鳥取県西部広域行政管理組合
一般廃棄物処理施設整備概要等検討業務委託
仕 様 書

令和５年４月

鳥取県西部広域行政管理組合

第１章 総 則
１ 目 的
鳥取県西部広域行政管理組合（以下「本組合」という。
）では、令和 14 年度の稼働を目標に一般廃棄物処理施設の整備を計画しており、令和 4 年度末に建設候補地を決定し、令和 5
年度は、地元自治会や関係団体等に対する説明会の開催や、分別収集・処理対象物を決定することとしている。
これらの事務を進めるにあたっては、当該候補地における多面的な利用方法や、施設の処理方法、処理能力などの検討、施設の敷地面積、事務スケジュール、財源計画等の整理を予定しており、加えて、処理の前提となる構成市町村の分別収集などについても、コスト比較等により検討することとしており、これらの事務を処理するため、一般廃棄物処理施設整備概要等検討業務を委託により処理するものである。
受託者は、受託者の有する専門的な知識、技術、経験等をもって、業務の処理に当たるものとする。
２ 業務名及び業務場所
業 務 名：鳥取県西部広域行政管理組合一般廃棄物処理施設整備概要等検討業務委託
業務場所：鳥取県西部広域行政管理組合
３ 業務委託期間
契約締結の日から令和 5 年 10 月 31 日までとする。
４ 基本事項⑴ 本仕様書の適用範囲
一般廃棄物処理施設整備概要等検討業務委託仕様書（以下「仕様書」という。
）は、本組合が発注する「一般廃棄物処理施設整備概要等検討業務委託」に適用し、本仕様書に明記なき事項であっても、当該業務の目的達成上当然に必要と認められるものは、受託者の責任において実施するものとする。
⑵ 業務管理① 受託者は、業務の円滑な推進を図るために、十分な経験を有する管理技術者を配置する。
② 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的管理を行う。
③ 業務の円滑な推進を図るため、本組合及び受託者は常に密接な連絡を取り、十分な協議を行い、業務を処理する。
④ 業務の途中において、本組合が報告を求めたときは、受託者は速やかに報告を行う。
⑶ 関係法令の遵守
受託者は、業務の実施にあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに関係する法令、政令、省令、条例、細則通知等を遵守する。
⑷ 資料の貸与業務の遂行に必要な資料の収集、調査、検討等は原則として受託者が行うが、現在、本1

組合が所有し業務に利用できる資料は貸与する。貸し出しにあたっては、受託者は、貸与を受ける資料のリストを作成し、返却期日を明記のうえ、本組合の承諾を得るものとする。
⑸ 秘密の保持
受託者は、常に本組合の立場であることを認識し、業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。
⑹ 留意事項① 本組合から協議を求められた場合には、誠意をもってこれにあたること。
② 打ち合わせ及び協議の都度、その内容に対する議事録を作成し、遅延なく本組合に提出すること。
５ 提出書類
受託者は、業務の着手及び完了にあたり、契約書に定めるもののほか、下記の書類を提出しなければならない。
⑴ 着手届⑵ 管理技術者届
⑶ 工程表
⑷ 完了届
⑸ 納品書
なお、承諾された事項を変更しようとするときは、その都度、本組合の承諾を受けること。
６ 審査
受託者は、業務完了時に本組合の審査を受けなければならない。
７ 成果品⑴ 中間報告における成果品
本仕様書第２章の２業務内容の各項目に記載する業務完了時期に、中間報告として当該項目の成果品を納品すること。成果品に関しての著作権及び所有権は本組合に帰属する。
① 中間報告書 A4 版 2 部② 電子データ（CD-R） 1 部⑵ 業務完了における成果品
業務完了後、速やかに下記の成果品を納品すること。成果品に関しての著作権及び所有権は本組合に帰属する。
① 完了報告書 A4 版 2 部② 電子データ（CD-R） 1 部
８ 疑義
本業務の仕様書の記載事項及び業務遂行上疑義が生じた場合は、速やかに本組合と協議し、本組合の意図を十分に理解し業務を遂行する。
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第２章 一般廃棄物処理施設整備概要等検討業務内容
１ 業務概要
本業務は、建設候補地の関係住民に対し、施設整備等に関する具体的な説明を行うため、また、構成市町村の分別収集や施設の処理対象物を決定するために、必要な検討を行う業務であり、検討した内容は、本組合の開催する構成市町村清掃事務担当課長会議や正副管理者会議等の協議に付し、処理対象物の決定や関係住民への説明を行うことから、各業務内容の完成時期は適切な業務管理を要するものである。
受託者は、本仕様書に定める内容に基づき、専門知識、技術、経験等を最大限活用し、業務に取り組むものとする。
２ 業務内容⑴ 分別区分モデル案、処理対象物（保管対象物を含む）の決定に向けた課題の検討（業務完了時期：7 月上旬）
項 目

内 容

① プラスチック類の処理方法の プラスチック資源循環促進法に基づく資源化処理のケースと、焼却整理施設で焼却し、発電するケースの比較において、分別収集を含めた施設整備、売電・資源化を含めた経済面、環境負荷面等の検証を行うもの。

② 布類の処理方法の整理

布類の資源化は、ごみ処理基本計画策定指針の標準的な分別収集区分に定められていることから、焼却処理するケースと、分別収集し、資源化処理（マテリアルリサイクル・ＲＰＦ燃料化等）するケースにおいて、分別収集を含めた経済面、環境負荷面等の検証を行うもの。

③ 生ごみ・廃食用油の処理方法の 生ごみ・廃食用油の資源化は、ごみ処理基本計画策定指針の標準的整理な分別収集区分に定められている。また、環境省の 2050 年に向けた中長期シナリオ案※において、有機性廃棄物対策としてメタン発酵施設の導入が想定されている。このことを踏まえ、生ごみ・廃食用油について、バイオガス化を行うケースと、焼却処理するケースにおいて、分別収集を含めた経済面、環境負荷面等の検証を行うもの。
あわせて堆肥化を行うケースについても検討を行う。

④ 有害ごみ・小型家電・古紙類・ 有害ごみ、小型家電、古紙類及び布類を、それぞれ組合で保管する布類の保管に係る保管施設の面 ケースについて、その量の試算、保管施設の面積、コスト等の整理積、経済面等の整理を行うもの。
※ 廃棄物・資源循環分野における 2050 年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期シナリオ（案）（令和 3 年 8 月 5 日環境省）⑵ 収集運搬コストや直接搬入対応等の検討（業務完了時期：7 月上旬）
項 目
① 収集運搬コストの算出

内 容
構成市町村別に、中間処理施設までの収集運搬費を試算する。

② 収集運搬車両の直接搬送・中継 構成市町村別に、中間処理施設までの直接搬送・中継搬送の有効性搬送の整理を整理するもの3

⑶ 処理予測量・埋立予測量の算出及びそれに基づく処理能力の算出と施設整備概要の検討（業務完了時期：9 月上旬）
項 目

内 容

① 中間処理施設の処理予測量・最 分別区分・処理対象物を踏まえ、中間処理施設の処理予測量、最終終処分場の埋立予測量の算出、処 処分場の埋立予測量を推計し、それぞれの処理能力を算出する。
理能力の算出② 中間処理施設の処理技術等提案窓口に提案のあった処理技術や先進地視察による処理技術のうち、今後の国の施策や建設候補地に適した処理技術（4 方式：ス
トーカ式焼却炉、流動床式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉、バイオガス化施設＋ストーカ炉）について、その特徴や経済面、環境負荷面等について取りまとめる。

③ 中間処理施設の立地に伴う周辺 建設候補地の地理的状況を踏まえ、次の事項についての対策等の概地域へ与える影響の対策の概要

要を示すこと。災害による液状化や浸水対策、至近住宅に対する騒音・振動対策、周辺農地の日照対応、周辺環境や眺望を踏まえた施設外観の検討、農業者の利用を考慮した接続道路・周辺道路の検討、施設や煙突による水鳥への影響を低減する対策、その他必要な事項の整理④ 最終処分場の処理技術等

建設候補地周辺の土地利用を踏まえ、最終処分場の施設形態（オープン型・クローズド型）、水処理方式、排水方法、その他住民の安全安心のための対策について、その特徴や経済面、環境負荷面等について取りまとめる。

⑤ 最終処分場の立地に伴う周辺地 建設候補地の地理的状況を踏まえ、次の事項についての対策等の概域へ与える影響の対策の概要

要を示すこと。地下水への漏えい対策、施設への接続道路、中間処
理施設からの搬入ルートの検討、その他必要な事項の整理⑷ 建設候補地における施設、緩衝緑地、災害廃棄物置場等を想定した必要敷地面積の算出
及び施設配置案の整理（業務完了時期：10 月上旬）
項 目
① 中間処理施設

内 容施設規模や処理技術の検討結果を踏まえ、施設用地、導線、緩衝緑地、災害廃棄物置場等を想定した必要敷地面積を算出するとともに、施設配置案、整備予想図を整理する。

② 最終処分場

施設規模や施設形態の検討結果を踏まえ、施設用地、導線、水処理施設、防災調整池等を想定した必要敷地面積を算出するとともに、施設配置案、整備予想図を整理する。

⑸ 建設に係る調査・設計等の支援事業及び建設工事に係る事務スケジュール並びに財政計画の整理（業務完了時期：10 月上旬）
項 目

内 容

① 中間処理施設、最終処分場別の 用地取得手続き、施設基本設計や環境アセスメント（生活環境影響事務スケジュールの整理調査）、開発等の各種申請手続き、発注、敷地造成、建設工事に係るスケジュールを整理する。

② 中間処理施設、最終処分場別の 上記に係る財政計画を整理する。
財政計画の整理4