中 核 市 市 長 会 議〔令和元年８月〕（配付資料）

日時

令和元年８月２０日（火）１３時３０分～１４時３０分

会場

ホテルルポール麹町
２階 ロイヤルクリスタル

＜目次＞

議 事
（１）税制改正要望について……………………………………………

Ｐ1（２）指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携事業について……………………………………………………………

Ｐ４（３）「中核市サミット２０１９ in 長野」の開催について…………

Ｐ５（４）児童虐待防止検討プロジェクトについて………………………

別紙【議事１】
平成 29 年度税制改正要望」について

中核市市長会「税制改正要望」について

１ 要望事項の募集・選定の検討（１） 要望事項の作成の考え方
例年の要望状況、会員市への要望案の募集や本会の他の提言等との整合性の検討等を通じて、要望内容の充実を図る。
（２） 要望案募集の実施について⇒下記①、②まで実施済み① 要望案の募集…6 月 5 日～19 日② 要望案の整理１）…7 月中（同種の要望事項の確認・整理、一覧作成等）⇒取りまとめ結果については別紙資料参照③ 要望案の整理２）…8 月中（昨年度までの中核市市長会税制改正要望の選定基準（※）等を参考に、要望案を絞り込む（要望案の数は昨年度の実績をベースとし、今後の税制改正の動きを見定めつつ、他の提言等（「国の施策及び予算に関する提言」）担当市の検討内容との整合性を確認））（※）
〈参考〉中核市市長会税制改正要望の選定基準
・地方税に大きな影響があるもの（増減の大きいもの）。
・中核市において影響があるもの（特に減要因となるもの）。
・中核市市長会において継続して要望しているもの。
・中核市のみならず他団体においても継続して同様の要望をしているもの。

２ 今後の予定○ 8 月 20 日の市長会議において、募集した要望事項について整理した内容を発表。
○ 8 月中を目処に要望事項の絞り込み、国における各省要望を確認し、必要があれば要望事項を修正・加除する項目を決定。
（9 月上旬を目処）○ 各市からの要望事項と各省要望事項の整合を図り、中核市市長会としての税制改正要望（草案）を策定。
（9 月中旬を目処）○ 各市へ意見照会。
（9 月下旬を目処）○ 各市の意見を取りまとめ、草案へ反映、原案作成。
（10 月上旬を目処）○ 会長市及び役員市へ原案を照会し、最終調整を図り決定。
○ 中核市市長会議（11 月 1 日）で最終案を決定。
○ 与党・政府関係機関への要請活動日程決定後、実行。
（11 月中旬を目処）

1

要望案の取りまとめ結果について＜表１＞ 募集結果・全会員市に照会し、23項目の要望事項の提案があった。
税目

項目件数 件数

個人住民税

910

法人課税関係

33

車体課税関係

11

固定資産税

11

国保税

34その他

662325計＜表２＞ 要望案の内容
税目

件名

提案市

上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等に係る課税方式の選択に関する申告につい得等に係る課税方式の選択に関する申告て、申告手続き簡素化のため、確定申告書に当該選択をできる記載項目を設けること。の簡素化について

倉敷市

短期間、日本国内で勤務した外国人労働者が、賦課期日から納税通知書送付までの間に外国人労働者受け入れ拡大に伴う環境整 国外へ転出（帰国）した際に、市民税等を適正に賦課徴収できない場合が多いことか備についてら、短期在留外国人の帰国時に必ず事業者等を納税管理人に指定するなど、納税漏れのないよう必要な制度を構築すること。

八王子市

個人住民税の制度には、課税の安定性を理由に納税通知書が送達される時までに確定申告書等を提出しないと適用されない制度が多数（１６制度）あるが、地方自治体の職員だけでなく、納税者（市民）にとっても分かりづらい制度であるので、税制において納税通知書が送達される時までを削除し、所得税と同じ取り扱いとなるよう、地方税法を改正すること。

船橋市

新たな外国人材の受入れ制度が法制化されたことから、海外からの人材の流入により、外国人の労働者が増加することが想定され、それに伴い外国人向け住民サービスの充実新たな外国人材の受け入れに伴う住民税が必要となるものと考えられるが、住民サービスの対価として個人住民税の確保を行うの徴収についてためにも、所得税と同様に現年課税等在留期間の収入に見合った住民税を確実に徴収できる制度となるよう見直すこと。

船橋市

住宅借入金等特別税額控除（以下「ローン控除」という。）については、制度設計上住民税の控除額について、全額国費で補填されることとなっている。
令和元年度の個人住民税から、ローン控除の申告要件が廃止され、納税通知書送達以降住宅借入金等特別税額控除の国費の全額に提出された確定申告書等においても同控除の適用がされることとなったが、納税通知補填について書送達日以降に提出された同控除額については、補填の対象となっていない。
ついては、納税通知書送達日以降に提出された同控除額についても補填するように制度を改正すること。

船橋市

ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成３１年度に税制が改正されふるさと納税における地方自治体の負担 適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額より個人市民税におけるの縮小について減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つとなっていることから、寄附額に上限を設けるなど更なる適正化を図ること。

船橋市

ふるさと納税ワンストップ特例制度利用 ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税の減時の控除について収分を全額国費で補てんするなど、制度の改善を図ること。

船橋市
松江市

給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ後の滞納を防ぐため、給与所得
給与所得に係る特別徴収税額の一括徴収 に係る特別徴収税額の納入の義務を負う特別徴収義務者に課す給与所得者の退職等によ制度の充実る残税額の一括徴収制度について、当該年度の初日の属する年の6月１日から12月31日までの間に退職等が発生した場合も、一括徴収を義務付けること。

寝屋川市

所得が1,000万円を超える納税者の配偶者は、以前は配偶者控除の対象者として所得の把握等が行えていたが、令和元年度の住民税から、配偶者控除が認められなくなり、給与支払報告書への同一生計配偶者の項すべての住民の所得状況を把握する住民税においては、収入のない配偶者は未申告者と目追加についてなるため、給与支払報告書（個人別明細書）の様式に、同一生計配偶者の項目を追加すること。

船橋市

住民税制度の簡素化

個人
住民税

要望事項

2

件名税目

法人課
税
関係

車
体課
係
税
関固定
資産
税

国
関
保係
税

その他

要望事項

提案市

「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている
中核市の努力が損なわれることなく、地方消費税の拡充等による地方税財源の拡充・強地方法人課税の偏在是正における地方意化等と一体的に行われるよう配慮することが望ましい。
見の反映
したがって、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当たっては、地域において中核的な機能を有する中核市を含む地方側と十分に協議したうえで、制度設計を行うこと。

郡山市

事業所税の充実

事業所税については、人口規模等によって課税団体が限定されている。中核市を含めた基礎自治体が都市環境の整備を更に推進するため、中核市制度の見直しに合わせた人口要件とするなど、課税団体の範囲を拡大すること。

寝屋川市

法人市民税の中間申告納付制度について

法人市民税の中間申告納付された税額を還付する場合については、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告制度を見直すこと。

八王子市

自動車税・軽自動車税の環境性能割の創 自動車取得税廃止に伴い創設された自動車税・軽自動車税の環境性能割の税率につい設に伴う代替財源の確保についてて、適切な見直しを図ること。

岐阜市

平易で公平公正な税制を

固定資産税の評価・課税は納税者にとって非常に解りにくいものである。
償却資産の課税標準の特例など政策的な取組みのために複雑な税制改正を行うことは避けること。
また、家屋の評価額は取引価格を考慮しない再建築価格方式であるにも拘わらず、タワーマンション補正の実施など取引価格を考慮する改正は、評価額算出の根本を揺るがすものであるため、取引価格の考慮等、今後に波紋を広げるような税制改正は行わないこと。

八王子市

国民健康保険税の連帯納税義務について

地方税法703条の４により国民健康保険税の納税義務者は世帯主となっているが、連帯納税義務など実効ある保険税徴収対策を講じること。

前橋市

国民健康保険税における子どもの均等割額について、子育て世帯の負担軽減を図るた
子どもの国民健康保険税均等割額の軽減
め、国の責任において財源措置を含めた子どもに係る均等割保険税の軽減制度を創設す制度創設及び代替財源の確保についてること。

川越市

国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除
国民健康保険税の軽減判定所得の見直し が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ過大に複雑であについてり、間違いを生じやすい現状のため、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。

宮崎市
寝屋川市

「平成３１年度税制改正に関する要請」の内容をベースとし、既に制度化されている
平成３１年度税制改正に関する要請内容（制度化が決まっている）内容の表現は除外し、それ以外の内容については継続事項との継続して要請案の整理をお願いしたい。

豊田市

自治体職員の限られた人材の中で、より効率的に事務を進めるためには、地方税の行政事務効率化に向けた電子化の推進につい 手続のオンライン化の推進は有効な手段であり、納税者の利便性向上と課税事務の効率て化、行政手続コストの削減のため、情報通信技術を利用した住民税の賦課や納税における環境の更なる整備を推進するための法整備をすること。

船橋市

地方拠点強化税制については、適用期間として、令和２年３月31日までに移転・拡充
地方拠点強化税制の適用期間延長につい先となる都道府県知事の認定を受けることとされており、その終期が迫ってきているこてとから、当該制度の適用期間の延長を検討すること。

いわき市

公共事業に伴い仮線路用地や工事ヤードとして農地を一時転用した際に相続が発生した
公共事業に伴い農地の一時転用をした際場合には現況地目（この場合は雑種地）でなく登記簿地目で課税する特例を創設するこに発生した相続の取扱いについてと。

豊田市

税制改正の早期決定について税制改正関係通知のスケジュールの時期を前倒しすること。

福井市

森林環境譲与税の使途について森林資源や林業が存在しない自治体にも配分されることから、使途については森林の整備や木材利用の促進等に限定せず、都市部の緑化対策や環境対策等、柔軟に対応できるように見直しを行うこと。

寝屋川市

3

【議事２】

指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携事業について（１）三市長会共同提言
・提言書案の意見照会（一次照会）実施：８月 6 日～16 日【提言項目案】
・国と三市長会との定期的な協議の場の設置
・地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正
・地方制度改革の一層の推進・【新規(一部)】地方税財政制度の再構築
・【重点】Society5.0 の実現に向けた取組の推進
・災害復旧・復興や安全安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等
・【重点】外国人との共生に向けた取組の推進
・【重点】児童虐待防止対策の強化
・【新規】文化芸術立国の実現＜今後の進め方＞
・提言書案の意見照会（二次照会）（８月下旬頃）
・会長・連携担当市長会議（10 月 17 日）で最終確認後に提言活動（２）来年度以降の連携事業について・令和元年度末をもって、全国施行時特例市市長会が解散する予定のため、来年度以降の連携事業について、7 月 19 日の連携担当市長会議で協議を行った。
【協議結果】①連携事業の存続について指定都市及び中核市の二市長会で連携事業を継続する。
②連携事業を存続する場合の手続きについて連携事業の取組を担保するため、各市長会会長市の連名による覚書を締結する。

4

【議事３】「中核市サミット 2019 in 長野」企画書

１ 目

的

中核市は、平成８年の制度創設以来、社会情勢の変化に対応しながら、地域の中核的都市として、また最も住民に近い基礎自治体として、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。制度創設から20年余りを経て、全国の中核市は当初の12市から58市に拡大するとともに、その人口は２千万人を超え、我が国における存在と責任はより高まっています。
現在、全国各地域において、今後の人口減少と少子・高齢化の進行による生産年齢人口の減少と地域経済の縮小が危惧されています。国レベルでは、昨年度「自治体戦略２０４０構想研究会」で、高齢者人口がピークを迎える2040年頃を見据えた新たな自治体行政の基本的考え方について取りまとめており、その後も地方制度調査会で議論が深められているところです。
こうした中、中核市は、地域の中心・拠点として、まちの活力を生み出し、地域社会を維持していく役割を担うことが強く求められています。
「中核市サミット2019 in長野」は、中核市の市長が一堂に会し、まちの活力を創出するための課題や方策について議論を深め、その内容を全国に発信することを目的に開催します。
２ 名称

中核市サミット 2019 in 長野

３ 主催

中核市市長会、長野市

４ 日時

令和元年 10 月 31 日（木） 開会：午後１時
なお、11 月１日（金）に行政視察を実施（市長会議終了後、午前 11 時 15 分～）

５ 会場

ホテル国際２１（長野市県町 576）

６ テーマ

まちの活力づくり ～地域の中核を担う都市として～７ 基調講演講師 東京大学工学系研究科教授・総長特任補佐 坂田 一郎 氏
演題 ＡＩ・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性

5

８ 分 科 会◆ 第１分科会 『高付加価値を創出する産業づくり』《コーディネーター》
東京大学大学院教授・地域未来社会連携研究機構長 松原 宏 氏《趣旨》
今後、各地域で人口減少が進行するとともに、生産年齢人口の加速的な減少により労働力不足が生じることで、地域経済が縮小していくことが危惧されている。
こうした中、高付加価値を創出し、地域経済をけん引する産業を育成することで、地域が「稼ぐ力」を強化することが求められている。
ついては、地域の特性を踏まえた、将来成長が期待できる分野への集中的な投資や地域内外の産学金官による連携等、各中核市や中核市を含む圏域における先駆的な取組を紹介するとともに、高付加価値の創出や地域経済のけん引に向けた課題や方策等について協議する。
◆ 第２分科会 『生活を守る広域的な地域づくり』《コーディネーター》
首都大学東京大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次 氏
《趣旨》
今後の人口減少社会においては、自治体を含め、慢性的な人手不足が想定されることから、住民の生活に必要不可欠なサービスの提供体制の維持が大きな課題となっている。
こうした中、自治体間の広域連携に注目が集まっており、「連携中枢都市圏構想」が平成 26
年度から制度化され、平成 31 年４月１日現在、全国で 32 の連携中枢都市圏が形成されている。
ついては、子育て支援、医療・介護、公共交通をはじめとした生活サービスの利便性向上に、中核市と他の自治体とが市町村の垣根を越えて取り組んでいる現状を紹介するとともに、地域住民のニーズを満たす生活サービスの維持・向上に向けた課題や方策等について協議する。
◆ 第３分科会 『健康寿命を延伸するまちづくり』《コーディネーター》
長野市保健所長 小林 良清 氏
《趣旨》
高齢化の進行により、地域社会の担い手が不足するとともに、医療・介護ニーズが増加し、特に団塊の世代が 75 歳以上になる 2025 年にかけて社会保障費の急増が懸念されている。
こうした中、健康寿命を延伸し、住民が生涯を通じて活躍し続けられる環境を整えることが急務となっている。
ついては、健診を活用した生活習慣病の予防や、健康的な生活習慣の定着に向けた各中核市の取組について、先進的な事例を紹介するとともに、健康寿命延伸のための課題や効果的な方策について協議する。

6

開催スケジュール「中核市サミット2019 in長野」※時間は若干変更の可能性あり

2019年10月31日(木)
時

事間項会

場

中核市市長会プロジェクト会議
11:00～11:40●圏域発展の連携手法検討プロジェクト●デジタルガバメント実現に向けた検討プロジェクト●災害対応・防災力の強化プロジェクト

11:50～12:30 昼食会※分科会ごとに開催（コーディネーター、市長又は代理出席者）

12:40～12:50 集合写真撮影（来賓、講師、コーディネーター及び中核市市長）
13:00～13:30 中核市サミット 開会式①主催者歓迎挨拶 中核市市長会会長（豊田市長）②開催市歓迎挨拶 開催市長（長野市長）③来賓祝辞◇総務省自治行政局長◇中核市市長会相談役◇中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会世話役会長◇長野県知事④講師・来賓紹介〔講 師〕 東京大学工学系研究科教授・総長特任補佐 坂田 一郎 氏
〔来 賓〕 ◇総務省自治行政局長（調整中） ◇中核市市長会相談役◇中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会世話役会長◇長野県知事◇長野県議会議長◇中核市議会議長会会長◇全国市長会会長◇全国市議会議長会会長◇指定都市市長会会長◇全国施行時特例市市長会会長◇長野市議会議長⑤コーディネーター紹介◇第１分科会 東京大学大学院教授・地域未来社会連携研究機構長 松原 宏 氏◇第２分科会 首都大学東京大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次 氏
◇第３分科会 長野市保健所長 小林 良清 氏

ホテル国際２113:30～13:35 休憩・ステージ転換
基調講演 『ＡＩ・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性』
13:35～14:55
東京大学工学系研究科教授・総長特任補佐 坂田 一郎 氏
14:55～15:10 休 憩
15:10～16:45 分科会◆第１分科会『高付加価値を創出する産業づくり』《コーディネーター》東京大学大学院教授・地域未来社会連携研究機構長 松原 宏
◆第２分科会『生活を守る広域的な地域づくり』《コーディネーター》首都大学東京大学院法学政治学研究科教授 伊藤 正次 氏
◆第３分科会『健康寿命を延伸するまちづくり』《コーディネーター》長野市保健所長 小林 良清 氏

氏

16:45～17:00 休憩
17:00～17:45 全体会議・閉会式①コーディネーターによる各分科会の報告等②サミット宣言（宣言文起草、提示、採択、宣言）③次回開催市挨拶 次回開催市市長（倉敷市長）④閉会挨拶 中核市市長会副会長
17:45～18:30 移動、休憩

17:55～18:25

役員市長会議18:30～20:00 レセプション（来賓、講師、コーディネーター、市長及び随行者等）

2019年11月１日(金)
時

事間

項

9:00～10:30 中核市市長会議場

ホテル国際２１

10:40～10:55 記者会見（役員市長及び開催市長）
11:15～会

行政視察 ※①～③のコースから選択①ホテル国際２１→善光寺門前→昼食（善光寺宿坊）→善光寺→長野駅（13:50着）②ホテル国際２１→昼食（信州そば蔵）→真田宝物館・真田邸→松代象山地下壕→長野駅（15:40着）③ホテル国際２１→昼食（戸隠そば山口屋）→戸隠神社中社→戸隠民俗館・戸隠流忍法資料館→長野駅（16:00着）

7

中核市サミット

2019in 長 野

まち の 活 力 づくり 〜 地 域 の 中 核 を 担 う 都 市 とし て 〜

1031

111会場

ホテル国際 21（長野市県町576）

戸隠神社奥社杉並木

大望峠（鬼無里）

信州産りんご茶臼山動物園（レッサーパンダ）

エムウェーブ©善光寺

長野灯明まつり

信州そば

松代藩真田十万石まつり

主 催
後 援

中核市市長会・長野市
総務省・長野県・全国市長会・全国市議会議長会・中核市議会議長会

お問い合わせ中核市市長会 長野市サミット開催事務局（長野市企画政策部 企画課）

8

〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
TEL 026 -224 - 5010 FAX 026 -224 - 5103 e-mail kikaku@city.nagano.lg.jp

中核市サミット2019 in 長 野
まち の 活 力 づくり 〜 地 域 の 中 核 を 担 う 都 市 とし て 〜
現在、各地域において、今後の人口減少と少子・高齢化の進行による生産年齢人口の減少と地域経済の縮小が危惧されておりますが、全国で10月31日（木）開催スケジュール
13：00 ～ 13：30

開会式

13：35 ～ 14：55

基調講演

まちの活力づくりに向けた課題や方策について、中核市の市長が一堂

15：10 ～ 16：45

分科会に会して議論を深めるとともに全国に発信するため、「中核市サミット

17：00 ～ 17：45

全 体 会 議・閉会式

58市の各中核市は、地域の中心・拠点として、まちの活力を産み出し、地域社会を維持していく役割を担うことが強く求められています。

2019 in長野」を開催するものです。

基調講演

ＡＩ
・ビッグデータ活用時代における地域の新たな可能性

演題

講 師

坂田一郎氏

東京大学工学系研究科教授・総長特任補佐

東京大学経済学部卒。ブランダイス大学より国際経済・金融学修士、東京大学より博士号（工学）取得。2008年より、東京大学教授。学外では、厚生労働省政策参与、国土審議会特別委員、東京都荒川区教育長職務代理等を兼務。専門は、ＡＩ・データサイエンスを用いたイノベーションや社会ネットワークの研究。
ＲＥＳＡＳ開発にも参加。

第１分 科 会第２分 科 会第３分 科 会

テーマ

テーマ

テーマ

高付加価値を創出する
産業づくり

生活を守る広域的な地域づくり

健康寿命を延伸する
まちづくり

コーディネーター

コーディネーター

コーディネーター

松原 宏 氏

伊藤正次氏

小林良清氏

東京大学大学院教授・首都大学東京大学院

地域未来社会連携研究機構長

法学政治学研究科教授

東京大学大学院理学系研究科博士

行政学・都市行政論専攻。2001年東社会医学系専門医・指導医。昭和59年、程修了、博士（法学）。東京都立大学法学

平成６年、北海道大学医学部医学科を課程修了。西南学院大学経済学部教授

京大学大学院法学政治学研究科博士課

産業分科会会長として、地域未来投資部助教授などを経て2018年４月より現を経て現職。産業構造審議会地域経済促進法の立案に参画。第１期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会座長。編著書に『産業集積地域の構造変化と立地政策』（東京大学出版会）などがある。

長野市保健所長職。著書に、『はじめての行政学』（共著、東京大学理学部地球物理学科を卒業。
卒業し、群馬県職員として高崎保健所長など。平成19年から長野県職員とし有斐閣）『、多機関連携の行政学』（編著、て佐久保健所長、県庁健康福祉部健康提案募集検討専門部会構成員、第32次事務所長・保健所長などを経て、平成有斐閣）など。地方分権改革有識者会議
地方制度調査会委員等を務める。

9

長寿課長、佐久・長野・北信の保健福祉
31年、現職。