津久見市空き家利活用事業補助金交付要綱(令和４年告示甲)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、地域を担う人材となる移住者の増加による地域活力の向上を図るため、空き家を利用して本市に移住しようとする者(以下「移住予定者」という。)に対して、市内に住宅を確保するために必要な費用について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、津久見市補助金等交付規則(昭和 39 年規則第 9 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「移住」とは、令和 4 年 4 月 1 日以降に市外の市区町村から本市へ生活の拠点を移すとともに転入することをいう。ただし、職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入及びその他これらに類する転入は除く。
(2) 「転入」とは、市外の市区町村から本市へ住所を移し、定めること(住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定による住民基本台帳に、住所を定めた日として記録をなされた日)をいう。
(3) 「空き家」とは、津久見市空き家情報バンク制度要綱(平成 20 年告示
甲第 1 号)第 4 条第 2 項の規定により空き家情報バンク空き家登録台帳に登録された物件又は大分県が実施する空き家購入及び賃貸希望者の個別ニーズに沿ったオーダーメイドによる物件探索を行い、所有者等との円滑なマッチングを図るシステムによりマッチングが成立した物件をいう。
(4) 「所有者等」とは、移住予定者と契約締結した空き家の所有者又は管理者をいう。
(5) 「定住」とは、転入するとともに、将来にわたって市内に 5 年以上生活の拠点を置くことをいう。
(6) 「併用住宅」とは、居住部分と商業等する為の業務部分とが併存している住宅をいう。
(補助対象者)
第 3 条 補助の対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者(津久見市
新築奨励・市内消費喚起事業実施要綱(平成 27 年告示甲第 9 号)による助成対象者及び津久見市新婚世帯・子育て家賃等補助金交付要綱(平成 27 年告示甲第 10 号)による補助金交付対象者を除く。)とする。
(1) 市内に住所を有していない移住予定者(補助金の交付申請日(以下「申請日」という。)の前日から起算して前１年間に市内に住所を有していた場合は除く。）又は移住している者（転入の日から起算して前 1 年間に市内に住所を有していた場合は除く。）のうち、転入から 1 年を経過していないことを確認できる者（以下「移住者等」という。）。ただし、研修又は活動の後に定住が見込まれる「ファーマーズスクール」や「地域おこし協力隊」等、市長が別に認める活動期間については、その期間を除外する。
(2) 移住者等が申請日において、満 65 歳未満の者であること。
(3) 転勤、出向等職務上や大学進学等による一時的な転入でないことを確認できること。
(4) 移住者等が定住を誓約できる者であることを確認できること。
(5) 移住者等が本市への移住後、市の実施する各施策に関する調査等に協力すること。
(6) 移住者等と同一の世帯を構成する世帯員（以下「移住世帯員」という。）全員が、市税等前住所地に納入すべき納入金を完納していること。
(7) 移住世帯員全員が、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けている者でないこと。
(8) 移住世帯員全員が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下、同じ。)又は暴力団(同法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないことを確認できること。
(9) 空き家を購入する場合は、移住者等と所有者等が 3 親等以内でないことを確認できること。
(10) 補助対象事業について、申請から 1 年以内に、第 8 条に掲げる書類等を提出し、事業が完了していることを確認できること。
(11) 補助金を交付するに当たり、市が必要に応じて関係機関に照会することについて承諾すること。
(12) その他市長が交付対象者として不適当と認める者でないこと。
2 前項の規定にかかわらず、前項各号の要件を満たす移住者等と売買契約又は賃貸契約を締結した空き家の所有者等で、次の要件を全て満たす者が家財処分又は住宅の改修を行う場合（当該移住者等が家財処分又は住宅の改修を行わない場合に限る。）は、補助の対象者とすることができる。
(1) 契約の相手方である移住者等が津久見市新婚世帯・子育て世帯家賃等補助金交付要綱（平成 27 年告示甲第 10 号）に基づく移住奨励金の認定者、津久見市移住応援給付事業補助金交付要綱（令和 4 年告示甲第〇号）第 7 条の規定に基づく交付決定者又は第 7 条の規定に基づく交付決定者であることを確認できること。
(2) 所有者等が、津久見市に納入すべき納入金を完納していること。

(3) 所有者等が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下、同じ。)又は暴力団(同法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないことを確認できること。
(4) 補助対象事業について、申請から 1 年以内に、第 8 条に掲げる書類等を提出し、事業が完了していることを確認できること。
(5) 補助金を交付するに当たり、市が必要に応じて関係機関に照会することについて承諾すること。
(6) その他市長が交付対象者として不適当と認める者でないこと。
(補助対象事業等)
第 4 条 補助対象事業、対象者、経費、補助率及び限度額は次の表に掲げるとおりとする。ただし、本事業以外に、国や地方公共団体からの補助金等が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとする。
補助対限度事業区分
補助対象経費
補助率
象者
額
移住予 空き家及びその敷地内に散在 補助対象
家財処分補助10 万定者又 する家財等の撤去、処分費用 経費の 1(1) （賃貸契約の場円/は所有 （処分業者等を利用した際の 0/10 以合を含む。）
物件者等実費）
内空き家を購入若しくは空き家
100
補助対象
移住予 マッチングチームによりマッ万円(2） 空き家購入補助
経費の 2
定者
チングが成立した空き家を購/物/3 以内
入する費用
件
移住予
100改修補助（賃貸空き家に居住するために必要 補助対象
定者又万円
(3) 契約の場合を含な改修費用（住宅改修を行う 経費の 2は所有/物む。）
業者等を利用した際の実費） /3 以内者等件
2

前項の規定により算出した補助金の額に 1,000 円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
3 第 1 項の表の(2)と(3)を併用して補助する場合は、1 物件当たり同項の票の(2)と(3)を合わせて 100 万円を限度とする。なお、同一物件で、移住者等が空き家購入補助を、所有者等が改修補助を申請した場合は、移住者等の補助を優先するものとする。この場合、限度額 100 万円から移住者等への補助額を除した額を所有者等の限度額とする。
4 併用住宅を改修する場合において、商業等するための併用部分の工事は、本事業の対象外とする。ただし、併用部分を地域のために活用する等、公益性が認められる場合は、この限りではない。
5 国、県又は市、企業等が所有する住宅の改修については、本事業の対象外とする。

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補助対象経費には、原則として、消費税を含むものとする。
補助金の交付は、1 物件(1 世帯)につき 1 回に限るものとする。
(補助金の交付申請)
第 5 条 申請者は、津久見市空き家利活用事業補助金交付申請書(第 1 号様式)、津久見市移空き家利活用事業補助金補助事業実施計画書(第 2 号様式)、誓約書兼承諾書(第 3 号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 移住者等が申請者の場合は、移住者等の住民票の写し(移住世帯員全員分）、戸籍の附票等、津久見市に 1 年以上住んでいないことを証する書
類(2) 移住者等が申請者の場合は、移住世帯員全員についての市税等前住所地に納入すべき納入金を完納していることを証する書類(3) 所有者等が申請者の場合は、所有者等の津久見市に納入すべき納入金を完納していることを証する書類
2 申請者は、前項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添え、これを市長に提出しなければならない。
(1) 家財処分補助
ア 家財等の撤去、処分費用の見積書の写しなど額を証する書類(2) 空き家購入補助
ア 空き家購入費用に係る見積書の写しなど額を証する書類(3) 改修補助
ア 改修費用の見積書の写しなど額を証する書類
イ 改修に対する所有者等の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除
及び買取請求権の放棄について確認ができる書類(住宅を賃借する移住者等が住宅の改修を行う場合)
3 市長は、前項の規定にかかわらず、その他必要と認める書類の提出を求めることができる。
(補助条件)
第 6 条 この補助金の補助条件は、次のとおりとする。
(1) 申請は、移住日より前に行い、原則として、交付決定通知後に事業着手及び完了した事業について対象とするが、特別な事情があると認められる場合は、移住日から１年未満の申請も認めるものとする。ただし、移住日より起算して 1 年以内に完了した事業に限る。
(2) 補助事業の内容又は経費の配分の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合は、津久見市空き家利活用事業補助金補助事業変更承認申請書(第 4 号様式)を市長に提出し、その承認を受けること。

(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、津久見市空き家利活用事業補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(第 5 号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(5) この補助金に係る収入及び支出を明らかにした預金通帳、金銭(預金)出納簿等の帳簿及び契約書、領収書等の証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間整備保管すること。
(6) その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと。
2 第 1 項第 2 号に規定する市長の定める軽微な変更の範囲とは、補助金の額に変更を及ぼさない変更で、補助対象経費の 20 パーセント以内の増減(又は補助対象経費内の費目間における流用で、当該費目の 20 パーセント以内の増減)とする。
3 市長は、第 1 項第 2 号又は第 3 号の規定による申請があった場合において必要があるときは、申請事項について指示することができる。また、交付決定の内容を変更又は取り消したときは、津久見市空き家利活用事業補助金変更・取消決定通知書(第 6 号様式)により、当該申請者に通知するものとする。
(補助金の交付決定の通知)
第 7 条 市長は、第 5 条の規定による申請を審査し、補助金の交付を適当と決定したときは、津久見市空き家利活用事業補助金交付決定通知書(第 7 号様式)により、当該申請者に通知するものとする。
(完了報告)
第 8 条 第 7 条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の完了後速やかに津久見市空き家利活用事業補助金補助事業完了報告書(第 8 号様式。以下「完了報告書」という。)、移住者の住民票の写し(移住後、同一の世帯を構成する世帯員全員分)及び住空き家購入又は賃貸借に係る契約書の写しに、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める書類を添え、これを市長に提出しなければならない。
(1) 家財処分補助
ア 家財処分前後の写真
イ 家財等の撤去、処分費用の領収書など支払いを証する書類(2) 空き家購入補助
ア 建物の登記事項証明書の写し
イ 新規の住宅建設費用又は住宅購入費用に係る請求書及び領収書など支払いを証する書類(3) 改修補助ア 改修箇所の工事前後の写真

イ 改修費用の請求書及び領収書など支払いを証する書類
2 市長は、前項の規定にかかわらずその他必要と認める書類の提出を求めることができる。
(補助金の額の確定通知)
第 9 条 市長は、前条の規定による完了報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、津久見市空き家利活用事業補助金の額の確定通知書(第 9 号様式。以下「補助金の額の確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の交付請求)
第 10 条 前条の規定による通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を請求しようとするときは、津久見市空き家利活用事業補助金交付請求書(第 10号様式)及び津久見市空き家利活用事業補助金の額の確定通知書の写しを市長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第 11 条 市長は、前条の規定による請求があったときは、交付決定者が指定する金融機関に振込みの方法により速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金の取消し等)
第 12 条 市長は、交付決定者が第 3 条に規定する要件を欠いたとき、又は偽りその他不正の手段によって、補助金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消し、次に掲げる各号の規定により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等やむを得ない事情があるとき、又は市長が特別に認める場合についてはこの限りではない。
(1) 偽りその他不正の手段によって、補助金の交付を受けたときは全額(2) 移住日から３年未満に市外へ転出した場合については全額(3) 移住日から３年以上５年以内に市外へ転出した場合については半額(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

第 1 号様式(第 5 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金交付申請書[別紙参照]
第 2 号様式(第 5 条関係)

津久見市空き家利活用事業補助金補助事業実施計画書[別紙参照]
第 3 号様式(第 5 条関係)
誓約書兼承諾書[別紙参照]
第 4 号様式(第 6 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金補助事業変更承認申請書[別紙参照]
第 5 号様式(第 6 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金補助事業中止（廃止）承認申請書[別紙参照]
第 6 号様式(第 6 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金変更・取消決定通知書[別紙参照]
第 7 号様式(第 7 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金交付決定通知書[別紙参照]
第 8 号様式(第 8 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金補助事業完了報告書[別紙参照]
第 9 号様式(第 9 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金の額の確定通知書[別紙参照]
第 10 号様式(第 10 条関係)
津久見市空き家利活用事業補助金交付請求書[別紙参照]