中核市市長会議 in 宇都宮〔令和５年１１月〕（配付資料）

日 時

令和５年１１月２日（木）９時００分～１０時３０分

会 場

ライトキューブ宇都宮 １階 大ホール東側

＜目 次＞議 事（1）令和５年度プロジェクト活動報告について
ア 公民連携の在り方検討プロジェクト ...................................... Ｐ１
イ 子育て支援施策の検討プロジェクト ...................................... Ｐ３
ウ デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討プロジェクト.............................................................................................. Ｐ５（２）税制改正要請について .............................................................. Ｐ７（３）中核市市長会提言等採択について ............................................ 別冊
ア 公民連携の在り方にかかる提言
イ こども・子育て支援施策に関する提言
ウ デジタル田園都市国家構想の実現に向けた提言
エ 令和６年度税制改正に関する要請（４）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について .......... Ｐ８（５）指定都市市長会との連携事業について ...................................... Ｐ９（６）地方分権改革に関する提案募集について ................................... Ｐ１０（７）令和６年度事業計画案について ................................................ Ｐ１９（８）「中核市サミット会計事務取扱要領」の改定について .................... Ｐ２１（９）「中核市サミット２０２４in 秋田」の開催について .......................... Ｐ２５（10）その他 ................................................................................. Ｐ２６

【資料１－１】
公民連携の在り方検討プロジェクト

活動経過報告１．研究テーマ及び目的等について研究
公民連携の在り方の検討
テーマ
人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化など地域の社会情勢や、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたリモートワークの普及、デジタル化の進展などに伴う暮らし方の変化
により、住民のニーズは多様化しており、地方自治体は時代の流れを的確に捉え、柔軟かつ機動的に応ずることが求められている。
先行きが不透明な現代において、自治体がこれまで提供してきた行政サービスだけに固執することなく、専門知識・人材を有する民間企業と積極的に連携・協働することで、新たな目的政策を立案し実行に移して行くことが肝要である。
本プロジェクトでは、各市が抱える課題に対し公民連携を活かした先進的な解決事例を共有し、住民ニーズに即した公民連携の在り方を検討することで、連携の手法ともたらされる
効果、ひいては公民連携のあるべき姿を見出すことを目的とする。
また、自治体だけでは対応が難しいケースにおいて、国及び経済団体等に対して、公民連
携に必要な協力・支援などを求めることで、持続可能な社会の構築と、豊かで安心できる暮らしの実現をめざすこととする。
各市の抱える課題の解決策となる、公民連携の先進的な取り組みについて情報共有を図る

内容とともに、自治体の取り組みを補い、シナジー（相乗効果）を生み出す公民連携の在り方とその課題などを整理する。
併せて、国及び経済団体に求めるべき協力・支援などについて取りまとめる。

２．これまでの活動状況（１）プロジェクト会議に向けた準備（4 月） 活動計画（案）の作成
 提言素案の基礎資料となる取組事例や課題等についてプロジェクト構成市に照会（２）第 1 回プロジェクト会議（6 月 1 日）
 副幹事市の選任
 活動計画（案）の承認（３）提言素案の作成（6 月～7 月）
 提言（骨子案）作成、各構成市へ意見照会
 提言素案作成、各構成市への意見照会（４）公民連携に関する勉強会の開催（7 月 31 日）
 全会員市を対象に、オンラインで開催

参加者：43 市（47 アカウント）

講師①：筑波大学スマートウエルネスシティ政府開発研究センターアドバイザー 青木由行様
内容①：公民連携によるウォーカブルなまちづくり
講師②：江崎グリコ株式会社グループ広報部 Co 育てグループリーダー 木下直也様
内容②：子育て分野における公民連携について
事例発表者：岡崎市総合政策部部長 岡田晃典様
内容③：岡崎市における公民連携の考え方 ～QURUWA 戦略によるまちづくりへの挑戦～1（５）第 2 回プロジェクト会議（8 月 17 日）
 提言素案について、各構成市長による意見交換（６）第 3 回プロジェクト会議に向けた準備（9 月～10 月）
 第 2 回プロジェクト会議での意見をもとに提言(案)を作成
 重点項目の選定
 経済団体への提言活動に向けて、日本経済団体連合会及び日本商工会議所に事前相談 提言（案）について、全会員市へ意見照会（10 月 11 日～18 日）（７）第 3 回プロジェクト会議（11 月 1 日）
 提言（案）の確定
 経済団体への提言活動について意見交換
依頼先：日本経済団体連合会、日本商工会議所
依頼事項：①経済団体及び中核市市長会それぞれが行う提言や要望活動に際し、一体的な取組となるよう連携の強化を図るもの。
②中核市市長会構成市の公民連携の担当窓口を各団体会員へ周知するとともに、積極的な取組み推進を図るもの。
※「公民連携の在り方にかかる提言」を参考配布
３．提言（案）の概要
１ 社会情勢の変化や住民ニーズの多様化に応じた公民連携の促進（１）地域資源・産業を生かした経済の活性化（２）公民連携による健康なまちづくりの推進（３）地域特性に応じたこども・子育て施策の充実・強化（４）脱炭素社会の実現をめざす取組の促進（５）持続可能なまちづくりと公共施設整備の推進（６）多様な公民連携を促進する体制の構築
２ 公民連携による地方創生の推進（１）公民連携による地方自治体の自立的な取組の支援（２）地方への「新たな人の流れ」の創出（３）地方における民間事業者間連携の促進
４．今後の活動予定（１）中核市市長会議（11 月 2 日）
 提言(案)の採択（２）経済団体への提言活動に向けた準備
 依頼事項（案）について、全会員市へ意見照会（11 月 2 日～9 日）（３）国、日本経済団体連合会、日本商工会議所への提言活動（11 月 15 日、16 日）

2

【資料１－２】

子育て支援施策の検討プロジェクト活動経過報告
１．プロジェクトの概要
調査研究テーマ

今後重点的に取り組むべき子育て支援施策の検討目的および内容

各市の取り組みや先進事例について情報共有を図るとともに、子育て支援等の方向性について検討し、経済面、生活面、教育面等における子育て支援について、実効性のある提言を国に対して行う

主な
調査研究事項１．幼保無償化や児童手当の拡充等、子育てに関する経済的支援について
２．子育て支援メニューの充実に加え、子育てに適した住環境や教育環境も含めた子育てにやさしいまちづくりについて
３．地域における今後の保育所の最適なあり方及び保育人材確保について

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議（6 月 1 日）
⚫ 活動計画（案）の承認⚫ 子育て支援施策に対する取組み等について意見交換（会議に先立ち、各市の取組み事例や課題等を調査）（２）第２回プロジェクト会議に向けた準備（6～7 月）⚫ 各市への調査結果及び第１回プロジェクト会議の意見をもとに課題等を整理・集約⚫ 提言（素案）の作成（３）子育て支援施策に関する講演会の開催（7 月 12 日）
講師：こども家庭庁長官

渡辺 由美子 氏（４）第２回プロジェクト会議（8 月 17 日）⚫ 提言（素案）について意見交換、提言の方向性を確認（５）第３回プロジェクト会議に向けた準備（8～10 月）⚫ 第２回プロジェクト会議の意見をもとに提言（素案）を修正し、提言（案）の作成⚫ 提言（案）について構成市および全会員市へ照会（６）第３回プロジェクト会議（11 月 1 日）
⚫ 提言（案）の確定

３．今後の活動予定（１）中核市市長会議（11 月 2 日）
⚫ 提言（案）の採択（２）国への提言活動（11 月 15 日）

3

提言項目
大項目
1

子育てに関する経済的支援の充実について

小項目
幼児教育・保育料無償化の拡充について
学校給食費の無償化について
出産・子育て応援交付金の補助率について
こどもの医療費を無償化する制度の創設について
妊娠・出産にかかる助成制度等の拡充について
児童手当について2

全てのこどもが健やかに育つ環境整備について児童虐待への対応の強化について
いじめ・不登校等への対応の強化について
こどもの居場所整備への支援について
こども家庭センターの設置・運営への支援について
ひとり親家庭への支援の充実について
ヤングケアラーへの支援強化について
医療的ケア児及び特別な配慮が必要なこどもへの支援体制の確保について産後ケア事業にかかる補助制度の拡充について
全てのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充にかかる財政支援について
GIGA スクール構想の推進への支援について

3

保育環境の改善について保育人材の育成・確保への支援について
幼児教育・保育の質の向上について
保育施設整備への支援について4

【資料１－３】

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討プロジェクト活動経過報告

１．研究テーマ及び目的等
研究テーマ

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討
地方では人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題があり、デジタルはこれらを解決するための鍵である。
このため、デジタルの力を活用し、地域における仕事の創出、暮らしの持続可能性の強化、及びそこで暮らし働く人々の Well-being の向上等を図るデジタル田園都市国家構想の目的実現のために、地方においてデジタル基盤や、デジタル人材を確保することが重要である。
あわせて、デジタル技術に触れ合う機会の少ない一部の高齢者や障害者など、デジタル化の恩恵を受けられない人を生まないための取り組みも求められる。
本プロジェクトでは、このような取り組みを推進するにあたり、各市の取り組みや先進
自治体の事例について情報共有を図り、解決策を模索するとともに、課題点等を整理し、国に対しても必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。

内容・デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性の取り組み状況の調査、研究等
・国に対して必要な支援等についての要望の取りまとめ

２．これまでの活動状況(1) 第１回プロジェクト会議に向けた準備（４～５月）
 活動計画（案）の作成
 各市の取組事例や課題等について調査(2) 第１回プロジェクト会議（６月１日）
 活動計画（案）の承認
 各市との意見交換(3) 提言（素案）の作成（６～７月）


各市調査結果及び第１回会議のご意見を踏まえ、提言（素案）たたき台を作成

提言（素案）たたき台に関する意見照会及び意見交換の実施

提言（素案）の作成(4) 第２回プロジェクト会議（８月１７日）


提言（提言（素案）について意見交換、提言の方向性を確認

5

(5) 提言（案）の作成（９～１０月）


第２回プロジェクト会議の意見を踏まえ、提言（案）を作成



提言（案）について全会員市へ照会(6) 第３回プロジェクト会議（１１月１日）


提言（案）の確定

３．今後の活動予定(1) 中核市市長会議（１１月２日）


提言（案）の承認(2) 提言活動（１１月１５日）


国への提言活動

提言（案）の概要
１

マイナンバーカードの普及促進・利活用拡大（1） 安全性と利便性の向上（2） マイナポータルの改善（3） 財政的支援（4） 制度見直し

２

データ連携基盤の構築（1） データ連携基盤の構築・連携に係る技術的、財政的支援・調整と広域連携の推進（2） データの利用、プライバシー侵害等に係るデータ連携基盤の利用規約等のルールの整備（3） 地方公共団体情報システムの統一・標準化

３

デジタル人材の育成・確保（1） 人材育成に向けた支援（2） 外部人材確保に向けた支援

４

誰一人取り残されないための取組（1） 財政的支援等の充実

５

デジタルインフラの整備（1） 財政的支援及び衛星を利用したデータ通信システムの推進

６

その他（1） デジタル田園都市国家構想交付金の拡充（2） 地方と国相互の情報共有6

【資料２】「税制改正要請」について

１

２「令和６年度税制改正に関する要請」の作成過程(１)草案作成

・ 要請案を会員市から募集し，新規・継続・削除事
項を検討
・ 要請草案を取りまとめ，役員市に確認を行い作成(２)原案作成

・

要請草案に対する意見を会員市から募集し，提出された意見の反映等について検討
・ 役員市に確認を行った後，会員市へ原案を提示し，最終調整「令和６年度税制改正に関する要請（原案）」について※「令和６年度税制改正に関する要請（原案）」（別添資料参照）

３

今後の予定について

１１月

２日（本日）

１１月１５日（予定）

中核市市長会議に提案
与党・政府関係機関への要請活動

7

【資料３】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について

１ 会員加入状況
政党名
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党
日本共産党
無所属
合 計

（令和 5 年 10 月 4 日現在）

衆議院議員
69
11
21
14
3
2
4
124

参議院議員

合 計

62
14
17
4
3
0
4
104

131
25
38
18
6
2
8
228

２ 世話役議員
（敬称略）

政党名

役職
会 長

自由民主党

幹 事

衆議院
参議院

副幹事

公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党

幹 事

衆議院
参議院

副幹事
幹 事
幹 事
幹 事

議員名
衛藤 征士郎 ＜衆 大分 2 区＞
加藤 勝信
＜衆 岡山 5 区＞
山本 順三
＜参 愛媛県＞
江島 潔＜参 山口県＞
古賀 友一郎 ＜参 長崎県＞
古屋 範子
＜衆 比例南関東＞
西田 実仁＜参 埼玉県＞
谷合 正明＜参 比例＞
逢坂 誠二＜衆 北海道 8 区＞
馬場 伸幸
＜衆 大阪 17 区＞
玉木 雄一郎 ＜衆 香川 2 区＞

３ 会員勉強会の開催
中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日 時：令和５年１１月１５日（水） １１時５０分～１２時５０分
会 場：衆議院第二議員会館 多目的会議室（１階）
出席者：国会議員の会会員議員、中核市市長会会員市長等
内 容：中核市市長会の活動報告、意見交換

8

【資料４】

指定都市市長会との連携事業について
１

二市長会共同提言（１１月２１日実施予定）「国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言」【提言項目（案）】≪重点提言≫
・こども・子育て政策の充実
・デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の推進
・脱炭素社会の実現≪通常提言≫
・物価高騰や感染症対策に関する取組の推進
・地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正
・二市長会との定期的な協議の場の設置
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等【提言先】
こども家庭庁、文部科学省、デジタル庁、環境省へ要請活動を実施予定
【参加者】

２

指定都市市長会

会長：神戸市 担当：新潟市

中核市市長会

会長：福島市 担当：一宮市

二市長会連携職員勉強会
指定都市市長会連携担当市において、下記の案で計画中
日時：令和６年１月下旬～２月上旬

場

所：愛知県名古屋市

テーマ：公民連携9【資料５】

令和５年 地方分権改革に関する提案募集への対応について「令和５年 地方分権改革に関する提案募集」への中核市長会としての対応については、書面協議と内閣府との事前調整により３件選定し、内閣府に提案した。本会からの提案案件３件について、関係府
省からの回答状況及び本会の対応、今後のスケジュールを報告するものである。

１

本会提案に対する内閣府の区分について
６月１５日に開催された「地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議」での決定により、本会からの提案は表２のとおり区分されている。この結果、「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」に選定された３件について、現在検討が進められている状況である。
（表１）
中核市市長会提案案件

マイナンバーカードの代理人交付における本人確
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案
認書類等の要件緩和
借家を災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の対象とする場合における資力の確認事務の簡略化
業務管理体制の整備に関する届出事項の変更手続
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案の見直しについて※重点事項対象

①
②
③

２

内閣府区分

関係府省からの回答への対応状況について
７月１２日に内閣府を通して関係府省からの第１次回答が公表され、会員市への意見照会のうえ、

第１次回答に対する本会の見解を７月２５日に提出した。それを踏まえ、内閣府から「提案に対する関係府省への再検討要請」が行われ、関係府省からの第２次回答が９月５日に公表された。
関係府省からの第１次回答及び第２次回答、本会からの第１次回答に対する見解の概要は次のとおりである。
（詳細：参考

参照）

10

提案①

マイナンバーカードの代理人交付における本人確認書類等の要件緩和
中核市市長会（提案元：西宮市）■求める措置の具体的内容
マイナンバーカードを代理人に交付する際、必要となる交付申請者の本人確認書類として当該交付申請者の親族等（例：同一世帯員又は一～二親等以内の親族）が交付申請者の顔写真を証明した書類も認めていただくこと、交付申請者の出頭が困難な理由として「親族の看護（介護）」を含めていただくことなど、カードの一層の普及に資する見直しを行っていただきたい。

総務省からの第１次回答
・「個人番号カード顔写真証明書」の作成主体は、なりすまし等を防ぐ観点から、病院長又は施設長、民法上の特別な地位にある法定代理人、ケアマネジャー及びその所属する事業者の長に限っているものであり、「親族等（例：同一世帯員又は一～二親等以内の親族）」への拡充は難しいと考える。
・代理交付が行えない場合であっても、市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行い、後日、郵送により交付を可能とする出張申請受付を推進し、費用は国費による支援を行うこととしている。
・市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認めたときには、代理人に対してカードを交付することは可能（事務処理要領上は明記なし）。な
お、出頭が困難であることを疎明する資料を一律に示すことは難しい。

中核市市長会からの見解
・「個人番号カード顔写真証明書」の作成主体は、病院長又は施設長、ケアマネジャー等について認められる一方、同一世帯員又は一～二親等以内の親族が認められないことについて、合理的な理由はないと考える。さらに、15 歳未満の者は法定代理人による顔写真証明書が認められているが、高齢者等に比べ来所が容易という場合もあり不公平感がある。
・市町村職員による出張申請受付については、事前相談から訪問調整など職員の負担が増加する
ことや、住所を自宅にしたまま施設入居している方は本人限定受取郵便では受け取れないなど課題が残る。
・市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認めたときには、代理人に対してカードを交付することは可能である旨を事務処理要領に明記して欲しい。また、当該事例の疎明資料を示すことが困難であるならば、足並みを揃えた対応に向け、対応事例集の作成を要望する。

総務省からの第２次回答
・「個人番号カード顔写真証明書」の作成者の要件緩和は難しい。
・やむを得ない理由により本人限定受取郵便により交付することが困難であると認められる場合には、交付申請者の所在地にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することも可能である。
・交付申請者の出頭が困難と認められる者の要件緩和については、提案団体からより詳細な実態を伺いつつ、検討をしてまいりたい。

11

提案②

借家を災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の対象とする場合における資力の確認事務の簡略化
中核市市長会（提案元：いわき市）■求める措置の具体的内容
災害救助法に基づく「住宅の応急修理」制度における資力の有無の確認事務について、持家の場合は、平成 28 年に具体的な所得基準が撤廃された上、更なる弾力運用を図るために、資力有無の判断に当たっては「資力に関する申出書」を提出するだけでよいこととされているため、借家についても同様の取扱いを可能とすること等の事務負担軽減策を講じることを求める。

内閣府からの第１次回答
・民法第 606 条第 1 項により、大家は修繕義務を負っており、借家の提供に対し、災害救助法による応急修理は原則として認められない。
・例外的に災害救助法による応急修理を行うためには、所得証明書による課税状況等や火災保険などにより、大家の資力について厳格に確認が必要。
・災害救助法、民法等の趣旨に照らすと、借家等の賃借人は、その住家に居住することが困難な場合には、「大家に物件を修理してもらい、継続して居住可能」、「大家が修繕をしない場合は、契約解除を行い他の借家に転居可能」となり、賃借人が自らの資力において借家等を修繕する場合
は極めて限定的と考える。

中核市市長会からの見解
大家の資力について厳格な審査のための客観的な証拠を求めることは、いたずらに修理完了までの期間を長期化させることとなり、迅速に大家の資力が確認できるよう、持家と同様に、申出書等により弾力的な判断を可能とするよう制度の見直しを求める。

内閣府からの第２次回答
貸家の応急修理を実施する場合には、賃貸人に資力がなく、応急修繕を実施できない状況下にあるか否かを厳格に確認する必要がある。その際には、資力がないことを確認するための「所得証明書による所得や課税の状況等」「賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類」などのうち、いずれか一つを確認すればよい旨について、今後、「災害救助事務取扱要領」を改定し、明記することとしたい。

12

提案③

業務管理体制の整備に関する届出事項の変更手続の見直しについて
中核市市長会（提案元：奈良市）■求める措置の具体的内容
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス
事業者等について、指定事業者として定められた変更の届出と、業務管理体制の整備として定められた変更の届出双方の変更の届出内容が重複する場合には業務管理体制の整備に関する変更の届出を省略可とすること。

こども家庭庁及び厚生労働省からの第１次回答
指定障害福祉サービス事業者の指定に係る事項の変更の届出及び業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出に関する自治体における運用状況等を踏まえ、必要な検討を行う。

中核市市長会からの見解
各指定権者及び指定障害福祉サービス事業者等の事務負担の軽減が見込まれることから、引き続き必要な検討を求める。

こども家庭庁及び厚生労働省からの第２次回答
障害福祉サービス事業所等の指定に係る変更の届出先（以下「指定権者」という。
）と業務管理体制の整備に関する変更の届出先（以下「監督権者」という。）が同一の自治体である場合には、指定権者に提出された変更の届出書をもって監督権者への変更の届出があったとみなす等により業務管理体制の整備に関する変更届出の負担が軽減される措置を行う方向で検討する。

13

３

本会の対応と全体のスケジュールについて
地方分権改革に関する提案募集に関する本会の対応状況及び全体のスケジュールは表２のとおりである。今後においては、内閣府との調整を踏まえ、随時対応することとしている。
（表２）
日付
４月２７日～
５月１０日

中核市市長会の対応

国（内閣府）のスケジュール

書面協議にて提案事項 採択

５月１９日

提案事項 提出

６月１日

中核市市長会総会で対応状況報告

６月１５日

関係府省への検討要請

７月上旬～下旬

提案団体・地方六団体への意見照会

７月１２日

関係府省からの第１次回答公表

７月１８日

地方六団体への意見照会回答提出

７月２５日

関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解提出
関係府省への再検討要請

８月上旬～下旬
８月１７日

中核市市長会議で対応状況報告
関係府省からの第２次回答公表

９月５日
９月上旬～

内閣府と調整し、随時対応

関係府省折衝

１１月中旬
１１月２日

中核市市長会議で対応状況報告
対応方針の閣議決定

１２月中下旬14参考■関係府省からの回答及び回答に対する本会からの見解【提案事項】
マイナンバーカードの代理人交付における本人確認書類等の要件緩和【総務省からの第１次回答】＜顔写真証明書の作成者の要件緩和＞
マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、厳格な本人確認を経て交付することを原則としている。
代理交付にあたっては、なりすまし等を防ぐため、申請者本人の顔写真付き本人確認書類を求めているが、長期で入院している者や介護施設等に入所している者、15 歳未満の者、在宅介護を受けている者については、顔写真付き本人確認書類を所持していない場合があることを踏まえ、「個人番号カード顔写
真証明書」を認めている。
「個人番号カード顔写真証明書」の作成主体は、なりすまし等を防ぐ観点から、病院長又は施設長、民法上の特別な地位にある法定代理人、ケアマネジャー及びその所属する事業者の長に限っているものであり、「親族等（例：同一世帯員又は一～二親等以内の親族）」への拡充は難しいと考える。
なお、代理交付が行えない場合であっても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけるよう、
市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行うことにより、後日、市町村から郵送によりカードを交付することが可能となる出張申請受付を推進するとともに、費用については国費による支援を行うこととしている。
＜交付申請者の出頭が困難と認められる者の要件緩和＞
交付申請者が、病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、窓口への出頭が困難な場合は、代理人に対する交付を可能としており、この代理交付の仕組みについては、幅広く活用しやすくなるよう、
令和５年３月に事務処理要領の改訂を行い、活用できるケースの拡充・明確化などを行った。
「親族の看護（介護）」は、事務処理要領上は明記されていないが、市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認めたときには、代理人に対してカードを交付することは可能である。
一方、親族の看護（介護）により出頭が困難であることを疎明する資料を一律にお示しすることは難しいことから、個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に明示的に例示はしていない。
【第１次回答に対する本会からの見解】＜顔写真証明書の作成者の要件緩和＞
官公署発行の書類以外における「個人番号カード顔写真証明書」の作成者の要件については事務処理要領において明確化されていないところ、入院又は入所している病院長又は施設長、ケアマネジャー等については認められる一方、同一世帯員又は一～二親等以内の親族が作成することは認められないことについて、合理的な理由はないと考える。さらに、15 歳未満の者は法定代理人による顔写真証明書が認められているが、高齢者等に比べ来所が容易という場合もあり不公平感がある。
また、市町村職員による出張申請受付については、例えば、住所を自宅等にしたまま施設入居されている方は住所へ転送不要で送る本人限定受取郵便は受け取ることができない課題が残り、また、施設等

15

に入所していないが来庁することが困難であり顔写真付き本人確認書類を提示することができない高齢者等においては、市町村では本人が顔写真付き本人確認書類を所持しているかどうか等について確認できないため、出張申請の希望があれば全て対応せざるを得ず、事前の書類のやり取りや自宅や施設への訪問調整にかかる時間の増加が職員の負担となり、特に都市部においては明らかに無理がある。
介護サービスを受けていないが出歩くことが困難な在宅の方など、行政が想定できない事情があることを踏まえていただき、顔写真証明書の作成者の要件緩和について検討いただきたい。
＜交付申請者の出頭が困難と認められる者の要件緩和＞
市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由に出頭が困難であると認めたときには、代理交付が可能であるならば、その旨を事務処理要領に明記していただきたい。また、親族の看護などを理由とする場合、本人が来られないことを証明する資料の提示は困難と思われることから、当該事例に係る疎明資料を示すことが困難なため事務処理要領に例示できないのであれば、全国の市区町村がある程度足並みを揃えた対応できるよう、本人への交付が困難な事例に係る対応集を作成するよう要望する。
【総務省からの第２次回答】＜顔写真証明書の作成者の要件緩和＞「個人番号カード顔写真証明書」（以下「顔写真証明書」という。
）の作成主体は、なりすまし等を防ぐ観点から、病院長又は施設長、ケアマネジャー及びその所属する事業者の長、民法上の特別な地位にある法定代理人に限っている。これらの者は、事業を行うために都道府県の許認可、指定、若しくは登録を受けた者又は民法上の特別の地位を有する者であることから、「顔写真証明書」の作成を認めているものであり、それを踏まえると、作成者の要件を親族等に拡充することは難しいと考える。
なお、提案団体からの見解に「出張申請受付については、例えば、住所を自宅等にしたまま施設入居
されている方は住所へ転送不要で送る本人限定受取郵便は受け取ることができない課題」とあるが、現行制度において、やむを得ない理由により本人限定受取郵便により交付することが困難であると認められる場合には、交付申請者の所在地にあてて、書留郵便等により、転送不要郵便物等として送付することも可能である。
＜交付申請者の出頭が困難と認められる者の要件緩和＞
提案団体からより詳細な実態を伺いつつ、検討をしてまいりたい。

【提案事項】
借家を災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の対象とする場合における資力の確認事務の簡略化【内閣府からの第１次回答】
借家等の所有者は、通常、賃貸「業」として借家を提供し、礼金、家賃等から収益をあげているものであり、応急修理を行うだけの相当額の貯金等の資産を有していること、応急修理の修繕を行うための借入れができないとは考えにくいこと、被災に備えて損害保険、共済等に加入していること等、自らの責任において費用を負担し、事業継続に向けた方策が確保されている。
また、被災者である賃借人との関係では、民法第 606 条第１項により、大家は修繕義務を負っており、大家の責任で修理が行われる。これらのことから、借家の提供に対し、災害救助法による応急修理を行うことは原則として認められない。したがって、借家について、例外的に災害救助法による応急修理を行うためには、大家の資力について厳格な確認が必要である。

16

なお、
「制度の申請者である借主は所有者から所得証明等を入手しなければならず」と記載されているが、賃借人が賃貸人の資力を確認できる訳もなく、賃貸人の資力を確認するのは救助実施主体となり、救助実施主体において以下の方法等により資力が確認できれば良いと考える。
災害救助事務取扱要領（令和５年６月）においても、「借家等の所有者の資力の有無については、単に所有者に申立書の提出を求めるのではなく、所得がなく、修理ができない資力状況、災害に伴う保険金、共済金の受領がなく、所有者の資力では修理ができないことを客観的な証拠により厳格に確認した上で居住者による応急修理の申請を受理すること。」としており、大家の資力について厳格に確認するためには、例えば、・所得証明書による課税状況等
・所有者が当該物件に掛けている火災保険や共済金などの書類
・賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類等により、被災した住宅の修繕できない程に大家に資力がないという事実が現実に存在するかについて
これらのいずれかの方法により確認していただくことが不可欠である。
（資力の確認方法は必ずしも全部ではなく、これらのいずれかの方法で所有者の資力が確認できれば良いので、全ての書類を確認しなけ
ればならないというものではない。
）
さらに、災害救助法、民法等の趣旨に照らしてみれば、借家等の賃借人は、その住家に居住することが困難な場合には、・大家に物件を修繕してもらい、継続して居住することができること、・大家が修繕をしない場合は、契約解除を行って他の借家に転居することができること、により賃借人は被災状況を脱し、日常生活を営むことが可能となる。したがって、借家の場合においては、賃借人が自らの資力において借家等を修理する場合は極めて限定的になさざるを得ないものと考えられる。
【第１次回答に対する本会からの見解】
住宅の応急修理は、住宅の再建または住宅の損害補償を行うものではなく、そのままでは住むことはできないが、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むことを目的としたものであり、早急な対応が必要であることは、借家であっても当てはまる原理原則であると考える。
第１次回答においては、大家の資力の確認について賃貸人の資力を確認するのは救助実施主体であり、「所得証明書による課税状況等」「所有者が当該物件に掛けている火災保険や共済金などの書類」「賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類」等のいずれかの方法により確認することと記載されているが、救助実施主体が主体的に行うことのできる所得証明書による課税状況等の確認は、市町村によっては税
務情報のため公用発行や閲覧ができず、所有者本人が申請するしかないことから入手が困難となっており、受付判断に時間と手間を要する。
このように厳格な審査のための客観的な証拠を求めることは、いたずらに修理完了までの期間を長期化させることとなり、災害救助法の趣旨である被災者の早期救済及び災害救助事務取扱要領において応急修理の迅速な実施が推進されていることと相反することから、迅速に大家の資力が確認できるよう、持家と同様に、申出書等により弾力的な判断を可能とするよう制度の見直しを求める。

17

【内閣府からの第２次回答】
災害救助法による応急修理は、災害により住家に準半壊以上の損傷を受けた個人の被災者（居住者）を対象に、居室、炊事場、便所など日常生活に必要な最低限度の部分を修理するものである。
持家は被災者個人の資産である一方、借家は賃貸人の事業用資産であり、借家の修繕は、本来は、民法第 606 条第１項に基づき、賃貸人が行う必要がある。これを災害救助法に基づき都道府県等が応急修理を行うこととなれば、事業用資産への損害補償という形になるため、借家の応急修理については、賃貸人による修繕がなされない真にやむを得ない事情がある場合に限定する必要があると考える。
このため、貸家の応急修理を実施する場合には、賃貸人に資力がなく、応急修繕を実施できない状況下にあるか否かを厳格に確認する必要がある。
なお、その際には、資力がないことを確認するための・所得証明書による所得や課税の状況等
・賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類などのうち、いずれか一つを確認すればよい旨について、今後、「災害救助事務取扱要領」を改定し、明記することとしたい。

【提案事項】
業務管理体制の整備に関する届出事項の変更手続の見直しについて【こども家庭庁及び厚生労働省からの第１次回答】
指定障害福祉サービス事業者の指定に係る事項の変更の届出及び業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出に関する自治体における運用状況等を踏まえ、必要な検討を行う。
【第１次回答に対する本会からの見解】
事業者指定に関する変更の届出と内容が重複している場合であれば、業務管理体制の整備に関する変更の届出を省略しても、もう一方の届出により必要な情報は把握できるため、指定事業者の業務管理体
制を監督する上で支障は生じないと考える。受理する業務管理体制の整備に関する変更の届出のうち、大半が事業者指定に関する事項と変更内容が重複しており、これに係る事務を省略することで、各指定権者及び指定障害福祉サービス事業者等の事務負担の軽減が見込まれることから、引き続き必要な検討を求める。
【こども家庭庁及び厚生労働省からの第２次回答】
障害福祉サービス事業所等の指定に係る変更の届出先（以下「指定権者」という。）と業務管理体制の整備に関する変更の届出先（以下「監督権者」という。
）が同一の自治体である場合には、指定権者に提出された変更の届出書をもって監督権者への変更の届出があったとみなす等により業務管理体制の整備に関する変更届出の負担が軽減される措置を行う方向で検討する。

18

【資料６】

令和６年度 事業計画案について

１

市長出席会議等（１）中核市市長会議
・中核市市長会総会【5 月 22 日（水）】・中核市市長会議【8 月】※ただし、市長間で協議すべき特段の案件がない場合は開催しない。
・中核市市長会議【秋田市

11 月 1 日（金）】（２）プロジェクト会議【3 回程度開催（総会・市長会議の同日又は前日）】（３）中核市サミット 2024in 秋田【秋田市（４）総務大臣と中核市市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】＜役員市、発言市等＞

10 月 31 日（木）】（５）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会
・世話役議員と役員市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】＜役員市、担当市＞

・会員勉強会【11 月】（６）役員市長会議【4 回程度開催（総会・市長会議同日及び令和 6 年 1 月）】＜役員市＞（７）国及び関係機関に対する提言活動 ＜役員市、担当市＞

２

・国の施策及び予算に関する提言【5 月 22 日（水）】・プロジェクト提言【11 月】

・税制改正要請【11 月】

・国に対する緊急的な提言等【随時】

関係団体との連携（１）指定都市市長会との連携
・二市長会連携担当市長会議＜担当市＞

・会長・連携担当市長会議＜会長市、担当市＞

・二市長会連携事業職員勉強会（２）全国市長会等との連携【随時】※ ＜＞で出席市等を記載している会議以外は全市対象※ 開催地の記載のない行事は全て東京開催

19

【令和６年度

主な会議等の予定】
市長出席会議等

4月
5月

総会、プロジェクト会議（22 日）

6月
7月
8月

総務大臣と中核市市長との懇談会、中核市市長会議、プロジェクト会議

9月
10 月

中核市サミット 2024in 秋田（秋田市 31 日）

11 月

中核市市長会議 in 秋田、プロジェクト会議（秋田市１日）
国会議員の会勉強会

12 月
1月
2月
3月
※ 全市又は希望する会員市が出席対象となる会議のみ抜粋

20

【資料７】「中核市サミット会計事務取扱要領」の改定について
１．中核市サミット開催市に対する補助金に関するアンケートの結果概要（１）調査目的
中核市市長会からサミット開催市への補助金は、「サミットに係る全事業費の３分の２以内とし、600万円を限度とする」と「中核市サミット会計事務取扱要領」に規定されているが、サミット開催市の開催経費については、特に近年はコロナ対策や物価高騰等の影響もあり、増加傾向にある。
当会としては、この状況を踏まえ、補助金の内容の見直しを含めたサミット開催経費の在り方について、検討する必要があると考えることから、令和５年８月 29 日～９月 11 日にかけて会員市を対象としたアンケートを実施。
（２）調査結果（回答市：62 市）①サミット開催経費への対応②補助金額の見直しを行う場合の対応④補助金額（要領改正後）の適用年度③要領の改定時期※②～④については①で A と回答した 48 市が回答。③は未回答 1 市。

21

（３）総括①サミット開催経費への会の対応について「会の補助金額の見直し（増額）を行うことで対応すべきである」との回答が 48 市（78％）となり、補助金の増額を望む市が多数であった。
②補助金の増額を行う場合の金額について100 万円増額の「補助率 2/3 以内、700 万円上限」との回答が 24 市（50％）となり多数であった。
③要領の改定時期及び適用年度について、補助金額（要領改正後）の適用年度については、「令「11 月の市長会議」との回答が 26 市（55％）
和６年度サミット（秋田市）」との回答が 34 市（71％）となり、早期に改定を行い、次年度のサミッ
トから適用すべきという意見が多数であった。
④その他
意見の中で過去の経費内訳等に関するものが多く、改めて過去の経費を整理した。
（下図参照）【参考：中核市サミット 過去の開催経費内訳】※H30,R1 は中止

図：科目別支出金額及び構成市の推移

２．「中核市サミット会計事務取扱要領」の改定について
アンケート結果を踏まえ、助金額の見直しを行うため、別紙の「中核市サミット会計事務取扱要領」
改定（案）について、お諮りいたします。
・改定内容 補助上限額を 700 万円とする・改定時期 令和 5 年 11 月 2 日（本市長会議にて議決）・適用時期 令和 6 年度サミットより適用

22

中核市サミット会計事務取扱要領 改定（案）（趣旨）
第１条 この要領は、中核市サミット（以下、「サミット」という。）の会計事務を円滑に行うため、必要な事項を定める。
（事務の委任）第２条 中核市市長会は、サミットに係る会計事務その他の事務を、サミット開催市または開催市が設置する実行委員会等サミットを運営する団体（以下、「開催市等」という。）に委任することができる。
２

開催市等は、サミットについての会計責任者一人（以下、｢会計責任者｣という。）を選任し、中核市市長会事務局長（以下、「事務局長」という。
）に報告するものとする。
（事業費）
第３条 中核市市長会がサミット事業費として開催市等に交付する金額は、サミットに係る全事業費の３分の２以内とし、７００万円を限度とする。
２

中核市市長会は、開催市等からサミット事業費について概算払いの請求があった場合、これを交付することができる。
３ 前項において、サミットに係る全事業費が予定を下回ったことにより、交付額が第１項に規定する額を超えることとなった場合、開催市等は規定を超える額を中核市市長会に返還しなければならない。
（報 告）
第４条 開催市等は、サミットが終了したときは、速やかに次の各号に掲げる書類を添えて、事務局長に報告しなければならない。
（１）開催市等が作成した事業報告書（２）会計責任者が作成した収支報告書（３）前各号に定めるもののほか、事務局長が特に必要と認めるもの
附 則（施行期日）
この要領は、平成１５年５月２３日から施行する。
附 則
この要領は、平成１７年１１月１０日から施行する。
附 則
この要領は、平成２１年５月２１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年５月２５日から施行する。ただし、平成２４年に開催する中核市サミットに係る会計事務については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和５年１１月２日から施行する。ただし、令和５年に開催する中核市サミッ
トに係る会計事務については、なお従前の例による。

23

24

中核市市長会は、開催市等からサミット事業費について概算払いの請求がこの要領は、平成１５年５月２３日から施行する。

この要領は、平成１５年５月２３日から施行する。

中核市サミットに係る会計事務については、なお従前の例による。

この要領は、令和５年１１月２日から施行する。ただし、令和５年に開催する

附 則する中核市サミットに係る会計事務については、なお従前の例による。

この要領は、平成２４年５月２５日から施行する。ただし、平成２４年に開催

附 則

この要領は、平成２１年５月２１日から施行する。

附 則

この要領は、平成１７年１１月１０日から施行する。

する中核市サミットに係る会計事務については、なお従前の例による。

この要領は、平成２４年５月２５日から施行する。ただし、平成２４年に開催

附 則

この要領は、平成２１年５月２１日から施行する。

附 則

この要領は、平成１７年１１月１０日から施行する。

附 則（施行期日）（施行期日）

附 則

附 則

附 則

える額を中核市市長会に返還しなければならない。

前項において、サミットに係る全事業費が予定を下回ったことにより、交える額を中核市市長会に返還しなければならない。

３

付額が第１項に規定する額を超えることとなった場合、開催市等は規定を超前項において、サミットに係る全事業費が予定を下回ったことにより、交あった場合、これを交付することができる。

２ 中核市市長会は、開催市等からサミット事業費について概算払いの請求が付額が第１項に規定する額を超えることとなった場合、開催市等は規定を超３あった場合、これを交付することができる。

２

ミットに係る全事業費の３分の２以内とし、７００万円を限度とする。

ミットに係る全事業費の３分の２以内とし、６００万円を限度とする。

第３条 中核市市長会がサミット事業費として開催市等に交付する金額は、サ

中核市市長会がサミット事業費として開催市等に交付する金額は、サ

第３条

現行
（事業費）

新旧対照表

（事業費）

改定案

中核市サミット会計事務取扱要領

【資料８】「中核市サミット２０２４in 秋田」の開催について
１
２
３

開 催 日 ： 令和６年１０月３１日（木）～１１月１日（金）開催場所 ： あきた芸術劇場ミルハス ほか
開催内容（案）
日程

内容

１日目

○プロジェクト会議○中核市サミット・基調講演
・パネルディスカッション○レセプション

２日目

ほか○中核市市長会議○行政視察

あきた芸術劇場ミルハス

文化創造館（提供）秋田洋上風力発電株式会社

秋田港 洋上風力発電

秋田竿燈まつり25

【資料９－１】

中核市市長会役員任期一覧

地域ブロック

役職

令和５年度

―

会長

福島市長

北信越・東海

副会長

一宮市長

近畿

副会長

豊中市長

北海道･東北

監事

旭川市長

九州

監事

鹿児島市

関東

副会長

水戸市長

任期
令和７年
総会まで

令和７年
総会まで

令和７年
総会まで

令和６年度

⇒

福島市長

⇒

一宮市長

⇒

豊中市長

令和７年

旭川市長

総会まで

令和７年

鹿児島市

総会まで

令和６年
総会まで

⇒
中国・四国
―

副会長

松江市長

副会長

山形市長

就任意志照会

令和６年
総会まで

令和６年
総会まで

(会長推薦)

26

今後調整【資料９－２】【議案第３号】

令和６年度

所長

副所長

所員

東京事務所職員体制（派遣市等）

派遣資格等

令和５年度

令和６年度

会長市職員
原則課長級相当

福島市

福島市

旭川市

船橋市

中核市職員
原則係長級相当

中核市職員

⇒
川越市

川越市

中核市市長会
採用職員

中核市市長会採用職員27

【資料９－３】
地方公共団体情報システム標準化に係る緊急要望
地方公共団体情報システムの標準化については、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、令和７年度までに全ての自治体が統一的な基準に適合したシステムに移行することとされており、その移行経費に対して、「デジタル基盤改革支援補助金（以下、「補助金」という。）」が設けられている。
中核市市長会では、これまでも国に対して、確実な財政措置等を求めてきたが、今回、改めて中核市 62 市の移行経費等の調査を実施したところ、移行経費は多額に上り、現在の補助上限額では到底移行経費全体を賄うことができず、非常に重い財政負担を強いられることが明らかになった。
また、期間内の移行を目指して作業を進めているが、ホスト系からの移行や付随する対象外システムとの連携、移行時期の競合による民間の窮迫した人員体
制等、自治体により移行業務の実情は多様であり、令和７年度の移行期限は、すべての自治体が安全に移行するために十分な期間とは言い難い。
国におかれては、円滑なシステム移行と自治体における市民サービスに支障が生じないよう、システムの移行に関する国の確実な財政措置と移行期間に対する柔軟な対応に関し、下記のとおり強く要望する。
記
１ システム移行経費に対する財政措置について
自治体における多額な移行経費と多様な移行業務等の実情を踏まえ、補助
上限額や補助対象範囲の見直し等を行い、自治体に財政負担が生じることのないよう、全額国庫負担による財政措置を行うこと。
＜参考＞
中核市における移行経費の現状は、補助対象経費総額では、最大で 38.7 億円、平均で 18.1 億円となった。これに対して、補助上限額の平均は 3.4 億円
であり、一中核市当たり平均 14.8 億円の補助金が不足している。自治体負担率としては平均 76.4％という現状にあり、現行の補助上限額と実際の経費には大きな乖離がある。また、上記算定には含めていないが、補助対象外経費を加えると、自治体の負担は更に大きなものとなる。
２ 移行期間への柔軟な対応と財政措置について
令和５年９月に「地方公共団体情報システム標準化基本方針」の一部改定がなされ、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムについては、移行期
限が一部緩和されることとなったが、自治体の実情を十分に勘案した上で、移行期限延長に柔軟に対応すること。併せてデジタル基盤改革支援基金の設置期限を延長し、移行経費について、令和８年度以降も全額国庫負担による財政措置を行うこと。

28

３

ガバメントクラウドについて
ＬＧＷＡＮを通じて自治体の庁内システムとガバメントクラウドを接続する場合のシステム構築や移行にかかる経費については、自治体に財政負担が生じることのないよう全額国庫負担により対応すること。
また、その回線利用料を含め、ガバメントクラウドの利用料は、自治体の情報システムの運用経費等について「少なくとも３割の削減を目指す」（地方公共団体情報システム標準化基本方針）という目標に沿った適切な額に設定すること。
令和５年１０月５日
中

29

核

市

市

長

会

【中核市市長会】地方公共団体情報システム標準化に関する調査結果概要

１．調査概要（１）調査目的：地方公共団体情報システム標準化にかかる中核市のシステム移行経費等について、実態を把握するために調査を実施する（２）調査対象：中核市 62 市
（３）調査期間：令和５年８月 24 日～９月４日
２．結果概要最大値
人口平均値

62 市合計値

642,938 人

368,６０２人

22,85３,3４０人

移行経費総額3,869,017,336 円

1,814,169,178 円

112,478,489,013 円

国の補助上限額

545,800,000 円

339,９２９,０３２円

21,07５,６00,000 円

不足額(自治体負担額)

3,342,397,750 円

1,475,１９３,８８２円

91,46２,０２0,713 円

89.1％

76.4%

自治体負担率※ 項目ごとにそれぞれ、中核市６２市の中の最大値、平均値、６２市合計値を記載。
移行経費総額には補助対象経費のみを計上。
自治体負担率の平均値は各自治体の負担率の単純平均。

図：自治体負担率の分布（６２市）

30-