令和の知財新時代に向けたスタートアップ支援「STARTUPs ×知財戦略」
前 企画調査課 課長補佐（ベンチャー支援班長）

貝沼 憲司

抄録
令和の新時代に特許庁が進めるスタートアップ支援「STARTUPs×知財戦略」。本稿では、スタートアップにおける知財の重要性や経営における知財戦略の位置付けを踏まえ、スタートアップが有する知財に関する課題に対して特許庁の初代スタートアップ支援チームが実施してきた施策を紹介します。

1. 始めにでは、特許庁がなぜ今スタートアップ支援を始めたのか、それはスタートアップにおける知財が重要な位置づけであるからです。今回はそこから始めま令和の新時代に向けて特許庁として新しい取組をしょう。

紹介していただきたいとの特技懇編集委員会からの依頼を受けて、筆者が前職で携わっていたスタート

3. スタートアップにおける知財の重要性アップ支援についてこの場をお借りしてご紹介できればと思います。
なお、 本稿は筆者の所属する部署のものではな

米国 Ocean Tomo によると（図 1 参照）、米国企業

く、個人的見解を示すものであることを予め申し述の 企 業 価 値 に お け る 無 形 資 産 の 占 め る 割 合 は、べておきたいと思います。

1985 年当初は 17％だったのが、2015 年には 84％まで達してきています 2）。無形資産とは、人的ネッ

2. スタートアップ支援チーム
COMPONENTS of S&P 500 MARKET VALUE

元号が令和になる 2019 年 5 月から、少し遡った

100%

2018 年 7 月。常に新しいことを求められている特83%

68%

32%

80%

許庁企画調査課にスタートアップ支援チームが結成60%されました。まさに、特許庁にとってのスタート20%

16%

80%

84%

2005

2015

68%

40%

アップ元年ともいうべき年。チーム一丸となってス

32%

20%

タートアップ支援を行うべく、「STARTUPs ×知財戦0%略」1）を掲げたチーム T シャツを着て多くのイベン

17%
1975

1985
Tangible Assets

トに参加してきました。当初は違和感だらけでした

1995

Intangible Assets

SOURCE : INTANGIBLE ASSET MARKET VALUE STUDY,2017

けども、最近では慣れ親しんできたかなと思っています。ちなみに筆者は 3 枚持っています。

図１

企業価値における無形資産の占める割合

1）「知財」
の部分は「今様色」を用いています。これは「今流行りの色」ということで、スタートアップ支援チームのチームカラーとして採用しました。プレゼンなどで使用している色もこちらの色を中心に使っています。
2）OCEAN TOMO「INTANGIBLE ASSET MARTKET VALUE STUDY」https://www.oceantomo.com/intangible-asset-market-valuestudy/

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トワークや顧客データに加えて、営業秘密・ノウハ

データを有しているスタートアップも限られている

ウといった知的財産や、特許・意匠・商標などの知でしょう。では、スタートアップが何を持っている的財産権も無形資産に含まれます。のかというと、まさに社会課題を解決可能な破壊的ここで、 企業が持っている資源とは何でしょうな技術やアイデアだったりするわけでして、それら（図 2 参照）。従前から企業の経営資源としては、「ヒは「知財」に含まれうるものであるといえると思いト」、「モノ」、「カネ」の 3 つがメインとされてきまします。

たが、最近ではこれに加えて、ビッグデータなどのつまり、スタートアップにおける資産を考えたと「情報」や営業秘密やノウハウ、特許や商標などのきに、その企業価値における知財の占める割合が相「知財」が含まれると言われるようになってきてい対的に高いことになりますので、いかにこの知財をます。

武器として最大限有効活用できるかが重要になってきます。

経営資源とは
4. スタートアップにおける知財の役割

ヒト

モノカネ
では、知財を武器として有効活用するため、ここでスタートアップにおける知財の役割について考え情報てみましょう（図 4 参照）。

知財

知財とは……Startupの必須ツール
図2

企業の経営資源では、創業期のスタートアップが持っているものは何でしょう（図 3 参照）。まず「ヒト」ですが、当然ながらスタートアップには創業者がいます。彼らは未解決な社会的改題を解決しようと情熱を持って独占

連携

信用✓独自技術・ビジネスによる事業の差別化✓模倣の防止✓事業提携など
オープンイノベーションのツール✓資金調達やM&Aの評価✓ブランド、技術力の裏付け✓競合の攻撃を抑え事業維持仕事に取り組んでいますが、従業員数という観点で知財制度は基本的に世界共通はまだ十分なリソースを有しているとはいえず、いかに自社のビジネスに共感する優秀な人材を集めるかが重要になってきます。次に、「モノ」というと工図4訴訟に割く力がなくとも効果あり

スタートアップにおける知財の役割

場や設備や「カネ」などは、特に、創業期のスタートアップは持っているところは少ないでしょうし、一つ目の役割として読者のみなさんがすぐに思い「情報」としてのネットワークや顧客情報などのつくのは「独占」でしょうか。一般的に知的財産権は排他的独占権とも言われているように、他社の利用を妨げ自社のみが独占して利用することができるスタートアップの経営資源非常に強力な権利です。これによって他社との技術ヒトモノカネ

従業員設備カネの差別化を図ることができます。かの PayPal の創業者であるピーター・ティールも「競争は負け犬の戦略である。独占せよ」と言っているように、ビジネスを始めるには常に独占を狙い競争を避けるべき情報

知財

マーケット・販売網

破壊的技術・アイディアです。スタートアップが競争に陥ると、体力勝負となり消耗戦となることは賢い選択とは言えません。

図3

むしろニッチな領域でもまずは独占して確実に利益を得ることができる分野を獲得することが重要な戦スタートアップの経営資源

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令和の知財略といえます。そのためにしっかりとした参入障壁確度が高かったので、その点を評価していただいてを構築するための重要なツールが特許権などの知財実際の出資に至ったことが具体的にありました。」

です。

ハードウェア系スタートアップ「……特許がなけれスタートアップにおける知財の役割として特に重ば我々も資金調達ができなかったと言っても過言で要視したいのは、むしろ独占以外の 2 つのツールではないくらい、重要な役割を果たしていると思ってある「連携」と「信用」です。例えば「連携」について、います。……とこの特許を押さえているのか、それ昨今、多くの大企業がオープンイノベーションとしはブレイクされにくいのかといった点について、まての新規事業について、スタートアップと連携してた特許に絡めたビジネスモデルについては明確に審取り組む企業が増えてきています。この連携をス査されました。……保有している特許はどこの国でムーズかつ効率的に行うために、知財は重要な役割優先権を持っているのか、世界中か、という点までを持っています。連携の当初は事業部などとの技術評価が行われます。」

的な部分では、うまく進んでいくことが多いようでヘルスケア系スタートアップ「大手企業と資本提携すが、実際に話が現実的になってくると、法務・知や業務提携を行う中で必ず行われることは、ベン財部により知財デューデリジェンスを行われることチャー企業の製品は知財からみて大丈夫なのかといが一般的です。その際にスタートアップが知財をう知財デューデリジェンスです。知財がなければ提持っていないとどうなるでしょう。本当にそのス携はできません。」

タートアップしかできない新規な技術なのか、もしいずれも CEO 自らの声ですが、知財を取得するかしたらすでに他の企業により特許出願されているだけでなく、しっかりとビジネスの中での位置づけのではないか、むしろ情報だけ吸い取ってしまってを把握しながら相手に対して説明できることが何よ先に出願してしまうか、など連携先にとって懸念事りも重要だと思います。

項が増えてきてしまい結果として連携が失敗してし5. 経営戦略と知財戦略まうケースも多いようです。それを防ぐためにも自らの技術・アイデアを知財でしっかりと保護したうえで交渉に臨むことが大事です。

さて、ツールとしての知財の役割について話してそしてもう一つの「信用」。連携のところでも話きましたが、では実際に経営におけるどの部分で知したように、その技術・アイデアがスタートアップ財を考えるべきなのか、経営戦略の中にどのようにのものであることをどのように証明するか。ここでして知財戦略を組み入れていくべきなのでしょう

ものをいうのは第三者からのお墨付きです。特許やか。知財戦略と聞いても抽象的なところがあり、な意匠、商標などは技術やブランドの専門性を有するかなかつかみどころのない言葉に聞こえてしまいま

審査官が先行技術などを調査したうえで特許権・意すが、実際に経営における要素ごとに分解して検討

匠権・商標権などの権利として付与するものである

してみると、やるべきことというのはある程度限らことから一定の信用を得たものであるといえます。

れてきます。ここでは実際に例を挙げて考えてみましたがって、 前述の連携の一つである M ＆ A や資しょう。

金調達の際に企業や投資家に向けて説明する際に有まずは、スタートアップにおける経営戦略の一例効なツールとなります。

を考えてみます（図 5 参照）。 どのスタートアップ

ここで、事例を挙げてみましょうにおいても企業における経営理念やビジョンがあ。

3）4）

IT 系スタートアップ「……これらの技術に関連するり、それに基づいて経営戦略が組み立てられていま知財は抑えられているのかという観点から調査してす。ここでは創業期のスタートアップにおける経営いただきました。我々は特許を取得しており、かつの流れを見てみます。あるスタートアップは現存す

3）（出典）INDUSTRY CO-CREATION ウェブサイト https://industry-co-creation.com/management/9652
4）（出典）グローバル知財戦略フォーラム 2019 パネルディスカッション A4  https://www.inpit.go.jp/katsuyo/gippd/forumkokunai/forum_kokunai00040.pdf

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経営戦略と知財戦略
経営理念 ビジョン
経営戦略
インセンティブ設計
職務発明規定・ガバナンス
・開発体制
・知財管理体制

新しい発明

オープンクローズ

事業戦略

人材戦略

パテントマップ
・実現手段
・量産技術

・ビジネスモデル・グローバル展開

マーケ ・市場拡大
ティング ・ブランディング・価格設定
戦略

研究戦略

共同研究先との契約

図5

権利化

・競合対策

海外出願参入障壁

スタートアップにおける経営戦略と知財戦略

る社会課題を解決するための新規的かつ革新的な技願や、ブランディングとしての商標出願、競合対策術やアイデアに基づく発明を持っており、その発明として、いかに参入障壁を構築すべきか。また、研をもとにビジネスモデルなどの事業戦略を検討して究戦略において量産化を図るのであれば共同研究先いきます。事業戦略を検討した後は、どの市場をとの契約を検討する必要もありますし、パテントターゲットとすべきか、海外を含めるか否かなどのマップを利用して研究の方針を決定することも有益マーケティング戦略を検討します。スタートアップです。人材戦略においてもインセンティブ設計の一として革新的な技術だったとしても、特定の市場をつとして職務発明規定を整理することも一案です。

ターゲットとすると、その市場における競合がどのここで注意していただきたいのは、あくまでここで企業なのか浮かび上がってくるので競合対策も必要挙げた経営戦略や知財戦略も一例にすぎません。各になってきます。競合が明らかになると、その競合スタートアップが何を経営の要素にするか、どこにに対して自社の強みはどこなのか、どこで優位性を知財の要素を加えるかは、まさに経営理念やビジョ獲得していくべきなのかという研究戦略を行う必要ンに基づいて決められるものだからです。

が生じてきます。そして、研究戦略により新たな人

このように、知財戦略とは経営戦略の一側面で現材が必要になれば開発体制として人材戦略も必要にれるのではなく、どの場面においても検討する要素なります。こうしてまた新たな発明が生まれるといが存在することに注意を払うことが重要です。経営

う循環の中で成長していくことケースがあるでしょ

戦略において知財戦略を組み込む際には、経営に関う。さて、ここで挙げた経営戦略の中でどこに知財する知識と知財に関する知識の両方が求められます

戦略を検討する要素があるかといいますと、多くのが、残念ながら現在のところ両方の知識に詳しい人

スタートアップ経営者や投資家は、新しい発明に対材は限られていると思われます。これは、知財の専して権利化して保護することは容易に理解できるこ門家である弁理士が、最近までは大手企業からの明とですが、むしろこれしか考えていない人が多いよ

細書作成が主な仕事として十分に機能していた背景うに思われます。しかし、知財戦略とはただ権利化もあったため、なかなか経営の中まで入ることが求することだけにとどまらない。ビジネスモデルなどめられていなかった事情があると思います。しかの事業戦略を検討する際に、権利化すべきなのか、し、今後は、より戦略的な知財管理が求められるた

それともノウハウや営業秘密として秘匿すべきなのめ、今まで以上に経営を理解した知財専門家が増えかというオープン・クローズ戦略を考慮すべきでていくことが望まれるでしょう。その役割を担う人

しょう。マーケティングでグローバル展開を目指す材として CIPO（Chief Intellectual Property officer）のであれば、どこの国で権利を押さえるかの海外出を設けることが望まれます。

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令和の知財
6. 知財戦略の具体例含めたグローバル企業の先端的な取組等について、海外企業 28 事例を含む全 56 事例を掲載した「経営における知的財産戦略事例集 6）」を刊行しているのあらゆる経営の側面に知財戦略が含まれる要素があることが確認できたところで、具体的にスタートで参考にしていただければと思います。

アップがどのような知財戦略を構築しているのか見

ここで重要なことは、 さまざまな知財戦略もスてみましょう。特許庁が 2018 年 4 月に公表したス

タートアップごとに異なるべきものであって、紹介タートアップの知財戦略事例集 から紹介します。

した事例を参考に、何が自社にとって必要かつ有益

5）なものであるか見出すことです。
①積極的な特許取得による参入障壁の形成（株式会社 One Tap BUY）

7. スタートアップにおける知財の課題

同社は過去にサービスを市場投入する際に、特許取得をしていなかったため競合に追随され、すぐに今まで、スタートアップにおける知財の役割や経市場のスタンダードなってしまい独自性を失ってし営における知財戦略のあり方について見てきました

まったという経験をしている。この経験をもとに、が、具体的にスタートアップについて知財に関する創業時から積極的に特許を取得することで、大企業課題とは何でしょうか。

が豊富な資金を生かして同社のサービスを追随して特許庁では、平成 29 年度産業財産権制度問題調こないように、徹底した防御を意識した知財戦略を査研究「スタートアップが直面する知的財産の課題とっている。

および支援策の在り方」7）において、スタートアップに対してヒアリングやアンケート調査を行ったと②標準必須特許を意識した戦略（Spiber 株式会社）

ころ、創業前に知財を経営戦略に組み込んでいるス

同社は、素材メーカーであるため、模倣品排除にタートアップの割合は、およそ 2 割にとどまっていは標準化が最も有効と考えている。同社でしか実現ることから、未だ知財の重要性を認識できていなできない厳しい技術要件やスペックに基づいて「人い、もしくは認識しているもののリソース不足等の工的なクモの糸はこうあるべき」という標準化がで観点から後回しにしているスタートアップが多いこきることをめざしている。そのためにも、知財化のとがうかがわれます（図 6 参照）。 後者のスタート段階から製造方法の標準必須特許化を意識して活動アップの場合には、具体的に何かしら知財についてしている。

やろうにも、誰に相談していいのかわからない、身③戦 略 的 な パ テ ン ト マ ッ プ の 形 成（株 式 会 社FLOSFIA）

21.1％

同社では大企業の知財戦略にも渡り合っていくために、まず特許件数を重視。戦略的なパテントマッ
プをつくり、ポートフォリオでも特許の俯瞰図を作45.2％

成。そのうえで、ベンチマークとなるベンチャー企

54.8％

業や海外の企業などをウォッチしながら、とるべき対応策を一つ一つ抽出して実行している。
図6

また、2019 年 6 月 24 日には、スタートアップを創業期において経営に知財を組み入れている
スタートアップの割合

5）一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略事例集 https://ipbase.go.jp/public/examples.php
6）経営における知的財産戦略事例集

https://www.jpo.go.jp/support/example/document/keiei_senryaku_2019/keiei_chizaisenryaku.pdf

7）平成 29 年度産業財産権制度問題調査研究「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方」  https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/document/zaisanken-seidomondai/2017_04_zentai.pdf

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19tokugikon近に弁理士などの知財専門家もいない、誰が適切なが集まるイベントで普及啓発することです。これら

知財専門家なのかわからない、といった声をよく聞の情報は、スタートアップの知財コミュニティポーきます。前にも述べたように、特許の明細書を作成

タルサイト” IP BASE” 9）に集約されています。

できる弁理士は数多くいるものの、スタートアップ

しかし、ただ特許庁が知財セミナーを行ったとしの経営にまで深く理解している知財専門家になるとても、ほとんどのスタートアップは関心を持ってくそれほど数が多くないのが実情と思われます。

れないだろうと考え、すでにスタートアップの多くが参加するイベントにおいて特許庁の枠をもらっ

8. 特許庁のスタートアップ支援て、知財の重要性や特許庁の支援施策の紹介を行ってきました。また、イベントに登壇するにしても公こういう状況の中で特許庁として支援すべき施策

務員がスーツで登壇しても堅苦しいので、チームでは何かを考えて実施してきました。ここでは具体的スタートアップ支援 T シャツを作製し、IVS では宗な支援施策として 5 つの柱を紹介します（図 7 参像長官にも T シャツ姿でご登壇いただきました。こ照）。の目的は、あれ、なんか特許庁が面白いことやって①情報提供いるなと思わせることです。

②知財戦略構築支援③海外展開支援④スピードに対応した特許審査⑤料金減免

特許庁×Startup
知財専門家

知財戦略
気づき
情報提供

IPAS

IP Strategies for Startups
IP Open Innovation
SKIPDD

カネ

料金減免

図7

海外展開

JIP

スタートアップイベントの様子

スピードベンチャー企業対応

スーパー
早期審査

②知財戦略構築支援
二つ目は、知財についての重要性を認識している

スピード感が何をしたらよいのかわからない、具体的に知財についての課題を有しているもののリソース不足等で特許庁のスタートアップ支援施策後回しになってしまっているというスタートアップを対象に、知財戦略を共に構築しようと始めた施策①情報提供

が「知財アクセラレーションプログラム（IPAS：
Intellectual Property acceleration program for一つ目は、スタートアップに知財の重要性を気づStartups）」です。

いてもらうための最も基本となる情報提供です。まずは知財で成果を得た事例を収集し 2018 年 4 月に具体的には、事務局による書類審査、外部委員ら「一歩先行く国内外ベンチャー企業の知的財産戦略による面接審査を経て選出されたスタートアップ

8）事例集」として公表するとともに、特許庁のスター10 社に対して、知財戦略を一緒に作り上げる専門トアップ支援施策を集約したパンフレットを作製す家を派遣するプログラムですが、前述したとおり知ること、そしてそれらをさまざまなスタートアップ

財専門家でスタートアップのビジネスについても精8）（再掲）注釈 59）スタートアップの知財コミュニティポータルサイト”IP BASE”  https://ipbase.go.jp/

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令和の知財通した専門家は限られているので、当該プログラム出願するなどの対応を行いました。明細書作成など

では知財専門家に加えてビジネスに詳しい専門家を弁理士に任せる部分が多いのは事実ですが、数少な加えた「知財メンタリングチーム」としてスタート

い特許の重要な権利範囲については、しっかりと経アップに派遣することがキーポイントになっていま営方針を担う CEO が責任を持って管理することがす。実際には、3 か月ほどのメンタリング期間でし重要です。

たが、当該知財アクセラレーションプログラムを通じて以下に示した 9 つの課題を明らかにし、具体的な専門家による対応策について報告書

課題 7：契約や利用規約の文言の検討が不十分
スタートアップも大量生産や共同研究などを行うとしてま10）

とめています。

際の契約や、サービス提供時の利用規約などを作成

課題 1：自社の製品／サービスの顧客への提供価値する場合において、社内に法律担当がいないときには、自社に不利な内容になってしまっていることにが不明瞭課題 2：ビジネスモデルと権利範囲が合っていない気付かないケースがあります。具体的には、成果の課題 3：秘匿又は権利化の見極めがうまくできない権利がすべて相手のものになっていたり、研究成果

課題 4：特許権による独占期間を最大化する戦略がを相手方が第三者に自由にライセンスできるようになっていたりする場合があります。契約や利用規約不十分の内容については、専門家のノウハウも多くあるの

課題 5：中 長期的な事業計画・知財対応を検討できで契約や利用規約を作成する際には、事前に専門家ていない
課題 6：大学や共同研究の権利の帰属が問題になるからの意見を聞いておくことが望ましいです。ま課題 7：契約や利用規約の文言の検討が不十分た、見方を変えることも重要ですので、セカンドオ

課題 8：専門家に何を相談していいのかわからないピニオンとして複数の専門家の意見を聞くことも一

課題 9：社内で知財の情報共有ができていない案です。専門家の意見を聞くことで契約内容や利用規約で争われるポイントがわかるようになってくるので、次回以降の不要な争いに巻き込まれることもここでは紙面の都合上、特に多くのスタートアッ少なくなることが期待できます。

プが持っていた 2 つの課題について紹介したいと思います。

知財アクセラレーションは第二期も始まっていま
課題 2：ビジネスモデルと権利範囲が合っていない。

す。このプログラムを卒業していくスタートアップ

ビジネスのスピードの速いスタートアップにが世界にかけて大きく成長していくことを期待しています。

とってピボットなどによる事業の方針転換などはよく起こることですし、スタートアップの中には特③海外展開支援

許取得を弁理士事務所に任せっきりになっているところもあり、その場合には、取得された特許権の三つ目は、海外に展開しようとするスタートアッ権利範囲が実際のビジネスから外れてしまうこと

プをジェトロと協力して支援しています。ジェトもありえます。今回の IPAS のスタートアップの中

ロ・ イ ノ ベ ー シ ョ ン・ プ ロ グ ラ ム（JIP：Jetroにも、現在の自社の事業の範囲はすでに出願した特Innovation Program）では、イノベーティブな技許等で守られていると考えていたところ、専門家術・製品と知的財産を有するスタートアップに対しチームから見ると抜け穴があったり、保護されていて、海外アクセラレーターと提携の上、ビジネスモない部分があったりすることがあり、専門家チームデル構築やメンタリング、ピッチや展示会での商談によって保護すべき事業のどの部分がどの特許で機会等の各種支援メニューを提供し、日本企業の海保護されているのか対応させ、不十分な部分は追加

外展開支援をハンズオンで支援しています。

10）IPAS2018 成果事例集 https://ipbase.go.jp/assets/pdf/ipas_2018example.pdf

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具体的には、まず日本においてビジネスモデル構のみなさんは特許審査において実際に特許が取得さ築講座「Boot Camp」において 4 日間の英語漬けのれるまでにどれくらいの期間がかかるかご存知で講座でプレゼンやビジネスモデルを磨いたのち、実しょうか。筆者が入庁したころは特許取得まで 3 〜際に海外の展示会に出展します。今年のシリコンバ

4 年くらいかかっており、特許とは時間がかかるもレープログラムではサンフランシスコの「Disruptのと思っている人も多いかもしれません。

SF」などに出展することで現地での契約締結などをスタートアップの時間軸に合わせて考えてみる目指します。と、一般的にスタートアップが資金調達してから次このプログラムの利点は、なんといっても現地のの資金調達まで平均 13 か月くらいといわれていま海外アクセラレーターの講師が日本に来て指導を得す。そして、今、通常の特許取得にかかる期間は平ることができることにあります。現地の展示会で相均 14 か月です。つまり、資金調達に成功したスター手企業が何を求めているのか、どういうプレゼンがトアップがそれを元手に特許出願を行っても通常審相手に刺さるのか理解することができます。筆者も査のスピードでは次の資金調達に間に合わず、投資1 日体験しましたが、スタートアップの強みがどこ家やベンチャーキャピタルに対して、特許出願中のにあり、それが自社の技術であるのか否か、知財が状態でアピールしなければならなくなり説得力に欠あるのか否かしっかりと説明を求めるアクセラレー

けてしまいます。そこで始めた施策が「スーパー早ターの人の言葉は、まさに先述したスタートアップ期審査」制度です。当該制度を用いると平均 2.5 かの信用を高めるためのツールとしての知財の役割の月で権利が取得可能となります。2018 年 7 月から一面を示しているように思えました。

始まったこの取組は 2019 年 3 月末時点で 113 件の今年のプログラムは、米国シリコンバレーに加え申請がありました。実際に多くのスタートアップのて、中国（深セン、上海）、タイ（バンコク）となっ方々から、本当に早く権利を取得することができたています。今年の申し込みはすでに終わっているとと驚きの声をいただいております。製品開発の方向思われますが、来年以降関心あるスタートアップは性がまだ明確に定まっていないのであれば、通常審ぜひ応募してほしいと思います。

査のスピードで権利範囲を変更しながら進め、プロダクトのローンチが近いのであればスーパー早期審④スピードに対応した特許審査

査で権利範囲を確定させ、安心して販売やプロモー

四つ目は、特許庁の本丸、特許審査についてもスションを行うことが、スタートアップらしい権利のタートアップに特化した取組を進めています。読者取り方といえるでしょう。

約0.8ヵ月 約2.5ヵ月

約9.3ヵ月約14.1ヵ月

最終処分

最終処分

一次審査

図8

一次審査

面接

審査請求

スーパー早期審査

最終処分

一次審査

通常審査

面接活用早期審査

資金調達

資金

資金調達

資金調達から次の資金調達までは1年強

2018年7月から
2019年3月末時点での実績（申請件数）
面接活用早期審査：10件
スーパー早期審査：113件（審査期間は2017年度のデータ）

スタートアップのスピード感に対応した審査

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令和の知財⑤料金減免

かった」とか言われることが増えてきており、少し最後の五つ目は、お金のお話です。スタートアッずつ特許庁としての取組がスタートアップ関係者のプにとって関心の高い料金についても可能な限り考中でも浸透しつつあることを感じています。スター

慮し、スタートアップであれば審査請求料・特許料

トアップ支援チームとしてみなさんと一緒に仕事がに加え、国際出願に係る手数料について 3 分の 1 にできたことは自分にとっていい経験でしたし、チー減免されます（図 9 参照）。 また、 その際のスタームとして様々なことにチャレンジしてきた 1 年だっトアップであるという証明書類の提出も不要にするたと思います。とはいえ、特許庁のスタートアップことで手続き上の簡素化にも取り組んでいます。

支援チームもまだまだこれから。令和の時代に入りスタートアップ支援チームも新しいメンバーに改編

1！証明書類も不要に
3

審査請求料・特許料

国際出願に係る手数料

約15万円

約27万円

通常

Startupは手数料がされました。スタートアップの目線で新規かつ画期的な取組を進め、ひとつのスタートアップとして今後も成長していくためには、多くのスタートアップや支援関係者のみなさまとスタートアップエコシス
テムの中で共に切磋琢磨していくことが何より重要です。今後も「STARTUPs ×知財戦略」をより盛り軽減後約5万円上げていくために、引き続きご協力いただければ幸約9万円いです。

✓設立後 10 年未満で資本金 3 億円以下の法人（支配法人のいないこと）✓事業開始後 10 年未満の個人事業主✓従業員 20 人以下（商業又はサービス業は 5 人以下）の法人（支配法人のいないこと）・個人事業主

図9profile

スタートアップに対する料金減免

貝沼 憲司（かいぬま けんじ）
平成 18 年 4 月 特許庁入庁（審査第一部事務機器）
平成 22 年 4 月 審査官昇任
平成 23 年 7 月 経済産業省商務情報政策局情報通信機器課
平成 25 年 7 月 審査第一部応用光学
平成 27 年 1 月 審査第一部調整課
平成 28 年 4 月 審査第一部アミューズメント
平成 29 年 4 月 総務部企画調査課
令和元年 6 月より JETRO サンパウロ事務所

9. 終わりにスタートアップ支援チームとして、多くのスタートアップやベンチャーキャピタルとお会いした際に、「特許庁の職員はフットワークが軽い」とか「特許庁がこんなに面白いセミナーをやるとは思わな

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