東吾妻町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業検証・評価結果報告書
検証・評価年度：平成２9・３０（上半期）年度分
東吾妻町総合戦略検証会議 まとめ～ 子供も 大人も いきいき暮らせる元気なまち共に創ろう 未来に向けて ～平成３１年２月２８日決定
東吾妻町総合戦略本部（未来創生部会）

【目１．はじめに次】･･････････････････････････････････････････････････

２．東吾妻町総合戦略検証会議 委員名簿

１･････････････････････････

１

３．検証・評価の概要･･････････････････････････････････････････

２

４．事業評価集計表････････････････････････････････････････････

３

５．事業評価シート及び事業検証シート（概要説明書）（１ ）「水仙ちゃん」グッズ活用促進事業 ･････････････････････････ ４（２）大学などと連携した「食」によるまちおこし事業 ････････････ ６（３）ひがしあがつま雇用対策プロジェクト事業 ･･････････････････ ８（４）ひがしあがつま森林創生プロジェクト事業 ･･････････････････１０（５）子育てにこにこ広場充実事業 ･･････････････････････････････１２

東吾妻町総合戦略本部設置規程(平成27年告示26号)により、まち・ひと・しごと
創生法の施行に伴う地域の実情に沿った適切な短期、中期の政策目標の設定と進行
管理及び行財政改革の一層の推進並びに町の重要な施策の総合調整について、町長のトップマネジメントによって全庁的に取り組む体制を整備するため設置します。
なお、町議会の特別委員会及び町長の諮問機関(附属機関)は、それぞれ関係条例の規定により委員選任や委嘱をし、組織します。

１．はじめに町では、平成２８年３月に「東吾妻町まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」
及び「東吾妻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、Ｐ
ＤＣＡ（Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善））サイクルを確立することが重要です。
事業を着実に実行していくとともに、その効果を検証し、必要に応じて改訂していくという一連のプロセスを実行していく必要があります。
また、効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけでなく、外部有識者等の参画を得ることが求められています。
そこで、総合戦略の策定に携わっていただいた東吾妻町総合戦略懇談会の委員の中から「 産」（産業界）、「官」（地方公共団体や国の関係機関）、「 学」（大学等の高等教育機関）、「金」（金融機関）各界のバランスを考慮し、東吾妻町総合戦略検証会議
を試行的に組織しました。

２．東吾妻町総合戦略検証会議 委員名簿
区分

所属・役職 など

氏

名

【住民】

元東吾妻町総合戦略懇談会座長・東吾妻町監査委員

角田 隆紀【住民】若い世代

全国農協青年部協議会 会長(ＪＡあがつま理事)

水野 喜徳【住民】若い世代岩櫃城忍びの乱実行委員会 委員長

齋藤 貴史【住民】若い世代

出会い交流イベント実行委員会 委員長

西山 芳行【住民】子ども・子育て

東吾妻町民生委員児童委員(主任児童委員)

角田 寿子【産】町内産業(団体・企業)

東吾妻町観光協会長

小林 正明【官】国・県等の行政機関

群馬県 吾妻振興局 吾妻行政県税事務所長

花崎晋【学】大学等の高等教育機関

東洋大学 名誉教授

岡崎渉【金】金融機関

原町金融会代表(㈱群馬銀行 原町支店長)

萩原 昌明【根拠法令等】
まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（平成26年12月27日付け内閣審議官通知）
地方版総合戦略策定の手引き（平成27年1月内閣府地方創生推進室）
東吾妻町総合戦略本部設置規程（平成27年告示第26号）- 1 -３．検証・評価の概要
平成２９年度及び３０年度の上半期に実施した事業のうち、以下の５つの事業を抽出し、平成３０年１１月２８日（水）に開催された東吾妻町総合戦略検証会議により評価・検証が実施されました。
○検証・評価対象事業（１）「水仙ちゃん」グッズ活用促進事業（２）大学などと連携した「食」によるまちおこし事業（３）ひがしあがつま雇用対策プロジェクト事業（４）ひがしあがつま森林創生プロジェクト事業（５）子育てにこにこ広場充実事業○検証・評価の手順【総合戦略本部での検証・評価の手順】（１）事業推進課が「事業検証シート（概要説明書）（様式３）」を作成します。
（２）事務事業評価委員会において「事業評価集計表（様式１）」「事業評価シート（様式２）」に基づき、作成した「事業検証シート（概要説明書）（様式３）」により、検証・評価をします。
なお、評価の基準は、３段階評価として行い、「事業評価シート（様式２）」に基づき、総合的に判定します。
（３）総合戦略本部に検証・評価結果等を報告し、決定していきます。
【外部有識者等の検証・評価の手順】（１）総合戦略本部で決定した結果等に基づき「事業評価集計表（様式１）」「事業評価シート（様式２）」により検証・評価を行います。
（２）検証・評価結果について意見を求め最終的な判定を合議により決定します。
（３）必要により事業推進課から事業内容を聴取します。
○検証・評価の基準- 2 -- 3 -⑪ひがしあがつま雇用対策プロジェクト事業⑫ひがしあがつま森林創生プロジェクト事業

3 地域政策課

4 農林課

15

14

13

12

11

10

9

8

7

6

14

11

11

9

9

総
合
戦
略

○

Ａ

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

１ ＫＰＩの達成

Ａ

○

○

○

○

○

Ｃ

Ａ

各事業の中での取り組みの見直しの必要等はあるが、総合戦略のＫＰＩなどを含む記載内容について見直す必要はないと判断した。

≪総合戦略検証会議コメント≫

○

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

３ 有効性・効率性

各事業の中での取り組みの見直しの必要等はあるが、総合戦略のＫＰＩなどを含む記載内容について見直す必要はないと判断した。

≪事務事業評価委員会コメント≫

Ｂ

２ 妥当性・必要性

Ａ

４ 優

○

○

○

○

○

Ｂ

先

○

○

○

○

○

Ａ

Ｂ

Ｃ

５ 継続の必要性

○

○

○

○

○

Ａ

無

有

Ｂ

○

Ｃ

Ａ

○

○

○

○

○

Ｂ

Ｃ

7 住民からの観点

5

現状維持

○

○

○

○

○

現状維持

0

拡充

拡充

総合判定

0

見直し

見直し

平成３０年度（平成２９・３０（上半期）年度事業分）

６ 他事業との重複

各事業の評価を踏まえた総合戦略の見直しの有無

Ｃ度

個 別 判 定事 業 評 価 集 計 表 （平成３０年度）

見直しをした場合はその内容／見直しを行わないこととした場合はその理由

子育てにこにこ広場充実事業⑤大学などと連携した「食」によるまちおこし事業

2 企画課

5 教育課

④「水仙ちゃん」グッズ活用促進事業

事 業 名

1 地域政策課

no 事業推進課【個別判定：Ａ＝優、Ｂ＝並、Ｃ＝劣】

様式１

- 4 -

1

業

課
名

地域政策課
④「水仙ちゃん」グッズ活用促進事業

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

3 有効性・効率性

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

・水仙ちゃんは可愛いので人気がある。町を広く知ってもらうための活動をしていると思う。
・郡内の公式マスコットを集めてイベントを開催できないか？または、「花」や「黄色」などテーマを絞って全国の公式マスコットを集めるなどのイベントもできるかもしれない。
・総合判定は現状維持とするが、拡充に近いものであると思われる。

≪総合戦略検証会議コメント≫

ＫＰＩは未達成であるが、公式マスコットのイベントへの出演やノベルティの配布など地道にＰＲを継続することにより効果が出るものと思われる。また、平成30年度より観光協会による水仙ちゃんグッズの販売やゆるキャラトレカの配布なども開始している。
「東吾妻を知ってもらう」という基本目標の中で公式マスコットの必要性は高いので、継続的に事業実施をする必要がある。

水仙ちゃん宛の年賀状が町に届いたり、総合計画策定時のアンケートでもグッズを購入したいと声もあるなど、町民の認知度も上がっている。
また、イベントへ出演した際も子どもを含めた子育て世代を中心に喜んでいただいていることから期待感は高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

「東吾妻を知ってもらう」という基本目標の中で子どもを含めた子育て世代に人気の高い公式マスコットの必要性は高く、継続的に事業実施をする必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

総合戦略の基本目標の１つである「東吾妻を知ってもらう」ためにも公式マスコットの必要性は大きいが、他の事業との優先比較は困難である。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

公式マスコットが出演することでイベントの質の向上が図れ、ノベルティの配布などにより町の知名度向上にも寄与している。また、他自治体の公式マスコットとの共演を行うことでイベントへの集客効果も期待できる。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

町を知ってもらうキッカケとして、また、町のイメージアップのためにも公式マスコットは必要であり、公的資金を投入する妥当性・必要性はある。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：ゆるキャラグランプリ・・・目標：100位以内 実績：297位 →未達成
ＫＰＩは未達成であるが、公式マスコットのイベントへの出演やノベルティの配布など地道にＰＲを継続することにより効果が出るものと思われる。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

評価コメント＜平成３０年度（平成２９・３０（上半期）年度事業分）＞
総合戦略 対応ページ： 9頁≪事務事業評価委員会コメント≫

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

2 妥当性・必要性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成３０年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

様式３

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２９・３０（上半期）年度事業分】【事業の位置づけ】

事
業
の
位
置
づ
け

総合戦略 事業名④「水仙ちゃん」グッズ活用促進事業

事業推進課

地域政策課

事

地域活性化事業

担当者名

桑原 和生

業

名

基本目標

東吾妻を知ってもらう

施策

東吾妻町の知名度向上と町の魅力発信

具体的な施策真田丸などを契機とした観光振興による知名度の向上

関連部署

あり

なし

課・係名

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
アクションプラン
構想検討

事業計画

平成29年度 H30上半期
進捗状況 進捗状況

事業実施 事業継続実施 事業継続実施 事業継続実施 事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31) H29実績値

達成状況

ゆるキャラグランプリ

100位以内

目標未達成【予算・決算状況】（単位：円）
H29予算額 H29決算額 H30予算額

H29予算総額

内訳

H29予算額 H29決算額 H30予算額

1,950,000 消耗品費

575,000

451,656

530,000

H29決算総額 印刷製本費

475,000

406,188475,000

1,745,025 委託料

900,000

887,181900,000

内訳

297位

H29予算残額

204,975(89.49%)(1905000)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概
要

東吾妻町の名前を多くの方に知ってもらい、観光振興、産業振興に寄与する。
町のイベントなどに水仙ちゃんが参加することにより、地域振興を図る。

町民、観光客、東吾妻町の産物の消費者
対象（誰/何を対象に）・H29年度 ゆるキャラグランプリエントリー、ノベルティ作成、イベント等でのＰＲ活動
事業内容（手段・手法など） ・H30年度上半期 前年同等
・H29年度
産･学･官の連携・・H30年度上半期 観光協会を通じてのポロシャツ等の販売を開始
役割分担
・H29年度 地区行事への着ぐるみ貸出 14件
イベント出演等
24件

事
業
の
検
証

成果実績
（現状の成果）

進捗状況
（達成度）

・H30年度上半期 交通安全のＰＲ等へ出演他
ゆるキャラトレカ 配布
・H29年度 各種イベント等へのノベルティの配布や水仙ちゃんの出演で、東吾妻町をＰＲした。
・H30年度上半期 観光協会による水仙ちゃんグッズの販売が開始された。

- 5 -

- 6 -

2

業

課
名

企画課

⑤大学などと連携した「食」によるまちおこし事業

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

3 有効性・効率性

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

・町のブランドを確立することは重要であると考える。
・吾妻郡内は、食に関するアピールが全体的に弱いと感じているので期待している。
・商工会青年部も独自にデビルズタンバーガーを開発するなど、町内でも動きは出ていてる。
・委員会を組織して事業を推進しているようだが、東洋大や県、農産物生産者など様々な人材を巻き込んで事業を推進していただきたい。

≪総合戦略検証会議コメント≫

食の特産品の開発はもとより、販売などでも大学との連携を深める必要がある。また、「おらがまちづくりプロジェクト委員会」の中で協議を行いながら、町民参加型のイベントを実施するなど、町内での広がりを狙った事業展開をしていく必要がある。

平成29年秋に試作品バーガーを販売開始し、今年の8月にマイロックタウン東吾妻のお披露目イベントを開催したばかりであり、町民全体の期待度が極めて高いとは言い難い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

町の知名度向上のための施策として継続的に事業実施をする必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

総合戦略の基本目標である「東吾妻を知ってもらう」という中では現状の道の駅あがつま峡のみでのバーガー販売では発信力が不足している。
しかし、今年度中に県内でチェーン展開しているパン屋とのコラボメニューの開発・販売を開始する予定であり、県内外での町の認知度は向上すると思われる。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
人口減少対策の中で町を知ってもらうという取り組みは急務であるが、その中で他事業と比較して特に優先度が高いとは言い難い。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：名物商品化・・・目標：1品 実績：1品 →達成
ＫＰＩは達成しているが、事業推進のための組織「おらがまちづくりプロジェクト委員会」で協議し、作成することとしている、やまと豚とコンニャクのハンバーガーは未完成の状態である。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
10月6～8日に出展したオトナ博で町独自に行ったアンケート結果によると、東吾妻町の認知割合は40.7%（県内者：97.3%県外者：2.7%）であり、町の認知度を上げるためにも公的資金を投入する必要がある。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

評価コメント＜平成３０年度（平成２９・３０（上半期）年度事業分）＞
総合戦略 対応ページ： 9頁≪事務事業評価委員会コメント≫

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成３０年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

様式３

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２９・３０（上半期）年度事業分】【事業の位置づけ】

事
業
の
位
置
づ
け

総合戦略 事業名⑤大学などと連携した「食」によるまちおこし事業 事業推進課

企画課

事

・H29年度 おらがまち食特産品づくりプロジェクト
・H30年度 おらがまちづくりプロジェクト

町田 隆

業

名

担当者名

基本目標

東吾妻を知ってもらう

施策

東吾妻町の知名度向上と町の魅力発信

具体的な施策

交流自治体などと連携した「食」によるまちおこしの推進

関連部署

あり

なし

課・係名

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
アクションプラン

ＰＴ発足
調査研究

－

調査研究

市場投下
普及活動

事業継続実施

平成29年度 H30上半期
進捗状況 進捗状況
事業実施 事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31) H29実績値

達成状況

名物商品化

1品

目標達成

【予算・決算状況】（単位：円）
H29予算額 H29決算額 H30予算額

H29予算総額

内訳

H29予算額 H29決算額 H30予算額

内訳

5,000,000 委員報酬00

H29決算総額 費用弁償

16,00015,54063,000 原材料費

4,997,185 事業旅費

23,00022,78011,000

H29予算残額 消耗品費55,00054,25550,00065,00064,05098,00000533,000

2,815 食糧費
(99.94%) 印刷製本費

180,000 委託料

事
業
の
概
要

事
業
の
検
証

4,817,000

4,816,800

12,390,000

24,00023,7600(13325000)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）1品

町の知名度を向上させるため、包括協定を締結している東洋大学などと連携ししながら地域資源の掘り起こしによる食の特産品の開発・販売を行い、併せて町の魅力発信のための各種イベントを企画・推進するための団体を組織・運営することにより、町の活性化を図ることを目的として事業を推進する。

・東吾妻町を知らない都市部の人
対象（誰/何を対象に） ・東吾妻町に魅力を感じていない人（町民も含む）
・H29年度 ふるさと財団の助成金を活用し、公募と団体からの推薦により「おらがまち食特産品づくりプロジェク
ト実行委員会」を組織して外部専門家の助言を受けながら事業を推進した。
事業内容（手段・手法など） ・H30年度上半期 公募と団体からの推薦のより「おらがまちづくりプロジェクト委員会」を組織して外部専門家の助言を受けながら事業を推進中。

産･学･官の連携・
役割分担

・H29年度 道の駅の指定管理者や観光協会・商工会等から推薦をいただき実行委員会を組織するなど、他団体と連携しながら事業を推進した。併せて、事業推進にあたり外部専門家の助言を聞きながら事業を推進した。
・H30年度上半期 前年同様に各種団体から推薦をいただき委員会を組織し、外部専門家の助言を聞きながら事業を推進中。また、今年度に開発する食特産品は県内各所にチェーン展開する事業者と連携して商品開発・販売を行う予定。

成果実績（現状の成果）・H29年度 町の基本ブランドを「ロックな町、東吾妻。」とし、食特産品はロックをイメージさせる舌が出た見た目のハンバーガーを町の特産品である「コンニャク」と「やまと豚」を使って開発、道の駅で販売した。併せてバーガーのロゴマーク開発及びＷｅｂページの作成・公開を行った。
・H30年度上半期 基本ブランドから「マイロックタウン東吾妻」というスローガン及びロゴマークを作成し、お披露
目のイベントを実施した。今年度は両ロゴマークを活用した町のＰＲとマイロックタウン東吾妻のＷｅｂページの開発及び新たなハンバーガーを県内各所にチェーン展開する事業者と連携して開発・販売することを目標として
いる。

進捗状況
（達成度）

・H29年度 基本ブランドに沿って作られた食の特産品を使ったハンバーガーを観光客が多く訪れる道の駅で販売することにより町の知名度が向上し、併せてイメージに合ったバーガーのロゴマークとＷｅｂページ作ることにより、若者への浸透を狙った。
・H30年度上半期 「マイロックタウン東吾妻」というスローガン及びロゴを開発し、お披露目することで町民及び外部への周知を図った。今後は県内各所でのハンバーガーの販売や各種イベント等でのロゴのＰＲ及びＷｅｂ
ページにより町の知名度向上を目指し、ひいては交流人口の増加を目指す。

- 7 -- 8 -

3

業

課
名

地域政策課
⑪ひがしあがつま雇用対策プロジェクト事業

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

3 有効性・効率性

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い・小、中学生の企業視察や職業体験なども併せて実施することにより、町内企業に対する印象が一層深まるのではないか？
・就農などの支援も併せて行う必要があると感じる。
・住宅整備、子育て施策、福祉の充実なども併せて行うことで「住みやすい町」となり、将来の若者の定住や町内企業への就職に結びつくことになると思う。

≪総合戦略検証会議コメント≫

事業を継続することで、高校卒業からすぐに地元企業に就職する方はもとより、進学者が将来的に町にＵターン就職するキッカ
ケの一つになると思われる。
今後は、協力事業者数や職種を増やしたり、参加対象者を拡大するなどの見直しも必要であると考える。

協力事業者や参加した高校生からも高評価をいただいているが、事業者の職種を増やすなど事業実施での改善点も必要と考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

昨年度より開始した事業であり、内容を精査しながら継続することが必要であると考える。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

総合戦略の基本目標の１つである「東吾妻で働くことができる」ためにも同事業の必要性は大きいが、他事業との優先比較は困難である。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

協力事業者や高校生からも高評価をいただいているが、昨年度より高校2年生を中心として事業を開始したため、今年度末の地元企業への就職者数の増減で事業の有効性を一定程度計ることができると思われる。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

事業の目的である「地元企業に就職することによる定住者の促進」の実現のため、公的機関が主催する「町内の様々な業種が参加する説明会」を開催することについて、妥当性・必要は高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：企業説明会の開催・・・目標：1回 実績：1回 →達成
ＫＰＩは達成しており、協力事業者や参加した高校生からも高評価をいただいている
が、事業者の職種を増やすなど事業実施での改善点も必要と考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

評価コメント＜平成３０年度（平成２９・３０（上半期）年度事業分）＞
総合戦略 対応ページ： 11頁≪事務事業評価委員会コメント≫

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

2 妥当性・必要性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成３０年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

様式３

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２９・３０（上半期）年度事業分】【事業の位置づけ】

事
業
の
位
置
づ
け

総合戦略 事業名⑪ひがしあがつま雇用対策プロジェクト事業

事業推進課

地域政策課

事

雇用対策事業

担当者名

小池 和良

業

名

基本目標

東吾妻で働くことができる

施策

雇用の創出

具体的な施策既存資源を活用した新たな産業・雇用の創出

関連部署

あり

なし

課・係名

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
アクションプラン

ＰＴ発足
企画立案

－

平成29年度 H30上半期
進捗状況 進捗状況

合同企業
合同企業
事業継続実施 事業継続実施
事業継続実施
説明会実施
説明会実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31) H29実績値

企業説明会の開催／年

1回【予算・決算状況】
H29予算総額

内訳

H29予算額 H29決算額 H30予算額

59,000 時間外勤務手当

50,00012,40650,000

6,000

5,602

50,00020,508 食糧費

0

0

8,000

H29予算残額 印刷製本費

00

135,000

38,492 会場借上料

3,000

2,500

6,500

H29決算総額 消耗品費

内訳

1回

達成状況
目標達成

（単位：円）
H29予算額 H29決算額 H30予算額(34.76%)(249500)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概
要

町内在住者を中心とする郡内高校生
対象（誰/何を対象に）・H29年度 12/14_合同企業説明会_参加者７５名（吾妻高校、中之条高校、長野原高校
事業内容生徒）参加企業１０社（役場、ＪＡ含む）（手段・手法など） ・H30年度上半期

産･学･官の連携・
役割分担

事
業
の
検
証

若者の雇用と定住

成果実績（現状の成果）

進捗状況
（達成度）

・H29年度 産：雇用機会、職場の提供 学：生徒と企業等のマッチング 官：合同企業説
明会会場等の設営
・H30年度上半期
・H29年度 12/14_合同企業説明会_参加者７５名（吾妻高校、中之条高校、長野原高校生徒）参加企業１０社（役場、ＪＡ含む）
・H30年度上半期
・H29年度 町内在住者を中心とする郡内高校生へは合同企業説明会を開催することができた
・H30年度上半期- 9 -- 10 -

4

業

課
名

農林課
⑫ひがしあがつま森林創生プロジェクト事業

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

3 有効性・効率性

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

・森林経営計画の策定数が増えることで新たな雇用が生まれるなど、町の活性化にも繋がる非常に良い制度であると感じる。
・一方で地籍調査が済んでいない地区では所有者特定が課題になると思われる。
・山林所有者でもこの制度を知らない人が多いと思うので、制度のＰＲをより積極的に行っていただきたい。

≪総合戦略検証会議コメント≫

森林経営計画の策定数が増加すれば、林業従事者の雇用が発生し、林業が活性化され、ひいては町の新たなビジネスモデルの創出に繋がることも考えられる。
また、森林所有者はほとんど負担なしに所有する森林の管理・運営を行えることにより、放置山林が減少し、森林の価値を再認識してもらことにも繋がる。

森林経営計画を策定することにより、森林所有者はほとんど負担なしに所有する森林の管理・運営を行えるというメリットがあり、町民からの期待度は一定程度高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

森林経営は長いスパンで行うものであり、また、計画数が増えることで町内の森林が整備され、林業従事者の雇用が生まれるなども予想されることから、継続的に事業を実施することが必要である。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

総合戦略の基本目標の１つである「東吾妻で働くことができる」ためにも同事業の必要性は大きいが、他事業との優先比較は困難である。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

森林経営計画の策定数は順調に増えているが、これにより「農・林業などの既存資源を生かした新たなビジネスモデルの構築」までには至っていない。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

計画策定までには、計画参加希望者と森林組合との調整が不可欠であり、町が一定程度、関与しながら計画策定を進める必要がある。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：森林経営計画数・・・目標：3箇所 実績：6箇所（累計25箇所） →達成
ＫＰＩは達成しており、今年度も計画希望者のために県や森林組合と連携しながら説明会や現地見学会を開催して、順調に計画数を増やしている。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

評価コメント＜平成３０年度（平成２９・３０（上半期）年度事業分）＞
総合戦略 対応ページ： 11頁≪事務事業評価委員会コメント≫

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

2 妥当性・必要性【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成３０年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

様式３

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２９・３０（上半期）年度事業分】【事業の位置づけ】

事
業
の
位
置
づ
け

総合戦略 事業名⑫ひがしあがつま森林創生プロジェクト事業

事業推進課

農林課

事

森林経営計画事業

担当者名

湯本 亮一

業

名

基本目標

東吾妻で働くことができる

施策

雇用の創出

具体的な施策既存資源を活用した新たな産業・雇用の創出

関連部署

あり

なし

課・係名

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
アクションプラン

平成29年度 H30上半期
進捗状況 進捗状況

支援体制整備 森林経営計画 森林経営計画 森林経営計画 森林経営計画 森林経営計画
構想検討
策定支援
策定支援
策定支援
策定支援
策定支援

－

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31) H29実績値

森林経営計画数

3箇所【予算・決算状況】
H29予算総額

内訳※人件費ベースの粗算
H29予算額 H29決算額 H30予算額

30,000 説明会人件費（時間外勤務）(見学会バス
H29決算総額 運転手費用)

30,00016,384内訳

6箇所(累計25箇所)

達成状況
目標達成

（単位：円）
H29予算額 H29決算額 H30予算額

30,000(21,600)

16,384
H29予算残額

13,616(54.61%)(30000)【事業概要及び検証】

目的・必要性（何のために）事
業の概
要・近年、木材価格の低迷により管理されていない放置森林が増え、治山・治水の観点からも問題が多く、国土荒廃に繋がることが懸念される。
・山林の集約化を行い、大規模に機械を使って作業することにより、伐採・搬出のコストを下げることが出来る。
木材は価格が安ければ、建築材・紙袋原料・バイオ燃料等需要は多い。
・森林経営計画を策定することにより、国庫補助が受けられるようになる。
・山林所有者は、経営委託契約を結ぶことにより殆ど負担なしに山林の管理・経営を行える。
・経営委託された組織（吾妻森林組合）は、森林経営計画により数年先まで仕事を計画的に行えるようになり、職員も増やしやすくなるため雇用促進に繋がる。
・放置山林が計画的に整備されるようになるため、景観が良くなり、治山・治水的にも改善される。

林業経営を行って（行えて）いない森林所有者と山林
対象（誰/何を対象に）・森林経営計画についての説明会を開催
・一定規模の範囲の全森林所有者の合意が得られたら、吾妻森林組合との経営委託契約を結んでもらう
事業内容（手段・手法など） ・吾妻森林組合が現地を調査し、森林経営計画を作成、計画に沿って間伐・全伐等を行う
・計画期間は５年間

産･学･官の連携・
役割分担
事
業
の
検
証

成果実績
（現状の成果）進捗状況（達成度）

・吾妻環境森林事務所と協力して、目標地区を設定し、説明会を開催する
・興味がある人のため、県が企画し、森林経営計画地区の現場見学会を開催する。吾妻森林組合は現場の説明を行い、町は自動車の手配等を行う。
・森林経営計画策定から、実際の施業については森林組合が行う。
・間伐・全伐等の施業に対し、作業道整備等についての町単補助金もある。
・H29年度 説明会６回、現場見学会１回、森林経営計画策定数 ６件
・H30年度上半期 説明会３回
H30年度上半期時点で、森林経営計画策定数は２５件で、順調に増加中。

- 11 -

- 12 -

5

業

課
名

教育課
子育てにこにこ広場充実事業

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

4 優先度

5 継続の必要性

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持
拡充
見直し

コメント

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

3 有効性・効率性

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い
Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い
Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い
Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い
Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い
Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

・町外利用者も居るようだが、町出身者で将来的にＵターンを考えている人やこの事業がキッカケで町に魅力を感じ、将来の移住に繋がることも考えられるので良いのではないか。
・経費のほとんどが人経費であるため、需要と供給のバランスが難しいが、利用者の利便性を考えると町内に数カ所あっても良いと感じる。

≪総合戦略検証会議コメント≫

来年度は新設のはらまち保育所の２階に会場を変更する予定であり、利用者数の動向を注視する必要がある。
また、地域ボランティアなどの活用による効率的な事業運営も継続し、他の子育て支援事業と併催にするなど、より魅力のある事業としていくことも重要であると考える。

平成29年度に現状のあづま農村環境改善センターに変更しても利用者数に変化はなかった。
今年度は昨年同期に比べ利用者が減少しているが、０～２歳児の保育所利用者が増加したことが要因と思われ、町民からの期待度は一定程度高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

重複する事業は存在しない。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

現状では町内の公共施設で「親子が安心して集える場」は少ないことから継続して事業を実施する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

親子が安心して集える居場所と親同士の情報交換ができる場を提供し、子育てに関する精神的負担を軽減することにより、子育て世代の定住に繋がるものと考える。
また、地域ボランティアの活用や既存の高齢者事業と合同でイベントを行うなど効率的な事業運営も行っている。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
総合戦略の基本目標の１つである「東吾妻で家族を持ちたくなる」ためにも同事業の必要性は大きいが、他事業との優先比較は困難である。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

ＫＰＩ：にこにこ広場開所日数・・・目標：5日／週 実績：5日／週 →達成
ＫＰＩは達成しており、平成29年度に現状のあづま農村環境改善センターに変更しても利用者数に変化はなかった。今年度も継続実施しており、昨年同期に比べ利用者が減少しているが、０～２歳児の保育所利用者が増加したためと思われる。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
総合戦略の基本目標の１つである「東吾妻で家族を持ちたくなる」の実現のためにも、公的機関が「親子が安心して集える場」の提供をすることの必要性は一定程度高いと考える。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。

評価コメント＜平成３０年度（平成２９・３０（上半期）年度事業分）＞
総合戦略 対応ページ： 14頁≪事務事業評価委員会コメント≫

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

【総合判定】

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

2 妥当性・必要性評価の基準（個別評価項目）

進取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

推業

事 業 評 価 シ ー ト （平成３０年度）

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事
事

様式２

様式３

東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２９・３０（上半期）年度事業分】【事業の位置づけ】
総合戦略 事業名
事
事
業
の
位
置
づ
け

業

子育てにこにこ広場充実事業

名

子育てひろば事業基本目標

東吾妻で家族を持ちたくなる施策

子ども・子育て支援サービスの充実

具体的な施策

子育て世代の交流・相談の場の充実

関連部署

あり

なし

事業推進課

教育課

担当者名

腰塚 丈弘

課・係名

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度
アクションプラン

制度設計
人員整備

－

平成29年度 H30上半期
進捗状況 進捗状況

事業実施 事業継続実施 事業継続実施 事業実施 事業継続実施【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指

標

の

名

称

目標値(H31) H29実績値

達成状況

にこにこ広場開所日数／週

5日

目標達成

【予算・決算状況】（単位：円）
H29予算額 H29決算額 H30予算額

H29予算総額

内訳

H29予算額 H29決算額 H30予算額

1,312,000 賃金

1,080,000

1,027,196

1,080,000

H29決算総額 報償費

9,000

0

9,000

1,174,771 需用費

144,000

99,705

124,000

H29予算残額 役務費79,00047,87058,000内訳

５日

137,229(89.54%)(1271000)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）
事
業
の
概
要

対象
（誰/何を対象に）
事業内容（手段・手法など）

子育てにこにこ広場の開所日を増やし、親子が気軽に安心して集える居場所と親同士の情報交換ができる場を確保することで、子育てに対する精神的負担感を軽減し、子育て世代の人口定着に繋げる。
保育所に通っていない子どもとその保護者を対象に親子が気軽に安心して集える居場所と親同士の情報交換ができる場を確保
月曜日～金曜日 AM10:00～12:00 PM1:00～4:00 までの間、開所 利用料は無料
平成29年度より、会場を東農村環境改善センターに変更

・H29年度 ・・ 毎月１回ボランティア（ぬるがわ）による読み聞かせを実施
年に数回、保健センター事業である、一般介護予防教室「ひなたぼっこの会」と合同のイベントを行い、高齢者との交流の機会を設けた。
産･学･官の連携・・H30年度 ・・ 昨年度に引き続き、毎月１回ボランティアによる読み聞かせを実施
役割分担
年に数回、保健センター事業である、一般介護予防教室「ひなたぼっこの会」と合同のイベントを行う予定
・H29年度

事
業
の
検
証

成果実績
（現状の成果）

進捗状況
（達成度）

開所日数 179日
利用者数 3,534人 1日あたり19.7人利用
・H30年度上半期（4～8月） 開所日数 80日
利用者数 642人 １にちあたり9.2人利用
・H29年度 ・・ 平成28年度より目標である週5日開所を達成し、今年度も継続。会場を原町地区から東地区に変更をしたが利用者数に大きな変化はみられなかった。
・H30年度上半期 ・・ 週５日開所を継続
昨年度に比べ利用者数が減少しているが、保育所（０～２歳児）の定員を増加また０～２歳児の保育所利用率が昨年に比べ大幅に増加したことが原因と考えられる。
※会場については、新設保育所内（原町）に変更予定- 13 -

東吾妻町総合戦略検証会議
東吾妻町総合戦略本部（未来創生部会）
事務局 東吾妻町役場 企画課（定住促進係）〒３７７－０８９２ 群馬県吾妻郡東吾妻町原町１０４６
ＴＥＬ ０２７９－６８－２１１１
ＦＡＸ ０２７９－６８－４９００
E-mail kikaku@town.higashiagatsuma.gunma.jp