１
令和４年（2022 年）

第２回可児市議会臨時会議案

令和４年５月10日

目
承認第１号

次

専決処分の承認を求めることについて

１

可児市税条例の一部を改正する条例
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

８

可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

10

可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

13

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
承認第５号

専決処分の承認を求めることについて

16

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
議案第37号

令和４年度可児市一般会計補正予算（第１号）について

18

承認第１号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和４年５月10日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和４年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市税条例の一部を改正する条例
可児市税条例（昭和35年可児町条例第14号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（寄附金税額控除）
第20条の５

正 後（寄附金税額控除）

所得割の納税義務者が、前年 第20条の５

所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭（第１号に掲げる寄附金

金若しくは金銭（第１号に掲げる寄附金については県内に主たる事務所を有するについては県内に主たる事務所を有する

法人又は団体、第２号から第８号まで及法人又は団体、第２号から第８号まで及び第10号に掲げる寄附金については県内

び第10号に掲げる寄附金については県内に主たる事務所を有する法人に対する寄に主たる事務所を有する法人に対する寄- 1 -

附金に限る。）を支出した場合には、同附金に限る。）を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出しに規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額

た場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下このに特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその項において「控除額」という。）をその者の第20条及び前条の規定を適用した場者の第20条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとす

合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当る。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額と額は、当該所得割の額に相当する金額と

する。

する。

(1)～(4)(5)（略）(1)～(4)

所得税法施行令第217条第３号に規

(5)

（略）

所得税法施行令第217条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人

定する公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令の一部を改正する政に対する寄附金（出資に関する業務に

令（平成20年政令第155号）附則第13充てられることが明らかなものを除

条第２項の規定によりなおその効力をき、当該法人の主たる目的である業務有するものとされる改正前の所得税法に関連するものに限る。）

施行令第217条第１項第２号及び第３号に規定する民法法人を含む。）に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き、当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(6) ～(11)（略）(6) ～(11)

２ （略）

２

（法人の市民税の申告納付）

（略）

（略）

（法人の市民税の申告納付）第33条 （略）第33条 （略）２～８ （略）

２～８ （略）９

法第321条の８第60項に規定する特定 ９

法第321条の８第62項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定に法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされより、納税申告書により行うこととされている法人の市民税の申告については、ている法人の市民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第60項及同項の規定にかかわらず、同条第62項及び施行規則で定めるところにより、納税び施行規則で定めるところにより、納税- 2 -申告書に記載すべきものとされている事

申告書に記載すべきものとされている事項（次項及び第11項において「申告書記項（次項及び第11項において「申告書記載事項」という。）を、法第762条第１

載事項」という。）を、法第762条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機

処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第11項において「機構」という。）

構（第11項において「機構」という。）

を経由して行う方法により市長に提供すを経由して行う方法により市長に提供することにより、行わなければならない。

ることにより、行わなければならない。

10～14 （略）15

10～14 （略）第12項前段の規定の適用を受けている 15

第12項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の８第69項

内国法人につき、法第321条の８第71項の処分又は前項の届出書の提出があったの処分又は前項の届出書の提出があった

ときは、これらの処分又は届出書の提出

ときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第12項前段の期があった日の翌日以後の第12項前段の期間内に行う第９項の申告については、第間内に行う第９項の申告については、第12項前段の規定は適用しない。ただし、12項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前

当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでな

段の承認を受けたときは、この限りでない。

い。

16 （略）

付

16

（略）

則

付 則

（法附則第15条第２項第１号等の条例で（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

定める割合）

第10条の２
２

３

４

５

６

（略）

第10条の２

法附則第15条第２項第５号に規定する ２（略）

法附則第15条第２項第５号に規定する

市町村の条例で定める割合は４分の３と市町村の条例で定める割合は５分の４と

する。

する。

法附則第15条第27項第１号イに規定す ３

法附則第15条第26項第１号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第27項第１号ロに規定す ４

法附則第15条第26項第１号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第27項第１号ハに規定す ５

法附則第15条第26項第１号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第27項第１号ニに規定す ６- 3 -法附則第15条第26項第１号ニに規定す

７

８

９

10

11

12

13

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第27項第２号イに規定す ７
る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第27項第２号ロに規定す ８

る設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第27項第２号ハに規定す ９

法附則第15条第26項第２号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は４分の３とする。

条例で定める割合は４分の３とする。

法附則第15条第27項第３号イに規定す 10

法附則第15条第26項第３号イに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第27項第３号ロに規定す 11

法附則第15条第26項第３号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第27項第３号ハに規定す 12

法附則第15条第26項第３号ハに規定す

る設備について同号に規定する市町村のる設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合は２分の１とする。

条例で定める割合は２分の１とする。

法附則第15条第30項に規定する市町村 13

法附則第15条第29項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

法附則第15条第34項に規定する市町村 14の条例で定める割合は３分の１とする。

15

法附則第15条第26項第２号ロに規定する設備について同号に規定する市町村のの条例で定める割合は３分の２とする。
14

法附則第15条第26項第２号イに規定す

法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１とする。

法附則第15条第35項に規定する市町村 15の条例で定める割合は３分の２とする。

16及び17 （略）法附則第15条第34項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２とする。

16及び17 （略）（新築住宅等に対する固定資産税の減額（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべの規定の適用を受けようとする者がすべ

き申告）

き申告）

第10条の３（略）

第10条の３２～８ （略）９（略）

２～８ （略）法附則第15条の９第９項の熱損失防止 ９

法附則第15条の９第９項の熱損失防止

改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止

修専有部分について、これらの規定の適改修等専有部分について、これらの規定

用を受けようとする者は、同条第９項にの適用を受けようとする者は、同条第９- 4 -規定する熱損失防止改修工事が完了した項に規定する熱損失防止改修工事等が完日から３箇月以内に、次に掲げる事項を了した日から３箇月以内に、次に掲げる

記載した申告書に施行規則附則第７条第事項を記載した申告書に施行規則附則第９項各号に掲げる書類を添付して市長に７条第９項各号に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

市長に提出しなければならない。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

熱損失防止改修工事が完了した年月

(4)

日
(5)

熱損失防止改修工事等が完了した年
月日

熱損失防止改修工事に要した費用及(5)

熱損失防止改修工事等に要した費用

び令附則第12条第31項に規定する補助及び令附則第12条第31項に規定する補

金等

助金等

(6)

熱損失防止改修工事が完了した日か(6)

熱損失防止改修工事等が完了した日ら３箇月を経過した後に申告書を提出

から３箇月を経過した後に申告書を提する場合には、３箇月以内に提出する

出する場合には、３箇月以内に提出すことができなかった理由

ることができなかった理由

10 （略）11（略）

10 （略）

法附則第15条の９の２第４項に規定す 11

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第５

る特定熱損失防止改修等住宅又は同条第項に規定する特定熱損失防止改修住宅専５項に規定する特定熱損失防止改修等住有部分について、これらの規定の適用を

宅専有部分について、これらの規定の適受けようとする者は、法附則第15条の９

用を受けようとする者は、法附則第15条

第９項に規定する熱損失防止改修工事がの９第９項に規定する熱損失防止改修工完了した日から３箇月以内に、次に掲げ事等が完了した日から３箇月以内に、次る事項を記載した申告書に施行規則附則に掲げる事項を記載した申告書に施行規第７条第11項各号に掲げる書類を添付し

則附則第７条第11項各号に掲げる書類をて市長に提出しなければならない。

添付して市長に提出しなければならない。

(1)～(3)(4)（略）(1)～(3)

熱損失防止改修工事が完了した年月

(4)

日
(5)

(6)

（略）

熱損失防止改修工事等が完了した年
月日

熱損失防止改修工事に要した費用及(5)

熱損失防止改修工事等に要した費用

び令附則第12条第31項に規定する補助及び令附則第12条第31項に規定する補

金等

助金等

熱損失防止改修工事が完了した日か(6)

熱損失防止改修工事等が完了した日ら３箇月を経過した後に申告書を提出

から３箇月を経過した後に申告書を提する場合には、３箇月以内に提出する

出する場合には、３箇月以内に提出すことができなかった理由

ることができなかった理由

12及び13 （略）12及び13 （略）- 5 -（宅地等に対して課する令和３年度から（宅地等に対して課する令和３年度から

令和５年度までの各年度分の固定資産税

令和５年度までの各年度分の固定資産税

の特例）

の特例）

第12条

宅地等に係る令和３年度から令和 第12条

宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額

５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべ

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定き価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３の２の規

資産税について法第349条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た

当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（令分の５（商業地等に係る令和４年度分の

和３年度分の固定資産税にあっては、前固定資産税にあっては、100分の2.5）を

年度分の固定資産税の課税標準額）（当乗じて得た額を加算した額（令和３年度

該宅地等が当該年度分の固定資産税につ分の固定資産税にあっては、前年度分のいて法第349条の３又は附則第15条から

固定資産税の課税標準額）（当該宅地等第15条の３までの規定の適用を受ける宅が当該年度分の固定資産税について法第地等であるときは、当該額にこれらの規349条の３又は附則第15条から第15条の定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

３までの規定の適用を受ける宅地等であ地等に係る当該年度分の固定資産税の課るときは、当該額にこれらの規定に定め税標準となるべき額とした場合におけるる率を乗じて得た額）を当該宅地等に係

固定資産税額（以下「宅地等調整固定資る当該年度分の固定資産税の課税標準と産税額」という。）を超える場合には、なるべき額とした場合における固定資産

当該宅地等調整固定資産税額とする。

税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

２～５ （略）附

２～５ （略）則（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条

別段の定めがあるものを除き、改正後の可児市税条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和４年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和３年度分までの- 6 -固定資産税については、なお従前の例による。
２

令和２年４月１日から令和４年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和４年法律第１号）第１条の規定による改正前の地方税法附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例によ
る。

- 7 -

承認第２号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和４年５月10日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和４年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一
部を改正する条例
可児市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成28年可児市条例第11号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（不均一課税）第２条

正 後（不均一課税）公示日（地域再生法第17条の６の 第２条

公示日（地域再生法第17条の６の地方公共団体等を定める省令（平成27年

地方公共団体等を定める省令（平成27年

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と い

総 務 省 令 第 73 号 。 以 下 「 省 令 」 と いう。）第１条に規定する可児市の区域にう。）第１条に規定する可児市の区域に係る地域再生計画の公示日をいう。以下

係る地域再生計画の公示日をいう。以下同じ。）から令和４年３月31日までの間同じ。）から令和６年３月31日までの間- 8 -に、法第17条の２第３項の規定により整に、法第17条の２第３項の規定により整備計画の認定を受けた事業者であって、備計画の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後

当該認定を受けた日から同日の翌日以後２年を経過する日まで（同日までに同条

２年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消さ第６項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日

れたときは、その取り消された日の前日まで）の間に、省令第２条第１号に規定まで）の間に、省令第２条第１号に規定する特別償却設備（以下「設備」といする特別償却設備（以下「設備」という。）を新設し、又は増設した者についう。）を新設し、又は増設した者について、当該設備である家屋又は構築物及びて、当該設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以後に取得したも地である土地（公示日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、そののに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して１年以内に取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築

当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。）に対して課する固定資

該土地に限る。）に対して課する固定資産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

産税の税率は、可児市税条例（昭和35年

可児町条例第14号）第39条の規定にかか

可児町条例第14号）第39条の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる事業につわらず、次の表の左欄に掲げる事業について当該中欄に掲げる年度の区分に応いて当該中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

じ、それぞれ当該右欄に掲げる税率とす

る。

る。

（略）
２ （略）

附

（略）
２

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 9 -

（略）

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和４年５月10日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和４年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市都市計画税条例の一部を改正する条例
可児市都市計画税条例（昭和63年可児市条例第26号）の一部を次のように改正する。
改
付

正 前

改

則

正 後

付 則

（法附則第15条第34項の条例で定める割（法附則第15条第33項の条例で定める割

合）

合）

第１条の２

法附則第15条第34項に規定す 第１条の２

法附則第15条第33項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の１

る市町村の条例で定める割合は３分の１

とする。

とする。

（法附則第15条第35項の条例で定める割（法附則第15条第34項の条例で定める割合）合）- 10 -

第１条の３

法附則第15条第35項に規定す 第１条の３

法附則第15条第34項に規定する市町村の条例で定める割合は３分の２

る市町村の条例で定める割合は３分の２

とする。

とする。

（宅地等に対して課する令和３年度から（宅地等に対して課する令和３年度から

令和５年度までの各年度分の都市計画税

令和５年度までの各年度分の都市計画税

の特例）

の特例）

第２条

宅地等に係る令和３年度から令和 第２条

宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の都市計画税の額

５年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税

都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべ

年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の都市

き価格（当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の３の規定の計画税について法第702条の３の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。

価格に同条に定める率を乗じて得た額。

以下同じ。）に100分の５を乗じて得た

以下同じ。）に100分の５（商業地等に額を加算した額（令和３年度分の都市計

係る令和４年度分の都市計画税にあって画税にあっては、前年度分の都市計画税

は、100分の2.5）を乗じて得た額を加算の課税標準額）（当該宅地等が当該年度した額（令和３年度分の都市計画税にあ分の固定資産税について法第349条の３っては、前年度分の都市計画税の課税標（第18項を除く。）又は附則第15条から準額）（当該宅地等が当該年度分の固定

第15条の３までの規定の適用を受ける宅

資産税について法第349条の３（第18項

地等であるときは、当該額にこれらの規を除く。）又は附則第15条から第15条の定に定める率を乗じて得た額）を当該宅

３までの規定の適用を受ける宅地等であ地等に係る当該年度分の都市計画税の課るときは、当該額にこれらの規定に定め税標準となるべき額とした場合におけるる率を乗じて得た額）を当該宅地等に係

都市計画税額（以下「宅地等調整都市計

る当該年度分の都市計画税の課税標準と画税額」という。）を超える場合には、なるべき額とした場合における都市計画

当該宅地等調整都市計画税額とする。

税額（以下「宅地等調整都市計画税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

（読替規定）
第９条（読替規定）

法附則第15条第１項、第10項、第 第９条

法附則第15条第１項、第10項、第15項から第19項まで、第21項、第22項、14項から第18項まで、第20項、第21項、

第26項、第33項から第35項まで、第37項

第25項、第32項から第36項まで若しくは- 11 -

から第39項まで若しくは第43項、第15条

第40項、第15条の２第２項、第15条の３の２第２項、第15条の３又は第63条の規又は第63条の規定の適用がある各年度分定の適用がある各年度分の都市計画税にの都市計画税に限り、第２条第２項中限り、第２条第２項中「又は第33項」と「又は第33項」とあるのは「若しくは第あるのは「若しくは第33項又は附則第1533項又は附則第15条から第15条の３まで

条から第15条の３まで若しくは第63条」

若しくは第63条」とする。

とする。

附

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条

この条例による改正後の可児市都市計画税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和３年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

- 12 -

承認第４号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和４年５月10日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和４年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

（課税額）

（課税額）

第３条 （略）第３条 （略）２

前項第１号の基礎課税額は、世帯主 ２

正 後

前項第１号の基礎課税額は、世帯主（前条第２項の世帯主を除く。以下この（前条第２項の世帯主を除く。以下この条において同じ。）及びその世帯に属す条において同じ。）及びその世帯に属す

る国民健康保険の被保険者につき算定しる国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額、被保険者均等割額及び世帯た所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当別平等割額の合算額とする。ただし、当- 13 -

３

該合算額が630,000円を超える場合にお該合算額が650,000円を超える場合においては、基礎課税額は、630,000円とす

いては、基礎課税額は、650,000円とする。

る。

第１項第２号の後期高齢者支援金等課 ３

第１項第２号の後期高齢者支援金等課

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

税額は、世帯主及びその世帯に属する国

民健康保険の被保険者につき算定した所

民健康保険の被保険者につき算定した所

得割額、被保険者均等割額及び世帯別平得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が190,000円を超える場合において算額が200,000円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、は、後期高齢者支援金等課税額は、

190,000円とする。

200,000円とする。

４ （略）

４

（国民健康保険税の減額）
第23条

（略）

（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が630,000円を超える場合には、630,000

が650,000円を超える場合には、650,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

200,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 200,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)～(3)(1)～(3)

付

（略）

則

（略）

付 則

（公的年金等に係る所得に係る国民健康（公的年金等に係る所得に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に 第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税

特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に法第35条第３項に規定する公的年金等に- 14 -

係る所得について同条第４項に規定する係る所得について同条第４項に規定する

公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係るものに限る。）の控除を受けた場合係るものに限る。）の控除を受けた場合

における第23条の規定の適用について

における第23条の規定の適用については、同条中「法第703条の５に規定するは、同項中「法第703条の５に規定する

総所得金額及び山林所得金額」とあるの

総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「法第703条の５に規定する総所得金は「法第703条の５に規定する総所得金額（所得税法第35条第３項に規定する公額（所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第的年金等に係る所得については、同条第２項第１号の規定によって計算した金額

２項第１号の規定によって計算した金額

から150,000円を控除した金額によるもから150,000円を控除した金額によるものとする。）及び山林所得金額」と、のとする。）及び山林所得金額」と、「1,100,000円」とあるのは「1,250,000「1,100,000円」とあるのは「1,250,000円」とする。

円」とする。

附則

１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 15 -

承認第５号
専決処分の承認を求めることについて
地方自治法第179条第１項の規定により次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求める。
令和４年５月10日提出
可児市長 冨田 成輝
記

専決処分書

地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分する。
令和４年３月31日専決
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第27号）の一部を次のように改
正する。
改

正 前

改

（法定代理受領の場合の読替え）
第57条

正 後

（法定代理受領の場合の読替え）

特定子ども・子育て支援提供者が 第57条

特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第３項の規定により市町村

法第30条の11第３項の規定により市町村

から特定子ども・子育て支援に係る施設から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける場合における前等利用費の支払を受ける場合における前２条の規定の適用については、第55条第２条の規定の適用については、第55条第- 16 -

１項中「額」とあるのは「額から法第30１項中「額」とあるのは「額から法第30条の11第３項の規定により市町村から支条の11第３項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第１項中「利用料の得た額」と、前条第１項中「利用料の額」とあるのは「利用料の額から法第30額」とあるのは「利用料の額から法第30条の11第３項の規定により市町村から支条の11第３項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第２項中「前項の場合得た額」と、前条第２項中「前項の場合において、」とあるのは「法第30条の11において、」とあるのは「法第30条の11第３項の規定により市町村から特定子ど

第３項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支も・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける」と、「当該支払をした」と払を受ける」と、「当該支払をした」とあるのは「当該市町村及び当該」と、あるのは「当該市町村及び当該」と、「交付し」とあるのは「交付し、及び当「交付しなければならない。」とあるの

該施設等利用給付認定保護者に対し、当は「交付し、及び当該施設等利用給付認

該施設等利用給付認定保護者に係る施設

定保護者に対し、当該施設等利用給付認

等利用費の額を通知し」とする。

定保護者に係る施設等利用費の額を通知しなければならない。ただし、当該特定子ども・子育て支援が、特定子ども・子育て支援施設等である認定こども園、幼稚園若しくは特別支援学校又は法第７条第10項第５号に掲げる事業において提供されるものである場合には、当該市町村及び当該施設等利用給付認定保護者に対し、特定子ども・子育て支援提供証明書を交付することを要しない。」とする。

附則

１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例（以下「新条例」という。）第57条の規定により読み替えて適用する新条例第56条第２項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる子ども・子育て支援法第30条の11第１項に規定する特定子ども・子育て支援について適用し、同日前に行われた特定子ども・子育て支援については、なお従前の例による。

- 17 -

議案第37号
令和４年度可児市一般会計補正予算（第１号）について
令和４年度可児市一般会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年５月10日提出
可児市長 冨田 成輝- 18 -