学生課長

川勝

淑子

教務第 2 課長

鎌田

佐織

総務課長

谷口

智子

第 5 条第 4 項による出席者◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
総長
学長

自己点検・評価委員会

各学科

◼

各種委員会

事務部門

組織が機能していることの記述（根拠を基に）学長を委員長とした自己点検「・評価委員会を組織し、委員会が自己点検「・評価の方針を決定することとしている。委員会の方針に基づき、各学科「・コース、委員会、事務部門は自己点検「・評価を実施し、委員会に報告。委員会は報告書を作成し、学長は総長に自己点検「・評価結果を報告するとともに、改善についての指示を各部門に行うこととしている。
◼

自己点検・評価報告書完成までの活動記録（自己点検・評価を行った平成30
年度を中心に）自己点検・評価委員会開催記録
開催日

検討内容

平成30年「4月19日

平成29年度自己点検・評価に基づく課題抽出と改善取組みについて

平成30年「5月10日

平成29年度自己点検・評価報告書とエビデンスについて

平成30年「7月「5日平成29年度自己点検・評価報告書の完成と公表について

平成30年「9月「6日令和元年度認証評価受審に向けての平成30年度年度自己点検・評
価報告書の作成について

平成30年10月25日

令和元年度認証評価受審決定を受けてスケジュールと作業の分担

59

大阪成蹊短期大学について
平成31年「3月「5日平成30年度自己点検・評価報告書作成の進捗状況と課題について

平成31年「4月11日

令和元年度認証評価受審のための自己点検・評価報告書中間報告と確認

令和元年「5月「7日平成30年度自己点検・評価報告書確認締切

令和元年「5月「9日令和元年度認証評価受審のための自己点検・評価報告書の確認について令和元年「5月28日

理事長・総長への報告会

令和元年「6月20日

理事会への報告

令和元年「6月下旬

平成30年度自己点検・評価報告書完成・公表

60

大阪成蹊短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］＜根拠資料＞
提出資料1

大阪成蹊短期大学学則

第2条

2

ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」（https://tanda
i.osaka-seikei.jp/introduction/policy/）

3

CAMPUS GUIDE BOOK2018

P3、P564「建学の精神」リーフレット

5

パーソナルブランドマネジメント‐品格と人間力‐

62018 年度履修の手引き

7

キャンパスマガジン 20188

ウェブサイト「建学の精神」（https://osaka-seikei.jp/spirit/）

9

ウェブサイト「建学の精神」（https://tandai.osaka-seikei.jp/intr

巻頭ﾍﾟｰｼﾞ
表紙ﾍﾟｰｼﾞoduction/spirit/）

備付資料

10

大阪成蹊短期大学 2018 大学案内

P1

11

大阪成蹊短期大学 2019 大学案内

P1

1「成蹊」創立 50 周年記念誌

2「桃李の蹊 60 年」創立 60 周年記念誌

3「輝煌 70 年新たなる桃李成蹊」創立 70 周年記念誌

学校法人大阪成蹊学園 2003［区分4

生涯学習講演会「西郷隆盛の生き様」チラシ

5

生涯学習講演会「西郷隆盛の生き様」参加者・アンケート集計

6

自治体・企業等との連携協定書

7

JA 全農とくしま連携授業8

教育委員会との連携協定書

基準Ⅰ-A-1

産地見学・収穫体験会について

建学の精神を確立している 。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学 の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法 に基づいた公共性を有している 。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している 。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神「桃李不言下自成蹊」ならびに「成蹊」の名称は、中国の司馬遷

61大阪成蹊短期大学の「 史記』に由来しており、「桃や李「（ すもも）は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道（蹊）ができる」という意味である。これは、徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくるという譬えである。本学の教育は、このような徳のある人物の養成を目標とし、本学の教育目的を、学則第 2 条「（ 提出-1）で、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定めて、ホームページ「（提出-2）や CAMPUS GUIDE
BOOK「（ 提出-3）等、学内外に周知している。また、周年事業を行う際には記念誌「（備付-1～3）や DVD 等を作成し、建学の精神を確認している。
教育基本法第 6 条には「
「法律に定める学校は、公の性質を有するものであって、国、地方公共団体及び法律に定める法人のみが、これを設置することができる。」と規定されており、また、私立学校法第 1 条においても「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図る」ことが規定され、私立学校の公共的性格が明らかにされている。本学園の設立にあたり掲げられた建学の精神は、広く社会に公表され、支持されており、特に変化の激しい昨今の社会における人材ニーズの観点から、公共性の高い建学の精神として評価されており、本学の発展の礎となっている。
「建学の基本」（建学の精神）は、本学の前身である高等成蹊女学校が創設されたときの設立趣意書に示された「「桃李不言下自成蹊」であり、昭和 26 年の大阪成蹊女子短期大学の設立時及び、平成 15 年に男女共学化として大阪成蹊短期大学へと改組した際にも維持された。このことは、本学の建学の精神が設立当初より女子教育にのみ特化したものではなく、「「 人として普遍的に求められる教育理念」であったことを示している。近年も、名称変更や学科改組を幾度か行っているが、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」とそれに基づく各学科等の教育理念を学内で確認し、学則等において表明し続けている。
本学の建学の精神は、学内においては、入学式で配布する「建学の精神」のリーフレット（提出-4）や入学式での理事長祝辞等において説明している。また、新入生のオリエンテーションでは、「建学の精神」「行動指針」を掲載している「「 CAMPUS GU
IDE BOOK」を配布し、「建学の精神 DVD」を活用して、学生部の職員が「建学の精神」を解説している。さらには、新入生行事であるファーストイヤーセミナー（FS）、初年次教育の授業である「キャリアベーシック」の教材「パーソナルブランドマネジ
メント‐品格と人間力‐」（「 提出-5）を使って、各学科の専任教員が、１回生に対して「建学の精神」や「行動指針」等を理解できるように指導を徹底している。その他、履修登録のために配布する「「履修の手引き」（提出-6）及び「「キャンパスマガジン」（提出-7）に、「建学の精神」「行動指針」を記載し、教員と学生の双方が常に確認できるようにしている。
特に、教学改革プロジェクトの一つである「初年次・キャリア教育の確立」プロジ
ェクトを中心に、初年次教育において「「建学の精神」及び「「行動指針」の理解を深め、実践に結び付けるための教材を作成している。平成 30 年度入学生より共通科目「「キャ62

大阪成蹊短期大学

リアベーシック」を新たに開講し、学科の別なく「建学の精神」を軸とした初年次教育を徹底している。第 1 回から 3 回の授業では、「建学の精神」を意識づけるために、「学園ブランド力向上運動の深化」プロジェクトチームが作成したテキスト「パーソナルブランドマネジメント‐品格と人間力‐」「学園マナーを考えるーパーソナルブラ
ンドマネジメントの実践「（DVD）」を活用し、建学の精神及び行動指針の具体的な考え方や実践例を説明した。
「キャリアベーシック」の授業を受講する前には「「建学の精神」
である「桃李不言下自 成蹊 」を理解している 学生は 20.1％であっ たが 、受講後には91.7％へと増加、行動指針である「忠恕」の精神を理解していた学生は 12.9％と少なかったが、受講後には 90.6％へと増加している。また、パーソナル・ブランド・マネ
ジメントプロジェクトを理解している学生は、受講前の 3.5％から 92.5％へと増加している「（ 表Ⅰ-1）。このように、本学では初年次教育において「「 建学の精神」と「「 行動指針」を周知することができている。
（表Ⅰ-1） 初年次教育の効果 （単位：％）
アンケート項目

受講前

受講後

建学の精神の「桃李不言下自成蹊」を理解している

20.1

91.7

行動指針の「忠恕」を理解している

12.9

90.6

パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトを 理解している

3.5

92.5

一方、学外に対しては、学園ホームページ（提出-8）及び短期大学のホームページ（提出-9）や大学案内（提出-10、11）等に掲載し、「建学の精神」を広く公表しているほか、学生の就職先の企業との懇談会や近隣の高校教員への説明会、非常勤教員連
絡会、理事会、評議員会、有識者からなる運営諮問会議等において、本学の外部関係者（ステークホルダー）に対して、建学の精神及びそれに基づく本学の人間力教育の改革内容や成果を説明し、周知を図っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域「・ 社会に向けた公開講座、生涯学習事業 、正課授業の開放「（ リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している 。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している 。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

地域における生涯学習の機会として、平成 23 年度より継続して、大阪成蹊短期大学名誉教授である岡田保造氏を講師に生涯学習講演会（備付-4）を開催している。平成30 年度には「西郷隆盛の生き様」を開催し、300 名近くの参加があった。毎年の来場者アンケート（備付-5）の満足度も高く、継続的な実施を願う声が多数寄せられており、令和元年度においても実施を予定している。

63

大阪成蹊短期大学

また、各学科の専門性に応じて、学外の様々な機関との連携協定を締結し、教育研究活動を充実し、社会貢献活動を推進するよう連携事業を展開している（備付-6）。
生活デザイン学科では、高校生デザイン画コンテストを主催し、全国から応募のあった多くの作品の中から優秀なデザイン画に対して、グランプリ、準グランプリ、審査員特別賞、優秀賞を設け表彰するとともに、受賞した高校生を生活デザイン学科の卒業制作コレクションに招待している。また、生活デザイン学科の学生は、アパレル・
ファッション関係の企業との連携のもと作品を製作「・ 展示している「（ 表Ⅰ-2）。このほ
か、卒業制作コレクションでは、平成 24 年以来、毎年、附属のこみち幼稚園の園児にモデルとして参加してもらい、子どものファッションショーを開催している。学生が園児をリードし、作り上げるファッションショーは、学生のみならず園児にとっても大きく成長する機会となっており、園児の保護者、幼稚園の先生方からも高く評価を得ている。
（表Ⅰ-2） 生活デザイン学科の企業連携実績
年度

作品内容

連携先

実施場所

平成 28 年度

刺し子

スウェーデン
大使館

大使館内に展示

平成 29 年度

大島紬、長浜ちりめん、丹後ちりめんなど伝統素材を活かしたデザ
インのアイテム制作

東レ、帝人、KB
セーレンなど卒業コレクションにて発表

平成 30 年度

ラインストーンを使ったアイテム
デザイン制作

アルファライン（株）

MBS ちゃやまちプラザにて開催
された「「 なにわの刺繍祭り」で展示

調理・製菓学科では、大阪府中央卸売市場との連携協定に基づき、「JA 全農とくしま」と連携授業等を実施して、学生が考案したレシピが「「 JA 全農とくしま」のイベン
トの PR 活動に活用されるなど、成果をあげている（備付-7）。また、本学の専任教員が大阪府洋菓子協会の理事として協会の運営に携わっているほか、職業訓練校において職業訓練指導員としても活動し、同協会に所属する若手技術者の育成にも貢献している。
栄養学科では、大阪ガスとの共催による「地域がつながる食育シンポジウム」を平成 24 年度より継続して開催しており、今日の子育て世代から孫育て世代が考えるべき「健やかな子どもの成長と食事」について考える機会を一般の方々に提供している。
近隣小学校の PTA が主催する親子クッキング講習会や、教育協議会主催の食育活動であるいきいき教室、学童保育所に通う児童対象のクッキング講習会では、専任教員が講師を務め、また、少年補導協議会が主催するパンデココンテストなどの 地域の活動には、教員・学生ともにサポーターとしてボランティア活動に取り組んでいる。栄養学科、調理･製菓学科教員の共同研究による取組みの「「 相川地区住民を対象にした健康教室」では、地域の高齢者の健康寿命への関心を高める活動をしており、運営に参加している学生にとっても、貴重な学びの機会となっている。
幼児教育学科では、幼児教育に関する連携を推進するものとして、平成 24 年 3 月より 8 市区町、14 教育委員会と連携協定を締結し、さらに平成 29 年度からは京都市と64大阪成蹊短期大学も連携協定を締結している（備付-8）。川西市との連携事業である「健康づくり教室」の実施のほか、専任教員は、教育委員会等からの依頼により各保育園や幼稚園などの教職員向けの研修会の講師を務めるなど、学生・教員ともにボランティアとして数多くの活動に参加している（表Ⅰ-3 及び表Ⅰ-4）。
（表Ⅰ-3） 幼児教育学科教員による連携活動実施状況
年度

平成 28 年度

内容

教員名

川西市健康福祉部健康づくり室との連携により、「きんたくん健幸体操」の普及目的のための実技指導、講演会の開催。

臼井達矢

大阪府医師会の依頼による子どもの健康測定とそのアドバイスを行い、地域の子どもの健康支援に貢献。

臼井達矢

川西こども家庭センターからの依頼による児童虐待の現状や家族再統合のための支援についての説明。
川西市健康福祉部健康づくり室との連携事業の実施。

平成 29 年度

平成 30 年度

寅屋壽廣
臼井達矢

東淀川区社会福祉協議会研修への講師協力。
東淀川区子育てサービス利用者支援事業プロポーサル委託事業者選
定業務協力。
明石市教育委員会教員研修講師協力。

谷俊英
柘植誠子
加戸敬子

京都府向が丘支援学校研修会講師協力。
川西こども家庭センターからの依頼による児童虐待の現状や家族再統合のための支援に関する協力。
本学主催の教員免許状更新講習の講師を担当

安田志津香

楠井淳子「
・北野涼

大阪府立島本高等学校と協定を締結し、基調講演や体験型授業の実施

柘植誠子

寅屋壽廣

（表Ⅰ-4） 幼児教育学科教員及び学生によるボランティア活動実施状況
年度

内容

平成 28 年度
（他３件）

附属こみち幼稚園のスポーツクラブ「（ 通年）、運動会 （「 10 月）ならびにもちつき大会（１月）への学生ボランティア。
オレンジリボンキャンペーンを学園祭で実施「（ 大阪虐待防止協会と連携して実施）。

平成 29 年度

平成 30 年度
（他 16 件）

教員名
又は学生数
学生 18 名阪野学
学生 8 名川西こども家庭センターからの依頼による児童虐待の現状や家族再統合のための支援について説明。

寅屋壽廣

附属こみち幼稚園のスポーツクラブ「（ 通年）、運動会 （「 10 月）ならびにもちつき大会（１月）への学生ボランティア。

学生 18 名オレンジリボンキャンペーンを学園祭で実施「（ 大阪虐待防止協会と連携して実施）。
合唱指導を通じて和歌山県串本町における一般の団体への音楽的支援。
ひとり親支援活動の野外活動に学生が参加。
日本教育美術連盟「・ 幼児造形教育連盟が主催する幼児造形 koyasan 集会（第 61 回）の運営委員ア シスタント。

阪野学
熊谷綾子
宮本佐知
北野諒

観光学科では、公共団体との連携事業として、平成 29 年度より引き続き、岐阜県商
工労働部観光国際局観光企画課と観光 PR 推進のための連携事業を実施した。さらに
岐阜県主催の仕事体験ツアーに 18 名の学生が参加し、岐阜県の文化に触れるなど交流を深めている。また兵庫県産業労働部観光振興課が実施している観光産業の人材確保・育成事業にも 2 名の学生が参加した。
以上のような各学科における連携事業のほか、学生、教職員による全学的な社会貢65

大阪成蹊短期大学

献活動として、学友会による相川地区のクリーンキャンペーン活動やボランティア部
による警察の防犯活動、福祉施設及び幼稚園でのボランティア活動などを実施している。また、相川地区禁煙活動の推進において、地域住民と相川地区学校関係者でマナー向上委員会を組織して取組みを行うとともに、教職員を中心に学校周辺地域を巡回し、相川地区の美化運動に貢献している。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

本学では、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を入学式の総長式辞等様々な配布物への掲載のほか、初年次教育の改革を通じて、学生の建学の精神や行動指針に対する理解を深めている。さらに、学生の就職先企業との懇談会や近隣の高校教員への説明会、非常勤教員連絡会、理事会、評議員会、有識者からなる運営諮問会議等において、本学の外部関係者（ステークホルダー）に対しても、建学の精神及びそれに基づく本学の人間力教育の改革内容や成果を説明し、周知を図っている。今後も、建学の精神に基づく人間力教育の考え方や成果に関して、学生、教職員の理解を一層深めるとともに、外部関係者に対する周知を更に強化し、継続していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

前回の認証評価受審時には、初年次教育として全学生が履修する「成蹊基礎セミナー」において、「建学の精神」を周知徹底するように努めていた。しかしながら、授業の教材や教育方法等は学科の裁量に任されており、学科の別なく統一した方針、のもと、建学の精神や行動指針に対する理解を深めることのできる教材等を作成し、指導することが課題であった。
平成 26 年度より始まった全学的な教育改革の取組みのなかで、「初年次教育」及び「キャリア教育」の確立をめざす全学的なプロジェクトが設けられ、人間力の基盤となる各能力を形成し、自己のキャリア形成を思い描き、実現することのできる能力の確立をめざす授業改革が検討された。検討の結果、各学科において開講していた「成蹊基礎セミナー」を廃止し、全学共通科目として「「 キャリアベーシック」「キャリアデザイン」の２科目を開講することとした。そして、教育目的や到達目標を明確化し、授業内容を見直した上で、統一のシラバス・教材を開発し、原則として専任教員が担当するよう改革を行った。また、授業担当者間の連絡会を開催して、担当者同士の情
報共有と意思疎通を強化した。その結果、建学の精神、行動指針、パーソナル・ブラ
ンド・マネジメントプロジェクトに対する理解の変化は、表Ⅰ-5 のとおりであり、全学的な取組みとして、各理解度を深めることができている点は特記すべき事項である。
（表Ⅰ-5） 平成 30 年度入学者における建学の精神等の理解度の変化（単位：％）

アンケート項目

初回授業時

15 回目授業終了時

建学の精神「桃李不言下自成蹊」の理解

20.1

91.7

行動指針である「忠恕」の理解

12.9

90.6

パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクトの理解

3.5

92.5

66

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］＜根拠資料＞
提出資料1

大阪成蹊短期大学学則

第 2 条、第 4 条第 2 項

3

CAMPUS GUIDE BOOK2018

P56

62018 履修の手引き

P3～P1912 ウェブサイト「生活デザイン学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-seikei.
jp/department/design/policy/）「調理・製菓学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-seikei.j
p/department/cooking/policy/）「栄養学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-seikei.jp/depa
rtment/nutrition/policy/）「幼児教育学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-seikei.jp/
department/infant/policy/）「観光学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-seikei.jp/depa
rtment/tourism/policy/）「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-se
ikei.jp/department/global/policy/）「経営会計学科 3 つのポリシー」（https://tandai.osaka-seikei.jp/
department/business/）
13 大阪成蹊短期大学平成 30 年度シラバス（CD-ROM）
備付資料

9大阪成蹊短期大学生活デザイン学科制作コレクション

10

2018 年度卒業作品展作品集 調理製菓学科調理コース

11

2018 年度卒業作品展作品集 調理製菓学科製菓コース

12

大阪成蹊短期大学調理製菓学科フードコーディネートコース 2018 年度テー
ブルコーディネート卒業作品展

13 2018 卒業作品展作品集 栄養学科
14 2018 年度卒業論文集 大阪成蹊短期大学幼児教育学科
15 大阪成蹊短期大学観光学科 平成 30 年度卒業研究
16 卒業論文集第 2 号 大阪成蹊短期大学グローバルコミュニケーション学科
17 大阪成蹊短期大学経営会計学科 平成 30 年度卒業研究
18

2018 年度大阪成蹊短期大学 卒業研究優秀論文集

19

大阪成蹊短期大学 卒業研究作成ガイドライン

20

大阪成蹊短期大学 平成 30 年度卒業研究「制作部門」実施要綱

21大阪成蹊短期大学 平成 30 年度卒業研究「論文部門」及び「レポート部門」
実施要綱

22

2018 年度ビブリオバトル・読書コンクール実施報告書

23

大阪成蹊カップ第 1 回プレゼンテーション大会実施報告書

67

大阪成蹊短期大学

24

英語スピーチ・暗誦大会実施報告書

25

大阪成蹊学園ピアノコンペティション実施報告書

26「大阪成蹊学園 LCD 教育プログラム」リーフレット

27

教育課程概念図（カリキュラム・マップ）

28

大阪成蹊短期大学 2018 年度卒業生アンケートの実施結果について[報告]29大阪成蹊短期大学アセスメント・ポリシー

備付資料-規程集［区分

47 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学運営諮問会議規程

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程 の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程 の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科「・ 専攻課程の教育目的「・ 目標に基づく人材養成が地域「・ 社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

本学の教育目的は、建学の精神に基づき学則第 2 条「（ 提出-1）において、「本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く
大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。」と定めている。その上で、各学科の教育目的を学則第 4 条第 2 項に次の通り定めている。
①生活デザイン学科
生活全般に対する理解を深めながら、衣の領域において快適な衣生活を創造し、ア
パレル・ファッション業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
②調理・製菓学科
食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
③栄養学科
栄養の領域において、健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
④幼児教育学科
幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携わる人材を育成する。
⑤観光学科
観光ビジネスを理解し、21 世紀の観光「・ツーリズムの推進を担う、ホスピタリティ・
サービス精神、コミュニケーション力、実務力を身につけた人材を育成する。
⑥グローバルコミュニケーション学科
国内外の文化や表現などを学び、クリエイティブな発想力、コミュニケーション力、

68大阪成蹊短期大学

表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。
⑦経営会計学科
ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成する。
このように、本学では、7 学科のそれぞれで専門的な学びを展開し、「人間力」を養いながら、専門性の高い職業で活躍できる人材を育成することを教育目的としている。
各学科の教育目的は、入学時に全学生に配布する「CAMPUS GUIDE BOOK」（提出-3）、「履修の手引き」（提出-6）に明記するとともに、大阪成蹊短期大学のホームページ（提出-12）にも公開している。また、新入生に対しては、オリエンテーション時に学科の教育目的を十分に説明し、理解を図った上で履修登録を指導している。
本学は、卒業生の就職先企業との懇談会（平成 30 年度実績：146 社の参加）、教育
実習先の教職員との交流会、調理師・製菓衛生師・栄養士資格等の取得に係る実習先、特別授業等で招聘する講師、オープンキャンパスに来場された保護者などから、本学の教育に期待する意見を聴取している。また、平成 28 年度より新たに設けた、有識者によって構成する大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学運営諮問会議（備付-規程集 47）では、教育目的、3 つのポリシー、教育改革の取組み、学生の成長・変化等教育改革の成果の検証状況につき、意見を聴取している。自己点検・評価の実施と併せて、地域社会の要請に応える人材養成を行うことができているかにつき、恒常的に点検する仕組みを整えている。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科「・専攻課程の学習成果を学科「・専攻課程 の教育目的・目標に基づき定めている。
「（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法 の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学園の建学の精神「桃李不言下自成蹊」及び行動指針「忠恕」ならびに、学則第 2 条の本学の教育目的に基づいて定められてきたが、学習成果の表記方法に学科間の統一性が無いことや、特に卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において示す「育成する人材像」が曖昧な表現に留まっており、社会に対して伝わりづらいことを課題としてきた。そこで、平成 28 年度に、学園全体の「「 人間力」教育のあり方に関する議論を深め、建学の精神を体現する「人間力」のある人とはどのような人材かを明確にした上で、大阪成蹊短期大学における三つのポリシーを抜本的に見直した。同時に、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる育成する
人材像と構成要件を揃えながら、学科別の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。とりわけ、育成する人材像については、曖昧な表現を避69

大阪成蹊短期大学

け、「～できる」の形で、学位の授与に際して「何ができるようになっているか 」を、高校生や保護者、広く社会に対して、分かりやすく示すことを徹底した。現在の本学の卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）には、2 年間の学習をとおして、卒業要件単位を取得し、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」として掲げる各学習成果を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与すると明記している。また、各授業科目における学習成果は、「養うべき力と到達目標」に設定して、各授業の成績評価や
GPA による可視化を行なっている。また、「学習成果を発揮する機会の充実」プロジ
ェクトが中心となり、学習成果を発揮する機会を充実している。専門的な学習成果を発揮する機会として、生活デザイン学科、調理「・製菓学科、栄養学科では、卒業制作・
卒業作品展を開催し、2 年間の学習成果を発揮して制作に臨むこととしている。また、その他の学科では、卒業論文、卒業レポートを作成・発表することとしている。これらの卒業制作や卒業作品、卒業論文、卒業レポートに対しては「学長賞」や「学科長賞」等様々な部門を設けて審査し、卒業式・学位記授与式で表彰している。さらに、卒業制作や卒業作品集（備付-9～13）、卒業論文集（備付-14～18）を刊行し、学生や本学の受験を考えている高校生等に配布している。卒業制作・卒業研究の指導にあたっては、学生の 2 年間の学習成果となる各成果物がより質の高いものになるように、
卒業研究作成ガイドライン「（ 備付-19）、2018 年度卒業研究「「 制作部門」実施要綱「（備付-20）、2018 年度卒業研究「論文部門」及び「レポート部門」実施要綱（備付-21）を作成し、配布している。各担当教員は平成 30 年度よりガイドラインに沿った指導に取組み、教育の質向上に努めている。このほかに、「読書コンクール」「ビブリオバトル」（「 備付-22）「「 大阪成蹊カップ プレゼンテーション大会」（「 備付-23）「「 英語スピーチコンテスト」（備付-24）「めざせ Maestro！大阪成蹊ピアノコンペティション」（備付-25）を開催している。本学では、初年次教育の「キャリアベーシック」（1 回生前期）の教育目的の一部である、読み取る力、書面で伝える力の学習成果を可視化するもの
として、夏期休暇中に、読書感想文の作成を課題とし、「読書コンクール」に応募することとしている。そして、「キャリアデザイン」（1 回生後期）では、夏期休暇課題として提出した読書感想文を「ビブリオバトル」の原稿に変換して「ビブリオバトル予選会」をクラス別に実施、クラス代表の選抜、代表者による「ビブリオバトル大会」を実施している。また、「キャリデザイン」の授業をとおして、学生自身が考えた自己の未来像「「なりたい私」をテーマとして、1 回生全員がプレゼンテーション大会の予選に参加の上、クラス代表者による本選を実施している。
英語教育においても、授業においてアセスメントを実施するほか、平成 30 年度より、英語スピーチコンテストを開催している。卒業後に、積極的に英語を活かす職業での活躍を想定する、観光学科やグローバルコミュニケーション学科の学生が主体的に参加している。
幼児教育学科では、幼児教育・保育の現場で必要とされるピアノ演奏技術を習得す
る意欲を高め、大勢の人前で演奏し、学習成果を発揮できるよう「「めざせ Maestro! 大
阪成蹊学園ピアノコンペティション」を開催している。コンペティションは、個々の学生が十分に力量を発揮できるように「「ピアノ Maestro 部門」「ソナチネ・ソナタ部門」

70

大阪成蹊短期大学「ブルクミュラー部門」「バイエル部門」「弾き歌い Maestro 部門」「弾き歌い Bravo部門」の部門別に優秀者を表彰している。
いずれの大会・コンペティションにおいても、一部の学生だけではなく、多くの学生の参加意欲を生み出す工夫、参加・出場に向けて正課の授業等と連携した指導の徹
底、多様な表彰部門の設定と入賞者への奨学金の充実を図るとともに、その結果をホームページ等で公表している。
このほか、これまでの「「 人間力」教育の成果をもとに、平成 30 年度末には、リテラ
シー、コンピテンシー、ディグニティの育成を目的とする「「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」（L: Literacy、 C： Competency、 D： Dignity ）を全学的な教育方針として新たに取りまとめた。社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「リテラシー「（ 課題解決のプロセスに必要な、「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理などの基
礎能力）」「コンピテンシー「（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚「・ 誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の三つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成するものである。カリキュラム改革と、教育手法の改革を一体的に推進していくことで、LCD 教育を更に充実し、学生のリテラ
シー、コンピテンシー等の伸長を図ることができつつある。リテラシーとコンピテン
シー、ディグニティの各要素は、卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果と対応しており、入学時と在学時の 2 回に分けて外部のアセスメン
トテスト（PROG テスト）を用いて測定している。
こうした学習成果、学生の成長・変化は、グラフ化して令和元年度の入学式やオー
プンキャンパス、各種説明会等で配布する等して公表している（備付-26）。また、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において明示する学科別の学習成
果は、学科別の教育目的・目標に基づいて定めており、履修の手引きに掲載して、学生に周知するほか、ホームページ上にも掲載し、広く公表している。
学校教育法第 108 条 1 項に規定する「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」という短期大学教育の主な目的と、昨今の社会における人材ニーズとの整合も踏まえて、カリキュラム・マップ「（備付-27）を更新しながら、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果自体についても検証している。また、平成 30 年度からは「大阪成蹊短期大学 LCD 教育」の展開に際して、リテラシー、コンピテンシーの各能力を要素化して、学習成果の明確化を図
っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論 を重ねて策定している 。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

71大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

平成 31 年 4 月現在において、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）、卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成「・ 実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）の三つの方針について、短期大学全体ならびに学科の教育目的を実現するための方針を関連付け、一体的に定めている。
卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）においては、「「 人間力」を備えた人材を「「 確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」を有する人材であると定義し、それぞれにどのような学習成果が求められるのかにつき、具体化を図っている。また、こうした人材を育成するために、教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）においては、体系性のある教育課程編成の方針と、全ての授業でアクティブラーニング型授業を展開する教育方法の特色、成績評価等の方針につき定めている。卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）、教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて、本学の教育において入学者に求めるものとして、入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）では、「関心「・ 意欲」「知識「・ 技能」「思考「・ 判断「・ 表現」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点で入学者受入れの方針を明示している。
三つのポリシーの策定にあたっては、教学強化推進会議「（ 現教学改革 FSD 会議）において、建学の精神を体現し、社会から求められる「人間力」の要件を明確にすることからはじめ、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確にすることからスタートした。育成する人材像を明確にした後、カリキュラムの編成方針や全授業アクティブラーニングを展開する授業方法の特色について、明文化することとした。そして、本学の育成する人材像、教育方法の特色等に対して、主体的に学習に取組み、成長することのできる入学者を選抜するという観点から、入学者受入れの方針「（アドミッション・ポリシー）に求める人材像を定めた。このように、いずれのポリシーも、建学の精神を体現する「人間力」のある人材を育成するという教育理念を軸に関連させ、一体的に定めている。また、全学的な三つのポリシーを学内で共有した上で、基本的な考え方や構成を同じくして、各学科の三つのポリシーを同様に策定している。
三つのポリシーを踏まえた教育活動を充実するため、「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」を図る入試改革プロジェクトや、「教育課程の抜本的な見直し」「アクティブラーニングの推進」「適切な成績評価の実施」等のカリキュラム、教育方法の充実を図るプロジェクト、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲
げる学習成果を達成するための様々な教育改革プロジェクトを立上げ、各取組みを推進している。また、学生の学習成果、成長・変化の測定・検証の方針として、平成 31
年 3 月卒業生対象の卒業生アンケート調査「（ 備付-28）の実施を行うほか、アセスメン
トポリシー「（ 備付-29）を新たに制定し、ポリシーに則って学習成果の可視化を図っている。
短期大学ならびに各学科の三つのポリシーは、「「 履修の手引き」に記載して学生に周知しているほか、大阪成蹊短期大学ホームページでも公表している。

72

大阪成蹊短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞

三つの方針及びアセスメント・ポリシーに基づいて、教育改革を推進するとともに、学習成果の可視化を図っており、近隣の高等学校や企業等に対して、本学における教育目的や教育方法の特色、教育改革の現状、学生の成長・変化等の教育成果の検証状
況につき、説明し、意見交換を行う機会を毎年設けている。また平成 28 年には、運営諮問会議を立上げ、学外の有識者に対して、短期大学運営の現状や教育成果等を説明し、三つのポリシーに基づいた短期大学運営の適切性につき、助言いただくこととしている。今後は、本学が一体的に策定し、公表している三つの方針及び、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果が、地域・社会の要請に応えるものとなっているか、また学習成果の修得状況や、より効果的な教育方法の開発等について、毎年開催する高等学校や企業等との意見交換会や、運営諮問会議等を通じて、社会からの評価や意見を取り入れながら、適宜見直しを図っていくことが課
題となる。
＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞

建学の精神を体現する「「 人間力」教育の実現を教育目標として、「人間力」のある人
材の要件を定め、三つの方針を一体的に策定することから、本学の本格的な教学改革は始まった。とりわけ、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）においては、学位の授与に足る人材育成像を抽象的に提示するに留まらないよう、各要件を「～できる」の形で記載し、学内外にとって分かりやすい学習成果となるように、大学全体と各学科において策定した。また、教育目的の達成のために、どのような入学者を受入れることが望ましいのか、そしてどのような教育課程編成・教育方法の特色
が「人間力」教育の実現に必要なのか、といった点の議論を深め、教育課程編成・実施の方針「（ カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）を策定している。
こうした三つの方針に基づくいずれの改革も、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる学習成果を、学生に十分に身につけさせることを最終的な目的として進められてきた。カリキュラム・マップによる各科目の養う力の検証、学習成果と対応する養うべき力のシラバス「（ 提出-13）への明記、成績評価の方法「・ 基準の明示の徹底、アクティブ・ラーニングの全学的な推進、学習ポートフォリオによる学習成果の可視化、学習成果を発揮するための様々な機会の充実などはいずれも、学習成果を軸とした改革の一端である。また、学習成果を更に要素化するものとして、リテラシー、コンピテンシー、ディグニティの各要素を学習成果の考え方に取り入れ、「LCD 教育」として更なる教育改革を押し進めている。総長、学長を中心とする教学
ガバナンス体制のもと、建学の精神に基づく全学的な「人間力」教育の目標と、大学全体及び各学科の学習成果を密接に結びつけ、アセスメントを意識した教育改革を進めることができている点は特記すべき事項である。

73

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

1

大阪成蹊短期大学学則

第3条

14

大阪成蹊短期大学自己点検・評価に関する規程

13

大阪成蹊短期大学平成 30 年度シラバス（CD-ROM）

5

パーソナルブランドマネジメント‐品格と人間力‐30

大阪成蹊短期大学平成 28 年度自己点検・評価報告書

31

大阪成蹊短期大学平成 29 年度自己点検・評価報告書

32

大阪成蹊短期大学平成 30 年度自己点検・評価報告書

33

大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式

34

平成 30 年度短期大学自己点検評価委員会学生部会 の記録

35

平成 30 年度運営諮問委員会議事録

36

高校訪問記録37

平成 30 年度学園内連携授業連絡シート29

大阪成蹊短期大学アセスメント・ポリシー

38

教学改善のための授業評価アンケート集計結果

28

大阪成蹊短期大学 2018 年度卒業生アンケートの実施結果について[報告]

39

PROG2018 年度測定結果に関する報告（大阪成蹊短期大学）40

大阪成蹊大学・短期大学

41

平成 30 年度 GPA 一覧

42

単位認定状況表［様式 18］43

授業改善計画書

26「大阪成蹊学園 LCD 教育プログラム」リーフレット

44

アクティブラーニングハンドブック

45

2018 年度シラバス作成の手引き

46

レポート

47

プレゼンテーション

48「GPA 制度について知っていますか？」リーフレット

49

2018AcademicHandbook

19

大阪成蹊短期大学

50「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞで海外に飛び出そう」チラシ

51

グローバル・アクティブラーニング報告書

備付資料-規程集 173
64

成績評価ガイドライン

全学ルーブリック
全学ルーブリック

卒業研究作成ガイドライン

大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程
大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程74

大阪成蹊短期大学［区分

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための 規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等 を公表している 。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している 。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等 の関係者の意見聴取を取り入れている 。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、学則第 3 条「（ 提出-1）に基づき、「大阪成蹊短期大学自己点検「・ 評価に関する規程」（提出-14）を設けて、学長を委員長とした自己点検・評価委員会を組織している。委員会が自己点検・評価の方針を決定し、自己点検・評価委員会の方針に基づき、各学科・コース、各種委員会、各事務部門は自己点検・評価を実施している。
各委員会は、年度末には年間の活動内容を振返り、委員会規程の確認、点検をするとともに、次年度に向けて活動計画を立て、次年度の活動がより充実するように改善している。自己点検評価委員会は、学科や委員会等から活動報告の提出を毎年度末に求めている。自己点検・評価委員会は、これらの報告内容から報告書をまとめるとともに、学長は総長に報告し、改善についての指示を各部門にフィードバックしている（備付-30～32）。例えば、FD 委員会では、平成 29 年度に 3 回の研修会を実施していたが、フィードバックの結果等を踏まえて、平成 30 年度には教員の教授力等向上のために、学園全体の研修会、本学教員を対象とした研修会等を 17 回実施する等し、研修内容を充実させながら、教職員の教育技能や意識の向上を図ることができた。
上述のように、全教職員が参画して、各部門における自己点検・評価を実施し、外部評価も適宜活用しながら、自己点検・評価委員会は 2 年に 1 度のサイクルで定期的に、自己点検・評価報告書を公表することとしている。
さらに、日常的に自己点検・評価を行なうものとして、自己点検・評価委員会による自己点検・評価とは別に、恒常的な内部質保証の仕組みを整えている。とりわけ、募集活動や就職活動支援、学生生活支援、高大連携の推進、学事運営等の大学運営の適正に関しては、理事長・総長、専務理事、学長、コース主任以上の教員、幹部職員が出席する経営会議（月 2 回開催）において、日常的に、量的・質的データに基づいた報告を徹底している。また、教学改革の推進状況、学生の成長・変化等の改革成果についても、理事長・総長、専務理事、学長、コース主任以上の教員、幹部職員、全プロジェクトメンバーが出席する教学改革 FSD 会議「（月 1 回開催）において、同様に、
量的・質的データに基づいた報告を徹底している（備付-33）。理事長・総長、学長のガバナンスに基づく、日常的な検証・評価の仕組みが確立している。
自己点検・評価の実施に際しては、各学科より学生評価委員を選出し、直接に学生の意見を聴取する機会を設け、教学改善に活用している（備付-34）。また、運営諮問
会議「（ 備付-35）を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取や、高75

大阪成蹊短期大学

等学校関係者に対する意見聴取等を行い（備付-36、37）、様々なステークホルダーの視点による評価を取り入れる仕組みを整えている［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している 。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等 の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

本学におけるアセスメントの方針、方法等は平成 30 年度に制定の「「大阪成蹊短期大学アセスメント・ポリシー」（備付-29）に規定のとおりであり、とりわけ学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法として、公正で客観的な成績評価に基づく
GradePoint（GP）及び Grade Point Average（GPA）、学生による授業評価アンケー
ト「（備付-38）及び卒業生アンケート「（備付-28）、ジェネリックスキルを測定する PROG
テスト（備付-39）等を活用している。
まず、各授業において養うべき力や到達目標の設定に際しては、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果と対応するものをシラバスに記載している。そして、担当授業の学習到達度を査定する際には、成績評価ガイドラ
イン（備付-40）に基づき、シラバス（提出-13）に記載の複数の評価方法及び評価基
準、評価の観点と尺度を具体的に示したルーブリック等を活用して、公正で客観的な成績評価を実施することとしている。こうした厳格な成績評価の運用を徹底した上で、IR 推進室と「「 適切な成績評価の実施」プロジェクトが中心となり、成績評価の分布状
況、各学生の単位認定の状況や GPA を分析し（備付-41、42）、教学改革 FSD 会議等
において、学習成果の検証結果を報告し、成績評価方法、学生指導等に関する改善案を企画している。
「授業評価アンケートの活用」プロジェクトが中心となり、専任・非常勤を問わず
全授業において、授業評価アンケートを実施している。授業評価アンケートの項目には、「授業への学生の取組み」「授業内容と授業の進め方」に加え、「授業を通して得られたこと」を明らかにする設問を設けている。成績評価の結果だけでなく、授業を通じて学生がどのような成長実感を得ることができたかを明らかにするとともに、アン
ケート結果を踏まえて各教員は、授業の更なる充実又は授業改善に向けた計画書（備付-43）を学長等に提出する。同時に、学科長は、授業評価アンケート結果と提出された計画書をもとに、各教員の授業状況を把握し、適宜指導している。また学長は、特に授業改善が必要な教員に対しては面談の上、授業の改善を勧告する。全ての授業において、学生の授業評価アンケートを通じた査定の結果を真摯に受け止め、学生の学習成果を更に達成していくための授業改善に取組む PDCA サイクルが確立している。
また、2 年間の学習を通じて学生自身が実感する学習成果を明らかにするものとして、

76大阪成蹊短期大学

卒業生アンケートを実施している。本学の教育内容等に対する満足度と併せて、各学科で定める卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の各項目の達成度合について、自己評価を行なうものである。本調査の結果は、IR 推進室が中心となって分析し、教学改革 FSD 会議で報告され、教育改革成果の検証や改善計画の立案へと活用される。
平成 30 年度末より、「「 大阪成蹊短期大学 LCD 教育」（「 備付-26）を掲げているが、ディ
プロマ・ポリシーに掲げる学習成果をより要素化したリテラシー、コンピテンシー、
ディグニティの各項目に対するアセスメントを行うため、株式会社リアセックによるPROG テストを実施している。入学時と 2 年次の計 2 回の実施とし、学習成果として学生の成長・変化を明らかにしている。各学科によって、当該テストの結果から明らかとなる強み、弱みの傾向は異なっており、各学科の学生の特性を踏まえた教育方法の工夫や学生指導の方法については、各学科において分析の上、FD 研修を実施して教育改善に努めている。
上記のいずれの手法も、毎年、アセスメントの実施方法や結果の分析方法を工夫する
よう、各プロジェクトや IR 推進室において、見直しを図っている。
上記の他、アセスメント・ポリシーに示す様々な査定方法を用いて、教育成果、学生の成長「・ 変化を可視化し、分析され、教学改革 FSD 会議や経営会議において、更なる教育改善や学生支援の改善に向けた取組みが決定される。各プロジェクトにおける教学改革の取組みにおいても同様に、エビデンスベースの成果検証が徹底されており、年間を通じて教学改革 FSD 会議で報告される。
以上のように、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクト、IR 推進室、各部門の密接な連携のもと、授業レベル、教育課程レベル、機関レベルでの PDCA サイクルを繰り返す教学ガバナンス体制が整っている。
なお、各アセスメントに基づく分析や、改革施策の立案に際しては、学校教育法ならびに学校教育法施行規則、短期大学設置基準、厚生労働省等の関係法令の変更点や、各種答申や通達の内容を常に確認し、法令を遵守し、我が国の高等教育政策における改革方針やその趣旨を十分に反映した、大学教育改革を行うこととしている。
＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞

現在、教学改革 FSD 会議及び教学改革各プロジェクトを中心とした企画（Plan）、
教授会、FD 研修会、連絡会等での周知による実行の徹底「（ Do）、エビデンスベースでの改革成果の検証「（Check）、検証結果の全学共有と、更なる改善課題の発見「（Action）の PDCA サイクルを回しているが、特に Do の段階における、教員一人ひとりがその趣旨を理解し、実行を徹底するための周知方法の強化、Check の段階における、定量的・定性的データによる検証の更なる促進が必要である。また、自己点検・評価活動においては、運営諮問会議を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取、高等学校関係者に対する意見聴取、学生に対する意見聴取を行い、様々なステークホルダーの視点からの評価を取り入れる仕組みを整えているが、より効果的にス
テークホルダーの意見を聴取できる方法を検討し、自己点検・評価サイクルに取り入れる必要がある。

77大阪成蹊短期大学＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

総長を議長とする教学改革 FSD 会議のもと、才気溢れる若手教員と豊富な教育研究実績を持つ中堅「・ ベテラン教員により、現在、20 の教学改革プロジェクトチームを編成して、全学的な教学改革の推進に取り組んでいる（備付-33）。
平成 29 年度のプロジェクト立上げ時より、各プロジェクトでは、理事長「・ 総長、学長等との打ち合わせを重ね、プロジェクト立上げの背景、Plan（改革の目的、実施要領）、Do「（学内への周知、個々の教職員による改革の実現）、Check「（実施状況の確認・
改革成果の検証）、Act「（ 検証後の取組み）を明確にしていった。また、平成 30 年度の改革成果を検証し、令和元年度における新たな改革施策を立案するものとして、プロジェクトの取組みの背景、Plan（改革の目的）、Do（平成 30 年度に実施した項目）、Check（改革成果の検証状況、検証結果等を踏まえた今後の課題）、Action（令和元年
度の改革案）を明確にして、実際の PDCA サイクルを回すことができている。各プロ
ジェクトにおける実施計画や進捗状況、改革成果の検証結果、改善計画等は、毎月開催する教学改革 FSD 会議において報告される。当該会議には、理事長「・ 総長、専務理事、学長、副学長、学科長、コース主任、プロジェクトメンバー、高等教育研究所研究員、幹部職員等が出席し、各テーマに関する議論と決定を重ねる。年度当初に策定される年間を通じた報告スケジュールに基づいて、各プロジェクトは適切に提議、報告等を行うこととなっており、エビデンスベースの報告を徹底しながら、組織的にPDCA サイクルを回すことができる。なお報告スケジュールにない事項であっても、適宜、教学上の重要事項は報告等されることとなっている。また各施策の実施にあたっては、教授会、各委員会、FD 研修会等において、教員一人ひとりが教学改革の担い手となるよう周知や技能開発を徹底するとともに、各プロジェクトは各教員の取組み
状況の把握を徹底している。
各プロジェクトにおける改革の概要及び成果は以下のとおりである。
１．アドミッション・ポリシーと入試方法の整合―改革の概要多様な受験者の持つ資質を多角的に測定の上、入学者受入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に掲げる求める人材像に相応しい入学者を適切に選抜できるよう面接
試験の評価票の項目を全面的に見直すとともに、面接を担当する全教員に事前研修を実施するほか、合格・不合格の判定に至る所見を面接評価票に明記することを徹底した。また、面接試験の実施後には、面接担当者へアンケート調査を実施し、面接試験の質問例や評価票、その他選抜方法に関する改善点を明らかにし、以後の改革に生か
している。
―成果
入学者選抜方法の改革を行った結果、本学の求める人材像に合致する「人間力」を備えた入学者の入学が増え、入学者のコンピテンシーの向上や能動的な学習態度の形
成、退学者数の減少等が見られ、本学における教育活動水準の向上に繋がっている。
今後は、高大接続改革への対応も含めて、入試改革を更に進めていく。

78

大阪成蹊短期大学

２．３．初年次・キャリア教育の確立―改革の概要学びの出発点となる初年次教育や、就業後のキャリアを支えるキャリア教育において、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成や社会における変化、社会に求められる人材像を踏まえた質の高い教育プログラムとして、平成 30
年度より初年次教教育として「「 キャリアベーシック」、キャリア教育として「「 キャリア
デザイン」を開講し、建学の精神の理解からはじめ、2 年間の学びに必要となるアカデ
ミックスキルや、卒業後の職業現場、生涯学び続ける市民としての実生活に必要となる、基礎的なコミュニケーション能力（読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラシー、社会の仕組み、ライフプラ
ンやキャリア形成に関する考え方などを養う教育プログラムを開発「・展開した。また、学科間において指導の偏りが生じないよう、共通のテキストを作成するとともに、担当者による連絡会を定期的に開催した。
―成果
授業の 1 回目と 15 回目に実施するアンケートにおいて、いずれの項目においても、意識や考え方、認識の前向きな変化が見られ、また、レポートとディベート等の機会を多く取り入れた授業活動を通じては、その質についても大きな変化が見られた。また、こうした意識と態度、技能の前向きな変化は、担当する専任教員においても同様に見られた。今後は、各授業における課題のテーマ設定のあり方を見直し、普遍性や社会性があり、又は学科の専門性を反映したもので、深い思考を伴うテーマを設定するなどして、学生がより成長できるよう工夫していく。
４．学外連携授業の推進―改革の概要専門的な知識・技能を活かし、他者との協働によって社会課題を解決する実践的な学びの機会として、学外の企業等組織・団体との連携による授業の充実と拡大を図る
必要がある。そのため、学外連携授業の実施にあっては、限られた教員による取組み
ではなく、各学科・コースの特色を踏まえた全学的な取組みとなるように、学外連携
学修ポリシー・ガイドラインの制定や学外連携学修実施計画書・実施報告書の届出の徹底、シラバスにおける学外連携先の記載項目の追加による学生への明示、学外連携
事例集の作成・配布等により量的拡大と質的向上を図った。
―成果
学外の企業等との連携による授業数（資格・免許取得の要件となっている授業を除く）は、平成 30 年度 5 件、令和元年度 11 件と増加している。また、事前・事後の計
画や報告の届出を徹底したことで、学内への事前の共有と、学修成果の可視化を図る
ことができた。今後は、資格・免許取得の要件となっている連携授業を展開している学科においても、学外との連携に基づく実践的な授業の開発に力を入れていく。

79大阪成蹊短期大学

５．教育課程の抜本的な見直し―改革の概要平成 24 年の中央教育審議会による質的転換答申を踏まえ「「教員中心の授業科目の編成から学位プログラム中心の授業科目の編成への転換」を図り、「学士課程教育を各教員の属人的な取組から大学が組織的に提供する体系立ったものへと進化させ、学生の能力をどう伸ばすかという学生本位の視点に立った学士課程教育へと質的な転換」を図る必要がある。本学の教育課程は共通科目と専門科目に大別されるが、共通科目にあっては「人間力」の基盤を構築する基礎教育と位置づけて、学科の別なく養うべき
汎用的能力の明確化と、開講科目、授業内容等の充実を図った。また、専門科目にあっては、コア科目を中心として、専門性を養うに体系的な教育課程編成となっているかを今一度検証するなどして見直した。
共通教育において育成する基盤的能力を、（１）建学の精神「桃李不言下自成蹊」、
行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性、（２）2 年間のアカデミック・
アクティブな学びに必要となる思考力、文章力、表現力、情報リテラシー、自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度、（３）人文科学、社会科学、自然科学に関する知的教養、基礎的な語学力、（４）チャレンジとアイデア 実践的な課題解決力、（５）自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力に整理し、各科目区分ごとの開講科目、授業方法等を見直した。また、専門教育においては、各学科において取得を推奨する資格・免許取得の要件となっている科目以外に開講する科目の見直しを図り、適宜改定した。
―成果
改革を通じて、各科目区分で養うべき力が明確になり、共通教育と専門教育を一体のものとして捉え、学位プログラム全体で教育の在り様を捉えることとなった。こうした改革を契機として、「 大阪成蹊短期大学 LCD 教育」（ L: Literacy、C「：Competency、
D：Dignity）を新たに構築・始動した。社会に通用する高い専門性だけでなく、様々な科目区分で「「 リテラシー「（ 課題解決のプロセスに必要な、
「読む力」
「書く力」
「話す
力」や数的処理などの基礎能力）」「コンピテンシー（社会において多様な人々と協働しながら、課題を解決し、高い成果を出すために必要な能力）」「ディグニティ（知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格）」の三つの要素を養いながら、「人間力」の基盤を形成するものである。今後、カリキュラム改革と、教育手法の改革を一体的に推進していくことで、LCD教育を更に充実し、学生のリテラシー、コンピテンシー等の更なる伸長を図っていく。
６．アクティブラーニングの推進―改革の概要「人間力」教育にあっては、旧来より多くの大学、短期大学で行なわれてきた知識の伝達のみを目的に教員が一方的に話すだけの授業ではなく、教員と学生、または学生同士の双方向のやり取りを中心にして学生が学びの主体となるような授業を展開することが必要であり、こうした授業手法を全学的に展開することが、本学園の「人間力」教育の目標を達成するために極めて重要な課題である。教育課程編成・実施の方80

大阪成蹊短期大学

針（カリキュラム・ポリシー）に示すように「授業の形式を問わずアクティブラーニ
ングを推進する」上で必要な、個々の教員の授業の力量を高め、学生が主体的に又は協働して学びを深めていくことができるよう、アクティブラーニングハンドブック「（改訂版）（備付-44）を作成し、全教員（非常勤教員を含む）に配布、アクティブラーニ
ング推進のための FD 研修を開催するほか、シラバスにアクティブラーニング手法等
記載欄を新設し学生が授業のイメージを持ちやすいように明記し、全教員が担当する
全ての授業におけるアクティブラーニング型授業の実施計画書を毎年作成することとした。
―成果
全教員が大阪成蹊短期大学におけるアクティブラーニングの考え方を理解し、教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に示す「授業の形式を問わずアクティブラーニングを推進する」上で必要な、教員の教授力を高め、学生が主体的に協働して学びを深める授業へと質的転換を図ることができている。授業評価アンケートの結果や FD 研修の内容等を踏まえて、自己の授業実践を省察し、授業改善するサイクルが確立され、授業満足度が 3.0 未満で「改善を要する授業科目」となっていた科
目の授業内容及び授業満足度は改善し、また「改善を要する授業科目」数も年々減少するとともに、授業満足度は年々向上し、平成 30 年の授業満足度の全体平均は 5 点満点で 4.03 点と高い水準となっている。
７．シラバスの一層の充実―改革の概要中央教育審議会の答申や政策的な提言を含めて、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連性も踏まえつつ、学生にとって分かりやすいシラ
バスの作成、学生に対する教育効果の向上、教員の授業の質の向上について、常に検証する必要がある。平成 29 年度には、シラバス入力の新フォーマットの構築、シラバ
ス作成の手引きの策定（備付-45）、シラバスチェック体制の構築、シラバス作成及びチェックにあたっての研修会の開催等した。平成 30 年度には、シラバスの記載項目に実務経験の有無の記載欄の新設や、授業の事前・事後の学習課題の記載の具体化等を図った。シラバスにおける記載事項は、全学的な教学改革の取組みを反映したものであり、例えば、各授業の養うべき力と到達目標における卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各要素との対応の明記、アクティブラーニングを促す
方法の明記、成績評価の方法・割合・基準等の明記、学外連携学修の有無と連携先の明記、授業外の学習課題や目安となる学習時間等の明記などである。
―成果
学生と担当教員の間で、当該科目における学習イメージを事前に共有することの出来る分かりやすいシラバスを作成できている。記載項目の充実や各教員の記載方法の工夫が図られただけでなく、次年度シラバスの作成期間に、科目区分ごとのシラバス
チェック体制が充実されたことにより、他の教員の視点を踏まえたシラバス作成によるシラバスの質の向上が図られている。

81大阪成蹊短期大学

８．適切な成績評価の実施―改革の概要
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の達成状況の検証にあたって
は、従来の単位取得の有無による学修状況の把握ではなく、Grade Point Average「（GPA）に基づく学修の質による学修状況の把握が必要であり、GPA 制度の実質化を図るために、適切な成績評価の実施と明確な GPA 運用ルールの設定が求められる。そのため、成績評価の分布状況の分析・報告や、レポート及びプレゼンテーションの評価におけるモデルルーブリックの作成「（ 備付-46、47）、成績評価ガイドラインの作成、GPA 制度に関する規程の作成「（ 備付-規程集 173）、学生への GPA 制度周知リーフレットの作
成（備付-48）、成績評価に関する研修会の開催、成績評価に著しい偏りのある教員の抽出と改善指導を行う体制の明確化等を行った。また、履修や学生指導に資する GPAの具体的な活用についても全学的な基準を設定し、周知を図った。
―成果
半期ごとに全授業の成績評価分布等のデータから、成績評価分布の現状と改善点、
GPA 制度や成績評価ガイドライン導入の影響やルーブリック活用の効果等を検証している。成績評価に著しい偏りの見られる教員への改善指導の徹底や、ルーブリックの活用の周知を図ったことにより、成績評価に著しい偏りのある授業数は大きく減少している。
９．学習成果を発揮する機会の充実―改革の概要平成 29 年度より、「卒業研究発表会・卒業制作展」「読書コンクール」「ビブリオバ
トル」「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「大阪成蹊カップ プ
レゼンテーション大会」「英語スピーチコンテスト」等を開催し、学生が学んだことや修得したことを発揮する機会、または知識や経験を他者に伝える機会を充実して、学びの深化や自己肯定感の醸成、コミュニケーション力や文章力、プレゼンテーション
能力等表現力の一層の向上を図り、また他の学部・学科や他の大学の学生との学術交流を深めたり、競ったりする機会として、多様な人々との相互理解を深めていった。
平成 30 年度には、各大会の企画「・ 開催の計画時期を早め、授業とも連携した予選「・本選の形式を取る等の工夫をするなど、多くの学生が参画するように運営方法を見直した。
―成果
各大会・コンペティション等に参加する学生数は経年的に増加している。また、一部の学生だけではなく、多くの学生の参加意欲を生み出すことができるように、多様な表彰部門の設定と入賞者への奨学金を充実した結果、多くの学生が競い合い、自信を付けたり、課題を見つけたりする機会となった。学内の大会に参加した学生は他学科の学生と、学外の大会にまで参加した学生は他大学の学生との学術交流を深めることができた。
１０．授業評価アンケートの充実

82大阪成蹊短期大学―改革の概要
授業の質の向上を中心とした教学改革の展開に伴い、授業を教員と学生のみの閉じられた空間にせず、大学として、1 つひとつの授業において学生がどのような学習状況にあり、各教員の授業実践に対して学生がどのように感じているかを把握することが必要であり、その結果を踏まえた授業改善や、教学上の更なる課題の抽出、教学改革の成果の検証を行なう等、授業を中心とした PDCA サイクルを確立できるよう授業評
価アンケートの内容及び実施体制等の見直しを図った。平成 29 年度より、授業評価ア
ンケート項目の再設計、半期ごとの授業評価アンケート結果の分析と学内へのフィー
ドバック、授業評価アンケート結果報告書の作成と公表、授業評価アンケート結果を踏まえた全教員による授業実施報告書・授業改善計画書の作成等を行った。また、学長及び共通科目審議会議長、学科長等が、改善を要する担当者の授業改善計画書を確認し、個別の改善指導を実施する体制とした。
―成果
授業満足度が 3.0 未満で「改善を要する授業科目」となっていた科目の授業内容及び授業満足度は改善し、また「改善を要する授業科目」数も年々減少するとともに、
平成 30 年度前期の授業満足度の全体平均は 5 点満点で 4.03 点と高い水準となっている。教育方法に関する様々な教育改革と FD 研修の充実とも相まって、授業改革のPDCA サイクルが、組織レベルと教員レベルで確立した。
１１．教員表彰の実施―改革の概要学生による授業評価アンケート結果に基づいて、優れた授業実践を行う教員を表彰する制度を創設のほか研究活動や大学運営、課外活動等、様々な表彰項目を拡充した。
また、表彰対象となった優れた授業実践等については、学内に公表し、その工夫の普及を図った。
―成果
制度の創設以来、過去 4 年間で 37 名の教員が教員表彰を受賞しており、教員の研鑽におけるモチベーションの一つともなりつつある。また、表彰内容及び表彰者を公表することにより、優れた授業実践等の具体例として学内に周知でき、他の教員は授業改善の参考にするなど、授業運営に関する相談をする等の文化が醸成しつつある。
１２．非常勤教員との連携強化―改革の概要短期大学として、全ての授業の質を担保するためには、非常勤教員の先生にあっても、本学の教育方針や教学改革の趣旨を理解し、アクティブラーニング型授業の展開、適切な成績評価の実施、分かりやすいシラバスの作成等に努められるよう、非常勤教員との連携強化を図った。各非常勤教員の先生別に担当となる本学の専任教員の割り当て、本学着任の非常勤教員が必要とする事務手続き及び各種書式の見直し、非常勤教員連絡会の開催、教職課程の再課程認定に係る説明会の開催及び履歴・業績等の管理、非常勤教員に配布するアカデミックハンドブック（備付-49）の改訂を行った。

83

大阪成蹊短期大学―成果
各非常勤教員の先生別に担当となる専任教員を割り当てたことにより、学科と非常
勤教員の先生との速やかな意思疎通が図れるようになった。併せて、担当の授業を履修する学生への対応においても、適宜相談いただきつつ、適切な対応ができるようになっている。また、非常勤教員の担当する科目における成績評価結果や授業評価アン
ケート結果、シラバスの質等においても、一定の成果が見られている。
１３．正課外での学習環境の整備―改革の概要平成 28 年度より開設したラーニングコモンズの更なる充実を図るものとして、平成
29 年度には、宿題カフェの開設と利用の促進、１年生から就活生までを対象とする SPI対策講座の開講、学習相談スタッフの配置、タブレット貸出し機能の構築、ラーニン
グコモンズ機関紙の発行などを実施した。平成 30 年度には、それぞれの利用者のニーズに応じた新たな企画の立案、認知や利便性を高めるための学科等と連携した運用体制の構築を図った。
―成果
各講座や学習相談の充実のほか、自習スペースとしての機能強化を図った結果、ラーニングコモンズ（宿題カフェ）の利用者数は、平成 28 年度 3,243 人、平成 29 年度
7,951 人、平成 30 年度 8,604 人と、経年的に増加している。今後、ラーニングコモン
ズにおける教育成果を更に検証し、コンテンツの充実や利用率の向上、学習ニーズへの適切な対応を図りながら、より充実した正課外学習環境を整備することをめざす。
１４．学園ブランド力向上運動の深化―改革の概要平成 22 年度より、教職協働による全学的な「学園ブランド力向上運動」を開始し、「挨拶の励行」「品格ある身だしなみ」「学園内全面禁煙」「キャンパスの美化促進」を図る運動を学園全体で推進してきた。平成 29 年度からは、「1．時を守り 2．場を清め
3．礼を正す（森信三

職場再建の３原則』）を指針とする「パーソナル・ブランド・

マネジメントプロジェクト」を全学的に展開し、初年次教育やキャリア教育、教職員の研修用のテキストとしても活用できる「品格と人間力」の制作・出版及びマナーに関する実際的な問題状況を再現した映像教材を企画制作した。これらの教材を活用しながら、大阪成蹊学園「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト」を推進
し、学生、教職員が、主体的に考え、行動することのできる人材となるよう「「人間力」
教育を展開している（提出-5）。
―成果
平成 30 年度入学生には、特に、初年次教育科目「「 キャリアベーシック」の授業での指導を徹底したところ、建学の精神「「 桃李不言下自成蹊」、行動指針「「 忠恕」、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェクト 」に関する理解度は、15 回の授業終了後のアンケートでいずれも 90%を越える結果となった。

84

大阪成蹊短期大学

１５．インターンシップの充実―改革の概要
就職部においてインターンシップの実施及び運営にあたっての業務の一元化を図り、インターンシップに関する実施計画の策定、企業情報の集約・検証、実習先との協定の締結、学生のマッチング・参加状況の管理等の徹底を図った。
―成果
インターンシップの実施及び運営にあたっての業務が一元化されたことにより、インターンシップの実施状況を組織的に把握・推進・検証していく体制が整った。今後は、一部の学科だけではなく、全ての学科においてインターンシップ科目を設けること、また、参加者に対するアンケート等調査により、成果を明確にしていくことで、更なる充実を図っていく。
１６．卒業研究・卒業制作の充実―改革の概要2 年間という在学期間で、短期大学士に相応しい教養と専門性を養い、2 年間の学習の成果を制作や論文といった目に見える形とすることは、学生や教員のみならず、社会に対しても本学の学生の成長を見える化することであり、これからの短期大学の社会的な価値の浸透という命題においても極めて重要な役割を果たす。そのため、卒業
研究・卒業論文の指導にあたってのガイドラインの作成（備付-19）、各学科の卒業制
作、卒業研究等をアーカイブ化する媒体の充実、優秀な作品や論文に対する表彰の充実を図った。
―成果
全ての学生が、卒業制作「・卒業研究に注力し、2 年間の学習成果を形にする教育プロ
グラムを確立することができた。また、制作物や論文等は、学内外の関係者に披露・公表し、学生自らがプレゼンテーション等する機会を通じて、自己肯定感と成長実感を更に強めることができている。さらに、卒業制作・卒業研究の質の向上に伴って、アーカイブ化する媒体の質も向上した。これらは、次に卒業制作・卒業研究を行う後輩の学生たちや、オープンキャンパス等で本学を訪れた高校生や保護者に対して配布することで、卒業生の学習成果を伝えることができ、また、高校の教員、企業等に対して配布することで、学習成果に対する高い評価をいただくことに繋がっている。
１７．英語教育の改革―改革の概要平成 27 年度より学科の専門的な学びと密接に関連して実践的な英語力を身につけることのできる独自の英語教材の開発、オンラインを活用した英語学習システム「（Linc
English）の導入、英語担当教員の指導方法「・ 体制の確立を図り、共通の英語科目として、平成 28 年度より「Active EnglishⅠ」「Active EnglishⅡ」を開講した。平成 29
年度には、大阪成蹊短期大学英語グレードの作成、基本及び必修専門英単語の選定、英語授業における学習ポートフォリオの導入、指導の手引きの改訂、プレゼンテーシ
ョン大会の企画・開催等を行った。また令和元年度からは、使用する教材等を再度見85

大阪成蹊短期大学

直して、専門性を生かした職場での実践英語に限らない、基礎的な英語コミュニケー
ション能力を修得できる英語教育プログラムへと発展させた。また、平成 28 年度より、
グローバル教育充実の一貫として、グローバル・アクティブラーニングプログラム「（備付-50、51）を始動した。
―成果
入学時には英語学習に対して苦手意識を持ち、消極的であった学生も、前向きに学習に取組みながら、英語コミュニケーション能力を伸ばすことのできる英語教育プロ
グラムと指導体制が構築できている。また学習ポートフォリオによる学習履歴の見える化と、英語スピーチコンテストの開催による学習成果の発揮の機会の充実を図ることができている。今後は、TOEIC Tracker 等によって、学生の成長を客観的な数値で可視化していき、授業改善を図っていく。グローバル・アクティブラーニングプログ
ラムでは、奨学金の充実、学科の専門性に応じた「世界で学び、世界に学ぶ」プログ
ラム内容の充実を図っており、プログラム実施以来、3 ヵ年で 198 人の学生が参加している。
１８．体系的な FD の充実―改革の概要短期大学全体の教育力を高めるためには、各教員が自身の教育実践を省察し、研鑽を積むことがまず必要ではあるが、各授業が個の能力にのみ依拠した属人的な営みとならないよう、大学としての組織的な職能開発の体制が不可欠である。そのため、全専任教員、新任教員をそれぞれ対象とした FD 研修を充実しており、これからの短期大学に求められる質保証のあり方や、短期大学の教育・経営を取り巻く外部環境の変化等に関する全学研修、教学改革各プロジェクトにおいて、周知・技能開発が必要な様々な事項についての研修を、年間計画に則り実施している。また、FD 研修会には、全教員の参加を原則とするとともに、参加者の理解度を測るアンケートを毎回実施して、FD 研修の更なる充実に生かしている。また、自己の教育実践を省察するものとして、平成 30 年度よりポートフォリオ制度を新たに導入し、全教員に作成、提出を義務付けている。
―成果
各 FD 研修会に参加することにより、教員は自身の教育実践等を省察し、研鑽を積む機会とすることができている。また、これからの高等教育機関における質保証のあり方、我が国の教育政策における短期大学制度の位置づけ等に関する研修に全教職員が参加することで、短期大学を取り巻く外部環境の変化と、今後、評価され、選ばれる短期大学となるために必要な危機意識、改革意識、教育「・経営のビジョンを共有し、日々の教育研究等活動に生かすことができている。
１９．体系的な SD の充実―改革の概要
大学設置基準の改正による SD の義務化に伴い、本学園においても職員・教員の業
務スキルを向上し、教職員一人ひとりが日常業務を遂行する過程で課題発見に努め、86大阪成蹊短期大学

将来を展望した改革を志すことを目指した教育改革を支えることのできる教職員を組織的に育成することが必要である。平成 29 年度より、①三つのポリシーに基づく大学の取組の自己点検・評価と内部質保証に関するもの、②教学マネジメントに関わる専門的教職員の育成に関するもの、③大学改革に関するもの、④学生の厚生補導に関するもの、⑤業務領域の知見の獲得を目的とするものの 5 項目を SD 研修計画立案の基本的な考え方とし、大阪成蹊学園全学 FSD 研修会の開催、各種会議「・トップミーティ
ングを通じた On the Job Development の構築、部門別重点テーマに対する施策・企画の立案を通じた On the Job Development の構築、外部研修情報及び研修参加の一
元的管理の実施等、SD 年間プログラムを構築している。
―成果
各 FSD 研修会の性質に応じて、理解度、満足度、知識の習得度、モチベーション向
上度、今後の業務への活用度等を明らかにするアンケートを、全参加者に対して実施しているが、いずれの研修会においても参加者の満足度や成長実感は高いものとなっている。とりわけ、毎年、我が国の高等教育改革の動向や、本学における教育・経営改革の方針と進捗等に関する研修を全教員に対して必ず実施しており、教職協働による改革への意識を高めている。
２０．教学 IR 体制の構築―改革の概要
学生支援、学生募集、就職支援など大学の運営に係るあらゆる業務において、数値データを基本とする管理運営を実現するとともに、教学データの統合・分析をとおして本学の教学改革の成果検証や学生の変化・成長の可視化を実現するなどして、質の保証に向けた PDCA サイクルを構築する必要がある。そのため、平成 29 年度には、教学情報に関する恒常的な情報収集項目の設定、各種アンケート実施項目の検証、ベンチマーク対象校のリサーチ、外部機関によるアンケート等調査実施結果の収集と分
析、統合的な IR システムの設計を実施した。また平成 30 年度には、各部門からの恒常的な報告事項・報告時期の設定、大学基本台帳の完成、PROG テスト結果の分析を実施している。
―成果
PROG テストの実施に際しては、リテラシー及びコンピテンシーに関する、入学時からの経年比較、年度別入学生の性質の変化、他大学平均値との比較により分析を実施し、全学的な教学改革の成果と課題を可視化している。また、学生生活調査アンケートでは、学修研究「・ 大学生活「・ 暮らしに関する 73 項目の設問と、パーソナル・ブラ
ンド・マネジメントプロジェクトに関する 12 項目の設問について、学生の学習習慣や満足度、プログラムの成果等について数値化を計り、各項目について成果と課題を明らかにした。卒業生アンケートでは、卒業生の満足度及び学科ごとの卒業認定・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）に定める各能力の修得意識を明らかにしている。
このほか、「学生による授業評価アンケート」「大阪成蹊短期大学初年次・キャリア教
育科目アンケート」「成績評価分布」の分析については、他のプロジェクトとの連携のもと、実施、分析している。改革の結果、恒常的に教学に関する情報を一括して収集・87大阪成蹊短期大学

分析できるようになり、学生の現状や、成長や変化を明らかにして、質の保証に向けた様々な改革について、全学的な教学改革を推進するための PDCA サイクルを確立できている。
また、各プロジェクトにおける PDCA サイクルの徹底に関して、以下に、学生にとってより分かりやすいシラバスの作成、公正で客観的な成績評価の実施、授業評価ア
ンケートを活用した授業改善、体系的な FD 研修の実施等の取組みを、具体例として記載する。
＜シラバスの作成に関する PDCA サイクル＞
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）との関連を踏まえつつ、学生
にとってより分かりやすいシラバスを作成することを目的に、毎年、記入フォーマッ
トや「シラバス作成の手引き」を策定している。シラバスの作成にあたっては、事前に FD 研修会を開催して、シラバスの作成及び組織的なシラバスチェックに関する留意点等を全教員に周知している。作成されたシラバスは、科目区分ごとに指定する審
議会・学科等が組織的にチェックを実施して、不明瞭な記載等のあるシラバスについては、各科目担当者へと返却し、修正を指示する仕組みとしている。
＜公正で客観的な成績評価の実現に向けた PDCA サイクル＞
単位取得数による学習状況の量的把握ではなく、GPA による学習の質の把握「・ 分析及び活用が重要である。そのためには、公正で客観的な成績評価の実現が必須であり、
平成 29 年度より全学的な成績評価の考え方や方針を明文化するものとして、成績評価
ガイドラインを新たに定めるとともに、レポート及びプレゼンテーションの評価におけるモデルルーブリックの作成、大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程の制定、
GPA 制度に関する学生への説明用のリーフレットの作成を行った。さらに、令和元年度からは、GPA の全学的な活用方針を新たに定めて、学生、教職員に周知している。
各期の成績評価の結果は、分布状況だけでなく、授業形態や授業規模等との様々なクロス分析を行い、成績評価に関する FD 研修の内容やガイドラインの見直し等に活用している。
＜授業評価アンケートを活用した授業改善の PDCA サイクル＞
授業評価アンケートの結果は、全て各教員に返却される。各教員は、返却されたア
ンケート結果を真摯に受け止め、授業の到達目標に対する達成度等に関する振り返り、
今後の授業改善の具体的方策等につき、報告書を作成する。また、学生の授業評価の結果が著しく低かった教員においては、別途授業改善計画書を作成する。平成 30 年度
は、授業改善報告書の提出に加えて、学長による授業見学、面談、改善指導を実施している。過去 3 年間（平成 28 年度から平成 30 年度）の授業評価アンケートの結果において十分な授業改善がなされていないと判断される授業科目を抽出し、原因の分析と改善指導を行っている。平成 30 年度には、「全学的なアクティブラーニングの推進」
プロジェクトによる個別の授業相談会を開催してフォローを実施するなどして、個人

88大阪成蹊短期大学の努力のみではなく、組織的なフォローのもと授業改善を行える仕組みを整えている。
また、平成 30 年度末には、専任教員全員が、自己の教育理念や、全学的な教育改革の取組みを踏まえた教育方法の工夫等について省察するティーチング・ポートフォリオ
制度の運用を開始している。
また、平成 29 年度に大阪成蹊大学「・大阪成蹊短期大学授業実践等に関する表彰規程（備付-規程集 64）を制定し、毎年、授業評価アンケートの結果等を踏まえて、優れた授業実践を行っている専任教員を表彰している。さらに、優れた授業実践を学内で共有し、アクティブラーニングの充実を中心とした授業改革をより推進するために、令和元年度以降は、優れた授業を推薦授業として取り上げて、FD 研修を実施していく。
＜体系的なＦＤ研修会の展開における PDCA サイクル＞
授業運営が個人の能力のみに依拠したものとならないように、多様な専門性を有する教員が一丸となり、体系的なプログラムのもと、組織的に成長できる FD 活動を推進する体制を構築している。平成 30 年度の FD 研修会のテーマと参加人数は表Ⅰ-6 のとおりであり、教学改革 FSD 会議、教学改革各プロジェクトを中心とした質保証に係る取組みや、自己点検・評価活動において明らかとなった課題をもとにしてプログラムを策定している。研修会を欠席した教員に対しては、DVD 等による研修の受講を義務づけて、本学の教学改革の方針や取組み等について、全教員への周知徹底を図っている。
（表Ⅰ-6） 平成 30 年度 FD 研修の記録
実施日

研修テーマ

4 月 19 日「パーソナルブランドマネジメント-品格と人間力-」テキストの活用について

5 月 10 日

全学的な教学改革の取組みの概要について

7月5日

卒業制作・卒業研究指導について

7 月 19 日

成績評価分布の変化を踏まえた各授業における成績評価の改善点及び GPA の具体的な運用について
ビブリオバトル開催に関する研修

7 月 26 日

平成 31 年度入学者選抜における面接試験の変更点と、具体的な運用方法について

8 月 23 日

これからの高等教育に求められる質保証について：高等教育を取り巻く諸情勢から大学・短期大学を取り巻く募集環境と学校法人の経営について
私立大学等改革総合支援事業への対応について
入試判定における面接の留意点について
アクティブラーニング型授業の全学的展開に向けた授業改善の具体的方法について
成績評価分布の変化と、今後の成績評価における基本方針及び具体の改善点について
今後の FD スケジュールについて

8 月 23 日

授業アンケートの結果を踏まえた授業改善について
PROG テストの結果を踏まえた教育改善について

9 月 18 日

研究倫理・コンプライアンス研修会、科研費申請支援講演会

9 月 20 日

アセスメント・ポリシーを踏まえた成績評価について89大阪成蹊短期大学
GPA の全学的な活用について
ティーチング・ポートフォリオ制度の導入について
10 月 5 日

新人教員向け FD 研修会
入試・学生募集に関する研修「（入試広報部）、教学マネジメントに関する研修「（教務部）、学生支援に関する研修（学生部）、就職活動支援に関する研修（就職部）

11 月 22 日

今後の短期大学改革と教育力の向上に向けて

12 月 20 日

高校生の実態を踏まえた今後の短期大学改革について
平成 31 年度用シラバスの作成における各項目の記載方法及びチェック体制の改善について
重要リスク項目に関する自己評価結果報告

1 月 24 日

ポートフォリオとルーブリックについて-栄養学科の試みから-

2 月 26 日

2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）について

3月7日

平成 31 年度の初年次・キャリア教育

授業内容、授業方法、教育体制等について

PROG テストの検証結果、PROG の運用と改善点について
成績評価分布の変化を踏まえた各授業における成績評価の改善点及び GPA の具体的な運用について
3 月 26 日

大阪成蹊短期大学における教養教育の在り方と今後の課題についてこうしたプロジェクトにおける取組みの具体例からも分かるように、本学では、総長、学長のリーダーシップのもと、教育の質保証のための様々な改革において、改革
施策の徹底的な実施と、エビデンスベースの成果検証を行いながら、教学の向上・充実のための PDCA サイクルを整えている。
また、基準Ⅰ-C において記載したアセスメントのうち、学生による授業評価アンケ
ート及び卒業生アンケート、ジェネリックスキルを測定する PROG テストによる査定の結果は、本学における一連の教育改革の成果を明らかにするものとして、非常に重要視している。平成 30 年度における各実施結果は、一連の教学改革を通じて、学生が大きく成長し、また成長実感と満足度を伴って、卒業できたことを明らかにするものであった。現在、各アセスメントの結果をもとに、更なる課題の分析と改革施策の立案に取り組んでいるところである。また、こうしたアセスメントの結果は、教学改革
FSD 会議や FD 研修等を通じて、全教員に共有するとともに、学外のステークホルダ
ーに対して、適宜、本短期大学教育の成果を説明する際のエビデンスとして活用している。このほか、自己点検・評価の実施に際しては、各学科より学生評価委員を選出し、直接に学生の意見を聴取する機会を設け、教学改善に活用している。
以上の通り、本学における質保証に係る全学的な教学改革の取組みは特記すべき事
項である。

90

大阪成蹊短期大学＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回記述した行動計画は、毎年の自己点検・評価の実施や事業計画の策定等にあたって、建学の精神に基づく検証を充実することであった。平成 28 年度に、大学全体及び各学科の三つのポリシーを見直す際には、建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材とはどのような人材かという点をまず明確にし、三つのポリシーを一体的に策定した。
「人間力」教育の実現を大きなテーマとして、毎年の教学改革方針の策定、教学改革各プロジェクトの立上げと、検証・評価の実施を徹底している。また、事業計画・事業報告の策定にあたっては、建学の精神に基づく人間力教育について、各学科において報告と、次年度の具体的な実施計画を定めている。
建学の精神に基づいて策定した卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）の達成状況について、各授業のシラバスに記載する「養うべき力と到達目標」には、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の「育成する人材像」として示
す各学習成果と対応して作成することとしている。そして、卒業認定・学位授与の方
針「（ ディプロマ・ポリシー）の達成状況を、GPA の分析や、PROG テストによるアセ
スメント、卒業生アンケート等を通じて、明らかにする PDCA サイクルを整えることができている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
現在、教学改革 FSD 会議及び教学改革各プロジェクトを中心とした企画（Plan）、
教授会、FD 研修会、連絡会等での周知による実行の徹底「（ Do）、エビデンスベースでの改革成果の検証「（Check）、検証結果の全学共有と、更なる改善課題の発見「（Action）の PDCA サイクルを回しているが、特に Do の段階における、教員一人ひとりがその趣旨を理解し、実行を徹底するための周知方法の強化、Check の段階における、定量的・定性的データによる検証の促進を図っていく。
また、自己点検「・評価活動においては、運営諮問会議を通じた企業、自治体、学校、地域関係者等に対する意見聴取、高等学校関係者に対する意見聴取、学生に対する意見聴取を行い、様々なステークホルダーの視点からの評価を取り入れる仕組みを整えているが、本学が課題と認識するものや、今後改革しようとしていること、特色と考えているもの等について、より効果的にステークホルダーの意見を聴取できる方法を検討し、自己点検・評価サイクルに取り入れていきたい。その際、各学科等における教育目的や教育目標に基づく人材養成等が、地域・社会の要請に応えているか、各学科の専門性と関連する業界との連携を深めながら更に意見聴取を進めていきたい。

91

大阪成蹊短期大学

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］＜根拠資料＞
提出資料

1 大阪成蹊短期大学学則

第 2 条、第 4 条第 2 項、第 24 条、第 25 条、第 31 条、第 32 条、第 39 条、第 40 条
6 2018 履修の手引き p.3～p.19
13 大阪成蹊短期大学平成 30 年度シラバス（CD-ROM）
3 CAMPUS GUIDE BOOK2018 p.8～p.9
15 2018 学生募集要項 p.1～p.3
16 2019 学生募集要項 p.1～p.3
2 ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 つのポリシー」
https://tandai.osaka-seikei.jp/introduction/policy/
12 ウェブサイト

各学科の 3 つのポリシー「生活デザイン学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-s
eikei.jp/department/design/policy/「調理・製菓学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-sei
kei.jp/department/cooking/policy/「栄養学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/policy/「幼児教育学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-seikei.jp/department/infant/policy/「観光学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-seikei.jp/department/tourism/policy/「グローバルコミュニケーション学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-seikei.jp/department/global/policy/「経営会計学科 3 つのポリシー」https://tandai.osaka-seikei.jp/department/business/policy/

備付資料

10 大阪成蹊短期大学 2018 大学案内

裏表紙

11 大阪成蹊短期大学 2019 大学案内

裏表紙

9 大阪成蹊短期大学生活デザイン学科制作コレクション
10 2018 年度卒業作品展作品集

調理製菓学科調理コース

11 2018 年度卒業作品展作品集

調理製菓学科製菓コース

12 大阪成蹊短期大学調理・製菓学科フードコーディネートコース
2018 年度テーブルコーディネート卒業作品展
13 2018 卒業作品展作品集
14 2018 年度卒業論文集

92

栄養学科
大阪成蹊短期大学幼児教育学科

大阪成蹊短期大学

15 大阪成蹊短期大学観光学科
16 卒業論文集第 2 号

平成 30 年度卒業研究大阪成蹊短期大学ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

17 大阪成蹊短期大学経営会計学科
18 2018 年度大阪成蹊短期大学
19 大阪成蹊短期大学

平成 30 年度卒業研究

卒業研究優秀論文集

卒業研究作成ガイドライン

20 大阪成蹊短期大学 平成 30 年度卒業研究「制作部門」実施要綱
21 大阪成蹊短期大学 平成 30 年度卒業研究「論文部門」及び「レポート部門」実施要綱
27 教育課程概念図（カリキュラムマップ）
45 2018 年度シラバス作成の手引き
33 大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式
38 教学改善のための授業評価アンケート集計結果
52 授業実施報告書
22 2018 年度ビブリオバトル・読書コンクール実施報告書
23 大阪成蹊カップ第 1 回プレゼンテーション大会実施報告書
24 英語スピーチ・暗誦大会実施報告書
53 キャリアデザイン後期

学生アンケート結果

報告書

54 平成 30 年度アドミッションポリシー・チェックリスト
55 ウェブサイト「大阪成蹊学園デジタルパンフレット」（https://osaka-seikei.jp/pamphlet/）
56 ウェブサイト 「大阪成蹊短期大学入試 NAVI」（https://osaka-s
eikei-nyushi.jp/nyushi-college/）
36 高校訪問記録
57 履修モデル（各学科／コース毎）
58 免許資格取得者数一覧
46 レポート

全学ルーブリック

47 プレゼンテーション

全学ルーブリック

41 平成 30 年度 GPA 一覧
42 単位認定状況表[様式 18]59 ウェブサイト「情報公開」（https://tandai.osaka-seikei.jp/
disclosure/）
39 PROG2018 年度測定結果に関する報告（大阪成蹊短期大学）
28 大阪成蹊短期大学 2018 年度卒業生アンケートの実施結果について[報告]
60 平成 30 年度学生生活調査アンケート～報告書～
61 「2018 学生表彰」リーフレット
50 「グローバル・アクティブラーニングで海外に飛び出そう」チ
ラシ
51 グローバル・アクティブラーニング報告書
62 「ActiveEnglish」学習記録

93

大阪成蹊短期大学

63 教職履修カルテ
64 平成 30 年度卒業生・企業アンケート実施内容（大阪成蹊短期大学）
65 2018 年度大阪成蹊短期大学卒業生の評価調査アンケート結果
66 2018 年 3 月卒業生対象

卒業生アンケート調査

44 アクティブラーニングハンドブック
40 大阪成蹊大学・短期大学

成績評価ガイドライン

48 「GPA 制度について知っていますか？」リーフレット
29 大阪成蹊短期大学アセスメント・ポリシー
備付資料-規程集 139 大阪成蹊短期大学履修に関する規程

第 2 条、第 3 条、第 12 条

173 大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程［区分

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科「・ 専攻課程の卒業認定「・ 学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している 。
（2） 学科・専攻課程 の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科「・専攻課程の卒業認定「・学位授与 の方針は、社会的「・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程 の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

本学では、2 年間の学びにより建学の精神に基づいた「「人間力」を身につけ、その学習成果として短期大学士を取得することができる。
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、学則第 4 条第 2 項（提出-1）に定める学科の教育研究目的に基づき、「2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す「 確かな専門性』、 社会で実践する力』、 協働できる素養』、 忠
恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与する。短期大学士には、専門性の高い職業で活躍するための専門分野の確かな知識や技能、実践力が求められる。また、知識や技能だけでなく、社会人、専門職業人として活躍するための、自ら課題を発見し解決していこうとする
姿勢や、様々な人と協力して物事に取り組むことのできる素養を必要とする。」と明示した上で、それぞれの学科ごとに、「「 ～できる」といった表現で、具体的に身につけるべき力として学習成果を定めている。卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は履修の手引き（提出-6）の冒頭にも掲載しており、履修指導の際にも役立てている。
そして、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に基づく卒業認定・94

大阪成蹊短期大学

学位授与の方法として、修業年限、卒業単位、履修単位等の詳細な規程、成績評価の基準、資格取得の要件等を、学則ならびに各種規程において、下記のとおり明確に示している。
1．卒業の要件
学則第 24 条「（ 修業年限）、第 25 条「（ 卒業）、第 31 条「（ 単位）、第 32 条「（ 履修単位）ならびに大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 2 条、第 3 条「
（ 備付-規程集-139）に規定しており、明確に示している。
学則第 32 条では、「共通科目「
12 単位以上、学科科目「（自由科目 6 単位を含む） 50
単位以上合計 62 単位以上を修得しなければならない」と定めている。
2．成績評価の基準
大阪成蹊短期大学履修に関する規程第 12 条及び、大阪成蹊短期大学 GPA 制度に関する規程（備付-規程集 173）に、成績評価の基本的な基準等を規定している。当該規程に基づき、各授業科目のシラバス（提出-13）において、「成績評価の方法・評価の割合 評価の基準」を明確に示している。
3．資格取得の要件
学科で取得できる資格については学則第 39 条に明示している。各種資格「・免許の取得については、学則ならびに各種の資格「・免許取得に関する規程において定めている。
これら学則及び各種免許「・資格に関する規程は、学生、教職員ともに、読みやすく、
理解しやすいように簡潔な文章で具体的に示している。
学科の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は、短期大学全体の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）ならびに学則第 4 条第 2 項に定める学科の教育研究目的に基づいて定めている。7 学科の卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）は、各学科において養う専門的な知識・技能、社会における実践力、他者と協働しながら自己の役割を果たすことのできる素養、他者への思いやりの心を備え、「「 人間力」を身につけた学生に対して卒業を認定し、学位を授与することを明示している。
この方針は、専門性の高い各業界で求められる知識や技術だけでなく、これからの社会で活躍することのできる人材において必要な能力を示すものであるが、各答申等において示されてきたこれからの社会に求められる人材要件を、本学の建学の精神や教育目的を踏まえて捉えなおして策定しており、社会的・国際的な通用性が認められるものであると考えている。
本学では、中央教育審議会答申・ガイドラインならびに各種法令・通知を基に、学内各種規程の点検を行うとともに、社会情勢や各業界の動向、実習先、インターンシ
ップ先、就職先からの意見聴取をとおして、卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）における養成すべき力、「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」について定期的に点検している。
［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

95

大阪成蹊短期大学（1） 学科・専攻課程 の教育課程は、卒業認定 ・学位授与の方針に対応している 。
（2） 学科「・ 専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準 にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において 履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果 の獲得を短期大学設置基準等にのっとり 判定している。
④ シラバスに必要な項目「（ 学習成果 、授業内容 、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等 による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを 利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科「・ 専攻課程の教員を、経歴「・ 業績を基に、短期大学設置基準 の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程 の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

本学では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「確かな専門性」、「社会で実践する力」、「協働できる素養」、「忠恕の心」を備えた「人間力」のある人材を育成するため、短期大学全体及び各学科の教育課程編成「・実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）を定め、体系的な教育課程を編成している。
短期大学設置基準に基づき、「「 共通科目」と「「 学科科目」では、次のような科目が編成されている。
短期大学設置基準に基づき、「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人
間性を涵養する」共通科目と、「学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成する」専門科目によって構成している。
学科の別なく共通して学ぶ「「共通科目」では、2 年間の学びの基礎となる初年次教育の科目、語学力を身につける科目、幅広い教養を身につける科目、キャリア教育の科
目など、専門的な学びを支え、「人間力」の基礎を身につけられる科目により編成している。初年次教育科目の「キャリアベーシック」は、学科の専任教員が担当し、学びの基礎となるアカデミック・スキル等を養う。キャリア教育科目の「キャリアデザイ
ン」では、自己のキャリア形成に必要な力を養う。語学科目では、英語コミュニケー
ション力を身につけるために「「Active EnglishⅠ～Ⅳ」を開講し、実践的な英語力を養う。教養科目では、専門性以外の幅広い教養的知識に目を向けて、学びを深めていく。
次に「学科科目」では、教育職員免許状、衣料管理士資格認定証、調理師免許証、フードスペシャリスト資格、フードコーディネーター3 級資格、レストランサービス技
能検定 3 級資格、製菓衛生師資格、栄養士免許証、幼稚園教諭二種免許状、保育士証、こども音楽療育士資格、秘書士資格認定証、観光ビジネス実務士資格、上級ビジネス実務士資格認定証の免許・資格の取得に必要な授業科目を含みつつ、各学科の専門性に応じた講義や演習、実習をバランスよく配置した系統的な教育課程を編成している。

96

大阪成蹊短期大学

教育課程の編成においては「理論と実践の融合」と「体験による職業意識の向上と定着」を重視しており、実習や演習をとおして各専門分野における専門知識・技能を磨き、実践力を高めるように授業科目とその配当年次を設定している。
また、学びの集大成として、2 年間の学びを振り返りながら卒業制作、卒業研究に取組み、卒業作品展や卒業制作ファッションショー、卒業論文「・ 卒業研究発表会など、2年間の学習成果を学科別に発表する機会を設けて学内外に広く周知している（備付-9～21）。
上記のいずれの科目も、学習成果との関連性につき、カリキュラムマップ「（備付-27）を作成して定期的に検証して、教育課程の充実を図っている。
学習の質を保証する一つの手段として本学の学則第 32 条第 2 項には「「一学期に履修科目として登録することができる単位数の限度を定める」としており、大阪成蹊短期
大学履修に関する規程第 9 条第 2 項で「「1 学期の履修登録の単位数は 25 単位を超えてはならない。ただし、免許、資格にかかわる科目の単位数についてはこれを除く。」と明記し、履修単位数の上限を定める CAP 制を導入している。
学生が学習成果を獲得するために、1 学期に 15 週の授業回数を確保する学事日程「（提出-3）を設定している。成績評価の実施にあたっては、短期大学設置基準の第 11 条に則り、成績評価の方法や基準、割合等を学生に対してあらかじめ明示し、成績評価基準に従って適切に実施している。なお、授業回数の 3 分の 1 を超えて欠席した場合には成績評価は行わないことを大阪成蹊短期大学履修に関する規程に定めており、ポー
タルシステムを活用して学生の授業出席状況の確認を徹底している。
本学のシラバスには、授業内容、養うべき力と到達目標、授業方法、授業計画、毎回の授業の課題、取組に対する評価「・振返りの方法、成績評価の方法「・基準、教科書・参考文献等、オフィスアワー、授業外学習課題と目安の時間等を明示している。シラ
バスの作成にあたっては、全教員に「シラバス作成の手引き」（備付-45）を配布し、研修を実施後に作成を依頼。シラバスチェックチームによる 点検・報告が完了した後に web 上に公開している。
教員組織の編成にあたっては、学科の規模及び授与する学位の分野を勘案して、教員の年齢構成のバランスにも配慮しながら教員配置を検討し、短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有することを、書類、学科長面接、学長面接、理事長・総長面接を通じて審査し、採用を決定している。資格審査委員会は、学位、研究上の業績、特定の分野における教育歴等を勘案して、教員の職位が適格であるか審査する。採用後は、各学科等の専任教員であることに加えて、学科長「・コース主任、各委員会等委員、教学改革プロジェクトメンバーなど、適切な役割と責任を明確にして、教員組織を編成している。
本学では毎年、学科会議、共通科目審議会、教職課程審議会、教務委員会において各教育課程を見直し、必要に応じて改定している。教学改革 FSD 会議（備付-33）における各改革成果の検証、アセスメントテストの分析結果等を踏まえて、必要に応じて教育課程の改定を伴う改革が企画される。改定に際しては、各法令等に示される要件及び手続き等を十分に確認するとともに、学校教育法第 108 条に規定される短期大学の目的、各学科の人材育成の目的、学習成果等との関連に十分に配慮している。

97

大阪成蹊短期大学［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

共通科目では、幅広い教養及び総合的な判断力を培い豊かな人間性を涵養することを目的に、5 つの科目群において、教養教育を展開している。平成 30 年度の共通教育課程においては、「Ⅰ群 語学」「Ⅱ群 情報「・ キャリア」「Ⅲ群 健康「・ 生活「・ 環境」「Ⅳ群 現代社会」「Ⅴ群 芸術と思想」の 5 つの科目群において、34 の科目を開講している。「Ⅰ群 語学」では、各外国語に関する語学教養、「Ⅱ群 情報・キャリア」では情報リテラシー、初年次教育・キャリア教育を通じた社会的教養、「Ⅲ群 健康・生活・
環境」「Ⅳ群 現代社会」「Ⅴ群 芸術と思想」では、自然科学や社会科学、人文科学に関する教養を身につける科目を開講している。教養教育の実施にあたっては、教務委
員会、共通科目審議会が中心となって、開講計画や実施状況等について確認する体制を整えている。本学では、教養教育を、確かな専門性を身につけるために欠かせない「人間力」の基盤を形成する教育と位置づけており、専門職業人の基礎には、社会を構成する自立した大人として身につけるべき教養が不可欠であるとの考えのもと、教養教育の主な開講時期を 1 年次としている。例えば、初年次教育科目として位置づける「キャリアベーシック」では、初年次教育として「建学の精神」、「行動指針」の理解に始まり、各学科の専門的な学びの社会的意義に気づくような教材にも触れ、社会人としての視点や考え、取組むべき社会問題や政治的施策への興味・関心を育みながらながら、アカデミックスキルを身につけている。また、キャリア教育科目として位置づける「キャリアデザイン」では、各学科の専門的な学びを活かす職業人となる学
生自身が、将来設計を考え、学科の専門的な学びの意味とその重要性を理解できるよ
うな教材を用いて教育を実践している。また、グローバル化社会に求められる教養としての英語コミュニケーション力を培うことを目的として、平成 28～30 年度は、オン
ライン教材（LincEnglish）を活用した「Active EnglishⅠ」と「Active EnglishⅡ」
において、学科の専門教育とも連携した独自の英語教育を開発・展開している。
こうした共通科目においても、担当教員は多様な方法を用いて、シラバスに記載する到達目標に対する達成度を測定して、成績を評価している。また、担当教員は、授業評価アンケート「（ 備付-38）の結果に基づき自己の授業実践を省察し、授業改善点等の具体策を明記した報告書（備付-52）を作成して、授業改善に努めている。さらに、教育効果を測定するものとして、主に「「 キャリアベーシック」「キャリアデザイン」による教養教育の効果を測定・評価するものとして、読書感想文コンクール、ビブリオ
バトル（備付-22）、大阪成蹊カッププレゼンテーション大会（備付-23）を実施して、多くの学生の参加を実現し、大会運営、審査・表彰等を通じて教養教育の成果を評価

98大阪成蹊短期大学している。代表に選出された学生が優秀な成績を修めたことも、教育効果の一つと評価できる。このほか、英語教育の効果を測るために、平成 28 年度より定期試験に続いてアセスメントテストを実施し、リスニング力を測定している。また、平成 28 年度、
平成 29 年度は、英語によるプレゼンテーション大会を開催し、英語教育の教育効果を検証し、授業改善を図った。平成 30 年度には、「英語スピーチコンテスト」（備付-24）の暗誦部門に英語学習に意欲的なグローバルコミュニケーション学科、観光学科の学生が参加し、学長賞、学科長賞などの表彰を受けた。
また、令和元年度に向けて、短期大学全体の教学改革のなかで、教学改革 FSD 会議の「教育課程の抜本的な見直し」プロジェクトを中心に、共通教育の改革を行った。
共通教育の目的・役割の見直しに際しては、建学の精神「桃李不言下自成蹊」と行動
指針「忠恕」を教育の基本方針に据えて、高い専門的職業能力のみならず、深い教養に裏打ちされた汎用的（職業）能力や実際生活に必要な基礎技能、生涯学び続ける態
度・技能等を培い、優れた職業人として活躍し、また教養ある社会人として生きる上で必要となる、人間力の基盤を形成するものとして再定義し、①建学の精神「桃李不言下自成蹊」、行動指針「「忠恕」の深い理解と品格ある態度「・志向性、倫理観、市民性、②在学中のアカデミック・アクティブな学びと卒業後の生涯を通じた学びに必要な、基礎的なコミュニケーション能力「（ 読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（自立的・主体的な学習
態度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラシー、③人文科学、社会科学、自然科
学に関する知的教養、基礎的な語学力、④チャレンジとアイデア

実践的な課題解決力、⑤自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力の 5 点を養うものとなるよう、
開講科目、科目区分、授業内容を見直している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科「・専攻課程 の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

本学では、平成 29 年度入学生までは、各学科の専門科目に「「 キャリアデザイン」を開講して、職業への接続を図る職業教育を行ってきた。しかし、短期大学士を授与する学位プログラムにおける職業教育のあり方は、全学的な方針に基づいて推進するべきとの観点から、平成 30 年度入学生より共通科目としての開講へと変更している。
「キャリアデザイン」では、「「 ライフサイクルとライフステージ」「ライフパターン」「社会の仕組み」を知り、「自己分析」を重ね、学科の専門性に応じたプロフェッショナルや
ロールモデルとなるような社会人、各企業等の管理職を務める方をゲストスピーカーに招き、受講を通じて「働く意義」や「働き方」についての考えを深めていき、最後99大阪成蹊短期大学に、これまでの学びを総合して「「 なりたい私」を構築する。
「「 キャリアデザイン」の学
びは、実際の職業現場で就労する際に必要な能力を育成するものとして、初年次教育「キャリアベーシック」における教育内容と、専門教育科目との接続を意識して、毎授業、課題シートによるグループワークとレポート執筆、プレゼンテーションを重ねながら、「「 聞き取る力」「読み取る力」「書面で伝える力」「口頭で伝える力」「協働によ
り考える力」の伸長を図っている。
本学のキャリア教育の効果を明らかにするものの一つは、近年の就職率の高さと、とりわけ学科の専門性に応じた専門職に就職している学生の割合が高いことにある。
また、平成 30 年度生の「「キャリアデザイン」の学習成果として最終授業に実施した「「なりたい私について」をテーマにした 3 分間のプレゼンテーションは、大阪成蹊カップ
プレゼンテーション大会の予選会と位置づけ、学習成果を発揮する機会を設けている。
その結果、予選会には 618 名が参加したことになり、各学科より選出された代表者による本選を開催し、優秀者を表彰するなどして、キャリア教育の効果を測定・評価している。また、キャリア教育「・ 職業教育の効果を測定するものとして、「「 キャリデザイン」の第 1 回目と第 15 回目の授業時に、学生のキャリア意識等を明らかにすることを目的としたアンケート調査を実施している。アンケート調査の結果「（ 備付-53）を比較すると、いずれの項目も大きな変化・成長が見られており、1 回生後期の 1 月時点ま
でに、社会人として働く上での常識や職業意識を身につけることができていると評価できる。キャリア教育の担当者と、「キャリア教育の確立」プロジェクトが中心となり、本アンケート結果をもとに、今後のキャリア教育の課題点を明らかにして、次年度の改善計画を立案している。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している 。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準 を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している 。
（7） アドミッション・オフィス 等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに 対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

100

大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

建学の精神「「桃李不言下自成蹊」の理念に基づき、卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」の各要素を身につけられるよう、短期大学全体の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）において、「入学者に求めるもの」を次のとおり定めている。
① （関心・意欲）大阪成蹊短期大学の建学の精神とそれに基づく教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
② （知識・技能）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知
識を身につけている。
③ （思考・判断・表現）他者の意図を適切に理解し、自分の考えを表現することができる。
④ （主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
上記のとおり「関心・意欲」と、学力の 3 要素である「知識・技能」「思考・判断・表現」「主体性・多様性・協働性」によって、「入学者に求めるもの」を構成し、各学科も同様の要件で「入学者に求めるもの」を策定している。これは、高等学校卒業段
階での学習成果を適切に図ることを目的とするだけではなく、本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる「確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」に示す各学習成果を獲得する上で、その基礎能力として求められる能力・資質、アクティブラーニングを軸とした本学の主体的・能動的な学びに際して、求められる能力・資質を適切に示すことを目的として設定している。
このような入学者の受け入れ方針は、学生募集要項「（ 提出-15、16）に、明示するとともに、大阪成蹊短期大学ホームページにも公開している（提出-2、12）。
入学者の選抜方法「（ 推薦、一般、AO 選抜等）は、面接、学科試験、推薦書「・ 調査書等に基づき、入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）に示す「
「 関心「
・ 意欲」
「知識「
・技能」
「思考「
・判断「
・表現」
「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」の 4 つの観点から評価し、選抜している。推薦入試では教科試験、調査書審査、面接、一般入試では教科試験、調査書審査、AO 入試では面接、調査書審査、志望理由書審査（なお、幼児教育学科ではピアノ実技試験も実施）を行い、いずれも入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）に合致した選考となっている。AO 入試、指定校推
薦入試、ファミリー入試、公募推薦入試、一般入試、大学入試センター試験利用入試
においても高大接続の観点から本学の入学試験には高等学校の調査書を審査項目の一
つにしており、高等学校における学習成果も加味した多面的な評価により公正に入学者を選抜している。こうした選抜方法の実施にあたっては、入試区分ごとに入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と入試方法との関連に関するチェックリス
ト「（ 備付-54）を作成して、入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）に基づ
く公正かつ適正な選抜が実施できているかを点検している。
入学時及び在学中に必要な費用については、学則第 40 条に、入学検定料、入学金、101

大阪成蹊短期大学

授業料、教育充実費を明記するとともに、入試ガイドにも、入学金、授業料、教育充
実費、その他経費、実習費等を明示している。また本学のホームページの大阪成蹊学園デジタルパンフレット（備付-55）においても公表している。
入試事務の体制は、事務組織として入試事務課を置き、教員組織には学長、学科長、学長が推薦する者と入試事務部長により構成する入試委員会を置いている。入試広報
本部と入試委員会が連携して、入試業務に関わる運営・実施にあたっている。
入学や受験に関する問合せに対応するため、入試広報本部の連絡先やメールアドレ
スを大学案内（提出-10、11）、募集要項、本学ホームページの入試 NAVI（備付-56）
等に記載して公表している。また、平成 30 年度は 11 回のオープンキャンパスを実施
し、短期大学の全体説明、各学科の説明や体験授業とともに、入学試験・奨学金・学生生活等についての個別相談にも対応している。その他、見学希望があれば随時対応
し、個別の問い合わせにも随時、丁寧に対応できる体制を整えている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー ）や入学者選抜の実施に関して、高等学校関係者の意見を聴取するために、入試広報本部では、大阪府及び京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、三重県にある高等学校に担当者を配置し、高等学校への訪問時に本学の入学試験に関する情報を提供するとともに、高校生の進路希望の動向や高等学校関係者の意見の情報収集に努め、関係者で情報を共有している（備付-36）。平成 28 年度より、「アドミッション・ポリシーと入試方法の整合」プロジェ
クトチームが中心となって、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー ）に示
す「入学者に求めるもの」を適切に測定する入試方法を構築するために、面接票の改訂等を中心とした入試改革に取り組んでいる。平成 29 年度以降は、各入学試験ごとに面接試験の担当教員より意見を聴取し、収集された高等学校関係者の意見も踏まえな
がら、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー ）と入試方法等を一体的に検証して、受験生にとって公正で、適切な入試方法とするように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内 で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

本学では、建学の精神及び学則第 2 条に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めており、学則第 4 条第 2 項には各学科の教育研究目的を定めている。本学の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）では、「2 年間の学修をとおして、卒業要件単位を取得し、以下に示す

確かな専門性』、 社会で実践する力』、 協働できる素養』、 忠恕の心』を身につけた学生に対し、社会で活躍できる「人間力」を備えたものとして短期大学士の学位を授与」すると明示している。
育成する人材像として示す学習成果は、曖昧な表現を避け、「～できる」の形で、学位の授与に際して「何ができるようになっているか」を、高校生や保護者、広く社会に102大阪成蹊短期大学

対して、分かりやすく示すことを徹底した。さらに、学習成果をより具体化するもの
として、アセスメントとして実施する PROG テストで測定可能なリテラシー、コンピ
テンシーから構成するジェネリックスキルの 各要素との対応を明確にしており、測定可能なものとしている。教育職員免許証、司書教諭課程修了証書、調理師免許証、栄養士免許証、保育士証、司書課程修了証書、2 級衣料管理士資格などの免許や資格を取得することや、製菓衛生師、フードスペシャリストの受験資格を取得することもまた、
2 年間の学習成果の形であり、これらの免許「・資格の取得が可能な教育課程を構成している。さらに、学習成果に対する各学科の学びの体系性をよりわかりやすく示すために、「カリキュラムマップ」及び、推奨される履修モデル「（備付-57）を作成している。
このように、すべての学科において 2 年間の在学期間での学習成果の獲得が可能となっている。
各学習成果は、単位の認定状況や卒業認定状況のほか、卒業時における免許・資格の取得者数等によって測定でき、専門性の高い職業への就職者数等によっても測定可能である（備付-58）。
本学のシラバスでは、「養うべき力と到達目標」を卒業認定「・ 学位授与の方針「（ ディ
プロマ・ポリシー）に掲げる学習成果と対応して作成することとしており、個々の科目において学習成果を測定している。成績評価にあたっては、学習成果及び成績評価を可視化し、学生にとってより分かりやすくするためにルーブリック（備付-46、47）の導入を推進しており、教員の学習成果を客観的に評価・測定するための技能向上を目的とした FD 研修を開催している。平成 29 年度及び平成 30 年度にルーブリックの活用を推進するテーマを取上げ、平成 30 年度にはルーブリックを活用する教員が著しく増加した。今後も、全教員が学習成果の適正な測定方法としてルーブリックやポー
トフォリオを活用し、客観的に学習成果を測定することができるように努めている。
［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率 、学位取得率、資格試験 や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生 ・「 雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みとして、以下のデータを分析し、改善を進めていく組織的な教学改革体制を整備している。これらデータの分析結果及び課題、改善施策等については、教学改革 FSD 会議、経営会議等において報告している。
①GPA 分布（備付-41）103

大阪成蹊短期大学

学生の学習成果の獲得状況を客観的に数値化して把握するために、GPA 制度を導入
し、分析の上、学習成果の獲得状況を確認するとともに、学業成績優秀者表彰の候補者選出と表彰、就職指導や編入学の学校推薦をする等に活用している。学生に対しては、オリエンテーション時に GPA の意味と活用方法を周知し、期末毎に配布する成績
表に GPA や単位取得数を記載して学習成果の獲得状況を確認できるようにしている。
また、各期の成績の分布について、集計・分析した結果は、報告書として取りまとめている。
②単位取得状況（備付-42）
各期の成績評価に伴って、個人別の不合格科目一覧を学科教員で共有し、学生への履修指導等に活用している。学生に対しても、成績通知書において、単位の取得状況と、卒業要件に対する不足を明示している。
③学位取得状況（備付-59）
休退学者、留年者等の状況は、毎月、経営会議にて報告され、学生の状況を全学的に把握するとともに、卒業判定を経て、学位取得者を確定している。毎年、「短期大学士」を取得した卒業者数を本学ホームページなどで公開している。
④資格試験・国家試験等合格率
免許「・資格の取得率を卒業時に確認しており、平成 30 年度の卒業生の免許「
・資格の
取得率は「
「 調理師」98.5％、「栄養士」93％、「幼稚園教諭二種免許状」97.3％、「保育士証」96.6％、「製菓衛生師」61％、「衣料管理士資格認定証」（12 名）21％となっている。毎年、大学案内やホームページ等で、資格試験・国家試験等合格率を公表している。
⑤PROG テスト（備付-39）
リテラシー、コンピテンシーを測定するアセスメントテストとして、入学時と 2 年
次に PROG テストを実施している。学科「・ コース等別に、入学時からの伸長や、入学年次別の伸長を分析し、全学的に報告され、各学科における改善策の立案、各プロジ
ェクトにおける改革への活用等が進められている。学生に対しては、個人別の結果を返却するとともに、自己分析や以後の学びにおける課題の明確化等の指導に活用している。
⑥卒業生アンケート（備付-28）
卒業時に、「成長実感度」「教育満足度」「人生への役立ち」「学修サポートへの満足度」「進路「・就職サポートへの満足度」「入学満足度」を明らかにするほか、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果が身についたと思うか
どうかについて、4 段階での自己評価によるアンケート調査を実施している。調査の結果は、ホームページで公開している。
⑦授業評価アンケート
半期に 1 回、全ての授業において、授業評価アンケートを実施している。
「授業への学生の取組み」「授業内容と授業の進め方」「授業を通して得られたこと」について、
28 の設問を設け、学習への取組みがどのようであったかや、どのような授業が学生の満足度を高めているか等を明らかにしている。調査の結果は、ホームページで公開し
ている。

104

大阪成蹊短期大学⑧学生生活調査アンケート（備付-60）
1 年に 1 回、全ての学生に対して、学生生活調査アンケートを実施している。「学習研究関連」「大学生活」「国際交流」「暮らし」「こころと体の健康」「安全」「大学への意見・要望」に関する 42 の設問と、「パーソナル・ブランド・マネジメントプロジェ
クト」についての理解と実践等に関するセルフチェック項目を設けている。調査の結果は、ホームページで公開している。
⑨出席率
毎週、全学生の出席状況を ABCD の 4 つのランクに分類し、B 以下の学生の一覧を全教員にメールで周知している。当該リストに記載の学生のアドバイザー教員は、学生支援課職員と連携の上、学生に授業への出席を促す指導を行っている。正課外におけるプログラムとして、ラーニングコモンズの利用状況や講座の出席状況、英会話プ
ログラムの English＊Cell（現 English Studio）、資格取得対策講座等の出席状況についても、ラーニングコモンズセンター、教育研究支援部が適切に管理している。また、
定期的に、学科別の学生の出席状況等を教学改革 FSD 会議、経営会議にて共有している。
⑩就職率
本学の就職支援担当部署である就職本部では、毎日、全学生の就職活動状況を、全学科にメールで周知している。また毎週の活動状況について、ABC の 3 つのランクに分類し、個々の学生の活動状況を共有し、教職協働で指導にあたっている。また、定期的に、「卒業予定者」「就職希望者」「就職内定者」「就職活動者の活動状況」等を経営会議にて共有している。なお、本学の就職率については、毎年、大学案内やホームページ等で公表している。
⑪授業と連動した大会・コンペティション「学習成果を発揮する機会」の充実を目的に開催する授業と連動した大会・コンペ
ティションとして、「「 卒業研究発表会「・ 卒業制作展」「読書コンクール」「ビブリオバトル」「めざせ Maestro！大阪成蹊学園ピアノコンペティション」「大阪成蹊カップ「プレ
ゼンテーション大会」「英語スピーチコンテスト」を開催して、学生の学習成果を質的に把握することに努めている。いずれの大会の結果もホームページで公表するほか、いくつかの大会等では、優秀作品集などを刊行して公表に努めている。特に、生活デザイン学科の卒業制作コレクション、栄養学科や調理・製菓学科の卒業作品展には学内外の方を招待し、卒業作品への評価を依頼するほか、作品や制作物の写真に解説を加えて印刷物を刊行し、学生の出身高校やその他の関係機関に配布するなどして、学習成果の公開を行っている。また、学生の学習成果を「制作部門」と「卒業論文・レポート部門」に分類して部門別に優秀な作品を選考し、卒業式・学位記授与式において表彰している（備付-61）。
⑫インターンシップや留学などへの参加率
インターンシップの参加実績等を、就職部が取りまとめ、「インターンシップの充実」
プロジェクトと各学科が中心となり、実習内容の充実と更なる参加率の向上のための検証に活用している。また、留学、グローバル・アクティブラーニングプログラム「（備付-50、51）など海外研修への参加率等を、教育研究支援部が取りまとめ、「英語教育105大阪成蹊短期大学の推進」プロジェクトと各学科が中心となり、研修内容の充実と更なる参加率の向上のための検証に活用している。
⑬ポートフォリオ
学生の学習業績の集積として、専門の授業において適宜ポートフォリオ作成の指導をするほか、卒業時には、学科ごとに卒業論文集や卒業作品集を作成している。共通
教育においては、「Active EnglishⅠ、Ⅱ」において学習の記録（備付-62）、教職課程
においては教職履修カルテ「（ 備付-63）を学生自身が作成し、ポートフォリオとして活用している。
［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果 の点検に活用している 。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

毎年、卒業生の進路先からの評価を聴取するために、卒業後の進路先に対してアンケート調査（備付-64、65）を実施している。平成 30 年度に、調査項目を見直して、本学が卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において学習成果として掲げる「「 確かな専門性」「社会で実践する力」「協働できる素養」「忠恕の心」の各要素を身につけることができ、職場で発揮できているかについての評価を依頼する形式とした。その結果、幼稚園において、「身についている」「やや身についている」「普通」と評価された割合は、「確かな専門性」97％、「社会で実践する力」99％、「協働できる
素養」100％、「忠恕の心」100％、保育園においては、「確かな専門性」97%、「社会で実践する力」88%、「協働できる素養」98%、「忠恕の心」90%となった。また企業において、同回答の割合は、「確かな専門性」96％、「社会で実践できる力」94％、「協働できる素養」96％、「忠恕の心」95％となっている。
また学内で開催する企業説明会、就職懇談会（平成 30 年度は 146 社が参加）では、参加企業の人事担当者から、企業の求める人材・能力等についてアンケートを実施している。このほか、卒業生に対しても、卒業後半年経過時点でのアンケート「（備付-66）を実施して、学生時代により学んでおくべきだったと感じていることや、学んでよかったと感じていること、社会人生活の感想等を明らかにしている。
以上のアンケート調査の結果から、企業からの評価、企業の採用ニーズ、卒業生による在学時の学びに対する評価を明らかにして、短期大学全体、各学科で共有し、年度ごとの教育課程の見直しや各プロジェクトによる教学改革企画、就職支援体制の見直し等に活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

本学では、大学全体及び各学科において明確な教育目的を示し、教育課程を編成している。また、教育課程をカリキュラムマップで表すことで、学習成果の獲得過程を分かり易く示している。一方、平成 30 年度より、学習成果の獲得目標の明示や公正で106

大阪成蹊短期大学

客観的な成績評価の実現をめざしてルーブリックの活用を推進したが、ルーブリックを活用する教員は飛躍的に増加したものの、全ての科目においてルーブリックが活用されるには至らなかった。そこで今後は、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じたルーブリックを作成、活用して、学習成果の獲得に向けた指導の充実を図る。また、科目の性質に応じて、学習過程の記録、成果物の蓄積をするようにして、一人ひとりがポートフォリオを制作するとともに、振り返りの機会を適切に設けながら、自己の学習を省察し、到達点を確認し、以後の学習課題を明らかにするような指導を充実していく。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

平成 26 年度に教学改革推進会議（現教学改革 FSD 会議）を立ち上げて以来、三つのポリシーの策定から、教育課程の改定、教育方法の改革まで、様々な改革を全学的に推進してきた。建学の精神「桃李不言下自成蹊」を体現する「人間力」のある人材像に関する議論を深め、大学全体、各学科における卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）において、育成する人材像として示す各学習成果の構成を整えながら、卒業認定「・学位授与の方針「（ディプロマ・ポリシー）を定めた。この卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するために、どのような学生を受け入れ、どのように育てていくかについても同様に議論を深めながら、教育課程編成・実施の方針「（ カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針「（ アドミッション・ポリシー）を定めている。平成 28 年度以降は、三つのポリシーに基づく質の高い「「人間力」
教育の実現を全学的な目的として、質の保証や教育の特色化に関する様々な改革テーマの設定と各プロジェクトチームを設け、総長、学長を中心とした教学ガバナンス体制のもと、教学改革を推し進めた。
教育方法に関しては、全ての授業において、学生が主体的・能動的に学習に取り組むことができるよう、全授業でのアクティブラーニング 実施計画書の作成、独自のアクティブラーニングハンドブック「（ 備付-44）の作成と全教員への配布、授業評価アン
ケートにより授業改善に係る PDCA サイクルの徹底、授業改善に係る様々な FD 研修の実施を行った。また、公正で客観的な成績評価を実現するものとして、成績評価に関する全学的な指針を示すガイドラインの策定（備付-40）、GPA 制度の導入、学生にとって分かり易い GPA 制度に関するリーフレット作成（備付-48）、GPA の活用方針の策定、ルーブリックの開発と活用の促進を図った。さらに、学生にとってわかりや
すい最良のシラバスをめざす改革として、シラバス記載項目の全面的な見直し、シラ
バス作成の手引きの作成、第三者によるシラバスチェック体制の構築を図っている。
教育課程に関しては、開講科目や授業内容、開講コマ数、教員配置等を見直した。
共通教育において養う基盤的能力として、①建学の精神「「 桃李不言下自成蹊」、行動指針「忠恕」の深い理解と品格ある態度・志向性、倫理観、市民性、②在学中のアカデ
ミック・アクティブな学びと卒業後の生涯を通じた学びに必要な、基礎的なコミュニ
ケーション能力「（ 読む、書く、聴く、話す）、基礎的な思考力、判断力、表現力、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度（自立的・主体的な学習態度、他者との協働的な学習態度）、情報リテラシー、③人文科学、社会科学、自然科学に関する知的教107大阪成蹊短期大学

養、基礎的な語学力、④チャレンジとアイデア

実践的な課題解決力、⑤自己の理解と卒業後のキャリア形成に関する力の 5 点を掲げ、初年次教育科目、キャリア教育科
目、教養教育、英語教育のあり方を見直している。初年次教育科目とキャリア教育科
目では、これまで学科別に開講していたものを全学共通科目として開講するとともに、毎回の授業においてレポートとディスカッション、プレゼンテーション等の学習活動を重ねながら、思考を深めていくことのできる新たなプログラムを開発した。教養科
目にあっては、各科目群の意義を再定義し、「Ⅲ群 国際社会と日本」では、日々変化する現代社会で生きる上で必要となる、政治、経済、法律、人権、福祉に関する教養を身につける、「Ⅳ群 科学と環境」では、「日々の生活を充実し、よりよく生きる上で必要となる、科学や環境に関する教養を身につける」、「Ⅴ群 健康とスポーツ」では、「心身の健全な発達を促し、健康で明るく豊かな生活を送る上で必要となる、健康やスポーツに関する教養を身につける」、「Ⅵ群 人間と智」では、「人間の普遍的な営みを理解する上で必要となる、人類の長い歴史のなかで作り上げられた思想、文化様式や芸術に関する教養を身につける」と、再定義の上、令和元年度からの教育課程編成
における開講科目や授業内容、開講コマ数や教員配置等を見直した。専門教育では、資格・免許の円滑な取得だけでなく、専門職として求められる確かな知識・技能等の更に効果的な習得を可能にし、また卒業研究・卒業制作における学習成果の到達点を更に高めることを念頭に置いて、開講科目の精選、新規科目の開講、より分かりやすい科目名称への変更、授業内容の見直し等を図った。教育課程の改訂に際しては、教育課程概念図としてのカリキュラムマップとともに 、各科目と卒業認定・学位授与の方針「（ ディプロマ・ポリシー）や PROG テストによって査定する各ジェネリックスキルとの対応の検証のためのカリキュラムマップ等を作成・活用しながら、検証を行なっている。このほか、卒業研究・卒業制作指導の充実を図るために、指導ガイドラインの作成や成果物となる論文集・作品集等の質の向上を図った。また学外の企業等と連携した実践的な学びを充実できるよう学外連携授業の開発等を図るとともに、インターンシップの実施状況を検証の上、インターンシップの実施方法・実施体制等の見直しを図った。さらに、学科の専門性に応じて海外の最先端の事例を学ぶグローバル
アクティブラーニングプログラムを開発。全学的な英語教育改革として、これまでの英語教育改革に一定の成果を確認しながら、更に充実を図るものとして、教育目的、
教育方法、使用教材等の見直しを図った。さらに、教育課程と連携した正課内外の取組みとして、各大会コンペティションの充実や、ラーニングコモンズにおける 学習支
援の充実を図った。
入学者選抜にあっては、学力の 3 要素をもとにして、入学者に求めるものを明確にした上で、特に面接を重視した入試改革に取り組んでおり、毎年、面接票や面接方法等を見直して、学科の求める人材像をより身につけた入学者の選抜を行うことができている。
こうした、特に教育の質保証の推進に際しては、非常勤教員との年 2 回の非常勤連
絡会の開催により、専任・非常勤を問わない質保証の取組みの推進、専任教員に対する体系的な FD プログラムの充実、教育・研究、大学運営等に関する様々な取組みを表彰し、優良事例の普及に努めるなどして、全学的に教学改革を進めている。

108

大阪成蹊短期大学

教育成果、改革成果の検証に際しては、学生の様々な学習成果を検証することになる。平成 30 年度より、アセスメント・ポリシー（備付-29）を新たに定めており、IR推進室、教学改革各プロジェクトを中心に、ポリシーにも記載の様々な検証方法を通じて、エビデンスベースの効果検証を徹底している。検証された量的「・質的データは、
教学改革 FSD 会議、経営会議等で報告される。また、卒業生の進路先からの評価、運営諮問会議による評価、学生評価委員による評価等、様々なステークホルダーによる評価も取り入れて、教学改革を行っている。
とりわけ、一連の改革成果として、学生の学習成果、成長・変化を示すエビデンスとして意義深いのは、PROG テストによって測定する全ての指標が、2 年間の学習成果として全て伸長していること、授業評価アンケートによる学生の授業満足度が経年的に向上し、高い水準となっていること、卒業時におけるアンケート調査による 2 年間の学習を通じた成長の実感度や教育満足度、入学満足度及び、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる各学習成果に対する自己評価の結果が押並
べて高い水準であることであった。質的データに加え、こうした量的データによる教育成果の検証を徹底していることは、三つのポリシーと学習成果を軸とした教学運営を示すものとして、特記すべき事項である。

109

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

7

キャンパスマガジン 2018

p.14

10

大阪成蹊短期大学 2018 大学案内11

大阪成蹊短期大学 2019 大学案内

15

大阪成蹊短期大学 2018 学生募集要項

16

大阪成蹊短期大学 2019 学生募集要項

3

CAMPUS GUIDE BOOK 20181

大阪成蹊短期大学第 40 条

452018 年度シラバス作成の手引き

46

レポート全学ルーブリック

47

プレゼンテーション全学ルーブリック

40

大阪成蹊大学・短期大学成績評価ガイドライン

41

平成 30 年度 GPA 一覧

38

教学改善のための授業評価アンケート集計結果

52

授業実施報告書

43

授業改善計画書

27

教育課程概念図（カリキュラムマップ）

33

大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式

67

大阪成蹊学園ピアノ教育システム「Maestro」パンフレット

68「障がい学習支援室」リーフレット

69

学生支援課受付簿

70

学生対応記録[短期大学]

71

2019 年度入学手続要項

72

入学式及び新入生オリエンテーションの案内

73

生活デザイン学科

74

調理コース

入学前ウォーミングアップ課題

75

製菓コース

入学前プログラムのご案内

76

フードコーディネートコース入学前ウォーミングアップ課題

77

栄養学科

78

幼児教育学科入学予定者のための入学前教育について

79

観光学科

80

グローバルコミュニケーション学科

81

経営会計学科

82【短期大学】平成 30 年度新入生オリエンテーション日程表83

平成 30 年度ファーストイヤーセミナー実施報告書

57

履修モデル（各学科／コース毎）

50「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱｸﾃｨﾌﾞﾗｰﾆﾝｸﾞで海外に飛び出そう」チラシ

大阪成蹊短期大学入学までの課題について

入学前教育のご案内
入学前教育課題
入学前教育課題

入学前教育課題110大阪成蹊短期大学

51

グローバル・アクティブラーニング報告書

84

留学ガイド

85

大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学海外研修・留学ガイドライン

60

平成 30 年度学生生活調査アンケート～報告書～

86

就職ガイドブック 201987

平成 28 年度短期大学進路一覧

88

平成 29 年度短期大学進路一覧

89

平成 30 年度短期大学進路一覧

64

平成 30 年度卒業生・企業アンケート実施内容（大阪成蹊短期大学）

652018 年度大阪成蹊短期大学卒業生の評価調査アンケート結果

66

2018 年 3 月卒業生対象

備付資料-規程集 134
7

卒業生アンケート調査

大阪成蹊短期大学学生委員会規程
大阪成蹊学園経営会議規程191

大阪成蹊短期大学学生表彰規程

201

大阪成蹊短期大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免
規程［区分基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに 示した成績評価基準により学習成果の獲得状況 を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況 を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている 。
（2） 事務職員は、学習成果 の獲得に向けて責任を果たしている 。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果 の獲得に貢献している 。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及 び技術的資源を有効に活用してい111

大阪成蹊短期大学
る。
① 図書館又は学習資源 センター等の専門的職員 は、学生の学習向上のために支援を行っている 。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの 利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために 、コンピュータ 利用技術の向上を図っている 。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

本学では、学生が学習成果を獲得するために、教員は「「 シラバス作成の手引き」（「 備付-45）に従ってシラバスを作成し、全ての授業科目に「養うべき力と到達目標」「成績評価の方法「・ 評価の割合」「評価基準」を明記している筆記試験のほか、論文「・ レポート、作品、実技、口述等、各科目の特性に応じた評価方法を用いて、多角的に学修成果を測り、評価、学習成果の獲得状況を評価することとしている。
さらに、学生自身に学習成果が分かるように「学習成果の可視化」を目指してルー
ブリック「（ 備付-46、47）の活用を推進しており、平成 29 年度では専任教員の 42.8％の活用であったが、平成 30 年度には専任教員の 82.2％に大幅に増加した。
また、教員は適正な成績評価となるように「成績評価ガイドライン」（備付-40）に沿って成績を評価している。教学改革プロジェクトチームは、平成 28 年度後期から期毎に成績評価の分布状況を点検し、全教員に点検結果を報告している。教員は成績評価の分布状況を確認し、次年度に向けて授業内容、授業方法、教材、試験方法を改善し、適正な成績評価となるように努めている（備付-41）。
本学では、授業改善のために学生による授業評価として授業評価アンケート（備付-38）を実施している。教員は授業評価アンケートの結果に基づき、学生自身の自己評
価による当該授業への取組み姿勢や満足度、習得した知識「・能力などを確認している。
さらに、教員は授業評価アンケート結果を踏まえて当該授業の自己点検・評価を実施
し、担当する全ての科目について授業実施報告書「（ 備付-52）を作成するほか、授業満足度の評価が著しく低かった授業科目については改善点等の具体策を明記した授業改善計画書（備付-43）を学長に提出することとして、授業改善に努めている。
本学では、学科毎にカリキュラムマップ「（ 備付-27）を作成しており、教員は担当科
目の教育課程における位置づけを十分に理解して授業内容を構成し、連携する科目の教員とも授業内容を相互に確認するように努めている。複数教員が担当する科目では、
シラバス作成の段階から担当者間で十分に授業内容を検討し、シラバスに記載している教育内容や教育方法等の質を保証して授業を提供するように努めている。非常勤教
員には、学科の教育課程への十分な理解を求めて、授業内容を充実するように依頼し、特に、実験や実習科目では授業の前後での打ち合わせを徹底している。
教員は、出席状況をはじめ資格「・ 免許等の取得状況、取得単位数や GPA、課外での学習状況、様々なアセスメントテスト、アンケート調査等によって明らかにされる学習112

大阪成蹊短期大学

成果について、FD 研修、教学改革 FSD 会議（備付-33）・経営会議、学科会議等での報告を通じて、把握・評価し、日々の学科運営や事業計画の策定等において改善計画を立案する。また、一人ひとりの学生の、学習成果を明らかにする各データをもとに、履修及び卒業に至る指導を行っている。本学では、学生個別の指導、就職支援等のためにアドバイザー制を導入しており、学内のポータルシステムを活用し、学生の履修及び出席状況の把握に努めるとともに、学生に寄り添う支援を行っている。アドバイ
ザーは、前期・後期の成績発表時、オリエンテーション時に個々の学生の履修の確認や指導をしている。さらに、きめ細かい支援を行うために、全教員が週 1 回のオフィ
スアワーを設けている。
また、教務部、こども教育支援センター、教育研究支援センター、英語教育センタ
ー、音楽教育センター、教育人材育成センター、ラーニングコモンズセンター、図書館、IR推進室、入試統括本部、学生支援課、就職部等の各事務部門においても、それぞれの職務を通じて学生の学習成果の獲得に向けた責任を果たしている。
教務部は、学生の履修登録から、履修状況や単位取得状況の確認、資格・免許取得等に係る申請に至るまで、全学生が学習成果を獲得できるよう、誠意を持って学生に対応している。また、学科の教育特性を十分に理解して 、学科教員と連携しながら、学習成果の獲得に向けて必要な支援と指導に努めている。
こども教育支援センターでは、保育士資格、幼稚園教諭、中学校教諭、栄養教諭等の教員免許状の取得に必須の保育実習・教育実習等の学外実習等に関し全面的な 学生のサポートを担当している。
教育研究支援センターでは、共通科目において開講している「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位取得のために必要な、 ケアンズ語学研修や濟州觀
光大學語学研修の説明会実施に始まり、海外研修への参加、帰国に至るまで学生をサポートしている。また、秘書検定、サービス接遇検定、日商簿記検定、 リテールマー
ケティング検定、日商PC検定、TOEIC、色彩検定、AXESS検定などの検定合格をめざし開講する受験対策講座の企画と実施、検定資格試験の学内実施など、学生が学習成果をより充実させるように支援している。
英語教育センターでは、ネイティブ教員や英語が堪能な専門スタッフが常駐し、英会話レッスンの開講や、英語学習に関する様々な個別相談を受け付けている。また、学生が安心して充実した留学を実現できるよう、留学準備のサポートも行っている。
音楽教育センターでは、幼児教育学科におけるより質の高い音楽教育のためのカリキュラム策定や独自教材の作成、主にピアノ教育における企画・運営等を行なっている。また、ピアノ技能をより効果的に向上させるため、 本学独自のグレード認定制度（備付-67）を設け、学習成果を教員及び学生が確認しながらステップアップが図ることができるように支援している。
教育人材育成センターでは、幼稚園教諭、中学校教諭、栄養教諭等の教員採用試験対策における正課外での学習支援や就職に関する支援等を行なっている。
ラーニング・コモンズセンターでは、SPIを活用したキャリアの基礎教育や、学生の要望に応じた講座を展開するとともに、新聞・資料の閲覧・貸出、自習スペースの提供、ノートパソコン・タブレットの提供、学習相談への対応等を通じて、正課外での113

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学習成果の獲得に向けた支援体制を整えている。
図書館は、館長「（ 教育学研究科長兼任）、課長 1 名、嘱託職員 1 人、派遣職員 5 人で運営しており、職員 5 名が司書資格を有している。開館時間は、平日は午前 9 時から
午後 8 時まで、土曜日は午前 9 時から午後 5 時まで、長期休暇期間中は午前 9 時から
午後 6 時 30 分までとしている。図書館では、利用者の安全を確保するために、入退館ゲートを導入し、夜間には警備員が巡回することにより危機管理を強化している。
初年次教育の科目である「キャリアベーシック」では、全ての学生が学習成果を獲得するために図書館を活用するように、図書・文献検索システム（OPAC）を体験す
る授業も実施されている。その授業では、図書館員が OPAC についての解説を担当し、学生が図書館を身近に感じるように工夫している。その結果、授業の課題への取組み
や図書などの検索に図書館を活用する学生が増え、若者の活字離れが懸念される今日であるが、本学では図書館の来館者数が毎年増加している。
また、図書館員は、「「 読書コンクール「（ 読書感想文部門）」「ビブリオバトル」の運営を担当し、大会の充実を支えている。加えて、図書館では、学生が読書習慣を身につけ、文章作成力、文章読解力、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、英語語彙力などを向上することができるように、次のような取組みを実施している。
「読書ラリー」：卒業までに 100 冊の本を読むことを目標とする。
（平成 26 年開始）
「読書コンクール「（ POP 部門）」
：読み終えた本の感想を踏まえて、本を紹介するレビューを作成して掲示する。
「English ラリー」
：英語の語彙力向上を目指して、絵本を含めて短編の英文書を多読する。（平成 27 年開始）
「宿題カフェ」：一人学習が不安な学生が安心して学習できるように、軽い飲食を可能とした共同学習スペースを設けている。（13 時 30 分～17 時）
IR推進室では、学内の教学データの収集・分析を恒常的に行うとともに、学生の学習状況を明らかにする各種アセスメントテストやアンケート調査の結果から 、学習に係る全学的な傾向や改善課題等を分析している。
入試広報本部職員は、本学の入学選抜に関する事務、広報に従事し、教員とともに志願者数、入学定員数、合格者数等を把握し、学科の教育の質の保証に貢献している。
学生支援課は、学科教員とともに、学生の出席状況等を適宜チェックし、欠席傾向にある学生の早期発見に努め、学生生活指導を行い、退学者数の縮減に貢献している。
また、カウンセリング室・障がい学生支援室を併設し、メンタル面の支援や必要な配慮などを行っている。（提出-7、備付-68～70）
就職部は、教員とともに、学生の就職活動状況を適宜チェックし、早期内定に向けて、情報交換、求人票のタイムリーな提供に努め、就職内定率の向上に貢献している。
以上のように、本学では、事務職員が専任教員との教職協働により、教育目的、教育目標の達成状況を適宜把握し取り組んでいる。また、全学 FSD 研修会では、大学全体の教育改革の方針や、教育改革成果としての学生の学習成果、成長・変化に関する理解を図っており、所属部門の別なく、教育目的、教育目標の達成状況としての学生の学習成果等を把握することができている。
上記の各部門による学習向上のための支援、各種センター等の利便性の向上に加え、114

大阪成蹊短期大学

教職員は、授業や学生指導等において、PC 等設備の充実、学生ポータルシステムの活用等により、コンピュータ及び学内 LAN を活用している。また、各教員は授業に活用するための新しいソフトや技術面の習得においても努力しており、共通科目の「「Active
EnglishⅠ」「Active EnglishⅡ」などの新しい教材導入の際には、担当する専任教員
や非常勤教員に対して適宜研修会を開催している。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

（2）

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

（3）

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

（4）

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物「（ ウェブサイトを含む）
を発行している。

（5）

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

（6）

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

（7）

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

（8）

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

（9）

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣「
（ 長期「
・ 短期）
を行っている。

（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

本学では、入学志願者に対して、学生生活のイメージができるように、大学案内「（提出-10、11）や募集要項（提出-15、16）等に、時間割の例や施設情報、年間行事、学費等を掲載している。また、オープンキャンパスでは学生生活相談コーナーを設け、学生部職員が入学志願者の入学後の不安を取り除けるよう様々な質問に対応している。
また、入学後の学習がスムーズに始められるように、入学手続者に対して、学科別の入学前教育を実施している。具体的には、調理・製菓学科、栄養学科では学内において入学前プログラムを実施し、幼児教育学科では課題とピアノレッスンを実施、生活デザイン学科、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会計学科は課題を課している（備付-71～81）。
入学後には、学科毎に各種のオリエンテーション「（学科別「・事務部門別）（備付-82）とファーストイヤーセミナー「（以下 FS という）
（備付-83）を実施し、建学の精神やパーソナル・ブランド・マネジメントの 理解、履修指導（備付-57）、資格取得に向けた指導、図書館の利用説明等を行い、本学における学びが円滑にスタートできるように工夫している。また、学生の履修登録に際しては、教員が科目の選択やシラバスの読115

大阪成蹊短期大学

み方等に関するガイダンスを実施している。加えて、学科の学びの特性に合わせて例
えば次のようなガイダンスを実施している。
調理コースでは、食文化演習で実施している「「ヨーロッパ食文化研修旅行」の目的・内容についてのガイダンスや、高度調理技術実習で実施している「卒業作品展」にむけてのガイダンス、調理師免許取得のためのガイダンスを実施している。
製菓コースでは、製菓衛生師やフードスペシャリスト資格取得のためのガイダンスを実施している。
フードコーディネートコースでは、2 年間の学びの集大成として実施するテーブルコーディネート卒業作品展の実施に向けた学びについてのガイダンス 、フードコーディ
ネーター3 級、並びに食空間コーディネーター3 級を取得して卒業するためのガイダンスを実施している。
栄養学科では、入学後のオリエンテーションにおいて 栄養士免許取得に向けたガイ
ダンスを行い、栄養教諭免許状取得希望者 には、別途オリエンテーションを設けている。
観光学科では、オリエンテーション時に、English＊CELL「（ 現 English Studio）についての説明、ラーニングコモンズの説明、秘書士と観光ビジネス実務士の資格取得のための科目選択の説明、アクセス検定・秘書検定・サービス接遇検定の説明を行っている。
学習進度の速い学生には、上級の検定試験の受験やコンテストへの応募を推奨、レベルの高い図書の調査を指導、文献の調査、能力別クラス編成の実施、教員の出席する学会への同行、関連企業のイベントへの参加、教員の研究に関連する行事への参加等を推奨することで、学習上の配慮や学習支援を行っている。
また、本学では、韓国、台湾、中国にある本学協定校表Ⅱ-1 より、交換留学制度を使った交換留学生の受入れを行っている。留学にかかる学費は免除とし、学生へのオリエンテーション、学習面・生活面に関するサポートを教育研究支援センターが担当している（備付-50、51、84、85）。
短期派遣では、平成 30 年度は濟州觀光大學「（韓国）より前期に 1 人、後期に 1 人を観光学科に半年間受け入れた。本学からは、濟州觀光大學へは 10 名、韓世大學校には1 名の学生を派遣している。現地で交流した学生が本学へ交換留学生として派遣されてくるなど、相互の交流を図っている。
（表Ⅱ-1）■平成 30 年度
国･地域

海外協定（交換留学制度）締結校一覧
大学名韓国

濟州觀光大學

韓国

韓世大學校

台湾

台南應用科技大學

中国

華東理工大學長期派遣としては、韓国、台湾、中国にある本学協定校に交換留学制度を使って半年間または 1 年間の派遣が可能となっている。平成 30 年度は濟州觀光大學「
（韓国）へ

116

大阪成蹊短期大学

1 人を半年間、1 人を 1 年間、韓世大學校「（ 韓国）へ 1 人を 1 年間、語学留学生として派遣している。
学習支援方策の点検にあたっては、学生の出席状況や単位の取得状況、資格・免許
等の取得状況、各種アンケートによって明らかにする学生の自己評価や学習状況、卒業判定対象者に対する卒業認定者の割合や入学時の人数に対する卒業認定者数の割合
等を、学長と各学科の専任教員、各部門の職員が共有して、日常及び年間での支援方策の改革に取り組んでいる。
また、最終的な学びの成果物となる卒業作品、卒業論文・レポートについて、教員は当該年度卒業生の最終的な学習成果を質的に確認し、指導強化が必要な事項を点検し、次年度の指導に向けての方策を考え、改善・実施している。
このほか、学外の資格・検定試験の受験により、資格を取得する製菓衛生師試験、旅行業務取扱管理者（総合）、秘書技能検定、日商簿記検定、サービス接遇検定、リテールマーケティング検定、色彩検定などの合格 者数も検証し、学習成果獲得の支援
方策の検証に活用して、教育研究支援センターと各学科教員が連携し、指導方法・体制の見直しや受験対策講座の充実を図っている。

［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1）

学生の生活支援 のための 教職員の組織「（学生指導 、厚生補導等 ）を整備している。

（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている 。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに 配慮している 。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための 制度を設けている。
（7） 学生の健康管理 、メンタルヘルスケアやカウンセリングの 体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習「（ 日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生 の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制 を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている 。
（13） 学生の社会的活動「（ 地域活動、地域貢献、ボランティア活動等 ）に対して積極的に評価している 。

117

大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

本学では、学生サービス、厚生補導のための組織として学生本部を置き、学生本部
は図Ⅱ-1のように構成している。
学生部

学生課

agakusagakus

学生支援センター
agakuseibuga
学生本部

留学生支援センター

学生支援課

agakuseagakuseibuga

agakuseib

学生相談室
agakuseib
障がい者支援室
agakuseibuga
図Ⅱ-1
学生本部組織図
agakuseibuga
学生委員会は各学科教員と学生部職員により構成され、学生生活全般の支援について協議するなど、教員と職員が協働できる体制を整えている（備付-規程集 134）。学生サービス、厚生補導に関しては、本学全体の学生指導方針を取りまとめる学生本部が中心となり、企画運営に関する会議を適宜開催している。学生本部会議が定めた方針に基づいて学生委員会において具体策を決定しその進捗を把握し、推進に努めている。学園組織である経営会議（月 2 回開催）において、学生サービス、厚生補導に関する方針、具体策、進捗状況に関する報告を定期的に行っている（備付-規程集 7）。
なお、学生の懲戒に関する事案が発生した場合は、学長、学科長と協議の上、特別委員会を設置することとしている。
本学では、大阪成蹊大学の学生と共同で課外活動を充実させており、専任教員の顧問と学生委員会、学生部、スポーツ＆カルチャーセンター が学生の課外活動に対して適宜、助言・指導・支援を行っており、平成30年度は、強化クラブ9団体を含む25のク
ラブと24のサークルが活動している。
課外活動の活性化のために、学生部主導でクラブ代表者会議を定期的に開催して日常の学生活動から感じている多様な意見を聴取し、クラブ部室等の貸与、本学施設設
備の利用調整、スポーツ用具の貸出しやトレーニングジムの利用 などのサポートも行っている。また、課外活動をとおしてリーダーシップの育成に繋げるために、学生部主導により毎年度末には、課外活動団体の代表者を対象にリーダーズ研修を開催している。
学生の自治組織である学友会には、学生総会及び総合的な企画運営 をつかさどる機関として役員会を置いている。大学祭、学友会主催イベント（新入生歓迎クラブ紹介、
七夕パーティー、クリスマスパーティー）などの学生活動が盛会に事故無く遂行できるように、学生部と学生委員会はこれらのイベントの企画から運営、実施に至るまでをサポートし、企画が充実するように経済的な支援もしている。
本学では、学生による各活動団体の活動が円滑に遂行できるように、活動状況を考118

大阪成蹊短期大学

慮して活動費を援助するとともに、課外活動や社会活動において顕著な活動をした学生、団体に対して大阪成蹊短期大学学生表彰規程（備付-規程集 191）に則り表彰している。
学生の日常生活にも利便性に配慮して、キャンパス内には三つの学生食堂とコンビ
ニエンスストアを設置している。学生食堂では、お弁当のワゴン販売や焼きたてパンを販売するなど短時間で昼食を提供する工夫をしており、コンビニエンスストアでは学習に必要な文具用品から画材などの専門的に必要な物品も販売している。また、随所に飲料自動販売機、ロッカーなどを設置しており、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
本学では女子学生の割合が高いために、特に一人暮らしの学生へのサポートは重要であるが、独自の学生寮は設置していない。そこで、安全性を第一に安価で安心して学生生活が送れるような物件を提供するために、信頼できる企業に紹介業務を委託している。オープンキャンパスや入学試験時に受験生を対象に「一人暮らし相談会」を開催し、入学前から学生のニーズにあった物件を紹介している。入学後には、相談窓
口を学生部に設けており、入学時に配布する「「CAMPUS GUIDE BOOK」（提出-3）で「も支援体制について案内している。
本学学生の62％が阪急電鉄京都線を利用しており、JR京都線を利用する学生は1.9％、OsakaMetroを利用する学生は22％である。本学では通学支援の一つとして、
OsakaMetro井高野駅から大学までの間とJR吹田駅から阪急相川駅までの間に、無料
スクールバスを運行し通学の便宜を図っている。 本学では自転車通学は、学生からの願い出による許可制としているが、その学生は15％である。自動二輪及び原動機付き自転車による通学は原則として禁止としているが、やむを得ない事情 がある場合には特別に許可し、学園の敷地内及び近接地に駐輪場と駐車場を設けている。
本学では、学生への経済面での支援として、日本学生支援機構、地方自治体・民間団体の各種奨学金の取扱いと、学園提携の金融機関教育ローンの紹介を行っている。
また、災害時には即時、災害救助法適用地域世帯の学生を調査・確認し 、被災学生には学園給付金による援助を行い、日本学生支援機構の緊急・応急採用も紹介している。
留学生に対しては、大阪成蹊短期大学私費外国人留学生を対象とした授業料減免規程（備付-規程集201）に基づき30％の授業料減免を実施し、経済的支援を行っている。
学費の延納についての相談を受けた場合、 学則第40条（提出-1）の許可基準に照らして延納・分納制度で対応している。
本学では学生の健康・衛生面の支援をするために、学生課と学生支援課は保健セン
ターと連携している。学生相談室と学生支援センターには非常勤の 2 人の臨床心理士と 5 人の専任職員を配置しており、学習支援のみならず、学生のさまざまな相談を毎日受け付けて、必要に応じて関係する学科長やコース主任、アドバイザーと打ち合わ
せ、学生指導に活かしている。学生相談室と学生支援センターでは、修学上の問題から日常生活上の問題にいたるまで、学生のみならずその保護者や教職員を含めて、多様な悩み事等に対する対応と支援を行っている。
本学では、学生の大学生活における様子や満足度・要望について把握し、より良い119大阪成蹊短期大学

学びの場を実現するために、毎年、12 月に「学生生活調査アンケート」（備付-60）を
学生課が実施している。学生生活調査アンケート結果を分析し、関係部署にフィードバックすることにより、学生の要望に対する改善や実施に繋げている。
私費外国人留学生の生活支援のために留学生支援センターを設置しており、留学生
支援センターでは、在留資格更新指導や資格外活動許可に関する指導及び奨学金制度の紹介と推薦、合格へ向けての面接指導等を積極的に行っている。また、留学生の日本語能力の向上を促すために、留学生の新入生を中心に、「日本語スピーチコンテスト」
を実施している。異文化理解をはじめ、留学生特有の悩みについても、アドバイザー
等と連絡を密に取りながら丁寧に対応している。留学生に対しては、規程に基づき、30％の授業料を減免し、経済的支援を行っている。
本学には、社会人学生のための学習支援制度はないが、学び直しの動機などを充分に理解し、授業の進度や他の学生との関わりなどに配慮している。
本学では、在籍している障がいのある学生が、障がいのない学生と等しい条件のもとで、学生生活を送ることができるように、障がい学生支援室を設置している。効果的な支援を遂行するために必要な規程の整備、予算措置等に努めており、本学におけるこれまでの取組みをもとに合理的配慮の範囲内で修学支援を行っている。 また、配慮願いに基づき可能な支援を検討し、教員に周知している。
本学では長期履修に関する制度は設けていない。
本学では、地域活動、地域貢献、ボランティア活動等を評価し、本学の行動指針「「忠恕」を実践し、思いやりの心をもって、誠を尽くし他人の立場になって考え行動した模範となる学生を表彰する制度を設けて、「忠恕賞」を授与している。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援 を行っている。
（3） 就職のための資格取得 、就職試験対策等 の支援を行っている。
（4） 学科「・ 専攻課程ごとに卒業時の就職状況 を分析「・ 検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

本学では学生の就職支援のための就職強化対策会議を理事長・総長、就職本部担当
理事、学長、副学長、学科長、就職担当教員、就職本部職員等により組織し、平成 28
年度、平成 29 年度には就職支援に必要な方針を決定し、充実させてきた。平成 30 年度からは、より機能性の高い取組みをめざして、学科教員と就職本部本部長、本部職
員による就職委員会を編成し、学生の就職活動支援対策を企画「・遂行することとした。
学生の就職状況は、就職部において毎日更新され、各学科へ共有される。また、週ごとに、学科別の就職活動状況の集計結果等が更新され、共有される。就職部では学科担当の職員を配置し、日常的に、学生一人ひとりの就職活動状況やサポートが必要な

120

大阪成蹊短期大学

点等につき、きめ細かな対応を行うとともに学科の教員と情報共有を徹底している。
全学的な就職活動支援の方針の決定や就職活動支援に関する経過報告は、経営会議において毎回報告している。
「「 就活キックオフセミナー」「就活本格化セミナー」の開催、「全学生との初回面談」の実施、学生一人ひとりの希望進路に応じた「「 応募書類作成」「面接トレーニング」「自己分析」などの個別サポートの実施、ラーニングコモンズによる SPI 等「筆記試験対策講座」の開講、正課授業における「キャリア教育・インターンシップ制度」の充実、多くの企業が参加する「「学内合同企業説明会」の開催など、
学生と教員、職員が一丸となって就職内定をめざす就職支援プログラムを展開している。就職部では学生の就職の手引きとなる、「就職ガイドブック」（備付-86）を作成し、就活キックオフセミナーの際に全員に配布している。また、教職や保育職をめざす学
生には、教育人材育成センターやこども教育支援センターの専任スタッフが、実習指導や面接等対策を実施している。
就職を支援するための施設として、学生が自主的に就職活動できるように就職本部にはキャリアデザインルームを設置し、求人票の閲覧コーナーを設け、キャリアカウ
ンセラーによる就職支援も実施している。
本学では就職のための資格取得等の支援として、各種団体や協会が認定する資格を取得するための支援を教育研究支援センターが担っている。学科・コースの専門性に応じて、様々な免許・資格の取得を可能にしており、正課外でも年間を通じて対策講座を開催し、免許や資格取得、検定合格を全面的にサポートしている。また、特定の資格の取得・検定試験に合格した場合、合格者に受験料の半額もしくは全額の還付、報奨金の授与を受けることのできる「資格取得奨学金制度」を設けて、受験等を後押ししている。本学が取得を推奨している資格は各学科の学習成果獲得の証でもあり、資格取得の実績は表Ⅱ-2、3 の通りである。
（表Ⅱ-2）
学

教育課程の単位取得による専門的職業に就くための免許・資格
科

名

免許資格の名称

全学科

司書課程修了証書

生活デザイン学科

中学校教諭二種種免許状（家庭）、司書教諭課程修了証書、衣料管理士資格認定証

調理「・製菓学科「（調理コース） 調理師免許証、フードスペシャリスト資格
調理・製菓学科（FC コース） フードコーディネーター3 級資格、レストランサービス技能検定 3 級資格、
調理「・製菓学科「（製菓コース） 製菓衛生師資格、フードスペシャリスト資格
栄養学科

栄養士免許証、栄養教諭二種免許状

幼児教育学科

幼稚園教諭二種種免許状、保育士証、こども音楽療育士資格

観光学科

秘書士資格認定証、観光ビジネス実務士資格

グ ロ ー バル コ ミュ ニ ケー ション 学 科

中学校教諭二種種免許状（国語）、司書教諭課程修了証書

経営会計学科上級ビジネス実務士資格認定証

121

大阪成蹊短期大学（表Ⅱ-3）
学

科

学科の学びを活かして専門的職業に就くために取得する協会等による検定資格

名免許資格の名称

生活デザイン学科

色彩検定、リテールマーケティング

調理・製菓学科 （調理コース）

サービス接遇検定

調理・製菓学科 （FC コース）

サービス接遇検定

調理・製菓学科 （製菓コース）

サービス接遇検定

栄養学科

栄養士免許証、栄養教諭二種免許状

幼児教育学科

幼稚園教諭二種種免許状 、保育士証、こども音楽療育士資格

観光学科

秘書検定、AXESS 検定、TOEIC

グローバルコミュニケーション学科 TOEIC
経営会計学科

日商簿記、FP 技能検定 、日商 PC ﾃﾞｰﾀ活用、日商 PC ﾃﾞｰﾀ作成

全学生の最終的な就職決定企業、既に決まっている場合には勤務地等を調査し、把握している。また、卒業時の就職先未決定の学生については、卒業後も就職支援を希望するか否かを確認し、必要に応じて卒業後も就職支援を継続している「（備付-87～89）。
さらには、就職後も、勤務条件や職場環境等に不安のある学生からの相談を受け付けており、各学科教員を中心に適切に対応している。また、卒業後半年を経過した時点
で、在学中の学びや社会人生活に関するアンケート調査「（ 備付-64～66）を実施するほか、当該卒業生の就職活動動向等を学科別に分析して、次年度の就職支援に役立てている。
留学を希望する場合には教育研究支援センターが、進学を希望する場合には就職部が窓口となり、いずれも学科教員とともに適切に支援する体制を整えている。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

授業設計時、シラバス作成時、授業運営時、授業終了後の振り返り時等において、授業担当者間での意思の疎通、調整等をより図ることができるよう、連携体制を明確にする必要がある。また、授業評価アンケートの実施方法につき、配布時にアンケー
トの趣旨を説明することを更に徹底する等して、より回収率を高めていく。
シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に評価しているが、絶対評価を原則として、更に公正で客観的な成績評価ができるよう、現在の成績評価
ガイドラインを更に見直していく。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

各教員、事務職員は、学科運営や部署の業務につき、常に学習成果を認識して、学習成果の獲得に向けた方策、支援を検証し、実施している。また、全ての教職員を対象に、短期大学を取り巻く高等教育情勢の変化や、全学的な教学改革の取組み、その改革成果としての学生の学習成果、成長「・ 変化等について FSD 研修を実施して、学生の学習成果を認識した上で業務にあたっている。また、各種のアンケート調査、アセスメントテストの結果は、適宜、各 FD・SD 研修において周知が図られている。さら122

大阪成蹊短期大学に、教学改革各プロジェクトには、若手、中堅、ベテランの教員と、各部署の職員での構成を基本としているほか、毎年メンバーを見直すことで参画教員数の拡大を図っており、エビデンスベースの教育改革における多くの教職員の意識の涵養を図っている。
各部署においては、データベースでの進捗管理を徹底しており、常に学習成果の把握や学習等支援体制の見直しに活用している。
例えば、退学者の縮減をめざす学生支援の取組みとして、学生部と担当教員による学習支援体制を確立し、授業の出欠管理及び迅速な学生指導を徹底している。毎週、当該週の出席率とともに、通算の出席率、現在の取得単位数等の情報を学科と共有し、学生指導に関する対応状況を決めて、記録する。こうしたデータに基づく迅速な学生指導体制を確立した結果、いずれの学科においても表Ⅱ-4 のとおり開期毎の通算出席率は高い数値を維持しており、学習成果の獲得に向けた学生の学習を大きく支えることができている。
（表Ⅱ-4）

学科別の通算授業出席率（％）

年度・開期

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

学科別

前期

後期

前期

後期

前期

後期

生活デザイン

90.6

85.4

89.3

83.9

89.7

86.4

調理・製菓

92.1

87.6

91.6

90.4

94.1

94.5

栄養

91.2

89.7

92.1

89.2

91.1

88.1

幼児教育

92.5

89.5

93.3

89.5

92.0

90.2

観光

86.2

82.5

87.2

84.2

87.1

84.1

ＧＣ

89.1

85.6

91.2

88.5

90.6

88.1

経営会計

90.6

86.1

91.0

89.6

92.9

89.4

全体

91.5

88.0

88.1

88.8

91.7

89.2

また、欠席が続く学生を早期に把握することができ、連続欠席による学習意欲の低下等を未然に防ぎ、退学者の縮減につながっている。平成 28 年度より「「 退学率縮減 7カ年計画」を立案し、次の 8 項目に基づいて改革を進めた。
１．アドバイザー教員と学生支援課担当者の協働、保護者との連携による支援体制の徹底強化
２．アドミッション・ポリシーに則した入学者選抜の徹底
３．新入生への集中支援
４．修学支援とアクティブラーニングの推進
５．教室内マナーと「パーソナルブランドマネジメントプロジェクト」の徹底
６．教学改革 FSD 会議、教務委員会、FD 委員会との連携強化
７．経済的支援体制の案内
８．学生相談室「・ 保健センター・アドバイザー教員「・ 教務部「・ 就職部「・ 総務部との連携強化

123大阪成蹊短期大学退学率を 3％以下にすることを目標として設定し、改革を進めたところ、平成 27 年
度は 3.2％であった退学率「（ 除籍者も含む）は、平成 28 年度には 2.1％、平成 29 年度には 2.3％、平成 30 年度には 1.9％となり、目標を大幅に達成して、退学者を縮減することができた。
また、就職支援にあっても、同様に、卒業時に 2 年間の学びを活かした職業に就くことができるよう、多面的な支援を実施して、データに基づく進捗管理を徹底している。1 回生後期の授業が始まる直前に「就職キックオフセミナー」を開催し、理事長、学長、学科長から就職活動への激励、希望職種への内定を獲得した 2 回生の体験談を聞く機会を設け、全学生に参加を義務付けている。就職キックオフセミナーは大きな効果を持ち、学生自身が希望する職に就くためには早期に就職活動の準備を始める必要があると気付き、後期の授業開始と同時に就職部では個人面談、自己分析、業界・企業研究、履歴書作成、エントリーシート作成、面接練習を順次に進めている。後期
試験終了時に開催する「就活本格化セミナー」までには、就活に必要な基本準備は完了するように支援している。
「就活本格化セミナー」後には「「 業界研究セミナー」から始まり、3 月以降、学園内合同企業説明会「（大阪成蹊大学と合同）を随時開催している。
平成 30 年度の卒業予定者 773 名のうち就職希望者は 736 名であり、就職部に個別相談に来室した学生の延べ数は 9450 名であり、学生一人当たり約 13 回も就職部に相談したことになる。このようなサポートに加えて、平成 30 年度に開催した学園内の企業
説明会には合計 317 社の参加協力を得、239 名が学内企業説明会の参加企業から内定を獲得している。なお、幼児教育学科については、教育実習の支援を担当しているこ
ども教育支援センターが主導し、教育実習の受入れ園などが、学内で就職説明会を実施している。また、生活デザイン学科の場合には、アパレル関連企業が一同に就職セ
ミナーを大阪市内や神戸などで開催することがあり、このような就職セミナーの情報を学生に周知する支援もしている。就職の内定獲得ができず、就職活動を苦手に感じてしまった学生には、学科教員が学生と面談し、個々の資質を考慮した業種や職種を再検討し、内定獲得まで支援している。学生が希望する業種によっては理事長自らが学生を面談し、アドバイスしている。
上記の各取組みにおける学生の参画状況は、日常的に各学科の教員にフィードバッ
クされる。また、全ての学生の就職活動状況はデータ化され、日単位及び週単位のフィードバック、経営会議への定例報告がなされる。個人単位での徹底した情報管理のもと、就職支援を体系的に進めてきた結果、学生が就職内定を獲得する時期は極めて早く、毎年各学科ともほぼ 100％の就職率を誇り、多くの学生が学びの専門性を活かすことのできる企業等に就職している。
また、より学習に関連する支援の様態の例として、グローバル教育の推進における学習支援が挙げられる。本学では、グローバル化社会に対応できる教養教育の一つとして、語学に関する学習成果の獲得を目的とした短期交換留学ができるように、単位認定を希望する学生には、事前事後の学習を含めて、共通科目の「海外語学演習（英語）」「海外語学演習（韓国語）」の単位を認定している。また、「グローバル・アクティブ・ラーニングプログラム」では、語学学習に限らず、海外で専門性に関する学習を行い、グローバルな視点に立って、学習成果を身につけるための教育プログラムを124

大阪成蹊短期大学推進している。このプログラムでは、奨学金の支給制度を充実して、学生の負担を軽減することで参加者の拡大を図っている。なお、このグローバル・アクティブラーニ
ングの実施にあたっては、教育研究支援センターが実施をサポートしている。同セン
ターでは、各プログラムの参加者の参加状況、参加前後での学生の変化等の把握、事前・渡航中・事後の指導を担当しさらに次年度に向けた運用・指導方法の見直し等も検討している。平成 30 年度は調理「・製菓学科、観光学科で 5 つのプログラムを実施し、70 人が参加した。調理・製菓学科では、ヨーロッパ海外研修（フランス）、ヨーロッ
パ食文化研修旅行（イタリア）、韓国学外研修（韓国）、観光学科では、海外英語演習
Ａ（ハワイ）、アジア文化演習「（ 台湾）により、学生の学びの専門性を深める研修を実施した。なお、本プログラムは平成 28 年度から実施しており、平成 28 年度が 51 人、
平成 29 年度は 77 人が参加している。
例に挙げたもののほか、資格・免許等の取得の状況、教育実習等の参加状況、ラー
ニングコモンズや図書館の利用者の状況、各学生の取得単位の状況等、学習等支援に係る様々な業務は、常に個人別の学習等状況を把握し、学科別に分類の上、支援方策や対応を明確にして、各学科教員へ共有し、教職協働を原則とした支援に結び付けている。また、常に学習の成果を明らかにできるように、部署単位でも様々なアンケー
ト等調査を実施して、学生の変化・成長を明らかにしている。
各部署における学生支援、学習環境の整備等が適切かどうかを明らかにするものとして、「学生生活調査アンケ―ト」を毎年実施している。結果は、各部署等にも返却され、以後の支援体制の改善に活用される。学習成果を念頭においた日々の学生支援の徹底と、学生の声をもとにした学生支援の改善に努めた結果、「授業「・ 教育内容に対する満足度」「入学に対する満足度」「所属学科等に対する満足度」「施設「・ 設備等に対する満足度」「図書館に対する満足度」「ラーニングコモンズに対する満足度」のいずれにおいても、平成 28 年度から平成 30 年度にかけて、学生生活の満足度を高めることができている（表Ⅱ-5）。
（表Ⅱ-5）

学生生活 の満足度（抜粋）（単位：％）

アンケート項目

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

授業・教育内容 に対する満足度

76.1

79.6

83.5

入学に対する満足度

76.9

80.3

83.4

所属学科等に対する満足度

81.7

84.5

87.1

施設・設備等に対する満足度

74.0

74.1

80.3

図書館に対する満足度

82.2

81.6

88.4

ラーニングコモンズに 対する満足度

94.7

89.7

91.1

さらに、上記以外のアンケート調査等でも学生の満足度や伸長度を確認している「（表Ⅱ-6、7）。

125

大阪成蹊短期大学（表Ⅱ-6）大阪成蹊短期大学授業評価アンケート結果（平成 30 年度前期・後期）

30 年度

前期

調査対象科目 667 科目（全科目の 96.9％）有効回答率 80.5％

30 年度

後期

調査対象科目 622 科目（全科目の 96.0％）有効回答率 76.4％（単位：点／5 点満点）
設問

H30 前期

H30 後期

1.

全体として、この授業を受けて満足した。

4.03

4.02

2.

教員の授業に対する熱意を感じた。

4.09

4.06

3.

学生の反応や理解に合わせて授業を進めてくれた 。

3.99

3.97

4.

学生が関心を持てるように工夫して授業を進めてくれた。

3.98

3.97

5.

学生の授業参加を促してくれた。

4.02

4.00

（表Ⅱ-7）卒業生アンケート（平成 31 年 3 月 21 日実施）（有効回答者数 739 人
4.とてもそう思う

設問

3.そう思う

95.7％）

2.あまりそう思わ 1.まったくそう思ない
わない

1）成長実感度

回答数

241

476

22

0

本学での学びをとおして、あなた自身の成長

割合

32.6％

64.4％

3.0％

0.0％

を実感することができましたか？

満足度2）教育満足度

回答数

212

491

34

2

本学の教育方針や教育内容は、満足できるも

割合

28.7％

66.4％

4.6％

0.3％

のでしたか？

満足度

3）人生への役立ち度

回答数

259

462

16

2

これからの人生において役立つことを、本学

割合

35.0％

62.5％

2.2％

0.3％

で学べましたか？

満足度4）学修サポート満足度

回答数

265

451

21

2

本学での学修において、教員「・ 職員からの指

割合

35.9％

61.0％

2.8％

0.3％

導やサポートは満足できるものでしたか？

満足度5）進路・就職サポート 満足度

回答数

266

442

30

1

就職や卒業後の進路選択において、本学のサ

割合

36.0％

59.8％

4.1％

0.1％

ポート体制は満足できるものでしたか？

満足度6）入学満足度

回答数

289

422

28

0

割合

39.1％

57.1％

3.8％

0.0％

本学に入学して、良かったと思いますか？

満足度

97.0％

3.0％

95.1％

4.9％

97.6％

2.4％

96.9％

3.1％

95.8％

96.2％

4.2％

3.8％

授業評価アンケートでは、「全体として、この授業を受けて満足した。」の回答において、いずれも 4 点を超え高い満足度が確認された。また、卒業生アンケートにおいても「「成長実感度」で 97％が「「とてもそう思う」「そう思う」、「入学満足度」で「96.2％
が「とてもそう思う」「そう思う」、「教育満足度」で 95.1％が「とてもそう思う」「そう思う」と、卒業時における学生自身の高い成長実感、入学、教育満足度が確認された。

126

大阪成蹊短期大学

さらに学生の伸長度を確認する方法として、本学では PROG テストを実施している（表Ⅱ-8）。
（表Ⅱ-8）PROG による 2018 年度入学者の成長分析

平成 30 年度入学者で入学時及び 2 年次に PROG を受験した 708 名の伸長
※網掛け･･･2 年次受験時に 1 年次のスコアを超えた項目。
リテラシー総合（7 段階評価）
受験

コ ン ピ テ ン シ ー 総 合（ 7 段 階 評 価 ）4 つの力（5 段階評価）

者数

情報

情報

課題

収集力

分析力

発見力

３つの力（7 段階評価）

処 理 能 力（ 5 段 階 評 価 ）

構想力

非言語

対人

対自己

対課題

処理能力 処理能力

言語

基礎力

基礎力

基礎力

幼児教育学科

285

3.50

2.85

2.75

3.00

3.24

3.01

2.57

2.93

3.46

3.15

2.93

生活デザイン学科

46

3.65

2.96

2.85

2.98

3.48

3.09

2.57

3.57

3.89

3.84

3.34

栄養学科

83

3.30

2.81

2.64

3.00

3.27

3.22

2.52

2.90

3.26

3.16

3.24

調理・製菓学科

118

3.54

2.79

2.73

3.01

3.31

3.17

2.92

3.03

3.50

3.32

3.21

観光学科

90

3.26

2.61

2.51

3.08

3.21

2.97

2.57

3.14

3.79

3.47

2.69

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

28

3.07

2.71

2.04

3.00

2.96

3.11

2.50

2.92

3.27

3.15

3.15

経営会計学科

58

4.03

3.28

2.90

3.34

3.74

3.26

3.21

2.91

3.25

3.13

3.61

2018 入学者（2 年次測定） 708

3.49

2.84

2.69

3.04

3.30

3.09

2.67

3.01

3.48

3.26

3.07

幼児教育学科

285

3.05

2.45

2.56

2.42

3.09

2.28

2.18

2.95

3.58

3.04

2.84

生活デザイン学科

46

3.43

2.72

2.87

2.02

3.11

2.52

2.11

3.11

3.43

3.39

3.02

栄養学科

83

3.17

2.48

2.49

2.51

3.31

2.72

1.98

2.54

2.99

2.77

3.00

調理・製菓学科

118

3.08

2.53

2.56

2.30

3.12

2.39

2.35

2.74

3.14

2.98

3.00

観光学科

90

3.26

2.38

2.66

2.58

3.30

2.28

2.14

2.95

3.60

3.09

2.61

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

28

3.11

2.46

2.43

2.50

3.18

2.89

2.25

2.88

3.46

2.96

2.86

経営会計学科

58

4.03

2.95

2.86

2.81

3.90

2.83

2.48

2.28

2.75

2.44

2.86

2018 入学者（1 年次測定） 708

3.20

2.52

2.61

2.44

3.22

2.44

2.20

2.82

3.36

2.98

2.87

幼児教育学科

-

0.46

0.40

0.19

0.58

0.15

0.73

0.39 ▲ 0.02 ▲ 0.12

0.11

0.08

生活デザイン学科-

0.22

0.24 ▲ 0.02

0.96

0.37

0.57

0.46

0.46

0.45

0.45

0.32

栄養学科

-

0.13

0.33

0.14

0.49 ▲ 0.05

0.49

0.54

0.37

0.27

0.39

0.24

調理・製菓学科

-

0.46

0.25

0.17

0.71

0.19

0.78

0.57

0.30

0.36

0.34

0.21

観光学科

-

0.00

0.23 ▲ 0.14

0.50 ▲ 0.09

0.69

0.42

0.18

0.19

0.37

0.09

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科- ▲ 0.04

0.25 ▲ 0.39

0.50 ▲ 0.21

0.21

0.25

0.04 ▲ 0.19

0.19

0.30

経営会計学科

-

0.00

0.33

0.03

0.53 ▲ 0.16

0.43

0.72

0.63

0.50

0.69

0.75

-

0.29

0.32

0.09

0.60

0.65

0.47

0.19

0.13

0.29

0.20

2 年次－1 年次スコア0.08

上記の通り、各学科ともほとんどの項目で 2 年次が 1 年次を上回る結果であり、学生の確実な成長を確認することができる。
以上の通り、教育課程、教育方法等の改革に加えて、学生支援においてもデータベ

127大阪成蹊短期大学

ースでの成果把握に基づき、PDCA サイクルを回す体制や教職員の文化が醸成されている点も、特記すべき事項である。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回記述した行動計画は、初年次教育の全学展開、カリキュラムマップの作成、各授業シラバスにおけるアウトカムを重視した獲得目標の設定、グローバル教育の推進、学生支援のための設備の拡充、就職支援体制の強化であった。いずれの項目も、当時の計画以上に、組織的な改革を推進し、実現することができている。
初年次教育は、全学的な方針の策定、基本的な授業モデルの作成、共通テキストの作成、原則として専任教員が担当することの徹底、学習ポートフォリオの導入、教育目的の明確化とアンケートによる成果の可視化等により、1 年間を通じた教育体系が確立できた。また、学科ごとにカリキュラムマップを策定して、教育課程の系統性の検証「・ 改善等に役立てている。各授業のシラバスでは、「養うべき力と到達目標」を、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に示す各学習成果と対応して表記するとともに、学生にとっても教員にとっても分かりやすい最良のシラバスの作成を目標として、シラバスの記入項目や記入方法、チェック体制の充実を図った。全授業
でのアクティブラーニングの実施、成績評価ガイドラインの導入、授業評価アンケー
トに基づく授業改善サイクルの確立等とも併せて、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を達成するための教育方法の改革を進めることができている。
上記に加え、グローバル・アクティブラーニングプログラムの 導入や英語教育の改革
により、学生が語学力を高め、海外で専門性を学ぶことのできる機会を充実している
ほか、ラーニングコモンズや英語教育センターなど、学生の学習や学生生活を支援するための施設・設備の充実、各種センターの教職員の充実を図っている。学生が各業界において専門性を十分に発揮し、即戦力として活躍できるよう、各学科の専門性に対応する各業界との連携を図り、学内企業説明会等の充実、キックオフセミナーの開催、一人ひとりの就職状況を教員と職員が常に共有する就職活動支援体制の確立等により、就職率、就職希望率のいずれも非常に高い水準を実現することができている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
平成 30 年度より、学習成果の獲得目標の明示や公正で客観的な成績評価の実現をめざしてルーブリックの活用を推進してきたが、ルーブリックを活用する教員や授業数は飛躍的に増加したものの、全ての科目においてルーブリックが活用されるには至らなかった。そこで今後は、講義、演習、実験、実習の授業形態に関わりなく、授業の特性に応じたルーブリックを作成、活用することとして、学習成果の獲得に向けた指導の充実を図っていく。また、科目の性質に応じて、学習過程の記録、成果物の蓄積をするようにして、一人ひとりがポートフォリオを制作するとともに、振り返りの機128

大阪成蹊短期大学

会を適切に設けながら、自己の学習を省察し、到達点を確認し、以後の学習課題を明らかにするような指導を充実していく。
学習成果の獲得に向けた学習支援として、授業設計時、シラバス作成時、授業運営
時、授業終了後の振り返り時等において、授業担当者間での意思の疎通、調整等をより図ることができるよう、連携体制を明確にしていく。また、授業評価アンケートの実施方法につき、配布時にアンケートの趣旨を説明することを更に徹底する等して、より回収率を高めていく。
また、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を適切に評価しているが、絶対評価を原則として、更に公正で客観的な成績評価ができるよう、現在の成績評価ガイドラインを見直していく。

129大阪成蹊短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ

様式 7－基準Ⅲ

基準Ⅲ-A 人的資源］＜根拠資料＞
備付資料90

専任教員年齢構成表

91

ウェブサイト「教員紹介」
生活デザイン学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/departme
nt/design/teacher/
調理・製菓学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/department/cooking/teacher/
栄養学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/department/nutrition/teacher/
幼児教育学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/department/i
nfant/teacher/
観光学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/department/touri
sm/teacher/ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/depa
rtment/global/teacher/
経営会計学科 https://tandai.osaka-seikei.jp/department/b
usiness/92

非常勤教員一覧表［様式 21］93

教員個人調書［様式 19］・教育研究業績書［様式 20］94

専任教員の研究活動状況表［様式 22］95

外部研究資金の獲得状況一覧表［様式 23］96

大阪成蹊短期大学研究紀要

第 14 号 2017（CD-ROM）

97

大阪成蹊短期大学研究紀要

第 15 号 2018（CD-ROM）98

大阪成蹊短期大学研究紀要

第 16 号 2019（CD-ROM）99

ウェブサイト「大阪成蹊教職研究［2017 年度］創刊号」https://tandai.osaka-seikei.jp/education/teaching_research/

100

平成 28 年度

大阪成蹊短期大学 FD 研修会

101

平成 29 年度

大阪成蹊短期大学 FD 研修会

102

平成 30 年度

大阪成蹊短期大学 FD 研修会

103

専任職員一覧表104

災害時対応ハンドブック

105

平成 28 年度

FSD 研修会

106

平成 29 年度

FSD 研修会

107

平成 30 年度

FSD 研修会

33

大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式

130

大阪成蹊短期大学

備付資料-規程集 128

大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程

129 大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則
177 大阪成蹊短期大学教員採用等選考規程
208 大阪成蹊短期大学特別研究規程
194 大阪成蹊短期大学奨学寄附金規程
210 大阪成蹊短期大学人間を対象とする研究に関する倫理規程
212 大阪成蹊短期大学外部競争的資金等取扱規程運用細則
213 大阪成 蹊短 期大 学 に お ける 外 部資 金等 に係 る 間接経 費 の 取扱
い方針
214 大阪成蹊短期大学共同研究(外部)取扱規程
215 大阪成蹊短期大学受託研究規程
216 大阪成蹊短期大学における研究活動に係る行動規範
217 大阪成 蹊短 期大 学研 究 活動 に おけ る 不 正行 為 の防止 等に 関する規程
66 専任教職員の研究日及び研修日の取扱いについて(内規)184 大阪成蹊短期大学研修規程
126 大阪成蹊短期大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員
会規程
6 大阪成蹊学園組織規程
83 大阪成蹊学園人事考課規程
8 大阪成蹊学園職務権限規程
7 大阪成蹊学園経営会議規程
50 大阪成蹊学園就業規則
51 大阪成蹊学園特別招聘教員就業規則
57 大阪成蹊学園非常勤教員就業規則
59 大阪成蹊学園嘱託職員就業規則60 大阪成蹊学園契約職員就業規則
61 大阪成蹊学園臨時職員就業規則
183 大阪成蹊短期大学事務系助手規程［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織 を編制している。
（2） 短期大学及び学科「・専攻課程の専任教員 は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準 の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科「・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員「と非常勤教員「（兼任・兼担）を配置している。

131

大阪成蹊短期大学（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成「・ 実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等 に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

教員の配置は、各種法令や本学規程に則り、各学科の教育課程の編成方針に基づいて適切に行っている。
教育基本法、学校教育法、短期大学設置基準、中央教育審議会答申、厚生労働省等の関係法令等を遵守し、その改正等にも適切に対応している。また、幼稚園教諭二種、中学校教諭国語及び家庭二種、栄養教諭二種、司書教諭等の免許状を取得できる教員養成の認定課程を置く短期大学として、また、指定保育士養成施設、栄養士養成施設
及び調理師養成施設として関連法令及び設置基準等を遵守している。
短期大学及び学科の専任教員は、表Ⅲ-1「教員組織の概要」のとおり、短期大学設
置基準別表第一（第 22 条関係）に定める教員数を充足している。
（表Ⅲ-1）教員組織の概要（単位：人）（令和元年 5 月 1 日現在）

専任教員数
学科等

短期大学
全体の入
設置基準
学定員に 設置基準
で定める応じて定 で定める
教員数
める専任
教授数
〔イ〕
教員数
〔ロ〕

分野

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

2

2

1

0

5

4

2

家政関係

調理・製菓学科

4

1

3

0

8

6

2

家政関係

栄養学科

2

2

2

0

6

6

2

家政関係

幼児教育学科

5

10

12

5

32

13

4

教育学･保育
学関係

観光学科

2

2

2

0

6

4

2

経済学関係/
社会学･社会
福祉学関係

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学 科

3

2

3

0

8

5

2

文学関係

経営会計学科

3

1

2

0

6

4

2

経済学関係/
法学関係

（小計）

21

20

25

5

71

42

16

〔そ の 他 の組 織 等 〕
平成 28 年募集停止

総合生活学科短期大学全体の入学
7

定員に応じて定める

3

専任教員数（ロ）
（合計）

21

20

25

5

71

132

49

19

大阪成蹊短期大学

専任教員の職位については、真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の定める基準に準拠し「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」（備付-規程集 128）及び「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則 」（備付-規程集 129）を定めて運用している（備付-90）。
なお、専任教員の学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等は本学のホームページの各学科の教員紹介において公表している（備付-91）。
各学科の教員配置は教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づ
いて、学科の教育目標を達成するために必要な専任教員及び非常勤教員としている。
専任教員、非常勤教員の配置については、学科コア科目は原則専任教員が担当することとし、その他の科目について専任教員でカバーできない場合に、本学の資格審査を経た非常勤教員を配置することとしている。
非常勤教員の採用に当たっては、候補者の学位、研究業績、経歴等に関する書類審査を行い、学科長、学長面接を経て、最終理事長・総長面接により、非常勤教員として適格と判断したものを採用している（備付-92）。
さらに、生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では、調理師法、製菓衛生
師法、栄養士法などの関係法令や日本衣料管理協会などの資格認定機関が規定する基準を満たすため実習助手を配置している。その他の学科でも、教育効果を向上させる
ため、必要に応じてティーチングアシスタント（TA）などを配置している。
上記の教員の採用については、「「 大阪成蹊短期大学教員採用等選考規程」（「 備付-規程集 177）及び「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会規程」、「大阪成蹊短期大学教員
資格審査委員会細則」に基づき、行なっている。また、昇任については、「大阪成蹊短期大学教員資格審査委員会細則」において任用基準を定めており、規程に則り行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専
攻課程の教育課程編成 ・実施の方針に基づいて成果をあげている 。
（2） 専任教員個々人 の研究活動の状況を公開している 。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等 を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している 。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要 の発行等）を確保している 。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している 。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動をとおして授業・教育方法 の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

133

大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき論文発表、学会活動、国際会議出席等の研究活動を行い成果を上げている「（備付-93、94）。また、専任教員個々人の研究活動については、本学のホームページの教員紹介で業績等を公表している。専任教員の研究活動を支援するために、特別研究費「（ 備付-規程集 208）の学内公募を行い研究活動の促進を図っており、平成 30 年度は 8 件の課題が採択された。
平成 30 年度の外部研究資金獲得状況は表Ⅲ-2 のとおり、獲得件数は 20 件となっており、科学研究費補助金についても一定の件数を確保している「（備付-95、備付-規程集
194）。
（表Ⅲ-2）平成 30 年度外部資金獲得状況

外部資金

件数

科学研究費補助金

11 件（内研究代表 7 件）

6,630,000 円

学術研究振興資金

1件（法人負担 700,000 円

1,000,000 円

奨学寄附金

1件

0円

共同研究

3件

2,360,000 円

受託研究

2件

1,660,000 円

その他助成金2件

120,085 円

20 件

11,770,085 円

計

獲得資金

本学では、専任教員の研究活動が円滑に行えるように「大阪成蹊短期大学特別研究規程」、「大阪成蹊短期大学共同研究「（外部）規程」、「大阪成蹊短期大学受託研究規程」、「大阪成蹊短期大学人間を対象とする研究に関する倫理規程」、「大阪成蹊短期大学研究活動に係る行動規範」、「大阪成蹊短期大学研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等 10 の規程を整備している。さらに、毎年定期的に専任教員の研究活動に関する研修会を実施しており、平成 30 年度は 9 月 18 日（火）に外部講師を招き「研究コンプライアンス・研究倫理研修会及び科研費申請支援講演会」を実施した。
また、研究倫理教育を実施し、「e-ラーニング」の受講を義務付け、全対象者「（ 専任教員）への実施を確認している。なお、人間を対象とする研究を実施する際には、研究審査会の承認を得る事としている。（備付-規程集 210・212～217）
専任教員の研究成果を発表する機会として、本学では年 1 回研究紀要を CD-ROM「（備付-96～98）で発行しており、平成 30 年度で、第 55 号を数える。学内外の関連機関に配付し、教育研究の成果の蓄積、発信に努めている。また、平成 29 年度には、研究紀
要の他に、本学及び併設校の大阪成蹊大学の教員養成に従事する教員による

大阪成

蹊教職研究』（備付-99）を Web 版で発行し、本学ホームページで公開している。
本学では、専任教員が研究を行うために、共同研究室または個人研究室を整備している。生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科については、分134大阪成蹊短期大学

野ごとに共同研究室を設け、観光学科、グローバルコミュニケーション学科、経営会
計学科の教員は、個人研究室としている。
また、専任教員には週１日の研究日が設定「（備付-規程集 66）されており、研究時間が確保されている。さらに、長期休暇中にも研修日が設けられており、学会や研究会への参加等を可能としている。なお、海外への短期研修、国内外での長期研修については、「大阪成蹊短期大学研修規程」（備付-規程集 184）において規定し、教員の研究促進を図っている。短期研修は、海外において 2 ヶ月未満の研修をおこなうもの、長期研修は、海外において 2 ヶ月以上 12 ヶ月以内の研修をおこなうものと、国内において 6 ヶ月以上 12 ヶ月以内の研修をおこなうものを対象としている。
本学では、教育の質向上を図るため授業・教育方法の改善等をめざし FD 研修を実施している。FD 研修については、「大阪成蹊短期大学ファカルティ・ディベロップメ
ント(FD)委員会規程」（備付-規程集 126）を定め委員会規程に則り実施している。平成 30 年度は、15 の日程を設けて様々な FD 研修を実施した「（備付-100～102）。なお、
FD 研修は、全員参加を原則としており、当日学事等により出席できなかった場合にはビデオによる個別研修を実施している。
また、本学では、学生の学習成果の獲得が向上するように学生の学び等を支援する
多くのセンターを設けている。音楽教育センター、教育研究支援センター、こども教
育支援センター、教育人材育成センター、英語教育センター、ラーニングコモンズセ
ンター等が学生の学びをサポートしている。
これら各センターが行うそれぞれの支援については、各学科のゼミ担当教員等と連携を密に図りながら学生の成長に寄与している。
また、IR 推進室や教学改革各プロジェクト、各部署が、学生の成長「・ 変化を可視化
する様々なデータを集計、分析し、教学改革 FSD 会議、経営会議等で報告の上、各専任教員と連携しながら学生の指導の改善に取組むなど、学生の学習成果の獲得の向上に向け、組織的に推進する体制が整っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程 を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている 。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

135

大阪成蹊短期大学＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学では、学習成果を向上させるための事務組織を次の通り整備している。
事務の各部、センター等の組織は大阪成蹊学園組織規程（備付-規程集 6）に定める
とおりである。それぞれの部署には、本部長、部長、センター長等を配置して責任体制を明確化している。また、所管する業務は、大阪成蹊学園組織規程に規定しており、組織の責任体制、役割等が明確になっている。
各部署の職員配置にあたっては、十分な職務経験と業務遂行実績をもつ管理職のもと、中堅職員及び若手職員等のバランスに配慮して職員を配置しており、質の高い業務の遂行と組織の継続性を可能として、学生の支援体制を整えている「（ 備付-103）。人事本部による中期的な人事計画を基本とした人事管理を徹底し、事務職員に対しては、
人事考課制度「（備付-規程集 83）による適切な評価を行うとともに、個々人の資質「・能力に応じた部門への配置を行っており、各職員の能力や適性が十分に発揮できる環境を整えている。
また、職員の日常業務遂行の指針となる大阪成蹊学園組織規程、大阪成蹊学園職務権限規程（備付-規程集 8）等事務関係の規程を整備し個々の業務を明確化している。
大学の事務組織にはそれぞれの業務が円滑に行えるよう事務室を設けている。また、各部署の職員には、学内のイントラネットに接続できるコンピュータを備え、情報共有を徹底し、業務の効率化、迅速化を促進している。その他、業務遂行に必要な機器備品等も十分に備えており、教育、研究を十分に支援できる業務環境を整えている。
総務部は消防署等と連携を取りつつ、防災訓練を実施するなど防災対策を講じ、情報システム部は、情報セキュリティ対策を講じて、リスク管理に努めている。とりわけ、平成 30 年度には、「災害時対応ハンドブック」（「 備付-104）を新たに策定し、全教職員に配布して、災害発生時の迅速な対応を徹底した。
事務職員に必要とされる基本的な知識、技能等の向上に向け、理事長・総長、学長
や学外の有識者による全教職員を対象とした FSD（FD・SD）研修の実施や、人事部による新任職員に対する人事研修プログラムなどを実施している（備付-105～107）。
また、各部署においても、管理職等業務経験者が各部署所属職員に対して OJT 研修を行って、能力の向上に努めている。さらに、本学では、「教学改革 FSD 会議」（備付-33）「「募集強化対策 FSD 会議」「学生支援強化対策 FSD 会議」「就職支援強化対策 FSD 会
議」の諸会議を、教育方針や経営方針を全学的に共有し、各部署の業務遂行能力の向上に資する組織的なフィードバックなどを含む研修の一環とも位置づけている。なお、「募集強化対策 FSD 会議」「学生支援強化対策 FSD 会議」「就職支援強化対策 FSD 会
議」は平成 30 年度より「経営会議」（備付-規程集 7）に移行した。
業務の遂行に当たっては、事務の効率化をめざした業務改善の取組みを日常的に行っている。経営会議への業務の取組み状況の定例報告を通じて、各部署の取組みを組織的に検証するほか、年度の事業計画・事業報告の策定にあたっては、各部署が達成
目標の到達状況を検証して、改善計画を策定することとしている。
本学では、幹部教職員が参加する各種会議での議論や情報共有を通じて、学生の学
習成果の獲得が向上するよう教職協働体制を強化している。月 2 回開催する学園教職136大阪成蹊短期大学員幹部（理事長・総長、理事、学長等を含む）で開催する経営会議、毎月 1 回開催する教学改革 FSD 会議や各種委員会での組織的な方針の決定、日常の様々な学生支援における学生の学習状況の共有を徹底して、学生の学習成果の獲得が向上するよう、教員、関係部署との連携強化を図っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

教職員の就業については、大阪成蹊学園就業規則（備付-規程集 50）、大阪成蹊学園
特別招聘教員就業規則（備付-規程集 51）、大阪成蹊学園非常勤教員就業規則（備付規程集 57）、大阪成蹊学園嘱託職員就業規則（備付-規程集 59）、大阪成蹊学園契約職員就業規則「（ 備付-規程集 60）、大阪成蹊学園臨時職員就業規則「（ 備付-規程集 61）、大阪成蹊短期大学事務系助手規程（備付-規程集 183）等の規程を整備し運用している。
学園の全規程は、学園内のイントラネット上で公開しており、教職員が就業に関する諸規程を必要に応じ検索し、印刷できるようにしている。また新規採用者に対しては、雇用契約締結時に就業に関わる諸規程を本人に渡している。なお、規程の改正等を行ったときには、学内イントラネットの情報インフォメーションに掲載し周知を図っている。
非常勤教員については、非常勤教員就業規則を非常勤講師室に備え付けており、閲覧を可能としている。
これら教職員の就業に関する事項については、学園人事本部を管理部門として、諸規程に基づき適正に管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

日常的な学生支援業務に必要な知識・技能だけではなく、高等教育の質の保証の考
え方や、短期大学教育を取り巻く環境の変化をよく理解して、本学の将来あるべき姿を思い描き、各種改革を企画・推進することができる職能の開発をめざして、更に研修体系を充実していく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

本学では、教員と職員が、全学的な改革方針を共有し、また学生の学習状況等取組
みの状況を日常的に共有して大学改革や学生支援にあたっており、教職協働体制を確立することができている。とりわけ、幹部教職員が一堂に会して定期的に協議し、方針を決定する機会を明確にすることができている。また、毎年、理事長・総長又は学長から直接、大学改革のビジョンの説明を全教職員が受ける機会を FSD 研修として設137

大阪成蹊短期大学

けていることは、全学的な改革を推進していく上で、極めて重要な効果を生んでいる。
今後も、教職協働で、全学的な改革を推進していくための、業務体制の充実や研修体系の構築に力を入れていく。
なお、前回の認証評価以降、本学では以下の会議を開催し教職協働体制の確立を図
った。
①経営会議
②教務強化対策会議（現在は教学改革 FSD 会議）③学生支援強化対策会議（現在は経営会議に移行）④就職支援強化対策会議（現在は経営会議に移行）⑤募集強化対策会議（現在は経営会議に移行）
上記の会議はいずれも理事長・総長が議長となり、主任等以上の教員及び法人を含
む課長等以上の職員が出席し、学園全体の改革方針、運営方針等を協議・決定している。改革方針の共有、学内意見のくみ上げ、報告事項の周知の徹底、適宜の情報共有が容易となり、重要会議を中心とした教職協働体制を確立している。

138

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］＜根拠資料＞
備付資料

108 校地・校舎配置図
109 図書館、学習資源センターの概要
110 大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学危機管理基本マニュアル
111 事象別危機管理マニュアル

備付資料-規程集87 学校法人大阪成蹊学園経理規程90 大阪成蹊学園経理規程施行細則
26 大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程
23 大阪成蹊学園事務システム規程
24 大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程
25 大阪成蹊学園情報教育システム規程
28 大阪成蹊学園情報倫理規程［区分

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成 ・「 実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科「・ 専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等 の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程 の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための 機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又 は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定 システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源 センター等に参考図書 、関連図書を整備している 。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地は、短期大学設置基準に定められている校地面積 15,200 ㎡のところ、令和元年 5 月 1 日現在で 101,876.04 ㎡を有している。校地は併設する大阪成蹊大学と共用しており、大阪成蹊大学の大学設置基準に定める校地面積は 24,600 ㎡である。2 校139

大阪成蹊短期大学の基準面積を合計すると 39,800 ㎡となるが、本学の校地面積は十分に設置基準の規定を充足している（備付-108）。
本学の運動場については、相川キャンパス近隣に第 2 グランドが 6,062.01 ㎡あり、適切な面積を有している。また、体育館も第 1 体育館、第 3 体育館合計で 4,706.37 ㎡あり、適切な面積を有している。
短期大学設置基準に定める基準校舎面積 13,000 ㎡のところ、本学では、専用面積
4,146.26 ㎡及び大阪成蹊大学との共用面積 23,427.71 ㎡の合計 27,573.97 ㎡を有しており、短期大学設置基準の規定を充足している。
本学キャンパスの各棟では、スロープ、自動ドア、エレベーターを適宜設置しており、障がい者に対応した校地、校舎を有している。
また、本学では、教育課程編成「・実施の方針に即して、必要となる演習室、講義室、実習室等、本学の教育目標を達成するために必要となる施設・設備を整備している。
各学科の特性に応じて整備する実習室・演習室等は以下のとおりである。
生活デザイン学科 ：「 生活デザイン実習室、CAD 実習室、材料学実験室、整理実験室
調理・製菓学科：調理実習室、食物調理実習室、集団調理実習室、製菓実習室、
栄養調理実習室（栄養学科と共用）

栄養学科：栄養実習室、給食管理実習室、栄養演習室、喫食室、栄養実験室、栄養調理実習室（調理・製菓学科と共用）

幼児教育学科：保育実習室、図工教室、音楽教室、ピアノ練習室、ピアノレッ
スン室それぞれの教室、実習室等には、各学科の特性に応じて、専門の機器備品等を設置している。また、演習室は、移動可能な机、椅子或いは、可動式の簡易机付き椅子などを配置して、グループワーク等を円滑に行うことができるようにしている。情報教育にあたっては、情報教室にパソコンと、学内イントラネットによるネット環境を用意している。講義室は、小講義室、中講義室、大講義室を設け、必要に応じ、コンピュータ及びプロジェクターなどの機器・備品を整備している。
本学の図書館は、図書館棟の 4 階に閲覧室、5 階に開架書庫、及び地下に閉架書庫を配し、総面積 1,730.14 ㎡を有し、短期大学の学生の学習及び教員の研究に資する書籍等を整備している（備付-109）。
令和元年 5 月 1 日現在の図書館の蔵書数は、311,434 冊で、内 40,048 冊が外国書である。また、電子ブックを 596 点配備し、図書館のホームページから閲覧を可能としている。学術雑誌は全体で 12,633 種、内 10,469 種が外国雑誌である。また、外国雑誌のうち、10,336 種が電子ジャーナルである。その他、視聴覚資料を 6,496 点整備しており、座席数は 180 席を設けている。
購入図書の選書にあたり、各学科の専門分野に関する図書は、図書館・研究紀要委
員会委員をとおして、各学科からの推薦図書を選書している。また、一般図書は、図書館・研究紀要委員会の審議を経て毎月購入している。学習に支障をきたすことのな
いよう、資格「・就職コーナー、旅行書コーナーの図書に関しては、5 年で除架し、消耗図書に関しては抹消し、常に最新の情報を提供できるよう配慮している。また、4 階閲
覧室においては、学習や研究に適切な資料を拡充できるよう、書架のスペースを考慮140

大阪成蹊短期大学

し、利用価値が認められなくなった資料に関しては、4 階閲覧室から除架し、地下書庫に移し保管している。除籍は、規定に従い、理事長決裁にて実行している。
図書館では、学科構成に配慮した選書を行い、参考図書や関連図書を整備している。
また、シラバスに掲載の参考図書は、毎年、すべてを購入することとし、コーナーを設けて、学生の利用に供している。教員が授業の課題等で指定した資料に関しては、教員との連携により、リザーブブック（課題図書）として、あらかじめ複本購入し、一冊は館内閲覧用に常備するなど、学生が支障なく利用できるよう、配慮している。
その他の施設として、本学では、大阪成蹊大学と共有の上、体育館 4,706.37 ㎡を有
している。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等 を、財務諸規程 に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備 、物品（消耗品、貯蔵品等 ）を維持管理している 。
（3） 火災・地震対策 、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策 、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ 対策を行っている。
（6） 省エネルギー・ 省資源対策、その他地球環境保全 の配慮がなされている 。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

学園の施設設備の維持管理に係る諸規程は学校法人大阪成蹊学園経理規程「（ 備付-規程集 87）及び大阪成蹊学園経理規程施行細則「（備付-規程集 90）において、固定資産、備品管理の取扱等について規定している。
固定資産管理や消耗品等物品管理の取扱については、学校法人大阪成蹊学園経理規程において規定しており、これに基づき施設設備、物品の取得から処分に至るまでの維持管理を行っている。
火災などの非常時に備えて、大阪成蹊大学・大阪成蹊短期大学危機管理基本 マニュ
アル（備付-110）ならびに事象別危機管理マニュアル（備付-111）を整備し、学内に周知している。
火災・地震対策としては消防計画を策定し、自衛消防組織体制等を定めており、消防設備については法定点検を定期的に実施し、安全維持管理に努めている。防犯対策としては、キャンパス正門入口に設置する守衛室に常駐の警備員を配置するとともに、
情報処理教室（パソコン教室）を多く設置する校舎では夜間・休日等の入退室を監視する機械警備設備を設置、また、キャンパス出入口や校舎内各所に防犯カメラを設置
し、日常的に保全管理を行っている。
毎年、新入生オリエンテーション時に、学生及び教職員に対し、定期的な避難訓練等を行なっている。また、平成 30 年度には、災害時対応ハンドブックを作成し、全教
職員に配布した。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、外部へのアクセスについては、

141大阪成蹊短期大学

必ずプロキシサーバ及びファイアウォールを経由しており、アクセス管理を行うこと
で他サイトに対する攻撃の踏み台などになることを防いでいる。また必ずフィルタリ
ングソフトも経由しており、悪意のあるサイトへのアクセス 及びこれによるマルウェ
アへの感染を防いでいる。外部からのアクセスについては、必ずリバースプロキシサ
ーバ及びファイアウォールを経由しており、他サイトからの攻撃を防いでいる。また、メールの送受信に際してはアンチスパムソフト及びウィルス対策ソフトによるチェックを行っており、スパムメールの送受信及びマルウェアの拡散を防いでいる。学内無線 LAN については、暗号化及びデバイス制御を行っており、不正利用や盗聴を防いでいる。
各サーバ及びクライアント PC 他各デバイスについては、各機器にウィルス対策ソフトを導入しており、稼動状況について常時監視を行っている。また重要情報を管理する PC は外部接続デバイス制御を行っており、情報の漏洩を防いでいる。
運用面においては、大阪成蹊学園学術情報ネットワークシステム規程「（ 備付-規程集
26）、大阪成蹊学園事務システム規程「（備付-規程集 23）、大阪成蹊学園事務ネットワークシステム規程（備付-規程集 24）、大阪成蹊学園情報教育システム規程（備付-規程集 25）、大阪成蹊学園情報倫理規程（備付-規程集 28）等の学内運用ルールに基づき、システム利用者を厳密に限定するとともに、法人事務本部情報システム部の管理の下、運用している。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の取組みについては、夏期・冬期における省エネルギー対策に取り組んでいる。また、環境保全に関する授業を開講し学生への意識啓蒙を推進するとともに、学友会を中心とする有志学生による近隣地域の清掃活動「クリーンキャンペーン」を定期的に実施している。資源ごみのリサイク
ルのため、キャンパス内では分別回収を行っており、紙類ごみの発生縮減にも努めて
いる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

本学は、大阪成蹊大学とキャンパスの一部を共同で使用しており、施設設備の計画的な活用を徹底している。授業の開講方法や授業方法等の工夫を行いながら、平成 30
年度末に竣工した新校舎を含めて、施設設備のより効率的な活用を実現していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ- B 物的資源の特記事項＞

本学では、免許、資格等の取得をめざす学科を多く設置している。調理師免許、製菓衛生師免許等取得をめざす調理製菓学科では、調理実習室、食物調理実習室、集団
調理実習室、調理学実習室Ⅰ、試食室、製菓実習室を各 1 室設けている。栄養士をめざす栄養学科では、栄養実習室、給食管理実習室、栄養調理実習室、栄養演習室、喫食室を設けており、2 級衣料管理士資格等ファッションに係る職業を目指す生活デザイン学科では、生活デザイン実習室 2 室、生活デザイン材料実験室、生活デザイン整理
実験室、CAD 実習室が各 1 室ある。さらに、幼稚園教員免許「・ 保育士資格取得をめざす幼児教育学科には、ピアノ教育の充実を図るため、113 台のピアノ及び個室のピア

142

大阪成蹊短期大学

ノ練習室が 88 室、そしてこれら施設をより活かすためのサポート機関である音楽教育
センターを設置している。音楽教育センターには 30 数名を超える非常勤教員を配置し個別指導を実施、さらに大阪成蹊学園ピアノグレード認定制度を設け学生のレベル別指導を可能にし個々に応じた指導で学生の技能向上に成果をあげている。そのほか図工教室 2 室、保育実習室、看護実習室も配置している。このように本学では、教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた豊富な実習室を整備し、学びの質の向上を図っている。

143大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］＜根拠資料＞
備付資料

［区分

112

学内 LAN の敷設状況

113

マルチメディア教室、コンピュータ教室等の配置図

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成「・ 実施の方針に基づいて技術サービス 、専門的な支援、施設設備 の向上・充実を図っている。
（2） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成 ・「 実施の方針に基づいて情報技術 の向上に関する
トレーニングを 学生及び教職員に提供している 。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成「・ 実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している 。
（5） 教職員が学科「・ 専攻課程 の教育課程編成「・ 実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ 整備を行っている。
（6） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成 ・「 実施の方針に基づいて、学生の学習支援 のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術 などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科「・ 専攻課程の教育課程編成「・ 実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア 教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

本学では、学科「・専攻課程の教育課程編成「・実施の方針「（カリキュラム・ポリシー）に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
幼児教育学科では、学生の実習の事前事後指導及び実習先の選定等を担うこども教
育支援センターやピアノ技術の向上を図るためピアノ教育の企画・運営・指導等を行う音楽教育センターと連携して学習支援を行っている。生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科では、多彩な実習授業を円滑に行うための実習室及び授業に必要な専門的な機器備品を整えるとともに、技術助手を配置し、学生の学びを支援している。
また、英語教育センターには、語学が堪能な職員とネイティブ教員が常駐し、正課外での英語学習サポートを行っている。
学生への情報技術のトレーニングに際しては、大学共通科目に「コンピューターリテラシー」を開講し、情報教育及び情報技術の向上を図っている。また、学内 LAN を設置して、インターネットを利用した授業にも対応している「（ 備付-112）。コンピュータ
ーリテラシー教育と実務的な情報処理教育のための情報教室を維持・整備し、ネット
ワーク機器の更新も計画的に行っている。これら情報系の施設・設備については、学144

大阪成蹊短期大学園の法人事務本部に情報システム部を設置し、計画的な維持、整備等に努めている。
技術的資源の分配は、各学科の学生数や学びの専門性等に応じて、計画的に維持・管理し、年度ごとの見直しを図っている。学科、コースの教育課程の見直し等に際しても、履修人数やクラスサイズ等に基づき、適切な技術的資源の分配に努めている。
教職員が学科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。コンピュータの整備に関しては、学園全体のネットワークシステムの 維持、管理、更新を含め法人事務本部情報システム部が計画的な運営と整備を担い実施している。本学では情報教育等を充分に行えるようパソコン教室を 8 室、無線 LAN を完備した教室を 11 室、ノートパソコンを 70 台、タブレット端末を 700 台以上用意して、ICT を活用した教育を展開できるよう環境を整備している「（備付-113）。例えば、英語の授業では、「Active
English」の授業において e-learning 教材を利用するなどして、新しい情報技術の活用による効果的な授業の展開にも努めている。また、食堂、ラウンジ、カフェテラス等
構内の学生が集うスペース等で利用できる公衆 WiFi を整備し、学生の自学自習環境を整えている。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

特に、情報機器等を利用する授業等は、今後も増加が見込まれる。環境の整備だけではなく、ICT を活用した授業方法の開発・研修等にも注力して、情報機器を用いた教育技能を高めていくことが今後の課題である。
＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

本学では、多くの実習授業をカリキュラムに組入れている。生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科、幼児教育学科では、多くの実習室を整備し、実践的な授業を展開している。幼児教育学科においては、ピアノ教育の充実のため、ピアノ 113 台、
個人レッスン室 88 室、レッスン室 10 室を備え学生の学びを最大限に引き出せる施設「・設備を準備している。さらに、これら施設・設備をより有効活用するため、実習をサポートする技術助手も配置している。そのほか、本学では専門的な支援のため、各種センターを設けて学生をサポートしている。学生のピアノ技能の向上を促進する音楽
教育センターでは、個別指導を行う専任の教員 7 人及び非常勤講師 30 数人を配置し、学生の技能向上をサポートするほか、ピアノ教育充実のため、独自の音楽教材を開発、発刊し、授業だけでなく近隣の幼稚園等でも活用されるなど研究活動も行っている。
英語教育センターでは、学生の英語力向上をめざし、授業外でネイティブ教員による小グループの英会話レッスンや各種英語によるイベントの開催、留学相談や海外研修サポート、英会話プログラムの運営など、英語学習関連の幅広いサポートを行っている。こども教育支援センターでは、幼稚園、保育所等への学生の実習先開拓及び実習
手配、実習の事前・事後研修、就職活動サポート、幼稚園、保育士教育の専門スタッ
フによる課外での学習サポートを行っており、毎年の就職率 100％に貢献している。
教育人材育成センターでは、教育職や公立の幼稚園教諭等を希望する学生のために、採用試験対策の課外授業等を実施している。ラーニングコモンズセンターでは 、学生

145

大阪成蹊短期大学の基礎学力養成講座の開講や SPI 講座・テストの実施など課外での学生の学びをサポートしている。教育研究支援センターでは、学生の資格等取得や国際交流を全面的にサポートしている。そのほかスポーツ＆カルチャーセンターでは強化クラブの活動をサポートしている。
このように、学生の学びに応じて各種センターを充実するとともに、提供するサービスの専門性に応じて、高い技術を有する職員等を配置し、正課内外での学生の学習等
サポート体制を充実していることは特記すべき事項である。

146

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］＜根拠資料＞
提出資料

備付資料

17

活動区分資金収支計算書（学校法人全体）［書式 1］

18

事業活動収支計算書の概要［書式 2］19

貸借対照表の概要（学校法人全体）［書式 3］20

財務状況調べ［書式 4］21

資金収支計算書 H2822

資金収支計算書 H2923

資金収支計算書 H30

24

資金収支内訳表 H28

25

資金収支内訳表 H29

26

資金収支内訳表 H30

27

活動区分資金収支計算書 H28

28

活動区分資金収支計算書 H29

29

活動区分資金収支計算書 H30

30

事業活動収支計算書 H28

31

事業活動収支計算書 H29

32

事業活動収支計算書 H30

33

事業活動収支内訳表 H28

34

事業活動収支内訳表 H29

35

事業活動収支内訳表 H3036

貸借対照表 H2837

貸借対照表 H2938

貸借対照表 H30

39

平成 30 年度事業報告書40

平成 31 年度予算書

41

中期経営計画42

平成 31 年度事業計画

114

ウェブサイト「法人・企業さまからの寄付金について」
http://osaka-seikei.jp/donation-system/

備付資料-規程集［区分

115

財産目録及び計算書類（平成 28 年度）

116

財産目録及び計算書類（平成 29 年度）

117

財産目録及び計算書類（平成 30 年度）

88 大阪成蹊学園資産運用規程

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

147

大阪成蹊短期大学（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支 の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している 。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程 を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費 は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源 （図書等）についての資金配分 が適切である。
⑩「公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪「寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質 を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切 に管理している。
①「学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画 と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
②「決定した事業計画と予算を速やかに関係部門 に指示している 。
③「年度予算を適正に執行している。
④「日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤「資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳 、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥「月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者 を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興 ・共済事業団 の「定量的 な経営判断指標に基づく経営状態 の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検「・ 評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料 ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官 の指導を受けている 場合は、その経過の概要を記述
する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

本学園では、平成 28 年度「・ 29 年度「・ 30 年度の過去 3 ヵ年の次年度繰越支払資金が4,782 百万円、5,118 百万円、4,584 百万円と安定した資金状況を保っており、過去 3
年間にわたり資金収支は均衡している。

148

大阪成蹊短期大学

また、学園の事業活動収支は、平成 28 年度・29 年度・30 年度の過去 3 ヵ年とも、それぞれ 549 百万円、561 百万円、313 百万円と収入超過となっており、安定した経営状況である。事業活動収支が 3 年連続で収入超過となっているのは、本学をはじめ、学園併設の 2 大学、高等学校、幼稚園において学生募集が良好で、全ての学校においてほぼ入学定員を確保していることによる。この間、教育の質向上の取組を積極的に行い、学科の新設や教員の増員、シラバスの見直し等教学改革の実施、及び施設・設備の投資等を計画的に取組んできたことが学生・生徒募集に好影響をもたらし、経営の安定に結びついている（提出-17、18、21～35）。
さらに、貸借対照表についても、資産の部は過去 3 ヵ年順調に増加し学園財政は健全に推移している（提出-19、36～38）。
これら学園の財務状況については、理事長が毎年、経営状況を含めた学園の運営方
針等の説明会を実施して教職員全員に情報の共有を図っており、本学の教職員は短期大学のみならず学園全体の財政について認識しており、短期大学と学校法人の財政の関係を把握している（提出-20）。
なお、短期大学の事業活動収支においても、平成 28 年度・29 年度・30 年度の過去
3 ヵ年ともそれぞれ 199 百万円、296 百万円、291 百万円と安定して収入超過となっており、学園全体で示した通り収入超過を継続しており、今後の学園経営及び短期大学の存続可能とする財政を維持している。また、退職給与引当金については、学園全体
で 100％引き当てている。
本学園での資産の運用については、大阪成蹊学園資産運用規程「（備付-規程集 88）に基づき運用している。同規程の第 3 条において、「資産は、元本返還が確実な方法で運用を行う」、同第 4 条において「「運用対象を次のとおりとする。(1)
預金、(2)

金融機関への円建郵便貯金」としており、運用は安全性を重視したものとしている。

教育研究活動の目安となる教育研究経費比率(教育研究経費／経常収入)は、平成 28
年度から 3 ヵ年が 27.2％、28.4％、28.0％と 20％を越え経費額は毎年増加しており、短期大学において適正な教育活動を行っている。
また、教育研究用の施設設備及び学習資源については、平成 28 年度施設費 47 百万円、設備費 43 百万円、平成 29 年度施設費 23 百万円、設備費 41 百万円、平成 30 年
度は英語教育に特化したグローバル館建設及び図書館棟耐震補強工事を行ったことから、施設費 573 百万円、設備費 93 百万円「（ なお、設備費には図書等含む）と施設「・設備費が突出しているが、これは一過性のもであり資金配分は適切である。
学園では、監査法人による監査を年間 19 回を超えて実施しており、その折に意見等があった場合には適切に対応している。
なお、本学園では、学園債の発行はなく、寄付金については、ホームページ（備付-114）において受配者指定特定寄付金制度による「大阪成蹊学園教育・研究募金」を適切に行っている。
本学園の財務状況の基本となる入学定員充足率、収容定員充足率は、過去 3 ヵ年下
表の通り推移しており、妥当な水準を維持している（表Ⅲ-3）。

149

大阪成蹊短期大学（表Ⅲ-3）-大阪成蹊短期大学入学者等の状況（各年度 5 月 1 日時点）
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

入学定員充足率

0.97

1.05

1.00

収容定員充足率

1.00

1.01

1.02

上記表Ⅲ-3 のとおり本学の収容定員充足率は、過去 3 ヵ年ほぼ 1.0 倍と収容定員を満たし、その結果事業活動収支は収入超過となっており、したがって収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
本学園及び短期大学は、前年度 12 月から 2 月の期間において関係部署より事業計画
及び予算を提出、経理総括課を中心に経営企画本部、法人事務本部で内容を査定の上、3 月に開催される理事会において翌年度の中期経営計画と予算を評議員会の意見を聴いた上で決定している。事業計画及び予算は決定後速やかに関係部署に通知している（提出-39、40）。
予算の執行に関しては、各部署が事業計画に沿った執行を行っている。また、各部署の予算執行については、経理総括課が学園の会計システムにより管理している。な
お、日常の出納業務を集約した毎月の月次報告は、法人事務本部長を経て理事長に回付している。
資産及び資金の管理と運用については、会計システムで適性に一括管理している「（備付-115～117）。
上記に記載した通り、毎月経理総括課で月次帳票を作成の上、法人事務本部長を経て理事長に報告している。
［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析 を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策 と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画 が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及 び学科「・ 専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに 見合う経費「（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報 の公開と危機意識 の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、入学定員、入学者数とも全国有数の規模を誇る共学の総合短期大学である。
昨今、短期大学への進学者数は減少傾向にある。しかし、短期間で教養を身につけ、専門性の高い職業で活躍することのできる資格や技能を習得することのできる短期大150

大阪成蹊短期大学

学教育は、進学を考える学生の視点からも、教養と高い専門性を有する人材を希求する企業等の視点からも、充分にニーズがあり、依然として、高等教育機関としての大きな社会的役割を担っている。現在、本学で設置している 7 学科 13 分野の多彩な学び
は、北摂を中心とする各企業、幼稚園等からの高い評価を得ており、今後とも、総合短期大学として、広くステークホルダーの意見を取り入れながら、教養と確かな専門性等を有する「人間力」のある短期大学士を輩出する教育を展開していくことをめざすものであり、将来像は明確である。
さらに、経営企画本部「・ IR 推進室が中心となり、各高等教育機関の状況や、各短期大学の志願者、入学者等の状況、併設高校等の進路に関するアンケート調査など、各種客観的データの収集・分析を行い、本学の強み・弱みを明らかにしながら、将来計画の検討・改革施策の立案を行っている。
また、本学園では、経営の指標として 5 ヵ年の中期経営計画を策定している。経営
の最重要課題である学生募集対策については、理事長・総長、学長等及び学園の幹部教職員で組織している経営幹部会議及び経営会議において検討し、策定している。その学生募集対策に基づいて中期経営計画を策定し、学納金計画を明確化している（提出-41、42）。
学園の中期経営計画に基づいて、人件費管理を行い、人事計画を策定している。例
えば、平成 28 年度には、3 学科の設置及び収容定員増に際しては、設置等に必要となる教員等を反映して人事計画を策定し、その人事計画の適切な遂行に努めた。毎年、各学科の学生数に対して適切な教員数を確保し、教育課程編成に対して適切な専門性を持つ教員編成を行い、退職予定者に対する適切な補充を行うよう、人事計画を適切に策定している。
短期大学の各施設「・設備については、平成 28 年度に行った新学科設置及び収容定員増に伴って、施設・設備の見直し及び改修等を行った。さらに、平成 30 年度末には、
グローバル教育の活性化等を目的として 4 階建ての新校舎「「グローバル館」を新築し、教育環境の充実を図った。教育の質の向上に向けて、施設・設備等の充実が必要なものを明らかにした上で、中期経営計画に反映している。さらに、教育環境の充実を図るため、外部資金を積極的に活用する方針で種々の補助金獲得をめざしている。ICT
教育の推進をめざしたタブレット購入や AV 機器導入など、平成 25 年度から毎年補助金を獲得しており、今後とも継続して申請していく。また、平成 30 年度には図書館棟の耐震補強工事を、補助金を活用して行った。令和元年度も補助金を活用して校舎の耐震補強工事を実施する予定である。
本学では、7 学科ある各学科の入学定員の充足を基本として、人件費、教育研究経費、施設設備費等の支出配分を行っている。過去 5 ヵ年において、学科の新設や収容定員増等改革を積極的に行ってきたが、本学の教育研究、学科運営に支障をきたすことのないバランスの取れた経営を行うことができている。
学園財政や中期経営計画・将来構想については、毎年、理事長・総長が、学園各校の募集等状況と学園財政の状況、中期の経営計画、本学を取り巻く様々な外部環境の変化等を踏まえて、客観的なデータをもとに全教職員への研修（FD/SD）を実施し、経営情報の公開と危機意識等の共有を図っている。

151

大阪成蹊短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

財政の健全性を維持、発展させるためには、学生確保が最重要課題である。全国的に短期大学への志願者数が減少傾向にあるなかで、本学では教育の質保証に係る様々な教育改革の実施と、改革成果として学生の成長・変化、学びの特色や就職実績等を明確にすることで、高校生等から高い評価を得て、入学定員をほぼ充足する状況である。しかし、他の高等教育機関との競合の激化、少子化の影響等により、短期大学を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が続くことが予想されるため、本学の特色や強みをさらに明確にするとともに、教職協働体制を一層強固にして大学改革に取組む必要がある。また、適正な入学定員についても、高校生の進学ニーズや社会からの人材ニーズを的確に判断して、検討しなければならない。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

本学及び学園は、平成 23 年度まで財政上の問題を抱えていた。この状況を打破するため、平成 22 年度から理事会を刷新し、新理事長のもと学園再建のための各種改革を実行してきた。学園の決算は、平成 24 年度から基本金組入前当年度収支差額「（ 帰属収支）を黒字化し、以降平成 30 年度まで継続して黒字を維持している。これは、本学のみならず併設大学、高校での学生・生徒募集が良好に推移したことによる。この間、短期大学では、学科新設、入学定員変更、名称変更等の大きな改革を続けて実行してきた。また、併設大学や高校においても同様に大学院、学部、学科の設置、名称変更、入学定員の変更等を毎年のように実行してきた。その結果、ほとんどの学部、学科において入学定員を確保し、学園財政が好循環のサイクルに入った。学生生徒等納付金
収入は、平成 23 年度比で 2,383 百万円（4,537 百万円から 6,920 百万円）増加し、この間の基本金組入前当年度収支差額「（帰属収支）の合計は、3,430 百万円に上る。また、この間には、施設・設備への投資も教育の質向上をめざし十分に行ってきた。このよ
うに、学園全体での教学・経営の改革を進めた結果、大きな転換を図ることができた
点は、特記すべき事項である。また、学園財政や中期経営計画「・将来構想については、
毎年、理事長・総長が、学園各校の募集等状況と学園財政の状況、中期の経営計画、本学を取り巻く様々な外部環境の変化等を踏まえて、客観的なデータをもとに全教職員への研修（FD/SD）を実施していることは、学園及び本学の教学・経営の改革の現在地と、今後の方向性を全教職員で共有するものとして、特記すべき点である。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証 （第三者）評価を受けた際に自己点検 ・評価報告書に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した基準Ⅲ「教育資源と財的資源」の行動計画は以下の点を挙げている。

152大阪成蹊短期大学

教育資源としては設置基準を充足しているが、より意思決定、業務推進の迅速化を図るため、教務・事務が一体となり情報の共有化と意思統一の強化を図り、一体の組織として教務、業務を推進できる体制を構築し、諸課題を解決できる組織に改編 を行ってきた。
財的資源の改善のため、平成22年4月から、「財政体質の抜本的改善」「単年度赤字
経営からの脱却」に向け法人事務本部とともに取組みをしている。
大阪成蹊短期大学については、定員充足率の改善のため、募集状況が不調な学科について改組や教育内容の改善等抜本的改革を行い、逆に募集状況が好調な学科については、定員増を行うなど短期大学全体としての定員充足率を改善し、学生生徒等納付
金収入の増加を図るよう進めていく。』
記述のとおり、意思決定、業務推進のあり方を大幅に見直して、教務・事務が一体となり情報の共有化と意思統一の強化を図り、組織として教務、業務を推進できる体制を構築し、諸課題を解決できる組織への改編を行った。その後、本学では、意思決定については、平成 26 年度の学校教育法の改正に則り、教授会の役割の明確化と学長への意思決定の集中により、学長のリーダーシップに基づくより迅速な対応が可能な組織とした。さらに、業務の推進の迅速化と情報の共有については、教職協働体制の強化を図る目的で幹部教職員が参加する会議を多数開催し、風通しの良い組織として業務推進、情報共有を図った。その結果、教員と事務職員が一体となって教学改革、改善が推進できる組織体制が確立した。
次に、「「 財的資源の改善のため定員充足率の改善、募集状況の不調、良好を見極めた
入学定員の管理を実施し、財務の改善を図る。」とした行動計画の実施状況については、
以下のとおりである。
本学では、平成 24 年度、25 年度と 2 度にわたり児童教育学科の初等教育学専攻の入学定員を募集が好調な幼児教育学専攻に振り替えた。初等教育学専攻の入学定員を
幼児教育学専攻に振り替えたのは、幼児教育学専攻の募集が好調であることに加えて、
平成 26 年度から併設大学である大阪成蹊大学に教育学部を設置し、初等教育コースを立ち上げることによるものであった。平成 26 年度には初等教育学専攻（入学定員 30人）を募集停止とし、本学の入学定員は 690 人から 660 人へと減じた。なお、この間の入学定員充足率は表Ⅲ-4 のとおり入学定員を充足するものであった。さらに、平成
28 年度には、総合生活学科を募集停止し、同学科のそれぞれの専門性をより明確にした教育を可能にするために、生活デザイン学科、栄養学科、調理・製菓学科の 3 学科を設置し、それぞれの入学定員を 50 人、120 人、120 人の合計 290 人とした。その結果、総合生活学科の 220 人の入学定員から同 3 学科を合計して 290 人とし、実質的に入学定員を 70 人増員した。同時に、幼児教育学科（平成 26 年度、児童教育学科から幼児教育学科に名称変更）の入学定員を 300 人とし、併せて、本学の入学定員は 660
人から 760 人へと増員した。入学定員を変更後の本学の募集状況は表Ⅲ-4 のとおりであり、入学定員を概ね充足している。このように、本学の強み、弱みを明確にした上で、入学定員の変更、学科の改組、名称の変更等の改革を重ねるとともに、併せて、教育改革の成果として学生の成長・変化を PR するなどして、定員充足率を改善し、

153大阪成蹊短期大学

財務の改善を図った。なお、前回の認証評価受審以降の本学の学生生徒等納付金収入
は、表Ⅲ-5 のとおり推移しており、平成 27 年度のみ入学定員を 30 人減じた影響で若干前年度比減少となったが、28 年度の入学定員増以降、順調に増額している。平成 30
年度は 25 年度比 115.6％（248 千円増）であった。
（表Ⅲ-4）
入学定員及び入学定員充足率の推移（平成 24 年度～令和元年）（単位：人、倍）
学科

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

入学定員

220

220

220

220

入学者数

247

254

284

266

入学定員

50

50

50

50

入学者数

49

60

52

49

入学定員

120

120

120

120

入学者数

129

134

126

104

入学定員

120

120

120

120

入学者数

116

122

91

90

総 合 生 活学 科

「生 活 デザ イ ン学 科

「調 理 ・製 菓 学科

「栄 養 学科「幼 児 教育 学 科(H24～ 25 年

入学定員

270

270

240

240

300

300

300

300

入学者数

282

313

251

258

282

302

297

310

入学定員

90

90

90

90

90

90

90

90

入学者数

79

77

99

90

88

102

103

101

入学定員

50

50

50

50

30

30

30

30

入学者数

34

30

47

33

32

28

34

33

入学定員

60

60

60

60

50

50

50

50

入学者数

49

46

62

49

48

55

59

52

入学定員

690

690

660

660

760

760

760

760

入学者数

691

720

743

696

744

803

762

739

入学定員充足率

1.00

1.04

1.12

1.05

0.97

1.05

1.00

0.97

児童

教 育 学 科)「観 光 学科「ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科（ H24～ 25 年

創

造 文 化 学科 ）「経 営 会計 学 科

短大合計（表Ⅲ-5）学生生徒等納付金収入の推移（平成 25 年度～平成 30 年度）（単位：千円）
年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

金額

1,591,654

1,662,823

1,606,429

1,652,205

1,833,874

1,839,480(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
人的資源における課題に対しては、現状実施している SD・FD 研修を継続してさらに内容の向上及び教育環境の変化に機敏に対応した研修も実施する予定である。そのため、現在の体系的な SD・FD の構築プロジェクトを中心にさらに検討する。

154大阪成蹊短期大学

物的資源の課題に対しては、法人管財部と総務本部総務部及び教務部とで情報を共有しつつ、現有施設、設備を最大限活用する方策を検討し、教育の質保証に貢献する。
技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題に対しては、情報機器を用いた教育技能を高めるため外部等の研修等を活用しながら技術的資源の向上に努める。
さらに、本学の財的資源については、現状問題なく推移している。短期大学の収入は、各学科ともほぼ入学定員を確保しており、計画通りの学生納付金収入となっている。また、支出に関しても計画通り管理しており、収支では、収入超過を維持している。今後とも現在進行している中期経営計画通りの学生募集を達成するため、学びの質の一層の向上、学生満足度の維持、向上等を図る。
平成 28 年度には 7 学科体制とし短期大学の教育の充実及び財政基盤の強化を図ったが、今後とも学生数に応じた施設・設備等の見直しや充実・整備を継続して行なう。
さらに、本学並びに学園の財務体質の向上を継続的に維持発展させるため、本学及び学園各校の募集環境の変化を見据えた入学定員の管理に努める。

155

大阪成蹊短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ

様式 8－基準Ⅳ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

43 学校法人大阪成蹊学園寄附行為

備付資料

118 平成 28 年度学校法人実態調査表
119 平成 29 年度学校法人実態調査表
120 平成 30 年度学校法人実態調査表
33 大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式
121 理事会・評議会議事録（平成 28 年度）
122 理事会・評議会議事録（平成 29 年度）
123 理事会・評議会議事録（平成 30 年度）
124 履歴書（理事長）
125 学園の新学部・学科・入学定員変更等の状況（平成 24 年度～平成 31 年度）

備付資料-規程集46 教学改革 FSD 会議規程
2 大阪成蹊学園理事会運営内規
3 大阪成蹊学園評議員会運営内規［区分

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している 。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的 ・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人 を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表 、収支計算書及 び事業報告書）を評議員会 に報告し、その意見を求めている 。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人 の業務を決し、理事の職務の執行を監督している 。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価 に対する役割を果たし責任を負っている 。
④ 理事会は、短期大学 の発展のために 、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学 の運営に関する法的な責任があることを 認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営 に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている 。

156

大阪成蹊短期大学① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している 。
② 理事は、私立学校法 の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③「寄附行為に学校教育法校長及 び教員の欠格事由の規定を準用している 。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、学園の建学の精神である「桃李不言下自成蹊」を基本とした教育理念・
目的を達成するため、その具体的な教育目標として掲げている「人間力」を高める教
育を推し進めるための様々な施策の立案及び実施に向けリーダーシップを発揮している。また、寄附行為「（ 提出-43）第 3 条に規定している法人の目的に沿い学校法人を代表し、業務を総理している（備付-118～120）。
理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化のため、学長等教員幹部及び職
員幹部で組織している教学改革 FSD 会議「（備付-33、備付-規程集 46）及び本会議のもとに設置している 20 のプロジェクトチームの議長として教育の質保証や様々な教学課題についてもリーダーシップを発揮し学校法人の発展に寄与している。
理事長は、学園の重要事項の審議、決定に遅滞が生じないよう、理事会を毎月 1 回、年間 14 回招集し議長を務めている（備付-規程集 2）。
学園の経営状況については、毎会計年度の終了後 2 ヶ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し意見を求めている（備付-規程集 3）。また、理事会では、学園各校の募集状況、競合他校等の情報などについて担当理事である学長、校長
等から情報を収集し、必要に応じ学科等の設置や入学定員増等の審議・決定を行っている「（備付-121～123）。短期大学においては、平成 24 年度以降の学科名称の変更や入学定員の変更等短期大学発展のための様々な取組みをそれら情報をもとに決定している。また、理事会は、私立学校法の定める短期大学運営について法的な責任があることを認識しており、学長等各理事は、理事会の意思を反映し、職務を執行しており、理事会が理事の執行を監督している。
認証評価に際しては、理事会において事前に自己点検「・評価報告書を確認しており、また、認証評価の実地調査等では、理事長及び学長が責任者となって対応するなど理事会が責任を負っている。
本学園では、学校法人の運営及び短期大学の運営に必要な諸規程を整備し、必要に応じて改正等を実施している。
また、理事は建学の精神を理解し、法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
理事は、学校法人大阪成蹊学園寄附行為 の選任条項に則り選任しているとともに、理事の欠格については学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用し、寄附行為
第 12 条第 3 項 3 号において規定している。その確認のため、各理事の理事就任時には同条項の欠格事由に該当しない旨の誓約書を提出している。

157

大阪成蹊短期大学＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長は、学校法人の管理運営を適切に行っている。今後とも適切なリーダーシッ
プが発揮できるよう管理運営体制を維持し、本学を含めた学園各校の教育・研究の継続的な発展及び募集環境の変化等に対応するための必要なさまざまな改革等の実行が求められている。
＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

本学園では、学園経営の安定化のため企業経営のノウハウを持った人材の招聘を決定し、平成 22 年度から現理事長が就任した。理事長は、学園の経営を行うにあたり、理事全員の交代「（1 号理事を除く）を行い経営体制を刷新した。また、理事会付議案件の事前審議機関として常任理事会を設け、学内での十分な議論を経て、理事会での審議を行う体制とした。
また、理事長は就任以来、教職員との打合せを重視し、当初 2 年間は毎朝学長及び職員幹部と学園課題等及びその解決策等の打合せを行い、その後も幹部教職員による諸会議を多数設け、意思決定の迅速化、情報の共有化、教職協働体制の構築等を図るなど、学園運営の改革を行うためにリーダーシップを発揮した「（ 備付-124）。教学部門
では、学部・学科等の設置や入学定員変更を学園全ての学校で行うとともに、教育の質向上を図る種々の改革を積極的に展開した「（ 備付-125）。その成果は、授業評価アン
ケートや卒業生アンケート、PROG テストなどの結果に明らかな数値として表れている。学生支援の改革についても、就職率や授業出席率の向上、休退学者数の減少等として成果が表れており、こうした成果に対する評価として、本学並びに併設する大学、高等学校における募集が好転し、堅調に推移することとなった。こうした日々の業務
運営や改革の遂行にあたっては、エビデンスベースでの検証報告を徹底することで、曖昧な現状認識を排し、各部門における業務遂行能力や改革能力を大きく高めている。
さらに、毎年必ず全教職員に向けた研修会を開催し、直接、経営の状況や教育改革の状況、外部環境の変化と将来ビジョン、各種改革の成果等を説明し、理解を深め、教職員の意識の涵養を図り、教職協働による大学改革の推進にリーダーシップを発揮している点は特記すべき事項である。

158

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］＜根拠資料＞
提出資料

1

備付資料

126

教員個人調書［様式 19］（学長）127

平成 28 年度短期大学教授会議事録128

平成 29 年度短期大学教授会議事録129

平成 30 年度短期大学教授会議事録130

平成 30 年度短期大学教員資格審査委員会議事録131

平成 30 年度短期大学教務委員会議事録132

平成 30 年度短期大学教職課程審議会議事録133

平成 30 年度司書教諭課程・司書課程審議会議事録134

平成 30 年度短期大学共通科目審議会議事録135

平成 30 年度短期大学学生委員会議事録136

平成 30 年度短期大学学生委員会[支援]議事録

137

平成 30 年度短期大学図書館・研究紀要委員会議事録138

平成 30 年度短期大学入試委員会議事録139

平成 30 年度短期大学情報教育委員会議事録140

平成 30 年度短期大学自己点検評価委員会議事録141

平成 30 年度短期大学 FD 委員会議事録142

平成 30 年度短期大学就職委員会議事録33

大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式

123

大阪成蹊短期大学教授会運営規程

174

大阪成蹊短期大学学長選考規程

175

大阪成蹊短期大学学長候補者選考委員会規程190

大阪成蹊短期大学懲戒規程

備付資料-規程集［区分

基 準 Ⅳ -B-1

大阪成蹊短期大学学則 第 6 条、第 8 条

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを 発揮している。
①「学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めてい159

大阪成蹊短期大学る。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している 。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している 。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学 と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している 。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学では、学校教育法の改正に基づき、教授会規程等関連規程の改正を行い、現在の運営に至っている。学長は、教授会の議長となり議事を取りまとめ、教授会の意見を参酌して重要事項の決定を行っている。（備付-規程集 123）
学長は、教職員からの信頼が厚く、学識に優れ、人格を尊ばれており、大学運営に関する識見も十分に有している（備付-126）。
また、学長は、建学の精神を大学運営の軸に据え、各種教育改革の実施にあたって
リーダーシップを発揮している。各種会議、打ち合わせを通じて、プロジェクトを中心とした大学全体の改革や各学科、委員会等によって進めていく各改革の方向性、取組みの趣旨等を明確にした上で、教授会、FD 研修会等では、学長自らが教員に対して説明を行うなど、建学の精神に基づく教育研究の推進にあたってリーダーシップを 発揮し、短期大学の向上・充実に努力している。
学長の選任については、大阪成蹊短期大学学長選考規程（備付-規程集 174）及び大阪成蹊短期大学学長候補者選考委員会規程（備付-規程集 175）に則り選出している。
また、学長の職務については、大阪成蹊短期大学学則第 6 条（提出-1）に「学長は本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。」と定めており、所属教職員を統括し教学運営の職務遂行に努めている。
なお本学では、学生の懲戒に関する「「大阪成蹊短期大学懲戒規程」（ 備付-規程集 190）
により、退学、停学及び訓告の処分についての手続きを定めている。
学長は短期大学の教育研究上の審議機関として、学則に則り自らが議長となって教授会を運営している。教授会では、大阪成蹊短期大学学則第 8 条に規定している学生の入学、卒業、学位の授与及び学長が必要と定めた教育研究に関する事項につき審議160

大阪成蹊短期大学

し、学長が教授会での審議内容を踏まえ、決定を下している。教授会は月 1 回の頻度で定期的に開催するほか、その他必要に応じて開催しており、適切に運営している。
なお、教授会の開催にあたっては、事前に、学長から教授会出席者全員に対して審議事項をメールで発信し、周知している。教授会の議事録は、総務本部総務部において記録、整備、保管して、適切な運営を行なっている「（ 備付-127～129）。さらに教授会のもとには専門の委員会等を規程に基づき設置し、適切に運営している（備付-130～
142）。
本学は、併設校である大阪成蹊大学と同一のキャンパスを使用しているが、、新たに合同で審議すべき事項等が発生したときには、理事長が招集する、本学及び大学の学長、副学長等が出席する経営会議において、協議することとしている。
最後に、教授会では、教学改革 FSD 会議（備付-33）、教学改革各プロジェクトを中心とする全学的な教学改革の方向性や改革の趣旨、推進していく施策等を共有する。
改革の担い手は教授会を構成する教員一人ひとりであるとの認識の下、三つの方針に基づく大学運営と、建学の精神を体現する「人間力」のある人材育成に向けた教育改
革、学習成果の達成状況の検証等につき、教授会全体で認識の共有を図ることを徹底
している。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

全学的な改革方針を策定する教学改革会議や経営会議等の設立による学長のリーダ
ーシップの強化、教授会の審議機関としての役割の明確化と学長による意思決定の徹底を図ってきた。今後は、全学的な改革方針のもと、その趣旨を教員一人ひとりがよく理解するよう周知徹底や研修に更に努めていくとともに、教授会や各種委員会において、各種改革のより迅速且つ適切な遂行を実現するための機能強化を図っていくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

学長の強いリーダーシップのもと、大学運営及び大学改革が遂行されている。各種
会議、打ち合わせを通じて、プロジェクトを中心とした大学全体の改革や各学科、委員会等によって進めていくべき各改革の方向性、取組みの趣旨等を明確にした上で、教授会、FD 研修会等では、学長自らが教員に対して説明を行っている。また、教学改革のなかでも、アクティブラーニング型授業の展開や成績評価の工夫、授業評価アン
ケートの結果をもとにした授業改善の取組みなど、全学的な取組みとして教員一人ひとりの工夫が必要となる改革にあたっては、教員一人ひとりの取組み状況を把握した上で、個々の教員に対して適宜面談や直接的な指導を行う等、強いリーダーシップを発揮していることは特記すべき事項である。

161

大阪成蹊短期大学［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］＜根拠資料＞
提出資料

43 学校法人大阪成蹊学園寄附行為 第 23 条

備付資料

143

監事監査報告書（平成 28 年度）

144

監事監査報告書（平成 29 年度）

145

監事監査報告書（平成 30 年度）

121

理事会・評議員会議事録（平成 28 年度）

122

理事会・評議員会議事録（平成 29 年度）

123

理事会・評議員会議事録（平成 30 年度）

146

ウェブサイト「情報公開財務情報について」

http://tandai.osaka-seikei.jp/disclosure/33［区分

大阪成蹊学園教学改革 FSD 会議資料一式

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について 適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人 の業務又は財産の状況について 、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について 、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している 。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事は、現在 3 人を選任しており、理事会への出席、学園監査部との連携による定期的な監査及び決算における業務及び財産の監査を実施している。また、理事会及び評議員会において学校法人の業務や財産について意見を述べるなど責務を果たしている。なお、本学園においては、監事全員が理事会、評議員会を欠席することになる場
合には、別途開催日を調整し、監事の出席を会議開催の必要要件としている。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二ヶ月以内に理事会及び評議員会に提出している（備付-143～145）。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法 の評議員会の規定に従い、運営している 。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は寄附行為第 23 条「（提出-43）の規定に基づき開催しており、評議員数は、

162

大阪成蹊短期大学

理事の定数の 2 倍を超える数であり、適切な組織である。
また、評議員会の運営に当たっては、私立学校法第 42 条の規定に従い、運営している（備付-121～123）。
［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報 を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報をホームページにおいて公開しているとともに、財務情報も同様に、ホームページ（備付-146）において公開している。高い公共性と社会的責任を有するものとして、短期大学における全学的な教育改革の取組みや改革の成果、学生の活躍等についても、積極的に公表している。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

法令上必要とされる教育情報の公開に留まらず、短期大学教育の成果として、学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を、更に積極的に公開することで、高い公共性を有する教育機関として社会的責任を果たしていることの説明責任を果たすとともに、短期大学教育の社会的価値の高さを発信していくことが課題である。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

経営と教学は不可分一体であるとの認識の下、教学改革 FSD 会議（備付-33）、経営会議等の重要会議や日常的なコミュニケーションを通じて、理事長・総長、学長が改革ビジョンの共有と意思の疎通を徹底しており、監事による監査、評議員会による諮問を適切に行いながら、ガバナンスの強化を図っている点は特記すべ記事である。
さらに、適切な大学運営、大学改革の成果として、教育情報の公開にあっては、教育改革の取組みや学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を積極的に公開していることもまた特記すべき事項である。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書 に記述した行動計
画の実施状況
前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画
において、以下の点を上げている。
①平成 24 年度の事業計画の実現に向け、理事長、学長は連携し一層のリーダーシッ
プを発揮し、改革を推進し、児童教育学科の入学定員の見直し、教務改革、学生指導

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大阪成蹊短期大学を強化し、学生募集対策を進める。
②ガバナンスに関しては学園の監査室を理事長直轄の監査部へと昇格させ、監事と連携して監査機能を一層強化する。
①に関しては、平成 24 年度から児童教育学科「（入学定員 270 人）の初等教育学専攻の入学定員を幼児教育学専攻に 50 人、翌平成 25 年度に 40 人をそれぞれ付け替え、入学定員を、初等教育学専攻 30 人、幼児教育学専攻 240 人と変更した。さらに平成
26 年度には、併設校である大阪成蹊大学に教育学部を開設することにより、児童教育
学科の初等教育学専攻を募集停止とし、同時に児童教育学科の名称を幼児教育学科と名称変更した。平成 28 年度には、総合生活学科を募集停止とし、新たに生活デザイン学科（入学定員 50 人）、栄養学科（入学定員 120 人）、調理・製菓学科（入学定員120 人）の 3 学科を新設し、本学は、5 学科から 7 学科体制となり、入学定員も 660
人から 760 人へと拡大した。この間、理事長・総長を議長として、学長をはじめ本学及び併設の大阪成蹊大学の教職員幹部が参加する募集強化対策会議を年間 10 回以上開催し、募集活動に関する各種施策の企画、進捗管理の徹底、施策の効果検証等に全学的に取組み、着実に成果を上げてきた。また、募集強化対策会議と同様に、学生指導に関しても、学生指導強化対策会議・就職強化対策会議を開催し、理事長・総長、学長が協働してリーダーシップを発揮し、全学的な改革を推進してきた。
教学改革については、本学の学長、副学長、学科長、コース主任、教務委員長等が出席する教務強化推進会議を平成 24 年 3 月に立上げた。さらに、平成 26 年からは教学強化推進会議、平成 27 年からは教学改革会議、平成 30 年からは教学改革 FSD 会議と発展させ、現在では 100 人の教職員が参加し、学園全体としての教学改革方針のもと、各種課題を顕在化し、教学改革施策の立案、実施の徹底、検証の実施、改善計画の立案を図り、PDCA サイクルを回す体制が整っている。
②に関しては、平成 24 年 4 月から監査室を監査部に格上げし、監事との連携を密にしながら監査機能を一層強化した。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
理事長は、毎年必ず全教職員に向けた研修会を開催し、直接、経営の状況や教育改
革の状況、外部環境の変化と将来ビジョン、各種改革の成果等を説明し、理解を深め、教職員の意識の涵養を図り、教職協働による大学改革の推進にリーダーシップを発揮してきた。また、日々の業務運営や改革の遂行にあたっては、エビデンスベースでの検証報告を徹底することで、曖昧な現状認識を排し、各部門における業務遂行能力や改革能力を大きく高めている。今後も、教職員一人ひとりが改革の担い手であるという意識の涵養と、エビデンスベースでの効果検証・改善サイクルの徹底を図ることができるよう、理事長・総長及び学長のリーダーシップを一層強化していく。また、法令上必要とされる教育情報の公開に留まらず、短期大学教育の成果として、学生の成長や変化、学習成果を示す教育情報を、更に積極的に公開することで、高い公共性を有する教育機関として社会的責任を果たしていることの説明責任を果たすとともに、短期大学教育の社会的価値の高さを発信していくことに注力する。

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