令和５年（2023年）第５回可児市議会定例会提出議案説明書

６議案第77号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第７号）について議案第78号

令和５年度可児市一般会計補正予算（第８号）について

議案第79号

可児市農業集落排水事業の地方公営企業法の適用に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

(1)

制定趣旨
農業集落排水事業に地方公営企業法を適用すること等に伴い、関係する条例を改正するもの。

(2)

制定内容
【第１条】可児市部設置条例の一部改正【第２条】水道部の分掌事務について、「下水道事業」を「個別排水処理施設管理事業」に改める。
【第２条】可児市特別会計条例の一部改正【第１条】「可児市農業集落排水事業特別会計」を廃止する。
【第３条】可児市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正「市長」を「管理者」に、「規則」を「規程」に改める。
【第４条】可児市農業集落排水事業分担金徴収条例の一部改正「市長」を「管理者」に、「規則」を「規程」に改める。
【第５条】可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正【第１条第１項】地方公営企業法の規定を全部適用する下水道事業の定義を「公共下水道事業及び農業集落排水事業」に改める。
【第２条第３項】公共下水道事業における計画処理人口、計画処理区域面積及び計画１日最大処理水量について改める。
【第２条第４項】農業集落排水事業における計画処理区域、計画処理人口、計画処理区域面積及び計画１日最大処理水量について規定する。
【第５条】地方自治法の条項にずれが生じることに伴い、引用条項を改める。
【第６条】可児市公共下水道等処理区域外流入分担金徴収条例の一部改正【第５条、第６条】読み替え規定を削る等規定を整理する。

(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第80号

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職の特定任期付職員の給料表及び期末手当の支給率を改定するもの。

- 1 -

(2)

改正内容
【第９条】特定任期付職員の期末手当の支給率を引き上げる。
単位：月６月

12月

年計定 前

1.65

1.65

3.30

期末手当
改
定 後

1.70

1.70

3.40

改

期末手当
【別表】特定任期付職員の給料月額を引き上げる。
単位：円

(3)

１号給２号給３号給４号給５号給６号給改定 前

376,000

422,000 472,000 533,000 608,000

710,000

改

定 後

380,000

427,000 477,000 539,000 615,000

718,000

施行日／令和６年４月１日

議案第81号

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給率をそれぞれ年間0.05月分引き上げることに伴い、市議会議員の期末手当の支給率を年間0.1月分引き上げるもの。

(2)

改正内容
【第４条第２項】期末手当の支給率を引き上げる。
単位：月６月12月年計

2.2

2.2

4.4（第１条関係）

2.2

2.34.5

令和６年度以後（第２条関係）

2.25

2.25

4.5

改
改(3)

定 後

定 前

令和５年度施行日／公布の日（第１条による改正後の規定は、令和５年12月１日から適用する。）
第２条の規定は、令和６年４月１日

議案第82号

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について

(1)

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給率をそれぞれ年間0.05月分引き上げることに伴い、常勤の特別職職員の期末手当の支給率を年間0.1月分引き上げるもの。

- 2 -

(2)

改正内容
【第５条第２項】期末手当の支給率を引き上げる。
単位：月
６月

12月

年計

2.2

2.2

4.4（第１条関係）

2.2

2.34.5

令和６年度以後（第２条関係）

2.25

2.25

4.5

改
改
(3)

定 後

定 前

令和５年度

施行日／公布の日（第１条による改正後の規定は、令和５年12月１日から適用する。）
第２条の規定は、令和６年４月１日

議案第83号(1)

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
国家公務員の給与改定に準じて、一般職職員の給料表、初任給調整手当並びに期末手当及び勤勉手当の支給率を改定するとともに、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴い改正するもの。

(2)

改正内容
① 期末手当及び勤勉手当の支給率を改定するもの（第１条、第３条関係）【第21条第２項、第３項、第22条第２項第１号、第２号】一般職職員の期末手当及び勤勉手当の支給率を引き上げる。
＜定年前再任用短時間勤務職員以外の職員＞
単位：月期末手当
改

定 前
勤勉手当

令和５年度
（第１条関係）
改

期末手当
勤勉手当

定 後
令和６年度以後（第３条関係）

期末手当
勤勉手当

６月

12月

年計

1.2

1.2

2.4（1.0）

（1.0）

（2.0）

1.0

1.0

2.0（1.2）

（1.2）

（2.4）

1.2

1.25

2.45

（1.0）

（1.05）（2.05）

1.0

1.05

2.05

（1.2）

（1.25）（2.45）

1.225

1.225

2.45

（1.025）（1.025）（2.05）

1.025

1.025

2.05

（1.225）（1.225）（2.45）（- 3 -）内は特定管理職員

＜定年前再任用短時間勤務職員＞
単位：月

期末手当
改

定 前
勤勉手当

令和５年度
（第１条関係）

期末手当
勤勉手当

改定後
令和６年度以後（第３条関係）

期末手当
勤勉手当

６月

12月

年計

0.675

0.675

1.35（0.575）（0.575）（1.15）

0.475

0.475

0.95（0.575）（0.575）（1.15）

0.675

0.7

1.375

（0.575）（0.6）（1.175）

0.475

0.5

0.975

（0.575）（0.6）（1.175）0.68750.68751.375（0.5875） （0.5875） （1.175）
0.48750.48750.975（0.5875） （0.5875） （1.175）（）内は特定管理職員② 給料表を改定するもの（第２条関係）【別表第１～別表第３】若年層に重点を置き、給料月額を引き上げる。
③ 初任給調整手当の月額を改定するもの（第１条関係）【第10条第１項第１号】医学又は歯学に関する専門的知識を必要とする職に採用された職員に対する初任給調整手当の月額を引き上げる。
④ 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う改正（第１条関係）【第２条第１項、第24条第３項、第25条】「新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当」を「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」に改める。
(3)

施行日／公布の日（第１条及び第２条（第１条中第２条、第24条及び第25条の改正規定を除く。）による改正後の規定は、令和５年４月１日から適用する。）
第３条の規定は、令和６年４月１日

議案第84号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正等に伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第15条第１項第２号】就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。

- 4 -【第35条第３項、第36条第３項】読み替え規定を整理する。
(3)

施行日／公布の日

議案第85号(1)

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律が改正され、コンビニ等に設置されたキオスク端末（端末機）での印鑑登録証明書の発行について、マイナンバーカードを用いた発行に加え、マイナンバーカードと同等の電子証明書が記録されたスマートフォン等（移動端末設備）を用いた発行が可能となること
等により、改正するもの。

(2)

改正内容
【第５条第１項第１号】住民基本台帳法施行令の条項にずれが生じたことに伴い、引用条項を改める。
【第10条の２】端末機による印鑑登録証明書の申請について、電子証明書が記録された移動端末設備を用いた方法を追加する。

(3)

施行日／公布の日
第10条の２の改正規定は、規則で定める日

議案第86号(1)

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

改正趣旨及び概要
市営住宅の入居要件及び共益費の徴収について、昨今の社会情勢等を鑑み、改正するもの。
【市営住宅の入居要件】
若者単身世帯を含む住宅に困窮する低所得者等に対し、適切な住宅供給ができるよう、市営住宅の入居要件を緩和する。
関係条項／第５条第１項第１号、第２号、旧第５条第２項、第３項、第５条の２、第９条第１項第１号【共益費の徴収】
現在は、市営住宅の入居者が自ら団体を運営し、当該市営住宅の清掃活動、共同施設の光熱水費の徴収等を行っているが、近年自主運営が難しくなっていることから、市が共益費を徴収することとし、入居者に対し、公平な費用負担を求めるもの。
関係条項／第17条、第17条の２

(2)

改正内容
【第５条第１項第１号】市内に住所若しくは勤務場所を有しない又は市税を滞納している者について、市営住宅における住宅困窮者に対する福祉的観点から特別の事情があると認める場合は入居できるよう改める。
【第５条第１項第２号】同居親族がいることを原則とする入居要件を緩和し、単身者においても入居できるよう改める。

- 5 -【旧第５条第３項、第５条の２】同居親族がいることを原則とする入居要件を緩和することに伴い、単身者の入居できる市営住宅の規格を改める。
【旧第５条第２項、第７条第４項】入居者選考委員会について、入居者選考における判定事務がなくなるため、名称を「住宅困窮度判定基準検討委員会」に改める。
【第９条第１項第１号】市営住宅の連帯保証人について、原則市内に居住する者とする要件について規定を削る。
【第９条の２第２項、第９条の３第２項】暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づき、入居要件等の規定において暴力団員を排除する旨を明記する。
【第17条】入居者の費用負担義務について、共益費を徴収するため、入居者の負担とする費用について規定を整備する。
【第17条の２】入居者の共通の利益を図るために必要な費用について、当該費用のうち共益費として規則で定める額を入居者から徴収する旨規定する。
【第30条第１項第２号】共益費を徴収することに伴い、明渡しを請求できる要件について、滞納している家賃及び共益費の合計額が家賃３箇月分の額以上となったときに改める。
(3)

施行日／令和６年４月１日

議案第87号

可児市自家用工業用水道事業の供給等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

(1)

改正趣旨
自家用工業用水道における給水先の商号が変更されたことに伴い、改正するもの。

(2)

改正内容
【第２条】「ＫＹＢ株式会社」を「カヤバ株式会社」に改める。

(3)

施行日／公布の日

議案第88号請負契約の変更について

令和４年５月27日議決による可児御嵩インターチェンジ工業団地（第一工区）造成その１工事の請負契約（令和４年議案第47号）の契約金額を変更するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（変更前）436,700,000円→（変更後）459,497,500円
議案第89号請負契約の変更について

令和４年５月27日議決による可児御嵩インターチェンジ工業団地（第一工区）造成その２工事の請負契約（令和４年議案第48号）の契約金額を変更するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（変更前）381,260,000円→（変更後）391,391,000円- 6 -議案第90号

請負契約の変更について

令和４年５月27日議決による可児御嵩インターチェンジ工業団地（第一工区）造成その３工事の請負契約（令和４年議案第49号）の契約金額を変更するもの。【可児市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条】（変更前）526,900,000円→（変更後）575,867,600円〇提出議案数／予算２ 条例９ 契約３ 合計14

- 7 -

【諸般報告】報告第９号

専決処分の報告について議会の議決により指定された市長の専決処分事項を報告するもの。【地方自治法第180条】
令和５年度可児市一般会計補正予算（第６号）- 8 -