第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり節

実施担当機関

第１節

都市の防災機能の強化

第２節
第３節

建築物等の安全対策の推進
水害予防対策の推進

第４節
第５節
第６節

地盤災害予防対策の推進
危険物等災害予防対策の推進
放射性同位元素に係る災害予防対策の推進危機管理室、市民生活部、都市整備部、産業・文化部、上下水道局、関係機関
都市整備部、産業・文化部、関係機関
危機管理室、都市整備部、産業・文化部、上下水道局、関係機関
危機管理室、都市整備部、関係機関
大東四條畷消防組合、関係機関

第２章

大東四條畷消防組合、関係機関

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節

防災組織の充実
情報収集伝達体制の整備
火災予防対策の推進
消火・救助・救急体制の整備
応急医療体制の整備

第６節
第７節

緊急輸送体制の整備
避難受入れ体制の確立

第10節

二次災害防止体制の整備
緊急物資の確保供給体制の整備
ライフライン確保体制の整備

第11節

避難行動要支援者対策

第12節
第13節
第14節

帰宅困難者支援対策
営農対策の推進
災害廃棄物処理に係る防災体
制の整備
地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

第15節

1
10
14
24
31
34

災害に備えた防災体制の確立
節

第８節
第９節

頁

実施担当機関頁

各部各部、関係機関
大東四條畷消防組合、関係機関
大東四條畷消防組合、危機管理室
福祉・子ども部、保健医療部、大東四條畷
消防組合、関係機関
危機管理室、都市整備部、関係機関
危機管理室、福祉・子ども部、保健医療部、都市整備部、教育委員会事務局、関係機関
危機管理室、都市整備部、関係機関

35
46
54
57

危機管理室、上下水道局、関係機関

85

60
67
72
83

危機管理室、総務部、上下水道局、関係機
関
福祉・子ども部、保健医療部、関係各部、関係機関
危機管理室、関係各部、関係機関
産業・文化部

104
106

市民生活部

107

関係各部

108

89
95

第３章

地域防災力の向上
節

第１節

防災意識の高揚

第２節

自主防災体制の整備

第３節

ボランティア活動環境の整備

第４節

企業防災の促進実施担当機関
危機管理室、教育委員会事務局、大東四條
畷消防組合、町内会・自治会
危機管理室、大東四條畷消防組合、自治会
危機管理室、福祉・子ども部、大東市社会福祉協議会
危機管理室、産業・文化部、事業者

頁
109
115
119
121

第１章

第１章
第１節

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

災害に強いまちづくり
都市の防災機能の強化

市及び関係機関は、防災空間の確保、市街地の面的整備、土木構造物・施設の耐震・耐水対策等によって、災害に強い都市基盤を形成し、都市における防災機能の強化を推進する。
都市の防災機能の強化にあたっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路、都市公園等のオー
プンスペースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設の整備に努め、その際、「災害に強い都市づくりガイドラ
イン」を活用する。
また、「災害危険度判定調査」の実施及び住民公表をすすめるとともに、「大阪府防災都市づ
くり広域計画」 ※ （大阪府都市整備部）に基づき、「防災都市づくり計画」を策定するとともに「大東市国土強靱化地域計画」に基づき、都市防災構造化対策を推進するものとする。
併せて、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、
災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフト両面
からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。

※「大阪府防災都市づくり広域計画」
大阪府全域を対象とした広域的な都市レベルで必要となる取り組みの中で、特に「市街地全体の不燃化」、「都市防火区画（延焼遮断帯）・避難路」、「広域避難場所」等の地震発生時の市街地大火による被害の抑制に関する都市計画上の方針を中心に示したもの。

【実施担当機関】
危機管理室、市民生活部、都市整備部、産業・文化部、上下水道局、関係機関
１．防災機能の強化の方針
都市の防災機能の強化にあたっては、周辺山系山麓部、河川、幹線道路等のオープンスペ
ースを活用しながら、連続的な防災空間の整備を図るとともに、住民の主体的な防災活動や安全確保に必要な都市基盤施設を整備する。

２．防災空間の整備
市は、府と連携し、避難場所・避難路の確保、火災の延焼防止、災害応急活動の円滑な実施を図るため、公園緑地、道路、河川、ため池、水路等の都市基盤施設の効率的整備を推進

予－1

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくりする。
また、農地等の貴重なオープンスペースや学校、比較的敷地規模の大きな公営住宅等の公共施設等の有効活用を図り、防災空間を確保する。
（１）都市公園等の整備
避難場所、延焼遮断空間及び災害救援活動の拠点としての機能を有する都市公園等の体系的な整備を推進する。
なお、都市公園の整備に際しては、「防災公園計画・設計ガイドライン」（建設省都市局
公園緑地課、建設省土木研究所環境部監修<Ｈ11>）、「大阪府防災公園整備指針」(大阪府土木部発行<Ｈ11>)及び「大阪府防災公園施設マニュアル」（大阪府土木部公園課<Ｈ11>）を参考にするものとする。
ア

広域避難場所となる都市公園の整備
広域的な避難の用に供するおおむね面積 10ha 以上の都市公園（面積 10ha 未満の都市公園で、避難可能な空地を有する公共施設、その他の施設の用に供する土地と一体となって、おおむね面積 10ha 以上となるものを含む。）を整備する。

イ

一時避難場所となる都市公園の整備
近隣の住民が避難するおおむね面積１ha 以上の都市公園を整備する。

ウ

災害救援活動の拠点となる都市公園の整備
災害発生時に、自衛隊や消防、ボランティア等の広域的な救援救護活動や救援物資輸送の中枢基地等の機能を発揮する都市公園（後方支援活動拠点、地域防災拠点となる都
市公園）を整備する。

エその他防災に資する身近な都市公園の整備
緊急避難の場所となる街区公園、広場公園等を整備する。

（２）道路・緑道の整備
避難路、緊急交通路、大規模火災時の延焼遮断空間としての機能を有する道路・緑道の整備を推進する。
ア

福島太子田線、深野北谷川線、大阪住道線（府道大阪生駒線）等の都市計画道路の整備を行い、交通ネットワークの形成を行う。

イ

広域避難場所等に通じる避難路となる幅員の大きい道路及び緑道を整備する。

ウ

避難路、延焼遮断空間としての機能を強化するため、不法占有物件の除去や沿道建築物の不燃化などを推進する。

予－2

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり〈都市計画道路の現況〉（令和３年３月 31 日現在）
路

線

数

総

25

延
25,370ｍ

長

整
延

備
長

20,920ｍ

済
比

率
82.5％

未
延

着
長

4,450ｍ

手
比

率
17.5％

（３）市街地緑化の推進
延焼遮断機能を有する緑地や並木等、市街地における緑化、緑の保全を推進する。
（４）農地の保全・活用
市街地及びその周辺の農地は、良好な環境の確保はもとより、延焼遮断帯・緊急時の避難場所等、防災上重要な役割を担っているため、防災協力農地登録制度の推進等により適切に保全・活用し、オープンスペースの確保を図る。
浸水対策として、農家の方々に協力を依頼し「田んぼダム」の活用を推進する。

３．都市基盤施設の防災機能の強化
市は、府と連携し、公園、道路、河川、ため池等都市基盤施設に、災害対策上有効な防災機能の整備を行う。
（１）公園等の防災機能の強化
広域避難場所及び一時避難場所となる都市公園（末広公園、大東中央公園等）における災害応急対策に必要となる施設（備蓄倉庫、耐震性貯水槽、放送施設及び災害時臨時ヘリポート等）の設置（２）河川における防災機能の強化
水上輸送の可能性についての検討推進（３）河川水や下水処理水の消防水利への活用
河川水や下水処理水を消防水利へ活用するための施設の整備促進（４）ため池等農業水利施設の防災機能の強化
ア

ため池耐震対策の推進

イ

災害時における初期消火用水、生活用水利用など、農業用水路、ため池の防災利活用
整備の推進

４．密集市街地の整備促進
市は、府と連携し、防災上危険性の高い密集市街地において、各種規制誘導方策や各種市
街地整備事業を活用し、再整備を推進する。
また、「災害に強いすまいとまちづくり促進区域」に位置づけられている住道駅周辺（約

予－3

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり46ha）は、「木造密集市街地における防災性向上ガイドライン」等に基づき、老朽住宅等の建替え促進等による不燃化を図り、消防活動用道路、避難路等を整備するとともに、重点整備地区を計画するなど、防災性向上を推進する。
（１）各種規制・誘導ア

防火地域等の指定及び地区計画の活用

イ

大阪府民間賃貸住宅建設資金利子補給制度等の周知

ウ

耐震改修促進計画（大東市住宅・建築物耐震改修促進計画）に基づく住宅・建築物の耐震化等の推進等（２）各種事業の推進
ア

住宅市街地総合整備事業

イ

土地区画整理事業ウ

住宅地区改良事業エ

都市再生整備計画事業オ

市街地再開発事業

カ

防災街区整備事業

キ

街路事業

ク

道路事業

ケ

公園事業

等

５．土木構造物の耐震対策等の推進
市、府をはじめとする土木構造物の管理者は、自ら管理する構造物について耐震対策等を推進する。
（１）基本的考え方
ア

施設構造物の耐震対策にあたっては、供用期間中に１～２度発生する確率を持つ一般
的な地震動及び発生確率は低いが直下型地震又は海溝型巨大地震に起因する高レベルの地震動を考慮の対象とする。

イ

施設構造物は、一般的な地震動に対しては機能に重大な支障が生じることなく、また、
高レベルの地震動に対しても人命に重大な影響を与えないことを基本的な目標とし、市の地域的特性や地盤特性、施設構造物の重要度に即した耐震対策を実施する。

ウ

防災性の向上にあたっては、個々の施設構造物の耐震性の強化のほか、代替性や多重性をもたせるなど都市防災システム全体系としての機能を確保する。

エ

既存構造物の耐震補強にあたっては、地震防災上重要な施設から耐震対策を実施する。

予－4

第１章

オ

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

埋立地、旧河川敷等の軟弱地盤に設置された構造物については、液状化対策にも十分配慮する。

（２）道路施設
道路管理者は、道路橋・高架道路等の耐震対策を実施する。特に、緊急交通路の管理者
は、耐震診断に基づき補強計画を策定し、補強対策を実施する。
（３）鉄道施設
鉄道施設管理者は、駅舎、橋梁、高架部、盛土部などについて耐震対策を実施する。
（４）河川施設
河川管理者は、河川堤防・護岸及び河川構造物について耐震点検に基づき耐震対策などを実施する。
（５）農業用施設
ア

耐震性調査・診断
市は、府、ため池管理者と連携して、ため池等農業用施設の耐震性調査・診断を計画的に実施する。

イ

耐震対策・統廃合想定される大規模地震動に対して、堤体が損傷を受けても決壊しないよう、「土地改良施設耐震対策計画（平成 19 年１月）」に基づき計画的に耐震対策を実施する。また、必要に応じ、農業用施設の統廃合を進める。

（６）土砂災害防止施設
土砂災害防止施設の管理者は、急傾斜地崩壊防止施設及び土石流防止施設等について、
必要に応じて耐震対策を実施する。

６．ライフライン施設の災害対応力強化
ライフラインに関わる事業者は、地震、風水害をはじめとする各種災害による被害を防止するため、平常時から施設設備の強化と保全に努める。
（１）上水道施設（市、府内水道(用水供給)媒体）
災害による断水、減水を防止するため、施設設備の強化と保全を推進する。
ア

上水道については「水道施設設計指針」「水道施設耐震工法指針」（日本水道協会）等に基づき、各種災害に耐えうる十分な強度を確保する。

イ

重要度の高い施設設備の耐震化を推進する。特に、管路には耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手等を使用し、耐震管路網の整備を推進する。

（ア）浄水池・配水池、主要管路等重要度の高い基幹施設の耐震化（イ）医療機関、社会福祉施設その他防災上重要な施設への送・配水管の耐震化

予－5

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり（ウ）施設の機能維持に不可欠な情報通信システムの整備
ウ浄水池・配水池容量の増強、管路の多重化（連絡管等の整備）、各地域の自己水の活用
等バックアップ機能を強化する。

エ

常時監視及び巡回点検を実施し、施設設備の維持保全を行う。

オ

施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

（２）下水道施設（市、府）災害による下水道施設の機能低下・停止を防止するため、下水道施設の強化と保全を推進する。
ア

施設設備の新設・増設にあたっては、各種災害に耐える十分な強度を確保する。

イ

補強・再整備にあたっては、緊急度等（危険度、安全度、重要度）を考慮して進める。

ウ

下水道施設への流入・流出量、水質や水防情報について、常に把握できるよう集中監視システムを導入整備する。

（３）電力供給施設（関西電力株式会社守口営業所、関西電力送配電株式会社）
災害による電気の供給停止を防止するため、電力供給施設の強化と保全に努める。
ア

発電・変電施設、送・配電線施設、通信設備について、台風、地震の被害を最小限にとどめる強度の確保を図る。

イ

電気設備の予防点検を行うとともに、電力供給系統の多重化を図る。

ウ

電気事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。

エ

施設の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

（４）ガス供給施設（大阪ガス株式会社導管事業部北東部導管部）
災害によるガスの漏洩を防止するため、ガス供給施設の強化と保全に努める。
ア

ガス施設（製造所・供給所等）について、各種災害に耐えうる十分な強度の確保と、緊急操作設備の充実強化を図る。

イ

高圧・中圧・低圧のそれぞれのガス導管、継手には、耐震性の高い管材料及び伸縮可撓性継手の使用に努める。特に、低圧導管に可撓性の高いポリエチレン管の使用を促進する。

ウ

ガス事業法、保安関係諸規定等に基づく施設設備の維持保全、並びに常時監視を行う。

エ

施設（管路）の老朽度に応じ、更新、予備施設の整備等を計画的に推進する。

（５）電気通信施設（西日本電信電話株式会社大阪支店、ソフトバンク株式会社）
災害による通信の途絶を防止するため、電気通信設備及びその付帯設備（建物を含む。
以下、「通信設備等」という。）の強化と保全に努める。
ア

電気通信設備等の高信頼化（防災設計）（ア）豪雨、洪水のおそれのある地域にある電気通信設備等について耐水構造化を行うと

予－6

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

ともに、建物内への浸水防止のため水防板、水防扉の更改を実施する。
（イ）暴風のおそれがある地域にある電気通信設備等について耐風構造化を行う。
（ウ）地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等について耐震及び耐火構造化を行う。
イ

電気通信システムの高信頼化（ア）主要な伝送路を多ルート構成又はループ構造とする。
（イ）主要な中継交換機を分散設置とするともに、安全な設置場所を確保する。
（ウ）主要な電気通信設備について、非常用電源を整備する。
（エ）重要加入者については、当該加入者との協議によって加入者系伝送路の信頼性を確保するため２ルート化を推進する。
ウ

電気通信処理システムに関するデータベース等の防災化
電気通信設備の設備記録等重要書類並びに通信処理システム及び通信システム等のファイル類について、災害時における滅失又は損壊を防止するため、保管場所の分散、耐火構造容器への保管等の措置を講じる。

エ災害時措置計画の作成と現用化
災害時における重要通信の確保を図るため、伝送装置、交換措置及びネットワーク措置に関する措置計画を作成し、現用化を図る。

（６）共同溝・電線共同溝の整備（市、府、近畿地方整備局）
ライフラインの安全性、信頼性を確保する都市防災及び災害に強いまちづくりの観点等から、道路管理者は、ライフライン事業者と協議のうえ、共同溝・電線共同溝の整備を計画的に進める。
ア

収納するライフラインの種類によって、以下の区分とする。

（ア）共同溝は、２以上のライフライン事業者の物件を収容する。
（イ）電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）は、２以上の電力、電気通信事業者及びその他電線管理者の電線を収容する。
イ

特に、共同溝については、府域内及び近隣府県とのネットワークの形成を推進する観点から、既存共同溝間の連続化を図る。

（７）放送（日本放送協会、民間放送事業者）
災害時の放送が確保されるよう、放送設備施設の強化と保全に努める。

７．災害発生時の廃棄物処理体制の確保
市及び府は、災害発生時において、し尿及びごみを適正に処理し、周辺の衛生状態を保持するため、平常時からし尿及びごみ処理施設の強化等を推進するとともに、早期の復旧・復興の支障とならないよう災害廃棄物の処理体制の確保をすすめる。

予－7

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり（１）し尿処理ア

市は、し尿処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備を行う。

イ

市は、既存のし尿処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を行う。

ウ

市は、災害時のし尿処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対
応マニュアルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保する。

エ

市は、災害時における水道、下水道、電力等ライフラインの被害想定等を勘案し、し尿の収集処理見込み量及び仮設トイレの必要数を把握する。

オ

市は、し尿処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備を推進する。

カ

市及び府は、災害発生に備え、仮設トイレを必要数確保する。

（２）ごみ処理ア

市は、ごみ処理施設の整備にあたっては、あらかじめ耐震性・浸水対策等に配慮した施設整備を行う。

イ

市は、既存のごみ処理施設についても、耐震診断を実施するなどし、必要に応じて施設の補強等による耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を推進する。

ウ

市は災害時のごみ処理施設における人員計画、連絡体制、復旧対策も含めた災害対応マニュアルを整備するとともに、補修等に必要な資機材や通常運転に必要な資材（燃料、薬剤等）を一定量確保するようすすめる。

エ

市は、あらかじめ一時保管場所の候補地を検討しておく。また、一時保管場所の衛生状態を保持するため、殺虫剤、消臭剤等の備蓄を行う。

オ

市は、ごみ処理施設等が被災した場合に備え、周辺市町村等との協力体制の整備を推進する。

カ

市は市内の事業所等と災害時におけるごみ処理に係る協定の締結を推進し、災害ごみの軽減を図るとともに、災害ごみ(廃材等)を再生可能エネルギーとして活用して、災害時の電力の安定供給を図る。

（３）災害廃棄物等処理
ア

市は、「災害廃棄物対策指針（環境省）」に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿等）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体制、周辺市町村等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画等において具体的に示す。

予－8

第１章

イ

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

府は、「災害廃棄物対策指針（環境省）」に基づき、円滑かつ迅速に災害廃棄物を処理できるよう、市が行う災害廃棄物対策に対する技術的な援助を行うとともに、災害廃棄物処理に関する事務の一部を実施する場合における仮置場の確保や災害時の廃棄物の処理体制、民間事業者等との連携・協力のあり方等について、災害廃棄物処理計画において具体的に示し、市は同計画に基づき災害廃棄物対策を行う。

ウ

市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、国や他の府県と協力して、広域処理体制の確立や十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保を推進する。
また、災害廃棄物対策に関する広域的な連携体制や民間連携の促進等を推進する。

エ市は、災害廃棄物からのアスベスト等の飛散による環境汚染に備えて、あらかじめモ
ニタリング体制について府と連携し、整備しておく。

オ

市は、府を通じて、災害廃棄物に関する情報及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）や地域ブロック協議会の取組等に関して、ホームページ等において公開する等、周知を行う。

カ

市は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。また、地域住民やＮＰＯ・
ボランティア等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、
防災ボランティア活動の環境整備を行うものとする。

予－9

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

第２節

建築物等の安全対策の推進

市及び関係機関は、地震による建築物の倒壊や延焼を防止するため、建築物の耐震化・不燃化の推進を図るとともに、安全性向上の指導を推進する。

【実施担当機関】
都市整備部、教育委員会事務局、関係機関
１．建築物の耐震対策等の促進
地震による建築物の被害を最小限にとどめるため、「大東市住宅・建築物耐震改修促進計画」に基づき、昭和 56 年６月の新耐震基準適用以前の構造基準で設計・建築された既存建築物で、地震に対する安全性が明らかでない住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修等の促進と、ブロック塀等の安全対策や家具の転倒防止の促進について、さらなる取組み強化を図る。また、天井等の２次構造部材の脱落防止等の落下物対策や、昭和 56 年６月の新耐震基準適用以後に建設された建築物においても、防災上の重要度に応じて耐震性の向上を図る。
市は、「住宅建築物耐震１０ヵ年戦略・大阪」を踏まえ、市耐震改修促進計画に基づき、地域特性に応じた施策の展開や計画的な公共建築物の耐震化を図る。
（１）公共建築物
ア

市は、市有建築物について、各々が定める計画に基づき、耐震化を計画的に実施する。

イ

市は、ブロック塀等の安全対策、天井等の２次構造部材の脱落防止対策、エレベータ
ーの閉じ込め防止対策等を図るものとする。また、超高層建築物等における長周期地震動対策を講じるものとする。

（２）民間建築物
ア

市は、住宅・建物所有者の自主的な耐震化の取組みをできる限り支援する。
市は、府と連携し、きめ細かな地域密着型の啓発活動を行うとともに、自治会等、登録事業者、行政が一体となって、民間連携等の施策を展開し、普及啓発を行う。
また、所有者の負担軽減のため、特に耐震化率の低い木造住宅を対象に耐震診断・設計・改修補助を実施するとともに、相談体制の充実や、安心して耐震化できる情報提供
等、耐震化の阻害要因を解消又は軽減するため、施策を総合的に展開して、民間建築物の耐震化を促進する。

イ

所管行政庁（府）は、病院等の多数の人が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難行動要支援者が利用する建築物のうち、耐震診断が義務付けられた大規模建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化を促進する。

予－10

第１章

ウ

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

市及び府は、広域緊急交通路等が地震発生時に沿道建築物の倒壊により閉塞することを防止するため、地域の実情に応じて、沿道建築物の耐震診断を義務付ける路線を指定
し、耐震化に係る費用を補助するとともに、所管行政庁（府）は対象建築物の所有者から耐震診断結果の報告を受け、その内容を公表し、必要に応じて改修の指導・助言、指示等を行うことにより、耐震化を促進する。

２．建築物等の防火・安全化対策（１）防災建築促進対策
市域内においては防火地域 5.4ha 及び準防火地域 55.0ha が指定されている。(平成 28 年
3 月 30 日現在)
ア

老朽危険建築物に対する調査指導
市は、老朽危険建築物について、所有者、居住者の申し出及び消防署、四條畷警察署
等の協力のもとに現地調査を行い、各関係機関と連絡をとるとともに、特に老朽度の著しい建築物については、建替を促進し、災害の未然防止を推進する。

イ

特殊建築物の定期検査報告
市は、学校、病院、興行場、公衆浴場、百貨店、マーケット等公衆の出入りする特殊
建築物について、法に基づく定期検査を実施させ、その報告に基づいて適切な指導を行う。

ウ

建築物等の避難行動要支援者対策
大阪府福祉のまちづくり条例(大阪府条例第 36 号)等に基づき、不特定多数の人が利用する建築物等の福祉的整備を促進する。

エ

屋外広告物等の落下防止
地震によって落下事故等が生じるおそれがある屋外広告物については、関係機関との連携のもと、設置者に対して改善措置を講じるよう指導する。

オ

地下空間の浸水防止
ホームページ等で地下駐車場等の出入口における浸水を防止するための具体的な事例
等必要な情報を提供するとともに、民間事業者等に対して地下空間の浸水防止について啓発する。

（２）高層建築物対策
高層建築物において火災等の災害が発生した場合、濃煙、有毒ガス等の充満、群集の混乱等によって多数の人命がそこなわれるおそれがあることから、市及び関係機関は、高層建築物における災害を未然に防止し、又は被害を最小限にとどめるため、指導の実施、査察の強化、消防力の充実等を図る。

予－11

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

なお、高層建築物とは、高さが 31ｍを越えるものをいう。
ア指導
高層建築物の所有者、管理者、占有者等に対し、災害予防のため、次の事項を積極的に推進するよう指導を行う。

（ア）内装等建築材料の不燃化の推進（イ）避難施設、消防用設備等の点検整備（ウ）消防計画、自衛消防組織の整備充実（エ）防火管理者、火元責任者等の防災知識の向上（オ）利用者等に対する非常出口、避難設備等の設置場所の広報及び非常時における避難誘導体制の確立（カ）カーテン、じゅうたん等の防炎対象物品の使用の推進（キ）その他防災上必要な事項
イ

査察の強化

（ア）消防法の規定に基づく査察を強化し、消防用設備等の設置、維持管理状況及び防火管理の適否について検査を行い、法令の規定に適合しないものについては、その所有者等に対し必要な改善を命じる。
また、法令の規定に違反しないものについても、危険性が予想される場合には、改善指導等を行い、災害の予防に万全を期する。
（イ）市は、府の協力を得て建築基準法の規定に基づく査察を強化し、高層建築物の構造、設備等の設置及び維持管理状況の点検を行い、法令の規定に適合しないものについては、その所有者等に対し必要な改善又は施設の使用停止等必要な措置を命じ、災害の予防に万全を期する。
ウ

消防力の充実
高層建築物の災害に対処するため、必要な消防資機材の整備充実及び要員を確認する。

エ

教育訓練の実施（ア）所有者等が実施する防災教育、訓練等に対する指導を行う。
（イ）市独自又は関係機関と合同で高層建築物の災害に対処するために必要な教育、訓練を実施するとともに、関係機関の実施する訓練等に積極的に参加する。

３．がけ地近接等危険住宅移転促進
土砂災害特別警戒区域に存する住宅のうち、指定される以前から該当する区域内に建てられた住宅を対象に、その費用の一部について補助し、除却工事を行い、特別警戒区域外（本市内に限る）に住宅を移転させることにより土砂災害被害の軽減化を図る。

予－12

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

４．空き家等の対策
市は、府の不動産、建築、法律等の専門家団体との連携により、空き家等の適正管理に係る相談窓口体制を整備した相談窓口の普及啓発を推進する。
また、市は平常時より空き家等の所有者等の特定を図り、当該所有者等の責任において空き家等の適切な管理が行われるよう意識啓発を推進する。

５．文化財の保護
文化財は、貴重な国民的財産であることを十分に認識し、予想される災害に対して、保存のための万全の配慮を行うとともに、良好な状況のもとに文化財の維持管理を推進する。
（１）文化財防災意識の普及と啓発
文化財保護強調週間、保護月間、防火デー等の行事を通じて所有者、市民、見学者等に対して、文化財防災意識の高揚を図るための啓発活動を行う。
（２）予防体制の確立
文化財保護対象物を所蔵する建造物の周辺を火気使用の制限区域に指定し、市民、見学者等に対し周知を図るため、標識等の設置などを推進するとともに、所有者等に対する防災意識の徹底、初期消火・自衛体制の確立、関係機関及び地域住民との連携強化などによって、予防体制の確立を図る。
（３）消防用設備等の整備、保存施設等の充実
文化財保護対象物を所蔵する建造物に対して、耐震構造化の促進、消防用設備等、避雷設備などの防災設備の設置又は改修を促進するとともに、保護対象物の保存施設の整備・充実並びに警備体制の充実を図る。

予－13

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

第３節

水害予防対策の推進

市及び関係機関は、洪水、雨水出水等による災害を未然に防止するため、河川・下水道・ため池等の計画的な水害予防対策を実施する。
河川管理者及び特定都市下水道の下水道管理者は、特定都市河川流域における浸水被害の防止を図るため、共同して、流域水害対策計画を策定するものとする。

【実施担当機関】
危機管理室、都市整備部、産業・文化部、上下水道局、関係機関
１．河川・水路の安全対策（１）洪水対策
本市には、一級河川が寝屋川ほか４本、準用河川が１本、普通河川が銭屋川ほか８本あり、現在年次計画の中で順次施工を進めている。災害を未然に防ぎ得る河川にするため、府とともに速やかな改修事業の実施を推進する。また、淀川は本市域を流れる河川ではな
いが、洪水の際に本市に浸水被害を及ぼす可能性がある。
ア

国土交通大臣管理河川の改修（近畿地方整備局）（ア）200 年に一度発生する可能性のある降雨による洪水を対象として、計画的な河道改修やダムの建設を実施する。
（イ）河道改修やダムの建設の他に、流域貯留施設の整備や雨水の流出抑制等、総合治水対策を進める。
近畿地方整備局管理河川
淀イ川

大阪府知事管理河川の改修（府）（ア）様々な降雨により想定される河川氾濫・浸水の危険性から、人命を守ることを最優先とする。
（イ）長期的目標として、１時間雨量 80mm 程度の豪雨に対応できるよう治水施設の整備を進める。
（ウ）今後 20～30 年程度で目指すべき当面の治水目標を１時間雨量 50mm 程度で床下浸水を発生させない、かつ少なくとも１時間雨量 65 ㎜程度で床上浸水を発生させないこととし、「地先の危険度」の低減のため、流出抑制、治水施設の保全・整備、耐水型都市づくり、情報伝達・避難の治水手法を総合的・効果的に組み合せる。
（エ）寝屋川流域については、河道改修や治水緑地、地下河川及び流域調節池の整備や雨水の流出抑制等、総合治水対策を進める。

予－14

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり（オ）治水施設の機能が確実に発揮されるよう維持管理に努める。
大阪府管理河川（一級 河川）
寝屋川、恩智川、鍋田 川、谷田川、権現川

ウ

準用河川等
市の管理する普通河川等の改修や雨水貯留施設の整備については、10 年に一度の豪雨(時間雨量 50 ㎜程度)に対応できる規模で改修を進めるとともに、寝屋川流域関連公共下
水道と寝屋川流域整備計画、淀川水系寝屋川ブロック河川整備計画、寝屋川流域水害対策計画との整合を図りながら治水安全度の向上を図る。
市管理河川等
準用河川：宮谷川
普通河川：北条川、市場川、野崎中川、立花川、廿田川、寺川中川、長農川、銭屋川、南川水

路：新田一号水 路、大東第一水路、下 八箇荘水路等【地域防災計画関係資料】付表１：河川一覧表 ··················································· P428（２）雨量計・量水標の整備点検
観測に障害が発生しないよう、定期的に観測機器を点検・整備するとともに、必要に応じて機器を増設する。
（３）水防倉庫・資機材の整備点検
応急対策活動に支障がないよう、鍵の管理、倉庫内の整理、資機材の調達を行うとともに、必要に応じて倉庫の増設や資機材の見直しをする。
（４）気象及び河川情報システムの活用
広域的な雨量情報や河川水位情報の迅速な収集伝達を図るため、大阪府防災情報システム(O-DIS）、大阪府防災テレメーターシステム、大阪府土石流テレメーターシステムなど各種情報システム等を活用する。

２．雨水出水対策
市及び府は、市街地における浸水被害の軽減を図るため、下水道の整備による雨水対策を推進する。

３．水害減災対策
洪水、雨水出水に対する事前の備えと洪水時の迅速かつ的確な情報提供・避難により、水災の軽減を図るため、洪水予報、水位周知河川の洪水特別警戒水位(氾濫危険水位)、水防警

予－15

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

報の発表、想定し得る最大規模の降雨による浸水想定区域の指定・公表、洪水リスクの開示、
避難体制の整備を行う。
（１）洪水予報及び水防警報等
ア

洪水予報（ア）近畿地方整備局は、二以上の府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きく洪水により重大な損害を生ずるおそれのあるものとして指定した河川について、大阪管区気象台と共同して洪水予報を行い、府知事及び市長に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。通知を受けた府は、直ちに水防管理者等に通知する。
洪水予報河川（近畿地 方整備局）
淀川（イ）府の河川管理のうち、流域面積が大きく洪水により相当な損害を生ずるおそれのあるものとして府が指定した河川について、大阪管区気象台と府が共同して洪水予報を行い、市長及び水防管理者等に通知するとともに、報道機関の協力を求めて一般に周知する。
（ウ）市長は、府及び近畿整備局から河川の状況や今後の見通し等について直接受け、洪
水時における避難指示等の発令に資する。
洪水予報河川（府）寝屋川、恩智川イ

水位到達情報の発表
府の管理河川のうち、洪水により相当な損害を生ずるおそれのある河川を水位周知河川として指定し、避難判断水位（市長の高齢者等避難の目安となる水位）、及び氾濫
危険水位（水防法第 13 条で規定される洪水特別警戒水位で、市長の避難指示等の判断の目安となる水位）に到達した旨の通知をうけた場合は、直ちに避難指示等の発令準備を行う。
水位周知河川
現在、本市には該当河 川なし

ウ

水防警報の発表（ア）近畿地方整備局は、洪水により重大な損害を生ずるおそれがあると認めて指定した河川について、洪水のおそれがあると認めるときは水防警報を行い、直ちに府に通知する。通知を受けた府は、直ちに水防管理者等に通知する。
水防警報河川（近畿地 方整備局）
淀川（イ）府は、管理河川のうち、洪水により重大な損害を生ずるおそれのあると認めて指定した河川について、洪水のおそれがあると認めるときは水防警報を行い、直ちに水防

予－16

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

管理者に通知する。
水防警報河川（府）寝屋川、恩智川（ウ）水防管理者は、水防警報が発せられたときは、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき、その他水防上必要があると認めたときは、水防団(消防団)及び消防機関を出動又は、出動準備させる。
エ

水位情報の公表
市、府及び近畿地方整備局は、管理河川のうち、水位観測所を設置した河川においては、その水位の状況の公表を行う。
水位情報公表河川
淀川（近畿地方整備 局）

寝屋川、恩智川、権現 川（府）オ

浸水想定区域の指定・公表（ア）近畿地方整備局は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川が氾濫した場
合に浸水が予想される区域を洪水浸水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表している。
○淀川水系浸水想定区域図（平成 14 年６月、国が公表：淀川の外水氾濫による浸水）昭和 28 年９月台風 13 号による洪水時の２日間総雨量（淀川流域平均約250mm）の２倍の雨量を想定して作成されている。
（イ）府は、想定し得る最大規模の降雨により、洪水予報河川及び水位周知河川（水位情報周知河川）が氾濫した場合に浸水が予想される区域を洪水想定区域に指定し、その区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表している。
○寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川浸水想定区域図（平成 16 年３月、平成 18 年３月府が公表：寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川の外水氾濫による浸水）
昭 和 32 年 ６ 月 八 尾 で 観 測 し た 戦 後 最 大 の 実 績 降 雨 （ 寝 屋 川 流 域 の 日 総 雨 量
311.2mm）を想定して作成されている。これは寝屋川総合治水対策の計画降雨となっている。
カ

浸水被害軽減地区の指定
水防管理者は、洪水浸水想定区域（当該区域に隣接し、又は近接する区域を含み、河川区域（河川法第六条第一項に規定する河川区域をいう。）を除く。）内にある輪中堤防
等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。

予－17

第２編
第１章

キ

災害予防対策災害に強いまちづくり

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保（ア）市は、浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災計画において、当該浸水想定区域ごとに、次に掲げる事項について定め、これら河川のハザードマップを作成して、市民に周知する。市は、上記の淀川、寝屋川、恩智川の各浸水想定区域に、洪水時の避難予定場所（避難所）などを示した総合防災マップを市民に配布しており、今後は必要に応じて更新していく。
ａ

洪水予報の伝達方法
防災行政無線、電話、電子メール等の手段を用いてどのような伝達経路をもって住民への伝達を図るかということが想定される（出典：逐条解説 水防法）。

ｂ

避難場所及び避難経路に関する事項、洪水又は雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項「浸水の際に想定される水深及び浸水想定区域が指定された地域の特性等を踏まえて指定した洪水時の避難場所」、「洪水予報の伝達に用いる具体的かつ詳細な手段」、「避難経路」、「避難誘導体制」等を記載した、地区ごとに定める地区防災計画の作成をすすめる。（出典：逐条解説 水防法）。

ｃ

浸水想定区域内にある次の施設の名称と所在地①

要配慮者利用施設で避難確保計画を作成し、洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることが必要なもの。

②

大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時等に浸水の防止を図る必要があるもの。

ｄ

上記ｃで名称及び所在地を定めたこれらの施設については、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報の伝達方法（イ）上記ｃにより市地域防災計画にその名称及び所在地を定められた所有者又は管理者
は、次の措置を講じる。
ａ

配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者
浸水想定区域内に位置し、主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉
施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、単独で又は共同して、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、避難の確保及び浸水の防止を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた避難確保計画（「避難確保・浸水防止計画」）を作成するとともに、避難確保・浸水防止計画に基づき自衛水防組織を設置する。作成した避難確保・浸水防止計画、自衛水防組織の構成員等に

予－18

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

ついて市長に報告するとともに、当該計画を公表する。また、当該計画に基づき、
避難誘導、浸水防止活動等の訓練を実施し、その訓練結果を市長に報告する。
ｂ

避難行動要支援者利用施設の所有者又は管理者
浸水想定区域内に位置し、避難行動要支援者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画及び自衛水防組織の構成員等について市長に報告するとともに当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。

ｃ

大規模工場等の所有者又は管理者
浸水想定区域内に位置し、大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等を定めた計画（「浸水防止計画」）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛水防組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、
自衛水防組織の構成員等について市長に報告する。また、当該計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。

（ウ）市及び府は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認する。

【地域防災計画関係資料】付表６：土砂災害警戒区域一覧表 ········································ P95
付表13

災害時要配慮者利用等施設一覧 ································· P112

（２）雨水の流出抑制
集中豪雨等による浸水を防止するため、市、府及び近畿地方整備局は遊水地や流域調節池の設置や、透水性舗装、雨水浸水施設等の設置を推進するとともに、民間の新規開発、再開発時等においても流出抑制施設の設置を指導する。
（３）寝屋川流域水害対策計画の推進
府は、特定都市河川浸水被害対策法に基づき特定都市河川流域の指定を行った寝屋川流域において、同法に規定される計画として、「寝屋川流域水害対策計画」を策定した。この計画に基づき、行政（河川部局、下水道部局、防災部局）流域住民等が一体となって浸水被害の解消を目指す。とりわけ、河川の破堤による沿川の甚大な浸水被害の発生を回避するため、下水道雨水ポンプ施設の運転調整を実施する。
市域において、概ね 0.1ha 以上の開発（雨水浸透阻害行為）をしようとする者は、特定都市河川浸水被害対策法に基づく知事の許可を受けなければならない。

予－19

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

また、市は、都市洪水想定区域、都市浸水想定区域の指定があった場合は、市地域防災
計画において、当該浸水区域ごとに、次に掲げる事項について定めるとともに、住民への周知を図る。また、下水道雨水ポンプ施設の運転調整の実施時における洪水等情報の伝達
方法と住民への周知方法を定める。
ア

都市洪水又は都市浸水の発生又は発生のおそれに関する情報（以下「洪水等情報」という。）

イ

避難場所その他円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項（４）洪水リスクの開示
ア

洪水リスクの開示（ア）府は、管理河川において様々な降雨により河川氾濫・浸水が予想された区域及びその区域が浸水した場合に想定される浸水深と家屋流出係数を考慮した危険度を公表する。
（イ）市長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供及び助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを公表する。
大阪府管理河川（一級 河川）
寝屋川、恩智川、鍋田 川、谷田川、権現川

イ

洪水リスク及び避難に関する情報の周知と活用
市及び府は、公表された洪水リスクをわかりやすく市民に周知するとともに、災害時にとるべき行動について普及啓発するため、説明会・講習会の実施等の必要な措置を講じる。また、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、必要な措置に関する計画を策定する際の参考とする。
市は、大東市総合防災マップ等の作成にあたっては、早期の立退き避難が必要な区域を明示し、加えて、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努める。また、大東市総合防災マップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル
４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。

予－20

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり※浸水想定区域図と洪水リスク表示図の相違点
例えば「寝屋川、第二寝屋川、恩智川、平野川、平野川分水路、古川、楠根川
浸水想定区域図」は、戦後最大実績降雨を想定して、現状での浸水域、浸水深を表示している。（外水氾濫）
一方、「洪水リスク表示図」は様々な降雨（10年、30年、100年、200年、1000
年に一度の規模の降雨）を想定し、現状及び治水対策実施後における浸水域及び浸水深と家屋流出係数を考慮した危険度を表示している。（寝屋川流域においては外水に加え、内水氾濫も考慮）（５）防災訓練の実施・指導
ア

防災訓練の実施
市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練の実施を推進する。さらに、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間
等を通じ、積極的かつ継続的に防災訓練等を実施するとともに、地域の災害リスクに基づいた定期的な防災訓練を、夜間等様々な条件に配慮し、居住地、職場、学校等においてきめ細かく実施又は行うよう指導し、住民の風水害発生時の避難行動、基本的な防災用資機材の操作方法等の習熟を図る。また、水災に的確に対処する危機管理方策の習熟を図るため、水害を想定し、実践型の防災訓練の実施を推進することとし、訓練の実施に当たっては、防災マップを活用しつつ行う。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応については、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。

イ

配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の防災訓練（ア）市地域防災計画に名称及び所在地を定められた避難行動要支援者利用施設の所有者
又は管理者は、洪水時の避難確保に関する計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施し、市へ結果を報告する。
また、市及び府は、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画の策定状況や避難訓
練の実施状況等について、定期的に確認を行う。
（イ）市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、
洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努める。
（６）水防と河川管理等の連携
ア

市及び府は、国や府が組織する複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的とした「淀川管内水害に強い地域づくり協議会」及び「北河内地域水防連絡協議会」等を活用し、国、河川管理者、水防管理者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築する。

予－21

第２編
第１章

イ

災害予防対策災害に強いまちづくり

水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらか
じめ、災害協定等の締結をすすめる。

（７）水防団(消防団)の強化
市及び府は、水防団(消防団)及び水防協力団体の研修・訓練や、災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図る。また、青年層・女性層の団員への参加促進、処遇の改善等により、水防団(消防団)の活性化を推進するとともに、Ｎ
ＰＯ、民間事業者、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図る。
（８）ため池の治水活用
市は、府が実施する台風や局地的豪雨時の流域における洪水発生の防止や浸水被害の軽減など、地域の安全安心を確保するための、ため池の持つ洪水調節機能を活用した余水吐の改良等の整備について、府、ため池管理者等関係機関と連携して、その機能の保全を推進する。

４．地下空間浸水災害対策の強化（１）情報の提供
地下駐車場及びビルの地下施設等の地下空間の分布を把握するとともに、気象予警報等の浸水の危険性に関する情報の入手に努め、市民、地下空間の管理者等に対し、市の防災
行政無線等を通じて情報の提供を図る。
（２）避難体制の整備
地下空間の管理者等に対して、防水板、防水扉の整備、出入口のマウントアップ、土嚢の常備を促すとともに、利用者等の避難誘導体制を整備し、平常時から非常出口、非常階段、避難設備の設置場所等の広報に努めるよう普及啓発する。

５．内水排除対策
市域内の排水については、公共下水道が昭和 44 年度に全体計画を策定し、これによって計画地域は、市域面積 1,827ha のうち山間部を除く 1,239ha の整備を進めている。なお、その他の地区については、河川等の排水ポンプによって排水を行っている。その常設ポンプ場は、
30 箇所あり、１分当たり 1,975 ㎥の排水能力を有しており、低地溢水の防止に努めている。

市は、市街地における浸水被害の解消を図るため、今後とも常設ポンプの改良や、下水道の整備による雨水対策を推進する。

【地域防災計画関係資料】付表２：ポンプ場台帳一覧表 ············································ P87

予－22

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

６．ため池等農業用水利施設の総合的な防災・減災対策
ため池の決壊、水路の氾濫等による浸水被害を防止するため、適正な維持管理のもと、府、市、ため池管理者等関係機関は連携して、ため池等農業用水利施設の改修・補強を進めるとともに、台風の接近が予測される時などは、降雨時に一時的に洪水を貯留できるよう事前にため池の水を抜くなどの対策を行い、迅速かつ的確な情報伝達・避難等、防災意識の向上を図るソフト対策と併せ、総合的な防災・減災対策を進める。
（１）ため池防災対策
ア

概ね 200 年に一度発生する可能性のある降雨に対して、ため池の安全を保てるよう計
画的に改修を進める。

イ

危険箇所早期発見や適正な維持管理を進める。

（２）ため池の減災対策
防災マップの作成、情報伝達・連絡体制整備を進める。
（３）農業用水路、排水施設の防災対策
農業用水路の整備、排水施設等の改修・延命化を進める。

【地域防災計画関係資料】付表３：ため池一覧表 ·················································· P91

予－23

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

第４節

地盤災害予防対策の推進

市及び関係機関は、市域における液状化、がけ崩れ、土石流等による災害を未然に防止するため、危険な箇所における災害防止対策を実施する。

【実施担当機関】
危機管理室、都市整備部、関係機関
１．液状化対策（１）液状化対策への取り組み
市は、液状化による施設等の被害を最小限にするため、府や研究者等の調査研究及び指導に基づき、液状化対策に取り組む。
（２）液状化対策の啓発
市は、液状化による建物の不等(同)沈下等の被害防止対策を、建築時において実施できるよう液状化危険度に関する情報を公開し意識啓発を図る。

２．土石流対策（砂防）
本市においては、土石流危険渓流は土石流危険渓流Ⅰが 35 渓流、土石流危険渓流Ⅱが５渓流、土石流危険渓流Ⅲが１渓流ある（平成 15 年３月公表）。
「土石流危険渓流」とは、「土石流危険渓流及び土石流危険渓流調査要領（案）（平成 11 年４月、建設省河川局砂防部）」による調査により抽出された、土石流発生の危険性がある次の渓流をいう。
土石 流 危険 渓 流 Ⅰ：保全人家５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、駅、旅館、発電所等のある場合を含む。）に被害の生じるおそれがある渓流
土石 流 危険 渓 流 Ⅱ：保全人家１～４戸に被害の生じるおそれがある渓流
土石 流 危険 渓 流 Ⅲ：保全人家はないが今後新規の住宅立地等が見込まれる渓流「砂防指定地」とは、砂防法に基づき、砂防設備を要する土地又は治水上砂防のため一定の行為を禁止若しくは制限すべき土地として国土交通大臣が指定するものをいう。

（１）土石流予防対策
ア

土石流等、土砂流出による災害を未然に防止し、下流への土砂流出を抑止するため、
国土交通大臣は、「砂防指定地」（砂防法第２条）を指定する。

イ

府は、砂防指定地において、一定の行為を禁止・制限するとともに、砂防事業を実施
する。

予－24

第１章

ウ

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

府は、特に、土砂・流木による被害の危険性が高い渓流において、土砂・流木捕捉効
果の高い透過型砂防堰堤等の整備を実施する。

エ

市及び府は、「土石流危険渓流及び危険区域」の把握・周知を行う。

（２）住民への周知
府は、市と連携して、地域住民に対して「土石流危険渓流及び危険区域※」の周知に努める。（※危険区域：土石流危険渓流及び危険区域調査等により、土石流危険渓流において、地形条件等によって土石流の堆積や氾濫が予想される区域）（３）パトロールの実施
市は、府及び四條畷警察署と連携して、定期的なパトロールの実施に努め、被害を受けやすい箇所等の実態及び経年変化を把握する。
（４）警戒避難体制の整備
市は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行できるよう
警戒避難体制を整備する。
ア

住民からの異常現象発見時等の通報連絡体制の充実・強化を図る。

イ

大雨等の異常な自然現象が発生した場合や異常現象等の通報を受けた場合など、土石流発生の危険性が増大した場合において、迅速かつ的確な避難指示等が実施できるよう、
土砂災害特別警戒区域への戸別受信機の配布を行うとともに、電波が微弱なエリアに対し、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）等の伝達体制の整備を推進する。

【地域防災計画関係資料】付表４：土石流危険渓流一覧表 ·········································· P92

３．急傾斜地崩壊対策
本市においては、急傾斜地崩壊危険箇所は急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰが 26 箇所（自然斜面
22 箇所、人工斜面４箇所）、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅱが 16 箇所（自然斜面 16 箇所、人工斜面０箇所）ある（平成 15 年３月公表）。
また、知事によって指定されている「急傾斜地崩壊危険区域」が４箇所ある（平成 21 年３
月 24 日現在）。府は、急傾斜地崩壊危険区域のがけ地の崩壊を助長又は誘発する原因となる行為を禁止・制限し、崩壊防止工事を実施する。

予－25

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、「急傾斜地崩壊危険箇所点検要領（平成 11 年 11 月、建設省

河川局砂防部傾斜地保全課）」により抽出された崩壊するおそれのある、高さが５ｍ以上、傾斜度が 30 度以上の急傾斜地で、次のものをいう。
急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 箇 所 Ⅰ：被害想定区域内に人家が５戸以上（５戸未満であっても官公署、学校、病院、旅館、発電所等のある場合を含む。）ある箇所
急 傾 斜 地 崩 壊 危 険 箇 所 Ⅱ：被害想定区域内に人家が１～４戸ある箇所
急傾斜地崩壊危険箇所に準ずる斜面Ⅲ ：被害想定区域内に保全人家はないが、今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所「急傾斜地崩壊危険区域」とは、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、急傾斜地で、その崩壊により相当数の住居者その他の者に危害が生じるおそれがあるもの及びこれに隣接する土地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないようにするための行為制限をする必要がある土地の区域で、府知事が指定したものをいう。この区
域では、所有者等に崩壊防止工事が義務づけられあるいは府が崩壊防止工事を実施することとされている。

（１）住民への周知
市は、府と連携して、「急傾斜地崩壊危険箇所」・「急傾斜地崩壊危険区域」を周知する。
（２）パトロールの実施
市は、府及び及び四條畷警察署と連携して、定期的なパトロールの実施に努め、被害を受けやすい箇所等の実態を把握する。
（３）警戒避難体制の整備
市は、災害情報の収集及び伝達、避難、救助等の活動が迅速かつ的確に遂行できるよう
警戒避難体制を整備する。
ア

地区防災計画、特にマイ防災マップを作成し、被害の軽減を行う。

イ

住民からの異常現象発見時等の通報連絡体制の充実・強化を図る。

ウ

大雨、地震等の異常な自然現象が発生した場合や異常現象等の通報を受けた場合など、
急傾斜地崩壊の危険性が増大した場合において、迅速かつ的確な避難指示等がなされる
よう、土砂災害特別警戒区域への戸別受信機の配布を行うとともに、電波が微弱なエリ
アに対し、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）等の伝達体制の整備を推進する。

（４）災害危険区域
建築基準法第 39 条第１項の規定に基づく大阪府建築基準法施行条例第３条第１項の規定による「急傾斜地崩壊危険区域」及び「急傾斜地崩壊危険区域」外の箇所についても、急傾斜地の崩壊による危険が著しい箇所については、「災害危険区域」として府が指定し、必要に応じて居住用建物の建築制限等を行う。なお、本市には６箇所指定されている。(令和３年７月１日現在)

予－26

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、地方公共団体が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。

【地域防災計画関係資料】 付表５：急傾斜地崩壊危険区域等一覧表·································· P93
付表７：災害危険区域一覧表··········································· P100

４．土砂災害警戒区域等における防災対策
府と市は、土砂災害から人命を守るため、土砂災害のおそれのある区域等についての危険の周知、避難情報の伝達及び警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制及び移転制度等のソフト対策を推進する。
（１）土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定
府は、土砂災害により被害のおそれのある地域の地形、地質、降水及び土地利用状況等についての基礎調査を行い、市との連携を図って「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」を指定（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
第７条、第９条）し、その範囲を示した図面を公表する。
本市においては、土砂災害警戒区域が 110 区域、土砂災害特別警戒区域が 100 区域指定されている（平成 28 年９月 14 日現在）。
○土砂災害警戒区域
急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、市民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、当該区域における土砂災害を防止するために、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域をいう。
○土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域のうち急傾斜地の崩壊等が発生した場合に、建築物に損壊が生じ市民等の生命又は財産に著しい危害が生じるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の開発行為の制限及び居室を有する建築物の構造を規制すべき土地の区域をいう。

（２）指定区域内での開発規制「土砂災害特別警戒区域」においては、住宅宅地分譲や社会福祉施設等のための開発行
為について、知事の許可を得なければならない。
（３）建築物の構造規制を踏まえた安全確保の推進「土砂災害特別警戒区域」においては、建築基準法に基づく構造規制を踏まえ、建築物の構造が土砂災害を防止・軽減するための基準を満たすものとなっているかについて、建

予－27

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

築等の着手前に建築主事の確認を受けなければならない。
（４）建築物の移転等の勧告
府は、「土砂災害特別警戒区域」において、土砂災害時に著しい危害が生じるおそれのある建築物の所有者等に対し、移転等の勧告を行う。
（５）警戒避難体制の整備
市は、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定があった場合は、次の措置を講じる。
ア

市は、警戒区域ごとに土砂災害に関する情報の収集・伝達、避難及び救助等、警戒避難体制に関する事項について地域防災計画に定める。

イ

市は、要配慮者利用施設で土砂災害のおそれがあるときに利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要な施設については、施設の名称及び所在地について地域防災計画で定めるとともに、当該施設の所有者又は管理者に対する土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達方法についても地域防災計画上で定めておく。

ウ

国土交通省令で定めるところにより、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合の避難地に関する事項その他警戒区域における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を市民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（防災マップ等）の配布及び大東市防災アプリ(仮称)のインストールの推進等の必要な措置を講じる。

エ

土砂災害（特別）警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項等を定めた計画（「避難確保計画」）を作成する。また、作成した計画は市長に報告するとともに、当該計画に基づき、避難誘導等の訓練を実施する。
また、要配慮者利用施設の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するように努める。

【地域防災計画関係資料】付表６：土砂災害警戒区域一覧表 ········································ P95（６）土砂災害リスク及び避難に関する情報の周知
市は、防災マップ等の配布及び大東市防災アプリ(仮称)のインストールの推進等を行うとともに、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知するとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベ

予－28

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

ル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解を促進するものとする。

５．土砂災害警戒情報等の作成・発表（１）土砂災害警戒情報
大阪管区気象台と大阪府は連携し、大雨による土砂災害の危険度が高まった際、市長が防災活動や住民への避難指示等の災害予防対応を適切に行うことができるよう、土砂災害警戒情報を作成・発表し、市長等に通知する。
（２）土砂災害の防災情報
府は、常時、土砂災害警戒情報を補足するための情報として次の情報を公表している。
ア

全域危険度判定状況

イ

地域危険度判定状況

ウ

市町村内危険度判定状況

エ

雨量観測所危険度判定状況

オ

雨量レーダ情報

６．山地災害対策
本市において山地災害危険地区は、「山腹崩壊危険地区」が 12 箇所、「地すべり危険地区」
が０箇所、「崩壊土砂流出危険地区」が４箇所ある（平成 30 年４月現在）。

「山地災害危険地区」とは、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出及び地すべりによる災害が現に発生し、又は発生する危険のある森林で、その危害が人家又は公共施設に直接およぶおそれがある地区をいうものであり、林野庁７林野治第 2914 号（平成７年 10 月 20 日付）による「山地災害危険区域調査要領」により抽出された地区をいう。
山地災害危険地区には「山腹崩壊危険地区」、「地すべり危険地区」、「崩壊土砂流出危険地区」がある。

住民への周知市は、府と連携して、山腹の崩壊、崩壊土砂の流出を防止するため、「山地災害危険地区」を把握するとともに、山地災害に関する行動マニュアル・パンフレット等を作成し住民に配布するなど、周知する。

【地域防災計画関係資料】付表８：山地災害危険地区一覧表 ······································· P101

予－29

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

７．宅地防災対策
本市には、宅地造成に伴うがけ崩れ又は土砂の流出を生じるおそれが著しい市街地若しく
は市街地となろうとする土地の区域で、知事が指定する「宅地造成工事規制区域」が１箇所ある。（平成 17 年３月 31 日現在）
（１）宅地造成工事規制区域の指定
市及び府は、宅地造成に伴い災害が生じるおそれの著しい市街地又は市街地になろうとする土地の区域を「宅地造成工事規制区域」（宅地造成等規制法第３条）に指定する。
（２）宅地防災対策の推進
市及び府は、宅地造成工事規制区域内において、開発事業者に対して、宅地造成に関する技術基準に適合するよう指導するとともに、必要に応じて監督処分を行う。
（３）宅地防災パトロールの実施
市は、府と連携して、宅地における災害を未然に防止するため、宅地防災パトロールを実施し、危険な宅地については所有者等に防災措置を指導する。
（４）造成宅地防災区域の指定
市及び府は大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成して、公表し、市民の防災意識を高めるとともに、宅地の安全性の把握及び耐震化を促進する。
また、滑動崩落のおそれが大きく、かつ宅地の災害で相当数の居住者その他の者に危害を生じるおそれが大きいと判断するものについて、「造成宅地防災区域」の指定等の検討を行う。
市は、液状化発生の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努め、府は、これについての国からの情報収集等を行う。

予－30

第１章

第５節

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり

危険物等災害予防対策の推進

市及び関係機関は、危険物等による災害の発生及び被害の拡大を防止するため、保安体制の強化及び法令等の定めるところによる査察等の指導取締りを強化するとともに、保安教育、訓練の徹底、自衛消防組織の育成及び防火思想の啓発普及の徹底を図る。

【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、関係機関
１．危険物災害予防対策（１）規制ア

立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。

イ

危険物施設内の危険物の取扱いについては、危険物取扱者が行い、それ以外の者の場
合には、資格を持った者の立ち会いを徹底させる。

ウ

関係機関と連携して、危険物積載車両等の一斉取締りを実施する。

（２）指導
ア

危険物施設の実態に即した予防規程の策定を指導する。

イ

危険物施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

ウ

危険物施設の定期点検の適正な実施を指導する。

エ

災害発生時における災害の拡大防止のための施設、設備の整備及び緊急措置要領の策定等、当該危険物施設の実態に応じて必要な措置を講ずるよう指導する。

（３）自主保安体制の確立
ア

大規模な危険物施設事業所に対し、自衛消防組織の設置を推進するとともに、活動要領を策定するなど、自主的な防災体制の確立について指導する。

イ

危険物施設事業所等に対して、保安教育、消火訓練等の実施方法について指導する。

（４）啓発
危険物取扱者等に対し、保安管理の向上を図るため、危険物安全月間を中心に、関係者に各種啓発事業を行う。
（５）事業者における対策
事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作成等を実施するものとする。

予－31

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

２．高圧ガス災害予防対策
市及び府は、これらの法律をはじめ関係法令の周知徹底・規制を行うとともに、事業所等
における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
（１）規制ア

立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準の遵守を徹底させる。

イ

関係機関と連携して、高圧ガス積載車両等の一斉取締りを実施する。

（２）指導
ア

危害予防規程の策定を指導する。

イ

高圧ガス関係事業所における保安教育、施設の維持管理等を適正に行うよう指導する。

ウ

販売事業所等に対し、保安の確保を図るため、立入検査等の指導を実施する。

（３）自主保安体制の確立
自主的な防災組織である大阪府高圧ガス地域防災協議会や高圧ガス関係団体の実施する自主保安活動が、より一層充実するよう指導する。
（４）啓発
高圧ガス保安活動促進週間において、防災訓練の実施等、関係者の保安意識の高揚を図る。

３．火薬類災害予防対策
市及び府は、四條畷警察署と連携し、盗難防止対策を含めた火薬類の災害を防止するため、火薬類取締法をはじめ関係法令の遵守徹底・規制を行うとともに、火薬類取扱事業所等における自主保安体制の確立、保安意識の高揚を図る。
（１）規制
立入検査及び保安検査により、法令上の技術基準を遵守徹底するよう指導する。
（２）指導ア

危害予防規程の策定を指導する。

イ

火薬類取扱事業所等における保安教育や自主保安検査の実施を指導する。

（３）自主保安体制の確立
ア

大阪府火薬類保安協会が実施する火薬類取扱従事者に対する保安講習の方法等を指導する。

イ

事故発生時の緊急出動連絡体制として大阪府火薬類保安協会に設置された防災対策委
員制度を活用するよう指導する。

予－32

第１章

第２編 災害予防対策
災害に強いまちづくり（４）啓発
危害予防週間（６月）において、立入検査の実施、啓発ポスタ－の配付等により、関係者の保安意識の高揚を図る。

４．毒物・劇物災害予防対策
関係法令による規制、立入検査等や事業者に対する危害防止体制整備の指導、知識の普及
等、適切な災害予防対策が講じられるよう、市は、府が実施する啓発活動等に協力する。

５．管理化学物質災害予防対策
府は、管理化学物質として生活環境保全条例で定められた有害物質を取扱う事業者に対し、生活環境保全条例に基づく規制を行うとともに、生活環境保全条例はじめ関係法令の周知徹底を行い、管理体制の確立、管理化学物質による災害発生の未然防止について意識の高揚を図る。市は、これらに協力する。

予－33

第２編
第１章

災害予防対策災害に強いまちづくり

第６節

放射性同位元素に係る災害予防対策の推進

大東四條畷消防組合は、関係機関と協力して、医療機関等の放射性同位元素に係る施設の把握に努めるとともに、市内を経由して行われる放射性物質が輸送される場合は、輸送物、輸送方法等について関係機関と密接な連携に努める。

【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、関係機関
市内保有施設の防災対策
放射性同位元素等使用事業所での放射性同位元素等を原因とする事故（放射線災害）予防
対策、応急対策及び事後対策は、他の法令等によるべき旨のない範囲で、放射性同位元素取扱事業者（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に規定する放射性同位元素の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄事業者をいう。）等は、必要な対策（施設の防災対策、防災業務関係者に対する教育、防災訓練等）を講じるよう努める。

予－34

第２章

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

災害に備えた防災体制の確立
第１節

防災組織の充実

市は、平常時から自らの組織動員体制及び装備・資機材の整備を図るとともに、防災活動を実施するための拠点整備、訓練や調整会議などを通じ、関係機関と相互に連携しながら総合的な防災体制の確立を推進する。

【実施担当機関】
各部
１．平常時における防災対策の推進
平常時において総合的な防災対策を推進するため、防災に係る中枢的な組織体制の整備・充実を図る。
また、災害時の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、職員の配備体制・勤務時
間外における体制の整備を図るとともに、災害対策本部事務局の拠点の設置や防災関係機関の現地情報連絡員を含めた情報共有の仕組みを構築する等、運営方法を整備する。
また市は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制と防災情報システムにより、適切な対応がとれるようにする。
（１）防災対策推進会議
ア

目的
防災対策推進会議は、大東市の各種方針の決定、通常の事務伝達等のために、開催される庁議の中に設置される幹部会議で、総合的かつ計画的な大東市の防災対策の推進強化を推進する。

イ

構成
防災対策推進会議の構成は、次のとおりである。
職名
会

※

構
長

成

員

市長

副 会 長

副市長

委

教育長、上下水道事業管理者、危機管理監、各部長

員

必要に応じ関係機関に意見を求めることができる。

【地域防災計画関係資料】 資料３：大東市防災会議条例············································ P26
資料４：大東市防災会議構成委員名簿···································· P28

予－35

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

２．災害時の活動組織の整備・充実
災害の規模その他の状況に照らし、災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、災害対策活動体制を確立するとともに、職員の配備体制及び勤務時間外における参集体制の整備を図る。
（１）動員体制の整備
ア

職員の配備基準
地震の震度又は気象予警報等の発表に応じて、職員の配備を行う。

イ

勤務時間外における動員体制（ア）主要防災職員への早期情報伝達
災害対策本部員等の防災担当職員に対し、情報伝達の迅速化を図るため、携帯電話等を活用する。
（イ）緊急連絡体制の整備
各部の長は、勤務時間外における動員が円滑に行えるよう、あらかじめ連絡方法を
各部内で定めておくとともに、各職員の住所、電話番号等を把握する。
ウ

配備体制及び配備人員
職員の異動等によって人員に変更が生じた場合は、年度当初等において、配備職員数の把握、見直しを行うとともに、部ごとに配備職員名簿を作成する。
特に、名簿を作成する際は、配備される職員は、同じ部に数年間は在籍するように考慮するとともに、地区対策部については、参集時間を考慮して、配備職員名簿を作成するよう努める。
また、災害時に各々の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、防災にかかる組織動員体制の整備を図る。

３．防災事務に従事する者（市職員、消防団員等）の安全確保（１）職員の安全確保の方策と初動体制の整理
職員への情報伝達の方策を講じ、職員の安全確保と迅速な初動対応が実施できるように
初動体制を確立する。
（２）防災対応や避難誘導に係る行動ルールの策定
避難情報等の伝達、避難誘導等については、防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定
めておく。

予－36

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（３）避難行動要支援者への迅速な避難支援
高齢者や障害者など避難行動要支援者の避難誘導等を迅速に終えるよう支援方策を検討
し、全体計画及び個別避難計画を作成する。（ただし、避難行動要支援者名簿の公表を希望しない者についても必要な支援を行えるよう検討する。）

４．関係機関との連携体制の整備
市は、関係機関と連携のうえ、迅速かつ的確な災害予防及び災害応急対策を実施するため、連携体制を整備する。
（１）緊急消防援助隊の受入れ体制の整備
大東四條畷消防組合及び府は、国内で発生した地震等の大規模災害時における消防活動をより効果的に実施するため、「緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊との連携、受入れ体制の整備を図る。
（２）自衛隊の災害派遣に対する連絡体制の整備
市、府をはじめ防災関係機関は、大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化、共同の訓練実施や派遣の要請手続きの明確化等、自衛隊との連携体制を整備する。

５．防災訓練の実施
市及び関係機関は、地域防災計画や防災業務計画等の習熟、連携体制の強化、住民の防災意識の向上及び災害時の防災体制の万全を期することを目的として、避難行動要支援者や女性の参画を含め多くの住民の参加を得た各種防災に関する訓練を民間事業者等と連携しながら実施する。実施にあたっては、訓練の目的を具体的に設定した上で、各種災害に関する被害想定を明らかにし、あらかじめ設定した訓練成果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間の訓練環境等について具体的な設定を行うなど実践的な内容とする。
また、業務（事業）継続計画（ＢＣＰ）の実効性を高めるために、業務資源の有用性や非常時優先業務の実行可能性等が検証できる訓練を行う。
訓練後には訓練成果を取りまとめ、課題等を明らかにし、必要に応じ防災組織体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
（１）各機関が個々に実施すべき訓練
ア

水防訓練
水防活動の完全な習熟を目的として水防訓練演習を行う。特に水防工法訓練を重点的に行うとともに、新規採用職員の技能の習得を重視する。情報収集、避難誘導、浸水地

予－37

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

区内における活動要領について過去の水災事例を考慮し、実情に即した訓練を行う。
イ

避難救助訓練避難救助訓練は、自主防災組織等の協力を得て迅速に行われるよう避難指示、誘導等
について行う。さらに自力避難不可能な場合を想定し、これに対する救出等についても訓練する。この場合、孤立者・負傷者・障害者等の救助・救出、医療及び物資の輸送、炊き出しに重点をおく。

ウ

通信連絡訓練正常通信から災害通信への迅速かつ円滑な切り換え、通信内容の確実な伝達、機器の応急修理及び取扱いについて訓練を行う。

エ

非常参集等の訓練
大東市災害対策本部及び各関係機関は、休日、夜間等勤務時間外において非常参集による職員の配備を迅速に行うため、災害を想定し、情報の伝達連絡、非常参集等について訓練する。

オ

訓練への参加市は、地域における第１次防災機関として防災活動の円滑を期するため、防災計画に定める必要な事項について訓練を実施するとともに、府又は指定地方行政機関等が行う防災訓練に、積極的に参加若しくは協力する。

（２）総合訓練
本計画の習熟を目的として、関係機関及び住民が一体となって組織動員、避難、通信、消火・救助・救急、医療、ライフライン対応、緊急輸送、緊急地震速報対応等の総合的な防災訓練を市が計画し、実施する。
その際、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦等に十分配慮し、地域において避難
行動要支援者を支援する体制の整備をすすめるとともに、被災時の男女のニーズの違い等
男女双方の視点に十分配慮するよう努める。
（３）広域訓練
他の市町との連携体制を強化するため、相互応援協定締結市町を招聘し、共同で防災訓練を実施する。

６．人材の育成
市、府をはじめ防災関係機関は、各々の防災体制の強化と併せて、災害対応力の向上を図るため、幹部を含めた職員への防災教育をより一層充実するとともに、第一線で活動する消防団員の専門教育を強化する。

予－38

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

また、市は、府、国や関西広域連合等が実施する専門的な研修等を活用し、幹部職員及び防災担当職員の災害対応能力の向上を図る。
さらに、府、国が実施する、市長及び幹部職員を対象とした研修等に参加することにより、市の災害対応能力の向上を図る。
（１）職員に対する防災教育
災害時における適正な判断力を養い、各機関における防災活動の円滑な実施を期すため、職員に対し防災教育を実施する。また、専門的知見を有する防災担当職員の確保及び育成
する。
ア

教育の方法

（ア）講習会、研修会等の実施（イ）見学、現地調査等の実施（ウ）災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアル等の
作成、周知
イ

教育の内容

（ア）地域防災計画及びこれに伴う各機関の防災体制と各自の任務分担（イ）非常参集の方法（ウ）気象、水象、地象その他災害発生原因についての知識及び災害の種別ごとの特性（エ）過去の主な被害事例（オ）防災知識と技術（緊急時医療等に関することを含む。）（カ）防災関係法令の適用（キ）図上訓練の実施（ク）その他必要な事項（２）家屋被害認定を行う者の育成
災害時の家屋被害認定の迅速化と適正化を図るために、家屋被害認定調査員の確保・スキ
ルアップに向け、府が実施する市町村における家屋被害認定調査員向けの研修に参加する。

７．防災拠点機能の確保・充実
市は、発災時に速やかな体制をとれるように、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に配慮しつつ、非構造部材を含む耐震化を推進する等、防災拠点機能等の確保、充実を図るとともに、大規模災害時において適切な災害応急活動が実施できるよう、活動拠点及び備蓄拠点を計画的に整備する。また、防災拠点の自家発電設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるよう燃料の備蓄等を行う。なお、地域脱炭素ロードマップを踏まえ、防災拠点の非常用電源として、蓄電池を伴った再生可能エネルギーの活用についても今後の

予－39

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立検討を行うとともに、平常時から点検、訓練等を行うものとする。災害対策本部等用として、
飲料水・食料、燃料等の確保をすすめる。
（１）司令塔機能の整備
市及び防災関係機関は、災害対策本部室等の指揮・情報収集機能施設・資機材を整備するよう推進する。
また、代替施設の選定等のバックアップ対策を講じるとともに、保有する施設・設備において、電力供給が途絶した場合に備え、自家発電設備等の整備をはじめ多様な手段による電力確保を行う。
また、新庁舎建て替えまでの間は、電力供給が途絶した場合に備え、発電機等の整備をはじめ多様な手段による電力確保をすすめる。
また、十分な期間の発電が可能となるよう燃料の備蓄等に努める。
ア

災害対策本部等の機能確保
大規模災害時に、市災害対策本部等の機能の喪失又は著しい低下を想定し、災害対応を行う拠点機能を確保する。

（ア）災害対策(警戒)本部(市民会館の会議室）、西別館 5 階（風水害）
災害対策(警戒)本部の立地場所、耐震性、通信基盤の点検・整備を推進する。
（イ）代替施設の確保
災害対策(警戒)本部が被災することにより運営に支障を来さないように代替施設の確保をすすめる。
ａ

災害対策本部等の代替施設を確保する（耐震性、風水害時の浸水の危険性を確認）。

ｂ

代替施設が使用不可の場合の候補施設を選定する（耐震性、風水害時の浸水の危
険性を確認）。

ｃ

移転の判断や代替施設の決定手続き、移転手段の確保に必要な手順等について事前に定めておく。

（ウ）電源・機材の確保体制の点検・整備
防災拠点の機能を維持するため、機器類・備品等の整備や、庁舎建て替えまでの間
は、市民会館で使用する電源を発電機のリース等により対応する。
（エ）災害対策本部等用として、飲料水、食料、燃料等の確保をすすめる。
イ

その他の施設
災害対応は、市庁舎だけでなく市民会館(キラリエホールを含む)、上下水道局、保健医療福祉センター等が機能しなければならない。これらの施設においても、どのような災害であっても必要最低限の機能は維持できるようそれぞれの事前対策を講じる。

予－40

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（２）地域防災拠点の整備
市は、市域における応援部隊の受入れ及び活動拠点、備蓄拠点、物資輸送拠点として、
広域防災拠点及び後方支援活動拠点と連携した地域防災拠点を整備する。
ア

龍間地区、三箇地区及び新田地区の備蓄倉庫、物資輸送拠点（市立市民体育館）の有
機的な整備及び備蓄物資の充実を推進する。

イ

１ha 以上の都市公園７箇所（北条公園、大東公園、中垣内浜公園、御供田公園、東諸福公園、新田中央公園、南郷公園）及び末広公園、大東中央公園については災害時における応援部隊の受入れ及び活動拠点として整備を図る。

ウ

小・中学校については、災害対策本部と地域との連絡拠点として機能するよう、防災無線などの通信機器や災害用備蓄物資の整備をすすめるなど、防災機能の充実を図る。

【地域防災計画関係資料】 付表15：防災拠点一覧表··············································· P119
付図２：緊急輸送関係及び防災拠点位置図······························· P122

８．防災用資機材等の確保
応急対策及び応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、必要な人材、装備・資機材等を確保、整備する。特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライ
ン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化する。
（１）資機材、技術者の確保
燃料、発電機、建設機械等の装備・資機材等を充実させるとともに、関係団体との連携により、資機材、技術者等の確保体制の整備をすすめる。なお、燃料については、あらか
じめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努める。
また、大規模事故災害に対応するため、消火薬剤等の備蓄を行う。
その他、市、府及び近畿地方整備局は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組む。
（２）資機材等の点検
備蓄、保有する装備・資機材は、随時点検並びに補充交換を行い、保全に万全を期する。
（３）災害用備蓄物資の現況
市が保有する災害用備蓄物資は、「大東市災害用備蓄物資一覧表」のとおりである。
（４）データの保全
戸籍、住民基本台帳、地籍、建築物、権利関係書類並びに測量図、構造図等の復旧に必

予－41

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

要な各種データを整備、保管する。特にデータ及びコンピューターシステムのバックアップ体制に万全を期する。
（５）備蓄の拡大及び分散備蓄の推進
ア

災害発生当初から必要となる資器材などの物資を、迅速に配付できるように、避難所に指定されている小・中学校への備蓄を推進する。

イ

物資・燃料の供給協定を拡大し、民間流通備蓄のさらなる活用を図る。

【地域防災計画関係資料】付表26 大東市重要物資備蓄量目標一覧表 ································ 133
付表27 大東市重要物資備蓄一覧表 ······································ 134

９．防災に関する調査研究の推進
市及び関係機関は、災害の未然防止と被害の軽減を図り、かつ総合的、計画的な防災対策を推進するため、災害要因、被害想定及び防災体制等について、調査研究を継続的に実施する。
なお、情報通信技術の発達を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮＳなど、ＩＣＴの防災施策への積極的な活用を行う。

10．広域防災体制の整備
平常時から大規模災害をも視野に入れ、実効性の確保に留意しながら、訓練等を通じて、
発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、広域的な視点に立った防災体制の整備を図る。
（１）広域応援体制の充実
災害時に相互応援を実施することを目的として、北河内７市協定及び大規模災害時における相互応援に関する協定書（四條畷市及び生駒市との 3 市協定）を締結している。今後
も、災害対策に関する協定の締結や広域的な相互応援体制の推進に努める。また、避難所
不足の事態に備えて、他市町村との避難者の相互受入れ体制についても整備を図る。
また、広域災害を想定し、本市と同時に被災する可能性が低い長浜市及び松阪市と協定を締結している。今後も、自治体等との応援体制の整備を推進するとともに、津波による被災市町村を支援する体制を整備する。
（２）自治体等からの受援計画の整備
災害が発生すると市は膨大かつ多様な災害対応のニーズが発生し、市の対応能力だけでは不足するおそれがあり、応援職員を受け入れ、人手不足を解消する必要があるため、他の自治体等からの支援要員の受入場所の選定、業務継続計画を踏まえた受援内容をあらか

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第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

じめ定める。市は、受援計画を作成しており、今後、訓練を行い実効性ある計画に発展させる。この際、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、適切な空間の確保に配慮するものとする。
円滑な受入・受援のために、平常時から相互に交流を深めておく。
（３）基幹的広域防災拠点との連携
市は、国や被災府県・市町村、指定公共機関等の責任者が参集して広域的な災害応急対策活動の総合調整を行う現地の司令塔機能（合同現地対策本部機能）と広域防災拠点のみ
では対応が困難な場合に広域防災拠点を支援する高次支援機能（広域防災拠点機能）を有する基幹的広域防災拠点との連携による効果的な防災体制を構築する。
〔司令塔機能〕
総合調整機能、情報通信機能〔高次支援機能〕
人員等輸送機能、物資輸送拠点機能、ヘリポート機能、応援要員受入機能など【地域防災計画関係資料】付表12：災害時応援協定締結状況一覧表 ································· P108

11．自衛隊の災害派遣に対する連携体制の整備
市は、大規模災害時に自衛隊との連携を円滑に行うため、平常時から連絡体制の強化、共同の訓練実施や派遣の要請手続きの明確化等、自衛隊との連携体制を整備する。

12．自治体被災による行政機能の低下等への対策
市は、大規模災害によって、自らが被災することで行政機能が大幅に低下し、災害対応が困難となることを視野に入れて、必要な体制を整備する。
（１）大東市業務継続計画（ＢＣＰ）の運用
市は、大東市業務継続計画（ＢＣＰ）策定しており、今後、実効性ある計画への発展・修正を行う。
ア

大規模地震での被害を最小限にとどめるため、地域防災計画に定められた災害応急対策業務に万全を尽くす。

イ

自治体の行政機能が一部停止することによる市民生活や経済活動等への支障を最小限にとどめるため、業務継続計画に基づき首長不在時の代行順位、本庁舎が使用できなくなった場合を想定し、代替施設としてキラリエホールの使用、自ら保有するコンピュー
ターシステムや重要な行政データのバックアップ対策を講じるとともに、中断が許されない通常業務の継続・早期再開を目指す。

予－43

第２編
第２章

ウ

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

災害応急対策業務及び中断が許されない非常時優先業務の整理を行うとともに、その業務の継続を図るため、早期参集等により必要な要員を確保するとともに、執務室をはじめ、電気・水・食料や災害時にもつながりやすい多様な通信手段等にかかる業務資源の確保を推進する。

エ定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の改訂などを行う。

（２）市の体制整備
ア

被災者支援
災害発生時は、大阪府防災情報システム(O-DIS）により被災者支援を行う。

イ

市における業務継続の体制整備
市は、業務継続計画（ＢＣＰ）を実際的な運用・修正を行うなど、自らの業務継続のための体制整備を行う。

ウ

相互応援体制の強化
市は、相互応援協定の締結を拡充して、長浜市及び松阪市の他に府外も含めた市町村間の相互応援体制の強化に今後も努める。

（３）応援・受援体制の整備
市は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の自治体等から応援を受けることができるよう、応援・受援計画を策定し、応援・受援に関する手順、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制、資機材等の準備及び輸送体制等について必要な準備を整える。
また、応急対策職員派遣制度を活用した応援職員の受け入れについて、訓練等を通じて、活用方法の習熟、発災時における円滑な活用を推進する。
ア

大東市受援計画の目的
市は、支援を要する業務や受入れ体制などを定め、計画としてまとめておくことで、
大規模災害発生時に、自らの行政機能だけでは対応できない事態に他の自治体等、多方面からの支援を最大限活かすことを目的とする。

イ

計画に定める主な内容（ア）組織体制の整備（イ）他の自治体等から応援のために派遣される職員による人的応援の要請・受入れ（ウ）人的応援に係る担当部局との調整（エ）災害ボランティアの受入れ（オ）人的支援等の提供の調整（カ）全国の自治体等に対する物的応援の要請・受入れ（キ）人的・物的資源の管理及び活用

予－44

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

13．罹災証明書の発行体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明書の交付・家屋被害認定調査要員の育成、大東市受援計画に基づく応援職員の要請、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、罹災証明発行業務のシステム化、住家被害認定調
査及び罹災証明書発行業務の要員名簿の作成等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備をすすめる。また、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅
地危険度判定調査、住家被害認定調査など、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。

14．事業者、ボランティアとの連携
市は、企業等との間で連携強化を進め、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結するなど、協力体制を構築することにより、民間事業者のノウハウや能力等を活用しながら、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるとともに、協定締結等の連携強化にあたっては、訓練等を通じて、発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うなど、実効性の確保に留意する。
市は、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設の把握をすすめる。
また、ボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割の重要性を踏まえ、その自主性を尊重しつつ、災害対策全般においてボランティア団体等と連携した取組みが行える
よう、ボランティアの活動環境の整備、ミスマッチ解消に向けたコーディネート、防災協定の締結等を推進する。

予－45

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第２節

情報収集伝達体制の整備

市は、災害発生時に被害情報を迅速に収集するとともに、関係機関との相互の情報連絡が円滑に行えるよう、平常時から大規模停電時も含めた情報収集伝達体制の確立をすすめる。
また、災害の未然防止及び被害の軽減のため、気象等観測体制の整備をすすめる。
市においては、全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）と市防災行政無線が接続されており、
災害情報等を瞬時に伝達することができる。

【実施担当機関】
各部、関係機関１．情報収集伝達体制の強化
災害発生時刻にかかわらず、災害応急活動が迅速かつ的確に実施できる情報収集伝達体制の整備を図る。

【地域防災計画関係資料】資料６：関係機関の通信窓口 ············································ P35（１）勤務時間内の情報収集及び伝達体制の整備
危機管理室は、府及び関係機関から伝達される防災情報を受理し、電話・ファクシミリ
によって大東四條畷消防組合に伝達できる体制や、必要な情報については、庁内放送・電話・ファクシミリによって職員に伝達できる体制を整備する。
（２）勤務時間外の情報収集及び伝達体制の整備
ア

防災情報の収集伝達体制
大東四條畷消防組合（消防署の当直責任者）は、職員が参集するまでの間、府及び関係機関から伝達される防災情報を受理するとともに、「夜間緊急連絡要領」に基づき災害対策本部員等防災担当職員の迅速な参集を図るため通報連絡し、収集受理した情報を防災担当職員へ伝達する。
なお、日頃より「夜間緊急連絡要領」によって通報連絡できる体制の周知徹底を図る。

イ

被害情報の収集伝達体制
大東四條畷消防組合（消防署の当直責任者）は、職員が参集するまでの間、住民等から市に伝達される被害情報を受理し、災害対策本部員等防災担当職員が登庁後、直ちに伝達できる体制を整備する。

予－46

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立〈夜間緊急連絡要領〉

消防署
当直責任者
連
絡
報告

危機管理室長

本部員等
指示

市長、副市長、教育長
上下水道事業管理者
消防団長、危機管理監

連
絡

各対策班長

連絡

各対策部長

連
絡

各班員

２．災害情報収集伝達システムの基盤整備
市及び関係機関は、無線通信網の多重化対策、施設設備の耐震化対策及び停電対策を一層強化するとともに、相互に連携して防災情報システムの構築を図る。また、電気通信回線は、
災害時の使用を考慮し、十分な回線容量を確保する。また、非常用電源設備を整備するとともに、無線設備や非常用電源設備の保守点検の実施と的確な操作の徹底、専門的な知見・技術をもとに耐震性のある堅固な場所や洪水による浸水のない階層への設置やかさ上げ等を図る。さらに、住民等への情報伝達手段として、土砂災害特別警戒区域への戸別受信機の配布を行うとともに、電波が微弱なエリアに対し、電話情報配信サービス（スピーキャンライデ
ン）を行う。
また、インターネット配信や携帯電話の活用、大東市防災アプリ(仮称)による情報配信も含め、避難行動要支援者にも配慮した多様な情報伝達手段の整備を行う。
（１）防災情報システムの活用
災害時に被害状況を即座に把握し、初動活動に支障をきたさないよう、平常時から大阪府防災情報システム(O-DIS）の活用を図る。
また、避難行動要支援者に対する防災情報の伝達にも配慮した住民への情報発信力を強

予－47

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

化するとともに、府と府下市町村間の防災情報の共有を進めることにより、災害対応の初動期における情報収集・伝達機能を強化するため、防災情報充実強化事業を実施し、同事
業により実現するシステムを活用して以下の機能の実現を図る。
ア

防災行政無線のデジタル化及び土砂災害特別警戒区域への戸別受信機の配布

イ

インターネットを利用した防災情報の収集及び伝達（防災ポータルサイトの設置等）

ウ

大東市防災アプリ(仮称)による情報配信、携帯メールや緊急速報メールを利用した情報の収集伝達と職員の参集エ

大東市防災システム(仮称)を活用した参集時の情報収集及び協定締結業者のドローン等を利用した上空からの撮影による情報収集

オ

災害情報共有システム（Ｌアラート）等を利用したデータ放送への防災情報の伝達

カネットワークを活用した被災者支援システム等被災時の業務支援・情報共有（２）無線通信施設等の整備
災害時の応急活動にかかる情報通信の重要性に鑑み、通信施設の整備及び運用体制の強化を図る。
ア

被災現場との情報連絡手段を確保するための無線通信手段の充実

イ

ＩＰ無線、緊急速報メールなど様々なシステムを利用した住民への情報伝達体制の整
備ウ

無線従事者の養成
防災行政無線局等の運用を円滑に実施するため、無線従事者を養成し、その適正配置を行う

エ無線通信手段の多様化
携帯電話(メール、アプリ等を含む。)等の活用を図り、非常時の職員への連絡体制を強化するとともに、情報収集の機動力の向上を図る

オ

携帯電話、無線等により、災害時に孤立するおそれのある地域の住民との双方向の情報連絡体制の確保（３）通信系の確保
災害に関する情報連絡等について、有線電話・無線電話設備の機能を常時維持するため、保守管理を徹底し整備を行うとともに、災害に備え機器の転倒防止、予備電源の確保を図る。
（４）情報収集伝達体制の強化
職員参集時における被害情報の収集体制の整備、伝達窓口を明確化するとともに、伝達手段の多重化・多様化を図り、防災支援システム(仮称)等を活用し、情報の地図化をはじめとした伝達手段の高度化をすすめる等、情報収集伝達体制の強化を進める。

予－48

第２章

ア

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

情報収集伝達体制の整備（ア）市は、関係機関との連携により、職員常駐体制又はその代替的な体制を整備する。
（イ）職員の情報分析力の向上を図る。
（ウ）市は、職員の情報分析力の向上を図るとともに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入をすすめる。
イ

伝達手段の多重化・多様化
様々な環境下にある住民や職員に対し、避難情報等が確実に伝わるよう関係事業者の協力を得つつ、次に示す手段を活用し、伝達手段の多重化・多様化を図る。

（ア）防災行政無線（戸別受信機、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）を含む。）（イ）全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）（ウ）テレビ（エ）ラジオ（オ）Ｌアラート（災害情報共有システム）（カ）ポータルサイト（おおさか防災ネット）のウェブページやメール（キ）ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）（ク）携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）（ケ）ワンセグ、フルセグ（コ）大東市防災アプリ(仮称)など【地域防災計画関係資料】 付表10：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所一覧表··················· P104
付図１：防災行政無線同報系屋外受信機設置場所位置図··················· P105

３．災害広報体制の整備
市及び府は、国等と連携し、安否情報の確認のためのシステムが効果的・効率的に活用されるよう、住民に対する普及啓発を行う。
（１）広報体制の整備
ア

災害時の情報の一元化を図るため、広報グループ所管課長を災害広報責任者として選任する。

イ

災害発生後の時間経過に応じ、提供すべき情報の項目整理

予－49

第２編
第２章

ウ

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

広報文案の事前準備（ア）地震情報(震度、震源、地震活動等)・気象・水位等の状況（イ）住民の不安感の払拭、適切な対応の呼びかけ（ウ）出火防止、初期消火の呼びかけ（エ）避難行動要支援者への支援の呼びかけ（オ）災害応急活動の窓口及び実施状況
エ

避難行動要支援者にも配慮した多様できめ細かな広報手段の確保（２）情報提供体制の整備
市は、多様な伝達手段を確保するため、各種広報媒体の整備を行う。
ア

報道機関との連携協力
放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関と連携、協力した広報体制の整備に努める。

イ

通信機器による広報
大東市防災アプリ(仮称)、インターネットなどを活用した広報体制の整備に努める。

ウ

地域での広報
巡回等による広報、自主防災組織等市民団体の協力による広報などの整備に努める。

（３）災害時の広聴体制の整備
市、府及びライフライン事業者は、市民等から寄せられる被害状況や応急対策状況等に関する問い合わせ、要望、意見等に対して適切に対応できるよう、専用電話や専用ファク
シミリ、相談窓口等の体制を整備し、災害広報責任者との連携を密にする。
（４）停電時の住民への情報提供
府、市及び電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
（５）被災者への情報伝達体制の整備
総務省及び電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。

４．居住地以外の市町村に避難する住民への情報提供
市、府及び防災関係機関は、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

予－50

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

５．避難情報等の市民への迅速かつ的確な伝達体制、手段等（１）伝達体制の整備
ア

全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と防災行政無線（戸別受信機を含む）など
既存設備の再点検と対策
緊急地震速報等の市民への情報伝達手段の強化･向上を目指し、同報系防災行政無線の再点検と土砂災害特別警戒区域への戸別受信機の配布を行うとともに、電波が微弱なエリアに対し、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）を行う。

イ

緊急速報メール等の活用など多様な伝達手段の確保
携帯電話（スマートフォン等）及びＳＮＳによる情報伝達手段として、気象庁が配信する緊急地震速報や国・地方公共団体が配信する災害・避難情報などを特定エリアへ一斉配信する緊急速報メール等を活用するほか、「おおさか防災ネット」の防災情報メール配信サービスへの登録促進を行う。
また、大東市防災アプリ(仮称)による情報配信、地上デジタル放送でのデータ放送を活用するなど多様な伝達手段を確保する。

ウ

電源確保体制の整備
全国瞬時警報システム（Ｊ-ＡＬＥＲＴ）、防災行政無線（戸別受信機を含む）等の機能確保のため電源を確保する。

エ

地震発生が夜間等、勤務時間外の場合の対応
迅速な避難指示等の発令、自主防災組織、自治会、消防団、避難支援者等への伝達体制を整備する。

オ

津波知識等、防災知識の普及啓発
沿岸市町村に滞在時、全ての伝達手段が機能しない場合でも、市民自らの判断で避難できるよう津波知識等、防災知識の普及啓発を行う。
気象庁から発表される地震規模は、時間をおいて何段階か上方修正されることがある。

（２）伝達手段
災害時には、電話回線が途絶・輻輳するなど有線系の情報収集・伝達が停滞するおそれがあることからＩＰ無線系に加え、防災支援システム（仮称）の活用により情報収集手段の確保を図る。
伝達手段についてはそれぞれの特長、課題を把握し検討の上、対策を講じる。

予－51

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

伝達手段

特長

課題

防 災行 政無 線（同 報系 ）（ 戸 別 受 信 機 を含む）

・市民への一斉伝達が可能

・可聴範囲内であっても文言が聞き取りづらい場合がある。
・倒壊・破損対策
・停電時の非常電源確保

ＩＰ無線

・災対本部と配備先とのリアルタイムの情報伝達が可能・バッテリー切れ
・燃料切れ

全 国瞬 時警 報シス テム（J-ALERT）

・勤務時間外の対応として、職員が到着するまでの間、防災行政無線を自動起動して繰り返し市民に周
知できる。

同上

緊急速報メール（エリアメール等）（ 携帯 電話 等への メール）
お おさ か防 災ネッ トの防災情報メール（ 携帯 電話 等への メール）

・登録の必要なし。
・被災のおそれのある場合、市域に一斉送信する。導入済み（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）－

・被災のおそれの有無に関わらず登録者に一斉送信する。

・登録の必要あり

大東市防災アプリ(仮称)・被災のおそれの有無に関わらずインストールした者に一斉送信する。

・インストールの必要あり

広報車

・防災行政無線が使用できないときの代替手段となる。

・道路、橋りょう等の損壊により使用不可となる。
・台数と移動範囲が限られる。

消 防団 、自 治会、 自
主防災組織

・防災行政無線が使用できないときの代替手段となる。
・口頭による伝達・大災害時に市から自治会、消防団への伝達が確実に実行できるとは限らない。
・口頭による伝達は一斉に市民に伝達することは困難

衛星携帯電話・携帯電話の通話に規制がかかり、つながりにくいときでも通話可能

・停電の長期化に備えて予備バッテリーの確保など整備が必要

地上デジタル放送

・各種データ放送、字幕放送等

・停電で視聴不可

６．気象等観測体制の整備拡充
市及び府は、災害の未然防止及び被害の軽減のため、降雨情報、地震等の観測が正確に行えるよう、観測設備等の整備拡充をすすめる。
（１）地震の観測
大阪管区気象台の常時地震観測施設、消防署に設置された計測震度計及び大阪府震度情報ネットワークシステムによって、正確な震度情報を収集する。
（２）雨量等
雨量計、土石流発生監視システム、気象情報システムを利用し、雨量情報等を迅速に収集・分析し、災害発生の予測に活用する。

予－52

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

７．災害情報共有化の推進
市は、災害情報を各部で共有することによって、災害応急対策を迅速かつ的確に実施できるよう、災害情報システムの構築を検討する。

予－53

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第３節

火災予防対策の推進

大東四條畷消防組合及び関係機関は、市街地、林野における火災の発生を防止するとともに、延焼拡大を防止するため、火災予防対策の推進に努める。

【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、関係機関
１．建築物等の火災予防対策（１）一般建築物（学校・病院等の公共的建築物、工場・大型店等公衆が出入りする建築物を含む）
ア

火災予防査察の強化
市域の一般建築物について、消防法第４条に基づく査察を実施し、火災発生危険箇所の点検、消防用設備等の維持管理等について改善指導に努める。

イ

防火管理制度の推進
一般建築物の所有者、管理者、占有者(以下「所有者等」という。)に対し、消防法第８条の規定による防火管理者を活用し、防火管理上必要な業務を適切に実施するよう指導に努める。

（ア）消防計画の作成及び消防計画に基づく訓練の実施（イ）消防用設備等の設置、点検整備、維持管理（ウ）火気の使用又は取扱いの監督、収容人員の管理等
ウ

防火対象物定期点検報告制度の推進
対象施設の関係者の防火に対する認識を高め、防火基準適合への取組みを推進する。

エ住宅防火対策の推進
住宅における住宅用火災警報器等の設置を促進する。

オ

市民、事業者に対する指導、啓発（ア）市民に対し、出火防止や消火器の使用方法、地震発生時の火気器具・電気器具の取扱い等防災知識の啓発、安全装置付ストーブ、消火器具等の普及の徹底を図る。
（イ）市民に対する広報活動や防火図画の募集（ウ）事業所における防火管理の知識、消防用設備等の維持管理等、防火管理体制の強化を図る。また、事業所の防災機能の強化、消防訓練を促進し、初期消火体制の充実を
図る。

予－54

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（２）高層建築物
高層建築物については、前項の徹底のほか、統括防火管理体制の確立、防炎規制等、所有者等に対する火災の未然防止を指導する。
ア

対象施設
高層建築物（高さが 31ｍを超える建築物）

イ

統括防火管理体制の確立
管理の権原が分かれている高層建築物において統括防火管理体制の確立を指導する。

ウ

防炎規制
高層建築物において使用する防炎対象物品については、防炎性能を有するものを使用するよう指導する。

エ

ヘリコプター用の屋上緊急離着陸場等の整備
原則として非常用エレベーターの設置を要する高層建築物には、屋上緊急離着陸場又は緊急救助用スペースを設置するよう指導する。

（３）自衛消防組織の設置指導
学校、病院、工場、事業所等の建物で多数の者が出入りし、かつ、大規模なものの所有者等に対し、火災予防だけでなく地震等による被害軽減の観点から、自衛消防組織（消防法第８条の２の５）を設置するとともに、防災管理者を定め、地震被害等に対応した消防計画を作成する等、地震等による火災その他の災害に係る被害を軽減するための措置を講ずるよう指導する。

２．林野火災予防対策
市及び林野の管理者は、林野周辺地区住民の安全を確保するとともに、森林資源を保全するため、積極的な火災予防対策を推進する。
（１）林野火災予防施設の整備
ア

林野の管理者に対して、防火帯及び林道の整備について指導を行う。

イ

林野の管理者は、初期消火に必要な資機材の整備に努める。

（２）山林パトロールの実施
気象状況、山林内作業等の状況により災害発生の危険が大きい時期には、消防団並びに防火推進諸団体等と協力して山林パトロールを実施する。
ア

消火活動上必要な水利（防火水槽、池、河川等）の確認及び確保に努める。

イ

森林法に基づいて火入れの許可を行い、火気等を使用する山林内作業者に対しては、防火上必要な指示を与え、火災の予防を図る。

予－55

第２編
第２章

ウ

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

登山、ハイキング等で入山する者に対しては、山林火災予防の立て看板やポスター等の掲示、パンフレットの配布等により意識啓発を行う。

エ春季の火災発生危険期において重点的な巡視を行い、林野火災の未然防止を図る。

（３）林野火災対策用資機材の整備
消防力強化のため、防ぎょ資機材の整備と備蓄を推進する。
ア

消火作業機器等の整備
空中消火用資機材、林野火災工作車、可搬式ポンプ・送水装置、ジェットシュータ、
チェンソー等作業用機器

予－56

第２章

第４節

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

消火・救助・救急体制の整備

市は、大規模火災等の災害に備えて、消防力の充実、応援体制の整備、関係機関との連携を図り、消火、救助、救急体制の充実を図る。
市は、府、国と連携し、大規模災害又は特殊災害に対応するため、高度な技術及び資機材を有する救助隊の整備を推進するとともに、先端技術による高度な技術の開発を推進する。
また、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在であることを踏まえ、消防団の強化を図るとともに、事業者や大学等への協力を推進する。
なお、市及び府は、四條畷警察署員、消防職員、消防団及び自主防災組織等の防災対応や避難誘導等にあたる者の危険を回避するため、防災対応等に係る行動ルールや退避基準を定めるとともに、それに基づく訓練及び検証を行い、必要に応じ行動ルール等の見直しを行う。

【実施担当機関】
大東四條畷消防組合、危機管理室
１．消防力の充実（１）消防施設等の充実「消防力の整備指針」（平成 12 年消防庁告示第１号）に基づき消防署を配置し、消防車
両等消防施設や映像情報を活用した情報収集体制・通信機能の強化を図るための高機能消防指令センターをはじめとした消防施設等、総合的消防力の充実を図る。
（２）消防水利の確保
ア「消防水利の基準」（昭和 39 年 12 月 10 日

消防庁告示第７号）に基づき、消火栓を

配置する。
イ

河川、ため池、農業用水路等の自然水利やプールの活用、耐震性貯水槽等の防火水槽の整備等、地域の実情に応じて、消防水利の多様化を図り、大阪府地域防災計画「震災時に備えた消防水利の確保についての当面の方針」に基づく消防水利を確保する。

ウ

消防水利を有効に活用するための消防施設・設備の充実を図る。

（３）活動体制の整備
迅速かつ的確な消防活動実施のための初動体制、情報収集体制、通信運用体制、火災防ぎょ活動体制、救助・救急体制、広報体制、後方支援体制等の整備をすすめる。
（４）消防団の活性化
地域に密着した消防団の活動能力の向上を図るため、組織の活性化をすすめる。

予－57

第２編
第２章

ア

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

体制整備
人口減少社会を迎える中、地域コミュニティの希薄化により地域のリーダーとなる担い手不足が懸念されることから、若手リーダーの育成、青年層・女性の消防団活動への積極的な参加の促進、処遇の改善、消防団協力事業所表示制度の活用、機能別分団・団員の導入の促進等により、組織強化を促進する。

イ

消防施設、装備の強化
ポンプ器具庫の耐震化、消防車両・小型動力ポンプ・車載無線等の防災資機材、ライ
フジャケット等の安全確保用装備の充実強化を図る。また、消防団詰所については、平常時においては自主防災組織の研修・訓練の場となり、災害時においては避難、備蓄等の機能を有する活動拠点としても活用できることから、詰所の整備を行う。

ウ

消防団員の教育訓練
消防団員の防災に関する高度の知識及び技能の向上を図るとともに、消防団員の安全確保の観点から、消防団員に安全管理マニュアル等を徹底するために教育訓練を実施する。

エ自主防災組織との連携強化
消防団が地域により密着した活動を行うことができるよう、地域の自主防災組織との連携強化に努める。また、自主防災組織等の教育訓練において指導的な役割を担えるよ
う、必要な対策を講じる。

（５）住民による初期消火活動
災害発生時、消防機関が到着するまでの間、住民による初期消火活動が実施できるよう、
初期消火器具及び防災用器具の充実を図る。
なお、初期消火器具の設置に際しては、幹線道路に面していない、大型の消防車両が進入出来ないような場所で消火栓の近くに設置する。

２．救急・救助体制の充実
多数の救助・救急事象の発生が予想されるため、関係機関との連携を図るとともに、地域
住民に救急講習の受講を推奨し、自主救急活動に関する知識及び技術の普及を図る。

３．広域応援体制の充実
地震等大規模災害発生に備え、消防相互応援協定締結の消防機関との連携体制を強化する
ほか、受入れ体制の整備に努める。
（１）大阪府北ブロック消防相互応援協定（２）北部生駒山系林野火災消防相互応援協定

予－58

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（３）東大阪市・大東四條畷消防組合消防相互応援協定（４）大阪市・大東四條畷消防組合航空消防応援協定（５）大阪府下広域消防相互応援協定（６）大阪市・大東四條畷消防組合消防相互応援協定

４．連携体制の整備
市は、府、四條畷警察署、自衛隊等と相互に連携し、情報相互連絡体制、輸送体制、消火用機器の同一規格化を図るなど、消火・救助・救急活動を円滑に行うための体制整備に努める。

５．消防の広域化
消防の体制の整備及び確立に向け、消防の広域化を推進する。

予－59

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第５節

応急医療体制の整備

市及び関係機関は、災害時の医療救護活動が迅速かつ継続して適切に実施できるよう、医療関係機関と連携しながら、災害医療組織等の整備、医療情報の収集伝達体制、医療救護班の整備、災害時医療拠点の確保、医薬品の確保等を図り、応急医療体制を整備する。

【実施担当機関】
福祉・子ども部、保健医療部、大東四條畷消防組合、関係機関
１．災害医療の基本的考え方
災害医療救護活動は、災害のため医療機関等が混乱し、住民が医療の途を失った場合、医療等を提供し被災者の保護を図るための活動である。
この際、死亡者を一人でも少なくすることを目標に、状況に応じて被災地域の内外を問わず、以下の点に留意し府内の全ての医療機関が救命医療を最優先とした最大限の活動を実施する。
また、大規模災害時においては、刻々と変化する現地医療ニーズを的確に把握・分析のうえ、必要な医療救護班を組織し派遣するなど、中長期にわたる医療救護活動を実施する。
（１）現地医療活動
患者がまず最初に受ける応急手当あるいは一次医療を、救護班が「救護所」において実施する。
ア

救護所及び現地医療活動の分類
現地医療活動としては、次の２種類の救護所及び活動に分けて対応し、適切な医療救護を実施する。

（ア）応急救護所での現場救急活動
災害発生直後の短時間、災害現場付近に設置する救護所(応急救護所)で、主に搬送前の応急処置、トリアージ等を行う。
（イ）医療救護所での臨時診療活動
災害発生直後から中長期間にわたって、指定避難所等に併設される救護所(医療救護所)で、主に軽症患者の医療や被災住民等の健康管理等を行う。
イ

考え方（ア）医療機関をできるだけ「救護所」と位置づけ、医療救護班の派遣と物資の供給を行う。
（イ）災害の種類や時間経過に伴い量的・質的に変化する医療ニーズに対応し、医師の専門性を生かした医療救護を行う。

予－60

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（２）後方医療活動
救護所では、対応できない患者の二次医療から三次医療を、医療法人仁泉会病院、医療法人大東中央病院、野崎徳洲会病院など市民医療センターを中心に被災を免れた(被災地域
内と被災地域外を含め)全ての医療機関で実施する。
ア

災害が甚大であればあるほど、医療機関は後方医療活動を優先して活動する。

イ

被災地域内で対応困難な重症患者は、ドクターヘリや消防防災ヘリ、自衛隊機等の航空機等によりできるだけ早く被災地域外の医療機関へ搬送し、治療する。

ウ

特定の医療機関へ患者が集中しないよう、また、重傷患者であればあるほど、可能な限り（府域外も含め）多数の医療機関へ分散した搬送・治療を行う。

エ医療機関を機能別・地域別に体系化し、重傷度、緊急度にあった適切な患者の搬送・受入れを行う。

２．応急医療体制の整備
市は、災害時に通常の医療体制では対応できない多数の患者が発生した場合や、医療機関の被害によって被災地域に医療の空白が生じた場合に適切な医療が実施できるよう、市域の医療機関の協力を得て、平常時から医療救護体制の整備をすすめる。
（１）医療情報の収集・伝達体制の整備
市及び医療関係機関は、相互に連携して、災害時における医療情報の収集伝達体制の構築を図る。
ア

連絡体制の整備
市及び医療関係機関は、災害時の連絡・調整窓口や役割分担等を定める。

イ

災害医療情報連絡員の指名情報収集伝達手段が麻痺した場合にも災害に関する保健医療情報が収集できるように、
あらかじめ災害医療情報連絡員を指名する。

ウ

広域災害・救急医療情報システムの整備
市及び医療関係機関は、災害時の医療情報を迅速かつ的確に把握し、発信できるよう、府が定期的に実施する広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の入力操作等の研修や訓練に参加する。
また、市、府及び医療機関は、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医
療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段を確保する。

予－61

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（２）医師会との協力体制の確立
一時に多数の傷病者が発生したり、交通が混乱して傷病者の搬送ができない場合に対応するため、大東・四條畷医師会等と常に協力体制を形成しておくなど、確実な応急医療体制を整備する。
また、府及び医療関係機関に対して医療救護班の派遣を要請した場合において、円滑な受入れ及び救護所への配置調整が行える体制と窓口を整備する。
（３）医療救護班の派遣体制の整備
大東・四條畷医師会の協力を得て、医療救護班の構成や編成数、派遣基準や派遣方法等について検討を行い、派遣体制を整備する。
また、府及び医療関係機関に対して救護班の派遣を要請した場合において、円滑な受入れ及び救護所への配置調整が行える体制と窓口を整備する。
（４）救護所設置予定場所の事前調査
避難場所、小中学校医務室など救護所設置予定場所を事前に調査・検討し、災害の発生・拡大の状況に応じた救護所を設置できる体制を整える。
（５）その他
ア

医療機関及び医療救護班との情報連絡手段を確保する。

イ

各医療機関は、災害時優先電話回線を確保する。

３．現地医療体制の整備
市は、被災市民に対し現地医療活動を実施するため、必要に応じて応急救護所及び医療救護所を設置するとともに、医療救護班を組織・派遣するなど現地医療体制を整備する。
（１）応急救護所の設置・運営
市は、必要に応じて応急救護所を設置・運営する。
ア

応急救護所の設置
応急救護所の設置基準及び設置場所は、次のとおりである。

（ア）設置基準ａ

災害現場に傷病者が多数存在し、症状に応じて搬送順序を決定する必要がある場
合ｂ

傷病者の搬送に時間を要し、現場での対応が必要な場合（イ）設置場所
災害現場付近の二次災害のおそれがない場所とする。
イ

応急救護所における現場救急活動
搬送前の応急措置、トリアージ（負傷者選別）等の現場救急活動を行う。

予－62

第２章

ウ

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

応急救護所の運営
次の事項に留意のうえ、応急救護所を運営する。

（ア）携帯電話等通信手段の確保（イ）医療品、医療用資器材の補給（ウ）その他医療救護活動に必要な事項（２）医療救護所の設置・運営
市は、必要に応じて医療救護所を設置・運営する。
ア

医療救護所の設置
医療救護所の設置基準及び設置場所は、次のとおりである。

（ア）設置基準
避難場所等に傷病者が多数存在し、当該場所付近での対応が必要な場合（イ）設置場所
避難場所に指定した小中学校医務室等のうち、衛生状態が良好で、かつ安全な場所とする。なお、地域の実情及び被害の状況に基づき適当と判断される場合は、被災していない市内医療機関を割り当てることとする。
イ

医療救護所における臨時診療活動
軽症の傷病者の医療、被災者等の健康管理等の臨時診療活動を行う。

ウ

医療救護所の運営
次の事項に留意のうえ、医療救護所を運営する。

（ア）交代要員の確保（イ）携帯電話等通信手段の確保（ウ）医療品、医療用資器材の補給（エ）食料、飲料水の確保（オ）その他医療救護活動に必要な事項（３）医療救護班の編成
ア

医療救護班の組織・派遣
健康福祉対策部は、災害のため医療機関等が混乱し、住民が医療の途を失った場合、医療救護班を編成し、派遣する。保健福祉対策部のみでは対応が困難な場合は、大東・四條畷医師会、市内医療機関、大阪府四條畷保健所、日本赤十字社大阪府支部、府に医療救護班の派遣を要請し、円滑な受け入れ及び救護所への配置調整を行える体制と窓口を整備する。

イ

医療救護班の業務
医療救護班は、次の事項を遂行するものとする。

予－63

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（ア）患者に対する応急処置（イ）医療機関への搬送の要否及びトリアージ（負傷者選別）（ウ）搬送困難な患者及び軽症患者に対する医療（エ）助産救護（オ）被災住民等の健康管理（カ）死亡の確認（キ）その他状況に応じた処置
ウ

医療救護班の種類と構成
市、府及び医療関係機関は、災害の種類や時間経過に伴い変化する疾病・傷病に対応できるよう、診療科目・職種別に医療救護班を構成する。

（ア）緊急医療班
災害発生直後に災害拠点病院等が派遣する救急医療従事者で緊急医療班を構成し、被害状況を早期に把握するとともに、救護所等で主に現場救急活動を行う。緊急医療班の中には、災害の発生直後の急性期に活動が開始できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を含むものとする。
（イ）診療科別医療班
外科系、内科系、小児科、精神科及びその他の診療科目別の医療従事者で構成する医療班を構成し、救護所等で主に臨時診療活動を行う。ただし、各医療班は必要に応じて専門外の診療にも対応することとする。
（ウ）歯科医療班
歯科医療従事者で構成し、救護所等で活動する。
（エ）薬剤師班
薬剤師で構成し、救護所、災害拠点病院及び広域防災拠点などで活動する。

４．後方医療体制の整備
市は、府及び医療関係機関の協力を得て、市域における災害医療の拠点となる医療機関等の整備を図るとともに、多数の傷病者の収容力を確保するため、医療資源を十分に活用した
後方医療体制の整備を推進する。
（１）市災害医療センター、災害医療協力病院の整備・拡充
災害発生時に、医療救護活動の拠点となる市災害医療センターとして機能するよう、野崎徳洲会病院において、施設の耐震化、医薬品及び医療用資器材の備蓄等を促進する。また、災害医療協力病院としては、医療法人仁泉会病院、医療法人大東中央病院などへ拡充
を図る。

予－64

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（２）地域医療連携の推進
災害時における医療スタッフ及び医療資器材等の応援要請がスムーズに進むよう、災害医療協力病院をはじめ、大東・四條畷医師会等と連携し、平常時から地域の実情に応じた医療体制づくりを促進する。
（３）病院災害対策マニュアルの作成
全ての医療機関は、防災体制や災害発生時の応急対応策等を盛り込んだ病院災害対策マ
ニュアルを作成し、非常時の診療体制の整備を図るように努める。

５．医薬品等の確保体制の整備
市及び府は、医療関係機関及び医薬品等関係団体の協力を得て、医薬品、医療用資器材、輸血用血液等の確保体制を整備する。また、日本赤十字社大阪府支部は、災害時における血液製剤の供給体制を整備し、供給活動を行う。
（１）医療品及び医療用資器財の確保体制の整備
備蓄すべき医薬品等の品目、数量を定めるとともに、医療関係機関などと協力し、医薬品及び医療用資器材の確保体制の整備を図る。市は、災害の発生後、緊急に必要となる医療用資器材等の備蓄を推進する。また、大東・四條畷医師会や関連業者との協力によって医療用資器材の調達体制の整備を図る。
（２）医薬品等の確保供給体制の整備
市は、市立子ども診療所を中心に医薬品等の備蓄を推進するとともに、平常時から大阪府薬剤師会医薬品備蓄センター（会営薬局）や関連業者との協力体制の整備をすすめる。
また、備蓄のあり方についての検討を進める。

６．患者等搬送体制の確立
災害時における患者、救護班及び医薬品等の大量かつ迅速・適切な搬送のため、陸路・空路を利用した搬送手段の確保と搬送体制の確立を図る。
（１）患者搬送特定の医療機関へ患者が集中しないよう、広域災害・救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）の受入れ可能病床情報等に基づく適切な搬送体制を確立する。
（２）救護班の搬送
市、府及び医療関係機関は、救護所等における医療救護活動を行うための救護班の派遣
手段・方法を確立する。
（３）医薬品等物資の輸送
医薬品等の受入れ及び救護所等への配送供給体制を確立する。

予－65

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

７．個別疾病対策
市は、専門医療が必要となる人工透析、難病、循環器疾患、消化器疾患、血液疾患、小児医療、周産期医療、感染症、アレルギー疾患、精神疾患、歯科疾患などについて、特定診療
災害医療センター及び各専門医会関係団体と協力して、医療機関のネットワーク化、必要医療品等の確保・供給体制及び在宅医療患者への情報提供方法等を整備する。

８．医療関係者に対する訓練の実施
各医療機関は、年１回以上の災害医療訓練の実施に努める。市、府及び災害医療関係機関
は、共同して災害医療訓練を実施する。

９．関係機関協力体制の確立
市は、地域保健医療協議会と協力し、災害時の医療救護方策の検討や訓練の実施など、災害医療体制の構築をすすめる。

【地域防災計画関係資料】付表14：医療機関一覧表 ··············································· P117

予－66

第２章

第６節

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

緊急輸送体制の整備

市及び関係機関は、災害時の救助・救急、医療、消火及び緊急物資の供給を迅速かつ的確に実施するため、緊急輸送体制の整備に努めるとともに、災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路等の輸送施設及びトラックターミナル、体育館等の輸送拠点について把握・点検する。

【実施担当機関】
危機管理室、都市整備部、関係機関
１．輸送手段の整備
陸上輸送、航空輸送等、緊急時に確保可能な輸送手段を把握するとともに、平常時から災害時に備えて関係機関、民間業者等との協力体制の整備をすすめる。

２．陸上輸送体制の整備（１）緊急交通路の選定
市及び府は、四條畷警察署及び道路管理者と協議し、災害時の応急活動を迅速かつ的確に実施するため、緊急交通路を選定する。
ア

広域緊急交通路
府は、次に示す道路を広域緊急交通路として選定する。

（ア）府県間を連絡する主要な道路（イ）府域の広域防災拠点、後方支援活動拠点、陸上・海上・航空輸送基地等を連絡する
主要な道路及び接続道路（ウ）各府民センタービル、市民会館（市災害対策本部）、市物流拠点（市民体育館）及
び災害拠点病院を連絡する主要な道路及び接続道路（エ）津波による沿岸部の被災を考慮した、内陸部から沿岸部への櫛の歯型のアクセス道路
府は、広域緊急交通路のうち、災害発生直後における災害応急対策にあたる緊急通行
車両等の通行を最優先で確保するための道路として、「重点 14 路線」を選定する。
府が選定している大東市にかかる広域緊急交通路は、次のとおりである。

予－67

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立
道路区分

自動車専用道路

一般道路

路線名称

区

間

近畿自動車道全線

国道170号

八丁畷（高槻市）～上瓦屋（泉佐野市）＊大阪生駒線

奈良県境（四條畷市）～蒲生４、中垣内～平野屋新町＊大阪中央環状線

新開橋付近（Ｒ171＊国道170号（旧道）

寺川～中垣内池田市）～北丸保園付近（Ｒ310堺市）＊：重点 14 路線に選定されている主要路線

イ

地域緊急交通路
市は、関係機関と協議のうえ広域緊急交通路と災害時用臨時ヘリポート、市内の備蓄
倉庫、緊急医療機関（市災害医療センター、災害医療協力病院等）及び指定避難所等を連絡する道路を地域緊急交通路として選定する。

（２）緊急交通路の整備
道路管理者は、あらかじめ選定された緊急交通路を整備するとともに、多重性、代替性を確保するよう、効率的な緊急輸送ネットワーク整備をすすめる。
（３）震災時の応急点検体制等の整備
道路管理者、平常時からその管理する道路の安全性を十分に監視、点検するとともに、災害時の通行支障に関する情報の収集体制や応急点検体制を整備する。
（４）緊急交通路の周知
市、府、四條畷警察署及び道路管理者は、災害時に緊急交通路の機能を十分に発揮させるため、平常時から住民への緊急交通路の周知をすすめる。
（５）緊急通行車両の事前届出
市及び関係機関は、災害応急対策活動が円滑かつ迅速に実施できるように、市所有車両
を緊急通行車両として四條畷警察署を経由して、府公安委員会へ事前届出し、「緊急通行車
両事前届出済証」の交付を受けて災害に備える。
ア

対象車両
次のいずれにも該当する車両であること。ただし、道路交通法第 39 条第１項に規定する緊急自動車を除く。

（ア）防災計画に基づき、災害応急対策を実施するための車両。
（イ）指定行政機関等の保有・契約車両又は災害発生時の調達予定車両。
（ウ）使用の本拠の位置が大阪府内にある車両
イ

届出済証の返還次の場合、速やかに四條畷警察署を経由して届出済証を返還する。

（ア）届出済証の交付を受けた車両が、緊急通行車両として使用する車両に該当しなくな
ったとき。

予－68

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（イ）当該車両が廃車となったとき。
（ウ）その他緊急通行車両としての必要がなくなったとき。
（６）重要物流道路の指定等
国土交通大臣は、災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、道路管理者と協議のうえ、物流上重要な道路輸送網を重要物流道路として指定し、機能強化及び重点支援を実施する。
（７）備品等の整備
市及び府は、通行禁止等を示す看板やカラーコーン等、必要な物品の整備を行う。
（８）道路障害物除去対策の検討
市及び府は、障害物を除去する道路の優先順位及び除去方法を検討する。
道路管理者は、道路の障害物除去のための道路啓開用資機材を確保するための体制を整える。また、災害発生後直ちに道路施設の被害状況の把握及び安全点検を行うための、人員の確保等の体制の整備をすすめる。
（９）輸送手段の確保
防災関係機関は、陸上輸送、航空及び水上輸送等による人員、物資の輸送手段を確保するための体制や災害時における運用の手順を整備する。
ア

車両、航空機、船舶等の把握
防災関係機関は、緊急時において確保できる車両、航空機、船舶等の配備や運用をあらかじめ計画する。

イ

調達体制の整備
市、府及びその他の防災関係機関（指定公共機関、指定地方公共機関を含む。）は、
災害応急対策に使用する車両で、民間事業者等から調達する必要があるものについて、
あらかじめ輸送協定を締結し「緊急通行車両等事前届出」を行う。

【地域防災計画関係資料】 付表16：緊急交通路一覧表············································· P120
付図２：緊急輸送関係及び防災拠点位置図······························· P122
付表18：市の車両保有台数一覧表······································· P123
様式８：緊急通行車両等事前届出書及び事前届出済証の様式··············· P148

３．航空輸送体制の整備（１）災害時用臨時ヘリポートの選定
災害時の救助、救護活動、緊急活動、緊急物資の輸送等を円滑に実施するため、ヘリポートの選定を行う。
ヘリポートの選定にあたっては、次の事項に留意する。

予－69

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

ア

地盤は堅固な平坦地であること。（コンクリート、芝生）イ

地面斜度６度以内であること。

ウ

離着陸（発着）のため必要最小限度の地積が確保できること。
必要最小限の地積◎大型ヘリコプター…… 100ｍ四方の地積◎中型ヘリコプター…… 長径 75ｍの円の地積◎小型ヘリコプター…… 長径 45ｍの円の地積

エ

二方向以上から離着陸が可能であること。

オ

仰角約１０度の延長線上４００ｍの範囲に障害物がないこと。

カ

林野火災における空中消火をするための基地の場合には、さらに次の点に留意すること。

（ア）水利、水源に近いこと。
（イ）複数の駐機が可能なこと。
（ウ）補給基地が設けられること。
（エ）気流が安定していること。
（２）ヘリポート番号
新たにヘリポートを選定した場合、又は報告事項を変更（廃止）した場合は、略図を添付のうえ、府に次の事項を報告する。
ア

ヘリポート番号イ

所在地及び名称

ウ

施設等の管理者及び電話番号

エ

発着場面積

オ

付近の障害物の状況

カ

離着陸可能な機数（３）ヘリポートの管理
市は、選定したヘリポートの管理について、平素から当該ヘリポートの管理者と連絡をとり、現状の把握を行うとともに常に使用できるよう配慮する。
また、災害時に他府県等（自衛隊・警察・消防等）からのヘリコプターによる迅速且つ正確な救助・支援活動を実現するため、誤着陸防止用及び道しるべとして公共施設等へのヘリサインの整備に努める。

【地域防災計画関係資料】付表17：災害時用臨時ヘリポート一覧表 ································· P121

予－70

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

４．交通混乱の防止対策（１）震災時避難のあり方の周知徹底
震災時の車両を使用しての避難については、広域緊急交通路等が通行できない旨を広報等によって周知徹底を行う。
（２）交通規制・管制体制の整備
災害時における道路施設の破損・決壊等交通が危険であり応急復旧を必要とする場合に、道路法に基づく通行規制を実施するために必要な資機材を整備する。また、府公安委員会
及び四條畷警察署が交通規制・管制体制の整備に協力する。

５．公共交通機関
災害発生時においても安全で円滑な交通手段を確保するため、平常時から体制が整備されるよう、市は、公共交通機関各社への要望を行う。
（１）西日本旅客鉄道株式会社
災害発生時における乗客の避難、災害発生直後の被害状況及び安全点検を行うための人
材の確保、応急復旧のための資機材が確保されるよう要望に努める。
（２）乗合旅客自動車運送事業者（近鉄バス株式会社、京阪バス株式会社）
災害発生時におけるバスの運行途絶は、市民生活に与える影響が大きいため、利用者の安全確保を最優先として、可能な限り運行の確保に努めるとともに、利用者の混乱防止を図るよう、各乗合旅客自動車会社への要望に努める。

予－71

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第７節

避難受入れ体制の確立

市は、災害から市民を安全に避難させるため、避難場所、避難路、指定避難所をあらかじめ指定し、市民に周知するなどの体制の整備を行う。
また、市及び府は、建築物等の二次災害を防止するための危険度判定体制の整備、応急仮設住宅等の事前準備及び土砂災害から住民を守るための斜面判定制度の活用を進める。

【実施担当機関】
危機管理室、福祉・子ども部、保健医療部、都市整備部、教育委員会事務局、関係機関
１．避難場所、避難路の指定
災害発生時に、安全かつ円滑に避難させるため、避難場所、避難路を指定し、日頃から住民に対し周知する。
指定緊急避難場所については、市は、災害種別に応じて被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
なお、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底をすすめるものとする。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底をすすめる。
（１）火災時の避難場所及び避難路の指定
ア

一時避難場所
火災発生時に住民が一時的に自主避難できる、おおむね１ha 以上の場所を一時避難場
所として指定する。

イ

広域避難場所
火災の延焼拡大によって生じる輻射熱、熱気流から住民の安全を確保できる場所を広域避難場所として指定する。

（ア）想定される避難者１人あたりの避難有効面積は、おおむね１㎡以上とする。（「防災公園計画・設計ガイドライン」に基づいて整備される防災公園については、想定される避難者１人あたり概ね２㎡以上の避難有効面積を確保できること）

予－72

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（イ）原則として延焼火災に対し、有効な遮断ができる概ね 10ha 以上の空地とする。
ただし、10ha 未満でも、周辺地域に耐火建築物等が存在し、延焼火災に対し有効な遮断ができる空地であれば、広域避難場所とする。
（ウ）土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められるもの（（イ）に該当するものを除く。）
ウ

避難路の選定落下物、倒壊物による危険等、避難にあたっての障害のおそれが少なく、水利の確保が比較的容易な広域避難場所に通じる避難路を指定する。

（ア）原則として幅員が 16ｍ以上の道路（ただし、沿道に耐火建築物が多く存在し、避難者の安全が確保できると認められる場合には、幅員 10ｍ以上の道路）及び 10ｍ以上の緑道とする。
（イ）沿道市街地における土地利用の状況その他の事情を勘案して、地震災害時における避難上必要な機能を有すると認められる道路又は緑道（（ア）に該当するものを除く。）（２）その他の避難場所及び避難路の指定
浸水、土石流及びがけ崩れに備え、それぞれの地域の実情及び災害特性に応じた安全な避難場所、避難路を指定する。
なお、避難場所・避難路の指定にあたり、市は、指定緊急避難場所を指定して誘導標識等を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示する。
あわせて、府と市は、災害種別一般図記号を使った避難場所標識等の見方に関する周知をすすめる。
なお、避難場所標識等については、案内図記号（ＪＩＳＺ8210）の追補６「災害種別

一般図記号」及び図記号を使った表示方法に係る「災害種別避難誘導標識システム（ＪＩＳ

Ｚ9098）」を用いる。
また、指定した避難場所、避難路については、防災マップ等により日頃から周知をすすめる。
避難場所のうち、臨時へリポートに指定されているところにあっては、上空から施設を確認できるよう、施設名の対空表示をすすめる。
ア

避難場所
避難者１人当たり概ね１㎡以上を確保できる安全な空地

イ

避難路
避難場所又はこれに準ずる安全な場所に通じる幅員３ｍ以上の安全な道路及び緑道

予－73

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（３）指定緊急避難場所
市は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分
及び当該部分への避難経路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。

【地域防災計画関係資料】 付表19：一時避難場所一覧表··········································· P124
付表20：広域避難場所一覧表··········································· P125
付表21：避難路一覧表················································· P126
付図３：一時避難場所、広域避難場所及び避難路位置図··················· P127

２．避難場所、避難路の安全性の向上
市は、関係機関と協力し、一時避難場所、広域避難場所及び避難路を避難行動要支援者にも配慮して整備するとともに、消防水利の確保等総合的に安全性の向上を図る。
（１）一時避難場所
ア

避難場所標識等による住民への周知

イ

周辺の緑化の促進

ウ

複数の進入口の整備（２）広域避難場所
ア

避難場所標識の設置

イ

非常電源付きの照明設備・放送施設の整備

ウ

周辺における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進

エ

複数の進入口の整備（３）避難路ア

沿道における耐震・耐火建築物の整備促進及び緑化の促進

イ

落下・倒壊物対策の推進

ウ

誘導標識、誘導灯の設置

エ

段差解消、誘導ブロックの設置等

３．指定避難所等の指定、整備
市は、施設管理者と協力し、家屋の損壊、滅失、浸水、流失によって避難を必要とする住民を臨時に受入れることのできる指定避難所を指定、整備する。また、避難者等の発生規模と指定避難所や応急住宅等による受入れ人数等について、あらかじめ評価するとともに、それらが不足した場合、府と連携し、公的施設や民間施設の指定避難所としての利用拡大、応

予－74

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

急住宅としての空家・空室の活用、自宅での生活が可能な者に対する在宅避難への誘導等を行い、受入れの確保を図る。
なお、寝屋川、恩智川の防災マップにおいては、これら河川の洪水時にも氾濫による人命の危険がなくなるまでの期間、避難者を受け入れることのできる安全な避難所を選定している。
（１）指定避難所の指定
地域の実情に応じ避難所を選定する。なお、想定される避難所生活者一人あたりの面積
は、おおむね 2.3 ㎡以上とし、感染症対策を考慮した面積とする。指定避難所は、非構造部材も含めた耐震化・不燃化の促進、非常用電源の確保等、避難の実施に必要な設備・機器を整備する。
ア

市は、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、被災者が避難生活を送るための指定避難所をあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。

イ

指定避難所については、市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。なお、主として避難行動要支援者を滞在させることが想定される施設にあっては、避難行動要支援者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。なお、指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底を図る。

ウ

市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、福祉避難所として市の福祉施設(大東市総合福祉センター及びいいもりぷらざ)及び協定を締結している民間の福祉施設等を福祉避難所として開設する。

エ指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するようすすめていく。

オ

市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがな
いよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するようすすめる。

カ市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるようすすめる。

予－75

第２編
第２章

キ

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。

ク

市は、指定避難所の施設については、必要に応じ、良好な生活環境を確保するために、
換気、照明等の設備を整備するとともに、被災者による災害情報の入手に資するテレビ、ラジオ等の機器の整備を図る。

ケ

新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、平常時から、指定避難所のレイ
アウトや動線等を確認しておくとともに、感染症患者が発生した場合の対応を含め関係課が連携して、必要な措置を講じるものとする。また、必要な場合には、府等が有する研修施設や市が協定を締結している宿泊施設等の活用を含めて、可能な限り多くの避難所を開設する。

（２）指定避難所の施設・設備の整備
ア

耐震化・不燃化の促進
災害発生時に避難所として機能するよう、また、避難者の安全が確保できるよう、施設の耐震化・不燃化を推進する。

イ

避難生活に必要な設備・備蓄品の整備
指定避難所での生活に必要な換気、照明、空調、洋式トイレ、炊事場等の設備及び日常生活用具等備蓄品の整備を推進する。

ウ

通信設備・機器の整備
テレビ、ラジオ等、災害関連情報及び生活関連情報の収集に必要な通信設備・機器の整備を推進する。

エ

備蓄施設の確保指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、携帯トイ
レ、簡易トイレ、マスク、消毒液、折り畳み式ベッド、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資等を備蓄する。
また、民間事業者との協定の締結により、防災ベッド等必要な備品を確保するとともに、備蓄品の調達にあたっては、要配慮者、女性、子どもにも配慮するものとする。

オ

生活用水の確保指定避難所での生活用水等を確保するため、水道の配水管の耐震化や路上配管による複線化を行い、断水しないようにする。また、避難所となる小学校及び中学校においては、既存プールの改修、新設工事にあわせ耐震強化を推進する。

予－76

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（３）要配慮者に配慮した施設整備等
人口減少社会を迎える中、要配慮者となる高齢者の増加、支援者となる若年者の減少が懸念されることから、市は、要配慮者が利用しやすいよう、指定避難所に指定された施設のバリアフリー化に努めるなど、次の基準により施設の福祉的整備を図る。また、要配慮者を保護するために、二次的避難所として福祉避難所の指定を進める。また、福祉関係者等の協力も得ながら、指定避難所における介護や医療的ケア等の支援活動を充実させるた
め、府と連携し必要な人員を確保する。
ア

多人数の避難に供する施設の管理者は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）、大阪府福祉のまちづくり条例や、その他要配慮者の権利擁護・配慮に関する法令等に基づくとともに、障害者等が落ち着ける環境を工夫することや、障害特性に対応したコミュニケーション手段を踏まえることや、歩行が困難な障害者等の通路を確保する等、さまざまな対応方法や配慮事項を踏まえた整備・改善を行う。

イ

多人数の避難に供する施設(棟)の管理者は、その施設内に福祉仕様のトイレを設置する（ただし、障害者等が他の施設(棟)の福祉仕様のトイレを支障なく利用できる場合は、
この限りではない）。

ウ

施設管理者の協力を得て、避難所生活において支障なく移動できるルート（仮設スロープの準備等）を確保するなど、避難生活（水・食料・物資の受け取り、仮設トイレの使用等）に支障のないよう配慮する。

エ施設管理者の協力を得て、府とともに、日常生活用具等、備蓄品を整備する。（施設ごとの備蓄品の整備が困難な場合は、緊急時に支障なく使用に供することができるよう、管理体制を整える）。

（４）指定避難所の管理・運営体制の整備
大東市避難所運営マニュアル、防災訓練等を通じて、住民等に対し、あらかじめ、指定
避難所の運営管理のために必要な知識等の普及をすすめる。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるため、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発を行うものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮する。
ア

指定避難所の管理者不在時の開設体制

イ

指定避難所を管理するための責任者の派遣

ウ

災害対策本部との連絡体制

エ

自主防災組織、施設管理者との協力体制【地域防災計画関係資料】 付表22：指定避難所一覧表············································· P128
付図４：避難所位置図················································· P130

予－77

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

指 定 避 難 所 の 指 定 （ 災 害対 策 基 本 法 第 49条 の ７ 等 ）市長は、災害の発生時における被災者の滞在先となるべき適切な施設の円滑な確保を図るた
め、想定される災害の状況、人口の状況等を勘案して、一定の基準を満たす施設を、指定避難所としてあらかじめ指定しなければならない。
指 定 避 難 所 の 指 定 基 準 （災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 新 第 20条 の ６ 等 ）(1) 規 模 条 件
被 災 者 等 を 滞 在 さ せ る た め に 必 要 か つ 適 切 な 規 模 を 有 す る も の で あ る こ と 。（ ⇒ 被 災 者 の生活の場となることを踏まえ、当該避難所での受入れが見込まれる被災者の数に対し、十分な 面 積 を 有 す る こ と 。 民 家 等 は 望 ま し く な い 。）
(2) 構 造 条 件
速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造 又 は 設 備 を 有 す る も の で あ る こ と 。（ ⇒ 事 務 所 等 の ス ペ ー ス は 、 被 災 者 等 の 受 入 れ に 当 たって、備品等を整理する必要があることから、迅速な受入れの観点から望ましくない）(3) 立 地 条 件想定される災害による影響が比較的少ない場所に立地していること。
(4) 交 通 条 件
車 両 そ の 他 の 運 搬 手 段 に よ る 物 資 の 輸 送 等 が 比 較 的 容 易 な 場 所 に あ る も の で あ る こ と 。（ ⇒避難所入所者だけでなく、在宅で避難生活を送る者に対しても、物資の供給等の必要な支援を 講 じ る 際 の 拠 点 と な り う る こ と 。）
(5) 福 祉 避 難 所 関 係
専ら要介護高齢者、障害者等の避難行動要支援者のための指定避難所については、バリアフ リ ー 化 さ れ 、 ま た 、 相 談 や 介 助 等 の 支 援 体 制 等 を 有 す る こ と 。（ ⇒ 社 会 福 祉 施 設 や 特 別 支
援 学 校 等 を 想 定 。）
※ 上記以外に、市長がより厳しい基準を独自に定めることができる。

指 定 緊 急 避 難 場 所 の 指 定 （ 災 害 対 策 基 本 法 第 49条 の ４ 等 ）市長は、防災施設の整備の状況、地形、地質その他の状況を総合的に勘案して、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を指定緊急避難場所としてあらかじめ指定しなければならない。
指定緊急避難場所の指定基準
指定緊急避難場所の指定を行うこととなる異常な現象は、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、高潮 、 地 震 、 津 波 、 大 規 模 な 火 事 、 内 水 氾 濫 と す る 。（ 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 新 第 20条 の ４ 等 ）(1) 地 震 以 外 の 異 常 な 現 象 を 対 象 と す る 指 定 緊 急 避 難 場 所 の 指 定 基 準 （ 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令
新 第 20条 の ３ 第 １ 号 ・ 第 ２ 号 等 ）ア

管理条件
災害が切迫した状況において、速やかに、居住者等に当該指定緊急避難場所が開設される管理体制を有していること。

予－78

第２章
イ

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

立地条件
異常な現象による災害発生のおそれがない区域（安全区域）内に指定緊急避難場所が立地していること。

ウ

構造条件
指定緊急避難場所が上記安全区域外に立地する場合には、当該異常な現象に対して安全な構造であることのほか、このうち、洪水、津波等については、その水位よりも上に避難上有効なスペースなどがあること。

(2) 地 震 を 対 象 と す る 指 定 緊 急 避 難 場 所 の 指 定 基 準 （ 災 害 対 策 基 本 法 施 行 令 新 第 20条 の ３ 第 １号・第３号等）
上記管理条件に加えて、
ア

当該施設が地震に対して安全な構造であること。
又は、

イ

場所・その周辺に、地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物や工作物等の物がないこと。

４．避難者の受入
市は、指定緊急避難場所や指定避難所に避難した避難者について、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定める。

５．避難情報等の事前準備
市は、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保といった避難情報について、河川管理者、水防管理者、気象台等の協力を得つつ、洪水、土砂災害、高潮等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基準、伝達方法、警戒レベルに対応した避難行動
や避難の際の留意点等を明確にしたマニュアルを作成し、住民への周知及び意識啓発を行う。
（１）避難情報等の判断・伝達マニュアルの作成
ア

市は、市域の河川特性等を考慮し、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」（令和3 年 5 月改定）に基づき、洪水、土砂災害に対する「避難情報等の判断・伝達マニュアル」を作成する。

イ

特に、土砂災害については、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定する。

ウ

市は、近年の都市型豪雨等に対応するため、タイムライン等の最新の知見を参考にす
るなど、適宜、マニュアルを改訂する。

予－79

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（２）住民への周知・意識啓発
ア

市は、避難指示、緊急安全確保が発令された際、既に周囲で水害や土砂災害が発生している等、遠方の指定避難所等への立退き避難はかえって命に危険を及ぼしかねないと
住民自身で判断した場合には、近隣のより安全な建物等の緊急的な退避場所への避難や、屋内でもより安全な場所へ移動する安全確保措置をとることも避難行動とすることを住民へ平時から周知しておく。

イ

市は、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発を行う。

【地域防災計画関係資料】資料20：避難情報等により立退き避難が必要な住民等に求める行動 ·········· P64

６．避難誘導体制の整備
市は、発災時の避難誘導に係る計画をあらかじめ作成する。また、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容を住民等に周知徹底するための措置を講じることとし、周知にあたっては、要配慮者・避難行動要支援者に配慮するものとする。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮する。
なお、防災マップの作成にあたっては住民参加型等の工夫をすることにより、災害からの避難に対する住民の理解の促進を図る。
（１）案内標識等の設置
避難場所、避難路等の案内標識、誘導標識等については、設置場所や設置数を地域と連携を図りながら検討し、設置を行うとともに、平常時から市民に向けて避難場所の周知を図る。
（２）避難情報等の判断伝達マニュアルの周知
避難指示等の避難情報について、河川管理者、水防管理者、気象台等の協力を得つつ、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえ、避難すべき区域や判断基
準、伝達方法及び避難の際の留意点等を明確にした避難情報等の判断伝達マニュアルの市民への周知を行う。特に、土砂災害については、危険な急傾斜地から離れる方向に速やかに避難する訓練を行うなど、実践的な避難訓練の実施等による住民の意識啓発を行う。
（３）避難行動要支援者避難誘導体制の整備
ア

平常時から民生委員・児童委員を通じ、福祉サービスを利用している要援護高齢者、障害者等の所在等について、本人の意思及びプライバシーの保護に十分留意しつつ把握
する。

予－80

第２章

イ

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

避難にあたっては、避難行動要支援者の誘導に配慮し、集団避難が行えるよう自主防災組織、赤十字奉仕団、自治会等地域住民組織や民生委員・児童委員、福祉サービス事
業者、ボランティア等と連携した体制づくりを図る。

ウ

避難行動要支援者の避難行動をはじめ、安否確認、避難所における生活等に対する支援を円滑に行うために、市は、府が示す「避難行動要支援者支援プラン作成指針」に基
づき、避難行動要支援者支援プランを作成し、それに基づいた避難行動要支援者の情報
把握、防災部局・避難支援者・関係機関等の間での情報共有、避難誘導及び安否確認の支援体制を整備する。

エ福祉避難所等において、要援護高齢者、障害者等の相談や介助などの支援対策が円滑に実施できる要員の確保を推進する。

（４）学校、病院等における避難誘導体制の整備
学校、病院、社会福祉施設等、多数の者が利用する施設の管理者は、災害時に施設内の利用者等を安全に避難させるため、体制を整備する。
学校は、保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールをあらかじめ定める。また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市間、施設間の連絡・連携体制の構築を行う。
（５）不特定多数の者が利用する施設の管理者
地下街、劇場等の興行場、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、突発性の災害の発生に備え、避難誘導に係る計画の作成及び訓練を実施する。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。また、市及び府は、施設の管理者等に対して、計画作成を働きかけていく。

７．広域避難体制の整備
市及び府は、円滑な広域避難が可能となるよう、他の自治体との広域一時滞在に係る応援協定締結や被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定締結、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等をあらかじめ定めるよう推進する。

８．応急仮設住宅対策
災害によって住家が滅失し、自らの資力では住宅を確保できない被災者に対し、早期に一時的な居住の安定が図られる体制の整備を行う。

予－81

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（１）応急仮設住宅の事前選定
あらかじめ各種災害に対する安全性に配慮しつつ、公共空地の中から応急仮設住宅の建設予定地を選定する。
建設予定地は、被災者が相当期間居住することを勘案し、交通、教育、水道、保健衛生等の便利な公有地を優先して選定するが、適当な公有地がない場合は、所有者と十分協議のうえ私有地を選定する。学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮する。
なお、応急仮設住宅の予定地の一戸あたりの面積は、50 ㎡以上とする。
また、災害時における被災者用の住居として利用可能な住宅の空家等の把握に努め、災害時に迅速にあっせんできる体制の整備をすすめる。
（２）避難行動要支援者に配慮した住宅の検討
府と協力し、避難行動要支援者が属していた地域コミュニティが壊れないよう居住の場を設定するとともに、避難行動要支援者の生活に配慮した構造・設備の応急仮設住宅の仕様について検討する。

【地域防災計画関係資料】付表23：応急仮設住宅建設予定地一覧表 ································· P131

予－82

第２章

第８節

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

二次災害防止体制の整備

市は、府及び関係機関と協力して、応急危険度判定制度の整備やＮＰＯ法人砂防ボランティ
ア協会等の斜面判定制度の活用を図り、２次災害を防止するための危険判定体制を整備する。

【実施担当機関】
危機管理室、都市整備部、関係機関
１．危険度判定体制の整備（１）被災建築物応急危険度判定体制の整備
住民の安全確保を図るため、市は、府及び建築関係団体と協力し、地震によって被災した建築物等の応急危険度判定体制の整備をすすめる。
ア

被災建築物応急危険度判定士の養成、登録
府及び建築関係団体と連携して、応急危険度判定講習会を開催し、応急危険度判定士としての養成、登録を行う。

イ

実施体制の整備養成された本市の被災建築物応急危険度判定士を中心に判定主体として実施体制の整備を図り、応急危険度判定に必要なマニュアル、備品の整備を行う。また、判定主体として、市のコーディネーターを中心に府から派遣された被災建築物応急危険度判定士の受入れ体制の整備、資機材の整備等、実施体制の整備を図る。

ウ

制度の普及啓発
府及び建築関係団体と協力して、応急危険度判定制度の趣旨について市民の理解が得られるよう、広報誌等を通じて普及、啓発する。

（２）被災宅地危険度判定体制の整備
ア

被災宅地危険度判定士の養成、登録
府及び建築関係団体と連携して、被災宅地危険度判定講習会を開催し、被災宅地危険度判定士の養成、登録を行う。

イ

実施主体の整備
市は、判定主体として、資機材の整備、府から派遣された被災宅地危険度判定士受け入れ体制の整備等、実施体制の整備を図る。

（３）被災宅地危険度判定制度の普及啓発
市及び府は、建築関係団体と協力し、住民に対して、制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発を行う。

予－83

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

２．斜面判定制度の活用
市は、土砂災害から住民を守るために、府とＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会等の斜面判定士制度の活用を図る。
（１）斜面判定士制度の整備・普及啓発
府、砂防関係団体との連携によって、斜面判定士制度の整備を図るとともに、府、ＮＰ
Ｏ法人大阪府砂防ボランティア協会等と連携し、住民に対して制度の趣旨について理解が得られるよう普及啓発をすすめる。
（２）斜面判定士の登録
ＮＰＯ法人大阪府砂防ボランティア協会は、斜面判定士の登録を行う。

予－84

第２章

第９節

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

緊急物資の確保供給体制の整備

市は、府とともに災害による家屋の損壊、滅失、浸水、流失等によって、飲料水、食料、生
活必需品の確保が困難な住民に対し、必要な物資を迅速かつ効率的に供給するため、その確保
体制を整備する。
また、備蓄を行うにあたって、大規模な地震が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄する。また、物資の性格に応じ、集中備蓄又は避難場所の位置を勘案した分散備蓄を行う等配慮するとともに、備
蓄拠点を設けるなど、体制の整備をすすめる。

【実施担当機関】
危機管理室、上下水道局、関係機関
１．飲料水の確保
市、府及び府内水道(用水供給)媒体は、相互に協力して、発災後３日間は１日１人当たり３Ｌの飲料水を供給し、それ以降は順次供給量を増加できるよう体制の整備に努める。
（１）応急給水拠点等の整備・充実
ア

灰塚配水場・東部配水場・東部第二配水場を災害時の給水基地、市内８ブロックの地区
対策部にかかわる市指定避難所（主として中学校＝８箇所）及び末広公園内緊急貯水槽を、災害時の給水拠点として整備を図るとともに、非常用飲料水の備蓄を促進する。

イ

給水車による応急給水体制の整備を図る。

ウ

被災の状況に応じて、市内各所の消火栓を活用した応急給水を実施する体制の整備を図る。

エボトル水の備蓄オ

井戸水による生活用水の確保
市は、災害時における家庭用などの井戸水の有効活用を図るため、災害時協力井戸の登録を推進するなど、生活用水の確保を図る。

（２）応急給水用資機材等の整備
給水タンク、臨時給水栓、非常用飲料水袋等の応急給水用資機材の整備・充実を図る。
（３）応急給水マニュアルの整備（４）相互応援体制の整備
迅速かつ的確な給水活動に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を行うために、
大阪府水道災害調整本部を設置し、関係機関と連携した体制を整備する。
【地域防災計画関係資料】付表24：配水場一覧表 ················································· P132

予－85

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

２．食料及び生活必需品の確保
生活必需品については、保管数量、保管状況を常に的確に把握し、フェーズフリーな活用を行いつつ、災害時に直ちに使用できるようにしておく。
※フェーズフリーとは、「日常時」と「非常時」という２つの局面（フェーズ）で活用することであり、身のまわりにあるものやサービスを「日常時」と「非常時」の両方で役立てる
こと。

（１）備蓄
必要な食料、毛布、その他の生活必需品等を備蓄する。
ア

重要物資の備蓄
市は、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害に対し、それぞれ最大の被害をもたらす生駒断層地震の災害を想定し、被災者支援のために特に必要とする食料など 11品目を重要物資と位置づけ、府と市で１：１を基本とした役割分担の下、必要量を備蓄する。
必要量は、直下型地震（1 日分）とする。

【地域防災計画関係資料】資料23：重要物資の備蓄 ················································ P68

イ

その他の物資の確保（ア）精米、即席麺等の主食（イ）ボトル水等の飲料水（ウ）野菜、漬物、菓子類等の副食（エ）被服（肌着等）（オ）炊事道具・食器類（鍋、炊飯用具等）（カ）光熱用品（ＬＰガス、ＬＰガス用品、簡易コンロ、乾電池、懐中電灯等）（キ）日用品（石鹸、タオル、ちり紙、歯ブラシ、ラップ等）（ク）医薬品等（常備薬、救急セット、マスク、消毒液）（ケ）ブルーシート、土のう袋（コ）仮設風呂・仮設シャワー（サ）簡易ベッド、間仕切り等（シ）要援護高齢者・障害者等、要配慮者用の介護機器、補装具、日常生活用具等（車椅子、トイレ、視覚障害者用つえ、補聴器、点字器等）（ス）棺桶、遺体袋等

予－86

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（２）民間業者等との協定締結の推進
災害時における食料、生活必需品を確保し、さらに災害応急対策の円滑化を図るため、民間業者等と調達に関する協定を締結し、緊急時の物資調達に万全を期する。

３．備蓄・供給体制の整備（１）災害が発生した場合、危険分散を図り、また迅速に備蓄品を使用できるよう、指定避難所である小・中学校の空き教室を備蓄に活用するなど、分散備蓄などの体制整備を行うとともに体育館周辺に備蓄倉庫の建設をすすめる。
（２）常時備蓄品の点検・整備を行い、耐用年数、賞味期限のあるものは随時入替えを行うな
ど、フェーズフリーを考慮した備蓄品の管理を行う。
（３）定期的な流通在庫量の調査を実施する。
（４）供給体制を整備する。（共同備蓄や相互融通含む。）（５）市物流拠点（市民体育館）から各避難所への物資の配送及び支給体制の整備

４．市民における備蓄の推進
最低限の水（１日１人あたり３㍑）と食料、衣類等は、避難に際しての非常時持ち出し品として用意しておくとともに、１週間分以上の物資を自分たちで確保しておくよう周知する。

１次持ち出し品の例
避難時に必要な最小限のもので、被災時の最初の１日をしのぐためのもの。
例）

飲料水

長期保存できるもの

非常食

乾パン、缶詰、アルファ化米

生活用品

衣類、タオル、ティシュペーパー、缶切り、常備薬、体温計・アルコー
ル消毒・マスク（新型コロナウイルス感染症等の感染症対策を踏まえた
もの） 等

その他

ヘルメット、懐中電灯、ラジオ、電池、現金、印鑑、通帳

予－87

等

等

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

２次持ち出し品の例
支援物資が届くまでの数日間（最低３日～１週間）を自足するためのもので、避難所へ持ち出したり、自宅で避難生活を送るために必要となるもの

例）

食料

レトルト食品、インスタントラーメン、アルファ化米 等
最低３日から１週間分、家族の好みなども考慮するとよいでしょう。

水の備え

飲料水は１日１人に３リットルは必要。
生活用水はポリタンクなどに入れておくと便利です。

調理器具
・燃料

鍋、紙皿、紙コップ、カセットコンロ、ガスボンベ、固形燃料

生活用品

予備電池、毛布、タオル、携帯電話の充電器、衣類等

等

注意事項：上記に記載したものはあくまでも例であるため、準備される際は家族構成等を考慮し、家庭の実情に応じた準備をする必要がある。
【地域防災計画関係資料】 付表26：大東市重要物資備蓄目標量一覧表······························· P133
付表27：大東市重要物資備蓄一覧表····································· P134
付表28：大阪府災害用備蓄物資一覧表··································· P135

予－88

第２章

第 10 節第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

ライフライン確保体制の整備

ライフラインに関わる事業者は、災害が発生した場合に、応急復旧を迅速かつ的確に実施するため、平常時から防災体制の整備に努める。特に、救急医療機関等の人命に関わる重要施設への供給ラインの重点的な耐震化の推進に努める。

【実施担当機関】
危機管理室、総務部、上下水道局、関係機関
１．上水道
市は、災害時における被害の拡大防止、水道水の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、整備をすすめる。
（１）応急復旧体制の強化
ア

施設の被害状況等を迅速に把握し、復旧活動等及びその支援を的確に行うための情報
通信システムを整備する。

イ

管路の多重化等によりバックアップ機能を強化する。

ウ

応急復旧活動マニュアルの整備、管路図等の保存・整備を図る。

エ関係機関との協力体制を整備する。

（２）災害対策用資機材の整備、点検
ア

災害によって被災した上水道施設を迅速に応急復旧できるよう、必要な応急復旧用資機材等の備蓄及びその情報交換を推進するとともに、給水車、給水タンク等の保有資機
材の整備点検をすすめる。

イ

復旧用資機材の調達など確保体制の整備をすすめる。

（３）防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び関係機関との協力体制の充実強化、緊急対応の熟知並びに防災意
識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
（４）協力体制ア

災害時に資機材や復旧要員等の応援が得られるよう、関係業者等との協定締結に努めるなど、協力体制を整備する。

イ

震災時に迅速な応急復旧活動等に必要な情報を収集し、総合調整、指示、支援を実施するため、市、府及び府内水道(用水供給)媒体は、関係機関と連携した体制を整備する。

ウ

市は、府と協力して、他の市町村との相互応援体制の確立を図る。

エ

府県間等の応援協定及び日本水道協会等を利用した広域応援体制を確保する。
上水道の現況は、次のとおりである。

予－89

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（令和３年３月 31 日現在）
種
上

別

事 業 所

給水人口

給水戸数

配 水 場

道

１

119,374人

57,487戸

７ヶ所

水【地域防災計画関係資料】付表25：配水場一覧表 ················································· P132

２．下水道
市は、災害時における被害の拡大防止、衛生的生活環境の維持及び迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、平常時から防災体制の整備をすすめる。
（１）応急復旧体制の強化
ア

被害状況の迅速な把握及び円滑な復旧を図るため、損傷の可能性の高い施設の把握に努める。

イ

応急復旧活動マニュアルの整備、施設管理図書を複数箇所に保存・整備する。

（２）災害対策用資機材の整備、点検ア

災害時に必要な復旧用資機材を把握し、調達、備蓄により確保する。

イ

資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

（３）防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
（４）協力応援体制の整備
施設の点検、復旧要員等の応援が得られるよう、府・市町村間の協力体制を整備する。
また、民間事業者等との協定締結による協力応援体制の整備をすすめる。

３．電力（関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社）
災害時における被害の拡大防止、電力の安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
（１）応急復旧体制の強化
ア

被害状況を迅速かつ的確に把握する体制や、システムの整備・強化に努める。

イ

災害対策組織をあらかじめ定めておく。また、災害により拠点が被災した場合の災害対策活動拠点についてもあらかじめ定めておく。

ウ

対策要員の動員体制を整備する。

エ重要施設への電力を確保するため、優先復旧についてあらかじめ計画を策定する。

予－90

第２章

オ

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

平時から地方防災会議への参加により災害時の情報提供、収集等相互連携体制を整備しておく。

カ

防災関係機関との連携強化により平時の各種訓練の相互参画、定期的な会議及び情報交換の実施、災害発生時の連絡体制の確立、相互協力を行う。

（２）災害対策用資機材の整備、点検
ア

災害復旧用資機材の確保体制を整備する。

イ

災害対策用設備（移動用変圧器等）を整備する。

ウ

災害対策車両（発電機車等）を整備する。

エ

資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を確保する。

オ

衛星携帯電話の配備等情報通信手段の多様化を図る。

（３）防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、最大クラスの災害である南海トラフ地震も想定した各種訓練を計画的に実施する。
ア

社員の安全を確保するために地震、津波の襲来を想定した避難訓練、情報連絡訓練を
実施する。

イ

応急復旧技能を維持するために設備復旧訓練を実施する。

ウ

迅速、確実な情報連携や的確な意思決定に基づく行動並びに社外対応を行うために図上訓練を実施する。

（４）協力応援体制の整備
単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者から協力を得る体制を整備する。
ア

復旧用資機材、要員について、他電力会社及び電源開発株式会社等と相互の応援体制を整備する。

イ

災害時の一時的な供給力不足に対応するため、「二社間融通電力受給契約」及び電力広域的運営推進機関の指示に基づき他電力会社との電力融通体制を確保する。

４．ガス（大阪ガス導管事業部北東部導管部）
災害時における被害の拡大防止、ガスの安定供給及び迅速かつ的確な応急復旧を行うため、防災体制を整備する。
（１）応急復旧体制の強化
ア

緊急措置判断支援システム（地震発生時に地震計、圧力計等の情報を迅速かつ的確に把握するシステム）の活用により被災地区の供給停止判断の迅速化を図る。

予－91

第２編
第２章

イ

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

緊急時ガス供給停止システムを強化する。

（ア）感震自動ガス遮断方式及び遠隔ガス遮断方式によって導管網のブロック単位でガス供給を遮断するシステムの活用により、被災地区の供給停止の迅速化を図る。
（イ）基準値以上の揺れを感知すると自動的に一般家庭及び業務用の都市ガス供給を停止
するマイコンメーターの設置促進を図る。
ウ

被災を免れた地区への供給を確保し、被災地区の二次災害の防止と早期復旧を図るた
め、細分化された導管網ブロックの維持管理を図る。

エ

被害状況と復旧作業工程に応じて、従業員及び協力会社作業員を効率的に編成動員するため、職能別要員を把握し、連絡体制及び動員体制を整備する。

オ

重要施設への供給を早期に確保するため、復旧順序の決め方や臨時供給方法について、
あらかじめ計画を策定する。

カ

ガス管の漏洩箇所の特定、管内異物の効率的除去等の復旧技術の開発、改良及び向上
に努める。

キ

施設の現況が把握できる施設管理図書等の整備・分散保管を図る。

ク

関係行政機関と連携し、前進基地の確保に努める。

ケ関係行政機関と連携し、早期復旧に資する手続きの合理化に努める。

（ア）復旧時における仮設配管及び導管地中残置。
（イ）事前届出を行っていない車両に対する緊急通行車両確認標章交付の迅速化。
（２）災害復旧用資機材の整備、点検
ア

災害復旧用資機材及び代替燃料（圧縮天然ガス、カセットコンロ等）の確保体制を整備する。

イ

緊急時通信機器の整備充実に努める。

ウ

消火・防火設備の整備充実に努める。

エ資機材の点検に努め、緊急時の輸送体制を整備する。

オ

適切な導管材料の備蓄に努める。

（３）防災訓練の実施
情報収集連絡体制及び他機関との協力体制の充実強化、緊急対応・応急復旧の手順の熟知、並びに防災意識の高揚を図るため、計画的に防災訓練を実施する。
（４）協力応援体制の整備「地震・洪水等非常事態における救援措置要綱」（一般社団法人日本ガス協会）に基づき、単独復旧が困難な場合に備え、他の事業者との相互応援体制を整備する。

予－92

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

５．電気通信（西日本電信電話株式会社、ソフトバンク株式会社）
災害によって電気通信施設又は回線に故障が発生した場合に、迅速かつ的確な応急復旧を実施するため、防災体制を整備する。
（１）応急復旧体制の強化
広範囲の地域において災害が発生した場合、被災設備等の迅速な応急復旧を図り、通信サービスの確保に万全を期するため、必要な組織においてグループ会社、工事会社等を含めた全国的規模による応援班の編制、応急復旧用資機材の確保と輸送体制、応援者等の前
進基地の設営及び作業体制等について計画に基づき確立し、運用する。
（２）災害復旧用資機材の整備、点検ア

災害発生時において通信を確保し又は災害を迅速に復旧するため、あらかじめ保管場
所及び数量を指定して、災害対策用機器並びに車両等を配備する。

イ

災害応急対策用及び災害復旧を実施するため、復旧用資材、器具、工具、消耗品等の確保に努める。

ウ

災害対策用機器、資材及び物資等の輸送を円滑に行うため、あらかじめ輸送ルート、確保すべき車両、船舶、ヘリコプター等の種類及び数量並びに社外に輸送を依頼する場
合の連絡方法等の輸送計画を定めておくとともに、輸送力の確保に努める。

エ

災害応急対策用資機材等は、常にその数量を把握しておくとともに、必要な整備点検を行い非常事態に備える。

オ

非常事態に備え、飲料水、食料、医薬品、被服、生活用備品等の保有量を定め、その確保を図る。

（３）防災訓練の実施
ア

防災を迅速かつ円滑に実施するため、次に掲げる内容の訓練を年１回以上実施する。

（ア）災害予報及び警報の伝達（イ）非常招集（ウ）災害時における通信疎通確保（エ）各種災害対策機器の操作（オ）電気通信設備等の災害応急復旧（カ）消防及び水防（キ）避難及び救護
イ

中央防災会議、大阪府防災会議等が主催して行う総合的な防災訓練に参加し、これに協力する。

（４）協力応援体制の整備
ア

他の事業者との協調

予－93

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

電力、燃料、水道、輸送等の事業者と協調し、防災対策に努める。具体的には、商用電源の供給、自家発電用エンジンの燃料及び冷却水等の確保並びに緊急輸送等の協力体制を整備する。
イ

グループ会社との協調
グループ会社、工事会社と協調し、防災対策に努めるとともに、要員、資機材、輸送等について相互応援体制を整備する。

（５）発災時の優先回線の確保
災害時の応急対策等にかかる通信サービスの確保に万全を期するため、関係事業者と協調し、府、市及び防災関係事業者による回線利用を優先的に確保できるように努める。

６．市民への広報
ライフラインに関わる事業者は、災害時の対応について広報活動及び大東市防災アプリ(仮称)による情報発信を行い、利用者の意識向上を図る。
（１）上水道施設、下水道施設
市、府及び府内水道(用水供給)媒体は、飲料水等の備蓄の重要性、節水並びに水質汚濁防止、非常時の下水排除の制限等について広報する。
（２）電力供給施設、ガス供給施設
関西電力株式会社、関西電力送配電株式会社並びに大阪ガス株式会社は、飛散物による停電の拡大や、感電、漏電、ガスの漏洩、爆発、出火等の二次災害を防止するため、災害時における注意事項等について広報する。
（３）電気通信施設
西日本電信電話株式会社等は、災害時の通信輻輳の緩和のため、緊急通話以外の電話の自粛並びに緊急通話の場合にかかりやすい公衆電話の利用等、災害と電話について広報する。

７．倒木等への対策
市は、府、電気事業者及び電気通信事業者による倒木等により電力供給網、通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、事前伐採等による予防保全や災害時の復旧作業の迅速化に向けた、相互の連携の拡大に努め、事前の伐採等の実施に当たっては、協力行うものとする。

予－94

第２章

第 11 節第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

避難行動要支援者対策

市は、関係機関と連携して、災害時の情報提供、安否確認、避難誘導等様々な場面において、
避難行動要支援者に配慮したきめ細かな対策を行うための体制の整備を推進する。
避難行動要支援者に配慮するため、福祉のまちづくりを推進するとともに、社会福祉施設等における対策、避難行動要支援者対策及び外国人等への対策を推進する。また、市は福祉サー
ビスの災害時における運用指針等に関し、府や国と密接に連絡を取るとともに、福祉サービスの継続に必要な体制を確立する。

【実施担当機関】
福祉・子ども部、保健医療部、関係各部、関係機関
１．福祉のまちづくりの推進
市域内の社会福祉施設、民間福祉団体、社会福祉協議会等の相互の連携に努め、地域ぐるみの支援体制づくりを推進する。あわせて、公共施設の整備・改善を推進し、高齢者や障害者の積極的な社会参加の促進と地域住民相互間のコミュニティ強化等、誰もが住みよいバリ
アフリーのまちづくりの推進を図る。
また、民間の施設についても、市民、企業、関係機関との連携を図り、都市環境の整備に併せた防災環境の整備促進を図る。

２．社会福祉施設等における対策（１）防災に係る計画、マニュアル等の策定
災害時の職員の任務分担、動員体制等の防災組織の確立、保護者等への緊急連絡、地域との連携等を網羅した綿密な防災マニュアルを各施設ごとに策定するとともに、災害リス
クのある地域に立地している施設については、避難確保計画を策定し、市に提出しなければならない。また、被災時における施設利用者支援の確保のため、府内や他の府県における同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れの他、被災時における協力関係を構築する災害協定等の締結を推進する。
また、施設等の被災状況を市や府に報告する体制を確立しておく。
（２）防災訓練の実施策定したマニュアルが災害発生時に有効に機能し、円滑に消火や避難等が行えるように
各施設ごとに定期的に防災訓練を実施するとともに避難確保計画を策定している施設については、市へ訓練成果を報告する。併せて施設の耐震化を進める。

予－95

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立（３）施設等の安全対策
災害時に施設自体が倒壊したり、火災が発生したりすることのないよう、施設や付属する危険物を常時点検する。また、火気については、日頃から安全点検を行う。
（４）地域社会との連携
社会福祉施設の入所者及び通所者は、自力での避難が困難である者が多く、災害発生時の避難にあたっては、施設職員だけでは不十分である。よって、常に施設と地域社会との連携を密にし、災害時には地域住民の協力が得られる体制づくりを推進する。
（５）緊急連絡先の整備
緊急時には保護者又は家族と確実に連絡がとれるよう、緊急連絡先の確認や整備を行う。

【地域防災計画関係資料】付表29：市域内にある社会福祉施設一覧表 ······························· P136

３．避難行動要支援者対策（１）用語の定義○要配慮者
高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、児童、傷病者、外国人など、特に配慮を要する者。
○避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。
○避難支援等関係者
消防機関、四條畷警察、民生委員、市社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者。
○避難行動要支援者名簿
避難行動要支援者について避難の支援、安否の確認その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎とする名簿。

（２）避難行動要支援者名簿の作成・管理・活用について（地域防災計画に定める重要事項）
東日本大震災の教訓を踏まえ、平成 25 年の災害対策基本法の改正において、市に対して避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援がなされるよう、下枠のとおり重要事項が定められた。これら重要事項については市地域防災計画に定めることが規定された（ア～オ）。
○避難行動要支援者名簿の作成を市町村に義務付けるとともに、その作成に際し必要な個
人情報を利用できること。
○避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供すること。
○現に災害が発生、又は発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できること。

予－96

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立○名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、市町村においては、名簿情報の漏えいの防止のため必要な措置を講ずること。
○避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階での避難行動を促進できるよう、避難準備情報等の発令及び伝達に当たっては、特に配慮すること。
○避難支援等関係者等が、地域の実情や災害の状況に応じて、可能な範囲で避難支援等を行えるよう、避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮すること。

ア

避難行動要支援者名簿の作成と更新（ア）避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲（改正災対法第 49 条の 10 第１項）
ａ

要介護認定３～５を受けている者

ｂ

身体障害者手帳１・２級を所持する者

ｃ

療育手帳Ａを所持する者

ｄ

精神障害者保健福祉手帳１級を所持する者

ｅ

あんしん緊急通報システムを利用している者

ｆ

避難行動に支援を必要とする難病患者で希望する者

ｇ

上記以外で市長が支援の必要を認めた者※上記のａ～ｆに加え、妊婦、乳幼児のいる世帯、その他災害時の避難に不安がある者等も登録可能※社会福祉施設入所者や長期入院患者については、支援対象者の所在が明確であり、地域の避難支援等関係者の人数が限られていることから、避難行動要支援者名簿の対象は在宅者（一時的に入所、入院している者を含む）を優先する。

（イ）避難行動要支援者名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法（改正災対法第 49 条の 10 第１項）
ａ

市内部での情報の集約
避難行動要支援者名簿を作成するに当たり、避難行動要支援者に該当する者を把握するために、市の関係部局で把握している要介護高齢者や障害者等の情報を集約する。その際、要介護状態区分別や障害種別、支援区分別に把握する。

ｂ

府等からの情報の取得
市で把握していない情報の取得が、避難行動要支援者名簿の作成のために必要である場合は、大阪府知事等に対して、情報提供を求める。

（ウ）避難行動要支援者名簿の更新（改正災対法第 49 条の 10 第１項）
ａ

避難行動要支援者名簿の更新
避難行動要支援者名簿は定期的に更新し、名簿情報を最新の状態に保つ。

予－97

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

ｂ

市は、地域防災計画に基づき、危機管理室並びに福祉・こども部及び保健医療部との連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、自主防災組織等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、避難行動要支援者名簿を作成するよう推進するものとする。また、個別避難計画を作成する場合は、避難行動要支援者の状況の変化、防災マップの見直
しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理を行う。

ｃ

避難行動要支援者情報の共有
避難行動要支援者の避難支援等に必要となる事項に変化が生じた時は、その情報を市及び避難支援等関係者間で共有する。
また、転居や入院により避難行動要支援者名簿から削除された場合、該当者の名
簿情報の提供を受けている避難支援等関係者に対して、避難行動要支援者名簿の登録から削除されたことを避難支援等関係者に周知する。

ｄ

地域防災計画に定めるところにより、消防機関、府警察、民生委員・児童委員、
社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、又は、市の条例の定めがある場合には、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個人情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。

ｅ

個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円
滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。

ｆ

地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、
地区防災計画との整合が図られるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるものとする。

イ

避難支援等関係者となる者（改正災対法第 49 条の 11 第２項）
避難支援等関係者となる者は、大東四條畷消防組合、大阪府警察四條畷警察署、民生委員・児童委員、大東市社会福祉協議会、自主防災組織、地域包括支援センター及び避難支援者等とする。

予－98

第２章

ウ

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

避難行動要支援者名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために市が求める措置
及び市が講ずる措置（改正災対法第 49 条の 12）
避難支援等関係者に平常時から名簿情報を外部提供するためには、避難行動要支援者の同意を得ることが必要であるため、市担当部局が避難行動要支援者本人に郵送や個別訪問など、直接的に働きかけ、同意が得られない避難行動要支援者については、事前に名簿情報を外部提供しないこととする。
名簿の提供にあたっては、適正な情報管理が図られるよう、避難支援関係者に対し、守秘義務が課せられていることを説明するとともに、名簿の利用、管理及び保管方法等（必要以上の複製禁止、不要になった場合は危機管理室に返却するなど）について指導するなど、適切な措置を講ずる。
ただし、現に災害が発生、又は発生のおそれが生じた場合には、本人の同意の有無に関わらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できることとする。

エ避難行動要支援者が円滑に避難のための立退きを行うことができるための通知又は警告の配慮（改正災対法第 56 条）
避難行動要支援者が円滑に避難できるよう、でき得る限り次のような多様な手段を用いて、避難準備情報等を発令・伝達する。

（ア）避難情報等の発令・伝達での配慮
避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早い段階
での避難行動を促進できるよう、避難情報等の発令及び伝達に当たっては、特に配慮する。
ａ

高齢者や障害者等にも分かりやすい言葉や表現、説明などにより、一人一人に的確に伝わるようにすること。

ｂ

同じ障害であっても、必要とする情報伝達の方法等は異なることに留意すること。

ｃ

高齢者や障害者に合った、必要な情報を選んで流すこと。

（イ）多様な手段の活用による情報伝達
避難行動要支援者の中には、避難行動に必要な情報を入手できれば、自力で避難行
動をとることができる者もいる。多様な情報伝達の手段を用いることは、避難支援等
関係者の負担を軽減することにもつながることから、市においては、多様な情報伝達の手段を確保する。
さらに、避難行動要支援者自身が情報を取得できるよう、携帯電話、テレビ、ラジオ等の電子機器等への災害情報の伝達も活用するなど、電話情報配信サービス（スピーキャンライデン）及び大東市防災アプリ(仮称)等、多様な手段を活用して情報伝達を行う体制を整備する。

予－99

第２編
第２章

オ

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

避難支援等関係者の安全確保（改正災対法第 50 条第２項）
避難支援等関係者が避難支援を行うにあたり、避難支援等関係者本人等の安全を確保するため、当該制度の意義等を十分周知するとともに、安全確保の措置を講ずる。

（３）避難行動要支援者支援プランの作成
災害対策基本法の改正を踏まえ、国が市町村を対象に策定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針（平成 25 年８月策定）」及び府が改訂する「避難行動要支援
者支援プラン作成指針」（旧：災害時要援護者支援プラン作成指針）に基づき、市は、「避難行動要支援者支援プラン」を作成する。「避難行動要支援者支援プラン」は全体計画と個別避難計画より構成される。
ア

全体計画の作成
防災担当部局と福祉担当部局との連携の下、上記（２）に示す避難行動要支援者名簿の作成等に関する重要事項を含めて、避難行動要支援者の避難支援についての全体的な考え方を整理した全体計画を定める。この全体計画に基づき、平常時より避難行動要支
援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成する。

イ

個別避難計画
災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、全体計画に加え、避難行動要支
援者名簿の作成に合わせて、平常時から、避難行動要支援者ひとり一人に対する個別避難計画の策定を進める。その際には、地域の特性や実情を踏まえつつ、名簿情報に基づ
き、市等が個別に避難行動要支援者と具体的な打合せを行いながら策定する。

（ア）市地域防災計画に基づき、関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行
動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、防災マップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理を行うものとする。
（イ）市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行
動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、又は、市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等
必要な措置を講じるものとする。

予－100

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（ウ）個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
（エ）地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるものとする。
（４）避難行動要支援者の情報把握
福祉部局や防災部局をはじめとする関係部局や民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団体、自治会、自主防災組織等が連携し、避難行
動要支援者の情報把握に一層努める。
（５）支援体制の整備
事前に把握した避難行動要支援者の情報をもとに、安否確認や避難誘導、避難所での支援などを円滑に実施するため、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービ
ス事業者、ボランティア団体等と連携を図り、必要な支援体制の整備をすすめる。
（６）情報連絡手段の整備
災害時に、情報入手が困難な視聴覚障害者等へ、日常生活用具の給付等を通じて情報伝
達手段の整備を進める。
（７）安全機器の普及促進
災害時に、介護支援を必要とする対象者への防火指導と併せて、簡易型の警報設備やス
プリンクラー設備等安全機器の普及促進を行う。
（８）福祉避難所における体制整備
府と連携を図りながら、福祉避難所（二次的な避難施設）等において、避難行動要支援者の相談や介護・医療的ケアなどの支援対策が円滑に実施できる要員の確保を行う。
（９）福祉サービスの継続と関係機関の連携
福祉サービスの災害時における運用方針等に関し、府や国と密接に連絡をとるとともに、
介護・医療的ケアなどの福祉サービスの継続に必要な体制を確立する。
他の地方公共団体等からの広域的な応援派遣・受入れも活用しつつ、発災後も福祉・医療関係部局や福祉サービス提供施設等に必要な人員を確保し、関係者と密接な連携を図る。
（10）訓練の実施
避難行動要支援者の避難誘導や避難所生活での支援について、実効性を担保するため、自治会や自主防災組織、民生委員・児童委員、福祉サービス事業者等も参加した訓練を実
施する。

予－101

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

４．避難対策
避難所において避難行動要支援者の生活に支障がないよう、補助設備の整備をすすめるとともに、避難所生活が困難な避難行動要支援者を社会福祉施設等へ移送する体制についても整備をすすめる。
（１）避難所の整備
ア

避難所となる施設において福祉仕様の便所、スロープ、手摺り等の整備及び仮設スロ
ープの確保をすすめる。

イ

避難所等へ手話通訳、要約筆記、介護を行うボランティア等の派遣ができるよう、平常時から大東市社会福祉協議会等との連携による体制整備をすすめる。

（２）福祉避難所の指定
市は、府と連携を図りながら、社会福祉施設、協定を締結している宿泊施設等の管理者との協議により、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定するよう推進する。また、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保される施設を、福祉避難所として指定するとともに、福祉避難所の役割について住民に周知する。
福祉避難所については、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、
必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するよう推進する。
（３）移送体制の整備
ア

収容可能な社会福祉施設等を把握する。

イ

災害時の受入れについて、協力を依頼する。

５．外国人への対策
市は、市内在住の外国人と来阪外国人旅行者では行動特性や情報ニーズが異なることを踏
まえ、府や大阪府国際交流財団（OFIX）等の多様な機関と連携し、外国人に対する支援の検討・調整を行う。
また、言葉に不自由又は地理に不案内な外国人が安心して行動できるような、環境づくりをすすめる。
（１）防災情報の提供
外国人向けの防災リーフレット等の広報印刷物の作成配布に努める。多言語、やさしい
日本語表記、ルビふり等により、外国人に配慮した支援を行う。

予－102

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立（２）来阪外国人旅行者に対する支援
ア

市及び府は、災害発生に備え、災害に関する知識や情報入手先等の情報の周知に努める。

イ

市及び府は、早期帰国等に向けた災害情報等を多言語で提供するため、ウェブサイト
やＳＮＳ等の様々なツールを活用して、多言語での情報発信に努める。

ウ

市及び府は、観光案内所をはじめ、ターミナル駅周辺における多言語での情報提供の充実に努める。

（３）地域社会との連携
ア

地域での支援体制づくりをすすめる。

イ

避難所等に通訳を行うボランティア等の派遣ができるよう、平常時から大東市社会福祉協議会等との連携による体制整備を行う。

ウ

避難訓練への参加の呼びかけ
避難訓練の際には、外国人の参加を呼びかけるようすすめる。

６．その他の避難行動要支援者に対する配慮
市及び府は、避難行動要支援者以外の要支援者に対しても、災害時における情報提供や避難誘導その他の必要な支援において、配慮を行う。

予－103

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第 12 節帰宅困難者支援対策

帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、混雑による集団転倒や火災、沿道建物からの落下物等により死傷する危険性があるとともに、救助・救急活動や緊急輸送活動等災害応急対策活動が妨げられるおそれもある。
市は、可能な範囲で地域における「共助」の活動を事業者等に働きかけるとともに、府や
関西広域連合に協力して、一斉帰宅の抑制を図るため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等を行うとともに、事業所に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員や観光客等を待機させることや、その際に必要となる備蓄等を促す。また、大規模な集客施設等の管理者に対して、利用者の誘導体制の整備等について働きかけを行う。
なお、具体的な対策としては、関西広域連合が策定した「関西広域帰宅困難者対策ガイド
ライン」に基づき実施される訓練などを通じ、実効性のある帰宅困難者支援の取組みを行う。

【実施担当機関】
危機管理室、関係各部、関係機関
１．帰宅困難者対策の普及・啓発活動
災害発生後、従業員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、市は、府に協力して、企業等に対して次のような施設内待機等に係る計画を策定するための働きかけを行う。
（１）むやみに移動を開始することは避ける。
（２）発災時間帯別に企業等が従業員等にとるべき行動。
（３）企業等内に滞在するために必要な物資の確保。
（４）従業員等に対する情報入手、伝達方法の周知。
（５）従業員等が家族等の安否確認を行う手段の確認（家族間であらかじめ決定）。
（６）これらを確認するための訓練の実施。

２．駅周辺における滞留者の対策
駅周辺に多くの滞留者が発生することによる混乱を軽減するため、民間事業者を中心とした対策協議会を設置し、平常時から訓練等により連携体制を確立する。また、飲料水やトイレ等の提供体制の整備、避難行動要支援者や観光客等を考慮した滞留者の避難誘導対応等についての検討を行う。

予－104

第２章

第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

３．道路・鉄道情報共有の仕組みの確立と啓発
府は、関西広域連合と連携して主要幹線道路の情報や鉄道の運行状況を関係者で情報共有する仕組みを確立するとともに、府民に対しこれらの情報入手方法について普及啓発を図る。
また、情報の提供にあたっては、防災関係機関が連携し、利用者自らが次の行動を判断できるよう、利用者視点での情報提供に取り組む。

４．代替輸送確保の仕組み（バス等）
鉄道の代替としてバス等による輸送が円滑に実施できるよう、近畿運輸局、道路管理者、交通管理者、各事業者等の関係機関と情報伝達や運行調整等を行う枠組みの構築を図る。

５．徒歩帰宅者への支援（１）給油取扱所における徒歩帰宅者への支援
府域で地震による災害が発生し、交通が途絶した場合に、大阪府石油商業組合の組合員
は、徒歩帰宅者支援「協力店」のポスターを表示したそれぞれの給油取扱所（「防災・救急
ステーション」と呼称）において、帰宅困難者（徒歩で帰宅する被災者）に対し、次のような支援を行う。
ア

一時休憩所として、飲料水、トイレ等の提供

イ

地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報提供（２）コンビニエンスストア・外食事業者による徒歩帰宅者への支援
関西圏域で地震等による災害が発生し、交通が途絶した場合に、関西広域連合と協定を締結し支援可能とされた店舗を有するコンビニエンスストア事業者及び外食事業者等は、災害時帰宅支援ステーション・ステッカーを表示したそれぞれの店舗（「災害時帰宅支援ス
テーション」と呼称）において、徒歩帰宅者に対し、次のような支援を行う。
ア

水道水、トイレ等の提供

イ

地図等による道路等の情報、ラジオ等で知り得た通行可能な歩道に関する情報提供

また、府は民間事業者等との連携が十分に機能するよう、簡易トイレ等の備蓄、帰宅経
路の情報提供、安全な歩行空間や休憩場所の確保等、徒歩帰宅を支援する環境整備など、
ソフト・ハードにわたる取組みを進め、市はこれに協力する。

予－105

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第 13 節営農対策の推進

市は、各種の災害による農産物等の被害（病虫害を含む。）の減少を図るため、防災営農対策を推進する。

【実施担当機関】
産業・文化部
１．指導体制の確立
防災営農技術等を末端農家へ迅速に伝達し、防災営農を推進するため、市、農業協同組合の営農指導職員及び北河内農業共済組合職員、支部長、末端農家の指導体制を確立し、災害の予防に対処するとともに、関係機関、団体の積極的な協力を密に行う。
地

区

別

支

部

大阪東部農協（四條支店）

18支部〃（住道支店）

12支部〃（南郷支店）

10支部

数

２．営農技術の確立及び普及
防災営農技術については、専門技術員が災害に対応した防災に必要な技術指針も含めて、常時営農技術の指導を行うため、市、大阪府中部農と緑の総合事務所、農業団体の関係において指導をすすめる。
なお、その内容は、災害に耐え、被害を僅少にくいとめるための技術とする。

３．農地防災対策
市及び関係機関は、水路の氾濫、ため池の決壊等による農地等の湛水被害を防止するため、農業用排水路の整備、ため池堤防の強化等を推進する。
（１）農地関係湛水防除農業用排水路、排水施設の整備を進める。
（２）老朽ため池
ため池の決壊による災害を防止するため、老朽ため池の改修、防災上重要なため池を中心に、改修補強工事を実施する。

予－106

第２章

第 14 節第２編 災害予防対策
災害に備えた防災体制の確立

災害廃棄物処理に係る防災体制の整備

一般廃棄物処理施設等の災害対策を講じるとともに、災害によって生じた廃棄物の一時保管場所である仮置場の配置計画、粗大ごみ等及びし尿等の広域的な処理計画を作成することにより、災害時における応急体制を整備する。

【実施担当機関】
市民生活部
１．一般廃棄物処理施設の点検と浸水及び地震対策
本市の一般廃棄物処理施設について、必要に応じて「震災廃棄物対策指針」及び「水害廃棄物対策指針」を参考に対策を講じる。

２．廃棄物収集運搬車両の事前避難対策（１）駐車場の浸水対策
廃棄物収集運搬車両（一般廃棄物、し尿）の駐車場が浸水するおそれがある場合、計画的な嵩上げや防水壁の設置等の浸水対策を講じる。
（２）廃棄物収集運搬車両の避難場所
防災マップを参考に、浸水しない場所に、廃棄物収集運搬車両の避難場所をあらかじめ計画する。

３．水害廃棄物（粗大ごみ等）処理計画の策定
水害発生時は、収集経路の不通等、通常の処理が困難となる一方、短い期間に大量の廃棄物が発生し、また、腐敗・悪臭の防止・公衆衛生確保の観点から水害廃棄物の迅速な処理が要求される。
市は、水害廃棄物の処理に際し迅速な対応を行うため、事前に中間処理及び再資源化計画を作成しておくものとする。

４．し尿処理計画の策定
水害時は、くみ取り便所の便槽や浄化槽は床下浸水程度の被害であっても水没したり、槽内に雨水・土砂等が流入したりすることがあるので、公衆衛生上の観点から被災後速やかにくみ取り、清掃、周辺の消毒が必要となる。そのため、事前にし尿関係の処理計画を策定し
ておく。

予－107

第２編
第２章

災害予防対策災害に備えた防災体制の確立

第 15 節

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備

市は、府の策定した地震防災対策特別措置法に定める第五次地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備の推進を図る。

【実施担当機関】
関係各部
１．対象地区
市全域

２．計画の初年度
平成 28 年度

３．計画対象事業
第五次地震防災緊急事業五箇年計画の計画対象事業は、次に示すとおり、地震防災対策特別措置法第３条第１項に基づき実施する。
（１）都市公園事業（２）公立幼稚園園舎耐震補強事業（３）公立学校施設整備事業（４）大東中央公園新設事業

予－108

第２編 災害予防対策
第３章 地域防災力の向上

第３章

地域防災力の向上

第１節

防災意識の高揚

市は、防災知識の普及啓発、訓練や研修の実施等、幼児期からその発達段階に応じ、学校教育及び社会教育等、あらゆる機会を通じて、住民の防災意識の高揚と災害初動対応スキルの習得を図る。これらの実施にあたっては、避難行動要支援者の多様なニーズに配慮し、地域において支援するとともに、被災時の男女のニーズの違い等、男女双方の視点を踏まえた体制の整備を行う。
また、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図る。

【実施担当機関】
危機管理室、教育委員会事務局、大東四條畷消防組合、町内会・自治会
１．防災知識の普及啓発
市、府をはじめ防災関係機関は、地震災害時のシミュレーション結果等を示しながら、その危険性を周知するとともに、市民が、平常時から災害に対する備えを心がけ、災害時において自発的な防災活動を行えるよう、教育機関のみならず、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図る。
特に、被害の防止、軽減の観点から、住民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を周知し、住民の理解と協力を得るよう取り組む。
また、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネー
ジャー等）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図る。
（１）普及啓発の内容
ア

災害等の知識（ア）規模の大きな地震の連続発生や各災害が複合的に発生する可能性もあること等、様々な災害の態様や危険性（イ）各防災関係機関の防災体制及び講ずる措置（ウ）地域の地形、危険場所（エ）過去の災害から得られた教訓の伝承（オ）地域社会への貢献（カ）応急対応、復旧・復興に関する知識

予－109

第２編
第３章

災害予防対策
地域防災力の向上（キ）広域避難の実効性を確保するための、通常の避難との相違点を含めた広域避難の考え方イ

災害への備え（ア）最低３日間、できれば１週間分以上の飲料水、食料及び携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の生活物質の備蓄（イ）非常持ち出し品（貴重品、避難用具、救急箱、救急箱、非常食品、衛生用品等）の準備（ウ）自動車等へのこまめな満タン給油等（エ）飼い主による家庭動物との同行避難や指定避難所での飼養についての準備（オ）負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具、什器類の固定、家屋・施設・塀・擁壁の予防・安全対策（カ）指定緊急避難場所・避難路・指定避難所の場所、家族との連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取り決め等）の確認（キ）住宅の耐震診断と状況に応じた耐震改修の必要性（ク）自主防災組織活動、初期消火・救出訓練をはじめとした防災訓練等への参加（ケ）地震保険・共済、火災保険・共済の加入の必要性（コ）緊急地震速報等の適切な知識（サ）警報等発表時や高齢者等避難、避難指示といった避難情報の発令時にとるべき行動（シ）様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時にとるべき行動、避難場所や指定避難所での行動
ウ

災害時の行動（ア）身の安全の確保方法（イ）情報の入手方法（ウ）気象予警報や避難情報等の意味（エ）地震発生時における自動車運転手が注意すべき事項（オ）避難行動要支援者への支援（カ）初期消火、救出救護活動（キ）心肺蘇生法、応急手当の方法（ク）避難生活に関する知識（ケ）緊急地震速報を見聞きした場合に具体的にとるべき行動（コ）地震発生時（強い揺れ又は弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れが継続した場合）にとるべき行動（サ）自らの安全を確保の上、応急対応等の防災活動への参加

予－110

第２編 災害予防対策
第３章 地域防災力の向上（シ）自らの被害が軽微であった場合の生活物資等の提供等の協力（ス）災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から物資の買占めの自粛等の協力要請があった場合の協力（セ）避難行動への負担感、過去の被災経験等を基準にした災害に対する危険性の認識、正常性バイアス等を克服し、避難行動を取るべきタイミングを逸することなく適切な行動をとること（ソ）家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動（２）普及啓発の方法
ア

パンフレット等による啓発
防災マップ等防災に関するパンフレット、ビデオ等を作成、活用するとともに、広報誌及びテレビ、ラジオ等マスメディアを利用した普及啓発及びホームページ（インターネット）を活用した普及啓発を実施する。啓発コンテンツの作成にあたっては、東日本
大震災、平成 28 年熊本地震等の教訓や南海トラフ地震で想定される被害の状況等、最新の知見や情報を反映するとともに、ビデオへの字幕・手話通訳の挿入等、視覚障害者・聴覚障害者や外国人等に配慮した、多様できめ細かい啓発を行う。

イ

活動等を通じた啓発
水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図りつつ、防災週間、防災とボランティアの週間及び津波防災の日をはじめ防災に関する諸行事にあわせた講演会等の開催、住民参加型防災訓練の実施、地域社会活動等の促進・活用による普及啓発を実施する。

ウ

防災教育啓発施設の整備・活用
住民が防災意識を高め、また対応力を向上することができるよう、防災資料館、疑似体験施設等を備えた防災教育啓発施設を整備・活用する。

２．具体的な普及方法
市は、大規模災害時における行動、各家庭における備え等を内容とするパンフレットの配布や市広報誌での啓発や防災展の開催等によって、防災に関する知識の普及を図り、市民の防災意識の高揚を図る。
また、町内会などの市民団体を通じた正しい応急手当の方法などの知識の普及、啓発を図る。
（１）地震に対する基礎知識（防災マップ等防災に関するパンフレットの配布、町内会での説明会、講演会等の開催）

予－111

第２編
第３章

災害予防対策
地域防災力の向上（２）地震発生時の被害想定（市広報誌等による被害想定の公開）（３）市が実施している地震対策概要（市広報誌等）（４）家庭における地震対策(防災マップ等防災に関するパンフレットの配布、市広報誌、防災ビデオの作成等)ア

災害情報の正確及び的確な入手方法

イ

防災関係機関が講じる応急対策

ウ

山崩れ、崖崩れ等の危険箇所等に関する知識

エ

住宅の耐震診断と補強、家具の固定、ガラスの飛散防止、火災予防、非常持ち出し品の準備等

オ

応急手当等看護に関する知識（５）避難地、避難路、緊急交通路、その他避難対策に関する知識（町内会での説明会、講演会等の開催等）（６）市民及び地域社会としての役割（町内会での説明会、講演会等の開催等）（７）自主防災組織の必要性（町内会での説明会、講演会等の開催等）

３．防災上重要な施設管理者等に対する防災知識の啓発
市は、関係機関と協力して、施設の立入検査及び指導を行い、防災意識の啓発を行う。
（１）不特定多数利用施設管理者への防災教育
ア

一般防災知識イ

避難誘導対策ウ

施設の点検・改修エ

地震発生時の対応策等（２）中・高層建築物管理者への防災教育
ア

一般防災知識イ

中・高層建築物火災の特性等

ウ

災害発生時の行動要領等（３）危険物保有施設管理者への防災教育
ア

一般防災知識イ

災害発生時の処理方法

ウ

事故の未然防止対策（４）一般事業者における防災知識の普及
市は、大規模災害時における行動や地域との連携、災害時の対応方法について、従業員の防災意識高揚のため、事業所単位での防災マニュアル等を作成するよう啓発を行う。

予－112

第２編 災害予防対策
第３章 地域防災力の向上

４．市立小・中学校、幼稚園、保育所等における防災教育
防災意識を高め、それを次世代へ着実に継承していくためには、学校における防災教育が重要である。学校及び保育所等は、児童・生徒の安全を守るとともに、今後、地域防災の主体を担い、防災活動に大きな役割を果たすことができる人材を育成するよう、発達段階に応じた防災教育を実施する。
また、市及び府は、必要な情報を共有するなど互いに連携を図り、防災に関する講習会を開催するなどして、学校における防災教育の充実を図る特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせ防災教育の充実を図る。
（１）教育の内容
ア

気象、地形、地震についての正しい知識イ

防災情報の正しい知識

ウ

気象予警報や避難情報等の意味

エ

身の安全の確保方法、指定緊急避難場所・避難路・指定避難所、避難方法、家族・学校との連絡方法

オ

災害等についての知識カボランティアについての知識・体験、地域社会の一員としての自覚の育成（２）教育の方法
ア

防災週間等を利用した訓練の実施

イ

教育用防災副読本、ビデオの活用

ウ

特別活動等を利用した教育の推進

エ

防災教育啓発施設の利用

オ

防災関係機関との連携

カ

緊急地震速報等、防災に関する科学技術の活用

キ

自主防災組織、ボランティア等との連携（３）防災教育の推進
総合的な学習の時間の活用等により、災害についてのイマジネーションを高めるような初等・中等教育における防災教育を充実し、防災に関する知識の普及を推進する。
また、防災に関する一定の知識を持った防災の専門家をボランティアとして登録し、防災教育の充実を図る。
（４）教職員の研修
市及び府は、地震に関する正しい知識や各校の実践的な防災教育の事例を含む研修を実
施する。

予－113

第２編
第３章

災害予防対策
地域防災力の向上（５）学校における防災教育の手引き「学校における防災教育の手引き」（平成 26 年３月大阪府教育委員会）、「大東市版防災ノート」等を活用して防災教育を充実する。
（６）校内防災体制の確立
学校は、児童・生徒の安全確保や災害被害の未然防止を目的として、毎年、防災計画を作成するとともに、登下校時の対応を含め、適宜、危機等発生時対処要領（危機管理マニュアル）等の見直しを行い、校内防災体制の確立をすすめる。
（７）災害時の備蓄品
学校は、児童・生徒が在校中の災害の発生により一時的に帰宅困難となった場合に備え、学校の実情に合わせて食糧や飲料水、携帯トイレ等の備蓄品を整備する。

５．消防団等による防災教育
市及び消防団が大東四條畷消防組合等と連携を図りつつ、小学校等において防災教育や訓練を行うことにより、市民の防災意識の高揚、災害時の対応力を強化できるよう支援する。

６．災害教訓の伝承
市及び府は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般に閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュ
メント等のもつ意味を正しく後世に伝えていく。

７．東南海・南海地震が時間差発生した場合への対応（１）市は、両地震が連続して発生した場合に生じる危険について周知するなど、住民意識の啓発をすすめることとする。
（２）市は、連続発生を考慮した本部設置・運用、その他活動拠点設置・運用、応急対策要員の配置等対応策を明確にした応急対策マニュアルを作成する。

８．南海トラフ地震防災対策に係る相談窓口の設置
市は、南海トラフ地震防災対策の実施上の相談を受ける窓口を設置する等、具体的に居住者等が地震対策を講ずる上で必要とする知識等を与えるための体制の整備を図るとともに、大阪府危機管理室と連携し南海トラフ地震等に関する情報を提供するものとする。

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第２編 災害予防対策
第３章 地域防災力の向上

第２節

自主防災体制の整備

市は、市民及び事業者による自主的な防災活動が、被害の拡大防止に果たす役割を踏まえ、その土台となる地域コミュニティの活性化を促進するとともに、消防団やボランティア団体等との連携強化等を通じて、地域における自主防災体制の整備に取り組むことにより、地域防災力の向上と継続・発展をすすめる。

【実施担当機関】
危機管理室、大東四條畷消防組合、自治会
１．地区防災計画の策定等
人口減少社会を迎える中で、高齢化や地域コミュニティの希薄化等により、自主防災組織の担い手が不足している状況を踏まえ、市は、高齢者や障害者、女性、中高生等の地域活動への参画、地域で活動するボランティアのネットワーク化等によるコミュニティの再生や、地域住民と一体となって少子高齢化に合わせた地域活動に取り組むための新たな仕組みづくりを行うなど、コミュニティ活動を促進し、地域の連帯感の醸成を推進する。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるものとする。
また、市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施設等の施設管理者を含む。）（以下、「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、当該地区の市と連携して防災活動を行う。
市防災会議は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう、地区居住者等から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定めることとし、策定にあたっては、高齢者や障害者、女性、ボランティア団体等、多様な主体の参画を促進する。また、内閣府は、地区レベルの避難体制の構築を重視した地区防災計画の作成を支援する手引書の作成等、地区防災計画の役割について周知するものとし、府は市の取組みを支援する。
なお、市防災会議は、市地域防災計画に、地域防災力の充実強化に関する事項を定め、その実施に努めることとし、地区防災計画を定めた地区は、地区居住者等の参加の下、具体的

予－115

第２編
第３章

災害予防対策
地域防災力の向上な事業に関する計画を定めることとする。地区防災計画が定められた地区の地区居住者等は、
市防災会議に対し、当該地区の実情を踏まえて、事業に関する計画の内容の決定又は変更をすることを提案することができる。

２．自主防災組織の育成
市は、住民組織の防災活動への取り組みについて啓発し、自主防災組織の結成及び育成、消防団や民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者、ボランティア団
体等の組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実をすすめる。
また、研修の実施等による防災リーダーの育成、多様な世代が参加できるような環境の整備等により、これらの組織の日常化、訓練の実施を促すものとする。その際、高齢者や障害者、女性、子どもたちの参画を促進する。
府は、市が推進する自主防災組織の結成及び育成に関し、必要な協力を行う。
市は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
（１）育成方法
市は、地域の実情に応じた自主防災組織の結成及び育成に係る下記の取組みを行う。
ア

自主防災組織の必要性の啓発

イ

町内会等に対する情報提供（研修会等の実施）

ウ

防災リーダー（防災委員）の育成（養成講習会等の開催）

エ

防災教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施

オ

初期消火防災訓練、応急手当等の訓練の実施

カ

防災資機材の配布又は整備助成、倉庫の整備助成及び支援（２）自主防災組織の活動内容
自主防災組織が行う活動の内容は、次のとおりである。
ア

平常時の活動（ア）防災に対する心構えの普及啓発（ミニコミ誌発行、講習会の開催等）（イ）災害発生の未然防止（消火器等の防災用品の頒布あっせん、家具の安全診断・固定、
建物や塀の耐震診断等）（ウ）災害発生への備え（避難行動要支援者の把握、指定緊急避難場所・避難路・指定避難所の把握、防災資機材や備蓄品の管理等）（エ）災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置・避難所開設運営・炊き出し訓練等）予－116

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第３章 地域防災力の向上（オ）復旧・復興に関する知識の習得
イ

災害時の活動（ア）避難誘導（安否確認、集団避難、避難行動要支援者への援助等）（イ）救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護等）（ウ）出火防止・初期消火（消火器や初期消火器具による消火等）（エ）情報伝達（地域内の被害情報や避難状況の市への伝達、救援情報等の住民への周知
等）（オ）物資分配（物資の運搬、給食、分配）（カ）指定避難所の自主的運営（３）各種組織の活用
女性防火クラブ、少年消防クラブ等防災・防火に関する組織のほか、婦人会、青年団、自主防犯組織、赤十字奉仕団等の公共的団体における自主的な防災活動の促進を図る。

【地域防災計画関係資料】付表11：自主防災組織等一覧表 ········································· P106

３．事業者による自主防災体制の整備
市及び府は、事業者に対して、従業員・利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生といった観点から自主防災体制を整備するよう啓発する。
また、市及び府は、事業者を地域コミュニティの一員としてとらえ、地域の防災訓練等への積極的参加の呼びかけ、防災に関するアドバイスを行うほか、地域貢献に関する協定の締結をすすめる。
（１）啓発の内容
ア

平常時の活動（ア）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用（イ）防災に対する心構えの普及啓発（社内報、掲示板の活用等）（ウ）災害発生の未然防止（社屋内外の安全化、非常用マニュアルの整備、防災用品の整備等）（エ）災害発生への備え（飲料水・食料・その他物資、資機材の備蓄、非常持ち出し品の準備、避難方法等の確認等）（オ）災害発生時の活動の習得（情報伝達・避難・消火・救急処置訓練など）（カ）地域活動への貢献（防災訓練等地域活動への参加、自主防災組織との協力）

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第３章

災害予防対策
地域防災力の向上

イ

災害時の活動（ア）従業員・利用者の生命の安全確保（安否確認（従業員の家族含む。）、避難誘導、避難行動要支援者への援助等）（イ）救出・救護（救助用資機材を使用した救出、負傷者の救護等）（ウ）出火防止・初期消火（消火器や屋外消火栓、可搬式ポンプによる消火等）（エ）情報伝達（地域内の被害情報や避難状況の市町村への伝達、救援情報等の住民への周知等）（オ）地域活動への貢献（地域活動・防災関係機関の行う応急対策活動への協力、帰宅困難者対策のための施設の開放等）（２）啓発の方法
府及び経済団体と連携して、事業所による自主防災体制の整備について指導・助言する。
ア

広報誌等を活用した啓発

イ

自衛消防組織の育成（養成講習会等の開催）

ウ

防災教育啓発施設等を活用した体験教育等の実施

４．救助・初期消火活動の支援
災害時において地域住民による自主防災組織が自発的に行う人命救助・初期消火活動を支援するため、小・中学校、消防団詰所などの必要な場所に救助・救急用資機材を整備するとともに、初期消火活動用資機材の配置を推進する。

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第３章 地域防災力の向上

第３節

ボランティア活動環境の整備

ボランティアは、日頃から地域コミュニティの活性化に寄与するとともに、災害発生時には各地域に長期的に関わり、物質的な支援だけではなく、被災者の精神的な支援にも寄与するな
ど重要な活動を行っている。また、ＮＰＯ等の有償ボランティア活動との連携やボランティアのネットワーク化等を通じて、更なる地域防災力の充実・強化が図られることから、市及び府は地域のボランティア活動の支援を行う。
さらに、府、市、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、大東市社会福祉協議会、
ボランティア団体、ＮＰＯ及びその他ボランティア活動推進機関は、府の「災害時におけるボランティア活動支援制度」等を活用し、相互に連携するとともに、中間支援組織（ボランティ
ア団体・NPO 等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時にボランティアが被災者のニーズに応えて円滑に活動できるよう、必要な環境整備を図る。

【実施担当機関】
危機管理室、福祉・子ども部、大東市社会福祉協議会
１．受入れ体制の整備（１）受入れ窓口の整備
災害時にボランティア活動を行おうとするボランティアの受入れ・活動の調整を行う窓口の運営について、平常時から大東市社会福祉協議会と連絡調整を行う。
また、市内のボランティア組織等への協力を依頼する。
（２）連携体制の整備
災害時に迅速にボランティアの受け入れ、活動の調整が機能するよう、平常時から大東市社会福祉協議会と連携を図るとともに、市内のボランティア組織等への協力を依頼する。
（３）事前登録への協力
市では、大東市社会福祉協議会と連携のもと、災害時にボランティアとして活動できる全国の団体・グループと日常的に交流を図り、事前登録する制度について検討する。また、大阪府が行う事前登録に関する協力をすすめる。

２．人材の育成（１）人材の育成
府、日本赤十字社大阪府支部、大阪府社会福祉協議会、大東市社会福祉協議会、その他
ボランティア活動推進機関と相互に連携して、ボランティア活動のリーダーの養成、ボラ

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第３章

災害予防対策
地域防災力の向上

ンティア活動の需要と供給の調整を行うボランティアコーディネーターの養成を推進する。
（２）意識の高揚「防災とボランティアの日」（毎年１月 17 日）及び「防災とボランティア週間」（毎年１月 15 日から 21 日まで）の諸行事を通じ、ボランティア活動に対する市民の意識の高揚等を図る。

３．活動支援体制の整備
災害時に迅速にボランティア活動が実施できるよう、活動拠点、必要な資機材の提供等、ボランティアが活動しやすい環境整備をすすめる。

４．情報共有会議の整備・強化
市及び府は、ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の事前登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。

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第３章 地域防災力の向上

第４節

企業防災の促進【実施担当機関】
危機管理室、産業・文化部、事業者

事業者は、災害時に企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じたリスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施を行う。
また、市及び府は、事業者の防災活動を促進するため、広報・啓発や必要な情報提供等の支
援を行う。

１．事業者
（１）事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・運用
被災による業務中断という事態に積極的に備えていくため、あらかじめ想定されるリスクが発生した場合に事業者が遂行する重要業務を継続するための事業継続計画（BCP）を策定し、運用する。
（２）事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施
東日本大震災では、被災地はもとより、サプライチェーンの寸断により、経済活動への影響が全国に及ぶなど、経済活動が直接の取引先との間で完結するものでなく、サプライチェーンを通じて、広く連鎖すること等が明らかとなったことを踏まえ、次に示すような事業継続上の取組みを継続的に実施するなど、事業継続マネジメント（BCM）の取組みを通じて企業防災の推進をすすめる。
ア

防災体制の整備イ

従業員の安否確認体制の整備

ウ

必要な物資・資機材の備蓄や防災用品の整備

エ

防災訓練

オ

事業所の耐震化・耐浪化

カ

損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保

キ

予想被害からの復旧計画の策定

ク

各計画の点検・見直し

ケ

燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応

コ

取引先とのサプライチェーンの確保

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第３章

災害予防対策
地域防災力の向上（３）その他
ア

食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者等、災害応急対策等に係る業務に従事する企業は、府及び市町村との物資等提供の協定締結、地域の防災訓練等の防災施策の実施に協力するよう努める。

イ

事業者は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努める。

ウ

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作成する。

エ

豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努める。

オ

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、施設毎の規定（介護保険法等）や、災害に対応するための災害毎の規定（水防法等）により、自然災害からの避難を含む計画を作成する。

２．重要施設及び災害応急対策に係る機関
病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時
間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。また、府は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援を受けられるよう、
あらかじめこれらの施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努めるものとする。

３．市及び府
市及び府は、こうした事業者の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の実施や防災活動を促進するため、経済団体や企業防災活動を支援する団体等との連携体制を構築し、広報・啓発や必要な情報提供等の支援を行うとともに、研修会の実施や必要な助言を行うほか、事業者による従業員の防災意識の高揚を図る取組みを支援する。
なお、市は、商工会・商工会議所と連携し、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
※ 事業継続マネジメント（ＢＣＭ）
ＢＣＰ策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、対策の実施、

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第３章 地域防災力の向上

取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などを行う平常時からのマネジメント活動のこと。経営レベルの戦略的活動として位置付けられる。
（引用：内閣府作成 事業継続ガイドラインより）

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第３章

災害予防対策
地域防災力の向上

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