DX 人材アセスメントサービス利用規約
契約者（第２条（用語の定義等）で定義します）は、株式会社ディジタルグロースアカデミア（以下「当社」といいます）の運営するDX 人材アセスメントサービス（「本サービス」といいます。）の利用に当たり、この規約（以下「本規約」といいます）に同意するものとします。
第1章

総則

第 1 条 （本規約の適用）
1.

本規約は、本サービスをご利用いただく際の、契約者と当社との一切の関係に適用されるものとします。

2.

契約者は本規約のほか、当社が別に本サービスに関する利用条件を提示した場合は、それらの利用条件にしたがって本サービスを利用するものとします。
3.

当社は、以下のいずれかの場合、契約者の承諾を得ることなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本項に基づき本規約を変更する場合、当社は、契約者に対し、事前に、変更を行う旨、変更の内容及び効力発生時期を周知します。
①

本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき②

本規約の変更が、契約の目的に反せず、かつ、合理的なものであるとき

4.

当社は、前項各号に該当しない本規約の変更を行う場合、30 日間以上の猶予をもって契約者に対し、変更を行う旨、変更の内容及び効力発生時期を通知します。なお、効力発生日以後、契約者（受検者を含みます）が本サービスを利用した場合、契約者は変更後の本規約の内容について承諾したものとみなすものとします。
第 2 条 （用語の定義等）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
・申込書：株式会社ディジタルグロースアカデミア DX 人材アセスメントサービスお申込書
・契約者：第 4 条（利用契約の成立・特約）に基づき利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける者
・受検者：契約者が所属する組織の役職員であり、本サービスを利用して学習を行う者
第 3 条 （通知等）
1.

当社から契約者への通知・周知その他の連絡は、電子メールの送信、その他当社が適当と認める方法により行います。

2.

前項の通知は、電子メールの送信により行われたときは、当該メール発信の時点で、契約者に到達したものとみなします。

3.

第１項における電子メールの送信先は、利用責任者の電子メールアドレスとして予め当社に届出のあった電子メールアドレス又は、当社が別途送信先として適当と認めた電子メールアドレスとします。
第2章

契約

第 4 条 （利用契約の成立・特約）
1.

当社は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」）から本サービス利用申込書（以下「申込書」といいます。）及び受検者リストなどの当社が指定する添付書類の提出をもって申込みを受け付け、当社がそれを承諾した時点で本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が成立します。
2.

申込者は申込時に本規約を確認し、同意した上で、当社所定の手続きに従って利用申込みを行うものとし、契約者が申込

1

書を当社に提出したときには、申込者は本規約に同意したものとみなします。
3.

利用申込みにおいて、当社は、申込者に対し、別途定める本人確認のための資料等の提供を要請することができ、当該要請を受けた場合申込者は正当な理由なくこれに拒否することはできないものとします
4.

当社が本サービスの利用申込みを承諾した場合は、利用開始日を記載した電子メール等により契約者に通知します。

5.

当社は、本規約の他必要に応じて特約を定める場合があります。この場合、契約者は本規約とともに特約を遵守するものとします。但し、特約と本規約の内容が競合する場合は特約の内容を優先します。
第 5 条 （利用期間）
本サービスの利用期間は、利用開始日から申込書に記載されたアセスメント期間終了日までとします。
第 6 条 （申込みの拒否）
次の各号の何れかの一に該当する場合に、当社は本サービスの利用申込みに対し承諾をお断りすることがあります。なお、当社は、承諾をお断りする理由について一切の開示義務を負わないものとします。
①

申込書に記載すべき必要事項が記入されていないか、虚偽の事実が記入されている場合②

契約者が利用契約に違反した場合、利用契約に違反する見込みが高いと当社が判断した場合③

当社の業務上、技術上の理由により、本サービスが提供できない場合④

その他、当社が利用の承諾、契約継続を適当でないと判断した場合

第 7 条 （申込書等の記載事項の変更）
1.

契約者が申込書又は申込時の添付書類の記載事項の変更を行う場合は、速やかに変更内容を当社所定の手続きに従って届け出るものとします。
2.

前項の届出があった場合は、当社は届出のあった事実を証明する書類の提出を契約者に要請することができ、契約者は正当な理由なくこれを拒否でいないものとします。
3.

本条の届出を怠ったことにより契約者に生じた不利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 8 条 （本サービスの利用料金）
契約者は、当社に対して、申込書に記載の見積書 No.に基づく費用（基本料、受検者人数分の費用、オプション費用）並びに申込書記載の受検者人数を上回る受検回数に基づき算出された契約者が負担する費用等（以下「利用料金等」といいます）を支払うものとします。
第 9 条 （請求、支払方法）
1.

契約者は、本サービスの利用料金等を、当社の定める期日及び方法により支払うものとします。なお、利用料金等の振り込み手数料は契約者が負担するものとします。
2.

契約者は当社に対し本サービスに関する利用料金等を支払う場合、支払いを要する額は、当該利用料金等の額に消費税相当額を加算した額になります。
3.

契約者は、第 11 条（当社からの利用契約の解除、利用停止等）、第 17 条（本サービスの提供、一時中断）に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じた場合であっても、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要するものとします。
4.

契約者は、本サービスの利用料金等その他の利用契約に基づく債務を支払期限までに支払うことを怠ったときは、当該支払期限の日から支払済みに至るまでの期間につき年率 14.6%（年 365 日の日割計算）の割合で計算される遅延損害金を支払うもの

2

とします。
第 10 条 （契約者からの利用契約の解約）
1.

契約者は、解約を希望する月の前月末日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、通知を行った月の翌月末日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望月の記載の無い場合又は解約希望月当月において解約希望通知が当社に到達した場合、当社が解約希望通知を受け取った翌月末日をもって解約日とします。
2.

前項に基づき利用契約が解約された場合でも、契約者は、当社が既に実施済みアセスメントに関する利用料金等に関する支払義務は免れません。
3.

契約者は、第１項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金又は支払遅延損害金がある場合には、第 9 条（請求、支払方法）の定めにかかわらず直ちにこれを支払うものとします。
第 11 条 （当社からの利用契約の解除、利用停止等）
1.

契約者に、次の各号の何れか一に該当する事由が生じた場合には、当社は事前の通知及び催告することなく、本サービスの提供停止、利用契約の全部又は一部の解除その他当社が適切と考える措置を講じることができることとします。この場合、当社は契約者に対して、違約金、損害賠償等その他一切の責を負いません。
①

利用契約に基づき発生した債務の全部又は一部について不履行があり、 相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、当該期間内に履行しないとき②第 6 条（申込みの拒否）各号に該当したとき③

第 21 条（禁止事項）に定める禁止事項を行ったとき④

監督官庁により営業取消、停止等の処分を受けたとき⑤

第三者より仮差押、仮処分又は強制処分を受け、利用契約の履行が困難と認められるとき⑥

破産、特別清算、民事再生、会社更生手続開始等の申立があったとき⑦

解散の決議、又は他の会社と合併したとき⑧

その他資産、信用、又は支払能力に重大な変更、疑義が生じたとき⑨

契約者、その代表者又は役員が、いわゆる反社会的勢力に所属していたとき、並びに反社会的活動を行っていたとき⑩

その他契約者による本サービスの利用が適当でないと当社が判断したとき

2.

契約者は、前項による利用契約の解除があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
第 12 条 （本サービスの終了）
当社は、本サービス終了日の 3 か月前までに契約者に通知することにより、本サービスを終了することができるものとします。契約者は、これに関していかなる反論、異議申立、損害賠償請求その他一切の責任追及を当社及び環境提供者に対して行わないものとします。
第 13 条 （再委託）
当社は、本サービスの提供に必要となる業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。ただし、当社と委託先の間では秘密保持契約を締結するものとします。
第3章

本サービスの利用等

第 14 条 （本サービスの提供）

3

1.

本サービスは、当社が環境提供者のアンケートフォームを利用してアセスメント受検、アセスメント結果配信、回答集計及びそれらに付随する行為を行うサービスです。
2.

契約者は、本規約の定めに従い、当社が主にインターネット経由で提供したアセスメントを受検者に利用させることができます。

3.

本サービスの利用に必要な端末（PC、タブレット型端末、スマートフォン）や通信環境は、契約者が用意し、当社はその設備や費用を負担しないものとします。
4.

本サービスの利用に適した端末やオペレーティングシステム、ウェブブラウザといった推奨環境は、当社から提供する資料等に記載します。推奨環境以外の環境で本サービスを利用した場合、本サービスの提供を受けられない場合がありますが、当社は、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。
第 15 条 （アセスメント回答ページ URL の管理）
1.

当社は、契約者を通じて、受検者に対し、アセスメント回答ページ URL を送信するものとします。

2.

契約者は受検者にアセスメント回答ページ URL を第三者に利用、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない指導を行うものとします。契約者はアセスメント回答ページ URL にて本サービスが利用された場合、第三者による利用であっても、契約者の利用とみなされることに同意します。
3.

アセスメント回答ページ URL の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社及び環境提供者は一切責任を負わないものとします。
4.

契約者は、アセスメント回答ページ URL の盗難があった場合、当該アセスメント回答ページ URL が第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。
第 16 条 （第三者への利用許諾）
契約者は、事前の当社の承諾なしに本サービスの利用権を第三者に対して再許諾、再販、譲渡等をしてはならないものとします。
第 17 条 （本サービスの提供、一時中断）
1.

本サービスの提供時間は、第 18 条（本サービスの利用に関するサポート）に規定するサポートを除き１日 24 時間年中無休とします。但し、次の各号の何れか一に該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、当社は本サービスの一部又は全部を必要な期間中止又は停止することがあります。
①

当社又は環境提供者によるシステムの点検･改訂（この場合、緊急時を除いて、当社は契約者に対し、10 日以上の猶予をもって、事前のメールを持ってその旨を連絡するものとします。）②

本サービスを提供するためのシステムに障害が発生した場合③

第三者の故意、過失による不具合に対策を講じる必要がある場合④

伝送路設備・伝送交換設備・付帯設備を設置し、利用者の用に供する電気通信事業者が電気通信役務の提供を停止することにより本サービスの提供を行うことが困難になった場合⑤

天災等の不可抗力、電気通信設備にやむを得ない障害又は当社又は環境提供者の責に帰することができない事由により本サービスを提供できない場合⑥

契約者が第 11 条（当社からの利用契約の解除、利用停止等）第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は利用料金未払いその他利用契約に違反した場合
2.

当社及び環境提供会社は前項各号の事由に基づく本サービスの中止又は停止によって生じた契約者及び第三者の損害につき、一切の責任を負いません。
第 18 条 （本サービスの利用に関するサポート）

4

1.

本サービスのサポートを利用するための電話番号、電子メールアドレス等は当社から契約者へ別途提示します。

2.

本サービスに関するサポート対応時間は、平日午前 10 時～午後 5 時とします。

第 19 条 （本サービスにおけるデータの消去）
1.

第 10 条（契約者からの利用契約の解約）、第 11 条（当社からの利用契約の解除、利用停止等）又は第 12 条（本サービスの終了）その他事由の如何を問わず、利用契約が終了した場合、当社は、契約者への事前の通知を行うことなく、提供サーバのデータを完全に消去できるものとします。
2.

第 17 条（本サービスの提供、一時中断）第１項第 2 号から 6 号の場合、当社は提供サーバのデータをやむを得ず削除することがあります。
3.

契約者の故意によるものか否かにかかわらず第 23 条（禁止事項）第１項各号に違反して掲載されているデータについて、当社は事前に契約者又は利用責任者に通知して削除することができるものとします。ただし、緊急を要すると当社が判断した場合は、通知は事後となる場合があります。
4. 第 10 条（当社からの利用契約の解除、利用停止等）又は第 17 条（本サービスの提供、一時中断）第１項各号により本サービスの提供を停止した場合、契約者は提供サーバのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はいかなる形態であれ、それらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負わないものとします。
5. 当社及び環境提供者は前各項の措置により契約者に損害が生じたとしても、一切その責任を負わないものとします。
第 20 条 （本サービスにおけるデータの取扱い）
1.

本サービスを用いて契約者が利用するデータが、滅失、毀損、漏洩した結果発生する直接あるいは間接の損害について、当社及び環境提供者はいかなる責任も負わないものとします。
2.

本サービスにおいて、当社及び環境提供者はサーバ設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、提供サーバ上のデータを複写及び保管する場合があります。
3.

当社及び環境提供者は、本サービスにおいて蓄積される受検履歴データ等の統計情報を本サービスの改善のために利用することがあります。
第4章

契約者の義務

第 21 条 （禁止事項）
1.

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する事項（以下「禁止事項」といいます。）を行ってはなりません。契約者は、受検者に禁止事項を行わないように指導、指示しなくてはなりません。なお、当社は契約者が行った禁止事項により損害を被ったときは、契約者に賠償を請求することができます。
①

本規約又は利用契約の定めに違反する行為②

法律（関連する施行規則、政令、各種ガイドライン、準則等を含みます）に反する違法行為③

当社あるいは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為④

犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為⑤

当社が公序良俗に反すると判断したサービス、違法なわいせつ画像、文章その他のコンテンツを配信するサービスに利用する行

為、不特定多数、無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為⑥

本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為⑦

第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為

5

⑧

コンピュータウィルス等有害なプログラムその他違法なファイル等を、本サービスに関連して使用、送信、掲載、又は提供する行

為⑨

本サービスにおいて不正アクセス、クラッキング、アタック行為などの何らかの不正な攻撃や不正中継を行う行為⑩

本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル、その他リバースエンジニアリング技法による解析行為、ダウンロード不可としているコンテンツのダウンロードをしようとする行為⑪

本サービスの利用で知り得た、当社及び第三者の営業秘密を漏洩する行為⑫

事実に反する情報を提供する行為⑬

その他、当社が不適切と判断する行為

2.

契約者（受検者による場合を含みます）が禁止行為を行った場合、その行為に関わる責任は契約者が負うものとし、当社及び環境提供者は一切責任を負いません。
第 22 条 （契約譲渡）
契約者は、当社の書面による事前同意なくして、利用規約上の権利を第三者に譲渡、再許諾し、あるいは担保に供してはならず、又は第三者に義務を承継できません。
第5章

一般条項

第 23 条 （損害賠償）
1.

本サービスの提供に関して、当社の故意又は重過失により契約者が本サービスを利用できない（当社が本サービスを全く提供しない場合、又は当社による本サービスの提供方法の不備により契約者が利用できない場合をいい、第 11 条（当社からの利用契約の解除、利用停止等）、第 17 条（本サービスの提供、一時中断）の定めに基づき本サービスの提供を中止等する場合は含まれません。）ために契約者に損害が発生した場合、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り、契約者が当社に支払った直近 3 か月分相当の利用料金を限度として、当社はその賠償責任を負うものとします。
2.

当社及び環境提供者が利用者に対して負う責任は、債務不履行責任、不法行為責任その他責任の法的性質を問わず、前項の範囲に限られるものとします。
3.

当社及び環境提供者は、利用規約に明示的に定める事項を除き、当社又は環境提供者の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社又は環境提供者の予見の有無又は可能・不可能にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害等（損害となる弁護士費用を含みます）については、当社及び環境提供者は一切の責任を負いません。
4.

契約者が本サービスの利用に関し、当社又は第三者に損害を及ぼした場合、契約者は、当社又は当該第三者に対し、その一切の損害を賠償しなければなりません。
5.

契約者は、本サービスの利用に関し、他の契約者又は第三者に対して損害を与えたものとして、他の契約者又は第三者から何らかの請求がなされ、又は訴訟が提起された場合、契約者は、自らの費用（弁護士費用を含む）と責任において当該請求又は訴訟を解決するものとし、当社及び環境提供者は一切の責任を負いません。
第 24 条 （第三者との紛争）
1.

契約者による本サービスの利用に関連して、第三者から損害賠償請求された場合、又は第三者との間で何らかの問題が発生した場合、契約者は責任をもって当該第三者と対応するものとします。
2.

前項の定めにかかわらず、前項に関連して、第三者が当社に対して何らかの請求を行い、又は訴訟を提起した場合、契約者は当社が当該第三者に対応するに際し、あらゆる協力を行い、可能な限り自ら対応するものとします。

6第 25 条 （補償）契約者は自らの費用負担により、受検者が円滑に本サービスを利用できる環境を整備するものとします。本サービスの利用に関して、利用端末や通信環境の不備から当社がいかなる損害、損失及び費用負担（弁護士費用含む）を負うことがないよう保護し、損害、損失及び費用負担を負った場合（前条第二項の請求等に基づき損害等を被った場合を含みます）は補償するものとします。
第 26 条 （天災等についての免責）
当社は、天災、火災、騒乱等の不可抗力、当社が利用する電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合、又はその他当社の責に帰すことのできない事由により、利用規約上の義務を履行できない場合には、その責を免れます。
第 27 条 （設備の修理又は復旧）
1.

本サービスの利用中に、契約者が本サービスに異常を発見したときは、契約者は自身の設備や環境に故障がないことを確認の上、当社に修理又は復旧の旨を要求するものとします。
2.

当社は、当社の設備もしくは本サービスに障害が生じ、又はその設備が滅失したことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修理・復旧するものとします。
第 28 条 （著作権等）
本サービス（本サービスに利用されるシステム、その他本サービスを構成する全てのプログラミング等、機能を含みます）に関するアイデア（発明、考案を含みます）、ノウハウ、著作権（著作権法 27 条及び 28 条の権利を含む）、特許権、商標権その他一切の知的財
産権は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
第 29 条 （秘密保持）1.

契約者及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なくして、この利用契約に基づき知り得た相手方の業務上、技術上、販売上の秘密情報を第三者に開示、漏洩しないものとします。なお、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示をするものとします。但し、次の各号に該当する情報に ついては、秘密情報から除くものとします。
①

開示の時点で既に公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」といいます。）の責によらずして公知となったもの②

受領者が第三者から秘密保持責務を負うことなく正当に入手したもの③

開示の時点で既に受領者がすでに保有しているもの④

開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

2.

受領者は、前項にかかわらず、秘密情報につき行政機関又は裁判所から法令に基づき開示を命じられた場合は、その旨を事前に開示者に通知し、適法に開示を命じられた部分に限り、当該情報が秘密情報である旨を明示した上で開示することができるものとします。
3.

当社が必要と認めた場合には、契約者からの承諾を受けることなく秘密情報を環境提供者及び第 13 条（再委託）に基づき業務を委託する事業者に開示等できるものとします。
第 30 条 （個人情報）
当社は本サービスの提供に伴い、本サービスに入力された契約者、受検者に関する情報その他一切の契約者が提供した個人情報（「個人情報保護に関する法律（平成一五年五月三十日法律第五十七号）」の第 2 条に定義するもの）を当社が別途定める個
人情報保護方針（https://www.dga.co.jp/privacy/）の定めに従い利用するものとし、契約者はこれに同意したうえで、受検者

7

その他の本人に同意させるものとします。
第 31 条 （免責）1.

当社は、本サービス、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、努力義務を負います。
2.

当社及び環境提供者は、契約者に対し、受検者が使用する機器やソフトウェアに関して被った損害について、その原因の如何に関わらずその損害を賠償する責を負いません。
3.

当社及び環境提供者は、本規約で特に定める場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害については、その原因の如何によらず、いかなる賠償の責任も負わないものとします。
4.

当社及び環境提供者は、契約者が本サービスの利用に関して被った通信速度等の低下、復旧不能なデータ破壊などの損害について賠償の責任を負いません。
第 32 条 （分離独立条項）
本規約の条項の一部が、管轄権を有する裁判所によって違法又は無効と判断されたとしても、残部の条項は、その後も有効に存続する。
第 33 条 （反社会的勢力の排除）
1.

当社及び契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
①

自ら又は自らの役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下総称して「暴力団員等」という）であること②

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること③

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること④

自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑤

暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑥

自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること2.

当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
①

暴力的な要求行為②

法的な責任を超えた不当な要求行為③

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為④

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、相手方の業務を妨害する行為⑤

その他前各号に準ずる行為

3.

当社及び契約者は、相手方が前二項に違反した場合は、通知又は催告等何らの手続きを要しないで直ちに利用契約を解除することができるものとします。
4.

当社及び契約者は、本条違反を理由として本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

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第 34 条 （協議解決）
本規約の解釈に疑義が生じた場合又は本規約に定めのない事項については、契約者及び当社は誠意をもって協議し、解決しなければなりません。
第 35 条 （管轄裁判所）本規約及び利用契約に関わる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 36 条 （準拠法）
本規約は、日本国の諸法令、諸規則に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。
附則
本規約は、2023 年 10 月 1 日より適用されます。
本規約に関する不明な点がございましたら、当社まで書面にてお問い合わせ頂くようお願い申し上げます。
〒105-0001
東京都港区虎ノ門 5 丁目 1 番 4 号
株式会社ディジタルグロースアカデミア e ラーニング運営担当

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