新城市作手菅沼地区における「地域まるっと中間管理方式」の取組

新城市農業委員会

新城市の概要平成１７年１０月１日
旧新城市・旧鳳来町・旧作手村新設合併
単位ha
全体面積

森林

農地田

農地畑

河川等

道路

宅地

その他

49,923

41,419

1,610

1,180

1,098

1,569

1,367

1,681

全体面積に対する割合

83％

3％

2％

2％

3％

3％

4％

• 豊田市次ぐ県内２番目の広さ• 令和２年４月１日人口 44,713人 17,003世帯（平成１７年10月 52,924人 16,158世帯）
６５歳以上人口 16,172（36.2％）
５５歳以上人口 22,311（49.9％）

新城市作手地区
菅沼集落の取組菅沼集落

１．菅沼集落の現況
２．地域まるっと中間管理事業方式とは
作手地区

３．まるっと中間管理事業方式に至った経過
４．現在の取組状況
５．最後に

１．新城市作手地区菅沼集落の現況• 人口 131人（農業耕作者37人） 56世帯 標高550～600ｍ• 集落内の耕地面積 54.8ha（田44.3ha 畑10.5ha） 水稲が中心• 中山間地域（中山間地域等直接支払対象地域）• ほ場整備（昭和45～53年） 34.7ha

７０歳代に占める割合３８％
６０歳代・７０歳代に占める割合７３％

２．地域まるっと中間管理事業方式とは
１．「人・農地プランを通じて、地域の現状・課題を共有し、将来の姿をみんなで話し合い、地域の合意に基づき、「地域の守るべき農地」を一括して農地中間管理機構へ貸し出します。
２．機構は、「地域の中心となる担い手」へ貸付けます。
当面、自作を希望する農家も耕作できるよう「特定農作業受委託契約」を結んで、耕作権を受けます。
３．機構へ貸し出すことにより交付される「地域集積協力金」は、地域の農業のために地域で話し合って効果的に使います。

２．地域まるっと中間管理事業方式とは※人・農地プランによる話し合いができていること※貸付期間は６年以上（円滑化からの切替も対象可）※担い手への新規集積面積が交付対象面積の１割以上

農地中間管理機構（受付窓口：農林業公社しんしろ）
集積計画

配分計画

人・農地プラン
貸し出し

貸し出し

地域の中心となる担い手（新規集積）
借り受け

出し手
出し手

特定農作業受委託契約

担い手農家
自作農家

円滑化等から機構へ移行した
農地の出し手・受け手

３．まるっと中間管理事業方式に至った経過
人・農地プラン実質化に伴うアンケート調査を実施（アンケート結果抜粋）
Q あなたの家では先祖代々の農地を守っていきたい（荒らさないようにしたい）と思いますか。

Q 新城市では今後、農業者の高齢化の進行や後継者不足等のため耕作や草刈等ができず､適切な維持管理がなされない農地が増加すると考えられますが、それについてどう思いますか。

③9%

①25%

④
③ 11%
7%

① 仕方がない② なんとかしないといけない③ わからない②66%352930Q 農地を守っていくためにはどうしたら良いと思いますか。

②29%25201518151516121055003①②③④⑤⑥⑦⑧⑨

①53%

① 思う
② どちらかと言えば思う③ 思わない④ わからない① 所有者が自らきちんと耕作する② 集落内の個人や法人などの担い手農家に農地を借りてもらう③ 集落営農を組織し、農業機械等を共同で所有・利用し、農作業の受委託に取り組む④ 集落外の個人や法人などに農地を借りてもらう⑤ 新たに就農する若い人に農地を借りてもらう⑥ 大区画化や用排水施設・農道の整備を行い、営農環境を改善する⑦ 鳥獣被害防止対策を行う⑧ その他 ⑨ わからない

３．まるっと中間管理事業方式に至った経過
人・農地プラン実質化に伴うアンケート調査を実施（アンケート結果抜粋）
Q あなたの家の農業経営を、５～１０年後はどのようにしたいと考えますか。

Q あなたの家に後継者はいますか。

1920① 農業の経営規模を拡大したい

18

①33%
②67%

② 生産コストを低く抑えることに取り組みたい16
14④ 個人経営から法人経営に移行したい

10⑤ ６次産業化に取り組みたい

864① 後継者の目途がついている② 後継者の目途がついていない③ 農業経営の複合化に取り組みたい

12122564314500⑥ 付加価値の高い作物取り組みたい⑦ 現状維持を続けたい⑧ 農地を貸したい⑨ 農業経営規模を縮小したい① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ⑧ ⑨ ⑩⑩ 農地を売る、譲るなどして農業をやめたいアンケート結果（年代別耕作状況）

アンケート結果（後継者の有無）

３．まるっと中間管理事業方式に至った経過• アンケート調査及び地図をもとに地域の担い手、集落の役員、中山間地域等直接支払役員等と新城市、ＪＡ愛知東、農林業公社しんしろ、農業委員会、農地中間管理機構等を交えて、今後について話し合い◆集落の課題及び意見• 担い手の高齢化、後継者がいない• 畦畔や法面草刈の負担が大きい• 高額な農業機械を更新してまで農業を続けることができない• 用水の水量不足、用排水施設の老朽化• 担い手が耕作するに水管理、畦畔や法面草刈の負担が大きく集積が進まない• 大区画化にすると傾斜が急であるため法面ばかりとなってしまう• 土地改良事業により再整備するにも所有者への地元負担がかかる、
また、農地を貸付した所有者は再整備を行う意欲がない• 集落内の農地すべてを守っていくことはできない

◆課題解決に向けて
地域内の代表によるプロジェクトチームを設置
構成員：担い手、区長等の集落の役員、土地改良区総代、中山間直接支払役員、多面的機能支払事業役員など１２名
オブザーバー：新城市、ＪＡ愛知東、農林業公社しんしろ、農業委員会

令和２年２月２３日会議開催し、これまでに５回開催・地域の話し合いを続けて課題解決として次の方針で地域まるっと中間管理事業を取り組むこととした。
・令和２年７月２６日に地区内耕作者全体説明会を開催し、同意を得た。
これ以降、貸出申込書等のとりまとめを行い、１１月に機構へ提出。

◆取組方針• 下記の農地を今後守っていく農地とする。
中山間地域等直接支払協定農地
協定農地以外で農業振興地域内の現に耕作している農地
畑地については、施設野菜等を耕作している農地• 今後守っていく農地をすべて農地中間管理機構へ貸し出す。貸付期間６年間• 機構は、地域の中心となる担い手等へ貸し付ける。
当面、自作を希望する農家は「特定農作業受委託契約」を結んで、耕作権を受ける。

• 機構へ貸し出すことにより交付される「地域集積協力金」を効果的に使う。
使途 土地改良事業（用排水施設の改修費用）の地元負担金にあてる。
将来、集落営農組織に取り組むための準備資金にあてるなど今後も話し合いを継続していく。

• 当面は中心経営体である認定農業者が担い、将来的には集落営農組織を立ち上げる。

４．農地中間管理事業の取組状況

人・農地プラン
地区名

集落名

作手

菅沼

農地面積

集積面積

集積割合

( )は田( )は田( )は田54.3ha（44.3ha)38.6ha（37.0ha)

71.1%(83.5%)

交付対象
面積

交付対象
筆数

38.6ha315筆

新たに担い手に集積された面積

新たに担い手に集積された割合

地域集積協力金単価

7.7ha

20.0％

28,000円

４．農地中間管理事業の取組状況
担い手に集積された農地

４．農地中間管理事業の取組状況
担い手に集積された農地

４．農地中間管理事業の取組状況
担い手に集積された農地

５．最後に• 「地域まるっと中間管理方式」の取り組みには、地域リーダーがいないと難しい。
• 中山間地域では、すべての農地を機構に貸出すことは難しく、守るべき農地をどこにするかなど線引きをする必要がある。
• 担い手自身も高齢化が進み、後継者がいないなどの課題があり、集落全体での取組が必要である。
■作手地区における取組状況（令和２年度）
集落名

地域の
農地面積

集積面積

集積割合

交付対象
面積

交付対象
筆数

新たに担い手に集積された面積

新たに担い手に集積された割合

地域集積協力金単価

菅沼

54.3ha

38.6a

71.1%

38.6ha

315筆

7.7ha

20.0％

28,000円

中河内

59.1ha12.2ha20.6%

12.2ha96筆

1.5ha12.3％

16,000円

北畑

8.3ha

8.2ha

98.8%

8.2ha

76筆

1.5ha

18.4％

28,000円

和田

19.2ha

8.1ha

42.2%

8.1ha

107筆

1.0ha

12.4％

22,000円

合計

140.9ha67.1ha47.6%

67.1ha594筆

11.7ha17.4％－

ご清聴ありがとうございました

新城市農業委員会