連載

第110回

労働者の自由移動：Free movement of workers
げ ん か源河

まきこ

真規子● 欧州連 合日 本政 府代 表部 ・一 等書 記官

１．はじめに２年前の2004年５月１日に欧州連合（ＥＵ）は新規加盟国10ヶ国を加え、25ヶ国に拡大しました。
ＥＵ域内の人の自由移動は法で保障された基本的自由の一つであり、これには他の加盟国で居住・就労する権利が含まれます（設立条約第39条に規定）が、2004年のＥＵ拡大にあたっては、加盟条約の定めるところにより、ＥＵ15ヶ国（旧加盟国）は最大７年間は新規加盟国からの労働者の移動を制限できることになりました（経過措置、移行措置等という）。この経過措置は、加盟交渉の際に東欧諸国からの大量の労働力の流入を恐れたドイ
ツ、オーストリアの主張により設けられたものです。ヨーロッパの地図を眺めて頂くとわかるかと思いますが、ドイツ、オーストリアは新規加盟国のポーランド、チェコ、ハンガリー等と国境のかなりの部分を接しています。新規加盟国から安価な労働力が簡単に流入することを恐れても、やむを得ない事態であったのかもしれません。なお、小国でありこのような懸念のないマルタとキプロ
スに対してはこの経過措置は設けられていません。
２．労働移動の経過措置の具体的内容
経過措置は、３段階に分かれており各々の措置の期間（２年＋３年＋２年）を取って、「2plus3plus2formula」と称せられています。
① 拡大後２年間は、旧加盟国はそれぞれの国の政策や新規加盟国との二国間協定によって、新規加盟国からの労働移動を制限することが可能。ただし、旧加盟国は加盟条約の調印の時点（2003年４月16日）でとっていた政策よりも制限を厳しくすることは不可。
② 拡大後２年を経過した時点（2006年５月、すなわち本年５月）で、欧州委員会の報告書に基づいて理事会が経過措置の運用状況について検討。旧加盟国は、引き続き３年間この経過措置を適用するか、経過措置を終了して新規加盟国

2006.6からの自由な労働移動を認めるかどうかを欧州委員会に通知。
③ 経 過 措 置 は 原則 と し て 拡 大 後 ５ 年 経 過時（2009年５月）に終了するが、労働市場の重大な混乱又はそのおそれがある加盟国については、欧州委員会の許可を得てさらに２年間経過措置を延長することが可能。
この労働移動の経過措置は、原則として労働者に適用されるものであり、就学目的や自営業者として活動する目的での滞在には適用されません。また、2004年５月１日のＥＵ拡大時点で旧加盟国で合法的に就労していて、12か月以上の労働許可を所持している新規加盟国の国民は、この経過措置の適用を受けません。新規加盟国の側からも、自国の国民に対して労働移動の制限措置を適用する加盟国に対しては同等の措置を適用できることとされていて、現時点において、ポーランド、スロベニア、ハンガリーの３ヶ国は、労働移動を制限している旧加盟国出身国民に対して同様の制限を加えています。
全ての新規加盟国は、他の新規加盟国からの労働者に対して労働市場を開放しています。
現在、②の旧加盟国からの欧州委員会への通知が終了したところです。なお、②に関し、本年２月８日に欧州委が「2003年加盟条約に規定された移行期間の機能」と題する報告書を公表しました（COM（2006）48 final）。ここでは、旧加盟国の労働年齢人口に占める新規加盟国出身者の割合は少ないこと（2005年にアイルランドで２％、オーストリアで1.4％）、この割合は2003年から2005年の２年間に概ね変化ないこと、ＥＵ域外からの移民の占める割合の方が高いこと、したがって新規加盟国からの労働者は一般に労働市場に影響を与えるほどではないこと、既に労働市場を開放した３ヶ国ではプラスの影響が見られること等が述べられ、労働市場開放の必要性を記述しています。

労 働 調 査1

３．旧加盟国における経過措置の実施状況（2009年４月28日欧州委員会公表資料に基づく）(1) 2004年５月の最初の時点で経過措置を設けなかった国
イギリス、アイルランド、スウェーデンの３か国です。
(2) 2006年５月から新たに労働者の自由移動を認めた国（＝制限を撤廃した国）
フィンランド、スペイン、ポルトガル、ギリシャの４ヶ国です。フィンランドが労働者の自由移動を認めることを３月の段階で表明したのは、本年後半（７月から12月までの６ヶ月間）ＥＵ議長国を務めることを意識したのではないかと思われます。
(3) 2006年５月以降も労働移動の制限を継続することを欧州委に通知した国
上記７ヶ国以外の旧加盟国８ヶ国ですが、特に強固なのはドイツ、オーストリアで第２段階すなわち2009年４月末までの制限の継続を通知しています。奇しくも見直し通知期限の本年４月末のＥＵ議長国（１−６月）はオーストリアでしたが、オーストリアは事ある毎に「多くの新規加盟国と国境を接しており状況は容易でない」等と述べていました。
オランダは労働市場開放の決定は年末まで延期し現時点では現在の制限を継続することを通知しました。それ以外の国は制限は継続するものの、ベルギーやルクセンブルクは特定の産業や職種での手続の緩和を、デンマークも何らかの手続の緩和を、イタリアは労働許可証発給枠の拡大を、フランスは労使と協議しつつ徐々に制限を撤廃すること等何らかの緩和を示唆しています。
４．終わりに本年は「European Year of Workers' Mobility」に当たります。去る２月20日及び21日に開催された同年のオープニング会議において、雇用担当の2

シュピドラ欧州委員は「European Year を移行期間終了を話し合う好機にしたい」と挨拶しました。１年を通じて、各地で労働者のモビリティー（域内移動）を推進するための様々なイベントが開催されています。
旧加盟国の欧州委員会への通知結果を聞いた欧州労連（ＥＴＵＣ）のモンクス書記長は「経過措置の継続には反対である。」とコメントしました。
各加盟国の政治的、経済的、そして心理的な要因が重なって、Mobility 年とは言うものの労働市場の完全な自由化はそう簡単には進みそうにありません。新規加盟国国民の間には、思うように旧加盟国が労働移動の自由化を認めてくれないので、諦めにも似た気持ちが広がっていると聞きます。今後の推移に注目したいと思います。
（参考文献）
・新規加盟国からの労働者の自由移動に係る欧州委員会の説明
http://europa.eu.int/comm/employment_social/fr
ee_movement/docs/pr_en.pdf
・ＥＵＲＥＳ（ジョブ・モビリティーに係るポータルサイト：各加盟国の取っている経過措置の状況について欧州委員会が把握した情報も掲載）
http://europa.eu.int/eures/home.jsp?lang=en
・経過措置の機能にかかる欧州委員会の報告書
COM（2006）48 final
http://europa.eu.int/eur-lex/lex/LexUriServ/site/
en/com/2006/com2006_0048en01.pdf
・欧州労働者モビリティー年のＨＰ
http://europa.eu.int/comm/employment_social/w
orkersmobility_2006/index.cfm?language=EN・２②に係る旧加盟国の欧州委への通知状況
http://europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/06/176&format=HTML&ag
ed=0&language=EN&guiLanguage=en

労 働 調 査2006.6