調査

震災後４年を経過した県内の復興状況について<要旨>

１．福島県の復興の現状⑴

人

口

震災後の本県の人口動態をみると、震災直後から減少を続けていた人口は県外避難者の帰還、復興事業関係者等の流入により落ち着きを見せている。
⑵

経済状況・産業
・農業産出額や農産物価格は改善しているものの、風評被害の影響を受け震災前の水準を下回っ
たままである。
・観光業は大河ドラマ「八重の桜」効果や復興支援イベント開催などにより観光客入込数は改善
しているが、修学旅行など教育旅行は震災前の６割程度にとどまっている。

⑶

インフラの復旧・復興状況
・本年３月の常磐富岡−浪江 IC 間開通により全線開通となる常磐自動車道や国道６号の全線復旧によって利便性は高まり、復興の弾みになることが期待される。
・海岸堤防、港湾等施設の復旧は本年３月末までに概ね完了する見通しである。一方、生活基盤である復興住宅の進捗は全般的に遅れている。

２．復興の課題⑴

原子力災害による避難者向け復興住宅は、建設資材の高騰や人手不足等により計画を下回る進捗である。避難者の住宅確保の観点から加速させる必要がある。

⑵

国直轄・市町村の除染ともに計画通りに進展していない。仮置き場の確保や中間貯蔵施設の問題など課題は多い。今後、より効率的で有効な技術でもって除染の加速、一方で地域住民との丁寧な協議・合意形成が求められる。

⑶

本県の風評被害は県民一丸となり、様々な形で県産品の「安全・安心」を海外も含め県外に情報発信してきた。しかし、首都圏など主要消費者向けアンケート結果などによると、福島県産品に対し購入をためらう消費者の意識を震災前に戻すまでには至っていない。今後もこれまで続けてきた地道な活動を継続し、消費者の「安全・安心」に応えられるよう取り組む必要がある。

はじめに状を震災前と比較し、復興の課題についてまとめてみた。

津波、地震に加え原発事故複合災害となった東
日本大震災から３月11日で４年となる。また、平成27年度が東日本大震災の集中復興期間の最終年度にあたる。そこで本稿では、震災から４年が経

１．震災後の本県人口と避難者数の推移⑴

震災後の本県人口動態

過する現在の本県の人口動態、避難者数の動態お

震災直前の2011年３月１日の県内人口は約202

よび経済・産業の状況、インフラ、生活基盤の現万人であったが、翌月４月１日には震災による死

福島の進路 2015. 3

9

調

査
図表１

震災後の県内人口推移（2011年３月〜2015年１月）

（千人）
2,040
2,020
2,000
1,980
1,960
1,940
1,920
1,900
2011年
３月 ４月 ６月

2012年
９月 12月 ３月 ６月

2013年
９月 12月 ３月 ６月

2014年
９月 12月 ３月 ６月

2015年
９月 12月 １月

資料：福島県統計課「福島県の推計人口」

者や原発事故による県外避難者が増加し201万４よるものと思われる。このように県外からの人口千人に大きく減少した。2015年１月１日現在の人流入の増加は微増であるものの、減少から増加へ

口は1,935,142人と震災前の2011年３月１日と比較の変化であり、この動きを支援していくことが重すると、89,259人の減少となった（図表１）
。

要である。

減少傾向は続いているものの、自然動態と社会

福島県では人口減少対策として「地域創生・人動態の減少が重なった震災直後から、足元では減口減少対策本部」を県庁内に設置し、今後、具体

少数は落ち着きをみせている。2014年１年間の社的戦略施策を打ち出すとしている。

会動態を月別にみると、マイナスを記録した月は３月、４月、10月の３か月のみで、進学・就職で県外に流出する月を除いてほぼプラスで推移した。

⑵

県外の避難者の動向

県外への避難者は2012年３月８日の62,831人を５月の２千人近い増加は県外に避難していた児童

ピークに減少傾向が続いている。除染や幼児・やその家族などが新学期に合わせ県内に戻ったも児童向け運動施設の設置、住宅支援、県民健康管のと思われる（図表２）。

理策の強化など住環境の改善に伴い、毎月数百人

社会動態の増加は県外避難者の帰還に加え、復ベースで減少が進み、2013年11月には49,554人と興関連事業や県内進出企業関係者の流入の増加に５万人を割り、本年１月現在では45,735人とピー

図表２
（人）
1,000
0
−1,000−2,000−3,000−4,000−5,000−6,000−7,000−8,000−9,000

震災後人口の社会動態（2011年３月〜2014年12月）
2011年
2012年
2013年
2014年
３月 ４月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月

資料：福島県統計課「福島県の推計人口」から当研究所で作成

10

福島の進路 2015. 3

調
図表３

査

福島県から県外への避難者数（2011年６月〜2015年１月）（人）
65,00061,65960,00062,08462,83160,04756,92056,46955,00057,95453,96051,251
48,94450,00047,68345,24245,00040,00045,27946,64546,07045,934 45,735

38,89635,00030,000
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
６月２日 ６月30日 ９月22日 12月15日 ３月８日 ６月７日 ９月６日 12月６日 ３月７日 ６月６日 ９月12日 12月12日 ３月13日 ６月12日 ９月11日 11月13日 12月11日 １月15日

資料：福島県避難者支援課「過去の避難状況の推移」

ク時から17,096人減少している（図表３）。

88％の水準にまで回復したものの、全国と比較す一方、県内への避難者数は2012年５月に102,180

ると、2010年の同産出額が全国順位11位であった人とピークとなったが、その後、避難指示区域のものが、震災後は、同18位（2011年）、17位（2012

解除、避難先等での住宅確保への入居などにより年、2013年）と低下したままである（図表４、５）。

減少傾向が続いている。本年１月現在の県内避難

また、風評被害の影響もあり本県産農作物価格

者数は74,366人とピーク時から27,814人減少してが全国比較の中で震災前の水準に戻っていない品いる。

目もみられる。本県を代表する農産物「もも」の東京中央卸売市場における価格（㎏/ 平均価格）

２．本県の経済・産業の現状⑴

農業

本県は震災前には、全国でも有数の農業県として位置づけされてきた。しかし、震災と原発事故をみると2010年の439円（全国比△44円）から
2014年には358円（同△111円）となっており、相対的価格が低下したままである（図表６）。本県
産農産物価格の低下は、風評被害の影響が考えられる。

により一変した。浜通りは津波の被害に加え、原発事故により多数の住民が避難を余儀なくされ、避難区域では現在も農産物の生産は不可能な状況⑵ 水 産 業
本県の水産業は現在も水産物の出荷制限を行い、にある。震災直後は避難区域以外でも放射性物質

沿岸漁業、底引き漁業では試験操業を除く沿岸漁が検出された農産物に対し出荷制限・米の作付制

業は操業を自粛し、水揚げは遠洋、県外沖合で漁限等の措置がとられ、本県農作物に多大な影響を獲したものにとどまっている。復興に向けた取り及ぼした。

組みは放射性物質のモニタリング検査を継続し、農業産出額を震災前と比較すると、2010年の安全性の確保に向けた努力を続けている。試験操2,330億円から2011年には1,851億円まで急減した。

業は基準値（100ベクレル /㎏）と安全が確認さその後、除塩、除染、農業施設の復旧・復興によれた57魚種（2015年１月７日現在）について海域

り2013年の農業産出額は2,049億円と2010年の約を限定し実施されている。

福島の進路 2015. 3

11

調

査
図表４

県内農業産出額の推移

（億円）
3,000
2,450

2,500

2,330
2,049

2,021
1,851

2,000

その他
畜産

1,500

果実

1,000

野菜
500

米

0
2010

2009

2011

2012

2013年

資料：農林水産省「生産農業所得」

図表５

本県農業産出額の全国順位及び全国に占める割合
2009

2010

2011

2012

2013年

全国順位（位）

11

11

18

17

17

全国に占める割合（％）

2.9

2.8

2.2

2.3

2.4

資料：農林水産省「生産農業所得」

図表６
（円）
600

東京中央卸売市場における「もも」の平均価格（kg・円）

左から

2010年

2011年

2012年

2013年

573

2014年
507

527 521※2014年は12月までの数値

530

500

483
439

434
411

400
340

356 358

370

360
327

455

438 428478 469406

359

342 333

300
222

200
福島

山形

山梨

長野

市場平均

資料：東京中央卸売市場 HP「市場統計情報」⑶

生産活動・製造品出荷額等の動向

７−９月期は91.1にとどまっている（図表７）。

鉱工業生産指数（季節調整済）について四半期

また、製造品出荷額（従業者４人以上の事業別指数でみると、基準年（2010年）以降、震災直所）は、2007年には６兆18百億円まで達したが、後の2011年４−６月期は84.0と大きく落ち込んだ。

リーマン・ショックや震災の影響により、2011年

2012年１−３月期は復旧・復興に伴い98.1まで上には４兆32百億円まで減少した。その後、震災復昇したが、その後、海外経済の影響により増減を

興や企業立地の増加等により2012年は４兆55百億繰り返し、2013年から再び上昇し2014年１−３円、2013年は４兆75百億円（早期推計）とやや持

月期に99.7まで上昇した。足元では欧州・中国な

ち直している（図表８）。

ど海外経済の減速等により減少傾向に転じ2014年

12

福島の進路 2015. 3

調
図表７

査

福島県四半期別の鉱工業生産指数推移（季節調整済）
2010年＝100

105.0
100.0

99.5

100.5

101.3

96.9

95.9
92.9

95.0

99.6

99.1

96.9

89.9

90.0

96.1

98.1

91.4

91.3

96.7

94.3
87.0

86.9
88.6

98.6
99.7

97.8

94.6

94.1

102.5

93.2

90.2

福島県

88.1

85.0

91.1

全国

84.0

80.0
2011年
2012年
2013年
2014年
1−3月期 4−6月期 7−9月期 10−12月期 1−3月期 4−6月期 7−9月期 10−12月期 1−3月期 4−6月期 7−9月期 10−12月期 1−3月期 4−6月期 7−9月期

資料：福島県統計課「福島県鉱工業指数月報」より作成⑷

2014年に入ると、「八重の桜」効果の反動減の

観 光 業

本県は、豊かな自然環境と観光資源に恵まれている。しかし、震災後は原発事故による風評被害

影響がみられ、温泉入込客数が対前年比マイナス傾向で推移している（図表９）。

の影響もあり他県からの修学旅行など教育旅行者

本年は４〜６月に「ふくしまデスティネーショ

が減少し、2014年現在会津若松市では震災前の６

ンキャンペーン」（以下 DC と表記）が県内全域割弱の水準にとどまっている。温泉地やテーマを対象に開催される。DC は観光関係者をはじめパークなどの観光客入込数も急減した。震災後は、

自治体、JR 各社が協力し、重点的かつ集中的に官民一体となり観光復興に取り組んできた。

全国で宣伝・販売が展開される大型観光キャン

2013年に放映された NHK 大河ドラマ「八重のペーンである。過去の実績を見ても開催県の観光桜」効果により同年の会津若松市の入込客数は約

客入込数は前年と比較し大幅に増加しており、本395万人と過去最高を記録した。また、同年６月

県でも大いに期待される。観光業にとっては観光に福島市で「東北六魂祭」が開催され、約25万人

イベントの開催後の反動減をできるだけ縮減するが訪れた。当研究所では、両者の経済波及効果をことが課題となっている。今回の DC では本県を推計し、「八重の桜」ドラマ館来場者の観光消費

訪れる観光客に本県の魅力を十分に堪能してもらによる効果を約111億円、「六魂祭」の観光客によい、リピーターとして取り込む絶好の機会でもある波及効果を約37億円と発表した。

る。

図表８

福島県製造品出荷額等推移（従業者４人以上の事業所）（億円）
70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013年

資料：福島県「平成25年工業統計調査結果速報」から作成

福島の進路 2015. 3

13

調

査
図表９

県内３地区（福島、郡山、会津若松）の温泉利用者数推移

（千人）
3,000
福島

郡山

会津

（％）
10

合計 前年比（右目盛）

2,500

5

2,000
0
1,500
△5

1,000

△10

500
0
2009

2010

2011

2012

2013

2014年

△15

資料：当研究所で作成。2014年は１〜10月までの10か月合計で算出

昨年６月には、只見町全域と檜枝岐村の一部が回る水準に改善している。足元の2014年11月は復東北初となる「ユネスコエコパーク」に登録され

旧・復興関連事業の求人の増加により1.46倍と着た。同区域は自然と人間社会の共生を目指す生物

実な改善を見せている（図表10）。今年３月の高圏保存地域で新たな観光セールスポイントとして校新卒者就職内定率は2014年12月末現在、95.0％

地元の期待も高まっている。来県する観光客への（前年同期92.6％）と＋2.4ポイントの上昇となりおもてなしは当然ながら、果物などおいしい

過去10年で最も高い。また、県内事業所への就職

食文化、伝統行事、歴史を感じさせる街並みなど

内定者の割合は全体の82.3％（前年同期80.7％）

本県の良さを発見してもらう絶好の機会である。

と前年を上回る水準となっている。

さらに、来県した観光客に安全・安心な食産物の

地域別に同年11月の有効求人倍率（原数値）を提供に対する取り組みを理解してもらうことにみると、県北1.46倍、県中および県南1.58倍、会よって風評被害の払拭につながることを期待した

津1.33倍、いわき1.73倍、相双2.76倍と沿岸部をい。

中心に人手不足が深刻な状況にある。
また、職種別にみると、建築、医療・福祉、保⑸雇安などで求人数が求職者数を大幅に上回り、一方、用

有効求人倍率（季節調整値）は2011年0.59倍

事務や管理的業務では求職者数が求人数を上回る（年平均）から2013年1.24倍（同）と震災前を上など職種や産業などの求人と求職がかみ合わない

図表10

県内有効求人倍率の推移（学卒を除きパートを含む季節調整値）

（倍）
1.7
1.5
1.31

1.32

1.36

1.39

2013 2014年
１月

２月

３月

４月

1.24

1.3
1.1

1.44

1.44

1.43

1.41

1.43

1.45

1.46

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

0.96

0.9
0.7
0.5

0.68
0.36

0.42

2008年 2009

2010

0.59

0.3
2011

2012

資料：福島県労働局職業安定部、2008年〜2013年は年平均倍率

14

福島の進路 2015. 3

調
いわゆるミスマッチの状況にある。特に、建築、輸送、医療の人手不足は復興や帰還を進める上でネックとなっている。

③

査

JR 常磐線
JR 常磐線は一部開通に止まっており、常磐自

動車道、国道６号と比較し復旧が遅れている。
2014年６月１日に広野−竜田間は開通したが、相３．インフラの復旧状況
相双地区の交通網の整備状況と沿岸部の港湾・漁港の復興状況をみてみる。

⑴

相双地区の大動脈が復旧し、復興加速に期待①

常磐自動車道
常磐自動車道は相馬 IC −山元（宮城県）IC 間、

馬−浜吉田（宮城県）間が2014年５月工事着工し、2017年春に再開予定である。しかし、東京電力福
島第一原子力発電所（以下第一原発）に近接する
竜田−原ノ町間の復旧の時期は未定である。
交通インフラの改善は事業者、雇用者双方にとって時間的職住接近によりメリットが生じる。
事業経営者は広域から求人することが可能になり、一方、通勤の負担感から一時休職、退職等を余儀

浪江 IC −南相馬 IC 間が2014年12月６日、同時なくされている熟練従業員等の職場復帰も可能にに開通した。これにより国道６号線の渋滞緩和やなるなどのメリットも期待される。

宮城県と浜通りが高速道路でつながり利便性が高まった。また、常磐富岡 IC −浪江 IC について⑵

原発近隣沿岸部の復興は長期間を要する

ゴールデンウィーク前に開通予定としていたが、本県の海岸は、津波により海岸堤防など施設が

東日本高速道路は2015年３月１日に開通させると延長72㎞の92％、道路が305カ所、橋梁が31橋被正式に発表した。全面開通すれば仙台から浜通り災した。道路・橋梁の復旧は2015年３月末までのを経由して首都圏まで高速交通網で結ばれ、物流、完了を目指している。また、津波による浸水被害

復興関連車両の時間短縮により復興の加速が期待地域では、総合的な防災力の向上を図るため、海される。

岸堤防のかさ上げ工事、防災緑地、市街地整備な
どの復興まちづくり計画に基づき着実に復旧・復

②

国道６号

興が進められている。その多くは2015年３月まで

国道６号は原発事故後、不通となっていた富岡の完了を目指している。相馬港、小名浜港の両港

町−双葉町間の交通規制が2014年９月15日に３年とも暫定供用中も含めほぼ復旧完了している。

半ぶりに解除され全線開通となった。国土交通省

但し、第一原発周辺の浪江町請戸漁港海岸、楢

磐城国道事務所によると、解除初日の通行台数は

葉町井出地区海岸は工事未着手の状況にあり、災約9,300台と８月の日曜日平均通過台数約2,300台

害査定認定後５年以内の復旧を計画している。

の約４倍と大幅に増えた。また、一般車両も目に付いたと報じられている。これまで、富岡より以⑶

農業畑地の復興の動き

北へ向かう場合迂回を余儀なくされていたが、利福島県土地改良区事業団体連合会の資料（福島用者にとって負担が軽減された。通勤など生活面

県農林水産部農村基盤整備課）によると本県ではでの改善や復興の加速が期待される。一方で、避相双地域といわきの沿岸部で5,462ha の農地が被難区域内の出入りが容易になることから防犯の強災した。現在、旧警戒区域を除く3,339ha で農地化も求められている。

の復旧を進めている。「除塩事業」の対象面積は227ha で、2013年度に完了している。「農地・農福島の進路 2015. 3

15

調

査

業用施設災害復旧事業」は1,400ha のうち2015年①

商店街・医療・介護

３月末までに1,100ha の復旧が見込まれている。

全町避難が続く浪江町の避難指示準備区域内に

その他「災害復旧事業と農地整備を併せた事業」

2014年８月コンビニが営業を再開し、除染や復旧では10地区で1,430ha となるが全ての地区で復旧に当たる作業員や一時帰宅の住民の拠点となって整備事業が開始されている。旧警戒区域は一部地いる。また、2014年４月に避難指示が解除された域での被害状況調査、災害査定の実施に止まり本

田村市都路地区に、2015年１月、同地区初のコン格復旧には当該地域の除染、放射線量の低下など

ビニが開店し、帰還者の増加も期待できる。徐々

時間を要するものと思われる。

に商業施設が整備され、街の機能が戻りつつある。

一方で、福島県は、避難地域等の営農再開・農

南相馬市小高区では2014年４月から小高病院の業再生を図るため作付実証実験を開始している。

リハビリ棟の一部で診療所を再開し、地域医療を

農地の表土剥ぎ取り効果の実証をはじめ、水稲、担っている。川内村は保健・福祉・医療複合施設

露地野菜、露地花き等地域の気象条件などを生か「ゆふね」で診療所、介護支援関連施設を設置しした特産品目を対象にした栽培手法、周年出荷体ている。また、広野町は３医療機関が診察してい制、放射性セシウム吸収抑制などの実証を行って

る。

いる。
②

学

校

本年４月、広野町に双葉郡中高一貫校「ふたば４．生活基盤の整備

未来学園高等学校」が開設されることが決定、現生活インフラ・関連サービスの再開状況

在開設準備が進められている。学生の７割を双葉帰還に関するアンケート等で断念する要因と郡から募集するという。被災体験した学生が本校⑴

なっている一つに生活インフラの改善が指摘されで学ぶことなる。

ており、帰還を進める上で生活インフラの整備は

また、福島県教育委員会によると、南相馬市小欠かせない。しかし、後述のとおり住民にとって高区の避難指示区域の解除を前提に同区内にある重要度が高い住宅、商店、医療などの生活基盤の小高工業高校と小高商業高校の２高校を統廃合し、整備は除染の遅れなどにより、住民の望む水準に

2017年４月の開校を目指す方針が示された。同校は至っていない。教育施設については高校の統合、には、ロボット工学や環境分析技術を学ぶ産業革新設が具体化され徐々に復興の弾みとなり、帰還新科の新設の考えが示された。まさに、本県の廃の進展につながることが期待される。「帰還が先炉技術や放射性物質の測定技術開発・効果的手法

か」、「住環境の整備が先か」は当然、経済効率だの習得など本県が抱える長期的課題を解決する一けでなく安心して帰還できる住環境の整備が先行助となることが期待される。これらの教育環境のして実施されるべきものと考える。

改善により将来、若者が双葉郡の復興に貢献するものと期待される。

図表11

復興公営住宅の進捗状況（2014年11月30日現在）
計画戸数

入居開始

建 設 中

そ の 他

地震・津波罹災住民向け

2,702

926

1,219

557

原子力災害による避難者向け

4,890

63

757

4,070

資料：福島県建築住宅課

16

（戸）

福島の進路 2015. 3

調

⑵

図表12

復興住宅

査

国による除染特別区域における進捗状況

避難者や被災者の生活再建の中で重要な復興公営住宅の整備状況は全体として遅れている。福島
県の復興公営住宅の総計画戸数は7,592戸（2014年11月30日現在）となっている。「地震・津波等
被災者向け」と「原子力災害による避難者向け」
別に進捗状況をみると、前者は、計画戸数2,702戸に対し、入居開始戸数926戸（進捗率34.3％）、
後者は計画戸数4,890戸に対し、入居開始戸数63戸（進捗率1.2％）にとどまり建設に至っていな
い戸数が4,070と遅れが顕著である（図表11）。用地取得の難航に加え、建設資材の高騰や建設労働者の人手不足が指摘される中で、整備の加速が課題となっている。

資料：環境省「除染情報サイト」（2014年11月現在）

郡山市日和田と同市富久山町八山田の県営復興住宅第１号となる共同住宅２棟には避難していた

また、市町村が中心となって実施する36市町村

富岡・双葉両町民39世帯が入居開始、県知事も出の2014年度末まで計画に対する除染実施状況

席し完成を祝った。

（2014年11月末時点）に対して、住宅は計画数309,718戸、実施数159,860戸、調査終了を含めた進捗率は59.9％。また、公共施設等は計画数8,263

５．原子力災害からの復興⑴

施設、実施数5,757施設、進捗率77.5％。水田は計
画17,681ha、実施数11,357ha、進捗率64.2％。住

遅れる除染

国直轄の進捗状況をみると、2014年10月31日時

宅道路農地の進捗率は６割を下回る状況にとど点で、対象11市町村のうち、全市町村で除染計画まっている。除染作業の効果的な実施等のためにを策定し、６市町村で全域又は一部地域において短時間で視覚的に除染結果を検証するために測定

除染作業中。田村市、楢葉町、川内村の面的除染機器、技術を公募し実証実験を行っており、今後、が終了し、常磐自動車道の道路周辺の除染は終了

より効率的で有効な技術を持って除染の加速を期している。

待したい（図表12、13）。

図表13

除染実施区域の市町村合計の進捗状況（2014年11月末）
計画数

公共施設等（施設数）

除染実施数

調査終了数

8,263

5,757

645

進捗数
6,402

進捗率（％）
77.5

住

宅（戸）

309,718

159,860

25,616

185,476

59.9

道

路（㎞）

8,421

3,061

0

3,061

36.3

農

地（水田）（ha）

17,681

11,3570

11,35764.2

農地（畑地）（ha）

4,188

2,256

0

2,256

53.9

資料：福島県がまとめた36市町村の実施状況＊計画数は平成26年度末までの数
実績数は除染実施数＋調査終了の合計数、進捗率は（除染実施数＋調査終了）/ 計画数

福島の進路 2015. 3

17

調

査
図表14

災害廃棄物の処理状況（2014年８月末現在）

方

部

発生見込量

仮置場搬入量（単位：千トン）

処理・処分量

浜

通

り

2,337

1,697 （72.6％）

1,404 （60.1％）

中

通

り

1,042

1,040 （99.8％）985 （94.5％）津

19

19（100.0％）19（100.0％）

3,398

2,756 （81.1％）

2,408 （70.9％）

会
合計

資料：福島県一般廃棄物課⑵の産地を気にする理由に対する回答では「産地にがれき処理

岩手、宮城両県のがれき処理は計画通り2014年

よって品質（味）が異なるから」が45.0％、「放３月末時点で完了している。一方、本県のがれき

射性物質の含まれていない食品を買いたいから」の処理状況（2014年８月末現在）は、発生見込量

が35.3％と高い割合となった。「放射性物質の含3,398千トン、仮置場搬入量2,756千トン、処理・

まれていない食品を買いたいから」と回答した人

処分量2,408千トン、進捗率は70.9％となっている。

のうち、産地に注意している食品の回答割合（複浜通りは除染の遅れ等により大幅に遅れ60.1％に数割合）は、「野菜」89.1％、「米」75.1％、「果物」

とどまっている。一方で、2014年７月の浪江町で63.3％、鮮魚貝類が62.5％と続いている（図表の津波のがれきの処理や同年12月には双葉町のが15−１・15−２・15−３）。

れき撤去開始の動きもみられ復興の動きは続いて次に、普段の買い物で食品の生産地を気にする
理由として「放射性物質の含まれていない食品をいる（図表14）。

買いたいから」と回答した人のうち、購入をため⑶

らう産地に関する質問では、福島県と回答した割

アンケートからみた風評被害

本県では官民問わず風評被害払拭に向けた様々

合が79.5％に達している。

な対策が講じられてきた。震災から年月の経過と福島県商工会連合会が2013年12月実施した「福ともに影響は和らいでいるも、本県産農水産物の島県産食品に対する首都圏及び福島県内消費者の相対的な価格は低下している。

意識調査」によると、首都圏消費者の30.2％が福消費者庁が首都圏や大阪府、愛知県の住民を対島県産加工食品を買わないと回答しており、前回

象に2014年８月に実施した「風評被害に関する消調査（2012年９月）とほとんど変化がみられな

費者意識の実態調査（第４回）」によると、食品

かった（図表15−４）。

図表15−１

普段の買い物で食品産地を気にする割合
気にしない
7.8％

どちらかといえば
気にしない
17.1％

分からない 5.1％

気にする
29.0％

どちらかといえば
気にする
41.0％

資料：消費者庁「風評被害に関する消費者の意識調査（第４回）」を基に当研究所で作成

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福島の進路 2015. 3

調査

図表15−２ 「産地を気にする」「どちらかといえば気にする」と回答した理由の割合
複数回答

産地によって鮮度が異なるから

27.0

産地によって価格が異なるから

29.3

放射性物質の含まれていない
食品を買いたいから

35.3

産地によって品質（味）が異なるから

45.0
0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0（％）

資料：消費者庁「風評被害に関する消費者の意識調査（第４回）」を基に当研究所作成、回答割合の高い理由を表示

図表15−３

特に注意している食品の割合
複数回答

鮮魚貝類

果物

米

野菜
0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100（％）

資料：消費者庁「風評被害に関する消費者の意識調査（第４回）」を基に当研究所作成
放射性物質の含まれていない食品を買いたいと回答した人が、特に産地に注意している中の主な食品を掲載

図表15−４

首都圏在住者の福島県産品に対する意識（福島県商工会連合会）
買わない

買う機会がない

気にならない買う

加工品を買わない

分からない

実施時期
今回
2013年12月

30.2

19.0

27.4

11.8

8.8
2.8

前回
2012年９月

30.4

19.0

26.2

14.4

8.2
1.8

0%

20%

40%

60%

80%

100%

資料：福島県商工会連合会「福島県産食品」に対する首都圏及び福島県内消費者の意識調査（2014年２月12日公表）
対象者：首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住者、週２日〜３回以上料理をする人

本県では米の全袋検査をはじめ農水産物に対すとを、首都圏などの消費者の半数以上の人は認識る徹底した放射性物質の検査体制及び検査情報のしているものの、残念ながら消費行動に結びつい提供をしているが、生産者と消費者の意識にはまていない。

だ開きがある。出荷制限の措置により放射性物質が基準値以上の食品は市場に流通はしていないこ

風評被害は定量的な明確な比較が困難であるが、今後も除染は勿論のこと、厳格な検査体制・情報

福島の進路 2015. 3

19

調

査

発信を継続し、官民一体で、全国の消費者に向けよる雇用の拡大が挙げられる。除染の促進は県「安全・安心」を、地道に訴え続ける必要がある。

民の「安全・安心」、社会基盤の整備促進、そして帰還に影響を及ぼすことから復興の大前提⑷であり、スピード感を高めていく必要がある。

被災地の復興計画

被災市町村においては復興計画に沿ってまちづ⑶

東京電力福島第一原発に近い10市町村は除染

くりを進めており、除染の進捗や住民の意向を踏の大幅な遅れ等により避難区域に指定されたま

まえ、先に策定された復興計画を基本に、帰還にまである。避難区域に指定されている市町村は、向けた具体的復興事業計画の策定がなされる見通除染による放射線量低下の状況をみて帰還の時しである。

期の判断や具体的復興計画を策定している。住民の放射線に対する不安を和らげるために、除⑸染に加え、廃棄物処理体制の強化を急ぐ必要が

新産業の育成ある。

避難区域内の富岡町や楢葉町ではメガソーラーの発電事業計画が相次いで発表されている。原子⑷

雇用状況は震災後改善し、高校新卒者就職内

力発電に代わる再生可能エネルギー研究拠点、医定率も高水準で推移するなど堅調である。一方、療福祉機器研究拠点をはじめ成長産業の研究開発

雇用の中身を種別にみると、建築、医療・福祉、拠点計画が進められ企業・研究機関を核とした産保安など人手不足が強まっており、復興への影

業集積が見込まれる。今後、福島県の「ふくしま響が危惧される。

新生プラン」に掲げられた産業振興事業が具体化⑸

観光客入込数、農産物価格など最悪期は脱ししていく見通しである。また、県内の工場立地件ているものの震災前の水準には戻っていない。

数は、「ふくしま産業復興企業立地補助金」をは

風評被害は各種アンケートの結果や風評被害対じめとする各種補助金の効果などから2012年、策の具体的活動状況を分析し、思い切った対策

2013年各々102件と1999年以降で最も多かったを講ずる必要がある。本県の復興を風化させな

2006年と同水準となっている。常磐自動車道の全いためにも、本県の復興へのたゆまぬ姿を全国線開通に伴い、本県への企業立地の追い風になるに発信し続けることが重要である。

ものと期待される。

⑹

常磐自動車道の全線開通と国道６号の復旧に
より陸路の復興は完全ではないものの、復興は着実に進展している。交通インフラの整備によ

６．ま と め⑴

り生活基盤の回復や復興事業の加速が期待され

震災から５年目を迎える。本県から県外への避難者数は徐々に減少してきたものの、１月末る。
⑺

福島県が「ふくしま新生プラン」で掲げた産

現在45,735人という状況をみると、放射線によ業創出拠点・研究開発機関の整備は着実に進展

る健康被害への不安が大きいものと思われる。

している。再生可能エネルギー、医療機器研究

時間の経過とともに県外避難先での生活の固定

機関など産業集積も県内各地で進んでいる。未化につながる懸念もあり、国をはじめ行政のき来に向けた大規模な産業創出が雇用創出、若者

め細かな対応の継続が求められる。

の県内への定着につながり、長期的に本県の着⑵

復興の課題として、除染の加速化、帰還の促進、風評被害の払拭、産業再生と新産業創出に

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福島の進路 2015. 3

実な復興につながるものと期待される。
（担当：三森）