令和２年(2020)年１月 16 日

令和元年度第３回独立行政法人都市再生機構
事業評価監視委員会の開催等について
独立行政法人都市再生機構では、令和元年 12 月９日に令和元年度第３回事業評価監視委員会を開催しましたので、その開催概要等についてお知らせします。

お問い合わせは下記へお願いします。
【事業評価について】
本社 経営企画部 投資管理課（電話）０４５－６５０－０３８４【事業実施基準適合検証について】
本社 都市再生部 事業企画室
事業企画課（電話）０４５－６５０－０３８２
本社 広報室 報道担当
（電話）０４５－６５０－０８８７-1-開催概要等
１

令和元年度第３回事業評価監視委員会の開催概要(1) 開催日等① 日時：令和元年 12 月９日（月） 15:00～17：40② 開催場所：独立行政法人都市再生機構 会議室（八重洲ファーストフィナンシャルビル 18 階）(2)

事業評価監視委員会委員
・岩沙 弘道（三井不動産株式会社代表取締役会長）

・岡 絵理子（関西大学環境都市工学部教授）

・楓千里（株式会社ＪＴＢパブリッシング
エグゼクティブ・アドバイザー）

・河島均（元東京都技監）

・岸井 隆幸（日本大学理工学部特任教授）

・清野 由美・澤野 正明（ジャーナリスト）（弁護士）

・谷口（筑波大学システム情報系社会工学域教授）

守・深尾 精一（首都大学東京名誉教授）（五十音順・敬称略。所属・役職は開催当時のもの。
）(3) 議事
① 審議内容（事業評価）の説明
令和元年度第１回事業評価監視委員会で抽出された事後評価実施対象事業５件について、事業目的、事業の実施環境の概要、対応方針案（今後の事後評価の必要性及び改善措置の必要性の有無並びにその根拠）、同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直しの必要性等（当該事業からの知見等）について、機構から説明した。
② 審議（事業評価（事後評価））【別紙１】のとおり意見があった。
③ 審議内容（事業評価）の説明
令和元年度事業再評価実施対象事業４件について、事業目的、事業の実施環境の概要、対応方針案及び対応方針案決定の理由について、都市機構から説明した。
④ 審議（事業評価（事業再評価））
２【別紙２】のとおり意見があった。
事業評価実施対象事業の対応方針について【別紙３】及び【別紙４】のとおり（令和２年１月９日 都市機構にて決定）。

３

事業評価監視委員会提出資料等の公開
令和２年１月末までに都市機構本社、宮城震災復興支援本部、福島震災復興支援本部、岩手震災復興支援本部、東日本賃貸住宅本部、中部支社、西日本支社及び九州支社にて閲
覧に付す。

-2-

４

都市再生事業の実施基準適合検証結果の公開について

これまでの委員会において審議した都市再生事業のうち、事業に着手したことにより今般新たに公開する都市再生事業の実施基準適合検証結果及び委員会の評価はない。

-3-

【別紙１-①】
事後評価実施対象事業の対応方針案と委員会の意見
左記に対する地区名

対応方針案等所在地

事業評価監視委員会の意見

有・無（いずれかに○）・ＵＲ賃貸住宅の供給により、居住性能・居住環境の向上及び良好な住宅市街地の整備が図られたこと。

・

民間分譲住宅や生活利便施設、高齢者福祉施設等の誘致により、多世今後の事後代が暮らしやすいまちづくりが図られたこと。

評価の必要性

上記より、当事業の目的を達成し、事業の効果を発現していることが今回の事後評価により確認できるため、今後の事後評価は必要としない。
草加松原（第Ⅲ期）地区 埼玉県〔建替事業〕

有・無（いずれかに○）草加市
上記と同様に、事業目的を達成でき改善措置のていると認められるため、改善措置は必要性必要としない。

同種事業の計 画 ・調 査 のあり方や事業評価手法の見直しの必要 性 等（当該 事 業からの知 見 等）

・建替事業を通じた団地の活性化にあたっては、地方公共団体及び地域関係者との連携体制を構築し、まちづくりの全体像を共有することが重要。また、地域の利便性や暮らしやすさを高める多様な機能を導入することが重要。

-4-・対応方針案のとおり

【別紙１-②】
事後評価実施対象事業の対応方針案と委員会の意見
左記に対する地区名

対応方針案等所在地

事業評価監視委員会の意見

有・無（いずれかに○）・ＵＲ賃貸住宅の供給により、居住性能・居住環境の向上及び良好な住宅市街地の整備が図られたこと。

・

民間分譲住宅や生活利便施設、高齢者福祉施設等の誘致により、多世今後の事後代が暮らしやすいまちづくりが図られたこと。

評価の必要性

上記より、当事業の目的を達成し、事業の効果を発現していることが今回の事後評価により確認できるため、今後の事後評価は必要としない。
草加松原（第Ⅳ期）地区 埼玉県〔建替事業〕

有・無（いずれかに○）草加市
上記と同様に、事業目的を達成でき改善措置のていると認められるため、改善措置は必要性必要としない。

同種事業の計 画 ・調 査 のあり方や事業評価手法の見直しの必要 性 等（当該 事 業からの知 見 等）

・建替事業を通じた団地の活性化にあたっては、地方公共団体及び地域関係者との連携体制を構築し、まちづくりの全体像を共有することが重要。また、地域の利便性や暮らしやすさを高める多様な機能を導入することが重要。

-5-・対応方針案のとおり

【別紙１-③】
事後評価実施対象事業の対応方針案と委員会の意見
左記に対する地区名対応方針案等

所在地

事業評価監視委員会の意見

有・無（いずれかに○）・建替事業により、居住水準の向上と良好な居住環境の整備が図られたこと。また、周辺ストックも含めた事業を推進し、周辺エリアでのストック再編を加速したこと。

・

今後の事後評価の必要性

バス乗降場整備による交通課題解消と、歩行者デッキ整備による歩行者ネットワークの強化が図られたこと。
上記より、当事業の目的を達成し、事業の効果を発現していることが今回の事後評価により確認できるため、今博多駅前四丁目第二地 福岡県区〔建替事業〕後の事後評価は必要としない。

福岡市

有・無（いずれかに○）
上記と同様に、事業目的を達成でき改善措置のていると認められるため、改善措置は必要性必要としない。

同種事業の・権利関係が複雑で合意形成が難しい

計 画 ・調 査 の市街地住宅の建替事業では、空閑地あり方や事を活用することが有効である。
市街地住宅の建替事業にあたって

業評価手法

・の見直しのは、地域関係者及び地方公共団体と必要 性 等の連携体制を構築し、地域の利便性（当該 事 業かを高める多様な機能を導入することが重要。

らの知 見 等）

-6-

・対応方針案のとおり
・関係地権者と の合 意形 成や権利調整等について、制度化の検討も含め 今後の Ｕ
Ｒ事業に活かすこと【別紙１-④】
事後評価実施対象事業の対応方針案と委員会の意見
左記に対する地区名対応方針案等

所在地

事業評価監視委員会の意見有・無（いずれかに○）・

業務中断することなく建物更新を実現し、次の連鎖第３次事業へ円滑に引き継ぐことができたこと。

・

高度金融人材の育成・交流機会や国際医療サービスの提供等、大手町地区の国際競争力強化に資する機能配置を実現したこと。

今後の事後評価の必要性

・関係者から、当地区の取組みに対する評価が得られたこと。
上記より、当事業の目的を達成し、事業の効果を発現していることが今回の事後評価により確認できるため、今後の事後評価は必要としない。

有・無（いずれかに○）
大手町一丁目第２地区 東京都〔市街地再開発事業〕

千代田区

改善措置の

上記と同様に、事業目的を達成でき必要性ていると認められるため、改善措置は必要としない。
・全員同意型の市街地再開発事業においては、法定に基づく同意以外においても、実務上、各種決定や変更に同同種事業の意を要するため、決められたスケジュ

計 画 ・調 査 のールを遵守するにあたっては、各地権あり方や事者、特に法人の内部意思決定手続き業評価手法を考慮し、早期提示や理屈の整理等、の見直しの丁寧な対応を要すること。
・必要 性 等

地権者の個別事情により、費用負担（当該 事 業か等に関する同意可否の要件が異なるらの知 見 等）ため、計画に変更の可能性がある部分やそれに伴う費用負担ルール等についてあらかじめ提示し、合意を得ておく等の対応も検討する必要がある。

-7-・対応方針案のとおり

【別紙１-⑤】
事後評価実施対象事業の対応方針案と委員会の意見
左記に対する地区名

対応方針案等所在地

事業評価監視委員会の意見有・無（いずれかに○）・本事業実施によって、貨物駅用地の大規模土地利用の転換と都市計画道路等の整備により、都市機能の更新を図ることができた。

今後の事後評価の必要性

上記より、当事業の目的を達成し、事業の効果を発現していることが今回の事後評価により確認できるため、今後の事後評価は必要としない。
有・無（いずれかに○）
大阪駅北大深東地区

大阪府〔土地区画整理事業〕

大阪市

改善措置の

上記と同様に、事業目的を達成でき必要性ていると認められるため、改善措置は必要としない。

同種事業の計 画 ・調 査 の・力）、施行権能、事業遂行能力を活用

あり方や事した開発誘導が、民間連携のまちづくりに有効。

業評価手法の見直しの必要 性 等（当該 事 業からの知 見 等）機構の特性（公共性、中立性、信用・基盤整備と並行した開発調整を主体的に行うことが、一体的なまちなみ形成や効率的な事業推進に有効。

-8-・対応方針案のとおり

【別紙２】
事業再評価実施対象事業の対応方針案と委員会の意見

対応方針案
団地・地区名所在地

左記に対する事業評価監視

理由及び事業中止に伴う事後措置の内容

委員会の意見

事業継続〔理由〕
・目標スケジュールに沿って事業が進捗して大阪駅北大深西地区

大阪府〔土地区画整理事業〕

大阪市

おり、先 行 開 発 区 域 （大 阪 駅 北 大 深 東 地 ・ 対 応 方 針 案区）と同様に開発協議会での開発調整を重 のとおりねながら、今 後 も民 間 と連 携 した基 盤 整
備 、民 間 誘 導 、民 間 管 理 の具 体 化 等 を 推進する。

事業継続
〔理由〕

・対応方針案のとおり

・令和 11 年度（2029 年度）の換地処分に
大和川左岸（三宝）地区

大阪府

向 け、先 行 整 備 街 区 の工 事 や移 転 補 償 が ・ 複 合 事 業 に〔土地区画整理事業〕

堺市

進展し、その後も高規格 堤防整備事業と一 つ い て は 、 関
連事業 のＢ ／体となった事業展開が予定されている。
・上 記 により、当 地 区 の良 好 な市 街 地 形 成 Ｃ に つ い て もが図られ、防災性向上が見込まれる。

事業継続
〔理由〕

参考とすること・対応方針案のとおり

・令和２年（2020年 ）には、まちづくり概成によ羽田空港跡地地区

東京都〔土地区画整理事業〕

大田区

り、交通広場と関連する区画道路が完成。並 ・ 都 市 公 園 のびに、産業交流拠点施設の一部が開業。
整備にあたっ
・令和４年（2022年 ）には、産業交流拠点施設 ては民間事業が全面開業し、令和６年（2024年 ）には区画 者の計 画と 十道路等の公共施設整備が完成予定で、事業 分な調整 を 図計画通り進捗しており、当地区における産業 ること交流拠点機能の形成が期待される。

事業継続・対応方針案のとおり〔理由〕（仮称）鶴見花月園公園地区 神奈川県

〔都市公園事業〕

横浜市

・令和元年度（2019 年度）に工事着手、令和 ・ 関 連 す る 宅
２年度（2020 年度）に事業完了予定

地の法面の安・令和２年度（2020 年度）工事完了後、令和 全性確保につ３年度（2021 年度）予定の公園開園により、 い て も 十 分 検計画どおりの効果発現が期待できる。

-9-

討すること

【別紙３】
事後評価実施対象事業の対応方針
地区名

事業手法等

草加松原（第Ⅲ期）地区

建替事業

草加松原（第Ⅳ期）地区

建替事業

博多駅前四丁目第二地区

建替事業

大手町一丁目第２地区

市街地再開発事業大阪駅北大深東地区

土地区画整理事業- 10 -

対応方針
今後の事後評価の必要性

無改善措置の必要性

無

今後の事後評価の必要性

無改善措置の必要性

無

今後の事後評価の必要性

無改善措置の必要性

無

今後の事後評価の必要性

無改善措置の必要性

無

今後の事後評価の必要性

無改善措置の必要性無【別紙４】
事業再評価実施対象事業の対応方針
団地・地区名

事業手法等

対応方針

大阪駅北大深西地区

土地区画整理事業

事業継続

大和川左岸（三宝）地区

土地区画整理事業

事業継続

羽田空港跡地地区

土地区画整理事業

事業継続（仮称）鶴見花月園公園地区

都市公園事業

事業継続- 11 -