カーボンニュートラルの実現

ステークホルダーとの関係

●

資材調達先

トンボ会

取引先様（販売代理店ネットワーク）

アキツ会（協力工事店ネットワーク）

資材調達先、販売代理店、協力工事店などすべての取引先様とともにサプライチェーンが抱える社会的課題の解決に取り組むことが不可欠と考えています。

●

 工設計による外製
日
品調達先（約20社）
 般資材調達先（約一100社）

加盟数：124社

ステークホルダーの主な関心事●

公平・公正な取引条件

●

品質評価

●

集中購買

●

 業継承・技術伝承事
支援●新製品提案●販路開拓支援●安全な労務環境●

 門技能・技術への専助言

加盟数：200社●

主な対話チャネル
●●品質向上支援●

工場・倉庫訪問

●

品質監査

●

●

●

雇用の創出●地域発展への貢献●

地域の自然環境の保全

●

安全操業

株主・投資家

株主・投資家は財務資本の提供者として
日工グループの成長を支援すると同時に経営の監視を担っています。企業価値向上の取り組みの強化と情報開示を充実することで一層の信頼関係を構築します。

企業価値の向上● ェア・ディスクロ
フジャーの推進● 本効率を意識した
資資本政策

●

 本コストを上回る
資事業リターンの達成●

 SG/サステナビリ
E
ティへの取り組み強化と情報開示の充実●を推進しています。2021年10月にTCFD提言への賛同を表

素社会の実現に向け、日工グループは2030年の中間目標と明、気候変動問題に関して株主・投資家をはじめとするステして自らの事業活動に加えて、お客様が保有する日工製プラークホルダーとの円滑なコミュニケーションのため、TCFDントから排出される二酸化炭素（CO2）排出量の50%削減

フレームワークに沿った情報開示を行います。

（2021年実績比）の実現を目指しています。

戦略

 庫県研究者への研兵
究助成金の給付リスク管理 石市内全域の小学
明校・養護学校（14校）への防災教育支援（防災手ぬぐいの提供）
 候リスクへの責任
気ある対応

●

 石市内の高校生を明対象とした企業・工場見学会の実施●

 っこうマルシェに（防災・BBQ用品展示即売会）の開催
 ども向け社会体験子
アプリ「どうろをまもろう!」の提供

事業部門および開発部門管理職をリーダーとするローカーボンタスクフォース（LCTF）を設置、カーボンニュートラルに関する情報収集・分析・企画立案を実施（毎月1回開催）● LTCFの提案にもとづき社内役員会で目標を設定、目標達成に向けた具体的な戦略を策定（随時）● サステナビリティ委員会、財務委員会と連携し、リスクと機会の特定と対応策を協議（随時）● 社内役員会が策定した重点施策、行動計画を全社的に推進するとともに進捗状況を取締役会に報告● 取締役会で戦略や内在するリスクの妥当性を審議するとともに目標に対する進捗を監督（年2回以上）●  畿圏学生への返済
近不要の奨学金の提供

●

●

●

重要の社会課題だと認識しています。パリ協定が目指す脱炭ガバナンス●

地域社会との共生

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けてCO2排出量の低減を実現する関連技術の開発と製品・サービスの提供

安全衛生会議の開催

 期安定的な仕事量長の確保●

温室効果ガス（GHG）排出による気候変動が社会・経済に与える影響は甚大で、日工グループとして取り組むべき最日工グループの取り組み●

地域社会・未来世代

総会、分科会の開催

TCFDフレームワークに基づいた情報開示

TCFD重点4項目への取り組み状況●

日工グループが発展、成長していくためには社会の持続可能を高めることに貢献する必要があります。日工が目指すカー
ボンニュートラルの実現は未来世代への責務と考えています。

日常の調達活動

サステナビリティと経営基盤

2℃および4℃シナリオを考慮したシナリオ分析によるリスクと機会の特定と中長期的対応策の決定と進捗の管理
リスクと機会が与える事業・財務への影響を分析● 低・脱炭素関連製品開発計画及び市場投入計画の策定●●

取締役執行役員を委員長とするリスク管理委員会において事業および財務への影響が大きいリスクを経営重点リスクとして特定・管理
社内役員会および取締役会とリスク情報を共有し全社的なリスク管理の観点から適切な対応を決定●●

日工株式会社のCO2排出量の検証
再生可能エネルギー由来電力への切り替えとRE100目標の設定● スコープ3（サプライチェーン全体における）CO
2排出量の検証● シナリオ分析に基づいた2030年度中間目標、2050年度目標の設定

指標と目標〈2022年度実績〉 ● CO2排出量（スコープ1&2）544t-CO2t（前年度比▲79.8%）● CO2排出量（スコープ3のうちカテゴリー 11）664,082t-CO2（前年度比▲16.4%）		
〈2030年目標〉 ● CO2排出量（スコープ1.2&3）436,970t-CO2（2021年実績比）〈2050年目標〉 ● CO2排出量（スコープ1.2&3）実質ゼロを目指す
●
●

ガバナンス
カーボンニュートラル推進体制
事業本部および技術開発本部の管理職をリーダーとするロ

目標値の設定とともに目標達成に向けた具体的な戦略を策定

ーカーボンタスクフォース（LCTF）がカーボンニュートラします。必要に応じて取締役執行役員が委員長を務めるサスルの実現を推進しています。毎月開催されるLCTF会議では、テナビリティ委員会や財務委員会とも連携を行っています。

データ検証やエビデンスにもとづいてカーボンニュートラル

社内役員会で策定された投資計画、製品開発計画およびリス実現に向けた課題を横断的に検討・議論しています。

ク対応策は、取締役会で審議を通してその妥当性と進捗状況

LCTFで作成された企画案を社内役員会で討議、具体的な
 主総会（6,835名
株参加/オンライン参加含む）

ガバナンス体制図●

決算説明会（4回）

取締役会

●

 関投資家との個別機ミーティング（6回/‌10名）●

 バナンスの実効性
ガ向上

指示

報告

指示

社内役員会監督を監督しています。

ローカーボンタスクフォース

報告
協力

サステナビリティ委員会

指示

事業部門・
子会社

報告

協力

財務委員会

数字は2021年度の実績

57 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 58

サステナビリティと経営基盤戦略

カーボンニュートラル実現に向けた4つのステップと7つのアプローチ

気候変動に対するシナリオ分析
日工では、将来における気温上昇のシナリオとして、2℃と4℃の温度帯を想定し、2030年および2050年におけるシナリオ分析を実施しています。
（参照シナリオ）■IEA “World Energy Outlook 2020”■IPCC AR5●

●RCP2.6（2℃シナリオ）

スコープ1,2&3におけるCO2排出量を可能な限り正確に把（2022年度検証）とスコープ3排出量全体の90.1%を占めて握するため、一定の前提を置いて主要なカテゴリについています。検証データから抽出されたエビデンスをお客様と共検証を2021年度より実施しています。検証の結果、販売し有するとともに、費用対効果の高いCO2排出量削減方法を特た日工製プラントなど製品使用による排出量が66.4万トン定し製品やサービスの提供を行ってまいります。

STEPS（現行政策シナリオ） ● SDS（持続可能な開発シナリオ）●

4つのステップ

RCP8.5（4℃シナリオ）

シナリオ分析に基づいた気候関連リスク・機会が事業・財務に及ぼす影響／リスク・機会に対する中長期対応策と2022年度の実績
リスク
脱炭素バーナ（プラント）への急激なシフト

発生
可能性

大

中

対応策

大

中

お客様への粘り強い説明と交渉

大研究開発費・設備投資額負担

中大

開発行為の効率化。優先順
位の明確化（脱炭素バーナ、CO2回収・貯留技術など）の増加

中

大

小

2022年度の実績

製品開発のスピードアップ

炭素効率の高いアスファルト代替路盤材の市場投入

ユーザーから炭素税負担シェア（値下げ）要請

2℃シナリオ（低炭素化が進む想定）

財務への影響製品開発のスピードアップ

ボイラメーカー、バーナメーカー、電子加熱炉メーカーによる新規参入中

中

予 想される業 者 の 分 析 強化。早期関係知財取得。

大型プラントへの集約による稼働プラント件数の減少

中中

生き残りユーザーの見極めと当該ユーザーへの計画メンテナンスの推奨

原材料（鋼材等）調達コストの上昇

小大機能購買の強化など

再生エネルギー由来の電力コストの上昇

小大

工場運営の効率化と製品への価格転嫁

代替燃料調達コストの上昇

小大幅広い燃料調達方法の推進

水 素、 アンモニア、粉体バイオマスなどの脱炭素燃料バーナの実証テスト完了。
● 開 発 研 究 費 の 増 額（7億円）● 脱 炭 素 技 術 ロ ード
マップの作成● 調達コストUPによる価格表改定● 本社工場グリーン電力へ切り替え● 脱炭素関連製品の販売増加●

財務への影響

発生可能性

大

中

コンクリート製品（アスファルト代替路盤材）の需要増

中小

舗装コンクリート用プラントへモデルチェンジ

中国・東南アジア諸国への環境規制強化によるリサイ
クル・低炭素プラント需要の伸長

中中

海外生産拠点の強化

CO2固定化コンクリートの普及による新設プラント需
要喚起

小

大

CO2吸 着プラントのラインナップ拡充

EV市場拡大によるリチウム電池リサイクル処理装置の需要増

小中

環境リサイクル製品のライン
ナップ拡充

リスク

財務への影響

発生可能性

対応策

中

小コア技術を活かした新建材市場への製品投入

小中

海外も含めたサプライチェーンの多様化

大製品への適正な価格転嫁

コ ア技術の横展開に注力した専門部署設置●
ASEANを中心として新サプライヤーの発掘●
価格表の随時改定

対応策

実績

機会
低・脱炭素バーナ（プラント）への更新需要技術開発競争における優位性による市場シェア伸長

ヒート対策による新路盤材、新建材市場の拡大（アスファルト、コンクリート既存市場の縮小）
サプライチェーン寸断による資材調達コストの上昇

大小BCP対策費用の増加

大対応策

大小中

中

小

中

コンクリート製品（アスファルト代替路盤材）の需要増

中小

舗装コンクリート用プラントへモデルチェンジ

中国・東南アジア諸国への環境規制強化によるリサイ
クル・低炭素プラント需要の伸長

中中

海外生産拠点の強化

CO2固定化コンクリートの普及による新設プラント需
要喚起

小

大

CO2吸 着プラントのライン
ナップ拡充

EV市場拡大によるリチウム電池リサイクル処理装置の需要増

小中環境リサイクル製品のライン
ナップ拡充

災害対応モバイルプラントの需要増
低災害エリアへのプラント移設ニーズの高まり

中小大小

排出量を正しく把握する

2

Step排出量を減らす

3

Step回収する

4

相殺する

合材製造過程におけるCO2排出量を正確に把握するため、費量の削減に有効との結果を得ています。こうした実証デー合材工場のエネルギー消費量を分析しました。水分除去と骨タに基づいて、「排出を減らす」取り組みとして7つのアプ材（再生材）加熱に約8割のエネルギーを消費しているため、ローチから 脱炭素に向けた製品開発に着手しています。

水分量を減らすことが乾燥・加熱プロセスでのエネルギー消7つのアプローチ

1燃料転換

2

34

中温化

材料貯蔵システム変革

プラントシステム
変革

5CCU

6合材配送システム
変革

7
電化

CO2吸 着プラントの商談数増加● ASEAN向けリサイクルプラントの提案推進● 技術開発人員の増員● 特許出願件数の増加●

製造能力の強化と製造拠点の再編

日工ではカーボンニュートラルの実現を目指し、7つの技術を組み合わせて製品開発を進めています。
1 燃料転換CO2排出量の多い重油の代替として、都市ガス、天然ガス、バイオマス燃料を使用するバーナの開発・改良に加えて、CO2フリー燃料として期待されるアンモニア・水素バーナの研究開発に着手しています。

実績●2 中温化
加熱したアスファルトに水を添加し、泡状にすることでアスファルトの粘度を低減化させて本来より加熱温度が低い状態でアスファルト合材を製造します。中温化により加熱にともなうエネルギー消費量が減少、CO2排出量の削減を実現しています。
3 材料貯蔵システム変革
アスファルト合材の原料である骨材に含まれる水分を減少させることで、骨材燃焼過程におけるエネルギー消費量が減少、IoTを用いたメンテナンス事業の効率化

財務影響度はリスク・機会の発生可能性および期間収益へのインパクトにより大・中・小の3段階で評価しています。

59 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

Step

多種燃料、ラインナップの拡充

発生可能性

安定稼働に向けたビフォアメンテナンス需要の増大
4℃（低炭素シナリオ化が 防災・減災対応機種の需要拡大推進されない想定） 防災製品（防水板、仮設足場など）への需要拡大

1

さらなる技術開発投資の強化

財務への影響機会

2022年度の実績

Step

CO2排出量の削減が可能です。
メ ンテナンスのサブ
スクリプションサービ
スの利用推進●
ASEANでの 生 産 拠点設立
●
国内工場用地の随時取得●
技術開発人員の増員●
特許出願件数の増加●

4 プラントシステム変革
プラント稼働時の排ガス・排熱を再利用し骨材の加熱・加工を行い、消費エネルギーの新規投入量を減らすことでCO2排出量の削減が可能です。
5 CCU
コンクリートのCO2を吸着させる技術を使ってコンクリートプラントにおいて排出されたCO2を吸着させることでプラント外への排出量を低減できます。アスファルトプラントから排出されるCO2をコンクリートプラントで吸着させることを視野に入れて研究開発を進めています。

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 60

サステナビリティと経営基盤

リスク管理

6 合材配送システム変革
合材配送の長距離化技術を確立し、プラントから需要地までの配送効率を向上させることで合材の生産効率を改善させエネルギー消費量を低減、CO2排出量の削減が可能です。
7 電化
CO2フリー電力の普及を見越し、乾燥加熱装置の電化を推進、化石燃料に替わるオール電化プラントの製品開発を視野に入れています。

Road map to Carbon Neutral at Asphalt Plant
カーボンニュートラルに向けたAP製品開発ロードマップ
材料の製造・運搬 材料の貯蔵・管理

燃料転換

実装可能技術
骨材水分管理強化型ヤードプラントシステム▲5〜14%▲30〜100%▲15〜25%

機械式
フォームド装置

液体バイオマス
バーナ

ガスバーナ

CCU

制御

合材の貯蔵RAVシステム※脱臭装置導入プラントとの比較な気候変動への対応を推進しています。

施策および目標および行動計画を策定します。社内役員会でリスク管理委員会は、気候変動に関する自社への影響を評審議された内容は、年2回以上、取締役会に報告されます。

価・識別し、その影響を管理しています。さらに社内役員会

取締役会は、社内役員会およびリスク管理委員会から気候と緊密に連携しつつ、気候変動リスクの影響を全社リスクに変動に関する行動計画およびリスク評価について定期的に報統合する役割を担っています。

告を受け審議を行って監督機能を果たします。

指標と目標
日工グループは、2050年に自社の事業活動および販売する日す。そうした対応も含めて、スコープ1,2&3のCO2排出量検証値の工製品からのCO2排出量を実質ゼロとすることを目指し、CO2

2022年度実績は2013年度の排出量を100とした場合、56.8に排出量低減に寄与する製品開発を進めるとともに徹底した省エ低減しています。
（アスファルトプラント関係の一部製品の耐用年

ネ活動や再生可能エネルギーの積極的な利活用を推進していま数の前提を変更したため過去の検証値との相違が生じています）

小規模テスト▲50％

スコープ1,2&3のCO2排出量検証値（t-CO2)▲5%

予備乾燥装置（からっとサンド）2022

F/0ドライヤ

基礎研究▲30〜50％▲30〜100％

小規模テスト2023

粉体バイオマスバーナ

アンモニア/水素 バーナ
基礎研究▲50〜100％（粉体+油）フィールド

▲15〜25%

フィールド

乾燥砂製造装置（エコサンド）▲15%

中温化合材対応
プラント設備（130℃対応）

基礎研究

フィールド

フィールド

新バーナ制御装置

小規模テスト

基礎研究

フィールド

フィールド

小規模テスト

小規模テスト

小規模テスト

材料最適化管理システム

小規模テスト2025

小規模テストフィールド

同時検討・開発

フィールド

2026

フィールド

▲30〜35%

低温化合材対応
プラント設備（90℃対応）

合材用
サテライトサイト

フィールド

基礎研究

乾燥材料
貯蔵・輸送装置

小規模テスト

2027

2028

2029

フィールド

AP排ガスCO2
回収システム

オール電化
プラント

アンモニア/水素
バーナ(大型)

2050

燃料電池
利用システム

燃料の燃焼

製造、加工、実験時の排出

430

305

341

353

全社、寮の電気使用量

2,639

2,454

2,354

191

1

購入した製品・サービス

購入した製品の上流の排出（材料、事務用品含む）

39,07348,002

46,876

40,9582

資本財

新しく導入完了した設備投資上流の排出

2,137

3,946

2,2782,342

3

スコープ1,2に含まれない
燃料及びエネルギー関連活動

スコープ1.2で燃焼・発電に使用される燃料の採掘・精製等による排出

367

328

321

314

4

輸送、配送（上流）

材料・部品の調達輸送分製品の出荷（費用自社負担）

26,386

24,67027,02028,6135

事業から出る廃棄物

廃棄物処理、有価物でないリサイクル、輸送時の排出115614241

6

出張

従業員の出張時（鉄道・国内航空）の排出

84

83

8591

7

雇用者の通勤従業員の通勤時（鉄道・バス・船・自動車・バイク）の排出

310

304

310

329

1,091,313

620,840

718,339559,136

販売したBP（バッチャープラント）の稼働時排出33,716

20,58629,82928,367

販売したコンベヤの稼働時排出101,819

57,07546,052

76,5811,226,848

698,501

794,220664,084939593741,298,482

778,749

873,940

737,390

100.0%

60.0%

67.3%

56.8%

セントラル
プラント構想カテゴリー 11計
12 販売した製品の廃棄【開発投資額】
（百万円）

3,000

対2013年度比300
52,500
2,000

5
5

1,500
5

1,000

55000

販売したAP・BP・環境プラントの廃棄時排出計

脱・低炭素関連製品の売上高目標と投資計画（2021・2022年度は実績値）
【売上高】
（百万円）

225

3

32

2

2200

4150

3

3

3

32
2

2
1

1

1

1

1

1

1

1

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030（年度）

⑤CCU

開発投資

②中温化

③プラントシステム変革④合材搬送システム変革

100502022①燃料転換

61 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 33542501122021254

2022年度電気の使用

11 販売した製品の使用

合材工場外の排熱利用技術

2021年度1

販売したAP（アスファルトプラント）の稼働時排出アンモニア/水素
ハイブリットバーナ

2020年度

2フィールド

▲100％

2030

2013年度

スコープ3

合材再加熱装置
基礎研究

フィールド

（粉体+ガス）フィールド

対象活動

スコープ1&2

基礎研究

LNGサテライト

フィールド

カテゴリ

オカモチ

基礎研究

基礎研究
小規模テスト

都市ガス
低NOXバーナ

生コンスラッジ
CO2固定化装置

▲5%

交流式
Rドライヤ

市場導入調査同時検討・開発2024

社内役員会は、気候変動の影響と対応について討議を行い、評価します。さら気候リスクの最小化に向けた対応方針、重点合材の運搬

▲20%※

2021

カーボンニュートラルに関する企画立案については、ローカーボンタスクフォース（LCTF）がこれを行ない、全社的0再生可能エネルギー電力の利活用
2022年3月より日工株式会社本社工場で使用する電力は全量を再生可能エネルギー電力に切り替えています。その結果、スコープ2におけるCO2排出量は、2021年度の2,354tCO2から2022年度は191t-CO2に大幅に低減しております。
今後は全国の営業所、グループ企業においても同様の取り組

CO2排出量（スコープ1&2&3）
削減中間（2030年）
目標
2
2021年度CO2排出量実績 2,695t-CO（スコープ1＆2）、
873,940t-CO2（スコープ3）
2（2021年度比50％減）
2030年CO2排出量 436,970t-CO（スコープ1,2＆3）〈日工株式会社〉

2021年

2030年

2050年

80%削減

実質ゼロ達成50%削減

みを進めます。
●

2040年

再生可能エネルギー由来（グリーン）電力導入比率（日工単体実績）

2021年度 7.9%

2022年度 91.8%

RE100達成目標

2030年度日工グループ（国内）

スコープ1, 2&3におけるCO2排出量

相殺

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 62