注記表
Ⅰ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１ 有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）（２） 子会社株式・・・移動平均法による原価法（３） その他有価証券①時価のあるもの・・・ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法）②市場価格のない株式等・・・ 移動平均法による原価法
２

金銭の信託の評価基準及び評価方法
金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記１の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位ごとに期末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しています。

３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法（１） 購買品（数量管理）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（２） 購買品（売価管理）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（３） 販売品（数量管理）・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（４） 販売品（売価管理）・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）（５） その他の棚卸資産（原材料・貯蔵品）・・・最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法（１）
有形固定資産（リース資産を除く）については定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備は除く）
並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しています。
（２）
無形固定資産（リース資産を除く）については定額法を採用しています。なお、自組合利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（5年）での定額法により償却しています。
５ 引当金の計上基準（１）
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、｢破綻先｣という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下｢実質破綻先｣という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
なお、1,000万円以下の破綻懸念先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
上記以外の債権のうち正常先及びその他の要注意先に対する債権については、1年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。また、要管理先に対する債権については、3年間の貸倒実績率の過去3算定期間の平均値に基づき算出した金額を計上しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定
結果を監査しております。
（２）
賞与引当金は、職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（３）
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生した事業年度から費用処理することとしています。
（４）
役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（５）
特例業務負担金引当金は、特例業務負担金の拠出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しています。
６

収益及び費用の計上基準
収益認識にかかる計上基準
当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料として、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 利用事業
カントリーエレベータ一・ライスセンター・育苗センター・共同選果場・保冷貯蔵庫・冠婚葬祭施設等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ 宅地等供給事業
組合員の委託に基づき行う宅地等の売渡しの仲介サービスによるものであり、利用者等との契約に基づいて当該役務を提供する履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、売買当事者間において宅地等の売渡しが完了した時点において充足されると判断し、仲介した物件の引渡時点で収益を認識しております。

⑦

農業経営事業
安定的な農産物の提供、新規就農者等の育成、農業技術・経営の実証・研究等を目的とした事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、生産物を引き渡す義務または役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、生産物の引き渡
し時点または、施設の利用時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ 旅行事業
利用者等の要望に応える旅行・催しの企画提案、またサービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主に契約を完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑨ 介護福祉事業
要介護者を対象にしたデイサービス・訪問介護・ケアプラン作成等の介護保険事業や高齢者生活支援事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、施設の利用時点やサービスの提供時
点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑩ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理サービスを提供する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
７

８

消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却を行っています。
計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示をしています。

９ その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項（１） 事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法について
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載しております。
（２） 米共同計算
当組合は生産者が生産した農作物を無条件委託販売により販売を行い、販売代金と販売に要する経費をプール計算することで生産者に支払いをする共同計算を行っております。
そのうち、米については販売を当組合が再委託した全国農業協同組合連合会三重県本部が行いプール計算を行う「ＪＡ共同計算」を行っております。
共同計算の会計処理については、貸借対照表の経済受託債権に、受託販売について生じた委託者に対する立替金及び販売品の販
売委託者に支払った概算金を計上しております。
また、経済受託債務に、受託販売品の販売代金（前受金を含む）を計上しております。
共同計算にかかる収入（販売代金等）と支出（概算金、販売手数料、倉庫保管料、運搬費等）の計算を行い、当組合が受け取る販売手数料を控除した残額を精算金として生産者に支払った時点において、経済受託債権及び経済受託債務の相殺後の経済受託債
務残高を減少する会計処理を行っております。
（３） 預託家畜
当組合は、預託家畜事業を実施しており、組合員が肥育している素牛の購入費用相当額については、当組合から当該組合員への債権を、貸借対照表の経済事業未収金に計上しております。なお、当該素牛の所有権は担保のため当組合に留保しております。
当組合は、当該債権について所定の金利を受け取り、利息相当額は損益計算書の購買事業収益のその他の収益に計上しております。
なお、素牛の受入高と供給高については、純額で損益計算書の購買手数料に計上しております。
（４） 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示について
購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。

Ⅱ

会計上の見積りに関する注記

１ 固定資産の減損（１） 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 841,978千円（２） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較する
ことにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しています。当該資産グループの割引前将来キャッシュ・
フローが帳簿価格を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・イ
ンフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否判定において、将来キャッシュ・フローについては、令和5年12月に作成した事業収支見込を基に作成した場所別損益見込を基礎として算出しており、当該計画以降の将来キャッシュ・フローや、割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ１

貸借対照表に関する注記
固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は1,779,691千円であり、その内訳は、次のとおりです。
（単位：千円）種類
圧縮額
建物
479,772
構築物
176,933
機械・装置
1,012,591
土地87,540
車輌運搬具
7,696
工具・器具・備品
15,155２

担保に供している資産
以下の資産は公金事務取扱の担保に供しています。
（単位：千円）
種類
金額
20年利付国債99回
1,000,000
定期預金
2,000
上記のほか、為替決済の取引の担保として、定期預金6,200,000千円を設定しています。

３

子会社等に対する金銭債権及び金銭債務
子会社に対する金銭債権の総額
201,114千円
子会社に対する金銭債務の総額
1,113,873千円

４

役員との間の取引による役員に対する金銭債権
理事に対する金銭債権の総額

５2,918千円

債権のうち農業協同組合法施行規則第204条第１項第１号ホ（２）（ⅰ）から（ⅳ）までに掲げるものの額及びその合計額
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は360,660千円、危険債権額は404,783千円です。
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権(破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く。)です。
債権のうち、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額はありません。
なお、三月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権の合計額は765,444千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

６

土地再評価差額金に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１） 再評価を行った年月日
平成12年3月31日（２） 再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
3,138,141千円（３） 同法律第3条3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日政令119号）第2条第3号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳
または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定する方法」により行っています。

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１ 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額（１） 子会社との取引による収益総額
103,206千円
うち事業取引高68,796千円
うち事業取引以外の取引高
34,410千円（２） 子会社との取引による費用総額
76,651千円
うち事業取引高36,047千円
うち事業取引以外の取引高
40,604千円
２ 減損会計に関する事項（１） 資産をグループ化した方法の概要及び減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗については支店、事業所ごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本店については、独立したキャッシュ・フローを産み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
カントリーエレベータ、ライスセンター等をはじめとする農業関連事業施設については、農業者のために事業を行う組合の基盤となるものであることや、組合員による組合の事業利用を促進するものであることから、組合の複数の資産または資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与するため、共用資産として認識しております。
当期に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。

場所
三重南紀営農柑橘Ｇ
三重南紀営農企画指導Ｇ
三重南紀経済Ｇ
三重南紀農機センター
ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ阿曽
三重南紀ＬＰＧセンター
ひまわりデイサービス
みのりデイサービス伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市志摩町和具字川辺
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市小俣町明野
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市上野町上久保
伊勢市佐八町下条
伊勢市津村町
伊勢市御薗町小林
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町柏野
度会郡南伊勢町伊勢路潜道
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町脇出御所裏
鳥羽市浦村町字村内
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市志摩町片田字浦
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町立神字西配
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町船越字九木
志摩市浜島町浜島字丸山
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原

用途
農業関連事業施設
農業関連事業施設
農業関連事業施設
農業関連事業施設
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
営業店舗
賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産賃貸固定資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産
遊休資産

種類
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
器具備品、長期前払費用
建物、長期前払費用、土地
土地
土地
構築物
土地
土地
土地
建物、構築物、機械装置、土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、構築物、土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
建物、土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地
土地

その他

業務用固定資産

業務外固定資産（２） 減損損失の認識に至った経緯
業務用固定資産のうち農業関連事業施設については、土地の下落が著しく下落していると同時に、当該共用資産グループ及び関連する資産グループを含むより大きな単位において、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っていることから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。営業店舗については当該店舗の事業利益が2期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産のうち、伊勢市大倉町、伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字上ノ東、志摩市志摩町和具字川辺、南牟
婁郡紀宝町鮒田字和田については使用価値が帳簿価額まで達しないため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、その他の業務外固定資産については遊休状態にあり、回収可能価額が帳簿価額を下回る額を減損損失として認識しまし
た。

（３）

減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類ごとの減損損失の内訳

場所
三重南紀営農柑橘Ｇ
三重南紀営農企画指導Ｇ
三重南紀経済Ｇ
三重南紀農機センター
ＡＣ豊浜東
ＪＡＳ阿曽
三重南紀ＬＰＧセンター
ひまわりデイサービス
みのりデイサービス伊勢市大倉町
伊勢市小俣町明野
志摩市阿児町国府字上ノ東
志摩市志摩町和具字川辺
南牟婁郡紀宝町鮒田字和田
伊勢市小俣町明野
伊勢市村松町清水
伊勢市上野町大津野
伊勢市上野町上久保
伊勢市佐八町下条
伊勢市津村町
伊勢市御薗町小林
度会郡大紀町崎宮田
度会郡大紀町柏野
度会郡南伊勢町伊勢路潜道
度会郡南伊勢町河内谷山口
度会郡南伊勢町神津佐下村
度会郡南伊勢町東宮出屋敷
度会郡度会町中之郷字親原
度会郡度会町麻加江
度会郡度会町脇出御所裏
鳥羽市浦村町字村内
志摩市阿児町安乗字長リ山
志摩市志摩町片田字浦
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町甲賀字前田
志摩市阿児町国府字下ノ東
志摩市阿児町神明字里中志摩市阿児町立神字西配
志摩市志摩町越賀字五反ノ内
志摩市志摩町和具字濱田
志摩市志摩町和具字前浜
志摩市大王町畔名字本田
志摩市大王町波切字小坂
志摩市大王町波切字塚原
志摩市大王町名田字堂山
志摩市大王町船越字九木
志摩市浜島町浜島字丸山
南牟婁郡御浜町大字下市木字濱
南牟婁郡御浜町大字志原
合計

減損損失額
630,059
24,882
27,941
17,167
46
214
219
2,601
1,009
367
319
125
65
201
63,788
1
122
51
58
20
61,175
359
119
4,529
145
188
40
148
260
66
106
110
372
101
228
361
150
958
168
336
110
151
655
753
17
397
96
112
488
841,978

建物
56,4582,600
5,297
10,6602,570
710
78,298

構築物
319
1,000
126
1,446

土地
573,601
24,882
27,941
17,167
46
214
1
1,009
367
125
65
201
57,001
1
122
51
58
20
50,388
359
119
1,958
145
188
40
148
260
66
106
110
372
101
228
361
150
247
168
336
110
151
655
753
17
397
96
112
488
761,525（単位：千円）
その他
219
0
488
708

（４） 回収可能価額の算定方法
三重南紀柑橘Ｇ、三重南紀営農企画指導Ｇ、三重南紀経済Ｇ、三重南紀農機センター、伊勢市小俣町明野、志摩市阿児町国府字
上ノ東、南牟婁郡紀宝町鮒田字和田の回収可能価額については使用価値を採用しており、適用した割引率は9.7％です。
その他の固定資産の回収可能価額は正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に基づき算定しております。
３

Ⅴ

棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切下げにより、25,542千円の棚卸評価損が含まれています。

金融商品に関する注記

１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体、その他金融機関などへ貸付け、残った余裕金を三重県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債などの債券、投資信託、株式等の有価証券や、金融機
関への預け金による運用を行っています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本店にリスク統括部を設置し各支店との連携を図りながら、与信審査を行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。

②市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については、リスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし、定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（ 市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動
額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が1.0%上昇したものと想定した場
合には、経済価値が4,238,591千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について管理し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項（１） 金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
種類

貸借対照表計上額
345,188,589

預金
有価証券
満期保有目的の債券
1,510,893
その他有価証券57,867,799
貸出金
81,691,184
貸倒引当金（＊1）▲225,835
貸倒引当金控除後
81,465,349
資産計
486,032,632
貯金
493,538,767
負債計493,538,767(＊1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

時価344,740,946（単位：千円）
差額▲447,643

1,600,685
57,867,799

89,792－

81,697,949
485,907,380
493,184,175
493,184,175

232,599▲125,251▲354,592▲354,592（２） 金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。以下「OIS」という。）のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
有価証券について、主に上場株式や国債については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない
限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートであるOISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
市場価格のない株式等は次のとおりであり、(１)の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）種類
貸借対照表計上額
外部出資
15,126,330
合 計
15,126,330

（３）

（４）

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
種類

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

預金
330,688,589
14,500,000
有価証券
満期保有目的の債券
30,00030,000430,000
1,022,500
その他有価証券のうち満期があるもの
892,132
2,345,790
3,358,967
4,038,541
2,092,541 46,749,146
貸出金（＊1、2）
6,733,765
4,101,301
3,985,415
4,299,275
5,020,020 56,167,353
合 計
338,344,487
6,477,092
7,774,382
9,360,316
7,112,561 117,416,499（＊1） 貸出金のうち、当座貸越1,307,772千円については「1年以内」に含めています。
（＊2） 貸出金のうち、三月以上延滞の生じている債権、期限の利益を喪失した債権等1,384,053千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（５）

有利子負債の決算日後の返済予定額

1年超
2年超
2年以内
3年以内
貯金（＊1)
439,610,102 25,029,928 22,128,189
合 計
439,610,102 25,029,928 22,128,189（＊1） 貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。
種類

Ⅵ

1年以内

3年超
4年以内
1,483,611
1,483,611（単位：千円）
4年超
5年超
5年以内
5,286,936－
5,286,936－

有価証券に関する注記

１

有価証券の時価及び評価差額
有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
（１） 満期保有目的の債券
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
(単位：千円）
区分
種類
貸借対照表計上額
時価差額
国債
1,000,000
1,068,500
68,500
時価が貸借対照表
地方債
110,893
119,6658,772
計上額を超えるもの
社債
400,000
412,520
12,520合 計
1,510,893
1,600,685
89,792（２） その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
取得原価または
貸借対照表
区分
種類
差額
償却原価
計上額
国債
2,014,544
2,105,100
90,555
地方債
3,422,951
3,587,656
164,704
政府保証債
599,661
620,440
20,778
貸借対照表計上額が社債
10,124,674
10,409,731
285,057
取得原価または償却
株式
144,056
236,019
91,962
原価を超えるもの
受益証券
132,448
430,419
297,970
投資証券
1,763,327
1,995,377
232,049
小 計
18,201,664
19,384,743
1,183,079
国債
7,188,900
6,141,920▲1,046,980
地方債
4,642,016
4,454,437▲187,579
社債
17,897,239
16,943,106▲954,133
貸借対照表計上額が株式
23,15722,709▲448
取得原価または償却
受益証券
10,400,216
8,965,520▲1,434,696
原価を超えないもの
投資証券
2,085,432
1,955,362▲130,070
小 計
42,236,963
38,483,055▲3,753,908
合 計
60,438,628
57,867,799▲2,570,828
なお、上記差額に繰延税金資産693,744千円を加えた額▲1,844,694千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２

当期中に売却したその他有価証券
種類
国債
社債
受益証券
投資証券
合

３
４

計

売却額
1,506,994
6,878,046
558,763
53,761
8,997,565

売却益
56,78433,14579,70912,096
181,735（単位：千円）
売却損
119,620
55,099－－174,719

保有目的区分を変更した有価証券
当期中に保有目的を変更した満期保有目的の債券はありません。
有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得価額（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しています。
当年度中において、32,390千円（うち、その他有価証券の社債32,390千円）減損処理を行っています。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、
または30%以上50%未満下落した場合で一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等により判断しております。

５

金銭の信託の保有目的区分別の内訳（１） その他の金銭の信託（単位：千円）
区分
貸借対照表計上額
取得原価差額
貸借対照表計上額が1,720,377
1,681,997
38,380
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が3,382,650
3,495,113▲112,463
取得原価を超えないもの
合計
5,103,028
5,177,110▲74,082
なお、上記差額に繰延税金資産20,172千円を加えた額▲53,910千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

Ⅶ

退職給付に関する注記
職員の退職給付に充てるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。またこの制度に加えて同規程に基づく退職給付の一部に充てるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付企業年金制度、全国農林漁業団体共済会との契約による農林漁業団体職員退職給付金制度を採用しています。

１

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(1)期首における退職給付債務(2)勤務費用(3)利息費用(4)数理計算上の差異の発生額(5)退職給付の支払額(6)期末における退職給付債務(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（単位：千円）3,260,180
162,638
23,437▲77,539▲214,939
3,153,778

２

年金資産の期首残高と期末残高の調整表(1)期首における年金資産(2)期待運用収益(3)数理計算上の差異の発生額(4)年金資産への拠出金(5)退職給付の支払額(6)期末における年金資産(1)+(2)+(3)+(4)+(5)（単位：千円）
2,128,030
18,6205,748
185,787▲131,659
2,206,525３

退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表（単位：千円）(1)退職給付債務
3,153,778(2)年金資産▲2,206,525(3)未積立退職給付債務(1)+(2)947,252(4)未認識数理計算上の差異
128,837(5)貸借対照表計上額純額(3)+(4)1,076,090(6)退職給付引当金=(5)1,076,090

４

退職給付費用及びその内訳項目の金額(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)合計(1)+(2)+(3)+(4)５（単位：千円）
162,638
23,437▲18,620
3,489
170,946

年金資産の主な内訳
年金資産の主な分類ごとの金額は、次のとおりです。
全国共済農業協同組合連合会(1)一般勘定(2)合計（単位：千円）
1,122,309
1,122,309

全国農林漁業団体共済会(1)債券(2)年金保険投資(3)現金及び預金(4)その他(5)合計(1)+(2)+(3)+(4)（単位：千円）
683,056
303,580
43,36854,2101,084,216

６

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

７

割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項(1)割引率(2)長期期待運用収益率

1.066%
0.875%

Ⅷ

税効果会計に関する注記１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳（単位：千円）
繰延税金資産退職給付引当金
293,019
有価証券簿価下げ（減損処理）
36,807
賞与引当金60,417
賞与引当に係る未払社会保険料
10,155
特例業務負担金引当金
99,384
貸倒損失
53,177
役員退職慰労引当金
11,871
未払事業税
16,882
減損損失（土地）
281,295
減損損失（減価償却資産）
190,363
資産除去債務
27,157
臨時損失否認額（阿曽浦）
12,089
中央会賦課金20,071
土地償却（鳥羽志摩）
93,253
その他有価証券評価差額金
713,917
その他
37,682
繰延税金資産小計（A）
1,957,546
評価性引当額（B）▲533,824
繰延税金資産合計（A）+（B）=（C）1,423,722
繰延税金負債
全農外部出資（みなし配当）▲2,017
資産除去債務（固定資産増加額）▲490
不動産投資信託▲2,850
繰延税金負債小計（D）▲5,358
繰延税金資産の純額(C)+(D)1,418,363２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因（単位：％）法定実効税率27.23（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.89
受取配当金等永久に益金に算入されない項目▲3.61
事業分量配当▲8.69
住民税均等割等
2.54
評価性引当額の増減
27.15
法人税額の特別控除▲0.28
再評価に係る繰延税金負債期中増減▲4.53
前期末未払法人税等計上過大
▲0.05
その他
▲1.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.84

Ⅸ

収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記６収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。