京宅広報－ ＯＵＲ

ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ －ＶＯＬ．549号
平成30年３月

平成30年２月８日に開催された「全支部青年部合同研修会」

目次■業協会理事会を開催････････････････････２■近畿レインズニュース（物件登録状況）････10■保証協会幹事会を開催･･････････････････３■入退会・支部移動等のお知らせ･･････････12■会長の時事コラム（VOL.８）･････････････４■久御山町との空き家バンク協定を締結！･･５■住宅瑕疵担保履行法届出義務････････････５■お知らせ･･････････････････････････････14■訃報･･････････････････････････････････14■「建物状況調査とワンステート」研修会を開催！･･15■協会の主な動き（ダイジェスト）･･････････６■本部年間行事予定･･････････････････････７■法律相談シリーズ（VOL.315）････････････８■人権コラム（VOL.20）･･･････････････････15■『全支部青年部合同研修会』が開催されました！!･･ウラ表紙■全宅管理京都支部「ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ（ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）」が開催されました！!･･ウラ表紙

発 行 所

（公社）
京都府宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会京都本部〒602-0915 京都市上京区中立売通新町西入三丁町453－3（京都府宅建会館）
TEL（075）
415-2121（代） ハトマークサイト 京都 検 索

業協会理事会を開催（２月９日）◎会長挨拶＜公益目的事業２＞（1）京都府の公益法人に対する立入検査につ（1）宅建業者を対象とした教育研修・人材育成事業（研修会の実施等）

いて（2）宅建業従事者等への教育研修制度の周（2）久御山町との空き家バンク協定について

知（3）業態別交流３部会合同「情報交流会等」
へ（3）宅地建物取引士等を対象とした教育研の参加について他

修・人材育成事業（宅地建物取引士法定講習・試験等）
３．不動産取引等啓発事業＜公益目的事業３＞（1）一般消費者への啓発事業（2）社会貢献事業【共益事業】
１．会員業務支援事業（賃貸管理業務、全宅住宅ローン事業、総代理店制度等の周知、研修業務）

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成29年12月〜

２．協会・ハトマークＰＲ業務

平成30年１月度入会者）

３．会員親睦・福利厚生事業（各種会員親睦大会の開催等）

次のとおり新入会員が報告されました。

４．会員交流事業（業態別交流部会・属性部会）

業 協 会 正会員11件、準会員０件【法人管理会計】（法人管理事務）

２．宅建業開業支援セミナーについて
昨年12月13日（水）に開催された標記セミナ

１．法人の管理・運営業務（会員増強、入会

ーの概要について報告されました。
（詳細に促進、入会審査、新入会員等義務研修、会

ついては前号ウラ表紙参照）

員情報管理、免許更新指導、定款等諸規程

３．平成30年度定時総会までの日程について

等整備、総会及び理事会等開催業務等）
２．財務処理業務（監査業務含む）

標記総会までの主な諸会議等が報告されま３．協会組織（事務局体制含む）の整備及び事した。

業の検討業務審 議 事 項
１．業協会：平成30年度重点事業計画（案）に

４．本部・支部連絡調整業務

ついて

５．協会のホームページのリニューアル２．諸規程の一部改正について

平成30年度定時総会に報告される重点事業（1）災害見舞金規程の一部改正計画（案）が次のとおり承認されました。
【公益目的事業】

標記見舞金規程の一部改正が承認されました。

１．不動産に関する調査研究・情報提供事業（2）倫理規程の一部改正＜公益目的事業１＞

標記規程の一部改正が承認されました。

（1）不動産に関する調査研究・政策提言事（3）職員退職金支給規程の一部改正

業

標記退職金支給規程の一部改正が承認され（2）不動産に関する情報提供事業ました。

２．不動産取引に係る教育研修･人材育成事業
─2─

５．ハトマーク研修会に係る「誓約書の廃止」に

３．会員名簿及び新入会シールについてついて

標記名簿及び新入会シールについては、本標記誓約書の廃止について承認されました。

会ホームページの会員専用ページに、新たに６．理事の変更について「会員検索」ができる機能を設置するため、平標記理事の変更（辞任）が承認されました。

成30年度からは、いずれも作成及び配付しな

梅本

い旨が承認されました。

信行 （第四支部）（補充なし）

７．副委員長・担当理事の変更について

４．
「京都宅建版契約書・重要事項説明書等書式の廃止」と「全宅連版書式への一元化」
について

標記副委員長・担当理事の変更（辞任）が承認されました。

全宅連版書式への一元化に伴い、標記書式の廃止が承認されました。ただし、京都独自

人材育成委員会 委託業務副委員長の書式等については別途提供を検討します。

社会貢献委員会 不動産相談担当理事
梅本

信行 （第四支部）（補充なし）

保証協会幹事会を開催（２月９日）（3）弁済事業等

報 告 事 項
１．新入会員の報告について（平成29年12月～①

平成30年１月度入会者）

宅建業法64条の８に基づく弁済業務の適正な実施

次のとおり新入会員が報告されました。

②

保証協会 正会員11件、準会員０件③ 「手付金等保管制度」及び「手付金保

２．宅建業開業支援セミナーについて求償対象者に対する求償債権の回収証制度」の実施（業協会と合同）

２．京都本部としての事業

昨年12月13日（水）に開催された標記セミナ（1）資格審査（入会及び更新）と義務研修のーの概要について報告されました。
（詳細に実施（業協会と合同）

ついては前号ウラ表紙参照）
３．平成30年度定時総会までの日程について（2）業協会会員権との一体性の確保と会費徴収の円滑な推進

標記総会までの主な諸会議等が報告されま（3）会員の入退会における適正な事務処理した。

の推進並びに会員管理の徹底

審 議 事 項
１．保証協会：平成30年度事業計画（案）及び（4）委員研修の徹底

予算（案）について（5）京都本部諸規則の整備（6）「地方本部経理処理規則」に基づく経理平成30年度定時総会に報告される事業計画の適正な処理体制の推進（案）（下記）及び予算（案）が承認されました。

（7）中央本部との緊密な連携による各事業

１．保証協会中央本部事業への協力の円滑な推進（1）苦情相談・解決事業※

消費者からの宅地建物取引に関する苦平成30年度予算額（「前期繰越収支差額」
予想値での予算額）
は下記のとおりです。

情相談への適切な助言及び苦情申出に対40,044,086円（29年度40,896,318円）

する迅速・適切な解決

２．幹事の変更について（2）研修事業

標記幹事の変更（辞任）が承認されました。

宅建業法64条の６に基づく宅建業者に梅本

対する研修会の実施
─3─

信行 （第四支部）（補充なし）

会長のの 時 事 コ ラ ム VOL.８「笑顔で 未来に夢を語れる京都宅建」「変化を力に！」４月１日よりインスペクション（建物状況調査）がスタートします！
今年の京都は大変寒い冬となり、北陸では記録的な大雪となりました。そんな中、日一日と確実に季節は春を迎えようとしています。
今年度もあとわずかで終了します。２年経つのは早いもので京都宅建も役員選挙が行われています。選挙では、変化の激しい時代に的確に対応できる相応しい役員が選任されるものと期待するところであります。
さて、いよいよ４月１日よりインスペクション（建物状況調査）がスタートします。目的は、既存住宅の流通を図るための市場環境整備を促進するとともに、消費者が安心して取引を行えるよう宅建業法の一部が改正されたものであります。その背景としては、我が国の既存住宅流
通シェアは、欧米諸国に比較して極めて低い水準（14.7％）であり、既存住宅市場の拡大による経済効果や住み替えによる豊かな住生活の実現等があります。
この中で住宅に関して、宅建業者に以下の事項が新たに義務付けられます。
（ア）既存建物の売買または交換の媒介契約締結時に、インスペクション（建物状況調査）を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付しなければなりません（第３４条の２第１項４号）（イ）既存建物に関する重要事項として以下の事項を説明しなければなりません。
① 建物状況調査（実施後１年を経過していないものに限る）を実施しているかどうか、実施
している場合にはその結果の概要（第３５条第１項６号の２イ）② 設計図書、点検記録その他建物の建築および維持保全の状況に関する書類で、国土交通省令で定めるものの保存状況（第３５条第１項６号の２ロ）（ウ）既存建物の売買または交換の契約成立時に、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者双方が確認した事項を記載した書面を交付（第３７条第１項第２号の２）会員の皆様には、不動産取引のプロである宅建業者が、専門家によるインスペクション
（建物状
況調査）
の活用を促すことで、売主・買主が安心して取引ができる市場環境を整備していくという趣旨をご理解いただきますようお願いいたします。
またインスペクション（建物状況調査）を実施するにあたり、全宅連では媒介業務の流れについて、各場面で分かりやすく解説したパンフレットを作成するとともに、ホームページでも公表いたします。京都宅建においては、研修会の開催や、インスペクション（建物状況調査）に対応するインスペ
クターや瑕疵保険業者、ハトマーク支援機構が提携しているパック商品等について、ホームページ
上に掲載しますので、必要に応じて選択・ご利用いただきますようお願いいたします。

─4─

久御山町との空き家バンク協定を締結！
平成30年２月７日（水）
久御山町役場において、「久御山町空き家バンクの運営に関する協定」の調印式が行なわれました。
「不動産活用の幅広いノウハウやネットワークを持つ京都宅建が、町内の空き家の掘り起しと有効利用に協力いただけ
ることは心強い」との信貴町長のあいさつに対し、千振会長と野川支部長は「期待に応えられるよう、空き家問題の解決に向け全面的に協力したい」と力強く応じました。
今年度は舞鶴市に次いで２つ目の協定締結であり、２月23日（金）には、町と協働して空き家バンク協力
会員の登録説明会を開催したところ、20社の協力会員が誕生しました。
（３月１日現在）
協会は、今後も空き家対策、既存住宅の流通促進に取り組み、よりよい地域づくりに協力していきます。

住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置に係る届出（義務）が必要です
宅建業者が新築住宅を引き渡した場合には、年２回の基準日（３月31日・９月30日）から３週間以内に当該基準日までの６ヶ月間に引き渡した住宅戸数等を、免許を受けた国土交通大臣または京都府知事に対して届出が必要です。
新築住宅を引き渡した宅建業者は、上記の届出をしなければ基準日の翌日から起算して50日を経過した日以後においては、新たに売主として新築住宅の売買契約を締結することができません。
上記の違反に対しては住宅瑕疵担保履行法に基づく罰則（罰金、懲役）があり、宅建業法においても処分（指示処分、営業停止処分）の対象となりますので、ご注意ください。

【窓口】
京都府建設交通部建築指導課宅建業担当
─5─

ＴＥＬ：０７５－４１４－５３４３

ト
ス
ェ
ダイジ
24日（水）宅建士法定講習会（宅建会館）

１月

25日（木）京宅諮問会議（地籍調査の実施方策の見直し担当チーム）
提言内容の検討について他

９日（火）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
平成30年度各委員会予算について他
社会貢献委員会（空き家モデル事業研修会に関する会議）
空き家利活用の手引き（仮称）の内容について他三級建物アドバイザー研修会
全日京都との情報交換会
相談業務・苦情解決業務に関する概況報
告について他
29日（月）組織運営委員会（財務部門）
会費未納会員について他

11日（木）宅建士法定講習会（宅建会館）

組織運営委員会（総務部門）
平成30年度事業計画・予算について他

15日（月）苦情解決・研修業務委員会
弁済認証申出案件の審議

本部選挙管理委員会
支部長、総務・財務部門役員、本部・支部選挙管理委員会役員合同説明会の運営
について他

18日
（木）社会貢献委員会（地域活性）平成29年度地域活性事業について
組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員４件
保証協会正会員４件

支部長、総務・財務部門役員、本部・支部選挙管理委員会役員合同説明会
平成30・31年度「役員選挙（評議員・理事
候補・支部長）」の実施について他

青年部会
全支部青年部合同研修会等について他

業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
常務理事会・理事会・常任幹事会・幹事会の対応について他

業務サポート担当理事会
平成30年度事業計画・予算について

30日（火）人材育成委員会（専門研修・啓発）
宅建業法改正（建物状況調査）に係る契約書式等の対応について他

19日（金）新入会員等義務研修会
12名が受講人材育成委員会（専門研修・啓発担当理事会）
宅建業法改正（建物状況調査）に伴う「媒
介契約書・重要事項説明書・売買契約書」の改正について他
22日（月）流通センター研修会
レインズＩＰ型システムについて他（４名受講）

２月
１日（木）社会貢献委員会（不動産相談）
平成30年度事業計画・予算について他

23日（火）本部選挙管理委員会
支部長、総務・財務部門役員、本部・支部選挙管理委員会役員合同説明会の運営
について他

─6─

社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同研修会
相談申出案件とその対応について
社会貢献（不動産相談）、苦情解決・研修
業務委員会役員合同会議
委員会事業の推進について

業務サポート委員会
平成30年度事業計画・予算について他

２日（金）京宅研究所（既存住宅流通活性化等ワーキング）
会議趣旨について他

女性部会
平成30年度事業計画・予算について他

７日（水）女性部会主催視察研修会（神戸）久御山町と空き家バンク協定締結（久御山町役場）（本誌５頁をご参照ください。）
８日（木）宅建士法定講習会（宅建会館）
全支部青年部合同研修会（京都ホテルオ
ークラ）（本誌ウラ表紙をご参照ください。）

宅建士法定講習会講師との意見交換会
平成30年度宅建士法定講習会について他
19日（月）苦情解決・研修業務委員会（３）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議
20日（火）業務サポート委員会（会員周知）
京宅広報（３月発行）の編集について他

９日（金）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
常務理事会・理事会・常任幹事会・幹事会の対応について他業協会常務理事会
平成30年度重点事業計画について他
保証協会常任幹事会
平成30年度事業計画・予算について他

人材育成担当理事会
平成30年度事業計画・予算について他
人材育成委員会
平成30年度事業計画・予算について他
22日（木）情報提供担当理事会
平成30年度事業計画・予算について他
情報提供委員会
平成30年度事業計画・予算について他

業協会理事会（本誌２頁をご参照ください。）
保証協会幹事会（本誌３頁をご参照ください。）
13日（火）組織運営委員会（入会審査）
入会申込者等の審議他
業協会正会員６件
保証協会正会員６件

苦情解決・研修業務委員会（２）事情聴取
会議
苦情解決申出案件の審議
26日（月）業協会正副会長会・保証協会正副本部長
会合同会議
平成30年度各委員会等事業計画・予算について他二団体中間監査会

社会貢献委員会（地域活性）平成30年度事業計画・予算について他
15日（木）新入会員等義務研修会
15名が受講16日（金）業務サポート担当理事会
平成30年度事業計画・予算について他

会員実務セミナー（本誌次号をご参照ください。）
27日（火）業態別交流部会「３部会合同物件情報交換会」（京都ブライトンホテル）（本誌次号をご参照ください。）

本部年間行事予定
平成30年 ３ 月27日
（火）
５ 月29日（火）

流通センター研修会
於：協会本部
平成30年度二団体「定時総会」
於：ＫＢＳホール 京都市上京区（KBS京都放送会館内）
─7─

VOL.315ANSWER

協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士協会顧問弁護士

坂元
尾藤
山﨑
冨増

和夫
廣喜
浩一
四季

質問

複数の共有者のいる私道内に上水道管を埋設したいと思うのですが、共有者の一人が所在不明なため連絡がつかずに承諾がもらえません。このような場合には工事をしてもらえないのでしょうか？

回答

一部共有者が所在不明の共有私道への給水工事等に関するガイドライン

私道について複数所有者のいる２つの類型

れてきました。

共有の私道という場合、大きく分けて私道部

共同所有型の場合は、共有者全員の同意が必分を構成する１筆の土地を複数の共有者が共有

要な共有物の変更に該当するおそれがあるとのしている場合（共同所有型）と、私道付近の宅地理由から、相互持合型では、地役権の設定の認を所有する複数の者が、それぞれ所有する土地定が明確ではないとの理由から、紛争を避けるを通路として提供し、私道が数筆の土地によりために全員の承諾書を徴求してきたのです。

構成されている場合（相互持合型）があります。

しかし、このような扱いについては、本来は設置が認められるべき必要なライフラインが設

給水申込に対する水道事業者の対応置できないという深刻な事態が生じたり、不当上記２類型のいずれの場合も、従来は私道のな金銭要求の温床になったりするということか共有者（所有者）
全員の承諾書を提出しないと上ら、
厚生労働省は平成28年11月28日付け通知（生下水道やガス管等のライフライン敷設工事等を食水発1128第1号）を出し、承諾書が提出されな行ってもらうことができないという扱いがなさ

いことは水道事業者の給水義務を解除する正当─8─

理由にはならず、申込人が土地所有者との調整下の場合も、いずれも所在不明者の同意を必要の対応をすることを確認して工事申込を受理すとせずに申込者の申請により給水管を新設するることを否定するものではないと通知しましことができるとしています。

た。また、その後、京都市は水道事業条例を制

共同所有型では、共有者は共有物の全部につ定し、給水工事のために敷地の使用を申し込まいて、その持分に応じた使用をすることができれたときは、敷地所有者は正当な理由がない限るため（民法249条）、共有者は持分に応じて私り、申し込みを拒んではならないと定め、他人道敷を使用することができるとされていること

地に給水管を設置する他ない場合は、埋設地所を根拠に所在不明者の承諾を得る必要がないと有者の承諾書の提出を求める扱いを廃止し、申されています。

請者から埋設地所有者から異議があった場合に相互持合型では、少なくとも既に私道敷に給は、申請者の責任で解決する旨の書類を提出す

水管が設置されている場合には、私道敷の土地れば足りることとしました。

提供者は相互に給水管設置を明示または黙示に承諾していたと考えられることを根拠に所在不

一部所在不明者がいる場合

明者の承諾を得る必要がないとされています。

私道の共有者（所有者）の一部が反対をしてい結語

る場合ということではなく、一部の者が所在不明なため承諾が得られないという手続き的な問

今回のガイドラインは所在不明者以外の共有

題があるために工事ができない場合について、者（所有者）が承諾している場合に限定したもの

法務省は今年の２月、ガイドラインを公表しまですが、所在不明者の承諾を不要とする理論的した。このガイドラインでは道路舗装やライフ

根拠を推し進めていけば、京都市条例のようにライン設置などのために同意が必要な範囲を示

敷地所有者の承諾義務を前提にし、その承諾書しています。

の提出を求めずに工事を行うところまで行くのが相当ではないかと考えます。

ガイドラインが示す給水管新設事例
ガイドラインでは、共同所有型も相互持合型
─9─

（平成30年１月登録状況）※（）の数字は、京都宅建会員分

１．新規登録物件・在庫物件登録概要
１月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月登録件数 前年同月比
20,268件
51,375件
71,643件＋19.4％
66,204件＋ 8.2％
新規登録物件数（ 965件） （2,357件） （3,322件）（＋37.2％） （3,341件） （− 0.6％）
55,844件
103,702件 159,546件＋ 2.1％
158,597件＋ 0.6％
在庫物件数（3,672件） （5,299件） （8,971件）（＋ 4.3％） （9,237件） （− 2.9％）

２．成約報告概要
１月

売物件
賃貸物件
合 計
前月比
前年同月成約件数 前年同月比
2,802件9,537件
12,339件− 4.1％
10,962件＋12.6％
月間成約報告数（ 181件） （ 481件） （ 662件）（−11.6％） （ 697件） （− 5.0％）
１月
成約報告率

売物件
賃貸物件
合 計
13.8％
18.6％
17.2％
（18.8％） （20.4％） （19.9％） ※ １月末 成約事例在庫数

987,152件

３．アクセス状況等
１月

総検索回数

１日平均

前月比

総検索回数

2,233,342回

85,898回－18.6％

前年同月総検索回数 前年同月比
2,049,163回＋ 9.0％

４．その他
新規登録物件の図面登録率は91.2％、図面要求件数は１社（ＩＰ型）
当たり257.21回となっている。
また、マッチング登録件数は、１月末現在18,853件となっている。

５．お知らせ（1）月末の休止日

平成30年３月31日（土） ・※

平成30年４月30日（月）月末の定例休止日は、ＩＰ型業務のうち登録系業務を除く、「物件検索」、「会員検索」、「日報検索」、「マッチング検索」、「自社物件一覧」並びに「メール送信状況」
・「利用状況」の確認、「業務支援アプリのダウンロード」のみご利用いただけます。

（公社）近畿圏不動産流通機構〒540−0036

大阪市中央区船越町２丁目２番１号
TEL：06−6943−5913

大阪府宅建会館５階

http://www.kinkireins.or.jp/

─ 10 ─

■１月期

エリア別物件種目のレインズ登録比率（グラフの数値は、小数点第１位を四捨五入しています）（ 北区・上京区・左京区・中京区・東山区・下京区 ）（ 山科区・南区・右京区・）西京区・伏見区

京都市中心・北部

京都市南東部・西部

100%

100%

80%

80%

66%

58%
60%

60%

40%

40%

20%

0%

８%

４%
土地

戸建て

17%

13%
６%

２%

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 亀岡市･船井郡･綾部市･福知山市･南丹市･）舞鶴市･宮津市･与謝郡･京丹後市

京都府北部

20%

0%

80%

80%

60%

60%

31%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用（ 向日市･長岡京市･乙訓郡･宇治市･城陽市･久世郡･）
京田辺市･八幡市･綴喜郡･相楽郡･木津川市

100%

37%

５%

１%

京都府南部

100%

40%

10%

７%

37%

34%

40%

22%
20%

0%

土地

戸建て

■１月期

売マンション

４%

４%

２%
その他

賃貸居住用 賃貸事業用

13%

20%

８%

８%
１%

0%

土地

戸建て

売マンション

その他

賃貸居住用 賃貸事業用

前年登録･平均坪単価比較一覧
昨年同月期と比べ、売戸建の坪単価が全域で上昇
2017年１月

登録件数
2018年１月

対前年比2017年１月

京 都 市 中 心・北 部

174

232

133.3%

132.43166.77125.9%

京都市南東部・西部

377

400

106.1%

93.12

94.92

101.9%

売戸建

平均坪単価（万円）
2018年１月
対前年比

部

77

61

79.2%

29.90

33.37

111.6%

部

367

418

113.8%

65.01

68.68

105.6%

2017年１月

登録件数
2018年１月

対前年比2017年１月

京 都 市 中 心・北 部

301

376

124.9%

182.76185.23101.3%

京都市南東部・西部

174

238

136.7%

94.78

94.06

99.2%

京
京

都
都

府
府

北
南

マンション

京
京

都
都

府
府

北
南

■１月期

平均坪単価（万円）
2018年１月
対前年比

部

5

6

120.0%

57.64

58.56

101.5%

部

87

94

108.0%

75.57

74.48

98.5%

エリア別賃貸居住用賃料帯別一覧
京都市南東部・西部の7万円未満の物件が増加

京都市中心・北部
京都市南東部・西部
京都府北部
9
73
46
39
375
523
29
562
766
8
210
203
1
56
109
0
42
88
1
27
106
※賃貸居住用物件内訳：マンション、アパート、貸家、テラスハウス、タウンハウス。
３万円未満
３万円～
５万円～
７万円～
９万円～
11万円～
14万円以上─ 11 ─

京都府南部
16
99
182
94
28
12
16

■新入会(正会員)(６件)
支部

商号及び免許番号

平成30年１月31日現在

代表者氏名 専任宅建士氏名

事務所

所在地

電話番号

第二

㈱アスリード開発
田中(１)13912

秀知

横尾

啓太

下京区大宮通木津屋橋上る
上之町417番地１

075−
353−3818

第四プレステージホーム京都㈱千葉(１)13908

宏隆

千葉

宏隆

南区上鳥羽大柳町41番地

075−
693−8188

第四㈲京滋エルシーホーム井上(１)13909

大輝

宮本 徳次朗山科区川田菱尾田17番地の116075−
592−6868

第四㈱ ケ イ プ ラ ス
岸村(１)13910

浩和

岸村

浩和

山科区川田御輿塚町24番地34－102

075−
606−1089

第五㈱ ｅ ｃ ｈ ｏ’ｓ筒井(１)13907

久美

蜂谷 維佑基南丹市園部町上木崎町寺ノ下14−１

0771−
62−1655

第五㈱イノベーションコア岡田(１)13916

浩樹

福田

向日市寺戸町山縄手２－17075−
925−9827

直毅■新入会(正会員)(６件)
支

部

第一
第三

商号及び免許番号

代表者氏名 専任宅建士氏名

ア

ー

事務所

所在地

電話番号

豊

佐古口 輝子東山区大和大路通四条下ル亀井町50075−551−2220ズ ㈱戸田 由佳理(１)13921

髙嶋 のみち右京区花園薮ノ下町８番地12
エミネンス丸太町403号

075−
464−8531

ＡＲＣＯ ＴＥＴＴＯ㈱山本(１)13923
ド

平成30年２月28日現在

第三㈱ ミ チ テ ラ ス
浅井(１)13929

幹子

浅井

充男

北区紫野上門前町76番地１075−
204−0039

第四㈱ エ ムア ー ルイー
南(１)13926

茂樹

南

茂樹

山科区大塚元屋敷町15番地６075−
501−1020

第五㈱ハウスイノベーション
白川(１)13918

淳

白川淳

西京区樫原塚ノ本町４－10※入会後、第二支部へ転入（13頁参照）

075−
203−7228清松本佑

宇治市槇島町南落合78番地１

0774−
24−0117

第六

㈱

ダ

イ ニ チ
森岡
(１)13915■会員権承継(１件)
支

部

第二

商号及び免許番号

平成30年１月31日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名㈱田中製材住宅田中(１)13922

昇 田中

事務所

所在地

昇 中京区壬生辻町１８番地■会員権承継(１件)
支

部

第四

商号及び免許番号
㈱

承継理由

075−
個人→法人
841−2042

平成30年２月28日現在
代表者氏名 専任宅建士氏名リ ア ー ル渡邊
知事(１)13933

竜介 渡邊

事務所

所在地

竜介 伏見区菊屋町856番地２■支部移動(正会員)(２件)
旧支部 新支部

電話番号

商号及び免許番号

電話番号

承継理由

075−
個人→法人
606−1659

平成29年12月31日現在
代表者氏名

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日

第三第四㈲ エ ヌ オ ー エ ム
堀元(８) 7439

孝司

南区吉祥院三ノ宮西町85番地２

075−
694−1500

29/12/05

第二第一㈱ T O K I−W A−S O H(１)13559

礼子

左京区上高野川原町36075−
707−2660

29/12/08

岩田■支部移動(正会員)(４件)
旧支部 新支部

商号及び免許番号

第一

第二５１Ａｃｔｉｏｎ(１)13704

第五第二㈱ 京 神 不 動 産(１)13743

平成30年２月28日現在
代表者氏名
水口
池川

新事務所

所在地

電話番号 本部受付日貴之

下京区朱雀宝蔵町44番地
協栄ビル101075−
874−5806

30/02/06

佳宏

下京区金換町109－１

075−
932−0039

30/02/22

─ 12 ─

（前頁より続き）
旧支部 新支部

商号及び免許番号

代表者氏名

第五

第二

㈱ハウスイノベーション
白川(１)13918

第二第四

ア ッ ト ウ ィ ル ㈱(１)13620

新事務所

淳

木中

所在地

電話番号 本部受付日

中京区二条通西洞院東入正行寺町662番地 075−
フォース二条城東１階
221−5300

30/02/26

南区東九条上御霊町64番地１
アンビシャス梅垣３Ｆ

30/02/28

良幸

075−
746−5451■退会(正会員)(５件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称
路

退会日

退会理由

第一（左京区）（11） 4673 中

業

中路

四郎

29/11/05

期間満了

第二（下京区）（５）10200 ㈱ 西 日 本 ハ ウ ジ ン グ木村美佳

29/12/12

期間満了

第二（中京区）（６） 9447 ㈱ デ ン コ ー ポ レ ー シ ョン

小島

儀則

29/12/12

期間満了

第三（北区）（３）12260 Ｋ

ム

河岸

勝幸

29/12/14

廃業

第六（木津川市）（10） 6009 寿

㈱

西井

良寿

29/12/14

廃

業

・

産

平成29年12月31日現在

代表者氏名

ホ
産

ー
業

■退会(正会員)(９件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称

平成30年１月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

第二（中京区）（４）11137 ㈱ 同 栄 住 宅 研 究 室松尾裕

29/12/01

廃業

第二（中京区）（１）13489 ㈱

Ｎ

岡本

尚徳

29/12/27

廃業

第二（中京区）（６） 9473 ㈲ カ タ ヤ マ 不 動 産 事 務 所片山正明

30/01/29

期間満了

第二（下京区）（１）13789 ㈱

ン

海来

美鶴

30/01/30

廃業

第四（南区）（11） 4756 十

条

産

業

田中

源作

30/01/17

廃業

第四（伏見区）（10） 5929 河

辺

商

事

河辺 政次郎

30/01/29

廃業

第五（西京区）（３）11709 穂

斗

森

雄

29/12/26

期間満了

第六（京田辺市）（２）12832 レ

ガ

企

画

前田

礼果

29/12/28

廃業

第六（京田辺市）（９） 6586 成

和

商

事

星山

和男

29/12/31

廃

業

Ｄ

京

都

Ｅ

ビ

ジ

コ

久

■退会(正会員)(８件) ※会員名簿より削除してください。
支

部

免許番号

商号又は名称自退会理由（11） 4743 京

産

甲山

一滝

30/02/01

期間満了

第二（下京区）（１）13481 京アセットインベストメンツ㈱横江仁氏

30/02/05

廃業第三（右京区）（４）11562 ㈱

店

松井

宏樹

29/08/03

廃業第三（右京区）（８） 7215 錦

㈱

今村

京吾

30/01/28

期間満了

第三（北区）（12） 3811 日

㈱

田村

弘

30/02/21

期間満了

第五（長岡京市）（５）10424 コ

㈱

大橋

敏朗

30/02/01

廃業第六（京田辺市）（１）13433 加売

松山 佐智子30/01/29

廃業

第七（舞鶴市）（２）13013 住 マ イ ル サ ポ ー ト

廣野

30/01/24

廃

業

井

工

商
新

建

務

事
建

ラ
藤

動

退会日

第一（左京区）松不平成30年２月28日現在

代表者氏名

工
ボ
築

販

将司

■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第二(下京区)

免許番号

商号又は名称(１)13630 ㈱ＡＬＩＶＥ ＦＣ四条河原町店

─ 13 ─

平成30年１月31日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

髙塚

30/01/15

事務所廃止

智久

■退会(準会員)(１件) ※会員名簿より削除してください。
支部

第二(中京区)

免許番号

商号又は名称(４)10890 ㈱ す ま い

四条大宮店

平成30年２月28日現在

代表者氏名

退会日

退会理由

箕田

30/01/31

事務所廃止

典之

■会員数報告書

平成29年12月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

351 37 388
第（＋1） （±0） （＋1）

三

344 34 378
第（－2） （±0） （－2）

五298 20 318
第（±0） （±0） （±0）

第二423 60 483
第（－3） （±0） （－3）

四448 38 486
第（＋2） （±0） （＋2）

六312 28 340（＋1） （±0） （＋1）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七219 12 231（＋1） （±0） （＋1）

計

2,395 229 2,624（±0） （±0） （±0）

平成30年１月31日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

351 37 388
第（±0） （±0） （±0）

三344 34 378
第（±0） （±0） （±0）

五299 20 319
第（＋1） （±0） （＋1）

第二

420 59 479
第（－3） （－1） （－4）

四449 38 487
第（＋1） （±0） （＋1）

六310 28 338（－2） （±0） （－2）※()内は会員数前月比増減。

合■会員数報告書部 正会員 準会員

計七219 12 231（±0） （±0） （±0）

計

2,392 228 2,620（－3） （－1） （－4）

平成30年２月28日現在

支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計支部 正会員 準会員

計

支

第

一

350 37 387
第（－1） （±0） （－1）

三343 34 377
第（－1） （±0） （－1）

五297 20 317
第（－2） （±0） （－2）

第二421 58 479
第（＋1） （－1） （±0）

四451 38 489
第（＋2） （±0） （＋2）

六310 28 338（±0） （±0） （±0）※()内は会員数前月比増減。

合部 正会員 準会員

計七

218 12 230（－1） （±0） （－1）

計2,390 227 2,617（－2） （－1） （－3）

お知らせ
１．新入会員シールについてしたので、会員の皆様に配付させていただき

平成29・30年度「会員名簿」
貼付用の標記シール（平成30年1〜2月度新入会員）
を作成しま

ます。
（本誌と同封しています。
）
２．本誌次号の発行について
本誌次号は、５月中旬頃に発行いたします。

（平成30年１月～２月）

神村

正宏

様

[第五
（亀岡市）・（株）
山信不動産]

逝去されました。謹んで哀悼の意を表し御冥福をお祈り申し上げます。

─ 14 ─

「建物状況調査とワンステート」研修会を開催！
昨年12月18日（月）、近畿圏不動産流通活性化協議会の理事である、印南和行氏を講師にお招きし、
標記研修会を開催したところ、128名の参加がありました。
宅地建物取引業法の改正に伴い、平成
30年４月１日から施行される建物状況調
査をテーマに、建物状況調査を巡る最新の情勢について解説いただくとともに、既存一戸建住宅の売買に対する消費者の不安を払拭するワンストップサービス「ワンステート」および「ワンステート・プロ」の概要についてわかりやすくお話
いただきました。

VOL.20人 権 コ ラ ム

「合理的配慮」とは？ ー 鍵になるのは「対話」ー（公財）
世界人権問題研究センター研究第五部嘱託研究員

松波めぐみ

これらに対し、「余裕があれば対応してあげれ2016年４月１日から障害者差別解消法という新しい法律が施行されました。障害のある人があた ばいいけど、断っても仕方がない」と思う方はおりまえに生活したり、学んだり、働いたり、文化 られませんか。実際、これまで多々起こっていた
「不利益」
が生じて
的な活動に参加したりすることを妨げているさま ことですが、ここにはっきりとざまなバリアを取り除き、共生できる社会をつく いることに注目してください。
建物に入れない（就、欲しい商品が買えなっていくための法律です。法律では二種類の「差 職面接に来ていたかも？）い、希望の進路の道を閉ざされる…。
別」について定められました。
この法律は、障害のある人がこうした社会のバ①不当な差別的取扱い（正当な理由なく、障害のある人を不利に扱うこと）。例えば◎飲食店で リア（物理的バリアだけでなく、
無理解、
偏見等も）
車いすユーザーに対し空席があるのに「混んでい のために権利を制限されることは許されないと考るので」と入店を拒否。◎聴覚障害を理由に「安全 え、国・行政・事業者に①の差別を禁じ、②の「合を行うよう義務付けました（②は、事業確保ができない」と、スポーツクラブの入会を拒 理的配慮」
否。
者には努力義務）。
「合理的配慮」とは、障害のある本人から「書い
このように漠然とした理由で社会参加の機会をてほしい、手を貸してほしい、障害特性を理解し制限することは「差別」になります。
②合理的配慮をしないこと（必要な手立てをと てほしい」等の意思表明があった時は、ちゃんとらないこと）。例えば◎車いすユーザーがある建 向き合って話し合い、必要な調整を行うというこ
物に入ろうとしたが、入り口に段差がある。中に とです。費用がかかる等の理由で希望どおりできいる従業員にスロープを出してほしいと求めたが ないこともあるでしょうが、その場合は、できな
全く応じない。手伝ってもくれない。◎聴覚障害 い理由をきちんと説明してください。この法律はが鍵です。①の事例も、障害のある人とののある人が電器店で「筆談をしてほしい」と（身振 「対話」
りで）求めたが、無視される。◎視覚障害のある 対話を避けている例といえます。対話を進めるこ
高校生が専門学校に対して「点字で受験したい」と とが、皆にとって暮らしやすい社会につながりま
申し出たが、「うちは障害者も特別扱いしません」 す。
（京都府「人権口コミ講座17」より転載）と、何も対応しない。
─ 15 ─

『全支部青年部合同研修会』が開催されました!!
去る平成30年２月８日（木）、各支部青年
部員間の交流と青年部の事業活動の理解・認識度向上を図るため、標記研修会を開催
し、143名の参加がありました。
今回の研修会は、お笑いコンビＴＩＭとしてテレビ・ラジオで活躍する傍ら、2011
年から少年院などで「命」や「人生」をテーマに、魂のこもった熱いメッセージを送り続けている『ゴルゴ松本氏』を講師にお招きし、『命の授業』と題して、持ちネタでもある漢字の〝成り立ち″を説明しながら、言葉の語源、漢字に隠されたルーツを面白おかしくお話しいただきながらも、日本語の奥深さをとても分かりやすくご講演していただきました。

企画

初企（一社）全国賃貸不動産管理業協会（通称：全宅管理）！
京都支部主催「ワークショップ（グループディスカッション）」が開催されました！
平成30年２月13日（火）、標記ワークショッ
プ（グループディスカッション）を開催したところ、全宅管理京都支部会員17名、入会検討中の会員４名の総計21名が参加されました。
今回、初の試みであるワークショップは、賃貸管理についての課題等を各グループで議論し、その結果を発表しました。
来賓の全宅管理専務理事である岡田日出則
氏と、京都府宅建協会会長の千振和雄氏には、京都支部梶原支部長

全宅管理岡田専務、
京都宅建千振会長

疑問点等を大変分かりやすく解説いただき、
標記ワークショップは成功裡に終了いたしま
した。
※全宅管理京都支部では会員を募集しております！平成30年2月末現在、京都支部の会
員数は224社です。京都宅建会員の皆様！
ご入会を心よりお待ちしております！
（詳しくは、京都宅建本部（℡075－415－2121）
まで!!） ワークショップ（グループディスカッション）の模様