地方経済天気図
全国地方銀行協会

福（平成23年６月発表分）から震災直後の最悪期を脱し、景気は徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
●É東北：大震災の影響により、景気は低迷。生産は、一般機械、電子部品、輸送機械が減少するなど、低調。輸出も、震災に伴う港湾É空港施設の毀損から、鉄鋼、電気回路が減少し、悪化。観光は、余震が続くなかで、観光客が大幅に減少し、低迷。
●É関東：生産は、部品調達の制約から自動車を中心に減少し、悪化。輸出は、カメラ用レンズ、ＩＣ（集積回路）、輸送機械が減少。
É甲信越、東海：個人消費は、乗用車販売が震災による供給制約の影響から減少。生産は、自動車、自動車部品の減少から、停滞。
É近畿、中国：生産は、部品調達の制約から輸送機械を中心に減少し、弱含み。
É北海道、沖縄：住宅建築は、持家、分譲住宅が増加。観光は、国内客のほか、外国客の宿泊予約キャンセルが相次ぎ、低迷。
É九州：観光は、九州新幹線の全線開業効果がみられ、下げ止まり。
É北陸：輸出は、韓国向けの液晶ガラス、東南アジアÉ北米向けの液晶用フィルムが増加し、回復に向けた動き。
É四国：生産は、被災した工場の代替生産に伴いパルプÉ紙É紙加工品が増加。

各 地 の 景 気
北海道

晴：明るい

晴一部曇：一部に明るさ
曇：停滞、持ち直し

曇一部雨：不振雨

東北：厳しい

中国

近畿

北陸

甲信越
関東

東海
九州
四国

沖縄

福島の進路 2011.８■

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地方経済天気図

１．福島県の隣接６県の「現在の景気」（宮城、山形、新潟、群馬、栃木、茨城）なる復興ビジョンを発表した。住宅や事業所、農地が混在して法規制が複雑な仙台港周辺については特区の活用を検討。東部沿岸地域の居住対策では、津波被害の程度に応じて３区域を設定し、家屋が流失もしくは１階天井まで浸水した区域（2,652世帯）は、より安全な西側への集団移転を中心に据える。丘陵団地で多発した宅地被害は現地での再建を基本に、既存制度の拡充や制度の創設を国に要請し、所有者負担の軽減を目指すことなどが柱。計画期間は平成27年度までの５年間と定め、今年10月までに策定する復興計画で関連事業の予算規模を固める。
○東北地方整備局（北上川下流河川事務所）は、「宮城県」
É現在の景気：全体として景気は、東日本大震
災により、沿岸部を中心とした広範な地域で甚大な被害を受けたことから、低落している。

石巻市の旧北上川下流域の応急対策工事の概要を発表した。東日本大震災により冠水被害が出ていることから、台風に備えて８月末までに浸水防止壁の整備などを進めるもので、工事「山形県」

区間は河口から約3.4㎞上流の石巻大橋付近

É現在の景気：震災の影響から、下押し圧力がまでの両岸。６月末までに川べりに土のうを強まる。
「新潟県」
É現在の景気：震災の影響から生産活動が落込み、設備投資や個人消費などに停滞感。
「群馬県」
É現在の景気：震災の影響から、悪化。

設置、新たに集水溝や逆流を防止する配水管を敷設、８月末までには水面から高さ1.7ｍ、厚さ40㎝の浸水防止壁を整備する。
「山形県」○酒田港の県の施設「西埠頭上屋」が、中国へ米「栃木県」を輸出する際に必要な燻蒸処理（害虫駆除や防É現在の景気：厳しい状況にあるものの、一部カビÉ殺菌の目的で、気体の薬剤を浸透させるに改善の兆し。
「茨城県」
É現在の景気：震災の影響から、急速に悪化。

処理）を行う国内倉庫として、東北地方では初めて国の登録を受けた。中国に米を輸出するには、指定精米工場での精米と、登録燻蒸倉庫での燻蒸が義務付けられている。

２．隣接６県と北東北３県（青森、岩手、秋田）、東京都の「スポット情報」
１
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隣接６県について「宮城県」○仙台市は、東日本大震災の復興計画の素案と54■

福島の進路 2011.８○県のまとめによると、５月17日現在、震災に伴う県内の農作物や農地、農業用施設などの被害額は約５億7,000万円。被害発生地域は22市町村。県内各地の被害箇所の応急対策は既に終えており、農作業に大きな影響はない。

地方経済天気図
「新潟県」

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○県内地銀３行と三井住友海上火災保険の共催で、「青森県」

北東北３県と東京都について企業向けの節電対策セミナーを開催。県が、○震災による津波は、太平洋沿岸の各地に大量の操業シフト、冷房温度の引上げなど対策の本格災害ゴミをもたらし、県の推計では最低でも16化を促したほか、東北電力からの説明や企業に万ｔに上る見込み。これは2009年度内に県内でよる事例紹介を実施。

処理された一般廃棄物の約３割に相当。すべて○2010酒造年度（2010年７月１日〜2011年６月30日）の「全国新酒鑑評会」で、県の清酒から全国最多の23点が金賞。昨夏の猛暑で原料米が不作だったものの、各社の工夫が活きた結果。の災害ゴミを処理するには、少なくとも１年を要するとみられている。
○県によると、震災による被害総額（５月30日まで）は1,001億円に上ることが判明。

「群馬県」

「岩手県」

○群馬経済研究所の緊急アンケート調査（調査時○岩手経済研究所が４月に実施した「岩手県内期：４月25日〜５月10日、対象：県内企業、企業景況調査」（回答企業152社）によると、県有効回答112社、回答率56.0％）によると、

内企業の最近の業況は BSI が前回調査（201183.0％の企業が自社、仕入先、納入先のいずれ年１月）比25.6ポイント低下し△63.3と本調査かで何らかの震災による物的É人的被害を受け開始以来最大の下げ幅となるなど、業況感はた。震災による売上高の変化（３月11日〜４月

急速に悪化。業況の先行き（今後３か月間）は末）は、約３分の２の企業が前年同期比「大幅BSI が△80.4と現状より17.1ポイント低下し、に減少」あるいは「多少減少」と回答。売上が厳しさが増す。

減少した理由は、「納入先企業からの受注停止É「秋田県」減少」が58.4％と最も多く、次いで「仕入先○５月９日、 JR 東日本と秋田県は、大型観光企業からの供給停止É減少」が41.6％。売上が企画「デスティネーションキャンペーン（DC）」

平常時に戻る条件は、「納入先企業からの受注の2013年秋の開催が本県に決定したと発表。の正常化」（59.3％）、「電力供給の正常化」

秋田新幹線こまちの新型車両「Ｅ６系」が2013（51.6％)を半数以上の企業が選択。

年春に導入されるのに合わせ実施。DC の本県「栃木県」

開催はこまちが開業した1997年以来16年ぶり。

○５月９日、県は観光振興（一家族一旅行運動）

JR 東日本と秋田県は10−12月に JR 東日本管内の一環として実施した有料道路無料化の結果をから誘客を図る「ミニ DC 」、来年同期に「プ発表。ＧＷ期間中の日光宇都宮、もみじライン、レ DC」を実施し、県内観光促進の機運を盛り龍王峡ライン、鬼怒川、宇都宮鹿沼の５路線の上げていく予定。

交通量は前年比25万896台増の66万1,575台。
「茨城県」

「東京都」
○都の中小企業の景況調査（５月実施）によると、○５月９日、県の調査によると、ＧＷ期間中の県４月時点の業況 DI は△57と震災で落込んだ３

内の行楽地の人出は前年比約34万人（約21.4％）月の△54からさらに低下。製造業、小売業の減の約126万人。震災に伴う旅行自粛や福島悪化が目立ち、依然厳しい状況。

第一原発事故の風評被害、天候不順が重なったことが影響。

（出所：全国地方銀行協会地方経済天気図６月分より抜粋）（担当：白石）福島の進路 2011.８■55