12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

四半期報告書
（第４期第２四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

コーエーテクモホールディングス株式会社（E22460）

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目

2012/11/10 14:00:12

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

四半期連結財務諸表

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

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2012/11/10 14:00:12【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【四半期会計期間】

第４期第２四半期（自【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【電話番号】

045(562)8111(大代表)【事務連絡者氏名】

専務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年７月１日

襟川

浅野

浅野

陽一

健二郎

健二郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成24年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第３期
第２四半期連結
累計期間

第４期
第２四半期連結累計期間

平成23年４月１日 自平成23年９月30日 至

平成24年４月１日 自平成24年９月30日 至

第３期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

13,635

13,72435,525

経常利益

（百万円）

862

1,225

7,472

四半期（当期）純利益

（百万円）

412

554

4,640

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△5,354

△498

2,818

純資産額

（百万円）

62,13068,43670,414

総資産額

（百万円）

67,67974,13380,746

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.75

6.39

53.52

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

4.75

6.39

53.49

自己資本比率

（％）

91.8

92.3

87.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

4,946

5,685

7,115

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△4,853

1,548△8,970

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,288△2,332△2,392

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

8,355

11,281

6,528

第３期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

第４期
第２四半期
連結会計期間平成23年７月１日
平成23年９月30日

（円）

1.70

自
至

平成24年７月１日
平成24年９月30日
12.03（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州政府債務危機や中国の成長率鈍化の影響などにより、減速した状態が強まっています。わが国経済につきましても、景気下押しリスクが一段と顕著になってきております。
ゲーム業界におきましては、2012年度上半期の国内家庭用ゲーム市場規模が、ソフト・ハードともに前年実績を上回るなど好調に推移いたしました。今後につきましても、12月に「Wii U」の発売が予定されており、年末に向け市場の盛り上がりが期待されます。ソーシャルゲーム市場は、マルチデバイス対応と海外展開の重要性が一層増しており、高い開発力と豊富な自社IPを有するゲームパブリッシャーが存在感を高めています。
このような経営環境下において、当社では当期の経営方針「さらなる成長性と収益性の実現」のもと、各種施策に取り組んでおります。ゲームソフト事業では、ナンバリングタイトルの開発やコラボレーションビジネスの拡充、新規タイトルへのチャレンジを積極的に進めてまいりました。オンライン・モバイル事業においては、スマートフォンならではの機能を活かしたソーシャルゲームを新たにリリースしたほか、既存タイトルのユーザー数拡大に向けた取り組みも強化しております。また、全社的に経費節減を進め、販売管理費も圧縮いたしました。これらにより、当社グループの当第２四半期業績は、売上高137億24百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益8億97百万円（同26.0％増）、経常利
益12億25百万円（同42.1％増）、四半期純利益5億54百万円（同34.5％増）となり、増収増益を達成いたしました。なお、営業利益、経常利益、四半期純利益につきましては、経営統合以来、上半期として最高の水準となりました。
セグメントの状況につきましては以下のとおりです。
ゲームソフト事業
人気格闘ゲーム「DEAD OR ALIVE」シリーズの最新作「DEAD OR ALIVE 5」（PS3、Xbox360用）をワールドワイドで発売し、58万本を販売いたしました。国内においては、「無双OROCHI２ Special」（PSP用）、「戦国無双 Chronicle
2nd」（3DS用）、「信長の野望・天道 with パワーアップキット」（PSVita用）を発売し、堅調に推移しております。
海外では、「ワンピース 海賊無双」（PS3用）や「ポケモン＋ノブナガの野望」（DS用）など、当社が開発を担当した
タイトルが、大変好評を博しました。また、国内外で旧作のリピート出荷やダウンロードコンテンツ販売が引き続き好調を維持し、収益に寄与いたしました。
以上の結果により、ゲームソフト事業の売上高は88億20百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は8億69百万円（同69.1％増）となりました。
オンライン・モバイル事業
ソーシャルゲーム事業においては、スマートフォン専用タイトルとして「100万人のNINJA GAIDEN」をサービスインしました。直感的な操作でハイクオリティ3Dバトルを手軽に楽しむことが出来ます。また、株式会社gumiとのコラボレー
ションタイトルである「100万人の無双OROCHI」をフィーチャーフォン・スマートフォン向けに同時配信し、両タイトル
とも好調な立ち上がりとなっております。「100万人の信長の野望」、「100万人のWinning Post」を始めとする「100万人」シリーズに新たな２タイトルを加えることで、さらなる成長を図ってまいります。海外では、台湾、香港、マカオでサービス中の「のぶニャがの野望」が、引き続き人気を集めております。オンラインゲーム事業においては、「大航海時代 Online」の拡張パック第５弾「大航海時代 Online 2nd Age」をリリースし人気を博したほか、各タイトルとも
順調に推移いたしました。
なお、第３四半期以降にサービス開始予定のタイトルの開発費が、先行して発生しております。
以上の結果により、オンライン・モバイル事業の売上高は23億65百万円（前年同四半期比16.6％減）、セグメント利益は2億47百万円（同52.7％減）となりました。

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メディア・ライツ事業
ネオロマンスシリーズのソーシャルゲーム最新作「100万人の遙かなる時空の中で」のサービスを開始したことにより、売上が堅調に推移いたしました。イベント事業では、「ガスト・ガーラ～アトリエシリーズ＆シェルノサージュ～」を開催し、ガストファンのお客様からも好評を得ております。
なお、第３四半期以降に発売を予定しているタイトルの開発費が先行して発生したことから、セグメント損失が発生しておりますが、前年同期に比べ売上は伸長し、損失額も改善いたしました。
以上の結果により、メディア・ライツ事業の売上高は6億18百万円（前年同四半期比21.5％増）、セグメント損失は87
百万円（前年同四半期はセグメント損失1億91百万円）となりました。
ＳＰ事業
パチンコ機「CR NINJA GAIDEN 2」がリリースとなりました。パチンコ・パチスロ機への版権許諾の実施に加え、液晶ソフト受託開発につきましても順調に開発が進んだことにより、大幅な増収増益を達成しております。
以上の結果により、ＳＰ事業の売上高は11億20百万円（前年同四半期比98.7％増）、セグメント利益は3億35百万円（同71.7％増）となりました。
アミューズメント施設運営事業
販促活動の強化や積極的なゲーム機導入に取り組み、既存店売上は堅調な動きとなりました。当社グループIPの活用
及びコスト削減などにより、収益性を改善いたしました。
以上の結果により、アミューズメント施設運営事業の売上高は10億10百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメン
ト利益は1億20百万円（同29.1％増）となりました。
その他事業
その他事業の売上高は1億10百万円（前年同四半期比5.2％減）、セグメント利益は15百万円（同15.2％増）となりました。
(2）財政状態の分析①資産の部
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して66億12百万円減少し741億33百万円となりました。これは主に、売上債権の回収等により売掛金が64億45百万円減少したことによるものであります。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して46億35百万円減少し56億97百万円となりました。これは主に、買掛金が14億18百万円、未払法人税等が8億66百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億77百万円減少し684億36百万円となりました。これは主に、四半期純利益5億54百万円を計上した一方で、利益剰余金が配当金の支払等により17億72百万円減少したことによるものであります。

- 3 -12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して47億53百万円増加し112億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は56億85百万円（前年同四半期は49億46百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の回収によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は15億48百万円（前年同四半期は48億53百万円の支出）となりました。これは主に有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は23億32百万円（前年同四半期は22億88百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億91百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

350,000,000
計

350,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在
現在発行数（株）
発行数（株）（平成24年９月30日） （平成24年11月９日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

89,769,479

89,769,479

東京証券取引所（市場第一部）容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。

計

89,769,479―

89,769,479―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成24年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式総数増減数(株)－

発行済株式総 資本金増減額
数残高(株)
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)－

15,000－56,76689,769,479- 5 -12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

29,171,993

32.50

6,502,986

7.24

5,730,000

6.38

4,246,600

4.73

4,234,200

4.72

氏名又は名称
株式会社光優東京都千代田区九段北四丁目３番20号
九段フラワーホーム304号室
PENNIGWEG 85A 1507DG ZAANDAM KINGDOM OFEUROPEAN KOYU CORPORATION B.V.
THE NETHERLANDS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）（東京都千代田区大手町一丁目２番３号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目８番11号
式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）

環境科学株式会社

株式会社リズムスター

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目７番６号

3,383,950

3.77

株式会社シーインザサン

神奈川県横浜市港北区日吉二丁目11番25号

3,383,950

3.77

コーエーテクモホールディングス株式会社

神奈川県横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号

3,054,496

3.40

襟川

陽一

神奈川県横浜市港北区1,864,955

2.08

襟川

恵子

神奈川県横浜市港北区

計－（注）上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 4,228,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,664,700株

1,806,505

2.01

63,379,635

70.60（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 86,182,300

単元未満株式普通株式

3,054,400

861,823－532,779－－

発行済株式総数

89,769,479－－

総株主の議決権－－
861,823（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

コーエーテクモホール
ディングス株式会社

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

区箕輪町一丁目18番
12号

3,054,400―

3,054,400

3.40－

3,054,400―

3,054,400

3.40

所有者の氏名又は名称所有者の住所神奈川県横浜市港北

計２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 6 -12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

6,742
11,750
3,930
213
316
98
528
2,451
△196

5,827
5,304
7,346
240
199
90
958
1,390
△51

流動資産合計25,836

21,307

14,387

14,132

3,738
573

3,036
474

4,312

3,510

33,752
23
797
1,435
223
△23

32,868
10
764
1,357
192
△10

36,21035,18354,90952,82680,746

74,133

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
更生債権等
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

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2012/11/10 14:00:12（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
売上値引引当金
ポイント引当金繰延税金負債
その他

2,421
1,458
1,203
683
91
58
425
12
251
2,612

1,003
918
337
686
35
54
339
13
－
1,203

流動負債合計

9,220

4,592

固定負債
退職給付引当金繰延税金負債
その他

560
19
532

539
34
530

固定負債合計

1,112

1,104

負債合計

10,332

5,697

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

15,00024,64040,662△2,36815,00025,481
38,889△2,36977,93477,001△3,877△3,100△580△4,741△3,100△770

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定△7,558△8,612

新株予約権

38

47

純資産合計

70,41468,436

負債純資産合計

80,746

74,133

その他の包括利益累計額合計- 9 -12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

※1
※1

売上総利益

13,6359,302

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)
※1
※1

4,333

販売費及び一般管理費※1, ※2

3,620

13,7249,470
4,254※1, ※2

3,356

営業利益

712

897

営業外収益
受取利息
投資有価証券売却益
その他

970
136
431

852
357
432

営業外収益合計

1,539

1,642

営業外費用
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他

632
501
239
15

586
572
139
17

営業外費用合計

1,389

1,315

経常利益

862

1,225

特別利益
新株予約権戻入益

73－

特別利益合計

73

－

66

－

66

－

税金等調整前四半期純利益

868

1,225

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

363
92

405
265

法人税等合計456

670

少数株主損益調整前四半期純利益

412

554

四半期純利益

412

554

特別損失
買取請求に伴う法定利息
特別損失合計- 10 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

412

554

△5,603
△163

△863
△189

△5,766△1,053

四半期包括利益△5,354△498（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△5,354△498

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

868
455
509
△47
△9
△169
△1,222

1,225
450
702
△156
△55
2
△1,109

116
632
△136

73
586
△357

501
3,775
△329
△774
△724

572
6,361
93
△1,379△1,772

小計

3,444

5,238

利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,079
1,416
△994

1,012
920
△1,484

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,946

5,685

△102

△452

77
△7,348377△3,944

2,645

5,675

△156
△14

△161
△3

141
△96

54
2

△4,853

1,548△561△1,727△0△2,332△2,288△2,332△227△190

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,4234,710

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）10,779

6,528

－

42

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

8,355※1

11,281

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（1）連結の範囲の重要な変更
平成24年４月１日に連結子会社である株式会社スーパーブレインは、非連結子会社である株式会社コーエーテクモリ
ブを存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。これに伴い株式会社コーエーテクモリブ
は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※１

当社グループの売上高及び営業費用は、通常の営業の形態として、ゲームソフトの売上がクリスマス等の年末及び３月に増加するため、第２四半期連結累計期間の売上高及び営業費用は下半期と比較して少なくなる傾向にあります。

※２

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

役員報酬及び給料手当

698百万円

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

109
81

111
△139

のれん償却費509

702

714百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金

5,062百万円△259

有価証券に含まれるMMF等

3,553

5,771

現金及び現金同等物

8,355

11,281- 13 -

5,827百万円△316

12863460_第２四半期報告書_20121110135956（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成23年６月23日
定時株主総会

平成23年４月１日

2012/11/10 14:00:12

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

1,795

20

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成24年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,423

27

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 14 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・
ライツ

8,793

2,738

509

550

952

13,54491

13,635

112

97

0

13

－

223

24

248

8,906

2,835

509

563

952

13,768116

13,884

514

524

△191

195

93

1,135

13

1,149

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,135「その他」の区分の利益

13

のれんの償却額△509

営業外損益への振替額

72

四半期連結損益計算書の営業利益

712（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 15 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

合計

ゲームソフト

オンライ
ン・モバイ
ル

メディア・
ライツ

8,602

2,293

616

1,120

1,010

13,64381

13,724

217

72

2

－

－

292

28

321

8,820

2,365

618

1,120

1,010

13,935110

14,046

869

247

△87

335

120

1,485

15

1,501

アミューズメント施設運営ＳＰ計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ベンチャーキャピタ
ル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,485「その他」の区分の利益

15

のれんの償却額△702

営業外損益への振替額

99

四半期連結損益計算書の営業利益

897（注）のれん及び資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

- 16 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12（金融商品関係）満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

-

-

-

2,505

2,549

43

-

-

-

2,505

2,549

43

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

7,817

8,259

442

国債・地方債等

15,897

12,427△3,470

社債

8,544

7,883

△661

-

-

-

5,749

5,488

△261

38,00934,058△3,950(1）国債・地方債等(2）社債(3）その他
合計

当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成24年３月31日）

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計（注）債券には複合金融商品（契約額 300百万円）が含まれており、その組込デリバティブ利益11百万円は損益計算書の営業外収益に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

7,657

7,196

△461

国債・地方債等

15,17512,008△3,166

社債

8,510

7,568

△941

-

-

-

11,863

11,591△271

43,20638,365△4,841

(1）株式
(2）債券

その他
(3）その他
合計（注）債券に含まれていた複合金融商品（契約額 300百万円）は償還し、その組込デリバティブ損失11百万円は損益計算書の営業外費用に計上しております。

- 17 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

３．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、前連結会計年度は606百万円、当第２四半期連結累計期間は586百万円減損処理を行っております。なお、減損処理に関する基準は以下のとおりであります。
・有価証券の時価が、下記条件に合致する場合、時価が著しく下落したものと判断し、回復可能性判断基準とその他時価に影響する諸要因を検討し、時価が回復すると合理的に判断できる場合を除いて減損処理を行う。
① 評価日において時価が簿価に対して50％以上下落した場合② 評価日において時価が簿価に対して30％以上下落しており、かつ評価日以前３ヶ月間の平均時価が簿価に対して30％以上下落している場合
回復可能性判断基準
有価証券の発行会社が債務超過である場合、又は２期連続経常損失を計上している場合は、回復可能性がない
ものとして減損処理を行う。

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度末（平成24年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。
当第２四半期連結会計期間末（平成24年９月30日）
複合金融商品の組込デリバティブ契約額等及び評価損益は「有価証券関係」の注書きにて開示しております。

- 18 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

4円75銭

6円39銭

四半期純利益金額（百万円）

412

554

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

412

554

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,71786,715(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額

4円75銭

6円39銭

四半期純利益調整額（百万円）－－

普通株式増加数（千株）

2141(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後

新株予約権２種類（注）－１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

第２回新株予約権は、平成23年６月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利158個が失効いたしました。また、第３回新株予約権は、平成23年６月30日付けで権利行使期間満了となったことにより、未行使の権利2,462個が失効いたしました。

２【その他】
当社は株式会社コーエー及びテクモ株式会社が共同して株式移転により設立されました。この共同株式移転に反対する株主（以下「本株主」といいます。）より、会社法第806条第１項に基づく当社子会社株式の買取請求を受け、平成21年
５月25日で株式買取価格決定の申立てが東京地方裁判所になされました（以下「本件価格決定申立事件」といいます。）。平成22年３月31日、同裁判所において、上記価格については１株当たり747円とする旨の決定がなされ、テクモ
株式会社（なお、株式会社コーエー及びテクモ株式会社は、同年４月１日付でコーエーを存続会社、テクモを消滅会社として吸収合併を行い、社名を株式会社コーエーテクモゲームスに変更しており、本件価格決定申立事件におけるテクモの地位も株式会社コーエーテクモゲームスに承継されております。）は当該決定に対して東京高等裁判所に即時抗告を行いましたが、同高裁において平成23年３月１日付けで株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主による即時抗告を棄却する決定がなされました。
これに対して、株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主は同月７日付で同高裁に対して許可抗告の申立てを行い、同月30日付で同高裁により申立てを許可する旨の決定がなされ、本件価格決定申立事件は最高裁判所に係属しておりました。
平成24年２月29日、最高裁判所において株式会社コーエーテクモゲームス及び本株主の抗告がいずれも認められ、上記の高裁決定を破棄し、本件価格決定申立事件を東京高等裁判所に差し戻す旨の決定がなされました。
なお、株式会社コーエーテクモゲームスは、平成21年５月29日付で本株主に対して「公正な価格」であると同社が考えている金額2,412百万円を買取請求に係る株式の買取代金の仮払として支払を行っております。また、平成23年８月31日
付で、平成21年５月29日支払の仮払金額と東京地方裁判所決定の株式買取価格に基づく金額との差額に相当する494百万円を仮払しております。

- 19 -

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2012/11/10 14:00:12

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月９日

コーエーテクモホールディングス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三浦

洋輔

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷地

嘉紀

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内野

福道

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーエーテクモ
ホールディングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーエーテクモホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年
９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月９日【会社名】

コーエーテクモホールディングス株式会社【英訳名】

TECMO KOEI HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

襟川

陽一【最高財務責任者の役職氏名】

専務執行役員CFO浅野

健二郎【本店の所在の場所】

横浜市港北区箕輪町一丁目18番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

12863460_第２四半期報告書_20121110135956

2012/11/10 14:00:12

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 襟川 陽一 及び最高財務責任者 専務執行役員CFO 浅野 健二郎は、当社の第４期第２四半期（自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。