第４章
子育てに関する施策の展開

第４章 子育てに関する施策の展開

第４章

子育てに関する施策の展開

次世代育成支援対策推進法が一部改正され有効期限が延長されたことを受け、これに基づく「行動計画策定指針」（以降「指針」という。）も改正され、2015（平成27）年４月から適用されました。
本町ではこの指針に基づく行動計画を子ども・子育て支援事業計画（第一期計画）と一体的に策定し、地域における子育ての支援、母性並びに乳児及び幼児の健康の確保及び増進、職業生活と家庭生活との両立の推進等の次世代育成支援対策を総合的にきめ細かく取り組んでいます。今般、第一期計画の期間満了に伴い必要な見直しを2019（令和元）年
度までに行い、2020（令和２）年度からの５か年を期間とする本計画において改正後の指針に基づく本町に必要な施策を盛り込みました。
なお、今回の改正事項は以下の９項目が指摘されていますが、本町の現状と課題や今後の施策の方向性を踏まえた結果、改正が必要な施策について追加・修正を行いました。
①「新・放課後子ども総合プラン」（平成30年９月14日付け文部科学大臣、厚生労働大臣連名通知）の策定を踏まえた、放課後児童対策の考え方に関する記載の追加② 2016（平成28）年以降の累次の児童福祉法等の改正、「児童虐待防止対策の抜本的強化について」（平成31年３月19日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会
議決定）等を踏まえた、児童虐待防止に関する記載の追記③ 社会的養育の充実について、「『都道府県社会的養育推進計画』の策定について」（平成30年７月６日付け子発0706第１号厚生労働省子ども家庭局長通知）に基づき策定する旨の更新④ 子育て世代包括支援センターや産後ケア、新生児聴覚検査等に関する記載の追加⑤ 医療的ケア児に関する記載の追加⑥ 登下校防犯プラン（平成30年６月22日関係閣僚会議決定）や未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策（令和元年６月18日関係閣僚会議決定）に関する記
載の追加⑦ 住生活基本計画（平成28年３月18日閣議決定）を踏まえた、良質な住宅の確保に関する記載の更新⑧ 育児・介護休業法の改正を踏まえた、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備に関する記載の充実⑨ 働き方改革関連法の成立等を踏まえた、働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備に関する記載の充実

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大間町

第一期計画における施策の評価ランクは、以下のとおりです。

◆ 各施策の評価指標 ◆
「A」
：目標達成
「B」
：推進できた「C」：実施中である「D」：実施したが見直しが必要
「E」
：未実施

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第４章 子育てに関する施策の展開

基本目標Ⅰ
施策１

地域における子育ての支援

地域における子育て支援サービスの充実

現状と課題○少子化や核家族化の進行、地域社会の変化などにより、地域住民相互の社会的なつながりが希薄化し、家庭における養育力や地域における子育て力が低下してきています。
○親子の交流の場や子ども同士の交流など多くの人とのふれあいや体験の機会を増やすことが必要です。
○専業主婦（夫）家庭やひとり親家庭を含めたすべての子育て家庭への支援を行う観点から、地域における様々な子育て支援サービスの充実を図ることが必要です。
○子育て支援サービスが着実に実施できるよう、必要な措置の実施に努めるとともに、子育て支援サービスに関する情報の提供、相談・助言並びにあっせん、調整・要請等を行います。
○保護者からの相談に応じるために、保育所や子育てセンターで必要な情報の提供及び助言を行います。
子育てサークル支援事業

担当課：住民福祉課

評価：Ｄ

担当課：住民福祉課
教育委員会

評価：Ｃ

【事業内容等】
子育てサークルへの支援を行う事業です。

町内ふれあい交流活動【事業内容等】
町内福祉委員会活動の中で、世代間交流を主としたサロン活動の支援や長期休暇（夏休み等）
における児童の見守り活動を支援する事業です。

子どもの生活相談

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ

担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
子育てに関する悩みなどの相談を行う事業です。

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実【事業内容等】
放課後に保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対する学校の専用施設等における健全育成
事業です。

地域子育て支援センター事業の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｂ【事業内容等】
子育て家庭に対して、育児相談や子育てサークル支援等を地域ごとに行う事業です。

つどいの広場整備事業の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
主に乳幼児をもつ子育て中の親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合える機会を、公共施設内のスペース・商店街の空き店舗・公民館・学校の余裕教室などで提供する事業です。

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大間町

子育て相談（保育所）の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
保育所において、子育て相談や情報を提供する事業です。

家庭児童相談の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
家庭における児童の健全育成を図る育児相談及び指導を行う事業です。

子育て支援総合コーディネート事業の導入の検討

担当課：住民福祉課

評価：Ｄ【事業内容等】地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握した子育て支援総合コーディネー
ターを配置し、子育て家庭に対する情報提供やケースマネジメント等の支援を行う事業について導入の検討をしています。

施策２

保育サービスの充実

現状と課題○多様化する保育ニーズに対応した子育て支援サービスの充実が必要です。
○共働き世帯の増加などにより、早くから子どもを預けて働かなければならない状況から、３歳未満児の保育のニーズが高まってきています。
○幼稚園・保育園の職員の資質の向上を図るための研修実施等を検討していきます。
今後の取り組み○保育サービスについては、子どもの幸せを第一に考えるとともに、利用者の生活実態及び意向を十分に踏まえてサービスの提供体制を整備します。
○保育サービス利用者による選択やサービスの質の向上という観点から、保育サービ
スに関する情報を積極的に提供します。
○保育所保育指針等を踏まえた保育の質の向上、保育士の専門性の向上及び質の高い人材の確保などに努めます。
通常保育事業の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
2020（令和２）年度からは保育時間を30分延長します。

乳児保育事業の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
産前産後休業や育児休業終了後の就労に対応するための０歳児からの保育事業です。

障害児保育事業の推進

担当課：住民福祉課【事業内容等】
軽・中程度の集団保育が可能な障害児を受け入れた保育事業です。

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評価：Ｅ

第４章 子育てに関する施策の展開

保育所の整備担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】○施設の老朽化に伴う改築や耐震性の向上を図るための整備を行う事業です。

保育サービス評価事業の導入検討

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
保育サービスの質について、第三者機関が専門的、客観的立場から評価する事業です。

施策３

子育て支援のネットワークづくり

現状と課題○子育て支援サービスの質の向上や利用者への周知徹底のためには、関係者の連携や関係団体間のネットワークづくりが有効であると考えられるため、実施に向けた検討が必要です。
今後の取り組み○子育て家庭に対しては、きめ細かな子育て支援サービス・保育サービスを効果的・効率的に提供するとともに、サービスの質の向上を図る観点から、地域における子育て支援サービス等のネットワークを強化します。
○各種の子育て支援サービス等が、利用者に十分周知されるよう、子育てガイドブッ
ク等の作成・配布等による情報提供を行います。
○保護者の子育て支援、引きこもりや不登校への対応においては、学校、保護司、警察、地域ボランティア等が連携して地域社会全体で対処することが必要であるため、地域ぐるみの支援ネットワークを整備します。
少子対策・子育て支援ネットワーク
会議の開催

担当課：住民福祉課

評価：Ｄ【事業内容等】地域において子育て支援を行っている各団体との連携を図っています。

少子対策・子育て支援総合ガイドブックの作成

担当課：住民福祉課

評価：Ｄ【事業内容等】
子育て支援情報を総合的にまとめた子育て支援マップや子育てガイドブックを作成する事業です。

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大間町

施策４

児童の健全育成

現状と課題○少子化の進行により、遊びを通じての友達関係の形成や釈迦生の発達に大きな影響が生じていると考えられます。
○町では、児童手当や就学援助費の支給を実施しているほか、読み聞かせボランティ
アに関する取り組みを進めています。今後は児童センター運営や学校施設の開放など、児童の居場所の充実など様々な事業を進めていくことが必要です。
今後の取り組み○地域社会における児童数の減少は、遊びを通じての仲間関係の形成や児童の社会性の発達と規範意識の形成に大きな影響があると考えられるため、地域において児童が自主的に参加し、自由に遊べ、安全に過ごすことのできる放課後や週末等の居場所づくりを推進します。
○児童の健全育成を図る上で、児童館、公民館、青少年教育施設、学校等の社会資源及び主任児童委員、児童委員、子育てに関する活動を行うＮＰＯ、地域ボランティ
ア、子ども会、町内会等を活用した取り組みを進めていきます。
○児童の健全育成の拠点施設の一つである児童館は、子育て家庭が気軽に利用できる
自由な交流の場として、絵本の読み聞かせ等、親子のふれあいの機会を計画的に提供するとともに、地域における中学生・高校生の活動拠点として、その積極的な受け入れと活動の展開を図ります。
○学校においては、学校施設の開放等を推進します。
○社会資源を活用して、夏季及び冬季の休業日等における児童の居場所づくりに活用します。
○青少年教育施設は、青少年の健全育成に資する場として、多様な体験活動の機会の提供などを行うとともに、地域における青少年の活動拠点として、その積極的な受け入れと活動の展開を図ります。
○児童の健全育成や虐待の防止の取り組みなど子どもと子育て家庭への支援を住民と一体となって進めていきます。
○性の逸脱行動の問題点等について、教育・啓発を推進し、少年非行等の問題を抱える児童の立ち直りを支援します。
○個別的・具体的な問題に対して、関係機関による専門チームを編成し、対応するための参加・協力体制を整備します。

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第４章 子育てに関する施策の展開

学校施設開放の促進

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
子どものスポーツ活動の場として休日の学校施設開放の促進を図る事業です。

青少年ホームの充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
青少年育成の拠点施設の充実を図る事業です。

スポーツスクール・教室の開催【事業内容等】
スポーツ活動を通し心身ともに健康な体力づくりを目的としたスポーツスクール・教室を開催する事業です。

高齢者と子どもの交流イベントの開催

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
老人クラブ等との連携による世代間交流事業です。

農業体験活動事業担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
小・中学校において、地域の高齢農業者との世代間交流を行う事業です。

幼稚園の園庭開放の実施

担当課：教育委員会

評価：Ｃ

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
園庭の開放を実施する事業です。

保育所の園庭開放の推進【事業内容等】
保育所園庭の開放による、入所児童と地域児童との交流事業です。

児童手当の支給担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】「児童手当法」に基づく手当を支給する事業です。

就学援助費の支給

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】「就学困難な児童及び生徒に関る就学奨励についての国の援助に関する法律」に基づく援助を行う事業です。

健全育成に関する啓発

担当課：教育委員会

評価：Ｄ【事業内容等】
青少年の健全育成に関する啓発紙の配布を行っています。

有害図書立入調査の実施

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
子どもたちを取り巻く有害環境の浄化のため、自動販売機、コンビニエンスストア等の立入調査を実施しています。

社会を明るくする運動の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
犯罪のない地域社会を築くため、街頭キャンペーン、標語、作文コンクール、講演会を開催す
るなどの活動をしています。

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大間町

地域ぐるみ青少年健全育成活動の推進

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
青少年健全育成会・育成協議会・育成連絡協議会の活動を支援しています。

「家庭の日」の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】「家庭の日」普及のため、ポスターの募集、青少年の家体育室の無料開放などを行う事業です。

読み聞かせボランティア養成講座の開催

担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
外部講師によるボランティア養成講座を開催する事業です。

読み聞かせボランティア研修の開催

担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
読み聞かせボランティアの経験者を対象とした図書館司書による講座を開催する事業です。

学校読み聞かせボランティアの育成と研修

担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
学校等で読み聞かせボランティアをしているグループを対象とした図書館司書による講座を開催する事業です。

読み聞かせボランティアグループの育成と組織化担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
ボランティア養成講座等の修了生によるグループの育成を図る事業です。

小学校、幼稚園、保育所（園）、子育て
サークルなどでの読み聞かせの充実

担当課：教育委員会

評価：Ｅ【事業内容等】
保育士、教諭、図書館司書、ボランティアグループによる読み聞かせを定例的に開催する事業です。

小・中学校、幼稚園、保育所（園）、放課後児童クラブ等への団体貸出の推進

担当課：教育委員会

評価：Ｄ【事業内容等】
団体貸出用児童図書を充実し、団体貸出利用の推進を図っています。

学校図書館の充実と公共図書館との連携強化

担当課：教育委員会【事業内容等】
学校図書館と公共図書館が連携し、図書の内容充実などの整備を図っています。

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評価：Ｃ

第４章 子育てに関する施策の展開

施策５

その他

現状と課題
○子育て支援サービスをはじめ、地域における充実した育児交流や世代間交流が行われるには、場所の確保が必要であり、学校の余裕教室の開放を行っています。
今後の取り組み○施策を実施するにあたっては、地域の高齢者の参画を得るなど、世代間交流の推進を図ります。
余裕教室の開放担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】学校の余裕教室を地域住民に開放し、育児交流や世代間交流等に活用しています。

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大間町

基本目標Ⅱ
施策１

母性並びに乳幼児等の健康の確保及び増進

子どもや母親の健康の確保

現状と課題○妊娠、出産は、身体的・精神的に不安が大きいことから、栄養指導をはじめとする妊娠初期からの支援等の保健指導が必要です。
○乳幼児期における疾病や障がいの早期発見、早期からの支援のために、健康及び発達状況の確認を行う定期的な健康診査などが必要です。
○産後うつ病や育児不安を早期に発見し、支援することが必要です。
今後の取り組み○母子の健康が確保されるよう、乳幼児健診、新生児訪問、妊婦教室等の健康診査、訪問指導、保健指導等の充実を図ります。
○親の育児不安の解消等を図るため、乳幼児健診の場を活用し、親への相談指導等を実施するとともに、児童虐待の発生予防の観点を含め、妊娠期から継続した支援体制を整備します。
○乳幼児健診の場を通じて、誤飲や転落・転倒、やけど等の子どもの事故の予防のための啓発を進めます。
○妊娠及び出産の経過に満足することが良い子育てにつながることから、安全かつ快適であるとともに主体的な選択が可能であるなど、母親の視点からみて満足できる「いいお産」の適切な普及を図るため、妊婦に対する出産準備教育や相談の場の提供等を行います。
母子健康手帳の交付と妊婦指導担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
妊娠・出産・育児まで、一貫した健康状態等を記録する手帳の交付及び保健サービスの情報提供と妊婦指導を行う事業です。

乳幼児相談の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
乳幼児とその親を対象とした子育て相談を行う事業です。

乳幼児訪問指導の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｂ【事業内容等】
育児や保健指導が必要と思われる乳幼児やその親を対象とした訪問指導を行う事業です。

妊婦一般健康診査の実施

担当課：住民福祉課【事業内容等】妊婦を対象とした医療機関における健康診査の費用助成を行う事業です。

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評価：Ａ

第４章 子育てに関する施策の展開

乳児一般委託健康診査の実施

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】乳児を対象とした医療機関における健康診査の費用助成を行う事業です。

乳児健診

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
５～６か月児を対象とした集団健診を行っています。

１歳６か月児健康診査の実施

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
１歳６か月～１歳７か月の幼児を対象とした集団健康診査を行っています。

３歳児健康診査の実施

担当課：住民福祉課

評価：Ｂ【事業内容等】
３歳６か月～３歳７か月の幼児を対象とした集団健康診査を行っています。

事故防止の啓発担当課：住民福祉課

評価：Ｂ【事業内容等】
発達段階にあわせた事故防止情報の提供と啓発を行っています。

乳幼児医療費の支給

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
乳幼児を対象とした医療費の支給を行っています。

予防接種の実施

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】「予防接種法」に基づく予防接種を行っています。

子育て支援センターの基盤整備担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
幼児・児童を健全に育成するための子育て支援施設の整備を図っています。

ハローベビールーム（乳児相談）

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
乳児期におこりやすい病気や事故の予防や離乳食教室を実施しています。

新生児訪問担当課：住民福祉課

評価：Ｂ【事業内容等】
生後28日までの新生児の家庭に訪問し、身体測定や発達チェック、相談等を行う事業です。

２歳児の歯科保健教室

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
２歳５か月～２歳８か月児を対象としたう歯予防に関する講義と歯科検診を行っています。

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大間町

施策２

食育等の推進現状と課題○関係機関を通じ児童や保護者に食育を啓発し、その重要性を伝えています。
○町では、離乳食教室をはじめ乳幼児の栄養相談等を行っています。今後も食育教育
等の内容の充実が求められているため、継続していきます。
今後の取り組み○乳幼児期から正しい食事の摂り方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図ります。
○妊娠前からの適切な食生活の重要性を含め、妊産婦等を対象とした食に関する学習の機会や情報提供を進めます。
○朝食欠食等の食習慣の乱れや、思春期における過度な痩身志向に見られるような心と身体の健康問題がなくならないことから、望ましい食習慣の定着を図る必要があります。
保育所における食育教育

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
食生活、生活リズムの大切さの啓発を行っています。

離乳食教室

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
離乳食のすすめ方の理解のため、指導を行っています。

２歳児の歯科保健教室

担当課：住民福祉課

評価：Ａ

担当課：住民福祉課

評価：Ｄ

担当課：住民福祉課

評価：Ｂ

担当課：住民福祉課

評価：Ｂ

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
う歯予防の食習慣の啓発を行っています。

１歳６か月児における栄養相談【事業内容等】
望ましい食習慣の啓発を行っています。

３歳児における栄養相談【事業内容等】
望ましい食習慣の啓発を行っています。

乳幼児相談における栄養相談【事業内容等】
望ましい食習慣の啓発を行っています。

学校における食育教室（調理実習）【事業内容等】
望ましい食習慣の啓発と自己の生活管理能力の向上を図っています。

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第４章 子育てに関する施策の展開

施策３

思春期保健対策の充実

現状と課題○喫煙、自殺、若年者の薬物乱用などが、全国的な問題となっています。これらの問題に関する知識の普及や相談等の充実が求められています。
今後の取り組み○性に関する健全な意識の育成と併せて、性や性感染予防に関する正しい知識を普及します。
○喫煙や薬物等に関する教育、学童期・思春期における心の問題に関る専門家の養成や、地域における相談体制の充実等を進めます。
思春期健康教育の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
思春期の健康問題についての正しい知識の啓発・普及を図っています。

思春期保健相談の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
思春期の健康に関する電話相談を推進します。

喫煙防止対策の推進【事業内容等】
各学校を通じて、正しい知識の普及啓発のための学習の充実を図っています。

正しい性知識の普及

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
各学校を通じて、正しい知識の普及啓発のための学習の充実を図っています。

薬物乱用防止教育の推進

担当課：住民福祉課【事業内容等】
各学校を通じて、正しい知識の普及啓発のための学習の充実を図っています。

51

評価：Ｃ

大間町

施策４

小児医療の充実

現状と課題○子育て家庭において保護者が安心して子どもを育てていくためには、小児医療が充実した町づくりが欠かせない要素となります。
○町では、必要な小児医療が確保できるよう他の市町村と連携しながら検討を進めることが必要です。
今後の取り組み○小児医療体制は安心して子どもを生み、健やかに育てることができる環境の基盤となるものであることから、小児医療の充実・確保に努めます。
○小児救急医療については、県や近隣の市町村、関係機関と連携し積極的に取り組みます。

52

第４章 子育てに関する施策の展開

基本目標Ⅲ

子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備

乳幼児期は、人との基本的信頼関係を形成する大事な時期です。３歳以降は、社会性やコミュニケーション能力の向上等に対する配慮が必要です。小学校就学後は、子どもたち
が年齢の枠を超えてたくましく成長できる良好で安全な環境の確保が必要です。思春期以降は、次世代の親づくりの視点から教育施策と連携を図り、食育、中高生と乳幼児のふれあいの場の提供、性に関する正しい知識の普及等を進めることが必要となります。

施策１

次代の親の育成

現状と課題○出生から青年期までの子どもの発達段階ごとにそのニーズは大きく異なるため、年齢に応じたきめ細やかな施策の推進が求められています。
○次世代の親づくりの視点から教育施策と連携を図り、食育、中高生と乳幼児のふれあいの場の提供、性に関する正しい知識の普及等を進めることが必要となります。。
○男女が協力して家庭を築くことや、子どもを生み育てることの意義に関する教育・
広報・啓発については、学校・行政など分野が連携しつつ効果的な取り組みを行うことが重要です。また、就業支援も合わせて実施する必要があります。
今後の取り組み○家庭を築き子どもを生み育てたいと思う男女が、その希望を実現できるような地域
社会の環境整備を進めます。
○中高校生等が子どもを生み育てることの意義を理解し、子どもや家庭の大切さを理解できるようにするため、保育所、幼稚園、児童館や乳幼児健診の場等を活用し、乳幼児とふれあう機会を広げます。
職場体験の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】中学校期における様々な職場での体験活動の推進と「職業」や「仕事」に対しての意識の啓発を図っています。

ボランティア保育体験の実施

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
中学生が体験学習として保育所で保育体験をする事業です。

赤ちゃんふれあい体験事業

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】学校において高校生と赤ちゃんがふれあうことのできる機会を提供する事業です。

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大間町

施策２

子どもの生きる力の育成に向けた学校の教育環境等の整備

現状と課題○次代の担い手である子どもが個性豊かに生きる力を伸長することができるよう学校の教育環境等の整備が必要です。
○教育環境を整備していくためには家庭教育と並行して学校教育の充実が不可欠です。
今後の取り組み①

確かな学力の向上○全国学力・学習状況調査の結果から児童生徒の学力と学習状況の関係等を分析・検証し、改善に向けた取り組みへの支援を行います。
○子どもが社会の変化の中で主体的に生きていくことができるよう、知識・技能はもとより、学ぶ意欲、思考力、表現力、問題解決能力等まで含めた確かな学力を身に付けさせることが重要です。このため、子ども・学校や地域の実態を踏まえて創意工夫し、子ども一人ひとりに応じたきめ細かな指導の充実、外部人材の協力による学校の活性化等の取り組みを推進します。
○幼児教育と小学校教育の円滑な接続を図ります。

基礎を理解する指導計画の改善・充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
基礎・基本の確実な定着のための指導方法の工夫・改善と評価基準の見直しを行っています。

個々に応じた多様な指導方法の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
習熟度別学習や少人数指導などの積極的な取入れと個々に応じたきめ細かな指導に努めています。

英語指導助手（ＡＬＴ）の活用

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
英語指導助手（ＡＬＴ）の小学校への派遣及び保育所（園）への派遣を行っています。

外部人材の活用担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
小・中学校の活性化を図るため外部人材の積極的な活用を行っています。

道徳教育の時間の確保

担当課：教育委員会【事業内容等】
道徳の時間の確保や心のノートの効果的活用を図っています。

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評価：Ｃ

第４章 子育てに関する施策の展開②

豊かな心の育成○豊かな心を育むため、指導方法や指導体制の工夫改善等を進め、子どもの心に響く
道徳教育の充実を図ります。また、地域と学校との連携・協力による多様な体験活動を推進します。
○いじめ、少年非行等の問題行動や不登校に対応するために、専門的な相談体制を強化し、学校、家庭、地域及び関係機関との間のネットワークづくり等を整備します。

道徳教育の時間の確保【再掲】担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
道徳の時間の確保や心のノートの効果的活用を図っています。

多様な体験活動の機会の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
自然に親しみ、情操や社会性を醸成する体験活動の推進を図っています。

社会人活用事業の実施

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
地域の人材や素材などの授業への活用と地域との交流を推進する事業です。

教育相談体制の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
来所による定期的な個別の面接相談、電話による相談、学校訪問相談員を活用した学校との情報交換、適応指導教室における支援事業、不登校児童生徒の家庭への指導員の定期的な訪問、スクールカウンセラーの活用など、教育に関する相談体制の充実に努めています。

③

健やかな体の育成○子どもの体力が低下傾向にあり、生活習慣の乱れや肥満の増加等の課題が指摘されている現状を踏まえ、子どもが生涯にわたって積極的にスポーツを親しむ習慣、意欲や能力を育成するため、優れた指導者の育成や確保、指導方法の工夫や改善等、体育の授業を充実します。
○子どもが自主的に様々なスポーツに親しむことができる運動部活動についても、外部指導者の活用や地域との連携により改善・充実させ、学校におけるスポーツ環境の充実を図ります。
○生涯にわたる心身の健康の保持増進に必要な知識や生活習慣等を子どもに身に付けさせるための健康教育を推進します。

運動部活動の支援担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
外部指導者の導入等による運動部活動の充実のため、支援を行っています。

健康教育（保健）担当課：教育委員会【事業内容等】
関係機関・団体との連携等による指導の充実を図っています。

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評価：Ｃ

大間町

歯科保健対策の推進

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
小・中学生を対象とした歯科保健に関する意識の啓発を図っています。

小児生活習慣病予防健康診断事業の推進

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
肥満等により指導が必要な児童に対する生活習慣病予防のための指導を行う事業です。

健やかな体の育成と食育の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｄ【事業内容等】
給食を通して、栄養の知識や食の大切さの指導を行うとともに、地産地消を推進しながら食育を実施する事業です。

④

信頼される学校づくり○学校評議員体制の活用等により、地域及び家庭と学校との連携・協力を図ることや、地域の実情に応じた通学区域の弾力的運用等、地域に根ざした特色ある学校づくりを進めます。
○指導力不足教員に対して厳格に対応するとともに、教員一人ひとりの能力や実績等を適正に評価し、それを配置、処遇、研修等に適切に結び付けていきます。
○子どもに安全で豊かな学校環境を提供するために、学校施設の整備を適切に行います。
○学校においては、児童生徒が安心して教育を受けることができるよう、各学校が家庭や地域の関係機関・関係団体とも連携しながら継続的に行います。

開かれた学校づくり

担当課：教育委員会

評価：Ｅ

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
学校評議委員制度の活用をします。

社会人活用事業の実施【再掲】【事業内容等】
地域の人材や素材などの授業への活用と地域との交流を推進する事業です。

各小・中学校ＰＴＡ連絡協議会への支援【事業内容等】
活動への補助及び行事への協力をしています。

56

担当課：教育委員会

評価：Ｃ

第４章 子育てに関する施策の展開⑤

幼児教育の充実○幼児教育の充実のため、幼児教育についての情報提供を進め、幼児期の成長の様子
や大人の関わり方について保護者や地域住民等の理解を深めていきます。
○幼稚園から小学校へ円滑に移行できるよう、幼稚園と小学校との連携を図る体制を構築します。
○各地域の実情を考慮した幼稚園の教育の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園や保育所と小学校との連携の推進等を行います。

保育所、幼稚園と小学校の連携

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
保育所や幼稚園から小学校への円滑な移行のための連携強化に努めています。

障害児保育事業の推進【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
軽・中程度の集団保育が可能な障害児を受け入れた保育事業です。

施策３

家庭や地域の教育力の向上

現状と課題○家庭教育は、すべての教育の出発点であり、基本的倫理観や社会的なマナー、自制
心、自立心等を育成する上で重要であることから、保護者が家庭教育に関して気軽に相談できる体制を整備し、子育てサークル活動への支援等、地域で家庭教育を支援するネットワークの形成を図る必要があります。
今後の取り組み①

家庭教育への支援の充実○育児不安や児童虐待の背景として、家庭の教育力の低下が指摘されていることを踏
まえ、乳幼児健診や就学時健診等の多くの親が集まるあらゆる機会を活用し、子どもの発達段階に応じた家庭教育に関する学習機会や情報を提供します。

子育て相談の充実

担当課：住民福祉課【事業内容等】
子育て相談、情報の提供に努めています。

57

評価：Ｃ

大間町

②

地域の教育力の向上○子どもの豊かな人間性や体力を備えた生きる力を、学校や家庭及び地域が相互に連携し、育んでいきます。
○地域住民や関係機関等の協力のもと、世代間交流の推進及び学校施設の地域開放、
スポーツ環境の整備を図ること等により、地域の教育力を向上させます。
○地域における子育てに関連した様々な活動に学校の教職員が自主的に参加するよう
働きかけます。

学校施設開放の促進【再掲】担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
子どものスポーツ活動の場として休日の学校施設開放の促進を図る事業です。

子ども会等地域活動の機会の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
地域や関係機関等の協力による地域活動の充実を図っています。

スポーツスクール・教室の開催【再掲】担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
スポーツ活動を通し心身ともに健康な体力づくりを目的としたスポーツスクール・教室を開催する事業です。

託児つき講座の開催

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】就学前の子どもをもつ親が参加しやすいよう託児つきの講座を開催する事業です。

協働講座等の開催

担当課：住民福祉課【事業内容等】
住民団体が企画する子育てに関する講座等を協働開催及び支援を行います。

58

評価：Ｅ

第４章 子育てに関する施策の展開

施策４

子どもを取り巻く有害環境対策の推進

現状と課題○青少年非行を防止するため、健全育成に関する啓発や地域ぐるみ青少年健全育成活動の推進など犯罪を未然に防ぐ地域社会づくりを進めます。
○子どもの犯罪被害が懸念されるインターネット・SNSの適正利用の啓発が必要です。
今後の取り組み○街中の一般書店やコンビニエンスストア等で、性や暴力などに関する過激な情報を内容とする雑誌等が販売されていることに加え、テレビ、SNS、インターネット等のメディア上の性、暴力等の有害情報については子どもに対する悪影響が懸念されるため自主的措置を働きかけます。
○インターネット上の有害情報やいじめから子どもを守るため、子どもの携帯電話やインターネットの利用の実態を把握し、子どもが携帯電話を使用する際のフィルタ
リングソフトまたはサービスの普及促進を図る必要があります。
○SNSへの過度な依存による弊害について啓発し、地域、学校、家庭における適正利用を推進します。
健全育成に関する啓発【再掲】担当課：教育委員会

評価：Ｄ【事業内容等】
青少年の健全育成に関する啓発紙の配布を行っています。

有害図書立入調査の実施【再掲】担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
子どもたちを取り巻く有害環境の浄化のため、自動販売機、コンビニエンスストア等の立入調査を実施しています。

地域ぐるみ青少年健全育成活動の推進【再掲】

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
青少年健全育成会・育成協議会・育成連絡協議会の活動を支援しています。

インターネットの適正利用の啓発

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
ＳＮＳ・インターネットにおける正しい知識やモラル、出会い系サイトやアダルトサイト等による犯罪防止及び被害防止のための啓発事業です。

59

大間町

基本目標Ⅳ
施策１

子育てを支援する生活環境の整備

安全な道路交通環境の整備

現状と課題○子育てしている家庭や子育てを担う世代を中心に広くゆとりのある居住空間が確保でき、子どもを安心して育てられる環境が求められています。
○子どもの視点に立った安全な道路の整備、安心して親子が外出できる環境の整備、さらには子どもが犯罪にあわないようなまちづくりを地域で推進することが求められています。
今後の取り組み○通学路の安全を確保します。
○子ども、子ども連れの親等が安全・安心して通行することができる道路交通環境の備を推進します。
○死傷事故発生割合が高い「あんしん歩行エリア」においては、歩道、ハンプ、クランク等の整備を重点的に実施し、生活道路における通過車両の進入や速度の抑制、幹線道路における交通の流れの円滑化等を推進します。
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）に基づき、駅、官公庁施設、病院等を相互に連絡する道路について、移動等が円滑に行えるよう推進します。
交通安全施設の整備

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
通学路整備、交差点改良整備、道路照明灯設置、防護柵、道路反射鏡の設置や信号の設置要望の把握を行い整備する事業です。

60

第４章 子育てに関する施策の展開

施策２

安全・安心なまちづくりの推進等

現状と課題○町では、防犯灯の設置、防犯グッズの周知啓発の２事業を実施し、子どもが安心して過ごせる安全なまちづくりを推進しています。
○また、防犯防止対策は子どものいる家庭だけでなく、安全なまちづくりの観点からも重要であることから、今後も事業の推進が必要です。
今後の取り組み○通学路や公園等における防犯灯、緊急通報装置等の防犯設備の整備を推進します。
○侵入による犯罪の防止を図るため、関係機関・団体と連携して、防犯性能の高いド
ア、窓、シャッターなどの建物部品や優良防犯機器の普及促進を図ります。
防犯灯の設置

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
町内各所に防犯灯を設置しています。

防犯グッズの周知啓発【事業内容等】
広報等により各種防犯グッズ活用の啓発を行っています。

61

大間町

基本目標Ⅴ
施策１

職業生活と家庭生活との両立の推進

多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し等

現状と課題○町では、ハローワークとの連携等就労支援やポスター等による各種啓発を行っています。
○仕事と子育てが両立できる職場環境の改善や家庭における男女の役割分担と見直し」など、あたらしいライフスタイルが求められています。
今後の取り組み○男性を含めたすべての人が、仕事時間と生活時間のバランスがとれる多様な働き方を選択できるようにするとともに、時間外勤務の時間短縮や育児休業制度の取得など「働き方の見直し」を進めていきます。
○職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等、働きやすい環境を阻害する慣行を解消します。
○労働者、事業主、地域住民等の意識改革を推進するための広報・啓発、研修、情報提供等について、国、都道府県、関係団体等と連携を図りながら、積極的に推進します。
男女が働きやすい環境づくりセミナーの開催協力

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
社会一般の認識や理解を深めるとともに、職業人としての自己啓発を図るセミナーの開催に協力するとともに、広報等による周知に努めています。

仕事と家庭の両立を考えるセミナーの開催協力

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
育児・介護休業法の趣旨や内容についての啓発を図るセミナーの開催に協力するとともに、広報等による周知に努めています。

再就職準備セミナーの開催協力

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
育児により仕事を中断し、その後就職を希望している人に対して、再就職に必要な知識の習得を図るセミナーの開催に協力するとともに、広報等による周知に努めています。

労働相談・職業相談の開催協力

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
労働問題及び職業相談の開催協力と広報等による周知に努めています。

ハローワーク等関係機関との連携

担当課：住民福祉課【事業内容等】関係機関と連携した雇用及び労働条件の改善を図っています。

62

評価：Ｃ

第４章 子育てに関する施策の展開

仕事と子育ての両立のための広報・啓発・情報提供

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
男女雇用機会均等法、労働基準法、育児・介護休業法等の周知に努めています。

男女共同参画社会の必要性の啓発

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
男女共同参画社会の必要性を啓発するとともに女性が仕事をしながら子育てをすることへの理
解と支援の必要性の啓発を行っています。

ファミリー・サポート・センター事業の推進【再掲】

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人たちが会員になり、互いに援助しあう会員組織の事業です。

放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
放課後に保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対する学校の専用施設等における健全育成
事業です。

休日保育事業の推進【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
休日に仕事をもっている保護者に対して、日曜日及び祝日に保育所を開所する事業です。

施策２

仕事と子育ての両立の推進

現状と課題○保護者の多様な働き方に対応できるよう保育サービスのさらなる充実が求められています。また、男性子育て講座等の開催や就業者への情報提供も必要です。
今後の取り組み○保育サービスの充実に努めます。
○仕事と子育ての両立のための支援体制の整備に努めます。
放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の充実【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
放課後に保護者のいない家庭の小学校低学年児童に対する学校の専用施設等における健全育成
事業です。

子育て短期支援事業（ショートステイ事業）の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】保護者の疾病等の理由により、家庭において児童の養育が困難になったときに児童養護施設等で一時的に養育する事業です。

63

大間町

緊急・一時保育事業の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】保護者の疾病や冠婚葬祭、介護・育児疲れ解消等の理由により、児童の保育が困難になったときの一時預かり事業です。

子育て支援総合コーディネート事業の導入の検討【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ｄ【事業内容等】地域における多様な子育て支援サービス情報を一元的に把握した子育て支援総合コーディネー
ターを配置し、子育て家庭に対する情報提供やケースマネジメント等の支援を行う事業について導入の検討をしています。

通常保育事業の推進【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
2020（令和２）年度から保育時間を30分延長します。

事業所内保育施設の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
事業所内保育施設の支援を行う事業です。

乳児保育事業の推進【再掲】【事業内容等】
産前産後休業や育児休業終了後の就労に対応するための０歳児からの保育事業です。

障害児保育事業の推進【再掲】担当課：住民福祉課【事業内容等】
軽・中程度の集団保育が可能な障害児を受け入れた保育事業です。

64

評価：Ｅ

第４章 子育てに関する施策の展開

基本目標Ⅵ

施策１

子ども等の安全確保

子どもの交通安全を確保するための活動の推進

現状と課題○小学校に通う子どもたちは体力、判断力ともまだ未成熟であるため、子どもたちの危機意識を高めるための教育と周囲の大人が責任をもって子どもたちを守ろうという姿勢が大変重要なことです。
○全国各所で学校や子どもたちを被害対象とした大小様々な事件が続く現状を受け、子どもの安全を守るのは“大人の責任”であることを再認識し、子どもの安全確保
を最重要事項として教育施設の内部に第三者の侵入を防ぐ対策を図るとともに、地域と学校が協力しあい登下校の安全を確保しています。
○町では、交通安全の広報や情報提供のほか、交通安全教育を保育所・幼稚園・小中学校で実施しています。
今後の取り組み○子ども及び子育てを行う保護者等を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育を行います。
○地域の実情に即した交通安全を推進するため、地域や関係機関と連携しキャンペーンを行ったり、交通事故・事故防止情報の提供を行っていきます。
○チャイルドシートの正しい使用の徹底を図るため、チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法についての普及啓発活動を積極的に展開します。
交通安全教育の促進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
保育所・幼稚園・小学校・中学校等での交通安全教室の開催、交通安全ポスターの募集、子ども自転車大会を開催し、交通安全教育の促進を図っています。

交通安全広報活動の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
地域や関係機関が連携した街頭キャンペーン等を実施しています。

交通事故・事故防止情報の提供

担当課：住民福祉課【事業内容等】
子どもを交通事故の被害から守るための情報提供を行っています。

65

評価：Ｃ

大間町

施策２

子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進

現状と課題○現在、地域と関係機関が連携したパトロール活動や防犯灯設置補助を行っており、今後も事業の推進が必要です。
今後の取り組み○住民の自主防犯行動を促進するため、犯罪等に関する情報の提供を推進します。
○子どもを犯罪等の被害から守るため、関係機関・団体との情報交換を実施します。
○学校付近や通学路等においてＰＴＡ等の学校関係者や防犯ボランティア等の関係機
関・団体と連携したパトロール活動を推進します。
○子どもが犯罪の被害にあわないようにするための防犯講習を実施します。
○子どもを犯罪等の被害から守るために、学校と警察の橋渡し役としてのスクールサ
ポーター制度導入を促進し、子どもの安全確保のために活動する防犯ボランティア等への支援を行います。
地域安全広報活動の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
地域や関係機関が連携した街頭キャンペーン等を実施しています。

犯罪・被害情報の提供

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
子どもを犯罪の被害から守るための情報提供を行っています。

パトロール活動の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】地域と関係機関が連携したパトロール活動を実施、老人クラブを母体とし、散歩がてら公園や街路にいる子どもたちに声をかけるなどの活動をしています。

地域安全教育の促進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
公民館等での地域安全教室を開催、幼児・児童の保護者への地域安全教室を開催し、地域安全教育の促進を図っています。

防犯灯設置への支援

担当課：住民福祉課【事業内容等】
町内会への防犯灯設置補助の継続実施を行います。

66

評価：Ｃ

第４章 子育てに関する施策の展開

施策３

被害にあった子どもの保護の推進

現状と課題○被害にあった子どもや保護者の相談体制の整備に向け、要保護児童対策地域協議会
構成員及び地域関係者による情報の一元化を行っています。今後もさらなる充実が求められています。
今後の取り組み○犯罪、いじめ、児童虐待等により被害を受けた少年の精神的ダメージを軽減し、立ち直りを支援するため、子どもに対するカウンセリング、保護者に対する助言等、学校等の関係機関と連携したきめ細かな支援を実施します。
相談体制の整備の検討

担当課：住民福祉課【事業内容等】○関係機関と連携したきめ細かな相談体制の整備を検討します。

67

評価：Ｃ

大間町

基本目標Ⅶ
施策１

要保護児童への対応などきめ細かな取り組みの推進

児童虐待防止対策の充実

現状と課題○虐待は子どもに対する重大な権利侵害であり、その防止に向けては社会全体で取り組むべき課題です。その取り組みの推進にあたっては常に「子どもの最善の利益」への配慮を基本として児童虐待を予防し、発見から再発防止、さらには社会的自立に至るまでの総合的な支援の手を親子に対して用意することが求められています。
○町では、2007（平成19）年度に要保護児童対策地域協議会を設置し、虐待に関する相談の充実に向け、広報紙・関係機関へ働きかけによる情報一元化、早期発見・予防を実施してきました。
○協議会・ケース検討会議を開催し、虐待防止ネットワークの活用に努めたほか、協議会構成員と民児協・要保協との情報交換を行い、主任児童委員、民生委員・児童委員の活用に向けた取り組みも実施しました。今後もさらなる充実に向けた取り組
みが必要です。
今後の取り組み○虐待の背景は多岐にわたることから、児童虐待を防止し、すべての児童の健全な心
身の成長、ひいては社会的自立を促していくために、発生予防から早期発見・早期対応、保護・支援・アフターケアに至るまでの切れ目のない総合的な支援を講じます。また、福祉関係者のみならず、医療、保健、教育、警察等の地域における関係機関の協力体制を構築します。
○特に虐待防止ネットワークは、予防から自立支援に至るまですべての段階で有効であり、関係行政機関等を含めた幅広い参加と、単なる情報連絡の場にとどまらず、
個々のケースの解決につながるような取り組みが期待されていることから、積極的な設置を働きかけていきます。具体的には、①発生予防として、日常的な育児相談機能の強化や、養育者が精神的にも肉体的にも最も支援を必要とする出産後間もな
い時期を中心とした母子保健事業や日常診療等の強化、②虐待の早期発見・早期対応として、児童虐待に着目した福祉事務所（家庭児童相談室）及び町の保健センタ
ーにおける取り組みの充実や主任児童委員、児童委員等の積極的な活用、③保護、支援等として、虐待の進行防止、家族再統合や家族の養育機能の再生・強化を目指した在宅支援の充実等を図ります。
○母親の育児不安や虐待・いじめ等の問題に早期に対応するための相談体制の整備等、総合的な親と子の心の健康づくり対策を推進します。
○「子どもを守る地域ネットワーク」（要保護児童対策地域協議会）の設置に努めます。
また、同ネットワークの運営の中核となる要保護児童対策調整機関に専門性を有す

68

第４章 子育てに関する施策の展開

る職員を配置するなどの機能強化を図ります。
○当該調整機関の職員をはじめとする関係者の資質向上のため、都道府県等が実施する講習会等を利用し、研修を行います。
○健康診査や保健指導等の母子保健活動や地域の医療機関、医療関係団体との連携、乳児家庭全戸訪問事業等を通じて、養育支援を必要とする家庭を早期に把握し、養育支援訪問事業等の適切な支援につなげます。
○虐待の早期発見・早期対応を図り、適切な支援を行うために、庁内関係課が緊密な連携を強化するとともに、医療機関と町の間で連携体制の構築を図ることで効果的な情報の共有・提供に努めます。
○虐待の早期発見等のため、主任児童委員等を積極的に活用します。
家庭支援ネットワーク協議会の推進

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
関係各課、機関との情報交換による児童虐待の早期発見、防止活動、援助活動及び啓発活動を行っています。

虐待に関する相談の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
家庭児童相談員による児童虐待に関する相談、指導を行っています。

虐待の早期発見と予防担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
健康相談、健康診査、訪問指導等あらゆる機会における児童虐待の早期発見や予防、関係機関と連携した支援を行っています。

虐待防止ネットワークの活用

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】関係機関との情報交換による児童虐待の実態把握、サポート及び啓発活動を行っています。

主任児童委員、民生委員・児童委員の活用担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
児童虐待の早期発見、早期対応のための主任児童委員、民生委員・児童委員の積極的活用を図っています。

施策２

母子家庭等の自立支援の推進

現状と課題○各種手当・医療費の支給や福祉金の貸付を行っていますが、さらに今後は親への就業支援や相談体制の充実、親子関係の深めるための行事の充実に向けた検討が必要
です。

69

大間町

今後の取り組み○母子家庭等の児童の健全な育成を図るためには、きめ細かな福祉サービスの展開と自立・就業の支援に主眼を置き、子育てや生活支援策、就業支援策、養育費の確保
策及び経済的支援策について、地域の母子家庭等の現状を把握しつつ、総合的な対策を適切に実施します。
○ひとり親家庭等に対する相談体制の充実や施策・取り組みについての情報提供を行います。
○就業支援の実施にあたっては、ハローワーク等と十分に連携し、効果的な支援が必要です。
母子家庭等の親への就業支援

担当課：住民福祉課

評価：Ｂ【事業内容等】
母子家庭自立支援教育訓練給付金、母子家庭高等職業訓練促進給付金の支給を行っています。

児童扶養手当の支給担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】「児童扶養手当法」に基づく手当の支給を行っています。

遺児手当の支給担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】「遺児手当支給条例」に基づく遺児を養育している方を対象とした手当の支給を行っています。

婦人相談の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
婦人の抱える諸問題に対する婦人相談員による相談・助言・指導を行っています。

母子家庭等医療福祉費の支給

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
母子家庭及び父子家庭の保護者並びにこれらの家庭の児童を対象とした医療費の支給を行っています。

母子寡婦福祉資金の貸付担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】「母子及び寡婦福祉法」に基づく福祉金の貸付けを行っています。

親子関係を深めるための行事の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｄ【事業内容等】
母と子、父と子のふれあいを深めるための親子関係の行事の推進と子育てに対する意識の向上を目指しています。

母子家庭日常生活支援事業

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
母子家庭等における技能習得のための通学、疾病等による一時的な生活援助若しくは保育サービスを実施しています。

70

第４章 子育てに関する施策の展開

施策３

障害児施策の実施

現状と課題○短期入所事業や各種手当・医療費の支給等を行っていますが、障害児保育事業やデイサービス事業など多様なサービス実施に向けた検討が必要です。
今後の取り組み○学習障害（ＬＤ）、注意欠如多動性障害（ＡＤＨＤ）等発達障害を含む障害のある児
童生徒への対応は、教員の資質向上を図りつつ、一人ひとりのニーズに応じた適切な教育的支援が必要です。
○適切な情報を周知し、必要に応じて発達障害者支援センターの相談事業を紹介するなど、家族が適切な育児を行えるような支援が求められています。
○保育所での障害児の受け入れは、各関係機関との連携のもとに推進するとともに、放課後児童健全育成事業での障害児の受け入れも推進します。
○障害の原因となる疾病や事故の予防及び早期発見・治療の推進を図るため、学校における健康診断等を推進します。
○障害児の健全な発達を支援し、身近な地域で安心して生活できるようにする観点か
ら、保健、医療、福祉、教育等の各種施策の円滑な連携により、適切な医療及び医学的リハビリテーションの提供、在宅サービスの充実、就学支援を含めた教育支援体制の整備等の一貫した総合的な取り組みを推進します。
○障害児通園（デイサービス）事業を通じて保護者に対する育児相談を推進すること
等家族への支援も併せて行います。
○保育所等における障害児の受け入れを推進するとともに、各種の子育て支援事業との連携を図ります。
療育センター運営の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
発達に遅れがあると思われる児童の早期発見・早期療育等、療育運営センターの充実を図る事
業です。

短期入所事業の充実

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】保護者の疾病等の理由により、家庭において障害児を一時的に介護できないとき、入所施設で一時的に預かる事業です。

障害児保育事業の推進【再掲】担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
軽・中程度の集団保育が可能な障害児を受け入れた保育事業です。

障害児デイサービス事業の充実

担当課：住民福祉課【事業内容等】
社会適応訓練を中心としたデイサービス事業です。

71

評価：Ａ

大間町

特別児童扶養手当の支給

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】障害児の養育者に対する「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく手当の支給を行っています。

障害児福祉手当の支給

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】障害児に対する「特別児童扶養手当等の支給に関する法律」に基づく手当の支給を行っています。

特別支援教育の充実

担当課：教育委員会

評価：Ｃ【事業内容等】
就学指導委員会の判定を受け、小・中学生の保護者が希望した場合に特殊学級等で受け入れを行っています。また、補助員配置による障害児教育の充実を図っています。

重度心身障害児等医療費の支給

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
重度心身障害児等を対象とした医療費の支給を行っています。

遺児へ入学祝品の配布

担当課：住民福祉課

評価：Ａ【事業内容等】
遺児手当受給児童・生徒へ入学祝品としてギフトカードの配布を行っています。

補助具の交付及び日常生活用具の給付担当課：住民福祉課

評価：Ｃ【事業内容等】
補助具の交付及び日常生活用具の給付を行っています。

徘徊知的障害児等家族支援事業

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
徘徊知的障害児の探索のため、ＧＰＳを利用した器具の貸し出しを行う事業です。

当事者団体への支援

担当課：住民福祉課

評価：Ｃ

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ

担当課：住民福祉課

評価：Ｅ【事業内容等】
団体活動の支援を行っています。

レスパイトサービスの実施【事業内容等】
介護疲れや緊急時の介護を支援する事業です。

ガイドヘルプ事業【事業内容等】
脳性麻痺、視覚障害児の移動を支援する事業です。

肢体不自由児童生徒介護員派遣事業

担当課：住民福祉課【事業内容等】
肢体不自由児童・生徒を対象にホームヘルパーの派遣を行う事業です。

72

評価：Ｃ

第５章
子ども・子育て支援事業の展開

第５章 子ども・子育て支援事業の展開

第５章
１

子ども・子育て支援事業の展開

教育・保育事業等の提供区域
本町では地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育事業の現在の利用状況や施設整備状況などを総合的に勘案し、地域の実情に応じた教育・保育提供区
域の設定、当該区域が地域型保育事業の認可の際に行う需給調整の判断基準、地域子育て支援事業の提供区域も踏まえて、各提供区域は１区域として設定しました。
区域設定に至った主な理由としては、以下の事項が判断材料となりました。

①現在、本町の子ども人口は０～５歳が177人と少ないため、各事業を提供する複数の民間事業者にとって教育・保育事業を整備し運営できる人口規模でないこと。
②町内居住のほとんどの子育て家庭は、移動手段として自家用車を活用している現状や送迎サービスにより広域利用の可能な教育・保育事業と、各地域の実情に応じて必要な地
域型保育事業を区分けして整備が可能であること。
③地域子ども・子育て支援事業においても、地域の子ども人口の増減など各地域の実情に応じて柔軟な整備が可能であること。
■ 大間町子ども・子育て支援事業関連施設の位置図

◆●

●

○

○町役場
◆幼稚園
●認可保育園

75

大間町

２

教育・保育事業、地域子ども・子育て支援事業のニーズ量推計（１）推計の手順
教育・保育、地域子ども・子育て支援事業のニーズ量推計にあたっては、就学前児童の保護者を対象としたニーズ量調査の結果をもとに、国が示した「第二期市町村子ども・子育て支援事業計画等における「量の見込み」の算出等の考え方（改訂版）」の手順に沿って算出し、本町の地域特性の整合性等を検証しながら、修正・加工を行いました。
■ 教育・保育、地域子ども・子育て支援事業のニーズ量推計のフロー
就学前児童保護者対象のニーズ調査の実施

家庭類型の分類(現在)転職・就労希望から算出
家庭類型の分類(潜在)人口推計
家庭類型(潜在)別推計児童数の算出

教育・保育の量の見込みの算出【家庭類型】

タイプＡ ：ひとり親家庭
タイプＢ ：フルタイム×フルタイム
タイプＣ ：フルタイム×パートタイム(月120時間以上＋月下限時間[48～64時間]～120時間の一部)
タイプＣ’：フルタイム×パートタイム(月下限時間[48～64時間]未満＋月下限時間[48～64時間]～120時間の一部)タイプＤ ：専業主婦(夫)タイプＥ ：パートタイム×パートタイム(双方が月120時間以上＋月下限時間[48～64
時間]～120時間の一部)
タイプＥ’：パートタイム×パートタイム(いずれかが月下限時間[48～64時間]未満＋月
下限時間[48～64時間]～120時間の一部)タイプＦ ：無業×無業

地域子ども・子育て支援事業の量の見込みの算出
１ 利用者支援事業
２ 地域子育て支援拠点事業
３ 乳児家庭全戸訪問事業
４ 養育支援訪問事業
５ 子育て短期支援事業
６ 一時預かり事業
７ 時間外保育事業（延長保育事業）
８ 病児保育事業
９ 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
10 子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
11 妊婦健康診査
12 実費徴収に係る補足給付を行う事業
13 多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

参酌標準の勘案

１ １号認定（認定こども園及び幼稚園）
２ ２号認定（認定こども園及び保育所）
３ ３号認定（認定こども園及び保育所＋地域型保育）

整備量の検討

整備量の検討確保策の検討確保策の検討76

第５章 子ども・子育て支援事業の展開（２）子ども人口の推計
本町の子ども人口の推計について、０～５歳では2017（平成29）年の193人から2024（令和6）年には143人と推計され50人（25.9％）の減少が予測されています。一方、６～11歳においても2017（平成29）年の288人から2024（令和6）年には181人と推計され107人（37.2％）の減少が予測されています。
■ 子ども人口の推移と推計
単位：人

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

０～11歳

481

466

434

416

384

366

339

324

０歳

33

34

24

27

24

24

22

20

１歳

24

34

32

28

27

24

24

22

２歳

27

25

32

34

28

27

24

24

３歳

35

27

27

34

34

28

27

24

４歳

37

36

27

25

34

34

28

27

５歳

37

39

35

26

24

32

32

26

０～５歳

193

195

177

174

171

169

157

143

６歳

50

35

35

34

26

24

32

32

７歳

43

49

35

38

34

26

24

32

８歳

57

39

46

34

37

33

26

24

９歳

48

53

39

46

33

36

32

26

10歳

45

49

53

37

45

32

35

31

11歳

45

46

49

53

38

46

33

36

６～11歳

288

271

257

242

213

197

182

181

資料：2017年～2019年は、住民基本台帳（各年３月31日）
2020年～2024年は、実績値を基にしたセンサス変化率法による推計（各年３月31日）■ 子ども人口の推計
（人）
500

481

466

６～11歳
434

０～５歳

416
384

400
288
300

271

257

242

213

366

197

339

324

182

181

200
100

193

195

177

174

171

169

157

143

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

0

77

大間町

（３）家庭類型（現在・潜在）別児童数の推計
家庭類型（現在・潜在）別児童数は、国の手引きに従ってニーズ調査結果から家庭類型の現在割合とともに、今後１年以内に転職の希望や無業からの就労希望等の意向を反映させた潜在割合を算出し、推計します。
■ 児童（０～５歳）の家庭類型（現在・潜在）の割合
単位：％

家庭類型

説

明

現在

潜在

タイプＡ

ひとり親家庭

16.0

16.0

タイプＢ

フルタイム×フルタイム

45.0

49.0

17.0

19.0

タイプＣ

フルタイム×パートタイム(月120時間以上＋月下限時間[48～64時間]～120時間の一部)

フルタイム×パートタイム
タイプＣ’(月下限時間[48～64時間]未満＋月下限時間[48～64時間]～
120時間の一部)

6.0

7.0

タイプＤ

専業主婦（夫）

16.0

9.0

0.0

0.0

パートタイム×パートタイム
タイプＥ(双方が月120時間以上＋月下限時間[48～64時間]～120時間の一部)

パートタイム×パートタイム
タイプＥ’(いずれかが月下限時間[48～64時間]未満＋月下限時間[48～64時間]～120時間の一部)

0.0

0.0

タイプＦ

無業×無業

0.0

0.0

そして、2020（令和２）年度～2024（令和６）年度の推計児童数に家庭類型（潜在）別の割合を乗じてそれぞれの児童数を算出します。
■ 推計年度別の児童数（０～５歳）
単位：％（潜在割合）、人（児童数）

家庭類型

潜在割合

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

タイプＡ

16.0

28

27

27

25

23

タイプＢ

49.0

85

84

83

77

70

タイプＣ

19.0

33

33

32

30

27

タイプＣ’

7.0

12

12

12

11

10

タイプＤ

9.0

16

15

15

14

13

タイプＥ

0.0

0

0

0

0

0

タイプＥ’

0.0

0

0

0

0

0

タイプＦ

0.0

0

0

0

0

0

推計児童数
（０～５歳）

100.0

174

171

169

157

143

78

第５章 子ども・子育て支援事業の展開

３

教育・保育の量の見込み及び確保方策（１）施設型事業①

教育施設（幼稚園、認定こども園）
幼稚園は、学校教育法に基づく教育機関（学校）で、保護者の就労にかかわらず３
歳から入園できますが、３歳になる学年（満３歳児）の受け入れや預かり保育を行っている園もあります。一方、認定こども園とは認可幼稚園と認可保育所が併設した県の認定を受けた施設であり、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４類型
あります。
現状と課題
○本町には、幼稚園が１か所ありますが、認定こども園はありません。
〇ニーズ調査結果によると、「幼稚園」を利用している就学前児童は21.6％となっています。また、「幼稚園」の利用希望は34.3％、「認定こども園」は16.4％となっています。
〇ニーズ調査では、「幼稚園は、人数が少ないので他の子供ともコミュニケーションがとれる場所があると良いと思う」という意見がありました。
■ 教育施設（幼稚園、認定こども園）の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

①実利用者数

42

34

27

28

22

１号認定

42

34

27

28

22

２号認定

0

0

0

0

0

②第一期計画値

85

85

85

85

85

43

51

58

乖離（②－①）

57
57※2019年度は見込み■ 教育施設（幼稚園、認定こども園）の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

21

22

22

21

19

１号認定

14

15

15

14

13

２号認定

7

7

7

7

6

②確保目標量

85

85

85

85

85

64

63

63

64

66

乖離（②－①）

79

大間町

確保方策

②

実施年度

確保の内容

2020～2024年度○提供体制の確保はできています。地域の需要に応じて認定こども園への移行も検討していきます。

保育施設（認可保育所、認定こども園、地域型保育事業）
認可保育施設とは保護者の就労や病気などで、家庭でお子さんをみることができない場合に保護者の代わりに保育する施設であり、県の認可を受けた施設です。一方、認定こども園とは認可幼稚園と認可保育所が併設した県の認定を受けた施設であり、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４類型あります。また、地域型保育
事業とは小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育施設（企業主導型保育施設）、
居宅訪問型保育事業の総称です。
現状と課題○本町には、認可保育所が２か所あります。
〇ニーズ調査結果によると、「保育所」を利用している就学前児童は76.6％となっています。また、「認可保育所」の利用希望は58.2％となっています。
〇ニーズ調査では、「５時30分までの保育だと仕事が終わってからの迎えが時間がな
いため保育終了時間をもう少し遅くしてほしい」という意見が複数ありました。
■ 保育施設（認可保育所、認定こども園）の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

①実利用者数

137

131

119

120

119

２号認定

90

88

82

73

68

３号認定

47

43

37

47

51

０歳

4

3

8

9

8

１・２歳

43

40

29

38

43

②第一期計画値

150

150

150

150

150

13

19

31

乖離（②－①）80

30
31※2019年度は見込み

第５章 子ども・子育て支援事業の展開■ 保育施設（認可保育所、認定こども園）の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

110

111

110

102

94

２号認定

59

64

66

60

54

３号認定

51

47

44

42

40

０歳

9

9

9

9

9

１・２歳

42

38

35

33

31

②確保目標量

155

155

155

155

155

２号認定

102

102

102

102

102

３号認定

53

53

53

53

53

０歳

10

10

10

10

10

１・２歳

43

43

43

43

43

乖離（②－①）

45

44

45

53

61

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○提供体制の確保はできています。地域の需要に応じて認定こども園への移行も検討していきます。

81

大間町

（２）地域型保育事業①

小規模保育事業
国が定める最低基準に適合した保育施設で、市町村の認可を受けた定員６～19人で行う保育事業です。
現状と課題〇本町では、現在実施していない事業です。
〇ニーズ調査結果によると、「小規模保育事業」の利用を希望する就学前児童は3.7％となっています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
確保方策

②

実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後の保育需要を考慮し、必要に応じて認可・不認可を決定します。

事業所内保育事業（企業主導型保育施設）
企業などが、主に従業員用に運営する保育施設です。
現状と課題〇本町では、現在実施していない事業です。
〇ニーズ調査結果によると、「事業所内保育事業」の利用を希望する就学前児童は4.5％となっています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後の保育需要を考慮し、必要に応じて認可・不認可を決定します。

82

第５章 子ども・子育て支援事業の展開③

家庭的保育事業
保育ママなど、保育者の家庭などで子どもを保育するサービスです。
現状と課題〇本町では、現在実施していない事業です。
〇ニーズ調査結果によると、「家庭的保育」の利用を希望する就学前児童は3.7％となっています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。

確保方策

④

実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後は需要同等をみながら、事業実施について検討します。

居宅訪問型保育事業
ベビーシッターのような保育者が、子どもの家庭で保育するサービスです。
現状と課題○本町では、現在実施していない事業です。
〇ニーズ調査結果によると、「居宅訪問型保育」の利用を希望する就学前児童は5.2％となっています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後は需要同等をみながら、事業実施について検討します。

83

大間町

４

地域子ども・子育て支援事業の量の見込み及び確保目標量（１）相談支援事業①

利用者支援事業
子ども又はその保護者の身近な場所で、教育・保育・保健その他の子育て支援の情報提供及び必要に応じ相談・助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整等を実施する事業です。
現状と課題○教育・保育の情報提供及び必要に応じ相談等を受けています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ 利用者支援事業の利用状況の推移
単位：か所

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①必要か所数

－

－

－

－

－

基本型

－

－

－

－

－

母子保健型

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

基本型

－

－

－

－

－

母子保健型

－

－

－

－

－

乖離（②－①）

－

－

－

－
－
※2019年度は見込み■ 利用者支援事業の量の見込みと確保目標量
単位：か所

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

1

1

1

1

1

基本型

1

1

1

1

1

母子保健型

0

0

0

0

0

②確保目標量

1

1

1

1

1

基本型

1

1

1

1

1

母子保健型

0

0

0

0

0

乖離（②－①）

0

0

0

0

0

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後も必要に応じて住民生活課内で必要に応じて相談等に応じます。また、2021（令和３）年３月までに住民生活課内に子育て世代包括支援センターを立ち上げ、包括的な相談体制をとれるよう整備していきます。

84

第５章 子ども・子育て支援事業の展開②

地域子育て支援拠点事業
乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場を提供し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業です。
現状と課題○本町では、現在実施していない事業です。
○就学前児童のアンケート調査結果をみると、「地域子育て支援拠点事業」は11.2％の利用があります。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ 地域子育て支援拠点事業の利用状況の推移
単位：人回

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間総利用数

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

－

－

－

乖離（②－①）－－※2019年度は見込み■ 地域子育て支援拠点事業の量の見込みと確保目標量
単位：人回

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

12

12

12

12

12

②確保目標量

12

12

12

12

12

0

0

0

0

0

乖離（②－①）

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後も子育てセンター内で代替事業として実施し、特に産後うつや周囲から孤立している妊婦がいないか注意を払い、乳幼児の健やかな成長に目を配り、子育て世代包括支援センターと情報共有を図りながら進めていきます。

85

大間町

（２）訪問系事業①

乳児家庭全戸訪問事業
生後４か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供
や養育環境等の把握を行う事業です。
現状と課題○母子保健法に基づく新生児への訪問指導として実施をしており、里帰り等の関係で4か月を超える新生児もいますが、早期に訪問しています。
○訪問できなかった乳児に関しては、４～５か月児対象のハローベビールーム（赤ちゃん教室）で状況確認しています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ 乳児家庭全戸訪問事業の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間実利用者数

27

27

31

26

20

②第一期計画値

42

39

38

37

33

15

12

7

乖離（②－①）11
13※2019年度は見込み■ 乳児家庭全戸訪問事業の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

27

24

24

22

20

②確保目標量

27

24

24

22

20

0

0

0

0

0

乖離（②－①）

確保方策
実施年度
2020～2024年度

確保の内容○今後も担当保健師による全戸訪問を実施していきます。

86

第５章 子ども・子育て支援事業の展開②

養育支援訪問事業
養育支援が特に必要な家庭に対して、その居宅を訪問し、養育に関する指導・助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育の実施を確保する事業です。
現状と課題○対象となる家庭には家庭訪問を通して把握したり、各保育園や幼稚園等の関係機関
から情報提供等によって把握しており、必要時には訪問指導を行っています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ 養育支援訪問事業の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間実利用者数

5

2

9

8

7

②第一期計画値

3

3

3

3

3

▲2

1

▲6

乖離（②－①）▲5▲4※2019年度は見込み■ 養育支援訪問事業の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

6

5

4

3

3

②確保目標量

6

5

4

3

3

0

0

0

0

0

乖離（②－①）

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○乳児全戸訪問などと連携しながら、養育が必要な方へ適時に必要な支援ができる体制をとっていきます。

87

大間町

（３）通所系事業①

子育て短期支援事業
保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業（短期入所生活援助事業【ショートステイ事業】及び夜間養護等事業【トワイライトステイ事業】）です。
現状と課題○本町では、現在実施していない事業です。
○ニーズ調査からは対象となる自由意見もありませんが、養育をうけることが一時的に困難になった児童の受け入れ先は必要になるので、近隣市町村と連携を図るなど受け入れ先の確保を検討していきます。
■ 子育て短期支援事業の利用状況の推移
単位：人日

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間総利用数

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

－

－

－

乖離（②－①）－－※2019年度は見込み■ 子育て短期支援事業の量の見込みと確保目標量
単位：人日

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

0

0

0

0

0

②確保目標量

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

乖離（②－①）

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○近隣市町村と連携を取りながら、受け入れ先の検討などを行います。

88

第５章 子ども・子育て支援事業の展開②

一時預かり事業
家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、主として昼間において、認定こども園、幼稚園、保育所、地域子育て支援拠点その他の場所で、一時的に預かり、必要な保育を行う事業です。
現状と課題○本町では、幼稚園の預かり保育、２号認定の定期的な利用は現在実施していません。
〇ニーズ調査結果によると、定期的な教育・保育事業としての「幼稚園の預かり保育」の利用希望は、就学前児童で17.2％となっています。また、不定期な利用として「一時預かり」を利用している就学前児童は2.2％となっています。
〇ニーズ調査では、「働いていなくても保育園の一時保育を連日利用させて頂けるのはとても助かっているので、これからもこのような受け皿が続けばいいなと思う。」という意見がありました。
■ 一時預かり事業の利用状況の推移
単位：人日

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間総利用数

12

17

14

69

54

１号認定

0

0

0

0

0

２号認定

0

0

0

0

0

上記以外

12

17

14

69

54

②第一期計画値
幼稚園の預かり保育
幼稚園以外の預かり保育
乖離（②－①）

36

36

36

36

36

0

0

0

0

0

36

36

36

36

36

24

19

22

89

▲33
▲18
※2019年度は見込み

大間町■ 一時預かり事業の量の見込みと確保目標量
単位：人日

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み幼稚園における在園児を対象とした
一時預かり（預かり保育）２号認定による
定期的な利用
上記以外

14

14

14

14

14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14

14

14

14

14

②確保目標量幼稚園における在園児を対象とした
一時預かり（預かり保育）２号認定による
定期的な利用
上記以外

14

14

14

14

14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

14

14

14

14

14

乖離（②－①）

0

0

0

0

0

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度③○必要なときに受け入れができる体制を継続していきます。

時間外保育事業（延長保育事業）
保育認定を受けた子どもについて、通常の利用日及び利用時間以外の日及び時間において、認定こども園、保育所等で保育を実施する事業です。
現状と課題○本町では、現在実施していない事業です。
○保育所開設時間を現在の17時半から30分延ばし、18時までとしました。
○現在は時間外保育を実施していないという現状と課題がありますが、ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ 時間外保育事業（延長保育事業）の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間実利用者数

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

－

－

－

乖離（②－①）90－－※2019年度は見込み

第５章 子ども・子育て支援事業の展開■ 時間外保育事業（延長保育事業）の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

44

43

41

39

36

②確保目標量

0

0

0

0

0

▲44

▲43

▲41

▲39

▲36

乖離（②－①）

確保方策

④

実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後は保護者からのニーズに応じ、時間外保育事業の検討を行っていきます。

病児保育事業病児について、病院・保育所等に付設された専用スペース等において、看護師等が一時的に保育等する事業です。
現状と課題○本町では、現在実施していない事業です。
〇ニーズ調査結果によると、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」は32.1％となっています。
〇ニーズ調査では、「病児保育施設が欲しい。共働きであったとき、父母ともに実家が遠方であり気軽に助けてもらえないため連日仕事を休まなければならないのが心苦しかった。
」という意見がありました。
■ 病児保育事業の利用状況の推移
単位：人日

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間総利用数

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

－

－

－

乖離（②－①）－－※2019年度は見込み■ 病児保育事業の量の見込みと確保目標量
単位：人日

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

49

48

48

44

40

②確保目標量

0

0

0

0

0

▲49

▲48

▲48

▲44

▲40

乖離（②－①）

91

大間町

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○人材の確保や施設整備の問題などについて協議し、事業実施に向けた検討を行います。

（４）その他事業①

妊婦健康診査事業
妊婦の健康の保持及び増進を図るため、妊婦に対する健康診査として、①健康状態の把握、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中の適時に必要に応じた医学的検査を実施する事業です。
現状と課題○妊婦の方には妊婦委託健康診査受診票を発行し、基本的な健診と標準的な検査は公費によって受診されています。里帰り出産する際においても、里帰り先の医療機関と委託契約し可能な限り公費で受診できるようにしています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ 妊婦健康診査事業の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

①実利用者数

47

66

58

33

18

②第一期計画値

39

38

37

33

32

▲8

▲28

▲21

乖離（②－①）0
14※2019年度は見込み■ 妊婦健康診査事業の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

27

24

24

22

20

②確保目標量

27

24

24

22

20

0

0

0

0

0

乖離（②－①）

確保方策
実施年度
2020～2024年度

確保の内容○今後も適切な情報提供とともに事業を継続していきます。

92

第５章 子ども・子育て支援事業の展開②

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）
乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の保護者を会員として、児童の預かり等の援助を受けることを希望する方と当該援助を行うことを希望する方との相互援助活動に関する連絡、調整を行う事業です。
現状と課題○本町では、現在実施していない事業です。
〇ニーズ調査結果によると、定期的な教育・保育事業としての「ファミリー・サポー
ト・センター」の利用希望は8.2％となっています。また、放課後の時間帯での利用希望は、就学前児童・小学生ともに５％未満となっています。
○ニーズ調査では、対象となる自由意見はありませんでした。
■ ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）の利用状況の推移
単位：人日実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間総利用数

0

0

0

0

0

②第一期計画値

0

0

0

0

0

0

0

0

乖離（②－①）00※2019年度は見込み■ ファミリー・サポート・センター事業（子育て援助活動支援事業）の量の見込みと確保目標量
単位：人日

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

12

12

12

12

12

②確保目標量

0

0

0

0

0

▲12

▲12

▲12

▲12

▲12

乖離（②－①）

確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後は需要動向等をみながら、事業実施について検討します。

93

大間町

③

実費徴収に係る補足給付を行う事業
保護者の世帯所得の状況等を勘案して、特定教育・保育施設等に対して保護者が支払うべき日用品、文房具その他の教育・保育に必要な物品の購入に要する費用または行事への参加に要する費用等を助成する事業です。
確保方策

④

実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後は需要動向等をみながら、事業実施について検討します。

多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業
特定教育・保育施設等への民間事業者の参入の促進に関する調査研究その他多様な事業者の能力を活用した特定教育・保育施設等の設置又は運営を促進するための事業
です。
確保方策
実施年度

確保の内容

2020～2024年度○今後は需要動向等をみながら、事業実施について検討します。

94

第５章 子ども・子育て支援事業の展開

５

総合的な子どもの放課後対策の推進（１）放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業です。

◆小学校低学年の場合
現状と課題○本町では、現在実施していない事業ですが、放課後子ども教室を小学校で1か所、公民館で2か所実施しています。
〇ニーズ調査結果によると、小学校低学年での「放課後児童クラブ（学童保育）」の利用希望は、就学前児童で29.0％、小学生で30.4％となっています。
〇ニーズ調査では、「学童保育を早急につくって欲しいです。現在の状況では誰かが仕事をセーブしなければいけないです。
（小学校低学年のうちは一人で留守番も危ないので。
）」という同様の意見が複数ありました。
■ 放課後児童クラブ（低学年）の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間実利用者数

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

－

－

－

乖離（②－①）－－※2019年度は見込み■ 放課後児童クラブ（低学年）の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

45

41

35

35

37

②確保目標量

0

0

0

0

0

▲45

▲41

▲35

▲35

▲37

乖離（②－①）◆小学校高学年の場合
現状と課題〇ニーズ調査結果によると、小学校高学年での「放課後児童クラブ（学童保育）」の利用希望は、就学前児童で19.4％、小学生で25.8％となっています。
〇ニーズ調査では、「小学校または近くの場所で、学童保育のようなものがあると助かるなと思います。」という同様の意見が複数ありました。

95

大間町

■ 放課後児童クラブ（高学年）の利用状況の推移
単位：人

実績値

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度①年間実利用者数

－

－

－

－

－

②第一期計画値

－

－

－

－

－

－

－

－

乖離（②－①）－－※2019年度は見込み■ 放課後児童クラブ（高学年）の量の見込みと確保目標量
単位：人

推計値

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度①量の見込み

34

29

29

25

23

②確保目標量

0

0

0

0

0

▲34

▲29

▲29

▲25

▲23

乖離（②－①）

実施年度

確保の内容

2020～2024年度○現状放課後児童クラブは事業実施していないものの、放課後子
ども教室を３か所で実施しています。対象児童数も減少しており、保護者の就労にかかわらず利用できる事業であるため、子どもたちの安全・安心な活動拠点として整備を進めていきます。現在週に２回の実施ですが、今後は実施日数を増やす検討を行います。

（２）新・放課後子ども総合プランの推進「新・放課後子ども総合プラン」では共働き家庭等の「小１の壁」を打破するとともに、すべての児童が放課後等を安全・安心に過ごせるよう計画的な整備が求められています。本町では放課後児童クラブを実施できる体制にないので、親の就労にかかわらず利用できる放課後子ども教室を実施することで、多様な体験・活動を行いながら、また、
放課後を安全に過ごせる場が提供できるよう推進します。

①

放課後児童クラブの年度ごとの量の見込み○高学年の受け入れも含め、提供体制の確保に努めます。

②

一体型の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の2024（令和６）年度に達成されるべき目標事業量〇放課後子ども教室は、小学校で空き教室等を使い実施しています。

③

放課後子供教室の2024（令和６）年度までの実施計画○今後も継続してすべての小学校で事業実施していきます。

96

第５章 子ども・子育て支援事業の展開④

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の一体的な、又は連携による実施
に関する具体的な方策○放課後子ども教室の指導員が実施内容・実施日程を検討できるよう小学校との定期的な打ち合わせを行います。

⑤

小学校の余裕教室等の放課後児童クラブ及び放課後子ども教室への活用に関する具体的な方策○すべての小学校において、空き教室を利用しており、今後も継続していきます。

⑥

放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の実施に係る教育委員会と福祉課との具体的な連携に関する方策○放課後子ども教室を管掌する教育委員会と課題など情報共有をしていきます。

⑦

特別な配慮を必要とする児童への対応に関する方策○障がいがある等特別な配慮を必要とする児童も安全に過ごせるよう、指導員への研修などを行います。

⑧

地域の実情に応じた放課後児童クラブの開所時間の延長に係る取組○各小学校と協議し、開所時間の延長・実施日数を増やすなどの検討を行います。

⑨

放課後児童クラブの役割をさらに向上させていくための方策○放課後子ども教室でのさまざまな体験活動へ自主的に参加できるよう充実を図ります。

⑩

各放課後児童クラブにおける育成支援の内容について、利用者や地域住民への周知を推進させるための方策○学校のホームページなどにおいて活動内容等を掲載し、周知を行います。

６

教育・保育の一体的提供と提供体制の確保について（１）認定こども園の普及についての基本的な考え方
新制度では、保護者の就労状況等にかかわらず、そのニーズに応じた多様な子育て支援を進めることを目指しています。幼稚園と保育所の機能や利点を併せ持ち、地域の子育て支援を行う認定こども園は、教育・保育を一体的に受けることが可能な施設として位置付けられ、国ではその普及を図ることとしております。
そのため、保護者のニーズをはじめ、就学前の教育・保育の質の向上に向けた幼保一体化の取り組みを進める中で、地域の実情に応じた認定こども園への移行を視野に入れ検討していきます。

97

大間町

（２）幼稚園教諭や保育士等の資質向上のための支援
乳幼児期の教育・保育の目指すところは、本質的には、すべての子どもの健やかな育ちであり、そのためには、教育・保育に携わる幼稚園教諭や保育士等の資質向上が不可欠です。そのため、幼稚園教諭と保育士が、教育と保育を一体的に提供する意義や課題を共有できるよう、県主催の合同研修会への参加の呼び掛けや的確な情報提供を行います。
また、障害のある子どもや特別な支援を要する子どもについて、その状況を的確に把握し適切な教育・保育が提供されるよう、専門機関との連携を強化するとともに、職員の資質向上等を図り、すべての子どもの健やかな育ちと最善の利益の実現に努めていきます。

（３）質の高い教育・保育の提供と地域子ども・子育て支援事業の充実
子ども・子育て支援法の「子どもの最善の利益」が実現される社会を目指す考えを基本に、子どもの視点に立ち、子どもの生存と発達が保障されるよう教育・保育事業
及び地域子ども・子育て支援事業を実施し、教育・保育の質の向上や妊娠・出産期から学童期までの切れ目ない地域支援体制の確保に努め、社会全体が協力して、一人ひとりの子どもが個性のあるかけがえのない存在として成長していけるよう支援していきます。

（４）教育・保育施設と地域型保育事業の役割と連携
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものです。幼児期の育ちと学びを基盤に、義務教育での学びと成長につなげ、心豊かに生きる力の育成を目指します。
そのためには、子どもの発達を認定こども園、そして小学校までの長期的な視点で捉え、互いの教育内容や指導方法についての理解を深め、共有することが必要となります。
こうしたことから、認定こども園と小学校との交流や意見交換など、小学校、中学校への円滑な接続の支援に取り組んでいきます。

７

子育てのための施設等利用給付の円滑な実施の確保の内容に関する事項
子育てのための施設等利用給付の実施にあたり、公正かつ適切な支給の確保に努め、保護者への制度の案内等を的確に行うこととします。また、特定子ども・子育て支援
施設等の確認を行うにあたっては、施設の所在、運営状況、監査状況等を県と情報共有しながら、指導監査等を行うための基準の整備等を進めていきます。

98

第６章
計画の推進・評価体制

第６章 計画の推進・評価体制

第６章
１

計画の推進・評価体制

計画の推進体制
本計画を推進するにあたり、子ども自身とすべての子育て家庭に対する支援を目的とした施策を推進するため、少子化、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、景気の低迷など社会や経済の環境の変化により、子どもの育ちと子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施していくために、家庭と地域、行政が協働しながら、計画的に進めていくことを目指します。
子ども・子育て支援対策は子育て中の家庭ばかりではなく、様々な立場の住民が考え取り組む地域の課題です。そこで、計画事業の実施・推進のため、あらゆる場面で住民参加の機会を積極的に設け、住民が主体的に取り組めるよう、きめ細やかな子ども・子育て支援の地域ネットワークの構築を推進するとともに、家庭、地域、行政の協働による子ども・子育て支援対策等の推進を図りつつ、多方面からの意見を広く募り、反映させながら、計画の円滑な進行管理を行っていきます。

２

計画の公表及び周知計画の目標を達成するためには、計画の内容を広く住民に知ってもらう必要があるため、情報公開を進めるとともに双方向での情報交流や効果的な情報発信に努めます。
計画の周知にあたっては、広報紙、ホームページ等を活用するとともに、住民が集まる
様々なイベントや催し物等にて広報活動を実施します。
また、各事務事業においても、広報紙をはじめとするあらゆる媒体を活用するとともに、地域や事業主と連携して住民に周知を図ります。

３

計画の評価と進行管理計画の推進にあたっては、地域内でのきめ細やかな取り組みが必要とされます。そのためにも、計画を立案し（Plan）、実践する（Do）することはもちろん、設定した目標
達成や計画策定後も適切に評価（Check）、改善（Act）が行えるよう、循環型のマネジ
メントサイクル（ＰＤＣＡサイクル）に基づき、これらの管理・評価を一連のつながりの中で実施することが重要です。
Plan
（計画）

そのため、本計画の進行管理については、
毎年度の取り組みの進捗管理を行うとともに、目標や指標により基本理念の達成に向けた効果検証を行い、施策の改善、充実を図ります。さらに、目標や指標の達成状況

Action
（改善）

Do
（実行）

に応じて、計画期間の中間年において必要
Check
（評価）

な計画の見直しを行います。

101

資

料

編

資

資
１

料

料 編

編

幼児教育・保育の無償化について
幼児教育や保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が、2019（令和元）年５月10日に可決・成立し、2019（令和元）年10月１日から全面的に実施となりました。

（１）幼児教育・保育の無償化の実施に関する主な経緯
2014（平成26）年度～

毎年度、幼児教育・保育の段階的無償化を実施

2017（平成29）年12月８日「新しい経済政策パッケージ」（閣議決定）

2018（平成30）年５月31日「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲
等に関する検討報告書」（とりまとめ）2018（平成30）年６月15日「経済財政運営と改革の基本方針2018」（閣議決定）

2018（平成30）年10月15日

国と地方の協議の場（法定）2018（平成30）年11月21日

教育の無償化に関する国と地方の協議2018（平成30）年12月３日

教育の無償化に関する国と地方の協議2018（平成30）年12月17日

国と地方の協議の場（法定）2018（平成30）年12月25日

幼児教育の無償化に関する協議の場

2018（平成30）年12月28日「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」（関係閣僚合意）2019（平成31）年２月14日

幼児教育の無償化に関する協議の場

2019（令和元）年５月10日

子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が成立

2019（令和元）年５月31日

幼児教育・保育の無償化に関する政令・内閣府令の公布

2019（令和元）年10月１日

幼児教育・保育の無償化施行

幹事会（第１回目）

幹事会（第２回目）（２）幼児教育・保育の無償化の趣旨
少子高齢化という国難に正面から取り組むため、2019（令和元）年10月からの消費税率の引上げによる財源を活用し、子育て世代、子どもたちに大胆に政策資源を投入し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと大きく転換します。
20代や30代の若い世代が理想の子ども数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており、幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の１つであります。また、幼児教育
は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要です。
このような背景を踏まえ、これまで、段階的に推進してきた取り組みを一気に加速し、現行の子ども・子育て支援新制度の幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担額を無償化するとともに、新制度の対象とはならない幼稚園、認可外保育施設等の利用者への給付制度を創設、就学前の障害児の発達支援についても、併せて無償化を進めるものです。

105

大間町

（３）無償化の対象者・対象範囲等①

幼稚園、保育所、認定こども園等■３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な保育料）の利用料を無償化※子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については、上限月額2.57万円（注：
国立大学付属幼稚園0.87万円、国立特別支援学校幼稚部0.04万円）まで無償化。
※開始年齢：原則、小学校就学前の３年間を無償化。ただし、幼稚園については、学校教育法の規定等に鑑み、満３歳から無償化。
※保護者が直接負担している通園送迎費、食材料費、行事費などは、無償化の対象外。食材料費については、保護者が負担する考え方を維持。
３～５歳は施設による徴収を基本とする。低所得者世帯等の副食費の免除を継続し、免除対象者を拡充（年収360万円未満相当世帯）。

■０～２歳：上記施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化②

幼稚園の預かり保育■保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額 1.13 万円までの範囲で無償化※保育の必要性の認定：２号認定又は２号認定と同等の認定（無償化給付のために新たに法制化）。
※預かり保育は子ども・子育て支援法の一時預かり事業（幼稚園型）と同様の基準を満たすよう指導・監督。

③

認可外保育施設等■３～５歳：保育の必要性を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（3.7 万円）までの利用料を無償化※認可保育施設のほか、一時預かり事業、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業を対象。
※上限額の範囲内において、複数サービス利用も可能。また、幼稚園が十分な水準の預かり保育を提供していない場合などには、幼稚園利用者が認可外保育施設等を利用する場合も無償化の対象。
※都道府県等に届出を行い、国が定める認可外保育施設の基準を満たすことが必要。ただし、経過措置として５年間の猶予期間を設定。

■０～２歳：保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子どもたちを対象として、月額 4.2 万円までの利用料を無償化④

就学前の障害児の発達支援■就学前の障害児の発達支援を利用する子どもたちについて、利用料を無償化■幼稚園、保育所、認定こども園等とこれらの発達支援の両方を利用する場合は、ともに無償化の対象
106

資

料 編

■ 幼児教育・保育の無償化の具体的なイメージ

資料：内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する住民・事業者向け説明資料」より

107

大間町

２

大間町

子ども・子育て会議条例（１）設置要綱
平成25年６月13日
条例第18号（設置）第１条

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）第77条第１項の規定に基づき、大間町子ども・子育て会議（以下「子育て会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２条

子育て会議は、法第77条第１項各号に掲げる事務を処理するものとする。

（組織）
第３条
２

子育て会議は、委員15人以内をもって組織する。

委員は、法第７条第１項に規定する子ども・子育て支援に関し学識経験のある者その他町長が必要と認める者のうちから、町長が任命する。

（委員の任期）第４条

委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

委員は、再任されることができる。

（臨時委員）
第５条

町長は、子育て会議に特別の事項を調査審議させるため必要があると認めるときは、臨時委員若干人を置くことができる。
２

臨時委員は、町長が必要と認める者のうちから町長が任命する。

３

臨時委員の任期は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときまでとする。

（委員長及び副委員長）
第６条

子育て会議に委員長及び副委員長１人を置く。

２

委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。

３

委員長は、子育て会議を代表し、会務を総理し、会議の議長となる。

４

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けた
ときは、その職務を代理する。

（会議）
第７条

子育て会議の会議は、委員長が招集する。ただし、委員長及び副委員長が選出されていないときは、町長が行う。
２

子育て会議は、委員の半分以上の出席がなければ会議を開くことができない。

３

子育て会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

108

資

料 編

（部会）
第８条

子育て会議に、部会を置くことができる。

２

部会は、委員長が指名する委員又は臨時委員をもって組織する。

３

部会に部会長を置き、委員長が指名する。

４

部会長に事故あるとき、又は部会長が欠けたときは、委員長の指名する部会の委員が、その職務を代理する。

５

第６条第３項の規定は部会長の職務について、前条（第１項ただし書を除く。）の規定は部会の会議について、それぞれ準用する。この場合において、第６条第３項並びに前条第１項本文及び第３項中「委員長」とあるのは「部会長」と、第６条第３項及び前条中「子育て会議」とあるのは「部会」と、同条第２項及び第３項中「委員」とあるのは「部会の委員」と読み替えるものとする。

（関係者の出席等）
第９条

委員長又は部会長は、それぞれ子育て会議又は部会において必要があると認めるときは、関係者の出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は関係者から必要な資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第10条

子育て会議の庶務は、当該施策を所掌する課において処理する。

（委任）
第11条

この条例に定めるもののほか、子育て会議の運営に関し必要な事項は町長が別に定める。
附

則

この条例は、公布の日から施行する。

109

大間町

（２）委員名簿
No

組織名・勤務先

役職

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

110

氏名

備考

資

（３）会議の開催日と審議内容
第１回
日 時
場

所

項

目

第２回
日 時
場

所

項

目

111

料 編

大間町

３

用語解説

あ行
○育児休業
労働者が原則としてその１歳に満たない子を養育するためにする休業のことです。

○ＮＰＯ「NonProfit Organization」または「Not for Profit Organization」の略称で、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。このうち、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人を、「特定非営利活動法人（NPO 法人）」といいます。

か行○家族再統合被虐待児を一時保護したり、児童養護施設へ入所させるなど、子どもの安全確保や心のケアを図るため、親子分離した後、親子が安全かつ安心できる状態でお互いを受け入れられるよう家族機能の再生・回復に向け支援することをいいます。

○学校運営協議会（コミュニティ・スクール）
教育委員会から任命された保護者や地域の方などが、一定の権限と責任を持って、校長の企画する学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりすることを通じて、学校の様々な課題解決に参画していくものです。

○休日保育
日曜日や祝日に保護者の就労などの理由により、家庭で保育できない場合に保育所で行う保育のことです。

○合計特殊出生率
15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときのこどもの数に相当するものです。

○子育てサークル
子育て中の親子（主に保育所や幼稚園に通っていない３歳未満の乳幼児とその親）が、自主的に子育てに関する情報交換、遊びを通した交流などを行っているグループのことです。

○子育て支援センター
地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援等、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目

112

資

料 編

的とした施設です。
（子ども・子育て支援法第５９条、児童福祉法第６条の３）○子ども・子育て会議
子ども・子育て支援法第 77 条第１項で規定する市町村が条例で設置する「審議会その他合議制の機関」のことです。

○子ども・子育て支援法
急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境が大きく変化していることを背景として、子ども・子育て支援給付及び子どもや子どもを養育している者に必要な支援を行い、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的として定められた法律です。子ども・子育て関連３法の一つとして 2012（平成 24）年８月に制定された法律です。

さ行○小 1 の壁
小学校入学後、子どもを夜間まで預けることが困難になり、働き方の変更を強いられる問題を指す造語で、子どもの小学校入学を機に仕事を辞めたり、働き方を変えたりせざるを得ない母親も多くいます。

○次世代育成支援対策推進法
急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、基本理念を定めるとともに、国による行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主による行動計画の策定
等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために必要な措置を講ずることを目的とした政策です。

○児童虐待
保護者がその監護する児童に対し、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト（育児放棄）、
心理的虐待を行うことをいいます。

○児童相談所
児童相談所は、児童福祉法に基づいて設置されており、18 歳未満の児童についての一
般家庭、学校などからのあらゆる相談に応じ、児童が心身ともに健やかに育つよう援助する専門機関です。

○児童養護施設
児童福祉法に定められる施設です。保護者のない児童、虐待されている児童など、環境
上養護を要する児童を入所させ、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設です。

113

大間町

○食育
生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎となるものであり、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることです。

○ショートステイ事業
原則７日以内で、保護者の疾病等の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となった児童について、
児童養護施設等に入所させ、必要な保護を行う事業です。

○スクールカウンセラー
児童・生徒の心理に関して高度に専門的な知識・経験を有する、学校配置の臨床心理士のことです。

た行○待機児童
入所要件を満たしているにも関わらず、入所申込を行っても定員超過等の理由により入所できない状況にある児童のことです。

○地域型保育
家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育及び事業所内保育の総称です。

○地域子ども・子育て支援事業
子ども・子育て支援法第 59 条に基づき実施する地域子育て支援に関する事業で、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業等があります。

な行○認可外保育施設
乳幼児を保育している施設のうち、児童福祉法に基づく認可を受けていない施設のことです。

○認定区分（１号認定、２号認定、３号認定）
子ども・子育て支援法第 19 条に規定される、教育・保育施設を利用するにあたり市
町村から認定を受ける以下の３区分のことです。
・１号認定：満３歳以上で、教育（幼稚園・認定こども園）を希望する場合
・２号認定：満３歳以上で、保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を希望する
場合・３号認定：満３歳未満で、保育の必要な事由に該当し、保育所等での保育を希望する
場合

114

資

料 編

○認定こども園
幼稚園及び保育所の機能を併せ持ち、小学校就学前の子どもに幼児教育・保育を一体的に提供し、すべての子育て家庭を対象に、親子の集いの場の提供など地域における子育て支援を実施する施設のことです。

は行
○発達障害
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能障害であって、その症状が通常低年齢において発現するものと定義されています。

○不登校
児童生徒が、病気や経済的理由を除き、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、年間 30 日以上登校しない、あるいは、したくともできない状
態です。

ま行○民生委員・児童委員
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立った相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、児童委員を兼ねています。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援等を行います。

や行○要保護児童対策地域協議会
虐待を受けた子どもなど要保護児童等の早期発見や適切な対応・支援を行うため、関係機関が連携して情報共有を行い、支援方針や役割分担の協議、支援の進捗管理を行うネットワークです。

115

大間町

第二期子ども・子育て支援事業計画

発行日

2020（令和２）年３月

発行者

大間町

住

〒039-4692

所

ＴＥＬ

住民福祉課
青森県下北郡大間町大字大間字奥戸下道 20 番地４

0175-37-2111 ＦＡＸ

0175-37-2478