高山村太陽光発電設備の適正な設置等に関する条例

（目的）
第1条

この条例は、本村の良好な景観の形成及び生活環境の保全並びに太陽光発電設備設置事業との調和を図るために必要な事項を定めることにより、住民の安全及び安心並びに地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 太陽光発電設備

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第2条第5項に規定する特定契約により電気事業者に対し供給する再生可能エネルギー発電設備で、発電出力10キロワット以上の太陽光を再生可能エネルギー源とする設備（居住の用に供する住宅又は事業所等（以下、この号において「建築物等」という。）の屋根、屋上、隣地等、建物に付随して設置した太陽光発電設備で発電した電力を当該建築物等で利用することを目的とするもの及びその送電に係る電柱等を除く。）をいう。
(2) 特定太陽光発電設備

太陽光発電設備のうち、発電出力が50キロワット以上（実質的に同一と認められる事業者（グループ会社等）が近接した場所に分割して設置する太陽光発電設備の合算した出力が 50キロワット以上となる場合を含む。）の太陽光発電設備をいう。
(3) 設置事業

太陽光発電設備の設置を行う事業（盛土、切土等の土地の造成並びに立木及び竹木の伐採を含む。）をいう。
(4) 発電事業

太陽光発電設備による発電その他の太陽光発電設備の維持管理を行う事業をいう。
(5) 事業者

設置事業又は発電事業を行う者をいう。

(6) 管理者

発電事業を管理する者をいう。

(7) 事業区域

設置事業又は発電事業を行う一団の土地（当該設置事業又は当該発電事業を継続的又は一体的に行う土地を含む。）をいう。
(8) 隣接住民ア

次に掲げる者をいう。

事業区域に隣接する土地（事業区域に隣接する土地が建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路及び法定外公共物に接するときは、当該道路及び法定外公共物が仮にないものとした場合において接することとなる土地を含む。以下同じ。）を所有する者
イ

事業区域に隣接する土地に存する建築物（建築基準法第 2条第1号に規定する建築物をいう。）を所有する者及び占有する者(9) 地域住民

次に掲げる者をいう。

ア

隣接住民

イ

事業区域の境界から300メートルの区域内に居住する者

ウ

事業区 域の境界 から 300メートルの 区域内にお いて事業 所を設置す る者エ

当該行政区の住民（村の責務）
第3条

村は、この条例の適正、かつ、円滑な運用が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
（事業者及び管理者の責務）
第4条

事業者及び管理者（以下「事業者等」という。）は、設置事業及び発電事業の実施に当たり、関係法令及びこの条例を遵守しなれければならない。
2

事業者等は、本村における災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全に十分配慮するとともに、地域住民及び近隣関係者との良好な関係を保つよう努めなければならない。

3

事業者等は、太陽光発電事業に係る事故が発生したとき又は苦情若しくは紛争が生じたときは、直ちに適切な措置を講じるとともに、誠意をもってその解決に当たらなければならない。

4

事業者等は、太陽光発電事業を廃止するときは、速やかに太陽光発電設備を撤去し、関係法令に基づき、適正に処分しなければならない。

（土地所有者の責務）
第5条

土地所有者は、災害の発生を助長し、又は良好な景観及び地域住民の生活環境を損なうおそれがある行為に対し、当該土地を太陽光発電事業の用に供させることのないよう努めなければならない。
（地域住民の責務）
第6条

地域住民は、太陽光発電設備の適正な設置、管理等に関し、村の施策に協力するよう努めなければならない。
（適用範囲）
第7条

この条例の規定は、太陽光発電設備及び特定太陽光発電設備に係る設置事業及び発電事業について適用する。
（抑制区域）
第8条

村長は、本村における災害の防止、良好な生活環境の維持並びに豊かな自然環境及び魅力ある景観の保全が必要な地域 への特定太陽光発電設備の設置を禁止するとともに、当該地域を抑制区域として定めることができる。
2

村長は、抑制区域において設置事業が計画された場合は、当該事業者に対し、当該設置事業を行わないよう要請するものとする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（配慮事項）

第9条

村長は、この条例の目的を達成するため、太陽光発電設備の設置工事及び太陽光発電事業の運用において特に配慮が必要な事項を配慮事項として定め、事業者等に対し、適切な対応を求めることができる。
（事前協議）
第10条

事業者は、村内において設置事業を実施しようとするときは、村長と事前に協議し、その承認を得なければならない。
（地域住民の同意）
第11条

事業者は、村内において設置事業を実施しようとするときは、地域住民（第2条第1項第9号エに規定する｢当該行政区の住民｣を除く。）の同意を得なければならない。

（設置事業の周知及び説明会の開催）
第12条

事業者は、前条の協議後に地域住民に対し、当該設置事業について周知するとともに、説明会を開催し 、地域住民の理解を得るよう努めなければならない。
2

事業者は、設置事業に着手しようとする日の60日前から当該設置事業が完了する日まで、事業者名、緊急時の連絡先等を記載した看板を事業区域内の見やすい場所に設置しなければならない。
（許可申請）

第13条

事業者は、設置事業を実施しようとするときは、当該事業に着手しようとする日の60日前までに村長に申請し、その許可を受けなければならない。
2

事業者は、前項の規定により申請した事項を変更したときは、村長の許可を得なければならない。
（許可の通知等）

第14条

村長は、前条第1項の規定による申請があったときは、事業者に対して許可の可否を通知するものとする。この場合において、村長は、必要に応じて当該通知に意見を付すことができる。
（開発行為の届出）
第15条

事業者は、設置事業の計画が高山村開発事業等の適正化に関する条例（平成6年高山村条例第14号）の規定に該当する場合は、この条例に規定する申請等に加えて、高山村開発事業等の適正化に関する条例に基づいた許可を得なければならない。
（事業の着手等の届出等）
第16条

事業者は、協議終了の通知を受領後に設置事業の着手、完了、中止又は再開をしたときは、速やかに村長に届出をしなければならない。
2

事業者等は、発電事業の開始、終了、中止又は再開をしたときは速やかに村長に届出をしなければならない。

3

事業者等は、設置事業及び発電事業に変更が生じたときは、速やかに村長にその変更した事項について届出をしなければならない。

（事業に関する遵守事項）
第17条

事業者等は、設置事業及び発電事業の実施にあたっては、村長が定める事項を遵守しなければならない。
2

事業者等は、発電事業の開始の日から当該発電 事業が終了する日まで、事業者名、緊急時の連絡先等を記載した看板を事業区域内の見やすい場所に設置しなければならない。
（事業の完了又は終了の確認）

第18条

村長は、第14条の規定による設置事業の完了の届出又は発電事業の終了の届出があったときは、当該設置事業の完了又は当該発電事業の終了の状況について確認を行うものとする。
（地位の承継等）
第19条

事業者は、その地位を別の者に承継するときは、承継しようとする日の60日前までに村長に申請し、許可を得なければならない。
2

事業者は、管理者を変更したときは、その旨を村長に届け出なければならない。
（報告又は資料の提出）

第20条

村長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者又は事業区域の土地所有者（以下「関係人」という。）に対し、設置事業の施工状況及び発電事業の運用状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。
（立入調査）
第21条

村長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に、事業区域に立ち入らせ、太陽光発電事業の状況を調査させ、又は関係人に質問させること（以下この条において「立入調査」という。）ができる。
2

立入調査をする職員は、規則で定める身分証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3

立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（指導、助言及び勧告）

第22条

村長は、この条例の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対し、必要な措置を講ずるよう助言又は指導することができる。
2

村長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
(1) 第12条の規定による周知、説明会等の開催を行わ なかったとき。
(2) 第16条の規定による届出を提出する前に事業に着手したとき。
(3) 第19条第2項の規定による届出をせずに管理者を変更したとき。
(4) 前項の規定による助言又は指導に正当な理由なく従わなかったとき。
（許可の取消し）第23条

村長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、当該設置事業又は発電事業の許可を取り消すことができる。
(1) 事前に協議なく実質的に同一と認められる事業者（グループ会社等）が近接した場所に分割して太陽光発電設備を設置し、第2条第1項第9号に規定する特定太陽光発電設備に該当したとき。
(2) 第10条の規定による事前協議において虚偽の届出をしたとき。
(3) 第11条の規定による地域住民の同意を得る前に事業に着手したとき。
(4) 第11条の規定による同意において、虚偽の説明、脅迫、強要、誘導その他不正な手段により同意を得たとき又は規則に定める同意書を偽造したとき。
(5) 第12条の規定による周知、説明会等において虚偽の説明等をしたとき。
(6) 第13条の規定による許可申請において虚偽の申請をしたとき。
(7) 第19条第1項の規定による地位の承継等の許可を受けなかったとき。
(8) 第20条の規定による報告又は資料の提出をしなかったとき、若しくは虚偽の報告、資料の提出をしたとき。
(9) 第21条第1項の規定による立入調査を拒否、妨害、忌避、又は同項の規定による質問に対して答弁をしなかったとき、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
(10) その他社会通念上不適切な手段により許可を得たとき。
2

村長は、前項に規定する許可の取消しを決定したときは、事業者に対して通知しなければならない。
3

事業者は、前項に規定する許可の取消しを受けたときは、当該事業区域内の太陽光発電設備（既に設置済みで発電事業を開始しているものを含む。）及びそれに付随する資材等を許可の取消しの通知を受けた日から起算して 60日以内に撤去しなければならない。
（公表）

第24条

村長は、第22条第2項の規定による勧告を受けた事業者が、正当な理由がなく当該勧告に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに当該勧告の内容を公表することができる。
2

村長は、前条の規定による許可の取消しを受けた事業者の氏名 及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに当該勧告の内容を公表することができる。

3

村長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該事業者に対し、その旨を通知し、弁明の機会を与えなければならない。
（国又は県への報告）

第25条

村長は、前条の公表後、公表内容及び公表の事実を国又は県へ報告することができる。
（協議の拒否）第26条

村長は、第23条に規定する許可の取消し、第24条に規定する公表、その他この条例に規定する届出等を怠った事業者等（実質 的に同一と認められる事業者等（グループ会社等）を含む。）に対して協議を拒否することができる。
（手数料）
第27条

次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる額の手数料を納付しなければならない。
(1) 第13条第1項及び第19条第1項の規定により許可を受けようとする者
万円

3

(2) 第13条第2項の規定により変更の許可を受けようとする者
22万円納付した手数料は、返還しない。
（補則）

第28条

附

この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則に定める。

則（施行期日）1

この条例は、令和2年12月1日から施行する。
（経過措置）

2

この条例の規定は、第17条から第28条の規定を除き、この条例の施行前に開始された発電事業については、適用しない。