AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木2023 年 CDP 水の安全保障アンケートへようこそ

W0.はじめに
W0.1(W0.1) あなたの組織の概要と紹介を述べてください。
AGC 株式会社は、1907 年に設立され、主に建材用ガラス、自動車用ガラス、電子部品、その他化学関連材料を製造・販売している。AGC およびその子会社（以下、AGC グループ）は、AGC 株式会社、子会社 222 社、関連会社 30 社で構成され、売上高 2 兆 359 億円、従業員数
57,609 人（2022 年 12 月末現在）を擁する世界最大級の素材メーカーです。これらの製品に加え、セラミックス製品、物流、金融サービスなども手掛けています。ガラス事業の主な製品
は、フロートガラス、テクスチャーガラス、網入りパータガラス、Low-E（低放射）ガラス、
装飾ガラス、建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、耐火・耐火ガラス）、自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラスなどです。エレクトロニクス分野の主要製品には、液晶用ガラス基板、有機 EL 用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、 ディ
スプレイ周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス部材、オプトエレ
クトロニクス用部材、 プリント配線板材料、照明用材料、理化学用材料などがあります。化学品事業の主な製品は、塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原料、バイオ関連製品、ヨウ素製品など。地域
的には、日本、アジア、欧州、米州にグローバルな事業基盤を確立しています。
AGC グループ・ヴィゾン
AGC グループは、企業理念としてグループビジョン「Look Beyond」を掲げ、事業活動や社
会活動の指針としています。
私たちの使命"世界に欠かせない AGC -差別化された素材とソリューションで、あらゆる場所で人々の暮らしを支える"
共通の価値観イノベーションとオペレーショナル・エクセレンス、多様性、環境、誠実さ。
私たちの精神"決して安易な道を選ばず、困難に立ち向かう"
長期経営戦略 - ビジョン 2030
AGC グループは、2021 年 2 月に新たな長期経営戦略 "Vision 2030 "を策定しました。新経営戦略では、「差別化された素材とソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢1

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木献し、持続的に成長・進化するエクセレントカンパニーを目指す」と掲げています。この「ビジョン 2030」を実現するために、AGC はサステナビリティ経営を推進し、事業ポートフォリ
オの最適化を図ることで、継続的に経済的・社会的価値を創造していきます。
水の安全保障に対する私たちの責任
私たちの生活や事業は、生物多様性を含む自然資本に大きく依存しており、AGC グループが事業活動を継続するためには、自然資本の健全性を維持することが不可欠です。AGC グルー
プは、事業活動を通じて自然資本に影響を与えるため、バリューチェーンのすべての段階でその影響を管理し、環境負荷の最小化に努めています。AGC グループは、マイナスの影響を減らすだけでなく、プラスの影響を生み出し、自然資本の保全に貢献することを目指します。バリューチェーンのすべての段階において、「脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社
会」の実現に貢献することで、社会と自らの持続可能性を実現します。持続可能性へのコミッ
トメントは、企業理念にも反映されている。動植物の多様性は、AGC グループが保全し、積極的に影響を与えようとする「自然資本」の重要かつ不可欠な一部です。そこで、「自然と共生する社会の実現」のために、2025 年までに全事業所で生物多様性保全活動を実施することを目標に掲げ、各事業所で具体的な行動計画の策定・実施に取り組んでいます。
将来の見通しに関する記述
本回答書には、当社グループの経営陣による現時点での仮定および予測に基づく、将来の見通
しに関する記述が含まれている可能性があります。様々な既知および未知のリスク、不確実性
およびその他の要因により、実際の将来の業績、財務状況、展開および結果が、本回答報告書で予想されたものと大きく異なる可能性があります。 当社は、これらの将来予想に関する記述を更新したり、将来の出来事や展開と整合させたりする責任を負いません。

W-CH0.1a(W-CH0.1a) あなたの組織は、化学セクターのどのような活動に従事していますか？

W0.2(W0.2) データを報告する年の開始日と終了日を明記すること。

報告年度

開始日

終了日

2022 年 1 月 1 日

2022 年 12 月 31 日

W0.3
(W0.3) 事業を展開している国／地域を選択してください。
オーストリア
ベラルーシ
ベルギー
ブラジル
ブルガリア
2

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

カナダ
中国
クロアチア
チェコ
デンマーク
エストニア
フィンランド
フランス
ドイツ
ギリシャ
中国、香港特別行政区
ハンガリー
インド
インドネシアイタリア
日本
カザフスタン
ルクセンブルク
マレーシア
メキシコ
モロッコ
オランダ
フィリピン
ポーランド
ポルトガル
大韓民国
ルーマニア
ロシア連邦
サウジアラビア
シンガポールスロバキア
スペイン
スウェーデン
スイス
台湾、中国
タイ
トルコ
ウクライナ
アラブ首長国連邦
グレートブリテンおよび北アイルランド連合王国
アメリカ合衆国

3

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

ベトナム

W0.4
(W0.4) 回答を通じて開示されるすべての財務情報に使用される通貨を選択する。
円

W0.5(W0.5)事業における水への影響を報告している企業、団体またはグループの報告バウンダ
リーについて、最も適切なものを選択する。
経営管理されている会社、事業体またはグループ

W0.6(W0.6)このバウンダリー内で、地域、施設、水の側面、またはその他の開示対象外があり
ますか？
はい

W0.6a
(W0.6a) 除外項目を報告してください。
除外

説明してください

小規模 取水量などの環境パフォーマンス値を算出するための基礎データとなる各拠点の環境パフ
サイト ォーマンスデータの報告範囲・条件についても、AGC グループ共通のルールである「AGC
グループ環境活動規定」の定義に従うことを定めています。社内基準では、サイトの運営
状況、従業員数、環境負荷の有無の 3 段階で評価。軽微な組立・加工すら行っていない」「簡易な事務所として使用している」「従業員数が 50 人未満」「環境影響評価の結果、環境負荷がないと回答している」の 3 つの条件をすべて満たす小規模事業所は、環境パフォ
ーマンスデータを任意で報告することができます。これらの小規模事業所がすべて年間
0.00004 メガリットルの水を使用したとしても（大まかな仮定）、総排水量（2022 年には747,501 メガリットル）の 0.1%未満である。
管理事 販売やオフィス業務が主な事業活動である敷地では、水道使用量や排水処理量が賃料に含
務所用 まれている場合がある。このような場合、不動産管理会社は、テナントごとの水使用量やテナン 排水処理量を追跡したり報告したりしない。従って、これらのサイトは、水関連の指標をト追跡していないため、環境データ報告の対象とはならない。私たちは、こうした非製造業
かつ比較的小規模な事業所における水や廃水の使用は、極めて限定的であると考えている。これを検証するために、従業員約 120 名の比較的大規模な販売拠点の水使用量を通じて、AGC グループ全体への影響を調べました。従業員約 120 名の販売拠点では、2022 年に 41.2m3 の水を使用しました。このような小規模拠点がすべて年間 0.00004 メガリット
ルの水を使用したとしても、総排出量（2022 年：747,501 メガリットル）の 1％未満で4

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木す。したがって、これらの小規模施設からの排出量は、当社にとって重要ではないと判断
した。

W0.7
(W0.7)あなたの組織は、ISIN コードまたはその他の固有の識別子（ティッカー、CUSIP など）を持っていますか？
組織の一意な識別子を提供できるかどうかを示す。

お客様固有の識別子を提供する

はい、ISIN コード

JP3112000009

はい、CUSIP 番号

00109C103

はい、ティッカーシンボル

エーエスジーエルエフ

W1.現在の状況
W1.1(W1.1) ビジネスの成功における水質と水量の重要性（現在と将来）を評価してください。
直接

間接

使用

的利

重要

用の

度評

重要

価

度評

説明してください価
十分な量の良

重要

重要

直轄事業

質な淡水が利AGC グループで良質な淡水を使用しているのは、精密ガラスやレン用できるズなどの研磨工程と苛性ソーダの製造工程です。研磨工程はお客様から指定された
製品の品質を維持する工程であり、苛性ソーダは原料そのものである
ため、低品質の水で代替したり、使用量を削減したりすることは容易ではないため、いずれの工程も操業に不可欠と判断しています。また、低品質の水を調達し、それを精製して使用することは、環境負荷
や設備導入に伴うエネルギー消費の面で課題がある。したがって、大きな技術革新がない限り、良質な淡水は今後も不可欠である。
間接的な事業活動
AGC グループのサプライヤーも、AGC グループに納入する原材料を製造・加工する工程で良質な淡水を使用していることから、間接的な水の利用は、AGC グループの事業
活動にとって不可欠なものと考えています。例えば、自動車ガラスの中間膜に使用されるポリビニルブチラール樹脂の製造において、水は5

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木重要な原料です。また、塩酸や硫酸などの無機酸の精製、酸化セリウ
ムや酸化アルミニウムの精製、原料の溶解にも淡水が使用されており、低品質の水で代用したり、使用量を減らしたりすることは容易ではない。つまり、淡水は私たちのサプライチェーンにとって不可欠な
のである。
将来の予測
将来も、大きな技術開発／革新がない限り、高品質の淡水が不可欠であることに変わりはない。
十分な量の再

重要

重要

直接操業

生水、汽水おAGC グループでは、ガラス溶解炉やセラミック焼成炉など、数百度よび／またはから数千度の高温を必要とする生産水を利用設備を多く使用しています。稼働中は高温を維持しなければなりませ可能んが、同時に設備自体を維持するために外壁を常温まで冷却しなければならず、大量の冷却水が必要となります。また、AGC グループ各社が自家発電設備を運転する場合、設備の冷却に大量の水を使用します。そのため、冷却水として使用する再生水や汽水は、AGC グループにとって必要不可欠なものと判断しています。
間接的な事業活動
AGC グループのお取引先様も高温設備を運用しており、当社と同様に再生水や汽水が不可欠であると判断しています。AGC グループの主要製品であるガラスやセラミックスの原料は、洗浄などさまざまな工程で水を使用しています。同様に、主力製品の一つであるフッ素化合物の原料である蛍石も、焼鈍工程で大量の冷却水を使用しています。また、基礎化学品であるエチレンの製造（ナフサクラッカー）な
どの上流工程でも大量の循環冷却水を使用している。
将来の見通し温室効果ガス排出量削減の努力の結果、化石燃料を使用しない技術革新が近い将来に実現したとしても、当社の製造工程では、引き続き高温の装置を稼動させる必要があり、冷却のために水を使用し続けることになると予想される。一方、将来の技術開発によってガラスやセラミックスの製造における高温装置が不要になれば、現在使用している冷却水は不要になるかもしれない。

W1.2(W1.2)貴社の全事業活動において、以下の水側面を定期的に測定・監視している割合はどのくらいですか？

6

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木サイト 測 測定方法
/施設/説明してください

定

事業の 頻

総取水量

割合

度

100%

毎 AGC は、SCCS と呼ばれるグ 多くの製造現場では、工業用水か水道
月 ローバル環境データベースに水のどちらかを使用している。その受サイトごとに給水データを収水量を計測するのが流量計である。流集している。取水量が記録さ量計には、ポンプ特性、動圧計測、超れる頻度は、請求書が発行さ

音波計測、磁気誘導計測など、取水方

れる頻度と同じであり、毎法や用途に応じてさまざまな種類があ月、隔月、四半期など、サイる。連続的に計測する流量計は、水道トによって異なります。

局などの行政との契約に基づくことが多く、その仕様も行政によって定められている。流量計の更新頻度も行政によって定められている。取水量は、AGC グループが環境パフォーマンスデ
ータを記録するために使用している
SCCS に、サイト担当者が入力します。なお、「サイト」とは、AGC 本体
および連結子会社を指します。測定機
器の監視と定期的なメンテナンスを実施しています。AGC グループの水情報
は、アニュアルレポートで公開しており、公開数値は外部監査を受けています。

水源別取水量 100%

毎 AGC は、SCCS と呼ばれるグ 多くの製造現場では、工業用水か水道
月 ローバル環境データベース

水のどちらかを使用している。水源ごに、サイトごとに水源ごとのとの受水量は、流量計を設置して計測

給水データを収集していまする。流量計には、ポンプ特性、動圧す。取水量が記録される頻度

計測、超音波計測など、取水方法や用は、請求書が発行される頻度

途によってさまざまな種類がある。連と同じであり、毎月、隔月、続的に計測する流量計は、水道局など

四半期など、サイトによっての行政との契約に基づくことが多く、異なります。

その仕様は行政によって定められている。流量計の更新頻度も行政によって定められている。取水量は、AGC グループが環境パフォーマンスデータを記録するために使用している SCCS に、
サイト担当者が入力します。なお、「サイト」とは、AGC 本体および連結

7

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木子会社を指します。測定機器の監視と定期的なメンテナンスを実施しています。AGC グループの水情報は、アニュ
アルレポートで公開しており、公開数
値は外部監査を受けています。
取水水質

100%

毎 AGC グループの各事業所でAGC グループの 100％の生産拠点で

月 は、水道局などとの契約に基は、全溶解固形物（TDS）の含有量なづいて水を購入しています。

どを測定して水質を監視しており、生工業用水の場合は、受水後に産技術の一部として管理しています。

汚泥沈殿などの水処理を行っ

また、水の使用目的に応じて、事業所ています。また、用途によっ独自の手順でその他の測定も行っていてはそのまま使用していまます。生産拠点とは、AGC および連結す。

子会社の製造拠点を指します。測定機
器は、法的要求事項に従って監視され、定期的にメンテナンスされています。
営業所などでは生活用水を使用しており、その水質はビル管理会社などの責任のもと管理されています。

総排水量

100%

毎 AGC では、SCCS と呼ばれる 流量計を設置することで、放流水量を月 グローバル環境データベース

計測する。流量計には、ポンプ特性、に、サイトごとに水源別の排動圧計測、超音波計測、磁気誘導計測

水データを収集しています。

など、取水方法や用途に応じてさまざ

排出頻度は月単位です。

まな種類があります。排水量は、AGC
グループが環境パフォーマンスデータを記録するために使用している SCCSに、現場の担当者が入力します。なお、「サイト」とは、AGC 本体および連結子会社を指します。測定機器の監視と定期的なメンテナンスを実施しています。AGC グループの水情報は、ア
ニュアルレポートで公表しており、公表数値は外部監査を受けています。

水の排出-目
的地別排出量100%

毎 AGC では、SCCS と呼ばれる 放水地点から排出される水量は、流量
月 グローバル環境データベース

計を設置することで計測される。流量に、サイトごとに放水地点ご

計には、ポンプ特性、動圧計測、超音との放水データを収集してい波計測、磁気誘導計測など、取水方法

ます。排出頻度は月単位でや用途に応じてさまざまな種類がありす。

ます。放流地点ごとの放流量は、AGC

8AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木グループが環境パフォーマンスデータを記録するために使用している SCCSに、サイト担当者が入力しています。
なお、「サイト」とは、AGC 本体および連結子会社を指します。測定機器の監視と定期的なメンテナンスを実施しています。AGC グループの水情報は、
アニュアルレポートで公開しており、
公開数値は外部監査を受けています。
排水 - 処理方 100%

毎 AGC は、SCCS と呼ばれるグ AGC グループの標準的な環境データ報

法別排出量

月 ローバル環境データベース

告要件を定めた「AGC グループ環境パに、サイトごとに廃水処理方

フォーマンスデータガイダンス」で法のデータを収集していま

は、サイトごとに排水処理方法を報告す。

することが義務付けられています。各
サイトの排水処理方法は、サイト担当
者が SCSS と呼ばれるグローバル環境
データベースに入力します。

放流水質 - 標 100%

毎 AGC グループの 100％の事業

AGC グループの標準的な環境データ報

準放流水パラ

月 所では、適用される法規制に

告要件を定めた「AGC グループ環境パ

メータ別

従って、総溶解固形物

フォーマンスデータガイダンス」で（TDS）の水質監視を行っては、各サイトから排水の水質を報告すいます。また、排水の特性にることが義務付けられています。各事

応じて、事業所ごとの手順に業所で測定された排水の水質データ

従ってその他の測定も行っては、事業所の担当者が SCCS と呼ばれいます。製造拠点では、排水るグローバル環境データベースに入力の水質が継続的に監視されて

します。

いる。

AGC グループの各事業所では、規制要件に従い、化学的酸素要求量、全酸素要求量、窒素、リン、重金属などの標準排水パラメータを使用して排水の水質を監視しています。測定機器
は定期的に監視・保守しています。事業所」とは、AGC および連結子会社を指します。

排出水質-水毎 AGC グループの 100％の事業

AGC グループの標準的な環境データ報

域への排出物

月 所では、適用される法規制に

告要件を定めた「AGC グループ環境パ（硝酸塩、リ

従って、総溶解固形物

フォーマンスデータガイダンス」で

ン酸塩、農（TDS）の水質監視を行っては、各事業所から排水の水質を報告す

薬、その他のいます。また、排水の特性にることが義務付けられています。各拠

優先物質）

応じて、事業所ごとの手順に点で測定された排水の水質データは、

100%

9

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木従ってその他の測定も行って各拠点の担当者が SCSS と呼ばれるグいます。製造拠点では、排水

ローバル環境データベースに入力しまの水質が継続的に監視されてす。

いる。
AGC グループの各事業所では、規制要件に従い、化学的酸素要求量、全酸素
要求量、窒素、リン、重金属などの標準排水パラメータを用いて排水の水質を監視しています。硝酸塩、リン酸
塩、農薬、その他の優先汚染物質の測定は、法律で義務付けられている場合と義務付けられていない場合があります。測定機器は定期的に監視され、保守されている。サイト」とは、AGC お
よびその 100％連結子会社を指す。
排水の水質 -

100%

温度

毎 AGC グループの 100％の事業

AGC グループの標準的な環境データ報

月 所で、適用される法規制に従告要件を定めた「AGC グループ環境パって入口温度を監視していま

フォーマンスデータガイダンス」です。排水の特性に応じて、そは、各事業所からの排水水質の報告をの他の測定も事業所ごとの手義務付けています。サイトで測定され順に従って実施しています。

た排水の水質データは、サイトの担当製造拠点では、排水の水質を者が SCSS と呼ばれるグローバル環境

継続的に監視しています。

データベースに入力します。
AGC グループの事業所では、規制要件に従って排水温度を監視しています。
排水温度測定の必要性は、それが法的要件であるかどうかによって決定されます。測定機器は定期的に監視・保守されています。事業所」とは、AGC お
よび AGC の連結子会社を指します。

水使用量 - 総 100%

毎 AGC は、サイトが消費量とし AGC グループでは、水使用量を冷却工

量

月 て入力した取水量と排水量の差を監視します。

程で蒸発した水、販売した製品に含まれる水、その他の目的で使用した水の合計と定義しています。蒸発量は、各事業所において、メークアップ水量とブローダウン水量の差、または冷却水
使用量に対する蒸発率（事業所別または平均）を用いて測定・計算しています。

10

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木水のリサイク 100%

毎 AGC は、SCCS と呼ばれるグ AGC グループ環境パフォーマンスデー

ル／再利用

月 ローバル環境データベース

タガイダンス」は、AGC グループの標で、サイトごとに再生水と再準的な環境データ報告要件を定めたも利用水のデータを収集していので、各事業所に対して、再生水や再ます。

利用水の使用量を報告することを求めています。事業所で測定した排水量のデータは、事業所の担当者が SCSS と呼ばれるグローバル環境データベース「SCCS」に入力します。
水のリサイクル・再利用は、冷却水ポンプの回転数や流量計を用いて、再循環冷却水量、回収復水量、生産工程での再利用水量を測定しています。

すべての労働 100%

年 AGC グループは、従業員が社 AGC グループは、すべての従業員が職者に、完全に間 内のリスク情報をリスク部門

場で適切なレベルの水、衛生設備、衛機能し、安全に直接報告・相談できるよ

生施設を利用できるようにしていまに管理されたう、社内通報制度「リスクホす。各事業所の衛生部門は、従業員のWASH サーットライン」を設けていま

一般衛生と労働衛生に関する問題の管ビスを提供すす。また、不衛生な水の使用

理、産業医学の調整・監査を担当してること。

などを防止するため、社外のいます。

弁護士を通じた通報窓口を設置しています。

W1.2b(W1.2b)全事業における水の総取水量、総排水量、総消費量、前年度との比較、および今後の見通しについて教えてください。
容量（メ前

前年度との比較

5

ガリット

年

の主な理由

年

ル／年）

度

間

と

の

の

見

比

通

較

し

見通しの主な理由

説明してください2022 年度の分析

出 747,501

ほその他、具体的ほその他、具体的に

金

ぼ

に

ぼ

総

同

額

じ

冷却に使用する取水量は、主に化学品製造拠点で稼働する自家発電設備の稼働状況によって増2021 年と比較 同した 2022 年 じの総取水量は14.7％なの

水など環境に関するさまざまなパ
フォーマンス値を評価する際、AGC グループでは、変化率が 20％未満を「ほぼ同じ」、20％以上
50％未満を「高い」または「低11AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木で、「ほぼ同じ」と判断される。

減する可能性があります。

い」（文脈によって異なる）、
50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義している。
2022 年の総取水量は 2021 年比で14.7％であったため、「ほぼ同じ」と判断した。
なお、AGC グループの総取水量の約 88％は、自家発電設備の冷却に使用する海水であり、表流水、地下水、海水以外の第三者からの取水量の増減の差が重要性の閾値を超えたとしても、全体としての影響は軽微です。
今後の見通し 今後、化学品製造拠点を中心に稼動する自家発電設備の稼動状況により、冷却用取水量が増減する可能性がありますが、現時点では変更はありません。その他、取水の内訳や絶対量に大きな変動が生じる
可能性は低いと考えています。

総 723,938

ほその他、具体的ほその他、具体的に2022 ANALYSIS 水関連を含む

排

ぼ

に

ぼ

環境関連の各種パフォーマンス値

出

同

量

じ

冷却のための取水・排水量は、
主に化学品製造拠点で稼働している自家発電設備の稼働状況により増減する可能性があります。

2021 年と比較 同した 2022 年 じの総取水量は12.1％なので、「ほぼ同じ」と判断される。

を評価する際、AGC グループでは、変化率が 20％未満を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」または「低い」（文脈によって異なる）、50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義している。
2021 年に対する 2022 年の総取水量は-12.1％であった
ため、「ほぼ同じ」と判断する。
なお、AGC グループの総排水量の約 88％は、自家発電設備の冷却に使用する海水であり、海水以外の

12

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

表流水、地下水、第三者からの取水量の増減が1 回でも重大性の閾値を超えたとしても、全体としての影響は軽微である。
将来予測
将来、主に化学品製造拠点で稼働している自家発電設備の稼働状況
により、冷却に使用する放流水量が増減する可能性がありますが、現時点では変更はありません。その他、排水の内訳や絶対量に大きな変化が生じる可能性は低いと考えています。
消 23,563

は潜在的な最大減は潜在的な最大減量

2022 ANALYSIS

費

る

量はすでに達成

るはすでに達成水関連を含む環境関連の各種パフ

総

か

か

ォーマンス値を評価する際、AGC

額

に

に

グループでは、変化率が 20％未満

低低を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未いい満を「高い」または「低い」（文
脈によって異なる）、50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義している。
2021 年と比較した 2022 年の総水使用量は-55.4%であり、「かなり少ない」と判断される。これは、再生可能エネルギーに切り替えた
インドネシア拠点の自家発電設備
の冷却用
海水使用
量が減少したためで、この使用量変化が AGC グ
ループ全体の比率に大きく影響しています。
今後の見通し今後、主に化学品製造拠点で稼働

13

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木する自家発電設備の稼働状況により、冷却用排水量が増減する可能性がありますが、現時点では決定していません。その他、水使用量の内訳や総使用量に大きな変化が生じる可能性は低いと考えてい
る。

W1.2d
(W1.2d）水ストレスのある地域からの取水の有無、その割合、前年度との比較、および今後の変化の予測を示す。
水ス 水ス 前トレ トレ 年

前年度との比 5
較の主な理由 年スの スの 度間ある ある との地域 地域 の見から から 比通の取 の取 較

し

水

見通しの主

識別 説明してください

な理由

ツー
ル

水

1

はい 1-10 ほ

列

ぼ

目

同
じ

その他、具体 ほ

その他、具

的に

体的に

ぼ

生産工程や 同生産品目は じ
昨年から維
持してお
り、取水量
の増減につ
ながる変更
はない。

今後、取
水量の増
減につな
がるよう
な変化は
予想され
ないから
だ。

WRI 2014 年に引き続き、事業活動や水処理
水道 方法に照らして水資源や水域に依存し橋ていると考えられる 500 拠点を対象に、WRI Aqueduct water atlas のAqueduct 3.0 の改訂版を用いて、水ス
トレス、水枯渇、洪水、高潮、干ばつを評価しました。WRI Aqueduct wateratlas の Aqueduct 3.0 を用いた評価結果に基づき、ベースラインの水リスク
が「極めて高い（80％以上）」地域を
水ストレス地域と定義し、評価の結果、欧州 3 カ国、東南アジア 1 カ国に所在するガラス事業所 6 カ所が「極めて高い（80％以上）」と評価されました。評価の結果、欧州 3 カ国と東南ア
ジアの 1 カ国にある 6 つのガラス事業
所が「ベースラインの水ストレスが極めて高い（80％以上）」と認定された。
これらの事業所はすべて、「AGC グル

14

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木ープ環境活動規定」で定義されている
環境影響をある程度有する事業所であり、事業所の工程数、作業員数、環境影響などから、「環境カテゴリー1」および「環境カテゴリー2」に分類されています。
現時点では、水ストレスや枯渇に関連した取水制限はなく、短中期的に実害が発生する確率は低いと予想されます。しかし、今後バリューチェーンにおける水リスクを評価、特定し、対処していくために、これらの拠点におけるリスクの度合いや影響について詳細な分析を継続していく。
これらの事業所における 2022 年の総取水量は、AGC グループの総取水量の
約％です。

W1.2h
(W1.2h) 水源ごとの総取水量データを提供する。
関 容量（メ前

前年度との比較の主連 ガリット年

な理由

性 ル／年）

度

説明してくださいとの比較
雨水、湿 関 4,078

ほ

地、河

ぼ

連

川、湖沼

同

からの水

じ

を含む新
鮮な地表
水

その他、具体的に2022 年の淡水表層
水取水量は 2021
年比で-16％なので、絶対値での変化は「ほぼ同じ」と判断する。

2022 年の変化
水関連指標を含む環境関連の各種パフォーマ
ンス値を評価する際、AGC グループでは20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％～
50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「かなり高い」／「かなり低い」と定義している。
2022 年の淡水の表流水取水量は 2021 年の16%減であったため、絶対的な変化としては「ほぼ同じ」と判断する。

15

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木今後の動向
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製造や基礎化学品を中心とするコア事業と、
モビリティ、エレクトロニクス、ライフサイ
エンスを中心とする戦略事業の営業利益を、
2022 年比で 2030 年にそれぞれ 1.2 倍以上、2.3 倍以上に増加させるとしている。成長率が最も高い戦略的事業は水を大量に消費する事業ではないため、これが実現した場合の新鮮な地表水の使用量は大きな変化をもたらさないという分析結果が出ている。
汽水地表 関 660,126

ほ水／海水 連ぼ同じ

その他、具体的に2022 年の表流水または海水からの汽水取水量は、2021
年の取水量の-16％であったため、絶対値での変化は「ほぼ同じ」と判断する。

2022 年の変化
水関連指標を含む環境関連の各種パフォーマ
ンス値を評価する際、AGC グループでは20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％～
50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「非常に高い」／「非常に低い」と定義している。
2022 年の表流水または海水からの汽水取水
量は、2021 年比で-16％であったため、絶対値での変化は「ほぼ同じ」と判断する。
今後の動向
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製造・基礎化学品を中心とするコア事業と、
モビリティ・エレクトロニクス・ライフサイ
エンスを中心とする戦略事業の営業利益を、
2022 年比で 2030 年にそれぞれ 1.2 倍以上、2.3 倍以上にするとしている。成長率が最も高い戦略的事業は水を大量に消費する事業ではないため、汽水地表水や海水の利用が実現しても大きな変化は生じないと分析してい
る。

地下水 -

関 30,050

再生可能 連ほぼ
同じ

その他、具体的に2022 年の変化 水関連指標を含む環境関連の2022 年の地下水取 各種パフォーマンス値を評価する
水量は 2021 年比
際、AGC グループでは 20％未満の変化をで＋5％であったた 「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高め、絶対値での変い」／「低い」、50％以上の変化を「非常に16

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木化は「ほぼ同じ」と判断している。

高い」／「非常に低い」と定義している。
2022 年の地下水取水量は、2021 年と比較して+5%であった
ため、その絶対的な変化を「ほぼ同じ」と判
断した。
今後の動向
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製造や基礎化学品を中心とするコア事業と、モビリティ、エレクトロニク
ス、ライフサイエンスを中心とする戦略事業の営業利益を、2022 年比で 2030 年にそれぞれ
1.2 倍以上、2.3 倍以上にするとしている。
成長率が最も高い戦略的事業は水を大量に消費する事業ではないため、これを達成した場
合の地下水の使用量は大きな変化をもたらさないという分析結果が出ている。

地下水 -

関

AGC グループの事業所で使用する地下水は再生不可 連再生可能なものです。再生不可能な地下水の能利用は該当しません。

なし生産水／ 関AGC グループの事業所では、随伴水・混合汲み上げ 連水は使用していない。今後、随伴水や混合水

水を使用する予定はありません。

なし第三者の 関 53,247

ほ

情報源

ぼ

連

同
じ

その他、具体的に2022 年の第 3 者ソースからの引き出
しは、2021 年のそれの-6％であった
ので、絶対的な変化としては「ほぼ同じ」と判断する。

2022 年の変化
水関連指標を含むさまざまな環境パフォーマンス指標を評価する際、AGC グループでは、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「かなり高い」／「かなり低い」と定義しています。
2022 年のサードパーティの取水量は 2021 年
比で-6%であるため、この変化は絶対値では「ほぼ同じ」と考えられる。

将来のトレンド
17

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木AGC グループの長期経営計画によると、2030 年には、ガラス・基礎化学品を中心とするコア事業と、モビリティ・エレクトロニ
クス・ライフサイエンスを中心とする戦略事
業の営業利益が、2022 年比でそれぞれ 1.2
倍以上、2.3 倍以上に増加する。最も成長率の高い戦略的事業は水を大量に消費する事業ではないため、我々の分析によれば、これが達成されたとしても、第三者使用量に大きな変化は生じない。

W1.2i(W1.2i) 仕向地別の総排水量データを提供する。
関 容量（メ前

前年度との比較の主な 説明してください

連 ガリット年

理由性 ル／年）

度との比較

新鮮 関 11,090

よ会計方法の変更

2022 年の変化

な地 連

り

水関連指標を含むさまざまな環境パフォーマン

表水

高

ス値を評価する際、AGC グループでは 20％未満

いの変化を「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「かなり高い」／「かなり低い」と定義している。2022 年の地表水への淡水排出量
は、2021 年の 66.5%増であったため、その絶対的な変化は「高い」とみなされる。
将来のトレンド
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製造
や基礎化学品を中心とするコア事業と、モビリ
ティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを中心とする戦略事業の営業利益は、2022 年比で2030 年にそれぞれ 1.2 倍以上、2.3 倍以上に増加するとしている。最も高い成長率を示す戦略
的事業は、水を大量に消費する事業ではないた
め、これが実現しても、地表水への淡水排出量

18

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木に大きな変化はもたらされないというのが我々の分析である
汽水 関 693,758

ほ

潜在的な最大減量はす 2022 年の変化 水関連指標を含む

地表 連

ぼ

でに達成

水／

同

評価する際、AGC グループでは 20％未満の変化

海水じを「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高い」

さまざまな環境パフォーマンス値を／「低い」、50％以上の変化を「かなり高い」／「かなり低い」と定義しています。2022 年の
表流水・海水への汽水域流出量は 2021 年比13.1％であることから、変化は「ほぼ同じ」と
判断する。
今後の動向
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製
造・基礎化学品を中心とするコア事業と、モビリティ・エレクト
ロニクス・ライフサイエンスを中心とする戦略
事業の営業利益を、2022 年比で 2030 年にそれぞれ 1.2
倍以上、2.3 倍以上にするとしている。成長率が最も高い戦略的事業は、水を大量に消費する事
業ではないため、汽水が地表水／海水へ排出される量に大きな変化をもたらさないという分析結果が出ている。
地下 関 1,721

ほ

水

ぼ

連

同
じ

その他、具体的に2022 年の地下水への排出量は、2021
年比で+16.4%であったため、絶対値での変化は「ほぼ同じ」と判断している。

2022 年の変化 水関連指標を含む環境関連の各種パフォーマンス値を評価する際、AGC グループでは、変化率が 20％未満を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」／「低い」、50％以上を「かなり高い」／「かなり低い」と定義しています。2022 年の地
下水への排出量は、2021 年と比較して+16.4%であったため、その絶対的な変化を「ほぼ同じ」と判断した。
今後の動向
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製造
や基礎化学品を中心とするコア事業と、モビリ
ティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを中心とする戦略事業の営業利益を、2022 年比で2030 年にそれぞれ 1.2 倍以上、2.3 倍以上にするとしている。成長率が最も高い戦略的事業
19

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木は、水を大量に消費する事業ではないため、これが実現しても地下水への排水量に大きな変化は生じないという分析結果が出ている
サー 関 17,369

ほ

ドパ 連

ぼ

ーテ

同

ィの

じ

その他、具体的に2022 年の変化

2022 年の第三者への排水量は、2021
年比で-1.9％であったため、絶対量での変化は「ほぼ同じ」と判断した。

目的地

AGC グループでは、水関連指標を含む環境関連の各種パフォーマンス値を評価する際、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、
20％～50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「かなり高い」／「かなり低い」と定義しています。 2021 年との比較では、1.9％でしたので、絶対値での変化は「ほぼ同じ」と判断しています。
今後の動向
AGC グループの長期経営計画では、ガラス製造
や基礎化学品を中心とするコア事業と、モビリ
ティ、エレクトロニクス、ライフサイエンスを中心とする戦略事業の営業利益を、2022 年比で2030 年にそれぞれ 1.2 倍以上、2.3 倍以上に拡大するとしている。成長率が最も高い戦略的事
業は水を大量に消費する事業ではないため、これが達成されても第三者への排水量に大きな変化は生じないというのが我々の分析結果であ
る。

W1.2j
(W1.2j)直接的な業務の中で、排出物を扱う最も高いレベルを示してください。

三次
治療

治療

容量（メ

処理 前年度との

このボリ

レベ

ガリット

量の 比較の主な

ュームが

ルと

ル／年）

前年 理由

適用され

退院

度と

るサイト/

の関

の比

施設/事業

連性

較

所の割合

ほぼ その他、具

41-50

関連

17,000

同じ 体的に2021 年比の変化率
は 20％未満である。

説明してください

処理レベルの根拠
AGC グループは、ガラス溶解窯、研磨工程、化学製造工程を有する事業所で三次加工を行っています。
変更。
2021 年との比較では、2022 年の排出量20AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木はほぼ同じ。20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「大幅に高い」／「大幅に低い」と
定義。
今後の動向
排水を発生させる生産工程の大幅な変更、排水基準の変更、または従業員数の大幅な増減がない限り、この水量が将来変わることはないと予想される。
二次

関連

10,000処理

ほぼ その他、具21-30

同じ 体的に処理レベルの根拠
AGC グループ事業所の約 29％が二次処理に該当します。二次処理とは、生活排2021 年比の変化率
は 20％未満である。

水やプロセス排水に含まれる有機物を除去するために、排水を生物学的に処理するプロセスです。
変化2021 年と比較して、2022 年の排出量はほぼ同じです。20％未満の変化
を「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「大幅に高い」／「大幅に低い」と定義しています。
今後の動向 排水を発生させる生産工程に大幅な変更がない限り、排水基準の変更、または従業員数の大幅な増減がない限り、この水量が将来変わることはないと予想
される。

一次
治療
のみ

関連

2,810

ほぼ その他、具同じ 体的に2021 年比の変化率
は 20％未
満であ
る。

1-10

AGC グループの事業所の約 4％が一次処理を行っています。
処理レベルの根拠
AGC グループの一次処理には、コンプレッサーのドレンに使用する油水分離装置、防液廃水用のオイルタンクに使用する分離槽、ガラス

21

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木研磨廃水処理用の凝集沈殿などがあります。AGC グループの事業所は、現地の法律に従い、所轄官庁が定めたすべての関連規制基準および排出制限を遵守しています。
変化2021 年と比較して、2022 年の排出量はほぼ同じである。20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％～50％の変化を「高い」／「低い」、50％以上の変化を「大幅に高い」／「大幅に低い」と定義する。
将来の傾向
排水を発生させる生産工程の大幅な変更、排水基準の変更、または従業員数の大幅な増減がない限り、この水量が将来変わることはないと考えている。
処理関連

693,758

より 水を大量に1％未満

処理レベルの根拠

せず

低い 消費する技

未処理水が自然環境に排出されるのは、

に自

術／プロセ

自家発電設備の間接冷却水が海に排出さ

然環

スからの撤

れる

境へ

退

場合のみである。

排出
自家発電設備の間接冷却（二次冷却）に使用する海水は、2022
年の AGC グループ総排水量の 95.8％を占めています。
AGC グループの事業所では、現地の法律に従い、所轄官庁が定めたすべての関連規制基準および排出規制値を遵守しています。

AGC グループは、水関連も含めた環境
パフォーマンス値の変化について、20％未満を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」／「低い」、50％以上を「かなり高い」／「かなり低い」として
います。

22

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木2022 年の実際の海への排出量は 2021 年
比で-16%であったため、変化は「ほぼ同じ」とみなされる。
自家発電設備の稼働状況の変化を除け
ば、今後も増減する可能性は低いと考えられる。
各サイトで適用される法的基準値や合意値をもとに自主基準値を設定し、自主基準値
を基準としてモニタリングを実施しています。2022 年には、罰金や罰則を伴う
基準値超過は発生していません。
治療
を伴
わな
い第
三者
への
退院

関連

370

ほぼ その他、具同じ 体的に2021 年比の変化率
は 20％未
満であ
る。

11-20

処理レベルの根拠
事業所から第三者への排出基準を満たした排水の一部および生産工程で使用した排水以外の生活排水は、公共下水道など生活排水を処理できる第三者がある場合は、未処理のまま第三者へ排出する。
変化率
AGC グループでは、水関連を含む各種
環境パフォーマンス値の評価において、前年比±20％以上を重要度の閾値とし、20％未満を「ほぼ同じ」、20％以上
50％未満を「高い」／「低い」、50％以
上を「かなり高い」／「かなり低い」と定義しています。
21 年の値に対する22 年の第三者排水の実績値は-1.9％であったため、変化は「ほぼ同じ」と判定された。
今後の動向各サイトで適用される法的基準値と協定値をもとに自主基準値を設定し、自主基準値
を基準としてモニタリングを実施 2022
年に罰金や罰則を伴う基準値超過は発生していない。

23

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木その関連

AGC グループは、現在のモニタリング

他なし

で把握している限り、排水を一次処理、二次処理、三次処理のいずれかの方法で自然環境または第三者へ放流しており、それ以外の方法は使用していません。

W1.2k(W1.2k)報告年度における、貴組織の硝酸塩、リン酸塩、農薬およびその他の優先的物質の水域への排出量の詳細を記載する。
報告対象含まれ 具体的な含有物質のリスト

説明してくだ

年度にお

る物質

さい

ける水域

のカテ

への排出

ゴリー

量（ト
ン）
1

0

列

硝酸塩 殺虫剤：アクロニフェン、ビフェノックス、シペルメトリ AGC グループ
リン酸 ン、ジコホ ール、ヘプタクロル、キノキシフェン 殺生物 の事業所から
剤：シブトリン、ジクロルボス、テルブトリン 工業用化学 排出される水
塩

目

農薬
EU 水
枠組み
指令の
優先物

物質：パーフルオロオクタンスルホン酸塩（PFOS）、ヘには、有害化

キサブロモシクロドデカン（HBCD）、ダイオキシン、ダ

学物質は含まイオキシン様ポリ塩化ビフェニル（PCB） 医薬品：17α-

れていませエチニルエストラジオール（EE2）、17β-エストラジオー ん。
ル（E2）、ジクロフェナク

質リス
ト

W1.3
(W1.3) 組織の総取水効率を数字で示してください。
収益

総取水量

総取水効率

今後の見通し

（メガリ
ットル）
1

2,035,900,000,000 747,501

2,723,608.39651051 AGC グループの長期経営計画によると、

列ガラス製造や基礎化学品を中心とするコア

目

事業と、モビリティ、エレクトロニクス、
ライフサイエンスを中心とする戦略事業の営業利益は、2030 年には 2022 年比でそれ
ぞれ 1.2 倍以上、2.3 倍以上に増加する。
成長率の高い戦略的事業は水を多用しない

24

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木事業であり、その実現に伴い水の取水効率は向上する。

W-CH1.3(W-CH1.3)化学セクターの活動について、水の原単位を計算していますか？

W1.4(W1.4)貴社の製品に、規制当局によって危険物質として分類された物質が含まれていますか？
有害物質を含む製品
1 列目

はい

W1.4a
(W1.4a) 貴社の売上高のうち、規制当局により有害物質として分類された物質を含む製品の売上高は何パーセントですか。
有害物質の規制上の分類

このリストに含まれる物質を含説明してくださいむ製品に関連する収益の割合
0.1wt%を超える高懸念物質の認

10％未満

可候補リスト（EU 規則）
その他、具体的に4 つのフタル酸エステル類はすでに置き換えられた。

10％未満

鉛フリーの素材はすでに開発されていた。

RoHS 指令

W1.5(W1.5)水に関する問題について、バリューチェーンと協力していますか？
婚 婚約不履 説明してください
約 行の主な理由
サプライヤー い 今後 2 年 当社グループにおける水リスクの評価では、沿岸地域に所在する製造い 以内にそ 拠点とサプライヤーが気候変動に関連する物理的リスクに対して懸念
え うする予 があることが示されたが、それ以外ではサプライヤーに関連する水リ定だ。

スクは確認されなかった。しかし、今後 2 年以内に、TNFD の枠組みに従って、バリューチェーンやサプライチェーン全体における水の影
響の詳細な分析を実施する予定です。AGC グループ全体で特定された影響に基づき、サプライヤーとの取り組みを開始します。原材料の加工段階での影響を特定することを期待しています。

25

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木その他のバリ はューチェーいン・パートナ
ー（顧客な
ど）

W1.5e
(W1.5e)顧客またはその他のバリューチェーンパートナーとの水関連のエンゲージメント活動の詳細を示す。

ステークホルダーの種類
その他、具体的に従業員

婚約の種類
教育／情報共有

婚約の詳細
水関連リスクへの曝露を理解し測定するために、利害関係者を教育し、協力する。

婚約の理由
Aqueduct を使った評価では、AGC グループの 5 つの事業所が水リスクが非常に高いと判断された。これらの事業所では、取水量を削減するため、以前から従業員に対して節
水教育を行ってきました。

エンゲージメントの影響と成功の尺度
私たちは、トレーニングの参加者が増加したり、年間取水量やその強度の傾向が前年より減少したりした場合、私たちの取り組みが成功したと判断します。

W2.ビジネスへの影響
W2.1(W2.1)あなたの組織は、水に関連した有害な影響を経験しましたか？
はい

W2.1a
(W2.1a）あなたの組織が経験した水関連の有害な影響、あなたの対応、および財務上の影
響の合計について説明してください。

26

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木国・地域・流域
日本
その他、具体的に
矢作川

インパクト・ドライバの種類とプライマリ・インパクト・ドライバ
テクノロジー
その他、具体的に取水施設の堰の下に水の通り道を作る「パイピング現象

主な影響
サプライチェーンの混乱

影響の説明
AGC の工場も明治用水の工業用水を使用しており、2022 年の明治用水の取水停止は、
農業用水や工業用水を供給する西三河地域の基幹産業である農業や自動車産業に大きな影響を与えた。明治用水からの取水ができなくなったため、代替水の確保が急がれた。
取水制限の期間中、代替水を確保するために諸経費を含めて 700 万円を費やした。

一次対応
代替水の確保財務上の影響7,000,000

対応内容
明治用水以外から水を調達するバックアップ体制は現実的でないため、再び断水が発生した場合も同様の代替手段で水を調達する。このため、対応費用は前回と同額の 700万円を見込んでいる。

W2.2(W2.2)報告年度において、貴組織は水関連の規制違反に対して罰金、施行命令、その他の処罰を受けましたか？
水関連規制違 コメント
反
1列
目

いいえ

報告年度中、水関連の規制違反に対する罰金、法的命令、その他の罰則は課されなかった。

27

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W3.手続きW3.1(W3.1)あなたの組織は、水生態系または人の健康に有害な影響を及ぼす可能性のある、活動に関連した潜在的な水質汚濁物質を特定し、分類していますか？
潜在的な水質汚 潜在的な水質汚染物質の特定と分類方法
染物質の特定と分類
はい、潜在的な AGC グループのすべての事業所では、水の使用・排出に関して適用される法列 水質汚染物質を 的要件や協定を特定し、遵守しています。日本では、事業所から排出される排目 特定し、分類し 水は水質汚濁防止法の対象となり、事業所は物質ごとの排出基準を遵守しなけ
1

ています。

ればなりません。同様に、各サイトは適用される法律で定められた排出基準を遵守している。当社は、環境マネジメントシステムを通じて適用される法的要件を特定し、法改正のタイミングや定期的な見直しを通じて、適用される法規制の特定を確実にしている。2022 年度は、水質汚濁物質に関する不適合はありませんでした。
また、AGC では、排水処理の専門知識と技術を持つ生産技術部が中心となって、「トラブル撲滅プロジェクト」を推進し、排水によるリスクの低減に取り組んでいます。AGC 独自のマトリクスを活用し、排水箇所ごとの潜在的なリスクを考慮しながら、排水箇所ごとのリスク、排水管ごとのリスクを可視化しています。処理プラントやバイパスシステムが完備されていれば、リスクは低いと判断。 生産技術部では、製品や工程など
水に関する状況の変化に応じて、基準超過などの異常事態に対するリスクと予防策を再評価し、水質汚濁物質の種類や排水中の濃度を確認している。

W3.1a(W3.1a)貴組織は、水質汚濁の可能性がある物質が、貴組織の活動に関連する水生態系または人の健康に及ぼす悪影響を、どのように最小限に抑えているかを記述する。

水質汚染物質カテゴリー
無機汚染物質水質汚染物質と潜在的影響の説明
世界中の AGC グループの事業所では、使用する水や排出する水に適用される法的要件や協定を特定し、遵守しています。日本の AGC グループ事業所では、公共用水域への排出や地下への溶出が規制され、カドミウムを含む人の健康に有害な可能性がある物質として政府規制により特定された以下の 28 物質について、遵守することが求められて
28

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木います。水質汚濁防止法では、人の健康を損なうおそれがあるとして国の規制により特定された 28 物質が有害物質とされており、事業所ごとの排出特性によって対象物質が決定される。有害物質と油に加えて、公共用水域に大量に排出された場合、生活環境に有害な影響を及ぼす可能性があるとして政府規制によって指定された 55 物質も、同法の対象となる可能性がある。例えば、カドミウムとその化合物は人体に有害な重金属で、急性毒性があり、これも各サイトで法律で規制されているため、排水中のカドミウ
ムの存在を最小限に抑えるよう配慮されている。

バリューチェーン・ステージ
直接オペレーション

悪影響を最小限に抑えるための措置と手順
規制要件の遵守を超えて説明してください
AGC グループの環境マネジメントシステムは、複数事業所で認証を取得し、内部監査
や外部監査を通じて法規制の遵守を確認しています。例えば、日本では、排水中のカド
ミウムおよびその化合物の濃度を 0.03mgCd/L 以下にするために、センサーによる常時監視を行い、環境マネジメントシステムの一環として濃度の推移を監視しています。法的規制値を遵守するほか、各事業所では自主基準を設定し、自主基準を超えないように排水水質を管理しています。2022 年には、水質汚染物質に関する不適合はなかった。

W3.3(W3.3)あなたの組織は、水関連のリスクアセスメントを実施していますか？
はい、水に関するリスクは評価されています

W3.3a(W3.3a)水に関するリスクを特定し、評価するための手順について、最も適切なものを選択
してください。

バリューチェーン・ステージ
直接オペレーション
バリューチェーンのその他の段階

カバレッジ
フル

リスク評価手順
水リスクは、全社的なリスク評価システムの一部として評価される。

評価頻度

29

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木3 年に 1 度以上

リスクはどのくらい先まで考慮されるのか？
6 年以上使用されるツールと方法の種類
市販ツール
その他

使用したツールと方法
WRI 水道橋
外部コンサルタント

考慮された文脈上の問題
流域／集水域レベルでの水利用可能量
流域／集水域レベルの水質
流域／集水域レベルでの水資源をめぐる利害関係者の対立
水規制の枠組み生態系と生息地の状況検討されたステークホルダー
お客様
従業員
投資家
地域社会
NGO
規制当局
サプライヤー
流域／集水域レベルの他の水利使用者

コメント
リスクアセスメントは、Aqueduct を使用している AGC グループの全拠点を対象に実施しています。ベースラインリスクが「中」以上の拠点については、過去の損失履歴やリスク対策状況についてアンケート調査を実施し、対策状況に応じてベースラインリス
クを修正しています。修正後のベースラインリスクが高いと判断されたサイトについて
は、今後、現地調査を実施する予定である。

バリューチェーン・ステージ
直接オペレーション
サプライチェーン
バリューチェーンのその他のステージ

カバレッジ
30

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木フル

リスク評価手順
水リスクは、全社的なリスク評価システムの一部として評価される。

評価頻度
毎年

リスクはどのくらい先まで考慮されるのか？
3～6 年使用されるツールと方法の種類
企業リスク管理
国際的な方法論と基準
その他使用したツールと方法
COSO エンタープライズ・リスク管理フレームワーク
企業リスク管理
ISO31000 リスクマネジメント規格
環境影響評価ISO14001 環境マネジメント規格
社内メソッドシナリオ分析

考慮された文脈上の問題
流域／集水域レベルでの水利用可能量
流域／集水域レベルの水質
流域／集水域レベルでの水資源をめぐる利害関係者の対立
人体への影響
水規制の枠組み生態系と生息地の状況
全従業員が、完全に機能し、安全に管理された WASH サービスを利用できる。

検討されたステークホルダー
お客様
従業員
投資家
地域社会
NGO
規制当局
サプライヤー
地方レベルの水道事業
流域／集水域レベルの他の水利使用者

31

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木コメント
AGC グループは、グループ一体となったリスクマネジメントに取り組んでいます。具
体的には、各カンパニー、SBU（戦略ビジネスユニット）、コーポレート部門は、所管する関係会社を含め、経営陣が定めた基本方針に基づき、統合リスク管理の取り組みを推進していきます。一方、経営企画部門は、グループとして管理すべき重要リスクについて、リスク顕在化時の対応を含め、リスク管理状況の一元的・統合的な把握に努める。
2022 年に実施したダウンサイドリスク自己診断では、気候変動に起因する台風、ハリケーン、サイクロンなどの突発的な自然災害による事業中断リスクを、直接事業、川上、川下について評価し、リスクの高い事業拠点を特定した。直接事業でリスクの高い事業所は、リスク軽減策を実施し、不測の事態が発生した場合でも継続すべき重要な業務を定めた事業継続計画を策定している。

バリューチェーン・ステージ
サプライチェーン

カバレッジ
フル

リスク評価手順
水リスクは、確立された企業リスク管理の枠組みの一部として評価される。

評価の頻度
毎年

リスクはどのくらい先まで考慮されるのか？
1～3 年使用されるツールと方法の種類
企業リスク管理使用したツールと方法
COSO エンタープライズ・リスク管理フレームワーク
企業リスク管理
ISO31000 リスクマネジメント規格考慮された文脈上の問題
主要商品／原材料への水の影響検討されたステークホルダー
お客様32

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木従業員
投資家
サプライヤー

コメント
W3.3b で述べた統合リスクマネジメントに基づき、毎年調達する原材料ごとに供給リ
スクを評価し、リスクが大きい原材料については BCP 計画を検討している。例えば、長江を輸送ルートとしているサプライヤーについては、近年、長江の氾濫により輸送リ
スクが高まっているため、サプライヤーの切り替えや代替原料の検討を行っています。

W3.3b(W3.3b)直接的な事業活動やバリューチェーンの他の段階における、水関連のリスクを特定、評価、対応するための組織のプロセスを記述する。
リスク評価へのアプローチ 考慮された文脈上考慮したステークホル リスク対応の意思決定の根拠の問題の説明ダーの説明

当社は、発生した場合に経中期経営計画で年次ダウンサイドリス 当社は、社内規程に基

列 営に重大な影響を及ぼすとは、当社グループ

ク自己評価の一環とし づき、当社グループに目 想定されるリスクを「重要のマテリアリティて、私たちは直接事

1

プロセス

おける重要なリスク要

なリスク要因」と定義し、 として、今後のグ業、川上および川下に 因を定め、リスク管理

その管理状況をグループ全

ローバルな社会的ついて、気候変動に起 の状況について、経営体でモニタリングできる体

課題・リスクの動因する台風、ハリケー 会議及び取締役会にお制を構築・運用していま

向や、お客さまがン、サイクロンなどの いて定期的に審議・モす。AGC グループ統合リス 解決に向けて取り

自然災害による事業中 ニタリングを行ってい

ク管理基本方針」は、当社組んでいる社会的断のリスクを評価し、 る。また、当社グルーおよび子会社のリスク管理

課題などを踏まリスクの高い拠点を特 プの事業運営上の個別体制の整備・運用を目的とえ、経営の長期的定した。直接事業にお リスクについては、機して、会社法施行規則第な方向性や企業価

いてリスクの高い拠点 能部門、社内カンパニ

100 条の 2 第 4 項「損失の値に影響を及ぼすは、リスク軽減策を実 ー、SBU が事業・プ

危険の管理に関する規程そ可能性のある重要

施し、不測の事態が発 ロジェクトごとにリスの他の体制」の規定に基づな機会と重要なリ

生した場合に継続すべ クの分析・対応策の検き、基本方針、役割・責任

スクを特定しましき重要業務を特定した 討を行い、必要に応じ等を定めたもので、物理的た。

事業継続計画を策定し て経営会議・取締役会

リスクを含む気候変動に伴ている。

で審議しています。ミうリスクを対象としていま

ネベアグループのコンす。本方針は、物理的リス

プライアンス、環境、クを含む気候変動に関連す

災害、品質等のリスク

るリスクを対象としていについては、関連部門

る。リスク管理体制の整がガイドライン等を制備・運用とは、（1）リス

定・周知し、適宜、教クを特定し、当該リスクの育、監査等を実施して33

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木発生を防止するための手います。重要なリスク

順・体制を整備・運用する要因については、グル

こと、（2）また、リスクープ経営への影響度合を特定し、当該リスクが発いや発生可能性を勘案生した場合の対応手順・体し、定期的に見直しを制を整備・運用することで実施しています。

ある。

社内規程に基づき、グループの事業および財

COSO 全社的務状況に重大な影響をリスクマネジメントフレー

及ぼす不測の事態の発ムワーク

生に備え、危機管理報- 企業リスクマネジメント

告ラインを設置し、- ISO31000 リスクマネジメ「バッドニュースファ

ント規格ースト」の考え方に基- 環境影響評価

づき、適時かつ確実に- ISO14001 環境マネジメン

CEO に報告・情報共ト規格有を行っている。ま- 内部手法た、CEO の判断によ- シナリオ分析

り直ちにグループタス。

クフォースを設置し、迅速かつ適切な初動対応を行う体制を整えている。

W4.リスクと機会
W4.1(W4.1)事業に実質的な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のある、固有の水関連リスクを特定しましたか？
はい、直営事業内でのみ

W4.1a(W4.1a) あなたの組織は、事業に対する実質的な財務的影響または戦略的影響をどのように定義していますか。
重大な影響の定義
AGC グループでは、投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある項目を重要影響額と定義し、純資産／経常利益／当期純利益を閾値指標としている。そして、損失の閾値は、純資産の 3％または経常利益もしくは当期純利益の 30％のいずれか低い方に設定されている。2022
年は当期純利益の 30%以上、174 億円だった。

34

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W4.1b(W4.1b)貴社の事業に実質的な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされている施設の総数と、それが貴社の全施設に占める割合を教えてください。
水リスク

これは全社

にさらさ

的な設備に

れる施設

相当する。

コメント

の総数
1

5

1％未満

改訂版 WRI Aqueduct ウォーターアトラスの Aqueduct 3.0 を使用

列

し、事業活動や水処理方法に基づいて水資源や水域に依存している

目と考えられる 500 の事業所について、総合的な水リスクのレベルを評価した。
総合的な水リスクは、物理量、水質、規制・風評リスクのカテゴリ
ーから選択されたすべての指標を集計することで、水に関連するすべてのリスクを測定するもので、数値が高いほど水リスクが高いことを示す。
その結果、中国とインドネシアのガラス・セラミックス分野で 5 つの事業所が極めて高い（4～5）と評価された。
しかし、現在のところ事業運営に支障をきたすような制限や制約はなく、短期・中期的に実際に損失が発生する可能性は低いと考えられます。
また、AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を与える」可能性は著しく低いと考えており、水関連リスクで財務的・戦略的に重大な影響を与える可能性のある施設はないと判断しています。
一方で、今後もバリューチェーンにおける水リスクの評価・特定・管理を行うため、リスクの程度や事業所への影響について詳細な分析を行っていきます。

W4.1c(W4.1c)流域別に、貴社の事業に実質的な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされている施設の数と割合、およびそれらの施設に関連する潜在的な事業影
響はどの程度ですか。

国・地域・流域

35

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木インドネシア
その他、具体的にジャワ - ティモール

水リスクにさらされている施設の数
3

これは全社的な設備に相当する。
1％未満

影響を受ける可能性のある会社の全世界の売上高
1-10

コメント
同じ河川流域にある同じ会社の 3 つのサイトが選ばれた。
WRI Aqueduct Water Atlas の改訂版 Aqueduct 3.0 を使用し、全体的な水リスクのレベルの評価を行った。短・中期的に実際に被害が発生する確率は低いと考えられる。また、AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を及ぼす」事象が発生する可能性は著しく低いと考えており、財務的・戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある水関連リスクを有する施設ではないと判断しています。

国・地域・流域
中国
その他、具体的に
ボー・ハイ - 韓国湾、ノース・コースト

水リスクにさらされている施設の数
1

これは全社的な設備に相当する。
1％未満

影響を受ける可能性のある会社の全世界の売上高
1％未満

コメント
WRI Aqueduct Water Atlas の改訂版 Aqueduct 3.0 を使用し、全体的な水リスクのレベルを評価した。短・中期的に実際に損失が発生する可能性は低いと考えられる。また、
AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を与える」可能性は著しく低いと考えており、財務的・戦略的に重大な影響を与える可能性のある水関連リ
スクのある施設はないと判断しています。

国・地域・流域
36

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木中国
その他、具体的に黄河

水リスクにさらされている施設の数
1

これは全社的な設備に相当する。
1％未満

影響を受ける可能性のある会社の全世界の売上高
1％未満

コメント
WRI Aqueduct Water Atlas の改訂版 Aqueduct 3.0 を使用し、全体的な水リスクのレベルを評価した。短・中期的に実際に損失が発生する可能性は低いと考えられる。また、
AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を与える」可能性は著しく低いと考えており、財務的・戦略的に重大な影響を与える可能性のある水関連リ
スクのある施設はないと判断しています。

W4.2(W4.2)直接業務において、事業に実質的な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のある、特定されたリスクの詳細と、それらのリスクへの対応を示す。

国・地域・流域
インドネシア
その他、具体的にジャワ - ティモール

リスクの種類と主なリスク要因
慢性的な肉体労働
水ストレス

主な潜在的影響
生産能力の低下または中断

企業固有の説明同じ河川流域にある同じ会社の 3 つの事業所が選ばれました。AGC グループにとって、ガラスや化学薬品を生産するこれらのインドネシアの事業所の重要性は非常に高く、水リスクの影響を評価しています。

タイムフレーム
6 年以上
37AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木潜在的影響の大きさ
低い

可能性
可能性は極めて低い

財務上の潜在的な影響額を提示できますか？
そう、一桁の見積もりだ。

潜在的な財務上の影響額（通貨）3,000,000

潜在的な財務上の影響額 - 最小値（通貨）

潜在的な財務上の影響額 - 最大（通貨）

財務的影響の説明
これらの事業所で比較的軽微な水害が発生し、事業所内の設備や環境に影響が出た場
合、生産に影響がないとしても、復旧作業のための人件費や道具代が発生する。金額は100 万円×3 カ所とした。

リスクへの主な対応
事業継続計画の修正

対応内容
同じ河川流域にある同じ会社の 3 つのサイトが選ばれた。これらのサイトでは、何らかの能力低下や中断の可能性があるため、定期的にリスクを監視している。
WRI Aqueduct Water Atlas の改訂版 Aqueduct 3.0 を使用し、全体的な水リスクのレベルの評価を行った。短・中期的に実際に被害が発生する可能性は低いと考えています。
また、AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を及ぼす」事
象が発生する可能性は著しく低いと考えており、財務的・戦略的に重大な影響を及ぼす
可能性のある水関連リスクを有する施設ではないと判断しています。

対応コスト
1,000,000

対応費用の説明
コスト計算
洪水に備え、各現場に土嚢を用意。
この土嚢の設置・維持管理費用を対応費用として、3 ヶ所合計で 100 万円とした。

国・地域・流域
38

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木中国
その他、具体的に
ボー・ハイ - 韓国湾、ノース・コースト

リスクの種類と主なリスク要因
慢性的な肉体労働
水ストレス

主な潜在的影響
生産能力の低下または中断

企業固有の説明
AGC グループにとって、ガラスを生産するこの中国の拠点の重要性は非常に高く、水リスクの影響を評価中である。

タイムフレーム
6 年以上

潜在的影響の大きさ
低い

可能性
可能性は極めて低い

財務上の潜在的な影響額を提示できますか？
そう、一桁の見積もりだ。

潜在的な財務上の影響額（通貨）1,000,000

潜在的な財務上の影響額 - 最小値（通貨）

潜在的な財務上の影響額 - 最大（通貨）

財務的影響の説明
これらの事業所で比較的軽微な水害が発生し、事業所内の設備や環境に影響が出た場
合、生産に影響がないとしても、復旧作業のための人件費や工具代が発生する。金額は100 万円とした。

リスクへの主な対応
事業継続計画の修正

対応内容
このサイトでは容量が減少し、混乱が生じる可能性があるため、定期的にリスクを監視している。WRI Aqueduct Water Atlas の改訂版 Aqueduct 3.0 を使用し、全体的な水リ
39

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木スクのレベルを評価した。短・中期的に実際に損失が発生する可能性は低いと考えられます。また、AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を及ぼす」可能性は著しく低いと考えており、財務的・戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある水関連リスクを有する施設ではないと判断しています。
また、従業員に対しては、水使用量の削減や異常放流をなくすための啓発教育を行って
いる。

対応コスト
1,100,000

対応費用の説明
コスト計算
洪水に備え、各現場に土嚢を用意。
この土嚢の設置と維持にかかる費用を、3 サイト合計で 100 万円の対応費用とした。また、
社内研修の実施費用を算出。

国・地域・流域
中国
その他、具体的に黄河リスクの種類と主なリスク要因
慢性的な肉体労働
水ストレス

主な潜在的影響
生産能力の低下または中断

企業固有の説明
AGC グループにとって、ガラスを生産するこの中国の拠点の重要性は非常に高く、水リスクの影響を評価中である。

タイムフレーム
6 年以上

潜在的影響の大きさ
低い

可能性
可能性は極めて低い

財務上の潜在的な影響額を提示できますか？
40

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木そう、一桁の見積もりだ。

潜在的な財務上の影響額（通貨）1,000,000

潜在的な財務上の影響額 - 最小値（通貨）

潜在的な財務上の影響額 - 最大（通貨）

財務的影響の説明
これらの事業所で比較的軽微な水害が発生し、事業所内の設備や環境に影響が出た場
合、生産に影響がないとしても、復旧作業のための人件費や工具代が発生する。金額は100 万円とした。

リスクへの主な対応
事業継続計画の修正

対応内容
このサイトでは能力低下や中断の可能性があるため、定期的にリスクを監視している。
WRI Aqueduct water atlas の改訂版の Aqueduct 3.0 を使用し、全体的な水リスクの程度を評価した。短・中期的に実際に被害が発生する確率は低いと予測しています。また、AGC グループ全体としても、「事業に重大な財務的・戦略的影響を及ぼす」確率は著しく低いと見込んでおり、財務的・戦略的に重大な影響を及ぼす可能性のある水関連リスクを有する施設ではないと判断しています。

対応コスト
1,000,000

対応費用の説明
コスト計算
洪水に備え、各現場に土嚢を用意。
この土嚢の設置・維持管理費用を対応費用として、3 ヶ所合計で 100 万円とした。

W4.2c(W4.2c)貴組織は、バリューチェーンにおいて（直接的な業務を超えて）、実質的な財務的または戦略的影響を及ぼす可能性のある水リスクにさらされていると考えない理由は何ですか？
主な理由
リスクは存在列 するが、実質目
1

説明してください
AGC グループは、バリューチェーンの川上部分において、気候変動に関連する
物理的リスクの影響を受ける可能性を認識していますが、原材料や輸送の川上段階における水への依存度が低いため、水リスクの影響を受ける可能性は極めて低く、仮に水リスクが発生したとしても、その影響は軽微であると考えてい41

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木的な影響は予ます。当社は、仮に水リスクが発生したとしても、その影響はごくわずかであ想されないると考えている。
バリューチェーンの下流においても同様であり、AGC グループの製品は水リスクの軽減に寄与するが、重要なリスク要因とは考えていない。リスクの例としては、AGC グループの製造工程で発生する有害物質を含む
排水が、排水処理工程に不具合が生じ、未処理のまま環境中に放出された場
合、自然や地域社会に影響を与える可能性があります。AGC グループの環境マネジメントシステムは、マルチサイ
ト認証システムに基づいており、適用される法規制への準拠は、内部監査や外部監査を通じて検証しています。2022 年には水質汚濁物質に関する不適合は発生していないため、重大な影響が発生する可能性は低いと考えています。

W4.3(W4.3) 貴社の事業に実質的な財務的または戦略的影響を与える可能性のある、水関連の機会を特定しましたか？
はい、私たちは機会を特定し、いくつか、あるいはすべてが実現しています。

W4.3a(W4.3a) あなたのビジネスに実質的な財務的または戦略的影響を与える可能性のある、現在実現しつつある機会の詳細を示す。

機会の種類
製品とサービス

水に関する主な機会
既存製品／サービスの売上増加機会を実現するための企業固有の説明と戦略
AGC グループの化学品事業では、炭化水素系イオン交換膜「セレミオン」を開発・製造している。このイオン交換膜の用途の一つが電気透析による淡水化です。このイオン交換膜は、工業廃水を再利用可能なレベルまで脱塩する電気透析に使用され、取水量の削減に貢献している。その他の用途としては、井戸水の脱塩・脱窒による飲料水の製造、活性汚泥法による廃水の脱塩・再利用、埋立浸出水の脱塩などがある。AGC グループは、1950 年に膜事業に参入して以来、イオン交換膜のパイオニアとして、たゆまぬ技術開発により「セレンミオン」などを製造・販売し、お客様の水の再利用に貢献してまいりました。
また、AGC グループ製品の製造工程や性能が自然資本に与えるプラスの影響がマイナスの影響を上回る状態「ネイチャー・ポジティブ」の実現に向けた一歩として、自然資本への影響を定量化する手法を検討しています。副産物を含めたバリューチェーン全体のネットワーク図を作成し、EPS や LIME2/3 などの
42

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木LCA 定量化手法を用いてマイナス影響とプラス影響を評価した結果を考察しています。一例として、AGC グループが生産する次亜塩素酸ナトリウムは、パルプの漂白、
プールの殺菌、上下水道の消毒、家庭用の殺菌・漂白剤として広く使用され、公衆衛生の維持や汚染防止に役立っています。
セレミオンや次亜塩素酸ナトリウムを含む化学品事業の売上高は、2022 年度には
7,952 億円に達する。
化学品事業の 2022 年度の売上高は 6,604 億円であり、AGC グループ全体の売上高の約32％を占める。従って、衛生的な水の供給を支える化学品事業の売上向上は、AGC グループにとって「機会の基準」となる。
評価方法 機会が実現した指標として、化学品事業の売上高増加を評価する。
次回の評価実施時期
毎年、四半期ごとに決算短信として発表している。

実現までの推定期間
現行 - 1 年以内

潜在的な財務的影響の大きさ
ミディアム

財務上の潜在的な影響額を提示できますか？
そう、一桁の見積もりだ。

潜在的な財務上の影響額（通貨）110,000,000,000

潜在的な財務上の影響額 - 最小値（通貨）

潜在的な財務上の影響額 - 最大（通貨）

財務的影響の説明
化学品事業の 2023 年の売上高は 6,500 億円と予測される。セレミオンを含むガス事
業、次亜塩素酸ナトリウム事業、溶剤事業、クロールアルカリ事業、フッ素化学事業、ウレタン事業を含む。

43

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W5.施設レベルの水会計
W5.1(W5.1)W4.1c で言及した各施設について、座標、水アカウンティングデータ、および前年度との比較を提供すること。

施設参照番号
施設 1

施設名（任意）
標準偏差

国・地域・流域
インドネシア
その他、具体的にジャワ - ティモール

緯度-7.364785

経度112.652989

水ストレスのある地域に立地
はい

この施設の総取水量（メガリットル／年）
527.27

総出金量の前年度との比較
より高い

雨水、湿地、河川、湖沼からの水を含む新鮮な地表水からの取水
527.27汽水地表水／海水からの取水
0地下水からの取水 - 再生可能0

地下水からの取水 - 再生不可能なもの
044

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木生産水／随伴水からの取水量0第三者からの引き出し
0

この施設の総排水量（メガリットル／年）
111.18

総排出量の前年度との比較
ほぼ同じ

新鮮な地表水への排出111.18汽水地表水／海水への排出
0

地下水への排出0

第三者への排出0

この施設の総水使用量（メガリットル／年）
416.09

総消費量の前年度との比較
より高い

説明してください
AGC グループは、水関連も含めた様々な環境関連パフォーマンス値を評価する際、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満の変化を「高い」または「低い」（文脈によって異なる）、50％以上の変化を「非常に高い」または「非常に低い」と定義している。

施設参照番号
施設 2

施設名（任意）CK FGGD

国・地域・流域
インドネシア
その他、具体的にジャワ - ティモール
45

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木緯度-6.408615

経度
107.404871

水ストレスのある地域に立地
はい

この施設の総取水量（メガリットル／年）
711.12

総出金量の前年度との比較
ほぼ同じ

雨水、湿地、河川、湖沼からの水を含む新鮮な地表水からの取水
711.12

汽水地表水／海水からの取水
0地下水からの取水 - 再生可能0

地下水からの取水 - 再生不可能なもの
0

生産水／随伴水からの取水量0第三者からの引き出し
0

この施設の総排水量（メガリットル／年）
474.51

総排出量の前年度との比較
ほぼ同じ

新鮮な地表水への排出474.51

汽水地表水／海水への排出
0

地下水への排出0

第三者への排出46

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木0

この施設の総水使用量（メガリットル／年）
236.61

総消費量の前年度との比較
ほぼ同じ

説明してください
AGC グループは、水関連も含め、環境に関するさまざまなパフォーマンス値を評価す
る際、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」または「低い」（文脈によって異なる）、50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義しています。

施設参照番号
施設 4

施設名（任意）QH

国・地域・流域
中国
その他、具体的に
ボー・ハイ - 韓国湾、ノース・コースト

緯度39.937564

経度
119.532632

水ストレスのある地域に立地
はい

この施設の総取水量（メガリットル／年）
171.66

総出金量の前年度との比較
ほぼ同じ

雨水、湿地、河川、湖沼からの水を含む新鮮な地表水からの取水
0

汽水地表水／海水からの取水
047

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木地下水からの取水 - 再生可能0

地下水からの取水 - 再生不可能なもの
0

生産水／随伴水からの取水量0第三者からの引き出し
171.66

この施設の総排水量（メガリットル／年）
137.36

総排出量の前年度との比較
ほぼ同じ

新鮮な地表水への排出
0

汽水地表水／海水への排出
0

地下水への排出0

第三者への排出137.36

この施設の総水使用量（メガリットル／年）
34.3

総消費量の前年度との比較
より低い

説明してください
AGC グループは、水関連も含め、環境に関するさまざまなパフォーマンス値を評価す
る際、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」または「低い」（文脈によって異なる）、50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義しています。

施設参照番号
施設 5

施設名（任意）48

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木ザック

国・地域・流域
中国
その他、具体的に黄河

緯度36.50544

経度
117.87567

水ストレスのある地域に立地
はい

この施設の総取水量（メガリットル／年）
169.24

総出金量の前年度との比較
ほぼ同じ

雨水、湿地、河川、湖沼からの水を含む新鮮な地表水からの取水
0

汽水地表水／海水からの取水
0地下水からの取水 - 再生可能14.96

地下水からの取水 - 再生不可能なもの
0

生産水／随伴水からの取水量0第三者からの引き出し
154.28

この施設の総排水量（メガリットル／年）
169.24

総排出量の前年度との比較
ほぼ同じ

新鮮な地表水への排出
049

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

汽水地表水／海水への排出
0

地下水への排出0

第三者への排出169.24

この施設の総水使用量（メガリットル／年）
0

総消費量の前年度との比較
ほぼ同じ

説明してください
AGC グループは、水関連も含め、環境に関するさまざまなパフォーマンス値を評価す
る際、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」または「低い」（文脈によって異なる）、50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義しています。

施設参照番号
施設 3

施設名（任意）CK AGGD

国・地域・流域
インドネシア
その他、具体的にジャワ - ティモール

緯度-6.415975

経度
107.404114

水ストレスのある地域に立地
はい

この施設の総取水量（メガリットル／年）
254.45

総出金量の前年度との比較はるかに高い50

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木雨水、湿地、河川、湖沼からの水を含む新鮮な地表水からの取水
0

汽水地表水／海水からの取水
0地下水からの取水 - 再生可能0

地下水からの取水 - 再生不可能なもの
0

生産水／随伴水からの取水量0第三者からの引き出し
254.45

この施設の総排水量（メガリットル／年）
123.01

総排出量の前年度との比較
ほぼ同じ

新鮮な地表水への排出
0

汽水地表水／海水への排出
0

地下水への排出0

第三者への排出123.01

この施設の総水使用量（メガリットル／年）
131.44

総消費量の前年度との比較はるかに高い説明してください
AGC グループは、水関連も含め、環境に関するさまざまなパフォーマンス値を評価す
る際、20％未満の変化を「ほぼ同じ」、20％以上 50％未満を「高い」または「低い」（文脈によって異なる）、50％以上を「非常に高い」または「非常に低い」と定義し
ています。

51

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W5.1a(W5.1a)W5.1 で言及された施設について、水アカウンティングデータのどの割合が第三者によって検証されましたか？
総取水量
検証済み
76-100

使用される検証基準
国際保証業務基準（ISAE）第 3000 号を使用した有限責任保証

水源別取水量検証済み
76-100

使用される検証基準
国際保証業務基準（ISAE）第 3000 号を使用した有限責任保証

取水量 - 標準水質パラメータによる水質
検証済み
未確認

説明してください
社内で測定しているため未確認。測定器は定期的に校正されている。

総排水量
検証済み
76-100

使用される検証基準
国際保証業務基準（ISAE）第 3000 号を使用した有限責任保証

水の排出-目的地別排出量
検証済み
76-100

使用される検証基準

52

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木国際保証業務基準（ISAE）第 3000 号を使用した有限責任保証

水の排出-最終処理レベル別量

検証済み
未確認

説明してください
社内で測定しているため未確認。測定器は定期的に校正されている。

排出水-標準水質パラメータによる水質検証済み
76-100

使用される検証基準
社内で測定しているため未確認。測定器は定期的に校正されている。

水使用量 - 総量
検証済み
未確認

説明してください
水使用量から放流量を差し引いた単なる計算であるため、検証されていない。

W6.ガバナンス
W6.1(W6.1) あなたの組織には水に関する方針がありますか？
はい、私たちには文書化された水に関する方針があります。

W6.1a(W6.1a)水政策の範囲と内容について、最も適切なものを選んでください。
ス

内容

説明してください

コ
ー
プ

53

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

全
列 社
目
1

方針が対象とする範囲

AGC グループは、資源・エネルギーを大量に消費する事業を展開（バリューチェーンのしており、グループビジョン「Look Beyond」の中で「環境」を段階を含む）の説明

価値観の一つとして定め、行動しています。

水への事業依存の説明
事業が水に与える影響の説明
国際的な枠組み、基準、広く認知された水イニシアティブとの整
合性へのコミットメン
ト

AGC グループの環境方針は以下の通りです。
脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」の実現にバリューチェーンの全段階で貢献し、社会と自らの持続可能性を実現する。
脱炭素社会」「資源循環型社会」「自然共生社会」の実現に貢献するため、AGC グループのサステナビリティ目標に基づく環境目
標を設定し、その達成・向上に努めます。持続可能性とバリュー

公害の防止、最小化、

チェーン全体を考慮した商品・技術・サービス・施設の開発・提管理へのコミットメン

供に努め、時代の変化に対応した革新的なソリューションを社会トに提供します。環境マネジメントシステムに基づき、有害物質の削減または継続的改善に努めます。

段階的廃止へのコミッ

グループ内外の環境規制を遵守し、汚染の予防等に努め、環境保トメント

全に貢献します。

直接事業における取水量および／または消費本方針は、淡水や海水などの大量の水資源が、原料として、洗浄量の削減へのコミット用として、冷却用として、事業継続に不可欠であること、AGC グ

メント

ループの事業が水に依存していること、水処理に使用される苛性

サプライチェーンにおソーダなどの製品が社会に不可欠であること、SDGs の「環境保ける取水量および／ま全」に 苛性ソーダをはじめとする AGC グループの製品が SDGs

たは消費量の削減へのの「環境保全」に不可欠であることの 3 点を踏まえたものです。

コミットメント

また、

職場における水と衛生

AGC グループの「健康管理方針」では、従業員に安全な水を提供（WASH）の安全管理へのコミットメント
地域社会における水と衛生（WASH）の安全管理へのコミットメン
トウォーター・スチュワ
ードシップおよび/または集団行動へのコミッ

することが企業の使命であることを宣言しています。
また、世界的な人口増加や都市化による生活圏の拡大、周辺地域の生物多様性保全への関心、新興国の生活水準向上による生活の質（QOL）の向上など、
地球環境問題への意識が高まっています。このような背景のもと、AGC グループは、「地域社会との関わりと環境への配慮」を
10 大サステナビリティ課題の一つに掲げ、バリューチェーンやサ
プライチェーンにおける水リスクへの対応や、リスク軽減に資す
る水機会の創出に取り組んでいます。

トメント
規制遵守を超えたコミ
ットメント

54

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木企業の水関連目標への言及
水と衛生に対する人権の認識
気候変動などによる環境との関連性の認識

W6.2(W6.2)あなたの組織では、水に関する問題を理事会レベルで監督していますか。
はい

W6.2a
(W6.2a) 理事会において、水関連の問題を担当する個人の役職（氏名は含めない）を明確に
する。
個人または

水関連問題の責任

委員会の立
場
最高経営責

水の安全保障に関する責任 取締役会では、

任者

議長、CEO、CFO のほか、CCO、CTO、社外取締役が審議し、AGC グループ全体の（CEO）

経営目標や気候変動に関するリスク・機会への対応など、ガバナンスのあり方を決定しています。取締役会では、代表取締役である CEO が、水セキュリティ対応に関する取締役会決議の責任を担っています。これらの役割には、水の安全保障への対応も含まれます。
また、取締役会の前段階として、CEO の諮問機関であり、経営会議と同列に位置す
る「サステナビリティ委員会」で、水セキュリティを含む AGC グループのサステナビリ
ティ経営戦略の審議や、取締役会に付議・報告する水セキュリティ関連事項の決定を行っています。CEO は、サステナビリティ委員会の決定に基づき、AGC グループの水セキュリティ戦略について、適宜、取締役会に報告しています。サステナビリティ
委員会では、その役割遂行のための基準として、「サステナビリティ委員会の取締役
会付議事項および報告基準」を定めています。
気候に関連する決定の例
CEO は 2022 年に以下を決定した。次期中期経営計画におけるサステナビリティ経営の検討において、
水の安全保障を含む 5 つの社会的価値の創造に向けた進捗を示す KPI を最重要視する。

55

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W6.2b
(W6.2b）理事会による水関連問題の監督について、さらなる詳細を示す。
水問題が 水関連問題が統 説明してください
予定議題 合されるガバナとなる頻 ンス・メカニズ
度ム1

予定 - す 実施とパフォー

AGC グループの取締役は、「水の安全保障」が社会・経済におけ列べての会 マンスのモニタる企業の持続可能性に影響を与える重要な課題であることを認識

目

議

リング

し、「水の安全保障」に関わるリスクや機会、適応・緩和策に取

企業目標に対す

り組む義務を果たしています。

る進捗状況のモ
ニタリング
買収、合併、売却の監督公共政策への関与の監督と指導

AGC の本社が所在する日本の会社法が定める「取締役の会社に対する忠実義務」に基づき、取締役は、会社に損害を及ぼす可能性のある事実を会社に報告する義務があり、そのような問題を監視・管理する責任を果たすために、リスク管理体制を構築する責任があります。

シナリオ分析の取締役会では、「水の安全保障」がこうした課題のひとつになり監督と指導得ることを認識し、経営会議とサステナビリティ委員会の決定、主要資本支出の監視・審議に基づき、「水の安全保障」に関連する主なリスクと監督

機会、AGC グループにおける「水の安全保障」のガバナンスにつ

企業目標の設定

いて報告を受けています。

を監督する

経営会議の役割は、水の安全保障に関わるリスクと機会の視点をバリューチェー

包含し、以下のように定義しています。

ン・エンゲージ

経営会議は、AGC グループの経営基本方針のメントの監督

策定と、取締役会で承認された基本方針に基づく経営方針・戦従業員インセン

略・計画の決定を行います。

ティブの提供年間予算の見直しと指導
事業計画の見直
しと指導

サステナビリティ委員会は、年 2 回以上（5～6 月、11～12月）、取締役会に報告しています。水の安全保障に関連する重要な問題が発生するたびに、追加の審議と報告が行われ、取締役による監視が行われる。
持続可能性委員会は、水の安全保障に関連する企業責任戦略の以下の項目について議論し、決定する。

見直しと指導シナリオ分析の監督と指導

主要な行動計画

企業目標の設定の監督の見直しと指導

企業目標に向けた進捗状況のモニタリング

リスク管理方針

公共政策への関与に関する監督と指導の見直しと指導

バリューチェーンへの関与の監督 リスク管理プロセスの見直しと指導56

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木戦略の見直しと指導

2022 年取締役会は、サステナビリティ委員会から報告された以下

イノベーション

の事項について討議・報告した。

／研究開発の優

水の安全保障を含む「5 つの社会的価値」の創造に向けた進捗を

先順位の見直し示す KPI は、次期中期計画におけるサステナビリティ経営の検討

業績目標の設定にとって最も重要である。
これらに加え、全社戦略、中期計画、年度予算、個別設備投資、M&A 案件の検討、取水・排水に関わる将来的な水コスト負担について、経営幹部が常に検証している。
さらに、全社的なモニタリング結果は、C2.1b で詳述した
統合リスク管理の仕組みに従って取締役会に報告される。報告書には、気候変動に関連し て特定された物
理的リスクと、それに対する BCP の対応が含まれる。

W6.2d(W6.2d)あなたの組織には、水関連の問題について能力のある理事が少なくとも 1 人いますか？
理事会メンバ

水関連問題に関する理事会メンバーの能力を評価するために使用される基準

ーが水関連問題に関して能力を有する。
1

はい

AGC グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために必要な取締役

列会全体のバランス、多様性、規模に関する方針は、有価証券報告書の「指名・目

報酬委員会（指名委員会）」に記載しています。この方針に基づき、取締役会
および監査役会が備えるべき能力を明確化した「スキルマトリックス」に照らし、取締役および監査役のバランスと多様性の確保に努めている。サステナビ
リティは、スキルマトリックスにおけるスキルの一つとして定義されている。
各スキルは、取締役会・監査役会に求められる機能、経営戦略との整合性、事業特性などの観点から抽出され、各スキルの定義と保有判断の指針が示されている。各スキルの有無の判断にあたっては、監査役が特に優れた実績を有しているか、豊富な経験を有しているか、高い見識を有しているかを目安にしている。水の安全保障とそれに伴う洪水や高潮などの物理的リスクについては、「地球・社会の持続可能な発展と組織の持続可能な成長の双方に必要な環境問
題に関する知識」を求める。

57

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W6.3(W6.3)水関連問題に責任を持つ最高経営レベルの役職または委員会を記入する（個人名は含めない）。

役職名および／または委員会名
最高経営責任者（CEO）

水に関する職務
将来の水需要動向の評価
水に関するリスクと機会の評価
水に関するリスクと機会の管理
水に関するシナリオ分析の実施
水に関する企業目標の設定
水関連企業目標に対する進捗状況のモニタリング
水の安全保障に影響を及ぼす可能性のある公共政策への関与の管理
水関連問題に関するバリューチェーンの関与の管理
水に関する問題をビジネス戦略に組み込む
水の安全保障に関する年間予算の管理
低水負荷の製品またはサービス（研究開発を含む）に関する主要な資本支出および／または運営支出の管理
水関連の買収、合併、売却の管理
水関連の従業員インセンティブを提供する

水関連問題に関する理事会への報告頻度
四半期以上の頻度

説明してください
社内での位置づけ
CEO が委員長を務めるサステナビリティ委員会は、サステナビリティ関連のイニシア
チブの意思決定機関として設置され、年 4 回開催される。CEO はまた、すべての事業活動に関する EHSQ 管理の最高責任者でもある。
サステナビリティ委員会は、AGC グループのサステナビリティに重大な影響を与える
課題を提起し、CEO は、委員会の審議に基づいて意思決定を行う役割を担っています。また、「EHSQ マネジメントレビュー」を実施し、経営判断の実行方法や環境法令の遵守状況などについて審議・検討しています。
代表執行役社長の諮問機関として、サステナビリティへの取り組みを含む経営上の意思決定や経営管理の58

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木監督について審議しています。

役職名および／または委員会名
持続可能性委員会

水に関する職務
将来の水需要動向の評価
水に関するリスクと機会の評価
水に関するリスクと機会の管理
水に関するシナリオ分析の実施
水に関する企業目標の設定
水関連企業目標に対する進捗状況のモニタリング
水の安全保障に影響を及ぼす可能性のある公共政策への関与の管理
水関連問題に関するバリューチェーンの関与の管理

水関連問題に関する理事会への報告頻度
四半期以上の頻度

説明してください
水の安全保障への取り組みを含むサステナビリティ活動の進捗は、適宜取締役会に報告される。取締役会での議論に基づき、各テーマに関する方
針、計画、進捗状況が検討、承認、モニタリングされる。CEO を委員長とし、CTO、
CFO、各部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会をサステナビリティ関連の意思決定機関として設置し、年 4 回開催している。
サステナビリティ委員会は、取締役会の監督のもと、水の安全保障を含むサステナビリ
ティ関連事項の決定および執行の監視を行う。
サステナビリティ委員会は、CEO、CFO、CTO、監査役、各部門長が出席して年 4 回開催され、その結果を年 2 回取締役会に報告する。

W6.4(W6.4)水関連問題の管理に関して、経営幹部や役員にインセンティブを提供していますか？
水関連問題の管理にインセンティブを与える
1 列目

コメント

はい

59

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木W6.4a(W6.4a) 水関連問題の管理に関して、経営幹部または役員にどのようなインセンティブを与えていますか（個人名は含めない）。
インセ パフォーマンス

組織の水に関するコミットメント

ンティ 指標の達成に対するインセンティブの

ブの対

貢献度

説明してください

象となる役割
金 取締役 取水量の削減 - 直 長期的な視点で開発された素材や
銭 会/執

接操業

AGC グループの水に対する考ソリューションを提供する AGC グ え方や、健全な自然を維持する的 行委員 水使用量の削減 - ループの競争力は、単年度の事業ことの重要性を踏まえ、各カン

報 会

直接事業

パニー・SBU では、水に関す

酬

水の取水量および 開発や人材・設備投資も重要な要 る目標を設定し、それぞれの事／または消費量の 素です。そのため、AGC の経営幹 業独自の取り組みを進めていま

戦略だけでなく、中長期的な技術

削減 - サプライチ 部が短期・中期・長期をバランスよく捉え、それぞれの期間目標を
ェーン
水効率の改善 - 直接操業
水効率の改善 - サ
プライチェーン
水効率の改善 - 製

す。各カンパニー・SBU の目
標達成が、AGC グループ全体達成するためのモチベーションをの自然資本への負荷低減につな

さらに高めるインセンティブ制度

がることは明らかです。

を導入しています。変動報酬として、単年度の業績に連動する賞与に加え、気候変動問題への対応など非財務資本の強化を含め、中期品使用

経営計画期間中の業績等に連動し廃水水質の改善 - て付与株式数を決定する株式報酬
直接操業制度を導入しています。株式報酬
廃水の水質改善 - 制度は、付与された株式を任期中
サプライチェーン 継続的に保有することを条件とし廃水水質の改善 - ており、中長期的な企業価値向上
製品の使用への貢献と株主とのさらなる利益

水質汚染事故の削 共有に向けた従業員の動機付けを目的としている。
減
有害物質の削減または段階的廃止
職場 WASH へのアクセス向上 - 直
接操業
職場 WASH へのアクセス向上 - サ
プライチェーン

60

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木水関連の研究開発への投資拡大水への影響が少ない製品やサービス
からの収益の割合が増加する
水関連要素を含む
持続可能性指標に対する企業のパフォーマンス（DJSI、CDP ウォーターセキュリ
ティスコアなど）
水関連問題に関する従業員意識向上
キャンペーンまたは研修プログラムの実施
水関連コミュニテ
ィ・プロジェクト
の実施
サプライチェー
ン・エンゲージメ
ント
非 その

取水量の削減 - 直 AGC グループは、「AGC グルー

金 他、具 接操業

実際にこの表彰制度にエントリ

プ CEO 賞」という社内制度を通じ ーされ、実際に報奨金を受け取銭 体的に 水使用量の削減 - て、日々の業務に真摯に取り組む ったプロジェクトには、自然災
的AGC グループ社員がお互いを尊重 害による原料不足に対応するた
従業 直接事業報酬員

水の取水量および し、その成果や努力を称え合う組／または消費量の 織風土づくりを進めています。優めの調達リスクへの対応や、環削減 - サプライチ れた活動をグループ全体で共有することで、社員と会社のさらなるェーン的・長期的な水の安全保障に貢成長を目指しています。グループる。つまり、この社内表彰制度

ビジョンにちなんだ「Lookが水の安全保障の実現に直接貢Beyond 賞」は、AGC グループ

献していることは明らかであ

水効率の改善 - 直接操業
水効率の改善 - サ
プライチェーン
水効率の改善 - 製
品使用

境問題、環境規制など、短期献する活動の実績が含まれていCEO 賞受賞者の中から、特に優れ る。
た取り組みを表彰するベスト・オ
ブ・ベスト賞です。各カテゴリーのトッププロジェクトがルックビ
ヨンド賞候補としてノミネートさ

61

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

廃水水質の改善 - れ、AGC グループ CEO、CFO、
直接操業

CTO が審査員としてプレゼンテー

廃水の水質改善 - ションを行った後、CEO が受賞者
サプライチェーン を選出します。受賞者には、1 回
廃水水質の改善 - 限りの賞金が贈られます。
製品の使用
水質汚染事故の削減有害物質の削減または段階的廃止
職場 WASH へのアクセス向上 - 直接オペレーション
職場 WASH へのアクセス向上 - サ
プライチェーン
水関連の研究開発への投資拡大水への影響が少ない製品やサービス
からの収益の割合が増加する
水関連要素を含む
持続可能性指標に対する企業のパフォーマンス（DJSI、CDP ウォーターセキュリ
ティスコアなど）
水関連問題に関する従業員意識向上
キャンペーンまたは研修プログラムの実施
水関連コミュニテ
ィ・プロジェクト
の実施

62

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木サプライチェー
ン・エンゲージメ
ント

W6.5(W6.5)以下のいずれかを通じて、水に関する公共政策に直接的または間接的に影響を与える可能性のある活動に従事していますか？
はい、政策立案者と直接関わることができます
はい、業界団体
研究機関への資金提供

W6.5a(W6.5a)政策に影響を与えようとする直接的・間接的な活動のすべてが、水政策／水へのコ
ミットメントと一致していることを確認するために、どのようなプロセスを設けていますか？
AGC グループは、社会的課題の解決に向けて、日本板硝子工業会や日本化学工業協会に社員を派遣し、公共政策への影響力を求める活動を直接・間接的に行っています。AGC グループ
は、関連業界団体を通じて、水政策をはじめとする環境政策を理解し、意見を表明すること
で、公共政策と事業戦略の整合性を確保していると考えています。業界団体の方向性は、当社の事業戦略に合致している。また、業界団体と政府との間で緊密な意見交換が行われているため、当社の事業戦略と業界団体の方針および公共政策との間に齟齬が生じる可能性は低く、万が一、当社の事業戦略と公共政策との間に齟齬が生じた場合には、AGC、業界団体、政府その他の関係者と協議し、解決策を検討する。万一、当社の事業戦略と公共政策との間に矛盾が発見された場合には、AGC、業界団体、政府当局、その他関係者と協議し、解決策を検討する。

W6.6(W6.6)あなたの組織は、直近の主要な財務報告書に水関連リスクへの対応に関する情報を盛り込みましたか。
はい（報告書の添付は任意です）
rep2022_4.pdf

W7.ビジネス戦略
W7.1(W7.1)水に関する問題は、長期的な戦略的事業計画のどの側面にも組み込まれていますか。

63

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木水に関す 長期的説明してくださいる問題は 時間軸
統合され （年）ているか？
長期的な 水に関す 5-10

戦略への影響事業目標 る問題は2021 年 2 月、AGC グループは「2030 年のありたい姿」を発表しま

統合されした。AGC グループは、社会的価値の創造に関して、事業環境や経ている

営環境の変化を踏まえ、長期的に重要な機会・リスクとして認識すべき 10 の社会的課題を抽出し、その実現に向けた基本戦略・施策を本中期経営計画に盛り込んだ「2030 年のありたい姿」を策定しました。水の安全保障は、「気候変動問題への対応」と「地域社会との関わり・環境への配慮」の 2 つのマテリアリティに関連している。
気候変動問題への対応」については、洪水、高潮、干ばつなど気候変動に伴う物理的リスクへの対応が、「2030 年のありたい姿」で掲げた経済的価値目標や社会的価値目標の実現に影響を与えるとして、その影響評価と特定を重要項目とした。
また、「地域社会との関わりと環境への配慮」については、水資源・水質の維持という観点から、水問題をネイチャー・ポジティブの実現に向けたリスクとチャンスに関わる重要な項目と捉え、ネイチャー・ポジティブの実現に向けた柱の一つとして、自然への投資やネイチャー・ポジティブ・エコノミーの推進に向けた施策を検討しています。
考慮する時間軸 事業目標に対する短期、中期、長期の影響を考慮した
分析と舵取りを行う。

長期目標 水に関す 5-10

戦略への影響

達成のた る問題は自然へのポジティブな視点 長期経営戦略「2030 年のありたい姿」

めの戦略 統合されの実現に向け、マテリアリティの一つである「ている環境への配慮」は、重要なリスクであると同時に、重要なチャンス
でもあります。AGC では、排ガス中の酸性成分である SO3 や硫酸ミストを効率的に除去する排ガス処理用高反応型中和剤「アクレスヤ」や、衛生的な水づくりに欠かせない次亜塩素酸ナトリウムなど、環境に配慮した製品を数多く開発しています。環境に配慮した製品を数多く開発しており、今後もさらに拡充していきます。AGC
は、事業活動が自然資本に与える影響を定量化する手法の開発を目的に、北海道大学大学院工学研究科内に産業創成分野「AGC ネイチャーポジティブアセスメント研究領域」を設置します。北海道大学
64

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木の学術的知見と、AGC のガラス・化学に関する幅広い知見を活かし、企業・製品と自然との関係を定量的に評価する手法の確立を目指します。
考慮する時間軸事業目標に対する短期、中期、長期の影響を考慮した分析と舵取りを行う。
ファイナ 水に関す 5-10

戦略への影響ンシャ

る問題はシナリオ分析に基づき、気候変動対策と自然保護対策の双方を目的

ル・プラ 統合されとした、環境に配慮した製品や技術の将来的な需要と、当グループ

ンニング ているへの財務的影響を特定・評価した。
私たちは、環境・エネルギー分野を次の戦略的事業の候補として特定しました。
私たちは、「2030 年のありたい姿」において、「独創的な素材とソ
リューションの提供を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、成長・進化し続けるエクセレントカンパニーとなる」という長期的な企業ビジョンを提示しています。このビジョンを実現するためには、ビジネスモデルの変革や新規事業の創出による資本効率の向上といった経済的価値の創造だけでなく、製品・技術の提供やさまざまな企業活動を通じて社会的価値を創造していく必要があります。
また、AGC グループ全体では、地域社会への環境配慮として、原材料等の流出や法令逸脱などの環境事故防止を強化する方針であり、そのための人件費や諸経費の増加が見込まれますが、安定操業の実現により、追加コストは確保できると考えています。
TIME HORIZON CONSIDERED
事業目標に対する短期、中期、長期の影響を考慮した分析と舵取り
を行う。

W7.2
(W7.2)報告年度における、貴組織の水関連の資本支出（CAPEX）と事業支出（OPEX）の動向、および次年度の予想動向はどのようなものですか。
1 列目
水関連 CAPEX（±変化率）
565

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木CAPEX の今後の予想トレンド（±変化率）
5

水関連 OPEX（±変化率）
5

OPEX の今後の予想トレンド（±変化率）
5

説明してください
AGC グループの 2022 年の売上高は 2 兆 359 億円、2023 年の売上高は 2 兆 1,500 億円と、2022 年から 5％増加する見込み。2023 年の設備投資額は 3,000 億円で、2022 年の 2,366 億円から約 27%増加すると予想される。一方、これらの設備投資による取水量、排水量、排水水質の増減への影響は小さく、売上向上のための増産による増減は5%程度にとどまると予想される。

W7.3(W7.3)あなたの組織では、事業戦略にシナリオ分析を活用していますか。
シナ

コメント

リオ
分析
の活
用
1

はい

AGC グループは、2022 年に TCFD のフレームワークを用いて全事業でシナリオ分析を列実施し、洪水や高潮など気候変動に伴う物理的リスクの観点から水関連リスクのシナリ

目

オ分析を行いました。
また、気候変動に伴う物理的リスクの影響を事業所ごとに分析するため、世界資源研究所（WRI）が運営する水リスクの世界標準評価ツールの一つである「Aqueduct」と、日本では内閣府が公表しているハザードマップを用いて、気候シナリオ別に気候変動の現状と将来の影響を分析しました、世界標準の水リスク評価
ツールの一つである Aqueduct と、日本の内閣府が公表しているハザードマップを用いて、2030 年と 2050 年の洪水と高潮が発生した場合の最大浸水深と推定最大被害額を気候シナリオごとに算出した。

W7.3a(W7.3a） シナリオ分析の詳細、特定された水関連の結果、およびそれらが組織の事業戦略にどのような影響を与えたかを示す。

66

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木使用 パラメ

水関連で起こりうる結果の説明

事業戦略への影響

結果被害計算の結果、2050 年のAGC テクノグラスの本社工場は、静岡

した ータ、
シナ 仮定、
リオ 分析の
分析 選択
の種
類
1

水関 物理的列 連
メカニ
目 気候 ズム・

PCP8.5 シミュレーションにおいて、プ 県中部を流れる大井川の河口付近に位
ロジェクトサイト近傍の河川で洪水が置する。本社工場のある榛原郡吉田町

関連 シナリ 発生する確率は非常に低く、最大浸水 は「津波防災まちづくり」を推進して
オ RCP 深は 282cm であった。また、洪水につ おり、「海のガーデン構想」の一環と
2.6

ながる高潮や発生時の資産への影響もして、「住民の財産と企業の生産活動

物理的比較的小さいことがわかった。被害計を守る対策」として、駿河湾沿岸に高気候シ算の結果から、現時点で備えるべき浸さ 11.5m の防潮堤を整備した。高さ

ナリオ

水リスクは約 10cm と判断された。

8.6m の防潮堤が、巨大地震を含む津波

RCP
8.5

課題

越波を防ぐことができれば、人命だけでなく、地域住民の財産や企業の生産
2022 年末時点で、浸水リスクがあると 活動も守ることができると期待されて判断された事業所では、すでに十分な いる。
量の土嚢等の自然災害対策が準備されており、追加的な対策を講じる必要は今後の計画としては、2023 年からないが、土嚢の維持管理費用は 100 万2024 年にかけて、TNFD で定義された

円×13 事業所で 1,300 万円と気候変動シナリオ分析と LEAP 評価を算出した。

用いて、各水域のバリューチェーン全体のアセスメントを実施し、自然資本に悪影響を及ぼすケースが確認された場合には、緩和策を講じる予定である。

W7.4(W7.4)貴社は水に関する社内価格を使用していますか。
1 列目
御社は水に関する社内価格を使用していますか？
いいえ、しかし現在、水の評価方法を模索しています

説明してください

67

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木

気候変動に伴う洪水、高潮、干ばつなどの物理的リスクの影響や、自然資本保全に向けた世界的な傾向は、水価格の上昇やサプライチェーンの混乱を招く可能性がある。これに対応するため、私たちは水料金の制度設計と運用について研究している。

W7.5(W7.5)現在提供している製品やサービスのうち、水への影響が低いものはありますか？
水への影 水への影響が少ないものを分類する 説明してください
響が少な ための定義
いと分類
される製
品および
/または
サービス
1

はい

ISO 14046:2014 は、水の使用と水化学部門では、炭化水素系イオン交換膜「セレ列

質汚染が環境に与える影響を計算す ミオン」を開発・製造している。このイオン交

目

ることを目的としている。これに基 換膜は、工業廃水を再利用可能なレベルまで脱づき、水の使用や水質汚染を低減す 塩する電気透析に使用され、取水量の削減に貢る製品は、水に対する環境負荷が小 献している。その他の用途としては、井戸水のさいと考えることができる。

脱塩・脱窒による飲料水製造、活性汚泥法によ

そこで、水への影響が少ない製品と る排水の脱塩・再利用、埋立浸出水の脱塩など
して、以下のものを定義しました。 がある。このように、水再生の観点から、これ使用段階で水質を改善・安定化し、 らの製品は多方面から水リスクの低減に貢献す
水の循環利用、取水量の削減、水質 ることができる。また、主力製品である苛性ソ悪化の抑制に寄与する製品（脱塩、 ーダは、様々な産業分野の排水処理において、
殺菌、pH 調整など）。水

酸性排水の中和剤として使用され、水質の安定

質悪化の原因となる大気環境を改善 化に貢献しています。クロールアルカリ製品でし、水質悪化の抑制に寄与する製品 ある塩素や次亜塩素酸ナトリウムは、上下水道（ガス中和など）。

の消毒に使用され、水の再利用に貢献していま
す。

W8.目標
W8.1
(W8.1) 水に関する目標はありますか？
いいえ、しかし今後 2 年以内に計画しています

W8.1c(W8.1c)水に関する目標を設定していない理由と、今後設定する予定はありますか？

68

AGC Inc.CDP 水の安全保障アンケート 2023 年 7 月 27 日（木主な理由説明してください

1 列 今後 2 年以内に目標を 現在、TNFD や SBT といった水に関するフレームワークを、AGC グ
目

導入する予定である。 ループの水セキュリティ対策にどのように適用すべきかを検討してい
る。

W9.検証
W9.1
(W9.1)CDP ディスクロージャーで報告されたその他の水情報を検証しますか（W5.1a でまだ取り上げられていないもの）。
はい

W9.1a
(W9.1a)CDP ディスクロージャーのどのデータポイントが検証され、どの基準が使用され
ましたか。
情報開

デー

検証

示モジ

タ確

基準

ュール

認済

説明してください

み
W1 現

取水

在の状

と排

態

水

ISAE
3000

取水・排水データの検証は、グローバル 202 サイトについて実施した。すべてのサイトにおいて、作成された関連文書の確認、責任者および担当者
へのインタビュー、文書のチェック、データの取得方法の確認、報告されたデータと裏付け文書との比較を行った。

69