別紙３
事業概略書

認知症の家族等介護者支援に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版８８頁）

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業

目的

認知症の人の家族等介護者の支援については、介護、保健、福祉、医療それぞれの家族支援に携わる専門職による初期からの対応方法や支援の指針が不足していることが課題ともいえる。すなわち、このような状況についていかなる場面においても活用できる網羅的で、家族介護者教室や認知症カフェのような地域ケアの場面、地域包括支援センターや医療機関でのソーシャルワーク場面など診断直後の場面等様々な場面で実践的であり、活用される指針が必要となる。本研究事業では、認知症の家族等介護者への支援を地域ケアと施設等で実施される場面それぞれについて、家族介護者教室等を含め、現状行われている家族等介護者支援の実態を多面的に情報収集するとともに、専門職向けの認知症の家族等介護者支援のガイドラインについて検討し、手引き等の教材を作成することを目的とした。
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業

概要

１．研究事業委員会の設置
1)ガイドライン作成委員会
年２回開催 委員数２０名
2)家族支援調査研究委員会
年２回開催 委員数５名
２．情報収集の実施
1)方法(1)CiNii、医中誌、J-dreamⅢ、Medical-Online等関連する検索サイトから文献や資料を収集する（有料）、過去の科学研究費、老人保健事業等公的研究の成果物収集（無料：送料のみ）(2)諸外国の先進事例収集(3)詳細
以下について計画通り実施した。
①家族支援ガイドラインの中心的課題の抽出②家族支援ガイドライン構成とコンテンツ作成検討③家族支援ガイドラインの詳細部分と例示解説④家族支援ガイドラインの解説のための教材作成
３．質問紙調査の実施
調査１ 家族対象の在宅介護経過調査(1) 対象通所サービス、訪問サービス等を利用する家族介護者

(2) 手続き
全国認知症介護指導者に調査協力依頼文書を発送し、対象となりうる 306 人に対し、必要部数を送付。郵送にて調査票を配布し、認知症介護指導者より手渡しで調査票の配布を依頼した。対象者である家族等介護者から郵送または e-mail にて回収した。調査票は、DC-net に掲載しそこからダウンロード可能とした。
(3) 調査時期≪第 1 期≫平成 29 年 9 月 12 日～10 月 16 日 発送 3,994 部≪第 2 期≫平成 29 年 10 月 16 日～10 月 30 日 発送 2,209 部
回収数2,358件（合計回収率38.0％）(4)調査項目①対象者属性②介護状況（同居・別居）③家族と本人の状況毎（認知症の違和感、診断、サービス利用、現在）の相談先や支援内容④違和感を覚えた出来事と相談先⑤認知症の診断後の介護サービスの利用⑥介護サービス利用のきっかけ⑦空白の期間（違和感から診断、診断から介護サービス、違和感から介護サービス）調査2 地域包括支援センターの相談対応調査(1) 対象地域包括支援センターの相談対応職員(2) 手続き全国 1000 カ所の無作為抽出調査。郵送にて配布し郵送または e-mail にて回収。
調査票は、DC-net に掲載しそこからダウンロード可能とし、デジタルデータもしくは、同封の封筒にて回収。
回収数は 218 件（21.8％）≪事例数 305 事例≫(3) 調査時期
平成 29 年 9 月 4 日～9 月 29 日
(4)調査項目①対象者属性②個票１ 家族の状況に応じた支援事例の収集③個票 2 介護保険利用前の家族本人の相談傾向の把握④家族支援として実施している事業内容の整理

調査研究の過程

１．研究事業委員会の設置
1)ガイドライン作成委員会
各回、以下について計画通り検討された。
・第1回：研究事業の方向性確認とガイドラインの執筆分担
・第2回：ガイドラインの活用と普及に関する事項
2)家族支援調査研究委員会
各回、以下について計画通り検討された。
・第1回：調査内容の検討と情報収集
・第2回：調査結果の分析
２．情報収集の実施
老人保健事業、福祉医療機構、国内外の先駆的事例などを含む過去に実施された家族支援にかかわる指針、並びに実践事例や学識経験者等から情報を収集し、関連する3,238件の中から本研究の中で使用する111件を取り寄せて成果物作成に活用した。
３．質問紙調査の実施
調査１ 家族対象の在宅介護経過調査(1) 対象通所サービス、訪問サービス等を利用する家族介護者(2) 手続き
全国認知症介護指導者に調査協力依頼文書を発送し、対象となりうる 306 人に対し、必要部数を送付。郵送にて調査票を配布し、認知症介護指導者より手渡しで調査票の配布を依頼した。対象者である家族等介護者から郵送または e-mail にて回収した。調査票は、DC-net に掲載しそこからダウンロード可能とした。
(3) 調査時期≪第 1 期≫平成 29 年 9 月 12 日～10 月 16 日 発送 3,994 部≪第 2 期≫平成 29 年 10 月 16 日～10 月 30 日 発送 2,209 部
回収数2,358件（合計回収率38.0％）(4)調査項目①対象者属性②介護状況（同居・別居）③家族と本人の状況毎（認知症の違和感、診断、サービス利用、現在）の相談先や支援内容④違和感を覚えた出来事と相談先⑤認知症の診断後の介護サービスの利用⑥介護サービス利用のきっかけ⑦空白の期間（違和感から診断、診断から介護サービス、違和感から介護サービス）調査2 地域包括支援センターの相談対応調査(1) 対象地域包括支援センターの相談対応職員(2) 手続き全国 1000 カ所の無作為抽出調査。郵送にて配布し郵送または e-mail にて回収。
調査票は、DC-net に掲載しそこからダウンロード可能とし、デジタルデータもしくは、同封の封筒にて回収。
回収数は 218 件（21.8％）≪事例数 305 事例≫(3) 調査時期
平成 29 年 9 月 4 日～9 月 29 日）(4)調査項目①対象者属性②個票１ 家族の状況に応じた支援事例の収集③個票 2 介護保険利用前の家族本人の相談傾向の把握④家族支援として実施している事業内容の整理事業

結果

本研究事業の目的は、可能な限り早期に、家族介護者への支援が切れ目なく適時適切な支援が行き届くための指針となるガイドラインを作成することである。その目的を達成するために家族介護者2,358人のアンケートの分析を行い次のような現状を把握した。

支援が行き届かない「空白の期間」には、認知症の疑い（違和感）から診断までの「空白の期間Ⅰ」、診断から介護保険サービス「空白の期間Ⅱ」がある。それぞれについては下記のとおりである。（空白の期間の定義は報告書第1章5を参照）「空白の期間Ⅰ」の特徴
認知症の疑いの期間は、認知症の本人もまた不安であり、家族もまた不安な期間ともいえる。この期間は平均1年1か月である。この「空白の期間Ⅰ」については、同別居の別、原因疾患による長短の差は見られないことから、専門職支援者は表面的な部分に捉われず個々の聞き取りと、相談しやすい体制づくり、そして積極的な介入を図ることが求められるであろう。
「空白の期間Ⅱ」の特徴
診断後支援は、介護負担に大きな影響を及ぼす。しかも3年以上「空白の期間Ⅱ」が続く人が6人に1人であり、診断直後の支援は十分とは言えない。診断後支援は、認知症の予後にも影響を及ぼすことが考えられるが、介護保険事業者のみの努力のみならず、診断を担う医療従事者との連携は欠かすことができないために、そのネットワークや連携体制づくりを地域全体で作っていくことが求められている。
以上、調査結果ならびに先行研究及ぶ文献等の分析により、事業報告書、家族支援の手引
きならびに家族支援ガイドブック下記を作成した。
成果物１：「専門職のための認知症の本人と家族が共に生きることを支える手引き」仕様：A4 版カラー刷り
成果物２：「Q＆A でわかる専門職のための認知症の家族介護者支援ガイドブック」仕様：B5 版 2 色刷り
冊子及び報告書は都道府県・政令指定都市、関係団体及び、調査協力いただいた地域包括支援センター等へ送付した。
今後は、空白の期間での具体的な支援方法を明らかにすること、ならびに空白が生じないための新たな支援ツールの開発が求められ、来年度以降の継続的な調査研究が望まれるところである。

事業実施機関
社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター〒989-3201 宮城県仙台市青葉区国見ヶ丘6-149-1
電話022-303-7550