事業戦略・知財戦略

大学における知的財産活動と文部科学省の関連施策について
文部科学省 科学技術・学術政策局 産業連携・地域支援課 大学技術移転推進室

川口 聖司

抄録
近年、産学官連携に対する社会的な理解は深まり、オープンイノベーションへの期待が高まる中で、大学の技術シーズを継続的にイノベーション創出に結実させることが強く求められています。本稿においては、産学官連携を通じたイノベーション創出における多くのマネジメン
ト要素のうちの一つである知的財産に注目し、大学における知的財産活動の現状や課題と文部科学省の関連施策についてご紹介します。

（1）大学における知的財産活動の発展

さらに、文部科学省においては、2004 年（平成16 年）の国立大学の法人化をはさみ、2003 年度（平1990 年代後半から、我が国においては、様々な成 15 年度）に開始した大学知的財産本部整備事業

施策により、産学官連携活動や大学の知的財産活動

や、2008 年度（平成 20 年度）に開始した産学官連を推進してきました。

携戦略展開事業（2010 年度よりイノベーションシ

1998 年（平成 10 年）には、米国の技術移転機関

ステム整備事業「大学等産学官連携自立化促進プロにならい、我が国においても技術移転機関の設立をグラム」に転換）を通じて、大学の産学官連携活動推進する「大学等における技術に関する研究成果のや知的財産活動の自立化を目指しています。

民間事業者への移転の促進に関する法律（TLO 法）」

あわせて、文部科学省所管の国立研究開発法人科が制定されました。1999 年（平成 11 年）には、日学技術振興機構（JST）における知財活用支援事業

本版バイ・ドール条項 を含む「産業活力再生特別においても、大学における外国出願等の権利化費用措置法」が制定され、米国バイ・ドール法にならっの支援、大学が保有する知的財産の集約、知的財産て、国の資金による研究成果から生じた特許権等をの企業へのライセンス活動、大学技術シーズと企業研究機関に帰属させることを可能としています。

ニーズのマッチングを行う機会提供等を通じて、大1）

学へのサポートを継続的に実施しています。

また、2002 年（平成 14 年）には、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進することを目

近年においては、2016 年（平成 28 年）にオープ的とする「知的財産基本法」が制定され、大学におン＆クローズ戦略時代の大学知財マネジメント検討

ける知的財産本部の整備が進められるとともに、科会において、「大学の成長とイノベーション創出に

学技術・学術審議会技術・研究基盤部会産学官連携資する大学の知的財産マネジメントの在り方につい推進委員会知的財産ワーキング・グループの提言

2）て」の報告書が取りまとめられ、企業においてオーも受けて、大学で創出された知的財産権等を原則大プン＆クローズ戦略が浸透してきている中で、大学学に帰属させ活用を図る方向性が示されるなど、大における知的財産マネジメントにおいても、オープ学組織として知的財産活動に取り組むことが推進さ

ン＆クローズ戦略等の企業の事業戦略に対応した高れてきました。

度なマネジメントが必要であること、イノベーショ

1）平成 19 年に産業技術力強化法第 19 条に移管。
2）知的財産ワーキング・グループ報告書を参照。
（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu8/toushin/021101.htm）

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ン創出の実現と大学の成長の双方を実現するために、活動に関する期待は高まりを見せる一方です。

大学知財マネジメントの戦略的方針を定めること及（2）大学における知的財産活動の現状

び大学知財マネジメントの体制・システム強化を積極的に行うことが重要であることが示されています。
加えて、同年、「日本再興戦略 2016」で示されたイノベーション創出を目指して、大学が社会に価「企業から大学・国立研究開発法人に対する投資額値を提供していくための方策は、多様なものがありを 2025 年度までに現在の 3 倍にすることを目指ますが、①共同研究、②知的財産の譲渡・ライセン

す。」という政府目標 を達成するために、産業界

ス、③大学発ベンチャーの創出を主要なものと考えから見た、大学等が産学官連携機能を強化するうえます。また、産学官連携活動や知的財産活動の効果

での課題とそれに対する処方箋をまとめた「産学官には、①大学等の財務、研究、教育の成長に資する連携による共同研究強化のためのガイドライン」を効果、②産業のイノベーション創出に資する効果の文部科学省と経済産業省で策定しました。このガイ

双方ともに重要だと考えます。大学等の財務、研究、ドラインにおいては、産学官連携を強化するために教育の成長に資する効果については、例えば、共同

必 要 な「産 学 連 携 本 部 機 能 の 強 化」、「資 金 の 好 循

研究費受入額、知的財産の譲渡・ライセンス収入額、環」、「知の好循環」及び「人材の好循環」の各々にお大学発ベンチャー創出に伴い獲得する対価額等が一ける課題や処方箋を示しています。特に、「知の好つの指標となり、一方、産業のイノベーション創出循環」の「知的財産の活用に向けたマネジメント強に資する効果については、共同研究成果が事業化さ化」においては、「産学官連携を通じて産業のイノれた事例、大学からの知的財産のライセンスに基づ

ベーションを創出するとともに、大学・国立研究開

く製品の売上げ、大学発ベンチャーの時価総額等が発法人の財務、研究、大学においては教育も含めて一つの指標となるでしょう。

3）

成長することを目指した、知的財産マネジメントを

ここで、大学等の成長に資する効果について着目実行するためには、各大学・国立研究開発法人が、してみると、民間企業との共同研究費受入額、共同

経営レベルで知的財産マネジメントを捉え、産学官

研 究 実 施 件 数 は、 図 1 に 示 す よ う に、 リ ー マ ン

連携を通じたイノベーション創出に結実していくた

ショックの影響で一時停滞したものの概ね増加傾向

め、知的財産の活用方策を意識して適切な形でマネであり、2015 年度（平成 27 年度）の共同研究費受

ジメントすること、及び各大学・国立研究開発法人

入額は約 467 億円となっています。 また、 特許権が、産学官連携活動、知的財産活用に関するポリの譲渡・ライセンスの収入額、実施件数も、図 2 にシーに即して、知的財産予算を適切に措置するとと示すように指数関数的に増加傾向であり、2015 年

もに、事業化視点で知的財産マネジメントを実践し度（平成 27 年度）の収入額は約 26.8 億円となって得る人材・体制を整備することが求められる。」及

います。さらに、大学発ベンチャーについては、図び「オープン＆クローズ戦略等の企業の事業戦略に

3 に示すように、設立数が一時に比べて低調になっ対応した高度な知的財産マネジメントを実行するたてきているものの、大学は寄付・ライセンス対価とめには、産学官のパートナーシップを強化し、共同して取得した株式等から収入を得ていることが考え研究の成果の取扱い（不実施補償等への対応）につられます。

いては、双方の共同研究の目的や状況等を考慮して、次に、産業のイノベーション創出に資する効果に総合的な視点で検討すること、及び非競争領域におついて着目してみると、共同研究成果が事業化されいては、知的財産権を中核的な機関に蓄積させ、蓄た事例を文部科学省が調査しており、中小企業等を積された知的財産権を他の機関が利用しやすい知的中心に多くの成果が事業化されていることが明らか

財産マネジメントを実行することが求められる。」ととなっています 7）。また、特許の譲渡・ライセンス収記載されており、大学の産学官連携活動や知的財産入額の増加に伴い、特許権のランニングロイヤリティ

3）当該政府目標は、「未来投資戦略 2017」においても継続して掲載。

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事業戦略・知財戦略

共同研究費受入額
共同研究実施件数（件）
25,00020,000

特許権実施等収入額

20,821

17,881 19,070
15,54416,302

16,92515,00010,000
5,000
0

314

2010
年度

467

416

390

341

334

特許権実施等件数（億円）（件）
14,000500

12,000400

10,000

300

8,000
6,000

200

4,000

100
2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2,000

8,808
4,968

図1 民
 間企業との共同研究実施件数及び共同研究費受入額の推移 4）

図2

2011
年度

252 252

151

150

1487

167

1235

2012
年度

41
395
33
149 244
9 19 108
47 56 75

2013
年度

1953 2027

2074

2246
2143 2194

166

90

562

95
74

47

69
47

51 52

65

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

図3

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度まで

94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15

各年度の設立数

2014
年度

2015
年度

0

2406 2600（社）
2311
2400

1697

983

50

500

 許権実施等件数及び特許権実施等収入額の
特
推移 5）

757

95

100

0

210

195

200

1863

1,000

2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200
0

設立累計

各年度の設立数

226

2,000
1,500

1,558

（社）300
250

2,684
1,992

1,092

2010
年度

10,802

2,212

5,645

1,446

0

0

9,856

（百万円）
3,000
11,872
2,500

設立累計

大学等発ベンチャーの設立数の推移 6）

収入額も着実に増加している 8）ところ、大学からの知策により社会に価値を提供していくためには、知的的財産のライセンスに基づく製品の売り上げも拡大

財産権は必要不可欠なツールであると考えられるとしていると考えられます。さらに、大学等の革新的なころ、大学の産学官連携活動や知的財産活動は、大研究成果を基にした大学等発ベンチャーの時価総額

学等の成長の観点からみても、産業のイノベーショについては、ペプチドリーム株式会社、CYBERDYNE

ンの観点からみても、一定程度進展してきていると

株式会社、株式会社ユーグレナ、サンバイオ株式会

捉えらます。なお、今日においても、大学の産学官社等を含めて、平成 29 年 5月時点で 1兆円を超える連携活動や知的財産活動を、例えば、共同研究実施

までに成長しているといわれています 。

件数、特許出願件数等の量的視点を中心に評価する

9）

風潮が残っているように感じますが、大学の産学官

ここで、大学が産業界と連携を強化し、様々な方

4）文部科学省「平成 27 年度

大学等における産学連携等実施状況について」の「1. 共同研究」より引用。

5）文部科学省「平成 27 年度

大学等における産学連携等実施状況について」の「4. 知的財産」より引用。

6）文部科学省「平成 27 年度

大学等における産学連携等実施状況について」の「7. 大学等発ベンチャー」より引用。

7）文部科学省「平成 27 年度における産学官連携活動の主な取組事例」を参照。
8）文部科学省「平成 27 年度

大学等における産学連携等実施状況について」の「4. 知的財産」を参照。

9）文部科学省「オープンイノベーションの本格的駆動に向けて─先進的な知識集約型産業を生み出す大学・国立研究開発法人のプラットフォームの構築加速─」の第 10 頁を参照。

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（ⅰ）戦略的、柔軟かつ効率的な共同研究成果取扱

連携活動や知的財産活動が如何に大学の成長に繋いを目指すさくらツール

がっているか、産業のイノベーション創出に繋がっているかをより真摯に評価していく必要があるので（a）大学における研究成果取扱いの現状はないでしょうか。

近年、大学における特許出願件数は、図 4 に示す（3）大学における知的財産活動の課題と文部科ように、国内出願件数 6500 件程度、外国出願件数

学省の関連施策

2500 件程度、合計 9000 件程度で推移しています。
また、図 5 に示すように、特許出願全体に占める共前述したように、大学の産学官連携活動や知的財

同出願の件数の割合は 6 割〜 7 割程度となってお産活動は、大学の成長及び産業のイノベーション創り、大学の特許出願の多くは企業との共同出願と出の双方の観点からみて、一定程度進展してきていなっています。さらに、図 6 に示すように、日本のると捉えられますが、特に、大学の知的財産活動に

大学の特許出願の約 65％が何らかのかたちで大企関して、発明の保護、活用のそれぞれのステージに業 に 委 ね ら れ、 中 小 企 業 に 委 ね ら れ る 割 合 は約おける課題も散見されます。大学における知的財産

35％、ベンチャー企業に対して委ねられる割合は活動のいくつかの課題とともに、課題に関連した文

1％未満となっており、研究成果の多様な出口が創部科学省の施策をご紹介します。

出されているとはいえない状況です。一方、米国の（件）
11,00010,000
9,000
8,000
7,000

国内
8,675
2,185

9,124

9,104

2,617

2,587

9,303
2,698

9,157
2,572

80%

8,817

70%

2,380

50%

5,000

40%

3,000

6,490

6,517

6,507

6,605

6,585

60%

60%

59%

61%

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

60%

61%

2010
年度

2011
年度

30%

6,437

20%

2,000

10%

1,000
0

70%

66%

62%

74%

71%

67%

60%

6,000
4,000

海外

2010
年度

2011
年度

図4

2012
年度

2013
年度

2014
年度

0%

2015
年度

特許出願件数の推移 10）

図 5 特許出願全体に占める共同出願の割合の推移 11）

日本の大学の特許の行方

米国大学の特許の行方（2010 年特許出願についての推定）

単願
2,596
国内特許出願
6,490
共願
3,894

（2010 年特許出願についての推定）

大企業※
1,415

大企業
4,159

中小企業※
1,150
新規企業※
31

特許出願
12,281

ベンチャー
1,823

大企業※※
2,787

共願
368

中小企業※※※最大値推計
1,106 ※※比率推計

図6

中小企業
5,921

単願
11,903

日米大学の特許の行方 12）

10）文部科学省「平成 27 年度

大学等における産学連携等実施状況について」の「4. 知的財産」より引用。

11）文部科学省「平成 27 年度

大学等における産学連携等実施状況について」に基づいて作成。

12）東 京大学政策ビジョン研究センター 大学と社会研究ユニット政策提言「知的財産制度と産学連携に関する論点」（平成 27 年）等より引用。

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事業戦略・知財戦略
大学における特許の行方としては、ほとんどの出願行い、企業に対していわゆる不実施補償を求めるもは大学の単独出願となっており、大企業に委ねられのとなっています。当該不実施補償については、少る大学特許は 35％程度にすぎず、中小企業に 50％ない特許で製品を製造でき、個々の特許の価値が相程度、ベンチャー企業に 15％程度の大学特許がラ対的に大きい医薬品業界等においては比較的許容さ

イセンスされています。

れていますが、製品に数多くの特許が関連する電気大学から社会への価値提供方策のうち、①共同研

機械業界等においては、個々の特許の実施に関する究、②知的財産の譲渡・ライセンス、③大学発ベン管理負担等から受け入れ難いという声も聞かれるとチャーの創出のどの方策が優れているとはいえませころです。

ん が、 例 え ば、 ス タ ン フ ォ ー ド 大 学 に お い て、

一方、大学等と民間企業との間で共同研究契約がGOOGLE の上場により 3 億ドル以上の収入が入って無事に締結されたとしても、前述のように多くの特いること 、GOOGLE が世界に名だたる大企業に成許は企業との共同出願となっている状況の中、文部長していることからみても、大学発ベンチャーの創

科学省科学技術・政策研究所等の調査においては、出が効果の高い社会への価値提供方策の一つである「産学連携プロジェクトから創出された最重要特許

ことは間違いありません。

については、既に商業化しているという回答が全回

13）

答の 16％」であること 15）が示されており、ある大（b）日本における共同研究成果取扱いの課題

学における共同発明の実施状況調査において、製品

日本における共同出願の大半は企業との共同研究

化・上市を把握できている割合はわずか 2％であるの成果として創出されたものですが、大学等と民間との報告 16）もあります。このように共同研究成果

企業との間で共同研究成果の取扱いを決定していくが事業化に繋がっているのか不透明な状況となっ際に、特に、大学等の契約担当者のスキルが十分でている一つの要因としては、共有に係る特許権の実ない場合には、文部科学省が 2002 年（平成 14 年）

施権に関する規定の影響である可能性、すなわち、に提示した共同研究契約書の様式参考例 14）に基づ

特許法第 73 条第 3 項に「特許権が共有に係るとき

く硬直的な契約交渉が行われ、契約に非常に多くのは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、時間を費やしたり、最悪の場合には、契約の決裂にその特許権について専用実施権を設定し、又は他人

繋がっているという声が聞かれます。なお、当該共に通常実施権を許諾することができない。」と規定

同研究契約書の様式参考例においては、第 14 条第されていることから、第三者への実施許諾について4 項に「甲及び乙は、甲に属する研究担当者及び乙は共有者の同意を得ることが必要となり、共同研究に属する研究担当者が本共同研究の結果共同して発成果の幅広い活用が阻害されている可能性もあり明等を行い、……、当該発明等に係る出願等を行おますが、当該規定は任意規定であるため、契約で予うとするときは、当該知的財産権に係る甲及び乙のめ第三者への実施許諾について包括的に同意する

持分を協議して定めた上で、別途締結する共同出願など、異なる取り決めを行うことも可能となってい等契約にしたがって共同して出願等を行うものとすます。

る。」及び第 19 条第 2 項に「甲及び乙の共有に係る昨今、これらの課題を解決するために、大学側、知的財産権を乙又は乙の指定するものが実施しよう

企業側の双方が、共同研究の目的、知的財産活用方とするときは、甲は自己実施しないことから、別に策、意向等といった両者の立場を理解するととも実施契約で定める実施料を甲に支払わなければならに、共同研究の状況を踏まえて、当事者間の創意工ない。」とされており、基本的に企業と共同出願を

夫をいかした協議に基づく柔軟な交渉を行うことの

13）松田一敬「大学発ベンチャーにとっての特許の重要性と知財戦略における大学の役割」日本知財学会誌（平成 18 年）Vol.3，No.1，p.4856 を参照。
14）http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020329006/t20020329006.html を参照。
15）文 部科学省科学技術・政策研究所等「産学連携による知識創出とイノベーションの研究─産学の共同発明者への大規模調査からの基礎的知見─」より引用。
16）正 城敏博「「知の循環」を考慮した契約について」を参照。
（http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2016/10/17/1378219_003.pdf）

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重要性が指摘されるところです 17）。

ていること

そこで、文部科学省においては、英国のランバー・ラ ンバート方式について認識している 70％近く

ト・ツールキットを参考に、我が国に適した共同研の大学と企業は、 様々な活動を支援するために究成果の取扱いに関するツールの構築を、2016 年

ツールキットの一部を使用したことがあること

度（平成 28 年度）及び 2017 年度（平成 29 年度）の

（ただし、修正せずに使用したのは 3％）

委託調査により実施しています。

・調 査対象のうち、62％が「ランバート・ツール
キットが交渉時間を節約する」に「強く賛成」或（c）英国のランバート・ツールキット

いは「賛成」と回答し、63％が「ランバート・ツー

18）

ルキットが交渉費用を節約する」に「強く賛成」

日本と同様の共有特許の規律を持つ英国では、大或いは「賛成」と回答したこと

学と産業界との研究契約に関する政府のガイドラインとして、2003 年に最終報告がなされたランバー・調 査対象のうち、37％はランバート契約書の導ト・レビュー に基づいて、英国知的財産庁によって入によって産学連携を行う能力が向上したと考え策定された契約モデル、指針等からなるランバート・

ていること

19）

ツールキットを、2005 年より運用しています。この・ランバート・ツールキットを認知している者のう

ツールは、大学と外部機関との共同研究契約締結のち、72％は相手方の動機について有用な知見を際に、共同研究成果である知的財産の取扱いに疑義提供していると考えていること等を生じることを未然に防ぎ、研究開発活動を円滑

・実 際に研修目的で使用した回答者は 26％にとどに進めることを目的としています。また、共同研究

まるが、 使用した場合、80％以上が有用である

成果である知的財産については、大学側が権利を持と回答したことち、企業側はそのライセンス契約の交渉を自由に行・改善要望で最も多かったのは、現在の産学連携にうことができるという認識を基本として、交渉を行対応するように合意書を柔軟にするということでうべきというランバート・レビューの提言に基づいたあったことものになっており、ランバート・ツールキットの概要等が報告 20）されており、この報告の合意書の柔軟化においても、当事者合意が困難となるため、知的財への要望に基づき、2016 年にはランバート・ツール

産の共有を極力回避すべきであると記載されていま

キットに新たな契約モデルが加えられています。

す。このように英国知的財産庁が知的財産の共有を避けることを勧める背景としては、共同研究成果で（d）さくらツール（日本版ランバート・ツールキット）

ある知的財産についての取扱いがランバート・レ

文部科学省においては、戦略的、柔軟かつ効率的

ビュー以前には不明確であり、そのために、大学とな共同研究契約締結を目指すために、英国のラン企業が知的財産の所有権を巡って対立し、共同研究

バート・ツールキットを参考に、我が国と英国との契約に際して費用と時間がかかり契約不成立等の弊法制度や産学連携環境の違い等も考慮して、共同研害もあったという背景があるといわれています。

究の成果である知的財産を大学又は企業の単独帰属

なお、ランバート・ツールキットの運用開始からとする選択肢も含めた複数の契約書モデルの中か

8 年を経過した 2013 年には、運用状況を調査したら、研究への寄与度や企業の事業戦略との関連度等

検証報告書が作成され、そこでは、に応じて、適切な契約書モデルを選択するための・大 学 及 び 研 究 機 関 の コ ミ ュ ニ テ ィ で は 81％、

〈さくらツール（日本版ランバート・ツールキット）〉

53％の企業がランバート・ツールキットを認知しを提供しています。

17）文部科学省、経済産業省「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」等を参照。
18）英国政府ホームページを参照。
（https://www.gov.uk/guidance/university-and-business-collaboration-agreements-lambert-toolkit）
19）Richard Lambert「Lambert Review of Business-University Collaboration」を参照。
（http://www.ncub.co.uk/index.php?option ＝ com_docman ＆ view ＝ download ＆ category_slug ＝ publications ＆ alias ＝ 81-lambert-review ＆ Itemid ＝ 2728）
20）Intellectual Property Office「The Lambert toolkit 8 years on」より引用。
（https://www.gov.uk/government/publications/the-lamberttoolkit-8-years-on）

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事業戦略・知財戦略
ここで、さくらツール策定にあたっての基本的な独占実施を希望する場合にも、独占分野・製品を限考え方としては、以下のとおりとなっています。

定したり、独占期間やマイルストーンの設定を工夫◯研究成果である知的財産の活用については、可能したりすることが考えられます。

な限り広い範囲で活用がなされるよう、その取扱

このように、柔軟かつ効率的な契約交渉を行うため

いの柔軟性を第一に考えるべきである。

には、さくらツールを利用して選択した共同研究契約◯知的財産がいずれの当事者に帰属したとしても以書のモデルを契約交渉の出発点とし、企業側と協議

下の条件を満たさなければならない。

して個別事情に配慮しながら最終的な取り決めを行う

1. 大学は将来の研究の可能性を制限されない。

ことが望ましいです。また、契約締結前から事業化ま2.すべての知的財産は、実用化に向けて適切な努で想定して共同研究契約交渉を行うことを通じて、共力がなされるべきである。

同研究成果を用いた多様な出口を追求し、事業化ま

3.研究の実質的な成果は、原則として合意されたで繋がる可能性を広げることも期待されます。

期間内に公表されるべきである。
（e）さくらツールの改善とコンソーシアム型共同研◯さくらツールで提供されるモデルの各類型は、あ究への展開

くまで交渉の出発点を提供するものであり、最終的な取り決めは個別事情に応じて柔軟になされる

2016 年度（平成 28 年度）に構築したさくらツールべきである。

については、基本的に大学対企業の個別型（1対1型）

また、さくらツールを構成するモデル契約書 11

共同研究を対象とするものです。2017 年度（平成 29

類型と類型選択にあたっての考慮要素については、

年度）には個別型共同研究を対象とするさくらツール

図 7 に示すとおりとなっています。

の大学界、産業界への普及活動を実施するとともに、

例えば、 企業が早期の事業化を希望する場合に産学官のユーザーからの意見に基づき当該ツールをは、共同研究成果について、可能な限り企業が権利より日本の実情に合ったものに改善していきます。まを確保する機会が与えられるようにし、一方で、大た、コンソーシアム型（多数参画者型）共同研究にお学が相当の知的貢献をした場合には、大学に権利をいては、多数参画者の意見調整を図ることが求めら帰属させた上で、企業の活用態様を柔軟に設定できれるという特有の事情があることから、これを新たなるようにします。また、特許を共有とする場合には、検討課題とし、コンソーシアム型共同研究を対象と原則として、事前に包括的な同意を取得することとするツールの構築も行います。なお、委託調査の受し、第三者に実施許諾できるようにします。企業が託機関であるアンダーソン・毛利・友常法律事務所に

図7

さくらツールの概要 21）21）文 部科学省 平成 28 年度産学官連携支援事業委託事業「大学等における知的財産マネジメント事例に学ぶ共同研究等成果の取扱の在り方に関する調査研究」報告書より引用。
（http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1383777.htm）

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（b）特許権実施等収入額が増収傾向にある大学の特おいて、さくらツールに関する問い合わせも行える

徴と技術移転人材育成の課題「個別型共同研究及びコンソーシアム型共同研究における成果取扱に関する相談窓口（https://www.amt-

JST においては、知財活用支援事業の一環として、

law.com/sakura-tool_helpdesk/） 」を設置していま

特許権実施等収入額が増収傾向にある大学を対象すので、是非ご利用ください。

に、これらの大学がある程度共通して実践している

22）

技術移転活動を調査し、「大学技術移転のロールモ（ⅱ）技術移転人材育成のための OJT 研修

デル 24）」をとりまとめています。当該ロールモデル
においては、「研究者との信頼関係の構築」、「有望発（a）大学における技術移転の現状

明者の開拓と連携」、「特許出願の可否判断」、「プレ

前述したように、イノベーション創出のために、

マーケティング」、「特許出願前の検討事項」、「特許

大学が社会に価値提供していくための方策として出願後の明細書等補強、PCT 出願」、
「技術移転先企

は、①共同研究、②知的財産の譲渡・ライセンス、業の探索」、「発明有効性データの提示」、「マイルス③大学発ベンチャー創出等多様なものがあります

トーン契約の締結」、「技術移転を担う組織」等につが、言い換えれば、大学が社会に価値提供していく

いて、ポイントや手順等を示しておりますが、特許ためには、企業への技術移転が必要不可欠であると権実施等収入額が増収傾向にある大学の特徴を簡潔考えられます。ここで、企業への技術移転の一つのにいうと、発明時点から技術移転活動を開始し、同指標となる大学の特許権実施等収入額を見てみる

一の担当者又は組織が一気通貫で技術移転活動を実と、前述したように、全大学の総額は順調に増加傾施すること、プレマーケティングにより企業の意見

向にあります。一方、大学の特許権実施等収入額を、を聴取し、出願要否判断・明細書の強化・共同研究

増収傾向にある大学、一時的に増収傾向にある大先探索を実施すること、オプション契約・マイルス

学、その他の大学に区分して見てみると、図 8 に示

トーン契約で特許権登録前から収入を確保すること

すとおりとなります。

があげられます。このような技術移転活動を実践でこの図から特許権実施等収入額については、全大きる人材を育成するために、JST においてはこれま

学の総額は順調に増加傾向にあるものの、全大学のでにも、「大学技術移転のロールモデル」の提示や総額の伸びを担っているのは、特許権実施等収入額「目利き人材育成研修 25）」を実施しておりますが、が増収傾向にある一部の大学であって、その他の大どちらかと言えばテキスト等の配布による座学研修

学については、ほとんど伸びていない状況というこの要素が強いものとなっていました。一方、特許権とができます。

実施等収入額が増収傾向にある大学で技術移転を担う担当者からは、技術移転活動を実践できる技術移（千円）
2,500,000

転人材を育成するためには、座学研修も必要だが、全大学の総合計

中長期にわたる技術移転活動の現場での OJT 研修が2,000,000

極めて重要であるとの声があがっていました。

①増収傾向（10 大学）

1,500,000
1,000,000（c）先 進的な技術移転機関（TLO）におけるOJT 研修③その他大学（百数十大学）

JSTにおいては、2017 年度（平成29年度）から特500,000

許権実施等収入額が増収傾向にある大学において技②一時的増収（6 大学）

0
2009
年度

図8

2010
年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

特許権実施等収入額の推移

術移転を担う先進的な TLO 等の協力のもと、当該先

2014
年度

進的な TLO 等が技術移転の可能性が高い有望な技術
シーズを有する大学等から中長期的に人材を受け入23）22）当該相談窓口は平成 29 年度末まで運営。平成 30 年度以降の運営については不明。
23）文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」に基づいて作成。
24）https://www.jst.go.jp/chizai/news/role_model.html を参照。

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事業戦略・知財戦略
れ、OJT 形式で一気通貫の技術移転モデルを実践できる技術移転人材を育成する仕組みを構築する「大学

機関名等の技術移転人材育成研修 」を実施中です。技術26）

移転人材には、特許出願・管理業務を実施するのに必要な能力とは異なる能力、例えば、マーケティング能力やセールス能力等も必要となってきます。また、大学等において、権利化業務から技術移転業務まで一気通貫で実践することを考えると、中長期的に学内で活動する必要もあります。これらの条件を満たす大学等の人材を当該研修を通じて育成することで、先進的実施許諾等
1 件当たりの
ロイヤリティ収入（万円／件）

カリフォルニア大学

233

2,721

スタンフォード大学

198

5,312

MIT

199

1,924

ハーバード大学

369

3,331

日本の大学 A48

18

日本の大学 B34

10

日本の大学 C

47

15

図9

な TLO 等が有する技術移転ノウハウを全国の大学等特許出願1 件当たりの
研究費（百万円／件）

特許出願 1 件当たりの研究費及び実施許諾等
1 件当たりのロイヤリティ収入の比較 27）

に対して普及するとともに、人材交流を通じた技術移学の知的財産が活用（事業化）されるには技術移転

転ネットワークの構築を目指しています。

が必要不可欠だという意識を強く持ち、権利化業務（4）おわりにへのエフォートを技術移転業務に多少移す選択肢も考えて良いのではないかと思います。技術移転活動

自社実施する企業と技術移転を行う大学とでは、が活発に行われ、共同研究、知的財産の譲渡・ライ

知的財産戦略や知的財産マネジメントに大きな違い

センス、大学発ベンチャーの創出等につながることがあります。例えば、企業においては、特許発明をにより、大学の研究成果に基づいたイノベーション

自社製品で実施することもできますが、大学においが創出され、また、大学に対して資金、知、人材がては、自ら実施することが難しいため、知的財産を流入する好循環が生み出されることが期待されま

活用してイノベーションを創出するためには、企業す。このような好循環により、大学の教育、研究等に実施してもらうことが必要不可欠です。このようの成長につながり、ひいては更なる知的財産の創な事情もあり、大学においては、権利化業務と同様

出、活用につながることを願っています。なお、本に技術移転業務も極めて重要となりますが、一部の記事は筆者の私見であって、所属する組織の公式見

大規模大学を除き、権利化業務だけで精一杯で技術

解ではございません。皆様のご認識と異なる点等が移転業務まで手が回らないという声を多く聞くのがございましたら、ご意見等いただければ幸いです。

現状です。ここで、再び日米の産学連携活動の比較を行い、特許出願 1 件あたりの研究費と実施許諾等
1 件あたりのロイヤリティ収入に目を向けると、図profile9 のようになります。
図 9 が示すように、米国の大学においては、多額

川口 聖司（かわぐち さとし）の研究費を費やして厳選した特許出願が行われ、厳平成 20 年 4 月 特許庁入庁（審査第一部光デバイス）
平成 23 年 4 月 審査官昇任（審査第一部光デバイス）
平成 25 年 1 月 総務部国際政策課多国間政策室欧州係長
平成 26 年 1 月 審査第一部応用光学
平成 27 年 4 月 審査第一部アミューズメント
平成 28 年 7 月 文部科学省産業連携・地域支援課大学技術移転推進室

選して出願された特許出願が集中的に技術移転され多額のロイヤリティ収入を創出していると考えられます。各大学の状況や技術分野等の違いによっても様々かと思いますが、大学は、知的財産は活用（事業化）されてこそ意味があるという意識、また、大25）大 学等における研究成果を実用化するための技術移転業務に従事する人材（目利き人材）の専門能力の向上、ネットワーク構築を目的とする研修。
（http://www.jst.go.jp/tt/mekiki/）26）平 成 29 年度に当該研修を実施する技術移転機関（TLO）として、関西ティー・エル・オー株式会社、株式会社テクノネットワーク四国、
株式会社東京大学 TLO 及び株式会社東北テクノアーチが決定。
（https://www.jst.go.jp/chizai/pat/ojt.html）
27）株式会社旭リサーチセンター「日本及び米国の大学における産学連携活動に関する分析」（平成 25 年）より引用。

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