第２節

青森地方検察庁・刑事裁判傍聴プログラム
田口千容

はじめに現在日本では刑法が定められており、それに違反すると刑罰が科せられることになります。このような事件を刑事事件といい、刑事事件が発生すると警察官と検察官が協力するなどして捜査を始めます。また必要のある場合は、法律の要件を満たしているときには裁判官から発付された令状により被疑者を逮捕・勾留することもできます。そして、検察官が被疑者を取り調べるなどして、裁判にかける必要があると判断した時に、裁判所に起訴状を提出し、刑事裁判が始まるのです。
私たち裁判法ゼミナールでは、2007 年 9 月 10 日に青森地方検察庁を訪れ、そのなかで刑事裁判傍聴プログラムに参加させていただくことができました。そこで、青森地方検察庁や、刑事裁判について私が調べたことと、その実際に見学してきた刑事裁判の内容についての調査報告をしていきたいと思います。
１．検察庁と検察官について（１）検察庁の職務
検察庁は、国の機関の 1 つであって、法務省に属しています。検察庁では、検察官や検察事務官などが働いています。
検察官は主に、警察等の捜査機関から送られた事件や被害者から直接告訴、または告発のあった事件、そして検察官が自ら見つけた事件等について捜査を行います。そして、被疑者について裁判で有罪判決を得て処罰する必要があると判断した場合は、起訴します。
検察事務官は、検察官を補佐する役目にあり、検察官の指揮を受けて犯罪の捜査を行い、証拠品の管理・罰金の徴収・前科の管理や、文書の授受・発送や会計の仕事もします。
検察庁の捜査と警察の捜査の違いは、警察は刑事事件の第一次的な捜査を行うのに対して、検察庁は起訴・不起訴を決定するための捜査をするという点です。起訴を行う権限は検察官にのみ与えられており、警察官は起訴できないことになっています。従って、検察官は裁判所に対し起訴してその処罰を求めるという責任があるため、警察等から送られてきた捜査記録などを確認するだけではなく、その内容が事実であるかどうかを、事件の当事者から必要に応じて直接事情を聞くなどして、積極的に自ら捜査をして事件解明に尽くします。また、政治家の汚職事件や大規模な経済事件などでは、検察官が最初から独自に捜査を行うこともあります。
（２）検察庁の組織
検察庁は法律により各裁判所に対応して置かれ、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の 4 つに分かれています。これらは、最高検察庁を頂点とするピラミッド型に組33

織されており、以下のように全国に配置されています。
＜全国の検察庁＞
・最高検察庁…最高裁判所に対応する検察庁で、東京に 1 ヶ所だけあります。高等裁判所が行った刑事事件の裁判に対し上告された事件などを取り扱います。
・高等検察庁…高等裁判所に対応する検察庁で、東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松の 8 ヶ所にあります。その他、高等裁判所の支部が合計 6 ヶ所にあり、地方裁判所・家庭裁判所・簡易裁判所が行った刑事事件の裁判に対し控訴された事件などを取り扱います。
・地方検察庁…地方裁判所・家庭裁判所に対応する検察庁で、各都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路の合計 50 ヶ所にあります。
・区検察庁……全国の主要な市・町の 438 ヶ所にあり、比較的軽い事件を取り扱っています。
（３）検察官の種類
検察官は上から、検事総長、次席検事、検事長、検事、副検事に分かれており、大きく分類すると検事と副検事になります。検事総長は最高検察庁の長であり、すべての検察庁の職員を指揮監督しています。検事長は高等検察庁の長であり、全国 8 つの高等検察庁に1 人ずつ配置されています。また、地方検察長の長である検事は検事正と呼ばれています。
＜検事になるための資格＞
ⅰ、司法試験に合格した後、司法修習を終えた者
ⅱ、裁判官（判事・判事補）
ⅲ、弁護士
ⅳ、3 年以上特定の大学の法律学の教授又は准教授の職にあった者
ｖ、3 年以上副検事の職にあって、検察官になるための特別の試験に合格した者以上の者が、検事になるための資格を持ちます。また、検察事務官や法務事務官などの一定の公務員が副検事になるための特別の試験に合格すると副検事になることができます。
検察事務官になるためには、国家公務員試験のⅡ種試験、又はⅢ種試験に合格することが必要です。
２．青森地方検察庁
地方検察庁では検事正と呼ばれる長のもとに検事、副検事、検察事務官等の職員が、その職務により「局」「課」等に分かれて仕事をしています。その中身は各地方検察庁によって異なっています。
青森地方検察庁では、検事正の次に次席検事がいて、その下に検事と副検事がいます。
また、色々な行事や学習の計画、検察庁内の図書館・パソコンの管理、広報活動などを行34

う「企画調査課」や、事件や証拠品の受付、有罪判決を受けた人の刑の執行、罰金等の徴収、前科の管理、記録の保管をする「検務部門」、事件を捜査し、裁判に立会って有罪であることを証明する「捜査・公判部門」、きちんと職務が行われているのか調査する「監査室」などがあります。
また、青森から離れた 4 つの市には「支部」が置かれていて、その地域の仕事をしています。
青森地方検察庁には 8 つの区検察庁があります。
○青森地方検察庁の支部・区検察庁
・ 支部…弘前・八戸・五所川原・十和田・ 区検察庁…青森・弘前・八戸・五所川原・十和田・鯵ヶ沢・野辺地・むつ
青森地方検察庁の所在地〒030－8548 青森市長島 1 丁目 3 番 25 号
℡017－722－5211

青森地方検察庁ホームページより

http://www.kensatsu.go.jp/kakuchou/aomori/aomori.shtml

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３．刑事事件の流れ
刑事事件は、事件の発生から始まります。一般の事件では、警察官が捜査を行って証拠を収集し、被疑者（容疑者）を割り出します。しかしここまでは任意捜査であり、強制力はもたないので、被疑者から事情聴取する場合は参考人として行うことになります。そして任意捜査の結果、犯人であると思われる被疑者が浮上すると、警察は裁判所に逮捕令状を申請し、被疑者を逮捕することができます（刑事訴訟法 199 条）。その後、警察は 48 時間以内に取調べを行い、留置の必要があると判断するときは、被疑者の身柄を検察庁に送致することとなります（刑事訴訟法 203 条）。このとき、犯罪事案が軽いものであれば、検察庁に書類を送致するだけで済まされることもあり、これを書類送検と言います。
検察庁では検察官が取り調べ、必要に応じて裁判官に勾留請求を行い、裁判官は、罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由がある場合で、被疑者が定まった住居を有しないとき、罪証隠滅、逃亡の恐れを疑うに足る相当な理由があるときは（刑事訴訟法 207、60 条）、被疑者を勾留することができます（勾留は 10 日間まで、やむを得ない事由があると裁判官が認めるときは検察官の請求によりさらに 10 日間まで延長可能（刑事訴訟法 208 条））。その間に、検察官は証拠を収集し、供述調書を作成するなどして、被疑者の犯罪事実を証明できると確信した場合は起訴し、刑事裁判が始まります。しかし、決定的な証拠を欠く場合は不起訴になります。証拠は揃っていても、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状ならびに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができ（刑事訴訟法 248 条）、これを起訴猶予と言います。
このようにして、刑事裁判が始まると、公判審理が行われます。テレビやニュースなどでよく見られる場面です。
□公判審理の大まかな流れ□① 冒頭手続き・・・人定質問（氏名・生年年月日・本籍地・住所職業などを尋ねる）
起訴状朗読（起訴状には事件の内容・罪名など書かれている）
黙秘権告知
意見陳述（罪状認否）② 証拠調手続き・・冒頭陳述（起訴された犯罪事実のその動機から逮捕までの詳細や被告人の生い立ち・家族構成などが述べられる)証拠請求（書証・物証・人証）
被告人質問③ 弁論手続き・・・ 論告（求刑）
最終弁論
被告人の最終意見陳述④ 判決・・・・・・判決言い渡し（動機・被害回復・再販のおそれがあるか）36

４．刑事裁判傍聴プログラムの内容
この刑事裁判傍聴プログラムとは、青森地方検察庁が行っている広報活動のプログラムのひとつです。対象は高校生や大学生などであり、法廷での実際の刑事裁判傍聴や、またその前後の検察官等により行われる説明や質疑応答で、刑事司法制度の理解をより深めてもらおうというものです。青森地方検察庁のホームページから誰でも申し込むことが出来ます。
（１）事件概要
今回、私たちが傍聴してきた裁判は、被告人 T の公判審議であり、問われている罪状は常習累犯窃盗という特別累刑でした。これは、過去 10 年以内に 3 回以上の万引きをして、6 ヶ月以上服役をしている場合に、常習性が認められ通常の窃盗よりも罪が重くなり、最低でも 3 年以上の有期懲役が科されるというものです。下記に関係のある条文を記述しておきます。
本来なら地方裁判所では 1 年以上の懲役または禁固にあたる罪の場合は、3 人の裁判官の合議体で行われなければならないのですが、今回の常習累犯窃盗は例外であったので裁判官は 1 人でした。また起訴状一本主義という、公訴の提起に際して、起訴状のみを提出する方法がとられており、この起訴状一本主義とは裁判官が事件について予断を抱くことを防ぎ、いわば白紙の状態で公判に臨むよう制度化することにより、その公平性を確保しようとするものです。このことはまた、裁判官が中立的なアンパイアの地位に立って、検察官と弁護士（または当事者）の主張の優劣を判断する当事者主義につながります。
◆刑法 235 条〔窃盗罪〕
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万以下の罰金に処する。
◆盗犯等の防止及処分に関する法律 3 条〔常習累犯強窃盗〕常習として前条に揚げたる刑法各条の罪またはその未遂罪（刑法 235 条など）を犯したる者にして、その行為前十年以内にこれらの罪と他の罪との併合罪に三回以上六ヶ月の懲役以上の刑の執行を受けまたはその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例（窃盗の場合は三年以上の有期懲役に処す）による。
（２）裁判の内容① 開廷
・被告人 T が証言台へ移動する
・身分確認をする・検察官が起訴状を読み上げる・被告人に黙秘権があることを伝える
・検察官と弁護士に間違いがないか確認をとる
・被告人は席へ戻る

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②証拠調べ手続き
・証拠の提出検察官が被告人の出生などを述べる
犯行に至る経緯、その内容を述べる＊ 被告人の犯行当時の所持金が 187 円で、空腹により餃子とおにぎりをデパートの食品売場で万引きしたところを店員に見つかり、現行犯逮捕される。被害総額は 750 円であった。
・弁護士に異議がないか確認をとる
・証拠の採用検察官が立証を始める＊ 現行犯逮捕の当時の詳しい状況について＊ 証拠の説明、店側の被害について＊ 被告人の妹からの証言＊ 被告人の当時の生活状況＊ 被告人の当時の供述＊ 被告人の今までの犯行について＊ 前回逮捕された時の刑罰内容について・弁護士に確認をとる
・被告人質問、被告人は証言台に行き座る・弁護士からの質問＊ 万引きはしても許されることだと思っているのか＊ 被告人は血圧が高く、健康体とは言えなかった＊ 家族には縁を切られ、妹にしか連絡を取ることが出来なかった＊ 自分を改善する方向に持っていこうと努力したのか・検察官からの質問＊ 妹とは本当に連絡を取ったのか＊ 仕事について・裁判官からの質問＊ 具体的に仕事に就こうと思い、努力はしたのか＊ 前回、前々回の仕事について＊ なぜ、住所を定めようとしなかったのか＊ 生活がかかっているのだから、もっと必死になるべきだったのではないか＊ なぜ、残り少ないお金を競輪に使ってしまったのか
・被告人は席に戻る

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③弁論手続き
・検察官からの意見＊ 彼は常習犯であり、店側としても彼が万引きしてしまった商品は再び店頭へ並べることが出来ず、価値を失ってしまうために、被害は大きいと言える。被害者としては、厳重な処罰を望んでいる。また改善は望めず、過去に何度も同じ過ちを犯しその度に反省の色を見せたが、今回もまた同じ事を繰繰り返すという結果にいたってしまったため、今回は長期間の服役が必要であると思われる。よって 3 年の懲役を求刑する。
・弁護士からの意見＊ 彼は前回の刑期を終えた出所後に、住民票がもらえない、まともな職に就けない、など不安定な生活を余儀なくされ、その中で彼なりに精一杯の努力をしたものと、捉えることが出来る。
また、被害額の 750 円は決して高額ではないと言える。彼自身も自分の犯した罪の重さも十分に理解出来ている。さらに高齢であり、血圧が高いということもあり、長期の懲役であると刑務所で生涯を終えることになるかもしれない。そこを考慮してあげるべきではないのだろうか。
・被告人は証言台へ＊ 最後に言いたいことはないかと聞かれ、反省の色を見せる。
④閉廷(この事件の判決はこの 10 日後に下されました。)（３）感想
今回裁判を傍聴させていただき、私は被告人が高齢であり、孤独で貧しい生活を送っていたということが大変印象に残りました。社会で行き場を失った高齢者が何度も刑務所に来ることは多いそうです。また高齢受刑者の再犯率は全体の中でも高くなっていて、出入所を繰り返すケースが増えてきています。現在全国の刑務所内では、高齢化に伴って高齢受刑者の数が年々増加しており、特に認知症の受刑者の対応が大きな課題となっています。
実際に認知症のある高齢受刑者が、「認知症は治癒の見込みがない」との理由で医療刑務所に受け入れを拒否された、という事実もあります。裁判で有罪と判断された彼らはどこへ行けばいいのでしょうか。このような高齢者が少しでも減るように、国はこれから福祉・医療サービスの充実を図っていかなければならないのではないかと思いました。
また、検察官の方からも興味深いお話を聞くことが出来ました。検察官の間では、独自の略語があり、被告人・被疑者のことを「A」、被害者のことを「V」、参考人のことを「W」と呼ぶそうです。他には警察のことを「K」、弁護士のことを「B」、裁判官のことを「J」、そして自分達検察官のことを「P」と呼び、起訴状のことを「P 状」とも呼んだりするそうです。検察官ならではの略語があることを知らなかったので、驚きました。

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このような裁判だけの話ではなく、ほかにも興味深いお話をたくさん聞くことができました。少しでも司法の制度や実際の現場に触れてみたいと思う人に、ぜひこのプログラムに参加して欲しいと思います。
４．弁護士への質問と結果
今回私達の裁判法ゼミナールでは、他に法律事務所もいくつか訪問しました。そこで、刑事裁判について私が弁護士の方々に質問したことについてまとめます。
「刑事裁判と民事裁判では個人的にどちらが好きで、またやりがいがありますか」という質問では、「どちらもとてもやりがいがあり、両方好きでもあり嫌いでもある」という意
見や、「刑事はあまり好きではない、民事の方が依頼者との関わりがあって好き」などの意見があり、様々でした。また、弁護士の仕事をして、刑事弁護の困難な実情に接して、警察や検察を嫌いになることも人によってはあるそうです。
５．まとめ
刑事裁判を勉強するに当たって、青森地方検察庁を訪れ、裁判所で刑事裁判を傍聴することが出来き、実際の裁判を肌で感じることが出来たように思われます。普段勉強している法律のことについて、よりいっそう身近なものとして考え直す良い機会になりました。
平成 21 年に始まる裁判員制度を深く理解するためにも、裁判が行われている現場の生の雰囲気を味わうということが出来たのは大きな人生経験の 1 つとなりました。また、検察庁などの職務についても詳しく知ることが出来、今後の司法制度の改革の実現を目指すためには、裁判官や弁護士だけでなく、検察官も連携しあっていかなければならないと思いました。それぞれの役割を、それぞれが全うしていくことにより、公正で的確な裁判が出来上がっていくのではないかと思います。これからの社会を良いものにするために、国民の司法に対する信頼と理解が深まっていけば良いと思います。
最後に、この刑事裁判傍聴プログラムに参加するにあたり、事件の概要説明等をしていただいた検察庁の方々、裁判所の方々、本当にありがとうございました。

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