日本私立中学高等学校連合会発行
東京都千代田区九段北四丁目二番二五号（私学会館内）郵便番号一〇二 〇〇七三
購読料は一年で三千円（会費に含めて徴収）

電話 〇三（三二六二）二八二八・一六一五

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主な内容

しては私学の自由裁量を損なわないよ う な 規 定 と し た こと、改正案は六月十一日にも成立する運びで、文部科学省

も私学への多角的な支援を検討していることなどが報告さ具体的内容は今後、各年度の予算編成作業（二十年度はの全国理事会時には決定して 法」の改正の中で、私立学校 の負担割合が公立学校と同程・委員会）については、五月 きた「地震防災対策特別措置 ては、本連合会では学校法人

今後二年間の会務分掌（部会 立法の形で準備が進められて 限措置。私学への配慮に関し議員（五名）が報告された。 与党議員が中心となって議員 二十二年度までの三年間の時

う 補 充 常 任 理 事（四 名）、評 中国・四川大地震を受けて、 ことになる。この特別措置は予算関連問題では、先の、 補正予算）の中で詰めていく

表された。

決定した陣容が事務局から発を踏まえ、吉田会長の判断で れた。

日 教 生 全
私 育 徒 国教 改 数 理研 革 調 事だ 等 査 会よ の 結 等り 動 果 を⁝ 向 ⁝ 開⁝ ⁝ ⁝ 催⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝⁝ ⁝ ⁝ ⁝
⁝ ４ ⁝ ⁝⁝ ・ ⁝ ⁝
８ ５ ３ ２面 面 面 面大阪府の財政再建プログラ 保護者については、所得水準の審議状況や、教育振興基本 重点を置いて大阪の教育をす だとの要望をしていることな

続いて役員人事では、森本 計画の進捗状況、財務省の動 るというのなら、大阪は財政 どを報告した。吉田会長は大ム案を取り上げ、私学 常任理事の運営役員選任に伴 ていくことが報告された。

を要望しており、公立高校の めていきたいと語った。

事の財政再建プログラ 事（荘司藤雄氏）と地区選出 を開き、対応策の検討を詰め 俵で教育を競い合える環境 がないよう事態の推移を見極ら発表された橋下徹知 承認、北海度地区推薦常任理 任理事会前に私学助成委員会 連 は 公 立 と 私 立 が 同 じ土 他県で連鎖反応を起こすこと

吉田会長は、大阪府か 正夫副会長（北海道地区）の 向などが報告され、七月の常 的に破綻すること、大阪中高 阪府の私学助成削減の動きが頭、あいさつに立ったれた。常任理事会の冒 語った。

「骨太の方針」 任理事から、公立学校だけに 分の負担増を求めていくべき
理事の自己紹介も行わ える方策を考えていきたいと 基となる政府のとなったため、各常任 何とか連携して窮地を乗り越 に関しては、概算要求基準の ム案に関しては、大阪府の常 に応じて授業料等について応また来年度の国の予算編成

大
阪
府
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私
学
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削
減
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問
題

私学関係予算をめぐる は日本一の公立学校教育の実 関して各常任理事の所属希望 きかけてきた経緯、私学に関 にしている。

れた。この日の常任理 針など、私立学校として見過事会は二十・二十一年 ごせないこと、現在教育の発!

最新情勢報告等が行わ 現を目指して重点投資する方

グランドヒル市ヶ谷での第１回常任理事会

度役員の初の顔合わせ 展を支えているのは私学で、"一回常任理事会が六月十日、 市ヶ谷で開かれ、役員人事や る一方で、公立学校について え、各部会・委員会の委員に に盛り込むよう本連合会が働 の充実を働きかけていくこと

本連合会の平成二十年度第 東京・新宿区のグランドヒル 関係の予算を大幅にカットす いる部会長、委員長人事に加 に対する補助の充実を改正案 度で済むよう国等に補助内容

へ私
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私
学
助
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勢
報
告
第 １ 回
常任理事会

第１
１
９
０号

（昭和２５年８月１４日
第三種郵便物認可）
報
時
学
平成２
０年６月２
０日 （隔月２０日発行） 私
（１）

役
員
人
事
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ど
報
告
・
承
認

査結果、野球特待生問題の最校入学者数の減少は例年にな に代わって常任理事会が地区い動きで、公立中高一貫教育 選出候補者を承認する権限を校の影響が考えられるため、 持つことが提案され、承認さ

野 球 特 待 生 問 題 に 関 し て ては、全国評議員会を一旦中しては、前年に比べ入学者数 対応策が必要」と説明した。 れた。また監事候補者に関しで約五千人、生徒総数では約八千四百人の減少で、私立高 は、吉田会長が、昨年十一月 断して別室で九人の選衡委員

今年は前年の生徒数を二千二しかし常任理事からは日本 成十九年度事業報告、十九年員会で承認された。続いて平

未選出の地区もあり、本連合 私立中学校に関しては、入学 内容がかなり反映されたと報 三人の候補者が決まり、評議

年２
０度・
１９ の２１を報告した。また「私立中学 かれた。

報告が行われ、いずれも承認

このほか財団法人日本私学された。

教育研究所に関しては、同研究所が今年度に行う教員免許状更新講習の予備講習などの、山 中 幸 平・学 校 法 更新制に関しては平成二十一
この日決まった副会長は、 （近 畿）や留意してほしい点などを説

北海道地区選出の副会長に 明、出席者との間で質疑応答、西 門 義 博 ついては、暫定的に評議員会 が行われた。
区選出の副会長が報告され、 長・校 長（中 部）

未定の北海道地区を除く八地 石田正城・星城中学高校理事、 氏。
会がまだ開かれていないため 学高校理事長・校長（東京）、近 藤 彰 郎・八 雲 学 園 中 校理事長・校長（九州）の八 課長補佐が、制度の整備状況
しては、北海道中高協会の総 東）、上 田 祐 規・鎮 西 高 部科学省教職員課の山田泰造
されたほか、副会長人事に関 学校法人堀井学園理事長（関 （四 国）、堀 井 基 章・ 高地弘泰・高知中学高校校長 め、この日の評議員会では文推薦常任理事等が報告・承認 ・校 長（東 北）、 年度から 本 格 実 施 と な る た
役員人事に関しては、地区 千葉満・千葉学園高校理事長 人 山 中 学 園 理 事 長（中 国）

評議員会が開かれた。

・学 校 法 人 三 田 学 園 理 事 長 概要が報告された。教員免許

年
度 監
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業 ３
・
決 人
算 を
報
告 選
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認
全国理事会終了後には全国 承認された。

全国評議員会は、福島事務局長が、高校に関

生 徒 数 調 査 結 果 に 関 し て 百八十三人下回ったことなど 高野連の姿勢に不満の声も聞 度決算報告、監事による監査月の予定。

平成二十・二十一年度役員 会の役員がすべて揃うのは七 者数は増加の一途だったが、 告した。

た四月十日現在での生徒数調 れ、了承された。

員人事、調査結果がまとまっ 会 で 報 告 す る こ と が 説 明 さ れ、承認された。なお役員が ってバラつきが大きいこと、 から日本高野連側に要望した ・学校法人東海学園学園長のた。この日は副会長などの役 終了後に開かれる全国評議員 補 者、運 営 役 員 等 が 報 告 さ 生徒数の変動は都道府県によ 式に決定されるが、本連合会 ・芝中学高校校長、村瀬忠雄

・市ヶ谷の私学会館で開かれ 算報告については全国理事会 者、特例常任理事、副会長候 〇・一ポイント下回ったこと、 く調査内容や公表方法等が正 士見丘学園理事長、助川幸彦

国理事会が五月二十日、東京 平成十九年度の事業報告、決 員、地 区 推 薦 常 任 理 事 候 補 は二八・七％で昨年の比率を ための実態調査に関して、近 結果、渋谷一郎・学校法人富本連合会の第百五十七回全 新の動向などが報告された。 人事に関しては、理事、評議 校生の全高校生に占める比率 に決めた、最終方針を決める による選衡が行われた。その

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催
５月２０日の全国評議員会（私学会館）

（２）
平成２
０年６月２
０日

報
時
学
私
（第三種郵便物認可）

第１
１
９
０号

生徒数調査全日制と定時制を合わせる

一方、高校全日制に関して で 八 千 四 百 十 四 人（〇・八 った。

減少、総生徒数は三十九都道 比五千二十四人（一・四％）

入学者数は三十六都道県で と、高校の入学者数は前年度

は、全国一千三百二十六高校 ％）の減少だった。
の入学者数は三十四万五千百二十五人。

の減少、全生徒数は同八千四高校定時制課程の入学者数 百一人（〇・八％）の減少と一年生から三年生までを加 府県で減少していた。

総生徒数では、十六道府県 えた総生徒数は九十九万八千

影 じる に転響

公立中高一貫教育の場合、月十日時点で調査している。 一般の中学校と同様に無償と今年の調査結果では、この されており、後期課程（高校ところ増加を続けていた私立 段階）についても私立に比べ中学校の入学者数が、前年度 て低い授業料だ。そうした公から二百五十六人。
反対に増加していた地域がを割り込む結果となった。

比二十六人（二・一％）の減 科の生徒総数は五千二百七十

入学者数は前年度と比べ四 少。四学年を合計した総生徒 四人、別科の生徒数はゼロ。

各部会・委員会の委員の顔 当）には近藤彰郎副会長が就（新たに保護者会連合会も担

このうち私学振興部会長に確定する予定。

の減少。総生徒数は前年度比 十三人（〇・四％）の増加だ 増加していた。

本連合会は五月二十日の全 会、委員会構成と部会長・委る創立六十周年記念

實吉幹夫常任理事森本純生】 中高連・日私教研連携委員会
【委員長
近藤彰郎】

る結果となっていると思われ【副部会長

高連・日私教研連携事業実行委員会と中特別部会に置かれた。

吉田晋会長が就任しが、特別部会長には

廣瀬和喜常任理事

が、会計部会長にはには堀井基章副会長

が、総務広報部会長

吉田

委員会は新設。

晋】【部会長

ことが分かった。

堀井基章】

【委員長

特別部会

私立中学校は、高校との一 る。

会計委員会

会計部会

ただし中学校一年生から三大羽克弘】

貫教育や特色ある教育などか

総務広報部会

堀井基章】
【副部会長

総務広報委員会

堀井基章】

【委員長
【部会長

森本純生】
【委員長

ら、小学校卒業者数が減少す 年生までを加えた総生徒数で西門義博】

る中にあっても、生徒数の増 は、依然、前年度に比べ三千

【副部会長

長塚篤夫】
【委員長

實吉幹夫】
【委員長

清水哲雄】
實吉幹夫】

【委員長
【部会長

義務教育委員会
調査研究部会

加が続くなど根強い人気を集 五百九十人（一・四％）の生

平成十九年度と比べ入学者近藤彰郎】

新田光之助】

教育制度委員会
【部会長

【副部会長

めているものの、定員割れを 徒数の増加を維持している。
起こしている学校もある。私立中学校の入学者数が減少に 数が減少したのは四十七都道

委員会名
部会名

近藤彰郎】
【委員長
私学振興部会

!瀬和喜】

【委員長

!瀬和喜】

【部会長

転じたことについて本連合会 府県中、三十二都道府県にもで は、「公 立 の 中 高 一 貫 教 育 達している。残る十五県ではる」と見ており、塾などでの 幅で増加していた。

校 の 設 置 拡 大 が 影 響 し て い 入学者数が五人から五十人の

平成２
０年５月２
０日

私学助成委員会

生徒収容委員会

調査委員会

創立６０周年記念事業実行委員会。 ぶれは七月の常任理事会まで 任。また調査研究部会長には（二・五％）の減少に転じた 校進学志向にブレーキをかけ 国理事会、全国評議員会に部 員長人事を報告した（別表）に 比 べ て 二 千 二 百 八 十 三 人 私間の授業料等格差が私立学

部
会
︑
委
員
会
構
成
と
人
事
決
定

資料にするなどの目的で、四 をしているにもかかわらず、 は二から一千六百十九人。

年、私学関係予算要望の基礎 一般の中学校とは異なる教育 三十一都府県あった。増加幅 千九百九十八人（一・四％） 数は三千六百三人で前年度比 前年度に比べ専攻科は四十人

徒数調査結果をまとめた。毎（中等教育学校を含む）の生 た。

成二十年度の私立中学・高校 こ こ 数 年 目 立 つ よ う に な っ で減少していた。減少幅は一 四百四十人で、百万人の大台 は一千百八十六人で、前年度 なっていた。このほか、専攻

本連合会は五月二十日、平 公立一貫校進学コース開設も

私
公 立
立 中
中 学
高 校
一 入
貫 学
校 者
増 数
が
加 減
が 少
平成２
０・２
１年度会務分掌第１１９０号（第三種郵便物認可）

報
時
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私
平成２
０年６月２
０日
（３）

教
育
再
生
懇
談
会
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第
１
次
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﹂
公
表

酸化炭素排出削減に取り組む

大規模（例えば五千校）に設 選考し重点的な支援を行うこ って取り組むこと、学校も二も支援を充実、卒業者の五割

このほか公立学校の耐震化

また留学後の就職に関して ことなどを提言している。

け支援する。また英語教員の となどを求めている。
採用を見直す（英語能力のハードルを上げる）。

携帯電話制限、幼児教育の早留学生三十万人計画に関し が国内就職を果たすことを目 を早急に進めること、子供の高校生、大学生の海外留学 期無償化実現、認定こども園ては、大学院生、学部生の受 標とするなどとしている。

教育再生懇談会（座長 安 三十万人計画」に国家戦略と は、各学校種の段階で到達目 け入れ割合を現在の三対七か

積海
極外
推留
進学

化を早急に進めるの六つ 学習指導要領より早い、少な ア以外の地域の留学生を増や 境問題に取り組む団体、人材 を進め、また大学全入時代の!
"を目指して、三十五時間以上 け入れる重点大学三十校を国 育の展開、持続可能な開発の り方、教員養成のあり方など

このうち英語教育に関して の英語教育を行うモデル校を 公私立のバランスに考慮して ための教育に日本が先頭に立 も議論していく。

一方、財政再建路線の堅持 （学力水準や規範意識をどの においても歳出改革を進めつを 強 く 主 張 し て い る 財 務 省 程度向上させるのか）といっ つ、経営の効率化や戦略の明

運営費交付金、私学経常費補 は、教育予算を巡る議論につ た「成果」指標で目標設定す 確化に資するような配分を推「投 入 量」が 目 的 化 進 す る 必 要 が あ る と し て い
教育再生懇談会の緊急提言 助 金）の 充 実 等 を 挙 げ て い いて、国民の関心は、予算額 べ き だ、すると教育 る。

初等中等教育段階の私学助

文部科学省と財務省の調整

評価・検証 再建が急務とする財務省の主不明確だと は難航を続けているが、財政

果」指標が

め ず、
「成 成に対する言及はない。

の改善が望

数
値
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教 標
育 の
成 記
果 述
が を
重 要
要 求
に
"

六月二十日現在、大詰めの段 は、①教育階を迎えているが、それに先 再生への確
立 つ 五 月 二 十 日、「教 育 再 生 実な取り組
懇 談 会」は、「教 育 振 興 基 本 み②財政基計画に関する緊急提言」を発 盤の確保③
税制、地方

財
務
省

のようで、公立学校の定数改

財 務 省 の 反 論 は、
「高 等 教 善などをはじめとする教育投を促すため、寄付に関する優 入額」ではなく、教育による いる。
このうち私立学校に関係す 遇税制について格段の充実・ 「成果」ではないか、教育振数値目標を計画に記述するよ 教育の基盤的経費（国立大学 調している。

どのような子供を育てるのか にも言及しており、私学助成 追い込まれている。

諸国並みの五％にするなどの る事項では、私学振興、高等 強化を図ることの重要性を強 興基本計画は、教育によって 育予算」の中で「私学助成」 資拡大は極めて厳しい情勢に％から、少なくともＯＥＣＤ

支出を現在のＧＤＰ比三・五 の実行が大きな柱。

提言では、教育への公財政 の教育費、教育再生会議報告 る。また民間からの教育投資 や教員数・給与といった「投 も不可能だと反論を展開して 張を切り崩すのは難しい情勢

表した。

投教
資育

文部科学省と財務省の調整が教育振興基本計画に関する う求めている。

教
育
振
興
基
本
計
画
で
緊
急
提
言

の子育てを支える③「留学生害情報から守る②若い保護者 五ページたらず。

第一次報告は、①子供を有 の柱からなっており、Ａ４で くとも三年生から早期必修化 すこと、質の高い留学生を受 等を連携した魅力ある環境教 教育のあり方、大学入試のあてまとめ公表した。

議内容を「第一次報告」とし 教育を展開する⑥学校の耐震 る。このうち小学校では、新 ・アフリカ・中南米などアジ 問題が大きな焦点のため、環 話の使用の問題は、更に検討

五月二十六日、これまでの審 本的に見直す⑤実践的な環境 しない形で英語教育を強化す 専門学校も増やすこと、中東 海道洞爺湖サミットでは環境 を求めている。子供の携帯電

西祐一郎・慶應義塾長）は、 して取り組む④英語教育を抜 標を立て、国語教育等と矛盾 ら五対五にし、私立大学院、 も推進する。さらに今年の北 の二千園早期達成などの実現

#

英
語
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育
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充
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高
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懇教
談育
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る中教審答申では、「地域の実学校段階間の連携・接続等
十七年の一万千九百五十一校 は、情に応じて、学校の適正配置 から一五％減少したに過ぎな とも関連しており、公立の小を進め、教育効果を高める」 い。そのため小規模校が増え ・中一貫教育校が各地に広が小・中一貫教とされていた。公立中学校を ている。平成十九年度現在〇 る可能性もある。

・三・二制、四・五制、二・みると、昭和三十七年に約七 ～五学級の学校は全体の二二 育については、五・四制、四報
告の受け入れキャパシティの均 立て方になっており、需給調衡については把握に努めてお 整は図っていかなければなら

梶田部会長からは、メール

り、受講者数に見合って開設 ないとの姿勢が示された。

中央教育審議会初等中等教 長から、免許更新制度の趣旨 の間でメールによるネットワ される感触は得ている、など

状進
況捗

選択制、
飛び級、
小・中一貫教育を始めとする学校段階間の連携・接続等の検討を始める。
六月十六日、文部科学省の金

教
員
免
許
更
新
制

ので、来年夏までに提言をま 長 梶田叡一・兵庫教育大学 免許企画室において取り組ん 業の段階で生じた問題点等は から、更新講習の受講義務は がもれていることなどを挙げ

同分科会の席上、要請したも 育分科会教員養成部会（部会 の徹底は今年度設置した教員 ークを構築している、試行事 の回答があった。前川審議官 によるネットワークから私学

森越哉・初等中等教育局長が

成教
部員
会養

の適正配置や通学基準、学校 「不登校の児童生徒への支援 れた教育振興基本計画に関す でいる。一方、中学校数は三 の一二・四％。学校の統廃合 等により進んでいる。

の減少を踏まえた小・中学校 習機会を検討する。三つ目は 関しては、今年四月に公表さ 百三十三万人にまで落ち込ん 三二・三％、それ以上は全体 践的研究が研究開発学校制度六～十一学級の学校が。こ の う ち 小・中 百三万人を数えた生徒数は、 ・五％、
中央教育審議会の初等中等 校段階間の連携接続のほか、 に つ い て」

来 連
年 携
夏 ・
ま 接
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に
提 等
言 検
ま 討
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る

三・四制など様々な区分の実

階学
間校
の段

十二～十八学級は教育分科会は、近く就学人口 優れた才能や個性を伸ばす学 学校の設置・運営のあり方に 平成十九年には五三％減の三 三二・八％、初中教育分科会

事務局から、教員免許更新

科会内に作業部会が近く設置 ぶりの会合を開催した。
される。検討課題は、大きくついて」で、学校の適正配置、 開発委託事業の概要、予備講 採用校調査」の内容や公表方

この後、委員から出た質問 わたり行い、その結果を踏ま制度は、採用校調査を三年にコミュニティ・スクール、学 習の開設状況、教員免許管理 法等を決定した。野球特待生

二つ目が「学校段階間の連校選択制について検討する。 システムの説明があった。

動の両立を目指しているか、

休止しているか、学業と部活

は、部活動が継続しているかは非公表。二十二年五月末に二十一年五月末には、年度 を公表する。学校名、生徒名

実特
態待
調生
査採
法用
決校
定の

ているか、所属中学校の推薦 学した人数が同連盟の望まし る。調査した学校名、学校別球特待生制度を採用する加盟 書が必要条件として定められ いとする五人を超え、六人以 の個人の結果は公表しない。

定する。
まず今年九月末に、
野

生募集期までに最終措置を決 度も重視することが明記され した野球部特待生の人数、入 よ る 効 果 と 問 題 点 を 調 査 す携・接続等について」で、学 ・意見に対し、大木教職員課 えて、平成二十四年度の入学 数、採用条件に学業、生活態 の部員登録時に、実際に入学 生活態度、特待生制度採用に

日本高野連

学校の設置・運営のあり方に の改正、更新講習プログラム 年から実施する「特待生制度 度としての野球部員の採用人

分けて三点。
一つ目が、「小・中 制の実施状況について、省令 月二十二日の全国理事会で今 を提出してもらい、特待生制 採用予定学校名は公表する。 五人以下と六人以上の学校数

日本高等学校野球連盟は五 校に平成二十一年度募集要項 ているかを確認する。特待生 上の場合はその理由を調査。

運営にあり方に関しては、分 霞が関の旧文部省庁舎で半年 当課との間、課程認定大学と い、大学間で共有する、各県 は課していないという制度の との意見表明があった。

とめる。小・中学校の設置・ 長）は、六月十日に、東京・ でいく、各県教委免許更新担 報 告 書 の 中 で 公 開 し て も ら 課しているが、講習開設義務 て私学ともよく連携されたい

!

中
央
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審
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議
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（第三種郵便物認可）

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私
平成２
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０日
（５）

再

算を決めたほか、任期満了に 貫課程修了者の大学への編入

平成二十年度事業計画、同予 ・検討、対策の実施、五年一谷の私学会館で総会を開き、 の充実・振興のため調査研究

片田私学助成課課長補佐

れ、「こ れ ま で に も 増 し て 看 を支えていくことは困難と考 事業団等との連絡連携など。

全国私学振興会連合会（酒 が重要な課題になるが、私学 した。同連合会の二十年度事 なく建て替え等についても来こ と に 触 れ、
「改 修 だ け で は改正法が今年六月に成立した

関して地震防災対策特別措置中で私立学校施設の耐震化にと題して講話を行った。その医療を担う私立看護高校への は、「私学助成の現状と課題」

護 師 養 成 に 力 を 注 い で ほ し えている」と語るなど、地域い」と要請。

また「文部科学省は看護高 強い期待を表明した。

は、六月十六日、東京・市ヶ で、看護教育の各課程の教育 か な り 変 更 さ れ る こ と に 触 校を抜きにして我が国の医療

全国私立看護高等学校協会 に は 前 年 度 を 踏 襲 し た 内 容 年一貫課程のカリキュラムが選

十九回総会を開き、平成十九 代表して内村公春・熊本県私 究や、振興会未設置県に対す

来年度の総会は福島県での議案協議の後には、文部科 年度事業報告・同収入支出決 学教育振興会理事長があいさ る設立促進の働きかけ、私学 開催が決まった。

来賓には、
文部科学省
永・愛国高校校長の二人が就 学省の大橋泰久・教科調査官 算報告を承認したほか、二十 つした。

角田岩男・総務部長らが出席われた。この中で大橋教科調 算を決めた。この中で酒井会 の片田晋課長補佐、熊本県の任した。同協会には五十七校 を講師に迎えて研究協議が行 年度事業計画・同収入支出予 高等教育局私学部私学助成課が加盟している。

新年度の事業計画は基本的 査官は来年度の入学生から五 長は、「公益法人認定への対応

大阪府で財政改革案される。私学経常費助成に関 平 成 二 十 一 年 度 の 入 学 生 か

案は七月の臨時府議会で審議 とし、補助額も引き下げる。

案を反映した二十年度府予算 円を超える世帯は補助対象外

・強化を図る。これらの改革 業料軽減助成は、五百四十万

して、集中的な投資等で充実 額。また私立高校に関する授四 年 を か け、
「重 点 施 策」と 円、中学校では七万円強の減る保護者負担の軽減～」をス 層の健全化のため、教育費に公私間教育費格差の是正によ の負担軽減と、私学経営の一く魅力ある教育は私学から～ えた。大会では私学の保護者

口 県 教 育 会 館 で、
「次 代 を 拓 支出の公私間格差の是正を訴は五月二十五日、山口市の山 に限界を与えている」と公費立中学高等学校ＰＴＡ連合会 財政的に私学教育の創意工夫会（村田哲雄会長）と山口県私保護者の負担増につながり、

しては、高校は前年度比一〇 ら。私立学校教職員共済事業

ローガンに山口県私立中学高 対する公費支出の公私間格差要望することなどの実現を大校と比べ公費負担があまりに 会の総意として決議した。

村田会長は、「私学は公立学％削減、小・中学校は同二五 補助金、私立学校退職金財団

当たり補助単価は前年度比高 補助率を大幅に引き下げる。

の適用。二十年度の生徒一人 休止し、平成二十一年度から等学校振興大会を開催した。 を是正し、私学助成の拡充を山口県私立中学高等学校協 も少ない。そのことが私学の

格 公
差 費
是 の
正 公
決 私
議 間
％削減する。二十年八月から 補助金は、二十年度は補助を方で、公立学校教育は、今後 校 で 生 徒 一 人 当 た り 約 三 万

大阪府の橋下徹知事は、六月五日、平成二十年度から二十二年度までの三年間の「大阪維新プログラム案」を発表した。このうち財政再建では
私立小・中学校への経常費助成を前年度比二五％削減、授業料軽減助成も対象者や軽減
額を大幅縮小する方針だ。
「大阪維新プログラム」では私学関係予算等を大胆に削減、全国最低レベルにする一

私 学 助 成 を、高 校
１０％、中学２５％削減

山口県で私学振興大会開く・大成女子高校校長、小玉幸決めた。副会長には額賀修一 る。

続 い て 開 催 県 を 会の業務運営に関する調査研 いか検討している」とした。
市）をはじめ全役員の再選を など助成対策が柱となってい 本市・メルパルク熊本で第三 と あ い さ つ。

（仁 愛 高 校 校 長、会 津 若 松 実習委託費への特別助成実現 井涬会長）は六月十二日、熊 振興 に ま い 進 し て い き た い」 業計画は、都道府県私学振興 年度予算の助成対象にならな伴う役員改選で佐藤仁作会長 学の実現要望など進路対策、

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文部科学省では旧文部省庁 の日」にちなんださまざまな 一本釣り模擬体験、など。

イベントの主な内容は、有 線の虎ノ門駅（出口から直結）

舎三階に旧大臣室をはじめ、 イベントが実施される。
教育、スポーツ、科学技術・学術、文化の各行政分野ごと 人潜水調査船「しんかい６５ または千代田線の霞ヶ関駅。
の展示室から構成される「情 ００」の模型の展示や活動の平成二十年春の褒章・叙勲

応募締切 平成二十年九月三十日必着。

贈呈式 平成二十一年三月（旭日小綬章）▽永井成雄 中旬に東京で開催し、東レ理科教育賞文部科学大臣賞と東（瑞宝小綬章）▽鈴木厚生 レ理科教育賞の受賞者を夫妻者がこのほど発表された。私 ・青藍泰斗高校理事長
立中・高校関係者は次の各氏。

関西高校長

受賞作の公表 受賞作品集（紫綬褒章）▽安西祐一郎 ・北越高校長▽難波泰朗・前 で招待する。
・慶應義塾塾長を刊行し、全国の中学校・高等学校、関係教育機関に贈呈する。

応募用紙請求先・提出先!

報ひろば」を設置し、平日に ビデオ紹介、水圧ごとに大き館デーと称して、七月十九日 う」のおはなし会、海の生きと 共 同 で、「海 の 日」特 別 開 や 地 球 深 部 探 査 船「ち き ゅ

れた業績を挙げた先生方を表 科 学 大 臣 賞（副 賞 賞 金 百 万 または研究する者。

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褒賞 東レ理科教育賞文部 校の理科教育を担当、指導、 安市美浜１ ８ １（東レビ

賞金七十万円）、
東レ理科教育対象 理科教育における新 賞佳作・奨励作（副賞賞金二申請書請求先・提出先 財ル） ０４７（３５０）６

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で食料危機が心配され、国内 減 し て い る ら し い。一 説 にに便利になったが、地球規模

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では食に関する不祥事が次々 は、農薬の影響により巣箱へ（５２６ と発覚し、日々不安が募る。 帰ることが出来なくなったの

子供たちの未来を守るため十年程前、ダイオキシンが ではないかと言われている。

騒がれた頃「奪われし未来」

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ことで、次世代への負の影響

蔓延し、生き物に蓄積される

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応募方法 所定の応募用紙 １０４を用いて郵送する。

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このほど、文部科学省は独 展示、深海生物の絵本よみき!

応募資格 中学校・高等学 ２７９ ８５５５ 千葉県浦を自由に参観できるほか、一 パークラフト作成コーナー、
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応募締切 平成二十年十二財団法人下中記念財団（下 野、人文科学五分野、その他 必要事項を記入し提出する。 月以内に入選者個人に送る。
中直也理事長）は、学校教員 九分野。の教育研究を発展させる一助。
助成金額 一件当たり三十 月十日（当日消印有効）
助成金交付 平成二十一年
申請方法 所定の申請書に 二月二十一日に決定し、一カ万円。三十件。

０３ "となるよう第四十七回（平成二十年度）下中科学研究助成金を募集している。
対象者 全国の小・中・高校の教員。研究は個人・共同

対象分野 自然科学十一分

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続いて吉田晋・日本私立中田村哲夫理事長と佐藤早苗理 ら）が情報教育、国際交流、 欠陥を厳しく批判した。

事 長 代 行 は 顧 問 と な り、所 生徒指導、理科教育、英語教長、研究部長、事務局長を務 育等の分野で実践的な研究を 学高等学校連合会会長が教育めていた山岸駿介氏は体調を 行 う。こ の ほ か 合 同 会 議 で 振興基本計画の策定状況など「私学の自主性、独自性の崩して退任した。常勤の研究 は、平成二十年度事業計画の 最新の教育情勢を報告した。

学園中学高校理事長・校長が、 員は、山路進主任研究員、友 補足説明等が行われた。また開き、平成十九年度の事業報 田理事長を支える二人の副理 た。平成十九年度で退任した 託研究員（現職中学高校教員 説明され、了承された。

省点を指摘しながらも、私立

題
も「私学の未来 変革期に対 制、学校評価などへの対応等 法 人 日 本 私 学 教 育 研 究 所 主 りながら、大量生産・消費のの創設者らの思想的系譜を辿

本間教育研究所所長は、私学と問題提起。また本間勇人・いるか疑問に感じる点もある

学校が社会的責任を果たして子高校校長が決まともに、平成二十・二十一年 理事長と高木茂・高木学園女にはこれまで副理就任のあいさつをする吉田晋理事長いた。過去二代の 経営研修会」が、六月五・六中学高校校長が就 を研究のねらいにした「私学後、テレビキャスター どと指摘。さらに實吉幹夫・

うち初日には開会式の ない教育を産み出しているなについては教育政策の 行われた。

いるとし、文部科学省 概要説明、グループ討議等がの教育などを期待して 任研究員による免許更新制の作ること、知識の統合 を務めた。二日目は山路進主日本人としての土台を 高校校長がコーディネーター

歴史教育などを通じて 調した。鈴木康之・水戸女子

基調講演し、私学には り方の研究の重要性などを強が拓く未来」と題して を行うのが私学で、私学のあ櫻井よしこ氏が「教育 ・校長は、公にできないこと

で、ジャーナリストの 東京女子学園中学高校理事長
所長は新聞社の論 の両日、東京・早稲田のリーれ、私立中学高校の理事長、

吉幹夫・東京女子 教育の方向性や教員免許更新

運営委員長には實 二日間の研修を通して、私学さらに研究研修 校長ら約二百人が参加した。

務めていた。

説委員等経験者が ガロイヤルホテル東京で開か基調講演を行う櫻井よしこ氏」 について研究討議した。財団 催。東京都などの後援。この 教育が官立教育で、議論させ
川武夫・淑徳巣鴨 応 す る 私 学 教 育（私 学 力）

事長職にあった中

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告、同決算報告を承認すると 事長には山中幸平・山中学園

九十一回評議員会合同会議を 事長・校長）が就任。また吉 秀 一・事 務 局 次 長 が 昇 格 し 五人。そのほか二十七人の委 移転を完了させる予定などが 題等を取り上げ、報道側の反学会館で第百一回理事会・第 晋会長（富士見丘中学高校理 任した。事務局長には、鈴木 究員、大森隆實専任研究員の 分の手続きを行い、都心への 編集委員はかつての未履修問

六月九日、東京・市ヶ谷の私 立中学高等学校連合会の吉田 戸女子高校校長がそれぞれ就 専任研究員、小野新平専任研 ついて、今年度中にも売却処 討議では氏岡真弓・朝日新聞

第六代理事長には、日本私 同副委員長には鈴木康之・水 野清文主任研究員、山崎吉朗 同研究所の八王子市の施設に 追求」をテーマにしたパネル

財団法人日本私学教育研究 度の役員体制を決定した。

理事会評議員会
合同会議を開催
所（東京都千代田区麹町）は

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経営研修会

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第１１９０号