会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について」

令 和 ５ 年 ３ 月
会

計

検

査

院

新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的な広がりを見せており、我が国においても2年1月に感染者が確認され、その後、全国的に感染が拡大した。
このような状況を受けて、政府は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種が、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、ワクチンを確保したり、ワクチン接種に必要な物品を調達したりするとともに、ワクチン接種に係る事務の実施に必要なシステムの開発、都道府県
及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対する補助金等の交付等の新型コロナウイル
ス感染症に係るワクチン接種事業を実施している。
新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等については、これまでに国民の多くがワクチン接種を受けており、また、多額の国費を投入して実施されている事業であることなどから、国会等において様々な議論がなされるなど、国民の関心が高いものとなっている。
本報告書は、以上のような状況を踏まえて、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン
接種事業の実施状況等について検査し、その状況を取りまとめたことから、会計検査院法（昭和22年法律第73号）第30条の2の規定に基づき、会計検査院長から衆議院議長、参議院議長及び内閣総理大臣に対して報告するものである。

令 和 ５ 年 ３ 月
会

計

検

査

院

目
1

次

検査の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1(1) 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の概要 ・・・・・・・・・・ 1
アワクチン接種に係る経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

イワクチン接種の実施体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

ウワクチン接種の指示等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3(2) ワクチン等の配布等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
アワクチン等の配布の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

イ

ワクチンの特性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8(3) 都道府県及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対する補助金等の交付の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9(4) 自衛隊によるワクチン接種の概要等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
ア

自衛隊大規模接種センター等の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

イ

自衛隊大規模接種センター等の運営等の概要・・・・・・・・・・・・・・・ 13(5) ワクチン接種事業に係る国の情報システムの概要

2・・・・・・・・・・・・・ 13ア

Ｖ－ＳＹＳの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13イ

ＶＲＳの概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

検査の観点、着眼点、対象及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(1) 検査の観点及び着眼点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17(2) 検査の対象及び方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 173検査の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(1) ワクチン接種事業に係る国の予算及び決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・19
ア

ワクチン接種事業に係る国の予算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・19

イ

ワクチン接種事業に係る国の決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・21(2) ワクチン接種の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(3) ワクチンの確保、管理、配布等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
ア

ワクチンの確保の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

イ

ワクチンの管理、配布等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32(4) ワクチン接種で使用する物品の調達、配布等の状況 ・・・・・・・・・・・・・37

ア

調達の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

イ

配布等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(5) 補助事業の実施状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
ア

補助金等の交付状況及び補助事業の実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・40

イ

体制確保補助金による接種協力金の支払 ・・・・・・・・・・・・・・・・・42(6) 自衛隊によるワクチン接種の実施状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
ア

自衛隊によるワクチン接種の体制及び実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・45

イ

自衛隊大規模接種センター等に係る委託契約等の状況 ・・・・・・・・・・・47(7) ワクチン接種事業に係る国の情報システムの開発等の状況 ・・・・・・・・・・51

4ア

システムの開発等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51

イ

ＶＲＳにおける接種記録の修正等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・53

検査の状況に対する所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(1) 検査の状況の主な内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56(2) 所見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59

別図表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

・本文及び図表中の数値は、原則として、表示単位未満を切り捨てているため、数値を集計しても計が一致しないものがある。
・図表中の「0」は単位未満あり、「-」は皆無を示す。
・図表は、本報告書の取りまとめに当たって会計検査院が作成したものである。

事 例 一 覧［接種協力金の支払要綱等を策定するに当たり、接種協力金の一部について、明確な根拠に基づくことなく支払内容や支払単価を決定していたもの］＜事例＞ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の実施状況等について

検

査

対

象

デジタル庁（令和3年8月31日以前は内閣官房）、厚生労働省、防衛省、47都道府県、305市区町村

ワクチン接種事業の概要

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保、ワクチン接種に必要な物品の調達、ワクチン接種に係る事務の実施に必要なシステムの開発、都道府県及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対する補助金等の交付等を行うもの

ワクチン接種事業に係る支出済額
14兆2026億円（令和2、3両年度）

検査の背景(1) 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業の概要
ア

ワクチン接種に係る経緯
新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月以降、その感染が国際的な広がりを見せており、我が国においても2年1月に感染者が確認され、その後、全国的に感染が拡大した。
このような状況を受けて、政府は、2年8月に、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）を決定して、新型コ
ロナウイルス感染症に係るワクチン（以下「ワクチン」という。）の接種が、生命・健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、3年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保することを目指すこととした。そして、開発が進められているワクチン候補のうち、臨床試験の進捗状況等を踏まえ、安全性や有効性、日本での供給可能性等が見込まれるものについては、国内産、国外産の別を問わず、全体として必要な数量について、ワクチンの供給を受けるための契約の締結を順次進めることとした。
その後、ワクチンが開発された際に速やかに接種を行えるよう、2年12月に予防接種法（昭和23年法律第68号）が改正され、新型コロナウイルス感染症に係る予防接．．
種に関する特例として、厚生労働大臣が新型コロナウイルス感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、対象者、期日又は期間及び使用するワクチンを- 1 -指定して、都道府県知事を通じて市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができることとされた。また、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われるよう、市町村長に対し、必要な協力をするものとされた。なお、都道府県及び市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む。以下同じ。）が行うワクチン接種に係る事務は、(注1)
地方自治法（昭和22年法律第67号）の規定に基づく第一号法定受託事務とされている。
さらに、ワクチン接種を円滑に推進できるよう、3年1月に、行政各部の所管するワクチン接種に係る事務の調整を行うワクチン接種推進担当大臣が新たに任命され、内閣官房に当該調整に係る事務を担当する職員が配置された。
以上のような経緯により、国は、ワクチンを確保したり、ワクチン接種に必要な物品を調達したりするとともに、ワクチン接種に係る事務の実施に必要なシステムを開発したり、都道府県及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対して補助金等を交付したりするなどの事業を実施することとしている（以下、ワクチン接種を実施するに当たって、国、都道府県及び市町村が実施する事業を「ワクチン接種事業」という。）。
（注1）

イ

第一号法定受託事務
法律又はこれに基づく政令により都道府県又は市町村が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令で定めるもの

ワクチン接種の実施体制
内閣官房及び厚生労働省は、医師や感染症対策等の専門家で構成される新型イン
フルエンザ等対策有識者会議新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論等を受けて3年2月に取りまとめた「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」において、ワクチン接種の実施体制に係る国、都道府県及び市町村の主な役
割をおおむね図表0-1のとおりとしている。

- 2 -図表0-1ワクチン接種に係る国、都道府県及び市町村の主な役割

国

都道府県

市町村

主な役割
・ ワクチン、注射針、シリンジ（注射筒）等の確保及び供給
・ 接種順位の決定
・ ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供
・ 市町村事務に係る調整・ 医療従事者等への接種体制の調整
・ 専門的相談対応
・ 医療機関との委託契約締結、接種費用の支払
・ 住民への接種勧奨、個別通知の送付
・ 接種手続等に関する一般相談対応
・ 集団的な接種を行う場合の会場確保

国におけるワクチン接種事業のうち、ワクチンの確保等や地方公共団体への財政支援等については厚生労働省が、ワクチンに関する情報の発信や地方公共団体へのワクチン供給量の取りまとめなどについては同省及び内閣官房が連携して、それぞれ実施するなどしている。
ウ

ワクチン接種の指示等
厚生労働省は、開発が進められているワクチン候補について、①ワクチンが一定の中和抗体価（ウイルスの感染力や毒素の活性を中和できる抗体の値）の上昇がみられるなどの有効性を有すること、②国内への十分な供給数量が期待できること、③ワクチンの製造販売の承認を受けた業者（以下「ワクチン製造販売業者」という。）が国内に拠点を持っていることなどの観点から条件を比較検討するなどした
結果、米国のファイザー社製のワクチン（以下「ファイザーワクチン」という。）、
米国のモデルナ社製のワクチン（以下「モデルナワクチン」という。）及び英国のアストラゼネカ社製のワクチン（以下「アストラゼネカワクチン」という。）を確保することにした。
そして、厚生労働省は、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中、世界から後れを取らずに十分な量のワクチンを確保していく必要があることから、これ(注2)らのワクチンを薬事承認される前の段階で確保することにした。
厚生労働大臣は、3年2月から5月までの間にこれらのワクチンが薬事承認を(注3)受けたことにより、図表0-2のとおり、確保したこれらのワクチンについて、予防接種法に基づき、市町村に対して、ファイザーワクチンについては同年2月から、モデルナワクチンについては同年5月から、アストラゼネカワクチンについては同年8月から、それぞれワクチン接種を行うことを指示しており、これにより1回目及び2- 3 -回目の接種が行われている。
その後、厚生労働大臣は、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（以下「ワクチン分科会」という。）において、ワクチンの2回目接種完了からおおむね8か月以上経過した後に追加接種（以下「3回目接種」という。）を行う必要があるとの見解が示されたことを受けて、ファイザーワクチン及びモデルナワクチンについて3年12月から3回目接種を行うことを指示している。さらに、同大臣は、ワクチン分科会
において、①3回目接種の完了から5か月以上が経過した60歳以上の者、②18歳以上
60歳未満の者のうち基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに対して追加接種（以下「4回目接種」という。）を実施することが妥当であるとの見解が示されたことを受けて、ファイザーワクチン及びモデルナワクチンについて4年5月から4回目接種を行うことを指示している。
厚生労働省は、これらのワクチンに加えて、武田薬品工業株式会社（以下「武田薬品」という。）が米国のノババックス社から技術移管を受けて国内で生産等を行うワクチン（以下「ノババックスワクチン」という。）についても、薬事承認される前の段階で確保することにした。そして、厚生労働大臣は、4年4月にノババック
スワクチンが薬事承認を受けたことにより、同年5月からワクチン接種を行うことを指示している。
(注4)
また、厚生労働大臣は、ワクチン分科会において、オミクロン株に対応したワクチンの接種を実施することが妥当であるとの見解が示されたことを受けて、ファイ
ザーワクチン及びモデルナワクチンについて、4年9月から「令和4年秋開始接種」（オミクロン株対応ワクチンの接種）を行うことを指示している。
（注2）

薬事承認
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和35年法律第145号）に基づき、厚生労働大臣が企業から承認申請を受け、独立行政法人医薬品医療機器総合機構における有効性や安全性の審査及び厚生労働省に置かれている薬事・食品衛生審議会の答申を経て医薬品等の製造販売を承認すること（注3）
ワクチンの薬事承認に当たっては、ワクチンが国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病のまん延その他の健康被害の拡大を防止するため緊急に使用されることが必要な医薬品であり、かつ、当該医薬品の使用以外に適当な方法がないなどのことから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等の規定に基づき、承認申請書に添付すべき資料のうち臨床試験等の試験成績に関する資料以外の製造方法並びに規格及び試験方法等に関する資料等の提出を相当の期間猶予するなどとする特例的な承認が行われている。
（注4）
オミクロン株
新型コロナウイルスの変異株の一つ。従来株（新型コロナウイルス感染症発生時の株）と比べて感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いなどの特徴がある。

- 4 -図表0-2

厚生労働大臣によるワクチン接種の指示等の状況

厚生労働大臣によるワクチン接種の指示の適用年月日

使用（追加）するワクチン、対象者の年齢等臨時に予防接種を行う期間使用（追加）する
ワクチンに係る薬事承認年月日

令和3年2月16日 ファイザーワクチン（16歳以上）

3年2月14日

3年5月22日 モデルナワクチン（18歳以上）を追加

3年5月21日

3年6月1日 ファイザーワクチンの対象者の年齢を12歳以上に引下げ
3年8月3日3年2月17日から4年2月28日まで－－モデルナワクチンの対象者の年齢を12歳以上に引下げ
アストラゼネカワクチン（18歳以上）を追加

注(1)

3年5月21日

3年12月1日 3回目接種のためのファイザーワクチン（18歳以上）を追加

3年11月11日

3年12月17日 3回目接種のためのモデルナワクチン（18歳以上）を追加

3年12月16日

4年2月21日 ファイザーワクチン（5歳以上12歳未満）を追加

4年1月21日

3回目接種のためのファイザーワクチンの対象者の年齢を12歳以4年3月25日
上に引下げ
ノババックスワクチン（18歳以上。3回目接種にも使用可）を追加4年5月25日
4回目接種のためのファイザーワクチン及びモデルナワクチン（18歳以上）を追加 注(2)
1、2回目接種におけるノババックスワクチンの対象者の年齢を12歳以上に引下げ
4年7月22日
4回目接種のためのファイザーワクチン及びモデルナワクチン（18歳以上）の対象者を拡大 注(3)3回目接種のためのファイザーワクチン（5歳以上12歳未満）を追
4年9月6日加
注(4)4年9月20日 「令和4年秋開始接種」のためのファイザーワクチン（12歳以上）及びモデルナワクチン（18歳以上）を追加－
3年2月17日から4年9月30日までに延長

4年4月19日－－－
4年8月30日

3年2月17日から5年3月31日までに延長

4年9月12日

注(1) アストラゼネカワクチンについては、必要がある場合を除き、18歳以上40歳未満の者には使用しないことになっている。
注(2) 18歳以上60歳未満の者にあっては、基礎疾患を有するものその他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めるものに限るとされている。
注(3) 18歳以上60歳未満の者について、医療従事者等及び高齢者施設等の従事者を新たに対象とすることにした。
注(4) 「令和4年秋開始接種」のためのワクチンは、従来株とオミクロン株それぞれに対応したワクチンとなっている。

(2) ワクチン等の配布等の概要
ア

ワクチン等の配布の概要
厚生労働省は、都道府県及び市町村がワクチン接種に係る事務を行うための処理基準として「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」を作成している。同手引きによれば、国は、確保したワクチンについて、都道府県別の人口や接種順位が上位となる者の数等の概数、当該都道府県の流行状況等に応じて都道府県ごとの割当量を決定することとされており、各都道府県は、割り当てられた量の範囲内で、市町村別の人口や接種順位が上位となる者の数等の概数、当該市町村の流行状況等に応じて市町村ごとの割当量を決定することとされている。そして、各市町村は、割り当てられた量の範囲内で、接種実施医療機関（以下「接種機関」という。）等に対して接種可能な量等に応じて割り当てることとされている。
(注5)
ファイザーワクチンは、主に集団接種会場や接種機関に配布されている。長期に- 5 -わたる保管に当たっては超低温（－75℃±15℃）による保管が必要となることから、
この温度設定に対応した冷凍庫（以下「超低温冷凍庫」という。）が設置された施設に、ワクチン製造販売業者であるファイザー株式会社（米国のファイザー社の日本法人）から直接配送されている（以下、超低温冷凍庫が設置され、ファイザー株
式会社から直接配送を受ける施設を「基本型接種施設」という。）。そして、集団接種会場、接種機関等には、基本型接種施設から小分けにされたワクチンが冷凍又は冷蔵で移送されている。
（注5）

集団接種会場
市町村が、地域住民が集団で接種を受けることができるよう、保健所、保健センター、学校、公民館等に設けた接種会場(注6)
モデルナワクチンは、1回目及び2回目の接種においては、大規模接種会場及び職(注7)
域接種会場に配布されている。長期にわたる保管に当たっては低温（－20℃±5℃）による保管が必要となることから、この温度設定に対応した冷凍庫（以下「低温冷凍庫」という。）が設置された施設に配布されている。なお、3回目接種及び4回目接種においては、上記の施設に加えて低温冷凍庫が設置された集団接種会場、接種機関等にも配布されている。配布に当たっては、モデルナワクチンの国内流通を担うワクチン製造販売業者である武田薬品から直接各施設に冷凍で配送されるなどしている。
（注6）（注7）

大規模接種会場都道府県が設置する2か月から3か月程度継続して接種が可能な一定の規模の接種会場
職域接種会場
企業、大学等が職域（当該大学等の学生を含む。）単位で接種を行う会場

アストラゼネカワクチンは、アレルギー等によりファイザーワクチンやモデルナ
ワクチンを接種できない者等が接種を受けられるように、各都道府県が設置主体となって各都道府県内に少なくとも1か所設置することとされているアストラゼネカワ
クチンの接種を行う施設に、各都道府県から希望があった配布量に基づき、ワクチ
ン製造販売業者であるアストラゼネカ株式会社（英国のアストラゼネカ社の日本法人）から直接配送されている。なお、アストラゼネカワクチンは、保管温度が2℃か
ら8℃までとなっているため、アストラゼネカワクチンの接種を行う施設には、超低温冷凍庫及び低温冷凍庫は配布されておらず、各都道府県が保管のための医療用冷蔵庫を準備することとされている。
このように、ワクチンは、ワクチン製造販売業者から各施設に直接配送されることになっており、国の保管施設等を経由するものとはなっていない。したがって、- 6 -未配布のワクチンは、ワクチン製造販売業者において国内で保管されている。
なお、厚生労働省によれば、配布されたワクチンは接種を終えるまで国に所有権があるとしている。
ワクチンの主な配布経路を図示すると、図表0-3のとおりである。
図表0-3

ワクチンの主な配布経路
ワクチン製造販売業者
ワクチンの配布経路（物流経路）

基本型接種施設

都道府県が設置する大規模接種
会場等

市町村が設置する集団接種会場等

接種機関等

注(1) モデルナワクチン及びアストラゼネカワクチンは、ワクチン製造販売業者から集団接種会場、接種機関等に直接配送されている。
注(2) ファイザーワクチンの配送を受けた基本型接種施設においても接種が行われる場合がある。

また、ワクチン接種に必要な物品には、超低温冷凍庫、低温冷凍庫、保冷バッグ、
医療従事者用マスク、使い捨て手袋、注射針、シリンジ（注射筒）、医療廃棄物容器等、多様な物品がある。
厚生労働省は、これらのうち、超低温冷凍庫、低温冷凍庫、保冷バッグ、注射針
及びシリンジを調達し、ワクチン接種事業を実施している都道府県、市町村等にそ(注8)
れぞれの配布希望を考慮するなどして無償で配布している。
これらのワクチン接種に必要な物品の用途を示すと、図表0-4のとおりとなる。
（注8）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）によれば、厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等のまん延を防止するなどのため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資を無償で譲渡することなどができるとされており、超低温
冷凍庫、低温冷凍庫、保冷バッグ、注射針及びシリンジについては、厚生
労働省が、同法に基づき都道府県、市町村等に無償で配布している。

- 7 -図表0-4ワクチン接種に必要な物品の用途

種類

用途

超低温冷凍庫ファイザーワクチンを長期保管するために使用される（保管温度－75℃±15℃）。

低温冷凍庫

モデルナワクチンを長期保管するために使用される（保管温度－2
0℃±5℃）。

保冷バッグ

超低温冷凍庫が設置される基本型接種施設等に配布され、当該基本型接種施設等から接種機関等へファイザーワクチンを冷蔵移送するために使用される。

注射針及びシリンジ

接種用の注射針及びシリンジのほか、ファイザーワクチンについては、希釈用の注射針及びシリンジが必要となる。

また、厚生労働省は、後述する「自衛隊大規模接種センター等」にもモデルナワ
クチン及びモデルナワクチンの接種に必要な物品を配布している。
イ

ワクチンの特性ワクチンは、種別ごとに、図表0-5のような異なる特性を有しており、保管温度、保管可能期間等に応じた管理が必要になる。

- 8 -図表0-5ワクチンの特性ワクチンの種別
ファイザーワクチン項目
接種間隔（1回目及び2回目）
注(1)
1バイアル当たりの接種可能回数
最小流通単位

保管温度及び
保管可能期間モデルナワクチン

アストラゼネカワクチ
ン

12歳以上

小児用（5～11歳）

21日間隔

21日間隔

28日間隔

4～12週間隔

6回

10回

10回 注(5)10回

195バイアル

10バイアル

10バイアル2バイアル・2～8℃：6か月
・－75℃±15℃：6か ・－75℃±15℃：9か ・－20℃±5℃：6か月
月 注(2)
月 注(4)
注(6)・－20℃±5℃：保存 ・2～8℃：30日
・－20℃±5℃：14日
6か月(注(6))の有効期
不可
間中に限る。
・2～8℃：10週間
なお、1回に限り、再度－90～－60℃に戻し保存することができる。

・2～8℃：5日 注(3)・冷蔵庫で解凍する場 ・冷蔵庫で解凍する場 ・希釈不要
・希釈不要
合は、解凍及び希釈 合は、解凍及び希釈 ・一度針を刺したもの ・一度針を刺したものを5日（注(3)）以内 を10週間以内に行は2～25℃で6時間
は室温で6時間以・解凍・希釈の要否に行う。
う。
(注(7))以内に使用
内、2～8℃で48時間
・解凍・希釈後の接・室温で解凍する場合 ・室温で解凍する場合 する。
以内に使用する。
種までの許容時間
は、解凍及び希釈を は、接種まで24時間 ・解凍後の再凍結は不・解凍後再凍結の可
2時間以内に行い、以内、かつ希釈後12 可否
希釈後は6時間以内
時間以内に接種す・その他に接種する。
る。
・解凍後の再凍結は不 ・解凍後の再凍結は不可可
注(1) バイアルとはガラス又はプラスチックでできた瓶にゴムで栓をした注射液を入れるための容器のことで、ゴム栓に注射針を刺して容器内の薬剤を吸い出すことから、容器内の薬剤を複数回に分けて使用することができる。ワクチンは1個のバイアルに入れることができる分量の単位で流通している。
注(2) 令和3年9月に9か月に、4年4月に12か月に、4年8月に15か月に、5年1月に18か月にそれぞれ変更されている。
注(3) 令和3年5月に1か月に変更されている。
注(4) 令和4年4月に12か月に、4年12月に18か月にそれぞれ変更されている。
注(5) 追加接種については15～20回となっている。
注(6) 令和3年7月に7か月に、3年11月に9か月に、それぞれ変更されている。
注(7) 令和3年12月に12時間に変更されている。
注(8) 「令和4年秋開始接種」のためのワクチン（従来株とオミクロン株それぞれに対応したワクチン）の特性
は、図表中の特性と一部異なる。

(3) 都道府県及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対する補助金等の交付の概要
厚生労働省は、都道府県及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対して各種の補助金等の交付を行っており、その概要は次のとおりとなっている。
①

新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金
国は、2年12月に改正された予防接種法の規定に基づき、市町村が支弁するワクチ
ン接種を行うために要する費用を負担することとなっている。新型コロナウイルス- 9 -ワクチン接種対策費国庫負担金（以下「負担金」という。）は、厚生労働大臣の指示に基づきワクチン接種を実施することを目的として、市町村が支弁するワクチン接種事業に要する費用として市町村に交付されるものである。
②

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金（以下「体制確保補助金」という。）は、ワクチン接種のために必要な体制を実際の接種より前に着実に整備することを目的として、都道府県及び市町村に交付されるものである。

③

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）は、新型コロナウイル
ス感染症への対応として緊急に必要となる感染拡大防止や医療提供体制の整備等について、地域の実情に応じて、柔軟かつ機動的に実施することができるよう、都道府県の取組を包括的に支援することを目的として、都道府県に交付されるものである。交付の対象となる事業は3年度で21事業あり、これらのうちワクチン接種に係るものは、時間外・休日のワクチン接種会場への医療従事者派遣事業 （以下「医療従事者派遣事業」という。）と、新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業（以下「接種体制支援事業」という。）の2事業となっている（以下、2事業について交付される分を「包括支援交付金」という。）。
補助金等の対象事業等の詳細は、図表0-6のとおりとなっている。

- 10 -

図表0-6

補助金等の対象事業等

補助
金等
名

負担金

体制確保補助金

包括支援交付金（注）項目

市町村が、以下の内容を行う （都道府県及び市町村共通）
・医療従事者派遣事業（時接種機関に対して、予防接種 ・ワクチン接種に必要な執行体制の計
間外・休日にワクチン接法の定めるところによりワク
画
種会場へ医療従事者を派
チン接種を行うために要する ・接種実施の間、継続的に確保する人遣する事業）
費用を支弁するなどの事業的体制の整備・接種体制支援事業
・接種の実施（都道府県）（都道府県による大規模・予診のみの実施
・広域での接種の実施体制確保に係る接種会場の設置等、個別・6歳未満の小児の接種等の調整
接種促進のための支援及実施
・医療従事者等への接種の実施体制のび職域接種促進のため
・時間外での接種等の実施
確保の支援を行う事業）
・休日での接種等の実施
・ワクチン流通調整の準備
・専門的相談体制の確保（市町村)
対象・予防接種台帳システム等のシステム
事業
改修・接種券（接種機関等に対し、当該市町村におけるワクチンの接種対象者であることを示すために、市町村が発行し、接種対象者に送付する書面）、予診票、案内等の印刷・送付、地域の医療関係団体等と連携した接種の実施体制の構築及び調整を行う実施体制の確保、相談体制等の
確保

交付
先

交付
額の
算定
方法

市町村

都道府県及び市町村①基準単価（接種実施回数、 ①厚生労働大臣が必要と認めた基準
接種に当たっての予診のみ実 額、②当該事業の実支出額、③総事業
施回数等別に定められたも費から寄附金その他の収入額を控除しの）に、回数を乗じて算定し た額のうちの最も少ない額
た額の合計額である基準額、②市町村が支弁するワクチン
接種に要する費用の実支出額、③総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額のうちの最も少ない額

都道府県①厚生労働大臣が必要と認めた基準額、②当該事業の実支出額、③総事業費から寄附金
その他の収入額を控除した額のうちの最も少ない額(注) 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付対象となる21事業（令和3年度）のうちワクチン接種に係る2事業を記載している。

(4) 自衛隊によるワクチン接種の概要等
ア

自衛隊大規模接種センター等の概要
3年4月27日に、内閣総理大臣から防衛大臣に対して、全国の高齢者の約4分の1が居住する東京都及び埼玉、千葉、神奈川各県におけるワクチン接種を国として強力- 11 -

に後押しするために、防衛省において自衛隊による大規模接種センターを、5月24日を目標として設置し、3か月間運営するよう、また、感染拡大が顕著である大阪府を中心とする地域を対象として、適切な支援をするよう、それぞれ指示があった。
これを受けて防衛省は、自衛隊法（昭和29年法律第165号）等に基づく診療として、ワクチン接種を実施するために、東京都の会場を大手町合同庁舎3号館に、大阪府の会場を大阪府立国際会議場に、それぞれ設置することとし、3年5月24日から運営することを決定した（以下、3年5月24日から運営を開始した大規模接種のための会場
を「自衛隊大規模接種センター」といい、東京都の会場を「東京センター」、大阪府の会場を「大阪センター」、これらを合わせて「両センター」という。）。また、接種回数については、同月31日以降は東京センターで1日約10,000回、大阪センター
で1日約5,000回とした。
自衛隊大規模接種センターの運営期間について、防衛省は、当初は3年5月24日から3か月としていたが、その後、1回目のワクチン接種を自衛隊大規模接種センターで受ける対象者が2回目も接種を受けることができるようにするために、9月25日頃まで延長することとした。さらに、10月から11月までのできるだけ早い時期に、希望する全ての接種対象者への2回目接種の完了を目指す政府の方針により、11月30日まで延長することとした。
そして、自衛隊大規模接種センターの運営が終了した後の4年1月11日に、内閣総理大臣から、医療従事者及び高齢者への3回目接種が山場を迎える状況において、国として地方公共団体のワクチン接種に係る取組を後押しするために、自衛隊による大規模接種会場を設置する旨の発言があった。この発言を踏まえて、防衛省は、東京都の会場を大手町合同庁舎3号館に、大阪府の会場を民間施設2か所に、それぞれ設置して、東京都では1月31日から、大阪府では2月7日から、いずれも7月31日まで運営することを決定した（以下、4年1月31日及び2月7日から運営を開始した大規模接種のための会場を「自衛隊大規模接種会場」といい、東京都の会場を「東京会場」、大阪府の会場を「大阪会場」、これらを合わせて「両会場」という。また、
自衛隊大規模接種センターと自衛隊大規模接種会場を合わせて「自衛隊大規模接種センター等」という。）。
その後、防衛省は、3回目接種及び4回目接種を後押しするために、自衛隊大規模
接種会場を4年9月30日まで延長して運営することとしていたが、新型コロナウイル- 12 -

ス感染症の感染者数が高水準で推移していることなどから、当面の間継続して運営することとした。
また、接種回数について、防衛省は、運営開始当初は東京会場で1日約720回、大阪会場で1日約1,000回としていたが、その後、東京会場は1日最大5,040回、大阪会
場は1日最大2,500回とすることとした。
イ

自衛隊大規模接種センター等の運営等の概要
自衛隊大規模接種センターについて、防衛省は、自衛隊中央病院長が東京センタ
ーを、陸上自衛隊中部方面総監が大阪センターを、それぞれ運営することとし、両センターのそれぞれの編成、要員数等については、陸上幕僚監部（以下「陸幕」という。）が決定していた。また、自衛隊大規模接種会場については、東京会場を陸上自衛隊東部方面総監が運営することとされたほかは、自衛隊大規模接種センターとおおむね同様の体制とされた。
自衛隊大規模接種センター等の運営に当たって、陸幕は、防衛省の方針に基づき、予約の受付、接種会場における案内、警備、清掃等の業務を民間事業者に委託することとしたほか、派遣会社を通じて民間看護師を募集することとしたり、大阪セン
ター及び大阪会場の会場借上げを行うこととしたりするなどしていた。そして、これらのうち主な契約に係る事務については、陸上自衛隊中央会計隊（以下「中央会計隊」という。）が行うこととした。
接種対象者について、防衛省は、東京センターでは東京都及び埼玉、千葉、神奈
川各県に居住している65歳以上の高齢者、大阪センターでは京都、大阪両府及び兵庫県に居住している65歳以上の高齢者としていたが、3年6月に居住地の制限を撤廃
したり、対象年齢を18歳以上にしたりして対象者の範囲を広げていた。また、10月には対象年齢を16歳以上として更に接種対象者の範囲を広げていた。そして、4年1月から運営を開始した自衛隊大規模接種会場では、対象年齢を18歳以上とした上で、居住地の制限を設けないこととしていた。

(5) ワクチン接種事業に係る国の情報システムの概要
ア

Ｖ－ＳＹＳの概要
厚生労働省は、速やかに多くの国民へワクチンを接種するためには、ワクチン供
給量に応じた効率的なワクチン等の配布、接種機関等との調整、国民への周知等に- 13 -

よりワクチンを円滑に接種できる体制を構築することが必要であるとして、ワクチン等の流通やワクチン接種の実務を支援するための新たなシステムであるワクチン
接種円滑化システム（Vaccination System。以下「Ｖ－ＳＹＳ」という。）の開発等を行い、3年1月18日から稼働させた。
Ｖ－ＳＹＳには、国が都道府県単位で、都道府県が市町村単位で、市町村が接種機関等単位で、それぞれワクチン、注射針及びシリンジの配布量の情報を登録した
り、ワクチン製造販売業者がワクチン等の配布量を把握したり、接種機関等がワク
チン等の使用量等の情報を登録したりするための機能、当該登録された情報を統計情報として公表する機能、最寄りの接種機関等の検索及び接種予約の受付状況を公表する機能等がある。
接種機関等は、上記使用量等の情報のほか、接種したワクチンに係るワクチン製造販売業者別及び被接種者の優先順位グループ（医療従事者、高齢者等）別の接種
回数等の情報を登録することとなっている。一方で、Ｖ－ＳＹＳは、被接種者ごと(注9)の接種記録を登録するための機能を有しておらず、被接種者ごとの接種記録は、予(注10)
防接種台帳に登録されるのみで、他の市町村においてデータとして共有できるものとなっていない。
また、ワクチンの有効性を高めるために、被接種者は、1回目の接種後、通常3週間程度で2回目の接種を受けることが必要とされたが、各市町村が予防接種台帳に接種記録を登録するには、従来の方法では2、3か月程度要していた。このため、被接種者の個人単位の接種記録をリアルタイムで把握することができなかったり、被接種者が1回目のワクチン接種を終えた後に別の市町村に転入した場合に、転入先の市
町村では接種記録を迅速に確認することができなかったりするなどの課題が生じていた。
そこで、市町村において、被接種者の個人単位の接種記録をリアルタイムで把握したり、他の市町村から転入した被接種者の転入前の接種記録を閲覧したり、きめ
細やかなワクチン接種の勧奨を行うことができるようにしたりすることの必要性が認識されるようになった。
イ

ＶＲＳの概要上記の事情を踏まえて、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室は、全国共通の方法により接種記録を迅速に登録することや、転入した被接種者の転入前の接種- 14 -

(注11)
記録を市町村がマイナンバーを活用して照会することなどができる新たなシステム

として、被接種者ごとの接種記録を登録するワクチン接種記録システム（Vaccinat
ion Record System。以下「ＶＲＳ」という。）を開発して、3年4月12日から稼働させた。
ＶＲＳでは、接種記録について、接種機関等の担当者等が、内閣官房が別途調達したタブレット端末の貸与を受けて、接種機関等の名称、接種日、ワクチン製造販
売業者名等の情報を手入力により、接種記録の登録に先立ってタブレット端末に登録することとなっている（以下、これらの接種記録の登録に先立ってタブレット端末に登録された情報を「プリセット情報」という。）。そして、被接種者がワクチ(注12)
ン接種を受けた後に、接種機関等の担当者等は、接種券に印刷された被接種者を特定するための番号（以下「接種券番号」という。）、全国地方公共団体コードのう(注13)
ち市町村に付されたコード（以下「市町村コード」という。）等のＯＣＲラインを
タブレット端末のカメラ等で読み取り、当該情報及びプリセット情報をタブレット
端末からのインターネット通信により、ＶＲＳに接種記録として登録することとなっている。そして、内閣官房によれば、こうした登録により、市町村等の担当者は、被接種者の個人単位の接種記録をリアルタイムで把握することができるとされてい
る。
（注9）
（注10）
（注11）
（注12）
（注13）

接種記録
ワクチンの接種日、接種回数、ワクチン製造販売業者名等の情報
予防接種台帳予防接種法施行令（昭和23年政令第197号）第6条の2の規定に基づき、予防接種を受けた者の個人情報（氏名、生年月日
等）、接種日等を記録するために市町村長が整備する台帳
マイナンバー
社会保障・税番号制度の導入に伴い、平成27年10月以降に日本国内に住民票を有している全住民に対して付番されることとなった、特定の個人を識別する12桁の番号
接種券
接種機関等に対し、当該市町村におけるワクチンの接種対象者であることを示すために、市町村が発行し、接種対象者に送付する書面
ＯＣＲライン
スキャナ等の読取機器を活用して、接種対象者を特定するための情報等を効率的にシステムに取り込めるように、接種券等に印刷された数字列からなる符号

このように、ワクチン接種事業に関して、Ｖ－ＳＹＳに加えてＶＲＳが稼働することとなった。Ｖ－ＳＹＳ及びＶＲＳの利用者と利用目的の関係を示すと、図表07のとおりとなる。

- 15 -

図表0-7

ワクチンの配布及び使用における情報に係るＶ－ＳＹＳ及びＶＲＳの利用者と利用目的

ワクチン製造販売業者

都道府県

国

市町村

配布量の登録
配送結果の登録

接種者情報（氏名、生年月日、
マイナンバー等）の登録

接種機関等
配布量
の把握

プリセット情報及びＯＣＲラインの情報
を登録

使用量等の
登録

被接種者の個人単位の接種記録をリアルタイム
で把握

ＶＲＳ

Ｖ－ＳＹＳ
国等の担当者が配布量等を登録したり、ワクチン製造販売業者が配布量を把握したりするための機能

接種者情報、プリセット情報及びＯＣＲ
ラインの情報を登録したり、市町村等の担当者が接種記録を把握したりするための機能登録された情報を統計情報として公表する機能接種状況（接種数の日次推移等）を公表する機能

最寄りの接種機関等を検索して、接種予約の受付状況を公表する機能

Ｖ－ＳＹＳの稼働開始日：令和3年1月18日

ＶＲＳの稼働開始日：令和3年4月12日
国民

凡例
システム

注(1)
注(2)

システムの利用目的

システムの利用者

厚生労働省及び内閣官房の資料に基づき会計検査院が作成した。
矢印は、情報やデータの流れの方向を示す。

なお、ＶＲＳの運用及び保守については、3年9月にデジタル庁が業務を引き継いでいる。

- 16 -

2

検査の観点、着眼点、対象及び方法(1) 検査の観点及び着眼点
ワクチン接種事業の実施状況等については、これまでに国民の多くがワクチン接種を受けており、また、多額の国費を投入して実施されている事業であることなどから国会等において様々な議論がなされるなど、国民の関心が高いものとなっている。
そこで、会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、ワクチン接種事業の実施状況等について、次の点に着眼するなどして検査した。
ア

ワクチン接種事業に係る予算及び決算の状況はどのようになっているか。

イ

ワクチン接種の実施状況はどのようになっているか。

ウ

ワクチンの確保、管理、配布等の状況はどのようになっているか。

エ

ワクチン接種で使用する物品の調達、配布等の状況はどのようになっているか。

オ

補助金等の交付を受けて都道府県及び市町村が実施するワクチン接種事業（以下「補助事業」という。）の実施状況はどのようになっているか。

カ

自衛隊によるワクチン接種の実施状況等はどのようになっているか。

キ

ワクチン接種事業に係る国の情報システムの開発等の状況はどのようになっているか。

(2) 検査の対象及び方法検査に当たっては、2、3両年度に実施されたワクチン接種事業（補助事業のうち4年度に繰り越したものなどを除く。）を対象として、デジタル庁（3年8月31日以前は内(注14)閣官房）、厚生労働本省、防衛省内部部局、陸幕、9部隊等、一般社団法人新薬・未
(注15)
(注16)
承認薬等研究開発支援センター、11都府県、57市区町村、デジタル庁の業務委
(注17)
(注18)
(注19)
託先3社、厚生労働省の業務委託先4社及び防衛省の業務委託先2社において、契約書、支払関係書類、事業実績報告書等の関係書類により会計実地検査を行うとともに、上記の11都府県を含む47都道府県及び上記の57市区町村を含む305市区町村から調書の提出を受けてその内容を確認するなどして検査した。なお、一部のワクチン接種事業の実施状況については、把握できる範囲において、4年度の状況についても検査した。
（注14）
（注15）
（注16）

9部隊等
中央会計隊、陸上自衛隊東部、中部両方面総監部、同東部、中部両方面会計隊、同関東補給処用賀支処、自衛隊中央、自衛隊阪神両病院及び陸上自衛隊補給統制本部
一般社団法人新薬・未承認薬等研究開発支援センター
ワクチンの確保に係る費用の支払等を行う団体（後述の3(3)ア(ｲ)参照）
11都府県
東京都、大阪府、群馬、神奈川、愛知、滋賀、奈良、和歌- 17 -

（注17）（注18）（注19）

山、高知、福岡、鹿児島各県
業務委託先3社
株式会社ミラボ、株式会社ＮＴＴドコモ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
業務委託先4社
株式会社野村総合研究所、日本電気株式会社、佐川急便株式会社、日本通運株式会社
業務委託先2社
株式会社日本旅行、東武トップツアーズ株式会社- 18 -

3

検査の状況(1) ワクチン接種事業に係る国の予算及び決算の状況
ア

ワクチン接種事業に係る国の予算の状況
ワクチン接種事業に係る2、3両年度における国の予算額（予備費の使用決定により配賦された予算額（以下「予備費使用額」という。）を含む。）を事業別にみると、図表1-1のとおり、厚生労働省所管分で、ワクチンの確保に係る経費として計2
兆4036億余円（2年度7269億余円、3年度1兆6766億余円）、ワクチン接種で使用する物品の調達等に係る経費として計302億余円（2年度201億余円、3年度100億余円）、
都道府県及び市町村への補助金等として計2兆7498億余円（2年度5854億余円、3年度2兆1643億余円）が、それぞれ計上されていた。
また、Ｖ－ＳＹＳ及びＶＲＳの開発等に係る経費として、2年度は厚生労働省所管分で34億余円が、3年度はデジタル庁所管分で96億余円がそれぞれ計上されていた。
さらに、自衛隊大規模接種センター等の運営に係る経費として、3年度の防衛省所管分で181億余円が計上されていた。
そして、ワクチン接種事業に係る予算額全体でみると、厚生労働省、デジタル庁
及び防衛省所管分を合わせて計5兆2149億余円（2年度計1兆3360億余円、3年度計3兆8788億余円）が計上されていた。
また、上記予算額のうち、予備費使用額についてみると、令和2年度一般会計新型
コロナウイルス感染症対策予備費の使用決定により2年9月に6714億余円及び776億余円、計7490億余円が、令和3年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用決定により3年5月に5119億余円、同年6月に56億余円、同年8月に92億余円及び8415億余円並びに4年3月に6670億余円、計2兆0353億余円が、それぞれ予算配賦されており（2、3両年度の予備費使用額計2兆7843億余円）、予算額全体に占める予備費
使用額の割合は、2年度56.0％、3年度52.4％となっている。
予備費使用額のうち主なものは、ワクチンの確保に係る経費であり、2、3両年度の予備費使用額計2兆7843億余円のうちの2兆3355億余円に上っており、予備費使用額全体に占める割合は83.8％となっている。

- 19 -

図表1-1ワクチン接種事業に係る予算額（単位：千円）
令和2年度

所管
(会計名)

事業名 予算科目(目)新型コロナウイルスワクチ
ワクチン
ン等生産体制の確保
整備臨時特例
交付金
健康対策関係
業務庁費
ワクチン
接種で使 ワクチン等購用する物 入費品の調達 医薬品等保管
等
料

2次補正
予備費使用額(2年6月12日成立) (9月8日決定)

予備費使用額3次補正(9月15日決定) (3年1月28日成立)

2年度計

－

671,440,000

55,550,000－

726,990,000－－

104,000

7,839,466

7,943,466

4,987,125－

4,600,396－

9,587,521

33,182－355,167

2,249,058

2,637,407

5,020,307－

5,059,563

10,088,524

20,168,394

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時
補助金－－

16,997,746

136,581,533

153,579,279

都道府県 新型コロナウ
及び市町 イルスワクチ
村への補 ン接種対策費
助金等 負担金－－－

431,915,187

431,915,187

新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援
交付金

－

－

－

－

－

計

計

厚生労働省
(一般会計)－－

16,997,746

568,496,720

585,494,466

Ｖ－ＳＹ
Ｓ及びＶ 健康対策関係
ＲＳの開 業務庁費
発等

2,849,000－－

594,000

3,443,000

合7,869,307

671,440,000

77,607,309

計579,179,244 1,336,095,860
3年度

所管
(会計名)

事業名 予算科目(目)新型コロナウイルスワクチ
ワクチン
ン等生産体制の確保
整備臨時特例
交付金
健康対策関係
業務庁費
ワクチン
接種で使 ワクチン等購用する物 入費品の調達 医薬品等保管等料

予備費使用額
予備費使用額 予備費使用額(3年5月14日決定) (6月25日決定) (8月20日決定)

予備費使用額(8月27日決定)

1次補正
予備費使用額(12月20日成立) (4年3月25日決定)

2年度及び
3年度合計

3年度計

511,953,882－－

429,560,000

68,112,000

667,004,752 1,676,630,634 2,403,620,634

－

－

－

－

7,994,689－

7,994,689

15,938,155

－

－

－

－

－

－

－

9,587,521

－

－

－

－

2,065,349－

2,065,349

4,702,756

計

－

－

－

－

10,060,038－

10,060,038

30,228,432

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時
補助金

－

－

－

330,107,650

759,776,047－ 1,089,883,697 1,243,462,976

都道府県 新型コロナウ
及び市町 イルスワクチ
村への補 ン接種対策費
助金等 負担金

－

－

－

－

535,630,773－

535,630,773

967,545,960

新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援
交付金

－

－

－

81,834,717

456,960,530－

538,795,247

538,795,247

計

411,942,367 1,752,367,350

厚生労働省(一般会計)－－－Ｖ－ＳＹ 健康対策関係
Ｓ及びＶ 業務庁費

－

－

－

－

－

－

－

3,443,000

デジタル庁 ＲＳの開 情報処理業務(一般会計) 発等
庁費

－

－

－

－

9,680,332－

9,680,332

9,680,332

自衛隊の防衛省
大規模接 医療費等(一般会計)
種－

5,613,774

9,274,703－

3,306,217－

18,194,694

18,194,694

511,953,882

5,613,774

9,274,703

合計841,502,367 1,843,525,937－ 2,164,309,717 2,749,804,183

667,004,752 3,878,875,415 5,214,971,275(注) 各予算科目のうちワクチン接種事業に係る分のみを示したものである。ただし、防衛省所管分の医療費等については、ワクチン接種事業に係る予算額とそれ以外とを区分することができないため、予算科目全体の金額を計上している。

- 20 -

イ

ワクチン接種事業に係る国の決算の状況
ワクチン接種事業に係る2、3両年度における国の決算の状況を事業別にみると、
図表1-2のとおり、厚生労働省所管分のうち、ワクチンの確保に係る経費については、支出済額が2年度7269億余円（歳出予算現額（歳出予算額に、前年度繰越額、予備費
使用額及び流用等増減額を加減したもの。以下「予算現額」という。）に対する割合100％）、3年度1兆6766億余円（同100％）、ワクチン接種で使用する物品の調達等に係る経費については、支出済額が2年度112億余円（同19.9％）、3年度398億余円（同59.6％）、都道府県及び市町村への補助金等については、支出済額が2年度343億余円（同4.4％）、3年度1兆6805億余円（同60.5％）となっていた。
また、Ｖ－ＳＹＳの開発等に係る経費については、支出済額が2年度2億余円（同4.0％)、3年度90億余円（同64.1％）、ＶＲＳの開発等に係る経費については、支出済額が2年度5500万円（同0.8％）、3年度72億余円（同61.1％）となっていた。
さらに、自衛隊大規模接種センター等の運営に係る経費については、支出済額が3年度165億余円となっていた。
そして、ワクチン接種事業に係る決算額全体でみると、支出済額は計4兆2026億余円（同68.4％。2年度7728億余円（同49.0％）、3年度3兆4298億余円（同75.1％））となっていた。

- 21 -

図表1-2ワクチン接種事業に係る予算科目別の決算の状況（単位:千円）

所管
(会計名)

事業名

予算科目(目)

新型コロナウイルスワ
ワクチンのクチン等生産体制整備確保
臨時特例交付金
健康対策関係業務庁費
ワクチン接種で使用す ワクチン等購入費る物品の調 医薬品等保管料
達等
計
新型コロナウイルスワ
クチン接種体制確保事
厚生労働省
業費臨時補助金(一般会計)
新型コロナウイルスワ
都道府県及 クチン接種対策費負担
び市町村へ 金の補助金等 新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付
金
計
Ｖ－ＳＹＳ
健康対策関係業務庁費
の開発等
ＶＲＳの開
健康対策関係業務庁費
発等
2年度計
所管
(会計名)

事業名

予算科目(目)

新型コロナウイルスワ
ワクチンのクチン等生産体制整備確保
臨時特例交付金
健康対策関係業務庁費
ワクチン接種で使用す ワクチン等購入費る物品の調 医薬品等保管料
達等
計
新型コロナウイルスワ
クチン接種体制確保事
業費臨時補助金
新型コロナウイルスワ
厚生労働省(一般会計) 都道府県及 クチン接種対策費負担
び市町村へ 金の補助金等 新型コロナウイルス感
染症緊急包括支援交付金
計
健康対策関係業務庁費
Ｖ－ＳＹＳ
情報処理業務庁費
の開発等
計
ＶＲＳの開
健康対策関係業務庁費
発等
デジタル庁 ＶＲＳの開情報処理業務庁費(一般会計) 発等
防衛省
自衛隊の大
医療費等
(一般会計) 規模接種
3年度計

令和2年度
予算現額(A)

支出済額(B)

繰越額(C)

不用額(D)

執行率(B/A)

726,990,000

726,990,000－－

100.0%

43,925,466

4,454,351

39,228,044

243,07010.1%

9,587,521

6,590,824

2,996,063

633

68.7%

2,637,407

171,856

2,437,407

28,143

6.5%

56,150,394

11,217,031

44,661,514

271,847

19.9%

346,726,480

34,303,469

311,089,784

1,333,225

9.8%

431,915,187

20,017

431,894,842

327

0.0%

－

－

－

－

－

778,641,667

34,323,486

742,984,627

1,333,552

4.4%

5,969,523

239,243

5,730,280－

4.0%

6,474,050

55,0006,402,308

16,7420.8%

1,574,225,634

772,824,762

799,778,730

1,622,14249.0%

予算現額(A)

支出済額(B)

繰越額(C)

1,676,630,634

1,676,630,634－－

100.0%

59,270,281

36,038,410

7,991,052

15,240,817

60.8%

2,996,063

2,389,732－

606,330

79.7%

4,502,756

1,424,347

2,065,349

1,013,059

31.6%

66,769,100

39,852,490

10,056,401

16,860,208

59.6%

1,268,167,091

734,629,656

504,677,810

28,859,624

57.9%

967,525,615

655,841,088

291,716,459

19,968,067

67.7%

538,795,247

290,121,282

2,774,487,954

1,680,592,027

796,394,269

48,827,692

60.5%

8,361,040

8,360,306

－

733

99.9%

5,710,375

660,000

5,050,375

－

11.5%

14,071,415

9,020,306

5,050,375

733

64.1%

7,846,318

7,224,434－

621,88392.0%

3,969,957－

3,969,957－－

18,194,694

16,505,134－

4,561,970,073

3,429,825,028

815,471,002

66,310,517

75.1%

3年度
不用額(D)

執行率(B/A)

53.8%

注(1) 予算の移替え及び支出委任を行っている事業については、移替え元及び支出委任元の省庁において計数を計上している。
注(2) 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金に係る繰越額及び不用額については、予算科目全体で算出されていることから、当該交付金に係るワクチン接種事業以外の分を区分することができないため表示していない。
注(3) 厚生労働省及びデジタル庁の両所管分を合わせたＶＲＳの開発等に係る執行率は61.1％となる。
注(4) 防衛省所管分の医療費等に係る予算現額については、ワクチン接種事業に係る予算額とそれ以外とを区分することができないため、令和3年度補正予算及び予備費により措置された予算額全体の金額を計上している。一方、支出済額については、上記予算現額のうちワクチン接種事業に係る金額を計上している。また、ワクチン接種事業に係る不用額は、それ以外の不用額と区分することができないため表示していない。さらに、上記のとおり、予算現額と支出済額の計上方法が異なるため、防衛省所管分の執行率を表示しておらず、3年度計の執行率に防衛省分は含まれていない。
注(5) 防衛省は、図表に示したもののほか、令和3年度当初予算からもワクチン接種事業の経費の一部を支出している。

- 22 -

(2) ワクチン接種の実施状況
4年3月末現在のワクチンの接種実績をみると、図表2-1のとおり、全人口の約8割が1回目及び2回目の接種を完了しており、全人口の約4割が3回目接種を完了している状況となっていた。
図表2-1

ワクチンの接種実績（令和4年3月末現在）
全体

ファイザーワクチン

接種回数
回数

接種率

計

254,641,904

うち1回目接種に係るもの

101,656,297

うち2回目接種に係るもの

100,509,856

うち3回目接種に係るもの

52,475,751

モデルナワクチン

全体に占
める割合

回数

アストラゼネカワクチン

全体に占
める割合

回数

全体に占
める割合

回数

199,399,391

78.3%

55,125,607

21.6%

116,906

0.0%

80.2%

85,292,313

83.9%

16,305,512

16.0%

58,472

0.0%

79.3%

84,262,090

83.8%

16,189,332

16.1%

58,434

0.0%

41.4%

29,844,988

56.8%

22,630,763

43.1%

－

－

注(1)首相官邸ホームページのデータ等に基づき会計検査院が作成した。
注(2)接種率は、首相官邸ホームページの令和3年1月1日現在の人口データ（全人口126,645,025人）を基に計算している。
注(3)1回目及び2回目の接種は原則として同一のワクチンを接種するとされているが、医師の判断等により1回目と異なるワ
クチンを2回目に接種することが認められていること、3回目接種はアストラゼネカワクチン以外のどのワクチンを使用してもよいとされていることから、各回で異なったワクチンが接種されていることもある。
注(4)全体に占める割合は、小数点以下第2位を切り捨てているため、合計しても100％にならない。

なお、5年1月末現在のワクチンの接種実績は、図表2-2のとおりとなっている。
図表2-2

ワクチンの接種実績（令和5年1月末現在）
全体

ファイザーワクチン

接種回数
回数
計

接種率

379,271,889

うち1回目接種に係るもの
うち2回目接種に係るもの
うち3回目接種に係るもの
うち4回目接種に係るもの
うち5回目接種に係るもの

回数

モデルナワクチン

全体に占
める割合

回数

全体に占
める割合

アストラゼネカワクチン ノババックスワクチン
全体に占
める割合

回数

全体に占
める割合

回数

295,737,457

77.9%

83,123,492

21.9%

117,8370.0%

293,103

0.0%

104,626,720

81.3%

88,105,652

84.2%

16,409,086

15.6%

58,6740.0%

53,3080.0%

103,247,691

80.3%

86,929,911

84.1%

16,209,100

15.6%

59,1630.0%

49,5170.0%

85,730,992

68.0%

51,985,869

60.6%

33,567,945

39.1%

－

－

177,178

0.2%

57,167,803

45.4%

41,449,448

72.5%

15,705,597

27.4%

－

－

12,7580.0%

28,498,683

22.6%

27,266,577

95.6%

1,231,764

4.3%

－

－

342

0.0%

注(1)首相官邸ホームページのデータ等に基づき会計検査院が作成した。
注(2)接種率は、首相官邸ホームページの令和4年1月1日現在の人口データ（全人口125,918,711人）を基に計算している（ただし、同日現在の死亡者に係る3年中の接種回数を除く。）。
注(3)1回目及び2回目の接種は原則として同一のワクチンを接種するとされているが、医師の判断等により1回目と異なるワ
クチンを2回目に接種することが認められていること、3回目以降の接種はアストラゼネカワクチン以外のどのワクチンを使用してもよいとされていることから、各回で異なったワクチンが接種されていることもある。
注(4)全体に占める割合は、小数点以下第2位を切り捨てているため、合計しても100％にならない。
注(5)令和4年11月からノババックスワクチンが「令和4年秋開始接種」に追加されている（ただし、オミクロン株には対応していない。）。

ワクチン接種は、被接種者の選択により、接種機関のほか、集団接種会場、大規模接種会場、職域接種会場及び自衛隊大規模接種センター等のいずれでも受けることができるとされている。
2、3両年度にワクチン接種が行われた会場数についてみると、2年度は接種機関が4,- 23 -

936機関、集団接種会場が77会場となっており、3年度は接種機関が78,553機関、集団接種会場が6,068会場、大規模接種会場が253会場、職域接種会場が4,000会場、自衛隊
大規模接種センター等が4会場となっていた。また、職域接種会場に係る相談に応じる(注20)
ために、3年6月、11省庁に職域接種を行う業界ごとの相談窓口が設けられた。
（注20）

11省庁
内閣官房、警察、金融両庁、総務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省(3) ワクチンの確保、管理、配布等の状況
ア

ワクチンの確保の状況(ｱ) ワクチンの供給を受けるための契約
厚生労働省は、1(1)ウのとおり、ファイザーワクチン、モデルナワクチン及びアストラゼネカワクチンを確保することとして、2年10月にモデルナ・スイス社（米国のモデルナ社のスイスに所在する子会社）及び武田薬品（以下、モデルナ・スイス社と武田薬品を合わせて「武田／モデルナ社」という。）との間で3年第3四半期までに5000万回分のモデルナワクチンの供給を受けるための契約を、2年12月にアストラゼネカ株式会社との間で3年初頭から同年内に1億2000万回分のア
ストラゼネカワクチンの供給を受けるための契約を、同年1月にファイザー株式会社との間で同年内に1億4400万回分のファイザーワクチンの供給を受けるための契約を、それぞれ薬事承認を受ける前の段階で締結していた。
その後、厚生労働省は、ワクチンの追加接種等を行うため、数次にわたり、同省とファイザー株式会社及び武田／モデルナ社との間でワクチンの追加供給を受けるための変更契約をそれぞれ締結していた。他方、ノババックスワクチンについて、3年9月に武田薬品との間で4年初頭からおおむね1年間で1億5000万回分の供給を受けるための契約を、薬事承認を受ける前の段階で締結していた。なお、モデルナワクチンについては、3年8月に武田薬品からモデルナ・ジャパン株式会社に製造販売承認を受けた者の地位が承継されている。
一方、これらの契約に係る契約書では、ワクチンの確保に係る費用の支払として、厚生労働省とは別の基金管理団体に置かれたワクチン生産体制等緊急整備基金（以下「団体基金」という。）に資金を積み立てた上で、当該資金を財源として基金管理団体がワクチン製造販売業者に対して支払を行うことなどが定められ- 24 -

ている。
これに関して、厚生労働省は、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している
中、各国に後れを取らずに十分な量のワクチンを確保していくためには、ワクチン製造販売業者との間で早急に契約を締結する必要があり、ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない
以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払を行うことは困難であったとしている。
これらの契約について、契約書の署名は厚生労働大臣により行われていた。また、これらの契約に基づき、納入されたワクチンはその所有権が国へ移転し、国が取得した物品として、接種を終えるまで国が管理の責任を負うことになる。
また、これらの契約や別途締結した契約に基づき、ワクチンを厚生労働省が指定した場所に配送するなどの流通業務についても、ワクチンの供給と合わせて、ワクチン製造販売業者が行うこととなっていた。
厚生労働省とワクチン製造販売業者との間で締結された契約（以下「ワクチン供給契約」という。）の状況を整理すると、図表3-1のとおりとなっており、同省は、計8億8200万回分のワクチンの供給を受けることにしていた。

- 25 -

図表3-1

ワクチン供給契約の内容

ワクチンの
種別

ワクチン製造販売
業者等名

契約年月日
(変更年月日)

供給時期及び供給量

2021年内に1億4400万回分の供給を受ける。
2021年第3四半期に5000万回分(3年5月14日)の供給を受ける。
2022年1月から1年間で1億2000(3年10月7日)
万回分の供給を受ける。
2022年第1四半期に1000万回分(4年2月7日)の追加供給を受ける。
2022年下半期に7500万回分の追(4年3月25日)
加供給を受ける。
2021年第3四半期までに5000万
2年10月29日
回分の供給を受ける。
2022年初頭から半年間で1バイアル当たり15回追加接種できる(3年7月20日)
ものと計算して、7500万回分の供給を受ける。

令和4年3月末までに締結した契約に係る供給量の計（回分）

令和3年1月20日

ファイザー
ワクチン

ファイザー株式会
社

モデルナワ
クチン

武田／モデルナ社

アストラゼ
ネカワクチ
ン

アストラゼネカ株
式会社

ノババック
スワクチン

武田薬品

注(3)

2022年第1四半期に、1バイアル
当たり15回追加接種できるもの(4年3月1日)と計算して、1800万回分の追加供給を受ける。
(4年3月25日) 2022年下半期に、7000万回分の注(1) 追加供給を受ける。
2021年初頭から同年内に1億
2年12月10日
2000万回分のワクチンの供給を
注(2)
受ける。
2022年初頭から、おおむね1年
3年9月6日間で1億5000万回分の供給を受
注(4)
ける。

3億9900万

2億1300万

1億2000万

1億5000万計
8億8200万注(1)令和4年8月1日に、武田薬品からモデルナ・ジャパン株式会社に製造販売承認を受けた者の地位が承継されており、承継以降の供給はモデルナ・ジャパン株式会社から行われている。
注(2)アストラゼネカワクチンの流通業務については令和3年2月2日に契約を締結している。
注(3)武田薬品が米国のノババックス社から技術移管を受けて国内で生産等を行うことになっている。
注(4)ノババックスワクチンの流通業務については令和4年3月31日に契約を締結している。

(ｲ) ワクチンの確保に係る費用の支払
ａ

ワクチンの確保に係る費用の支払に関する枠組み(ｱ)のとおり、ワクチン供給契約に係る契約書では、ワクチンの確保に係る費用の支払については、団体基金に資金を積み立てた上で、当該資金を財源として基金管理団体がワクチン製造販売業者に対して支払を行うことなどが定められており、厚生労働省は、支払に関する枠組みを次のとおりとしていた。
すなわち、厚生労働省は、2年7月に公募により一般社団法人新薬・未承認薬- 26 -

等研究開発支援センターを基金管理団体に選定した上で、基金管理団体に対して団体基金への積立てに必要な経費として新型コロナウイルスワクチン等生産体制整備臨時特例交付金（以下「特例交付金」という。）を交付することとした。そして、基金管理団体は、ワクチン製造販売業者からの申請に基づき、所要額を団体基金から取り崩した上で、特例交付金に係る助成金（以下「助成金」という。）としてワクチン製造販売業者に交付する形で支払うこととした。
そして、厚生労働省の会計部局に対する支払に関するりん議は、ワクチンの供給を受けるための契約締結時には特に行われておらず、支出負担行為の決議
は、基金管理団体に対する特例交付金の交付の際に行われていた。
ワクチンの確保に係る費用の支払の枠組みについて示すと、図表3-2のとおりである。

- 27 -

図表3-2ワクチンの確保に係る費用の支払の枠組み②特例交付金の交付申請及び交付決定③特例交付金の交付

厚生労働省

基金管理団体
⑩事業実績報告書の提出⑧ワクチンの納入

採択通知
⑤事業申請

①契約等を締結④団体基金に資金を積立て⑥交付申請及び交付決定⑦助成金の請求及び交付⑨終了報告書の提出

ワクチン
製造販売業者①②

厚生労働省がワクチン供給契約等をワクチン製造販売業者と締結する。
基金管理団体は、同省に特例交付金の交付申請を行い、同省による交付決定を受ける。
③ 同省は、特例交付金を基金管理団体に交付する。
④ 基金管理団体は、特例交付金を財源として団体基金に資金を積み立てる。
⑤ ワクチン製造販売業者は、契約等を踏まえて同省にワクチンの確保に必要な事業についての事業申請を行い、同省から事業採択の通知を受ける。
⑥ ワクチン製造販売業者は、基金管理団体に助成金の交付申請書を提出し、基金管理団体による交付決定を受ける。
⑦ 基金管理団体は、ワクチン製造販売業者からの請求に基づき所要額を団体基金から取り崩した上で、助成金を交付する。
⑧ ワクチン製造販売業者は、契約等に基づきワクチンを同省に納入（ワクチンは配布されるまでの間、ワクチン製造販売業者において国内で保管）する。
⑨ ワクチン製造販売業者は、ワクチンの確保に必要な事業が終了した場合は、基金管理団体に終了報告書を提出する。
⑩ 基金管理団体は、毎年度、特例交付金についての事業実績報告書を同省に提出する。
（注）モデルナワクチンについては、厚生労働省との間で契約等を締結しているのは武田／モデルナ社であり（図中①）、助成金の交付申請等（同⑤、⑥、⑦及び⑨）とワクチンの納入（同⑧）を行っているのは武田薬品である。なお、令和4年8月1日に、武田薬品からモデ
ルナ・ジャパン株式会社に製造販売承認を受けた者の地位が承継されており、承継以降については、助成金の交付申請等（同⑤、⑥、⑦、⑧及び⑨）をモデルナ・ジャパン株式会
社が行っている。

- 28 -

ｂ

枠組みを設けることとした理由
ワクチンの確保に係る費用の支払をａのような枠組みとすることとした理由について、厚生労働省は、次のとおりであるとしている。
すなわち、前記のとおり、厚生労働省は、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中、各国に後れを取らずに十分な量のワクチンを確保していくた
めには、ワクチン製造販売業者との間で早急に契約を締結する必要があり、ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払を行うことは困難であったとしている。そして、このことなどから、国がワクチン製造販売業者に対してワクチンの購入代金等を支払うのではなく、団体基金に積み立てられた資金を財源として、基金管理団体がワクチン製造販売業者に対してワクチンの国内供給確保のための費用を助成するという形で支払う枠組みを設けることとしたとしている。
また、厚生労働省は、ワクチンの確保及び国内流通には少なくとも1年以上の複数年度にわたる期間を要することが想定される一方、各年度の所要額をあらかじめ見込むことは難しいことや、ワクチンを追加的に確保するために弾力的な支出を可能とする必要があることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を基金の形で確保しておく必要があったとしている。

ｃ

特例交付金及び助成金の交付状況
ワクチン供給契約に係る契約書等に記載されたワクチンの確保に係る費用は、合計で2兆4718億余円となっている。これに対して、4年3月末までに厚生労働省
から基金管理団体に対して交付された特例交付金の額は、図表3-3のとおり、合計で2兆4498億2087万余円（基金管理団体が団体基金に関する事務処理を行うために必要な費用（事務費）を除く。）となっていた。そして、4年3月末までにワクチンの確保に係る費用として基金管理団体からワクチン製造販売業者に対して交付された助成金の額は、合計で1兆4578億1837万余円（事務費を除く。）となっていた。

- 29 -

図表3-3

特例交付金及び助成金の交付状況等（令和4年3月末現在）（単位：円）
内容

特例交付金の交付額

ワクチン製造販売業者へ支払うための資金

団体基金の資金残高

2,449,820,873,580

1,457,818,374,693

992,002,498,887

180,439,000

82,824,805

97,614,195

2,450,001,312,580

1,457,901,199,498

992,100,113,082

事務費
計

助成金の交付額等

上記特例交付金及び助成金の交付状況について確認したところ、次のような状況となっていた。
(a) 4年3月29日までの状況
4年3月29日までの期間において、基金管理団体は、ワクチン製造販売業者に対して計18回の助成金を交付していたが、1回を除き、厚生労働省から特例交付金を受領した日と同日に、受領した額と同額を助成金として交付していて、団体基金には、ワクチンの確保に係る費用を支払うための資金が実質的に積み立てられていなかった。
この理由について、厚生労働省は、次のとおりとしている。
すなわち、日本銀行が平成28年2月から導入しているいわゆるマイナス金利政策の下で、金融機関等が相互間の資金決済等のために日本銀行に保有している当座預金残高のうち所定の残高を上回る額に対してマイナス金利が適用されており、金融機関が顧客から多額の預金を受け入れて日本銀行の当座預金に預託した場合、金融機関がマイナス金利の負担をしなければならないことになる。このため、基金管理団体の取引先金融機関が特例交付金の受入れに難色を示していたため、取引先金融機関にマイナス金利の負担が生じない
よう、このような方法を採ったとしている。
(b) 令和4年3月30日及び31日の状況
その後、厚生労働省は、4年3月30日及び31日に、基金管理団体において4年(注21)
度以降に一定の負担が発生することを認識した上で、3年度分として予算計上していた特例交付金の未交付分の全額9920億0249万余円を基金管理団体に交付していた。この理由について、同省は、特例交付金は団体基金を積み立てるために必要な経費として交付されるものであり、その性質上、年度内に- 30 -

その支出を終わらない見込みのあるものでないため、繰越明許費には該当せず3年度中に支出する必要があったためとしている。
（注21）

取引先金融機関への預金以外の手段を検討した結果、基金管理団体は、
令和4年3月末に、団体基金の資金残高9920億0249万余円等を金融機関に信託する旨を厚生労働省に申請し、同省はこれを承認していた。この結果、4年度以降、金融機関等に対する信託報酬の支払等の一定の負担が生ずることになる。

これらの状況を踏まえ、今後、緊急に物資の確保が必要となり、当該物資の確保に係る枠組みを立案する際は、上記の枠組み以外に方法がないのかなどについて十分に検討した上で意思決定を行うことが求められる。
(ｳ) 確保するワクチンの数量の算定(ｱ)のとおり、厚生労働省は、計8億8200万回分のワクチン供給契約を締結しているが、この回数分を確保する必要があるとした理由について、同省は、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中、国民が速やかにワクチンを接種できるよう、あらゆる可能性を視野に入れて確保に努めたためであるなどとしており、具体的には次のとおり説明している。
①

2年度に締結したワクチン供給契約については、どの企業がワクチン開発に成功するかどうかが明らかでない状況で、必要なワクチンを確実に確保するために、ファイザーワクチン1億4400万回分を、モデルナワクチン5000万回分を、ア
ストラゼネカワクチン1億2000万回分を、それぞれ確保することにしたものである。

②

3年5月に締結したワクチン供給契約（変更契約）については、接種の促進のためにファイザーワクチン5000万回分を確保することにしたものである。

③

3年7月及び同年10月に締結したワクチン供給契約（変更契約）については、
3回目接種について1回目及び2回目に接種したワクチンと異なるワクチンを接種することができるかどうかが明らかでない状況で、接種に必要なワクチンを確実に確保するために、ファイザーワクチン1億2000万回分を、モデルナワクチン
7500万回分を、それぞれ確保することにしたものである。

④

4年2月及び同年3月に締結したワクチン供給契約（変更契約）については、3回目接種の促進のために、ファイザーワクチン1000万回分を、モデルナワクチ
ン1800万回分を、それぞれ確保することにしたものである。

⑤④の契約とは別に4年3月に締結したワクチン供給契約（変更契約）について- 31 -

は、今後の追加接種の可能性に備え、どの企業がオミクロン株対応のワクチンの開発に成功するかどうかが明らかでない状況で、オミクロン株対応のワクチ
ンを確実に確保するために、ファイザーワクチン7500万回分を、モデルナワク
チン7000万回分を、それぞれ確保することにしたものである。
⑥

3年9月に締結したワクチン供給契約については、海外におけるワクチン輸出規制の可能性に備え、国産のワクチンによりワクチンの供給の安定性を確保す
るとともに、ワクチンの種類の多様性を図るために、ノババックスワクチン1億5000万回分を確保することにしたものである。
上記①から⑥までの回数分を確保することにしたことについて、厚生労働省は、

まず、ワクチン製造販売業者の我が国への供給可能数量を確認した上で、次に、特定のワクチン製造販売業者がワクチンの開発に失敗することなどがあったとしても国民にワクチンを接種できるように、当該供給可能数量を基に将来にわたる
ワクチン接種回数等について種々シミュレーションを行って決定したとしている。
しかし、厚生労働省がワクチンの確保に当たり作成していた資料には、確保することにした数量に係る算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られなかった。
ワクチンの確保に当たり、確保した数量が実際の必要数量に比べて著しく過大であれば、契約のキャンセルによるキャンセル料の支払や保管期限が到来したことによる廃棄といった不経済な事態が発生しかねないことなどを踏まえると、その算定根拠を十分に確認することができない状況となっていることは必ずしも適切とは認められない。
したがって、厚生労働省は、今後、ワクチンと同様に確保する数量に不確定要素のある物資を緊急で確保する場合であっても、当該数量に係る算定根拠資料を作成して保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにする必要がある。
イ

ワクチンの管理、配布等の状況(ｱ) ワクチンの管理の状況
ワクチン供給契約に基づき、納入されたワクチンはその所有権が国に移転し、国が取得した物品として、接種を終えるまで国が管理の責任を負うことになる。
また、1(2)アのとおり、納入されたワクチンは、都道府県、市町村、接種機関等- 32 -

へ配布されるまでの間は、ワクチン製造販売業者において国内で保管されている。
国が管理する物品については、物品管理法（昭和31年法律第113号）等において、物品管理簿等を備え、その増減等の異動数量、現在高その他物品の異動に関する事項等を記録しなければならないとされている。ただし、「物品管理及び物品調達業務の抜本的効率化について」(平成21年1月16日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定）で示された統一基準において、おおむね1年以内に消耗することを予定する物品であって、減数消耗（一定の数を購入したものが使用のたびに減少すること）するものについては、物品管理簿等への異動の記録を不要とするとされている。厚生労働省は、ワクチンは上記の統一基準が適用される物品に該当するとして、その増減等の異動については物品管理簿等に記録していない。
一方、ワクチンの確保のためには多額の費用を要しており、その数量も膨大であること、また、その管理の適否が国民の健康に影響を及ぼす可能性が高いことに鑑みると、厚生労働省において、ワクチンの管理に係る基本的な情報となる在(注22)
庫数量を適時適切に把握することが重要である。
（注22）

ここでいう在庫数量とは、未接種となっているワクチンのうち都道府県等に配布されていないものの数量、すなわちワクチン製造販売業者において国内で保管されているワクチンの数量を指す。

そこで、厚生労働省におけるワクチンの在庫数量の把握状況についてみたとこ
ろ、同省は、納入数量について、ファイザー株式会社及び武田／モデルナ社からは週1回程度の頻度で、アストラゼネカ株式会社からは任意の時期に、それぞれ報告を受けていた一方、都道府県、市町村及び接種機関への配布数量については、
Ｖ－ＳＹＳにより確認できるとし、在庫数量については、納入数量と配布数量との差引きにより算出することができるとしていた。
しかし、厚生労働省は、このような把握方法があること自体は承知していたものの、実際には、納入数量及び配布数量を必要の都度確認していたのみで、納入数量と配布数量との差引きにより在庫数量を算出するなどしたことを示す記録を作成していなかった。このため、同省は、4年3月の会計実地検査時点において、過去の特定日現在におけるワクチンの在庫数量を把握していなかった。
確保したワクチンの数量が膨大であること、ワクチンの納入及び配布が頻繁に行われていること、ワクチン接種事業の実施に当たる担当部署の事務負担等を考慮すると、ワクチンの在庫数量の記録を厳格に行うことには困難な側面があるも- 33 -

のの、前記のとおり、ワクチンの確保のためには多額の費用を要しており、その数量も膨大であること、また、その管理の適否が国民の健康に影響を及ぼす可能性が高いことに鑑みると、厚生労働省は、ワクチン等の管理を適切に行うために、
基本的な情報となる在庫数量を適時適切に把握することができるよう、体制を整える必要がある。
(ｲ) ワクチンの配布等の状況(ｱ)のとおり、厚生労働省は、ワクチン製造販売業者からワクチンの納入数量の報告を適宜受けており、この数量を基に内閣官房との調整を行うなどした後に、事務連絡により都道府県等へ配布数量の通知を行っていた。
最初の配布日である3年2月16日から4年3月31日までの間に厚生労働省が都道府(注23)
県等に配布したワクチンの数量は、ファイザーワクチン36,705,525バイアル、モデルナワクチン6,420,760バイアル、アストラゼネカワクチン18,590バイアル、計
43,144,875バイアルとなっていた（別図表1参照）。
（注23）

バイアル
ガラス又はプラスチックでできた瓶にゴムで栓をした注射液を入れるための容器のことで、ゴム栓に注射針を刺して容器内の薬剤を吸い出すことから、容器内の薬剤を複数回に分けて使用することができる。ワクチンは1個のバイアルに入れることができる分量の単位で流通している。

そして、ワクチンの接種可能回数については、都道府県等に配布したワクチンのバイアル数に、各ワクチン製造販売業者が示すなどしているワクチン1バイアル
当たりの接種可能回数を乗ずることにより換算すると、ファイザーワクチン219,
515,130回分、モデルナワクチン78,988,650回分、アストラゼネカワクチン185,900回分、計298,689,680回分となっていた（別図表2参照）。
また、4年3月末時点では、ワクチンの廃棄について都道府県等は厚生労働省に報告することとはなっていなかったが、検査の対象とした47都道府県及び305市区町村のうち、38都府県及び46都道府県の297市区町村は、ワクチンの廃棄状況を接種機関等に報告させているなどしていた。このうち実際に廃棄が生じたとしていた36都府県及び46都道府県の269市区町村が同年同月末現在で把握していた廃棄数
量は、ファイザーワクチン計20,262バイアル、モデルナワクチン計6,154バイアル、
アストラゼネカワクチン計2,954バイアル、合計29,370バイアルとなっていた（参考：同省が都道府県等に配布したワクチンの数量は計43,144,875バイアル）。
(ｳ) アストラゼネカワクチンに係るキャンセルの状況等- 34 -

ａ

アストラゼネカワクチンに係るキャンセルの状況
ア(ｱ)のとおり、厚生労働省は、2年12月に、アストラゼネカ株式会社との間でアストラゼネカワクチン1億2000万回分の供給を受けるための契約を締結している。
一方、アストラゼネカワクチンの都道府県等への配布数量は、3年度末の段階
で18万5900回分と、上記の数量に比して僅かな量にとどまっていた。その理由について、厚生労働省は、非常にまれではあるが接種により血栓症又は血栓塞栓症が発現することが契約締結後に判明したことなどから、都道府県からの配布希望が少なく、これにより、都道府県への配布が少数にとどまったためとしている。
このような状況を踏まえて、厚生労働省は、4年2月1日にアストラゼネカ株式会社と別途の契約を締結して、①ワクチン供給契約上確保することにしていた
1億2000万回分のうち、同日時点で同社が同省に納入していないアストラゼネカ
ワクチン（同省の要求に基づき、同日以降納入することが決定されていたものを除く。）をキャンセルして、②同省と同社がアストラゼネカワクチンの流通業務が完了したと認めたときに同社が一定額を同省へ返金することなどを定めていた。
そこで、4年3月の会計実地検査において、上記契約の内容について確認した
ところ、厚生労働省が、上記の契約に定められている同省へ返金することとなっている金額の妥当性について確認していなかったことが判明した。
その後、厚生労働省は、4年3月及び7月の会計実地検査を受けて、アストラゼ
ネカ株式会社に前記の返金することとなっている金額の算定根拠の提出を求めて、同年10月に算定根拠の概略について説明された文書の提出を受けているところであるが、引き続き同省において、算定根拠資料を入手するなどして、前記の契約に定められている、同省へ返金することとなっている金額の妥当性について確認するよう努める必要がある。また、今後、ワクチンの確保に係る費用の精算を行うための契約を締結するなどの場合は、精算額の算定根拠資料を入手するなどして、その妥当性を適切に確認する必要がある。

ｂ

アストラゼネカワクチンに係る配布等の状況
アストラゼネカワクチンについて、契約上確保することにしていた1億2000万- 35 -

回分のうち、4年9月末までに5774万余回分が厚生労働省に納入されており、残りの6225万余回分がａのとおり別途に締結した契約に基づきキャンセルされていた。
納入された5774万余回分のうち、都道府県等に配布されたのは19万余回分となっており、このほかに、4403万余回分については、国際社会の新型コロナウ(注24)
イルス感染症対策にも貢献できるよう、健康安全保障やＵＨＣの達成に資する
国際貢献に協力していくとして、4年4月末までに各国・地域に、直接又はＣＯ(注25)
ＶＡＸファシリティを通じて供与されていた。そして、残る1351万余回分については、同年9月末時点で、有効期限切れにより、アストラゼネカ株式会社側において廃棄され、又は廃棄される予定となっていた。
（注24）

（注25）

ＵＨＣ
Universal Health Coverageの略。全ての人が、適切な健康増
進、予防、治療及び機能回復に関するサービスを、支払可能な費用で受けられる状態
ＣＯＶＡＸファシリティ
ワクチンを複数国で共同購入し、公平に配布するための国際的な枠組み

このほか、厚生労働省は、5年2月に、ワクチン供給契約に基づき納入された
モデルナワクチン約1億4300万回分のうち、都道府県等に配布した約9690万回分
を除く約4610万回分を有効期限切れにより廃棄したこと、また、武田薬品との契約により供給されることとなっていたノババックスワクチン1億5000万回分のうち、2月までに納入された約824万回分を除く約1億4176万回分をキャンセルす
ることについて武田薬品と合意したことを公表している。
以上の検査に当たり提出を受けたワクチン供給契約に係る各契約書等では、契約当事者に契約の条件、契約締結の状況、交渉の過程、交渉内容等を対象とした守秘義務が課され、契約単価、供給スケジュール等の契約書等に記載されている全ての事項について、契約当事者間の同意がない限り、公開することができないこととされている。
これに関して厚生労働省は、特定の時点までに納入されたワクチンのワクチン製造
販売業者ごとの数量、個々の契約書等に記載されたワクチンの確保に係る費用の額、ワクチン製造販売業者に対する個々の支払額、4年2月1日にアストラゼネカ株式会社と別途に締結した契約で定められた返金することとなっている金額、アストラゼネカワ
クチンの廃棄に係る費用の額等について、ワクチン製造販売業者から、「ワクチンの製造能力を推知され得る情報であり、これらの情報が公開されると、他国から既存契- 36 -

約の見直しの要請を受けたり、今後の取引条件交渉の際に不利な立場に置かれたりす
る可能性があること」などを理由に公開することに同意できない旨の回答を受けているとして、同省として公開することはできないとしている。
このため、上記に記載した情報については、本報告書に記述していない。

(4) ワクチン接種で使用する物品の調達、配布等の状況
ア

調達の状況
厚生労働省は、2、3両年度に、ワクチン接種で使用する物品である超低温冷凍庫、
低温冷凍庫、保冷バッグ、注射針及びシリンジの調達に係る契約を、緊急の必要に
より競争に付することができないなどの場合に該当するとして、いずれも随意契約により締結しており、これらに係る支払額は計392億8502万余円となっている（別図表3参照）。
(ｱ) 超低温冷凍庫及び低温冷凍庫
超低温冷凍庫の調達数量は、9,900台（これに係る契約件数4件、支払額計64億0110万余円）となっており、その算定方法は次のとおりとなっていた。
厚生労働省は、集団接種会場又は接種機関1か所につき1台配布するとして、調達数量を計10,000台とし、さらに、当時、他の顧客からも超低温冷凍庫の生産に係る引き合いを受けていた製造業者の生産能力等を考慮するなどして、最終的な調達数量を9,900台と算定していた。
また、低温冷凍庫の調達数量は、12,000台（これに係る契約件数6件、支払額計
26億5480万余円）となっており、その算定方法は次のとおりとなっていた。
厚生労働省は、当初、集団接種会場又は接種機関1か所につき1台配布するとして、調達数量を計10,000台と算定していた。
その後、厚生労働省は、職域接種会場でもモデルナワクチンを接種するケースが増えたため、低温冷凍庫が不足するおそれが生じたとして、職域接種会場の増加見込数と同会場1か所当たりの配布実績台数を考慮するなどして不足する数量を2,000台と見込み、最終的に調達数量を12,000台と算定していた。
(ｲ) 保冷バッグ
保冷バッグの調達数量は、40,000個（これに係る契約件数1件、支払額6億8200万円）となっており、その算定方法は次のとおりとなっていた。

- 37 -

厚生労働省は、超低温冷凍庫が配布される基本型接種施設等に対して、1施設当たり4個ずつ保冷バッグを配布することとして、超低温冷凍庫の当初の調達予定数
量10,000台に4を乗じて、保冷バッグの調達数量を計40,000個と算定していた。
(ｳ) 注射針及びシリンジ
注射針及びシリンジの調達数量は、注射針単体3億5292万余本（これに係る契約件数14件、支払額計106億3221万余円）、シリンジ単体3億7230万余本（これに係る契約件数22件、支払額計109億3870万余円）及び注射針・シリンジ一体型2億2139万余本（これに係る契約件数7件、支払額計79億7620万余円）となっており、これらの調達の考え方や算定方法は次のとおりとなっていた。
厚生労働省は、注射針及びシリンジの調達を開始した2年9月から3年4月までの間において、ワクチン接種による需要増加により注射針及びシリンジの供給が世．．
界的にひっ迫していた状況下にあって、注射針及びシリンジが調達できないことによりワクチン接種に支障を来すことがないよう、個々の製品の規格等にこだわ
らず、可能な限り確保することを目指していた。このため、あらかじめ調達数量を算定せず、適宜、製造販売業者の供給能力等を確認しながら、調達を行うことにしていた。そのため、上記のように注射針単体、シリンジ単体及び注射針・シリンジ一体型と種々の規格のものが混在することとなった。
その後、厚生労働省は、全国民が全て3回目接種又は4回目接種を受けると仮定
して、これらの接種に必要な注射針とシリンジとの組合せの本数を2億7000万本と算定し、これから、注射針とシリンジとの組合せ（ワクチン接種の現場から使いづらいという意見が寄せられた規格のものを除く。）の在庫本数等1億8200万本を差し引いて、注射針とシリンジとの組合せでの調達必要数量を計8800万本と算定していた。
イ

配布等の状況
調達された物品の配布等の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた。
(ｱ) 超低温冷凍庫及び低温冷凍庫
厚生労働省は、全ての市町村に対して超低温冷凍庫及び低温冷凍庫を最低1台割り当てるとともに、可能な限り公平な配布になるように人口規模に応ずるなどして割り当てることとして、都道府県に対して、都道府県及び市町村ごとの割当数量を通知していた。

- 38 -

都道府県及び市町村は、厚生労働省から通知された割当数量を踏まえて、超低温冷凍庫及び低温冷凍庫の配布先を検討し、検討の結果、その全部又は一部の配布を希望しない場合は、その旨を同省に報告していた。
厚生労働省は、上記の報告を踏まえて、都道府県及び市町村からの希望を考慮した数量を配布することとして、3年2月から4年3月までの間に、都道府県、市町
村、自衛隊大規模接種センター等に対し、超低温冷凍庫8,563台及び低温冷凍庫11,350台を無償で配布するなどしており、4年3月末現在の保管数量は、超低温冷凍庫1,337台（調達相当額計9億1775万余円）、低温冷凍庫650台（調達相当額計1億4386万余円）となっていた。
(ｲ) 保冷バッグ
厚生労働省は、同省が配布する超低温冷凍庫1台当たり4個ずつ保冷バッグを配布することなどとして、3年2月から4年3月までの間に、都道府県及び市町村に対し、保冷バッグ33,857個を無償で配布（自衛隊大規模接種センター等には配布されていない。）しており、4年3月末現在の保管数量は、6,143個（調達額計1億04
73万余円）となっていた。
(ｳ) 注射針及びシリンジ
注射針及びシリンジは、1回のワクチン接種において、注射針単体及びシリンジ
単体の組合せの場合は1本ずつの計2本が、注射針・シリンジ一体型の場合は1本がそれぞれ必要になることから、これらの配布本数は、ワクチンの配布数量（接種可能回数分）に応じて機械的に算定される。
厚生労働省は、都道府県、市町村、自衛隊大規模接種センター等へ配布したワ
クチンの数量（接種可能回数分）に応じた本数の注射針及びシリンジを配布することとして、3年2月から4年3月までの間に、都道府県、市町村、自衛隊大規模接種センター等に対し、注射針単体2億3592万余本、シリンジ単体2億4026万余本及び注射針・シリンジ一体型1億4964万余本、計6億2583万余本を無償で配布しており、4年3月末現在の保管数量は、注射針単体1億1699万余本（調達相当額計10億3
488万余円）、シリンジ単体1億3203万余本（調達相当額計32億9647万余円）及び注射針・シリンジ一体型7175万余本（調達相当額計26億8304万余円）、計3億207
8万余本（調達相当額計70億1440万余円）となっていた。

- 39 -

(5) 補助事業の実施状況等
ア

補助金等の交付状況及び補助事業の実施状況(ｱ) 補助金等の交付状況
1(3)のとおり、厚生労働省は、都道府県及び市町村が行うワクチン接種に係る事務に対して各種の補助金等の交付を行っている。2、3両年度における交付決定額の全体像についてみると、負担金は1,737市区町村に対して計6958億余円（2年度計5億余円、3年度計6952億余円（2年度からの繰越分4313億余円を含む。））、体制確保補助金は47都道府県及び1,736市区町村に対して計8791億余円（2年度計1526億余円、3年度計7265億余円（2年度からの繰越分1913億余円を含む。））、
包括支援交付金は47都道府県に対して計2901億余円（全て3年度分）となっていた。
次に、検査の対象とした47都道府県及び305市区町村に対する交付決定件数及び交付決定額の状況についてみると、2、3両年度の計で、負担金は618件、4967億7894万余円（交付決定額全体に占める割合71.3％）、体制確保補助金は949件、6890億5378万余円（同78.3％）、包括支援交付金は47件、2901億2128万余円（同100％）、合計で1,614件、1兆4759億5401万余円となっていた。このうち4年6月末現
在で額の確定が行われているのは、負担金は20件、44億7477万余円、体制確保補
助金は77件、300億9623万余円、包括支援交付金は0件、0円、合計で97件、345億7100万余円となっており、交付決定件数1,614件の6.0％にすぎない状況となっている（別図表4参照）。
額の確定が遅れている理由について、厚生労働省は、都道府県又は市町村が事
業実績報告書を一旦提出した後に、内容に誤びゅうがあったなどとして差替えや訂正を頻繁に行ったためなどとしており、順次、額の確定の作業を進めるとしている。
(ｲ) 負担金に係る補助事業の実施状況
負担金は、厚生労働大臣の指示に基づきワクチン接種を実施することを目的として、市町村が支弁するワクチン接種事業に要する費用として市町村に交付されるものである。
市町村は、負担金を原資として、接種機関に対して、ワクチン接種等1回当たりの定額単価にワクチン接種等の回数を乗ずるなどして算定した額を支払うこととなっている。また、集団接種会場を設置した場合の医療従事者や接種会場の確保- 40 -

等に要する経費についても、ワクチン接種等1回当たりの定額単価にワクチン接種
等の回数を乗じた額を上限として支払うことなどとなっている。
厚生労働省は、負担金の交付の対象となるのは、接種機関がワクチン接種のために通常必要とする予診費用、接種費用（注射料）及び事務費であり、具体的な定額単価を接種1回当たり2,277円（消費税込み）としており、診療時間外の接種の場合は予診1回当たり803円（同）、休日の接種の場合は予診1回当たり2,343円（同）等を加算するとしている。
検査の対象とした305市区町村における負担金に係る補助事業の2、3両年度の実施状況についてみると、接種機関に対する支払（事業実績額。以下3(5)において同じ。）が両年度計2880億1220万余円、市町村が設置した集団接種会場の集団接種に要する経費の支払が両年度計1303億1458万余円となっていた（別図表5参照）。
(ｳ) 体制確保補助金に係る補助事業の実施状況
体制確保補助金は、ワクチン接種のために必要な体制を実際の接種より前に着実に整備することを目的として、都道府県及び市町村に交付されるものである。
検査の対象とした47都道府県及び305市区町村における体制確保補助金に係る補助事業の2、3両年度の実施状況についてみると、47都道府県では、コールセンタ
ーの設置に要する経費の支払が両年度計67億3937万余円、ワクチン、シリンジ等の配送業務に要する経費の支払が両年度計14億6623万余円などとなっていた（別図表6参照）。また、305市区町村では、集団接種会場の運営委託に係る支払が両
年度計1137億0357万余円、コールセンターの設置に要する経費の支払が両年度計1080億8548万余円などとなっていた（別図表7参照）。
(ｴ) 包括支援交付金に係る補助事業の実施状況
包括支援交付金の交付対象事業のうちワクチン接種事業に係るものである医療従事者派遣事業及び接種体制支援事業の具体的な内容は、次のとおりとなっている。
医療従事者派遣事業は、ワクチン接種のための医療従事者の確保が困難な地域であるなどの一定の条件下で、接種機関等が時間外・休日に集団接種会場に医療従事者を派遣した場合に、1人1時間当たり所定の単価（医師7,550円、医師以外の医療従事者2,760円）に医師等を派遣した時間を乗ずるなどして算定した金額を、都道府県が、当該接種機関等に対して補助するものである。

- 41 -

接種体制支援事業は、①都道府県による大規模接種会場の設置等、②個別接種促進のための支援及び③職域接種促進のための支援の3事業に分けられる。
①都道府県による大規模接種会場の設置等は、都道府県が設置する大規模接種会場の設置及び運営に係る実費相当額を補助するものである。②個別接種促進のための支援は、個別接種に協力する接種機関が、週100回以上接種したなどの場合
は接種1回当たり2,000円、週150回以上接種したなどの場合は接種1回当たり3,00
0円等、接種回数等に応じた一定額の上乗せ額を接種機関に交付するものである。
③職域接種促進のための支援は、複数の中小企業が共同で実施するなどの職域接種や大学等で実施する職域接種に外部の接種機関が出張して接種を行う場合等に、1回目及び2回目の職域接種は接種1回当たり1,000円を、3回目等の職域接種は接種
1回当たり1,500円をそれぞれ上限として当該中小企業や大学等に対して実費を補助するものである。
検査の対象とした47都道府県における包括支援交付金に係る補助事業の実施状況についてみたところ、厚生労働省に包括支援交付金の事業実績報告書を提出期
限の4年6月30日までに提出したのは25道府県にとどまっており、残りの22都府県
は、事業が3年度中に完了せず4年度に繰り越して実施するなどしていた。
そこで、事業実績報告書を提出した上記の25道府県における3年度の実施状況についてみたところ、医療従事者派遣事業では、医療従事者を派遣した接種機関等
数が2,244機関、事業費が5億9393万余円となっていた。また、接種体制支援事業
では、①大規模接種会場の設置等については、支援対象となった大規模接種会場
数が94会場、事業費が256億0480万余円、②個別接種促進のための支援については、支援対象となった接種機関数が8,443機関、事業費が530億5360万余円、③職域接種促進のための支援については、支援対象となった職域接種会場数が168会場、事業費が5億9419万余円となっていた（別図表8参照）。
イ

体制確保補助金による接種協力金の支払体制確保補助金に係る補助事業の実施状況についてみたところ、検査の対象とした47都道府県及び305市区町村のうち5都県及び65市区において、ワクチン接種に係る協力金（以下「接種協力金」という。）という名目で、ワクチン接種に協力した接種機関等に支払を行っているものが見受けられた。
接種協力金に係る支払額は、2年度で3都県1億0825万余円、19市6億7542万余円、- 42 -

計7億8367万余円、3年度で4都県1億7409万余円、55市区113億4066万余円、計115億1475万余円となっている（別図表6及び別図表7「j.ワクチン接種に係る協力金（接種協力金）」参照）。
接種協力金は、体制確保補助金の交付要綱等には補助対象経費として明記されておらず、その名称からは支払目的や支払内容等が分かりづらいものであるため、5都県及び65市区が独自に定めるなどした接種協力金の支払要綱等により支払目的を確認したところ、ワクチン接種体制を確保するためとしていたり、個別接種を促進するためとしていたりしているものなどが見受けられた。
次に、接種協力金の支払内容等を確認したところ、図表5-1のとおり、各接種機関
等に一律の金額を支払っていたり、接種回数に接種1回当たりの単価を乗じた額を支払っていたりするなどしていた。
図表5-1

接種協力金の支払内容等
令和2年度
支払内容

①：各接種機関等に一律の金額を支払っている。
②：一定回数以上の接種を行った週の数に一定の単価を乗じた額を支払っている。
③：接種回数に接種1回当たりの単価を乗じた額を支払っている。

3年度

計

(注)

接種協力金の接種協力金の接種協力金の都県・都県・都県・支払を受けた
支払を受けた
支払を受けた
市区数
市区数
市区数
接種機関等数
接種機関等数
接種機関等数
5

372

12

1,041

15

1,408

-

-

-

-

-

-

5

478

15

638

17

1,091

④：①及び②

-

-

1

24

1

24

⑤：②及び③

-

-

1

131

1

131

⑥：①及び③⑦：超低温冷凍庫の設置工事費等に対して支払っている。
⑧：ワクチン接種の予約枠として確保した数等に応じて支払っている。

1

216

3

1,379

3

1,590

2

14

1

45

3

59

1

315

4

600

4

600

⑨：その他

8

612

22

3,205

26

3,613

22

2,007

59

7,063

70

8,516

計

（注）

支払内容ごとの計欄の都県・市区数及び接種協力金の支払を受けた接種機関等数は、令和2、3両年度の純計である。

都道府県及び市町村において、接種協力金の支払単価等を具体的な経費の積算を行うなどせずに設定した場合、接種協力金が、本来は負担金により支弁される接種機関がワクチン接種のために通常必要とする費用や、本来は包括支援交付金の交付対象である接種回数等に応じた上乗せ額（前記の週100回以上接種したなどの場合に接種1回当たりで交付される2,000円等）を対象に支払われてしまっている可能性がある。
そこで、5都県及び65市区において、接種協力金の支払状況について確認したとこ- 43 -

ろ、次のとおりとなっていた。
(注26)
30市区（これらの市区が2、3両年度に支払った接種協力金の額54億9159万余円）
は、接種協力金の支払要綱等を策定するに当たり、接種協力金の全部又は一部について、具体的な経費の積算を行うなどせずに、明確な根拠に基づくことなく支払内
容や支払単価を設定していたり、支払対象経費が何であるかを具体的に定めていな
かったりしていた。このため、接種協力金が、接種機関がワクチン接種のために通常必要とする費用や接種回数等に応じた上乗せ額を対象に支払われたものではない
ことを確認することができなかった。
したがって、厚生労働省は、都道府県及び市町村に対して、接種機関等に支払っ
た接種協力金を体制確保補助金の補助対象経費とする場合は、接種協力金の支払要綱等の策定又は改定に当たり、明確な根拠に基づいて接種協力金の支払内容、支払単価等を決定するよう指導する必要がある。
前記の状況について、事例を示すと次のとおりである。
＜事例＞

接種協力金の支払要綱等を策定するに当たり、接種協力金の一部について、明確な根拠に基づくことなく支払内容や支払単価を決定していたもの

川崎市は、令和3年度に実施した体制確保補助金に係る補助事業において、接種協力金を接種機関に支払うために、川崎市新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業負担金等交付要綱等を定めている。
上記の要綱等によれば、3年4月から7月までの期間、高齢者の接種を加速する必要があり接種機関の協力を得るために、川崎市に住所を有する65歳以上の高齢者に接種を行った場合に、高齢者接種推進支援金として接種1回につき3,000円を、また、同年8月から11月までの期間、高齢者以外の一般世代への接種スピードを落とさないようワクチン接種を促進するために、同市に住所を有する者に接種を行った場合に、新型コロナウイルスワクチン接種促進支援金として接種1回につき1,500
円を、それぞれ接種機関に支払うなどとされている。同市は、これらの定めに基づき、3年度に市内の510接種機関に接種協力金として、高齢者接種推進支援金及び新型コロナウイルスワクチン接種促進支援金（以下、これらを合わせて「支援金」という。）計14億7999万余円を支払っていた。
このほか、同市は、接種協力金として、ワクチン管理業務を行う人員の確保等に係る経費計3億136
5万余円を接種機関に支払っていた。
しかし、川崎市は、支援金について、前記の要綱等を策定するに当たり、類似の予防接種費用とワクチンの接種費用の差額分をもって接種1回当たりの単価を設定していた。そして、ワクチン接種のために通常必要とする費用以外にどのような費用がどれだけかかるかについて具体的な経費の積算を行うなどして接種1回当たりの単価を決定していたことなどを示す根拠資料を作成しておらず、明確な根拠に基づくことなく支払内容や支払単価を設定していた。このため、支援金が、接種機関がワクチン接種のために通常必要とする費用や接種回数等に応じた上乗せ額を対象に支払われたものではないことを確認することができなかった。

- 44 -

（注26）

30市区
札幌、桐生、川口、深谷、佐倉、流山、印西、小金井、川崎、甲府、上田、岐阜、大垣、多治見、各務原、可児、春日井、岸和田、茨木、泉佐野、寝屋川、大東、天理、米子、高松、飯塚、大分、別府各市、新宿、杉並両区(6) 自衛隊によるワクチン接種の実施状況等
ア

自衛隊によるワクチン接種の体制及び実施状況(ｱ) ワクチン接種の体制
陸幕は、3年4月30日に自衛隊大規模接種センターのワクチン接種に係る要員の基準を定め、これに基づき医官・看護官等を配置して運営の準備を行い、5月24日
からの運営開始を目標としていた。そして、4月30日からは、1日当たりの要員の基準については、両センターを合わせて380人としていたところ、運営開始後は、ワクチン接種の予約数に応じるなどのために、上記の基準を随時見直して、5月28日以降は423人まで増やし、9月26日以降は順次減らして、10月24日以降は159人としていた。また、自衛隊大規模接種会場の1日当たりの要員の基準については、両会場を合わせて運営開始当初は26人としていたところ、4年2月7日以降は順次増やして、同月14日以降は132人としていた（図表6-1参照）。

図表6-1

自衛隊大規模接種センター等におけるワクチン接種に係る1日当たりの要員の基
準（単位：人）
大規模接種センター

令和3年
期間等
4月30日～

5月14日～

5月28日～

区分

大規模接種会場

4年
9月26日～ 10月24日～ 1月31日～
11月30日

2月7日～

2月14日～
3月31日

東京 大阪 東京 大阪 東京 大阪 東京 大阪 東京 大阪 東京 大阪 東京 大阪 東京 大阪
医官

42

28

48

28

48

33

48

29

13

8

7

-

35

9

35

17

看護官等

131

69

131

69

131

69

131

67

27

27

18

-

45

15

45

31

その他の要員

59

51

71

59

83

59

78

60

39

45

1

-

2

1

2

2

計

232

148

250

156

262

161

257

156

79

80

26

-

82

25

82

50

合計

380

406

423

413

159

26

107

132

民間看護師の募集人数については、ワクチン接種の予約数に応じて見直しており、自衛隊大規模接種センターの運営開始当初は1日当たり200人としていたとこ
ろ、3年6月22日以降は219人まで増やして、9月26日以降は順次減らして11月1日からは55人としていた。また、自衛隊大規模接種会場においては、運営開始当初か
ら順次増やして、4年2月14日以降は122人としていた（図表6-2参照）。

- 45 -

図表6-2

自衛隊大規模接種センター等における民間看護師の1日当たりの募集人数（単位：人）
大規模接種センター

期間

大規模接種会場

令和3年5月17日～

5月31日～

6月22日～

9月26日～

東京

112

130

133

133

43

大阪

88

86

86

71

12

計

200

216

219

204

55

会場

4年
11月1日～
1月31日～
11月30日

2月7日～

2月10日～

2月14日～
3月31日

17

35

81

81

-

16

16

41

17

51

97

122

(注) 8時30分から17時までの人数を記載している。

(ｲ) ワクチン接種の実施状況
図表6-3のとおり、自衛隊大規模接種センターにおいては、3年5月から11月までの間に計1,969,552回の予約を受け付け、延べ1,964,442人にワクチンを接種していた。1か月当たりの接種者数は、7月が475,731人で最も多く、11月が25,884人で最も少なくなっていた。また、自衛隊大規模接種会場においては、4年1月から3月までの間に合計266,029回の予約を受け付け、延べ257,443人にワクチンを接種し
ていた。
図表6-3

会場

東京

大阪

計

会場

東京

大阪

計

自衛隊大規模接種センター等におけるワクチン接種の実施状況(令和4年3月末現
在）（単位：回、延べ人）

予約数と
接種者数

大規模接種センター
令和3年5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

計

予約数

56,120298,255

317,502309,470

257,924

61,237

17,5901,318,098

接種者数

53,635306,051

319,510306,174

256,880

59,16016,7281,318,138

予約数

28,847

149,663

156,486

151,983

127,714

27,412

9,349

651,454

接種者数

28,599147,891

156,221150,689

127,013

26,735

9,156

646,304

予約数

84,967447,918

473,988461,453385,638

88,64926,9391,969,552

接種者数82,234453,942475,731456,863

383,893

85,89525,884

1,964,442

予約数と
接種者数

大規模接種会場
4年1月

2月

3月

計

予約数

720

109,680

72,002

182,402

接種者数

711

105,989

69,679176,379

予約数-

43,23740,39083,627

接種者数-

41,68539,37981,064

予約数

720

152,917112,392

266,029

接種者数

711

147,674

109,058

257,443

注(1) 予約数は、前日までに予約された数であり、当日のキャンセル数を含む。
注(2) 接種者数は、予約なしで当日接種した者を含む。
注(3) 接種者数に自衛官、民間看護師等は含まれていない。
注(4) 令和3年5月分は5月24日から5月31日までの8日間の接種実績となっている。
注(5) 令和4年1月分は1月31日のみの接種実績となっている。

- 46 -

イ

自衛隊大規模接種センター等に係る委託契約等の状況(ｱ) 自衛隊大規模接種センターに係る委託契約等の状況
中央会計隊等は、自衛隊大規模接種センターの運営に当たり、多数の委託契約等を締結している。この委託契約等の契約金額についてみると、当初は、東京センターで計22億1943万余円、大阪センターで計19億4318万余円となっていたが、運営期間の延長等に伴う契約変更により、東京センターで計74億6665万余円、大阪センターで計54億9154万余円となっていた。そして、これらに両センターに共通している民間看護師の派遣契約を加えると、両センターの契約金額の合計は当初が49億2639万余円、契約変更後は143億2269万余円となっていた。
主な委託契約等の内容についてみると、次のとおりとなっていた。
予約の受付、接種会場における案内、警備、清掃等の業務については、短期間での会場設営等の準備が必要となるため、緊急の必要により競争に付することができない場合に該当するとして、随意契約により、東京センターについては株式会社日本旅行（以下「日本旅行」という。）と、大阪センターについては東武トップツアーズ株式会社（以下「東武トップツアーズ」という。）と、それぞれ業
務委託契約を締結していた。
また、両センターへの民間看護師の派遣については、一般競争契約により、株
式会社キャリア（以下「キャリア」という。）と派遣契約を締結していた。
このほか、大阪センターについては、大阪府立国際会議場を借り上げていたが、同会議場でなければ大規模なワクチン接種を行うことができないため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するとして、随意契約により、同会議場の指定管理者である株式会社大阪国際会議場（以下「大阪国際会議場」という。）と会場借上契約を締結していた。
そして、中央会計隊等は、これらの委託契約等に係る140億3737万余円のほか、両センターの運営に必要な消耗品等の調達に係る4億2525万余円を含めて計144億6263万余円を支払っていた（自衛隊大規模接種センターに係る委託契約等の状況
は別図表9参照）。
(ｲ) 自衛隊大規模接種会場に係る委託契約等の状況
中央会計隊等は、自衛隊大規模接種会場の運営に当たっても、多数の委託契約等を締結している。この委託契約等の契約金額についてみると、当初は、東京会- 47 -

場で計4億7784万余円、大阪会場で計4億1080万余円となっていたが、予約枠の拡
大等に伴う契約変更により、東京会場で計11億4782万余円、大阪会場で計7億2279万余円となっていた。そして、これらに両会場に共通している民間看護師の派遣
契約等を加えると、両会場の契約金額の合計は当初が10億1296万余円、契約変更
後は20億8688万余円となっていた。
主な委託契約等の内容についてみると、次のとおりとなっていた。
予約の受付、接種会場における案内、警備、清掃等の業務については、緊急の必要により競争に付することができない場合に該当するとして、随意契約により、東京会場については日本旅行と、大阪会場については東武トップツアーズと、それぞれ業務委託契約を締結していた。
また、両会場への民間看護師の派遣については、一般競争契約により、キャリ
アと派遣契約を締結していた。
このほか、大阪会場については、民間施設2か所を借り上げていたが、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するとして、随意契約により、株式会社
マルス及び株式会社日本経済新聞社と会場借上契約を締結していた。
そして、中央会計隊等は、これらの委託契約等に係る20億7677万余円のほか、両会場の運営に必要な消耗品等の調達に係る1億3163万余円を含めて計22億0841万余円を支払っていた（自衛隊大規模接種会場に係る委託契約等の状況は別図表10
参照）。
(ｳ) 変更契約の状況
ａ

大阪センターの会場借上契約に係る予約取消協力金
大阪国際会議場と締結した会場借上契約については、大阪センターの運営期
間の延長に伴う借上期間の延長等を理由として計5回の契約変更が行われている。
このうち3年8月の契約変更では、大阪国際会議場からの要望により、5月から8月下旬までの間に既に大阪府立国際会議場の利用を予約していた者（以下「会場予約者」という。）に対して、大阪国際会議場が返金した利用料金（前納分）とは別に、予約取消しに応じたことに対して、大阪国際会議場が会場予約者に支払った協力金（以下「予約取消協力金」という。）に相当する金額として、契約金額を1億9802万余円増額していた。また、9月及び11月の契約変更でも同様の理由で契約金額を4115万余円及び1億0237万余円増額し、計3回の契約- 48 -

変更で契約金額を計3億4155万余円増額していた。
これは、大阪センターの設置が急きょ決定され、会場予約者がその責によらない損失を被っていること、公益のための予約取消しであり、迅速に国の使用に供する必要性・緊急性が高いことなどから、大阪国際会議場が会場予約者と協議を行い、その合意を踏まえ予約取消協力金として支払ったものである。そして、中央会計隊は、上記の大阪国際会議場からの要望を踏まえた防衛省の方針により、これに相当する金額を支払っていた。
なお、大阪会場については、会場決定時に会場の利用を予約していた者がいなかったため予約取消しが発生しておらず、中央会計隊は予約取消協力金に相当する金額を支払うことはなかった。
ｂ

利益制限付特約条項
中央会計隊が自衛隊大規模接種センターの運営に当たり3年4月に日本旅行と、5月に東武トップツアーズとそれぞれ締結していた業務委託契約については、契約金額を概算額とする概算契約となっており、契約の履行後に中央会計隊が原
価監査を実施して契約金額を確定することとなっていた。しかし、運営期間の延長等により、出納整理期間中に原価監査及び精算が終わらない見込みとなっ(注27)
たことから、4年3月に概算契約から利益制限付特約条項を付した確定契約に改める変更契約を締結した。そして、中央会計隊は、契約の履行を確認した上で、4月までに契約金額と同額の70億8292万余円を日本旅行に、31億9985万余円を東武トップツアーズにそれぞれ支払っていた。

（注27）

利益制限付特約条項
契約の相手方が契約の履行により適正利益を超える利益を得た場合には、この適正利益を超える利益に相当する金額を返納させる条件を課したもの

また、中央会計隊が自衛隊大規模接種会場の運営に当たり4年1月に日本旅行
及び東武トップツアーズとそれぞれ締結していた業務委託契約については、契約期間が同年3月末までとなっており、出納整理期間である同年4月中に原価監
査及び精算が終わらない見込みであったことから、当初から利益制限付特約条項を付した確定契約を締結した。そして、中央会計隊は、契約の履行を確認した上で、同年4月までに契約金額と同額の10億7559万余円を日本旅行に、5億1889万余円を東武トップツアーズにそれぞれ支払っていた。
これらの業務委託契約に係る利益制限付特約条項では、中央会計隊は実際価- 49 -

格報告書を受理した後に原価監査を実施して、実績価格を決定することとなっていて、4年5月までに両社から実際価格報告書を受理していたが、実際価格報告書の確認に時間を要しているため、5年2月の会計実地検査時点において原価監査は終わっておらず、実績価格はまだ決定していなかった。
(ｴ) 再委託の状況
日本旅行及び東武トップツアーズは、委託を受けた業務の主要部分を第三者に委託（以下「再委託」という。）する必要がある場合は、それぞれの業務委託契約に基づきあらかじめ中央会計隊の承認（以下「再委託承認」という。）を得なければならないこととされている。
そこで、再委託の状況についてみたところ、次のとおりとなっていた（業務委
託契約に係る再委託の状況は別図表11及び別図表12参照）。
自衛隊大規模接種センターにおいて、日本旅行は、キャリアリンク株式会社等14社との間で再委託契約を契約金額計48億9886万余円（再委託費率（契約金額に占める再委託先への支払額の割合をいう。）69.1％）で締結していて、当該14社に対して同額を支払っていた。また、東武トップツアーズは、株式会社トップ・スタッフ等6社との間で再委託契約を契約金額計21億8207万余円（同68.1％）で締結していて、当該6社に対して同額を支払っていた。
再委託承認の状況についてみると、東武トップツアーズは、全6社に対する再委
託承認を得ていたが、日本旅行は、キャリアリンク株式会社等10社に対する再委
託承認は得ていたものの、株式会社ワンコンシスト等4社（支払金額計15億6240万余円）に係る書面による事前の申請をしておらず、再委託承認を得ていなかった。
日本旅行によれば、上記の4社については、当初から再委託を予定して運営開始前に上記の4社を含めた要員の配置案で防衛省と調整していたことから、再委託の状
況の共有が図られていたと認識していたこと、自衛隊大規模接種センターを支障なく運営するためには再委託承認の申請に係る手続より再委託による要員の手配を優先する必要があったことなどによるとしていた。
一方、自衛隊大規模接種会場においては、日本旅行は、株式会社ワンコンシス
ト等11社との間で再委託契約を契約金額計7億6350万余円（同70.9％）で締結していて、当該11社に対して同額を支払っていた。また、東武トップツアーズは、株
式会社トップ・スタッフ等7社との間で再委託契約を契約金額計3億8651万余円- 50 -

（同74.4％）で締結していて、当該7社に対して同額を支払っていた。
再委託承認の状況についてみると、両社とも再委託する上記18社全てについて
再委託承認を得ていた。

(7) ワクチン接種事業に係る国の情報システムの開発等の状況
ア

システムの開発等の状況(ｱ) Ｖ－ＳＹＳの開発等の状況
厚生労働省は、Ｖ－ＳＹＳの開発等や、3年3月末までの運用、保守等に係る契約を、緊急の必要により競争に付することができないなどの場合に該当するとして、2年9月に随意契約により、日本電気株式会社（以下「ＮＥＣ」という。）との間で契約金額20億5876万円で締結している。
同契約について、厚生労働省は、被接種者の性別、年齢階級別等の詳細な統計情報を接種機関等が登録できるように改修して、これらの統計情報をインターネ
ット上で国民に公表する機能を追加するなどしたり、当該改修等に係る履行期限の延長に伴い契約期間の終期を3年3月末から同年5月末まで延長したりするなどのため、2回の変更契約を締結しており、同契約の最終的な契約金額は26億3076万円となっている。
そして、厚生労働省は、Ｖ－ＳＹＳの3年4月から4年3月末までの運用、保守等に係る契約を、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するとして、3年4月に随意契約により、ＮＥＣとの間で契約金額9億7499万余円で締結している。
同契約について、厚生労働省は、Ｖ－ＳＹＳの利用者からの問合せに対応する
サービスデスクを拡充したり、職域接種を実施する企業等への支援業務を行うこととしたりするなどのため、4回の変更契約を締結しており、同契約の最終的な契約金額は62億7644万余円となっている。
厚生労働省は、Ｖ－ＳＹＳの開発時には被接種者ごとの接種記録を登録することを想定していなかったことから、Ｖ－ＳＹＳは、1(5)アのとおり、被接種者ごとの接種記録を登録するための機能を有していない。一方、1(5)アのとおり、市
町村において、被接種者の個人単位の接種記録をリアルタイムで把握するなどの必要性が認識されるようになったことを踏まえて、同省は、マイナンバーを活用して被接種者ごとの接種記録を登録するシステムを新たに開発することを検討し- 51 -

た。これに関して、同省は、開発中であったＶ－ＳＹＳを確実に稼働させるためには、別の組織を設置して上記の新たに開発するシステムに係る対応を執る必要があるが、当時の同省には、そのような別の組織に割り当てる人的余力はないと考えていたとしている。
このため、内閣官房が上記のシステムとなるＶＲＳの開発を担うこととなり、3年1月26日、ＶＲＳに係る開発チームが内閣官房に発足した。
(ｲ) ＶＲＳの開発等の状況
内閣官房は、ＶＲＳの開発、運用及び保守業務に係る契約を、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するとして、3年2月に随意契約により、株式会
社ミラボとの間で契約金額3億8500万円で締結している。
同契約について、内閣官房（3年9月以降はデジタル庁。以下同じ。）は、被接種者のスマートフォン等に、接種記録を証明する接種証明書を表示できる機能を追加開発したり、接種期間の延長に対応して契約期間の終期を3年9月末から4年3月末まで延長したりするなどのため、2回の変更契約を締結しており、最終的な契約金額は8億6196万余円となっている。
また、内閣官房は、1(5)イのとおり、タブレット端末をレンタルにより調達す
るなどの契約を、緊急の必要により競争に付することができない場合に該当するとして、3年2月に随意契約により、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株
式会社及び株式会社ＮＴＴドコモ（以下、これらを合わせて「ＮＴＴコム等」という。）との間で契約金額48億0158万余円で締結し、約4万箇所の接種機関等に配布できるよう、41,000台のタブレット端末を調達していた。
その後、内閣官房は、基本型接種施設1万箇所について、多くの接種希望者が来場すると見込み、1施設当たり2台以上のタブレット端末を配布するなどとして、3年8月末までに17,000台のタブレット端末を追加調達して、計58,000台を調達するなどした。また、同契約期間が終了する4年3月末における各タブレット端末のデータ通信実績に応じてデータ通信料を精算することとした。
以上により、タブレット端末をレンタルにより調達するなどの契約について、7回の変更契約を締結しており、最終的な契約金額は64億0845万余円となっていて、
上記の精算を踏まえた支払金額は64億0380万余円となっていた。
(ｳ) ワクチン接種の統計情報に関する国民への公表に係る機能- 52 -

(ｱ)及び(ｲ)のとおり、開発が先行したＶ－ＳＹＳについては厚生労働省が、後発となったＶＲＳについては内閣官房が、それぞれの開発、運用、保守等を担当している。
両システムの開発等の状況について確認したところ、ワクチン接種の統計情報
に関する国民への公表に係る機能について、次のような状況が見受けられた。
3年3月5日に、厚生労働省及び内閣官房は、連名による事務連絡により、市町村に対してＶＲＳに登録された接種記録に基づく統計情報の公表等を実施することを周知し、同年5月27日にはＶＲＳにおいて公表が開始された。
一方、厚生労働省は、(ｱ)のとおり、Ｖ－ＳＹＳについて、ワクチン接種に関する統計情報をインターネット上で国民に公表する機能を追加するなどのために、3年3月18日に変更契約を締結しており、これに係る費用は4億1018万余円となっていた。そして、同省は、Ｖ－ＳＹＳの統計情報とＶＲＳの統計情報とで内容が重複することから、Ｖ－ＳＹＳの統計情報については国民に対する公表を行わないこととし、当該統計情報の公開先を同省内に限定して上記の追加した機能を利用していた。
当該統計情報の公開先を厚生労働省内に限定した理由について、同省は、政府としてＶＲＳにより接種記録の統計情報を国民に対して公表することが3年3月までに決定していたことから、Ｖ－ＳＹＳによりワクチンの使用に関する統計情報を集計したり、国民に対して公表したりする必要がなくなったためとしている。
そして、前記の機能を追加した理由について、同省は、同年3月18日の変更契約の締結時には、ＶＲＳの統計情報により国民への公表を行うことを認識していたものの、同年4月に稼働することとされていたＶＲＳが、一部の機能に限定して稼働したり、稼働が間に合わなかったりする場合を想定して、ワクチン接種事業を滞りなく進めるためには、Ｖ－ＳＹＳにおいても、国民への公表を行うことができるよう機能を追加したとしている。
上記の状況が見受けられたことを踏まえ、今後、複数の省庁が関係するシステ
ムの開発に当たっては、緊急的に開発が必要となる場合も含め、関係省庁間での調整や情報共有を十分に行うことが求められる。
イ

ＶＲＳにおける接種記録の修正等の状況
1(5)イのとおり、接種記録のうち、接種日や接種したワクチンに係るワクチン製- 53 -

造販売業者名等の情報は、プリセット情報としてタブレット端末に手入力により登録し、ＯＣＲラインに記載されている接種券番号、市町村コード等の情報は、タブ
レット端末のカメラ等で読み取って登録することとなっている。
一方、3年4月に、ＶＲＳに登録された接種記録に一部誤りがあり、また、接種機
関等において、タブレット端末のカメラによりＯＣＲラインを読み取る際に、読取りに時間がかかったり、ＯＣＲラインの数字を誤って別の数字と認識したりなどしているという報道がなされた。
上記については、各市町村において、発生状況の確認及び誤りの解消を行っていることから、検査対象とした305市区町村の4年7月末における状況を確認したところ、次のような状況となっていた。
305市区町村のうち216市区町は、ＯＣＲラインを正しく認識しなかったことにより、ある被接種者の接種記録が、誤って別の者の接種記録としてＶＲＳに登録されていたり、誰のものかわからない接種記録がＶＲＳに登録されたりしている事態が発生しているとしていた。また、216市区町のうち26市区町は、計11,304件のＯＣＲ
ラインの読取り誤りが発生していたことを記録として残していた。
次に、上記の216市区町における、誤った接種記録の解消方法についてみると、1
01市区町は、予診票の内容とＶＲＳに登録された接種記録を、目視や読み合わせにより全件突合して確認を行った上で、誤った記録の修正を行っていた。また、51市
区町は、パンチ入力等のタブレット端末以外の方法により別途作成した接種記録を、
既にＶＲＳに登録されていた接種記録に一括して上書きして修正を行っていた（別図表13参照）。なお、上記の51市区町には、プリセット情報の誤りの修正を行うな
どのために、既にＶＲＳに登録されていた接種記録の内容にかかわらず上書きを行っていた市区町も含まれている。
そして、上記51市区町のうち46市区は、2、3両年度においてパンチ入力の業務を体制確保補助金による補助事業により行っており、このうち、事業実績報告書を厚生労働省に提出していた41市区におけるパンチ入力に係る事業費は、計71億9662万余円となっていた。また、上記51市区町のうち残りの5市町は、既にＶＲＳに登録されていた接種記録に一括して上書きするための業務を、補助事業によることなく、当該5市町の職員が自ら行っていた。
上記状況の背景には、市町村によって接種券の様式が区々となっていたり、既に- 54 -

接種券の印刷を発注済としていたりして、ＶＲＳの開発開始時点において、タブレ
ット端末のカメラ等で読み取るための符号をＯＣＲラインとせざるを得なかったことがあると思料される。
このように、開発期間が短く、仕様の検討を十分に行えなかったなどのやむを得ない事情があったものの、一部の市区町において、誤って登録された接種記録の解消のために、追加的な業務や費用が生じている状況が見受けられた。
ついては、今後、今般のワクチン接種事業により開発されたシステムのように、緊急的にシステムを導入する必要がある場合であっても、システムを利用する際に利用者に大きな負担が生じることのないよう、仕様等について適切に検討する必要がある。
なお、内閣官房及び厚生労働省は、ＶＲＳにおけるデータの入力方法等に関して、
次のような対策を講じていた。
内閣官房は、前記タブレット端末のレンタルに係るＮＴＴコム等との契約において、タブレット端末のカメラの焦点を合わせやすくすることにより接種機関等におけるＯＣＲラインの読取りを効率化するために、3年5月から順次、タブレット端末を置くための読取り台51,500台を9584万余円で追加調達して、接種機関等に配布していた。
また、厚生労働省は、3年8月以降、内閣官房、市町村等からの意見の聴取及び意見の調整を行い、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の第5版（令和3年11月16日公表）において、タブレット端末のカメラで接種券
番号等をより一層読み取りやすくするために、3回目接種以降に係る接種券の様式に(注28)ついて、二次元コードの印刷を必須とすることとしていた。
（注28）

二次元コード一次元コードであるバーコードに対し、横（水平）及び縦（垂直）の両方向に情報を持たせた符号。厚生労働省の資料によれば、ＯＣＲラインに比べて二次元コードの方が、タブレット端末のカメラで読み取りやすいとされている。

- 55 -

4

検査の状況に対する所見(1) 検査の状況の主な内容
会計検査院は、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、①ワクチン接種事
業に係る予算及び決算の状況はどのようになっているか、②ワクチン接種の実施状況
はどのようになっているか、③ワクチンの確保、管理、配布等の状況はどのようになっているか、④ワクチン接種で使用する物品の調達、配布等の状況はどのようになっているか、⑤補助事業の実施状況はどのようになっているか、⑥自衛隊によるワクチ
ン接種の実施状況等はどのようになっているか、⑦ワクチン接種事業に係る国の情報システムの開発等の状況はどのようになっているかなどに着眼して検査した。
検査の状況の主な内容は次のとおりである。
ア

ワクチン接種事業に係る国の予算及び決算の状況
2、3両年度における国の予算額は、計5兆2149億余円（2年度1兆3360億余円、3年度3兆8788億余円）となっていた。このうち予備費使用額は、2年度計7490億余円（予算額全体に占める予備費使用額の割合56.0％）、3年度計2兆0353億余円（同52.
4％）となっていた。
2、3両年度における国の決算の状況について、支出済額は、計4兆2026億余円（予算現額に対する割合68.4％。2年度7728億余円（同49.0％）、3年度3兆4298億余円（同75.1％））となっていた（19～22ページ参照）。

イ

ワクチン接種の実施状況
4年3月末現在のワクチンの接種実績をみると、全人口の約8割が1回目及び2回目の接種を完了しており、全人口の約4割が3回目接種を完了している状況となっていた（23、24ページ参照）。

ウ

ワクチンの確保、管理、配布等の状況(ｱ) ワクチンの確保の状況
厚生労働省は、4年3月末までに締結したワクチン供給契約により、計8億8200万回分のワクチンの供給を受けることにしていた。
ワクチンの確保に係る費用の支払について、厚生労働省は、ワクチン製造販売業者との契約内容を踏まえて、基金管理団体に特例交付金を交付して団体基金に資金を積み立てた上で、基金管理団体がワクチン製造販売業者からの請求に基づき所要額を団体基金から取り崩した上で助成金を交付する枠組みとしていた。

- 56 -

4年3月末までにワクチンの確保に係る費用として基金管理団体からワクチン製造販売業者に対して交付された助成金の額は、合計で1兆4578億1837万余円となっていた。
今後、緊急に物資の確保が必要となり、当該物資の確保に係る枠組みを立案する際は、上記の枠組み以外に方法がないのかなどについて十分に検討した上で意思決定を行うことが求められる。
厚生労働省は、計8億8200万回分のワクチンを確保することにしたことについて、ワクチン製造販売業者の我が国への供給可能数量を確認した上で、特定のワクチ
ン製造販売業者がワクチンの開発に失敗することなどがあったとしても国民にワクチンを接種できるように、当該供給可能数量を基に将来にわたるワクチン接種
回数等について種々シミュレーションを行って決定したとしているが、同省がワ
クチンの確保に当たり作成していた資料には、確保することにした数量に係る算定根拠が十分に記載されておらず、それ以上の説明は得られなかった（24～32ページ参照）。
(ｲ) ワクチンの管理、配布等の状況
厚生労働省におけるワクチンの在庫数量の把握状況についてみたところ、同省
は、納入数量及び配布数量を必要の都度確認していたのみで、納入数量と配布数
量との差引きにより在庫数量を算出するなどしたことを示す記録を作成していなかった。
3年2月16日から4年3月31日までの間に厚生労働省が都道府県等に配布したワク
チンの数量（接種可能回数換算）は、ファイザーワクチン219,515,130回分、モデ
ルナワクチン78,988,650回分、アストラゼネカワクチン185,900回分、計298,689,
680回分となっていた。
厚生労働省が4年2月にアストラゼネカ株式会社と締結したアストラゼネカワク
チンのキャンセルに係る契約の内容について確認したところ、同省が、上記の契約に定められている、同省に返金することとなっている金額の妥当性を確認していなかったことが判明した（32～36ページ参照）。
エ

ワクチン接種で使用する物品の調達、配布等の状況
厚生労働省は、2、3両年度に、ワクチン接種で使用する物品である超低温冷凍庫
9,900台、低温冷凍庫12,000台、保冷バッグ40,000個、注射針及びシリンジ（注射針- 57 -

単体3億5292万余本、シリンジ単体3億7230万余本及び注射針・シリンジ一体型2億2139万余本）の調達に係る契約を、いずれも随意契約により締結しており、これらに係る支払額は計392億8502万余円となっていた（37～39ページ参照）。
オ

補助事業の実施状況等
厚生労働省は、市町村が支弁するワクチン接種事業に要する費用として市町村に負担金を、ワクチン接種のために必要な体制を実際の接種より前に着実に整備することを目的として都道府県及び市町村に体制確保補助金を、医療従事者派遣事業及び接種体制支援事業について都道府県に包括支援交付金を、それぞれ交付している。
検査の対象とした47都道府県及び305市区町村に対する2、3両年度の交付決定件数
1,614件のうち、4年6月末現在で厚生労働省による額の確定が行われているのは、97件（全体の6.0％）にすぎない状況となっており、同省は順次、額の確定の作業を進めるとしている。
体制確保補助金に係る補助事業のうち、5都県及び65市区がワクチン接種に協力した接種機関等に支払っていた接種協力金について確認したところ、30市区は、接種協力金の支払要綱等を策定するに当たり、接種協力金の全部又は一部について、具体的な経費の積算を行うなどせずに、明確な根拠に基づくことなく支払内容や支払単価を設定していたり、支払対象経費が何であるかを具体的に定めていなかったりしていた。このため、接種協力金が、本来は負担金により支弁される接種機関がワクチン接種のために通常必要とする費用や、本来は包括支援交付金の交付対象である接種回数等に応じた上乗せ額を対象に支払われたものではないことを確認することができなかった（40～45ページ参照）。

カ

自衛隊によるワクチン接種の実施状況等
中央会計隊等は、自衛隊大規模接種センター等の運営に当たり、多数の委託契約等を締結しており、その主なものは、予約の受付、接種会場における案内、警備、清掃等の業務についての業務委託契約や、民間看護師の派遣を受けるための派遣契約等となっていた。これらのうち、上記の業務委託契約には利益制限付特約条項が付されており、中央会計隊が原価監査を実施して実績価格を決定することとなっていたが、5年2月の会計実地検査時点において原価監査は終わっておらず、実績価格はまだ決定していなかった。また、上記業務委託契約の主要部分について再委託が行われており、自衛隊大規模接種センターでは一部について、民間事業者が書面に- 58 -

よる申請を行っておらず、再委託承認を得ていなかったものの、その後の自衛隊大規模接種会場では全てについて再委託承認を得ていた（45～51ページ参照）。
キ

ワクチン接種事業に係る国の情報システムの開発等の状況
ワクチン接種に関する統計情報について、3年5月27日に内閣官房が開発等を担当したＶＲＳにおいて公表が開始された。一方、厚生労働省は、ＶＲＳが一部の機能に限定して稼働したり稼働が間に合わなかったりする場合を想定して、ワクチン接種事業を滞りなく進めるために、Ｖ－ＳＹＳにおいても、ワクチン接種に関する統計情報をインターネット上で国民に公表する機能を追加した。
今後、複数の省庁が関係するシステムの開発に当たっては、緊急的に開発が必要となる場合も含め、関係省庁間での調整や情報共有を十分に行うことが求められる。
また、検査の対象とした305市区町村のうち216市区町において、ＯＣＲラインを正しく認識しなかったことにより、ある被接種者の接種記録が、誤って別の者の接種記録としてＶＲＳに登録されるなどしていた。上記216市区町のうち101市区町は、予診票の内容とＶＲＳに登録された接種記録を、目視や読み合わせにより全件突合して確認を行った上で、誤った記録の修正を行っていた。また、別の51市区町は、
パンチ入力等のタブレット端末以外の方法により別途作成した接種記録を、既にＶＲＳに登録されていた接種記録に一括して上書きして修正を行っていた。上記51市区町のうち46市区は、パンチ入力の業務を体制確保補助金による補助事業により行っていた（51～55ページ参照）。

(2) 所見新型コロナウイルス感染症の感染が完全な終息には至っていない中、ワクチン接種．．
事業を適切に実施し、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることは引き続き課題となっている。
また、新型コロナウイルス感染症のみならず、今後、新たに大規模な感染症の流行が発生するなどした際に、ワクチン接種事業と同様の事業を実施する必要が生ずることも考えられる。
ついては、検査で明らかになった状況を踏まえて、引き続きワクチン接種事業を実施したり、今後同様の事業を実施したりする際に、デジタル庁及び厚生労働省は、次の点に留意する必要がある。
ア

厚生労働省は、今後、ワクチンと同様に確保する数量に不確定要素のある物資を- 59 -

緊急で確保する場合であっても、当該数量に係る算定根拠資料を作成して保存し、事後に当該数量の妥当性を客観的に検証することができるようにすることイ

厚生労働省は、ワクチン等の管理を適切に行うために、基本的な情報となる在庫数量を適時適切に把握することができるよう、体制を整えること

ウ

厚生労働省は、引き続き、アストラゼネカ株式会社と4年2月に締結した契約に定められている、同省へ返金することとなっている金額の算定根拠資料を入手するな
どして、返金することとなっている金額の妥当性について確認するよう努めること、
また、今後、ワクチンの確保に係る費用の精算を行うための契約を締結するなどの場合は、精算額の算定根拠資料を入手するなどして、その妥当性を適切に確認すること

エ

厚生労働省は、都道府県及び市町村に対して、接種機関等に支払った接種協力金を体制確保補助金の補助対象経費とする場合は、接種協力金の支払要綱等の策定又は改定に当たり、明確な根拠に基づいて接種協力金の支払内容、支払単価等を決定するよう指導すること

オ

デジタル庁及び厚生労働省は、今後、今般のワクチン接種事業により開発されたシステムのように、緊急的にシステムを導入する必要がある場合であっても、シス
テムを利用する際に利用者に大きな負担が生じることのないよう、仕様等について適切に検討すること

会計検査院としては、ワクチン接種事業の実施状況等について、引き続き注視していくこととする。

- 60 -

別 図 表 目 次
別図表1

厚生労働省が令和4年3月31日までに都道府県等に配布したワクチンの数量（バイアル数） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

別図表2

厚生労働省が令和4年3月31日までに都道府県等に配布したワクチンの数量（接種可能回数分に換算したもの） ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

別図表3

厚生労働省が締結したワクチン接種で使用する物品の調達に係る契約の状
況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 64

別図表4

検査の対象とした47都道府県及び305市区町村に対する補助金等の交付状
況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

別図表5305市区町村における負担金に係る補助事業の実施状況（令和2、3両年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・65

別図表647都道府県における体制確保補助金に係る補助事業の実施状況（令和2、3両年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・66

別図表7

305市区町村における体制確保補助金に係る補助事業の実施状況（令和2、
3両年度）

別図表8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・67

令和4年6月末までに事業実績報告書が提出された25道府県における包括支
援交付金に係る補助事業の実施状況（3年度） ・・・・・・・・・・・・・68

別図表9

自衛隊大規模接種センター（令和3年5月24日～11月30日）に係る委託契約等の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69

別図表10

自衛隊大規模接種会場（令和4年1月31日～）に係る委託契約等（3年度分）の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70

別図表11

自衛隊大規模接種センター（令和3年5月24日～11月30日）における業務委
託契約に係る再委託の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・71

別図表12

自衛隊大規模接種会場（令和4年1月31日～）における業務委託契約（3年度分）に係る再委託の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72

別図表13

216市区町におけるタブレット端末のカメラの読取りにより発生した誤った接種記録の解消方法（令和4年7月末現在） ・・・・・・・・・・・・・・73

別図表1

厚生労働省が令和4年3月31日までに都道府県等に配布したワクチンの数量（バイアル数）（単位：バイアル）ワクチンの ファイザーワク
都道
種別 チン
府県等名(注)

モデルナワクチ アストラゼネカ
ン
ワクチン

計

北海道
1,516,540
272,18090
1,788,810
青森県397,220
46,380370
443,970
岩手県
383,825
51,18016
435,021宮城県
645,795
151,89014
797,699
秋田県
317,535
29,04014
346,589
山形県
354,295
29,51024
383,829
福島県
596,665
60,07056
656,791
茨城県
835,145
153,100
86
988,331栃木県
575,430
77,110112
652,652
群馬県
521,735
136,57034
658,339
埼玉県
2,157,570
219,5503,252
2,380,372
千葉県
1,789,870
193,430436
1,983,736
東京都
3,850,450
1,348,160
3,954
5,202,564
神奈川県
2,490,800
385,570
1,154
2,877,524
新潟県
670,745
113,940
24
784,709
富山県
327,500
41,69044369,234
石川県
339,035
46,030108
385,173
福井県
236,230
32,02014
268,264
山梨県
258,420
34,87028
293,318
長野県
644,165
71,71014
715,889
岐阜県
610,440
70,830258
681,528静岡県
1,099,750
159,520106
1,259,376
愛知県
2,066,085
453,490134
2,519,709
三重県548,230
59,56078
607,868
滋賀県
401,540
63,55024
465,114京都府
718,220
122,820
106
841,146大阪府
2,419,255
486,530
6,763
2,912,548
兵庫県
1,585,695
212,430
244
1,798,369
奈良県
419,745
42,53070462,345
和歌山県
297,680
26,10016
323,796
鳥取県
170,200
25,05024
195,274
島根県
216,090
19,93068
236,088
岡山県
572,565
80,95042653,557
広島県
810,230
128,610
114
938,954
山口県
423,830
55,47032
479,332
徳島県
220,195
34,10066
254,361
香川県
298,290
31,62020
329,930
愛媛県
428,550
42,96010
471,520高知県
224,745
22,51014
247,269
福岡県
1,473,060
232,19072
1,705,322
佐賀県
259,120
23,82014
282,954
長崎県
399,040
64,85020
463,910
熊本県
530,355
77,20072
607,627大分県
349,370
38,77034
388,174
宮崎県
344,770
26,64020
371,430
鹿児島県
497,265
54,40034
551,699
沖縄県
403,660
56,740116
460,516
その他
8,580
213,590175
222,345
計36,705,525
6,420,760
18,59043,144,875（注）各都道府県の数値には、各都道府県管内の市町村、接種機関等への配布数量を含む。

- 61 -

別図表2

厚生労働省が令和4年3月31日までに都道府県等に配布したワクチンの数量（接種可能回数分に換算したもの）（単位：接種可能回数分）

都道
府県等名(注)

ワクチンの種別

ファイザーワク モデルナワクチ アストラゼネカ
チン
ン
ワクチン

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他

計

9,040,060
3,324,350
900
12,365,310
2,366,765
599,600
3,700
2,970,065
2,287,025
648,200
160
2,935,385
3,860,745
1,832,600
140
5,693,485
1,890,105
388,900
140
2,279,145
2,109,895
410,900240
2,521,035
3,558,790
808,050560
4,367,400
4,996,865
1,861,050
860
6,858,775
3,444,330
970,200
1,120
4,415,650
3,116,615
1,597,000
340
4,713,955
12,930,180
2,960,000
32,52015,922,700
10,723,675
2,583,900
4,360
13,311,935
23,054,845
15,672,800
39,54038,767,185
14,937,845
4,841,350
11,54019,790,735
4,009,625
1,409,800
240
5,419,665
1,954,070
536,900440
2,491,410
2,025,350
582,450
1,080
2,608,880
1,408,360
407,450140
1,815,950
1,539,390
453,650280
1,993,320
3,843,080
941,100
140
4,784,320
3,646,815
922,250
2,580
4,571,645
6,580,750
2,015,100
1,060
8,596,910
12,393,240
5,439,950
1,340
17,834,530
3,279,385
773,500
780
4,053,665
2,401,970
774,050240
3,176,260
4,295,615
1,481,600
1,060
5,778,275
14,495,005
5,885,950
67,63020,448,585
9,498,000
2,601,200
2,440
12,101,640
2,506,020
571,700
700
3,078,420
1,772,675
368,350160
2,141,185
1,011,700
318,500240
1,330,440
1,286,910
274,000
680
1,561,590
3,420,750
1,020,550
420
4,441,720
4,851,260
1,627,250
1,140
6,479,650
2,527,565
725,200
320
3,253,085
1,309,045
429,000
660
1,738,705
1,778,580
420,150200
2,198,930
2,557,410
577,400
100
3,134,910
1,332,315
305,200
140
1,637,655
8,815,080
2,954,350
720
11,770,150
1,543,465
320,400
140
1,864,005
2,381,650
828,150200
3,210,000
3,161,475
976,000
720
4,138,195
2,083,655
518,250340
2,602,245
2,057,155
371,800
200
2,429,155
2,965,320
721,000
340
3,686,660
2,413,225
692,200
1,160
3,106,585
51,4802,245,350
1,750
2,298,580
計219,515,130
78,988,650
185,900
298,689,680（注）各都道府県の数値には、各都道府県管内の市町村、接種機関等への配布数量を含む。

- 62 -

＜バイアル数の接種可能回数分への換算方法の例＞【ファイザーワクチン】
接種可能
回数分

バイアル数
1バイアルにつき6回換算

12歳以上

95

570

1バイアルにつき5回換算

12歳以上（接種開始当初の配布分の一部）

2

10

1バイアルにつき10回換算

小児用

3

30

計

100

610

（注）1回目及び2回目の接種と3回目接種の換算方法は同じである。

【モデルナワクチン】
接種可能
回数分

バイアル数
1バイアルにつき10回換算

1回目及び2回目の接種

8

80

3回目接種

10

150

18

230

1バイアルにつき15回換算

計【アストラゼネカワクチン】
接種可能
回数分

バイアル数
1バイアルにつき10回換算

1回目及び2回目の接種

1

10- 63 -

別図表3
物品の種類

厚生労働省が締結したワクチン接種で使用する物品の調達に係る契約の状況
契約の相手方株式会社ＥＢＡＣ
ＰＨＣ株式会社

超低温冷凍庫 日本フリーザー株式会社
株式会社カノウ冷機

契約年月日

契約方式

令和3年2月1日

随意契約

2,720台2,094,752,000

3年2月1日

随意契約

3,200台

1,738,880,000

3年2月1日

随意契約

2,250台

1,421,049,300

3年2月1日

随意契約

1,730台

1,146,420,180

9,900台6,401,101,480

小計
ツインバード工業株式会社
注(2)
低温冷凍庫

随意契約

7,000台1,544,334,000

株式会社ＥＢＡＣ

3年2月10日

随意契約

3,000台

660,000,000

ＰＨＣ株式会社

3年2月10日

随意契約

1,000台249,174,200

日本フリーザー株式会社

3年2月10日

随意契約

1,000台201,300,000

12,000台

2,654,808,200

3年2月1日

随意契約

40,000個

682,000,000

ミサワ医科工業株式会社

2年9月25日等

随意契約

107,022,200本

735,019,780

株式会社ジェイ・エム・エス

2年9月28日等

随意契約

11,000,000本

59,400,000

ニプロ株式会社

2年9月28日等

随意契約

105,000,000本

924,000,000

2年10月2日

随意契約

27,000,000本

356,400,000

株式会社トップ

2年12月21日等

随意契約

7,902,000本

37,892,602

ＴＳＫラボラトリーインターナ
ショナルジャパン株式会社

3年2月26日等

随意契約

60,000,000本

6,534,000,000

3年4月1日

随意契約

30,000,000本

1,914,000,000

3年10月21日

随意契約

株式会社スギヤマゲン

日本ベクトン・ディッキンソン株
式会社
注射針単体

大阪ケミカル株式会社
テルモ株式会社
小計

シリンジ単体5,000,000本

71,500,000

352,924,200本

10,632,212,382

13,118,400本

212,386,812

株式会社トップ

2年9月24日等

随意契約

株式会社ジェイ・エム・エス

2年9月28日等

随意契約

8,250,000本

145,249,500

ニプロ株式会社

2年9月28日等

随意契約

27,100,000本

786,280,000

2年10月2日

随意契約

50,000,000本

1,370,435,000

2年10月13日

随意契約

50,500,000本

2,120,899,000

テルモ株式会社

2年10月14日等

随意契約

46,944,800本

1,071,374,700

株式会社イノメディックス

2年10月16日等

随意契約

20,602,000本

577,128,200

大阪ケミカル株式会社

2年12月15日等

随意契約

45,378,400本

1,976,483,432

ミサワ医科工業株式会社

3年1月15日等

随意契約

45,408,000本

424,564,800

信彦佳景株式会社

3年4月1日等

随意契約

65,000,000本

2,253,900,000

372,301,600本

10,938,701,444

日本ベクトン・ディッキンソン株
式会社
ビー・ブラウンエースクラップ株
式会社

小計

注射針・
シリンジ
一体型

支払額（円）

3年2月10日等

小計
保冷バッグ

調達数量

株式会社トップ

3年4月1日等

随意契約

24,894,600本

1,072,384,968

テルモ株式会社

3年4月1日等

随意契約

20,000,000本

1,045,000,000

スミスメディカル・ジャパン株式会社

3年4月1日等

随意契約

160,000,000本

5,314,320,000

ニプロ株式会社

3年10月21日

随意契約

小計
計

16,500,000本

544,500,000

221,394,600本

7,976,204,968
39,285,028,474

注(1) 各物品の調達に係る契約を、契約1件ごとではなく、物品の種類別、契約の相手方別に整理して集計している。
注(2) ツインバード工業株式会社からの低温冷凍庫の調達数量計7,000台については、可搬型の低温冷凍庫であり、国が、都道府県及び市町村へ無償で配布した一部のものを除き、国に所有権を有したまま、都道府
県又は市町村を介することなく職域接種を行う機関に貸与し、職域接種終了後に回収された後、別の職域接種を行う機関に貸与されている。

- 64 -

別図表4

検査の対象とした47都道府県及び305市区町村に対する補助金等の交付状況
交付決定の状況

左のうち4年6月末現在の額の確
補助金等名
年度
定の状況
（令和）
交付決
交付決定額
額の確定件数
額の確定額
定件数
（円）
注(2)
（円）
2
9
593,177,614
4 (44.4%)
5,159,627
負担金
3 注(1)
609
496,185,764,357
16 (2.6%) 4,469,616,074
小計
618
496,778,941,971
20 (3.2%) 4,474,775,701
2352
99,702,921,00076 (21.5%) 3,398,562,000体制確保補助金
3 注(1)
597
589,350,867,000
1 (0.1%) 26,697,669,000
小計
949
689,053,788,000
77 (8.1%) 30,096,231,000
2
－
－
－
(－)
－
包括支援交付金3
47290,121,282,000
－
(－)
－
小計
47
290,121,282,000
－
(－)
－
計
1,614 1,475,954,011,971
97 (6.0%) 34,571,006,701
注(1) 令和3年度予算を財源として交付決定された件数及び金額のほか、厚生労働省において2年度予算を3年度に繰り越したものを財源として交付決定された件数及び金額を含む。
注(2) 括弧書きは、交付決定件数に対する額の確定件数の割合である。

別図表5
区分

305市区町村における負担金に係る補助事業の実施状況（令和2、3両年度）
令和2年度

3年度 注(1)(2)

計

注(3)

市区町村数

支払額(千円)

市区町村数

支払額(千円)

市区町村数

支払額(千円)

接種機関
に対する
支払

4

227,822305

287,784,383

305

288,012,206

集団接種
に要する
経費の支
払

4

15,112

293

130,299,468

293

130,314,580

計

242,934

418,083,852

418,326,787

注(1) 令和2年度からの繰越分を含む。
注(2) 令和3年度は4年6月末までに事業実績報告書が提出されていた事業（2年度からの繰越分305
市区町村、3年度分247市区町）を対象としている。
注(3) 「接種機関に対する支払」及び「集団接種に要する経費の支払」の計欄の市区町村数は、令和2、3両年度の純計である。

- 65 -

別図表6

47都道府県における体制確保補助金に係る補助事業の実施状況（令和2、3両年度）（単位：千円）事業内容 注(1)

補助対象事業費
令和2年度

3年度 注(2) 注(3)計

a. 物品、消耗品の購入

153,767

62,547

216,314b. ワクチンの流通・調整業務

249,103282,956

532,060c. 会計年度任用職員等の任用等

115,727

787,073

902,800

d. 集団接種会場の運営委託

39,053369,973

409,026

e. ワクチン、シリンジ等の配送業務

476,400

989,830

1,466,230

f. 予約受付システムの構築、運用

238,329754,702

993,032

g. 予防接種台帳システムの改修

－

－

－

h. 予診票等のパンチ入力－

100,760

100,760

i. コールセンターの設置

2,265,908

4,473,469

6,739,378

108,253

174,091

282,344

9,503

6,268

15,772－－－

j. ワクチン接種に係る協力金（接種協力金）
k. 事務室、備品等の賃借料
l. 接種済証明書発行業務委託
m. ワクチン接種に係る広報
n. その他
計

127,637

237,759

365,397

1,071,410

1,013,321

2,084,732

4,855,096

9,252,755

14,107,852

注(1) 事業内容の区分設定等は会計検査院が行っている。
注(2) 令和2年度からの繰越分を含む。
注(3) 令和3年度は4年6月末までに事業実績報告書が提出されていた事業（2年度からの繰越分5都
道県、3年度分34道府県）を対象としている。

- 66 -

別図表7

305市区町村における体制確保補助金に係る補助事業の実施状況（令和2、3両年度）（単位：千円）事業内容 注(1)

補助対象事業費
令和2年度

3年度 注(2) 注(3)計

a. 物品、消耗品の購入

2,583,496

1,558,062

4,141,559

b. 接種券の印刷・発送

10,011,074

18,134,970

28,146,044

c. 会計年度任用職員等の任用等

3,903,352

10,808,790

14,712,143

d. 集団接種会場の運営委託

13,679,501

100,024,076

113,703,577

e. ワクチン、シリンジ等の配送業務

2,745,139

9,735,176

12,480,316

f. 予約受付システムの構築、運用

3,542,193

7,317,890

10,860,084

g. 予防接種台帳システムの改修

1,608,240

1,491,987

3,100,228h. 予診票等のパンチ入力

3,348,546

10,202,108

13,550,655

i. コールセンターの設置

28,605,998

79,479,483

108,085,481

675,421

11,340,661

12,016,083

j. ワクチン接種に係る協力金（接種協力金）
k. 国保連への委託事務手数料 注(4)2,002,997

4,540,309

6,543,307

l. 事務室、備品等の賃借料

535,653

1,478,917

2,014,570

m. 接種済証明書発行業務委託

89,5701,152,272

1,241,843

n. ワクチン接種に係る広報

829,057

1,422,246

2,251,303

4,583,546

16,319,725

20,903,271

78,743,792

275,006,680

353,750,472

o. その他
計注(1) 事業内容の区分設定等は会計検査院が行っている。
注(2) 令和2年度からの繰越分を含む。
注(3) 令和3年度は4年6月末までに事業実績報告書が提出されていた事業（2年度からの繰越分248
市区町、3年度分191市区町村）を対象としている。
注(4) 住民が住所地外の接種機関等で接種を受けた場合、当該接種機関等への接種費用の支払事務
は、各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）が代行することになっており、市町村
は当該接種に係る委託事務手数料を国保連に支払っている。

- 67 -

別図表8
事業名

令和4年6月末までに事業実績報告書が提出された25道府県における包括支援交付金に係る補助事業の実施状況（3年度）
接種体制支援事業

医療従事者派遣事業①大規模接種会場の設置等②個別接種促進のための支援 ③職域接種促進のための支援

医療従事者
を派遣した
接種機関等
数

事業費（千円）

支援対象と
なった大規
模接種会場
数

北海道

5

29,9001

1,508,959

729

5,410,468

24

79,483

青森県

7721,183

3

293,884207

2,065,172

5

10,655

岩手県

12628,102

4

268,305134

877,132

1

1,585

宮城県

4

387

2

4,776,160

333

1,859,874

4

19,340秋田県

10350,355－－

84402,772

1

2,000

山形県

－

－

1

106,309132

743,204

1

2,681

福島県

－

－

3

56,006257

1,601,608

13

28,938茨城県

167

56,55755,751,329

337

2,803,467

6

17,597

石川県

－

－

2

1,009,981

187

1,190,006

4

5,959

福井県

9

6,641

4

332,48268

415,067

－

－

岐阜県

545

117,8535

623,050281

1,595,681

530,795

三重県

576

218,183

7

298,029388

2,368,659

3

5,378

滋賀県

－

－

2

326,592149

1,038,329

4

17,945

都道府県支援対象と事業費（千円） なった接種
機関数

支援対象と
事業費（千円） なった職域
接種会場数

事業費（千円）

大阪府

－

－

9

3,699,542

1,819

10,118,301

48

156,068

兵庫県

559

53,567

6

2,387,224

990

5,369,411

13

79,563

和歌山県

29

2,541

－

－

230

1,456,508

－

－

鳥取県

－

－

9

206,47185

412,147

3

7,149

島根県

－

－

－

－

104

604,125

－

－

岡山県

－

－

3

691,602357

2,928,645

8

23,793

広島県

19

4,388

6

1,770,222

552

2,948,700

535,729

山口県

15

2,586

4

94,250288

1,655,780

8

13,554

佐賀県

－

－

2

323,027102

526,800

1

2,475

大分県

8

1,453

2

237,506130

895,939

4

14,947

宮崎県

2

236

7

374,266

173

1,436,005

3

4,431

鹿児島県

－

－

7

469,595327

2,329,791

4

34,133

計2,244

593,933

94

25,604,801

8,443

53,053,602

168

594,198(注) 25道府県における実施状況のうち、検査の対象とした25道府県管内の128市町の区域内で行われたもののみを集計している。

- 68 -

別図表9

会場 契約主体

自衛隊大規模接種センター（令和3年5月24日～11月30日）に係る委託契約等の状況（単位：円）
契約の相手方

当初契約年月日

契約方式

契約内容

当初契約金額

令和3年4月30日

随意契約

ワクチン接種に関す
る委託業務

1,948,999,999

7,082,920,940

7,082,920,940

日本旅行

宿泊施設の借上げ及5月9日 一般競争契約 び外注洗濯（単価契
約）118,457,503

173,378,158

111,511,495

株式会社マイステイ
ズ・ホテル・マネジ
メント

宿泊施設の借上げ及9月17日 一般競争契約 び外注洗濯（単価契
約）79,843,797

79,843,797

24,578,503

日本旅行

5月7日 一般競争契約 貸切バス借上げ

25,132,000

48,059,250

48,059,250

株式会社ドリーム
ワールド

5月15日

貸切バス借上げ27,531,900

50,644,440

50,644,440

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション
ズ株式会社

5月17日 一般競争契約

東京センターへの臨時専用線構築役務

11,783,420

24,121,020

24,121,020

東京医療クリーン事
業協同組合

5月17日 一般競争契約

医療廃棄物の処理（単価契約）

7,689,000

7,689,000

4,090,548

2,219,437,619

7,466,656,605

7,345,926,196

日本旅行

ー

中央会計
東 隊
京
セ
ン
タ

自衛隊中
央病院

随意契約

計

中央会計
隊

ー

大
阪
セ
ン
タ

陸上自衛
隊中部方
面会計隊

自衛隊阪
神病院

支払額

東武トップツアーズ

5月6日

随意契約

ワクチン接種に関す
る委託業務

966,540,586

3,199,854,051

3,199,854,051

大阪国際会議場

5月14日

随意契約

大阪センター借上げ

827,137,036

1,983,457,815

1,983,457,815

株式会社kmモビリ
ティサービス

6月4日 一般競争契約 貸切バス借上げ

50,710,000

102,134,763

102,134,763

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション
ズ株式会社

5月28日 一般競争契約

大阪センターへの臨時専用線構築役務

12,517,780

33,651,860

33,651,860

日本旅行

宿泊施設の借上げ及5月11日 一般競争契約 び外注洗濯（単価契
約）67,390,092

130,116,492

98,659,630

日本旅行

9月17日

706,882

706,882

108,725

株式会社阪急交通社

5月11日 一般競争契約 貸切バス借上げ

12,471,157

35,918,447

35,918,447

大栄環境株式会社

5月18日 一般競争契約

5,709,000

5,709,000

2,844,600

1,943,182,533

5,491,549,310

5,456,629,891

763,774,000

1,364,487,168

1,234,818,462

4,926,394,152

14,322,693,083

14,037,374,549

外注洗濯（単価契
約）

随意契約

医療廃棄物の処理（単価契約）

計共 中央会計通 隊変更後の契約金額

ワクチン接種におけ
5月9日 一般競争契約 る看護師の派遣（単
価契約）

キャリア
合計

注(1) 単価契約に係る契約金額は、契約単価に予定数量を乗じた金額を記載している。
注(2) このほか、消耗品等の調達に係る支払額425,257,640円がある。

- 69 -

別図表10

会場 契約主体
中央会計隊
陸上自衛東 隊東部方京 面会計隊
会
場
自衛隊中
央病院

自衛隊大規模接種会場（令和4年1月31日～）に係る委託契約等（3年度分）の状
況（単位：円）
契約の相手方

当初契約年月日

契約方式

契約内容

令和4年1月18日

随意契約

ワクチン接種に関する委託業務

424,120,305

1,075,596,601

1,075,596,601

株式会社マイステイ
ズ・ホテル・マネジ
メント

1月20日

随意契約

宿泊施設の借上げ及び外注洗濯（単価契約）28,579,903

28,579,903

26,252,567

日本旅行

1月20日

随意契約

貸切バス借上げ24,121,480

42,625,883

42,625,883

東京医療クリーン事
業協同組合

1月26日 一般競争契約

医療廃棄物の処理（単価契約）

1,025,200

1,025,200

802,219477,846,888

1,147,827,587

1,145,277,270

日本旅行

計

中央会計
隊

大
阪
会
場 陸上自衛
隊中部方
面会計隊

自衛隊阪
神病院

中央会計
共 隊
通

当初契約金額変更後の契約金額

支払額

東武トップツアーズ

1月24日

随意契約

ワクチン接種に関す
る委託業務

207,308,817

518,892,715

518,892,715

株式会社マルス

1月27日

随意契約

大阪会場借上げ

29,274,193

29,274,193

29,274,193

株式会社日本経済新
聞社

2月8日

随意契約

大阪第2会場借上げ

105,069,846

105,069,846

105,069,846

タイムズ24株式会社

1月25日

随意契約

大阪会場駐車場借上
げ7,669,640

7,669,640

7,669,640

東武トップツアーズ

宿泊施設の借上げ及1月26日 一般競争契約 び外注洗濯（単価契
約）29,394,497

29,394,497

25,644,322

東武トップツアーズ

2月8日

22,000,000

22,000,000

17,512,000

株式会社阪急交通社

1月26日 一般競争契約 貸切バス借上げ

4,775,507

4,775,507

4,775,507

株式会社阪急交通社

2月8日

随意契約

貸切バス借上げ

4,328,500

4,328,500

4,328,500

大阪衛生株式会社

2月10日

随意契約

産業廃棄物の処理（単価契約）

680,460

680,460

482,570

大栄環境株式会社

1月21日

随意契約

医療廃棄物の処理（単価契約）

303,600

712,800

287,100

計

410,805,060

722,798,158

713,936,393

キャリア

ワクチン接種におけ
1月25日 一般競争契約 る看護師の派遣（単価契約）

123,472,140

215,417,510

216,722,570

株式会社ロジクエス
ト

2月9日

840,620

840,620

840,620

124,312,760

216,258,130

217,563,190

1,012,964,708

2,086,883,875

2,076,776,853

随意契約

随意契約

宿泊施設の借上げ（単価契約）

ワクチンの輸送

計
合計

注(1) 単価契約に係る契約金額は、契約単価に予定数量を乗じた金額を記載している。
注(2) このほか、消耗品等の調達に係る支払額131,639,432円がある。

- 70 -

別図表11

会場

日本旅
行

ー

東
京
セ
ン
タ

契約の
相手方

自衛隊大規模接種センター（令和3年5月24日～11月30日）における業務委託契約に係る再委託の状況（単位：円）

再委託先

再委託承
認の有無

キャリアリンク株式会社

有ダイキンエアテクノ株式会社

有西尾レントオール株式会社

有株式会社ワンコンシスト
株式会社トップスポット

再委託した業務の主な内容

人材派遣（コールセンター）
工事（館内既存空調設備の点検及びメン
テナンス）
工事（会場設営工事・使用物品調達・搬入等）

801,784,858

無人材派遣（接種会場スタッフ等）

620,423,500

無人材派遣（接種会場スタッフ等）

581,414,764

株式会社ユニオンアルファ

有

会場の清掃等439,792,732

株式会社オープンループパート
ナーズ

無

人材派遣（接種会場スタッフ等）

231,278,447

綜合警備保障株式会社有

会場内及び会場の周辺警備

228,495,839

マーソ株式会社

有

ＷＥＢ予約システムの構築及び運営

191,260,882

株式会社イマージュ

有

予約データ集約等

130,504,335

沖電気工業株式会社

有コールセンター開設における通信機器の設置等

129,722,336

株式会社ヒト・コミュニケーションズ

無

人材派遣（接種会場スタッフ等）

129,285,666

株式会社日旅産業

有

コールセンター開設における会場設営、備品関係調達設置等

49,761,827

社会福祉法人東京聴覚障害者福
祉事業協会

有

聴覚障がいの接種者に対する説明案内等

10,588,500

計

ー

大
阪
セ
ン
タ

東武
トップ
ツアー
ズ

契約相手方が再委託先に支払った額

695,648,800
658,904,415

4,898,866,901

株式会社トップ・スタッフ

有

人材派遣（接種会場スタッフ等）、予約データ集約等

809,188,644

株式会社綜合キャリアオプション

有

人材派遣（コールセンター）、コールセンター開設における通信機器の設置等

801,793,320

株式会社アローリンク

有

ＷＥＢ予約システムの構築及び運営

270,591,200

株式会社日本ネットワークサー
ビス

有

会場の清掃

187,030,291

関西シーエスピー株式会社有

会場の周辺警備60,912,390

綜合警備保障株式会社有

会場内の警備

52,555,799

計- 71 -

2,182,071,644

別図表12

会場

東
京
会
場

契約の
相手方

日本旅
行

自衛隊大規模接種会場（令和4年1月31日～）における業務委託契約（3年度分）に係る再委託の状況（単位：円）

再委託先

再委託承
認の有無

再委託した業務の主な内容

人材派遣（接種会場スタッフ、コールセンター等）
工事（会場設営工事・使用物品調達・搬入等）

株式会社ワンコンシスト

有西尾レントオール株式会社

有

マーソ株式会社

有

ＷＥＢ予約システムの構築及び運営

39,625,705

綜合警備保障株式会社有

会場内及び会場の周辺警備

36,010,260

株式会社ユニオンアルファ

有

会場の清掃等

35,771,061

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社

有

広域イーサネットの構築、保守等

19,074,000

沖電気工業株式会社

有コールセンター開設における通信機器の設置等

16,571,891

ソフトバンク株式会社

有ネットワーク環境の構築、保守等

16,056,685

株式会社日旅産業

有

コールセンター及び接種会場設営、備品
関係調達設置等8,174,539

株式会社イマージュ

有

予約データ集約等

5,365,870

社会福祉法人東京聴覚障害者福
祉事業協会

有

聴覚障がいの接種者に対する説明案内等

3,474,000

計

大
阪
会
場

東武
トップ
ツアー
ズ

契約相手方が再委託先に支払った額
350,671,400
232,712,845

763,508,256

株式会社トップ・スタッフ

有

人材派遣（接種会場スタッフ等）

129,397,125

株式会社Satisfill
株式会社サンコウセキュリティサービス

有コールセンターの設置、運営

71,859,048

有

会場の警備（大阪会場）

57,523,840

株式会社アローリンク
株式会社日本ネットワークサー
ビス
株式会社テクノ・アイ

有ＷＥＢ予約システムの構築及び運営

50,107,200

有

会場の清掃

31,875,962

有

会場の設営

27,416,984

綜合警備保障株式会社

有

会場の警備（大阪第2会場）

18,329,850

計- 72 -

386,510,009

別図表13216市区町におけるタブレット端末のカメラの読取りにより発生した誤った接種記録の解消方法（令和4年7月末現在）
解消方法

市区町数

予診票の内容とＶＲＳに登録された接種記録を、目視や読み合わせにより全件突合して確認を行った上で、誤った記録の修正を行っていた市区町

101

パンチ入力等のタブレット端末以外の方法により別途作成した接種記録を、既にＶＲ
Ｓに登録されていた接種記録に一括して上書きして修正を行っていた市区町

51

ＶＲＳに登録された接種記録について、当該市区町が確認の必要があると判断した接種記録を対象に予診票の内容と突合して修正を行った市区町

50

住民又は接種機関からの申出を受けた場合にのみ、個別に修正を行い、それまでは修正を行わなかった市区町

27

(注)

複数の解消方法を採っている市区町があったことから、これらの市区町数を合計しても216と一致しない。

- 73 -