2008

May5No.360

不動産調査「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」
国土交通省 土地・水資源局 地価調査課
企画専門官

当研究所は「不動産に関する理論的および実証的研究の進歩発展を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図ること」を目的として、昭和３４年に、各般の専門家を集めて設立された財団法人です。
【不動産に関する理論的・実証的研究】【不動産の鑑定評価】及び【不動産に関するコンサルティング】の３部門の調和のとれた有機体たることを目指し、本所のほか全国５２支所が一体となって活動しております。

Ｃ 2008
編集発行人／財団法人 日本不動産研究所 調査企画部長 北川 雅章 ○〒105-8485 東京都港区虎ノ門1-3-2 勧銀不二屋ビル TEL03-3503-5330 FAX03-3592-6393 2008年（平成20年）5月8日発行

不動産調査 No360 ISSN 1882-6431

大澤 一夫氏不動産調査「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」
での基準です。海外の不動産鑑定評価するときにまで日

1. 海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの概要国土交通省

土地・水資源局
企画専門官

1991.3
1991.4
1994.6
1997.3
2002.42005.72006.8は郷に従え。」ということです。海外マーケットの中で地価調査課

不動産の実務があるのであればそれに従うことが基本だ

大澤 一夫氏（おおざわ本の基準に基づくということではなくて、「郷に入ってろうということで、海外現地の国で認定された基準を定かずお）めている場合、あるいは社会実態として公認されている

東京大学（法）卒
建設省入省
建設省建設経済局不動産業課係長
宮城県警察本部交通指導課長
和歌山県企画総務課長
国土交通省住宅局住宅政策課 企画専門官
国土交通省 土地・水資源局 地価調査課
企画専門官

場合には、そういった海外の基準に基づけばいいということです。
「現地鑑定人との連携・共同作業により」とありますのは、基本的にJリートの法律では日本の鑑定士による鑑定評価によらないといけないのですが、日本の鑑定士だけでは海外の物件なので難しい場合が多いかと思います。日本の鑑定士の中に海外の物件に詳しい方がいらっしゃれば、もちろんそれを除外するものではないのですが、通常の場合は現地の鑑定人と連携・共同作業をすることになるということが基本です。
最初に全体像から話をさせて頂きます。
図表1の「不動産鑑定士は」とは、「日本の不動産鑑

2. ガイドライン策定の背景定士は」ということです。海外の不動産なので、海外のCONTENTSアプレイザーの鑑定評価とお考えになる方が多いと思います。日本版不動産投資信託（以下、Jリート。）は投資信託及び投資法人に関する法律の中に、「Jリートの法人「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」

１. 海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの概要
２. ガイドライン策定の背景
３. 海外不動産鑑定評価の基本的な実施方法
４. 海外鑑定人の選任
５. 不動産鑑定士と海外鑑定人との役割分担
６. 約款に盛り込むべき事項
７. 鑑定報告書の記載事項
８. 海外不動産の鑑定評価を行うことができる条件
９. ガイドラインと鑑定評価法
10. 今後の鑑定評価制度に求められるものが新しく物件取得をする際、不動産鑑定士による鑑定評

2234566788価を踏まえ」という法律上の文言が出てきて、不動産鑑定士（以下、鑑定士。）の鑑定評価を取ることが義務づけられています。
この場合の鑑定士はだれを指すのか、海外のアプレイザーを含まないのかということで金融庁とも話をしたのですが、日本の国内法に「鑑定士」という言葉が出てきている以上、これは日本の鑑定士を指すというのが見解です。
不動産鑑定評価法のなかでも、「不動産鑑定士」という名称は、日本の鑑定士以外は名乗れないという名称使

ガイドライン策定の背景は、世界の不動産市場におけ用制限があります。Jリートが仮に海外の不動産を買うるクロスボーダー投資が拡大していることです。また、場合でも、Jリートの法律がある以上、日本の鑑定士が日本の国内不動産の事業者も海外に投資をして、リスク鑑定評価をしなければいけないという規制の中にあるとの分散化を図っているという動きがあります。不動産のいうのが、最初のスタートで、海外不動産の評価を日本市場が、グローバル化しているということが第１点です。の鑑定士がどうやってやるのかというのが今回のガイド

2点目は、現在、世界のリート市場は18か国で開設ラインです。

日本、タイ、韓国、ブルガリアの4か国にすぎなくて、のは、海外現地で認定ないし公認された基準に基づくと残りの14か国は、さまざまな制限をしている国もありいうことです。日本国内の鑑定評価をする際には国土交ますけれども、基本的には組み入れることができる仕組通省の事務次官通知の鑑定評価基準を守る。それに逸脱みになっています。

した場合は不当な鑑定評価になる恐れがあるという意味

1

されていますが、そのうち海外の不動産が買えないのはまずガイドラインの「基本的な考え方」で書きました

日本のJリートが海外の不動産を組み入れることがで2

不動産調査「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」

きない大きな要因として、日本の鑑定士が鑑定評価をすということもございます。そういうことを考えると、日選任することが重要ではないかという話がありました。

携・共同作業を組むことによってマレーシアの物件を評る手法はどのようになるのか、その手法が確立していな

本はまだまだこれからリート市場が大きくなっていく潜

アメリカにはいろいろな制度がありますが、民間の制度価する作業ができる。これが最初のポイントです。

いのではないかということが課題となり、平成18年7在能力を持っているのではないかと思います。

が古くからあり、MAI、CREといった制度が存在してい海外現地の鑑定評価の制度、不動産の鑑定人団体と不月の国土審議会の小委員会の最終報告、平成19年5月ます。また、州にも州ごとのState certified、あるい動産の鑑定評価に精通していて、海外現地において鑑定の経済財政諮問会議のグローバル化改革専門調査会ではライセンスのアプレイザーが存在しています。これは評価を行った実績があることが必要ということは、逆にも、ガイドラインを作ってJリートの海外不動産組み入

アメリカのバブル崩壊後のRTCを動かすときに作った言えばその国に居住していなくて、そういう知識のあるれを早期に実現すべきではないかという提言がなされま制度で、そういう意味では比較的新しい制度です。イギ

方、資格を持った方とうまく組めばいいということです。

した。

リスは古くからあるRICSという団体が認定する資格制

2点目は実務上、出てくる問題だと思います。リート

このような提言を受けて今回、策定したわけですが、度があります。オーストラリアも同じようなかたちでバを組むアセットマネジャーの側で現地の調べをあらかじ

その際、Jリートの海外不動産組み入れが可能となるメリュアーが存在します。こういった方々としっかり連めしている場合もあるのではないかと思います。そのほリットとして、資金調達を海外現地でやるのか、あるい携・共同作業を組むことが重要となります。

うが多いかもしれません。そういう場合、現地の鑑定人は日本で行うのか、そういう選択肢があることは良いことあらかじめコンタクトを取っていることがあり得ます

4. 海外鑑定人の選任とではないかということが1点目です。

ので、候補者を推薦してくることが考えられます。注意

2点目は、市場動向は世界が常に同じではなくていろして頂きたいのは、その場合でも、あくまで選任するのいろな市況が存在するとすれば、海外不動産を組み入れは日本の鑑定業者であるとガイドライン上、したというていることによって、その商品のリスク分散による魅力ことです。自分がこれから連携・共同作業をして、最後向上が図られるのではないかと考えたことです。

図表4のグラフのGDP比を見ても、米国の約3分の1に日本の鑑定士がこの鑑定評価でいいと責任を持つとい

3点目は、日本の不動産市場をどんどん活性化しようです。シンガポールは小さな国でオフィスが集中していう仕組みのもとでは、当然ながら連携・共同作業を組むと考えたときに、海外不動産が組み入れられるのであれるのでGDP比が高いのですが、先進国と比べても日本相手の資格や実績をしっかり見ていただく必要があるとば、香港、上海、シンガポール、オーストラリアといっの割合は少ないことがわかります。

いうことで、ガイドラインに明記させていただきました。

たところに流れて行くことも考えられます。それを日本の不動産投資市場の国際競争力という観点から見ても、以上が、海外鑑定人の選任に当たってのポイントです。

3. 海外不動産鑑定評価の基本的な実施方法

次に、実際の実務上での論点になったことは、現地調市場環境が整っている方がより良いだろうと整理してい査です。日本の鑑定評価基準は、国内の鑑定評価をするます。

際鑑定士は現地の調査をしなければならないわけですが、海外の場合はどうかということで議論になりました。
海外現地に行かなければいけないのでは費用がかかるということもあって、さまざまな意見がありました。現

図表3は、世界の不動産のクロスボーダー投資が拡大してきていることが見てとれます。

地の鑑定人に確認させる、あるいは書類審査、写真でのいても、いろいろな議論がありました。特に、リートを確認で足りるのではないかという意見を持つ方もいまし

組成する方々の意見もありました。海外鑑定人は現地にた。しかしながら、ここは日本の鑑定士として、現物をおいて専門職業家として認定または公認された鑑定人の見ないでこの鑑定評価はこうだと言い切るのは難しいだ

中から、資格団体、鑑定人としての略歴や実績、あるいろうということで、ガイドライン上、日本の鑑定士は必はよくある規定ですけれども、その取引の利害関係者でず実地調査をしなければいけないと義務づけをしましあってはならないといったことを最低限確認する。確認た。ただ例外があり、以前に一度評価をしていたものをするのは日本の鑑定士で、日本の鑑定業者が選任するこ再評価するときで、周辺状況の変化が大きくない場合にとになります。

は、現地鑑定人の報告で良いとしました。

今回、ガイドラインを作るに当たってワーキンググル

この際、ポイントは二つあります。1点目は、必ずしープを設置しました。そのメンバーは、これまでも海外も海外現地の国に居住する者であることは要しないこと

不動産の評価をやったことがある鑑定士、あるいは金融です。たとえば、マレーシアやタイの物件を鑑定評価す

図表4はリート市場規模の比較です。これは時点が違機関で審査をしている方、外資系のグローバルなネットる場合、シンガポールの「資格・称号」を持った方と連うので日本は5.3兆円となっていますけれども、米国がのある、しかも鑑定評価に関わっている方で構成し、実携・共同作業を組む。シンガポールのアプレイザーです

40兆円の規模にあるのに対して日本は非常に小さい。

務がどうなっているかを聞きながら策定作業を行いましから、隣国のたとえばマレーシアやタイに詳しいので、オーストラリア、フランス、またイギリスは最近立ち上た。

そういうところの鑑定評価をやっている方もいると思いがったにもかかわらず、すでに7.2兆円で日本を抜いた

3

このような海外鑑定人の選任はどのように行うかにつその中で、まず最初に、海外現地でしっかりした人をます。そういう場合には、シンガポールの資格者と連4

不動産調査「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」

5. 不動産鑑定士と海外鑑定人との役割分担
ガイドラインのなかでは主に二つの方式を掲げています。ただこの二つの方式以外あり得ないかというと、後者は現地鑑定人が価格の決定をします。それを受けてづけが違っていたりするかもしれませんから、このガイとも付けてくれとか、かなり細かな内容もしっかりと前検証した結果、その鑑定評価で妥当だと判断される場合、ドラインを実際に運用していくに当たって一番重要なこもって約束しておく。海外との契約の場合には、親切心その鑑定評価に同意するかたちの鑑定評価書を出す仕組とは、郷に入っては郷に従えではないかと思います。あでやってくれることはあまりなく、契約されていることみを作りました。この点は、国内不動産についてはなく、る国の不動産市場で一定のデューデリの実務が構成されに従って作業されることが多いので、そこをガイドライ

海外であるがゆえに新しく作った仕組みです。ているのであれば、必ずしも日本の鑑定評価の仕方を押ンでも明記したということです。

そこまでガイドラインは言っていないのですが、おおよ

もちろん同意しない場合は修正して決定することがでしつけるというか、そうでなければいけないというとこ2つ目に、どういう団体の、どういう資格を持っていそこの二つの考え方に集約されるのではないかというこきるということもガイドラインの中に書き込みましたけ

ろまで縛るというのもいかがなものかと思います。もちる方をこの連携・共同作業の責任者にするということをとで、この二つを示させていただきました。

れども、現実の実務はおそらく当初から関わり、途中のろん、投資家保護の立場からガイドラインは作られてい契約で謳う必要があります。

1つ目は図表7の左側の「現地鑑定補助方式」です。

連携、あるいは会議、電話会議をしっかりやりながら最るので、そこはケース・バイ ケースでうまく調整しな

それから、報酬費用、日程。これも具体的にどういう

日本の鑑定士が基本的には鑑定評価をします。ただデー終的な結論に至るので、当然その過程において調整されがら、バランスをとって運用していければ良いのではなことで連携・共同作業を進めていくのか、段取りについタとか現地に不案内なことがありますので、現場に行っると思いますので、修正決定は実務上、あまり起こり得いかと考えています。てしっかりとした日程表を付けていないと、思うようにたとき案内をしてもらう、あるいは取引のデータをもらないことかもしれません。ただ、制度上は修正して決定うといった補助を受けながら、主に日本の鑑定士が評価できるという仕組みにしたうえで、現地の鑑定人とのやを最後までやり切るという方式です。

りとりをしていただければということです。

いかないということです。

6. 約款に盛り込むべき事項5つ目に、現地鑑定人の成果物の利用者の範囲です。
これは責任の範囲として重要な事柄です。USPAPを見また鑑定評価書の構成も、国内の不動産鑑定評価書とていますと、「Intended User」という用語が使われ、若干異なってきます。鑑定評価書がどのようなイメージ

鑑定評価の内容がどの範囲の人たちに開示されるのかがになるかということも、約款と同じように鑑定評価書の評価をする際の重要な点とされています。これはクライひな型的なものということで、ガイドラインを作る際に、アントであるリートとしっかり話をしておく必要がありワーキングの中で議論をして作りました。

ます。最終的に投資家に直接開示される内容なのか、あ現地鑑定補助方式の場合、国内の場合とほぼ同様に鑑るいはそこまでいかなくて、データだけが投資家に開示

定評価書を作ればいいわけですが、現地鑑定評価検証方されることになるのか。そういったあたりをしっかり決式の場合、現地鑑定人の作るレポート（原文）に加えてめておかないと、後々問題になる可能性があるので、契現地鑑定の評価を検証する報告書を作ることになりま約事項に掲げました。

す。これら二つで鑑定評価法上の鑑定評価書の位置付け

その他は、これは一般的なことですが、情報の秘密保として解釈しようということです。その際、添付資料と持、期限厳守といったような事柄です。

して現地の鑑定人のレポートの日本語訳も付けていただ

7. 鑑定報告書の記載事項

くことになります。
2つ目は図表7の右側の「現地鑑定検証方式」です。

ガイドラインではこれら二つの大きな方式を唱えたわ

現地の鑑定人と連携・共同作業のための契約内容は、こちらが実際には主流になるのではないかと思っていまけですが、実務上はこの中間的なものが存在するのかもガイドラインに基づくものとして（社）日本不動産鑑定すが、現地の鑑定人がまず鑑定評価をして、それを日本しれません。今後、実際に実務をやられていく中で、必協会が標準約款を作成し公表しています。の鑑定士が検証する。ガイドライン上、「検証」という要があれば運用などについての方針等を作っていきたい言葉を使いましたけれども、英訳では「レビュー」といと思っています。

う訳語にしました。

実際、イギリスからわれわれのところへの問い合わせークということで考え方がかなりしっかり明示されてい「レビュー」もいろいろな程度があるということですもございました。現地鑑定人が行う鑑定評価が日本の鑑ますけれども、どの範囲の作業をどれだけやったのか、が、単にある鑑定士がやったものの算定方法だけをチェ定評価と同じように行なわれているかというと、そうで役割分担をしてやる以上、現地鑑定人と日本の鑑定士がックするというレビューではなくて、このレビューは当はない場合もあるとのことでした。リートが実際に物件どのような役割分担かというのは、後々トラブルになら初から関わっていくレビューです。ガイドラインのなかを買うときはスピードが重要、あるいは市場のなかで買ないよう、業務委託契約の中にも明記していただくといに詳しく書きましたけれども、「連携・共同作業」の矢い取っていくためには鑑定評価をゆっくりやっているわうことです。その際、意見交換の実施を契約事項に必ず印の下に、「会議の開催、電話・インターネット通信等けにはいかないのが実務で、アプレイザルに当たる厳格盛り込むこととしました。例示としては、会議の開催、による意見交換」とありますが、こまめに進捗状況を聞なものは後回しにして、まず先行して収益還元に基づい電話・インターネット通信等です。

きながら、共通の認識を持ちながら進めるという方式でてバリエーションを行うのが多いそうです。そういう実実務を見ていますと、会議のときにどんな資料を出す日本の鑑定士と海外現地の鑑定人が共同して鑑定評価を際の運用に合わせてほしいという内容の要望でした。

かということまで細かくしておかないと、海外との間の記載事項の原則は、「日本の不動産鑑定評価基準に照そういう話はイギリスだけに限らず、海外であればあ契約の場合、トラブルになりかねない。どのような縮尺らして、必要な記載事項をできる限り記載」とあります。

るのではないかと思います。国によって鑑定評価の位置の地図を用意してくれとか、事例データだとこういうここれは先ほどの話と相矛盾しているのではないかとお感行います。
これら二つの方式で価格の決定に違いが出てきます。

5

主に五点ありまして、最初に業務委託の範囲です。アメリカのUSPAPを見ていますと、スコープ・オブ・ワ

6不動産調査「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」

じになる方がいらっしゃるかもしれませんけれども、記日本の場合は地震リスクの話でPML値が使われます

会計も国際化が進んでいて、2011年までには投資用不9. ガイドラインと鑑定評価法

載事項としては日本の鑑定評価基準はかなりきめ細かくけれども、オーストラリアのリートの目論見書にも明記できているのではないかと思います。できるだけ必要なされています。日本は地震国ということですからそうい記載事項は日本の鑑定士で調べられる範囲で調べてやっうことが重視される事柄でしょうけれども、海外によっ国内不動産については鑑定評価基準に基づいて法律がていただければということで、鑑定評価の手法そのものては地震に代わる自然災害的なリスクを鑑定評価書に付監督していますが、海外不動産について法律はどのようについては海外のものですけれども、日本の投資家は国記していく必要がある項目が出てくるかもしれません。

な関わりになっているかという、ガイドラインと鑑定評内の不動産のリートについて目論見書で開示されているそういう意味でwが非常に重要です。

価基準はどういう関係になっているかを表現したのが図内容に近いものを期待すると思います。そういう意味でできるだけ書いてほしいという気持ちでこういった原則出ています。

表11です。

8. 海外不動産の鑑定評価を行うことができる条件を掲げました。

今回のガイドラインは海外にある不動産の鑑定評価について日本の鑑定士が依頼された場合の基準です。日本

ただ、ただし書きがございます。海外現地の不動産市の投資家の保護、日本の鑑定士が依頼を受けて行う場合、場においては重視されず、海外の鑑定評価書に記載され当然、鑑定評価法の範疇だと考えていますので指導・監ないことがむしろ通常である場合は記載しないこととし督をしていくわけです。ただこのガイドラインはあくまて差し支えないとしました。その場合でも海外ではこうで日本の鑑定士が依頼を受けた場合に限定したもので、いうことは記載しないことが多い、あるいは鑑定評価の海外不動産の鑑定評価を鑑定士以外が行うことができる

際にはそういう手法は使っていないという合理的な理由

ときこのガイドラインを必ず使わなければならないといを明記していただく必要があるということとしました。

うところまでは言っていないわけです。

このような状況の中で鑑定評価に求められるものはい次に、国内不動産の鑑定評価書との違いです。ポイン

ったい何かと一言で言いますと、これまではどちらかとトは四つある中の図表9の中段にあるwです。wがなぜいうと鑑定評価を通じて、日本の地価を適正なものとす重要になってくるかというと、今回、鑑定評価のガイドるというところに主目的があったのですが、それだけでラインを作るに当たっては多方面のご意見を伺いましはなくて、依頼者はもちろん投資家などの利用者を保護た。特に、金融サイドといろいろお話をさせていただいしなければいけないこと、あるいは不動産市場を育てなた中で、最終的には上場して、そこに不動産が組み込まれて投資家向けに情報が開示されることになってきます

ければいけないことになります。
海外不動産の鑑定評価を行うことができる国の要件

現在の鑑定評価制度は、どちらかというと地価高騰のと、投資家のリスクに対する開示すべき情報が必要になは、三つあります。

時代にできたものですが、グローバル化のなかで鑑定評るのだろうと思います。そういう視点も含めて鑑定評価一つは、最低限必要なこととして鑑定評価を行うための価の質の向上、あるいは鑑定評価だけではなくて、コン書に書いていく必要があり、海外現地の不動産市場の動資料があること。隣国のアプレイザーがやってきて、そサルティング的な業務が今後増えること、市場情報のイ向を示すデータがしっかりと捉えられていないといけなの国で鑑定評価をすることは可能ですが、そもそもデーンフラの整備が重要となっています。

いということです。

タのない国があるのかもしれません。経済的な取引がな

今回のサブプライムローンの問題を見てもよくわかりされていないどこかの村のような国の場合、難しいのでますが、国内でもファンドの動きが昨年とは変わってき

wのイは不動産の権利関係、取引に係る契約内容、税制の相違です。不動産の取引の慣行というか、実務が海7動産について時価評価しなければいけないという動きがはないかと思います。

したがって、プライベートファンドが組み入れる場合たところがありますが、日本の不動産市場そのものを見外と日本で違っている場合、どういうところが違うかを2番目、3番目は同じようなことですが、現地の鑑定に日本の鑑定士に依頼があったとき、あるいはJリートますと、不動産の収益性は安定している。ファンダメン

しっかり捉える必要があります。日本の不動産に特化し人の資格制度、監督団体があって、その国の基準に逸脱の場合は日本の鑑定士に依頼しなければいけないと義務

タルは変わっていないが、金融市場の影響を非常に受けたオーストラリアのリートの目論見書を見ますと、日本した不当な鑑定評価がなされた場合、資格・称号の使用づけされています。いずれにしても、日本の鑑定士が海ているという感想を持つ人が多いのではないかと思いまの不動産市場はこういうもの、日本の不動産の賃貸借関の停止・剥奪の指導監督が担保されていることです。

外不動産の評価の依頼を受けた場合、鑑定評価法の適用す。不動産という実物市場ではありますが、金融市場と係はこうなっている、登記の制度はあるけれども公信力

この考え方は、1番目の要件は必須で、これがない国があります。ですから、その場合にはガイドラインは日の関係が密接となっています。金融庁、あるいは日銀のはないなど、日本人なら知っているだろうという事柄がはできないと考えていただかないといけない。2番目、本の不動産鑑定評価基準と同等の取り扱いであるという方とよく話をするのですが、不動産がまさに金融商品化

しっかりと英語で解説されています。

3番目については、整った隣国の鑑定人がやってきて行ことを、ガイドライン上にも明記しました。

して組み込まれ実物にも影響をしています。逆に金融庁、そういう内容はおそらくJリートに、仮にアメリカのうことは可能ということです。これらの要件が整わない不動産が入ってきたときに、同じ賃貸借契約といっても場合、一般的には困難なので、依頼の拒否を検討すべきアメリカの場合とはどう違っているのか、登記の制度がであるということをガイドラインに明記しました。

日銀も不動産の動きも追っていかなければいけない。お10. 今後の鑑定評価制度に求められるもの

互いそういうことで連携を密にしていこうということ
で、いろんなチャンネルで連絡をとって意見交換をさかどうなっているのかといった基礎的な知識、あるいは不少し鑑定評価制度周辺の情勢についてもいくつかご紹

動産取引にかかわる税の違いは鑑定にも影響を与えると介させていただきたいと思います。特に金融証券化の動国土交通省は、不動産市場の環境整備として、情報をいうことで、追加的記載事項にしました。

き、あるいは不動産市場のグローバル化、あるいは企業きちんと流通させることが使命です。透明性がないと、んにしています。

8不動産調査「海外投資不動産鑑定評価ガイドライン」

投資家から見て、リスクが測れないといけないのではなな形になっているかを第三者的な検証委員会を作って、【会場からの質問と回答】

いかと思います。リスクの大きい、小さいはあると思いそこでしっかり議論をして、必要があればガイドライン、

質問：税制については、投信業者が調べて開示する事項

ますけれども、リスクがそもそも大きいのか小さいのか、あるいは日本の鑑定評価基準を変更していくことに生かと不動産鑑定士が鑑定報告書に記載すべき事項につ問をアンケート調査した結果を紹介する。

どれくらいあるのかということを情報をもとにしっかりしたいと思っています。

いてどのように整理した方が良いのか。

（1）投資対象として有望と思われる国（地域）測って、それを評価できることが大事です。「情報」と「評価」の施策を二つほどご紹介したいと思います。

今後、情報の流通と適正な評価の二つを柱として不動

回答：鑑定評価報告書に記載するのは、不動産取引に関産の投資市場を整備していくことを引き続きやっていき連する税であり、その他の税は投信業者が担うと考えています。

1点目は不動産情報の流通です。土地情報データベーたいと思っております。われわれは非常に微力でございスの不動産取引価格を法務省の登記データを基にアンケまして、皆様方のような実務の要請を必ずしも把握しきート調査をした結果で、これは実際の生のデータです。

れていない部分もあると思います。今後ともいつでもそ質問：ガイドラインでは、土壌汚染とアスベストについこれは個人情報の保護もあるのでそのものを出すことはういうお声を聞かせて頂きたいと思っておりますので、て「必要性に応じて」とされているが、誰が、どのできませんが、ある程度の場所、実際の取引価格を公表

土地・水資源局にご意見、ご要望を、いただけることをような基準で判断するのかご教示いただきたい。

する取り組みです。また、鑑定の理論に基づく地価公示

期待いたしまして、私の話を終わりたいと思います。

回答：その国の市場慣行によります。クライアント、現データもあります。

【附属資料】
3月24日に参加いただいた聴講者に、以下の2つの設地鑑定人、鑑定士が現地の状況に応じて話し合い、それに加えて平成20年度から取り組みますのは、不どのような形が良いのか判断してもらえればと考え動産収益のデータベースです。賃料、維持管理費、設備ています。

投資に関する資本的支出といった不動産管理の価格デー※海外投資不動産鑑定評価ガイドラインは、下記の国土タを、個々のビル、賃貸マンション、ショッピングセン

交通省のホームページに掲載されております。

ターといったリート系に組み込まれていく物件について

http://tochi.mlit.go.jp/appraisal/additional̲20080128.pdf

質問：「海外不動産の鑑定評価を行うための要件として、鑑定評価の資料があること」とされているが、日本ハワイ・グアムを含めた米国全体が約4分の1を占め実際のデータを収集します。日本の不動産市場がいまどとデータの整備具合が同じ程度なのか、もう少し緩ているが、各自が有望と思う国（地域）は分散している。

んな状態になっているのか。取引価格、収益費用に関わいのかご教示いただきたい。

ブラジルを除くBRICSと呼ばれる経済発展の著しい国る成約のデータをできるだけ集めて、国内のみならず海外に向けて発信しようと考えています。
このようなデータが整備されることが、第1には国民の皆さんの安心な不動産取引、1500兆円の金融資産の回答：現地鑑定人がどのような実務をやっているのかをも高い。

把握していただき、鑑定評価がしっかりとできるた

具体的に選択した理由として、以下の事項があった。

めに必要なデータが揃っているかどうかで判断いた・国際競争力と不動産透明度が高い（香港、シンガポール）

だきたい。

・地価上昇が期待できる（ベトナム、インド）

運用、そして企業においては経営戦略にも生かしていた・経済成長（シンガポール、インド）

だけますし、このようなデータに基づく適正な時価会計（2）海外物件の有望な用途による企業価値が財務諸表上に表れてくることにつながるのではないかと思います。
日本の投資市場はわかりにくいと言われることが多いのですが、そういうことを少しでも払拭しながら、日本の不動産市場に海外からの投資を呼び込んでくることも、今後必要なことなのではないか。このことはひいては国内の不動産事業者にも還元される話ですし、日本のわれわれの生活そのものも適切に不動産資産が形成されていくことはプラスに働くのではないか。そういう意味で不動産市場の透明性・信頼性が増すことは国民の経済の維持・発展につながると考えております。
2点目は、鑑定評価がしっかりなされなければいけないということで、モニタリング事業を強化します。特にJリートの物件やプライベートファンドなど、投資不動オフィスが約3分の1を占め高く、安定感があること産を中心にすることになると思います。日本の鑑定士がが魅力となっている。商業施設は地域ごとに差別化する

鑑定評価したものについてしっかり検証して、どのようことができればおもしろい投資先となるとの指摘もある。

（本稿は、平成20年3月24日に開催された当研究所のJREIセミナーでの講義内容をもとにとりまとめたものです。）

9（事務局）

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