短期入所施設

西貝の郷（介護予防短期入所生活介護）

運営規程

社会福祉法人斉慎会

短期入所施設西貝の郷（指定介護予防短期入所生活介護）運営規程（事業の目的）第１条

社会福祉法人斉慎会が開設する短期入所施設西貝の郷（以下「事業所」という。）

が行う指定介護予防短期入所生活介護の事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所で指定介護予防短期入所生活介護の提供に当たる職員が、要支援状態にある高齢者（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定介護予防短期入所生活介護を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条

職員は、利用者の心身の特性を踏まえて、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持または向上を目指すものとする。
２

指定介護予防短期入所生活介護は、利用者の介護予防に資するよう、相当期間以上にわたり継続して入所する利用者については、その目標を設定し、利用者が出来る限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう必要な支援を計画的に行うものとする。

３

指定介護予防短期入所生活介護は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービス提供に努め、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めるものとする。

４

事業の実施に当たっては、関係市町村、介護予防支援事業者、その他保健・医療・福祉サービスを提供するものとの密接な連携により、指定介護予防短期入所生活介護の提供開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス及び福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めるものとする。

（事業所の名称等）
第３条

事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。

一名

称

二

所在地

短期入所事業所西貝の郷
磐田市西貝塚２１１１番地１（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業に従事する職員は、特別養護老人ホームの職員と兼務するものとし、職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
一事業所長（管理者）

１名（常勤、併設のデイサービス事業所の事業所長と兼務）

事業所長（管理者）は、事業所の業務について統轄する。
二事務員

事業所の実情に応じた適当数

総務及び経理事務全般、建物設備の管理を行う。
三

医師

１名（非常勤嘱託）

利用者の健康管理及び療養上の指導に当たる。
四

生活相談員

１名以上（常勤）

利用者の生活指導、面接、その他必要な調査並びに処遇に関するすべてのことに従事

する。
五

看護職員

３名以上（常勤換算）

利用者の健康状態の把握と、医師の指示に基づき看護に当たる。
六

介護職員

２７名以上（常勤換算）

利用者の介護、その他日常生活上の支援に当たる。
七

管理栄養士

１名以上（常勤）

食事の献立作業、栄養計算、利用者に対する栄養指導等に当たる。
八

機能訓練指導員

1 名以上（看護職員と兼務）

利用者が日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止する為の訓練に当たる。
２

前項の他に、必要に応じてその他の職種を置くことができる。

（利用定員）
第５条

指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の利用定員は次のとおりとする。
階

部屋名

２階

３階

夕

凪

夕

波

夕焼

夕

霧

夕

顔

朝

凪朝

波

朝

焼

朝

霧

朝

顔

居室の種類

定員

多床室

４名

従来型個室１名

多床室

４名

従来型個室

１名

合計（併設型）
二１０名

併設する特別養護老人ホーム西貝の郷の８０床については、空床型として利用することができる。

（指定介護予防短期入所生活介護の内容）
第６条

指定介護予防短期入所生活介護の内容は次のとおりとする。

一

入浴、排泄、食事等の介護及び日常生活上の支援

二日常生活動作の機能訓練

三

健康状態の確認

四

送迎

五

食事の提供

（利用料等）
第７条

指定介護予防短期入所生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、当該指定介護予防短期入所生活介護が法定代理受領サービスであるときは、利用者の介護保険負担割合証に記載された割合の額とする。

２

前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる費用の支払を受けるものとする。
一食事の提供に要する費用として、１日につき１，７８０円。但し、朝食５００円、昼食６８０円（おやつ代５０円を含む。）、夕食６００円とし、１食単位で費用の支払いを受けるものとする。なお、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額と事業所設定金額とのどちらか低い額とする。

二滞在に要する費用として、１日あたり、多床室（併設型）８５５円、従来型個室（併設型）１，１７１円、ユニット型個室（空床型）２，００６円。なお、介護保険負担限度額の認定を受けている利用者の場合、その認定証に記載された金額を１日あたりの料金とする。

三

利用者の選定により通常の送迎の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用として、通常の送迎の実施地域を越えた地点から居宅までの交通費１ｋｍにつき２０円。

四利用者の希望により理美容に要する費用として、１回につき２，０００円。

五その他指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要になるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当であると認められるものについて、１日につき８０円。

３

サービスの提供に当たって、利用者またはその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、利用者またはその家族の同意を得るものとする。

（通常の送迎の実施地域）
第８条

通常の送迎の実施地域は、磐田市、袋井市とする。

（サービス利用に当たっての留意事項）
第９条

利用者は、指定介護予防短期入所生活介護の提供を受けるときは、職員の指示に従い、安全の確保に努めなければならない。
２

職員は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
一

気分が悪くなったときは速やかに申し出る。

二

特別養護老人ホームと併設のため、入所生活の規則は特別養護老人ホームの規則を守り、他の迷惑にならないようにする。

三共用の事業所・設備は他の迷惑にならないよう利用する。

（緊急時における対応方法）
第１０条

職員は、指定介護予防短期入所生活介護を提供中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた場合は、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じ、管理者に報告しなければならない。
（非常災害対策）第１１条

事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等の訓練を行う。
（衛生管理等）第１２条

事業所は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水等について、衛生的な管理に努めるものとする。
２

事業所は、事業所内において感染症の発生又はそのまん延の防止をするために、必要な措置を講じなければならない。

（事故発生時の対応）
第１３条

事業所は、指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに利用者の家族、担当の介護支援専門員、市町村等へ連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

事業所は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

（苦情処理等）第１４条

事業所は、提供した指定通所介護に係る利用者又はその家族からの苦情等に迅速かつ適切に対応するために、苦情等を受け付けるための窓口を設置する。
２

事業所は、前項の苦情等の内容について記録するものとする。

（身体拘束の制限）
第１５条 職員は、短期入所生活介護の提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない。
２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。

（虐待防止に関する事項）
第１６条

事業所は、利用者の人権の擁護・虐待等の防止のため、つぎの措置を講ずるものとする。
一

虐待を防止するための職員に対する定期的な研修の実施

二

虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る

三

虐待防止のための指針の整備

四前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置

２

事業所は、サービス提供中に、当該事業所職員又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見したときは、速やかに通報するものとする。

（その他運営に関する重要事項）
第１７条

事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、また、業務体制を整備する。
一

採用時研修

二

継続研修

採用後３カ月以内

ア

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止のための研修

年２回

イ

感染症・食中毒の予防及び蔓延防止に関する訓練

年２回

ウ

事故防止のための研修

年２回

エ

身体拘束の適正化のための研修

オ

高齢者虐待防止のための研修

カ

感染症及び災害に係る業務継続計画に関する研修

年２回

キ

感染症及び災害に係る業務継続計画のための訓練

年２回

ク

その他

年２回
年２回

２

職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

３

事業所は、職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、職員との雇用契約の内容に含めるものとする。

４

この規程に定める事項の外、運営に関する必要事項は管理者と社会福祉法人斉慎会の協議に基づいて定めるものとする。事業所は、職員の質的向上を図るための研修の機会を設けるものとする。
附則
この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
この規程は、平成２３年６月１日から施行する。
この規程は、平成２４年６月１日から施行する。
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
この規程は、平成２５年６月１日から施行する。
この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年１０月１日から施行する。
この規程は、令和３年１１月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。