CONTENTS
会社案内編
ごあいさつ

002

ソニー生命の中期経営計画014

ソニー生命の成り立ち

004

ソニー生命のサステナビリティ推進に向けた取組

016

ソニー生命のあゆみ

006

お客さま本位の業務運営方針

018

グループのご紹介

008

2023年度トピックス

020

PART 1PART 2

2023年度の業績報告

023

お客さまの人生の伴走者として

039

直近5事業年度における主要な業務の状況

024

ブランドプロミス

040

2023年度の業績について025

教育制度と自己啓発・相互研鑽

042

健全性について029

コンサルティングセールス・コンサルティングフォロー

046

資産、負債および純資産の状況

031

トータルライフプランニング

048

収支の状況

033

情報システムに関する情報

051

法人のお客さまへのコンサルティングサービス

052

ソニー生命のリモートコンサルティング

054

保険金等のお支払い業務態勢

056

商品とサービス058

お客さまに対する情報提供

061

お客さまの声からはじめるサービス改善

066

経済価値ベースのエンベディッド・バリュー（EV）
およびESR036

編集方針
本誌は保険業法第111条に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。本誌に記載されている当社の業績（連結）は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する
国際財務報告基準とは異なります。本誌に記載されている情報は、発行日時点（2024年7月）によるものです。本誌は保険募集を目的としたものではありません。ご検討にあたっては、「 商品パンフレット」「ご提案設計書」などを必ずご覧ください。また、ご契約の際は、「ご契約のしおり・約款」「 重要事項説
明書（契約概要）「」重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずご覧ください。
＜報告対象期間＞2023年4月1日〜2024年3月31日（一部対象期間外の内容も掲載しています）

ディスクロージャー資料

https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/results/disclosure/
当社の最新のディスクロージャー誌がご覧いただけます。

CONTENTS

PART 3

PART 4

信頼される企業を目指して

071

サステナビリティへの取組

085

経営管理態勢072

人財育成、ダイバーシティ&インクルージョン推進

086

ERM
（Enterprise Risk Management）

074

社会貢献活動への取組

090

リスク管理態勢076

ESG投資、
スチュワードシップ・コードへの取組

096

個人情報保護および情報セキュリティへの取組

078

環境への取組098

コンプライアンス態勢

081

データ編

101

＜生命保険協会統一開示項目一覧＞

198

会社概要
社名

ソニー生命保険株式会社

社名英語表記Sony Life Insurance Co., Ltd.

本社所在地

〒100-8179 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ
電話 03-5290-6100
（代表）

URL

https://www.sonylife.co.jp/

設立

1979
（昭和54）
年8月10日営業開始

1981（昭和56）
年4月1日

代表取締役社長

髙橋 薫

従業員数 *1

9,373名（ライフプランナー数

5,516名）

資本金

700億円

営業拠点数 *2

支社：133拠点株主

ソニーフィナンシャルグループ株式会社（100%）

代理店拠点: 39営業所*1 2024年3月末現在 *2 2024年7月1日現在※「ライフプランナー」
はソニー生命の登録商標です。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

001

ごあいさつ2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により、1981年の営業開始以来伸展を続けています。加えて、り被災された皆さま、およびその関係者の皆さまには、心よ

2022年10月に販売開始した変額個人年金保険「SOVANI」

りお見舞い申しあげます。
ソニー生命は、被災地への支援を（そばに）*3の累計新契約件数が60万件*4を突破し、預かりしていくとともに、被害を受けられたお客さまに生命保険会

資金残高が6,000億円*5を超えました。私たちの使命であ社としての責務を果たしてまいる所存です。

る保障提供と、資産形成の両輪での価値提供に取り組んで

ソニー生命は、1979年8月に設立され、1981年4月「きょ

きた結果と考えています。また、保険会社の健全性を表す代

うから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。」
とい

表 的 な 指 標 で あ るソ ル ベ ンシ ー・マ ー ジ ン 比 率 * 6 はう宣言のもとに営業を開始しました。以来、生命保険の本質

1,887.6%と高い水準を維持しています。引き続き成長のや意義を探求し続け、おかげさまで、ご契約をいただいてい実現と健全性の維持に努めてまいります。

るお客さまは410万人を超えました* 1 * 2 。お客さまをはじ

お客さまからの評価面では、外部評価機関による顧客満め、あらゆるステークホルダーの皆さまのご支援、ご理解に足度調査においても第1位の評価をいただきました*7。今後改めて感謝申しあげます。

もお客さまの「人生の伴走者」
として信頼を積み重ねながら、期待にお応えできる商品・サービスの拡充に努めてまいります。

2023年度の振り返り
2023年度は、中期経営計画の最終年度を迎えるなかで、さまざまな経営環境の変化がありました。国内の物価上昇

新中期経営計画と新ビジョンの継続、日米の金利差の拡大を背景とした急激な円安ドル〜お客さまの「生きがい」
ある人生をお守りする〜

高、
日経平均株価の史上最高値の更新に加え、日本銀行によ当社は、2024年度よりスタートした新中期経営計画の策

るマイナス金利政策解除で17年ぶりの利上げとなりました。

定を機に、新たなビジョン「お客さまの『生きがい』ある人生

そのような環境下においても、「合理的な生命保険と質のをお守りする」を掲げました。人生100年時代の到来により、高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と価値観が多様化するなか、お客さまが自分らしく生きること安定を図る」という基本使命に基づき、コンサルティングをを支えたいという想いを込めています。

通じて、お客さま一人ひとりのライフプランにあったオー

新たなビジョンのもと、新中期経営計画では「お客さまへの提供価値の拡大」
やその先にある「人々が心豊かに暮らせ

ダーメイドの保障を提供してまいりました。
その結果、2023年度の新契約高* および新契約年換算

る社会の実現への貢献」
を目指してまいります。また、経営ともに過去最高を記録しました。新契約高は前保険料* は、にはサステナビリティの視点も取り込み、お客さまへの提供

年度に比べ20.0%増加の10兆564億円となり、新契約年換

価値の広がりに加え、社員、地域社会、環境への貢献を掲

算保険料は24.9%増加の1,605億円となりました。保有契げ、企業と社会双方の長期的かつ持続的な成長の実現に向

約高* は前年度末に比べ9.0%増加の66兆5,861億円となけた取組を進めてまいります。

2

2

2

基本使命
合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る。

経営の基本理念
顧客に満足される質の高いサービスの提供を不断に追求することにより、顧客の期待と信頼に応える。
環境の変化には、常に積極的にチャレンジし、新しい時代のニーズを先取りした革新的な経営を行う。
社員の個性を尊重し、その能力と適性を十二分に発揮することにより、
自由闊達な職場環境を創ると共に活力ある組織を維持する。

002

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ごあいさつソニー生命保険株式会社
代表取締役社長

引き続きお客さま本位の業務運営を徹底するとともに、ガバナンスおよびコンプライアンス態勢の強化に努め、すべてのお客さまに「ソニー生命に加入して本当によかった」と評価いただけるよう、取り組んでまいります。
今後ともより一層のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申しあげます。

*1 2024年3月末現在。
*2「新契約高」「新契約年換算保険料」「保有契約高」「保有契約者数」
は、個人保険と個人年金保険の合計です。
*3「変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険
（無告知
型）
22
（無配当）
」
のペットネームです。
*4 2022年10月1日〜2024年4月30日までの全社合計。
*5 2024年4月末時点における、
SOVANI特別勘定にて運用されている積立金額の合計。
*6 ソルベンシー・マージン（Solvency Margin）
比率は、大震災など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力（ソルベンシー・マージン）を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つです。
*7 NTTコム オンラインNPS®ベンチマーク調査2023の「生命保険部門 アフターフォロー
調査」など（※Net Promoter®および NPS®は、
ベイン・アンド・カンパニー、
フレッド・ライクヘルド、
サトメトリックス・システムズ（現NICE Systems, Inc.）の登録商標です。）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024003

ソニー生命の成り立ち「ひとのやらないことに挑戦し、社会に貢献する」
盛田昭夫の情熱から生まれた保険会社
1979年8月10日、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」
を基本使命に掲げ、ソニー生命は業界に新風を巻き起こすべく誕生しました。
創立に携わったプロジェクトメンバーは「日本にマッチした、世界のどこにもない保険会社をつくる」という独自の構想に燃えていました。一人ひとりのお客さまの人生が異なるように、保障に対するニーズも十人十色。それを的確に把握し、解決手段を提示するためには、崇高な理念と強い信念、豊富な知識と経験が必要なはず。こうして誕生したのが「ライフプランナー制度」
です。
ソニー生命の開業式で、創立者であるソニー創業者の一人、盛田昭夫は社員を前にこう語りました。
『我々としては、やはりここに新しい、本当に日本に今までなかったような保険会社を創りあげ
たい、
また、創ってほしいというのが私のお願いであります』「ひとのやらないことに挑戦し、社会に貢献する」という盛田昭夫の熱い思いがそこにありました。その思いは現実のものとなり、当社のライフプランナーによるコンサルティングは多くのお客さまからご支持いただいています。創立者の熱い思いは、現在も受け継がれているのです。

Photo by Kazumi Kurigami/Igfy Corporation

004

「お客さま一人ひとりの人生に関わる生命保険を提供するためには、本当の意味でのプロフェッショナルを介する必要がある」
そう考え、日本の生命保険業界に新風を巻き起こすべく誕生した職業̶̶それがライフプランナーです。当社のライフプランナー

ソニー生命の成り立ち

ライフプランナー ̶きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。̶
は、お客さまの信頼にお応えできるよう、さまざまな教育プログラムを通じて必要な知識とスキルを身につけた、生命保険・金融のプロフェッショナルです。

コンサルティング ̶人生の伴走者として「ともに生きる」̶
当社の保険は、お客さま一人ひとりのライフプランにあわせたオーダーメイドです。そのためには、
まずはお客さまがどのような人生を送りたいか、つまり「どう生きるか」を知ることが必要です。お客さまとご家族の夢や将来に関する考えをお聴きし、お客さまとともに具体的な人生の設計図を描き、守りたい未来の生活（ライフプラン）にあわせて必要保障額を算出し、合理的な保障を提供します。また、
ご提案した生命保険がいざというときにきちんとお役に立てるよう、
ご契約をいただいたあとも、ライフプランや保障の点検・アドバイスを行います。お客さまの人生においてさまざまな心配事や問題が生じたときには、担当者はもちろん、全国のラ
イフプランナーが協力し合って、
ライフプラン実現に向けてのお手伝いをします。

相互研鑽と社会貢献 ̶すべてはお客さまのために̶
当社には、ライフプランナーが互いに助け合い高め合う相互研鑽の精神や文化が根づいています。
たとえば、ソニー生命には日本の保険会社でトップクラスの 1,922名の Million Dollar Round Table（MDRT）
会員がいます（2024年4月現在）。MDRTとは、国際的かつ独立した組織で、卓越した生命保険と金融サービスのトップセールスメンバーで構成されています。相互研鑽と社会貢献を活動の柱として「ホール・パーソン（バランスのとれた人格を志向すること）」
を目指しており、
ソニー生命においても、「MDRTソニー会」
として年数回、研修会を行っています。
このほか、年間を通じて全国各地でさまざまな自主研修会が行われ、お客さまへより質の高いサービスを提供するためのノウハ
ウやスキルを互いに共有し、研鑽に努めています。
また、
ソニー生命の社員は、「One Love One Trust（ひとつの愛がひとつの信頼を生む）」
を合言葉に、社会貢献活動にも率先して取り組んでいます。1995年に発生した「阪神・淡路大震災」
がきっかけで、社員有志により「ソニー生命ボランティア有志の会」
が発足されました。この会は社員の募金により運営され、運営の主体は社員一人ひとりです。現在は「阪神・淡路大震災」
で被害に遭わ
れた高齢者の方々への継続的な支援を行うとともに、「スペシャルオリンピックス日本」
や「リレー・フォー・ライフ」への活動支援、「東日本大震災」の復興支援など、幅広い社会貢献活動を積極的に行っています。

信頼の証

66兆5,861億円

̶お客さまとの「遠い約束」
を果たす̶

死亡保険金は、遺されるご家族へのお客さまの想いであり、「保有契約高」*はその想いの積み重ねです。ソニー生命は、
この「保有契約高」が、お客さまからの信頼の証だと考えています。お預かりした保険契約は、お客さまとソニー生命との「遠い約束」です。いつか来るその「約束」をしっかりと果たすた

2023年度末

保有契約高の推移（個人保険+個人年金保険）*保有契約高とは、お客さ
まに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。

め、
ソニー生命は健全な経営に努めていきます。

1990

2000

2010

2020

（年度末）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024005

ソニー生命のあゆみ
当社を支援してくださるお客さまに心より感謝するとともに、お客さまの「生きがい」ある
人生をお守りできるよう、
これからも力をあわせて歩み続けます。

「阪神・淡路大震災」
をきっかけとして、社員有志により「ボランティア有志の会（ソニー生命ボランティア有志の会）」
発足
全ライフプランナーにパソコン貸与
創立者

盛田昭夫

ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社（現 ソニー生命保険株式会社）
設立

ソニー株式会社（現 ソニーグ

本店を東京都港区南青山に置く

ループ株式会社）
が金融持株会社「ソニーフィナンシャルホール
「ライフプランナー」
を商標登録「ライフプランナー憲章」
制定

ディングス株式会社（現 ソニー
フィナンシャルグループ株式会社）」
を設立し、当社も参画

2004

コールセンターを開設
保険金クイックサービスを開始

1997

1996
1995

商号を
「ソニー・プルコ
生命保険株式会社」に改称
商号を「ソニー・プルデンシャル
生命保険株式会社」
に変更

1991

商号を
「ソニー生命保険
株式会社」
に改称

1989

1987
募集代理店制度発足

1981

営業開始

1980

ライフプランナー制度発足

1979

開業時の広告006

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ソニー生命のあゆみ

リモートコンサルティングシステムを導入
ソニー株式会社（現 ソニーグループ株式会社）がソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（現 ソニーフィナンシャルグループ株式会社）
を完全子会社化

2023
2022
2021

創立40周年

新契約の即時承諾（お引き受け）
を開始
本店を東京都千代田区大手町に移転

2020
2019

ソニー生命 札幌サービス
センターを開設

2017
2016

（旧）
ソニーライフ・ウィズ生命
保険株式会社を吸収合併

2012
2010
2006

「お客さま本位の業務運営方針」
策定
社会貢献活動申込手続のペーパーレス化を実現「ライフプランニング授業」の実施
校数が2,000校を超える

ライフプランニング授業の様子

第1回保険料キャッシュレス
制度の実施「トータルライフプランニング」
サービスを開始

GLiP 画面イメージ

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024007

グループのご紹介
ソニーグループ
ゲーム&ネットワーク
サービス
金融
音楽
生命保険

映画
金融

ソニーグループ株式会社
エンタテインメント・
テクノロジー&サービス

損害保険

イメージング&センシング・
ソリューション

金融
銀

行

金融

金融

金融
介

護

持株会社

金融
ベンチャーキャピタル

ソニーグループは、上記のように、金融事業を含めた多様なビジネスを展開しています。
ソニー生命は、
ソニーグループ株式会社の連結子会社であるソニーフィナンシャルグループ
株式会社と、その傘下の企業で構成されるソニーフィナンシャルグループの一員です。

ソニーグループ株式会社 会社概要
商号

ソニーグループ株式会社（Sony Group Corporation）

設立

1946年
（昭和21年）
5月7日

本社所在地

〒108-0075 東京都港区港南1-7-1

電話番号03-6748-2111
（代表）

代表執行役

会長 CEO

吉田 憲一郎社長 COO 兼 CFO

十時 裕樹

資本金

008

8,814億円（2024年3月31日現在）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

グループのご紹介

ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリュー

https://www.sony.com/ja/SonyInfo/CorporateInfo/purpose̲and̲values/

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024009

ソニー生命とソニーフィナンシャルグループ各社との連携
当社は、歴史や規模などにおいて、ソニーフィナンシャルグループの中核となっています。
そして、合理的な生命保険と質の高いサービスの提供に日々努めるとともに、
ソニー損保や
ソニー銀行との連携を強化しています。とくに、ライフプランナーのコンサルティング能力を活かしたクロスセルは大きな成果を上げています。
今後も、ソニーフィナンシャルグループは、グループ内のクロスセルやシナジーを強化していきます。

ライフプランナーによるソニー損保の商品取扱
1998年6月に設立された、主にインターネットや電話により、合理的で質の高い保険商品・サービスを提供しているダイレクト損害保険会社です。
2001年5月からソニー損保の自動車保険を取り扱っています（2023
年度は、ソニー損保の自動車保険新規契約件数の6.8%がライフプラン
ナーの取扱によるもの）。
また、2021年10月からソニー損保の火災保険を取り扱っています。自動車保険に加え火災保険に関するご相談も可能とすることで、ライフプ
ランナーがより一層、お客さまからのご要望にお応えできるようになりました（2023年度は、ソニー損保の火災保険新規契約件数の10.2%がラ
イフプランナーの取扱によるもの）。

010

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

とした金融商品・サービスや住宅ローンを提供するインターネッ

グループのご紹介

2001年4月に設立された、利便性と質の高い資産運用を中心

ト銀行です。
2008年1月から、住宅ローンを利用されるお客さまへソニー
銀行の住宅ローンの商品説明および媒介を行っています。これにより、お客さまからの住宅購入資金に関するご要望・ご相談について、ライフプランナーがより具体的にお応えできるようになりました。また、2014年5月から、
ソニー銀行の円普通預金口
座開設業務、2017年4月から外貨預金に関する業務の取扱も開始しました（2023年度は、
ソニー銀行の住宅ローン新規融資実行件数の15%がライフプランナーの取扱によるもの）。

ライフプランナーによる
ソニー銀行の住宅ローン・口座開設の取扱2014年4月に設立された、介護事業を統括する持株会社です。傘下の介護事業会社による有料老人ホーム等の運営・新規開設を通じた事業展開を推進しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024011

ソニーフィナンシャルグループ（SFG）のサステナビリティ
SFGのコアコンセプトとサステナビリティの考え方
S F Gは、人生100年時代を自分らしく生きる人を支えるため、健康寿命 と 資産寿命 に加え、「自分らしく生きる」
ことを感動寿命 ととらえ、
これら3つの寿命をコアコンセプトに位置づけました。今後もS F Gは、人を支える事業として、お客さまの3つの寿命に寄り添い、支える存在であり続けることで、持続的な企業価値向上につなげていきます。
SFGでは、サステナビリティの考え方においても、人を支える事業として、お客さま、株主、社員、ビジネスパートナーをはじめとした「人」
をサステナビリティの中心に据えています。私たちはこれからも、S F G各社の事業を通じたサステナビリティの取組みにより、
「人」
をはじめ、
「人」
を取巻く
「社会」
・
「環境」
の課題解決に貢献してまいります。

SFGの価値創造ストーリー
SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざまですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
私たちはこれからも、
ソニーグループを含むグループシナジーを最大化し、「 人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」
を掛け合わせることで、事業を通じて新たな価値を創造していきます。

マテリアリティ

SFGの事業活動

昨 今 の 社 会 環 境 の 激し い 変 化 と2022年度にソニーグループ（株）が公表したマテリアリティ項目を踏ま

SFGのビジョン

心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力
一人ひとりの安心と夢を支える金融

え、マテリアリティ（重要項目）を改めて特定しました。

SFGのバリュー

お客さま本位

独自性

夢と好奇心

多様性

マテリアリティ
SFGの強み市況の急激な変化

持株会社
ソニーフィナンシャル
グループ

サステナビリティ推進（DE&I、
アクセシビリティ、
気候変動対応）生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

技術の急速な進展経営としてのESG基盤

金融規制の変化

気候変動問題への対応
TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
GHG（温室効果ガス）
排出量削減への取組み

012

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ESG投資の推進実践

自分らしく働ける
会社へ

金融教育活動の充実

誰もが輝ける社会へ

社会

地域社会への貢献

グループのご紹介

人

お客さま本位の業務運営の環境

気候変動対応創出する価値
安心・安全な生活の提供とテクノロジーの力で、● 人とテクノロジーを掛け合わせたグループになる「寄り添う」
サービスを個人・法人へ提供
高潔さと誠実さ● サステナビリティに貢献する金融商品の提供

持続可能性● 補償のみならず、
事故リスクが軽減された社会の実現

健康・長寿社会への貢献● 人生100年時代に鑑みた、トータルなライフプランサポートの提供
介護事業

ベンチャーキャピタル事業● テクノロジーを活用し、長期の資産形成や

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ

資産寿命の延伸に関するサービスを展開

生活の利便性の向上● 社会変化に対応した新商品・サービスの開発

DE&I

人権の尊重

コンプライ
アンス・
リスク管理

● テクノロジーの活用による業界をリードした、

UI/UX・お客さま満足度No.1 の実現

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024013

ソニー生命の中期経営計画（2024年度〜2026年度）〜お客さまの「生きがい」
ある人生をお守りする〜
2024年度〜2026年度中期経営計画の初年度を迎えました。
ソニー生命は、新たなビジョンとして「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」
を掲げ、「お客さまへの提供価値の拡大」、さらにその先にある「人々が心豊かに暮らせる社会の実現への貢献」に取り組み、持続可能な成長へとつなげていきます。

新たなビジョン
「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」

中期経営計画のポイント

人々が心豊かに暮らせる社会の実現への貢献

サステナビリティ経営の推進

質を伴った成長

新たな経営品質の確立• 両チャネルの価値拡大• 成長を支えるサービスの進化• 持続的成長を支えるERMの実行• オペレーショナルエクセレンスの

提供価値
拡大

実現
• 組織のレジリエンス向上• ガバナンス・コンプライアンスのさらなる強化

非財務価値の向上と活用• 人的資本• DX/IT• ブランド

お客さま本位の業務運営の徹底

014

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ソニー生命の中期経営計画

質を伴った成長
ライフプランナーチャネル
ライフプラン分析システム「GLiP」（48〜49ページをご参照ください）やお客さまとのコミュニケーションで得た情報を記録・更新する「カルテ」の活用によってご提案の根拠を可視化し、お客さまのご意向にそった保障の提供・資産形成をサポート
するとともにご契約後も保障の点検や最適化を図る活動を進めています。
また、
こうしたコンサルティングセールス・コンサルティングフォローをはじめとしたライフプランナーのサービス水準の向上に向けた各種取組、D X活用等による付加価値のより高い業務に注力できる環境整備・支援の拡充などを推進し、お客さまへの提供価値をさらに高めていきます。

代理店チャネル
パートナー（募集代理店）の特性に応じた支援を拡充するとともに、サポーター（代理店営業職）
育成を徹底し、力を最大限発揮するための環境整備を進めます。また、パートナーの販売状況やサービス品質をデータ化・収集・分析し、施策に活用することで、サポーターによる効率的な営業活動の推進、良質なパートナーとの関係強化を図るなど、着実な成長に向けた取組を進めます。

成長を支えるサービスの進化
主に以下における取組を通じ、お客さまへの提供価値・お客さま層の拡大を図っていきます。

トータルライフプランニング• GLiP追加機能の開発• お客さまのゴール（目標）達成に向けたサービスパッケージの提供

法人戦略

シニア戦略

• 事業承継や福利厚生領域への価• A Iの活用等によるシニアライフ

値提供の拡大• 経営者に対する法人・個人両面でのコンサルティング強化

プランニングの高度化• シニア層のニーズに対応する商品・サービスの拡充

持続的成長を支えるERMの実行
事業環境の変化を見据え、営業・商品開発・資産運用が三位一体となってリスクとリターンのマネジメントをすることで、収益管理の高度化を図り、持続的な成長を実現していきます。
※ ERMについては74ページをご参照ください。

新たな経営品質の確立
より一層サステナビリティの視点を経営に取り込み、事業を運営していきます。
付加価値創出に向けた持続的な競争優位を支える基盤構築を進めるため、品質・コスト・スピードを両立するオペレーショ
ナルエクセレンスの実現、事業環境の変化に柔軟に対応するための組織レジリエンスの向上を図ります。
また、引き続きお客さま本位の業務運営を徹底し、さらなるコンプライアンス・ガバナンス態勢の強化にも取り組み、新たな経営品質の確立を目指していきます。

非財務価値の向上と活用質を伴った成長と新たな経営品質の確立の実現を支えるため、社員の力を最大限発揮し、活躍に向けて環境を整備していきます。また、デジタルのさらなる活用による生産性向上や、お客さまへの提供価値の拡大、当社およびソニーフィナン
シャルグループでのブランディング強化に取り組んでいきます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024015

ソニー生命のサステナビリティ推進に向けた取組
サステナビリティの考え方
ソニー生命は、ソニー創業者の一人、盛田昭夫による「ひとのやらないことに挑戦し、社会に貢献する」という思いをもとに創立し、お客さま一人ひとりにあわせた「合理的な生命保険と質の高いサービスの提供」
を通じた「経済的保障と安定」
を基本使命に、それを追求し続けてまいりました。
創立時の思いや基本使命にもとづく当社の事業活動は、
お客さま、広くは国民生活の安定・向上や経済の発展に深く関連し、持続可能な社会のさらなる発展に貢献するものと考えています。
さらに、金融機関としての高い倫理観と使命感を持ち、多様なステークホルダーや地球環境に与える影響へ十分配慮した行動と信頼関係の構築に努めています。
これらの考えをもとに、長期的な視点で今後もお客さまと社会を支え続ける会社として、事業活動を通じた持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

サステナビリティ推進体制
当社では、サステナビリティの推進に向けて、
サステナビリティ推進事務局（経営企画部）
が中心となり、各関連部門と連携を図りながら、
サステナビリティ方針（中長期を見据えた取組の方向性）
および事業計画の策定、実行を進めています。
サステナビリティ方針および事業計画については、経営会議で審議のうえ、取締役会へ報告しています。また、サステナビリ
ティに係る取組の進捗状況については、四半期ごとにレビューし、全社に共有をすることで、さらなる高度化を目指しています。

当社が取り組む重要課題
ソニー生命は、事業活動を通じて持続可能な社会の発展に貢献するべく、社会にとって重要度が高く、かつ当社事業とも関連性が高い社会課題を、優先的に取り組む重要課題として選定しています。また、サステナビリティを取り巻く環境の多様化等も踏まえ、重要課題は定期的に見直しを図っています。

重要課題

Step1 社会課題の導出

経済的リスクの軽減

社内外の情報や文献を元に、想定される社会課題を導出*

お客さま
心身の健康維持・増進（事業）

Step2 課題の整理・優先度評価

人と人とのつながりの深化

Step1にて導出された各課題を、5つの領域（右図参照）
にて

地域社会

整理し、
それぞれ
「ステークホルダーへの影響度」と「当社事業

地域社会の活性化との関連性」
を評価*

Step3 重要課題の決定ホルダーへの影響度」と「当社事業との関連
性 」の い ず れ も 高となった課 題を踏まえ重要課題を決定ステークホルダーへの影響度

S t e p2にて
「ステーク

環境

持続可能な地球環境への貢献

高

DE&I
重要課題

社員

人的価値の向上
働きやすい職場環境
ガバナンス・コンプライアンス態勢の向上

自社
お客さま本位の業務運営の徹底
（基盤）
人権の尊重
高

当社事業との関連性*社会課題の導出や優先度評価においては、以下をはじめとする社外情報を考慮しています。
SDGsの17の目標・169のターゲット
国際機関・ガイドライン策定団体（ISO、GRI、SASB等）、投資家にESG情報を提供する評価機関（FTSE等）、政府や官公庁が示すフレームワーク・指針等

016

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ソニー生命のサステナビリティ推進に向けた取組

ソニー生命の取組とSDGs達成への貢献
当社は、サステナビリティへの取組を通じ、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標、
Sustainable Development Goals）*の達成にも貢献してまいります。
▶ ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/*SDGs は、包括的な 17 の目標と 169 のターゲットから構成される、「誰一人取り残さない（No one will be left
behind）」ことを理念とした 2015 年 9 月に国連サミットで採択された、2030 年を期限とする国際目標です。

重要課題

主な取組

関連するSDGs

経済的リスクの軽減

お客さま
（事業）

心身の健康維持・増進

・「トータルライフプランニング」
サービスを通じた、最適な保障の提供・資産形成のサポート
・関連する商品・サービスの開発・提供
・ヘルスケアサービス提供企業との連携等を通じた問題解決支援サービスの提供
・ソニーグループや他社の知見も活かした新規サービスの検討

人と人とのつながりの深化

地域社会
地域社会の活性化

環境

持続可能な地球環境への貢献

DE&I（ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョン）

社員

人的価値の向上・「ソニー生命ボランティア有志の会」の活動（災害などの被災者、障がい者などの支援、募金活動など）・法人向け営業システム、関連する商品・サービスの開発・提供
・「ライフプランニング授業」の実施
・ESG関連銘柄（ソーシャルボンド等）
への投資

・「そらべあ基金」への寄付活動・再エネ証書の利用による使用電力の100％再生可能エネル
ギー化・事業運営における電力使用削減やペーパーレスを通じた省エ
ネ・省資源への取組
・E S G関連銘柄（グリーンボンド、
トランジションボンド等）
への投資

・各種研修や交流コミュニティを通じた人材育成機会の提供
・女性リーダー育成、
女性ライフプランナー採用の促進（キャリアディベロップメント支社（CD支社）の新設等）
・就業継続支援制度（配偶者転勤休職制度等）の整備
・テレワーク等を通じたワークライフバランスの推進
・仕事と治療の両立支援、健康維持・増進に資する諸制度の拡充

働きやすい職場環境

ガバナンス・コンプライアンス態勢の向上

自社
お客さま本位の業務運営の徹底
（基盤）
人権の尊重

・社外取締役の積極的活用を通じた意思決定時の透明性・公平性の確保
・財務の健全性・透明性の確保
・事業環境変化を踏まえた業務レジリエンスの強化・コンプライアンスプログラムの継続的改善
・個人情報保護、情報セキュリティにかかる管理体制の強化
・贈収賄の防止や金融犯罪対策に向けた取組
・アクセシビリティに配慮した事業運営
・お客さま本位、行動規範等の意識浸透に向けた取組、各種社内研修の定期的な実施・啓発活動

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024017

お客さま本位の業務運営方針
当社は、「合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」
ことを基本使命とし、「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」というビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組んでいます。
お客さま本位の業務運営をより一層推進するため、以下の方針を定めます。

お客さま本位の業務運営方針
1. お客さま本位の業務運営

5. 保険金等の確実な支払とより良いサービスの提供

当社は、お客さまに合理的な生命保険と質の高いお客さまとの「遠い約束」を確実に果たすため、お支サービスを提供し、お客さまの経済的保障と安定を図払いに至るまでご契約を適切に管理し、迅速かつ利便るために、あらゆる業務運営においてお客さま本位で性の高い事務体制の構築に努めてまいります。また、
お行動するよう努めてまいります。

客さまの様々なライフスタイルやニードにお応えする
ためのサービスを提供し続けてまいります。

2. お客さまの声を業務運営に活かす態勢

6. 利益相反の適切な管理

お客さまからのご意見やご要望等の「お客さまのお客さまの利益が不当に害されることがないよう声」
を広くお伺いするとともに、これを真摯に受け止にするため、「 利益相反管理方針」
等を定め、それらにめ、お客さまの声を活かした業務運営を進めてまいり

従って、取引におけるお客さまとの利益相反の可能ます。

性について把握し、適切に管理するよう努めてまいります。

3. お客さまへの最適な保障の提供と資産形成のサポート
当社は、社員一人ひとりがコンサルティングセール

当方針に基づき、あらゆる業務運営において、お客ス・コンサルティングフォローの質を追求し続け、お客さま本位で行動していくための態勢を構築してまいり

さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートする

ます。

（※）

とともに、お客さまとの「遠い約束」 を果たし続けてまいります。
（※）
当社では、お客さまとのご契約を「遠い約束」と位置づけています。

4. 最適な保障提供・資産形成を支える商品開発と資産運用
お客さまのニードや社会を取り巻く環境を踏まえ、一人ひとりのお客さまへの最適な保障の提供や資産形成を支えるための商品の開発に取り組むとともに、各保険商品において将来にわたり確実に保険金・給付金をお支払いするための資産運用に努めてまいり
ます。

018

7. お客さま本位の企業風土の醸成

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

当方針の定着度合いを測るための成果指標として、「 お客さま総合満足度」「 保有契約者数」「 保有契約高」を設定しています。
これらの指標は当社のサービスや商品、ライフプランナーやパートナーの提案力等に対するお客さまの評価の表れであお客さま本位の業務運営方針「お客さま本位の業務運営方針」の定着度合いを測る成果指標

ると考え、今後も各指標の中長期的な傾向を把握し、定期的に当方針や取組内容の進捗状況の振り返りを行うことによって、より一層お客さま本位の視点に立った業務運営へとつなげてまいります。

指標① お客さま総合満足度
当社のご契約者さまを対象に、毎年実施する『お客さまア1「当社に対する総合満足度」
をお伺いする質問
ンケート* 』でにて、上位3つの選択肢を回答されたお客さまの割合です。

お客さま総合満足度（単位：%）

とても満足・満足・やや満足の総数

77.0

77.3

2021

2022

2023

378

387

399

403

410

2019

2020

2021

2022

2023

72.3

2019

74.6

75.7

2020

（年度）

指標② 保有契約者数
当社にご契約いただいているお客さまの総数です。

保有契約者数*2（単位：万人）（年度末）

指標③ 保有契約高
個々のお客さまに対して当社が保障する金額の総合計額です。

保有契約高*2（単位：兆円）

51

53

2019

2020

57

61

2021

2022

66

2023

（年度末）

*1 2023 年度お客さまアンケート実施概要
・実施期間：2023 年 11 月〜 2023 年 12 月
・調査対象：既契約者約 1 万名
・有効回答者数：4,075 名 ※評価回答無し分を除く。
・質問内容：営業社員対応・代理店対応・各種手続・商品満足度・企業への信頼感等
・お客さま満足度は 7 つの選択肢から回答*2「保有契約者数」「保有契約高」は、個人保険と個人年金保険の合計です。

今後も、当方針を社員一人ひとりに浸透させ、お客さま本位の業務運営に取り組み続けることにより、「 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という基本使命を果たしてまいります。

当社の「お客さま本位の業務運営方針」
ならびに「お客さま本位の業務運営に係る取組内容」
については、
当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/ﬁduciaryduty/）
をご覧ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

019

2023年度トピックス
2023年4月

2023年8月

松坂大輔さんが始球式で登板「ボランティア・デイ」
を開催
東京ドームにて「ソニー生命 スペシャルデー」
当社は、2003年度より当社の創立記念日である8月10日
を「ボランティア
・デイ」
として、「全社員で地域・社会貢献活動を開催
2023年4月18日に東京ドームで開催された埼玉西武ライオンズ主催試合（埼玉西武ライオンズv s福岡ソフトバンク
ホークス戦）に、「ソニー生命 スペシャルデー」
として協賛しました。
当日は、当社のCMにご出演の元メジャーリーガー 松坂大輔さんに始球式を務めていただいたほか、当社のロゴ入り新ホームユニフォームの来場者配布や、東京ドーム内での全面的な広告掲出を行いました。

を考え、実践する日」と位置づけています。
21回目となるイベントでは、環境保全をテーマに当社が2011年度から支援しているNPO法人そらべあ基金の活動と当社の取組を紹介しました。加えて、イベントの一環として、8月17日に大手町本社で当社の社員による献血ボラン
ティアを実施しました。

「ボランティア・デイ」
イベントの配信映像

献血の様子※ソニー生命 スペシャルデーの詳細は、63ページもご参照ください。

2023年4月

7月

2023年7月※当社の社会貢献活動の詳細は、90ページもご参照ください。

8月

10月

12月

2023年10月

NTTコム オンライン「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」
について®
NPS ベンチマーク調査2023 対象医療機関を拡大「生命保険部門「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」*の対象医療機関を新たに追加し、全国24医療機関が対象となりました。
アフターフォロー調査」の*「先進医療給付金の医療機関あて直接支払サービス」
は、お客さまの一時的な経済負担を軽減し安心して治療を受けてい部門で第1位を受賞
ただくため、高額な先進医療である重粒子線治療と陽子線治療を対象に、当社が先進医療給付金を医療機関に直接お支
N T Tコム オンライン・マーケティン
グ・ソリューション株式会社が発表したNTTコム オンラインNPS®ベンチマー
ク調査2023の「生命保険部門 アフ
ターフォロー調査」
において、第1位の評価をいただきました。

※ Net Promoter® および NPS® は、ベイン・アンド・カン
パニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システ
ムズ（現 NICE Systems, Inc）の登録商標です。

払いするサービスです。

2023年12月

変額保険
（有期型）
および変額保険
（定期型）
の商品改定
変額保険
（有期型）
および変額保険（定期型）
について、変更後も継続して特別勘定による運用を行う変額払済保険を導入しました（改定日：2023年12月2日、取扱開始日：2024年7月1日）。
また、変額保険（有期型）
について、満期時に保険料を一時払とする変額保険へ変更する際の条件を改定しました。これにより保険期間満了日前3ヵ月以内であれば、解約返戻金の水準にかかわらず、積立金を一時払の保険料とする保険期間が10年の変額保険（有期型）（変更日における被保険者の年齢が80歳以上の場合は
変額保険
（終身型）
）
への変更が可能となりました。
※「払済保険」とは、以後の保険料の払込を中止し、原則として保険期間は変えずに変更時の解約返戻金をもとに、保険金額を新たに定める生命保険のことです。
※変額保険の商品改定の詳細は、59ページもご参照ください。

020

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2024年 オリコン顧客満足度®調査「個人年金保険」
で総合１位を受賞

日本対がん協会へ寄付金を贈呈

株式会社o r i c o n M Eが実施した2024年 オリコン顧客満足度 ® 調査において、ファイナンシャルプランナーが評価した「個人年金保険」
ランキングで、当社の変額個人年金保険「SOVANI」（そばに）*が評価項目
（保険料、保障の独自性、商品内容）のすべての項目で1位となり、総合1位の評価をいた
だきました。

「がんで苦しむ人や悲しむ人をなくしたい」という思いのもと、さまざまな活動に取り組んでいる公益財団法人日本対がん協会に300万円の寄付金贈呈を行いました。
また、日本対がん協会が日本でのライセンスを有する「リレー・フォー・ライ
フ」の活動には、2007年以降、全国各
地のライフプランナーをはじめとする
当社社員が、
ボランティアとして参加しており、大会運営を継続的に支援しています。

「* 変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

2024年1月「ソニー生命 アプリ」ライフプラン実現に向けた機能拡充
スマートフォンアプリ
「ソニー生命 アプリ」
は累計約56万人（2024年3月末時
点）のお客さまにご登録いただき、ご好評いただいています。
このたび、アプリ内のライフプラン機能を拡充し、ライフプランナーと創った
オーダーメイドのライフプランを、いつでも最新の状況で確認することができるよ
うになりました。また、ライフプランに変更があった場合、
アプリに入力することで、即データ連携
座に将来にわたるライフプランの変化をご確認いただくことが可能となりました。
更新

2023年度トピックス

2024年3月

2024年1月※リレー・フォー・ライフへの支援活動の詳細は、92ペー
ジもご参照ください。

※ソニー生命 アプリの詳細は、50ページもご参照ください。

2024年1月
2024年1月

2月

3月

2024年2月「スペシャルオリンピックス」
へのボランティア活動、感謝状を受領

ライフプランニング授業が文部科学省「青少年の体験活動推進企業表彰 特別賞
当社は1996年より、「スペシャルオ （スペシャルニーズ賞）」
をリンピックス日本」を支援しています。
受賞
ナショナルゲームへの社員ボランティ
アの派遣はこれまで延べ約6,000人が参加し、その規模は支援企業の中でも最大級となります。
このたび、今大会の支援および四半
世紀以上にわたる継続的な協賛や各種支援に対し、スペシャルオリンピックス
日本より感謝状を授与されました。

文部科学省が主催する「令和5年度青少年の体験活動推進企業表彰」においてライフプランニング授業が「特別賞（スペシャルニーズ賞）」
を受賞しました。
当社が受賞した特別賞は、特別な支援や配慮を要する青少年（障がい・日本
語指導等）に向けて顕著な取組がある
企業に贈られるもので、多様化する社会において、多くの子どもたちにライ
フプランニングの疑似体験の機会を提供する当社の取組への想いを評価いただきました。

2024年3月

アイメイト協会への継続支援に感謝状を受領
当社は1997年度より毎年、「視覚障がい者の社会参加の支援」
を目的にア
イメイト協会への「アイメイト募金」
を実施しています。
このたび四半世紀以上にわたる継続的な支援に対し、
アイメイト協会より感謝状が授与されました。

※アイメイト募金の詳細は、93ページもご参照ください。

※スペシャルオリンピックス日本への支援活動の詳細は、93ページもご参照ください。

賞状：特別賞（スペシャルニーズ賞）※ライフプランニング授業の詳細は、95ページもご参照ください。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024021

直近のトピックス（2024年7月1日現在）

2024年4月「キャリアディベロップメント支社（CD支社）」
1号店を東京・大手町に新設
当社は、性別・キャリア・働き方を問わず、さまざまな方が長くライフプランナーとして活躍できる環境整備を目的に、キャリアディベロップメント支社（C D支社）
1号店（東京中央ライフプランナーセンター東京C D支社）
を2024年4月1日に新設しました。
C D支社では、報酬や環境の急激な変化に不安を抱く方、育児・介護などにより就労時間に制約のある方、営業活動
面でのサポートを希望する方などにも、能力を十分に開発し発揮できる環境にするべく、入社後の活動支援を強化した制度を導入しています。これからも、D E&I*1の一層の推進を図るとともに、優秀な人材の採用機会拡大と確実な育成を進め、お客さまに質の高いサービスを提供してまいります。
*1 Diversity（ダイバーシティ：多様性）、Equity（エクイティ：公平性）、Inclusion（インクルージョン：包含性）

CD支社の主な特徴（一般支社*2との違い）（1）
入社後3年間は固定比率の高い安定的な報酬制度を導入（2）
初期教育期間を長く設定し、独自の育成プログラムを3年間実施（3）
入社後3年経過時点で、業績と適性を踏まえたキャリアパスを選択*2 CD 支社以外の既存の支社を示します。一般支社の報酬・人事制度や教育・育成プログラム等については当社のライフプランナー採用ページをご確認ください。
（https://www.sonylife.co.jp/land/lp̲recruit/training/）

オフィスの様子2024年6月

ソニー生命とクレディセゾンが業務提携に向けた基本合意を締結
当社と株式会社クレディセゾンは、多様化するお客さまのニーズにお応えすることを目指して、業務提携に向けた基本合意を締結しました。
業務提携により、両社のサービスを相互のお客さまに展開し、一人ひとりのライフプランに合わせて今まで以上に最適なサービスを提供します。これからも、お客さまの幅広いニーズに応えるため、基本合意をはじめとして今後もさらなる協力関係を構築することで、両社の企業価値の向上につなげ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

基本合意の内容(1) セゾンカード会員さまを対象に、お客さまのライフプランやビジネスプランにおけるお困りごとを解消し、安心を提供すべく、
ライフプランナーを通じた当社独自のツール*によるコンサルティングサービスの提供に向けた検討(2) 当社のご契約者さまを対象に、法人経営者さまや個人事業主さまが事業活動を行ううえでのニーズにお応えすべく、
クレディセゾンが有するビジネスカードの提供に加え、後払い決済・請求代行サービス「セゾンインボイス」、請求書後払いサービス「支払い.com」
等のご紹介に向けた検討(3) その他、両社の中長期的な企業価値の向上、持続可能な社会の実現に向けた、双方の強みを活かした新たなビ
ジネスモデルを構築に向けた検討*人生100年時代に対応したライフプラン実現を支えるライフプラン分析システム「GLiP」（グリップ、Goal based Life Planning Support Service の略）と企業の事業継続を支える経営コンサルティングシステム「Biz-Plan WEB」
を指します。

022

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

PART

1

2023年度の業績報告
強固な経営基盤の上に、さらなる成長を目指します。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024023

直近5事業年度における主要な業務の状況（単位：百万円）

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

保有契約高

53,249,230

55,251,636

59,178,835

62,516,074

67,883,184

個人保険

48,778,991

50,161,218

52,397,483

53,944,836

56,690,559

個人年金保険2,668,626

3,449,705

5,253,902

7,161,070

9,895,615

団体保険

1,801,612

1,640,712

1,527,449

1,410,167

1,297,009

団体年金保険保有契約高

7,364

6,267

5,300

4,402

3,587

保有契約年換算保険料

922,781953,206

1,054,010

1,114,465

1,206,540

201,358

208,778

213,713215,771

213,377

5,416,127

5,131,519

6,663,706

8,391,616

10,064,342

4,563,208

4,264,122

5,242,239

6,270,971

7,085,534

個人年金保険835,746

862,049

1,413,000

2,112,597

2,970,866

団体保険

17,172

5,347

8,467

8,047

7,940

82,146

74,629105,492

128,584

160,589

12,901

11,774

12,923

11,563

8,953

1,580,117

1,945,094

2,023,492

1,904,419

3,180,958

うち保険料等収入

1,330,860

1,212,579

1,377,393

1,473,844

1,743,977

うち資産運用収益

193,718

672,142586,253

368,135

1,375,599

1,493,022

1,878,567

1,969,819

1,809,027

3,154,842

うち保険金等支払金

511,945531,979

670,082

911,723

1,054,636

うち資産運用費用

69,75369,64742,77924,597

221,902

うち事業費

156,454

160,973

165,824

168,742

181,617

経常利益

87,094

66,52653,673

95,392

26,115

当期純利益

55,57343,286

19,050100,770

13,579

基礎利益96,168

136,630132,219

119,648

185,943

資本金の額及び発行済株式の総数

70,00070,00070,00070,00070,000

医療保障・生前給付保障等
新契約高
個人保険

新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
経常収益

経常費用

（70,000千株） （70,000千株） （70,000千株） （70,000千株） （70,000千株）

総資産
うち特別勘定資産責任準備金残高
貸付金残高
有価証券残高ソルベンシー ･ マージン比率
従業員数

11,237,124

12,583,730

14,489,657

15,231,746

16,623,842

1,323,948*

1,911,631

2,852,650

3,188,906

4,497,242

9,959,832

11,010,613

12,536,893

13,161,411

14,765,726

208,632

202,134

205,593

212,448

219,365

10,629,972

11,967,235

13,613,434

14,393,399

15,573,054

2,476.3%

2,126.6%

2,191.1%

2,046.1%

1,887.6%

8,642名8,853名9,079名

9,156名9,373名（注）
1. 保有契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各保有契約高の合計です。なお、個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
2. 団体年金保険保有契約高については、責任準備金の金額です。
3. 新契約高とは、個人保険・個人年金保険・団体保険の各新契約高の合計です。なお、
個人年金保険については、年金支払開始時における年金原資です。
4. 年換算保険料の対象は、個人保険と個人年金保険です。年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
5. 医療保障・生前給付保障等については、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）
等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
6. 2020年度における外貨建債券に係る換算差額の処理方法変更に伴う2019年度への影響として、資産運用費用が1,625百万円増加、経常利益が1,625
百万円減少、当期純利益が1,170百万円減少しております。
7. 2022年度からの基礎利益の算定方法変更に伴う2021年度への影響として、基礎利益が2百万円減少、キャピタル損益が2百万円増加しております。
*2019年度の総資産のうち、特別勘定資産については、
一般勘定貸1,740百万円を含みます。

024

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2023年度の業績について保有契約（個人保険＋個人年金保険）
保有契約年換算保険料

66兆5,861億円
保有契約件数 906万6,506件
保有契約高（前年度末比9.0%増加）

1兆2,065億円（前年度末比8.3%増加）

保有契約高は開業以来順調に伸展しています。
保有契約件数

（兆円）

（万件）

（億円）

906

1,000

15,000

保有契約高800

12,000

600

9,000

40

400

6,000

20

200

3,000

0

0

0

100

871

891

80
60

57.6

2021

66.5

61.1

2022

2023

（年度末）

保有契約年換算保険料

12,065

11,144

10,5402023年度の業績報告（前年度末比1.8%増加）

うち、
第三分野

2021

2,133

2,157

2,137
2022

2023

（年度末）

「保有契約高」とは、個々のお客さまに対して生命保険会社が保障する金額の総合計額をいいます。
「保有契約件数」とは、ご契約いただいている保険契約の件数です。
「保有契約年換算保険料」とは、保有契約の1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です。

新契約（個人保険＋個人年金保険）

10兆564億円
新契約件数 72万44件
新契約高

新契約年換算保険料（前年度比20.0%増加）

1,605億円（前年度比24.9%増加）（前年度比5.5%増加）

新契約高および新契約年換算保険料は、ともに過去最高を記録しました。
新契約高は、変額個人年金保険（2022年10月販売開始商品）
および、2022年10月に料率改定を実施した家族収入保険の販売が好調なため、前年度に比べ大幅に増加しました。
新契約件数

（兆円）

20
16

61.5

68.2

（億円）

80

2,000

64

1,600

48

1,200

6.65

8.38

32

800

16

400

0

0

10.05

4
0

2021

2022

2023

新契約年換算保険料

1,605

1,285

新契約高

12
8

（万件）

72.0

（年度）

1,054

うち、
第三分野

89

115

129
2021

2022

2023

（年度）

「新契約高」とは、新たにご契約いただいた保障金額の総合計額をいいます。
「新契約件数」とは、新たにご契約いただいた保険契約の件数です。
「新契約年換算保険料」とは、新契約の1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額です。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024025

商品の販売状況（個人保険＋個人年金保険）
2023年度における新契約高の約7割を死亡保障性商品*が占めています。

保険種類別新契約高状況（2023年度実績）

3.8%

46.3%

30.1%

19.7%

0.1%

終身保険

定期保険

養老保険・
学資保険・
個人年金保険変額保険

医療・その他の保険* ここでの死亡保障性商品は、新契約高の合計額から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

解約・失効率（個人保険+個人年金保険、契約高ベース）
（%）

6.98%

10

（前年度比0.29pt上昇）

解約・失効率主に、特別勘定資産価格の上昇に伴う変額保険および

8

変額個人年金保険の解約が増加したことにより、前年度

6に比べ上昇しました。

4

ここでの「解約・失効率」
は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率を表します。契約高の減額または増額および復活を含め修正した解約・失効率は、データ編の147ページをご参照ください。

6.69

6.98

2022

2023

11.5

事業費率

2022

2023

4.40

2
0

2021

（年度）

事業費率
（対収入保険料）

10.5%

（%）

15

（前年度比1.0pt減少）

12.5

12

引き続き、効率的な経営に努めていきます。

10.5

9
生命保険の募集や保有契約の維持保全、保険金などの支払には、人件費や物件費などの経費がかかります。生命保険会社が事業を営むうえで必6要とする経費を「事業費」といいます。
「事業費率」とは、損益計算書の事業費を保険料で除した率を表します。

3
0

026

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2021

（年度）

運用実績の概況
2023年度末の一般勘定資産は、12兆1,265億円となり、前年度末に比べ837億円（0.7％）の増加となりました。
一般勘定の資産構成は、国内公社債9兆356億円（構成比74.5％）、外国公社債2兆665億円（同17.0％）、
現預金・コールローン3,816億円（同3.1％）、貸付金2,193億円（同1.8％）、繰延税金資産1,389億円（同1.1％）、

運用利回り（単位:%）

2022年度

2023年度基礎利益上の運用収支等の利回り

2.15

運用利回り
（一般勘定）

2.71

1.87
1.71

2023年度の業績報告

不動産793億円（同0.7％）
等となっています。

※基礎利益については34ページをご参照ください。

一般勘定資産の構成（2023年度末）

3.1% 現預金・コールローン
1.8% 貸付金
1.1% 繰延税金資産
0.7% 不動産

74.5%

17.0%

国内公社債

外国公社債

1.8% その他

ESG投資および日本版スチュワードシップ・コードについては、96ページをご参照ください。

当社の運用方針
当社では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、負債の期間に見合った年限の公社債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動に伴うリスクの適切なコントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
※運用環境、方針などについてはデータ編の155ページをご参照ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024027

資産運用の考え方について
当社では、ALMの考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することとしています。
具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、負債の期間に見合った年限の公社債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利リスクの適切なコントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。

資産運用の前提〜ALM〜
生命保険は一般に長期間にわたる契約であり、お特性を踏まえたうえで、それに見合った適切な特性

客さまへ将来にわたって確実に保険金や給付金をおを持つ資産に投資していくことが重要となります。こ支払いできるよう、生命保険会社は十分な支払能力

れをALM（Asset Liability Management、資産・負を確保する必要があります。このため、生命保険会社

債の総合管理）といい、当社の資産運用の前提となりの資産運用においては、負債である生命保険契約のます。

生命保険契約の負債特性と資産運用将来の保険金などをお支払いするために、生命保険会社が現時点で積み立てておくべき金額を、保険負債といいます。

動も大きくなります。このような保険負債の変動を、
保険負債の持つ「金利リスク」といいます。
生命保険会社では、お客さまからお払い込みいた

この保険負債は、一般に金利の変動に伴い大きくだいた保険料を有価証券などの資産で運用していま変動するという特性を持っています。これは、保険負すが、その際、保険負債の持つ「金利リスク」
を十分に債が将来の利息収入を見込んで算出されているた考慮して資産運用を行っていく必要があります。

めです。金利が低下すると、将来見込める利息収入

たとえば金利が低下した場合、前述のとおり保険が小さくなってしまうので、現時点でより大きな保険

負債の金額は大きくなりますが、円建の確定利付債

負債を積み立てておく必要が生じます。逆に金利が券で運用していれば、資産である債券の価格も上昇

上昇すると、将来見込める利息収入が大きくなりまするため、保険負債の持つ「金利リスク」
を相殺するこすので、現時点で積み立てておくべき保険負債はよとができます。このように、保険負債の特性に見合っり小さな金額で済むようになります。生命保険契約た資産で運用することにより、保険負債の持つ「金利は長期間にわたるため、金利の変動に伴う将来の利リスク」
を適切にコントロールすることができます。

息収入の変動も大きくなり、このため保険負債の変資産・負債のコントロール（イメージ）
金利の低下→資産の増加（債券価格の上昇）

金利の低下→保険負債の増加

資産（円建債券等）028

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

保険負債

金利の上昇
→資産の減少（債券価格の低下）

資産（円建債券等）

金利の上昇→保険負債の減少

保険負債

健全性についてソルベンシー・マージン比率（%）

1,887.6%

3,000（前年度末比158.5pt低下）

2,400

2,191.1

金利上昇に伴う保有債券の含み損益の減少により、前

1,200

ます。

600

（単位：百万円）

2023年度末

0

1,289,590

リスクの合計額（B）136,631（A）×100
ソルベンシー・マージン比率
（1/2）
×
（Ｂ）

1,887.6%

1,887.6

2021

2022

2023

（年度末）

2023年度の業績報告

リスクに対応できる高水準の支払余力を確保していソルベンシー・マージン総額（A）

ソルベンシー・マージン比率1,800

年度末から低下はしたものの、予測を超えて発生する

項目

2,046.1「ソルベンシー･マージン（Solvency Margin）」とは、「支払余力」という意味です。
生命保険会社は、将来の保険金などの支払に備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、環境の変化によっては大災害や株の大暴落などの想定外の出来事が起こる場合があります。
そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標のひとつがソルベンシー・マージン比率です。なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性のひとつの基準を満たしていることになります。
※詳細はデータ編の130ページをご参照ください。

実質資産負債差額（兆円）

実質資産負債差額（A）

2.5

1,643億円（前年度末比87.5%減少）「実質資産負債差額（A）」
は金利上昇に伴う保有債券の含み損益の減少により、前年度末に比べ減少しまし
たが、「実質資産負債差額（B）」
は十分な水準を維持し

2.4

2.0
1.5

1.3

1.3 1.3

1.0

実質資産負債差額
（B）

1.2

実質資産
負債差額
（A）

0.5

0.1

ており、健全性には問題ありません。
0

実質資産
負債差額
（B）

2021

2022

2023

（年度末）

1兆2,646億円（前年度末比7.2%減少）「実質資産負債差額」とは、有価証券や有形固定資産の時価ベースの実質的な資産から、危険準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を差し引いた純資産のことです。
※当社は長期保険契約から生じる負債の特性に鑑み、資産負債とも時価評価し統合的なA L M管理を行っています。その結果、国債を中心とした長期債券に投資し、十分な流動性資産を確保したうえで、その多くを満期保有目的の債券に区分しています。
「実質資産負債差額」
は、監督官庁が、経営の健全性の観点から業務停止命令等を発出する際の基準としているものですが、この実質資産負債差額（表
記の「実質資産負債差額（A）」）
は、資産については満期保有目的債券を含め時価評価する一方で、負債は時価評価していないため、ALM管理の成果が適切に反映されません。
※監督官庁は、実質資産負債差額から、満期保有目的債券及び責任準備金対応債券の時価評価額と帳簿価額の差額を除いた額（表記の「実質資産負債差額（B）」）が正の値となり、
かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等を発出しないこととされています。
※詳細はデータ編の130ページをご参照ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024029

有価証券の含み損益（単位：億円）含み損 1兆2,048億円

一般勘定における有価証券の含み損益△988 △12,048 △11,059

国内外金利の上昇に伴い、一般勘定全体において有価満期保有目的債券の含み損益

2,772△5,383△8,156証券の含み損益が減少したものの、ソルベンシー・マー

責任準備金対応債券の含み損益△3,291△5,620△2,328ジン比率および実質資産負債差額の水準により、健全その他有価証券の含み損益△470△1,044△574

うち国内公社債の含み損益

219

△73

△292

うち国内株式の含み損益

△0

0

0

うち外国証券の含み損益

△689

△971

△281

2022年度末 2023年度末

性には問題ありません。
「含み損益」とは、帳簿価額と時価との差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば売却益が得られることから、さま増減

ざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み損益の一部は、ソルベンシー･マージン比率の計算上、分子（ソルベンシー･マージン総額）に算入されます。
※有価証券の含み損益は、売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券、責任準備金対応債券、その他有価証券の含み損益の合計値を記載しています。

不良債権

不良債権はきわめて低い水準を堅持しています。
当社が保有する返済状況が正常でない債権は0億円、残高に対する比率は0.0％と、きわめて低い水準となっています。
これらの内訳は保険業法に基づく債権の状況（データ編129ページ）
で記載しております。

格付け

格付会社から高い評価を得ています。
保険財務力や保険金支払能力について、
お客さまに客観的な判断をしていただくため、格付会社に依頼して「格付け」を取得しています。
格付けの状況
（株）
格付投資情報センター（R&I）

保険金支払能力格付け

S&Pグローバル・レーティング

保険財務力格付け（依頼格付け：2024年7月1日現在）

AAA+※上記の格付けは、いずれも当社の依頼により取得した格付けです。格付けは、保険会社全体を評価しているものではなく、将来の保険金支払などについて保証しているものではありません。また、格付けは格付会社の意見であり、一定時点での数値・情報等に基づいたものであるため、将来的に変更されることがあります。詳しくは格付会社のホームページをご覧ください。

030

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

資産、負債および純資産の状況
貸借対照表
（抜粋）
（単位：百万円）
科目

年度

335,491
88,50040
15,573,054
219,365
79,93334,401
2,193
147,173
5,473
138,934△704
15,231,746△720
16,623,842

保険契約準備金（うち、責任準備金）
代理店借
再保険借
その他負債
退職給付引当金
価格変動準備金 2
負債の部合計
資本金 3
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産の部合計 4
負債及び純資産の部合計

13,216,405
13,161,411
2,731
3,912
1,466,663
33,131
63,201
14,786,047
70,0005,865
404,353

14,828,502
14,765,726
3,464
3,644
1,342,395
33,876
67,222
16,279,107
70,0005,865
344,433△31,798△2,720445,699
15,231,746△72,841△2,720344,735
16,623,842

2023年度の業績報告

2023年度末

211,447
60,30040
14,393,399
212,448
80,31934,001
1,956
107,1884,881
126,467

資産の部

2022年度末

現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金 1
有形固定資産無形固定資産再保険貸
その他資産前払年金費用繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計

負債の部

純資産の部

※貸借対照表については、
データ編116ページもご参照ください。

1

貸付金
貸付金には、「保険約款貸付」と「一般貸付」があり、「保険約款貸付」には、「保険契約者貸付」と「保険料振替貸付」
があります。
2023年度末の保険約款貸付は2,187億円、一般貸付は5億円です。
2

価格変動準備金
価格変動により損失が発生する可能性が高い資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第115条第1項に基づいて積み立てる金額です。
3

資本金
株主の払込資本であり、保険業法第6条において株式会社では資本金が10億円以上と定められています。

4

純資産
資産から負債を差し引いた金額をいいます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

031

総資産

会社の規模を示す総資産は順調に増加しています。
（兆円）

16兆6,238億円

20
16（前年度末比9.1%増加）「総資産」とは、資本およびお客さまからお払い込みいただいた保険料を

14.4

15.2

16.6

12

もとに、将来の保険金・給付金等の支払に備え、また保険事業を健全に維持するために保有している有価証券などの運用資産ならびに建物などの8

固定資産、その他さまざまな資産の合計で、会社の規模を示します。
4
0

2021

2022

2023

（年度末）

責任準備金

将来の保険金支払に備え、十分な責任準備金を積み立てています。

14兆7,657億円

（兆円）

14.7

15

（前年度末比12.2%増加）

12.5

13.1

12

当社では、標準責任準備金対象契約については
「標準責
任準備金」
を、それ以外の契約については法令上最も高い積立基準となる「平準純保険料式」
による責任準備金

96を積み立てています。
3「責任準備金」とは、将来の保険金などの支払に備え、保険業法で保険種類ごとに積立が義務づけられています。

032

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

0

2021

2022

2023

（年度末）

収支の状況
損益計算書（抜粋）（単位：百万円）
科目

年度

経常収益 1
資産運用収益 2
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
責任準備金等繰入額（うち、責任準備金繰入額） 3
資産運用費用 4
事業費
その他経常費用
経常利益 5
特別利益
特別損失
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税

2023年度

3,180,958
1,743,977
1,375,599
61,381
3,154,842
1,054,636
1,612,051
1,604,314
221,902
181,617
84,635
26,115

法人税等調整額
当期純利益 6

△3,925
100,770

2023年度の業績報告

保険料等収入

2022年度

1,904,419
1,473,844
368,135
62,4391,809,027
911,723
626,892
624,518
24,597
168,742
77,07095,392
49,3724,463
1,550
138,751
41,905

─
4,533
2,452
19,128
1,519
4,029
13,579※損益計算書については、
データ編118ページもご参照ください。

1

経常収益
生命保険事業本来の営業活動により、毎年継続的に発生する収益です。生命保険会社の場合、保険料等収入、資産運用収益、その他経常収益に区分されています。
2023年度は、特別勘定における運用益が増加したことにより、前年度より67.0%増加しました。
2

資産運用収益資産運用による収益で、利息や配当金のほかに有価証券売却益なども含む収益を表します。

3

責任準備金繰入額
当年度末における責任準備金の積立必要額についての繰入額です。

4

資産運用費用
資産運用収益を得るために要した費用で、有価証券売却損、有価証券評価損、貸倒引当金繰入額などを計上します。

5

経常利益

「経常収益」と「経常費用」の差額で、1年間の事業活動の収支結果を表します。
2023年度は、利差損の発生に対して危険準備金を取り崩したものの、一般勘定における有価証券売却損益の悪化や、変額保険等の市況の変動に伴う損益の悪化などにより、前年度より72.6%減少しました。
6

当期純利益

「経常利益」に、臨時的に発生する「特別利益」
を加え、価格変動準備金繰入額などの「特別損失」を差し引き、さらに契約者配当準備金繰入額（戻入額）
や法人税、住民税などを足し引きしたものです。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024033

保険料等収入（億円）

1兆7,439億円

保険料等収入20,00017,439（前年度比18.3%増加）

16,000

変額個人年金保険（2022年10月販売開始商品）
および
米ドル建一時払終身保険（無告知型）の販売実績が好調であることによる保険料の増加により、前年度に比べ増

13,773

14,73812,0008,000

加しました。
4,000「保険料等収入」とは、お客さまからお払い込みいただいた保険料などによる収益で、生命保険会社の収益の大半を占めています。

0

2021

2022

2023

（年度）

保険金等支払金

1兆546億円

お支払いした保険金・給付金・年金の推移（前年度比15.7%増加）「保険金等支払金」
は1兆546億円となり、そのうち、お支払いした保険金・給付金・年金の総額は3,858億円とな

（億円）

3,880

4,000

3,402
3,200

りました。

2,400

「保険金等支払金」とは、保険金、給付金、年金、解約返戻金等、
お客さまに

1,600

188

3,858 年金
198

179

2,051

2,383

給付金

1,308

保険金

2,316

保険契約上お支払いした金額を表します。
800
0

1,170
2021

2022

1,343
2023

（年度）

基礎利益

1,859億円

基礎利益

（億円）

1,859

2,000

（前年度比55.4%増加）

主に、特別勘定資産価格の上昇に伴う変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が減少したことなどにより、前年度に比べ増加しました。
「基礎利益」とは、1年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。こ
こでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料や運用収益から保険金・給付金・年金等をお支払いしたり、将来のお支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。
この「基礎利益」に、有価証券売却損益などの「キャピタル損益」と「臨時損益」
を加えたものが損益計算書上の「経常利益」となります。

034

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

1,600

1,322
1,200

1,196

800
400
0

2021

2022

2023

（年度）

順ざや
（逆ざや）
の状況

逆ざや額 67億円

（億円）

300

268
210

200

主に基礎利益上の運用収支等の利回りの低下により、順とが可能な状態であり、逆ざやを織り込んだ「基礎利益」

100
0は1,859億円となりました。
※基礎利益については34ページをご参照ください。

67

–100
–200

2021

2022

2023

（年度）

2023年度の業績報告

ざやから逆ざやに転じましたが、他の収益源から補うこ

生命保険会社は、お客さまにお払い込みいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率」といいます。平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを「順ざや」といい、下回ることを「逆ざや」といいます。

基礎利益の計算式（考え方）

順ざや額（逆ざや額）の計算式

基礎利益（1,859億円）

基礎利益上の運用収支等の利回り※1

キャピタル損益（△1,655億円）

平均予定利率 ※2

臨時損益（57億円）

一般勘定責任準備金 ※3

経常利益（261億円）
当社をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。無配当保険は配当を加味していない分、
あらかじめ保険料を割り引いてお客さまへのサービスを行っています。
一方、相互会社の形態をとる生命保険会社で順ざや額（逆ざや額）※1「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支から契約者配当金積立利息繰
入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※2「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
※3「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部

は、ほとんどの商品が有配当保険であり、契約分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

者配当の原資は剰余金として基礎利益の中に（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金ー予定利息）
× 1／2

含まれているために、同じ規模の株式会社と比較した場合、相互会社の基礎利益は相対的に大きくなります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024035

経済価値ベースのエンベディッド・バリュー（EV）
およびESR〜経済価値ベースのEVおよびESRの開示〜
当社は、2008年3月末より、European Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value
市場整合的エンベディッド・バリュー（Market Consistent Embedded Value）
を公表
Principles©*に準拠した、してきました。このたび、国内の経済価値ベースのソルベンシー規制等の動向をふまえ、2023年度末（2024年3月末）
決算より当社の経済価値を表す指標として経済価値ベースで評価したエンベディッド・バリュー（EV）である「経済価値ベースのEV」
およびESR（Economic Solvency Ratio）
を公表しました。なお、2023年度末の経済価
値ベースのEVは、前提条件の考え方および計算方法については従来から変更はありません。
*Copyright©Stichting CFO Forum Foundation 2008

経済価値ベースのEVとはエンベディッド・バリュー（E V）
は生命保険事業の企業価値を評価する指標のひとつです。生命保険会社の現行法定会計による貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありません。一方、
E Vは会社の純資産額とともに保有契約の将来利益の現在価値を示すものであり、当社はE Vを法定会計による財務情報を補足し、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。

一般的な生命保険契約の収支イメージ
利益の発生

契約日

期間
損失の発生
• 一般的な生命保険契約は、契約初期には経費が多くかかるため損失が発生しますが、保険期間を通じ回収する仕組であるため、単年度の決算情報だけでは業績を正確に評価できません。
• 特に、新規の契約販売が好調な年度は初期費用が増加するため、利益の減少要因となります。

経済価値ベースのE Vは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をしたうえで、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主への分配可能利益を現在価値評価したもので、「 修正純資産」と「保有契約価値」
から構成されています。
なお、計算にあたっては評価時点の保有契約を対象としており、将来に見込まれる新契約に関する価値（保険会社の経済価値としては考慮する必要があると考えられています）
は含みません。

経済価値ベースのEV

=

+

修正純資産

修正純資産
いままでの事業活動の成果。過去に確定した利益の蓄積。

保有契約価値

保有契約価値
評価時点で「保有している契約」から将来見込まれる利益。

経済価値ベースのEVのイメージ
保有契約価値「割引率」
を使って現在価値に割戻

修正純資産
....

036

前年度 当年度

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

1年後

2年後

....

2023年度末の経済価値ベースのEV

2兆70億円
2023年度末の経済価値ベースのE Vは、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇などによる減少がそれを上回り、減少となりました。金利の上昇により修正純資産は大きく減少し、保有契約価値は大きく増加しましたが、ALMの効果によりその多くは相殺されています。内訳は以下のとおりです。
価値が増加しており、健全性に問題はありません。
（単位：億円）

2022年度末

2023年度末

増減

21,211

20,070△1,140

修正純資産

6,531

△2,013△8,544

保有契約価値

14,68022,083

7,403

経済価値ベースのEV

2023年度の業績報告

修正純資産はマイナスに転じておりますが、A L Mの効果により修正純資産の減少を相殺するように保有契約

新契約価値は、2023年度に獲得した新契約の契約獲得時点における価値を表したもので、将来獲得すると見込まれる新契約の価値は含んでいません。2023年度の新契約価値は、好調な新契約の獲得などにより増加となりました。
（単位：億円）

2022年度

2023年度

1,637

新契約価値

増減

1,756

119

2023年度末のESR（Economic Solvency Ratio）
当社ではESRを経済価値ベースの健全性指標として捉え、これを一定水準以上に保つことで、財務の健全性確保に努めています。ESRは、経済価値ベースのリスク量*1に対する資本（＝経済価値ベースのEV＋フリクショナル・
コスト）の比率です。
2023年度末の当社の経済価値ベースのリスク量（税引後）は、主に金利の上昇による保険引受リスクおよび市場関連リスク（主に金利リスク）の増加が、保険引受リスクおよび市場関連リスクの見直しによる減少を上回ったことにより増加となりました。
（単位：億円）

2022年度末

2023年度末①経済価値ベースの資本

21,26820,139

増減△1,128②経済価値ベースのリスク量

9,797

10,771974

保険引受リスク

7,117

7,423

306

市場関連リスク

4,366

5,106

739

うち金利リスク*2

3,130

3,610

480

オペレーショナルリスク

439

495

56

信用リスク*

74

154

79

異常危険リスク*4

612

639

26

分散効果

△2,813△3,047

△234

ESR
（①／②）

217%

187%

△30ポイント3*1 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1年VaR99.5%水準とした内部モデルを採用しています。
*2 市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
*3 カウンターパーティリスクから信用リスクに名称を変更しております。
*4 2023年度末からリスク計測手法を見直しております。見直しにより、保険引受リスクに含まれていた異常危険リスクを独立させ、保険引受リスク等と統合する変更を行っております。2022年度末については、比較のため保険引受リスクから異常危険リスクを抜き出し、2023年度末の統合方法により計測した結果を表示しております。
※経済価値ベースのEVおよびESRの詳細については、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/company/news/2024/files/240521̲
ev-japanese.pdf）
をご参照ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024037

ライフプランナー憲章
愛と信頼に基づく相互扶助の精神こそ、生命保険の本質である。その本質を深く理解し、顧客に合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することが、我々の本分である。
そして生命保険の真の価値を、広く世に啓蒙・普及し、顧客の経済的保障と安定を図る
ことが、我々の使命である。

その使命を果たすために、我々は絶えず必要な知識と技術の習得に励み、謙虚な姿勢をもって、自己の能力と人格の研鑽に、最大限の努力をする事を惜しまない。そして生命保険ビジネスのリーダーとして、世にその範を示したい。

我々は、絶えず顧客のために、的確かつ十分な情報を提供し、いついかなる時にも顧客の利益を優先し、自己の利益のみに偏することを許さない。そして職業倫理にかけて、顧客のプライバシーを守ることを誓う。
こうして築いた顧客との信頼関係こそ、我々の最大の喜びであり、また誇りである。そしてそれを維持継続することをもって、社会からの厚い信頼と高い評価を獲得したい。

我々は、自らの力をもって、社会に新風と革新をもたらしたいと思い、又自らの生き方を賭けて、自己実現を果たしたいと願って、このビジネスに参画したのである。その熱い思いと志を同じくする多くの仲間が、共に夢の実現に向けて、勇気を持ってチャレンジして行く姿勢こそ、我々自身の大いなる誇りである。
自覚された責任と自由な精神に富み、個性豊かなプロフェッショナル集団である我々
は、いつまでも誇り高き集団であり続けたいと思う。

この憲章の精神を、我々は将来にわたり不断の努力で保持することをここに誓う。

現在及び将来のライフプランナー一同

038

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

PART

2

お客さまの人生の伴走者としてお客さまに安心をお届けするために。
優れた商品・サービスを取り揃え、コンサルティングセールスとコンサルティングフォローの質を高めるシステムを導入しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024039

ブランドプロミス
当社では、中長期的に実現を目指す「ありたい姿」
として、創業時から現在までの変わらない想いをベースに、当社の提供
価値やこれからへ向けた決意を表現した「ブランドプロミス」
を制定しています。
ブランドプロミスとは、当社から社会への宣言であり、お客さまとのお約束です。私たちソニー生命は、人々と社会を支える公器として、今後も人のやらないことに挑戦し社会に貢献することで、人生100年時代を生きるお客さま一人ひとりを強く支えていくことを目指します。

ライフプランナーにしかできないことを。
私たちソニー生命にしかできないことを。
生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。

想いを「聴き、形にする」
まずは、お客さまがどのような未来を想像されているのか、「世界中どこにもない理想的な保険会社をつくる」

夢や希望、
ビジネスプランをライフプランナーがしっかりとお聴きして、そんな想いと決意を胸に、私たちソニー生命は誕生しました。

お客さまとともにライフプランやビジョンを描きます。

それは、「夢や希望を持って、前向きに人生を歩んでいきたい」というなによりも、お客さまの守りたい未来のために。

誰もが抱くその願いを、自身に万一のことがあっても実現できるよう

そして、万一のことがあってもなくても、
お金の不安を解消していくために。

にすること。

将来の経済的リスクのシミュレーションと分析を通し、残されたご家族が安心して暮らしていけるようにすること。

オーダーメイドの保障を設計することで、お客さまの想いを形にします。

そして、どんなに時代が変わっても、
いつもいきいきと自分らしく人生を歩んでいけるようにすること。

想いに「寄り添い続ける」

今も変わることのないこの信念とともに、どんなことでも真っ先にお客さまからご相談いただけるよう、生命保険がいざというときにきちんとお役に立てるよう、
きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変える。

社会、環境、暮らしなどの時代とお客さまのニーズの変化を捉えながら、というメッセージを掲げて、1981年、私たちは営業を開始しました。

ご契約後もライフプランナーが定期的にライフプランや保障の点検とアドバイスを行います。

以来今日に至るまで、私たちは、変わり続ける時代のなかで常に お客さまにとってよりよいサービス を追求し続け、そして、万一の際は保障を確実にお届けするために、社会のニーズに応える商品開発とより質の高いサービスの提供に

ライフプランナーが迅速に対応します。

挑み続けています。

生命保険に込められたお客さまの想いをご家族にお伝えして、その後もご家族に寄り添い続けます。

3つの価値を、お客さまと社会へ。
お客さまにより豊かな人生を安心して生きていただくために。
企業とその従業員のみなさまを確かにお守りしていくために。
生命保険、そして、
ライフプランナーが持つ力を最大限に発揮して、お客さま一人ひとりの、その一つひとつの課題や不安を解消すること。

人々と社会を支える公器として、
私たちソニー生命は、3つの価値を提供していきます。

想いを「支え続ける」
お客さまにご提供する価値の幅を拡げていくために、
そして、その価値がいつもお客さまの想定以上のものであるために、
ライフプランナーは絶えず能力や人格の研鑽に励みます。
生命保険以外にも、住まいや子育て、介護、資産運用やシニアライフなど、お客さまが生きていくうえで必ず訪れるさまざまな場面においてしっかりと情報をご提供します。

人生と社会に関わるさまざまなご相談にお応えすることで、「人生の伴走者」
としてお客さまと社会を支え続けます。

これまでも、これからも、ずっと。
どう生きるか をコンサルティングする「ライフプランナーの力」
イノベーションを生み出す「テクノロジーの力」
多様性に富んだ「ソニーグループの力」

この3つの力を結集して、私たちソニー生命は、人のやらないことに挑戦し、社会に貢献することで、
人生100年時代を生きる一人ひとりを力強く支えていきます。

040

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ライフプランナーとパートナーは常にお客さまのために、お客さまとともに
ライフプランナーとは将来自分がどうしたいのか、家族に何をしてあげたいのか、夢や希望などの「願い」から考えていき、それを「かた

プレミア・エージェンシーとは
ライフプランナーのマルチキャリアパスのひとつである
ソニー生命の専属代理店

ち」にしたものが、自分にとって最も適した生命保険である

永年にわたりお客さまへ多大なる貢献を果たした当社と当社は考えています。そして、その「かたち」にすることをの最上位の資格である「エグゼクティブ ライフプランナー」

お手伝いするのがライフプランナーです。

および優秀なライフプランナーを採用・育成してきたマ「きょうから生命保険が変わる。ライフプランナーが変えネージャー経験者が、これまで培ってきた経験と豊富な知る。」
この開業時の宣言とともにソニー生命のライフプラン

識を活用して法人組織として起業・独立することにより、生ナー制度はスタートしました。そしてライフプランナーは、命保険を核とした多様なサービスでさらなるお客さま貢献

常に業界革新のリーダーとして、お客さまにとって理想のを目指す当社独自のビジネスモデルです。

生命保険のあり方を追求してきました。

現代の混沌とした社会情勢に柔軟に対応できる幅広い提案力、高いコンプライアンス意識、そして個々の専門性者であり、人生の伴走者であり続けたいと願っています。

に裏づけられた問題解決能力を存分に発揮し、お客さまのお客さまと時間や思いを共有するなかで築きあげた厚い

ニーズに高いレベルで応えるプロフェッショナル、それがプ

信頼関係のもと、お客さまの夢がたくさん詰まったライフ

レミア・エージェンシーです。

プランをかなえるために、ライフプランナーだからこそ提供できる価値をお届けします。

プレミア・エージェンシーは会計・税務・法律・医療等、さまざまな分野の専門家（アライアンスパートナー）と協業

この価値を体感していただけるのは、万一のことが起きし、主に「リスクマネジメント」と「ウェルスマネジメント」のたときだけではありません。お客さまが長い人生を歩んで事業領域におけるサービスを深掘りし、金融のプロフェッ

いくなかで、さまざまな心配事や問題が生じたとき、お客さ

ショナルとして、さらなる価値の創造とブランド化を目指し

まの人生の伴走者として、担当者はもちろん、全国のライます。そして、高品質なコンサルティング力を発揮し、お客フプランナーが協力しあってサポートいたします。

さまの暮らしやビジネスに世代を超えてしっかりと寄り添っすべてはお客さまの夢の実現をお手伝いするために。ラ

お客さまの人生の伴走者としてライフプランナーは生涯にわたってお客さまの良き理解ていきます。

イフプランナーはお客さまにとってかけがえのない存在となれるよう、お客さまとともに歩み続けます。
（ライフプランナー数：5,516名※2024年3月末現在）

パートナーとは
当社では、創立10周年の1989年に、
ライフプランナーと並ぶコンサルティングチャネルとして募集代理店制度を発足しました。
この制度は、「 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図る」という当社の基本使命を遂行するために、プロフェッショナルとして保険募集活動にあたる代理店とパートナーシップを結び、地域に密着した質の高いサービスをお客さまへ提供
していこうという思いのもとにスタートしました。
当社は、代理店を当社のビジネス上のパートナーである
ことはもとより、お客さまにとっても生涯のパートナーであることから、「パートナー」と呼んでいます。
現在、全国各地で多くのパートナーが、生命保険のプロ
フェッショナルとして、高度な専門知識とコンサルティングに基づくニードセールスを実践し、お客さまのパートナーとしての役割を着実に果たしています。
（代理店数：2,539店※2024年3月末現在）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024041

教育制度と自己啓発・相互研鑽
ライフプランナー、パートナーの教育体系
ライフプランナーとパ ートナーは、保 険・金 融 のプロ

また、B.T.P.全般において、e-l e a r n i n gシステムを用いフェッショナルとしてお客さまの信頼にお応えするために、て、ライフプランナーが自学自習を行う環境も充実させてさまざまなプログラムを通じた学習を重ねています。

います。
B.T.P.の各段階におけるライフプランナーのレベルの確

ライフプランナーの教育プログラム

認は、
ライフプランニング習得状況を確認する入社6ヵ月目

B.T.P.
（ベーシック・トレーニング・プログラム）のスキルチェックと卒業検定で行います。入社12ヵ月目の

B.T.P.
（ベーシック・トレーニング・プログラム）とは、ライフ

卒業検定の合格は損害保険販売資格試験や銀行代理店業

プランナーとして必要な基本姿勢・知識・スキル・適切な習務資格試験受験等の前提条件にもなっており、ライフプラ

慣を身につけるための基礎トレーニングプログラムです。

ンナーとしての基礎を確実に身につけたうえでステップ

B.T.P.は、本社集合研修と、各支社において段階的にライアップできるようになっています。

フプランナーとして必要な知識やスキルを習得するための、

さらに、営業所長との定期的なプロセスミーティングや「B.T.P.1」「 B.T.P.6」「 B.T.P.12」「 B.T.P.24」「 B.T.P.36」とロールプレイ、同行等のOJTにより、研修で身につけた知識呼ばれる研修プログラムによって構成されています。入社

やスキルを実践につなげています。

後36ヵ月間の研修プログラムによって、お客さまに質の高入社36ヵ月後も毎月1回「継続研修」と呼ばれる研修およい貢献ができるライフプランナーを教育・育成します。

び確認テストを実施して、継続的な知識の向上を図っています。

ライフプランナーの教育体系図（2024年7月1日現在）
6ヵ月スキルチェック

卒業検定1
教育の
重点

生命保険の必要性

死亡保障

1.5ヵ月 募集開始

入社

卒業検定12

生死両面コンサルティング
6ヵ月

総合的リスク対応

12ヵ月

自立

ライフプランサポート
24ヵ月

36ヵ月

支社育成プロセス

B.T.P.6
B.T.P.12
入社前
C.I.P.

B.T.P.1
入社後
1.5ヵ月間

B.T.P.24
B.T.P.36
OJT（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行）

フォロー
アップ
研修1

新人
研修

エクストラ
研修

フォロー
アップ
研修2

フォローアップ研修

資格試験

生命保険協会
主催試験

損保資格試験
住宅ローン資格試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験
外貨建保険販売資格試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験
（6科目）

P資格試験

F

042

卒業検定24

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2級FP技能士（国家資格）

1級FP技能士（国家資格）

AFP

CFP®
（上級資格）

2級
FP技能試験

（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）

AFP
認定研修

パートナーの教育プログラム

P A（プロフェッショナル・エージェント）は、お客さまのお考え・思いを正確に『聴く（訊く）
力』、お客さまに合理的な

P.T.P.
（パートナー・トレーニング・プログラム）
P.T.P.とは、パートナー向けに行う各種トレーニング

生命保険を設計し、その内容・利点をわかりやすく『伝えるの 総 称です。パ ートナー が 生 命 保 険ビジネスで成 功で力 』を 高 いレベ ル で 有し、お 客 さまに 安 心して 担 当 をきるよう、当社の取扱商品の研修や、当社がこれまで培ってお任せいただける
『知識』
と
『実績』
を兼ね備えているセールス

きたセールスプロセスに基づくニードセールスのノウハウパーソンに与えられる称号です。長きにわたるトレーニングを提供しています。

の末、高い認定基準を達成したP A（プロフェッショナル・PA（プロフェッショナル・エージェント）
制度

エージェント）が、全国各地で日々お客さまのライフプラン
ニングのお手伝いをしています。

P A制度とは「お客さまに寄り添い、お客さまのライフ
プランをともに描き、ライフプランにマッチした合理的な保障を提供する」という生命保険本来の価値を、従来以上に高いレベルで提供することを目的として、2006年にスタート
した代理店募集人認定制度です。
この 制 度では、すべてのプログラムを修了したセール

お客さまの人生の伴走者としてスパーソンの中から一定以上の業績や資格をクリアされている方を、P A（プロフェッショナル・エージェント）として認定しています。

パートナーの教育体系図（2024年7月1日現在）
パートナー

Ｐ．
Ｔ．
Ｐ．
個人研修

拠点研修

Ｐ．
Ｔ．
Ｐ．
法人研修
プロセスミーティング、
ロールプレイ、
ジョイントワーク（同行訓練）

本社研修

ＳＬＢＣ（Sony Life Business College）
セールスコース

生命保険協会
主催試験
P資格試験

資格試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験
外貨建保険販売資格試験

応用課程試験

生命保険大学課程試験
（6科目）

F

トータル・ライフ・コンサルタント（生命保険協会認定FP）

2級FP技能士（国家資格）

1級FP技能士（国家資格）

AFP

CFP®
（上級資格）

2級
FP技能試験

（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

AFP
認定研修

PA
（プロフェッショナル・エージェント）
認定の流れ養成プログラム

PA認定

資格要件

業績要件

システムスキルテスト受験

修了

研修受講

エントリー

ライフプランニング実践

ナレッジテスト受験

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024043

マネジメント層への教育強化
支社長、営業所長などのマネジメント層は厳選採用した人材を有能なライフプランナーに育成するという重要な責務を担っています。その責務が果たせるよう、マネジメント層に対して、生命保険の本質の理解、会社のビジョン共有、指導力の養成など、教育の強化を図っています。

Sony Life Academy
全国の支社長をはじめ、代理店営業本部営業部長、本社現職役員や元役員を講師として迎え、
ソニー生命創業の統括部長を受講対象として、2003年度からスタートしまし精神や生命保険の本質を学ぶとともに、本社各部門の責た。さらに2007年4月より、支社の営業所長、代理店営業本任者による講義を通じて会社のビジョンを共有し、今後の部拠点長、本社統括部長を受講対象とした「生命保険基礎

健全な発展のために必要なことを学んでいきます。多くのコース」
を開始しました。2023年度末には累計で512名のディスカッションにより、ソニー生命の次世代を担うリー

修了生を輩出しています。

ダーとしての指導力・統率力を磨く場となっています。

ファイナンシャル・プランナー（FP）
育成への取組
高度情報化社会の進展、社会保障制度改革の影響、金融商品の多様化、少子・高齢化など、社会・経済環境は大きく変ファイナンシャル・プランニング技能士

わりつつあります。このような状況下、将来を見据え、お客1級ファイナンシャル・プランニング技能士

さま一人ひとりの生涯設計に対応した総合的な財産設計・リ2級ファイナンシャル・プランニング技能士 4,456名

スクマネジメント（すなわちファイナンシャル・プランニング）（2024年5月1日現在）

を適切に行うことが、
きわめて重要になっています。
このファイナンシャル・プランニングを実行する能力を持
つプロフェッショナルがファイナンシャル・プランナーです。
ライフプランナーの多くは、より高度なニードセールスを実践するためにファイナンシャル・プランナーとしての能力向上に積極的に取り組んでいます。

143名

職業能力開発促進法に基づいて実施される国家検定制度である技能検定に合格すると付与される称号。
資格には3級、2級、1級があります。
AFP（AFFILIATED FINANCIAL PLANNER）

AFP資格取得者 1,021名（2024年5月1日現在）

日本F P協会独自の国内ライセンス。F Pとして必要な基礎的知識を有し、顧客ニーズに対して的確にアドバイスする能力と提案書を作成する技術を持つF P技
能者に与えられます。
CFP®（CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®）

CFP®資格取得者 101名
（2024年5月1日現在）

1992年、米国CFP BOARD（CFP ®資格認定委員会）との提携により導入された国際ライセンス。高度
なF P技能水準を有し、確固たる職業倫理を身につけているFPにのみ与えられる権威ある資格です。
※CFP®ロゴマーク、
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER®、およびサーティファイド ファイナンシャル プランナー ®は、米国外においてはF i n a n c i a l
Planning Standards Board Ltd.
（FPSB）の登録商標です。

044

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

相互研鑽
当社は、質の高いコンサルティングセールスおよびコンサルティングフォローの提供を通じて、お客さまへ満足と安心をお届けすべく、幅広い知識とスキルの習得に注力しています。
当社には、社員が互いに助け合い高め合う相互研鑽の精神や文化が根づいています。全国各地で独創的な研修会が開催されるとともに、日常的にメンタリング活動が行われています。

Million Dollar Round Table（MDRT）
Million Dollar Round

サービスを提供しています。ビジネスと地域社会のリー

Table（MDRT）
は、卓越した生ダーとして、生命保険と金融サービスの専門家として世界

命保険・金融プロフェッショナル

中で認知されています。

の組織です。世界中の生命保険

当社のライフプランナーおよびパートナーのM D R T会

および金融サービスの専門家

員は1,922名となり、日本の保険会社でトップクラスの会が所属するグローバルな独立し員がいます（2024年4月現在）。

で会員が活躍しています。
世界中の生命保険・金融サービス専門職の毎年トップクラスの会員で構成され、相互研鑽と社会貢献を活動の柱としてホール・パーソン（バランスのとれた人格を志向すること）を目指し、努力しています。また、M D R T会員は卓越した商品知識をもち、厳しい倫理基準を満たし、優れた顧客

MDRTソニー会研修会の模様（2024年）

お客さまの人生の伴走者としてた組織として、500社、70ヵ国

MDRTソニー会「MDRTソニー会」
は、MDRT会員となった当社のライフプランナーとパートナーによって組織されています。メンバーは、お客さまへ最良のコンサルティングと質の高いサービスを提供するために、最新の情報とスキルを互いが共有し合う研修会を毎年数回開催しています。
ライフプランナーとパートナーの先頭に立つ彼らはボランティア活動にも率先して取り組み、M D R T精神に基づくお客さまへのサービスと、会員間の相互研鑽に情熱を燃やしています。

JAPAN ASSOCIATION of INSURANCE and FINANCIAL ADVISORS（JAIFA）
J A I F Aは、生命保険営業職員の社会的地位の向上を目指し、会員が自己啓発する会として、1962年に「全日本
生命保険外務員協会」の名称で設立されました。
2002年には名称を「社団法人生命保険ファイナンシャル
アドバイザー協会（J A I F A）」と改称し、また、2012年4月には、公益社団法人として内閣府の認定を受け、公益的役割を担う生命保険事業の健全な発展と、広く社会に貢献することを目的に活動をしています。

JAIFAオールソニー会連絡協議会の模様（2024年）

ソニー生命におけるJAIFA
当社のJAIFA活動には、
ライフプランナーをはじめ、営業所長、支社長も参画しており、全国で39の分会、総勢5,680名が積極的な活動を行っています（2024年4月現在）。また、全国の分会長が参加する「オールソニー会連絡協議会」
は、春と秋の2回開催することで、分会同士の情報交換を積極的に行い、生命保険の普及および地域貢献活動に役立っています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024045

コンサルティングセールス・コンサルティングフォロー
ソニー生命では、お客さま一人ひとりのライフプランにあわせたオーダーメイドの保障を提供しています。
そのためには、
まずはお客さまがどのような人生を送りたいか、つまり「どう生きるか」を知ることが必要です。お客さまとご家族の夢や将来に関する考えをお聴きし、お客さまとともに具体的な人生の設計図を描き、守りたい未来の生活（ライフプラン）にあわせて必要保障額を算出し、合理的な保障を設計します。ソニー生命ではこれを「コンサルティングセールス」と呼び、開業以来、真摯に実践しています。
お客さまを取り巻く環境は刻々と変化していきます。ご提案した生命保険がいざというときにきちんとお役に立てるよう、
ご契約をいただいたあとも、
ライフプランや保障の点検・アドバイスを行います。お客さまの人生においてさまざまな心配事

見えない不安を確かな安心におきかえ、オーダーメイドの保障を提供します。

コンサルティングセールス

ライフプランニング

収支試算&保障設計

たえず変化していく人生を、生命保険はしっかりと完成したライフプランにそって生きていくと、家計守り続けなければなりません。そこでまずはじめに、何の収支はどうなるのでしょうか。万一の際、ご家族は安年後にどんな出来事が待っているのか、
かなえたい夢心して暮らしていけるでしょうか。今後の経済的なリス

は何か、
ご家族全員の未来を描く、あるいは予測し、生クを明らかにしたうえで、ライフプランナー・パート

涯の見通しを立てるお手伝いをします。

ナーが最も合理的な保障を設計します。

出産

子育て

マイホーム

健康

医療

シニアライフ

介護・長生きライフプランニングは、
ソニー生命の考える、
お客さまの守りたい未来の生活（ライフプラン）を見える化することです。
ライフプランニングを通じて、あなたのかけがえのない人生にライフプランナー・パートナーが伴走していきます。

グリップ、Goal based Life Planning Support Serviceの略
あなたとご家族のライフプランを組み立て、将来にわたる家計の収支をシミュレーション。
そこから必要な保障を明らかにしていきます｡
（万円）
1,500

（万円）
10,000

収入
将来プラン

1.350

お子さま関連

1,200

保険料

1,050

750

配偶者様
一時性必要保障額

生活費

6,000

住宅購入

税金・社保

5,000

整理相続

600

4,000

450

3,000

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2,000
1,000

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※
「GLiP」
はソニー生命の登録商標です（特許出願中）。

046

配偶者様・お子さま
お子さま（大学期間）

7,000

固有支出

900

分割性必要保障額

9,000
8,000

住宅関連

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

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や問題が生じたときには、担当者はもちろん、全国のライフプランナー・パートナーが協力し合って、ライフプランの実現に向けてお手伝いをします。
そしてお客さまに万一のことが起こったときには、保険金をお届けすることだけが私たちの仕事ではありません。お客さまが生命保険に込めた「想い」
をご家族にお伝えし、ご家族の人生を支えることも、私たちの重要な使命だと考えています。
ソニー生命では、
これらのご契約後のサービスを「コンサルティングフォロー」と名づけました。お客さまの「人生の伴走者」として信頼を積み重ねながら、質の高いサービスを提供していきます。

人生を伴走しお客さまとともに問題解決策を探ります。

万一のことが起きたときはお客さまの想いをお伝えし、ご家族のその後を支えます。

ライフプランや保障の点検・アドバイス

「想い」
を届ける

長い人生にはさまざまな出来事が起こります。たとお客さまに万一のことがあったときは、迅速な対応

えば子育てやマイホームの購入、病気・介護など…。ごで、お客さまとご家族を支えていきます。お客さまが提案した生命保険がいざというときにきちんとお役に生命保険に込めた「ご家族への想い」
を伝え、ご家族立てるよう、
ご契約いただいた後も、点検・アドバイスのその後の幸せの実現を支えていくこと、それもまを行うとともに、情報をお届けしていきます。

た、私たちの使命だと考えています。

社会や暮らしの変化にあわせて…

お客さまの人生の伴走者としてコンサルティングフォロー

適切な情報のご提供や、問題解決策として…
たとえば、こんなときに

ライフプランの点検・アドバイス
ご連絡先やご家族情報などにお変わりがないか
定期的にご確認し、その時々の将来像や関心事をもとにライフプランの更新をお手伝いします。

保障の点検・アドバイス
手術や入院などで保険金・給付金をご請求いた
だける事象が発生していないか、ご契約内容にご不明な点がないかなどを定期的にご確認し、生命保険が常に最大限の力を発揮できるよう、保障の点検・アドバイスを行います。

Sony Life Letter
保障内容をわかりやすくまとめた「Sony Life Letter」
をお届けします。

ソニー生命 アプリ
担当ライフプランナーとのメッセンジャー機能や、
ライフ
プランデータの確認・更新、オンライン医療相談サービ
スなどをご利用いただけます。

お客さまＷＥＢサービス
生命保険の各種手続や、契約内容の確認を手軽に行えます。

メールマガジン
健康やマネーの情報が満載のメールマガジンをお届け
します。

住まい

子育て・教育● 購入資金を準備したい● 住宅ローンを上手に組みたい● 繰上返済や借換を検討したい● 住宅ローンについて知りたい…
など● 教育費用について知りたい● 教育資金を計画的に準備したい…
など

シニアライフその他● 老後資金の準備を始めたい● 老後資産を運用したい…
など● 社会保障制度（医療・年金・介護）について知りたい● 自動車保険について知りたい…
など

個人契約のお客さまへの付帯サービス「ソニー生命の問題解決支援」
健康： 人間ドックや各種検診の優待サービスのご案内
医療： 電話健康相談やセカンドオピニオン、AskDoctorsのご利用
介護： 電話介護相談や提携介護施設のご紹介
くらし： お悩みやトラブルを相談できる専門家（弁護士、税理士など）のご案内

法人契約のお客さまへの付帯サービス「ES Solution Service」
健康支援サービス：

電話健康相談やマイドクターサービスなどで心と身体をサポート
人事・労務診断サービス： 人事・労務分野に関する6つの経営課題について診断
レポートを作成
クラブオフサービス：
グルメ、
レジャーなど多彩なメニューでオン・オフを充実
専門家案内サービス：
お悩み・トラブルを相談できる専門家（弁護士・税理士など）をご案内※各サービスで利用できる対象者が異なります。詳細は担当者にご確認ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

047

トータルライフプランニング
人生100年時代と言われる今、就労期間の長期化や介護・相続、「 資産寿命」の不足、さらにはインフレや急激な為替変動など、直面する課題やリスクは多様化しています。それらの課題解決のために、お客さまの人生に寄り添い、夢の実現をサポートするのが「トータルライフプランニング」
です。
これに伴い、2022年10月から、次世代のライフプラン分析システム「GLiP」（グリップ、Goal based Life Planning
Support Serviceの略）をリリースしました。また、新たな資産形成商品として変額個人年金保険「SOVANI」（そばに）*を発売するとともに、家族収入保険等の保険料率を改定し保険料を引き下げました。
デジタルテクノロジーを活用したライフプラン分析システムと先端の商品により、ライフプランナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートしていきます。
「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。詳しくは、58ページをご参照ください。

ライフプラン分析システム「GLiP」
ライフプラン分析システム「GLiP」
では、当社が長らく蓄積してきたライフプランナーのコンサル
ティング技術や、お客さまのライフプランデータ
ベースをもとに、A I分析等を活用し、人生100年
時代に対応したお客さま一人ひとりのプランをご提供します。
また、スマートフォンアプリを通じていつでもプランの進捗確認・アップデートが可能であり、ライ
フプランナーによるコンサルティングフォローと

GLiP 画面イメージ

あわせ、お客さまのライフプラン実現までを継続
的にサポートしてまいります。
※「GLiP」
はソニー生命の登録商標です（特許出願中）。

1 お一人おひとりにあわせた、リアルな計画づくり
住宅・教育・介護施設等のリアルデータを活用してイメージを膨らませ、ライフイベントに優先度（M u s t・W a n t・W i s h）
をつけて、お客さまが叶えたい将来のゴール（目標）を設定することができます。 これにより、実現性の高いライフプランを比較検討・選択できます。また、金融資
産を短期・中期・長期の使途別に色分けすることで資金のバランスを確認・調整したり、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に罹患したリスク
ケースを検討したりといったさまざまなプランニングが可能です。

ライフプランイメージ図

100歳までのライフプラン
ライフイベントごとに用意されたカラフルなアイコンを使って、100歳までのライフプランを作成します。
学校や住宅など、
リアルデータを活用し、ライフプランを作成
教育費は実際に存在する全国の学校ごとのデータ、住宅購入ではA Iによる推定価格の費用を反映。
リアルなデータを活用
し、ライフプランを作成します。
セカンドライフのプランニングも可能
住まいや介護に関するシミュレーション機能をもとに、セカンドライフのプランニングも可能です。

048

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2 さまざまな角度から、家計の「見える化」
夢や希望、目標を詰め込んだライフプラン。無理なくゴールを実現するために重要なのは、家計の「見える化」です。GLiPでは、リアルなデータを活用しながら将来をシミュレーションし、必要な資産や保障の準備状況を明らかにします。
また、
イメージどおりの結果だったか、家計をさまざまな角度から分析します。
充足率で現在の準備状況を把握
人生100年時代において、お客さまのライフプランを実現するために必要とな
AI 家計診断イメージ図

る金額や、
「 万一」
「 三大疾病」の各リスク時に必要となる金額に対して、現在お持ちの金融商品や加入済みの保険がどれだけ満たしているかを、円グラフや数値によってシンプルにわかりやすく表示します。
さまざまな切り口で家計分析さまに近いデータを抽出・比較するなど、さまざまな切り口で家計の現状を把握し、改善のための検討材料を提供します。

充足率の表示イメージ図

3 万一時や資産枯渇など、リスクへの備え

お客さまの人生の伴走者として

A Iによる分析により、ソニー生命が蓄積してきたライフプランデータからお客

GLiPでは、「万一時の備え」「三大疾病*の備え」、
セカンドライフ期に資産枯渇とならないよう「資産枯渇への備え」
といった3つの観点からわかりやすく分析します。また、目に見えない生命保険や個人年金保険といった保険商品を「形」
でグラフィカルに表現し、資産形成・保障の過不足やご提案の内容をわかりやす
くお伝えします。
万一時への備え設計画面イメージ図

万一の場合を想定し、保障の充足状況を分析します。
三大疾病への備え三大疾病で所定の状態になられた場合、休職や療養中の収入減少を想定し、準備しておく資金を分析します。
資産枯渇への備え
セカンドライフ期に資産が枯渇しないよう、変額個人年金保険などを活用した資産形成をご提案します。
*三大疾病とは、がん、急性心筋梗塞、脳卒中を指します。G L i Pでは、
これらの疾病に罹患し、加入されている会社等の約款で定める保険金・給付金が支払われる所定の状態になられた
場合を表示しています。

4 ライフプランナーが伴走
お客さまを取り巻く環境は刻々と変化していきます。ご提案した保障や資産形成がいざというときにきちんとお役に立てるよう、ご契約後も定期的なコンサルティングフォロー
を通じて 、ライフプ ランや 保 障 の 点 検・アドバイスを行 います 。変 額 個 人 年 金 保 険「SOVANI」にご加入いただいているお客さまは、ライフプランの変化に応じて、保険料払込の停止・再開や保険料の増減額、受取開始時期などを変更いただけます。
また、お客さまに万一のことがあったときは、迅速な対応で、お客さまとご家族を支えていきます。ゴールの実現に向けて、
ライフプランナーがお客さまの人生に寄り添い、伴走し、支え続けてまいります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024049

「ソニー生命 アプリ」
について
ライフプランナーと創ったお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現を「ソニー生命
アプリ」（ 以下、当社アプリ）でサポートします。いつでも自分だけのライフプランの確認・更新が可能。その他にも、ライフプランナーとのコミュニケーションをはじめ、「ご契約内容の確認や各種お手続」「オンライン医療相談サービス」
等多彩なサービスをご利用いただけます。

サービスの概要
1 担当ライフプランナーとのメッセージ交換
お客さまは当社アプリをインストールすることで、アプリに搭載された「メッセンジャー」
機能、もしくはL I N Eを用いて、担当ライフプランナーに対しチャット形式でご契約内容やお手続に関するご相談・お問い合わせを行うことが可能です。
メッセージ交換にあたって、ライフプランナーは当社オリジナルのメッセンジャーアプリ

TOP画面

である
「C-SAAF Communication（サーフ コミュニケーション）」
を用いることで、自身の携帯端末にお客さまとのやり取りを残すことがなくなるため、お客さまと安心してメッセー
ジ交換を行うことができます。

2 ライフプランデータの確認・更新
ライフプランナーがお客さまと実施するライフプラン分析システム「GLiP」のデータを当社アプリ上に共有することで、お客さまはスマートフォン上でいつでもご自身のライフプラ
ン表や、収支・資産残高の推移グラフ等を確認することができます。計画していた「進学プラン」「 お住まいの購入」「セカンドライフ」
等の状況に変更があれば、当社アプリから修正することも可能です。もちろん、計画の変更や相談ごとがあれば、いつでもライフプランナーへ相談することができます。

3 「Moneytree®」との情報連携による家計管理および金融資産管理「M o n e y t r e e ® 」と情報連携することで、当社以外の金融資産情報（「預金」
「 株」
「 投資

将来プラン

信託」
等）
も当社アプリで一元管理が可能です。ライフプランの中で計画した金融資産残高と現在の残高の比較や、計画した生活費や収入と現在の家計の比較ができます。
※「Moneytree®」との情報連携や、連携する項目はお客さま自身で選択いただけます。

4 オンライン医療相談サービス「AskDoctors」のご利用
ソニーグループ関係会社であるエムスリー株式会社と連携し、同社が提供する日本最大級のオンライン医療相談サービス「AskDoctors」
について、当社アプリを登録されたお客さまに提供しています。お客さまは当社アプリから24時間365日医師に相談できるとともに、250万件以上の過去相談事例の回答を閲覧することができます。

5 契約内容の確認・お手続
生体認証を用いて簡単にアプリにログインのうえ、ご契約内容の確認、給付金請求や変額保険のお手続など、さまざまなサービスがスマートフォンから、よりスムーズにできます。
資産形成※一部の機能について、担当者の所属によって利用できるものとできないものがございます。

050

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

情報システムに関する情報
当社は、ライフプランニングをベースとしたシミュレーションシステム（G L i P）（ 48〜49ページをご参照ください）を中核とする営業支援システ
ム・顧客管理システムを搭載した「C-S A A F（サーフ）*」を活用し、お客さまにコンサルティングセールス・コンサルティングフォローをお届けしております。
お客さまのお手続負担を大幅に軽減するとともに、ご契約時のライフプ
ランや、ご契約後に発生したさまざまな状況変化に基づくお客さま情報を一元管理することで、長期的かつタイムリーな「コンサルティングフォロー」
を実現します。
*「C-SAAF（サーフ）」
は、Consulting-Sales and Follow systemの略称です。

画面上で契約内容などをご確認いただき、電子サインを行うことでお手続が完了します。
当社は「即時承諾システム」
を導入しており、ペーパーレス

スマートフォンとの顧客データベース連携
担当者のスマートフォンと顧客データベースを連携して、お客さまからの着信履歴をタップするだけで、ご契約情報を照会したり、電話で受けたご要望をリアルタイムででの新契約お申し込みの際、その内容に応じて新契約の即データベースに登録でき時承諾（お引き受け）
を実施しております。

るようにしています。いつ

また、払込方法や契約内容、名義の変更などご契約後の各でもどこでも、安 全でス

種手続
（保全）
を行う際に

ピーディーなお客さま対

ついても、ペーパーレス

応を行うことができます。

お客さまの人生の伴走者として

ペーパーレス申込・保全手続化を行っています。
スマートフォンと顧客データベースの連携イメージ

ペーパーレス申込手続イメージ

保全事務システム：SLIM（スリム）
お客さまからのお問い合わせや保全手続のお申し出に

顧客管理システム：CSM

対して、迅速かつ正確なご案内を行うため、各種の照会・試

ご契約時のライフプランや、ご契約後に発生したさまざ算ができるシステムです。SLIMでは、名称検索することで、

まな状況変化に基づくお客さま情報を一元管理すること

通信先などさまざまな要素から担当顧客を特定し、契約内で、長期的かつタイムリーな「コンサルティングフォロー」

容照会や各種試算、『 Sony Life Letter』（65ページをご参を実現します。

照ください）の照会など、あらゆる処理を行います。また、保障内容の変更、契約者貸付や保険金・給付金支払などの手続書類の機械作成も可能となっています。

CSM（家族情報の画面）

SLIM

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024051

法人のお客さまへのコンサルティングサービス
企業経営者のビジョン実現と事業継続の支援を前提としたコンサルティング
目まぐるしく経済状況が変化する今、企業を取り巻く環境は厳しさを増しており、経営者が直面する課題やリスクは多様化しています。当社では、各企業の事業規模や財務状況にあわせたオーダーメイドの保障を提供し、安心をお届けしています。
そのために、多くの企業に共通する「財務」「キャッシュフロー」「 事業承継（自社株）」
各領域の課題に対して、ライフプラン
ナーの総合コンサルティングによって課題共有と解決策を提案し、経営者のビジョン実現と事業継続を支援いたします。企業の事業継続を支援し、働く方の雇用もお守りする。企業をお守りすることは、そこで働く従業員やそのご家族をお守りすることにもつながると考えています。

経営課題を可視化、解決策提案を可能とするコンサルティングシステム「Biz-Plan WEB」
「Biz-Plan WEB」
は、企業の事業継続に向けた、さまざまな解決策のご提案が可能なシステムで、ライフプランナーの総合コンサルティングを支えています。
企業の財務諸表（3期分）をお預かりし、多くの企業に共通する「財務」「キャッシュフロー」「自社株」「 必要保障」の4つの観点から現状を分析し、金融機関からの借入状況や現状のキャッシュフロー、不測の事態への対策状況など、経営状況をさま
ざまな角度から可視化します。
また、資金調達力の向上や資金繰りにおける改善点の洗い出し、スムーズな事業承継に向けた対策など、生命保険の提供にとどまらないサポートと解決策を提案いたします。

キャッシュフローの観点の帳票イメージ

財務の観点の帳票イメージ

決算書を基にしたオーダーメイドでの生命保険提案「B i z-P l a n W E B」
では、企業の財務諸表（3期分）を基に、それぞれの企業の現状に即した合理的な必要保障額を算出、オーダーメイドで保険提案をいたします。必要保障額の算出にあたっては、「 借入金（負債）の返済資金」
や「運転資金」「、役員退職金・弔慰金」「 事業承継対策資金」
など、各項目ごとに根拠を持った金額内訳を表示します。
さらに、すでに準備済の資金も表示することで、対策の優先順位選定など、経営者のニードにあわせた金額の設定が可能となります。経営者やキーマンが万一時も事業が継続できることを念頭に、個人のお客さま同様、合理的な保障を提案いたします。

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Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

必要保障の観点の帳票イメージ

企業経営者への事業承継支援
経営者の高齢化に伴い、事業承継は喫緊の社会課題となっています。また、経営者の万一の事態等により、予期せぬタイミングで事業承継が生じることもあり、後継者、従業員、その家族等に多大な影響を与える可能性があります。そのため、事業承継は、適切なリスクマネジメントを必要とする重要な経営課題と言えます。
このような経営課題の解決に向けて、当社では、独自システムである「B i z-P l a n W E B」
で、相続・事業承継にあたって特に検討すべき、自社株等の分析やリスクの可視化をし、経営者とともに実現したい姿を描き、実現に向けた自社株の観点の帳票イメージ

サポートをしています。
企業が世代を超えて継続し、企業に関わる人が安心して働くことができる環境づくりをサポートすることは、当社の企業で勤務される従業員の皆さまへのコンサルティングサービス
一般的に、従業員の生活設計に関する制度は3階建てで構成されています。企業の義務（法定福利厚生）
である社会保
障、企業ごとに自社にあわせて設計する企業保障（法定外福利厚生）、そして従業員が自助努力で備える個人保障です。当社では、経営者の従業員に対する想いや、世の中の流れなどを踏まえながら、経営者に寄り添って最適な福利厚生制度の実

お客さまの人生の伴走者として

法人コンサルティングのあり方です。

現を支援しています。
たとえば、企業保障である従業員退職金制度導入のための就業規則・退職金規程作成の支援から導入・見直しの際のシミュレーション。さらにシミュレーション結果に基づく養老保険や総合福祉団体定期保険などのご提案。また、従業員の自助
努力を後押しするために、資産形成セミナーや新入社員向けライフプランニングセミナーの開催など、従業員向けの金融教育も行っております。福利厚生制度設計を通じて、企業を支える従業員が生き生きと働き、定着し、一人ひとりの幸福度が高まるよう、
ソニー生命のライフプランナーがサポートしてまいります。

個人保障（自助努力）
企業保障（法定外福利厚生）
社会保障（法定福利厚生）3階

個人保障

万一の保障、資産形成
2階

企業保障

万一の保障、資産形成、環境づくり、ライフプラン支援等
1階

社会保障

厚生年金保険、健康保険、公的介護保険、雇用保険、労災保険等

従業員の生活設計のイメージ図

きめ細かなコンサルティングフォロー
企業にとって必要な保障は経営環境の変化に応じて変わるため、当社では、生命保険にご加入いただいた後も、定期的なコンサルティングフォローを実践しています。こうしたコンサルティングフォローを通じて、経営者の皆さまへ合理的な保障の提供を実現しています。
加えて、企業の事業継続を支援するために、経営戦略・経済・税務・社会保障等の情報提供も行い、経営者が実現したい未来に寄り添い続けます。
これからも当社は「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」という使命のもと、経営者のビジョン実現に向けて貢献し続けます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024053

ソニー生命のリモートコンサルティング〜先進的な技術で、リモートでも直接お会いする場合と同様の質の高いコンサルティングを実現〜
当社では、多様化するお客さまのニーズに着実にお応え
し、コンサルティングセールス・コンサルティングフォロー
を通じて、一人ひとりのお客さまへの最適な保障の提供に努めています。
その一環として、W E B上でコンサルティングを行うことができる「リモートコンサルティング」
を開発し、2020年6月より導入するとともに、2020年9月からは、お申し込み
手続について、
リモートにてペーパーレス（申込書の郵送
なし）
でお申し込みいただける取扱を開始しました。
さらに、2020年12月からは、払込方法や契約内容の変更など、ご契約後の各種手続（保全）についても、
リモー

リモートコンサルティングの様子

トでお手続いただける取扱を開始しました。
これら一連の取組により、ご契約のお申し込みに関するコンサルティングセールスから、ご契約後の各種手続（保全）に関するコンサルティングフォローまでのすべてのプロセスにおいて、直接お会いする場合と同様の質の高い、きめ細やかなコ
ンサルティングがリモートでも提供できるようになりました。
また、2022年2月には、ソニーグループ株式会社のデザイン部門であるクリエイティブセンターと協業し、よりお客さまにわかりやすく使いやすい機能およびデザインにリニューアルしました。

リモートコンサルティングシステムの概要● インターネット上で担当者と画面を共有しながらリモートでのコンサルティングが可能です。
● インターネット環境と指定のブラウザがあれば、どこでもご利用いただけます（アプリ等のインストールは不要）。

予約

オンライン面談開始

資料共有

メールでお客さまにご連絡

案内に従うだけの簡単接続

リアルタイムに画面を共有

予約登録を行う

画面の操作は担当者側で行います

説明資料・画面の表示

予約完了メールが到着

WEBブラウザからアクセス

お客さまは共有画面の観覧のみ

ライフプランナー
PCから利用お客さま
PC、スマートフォンから利用

054

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

リモートでの申込手続「リモートコンサルティング」と「C-S A A F
（サーフ）
」
をよ

スに構築しました。

りスムーズに連携し、お客さまとの双方向コミュニケーショ

直接お会いする場合と同等の顧客利便性や適切な募集ンを強化するため、申込手続における同意プロセスや署名を担保したペーパーレスでのお申し込み手続が可能とな撮影の機能等について、拡張性を重視した当社独自開発

りました。

のアプリケーションとして、オープンフレームワークをベー

リモートコンサルティングでのペーパーレス申込の概要
リモートコンサルティング

ライフプランナー③ご提案書類は専用WEBサイトにて送付

お客さま

告知

①W E Bブラウザ画面
上 で お 客 さまご 自身が告知入力お客さまの告知状況を画面共有

申込

適宜、理解度を確認（メッセージをクリック）

申込内容を画面共有し双方向で確認を行う

赤坂 太郎

申込手続の操作・内容をご説明②スマートフォンで自署を撮影①告知手続は、お客さま自身がWEBブラウザ画面で告知事項などを入力し、実施していただきます。

お客さまの人生の伴走者として適宜お客さまの操作をフォロー②申込書・告知書へのご署名は、お客さまのスマートフォンなどカメラ付きの情報端末でご自身の自署を撮影し行います。
③ライフプラン表や設計書といったご提案資料や申込書の控え等は、
WEBブラウザ画面上で閲覧・ダウンロードができる専用
サイト（書類確認WEB）
を利用し、セキュリティが高い手段で書類送付を行います。

リモートでの保全手続
ほぼすべての保全請求がリモートで実施可能となりまし

客さまが画面上で内容を確認し、お客さまのスマートフォ

た。ライフプランナーとリモートで面談中に保全請求のごンなどカメラ付きの情報端末でご自身の署名を撮影して要望が発生した場合でも、お客さまは保全請求手続のた送付していただくことで、手続を完結することが可能です。

めに後日送付される請求書類を待つことなく、その場でおリモートによる各種保全手続の概要
リモートコンサルティング
リモートでも画面上でライフプランナーがface to faceで適宜フォロー・ご説明いたします

ライフプランナー

お客さま

請求手続

赤坂 太郎

画面上で手続内容をご説明

重 要 事 項 は お 客 さまがご確認のうえボタン
をクリック

スマートフォンで自署を撮影
ライフプランナーへ送付

独自のビデオコミュニケーションシステムにより、本人確認書類もス
マートフォンでご提出いただけます

重要事項確認・告知などスムーズな双方向入力を実現※手続内容によってはリモートで手続いただけない場合があります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024055

保険金等のお支払い業務態勢
お支払い業務における基本方針
保険金等のお支払いは、生命保険会社にとって最も重当社では、4つのコンセプト（親切・丁寧、迅速、簡便、わか要な業務です。当社は、その認識のもと、お客さまに経済りやすい）に基づき、お支払い業務はもちろんのこと、お支的保障という「安心」を提供することをお約束し、保障プラ払い業務に係る業務態勢の整備や組織強化に日々努めてンをご提案しています。保険金等のお支払いは、当社とおいます。

客さまとの間で結ばれる将来に向けた「遠い約束」であり、お客さまが必要なときにその約束を間違いなく果たすことが当社の責務であると考えています。

お支払い業務の態勢

保険金等ご請求に関する情報提供

当社は、お客さまへ保険金等を確実かつ迅速にお届け

お支払いガイドブックすべく、複数の担当者による支払可否判断のチェックや、支お客さまに保険金・給付金等のご請求やお支払いに払査定時の注意事項をまとめた支払査定基準書・業務マ

関する理解を深めていただくためのガイドブックです。

ニュアルの作成などを行っています。さらに、保険金等支ご請求される際のお手続方法や、保険金等をお支払い

払管理部門内でのチェックのほか、コンプライアンス部門

する場合・お支払いできない場合の具体的事例などにでの適正チェック、社外有識者による妥当性検証を行い、ついて記載しています。

支払の適切性を確保しています。
態勢面においても、保険金等支払管理部門の人員の増
強、担当者の教育・育成など組織を強化するための整備を図っています。また、新商品開発時には、保険金等のお支払いを適切に行うため、商品開発部門と保険金等支払管理部
門が連携し、商品概要や約款規定などについて認識の共有化を図っています。

お支払いの状況
当社における2023年度にお支払いしたご契約、および支払査定の結果お支払いに該当しないと判断したご契約の件数は、以下のとおりです。なお、下記件数は、（一社）
生命保険協会策定の基準に則って計上しています。
2023年度

お支払いしたご契約の件数（単位：件）
死亡保険金

9,843

お支払い件数

2023年度保険金
災害保険金 高度障害保険金 その他保険金

49

405

（単位：件）
給付金
死亡給付金 入院給付金 手術給付金 障害給付金 その他給付金

合計

5,276

15,573

お支払い件数

5,421 159,263 125,143

お支払いに該当しないと判断したご契約の件数（単位：件）
死亡保険金詐欺による無効不法取得目的のための無効告知義務違反による解除
重大事由による解除
免責事由に該当支払事由に非該当
その他
合計

056

合計

69 20,234 310,130

0
0
5
0
59
0
0
64

保険金
災害保険金 高度障害保険金 その他保険金

0
0
0
0
1
0
0
1

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

0
0
0
0
0
100
0
100

0
0
5
0
0
13
1
19

（単位：件）
給付金
死亡給付金 入院給付金 手術給付金 障害給付金 その他給付金

合計

0
0
10
0
60
113
1
184

詐欺による無効不法取得目的のための無効告知義務違反による解除
重大事由による解除
免責事由に該当支払事由に非該当
その他
合計

0
0
3
0
51
0
0
54

2
0
0
0
29
33
23
5
36
13
32 10,6178
7
130 10,675

0
0
0
0
0
7
0
7

合計

0
2
0
0
19
84
23
51
0
100
30 10,68611
26
83 10,949

保険金等のお支払い管理態勢の強化に向けて当社では、適切な保険金等のお支払い管理態勢の確立を経営の最優先事項と位置づけて、保険金等のお支払い管理態
勢に関する業務改善に向けた取組を行っています。
現在までに、お客さまへのお支払いに関する情報提供の充実や、お支払い業務に係る業務フロー改善に向けた大規模システム開発等、さまざまな施策を実行しました。今後もお支払い管理態勢のさらなる強化を目指すとともに、全社を挙げてこれまで以上にお客さまサービスの向上に努めていきます。

保険金等のお支払い管理態勢等に関わる業務改善に向けた取組事例
これまでに実施した主な取組事例は以下のとおりです。今後も引き続き定期的に見直し・検証に努めていきます。

情報提供・
コンサルティング
フォローの充実

保険金等のお支払い時の業務態勢の充実

内容

実施時期

ご請求時の
サービスの充実

保険金・給付金等のご請求に必要な診断書取得にあたり、医療機関への訪問が困難なお客さまの代わりに、当社委託会社が医療機関を訪問し診断書を取得する診断書代行取得サービスを開始しました。

2017年
9月

情報提供の充実

当社ホームページ上の「手術給付倍率検索ツール」
では手術給付倍率を検索することができるようにし、またお客さまW E Bサービス上の「入院・手術給付金の試算ツール」
では契約ごとに入院・手術給付金の支払金額を試算することができるサービスを開始しました。

2021年
8月

保険金・給付金等のお支払いをより迅速かつ適切に行う取組として、所定の時間内に支払査定が完了したご請求は、当日中にお客さまの口座へお支払いする即時着金システムを導入しました。

2016年
11月

取得に時間のかかる住民票等の公的書類のご提出を省略し、原則当日中に死亡保険金をお支払いする保険金クイックサービスの上限額を従来の300万円から1,000万円に拡大し、利便性を高めました。

2017年
4月

高額な先進医療治療費の一時的な経済負担の軽減を目的として、お客さ
まが先進医療「重粒子線治療」
や「陽子線治療」を受療される場合、先進医療給付金（技術料相当額）を当社より直接医療機関へお支払いするサービスを開始しました。

2018年
1月

一定の取扱条件を満たす入院・手術について、当社所定の「入院・手術証明書（診断書）」に代えて、医療機関より発行される「領収書」「診療明細書」「退院証明書」
等で簡易的にご請求いただける取扱範囲を拡大しました。

2018年
12月

お支払いに係るサービスの充実

お客さまの人生の伴走者として保険金等の請求案内等の充実

取組分野

保険金・給付金「ダイレクト請求サービス」の開始
お客さまが保険金・給付金のご請求を「ソニー生命 アプリ」
やW E B上からペーパーレス（請求書類等の郵送なし）
で行うことができる「ダイレクト請求サービス」
を2021年2月より開始しました。
1. 給付金だけでなく保険金のご請求もペーパーレスで手続可能（業界初）
死亡保険金の請求手続をペーパーレスで可能とする取扱を、生命保険業界で初めて開始しました。これにより、お客さまの書類の郵送手配にかかる負担を削減するとともに、手続に要する時間を大幅に短縮しました。
お客さまは「請求者ダイレクト方式」*1または「担当者介在方式」*2 の請求方式を選択いただけます。
*1 お客さま自身がパソコンやスマートフォンから治療内容や必要事項を入力し、請求書類を画像でアップロード（または郵便で後送）する方式。請求者ダイレクト方式のご利用には当社「お客さまWEBサービス」の登録が必要です。
*2 担当者がお客さまの治療内容や必要事項を入力後、お客さま宛にメール等にて請求手続のご案内を伝送。その後、お客さまが請求内容を確認し、診断書類の画像をアップロード（または郵便で後送）する方式。

2. 最短で当日中の請求受付が可能
請求書類の持参・送付、および郵送による返送が不要となり、お客さまからご連絡をいただいた当日中に当社での請求受付が可能となりました。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024057

商品とサービス
当社では、お客さまのニードや社会環境を踏まえ、一人ひとりのお客さまに最適な保障を提供するための商品の開発に取り組んでいます。

近年の主な新商品等【変額個人年金保険を発売】

2022年

変額個人年金保険（無告知型）22（無配当）および10月

一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）
人生100年時代の到来を踏まえ、セカンドライフに向けた資産形成をサポートする新商品として変額個人年金保険「S O V A N I」
（そばに）*を発売しました。保険料の払込方法が年払・半年払・月払からお選びいただける、「変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
と、一
時払の
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配
当）」があります。
「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

（左から）変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）
一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）

特徴• 健康に不安のある方も申し込み可能。
• 長期分散投資のためにソニー生命が独自に厳選した、幅広い資産形成が可能になる16種類の特別勘定。
• 特別勘定間の積立金の移転や繰入比率（保険料のうち運用される金額について、各特別勘定にどのような割合で投入するか）の変
更など、運用開始後のポートフォリオのメンテナンスが自在に行える。
• 保険料払込の停止・再開や保険料の増額・減額などの払込の自在性、受取開始時期などが変更可能な受取の自在性を実現。
• デジタルテクノロジーを活用し、お客さまWEBサービスやスマートフォンアプリで各種お手続が可能。

お支払事由*1• 年金支払開始日前に被保険者が死亡されたとき：死亡給付金（積立金額）
または災害死亡給付金（積立金額×1.1）
をお支払い。
• 年金支払開始日に被保険者が生存されていたとき：年金支払期間（5〜40年）
にわたり年金*2をお支払い（年金支払開始年齢は50〜
95歳）。
*1 高度障害状態に該当した場合の保障および保険料の払込免除はありません。
*2 年金支払開始後も特別勘定で運用するため、年金額は毎年増減します。なお、新商品の発売に併せて5年ごと利差配当付年金支払特約を改定し、当該特約を付加することで、定額での年金支払に変更することができます。

変額個人年金保険「SOVANI」*1のご契約件数が累計60万件を突破！（2024年4月現在）
2022年10月の発売開始から約1年半で、累計新契約件数が60万件を突破し、預かり資産残高が6,000億円を超えました。*2
SOVANIは「人生100年時代」
における資産形成意識の高まりから、無告知で申込が可能であることやライフプランに応じた保険料払込の柔軟性、ライフプランナーによるデジタルを活用したコンサルティングとご契約後のフォローといった点で、多くのお客さまにご評価いただいております。
*1「変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。
*2 2024年4月末時点における、SOVANIの新契約件数の累計と特別勘定にて運用されている積立金額の合計。

2024年 オリコン顧客満足度®調査「個人年金保険」
で総合１位
株式会社oricon MEが実施した2024年 オリコン顧客満足度®調査において、ファイナンシャルプラン
ナーが評価した「個人年金保険」
ランキングで、当社の変額個人年金保険「SOVANI」
が評価項目（保険料、保障の独自性、商品内容）のすべての項目で1位となり、総合1位を獲得しました。
*調査結果の詳細はオリコンのホームページ（https://life.oricon.co.jp/rankfp̲personal-pension-insurance/）
からご覧いただけます。
（2024年7月現在）

058

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

保険契約者代理請求人制度に関する特則の取扱開始

2022年

契約者が自ら手続ができない特別な事情があるときに、
あらかじめご指定いただいた保険契約者代

10月

理請求人が、契約者に代わって住所変更や貸付等の会社が定める手続を行うことが可能となります。

後継年金受取人制度に関する特則の取扱開始
後継年金受取人をご指定いただくことで、万一、年金支払開始日以後に年金受取人が亡くなられた場合でも、保険契約上の一切の権利義務が後継年金受取人に引継がれ、新たな年金受取人として年金を受取ることが可能となります。

指定代理請求人制度に関する特則の改定
これまでは保険金・給付金を中心とした請求に限定されていましたが、改定により、新たに満期保※指定代理請求人制度は、「指定代理請求人制度に関する特則」
を付加し、指定代理請求人をご指定いただくことで、受取人（被保険者）
が自ら請求ができない特別な事情がある場合、受取人（被保険者）に代わって指定代理請求人が代理で請求を行うことができる制度です。

なお、
上記の特則に保険料はかかりません。

変額保険
（有期型）
および変額保険（定期型）
における商品改定

2023年

保険料払込期間中のライフイベントの変化により、12月保険料を継続して支払うことが困難となる場合や、ごお客さまの人生の伴走者として険金や年金等についても代理請求の対象となりました。

契約時に設定した保険期間の延長が必要となる場合に、特別勘定での運用を継続することが可能となるよう以下①・②の改定を実施しました。

（左から）
変額保険
（有期型）
、変額保険
（定期型）

①変額払済保険の導入
現在は、一般勘定による運用を行う払済保険※（定額払済保険）への変更のみ可能ですが、
変額保険
（有期型）
および変額保険（定期型）
について、特別勘定による運用を行う払済保険（変額払済保険）への変更が可能となりました。
（改定日：2023年12月2日、取扱開始日：2024年7月1日）※払済保険は、以後の保険料の払込を中止し、原則として保険期間は変えずに変更時の解約返戻金をもとに、保険金額を新たに定める生命保険のことです。

②保険料を一時払とする変額保険への変更時の条件等の改定
変額保険
（有期型）
について、保険期間満了日前3ヵ月以内であれば、解約返戻金の水準にかかわらず、積立金を一時払の保険料とする保険期間が10年の変額保険（有期型）（変更日における被保険者の年齢が80歳以上の場合は変額保険（終身型））への変更が可能となりました。
※この取扱は、契約日が2023年12月2日以後である変額保険（有期型）、
もしくは契約日が2023年12月1日以前である変額保険（有期型）
で、2023
年12月2日以降に現行の「保険料を一時払とする変額保険への変更」
によって変更された変額保険（有期型）が対象です。

※58〜59ページ（近年の主な新商品等）
は、保険募集を目的としたものではなく、商品の概要を説明したものです。ご検討にあたっては、「商品パンフレット」「ご提案設計書」などを必ずご覧ください。また、ご契約の際は、「ご契約のしおり・約款」「重要事項説明書（契約概要）「」重要事項説明書（注意喚起情報）」を必ずご覧ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024059

来店型保険代理店の取組 〜保険を、えらぶものから、つくるものへ。〜
当社の子会社であるソニーライフ・コミュニケーションズは、来店型保険代理店「保険製作所」の1号店「名古屋栄ミナミ」の営業を、2020年1月に愛知県名古屋市
にて開始しました。
その後、店舗展開を進め、「二子玉川」（ 東京都世田谷区）、「大阪梅田」（ 大阪府大阪市）など、全国10ヵ所で営業しています（2024年7月1日現在）。
「保険製作所」
では、保険はもとより、経済・金融・税務など幅広い知識と豊富な

保険製作所

二子玉川

保険製作所

大阪梅田

経験を兼ね備えたライフプランナーが、店舗でお客さまをお出迎えし、お客さまにとってあるべき保障を一からつくり上げる高質な顧客体験を提供します。
今後も、このような体験ができる店舗を「保険製作所」というブランドで展開していきます。

業務提携を通じたサービス提供
住友生命保険相互会社におけるソニー生命の米ドル建保険の取扱
2019年1月より、住友生命保険相互会社の営業職員を通じて当社の米ドル建の保険商品の販売を開始しました（対象は、
米ドル建終身保険、米ドル建養老保険、米ドル建一時払終身保険（無告知型）、2024年7月1日現在）。当社では、分散投資によるリスク軽減や安定を求めるお客さまにお応えするために、日本円より金利が高く、世界の基軸通貨である米ドル建の保険商品をご提供しています。住友生命保険相互会社との業務提携により、このようなニーズを持つ、より多くのお客さまに保障をご提供することが可能になりました。

ソニー生命のライフプランナーによるメディケア生命保険株式会社の医療保険の取扱
2023年1月より、当社のライフプランナーチャネルにおいて、メディケア生命保険株式会社の医療保険の販売を開始しました（対象は、医療終身保険(無解約返戻金型)(20)「新メディフィットA」、医療終身保険(無解約返戻金型)(20) 健康還付
給付特則 適用「新メディフィット リターン」、限定告知型医療終身保険(無解約返戻金型)「メディフィットRe」、2024年7月1日現在）。メディケア生命保険株式会社との業務提携による医療保険の販売で、多様化するお客さまのニーズにより一層お応えすることが可能になりました。

ソニー生命のライフプランナーによる三井住友信託銀行株式会社の生命保険信託等の取扱
当社では、三井住友信託銀行株式会社と、信託契約代理業等に関する契約を締結し、2017年2月より、ライフプランナー
を通じて三井住友信託銀行株式会社の生命保険信託・遺言信託・遺産整理業務の3商品について取扱を開始しました。
当社では、ライフプランナーがお客さまのニーズを伺いながら、ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しています。これまでも、お客さまに万一のことが起こった場合に、確実に保険金をお支払いすることで、ご遺族などの安定した生活のお役に立てるよう努めてきました。
一方で、お客さまから「自身の亡き後、受取人が適切に保険金を活用できるか不安が残る」という声をいただくことが増えてきました。三井住友信託銀行株式会社との代理店契約により、こうしたお客さまのご要望にお応えし、より充実したサー
ビスのご提供が可能となりました。
※東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県の支社に所属するライフプランナーに限定して実施しており、同地域内にお住まいのお客さまを対象にお申し込みいただくことが可能です。
取扱支社・取扱地域につきましては、今後、順次拡大を図っていく予定です。
※生命保険信託＜愛称：とどける想い＞の詳細、信託報酬等につきましてはソニー生命のライフプランナーまでご相談ください。
※遺言信託・遺産整理業務の詳細、手数料、執行報酬等につきましては三井住友信託銀行のホームページをご参照ください。

060

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

お客さまに対する情報提供
ご契約締結前の情報提供
ご契約の際は、お客さまにご契約内容についてご確認・ご了承いただくために、以下の書面などを交付し、ご契約締結前に詳細事項をご説明させていただいています。

ソニー生命の保険種類の特別勘定のしおり

ご案内、各商品・特約パンフレット

変額保険、変額個人年金保険へのご各商品の特徴やご契約例、新契約取加入を検討されている方に、より理解を扱範囲などについて、わかりやすく説明深めていただく資料です。

しています。
当社はお客さまのご希望にあわせて商品パンフレット

おり、お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、幅広い商品ラインアップをご用意しています。

特別勘定のしおり

意向確認書兼適合性確認書
お申し込みいただく保険契約が本当にお客さまのご意
向に合致した内容であるか、ご加入に際して改めてお客さご提案設計書

まにご確認いただいています。また、ご契約者さまが投資お客さまのご意向にあわせ設計・おすすめするプランを

リスクを負う商品（変額保険・変額個人年金保険・外貨建保

記載したものです。保障のしくみ、保険料の推移などを表険）の販売にあたっては、お客さまの知識、経験、財産の状記しています。

況および契約を締結する目的に照らし、お客さまに適切とお客さまの人生の伴走者としてオーダーメイドの生命保険を作成して認められる保険商品であるか、確認を徹底しています。

ご契約のしおり・約款
ご契約に際して、ぜひ知っていただきたい重要な事項（告知の重要性、保障内容、諸手続、税金など）をわかりやすくご説明した「ご契約のしおり」と、ご契約内容について定

概要明示用資料
各商品の概要（商品名・仕組図・特徴など）を記載したも
のです。

めた
「約款」
を合本しています。
「ご契約のしおり・約款」
は、複数の保険会社の商品を取り扱う生命保険募集人が、

W e b版・冊子版の2種類をご用意しています。紙の原材料

お客さまのご意向に基づいて比較可能な商品の概要を明

使用量の削減による環境保全推進の観点から、原則的には示する際に使用します。

W e b版をご利用いただくこととしていますが、冊子版を請求していただくことも可能です。お客さまの環境やご要望をお伺いし、適切な方法で交付しています。
Web版URL：https://www.sonylife.co.jp/contractor/policy/

重要な事項の情報提供について「告知義務違反」
や「解約」「保険金・給付金等をお支払いできない場合」など、
ご契約者さまが生命保険の内容や制度についてご存じないために不利益を被るような条項をはじめ、保険契約に関する重要な事項や、指定紛争解決機関について、以下の資料を活用して説明しています。
• 重要事項説明書（契約概要）
生命保険の内容などに関する事項のうち、
とくにご確認いただきたい事項について個別かつ具体的に記載しています。
• 重要事項説明書（注意喚起情報）
生命保険のお申し込みに際してとくにご注意いただきたい事項や不利益となる事項について記載しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024061

当社のことをご理解いただくための積極的な情報開示・情報提供
ディスクロージャー資料
保険業法第111条に基づき、
ディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）を毎年1回発行しています。当資料は、当社ホームページ
上にも掲載しています。

ホームページ
ソニー生命の最新情報をご覧いただけます。さまざまなコンテンツを用意するだけでなく、お客さまにとって使いやすく・わかりやすい、シンプルな設計を心掛けています。
URL：https://www.sonylife.co.jp/

ソニー生命の学資保険
ソニー生命の学資金準備のための特設サイトです。 当サイトでは、インターネット上で学資保険を設計したり、各ご家庭にあった学資金（教育資金）の準備について、ライフプランナーへの相談申込をすることができます。
URL：https://www.sonylife.co.jp/gakushi/

資産形成スクエア
資産形成を検討されるお客さまへの情報提供サイトです。当サイトでは、
ソニー生命だからこそできる資産形成サポートの紹介や、2022年10月に発売した変額個人年金保険「SOVANI」*の特徴などを解説しております。
URL：https://www.sonylife.co.jp/land/shisan-keisei/「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

dot L 〜どっと得るメディアbyソニー生命〜
生命保険・ライフプランニングについてわかりやすく解説した情報提供サイトです。保険やお金について、楽しみながら学びを深めていただけるコン
テンツを多数ご用意しております。
URL：https://www.sonylife.co.jp/media/

公式SNS
各種公式 SNS ページを通じて、当社の取組やキャンペーン・イベント・
CM・雑学ネタなど、ホームページではお伝えしきれない情報を随時発信しています。

公式Xアカウント（2024年6月現在）

062

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

ソニー生命 企業CMのご紹介
2022年10月に、人生100年時代を見据え、デジタルテクノロジーを活用したライフプラン分析システムと先端の商品により、ライフプランナーがお客さま一人ひとりのゴール（目標）の実現をサポートする「トータルライフプランニン
グ」
サービスをスタートし、多くのお客さまからご好評いただいております。
これにともない公開した商品CMに続き、2023年12月に新CMを公開しました。
新CM「人生を変えるキャッチボール」
篇
元メジャーリーガーで引退された今でもテレビ番組などで活躍を続ける松坂大輔さんを起用。新C Mでは「保険・金融のプロフェッショナルであるライフプランナーがお客さまと対話を重ね、想いを共有しながら将来やお金の不安を安心に変えること」、「 長期的に
お客さまに寄り添い、保障と資産形成で人生をサポートしていくこと」を表現しています。
「人生を変えるキャッチボール」
篇は、当社ホームページの特設サイト

お客さまの人生の伴走者として（https://www.sonylife.co.jp/land/catchball/）からご覧いただけます(2024年7月現在)。
新商品CM
「そばに」
篇も引き続き公開中です(2024年7月現在)（https://youtu.be/̲SMeGQGtvQo）
からご覧いただけます。

特別協賛「ソニー生命 スペシャルデー」の開催
2023年4月18日に東京ドームで開催された埼玉西武ライオンズ主催試合（埼玉西武ライオンズv s福岡ソフトバンク
ホークス戦）
および、2024年5月3日・4日に京セラドーム大阪で開催されたオリックス・バファローズ主催試合（オリック
ス・バファローズvs北海道日本ハムファイターズ戦）に「ソニー生命 スペシャルデー」
として協賛しました。
当日は、会場内での全面的な広告掲出を行いました。

東京ドームでの開催時（埼玉西武ライオンズ主催試合）は、当社の企業C Mにご出演の元メジャーリーガー
松坂大輔さんに始球式を務めていただいたほか、当社のロゴ 入り新ホームユ ニフォームを来 場 者に配 布しま
した。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024063

アクセシビリティに向けた取組
年齢や障がいの有無などに影響されない、商品やお手続情報等での、見やすさ、聞きやすさ、使いやすさの向上に取り組んでいます。
（取組事例）• 手話・筆談サービス
耳や言語に障がいのあるお客さまもスムーズにお問い合わせいただけるように、手話・筆談によるご連絡を承っております。手話通訳オペレーターと手話または筆談でお話しいただき、各種お手続をご案内いたします。

• 音声コード『Uni-Voice（ユニボイス）』の導入
視覚に障がいのあるお客さまへのサービス向上の一環として、一部の郵送物に音声コード『Uni-Voice（ユニボイス）*』を用いた音声案内電子サービスを導入しています。
*J A V I S（日本視覚障がい情報普及支援協会）
が開発した漢字を含む文字データを約800文字記録できる携帯電話対応2次元バーコードです。スマートフォン・タブ
レット（iOS、Android）
用のUni-Voiceアプリケーション（無料）を使用することにより、文字情報を「テキスト表示」と「音声読み上げ」
で確認することが可能です。

• 代筆によるお手続
視力・聴力の低下や傷病等により、文字の記入や入力のお手続が難しいお客さまに向けて、ご家族等が代筆できる取扱を導入しています。
• チャットサービスの導入
電話での連絡が困難なお客さまのために、お手続等に関する質問事項を文字入力すると自動でお答えするチャット
ボットや専門オペレーターが回答するチャット応答サービスを導入しています。
• 診断書取得代行サービスのご提供「要介護」
や「身体障がい」の認定を受けたお客さまを対象に、お手続負荷軽減の一環として、保険金・給付金のご請求手続に必要となる診断書を当社の委託会社が代わりに取得するサービスを実施しています。
• 社内のアクセシビリティ理解・浸透に向けた取組
アクセシビリティを意識した業務運営に向けて、社員研修の推進（アクセシビリティ研修、認知症サポーター養成講座*）、社内ポータルサイト等を通じた情報発信、障がいのあるお客さまとのコミュニケーションの際に参考となる研修資料の発信などを通じた社員教育に取り組んでいます。
*厚生労働省が推進する「認知症サポーターキャラバン」
事業に賛同し、当社従業員を対象に「認知症サポーター」を養成する取組を推進しています。
認知症サポーターキャラバンパートナー企業のロゴ
アクセシビリティに向けた取組を含め、金融包摂に関する取組は以下よりご確認いただけます。
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/cs/#access

064

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

コンサルティングフォロー時の情報提供とサービス
ご契約内容の定期的な確認はもちろん、健康・医療・マネーなどに関わる情報やサービスも提供しています。

Sony Life Letter
ライフプランに潜むリスクは、年齢に応じて変化していきます。また、生活環境や社会環境の変化によって必要な備えは変わってきます。当社は毎年1回、保障内容の確認に役立つ「Sony Life Letter」
をお届けしています。
「お客さまW E Bサービス」にご登録いただいたお客さまはW E B上で随時ご覧いただけます。また、3年に1度は通常の内容に加え、保障の内容などが最適な状態に保たれているかを点検する「定期点検シート」などが掲載された特別版をお届けします。

Sony Life Letter

ソニー生命 アプリ、お客さまWEBサービス
アプリやW E Bで、保障内容の確認や各種お手続を手軽に行うことがでただけます。
• アプリ、メールによる情報提供
健康・医療・マネーなど役立つ最新情報を定期的にお届けします。
• WEBサイトでの情報提供
健診結果の見方や対策、三大疾病の手術数が多い病院ランキングなど、

メールマガジン

お客さまの人生の伴走者としてきます。また、健康・医療やマネーをはじめ、さまざまな最新情報をご覧い

健康・医療・介護に関するさまざまな専門情報を目的別に掲載しています。
また、保険金や給付金のお手続などについても、詳しく解説しています。
• 契約内容確認・各種お手続

ソニー生命 アプリ

ご契約いただいている保障内容の確認や各種お手続をパソコン、スマー
トフォン等からご利用いただけます。

付帯サービス（ソニー生命の問題解決支援）
ご契約いただいた保障とは別に、お客さまのさまざまなお困りごとやお悩みごとの解決を支援する個人契約向けの付帯サービスです。健康・医療・介護・くらしの４つの領域でサービスをご用意しています。
健康• 人間ドック・各種検診の優待
医療• 健康相談デスク

健診結果の見方・対策• セカンドオピニオン• AskDoctors（アスクドクターズ）
介護• 介護相談デスク• 提携介護施設紹介
くらし• 専門家案内（弁護士、税理士、司法書士など）
AskDoctors（アスクドクターズ）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024065

お客さまの声からはじめるサービス改善
お客さまの声を経営に活かす態勢
当社では、お客さまの声を真摯に受け止め、お客さまの声を起点としたサービス改善に取り組んでいます。日々さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を収集・分析しながら、業務改善はもちろんのこと、商品企画やお客さまサービス施策の充実に活かしています。
お客さまの期待にお応えするために、
これからもお客さまの声を傾聴しつつ、全社を挙げて質の高いサービス改善に取り組んでいきます。

お客さまの声（VOC）を経営に活かす取組態勢（2024年7月1日）
窓口

経営会議

主管部門

カスタマーセンター

報告・指示

報告・指示

MCC委員会

VOC委員会

カスタマーセンター
ホームページ【各拠点】
支社・代理店拠点
事務オフィス

お客様サービス部

法務部

経営管理部

営業統轄本部
実施・報告
顧客満足度調査

改善状況の開示

お客さまの声（VOC）の収集・分析・評価・
改善提案・進捗把握

改善依頼

お客さま満足度の向上

お客さまの声

報告・指示

質の高いサービスの提供

報告・指示
業務管理部

改善計画
改善実施
効果検証

経営管理部
本社各部門

監督官庁・
生命保険協会等

調査広報部
Voice Of Customer=お客さまからのあらゆる声

お客さま志向宣言（消費者志向自主宣言）
当社は「お客さま志向宣言（消費者志向自主宣言）」を公表しています。
当社の「お客さま志向宣言（消費者志向自主宣言）」の詳細については、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/
company/cs/declare.html）
をご覧ください。

066

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

当社に寄せられたお客さまの声
カスタマーセンターに寄せられた声（件数）
カスタマーセンターにお寄せいただいた
ご相談・お申し出件数

カスタマーセンターでの取組（単位：件、%）項目
新契約・資料請求
貸付・解約・解約返戻金照会
収納関連
保険金・給付金
その他保全関係
その他
合計2023 年度

お手続をはじめ、お客さまからの幅広いご相談・お申し出を承っ件数占率ています。カスタマーセンターにお寄せいただいたご要望は、

2,321
83,37918,01946,677
122,305
12,00043,556328,257

0.7
25.4
5.5
14.2
37.3
3.6
13.3
100.0

タイムリーに担当者・関係部署に伝達され、迅速なお客さま対応を推進するとともに、対応完了までの管理も行っています。

お客さまの人生の伴走者として税金・控除証明

カスタマーセンターでは、新規のお問い合わせやご契約後の※1回のお電話で複数のご相談項目が含まれる場合は、ご相談項目の件数でカウントしております。

お客さまから寄せられた声のうち「苦情」の件数（単位：件、%）

内容
保険契約へのご加入に関するもの
保険料のお払い込み等に関するもの
ご契約後のお手続・配当金等に関するもの
保険金・給付金のお支払いに関するもの
その他
合計

2023 年度
件数

占率

1,899
1,322
10,994
3,290
8,121
25,626

7.4
5.2
42.9
12.8
31.7
100.0

当社における「苦情」の定義■ 当社に対し、
お客さまから不満足の表明があったもの■ 当社関係者による不正の疑われるお申し出および告発苦情の再発防止への取組
お客さまから寄せられた苦情は、早期解決を図るとともに原因の分析、改善策の検討を行い、再発防止に取り組んでいます。

※件数・占率は各年度のディスクロージャー誌発行時点のものになります。

金融ADR制度について【ADR（Alternative Dispute Resolution）=裁判外紛争解決手続】
金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との間で起こったトラブルを、裁判ではなく行政から指定を受けた中立・公正な第三者（指定
紛争解決機関、以下「指定ADR機関」といいます）に関わってもらいながら、柔軟な解決を図るものです。
裁判外の簡易・迅速なトラブル解決を通じ、利用者保護の充実を図るとともに、金融商品・サービスに関する利用者の信頼性を向上させることを目的としています。
生命保険業務に係る指定ADR機関は一般社団法人生命保険協会です。
指定ADR機関

連絡先

URL

03-3286-2648（一社）
生命保険協会 生命保険相談所
https://www.seiho.or.jp/contact/（土・日曜、祝日、年末年始を除く9:00 〜 17:00）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024067

お客さまの声を経営に活かす取組
より多くのお客さまの声をお寄せいただけるよう次のような取組を行っています。

お客さまの声を収集するための取組『お客さまアンケート』の実施
毎年1回、ご契約者さまを対象に『お客さまアンケート』を実施しています。2023年度は4,075名のご契約者さまに協力いただき、当社の「営業担当者」「 保険商品やその保障内容」「 企業としての信頼性・姿勢」などについて、さまざまなご意見を頂戴しました。
なかには「とても不満」という厳しい評価もありましたが、当社はこれらを真摯に受け止め、不満ゼロを目指してこれからも改善を進めていきます。

『お客さまアンケート』結果より
実施期間：２０２３年１１月〜２０２３年１２月／調査対象：既契約者約１万名／回答者：4,075 名 ※評価回答無し分を除く。
質問内容：営業社員対応・代理店対応・各種手続・商品満足度・企業への信頼感等

当社に対する総合満足度
とても不満 0.3%
不満 0.6%
やや不満 1.0%

とても満足 13.1%

営業担当者満足度
とても不満 0.9%
不満 1.2%
やや不満 2.2%
どちらとも
言えない
15.5%

どちらとも
言えない
20.8%
やや満足
21.5%

やや満足
14.1%

満足
42.7%

不満 計1.9%

とても満足
29.6%

満足
36.5%
満足 計77.3%

不満 計4.3%

満足 計80.2%

当社に対しご満足いただいているお客さまは合計で77.3％、一日ごろお客さまと接している「営業担当者」
については、80.2％

方、不満を感じていらっしゃる方も1.9％いらっしゃいました。

の 方 が「 満 足 」という結 果になりました。さらに約 3 人に1 人（29.6％）のお客さまからは、「とても満足している」ときわめて高い評価をいただきました。

068

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

担当ライフプランナーについて『お客さま満足度アンケート』の実施
ご契約者さまを対象に担当ライフプランナーに関するアンケートを実施しています。当社では担当ライフプランナーに対するご意見を真摯に受け止め、お客さまに従来以上に満足していただけるコンサルティングフォロー態勢の実現を目指してまいります。当アンケートを依頼の際には、ご協力をよろしくお願いいたします。

Hot Voice『お客さま満足度アンケート』を通して寄せられたおほめの声
わからないことも連絡すると、迅速に、わかりやすく丁寧に説明してくれる。私も保険の知識はあるほうだが、担当のライフプランナーは本当に知識が豊富である。入って商談から契約時いる保険を悪く言うわけでもなく、こちらの要望も聞いてくれ、必要なものを私たちが判断できるようアドバイスしてくれる。息子、母親も加入しており、親子3代、家族は満足しています。
30代

女性）

自宅を訪問したり、「お変わりありませんか？」とハガキをくれたり、電話をくれたりと、
コンサルティングフォロー

こまめに連絡してくれるので、親身に対応してくれているなと感じます。それに、何事【定期的なコンタクト】にも丁寧で、話しやすいです。
（埼玉県

30代

男性）

3人目の子どもが生まれ保険を見直す時期かなと考えていたとき、担当者の方からコンサルティングフォロー【見直し】

保険の見直し提案がありました。お会いした際もさまざまな提案内容や書類が準備

お客さまの人生の伴走者として（栃木県

されており、大変驚きました。私のことを考えてくれた先回りのサービスに感動しま
した。
（広島県

30代

男性）

一昨年の秋に夫が入院した際、すぐに病院に駆けつけてくれて心強かった。夫の初め
コンサルティングフォロー【請求時】ての入院にオロオロしていたら、書類をすべてそろえて、サイン一つで済むように準備してくれていて、本当にありがたかった。感謝しています。
（岐阜県

50代

女性）

14〜15年の付き合い。初めて会ったときからまじめな人だと感じていました。主人もコンサルティングフォロー【契約外のフォロー】

お世話になっていて、保険以外でも住宅ローンの借換に関する相談も親身になって考えてくれました。とても信頼しており、友人にも紹介しています。
（大阪府

50代

女性）

豊富な商品知識とわかりやすい説明、丁寧な話し方に大変満足しています。身だしな紹介

みもきちんとしていて、まわりの方にも紹介しているほど信頼しています。
（岡山県

30代

男性）

リモートでの設定方法など分かりやすく説明していただきました。顔を見てのリモー
リモートコンサルティング

トなので安心して話を聞けて良く理解ができました。給付金の対応もスムーズにしてもらい助かりました。
（岡山県

60代

男性）

契約者懇談会について
当社は契約者懇談会は開催していません。ただし、お客さまからのご意見・ご要望等を経営に反映する仕組として、
「お客
さまの声」
の収集・分析、お客さまアンケートの実施、委員会の設置等を通じて、業務改善を行っています。このような取組を通じて、広くお客さまの声を収集するよう努めています。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024069

お客さまの声を踏まえた業務改善
お客さまの声を踏まえ2023年度に業務改善を行った取組事例を当社ホームページでご紹介しています。内容については定期的に追加・更新しています。
当社はこれからもお客さまの人生の伴走者であり続けることを目指し、さまざまな場面でお寄せいただくお客さ
まの声を、経営改善に活かしていきます。
「お客さまの声からはじめるサービス改善」
URL：https://www.sonylife.co.jp/company/cs/cases.html

お客さまの声を踏まえて業務改善を行った事例
お客さまの声改善内容

スマートフォンにてマイナンバーをご提供いただけるようになりました。
マイナンバーを郵送で提出するのが手間だ。

法定調書の税務署への提出が必要となるご契約にかかる保険金等のご請求手続に対して、その完了後に、マイナンバーのご提供をお願いしております。これまでは、ご提供の方法が郵送のみでしたが、新たにスマートフォンにてマイナンバーカードを読み取ることでマイナンバーをご提供いただけるよ
うになりました。
※ソニー生命が委託しております株式会社野村総合研究所が提供する「e-NINSHOサービス」
アプリのダウンロードが必要となります。

変額個人年金保険「SOVANI」*のご契約者さま向けに、運用状況等を定期的かつタイムリーにお届けできる新たなメール配信サービスを開始いたしました。
変額個人年金保険「SOVANI」
について、
運用状況等がタイムリーに把握できると助かる。

変額個人年金保険「S O V A N I」
をご契約いただいたお客さまのうち、お客さまW E Bサービスにご登録いただいているお客さまに対して、年12回「特別勘定の現況」の最新号発行をお知らせするメール
配信サービスを開始いたしました。
また、ご希望のお客さまには、相場急変が発生した際にも別途ご案内メールを臨時配信するサービスを開始いたしました。
「* 変額個人年金保険（無告知型）
22
（無配当）
」
および
「一時払変額個人年金保険（無告知型）
22（無配当）」のペットネームです。

リモート面談で、音声だけでなく文面でもやり取りし
たい。

070

リモート面談において、チャット機能をご利用いただけるようになりました。
リモートコンサルティングシステム「C-SAAF Remote」のチャット機能を利用することで、リモート面談の参加者間でメッセージの送受信ができるようになりました。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

PART

3

信頼される企業を目指して企業としての社会的責任を着実に果たすために。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

071

経営管理態勢
当社は、基本使命および経営の基本理念のもと、お客さま、社会、株主、従業員などのステークホルダーからの期待と信頼に応え、生命保険会社としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を果たすため、金融持株会社のソニーフィナンシャルグルー
プ（株）（ 以下S F G I）
が定めた
「コーポレートガバナンス基本方針」に則り、高い透明性をもって業務の健全かつ適切な運営の確保に努めています。

コーポレートガバナンス体制図
ソニーフィナンシャルグループ
（株）
経営管理

株主総会

監査役監査
監査役・監査役会

取締役会
各種委員会

監査役室

会計監査
経営会議

会計監査人

各種委員会
内部監査

業務執行部門金融持株会社による経営管理
当社は、SFGIと締結する経営管理契約に基づき、経営体
制、経営方針、事業計画をはじめとするグループ経営に係

内部監査部門役員によって構成されています。経営会議は、原則、月に2回開催され、取締役会からの委任を受けて、会社の業務執行に関する重要事項について決定を行います。

る重要事項の業務執行の決定について、S F G Iの事前承認を得たうえで実施しています。

各種委員会
当社は、経営の効果的な運営を目的として、各種の委員

取締役会
取締役会は、原則、月に1回開催され、会社の重要な業務執行について決定を行うとともに、取締役の職務の執行を会を設置しています。各種委員会は、取締役会および経営会議より諮問された事項について審議し、審議した内容を答申します。

監督します。
また、S F G Iの代表取締役は、当社取締役を兼任すること

監査役・監査役会

により、
ソニーフィナンシャルグループ戦略の実効性を高め

監査役は、取締役会などの重要な会議への出席などを通るとともに、当社の健全な事業経営の管理を行っています。

じて、取締役の職務の執行について監査します。また、会計

なお、一層の監督機能の強化のため、会社法に規定する監査人および内部監査部門と緊密な連携を保つことで、組社外取締役を選任しています。

織的かつ効率的な監査態勢を確保し、監査の実効性確保に努めています。監査役会は、監査に関する重要な事項の経営会議
当社は、経営会議を設置しています。経営会議は、業務執行取締役、および取締役会が構成員として選任する執行072

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

協議または決議を行います。また、監査役の監査補助業務
および監査役会の運営事務等を行うため、監査役室を設置しています。

内部統制システムの整備
当社は、業務の適正を確保し、企業統治の強化および質の向上に資するため、次の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムを構築しています。なお、本基本方針は、年に1度定期的に見直しを実施しており、体制の充実に努めています。

内部統制システム構築の基本方針
1.

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、「情報管理規程」
等を定め、取締役会、経営会議及び決裁の記録等、取締役の職務の執行に係る文書を法令及び当該規程等に従い適切に保存し、管理する。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制①取締役会等は、「リスク管理基本規程」
等を定め、当社の役員及び社員に周知する。
②取締役会等は、リスク管理担当部署を設置し、当社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。リスク管理
担当部署は、定期的にリスク管理の状況を取締役会等に報告する。
③取締役会等は、危機発生時に迅速な対応と適切なリスク軽減措置」を定め、当を講じる体制を整備するため、「業務継続計画（B C P）
社の役員及び社員に周知する。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役会等は、「決裁規程」、「組織規程」
及び「事務分掌規程」
等の社内規程を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な態勢を構築する。
②取締役会は、経営会議を設置するとともに、当社の業務執行における重要事項に係る協議及び決定については、同会議に委任する。
③取締役会等は、「事業計画管理規程」
を定め、中期経営計画及び年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。

5.

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の定める「グルー
プの財務報告に係る内部統制に関する基本方針」に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

6.

当社及び子会社等、並びに当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、保険業法に基づき認可を受けた生命保険会社として、生命保険業の公共性に鑑み、業務の健全かつ適切な運営及び保険募集の公正を確保するための体制を構築するとともに、「子会社
等および関連会社管理規程」
等を定め、子会社等の規模・特性等に応じて、以下の（ⅰ）
から（ⅳ）の子会社等の業務の適正を確保するための体制を整備し、企業集団における業務の適正を確保する。
（ⅰ）子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（ⅱ）子会社等の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅲ）子会社等の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅳ）子会社等の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制②当社の内部監査部門は、子会社等の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、子会社等の内部監査及び外部監査の結果を監視し、検証する。
③当社は、必要に応じて、親会社に当社及び子会社等の経営情報を提供し、また親会社内部監査部門との連携を行う。
④当社は、子会社の役員及び社員が、経営方針、事業活動あるいは
その他の行為が法令等に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信した場合、当社の社内通報窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止される体制を構築する。

7.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合は、当社は当該社員の任命を行う。

8.

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項①前号の社員の任免及び人事考課については、監査役の同意を必要とする。
②監査役の職務を補助すべき社員は、監査役の指揮命令があるときは、専らそれに従わなければならない。

9.

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告する。
②取締役及び社員は、当社又は当社の子会社等の業務又は財務の状況に著しい影響を及ぼす事実を発見したときは、ただちに監査役に報告する。なお、その報告者に対する不利益な措置は禁止
し、その旨を当社の役員及び社員に周知する。
③取締役及び社員は、社内通報制度を利用した通報を受理した場合
は、社内規程に基づき、監査役に報告する。

信頼される企業を目指して取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①取締役会及び取締役会で定められた経営機構
（以下、
「取締役会
等」
という。）
は、法令等遵守の基本方針として、当社のコンプライ
アンスに対する基本的な考え方を示した「コンプライアンス基本方針」
ならびに当社のすべての役員および社員が遵守すべき基本的な原則を示した「ソニー生命行動規範」
を定め、周知する。
②取締役会等は、法令等遵守の具体的な手引書として「コンプライ
アンス・マニュアル」、具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を定める。
③取締役会等は、コンプライアンス担当部署を設置し、「コンプライアンス・プログラム」の推進に取り組む。コンプライアンス担当
部署は、定期的に「コンプライアンス・プログラム」の進捗状況を
取締役会等に報告する。
④取締役会等は、ソニーフィナンシャルグループ株式会社の定める「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、反社会的勢力に対しては確固たる意思で対決するものとし、同方針を実現するために必要な態勢を整備する。
⑤取締役会等は、社内通報制度を定め、その利用方法を当社の役員及び社員に周知する。社内通報制度は、経営方針、事業活動あるいはその他の行為が法令等に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信した場合、社員等の通報者が専用窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止されることを定めるものとする。
⑥取締役会等は、「情報セキュリティポリシー」
を定め、顧客情報を含む情報資産の管理を適切に行うための態勢を整備する。
⑦取締役会等は、「利益相反管理方針」
を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の管理を適切に行うための態勢を整備する。
⑧取締役会等は、「内部監査態勢に係る方針」
を定め、当社の役員及び社員に周知する。
⑨取締役会等は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部
署を設置する。 内部監査担当部署は、監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監視及び検証し、定期的に内部監査の状況を
取締役会等に報告する。

10. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努
め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
②当社は、監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託することなどに係る所要の費用又は債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職
務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用又は債務を負担する。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

073

ERM
（Enterprise Risk Management）
基本使命を果たし企業価値の向上を目指すにあたり、「E R M指針」
を定め、リスク、リターンおよび資本の相互関係を踏まえた経営を行っています。また、同指針においてはリスクアペタイトを規定し、中期経営計画等の策定にあたっては、会社のリスク量が制限を超えないよう配慮しています。さらに、リスク量がアラームポイントに達した場合等に、対応策を検討し、速やかに対応を行う態勢を整備しています。

ERM 指針（要約）
当社は、 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、お客さまの経済的保障と安定を図るため、 生命保険事業の着実な成長を核として企業価値の安定的・持続的な向上を目指しています。
これを実現するために、 所定の範囲で保険引受リスクを積極的に受け入れていく一方、 お客さまとの約束を守れるよう十分なソルベンシー（支払能力）を確保していきます。
生命保険契約は保険期間が長期にわたるため、 保険負債は、 金利の変動に対して大きく変動するリスクを抱えています。 保
有資産と保険負債が調和した動きをとらなければ、企業価値を毀損するリスクが高まり、ソルベンシーを弱めることになります。
したがって、当社は、保険負債に内在する金利リスクを、資産と負債の両面からできる限り削減します。 資産運用に当たっては、保険負債の特性に見合った資産への投資を優先させ、残余資産については、一定の流動性を確保すると共に企業価値の変動に大きな影響を与えない範囲内で運用します。
また、 会社運営においては、 質の高いサービスの提供を不断に追求し、 顧客の期待と信頼に応えると共に、ブランド価値の毀損を招かないよう努めます。
リスク管理を効率的かつ実効性あるものにするため、リスク・リターン・資本は、市場整合的な尺度に基づき、統合的に評価します。 なお、計測困難なリスクについては、定性的評価も含め、フォワード・ルッキングな視点で対処していきます。

当社ではリスク、
リターンおよび資本は市場整合的な手「お客さまの『生きがい』ある人生をお守りする」というビ法によって統合的に評価しています。この手法によって評

ジョンの実現のため、E R M指針を踏まえ、会社全体の戦略

価された資本を企業価値の中核として位置づけ、持続的な目標および目標達成に向けた重点施策を定めた経営戦略

成長に取り組んでおり、この取組を推進する部門を設置すを策定しています。

るとともに、委員会を活用しながら実効性を高めるよう組
織体制を整備しています。

加えて、中期経営計画等で目指す経営指標や業績、健全性等の水準に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を抽出し、その影響度を評価・分析することで、計画の達成可能性を高める取組を行っています。
将来にわたって確実に保険金や給付金をお支払いできリターン

るよう、当社はリスクと資本の状況を定期的に検証しています。また、十分な流動性資産が確保されているかどうか
定期的に検証を行いつつ、法令等で定められている健全性

資本効率
（収益性）

資本

074

健全性

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

基準に抵触しないよう管理を行っています。

リスク

健全な財務体質を保つために
経営指標

リスクリミット・リスクアペタイト

当社では財務諸表の数値や営業業績などの従来から用過度なリスクテイクを抑制することを目的として、E R M

いられている経営指標だけでなく、企業価値の向上を図る

指針に整合的なリスクアペタイトを規定し、リスクリミット

ため、その中核となる経済価値ベースの純資産を重要なを定め、会社のリスク量が制限を超えないように配慮して経営指標と位置づけて、経営管理に取り組んでいます。

います。

また、健全な財務基盤を確立するために、ESR
（経済価値

また、
リスク量の増大または資本の減少に対しては、ア

ベースのリスク量に対する資本の比率）
を経済価値ベース

ラームポイントを設ける等により、速やかに対応策の検討の健全性指標として捉え、その水準を一定の範囲内に保つを開始する態勢を整備しています。

ように努めています。

業務運営での取組
資産運用

商品開発

当社の資産運用は、会社全体として見た場合、生命保険商品の収益性は、経済価値純資産の評価手法と整合的

契約は長期の負債を形成しているため、その負債特性に見な手法（市場整合的な手法）によって評価し、商品の改廃合った資産運用をすることを目的として、残存期間が10年等の意思決定に用いています。市場整合的な手法は、過去を超える超長期の国債への投資を主体としています。これの損失等の影響を受けることなく、その時点の経済環境にによって、金利変動による資産と負債の経済価値の差額即した評価をもたらすとともに、市場に対してヘッジ可能な（経済価値純資産）への影響を抑制し、本業である生命保

収益水準を知るうえで有益であり、当社の商品開発態勢に険に係る利益の安定化を図っています。また、国債投資のおける重要な手法となっています。

で限定的にリスク性資産への投資も行っています。

不確実性の高い将来に備えて
感応度分析

予兆管理

将来の収支等を予測するために必要な経済環境等の前経営に与える影響の判断が難しい事象や、現時点では発提条件を変化させたときに、経済価値純資産等に与える影

生する可能性が低いものの、発生した場合の影響が大きい

響を評価・分析することで、経営判断に活用しています。

事象等の情報を社内外から収集し、その内容を社内で共有

信頼される企業を目指して

他に経済価値純資産の変動に大きな影響を与えない範囲することで環境変化に対する社内の感度を高めるための取組をしています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024075

リスク管理態勢
リスク管理体制
リスク管理に対する基本的な考え方や各リスク管理方針等を定めた｢リスク管理基本規程｣を制定し、組織体制や管理プロセス等を構築して、リスク管理態勢の強化に継続的に取り組んでいます｡また、当社の抱えるリスクの管理状況を一元的に把握し、対策を組織横断的に検討するため、各リスクを管理するリスク管理責任部門の統括部長等をメンバーとする「リス
ク管理委員会｣を設置して、各リスクの管理状況の報告やリスク管理に関する各種施策の審議等を行っています。

リスク管理体制図（2024年7月1日現在）
株主総会

保険計理人

取締役会

監査役

経営会議

内部監査部

リスク管理委員会

市場関連リスク
ALM部

保険引受リスク
ALM部

流動性リスク
ALM部

市場リスク

信用リスク
不動産投資
リスク

オペレーショナル
リスク

統合的リスク管理部門
経営管理部
リスクと資本の
管理
経営管理部

その他の
経営リスク

事務リスク
オペレーショナル
リスク管理部
業務管理部
コンプライアンス
統括部

オフィスリスク
不動産事業部

システムリスク
オペレーショナル
リスク管理部
コンプライアンス
統括部

リーガルリスク
法務部

内部モデルの管理
ALM部

業務継続管理オペレーショナル
リスク管理部

人事リスク
人事部
営業管理部

風評リスク
調査広報部
子会社等および関連会社リスク

子会社等および関連会社

業務執行部門さまざまな危機発生に備えた業務継続体制
大規模災害等への対策

インフラ面の対応として、主要システムは堅牢性の高いデー組織を設置し業務継続計画（B C P）の抜本的な見直し・整備を進タセンターに設置し、万一データセンターが被災した場合に備えめてまいりました。

バックアップ環境を整備しています。

切迫している首都直下地震などの大地震をはじめ、感染症のコールセンターや保険事務など、業務遂行上の重要業務につ

パンデミック（世界的大流行）やサイバー攻撃など、お客さまの生いては複数拠点で業務を実施し、お客さまにサービスを継続的活や当社の業務継続を脅かすさまざまな危機的事象が発生したに提供できる体制を構築しています。

場合でも、速やかに保険金等をお支払いできるよう、業務継続体制の強化に努めています。
また、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ導入・推076

有事に備えた具体的な取組

当社は、東日本大震災を契機として、2012年に危機管理専門2016年には、首都直下地震発生時に、より短期間で平時の業務水準に回復させるため、本社機能を大手町フィナンシャルシ
ティグランキューブに移転しました。

進した、お客さまとリモートでコミュニケーションできるシステ

また、BCPに関する訓練を継続的に実施し、その実効性を検証

ム、
オンラインW E B会議システムやテレワーク（在宅勤務）
制度

するとともに、訓練結果の評価を見直してレベルアップを図れるも活用しております。

よう「PDCAサイクル」
を推進しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

各リスクの定義と対応方針
リスクの分類リスクの定義リスクへの対応

経済情勢や保険事故の発生率等が保険料設定時の予測に反して変動することにより、損失を被るリスク

責任準備金積立状況、
自己資本の水準等に基づき、必要に応じて保険種類ごとの契約限度額を設定するなど、適切なポートフォリオ管理を行っています。また、商品ごとの引受基準、出再基準、受再会社選定基準、およびそれぞれの改廃基準等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しています。
再保険リスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされているか管理を行っています。なお、再保険の引受は行っていません。

保有する資産・負債の経済価値が変動し損失を被るリス
クで、以下3つのリスクに大別されます。

資産・負債のリスク特性、および自己資本に対するリスク量の水準などに鑑み、社内規
程で定められた手続に従い、市場関連リスクを適切に管理しています。

■ 市場リスク■ 市場リスク

金利、株式、為替などのさまざまな市場のリスクファク
ターの変動により、保有する資産・負債の経済価値が変動し損失を被るリスク

金利リスク、株式リスク、為替リスクなどのそれぞれのリスク特性を踏まえ、資産・負債のリスク量を把握しています。また、必要に応じてリスクリミットなどを設定し、損失が拡大することを未然に防止しています。とくに、長期の保険契約に内在する金利リスクが経営に重要な影響を及ぼすことに鑑み、資産・負債の金利リスクを重点的に管理して
います。

保険引受
リスク

■ 信用リスク

信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値

市場関連 が減少ないし消失し、損失を被るリスクであり、カント
リーリスクを含む
リスク ・カントリーリスク■ 信用リスク安全性を重視し、外部機関による格付等を勘案して投資先を選定しています。また、社内規程に基づいて厳格に資産査定を行い、必要に応じて償却・引当を実施し、資産の健海外に投資を行う際に、その投資先の国の政治、経済、 全性を確保しています。
社会、環境状況の不安定さや混乱などによって、投資資■ 不動産投資リスク
金を回収することが困難になったり、資産の価格が変動
不動産は、一般的に投資金額が大きく流動性が低いことに鑑み、不動産投資基準を設したりすることにより損失を被るリスク
定して優良物件を選別しています。また、基準となる最低利回りを下回るか、基準となる含み損率を上回った物件（要管理不動産）については、売却・処分などの抜本的対応■ 不動産投資リスク
賃貸料等の変動などを要因として不動産に係る収益が 策を含めた個別管理を徹底し、資産の健全性を確保することとしています。
減少する、または市況の変化などを要因として不動産価
格自体が低下し、損失を被るリスク■ 資金繰りリスク■ 市場流動性リスク

市場の混乱などにより市場において取引ができないな
ど、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

オペレー
ショナル
リスク

流動性の低い資産の構成比を抑え、資金繰りの逼迫度に応じた管理手法、報告ルート
および決裁方法等を社内規程として明確に定め、定期的に見直しを行っています。
■ 資金繰りリスク

定期的に資金繰りの現状および見通しについて確認し、資金繰りに対する影響を早期に把握した上で、その逼迫度に応じて区分し、これを管理しています。
■ 市場流動性リスク

流動性の低い資産の管理手法等を社内規程として定め、流動性の低い資産の構成比を抑えることで、過度な流動性リスクの保有を抑制しています。

■ 事務リスク■ 事務リスク

当社の役職員、保険募集人および外部委託先が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正などを起こすことにより、損失を被るリスク

事務ミスや事務事故などの原因を分析し、実効性のある再発防止策を策定するとともに、定期的に業務に内在するリスクと管理状況を各部門が自己診断し、必要に応じて事務プロセスを改善することにより、リスクの軽減を図っています。
外部委託先の事務リスクに関しては、外部委託先の選定要件や安全管理措置等の基準を社内規程として明確に定め、定期的に点検および評価を実施し、適切に管理しています。

■ システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動により損失を被るリスク、およびコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク

信頼される企業を目指して

流動性
リスク

財務内容の悪化等による新契約の減少に伴う保険料収入の減少、大量ないし大口解約に伴う解約返戻金支出の増加、巨大災害での資金流出により資金繰りが悪化
し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク■ システムリスク
システム全般のリスクを評価し、システム障害等の未然防止と発生時の迅速な復旧態勢を整備しています。
とくに、
不正アクセスやサイバー攻撃等に対しては、多層的な防御網を構築し、サイバーセキュリティインシデント対応の専門組織（C S I R T: C o m p u t e r
Security Incident Response Team）を設置する等、管理態勢を強化しています。
また、
サイバー攻撃や大規模自然災害等によってシステムが正常に機能しなくなる不測の事態に備え、
業務継続計画（BCP: Business Continuity Plan）
を整備しています。
外部委託先のシステムリスクに関しては、外部委託先の選定要件や安全管理措置等の基準を社内規程として明確に定め、定期的に点検および評価を実施し、適切に管理しています。

その他の経営リスクには、
法令等に抵触する方法で業務が遂行されること、不適切な業務遂行により法的利益が確保できないことなどにより損害をその他の 被るリーガルリスクや、当社における社会倫理に反する行為や不公正な取引の発生、不適切な情報開示等を原因とした、顧客をはじめとするステー
経営リスク クホルダーの当社に対する評判が悪化し損失を被る風評リスクなどがあり、これらの管理方針を明確に定め、各業務を健全かつ適切に遂行する態勢を整備しています。

＜ストレステストについて＞
統計的手法によるリスク計測では捉えきれないリスクも存在すると考えられるため、自社のリスク特性を踏まえたうえで、金融市場の大幅な変動や大規模災害等の発生といったシナリオを想定したストレステストを実施し、財務の健全性に与える影響を評価・分析しています。
ストレステストの結果は取締役会などに報告し、経営上または財務上の対応の検討に活用しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024077

個人情報保護および情報セキュリティへの取組
近年、ITの急速な発展とともに、ネットワークの高度化・複雑化、サービスの多様化が進み、企業とお客さまとの間で、ネットワークを介して重要な情報のやり取りを行うことが可能になりました。これに伴い、これまで以上に企業における個人情報の保護、情報セキュリティへの取組が重要となってきています。
当社は、お客さまの利便性向上のため、ネットワークを利用した先進的なサービスの提供を推進するとともに、生命保険会社として、お客さまからお預かりした大切な情報を適切に管理し、情報セキュリティ対策を講じることを重要な経営課題の一つと位置づけ、積極的に取り組んでいます。

個人情報保護
個人情報保護推進への取組■ サイバーセキュリティについて

当社は、「プライバシーポリシー」「、情報セキュリティポリ

近年、ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、シー」、「 個人情報保護規程」等を制定し、これらに則り、おネットワークへの不正侵入防御や適切なアクセス制御等の客さまの個人情報を適切に取り扱うよう努めております。

多層的な防御網を構築することによって対応力の強化に

また、お客さまの個人情報保護とプライバシー保護の徹努めています。また、お客さま向けのW E Bサービスをはじ底を図るため、役員・社員（派遣社員を含む）
に対して計画め、ペーパーレスでの手続時においても通信を暗号化する的に情報セキュリティ研修を実施しています。

など、お客さまに関する大切な情報が盗まれたり改ざんされたりすることを防いでいます。その他、業務継続計画に

個人情報保護に関するセキュリティ対策

サイバー攻撃への対応シナリオを加えるとともに、実際の■ 個人情報保護に係る安全管理措置基準について攻撃を想定した訓練を定期的に実施しています。

個人情報の取得、利用、保管、廃棄までの各段階において留意すべき安全管理措置基準を具体的に定め、当社の役員・社員（派遣社員等を含む）
が遵守することを徹底しています。

■ オフィスセキュリティについて

個人情報取扱エリアの入退室は、許可された従業者のみに限定しており、複製が困難なI Cカードによる入退室管理を実施しています。また、お客さまの個人情報を大量に取り扱う保険事務関連部門等では、上記に加えて私物の持込制限等のセキュリティ対策を実施しています。

078

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

プライバシーポリシー
当社では、お客さまの個人情報の保護に万全を尽くすため、プライバシーポリシーを遵守することを宣言しています。

プライバシーポリシー ※ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」といいます）は、お客さまにより良い商品・サービスをご提供するにあたり、お客さまの個人情報を適切に管理し、お客さまのご希望にそって利用することを、重要な責務であると考えています。 お客さまの個人情報の保護に万全を尽くすため、ソニー生命は、以下に定めるプライバシーポリシーを遵守することをここに宣言します。
1.

法令の遵守
ソニー生命は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律その他個人情報保護に関する諸法令に関し個人情報保護委
員会および所管官庁が公表するガイドライン類に定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

2.

個人情報の利用目的
ソニー生命は、お客さまの個人情報を次の目的のために必要な範囲で取得・利用します。
（1） 各種保険契約のお引き受け、ご継続・維持管理、保険金・給付金等のお支払い（2） ソニー生命、その関連会社・提携会社の各種商品やサービスのご案内・提供・維持管理（3） ソニー生命の業務に関する情報提供・運営管理、商品・サー
ビスの充実（4） その他保険に関連・付随する業務

3.

5.

6.

機微
（センシティブ）情報の取扱
ソニー生命は、適切な事業運営を確保するために、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で、お客さまの健康状態・身体の障がい状態、過去の病歴等の機微（センシティブ）情報を取得・利用します。
15歳未満のお客さまの個人情報
ソニー生命は、15歳未満のお客さまに関する個人情報の収集、保管および使用に適用される法令のすべてを遵守するよう努めます。もし、お子様が保護者または後見人の同意なく個人情報をソニー生命に提供したことに気付いた場合、保護者または後見人におかれましては、本ポリシーに定める問い合わせ窓口までご連絡く
ださい。
安全管理措置ソニー生命は、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

■ 個人情報の取扱に関するお問い合わせ窓口

ソニー生命保険株式会社 カスタマーセンター
TEL：0120-158-821

営業時間 9：00 〜 17：30※日曜日・ゴールデンウィーク・年末年始を除く

委託先の監督ソニー生命は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取扱を他のソニーグループ各社または第三者に委託する場合があります。その場合、ソニーグループ共通の情報セキュリティポリシーの下、適切な安全管理措置を講じます。また、第三者への業務委託に関しては、個人情報の取扱につき、契約等を通じて、しかるべき安全管理が図られるようにします。外国にある第三者に業務委託を行う場合であって、法令上、記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。

8.

第三者への提供
ソニー生命は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。 第三者に個人情報を提供する場合であって、法令上、第三者提供を行う際の記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。なお、ソニー
生命は、原則としてオプトアウト制度（個人情報の保護に関する法
律第27条第2項）
を利用して、個人情報を第三者へ提供しません。

9.

個人データの共同利用について
ソニー生命では、ソニーフィナンシャルグループでの共同利用の取組などにおいて、個人データを共同利用させていただく場合がございます。ただし、番号法で認められている場合を除き、個人番号
および特定個人情報を外部に提供することはありません。

10. ご意見・ご相談への対応（商品やサービスの紹
ソニー生命は、個人情報の開示、訂正、利用介等）の停止、消去その他の個人情報の取扱に関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。
11. 社内体制の継続的改善
ソニー生命は、システム関連部門を対象に情報セキュリティマネ
ジメントシステムの国際規格である「I S O27001」の認証を取得しています。今後とも社内体制の継続的強化・改善に努めます。

信頼される企業を目指して

4.

個人情報の取得
ソニー生命は、個人情報を取得する際は、あらかじめ取り扱う情報の項目、利用目的、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得るよう努めます。第三者から個人情報を取得する場合であって、法令上、第三者提供を受ける際の確認義務および記録作成義務が発生する場合には、これを遵守します。なお、ソニー生命では、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。

7.

12. 認定個人情報保護団体
ソニー生命は、認定個人情報保護団体である
（一社）
生命保険協
会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けています。 詳しくは、（一社）生命保険協会ホームページ（https://www.seiho.or.jp/）
をご覧ください。

※ 紙面の都合上、プライバシーポリシー本文を抜粋・要約して掲載しています。
プライバシーポリシー本文および個人情報の取扱に関する詳細は、ソニー生
命ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/）をご覧ください。

■ 当社が対象事業者となっている認定個人情報保護団体

について
当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では、対象事業者の個人情報の取扱に関する苦情・相談を受け付けています。
〈お問い合わせ先〉
一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所

ホームページ：https://www.seiho.or.jp/contact/about/Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024079

情報セキュリティへの取組
生命保険業界初、情報セキュリティマネジメント
システムの認証取得

情報セキュリティの維持・向上について
当社のシステム関連部門では、お客さま情報をはじめ、

当社は、2003年6月27日、生命保険業界で初めて、情報すべての情報資産に対して、情報漏洩や改ざん等の危険性

セキュリティマネジメントシステム規格のB S7799-P a r t2を査定し、それを低減させるための施策を体系的に策定、およびI S M S認証基準での認証を保険事務関連部門にお実行しています。認証取得にあたり、施策が予定どおりにいて取得しました。また、BS7799-Part2が国際規格
（ISO）

実行され、
また、想定した効果が上がっていることを定期的に採用され、国内のI S M S認証基準もI S O規格と同等の内に確認したうえで、必要に応じて改善策を遂行する仕組を容に改訂されたことに伴い、2006年6月22日に、ISO/IEC

構築し、運用しています。

27001（JIS Q 27001）
への移行を実施しました。
2024年7月現在は、システム関連部門を対象に認証を継続しており、今後とも情報セキュリティの維持・向上を図
り、お客さまの個人情報をはじめとする情報資産の保護強化に努めていきます。

＜主な取組＞● 全社員（派遣社員を含む）に情報セキュリティポリシーの重要性を理解させ、浸透を図るための教育を実施● すべての情報資産に対して、情報漏洩や改ざん等の危険性を査定し、危険性を低減させるための施策を実施
情報セキュリティマネジメントシステム（I S M S）について

情報セキュリティマネジメントシステム（I S M S）のポ

情報セキュリティマネジメントシステム（I n f o r m a t i o n
Security Management System）
は、組織のマネジメント
として、自らのリスク評価により必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分して、システムを運用することを指しています。組織が保護すべき情報資産について「機密性」「 完全性」「 可用性」
をバランスよく維持し改善することが情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の要求する主要なコンセプトとなっています。
● 機密性：認可された者だけが情報にアクセスできること

イント
下図のようなサイクルを継続的に繰り返すことにより、情報セキュリティレベルの向上を図ります。
● Plan： 情報セキュリティ対策の具体的計画、方針を策● Do： 計画に基づいて対策の実施・運用を行う。

定する。
● Check ： 実施した結果の監査を行う。
● Act： 定期的に見直しを行い、改善する。

を確実にすること。

Plan● 完全性：情報および処理方法が正確であること、および完全であることを確実にすること。

Act＜継続的改善＞● 可用性：認可された利用者が、必要なときに、情報および関連する資産にアクセスできることを確実にすること。

IS 517456 / ISO 27001
ISO（JIS Q）27001認定マーク

080

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

Check

Do

コンプライアンス態勢
当社では、
コンプライアンスを「法令・規則等を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うこと」ととらえています。
企業が社会的責任を果たしていくうえで、
コンプライアンスは重要なものの一つであり、お客さまとの長期にわたる信頼関係が必要となる生命保険事業の特性上、生命保険会社には、より一層強固なコンプライアンス態勢が求められています。
当社では、お客さまからの信頼の確保およびお客さま保護の観点からコンプライアンスを経営の重要課題の一つとして位置づけ、態勢の強化に取り組んでいます。

コンプライアンスの組織
経営会議の下部組織として社長を委員長とする「コンプコンプライアンス基本方針
およびソニー生命行動規範

ライアンス委員会」を設置しています。
「コンプライアンス

生命保険会社の社会的責任と公共的使命を果たすため委員会」
は、当社におけるコンプライアンス重視の風土のに、「コンプライアンス基本方針」
および「ソニー生命行動

醸成およびコンプライアンスの実践を通じて生命保険会

規範」
を定めています。

社としての公共性に寄与することを目的とし、さまざまな課題への取組について検討しています。全社的なコンプラ

コンプライアンス基本方針

イアンスを統括する部門として「コンプライアンス統括部」

将来に亘って、お客さまや社会に対して生命保険会社とを設置し、個別課題への取組や業務運営に必要な施策等しての責任を果たし、信頼され続ける会社であるため、コンを立案し実践しています。この他、各部署における法令等

プライアンスに係る基本方針として「コンプライアンス基

遵守に係る点検や態勢整備を行う「コンプライアンス責任本方針」
を定めています。

者」とこれらの態勢整備に関する助言や整備状況の確認等を行う「コンプライアンスオフィサー」
を営業部門に配置

ソニー生命行動規範
生命保険会社として、公正な事業活動を行うために全役

さらに、営業活動におけるコンプライアンス態勢の強化

員・社員が遵守すべき基本的な原則で、次の内容を含みまを目的として「ＭＣＣ（マーケットコンダクト・コンプライアン

す
（概要）
。

ス）委員会」
を設置しています。
「 ＭＣＣ委員会」
では、当社

基本姿勢

誠実で倫理的な事業活動、お客さま本位の取り組み、
適切な保険募集、リスク管理の徹底、健全かつ適切な資産運用、人権の尊重、反社会的勢力およびマネー・
ローンダリング等への対応など

公正な雇用・労働雇用における機会均等／差別の禁止、職場環境（差別・
ハラスメントの禁止と安全衛生）など

商品・サービスへの責任安心できる商品・サービス、広告およびマーケティン
グ、環境保全

知的資産の保護

知的財産、機密情報、個人情報、情報セキュリティ

公正な取引活動

公正競争、贈収賄の禁止など自律した経営

適切な意思決定、企業情報開示、記録および報告、税務
コンプライアンス

一人ひとりの倫理的行動

インサイダー取引、個人的利益相反などの営業活動方針に基づき、マーケットコンダクト・コンプラ
イアンスを実践した営業を行うべく募集管理・内部管理態
勢の充実を図り、当社の社会的責任と公共的使命を果たすことを目的とした審議・決定を行っています。また、募集管理を中心とする内部管理態勢の充実に向けた企画部門として「業務管理部」を設置して、募集管理・内部管理態勢の整備・充実に関する諸施策の立案等を行い、関連部門とともに実践・推進しています。

信頼される企業を目指してし、実効性のあるコンプライアンス態勢を構築しています。

一人ひとりの責任 問題の提起と通報窓口、
報復の禁止

取締役会

また、
コンプライアンスを実現するための具体的な行動

経営会議

計画として事業年度ごとに「コンプライアンス・プログラム」
コンプライアンス委員会（ 事 務局：コンプライアンス統括部）
MC C（マーケットコンダクト・コンプライアンス）委員 会（事務局：業務管理部）

支社・代理店拠点

本社各部門

コンプライアンス責任者

コンプライアンス責任者

コンプライアンスオフィサーを策定しています。さらに、コンプライアンスを実現するための手引書として「コンプライアンス・マニュアル」
を制定
し、全役員・社員に公表しています。加えて、保険募集に従事する社員向けに、「M C C（マーケットコンダクト・コンプライ
アンス）
ガイドライン」も策定し、全営業社員に配付しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

081

MCC
（マーケットコンダクト・コンプライアンス）
ガイドライン「M C Cガイドライン」
は、当社が保険募集や保全手続な※ M C Cガイドライン（営業活動方針）は、「金融商品の販売等に関する法律」
に準拠した
当社の
「勧誘方針」です。

どの営業活動を行う際に、お客さまの利益を護るために留意すべき基本的な事項を当社の営業活動方針としてまとめたものです。

MCC ガイドライン（営業活動方針）
私たちは、一人ひとりのお客さまのライフプランに基づくコンサルティングによる合理的な生命保険と質の高いサービスにより、一生涯に亘る経済的保障と安心を提供し、金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たしてまいります。

すべてのお客さまに
1.

7.

プロフェッショナルとして告知の取扱ご契約者さまの保険料負担の公平性、保険制度の健全法令等を遵守し、経済・金融・税務等に関する幅広い知な運営を保つためお客さまには告知義務があること、お客識の修得に日々研鑽し、生命保険のプロフェッショナルにさまが告知義務に違反した場合には保険契約が解除され徹した質の高いサービスを提供します。

お客さまに不利益が生じる可能性があることを十分に説明し、正しい告知が得られるよう努めます。

2.

プライバシーの保護
お客さまの個人情報は、法令や会社のルールに則って

8.

厳格に取り扱い、お客さまのプライバシーに配慮した行動

お客さまへの確認
契約者や被保険者との面接に際しては、本人確認を行うを実践します。

とともに、契約者の申込意思、被保険者の同意を確認します。特に未成年者のお客さまを対象とする生命保険契約

3.

訪問や連絡

については、加入目的・保険金額等を慎重に確認し、適切お客さまへの訪問や電話等による連絡を行うときは、おに販売します。

客さまの仕事や生活にご迷惑をかけることのないよう配慮
し、お客さまの承諾がない限り早朝や深夜の訪問や連絡は
しません。

9.

高齢のお客さまへの対応
ご高齢の方を含むすべてのお客さまに対して、商品の内容を十分ご理解いただけるよう、分かりやすい説明を行い保険をお考えのお客さまにます。特にご高齢のお客さまに対しては、お客さまの状況

4.

に配慮し、ご家族の同席をお願いしたり、お電話にてご意

適合性の確認変額保険、変額個人年金保険および外貨建保険などの向の確認をさせていただくことがあります。

お客さまにリスクが帰属する商品を販売するときは、お客さまの加入目的、金融商品取引に関する知識・経験、財産

ご契約者さまにの状況などの確認を踏まえた説明を行い、お客さまに最適

10. ご要望への適切な対応な商品を選択いただけるよう提案します。

ご契約後も継続的なフォローを行い、保障内容の点検・確認・見直しなど、お客さまのご要望には迅速かつ適切に

5.

重要事項の説明

対応します。

保険契約のお申し込みをいただくときは、法令等で定められている「契約概要」、「注意喚起情報」、「ご契約のしおり・約款」
を説明のうえ交付し、お客さまに不利益となる事
項を含めて正しくご理解いただけるよう努めます。

11. 保険金等のお支払い
保険金・給付金等の請求については、迅速かつ適切に対応します。また、保険金・給付金等の支払の可否や支払金額等に関する問い合わせについては、お客さまの状況や

6.

金融商品の誤認防止
生命保険商品を損害保険商品、投資信託、預貯金やその他の金融商品と、あるいは第三者が提供する商品・サービスとの混同・誤解を招くことがないよう、明確に説明をします。また、損害保険や住宅ローンの取扱について、生命保険商品と混同・誤解を招くことがないよう努めます。

082

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

契約内容に配慮したうえで回答します。

利益相反管理方針
当社は、保険業法および金融商品取引法に基づき、当社
グループ会社が行う取引に伴い、当社が行う業務に係るする情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための態勢を構築しています。

お客さまの利益が不当に害されることのないよう、「 利益
相反管理方針」などを定め、それらに従って、当該業務に関当社における利益相反管理方針の概要は次のとおりです。

利益相反管理方針の概要
当社グループ会社
利益相反管理の対象となる当社グループ会社は、以下に掲げるとおりです。以下において、（2）および（3）は当社の親金融機関等に該当します。
（1）ソニー生命保険株式会社（2）ソニー損害保険株式会社（3）ソニー銀行株式会社

2.

利益相反のおそれのある取引「利益相反のおそれのある取引」とは、当社グループ会社
が行う取引のうち、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引
（以下、「対象取引」といいます）
をいいます。
当社の利益相反管理において保護の対象となる「お客さま」は、当社のお客さまとします。

3.

利益相反のおそれのある取引の類型
対象取引を以下に掲げる類型に分類しています。
（1）お客さまの利益と当社グループ会社の利益が対立する場合において、当社グループ会社の利益を得ることを優先する取引（2）お客さまの情報を利用して、当社グループ会社が利益を得る取引（3）お客さま相互間の利益の対立等に乗じて、当社グループ会社が利益を得る取引（4）その他、当社グループ会社がお客さまの利益を害していると認められる取引

4.

利益相反管理体制
利益相反管理を適正に遂行するため、コンプライアン
ス統括部担当役員を利益相反管理統括者、コンプライア
ンス統括部を利益相反管理統括部門とし、一元的かつ他部署から独立して対象取引の特定および管理を行います。
対象取引の管理は、以下に掲げる方法およびその他の措置を適宜選択し、又は組み合わせて講じることにより行います。
（1）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（情報の遮断）（2）対象取引又は当該お客さまとの取引の条件又は方法を変更する方法（条件又は方法の変更）（3）対象取引又は当該お客さまとの取引を中止する方法（取引の中止）（4）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（お客さまへの開示）

5.

記録
利益相反管理統括部門は、以下に掲げる事項を適切に記録し、5年間保存します。
（1）対象取引の特定に係る記録（2）お客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録

反社会的勢力排除およびマネー・ローンダリング／テロ資金供与対策
企業は、社会的責任やコンプライアンスの観点から、反策を全社的に講じることで、態勢の強化を図っています。

社会的勢力に関わることのない健全な経営を行うととも

また、当社は、公共的使命を担う生命保険会社として、に、万一、不当な要求を受けた場合は、断固として拒絶する

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を重要な必要があります。

責務と認識しており、担当役員を任命するとともに、取引時

当社では、「 内部統制システム構築の基本方針」において、反社会的勢力排除に関する基本方針を定めるととも信頼される企業を目指して

1.

確認や疑わしい取引の届出等の適正な業務遂行をはじめ、管理態勢の整備に努めています。

に、反社会的勢力との関係遮断に向けた必要な未然防止

反社会的勢力排除に関する基本方針
ソニーフィナンシャルグループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組を実施するために、ソニーフィナンシャルグループ
株式会社の「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」に基づき、役職員一同が反社会的勢力との関係を遮断することの社
会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、反社会的勢力の排除に向けた態勢を整備する。
反社会的勢力に対しては、組織全体として対応し、対応する役職員の安全を確保するとともに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素から、外部専門機関と緊密な連携強化を図る。 反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行い、取引関係を含めて、一切の関係を遮断し、裏取引や反社会的勢力への資金提供は絶対に行わない。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024083

令和６年能登半島地震に対する対応についてこのたびの震災によりお亡くなりになられた方々に対しまして、心よりお悔やみ申しあげますとともに、被災された方々に、心よりお見舞い申しあげます。
当社では、災害により被災された皆さまに対して、以下のお取り扱いを行っています。
皆さまの安全と一日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。

「令和６年能登半島地震」
により被災されたお客さまの保険契約の特別取扱について
1. 保険金・給付金・契約者貸付等の簡易迅速なお支払い・ご請求の際に必要な書類を一部省略、簡略化することで、迅速なお支払いをいたします。
・ご入院治療が必要であったものの、医療機関の事情により入院できなかった期間について、医師により入院が必要であると証明されたときは、入院給付金をお支払いいたします。
2. 災害死亡保険金等のお支払い
災害関係特約については、約款に地震等による災害死亡保険金、災害入院給付金を削減する場合や支払わない場合があると規定されておりますが、今回はこれに該当せず、災害死亡保険金等を全額お支払いいたします。
3. 新規契約者貸付に対する特別金利の適用（利息の減免）
新規の契約者貸付について以下のとおり対応を行います。
対象契約

災害救助法適用地域で被災されたご契約者の契約のうち契約者貸付を取り扱う保険種類であること。
ただし、変額保険・変額個人年金（払済後も含む）
は除きます。

特別金利

年利0.0％

契約者貸付金額の上限1契約あたりの貸付限度額まで

上記金利適用期間2024年1月1日から2024年7月31日まで

受付期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

4. 保険料払込猶予期間の延長
保険料をお払い込み中のご契約については、2024年2月29日までにご契約者からお申し出をいただ
いたご契約に対して、2025年2月28日までご契約を失効させない特別な取扱を行います。
5. 保険契約の失効に関する特別措置
ご 契 約からの 契 約 者 貸 付や自動 振 替 貸 付による元 利 金 が 解 約 払 戻 金を超える場 合に発 生する、
オーバーローン失効につきまして、2024年2月29日までにご契約者からお申し出をいただいたご契約に対して、2025年2月28日まで猶予する特別な取扱を行います。
※詳細と最新のご案内は、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/info/popup/2024̲noto.html）
をご覧ください。

被災地域にお住まいのお客さまの状況とご要望の確認活動について
当社では、被災地域にお住まいのお客さまの状況とご要望の確認に全力で取り組んでいます。
・ 対象地域のお客さまで「お客さまW E Bサービス」に登録されているメールアドレス宛に、お見舞いおよび安否確認のメールをお送りし、お客さまの状況とご要望を確認しました。
・ 営業担当者による電話、メールおよび訪問等でお客さまの状況とご要望を確認しました。
・ 災害救助法が適用となる地域にお住まいのお客さま宛に「特別取扱のお知らせ」
を郵送し、お問い合わせ・
ご要望事項を確認する対応を実施しています。

日本赤十字社を通じて1,000万円を寄贈
当社では、今回の震災により被災された方々の支援や被災地の復興にお役立ていただくための義援金として、日本赤十字社を通じて1,000万円を寄贈しました。
今後も引き続き、被災地への支援を行っていくとともに、被災されたお客さまに会社としての責務を果たしていきます。
（2024年7月1日現在）

084

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

PART

4

サステナビリティへの取組

お客さまと社会を支え続ける会社として、事業活動を通じた持続可能な社会の発展に貢献しています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024085

人財育成、ダイバーシティ&
インクルージョン推進
人財育成について社員の自律的成長力を向上させ、一人ひとりの（期待役割・等
級
い姿
定
た
り
①OJT

自律した社員が力を発揮でき

社員の
自律的
成長

る自由闊達な会社組織づくり
人

財以下３つの観点から社員の主体的な成長を促進・支援しソニー生命の将来を担うコアな人材の育成に向けて、自分らしいキャリア形成を実現していくことを目的としたキャリア形成や自己啓発の支援制度があります。

②OFF
-JT

③キャリア
開発
方
育
策
成ポ
リシ ー 、育 成 施

社員意識調査針を目指しています。

＜キャリア形成・自己啓発支援制度＞）
義

成 果を最 大 化させることで、

あ

当社では、社員の価値・個の組織活動や職場風土に対する社員の声を集め、会社として取り組むべき課題を導き出し、適切な施策を実行するたています。

めの取組として、年に１回実施しています。また、
ソニーフィ
ナンシャルグループ各社と合同で実施することによりグ

（1）
OJT
（経験）
：成長段階に沿った経験を計画的に付与

ループシナジー強化にも役立てています。

成長の主体は社員であり、育成機会のメインはOJTを通社内公募制度じた仕事経験です。上司や同僚からのフィードバックやコー

各部門における人材の募集情報を社内に公開し、新しいチングで社員の育成を促します。

仕事へのチャレンジを支援する仕組として、社内公募制度（2）
OFF-JT：自律的に学べる場を提供を実施しています。部門が求める条件を満たしていれば、階層別研修の受講や自己啓発の取組、営業現場との相自ら応募することができます。

互理解に係る機会への参加などを通じて、自身の可能性を

データ活用スキルアセスメント、DX研修

広げ、キャリアを拓くことを目指します。

経済産業省が策定した「デジタルスキル標準」
に照準を

（3）
キャリア開発：社員の能力や成長意欲を引き出し、あわせたアセスメントを実施し、不足点の学習を通じて社発揮する機会を提供

員のデジタルスキルやリテラシーの強化に取り組んでいま時には立ち止まり、
メンテナンスをすることも必要であす。また、DX研修として、
データ分析基盤やプログラミング

り、年に一度社員全員がキャリアの棚卸しをする機会としての基礎、AIリテラシーに関する研修も実施しています。

「キャリア月間」
を設けています。
■ OFF-JT成長支援施策マップ
階層別研修

種別
対
象

役割認識

ビジネススキル

現場理解
相互理解

アセスメント自己啓発
リスキリングキャリア支援社員意識調査

中途入社者
研修
FU

自己申告

社内公募

キャリア講演会

キャリアデザイン研修

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

大学院進学支援

支社
実習

Sony University

新卒1年目
FU研修

新卒入社時研修本の要約サービス

支社
留学︵社内情報共有︑交流機会︶
LIVE

新卒2年目
FU研修

寺子屋

2年目

動画学習サービス︵ビジネス全般︑技術系︶

新卒3年目
FU研修

データ活用スキルアセスメント

卒

3年目※ FU：フォローアップの略

086

主任
スキル
レビュー
研修

研修
DX

研修
OJT

業務職昇格時研修

主任
FU研修

昇等級選考

主任昇格時研修主事
スキルアセスメント
研修

研修
Sony Life Value

主事昇格時研修

統括職FU研修（360度サーベイ）

コンベンションスタッフ

主事

統括職FU研修

ニードセールス実習統括職就任時研修担当ライフプランナー

課長層

1年目

キャリア月間

経営職研修

主任

新

所属員育成計画

DX関連
部長層

ダイバーシティ&インクルージョン推進
女性経営職のコミュニティ活動

当社では、多様なバックグラウンドやキャリア志向を持つ

女性経営職同士のつながり・連帯を強化し、互いに支え

社員が、能力・個性を最大限に発揮できる働きやすい職場

合い成長できる環境をつくるために、「女性経営職コミュニ

環境の整備を推進しています。

ティ」
を組成しています。第3期となる2023年度は、
コミュ
ニティのメンバーが中心となり、当社社長や、
ソニーグルー＜女性活躍推進＞2016年4月施行の「女性の職業生活における活躍の推

プの女性役員とのDE&I（ダイバーシティ、エクイティ&イン

進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、2021年3月

クルージョン）に関する対話会を開催し、社内にDE&Iの普及に新たな一般事業主行動計画を策定しました。行動計画で促進を行いました。また、社員同士が交流できる「SLIカフェは、女性管理職比率の向上を目標として設定し、さまざま

活 」という場 づくりも 実 施しました 。このような 活 動 をな施策に取り組んでいます。

2024年度以降も継続的に行う予定です。

■ 本社事業所社員の女性管理職比率
実績（2024年3月現在）

目標（2025年度）

19.5%

20%

※係長級以上の社員を管理職として集計しています。

■ 本社ではたらく社員の支援（1）
女性社員のキャリアアップ支援
主任女性向けメンター制度の実施
多くの女性社員が活躍している本社では、女性社員の「髙橋社長とダイバーシティを語ろう」
イベントの様子（2023年12月開催）

キャリア形成を支援する新たな取組として「メンター制度」を導入しています。豊富な知識とキャリア経験を有する統（2）
両立を支援する取組（育児・介護）

括部長をメンター（先輩社員）、主任女性をメンティー（後当社は、子育てを行う社員が継続して就業できるよう法輩社員）として毎月1時間程度のメンタリングを実施し、メ令を上回る社内制度を整備しており、2016年6月には「次ンティーのキャリア形成やさまざまな不安や悩みに対する世代を担う子どもの育成支援に積極的に取り組む企業」と助言等を行います。メンタリングを実施することにより、
メ

して厚生労働大臣から認定を受けています。また、介護をンティーは一段高い視点・考え方を身に付け、前向きなキャ行う社員に対しても法令を上回る社内制度を整備していリアがイメージできるようになり、メンターは女性活躍推ます。

進の必要性や女性社員の育成に対する理解を深めること■ 当社の両立支援制度

休業・休暇

働き方支援

その他

育児

介護

育児休業・出生時育児休業・出生休暇*制度（以下、「育児休業」）▶育児休業は子どもが3歳まで取得可能、一部有給化実施

介護休業▶最大365日取得可能（勤続年数に応じる）

子どもの看護休暇（有給扱）

親族の介護休暇（有給扱）

積立休暇▶適用範囲に「育児・看護」
を含める

積立休暇▶適用範囲に「介護・看護」を含める

短時間勤務制度▶子どもが小学校3年生まで取得可能

短時間勤務制度▶介護事由が消滅するまで取得可能

育児時間制度▶育児を事由として1日2時間まで使用できる制度

介護時間制度▶介護を事由として1日2時間まで使用できる制度

所定外就業免除・深夜勤務の制限▶子どもが小学校3年生まで取得可能

所定外就業免除・深夜勤務の制限▶介護事由が消滅するまで取得可能

ベビーシッター支援制度

̶

再雇用制度

再雇用制度

配偶者転勤休職者制度

̶

サステナビリティへの取組につながると考えています。

* 出生休暇とは、
当社独自の育児に関する休暇制度

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024087

男性の育児休業の取得促進
男性社員の育児休業の取得を推奨・強化しています。取月以上取得した先輩パパが登壇し、これからお子さんが誕

得率100%目標を掲げ、子どもが誕生した男性社員へ取得生する男性社員、将来お子さんを望んでいる男性社員の推奨や上司に対して取得支援の依頼等を実施し、より育児対話やパパ同士がつながる機会をつくりました。

休業が取得しやすい環境づくりを行っています。また、男性■ 男性社員の育児休業の取得率の仕事と育児の両立に関する考え方や悩みを共有し、工夫

実績（2024年3月現在）

目標（2025年度）やヒントを得ることや男性の育児休業をより身近に感じて

100%

100%

いただくために、「パパ座談会」
を開催しました。育休を1ヵ※本社内勤社員を対象としています。

第2子誕生を機に生活環境を変えるため転居を決めたこともあり、育休制度をフル活用して1ヵ月間の出不動産事業部

生時育児休業と約半年間の育児休業を取得しました。育休中の部門業務への影響を少なくすべく、早い段

ファシリティ統括管理課
課

階から周囲に計画的に業務連携し、働きかけたことで、社内だけでなく取引先の方々

天野 亘

からも十分なサポートが得られました。安心して今しかない家族との大切な時間を持つことができ、深く感謝しています。当社は育休をはじめとした休暇制度の取得に理解があり、助け合うカルチャーが根付いているため、積極的に制度を活用できる環境が整っていると思います。

仕事と介護の両立支援
仕事と介護を両立している社員へインタビューを行い、社内ポータルサイトへ体験談を掲載することで、仕事と介護の両立のヒントを得られるよう取組を行っています。

■ 全国で活躍する営業社員の支援があらかじめわかっている期間において、会社として体制を（1）
女性ライフプランナー採用に向けた取組

つくって計画的に取り組み、お客さまのご契約状態を適切

当社では、より多様化する社会やお客さまのニーズを多に維持管理することを目的として運用を整備しました。

角的に考え期待に応えていくためにも、より豊かな価値提供ができる人材の確保を目指して、優秀な女性にもその能（2）
女性ライフプランナー同士のコミュニケーション支援力を発揮いただけるよう、近年、女性ライフプランナーの全国の各支社単位で見れば少数派の女性ライフプラン

採用活動を積極的に行っています。

ナー同士のコミュニケーション活性化を目的として定期的また採用された女性ライフプランナーは、社内でのキャな情報発信を行い、ネットワーキング支援を行っています。

リア形成において男性同様に自らの意思に基づいて選択ができる制度を設けており、2016年度には女性の営業管

女志会

理職も誕生し、活躍の場をさらに広げています。

「女志会」
は、女性ライフプランナー有志による相互研鑽・今後においては、性別やライフイベントに左右されるこ

相互支援のための組織として2012年度より継続的に活動となく活躍するために、女性が働きやすい環境のさらなるしています。先輩女性ライフプランナーによる講演やロー

整備や、採用強化に向けた取組を行ってまいります。

ルプレイ、キャリア別の情報交換、外部講師を招いての研修

働きやすい環境を整備するうえで、女性の産前産後休暇などのプログラムを取り入れた全体研修会を年に1回開催

および育児休業期間のお客さまの保全対応が課題になっしています。また、各地域で分科会を設立し勉強会を開催していました。その休業期間は、平均して1年間以上となる場

たり、
メンバー協働で行うマーケティング活動の仕組を自主合が多くなります。長期にわたり取扱者が不在にすること

構築するなど、活動の幅を広げています。

ライフプランナーの仕事は、 仕事と育児の両立 ができるように自分でバランスを京都ライフプランナーセンター
ー

調整できる点が良いと感じています。理想通りに行うのは難しいですが、家族や上司

第2支社第1営業所などのサポートもあり両立ができています。現在は、子どもと過ごす時間を大切にし田中 紀子

ながら仕事をしていますが、子どもの成長につれて、今後はお客さまとの時間もより増やしていきたいと思っています。

088Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

＜働き方改革＞（2）
テレワーク勤務・フレックスタイム制「誰もが活躍できる職場環境づくり」
を目指し、社員が限・ 働く場所と時間の柔軟化を進める施策として、全社員おられた時間の中で自らの力を発揮して活躍できるように、

よび、派遣社員・委託社員を対象として週2回以上の出社

働き方改革に取り組んでいます。

を必須とした、テレワーク勤務制度を導入しています。当社では、個人の生産性に応じて会社と自宅の勤務を使い（1）
時間外労働削減・年次有給休暇取得に向けた取組

分ける「ハイブリッドな働き方」
を推奨しており、徐々に社

・ 業務時間を意識し、早く帰る習慣をつくるために、「ワーク員に浸透してきています。また、時間の柔軟化として、
フ

ライフバランスデー（以下、「W L Bデー」）」と称して、毎月

レックスタイム制度のコアタイムを廃止することで、勤務

4回、就業開始時間から8時間以内に業務を終了するようの柔軟化につながっています。

促しています。W L Bデーの普及が進み、早く帰る意識が＜障がいのある社員の雇用・活躍推進＞

醸成されてきています。
・ 当社では労働基準法の時間外労働上限規制よりさらに

当社では、障がいのある社員174名が在籍（2024年3月

厳しい限度時間を設定し、社員の勤務実態を把握・報告

31日現在、特例子会社含む）
しています。全国の拠点にヘする体制を整えています。あわせて、年次有給休暇10日

ルスケアルーム（マッサージ室）を設け、視覚障がいのある以上の取得を推奨することで、より休暇が取得しやすい方が技術職として活躍しています。また、当社の各職場には環境づくりにつなげています。

身体障がいのある方も多く在籍しています。さらに、2019年に設立した子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ」
では、主に精神・知的障がいのある方を採用するなど、各人の特性を活かして活躍しています。

障がい者雇用を促進する特例子会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」
当社は、2019年3月1日に、障がい者雇用を促進する会社「ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社」（以下、
ソニー生命ビジネスパートナーズ）を設立しました。
同社では、データ入力業務や事務代行等を中心に、当社の業務を請け負い、生産性向上に貢献しています。当社内の業務を請け負うことで、障がい者の方と各職場の社員とのコミュニケーションが生まれ、障がい者に対する理解が広がってきています。さらに、2020年には清掃業務の請負を開始し、知的障がいの方にも就労の場を提供することが可能となりました。多種多様な業務を請け負うことで、さまざまな障がい者の方が活躍できる場を準備しています。なお、
ソニー生命ビジネスパートナーズは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、特例子会社*の認定を取得しています。
* 特例子会社とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」
第44条の規定により、一定の要件を満たしたうえで厚生労働大臣の認可を受けた、障がい者の雇用に特別な配慮をした子会社です。

【ソニー生命ビジネスパートナーズについて】（1）
障がい者の活躍に適した制度・仕組の構築（2）
障がい者の勤務に配慮した働きやすい環境の整備（3）
障がい者の継続的な法定雇用率の達成

私は、
ソニー生命の大手町本社の清掃作業を担当しています。2人１組で作業を
ソニー生命ビジネスパートナーズ
ーズ
株式会社

石渡 大記

業務部

サステナビリティへの取組

設立の目的

することが多いのですが、よくペアを組む方は、
ミスなく作業をすることが得意です。私はペアの方がいつも通り作業ができるように周りを見て誘導することが得意です。2人が組むことで、得意なことを組み合わせて大きな力を発揮して、より良い仕事ができていると感じています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024089

社会貢献活動への取組
One Love One Trust ひとつの愛がひとつの信頼を生む
当社では「One Love One Trust（ひとつの愛がひとつの信頼を生む）」
を合言葉に、多くの社員が、ボランティア活動の価値を見いだして社会に貢献しています。
当社は、Good Corporate Citizen（良き企業市民）として、社員一人ひとりが積極的に社会貢献活動に参画し、地域社会
やお客さまからの信頼と支持を得て、それを継続することにより「愛と信頼」の輪を社会に広げていきたいと考えています。

「ソニー生命ボランティア有志の会」の活動「阪神・淡路大震災」
をきっかけとして1995年に社員有志により発足し、現在も積極的に活動している組織です。社員の募金によって運営されており、運営主体は、社員一人ひとりです。

「ソニー生命ボランティア有志の会」の主な活動実績（2023年度）• リレー・フォー・ライフ 8ヵ所• 海岸ゴミ拾い• 豪雨災害支援• スペシャルオリンピックス日本・北海道 EKSDAY

東日本大震災の被災地支援• 山田町元気がでる縁日、気仙沼南郷夏祭り・年越しそば、
東北・みやぎ復興マラソン

北海道・
東北

• リレー・フォー・ライフ 3ヵ所

阪神・淡路大震災の被災地支援• ふれあい春・秋祭り• チャイケモウォーク 2023
• スペシャルオリンピックス日本・大阪
冬季ナショナルゲーム壮行会
近畿• リレー・フォー・ライフ 11ヵ所

• リレー・フォー・ライフ 6ヵ所• 子山ホーム• 海岸ゴミ拾い• Ｊリーグ手話で応援• あいら子どもの家• 幸保愛児園

子どもたち支援子どもたち支援子どもたち支援• つながる想い in 鹿児島• 聖フランシスコ子ども寮との交流• 大分車いすマラソン• ヨコハマハンディテニス大会• 2024 年第 8 回スペシャル• 藤崎台童園

子どもたち支援• スペシャルオリンピックス日本チャリティバザー

関東・
甲信
東海・北陸

オリンピックス日本
冬季ナショナルゲーム（フロア競技：開催地：長野市）

九州・沖縄• リレー・フォー・ライフ 8ヵ所

中国・四国• ソーネおおぞね

子ども食堂支援• セントラルパークゴミ拾い• リレー・フォー・ライフ 8ヵ所• 松山慈恵会

子どもたち支援

私は、「ソニー生命ボランティア有志の会」の東日本大震災の被災地支援として、2011年から毎年、気仙台ライフプランナーセンター

仙沼公営住宅の各ご家庭に正月飾りや鏡もちなど年越しセットを届けています。2023年12月末に

第4支社第1営業所

は、恒例の年越しそばを現地で調理し、皆さんに召し上がっていただき、餅つき

営業所長

もみんなで力を合わせて盛大に行われました。新しい年の健康をともに祈り、

飯塚 広一

良い節目を迎えていただけたと思います。今後も被災者の方への支援を継続して行っていきたいと思います。

090

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

震災などの被災者への継続支援■

阪神・淡路大震災の被災者支援
1995年の震災発生直後の社員有志による炊き出しから始まり、被災者の方が避難所から仮設住宅、そして復興住宅に移る都度、その状況にあわせた支援を行ってきました。震災から25年以上を経たいまでも、高齢になられた被災者の方の心の支援を目的に季節ごとのお祭りイベントを開催し、交流を続けています。
神戸ふれあい春祭りの様子■

東日本大震災の被災者支援
2011年の震災発生直後に「復興支援の会」を発足し、阪神・淡路大震災で培った経験をもとに、社員有志による炊き出しや、仮設住宅・復興住宅での支援を行ってきました。現在も、季節ごとの交流イベントを継続して行い、被災者の方の心の支援を行っています。
支援活動の一例• 花を植えたプランターの配布• 季節ごとの交流イベントの開催

仮設住宅で暮らす被災者の方に少しでも和やかな気持

仮設住宅や復興住宅では、春のお花見や夏祭り、年末のちになっていただきたいとの想いを込め、全国社員からの年越しそばイベントなど、季節ごとの交流イベントを継続し応援メッセージを寄せ書きしたプランターに色とりどりのて行っています。夏祭りでは、社員による屋台の出店や音楽

花を植えて、各戸にお配りしました。毎日の花の手入れを通の演奏、当社社員（ヘルスキーパー）
によるマッサージサー

じて住民同士の会話が生まれたり、ときには体調面の変化

ビスなど、その時々に応じて多彩なプログラムを準備し、被に気づくきっかけとなることもありました。

災者の皆さんに楽しいひとときを過ごしていただけるよう工夫しています。

夏祭りの様子プランター配布の様子

熊本地震や各地での大規模災害の被災者支援
2016年に発生した熊本地震では、仮設住宅への支援として、花を植えたプランターの配布や縁日イベントなどの活動を行っています。
また近年各地で相次ぐ豪雨災害などの大規模災害では、一日も早い地域の復興を願い地元の支社が中心となり、土砂撤去作業（2018年西日本豪雨、2019年台風19号、2020年熊本豪雨災害など）
や住民交流イベント（2017年九州北部豪雨、

サステナビリティへの取組■

2019年佐賀豪雨など）を行っています。

熊本地震での仮設住宅支援

2019年台風19号丸森町土砂撤去

2020年熊本豪雨土砂撤去

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024091

リレー・フォー・ライフ
リレー・フォー・ライフとは、がん患者さんやそのご家族を支援し、地域全体でがんと向き合い、がん征圧を目指して1年間を通じて取り組むチャリティ活動です。現在、世界34ヵ国、日本では50ヵ所の地域で活動を行っています。
当社社員は、2007年に芦屋市で開催された大会から、ソニー生命チームとして参加しています。
リレーイベントでは、会場運営サポートのほか、がん患者さんやそのご家族とともに会場内を歩き続け、がんへの理
解とがん征圧への想いを深めています。
当社は、がんを恐れない社会、ともに生きていく社会を

チームリレーに参加した社員の様子

目指し、積極的な支援を行っていきます。

青少年の育成支援
未来を担う子どもたちの健全な成長を支援しています。

どのレクリエーション活動が行われています。大人と接す

さまざまな事情で親と生活することが困難な児童養護施る機会が少ない子どもたちにとって社会参加の一助となる設の子どもたちへの支援として、全国各地で休日を利用しことを願い、子どもたちが明るく元気に成長していく姿をたバーベキューや自然の中でのキャンプ、
クリスマス会な見守っています。

障がい者への支援
障がいのある方の社会参加を応援し、共生社会の形成にで応援します。当社社員も運営支援とともに、試合中には障向けた環境づくりを支援しています。長年運営に携わってがい者の皆さんと一体となり手話応援を楽しんでいます。

いる「ヨコハマハンディテニス大会」
では、障がいのあるテニス愛好者と健常者が親睦を図りながら、身体機能と競技技術の向上を目指しています。またＪリーグチームが主催する「手話応援デー」
では、
ノーマライゼーションの普及を目的に聴覚障がい者と健常者が一緒にJリーグの試合を手話「ヨコハマハンディテニス大会」の様子

ボランティア・デイ
当社では、2003年度より、創立記念日にあたる8月10日

加えてイベントの一環として、8月17日に大手町本社でを「ボランティア・デイ」
として、「 全社員で地域・社会貢献活

当社の社員による献血ボランティアを4年ぶりに実施しまし動を考え、実践する日」と位置づけボランティア活動を行った。会場では、骨髄バンクのドナー登録会も併せて行われまています。また、当日のみならず、8月を通して「ボランティ

した。

ア強化月間」とし、社会貢献活動を実践しています。
21回目となる2023年度の『ボランティア・デイ』
イベント
は、「環境保全」
をテーマに、N P O法人そらべあ基金の活動を全社員向けに紹介するとともに、誰でも気軽に取り組め
るボランティアを紹介しました。

献血の様子

092

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

地域・社会への貢献
スペシャルオリンピックス日本への支援活動
ひとりでも多くの知的障がいのある方々の自立と社会担当し、支援企業の中でも最大規模の支援を行っていま

参加をサポートし、多様性を認め合う優しい社会の形成にす。2023年11月に開催された「2024年第8回スペシャル

寄与していきたいという思いのもと、スペシャルオリンピッ

オリンピックス日本冬季ナショナルゲーム（フロア競技）」に

クス日本を支援しています。夏冬それぞれ4年に1回開催

は、延べ約140名の社員がボランティアスタッフとして参されるナショナルゲーム（全国大会）には、毎回全国各地か加しました。大会期間中は主に、選手のサポートや、競技のら大勢の社員がボランティアスタッフとして参加し、選手団

運営、会場整備などのボランティアを行い、選手とともに大のアシスタントや、会場の案内・誘導などさまざまな役割を

会を盛り上げました。

公益財団法人 スペシャルオリンピックス日本
https://www.son.or.jp/
スペシャルオリンピックスとは、知的障がいのある方々に年間を通じて日常的なスポーツトレーニングとその成果の発表の場である競技会を提供し、社会参加を応援する国際的なスポーツ組織です。日本においては「公益財団法人 スペシャ
ルオリンピックス日本」が国内本部組織としてその活動を行っています。

会場へ到着したアスリートを拍手とハイタッチで迎えるボランティア

競技関係の準備、進行、記録等のサポートを行うボランティア

アイメイト募金「視覚障がい者の社会参加の支援」
を目的に、「アイメイトアイメイト協会に贈呈することができました。これまでの寄募金」を実施しています。この募金活動は、1年間に社員か付金の累計は約2億9,430万円（他の団体も含めると約3ら寄せられた募金額に会社が同額の支援を行う「マッチン

億1,462万円）となり、この金額は企業などの団体からの寄グギフト方式」をとっており、2023年度は、908万円を付としては最大級となります。

公益財団法人アイメイト協会
https://www.eyemate.org/

使用者とアイメイトがともに歩く様子

歩行指導員と街中で訓練をする
アイメイト候補犬

日本ライフセービング協会への事業協賛
2021年より、公益財団法人日本ライフセービング協会

さまざまな事業を行っています。本協賛による全国で活躍（以下、J L A）の事業に協賛しています。J L Aは、水辺の事故するライフセーバーへの支援を通じ、その担い手となる若ゼロを目指し、全国のライフセーバーとともに誰もが安全い世代への支援や地域社会での活動の輪を、さらに広げて知識を持ち、水辺を安全に楽しめる社会の創造につながるいきます。

サステナビリティへの取組

日本で最初の盲導犬を誕生させ、優れたアイメイト（盲導犬）を多く送り出している団体です。正規の訓練を受けたア
イメイトを使用し、視覚障がい者の社会参加を助け、社会に適応する手段としての自主歩行を成功させるための事業を行っています。

公益財団法人日本ライフセービング協会（JLA）
https://jla-lifesaving.or.jp/
JLAは、国際ライフセービング連盟(ILS)に加盟する日本の代表機関であり、国際的な視野から、海岸をはじめとする全国の水辺の事故防止に向けた安全教育、監視・救助、防災、
防災教育、環境保全等を行うライフセービングの普及・啓発及び発展に関する事業を行っています。水辺の事故ゼロを目指し、全国のライフセーバーとともに誰もが安全知識を持
ち、水辺を安全に楽しめる社会の創造に努めています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024093

健康増進への貢献
ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会
2002年以来、女子アマチュアテニス大会では日本最大規模を誇る「ソニー生命カップ 全国レディーステニス大会」に協賛しています。本大会は、女性の健康増進および市民スポーツとしてのテニスの発展を目的として1979年より開催されている伝統ある大会です。
各都道府県大会では、ライフプランナーをはじめとした
当社社員が、工夫をし、大会を支援しています。当社は、たくさんの夢、そして人と人との絆に出会える本大会を、これ白熱した試合が繰り広げられました。

からも応援いたします。
ホームページ
https://www.zenkokuladies.jp/

全国から選手が集まりました。
大会ホームページでは、大会の歴史や選手の勇姿をまとめたムービーを掲載しております。ぜひご覧ください。

Facebook：@zenkokuladiestennis
Instagram：@zenkokuladies
X（旧Twitter)：@zenkokuladies「こどもちゃれんじ」との共同取組「しまじろう」
病院訪問プロジェクト「いっしょに笑おう★キャラバン」
2017年より、当社の学資保険のイメージキャラクターと間を失いがちな入院生活。本活動は、そんな環境のお子さして、株式会社ベネッセコーポレーションの「こどもちゃれ

まを『笑顔』にすることを目的としています。2017年からんじ」のキャラクターである「しまじろう」
を起用しました。

2019年までの3年間で北海道から沖縄まで全国を縦断、これをきっかけとして、「こどもちゃれんじ」と一緒にさまざ2020年以降はオンラインでより多くの病院を訪問し、延まな取組をしています。

べ4,992人のお子さまと触れ合うことができました。今後その一つとして、「しまじろう」が全国の入院中のお子さ
まを訪ねる「いっしょに笑おう★キャラバン」
を「こどもちゃも、全国各地の病院と連携しながら、入院中のお子さまとご家族が笑顔になれる活動を続けていく予定です。

れんじ」
とともに実施しています。子どもらしく過ごせる時
オンライン訪問の様子©Benesse Corporation／しまじろう

094

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

青少年・学生への育成貢献
ライフプランナーによるライフプランニング授業の実施
当社では、2006年度より、これから社会へ羽ばたいてい
く生徒・学生などに向けて、
ライフプランニングの体験学習を実施しています。夢を持つことの大切さを実感してもらいたいという思いのもと、当社のライフプランナーが講師を務めています。

ライフプランニング授業の目的
当社では、お客さまの人生に最適な保障を提供するため

実際の授業風景。将来の夢を描いていきます。

に、お客さまの夢や将来に関するお考えをお聞きし、お客さまとともに具体的な人生の設計図を描くライフプランニ
ングを大切にしています。
ライフプランニングを通じて、これから先の長い人生における自分の夢やありたい姿を描いてもらうことで、生徒・学生などに、人生を計画的に生きることの大切さや、夢に向かって努力することの大切さを感じてもらうことを目的としています。
描いたライフプランの実現に向けて、シミュレーションソフトを使いながら、ライフプランナーがサポートを行います。

ライフプランニングで描いた人生を送るためのそして、描いた人生で必要となる資金などの経済的な側

資金をシミュレーション
ライフプランニングのプロフェッショナルであるライフ面に関して、ライフプランナーが当社独自のシミュレーショ

プランナーが講師となり、生徒・学生などをサポートしながンソフトを使用しながらアドバイスを行います。家計の収支

ら、ともにライフプランニングを行っていきます。まずは仮や貯蓄などの経済的な観点からライフプランを検証し、実想の家族を設定し、子どもの誕生や進学プラン、住宅購入

現に向けたコンサルティングを行うことで、夢や目標達成

プランや、将来実現したい計画や夢を描いていきます。

のために何が必要であるのかをより現実的に生徒・学生などに感じてもらうことができます。

2024年3月31日現在、ライフプランニング授業の実施校数は全国で延べ2,125校となり、受講者数が22万人を超えました。
（単位：校）

学校種別

中学校
高校
短大・専門
大学
その他（小学校等）
総計

私立

54
248
64
116
13
495

国公立

594
929
1
10
96
1,630

（単位：校）

総計

648
1,177
65
126
109
2,125
2024年3月31日現在

年度

2020年度
2021年度
2022年度
2023年度
実施校数
受講者数

実施校数

97
117
195
194

サステナビリティへの取組

ライフプランニング授業実施実績

延べ2,125校
220,300名

初めて「ライフプランニング授業」を見学した際、子どもたちの楽しそうにしている姿を見て、自盛岡支社第2営業所
所

分でもやってみたいと思ったのがきっかけでした。総務部社会貢献推進室（本社）の皆さんのサ営業所長

ポートや、支社長をはじめ支社一丸で取り組めたことがとてもよかったです。ライフプランニング

触沢 拓也

を通じて、最高の人生を考え、その夢の実現を計画すること。学生の皆さんとの関わりの中で改めてライフプランニングの価値を実感しています。今後も継続していきたいと思っています。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

095

ESG投資、スチュワードシップ・コードへの取組
ESG投資への取組
ソニーフィナンシャルグループでは、「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」
を2022年4月1日に制定し、ESG投資に対するグループ共通の姿勢を表明しています。当社では本方針に基づき、さまざまな手法を用いてESG投資への取組を進めています。これらの取組を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果た
し、持続可能な社会への貢献をより一層進めてまいります。

ソニーフィナンシャルグループESG投資方針
ソニーフィナンシャルグループは、「 心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」
をビジョン（目指す姿）
として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス(Governance)の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への頁献を目指します。
1. 投資プロセスにおけるESG課題の組み込み• 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります。
• 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします。
2. ESG課題の投資先企業との対話の実施および開示の要請• 投資先との建設的な対話および議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります。
3. ESG投資の協働と運用手法の高度化• ソニーフィナンシャルグループ内でのE S G投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、E S G投資ノウハウの蓄積
および投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいります。
4. ESG投資の取組みに係る情報開示の充実• ESG投資の活動・進捗状況等について、
ウェブサイトやディスクロージャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいります。
（制定日2022年4月1日）

当社が取り組むESG投資手法
ネガティブスクリーニング• 人道的な観点で課題のある事業（非人道的兵器の製造など）を行う業種・企業等を投資対象から除外します。
ESGインテグレーション• 株式や債券等の投資プロセスにESGの要素を組み入れて、総合的に投資判断を行います。
ESGテーマ投資• ESGの特定テーマを資金使途とする債券に投資します。
対話（エンゲージメント）および議決権行使を含むアクティブオーナーシップ活動• 投資先企業のE S Gに関する取組状況の把握に努め、取組状況によって、企業の活動を支持もしくは企業に対して課題提起を行うとともに、必要に応じて課題改善に向けた情報交換の場を設けます。

096

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2023年度ESGテーマ投資の主な取組事例
テーマ

主な投資先

グリーンボンド

東海旅客鉄道株式会社

地球環境の保全効果をもたらす取組に要する資金を調達するために発行する債券

三井不動産株式会社

サステナビリティボンド
環境および社会の持続可能性に貢献する取組に要する資金を調達するために発行する債券
トランジションボンド
脱炭素社会に移行するための取組に要する資金を調達するために発行する債券

株式会社日本政策投資銀行
独立行政法人都市再生機構

大阪ガス株式会社

ソーシャルボンド

新関西国際空港株式会社

社会課題の解決をもたらす取組に要する資金を調達するために発行する債券

独立行政法人日本学生支援機構

スチュワードシップ・コードへの取組
日本版スチュワードシップ・コードに対する基本

投資先企業

的な考え方
当社は、
「 責任ある機関投資家の諸原則」
日本版スチュ
ワードシップ・コードを受け入れています。

議案

対話

議決権
行使

日本版スチュワードシップ・コードの各原則に対する当社の方針および、自己評価の詳細については当社ホームページ
ソニー生命（https://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/）
をご覧ください。

投資先企業の状況把握

投資先との対話（エンゲージメント）
当社は、投資先企業の中長期的な企業価値の維持・向上「議決権行使ガイドライン」に基づく適切な議案精査を目的として、投資先企業における環境課題、社会課題、ガ
必要に応じた建設的な対話かける建設的な対話を行います。

ソニー生命による議決権行使について議決権行使の基本方針
議決権行使については、投資先企業の企業価値の増大を通じて、ステークホルダーの中長期的な利益に資することをサステナビリティへの取組

バナンス課題への対応状況の共有および、その向上を働き主眼として実行いたします。
当社の議決権行使ガイドラインおよび、投資先企業に対する議決権行使結果については、当社ホームページ（https://www.sonylife.co.jp/company/management/jsc/）
をご覧ください。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024097

環境への取組
ソニー生命が取り組む環境保全活動
当社は、地球環境問題を企業として取り組まなければならない重要課題のひとつとしてとらえています。
ソニーフィナンシャルグループの一員として「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」に基づき、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組を実施しています。

ソニーフィナンシャルグループ環境方針理念

ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」
を踏まえ、
ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービ
スのライフサイクルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。
方針

1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エ
ネルギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。
（制定日2022年4月1日）

GHG排出削減への取組
地球温暖化対策の一環として、2005年度から再生可能エネルギー証書（再エネ証書）*を利用し、GHG（温室効果ガス）
排出削減に取り組んでいます。この取組により、2023年* 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書などがあります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとする
ことができます。

度に事業活動で使用する電力の100%再生可能エネル
ギー化を達成しました。

環境マネジメントシステムへの取組
2001年3月に、本社を対象に環境マネジメントシステム

ループの一員としてISO14001の統合認証を継続して取得の国際規格であるI S O14001の認証を取得しました。現しています。P D C Aサイクルを基礎としたI S O14001の規在は、ソニーグループ全体でグローバルに統一された共格に基づき、環境パフォーマンスの継続的な改善を図って通の環境マネジメントシステム（Global Environmental

います。

Management System）の下で環境活動を行い、
ソニーグ

098

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

海洋プラスチック汚染問題への取組
海洋プラスチック汚染対策として、2019年度よりソニーグループの全事業所で展開している「One Blue Ocean
Project」に取り組んでいます。本社を中心に、地域の清掃活動や使い捨てプラスチック削減の啓発を行っています。
「One Blue Ocean Project」
地域清掃活動の様子

本社が所在する千代田区と連携し、財務部のメンバーたちと地域の清掃活動に参加しました。
本社
ソニーグループのソニ「One Blue Ocean Project」
は、SDGsの「12.つくる責任、つかう責任」

財務部特別勘定運用課
用課
統括課長「14.海の豊かさを守ろう」「1の観点から重要な取組です。普段は担当業務である資産運用を通じ

大河原 園子たサステナビリティへの取組がメインですが、たサ
地域の清掃活動を通じて、業務とは異なる場面でも持続可能な社会に貢献するよう取り組むことの重要性を感じる貴重な機会となりました。
でもオフィスでの省エネ・省資源への取組
本社を対象に、電力やコピー用紙の削減目標を定めた省
エネ・省資源活動を推進しています。

また、当社の特例子会社であるソニー生命ビジネスパートナーズ株

そのほかにも、社内申請業務のペーパーレス化や分別廃式会社に委託し、社内で不用となっ棄の徹底、事務用品におけるグリーン購入の推進、印刷物へた文具を回収、除菌・パーツ交換等の環境配慮型素材（用紙・インク等）の使用、定期的な環境教の再生作業の後、全国の支社や本育などを通じて、社員一人ひとりが主体的に行動し環境に配

社内で再利用する「文具リユースサービス」
を展開し、
資源の

慮した取組を行っています。

再利用に努めています。

リユース品の除菌作業の様子

名刺にソニー開発の環境に配慮した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」
を導入
ソニーフィナンシャルグループ*は、サステナビリティ推進の一環として、各社およびその一部の子会社において全社員の名刺素材に、ソニーが開発した紙素材「オリジナルブレンドマテリアル」
を採用し、2024年4月以降、順次切り替えています。

産地を特定した竹、さとうきびの搾りかす、リサイクルペーパーが原料で、さまざまなソニー
製品の外箱、内箱で採用されているほか、
ソニーグループ各社の名刺素材としても利用されるなど、その用途が拡大しています。
原材料とオリジナルブレンドマテリアル* ここに記載のソニーフィナンシャルグループは、
ソニーフィナンシャルグループ株式会社、
ソニー生命保険株式会社、
ソニー損害保険株式会社、
ソニー銀行株式会社、
ソニー・ライフ
ケア株式会社、
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を指します。

サステナビリティへの取組「オリジナルブレンドマテリアル」
は、
ソニー製品のパッケージにおける素材循環を実現することを目的に開発された紙素材です。

※オリジナルブレンドマテリアルの詳細は、ソニーのウェブサイトをご参照ください。
https://www.sony.co.jp/corporate/sustainability/environment/technology/original-blended-material/

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024099

お客さまとともに取り組む環境保全活動
そらべあ基金への寄付活動
環境保全活動の一環として、当社では、ご契約時にお客さ

そらべあ基金ではこれらの寄付金をもとに、「そらべあス

まにお渡しする「ご契約のしおり・約款」
について、従来の「冊

マイルプロジェクト」
を通じて、全国の幼稚園や保育園など

子版」
に加え、
2010年3月より「CD-ROM版」（2020年12月に太陽光発電設備を寄贈しています。

をもって廃止）、2017年7月より「Ｗｅｂ版」
を導入してきましこの取組に多くのお客さまからご協力いただきました結た。これらを希望されたお客さまの数に応じ、削減された紙

果、集まった寄付金をもとに、2023年度は当社として、19基

やプラスチック資源の費用および印刷関連費用の一部を積目、20基目、21基目となる太陽光発電設備「そらべあ発電

み立て、再生可能エネルギーの普及啓発と環境教育などを

所」
を、
福岡県、
愛知県、
京都府に寄贈することができました。

行うそらべあ基金に寄付を行っています。
「そらべあ発電所」
寄贈園からのメッセージ
太陽光発電設備の贈り物、誠にありがとうございました。当園では、あゆみの森の中で土や水、草や木など、自然と共生したくましく育つことを大切にしています。今後も、竹林の森を守る保全間伐や、伐り出した竹を活用した体験活
動、古紙回収他の再資源の取組など、「そらべあ発電所」の活用とあわせ、継続
的な環境教育活動を進めてまいります。本プロジェクトをはじめ環境活動の取組は、子どもたちの健やかな成長を守る社会づくりへとつながります。今後と社会福祉法人 あゆみの森たけのこ会

も推進活動のご発展をお祈りいたします。

あゆみの森共同保育園＜福岡県北九州市＞

そらべあ発電所寄贈による、CO2削減実績
当社が2023年までに寄贈した全国の「そらべあ発電所」
による発電実績は、2012年度からの12年間で317,630
kWh、CO₂削減量は147.98t-CO₂*1となり、杉の木換算*2にすると、10,570本分に相当します。今後も「そらべあ発電所」の寄贈を通じて、未来を担う子どもたちの環境への関心を育み、お客さまとともに地球温暖化防止に向けた取組を

ソニー生命保険（株）
は
そらべあ基金を応援しています。

行ってまいります。
ソニー生命がこれまで寄贈した「そらべあ発電所」の実績（2012年度〜2023年度の累計、2023年12月末時点）

発電量：317,630kWh

杉の木換算

10,570本

CO2削減量：147.98 t-CO2*1：環境省が発表している「電気事業者別排出係数（代替値）」に基づいて算出。2023年の「電気事業者別排出係数（代替値）」
は2022年の係数を仮の数値として算出。
*2：50年生杉1本の1年間のCO2吸収量は14kg（出典：林野庁）
として算出。

各種手続のペーパーレス化
お客さまの利便性の向上ならびに省資源を目的に、保険

続）、2021年からは保険金・給付金の請求手続のペーパーレ

契約の各種手続のペーパーレス化を推進しています。2012

ス化を開始しました。これにより手続完了までの時間短縮と年には署名の電子サイン化によりＰＣ端末上での契約申込手

ともに紙使用量の大幅な削減に貢献しています。

続を実現しました。2016年には契約後の変更手続
（保全手

100

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編
Ⅰ 保険会社の概況及び組織 .....................................................102
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容 .............................................111
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況 .....................................112
Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ....024
Ⅴ 財産の状況 .............................................................................116
Ⅵ 業務の状況を示す指標等 .....................................................139
Ⅶ 保険会社の運営 .....................................................................170
Ⅷ 特別勘定に関する指標等 .....................................................171
Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況 .....................................177

データ編

本誌に記載されている情報は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。
当社の業績（単体・連結）は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、当社の親会社であるソニーグループ株式会社が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024101

Ⅰ 保険会社の概況及び組織

1 沿

革1979（昭和54年） 6 月 大蔵省より内認可を取得
8 月 ソニー株式会社とザ・プルデンシャル・イ
ンシュアランス・カンパニー・オブ・アメ
リカとの合弁出資による「ソニー・プルー
デンシャル生命保険株式会社」
を設立
9 月 本店を東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号に置く
1980（昭和55年） 2 月 商号を「ソニー・プルデンシャル生命保険
株式会社」に変更
1981（昭和56年） 2 月 大蔵省より事業免許を取得
4 月 営業を開始 ライフプランナー制度発足
本社部門
会長以下 52 名
支社部門
4 支社（新宿、上野、大宮、横浜）
ライフプランナー 27 名
販売商品
終身保険をはじめ
主契約 5 種、特約 5 種
1982（昭和57年） 6 月 ファミリー保険を発売
1983（昭和58年） 4 月 団体定期保険、団体信用生命保険を発売
7 月 家族収入保険を発売
1984（昭和59年） 6 月 買増権保証特約を発売
1985（昭和60年）11 月 長期平準定期保険「エグゼクティブライフ」を発売
1986（昭和61年）10 月 変額保険
「バリアブルライフ」（終身型）を発売
1987（昭和62年） 7 月 プルデンシャルとの合弁契約終了につき合意
9 月 商号を「ソニー・プルコ生命保険株式会社」に改称
株主構成をソニー（株）50％、プルコ・イ
ンク 30％、（株）キャリア・デベロプメン
ト・インタナショナル 10％、（株）三井銀
行 5％、三井信託銀行（株）5％とする
1989（平成元年） 4 月 がん保険を発売
8 月 創立 10 周年を迎える
10 月 募集代理店制度発足
1990（平成 2 年） 6 月 団体年金商品の認可を取得
1991（平成 3 年） 2 月 変額保険「バリアブルライフ」（有期型）を発売
4 月 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
7 月 団体年金保険の取扱を開始
1992（平成 4 年） 4 月 総合医療保険を発売
8 月 生前給付保険「リビング・ベネフィット」
（終身型）
（定期型）
を発売
11 月 東 京 都 世 田 谷 区 上 馬 に 研 修 セ ン タ ー を取得
1993（平成 5 年） 9 月 株 主 構 成 を ソ ニ ー（ 株 ）50 ％、ソ ニ ー・
コーポレーション・オブ・アメリカ 30％、（株）キャリア・デベロプメント・インタナ
ショナル 10％、（株）さくら銀行 5％、三井信託銀行（株）5％とする診断給付金付がん保険を発売
1994（平成 6 年） 5 月 生活保障保険「ぱるもあ」を発売
リビング・ニーズ特約を発売
9月 株主構成をソニー（ 株 ）60 ％、ソ ニ ー・
コーポレーション・オブ・アメリカ 30％、（株）キャリア・デベロプメント・インタナ
ショナル 10％とする
1996（平成 8 年） 1 月「ライフプランナー」
を商標登録
3 月 株主構成をソニー（株）100％とする
1997（平成 9 年） 4 月 コールセンターを開設
8 月 5 年ごと利差配当付個人年金保険を発売
5 年ごと利差配当付養老保険を発売
1998（平成10年） 5 月 5 年ごと利差配当付学資保険を発売
5年ごと利差配当付生活保障保険
（連生型）
を発売
8 月「Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation」
をフィリピン共和国に設立

102

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

1999（平成11年） 4 月 積立利率変動型終身保険を発売
終身総合医療保険を発売
変額保険特別勘定に「世界株式型」「世界債券型」を増設投資信託の販売を開始
8 月 創立 20 周年を迎える
10 月 投信インターネット取引サービスを開始
11 月 Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation 営業を開始
変額個人年金保険を発売
喫煙リスク区分型保険を発売
2000（平成12年） 2 月 ライフプランナーによる投資信託「グロー
バル・ラップ」の販売を開始
9 月 終身保険（無選択型）を発売
がん特約を発売
変額保険特別勘定に「短期金融市場型」を増設
2001（平成13年） 3 月 ISO14001 の認証を取得
4 月 長期総合医療保険を発売
5 月 ライフプランナーによる損害保険の販売を開始
がん保険のダイレクト販売を開始
9 月 入院・手術保障重視タイプの長期総合医療
保険を発売
2002（平成14年） 3 月 ソニー銀行（株）住宅ローン向け団体信用生命保険の引き受けを開始
4 月 ナーシング・ニーズ特約を発売
5 月 確定拠出年金〈企業型〉の取扱を開始
7 月 変額保険「バリアブルライフ」（定期型）を発売
変額保険特別勘定に「日本成長株式型」「世界コア株式型」を増設
10 月 銀行等窓口販売の取扱を開始
2003（平成15年） 1 月 逓増定期保険「エクセレントバリュープラン」を発売
6 月 情報セキュリティマネジメントの認証を取得
7 月 入院初期給付特約（1 泊 2 日型医療特約）を発売
2004（平成16年） 4 月 ソニー（株）が金融持株会社、ソニーフィナ
ンシャルホールディングス（株）を設立し、当社も参画
株主構成をソニーフィナンシャルホール
ディングス（株）100％とする
5 月 保険料払込免除特約を発売
6 月 ソニー銀行（株）による個人年金保険商品の販売を開始（株）
12 月 ライフプランナーによるソニー銀行
住宅ローンの申込取次業務を開始
2005（平成17年） 7 月「ライフプランナーバリュー（LIFEPLANNER VALUE.）」を商標登録11 月 長期平準定期保険（障害保障型）を発売
2006（平成18年） 2 月 逓増定期保険（低解約返戻金型）を発売
8 月 第 1 回保険料キャッシュレス制度の実施
9 月 ワタミ（株）と介護事業について業務提携
10 月 ソニー（株）の新本社ビル「ソニーシティ」
を竣工
11 月 5 年ごと利差配当付終身介護保障保険を発売
5 年ごと利差配当付介護一時金特約を発売
三大疾病収入保障保険を発売
2007（平成19年） 8 月 AEGONグループとの折半出資により、「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立
12 月 ソニー銀行（株）の銀行代理業に関する許認可を取得

2018（平成30年） 7 月 総合医療保険（無解約返戻金型）
18「メディカル・ベネフィット」、健康還付給付金特則付総合医療保険（無解約返戻金型）
18「メディカル・ベネフィット リターン」
を発売
ClearView Wealth Limited との業務提携を終了
9 月 シンガポールにおける来店型乗合保険代
理店の営業を開始
2019（平成31年） 1 月 住友生命保険相互会社における当社の米ドル建保険の取扱を開始
3 月 特例子会社「ソニー生命ビジネスパート
ナーズ株式会社」を設立
2019（令和元年） 8 月 創立40周年を迎える
2020（令和 2 年） 1 月 ソニーライフ・コミュニケーションズ（株）
を通じて、来店型保険代理店「保険製作所」
1 号店の営業を開始
ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）とSA Reinsurance Ltd. を完全子会社化
4 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）が「ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更
6 月 リモートコンサルティングシステムの導入
9 月 ソニー（株）が、金融持株会社ソニーフィナ
ンシャルホールディングス（株）を完全子
会社化
リモートでのペーパーレス申込手続の開始
12 月「リビングベネフィット 20」等を発売
保険料払込免除特約（20）を発売
2021（令和 3 年） 2 月 保険金・給付金「ダイレクト請求サービス」の開始
4 月（旧）
ソニーライフ・ウィズ生命保険（株）を吸収合併
10 月 ライフプランナーによるソニー損害保険（株）の火災保険の取扱を開始（株）IBJ との合弁事業を解消
2022（令和 4 年） 3 月「DX 認定事業者」の認定取得
10 月「トータルライフプランニング」サービスの開始
変額個人年金保険（無告知型）22、
一時払変額個人年金保険（無告知型）22「SOVANI」を発売
保険契約者代理請求人制度に関する特則、後継年金受取人制度に関する特則の取扱を開始
2023（令和 5 年） 1 月 メディケア生命保険（株）の医療保険の取扱を開始
3 月 SA Reinsurance Ltd. を清算
2024（令和 6 年） 4 月「キャリアディベロップメント支社（CD 支社）」を新設

データ編

2008（平成20年） 4 月 終身がん保険（08）を発売
10 月 無解約返戻金型平準定期保険・無解約返戻金型平準定期保険特約を発売
北京駐在員事務所を開設
2009（平成21年） 4 月 がん入院保険を発売
先進医療特約を発売
入院時手術給付特約を発売
骨髄ドナーに対する給付を追加
7 月 台北駐在員事務所を開設
特定非営利活動法人 遺言・相続リーガル
ネットワークと業務提携
8 月 創立 30 周年を迎える
ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）、金融庁より生命保険業免許を取得
10 月 変額年金再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」を設立
11 月 優良体・非喫煙者割引特則を発売
12 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険（株）営業を開始
2010（平成22年） 2 月 100% 出 資 子 会 社「 株 式 会 社 リ プ ラ 」を設立
4 月 ソニー生命札幌サービスセンターを開設
11 月 終身介護保障保険（低解約返戻金型）・介
護一時金特約を発売
逓減定期保険・逓減定期保険特約への優良
体・非喫煙者割引特則適用を開始
2011（平成23年） 5 月 三大疾病収入保障保険（Ⅱ型）を発売
11 月 抗がん剤治療特約を発売
2012（平成24年）12 月 Sony Life Insurance (Philippines)
Corporation を Paramount Life &General Insurance Corporation へ事業譲渡
2013（平成25年） 5 月 米ドル建保険を発売
株式会社リプラが生命保険事業を東急保険コンサルティング（株）に譲渡
2014（平成26年） 1 月 学資保険を発売
2 月 ワタミ（株）との業務提携を解消
5 月 特殊養老保険を発売
7 月 北京駐在員事務所を閉鎖
9 月「ソニーシティ」
土地を取得
10 月 生前給付終身保険（生活保障型）、生活保障
特則 14 を発売
2015（平成27年） 5 月 一時払終身保険（無告知型）を発売
11 月 生前給付定期保険（生活保障型）を発売
2016（平成28年） 3 月 新契約の即時承諾（お引き受け）を開始
5 月 低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）・無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）を発売
台北駐在員事務所を閉鎖
7 月 本店を東京都千代田区大手町 1 丁目 9 番 2号に移転
シンガポール駐在員事務所を開設
10 月 無配当総合福祉団体定期保険を発売
2017（平成29年） 1 月 ClearView Wealth Limited と業務提携
3 月 株式会社 IBJ との共同出資により、「株式
会社 IBJライフデザインサポート」を設立
4月 生前給付逓減定期保険（ 生 活 保 障 型 ）を発売
「Sony Life6 月 シンガポールに現地法人
Singapore Pte. Ltd.」を設立「お客さま本位の業務運営方針」を策定
8 月 シンガポールにスターツ証券株式会社との合弁会社「Sony Life Financial
Advisers Pte. Ltd.」を設立
10 月 米ドル建一時払終身保険（無告知型）、米ド
ル建生前給付終身保険（ 生 活 保 障 型 ）を発売

※ソニー株式会社は2021年4月1日付で「ソニーグループ株式会社」へ商号変更しております。
また、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社は2021年10月1日付で「ソニーフィナンシャルグループ株式会社」へ商号変更しております。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024103

2 経営の組織（2024 年 7 月 1 日現在）
株主総会
監査役会
取締役会

報酬等諮問委員会

コーポレートガバナンス委員会

組織・人事検討委員会

ERM委員会

内部監査部

経営会議

営業統轄本部

ライフプランナー営業第１地区本部
ライフプランナー営業第2地区本部
ライフプランナー営業第3地区本部
ライフプランナー営業第4地区本部
ライフプランナー営業第5地区本部
ライフプランナー営業第6地区本部
代理店営業本部

管理本部

法人戦略本部
総合管理本部

保険オペレーション本部

ITデジタル戦略本部

104

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

監査役室

懲罰委員会
人材開発委員会
支社組織・人事検討委員会
コンプライアンス委員会
保険金等支払審議会
リスク管理委員会
環境委員会
個人情報保護推進委員会
VOC委員会
MCC委員会
投資委員会
商品開発委員会
情報システム委員会
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
各ブロック
各支社
東日本営業部
首都圏第1営業部
首都圏第2営業部
戦略パートナー営業部
東海・北陸営業部
関西営業部
中国・四国営業部
九州営業部
業務企画管理部
コンプライアンスオフィサー統括部
業務検証部
支社営業企画部
支社リクルート推進部
支社経営推進部
ライフプランナー推進部
支社コンサルティングフォロー推進部
支社営業教育部
代理店推進部
代理店企画部
代理店営業教育部
ソリューション開発推進部
法人戦略部
法人推進部
コンプライアンス統括部
業務管理部
お客様サービス部
業務調査部
品質企画管理室
札幌統括管理室
契約医務部
契約サービス部
保険金部
オペレーション企画部
オペレーション管理部
IT GRC統括部
基盤システム統括部
保険システム開発部
新商品システム開発部
営業システム開発部
グループウェア開発部

保険計理人
販売企画推進部
営業人事企画部
営業管理部
商品部
商品数理部
法務部
オペレーショナルリスク管理部
財務部
事務オフィス統括部
海外子会社管理室
不動産事業部
数理部
ALM部
未来創造室
経営企画部
経営管理部
調査広報部
共創戦略部
DX戦略部
経理部
運用企画部
運用管理部
カスタマーセンター
人事部
人材開発部
人材戦略室
総務部

3 店舗網一覧（2024 年 7 月 1 日現在）
（1）支社（営業時間：平日 9:00AM 〜 5:30PM）
店舗名

郵便番号

札幌ライフプランナーセンター第 1 支社

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 6F

所在地

電話番号
011-350-0298

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 7F

011-251-8631

札幌ライフプランナーセンター札幌 CF 支社

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 7F

011-242-2406

旭川支社

070-0035 旭川市五条通 9 丁目左 1 号 ベストアメニティ旭川ビル 4F

0166-23-8900

青森支社

030-0802 青森市本町 1-3-9 ニッセイ青森本町ビル 10F

017-721-1970

盛岡支社

020-0045 盛岡市盛岡駅西通 2-9-1 マリオス 17F

019-603-0311

秋田支社

010-0001 秋田市中通 2-3-8 秋田アトリオンビル 11F

018-825-9510

山形支社

990-0039 山形市香澄町 2-2-31 カーニープレイス山形 6F

023-615-0761

仙台ライフプランナーセンター第 1 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-257-7878

仙台ライフプランナーセンター第 2 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-296-5472

仙台ライフプランナーセンター第 3 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-745-1740

仙台ライフプランナーセンター第 4 支社

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 15F

022-745-7624

郡山支社

963-8002 郡山市駅前 2-11-1 ビッグアイ 19F

024-922-7311

水戸支社

310-0031 水戸市大工町 1-2-3 トモスみとビル 6F

029-231-4100

宇都宮支社

321-0964 宇都宮市駅前通り1-3-1 KDX 宇都宮ビル 9F

028-650-4422

群馬支社

370-0849 高崎市八島町 58-1 ウエスト・ワンビル 7F

027-324-4881

埼玉ライフプランナーセンター第 1 支社

330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-10-16 シーノ大宮ノースウイング 5F

048-648-5511

埼玉ライフプランナーセンター第 2 支社

330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-10-16 シーノ大宮ノースウイング 5F

048-648-5600

柏支社

277-0852 柏市旭町 1-2-1 第 11 関口ビル 3F

04-7142-3371

千葉ライフプランナーセンター第 1 支社

273-0005 船橋市本町 1-27-15 GRANODE FUNABASHI 9F

047-413-6931

千葉ライフプランナーセンター第 2 支社

273-0005 船橋市本町 1-27-15 GRANODE FUNABASHI 9F

047-413-6932

千葉ライフプランナーセンター第 3 支社

273-0005 船橋市本町 1-27-15 GRANODE FUNABASHI 7F

047-413-6933

千葉ライフプランナーセンター第 5 支社

273-0005 船橋市本町 1-27-15 GRANODE FUNABASHI 7F

047-413-6935

東京中央ライフプランナーセンター第 1 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 31F

03-4334-5201

東京中央ライフプランナーセンター第 2 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 30F

03-4334-5202

東京中央ライフプランナーセンター第 3 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 31F

03-4334-5203

東京中央ライフプランナーセンター第 4 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 29F

03-4334-5204

東京中央ライフプランナーセンター第 5 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 29F

03-4334-5205

東京中央ライフプランナーセンター第 7 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 29F

03-4334-5207

東京中央ライフプランナーセンター第 8 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 31F

03-4334-5208

東京中央ライフプランナーセンター第 9 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 30F

03-4334-5209

東京中央ライフプランナーセンター第 10 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 30F

03-4334-5210

東京中央ライフプランナーセンター東京 CD 支社

100-0004 千代田区大手町 1-7-2 東京サンケイビル 27F

03-4334-5226

東京 CF 支社

101-0051 千代田区神田神保町 3-29-1 住友不動産一ツ橋ビル 3F

03-6747-5850

品川ライフプランナーセンター第 1 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-3491-3401

品川ライフプランナーセンター第 2 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-5539-8791

品川ライフプランナーセンター第 3 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-3491-6971

品川ライフプランナーセンター第 4 支社

141-0032 品川区大崎 1-11-1 ゲートシティ大崎ウエストタワー 18F

03-5740-0213

新宿ライフプランナーセンター第 1 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1701

新宿ライフプランナーセンター第 2 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1822

新宿ライフプランナーセンター第 3 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1703

新宿ライフプランナーセンター第 4 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 18F

03-5358-1704

新宿ライフプランナーセンター第 5 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1705

新宿ライフプランナーセンター第 6 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1706

新宿ライフプランナーセンター第 7 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1707

新宿ライフプランナーセンター第 8 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 18F

03-5358-1708

新宿ライフプランナーセンター第 9 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1709

新宿ライフプランナーセンター第 10 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1710

新宿ライフプランナーセンター第 11 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1711

新宿ライフプランナーセンター第 12 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 17F

03-5358-1712

新宿ライフプランナーセンター中央第 1 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-4391

新宿ライフプランナーセンター中央第 2 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1702

新宿ライフプランナーセンター中央第 3 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 16F

03-5358-1830

新宿ライフプランナーセンター中央第 4 支社

151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 15F

03-5358-1755

新宿ライフプランナーセンターエグゼクティブ支社 151-0053 渋谷区代々木 2-1-5 JR 南新宿ビル 18F

03-5358-1700

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

札幌ライフプランナーセンター第 2 支社

105

106

店舗名

郵便番号

横浜ライフプランナーセンター第 1 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-0050

横浜ライフプランナーセンター第 2 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-0044

横浜ライフプランナーセンター第 3 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-0722

横浜ライフプランナーセンター第 4 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-345-1840

横浜ライフプランナーセンター第 5 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-225-5250

横浜ライフプランナーセンター第 6 支社

220-8128 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 28F

045-345-1878

新潟ライフプランナーセンター第 1 支社

950-0087 新潟市中央区東大通 2-4-4 日生不動産東大通ビル 6F

025-240-0601

新潟ライフプランナーセンター第 2 支社

950-0087 新潟市中央区東大通 2-4-4 日生不動産東大通ビル 6F

025-240-0621

長野支社

380-0823 長野市南千歳 1-12-7 新正和ビル 7F

026-224-8211

岐阜支社

500-8856 岐阜市橋本町 2-20 濃飛ビル 11F

058-252-6011

静岡支社

420-0857 静岡市葵区御幸町 4-1 アーバンネット静岡ビル 2F

054-255-0081

名古屋ライフプランナーセンター第 1 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7771

名古屋ライフプランナーセンター第 2 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-955-7772

名古屋ライフプランナーセンター第 3 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7773

名古屋ライフプランナーセンター第 4 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-955-7774

名古屋ライフプランナーセンター第 5 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-955-7775

名古屋ライフプランナーセンター第 6 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 18F

052-308-5342

名古屋ライフプランナーセンター第 8 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7778

名古屋ライフプランナーセンター第 9 支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 17F

052-955-7779

名古屋エグゼクティブ支社

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル 12F

052-307-5800

富山支社

930-0858 富山市牛島町 18-7 アーバンプレイス 6F

076-443-0701

金沢ライフプランナーセンター第 1 支社

920-0853 金沢市本町 1-5-2 リファーレ 4F

076-265-6300

金沢ライフプランナーセンター第 2 支社

920-0853 金沢市本町 1-5-2 リファーレ 15F

076-203-8442

福井支社

910-0005 福井市大手 3-4-1 福井放送会館 6F

0776-31-3981

滋賀支社

520-0047 大津市浜大津 1-2-22 大津商中三楽ビル 6F

077-526-9211

京都ライフプランナーセンター第 1 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-212-3001

京都ライフプランナーセンター第 2 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-251-7211

京都ライフプランナーセンター第 3 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-212-8350

京都ライフプランナーセンター第 4 支社

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 7F

075-212-3024

大阪ライフプランナーセンター第 1 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 14F

06-4797-1811

大阪ライフプランナーセンター第 2 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 15F

06-7632-8315

大阪ライフプランナーセンター第 3 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 14F

06-4797-1726

大阪ライフプランナーセンター第 4 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 15F

06-4797-1814

大阪ライフプランナーセンター第 5 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-7638-0575

大阪ライフプランナーセンター第 6 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-4797-1886

大阪ライフプランナーセンター第 7 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 15F

06-4797-1817

大阪ライフプランナーセンター第 8 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 14F

06-4797-1818

大阪ライフプランナーセンター第 9 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-4797-1836

大阪ライフプランナーセンターエグゼクティブ支社 530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 21F

06-4797-1852

大阪中央ライフプランナーセンター第 1 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5921

大阪中央ライフプランナーセンター第 2 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 16F

06-7638-5912

大阪中央ライフプランナーセンター第 3 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5913

大阪中央ライフプランナーセンター第 5 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5915

大阪中央ライフプランナーセンター第 6 支社

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 17F

06-7638-5916

大阪 CF 支社

532-0011 大阪市淀川区西中島 5-5-15 新大阪セントラルタワー南館 8F

06-7639-1630

神戸ライフプランナーセンター第 1 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 6F

078-333-1131

神戸ライフプランナーセンター第 2 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 8F

078-326-2691

神戸ライフプランナーセンター第 3 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 10F

078-330-2330

神戸ライフプランナーセンター第 4 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 7F

078-330-2323

神戸ライフプランナーセンター第 5 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 8F

078-330-2321

神戸ライフプランナーセンター第 6 支社

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 7F

078-330-7102

姫路ライフプランナーセンター第 1 支社

670-0913 姫路市西駅前町 73 姫路ターミナルスクエア 7F

079-284-1911

姫路ライフプランナーセンター第 2 支社

670-0913 姫路市西駅前町 73 姫路ターミナルスクエア 7F

079-244-1122

岡山ライフプランナーセンター第 1 支社

700-0024 岡山市北区駅元町 15-1 リットシティビル 6F

086-214-1766

岡山ライフプランナーセンター第 2 支社

700-0024 岡山市北区駅元町 15-1 リットシティビル 6F

086-899-6051

福山支社

720-0811 福山市紅葉町 1-19 福山東京海上日動ビルディング 4F

084-927-3731

広島ライフプランナーセンター第 1 支社

732-0057 広島市東区二葉の里 3-5-7 GRANODE 広島 9F

082-553-9301

広島ライフプランナーセンター第 2 支社

732-0057 広島市東区二葉の里 3-5-7 GRANODE 広島 9F

082-553-9302

山口支社

753-0077 山口市熊野町 1-10 ニューメディアプラザ山口 9F

083-995-0330

高松支社

760-0019 高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー 15F

087-822-5171

松山支社

790-0001 松山市一番町 3-3-3 菅井ニッセイビル 2F

089-948-0861

徳島支社

770-0832 徳島市寺島本町東 3-12-6 徳島駅前濱口ビル 6F

088-611-3121

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

所在地

電話番号

店舗名

郵便番号

福岡ライフプランナーセンター第 1 支社

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

所在地

電話番号
092-283-0071

福岡ライフプランナーセンター第 2 支社

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0072

北九州支社

802-0001 北九州市小倉北区浅野 2-14-2 小倉興産 16 号館 10F

093-511-0211

久留米支社

830-0032 久留米市東町 35-3 久留米昭光ビル 3F

0942-32-4311

長崎ライフプランナーセンター第 1 支社

850-0035 長崎市元船町 9-18 長崎 BizPORT 4F

095-825-2311

長崎ライフプランナーセンター第 2 支社

850-0035 長崎市元船町 9-18 長崎 BizPORT 4F

095-825-2319

長崎ライフプランナーセンター第 3 支社

850-0035 長崎市元船町 9-18 長崎 BizPORT 5F

095-804-9280

佐世保支社

857-0872 佐世保市上京町 6-16 オレンジアベニュービル 6F

0956-37-0877

熊本支社

860-0804 熊本市中央区辛島町 3-20 NBF 熊本ビル 4F

096-351-5700

大分支社

870-0029 大分市高砂町 2-50 OASIS ひろば 21 9F

097-532-9200

宮崎支社

880-0805 宮崎市橘通東 4-1-2 宮崎野村證券ビル 6F

0985-60-7781

鹿児島ライフプランナーセンター第 1 支社

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-250-6030

鹿児島ライフプランナーセンター第 2 支社

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-833-3730

鹿児島ライフプランナーセンター第 3 支社

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-833-3340

那覇ライフプランナーセンター第 1 支社

900-0006 那覇市おもろまち 1-1-12 那覇新都心センタービル 5F

098-862-5481

那覇ライフプランナーセンター第 2 支社

900-0006 那覇市おもろまち 1-1-12 那覇新都心センタービル 7F

098-901-5202※「CF」はコンサルティングフォロー、「CD」はキャリアディベロップメントの略称です。

（2）代理店拠点（営業時間：平日 9:00AM 〜 5:30PM）
郵便番号

札幌営業所

060-0042 札幌市中央区大通西 9-1-18 ソニー生命札幌ビル 6F

所在地

電話番号
011-272-3760

東北営業所

983-0852 仙台市宮城野区榴岡 4-2-3 仙台 MTビル 11F

022-296-5411

宇都宮営業所

321-0964 宇都宮市駅前通り1-3-1 KDX 宇都宮ビル 3F

028-643-7601

北関東営業所

330-0854 さいたま市大宮区桜木町 1-10-16 シーノ大宮ノースウイング 15F

048-649-4411

千葉営業所

273-0005 船橋市本町 1-27-15 GRANODE FUNABASHI 8F

047-411-1201

首都圏第 1 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5940

首都圏第 2 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5941

首都圏第 3 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5942

首都圏第 4 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5943

首都圏第 5 営業所

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6632-7738

東日本営業課151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5959

広域営業課

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5945

企業営業 1 課

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-5944

企業営業 2 課

151-8583 渋谷区代々木 2-2-1 小田急サザンタワー 10F

03-6830-8461

神奈川営業所

220-8131 横浜市西区みなとみらい 2-2-1 横浜ランドマークタワー 31F

045-523-6030

西東京営業所

190-0012 立川市曙町 2-35-2 A-ONEビル 9F

042-526-5600

東海第 1 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4121

東海第 2 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4122

東海第 3 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4123

東海第 4 営業所

461-0005 名古屋市東区東桜 1-1-10 アーバンネット名古屋ビル 14F

052-307-4124

静岡営業所

420-0857 静岡市葵区御幸町 4-1 アーバンネット静岡ビル 3F

054-652-0111

北陸営業所

920-0853 金沢市本町 1-5-2 リファーレ 4F

076-260-1711

関西広域営業課

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4797-1864

関西第 1 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-7635-3595

関西第 2 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4797-1865

関西第 3 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4797-1866

関西第 4 営業所

530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 10F

06-4796-7485

西日本営業課530-0001 大阪市北区梅田 2-2-22 ハービスENTオフィスタワー 13F

06-4796-7461

京都営業所

600-8008 京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町 20 四条烏丸 FTスクエア 8F

075-223-3811

神戸営業所

650-0034 神戸市中央区京町 80 クリエイト神戸 5F

078-330-2841

中国営業所

732-0057 広島市東区二葉の里 3-5-7 GRANODE 広島 9F

082-553-9260

岡山営業所

700-0024 岡山市北区駅元町 15-1 リットシティビル 7F

086-214-1751

四国営業所

760-0019 高松市サンポート2-1 高松シンボルタワー 15F

087-822-5191

福岡第 1 営業所

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0132

福岡第 2 営業所

812-0036 福岡市博多区上呉服町 10-10 呉服町ビジネスセンター 6F

092-283-0136

北九州営業所

802-0001 北九州市小倉北区浅野 2-14-2 小倉興産 16 号館 10F

093-522-0311

熊本営業所

860-0804 熊本市中央区辛島町 3-20 NBF 熊本ビル 4F

096-322-5451

鹿児島営業所

890-0053 鹿児島市中央町 11 鹿児島中央ターミナルビル 3F

099-833-9015

沖縄営業所

900-0006 那覇市おもろまち 1-1-12 那覇新都心センタービル 7F

098-860-9362

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

店舗名

107

4 資本金の推移
年月日

増
（減）
資額

1979 年 8 月 10 日

増
（減）
資後資本金

400 百万円

摘要

400 百万円

年月日

増
（減）
資額

1990 年 12 月 6 日

7,000 百万円

増
（減）
資後資本金

摘要

18,000 百万円

1979 年 12 月 21 日

800 百万円

1,200 百万円

1991 年 11 月 7 日

4,000 百万円

22,000 百万円

1980 年 9 月 26 日

1,800 百万円

3,000 百万円

1997 年 7 月 30 日

28,000 百万円

50,000 百万円

1982 年 2 月 5 日

1,500 百万円

4,500 百万円

1999 年 9 月 30 日

△ 10,000 百万円

40,000 百万円

1986 年 9 月 5 日

1,000 百万円

5,500 百万円

2001 年 3 月 27 日

25,000 百万円

65,000 百万円

1988 年 10 月 6 日

5,500 百万円

11,000 百万円

2008 年 5 月 23 日

5,000 百万円

70,000 百万円

5 株式の総数（2024 年 7 月 1 日現在）
発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末株主数

100,000 千株
70,000 千株
1名

6 株式の状況（1）発行済株式の種類等（2024 年 7 月 1 日現在）

発行済株式

種類

発行数

普通

70,000 千株

内容（2）大株主（2024 年 7 月 1 日現在）

当社への出資状況
株主名

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

当社の大株主への出資状況

持株数

持株比率

持株数

持株比率

70,000 千株

100%

̶

̶

7 主要株主の状況（2024 年 7 月 1 日現在）

名称

ソニーフィナンシャル
グループ株式会社

108

主たる営業所又は事務所の所在地

資本金

事業の内容

株式等の総数等に占める
設立年月日
所有株式等の割合

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1）
生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社と
20,029した会社の経営管理
2004 年
東京都千代田区大手町 1-9-2
百万円 （2）
その他保険業法および銀行法 4 月 1 日
その他の法令の規定により、保険持株会社および銀行持株会
社が営むことのできる業務（3）
前各号の業務に附帯または関連する業務

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024100%

8 役員（2024 年 7 月 1 日現在）
（1）取締役及び監査役
男性 13 名女性 0 名（取締役及び監査役のうち女性の比率 0%）

役職

ソニーフィナンシャルグループでの重要な兼職状況 *1

氏名
2

代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役

髙 橋
長谷川
浅 沼
出 井
清 宮
遠 藤

薫*
生 *2
治 *2
学 *2
裕 晶 *2
俊 英

取締役

山

田

和

宏

取締役

鈴

木

隆

行

取締役（社外役員）
常勤監査役
監査役

宮
渡
早

﨑
辺
瀨

保

誠
清
行

監査役（社外役員）
監査役（社外役員）

吉
田

川
下

正一郎
則 明

樹
裕

̶
̶
̶
ソニー・ライフケア（株）取締役
̶
ソニーフィナンシャルグループ（株）代表取締役社長 兼 CEO
ソニー損害保険（株）取締役 ソニー銀行（株）取締役 ソニー・ライフケア（株）取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株）代表取締役社長
ソニーフィナンシャルグループ（株）専務取締役 兼 CFO
ソニー損害保険（株）取締役 ソニー銀行（株）取締役 ソニー・ライフケア（株）取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株）取締役
ソニーフィナンシャルグループ（株）常務執行役員
ソニー損害保険（株）取締役 ソニー銀行（株）取締役 ソニー・ライフケア（株）取締役
ソニーフィナンシャルベンチャーズ（株）取締役
̶
ソニー損害保険（株）監査役
ソニーフィナンシャルグループ（株）常勤監査役
ソニー損害保険（株）監査役 ソニー銀行（株）監査役
ソニー損害保険（株）常勤監査役
ソニー銀行（株）監査役*1 ここに記載のソニーフィナンシャルグループとは、ソニーフィナンシャルグループ株式会社、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行
株式会社、ソニー・ライフケア株式会社、ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を指します。
*2 執行役員を兼務（2）執行役員・特別理事
氏名

髙 橋
長谷川

担当・所管・専管等 （

執行役員専務
執行役員専務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員常務
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

浅 沼
出 井
清 宮
大 里
腰 塚
丹 羽
岡
森 山
田部井
那 須
坂 井
国 分
五十嵐
中 森
長 潟
鈴 木

一
克
嘉
大
英
秀
勇
宏
規
嘉
尊

治
学
晶
二
尚
仁
彦
樹
作
吾
樹
司
樹
晶
一
博

執行役員
執行役員

後
前

藤
原

聖
二

央
朗

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

森
萩
間
今
山
大
南

谷
原
宮
井
下
坪

昌 章
弘 季
正 史
直 美
奈保子
治
亮 輔

執行役員

中

嶋

哲

執行役員
特別理事
特別理事
特別理事
特別理事
特別理事
特別理事

齋
武
田
倉
西
荒
塚

藤
田
邊
持
野
嶋
本

樹
裕
裕
祐

高
敏
禎

泰

薫
生

志
明
二
透
彰
紀
洋

）兼務職位

̶
海外子会社管理室 共創戦略部 カスタマーセンター 担当
ITデジタル戦略本部 DX 戦略部 所管
営業統轄本部 担当（営業統轄本部長）
総合管理本部 経営管理部 所管 社長補佐（グループシナジー）
内部監査部 担当 社長補佐
法務部 担当総合管理本部 営業管理部 担当（総合管理本部長）
営業統轄本部 教育・育成、地区本部統括 専管（営業統轄本部 副統轄本部長）
財務部 不動産事業部 担当（Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. Managing Director & CEO）
事務オフィス統括部 総務部 担当
経理部 運用管理部 担当
数理部 運用企画部 担当
調査広報部 人事部 人材開発部 人材戦略室 担当 商品部 商品数理部 所管
営業統轄本部 管理本部 担当（営業統轄本部 管理本部長）
法人戦略本部 販売企画推進部 担当 営業統轄本部 代理店企画 専管（法人戦略本部長）
未来創造室 担当（兼 ソニーフィナンシャルグループ（株）出向）
営業統轄本部 代理店営業本部 担当
営業統轄本部 プレミア・エージェンシー、グループ事業推進 専管（営業統轄本部 代理店営業本部長）
ITデジタル戦略本部 担当（ITデジタル戦略本部長）
営業統轄本部 ライフプランナーチャネル企画推進、ソリューション開発 専管（営業統轄本部 副統轄本部長）
保険オペレーション本部 担当（保険オペレーション本部長）
オペレーショナルリスク管理部 ALM 部 担当
DX 戦略部 担当 ITデジタル戦略本部 システム開発 専管（ITデジタル戦略本部副本部長）
営業人事企画部 担当
経営企画部 経営管理部 担当
人事部 人材開発部 人材戦略室 所管（兼 ソニーフィナンシャルグループ（株）出向）
営業統轄本部 支社マネジメント 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 3 地区本部長）
営業統轄本部 ライフプランナー推進 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 2 地区本部長）
商品部 商品数理部 担当（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 4 地区本部長）
オペレーショナルリスク管理 専管（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 6 地区本部長）（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 5 地区本部長）（営業統轄本部 ライフプランナー営業第 1 地区本部長）
営業統轄本部 リクルート推進 専管

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

役職

執行役員社長
執行役員専務109

9 会計参与の氏名又は名称
該当ありません。

10 会計監査人の氏名又は名称
PwC Japan有限責任監査法人
PwC あらた有限責任監査法人は 2023 年 12 月 1 日付をもって名称を PwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

11 従業員の在籍・採用状況（1）
在籍数（単位：名）

区分

2022 年度末

2023 年度末

内勤社員

3,085

3,196

（男子）

（1,514）（1,572）（女子）（1,571）（1,624）

営業社員

6,071
（5,878）（193）（5,934）2022 年度

2023 年度

（男子）
（女子）

6,177
（243）

（2）
採用数
（単位：名）

区分

内勤社員

341

378

（男子）

（78）

（100）

（女子）

（263）

（278）

営業社員

494
（458）
（36）

（463）

2022 年度末

2023 年度末

（男子）
（女子）

528
（65）

（3）
平均年齢及び平均勤続年数（単位：歳、年）区分

平均年齢

平均勤続年数

平均年齢

内勤社員

41.9
（43.4）（40.5）
45.5（45.5）（40.5）

9.7（12.2）（7.4）
11.6（11.8）（5.0）

42.1（43.5）（40.8）
45.4（45.7）（39.6）

（男子）
（女子）
営業社員
（男子）
（女子）

平均勤続年数

9.8（12.2）（7.5）

11.6（11.9）（4.5）

12 平均給与（内勤社員）（単位：千円）区分

内勤社員

2023 年 3 月

2024 年 3 月

398

391

2023 年 3 月

2024 年 3 月

650

738

（注）平均給与月額は、各年 3 月中の税込定例給与であり、賞与及び時間外手当は含んでいません。

13 平均報酬（営業社員）（単位：千円）区分

営業社員（注）平均報酬月額は、各年 3 月中の税込報酬であり、賞与及び通勤手当等の手当は含んでいません。

110

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容

1 主要な業務の内容
1. 生命保険業
2. 他の保険会社（外国保険業者を含む）、その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行、債務の保証その他の前号の業務に付随する業務
3. 国債、地方債又は政府保証債の売買、地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託その他の保険業法により行うことのできる業務及び保険業法以外の法律により生命保険会社が行うことのできる業務
4. その他前各号に掲げる業務に付帯又は関連する事項（ソニー生命保険株式会社 定款 第 1 章第 2 条より抜粋）

2 経営方針会社案内編 2 ページをご覧ください。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

111

Ⅲ 直近事業年度における事業の概況

1 直近事業年度における事業の概況
会社案内編 24 ページをご覧ください。

2 契約者懇談会開催の概況
会社案内編 69 ページをご覧ください。

3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例
会社案内編 67 ページをご覧ください。

4 契約者に対する情報提供の実態
会社案内編 65 ページをご覧ください。

5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法
会社案内編 61 ページをご覧ください。

6 営業社員・代理店教育・研修の概略
会社案内編 42 ページをご覧ください。

7 新規開発商品の状況
会社案内編 58 ページをご覧ください。

112

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

8 保険商品一覧（2024 年 7 月 1 日現在）
（詳細につきましては、各商品のパンフレット、『ご契約のしおり・約款』
をご覧ください。）（1）主契約
統一分類名称

ご利用の目的

有期払込終身保険

死亡・高度障害状態の保障のほか、老後の資金づくりをお考えの方へ。

米ドル建終身保険

米ドル建で、死亡・高度障害状態の保障をお考えの方へ。

米ドル建一時払終身保険（無告知型）

健康状態の告知のない一時払の終身保険をご希望の方へ。

平準定期保険平準定期保険（喫煙リスク区分型）
無解約返戻金型平準定期保険

無理のない保険料で、一定期間の死亡・高度障害状態に対する保障をご希望の方へ。

低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）

死亡・高度障害状態のほか、所定の特定障害・要介護状態の保障をご希望の方へ。

長期平準定期保険（障害保障型）

大型保障で企業のニーズにお応えする定期保険。死亡・高度障害状態のほか、特定障害状態に対する保障もご希望の方へ。

逓減定期保険経過年数に応じて保険金額が逓減する定期保険。住宅ローンなど年々減少する債務をお持ちの方へ。

家族収入保険遺族に毎月決まった年金を保険期間満了時までお支払いする定期保険。安定した収入をご家族のために…とお考えの方へ。

養老保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特殊養老保険保障と貯蓄を兼ね備えた保険。教育資金・結婚資金・老後生活資金づくりをご希望の方や、企業の退職金準備などをご希望の経営者の方へ。

米ドル建養老保険
米ドル建特殊養老保険

米ドル建の、死亡・高度障害状態の保障と貯蓄を兼ね備えた保険。保障を確保しながら、財産形成をお考えの方へ。

変額個人
年金保険

変額個人年金保険（無告知型）22
一時払変額個人年金保険（無告知型）22

資産の運用実績に応じて年金額等が変動する（増減）する年金保険。高齢化社会に備え、老後の財産形成をお考えの方へ。

変額保険

変額保険（終身型）
変額保険（有期型）
変額保険（定期型）

資産の運用実績に応じて保険金・解約返戻金が変動（増減）する保険をご希望の方へ。

介護保険

5 年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険（低解約返戻金型）

公的介護保険制度の要介護 2 以上の状態になられたときに、年金をお支払いする保険。ご自身とご家族のために、介護負担に対する保障をご希望の方へ。

生前給付保険（終身型）20
生前給付保険（定期型）20
生前給付終身保険（生活保障型）20
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）20
生前給付定期保険（生活保障型）20
生前給付逓減定期保険（生活保障型）20

がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたとき保険金をお支払いする保険。生活保障型は、所定の特定障害・要介護の状態も保障。生きるための保険金をご希望の方へ。

三大疾病収入保障保険（20）

がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になられたとき年金をお支払いする保険。収入減に対する保障をご希望の方へ。

がん保険
終身がん保険（08）
がん入院保険がんに対する重点的な保障が得られる保険。がん克服に要する経済的負担の軽減をご希望の方へ。

こども保険

学資保険

お子さまの教育資金の準備に重点をおいた保険。教育方針にあわせて計画的な準備をご希望の方へ。

団体保険

総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期保険
団体定期保険

企業等の福利厚生制度にご利用いただける団体保険です。大きな団体ほどスケールメリットが働き、保険料が割り引かれます。

団体信用生命保険

住宅ローンなどの債務者が死亡・高度障害状態・3 大疾病等に該当した場
合、ローン残高と同額の保険金をお支払いする団体保険です。

新企業年金保険拠出型企業年金保険

従業員等の方の老後に備えて、福利厚生等にご利用いただける団体年金保
険です。

終身保険

定期保険

養老保険

特定疾病・
がん保険

団体年金保険※「5 年ごと利差配当付」と記載されている商品および無配当総合福祉団体定期保険を除く団体保険・団体年金保険の商品は、有配当です。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

商品名

113

（2）特約
死亡・高度障害状態の保障を大きくするための特約
特約名

ご利用の目的平準定期保険特約
平準定期保険特約（喫煙リスク区分型）

無理のないご負担で、さらに十分な保障をお考えの方へ。

無解約返戻金型平準定期保険特約
逓減定期保険特約

年々減少する債務をお持ちの方へ。

家族収入特約（定額型）

ご遺族の月々の生活費を安定的に支えたい方へ。

買増権保証特約（92）

将来、さらに大きな保障をご希望の方へ。

がんの保障や災害による死亡・障害の際の保障をひろげる特約
特約名

ご利用の目的

がん特約

がんに対する重点的な保障をご希望の方へ。

災害死亡給付特約

不慮の事故による死亡の保障を増やしたい方へ。

傷害特約

不慮の事故による死亡・身体障害状態の保障をご希望の方へ。

保険料のお払い込みを不要とするための特約
特約名

ご利用の目的

保険料払込免除特約（20）

就業不能になり得るリスクへの備えをご希望の方へ。

がんなどの保障をさらに充実させる特約
特約名

ご利用の目的

特定疾病診断給付金特約（20）

特定疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に対する保障を手厚くしたい方へ。

先進医療特約

先進医療による療養に備えたい方へ。

抗がん剤治療特約

抗がん剤による治療に備えたい方へ。

保険金等の受取方法についての特約（この特約の保険料はありません。）
特約名

リビング・ニーズ特約（04）
ナーシング・ニーズ特約（04）

ご利用の目的死亡のほか、様々な状況に備えたい方へ。

米ドル建保険のご契約時に付加していただく特約
特約名

ご利用の目的

円換算払込特約

保険料を円で払い込むために。

円換算支払特約

保険金、解約返戻金等を円で受け取るために。

保険金の受取方法を指定する特約
特約名

ご利用の目的5 年ごと利差配当付年金支払特約

保険金等または解約返戻金相当額を年金で受け取るために。

9 情報システムに関する状況
会社案内編 51 ページをご覧ください。

10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況
会社案内編 90 ページをご覧ください。

114

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標

会社案内編24ページをご覧ください。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

115

Ⅴ 財産の状況

1 貸借対照表（単位：百万円、%）

年度
科目

2022 年度（2023 年3月31日現在）
金額

構成比2023 年度（2024 年3月31日現在）
金額

構成比（資産の部）
現金及び預貯金211,447

コールローン

60,3001.4

335,491

2.0

335,491
0.4

88,500

0.5

40

0.0

40

0.0

有価証券

14,393,399

94.5

15,573,054

93.7

国債

金銭の信託

8,623,151

8,212,915

地方債

1,035

8,753

社債

966,153

1,028,591

株式

26,77333,414

外国証券

2,081,697

2,340,266

その他の証券

2,694,587

貸付金
保険約款貸付一般貸付
有形固定資産212,448

3,949,112
1.4

211,811593
0.5

79,93355,78955,789

建物

23,67523,532

リース資産

175

97

建設仮勘定

12

10

その他の有形固定資産

666

502

34,001

0.2

34,401

ソフトウェア30,95931,540

のれん

3,037

2,857

4

3

その他の無形固定資産

1.3

218,771636
80,319219,365

土地

無形固定資産

0.5

0.2

再保険貸

1,956

0.0

2,193

0.0

その他資産

107,1880.7

147,1730.9

未収金

51,200

前払費用

3,698

3,741

未収収益

30,891

32,370

預託金

5,942

6,139

先物取引差入証拠金

11,787

17,629

先物取引差金勘定

2,417

2,887

305

─

金融派生商品
金融商品等差入担保金
仮払金
その他の資産

861

844

1,022

100
4,881

繰延税金資産貸倒引当金

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

82,449─

前払年金費用資産の部合計116

211,447

預貯金

72
0.0

5,473

0.0

126,4670.8

138,934

0.8

△ 704

△ 0.0

△ 720

△ 0.0

15,231,746

100.0

16,623,842

100.0（単位：百万円、%）

年度
科目

2022 年度（2023 年3月31日現在）

2023 年度（2024 年3月31日現在）

金額

構成比

金額

構成比

13,216,405

86.8

14,828,502

89.2（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金

51,74359,47913,161,411

14,765,726

3,251

3,296

代理店借

2,731

0.0

3,464

再保険借

3,912

0.0

3,644

0.0

1,466,663

9.6

1,342,395

8.1

その他負債
売現先勘定

625,426

712,973

債券貸借取引受入担保金

765,874

566,0398,705

47

未払法人税等未払金

14,865

4,157

未払費用

28,26634,011

前受収益

837

837

預り金
預り保証金
先物取引差金勘定
金融派生商品

729

1,264

4,119

8,524

771

─

9,712

6,914

金融商品等受入担保金

176

─

リース債務

202

114

0.0

資産除去債務

1,729

1,748

仮受金

2,386

3,071

その他の負債

2,860

退職給付引当金

33,131

0.2

33,8760.2

特別法上の準備金

63,201

0.4

67,2220.4

14,786,047

97.1

16,279,107

97.9

資本金

70,0000.5

70,000

0.4

資本剰余金

5,865

0.0

5,865

0.0

価格変動準備金
負債の部合計2,690

63,201

67,222（純資産の部）

資本準備金
利益剰余金

5,865
404,353

5,865
2.7

344,433

利益準備金

64,13464,134

その他利益剰余金

340,218

280,298

繰越利益剰余金

340,218

280,2982.1

株主資本合計480,218

3.2

420,2982.5

その他有価証券評価差額金△ 31,798△ 0.2△ 72,841△ 0.4

土地再評価差額金△ 2,720△ 0.0△ 2,720△ 0.0

評価・換算差額等合計△ 34,518△ 0.2△ 75,562△ 0.5

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

445,699

2.9

344,735

2.1

15,231,746

100.0

16,623,842

100.0
データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024117

2 損益計算書（単位：百万円）

年度
科目

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他利息配当金
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

2023 年度（2023 年4月 1日から2024 年3月31日まで）

1,904,419
1,473,844
1,466,698
7,146
368,135
227,4293
210,002
6,990
9,194
1,239
0
642
7,006
12
5,088
97,86674
30,01462,4394,873
54,1253,440
1,809,027
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
12,256
8,027
626,892
2,374
624,518
0
24,597
17,752
1,994
604
03,180,958
1,743,977
1,735,370
8,606
1,375,599
229,5499212,295
7,151
9,201
891
0
2,388
17,2903

金融派生商品費用

─

貸倒引当金繰入額

15
1,109
3,120
168,742
77,07046,85618,480
9,324
2,375
33
95,392

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益

─

169,875
1,626
954,866
61,381
3,213
49,995
8,172
3,154,842
1,054,636
134,384
19,836
231,612652,696
9,049
7,055
1,612,051
7,736
1,604,314
0
221,90241,46744,6501,817
19128,182
48
1,040
4,677
181,617
84,63552,402
20,082
9,836
1,603
710
26,115（次ページへ続く）

118

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（損益計算書続き）（単位：百万円）

年度
科目

特別利益
固定資産等処分益
子会社清算に伴う特別配当金
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
子会社株式評価損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

49,372
27,782
21,590
4,463
226
0
3,848
3,848
387
1,550
138,751
41,905△ 3,925
37,980100,7702023 年度（2023 年4月 1日から2024 年3月31日まで）

─
─
─

4,533
116
49
4,021
4,021
346
2,452
19,128
1,519
4,029
5,549
13,579

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

119

3 キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書は 182 ページをご覧ください。

4 株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

70,000

資本準備金

5,865

評価・換算差額等
利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

5,865

59,228 281,172 340,401 416,266
4,906 △ 42,006 △ 37,100 △ 37,100
─ 100,770 100,770 100,770

その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

48,081 △ 2,439

45,642

純資産合計

461,908

当期変動額
剰余金の配当

─

─

─

当期純利益

─

─

─

土地再評価差額金
の取崩

─

─

─

─

281

281

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

─

─

─

─

─

─

当期変動額合計
当期末残高

─

─

─

70,000

5,865

5,865

281

─

─

─ △ 37,100

─

─

─

100,770

─

─

─

281

─ △ 79,879△ 281 △ 80,161 △ 80,161△ 281 △ 80,161 △ 16,208
4,906 59,046 63,952 63,952 △ 79,879
64,134 340,218 404,353 480,218 △ 31,798 △ 2,720 △ 34,518 445,699（単位：百万円）

2023 年度（2023 年4月1日から2024年3月31日まで）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

70,000

資本準備金

5,865

評価・換算差額等
利益剰余金
その他
土地再評価 評価・換算
有価証券
差額金
差額等合計
評価差額金

純資産合計

64,134 340,218 404,353 480,218 △ 31,798 △ 2,720 △ 34,518

445,699

資本剰余金
利益準備金
合計

5,865

その他利益
剰余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金

株主資本
合計

当期変動額
剰余金の配当──── △ 73,500 △ 73,500 △ 73,500

当期純利益

─

─

─

─

13,57913,579

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

─

─

─

─

─

─

当期変動額合計
当期末残高

120

─

─

─

70,000

5,865

5,865

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

13,579──

─ △ 73,500

─

─

─

─ △ 41,043

13,579

─ △ 41,043 △ 41,043

─ △ 59,920 △ 59,920 △ 59,920 △ 41,043
─ △ 41,043 △ 100,964
64,134 280,298 344,433 420,298 △ 72,841 △ 2,720 △ 75,562 344,735

会計方針および注記事項
貸借対照表関係
2022 年度

2023 年度

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

1.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については、当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

2.

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

2.

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3.

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分について税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

3.

土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事
業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分について税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

4.

有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
･ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
･ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3〜50年
器具備品
2〜20年

4.

有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
･ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
･ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3〜50年
器具備品
2〜20年

5.

無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 自社利用のソフトウェア
利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法によっております。

5.

無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 自社利用のソフトウェア
利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法によっております。

6.

外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

6.

外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算しております。

7.

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以
下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

7.

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以
下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

8.

退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

8.

退職給付引当金は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

9.

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上して
おります。

9.

価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

10. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

10. 消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

1.

121

2022 年度

2023 年度

11. 責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条
第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準
備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8
年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項第1号及び保険業法施行規則第80条第1項第1号に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

11. 責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条
第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準
備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8
年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項第1号及び保険業法施行規則第80条第1項第1号に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険業法施行規則第69条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成10年大蔵省告示第231号）
第6条第2項に基づき、利差損のてん補に充てるため、危険準備金につき当事業年度において31,021百万円を取り崩しております。

12. 既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、
新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当事業年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR 告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備
金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、2022年9月26日以降の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月26日以降の方に当社が支払った4類型に係るみなし入院の支払額合計の比率を、2022年9月25日以前の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月25日以前の方に当社が支払ったみなし入院の支払額合計の比率で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。

12. 既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、
新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う
特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR 告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第1条第1項本則に掲げる全ての事業年度の既発生未報告支払備
金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前事業年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当事業年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
13. のれんは、定額法により20年間で償却しております。

13. のれんは、定額法により20年間で償却しております。
14. 当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。
15. 会計方針の変更に関する事項は、次のとおりであります。
有価証券に係る減損処理基準の変更
当社では、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当事業年度の期首から、当社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
当社は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、
当事業年度の期首から会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当事業年度の貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145
百万円増加しております。損益計算書は、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表に与える影響はあ
りません。

122

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

14. 当社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しております。

2023 年度
15. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）
を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」
を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
リスク管理部門は、信用供与先の信用リスクに関するリスク管理方
法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

データ編

2022 年度
16. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」
を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
リスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウンター
パーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記
して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
リスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
リスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
リスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
リスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

123

124

2022 年度

2023 年度

17. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

16. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2024年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
貸借対照表
科目
計上額
時価
差額
有価証券
売買目的有価証券
3,135,932
3,135,932
̶
満期保有目的の債券
7,880,233
8,157,522
277,289
責任準備金対応債券
2,045,194
1,716,076△329,117
その他有価証券
1,323,772
1,323,772
̶
貸付金
契約者貸付
194,779
194,779̶
保険料振替貸付17,032
17,032
̶一般貸付※1
630
630
̶
資産計
14,597,575 14,545,747△51,828
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの（9,407）（9,407）̶
デリバティブ取引計（9,407）（9,407）
̶（単位：百万円）
貸借対照表
科目
計上額
時価
差額
有価証券
売買目的有価証券
4,454,202
4,454,202̶
満期保有目的の債券
8,049,987
7,511,647△538,340
責任準備金対応債券
2,146,686
1,584,681△562,005
その他有価証券
911,619
911,619
̶
貸付金
契約者貸付
202,029
202,029̶
保険料振替貸付16,742
16,742
̶一般貸付※1
586
586
̶
資産計
15,781,854 14,681,508 △1,100,345
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの（6,914）（6,914）̶
デリバティブ取引計（6,914）（6,914）
̶

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1
4,378
国内非上場株式※1
118
外国投資事業組合※2
3,724
国内投資事業組合※2
45（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1
7,182
国内非上場株式※1
328
外国投資事業組合※2
3,047※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
15,600 313,000 275,600 6,165,010
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 1,914,112
責任準備金対応債券（公社債）
̶3,220 121,930 1,471,250
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶̶
917,591
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
37,984 390,601 213,750
396,700
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
867
79,335
371,687
貸付金
一般貸付
315
314
̶
̶
合計
53,900 708,003 690,615 11,236,351（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
167,500 220,000 421,600 5,944,510
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 2,170,416
責任準備金対応債券（公社債）
̶3,220 142,130 1,472,350
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶
̶ 1,040,459
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
14,601 314,800 213,450
159,100
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
2,700
21,694412,463
貸付金
一般貸付
296
289
̶
̶
合計
182,397 541,009 798,874 11,199,299※契約者貸付及び保険料振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ194,779百万円及び17,032百万円は含めておりません。

※契約者貸付及び保険料振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ202,029百万円及び16,742百万円は含めておりません。

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2022 年度

2023 年度

18. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶183,527
̶
183,527
社債
̶
16,871
̶16,871
株式22,497̶̶
22,497
外国証券
30,100188,394̶
218,494
その他の証券※238,527 2,456,014
̶ 2,694,542
その他有価証券
国債・地方債等
̶ 1,034,129
̶ 1,034,129
社債
̶
15,906
̶15,906
株式
108
̶
̶
108
外国証券
4,631
268,997̶
273,628
デリバティブ取引
通貨関連
̶
15
̶
15
株式関連
289
̶
̶
289
資産計
296,154 4,163,855
̶ 4,460,010
デリバティブ取引
通貨関連
̶
1,120
̶
1,120
株式関連
3,321
5,270
̶
8,591
負債計
3,321
6,391
̶
9,712

17. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶187,333
̶
187,333
社債
̶
27,295
̶27,295
株式25,902
̶̶
25,902
外国証券
39,363
225,194̶
264,558
その他の証券※
325,518 3,623,594
̶ 3,949,112
その他有価証券
国債・地方債等
̶631,418
̶
631,418
社債
̶
59,842
̶
59,842
株式
134
̶
̶
134
外国証券
5,940
214,282̶
220,223
資産計396,859 4,968,962
̶ 5,365,821
デリバティブ取引
通貨関連
̶
1,570
̶
1,570
株式関連
3,428
1,916
̶
5,344
負債計
3,428
3,486
̶
6,914

※主に国内投資信託が含まれております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 6,848,301
̶ 6,848,301
社債
̶
391,637
99,801
491,438
外国証券
̶817,782̶
817,782
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶ 1,087,779
̶ 1,087,779
社債
̶
236,492
71,820308,312
外国証券
̶319,984̶
319,984
貸付金
契約者貸付
̶
̶
194,779
194,779
保険料振替貸付̶̶
17,032
17,032
一般貸付
̶
̶
630
630
資産計
̶ 9,701,978
384,063 10,086,041（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券については、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッ
ドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
ため、レベル3に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び保険料振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。

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データ編

（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券については、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッ
ドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
ため、レベル3に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び保険料振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。

※主に国内投資信託が含まれております。
（2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 6,267,953
̶ 6,267,953
社債
̶
344,985
80,588425,574
外国証券
̶818,120̶
818,120
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶966,170̶
966,170社債
̶225,574
58,259283,834
外国証券
̶
334,676̶
334,676
貸付金
契約者貸付
̶
̶
202,029
202,029
保険料振替貸付̶̶
16,742
16,742
一般貸付
̶
̶
586
586
資産計
̶ 8,957,481
358,206 9,315,687

125

2022 年度

2023 年度

19. 東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,050百万円、固定資産等処分益は23,950百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高
80,415百万円
当事業年度増減額△9,275百万円
当事業年度末残高
71,139百万円
当事業年度末時価
178,858百万円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）当事業年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却9,173百万円であります。
（注3）事業年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

18. 東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,216百万円であります。また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び当事業年度末時価
は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
当事業年度期首残高
71,139百万円
当事業年度増減額
76百万円
当事業年度末残高
71,216百万円
当事業年度末時価
182,461百万円（注1）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
（注2）事業年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

20. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は650,541
百万円であります。
21. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は6百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権6百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

23. 国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、建物323百万円であります。
24. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は3,188,906百万円
であります。なお、負債の額も同額であります。
25. 関係会社に対する金銭債権の総額は53百万円、金銭債務の総額は17,003
百万円であります。
26. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の総額は132,928百万円、繰延税金負債の総額は661百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,799百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金78,926百万円、価格変動準備金17,696百万円、その他有価証券評価差額金13,618
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務の資産計上額
402百万円であります。
（2）当事業年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人
税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
3,861百万円
2,161百万円
0百万円
1,550百万円
3,251百万円

28. 関係会社の株式は4,378百万円であります。
29. 担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,586,938百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定625,426百万円、債券貸借取引受入担保金765,874百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,523,895百万円が含まれております。
30. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の
金額は767百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は33,523百万円であります。
31. 1株当たり純資産額は6,367円13銭であります。

126

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

20. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は7百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権7百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
21. 有形固定資産の減価償却累計額は、34,067百万円であります。
22. 国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、建物323百万円であります。

22. 有形固定資産の減価償却累計額は32,488百万円であります。

27. 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首残高
当事業年度契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
当事業年度末残高

19. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表価額は496,298
百万円であります。

23. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、4,497,242百万円
であります。なお、負債の額も同額であります。
24. 関係会社に対する金銭債権の総額は、1,861百万円、金銭債務の総額は、5,236
百万円であります。
25. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の総額は、145,265百万円、繰延税金負債の総額は553百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額は、5,778百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金72,057百万円、その他有価証券評価差額金30,114百万円、価格変動準備金18,822
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務の資産計上額
393百万円であります。
（2）当事業年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効
果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（ 実 務 対 応 報 告 第42号
2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
26. 契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首残高
当事業年度契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
当事業年度末残高

3,251百万円
2,407百万円
0百万円
2,452百万円
3,296百万円

27. 関係会社の株式は7,182百万円であります。
28. 担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,684,083百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定712,973百万円、債券貸借取引受入担保金566,039百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,627,521百万円が含まれております。
29. 保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という）の
金額は1,190百万円であります。また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という）の金額は31,107百万円であります。
30. 1株当たり純資産額は4,924円79銭であります。

2022 年度

2023 年度

32. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
47,021百万円
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
数理計算上の差異の当期発生額△1,940百万円
退職給付の支払額△3,169百万円
その他
7百万円
期末における退職給付債務
46,891百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
21,316百万円
期待運用収益213百万円
数理計算上の差異の当期発生額△287百万円
事業主からの拠出額
1,373百万円
退職給付の支払額△668百万円
期末における年金資産
21,947百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,502百万円
年金資産△21,947百万円△7,444百万円
非積立型制度の退職給付債務
32,388百万円
未認識数理計算上の差異
3,306百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,250百万円

31. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
46,891百万円
勤務費用
4,499百万円
利息費用
464百万円
数理計算上の差異の当期発生額
1,131百万円
退職給付の支払額△3,739百万円
期末における退職給付債務
49,246百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
21,947百万円
期待運用収益219百万円
数理計算上の差異の当期発生額
2,342百万円
事業主からの拠出額
1,451百万円
退職給付の支払額△1,099百万円
期末における年金資産
24,861百万円③退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,719百万円
年金資産△24,861百万円△10,142百万円
非積立型制度の退職給付債務
34,527百万円
未認識数理計算上の差異
4,017百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,402百万円

退職給付引当金
33,131百万円
前払年金費用
△4,881百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,250百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
期待運用収益△213百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
118百万円
その他
21百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,898百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
68%
株式
29%
その他
3%
合計
100%
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は0.9%、内勤社員は1.2%
長期期待運用収益率1.0%（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は139百万円であります。

退職給付引当金
33,876百万円
前払年金費用
△5,473百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
28,402百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,499百万円
利息費用
464百万円
期待運用収益△219百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△500百万円
その他
9百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,252百万円⑤年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
66％
株式
31％
その他
3％
合計
100％
⑥長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は1.3％、内勤社員は1.4％
長期期待運用収益率1.0％（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は142百万円であります。
32. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

33. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024127

損益計算書関係
2022 年度

2023 年度

1.

保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。

1.

保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。

2.

保険金等支払金（再保険料を除く）
は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていない
ものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

2.

保険金等支払金（再保険料を除く）
は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていない
ものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

3.

関係会社との取引による収益の総額は31,520百万円、費用の総額は6,713
百万円であります。

3.

関係会社との取引による収益の総額は9,647百万円、費用の総額は5,705
百万円であります。

4.

有価証券売却益の内訳は、国債等債券7,006百万円であります。

4.

有価証券売却益の内訳は、国債等債券16,887百万円、外国証券402百万円で
あります。

5.

有価証券売却損の内訳は、外国証券1,994百万円であります。
5.

6.

有価証券評価損の内訳は、外国証券604百万円であります。

有価証券売却損の内訳は、国債等債券34,885百万円、外国証券9,764百万円
であります。

7.

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は220
百万円、責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は259百万円であります。

6.

有価証券評価損の内訳は、外国証券1,817百万円であります。

7.

8.

売買目的有価証券運用益の主な内訳は、利息及び配当金等収入166百万円、売却損112百万円、評価益588百万円であります。

支払備金繰入額の計算上、差し引かれた出再支払備金繰入額の金額は423
百万円、責任準備金繰入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金戻入額の金額は2,416百万円であります。

8.
9.

金融派生商品収益には、評価益が25,434百万円含まれております。

売買目的有価証券運用益の主な内訳は、利息及び配当金等収入1,265百万円、評価益1,123百万円であります。

10. その他運用費用の主なものは、投資用不動産関連費用2,108百万円であります。

9.

金融派生商品費用には、評価益が2,492百万円含まれております。

11. 減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産1,855百万円
無形固定資産8,758百万円

10. その他運用費用の主なものは、投資用不動産関連費用3,571百万円であります。

12. 1株当たり当期純利益は1,439円58銭であります。算定上の基礎である当期純利益は100,770百万円、普通株式に係る当期純利益は100,770百万円、普通
株式の期中平均株式数は70,000千株であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13. 固定資産等処分益は、土地及び建物の譲渡によるものであります。

11. 減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産1,774百万円
無形固定資産9,282百万円
12. 1株当たり当期純利益は193円99銭であります。算定上の基礎である当期純利益は13,579百万円、普通株式に係る当期純利益は13,579百万円、普通
株式の期中平均株式数は70,000千株であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

14. 追加情報に関する事項は次のとおりであります。
当事業年度に清算結了した SA Reinsurance Ltd. が実施した剰余金の配当及び清算分配金について、21,590百万円を「子会社清算に伴う特別配当金」として特別利益に計上しております。
15. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

13. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

株主資本等変動計算書関係
2022 年度

2023 年度

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
当期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおりであります。
（単位：千株）
当期首
当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数
増加株式数 減少株式数
株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

2. 配当に関する事項は、次のとおりであります。

2. 配当に関する事項は、次のとおりであります。

（1）配当金支払額
決議
2022年5月17日
取締役会
2023年2月9日
取締役会（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
18,9002022年 2022年
普通株式
270円
百万円
3月31日 5月18日
18,200
2023年
普通株式
260円
─
百万円
2月10日

（2）
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2023年
73,500利益
2023年 2023年
5月22日
普通株式
1,050円
百万円
剰余金
3月31日 5月24日
取締役会決議
2023年5月22日
取締役会

株式の
種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
73,5002023年 2023年
普通株式
1,050円
百万円
3月31日 5月24日（2）
基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2024年
12,600利益
2024年 2024年
5月14日
普通株式
180円
百万円
剰余金
3月31日 6月18日
取締役会
3. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

3. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

関連当事者との取引に関する事項
2022 年度
記載すべき重要なものはありません。

128

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2023 年度
記載すべき重要なものはありません。

5 保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、%）区分

2022 年度末

2023 年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6

7

危険債権

─

─

三月以上延滞債権──

貸付条件緩和債権

──

小計（対合計比）
正常債権
合計

6
（0.0）
866,347
866,3537（0.0）

718,909718,916（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権です。（注 1 に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。（注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。
）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注 1 から 3 に掲げる債権を除く。）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況
該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024129

7 保険金等の支払能力の充実の状況
ソルベンシー・マージン比率（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90%（マイナスの場合100%）
土地の含み損益×85%（マイナスの場合100%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
2

2

リスクの合計額 （R 1 +R 8 ）+（R 2 +R 3 +R 7 ）+R 4 （Ｂ）
保険リスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
最低保証リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額

R1
R8
R2
R7
R3
R4

ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1／2）
×
（Ｂ）

2022年度末

2023年度末

1,383,151

1,289,590

406,718
63,201
193,833
0407,698
67,222
188,046
0△45,416△102,956

59,992

65,213

──

178
103,723
600,918

125
104,104
615,212───

△55,076──

135,197

136,631

25,5288,215
43,662
18,51565,405
3,226

26,202
7,846
50,061
14,35264,5383,260

2,046.1%

1,887.6%（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 86 条、第 87 条及び平成 8 年大蔵省告示第 50 号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。
3. リスクの合計額（B）は、通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出しています。
保険リスク相当額（R1）.....................................大災害の発生などにより、保険金支払が急増するリスク相当額
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）..........伝染病の発生等により、入院給付金等の支払が急増するリスク相当額
予定利率リスク相当額（R2）.............................運用環境の悪化により、資産運用利回りが予定利率を下回るリスク相当額
最低保証リスク相当額（R7）.............................変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関するリスク相当額
資産運用リスク相当額（R3）............................. 株価暴落・為替相場の激変などにより資産価値が大幅に下落するリスク、および貸付先企業の倒産などにより貸倒れが急増するリスク相当額
経営管理リスク相当額（R4）.............................業務の運営上通常の予想を超えて発生し得るリスク相当額＜参考＞実質資産負債差額（単位：億円）

2022年度末 2023年度末（1）
資産の部に計上されるべき金額の合計額（=①+②+③+④‒⑤‒⑥）①貸借対照表の資産の部合計②有価証券の時価と貸借対照表計上額との差額③有形固定資産含み損益④上記以外の資産の含み損益⑤その他有価証券評価差額金に係る繰延税金資産⑥繰延ヘッジ損益に係る繰延税金資産

152,396
152,317△518
733

155,728
166,238△11,003
794

─

─

136

301

─

─

139,279
147,860
632
1,938
6,010
6,009
1

154,085
162,791
672
1,880
6,153
6,152
1

⑤その他有価証券評価差額金に係る繰延税金負債──

⑥繰延ヘッジ損益に係る繰延税金負債──

13,116△518
13,635

1,643△11,003
12,646（2）
負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額（=①‒②‒③‒④‒⑤‒⑥）①貸借対照表の負債の部合計②価格変動準備金③危険準備金④将来の保険金等の支払に備えて積み立てている準備金の一部
解約返戻金相当額超過部分（④（a））
配当準備金中の未割当額
（④
（b）
）

実質資産負債差額
（A）
（1）
（
‒ 2）
（満期保有目的債券・責任準備金対応債券の評価損益を含む）（3）
満期保有目的債券・責任準備金対応債券の評価損益
実質資産負債差額
（B）
（1）
（
‒ 2）
（
‒ 3）
（満期保有目的債券・責任準備金対応債券の評価損益を除く）（注）監督当局が定める「保険会社向けの総合的な監督指針」においては、実質資産負債差額（Ａ）から貸借対照表上、時価評価されない満期保有目的債券及び責任準備金対応債券の含み損益を控除した数値（実質資産負債差額（Ｂ））がプラスの値であり、かつ流動性資産が確保されている場合には、実質資産負債差額（Ａ）がマイナスの値になっても、監督当局は原則として早期是正措置を発動しないこととされています。

130Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

8 有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報（会社計）①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2022 年度末

2023 年度末

区分

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券

3,135,932△467,904

4,454,202884,799②有価証券の時価情報
a. 売買目的有価証券以外の有価証券（単位：百万円）

2022 年度末
区分

帳簿価額

満期保有目的の債券

7,880,233 8,157,522
2,045,194 1,716,076

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

時価

─

2023 年度末

差損益

差益

277,289 826,298△ 329,117 13,753

──

1,370,835 1,323,772
1,028,114 1,050,035
127
108
342,593273,628
341,120
268,997
1,472
4,631

△ 47,062

帳簿価額

差損

差損益

549,009 8,049,987 7,511,647
342,871 2,146,686 1,584,681

差益

差損△ 538,340 407,881

946,221565,460△ 562,005

3,455

─

─

─

─

─

114,331 1,016,106
42,120698,62519
127
72,191
317,352
72,191
315,880
─
1,472

911,619
691,261134
220,223
214,282
5,940△ 104,486

37,021△ 7,364 32,545
6
6△ 97,129
4,468△ 101,598
─
4,468 4,468

141,508
39,910─

67,26821,920 64,041△ 19
─
△ 68,964
3,227△ 72,123
68
3,159 3,159

時価

─

─

101,598
101,598─

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

11,296,263 11,197,372
9,368,020 9,785,868
127
108
1,928,115 1,411,395
1,926,642 1,406,764
1,472
4,631

△ 98,891 907,320 1,006,212 11,212,780 10,007,948 △ 1,204,832 448,358 1,653,191

417,847 904,093△ 19
─
△ 516,719
3,227△ 519,878
68
3,159 3,159

486,245 9,042,996 8,634,793
19
127
134
519,946 2,169,656 1,373,020
519,946 2,168,184 1,367,079
─
1,472
5,940

△ 408,203 443,883

852,0866△ 796,636△ 801,104
4,468

─

801,104
801,104

4,468

─

6
4,468

─

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

○満期保有目的の債券（単位：百万円）

2022 年度末
区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債

貸借対照表
計上額

時価

2023 年度末
貸借対照表
計上額

差額

5,310,906 6,137,204
5,310,906 6,137,204

時価差額

826,298 4,372,356 4,780,238
826,298 4,372,356 4,780,238

407,881
407,881

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券
その他

2,569,327 2,020,317 △ 549,009 3,677,631 2,731,409 △ 946,221
1,451,621 1,202,535 △ 249,086 2,374,253 1,913,288 △ 460,964
1,117,705
817,782 △ 299,923 1,303,377
818,120 △ 485,257
─

─

─

─

─

データ編

外国証券

─

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024131

○責任準備金対応債券（単位：百万円）

2022 年度末

2023 年度末

貸借対照表
計上額

時価

差額

244,025
244,025

257,779
257,779

外国証券

─

その他

─

区分

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
外国証券

貸借対照表
計上額

時価

13,753
13,753

127,908
127,908

131,363
131,363

3,455
3,455

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

差額

1,801,168 1,458,297 △ 342,871 2,018,778 1,453,317 △ 565,460
1,333,351 1,138,312 △ 195,039 1,469,852 1,118,641 △ 351,211
467,816
319,984 △ 147,831
548,925
334,676 △ 214,249

その他

─

─

─

─

─

─

○その他有価証券（単位：百万円）

2022 年度末
区分

帳簿価額

貸借対照表
計上額

718,562
715,811785,831779,8522023 年度末
差額

帳簿価額

貸借対照表
計上額

67,26864,041

523,399
517,324134
5,940

37,02132,545
6
4,468

差額

─

─

─

2,751

5,979

3,227

486,378484,778127
1,472

その他の証券

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

537,941 △ 114,331
270,183 △ 42,120△ 19
108
267,649 △ 72,191

529,727
213,847

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えるもの
公社債
株式
外国証券

貸借対照表計上額が帳簿価額を超えないもの
公社債
株式
外国証券

652,272
312,303127
339,841

─

315,880

388,219 △ 141,508
173,936 △ 39,910
──

214,282 △ 101,598

その他の証券

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

b. 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
外国株式
その他
合計

132

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2022 年度末

2023 年度末

4,378
2,241
118
179
1,943
6,619

7,182
1,845
328
171
1,346
9,028

c. 前項 b について為替等を評価し、前項 a と合算した有価証券の時価情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）

2022 年度末
区分

帳簿価額

時価

満期保有目的の債券

7,880,233
2,045,194
4,378
1,373,076
1,028,114
245
342,772
341,120
1,651
1,943

8,157,522
1,716,076
4,378
1,327,660
1,050,035
226
274,773
268,997
5,776
2,625

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

2023 年度末

差損益

差益

─

帳簿価額

差損

277,289 826,298△ 329,117 13,753
─△ 45,416

69,14821,920 64,041△ 19
─
△ 67,998
4,192△ 72,123
68
4,124 4,124
681
914

時価

差損益

549,009 8,049,987 7,511,647
342,871 2,146,686 1,584,681
─
7,182
7,182
114,564 1,017,952
914,995
42,120698,625
691,26119
455
462
72,191
317,524
221,248
72,191
315,880214,282
─
1,643
6,965
233
1,346
2,022

差益

差損

△ 538,340 407,881

946,221565,460△ 562,005

3,455

─

─

─

38,623△ 7,364 32,545
6
6△ 96,275
5,322△ 101,598
─
5,322 5,322
676
747

141,580
39,910△ 102,956

─

101,598
101,598
─

71

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

11,302,883 11,205,638
9,368,020 9,785,868
4,295
4,276
1,928,622 1,412,868
1,926,642 1,406,764
1,979
6,104
1,943
2,625

△ 97,244 909,200 1,006,445 11,221,809 10,018,507 △ 1,203,302 449,960 1,653,262

417,847 904,093△ 19
─
△ 515,753
4,192△ 519,878
68
4,124 4,124
681
914

486,245 9,042,996 8,634,793
19
7,505
7,512
519,946 2,169,960 1,374,178
519,946 2,168,184 1,367,079
─
1,776
7,098
233
1,346
2,022

△ 408,203 443,883

6
5,322

852,0866△ 795,782△ 801,104
5,322
676

─

801,104
801,104

5,322
747

71

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（2）金銭の信託の時価情報（会社計）（単位：百万円）

2022 年度末
区分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

40

時価

40

差損益

─

2023 年度末
差益

差損

貸借対照表
計上額

─

─

40

時価

40

差損益

─

差益

差損

─

─

（注）本表には、合同運用の金銭信託を含み、その金額は 2022 年度末、2023 年度末において 40 百万円です。

①運用目的の金銭の信託該当ありません。

②満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

133

（3）
デリバティブ取引の時価情報（会社計）①定性的情報d. リスク管理体制
当社が利用しているデリバティブ取引は、社内で決裁された限度額の範囲内で取引しています。
運用部門が行った取引の相手先からの報告書は、管理部門が直接受領して運用部門からの報告と照合し、管理部門は運用部門と独立してデリバティブ取引のポジション及び損益を把握できる体制をとっています。また、デリバティブ取引に関するリスク
管理は、担当所管において厳格に行うとともに、全体のリスク状況については、リスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

a. 取引の内容
当社が利用対象としているデリバティブ取引は次の取引です。
・ 通貨関連：為替予約取引
・ 株式関連：株価指数先物取引、
トータル・リターン・スワップ取引
b. 利用目的及び取組方針
当社が利用しているデリバティブ取引は以下の通り、保有資
産及び負債の市場リスクを低減させる目的で行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。
・ 通貨関連取引：保有資産及び個人変額保険等の最低保証に係る為替リスクをヘッジする目的で行っています。
・ 株式関連取引：保有資産及び個人変額保険等の最低保証に係る株式リスクをヘッジする目的で行っています。

e. 定量的情報に関する補足説明
当社が利用しているデリバティブ取引に、ヘッジ会計は適用していません。

c. リスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引には市場リスク（為替リ
スク、株式リスク）がありますが、保有資産及び負債のリスクの低減を主目的として利用しているため、デリバティブ取引と対象となる資産及び負債のリスクは減殺され限定的と認識しています。
当社が利用しているデリバティブ取引は、当該取引に係わる
契約不履行の可能性が小さいと見込まれる相手先を選定しているため、信用リスクは限定的と認識しています。

②定量的情報a. 差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

2022 年度末
区分

2023 年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

ヘッジ会計適用分

─

─

─

─

─

ヘッジ会計非適用分

─ △ 1,105 △ 8,301

─合計

─ △ 1,105 △ 8,301

─（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

134

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

合計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

─

─

─

合計

─

─

─

─ △ 9,407

─ △ 1,570 △ 5,344

── △ 6,914

── △ 9,407

─ △ 1,570 △ 5,344

── △ 6,914

b. ヘッジ会計が適用されていないもの(a) 金利関連…該当ありません。
(b) 通貨関連（単位：百万円）

2022 年度末
契約額等

区分

種類

店頭

為替予約
売建
（ユーロ）
（豪ドル）
買建
（米ドル）

102,380
70,46931,9102,921
2,9212023 年度末

時価

差損益

─

△ 1,120△ 1,120

─

△ 876

△ 876

─

△ 243

△ 243

─

15
15

15
15
△ 1,105

うち 1 年超

─

合計

契約額等

うち 1 年超時価差損益

97,35563,54433,811─△ 1,570△ 1,570─

△ 1,019△ 1,019

─

△ 551

△ 551

─

─

─

─

─

─

─

─
△ 1,570（注）1. 為替予約の時価は、事業年度末現在の金利を基に現在価値に割り引いて算定しています。
2. 差損益欄には、時価を記載しています。

(c) 株式関連（単位：百万円）

2022 年度末
区分

種類

契約額等

うち 1 年超196,169
134,3312023 年度末

時価

差損益

契約額等

うち 1 年超

時価

差損益

─

△ 3,031△ 3,031

170,241─△ 3,428△ 3,428─△ 5,270△ 5,270

140,227─△ 1,916△ 1,916

取引所 株価指数先物
売建
店頭

トータル・リターン・スワップ
売建合計△ 8,301△ 5,344（注）1. 株価指数先物の時価は、取引所における事業年度末の最終価格によっています。
2. トータル・リターン・スワップの時価は、事業年度末の株価等により算定しています。
3. 差損益欄には、時価を記載しています。

(d) 債券関連…該当ありません。
(e) その他…該当ありません。
c. ヘッジ会計が適用されているもの(a) 金利関連…該当ありません。
(b) 通貨関連…該当ありません。
(c) 株式関連…該当ありません。
(d) 債券関連…該当ありません。
(e) その他…該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024135

9 経常利益等の明細（基礎利益）（単位：百万円）

科目

基礎利益

A

キャピタル収益

2022 年度

2023 年度

119,648
110,603

185,943
189,554

金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益

─

─

642
7,006
5,088
97,866

2,388
17,290その他キャピタル収益
キャピタル費用

─

169,875──114,120355,144

金銭の信託運用損

──

売買目的有価証券運用損

─

─

1,994
604

44,6501,817
128,182

有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用

─

為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
キャピタル損益含み基礎利益

B
A＋B

─

─

111,521△3,516116,131

180,495△165,589
20,353
5,809

臨時収益

─

再保険収入

─

─

危険準備金戻入額

─5,786

個別貸倒引当金戻入額

──

その他臨時収益─

20,739

23
47

─

─

20,701
17

47

臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額

─特定海外債権引当勘定繰入額

─

─

貸付金償却

─

─

19

─

臨時損益

C

△20,739

経常利益

A＋B＋C

95,392

5,761
26,115

その他臨時費用＜参考＞その他項目の内訳（単位：百万円）

基礎利益
インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額

2023年度

111,267
0
111,267

180,295
0180,295

その他キャピタル収益──

その他キャピタル費用

111,521254
111,267

180,495
199
180,295
23
23

投資事業組合の減損損失
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額
その他臨時収益
追加責任準備金戻入額
その他臨時費用
追加責任準備金繰入額

136

2022年度Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

─
─

19
19

─
─

＜参考＞基礎利益明細表（単位：百万円）

科目

2022年度

2023年度

基礎収益1,905,084
1,473,844
1,466,698
7,146
257,533
227,42912
1
74
30,01462,4394,873
54,1253,440
111,267
1,785,436
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
12,256
8,027
606,171
21,72817,7520

3,171,699
1,743,977
1,735,370
8,606
1,186,045
229,5493

保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
有価証券償還益
一般貸倒引当金戻入額
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益年金特約取扱受入金
保険金据置受入金
その他
その他基礎収益
基礎費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券償還損
一般貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用保険金据置支払金
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他
その他基礎費用
基礎利益

─

1,109
2,865
168,742
77,07046,85618,480
9,324
2,375
33

─

1,626
954,866
61,381
3,213
49,995
8,172
180,295
2,985,755
1,054,636
134,384
19,836
231,612652,696
9,049
7,055
1,617,860
47,00541,467
19
0
1,040
4,478
181,617
84,63552,402
20,082
9,836
1,603
710

─

─

119,648

185,9432022年度

2023年度

210
2.15%
2.71%
1.93%

△67

＜参考＞順ざや額（逆ざや額）・利回り等（単位：億円）

順ざや額（負値の場合は逆ざや額）
基礎利益上の運用収支等の利回り
運用利回り（一般勘定）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

平均予定利率

1.87%
1.71%
1.94%

137

10 計算書類等に関する会計監査人の監査
当社は、会社法第 436 条第 2 項第 1 号の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書並びにその附属明細書について、会計監査人である PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けています。
なお、PwC あらた有限責任監査法人は 2023 年 12 月 1 日付をもって名称を PwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

11 金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
該当ありません。

12 代表者による財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
該当ありません。

13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

138

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

Ⅵ 業務の状況を示す指標等

1 主要な業務の状況を示す指標等（1）決算業績の概況
会社案内編 24 ページをご覧ください。

（2）保有契約高及び新契約高①保有契約高（単位：件、百万円、%）2023 年度末

2022 年度末
区分

件数

前年度末比

7,771,876
1,138,232

98.9
133.6

団体保険

─

─

団体年金保険──

個人保険
個人年金保険

金額

件数

前年度末比

53,944,836
7,161,070
1,410,167
4,402

103.0
136.3
92.3
83.0

前年度末比

7,573,583
1,492,923

97.4
131.2

─

─

─

─

金額

前年度末比

56,690,559
9,895,615
1,297,009
3,587

105.1
138.2
92.0
81.5

（注）1. 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）2. 団体年金保険については、責任準備金の金額です。

②新契約高（単位：件、百万円、%）2022 年度
区分

個人保険

件数

前年度比

368,883

金額

前年度比90.6 6,270,971

個人年金保険 313,587 150.3 2,112,597
団体保険

─

─

8,047

団体年金保険───2023 年度
転換による
純増加

新契約

119.6 6,270,971
149.5 2,112,597
95.0
8,047
─

─

件数

前年度比

─ 317,515

金額

前年度比

86.1 7,085,534

─ 402,529 128.4 2,970,866
─

─

─

7,940

─

─

─

─

転換による
純増加

新契約

113.0 7,085,534
140.6 2,970,866
98.7
7,940
─

─

─
─
─
─

（注）1. 新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
（注）2. 新契約の団体年金保険の金額は、第 1 回収入保険料です。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

139

＜参考＞商品別保有契約高及び新契約高商品別保有契約高（単位：件、百万円）

2022 年度末
区分
個人保険
死亡保険
変額保険（終身型）
米ドル建終身保険
米ドル建一時払終身保険（無告知型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）20
修正払込方式終身保険
有期払込終身保険ファミリー保険
積立利率変動型終身保険
終身保険（無選択型）
一時払終身保険（無告知型）
生前給付保険（終身型）
生前給付保険（終身型）20
生前給付終身保険（生活保障型）
生前給付終身保険（生活保障型）20
変額保険（定期型）
家族収入保険生活保障保険平準定期保険逓減定期保険
生前給付保険（定期型）
生前給付保険（定期型）20
生前給付定期保険（生活保障型）
生前給付定期保険（生活保障型）20
生前給付逓減定期保険（生活保障型）
生前給付逓減定期保険（生活保障型）20
平準定期保険（喫煙リスク区分型）
逓減定期保険（喫煙リスク区分型）
家族収入保険（喫煙リスク区分型）
逓増定期保険長期平準定期保険（障害保障型）
低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
逓増定期保険（低解約返戻金型）
無解約返戻金型平準定期保険
無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
災害保障期間付平準定期保険
米ドル建平準定期保険
三大疾病収入保障保険
三大疾病収入保障保険（20）
5 年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険（低解約返戻金型）
がん保険
終身がん保険（08）
がん入院保険総合医療保険総合医療保険（無解約返戻金型）18
長期総合医療保険
5 年ごと利差配当付生活保障保険（連生型）
通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型 2018）
定期特約等
生死混合保険変額保険（有期型）
米ドル建養老保険
米ドル建特殊養老保険
養老保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特殊養老保険生存保険
学資保険
5 年ごと利差配当付学資保険
小計
個人年金保険5 年ごと利差配当付個人年金保険
変額個人年金保険
変額個人年金保険（無告知型）22
一時払変額個人年金保険（無告知型）22
変額個人年金保険（年金原資保証型）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2010）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2011）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2013）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2015）
変額個人年金保険（受取総額保証型）
変額個人年金保険（受取総額保証型 2011）
変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型 2012）
通貨選択型変額個人年金保険（死亡保証型 2016）
変額個人年金保険（外貨建年金原資保証型 2015）
通貨選択型変額個人年金保険（年金原資保証型 2017）
変額個人年金保険（米ドル建保証金額付特別勘定終身年金型 2016）
その他
小計
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
年金払特約
小計

140

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

件数

2023 年度末
金額

件数

6,181,576
824,004
391,051
83,897
149,616
62,25912,027
310,594
1,058
446,816
2,059
10,576454,174
2,703
122,535
7,211
60,944
430,542
1,045
70,43865,70868,777
16,74689,93444,82669,47966,69915,531
11,80824,814
6
53,9101,164
3,398
55,988
2,087
2,458
319
24,1906,258
112,834
21,484
198,591
80,477
18,9091,339,867
331,819
8,138
33
1,775
（407,324）
645,734
313,384
50,414
16,119206,764
44,174
14,879944,566
225,494
719,072
7,771,876

49,900,805
4,385,157
3,403,964
491,987
1,003,855
531,676
97,983
2,397,617
9,525
2,350,761
3,654
61,306
1,459,702
13,728459,796
48,2533,854,427
11,363,619
8,709
1,720,987
1,220,484
562,851
109,371769,988376,377
700,992
751,485775,026
140,154425,576645
2,627,702
38,392
136,540
1,204,452
40,731
21,68020,862
18,196
5,182
410,791
3,575
24,9676,718

金額

52,606,903
4,616,784
3,354,210
674,134
1,024,038
688,804
93,904
2,337,561
9,332
2,236,250
3,247
57,201
1,399,374
18,164431,934
72,691
5,370,491
12,321,520
6,631
1,839,093
1,287,363
500,832
154,764
694,799543,796622,598
1,067,290
832,493
116,274354,674275
2,464,402
36,078109,495
1,270,461
41,211
23,162
19,79916,944
6,995
390,055
3,464
24,181
6,438

502,555
12,121
3,780
639
15,2505,306,995
2,651,090
1,422,174
217,188
113,366
733,966
113,264
51,1301,392,939
247,914
1,145,024
53,944,836

6,072,234
809,931351,304
112,942
139,223
70,577
11,653302,826
1,038
427,3221,805
9,870
438,362
3,465
116,482
10,18577,376455,669869
69,02365,73961,77624,331
82,06364,22764,74996,786
15,34910,56822,158450,601
1,110
2,675
56,025
2,150
2,137
274
22,6858,265
107,469
21,030
193,427
77,64917,436
1,274,740
307,362
7,822
30
1,675
（383,940）
650,317
338,526
45,87915,380
194,337
41,387
14,808851,032
225,309625,723
7,573,583

71,503774,276
136,416
53,57053

290,773
5,040,017
1,106,302
143,967302

67,548742,441
391,306
195,63150

272,980
4,795,869
3,656,575
616,363254

44,5294,092
6,721

258,835
17,581
41,90741,084
3,618
6,281

239,323
15,072
38,8402,332
32
95
15,186
4,963
330
24,134
1,138,232

15,440211
396
67,91323,326
2,721
151,374
7,161,070

1,968
29
75
12,244
3,901
230
26,517
1,492,923

13,905
192
341
60,345
20,4102,288
162,852
9,895,615

114,450
154,225
41,505
1,125,661
3
1,435,844

129,90279,173
117,434
1,083,656
01,410,167

113,285
146,71740,922
1,080,425
3
1,381,352

125,895
76,235116,253
978,6250
1,297,009

─

─

─

─

─

─

─

─

479,084
11,353
3,697
566
15,973
4,953,001
2,840,702
1,662,476
220,913
119,924679,219
105,864
52,303
1,242,953
248,124
994,829
56,690,559──

（単位：件、百万円）

2022 年度末
区分
団体年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
小計
医療保障保険（団体型）
受再保険

件数

2023 年度末
金額

─

件数
─

21,993
21,993

4,402
4,402

─
─

─
─

金額
─

─

15,281
15,281

3,587
3,587

─
─

─
─

（注）1. 定期特約等には、定期特約のほか、生前給付終身保険特約及び 5 年ごと利差配当付介護一時金特約を含みます。
2. 定期特約等の件数は、小計には含みません。
3. 個人年金保険の「その他」以外の項目には、年金支払開始前契約を計上しています。
年金支払開始前契約の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
4. 個人年金保険の「その他」には、5 年ごと利差配当付介護保障移行特約、5 年ごと利差配当付定額年金保険特約、一時払定額年金移行後契約、遺族年金支払特約及び年金支払開始後契約が含まれています。年金支払開始後契約の金額は、責任準備金です。
5. 団体保険、団体年金保険、医療保障保険（団体型）及び受再保険の件数は、被保険者数です。
6. 団体保険の「年金払特約」の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
7. 団体年金保険の金額は、責任準備金です。
8. 医療保障保険（団体型）の金額は、入院給付金日額です。

商品別新契約高（単位：件、百万円）

2022 年度
件数

金額

件数

金額

296,211
17,682
8,468
16,517△4
15,994

5,924,331
105,923
66,88274,554△ 45
152,397

260,935
11,9484,926
40,748△1
11,9306,782,280
79,57440,400177,718△ 17
129,477

823

5,375

710

6,153

1,110

6,393

3,680
20,49868,741

24,834
1,388,867
2,421,657

885
△3
3,307
19,60877,2395,337△ 25
26,942
1,658,095
2,858,641

5,504
6,078
△1
7,167

281,742
199,057△ 11
45,447

20,589△2
31,876
1,332

173,443△ 28
369,051
120,608

4,713
6,870
△1
8,418
△2
21,740△533,412
1,145

257,485
258,359△5
52,587△ 15
192,278△ 67
379,763
118,691

519
115

20,026
3,291

427
64

17,297
2,216

4,219
272

134,321
5,580

4,644
269

178,302
5,249

2,977
358
835
3,158
2,225
224
1,383
53,874

2,534
1,551
67
296
216

2,226
1,549
21
248
170

839
1,762

2,461
257
515
2,644
1,454
190
84
340

66,02054,446
2,054
1,219
6,391
567
1,343
6,652
6,652

317,692
338,380
284,716
11,295
10,79924,685
2,135
4,746
8,259
8,259

368,883

6,270,971

─
─
─
─
─
─
─

─

─

─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
（10,638）

─

─
─
─
─
─
─
─

─

─

─
─
─
─
─
─
─

─

─
─
─

─

─
─
─
─
─
─

─

─
─
─
─

─
─
△1

─
─
─
（10,823）

─
─
─
─
─
─

─

─
─
─
─

─
─
△1

─

56
49

─
─
─

52,262
42,193
1,637
1,267
5,601
605
959
4,318
4,318

333,517297,656
247,906
11,23912,02020,527
2,317
3,644
5,597
5,597

317,515

7,085,534

─

データ編

区分
個人保険
死亡保険
変額保険（終身型）
米ドル建終身保険
米ドル建一時払終身保険（無告知型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）
米ドル建生前給付終身保険（生活保障型）20
修正払込方式終身保険
有期払込終身保険ファミリー保険
積立利率変動型終身保険
終身保険（無選択型）
一時払終身保険（無告知型）
生前給付保険（終身型）
生前給付保険（終身型）20
生前給付終身保険（生活保障型）
生前給付終身保険（生活保障型）20
変額保険（定期型）
家族収入保険生活保障保険平準定期保険逓減定期保険
生前給付保険（定期型）
生前給付保険（定期型）20
生前給付定期保険（生活保障型）
生前給付定期保険（生活保障型）20
生前給付逓減定期保険（生活保障型）
生前給付逓減定期保険（生活保障型）20
平準定期保険（喫煙リスク区分型）
逓減定期保険（喫煙リスク区分型）
家族収入保険（喫煙リスク区分型）
逓増定期保険長期平準定期保険（障害保障型）
低解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
逓増定期保険（低解約返戻金型）
無解約返戻金型平準定期保険
無解約返戻金型平準定期保険（障害介護型）
災害保障期間付平準定期保険
米ドル建平準定期保険
三大疾病収入保障保険
三大疾病収入保障保険（20）
5 年ごと利差配当付終身介護保障保険
終身介護保障保険（低解約返戻金型）
がん保険
終身がん保険（08）
がん入院保険総合医療保険総合医療保険（無解約返戻金型）18
長期総合医療保険
5 年ごと利差配当付生活保障保険（連生型）
通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型 2018）
定期特約等
生死混合保険変額保険（有期型）
米ドル建養老保険
米ドル建特殊養老保険
養老保険
5 年ごと利差配当付養老保険
特殊養老保険生存保険
学資保険
5 年ごと利差配当付学資保険小計

2023 年度

─Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024141

（単位：件、百万円）

2022 年度
区分
個人年金保険5 年ごと利差配当付個人年金保険
変額個人年金保険
変額個人年金保険（無告知型）22
一時払変額個人年金保険（無告知型）22
変額個人年金保険（年金原資保証型）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2010）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2011）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2013）
変額個人年金保険（年金原資保証型 2015）
変額個人年金保険（受取総額保証型）
変額個人年金保険（受取総額保証型 2011）
変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型 2012）
通貨選択型変額個人年金保険（死亡保証型 2016）
変額個人年金保険（外貨建年金原資保証型 2015）
通貨選択型変額個人年金保険（年金原資保証型 2017）
変額個人年金保険（米ドル建保証金額付特別勘定終身年金型 2016）
その他
小計
団体保険
団体定期保険
総合福祉団体定期保険
無配当総合福祉団体定期保険
団体信用生命保険
年金払特約
小計
団体年金保険新企業年金保険拠出型企業年金保険
小計
医療保障保険（団体型）
受再保険

件数

2023 年度
金額

─

件数
─

金額

─
△ 14

─
△ 355

122,899
137,066
53,622

858,147
1,112,536
141,914259,559
142,984

2,582,366
388,855

313,587

2,112,597

402,5292,970,866

─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

28
2,488

56
7,991

4,151
48
2,037

164
96
7,680

2,516

8,047

6,236

7,940

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─
─
─

─
─
─

─
─

─
─

─
─

（注）1. 定期特約等には、定期特約のほか、生前給付終身保険特約及び 5 年ごと利差配当付介護一時金特約を含みます。
2. 定期特約等の件数は、小計には含みません。
3. 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。
4. 団体保険、団体年金保険、医療保障保険（団体型）及び受再保険の件数は、被保険者数です。
5. 団体年金保険の金額は、第 1 回収入保険料です。
6. 医療保障保険（団体型）の金額は、入院給付金日額です。

（3）年換算保険料①保有契約（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2023 年度末

金額

前年度末比

金額

前年度末比

908,039
206,426
1,114,465
215,771

101.1
132.6
105.7
101.0

927,452
279,087
1,206,540
213,377

102.1
135.2
108.3
98.9

②新契約
（単位：百万円、%）2022 年度
区分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2023 年度

金額

前年度比

金額

前年度比

71,28657,298
128,584
11,563

97.7
176.1
121.9
89.5

78,90981,680160,589
8,953

110.7
142.6
124.9
77.4

（注）1. 年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。
（注）2. 医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。

142

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（4）保障機能別保有契約高（単位：百万円）

区分

死亡保障
普通死亡
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
災害死亡
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計その他の条件付死亡
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計
生存保障
満期・生存給付
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
年金
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
その他
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
入院保障
災害入院
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険
その他共計
疾病入院
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計その他の条件付入院
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計2022 年度末

52,551,896（1,906,444）

1,410,167
─

2023 年度末

55,447,605（2,686,619）

1,297,009

─53,962,063

56,744,614（5,345,134）（15,289）（239）
─（5,360,663）（5,110,038）（68,982）（197）
─
（5,179,218）（835,722）───（835,722）（783,367）
───（783,367）

1,392,939
7,010,502

1,242,953
9,733,792

─
─

─
─

8,403,441

10,976,745

─（709,635）（0）─（709,635）─（963,105）（ 0）─
（963,105）──

150,568
0
4,402
154,971

161,823
0
3,587
165,410（16,971）─
（36）
─
（17,007）（16,092）─
（32）─
（16,124）（16,971）───
（16,971）（16,092）───
（16,092）（6,389）───
（6,389）（6,123）───
（6,123）

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編（注）1. （ ）内数値は、主契約の付随保障部分及び特約の保障を表します。
ただし、定期特約等の普通死亡保障は主要保障部分に計上しました。
（注）
2. 生存保障の満期・生存給付欄の個人年金保険、団体保険（年金払特約）の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資を表します。
（注）
3. 生存保障の年金欄の金額は、年金年額を表します。
（注）
4. 生存保障のその他欄の金額は、個人年金保険（年金支払開始後）、団体保険（年金払特約年金支払開始後）、団体年金保険の責任準備金を表します。
（注）
5. 入院保障欄の金額は、入院給付金日額を表します。
（注）
6. 入院保障の疾病入院欄のその他共計の金額は、主要保障部分と付随保障部分の合計を表します。

143

保障機能別保有件数（単位：件）

区分

2022 年度末

2023 年度末

1,034,180

1,051,326

障害保障
個人保険
個人年金保険
団体保険
団体年金保険その他共計──

12,967

9,447

─

─

1,047,147

1,060,773

手術保障

1,731,550

1,639,204

個人年金保険

─

─

団体保険

─

─

団体年金保険──

1,731,550

1,639,2042022 年度末

2023 年度末

12,349,064

12,416,822

個人保険

その他共計

（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高（単位：百万円）

区分

死亡保険
終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計

─

─

23,016,631
49,900,805

24,307,020
52,606,903

生死混合保険1,064,420

1,005,997

定期付養老保険──

生存給付金付定期保険

──

2,651,090
1,392,939

2,840,702
1,242,953

7,161,070

9,895,615

2,455,246
2,547,609
323
10
36
910
964
11
3
332
5,767
411

2,359,164
2,460,957
308
9
34
861
912
11
3
348
5,498
382

養老保険

その他共計
生存保険
年金保険
個人年金保険災害・疾病関係特約
災害死亡給付特約
傷害特約
入院総合保障特約
家族入院総合保障特約
成人病総合保障特約
成人医療特約
女性医療特約
生活習慣医療特約
新女性医療特約
がん特約
入院初期給付特約
三疾病入院給付特約（注）1. 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。
（注）2. 入院特約の金額は、入院給付金日額を表します。

144

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約年換算保険料（単位：百万円）

区分

2022 年度末

2023 年度末

215,856

225,841

死亡保険
終身保険
定期付終身保険
定期保険
その他共計

─

─

200,105
675,445

202,131
703,883

生死混合保険45,01842,798定期付養老保険──

生存給付金付定期保険

──

98,525
102,879

101,623
92,174

206,426

279,087

933
1,351
1,224
79
88
3,255
2,884
56
22
607
4,403
708
31,189

894
1,302
1,160
73
83
3,066
2,715
53
21
649
4,189
660
29,770

養老保険

その他共計
生存保険
年金保険
個人年金保険災害・疾病関係特約
災害死亡給付特約
傷害特約
入院総合保障特約
家族入院総合保障特約
成人病総合保障特約
成人医療特約
女性医療特約
生活習慣医療特約
新女性医療特約
がん特約
入院初期給付特約
三疾病入院給付特約
その他共計（注）年換算保険料とは、1 回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1 年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額）。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

145

（7）保険契約者配当の状況① 5 年ごと利差配当付個人保険・個人年金保険の配当基準利回り
2022 年度

2023 年度

0.65%
1.50%
1.35%

0.65%
1.50%
1.35%

0.30%
1.15%
1.00%

0.30%
1.15%
1.00%

平準払
予定利率 1.00% 以下
予定利率 1.00% 超 2.00% 以下
予定利率 2.00% 超
一時払およびそれに準ずるもの
予定利率 0.85% 以下
予定利率 0.85% 超 2.00% 以下
予定利率 2.00% 超② 2023 年度決算に基づく当社 5 年ごと利差配当付養老保険について契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
＜例＞ 5 年ごと利差配当付養老保険の場合
30 歳加入、60 歳満期、男性、年払、保険金額 500 万円
契約日

予定利率

経過年数

継続中の契約

死亡契約

2023年7月2日
2022年7月2日
2021年7月2日
2020年7月2日
2019年7月2日
2018年7月2日
2017年7月2日
2016年7月2日
2015年7月2日
2014年7月2日

0.60％
0.60％
0.60％
0.60％
1.00％
1.00％
1.00％
1.00％
1.60％
1.60％

1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

─
─
─
─
0円
─
─
─
─
0円

76円
229円
460円
769円
0円
0円
0円
0円
0円
0円

③ 団体年金保険の配当基準利回り
2023 年度決算に基づく団体年金保険の配当基準利回りは0.65% となりました。
（注）利差配当は、以下のとおり算出されます。
配当金＝責任準備金×利差益配当率
利差益配当率＝配当基準利回り−予定利率④ 団体定期保険等については、商品の特性に応じて契約者配当準備金を積立てました。

（注）
1. 「死亡契約」
欄は契約応当日に死亡した場合の受領金額を示し、経過年数とは2024年7月2日での経過を示します。
2. 上記配当金は、2024 年 7 月 2 日までに割振られる配当金（責任準備金×利差益配当率）と、その利息の合計額です（ただし分配済
みの配当金を除きます）。
なお、利差益配当率＝配当基準利回り−予定利率です。

2 保険契約に関する指標等（1）保有契約増加率（単位：%）

区分

2022 年度

2023 年度

個人保険

3.0
36.3
△ 7.7
△ 17.0

5.1
38.2
△ 8.0
△ 18.5

区分

2022 年度

2023 年度

新契約平均保険金

16,9996,941

22,3157,4852022 年度

2023 年度

12.0
41.4
0.5

13.1
42.4
0.6

個人年金保険
団体保険
団体年金保険（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）（単位：千円）保有契約平均保険金（注）新契約平均保険金については、転換契約を含んでいません。

（3）新契約率（対年度始）（単位：%）

区分

個人保険
個人年金保険
団体保険（注）転換契約は含んでいません。

146

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（4）解約・失効率（対年度始）
解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活により修正した解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率を表します。
（単位：%）

区分

2022 年度

2023 年度

7.71
3.68
7.35
4.87

7.95
4.53
7.56
4.91

個人保険
個人年金保険小計
団体保険

こちらの解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率を表します。
（単位：%）

区分

2022 年度

2023 年度

6.69

6.98

区分

2022 年度

2023 年度

新契約平均保険料

13,371

16,030区分

2022 年度

2023 年度

件数率

2.45
2.04

2.67
2.06

2022 年度

2023 年度

個人保険 + 個人年金保険（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）（単位：円）（注）転換契約は含んでいません。

（6）死亡率（個人保険主契約）（単位：‰）

金額率（7）特約発生率（個人保険）（単位：‰）

区分件数

金額

災害死亡保障契約

0.123
0.113
4.233
200.960
21.00363.17019.1380.192
0.079
103.863
1,714.956
465.109

障害保障契約
災害入院保障契約
疾病入院保障契約
成人病入院保障契約
疾病 ･ 傷害手術保障契約
成人病手術保障契約

件数

金額

0.134
0.142
4.480
47.20423.86272.01620.3050.160
0.107
113.144693.309544.880（8）事業費率（対収入保険料）（単位：%）

区分

事業費率2022 年度

2023 年度

11.5

10.5

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024147

（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数（単位：社）（注）（

2022 年度

2023 年度

4（3）

4（3）

）内には、保険業法施行規則第 71 条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約における保険会社等の数を記載しています。

（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい
上位 5 社に対する支払再保険料の割合（単位：%）（注）（

2022 年度

2023 年度

100.0（100.0）

100.0（100.0））内には、保険業法施行規則第 71 条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約における支払再保険料の割合を記載しています。

（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく
区分ごとの支払再保険料の割合（単位：%）

格付区分2022 年度

2023 年度

AA ＋

─

─

AA

─

─

77.2（3.1）

AA −A＋

71.3（2.8）

──

22.8（96.9）

A
A−

─

BBB ＋

─

─
─

100.0（100.0）

合計

28.7（97.2）

100.0（100.0）（注）1. S&Pグローバル・レーティング社による各事業年度末の格付けに基づいています。
2. （ ）
内には、保険業法施行規則第71条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約における支払再保険料の割合を記載しています。

（12）未だ収受していない再保険金の額（単位：百万円）（注）（

2022 年度

2023 年度

427（339）429（301））内には、保険業法施行規則第 71 条に基づいて責任準備金を積み立てないとした第三分野保険契約についての金額を記載しています。

（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合（単位：%）

区分

第三分野発生率
医療（疾病）
がん
介護その他

2022 年度

2023 年度

38.6
69.7
46.7
2.9
30.2

31.5
41.7
47.2
3.5
32.9

（注）上記は、医療保障給付、生前保障給付等についての発生率を以下の算式により算出しています。
｛保険金・給付金等の支払額+対応する支払備金繰入額+保険金支払いに係る事業費等｝
÷｛（年度始保有契約年換算保険料 + 年度末保有契約年換算保険料）／2｝
なお、支払備金繰入額は、保険業法施行規則第 72 条に定める既発生未報告分を除いています。

148

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

3 経理に関する指標等（1）支払備金明細表（単位：百万円）

区分

2022 年度末

2023 年度末

12,563
435
1,790
2,321
4,917
22,027499
15,992
10,941
1,959
51,743

12,820
118
2,458
2,396
5,790
23,585
1,313
17,375
14,6832,271
59,4792022 年度末

2023 年度末

11,196,196
9,462,306
1,733,889
1,766,906
313,555
1,453,351
73
73

11,992,896
9,749,430
2,243,465
2,581,118
331,6892,249,428
78
78

保険金
死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
小計
年金
給付金
解約返戻金
保険金据置支払金
その他共計（2）責任準備金明細表（単位：百万円）

区分

責任準備金（除危険準備金）
個人保険
一般勘定
特別勘定
個人年金保険
一般勘定
特別勘定
団体保険
一般勘定
特別勘定
団体年金保険
一般勘定
特別勘定
その他

─

─

4,402
4,402

3,587
3,587

─

─

─

─

一般勘定

─

─

特別勘定

─

─

12,967,578
9,780,337
3,187,241
193,833
13,161,411
9,974,170
3,187,241

14,577,679
10,084,785
4,492,893
188,046
14,765,726
10,272,832
4,492,893

区分2022 年度末

2023 年度末

保険料積立金12,764,335
203,243

14,401,769
175,910

小計
一般勘定
特別勘定
危険準備金
合計
一般勘定
特別勘定

（3）責任準備金残高の内訳（単位：百万円）

払戻積立金

─

─

危険準備金

193,833
13,161,411

188,046
14,765,726

合計

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

未経過保険料149

（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）①責任準備金の積立方式、積立率
区分2022 年度末

2023 年度末

純保険料式

積立方式
標準責任準備金対象契約
死亡保険

純保険料式

生死混合保険

純保険料式

純保険料式

生存保険

純保険料式

純保険料式

年金保険

純保険料式

純保険料式
純保険料式

標準責任準備金対象外契約
死亡保険

純保険料式

生死混合保険

純保険料式

純保険料式

生存保険

純保険料式

純保険料式

年金保険

純保険料式

純保険料式

100.0%

100.0%

積立率（危険準備金を除く）（注）1. 積立方式及び積立率は、個人保険及び個人年金保険を対象としています。なお、団体保険及び団体年金保険の責任準備金は積立方式という概念がないため、
上記には含んでいません。
（注）
2. 積立率とは、標準責任準備金対象契約に関しては平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める方式により、また、標準責任準備金対象外契約に関しては平準純保険料式により計算した保険料積立金、及び未経過保険料に対する実際の責任準備金残高（危険準備金を除く）の割合です。
なお、実際の責任準備金残高には、一部保険契約の将来にわたる健全性を維持するために追加して積み立てている責任準備金を含めています。

②責任準備金の残高（契約年度別）
契約年度（単位：百万円）

責任準備金残高〜 1980 年度

─1981 年度〜 1985 年度

35,22652,675
618,026
1,135,319
1,135,215
1,926,682
509,038
580,581532,607504,394448,550
406,585368,223
400,943464,282
263,687
213,177
184,439
301,461

1986 年度〜 1990 年度
1991 年度〜 1995 年度
1996 年度〜 2000 年度
2001 年度〜 2005 年度
2006 年度〜 2010 年度
2011 年度
2012 年度
2013 年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度
2019 年度
2020 年度
2021 年度
2022 年度
2023 年度

予定利率

─%6.00% 〜 6.25%
6.00% 〜 6.25%
2.75% 〜 6.25%
1.90% 〜 4.00%
1.50%
1.50%
1.50%
1.50%
1.00%
1.00%
1.00%
1.00%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%
0.25%

（注）1. 責任準備金残高は、個人保険及び個人年金保険の責任準備金（特別勘定の責任準備金、危険準備金を除く）を記載しています。
（注）
2. 予定利率については、各契約年度別の責任準備金に係る主な予定利率を記載しています。

150

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（5）特別勘定を設けた保険契約であって、保険金等の額を最低保証している保険契約に係る一般勘定の責任準備金の残高、算出方法、その計算の基礎となる係数①責任準備金残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022 年度末

2023 年度末

221,933

192,444

責任準備金残高（一般勘定）（注）1. 保険業法施行規則第 68 条に規定する保険契約（標準責任準備金対象契約）を対象としています。
（注）2. 責任準備金残高（一般勘定）は、最低保証に係る保険料積立金及び未経過保険料を記載しています。

②算出方法、その計算の基礎となる係数
対象商品

変額保険（終身型）、変額保険（有期型）、変額保険（定期型）

契約日2019 年１月１日以前

2019 年１月２日以降

算出方法

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める標準的方式

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める代替的方式（シナリオテスティング方式）

計算の基礎
となる係数

予定死亡率、割引率、
期待収益率、ボラティリティ

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める率
保険料払込期間中：年 5.0％
上記以外：年 3.0％

予定解約率

対象商品、経過年数等により
年 0.3% 〜 9.7%

対象商品

変額個人年金保険（年金原資保証型）、変額個人年金保険（受取総額保障型）等

算出方法

平成 8 年大蔵省告示第 48 号に定める代替的方式（シナリオテスティング方式）

計算の基礎
となる係数

予定死亡率、割引率、
期待収益率、ボラティリティ

平成 8 年大蔵省告示第 48 号および「保険料及び責任準備金の算出方法書」に定める率等
対象商品、経過年数等により設定（「保険料及び責任準備金の算出方法書」に定める率）

予定解約率（6）契約者配当準備金明細表（単位：百万円）

2022 年度
区分

個人保険

当期首現在高

1,266
0
264
66
1,067
（781）

利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

合計

277
0
28
16
264
（214）

2,314

4

─

─

─

─

─

─

1,864
1,466
1,915

3
2
2

─

─

─

─

─

─

（─）

（─）

（─）

3,861
0
2,161
1,550
3,251
（996）

（─）

（単位：百万円）

2023 年度
区分

個人保険

当期首現在高

1,067
0
226
57
899
（684）

利息による増加配当金支払による減少
当期繰入額
当期末現在高（注）（

個人年金保険

団体保険

団体年金保険

財形保険
財形年金保険その他の保険

合計

264
0
31
16
250
（198）

1,915

2

─

─

─

─

─

─

2,147
2,376
2,145

2
1
1

─

─

─

─

─

─

（─）

（─）

（─）

3,251
0
2,407
2,452
3,296
（882）

（─）

）内は、うち積立配当金額です。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

151

（7）引当金明細表（単位：百万円）

2022 年度
当期首残高

2023 年度

当期末残高 当期増減（△）額 計上の理由及び算定方法 当期首残高

当期末残高 当期増減（△）額 計上の理由及び算定方法

貸倒引当金

2
694

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定

0
704

△1

10

─

─

─

投資損失引当金───

退職給付引当金

31,65359,35233,131
63,201

1,477
3,848

価格変動準備金

（注）

─
（注）
（注）

0
704

0
720

0
15

─

─

─

─

─

─

33,131
63,20133,876
67,222

744
4,021

（注）

─
（注）
（注）

（注）121 ページに記載した「会計方針および注記事項 貸借対照表関係 7 〜 9」参照。

（8）特定海外債権引当勘定の状況
該当ありません。

（9）資本金等明細表（単位：百万円）

2022 年度
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

─

─

70,000

資本金

2023 年度
当期末残高

70,000

摘要

当期首残高

当期増加額

当期減少額

─

─

70,000

当期末残高

摘要

70,000

うち既発行株式
普通株式（70,000 千株） （─株） （─株）（70,000 千株）

計

70,00070,000

─

─

─

─

5,865
5,865

─

─

─

─

（70,000 千株） （─株） （─株）（70,000 千株）

70,00070,00070,00070,000

─

─

─

─

5,865
5,865

5,865
5,865

─

─

─

─

70,00070,000

資本剰余金
資本準備金
計

5,865
5,865

（10）保険料明細表（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

個人保険

1,106,238
102,629
276,986
10,786
715,835
355,578
246,150
9,570
711
99,1454,844
37
1,466,698

1,179,877
195,947
278,628
10,030695,271
550,774
392,046
13,406908
144,4124,685
311,735,370

うち一時払
うち年払
うち半年払
うち月払
個人年金保険
うち一時払
うち年払
うち半年払
うち月払
団体保険
団体年金保険その他共計152Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（11）保険金明細表（単位：百万円）

2022 年度
区分

死亡保険金
災害保険金
高度障害保険金
満期保険金
その他
合計

2023 年度
財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

合計

個人保険

個人年金保険団体保険

75,481797
2,208
30,74821,592130,829

76,223719
3,401
27,68824,806
132,840

─

1,174

─

─

─

─

─

─

─

─

─

117

─

─

─

─

─

─

─

─

─

251
1,544

─

─

─

─

─

─

─

合計

77,398719
3,518
27,68825,058134,384（12）年金明細表（単位：百万円）

2022 年度

2023 年度

区分

合計

個人保険

個人年金保険

団体保険

年金18,822

─

19,1500

財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

686

─

合計

19,836

─（13）給付金明細表（単位：百万円）

2022 年度
区分

死亡給付金
入院給付金
手術給付金
障害給付金
生存給付金
その他
合計

2023 年度
財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

合計

個人保険

個人年金保険団体保険

8,295
25,581
12,353
165
174,656
17,311
238,363

5,661
10,18913,269209
175,070
13,553217,954

3,659

─

─

─

─

─

0

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

9,919
13,578

─

78
78

─

─

─

─

0

合計

9,320
10,19013,269209
175,070
23,551
231,612（14）解約返戻金明細表（単位：百万円）

2022 年度
区分

解約返戻金

2023 年度

合計

個人保険

個人年金保険団体保険

503,425

549,884

102,687

─

財形保険
団体年金保険 財形年金保険 その他の保険

124

─

合計

652,696─（15）減価償却費明細表（単位：百万円、%）2022 年度

2023 年度

取得原価

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高

有形固定資産11,779
9,609
26
2,142
101,4702
113,252

746
559
5
180
8,578
0
9,324

建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産
その他
合計

5,562
4,006
21
1,535
70,506
2
76,071

6,216
5,603
5
607
30,963037,180

償却累計率

取得原価

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高

47.2
41.7
80.3
71.6
69.5
95.0
67.2

11,862
9,831
1
2,029
111,126
0
122,990

735
569
4
161
9,101
0
9,836

6,108
4,535
1
1,571
79,582085,691

5,753
5,295
0
457
31,544037,298

償却累計率

51.5
46.1
76.7
77.5
71.6
91.9
69.7

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

区分

153

（16）事業費明細表（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

営業活動費

80,83019,10668,805
168,742

91,821
21,53568,261
181,617

営業管理費
一般管理費
合計

（注）保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金のうち、保護資金負担金の該当はありません。

（17）税金明細表（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

国税

11,663
10,4491,054
158
─

12,395
10,959
1,266
168
0

0
6,816
2,947

7,686
3,091

消費税
特別法人事業税
印紙税
登録免許税
その他の国税
地方税
地方消費税

─

法人住民税

─

─

法人事業税

3,659
92

4,394
81
0
119

固定資産税
不動産取得税

─

116

事業所税
その他の地方税合計──

18,48020,082（18）リース取引＜リース取引（借主側）＞
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当ありません。

（19）借入金残存期間別残高（単位：百万円）

2022 年度末

154

3 年超
5 年以下

2023 年度末

10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

区分

1 年以下

合計

1 年以下

1 年超
3 年以下

借入金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

リース債務

87

114

─

─

─

─

202

80

33

─

─

─

─

114

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

3 年超
5 年以下

10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

1 年超
3 年以下

合計

4 資産運用に関する指標等（一般勘定）（1）資産運用の概況（一般勘定）① 2023 年度の資産の運用状況
a. 運用環境2023 年度の国内経済は成長しました。4 〜 6 月期は、物価高の影
響から個人消費が低調であったものの、供給制約の緩和による輸出増
加が経済を牽引しました。7 〜 9 月期には、円安の影響や物価上昇の価格転嫁が広がっていく中で、国内企業の経常利益は過去最高水準となったものの、海外経済の不透明感や物価上昇などの影響から内需・外需共にマイナス成長となりました。10 〜 12 月期には、物価上昇に対する賃金の上昇が十分でないことなどを背景に、個人消費は 3 四半
期連続のマイナス成長となりましたが、インバウンド消費などの外需が押上げ要因となり、国内経済は小幅に上昇しました。物価は、円安を背景とした訪日客の増加によるサービス価格の上昇、23 年の春闘で 30 年ぶりとなる高い賃上げの実現や、企業による価格転嫁の動きが進んだことで、2 年連続で日銀の物価安定目標である2% 以上の上昇率となりました。3 月のコアCPI は前年同月比 +2.6% の上昇となりました。実質 GDP 成長率 * は、10 〜 12 月期に前期比 +0.1%（年率+0.4%）、需要項目別では民間消費が前期比△ 0.3% だった一方、設備投資が同 +2.0%となりました。
債券市場は利回りが上昇しました。4 月、日銀の植田新総裁による金融緩和維持の姿勢が確認され、長期金利は 0.4% 程度で推移しました。その後、米長期金利の上昇に加え、国内では物価上昇の継続や30 年ぶりの高水準となる賃上げを背景に、日本の長期金利にも上昇圧力がかかりました。7 月には、日銀が長短金利操作の柔軟化を決定
し、長期金利は 0.5% を超えて上昇しました。10 月には、日銀が長短
金利操作を一段と柔軟化し、長期金利は一時 0.9% を超えて上昇しま
したが、その後は米長期金利の低下や日銀の金融政策正常化への慎重姿勢を受け、低下に転じました。年明け以降、日銀から物価上昇定着への確度が高まりつつあるとの見方が示されると、金融政策正常化への市場の期待は高まり、長期金利は上昇しました。春闘での賃上げ
期待への高まりもあり、3 月に日銀はマイナス金利や長短金利操作の解除を決定しましたが、緩和的な金融環境を継続する方針が示された
ことで長期金利は低下し、2024 年 3 月末の長期金利は 0.750%（前年度末比 +0.361ポイント）となりました。
株式市場は株価が上昇しました。年度前半は、海外市場と比較して緩和的な金融環境の中、東証による資本効率改善要請を受けた国内企業への PBR 改善期待の高まりや、円安進行を背景とした海外投資家の買いなどが相場の支えとなり上昇しました。その後は、短期的な過熱感への警戒感や海外株式市場が下落する中、国内株市場は上昇幅を縮めました。その後は、米長期金利が低下する中、生成 AI 関連銘柄
への成長期待から米国株式市場が上昇し、国内でも半導体関連銘柄
が相場をけん引しました。加えて、円安継続を背景とした外需関連株の好調も続き、日経平均株価は史上最高値を更新しました。2024 年
3 月末の日経平均株価は 40,369.44 円（前年度末比 +12,327.96 円）となりました。
外国為替市場は円安ドル高に推移しました。4月から10月にかけて、
米国における早期利下げ観測が後退し、日米の金利差の拡大を背景とした急激な円安ドル高が進みました。10 月には、米長期金利が 5.0%
を超えて上昇し、ドル円は 151 円台を付けました。11 月以降は、米国における物価上昇圧力の鈍化傾向が確認されたことで、利上げサイクルの終了が意識され、円高ドル安方向に転じました。その後、依然底堅い米労働市場を背景に早期の利下げ観測が後退し、再び円安方向
へ向かいました。3 月の日銀金融政策決定会合でマイナス金利の解除が決定しましたが、国内で緩和的な金融環境が続く見込みから、円安基調が継続しました。2024 年 3 月末のドル円相場は 1ドル＝151.41
円（前年度末比 +17.78 円）となりました。
* 2 次速報値

b. 当社の運用方針
当社では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、負債の期間に見合った年限の公社債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動に伴うリスクの適切なコントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
c. 運用実績の概況
2023 年度末の一般勘定資産は、12 兆 1,265 億円となり、前年度末に比べ 837 億円（0.7%）の増加となりました。一般勘定の資産構成
は、国内公社債 9 兆 356 億円（構成比 74.5%）、外国公社債 2 兆 665
億円（同 17.0%）、現預金・コールローン3,816 億円（同 3.1%）、貸付
金 2,193 億円（同 1.8%）、繰延税金資産 1,389 億円（同 1.1%）、不動産 793 億円
（同 0.7%）
等となっています。

②ポートフォリオの推移
a. 資産の構成（単位：百万円、%）2022 年度末

2023 年度末

金額

現預金・コールローン
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産211,674

占率

1.8

381,615

金額

占率

3.1

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

40
11,267,575
9,389,941
4,276
1,863,203
1,854,519
8,683
10,154
212,448
211,811636
79,477
126,467
145,860△ 704
12,042,839
1,899,856

0.0
93.6
78.0
0.0
15.5
15.4
0.1
0.1
1.8
1.8
0.0
0.7
1.1
1.2
△ 0.0
100.0
15.8

40
11,123,780
9,035,632
7,512
2,075,707
2,066,586
9,121
4,927
219,365
218,771593
79,333
138,934
184,251△ 720
12,126,599
2,112,001

0.0
91.7
74.5
0.1
17.1
17.0
0.1
0.0
1.8
1.8
0.0
0.7
1.1
1.5
△ 0.0
100.0
17.4

データ編

区分

（注）
「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。
Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

155

b. 資産の増減
区分（単位：百万円）

2022 年度

2023 年度

31,578

169,940

買現先勘定

─

─

債券貸借取引支払保証金

──

買入金銭債権──

商品有価証券

──

現預金・コールローン

金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
貸付金
保険約款貸付一般貸付
不動産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
合計
うち外貨建資産0409,188
170,926△ 60
228,399
233,033△ 4,633
9,922
6,854
6,962
△ 108
△ 10,732
33,939△ 64,987△8
405,832
231,8920△ 143,795△ 354,309

3,235
212,504
212,067437△ 5,226
6,917
6,960
△ 43
△ 144
12,46738,390△ 16
83,759212,144（注）「不動産」については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しています。

（2）資産別運用利回り（一般勘定）（単位：%）

区分

2022 年度

2023 年度

0.00

0.00

買現先勘定

─

─

債券貸借取引支払保証金

──

買入金銭債権──

商品有価証券

─

─

0.00
3.29
1.65
0.05
12.77
3.36
1.07
8.48
2.71

0.00
4.08
1.38
0.25
18.61
3.32
1.02
8.79
1.71

現預金・コールローン

金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計（注）1. 利回り計算式の分母は、帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益−資産運用費用として算出した利回りです。
2. 保険業法第 112 条評価益は、計上していません。

156

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（3）主要資産の平均残高（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

現預金・コールローン

210,356

304,309

買現先勘定

─

─

債券貸借取引支払保証金

──

買入金銭債権──

商品有価証券──

40
10,953,510
9,334,316
4,323
1,609,215
208,086
702
71,350
11,587,279
1,639,204

40
10,866,093
9,162,853
5,916
1,690,234
215,534
613
70,72011,613,264
1,720,862

区分2022 年度

2023 年度

利息及び配当金等収入

227,429

229,549

─

─

0
642
7,006
12
5,088
97,866

02,388
17,290
3

金銭の信託
有価証券
うち公社債
うち株式
うち外国証券
貸付金
うち一般貸付不動産
一般勘定計
うち海外投融資（4）資産運用収益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

商品有価証券運用益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
貸倒引当金戻入額

─169,875──

74
338,1201,626
420,733

区分

2022 年度

2023 年度

支払利息

17,752

41,467その他運用収益
合計（5）資産運用費用明細表（一般勘定）（単位：百万円）

商品有価証券運用損

──

金銭の信託運用損

──

売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用

─

─

1,994
604
0

44,6501,817
19128,182

─

為替差損

─

─

貸倒引当金繰入額

15

48

貸付金償却
その他運用費用
合計

─

─

1,109
3,120
24,597

1,040
4,677
221,902

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

賃貸用不動産等減価償却費

157

（6）利息及び配当金等収入明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

預貯金利息

3210,002
147,4032
62,364
6,990
9,194
227,4299
212,295
144,00615
68,274
7,151
9,201
229,549

2022 年度

2023 年度

7,006

16,887

有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計（7）有価証券売却益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

国債等債券
株式等

─

─

外国証券

─

402

その他
合計

─

─

7,006

17,2902022 年度

2023 年度（8）有価証券売却損明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

34,885

国債等債券

─

株式等

─

─

1,994

9,764

外国証券
その他
合計

─

─

1,994

44,6502022 年度

2023 年度（9）有価証券評価損明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

国債等債券

─

株式等

─

─

外国証券

604

1,817

その他

─

─

合計

604

1,817

（10）商品有価証券明細表（一般勘定）
該当ありません。

（11）商品有価証券売買高（一般勘定）
該当ありません。

158

─Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（12）有価証券明細表（一般勘定）（単位：百万円、%）2022 年度末

2023 年度末

区分

金額

占率

金額

占率

国債

8,440,223
435
949,281
522,761
4,276
1,863,203
1,854,519
8,683
10,154
11,267,575

74.9
0.0
8.4
4.6
0.0
16.5
16.5
0.1
0.1
100.0

8,027,427
6,908
1,001,295
522,7137,512
2,075,707
2,066,586
9,121
4,927
11,123,780

72.2
0.1
9.0
4.7
0.1
18.7
18.6
0.1
0.0
100.0

地方債
社債
うち公社・公団債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券
合計（13）有価証券残存期間別残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022 年度末
区分

1 年以下

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下10 年超（期間の定めのないものを含む）

合計

有価証券

58,03852,015338,325
329,863

402,027
392,577

175,072
163,910534,296
457,080

11,267,575
8,440,223
435
949,281
4,276
1,863,203
1,854,519
8,683
10,154

公社債

─

─

株式等

3,686
45

37

─

─

─

─

─

─

─

9,759,816
7,044,777
435
909,161
4,276
1,791,056
1,786,096
4,959
10,108

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

58,038338,325

402,027

175,072

534,296

9,759,816

11,267,575

国債
地方債
社債
株式
外国証券

その他の証券

合計

─

─

─

─

─

2,290

8,424

8,640

─

20,765

─

─

─

─

─

3,686

37

810
810

11,161
11,16156,45056,450（単位：百万円）

2023 年度末
区分

1 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
10 年以下10 年超（期間の定めのないものを含む）

合計

273,161
254,260
2,995
14,606283,373
246,025
3,480
32,496

143,593
143,039

674,738
628,833

11,123,780
8,027,427
6,908
1,001,295
7,512
2,075,707
2,066,586
9,121
4,927

─

─

18,163
18,163

株式等

3,047

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

185,241

273,161

283,373

143,593674,738

9,563,672

11,123,780

国債
地方債
社債
株式
外国証券

その他の証券合計─

14,600──

553

27,741

─

─

─

─

─

3,047

1,371
1,371

─

（注）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号）に基づく有価証券として取り扱うものを含んでいます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

公社債

1,299
1,299

9,563,672
6,587,675
432
911,297
7,512
2,051,826
2,045,752
6,073
4,927

有価証券

185,241
167,592

1 年超
3 年以下

159

（14）保有公社債の期末残高利回り（一般勘定）（単位：%）

区分

2022 年度末

2023 年度末

公社債

1.59
2.28

1.59
2.30

2022 年度末

2023 年度末

外国公社債（注）本表記載の数値は、割引債を除いて算出しています。

（15）業種別株式保有明細表（一般勘定）（単位：百万円、%）

区分

金額

占率

金額

占率

水産・農林業

─

─

─

─

鉱業

─

─

─

─

建設業

─

─

─

─

製造業
食料品

─

─

─

─

繊維製品

─

─

─

─
─

パルプ・紙

─

─

─

化学

─

─

─

─

医薬品

─

─

─

─

石油・石炭製品

─

─

─

─

ゴム製品

─

─

─

─

ガラス・土石製品

─

─

─

─

鉄鋼

─

─

─

─

非鉄金属

─

─

─

─

金属製品

─

─

─

─

機械

─

─

─

─

電気機器

─

─

─

─

輸送用機器

─

─

─

─

精密機器

─

─

─

─

その他製品

─

─

─

─

電気・ガス業

─

─

─

─
─

運輸・情報通信業
陸運業

─

─

─

海運業

─

─

─

─

空運業

─

─

─

─

倉庫・運輸関連業
情報・通信業

─

─

─

─

108

2.5

134

1.8

商業
卸売業

─

─

─

─

小売業

─

─

─

─

金融・保険業
銀行業

─

─

─

─

証券、商品先物取引業

─

─

─

─

4,118

96.3

7,328

97.5

─

─

─

─

─

─

─

─

50
4,276

1.2
100.0

50
7,512

0.7
100.0

保険業
その他金融業
不動産業
サービス業
合計
（注）業種区分は、証券コード協議会の業種別分類項目に準拠しています。

160

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（16）貸付金明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

保険約款貸付
契約者貸付保険料振替貸付
一般貸付

2022 年度末

2023 年度末

211,811
194,779
17,032
636

218,771
202,029
16,742593（うち非居住者貸付）

（─）

企業貸付

（─）

─

─

（─）

（─）

国・国際機関・政府関係機関貸付──

公共団体・公企業貸付

─

─

住宅ローン

─

─

消費者ローン

──

636
212,448593
219,365（うち国内企業向け）

その他
合計（注）一般貸付の「その他」の内容は従業員貸付及び代理店貸付です。

（17）貸付金残存期間別残高（一般勘定）（単位：百万円）

2022 年度末
10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

1 年以下

合計

1 年以下

1 年超
3 年以下

変動金利

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

固定金利

321
321

269
269

45
45

─

─

─

57
57

─

─

232
232

─

─

303
303

─

─

636
636

─

─

─

593
593

一般貸付計

3 年超
5 年以下

10 年超
5 年超
7 年超 （期間の定めの7 年以下 10 年以下 ないものを含む）

1 年超
3 年以下

区分

3 年超
5 年以下

2023 年度末

合計（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳（一般勘定）
該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

161

（19）貸付金業種別内訳（一般勘定）（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

製造業
食料
繊維
木材・木製品
パルプ・紙
印刷
化学
石油・石炭
窯業・土石
鉄鋼
非鉄金属
金属製品
はん用・生産用・業務用機械
電気機械
輸送用機械
その他の製造業
農業・林業
国 漁業
内 鉱業、採石業、砂利採取業
向 建設業
け 電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業
小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療・福祉
その他のサービス
地方公共団体個人（住宅・消費・納税資金等）
合計
政府等
海
外 金融機関向 商工業（等）
け 合計
一般貸付計

2023 年度末

金額

占率

金額

占率

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

77

12.1

24

4.2

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

559
636

87.9
100.0

568
593

95.8
100.0

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

─
─
─
─

636

100.0

593

100.0

（注）1. 保険約款貸付は含んでいません。
2. 国内向けの業種区分は日本銀行の「貸出先別貸出金（業種別、設備資金新規貸出）」の業種区分に準拠しています。
3. 金融業、保険業の内容は代理店向貸付です。

（20）貸付金使途別内訳（一般勘定）（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

金額

占率

金額

設備資金

─

─

─

─

運転資金

636

100.0

593

100.0

（21）貸付金地域別内訳（一般勘定）
該当ありません。

162

2023 年度末

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

占率

（22）貸付金担保別内訳（一般勘定）（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

2023 年度末

金額

占率

金額

占率

─

─

─

─

有価証券担保貸付

─

─

─

─

不動産・動産・財団担保貸付

─

─

─

─

指名債権担保貸付

─

─

─

─

保証貸付

─

─

─

─

信用貸付

─

─

─

─

その他

636
636

100.0
100.0

593
593

100.0
100.0

─

─

─

─

担保貸付

一般貸付計
うち劣後特約付貸付（注）保険約款貸付は含んでいません。

（23）有形固定資産明細表（一般勘定）①有形固定資産の明細（単位：百万円、%）2022 年度
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

土地

64,71525,470

─

1,616

8,926
1,835

256
24
722

254
149

91,1882,020

80,415

1,006

建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産

─

2
265
4
（0）
11,034
（0）
9,173

当期償却額

当期末残高

55,78923,675

─

1,575
78

減価償却累計額

償却累計率

─

─

29,981

55.9

288

62.2

─

─

200

175
12
666

2,218

76.9

1,855

80,31932,488

57.0

1,108

71,13926,92559.5

─

（単位：百万円、%）2023 年度
区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

土地

55,78923,675

─

─

建物
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
合計
うち賃貸等不動産（注）「当期減少額」の（

1,466

89
（49）

当期償却額

当期末残高

55,78923,532

─

1,519

175
12
666

─

─

77

6
90

─

80,3191,563

71,139

1,115

9
76
（0）
175
（49）
0

不動産残高
営業用

─

31,455

57.2

341

77.8

─

─

177

2,269

81.9

1,774

79,93334,067

58.5

1,039

71,216

27,95860.3）内には、減損損失の計上額を記載しています。

（単位：百万円、棟）2022 年度末

2023 年度末

79,477
8,567
70,9102

79,333
8,259
71,073
2

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

賃貸用
賃貸用ビル保有数

償却累計率

─

97
10
502

②不動産残高及び賃貸用ビル保有数
区分

減価償却累計額

163

（24）固定資産等処分益明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

有形固定資産土地
建物

2022 年度

2023 年度

27,78024,160
3,620

─

─

─

リース資産

─
─

その他

0

─

無形固定資産──

127,782
27,782

─

2022 年度

2023 年度

217

116

その他
合計
うち賃貸等不動産

──（25）固定資産等処分損明細表（一般勘定）（単位：百万円）

区分

有形固定資産
土地

─

─

建物

211
2
3
9
0
226
0

40
0
75

リース資産
その他
無形固定資産その他
合計
うち賃貸等不動産

─
─

116
0

（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表（一般勘定）（単位：百万円、%）2022 年度
区分

取得原価

有形固定資産45,22644,047
437
741

1,108
1,015
72
19

26,92525,975
267
682

─

─

─

─

20
45,246

1
1,109

126,92618
18,319

建物
リース資産
その他の有形固定資産
無形固定資産その他
合計

1642023 年度

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

18,30018,072
170
58

償却累計率

取得原価

59.5
59.0
61.1
92.1

46,33845,157437743

当期償却額 減価償却累計額 当期末残高

1,039
949
72
16

27,95826,920
340
698

─

─

─

─

─

─

7.5
59.5

20
46,358

1
1,040

2
27,961

17
18,397

12.5
60.3

18,37918,237
97
45

償却累計率

60.3
59.6
77.8
93.9

（27）海外投融資の状況（一般勘定）①資産別明細（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

金額2023 年度末

占率

金額

占率

外貨建資産

1,854,519
6,104
39,233
1,899,856

97.6
0.3
2.1
100.0

2,063,915
7,098
40,9862,112,001

97.6
0.3
1.9
99.9

公社債

─

─

─

─

現預金・その他

─

─

─

─

小計

─

─

─

─

非居住者貸付────

公社債（円建外債）・その他

─

─

小計

─

─

2,670
2,670

0.1
0.1

1,899,856

100.0

2,114,671

100.0

公社債
株式
現預金・その他
小計
円貨額が確定した外貨建資産

円貨建資産

合計
海外投融資

（注）
「円貨額が確定した外貨建資産」は、為替予約が付されていることにより決済時の円貨額が確定し、当該円貨額を資産の貸借対照表価額としているものです。

②地域別構成（単位：百万円、%）2022 年度末
外国証券
区分

金額

公社債

占率

1,556,063
ヨーロッパ
276,651
オセアニア
29,432
アジア
328
中南米
727

北米

金額

83.5 1,554,904
14.8 274,814
1.6
24,800─
0.0
─
0.0

2023 年度末
株式等

非居住者貸付

外国証券
金額

占率

金額

占率

金額

83.8
14.8
1.3

13.3
21.2
53.3
3.8
8.4

─

─ 1,722,101

─

─

─

─

─

─

─

1,159
1,837
4,631
328
727

─

─

325,059
27,757
132
656

─

占率

公社債

占率

金額

非居住者貸付

株式等

占率

金額

占率

金額

占率

83.3
15.7
1.1

10.1
16.2
65.1
1.5
7.2

─

─

─

─

─

─

─

─

─

917
1,473
5,940
132
656

─

─

83.0 1,721,183
15.7 323,586
1.3
21,816
─
0.0
─
0.0

─

中東

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

アフリカ

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

国際機関

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

8,683 100.0── 2,075,707 100.0 2,066,586 100.0

9,121 100.0

─

─

合計

1,863,203 100.0 1,854,519 100.0③外貨建資産の通貨別構成（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

金額

米ドル

1,867,687
5,447
26,33855
328
1,899,856

ユーロ
オーストラリアドル
イギリスポンド
シンガポールドル
合計

2023 年度末

占率

98.3
0.3
1.4
0.0
0.0
100.0

金額

2,079,286
4,216
28,29767
132
2,112,001

占率

98.5
0.2
1.3
0.0
0.0
100.0

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

165

（28）海外投融資利回り（一般勘定）（単位：%）

区分

2022 年度

2023 年度

12.56

18.30

2022 年度

2023 年度

海外投融資利回り（注）海外投融資とは、外貨建資産と円貨建資産の合計です。

（29）公共関係投融資の概況〈新規引受額、貸出額〉（一般勘定）（単位：百万円）

区分

公共債
国債

─

─

地方債

─

5,920
5,920

3,500
2,900
6,400

政府関係機関──

公共団体・公企業

─

─

小計

─

─

5,920

6,400

公社・公団債
小計
貸付合計（30）各種ローン金利
該当ありません。

（31）その他の資産明細表（一般勘定）（単位：百万円）

2022 年度
資産の種類

会員権
その他
合計

166

取得原価

29
75
104

2023 年度

当期増加額 当期減少額 減価償却累計額

─

─

─

9
9

9
9

3
3

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

期末残高

取得原価

29
71
100

29
75
104

当期増加額 当期減少額 減価償却累計額

32
0
33

12
49
61

─

3
3

期末残高

49
23
72

5 有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報（一般勘定）①売買目的有価証券の評価損益（単位：百万円）

2022 年度末
区分

売買目的有価証券

2023 年度末

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

10,108

588

4,927

1,123

②有価証券の時価情報
a. 売買目的有価証券以外の有価証券（単位：百万円）

2022 年度末
区分

帳簿価額

満期保有目的の債券

7,880,233 8,157,522
2,045,194 1,716,076

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

─

時価

2023 年度末

差損益

差益

277,289 826,298△ 329,117 13,753

──

1,370,835 1,323,772
1,028,114 1,050,035
127
108
342,593273,628
341,120
268,997
1,472
4,631

△ 47,062

帳簿価額

差損

差損益

549,009 8,049,987 7,511,647
342,871 2,146,686 1,584,681

差益

差損△ 538,340 407,881

946,221565,460△ 562,005

3,455

─

─

─

─

─

114,331 1,016,106
42,120698,62519
127
72,191
317,352
72,191
315,880
─
1,472

911,619
691,261134
220,223
214,282
5,940△ 104,486

37,021△ 7,364 32,545
6
6△ 97,129
4,468△ 101,598−
4,468 4,468

141,508
39,910─

67,26821,920 64,041△ 19
─
△ 68,964
3,227△ 72,123
68
3,159 3,159

時価

─

─

101,598
101,598─

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等

11,296,263 11,197,372
9,368,020 9,785,868
127
108
1,928,115 1,411,395
1,926,642 1,406,764
1,472
4,631

△ 98,891 907,320 1,006,212 11,212,780 10,007,948 △ 1,204,832 448,358 1,653,191

417,847 904,093△ 19
─
△ 516,719
3,227△ 519,878
68
3,159 3,159

486,245 9,042,996 8,634,793
19
127
134
519,946 2,169,656 1,373,020
519,946 2,168,184 1,367,079
─
1,472
5,940

△ 408,203 443,883

852,0866△ 796,636△ 801,104
4,468−

801,104
801,104

4,468

─

6
4,468

─

その他の証券

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（注）1. 本表には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでいます。
2. 市場価格のない株式等および組合等は本表から除いています。

b. 市場価格のない株式等および組合等の帳簿価額は以下のとおりです。
（単位：百万円）

区分

子会社・関連会社株式
その他有価証券
国内株式
海外株式
その他

2023 年度末

4,378
2,241
118
179
1,943
6,619

7,182
1,845
328
171
1,346
9,028

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

合計

2022 年度末

167

c. 前項 b について為替等を評価し、前項 a と合算した有価証券の時価情報は以下のとおりです。
（単位：百万円）

2022 年度末
区分

帳簿価額

時価

満期保有目的の債券

7,880,233
2,045,194
4,378
1,373,076
1,028,114
245
342,772
341,120
1,651
1,943

8,157,522
1,716,076
4,378
1,327,660
1,050,035
226
274,773
268,997
5,776
2,625

責任準備金対応債券
子会社・関連会社株式
その他有価証券
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

2023 年度末

差損益

差益

─

帳簿価額

差損

277,289 826,298△ 329,117 13,753
─△ 45,416

69,14821,920 64,041△ 19
─
△ 67,998
4,192△ 72,123
68
4,124 4,124
681
914

時価

差損益

549,009 8,049,987 7,511,647
342,871 2,146,686 1,584,681
─
7,182
7,182
114,564 1,017,952
914,995
42,120698,625
691,26119
455
462
72,191
317,524
221,248
72,191
315,880214,282
─
1,643
6,965
233
1,346
2,022

差益

差損

△ 538,340 407,881

946,221565,460△ 562,005

3,455

─

─

─

38,623△ 7,364 32,545
6
6△ 96,275
5,322△ 101,598
─
5,322 5,322
676
747

141,580
39,910△ 102,956

─

101,598
101,598
─

71

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

合計
公社債
株式
外国証券
公社債
株式等
その他の証券

11,302,883 11,205,638
9,368,020 9,785,868
4,295
4,276
1,928,622 1,412,868
1,926,642 1,406,764
1,979
6,104
1,943
2,625

△ 97,244 909,200 1,006,445 11,221,809 10,018,507 △ 1,203,302 449,960 1,653,262

417,847 904,093△ 19
─
△ 515,753
4,192△ 519,878
68
4,124 4,124
681
914

486,245 9,042,996 8,634,793
19
7,505
7,512
519,946 2,169,960 1,374,178
519,946 2,168,184 1,367,079
─
1,776
7,098
233
1,346
2,022

△ 408,203 443,883

6
5,322

852,0866△ 795,782△ 801,104
5,322
676

─

801,104
801,104

5,322
747

71

─

─

買入金銭債権

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

譲渡性預金

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

（2）金銭の信託の時価情報（一般勘定）（単位：百万円）

2022 年度末
区分

金銭の信託

貸借対照表
計上額

40

時価

40

差損益

─

2023 年度末
差益

差損

貸借対照表
計上額

─

─

40

（注）本表には、合同運用の金銭信託を含み、その金額は 2022 年度末、2023 年度末において 40 百万円です。

①運用目的の金銭の信託該当ありません。

②満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託該当ありません。

168

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

時価

40

差損益

─

差益

差損

─

─

（3）デリバティブ取引の時価情報（一般勘定）（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）①差損益の内訳（ヘッジ会計適用分・非適用分の内訳）（単位：百万円）

2022 年度末
区分

2023 年度末

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

ヘッジ会計適用分

─

─

─

─

─

ヘッジ会計非適用分

─ △ 1,105 △ 8,301

─合計

─ △ 1,105 △ 8,301

─

合計

金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 その他

─

─

─

合計

─

─

─

─ △ 9,407

─ △ 1,570 △ 5,344

── △ 6,914

── △ 9,407

─ △ 1,570 △ 5,344

── △ 6,914（注）ヘッジ会計非適用分の差損益は、損益計算書に計上されています。

②金利関連…該当ありません。
③通貨関連（単位：百万円）

2022 年度末
契約額等

区分

種類

店頭

為替予約
売建
（ユーロ）
（豪ドル）
買建
（米ドル）

102,380
70,46931,9102,921
2,9212023 年度末

時価

差損益

─

△ 1,120△ 1,120

─

△ 876

△ 876

─

△ 243

△ 243

─

15
15

15
15
△ 1,105

うち 1 年超

─

合計

契約額等

うち 1 年超時価差損益

97,35563,54433,811─△ 1,570△ 1,570─

△ 1,019△ 1,019

─

△ 551

△ 551

─

─

─

─

─

─

─

─
△ 1,570（注）1. 為替予約の時価は、事業年度末現在の金利を基に現在価値に割り引いて算定しています。
2. 差損益欄には、時価を記載しています。

④株式関連（単位：百万円）

2022 年度末
区分

種類

契約額等

うち 1 年超196,169
134,3312023 年度末

時価

差損益

契約額等

うち 1 年超

時価

差損益

─

△ 3,031△ 3,031

170,241─△ 3,428△ 3,428─△ 5,270△ 5,270

140,227─△ 1,916△ 1,916

取引所 株価指数先物
売建
店頭

トータル・リターン・スワップ
売建合計△ 8,301△ 5,344（注）1. 株価指数先物の時価は、取引所における事業年度末の最終価格によっています。
2. トータル・リターン・スワップの時価は、事業年度末の株価等により算定しています。
3. 差損益欄には、時価を記載しています。

⑤債券関連…該当ありません。
⑥その他…該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024169

Ⅶ 保険会社の運営

1 リスク管理の体制
会社案内編 76 ページをご覧ください。

2 法令遵守の体制
会社案内編 81 ページをご覧ください。

3 第三分野保険に係る責任準備金の積立について（保険業法第 121 条第 1 項第 1 号の確認
（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性）（1）第三分野保険における責任準備金の積立の適正性を確保するための考え方
第三分野保険は、将来の保険事故発生率が変動しやすいという特性を有しており、第三分野保険に係る責任準備金の積立にあたっては、将来の保険事故発生率が悪化する不確実性に備える必要があります。
当社では、ストレステストおよび負債十分性テストを実施し、その結果を確認することにより、責任準備金の適正性を確保しています。

（2）負債十分性テスト、ストレステストにおける危険発生率等の設定水準の合理性及び妥当性
保険事故発生率が悪化する不確実性に備え、法令等に基づき、契約区分ごとに、通常の予測を超える範囲及び通常の予測の範囲でリスクをカバーする危険発生率を設定しています。

（3）負債十分性テスト、ストレステストの結果（保険料積立金、危険準備金の金額）（単位：百万円）

2022 年度末

2023 年度末

ストレステスト（危険準備金積立額）

5

─

負債十分性テスト（保険料積立金積立額）

──

なお、支払能力のさらなる向上のため、第三分野保険の一部に対して、直近の予定発生率を勘案した方法により責任準備金を積み増しており、2023 年度末の残高は 5,668 百万円となっています。

4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置の内容
会社案内編 67 ページをご覧ください。

5 個人データ保護について
会社案内編 78 ページをご覧ください。

6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針
会社案内編 83 ページをご覧ください。

170

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

Ⅷ 特別勘定に関する指標等

1 特別勘定資産残高の状況（単位：百万円）

区分

2022 年度末

2023 年度末

個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞

2,635,003
553,9033,438,812
1,058,430

個人変額年金保険＜合同運用分以外＞
団体年金保険特別勘定計──

3,188,906

4,497,242（注）当社では個人変額保険と一部の個人変額年金保険に係る資産は合同運用を行っていますので、「個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞」には、合同運用を行っている個人変額保険と個人変額年金保険を合算した数値を記載しています。

2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過（2023 年度）
変額保険・変額個人年金保険 特別勘定資産の運用の経過
特別勘定名

運用方針

運用成果
（前年度末比）株式型

上場投資信託（日経225型 ETF）を主体に投資を行い、株式市場との連動性を確保します。さらに、国内株式への投資も行うことで、中長期的に日経平均株価を上まわる運用成果の獲得を目指します。

43.63%

日本成長株式型

追加型投資信託「フィデリティ・日本成長株・ファンド VA3（適格機関投資家専用）」に投資を行います。当該投資信託は、主としてわが国の取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

28.08%

世界コア株式型

追加型投資信託「ワールドエクイティ・ファンド VL ＜適格機関投資家限定＞」に投資を行います。
当該投資信託は、国内外の株式などに投資を行い、MSCIワールド・インデックス（配当込・円換
算ベース）を上まわる投資成果の獲得を目指して運用を行います。

44.26%

世界株式型

主に追加型投資信託「グローバル・クオリティ・ファンドＳＬ」に投資を行います。当該投資信託
は日本を含む先進国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

32.45%

債券型

中長期的に安定した運用利回りを確保することを目標に、円貨建債券を中心としたポートフォリ
オを構築します。債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保しつつ、売買による売却益を獲得し、安定した運用成果の獲得を目指します。

△ 2.22%

世界債券型

金利の分析により、実質金利が高く、長短金利差が大きく、かつ経済環境が良好と判断される国に投資を行い、中長期的に FTSE 世界国債インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）を上まわる
運用成果の獲得を目指します。

12.33%

総合型

円貨建債券ポートフォリオから安定した利息収入を確保しつつ、経済・金融情勢を分析し、中長期的に投資リスクに比べて期待収益率が高いと判断される資産に積極的に資産配分を行います。

13.14%

短期金融市場型

短期債券および短期金融商品中心に投資を行い、短期金利程度の運用利回りの確保を目標として運用を行います。

△ 0.04%

変額個人年金保険（無告知型）
22・一時払変額個人年金保険（無告知型）
22 特別勘定資産の運用の経過
資産の種類と運用方針

運用成果（前年度末比）バランス型20*

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
20 ／ 80・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

4.73%

バランス型40*

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
40 ／ 60・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

12.00%

バランス型60*

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
60 ／ 40・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

19.51%

バランス型80*

主に追加型投資信託「ディメンショナル・ファンズ・ピーエルシー ワールド・アロケーション
80 ／ 20・ファンド（円建て）」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行うことで、インカムゲインの獲得と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。

27.18%

日本株式型 TOP

主に追加型投資信託「日本株式インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託はわが国の株式市場（東証株価指数（TOPIX）（配当込））の値動きに連動する投資成果を目指します。

38.66%

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

特別勘定名

171

特別勘定名資産の種類と運用方針

運用成果（前年度末比）日本株式型 JV

主に追加型投資信託「フィデリティ・日本バリュー株式・ファンド SL」に投資を行います。当該投資信託はわが国の株式市場で上場されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

39.63%

日本株式型 JG

主に追加型投資信託「日本長期成長株集中投資 ESGファンド SL」に投資を行います。当該投資信託はわが国の株式市場で上場されている株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

35.79%

世界株式型 GQ

主に追加型投資信託「グローバル・クオリティ・ファンド SL」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む先進国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

30.75%

世界株式型 GI

主に追加型投資信託「グローバル・インサイト・ファンド SL」に投資を行います。当該投資信託は日本を含む世界各国の株式を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

50.17%

海外株式型 MSP

主に追加型投資信託「海外株式インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託は日本
を除く先進国の株式市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

41.24%

日本債券型 NOP

主に追加型投資信託「日本債券インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託はわが国の債券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

△ 3.31%

世界債券型 GQ

主に追加型投資信託「グローバル社債クオリティ ESGファンド SL」に投資を行います。当該投資信託は先進国の社債を主要投資対象とし、投資信託財産の長期的な成長を目指して積極的な運用を行います。

16.89%※投資信託「グローバル社債クオリティ ESGファンド SL」の名称が、2024年10月より「グローバル社債クオリ
ティ・ファンド SL」に変更予定ですが、投資信託の運用方針等の変更は一切ございません。

海外債券型 FTP

主に追加型投資信託「海外債券インデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託は日本
を除く先進国の債券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

13.51%

日本リート型 TSP

主に追加型投資信託「日本リートインデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託はわが国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

3.46%

海外リート型 SPP

主に追加型投資信託「海外リートインデックスファンド S」に投資を行います。当該投資信託は日本を除く先進国の不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果を目指します。

24.42%

マネー型

短期債券および短期金融商品中心に投資を行い、短期金利程度の運用利回りの確保を目標として運用を行います。

△ 1.19%* バランス型特別勘定は、投資する投資信託が目標とする、株式関連証券と債券の財産に占める比率に違いがあり、20・40・60・80は株式関連証券の目標配分比率を示しています。

（旧）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 特別勘定資産の運用の経過※運用成果（前年度末比）は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

特別勘定名

主な投資対象である投資信託（ファンド）の運用方針

運用成果（前年度末比）国内株式型（1A−1）

この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行うことを基本とします。
インデックス・マザー・ファンド国内株式の受益証券を主要投資対象とします。なお、株式等に直接投資することがあります。

36.52%

海外株式型（1A−2）

投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うことを基本とし、MSCIコクサイ・インデックス・マザーファンドを主な投資対象とします。

38.21%

国内債券型（1A−3）

日本債券インデックス・マザーファンドに投資することにより、中長期的にわが国の債券市場（NOMURA-BPI 総合指数）の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用することを基本とします。

△ 3.89%

海外債券型（1A−4）

この投資信託は、先進国債券インデックス・マザー・ファンドの受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標として、運用を行うことを基本とします。なお、有価証券等に直接投資する場合があります。

12.26%

バランス型20（3A−1）

この投資信託は、日本を含む世界の株式および公社債を主要投資対象とするマザーファンドに主として投資することにより、信託財産の成長を目指して運用を行います。各マザーファンドは、それぞれのベンチマークと連動する投資成果を目標とする運用を行います。

7.63%

アグレッシブ型（4A−3）

日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザーファンドおよび日本を含む世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要
国の国債および公債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

20.88%

バランス型2011（5A−1）
バランス型2011（5A−2）
バランス型2011（5A−3）

172

運用資産を、『積極運用資産（日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託
証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU 加盟国の取引所に上場する株式指数先物取
引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率については、ボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

6.22%
6.69%
10.06%

特別勘定名バランス型2011（5A−4）

バランス型2011（5A−5）

バランス型2011（6A−1）
バランス型2011（6A−2）

主な投資対象である投資信託（ファンド）の運用方針

この投資信託は、運用資産を、『積極運用資産（国内外の株式や公社債等）』と『安定運用資産（日本の短期国債等）』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。その際、資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラ
ティリティ
（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』と『安定運用資産』の配分比率を見直します。モデルポートフォリオの『積極運用資産』は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォリオにスイッチング
することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。
運用資産を、『積極運用資産（日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託
証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU 加盟国の取引所に上場する株式指数先物取
引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率については、ボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

運用成果（前年度末比）

5.71%

6.20%

9.38%
6.23%

バランス型2012（7A−1）

運用資産を、『積極運用資産（国内外の株式や公社債等）』と『安定運用資産（日本の短期国債等）』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。その際、資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』と『安定運用資産』の配分比率を見直します。モデルポートフォリオの『積極運用資産』は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォリオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

5.58%

バランス型2012（7A−2）

運用資産を、『積極運用資産（日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託
証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU 加盟国の取引所に上場する株式指数先物取
引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率については、ボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

5.70%

バランス型2013（8A−1）
バランス型2013（8A−2）
バランス型2015（9A−1）
バランス型2015（9A−2）
バランス型2015（9A−3）
バランス型2015（9A−4）
リスクバランス型2015（10A−1）
リスクバランス型2015（10A−2）

運用資産を、『積極運用資産（日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託
証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU 加盟国の取引所に上場する株式指数先物取
引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率については、ボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

10.05%
10.16%
9.35%

運用資産を、『積極運用資産（日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託
証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU 加盟国の取引所に上場する株式指数先物取
引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率については、ボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

10.59%
12.85%
9.50%

各ファンドは、リクソー リスク・バランス・ゴールド・マスターファンド（以下「マスター・ファ
ンド」といいます）への投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。マスター・ファンドを通じ、公社債等、株価指数先物取引や債券先物取引、商品指数先物取引等を実質的な主要取引対象とします。

12.36%
13.96%

当ファンドは、リスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリ
ティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。公社債や上場投資信託証券を主要投資対象とし、株価指数先物取引や債券先物取引、商品指数先物取引等を主要取引対象とします。

11.21%

マネープール型（10A−4）

外貨建預金および短期金融商品を主要運用対象とし、資金動向ならびに市場動向に配慮するとともに、流動性を確保しながら安定運用を行います。

0.00%

リスクバランス型2016（10A−5）

各ファンドは、リクソー リスク・バランス・ゴールド・マスターファンド（以下「マスター・ファ
ンド」といいます）への投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。マスター・ファンドを通じ、公社債等、株価指数先物取引や債券先物取引、商品指数先物取引等を実質的な主要取引対象とします。

リスクバランス型2016（10A−6）
リスクバランス型2021（10A−7）
リスクバランス型2021（10A−8）

各ファンドは、リクソー リスク・バランス・ゴールド・マスターファンドへの投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コント
ロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。

10.68%
14.06%

データ編

リスク選好型（10A−3）9.30%
10.72%

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024173

特別勘定名

リスクバランス型2015（11A−1）

運用成果（前年度末比）

主な投資対象である投資信託（ファンド）
の運用方針

9.10%

各ファンドは、リクソー リスク・バランス・ゴールド・マスターファンド（以下「マスター・ファ
ンド」といいます）への投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。マスター・ファンドを通じ、公社債等、株価指数先物取引や債券先物取引、商品指数先物取引等を実質的な主要取引対象とします。

12.12%

リスク選好型（11A−4）

当ファンドは、リスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリ
ティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。公社債や上場投資信託証券を主要投資対象とし、株価指数先物取引や債券先物取引、商品指数先物取引等を主要取引対象とします。

9.56%

マネープール型（11A−5）

外貨建預金および短期金融商品を主要運用対象とし、資金動向ならびに市場動向に配慮するとともに、流動性を確保しながら安定運用を行います。

0.00%

各ファンドは、リクソー リスク・バランス・ゴールド・マスターファンド（以下「マスター・ファ
ンド」といいます）への投資を通じ、実質的にリスクベースによる機動的な資産配分とポートフォリオに対するボラティリティ・コントロールを行うことにより、信託財産の着実な成長と安定的な収益を目指して運用を行います。マスター・ファンドを通じ、公社債等、株価指数先物取引や債券先物取引、商品指数先物取引等を実質的な主要取引対象とします。

10.97%

リスクバランス型2015（11A−2）
リスクバランス型2015（11A−3）

リスクバランス型2016（11A−7）
リスクバランス型2016（12A−1）
リスクバランス型2016（12A−2）13.36%

7.60%
4.52%

3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
（1）
保有契約高
①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞
a. 個人変額保険（単位：件、百万円）

2022 年度末
区分

変額保険（終身型）
変額保険（有期型）
変額保険（定期型）
合計

2023 年度末

件数

金額

件数

金額

824,004
313,384
60,944
1,198,332

6,941,326
2,201,914
3,858,516
13,001,757

809,931
338,526
77,376
1,225,833

6,888,357
2,598,416
5,376,152
14,862,926（注）金額欄には、特約部分を含みます。

b. 個人変額年金保険（単位：件、百万円）

2022 年度末
区分

個人変額年金保険

2023 年度末

件数

金額

件数

金額

776,613

5,049,492

745,056

4,808,515（注）金額欄には、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と、年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを記載しています。

②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞（単位：件、百万円）

2022 年度末
区分

個人変額年金保険

2023 年度末

件数

金額

件数

金額

275,271

1,723,053

663,545

4,710,665（注）金額欄には、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と、年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものを記載しています。

174

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（2）
年度末個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定資産の内訳①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞（単位：百万円、%）2022 年度末
区分

2023 年度末

金額

構成比

金額

構成比

公社債

51,5892,580,979
200,399
22,497
128,262
128,262

2.0
97.9
7.6
0.9
4.9
4.9

株式等

─

─

0.9
99.0
6.2
0.8
4.5
4.5
0.0
87.5

2,229,820

84.6

30,286
3,403,790
214,628
25,902
154,892
154,89203,008,366

貸付金

─

─

─

─

その他

2,433

0.1

4,735

0.1

─

─

─

─

2,635,003

100.0

3,438,812

100.0

現預金・コールローン
有価証券
公社債
株式
外国証券

その他の証券

貸倒引当金
合計②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞（単位：百万円、%）2022 年度末

2023 年度末

区分

金額

構成比

金額

構成比

現預金・コールローン
有価証券

8,483
544,844

1.5
98.4

12,0901,045,483

1.1
98.8

公社債

─

─

─

─

株式

─

─

─

─

90,231

16.3

109,665

10.4

外国証券
公社債

─

─

─

─

株式等

90,231
454,613

16.3
82.1

109,665
935,81810.4
88.4

その他の証券
貸付金

─

─

─

─

その他

575

0.1

856

0.1

貸倒引当金
合計

─

─

─

─

553,903

100.0

1,058,430

100.0

（3）
個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

利息配当金等収入

25,826340,330

55,746
12,094

有価証券売却益
有価証券償還益──

有価証券評価益

217,429
224,644944,445
2,595

為替差益
金融派生商品収益──290,976
4
677,52351
10,756204,611

為替差損

─

─

金融派生商品費用

─

─

4,982
34,746

10
799,555

その他の収益有価証券売却損
有価証券償還損
有価証券評価損

収支差額

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

その他の費用─175

②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞（単位：百万円）

区分

2022 年度

2023 年度

1,470
8

7,359
85

利息配当金等収入
有価証券売却益
有価証券償還益──

有価証券評価益

32,112
4,470

143,841
5,540

金融派生商品収益──その他の収益

─

─

2,281

1,517

為替差益

有価証券売却損
有価証券償還損──

有価証券評価損

40,511

─

為替差損

─

─

金融派生商品費用

──

その他の費用──△ 4,731

155,310

収支差額（4）
個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報①個人変額保険及び個人変額年金保険＜合同運用分＞
a. 売買目的有価証券の評価損益（特別勘定）（単位：百万円）

2022 年度末

2023 年度末

区分

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券

2,580,979△460,093

3,403,790

739,834b. 金銭の信託の時価情報（特別勘定）
該当ありません。

c. デリバティブ取引の時価情報（特別勘定）（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
該当ありません。

②個人変額年金保険＜合同運用分以外＞
a. 売買目的有価証券の評価損益（特別勘定）（単位：百万円）

2022 年度末
区分

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

貸借対照表
計上額

当期の損益に含まれた評価損益

売買目的有価証券

544,844△8,3991,045,483

143,841b. 金銭の信託の時価情報（特別勘定）
該当ありません。

c. デリバティブ取引の時価情報（特別勘定）（ヘッジ会計適用分・非適用分の合算値）
該当ありません。

176

2023 年度末

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況

1 保険会社及びその子会社等の概況
子会社及び子法人等数・・・4 社
関連法人数・・・0 社（1）
主要な事業の内容及び組織の構成（2024 年 3 月 31 日現在）

【金融その他経済に関する調査または研究を行う業務】◎ Sony Life Singapore Pte. Ltd.
ソニー生命保険株式会社【保険募集業】◎ Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.

【事務代行業】◎ ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社【保険募集業】● ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社※ Sony Life Singapore Pte. Ltd. は、子会社である Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. の全株式を OnePlatform International Ltd.（AGBA Group
Holdings Ltd. の 100% 子会社）に譲渡する契約を 2023 年 4 月 5 日に締結いたしました。株式譲渡完了日は、2024 年度第 2 四半期を予定しております（2024 年7 月 1 日現在）。
● 連結子会社◎ 非連結子会社（2）
子会社等に関する事項（2024 年 3 月 31 日現在）

名称

所在地

資本金の額

事業の内容

総株主又は総出資者の議決権に占める当社の保有議決
設立年月日 権の割合

Sony Life Singapore
Pte. Ltd.

シンガポール12.7 百万金融その他経済に関する2017 年
シンガポールドル 調査または研究を行う業務 6 月 15 日

Sony Life Financial
Advisers Pte. Ltd.

シンガポール11.8 百万
シンガポールドル

保険募集業

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社

東京都千代田区
一ツ橋 2-6-3

50
百万円

ソニーライフ・
コミュニケーションズ
株式会社

東京都千代田区
大手町 1-9-2

3,500
百万円

総株主又は総出資者の議決権に占める当社子会社等の保有議決権の割合

100％

0％2017 年
8 月 10 日

0％

100％

事務代行業

2019 年
3月1日

100％

0％

保険募集業

2019 年7 月 26 日

100％

0％※ Sony Life Singapore Pte. Ltd. は、子会社である Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. の全株式を OnePlatform International Ltd.（AGBA Group
Holdings Ltd. の 100% 子会社）に譲渡する契約を 2023 年 4 月 5 日に締結いたしました。株式譲渡完了日は、2024 年度第 2 四半期を予定しております（2024 年7 月 1 日現在）。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024177

2 保険会社及びその子会社等の主要な業務（1）
直近事業年度における事業の概況（2024 年 3 月 31 日現在）

会社名

事業の概況

Sony Life Singapore Pte. Ltd.

シンガポールでの来店型乗合保険代理店事業の支援、同国ならびに周辺地域における調査や将来における事業展開の検討を行う現地法人です。

Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd.

来店型乗合保険代理店「LiveLife」を運営する会社です。

ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社

障がい者雇用を促進することを目的とした「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める
特例子会社です。

ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 保険募集代理店「保険製作所」を運営する会社です。
※ Sony Life Singapore Pte. Ltd. は、子会社である Sony Life Financial Advisers Pte. Ltd. の全株式を OnePlatform International Ltd.（AGBA Group
Holdings Ltd. の 100% 子会社）に譲渡する契約を 2023 年 4 月 5 日に締結いたしました。株式譲渡完了日は、2024 年度第 2 四半期を予定しております（2024 年7 月 1 日現在）。

（2）
主要な業務の状況を示す指標（単位：百万円）

項目

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

経常収益

1,604,755
92,756
61,72864,1352,016,176
52,73831,177△ 3,404

1,980,023
55,18525,669△ 14,518

1,904,210
94,171
100,241
21,6373,181,108
25,185
12,867△ 27,664

項目

2019 年度末2020 年度末

2021 年度末

2022 年度末

2023 年度末

総資産

11,796,918
2,564.5%

13,143,642
2,185.2%

14,490,426
2,213.5%

15,231,559
2,063.1%

16,624,946
1,907.6%

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益（単位：百万円）

ソルベンシー・マージン比率178Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

3 保険会社及びその子会社等の財産の状況（1）
連結貸借対照表（単位：百万円、%）年度

2022 年度（2023 年3月31日現在）

2023 年度（2024 年3月31日現在）

金額

構成比

金額

構成比

1.4
0.4
0.0
94.5
1.4
0.5

339,255
88,50040
15,566,054
219,365
80,45855,78923,988
97

2.0
0.5
0.0
93.6
1.3
0.5

リース資産

212,844
60,30040
14,389,399
212,448
80,90355,78924,169
175

建設仮勘定

12

科目

（資産の部）
現金及び預貯金
コールローン
金銭の信託
有価証券
貸付金
有形固定資産土地
建物

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアのれん
その他の無形固定資産
再保険貸
その他資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産貸倒引当金
資産の部合計755
34,05531,013
3,037
4
1,956
107,590
7,142
125,582△ 704
15,231,559

10
0.2

0.0
0.7
0.0
0.8
△ 0.0
100.0

571
34,45931,598
2,857
3
2,193
147,6449,836
137,857△ 720
16,624,946

0.2

0.0
0.9
0.1
0.8
△ 0.0
100.0

（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
その他負債
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
その他の負債
退職給付に係る負債特別法上の準備金
価格変動準備金
負債の部合計13,216,405
51,743
13,161,411
3,251
2,731
3,912
1,466,867
625,426
765,874
75,56732,127
63,201
63,201
14,785,246
70,0005,865
402,585
478,450△ 31,798△ 2,720
2,380△ 32,137
446,313
15,231,559

86.8

97.1

14,828,502
59,47914,765,726
3,296
3,464
3,644
1,342,672
712,973
566,039
63,65934,291
67,222
67,222
16,279,797

97.9

0.5
0.0
2.6
3.1
△ 0.2
△ 0.0
0.0
△ 0.2
2.9
100.0

70,0005,865
341,953
417,818△ 72,841△ 2,720
2,892△ 72,670
345,148
16,624,946

0.4
0.0
2.1
2.5
△ 0.4
△ 0.0
0.0
△ 0.4
2.1
100.0

0.0
0.0
9.6

0.2
0.4

89.2

0.0
0.0
8.1

0.2
0.4

（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

株主資本合計179

（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）

年度
科目

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金等責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

2023 年度（2023 年4月 1日から2024 年3月31日まで）

1,904,210
1,473,844
368,146
227,429
0
642
7,006
12
5,088
97,87774
30,01462,2191,810,039
911,723
130,829
18,822
238,363
503,425
20,283626,892
2,374
624,5180
24,602
17,7561,994
604
0

3,181,108
1,743,977
1,375,599
229,549
02,388
17,2903

金融派生商品費用

─

貸倒引当金繰入額

15
1,109
3,120
169,587
77,232
94,171

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
経常利益

─169,875
1,626
954,866
61,531
3,155,923
1,054,636
134,384
19,836
231,612652,696
16,105
1,612,051
7,736
1,604,314
0
221,90241,46744,6501,817
19128,182
48
1,040
4,677
182,526
84,80725,185（次ページへ続く）

180

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（連結損益計算書続き）（単位：百万円）

年度
科目

特別利益
固定資産等処分益
在外子会社における資金回収による利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
子会社株式評価損
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

49,87527,78222,093
4,463
226
0
3,848
3,848
387
1,550
138,033
41,722△ 3,930
37,791
100,241
100,241

4,534
116
49
4,021
4,021
346
2,452
18,198
1,308
4,022
5,330
12,867
12,8672022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

2023 年度（2023 年4月 1日から2024 年3月31日まで）（連結包括利益計算書）

──
─

（単位：百万円）

年度
科目

2023 年度（2023 年4月 1日から2024 年3月31日まで）

当期純利益

100,241

12,867

その他の包括利益△ 78,603△ 40,532△ 79,879△ 41,043△ 27,664

親会社株主に係る包括利益

1,275
21,637
21,637

非支配株主に係る包括利益──

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
包括利益

511
△ 27,664

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

181

（3）
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

年度
科目

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は損失）
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額非連結子会社に係る株式評価損支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）金融派生商品関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
代理店借の増減額（△は減少）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
在外子会社における資金回収による利益
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金回収による収入
その他
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却 ･ 償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金等の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
非連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

182

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

2022 年度（2022 年4月 1日から2023 年3月31日まで）

2023 年度（2023 年4月 1日から2024 年3月31日まで）

138,033
1,109
9,386
0
180
387
2,374
624,518
0
1,550
8
1,497
3,848
△ 227,429△ 5,061△ 30,014△ 5,088
17,756△ 97,877△ 27,565
876
23,912△ 116△ 354△ 1,608△ 22,093
3,107
411,337
204,546△ 17,756△ 2,161
22,093△ 8,029△ 55,760
554,269

18,198
1,040
9,917
49
180
346
7,736
1,604,314
0
2,452
16
772
4,021
△ 229,549
26,804△ 954,866
128,182
41,467△ 169,875
116△ 237
29,002733△ 268
11,189△ 1,044,925△ 889,337

387,796△ 81,756
47,25013,742
137,621818△ 539,450（14,818）△ 1,338
38,331△ 219△ 10,142△ 512,820△ 37,100△ 86△ 37,186
△ 323

3,939
269,204
273,144─

3,446
535,192
236,867△ 41,370△ 2,407─△ 2,987△ 45,946

679,347
827,815△ 89,856

50,849△ 137,217△ 203,984

326△ 441,404（237,943）
△ 755
─
△ 150
△ 9,943△ 452,254△ 73,500△ 85△ 73,585

1,102
154,610273,144427,755

（4）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

2022 年度（2022 年4月1日から2023年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

70,000その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

46,747

461,775

資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

5,865

339,163

415,028

48,081△ 2,439

1,105

─

─

─

─ △ 37,100

当期変動額
剰余金の配当── △ 37,100 △ 37,100

親会社株主に帰属する
当期純利益

─

─

100,241

100,241

─

─

─

─

100,241

土地再評価差額金の取崩

─

─

281

281

─

─

─

─

281

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

───

─ △ 79,879△ 281

1,275 △ 78,885 △ 78,885

─

─

5,865

63,422402,585

63,422 △ 79,879
478,450 △ 31,798△ 281

70,000△ 2,720

1,275 △ 78,885 △ 15,462
2,380 △ 32,137 446,313

当期変動額合計
当期末残高（単位：百万円）

2023 年度（2023 年4月1日から2024年3月31日まで）
株主資本
資本金

当期首残高

70,000その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

5,865

402,585

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

478,450 △ 31,798△ 2,720

株主資本
合計

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

2,380 △ 32,137

446,313

当期変動額
剰余金の配当── △ 73,500 △ 73,500

親会社株主に帰属する
当期純利益

─

─

12,867

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

───

当期変動額合計
当期末残高

─70,000───

─ △ 73,500

─

─

─

─

─ △ 41,043

─

511 △ 40,532 △ 40,532─511 △ 40,532 △ 101,164
2,892 △ 72,670 345,148

12,867

─ △ 60,632 △ 60,632 △ 41,043

5,865

341,953

417,818 △ 72,841△ 2,720

12,867

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024183

連結財務諸表の作成方針
2022 年度

184

2023 年度

1.

連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等数1社連結される子会社及び子法人等は、ソニーライフ・コミュニケーショ
ンズ株式会社であります。
当連結会計年度より、当社の連結子会社であった SA Reinsurance
Ltd. は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除いております。

1.

連結の範囲に関する事項（1）連結される子会社及び子法人等数1社連結される子会社及び子法人等は、ソニーライフ・コミュニケーショ
ンズ株式会社であります。
（2）主要な非連結の子会社及び子法人等は、ありません。
非連結の子会社及び子法人等は、総資産、売上高、当期損益及び利益剰余金の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除いております。

2.

2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（ソニー生命ビジネ
スパートナーズ株式会社他）については、それぞれ当期損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（ソニー生命ビジネ
スパートナーズ株式会社他）については、それぞれ当期損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

3.

3.

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結される子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.

のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で償却しております。

4.

のれんの償却に関する事項
のれんは、定額法により20年間で償却しております。

5.

5.

在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

在外子会社における会計処理基準に関する事項「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱
い」（実務対応報告第18号 2019年6月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

会計方針および注記事項
連結貸借対照表関係
2022 年度

2023 年度

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）
によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。
当社の責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

1.

有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」
に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式（保険業法第2条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の5の2第3項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び関連法人等が発行する株式をいう）については移動平均法による原価法、その他有価証券については、連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法、取得差額が金利調整差額と認められる公社債（外国債券を含む）については移動平均法による償却原価法（定額法）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法）
によっております。
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理しております。
当社の責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。

2.

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

2.

デリバティブ取引の評価は時価法によっております。

3.

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、
評価損部分について税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

3.

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、
評価損部分について税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・ 再評価を行った年月日 2002年3月31日
・ 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

4.

有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
・ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3〜50年
器具備品
2〜20年

4.

有形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
・ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 3〜50年
器具備品
2〜20年

5.

無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 自社利用のソフトウェア
利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法によっております。

5.

無形固定資産の減価償却は、次の方法によっております。
・ 自社利用のソフトウェア
利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法によっております。

6.

外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、連結決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算してお
ります。

6.

外貨建資産・負債（子会社株式は除く）は、連結決算日の為替相場により円換算しております。なお、子会社株式は、取得時の為替相場により円換算してお
ります。

7.

当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以
下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

7.

当社の貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以
下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施
し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

8.

退職給付に係る負債は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
（3）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

8.

退職給付に係る負債は、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
（1）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（2）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（営業社員については7年、内勤社員については10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理することとしております。
（3）小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

9.

当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

9.

当社の価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

1.

185

2022 年度

2023 年度

10. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計
処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

10. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計
処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、前払費用に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生連結会計年度に費用処理しております。

11. 当社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業
法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8
年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項第1号及び保険業法施行規則第80条第1項第1号に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。

11. 当社の責任準備金は、期末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業
法第116条第1項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第4条第2項第4号）に記載された方法に従って計算し、積み立てております。責任準備金のうち保険料積立金については、次の方式により計算しております。
（1）標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8
年大蔵省告示第48号）（2）標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
なお、責任準備金については、保険業法第121条第1項第1号及び保険業法施行規則第80条第1項第1号に基づき、毎決算期において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
また、保険業法施行規則第69条及び金融庁長官が定める積立て及び取崩しに関する基準（平成10年大蔵省告示第231号）
第6条第2項に基づき、利差損のてん補に充てるため、危険準備金につき当連結会計年度において31,021百万円を取り崩しております。

12. 既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、
新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR 告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支
払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方
（以下
「4類型」
）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第1条第1項
本則と同様の方法により算出しております。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、2022年9月26日以降の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月26日以降の方に当社が支払った4類型に係るみなし入院の支払額合計の比率を、2022年9月25日以前の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月25日以前の方に当社が支払ったみなし入院の支払額合計の比率で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しております。
13. 当社及び連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグルー
プ通算制度を適用しております。
14. 会計方針の変更に関する事項は、次のとおりであります。
有価証券に係る減損処理基準の変更
当社では、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っておりましたが、当連結会計年度の期首から、当社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しております。
当社は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレーションを長期化しておりましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、
当連結会計年度の期首から会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰延税金資産が14,145百万円増加しております。連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前純利益がそれぞれ50,520百万円増加しております。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年
度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
15. 表示方法の変更に関する事項については、次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他の負債」に含めて表示しておりました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりその他負債の内訳項目として区分掲記しております。

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12. 既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、
新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）等に入院給付金等を支払う
特別取扱を2023年5月8日以降終了したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR 告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR 告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しております。
（計算方法の概要）
IBNR 告示第1条第1項本則に掲げる全ての連結会計年度の既発生未報告支
払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、みなし入院に係る額を除外した上で、IBNR 告示第1条第1項本則と同様の方法により算出しております。
なお、前連結会計年度末においては、当該みなし入院に係る額の代わりに、重症化リスクの高い方以外のみなし入院に係る額を除外しておりましたが、当連結会計年度中にみなし入院の入院給付金の取扱いを終了したことにより、当該みなし入院に係る額を除外して算出する方法に見直しております。
13. 当社及び連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグルー
プ通算制度を適用しております。

2023 年度
14. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）
を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」
を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
当社のリスク管理部門は、信用供与先の信用リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当社のリスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
当社のリスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
当社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリ
スク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
当社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理
方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理
当社は「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

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データ編

2022 年度
16. 金融商品の状況に関する事項については、次のとおりであります。
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、保険業法の規定に基づく生命保険事業を行っております。保
険業法第118条第1項に規定する、特別勘定以外の勘定である一般勘定の金融資産については、安定的な投資収益の確保のため、公社債、株式、貸付金等の様々な投資資産を有しております。このように、当社は金利リスク等を伴う金融資産を有しているため、保険契約準備金等の状況に鑑み、長期的な資産負債の適切なバランスを保つため資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、リスクを低減させる手段として、デリバティブ取引も必要に応じて行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する一般勘定の金融商品は、主として有価証券、デリバティ
ブ取引及び貸付金であります。
これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る
市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されております。
有価証券は、主として ALM を目的とした国内外の公社債であり、その他にも国内外株式及び組合出資金等を保有しております。
デリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リター
ン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わな
い方針であります。また、当社の利用しているデリバティブ取引にヘッ
ジ会計は適用しておりません。
貸付金は、主として保険約款貸付であり、その貸付を解約返戻金の範囲内に限る有担保の性質を持つため、債務履行がなされない場合のリスクが低減されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理能力を強化し、適切なリスク・コントロールを行う
ことにより業務の健全性及び適切性を確保し、保険契約者等の保護を図ることで生命保険会社としての信用及び信頼を高め、社会的責任を果たすことを、リスク管理に関する基本方針とし、リスク管理体制の強化に継続的に取り組み、各種リスクを管理する責任部署の統括部長等をメンバーとする「リスク管理委員会」
を、定期的に開催し、様々なテーマについて組織横断的に検討しております。なお、それぞれのリスクの特性を十分に考慮し、リスク管理に対する基本的な考え方や各種リスクの管理方
針等を定めた「リスク管理基本規程」を制定しております。
また、定期的に、想定される将来の不利益が生じた場合の当社の健全性に与える影響を検証し、ストレステスト等を実施し、これらの情報を運用
部門等の統括部長により構成される投資委員会及び経営会議に報告しております。具体的には、市場リスク管理の一環として、過去において金利が最も下落したシナリオや各資産の相関が崩れたシナリオを用いること
で、通常の市場変動を超える最悪の事態を想定したストレステストを実施しております。
①信用リスクの管理
当社のリスク管理部門は、有価証券の発行体の信用リスクやカウン
ターパーティリスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
②市場リスクの管理
ⅰ）金利リスクの管理
当社のリスク管理部門は、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（VaR）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅱ）為替リスクの管理
当社のリスク管理部門は、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締
役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅲ）株式の市場価格変動リスクの管理
当社のリスク管理部門は、株式の市場価格変動リスクに関するリ
スク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
ⅳ）デリバティブ取引
当社のリスク管理部門は、デリバティブ取引に関するリスク管理
方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
③流動性リスクの管理
当社は「流動性リスク管理規程」に則り、経理部門は各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しております。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

187

188

2022 年度

2023 年度

17. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2023年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、
売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

15. 金融商品の時価等に関する事項は、次のとおりであります。
2024年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額
は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません（注1）。また、現金及び預貯金、コールローン、
売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（単位：百万円）
連結貸借対照表
科目
計上額
時価
差額
有価証券
売買目的有価証券
3,135,932
3,135,932
̶
満期保有目的の債券
7,880,233
8,157,522
277,289
責任準備金対応債券
2,045,194
1,716,076△329,117
その他有価証券
1,323,772
1,323,772
̶
貸付金
契約者貸付
194,779
194,779̶
保険料振替貸付17,032
17,032
̶一般貸付※1
630
630
̶
資産計
14,597,575 14,545,747△51,828
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの（9,407）（9,407）̶
デリバティブ取引計（9,407）（9,407）
̶（単位：百万円）
連結貸借対照表
科目
計上額
時価
差額
有価証券
売買目的有価証券
4,454,202
4,454,202̶
満期保有目的の債券
8,049,987
7,511,647△538,340
責任準備金対応債券
2,146,686
1,584,681△562,005
その他有価証券
911,619
911,619
̶
貸付金
契約者貸付
202,029
202,029̶
保険料振替貸付16,742
16,742
̶一般貸付※1
586
586
̶
資産計
15,781,854 14,681,508 △1,100,345
デリバティブ取引※2
ヘッジ会計が適用されていないもの（6,914）（6,914）̶
デリバティブ取引計（6,914）（6,914）
̶

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

※1 貸付金に対する貸倒引当金を控除しております。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1378
国内非上場株式※1
118
外国投資事業組合※2
3,724
国内投資事業組合※2
45（注1）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価の内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めておりません。
（単位：百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場子会社 ･ 関連会社株式※1
182
国内非上場株式※1
328
外国投資事業組合※2
3,047※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

※1 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企
業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
※2 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
15,600 313,000 275,600 6,165,010
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 1,914,112
責任準備金対応債券（公社債）
̶3,220 121,930 1,471,250
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶̶
917,591
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
37,984 390,601 213,750
396,700
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
867
79,335
371,687
貸付金
一般貸付
315
314
̶
̶
合計
53,900 708,003 690,615 11,236,351（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
1年超
5年超
科目
1年以内
5年以内 10年以内
10年超
有価証券
満期保有目的の債券（公社債）
167,500 220,000 421,600 5,944,510
満期保有目的の債券（外国証券）
̶̶̶ 2,170,416
責任準備金対応債券（公社債）
̶3,220 142,130 1,472,350
責任準備金対応債券（外国証券）
̶̶
̶ 1,040,459
その他有価証券のうち満期があるもの（公社債）
14,601 314,800 213,450
159,100
その他有価証券のうち満期があるもの（外国証券）
̶
2,700
21,694412,463
貸付金
一般貸付
296
289
̶
̶
合計
182,397 541,009 798,874 11,199,299※契約者貸付及び保険料振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ194,779百万円及び17,032百万円は含めておりません。

※契約者貸付及び保険料振替貸付に関しては、償還日が確定していないた
め、それぞれ202,029百万円及び16,742百万円は含めておりません。

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2022 年度

2023 年度

18. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶183,527
̶
183,527
社債
̶
16,871
̶16,871
株式22,497̶̶
22,497
外国証券
30,100188,394̶
218,494
その他の証券※238,527 2,456,014
̶ 2,694,542
その他有価証券
国債・地方債等
̶ 1,034,129
̶ 1,034,129
社債
̶
15,906
̶15,906
株式
108
̶
̶
108
外国証券
4,631
268,997̶
273,628
デリバティブ取引
通貨関連
̶
15
̶
15
株式関連
289
̶
̶
289
資産計
296,154 4,163,855
̶ 4,460,010
デリバティブ取引
通貨関連
̶
1,120
̶
1,120
株式関連
3,321
5,270
̶
8,591
負債計
3,321
6,391
̶
9,712

16. 主な金融商品の時価の内訳等に関する事項は、次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等
̶187,333
̶
187,333
社債
̶
27,295
̶27,295
株式25,902
̶̶
25,902
外国証券
39,363
225,194̶
264,558
その他の証券※
325,518 3,623,594
̶ 3,949,112
その他有価証券
国債・地方債等
̶631,418
̶
631,418
社債
̶
59,842
̶
59,842
株式
134
̶
̶
134
外国証券
5,940
214,282̶
220,223
資産計396,859 4,968,962
̶ 5,365,821
デリバティブ取引
通貨関連
̶
1,570
̶
1,570
株式関連
3,428
1,916
̶
5,344
負債計
3,428
3,486
̶
6,914

※主に国内投資信託が含まれております。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 6,848,301
̶ 6,848,301
社債
̶
391,637
99,801
491,438
外国証券
̶817,782̶
817,782
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶ 1,087,779
̶ 1,087,779
社債
̶
236,492
71,820308,312
外国証券
̶319,984̶
319,984
貸付金
契約者貸付
̶
̶
194,779
194,779
保険料振替貸付̶̶
17,032
17,032
一般貸付
̶
̶
630
630
資産計
̶ 9,701,978
384,063 10,086,041（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券については、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッ
ドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
ため、レベル3に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び保険料振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

（3）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①有価証券
株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、市場の活発性に基づき主にレベル1に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者
からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2に分類しております。債券は取引所の価格、業界団体が公表する価格、ブローカー、情報ベンダー等独立した第三者から入手した価格によっており、主にレベル2に分類しております。一部の債券については、将来キャッシュ・フローとクレジット・スプレッ
ドを考慮した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、割引率に重要な観察できないインプットを用いて価格を算定している
ため、レベル3に分類しております。
②貸付金
貸付金のうち、契約者貸付及び保険料振替貸付については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価とし、レベル3に分類しております。一般貸付については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を計上しており、時価は連結貸借対照表計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価とし、レベル3に分類しております。
③デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としております。店頭取引については、割引現在価値法等により時価を算出しております。店頭取引の価格を算定する評価技法に使用されるイ
ンプットは、主に株価、金利や為替レート等であります。取引所取引については、主にレベル1の時価に分類しており、株価指数先物取引が含まれます。店頭取引のうち観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル2の時価に分類しており、為替予約、トータル・リターン・スワップが含まれます。

※主に国内投資信託が含まれております。
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
時価
区分
レベル1
レベル2
レベル3
合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
̶ 6,267,953
̶ 6,267,953
社債
̶
344,985
80,588425,574
外国証券
̶818,120̶
818,120
責任準備金対応債券
国債・地方債等
̶966,170̶
966,170社債
̶225,574
58,259283,834
外国証券
̶
334,676̶
334,676
貸付金
契約者貸付
̶
̶
202,029
202,029
保険料振替貸付̶̶
16,742
16,742
一般貸付
̶
̶
586
586
資産計
̶ 8,957,481
358,206 9,315,687

189

2022 年度

2023 年度

19. 当社は東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,050百万円、固定資産等処
分益は、23,950百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
80,415百万円
当連結会計年度増減額△9,275百万円
当連結会計年度末残高
71,139百万円
当連結会計年度末時価
178,858百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は不動産売却9,173百万円
であります。
（注3）当連結会計年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

17. 当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,216百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び当連結会計年度末時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
71,139百万円
当連結会計年度増減額
76百万円
当連結会計年度末残高
71,216百万円
当連結会計年度末時価
182,461百万円（注1）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失
累計額を控除した金額であります。
（注2）当連結会計年度末時価の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

20. 当社の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は650,541百万円であります。

19. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は7百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権7百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

21. 債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞
債権並びに貸付条件緩和債権の合計額は6百万円であります。それぞれの内
訳は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権6百万円であり、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権はありません。なお、それぞれの定義
は以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日
として三月以上延滞している貸付金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、
危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

20. 当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却累計額は、34,238百万円であります。

22. 当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却累計額は、32,597百万円であります。

21. 当社の国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
は、建物323百万円であります。

23. 当社の国庫補助金により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額
は、建物323百万円であります。

22. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、4,497,242百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

24. 保険業法第118条第1項に規定する特別勘定の資産の額は、3,188,906百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

23. 当社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
3,251百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
2,407百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
2,452百万円
当連結会計年度末残高
3,296百万円

25. 当社の契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首残高
3,861百万円
当連結会計年度契約者配当金支払額
2,161百万円
利息による増加等
0百万円
契約者配当準備金繰入額
1,550百万円
当連結会計年度末残高
3,251百万円
26. 関係会社（連結子会社を除く）の株式は378百万円であります。
27. 当社の担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,586,938
百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定625,426百万円、債券貸借取引受入担保金765,874百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,523,895百万円が含まれております。
28. 1株当たり純資産額は、6,375円90銭であります。
29. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰 延 税 金 資 産 の 総 額 は132,305百 万 円、繰 延 税 金 負 債 の 総 額 は681
百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、6,040百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金78,926百万円、価格変動準備金17,696百万円、その他有価証券評価差額金13,618
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務の資産計上額
422百万円であります。
（2）当連結会計年度における法定実効税率は28.0% であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

190

18. 当社の消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は496,298百万円であります。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

24. 関係会社（連結子会社を除く）の株式は、182百万円であります。
25. 当社の担保に供している資産の額は、有価証券（国債・外国証券）
1,684,083
百万円であります。また、担保付き債務の額は、売現先勘定712,973百万円、債券貸借取引受入担保金566,039百万円であります。なお、上記有価証券（国債・外国証券）には、売現先取引による買戻し条件付の売却及び現金担保付有価証券貸借取引による貸付を行っている有価証券1,627,521百万円が含まれております。
26. 1株当たり純資産額は、4,930円68銭であります。
27. 税効果会計に関する事項は、次のとおりであります。
（1）繰延税金資産の総額は、144,501百万円、繰延税金負債の総額は、570百万円であります。繰延税金資産のうち評価性引当額として控除した額
は、6,072百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、保険契約準備金72,057百万円、その他有価証券評価差額金30,114百万円、価格変動準備金18,822
百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、資産除去債務の資産計上額
410百万円であります。
（2）当連結会計年度における法定実効税率は28.0％であり、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は僅少であります。
（3）当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年8月12日）
に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2022 年度

2023 年度

30. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社の営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社の内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
47,021百万円
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
数理計算上の差異の当期発生額△1,940百万円
退職給付の支払額△3,169百万円
その他
7百万円
期末における退職給付債務
46,891百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
21,316百万円
期待運用収益213百万円
数理計算上の差異の当期発生額△287百万円
事業主からの拠出額
1,373百万円
退職給付の支払額△668百万円
期末における年金資産
21,947百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,502百万円
年金資産△21,947百万円△7,444百万円
非積立型制度の退職給付債務
32,429百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,984百万円

28. 退職給付に関する事項は、次のとおりであります。
（1）採用している退職給付制度の概要
当社の営業社員においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社の内勤社員においては、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
また、当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
（2）確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
46,891百万円
勤務費用
4,499百万円
利息費用
464百万円
数理計算上の差異の当期発生額
1,131百万円
退職給付の支払額△3,739百万円
期末における退職給付債務
49,246百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
21,947百万円
期待運用収益219百万円
数理計算上の差異の当期発生額
2,342百万円
事業主からの拠出額
1,451百万円
退職給付の支払額△1,099百万円
期末における年金資産
24,861百万円③退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
14,719百万円
年金資産△24,861百万円△10,142百万円
非積立型制度の退職給付債務
34,596百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,454百万円

退職給付に係る負債
32,127百万円
退職給付に係る資産△7,142百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,984百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,682百万円
利息費用
288百万円
期待運用収益△213百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額
118百万円
その他
41百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,917百万円（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
1,771百万円
合計
1,771百万円
その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
3,306百万円
合計
3,306百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
68%
株式
29%
その他
3%
合計
100%
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は0.9%、内勤社員は1.2%
長期期待運用収益率
1.0%⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
21百万円
退職給付費用19百万円
退職給付の支払額△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高
41百万円（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は139百万円であります。

退職給付に係る負債
34,291百万円
退職給付に係る資産△9,836百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
24,454百万円④退職給付に関連する損益
勤務費用
4,499百万円
利息費用
464百万円
期待運用収益△219百万円
数理計算上の差異の当期の費用処理額△500百万円
その他
38百万円
確定給付制度に係る退職給付費用
4,281百万円（注）
簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
⑤その他の包括利益等に計上された項目の内訳
その他の包括利益に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
710百万円
合計
710百万円その他の包括利益累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は以下のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
4,017百万円
合計
4,017百万円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであり
ます。
債券
66％
株式
31％
その他
3％
合計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎は、以下のとおりであります。
割引率
営業社員は1.3％、内勤社員は1.4％
長期期待運用収益率
1.0％⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
41百万円
退職給付費用28百万円
退職給付の支払額△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高
69百万円（3）確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は142百万円であります。
29. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

31. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024191

連結損益計算書関係
2022 年度

2023 年度

1.

当社の保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。

1.

当社の保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しております。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てております。

2.

当社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていない
ものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

2.

当社の保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点
において支払義務が発生したもの、又はまだ支払事由の報告を受けていない
ものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てております。

3.

1株当たり当期純利益は、1,432円1銭であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.

1株当たり当期純利益は、183円82銭であります。なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.

固定資産等処分益は、土地及び建物の譲渡によるものであります。

5.

SA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しております。

6.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

4.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

1.

その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。

連結包括利益計算書関係
2022 年度
1.

2023 年度

その他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

2.

（単位：百万円）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

△105,135△4,867△110,003
30,124△79,879

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額

1,653
118
1,771
△496
1,275
△78,603

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

△86,585
29,045△57,540
16,496△41,043
1,210
△500
710
△198
511
△40,532

連結キャッシュ・フロー計算書関係
2022 年度

192

2023 年度

1.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

1.

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

2.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預貯金
212,844百万円
コールローン
60,300百万円
現金及び現金同等物
273,144百万円

2.

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
現金及び預貯金339,255百万円
コールローン
88,500百万円
現金及び現金同等物
427,755百万円

3.

前連結会計年度において「有価証券関係損益（△は益）」及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に含めておりました「特別勘定
資産運用損益（△は益）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

4.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

3.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

連結株主資本等変動計算書関係
2022 年度

2023 年度

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおり
であります。
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

1.

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数は、次のとおり
であります。
（単位：千株）
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数
増加株式数
減少株式数
末株式数
発行済株式
普通株式
70,000──
70,000
合計
70,000──
70,000
自己株式
普通株式
─
─
─
─
合計
─
─
─
─

2.

配当に関する事項は、次のとおりであります。

2.

配当に関する事項は、次のとおりであります。

（1）配当金支払額
決議
2022年5月17日
取締役会
2023年2月9日
取締役会（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
18,9002022年 2022年
普通株式
270円
百万円
3月31日 5月18日
18,200
2023年
普通株式
260円
─
百万円
2月10日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2023年
73,500利益
2023年 2023年
5月22日 普通株式
1,050円
百万円
剰余金
3月31日 5月24日
取締役会
3.

決議
2023年5月22日
取締役会

株式の
種類

配当金の 1株当たり
効力
総額
配当額
基準日
発生日
73,5002023年 2023年
普通株式
1,050円
百万円
3月31日 5月24日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連
結会計年度となるもの
株式の 配当金の 配当の 1株当たり
効力
決議
種類
総額
原資
配当額
基準日
発生日
2024年
12,600利益
2024年 2024年
5月14日 普通株式
180円
百万円
剰余金
3月31日 6月18日
取締役会
3.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

関連当事者との取引に関する事項
2022 年度
記載すべき重要なものはありません。

2023 年度
記載すべき重要なものはありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

193

（5）
保険業法に基づく債権の状況（単位：百万円、%）区分

2022 年度末

2023 年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

6

7

危険債権

─

─

三月以上延滞債権──

貸付条件緩和債権

─

─

6
（0.0）
866,347
866,353小計（対合計比）
正常債権
合計

7
（0.0）

718,909718,916（注）1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
2. 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができな
い可能性の高い債権です。（注 1 に掲げる債権を除く。）
3. 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金です。
（注 1 及び 2 に掲げる債権を除く。
）
4. 貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金です。（注 1 から 3 に掲げる債権を除く。）
5. 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注 1 から 4 までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

（6）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）（単位：百万円）

項目

2022 年度末

2023 年度末

1,381,594

1,283,049

401,854
63,201
193,833

402,418
67,222
188,046

異常危険準備金──

一般貸倒引当金

00△45,416△ 102,956

59,992
3,306

65,213
4,017

ソルベンシー・マージン総額

（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額
繰延税金資産の不算入額

─

─

178
103,723
600,918

125
104,104
615,212

負債性資本調達手段等

──

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

─△60,355

控除項目

─

─

配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額

133,927

134,519

保険リスク相当額

R1

25,52826,202

一般保険リスク相当額

R5

─

─

巨大災害リスク相当額

R6

─

─

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

8,215

7,846

少額短期保険業者の保険リスク相当額 R9──

43,662
18,51564,1173,200

50,061
14,35262,3973,217

2,063.1%

1,907.6%

リスクの合計額

（

2

2

2

2

（R2+R3+R7）+R4+R6 （Ｂ）
R1 +R5 +R8+R9）+

予定利率リスク相当額

R2

最低保証リスク相当額

R7

資産運用リスク相当額

R3

経営管理リスク相当額

R4

ソルベンシー・マージン比率
（A）
×100
（1／2）
×
（Ｂ）

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 86 条の 2、第 88 条及び平成 23 年金融庁告示第 23 号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

194Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）
該当ありません。

（8）セグメント情報
2022 年度（2022 年 4月 1日から2023年 3月 31日まで）

2023 年度（2023 年4月1日から2024年3月31日まで）

当社及び連結子会社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

当社及び連結子会社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、セグメント情報及び関連情報の記載を省略しております。

（9）金融商品取引法に基づく監査法人の監査証明
該当ありません。

（10）代表者による連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性の確認
データ編 196 ページをご覧ください。

（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、
当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当ありません。

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024195

代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認しています。

確認書
2024 年 6 月 20 日

ソニー生命保険株式会社
代表取締役社長

1. 私は、当社の 2023 年度（2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日まで）に係る連結財務諸表に記載した事項について確認したところ、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありません。
2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、連結財務諸表の適切性の確保を図っております。
（1）連結財務諸表の作成に当たって、その業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。
（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等
へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社及び当社子会社等の重要な情報については、取締役会等へ適切に付議・報告されております。
以上

196Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

データ編

Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024197

生命保険協会統一開示項目一覧

Ⅰ 保険会社の概況及び組織
1 沿革 ............................................................................... 102
2 経営の組織 ................................................................... 104
3 店舗網一覧 ................................................................... 105
4 資本金の推移 ............................................................... 108
5 株式の総数 ................................................................... 108
6 株式の状況 ................................................................... 108
7 主要株主の状況 ........................................................... 108
8 取締役及び監査役（役職名・氏名）............................. 109
9 会計参与の氏名又は名称 .........................（該当なし）110
10 会計監査人の氏名又は名称 ........................................ 110
11 従業員の在籍・採用状況 ............................................. 110
12 平均給与（内勤社員）.................................................... 110
13 平均給与（営業社員）.................................................... 110
Ⅱ 保険会社の主要な業務の内容
1 主要な業務の内容 ....................................................... 111
2 経営方針 ....................................................................... 002
Ⅲ 直近事業年度における事業の概況
1 直近事業年度における事業の概況 ............................ 024
2 契約者懇談会開催の概況 ............................................ 069
3 相談・苦情処理態勢、相談（照会、苦情）の件数、及び苦情からの改善事例................................................ 067
4 契約者に対する情報提供の実態 ................................ 065
5 商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法 ... 061
6 営業社員・代理店教育・研修の概略 .......................... 042
7 新規開発商品の状況.................................................... 058
8 保険商品一覧 ............................................................... 113
9 情報システムに関する状況 ........................................ 051
10 公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 ...................... 090
Ⅳ 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標 ... 024
Ⅴ 財産の状況
1 貸借対照表 ................................................................... 116
2 損益計算書 ................................................................... 118
3 キャッシュ・フロー計算書 .....................（該当なし）120
4 株主資本等変動計算書................................................ 120
5 保険業法に基づく債権の状況 .................................... 129
6 元本補塡契約のある信託に係る貸出金の状況 ...（該当なし）129
7 保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）............................................................. 130
8 有価証券等の時価情報（会社計）................................ 131
9 経常利益等の明細（基礎利益）.................................... 136
10 計算書類等について会社法による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨 ................................ 138
11 貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士
又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ........................................................（該当なし）138
12 代表者が財務諸表の適正性、及び財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ...（該当なし）138
13 事業年度の末日において、保険会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他保険会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ....................................................（該当なし）138

Ⅵ 業務の状況を示す指標等
1 主要な業務の状況を示す指標等 ................................ 139（1）決算業績の概況 ................................................. 024（2）保有契約高及び新契約高 ................................. 139（3）年換算保険料 ..................................................... 142（4）保障機能別保有契約高 ..................................... 143（5）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有
契約高................................................................. 144（6）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有
契約年換算保険料 ............................................. 145（7）契約者配当の状況 ............................................. 146
2 保険契約に関する指標等 ............................................ 146（1）保有契約増加率 ................................................. 146（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）......................................................... 146（3）新契約率（対年度始）......................................... 146（4）解約・失効率（対年度始）.................................. 147（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）.......... 147（6）死亡率（個人保険主契約）................................. 147（7）特約発生率（個人保険）..................................... 147（8）事業費率（対収入保険料）................................. 147（9）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の数 ... 148（10）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた保険会社等のうち、支払再保険料の額が大きい上位5社に対する支払再保険料の割合 ......................................... 148（11）保険契約を再保険に付した場合における、再保険を引き受けた主要な保険会社等の格付機関による格付に基づく区分ごとの支払
再保険料の割合 ................................................. 148（12）未収受再保険金の額 ......................................... 148（13）第三分野保険の給付事由又は保険種類の区分ごとの、発生保険金額の経過保険料に対する割合 ............................................................. 148
3 経理に関する指標等.................................................... 149（1）支払備金明細表 ................................................. 149（2）責任準備金明細表 ............................................. 149（3）責任準備金残高の内訳 ..................................... 149（4）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）............. 150（5）特別勘定を設けた最低保証のある保険契約に係る一般勘定における責任準備金、算出
方法、計算の基礎となる係数 ........................... 151（6）契約者配当準備金明細表 ................................. 151（7）引当金明細表 ..................................................... 152（8）特定海外債権引当勘定の状況.......（該当なし）152（9）資本金等明細表 ................................................. 152（10）保険料明細表 ..................................................... 152（11）保険金明細表 ..................................................... 153（12）年金明細表 ......................................................... 153（13）給付金明細表 ..................................................... 153（14）解約返戻金明細表 ............................................. 153（15）減価償却費明細表 ............................................. 153（16）事業費明細表 ..................................................... 154（17）税金明細表 ......................................................... 154（18）リース取引 ......................................（該当なし）154（19）借入金残存期間別残高 ..................................... 154

このディスクロージャー資料は、保険業法施行規則及び生命保険協会の定める開示基準に基づいて作成しています。

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Sony Life Insurance Co., Ltd. ディスクロージャー誌 2024

4 資産運用に関する指標等 ............................................ 155（1）資産運用の概況 ................................................. 155（2）運用利回り ......................................................... 156（3）主要資産の平均残高 ......................................... 157（4）資産運用収益明細表 ......................................... 157（5）資産運用費用明細表 ......................................... 157（6）利息及び配当金等収入明細表.......................... 158（7）有価証券売却益明細表 ..................................... 158（8）有価証券売却損明細表 ..................................... 158（9）有価証券評価損明細表 ..................................... 158（10）商品有価証券明細表 ......................（該当なし）158（11）商品有価証券売買高 ......................（該当なし）158（12）有価証券明細表 ................................................. 159（13）有価証券残存期間別残高 ................................. 159（14）保有公社債の期末残高利回り.......................... 160（15）業種別株式保有明細表 ..................................... 160（16）貸付金明細表 ..................................................... 161（17）貸付金残存期間別残高 ..................................... 161（18）国内企業向け貸付金企業規模別内訳....（該当なし）161（19）貸付金業種別内訳 ............................................. 162（20）貸付金使途別内訳 ............................................. 162（21）貸付金地域別内訳 ..........................（該当なし）162（22）貸付金担保別内訳 ............................................. 163（23）有形固定資産明細表 ......................................... 163（24）固定資産等処分益明細表 ................................. 164（25）固定資産等処分損明細表 ................................. 164（26）賃貸用不動産等減価償却費明細表 .................. 164（27）海外投融資の状況 ............................................. 165（28）海外投融資利回り ............................................. 166（29）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）... 166（30）各種ローン金利 ..............................（該当なし）166（31）その他の資産明細表 ......................................... 166
5 有価証券等の時価情報（一般勘定）............................ 167
Ⅶ 保険会社の運営
1 リスク管理の体制 ....................................................... 076
2 法令遵守の体制 ........................................................... 081
3 法第百二十一条第一項第一号の確認（第三分野保険に係るものに限る。）の合理性及び妥当性 ............ 170
4 指定生命保険業務紛争解決機関が存在する場合、当該生命保険会社が法第百五条の二第一項第一号に定める生命保険業務に係る手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定生命保険業務紛争解決機関の商号
又は名称
指定生命保険業務紛争解決機関が存在しない場
合、当該生命保険会社の法第百五条の二第一項第二号に定める生命保険業務に関する苦情処理措置
及び紛争解決措置の内容 ............................................ 067
5 個人データ保護について ............................................ 078
6 反社会的勢力との関係遮断のための基本方針......... 083

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況
1 保険会社及びその子会社等の概況 ............................ 177（1）主要な事業の内容及び組織の構成 .................. 177（2）子会社等に関する事項 ..................................... 177
2 保険会社及びその子会社等の主要な業務 ................ 178（1）直近事業年度における事業の概況 .................. 178（2）主要な業務の状況を示す指標.......................... 178
3 保険会社及びその子会社等の財産の状況 ................ 179（1）連結貸借対照表 ................................................. 179（2）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ...... 180（3）連結キャッシュ・フロー計算書 ...................... 182（4）連結株主資本等変動計算書 ............................. 183（5）保険業法に基づく債権の状況.......................... 194（6）保険会社及びその子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（連結ソルベンシー・マージン比率）........................ 194（7）子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）................................................（該当なし）195（8）セグメント情報 ................................................. 195（9）連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株
主資本等変動計算書について金融商品取引法に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨 ........（該当なし）195（10）代表者が連結財務諸表の適正性、及び連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性を確認している旨 ..................................................... 196（11）事業年度の末日において、子会社等が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他子会社等の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 .....................................（該当なし）195

データ編

Ⅷ 特別勘定に関する指標等
1 特別勘定資産残高の状況 ............................................ 171
2 個人変額保険及び個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過（2023年度）......................................... 171
3 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況 ............ 174（1）保有契約高 ......................................................... 174（2）年度末個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定資産の内訳 ............................................. 175（3）個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定の運用収支状況 ................................................. 175（4）個人変額保険・個人変額年金保険特別勘定に関する有価証券等の時価情報...................... 176

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