建設技能労働者の流出に関する調査結果
2023 年 7 月 19 日
帯広商工会議所.現状.：構造的減少の中でのやり繰り
・現場の高齢化が進む中、退職者の年代は 60 歳以上が最多で、この年代現役続行者の大半は 10 年ほどで退職し新卒者の補充も厳しいため、技能労働者は今後も確実に減少していくと考えられる
・「業務や経営に”支障”を来す」は 4%に留まる。やり繰りして結果を出そうとする”気風”の他、”業界内転職”の大半が十勝に留まっている点も大きい
・業界内転職を行う 30～50 代が今後管外へ流出しだすと現場作業に深刻な影響が及ぶ恐れ.要警戒.：「新幹線札幌延伸とラピダス」の光と影
・ひっ迫は「型枠」が最多で「とび土工」「鉄筋鉄骨」が続き、札幌駅周辺の高層ビル建設の進捗を反映。
「設備/内装」へも順次波及すると考えられる。
・転籍仲介業者「自社接触」は 25 社。スカウトされた社員が周囲を誘ったり、また今般の回答を控える場合もあり、今後一気に流出が拡大する恐れも・今年第１期工事着工のラピダスは来年工場建設に進み 6 千人規模の建設労働需要が発生。既に不足が顕在化している道央圏では賄えきれない局面へ・２期以降も継続拡大するため中長期に渡る幅広い職種への影響を注視し、“影”の部分を抑えながら”新幹線/ラピダス効果”を取り込むことが重要.流出防止ポイント.：処遇と安定発注が鍵・「給料アップ」「休みと福利厚生」が 7 割前後に達し、「安定した仕事量の確保」が６割でこれに続く.帯商の対応.：兆候の把握と早めの対処
・仕事が乏しくなる今冬や来春先にかけて札幌千歳への流出が急拡大する事態が懸念されるため、年明けに再調査を行って”流出兆候”を迅速に察知
・帯商ではこれまでも国/道/市に対し、週休二日や物価高騰に即した単価や工事量の平準化などを要望してきたが、建設部会を中心に議論を深めながら地元工事への支障回避に向け早目の対策を講じていく

期間：2023 年 6 月 22 日(木)～7 月 7 日(金)手法：fax で調査票を送付し、メールとＨＰサイトを併用して回収
さらに関係業界から個別に意見を聴取し自由回答欄に反映
対象：工事現場を抱える建設業/溶接業会員 624 社（資材販売企業を除く）
回答数：165 社（うち社名無記名 6 社）、回答率 26%-1-.問１．回答企業の主要業務.
建築/設備が最多（55％）で総合建設、土木、溶接の順。直近アンケートにおける建設企業（資材販売業含む）の 3 倍超の回答が寄せられ、関心の高さがうかがえる。
〈23 年 4 月物価高騰調査（建設 46 社）、23 年 5 月電気代調査（建設 53 社）〉
その他, 7,4%

溶接, 6,4%

土木, 18,11%

総合建設,43, 26%

回答
165 社

建築設備,91, 55%.問２．回答企業の組織形態..
法人組織に比べ個人事業主の回答率が 9 ポイント低い。事業主自身が「転出対象」の場合は本調査に答えづらい事情にあることも要因の１つに考えられる。
〈回答全体〉( 組織形態別回答率 )28%(141社/500社)

個人事業主, 24,15%19%(24社/124社)

回答
165 社
株式会社等,141, 85%

個人事業主(124社送付)-2-株式会社等(500社送付)

.問２内訳.〈総合建設〉
会社組織が 9 割を占める。
「個人事業主」と答えた事業所は下請け受注の中で土木と建築双方に対応していると考えられる。

個人事業主,
4, 9%

総合建設

43 社

株式会社, 39,91%.問２内訳.〈建築/設備〉
会社組織と個人事業主の割合は土木とほぼ同じ「8：２」

個人事業主, 16,18%

建築/設備

91 社
株式会社, 75,82%-3-

.問２内訳.〈溶接〉回答あった 6 社全てが会社組織。なお、機械の製作修理など建設以外の業務を行う事業所が一部含まれている。

個人事業主, 0, 0%

溶接6社

株式会社, 6, 100%

.問２内訳.〈土木〉

会社組織と個人事業主の割合は建築/設備とほぼ同じ「8：２」

個人事業主, 3,17%

土木

18 社

株式会社, 15, 83%.問２内訳.「その他業種

7 社」のグラフは省略-4-

.問３．技能労働者の充足度.
「不足気味」が最多（66％）で「充足」（30％）と合わせ 9 割以上に達する。
「型枠工」など特定の職種を除くと「業務や経営への支障」回答が現時点においては7 社(4%)に留まる。しかしながら、受注確保や納期厳守に向けやり繰りして結果を出そうとする「業界の誇りと気風」を考慮すると、「不足気味」回答の中に深刻な影響が含まれている可能性は否めない。
経営支障, 2, 1%

業務支障, 5, 3%

充足, 50, 30%

回答
165 社
不足気味, 108,66%.問３内訳.〈総合建設〉「経営に支障」がゼロで、様々な企業と連携して対処していることが要因として考えられる。

業務支障, 2, 5%

経営支障, 0, 0%

充足, 16, 37%

総合建設43 社
不足気味, 25,58%-5-

.問３内訳.〈建築/設備〉「充足及び不足気味」の割合が土木よりも 8 ポイント高いが、市内の住宅新築や酪農施設などの案件が減少していることなどが要因と考えられる。
経営支障, 1, 1%
業務支障, 2, 2%充足, 26, 29%

建築/設備

91 社
不足気味, 62,68%.問３内訳.〈溶接〉「業務や経営への支障」はゼロで、技術進歩によって人手不足にある程度対応しているものと考えられる。他方、「不足気味」が全体より 17 ポイント高いことに留意。
経営支障, 0, 0%
業務支障, 0, 0%

充足, 1, 17%

溶接

6社

不足気味, 5, 83%-6-

.問３内訳.〈土木〉「業務や経営への支障」の割合が建築/設備よりも 8 ポイント高く、コロナ禍においても公共土木工事が比較的堅調であったことが要因の１つと考えられる。
経営支障, 1, 6%
業務支障, 1, 5%充足, 5, 28%

土木

18 社
不足気味, 11,61%.問３内訳.「その他業種7 社」のグラフは省略.問３内訳.〈個人事業主〉「充足」の割合が会社組織の３倍超に達し、“一人親方”を中心に自社でこなせる範囲で下請け業務に対応している実態を反映していると考えられる。

業務支障, 0, 0% 経営支障, 0, 0%

不足気味,
7, 29%

個人事業主

24 社
充足, 17, 71%-7-

.問３内訳.〈株式会社等〉
回答全体とほぼ同様の傾向。
業務支障, 5, 4%

経営支障, 2, 1%充足, 33, 23%

株式会社等

141 社
不足気味, 101,72%.問４．2 年以内に離職した技能労働者数

165 社.

「なし」が最多 87 社（53％）で「1～2 人」が 57 社（35％）で続く。
「3 名以上」
は 21 社（13％）にとどまっている。

1(1%)

10人以上

(13%)

2(1%)

6～9人

18(11%)

3～5人

1～2人

57(35%)なし

87(53%)

01020

30

40

50

-8-60

70

80

90

100

.問４内訳.〈総合建設 43 社〉「なし」が最多で、全体平均よりも３ポイント高い。

10人以上

01(2%)

6～9人

(10%)

4(9%)

3～5人

14(33%)

1～2人

24(56%)

なし

05

10

15

20

25

30

.問４内訳.〈建築/設備 91 社〉「なし」が最多で、土木よりも 10 ポイント高い。

10人以上

1(1%)

(12%)
6～9人

010(11%)

3～5人

1～2人

31(34%)なし

49(54%)

01020

30

-9-40

50

60

.問４内訳.〈溶接 6 社〉
「1～2 人」が最多で全体平均の約２倍。
「3 人以上」はゼロ。

10人以上

06～9人

0

3～5人

04(67%)

1～2人なし2(33%)

00.5

1.問４内訳.〈土木

1.5

22.5

3

3.5

44.5

18 社〉

「なし」が最多だが、「3 人以上」の割合が建築/設備のほぼ２倍。

10人以上

06～9人

1(6%)

(23%)

3～5人

3(17%)

1～2人

6(33%)なし

8(44%)

012345.問４内訳.「その他業種 7 社」のグラフは省略
-10-

6

789

.問５．離職者の年齢（「問４退職あり 78」のうち回答あった 76 社 複数回答あり）.
「60 歳以上」が最多で「20 代」が続く。若者の現場離れに歯止めがかからず現役60 代の大半も 10 年ほどで大量退職すると予想されるため、建設技能職員は今後確実に減少していくと考えられる。
「30～50 代」を単純合計すると 8 割（61 社）に達するが、前述の構造的減少の中で中堅ベテラン層の管外流出が始まると地域工事に深刻な支障を及ぼす事態が懸念される。（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

34(45%)

50代

18(24%)

単純計
40代

23(30%)

30代

(80%)

20(26%)

20代

28(37%)

10代

4(5%)
05

10152025

30.問５内訳.〈総合建設（「問４退職あり」のうち回答あった 19 社

3540

複数回答あり〉「60 歳以上」が最多で全体平均よりも 23 ポイント高い一方、「20 代」は全体平均よりも 11 ポイント低い。
（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

13(68%)

50代

3(16%)

40代

単純計

5(26%)

30代(74%)
6(32%)

20代

5(26%)

10代

002

4

6-11-

8

1012

14

.問５内訳.〈建築/設備（「問４退職あり」のうち回答あった 41 社

複数回答あり〉「60 歳以上」が最多だが土木(50%)よりも 16 ポイント低く、高齢になっても業務を続ける割合が高いと考えられる。
（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

14(34%)

50代

11(27%)

40代

単純計

14(34%)(81%)
30代

8(20%)

20代

18(43%)

10代

3（7%)
02

468

1012

.問５内訳.〈溶接「問４退職あり」のうち回答あった 4 社

1416

18

20

複数回答あり〉「30 歳代」が最多で 5 割を占める。
（複数回答のため合計は 100%以上となる）
60以上

1(25%)

50代

1(25%)

40代

単純計

0(75%)
30代

2(50%)

20代

1(25%)

10代

1(25%)
00.5

1

1.5

-12-

2

2.5

.問５内訳.〈土木「問４退職あり」のうち回答あった 10 社

複数回答あり〉「60 歳以上」の離職が最多。
「30～50 代」の単純合計が建築/設備(81%)よりも9 ポイント高い。
（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

5(50%)

50代

2(20%)

単純計
40代

4(40%)

30代(90%)3(30%)

20代

4(40%)

10代

00123456.問５内訳.「その他業種「問４退職あり」のうち回答あった 2 社）」のグラフは省略.問６．再就職業種（「問 4 退職あり 78」のうち回答あった 76 社）.
建設業を「離れる/不明」と「続ける」が 6：4

建設業

31(41%)

建設業以外/不明

45(59%)

05

10

15

20-13-25

30

35

4045

50

.問６内訳.〈総合建設「問 4 退職あり」のうち回答あった 19 社〉
建設業に就く割合が全体平均より 6 ポイント高い。

9(47%)

建設業

建設業以外/不明

10(53%)

02

468

10

12

.問６内訳.〈建築/設備「問 4 退職あり」のうち回答あった 41 社〉
全体平均や土木とほぼ同じ傾向

建設業

17(41%)

建設業以外/不明

24(59%)

051015-14-202530

.問６内訳.〈溶接「問 4 退職あり」のうち回答あった 4 社〉
全社が「建設業以外又は不明」と回答。

建設業

0建設業以外/不明

4(100%)

012345.問６内訳.〈土木「問 4 退職あり」のうち回答あった 10 社〉
全体平均や建築/設備とほぼ同じ傾向

建設業

4(40%)

建設業以外/不明

6(60%)

01234567.問６内訳.「その他業種 「問 4 退職あり」のうち回答あった 2 社」のグラフは省略-15-

.問６内訳.〈「離職者が建設業に再就職」31 社の年代別構成（複数回答あり）〉
単純計ではほぼ全ての対象事業所で「次も建設業に就く 30～50 代」が退職。こ
うした層が管外流出すると、建設業を離れる割合の高い 10～20 代の退職以上に深刻な影響が及ぶと考えられる。
（複数回答のため合計は 100%以上となる）

60以上

20(65%)

50代10(32%)

単純計
40代

15(48%)

30代

30 社(96%)5(16%)

20代

11(35%)

10代

005

10152025.問７．建設業を続ける行先（問 6「建設業 31」のうち回答あった 30 社 複数回答 2）.
「十勝管内」が 8 割を占め、居所を移すことへの抵抗感が強い土地柄が背景にあると考えられる。ただし、ラピダス関連では首都圏の民間発注条件（報酬と休暇）で年間を通じ安定した仕事が示されるケースが想定されるため、”兆候段階”から流出対策を講じるためには冬場や春先などの閑散期を逃さずに道央圏への転出動向を注視することが必要。
（複数回答のため合計は 100%以上）

不明

4(13%)

道外

3(10%)

道内0札幌千歳1(3%)

24(80%)

管内
051015-16-202530

.問７内訳.〈総合建設 9 社〉
「十勝管内」が最多で、回答全体とほぼ同様の傾向。

不明

1(11%)

道外1(11%)

道内0札幌千歳0管内

7(78%)

0123.問７内訳.〈建築/設備 16 社

45678

複数回答 2〉「十勝管内」が最多で、回答全体とほぼ同様の傾向。

不明

3(19%)

道外

2(13%)

道内

0札幌千歳

1(6%)

管内

12(75%)

0246-17-8101214

.問７内訳.〈溶接〉該当なし

該当なし.問７内訳.〈土木 4 社〉

全社（4 社）とも「十勝管内」。

不明

0

道外

0

道内

0札幌千歳

0

管内

4(100%)

01.問７内訳.「その他業種

23451 社」のグラフは省略.問８．ひっ迫する技能職種（165 社

複数回答あり）.

「型枠」が最多（4 割）で「とび土工」と「鉄筋鉄骨」が 3 割前後で続く。この傾向は札幌駅周辺の高層ビルの進捗状況（基礎→躯体）と歩調が合っており、今後は「設備や内装仕上げ」なども影響を受けると予想される。
また、１期工事として土地造成や水道管など大型土木工事が始まった「ラピダス関連」では来年一気に工場建築へ進み、6 千人規模の建設需要が発生。既に労働者不足が顕在化している道央圏では賄えきれない局面に突入。その後の２期工事以降も継続拡大し、多様な技能労働者のニーズが同時並行的に高まると考えられるため、中長期に渡って幅広い職種への影響を注視することが必要。

-18-ひっ迫なし

11(7%)

その他

46(28%)

大工

7(4%)

舗装

8(5%)

法面8(5%)

圧送8(5%)

掘削土留

15(9%)

塗装

20(12%)

電気

32(19%)

配管空調

38(23%)

溶接

26(16%)

鉄筋鉄骨

46(28%)

とび土工

50(30%)

型枠

69(42%)

杭打13(8%)010203040-19-5060

70

80

.問９．社員に対する転籍仲介業者の動き（165 社）.
全体の 4 分の 3 が「聞かない」と答える一方、「自社（社員）へ接触」回答も 25社に達する。業種や会社形態で大きな差異は見受けられないが、今回調査において「無記名」での「自社接触」回答が 6 件、「問 9 を無回答」が 5 件（本調査では「その他」に分類）あることを踏まえると潜行している事態も考えられる。
また、スカウトされた社員が周囲の仲間を誘っていくケースも多いので転籍仲介業者の動きについては今後とも要注意。
その他
無回答
10, 6%

自社接触, 25,15%
他社接触, 7,4%

回答

165 社
聞かない, 123,75%.問９内訳.〈株式会社等〉141
個人事業主との大きな差異は見受けられない。
その他
無回答
7, 5%
自社接触, 21,15%

株式会社等

141 社

聞かない, 107,76%-20-

他社接触, 6, 4%

.問９内訳.〈個人事業主〉24「株式会社等」との大きな差異は認められないが、事業主本人がアプローチを受けている場合は本問の回答やアンケートの提出自体を控えるなど「接触あり」が調査結果より多い可能性もあり、今後の動向を注視。

その他無回答,3, 12%

自社接触, 4, 17%
他社接触, 1, 4%

個人事業主

24 社

聞かない, 16,67%.問９内訳.〈総合建設〉43「回答全体」との大きな差異は見受けられない。
その他無回答2, 5%

自社接触, 7, 16%
他社接触, 2, 5%

総合建設

43 社
聞かない, 32,74%-21-

.問９内訳.〈建築/設備〉91
回答全体との大きな差異は見受けられないが、技能職員を多数抱える会社に対し「M&A の提案」が行われるケースもあり、今後の動向を注視。
その他無回答,5, 6%

自社接触, 11,12%

他社接触, 4, 4%

建築/設備

91 社
聞かない, 71,78%.問９内訳.〈溶接〉6「自社接触」が回答全体の３倍超に達し、「札幌は日当６万円でスカウトする」との声も。ただし、回答数自体が少ないため振れ幅が大きいことに留意。
その他無回答,0, 0%

聞かない, 3,50%

溶接6社

他社接触, 0, 0%-22-

自社接触, 3,50%

.問９内訳.〈土木〉18

回答全体との大きな差異は見受けられないが、会社自体に「職人派遣」の依頼が行われるケースもある。管内工事に支障を来さぬよう計画的に対応するためには、管内公共事業の早目発注が重要。

自社接触, 2, 11%
その他無回答, 3,17%

土木

18 社

聞かない, 12,67%.問９内訳.〈その他業種〉7

自社接触,2, 29%

その他

7社
聞かない,
5, 71%-23-

他社接触, 1, 5%

.問 10．技能労働者の流出を防ぐ上で特に重要な事項（165 社

複数回答あり）.

「給料アップ」「休みと福利厚生」が 7 割を占め、「安定した仕事量の確保」が6 割で続く。ラピダス関連では「苫小牧など道央圏内だけでは早晩職人を賄いきれなくなり、首都圏並みの報酬と切れ目のない工事で道内各地から職人を集めるようになる」との見方もあり、この場合、帯広十勝の「従来条件」では流出を防げない恐れ。特に、仕事の乏しい冬場や年度初めなどには札幌・千歳への流出指向が高まると考えられる。このため、「兆候段階」から流出動向の察知に努めるとともに、公共事業の発注単価や閑散期における工事量の確保など十勝と道央圏との「格差」を注視し、関係機関に対して単価の迅速な改定や柔軟な工期の設定など早目の対策を働きかけることが重要。

その他

11(7%)

熟練者処遇

26(16%)

指導訓練

30(18%)

安定仕事量97(59%)

職場意思疎通69(42%)

休み福利厚生113(68%)

給料123(75%)

020

40

60

-24-80100120140

【自由回答（個別聞き取りを含む）】◇ 管外への大量流出はまだ始まっていない。問題はこれから（建築/設備）◇ 公共事業予算を安定的に確保して欲しい（建築/設備）◇ 冬期間の仕事の確保。若者は出稼ぎに行かずに辞めます（土木）◇ 人材育成や募集に力を入れて欲しい（建築/設備）◇ 年間通しての仕事ができるよう発注して欲しい（建築/設備）◇ 市の仕事（営繕、小規模工事）が均等にあるとうれしいです（総合建設）◇ 中小企業の人材紹介対策をお願いします（建築/設備）◇ 技能労働者の地位向上、所得、待遇向上が流出を止める唯一の対策。地域が各々を認め合うことが大事ではないか（建築/設備）◇ 可能な限り地元企業を使うようお願いします（建築/設備）◇ 助成金の申請を簡単に分かりやすくして欲しい（溶接）◇ 溶接技能者が不足している。人材の確保が難しい（溶接）◇ 技術職は休みが少ない。きつい汚いが問題（建築/設備）◇ 札幌では「日当６万円」で各地から職人を集める現場も（溶接）◇ 引き抜きではないが「職員派遣」の問い合わせが増えた。会社としては「資材込み」の受注でないと管外の仕事は割に合わないが、個々の職人は高額報酬を提示されると割と簡単に流出する（建築/設備）◇ 仲介企業から会社ごと社員ごと買い取りたいとの提示を受けた（建築/設備）◇ 残ってくれた社員に「示し」がつかないので、喉から手が出そうになるが、抜かれた元社員が戻りたいと言っても受け入れない（建築/設備）◇ 帯広の職人は町村現場でも日帰り対応が多く、これまでのところは釧根や北網に比べ「居所を移すこと」への抵抗感が強かった（建築/設備）◇ 仕事の無い時期の「出稼ぎ」は止められない。今後は行った先で連続して仕事があると戻ってこないかもしれない（土木）◇ 若い人は「出稼ぎ」を嫌がる一方、いったん出たら戻ってこない（土木）◇ 資材高騰と宅地不足で市内個人住宅の仕事がめっきり減った（建築/設備）◇ 酪農畜産など農業関連の仕事が減った（建築/設備）◇ スカウトされた社員は周囲の仲間を誘っていくケースが多い（建築/設備）◇ 苫小牧では流出が進んで地元工事が困難になった。道央圏で賄いきれなくなると道東や道北へも転籍の誘いが活発になるだろう（管外金融）-25-

調 査 票
2023 年 6 月 22 日送付.問１．貴社の主要業務について.（1 箇所）
a 総合建設b 建築/設備.問２．貴社の組織形態.（1 箇所）a

個人事業主c 溶接

b 株式会社/有限会社d 土木

e その他（）c その他（）.問３．貴社における技能労働者の充足度について.（1 箇所）
a 足りているb 不足気味c 業務執行に支障

d 経営継続に支障.問４．最近 2 年以内に貴社を離職した技能労働者の人数.（1 箇所）
a なし（問 8 へ）

b 1～2 人c 3～5 人d 6～9 人e

10 人以上.問５．問 4 で離職した技能労働者の年齢について.（複数回答可）
a 10 代b 20 代ｃ 30 代d 40 代e 50 代f 60 歳以上.問６．問 4 で離職した技能労働者が就く業種について.（複数回答可）
a 建設業以外/不明（問 8 へ）

b 建設業

.問７．問 6 で離職後も建設業に就く技能労働者の行き先.（複数回答可）
a 十勝管内b 札幌/千歳c 道内（a.b 以外）

d 道外

e わからない.問 8．帯広/十勝で今後 著しくひっ迫すると考えられる技能職種.(複数回答可）
a 杭打
h 塗装

b 型枠 c とび土工 ｄ 鉄筋鉄骨 e 溶接 f 配管空調 g 電気
i 掘削土留 j 圧送 k 法面 l 舗装 m その他（） n ひっ迫なし.問 9．転籍仲介業者の動き. (１箇所。ab 該当の場合は a に〇を付けて下さい）
a 自社（社員）へ接触

b 他社（社員）へ接触 c 聞かない

d その他 （）.問 10．技能労働者の流出を防ぐ上で特に重要な事項. (複数回答可）
a 給料アップ b 休みと福利厚生 ｃ 職場コミュニケーション
事量の確保 e 指導訓練
f 熟練者の処遇
g その他（行政機関や商工会議所に対する要望をお書きください

企業/店舗名記入者

E ﾒｰﾙ

電話番号-26-

d 安定した仕）