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研究ノート

岐路に立つヨーロッパ〜 EU 議会選挙における極右躍進の背景 〜
菊

池

恵

介

昨年 5 月に行われた EU 議会選挙では、反 EU・反移民を唱える勢力がヨー
ロッパ各地で躍進した。とりわけ、フランス、イギリス、デンマークの三国で第一党に輝いたニュースは大きな波紋を呼んだ。これらの政党は、ユーロ圏からの離脱や（EU 域内の移動の自由を定めた）シェンゲン協定の撤廃などを求める
点で一致するものの、他の政策面では必ずしも見解が合わない。その結果、欧州議会で足並みがそろわず、その影響力は限られている。しかし、EU に懐疑的な勢力が大幅に支持を拡大した事実は、今後の欧州統合の行方を占う上で、ますます無視できない現象となっている。これらの政党はいったい何を目指しているのか。またそれらが一国だけではなく、ヨーロッパ各地で議席を増やしている背景には何があるのか。以下では、昨年の EU 議会選挙の結果を簡単に振り返った
上で、リーマン・ショック後に発生した欧州債務危機の影響やヨーロッパの極
右政党の新しい展開など、その背景を探ることにしたい。

Ⅰ EU 議会選挙の衝撃
昨年 5 月 22 日から 25 日にかけて、欧州連合に加盟する 28 カ国で EU 議会選
挙が行われた。2009 年に実施されて以来、5 年ぶりの改選である。EU 議会選
挙は、国ごとに比例代表制で行われる。そのため、小選挙区制の下では勝算が少ない中小政党にとっては議席を獲得する貴重な機会となってきた。選出される議員の数は、加盟国の人口比に応じて割り当てられる。たとえば、ドイツでは
10% の得票率が 10 議席をもたらすのに対し、隣国のオーストリアでは 2 議席しかもたらさないのは、そのためである。選挙後、当選した議員は、政治的主張に基づいて国を越えた会派を形成し、フランスのストラスブールにある欧州議会で法案の審議に当たる。
今回の選挙結果の最大の特徴は、欧州議会の主要会派が票を減らす一方、反EU・反移民を唱える政党が議席を大幅に延ばしたことである。欧州議会全体としては、中道右派の「欧州人民党（EPP）」が最大会派として 212 議席を獲得

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第5号（前回 273 議席）。これに中道左派の「社会民主進歩同盟（S&D）」が 185 議席（前回 196 議席）で続いた。これまで通り、左右の二大会派が過半数を維持したものの（定数 751 議席、過半数 376 議席）、極右の議席数は前回の２倍以上にあたる 140 議席台に達した。
とりわけ、フランスではマリーヌ・ルペンの率いる「国民戦線（FN）」が約25% の得票率で 24 議席を獲得し、保守の「国民運動連合（UMP）」（21%）と与党の「社会党（PS）」（13%）を大きく引き離した。長年、移民排斥を唱えてきた国民戦線が第一党に上り詰めた事実は、国内外で衝撃をもって受け止められた。またイギリスでは、EU 批判の急先鋒であるナイジェル・ファラージの率い
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る「イギリス独立党（UKIP）」が約 27.5% の得票率で、同じく 24 議席を獲得 。
労働党（25.4%）とトーリー党（23.9%）以外の政党がイギリスで首位に立つのは、
第一次世界大戦後、初めてだという。さらに北欧では「デンマーク人民党（DF）」
が約 27% の得票率で 1 位となり、同国に割り当てられた 16 議席中 4 議席をさらった。長らく福祉国家のモデルとみなされてきた北欧でも移民排斥の声が高まっていることを、あらためて印象づけた。
このほかにも、第一党にはならなかったものの、反 EU・反移民を唱える政党が各地で高い得票率を記録した。イタリアの「五つ星運動（M5S）」（25.5%、17
議席）、「オーストリア自由党（FPÖ）」（20.5%、4 議席）、ベルギーの「新フランドル同盟（NVA）」（16%、4 議席）と「フラームズ・ベラング（VB）」（6.8%、
1 議席）、ハンガリーの「ヨビック（Jobbik）」（14.7%、3 議席）、北欧の「真のフィンランド人（Perussuomalaiset）」（12.9%、2 議席）、オランダの「自由党（PVV）」（12.2%、3 議席）、「スウェーデン民主党（SD）」（9.7%、2 議席）、ギ
リシアの「黄金の夜明け団（XA）」（9.4%、3 議席）、「ドイツのための選択肢
2（AFD）」（7%、7 議席）などだ 。
これらの政党は、既存の保守政党（保守党、キリスト教民主党、自由党など）の「右」に位置することから、一般に極右政党として分類される。だが、その実態を検討すると、内実はかなり多様なことがわかる。ギリシアの黄金の夜明け団
やハンガリーのヨビックのように突撃隊を組織し、アフリカ移民やロマの人々への襲撃を繰り広げるネオナチ政党もあれば、ドイツのための選択肢や北欧のポピュリズム政党のように、ギリシアやアイルランドなどへの財政支援に対する反発を背景に台頭した政党もある。またベルギーの新フランドル同盟やフラーム
ズ・ベラングのように、国家からの分離独立を目指す地域ナショナリズム政党もあれば、イタリアの人気コメディアン、ベッペ・グリッロの率いる五つ星運動のように、政治家の度重なる汚職に対する怒りから誕生し、国民主権の立場から
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ユーロ圏からの離脱などを求める政党もある 。

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4だが、その多様性にもかかわらず、二つの共通点を見いだすことができる 。
一つ目は、代議制よりも直接民主主義を志向する点である。一党独裁を目指した
30 年代のファシスト政党とは異なり、これらの政党は選挙を権力獲得の唯一の正当な手段として認めるなど、民主主義のルールを受け入れている。しかし、政治エリートによる間接的な統治よりも、大衆の直接的な意思決定を重視する点で、ポピュリズムの性格を帯びている。金融界や財界と癒着したエリートを国民投票
で「一掃する」というイメージこそ、ポピュリズム政治の永遠のモチーフにほかならない。その一つのモデルとして注目を集めているのが、イスラームのミナ
レットの建設禁止（2009）や非行を犯した移民系住民の国外追放（2010）を定5める法案を国民投票で通過させた「スイス国民党（SVP / UDC）」である 。大規
模なキャンペーンによって「移民の大量流入」の脅威を煽り、上記のような問題含みの法案を、法律や規範ではなく、市民の「常識」に訴えて可決させるのが、同党の戦術である。
二つ目の共通点は、これらの政党が血統主義的な市民権の概念に立脚している点である。彼らの言う国民（ピープル）とは、時の流れを経ても変わらない同質的な文化を共有し、過去から未来へと永続する超歴史的な民族集団である。したがって、国籍法上は同じ市民であっても、本当の意味での「国民」と「移民」（＝よそ者）の区別は、とくに非ヨーロッパ系住民に対しては、どこまでも残り続け
6る 。その際、とりわけ「ヨーロッパの他者」として排斥の対象となるのが、外見上、ムスリムとみなされる人々である。イスラームこそ、共産主義に代わる国際社会の新たな脅威であり、移民としてヨーロッパの文化的アイデンティティを蝕む「内なる敵」にほかならない。
これらの政党が欧州議会で力を発揮するためには、強力な政治会派を結成する必要がある。だがそのためには、院内のルールにより、7 か国以上／ 25 名以上の議員を集めなくてはならない。もし政治会派を結成できなければ、政党助成金がおりず、政策立案に関わるスタッフを十分に雇うことができない。さらに、院内のさまざまな委員会のメンバーにも任命されず、議場での発言時間の割り当ても大幅に制限される。それゆえ、ヨーロッパの極右政党が互いの相違や反目感情を乗り越え、統一した政治会派を形成できるかどうかが、選挙後の重要なポイントとなった。
たとえば、イギリス独立党や北欧のポピュリズム政党は、フランスの国民戦線
やオーストリア自由党との連携を拒んできた。国民主権の立場から EU 離脱などを求めているものの、反ユダヤ主義の過去をもつ政党とは一線を画しておきたいからである。一方、フランスの国民戦線もまた、ハンガリーのヨビックやギリシ
アの黄金の夜明け団などとの連携を拒んできた。近年、「極右」のイメージの払102

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拭に努めている国民戦線にとって、ここで古典的なネオナチ政党と手を結ぶのは、戦略上、得策ではないからだ。こうした思惑が交錯した結果、結局今回も足並みがそろわず、院内の極右勢力は三つのグループに分裂することになった。一つ目は、イギリスのキャメロン首相（トーリー党）の率いる EU 懐疑派の「欧州保守改革グループ（ECR、70 議席）」に合流した政党（ドイツのための選択肢、
デンマーク人民党、真のフィンランド人、新フランドル同盟など）。二つ目は、ナイジェル・ファラージの率いる「自由と直接民主主義のヨーロッパ（EEFD、
48 議席）」に加入したグループ（イギリス独立党、イタリアの五つ星運動、スウェーデン民主党、リトアニアの「秩序と正義」など）。そして三つ目は「無所属（NI、52 議席）」となった政党（フランスの国民戦線、オーストリア自由党、
オランダの自由党、イタリアの北部同盟、ギリシアの黄金の夜明け団、ハンガリーのヨビックなど）である。したがって、選挙で大幅に議席数を延ばしたものの、
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欧州議会における極右勢力の影響力は、当面、抑えられる形となった 。

Ⅱ 欧州債務危機
次に今回の選挙における極右政党の躍進の背景を見ていくことにしよう。戦後のヨーロッパで極右が政治の表舞台に復活するのは、ジャン＝マリー・ルペンの率いる国民戦線が高い得票率を記録した 1980 年代半ば以降であるが、当初「フランスの例外」と言われたように、それは EU 政治において異例の事態であった。ところが、1990 年代末以降、欧州各地で同様の動きが広がり、保守と極右の連立政権が成立することも珍しくなくなった。たとえば、ウォルフガング・
シュッセルの「オーストリア国民党（ÖVP）」がヨルク・ハイダーの率いる「オーストリア自由党」を政権に迎えたオーストリアの事例、シルヴィオ・ベルルス
コーニの「フォルツア・イタリア（FI）」がウンベルト・ボッシの「北部同盟（LN）」とジャンフランコ・フィーニの「国民同盟（AN）」と連立を組んだイタリアの事
例、あるいは、「スイス国民党」を率いるクリストフ・ブロッハーが連邦政府の8

法務大臣に就任した事例などが思い起こされる 。このように極右政党が支持を拡大し、政治のメインストリームに加わるようになった背景には何があるのか。
その前提として踏まえておかなければならないのは、1990 年代以降、悪化の一途をたどる雇用状況である。
戦後のヨーロッパは「栄光の三十年」と呼ばれる長い好景気を経験してきた。
ところが、1970 年代のオイルショックを契機に低成長時代に突入し、深刻な財政赤字に直面すると、しだいに福祉国家体制の見直しが叫ばれるようになった。
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民営化と規制緩和、法人税や所得税の減税、そして社会保障費の削減である 。

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その結果、企業の利潤率は回復し、株主への配当は増大する一方、労働分配率は低下傾向を示すようになった。しかも、EU の市場統合や通貨統合により、競争原理に拍車がかかった結果、雇用環境は急速に悪化していった。反 EU・反移民を唱える政党が勢力を拡大してきた背景には、このような状況があることを抑えておかなければならない。以下では、それを昨年の選挙結果の直近の背景となった欧州債務危機に即して検討していこう。
1. リーマン・ショックからギリシア危機へ
2007 年に本格化するアメリカの住宅バブルの崩壊は、金融の自由化を進めてきた EU の政治指導者にとって青天の霹靂であった。リーマン・ショック後、欧州各国は、1930 年代のような銀行の連鎖倒産を防止しようと、大量の公的資金を投入して金融機関の救済に乗り出した。その総額は、保証金としてプールされ10た資金を含めると、EU 諸国全体で 1 兆 1000 億ユーロにも上ると見られる 。
また、景気後退の拡大に歯止めをかけるため、欧州各国はさまざまな景気刺激策を打ち出した。たとえば、イギリスのブラウン政権は、消費を促進するために間接税を減税し、フランスのサルコジ大統領は、優遇税制の導入により、自動車の買い替えなどを奨励した。これらの景気刺激策に費やされた公的資金の総額は、
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各国の GNP 比で約 2 〜 3% に達するという 。こうして 2008 年から 2009 年にかけて、ヨーロッパ経済はつかの間のあいだ、戦後のケインズ主義に回帰するかのように思われた。
ところが、2010 年以降、一連の財政出動で政府の累積債務が跳ね上がると、EU 諸国は一転して厳しい緊縮政策を打ち出した。財政支出の削減、社会保障の給付水準の引き下げ、そして間接税の引き上げなどだ。その結果、GNP に占める財政支出の割合は、2010 年から 2013 年にかけて、フランスで 5 ポイント、
イギリスで 7.5 ポイント、ギリシアでは 19 ポイントも落ち込んだ。つまり、アメリカの住宅バブルの崩壊によって大量の不良債権を抱えた銀行や投機家の利益が守られる一方、そのツケは国民に負わされたのである。しかも、公的資金によって救済された金融機関は、その後、原油や穀物などの一次産品に対する投機によって息を吹き返した後、EU 諸国の国債を狙って投機活動を繰り広げるようになった。その主要なターゲットとなったのが、ギリシア、アイルランド、ポルトガル、
スペインなどの EU 周辺国である。
大きな累積債務を抱える国ならば、世界 1 位の座を占める日本をはじめ、数12

多くの国が存在する 。だが、日本やアメリカではなく、ギリシアやスペインな
どの南欧諸国の国債が狙われたのは、一体なぜだろうか。それは一言でいえば、ユーロという通貨の構造的な欠陥を金融界が嗅ぎ付けたからである。一般に政府

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は大きな財政赤字を抱えても、自国の中央銀行から 1% 程度の低い金利で資金を調達し、財政を賄うことができる。ところが、ユーロ導入国の場合、「欧州中央銀行（ECB）」からの融資をあてにすることができない。通貨発行権を独占する
欧州中央銀行は、ユーロ導入国に直接融資することをマーストリヒト条約によ13り、禁じられているからである 。
ユーロを設計した銀行家たちによれば、欧州中央銀行から政府への融資を認めると、加盟国は財政規律を守らず、国債の乱発によってインフレが生じる危険がある。そこで欧州中央銀行による直接融資を禁止し、政府が財政赤字の場合は、市場から資金調達させることで、財政規律を守らせる仕組みを考案したのである。これは、欧州中央銀行が、雇用対策よりもインフレ退治を優先するマネタ
リズムの金融政策に立脚していることを示すものである。
だが、こうして金融市場から資金調達することを余儀なくされた結果、ユーロ
導入国は国債の金利に対するコントロールを失い、財政状況の厳しい国ほど、高額な金利を支払わねばならなくなった。累積債務の総額が大きいほど、国債の格14付けが引き下げられ、貸し手から高いリスク報酬を求められるからである 。リーマン・ショック後、ユーロ圏のなかでも財政基盤が弱い国々の国債にヘッジファ
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ンドが目を付けたのは、そのためである 。
その最初のターゲットとなったのが、巨額の累積赤字が発覚したギリシアである。2009 年 10 月にギリシアでパパンドレウ政権が誕生し、前政権がユーロ導入の条件とされた財政赤字比率（GDP 比の 3%）を満たすために赤字隠しをしていた事実を公表すると、ただちに市場が反応。ギリシアの債務不履行を恐れて一斉に融資を渋るようになった。その結果、ギリシア債は法外なリスク報酬なしには売れなくなり、金利は瞬く間に 10% 台に急騰した。こうして国債の金利が経済成長率を大幅に上回ることで「雪だるま効果」が発生し、ギリシアの累積債
務は自己増殖を開始した。さらに同様の動きが、金融危機への対応で痛手を負ったアイルランド、ポルトガル、スペイン、さらにはイタリアへと拡大したことで、事態は瞬く間にユーロ危機へと発展していった。
2. 緊縮政策によるデフレの悪循環
ギリシア危機が勃発した当初、EU 主要国の指導者たちは、政府間の融資を禁じるリスボン条約（125 条）に基づき、原則不介入の立場を確認した。だが、ギリシア国債の大半を所有しているのは、ギリシアとの貿易収支で黒字を出している EU 中心国の銀行であり、ギリシアが財政破綻すれば、独仏の銀行などに甚大な被害が及ぶことが判明すると、欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金（IMF）の三者によるトロイカ体制が発足し、ギリシア救済プランが検討される

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16ことになった 。金融安定化のための基金を共同で設立し、債務返済のための特別融資を施す代わりに、緊縮政策と構造改革を迫るという内容である。1980 年
代に途上国の債務危機が起きた際、IMF や世界銀行などが介入し、緊急融資の条件として、いわゆる「構造調整プログラム」が強要されたが、2010 年以降、ほぼ同じ事態がヨーロッパを舞台に繰り広げられるようになったのである。
だが景気後退の局面で緊縮政策を行えば、国民の購買力が低下し、ますます深刻な不況に陥ることは、1929 年の大恐慌以来、実証済みであった。実際、2010
年以降、EU 地域の景気は一段と冷え込み、失業者数はユーロ圏で 1900 万人、17

EU 加盟国全体で 2600 万人という記録的な水準に達した 。また、失業手当や生活保護などの支出が増大する一方、税収は大幅に落ち込んだため、EU 諸国の財政赤字は、ますます増大していった。いわゆる「債務によるデフレ」の悪循環である。
その典型的なパターンをギリシアなどの南欧諸国に見ることができる。これらの国々は、トロイカ体制の要請に従ってドラスティックな財政支出の削減を実施してきた。公務員のリストラ、教育費や医療費の削減、生活保護や失業手当の打
ち切り、年金受給年齢の引き上げなどである。だがその結果、国の経済活動は大幅に萎縮し、税収も減少の一途をたどった。そのため緊縮の効果は相殺されてしまい、累積赤字はまったく解消しなかった。にもかかわらず、債務の取り立てだ
けは粛々と継続された結果、失業率はうなぎ上りに上昇していった。とくに 25
歳未満の若年層に関してはスペインで 56%、ギリシアで 62% というピークに達18

した（2013 年 3 月現在） 。マドリードのプエルタ・デル・ソル広場を占拠した「M15 運動」からアテネのシンタグマ広場を占拠した若者の運動まで、2011 年
以降ヨーロッパ各地で市民運動が高揚したが、その背景には、このような事態を19招いたトロイカ体制への怒りがあることは、いうまでもあるまい 。もはやユーロ圏からの離脱なしに金融界の圧政を逃れられないのか、あるいは、政治の力でもう一度マーストリヒト条約やリスボン条約などを見直し、EU を改革する余地20があるのか。それが目下の最大の争点だと言っても過言ではない 。
3. 議会制民主主義の危機
今回の選挙結果を理解する上で、もう一つの重要なポイントとなるのが、投票率の著しい低迷である。1979 年以来、EU 議会選挙の投票率は 62% から緩やかな低下傾向をたどってきたが、今回の選挙では 43% と、前回と並び、史上最低の水準にとどまった。その主要な要因として挙げられるのが、左右の主要政党に対する政治不信の高まりである。リーマン・ショック後、アメリカでは共和党のブッシュ政権に代わって民主党のオバマ政権が誕生し、金融界の監督強化や国民106

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皆保険制度の創設など、抜本的な改革が約束された。一方、ヨーロッパでも、バ
ブル経済を招いた新自由主義への批判が高まり、ドイツを除く大半の国々で政権交代が起きた。だが、問題はこうして誕生した政権の大半が公約に反し、「ほかに選択肢はない」（マーガレット・サッチャーの言葉）として、事実上、前政権と同じ経済政策を踏襲したことである。その最たる例の一つが、フランスの社会党政権の迷走である。
フランスでは 2012 年の大統領選で社会党のフランソワ・オランドが当選し、10 年ぶりに革新政権が誕生した。大統領選でオランドが掲げたのは「金融界との闘い」であり、その最も重要な公約は、サルコジ大統領とドイツのメルケル首相の間で結ばれた「経済通貨同盟の安定・協調・ガバナンスに関する条約（TSGT：
通称「財政協定」）」を見直し、緊縮政策を転換することだった。ところが当選後、オランドは一転して企業への大規模な減税と新たな緊縮策を打ち出したのである。仮に「市場」に反する政策をとれば、国債の格付けが引き下げられ、金利が急騰する。そうなれば財政運営が行き詰まり、フランスもギリシアやスペインなどと同じ憂き目に遭わされかねないというわけだ。こうして変革のかけ声は、選挙のレトリックに終わり、政局運営の場面では新自由主義路線が継続されたので21ある 。
ここに有権者の声よりも「市場の判断」が優位する現代政治の危機的な状況がある。今回の EU 議会選挙の投票率の低さは、若い世代の政治離れや EU 政治
が庶民の関心を引きにくいといった一般論では説明できない。二大政党のどちらに投票しても、国民の大半には「痛み」しかもたらされないならば、政治への期待を失い、棄権する人々が増えたとしても不思議ではあるまい。実際、今回のフランスの選挙結果を分析すると、棄権率は有権者全体で 57% に達し、35 歳未満の若者にいたっては 73% にも上る。その次に高いのは、失業者（69%）、一般従22

業員（68%）、そして労働者（65%）と続く 。つまり、非正規雇用や失業が集中
23する若者や低所得層ほど、もはや投票しなくなっているのである 。したがって今回の選挙結果をもって、ただちにフランス人の大半が右傾化し、極右を支持していると考えるのは正確ではない。国民戦線が議席数を 4 倍に延ばしたのは事実だとしても、むしろ、左右の主要政党が求心力を失い、投票率が低下の一途をたどっていることに、その主要な原因を探るべきである。

Ⅲ 極右政党の変貌と主要政党の右旋回
ここまでリーマン・ショック後に発生した欧州債務危機と、それに続く緊縮政策の影響を検討してきた。概していえば、この間の一連の経済的混乱は、EU 議107

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会の主要会派の支持率低下を招く一方で、対極的な二つの勢力の躍進をもたらした。一つは、ギリシアの「急進左派連合（SYRIZA）」のように、緊縮政策に反24

対する急進左派勢力であり 、もう一つは、「ドイツのための選択肢」や「真のフィンランド人」のように、ギリシアやアイルランドなどへの財政支援に反対する急25

進右派勢力である 。だが、南欧諸国を除けば、もっぱら極右が優勢となったのは、一体なぜだろうか。多くの研究者が指摘しているように、そこには二つの政治的要因が作用しているように思われる。一つは、ヨーロッパの極右政党の大半が、ヘイトスピーチなどを自粛し、過激なイメージを払拭する一方、階層格26差の是正を訴えることで、支持層の拡大に努めてきたこと 。もう一つは、ヨー
ロッパの左右の主要政党が、不法移民の取締りや治安対策の強化など、極右の主張を選挙公約に取り入れることで、低迷する支持率の回復を図ってきたことであ27

る 。こうして「極右（Extrême droite）」が「急進右派（Droite radicale）」へと脱皮を図る一方で、左右の主要政党の右旋回が加速することで、政治地図の全
般的な右傾化が生じているのである。
1. 新しいレイシズム
近年のヨーロッパにおける排外主義の特徴の一つは、もはや人種の優劣といった時代錯誤のイデオロギーではなく、自由や民主主義といった普遍的理念に訴えるようになった点である。たとえば、フランスの公立学校におけるイスラム教のヒジャーブの着用の是非が問われた「スカーフ論争（1989 〜 2004）」の際には、「世俗主義」や「男女平等」などの理念の名において、ムスリム系の子女の退学28

処分が正当化され 、またイギリスのサルマン・ラシュディ事件（1989）やデン
マークのムハンマド風刺画事件（2005）などの際には、「言論の自由」や「表現の自由」の名においてイスラム・バッシングがメディアで繰り広げられるという29

構図である 。
これらの論争の火付け役となったのは、必ずしも極右の論客ではなく、むしろアメリカのネオコンに近い知識人や政治家だった。しかし、そこに登場した新しい排除の論理に注目し、極右政党として最初に成功を収めたのが、オランダのピム・フォルタイン党（LPF : Lijst Pim Fortuyn）である。ロッテルダムの市議会議員だったピム・フォルタインは、イスラームに対する度重なる問題発言のせいで所属政党を除名されると、2002 年 2 月にみずからの新党を結成し、反イスラーム・反多文化主義のキャンペーンに乗り出した。フォルタイン自身は、
5 月に予定されていた国政選挙の直前に暗殺されたが、彼の率いた比例代表のリストは 18% の票を獲得し、キリスト教民主同盟（CDA）の 43 議席に次ぐ、26議席を獲得する快挙を果たした。

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かねてより同性愛を公表してきたフォルタインによれば、イスラームという宗教は、男女平等や同性愛といったヨーロッパのリベラルな文化やライフスタイルと相いれない。また、『悪魔の詩』を著した作家のサルマン・ラシュディに対する死刑宣告に象徴されるように、「言論の自由」や「政教分離」といった民主主
義の原則を受け入れることができない。したがって、オランダに居住するムスリ
ムには、西洋の文化やライフスタイルに同化してもらうか、さもなければ出て行ってもらうしかないというのである。このように人種の優劣ではなく、ヨー
ロッパとイスラームの間の文化的差異の名において、多文化主義政策の撤廃やムスリムの排除を訴えるところに、現代ヨーロッパの「新しい右派政党」の特徴がある。これらの政党は、もはや露骨なヘイトスピーチなどを叫ばず、自由や民主主義などの価値に訴えるため、一般に極右政党とは認識されない。それゆえに、従来の極右支持層を超える幅広い人々の支持を獲得することに成功したのである。
オランダのピム・フォルタイン党は、党首の暗殺後、内部分裂を重ねて失速し、2007 年に解散した（現在、その主張はへルト・ウィルダースの率いる「オランダ自由党（PVV）」に引き継がれている）。だが、その成功以来、同様の主張を掲げる右派政党がヨーロッパ各地に出現し、選挙で多くの議席を獲得するようになった。ノルウェー進歩党、真のフィンランド人、デンマーク人民党、スイス国
民党、イギリス独立党などである。一方、この新しい波に乗り遅れまいと、従来の極右政党も、反ユダヤ主義を見直すなど、1930 年代以来の「負」のイメージの払拭を図るようになった。フランスの国民戦線、オーストリア自由党、イタリ
ア北部同盟、ベルギーのフラームズ・べラング（旧フラームズ・ブロック）、スウェーデン民主党などの動きが、その例である。たしかにハンガリーのヨビックやギリ
シアの黄金の夜明け団、さらには（今回の選挙で１議席を獲得した）ドイツ国家
民主党（NPD）のように、鉤十字などを掲げて街を行進し、移民に罵声を浴びせるネオナチ政党がなくなったわけではない。だが、今後ヨーロッパで政治のメ
インストリームに加わっていくのは、これらの古典的な極右政党ではなく、オラ
ンダのピム・フォルタイン党に倣ってスマートに変貌を遂げたか、あるいは、遂30

げようとしている新しい右派政党だと思われる 。
2. グローバリゼーション批判
近年のヨーロッパの極右政党のもう一つの特徴は、従来の経済政策を転換し、階層格差の是正を訴えるようになった点である。もともと極右政党は、反共勢力として誕生した経緯もあり、共産主義にはもちろん、社会民主主義にも強く反対してきた。ところが、ソ連崩壊後、世界的に階層格差が拡大すると、しだいにグ

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ローバリゼーションを批判し、国民経済の擁護を唱えるようになった。この新しい展開を最も顕著に示しているのが、フランスの国民戦線の路線転換である。
1972 年に国民戦線を創設して以来、ジャン＝マリー・ルペンは、社会民主主義に迎合しない「真の保守」を自称し、レーガノミックスなどへの熱い支持を表明
31

してきた 。ところが、2011 年に三女のマリーヌ・ルペンへと党首が交代すると、エリート主導のグローバリゼーションを批判し、関税障壁の導入、産業政策の推
進、社会保障制度の擁護などを訴えるようになった。
たとえば 2011 年 9 月 11 日の演説でマリーヌ・ルペンは、社会主義と国民主義を融合する新しいプログラムを発表し、「私たちの社会保障制度、私たちの公32

共サービス、私たちの年金制度」の擁護を熱弁した 。また、失業率が解消しな
い理由は、財界が主張するように、失業手当てが寛大すぎるからではなく、企業の海外展開のせいでブルーカラー層の雇用機会が奪われたことや、労働市場の規制緩和により、賃金水準が著しく低下したことにあるという。こうして左翼のお株を奪うようなグローバリゼーション批判を展開することで、かつての共産党や社会党支持層の一部を取り込むことに成功したのである。
今回の EU 議会選挙の直前に実施されたある世論調査によれば、国民戦線への支持率が労働者で 43%、一般従業員で 38% だったのに対して、社会党への支持
33

率は労働者で 16%、一般従業員で 8% であった 。さらに、共産党や新左翼などを糾合した「左翼戦線（FG）」への支持率は、それぞれ 8% と 5% にとどまった。
すでに見たように、失業者や労働者などの 7 割近くは棄権しているので、上記の数字がただちに極右の票になっているとみなすわけにはいかない。しかし、これらのデータは、底辺層の票が左派政党に集まらなくなり、その一部が極右に流れていることを示唆しているのである。
このように、社会保障制度の擁護を訴える点で、国民戦線の主張は左翼と一致する。しかし福祉国家の恩恵を「国民」に限定するところに、彼らの際立った特34

徴がある 。たとえば、マリーヌ・ルペンによれば、外国人や移民はフランスの社会保障制度に寄生してはならず、自助努力をするべきである。また、雇用政策に関しても、仕事の数は限られているため、国民が優先されなければならない。
さらに、財政赤字の解消に向けて、富裕層への税制優遇措置などを見直す一方、移民や外国人による家族手当てや生活保護の不正受給を厳しく取り締まる必要があるという。「フランスをフランス人に！」が国民戦線の設立以来のスローガンだったが、自由放任の市場経済を批判し、国家による富の再分配を訴えるようになった現在も、トレードマークの「国民優先主義」（préférence nationale）は健在だといえる。

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3. 政治によるスケープゴート作り
今回の選挙結果を招いた、もう一つの政治的要因は、ヨーロッパの主要政党が「移民問題」を選挙キャンペーンの中心に据えるようになったことである。戦後、保守政党の主要なライバルは、長らく労働党や社会党などの中道左派勢力であった。ところが、オイルショック後、慢性的な不況と高失業の時代を迎えると、しだいに移民排斥を唱える極右政党との競争にもさらされるようになった。とりわけ 1980 年代以降、保守、革新、極右の三つ巴構造が定着するに伴って、従来の中道右派政党も不法移民の撲滅や治安対策の強化を有権者にアピールすること
で、票の奪還を図るようになったのである。「選挙キャンペーンのエスニック化」
35と呼ばれる現象である 。
このような構図が最も早くから現れてきたのは、フランスである。1972 年の設立以来、国民戦線は長らくマージナルな地位にとどまってきたが、1980 年代を境に高い得票率を記録するようになる。そのターニング・ポイントとなったのが、社会党のミッテラン大統領が一連の国営化構想を断念し、新自由主義へと路線転換した 1983 年である。まず、3 月に行われた市町村議会選挙でジャン＝マリー・ルペンが 11% の票を獲得し、パリ 20 区の市議会議員に当選した。続いて、
9 月のドリュー市の補欠選挙では、国民戦線が第一次投票で 17% の票を獲得し、「共和国連合（RPR）」（保守）と選挙協力を結んだ結果、社会党の現職市長が第二次投票で敗れるという波乱が起きた。さらに、1984 年の EU 議会選挙では国民戦線が約 11% の得票率で 10 議席を獲得した。すると、これに危機感を抱いた「共和国連合（RPR）」と「フランス民主連合（UDF）」の両党は、こぞって移民問題と治安問題を 1986 年の国政選挙の中心テーマに据えた。以後、今日まで間断なく、政治やメディアによって移民問題が取り上げられ、荒廃する団地における治安悪化の元凶として、あるいは、フランスの文化的アイデンティティに対する脅威として論じられるようになった。1989 年の第一次スカーフ論争、
1993 年の国籍法改正、2004 年のスカーフ禁止法の制定、2007 年の「移民・統合・国民アイデンティティ相」の創設、2009 年の国民アイデンティティ論争、
2011 年のニカブ禁止法の施行など、その例は枚挙にいとまがない。
だが近年の気がかりな傾向は、こうしたスケープゴート作りの論理が、中道右派にとどまらず、中道左派にも及んできたことである。すなわち、左右のどちらの政党も、経済政策の面では新自由主義を採用する一方、選挙対策の面では「移民」をやり玉に上げることで、低迷する支持率の回復を目指すようになったのである。2011 年にサルコジ大統領が鳴り物入りで開始し、現在オランド大統領が
36

継続しているロマの追放政策などは、その一例にすぎない 。だが、保守が極右を模倣し、その保守の背中を革新が追いかけるという構図がエスカレートして

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いけば、その先に何が待ち受けているかは明白であろう。ジャン＝マリー・ル
ペンは、かねてより「有権者はコピーよりも、オリジナルを好む」と豪語してきたが、昨年の EU 議会選挙における国民戦線の歴史的勝利は、まさにその発言を37

裏付ける結果となった 。フランス社会党の惨敗が判明した 5 月 25 日の晩、ヴァルス新首相が神妙な面持ちでテレビに登場し、選挙結果を謙虚に受け止める旨を語ると同時に、極右勢力の台頭に対する国民の結束を呼びかけた。今回の選挙結果は「人権の国フランス」のイメージに似つかわしくない、と。だが、オランド
大統領の就任以来、内務大臣としてロマの追放政策を率先して行い、排外主義を煽ってきたみずからの政治的責任に背を向け続けるかぎり、その呼びかけは空し
く響くであろう。

結びに代えて以上、昨年の EU 議会選挙における極右政党の躍進の背景を探ってきた。もう一度、論点を振り返ると、そこには大きく四つの要因があると考えられる。第一は、リーマン・ショックから欧州債務危機へといたる一連の金融危機と、これに続く緊縮政策の影響である。とりわけ、2010 年以降、景気後退の局面で緊縮政策が行われた結果、ヨーロッパ経済はデフレの悪循環に陥り、EU 地域の失業者
数は 2600 万人に達した。この未曾有の経済的混乱が、移民排斥を唱える極右政党が躍進する一因となっていることは、いうまでもあるまい。
第二は、EU ならびに国内の主要政党に対する政治不信の高まりである。アメ
リカの不動産バブルの崩壊後、ヨーロッパの政治指導者は、不良債権を抱えた金融機関を税金で救済する一方、一連の財政出動によって累積債務が膨張すると、一転して厳しい緊縮政策を打ち出した。こうして、金融危機への対応のツケを国民に転嫁したのである。このような金融界主導の政治への反発が、43% という史上最低の投票率と、反 EU・反エリートを叫ぶポピュリズム政党の躍進をもたらす一因となっている。
第三は、ヨーロッパにおける極右政党の変貌である。近年の新しい右派政党は、
ヘイトスピーチなどを控えることで「極右」のイメージを払拭する一方、左翼のお株を奪うようなグローバリゼーション批判を展開することで、構造改革によって切り捨てられる中間層・底辺層の支持を獲得してきた。こうして支持基盤を大幅に拡大することで、かつてのネオナチ政党が置かれてきたマージナルな地位を脱却し、政治のメインストリームに加わることに成功したのである。
第四は、左右の主要政党の右旋回である。近年のヨーロッパの主要政党は、経済面では新自由主義を受け入れる一方、選挙政策の面では「移民問題」を中心

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テーマに据えることで、低迷する支持率の回復を図ってきた。不法移民の取締り
強化、犯罪の厳罰化、多文化主義政策の撤廃などである。こうして、ますます極右の土俵で選挙が争われるようになった結果、政治地図の全般的な右傾化が進んでいるのである。
昨年の選挙から半年あまりが経過したいま、EU 諸国の大半は、緊縮政策を継続する一方、法人税の減税や規制緩和など、さらなる構造改革に勤しんでいる。
こうして生産コストを圧縮し、自国企業の国際競争力を強化することで、輸出のシェアを拡大することが、その狙いである。このように内需の拡大よりも、輸出を重視する経済戦略のことを、最近ではアダム・スミスの時代にちなんで「新重38商主義」という 。すなわち、雇用条件の改善や税制による富の再分配を通じて階層格差を是正し、国内の需要を支えるよりも、人件費や社会保障費を徹底的に削減することで、グローバルな輸出競争で優位に立とうとするところに、その特徴がある。目下、その切り札として交渉が進められているのが、日本の TPP にあたる「大西洋自由貿易圏（TAFTA）」の構想にほかならない。
だが、ヨーロッパだけではなく、アメリカや中国をはじめ、世界中の国々が同39

じ戦略に活路を見出そうとしている以上 、実質賃金水準の圧縮によって世界的に購買力が低下し、地球規模でのデフレの悪循環に陥っていくことは必至であろう。この流れに対して、もう一度、政治の力でマーストリヒト条約やリスボン条約を見直し、新自由主義からの脱却を果たせるかどうかが、いま EU 市民に問われている。このまま路線転換を果たせず、金融界のヘゲモニーのもとでセーフ
ティーネットの解体が進めば、やがて人々の不満が爆発し、ふたたび排外主義に40飲まれていく可能性もありうる 。今回の EU 議会選挙の結果は、そんな不穏なシナリオを予感させるものであった。

注
1 Sébastien Martin, « UKIP, La marche triomphale des anti-européens britanniques », Mediapart(27 mai 2014).
2 Ludowic Lamant, « Droites et extrêmes droites l'emportent dans 20 pays sur 28 », Mediapart (27mai 2014).
3 Joseph Confavreux et Ludovic Lamant, « Vers des élections anti-européennes », Mediapart (24mai 2014).
4 Jean-Yves Camus, « Extrêmes droites mutantes en Europe », Le monde diplomatique (mars2014).
5 Jean-Yves Camus, « Le processus de normalisation des droites radicales en Europe », Cités,no.45 (2011) : 154.

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6 ヨーロッパで生まれ育ち、現地の国籍を有する多くの人々が、たとえ何世になっても「移民」と見なされ続けるのは、血統主義的な市民権の概念に多くの人々が縛られているからである。これは、もちろんヨーロッパの極右支持者に限った問題ではなく、単一民族神話を内面化する日本人の多くにも言えることである。
7 Ludovic Lamant, « Au parlement européen, la majorité se barricade face aux eurosceptiques »,Mediapart (16 juillet 2014).
8 Pascal Perrineau, « L'extrême droite en Europe », in La politique en France et en Europe, eds.,
Pascal Perrineau et Luc Rouban (Paris : Presses de Sciences Po, 2007), 391.
9 戦後のケインズ主義体制から新自由主義の転換に関しては、以下の拙論を参照。「格差社会からグローバル恐慌へ」、三宅芳夫・菊池恵介編『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』（作品社、2014）所収、50 ～ 73 頁。ほかにも「保守革命の時代─ 新自由主義はいかに世界に拡大したか」『旬報社 DVD ブック ショック・ドクトリン』（旬報社、2013）所収、2 ～ 5 頁。
10 ATTAC, Le piège de la dette publique, comment s'en sortir (Paris : Editions Les liens qui libèrent,2011), 69 ; Martine Orange, « Les 1100 milliards d'aides aux banques en 2009 », Mediapart (4décembre 2010).
11 ATTAC, Que faire de l'Europe ? Désobéir pour reconstruire (Paris : Editions Les liens qui libèrent,2014), 69.
12 2013 年度の政府総債務残高ランキングをみると、日本が GNP 比 242% で世界第 1 位の座を占めており、2 位のギリシア（173%）、3 位のレバノン（139%）、4 位のジャマイカ（138%）などを大きく引き離している。
13 ATTAC, Le piège de la dette publique, Op.Cit., pp.100-101.
14 たとえば、同じユーロ圏であっても、国債の格付けが高いドイツやフランスの国債の金利が 2 〜
3% に留まるのに対して、大きな財政赤字を抱えるスペインやイタリアの国債の場合、6 〜 7% と高く設定される。しかも、このような高い金利で政府に融資する民間銀行は、ヨーロッパ中央銀
行から 1% の金利で融資を受けているのである。これらの民間銀行が得ているのが、不当な利益だと非難される理由である。ATTAC, Leur dette, notre démocratie ! (Paris : Editions Les liens
qui libèrent, 2013), 47~48.
15 南欧諸国の累積債務が膨張した原因については、ここで詳しく立ち入ることはできない。ただ、勤勉なドイツや北欧の人々に対して、ラテン系の人々が怠け者だからだといった床屋談義では理解できないことは、一応指摘しておこう。もともと国際競争力の面で大きな差がある国々が、関税障壁のない一つの市場で競合し、しかも単一通貨の導入によって「通貨切り下げ」という調整手段を失えば、弱小国の産業が淘汰され、貿易収支の不均衡が拡大するのは、当然であった。これを是正するメカニズムを講じないまま、ユーロの導入が図られたところに、南欧諸国の経済状況が悪化した主要な原因がある。だがその実態が明るみにでなかったのは、ドイツをはじめとす
る EU 中心国の金融機関が、ギリシアやスペインなどの周辺国に大量の貸付けを行い、自国製品の輸出を促進してきたからである。換言すれば、アメリカのサブプライム・ローン問題と同様、近年のヨーロッパ経済は、EU 周辺国にツケでモノを買わせることで回転してきたのである。そのメカニズムの詳細については、以下の文献を参照されたい。Les économistes atterrés, 20 ans
d'aveuglement, l'Europe au bord du gouffre (Paris : Editions Les liens qui libèrent, 2011) ; Leséconomistes atterrés, L'Europe maltraitée, (Paris : Editions Les liens qui libèrent, 2012). 邦語文
献としては、次のものがある。北見秀司「アタック・フランスの EU 批判と代替案が示す〈もう一つの世界〉の可能性」、三宅芳夫・菊池恵介編『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』（作品社、2014）186 ～ 213 頁。
16 PIGS 諸国の国債の大半を所有しているのは、ヨーロッパ主要国の金融機関であり、そのうちの大部分を所有しているのは、ドイツとフランスの銀行である。2010 年 6 月、メルケル首相とサ
ルコジ大統領のイニシアチブで設立された「欧州金融安定化基金（EFSF）」が、「ギリシア救済

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プラン」というよりも、サブプライム危機に次ぐ、第二の「銀行救済プラン」だといわれる所以である。ATTAC, Le piège de la dette publique, Op.cit., 71-72.
17 この点で、2008 年のリーマン・ショック後、FRB を中心として大規模な景気刺激策を継続しているアメリカ合衆国と、2010 年以降、早々と緊縮政策に転じた EU 諸国の失業率の対比は興味深い。アメリカの失業率が、2007 年から 2009 年にかけて、いったん 700 万人から 1500 万人に跳ね上がった後、2014 年には 1100 万人まで回復したのに対して、EU 諸国の失業率は、2007 年から 2009 年にかけて 1600 万人から 2200 万人へと急上昇した後、さらに 2014 年には 2600 万人へと上昇を続けているのである。
18 « Les Européens s’attaquent au chômage des jeunes », La Croix (28 mai 2013).
19 2011 年に、北アフリカ、ヨーロッパ、北米、ラテンアメリカへと瞬く間に広がった「オキュパイ運動」の全貌に関しては、アクターたちの声やさまざまな運動のマニフェストなどを編纂した
以下の論集を参照。Indignés ! D'Athène à Wall Street, échos d'une insurrection des consciences,
Textes rassemblés par la revue Contretemps (Paris : Zones, Editions La Découverte, 2012).
20 ユーロ改革の可能性に懐疑的な経済学者の見解としては、以下の文献を参照。Jacques Sapir,
Faut-il sortir de l'euro ? (Paris : Les Editions du Seuil, 2012) ; Cédric Durant ed., En finir avec
l'Europe (Paris : Editions La Fabrique, 2013). 反対に、ユーロ圏からの離脱は問題の解決にはならないと主張し、むしろ市民社会の力で EU を改革する必要を説く経済学者の声としては、以下の 文 献 が あ る。Les économistes atterrés, Changer d'Europe ! (Paris : Editions Les liens qui
libèrent, 2013) ; ATTAC, Que faire de l'Europe ? Op.cit.
21 オランド大統領が誕生した 2012 年以来の社会党の迷走ぶりに関しては、以下の文献を参照。
Laurent Mauduit, L'étrange capitulation, Le changement, c'était maintenant ! (Paris : JeanClaude Gawsewitch Editeur, 2013).
22 Boris Manenti, « Européenne : qui a voté FN ? », Le Nouvel Observateur, (26 mai 2014). なお、ここでいう「一般従業員（employé）」とは、管理職ではなく、平均的な給料水準の一般社員を意味する。
23 フランスの貧困層や不安定雇用層の投票行動に関する統計学者の研究としては、以下の文献を参照。Nonna Meyer, « Les effets politiques de la crise : le vote des personnes pauvres et précaires
en 2012 », Informations Sociales, no.180 (2013), 52-59. これらの調査から浮かび上がるのは、経済危機を背景として極右への投票率が上昇しているものの、とりわけ貧困層だけが極右に投票しているわけではなく、むしろ、その大半は棄権しているという事実である。
24 今回の EU 議会選挙において、南欧諸国では大勢に反して、緊縮政策に反対する急進左派政党が議席を大幅に伸ばした。とりわけギリシアでは、アレクシス・ツィプラスの率いる「急進左派連合（SYRIZA）」が 26.5% の票を獲得して第一党に輝いた。また、ポルトガルでも社会党が 31%の得票率を獲得し、トロイカ体制の緊縮プランを受け入れた保守党を破って第一党となった。一方、スペインでは、保守が第一党を維持したものの、マドリッドのプエルタ・デル・ソル広場を占拠した「M15 運動」から生まれた「ポデモス（Podemos）」が 5 議席を獲得し、共産党系の「統一左翼」（ID、6 議席）に次ぐ第 4 位につけた。イタリアの場合、マッテオ・レンツィの率いる民主党が 34.5% の得票率を獲得し、ベッペ・グリッロの「五つ星運動」に 10 ポイントの差をつけて勝利した。だが、イタリア民主党の内実は、旧ベルルスコーニ派から新自由主義派までを含
む、あらゆる勢力の相乗りであるため、これを中道左派の勝利と呼べるかどうかは議論の余地がある。
25 いわゆる「トリプル A 国家」の経済ナショナリズムを基調とする政党である。PIGS 諸国（ポルトガル、アイルランド、ギリシア、スペインの頭文字をとった蔑称）が財政破綻に瀕しているのは自業自得であり、勤勉なドイツやフィンランド人の税金が怠け者の「豚（PIGS）」の財政支援に使用されるのは御免だとして、ユーロ圏からの離脱などを訴えている。とりわけ、北欧のポピュ
リ ズ ム 政 党 に 関 し て は、 次 の 文 献 を 参 照。Cyril Coulet, « Les droites extrêmes et populistes

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dans les pays nordiques » in L'extrême droite en Europe, ed., Béatrice Giblin (Paris : Edition La
découverte, 2014), 77-102.
26 Jean-Yves Camus, « Le processus de normalisation des droites radicales en Europe », art. cit.
27 Cette France-là, Xénophobie d'en haut, Le choix d'une droite éhontée (Paris : Edition La Découverte,2012).
28 いわゆる「スカーフ論争」とは、世俗主義を原則とするフランスの公立学校でイスラム教のヒジャーブの着用を認めるべきかどうかをめぐる論争である。1989 年の最初の論争以来、15 年あまりの論争を経て、2004 年の「宗教シンボル禁止法」の制定をもって禁止される結果となった。
その詳細については、拙稿「スカーフ問題とは何か」、内藤正典／岡野八代編『グローバル・ジャ
スティス入門』（ミネルヴァ書房、2013）、168 〜 178. さらに本格的な研究書としては、ジョーン・W・スコット（李孝徳訳）『ヴェールの政治学』（みすず書房、2012）を参照のこと。
29 デ ン マ ー ク の ム ハ ン マ ド 風 刺 画 事 件 に 関 し て は、 以 下 を 参 照。Peter Hervik, "The Danish
Muhammad Cartoon Conflict", Current Themes in IMER Research, no.13 (2012), 1-133.
30 Jean-Yves Camus, « Extrêmes droites mutantes en Europe », art. cit.
31 フランスの国民戦線のイデオロギー上の変遷に関しては、以下の文献を参照。Sylvain Crépon,Enquête au coeur du nouveau Front national (Paris : Nouveau Monde Edition, 2012), 303.
32 Dominique Reynié, « Le tournant ethno-socialiste du Front national », Etudes, Revue de culture
contemporaine, no. 4155 (Novembre 2011), 469.
33 « Européenne : qui a voté FN ? » Le Nouvel Observateur (26 mai 2014).
34 Dominique Reynié, « Le tournant ethno-socialiste du Front national », Art.cit, 470.
35 Alec G. Hargreaves, « De la victoire de la gauche à la percée de l'extrême droite : l'ethnicisation
du jeu électoral francais », Histoire @ Politique, no.16 (2012), 154-165.
36 近 年 の フ ラ ン ス に お け る ロ マ の 追 放 政 策 に 関 し て は、 以 下 の 文 献 を 参 照。Eric Fassin andOthers, Roms & Riverains, Une politique municipale de la race (Paris: Editions La Fabrique,2014).
37 本稿を執筆するにあたって、今年 3 月の市町村選挙と 5 月の EU 議会選挙におけるフランス社会党の敗北の原因を分析した次の文献に多くの示唆を与えられた。Eric Fassin, Gauche : l'avenir
d'une désillusion (Paris : Editions Textuel, 2014), 30. ファサン氏には、昨年度の在外研究期間中（2013.9~2014.8）、パリ第八大学の政治学研究科にてお世話になった。この場を借りて御礼を申し上げたい。
38 ATTAC, Le piège de la dette publique, Op.cit., pp.94-95.
39「新重商主義」の代表的な国として知られてきたのが、ドイツと日本である。しかし、近年ではこの二カ国だけではなく、中国、アメリカ、そしてヨーロッパなど、世界中の国々や地域が重商主義に転じることで、地球規模の購買力の低下とデフレの悪循環に陥ることが懸念されている。
新自由主義にともなう世界的な階層格差の拡大とバブル経済の関連については、拙稿「格差社会からグローバル恐慌へ」（前掲論文）を参照。
40 ギリシアの急進左翼連合を率いるアレクシス・ツィプラスによれば、新自由主義からの脱却、あるいは極右の台頭という二者択一を、いま最も先鋭的な形で迫られている国の一つが「黄金の夜明け団」が台頭するギリシアである。同国で急進左派連合が極右に大差をつけて第一党となった
事実は、今回の選挙における数少ない明るいニュースの一つであった。Alexis Tsipras, « Pourque l'Europe ne sombre pas dans le cauchemar », Transform !, Revue européenne pour une
pensée alternative et un dialogue politique, no.13 (2013), 36-41.

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参考文献
ATTAC, Le piège de la dette publique, comment s'en sortir (Paris : Editions Les liens qui libèrent,2011).
ATTAC, Leur dette, notre démocratie ! (Paris : Editions Les liens qui libèrent, 2013).
ATTAC, Que faire de l'Europe ? Désobéir pour reconstruire (Paris : Editions Les liens qui libèrent,2014).
Baier, W., Steiner, B., Striethorst, A. « Rapport de force en Europe avant les élections européennes
de 2014 », Transform, Revue européenne pour une pensée alternative et un dialogue politique,no.13 (2013), 42-62.
Camus, J-Y. « Le processus de normalisation des droites radicales en Europe », Cités, Philosophie,
Politique, Histoire, no 45 (2011) :153-156.
Camus, J-Y. « Extrêmes droites mutantes en Europe », Le monde diplomatique (mars 2014).
Camus, J-Y. « 50 nuances de droite, Typologie des radicalités politiques en Europe », Note no.8,
Fondation Jean Jaurès, Observatoire des radicalités politiques (3 juin 2014) : 1-7.
Cette France-là, Xénophobie d'en haut, Le choix d'une droite éhontée (Paris : Edition La Découverte,2012).
Confavreux, J. et Lamant, L. « Vers des élections anti-européennes », Mediapart (24 mai 2014).
Coulet, C. « Les droites extrêmes et populistes dans les pays nordiques » in L'extrême droite enEurope, ed., Béatrice Giblin (Paris : Edition La découverte, 2014), 77-102.
Crépon, S. Enquête au coeur du nouveau Front national (Paris : Nouveau Monde Edition, 2012),
303.
Crépon, S. « Ni droite, ni gauche ! Le nouveau discours populiste du Front national. Origines etsignifications d'une réémergence idéologique », in ArbeiterInnenbewegung und Rechtsextremismus,
eds., Hoffmann J. und Schneider M. (Leipzig : Akademische Verlagsanstalt, 2007), 219-236.
Durant, C. ed., En finir avec l'Europe (Paris : Editions La Fabrique, 2013).
Fassin, E. and Others, Roms & Riverains, Une politique municipale de la race (Paris: Editions La
Fabrique, 2014).
Fassin, E. Gauche : l'avenir d'une désillusion (Paris : Editions Textuel, 2014).
Hargreaves, Alec G. « De la victoire de la gauche à la percée de l'extrême droite : l'ethnicisation dujeu électoral francais », Histoire @ Politique, no.16 (2012), 154-165.
Hervik, P. "The Danish Muhammad Cartoon Conflict", Current Themes in IMER Research, no.13(2012), 1-133.
Lamant, L. « Droites et extrêmes droites l'emportent dans 20 pays sur 28 », Mediapart (27 mai
2014).
Lamant, L. « Au parlement européen, la majorité se barricade face aux eurosceptiques », Mediapart(16 juillet 2014).
Les économistes atterrés, 20 ans d'aveuglement, l'Europe au bord du gouffre (Paris : Editions Les
liens qui libèrent, 2011).
Les économistes atterrés, L'Europe maltraitée (Paris : Editions Les liens qui libèrent, 2012).
Les économistes atterrés, Changer d'Europe ! (Paris : Editions Les liens qui libèrent, 2013).
Manenti, B. « Européenne : qui a voté FN ? », Le Nouvel Observateur (26 mai 2014).
Mauduit, L. L'étrange capitulation, Le changement, c'était maintenant ! (Paris : Jean-Claude
Gawsewitch Editeur, 2013).
Martin, S. « UKIP, La marche triomphale des anti-européens britanniques », Mediapart (27 mai
2014).

岐路に立つヨーロッパ

117

Meyer, N. « Les effets politiques de la crise : le vote des personnes pauvres et précaires en 2012 »,Informations Sociales, no.180 (2013), 52-59.
Orange, M. « Les 1100 milliards d'aides aux banques en 2009 », Mediapart (4 décembre 2010).
Perrineau, P, « L'extrême droite en Europe », in La politique en France et en Europe, eds.,Perrineau
P. et Rouban L. (Paris : Presses de Sciences Po, 2007), 391-408.
Reynié, D. « Le tournant ethno-socialiste du Front national » Etudes, Revue de culture
contemporaine, no. 4155 (Novembre 2011), 463-472.
Sapir, J. Faut-il sortir de l'euro ? (Paris : Les Editions du Seuil, 2012).
Indignés ! D'Athène à Wall Street, échos d'une insurrection des consciences, Textes rassemblés parla revue Contretemps, (Paris : Zones, Editions La Découverte, 2012).
Tsipras, A. « Pour que l'Europe ne sombre pas dans le cauchemar », Transform !, Revue européenne
pour une pensée alternative et un dialogue politique, no.13 (2013), 36-41.
菊池恵介「スカーフ問題とは何か」、内藤正典／岡野八代編『グローバル・ジャスティス入門』（ミネルヴァ書房、2013）所収、168-178 頁。
菊池恵介「保守革命の時代 ─ 新自由主義はいかに世界に拡大したか」『旬報社 DVD ブック ショッ
ク・ドクトリン』（旬報社、2013）所収、2 ～ 5 頁。
菊池恵介「格差社会からグローバル恐慌へ ─ デヴィッド・ハーヴェイ『新自由主義』を導きの糸として」、三宅芳夫・菊池恵介編『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』（作品社、2014）所収、50 〜 70 頁。
北見秀司「アタック・フランスの EU 批判と代替案が示す〈もう一つの世界〉の可能性」、三宅芳夫・菊池恵介編『近代世界システムと新自由主義グローバリズム』（作品社、2014）186 ～ 213 頁。
スコット、J.W.（李孝徳訳）『ヴェールの政治学』（みすず書房、2012）。

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Abstract

The European Union in crisis~Why the far right rises in Europe ?~Keisuke KIKUCHI
At the last European elections, which took place between the 22nd and25th of May 2014, the anti-European, anti-immigrant parties made an historic
breakthrough in many countries within the European Union. This wasparticularly the case in France, Britain and Denmark, where the far right has
topped the poll ahead of the main political parties in their countries. What are
the objectives of these parties ? And why are they rising everywhere in Europe ?
The purpose of this study is to analyze the economic and social causes of
the rise of the far right in Europe. We begin by analyzing the results of thelast European elections, then we consider the causes and the effects of thesovereign debt crisis in Europe that followed the subprime mortgage crisis in
the US. Finally, we will look at the transformation of the far right parties in
Europe (from Extreme right to Radical right) during the last fifteen years. The
aim is to see how the new radical right has managed to expand the electoratebeyond the usual voters in a context of economic and social crisis that theausterity policies imposed by the European Union continue to worsen.