平成３０年度中小企業関係施策に関する要望

平成２９年７月

名古屋商工会議所

目 次：網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．中小企業支援体制の強化
１．中小企業対策予算の拡充と小規模事業対策の強化 ……………………………… １１）経営改善普及事業予算の増額（県市への積極的な働きかけ）………………… １２）小規模事業者持続化補助金の拡充 ……………………………………………… １３）革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の拡充 ………………… ２４）伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金の拡充と運用緩和 ……………… ２５）消費税引き上げへの円滑な対応 ………………………………………………… ２
２．中小企業の官公需受注機会の十分な確保 ………………………………………… ２
３．中堅企業に対する支援強化 ………………………………………………………… ２
４．商店街の活性化・まちづくり支援の強化 ………………………………………… ２
Ⅱ．ＩＴ化推進による生産性向上、人材確保・育成支援
１．中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けたＩＴ化支援 …………………
１）中小企業・小規模事業者のＩＴ活用促進 ………………………………………
２）ＩＴ導入補助金の維持・拡充と周知徹底 ………………………………………
２．人材不足に対応する経営力強化への支援 …………………………………………
１）人材確保・労働力不足に対応する支援の強化 …………………………………
２）外国人材の活用と環境整備の強化 ………………………………………………

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Ⅲ．金融・税制等事業環境の整備
１．小規模事業者経営改善資金(マル経)融資の充実 ………………………………… ４
２．信用保証制度の充実並びに周知徹底 ……………………………………………… ４
３．中小企業税制の充実・拡充 ………………………………………………………… ４１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充… ４２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の欠損金の繰越控除の継続 …………………………………………………………… ４Ⅳ．地域経済の活力維持を図る創業・事業承継支援の推進
１．創業支援の充実 ……………………………………………………………………… ５１）創業支援の安定的・継続的な実施 ……………………………………………… ５２）税、社会保険など創業時の負担軽減 …………………………………………… ５２．中小企業の円滑な事業承継・再生支援 …………………………………………… ５１）愛知県中小企業再生支援協議会による支援の拡充 …………………………… ５２）愛知県事業引継ぎ支援センターによる支援の拡充 …………………………… ６３）事業承継ネットワーク構築事業の推進 ………………………………………… ６４）事業承継税制の使い勝手の拡充 ………………………………………………… ６平成２９年７月

平成３０年度中小企業関係施策に関する要望
名古屋商工会議所

わが国経済は、アベノミクスによる金融緩和策の継続や効果的な財政出動等により、多くの企業の業績に改善が見られ、全体としては緩やかな回復基調にあると言える。しかしながら、米国新政権の動向や東アジア地域の政情不安など、不安定要因も顕在化しており、海外展開や輸出への依存度が高い製造業への影響が、今後懸念されるところである。
こうした中で、地域の経済と雇用を支える屋台骨である中小企業は、原材料価格の高止まりや深刻な人手不足、後継者難などの課題に直面しており、総じて景気回復を実感するには至っていないのが現状である。
名古屋商工会議所では、国のご支援を受けながら、小規模基本法、改正小規模支援法に定められた、小規模事業者と一体となった伴走型支援を最重点課題に位置付け、県・市、金融機関などと緊密に連携して中小企業支援に取り組んでいる。
かかる観点から、政府はじめ関係機関においては、中小企業および商工会議所が地域経済に果たすべき役割の重要性を鑑みられ、下記諸点の要望について、特段のご高配を賜りたい。
：網掛け部分は重点要望事項

Ⅰ．中小企業支援体制の強化
１．中小企業対策予算の拡充と小規模事業対策の強化
中小企業は地域経済の基盤であり、国・地域が一体となって、小規模事業者等の生産性向上・経営力強化の後押しを進める必要がある。
ついては、中小企業対策予算の拡充に努められるとともに、中小企業・小規模事業者のニーズや実態に即した利用しやすい制度運用を図られたい。
１）経営改善普及事業予算の増額（県市への積極的な働きかけ）「経営発達支援計画」に基づく伴走型支援事業として、経営指導員による小規模事業者の経営計画策定や販路開拓等に係る巡回・窓口相談は、商工会議所にとって最も重要な事業である。
その財源となる経営改善普及事業予算については、中長期的に減少の傾向も見られ、これは中小企業対策の縮小につながるものであることから、その安定的な確保・増額について、国から県市に対し、積極的な働きかけを行っていただく等、力強いご支援をお願いしたい。
２）小規模事業者持続化補助金の拡充
小規模事業者の販路開拓・拡大を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、ニーズも極めて高く、また、小規模事業者への事業計画作成指導のきっかけとなるものであることから、今後一層の予算の拡充をお願いしたい。
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同制度の公募期間については、対応準備をしやすいよう早めに告知されるとともに、可能な限り各種補助金との時期の重複を避けていただき、事業者にとって申請しやすい制度運用を図られたい。
３）革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金の拡充
中小企業・小規模事業者の設備投資やサービス開発・試作を支援する「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金」は、新事業創出や生産性向上に資するもので、そのニーズは極めて高いので、制度の継続と、予算の拡充をお願いしたい。
本制度についても、公募期間については、早めに告知されるとともに、可能な限り各種補助金との時期の重複を避けていただき、事業者にとって申請しやすい制度運用を図られたい。
４）伴走型小規模事業者支援推進事業費補助金の拡充と運用緩和「経営発達支援計画」の認定に基づいて商工会議所が利用できる同補助金は、小規模事業者への伴走型支援のため有効に活用されている。ついては、同補助金の予算拡充をされるとともに、より現場での使い勝手が良くなるような、運用面での緩和措置を図られたい。
５）消費税引き上げへの円滑な対応
平成 31 年 10 月に 10％への引き上げが予定されている消費税については、中小・小規模事業者に新たな事務負担となる軽減税率制度や、免税事業者が不利になりかねないインボイス制度の導入ついて、予め事業者への丁寧な説明と周知徹底を図られたい。
また、複数税率対応レジの導入や受発注システムの改修の経費の一部を支援する軽減税率対策補助金については、利用促進のため制度の周知徹底を図られたい。
２．中小企業の官公需受注機会の十分な確保
国や地方公共団体等の官公需による受注機会は、中小企業にとって仕事量の確保に繋がる重要な施策である。引き続き、官公需法に基づいた中小企業向け契約目標の達成にご尽力いただくとともに、公共工事や物品・サービスの発注にあたっては、適正価格での受注が行われるよう配慮されたい。
３．中堅企業に対する支援強化
平成 28 年 7 月、中小企業等経営強化法が施行され、資本金 10 億円以下または従業員2,000 人以下の企業が中堅企業として位置付けられ、機械装置の固定資産税軽減や金融支援等の支援対象となった。
老舗企業が多い中堅企業は、それぞれの地域を代表するリーダー・牽引役として、雇用をはじめ地域経済の活性化に大きく貢献している。今回の措置にとどまらず、研究開発や設備投資、人材確保などへの取り組みを後押しすべく、以下の措置を講じられ、中堅企業のさらなる経営基盤の強化を支援されたい。
①税法上の中小法人の資本金基準の拡大（「資本金３億円以下」まで拡大）②金融や補助金などの中小企業施策について、必要とされる中堅企業への拡充
４．商店街の活性化・まちづくり支援の強化
地域コミュニティを維持し、街づくりの主要な担い手である商店街の活性化を図るため、空き店舗・空き地対策、駐車場・駐輪場の整備、店舗・施設の老朽化対策、さらには外国
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人観光客等の来客誘致や住民の利便性の向上などに取り組む商店街に対し、補助事業の拡充をはじめ、ハード・ソフト両面にわたる支援の継続に努められたい。
Ⅱ．ＩＴ化推進による生産性向上、人材確保・育成支援
１．中小企業・小規模事業者の生産性の向上に向けたＩＴ化支援
１）中小企業・小規模事業者のＩＴ活用促進
中小企業・小規模事業者においては、生産性向上や人手不足、経営改善等のためにＩＴ化を推進することが非常に重要である。
このため、ＩｏＴ、ロボット、フィンテック等のＩＴ導入を推進するプラスＩＴセ
ミナー（セミナー、事例発表、商品展示会、個別相談会等が一体となったイベント：全国 100 ヵ所で開催）等を、今後も大々的に展開していただきたい。
また、中小企業・小規模事業者のＩＴ人材育成支援のための研修会開催や、クラウド会計等の導入・活用を支援するＩＴ専門家の育成について支援の充実を図られたい。
【プラスＩＴセミナー 開催実績】
名古屋商工会議所では、プラスＩＴセミナー「名古屋商工会議所ＩｏＴワールド」
を 6 月 1 日に開催。450 名以上の参加者を集め、展示会（出展 20 社）、気付きセミナー、事例発表会、課題解決ワークショップ等を実施。
参加者からは「このようなセミナーをぜひ度々開いてほしい」「ＩＴを導入するための補助金の拡充を期待する」といった声が多く聞かれた。

気付きセミナー

展示会２）ＩＴ導入補助金の維持・拡充と周知徹底
平成 28 年度第二次補正予算で新設されたＩＴ導入補助金は、事業者のニーズが非常に高く、拡充を強く要望したい。また、同補助金の活用事例をまとめ公表するなど、より効果的な活用に向けた周知を図られたい。
２．人材不足に対応する経営力強化への支援
１）人材確保・労働力不足に対応する支援の強化
中小企業の人材確保・育成は容易ではなく、依頼を受けた仕事を人手不足のために断らざるをえないケースも多い。中小企業ならではの魅力の発信の支援や、女性、高齢者、若者といった多様な働き手が活躍できる職場環境の整備に取り組む中小企業の支援等、人材確保・労働力不足に対応する支援を強化されたい。

3２）外国人材の活用と環境整備の強化
人手不足が深刻となっている運輸業・建設業に対し、人材確保に向け、在留管理基盤の強化とともに、外国人技能実習生の受け入れ拡大を図られたい。
また、高度外国人材を呼び込む在留資格制度を検討するほか、外国人留学生等の雇用促進を図るための支援の強化、外国人児童・生徒の日本語学習環境の整備や、外国人対応医療施設の拡充をはじめとした生活環境整備等について、取り組みを強化されたい。
Ⅲ．金融・税制等事業環境の整備
１．小規模事業者経営改善資金（マル経）融資の充実
同制度の予算枠の拡充を図られ、小規模事業者の資金繰り対策に万全を期していただきたい。特に、商業・サービス業では、従来から宿泊業と娯楽業のみが対象となっている従業員要件（常時使用する従業員が 20 名までが対象）について、ＩＴソフトウエア業や介護福祉業などへの範囲拡大を図られたい。
２．信用保証制度の充実並びに周知徹底
中小企業・小規模事業者に対する事業資金の供給に欠かせない信用保証制度について、信用保証協会がその機能を十分果たせるよう必要な予算の確保をお願いしたい。
また、中小企業信用保険法等の一部改正が行われ、新たなセーフティネットとして危機関連保証の創設や小規模事業者への支援が拡充されたこと、既存のセーフティネット保証制度（不況業種としての５号）について、保証割合が 100％から一律 80％に改正されたことから、対象事業者に対し、分かりやすく丁寧な制度の説明に努められるとともに、対象事業者の資金繰りが悪化しないよう万全な対応をお願いしたい。
３．中小企業税制の充実・拡充
中小企業は赤字法人であっても、雇用創出や納税を通じ、地域と財政に大きく貢献している。このため、企業活動を阻害し、中小企業の負担増となる税制改正は避けられたい。
１）法人実効税率のアジア諸国並みへの引き下げと中小法人の軽減税率の拡充
平成29年度の税制改正においても、引き続き法人実効税率が段階的に引き下げられるが、企業の国際競争力強化と、中小企業の成長を後押しする観点から、法人実効税率についてはアジア諸国並みの20％台前半へ着実に引き下げられたい。
特に、中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争力に勝つ水準（現行：15％→10％以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額800万円から1,600万円へ拡大を図られたい。
２）法人事業税における外形標準課税の中小企業への適用反対、中小法人の欠損金の繰越控除の継続
法人実効税率引き下げの代替財源の議論にあがっている「法人事業税における外形標準課税の中小企業への拡大」については、賃上げを抑制するなど経済の好循環を疎外するものであり、適用すべきでない。また、「欠損金の繰越控除」についても、中小企業の経営の安定に大きな役割を果たしており、継続されたい。

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Ⅳ．地域経済の活力維持を図る創業・事業承継支援の推進
１．創業支援の充実
創業の促進は、地域に雇用の創出と新たな産業を生み出すなど、地域経済の活性化に大きく貢献するものである。このため、潜在的創業希望者の掘り起こしや創業後の順調な成長・安定した経営に乗せ、地域に定着させるべく、創業後のライフサイクルに対応したキメ細かな支援をお願いしたい。
１）創業支援の安定的・継続的な実施
日本再興戦略に盛り込まれた開業率 10％台の実現のためには、支援策の安定的・継続的な実施が望まれる。そのため、創業希望者への継続支援はもとより、産業競争力強化法に基づき、特定創業支援事業を進める認定市区町村への支援充実を図られたい。
「創業補助金」については、公募受付期間が短いため、期間の延長や公募回数の増加など、予算拡充とともに創業者が申請しやすい制度運営を図られたい。
２）税、社会保険など創業時の負担軽減
創業間もない企業は財務体質が脆弱であることから、事業が軌道に乗り、経営が安定してくるまで、創業後一定期間、金融・税制面をはじめ継続的な支援が受けられるようサポート体制の充実を図られたい。
具体的には、創業後５年間の法人税および社会保険料の減免、さらには創業後５年間に生じた欠損金の無期限の繰越控除などについて検討されたい。
２．中小企業の円滑な事業承継・再生支援
中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進み、事業所数が減少の一途をたどる中で、事業の継続・承継を、信頼性の高い公的機関が支援していくことは、極めて重要な課題である。
そのため、中小企業再生支援協議会、事業引継ぎ支援センター、経営改善支援センター３機関の機能強化が必要である。ついては、本業務の根拠法である産業競争力強化法を平成 30 年 4 月以降も延長され、予算措置を拡充いただく等、支援を強化されたい。
１）愛知県中小企業再生支援協議会による支援の拡充
愛知県中小企業再生支援協議会では、関係金融機関、外部専門家との緊密な連携のもと、再生支援計画の策定と実施を支援している。抜本的な経営改善や事業再生が必要な中小企業は、まだ数多く存在していることから、同協議会の予算拡充を図られたい。
なお、平成 29 年度の愛知県中小企業再生支援協議会の予算は、大きく削減され、業務に支障を来たしている。近年、簡易型案件は減少傾向にあるものの、本格的な支援案件で労力・時間を要する従来型は増加傾向にあることに鑑み、予算措置に特段のご高配を賜りたい。
愛知県中小企業再生支援協議会 年度別予算額の推移

年 度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

予算額

92,379 千円

103,990 千円

99,460 千円

101,301 千円

84,845 千円

73,505 千円

指 数100113

1081109280※指数は平成 24 年度を 100 とした場合

5愛知県中小企業再生支援協議会 年度別再生計画策定支援実績
年 度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

完了件数

515439

2826

うち従来型

1017141819

うち簡易型

413725107※迅速かつ簡易な方法による策定支援を行う簡易型は減少しているが、支援に労力・時間を要する従来型はむしろ増加傾向にある。

２）愛知県事業引継ぎ支援センターによる支援の拡充
同センターは、公的なＭ＆Ａ相談窓口として信頼性が高く、平成 28 年度は相談件数・成約件数とも過去最高となった。今後はより小規模な中小企業の事業譲渡や、幅広い事業承継の相談に応じるなど、役割の拡大・強化が期待されている。ついては、同センターの予算措置を拡充いただくとともに、小規模だが事業性の高いＭ＆Ａ案件の着手金に対する公的助成制度の新設など、支援制度のさらなる拡充・強化を図られたい。
愛知県事業引継ぎ支援センター 年度別実績の推移
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

相談件数

69145

144125178

成約件数12141027

雇用継続人数

820822982513※平成 23 年 12 月の愛知センター開設時は、愛知、岐阜、三重、富山、石川の５県を管轄
その後、平成 26 年 6 月三重、平成 27 年 7 月岐阜、同年 10 月富山、石川がセンターを開設して独立

平成 28 年度 都道府県別事業引継ぎ支援センター成約実績ベスト５
① 東京都

② 愛知県

③ 静岡県

④ 福岡県

⑤ 大阪府

成約件数

4127241917（目標件数）

（40）

（16）

（22）

（18）

（17）

３）事業承継ネットワーク構築事業の推進
平成 28 年 12 月、中小企業庁により 10 年ぶりに見直された「事業承継ガイドライン」
では、60 歳を着手の目安として、経営者が事業承継の計画に取り組めるよう、地域ごとに関係機関が協力して支援する方針が打ち出されている。
平成 29 年度より、愛知県においても、商工会議所やよろず支援拠点をはじめとする官民による事業承継ネットワークを構築し、地域挙げて事業承継支援に取り組もうとしている。ついては、平成 30 年度以降も同ネットワーク事業等への十分な予算措置を講じられたい。
４）事業承継に係る税制の抜本的見直し
中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継のため、事業承継税制に関し現行８割とされている生前贈与の相続税の納税猶予割合について全額納税猶予を実現する等、抜本的な見直しをお願いしたい。
以 上6