障がい者福祉のてびき

身体障害者手帳・療育手帳・精神保健福祉手帳について障がいある方が、各種の福祉制度を受けやすくするために必要な手帳です。
○ 新規申請取得時に、受けられるサービスを確認してください。
（必要なもの：手帳・診断書・写真・印鑑）○ 障がいの程度が変わったり、新たな障がいが加わったら障がいの種類・程度により受けられる福祉サービスが異なりますので、そのような時は、程度変更の手続きをしましょう。
（必要なもの：手帳・診断書・写真・印鑑）○ 手帳を破損・紛失したときや、写真の張り替えをしたいとき（必要なもの：手帳・写真・印鑑）○ 引越しをしたとき引越しをしたときは、転出先の役場で変更の手続をとりましょう。
（必要なもの：手帳・印鑑）○ 名前が変わったとき名前が変わったときは、当役場で変更の手続きをとりましょう。
（必要なもの：手帳・印鑑）※写真は「たて４㌢×よこ３㌢」、最近１年以内に撮ったものをご用意ください。

障害者手帳をお持ちになりますと、様々な福祉制度を利用することができます。詳しくは、お気軽に窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
湯川村住民課 福祉係 ０２４１－２７－８８１０

障がい福祉サービス
障がいのある人が地域で自立した生活がおくれるよう、「自立支援給付」を中心とした総合的なサービスです。
障がい福祉サービスを利用するためには、事前申請や区分認定、計画の作成などの手続きが必要ですので、役場住民課福祉係までご相談ください。
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自立支援給付等について〔対象となる方（ただし、身体障がい者を除き、手帳取得は必須ではありません。）〕
・身体に障がいのある方（身体障害者手帳をお持ちの方）
・知的な障がいのある方（療育手帳をお持ちの方など）
・精神に障がいのある方（精神保健福祉手帳をお持ちの方・医師意見書など）・発達障がい（疑い）のある乳幼児、児童（医師の診断書）
・難病の方（特定疾患医療受給者証をお持ちの方・医師意見書）※介護保険の対象となる方は、介護保険を優先して利用します。
〔対象となるサービス〕

福祉
サービス

介護給付

訓練等給付

地域相談支援給付

障害児通所支援

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援
短期入所
療養介護
生活介護
施設入所支援自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
宿泊型自立訓練
就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型
共同生活援助
就労定着支援自立生活援助地域移行支援地域定着支援児童発達支援医療型児童発達支援
放課後等デイサービス
保育所等訪問支援
居宅訪問型児童発達支援《障がい福祉サービスの説明 》
サービスの内容

サービスの種類
居宅介護
重度訪問介護

同行援護

行動援護
重度障害者等包括支援

自宅で、入浴、排泄、食事などの介護などを行う。
重度の障がいがあり、常に介護の必要な方に、自宅で、入浴、排泄、食事などの介護や外出時の移動の補助を行う。
視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する人に移動に必要な情報の提供、移動の援護等の外出支援を行う。
知的・精神障がいにより行動が困難で、常に介護の必要な方に、行動するときに必要な介助や外出時の移動の補助を行う。
介護の必要性が特に高い方に、居宅介護などの障がい福祉サービスを包括的に提供する。
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サービスの内容

サービスの種類
短期入所
療養介護
生活介護
施設入所支援居宅で介護を行う方が病気などの場合、施設へ入所できる。
医療と常に介護が必要な方に、医療機関で機能訓練や療養上の管理、看護、介護及び日常生活上の世話を行う。
常に介護の必要な方に、施設で入浴、排泄、食事の介護や、創造活動・生産活動の機会を提供する。
施設に入所する方に、入浴、排泄、食事などの介護を行う。

自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期間、身体機能などの向上に必要な訓練を行う。
自立した日常生活や社会生活ができるよう、一定期自立訓練（生活訓練）間、生活能力などの向上に必要な訓練を行う。
知的・精神障がいを有する者に、居室等を利用させ、宿泊型自立訓練
日常生活能力を向上させるための支援を実施する。
一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就就労移行支援
労に必要な知識及び能力の向上のための訓練を行う。
一般企業等への就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓就労継続支援Ａ型・Ｂ型練を行う。
Ａ型…雇用型、Ｂ型…非雇用型
就業に伴う生活面の課題を解決できるよう、事業就労定着支援
所・家族との連絡調整等の支援を行う。
施設入所支援や共同生活援助を利用していたもの等自立生活援助を対象として、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談援助等を行う。
共同生活を行う住居で、日常生活上の援助等を行うとともに、利用者のニーズに応じて食事等の介護を共同生活援助（グループホーム）提供する。介護サービス包括型と外部サービス利用型がある。
自立訓練（機能訓練）

地域移行支援入所、入院している精神障がい者が、住居の確保や地域生活に移行するための支援を行う。

地域定着支援居宅において単身で生活する障がい者に、常時の連絡体制を確保し、緊急時の相談等必要な支援を行う。

児童発達支援日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。

医療型児童発達支援

児童発達支援及び治療を行う。

放課後等デイサービス

学校の終了後又は休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。

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サービスの内容

サービスの種類
保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

保育所その他の集団生活を営む施設において、集団への適応のための支援を行う。
重度の障害等の状態にある障がい児であって、施設支援等を利用するために外出することが著しく困難な障がい児に発達支援ができるよう、障がい児の居宅を訪問して発達支援を行う。

〔費用〕
サービスを利用したときの費用は、村と利用者が負担します。利用者負担は原則として１割です（所得に応じて一定の負担上限があります。）■

補装具費の支給について事前の申請により必要と認められると、補装具の購入費または修理費が支給されます。利用者負担は原則として１割です（所得に応じて一定の負担上限があります）。
〔補装具の種類〕
視覚障がい ・・・ 盲人安全つえ、義眼、眼鏡
聴覚障がい ・・・ 補聴器
肢体不自由 ・・・ 義肢、装具、座位保持装置、車椅子、電動車椅子、歩行器、歩行補助つえ、重度障害者用意思伝達装置■

精神通院医療精神疾患の方が、申請により通院にかかる医療費を軽減する制度です。
所得に応じて自己負担額が決定します。

■ 更生医療身体障害者手帳を所持している１８歳以上の方で、日常生活能力又は職業能力を回復する目的で行われる医療について、その医療費の自己負担分を軽減する制度です。所得に応じて自己負担額が決定します。
〔種 類〕
人工透析・心臓手術・人工関節手術等■

育成医療
１８歳未満で身体に障害や病気があり、放置すると将来身体に障害が残る可能性があるが、手術等の治療で障害の改善が期待できる児童に対して、医療費の一部を助成する制度です。所得に応じて自己負担額が決定します。

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地域生活支援事業
障がい福祉サービスとは別に、地域や利用者の実情に応じて村が実施する事業です。
〔対象となる方〕
村内に住所を有し在宅の障がい者（児）※介護保険の対象となる方は、介護保険を優先して利用します。
《サービスの一例》
サービスの内容

サービスの種類
相談支援事業
意思疎通支援事業

日常生活用具給付事業

住宅改修費給付事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
日中一時支援事業

障がい者（児）本人や保護者等のさまざまな相談に応じ、必要な情報の提供を行います。
聴覚、言語、音声、視覚等の障がいのため、意思疎通を図ることに支援が必要な障がい者等に対して、手話通訳者、要約筆記者等を派遣する事業。
重度の障がい者（児）に補装具以外の機器で、自立した日常生活支援する用具の給付等を行う事業。
例）ストマ用装具、紙おむつ、入浴補助用具、特殊便器、特殊寝台、人工喉頭等
住環境を改善する場合に費用の助成を行う事業。対象者に制限があります。
自立支援給付の対象とならないケースでの外出時の円滑な移動を支援し自立生活や社会参加を促す事業。
障がい者（児）の創作的活動や生産活動、社会交流の促進等の支援をする事業。
障がい者（児）が日中において監護する人がいないため、一時的に見守り等の支援を行う事業。

〔費用〕
サービスを利用したときの費用は、村と利用者が負担します。利用者負担は原則として１割です。

医 療 保 障■重度心身障がい者医療費給付
重度障がい者の医療費の自己負担分を給付します（一定の所得制限あり）。
〔対象者〕① １級又は２級の身体障害者手帳所持者② ３級内部障害（心臓、腎臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸、肝臓もしくは免疫機能障害に限る）の身体障害者手帳所持者③ 療育手帳Ａの所持者④ 療育手帳Ｂの所持者であり、かつ身体障害者手帳の所持者⑤ １級の精神障害者保健福祉手帳の所持者⑥ ２・３級の精神障害者保健福祉手帳所持者であり、かつ身体障害者手帳または療育手帳の所持者
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所 得 保 障■ 年金制度○障害基礎年金：国民年金の被保険者期間中に初診日のある病気やけがにより、その初診日から 1 年６ヶ月を経過した日（その日までに病状が固定したときはその固定した日。障害認定日）に一定の障害程度に該当し、かつ、一定の保険料納付要件を満たしているときに支給されます。
○障害厚生年金：厚生年金保険の被保険者である間に初診日のある傷病により、障害認定日に障害の状況となったときに支給されます。
（障害基礎年金と同様納付要件あり）■ 特別障害者手当等○特別障害者手当：在宅の特別障がい者（２０歳以上であって、身体又は精神に著しく重度の障がいがあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とする者）に支給されます。
○障害児福祉手当：常時介護を必要とする重度障がい児（２０歳未満であって、日常生活において常時の介護を必要とする者）に対して支給されます。
○特別児童扶養手当：身体または精神に中度または重度の障がいのある２０歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母に代わって児童を養育している養育者（障がい児と同居し、これを監護し、その生計を維持すること）に支給されます。
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心身障害者扶養共済制度
心身障がい（児）者を扶養している保護者の方が万一死亡したり、重度の障がいになった時に、残された障がい（児）者に一定の年金を給付する制度です。

交通機関等の割引について■

ＪＲの運賃割引
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方や介護者がＪＲ線を利用する場合、運賃が割引になります。乗車券購入の際、手帳を窓口に提示してください。
お問い合わせは、最寄りの各駅へ■

県内のバス運賃の割引
身体障害者手帳、療育手帳を提示すれば、運賃が割引になります。
お問い合わせは、バス会社各社へ■

タクシー運賃割引
身体障害者手帳・療育手帳を提示することにより、運賃が割引になります。
お問い合わせは、各タクシー会社へ

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有料道路通行料金の割引
身体障害者手帳をお持ちの方でご本人が運転される場合と、第１種障がい者または、療育手帳Ａ所持者を乗せて介護者が運転する場合、通行料金が割引になります。
〔手続き〕身体障害者手帳または療育手帳、自動車車検証、運転免許証、印鑑を役場に持参し手帳に割引対象者である旨の押印を受けてください。
ＥＴＣ搭載車は、障がい者名義のＥＴＣカードと車載器管理番号が分かる書類（セットアップ申込書・証明書等）も持参してください。

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航空運賃の割引（国内線）
１２歳以上で、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、航空券購入の際に手帳を提示し割引を受けてください。介護者が障がい者と共に同乗する場合は、旅行開始前に同一搭乗区間の航空券を同時購入してください。ただし、知的障がい者の方はあらかじめ役場で手帳に割引対象者である旨の押印を受けることが必要です。
※航空運送事業者又は路線によって取り扱いが異なる場合があります。

税の軽減及び免除について■

所得税、村民税
身体に障がいのある方、知的障がい・精神障がいのある方に所得がある場合、または身体に障がいのある方、知的障がい・精神障がいのある方を扶養している場合、障害者控除が適用されます。
詳細につきましては、役場住民課 税務係までお問い合わせください。

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自動車税、自動車取得税
身体に障がいのある方、知的障がい・精神障がいのある方のために使用される自動車で一定の要件に該当するものについては、納税義務者の申請により減免されます。
〔手続き〕身体障害者手帳または療育手帳、自動車車検証、運転免許証、印鑑を持参し、会津地方振興局県税部へ申請してください。
生計を同一にする方が運転する場合には、事前に役場で生計同一証明を受ける必要があります。
※軽自動車税については、役場住民課

6税務係までお問い合わせください。

そ の 他■

ＮＨＫ放送受信料の免除
身体障がい者又は重度の知的障がい者のいる世帯に対して、放送受信料の免除をしています。
◇ 全額免除① 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる世帯で、かつ世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合◇ 半額免除
① 世帯主が視覚・聴覚障がいにより身体障害者手帳をお持ちの方② 世帯主が障がい等級１級又は２級の身体障害者手帳をお持ちの方③ 世帯主が療育手帳Ａ（重度）をお持ちの方④ 世帯主が精神障害者保健福祉手帳１級（重度）の方〔手続き〕役場で発行する証明書を、ＮＨＫの営業所に提出ください。

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携帯電話の使用料割引制度
障害者手帳（身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳）所持者の携帯電話の使用料の割引制度です。
〔問い合わせ・手続き〕 各電話会社■

消防緊急通報ファクシミリ・メール１１９番通報システム
聴覚、音声、言語機能障がい者等が火災、緊急等の場合に消防署に通報するシステムです。
役場へ申し込み後、消防署に登録され、利用することができます。
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おもいやり駐車場
車いすマークのある駐車スペースのうち、施設管理者の協力を得て、「おもいやり駐車場」のステッカー（右に掲載）が表示されている駐車スペースを利用しやすくする制度です。
歩行が一定程度困難と認められる方に利用証を発行します。
〔手続き〕役場もしくは会津保健福祉事務所高齢福祉課

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