国際関連情報

国際会議等

2012 年下期 会計基準設定主体
国際フォーラム（IFASS）会議報告
ASBJ シニア・プロジェクト・マネジャー

Ⅰ．はじめに

い さか

く

に こ

井坂 久仁子

お、インドネシアの参加は、今回が初めてである。
企業会計基準委員会（ASBJ）からは、西川

会計基準設定主体国際フォーラム（Interna-

委員長および加藤副委員長の 2 名が出席し、小tional Forum of Accounting Standard Set-

賀坂主席研究員、関口専門研究員、および筆者

ters：IFASS）は、各国会計基準設定主体およがオブザーバーとして参加した。

びその他の会計基準に関連する諸問題に対する

毎年秋の IFASS 会合は、IASB が主催する関心の高い組織による非公式ネットワークであ

世界会計基準設定主体（World Standard-Set-

り、元カナダ会計基準設定主体の議長であり元

ters：WSS）会議と日程を合わせて開催される国際会計基準審議会（IASB）メンバーである

こ と が 通 例 と な っ て い る が、WSS 会 議 がトリシア・オマリー氏が議長を務めている。毎IASB 主催の会議であることに対して、IFASS年、春秋の 2 回、会合が開催され、今回の参加

会議は、各参加国等が自主的に会計全般に係る者は、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ベテクニカルなトピックについて発表を行い参加

ルギー、オランダ、ノルウェー、スペイン、ス

者により議論する点が特徴的である。

イス、オーストラリア、ニュージーランド、中本稿は、正式な議事録が作成される前の段階

華人民共和国、台湾、日本、韓国、香港、シンで、筆者が傍聴した際の手元記録を元に執筆しガポール、インド、インドネシア、パキスタているため、後日公表される議事録内容と若干

ン、マレーシア、レバノン、米国、カナダ、メの相違があるかもしれない点について留意して

キシコ、シエラレオーネ、南アフリカ、シリア

いただきたい。なお、本文中の意見に関わる箇の各基準設定主体等からの代表者に加えてアラ所は、筆者の個人的な見解であることをあらか

ブ連盟の公認会計士協会、欧州財務報告諮問グ

じめお断りする。

ループ（EFRAG）からの代表者およびその他の地域グループの代表者総勢 68 名であった。
IFRS 財団からはエグゼクティブ・ディレク
ターのヤエル・アルモグ氏、イアン・マッキン
トッシュ IASB 副議長、アラン・テキセイラ
IASB シニア・ディレクターが参加した。な132

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国際関連情報

国際会議等

Ⅱ．今回の会議の概要
No

議

題

担

当

2012 年 10 月 22 日
1

IASB と基準設定主体および地域グループとの関係

2

時事的な問題（Topical Issues）（その 1）

3

4

IFRS 財 団 /IASB/フ ラ ン ス/地 域 グ
ループ

⑴

法人所得税

U. K. および EFRAG⑵

共通支配下の企業結合

イタリアおよび EFRAG⑶

公的セクターの事業体結合

IPSASB⑷

会計単位

カナダ（AcSB）

開示に関する討議資料⑴

EFRAG の「開示フレームワーク」討議資料

EFRAG

⑵

FASB の「開示フレームワーク」意見募集

米国財務会計基準審議会（FASB）⑶

ドイツの「マネジメント・レポート」

ドイツ（DRSC）⑷

英国の討議資料「より広範な開示の検討」

英国（FRC）

今後の計画等IFASS 議長

2012 年 10 月 23 日
5

（任意講座）測定

カナダ（AcSB）

6

IASB ワークプラン、アジェンダ・コンサルテーションお
よび IFRS 財団の最近の状況について

IASB

7

地域グループからの報告
各地域グループ・アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）
・EFRAG・ラテンアメリカ会計基準設定主体グループ（GLASS）
・全アフリカ会計士連盟（PAFA）

8

企業結合により取得した無形資産およびのれん⑴

無形資産の当初会計処理

オーストラリア（AASB）⑵

のれんの減損イタリア（OIC）、日本（ASBJ）

9

排出権取引について

10

時事的な問題（Topical Issues）（その 2）

フランス（ANC）⑴

投資税額控除等の会計処理

南アフリカ1（SAICA、FRSC）⑵

IAS 第 19 号における割引率

ドイツ（DRSC）

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133

1 ．IASB と基準設定主体および地域グループとの関係
2012 年 3 月にマレーシアで開催された IFASS 会議までは、ベストプラクティス文書の改訂というトピックとして、IASB が 2006
年に公表した「ベストプラクティス文書（Statement of Best Practice）：IASB とその他の会計基準
設定主体との協力関係」の改訂草案が、フランス ANC 議長を中心としたワーキング・グループ（フラ ン ス、英 国、ドイ ツ、 イ タ リア、日本）により提示され議論さのれんについて発表する加藤 ASBJ 副委員長と関口専門研究員

れていた。さらに当該改訂草案とは別に、IASB 側から新たな検討文書として覚年 10 月 17 日ドラフト提案）の内容が、アルモ書（MoU：Memorandum of Understanding）

グ氏およびマッキントッシュ氏から説明されの草案が提示され、以降、調整が図られてきた。

た。IASB 側の提案は、主に 2011 年の IFRS 財2

IASB 側の文書の背景としては、現在、米国団トラスティーによる「戦略レビュー 」の結

財務会計基準審議会（FASB）、ASBJ、および果をベストプラクティス文書の改訂に反映する

EFRAG と IASB 間にはそれぞれ MoU に基づことを意図していた。

く 1 対 1 の関係がある。一方で、IFRS を適用

今回の IFASS 会議では、フランス等によるする国や法域が拡大するにつれて、IASB とのベストプラクティス文書の改訂草案としての

1 対 1（bilateral）ではなくより多くの各国会「各国会計基準設定主体と IASB：グローバル

計基準設定主体等と多国間（multilateral）の3

な会計基準設定のための力の結集 」に加えて、正式な関係を構築することが、より効果的かつIASB 側 か ら は、 よ り 正 式 な 関 係 を 求 め る

効率的にグローバルな課題に取り組むことがで「IASB の会計基準設定プロセスにおける各国きるとの考えがある。このような IASB の方向

会計基準設定主体との関係の正式化4」（2012

性は、ハンス・フーガーホースト議長のスピー

1

南 ア フ リ カ か ら は、 南 ア フ リ カ 勅 許 会 計 士 協 会（South Africa Institute of Chartered Accountants：
SAICA）および財務報告基準カウンシル（Financial Reporting Standards Council：FRSC）からそれぞれ代表者が参加していた。なお、南アフリカにおける基準設定主体は FRSC である。
2 「戦 略 レ ビ ュ ー」 の 詳 細 は、 以 下 を 参 照。http://www.ifrs.org/The-organisation/Governance-andaccountability/Strategy-Review/Pages/Strategy-Review.aspx
3 原題は、“National Standard-Setters and the IASB : Joining Forces for Global Accounting Standard-Setting”
であり、各会計基準設定主体と IASB とのあるべき関係を示した上で、会議体としての「カウンシル（仮称）」の設置を提案している。
4 原題は、”Formalising the Engagement with National Standard-Setters in the IASBʼs Standard-Setting
Process” Draft Proposal（17 October 2012）である。

134

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国際会議等

チや、2012 年に改訂案が公表された「IFRS 財

6が公表され、広く一般からのコメントを日）

団デュープロセス・ハンドブック5」において募ることとなっている。当該コメント募集と、も、IASB と各会計基準設定主体との緊密な協

IFASS 会議で提示された IASB 側の文書の表

力関係の重要性が強調されていることからも明現は、例えば提案されている会議体の名称がらかである。

IFASS 会議では会計基準フォーラムであった

IASB 側の文書は、主要なテクニカルな問題

ものが、11 月 1 日付けのコメント募集では、について IASB にフィードバックと助言を行

会計基準アドバイザリー・フォーラムと異なるう、「会計基準フォーラム（Accounting Stan-

ものの骨子は概ね同様である。当該コメント募

dards Forum）」の設立を提案している。

集については、本誌のトピックス「『会計基準

今回の IFASS 会議では、初日の午前中の約3 時間余りが、このトピックに関する議論に割

アドバイザリー・フォーラム設置の提案』について」（79 頁）を参照されたい。

かれていた。参加者からは、既存の他のアドバ
イザリー・グループとの役割分担に関する明確

2 ．各国の時事的な問題化や、主にメンバーシップに関する質問がなさ

⑴

法人所得税

れていた。誰がこのフォーラムのメンバーとな

EFRAG が英国 FRC（旧：ASB7）とともにるかの関心は非常に高く、IASB 側が提案する2011 年 12 月に公表した討議資料「法人所得税

12 名の枠を拡大し 16 名の枠とすべきとする意の財務報告の改善」8 に対するコメント期日は、

見や、再任があるとはいえ 2 年ごとのメンバー

2012 年 6 月 29 日であった。今回は、当該討議

シップ見直しは短いため任期を 3 年間とすべき資料に対するコメント 29 件の分析結果が以下であるという意見、メンバー要件の明確化およのとおり発表された。

びメンバー選定プロセスに関する透明性を強く・討議資料に対するコメント 29 件の内訳は、要求する意見が聞かれた。
日本からは、当該フォーラム設立を支持すること、このフォーラムで質の高い議論ができるかどうかを最も重視すべきであることが発言された。
なお、IFASS 会議終了後の 2012 年 11 月 1
日付で、IFRS 財団より、コメント募集「会計会計事務所 6 件、作成者 10 件、諸団体 4 件、会計基準設定主体 8 件、利用者 1 件であった。
・IAS 第 12 号「法人所得税」は、複雑な基準であり、それらを簡素化する今回の EFRAG
および FRC の活動を歓迎するコメントが多い。

基準アドバイザリー・フォーラム（Account-・ほとんどのコメント回答者は、新基準を開発

ing Standards Advisory Forum：ASAF） 設

するというよりは、既存の IAS 第 12 号の限

置 の 提 案」（ コ メ ン ト 締 切：2012 年 12 月 17

定的な改善により不備を解消することが適切

56

以下を参照。http://www.ifrs.org/DPOC/DueProcessHandbook/Pages/Handbookand.aspx
IFRS 財 団 の プ レ ス リ リ ー ス は、 以 下 を 参 照。http://www.ifrs.org/Alerts/Governance/Pages/IFRSFoundation-proposals-for-Accounting-Standards-Advisory-Forum.aspx
7 英国の the UK Accounting Standards Board（ASB）の会計基準設定権限等は、2012 年 7 月 2 日付で、theUK Financial Reporting Council（FRC）に移管されている。詳細は、以下を参照。http://www.frc.org.uk/
Our-Work/Codes-Standards/Accounting-and-Reporting-Policy.aspx
8 討 議 資 料 の 原 文 お よ び プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 は、 以 下 を 参 照。http://www.efrag.org/Front/p177-2-272/
Proactive---Financial-Reporting-for-Corporate-Income-Taxes.aspx

2012.12 vol.39 季刊 会計基準135であるとしている。

対 す る コ メ ン ト・ レ タ ー の 概 要 が イ タ リ ア・コメント回答者のうち、会計基準設定主体おOIC から説明された。現行の IFRS 第 3 号「企よび会計事務所は、利用者が法人所得税に関業結合」は、共通支配下の企業間の企業結合をする財務情報を活用できるようにするため

適用範囲から除外しているため、実務上の会計に、現行の IAS 第 12 号とは異なるアプロー

処理に多様性があることが指摘されてきたこと

チを採用することの決定に当たっては追加作

から、EFRAG は、イタリアの会計基準設定主業が必要であるとしている。これらの回答者

体（OIC）およびフランスの会計基準設定主体

は、当該討議資料は、利用者の懸念の一部に（ANC）とともに、当該プロジェクトを進めては対応しているが、十分ではないため、提案きた。討議資料は、譲受企業の連結財務諸表にされている代替アプローチのいずれかを支持

お け る 当 初 認 識 と 測 定 を 取 り 扱 っ て お り、することが困難であるとしている。

IFRS 第 3 号の取扱いを、共通支配下の企業結・コメント回答者のうち、作成者は、IAS 第合に対して、①常に類推適用できる、②類推適12 号の困難性を認識しているものの、既存用することは適切ではない（簿価引継、又は、の法人所得税の会計処理の概念を根本的に変フレッシュ・スタート法を適用する）、③類推

更する提案に対しては、さらに複雑性を増し適用できる場合がある、という 3 つの見解をそ

利用者のニーズを満足させるものではないとれぞれの根拠とともに示している。

して、懸念を示している。
・コメント回答者のうち、作成者の多くは、実こ の 討 議 資 料 に 対 し て は、28 通 の コ メ ン
ト・レターが提出された。主なコメント・レ

効税率の調整表の開示以外の開示の追加につターの主な内容は以下のとおりである。

いては支持していない。

・討議資料の検討対象範囲が、譲受企業の連結

上記、EFRAG の発表に対して IFASS 会議

財務諸表における当初認識と測定に限定されの 参 加 者 か ら は、 法 人 所 得 税 に つ い て は、ていることについて、範囲を拡大することを

IASB と FASB が MoU を締結した頃とは状況提案するコメントがあった。

が変わっており、プロジェクトの優先度が低下しているのではないか、との意見があった。こ・「共通支配下の企業結合」の定義が必要である。

れについては、IFASS 議長から、確かにプロ・討議資料は、IAS 第 8 号「会計方針、会計上

ジェクト開始の契機は、IFRS と米国基準の差の見積りの変更及び誤謬」のヒエラルキーに異を解消することが目的であったが、もし、こ従って検討を実施しているが、概念フレームのプロジェクトにより国際財務報告基準

ワークを出発点とすべきであるという意見（IFRS）を改善することができるなら継続するや、IAS 第 8 号にとらわれるべきではないと理由になるだろうとのコメントがあった。

いう意見があった。
・討議資料は、財務諸表利用者のニーズ分析を⑵

共通支配下における企業結合実施した上で、利用者の意思決定に有用な情2011 年 10 月に EFRAG が公表した討議資料

報提供を目的とした提案を行っているが、一9に「共通支配下における企業結合の会計処理」

部の回答者からは利用者のニーズは多岐にわ

9討 議 資 料 の 原 文 お よ び プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 は、 以 下 を 参 照。http://www.efrag.org/Front/p157-2-272/
Proactive---Business-Combinations-under-Common-Control.aspx

136

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報たるという指摘があった。

国際会議等ることに対する疑問があるとの発言があった。

・討議資料で提案されている 3 つのアプローチ

当該プロジェクトの範囲に関する議論についのうち、フレッシュ・スタート法についてて、ある参加者からは、このような議論は、新は、実務でも全く利用されていないという理設されるフォーラムや IFASS から IASB への由で支持はなく、実務で採用されている取得

インプットとして、IASB が取り上げるべきア

法と簿価引継法に限定した分析を行うべきでジェンダを議論する際の貴重な情報となるだろあるというコメントが多数であった。また、うという意見もあった。

多くのコメント回答者は、共通支配下の企業
結合には、多様なパターンがあるため、複数の会計処理が必要であるとコメントした。

⑶

公的セクターにおける事業体結合
国際公会計基準審議会（International Public

このような討議資料へのコメントを受けて、Sector Accounting Standards Board：

EFRAG および OIC は、共通支配下の企業結

IPSASB）は、2012 年 6 月に意見募集「公的セ合の定義を明確化した上で、実際の事例を収集

ク タ ー の 結 合（Consultation Paper ─“Public

し 11 月には討議資料に対するコメント要約と10を公表し、コメント
Sector Combinations”）」

対応案を記載したフィードバック文書を公表す

締切は 2012 年 10 月 31 日となっている。今回る 予 定 で あ る と し て い る。 ま た、 現 在の IFASS 会議では、当該意見募集の内容説明

EFRAG、OIC、スペインの会計および会計監

が以下のとおりされた。

査 機 関（ICAC） 並 び に ド イ ツ 基 準 設 定 主 体

・現在の公会計基準第 6 号（IPSAS 6）には、（DRSC）により進行中の「個別財務諸表（Sep-

公的セクターにおける事業体結合に関するガ

arate Financial Statements）」プロジェクトにイダンスがなく、企業結合を取り扱う適切なおいて、利用者のニーズを把握した上で、共通

国際的会計基準や各国の会計基準を参照して支配下の企業結合の個別財務諸表における会計いる。しかしながら、一般的には交換を伴わ処理を検討することとなっていることが説明さない公的セクター特有の結合の特徴等をよりれた。

適切に反映するために、2008 年から公的セ

上記、発表に対して IFASS 会議の参加者からは、次のようなコメントがあった。IASB がクターにおける結合プロジェクトが開始された。

当該プロジェクトを取り上げることを歓迎する

・意見募集では、公的セクターにおける事業体という意見、多様な実務があるといっても何ら結合を、支配の獲得を伴う「取得（acquisi-

かの共通するアプローチが見いだせないのかとtion）」と支配の獲得を伴わない「統合（amal-

いう意見、当該プロジェクトで取り扱う範囲のgamation）」に分け、さらにそれぞれについ見直しが必要ではないか、という意見があって、共通支配下における結合と共通支配下以た。OIC からは、当該プロジェクトは IASB を外の結合に分けて会計処理を提案している。

支援することを意図しているという説明があ

例えば、共通支配下の取得（acquisition）にり、EFRAG からは、IFRS 第 3 号の適用範囲

おいては、取得側は、取得側の会計方針に合の除外を（共通支配下の）企業結合にだけ認めわせるための調整後の被取得側の簿価で資産10 意見募集の原文およびプロジェクトの概要は、以下を参照。http://www.ifac.org/publications-resources/
public-sector-combinations

2012.12 vol.39 季刊 会計基準137

負債を引き継ぎ、発生差異の会計処理には、ト・チーム・リーダーである。当該プロジェク①利得又は損失を剰余あるいは欠損として認

トは、IASB と FASB（以下「両審議会」とい識する、②所有者からの出資又は所有者へのう。
）の概念フレームワーク・プロジェクトに分配として認識する、③利得又は損失を直接

お け る「 構 成 要 素 と 認 識」 と「 測 定」 の 各

純資産又は持分（equity）にて認識する、のフェーズに関連が深いことから、両審議会に有

3 つのオプションがあるとしている。

益なインプットを提供することを目的として開・今後の予定は、2013 年上期に意見募集に対始された経緯がある。しかし、両審議会によるするコメントを分析し、2013 年下期に公開

共同プロジェクトであった概念フレームワーク

草案を公表、その後、2014 年下期に最終基について、今後は、両審議会がそれぞれ独自に準を公表予定となっている。

取り組む方針が打ち出されており、AcSB が主

上記、IPSASB の説明に対して、参加者から体的にインプットを提供する相手先が不明瞭なは、当該意見募集が連結財務諸表と個別財務諸状況となっている。IFASS 内で、会計単位に表の両方を対象としていることの確認を求める

関するプロジェクト・チームが組成されており発言、概念的には公的セクター以外の企業結合

日本もそのメンバーであるとはいえ、昨年来、と差異はないはずであるが、意思決定を政府が実質的には当該プロジェクトに大きな進捗はな行う点で、公的セクターは政府の一部分であり

く、2012 年 3 月のマレーシアでの会議におい共通支配下とそれ以外を区別しないで統一的なても、今後の進め方の大方針についてあらためアプローチがとれるのではないか、という意見てトップダウンかボトムアップかの確認がされがあった。

た状況である。このような背景に基づき、今回

また、ある参加者からは、参加者の法域にはの IFASS 会議では、AcSB から、今後の会計同様の基準があるという発言があり、公的セク単位プロジェクトの進め方について、継続要否

ターの結合の検討においては、①営利企業の企の問いかけがあった。

業結合と公的セクターの結合の差分は何か？

IFASS 会議の参加者からは、たとえ概念フ

公正価値には差はないはず。②公的セクターにレームワークが両審議会それぞれの単独プロ

おける持分（equity）の定義は何か？

営利企

ジェクトとなったとしても、「会計単位」の議業の持分とどのように異なるのか？

これら 2論は重要であり、継続すべきであるという意見

つの疑問に回答しなければならないとした。

が大半であった。日本からは、ワーキング・グ

また、IPSASB の提案に複数の測定アプロー

ループを活用したボトムアップ・アプローチにチが存在することに対する懸念を表明する意見焦点を当てることにより、IASB の概念フレーもあり、引き続き次回の IFASS 会議で意見募

ムワーク・プロジェクトに資するのではないか

集へのコメント分析結果について検討することという発言がされた。IASB からは、会計単位となった。

は非常に有用なプロジェクトであり、開示フ
レームワーク同様、継続を強く望む旨の発言が⑷

会計単位（カナダ）あった。一方、具体的なアプローチについて

カナダ会計基準設定主体であるカナダ会計基は、ボトムアップ・アプローチでは 10 年以上

準 審 議 会（Accounting Standards Board：の時間を要するかもしれないので、トップダウ

AcSB）は、会計単位（Unit of Account）に関

ンで会計単位の原則を確立してはどうかというするリサーチの IFASS におけるプロジェク

意見や、演繹法でも帰納法でも、また、財務報

1382012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報

国際会議等

告の目的から開始しても、報告企業の視点から項目の分解と合算、②その項目が何か、③いでも将来キャッシュ・フローの視点から開始しかにその項目が企業の業務および財務のストてもよいだろうが、いずれにしても概念フレー

ラクチャーに適合しているか、④その項目がムワークの認識と測定と会計単位の関連性を保どのように会計処理されているか。さらに、

つことが重要であるという意見もあった。

これらの 4 つの情報の目的適合性を判断する

最後に IFASS 議長が、基準間で会計単位がための指標を提案している。

異なる理由は何か？そのような分析ができれば・また、同時期に開示フレームワークを公表し新基準の開発において非常に参考になるため、

た FASB との差異は、例えばリスクの開示是非、プロジェクトを継続してほしいと締めくについての考え方にある一方で、財務諸表のくった。

注記の開示目的を達成するためのアプローチに つ い て は、FASB と の 類 似 性 が あ る と

3 ．開示に関する討議資料⑴

EFRAG の開示に関する討議資料

EFRAG の担当者は説明していた。
・開示における重要性の考え方の適用について

EFRAG は、フランスの ANC および英国のは、EFRAG は、開示フレームワークの中でFRC とともに、過去数年間にわたり、財務諸重要性を判断するための指標を提供すべきで表の注記の開示の性質とその有用性について議あるとしている。

論してきた。今般、有用な情報のみを開示すると同時に、利用者にとっての情報の目的適合性を向上し議論をさらに深めることを目的とし⑵

FASB の意見募集「開示フレームワーク」
FASB は、 前 述 の EFRAG、ANC お よ びて、2012 年 7 月に討議資料「財務諸表注記のFRC のスタッフとともに開示に関するフレー

開示フレームワークに向けて（Towards a Dis-

ムワークの検討を重ねてきたが、FASB 自身の11を公表
closure Framework for the Notes）」

デュープロセスに従う必要性から、単独で、した。コメント締切は、2012 年 12 月 31 日で2012 年 7 月、意見募集「開示フレームワーク

ある。

（Disclosure Framework）」12 を公表した（コメ今回の IFASS 会議では、当該討議資料の概

ン ト 締 切 は 当 初 2012 年 11 月 16 日、 そ の 後

要説明があった。

2012 年 11 月 30 日に延期）。当該意見募集では、・EFRAG の討議資料では、開示の要求事項を

以下の項目についてのコメントを求めている。

設定する上で、財務諸表の注記の目的とし・意思決定プロセス：会計基準設定主体が目的て、財務諸表本表に表示された各項目および適合性のある情報だけを開示するために開示

報告期間の末日現在存在する未認識の取り決

要求事項を設定するための意思決定プロセス

め、企業に対するクレームおよび企業の権利（decision process）

について、目的適合性のある説明を提供する

・柔軟な開示要求：各報告企業固有の状況におことにあるとして、次の 4 項目に関する情報

いて目的適合性のある情報に焦点をあてた柔を提供するべきであるとしている。①各表示

軟な開示を各報告企業が適用できる柔軟な開11 原 文 お よ び プ ロ ジ ェ ク ト の 概 要 は、 以 下 を 参 照。http://www.efrag.org/Front/p169-2-272/Proactive---ADisclosure-Framework-for-the-notes-to-the-financial-statements.aspx
12 概 要 は、 以 下 の プ レ ス リ リ ー ス を 参 照。http://www.fasb.org/cs/ContentServer?site=FASB&c=
FASBContent̲C&pagename=FASB/FASBContent̲C/NewsPage&cid=1176160159918

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

139

示要求

示の重要性の差異が何であるかを分析すること・判断フレームワーク：各報告企業が各自の固が必要であるという意見、また、キャッシュ・

有の状況においてどの開示に目的適合性があ

フローについて、FASB は、報告企業全体のるかどうかを決定することを助ける判断フキャッシュ・フローが重要であると説明の中でレームワーク発言したが、報告企業全体ではなく、収益や無・開示の構成と様式：利用者が必要としている

形資産に関するキャッシュ・フロー情報も重要

情報を見つけやすく理解しやすくするためのであるという意見があった。FASB は、5 つく

開示の構成と様式

らいの領域を定めて、それぞれの領域について

FASB による開示フレームワークに関する意

開示の目的を設定する方法もあり得ると発言し見募集の説明では、EFRAG との類似点は、いた。

ずれも不必要な開示を削除することにより有効何を開示すべきかを報告企業の判断にゆだね性を改善すること、財務諸表の注記における開るという柔軟性重視の開示フレームワークの提示に範囲を限定していること、潜在的な改善と案には、本当に利用者が必要とする情報が開示

そのアプローチについて、次の 3 項目、①基準

されないリスクが伴うのではないか、という質設定主体が要求事項を設定する際の意思決定、問に対して、FASB は、確かに柔軟性の導入は②各報告企業による適切な開示の選択、③開示

チャレンジだ、と返答した。

の構成と様式、を検討している点にあるとして

EFRAG および FASB の双方の開示フレー
ムワークについて、参加者からは、プロジェクいる。
FASB は、米国証券取引委員会（SEC）と調トのタイミングが重要であるという発言があ

整を図りつつ、現行の米国基準で要求されていり、IFASS 議長は、それに対して、IASB の概る 開 示 項 目 に XBRL を 加 え て、 ボ ト ム ア ッ

念フレームワーク開発のタイミングとの関連性

プ・アプローチで開示フレームワークを検討しを 懸 念 し て の 意 見 と 思 わ れ る が、 今 回 のたが、EFRAG との差異は、どのようにその目

IFASS 会議で取り扱われているトピックには、的を達成するか（how to carry-out）にあると例えば会計単位など、開示フレームワーク以外している。FASB の焦点は、開示の有効性にあにも IASB のワークプランに関連のあるトピッ

り、重要な情報がそれほど重要でもない情報のクが複数あるためタイミングは確かに重要であ中に埋もれることなく確実に利用者に対してコると発言した。

ミュニケーションされることであり、そのた

日本からは、現在、それぞれの開示フレーム

め、開示の順番等を含む様式も検討が必要であ

ワークに対してコメント・レターを提出する考ると考えたという。また、米国内では既に 2 回

えであること、FASB の開示フレームワークにの円卓会議を開催し主に学術関係者からの意見おけるベースライン・アセスメントは、今までを収集したという。

の会計基準の歴史とは異なる発想であり、柔軟な開示の導入については、比較可能性が損なわ

上記、EFRAG および FASB からの説明に関して、参加者からは次のような意見があった。

れる懸念があるとの意見が説明された。
また、開示の対象を誰にするか（利用者は誰か）によって、必要な開示項目が異なるという開示において重要性は最も難しい問題であ意見もあった。これには、財務諸表の利用者にり、財務諸表の認識・測定における重要性と開も売りサイドと買いサイド、またそれ以外の利

140

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報

国際会議等

用者で全く視点が異なり、これらの異なる利用測される展開に関する評価と議論（将来の見者が必要とする開示項目をすべて要求するなら通し）を提供することにある、とされてい開示が増えるだけであるという意見もあった。

る。

いずれにしても、財務報告のプロセスと重要性

・また、GAS 第 20 号の原則は、①完全性、②の決定には判断がつきものであり、報告企業に信頼性とバランス、③明確性と透明性、④経共通の開示項目を要求するのか、あるいは、個営者の視点、⑤重要性、および⑥情報の相対別に開示項目を設定するのか、利用者に知って性、であるとしている。

もらいたい情報を網羅的に開示するのか、ある・これらの目的と原則に基づき、企業は、事業

いは、最低限の情報の開示を要求するのか、の性質（ビジネスモデルの説明、事業目的と等々、様々な考え方があるという意見もあっ

戦略、マネジメント・コントロールシステム

た。

の概要、R＆D 活動の概要）、成果（マクロFASB は様々な批判的な考え方を聞きつつ

経済的および業界の状況説明、事業の方向も、現在の問題点を解消することが最大の目的性、当該企業の財政状態、業績指標）、将来であると締めくくり、当該セッションが終了しの見通し、およびリスクと機会について、報た。

告することが求められている。
上記、ドイツにおけるマネジメント・レポー⑶

ドイツの「マネジメント・レポート」
ドイツの DRSC からは、ドイツ基準 GAS 第トの概要について、参加者からの特段の意見はなかった。

20 号「グループ・マネジメント・レポート」
に関する説明があった。当該基準は、ドイツの⑷

英国の討議資料「より広範な開示の検討」

会社法で必須とすることが否決されたため、任前述の EFRAG および FASB の開示フレー

意で適用することになったという前置きに引きムワークの提案事項は、財務諸表の注記におけ続き、具体的な内容が以下のとおり説明される開示に限定した検討であった。英国の FRCた。

は、討議資料「より広範な開示の検討─開示フ

・適用対象会社：中規模および大規模企業（公レームワークへの道筋（Thinking about Dis-開 企 業、 非 公 開 企 業 の 区 別 な し、 ま た、closures in a Broader Context ─ A road map

IFRS 適用企業あるいはドイツ会社法に基づ

13を 2012 年 10
for a disclosure framework）」

く財務諸表作成企業の区別なし）

月 15 日に公表し、年次報告書に含まれる情報・金融機関および保険業に対してはリスクに関全体の開示について検討している。その中で、する報告について特別の要求事項がある。

①開示フレームワークは、財務報告全体の開示

・GAS 第 20 号の目的は、①企業の資源を効率を検討しなければならないこと、②来るべき的にかつ効果的に利用することに関する情報

EC の非財務情報と統合報告に関する提言等、（スチュワードシップ）、②事業および企業の将来の開示に関する様々な考え方の発展の結果

財政状態の方向の公正な見地の表示（過去のから生じる断片的な開示に関するアプローチの振り返り）、③重要なリスクと機会および予数々をまとめること、③開示についての他の提13 原文は、 以 下 を 参 照。http://www.frc.org.uk/getattachment/4e747c33-cc31-469b-9173-a07a3d8f0076/
Thinking-about-disclosures-in-a-broader-context-A-road-map-for-a-disclosure-framework.aspx

2012.12 vol.39 季刊 会計基準141

案に影響を与え得るフレームワークを提供する

報告書以外で公表されることがより適切かもしこと、そして、④ IASB が開示フレームワー

れない開示の一例であるとする意見もある、とク・プロジェクトに着手する前に影響を与えるしている。

こと、の 4 項目を目的としていると述べている。

これら 3 項目の他にも、IASB が取り得るス
テップとして追加 7 項目が、また、すべての規

このうち、④については、IASB がとるべき制当局のアクション・ポイントとして 2 項目がアクション・ポイントとして以下を提言してい提示されているが、ここではその詳細を割愛する。

る。

・財務報告の境界線を定義付ける

また、FRC の討議資料の副題が開示フレー「財務報告」の 3 つの要素として、①マネジ

ムワークへの道筋となっていることから、次のメント・コメンタリー、②コーポレート・ガバ

4 ステップの道筋でもって開示を検討すること

ナンス、③財務諸表、を FRC の討議資料ではが提案されている。

識別している。現在の IASB の概念フレーム

・（ステップ 1）どの情報を利用者は必要としワークは、「財務報告」を対象としていながら、ているか（開示の内容に関する原則）

その定義はない。FRC は、例えば、リスクと・（ステップ 2）どこにその情報を開示すべき

不確実性に関する情報を、前述の 3 つの要素のか（財務報告の境界線に基づき開示場所を決どの項目として開示すべきであるかの検討を行定する）っている。同時に、リスクに係るすべての情報・（ステップ 3）いつその情報を開示すべきかを分散させないで、一所にまとめて開示するこ（相対性と重要性の検討）とを望む利用者の存在も認識しており、そのよ・（ステップ 4）どのように開示を伝達すべき

うな報告の仕方がリスク報告書としてドイツでか（コミュニケーション）

導入されていたり、英国の多くの銀行でも採用

このうち、ステップ 3 における相対性（pro-されている、としている。

portionality）とは、企業をある判断規準に基・情報をどこに開示すべきかを設定する要件をづき区別し、開示すべき項目を差別化すること開発するを意味する。その判断規準には、①公的説明責

例えば、非財務情報とすべきか、あるいは財任の有無により区別する方法、②企業の規模に

務諸表の一部とすべきか、等の判断規準を開発より区別する方法、③業種別に区別する方法、することが考えられる。

④企業グループの位置づけにより区別する方法

・開示の明確な目的を開発する（例：連結ベースで開示されていれば個別財務

FRC の討議資料では、開示の目的を財務報告の目的と一致するもの、すなわち、利用者に諸表での開示を不要とする考え方など）があるとされている。

有用な情報を提供すること、とした上で、財務

また、ステップ 3 における重要性について報告の目的に合致しない情報は財務報告に含む

は、FRC の討議資料では、開示における重要

べきではないとしている。年次報告書では、プ

性を 3 つのレベルに分けて検討することや、重ルーデンシャル規制当局の要請による CO2 排

要性の高低を 5 つの用語14 で表現することが提出に関する開示や、EU の提案による採掘業に言されている。

おける国別報告が検討されている。これらの開示は、財務報告の目的を満たさないため、年次

142

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

上記、FRC の説明に対して参加者からは以下の意見があった。

国際関連情報

国際会議等

FRC の開示は、印刷された年次財務報告書

IFRS 解釈指針委員会の担当者に、今後のアウを念頭にしているようだが、実際には XBRL

トリーチの手法に関する意見や提案事項を後日形式や、企業のウェブサイト上に掲載される情メールで伝達することが確認された。

報もある。広い範囲の財務報告には、決算数値の速報を伝えるプレスリリース等も含まれる。

5 ．財務報告における「測定」（カナダ）

開示の検討対象範囲を拡大することにより、会2012 年 6 月に公表されたリサーチ文書「営計基準設定主体が関与できる範疇を超えてしま

利企業の財務報告に関する測定フレームワーク

うのではないか、財務諸表の注記以外の開示にに向けて（“Towards a Measurement Frame-

は、規制当局がコントロールする項目も多い。

work for Financial Reporting by Profit-Orient-

日本からは、FRC の討議資料では、財務情ed Entities”）」15 は、AcSB の要請によりカナダ

報と非財務情報の境界線の明確化への言及があ

勅許会計士協会（CICA）より公表されたもの

り、興味深いとの発言があった。

であり、両審議会が概念フレームワーク・プロ

上 記 の と お り、 今 回 の IFASS 会 議 で は、ジェクトを進める上でのインプットの提供を目EFRAG、FASB、DRSC および FRC から 4 つ的としていた。今回の IFASS 会議では、著者の開示に関する発表があったが、共通項は、リであるアレックス・ミルバーン博士による内容

スクに関する開示の在り方であり、報告企業固

説明に引き続き質疑応答に時間が割かれた。当

有のリスクもあればシステム的なリスクもあ

該リサーチ文書の主な内容は以下のとおりであり、これらの点を明らかにしなければならない

る。

という意見、また、財務諸表本表外で開示する・当リサーチ文書は、営利企業（ビジネス）

情報には将来の予測に基づく情報もあり、これは、市場のインプット価値を市場のアウト

らすべてを取り扱うことは必要だが困難、とのプット価値に変換するプロセスであるとして感想もあり、開示に関する何らかの取り組みがいる。このことは、市場価値が財務報告にお引き続き必要であるという共通の認識を確認

ける測定の理論に重要な役割を果たすべきでし、当該セッションを終えた。

あることに帰結する。
・当リサーチ文書では、現在の市場価値（cur-4 ．今後の計画等

rent market value）を、開かれた活発かつこのセッションでは、2012 年 3 月マレーシ

秩序のある市場において、公開された入手可アで開催された IFASS 会議の内容等に対する能な情報に基づき、取引を希望する買手と売ア ン ケ ー ト 結 果 の 報 告 や、2013 年 秋 以 降 の手の競合的相互関係によって決定される現在

IFASS 会議開催地等に関する意見交換がされた。

の交換価格、と定義している。
・このように定義される「現在の市場価値」

また、IFRS 解釈指針委員会からは、各基準

は、財務報告目的の資産および負債の測定に設定主体に向けて発信されるアウトリーチ依頼

おいて最も理想的な（最も目的適合性が高のあり方についての質問があり、各参加者は、い）測定の特性を兼ね備えているとしてい14 重要性の高い順に、Significant, Material, Not material, Immaterial, Insignificant となっている。（出所：FRC
討議資料、p. 35）
15 原文および概要は、以下を参照。http://www.cica.ca/focus-on-practice-areas/reporting-and-capital-markets/
alex-milburns-blog-about-this-research-paper/item65658.aspx#

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

143

る。その他の測定ベースについても検討され

念フレームワークとの関係が明確ではないこているが、それらは、「現在の市場価値」がと、実務上の適用可能性や原価計算との関係に有するいくつかの特性に欠けていると指摘しついて疑問を呈する意見もあった。

ている。

日本からは、リサーチ文書における、「投資・その他の測定ベースのいくつかは、「現在のおよびファイナンス資産・負債では差がなく、市場価値」が忠実な表現として実務的ではな

一方、オペレーティングでは差がある」というい状況において、その代替となるかどうかが意味の明確化を質問したところ、投資および評価される。

ファイナンスには付加価値プロセスはなく、よ・当該ペーパーでは、財務報告目的の測定は、って出口価格と入口価格は同じである一方、オ企業が経済的価値を創造したどの時点で認識

ペレーティングには付加価値プロセスがあり、すべきかの決定に依存していると論じてお価格が異なるという説明がミルバーン博士よりり、次の 2 つの条件が満たされるべきであるされた。IFRS 第 13 号は、出口価格を採用しとしている。①企業は、現在の市場価値を有ているが、もし同業他社に売却するなら、出口するアウトプットを達成していなければなら

価格と入口価格は同一になるだろう、と同博士ず、その市場価値が忠実な表現として実務上は説明している。

適していて、かつ、②企業は、市場価値の元

他の参加者からは、リサーチ文書は、利用者となる財又はサービスを生み出していなけれの意思決定に過度に焦点を当てており、意図的ばならない。

にその他の会計を範囲外としたのか、という質・このことから導かれることは、企業の現金生問があった。ミルバーン博士は、そのような意

成プロセスへのインプットとしての資産は、図はないと回答し、詳細は、同博士のブログにそのような価格が忠実な表現として実務的でおけるスチュワードシップ等に関する見解を参ない場合は、これらの忠実な表現である「現照してほしいということであった。

在の市場価値」の最も近い代替として、資産が取得される市場での現在の市場価格で測定されるべきであるということである。
・同様の原則が、オペレーティング負債、投資6 ．IASB ワークプラン、アジェンダ・コンサ
ルテーション、および IFRS 財団の最近の状
況についておよびファイナンス資産および負債について

マッキントッシュ IASB 副議長より、現在の提案されており、減損の認識と測定に関して

IASB ワークプラン（2012 年 10 月 19 日版）を

これらの原則の示唆するところが評価されて元に、各プロジェクトの進捗の説明があった。

いる。

また、直近の IFRS 財団トラスティー会議での上記、リサーチ文書の内容に関するミルバー

議論の紹介として、SEC による意思決定がな

ン博士の説明に引き続き、活発な質疑応答が展

いこと、新メンバーの任命（トラスティー 3開された。なお、当該セッションは、任意参加

名、DPOC 交代）、IFRS 財団の 3 カ年予算案となっており、財務報告における「測定」のあについて、等々の議論があったことが説明されり方に対する関心の高い参加者が多かったことた。

からか、当該リサーチ文書の分析が経済的事象

日本からは、IASB のワークプランに関連しの一側面しかとらえていないという批判的な意て、IFRS 第 9 号の適用日について、様々な項見も聞かれた。また、リサーチ文書の現在の概目が異なる適用日となる結果、複数のバージョ

144

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報

国際会議等

ンの IFRS 第 9 号が適用される懸念について質る予定であることが説明された。当該討議資料問したところ、その状況については IASB 側もは、概念フレームワークにおける測定と表示に認知しているとの回答があった。

ついての有用なインプットを提供することが期

また、例えば収益プロジェクトについて、両待されるとしている。

審議会での審議終了後、最終基準化に 6 か月をまた、IASB の概念フレー ムワーク・プロ

要することへの参加者からの疑問については、

ジェクトに対しては、EFRAG として積極的に

FASB から、ボードメンバーによる投票のため貢献する意思表明がされた。

の最終基準草案を少なくとも 2 回は回付する必要があり、それだけで平均して最低 4 か月かかることが説明された。

⑶

ラテンアメリカ地域の活動報告
2011 年 6 月に設立されたラテンアメリカ会

ある参加者は、IASB の各プロジェクトの取計基準設定主体グループ（The Group of Latin

り組み状況に関連して、IAS 第 19 号におけるAmerican Accounting Standard Setters：

割引率の見直しが欧州のユーロ圏では特に緊急

GLASS）からは、最近の活動報告として、IASB

性を要する案件であると主張したが、別の参加の年次改善公開草案および IFRS 財団デュープ者からは、割引率は、概念フレームワークのロセス・ハンドブック公開草案に対するコメン「測定」において、包括的に取り扱われるべきト・レターの提出等について説明された。

であるとの意見もあった。
⑷

7 ．地域グループからの報告⑴

アジア・オセアニア地域の活動報告

アフリカ地域の活動報告
アフリカ地域においては、主に南アフリカ勅許会計士協会が中心となり、全アフリカ会計士

AOSSG からは、議長国であるオーストラリ連盟（The Pan African Federation of Accoun-

アから、AOSSG の概略および最近の活動内容

tant：PAFA）が 2011 年 5 月に設立されていとして、AOSSG メンバー国における IFRS 適る。現在、加盟国は 34 か国、メンバーは 39 と用状況、ネパールに新たに設置する IFRS に関なっている。

するテクニカルな知識と経験の情報共有を目的

PAFA の代表による、この 1 年間の活動報告と し た セ ン タ ー（IFRS Centre for Excel-に引き続き、質疑応答となり、ある参加者は、

lence）、26 か国目の新メンバーが加わること、

PAFA が会計基準設定主体ではないことに対し11 月にネパールで年次総会が開催されることて懸念があると発言した。この発言は、IFASS等が説明された。また、2012 年 11 月に東京に会議冒頭で議論のあった、IASB が新たに設置開設される IFRS 財団のアジア・オセアニアオ

することを検討しているフォーラムにおけるメ

フィスに対する期待も表明された。

ンバーの割り当てにも影響があるとして、基準
設定主体以外がフォーラムメンバーになること⑵

欧州地域の活動報告への反対をほのめかしていると受け取れた。

EFRAG からは、現在、取り組み中の自発的これに対して南アフリカの代表は、法的な役

プ ロ ジ ェ ク ト の 紹 介 に 引 き 続 き、 次 回 の割と責任範囲とは無関係に何らかの形で会計基

IFASS 会議では、EFRAG から財務報告にお準設定プロセスに関与していることが重要であけるビジネスモデルの役割に関する討議資料ると主張した。また、別のアフリカ代表は、大（2013 年第 1 四半期中に公表を予定）を紹介す

陸レベルでの基準設定力という点では劣るかも

2012.12 vol.39 季刊 会計基準145

しれないが、PAFA は、アフリカとしての知続き、現行の IFRS 第 3 号「企業結合」におけ識を結集していると反論した。いずれにしてるのれんの事後測定の取扱いについて、IASB

も、ある参加者の要請により、PAFA は、次による適用後レビューの対象とすることを主張

回の会議において、域内各国の IFRS の適用状している。2004 年改正前の IFRS 第 3 号で要況を説明することとなった。

求されていた 20 年以内ののれんの償却に代わり、改正後の IFRS 第 3 号では、償却が廃止さ

8 ．企業結合により取得した無形資産およびのれんれ、減損テストの実施が要求されているが、イタリアでは、償却の廃止と減損テストの導入が・オーストラリアの調査結果

うまく機能していないとして反対する意見があ

オーストラリアは、企業結合によって取得さるという。今般、このような状況がイタリアのれた無形資産の当初会計処理についての調査をみの特殊な状況であるか、あるいはある程度一実施した。オーストラリアは、2004 年ごろか

般的な事象かを質問票により調査することが試

ら無形資産の会計処理について取り組んでおみられた。

り、今回は、企業結合時に取得された無形資産

・日本の調査結果の当初会計処理について、作成者（有効回答

ASBJ からは、日本の質問票による調査結果

数：105）および利用者（有効回答数：23）にが説明された。イタリアと日本の発表が終了

対する質問票形式の調査結果をまとめたもので後、質疑応答となった。質問票に対する回答がある。なお、質問票への回答者は、広く北米、イタリアと日本で異なる点について、IFASS

欧州、アジア、オーストラリア、アフリカに分議長から質問があり、イタリアは、法域特有の散しており、また、作成者の産業別分布も多岐

考え方があるかもしれないと発言した。

にわたっている。
この調査の結果、以下の結論が示されてい日本は、補足説明として、円卓会議の参加企
業のうち、IFRS を適用している企業は 1 社でありその他の企業は日本基準により財務諸表をる。
作成者の過半は、IFRS 第 3 号を支持してい

作成しているものの、IFRS 適用に向けた検討

るが、取得した無形資産を常に認識規準を満たを開始しており IFRS の要求事項を熟知していすと仮定する IFRS 第 3 号の規定、企業固有でることが説明された。また、日本においても見はない測定、実務上の多様性についての懸念を

解は分かれているものの、日本基準における減表明する回答があった。一方、利用者からは、

損テスト実施頻度との比較から、IFRS におけ

開示される情報の十分性に関する懸念や、自己る減損テストに対する負担感が強いことが説明

創設無形資産の認識との比較可能性欠如に対すされた。これに対して、減損の兆候を示す指標

る懸念、基準の適用と執行に関する懸念、が指に合致するからといって、必ずしも減損をする摘された。IFRS 第 3 号に対する懸念はあるもことにはならないのではないか、という参加者のの、致命的な欠陥があるとは結論付けられからの指摘や次回の春の IFASS 会議で最終結ず、次のステップとして、この結果を IASB に果報告を発表するのかとの質問があった。それよる IFRS 第 3 号の適用後レビューの計画に活に対して、日本は、そのように希望する、と答用することを意図していることが説明された。

え、さらに、有効な測定方法のあり方を探りた

・イタリアの調査結果

い、アカデミック・リサーチを含めて、皆さん

イタリア OIC は、前回の IFASS 会議に引き146

2012.12 vol.39 季刊 会計基準からの示唆をいただきたいと発言した。

国際関連情報

国際会議等

一方、イタリアは、次のステップとして、場価格等、「最善の見積り」による）を認識

フィードバック文書の公表を予定しているといする。排出権を購入すれば当該負債は消滅すう発言があった。

る。

IFASS 議長が、のれんに関するアカデミッ

・たな卸資産は、取得原価を正味実現可能価額

ク・リサーチの情報有無を参加者に問いかけたのいずれか低い方で測定する

ところ、ある参加者からは、IFRS 第 3 号における取得対価に関する会計事務所のガイダンスで⑵

はのれんに注意を払うような記載があり、何ら・購入した排出権は、公正価値から売却コスト

かの参考になるかもしれないとの情報があった。

を控除した価額でもってたな卸資産として認最後に、IFASS 議長が、減損テストについトレーディング・ビジネスモデル

識する（根拠：IAS 第 2 号 3 項⒝）。

ては、大企業が専門家を雇いモデルを構築して・排出権のたな卸資産は公正価値で評価する。

いることが、中小企業は減損テストの実施に困

評価損益は変動のあった報告期間の損益とし難を感じていることは万国共通であるため、減て認識する。

損テストのあり方を再検討する必要があるかもしれない、と締めくくった。

・たな卸資産の売却損益は、損益計算書にて認識する。
上記の ANC の提案に対して、参加者からは

9 ．排出権取引について（フランス）

次のような発言があった。

EU 圏では、2013 年から 2020 年にかけて、ある参加者からは、同国での排出権の会計処

徐々に排出権の無償割当枠が消滅し、オーク理と異なるとの発言があった。同国では、排出ション方式が主流となる見込みである。そこ

権をたな卸資産ではなく無形資産として IAS 第で、フランス ANC からは、排出権取引におけ38 号を適用し、公正価値評価をしている。また、

るオークション方式に係る会計処理の提案があ

財政状態計算書上、資産（たな卸資産）と負債をった。この ANC 提案では、企業のビジネスモ

純額表示することが ANC の提案であるが、同デルを、①生産ビジネスモデル、②トレーディ

国では両建てする。同国のアプローチと ANC

ング・ビジネスモデルのいずれかに分類し、その提案には、類似点もあれば相違点もある。

れぞれについて以下の会計処理とすることを提ある参加者は、財政状態計算書上の純額表示案している。排出権の購入が、自らの生産に際について疑問であると発言した。また、ビジネ

しての CO2 排出に伴う法令遵守が目的であれスモデルで切り分けて IAS 第 2 号を適用し、ば①、売買からの利益獲得を目的としている場

取得原価（低価法）で測定する根拠もわからな

合は②となる。

い、と発言した。

⑴

チ（Cost to sell approach）には、何が IAS 第

また、ある参加者は、売却コスト・アプロー
生産ビジネスモデル

・購入した排出権を取得原価でたな卸資産として認識する。
・CO2 排出時にたな卸資産から製造（売上）原価に振り替えられる（認識の中止）。

37 号におけるコストかの解釈が異なるという意見があり、別の参加者からは、IAS 第 20 号
「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」
を 検 討 す べ き で は、 と い う 発 言 が あ っ た。

・たな卸資産残高（量）を超える CO2 排出に

ANC の提案に対する疑問について、IFASS 議

ついては、負債（IAS 第 37 号に基づき、市長は、各国によって会計処理が異なるのは、排2012.12 vol.39 季刊 会計基準147

出権のスキーム自体が異なるからではないか、るのかどうかという疑問もある。そこで、南アと参加者に問いかけた。

フリカは、現行実務の多様性を改善するためある参加者は、スキームの違いがあるかもしれないとした上で、ANC 提案に同意すると発言した。しかし、別の参加者は、スキームは同じだと思うが ANC 提案に同意していない、同に、ITCs の定義の明確化と ITCs の会計処理のガイダンスの提供を提案している。
上記、南アフリカの説明に続いて、参加者からは以下の発言があった。

国は異なるモデルを提案している、と発言しある参加者の国にも同様の税額控除があり、た。また別の参加者は、主要会計事務所が、そIASB スタッフと話し合ったことがある。2009

れぞれ容認できる会計処理を示しており、同国

年に公表された IAS 第 12 号を改訂する公開草ではそれに従っていると発言した。

案には、税額控除に関する規定が含まれてい最後に、IFASS 議長が、次回の IFASS 会議
までに、スキーム自体に多様性があるのかどうた。しかし、当該公開草案は、その後最終化されないこととなり現在に至っている。
IFASS 議長が、参加者に、税額控除の仕組

か、各自が改めて検討し意見を持ち寄ることを提案し当該セッションが終了した。

みがない国はあるか、と問いかけたところ誰も挙手しなかった。ということは、IFASS 会議

10．各国の時事的な問題⑴

投資税額控除等の会計処理（南アフリカ）
ある種の投資税額控除等の会計処理を、IASの参加者全員に何らかの関係があるトピックなので、次回の IFASS 会議までに南アフリカに情報を提供することが提案された。

第 12 号「法人所得税」に基づき会計処理をす
るのか、あるいは、IAS 第 20 号「政府補助金⑵

IAS 第 19 号における割引率（ドイツ）の会計処理及び政府援助の開示」に従って会計

IAS 第 19 号「従業員給付」において、退職処理をするのか、という疑問が南アフリカから後給付債務の割引に使用する率は、報告期間の提起された。投資税額控除（Investment Tax

末日における「優良社債の市場利回り」を参照

Credits：ITCs） は、IFRS で は 定 義 さ れ て い

して決定しなければならない、とされている。

ないが、IAS 第 12 号および IAS 第 20 号の適IAS 第 19 号では、優良社債が格付け AA の社

用範囲外となっており、実務上の問題点が生じ債とは明記されていないが、SEC スタッフにているという。

よる 1993 年の解釈により、優良社債とは格付南アフリカの資料では、投資税額控除という

けが AA の社債を意図するとの解釈が英国基

用語が広義に使用されており、いわゆる所得控

準に取り込まれ、IFRS においても、実務にお除や政府補助金の形態をとる場合、または、そいても AA の社債の利回りを参照して割引率の他、様々な形態のタックス・インセンティブが決定されてきた。

を含むとされている。また、ITCs は、IAS 第

しかし、昨今の経済危機に際して、格付けが12 号の適用除外となっているものの、投資税

AA の企業および社債銘柄が欧州ユーロ圏では額控除から生じる一時差異についての会計処理激減している。社債の格付けに際しては、「ソは IAS 第 12 号で取り扱うこととなっている。

ブリンシーリング」といわれる現象が生じてお一方、IAS 第 12 号の第 15 項と第 24 項には、り、本社が設置された国の信用格付けを当該企繰延税金資産・負債の当初認識の例外規定があ業の格付けが上回ることはない状況となっていり、果たしてこれらの規定が ITCs に適用される。同時に、退職給付債務の割引期間に対応し

148

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

国際関連情報

国際会議等た十分に長期（10 年超）のユーロ建て格付け

利回りから格付け A の社債の利回り（信用AA の社債の取引高が極端に減少しており、一スプレッド調整後）を参照することに変更し取引の利回り全体への影響が甚大となっていた場合であっても、この変更は、IAS 第 8 号

る。このような状況下においては、もはや AAにおける会計方針の変更ではなく、見積りのの社債の利回りを参照することにより適切な退変更に該当すると、DRSC は分析している。

職給付債務が算定できないとして、ドイツの基

この提案に対して、IFASS 会議の参加者か準設定主体である DRSC は、IAS 第 19 号におらは、概念フレームワークの測定の項で、割引ける「優良社債」を格付けが AAA や A、さら率について何らかのベースを定めなければならに BBB に拡大することを提案している。ただないが、今は、そのベースがない状況であるたし、これらの社債の利回りを参照する際には、め、まずは、割引率のあり方を概念フレーム

AA の社債利回りとの信用スプレッド差を調整

ワークのプロジェクトの中で明確にすることがした上で利用することを提案している。

重要であるという意見があった。欧州では緊急

DRSC は、その他の関連する懸念として、以下をあげている。

性の高い案件であるため、引き続きドイツが中心となり検討することとなった。

・もし、社債の活発な市場がなければ国債の利回りを参照することが IAS 第 19 号では要求されている。しかし、ユーロ圏では、国債のⅢ．おわりに

信用格付けが AAA から CCC まで国によって多様であり、どの国の国債を参照すべきか

今回の IFASS 会議は、テクニカルなトピッ

が明確ではない。この点については、IFRS

クとしては、開示フレームワーク関連の議論が解釈指針委員会における 2005 年 6 月の判断

複数の基準設定主体から提示された他、前回かに基づくと、ユーロ圏の特定の法域の国債のらの継続案件が多く、新たな検討項目は比較的利回りを参照するだけではなく、ユーロ圏の少なかった。

各法域の複数の国債を参照することもできる

次回は、2013 年 4 月にブラジルで開催予定とされているが、どのように適用すべきか明となっており、暫定的なアジェンダは以下のとらかではない。

おりである。

・IAS 第 19 号では、退職給付債務を無リスク

a

定例項目

の割引率で現在価値を算定することが要求さ

・IASB ワークプランのアップデートれている。IAS 第 19 号が制定された当時は、・地域グループの活動報告

格付けが AA の社債の利回りに含まれる信b

用リスクスプレッドは僅少であったかもしれ

・投資税額控除ないが、現在においても AA の社債利回り・割引率がリスクフリーといえるのかどうか、甚だ疑・EFRAG/FRC

時事的問題

ビジネスモデルの討議資料

問である。また、そもそも無リスクの割引率

へのコメントを使用することの概念的な意図を IFRS 解釈

・排出権取引の実務指針委員会は明確にすべきであると DRSC

c

は指摘している。

・のれん（ASBJ、OIC、EFRAG）アップデー

・いずれにしても、もし、格付け AA の社債

継続案件
ト

2012.12 vol.39 季刊 会計基準

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