四半期報告書（第１期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

5

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

15

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

23

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

35［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第１期第１四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

松原

浅野

浅野

健二

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期
第１四半期連結累計（会計）期間

回次

自
至

会計期間

平成21年４月１日
平成21年６月30日

売上高

（百万円）

6,970

経常損失

（百万円）

△193

四半期純損失

（百万円）

△102

純資産額

（百万円）

66,181

総資産額

（百万円）

74,454

１株当たり純資産額（円）

758.81

１株当たり四半期純損失金額

（円）

△1.18

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）－

自己資本比率（％）

87.9

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

2,044

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△981

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△4,222

現金及び現金同等物の四半期
（百万円）
末残高

10,066

従業員数

1,533

（人）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当社は平成21年４月１日設立のため、前第１四半期連結累計（会計）期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。

1

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社、その他の関係会社１社で構成され、ゲームソフト事業、オンライン・モバイ
ル事業、メディア・ライツ事業、ＳＰ事業、アミューズメント施設運営事業、その他の事業の６つの事業を基本事業領域としております。
当社グループの事業の内容及び位置付けは次のとおりであり、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
事業区分

主な事業の内容

地域

主要な会社

国内

㈱コーエー
テクモ㈱
㈱コーエーネット

海外

KOEI Corporation
TECMO,INC.
KOEI CANADA Inc.
TECMO KOEI EUROPE LIMITED.
KOEI KOREA Corporation
台湾光栄綜合資訊股分有限公司
北京光栄軟件有限公司
天津光栄軟件有限公司
KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte. Ltd.
UAB KOEI Baltija

国内

㈱コーエー
テクモ㈱
㈱コーエーネット

メディア・ライツ事業

書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、
キャラクター・コンテンツの権
利管理

国内

㈱コーエー
テクモ㈱
㈱コーエーネット

ＳＰ事業

業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収
入

国内

㈱コーエー
テクモ㈱

国内

テクモウェーブ㈱CWS Brains㈱国内㈱スーパーブレイン㈱コーエーキャピタル㈱コーエーミュージック
㈱コーエーアド㈱コーエーリブ㈱コーエーシージー

パソコン用ゲームソフト及び家
ゲ ー ム ソ フ ト 事 業 庭用ビデオゲームソフト等の開発、販売

オンラインゲーム及び携帯電話
オンライン・
用コンテンツの開発、販売、運モバイル事業営

アミューズメント
ゲームセンター店舗等の運営
施設運営事業

その他の事業

不動産事業、ベンチャーキャピ
タル事業

2

事業の系統図は次のとおりであります。

3

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）（注）

1,533（589）

従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

平成21年６月30日現在

従業員数（人）

38（６）

（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

4

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当社は平成21年４月１日設立のため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

ゲームソフト事業

2,853

オンライン・モバイル事業

53

メディア・ライツ事業

223
合計

3,130

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
一部受託開発を行っておりますが、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

ゲームソフト事業

4,415

オンライン・モバイル事業

1,106

メディア・ライツ事業

250

ＳＰ事業

368

アミューズメント施設運営事業

821

その他の事業

30
計

6,991

消去又は全社

△21
合計

6,970

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。
４．当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の販売実績は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向に
あります。

5

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は平成21年４月１日設立のため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の分析
当第１四半期における世界経済は、先進国をはじめとして、昨年９月来の経済悪化のペースは緩くなりつつある
ものの、依然不透明な状況が続いております。わが国におきましても、個人消費の一部に下げ止まりの兆しが見受けられますが、景気の減速基調を脱するにはいまだ時間を要するものと思われます。
ゲーム業界におきましては、ゲームソフト・ハードのいずれにつきましても当第１四半期のグローバルな市場規模が前年同期を下回って推移いたしました。
株式会社コーエーとテクモ株式会社は本年４月１日に経営統合し、コーエーテクモグループとして新たなスター
トを切りました。当社グループは「創造と貢献」という経営理念の下、独創的なエンターテインメントの創造を通じて世界中の人々の心を豊かにする、「世界No.１のエンターテインメント・コンテンツを創発する企業グループ」
として、お客様や株主の皆様から期待と信頼を寄せられる企業となり、長期的な発展を目指します。
当第１四半期の結果といたしましては、主力タイトルの発売を第３四半期以降に予定していることに伴う先行投資の発生のほか、当社設立費用及びのれんの償却費用など３億46百万円を計上したことにより、売上高69億70百万円、営業損失５億19百万円、経常損失１億93百万円、四半期純損失１億２百万円となりました。
① 事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ゲームソフト事業 売上高44億15百万円 営業損失５億17百万円「真・三國無双５ Empires」(PS3、Xbox360用)をグローバルにて同時期に発売し、35万本を販売いたしました。
国内市場においてはパチスロシミュレーター「楽勝！パチスロ宣言６」(PS2用）が順調に売上を伸ばしました。
また、昨年国内にて人気を博しました「ガンダム無双２」(PS3、PS2、Xbox360用）、「真・三國無双 MULTI
RAID」(PSP用)を北米・欧州において発売し、好評を得ております。さらに、リピート販売につきましても好調に推移いたしました。
なお、当期の主力タイトルにつきましては第３四半期以降の発売を予定しているため、開発費が先行して発生しております。
オンライン・モバイル事業 売上高11億６百万円 営業損失１億14百万円
４月にPS3として初の3D・MMORPG「大航海時代 Online ～Cruz del Sur～」を発売し、多くのお客様にお楽しみい
ただいております。中国においては５月に「DOA ONLINE」の正式課金サービスをスタートいたしました。
第２四半期には台湾地域においても「DOA ONLINE」「三國志 Online」のサービスを開始するなど、引き続き海外市場への取組みを積極的に行ってまいります。国内においても12月に「大航海時代 Online」の拡張パックのリリースを予定しております。
モバイルコンテンツにつきましては、戦術級育成シミュレーションゲーム「信長の野望タクティクス」(i-mode用)の配信を開始いたしました。また、世界的に拡大するiPhoneアプリ市場に対し「Annie's Wild Shot」など３タイトルをリリースし、さらなるユーザー層の開拓を図っております。
メディア・ライツ事業 売上高２億50百万円 営業利益２百万円
TVアニメ「金色のコルダ ～secondo passo～ 第2楽章」を放送するなど、女性向けコンテンツ市場に対し意欲的に取組み、ネオロマンスシリーズのブランド価値拡充を図っております。
また、イベント関連DVD及びアニメDVDを発売し、好評を博しております。
ＳＰ事業 売上高３億68百万円 営業利益１億49百万円
パチスロ機向け液晶画面ソフト「Rio2 クルージング・ヴァナディース」、パチンコ機向け液晶画面ソフト「ＣＲ笑ゥせぇるすまん」をリリースいたしましたほか、当社グループのコンテンツのライセンス許諾につきましても、拡大に努めてまいります。

6アミューズメント施設運営事業 売上高８億21百万円 営業損失50百万円
厳しい事業環境の下、新規出店を控え、既存店の建て直しに注力いたしました。今後も引き続き店舗の整理統合
を通じ収益力強化を進めてまいります。
その他の事業

売上高30百万円

営業利益11百万円② 所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
日本 売上高60億63百万円 営業損失４億25百万円
ゲーム事業においては、「真・三國無双５ Empires」(PS3、Xbox360用)を発売し35万本を販売いたしましたほ
か、パチスロシミュレーター「楽勝！パチスロ宣言６」(PS2用）が順調に売上を伸ばしました。
オンライン・モバイル事業においては、４月にPS3として初の3D・MMORPG「大航海時代 Online ～Cruz del Sur～」を発売し、多くのお客様にお楽しみいただいております。さらに、12月には「大航海時代 Online」の拡張パックのリリースを予定しております。また、モバイルコンテンツにつきましては、戦術級育成シミュレーションゲー
ム「信長の野望タクティクス」(i-mode用)の配信を開始いたしました。また、世界的に拡大するiPhoneアプリ市場
に対し「Annie's Wild Shot」など３タイトルをリリースし、さらなるユーザー層の開拓を図っております。
メディア・ライツ事業においては、TVアニメ「金色のコルダ ～secondo passo～ 第2楽章」を放送するなど、女性向けコンテンツ市場に対し意欲的に取組み、ネオロマンスシリーズのブランド価値拡充を図っております。また、イベント関連DVD及びアニメDVDを発売し、好評を博しております。
ＳＰ事業においては、パチスロ機向け液晶画面ソフト「Rio2 クルージング・ヴァナディース」、パチンコ機向け
液晶画面ソフト「ＣＲ笑ゥせぇるすまん」をリリースいたしましたほか、当社グループのコンテンツのライセンス
許諾につきましても、拡大に努めてまいります。
アミューズメント施設運営事業においては、新規出店を控え、既存店の建て直しに注力いたしました。今後も引き続き店舗の整理統合を通じ収益力強化を進めてまいります。
北米 売上高９億91百万円 営業損失１億23百万円
ゲームソフト事業においては、「真・三國無双５ Empires」(PS3、Xbox360用)を発売いたしましたほか、昨年国内にて人気を博しました「ガンダム無双２」(PS3、PS2、Xbox360用）、「真・三國無双 MULTI RAID」(PSP用)を発売し、好評を得ております。
なお、当期の主力タイトルにつきましては第３四半期以降の発売を予定しているため、開発費が先行して発生しております。
欧州 売上高２億23百万円 営業利益11百万円
ゲームソフト事業においては、「真・三國無双５ Empires」(PS3、Xbox360用)を発売いたしましたほか、昨年国内にて人気を博しました「ガンダム無双２」(PS3、PS2、Xbox360用）、「真・三國無双 MULTI RAID」(PSP用)を発売し、好評を得ております。
また英国において、欧州市場の販社であったKOEI LIMITED を TECMO KOEI EUROPE LIMITED とし、新たに稼働いたしました。これにより、成長著しい欧州ゲーム市場に向けて、流通・マーケティングの効率化と販売タイトル数の拡大による当販社の経営基盤強化を実現し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
アジア 売上高３億５百万円 営業利益９百万円
オンライン・モバイル事業においては、中国にて５月に「DOA ONLINE」の正式課金サービスをスタートいたしま
した。第２四半期には台湾地域においても「DOA ONLINE」「三國志 Online」のサービスを開始するなど、引き続き海外市場への取組みを積極的に行ってまいります。
(2）財政状態の分析① 資産の部
当第１四半期末における資産合計は、744億54百万円となりました。
流動資産は227億6百万円となりました。主な内訳は現金及び預金80億92百万円、受取手形及び売掛金49億67百万円、有価証券41億32百万円であります。
固定資産は517億47百万円となりました。主な内訳は投資有価証券295億17百万円であります。
② 負債の部
当第１四半期末における負債合計は、82億73百万円となりました。
流動負債は71億52百万円となりました。主な内訳は支払手形及び買掛金13億40百万円、前受金15億32百万円で7あります。
固定負債は11億20百万円となりました。主な内訳は退職給付引当金4億53百万円、役員退職慰労引当金4億45百万円であります。
③ 純資産の部
当第１四半期末における純資産合計は、661億81百万円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、100億66百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から得た資金は20億44百万円となりました。これは主に売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は9億81百万円となりました。これは主に有価証券・投資有価証券の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は42億22百万円となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①新しいエンターテインメント・コンテンツの創造・グループの企画開発力を結集し、新しい柱となるゲームを創造
・開発リーダーを増強し、タイトルラインナップを拡充
・各顧客層に向けた新タイトル創造、マルチプラットフォーム化により多様化するお客様ニーズへ対応②コンテンツのマルチユースの展開
・コンテンツを多様な領域へ展開し、コンテンツの持つ価値を最大化
・オンラインコミュニティを通じ、コンテンツサービス収益を拡大
・メディアミックス、コラボレーションを積極的に活用し、事業拡張及び新市場を開拓③グローバル化の推進
・地域別タイトル戦略により顧客基盤を拡大し、世界におけるブランドを確立
・海外拠点を育成・強化し、企画開発、販売、マーケティングの品質を向上
・人材と経営のグローバル化を通じ、東西文化の融合を推進④経営資源配分の最適化
・グローバルベースの競争力向上と優位性強化を達成するための適切な経営資源配分
・成長性、収益性、市場環境に応じたポートフォリオ設計と最適な事業体制の構築
・新市場、新規事業への継続的なチャレンジ(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億90百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

8

第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、当期首に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更
並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名
事業所名

所在地

事業の
種類別
設備の
セグメント 内容の名称

投資予定金額
総額
既支払額(百万円) (百万円)㈱コーエー 神奈川県
新ERP
全社
584
本社
横浜市
システム
（注）上記金額には、消費税等は含んでおりません。

資金調達
方法

着手及び完了予定年月
着手

完了

完成後の増
加能力

－ 自己資金 平成21年６月 平成22年10月 業務効率化

9

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末提出日現在発行数
現在発行数（株）（株）（平成21年６月30日） （平成21年８月14日）

普通株式

89,769,479

89,769,479

計89,769,479

89,769,479

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）―内容
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

10

（２）【新株予約権等の状況】
株式会社コーエー及びテクモ株式会社が発行した新株予約権は、平成21年４月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
コーエーテクモホールディングス株式会社第１回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

1,667（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

216,710

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,895（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成21年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

1,895
948

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社
又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合にはこの限りではない。
②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合には、相続人がこれを行使できるものとする。ただし、④に規定する「新株予約権付与契約」に定める条件による。
③新株予約権の質入、その他の処分は認めない。
④その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、130株であります。
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

３．株式の発行価格及び資本組入額は、株式会社コーエーの平成17年10月12日開催の取締役会決議による平成18
年２月20日の株式分割調整後の金額を記載しております。

11

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① コーエーテクモホールディングス株式会社第２回新株予約権（会社法第361条第１項第３号の規定に基づく発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）158（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,800

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

新規発行株式数×１株当たりの出資金額＋

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
12

② コーエーテクモホールディングス株式会社第３回新株予約権（会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
く発行）
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）

2,877（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

287,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,191（注２）

新株予約権の行使期間

平成21年４月１日～平成23年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

2,191
1,096

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社の関係会社の取締役もしくは監査役を任
期満了により退任した場合、従業員の定年による退職、その他取締役会が特別に認める場合はこの限りではない。
②新株予約権者がその在籍する当社又は当社の関係会社の就業規則に定める懲戒の事由に該当したときには、新株予約権を行使することができない。
③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。
④その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式
分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

新規発行株式数×１株当たりの出資金額＋

１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えます。さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行
使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範13

囲内で行使価額を調整することができます。
③

コーエーテクモホールディングス株式会社第４回新株予約権
第１四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）

新株予約権の数（個）

2,288（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

205,920（注２）

新株予約権の行使時の払込金額（円）1,223（注３）

新株予約権の行使期間

平成23年４月１日～平成26年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価額
資本組入額

1,223
（注４）

新株予約権の行使の条件①新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。
②その他の権利行使の条件は新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約にて定めるものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、90株であります。
２．当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとし、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、必要と認める付与株式数の調整を行う。
３．新株予約権発行後、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により行使価額を調整し、調整の結果生じ
る１円未満の端数を切り上げる。
①当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１×

分割・併合の比率②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（ただし、算式中「既発行株式数」には当社が保有する普通株式にかかる自己株式の数は含まれない）
調 整 後
行使価額

＝

調 整 前
行使価額

×

既発行
株式数

＋

新規発行（処分）株式数×１株当たりの出資金額
１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行（処分）株式数

４．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

14

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成21年４月１日（注）89,769,479

発行済株式総資本金増減額
数残高
（百万円）
（株）
89,769,479

15,000

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

15,00056,76656,766（注） 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、株式会社コーエー及びテクモ株式会社の共同株式移転による当社の設立に際して株式を発行したことによるものであります。
（５）【大株主の状況】
当社は、平成21年４月１日に設立された会社のため、当第１四半期会計期間中の基準日がなく実質株主を把握できず、記載することができません。
なお、当第１四半期会計期間において、襟川陽一氏及びその共同保有者である襟川恵子氏、株式会社光優、株
式会社シブサワコウプロダクション、European Koyu Corporation B.V.から平成21年６月８日付及び７月14日付の大量保有報告書の写しの送付があり、それぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
平成21年６月８日付大量保有報告書（平成21年６月１日現在の保有状況）
氏名又は名称

保有株券等の数
（株）

住所

株券等保有
割合（％）

株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

株式2,733,950

3.05

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

株式2,733,950

3.05

株式会社YMAファイナンス

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

株式

0

0.00

株式会社KBホールディングス 神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

株式

0

0.00

平成21年７月14日付大量保有報告書（平成21年６月30日現在の保有状況）
氏名又は名称住所

保有株券等の数
（株）

株券等保有
割合（％）

襟川陽一

神奈川県横浜市

株式
1,864,955
新株予約権
3,600

2.08

襟川恵子

神奈川県横浜市

株式
1,806,505
新株予約権
3,600

2.02

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、平成21年４月１日会社設立のため直前の基準日がなく実質株主を把握できないため、記載しておりません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

797

717

746

最低（円）

669

634

690

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

15

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は、次のとおりであります。
役名

職名

氏名

生年月日

任期

所有株式数
（千株）

（注）３

300

台湾光栄綜合資訊股分有限公司董事（現 （注）３
任）

0

略歴
平成11年５月 獨協医科大学附属病院第２外科
臨床研修医として勤務
平成12年10月 財団法人癌研究会附属病院勤務
臨床研修医として勤務
平成13年５月 獨協医科大学附属病院第２外科勤務
平成13年６月 テクモ株式会社監査役

代表取締役
会長

平成16年６月 テクモ株式会社取締役－

柿原康晴

昭和45年12月30日生

平成18年３月 テクモウェーブ株式会社取締役（現任）
平成18年７月 テクモ株式会社経営委員会委員長（現任）
平成19年３月 テクモ株式会社代表取締役会長
平成20年９月 テクモ株式会社代表取締役会長兼社長
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役会長（現任）
平成21年４月 当社代表取締役会長（現任）
昭和61年４月 株式会社日立製作所入社
平成９年８月 日本オラクル株式会社入社
平成13年12月 株式会社コーエー入社
平成19年３月 株式会社エルゴソフト代表取締役社長
株式会社コーエーキャピタル代表取締役社長（現任）KOEI Corporation（米国カリフォルニア州）Board Director President and COO（現任）
平成19年４月 KOEI Ltd.（英国）Board Director
President and COO
KOEI France SAS Board Director

代表取締役
社長

President
KOEI KOREA Corporation代表理事(現任)－松原健二

昭和37年２月16日生

KOEI CANADA Inc. President and COO
KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.
Ltd. Board Director President and
COO（現任）
平成19年６月 株式会社コーエー代表取締役執行役員社長（現任）
株式会社コーエーネット取締役（現任）
平成20年３月 KOEI CANADA Inc. Board Director
President and COO（現任）
平成21年４月 当社代表取締役社長（現任）
テクモ株式会社取締役（現任）
平成21年６月 TECMO KOEI EUROPE LIMITED Board
Director President & COO（現任）昭和53年７月 株式会社コーエー設立

代表取締役社長

平成元年３月 有限会社光優（現 株式会社光優）代表取締役社長（現任）
平成11年４月 株式会社コーエー代表取締役会長
取締役最高
顧問

－

襟川陽一

昭和25年10月26日生 平成13年６月 株式会社コーエー取締役最高顧問（注）３
平成17年６月 株式会社コーエーファウンダー取締役最高顧問（現任）
平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役最高顧問（現任）

16

1,864

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

昭和53年７月 株式会社コーエー専務取締役
平成４年６月 株式会社コーエー代表取締役副社長
平成11年４月 株式会社コーエー代表取締役社長
平成12年６月 株式会社コーエーネット取締役副会長
平成12年11月 台湾光栄綜合資訊股分有限公司董事長
平成13年６月 株式会社コーエー代表取締役会長
株式会社コーエーネット取締役会長
KOEI Corporation（米国カリフォルニア州）Board Director Chairman and CEO
KOEI CANADA Inc. Board Director
Chairman and CEO
平成13年８月 株式会社光優代表取締役専務（現任）

取締役名誉
会長

－

襟川恵子

平成14年４月 株式会社エルゴソフト代表取締役会長
株式会社コーエーキャピタル代表取締役会長（現任）
昭和24年１月３日生（注）３
平成14年８月 KOEI Ltd.（英国）Board Director
Chairman and CEO
平成14年12月 KOEI KOREA Corporation 代表理事
平成16年８月 KOEI ENTERTAINMENT SINGAPORE Pte.
Ltd. Board Director Chairman and CEO
平成17年１月 KOEI France SAS Board Director
Chairman
平成17年６月 株式会社コーエーファウンダー取締役会長
平成18年４月 株式会社コーエーファウンダー取締役名誉会長（現任）株式会社コーエーネット取締役名誉会長

1,806

平成21年４月 当社取締役
平成21年６月 当社取締役名誉会長（現任）
昭和55年４月 野村證券株式会社入社
平成10年12月 富士証券株式会社（現 みずほ証券株式会社）入社
平成15年３月 テクモウェーブ株式会社入社・取締役

取締役

－

阪口一芳

平成15年６月 テクモ株式会社取締役
平成16年６月 テクモ株式会社常務取締役・テクモウェ－ブ株式会社常務取締役
昭和33年２月20日生（注）３
平成17年４月 テクモウェ－ブ株式会社代表取締役専務0

平成18年１月 テクモウェ－ブ株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年１月 テクモ株式会社代表取締役社長（現任）
平成21年４月 当社取締役（現任）
株式会社コーエー取締役（現任）昭和40年４月 カネボウハリス株式会社入社
昭和46年１月 帝国管財株式会社（現 明善堂株式会
社）入社

常勤監査役

－

長田延孝

昭和16年１月19日生

昭和54年10月 株式会社テーカン（現 明善堂株式会社）取締役販売部長
昭和57年12月 テクモ株式会社（当時商号株式会社テー
カンエレクトロニクス）代表取締役社長
昭和62年４月 テクモ株式会社取締役販売部長
平成14年６月 テクモ株式会社常勤監査役
平成15年６月 テクモウェーブ株式会社代表取締役専務
テクモ株式会社取締役
平成16年６月 テクモウェーブ株式会社代表取締役社長
平成18年１月 テクモウェーブ株式会社取締役副会長
平成19年３月 テクモウェーブ株式会社取締役会長
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）
テクモ株式会社監査役（現任）

17

（注）４

99

役名

職名

氏名

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

－

（注）４

－

平成元年５月 ナショナルオーストラリア銀行東京支店（注）４
上席副支店長

－生年月日

略歴
昭和44年４月 東洋エンジニアリング株式会社入社
平成12年12月 株式会社コーエー入社

常勤監査役

－

森島

悟

昭和22年１月２日生 平成13年３月 株式会社コーエー財務経理部長
平成14年６月 株式会社コーエー常勤監査役（現任）
平成21年４月 当社常勤監査役（現任）昭和36年４月 熊本国税局入局
昭和48年３月 東京国税局入局
昭和49年７月 国税庁入官
平成６年７月 江東西税務署副署長

監査役

－

山本千臣

昭和16年11月26日生

平成11年７月 西新井税務署長
平成12年８月 山本千臣税理士事務所開設（現任）
平成17年３月 テクモウェーブ株式会社監査役
平成19年９月 テクモウェーブ株式会社常勤監査役（現任）
平成21年４月 当社監査役（現任）昭和39年４月 株式会社横浜銀行入行
昭和53年10月 同行香港駐在員事務所所長
昭和55年７月 横浜アジアリミテッド(HK)副社長
昭和58年11月 株式会社横浜銀行御幸支店長
昭和63年８月 株式会社浜銀総合研究所国際部長

監査役

－

大内

卓

昭和16年５月21日生

平成14年３月 株式会社光優管理部長
平成14年10月 株式会社光優イーグルバイン管理部長
平成17年６月 株式会社コーエーネット監査役
平成20年６月 株式会社コーエー監査役（現任）
平成21年４月 当社監査役（現任）（注）１．取締役名誉会長襟川恵子氏は、取締役最高顧問襟川陽一氏の配偶者であります。
２．監査役山本千臣氏及び大内卓氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成23年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、当社設立日である平成21年４月１日から平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

18

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日内閣府令第５号）附則第７条第１項第１号ただし書き及び第４号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当社は平成21年４月１日設立のため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

8,092
4,967
4,132
401
1,172
142
1,334
1,363
1,501
△400

流動資産合計22,706

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれんその他※113,4044,428
363

無形固定資産合計

4,792

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

29,517
1,357
142
2,516
159
△142

投資その他の資産合計

33,550

固定資産合計51,747

資産合計

74,45420（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金
その他

1,340
130
769
1,532
807
347
8
364
14
11
1,826

流動負債合計7,152

固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付引当金
その他

445
453
220

固定負債合計

1,120

負債合計

8,273

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64033,855△2,720

株主資本合計70,775

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△1,627△3,101△588

評価・換算差額等合計△5,317

新株予約権
少数株主持分

92
630

純資産合計

66,181

負債純資産合計

74,45421

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

6,970
5,143
1,827

販売費及び一般管理費※1, ※22,346△519

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
デリバティブ利益
その他

447
24
88

営業外収益合計

560

営業外費用
有価証券償還損
為替差損
その他

118
58
57

営業外費用合計234

経常損失（△）△193

税金等調整前四半期純損失（△）△193

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

30
△70
△30

法人税等合計△70

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△122

少数株主損失（△）△20

四半期純損失（△）

△102

22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）デリバティブ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

△193
238
241
30
△510
36
118
△24
1,233
△44
721
369

小計

2,215

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

392
89
△652

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,044

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他

△487
△705
315
△78
△36
10
△981

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△40△2,415△1,767△4,222

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

46△3,112

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

13,179

現金及び現金同等物の四半期末残高※1

23

10,066

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至
該当事項はありません。

平成21年６月30日）【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
該当事項はありません。
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
17社(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社は、㈱コーエーリブ、㈱コーエーミュージック、㈱コーエーアド、㈱コーエーシージー、UAB KOEI
Baltijaであります。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社㈱コーエーリブ他４社については当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、KOEI KOREA Corporation及び台湾光栄綜合資訊股分有限公司の四半期決算日は３月31日であり、四半期連結決算日の６月30日に仮決算を行い連結しております。
また、北京光栄軟件有限公司及び天津光栄軟件有限公司の四半期決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
売買目的有価証券……時価法（売却原価は、移動平均法により算定）
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）
ロ デリバティブ……時価法
ハ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・商品及び原材料 ……主として移動平均法
仕掛品
……個別法
貯蔵品
……最終仕入原価法(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社……定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（付属設備を除く）は定額法によっております。）
在外連結子会社……主として経済的見積耐用年数による定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
市場販売目的ソフトウェア ……見込販売収益に基づく償却方法
自社利用ソフトウェア……社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
その他の無形固定資産
……定額法

24

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当四半期連結会計期間末の負担金額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当四半期連結会計期間末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく当四半期連結会計期間末要支給額の全額を計上しております。
ホ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当四半期連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ヘ 返品調整引当金
国内連結子会社において、製品（書籍等）の将来予想される売上返品による損失に備えるため、過去の返品実績率を基準とする返品見込額の売上総利益相当額を計上しております。
ト 売上値引引当金製品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。
チ ポイント引当金
国内連結子会社において、ONLINE SHOPPINGにより付与されたポイントの使用により将来予想される売上値引に備えるため、過去のポイント使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理 ……税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。ただし、金額が僅少な場合は、発生時に一括償却しております。
７．四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

25

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が当期首に算定したものと著しい変化がないと認められるため、当期首の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、当期首の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判定に関しては、当期首以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、当期首において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年６月30日）【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）が平成21年４月１日以後開始する連結会計年度において最初に実施される企業結合及び事業分離等から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連
結会計期間からこれらの会計基準等を適用しております。

26

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

8,876百万円（四半期連結損益計算書関係）
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第１四半期連結会計期間の売上高及び営業費用は他の四半期連結会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
役員報酬及び給料手当

484百万円

賞与引当金繰入額

75百万円

貸倒引当金繰入額

32百万円

のれん償却費241百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金8,092百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△545百万円

有価証券に含まれる譲渡性預金

3,000百万円

預入期間が３か月を超える譲渡性預金△480百万円

現金及び現金同等物

10,066百万円

27

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数

至平成21年

当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）

89,769,479

２．自己株式の種類及び株式数
当第１四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式（株）3,505,581

３．新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の内訳

当第１四半期新株予約権の目的と連結会計期間末残高なる株式の数（株）（百万円）

ストック・オプションとしての新株予約権

―

―

92

合計

―

―

92

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
当社は平成21年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
株式会社コーエー
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,714

25

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月23日(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

28

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自
ゲームソ
フト事業
（百万円）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

オンライ
メディ
アミューズ
その他の事
消去又は
ン・モバ
ア・ライ
ＳＰ事業 メント施設
計
連結
業
全社
イル事業
ツ事業
（百万円） 運営事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）

売上高
(1）外部顧客に対する売
上高

4,394

1,106

249

368

821

30

6,970

－

6,970

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

20

△0

0

－

－

－

21

△21

－

計

4,415

1,106

250

368

821

30

6,991

△21

6,970

営業利益又は営業損失
（△）

△517

△114

2

149

△50

11

△519

－

△519

（注）１．事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各区分の主な製品(1）ゲームソフト事業 ……………… パソコン用ゲームソフト及び家庭用ビデオゲームソフト等の開発、販
売(2）オンライン・モバイル事業 …… オンラインゲーム及び携帯電話用コンテンツの開発、販売、運営(3）メディア・ライツ事業 ………… 書籍、CD、DVD、グッズの制作、販売、イベントの企画、運営、キャラクター・コンテンツの権利管理(4）ＳＰ事業 ………………………… 業務用アミューズメント機器の受託開発、関連ロイヤリティ収入(5）アミューズメント施設運営事業… ゲームセンター店舗等の運営(6）その他の事業 …………………… 不動産事業、ベンチャーキャピタル事業29

【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
消去又は
連結
全社
（百万円）
（百万円）

日本
（百万円）

北米
（百万円）

欧州
（百万円）

アジア
（百万円）

計
（百万円）

(1）外部顧客に対する売
上高

5,602

986

223

157

6,970

－

6,970

(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

460

5

－

147

612

△612

－

計

6,063

991

223

305

7,583

△612

6,970

営業利益又は営業損失
（△）

△425

△123

11

9

△528

8

△519

売上高

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．日本以外の区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国、カナダ(2）欧州：イギリス(3）アジア：韓国、台湾、中国、シンガポール【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

北米至

平成21年６月30日）

欧州

アジア

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

1,043

410

228

1,682

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

6,970

Ⅲ

連結売上高に占める海外
売上高の割合（％）

14.9

5.9

3.3

24.1

（注）１．国又は地域は地理的近接度及び事業活動の相互関連性により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）北米：米国(2）欧州：イギリス、フランス、ドイツ(3）アジア：韓国、台湾、中国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

30

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当期首に比べて著しい変動が認められます。
区分

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計
上額（百万円）

差額（百万円）

①

株式

6,813

8,073

1,260

②

債券

24,956

20,349△4,607

国債・地方債

18,795

14,923△3,872

社債

6,160

5,425

△735

―

―

―

1,208

1,764

556

32,97830,187△2,791

その他
③

その他
計

（注）１．その他有価証券で時価のあるものについて２百万円減損処理を行っております。
２．債券には複合金融商品（契約額５百万米ドル）が含まれており、その組込デリバティブ利益24百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。
３．減損処理の判断に係る基準は以下のとおりです。
有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合。
② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合。
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、または２期連続経常損失を計上している場合は回復可能性が無いものとして減損処理を行う。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
（ストック・オプション等関係）
四半期連結財務諸表への影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

31

(企業結合等関係)
当第１四半期連結会計期間(自 平成21年4月1日 至 平成21年6月30日)(パーチェス法適用)
1. 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後
企業の名称、取得した議決権比率及び取得企業を決定するに至った主な根拠(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
テクモ株式会社①家庭用コンピューター・ゲームソフトの企画・開発・研究及び販売②オンラインゲーム及び携帯端末向けコンテンツの企画・開発・研究及び販売③パチンコ・パチスロ向け液晶画面ソフトの企画・開発・研究及び販売④キャラクター商品の企画及びキャラクター・コンテンツビジネスに係る権利管理事業(2) 企業結合を行った主な理由
両社ならではの強みと経営資源を最大限活用することでブランド力を高め、グローバルベースでのより充実した経営基盤と大きな成長機会を獲得するため(3) 企業結合日
平成21年4月1日(4) 企業結合の法的形式
株式移転(5) 結合後企業の名称
コーエーテクモホールディングス株式会社(6) 取得した議決権比率
100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社コーエーの株主が、本株式移転により設立される新会社の議決権の過半数を保有することになるた
め、企業結合会計上は株式会社コーエーが取得企業に該当し、テクモ株式会社が被取得企業となります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成21年4月1日から平成21年6月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
16,458百万円
取得に直接要した支出
97百万円
取得原価
16,555百万円
４．株式の種類別の移転比率及び算定方法、並びに交付株式数及びその評価額(1)株式の種類及び移転比率
株式会社コーエーの普通株式1株に対して当社の普通株式1株を、テクモ株式会社の普通株式1株に対して当社の普通株式0.9株をそれぞれ割当て交付いたしました。
(2)移転比率の算定方法
株式会社コーエーは大和証券エスエムビーシー株式会社を、テクモ株式会社はＧＣＡサヴィアン株式会社をそれぞれ第三者機関として選定して株式移転比率の算定を依頼し、その算定結果を参考に当事者間で協議の上、決定しました。
(3)交付株式数及びその評価額
89,769,479株式 71,864百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1)のれんの金額 3,744百万円(2)発生原因
企業結合時の取得原価が時価純資産を上回ったことによります。
(3)償却方法及び償却期間５年間で均等償却
６．企業結合が四半期連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結会計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が、当四半期連結会計期間の開始の日のため、該当ありません。

32

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

758.81円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額△1.18円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失（百万円）△102

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純損失（百万円）△102

期中平均株式数（千株）

86,265－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
当社は、平成21年８月４日開催の取締役会において、当社グループの重要な子会社である株式会社コーエー（以下「コーエー」）が、ベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」）のハノイ市に子会社を設立することを承認しましたので、お知らせいたします。
１．設立の目的
当社グループは、「世界No.1 のエンターテインメント・コンテンツを創発する企業グループ」を目指して、国内外に開発拠点を展開し、市場特性に合致する役割を持たせることで商品開発を効果的に行ってまいりました。開
発費が高騰するゲーム業界において、当社グループのさらなる成長に向け開発ラインを増強するとともに収益性を向上させるためには、グローバルベースでの開発効率の最適化及び費用低減を一層推し進めることが必要であります。ベトナムは若年層を中心にアニメなどの日本文化にも馴染みがあり、近年はインフラ等の社会資本の整備も急速に進んでおります。
このような環境を踏まえ、グループ全体の競争力を向上させることを目的として、ベトナムに現地法人を設立する
ものです。
２．設立する孫会社の概要(1) 商号
TECMO KOEI VIETNAM CO., LTD.（コーエーテクモ ベトナム）(2) 代表者
会長 伊従 勝（コーエー代表取締役会長）(3) 所在地
ベトナム ハノイ市(4) 設立2009年９月（予定）(5) 事業内容
ゲームソフトの開発(6) 資本金
US$50万（約５千万円）(7) 出資者
コーエー 100%
３．今後の見通し
本件が2010年３月期連結業績に与える影響は軽微であります。

33

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立しました。この共同株式移転に反対す
る株主より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年５月25日で株式買取価格決定の申立てがなされ、現在、東京地方裁判所に係属しております。これに関しまして、「公正な価格」であると弊社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払いとして、当該株主に対し支払いを行ってお
ります。

34

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

髙山

勉

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成21年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２

四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。