経済産業省
２０１７０３２３商局第３号
平成２９年３月３１日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官 住田 孝之

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）について

上記の件について、電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第５１条第３項及び第５５条第４項に規定する審査（以下「安全管理審査」という。
）を実施するため、使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）を別紙のとおり定める。
附 則１

この内規は、平成２９年４月１日から施行する。

２

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（平成２４年９月１９日付け２０１２０９
１９商局第６７号）及び溶接安全管理審査実施要領（火力設備）（平成２４年９月１９日
付け２０１２０９１９商局第６７号）は、廃止する。

３

この要領の施行日前に廃止前の使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）添付資料

３．の規定により電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号）第９４条の５
第１号の２に掲げる組織であるとみなされた火力発電所における組織にあっては、なお従前の例によることができる。

別紙

使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）平成２９年３月
２０１７０３２３商局第３号

１. 目的電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第５１条又は第５５条及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）に基づき、商務流通保安グループ若しくは産業保安監督部等（以下「国」という。）又は法第６９条に基づき、法第５１条第３項又は法第５５条第４項の審査業務を行うものとして、経済産業大臣に登録した安全管理審査機関（以下「登録安全管理審査機関」という。）が行う使用前安
全管理審査及び定期安全管理審査（原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物に係るものを除く。以下「安全管理審査」という。）についての具体的な運用を定めたものである。
２. 適用範囲
安全管理審査及び法第５１条第６項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。）の経済産業大臣の総合的な評定（原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物に係るものを除く。以下「評定」という。）に適用する。
３. 関係法令等
安全管理審査には、「表１ 安全管理審査に適用する関係法令等」に示す関係法令等の最新版を適用する。

表１ 安全管理審査に適用する関係法令等
法令等名

文書番号

公布年月日

文書
種別

1

電気事業法

昭和 39 年法律第 170 号

昭和 39 年 7 月 11 日

法令2

電気事業法施行令

昭和 40 年政令第 206 号

昭和 40 年 6 月 15 日

法令

3

電気事業法施行規則

平成7年通商産業省令第77号

平成7年10月18日

法令

平成 9 年通商産業省令第 50 号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成9年通商産業省令第51号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成 12 年通商産業省告示第 479 号

平成 12 年 8 月 2 日

法令

平成9年通商産業省令第52号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

平成9年通商産業省令第53号

平成 9 年 3 月 27 日

法令

4
5
6
7
8

発電用水力設備に関する技術基準を定める省令発電用火力設備に関する技術基準を定める省令発電用火力設備に関する技術基準の細目を定める告示
電気設備に関する技術基準を定める省令
発電用風力設備に関する技術基準を定める省令9

発電用水力設備の技術基準の解釈について20160511 商局第 3 号

平成 28 年 5 月 26 日

内規、
通達

10

発電用火力設備の技術基準の解釈

20130507商局第2号

平成 25 年 5 月 17 日

内規、
通達

11

電気設備の技術基準の解釈

20130215商局第4号

平成 25 年 3 月 14 日

20140328商局第1号

平成 26 年 4 月 1 日

20160531商局第1号

平成 28 年 6 月 17 日

20170323商局第3号

平成 29 年 3 月 31 日

12
13
14

発電用風力設備の技術基準の解釈について
使用前自主検査及び使用前自己確認の方法の解釈
電気事業法施行規則第９４条の３
第1項第1号及び第2号に定める定期事業者検査の方法の解釈

1

内規、
通達
内規、
通達
内規、
通達
内規、
通達

15

16
17
18
19

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第２号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例
及び申請方法等について
発電用火力設備における高クロム鋼に対する寿命評価式の一部改正
について
電気事業法施行規則に基づく溶接
事業者検査（火力設備）の解釈
電気事業法第52条に基づく火力設
備に対する溶接事業者検査ガイド
電気事業法施行規則第115条第1項第11号の解釈について

20170323商局第3号

平成 29 年 3 月 31 日

内規、
通達

20140526商局第1号

平成 26 年 5 月 30 日

内規、
通達

20120919商局第71号

平成 24 年 9 月 19 日

20120919商局第72号

平成 24 年 9 月 19 日

20170323商局第3号

平成 29 年 3 月 31 日

内規、
通達
内規、
通達
内規、
通達

４. 用語の定義
本実施要領における用語の定義は、次のとおりである。
(１) 技術基準「発電用水力設備に関する技術基準を定める省令」(平成９年通商産業省令第５０号)、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令」(平成９年通商産業省令第５１号)、「電気設備に関する技術基準を定める省令」（平成９年通商産業省令第５２号）又は「発電用風力設備に関する技術基準を定める省令」(平成９年通商産業省令第５３号)をいう。
(２) 技術基準解釈「発電用水力設備の技術基準の解釈について」、「発電用火力設備の技術基準の解釈」、「電気設備の技術基準の解釈について」又は「発電用風力設備の技術基準の解釈について」をいう。
(３) 審査機関
国又は登録安全管理審査機関をいう。
(４) 審査員
審査機関に属し、安全管理審査を実施する者（審査チーム長を含む。）をいう。
(５) 法定事業者検査法第５１条第１項による使用前自主検査又は法第５５条第１項による定期事業者検査をいう。
(６) 安全管理検査法第５１条に規定される使用前安全管理検査又は法第５５条に規定される定期安全管理検査をいう。安全管理検査は、法定事業者検査、安全管理審査及び評定から構成される。
(７) インセンティブ
省令第７３条の６第１号に掲げる使用前自主検査の実施又は省令第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号に掲げる定期事業者検査の実施につき十分な体制（以下「継続的な検査実施体制」という。）がとられていると評定された組織が、省令
第７３条の６第１号又は省令第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号に従い、前回の評定通知を受けた日から最大６年３月を超えない時期に安全管理審査を受審できることをいう。
(８) 協力事業者
省令第７３条の８第１号（省令第９４条の７において準用する場合を含む。）に掲げる
検査において協力した事業者（当該事業者が検査結果の合否判定を行う場合に限る。）をいう。
（９) 法定事業者検査実施体制

2

法定事業者検査の実施に係る体制をいう。
(１０) 法定事業者検査実施組織
法定事業者検査実施体制を構築している組織をいう。法定事業者検査実施体制に協力事業者がいる場合は、協力事業者も含む。
(１１) 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制
各発電所の法定事業者検査実施組織の上位組織が、複数の発電所において共通のマニュ
アル、手順書等を策定し、各発電所の法定事業者検査実施組織が共通のマニュアル、手順書等（上位組織で定められるマニュアル、手順書等以外で、発電所ごとにその設備実態に応じた手順書等を作成する場合は、作成手順を具体的に示した文書等が上位組織において策定され、その手順どおりに作成されていること。）に従い法定事業者検査を実施する体制をいう。なお、発電所には建設所を含む。（「図１ 複数の発電所一体の共通の法定事
業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織の概略」を参照。）(１２) 検査員
法定事業者検査実施体制において、省令第７３条の４又は省令第９４条の３に規定する方法による法定事業者検査を着実に実施するための能力を有し、法定事業者検査を実施する者をいう。法定事業者検査実施体制に協力事業者がいる場合は、協力事業者の検査員も含む。
５. 安全管理審査申請の取扱い
５.１. 申請の受付
安全管理審査の受審申請に係る組織の単位は、省令第５２条第１項若しくは同条第３項で定める主任技術者（以下「主任技術者」という。）の選任範囲若しくは兼任範囲である事業
場又は設備に係る法定事業者検査実施組織又は複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織（設備に係る法定事業者検査実施組織を除く。以下同じ。）とする。
また、電気工作物設置者は、省令第７３条の６各号又は省令第９４条の５第１項各号若しくは第２項各号に規定する組織として安全管理審査を受審したい旨の意思表示をした場合には、それぞれ当該各号に規定する組織に係る審査を受けることができる。
なお、使用前安全管理審査と定期安全管理審査をまとめて受審申請することはできない。
安全管理審査の申請は、省令第７３条の６の２第１項又は省令第９４条の５の２に定める電気工作物にあっては登録安全管理審査機関が、それ以外のものにあっては、電気事業法施行令（昭和４０年政令第２０６号）第２７条第３項の表第１７号又は第２１号で定める権限に応じて国が受理するものとする。
申請書の記載について、国は省令第７３条の７第１項又は省令第９４条の６第１項で定める様式において、登録安全管理審査機関は省令第７３条の７第２項又は省令第９４条の６第２項に基づき登録安全審査機関が定める様式において確認する。
なお、水力設備及び送変電設備について同一の法定事業者検査実施体制を構築した場合にあっては、水力設備又は送変電設備の法定事業者検査の結果をもって省令第７３条の６第１号に規定する組織としての審査の受審を可能とする。
複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施
組織としての申請は、共通の法定事業者検査実施体制を構築しているそれぞれの発電所又は事業所において安全管理審査を受審する時期に申請を行う必要がある。
なお、同時期に安全管理審査を受審する複数の発電所又は事業所がある場合は、それらについてまとめて安全管理審査の申請をすることができる。（「図２－１ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織の一体化の例」を参照）
例えば、図２－１においては、まず、Ａ発電所とＢ発電所において同時期に法定事業者検査を行うため、設置者はそれらをまとめてＸ事業所（Ａ発電所、Ｂ発電所）として申請し、3

審査機関が安全管理審査を行う。次にＣ発電所において法定事業者検査を行う際、設置者は
Ｘ事業所（Ａ発電所、Ｂ発電所、Ｃ発電所）として申請し、審査機関が安全管理審査を行う。
また、複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査
実施組織から一部の発電所又は事業所を切り離す場合の申請は、新たに法定事業者検査実施体制を構築した法定事業者検査実施組織として実施する法定事業者検査を行う時期に申請を行う必要がある。（安全管理審査の対象となる法定事業者検査を実施する場合に限る。）
なお、切り離される発電所又は事業所は、新たに法定事業者検査実施体制を構築した法定事業者検査実施組織として安全管理審査の申請を行う。（「図２－２ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織の切り離しの例」を参照）
例えば、図２－２では、Ｘ事業所（Ａ発電所、Ｂ発電所、Ｃ発電所）からＡ発電所を切り離すために、Ａ発電所単独の法定事業者検査実施組織として申請し、審査機関が安全管理審査を行う。この場合、Ｘ事業所（Ｂ発電所、Ｃ発電所）については、複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織を引き続き維持する。

発電所ごとの法定事業者検査実施体制

複数の発電所一体の共通の法定事業者検
査実施体制

Ｘ事業所

共通検査マニュアル

検査実施体制共通業務手順書

発電所（Ａ，Ｂ，Ｃ）

Ａ記録
Ａ検査マニュアル

Ｂ検査マニュアル

Ａ記録
Ａ 発電所

Ｂ業務手順書
Ｂ記録
Ｂ 発電所

Ｃ記録

Ｃ検査マニュアル
Ａ 発電所

Ａ業務手順書

Ｂ記録

Ｂ 発電所

Ｃ 発電所

Ｃ業務手順書
Ｃ記録
Ｃ 発電所

説明

①発電所ごとにマニュアル・手順書を定 ①Ｘ事業所（本社等）が各発電所に共通
め、法定事業者検査実施体制を構築す
して適用するマニュアル・手順書を定る。
め、共通の検査実施体制を構築する。
②各発電所は、マニュアル・手順書に従 ②各発電所は、マニュアル・手順書に従って、検査員の選任、法定事業者検査って、検査員の選任、法定事業者検査の実施、記録の管理等を行う。
の実施、記録の管理等を行う。
③安全管理審査は、発電所ごとの法定事 ③安全管理審査は、共通の法定事業者検業者検査実施体制に対して行う。
査実施体制に対して行う。なお，各法定事業者検査に携わった範囲の組織のみが審査対象となる。
図１ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事
業者検査実施組織の概略

4

Ａ発電所

安全管理審査安全管理審査Ｘ事業所（Ａ＋Ｂ発電所）
共通の法定事業者
検査実施組織

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）

Ａ又はＢ発電所

Ｂ発電所

Ｘ事業所

Ｘ事業所
（Ａ＋Ｂ発電所）

共通の法定事業者
検査実施組織

Ｘ事業所（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）※

法定事業者検査

Ａ，Ｂ又はＣ発電所※

法定事業者検査

Ｃ発電所※発電所一体の共通の法定事業者検査実施組織として実施した法定事業者検査について審査する。

図２－１ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織の一体化の例
安全管理審査Ａ発電所
法定事業者検査実施組織
Ａ発電所
Ｘ事業所

Ａ発電所
※１

法定事業者検査（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）※２

Ｘ事業所（Ｂ＋Ｃ発電所）※１：Ａ発電所単独の法定事業者検査実施組織として実施した、法定事業者検査について審査する。
なお、Ｘ事業所（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）として実施したＡ発電所の法定事業者検査についても合わせて審査する。
※２：旧「Ｘ事業所（Ａ＋Ｂ＋Ｃ発電所）評定」が、引き続き適用される。

図２－２ 複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織の切り離しの例
５.２. 法定事業者検査実施組織について
省令第７３条の４又は省令第９４条の３に規定する方法による法定事業者検査を着実に実施するため、法定事業者検査実施組織には、検査責任者及び主任技術者が含まれていること。
なお、検査責任者と主任技術者は兼務することができる。
５.３. 法定事業者検査に協力した事業者の確認法第７１条第２項に従い公正に安全管理審査を行うため、登録安全管理審査機関が法定事
業者検査において協力した場合にあっては、当該登録安全管理審査機関は、当該法定事業者

5

検査に係る安全管理審査を実施することはできない。
６. 安全管理検査の流れ
６.１. 安全管理検査に関する法令要求事項の明確化
安全管理検査に関係する設置者及び審査機関は、「表１ 安全管理審査に適用する関係法
令等」を基本として、それぞれに要求される法令要求事項を明確にし、業務を遂行しなければならない。
加えて、登録安全管理審査機関は、法第６章第１節（法第６７条～第８０条）に規定する
法令要求に合致した組織運営及び安全管理審査を行わなければならない。
６.２.安全管理検査における各実施主体の役割分担
安全管理検査の実施主体における役割分担を「表２ 安全管理検査の実施主体における役割分担」に示す。
設置者は、法定事業者検査を実施し、対象設備が技術基準に適合していること（及び使用前自主検査においては、工事の計画に従って工事が行われたこと）を確認し、その結果を記録し、保存しなければならない。
表２ 安全管理検査の実施主体における役割分担
実施主体

技術基準等の確認

備考

法定事業者検査の合否判定を技術基準に照らして全数確認を行う。

法定事業者検査の一部を委託した場合でも同検査の最終責任は設置者が負う。

審査機関●公正にかつ省令に定める方法による安全管理審査の実施

法定事業者検査実施組織が法令要
求に従って適切に構築され、機能していることを確認する一環として、技術基準適合確認等を的確に行うことができる能力を有しているかについて確認する。

審査機関は安全管理審査を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、安全管理審査を行わなければならない。

国（評定）●安全管理審査結果を元に評定●審査結果、評定結果の設置者への通知●登録安全管理審査機関の管理監督―

技術基準に適合していない場合
は、安全管理審査とは別に、設置者に対して行政措置を行う。

設置者

担当業務
●法定事業者検査の実施●法定事業者検査業務一部
委託の管理●安全管理審査の受審

６.３. 法定事業者検査の流れ
６.１で示した安全管理検査に関する法令要求事項に従い設置者が行う法定事業者検査の流れを「図３ 電気事業法第５１条に基づく使用前安全管理検査の流れ」及び「図４ 使用前
自主検査の実施に係る流れ」並びに「図５ 電気事業法第５５条に基づく定期安全管理検査の流れ」及び「図６ 定期事業者検査の実施に係る流れ」に示す。
６.４. 安全管理審査の流れ
安全管理審査は、設置者が実施する法定事業者検査を適切に評価し、設置者に通知することによって、設置者の自主保安の改善に資するものである。
具体的には、「図３ 電気事業法第５１条に基づく使用前安全管理検査の流れ」及び「図４ 使用前自主検査の実施に係る流れ」又は「図５ 電気事業法第５５条に基づく定期安全管
理検査の流れ」及び「図６ 定期事業者検査の実施に係る流れ」に示す設置者が行う法定事
業者検査の実施状況を確認し、法定事業者検査の実施体制を審査するものである。
なお、当然ながら、法定事業者検査の実施前にあらかじめ安全管理審査を受審することは6

できない。
審査機関は、省令第７３条の６又は第９４条の５で定める時期に法第５１条第４項又は法第５５条第５項及び省令第７３条の８第１項（省令第９４条の７において準用する場合を含む。）に規定される項目（以下「法定審査６項目」という。）について、安全管理審査を行わなければならない。火力設備及び燃料電池設備の安全管理審査を行う場合にあっては、溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認を行わなければならない。

7

設 置 者

使用前安全管理審査受審（法第５１条）使用前自主検査（法第５１条第１・２項）
マニュアルの作成

安全管理審査申請（省令第７３条の７）

継続的な検査実施体制の構築
方針管理

安全管理審査受審（省令第７３条の６）

・組織・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練・評価及び改善Act

検査実施体制・文書管理・教育訓練

要員・測定機器等

評価及び改善Ｐｌａｎ

内部監査・是正処置・予防処置

審査項目(法第５１条第４項)

工程管理
協力事業者の管理
検査記録の管理
教育訓練※溶接事業者検査項目

使用前
自主検
査計画
継
続
的
改
善
是
正
処
置
・
予
防
処
置
・
内
部
監
査

）

評定

検査員の確保検査実施体制の構築

（

組織
検査の方法

評価・判定

個々の検査計画策定

・組織・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練協力事業者の管理検査の方法の規定

・協力事業者管理の確立
・協力事業者に対する要求事項の明確化
・協力事業者の業務内容の検証

・検査の要領・検査に必要なインフラ（測定機器等）

評価・判定

協
力
事
業
者

工程管理
評価・判定

・検査の適合性確認の明確化

記録の作成及び保存

使用前自主検査の実施（省令第７３条の４）
使用前自主検査の実施

Ｄｏ

使用前安全管理審査（法第５１条第３項）

使
用
前
自
主
検
査
の
計
画
及
び
実
施

Check

国・審査機関・検査員の確保・工程管理
・協力事業者の管理・検査の方法の規定

検査資源の管理

評定結果の受領（法第５１条）使用前自主検査の計画○省令第７３条の４の解釈に規定する検査１．水力発電所（Ａ土木関係，Ｂ電気関係）
２．火力発電所（Ａ機械関係，Ｂ電気関係）
３．変電所
４．送電線路５．太陽電池発電所(風力発電所もこれに準じる）
６．燃料電池発電所（Ａ機械関係，Ｂ電気関係）
７．需要設備技 術 基 準 等
適 合 確 認

不適合品管理記 録
工程ごとの検査作成・保存技術基準（法第３９条）及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準
評価・判定

使用前自主検査必須項目
使用前自主検査の実施につき十分な体制とするための追加項目

使用開始

図３ 電気事業法第５１条に基づく使用前安全管理検査の流れ
8

次工程への引渡し

設 置 者○使用前自主検査［検査の手順・手法：省令第７３条の４］，［製品基準：技術基準］［電気事業法施行規則第７３条の４各号の解釈］，［技術基準の解釈］（火力発電所の例）
Ａ．機械関係（１）一般事項（２）安全弁試験（３）インターロック試験（４）非常調速機試験（５）負荷遮断（調速機）試験（６）負荷試験（７）液化ガス設備保安関係試験（８）ガス化炉設備保安関係試験（９）その他

Ｂ．電気関係（１）外観検査（２）接地抵抗測定（３）絶縁抵抗測定（４）絶縁耐力試験
（５）保護装置試験（６）遮断器関係試験（７）水素及び密封油関係保護装置試験（８）発電機固定子冷却関係保護装置試験（９）総合インターロック試験（10）負荷遮断（調速機）試験（11）負荷試験（出力試験）（12）騒音測定（13）振動測定

判定

不適合品管理各項目の検査[検査方法]電気事業法施行規則第７３条の４各号の解釈[判定基準]技術基準及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

使用前自主検査記録作成［省令第７３条の５第１項］

不適合

再検査

修正

不適合品管理

審査・承認

使用開始

記録保存
［省令第７３条の５第２項］

図４ 使用前自主検査の実施に係る流れ
9

使用前自主検査必須項目設 置 者

定期安全管理審査受審（ 法第５５条第４項）

定期事業者検査（法第５５条第１・２項）
マニュアルの作成

安全管理審査申請（省令第９４条の６）

継続的な検査実施体制の構築
方針管理

安全管理審査受審（省令第９４条の５）

・組織・協力事業者の管理・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練・評価及び改善Act

検査実施体制・文書管理・教育訓練

評価及び改善Ｐｌａｎ

内部監査・是正処置・予防処置

審査項目(法第５５条第５項)

検査の方法
工程管理
協力事業者の管理
検査記録の管理
教育訓練※溶接事業者検査項目

個々の検査計画策定

検査員の確保検査実施体制の構築
定期事
業者検
査計画
継
続
的
改
善

（

組織

評価・判定

検査の方法の規定

・協力事業者管理の確立
・協力事業者に対する要求事項の明確化
・協力事業者の業務内容の検証

・検査の要領・検査に必要なインフラ（測定機器等）

評価・判定

協
力
事
業
者

工程管理
評価・判定

・検査の適合性確認の明確化

記録の作成及び保存定期事業者検査の実施（省令第９４条の３）
定期事業者検査の実施○省令第９４条の３各号に規定
する検査・開放，分解，非破壊検査，その他の各部の損傷，変形，摩耗及び異常の発生状況を確認
・試運転その他の機能及び作動の状況を確認

技 術 基 準 等
適 合 確 認

不適合品管理記 録
工程ごとの検査
作成・保存

）

是
正
処
置
・
予
防
処
置
・
内
部
監
査

・協力事業者の管理・組織・検査の方法 ・記録の管理・工程管理・教育・訓練協力事業者の管理Ｄｏ

定期安全管理審査（ 法第５５条第４項）

定
期
事
業
者
検
査
の
計
画
及
び
実
施

Check

国・審査機関・検査員の確保・工程管理
・協力事業者の管理・検査の方法の規定

検査資源の管理
検査要員・測定機器等評定結果の受領（法第５１条）定期事業者検査の計画評価・判定

技術基準（法第３９条）及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

評定

定期事業者検査必須項目
定期事業者検査の実施につき十分な体制とするための追加項目

使用開始

図５ 電気事業法第５５条に基づく定期安全管理検査の流れ

10

次工程への引渡し

設 置 者○定期事業者検査［検査の手順・手法：省令第９４条の３］，［製品基準：技術基準］［電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例］，［技術基準の解釈第１章～第９章］（必要な場合）
外観点検

内部点検

開放点検

目視点検

肉厚測定

液体浸透探傷試験

厚さ測定

余寿命評価

作動試験

総合試運転

判定

測定計画策定又は見直し

不適合品管理各項目の検査[検査方法]電気事業法施行規則第９４条の３各号の解釈例[判定基準]技術基準及び法定事業者検査実施組織の定めた判定基準

定期事業者検査記録作成［省令第９４条の４第１項］

不適合

再検査

修正

不適合品管理

審査・承認

使用開始

定期事業者
検査必須項目

記録保存［省令第９４条の４第２項］

図６ 定期事業者検査の実施に係る流れ

11

６.５. 安全管理検査の時期
６.５.１ 安全管理審査の受審時期
安全管理審査の受審時期は、法定事業者検査を実施する組織区分により、「表３－１ 安
全管理審査の受審時期」に示すとおりとなる。以下、各組織区分による安全管理審査の具体的な受審時期について示す。
省令第７３条の３第２号で定める工事の工程で行う使用前自主検査（以下「一部使用前自主検査」という。）の実施体制については、同条第３号の工事の工程で行う使用前自主検査において審査するものとし、一部使用前自主検査の実施体制のみを単独では審査しないものとする。
なお、省令第７３条の６第１号若しくは省令第９４条の５第１項第１号から第３号又は第２項第１号から第２号に規定する組織が管理する事業場において、定められた受審時期前に、
法第４８条第１項に基づく工事計画の届出を要する事業用電気工作物の変更の工事が行われた場合、当該変更工事によって増設された設備は既に評定された法定事業者検査実施体制に含め、次回の安全管理審査の時に合わせて受審することができる。
表３－１ 安全管理審査の受審時期

共通

使用前自主検査を実施する組織区分
省令第７３条の６第３号に掲げる組織
省令第７３条の６第１号に掲げる組織
省令第７３条の６第２号に掲げる組織
定期事業者検査を実施する組織区分
省令第９４条の５第１項第１号に掲げる組織
省令第９４条の５第１項第２号に掲げる
火 組
力 省令第９４条の５第及 １項第３号に掲げるび 組
燃 省令第９４条の５第料 １項第４号に掲げる
電 組織
池 省令第９４条の５第１項第５号に掲げる組織
省令第９４条の５第１項第６号に掲げる組織
省令第９４条の５第２項第１号に掲げる組織
省令第９４条の５第風２項第２号に掲げる力組織
省令第９４条の５第２項第３号に掲げる組織

受審時期
使用前自主検査を行う時期
設置者が前回の法第５１条第７項の通知を受けた日から３年３月を超えない時期
設置者が使用前自主検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった
時期
受審時期
設置者が前回の法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けた日から６年３月を超えない時期
設置者が前回の法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けた日から４年３月を超えない時期
設置者が前回の法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けた日から３年３月を超えない時期
設置者が定期事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった
時期
第１号から第３号までに規定する組織であって、同各号に規定する日までに定期事業者検査の時期が到来しなかった場合は、定期事業者検査を行う時期
定期事業者検査を行う時期
設置者が前回の法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けた日から６年３月を超えない時期
設置者が前回の法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けた日から３年３月を超えない時期
設置者が定期事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった
時期

12

６.５.２ 火力設備における定期事業者検査の実施時期
火力設備における定期事業者検査の実施時期は、省令第９４条の２に定める時期のとおりとなる。
なお、省令第９４条の２第２項第１号に定める定期事業者検査の実施時期とは、「様式８火力設備に係る設置者に対する審査結果及び評定結果並びに定期事業者検査実施時期の通知
様式」の定期事業者検査の時期の項目で示す時期となる。以下、インセンティブが付与されている各組織区分による定期事業者検査の実施時期について、「表３－２ 定期事業者検査の実施時期」に示す。
省令第９４条の５第１項第１号、第２号又は第３号に規定する組織が管理する事業場において、安全管理審査のインセンティブ期間中に、法第４８条第１項に基づく工事計画の届出を要する事業用電気工作物の変更の工事が行われた場合、当該変更工事によって増設された設備の定期事業者検査の時期については、省令第９４条の２第１項に定める時期のとおりとなる。
なお、増設された設備について定期事業者検査の体制に含め安全管理審査を受審し評定された場合は、その評定で示す時期となる。ただし、運転開始後初回の定期事業者検査は、省令第９４条の２第１項に定める時期とする。
表３－２ 定期事業者検査の実施時期評定された組織区分検査の実施時期（検査終了日から超えない時期）
ボイラー等※
蒸気タービン
その他の設備省令第９４条の５第１項第１号に掲
最大６年
最大６年
げる組織
省令第９４条の２
省令第９４条の５第１項第２号に掲
省令第９４条の２第１第１項に定める時最大４年項に定める時期（４年）
げる組織
期
省令第９４条の５第１項第３号に掲 省令第９４条の２第１ 省令第９４条の２第１
げる組織
項に定める時期（２年） 項に定める時期（４年）※：省令第９４条第２号から第４号に定める電気工作物を示す。

６.６. 法定事業者検査と安全管理審査の流れ
６.６.１ 省令第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織
省令第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織(インセンティブを付与されていない組織)が法定事業者検査を行う場合は、法定事業者検査を行う時期に安全管理審査申請を行う必要がある。
この場合の安全管理審査は、当該法定事業者検査に係る法定事業者検査実施体制及び法定事業者検査実績に対して文書審査及び実地審査を行う。
この概要を「図７ 省令第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示す。

13

法定事業者検査
使用前自主検査定期事業者検査

文書審査

実地審査

安全管理審査申請
安全管理審査安全管理審査評定通知

図７ 省令第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

６.６.２ 省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号から第２号に規定する組織
省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号に規定する組織(インセンティブを付与されている組織)又は第９４条の５第２項第２号に規定する組織が法定事業者検査を行う場合は、使用前安全管理検査においては、設置者が受けた前回の法第５１条第７項の通知、定期安全管理検査においては、設置者が受けた前回の法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知（以下「前回の通知」という。）
において、法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、前回の安全管理審査に係る法定事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から最大６年を超えない日との間に法定事業者検査を行ったものについては、前回の通知を受けた日から最大６年３月を超えない日との間に安全管理審査を受審できるよう、事前に審査機関に申請をする必要がある。
この組織に対する審査の内容は、前回の安全管理審査に係る法定事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から最大６年を超えない日との間に実施した法定事業者検査の実施
体制について、文書審査及び実地審査を行うものとする。
また、省令第９４条の５第２項第１号から第２号に規定する組織に対する定期安全管理審査において、インセンティブ関連項目の審査を行う場合には、今回の定期安全管理審査から過去６年間に実施した定期安全管理審査における評定結果の確認を行うこととする。
この概要を「図８―１ 省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号若しくは第２項第２号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」、「図８―２ 省令第９４条の５
第１項第２号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」及び「図８―３ 第９４条の５
第１項第１号又は第２項第１号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示す。

14

３年３ヶ月以内

この期間の法定事業者検査は、今回の安全管理審査対象
前回の安全管理審査に係る法定事業者検査終了
日

前回の安
全管理審
査申請書
提出日

この期間の法定事業者検査は、今回の安全管理審査対象
前回の安全管理審査に係る法定事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して３年を超えない日との間に実施した法定事業者検査に係る文書、記録、体制等について審査

適合評定通知日以降３年

法定事業
者検査終
了日

法定事業
者検査終
了日

法定事業
者検査終
了日

今回の安
全管理審
査申請書
提出日

前回の適
合評定通
知日

文書審査

実地審査

今回の安全
管理審査

安全管理審
査評定通知

図８―１ 省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号若しくは第２項第２号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

４年３ヶ月以内
この期間の定期事業
者検査は、今回の定期安全管理審査対象

この期間の定期事業者検査は、今回の定期安全管理審査対象
適合評定通知日以降４年

前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査
終了日

前回の定期
安全管理審
査申請書提
出日

定期事業
者検査終
了日

定期事業
者検査終
了日

前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した
日と前回の通知を受けた日から起算して４年を超えない日との間に実施した定期事業者
検査に係る文書、記録、体制等について審査

定期事業
者検査終
了日

今回の定期
安全管理審
査申請書提
出日

前回の適
合評定通
知日

文書審査

実地審査

今回の定期安全
管理審査

定期安全管
理審査評定
通知

図８―２ 省令第９４条の５第１項第２号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

15６年３ヶ月以内
この期間の定期事業
者検査は、今回の定期安全管理審査対象

この期間の定期事業者検査は、今回の定期安全管理審査対象
前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した
日と前回の通知を受けた日から起算して６年を超えない日との間に実施した定期事業者
検査に係る文書、記録、体制等について審査適合評定通知日以降６年
前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査
終了日

前回の定期
安全管理審
査申請書提
出日

定期事業
者検査終
了日

定期事業
者検査終
了日

定期事業
者検査終
了日

今回の定期
安全管理審
査申請書提
出日

前回の適
合評定通
知日

文書審査

実地審査

今回の定期安全
管理審査

定期安全管
理審査評定
通知

図８―３ 省令第９４条の５第１項第１号又は第２項第１号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

省令第９４条の５第１項第１号に規定する組織としての定期安全管理審査を受けるには、
省令第９４条の５第１項第１号から第３号に規定する組織として３年間継続していなければならない。また、当該組織が行う定期事業者検査時期を４年又は６年を限度として延伸が可能となるのは、火力発電所に属する省令第９４条第１号（蒸気タービン本体及びその附属設備）から第４号（蒸気貯蔵器及びその附属設備）までの電気工作物に限られる。
また、省令第９４条の５第１項第１号に規定する組織が定期事業者検査を行う場合は、定期安全管理審査においては、設置者が受けた前回の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織であって、前回の定期安全管理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して６年を超えない日との間に定期事業者検査を行った
ものについては、前回の通知を受けた日から６年３月を超えない時期に、定期安全管理審査を受審できるよう、事前に審査機関に申請をする必要がある。省令第９４条の５第１項第２号に規定する組織が定期事業者検査を行う場合は、定期安全管理審査においては、設置者が受けた前回の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、
保守管理に関する十分な取組を実施していると評定された組織であって、前回の定期安全管
理審査に係る定期事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して４年を超えない日との間に定期事業者検査を行ったものについては、前回の通知を受けた日から４年３月を超えない時期に定期安全管理審査を受審できるよう、事前に審査機関に申請をする必要がある。
省令第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る定期安全管理審査における高度な運転管理に係る項目の審査では、審査機関は、設置者が主体的に保安水準を高めている日常的な保守・点検や設備安全性（Internet of Things(IoT)・所内専用監視設備等による常時監視・予兆把握など）といった力量を設置者が自ら継続的に改善する運転管理体制の中で、その取組の妥当性を評価するべく、現在の実施状況及び継続的改善に向けた品質管理体制の取組状況を確認するために、設置者に対して「様式１ 高度な運転管理記録（総括表）様式
例」に示す項目を記載した説明資料の提示を求める必要がある。なお、火力設備に係る組織において設置者が取り組む要素の例を、「表４ 火力設備に係る組織における設置者の取り組む要素の例」に示す。

16

表４ 火力設備に係る組織における設置者の取り組む要素の例
段階

計画

設置者の取り組む要素
・設備安全性を高めるために行う監視項目、分析に必要なデータ要素等の設定
・上記項目を実施するための基盤整備（IoT・所内専用監視設備等のシステム及び要員の力量設定を含む）
・異常が認められた際の対応手順の設定
・IoT 等の外部システムを利用する場合には、開発事業者等との協力体制の確保と機能保障に関する確認・データ収集・蓄積・分析・評価の実施
・分析・評価に基づく措置の実施

実施

評価・
改善

・計画に対する見直し・変更の必要性評価及び改善の実施
・（必要に応じて）設備安全性を更に高めるべく他の組織等での取組事例の情報収集と適用可能性の検討

具体的な手順例①運転管理項目を主体とした予兆把握のための管理方針及び分析対象並びに分析を可能とするデータ採取間隔の設定②要員の力量を評価する仕組みの構築③分析・評価を外部事業者が実施する場合は、迅
速な対応が可能な体制の構築やこれを担保する
訓練等の実施④IoT 等により外部システムと連携を図る場合のサイバーセキュリティ対策の実施⑤上記内容を含んだ手順・要領書等の作成①異常兆候を分析・評価し、その時の具体的措置など、実施内容に関する記録の作成と適切な期間の保管②適切な期間のデータ保管③運転・補修部門など関係部署間での情報共有①異常兆候の分析・評価を踏まえた分析対象、データ採取間隔等の再設定②適切な時期の評価・改善と記録の作成及び適切な期間の保管
③外部事業者や IoT 等の外部システムの不備・不具合に対する改善④（必要に応じて）事業環境変化等を考慮した新
たな取組の採用に対する検討の実施

省令第９４条の５第２項第１号に規定する組織としての定期安全管理審査を受けるには、
省令第９４条の５第２項第１号又は第２号に規定する組織として６年間継続していなければならない。
また、省令第９４条の５第２項第１号に規定する組織が定期事業者検査を行う場合は、定期安全管理審査においては、設置者が受けた前回の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織については、前回の通知を受けた日から６年３月を超えない時期に、定期安全管理審査を受審できるよう、事前に審査機関に申請をする必要がある。省令９４条の５第２項第２号に規定する組織が定期事業者検査を行う場合は、定期安全管理審査においては、前回の通知を受けた日から３年３月を超えない時期に、定期安全管理審査を受審できる
よう、事前に審査機関に申請をする必要がある。
省令第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る定期安全管理審査における保安力の水準に係る審査では、審査機関は、事業者の保安力の水準について評価するべく、日常的な保守管理体制の充実度（発見された不具合に対する是正措置の対応状況、設備の運用状態に関するデータの保存・記録状況、保守管理体制の維持構築状況）や重大事故等の有無に係る説明資料の提示を求める必要がある。
６.６.３ 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第１項第４号若しくは第２項第３号に規定する組織
省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号から第２号に規定する組織であって、前回の安全管理審査に係る法定事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して最大６年３月を超えない日との間に法定事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった組織については、法定事業者検査の実施につき十分な体制を維持することが困難となった時期に安全管理審査を受審できるよう事前に、審査機関に申請を行う必要がある。

17

この組織に対する審査の内容は、前回の安全管理審査に係る法定事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して各号に規定する日との間に実施した法定事業者検査実施体制について、文書審査及び実地審査を行うものとする。
この概要を「図９－１ 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第１項第４号若しくは第２項第３号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ」に示す。

この期間の法定事業者検査は、今回の安全管理審査対象

法定事業者検査の実施につき十分な体制を維持するのが困難となった時期
最大６年３月未満[※]

前回の安全管理審査に係る法定事業者検査終了
日

前回の安
全管理審
査申請書
提出日

法定事業
者検査終
了日

法定事業
者検査終
了日

法定事業
者検査終
了日

今回の安
全管理審
査申請書
提出日

前回の適
合評定通
知日

文書審査

実地審査

今回の安全

安全管理審
査評定通知

[※]省令第 73 条の 6 第 1 号,第 94 条の 5 第 1 項第 1～3 号,第 2 項第 1・2 号に規定する組織で各号で定める受審時期を超えない時期

図９－１ 省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第１項第４号若しくは第２項第３号に規定する組織に対する安全管理審査の流れ

６.６.４. 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認について
火力設備及び燃料電池設備に係る法定事業者検査実施体制を構築した省令第７３条の６又は省令第９４条の５に規定する組織であって、前回の安全管理審査に係る安全管理審査申請書を提出した日から今回の安全管理審査に係る安全管理審査申請書を提出した日までの間に溶接事業者検査を実施した場合には、５.１.に定める申請に関わる組織単位で全ての溶接事
業者検査の実施状況及びその結果について、「添付資料１－７ 溶接事業者検査の実施状況
及びその結果に関する確認項目」に適合していることを安全管理審査の中で併せて確認する（すでに安全管理審査において確認したものを除く。）。
なお、登録安全管理審査機関が確認を行った場合は、その結果を本実施要領に規定する「様式６ 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認結果報告様式」により、原則３０日以内に国へ通知するものとする。また、登録安全管理審査機関が「様式６ 溶接事業者
検査の実施状況及びその結果に関する確認結果報告様式」により国に通知する際に、設置者から提出のあった安全管理審査申請書の写しを添付することをもって、前回の安全管理審査
申請書の提出日から今回の安全管理審査申請書の提出日までの期間の間に発生した溶接事業者検査に係る電気関係報告規則（昭和４０年通商産業省令第５４号）第２項の表第９号に基づく報告があったものとする。
国は、登録安全管理審査機関の確認結果を踏まえて省令第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の実施時期を総合的に評価する。
なお、法定事業者検査実施体制につき、前回の通知において法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織に関して、前回の安全管理審査申請書の提出日から今回の安全管理審査申請書の提出日までの期間に行った溶接事業者検査の実施状況及びその結果に係る確認については、今回の安全管理審査の対象とする。
この概要を「図９－２ 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認の流れ」に

18

示す。

最大６年３ヶ月以内
この期間の法定事業者検査は、今回の安全管理審査対象

この期間の法定事業者検査は、今回の安全管理審査対象適合評定通知日以降最大６年

前回の安全管理審査に係る法定事業者検査終了
日

前回の安全
管理審査申
請書提出日

法定事業
者検査終
了日

法定事業
者検査終
了日

前回の安全管理審査に係る法定事業者検査が終了した日と前回の通知を受けた日から起算して最大６年を超えない日との間に実施した法定事業者
検査に係る文書、記録、体制等について審査

法定事業
者検査終
了日

今回の安全
管理審査申
請書提出日

前回の適
合評定通
知日
この期間の溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認は、今回の安全管理審査にて確認

文書審査

実地審査

今回の安全管理
審査

安全管理審
査評定通知

図９－２ 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認の流れ

６.７. 審査結果及び評定について
安全管理審査において、審査員は法定審査６項目について審査を行うものとする。法定審査６項目を「表５－１ 法定審査６項目」に示す。
また、設置者が希望した場合、審査員は法定審査６項目の審査において、法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられていることを判断するための審査を行う。
国は、「電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－６）及び「溶接事業者検査の実施状況に関する確認項目」（添付資料１－７）を全て満たしている火力設備に係る法定事業者検査実施組織については、「定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施している」と評定し、「電気事業法施行規則第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－５）を満たしている風力設備に係る法定事業者検査実施組織については、「定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施している」と評定し、「電気事業法施行規則第９４条の５
第１項第２号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－４）及び「溶接事業者検査の実施状況に関する確認項目」（添付資料１－７）を全て満たしている火力設備に係る法定事
業者検査実施組織については「定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分な取組を実施している」と評定し、「電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－３）を満たしている風力設備に係る法定事業者検査実施組織については、「定期事業者検査を実施する体制がとられている」と評定し、「電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－２）及び「溶接事業者検査の実施状況
に関する確認項目」（添付資料１－７）を満たしている法定事業者検査実施組織については、「（法定事業者検査の実施につき）十分な体制がとられている」と評定し、「電気事業法施行規則第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１―１）のみを満たしている法定事業者検査実施組織については、「（法定事業者検査を実施する）体制がとられている」と評定し、「電気事業法施行規則第７３条の６第19３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１―１）又は「電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準」（添付資料１－３）（風力設備に係る組織における定期安全管理審査に限る。）を満たしていない
法定事業者検査実施組織については、「（法定事業者検査を実施する）体制がとられていない」と評定する。
なお、登録安全管理審査機関が審査を行った場合は、その結果を本実施要領に規定する「様式４ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５１条第５項に基づく（使用前・定期）
安全管理審査通知様式」又は「様式５ 電気事業法第５５条第６項で準用する法第５１条第５項に基づく火力設備に係る定期安全管理審査通知様式」により、原則３０日以内に国へ通知するものとする。また、登録安全管理審査機関が「様式５ 電気事業法第５５条第６項で準用する法第５１条第５項に基づく火力設備に係る定期安全管理審査通知様式」により国に通知する際に、設置者から省令第９４条の５第１項第１号又は第２号に規定する組織としての定期安全管理審査申請書の写しを添付することをもって、設置者から国に対して省令第９４条の２第２項第１号に基づく定期事業者検査の時期変更の申請があったものとする。
国は評定及び省令第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の実施時期を定め、これらの結果を「様式７ 設置者に対する審査及び評定結果の通知様式」又は「様式８ 火力
設備に係る設置者に対する審査及び評定結果並びに定期事業者検査実施時期の通知様式」により安全管理審査結果通知書を受理した日から原則３０日以内に設置者に通知する。
表５－１ 法定審査６項目
1.法定事業者検査の実施に係る組織
2.検査の方法
3.工程管理4.検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
5.検査記録の管理に関する事項
6.検査に係る教育訓練に関する事項

７. 審査の計画
７.１. 審査の実施体制の構築
審査機関は、公正に、かつ省令で定める方法により安全管理審査を行わなければならない。
さらに、登録安全管理審査機関においては、法第７１条に基づき安全管理審査を行わなければならない。
７.２. 責任と権限
登録安全管理審査機関が審査を行う場合は、法第６９条第１項第１号に掲げる要件を満たす審査員が同号に従って複数名により行うものとする。
国が審査を行う場合も、複数名の審査員によって行うものとし、継続的な検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織についての審査においては、少なくとも１名は、品質保証に関する研修を受講した者が審査を行うこととする。
７.２.１ 登録安全管理審査機関の組織の管理
登録安全管理審査機関は、登録安全管理審査機関の運営方針の決定、審査計画、審査実施
結果等の審査承認、審査員の指名、内部監査等を行う。
また、登録安全管理審査機関として適切に審査を行う責任と権限を定めるものとする。

20

７.２.２ 審査員(１) 審査員の責任
a) 審査計画を作成する。
b) 審査要求事項を明確にする。
c) 審査通知書を作成する。
d) 観察結果を文書化する。
e) 審査の結果として実施された是正処置の有効性を検証する。
f) 審査に関する文書類を保持し、安全に保管する。
(２) 審査において特に注意すべき点a) 審査員の資格要件を含め審査に対する要求事項を明確にする。
b) 審査の範囲を逸脱しない。
c) 客観性を旨とする。
d) 審査を計画し、作業文書を作成する。
e) 法定事業者検査実施組織が定めた文書体系を確認して、その活動の適切性の審査結果
を取りまとめる。
f) 審査した法定事業者検査実施体制が適切であるか結論を出すのに適切、かつ、十分な証拠を収集し分析する。
g) 登録安全管理審査機関の審査員においては、法定事業者検査実施体制に重大な問題が検出された場合や重大な技術基準不適合等重大な不適合が発見された場合、直ちに設置者及び国に報告する。
h) 審査の実施に際して遭遇した重要な障害を審査機関の上司にすべて報告する。
i) 審査結果に影響を与え、また、審査の拡大が必要となりそうな証拠を示すものに注意を払う。
j) 常に倫理的な行動を取る。
k) 審査の結果として実施された是正処置の有効性を検証する。
l) 審査に関する文書類を保持し、安全に保管する。
m) 審査チーム長を選任する。審査チーム長は自ら審査員として審査を行うとともに、当該審査チームメンバーを指揮管理し、当該審査に関する全責任を有する。
７.２.３ 見習い審査員又はオブザーバー
設置者及び審査チーム長が認めた場合、見習い審査員（審査機関に属し、審査員に必要とされる能力を認められていない者をいう。）又はオブザーバーを審査に同席させることができる。ただし、審査員としての判断をしてはならない。
なお、設置者が、火力設備に係る法定事業者検査実施体制を構築した省令第９４条の５第１項第１号又は第２号に規定する組織として定期安全管理審査を受審した場合、定期事業者検査を行った電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長は、評定とともに省令第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の実施時期を定めることになるため、例
えば、①省令第９４条の５第１項第１号又は第２号に規定する組織としての審査、②運転経過年数が４０年以上の火力設備が含まれている組織に係る審査又は③電気関係報告規則第３条に基づく事故報告があった火力設備が含まれている組織に係る審査には、産業保安監督部
等から１名以上の者がオブザーバーとして立ち会うことがあるため、設置者及び審査機関は、産業保安監督部長の指示に従うこと。
７.３. 審査の方法
審査機関は、法定事業者検査の実施に係る体制について、以下のとおり行うものとする。
なお、登録安全管理審査機関においては、省令第１１０条の規定に従って安全管理審査を行うものとする。
(１) 文書審査

21

文書審査は、設置者の法定事業者検査の実施体制が法令要求を満たし、かつ、合理的に実施可能なように構築されていることを確認することを目的に、関係資料の提出を受け、審査するものである。
文書審査は、例えば審査機関事務所において実施する。
(２) 実地審査
実地審査は、申請に係る組織に対して行うこととし、法定事業者検査に係る記録原本を照合する必要があるため、法定事業者検査の実施場所及び当該検査記録の保管場所で行う
ものとする。
また、省令第１１０条第３号に基づき、法定事業者検査の記録及び関係者からの聞き取りにより、次に掲げる事項に関して審査を行うものとする。
イ 設置者の法定事業者検査の実施に係る体制について文書審査により確認できない事
項
ロ 設置者があらかじめ定めた法定事業者検査の実施に係る体制に従って当該法定事業者検査が行われているかどうかを判断するために必要な事項
７.４. 審査要領書の発行
７.４.１ 審査要領書の作成、発行申請を受理した法定事業者検査の実施状況を法定審査６項目に即して適切に審査を行うた
め、審査員は申請を受理後、速やかに安全管理審査の申請ごとに審査要領書を作成するものとする。なお、６.６.４.に規定する溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認を行う場合には、当該項目に係る内容も審査要領書に含める。
審査員は、審査要領書において、「表５－２ 審査要領書に規定すべき事項」に示す事項を明確にし、発行する。
表５－２ 審査要領書に規定すべき事項規定すべき事項

１.審査対象組織に関するもの２.審査計画に関するもの

３.審査記録に関するもの

４.審査実施に必要な物品等
５.設置者との連絡内容
 設置者名及び所在地
 審査実施場所
 検査責任者の氏名
 主任技術者の氏名
 連絡担当者の氏名及び連絡先
 協力事業者の有無
 審査対象の電気工作物
 審査員の氏名及び資格要件の確認
 文書審査の日時及び場所
 実地審査の日時及び場所
 実地審査タイムテーブル
 サンプリング手法
 審査基準に適合しない場合の対応
 記録の種類及び作成手順
 審査メモ 審査日報(チーム会議録を含む)
 ヒアリング調査票
 検出事項管理票
 法定審査６項目の確認結果に関する記録
 携行品
 会議室
 審査予告(日時、内容、審査員)事項
 貸与を受ける物品等の予告

22

備考７.４.２ 審査スケジュールの作成
実地審査は、審査期間内に法定審査６項目について審査を行う必要があるため、審査においては例えば、最新の法定事業者検査実施体制において法定事業者検査に係る記録を重点的に審査する、非破壊検査の種類毎に検査の記録を抜き取りで審査する又は「添付資料３ 火力設備に係る使用前・定期安全管理審査に係るサンプリング方法」を参照する等、適切なサンプリング手法を活用することができる。
審査スケジュールの作成に当たっては、申請者のスケジュールを加味するとともに、「表６－１ 使用前・定期安全管理審査の標準審査工数」又は「表６－２ 火力設備に係る定期安全管理審査の標準審査工数」を参照して、適切な審査内容とする。
実地審査は、設置者の通常業務時間内で行う必要があることから、審査スケジュールを記載したタイムテーブルを作成し、時間管理を適切に行うものとする。
表６－１ 使用前・定期安全管理審査の標準審査工数
審査業務
審査計画
文書審査

実地審査

通知書
作成

合 計

審査業務内容審査計画の作成
文書化の適切性に関する審査

標準工数
1.0 人日
2.0 人日審査基準項目
①法定事業者検査実施組織②検査の方法
③工程管理④協力事業者の管理⑤検査記録の管理⑥教育訓練
評価・改善（※）

1.0人日

審査に伴う会議の実施(初回会議、まとめ会議、チーム会議、最終会議等)

1.0 人日

通知書の作成1.0 人日

6.0人日

実施時期
申請受理後速やかに実地審査を行う以前

実施場所
審査機関
審査機関

対象となる全ての法定事業者検査が完了したとき以降検査実施場所及び当該記録が保管されている場所

審査終了後速やかに審査機関※インセンティブ付与に必要な体制に関する審査に限る。
注１：１人日 ＝ 8 時間相当の審査業務
注２：審査実務(文書審査、実地審査)は2名で実施
注３：本審査工数はあくまで「標準」審査工数であり、個々の審査内
容により工数は増減する。

23

表６－２ 火力設備に係る定期安全管理審査の標準審査工数
審査業務
審査計画
文書審査

実地審査

通知書作
成

合 計

審査業務内容審査計画の作成
文書化の適切性に関する審査審査基準項目
①法定事業者検査実施組織②検査の方法
③工程管理④協力事業者の管理⑤検査記録の管理⑥教育訓練
評価・改善（※）
溶接事業者検査の実施状況の確認審査に伴う会議の実施(初回会議、まとめ会議、チーム会議、最終会議等)

標準工数
1.0 人日
3.0 人日

通知書の作成1.0 人日

9.0人日

3.0人日

実施時期
申請受理後速やかに実地審査を行う以前

実施場所
審査機関
審査機関

対象となる全ての法 定事業者 検査が完了したとき以降

検査実施場所及び当該記録が保管されている場所

審査終了後速やかに審査機関

1.0 人日※インセンティブ付与に必要な体制に関する審査に限る。
注１：１人日 ＝ 8 時間相当の審査業務
注２：審査実務(文書審査、実地審査)は2名で実施
注３：本審査工数はあくまで「標準」審査工数であり、個々の審査内容により工数は増減する。

７.４.３ 審査基準に適合しない場合の対応
審査基準に適合しないことが確認された場合は、「添付資料２ 審査基準に適合しない場合の取扱い」に従って適切に対応するものとする。
７.５. 審査におけるコミュニケーション
７.５.１ 設置者とのコミュニケーション
審査員は、安全管理審査を行うために必要な事項や審査に対する疑義等について、あらか
じめ指名された設置者側の担当者とお互いに連絡するものとする。
また、実地審査を行う前に、以下の事項について、設置者に予告するものとする。
・審査の実施内容・審査員の氏名（見習い審査員・オブザーバーを含む。）
・審査場所（会議室等）の確保の依頼
７.５.２ 審査機関の責任者とのコミュニケーション
審査において、疑義が生じ、審査の場において解決できない問題が生じた場合等は、審査員から審査機関の責任者に報告を行い、適切な指示を受けるものとする。
７.５.３ 規制当局とのコミュニケーション
登録安全管理審査機関は、審査において疑義が生じ、それが解決しない場合は、速やかに国にその旨を連絡するものとする。また、技術基準に適合しない等保安上重要な事項を検出した場合は、速やかに国にその旨を連絡することが望ましい。
８. 審査の実施
８.１. 概要
審査は、前項で示した審査要領書に従い、申請対象設備に係る「文書審査」及び「実地審査」を行うものとする。

24

審査基準は、設置者から省令第９４条の５第１項第１号に規定する組織の定期安全管理審
査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１－６ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準」を、省令第９４条の５第２項第１号に規定する組織の定期安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１－５ 電気事業法施行規則第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る審査基準」を、
省令第９４条の５第１項第２号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１－４ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第２号に規定する組織に係る審査基準」を、省令第９４条の５第２項第２号に規定する組織の定期安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１－３ 電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準」を、省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１―２ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基準」を、省令第７３条の６第３号又は第９４条の５
第１項第６号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、「添付資料１―１ 電気事業法施行規則第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査基準」を、省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第１項第４号若しくは第２項第３号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった
場合には、前回の安全管理審査で評定された組織に係る審査基準、省令第９４条の５第１項第５号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、申請のあった省令第９４条の５第１項各号に規定する組織に係る審査基準を適用する。なお、火力
設備及び燃料電池設備に係る安全管理審査においては、「表７ 火力設備及び燃料電池設備に係る安全管理審査の審査項目」に示す内容とともに６.６.４.に規定する溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認が必要な場合には、「添付資料１－７ 溶接事業者検査の実施状況に関する確認項目」を適用する。
表７ 火力設備及び燃料電池設備に係る安全管理審査の審査項目
インセンティブ関連項目
保守管理体
継続的な検査実施体制
高度な取組
制
システム S○○○○システム A○○○－
システム B
○
○
－
－
解消
○
○
○(※)
○(※)
個別
○
－
－
－
注 1 「○」：審査対象、「―」：審査対象外、(「（※)」：該当する場合のみ。
注 2 「システム S」：省令第 94 条の 5 第 1 項第 1 号に規定する組織として「添付資料 1-6 電気事業法施行規則
第 94 条の 5 第 1 項第 1 号に規定する組織に係る審査基準」を適用する審査「システム A」
：省令第 94 条の 5 第 1 項第 2 号に規定する組織として「添付資料 1-4 電気事業法施行規則
第 94 条の 5 第 1 項第 2 号に規定する組織に係る審査基準」を適用する審査「システム B」
：省令第 73 条の 6 第 1 号又は第 94 条の 5 第 1 項第 3 号に規定する組織として「添付資料 1-2
電気事業法施行規則第 73 条の 6 第 1 号又は第 94 条の 5 第 1 項第 3 号に規定する組織に係る審査基準」を適用する審査「解消」：省令第 73 条の 6 第 2 号又は第 94 条の 5 第 1 項第 4 号に規定する組織として前回の審査で評定された組織に係る審査基準を適用する審査、「個別」：省令第 73 条の 6 第 3 号又は第 94 条の 5 第 1 項第 6 号に規定する組織として「添付資料 1-1 電気事業法施行規則第 73 条の 6 第 3 号又は第 94 条の 5 第 1 項第 6 号に規定する組織に係る審査基準」を適
用する審査
申請種別

法定審査 6 項目

８.２. 文書審査
文書審査は、原則として実地審査に先立って行うものとする。

25

審査員は、当該審査のために作成し、発行された審査要領書に従い、文書審査を実施する。
継続的な検査実施体制を構築されていると評価されている場合には、前回審査からの文書の改訂箇所の確認をすることで文書審査とすることができる。
また、当該法定事業者検査実施組織が、他の安全管理審査（使用前安全管理審査にあっては、定期安全管理審査、定期安全管理審査にあっては、使用前安全管理審査）において、継続的な検査実施体制が構築されていると評定されている場合には、「添付資料１－２ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基準」、「添付資料１－３ 電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準」、「添付資料１－４ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第２号に規定する組織に係る審査基準」、「添付資料１－５ 電気事業法施行規則第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る審査基準」及び「添付資料１－６ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準」における継続的な検査実施体制に係る共通する審査項目を省略することができる。
８.３. 実地審査
実地審査の基本的な流れは以下のとおり。
８.３.１ 初回会議
審査の冒頭に、設置者側の責任者の立会いの下、審査員から本審査の目的、審査内容、審査スケジュール等を伝え、了解を得る。原則として、３０分以内に完了するものとする。
初回会議では、審査に対する設置者の姿勢、審査の進め方に問題が起きないか、等の点を観察する。
８.３.２ 審査の実施
審査員は、当該審査のために作成し、発行された審査要領書に従い実地審査を実施する。
あらかじめ文書審査において確認した設置者の法定事業者検査が適切に機能しているか、実地審査を行う必要がある。このため、設置者の法定事業者検査実施体制及び実施状況について総括ヒアリングを行った後、審査要領書で設定した数のサンプリングを行う等して、各法定事業者検査の実施状況を網羅的に審査することが必要である。なお、火力設備及び燃料電池設備に係る安全管理審査では、審査員は設置者に対して、溶接事業者検査の実施状況及びその結果に係る確認では溶接事業者検査記録（総括表）、高度な運転管理に係る項目の審査では「様式１ 高度な運転管理記録（総括表）様式例」の提示を受けて行う。
サンプリング手法の活用は、審査の範囲において法定事業者検査実施体制等の審査項目を網羅的に審査するための手法であることから、サンプリング対象以外の審査を妨げるものではない。
また、当該法定事業者検査実施組織が、当該安全管理審査以外の安全管理審査（使用前安
全管理審査にあっては、定期安全管理審査、定期安全管理審査にあっては、使用前安全管理審査）において、継続的な検査実施体制が構築されていると評定されている場合には、「添付資料１－２ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基準」、「添付資料１－４ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第２号に規定する組織に係る審査基準」及び「添付資料１－６ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準」における継続的な検査実施体制に係る共通する審査項目を省略することができる。
あらかじめ計画した審査時間に審査を行うため、時間管理に細心の注意を払う必要がある。
審査において問題を検出したものの、設置者と調整がつかない場合等は、問題がある旨を双方で確認した上で次の項目に進み、問題点は別途確認するよう心がけなければならない。
８.３.３ チーム会議
チーム会議は、審査終了後、チームメンバーだけで審査結果のまとめを行うものである。

26

その目的は、聞き取り及び書類確認によって行う実施状況の確認について審査員の主観的な要素を排除し、チームとしての結論を導き出すものであることから、チーム会議の結果は記録しておく必要がある。
８.３.４ まとめ会議
審査日が複数日にわたる場合、当日の審査の締めくくりとして、設置者に対し、当日の審査の実施内容、検出事項の状況確認、明日のスケジュール確認等を伝え、当日の審査を終了する。
８.３.５ 最終会議
審査最終日に、設置者側の責任者から最終的な確認を行った後、所見を伝え審査を終了する。
８.４. 審査記録の作成
８.４.１ 審査日報
審査当日に行った審査内容について、審査日報を作成する。これは、審査通知書を作成するための重要な記録であることから、説明責任を意識し、調査した物件、書類名を必ず記載
する等、客観的に記録する。
８.４.２ ヒアリング調査票
検査員や法定事業者検査実施組織にヒアリングを行い、その内容を客観的な証拠として確保するため、別途ヒアリング調査票を作成する。
毎日のチーム会議でその内容を報告するとともに、最終日のチーム会議までに審査チーム
長へ提出する。
８.５. 検出事項発見時の対応
審査によって審査基準に適合しない事項又は技術基準に適合しない保安上重要な問題を検出した場合は、その内容を記載し、設置者の同意した旨の署名を受領し、その写しを設置者に渡す。設置者から同意が得られなかった場合は、署名なしで設置者に渡す。
登録安全管理審査機関においては、検出事項のうち「添付資料２ 審査基準に適合しない場
合の取扱い」に規定する「重大な不適合」が検出された場合は、速やかに本実施要領の「様式２ 検出事項報告様式」に従い、国に報告する。
９. 審査結果及び評定の通知
９.１. 審査通知書の作成
審査チーム長は、審査後速やかに（登録安全管理審査機関においては、「様式４ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５１条第５項に基づく（使用前・定期）安全管理審
査通知様式」又は「様式５ 電気事業法第５５条第６項で準用する法第５１条第５項に基づく火力設備に係る定期安全管理審査通知様式」に従って）審査結果を取りまとめる必要がある。他の審査員は、審査結果の取りまとめに当たり、これに協力するものとする。
また、審査チーム長は、火力設備に係る安全管理審査において審査基準に適合しない事項
が、一部の設備に限定され、その他の設備は審査基準に適合している場合には、定期事業者
検査の時期を制限する条件（以下「制約条件」という。）を付与することができる。なお、
制約条件を付与した場合は、全体の審査結果については、「審査基準に適合する」こととするが、登録安全管理審査機関は、審査結果の通知の所見に制約条件を付与している旨を記載する。制約条件を付与した場合の審査結果の考え方の例を「表８ 制約条件を付与した場合の審査結果の考え方の例（システム S）の場合」に示す。

27

表８ 制約条件を付与した場合の審査結果の考え方の例（システム S）の場合
設備構成
２号機
所内ボイラー
ボイラー
蒸気タービン
個別設備の審査結果
○
○
×
制約条件
無
無
有（※2）
審査項目の審査結果○
注 「○」：審査基準に適合する、「×」：審査基準に適合しない、「（※1）
」4 年を超えない時期に定期事業者検査
を実施、
「
（※2）
」2 年を超えない時期に定期事業者検査を実施。
１号機
ボイラー
蒸気タービン○×無有（※1）

９.２. 審査通知書の審査及び承認
審査チーム長が取りまとめた審査結果について、審査機関はあらかじめ定めた審査要領書
に従い、審査内容及び審査結果が適切であることについて、審査及び承認を行う必要がある。
審査結果に不備が発見された際は、適切な処置を行うとともに、審査機関内で同種の問題が再発しないよう所要の対策を講じる必要がある。
９.３. 審査通知書の通知
登録安全管理審査機関は、審査及び承認を完了した後、審査結果を「様式４ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５１条第５項に基づく（使用前・定期）安全管理審査通
知様式」又は「様式５ 電気事業法第５５条第６項で準用する法第５１条第５項に基づく火力
設備に係る定期安全管理審査通知様式」に従い、速やかに国へ通知しなければならない。
また、登録安全管理審査機関はこの写しを設置者へ送付するものとする。
９.４. 審査結果及び評定結果の通知
国は、審査機関からの報告に基づき評定を行い、その結果を安全管理審査の結果の報告があった日から原則３０日以内に本実施要領の「様式７ 設置者に対する審査結果及び評定結果の通知様式」又は「様式８ 火力設備に係る設置者に対する審査結果及び評定結果並びに定期事業者検査実施時期の通知様式」に基づき設置者に通知する。なお、火力設備に係る省令
第９４条の５第１項第１号又は第２号に規定する組織の定期安全管理審査においては、法第５５条第６項において準用する法第５１条第６項に基づく評定とともに電気工作物の種類及び施設番号ごとに省令第９４条の２第２項第１号に基づき定期事業者検査を実施すべき時期の上限を定める。国は、定期事業者検査の実施時期の上限を前回の通知よりも短縮する場合には、通知した日から６ヶ月を超えない日までの間で猶予期間を設定し、「様式８ 火力設備に係る設置者に対する審査結果及び評定結果並びに定期事業者検査実施時期の通知様式」の次回の定期事業者検査の実施時期の項目に但し書きにて個別設備の定期事業者検査の実施時期を記載する。
また、登録安全管理審査機関の行った審査については、国はその評定結果を当該登録安全管理審査機関に通知する。
１０. 評価及び改善
１０.１. クレームに対する対応
登録安全管理審査機関は、安全管理審査に関する苦情等があったときの処置手順を規定す
るものとする。
a) 苦情等に対する調査は、当該苦情等に関係しない者の中から組織が指名した２名以上の者が行う。
b) 苦情等の受理、調査結果及び対処方針を苦情申立て者に報告する。
c) 苦情等が当該業務に係る安全管理審査の実施に影響があると判断するときは、安全管理審査業務の継続の可否も含め、その取扱いを決定する。

28

１０.２. 定期的な実施状況の把握及びレビュー
登録安全管理審査機関は、安全管理審査の実施について、的確に行われていることを明確にするため、あらかじめ定められた間隔で内部監査及びマネジメントレビューを行うものとする。
１０.３. 審査の確認及び評価
登録安全管理審査機関は、安全管理審査が適切に行われていることを適切な方法で確認し、可能な場合にはこれを評価するものとする。これらは、当該審査機関が審査を適切に行う能力があることを実証するものとする。審査を適切に行うことができない場合には、適宜、修正及び是正処置をとるものとする。
１０.４. 不適合管理
登録安全管理審査機関は、安全管理審査業務に対する要求事項に適合しない状況が発生した場合、当該審査に係る記録等を適切に管理する。また、不適合事項に関する管理、それに関連する責任及び権限を規定するものとする。
１０.５. 改善
登録安全管理審査機関は、評価改善を通じて、安全管理審査に係る体制を継続的に改善するものとする。評価改善には、内部監査、マネジメントレビュー、審査の監視及び測定、不適合管理、是正処置、予防処置を含む。
１１. 国が火力設備の設置者から検出事項及び審査結果に対して新たな説明を求められた場合の対応
設置者は、火力設備に係る省令第９４条の５第１項に規定する組織の定期安全管理審査において、検出事項又は審査結果に同意ができない場合には、検出事項に同意できない点については審査終了後速やかに、審査結果に同意できない点については評定通知を受ける前までにそれぞれ国に対して追加的に説明を求めることができる。また、国は、設置者及び審査機
関の意見を聞いて必要な処置を講ずることとする。

29

様式１ 高度な運転管理記録（総括表）様式例
高度な運転管理記録（総括表）
設置者の名称：
１．審査を受けようとする組織
組 織 の 名 称 ：協力事業者の名称：
２．高度な運転管理○高度な運転管理のための組織（１）管理体制の構築（２）管理要員の確保○高度な運転管理の方法
計画段階の取組内容
・分析対象
分析対象と
分析方法 ・分析方法

実施段階の取組内容

評価・改善の取組内容

データ
分析間隔

発見時
の措置

３．各段階に係る文書・記録等の一覧
計画段階
実施段階

４．その他

30

評価・改善

様式２ 検出事項報告様式
番
号
年 月 日
商務流通保安グループ 電力安全課長 殿○○産業保安監督部（○○支部） 電力安全課長 殿
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長 殿又は 那覇産業保安監督事務所 保安監督課長 殿
審査機関名称
代表者氏名使用前（定期）安全管理審査実施中における検出事項について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から申請のあった使用前（定期）安全管理審査を実施しているところですが、審査において検出事項がありましたので、下記のとおり
報告します。
記
１．審査を受けた組織の名称
２．申請年月日、申請番号、申請種別、審査期間

３．検査の内容

４．検出事項の内容

31

様式３ 定期安全管理審査是正通知書様式

番 号
年月日

○○株式会社○○ ○○ 殿
商務流通保安グループ 電力安全課長○○産業保安監督部（○○支部） 電力安全課長
中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長
又は 那覇産業保安監督事務所 保安監督課長
火力設備に係る定期安全管理審査における検出事項に関する是正処置期限の通知について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から火力設備に係る定期安全管理審査における検出事項があったとの報告がありましたので、下記のとおり是正処置期限までに是正し、登録安全管理審査機関に当該処置の結果を報告して下さい。
記
１．審査を受けた組織の名称
２．申請年月日、申請番号、申請種別、審査期間
３．検査の内容
４．検出事項の内容
５．是正処置期限

32

様式４ 電気事業法（第５５条第６項で準用する法）第５１条第５項に基づく（使用前・定期）安全管理審査通知様式

番 号
年月日

経済産業大臣 殿○○産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長 殿

審査機関名称 ○○○○
代表者氏名 印

使用前（定期）安全管理審査結果の通知について
電気事業法第５１条第３項（第５５条第４項）の規定に基づき使用前（定期）安全管理審査(以下、「審査」という。) を行ったので、同法第５１条第５項（同法第５５条第６項
において準用する同法第５１条第５項）に基づき、審査結果を別紙のとおり通知します。

33

別紙

１. 審査を受けた組織
設置者名
申請番号、申請種別及び申請年月日
審査を受けた組織の名称及び所在地（検査の実施場所）
協力事業者（名称及び所在地）

２. 審査年月日
文書審査の年月日及び実施場所
実地審査の年月日及び実施場所

３. 審査を行った者の氏名
職・氏名

４. 検査の責任者氏名
職・氏名

５. 検査の内容
使用前自主検査（定期事業者検査）の内容

６. 審査に適用した基準

７. 審査の結果
審査項目種別法定審査６項目

インセンティブ関連項
目

審査項目
法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項
継続的な検査実施体制
保安力の水準34

審査結果

８. 所見
８.１ 総合所見
８.２ 法定事業者検査の実施に係る組織の適切性
所見及び関連文書名

８.３ 検査の方法の適切性
所見及び関連文書名

８.４ 工程管理の適切性
所見及び関連文書名

８.５ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理の適切性
所見及び関連文書名

８.６ 検査記録の管理の適切性
所見及び関連文書名

８.７ 検査に係る教育訓練の適切性
所見及び関連文書名

８.８ （該当すれば）インセンティブ関連審査項目の適切性
所見及び関連文書名

９. 安全管理審査において参照した資料名

35

様式５ 電気事業法第５５条第６項で準用する法第５１条第５項に基づく火力設備に係る定期安全管理審査通知様式

番 号
年月日

経済産業大臣 殿○○産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長 殿

審査機関名称 ○○○○
代表者氏名 印

定期安全管理審査結果の通知について
電気事業法第５５条第４項の規定に基づき定期安全管理審査(以下、「審査」という。) を行ったので、同法第５５条第６項において準用する同法第５１条第５項に基づき、審査結果を別紙のとおり通知します。

36

別紙

１. 審査を受けた組織
設置者名
申請番号、申請種別及び申請年月日並びに前回評定通知年月日及びその番号審査を受けた組織の名称及び所在地（検査の実施場所）
電気工作物の種類及び施設番号
協力事業者（名称及び所在地）

２. 審査年月日
文書審査の年月日及び実施場所
実地審査の年月日及び実施場所

３. 審査を行った者の氏名
職・氏名

４. 検査の責任者氏名
職・氏名

５. 検査の内容
定期事業者検査の内容

６. 審査に適用した基準

７. 審査の結果
審査項目種別法定審査６項目

インセンティブ関連項
目

審査項目
法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項
継続的な検査実施体制
保守管理体制
高度な取組

37

審査結果

８. 所見
８.１ 総合所見
８.２ 法定事業者検査の実施に係る組織の適切性
所見及び関連文書名

８.３ 検査の方法の適切性
所見及び関連文書名

８.４ 工程管理の適切性
所見及び関連文書名

８.５ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理の適切性
所見及び関連文書名

８.６ 検査記録の管理の適切性
所見及び関連文書名

８.７ 検査に係る教育訓練の適切性
所見及び関連文書名

８.８ インセンティブ関連審査項目の適切性
所見及び関連文書名

８.９ 定期事業者検査実施時期に係る評価結果
所見及び（該当すれば）制約条件

９. 安全管理審査において参照した資料名

38

様式６ 溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認結果報告様式
番
号
年 月 日
経済産業大臣 殿○○産業保安監督部長 殿又は那覇産業保安監督事務所長 殿
住所：
氏名：（審査機関名称及び代表者の氏名）印
溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認結果について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から申請のあった使用前（定期）安全管理審査の中で溶接事業者検査の実施状況及びその結果を確認しましたので、その結果を次のとおり報告します。

１．確認を受けた組織
設置者名（確認を受けた組織の名称及び所在地）：
協力事業者（名称及び所在地）：
溶接事業者検査実施場所（溶接施工工場名及び発電所名等並びに所在地）：

２．確認年月日及び実施場所
３．適用基準４．溶接事業者検査の内容
検査の対象
検査の方法
検査の結果
検査結果に基づく補修等の有無

５．確認結果６．溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認において参照した資料名
７．備考

39

様式７ 設置者に対する審査及び評定結果の通知様式
番
号
年 月 日
○○株式会社○○ ○○ 殿経済産業大臣 ○○ ○○○○産業保安監督部長 ○○ ○○又は那覇産業保安監督事務所長 ○○ ○○使用前（定期）安全管理審査の審査結果及び評定結果の通知について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から通知があった上記の件について、電気事業法第５１条第７項（第５５条第６項において準用する同法第５１条第７項）の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．審査を受けた組織の名称
２．審査基準
使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（平成○○年○月○○日付け○○○○号）
３．審査結果審査項目種別法定審査 6 項目

インセンティブ関連項
目

審査項目
法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項
継続的な検査実施体制
保安力の水準

審査結果

４．溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認結果
 当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されている。
 当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されていない。
５．評定結果(次のうち、いずれかを記載)
 当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、
保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施している。
（風力設備）
 当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき十分な体制がとられている。
 当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき体制がとられている。
 当該審査を受けた組織は、使用前自主（定期事業者）検査の実施につき体制がとられていない。
６．次回の使用前（定期）安全管理審査の受審時期
電気事業法施行規則第７３条の６（第１号、第３号）（第９４条の５（第１項第３号、第６号、第２項第１号、第２号））の規定に基づき受審すること。
40

様式８ 火力設備に係る設置者に対する審査結果及び評定結果並びに定期事業者検査実施時期
の通知様式
番
号
年 月 日
○○株式会社○○ ○○ 殿経済産業大臣 ○○ ○○○○産業保安監督部長 ○○ ○○又は那覇産業保安監督事務所長 ○○ ○○定期安全管理審査の審査結果及び評定結果並びに定期事業者検査の実施時期の通知について
平成○年○月○日付け第○号をもって○○から通知があった上記の件について、電気事業法第５５条第６項において準用する同法第５１条第７項及び電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号の規定に基づき、下記のとおり通知します。
記
１．審査を受けた組織の名称
２．審査基準
使用前・定期安全管理審査実施要領（内規）（平成○○年○月○○日付け○○○○号）
３．審査結果審査項目種別法定審査 6 項目

インセンティブ関連項
目

審査項目
法定事業者検査の実施に係る組織
検査の方法
工程管理
検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
検査記録の管理に関する事項
検査に係る教育訓練に関する事項
継続的な検査実施体制
保守管理体制
高度な取組

審査結果

４．溶接事業者検査の実施状況及びその結果の確認結果
 当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されている。
 当該審査を受けた組織は、溶接事業者検査が適切に実施されていない。
５．評定結果(次のうち、いずれかを記載)
 当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、
保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施している。
 当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、
保守管理に関する十分な取組を実施している。
 当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられている。
 当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき体制がとられている。
 当該審査を受けた組織は、定期事業者検査の実施につき体制がとられていない。
６．定期事業者検査の実施時期（電気工作物の種類及び施設番号ごとに記載）
41

７．次回の定期安全管理審査の受審時期

42

添付資料１

電気事業法施行規則第７３条の６又は第９４条の５に規定する組織に係る審査基準
審査機関は、使用前安全管理審査においては、電気事業法(昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）第５１条第４項及び電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第７３条の８第１項に規定する審査項目、また、定期安全管理審査においては、法第５５条第５項及び省令第９４条の７に規定する審査項目（以下「法定審査６項目」という。)について、的確に構築され機能しているかどうかを審査しなければならない。
＜法定審査６項目＞① 法定事業者検査の実施に係る組織② 検査の方法③ 工程管理④ 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項⑤ 検査記録の管理に関する事項⑥ 検査に係る教育訓練に関する事項
また、省令第７３条の６第１号若しくは第２号又は第９４条の５第１項第１号から第４号若しくは第２項第１号に規定する組織に係る使用前（定期）安全管理審査においては、法定審査６項目に加えて省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第１号から第３号若しくは第２項第１号に係るインセンティブ関連項目に適合しているかどうかを審査しなければならない。
さらに、使用前安全管理審査を受ける組織が、前回と今回の使用前安全管理審査申請書の提出日の間に当該電気工作物に係る法第５２条に規定する溶接事業者検査を実施した場合には、溶接事業者検査の実施状況及びその結果を使用前安全管理審査の中で、確認しなければならない。また、定期安全管理審査を受ける組織が、前回と今回の定期安全管理審査申請書の提出日の間に法第５２条に規定する溶接事業者検査を実施した場合には、使用前安全管理審査の中で確認されたものを除く全ての溶接事業者検査の実施状況及びその結果を定期安全管理審査の中で、漏れなく確認しなければならない。
また、溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認にあたっては、「添付資料１－７ 溶接
事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認項目」を適用する。
＜審査に適用する審査基準＞
各法定審査項目に関する具体的な審査にあたっては、省令第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査は、「添付資料１―１ 電気事業法施行規則第７３条の６第３号
又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査基準」、省令第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査は、「添付資料１―２ 電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基準」、省令第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査は、「添付資料１－３ 電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準」、省令第９４条の５第１項第２号に規定する組織に係る審査は、「添
付資料１－４ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第２号に規定する組織に係る審査基準」、省令
第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る審査は、「添付資料１－５ 電気事業法施行規則第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る審査基準」、省令第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査は、「添付資料１－６ 電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準」をそれぞれ適用し、７.４.で示した審査要領書に従い、審査対象設備に係る文書審査
及び実地審査を行うものとする。なお、省令第７３条の６第２号又は第９４条の５第１項第４号若し
くは第２項第３号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、前回の安全管理審査で評定された組織に係る審査基準、省令第９４条の５第１項第５号に規定する組織の安全管理審査を受審したい旨の意思表示があった場合には、申請のあった省令第９４条の５第１項各号に規定する組織に係る審査基準を適用する。

43

添付資料１―１

電気事業法施行規則第７３条の６第３号又は第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査基準
１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなければならない。
(１) 検査実施体制の構築① 法定事業者検査実施組織が、検査実施体制を検査が一元的に管理される組織ごとに構築していること。
② 使用前自主検査を行う場合は法第５１条に基づき、定期事業者検査を行う場合は法第５５条に基づき、適切に検査を行うことができる実施体制が構築されていること。
③ 検査実施体制に電気工作物の種類に応じて必要な主任技術者が含まれていること。
④ 法定事業者検査実施組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。
なお、検査に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
⑤ 法定事業者検査実施組織は、検査の計画及び実施に関する審査及び承認を適切に実施していること。
(２) 検査員の確保① 法定事業者検査実施組織は、検査に従事する検査員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、必要な数の検査員を確保していること。
② 検査を適切に行うため、必要な数の検査員が必要な箇所へ配置されていること。
２. 検査の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 検査に対する要求事項の明確化及びレビュー
法定事業者検査実施組織は、検査を適切に行うために必要な要求事項を次の観点から明確に文書化するとともに、検査を行う前にその内容のレビューを完了していること。
２.１.１ 要求事項の明確化① 検査に関連する法令要求事項② 明示されてはいないが、検査に不可欠な要求事項③ 法定事業者検査実施組織が必要と判断する追加要求事項
２.１.２ 要求事項のレビュー
検査に対する要求事項が定められていること。
２.２. 測定機器等の管理① 法定事業者検査実施組織は、実施すべき測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 法定事業者検査実施組織は、①の測定方法に従い各検査を適切に実施していること。
③ 検査の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつ、その方法どおりに校正又は検証が確実に実施されていることを確認する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。

44

④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でそれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項にかかわる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフ
トウェアによって意図した測定ができることを確認していること。
２.３. 検査計画の策定
検査の計画にあたっては、次の事項について該当するものを明確にすること。
a) 具体的な検査の方法及び判定基準b) その検査実施に必要な検査員の配置や使用する測定機器等c) 検査の方法及びその結果が要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録
３. 工程管理
以下の事項について審査しなければならない。
３.１. 検査の完了確認
検査計画で決めた検査方法を満たし、検査がすべて完了していることを確認していること。
３.２. 不適合品の管理① 法定事業者検査実施組織は、次のいずれかの方法で、不適合品が処理されていること。
a) 検出された不適合を除去するための処置をとる。
b) 当該権限をもつ者が、特別採用によって、合格と判定することを許可する。ただし、当然のことながら、技術基準を満たしていないものを特別採用することはできない。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
② 不適合品の記録及び、不適合品に対してとられた特別採用を含む処置の記録を維持していること。
③ 検査において不適合品に対して処置を施した場合には、技術基準への適合性を実証するための再検査を行っていること。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
５. 検査記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
５.１. 一般事項① 法定事業者検査実施組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成
法定事業者検査実施組織は、省令第７３条の５又は省令第９４条の４に基づき、検査の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 検査年月日b) 検査の対象
c) 検査の方法
d) 検査の結果

45e) 検査を実施した者の氏名f) 検査の結果に基づいて補修等の処置を講じたときは、その内容
g) 法定事業者検査の実施に係る組織h) 検査の実施に係る工程管理i) 検査において協力した事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項j) 検査記録の管理に関する事項k) 検査に係る教育訓練に関する事項
５.３. 記録の保存
法定事業者検査実施組織は、検査の結果の記録について、５.２. a)から f)までに掲げる事項については５年間保存するものとし、g)から k)までに掲げる事項については、当該検査を行った
後、法第５１条第７項（法第５５条第６項において準用する場合を含む。
）の通知を受けるまでの期間保存するものであること。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 検査員の確保① 検査に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

46

添付資料１―２

電気事業法施行規則第７３条の６第１号又は第９４条の５第１項第３号に規定する組織に係る審査基
準１. 法定事業者検査の実施に係る組織
以下の事項について審査しなければならない。
１.１ すべての法定事業者検査実施体制に対する要求事項
１.２ 継続的な法定事業者検査実施体制に対する要求事項

１.１. すべての法定事業者検査実施体制に対する要求事項
添付資料１－１の「１. 法定事業者検査の実施に係る組織」の規定に準ずる。
１.２. 継続的な法定事業者検査実施体制に対する要求事項
審査機関は、法定事業者検査実施組織が法定事業者検査の実施につき十分な体制がとられているか否かを、次の観点から、審査しなければならない。
・継続的な検査実施体制を構築し、維持するため１．１及び以下（１．２.～６.）に示す事項についてマニュアル化され、維持していること。
１.２.１ 組織及び検査実施体制① 設置者は、検査の法的な位置付けを十分に理解した上で、品質方針及び品質目標を明確にし、組織及び実施体制を構築していること。
② 検査マニュアルについて、検査業務によって得られた知見、監査等によって得られた知見を的確に反映する観点から、必要の都度及び定期的な見直しを行う仕組みを有していること。
③ 検査マニュアルに従って組織運営が適切に機能する状況にあること。
(１) 法定事業者検査実施組織を構成する人的管理
法定事業者検査実施組織は、構成する人的管理として、「６．検査に係る教育訓練に関する事項」
を構築し、維持していること。
(２) 測定機器等法定事業者検査実施組織は、検査に必要な測定機器等を明確にし、維持管理していること。
(３) 検査の方法の規定
法定事業者検査実施組織は、あらかじめ法及び省令等に適合する検査の方法を規定しておくこと。
１.２.２ 文書及び記録の管理
法定事業者検査実施組織は、文書管理及び記録の管理を規定する手順を構築していること。
１.２.３ 評価及び改善(１) 内部監査① 法定事業者検査実施組織は、検査の実施体制について、次の事項が満たされているか否かを明確にするために、あらかじめ定められた間隔で内部監査する仕組みを構築し、維持していくこと。
a) 検査の実施体制が法に定める要求事項に適合し、法定事業者検査実施組織が決めた検査に関する要求事項に適合していること。
b) 検査の実施体制が効果的に構築され、維持されていること。
② 監査員は自らの検査は監査しないこと。
③ 監査の計画及び実施、結果の作成及び結果の報告、記録の維持に関する責任並びに要求事項を「文書化された手順」の中で規定していること。
④ 監査された領域に責任をもつ管理者は、発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく必要な修正及び是正処置が講じられることを確実にする仕組みを構築し、維持しているこ47

と。フォローアップには、講じられた処置の検証及び検証結果の報告を含める仕組みを構築し、維持していること。
(２) 是正処置① 法定事業者検査実施組織は、検査によって得られた情報を基に、是正処置を講ずるための以下の仕組みを有していること。
② 法定事業者検査実施組織は、再発防止のため、不適合の原因を除去する処置をとること。
③ 是正処置は、発見された不適合が有する影響に見合うものであること。
④ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 不適合の内容確認b) 不適合の原因の特定
c) 不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価d) 必要な処置の決定及び実施e) 講じた処置の結果の記録
f) 講じた是正処置の有効性のレビュー(３) 予防処置① 法定事業者検査実施組織は、起こり得る不適合が発生することを防止するために、その原因を除去する処置を決めていること。
② 予防処置は、起こり得る問題の影響に見合ったものであること。
③ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 起こり得る不適合及びその原因の特定b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) 講じた処置の結果の記録e) 講じた予防処置の有効性のレビュー
２. 検査の方法
添付資料１－１の「２. 検査の方法」の規定に準ずる。
この場合において、「２.１.２ 要求事項のレビュー」の審査事項については、添付資料１－１の「２.１.２ 要求事項のレビュー」の規定を①とし、「② 検査に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されていること。
」を加える。また、添付資料１－１の「２.
２. 測定機器等の管理」の③. a)において、「測定機器に関し適切な精度維持方法が定められ、かつ、
その方法どおりに校正又は検証が確実に実施されていることを確認する。
」とされている審査事項は、「定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場合には、校正に用いた基準を記録する。
」と読み替えるものとする。
３. 工程管理添付資料１－１の「３. 工程管理」の規定に準ずる。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－１の「４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項」の規定に準ずる。
５. 検査記録の管理に関する事項
添付資料１－１の「５. 検査記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。
この場合において、「５.２. 記録の作成」の審査事項については、添付資料１－１の「５.２. 記録の作成」の規定を①とし、「② 「継続的な検査実施体制」を構築している法定事業者検査実施組
織においては、マニュアルの是正、予防処置等による見直しを実施した場合には、その内容を記録しておくこと。
」を加える。また、添付資料１－１の「５.３. 記録の保存」の審査事項において、
なお書きとして、「なお、「継続的な法定事業者検査実施体制」を構築している法定事業者検査実施
組織においては、マニュアルの是正、予防処置等による見直しを実施した場合は、その記録を法第５１条第７項（法第５５第６項において準用する場合を含む。
）の通知を受けるまでの期間保存され48

ているものであること。
」を加える。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－１の「６. 検査に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。

49

添付資料１－３

電気事業法施行規則第９４条の５第２項第２号に規定する組織に係る審査基準
第１章 法定審査６項目
１. 法定事業者検査の実施に係る組織添付資料１－１の「１. 法定事業者検査の実施に係る組織」の規定に準ずる。
２. 検査の方法
添付資料１－１の「２. 検査の方法」の規定に準ずる。
３. 工程管理添付資料１－１の「３. 工程管理」の規定に準ずる。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－１の「４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項」の規定に準ずる。
５. 検査記録の管理に関する事項
添付資料１－１の「５. 検査記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－１の「６. 検査に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。
第２章 事業者の保安力水準
定期安全管理審査を受ける組織が、本章は今回の審査対象でないと判断した場合は、審査の対象としなくてよい。
１．日常的な保守管理体制の充実度
以下に示す事項について審査しなければならない。
１.１. 是正処置に関する対応状況
定期点検等で発見した不具合についての是正処置を策定し、水平展開するための処置が講じられていること。具体的には以下のとおり。
① 不具合の原因究明及び再発防止策の立案がなされ、当該再発防止策が講じられている。
② 不具合が発生した設備の同型機に対する水平展開等を実施する等、同型機での同種不具合を未然に防止できる仕組みを構築している。
③ 経済産業省の委員会等で審議された不具合に対する再発防止策を周知している。
１.２.設備の運用状態に関するデータの記録・保存
以下に示すような設備の運用状態に関するデータ（以下「運用データ」という。
）を継続的に取得し、当該データを適切な期間記録・保存していること。
・監視装置及び制御装置のデータ
・日常巡視点検結果
１.３.保守管理体制の構築
運用データを活用し、以下のような設備を保守する仕組みが構築されていること。
① 運用データの取得を通じ、設備の状態を監視している。
② 部品交換・補修等を行う判定基準が、運用データを活用して設定されている。
③ 部品交換・補修等を行う場合の承認プロセスが明確になっており、かつ、記録されている。

50

④ 設備を保守する手順が、運用データを活用して作成されている。
１.４.保守管理体制の維持
１.３.の保守管理体制が、以下に示すような取組により維持されていること。
① 不具合対応方針が追加情報に基づき更新されている。
② 部品交換・補修後も継続的に運用データが取得され、運用データを活用した設備の保守が継続されている。
③ 設備保守の履歴が記録・保存されている。
２．重大事故等の有無
審査機関は、法定事業者検査実施組織が、審査の申請があった日から審査対象期間（最初の審査については、過去すべての期間）において重大事故等を起こしていないことを確認しなければならない。重大事故等とは、「電気事業法施行規則第９４条の３第１項第１号及び第２号に定める定期事
業者検査の方法の解釈」（２０１７０３２３商局第３号。以下「定期検査解釈」という。
）に規定する検査項目の検査対象となる設備における、以下に示す損壊事故である。
① 公衆被害を与えた事故② 倒壊・火災・飛散・折損・座屈等が発生した事故
ただし、事業者の保守管理体制に起因しない不可抗力による事故及び火災に至っていない発電機に限られた事故は除く。

51

添付資料１－４

電気事業法施行規則第９４条の５第１項第２号に規定する組織に係る審査基準
第１章 法定審査６項目及び継続的な検査実施体制
１. 法定事業者検査の実施に係る組織添付資料１－２の「１. 法定事業者検査の実施に係る組織」の規定に準ずる。
２. 検査の方法
添付資料１－２の「２. 検査の方法」の規定に準ずる。
３. 工程管理添付資料１－２の「３. 工程管理」の規定に準ずる。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－２の「４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項」の規定に準ずる。
５. 検査記録の管理に関する事項
添付資料１－２の「５. 検査記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。
この場合において、添付資料１－１の「５.３. 記録の保存」の審査項目において、「５年間」とあるのは「５年と次回評定通知を受けるまでの期間とのいずれか長い期間」と読み替えるものとする。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－２の「６. 検査に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。
第２章 インセンティブ関連項目（継続的な検査実施体制を除く）
審査機関は、設置者が保守管理のための体制について、十分な保守管理体制を構築し、維持するため、以下に示す事項についてマニュアル化され、維持しているか否かを、審査しなければならない。
１. 保守管理のための組織
以下の事項について審査しなければならない。
１.１. 保守管理体制に対する要求事項（１）保守管理体制の構築① 設置者は、品質方針及び品質目標を明確にし、組織及び実施体制を構築していること。
② 保守管理組織における役割分担、責任及び権限を明確にしていること。なお、保守管理組織に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
③ 保守管理体制にボイラー・タービン主任技術者が含まれていること。
（２）保守管理要員の確保
保守管理組織は、「２. 保守管理の方法」に示す保守管理に従事する要員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、管理要員を確保していること。
１.２. 文書の管理
保守管理組織は、文書の管理を規定する手順を構築していること。
１.３. 評価及び改善
保守管理マニュアルについて、保守管理業務によって得られた知見、監査等によって得られた知52

見を明確に反映する観点から、必要の都度及び定期的な見直しを行う仕組みを有していること。また、保守管理マニュアルに従って組織運営が適切に機能する状況にあること。
（１）内部監査① 保守管理組織は、「２．保守管理の方法」について、次の事項が満たされているか否かを明確にするために、あらかじめ定められた間隔で内部監査する仕組みを構築し、維持していること。
a) 保守管理組織が決めた保守管理に関する要求事項に適合していること。
b) 保守管理の方法が効果的に構築され、維持されていること。
② 監査員は自ら携わった事項について監査しないこと。
③ 監査の計画及び実施、結果の作成及び結果の報告、記録の維持に関する責任並びに要求事項を「文書化された手順」の中で規定していること。
④ 発見された不適合及びその原因を除去するために遅滞なく必要な修正及び是正処置が講じられることを確実にする仕組みを構築し、維持していること。フォローアップには、講じられた処置の検証及び検証結果の報告を含める仕組みを構築し、維持していること。
（２）是正処置
① 保守管理組織は、「２．保守管理の方法」に基づき実施した結果によって得られた情報を基に、不適合の原因を除去する処置をとること。
② 是正処置は、発見された不適合が有する影響に見合うものであること。
③ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 不適合の内容確認b) 不適合の原因の特定
c) 不適合の再発防止を確実にするための処置の必要性の評価d) 必要な処置の決定及び実施e) 講じた処置の結果の記録
f) 講じた是正処置の有効性のレビュー（３）予防処置
① 保守管理組織は、「２．保守管理の方法」に基づき実施した結果、起こり得る不適合が発生することを防止するために、その原因を除去する処置を決めていること。
② 予防処置は、起こり得る問題の影響に見合ったものであること。
③ 次の事項に関する要求事項を規定するために「文書化された手順」を確立していること。
a) 起こり得る不適合及びその原因の特定b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) 講じた処置の結果の記録e) 講じた予防処置の有効性のレビュー
２. 保守管理の方法
以下の事項について審査しなければならない。
２.１. 保守管理に対する要求事項の明確化及びレビュー
保守管理組織は、あらかじめ保安が確保できるよう保守管理を適切に行うために必要な要求事項を文書化するとともに、定期的に又は必要に応じてその内容のレビューを完了していること。
２.１.１. 要求事項の明確化① 「別表１ 運転管理」の「１. 運転管理」に示す運転管理の方法及び判定基準② 「別表２ 日常点検」が示す日常点検の方法及び判定基準③ 「別表３ 定期点検」が示す定期点検の方法及び判定基準④ ボイラー等の主要部位の余寿命診断の方法及び判定基準⑤ 蒸気タービンの主要部位の特別精密点検の方法及び判定基準
２.１.２. 要求事項のレビュー
保守管理に対する要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、それについて解決されて
いること。

53

２.２. 測定機器等の管理
保守管理組織は、「２．保守管理の方法」に示す「別表１ 運転管理」に必要な測定機器等を明確にし、維持管理していること。
① 保守管理組織は、運転管理の実施にあたり測定の方法を明確にしていること。また、そのために必要な測定機器を明確にしていること。
② 保守管理組織は、①の測定方法に従い運転管理を適切に実施していること。
③ 運転管理の判定に使用する測定機器に関し、次の事項を満たしていること。
a) 定められた間隔又は使用前に、国際又は国家計量標準にトレース可能な計量標準に照らして校正又は検証する。そのような標準が存在しない場合には、校正に用いた基準を記録する。
b) 機器の調整をする、又は必要に応じて再調整する。
c) 校正の状態が明確にできる識別をする。
d) 測定した結果が無効になるような操作ができないようにする。
e) 取扱い、保守及び保管において、損傷及び劣化しないように保護する。
④ さらに、測定機器が要求事項に適合していないことが判明した場合には、その測定機器でこれまでに測定した結果の妥当性を評価し、記録していること。
⑤ 要求事項に関わる測定にコンピュータソフトウェアを使う場合には、そのコンピュータソフト
ウェアによって意図した測定ができることを確認していること。
３. 異常、事故及び事故防止等の対応
以下の事項について審査しなければならない。
① 異常発生時において、補修等を決定する方法を定めて実施していること。
② 異常及び事故発生時の連絡体制を構築していること。
③ ボイラー等又は蒸気タービンに係る以下の事象に関する対応及び処置等について、記録していること。
a) ボイラー等又は蒸気タービンが定格圧力の５％を超えて運転された時間が、年間１２時間を超えた場合b) ボイラー等又は蒸気タービンが、定格温度より２８℃以上高い温度で運転された場合、８℃以上高い温度で運転された時間が年間４００時間を超えた場合、又は１４℃以上高い温度で運転された時間が８０時間を超えた場合c) ボイラー等又は蒸気タービンにおいて、事故又は故障が発生した場合d) 蒸気タービンにおいて、軸受振動による警報が発信した場合（昇速中のものを除く。
）
e) 蒸気タービンにおいて、ロックアウトによる非常調速装置その他の非常停止装置の作動試
験で異常を認めた場合④ ボイラー等の事故防止対策として、次に掲げる事項が適切に実施されていること。
a) 起動停止の増加によるＳＵＳスケール堆積の増加若しくは低サイクル疲労損傷の増加又は炭種追加によるエロ－ジョンの増加が発生するおそれのある箇所には、次の事故防止対策が行われていること。
・管ベント部についてＳＵＳスケール堆積の管理基準が定められ、それに基づいて維持、管理されていること。
・異材溶接部には、インコネル系溶接棒が使用されていること。
起動停止の増加によるもの
・管寄管台はフレキシブル化されていること。
・溶接部端部はＲ加工されていること。
炭種追加によるエロ－ジョンの ・管の耐摩耗性評価に基づく混炭等の運用が定められ、それに基増加によるもの
づいて維持、管理されていること。
b) 累積運転時間が１０万時間を超えるボイラー等にあっては、主要部位の余寿命診断が適切に実施され、その結果算定された余寿命を評価し、適切に管理していること。
c) 次に掲げるボイラー等においては、エロ－ジョン対策又は腐食対策が行われていること。

54

・石炭焚ボイラー・流動床ボイラー
エロ－ジョン対策が必要なもの ・バーク焚ボイラー
・製鉄廃熱ボイラー・セメント廃熱ボイラー
・ゴミ焼却廃熱ボイラー
・黒液燃焼ボイラー

腐食対策が必要なもの

４. 保守管理において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
審査機関は、協力事業者がある場合には、設置者が、当該事業者の管理に関する以下の事項を定めて実施し、記録していることについて審査しなければならない。
① 協力事業者への要求事項② 協力事業者の選定、評価基準及びその結果③ 協力事業者に委託する業務に対する検証要領④ 協力事業者に委託した業務に対する検証結果
５. 保守管理記録の管理に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
５.１. 一般事項① 保守管理組織は、要求事項への適合の証拠を示すために、記録を作成し、保存していること。
② 記録は、読みやすく、容易に識別可能で、検索可能であること。
③ 記録の保管、保護及び廃棄を実施していること。また、必要な期間保存していること。
５.２. 記録の作成① 保守管理組織は、保守管理の結果の記録として、次に掲げる事項を記載していること。
a) 運転管理b) 日常点検c) 定期点検d) ボイラー等の主要部位の余寿命診断e) 蒸気タービンの主要部位の特別精密点検f) 測定機器等の管理
g) 異常及び事故等に対する補修等を講じたときは、その内容② 保守管理組織は、「１.３. 評価及び改善」に基づき実施した結果、マニュアルの是正、内部監
査及び予防処置等により見直した内容等を記録していること。
５.３. 記録の保存
保守管理組織は、４．及び５．２．並びに６．の記録について、５年と法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けるまでの期間とのいずれか長い期間保存されているものであること。
６. 保守管理に係る教育訓練に関する事項
以下の事項について審査しなければならない。
６.１. 管理要員の確保① 保守管理に従事する要員に必要な教育、訓練、経験を明確にする。
② 必要な教育・訓練又は他の処置を確実に実施する。
６.２. 教育訓練記録の作成及び維持教育、訓練、経験について該当する記録が作成され、保存されていること。

55

別表１ 運転管理
１．運転管理次の項目について、運転管理基準を定め適切な運転管理を行うこと。
設備
運転管理項目注ボイラー ・過熱器及び再熱器の出口における蒸気の圧力及び温度（ユニット方式の場合は、主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前における蒸気の圧力及び温度でもよい。
）
・ボイラーの蒸気量又は給水流量○
・ドラム内の水位
・ドラム内の圧力○・ボイラー水及び給水の水質・使用燃料・過熱器及び再熱器のスプレー水量又はスプレー前後の蒸気温度○・ボイラーの効率（ユニット方式の場合、ユニット総合効率でもよい。
）
蒸気ター ・発電機の出力
ビン（発電電力量でもよい。
）
・主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前の蒸気の圧力及び温度○・蒸気タービンの速度
・蒸気タービンの排気圧力
・蒸気タービンの抽気の圧力及び温度○・蒸気タービンの軸受の入口における油圧○・蒸気タービンの軸受温度又は軸受の出口における油温○・潤滑油の性状
・蒸気タービンの制御油圧○・蒸気加減弁の開度○
・蒸気タービンの振動○
・蒸気タービンの効率（ユニット方式の場合、ユニット総合効率でもよい。
）
・車軸、車室の伸び及び伸び差（車室が２個以上あるものに限る。
）○
注）○印の項目は、必ずしも記録を要しない。ただし、運転管理基準に照らして異常のある場合は記録しておくこと。
別表２ 日常点検
次の項目について日常における巡視点検方法を定め、状況を確認すること。なお、巡視点検頻度は
１日に１回以上とすること。
設備
日常点検項目ボイラー安全弁・シート部からの蒸気の漏えい
主要配管
・ハンガー類の異常・配管からの蒸気の漏えい
・配管の振動火炉
・燃焼状態
・火炉内部の異常
蒸気タービン・振動、異音・車室からの蒸気の漏えい・ボルト、ナット類のゆるみ・軸受の振動、異音、過熱及び排油の状態
主要熱交換器等
・蒸気の漏えい・水位
主要回転機
・本体の振動、異音、温度上昇

56蒸気タービンを除く ・グランド部からの蒸気漏えい
・軸受の油温、油面、油の漏えい
主要弁・弁体の振動、異音・弁のグランド部、シート部からの蒸気等の漏えい・作動源の異常別表３ 定期点検
次の項目について、各機器に応じて適切に組み合わせて実施すること。
① 開放又は分解による機器の点検② 機器の作動・調整試験③ 記録の点検
なお、具体的な点検内容は、次の表に沿って機器ごとに重要度、使用条件、点検結果等を考慮し、実情に応じた適切な点検方法・頻度・判定基準等を定めて点検補修を行うこと。また、定期点検内容のうち隔回ごとに点検を行うとあるものは、定期事業者検査の間隔が省令第９４条の２第１項で定める時期を超える場合には、前回の点検実施の有無によらず次回の定期事業者検査において当該項目の点検を実施するものとし、それによらない場合は、過去の点検実績等を踏まえて適切な頻度の根拠を明らかにすること。
また、当該設備において規定されていない項目であって、他の設備において規定されている項目がある場合はこれに準ずる。
○ボイラー等項目
１ ボイラー(1)汽水胴起動バイパス用
フラッシュタンク
を含む
(2)水胴
(3)管寄
(A)火炉
節炭器

(B)過熱器
再熱器(4)管(A)蒸発管

定期点検○累積運転時間８万時間経過後を初回として８年ごと又は６～８万時間ごとに次の特別精密点検を行うことが望ましい。
・管台外面溶接部及び長手・周継手外面溶接部の代表箇所の磁粉探傷試験（以下「ＭＴ検査」という。
）を行う。
・溶接で取付けられた内部装置を必要な個数取り外し、管台内面溶接部のＭＴ検査を行う。
－○フレキシブル対策及び溶接部端部のＲ加工のいずれも未実施の管寄管台溶接部は代表点を選定し、溶接部の浸透探傷試験（以下「ＰＴ検査」という。
）を行う。
○累積運転時間８万時間経過後、代表箇所の管寄管台溶接部及び支持金物溶接部のＰＴ検査を行うことが望ましい。
○累積運転時間８万時間経過後、次の特別精密点検を行うことが望ましい。
・管寄の長手・周継手外面溶接部の代表箇所を選定し、ＭＴ検査を行う。
○フレキシブル対策及び溶接部端部のＲ加工のいずれも未実施の管寄管台溶接部は代表点を選定し、溶接部のＰＴ検査を行う。
○累積運転時間８万時間経過後、代表箇所の管寄管台溶接部及び支持金物溶接部のＰＴ検査を行うことが望ましい。
○累積運転時間８万時間経過後、次の特別精密点検を行うことが望ましい。
・管寄の長手・周継手外面溶接部の代表箇所を選定し、ＭＴ検査を行う。
[油焚ボイラー、ガス焚ボイラー、黒液燃焼ボイラーの場合]○フィン溶接端部の代表箇所についてＰＴ検査を行う。
○累積運転時間が８万時間以降必要に応じて管付着金物溶接部の代表箇所についてＰＴ検査を行うことが望ましい。
○必要なインターバルを定め、試料管を採取し、内面の状況を確認することが望ましい。
[油焚ボイラー、ガス焚ボイラー、黒液燃焼ボイラー以外の場合]○フィン溶接端部の代表箇所についてＰＴ検査を行う。
○累積運転時間が８万時間以降必要に応じて管付着金物溶接部の代表箇所につ57

(B)過熱器
再熱器
節炭器

２ 弁
(1)安全弁
(2)主要弁３ 缶水循環ポンプ
４ ボイラーの附属設備(1)給水ポンプ及び駆 動 用蒸 気タ ービン(2)通風機
押込通風機
誘引通風機
ガス再循環通風機
ガス混合通風機(3)空気予熱器

いてＰＴ検査を行うことが望ましい。
○必要なインターバルを定め、試料管を採取し、内面の状況を確認することが望ましい。
[油焚ボイラー、ガス焚ボイラーの場合]○インコネル系溶接棒を使用していない異材継手の代表箇所についてＰＴ検査を行う。
○ＳＵＳスケール対策を行っていないボイラーにあっては、代表箇所についてス
ケール堆積状況を確認する。
○累積運転時間が８万時間以降必要に応じて管付着金物溶接部の代表箇所についてＰＴ検査を行うことが望ましい。
○油焚ボイラーの場合には、必要なインターバルを定め、過熱器管及び再熱器管の代表点の肉厚測定を行うことが望ましい。
[油焚ボイラー、ガス焚ボイラー以外の場合]○インコネル系溶接棒を使用していない異材継手の代表箇所についてＰＴ検査を行う。
○ＳＵＳスケール対策を行っていないボイラーにあっては、代表箇所についてス
ケール堆積状況を確認する。
○累積運転時間が８万時間以降必要に応じて管付着金物溶接部の代表箇所についてＰＴ検査を行うことが望ましい。
○必要なインターバルを定め、過熱器管及び再熱器管代表点の肉厚測定を行うことが望ましい。
－－－[給水ポンプ]－[駆動用蒸気タービン]○駆動用蒸気タービンにあっては、回転数、軸受温度等蒸気タービンの異常を確認できる試験を行う。
○必要なインターバルを定め、開放点検を行うことが望ましい。

－○空気出入口温度、差圧等によって空気予熱器の異常の有無を確認できる試験を行う。
○必要なインターバルを定め、伝熱面の点検を行うことが望ましい。

５ 燃焼装置(1)バーナー(2)油ポンプ
重原油ポンプ
軽油ポンプ(3)微粉炭機－[油焚ボイラーの場合]○圧力、電流等によってポンプの異常の有無を確認できる試験を行う。
○必要なインターバルを定め、開放点検を行うことが望ましい。
[石炭焚ボイラーの場合]○電流等によって微粉炭機の異常の有無を確認できる試験を行う。
○必要なインターバルを定め、開放点検を行うことが望ましい。
注）定期点検の項目では、定期検査解釈に規定された項目を除いている。
○蒸気タービン項目
１ 蒸気タービン

定期点検○累積運転時間１０万時間経過後、上半車室を取外し隔板、ラビリンスパッキン

58

(1)車室を取り付けた状態で点検を行うことが望ましい。
○隔回ごとに下半車室を含め隔板、ラビリンスパッキンを取外して点検を行うことが望ましい。
○必要に応じて水平継手面の歪測定を行う。
(2)車軸、円板、動翼 ○車軸は取出さず静かに回転させてバランスウエイト取付部の点検を行う。
○隔回ごとに車軸を取外して点検を行うことが望ましい。
(3)隔板、噴口、静翼 ○隔回ごとに隔板を取外して点検を行うことが望ましい。
○必要に応じて以下の測定を行う。
・間隙測定
・スロート測定(4)軸受○車軸取外し周期に合わせて軸受部の点検を行う。
２ 主要弁○必要に応じて以下の測定を行う。
主蒸気止弁
・間隙測定
蒸気加減弁
・曲り測定
再熱蒸気止弁
中間阻止弁
３ 調速装置○補助油ポンプ等の作動試験を行う。
非常調速装置等○隔回ごとに次の点検を行うことが望ましい。
・レバー、リンク機構の摩耗、発錆状況の点検
・サーボ弁、電磁弁の異物混入、摩耗状況の点検・油圧作動機器の摩耗状況の点検
４ 復水器○必要に応じて以下の検査を行う。
・細管の漏えい検査（水張り）・細管の渦流探傷検査
５ 蒸気タービンの ○必要に応じて給水側の漏えい検査を行う。
○必要なインターバルを定め、水室を開放し内部及び細管の点検を行うことが望
附属設備
ましい。
(1)給水加熱器
注）定期点検の項目では、定期検査解釈に規定された項目を除いている。

59

添付資料１－５

電気事業法施行規則第９４条の５第２項第１号に規定する組織に係る審査基準

第１章 法定審査６項目
１. 法定事業者検査の実施に係る組織添付資料１－１の「１. 法定事業者検査の実施に係る組織」の規定に準ずる。
２. 検査の方法
添付資料１－１の「２. 検査の方法」の規定に準ずる。
３. 工程管理添付資料１－１の「３. 工程管理」の規定に準ずる。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－１の「４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項」の規定に準ずる。
５. 検査記録の管理に関する事項
添付資料１－１の「５. 検査記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。
この場合において、添付資料１－１の「５.３. 記録の保存」の規定において、「５年間」とあるのは「５年と次回評定通知を受けるまでの期間とのいずれか長い期間」と読み替えるものとする。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－１の「６. 検査に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。
第２章 事業者の保安力水準１．日常的な保守管理体制の充実度
以下に示す事項について審査しなければならない。
１.１. 是正処置に関する対応状況
定期点検等で発見した不具合についての是正処置を策定し、水平展開するための処置が講じられていること。具体的には以下のとおり。
① 不具合の原因究明及び再発防止策の立案がなされ、当該再発防止策が講じられている。
② 不具合が発生した設備の同型機に対する水平展開等を実施するなど、同型機での同種不具合を未然に防止できる仕組みを構築している。
③ 経済産業省の委員会等で審議された不具合に対する再発防止策を周知している。
１.２.設備の運用状態に関するデータの記録・保存
以下に示すような設備の運用状態に関するデータ（以下「運用データ」という。
）を継続的に取得し、当該データを適切な期間記録・保存していること。
・監視装置及び制御装置のデータ
・日常巡視点検結果
１.３.保守管理体制の構築
運用データを活用し、以下のような設備を保守する仕組みが構築されていること。
① 運用データの取得を通じ、設備の状態を監視している。
② 部品交換・補修等を行う判定基準が、運用データを活用して設定されている。

60

③ 部品交換・補修等を行う場合の承認プロセスが明確になっており、かつ、記録されている。
④ 設備を保守する手順が、運用データを活用して作成されている。
１.４.保守管理体制の維持
１.３.の保守管理体制が、以下に示すような取組により維持されていること。
① 不具合対応方針が追加情報に基づき更新されている。
② 部品交換・補修後も継続的に運用データが取得され、運用データを活用した設備の保守が継続されている。
③ 設備保守の履歴が記録・保存されている。
２．重大事故等の有無
審査機関は、法定事業者検査実施組織が、審査の申請があった日から審査対象期間（最初の審査については、過去全ての期間）において重大事故等を起こしていないことを確認しなければならない。
重大事故等とは、定期検査解釈に規定する検査項目の検査対象となる設備における、以下に示す損壊事故である。
① 公衆被害を与えた事故② 倒壊・火災・飛散・折損・座屈等が発生した事故
ただし、事業者の保守管理体制に起因しない不可抗力による事故及び火災に至っていない発電機に限られた事故は除く。
第３章 継続的な検査実施体制
今回の定期安全管理審査から過去６年間に実施した定期安全管理審査において、前章に定める項目を全て満足していることを、確認しなければならない。

61

添付資料１－６

電気事業法施行規則第９４条の５第１項第１号に規定する組織に係る審査基準
第１章 法定審査６項目及び継続的な検査実施体制
１. 法定事業者検査の実施に係る組織添付資料１―２の「１. 法定事業者検査の実施に係る組織」の規定に準ずる。
２. 検査の方法
添付資料１－２の「２. 検査の方法」の規定に準ずる。
３. 工程管理添付資料１－２の「３. 工程管理」の規定に準ずる。
４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－２の「４. 検査において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事
項」の規定に準ずる。
５. 検査記録の管理に関する事項
添付資料１－２の「５. 検査記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。
この場合において、添付資料１－１の「５.３. 記録の保存」の規定において、「５年間」とあるのは「５年と法第５５条第６項において準用する法第５１条第７項の通知を受けるまでの期間とのいずれか長い期間」と読み替えるものとする。
６. 検査に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－２の「６. 検査に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。
第２章 インセンティブ関連項目（継続的な検査実施体制を除く）
審査機関は、設置者が保守管理のための体制について、高度な保守管理体制を構築し、維持するため、以下に示す事項についてマニュアル化され、維持しているか否かを、審査しなければならない。
１. 保守管理のための組織添付資料１－４の第２章「１. 保守管理のための組織」の規定に準ずる。
２. 保守管理の方法
添付資料１－４の第２章「２. 保守管理の方法」の規定に準ずる。
この場合において、「２.１.１. 要求事項の明確化」の①の審査項目において、「① 「別表１ 運
転管理」が示す１．運転管理の方法及び判定基準」とあるのは「① 「別表１ 運転管理」が示す「１．
運転管理」及び「２．高度な運転管理」の方法及び判定基準」と読み替えるものとする。
３. 異常、事故及び事故防止等の対応
添付資料１－４の第２章「３. 異常、事故及び事故防止等の対応」の規定に準ずる。
４. 保守管理において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項
添付資料１－４の第２章「４. 保守管理において協力事業者がある場合には、当該事業者の管理に関する事項」の規定に準ずる。
５. 保守管理記録の管理に関する事項
添付資料１－４の第２章「５. 保守管理記録の管理に関する事項」の規定に準ずる。

62

この場合において、「５.２. 記録の作成」の①の審査項目に、「h) 高度な運転管理」を加える。
６. 保守管理に係る教育訓練に関する事項
添付資料１－４の第２章「６. 保守管理に係る教育訓練に関する事項」の規定に準ずる。
別表１ 運転管理
１．運転管理添付資料１－４の「別表１ 運転管理」の規定に準ずる。
２．高度な運転管理
２.１. 高度な運転管理のための組織（１）高度な運転管理体制の構築① 保守管理組織は、その組織の中で異常兆候を早期に発見・把握するための実施体制を構築していること。
② 高度な運転管理に係る役割分担、責任及び権限を明確にしていること。なお、高度な運転管理体制に協力事業者がいる場合には、設置者と協力事業者の相互関係を明確にしていること。
（２）高度な運転管理要員の確保
保守管理組織は、「２.２. 高度な運転管理の方法」に示す高度な運転管理要員の必要な教育又は訓練を受講又は経験しているものの中から、管理要員を確保していること。
２.２. 高度な運転管理の方法
保守管理組織は、高度な運転管理によって得られた知見、監査等によって得られた知見を明確に反映する観点から、高度な運転管理の計画、実施及び評価・改善のプロセスを適切に構築し、異常兆候の早期発見に向けて次の項目について適切な運転管理を行うこと。
（１）高度な運転管理の計画① 保守管理組織は、設備安全性を高めるために実施する監視項目を定め、分析に必要なデータ要素等を設定していること。
② ①の項目を実施するための Internet of Things（以下、「IoT」という。
）
・所内専用監視設備
等の基盤を整備していること。
③ 異常が認められた際に対応する手順が確立していること。
④ IoT 等の外部システムを利用する場合においては、開発事業者等との協力体制の確保及び機能保証に関する確認が完了していること。
（２）高度な運転管理の実施① 保守管理組織は、次の項目等について、IoT・所内専用監視設備等から得られるデータを収集・蓄積していること。
設備
高度な運転管理項目
ボイラー ・過熱器及び再熱器の出口における蒸気の圧力及び温度（ユニット方式の場合は、主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前における蒸気の圧力及び温度でもよい。
）
・ボイラーの蒸気量又は給水流量
・ドラム内の水位
・ドラム内の圧力・ボイラー水及び給水の水質・使用燃料・過熱器及び再熱器のスプレー水量又はスプレー前後の蒸気温度・ボイラーの効率（ユニット方式の場合、ユニット総合効率でもよい。
）
蒸気ター ・発電機の出力
ビン（発電電力量でもよい。
）
・主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前の蒸気の圧力及び温度63

・蒸気タービンの速度
・蒸気タービンの排気圧力
・蒸気タービンの抽気の圧力及び温度・蒸気タービンの軸受の入口における油圧・蒸気タービンの軸受温度又は軸受の出口における油温・潤滑油の性状
・蒸気タービンの制御油圧・蒸気加減弁の開度
・蒸気タービンの振動
・蒸気タービンの効率（ユニット方式の場合、ユニット総合効率でもよい。
）
・車軸、車室の伸び及び伸び差（車室が２個以上あるものに限る。
）② 保守管理組織は、収集・蓄積したデータを基に、適切な周期において分析し、その結果に対する評価を行っていること。
③ 定期事業者検査の実施時期が、定期事業者検査が終了した日以降４年を超える場合には、その時期を超えない時期までに、定期事業者検査で実施する試運転と同じ内容の負荷試験を実施し、前回の検査時と同等の健全性を維持していることを確認すること。この場合、可能な限り４／４出力により実施すること。
（３）評価及び改善① 保守管理組織は、適切な周期に高度な運転管理の計画に対する見直しを行い、その計画を変更する必要があるかを評価し、必要に応じてその改善を図っていること。
② 保守管理組織は、設備安全性をさらに高めていくために必要に応じてその他の組織等で取り組んでいる事例に係る情報を収集し、当該組織への適用の可能性を検討していること。
別表２ 日常点検添付資料１－４の「別表２ 日常点検」の規定に準ずる。
別表３ 定期点検添付資料１－４の「別表３ 定期点検」の規定に準ずる。

64

添付資料１－７
溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認項目
審査機関は、溶接事業者検査の実施状況及びその結果に関する確認においては、法第５２条及び省令第８２条の２に関する以下の事項について確認を行う。
なお、確認の際には、溶接事業者検査記録（総括表）を基に、設置者に対してヒアリングするとともに、前回の安全管理審査に係る安全管理審査申請書を提出した日から今回の安全管理審査に係る安全管理審査申請書を提出した日までの間に実施した全ての検査記録の中から１０％程度のサンプリン
グ（民間製品認証制度を活用した一部の検査記録は除く。
）を行い、その内容を確認することをもって、網羅的に溶接事業者検査の適切性を確認しなければならない。
確認事項
１．検査の方法① 設置者は、省令第７９条及び第８０条に規定されている溶接事業者検査の対象となる電気工作物を、適切に選定し、実施していること。
② 設置者は、省令第８２条に基づき、溶接の状況について、法第３９条に規定する技術基準に適合していることを十分な方法で検査し、次の事項を満たしていること。
a) 検査する電気工作物が検査項目に適した仕様を備えて工程管理が行われ、その確認が適切な時期に行われていること。
b) 溶接施工工場及び設置場所で行われた検査の結果を検査責任者又は主任技術者が確認していること。
c) 検査開始前に決めた検査方法を満たし、検査が全て完了していることを確認していること。
２．検査記録の保存① 設置者は、省令第８２条の２に基づき、溶接事業者検査の結果の記録として、同条各号に掲げる事項を記載しているものであること。なお、記録は、溶接作業が適切に実施され、適切に検査されたことを証明するために十分な客観的証拠であること。
② 設置者は、溶接事業者検査の結果の記録を、読みやすく、容易に識別可能な状態であることを確実にするとともに、省令第８２条の２に規定されている５年と法第５１条第７項（法第５５条第６項
において準用する場合を含む。
）の評定通知を受けるまでの期間とのいずれか長い期間、漏れなく保存していること。

65

添付資料２
審査基準に適合しない場合の取扱い
電気事業法(昭和３９年法律第１７０号。以下「法」という。）に基づく安全管理審査の過程において、審査基準に適合しない事項を検出した場合の取扱いは、次のとおりとする。
１. 事実認定
検出された審査基準に適合しない事項について、法定事業者検査実施組織から十分意見を聴取し、かつ客観的資料に基づき事実を認定し、記録する。
審査基準に適合しない事項に対して法定事業者検査実施組織側の同意が得られない場合は、その旨を記録する。
２. 審査基準に適合しない事項の分類検出された審査基準に適合しない事項を次のように分類する。
なお、電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「省令」という。）第７３条の６第３号又は省令第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査においては、「２.３. 改善が期待される事項」は適用しない。
２.１. 重大
次のいずれかに対応するもの。
(１) 法令に対する違反又は保安に重大な影響を与えうる可能性がある事項を自ら検出できずに、適切な処置がなされていない場合【例示】a) 検査又は保守管理に係るデータの改ざん、ねつ造等の不適切な行為が発見された場合
b) 検査又は保守管理対象の選定に重大な瑕疵が検出された場合
c) 検査結果又は保守管理の記録を適切に行っていない場合d) 安全管理審査の受審を適切に行っていない場合e) 検査の未実施の場合
f) 保守管理を適切に行っておらず、保安に重大な影響を及ぼす場合(２) 審査基準に照らし、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の複数の運用・維持面での欠落、又は不履行が検出された場合【例示】a) 審査項目の複数の項目に欠落があり、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織の運用に支障をきたすか、重大な影響を及ぼすと判断される事項が検出される場合b) 審査基準に適合しない軽微な事項が多数発見され、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織が機能していないと判断される場合(３) 審査基準に照らし、検査又は保守管理の確実な実施を行う能力について客観的証拠から重大な疑義があると判断された場合【例示】a) 検査員が重要な法令要求事項について無知であることが検出された場合
b) 法定事業者検査実施組織の技術基準への適合判定能力に問題が検出された場合
c) 法定事業者検査実施組織が定めた文書又は手順に基づく複数の項目が実施されていないことが検出され、この結果が安全上重要と判断される場合
d) 不適合処理に重大な瑕疵が検出された場合
２.２. 軽微
次のいずれかに対応するもの。
(１) 審査基準に照らし、設置者が作成した「検査マニュアル」若しくは「検査実施要領」又は「保守管理マニュアル」の維持・運用における弱点を示す所見が検出されたものであって、法定事
業者検査実施組織又は保守管理組織の能力に重大な影響を与えないもの(２) 審査基準に照らし、当該法定事業者検査実施組織による技術基準適合性確認の結果には影響を与えないが、将来的に改善を要するもの

66

２.３. 改善が期待される事項
次のいずれかに対応するもの。
(１) 審査基準に照らし、修正を必要とするものであるが、法定事業者検査実施組織又は保守管理
組織の欠陥や弱点を示すものではなく、予防処置の面から改善を期待する事項(２) 審査基準に照らし、適合しているが、法定事業者検査実施組織又は保守管理組織による改善によって、さらなるパフォーマンスの改善に繋がるもの
３. 審査基準に適合しない事項に対する対応
審査要領書 で定める「様式２ 検出事項報告様式」により、重大、軽微等の判定を含め、客観性を有する根拠により抽出された検出事項の内容を設置者に明示する。
なお、省令第７３条の６第３号又は省令第９４条の５第１項第６号に規定する組織に係る審査においては、「３.３. 改善が期待される事項」は適用しない。
３.１. 重大な場合（１）省令第７３条の６第１号から第３号又は省令第９４条の５第１項第３号から第６号若しくは第２項第１号から第３号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第３号に規定する組織に限る。）
審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
なお、登録安全管理審査機関においては、技術基準等法令違反に関する審査基準に適合しない事項があり、当該設備を使用している場合は、使用前・定期安全管理審査実施要領の「様式２ 検出事項
報告様式」により、速やかに国に報告を行うものとする。
（２）省令第９４条の５第１項第１号、第２号、第４号又は第５号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第１号又は第２号に規定する組織に限る。）
登録安全管理審査機関は、速やかに国に対して審査基準に適合しない事項を「様式２ 検出事項報告様式」により通知する。また、登録安全管理審査機関は、この写しを設置者に送付し、必要に応じて現地調査等を行うことにより、設置者の対応を観察する。
国は、設置者に対し、審査基準に適合しない事項に対する是正を「様式３ 定期安全管理審査是正通知書様式」により通知する。また、この写しを登録安全管理審査機関へ送付する。
設置者は、速やかに必要な処置等を実施し、その結果を登録安全管理審査機関に報告する。
登録安全管理審査機関は、審査基準に適合しない事項に対して、設置者が適切な是正処置を実施したと判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合する」と評価する。
なお、審査基準に適合しない事項について、原則６か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に、適切な是正処置が実施されなかったと登録安全管理審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
ただし、重大な不適合が一部の設備のみに認められる場合は、その設備に制約条件を付与することにより、「審査基準に適合する」と評価することができる。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.２. 軽微な場合（１）省令第７３条の６第１号から第３号又は省令第９４条の５第１項第３号から第６号若しくは第２項第１号から第３号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第３号に規定する組織に限る。）
設置者に対し、問題点を通知し、設置者の対応を観察する。
審査基準に適合しない事項に対する対策の回答結果が十分と判断される場合には、是正確認を行う
条件で審査結果を「検査の実施につき(十分な)体制がとられている」とする。
ただし、１か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に、検出した審査基準に適合しない事項に対して、適切な対策の回答結果が得られないと審査機関が判断した場合は、審査結果について、「審査基準に適合しない」と評価する。
この場合、設置者に対し、再発防止のための対応を指示し、次回の安全管理審査時に是正内容を確
認する。

67

登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
（２）省令第９４条の５第１項第１号、第２号、第４号又は第５号の場合（省令第９４条の５第１項第４号又は第５号においては、同項第１号又は第２号に規定する組織に限る。）
登録安全管理審査機関は、速やかに設置者に対して審査基準に適合しない事項を「様式２ 検出事項
報告様式」により通知し、審査基準に適合しない事項に対し、是正報告を提出させることを条件に審査結果を「審査基準に適合する」と評価するとともに、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
なお、登録安全管理審査機関は、設置者が実施する是正処置等の対応を観察し、設置者から１か月以内(検出事項報告書の発行日から起算)に適切な対策の回答結果が得られないと審査機関が判断した場
合は、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.３. 改善が期待される事項
審査機関は、審査基準に適合しない事項について、その内容が審査結果に影響を及ぼすものではな
く、改善が期待される事項であった場合は、問題点を設置者に通知することにより改善を促すとともに、次回の安全管理審査時に取組の内容を確認する。
登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。
３.４. 前回の審査指摘事項のフォロ－アップ
前回の審査にて指摘された事項であって、前回の評定通知によって通知されたものについては、次回の安全管理審査時に是正又は改善されているかどうかを確認する。登録安全管理審査機関においては、審査結果の通知の所見にこの旨を記載する。

68添付資料３
火力設備における使用前・定期安全管理審査に係るサンプリング方法
火力設備における使用前（定期）安全管理審査において、適切に、かつ、合理的に実地審査を実施するために、具体的なサンプリング方法の考え方を以下のとおり示す。ただし、審査を実施していく中で、技術基準適合性に関して疑義が生じた等の場合には、これらの方法以外に適用することを妨げるものではない。
（１）使用前自主検査（定期事業者検査）に係る検査記録の選定方法
審査対象期間中に実施された使用前自主検査（定期事業者検査）の中から、全検査件数のうち１０％程度の検査記録を任意に抜き取り選定する。
＜例＞定期事業者検査の抜き取り数：審査対象となる検査記録の１０％以上となるよう選定
検査実施件数
審査対象記録のサンプリング数

１～１０件
１件

１１～２０件
２件

２１～３０件
３件

３１～４０件
４件（２）溶接事業者検査に係る検査記録の選定方法
前回の安全管理審査申請書の提出日から今回の安全管理審査申請書の提出日までの期間に実施された全ての溶接事業者検査の記録の中から、検査対象となる全溶接継手数のうち１０％程度の溶接継手について、検査計画書単位で各検査工程の検査記録を抜き取り選定する。
なお、既に民間製品認証を取得している溶接継手については、検査記録の抜き取り対象から控除する。

69

添付資料４
経過措置
１．風力設備における省令第９４条の５第２項に規定する組織の場合
風力設備について、５．１で定めた組織の単位において１０以上の基数を申請する組織については、施行後３年以内に、３基以上１０基未満の基数を申請する組織については、施行後１年以上３年以内に、３基未満の基数を申請する組織については、施行後２年以上３年３ヶ月以内に、法５５条第４項の審査を行う。
２．火力設備における省令第９４条の５各号に規定する組織
火力設備について法定事業者検査実施体制を構築した組織であって、溶接安全管理審査実施要領（火力設備）の一部を改正する規程（２０１６１２２１商局第１号）の施行の日（以下「移行措置施行日」という。）から電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成２７年法律第４７号。以下「改正法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「改正法施行日」という。）以後に初めて実施する使用前（定期）安全管理審査の申請までの間に実施した溶接事業者検査であって、改正法施行日より前に評定結果の通知を受けていないものについては、当該審査の中で併せて溶接事業者検査の実施
状況及びその結果に係る確認を行う。
改正法施行日において旧省令第９４条の５第１号に定める組織であって、旧省令第９４条の２第２項第１号の規定に係る前回の申請において、火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について（２０１２０９１９商局第６６号）の別紙１．（１）②の審査基準に基づく承認を受けた組織は、改正法施行日をもって新省令第９４条の５第１項第２号に定める組織と読み替え、また、別紙１．（１）②の審査基準に基づく承認を受けていない組織は、改正法施行日をもって新省令第９４条の５第１項第３号に定める組織と読み替えるため、設置者は、改正法施行日以後に初めて実施する定期安全管理審査を申請する際には、前回の評定通知及び旧省令第９４条の２第２項第１号の規定による承認通知を審査機関に提示すること。
新省令第９４条の５第１項第２号又は第３号に定める組織が、インセンティブ期間満了を前に新省令
第９４条の５第１項第１号に規定する組織としての審査を受ける場合、又は新省令第９４条の５第１項第３号に定める組織が、インセンティブ期間満了を前に新省令第９４条の５第１項第２号に規定する組織としての審査を受ける場合、改正法施行日以後に初めて実施する定期安全管理審査に限っては、定期事業者検査の実施がない場合も定期安全管理審査を受審することができることとし、また、前回の評定通知により付与されたインセンティブの効力を失っていない場合は、その審査で評定された審査項目及び旧省令第９４条の２第２項第１号の規定による承認を受けた項目については除外する。ただし、当該審査による評定通知で付与するインセンティブ期間の起算日は、前回の評定通知を受けた日からとする。
改正法が施行された日以降３ヶ月を超えない時期に旧省令第９４条の５第１号の２に規定する組織として現行の審査基準に基づいて定期安全管理審査を受けて、当該組織が、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられているという評定結果の通知を受けた場合においては、改正法施行に伴う省令改正による関連規定を適用することとし、その評定に係るインセンティブ期間の起算日は、改正法施行日の前日とする。
５.１.で規定する複数の発電所一体の共通の法定事業者検査実施体制を構築している法定事業者検査実施組織から一部の発電所又は事業所を切り離す場合の申請については、前回の当該組織としての評定通知を受けた日から申請までの間に法定事業者検査がなくても申請できるものとし、そのための新省令第９４条の５第１項第４号に規定する審査は必要としない。なお、切り離す場合の申請がインセンテ
ィブ期間満了を前に新省令第９４条の５第１項第１号に規定する組織として初めて受ける定期安全管理審査であって、前回の評定通知により付与されたインセンティブの効力を失っていない場合は、その審査で評定された審査項目及び旧省令第９４条の２第２項第１号の規定による承認を受けた項目については除外する。

70

【改正履歴】

71