2010 年 5 月 24 日

新エネの全量買い取り、市場にひずみ大きく－「グリーン成長」「ＣＯ２削減」とも費用対効果に疑問－「25％削減時代の日本経済」研究班∗

国際的に公約した「2020 年に温暖化ガスを 90 年比 25％削減」の実現に向け、政府は原子力発電の新設など他の温暖化防止対策と同時に、再生エネルギー（新エネ）の全量買い取り制度の検討を進めている。しかし現行案は経済性に劣る太陽光発電を優先的に導入しようとしており(1)費用の割にＣＯ２（二酸化炭素）削減効果が乏しい、(2)負担が低所得層などに集中する、(3)太陽光関連需要を誘発しても海外からの参入で国内への効果が限られる可能性がある――などの問題がある。政府が決めた技術を価格統制で優遇する制度は、かえって技術革新を阻害し、経済性に優れる技術を封殺する恐れもある。真水（国内での）削減率によっては、太陽光発電を導入する必要はないシナ
リオも考えられる（図表１）。
市場機能を生かし、割安な技術から導入を進めるには環境税や排出量取引など＜図表１＞割高な太陽光、「真水」次第では経済性失う－新エネ導入コストと限界費用との比較－
6（万円/CO2１㌧当たり）
542が、現在は補助金型の施策

1

率的に進め、環境関連産業の成長を促すには、環境税や排出量取引を含めて総合

導入コスト

真水25％
「真水」は国内
削減分を指す3の「価格付け」が望ましい
が先行している。削減を効

必要とされ
る限界費用

太陽光

真水20％
中小水力 地熱
バイオマス
風力

真水15％

真水10％
0
(注）例えば、真水（国内で）25％の削減を図る場合、CO2
１トン当たり5万円程度の対策まで実施する必要があることを示す。新技術の導入コストが限界費用を下回っていれば経済性がある。日本経済研究センターが経済モデルなどを用いて推計。2010－20年の実質成長率は平均1.2％と想定。

的な調整を進めるべきだ。
《ポイント》
1. 太陽光発電は導入費用が高く、他の新エネに優先する理由に乏しい。
2. 2020 年までに真水（国内）で 25％削減するのは技術的にみて難しい。真水削減率が下がれば、割高な太陽光を足早に導入する必要はなくなる。
3. 太陽光優先には環境分野を原動力とする「グリーン成長」の狙いも見えるが、先行するドイツでは海外メーカーに果実が流れており、国内効果が限られる恐れがある。
4. ＣＯ２削減を効率的に進め、グリーン関連産業の成長を促すには、環境税や排出量取引を含めて総合的な調整を進めるべきだ。
∗

猿山純夫、川崎泰史、小林辰男、落合勝昭、白井大地、蓮見亮、高久玲音1日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

国際的に公約した「2020 年に温暖化ガスを 90 年比 25％削減」の実現に向け、政府・与党は今国会で「地球温暖化対策基本法案」の成立を目指している。原発の増設・稼働率向上、国内排出量取引制度など多様な対策の検討を進めているが（図表２）、同時に、経済産業省・資源エネルギー庁を中心に、新エネの全量買い取り制度の具体化が進み始めた。
同制度案については、既に当欄の図表２．政府が検討する主な温暖化防止策
全量固定価格買取制度などにより、新エネルギーを
全量固定価格買取制度などにより、新エネルギーを普及（目標は１次エネルギー供給の１割）
普及（目標は１次エネルギー供給の１割）
定期検査条件の緩和による原子力発電所の稼働率向
定期検査条件の緩和による原子力発電所の稼働率向上（現在70％→85％）と2020年までに８基を新設
上（現在70％→85％）と2020年までに８基を新設
次世代自動車の飛躍的な普及
次世代自動車の飛躍的な普及

1

リポート で主に費用負担の面を検討したが、同制度の推進が 25％削

住宅、オフィスビルの断熱性能の大幅向上
住宅、オフィスビルの断熱性能の大幅向上

減を目指す第一歩として望ましい

国内排出量取引制度の創設
国内排出量取引制度の創設のか、温暖化対策全体の枠組みの中2011年度から環境税を導入
2011年度から環境税を導入

でとらえ直すのが本稿の目的である。また、まだ成長途上にある太陽光発電という産業を育成、雇用を創出する政策として、政府が市場に介入する合理性な理由があるのかについても、あわせて検討する。
１．効率劣る太陽光普及になぜ集中
新制度案の大きな特徴は、太陽光発電とそれ以外の新エネルギーが明確に区別されている点だ。買い取り価格は太陽光では当初１kWh 当たり 42 円と（徐々に引き下げを見込むものの）、同 15－20 円を想定している他の新エネルギーよりも高い。これは、太陽光が効率の劣る発電技術であり、同じ電力を得るのにより高い費用がかかるためだ。資
源エネルギー庁によれば、提示する４案のうち「ケース３」を例にとると、太陽光で削減できるＣＯ２は 2020 年時点で約 2000 万トン、その実現に要する買い取り費用は約6000 億円であるという。これはＣＯ２１トンの削減に約３万円（限界削減費用は３万円）
がかかることを意味する。
エネ庁は「ケース５」で「コストベース」の価格として、太陽光 42 円、風力 12 円、中小水力 22 円、地熱 17 円、バイオマス 15 円を提示しており、太陽光は風力などに比べると３－４倍もカネを食う技術であることがわかる。
しかし、「費用」はこれだけではない。太陽光には既に公的補助が組み込まれている。
標準的な 3.5kW の発電システムを想定すると、200 万円程度のシステム価格を導入した
場合、現状では約３分の１の 60 万円程度を国または自治体の補助で購入者負担を軽減している。システム価格が順調に下がれば、次第に補助は不要になるというシナリオも描けるが、太陽光はかなり成熟した技術であり、アジアメーカー参入といった市場要因を除けば、価格低減に大きな期待はかけにくい。
1「太陽光発電の全量買取制度、3.5 兆円以上の負担増も」2010 年 5 月 10 日。

2日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

もう１つ「系統安定化」という費用もある。天気次第である太陽光発電は、極めて不安定な電源であり、全体に占めるウエートが高まると、電圧を一定に保つため蓄電池を大量に導入するといった対応が必要になる。この点は風力も同じだが、同じ新エネでも地熱という出力が安定している電源もある。電力会社にとっての選択を考えると、「コストベース」が示す狭い範囲の価格条件が必ずしも新エネの「受け入れやすさ」を表すとは言えない。技術が社会的・経済的に受け入れられていくための条件は多様であるのに、現行案は太陽光に手厚い優遇措置を講じ、ともかく機械の設置だけを促そうとしているように見える。

Ｂｏｘ 1 環境税
二酸化炭素（ＣＯ２）やメタン、フロンなど温暖化ガスの排出量に対して課税し、排出抑制を図る税。具体的には主に石油、石炭、天然ガスの消費量に応じて課税される。化石燃料価格を上げ、消費を抑制する。企業や家庭に対し、省エネ技術の導入を促進したり、ＣＯ２を排出しない原子力、新エネへエネルギー源をシフトさせたりする効果がある。例えばＣＯ２排出１トン当たり１万円を課税すると、削減コスト
で１万円までの省エネ技術を企業や家庭が選択し、排出抑制が進む。
環境省は 09 年秋にＣＯ２排出１トン当たり 1000～7500 円（ガソリンの場合、１ℓ
当たり 17 円程度）の環境税案を公表したが、議論は先送りとなった。地球温暖化対策基本法では、2011 年度に導入するべく検討を進めるとなっている。
海外では北欧諸国が 1990 年代前半に導入している。

」

Ｂｏｘ

２

排出量取引制度

政府や地方自治体が工場やオフィスごとに温暖化ガスの排出上限を設定し、排出枠を割り当てる。排出枠内で温暖化ガスの排出量を抑制できた場合、余剰分の権利を売却することができる。逆に排出枠を超えてしまったときは、排出量の権利を購入することで、上限を遵守する。環境省が 11 年度中に具体案を策定するため、審議会で検討を進めている。
東京都が４月から都内 1332 の事業所（工場や大規模オフィスビル）のＣＯ２排出に同制度を導入した。海外では欧州連合（ＥＵ）が域内排出量取引制度（ＥＵ－Ｅ
ＴＳ）を 2005 年から開始している。

3

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

Ｂｏｘ３

資源エネルギー庁が提示する「全量買取制度」４案

太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを一定価格で電力会社が買い取った上で、買取費用相当分を電気料金に上乗せする制度。海外では「フィード・イン・タリフ」とも呼ばれる。買取対象を広げ、価格を高めに設定すると、新エネ発電設備の導入が進む半面、電気料金への転嫁で利用者の負担も大きくなる。エネ庁は以下の４案を提示している。
ケース

買取対象

1

すべて

5

新設・既設

買取価格
(*)

買取期間

新設＋既設

20年

全量買取

3
4

住宅用太陽光発電の取扱い

一律
15年、20年実用化されているも
住宅用太陽光発電
のに限定
は余剰買取

新設のみ
コストベース

15年（注）当初６案のうちケース２とケース6はオプションから省かれたため省略
住宅用太陽光の買取期間は10年（資料）経済産業省公表資料

・ケース１＝温度差発電など実用性のない電力や、既設も含めてあらゆる再生可能エネルギーを買い取るケース。
・ケース３＝住宅の太陽光発電も全量買取の対象としながらも、買取対象は実用化された再生可能エネルギー、設備は新設に限定するケース。
・ケース４＝ケース３から住宅の太陽光発電を余剰買取とするケース。
・ケース５＝ケース４から電源ごとに買取価格を設定するケース。
詳細は経産省ＨＰ（http://www.enecho.meti.go.jp/kaitori/whole.html）(*)買い取り価格は、太陽光の場合、初年度に買い取りを始めた世帯には 42 円/kWh
で 10 年間買い取りを約束する。発電システム価格が徐々に値下がりすることを期
待し、次年度以降買取開始の世帯には徐々に価格を引き下げる。太陽光以外については、買い取り期間 20 年の場合 20 円/kWh、15 年の場合は 15 円/kWh とする。
ケース５では「コストベース」の価格として、太陽光 42 円、風力 12 円、中小水力 22 円、地熱 17 円、バイオマス 15 円を提示している。
<総費用>
40,000<CO2削減効果>（億円/年）

3,500

系統安定化対策費用

35,000

（万t）

3,000

30,0002,500

25,0002,000

20,0001,500

15,00090年温暖化ガスの2.3～2.4％に相当

1,000

10,000
5,000

500

買取費用

0

0
ケース１

ケース３

ケース４

ケース１

ケース３

ケース４

（資料）経済産業省公表資料より日経センター試算＊詳細は当欄 5 月 10 日掲載の「太陽光発電の全量買取制度、3.5 兆円以上の負担増も」を参照

4

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

太陽光を特別扱いする理由は何だろうか。「他の新エネにはポテンシャル（導入のための諸条件を満たす適地）が少ない」という理由が１つあるのかもしれない。風力なら
風況の良い（十分な風速の風が年間を通して期待できる）場所が北海道・東北などに偏っており、電力消費地から遠い。地熱なら多くの適地は国立公園内であり開発が容易でない、温泉事業に影響が及ぶなどの理由が挙げられる。風力では、低周波による健康被害や、洋上になると今度は漁業権との調整が発生するとも言われる。
しかし、仮に電源によらず一定価格、例えば１kWh 当たり 20 円で買い上げるというルールにしたらどうだろうか。その水準では風力はかなり採算のよいビジネスとなり、黙っていても事業者が投資に踏み切るはずだ。現在の 12 円/kWh という「採算ライン」
は一定の稼働率を前提に弾いているはずだが、売上単価が高ければ、風況が悪く低稼働率の場所でもペイする可能性がでてくる。例えば関東の近隣でも適地が出てくるだろう。
洋上は難しいというが、漁業者にカネが落ちる仕組みを作れば、漁業権との調整が進む
可能性もある。１kWh 当たり 30 円とすれば、地熱や中小水力でも同じように、「適地」
が現在の見積もりよりも増えるのではないだろうか。現行案は、こうした他の割安な新エネが持っている可能性を押し殺し、わざわざ割高な技術に継続的に補助金を支給する仕組みになっている。
そもそも、全量買取制度によって 2020 年ごろに見込まれる温暖化ガス排出削減は、
90 年の年間排出量の 2.4％。この程度の排出削減ならば、経済モデルを使った分析で後述するが、環境税や排出量取引を活用した方が、負担は少ない。
２．公的介入の意味乏しい
全量買取を「産業政策」と見ると、どんなことが言えるだろうか。現行案は紛れもな
く太陽光発電という産業を優遇する政策である。論点は２つある。
第一は、公的な後押しをすることで、市場が育ち、「ラーニング（習熟）効果」が働くかどうかという点だ。生産量の拡大で同効果が発現、価格低下が進めば、その恩恵を国民が幅広く享受することができる。エネ庁が「オプション」で描く見通しでは、買取
価格が 2020 年には２分の１になっている。
導入量に応じて価格はどう動いたのか、まず先行するドイツについてみると（次ページ、図表３）、高い買取価格を設定した 04 年以降でみると、導入量は約５倍となる中で、買取価格は２割程度の下落となっている。日本国内での太陽光発電システム価格は、90
年代に大きく下がったものの、近年はやや下げ止まり傾向になっている。世界的に市場が大きく広がる中では、価格下落幅が小さいように見える。

5

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24＜図表３＞ドイツ・日本の「太陽光」関連指標＜ドイツの固定価格買取制度＞＜日本：太陽光発電の導入量とシステム価格＞
140

60

ユ

250

120
億

買取価格
(左目盛り）

(

50

ー

70

200

ロ

100
)

150

30

60

100

20

40

10

(ユーロセント/kWh)

全買取費用（右目盛り）

導入量

システム価格80

40300（右目盛り、万Kw）

250
200

（左目盛り、万円/Kw）

150
100
66 68 70 65 61 50

50

20

0

0
04
05
06
07
08 （暦年）(資料)経済産業省「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチー
ム」の欧州海外調査結果より作成

0

0
94

96

98

00

02

04

06

08 （年度）(資料)「エネルギー白書」（2009年版）、経済産業省
資料などをもとに日本経済研究センター作成。09年度
は推計。

現在のシリコンを用いた太陽電池の仕組みは既に以前から存在するもので、原理的には技術革新の余地が限られている。「買い取り」を約束することが、かえって技術革新
意欲を後退させる懸念もある。コスト削減努力をしなくても、「消費者が買ってくれる
価格設定をします」と政府が言ってくれているからだ。また、据え付け工事という人件費的なコストが必ずかかることも、価格下落を抑える要因になる。
ただ、目先は、昨年秋からの高価な買取価格（１kWh 当たり 48 円）で家庭の自己消費分を除いた電気を買い取る「余剰買い取り」に伴う市場拡大を見越し、中国メーカーなどの製品が国内に流入している（図表４）。これが競争激化を通じて、価格低下を促す可能性もある。
もう１つの論点は、仮に、太陽光発電システムの需要が拡大するとして、これがマクロ的な成長押し上げにつながるのかという点である。太陽光システムを購入するのは、住宅の新築時が多いと考えられる。この時、予算制約やローンの限度額がある中で、太陽光システムを買うからと言って総予算が膨らむだろうか。何かほかの仕様・設備を落とすことによって、帳尻を合わせるというケースも考えられる。
さらに、太陽光関連需要が膨＜図表４＞海外製品が流入－－太陽電池の国内出荷(万kW、％)
25

らむとして、これが国内雇用の創20

出につながるかという点もある。

15

右図では１年足らずで海外メーカーが１割前後の市場シェアを

5

技術革新余地が限られ、「すり合0化など日本企業が得意とする製

国産品

10

握ったようにみえる。太陽電池は、わせ」によるコンパクト化・最適

輸入品のシェア
（右目盛り）

輸入品

１－３

４－６ ７－９09年(資料)太陽光発電協会。

6

10－12

１－３
10年

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

品とも言いにくい。家電量販店によれば、中国製品は価格・性能とも日本製品に見劣りしないという。先行するドイツでも、市場シェアの７割は海外メーカーによる製品が占めているという2。
全量買取には、産業政策としての狙いも透けて見えるが、太陽光関連ビジネス活性化
で新たな雇用を産み、「グリーン成長」につながるかどうかは心許ない。
３．
「電気環境税」のしわ寄せ、低所得層に全量買取制度は、買取費用を電気料金に転嫁するため、実質的には電気を通じた環境
税という性格を持っている3。しかし、新エネを導入して「売り手」に回った人には税負担を回避でき、導入する資力を持たない人は「買い手」に甘んじるため負担のみがかかるという「差別的」な仕組みだ。売り手に回る人が多ければ多いほど、残された人へのしわ寄せはより厳しくなるという特徴も、原理的に持っている。
Ｂｏｘで示したエネ庁が検討する案のうち、全量買取制度によるＣＯ２削減量と標準
家庭の負担額、太陽光導入世帯の買電収入の関係をみると、導入世帯は 6000 円以上の利益を得られる（図表５）。標準世帯でみると、電力消費に毎月 300－500 円程度の環境税が課税されている状態と同じ。5000 万世帯に広く「電気環境税」をかけ、その財源で導入世帯へ毎月 6000 円の手当てを出す制度と考えられる。太陽光発電に対する一般
国民へのアンケート調査をベースに 10 年間で採算が合うように制度設計された結果だ
が、納得感が得られるのだろうか。
図表５

新エネの全量買取制度による削減効果と負担
既存の設備を含め今後新設される
あらゆる新エネ
設備についてを買い取り
買い取り
太陽光４２円その他新エネ２０円

買取価格（円）(１㌔㍗時当たり)
ＣＯ２削減量3075（万トン）
ＣＯ２削減費用
52297
28854（円／トン）
買取費用
16083
8873
（億円／年）
標準家庭の負担額
522
288
（円／月）
導入世帯の買電収入
6618
（円／月）
資源エネルギー庁資料より作成。買取価格は初年度、他の数
値は2020年時点。買電収入は当センターが試算

2

ライン・ヴェストファーレン経済研究所（RWI）（2009）「再生可能エネルギー推進による経済的影響」。
http://repec.rwi-essen.de/files/REP_09_156.pdf（英文）3
電気料金の上乗せ分は、非導入世帯が引き続き「旧エネ」を使い続けるための「排出権」購入費用と考えることもできる。排出権収入は新エネ導入世帯が手にする。

7

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

標準的な発電能力の設備（3.5kw）は 200 万円程度する。３分の１程度は補助金がもらえるとはいえ、導入世帯は高所得層が多くなることが予想される。制度が政府の保証付きで 10 年以上続くことを踏まえれば、「なるべく早めに売る側に回った方が得」であ「太陽光を買わないと負担だけ強いられ、バカを見る」といった風潮が広がること
り4、も考えられる。このしわ寄せは、初期投資を用意できなかったり、日当たりが悪かったりなど条件が不利な人がかぶる。
さらに太陽光発電への普及策は一戸建て住宅を想定したものだが、既築の一戸建てで、1981 年の新耐震基準施行以前に建設された家屋は約 4 割、1100 万戸（図表６）も残っている。そんな家の屋根にも、「耐震性より収益性」とばかりに無理な導入に走れば、重い太陽電池によって耐震性はさらに弱くなる。その後で大地震が来れば、倒れなくてよい家屋が倒壊する恐れもある。考えすぎかもしれないが、あながち見当外れとは言えないだろう。
図表６

現存戸建住宅の建築時期

01－08年

81年以前

16%

91－00年

41%

戸建総数
2600万戸
新耐震基準
以前の建築
1100万戸

22%

81－90年
21%（資料）2008 年「住宅・土地統計調査（総務省）」

万一、「太陽光バブル」とでも言うべき状況が出現したとき、政府はどのように対策を打つのだろうか？買取価格の引き下げや初期投資を補う補助金を打ち切るといった対策によって電力会社の負担や財政負担を軽減しようとするかもしれない。しかし一度約束した価格や補助は簡単に見直せない。
かつて統制経済の名残として残った食管制度は、生産コストよりも高い価格でコメを買い上げることを約束し、莫大な赤字を抱えた。新エネ普及策は「新エネ版・食管制度」になる恐れはないのだろうか？
太陽光発電は主に家庭が導入するものだが、費用負担が転嫁される電気料金には、企業分も含まれている。電灯電力需要の７割は企業が消費しており、企業負担が増えるこ
4

実際には全量買取でも、ちょうど投資費用を賄うように買電収入が入る（10 年で元を取る）枠組みとなっているため、純粋に「得」をする訳ではない。

8

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24とも忘れてはならない。08 年度の実績では、家庭の電力需要が 2800 億 kWh、企業が 6400
億 kWh となっている。図表５のうち既設の新エネまで１kWh 当たり 42 円で買い取った場合でみると、年間で１兆 6000 億円の買取費用がかかるが、企業の電気料金に転嫁され、負担する分は単純に考えると約１兆 1000 億円となる（企業によっては負担を避けるために自家発電をフルに利用する可能性もある）。
４．
「真水」の目標水準によっては当面不要に
どこまで高い技術まで動員すべきなのか。その問いに対する答えは、25％のうちどこまでをいわゆる「真水」として、国内で削減すべきなのかにも依ってくる。
環境省は３月末に「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（議論のたたき台）案を提示した（詳細は http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html）。25％削減に向けた「メニュー」を示した格好だが、それが本当に実現可能なのか、十分な吟味がされているとは言いにくい。
例えば、太陽光発電については 25％削減のために、2020 年時点で 1000 万世帯に普及することを想定している。しかしここまで詳述してきたエネ庁の太陽光発電の普及策ですら、想定は 500－600 万戸である。また太陽光発電を設置可能な一戸建て住宅は、耐震性を考慮すると多く見積もっても 1500 万戸しかない。日当たりの悪い住宅もあるため、1000 万戸への普及は難しいと考えるのが常識的な線だろう。
また 20 年時点で、住宅の約３割に最新基準の断熱を施すという目標も、すべての新築住宅（年間 70 万－80 万戸）に断熱が施されるとしても、今から 20 年以上かかる計算になる（既存住宅に最新断熱を施そうとすると、200 万円以上かかり、罰則付きの義務化でもしない限り、対策工事が進むとは想定しにくい）。ロードマップを確実に実現すること（そうでないと 25％削減は達成できない）は、極めて厳しい。
真水で 25％削減が難しいとなれば、真水以外の部分は海外からのクレジット（排出権）購入で補うことになる。昨年 11 月の「タスクフォース」（地球温暖化問題に関する
閣僚委員会、タスクフォース会合）において、当センターを含む３機関が経済モデルで試算したように、「真水」での削減率を下げると、限界削減費用はそれに応じて下がる。
つまり、真水削減率が下がり、限界削減費用が低下するなら、割高な技術を性急に入れる必要はないということになる。それを無理やり導入するとどうなるのか。
風力等のように比較的安価な新エネ技術と太陽光のように高価な技術が並存する状況で、高価な技術の導入を政策的に優遇した場合の影響を経済モデル（JCER-CG、応用
一般均衡モデル）で試算した。
まずＢＡＵ（Business As Usual、自然体の成長シナリオ）について、当センターの
中期経済予測をもとに 2010 年代の経済成長率を 1.2%程度と想定した。
「タスクフォー
ス」の前提よりも低い成長率で、これに伴ってＢＡＵのＣＯ２排出量も少ない見通しと9日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

なっている5。ここで、発電コストが既存の電力（原子力、水力、火力）の 1.5 倍の技術①（風力や地熱など）と 4.0 倍の技術②（太陽光）の２つの新エネ技術を想定する。
既存電力よりも割高なためＢＡＵでは新エネは導入されないが、ＣＯ２削減目標設定に伴ってＣＯ２が価格付けされるようになると、既存電力のコスト上昇につれて新エネが採算に合うようになり、安価な技術の方から順次導入されていくことになる。
図表７

温暖化防止対策の経済成長への影響（要約）2020年時点のＧＤＰ水準（対策なし比、％）
限界費用
成長率
Ａ
Ｂ
Ｂ－Ａ
2020年 2010-20年（万円） (年率、％) 排出量取引 買い取り型 両ケースなど市場を で新エネ
の差
活用
導入

対策なし
2
5
％
削
減

－

1.2

－

－

－

真水10％

0.4

1.2

▲0.3

▲0.7

▲0.4

真水15％

1.3

1.1

▲0.7

▲1.1

▲0.4

真水20％

2.9

1.1

▲1.4

▲1.7

▲0.3

真水25％

5.1

1.0

▲2.3

▲2.6

▲0.2

日本経済研究センターが経済モデルを用いて試算。
限界費用はＣＯ２ １トン当たり。
限界費用と成長率はＡのケース。
Ｂも割高な新エネ技術（文中の②）以外は排出量取引を適用。

シナリオＡでは、100％オークション方式の排出量取引6で削減目標を達成する。25％
削減目標のうち全てを真水で達成する場合から真水 10％までの４ケースについて経済的影響を試算する。真水以外は１トン当たり約 5000 円で排出権を海外から購入することを想定している。限界削減費用でみると真水 25％ケースが 5 万円台で、真水 15％ケ
ースでは１万円台前半となった。新エネルギーの導入状況をみると、電力生産に占める
風力や地熱などを中心とする技術①のシェアが真水 15％で 10％程度、真水 25％では15％程度になるのに対し、割高な太陽光を想定した技術②の方は真水 25％ケースでも導入されない（図表８のシナリオＡ）。
次に、シナリオＢは排出権取引に加えて技術②について全量固定価格買取制度を実施
して導入を支援する。ＣＯ２を排出しない新エネルギーの導入促進は、ＣＯ２制約を緩和し経済的影響を小さくすることが期待される一方で、特定部門だけを優遇することは市場に歪みをもたらし経済全体にはマイナスとなる可能性がある。
試算結果をみると、技術②の支援により限界削減費用は低下しているものの（同、シ52020 年のエネルギー起源ＣＯ２排出量は、タスクフォースのＢＡＵの 1120Mt（Mt は 100 万トン）に対し、今回のＢＡＵは 1044Mt。なお、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の World Energy Outlook 2009（2009 年
11 月）の参照シナリオでは 1046Mt としている。
6 税率がこの限界費用と同じになる環境税をかけると考えてもよい。

10日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

ナリオＢ）、ＧＤＰについてはシナリオＢの方が全てのケースで若干のマイナスとなった。なお、真水分が多く限界削減費用が高いケースほどわずかではあるがＧＤＰのマイ
ナスが小さくなっており、目標が高くなると割高な技術導入も必要となるので相対的にコストが小さくなる傾向がみられる（図表７、図表８）。
図表８．温暖化ガス削減の経済影響－経済モデル（ＣＧＥモデル）による試算（詳細）－（％、ＢＡＵ比）1990年比 温室効果ガス
国内削減率（真水）
ＧＤＰ
雇用者報酬
家計消費
設備投資
輸出
輸入
粗生産（全産業）
シ 粗生産（製造業）
ナ 粗生産（エネルギー多消費産業）
リ 粗生産（資本財製造業）
オ 最終エネルギー消費
Ａ 民生家庭エネルギー消費
電力生産
雇用量
電力価格
新エネ発電①・シェア／電力
新エネ発電②・シェア／電力
ＣＯ2排出量
限界削減費用シ 再生可能エネルギー買取制度
ナ ＧＤＰ
リ 限界削減費用
オ 新エネ発電①・シェア／電力
Ｂ 新エネ発電②・シェア／電力

▲10％

▲15％

▲20％

▲25％

-0.3
-1.3
-0.6
-0.2
-0.6
-1.2
-0.6
-0.6
-1.1
-0.4
-2.9
-1.5
-3.2
-0.1
5.5
7.3
0.0
-8.3
3,885

-0.7
-3.1
-1.1
-0.1
-2.1
-1.9
-1.2
-1.7
-2.6
-1.4
-6.0
-4.6
-7.2
-0.5
25.4
9.8
0.0
-14.3
13,189

-1.4
-5.9
-2.1
-0.1
-3.8
-2.7
-2.0
-3.0
-4.5
-2.5
-9.8
-8.9
-12.0
-0.9
59.9
12.2
0.0
-20.3
29,434

-2.3
-9.5
-3.4
-0.3
-5.8
-3.9
-3.1
-4.6
-6.7
-3.9
-13.9
-13.5
-16.4
-1.5
99.3
15.7
0.0
-26.4
51,569

-0.7
1,348
6.7
5.6

-1.1
9,858
8.8
6.0

-1.7
23,175
11.1
6.4

-2.6
42,08614.9
6.9（注）限界削減費用の単位は円／ＣＯ2 １トン、新エネシェアは％。いずれも温室効果ガスの削
減量は25％としている。そのうち、国内削減量（真水）以外は海外との排出権取引などによって25％の目標を達成している。例えば真水▲10％のケースでは、残りの15％分は海外から排出権を購入していることになる。表の数値は、いずれも基準となるＢＡＵケースとの対比である。
新エネ発電①は発電コストが既存電力の1.5倍かかる新エネ発電（風力や地熱などを想定）、
新エネ発電②はコストが4倍（太陽光などを想定）。

ＣＯ２１トンの削減に３万円もかかる太陽光発電は、真水で 20％削減するといった厳しい対策をとる段階になって、初めて経済性が出てくる技術と言える（図表１）。もちろん、2050 年に８割減といった削減を図るのであれば、いずれは太陽光も組み込む時期が来ると考えられるが、少なくとも現時点で性急に進めるべき対策とは考えにくい。
以上の試算結果は、複数の新エネルギー技術が並存している状況で極端に割高な技術

11日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24の方だけを政策的に支援することは、経済的にプラスにならず、市場機能を活用しなけ
れば、不必要な代償を支払うことを示唆している。真水達成率と各技術の導入コストが見合ったものか、十分検討する必要がある。
５．環境税・排出量取引など総合的な検討を
結局、政府が特定の技術を想定し、買い取り価格を決めることは産業育成にもならず、市場にひずみだけをもたらす恐れが大きい。調整はできるだけ市場に委ね、削減技術は国民が選択するのが望ましい。例えば太陽光発電普及の負担を広く家庭・企業に求めても、自家発電を持つ大企業だけが負担から逃れられる。電力需要に占める自家発電（火力）は１割を超える（図表９）。その分は、自家発電という対抗手段を持たず、太陽光も導入できない家庭や中小企業などが負担する可能性も大いにある。
日本の 25％削減は、その高い目標がゆえに米国や欧州諸国に比べて限界削減費用が極めて高いとされる。地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）は、米国の目標である
2020 年３％削減の限界削減費用を 60 ドル（１ドルは約 92 円）、欧州の 20－30％削減を
48－135 ドルなどと試算している7。中国の目標にいたってはコスト＝ゼロに近いとみている。日本の限界削減費用５万円がいかに突出しているか分かる。
図表９．発電電力量に占める自家発電の比率（10億kWh）
1200
1000
800

（％）
30
25

比率
②/(①＋②)×100（右目盛り）

その他の電力①

20

600

15

400

10
自家発電（火力）②

200
0

1965
70
75
80
85
90
95
（資料）経産省・日本エネルギー経済研究所。
発電電力量ベース。

2000

5
0
05
（年度）

25％削減を実現しつつ、経済成長への影響を最小限にとどめるには 1970 年代並みの３つの変革が必要になる。当時は各産業が省エネを推進した上で、エネルギー多消費型の重厚長大産業からエレクトロニクスに産業の中心が移った。さらに原子力発電が飛躍的に拡大し、エネルギー供給構造も転換した。その結果、70 年代から 80 年代前半にか
7 地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）「世界各国の中期目標の分析」、09 年 12 月 8 日、同機構ホーム

ページ。

12

日本経済研究センター

CO2 CO2 考える 2010/05/24

け、年平均４％成長を実現しながらＣＯ２排出量の伸びをほぼゼロに抑えた。この変革
は化石燃料価格が６倍になるという事態に直面し、産業界が中心となり技術開発を進め、実現した（図表 10）。
図表 10

実質ＧＤＰとＣＯ２排出量、エネルギー原単位の推移（1973 年度＝100）700

400
化石燃料価格（左目盛り）

600

実質ＧＤＰ（右目盛り）

500

350
300

400

250

300

200

200

150

100

100

0

50
140
120

ＣＯ２排出量100

エネルギー原単位

80
60

40
08
（資料）経産省／日本エネルギー経済研究所、内閣府、財 （年度）
73

78

83

88

93

98

03

務省。「エネルギー原単位」は実質ＧＤＰ１単位当たりの１次エネルギー総供給。化石燃料価格は、石油、石炭、天然ガス輸入価格の加重平均値（当センター試算）。

高い削減目標を掲げ、低炭素社会実現を目指すのであればあるほど、政府主導ではな
く市場機能を通じた技術開発競争を促す必要がある。環境税や排出量取引制度といった温暖化ガスへの価格付けを一元的に実施しないと、一物一価とならず市場メカニズムは円滑に働かない。それは余計な（削減に結びつかない）負担を国民に課すことになる。
その資金は補助金をばらまくための組織（高い確率で天下り法人）の維持管理に回ることにもなる。
世界全体の温暖化ガス削減には、25％削減のうち国内削減と途上国への技術支援などを通じた海外での削減をどう組み合わせるのか、議論がある。国際的な公平性を踏まえた日本の削減義務など総合的に検討するべきであり、ここの役所がパッチワーク的に縦割りで対策を考えても、実現はおぼつかないのではないか。

※ 本稿の無断転載を禁じます。詳細は総務・事業本部 広報・企画Gまでご照会ください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
公益社団法人 日本経済研究センター〒100-8066 東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル11F
TEL:03-6256-7730 ／ FAX:03-6256-7926

13