土地総合研究 2021年秋号

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特 集  ESG と 不 動 産  

三井不動産グループの ESG への取り組み―脱炭素社会実現への貢献を中心として―

三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長  山本 有やまもと ゆうはじめに一方 (6* 投資の拡大を受け、グローバル基準に三井不動産グループは、 年、三井高利が江基づいて目標を設定し、統合報告書、(6* レポー

戸本町一丁目に呉服店「越後屋」を創業したのがトなどを通じて情報開示を行っている。その結果始祖であり、その後三井合名会社を経て  年、三井不動産は、公的年金を運用する *3,) が採用す三井不動産株式会社が設立された。創業から る  つの (6* 評価指数「)76(%ORVVRP-DSDQ,QGH[」、

年、街づくりを通してその時代の社会課題を解決「06&, ジャパン (6* セレクト・リーダーズ指数」、することを理念としてきた。これは今の 6'*V(6*「06&, 日本株女性活躍指数（:,1）
」、「6 3-3; カへの貢献に通じるものである。

ーボン・エフィシェント指数」に選定されている。


1929 年

三井本館

関東大震災の復興事業として当時最高の技術を導入して建設。現在も運用中。

1950 年

臨海事業

代後半
1968 年

工業用地不足解決のため、京葉臨海地区をはじめ、全国で埋立事業を展開。

霞が関ビルディング

都市過密化の解決策として日本初の超高層ビルを建設。現在も運用中。

1980 年

サンシティ（板橋区）

住宅不足を背景に大型団地を開発。時を経るほど環境が向上する「経年優化」を体現。

1981 年

ららぽーと TOKYO BAY

郊外型大型ショッピングセンターの先駆け。

2001 年

日本ビルファンド設立

不動産証券化のパイオニア。不動産開発の資金調達を円滑化。

2004 年

コレド日本橋日本橋再生計画の第 1 弾。首都高速の地下化に向けて現在も進行中。

2004 年

東京ミッドタウン

オフィス、商業、ホテル、住宅などの複合開発。

2014 年

柏の葉スマートシティ

スマートシティの先駆け。

「ゲートスクエア」
2020 年MIYASHITA PARK

立体都市公園制度を活用した公園の活性化。

図表 三井不動産グループ沿革（出典：三井不動産会社概要）


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これからの社会課題で最も重要なのは気候変動アティブ」の基準に従い計測を行った。6%7 では、対策、すなわち脱炭素社会の実現である。日本政

自社が排出する温室効果ガスだけでなく、サプラ府は  年  月、 年までに温室効果ガスのイチェーン全体（上流、下流）を含めて目標設定

排出量を ％削減、 年までにネットゼロとすすることを求められる。

ることを目標に設定した。三井不動産グループは三井不動産グループの  年度の温室効果ガ 年までに ％削減、 年までにネットゼ

ス排出量は  万トン&2 だった。三井不動産グロと設定している。 年目標については、グロ

ループは温室効果ガス排出源を分析し、その結果ーバル基準である 6%7 認定を取得している。に基づいて脱炭素社会実現への取り組みを進めて

本稿では、三井不動産グループの脱炭素社会実現への取り組みを中心に、(6* と不動産について考察する。

いる。その取り組み内容と今後の課題について検討したい。
脱炭素社会実現への取り組みと今後の課題温室効果ガス排出量の把握 6FRSHについて

前述のとおり、三井不動産グループは  年6FRSH は自社が化石燃料を燃焼させて排出する 月に温室効果ガスの排出目標を、
 年までに温室効果ガスである。
三井不動産グループの場合、％削減、 年までにネットゼロとして設定し賃貸事業で使用するガスがその中心である。削減た。温室効果ガスの削減に取り組むためには、ど手法としては空調設備、給湯設備などの省エネ、のような事業で、どこから、どれだけ温室効果ガ電化が挙げられる。

スが排出されているのか把握する必要がある。

また、三井不動産は「日本橋再生計画」の一環把握に当たっては、温室効果ガス排出削減に関として東京ガスと共同で、ガス・コジェネレーシする国際的枠組みである「パリ協定」達成のため

ョンによる地域への電気・熱供給事業「特定送配に科学的根拠に基づいた削減目標を設定すること電事業」を行っており、そこで使用するガスも対を推奨する「6%7（6FLHQFH%DVHG7DUJHW）イニシ象である。


図表 年度温室効果ガス排出量（出典：三井不動産(6*レポート）

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
図表 特定送配電事業の概念図（出典：三井不動産ニュースリリース。図表まで同様）

特定送配電事業では、地域全体の温室効果ガスの使用にかかる間接的な温室効果ガス排出である。

排出量を ％削減する効果がある他、ガス・コジ

三井不動産グループの場合、賃貸事業で使用するェネレーションが電力会社の停電時にも稼働する電力（入居者の使用分を除く）がその中心である。

ことから、地域全体の災害に対するレジリエンス削減手法としては照明、空調設備などの省エネ、を向上させる効果がある。電化することだけが温再生可能エネルギーへの切り替えが挙げられる。

室効果ガス削減策として有効とは限らない。長期

三井不動産では、自社で  か所のメガソーラー的なガスのグリーン化も考慮しつつ評価する必要を建設、運用している他、東京電力エナジーパーがある。

トナーと包括協定を締結し、 年までに再生可

また、自社、サプライチェーンだけでなく地域能エネルギー由来のグリーン電力を  億 N:K 調達への貢献を総合的に評価するしくみを構築する必予定である。これらにより、首都圏のすべての施要がある。

設（ 施設）について自社使用電力をすべてグ

リーン化するとともに、入居者に対して非化石証

 6FRSHについて書付きグリーン電力を提供する。
（6FRSH 削減

6FRSH は自社が供給を受ける電力、冷温水などにも貢献）

図表 グリーン電力化の仕組み

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図表 柏の葉スマートグリッドの全体イメージ
柏の葉スマートシティでは、商業、オフィス、課題はこの計上方法では削減のための努力が反ホテル、住宅など多様な用途で電力を融通し温室映されないことである。より詳細な原材料の排出効果ガス削減を図る「スマートグリッド」を 原単位を利用し、個別工事ごとに温室効果ガス排年から運用している。自営の分散電源や送電線を出量を積算するルールを策定する必要がある。科使い、公道をまたいで街区間で電力相互融通を行学的根拠に基づいた積算方法を策定し、不動産業、う日本初のケースで、経済産業省から災害時にお設計者、建設業、原材料メーカーに浸透させるた

いて「特定供給」によって既存の住宅街区に電力めには、アカデミア、各業界団体、行政機関によ供給を行うことに対する許可を受けている。このる協力体制を構築することが不可欠である。

取り組みにより地域レベルで約 ％の電力ピー

クカットを行っている。

 6FRSHについて



6FRSH（資本財）は、不動産業にかかる資本 6FRSHについて的支出全般を指し、三井不動産グループの場合は、6FRSH（購入した製品・サービス）は、製品主に賃貸事業における建設工事の発注がこれに当を製造するために購入した材料などを指し、三井たる。
計上に当たっては 6FRSH 同様、環境省「サ不動産グループの場合は分譲事業における建設工プライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出事の発注がこれに当たる。計上に当たっては環境等の算定のための排出原単位データベース」を使

省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガ用している。

ス排出等の算定のための排出原単位データベース」
を使用している。

課題も 6FRSH と同様である。6FRSH、
で三井不動産グループの温室効果ガス排出量の半土地総合研究 2021年秋号

75数近くを占めており、これを削減することは重要量を削減し、鉄筋コンクリート造に比べ温室効果課題である。一方で建築物の主要原料である鉄、ガス排出を ％削減する木造大規模建築の建設セメントは温室効果ガス排出量の特に大きい素材を推進している。また、既存建築物の耐震・デザであり、技術開発を含めて長期的に取り組む必要インを新築同様に再生し、建て替えに比べ温室効がある。

果ガス排出を ％削減する「リファイニング建築」

三井不動産グループでは、鉄・セメントの使用も推進している。


図表 木造オフィスビル計画

図表 木造マンション計画（三井ホーム、（東京都中央区年竣工予定）

東京都稲城市年竣工予定）


図表 リファイニング建築（東京都練馬区年竣工）


図表 =(% 三井不動産ロジスティクスパーク海老名Ⅰ（神奈川県海老名市年竣工予定）

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 6FRSHについて
6FRSH（販売した製品の使用）は、分譲物件の販売後、購入者が使用するにあたって排出する温室効果ガスである。不動産の場合使用期間が大変長いので、排出量が大きくなるのが特徴である。
削減策としては、分譲物件の省エネ化、再エネ導入により最終的に =(%（ネット・ゼロ・エネル
ギー・ビルディング）、=(+（ネット・ゼロ・エネ

ルギー・ハウス）とすることである。課題は、

図表 =(+ 三井ホーム JUHHQ V=(52=(%=(+ 建設、再エネ導入によるコスト上昇を購入者に理解いただくことである。消費者に対して

 6FRSHについて

脱炭素社会実現への啓蒙活動を、業界、行政機関

6FRSH（リース資産）は、賃貸物件の入居者が協力して推進する必要がある。

が排出する温室効果ガスである。
三井不動産では、オフィス、商業施設、物流施設、住宅など多様な賃貸施設を運用しており、それぞれのお客様に再生可能エネルギーを提供し利用いただくことで、温室効果ガスの削減を図っている。具体的には、
6FRSH で前述した東京電力エナジーパートナーとの包括協定に基づき、 年までに首都圏のすべての業務系施設でグリーン電力を提供予定である。


おわりに
温室効果ガスがどこからどれだけ排出されているかは、不動産業の中でも業態によって異なる。
本稿では総合不動産業である三井不動産グループを分析したが、分譲事業が主体の企業は 6FRSH、
 の他 6FRSH、、賃貸事業が主体なら図表 =(%5HDG\ 田町0648$5(*DUGHQ

6FRSH、、仲介事業が主体なら 6FRSH（出（東京都港区年竣工予定）張）、（通勤）などが大きくなることが想定される。
それぞれの企業が自社の温室効果ガス排出量について分析し、削減目標を設定し、取り組みを進めることが重要である。また、不動産業は製造業に比べ、大企業の事業シェアが小さく中小企業、個人経営が多数を占めることから、行政機関がその取り組みを支援することも求められる。


図表 =(+0 三井不動産レジデンシャル パークホームズ浦和常盤十丁目

