資料７

地方創生（加速化・推進）交付金
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
参考資料
平成２９年７月１９日

交付金１

石巻圏ＤＭＯスタートアップ事業・ＤＭＯによる広域観光連携
参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要○スタートアップ事業（準備）・石巻圏DMO法人設立準備検討委員会の開催：2回→ＤＭＯ法人の目的、役割、業務などを検討
・石巻圏DMO法人設立準備委員会の開催：3回→定款、推進ビジョン、法人組織体制、設立時社員等検討・上記委員会開催に係る調整部会の開催： 8回・教育機関へのアンケート調査（6,926校）の実施→北海道、東北、関東圏の小中高等学校を対象とし1,700校の回答
・石巻圏観光推進ビジョン策定○設立に向けた事業検討（石巻圏観光推進機構通常総会承認済）
・石巻圏観光推進機構組織体制、石巻圏観光推進機構重点事業
・平成２９年度事業計画、収支予算、法人職員に係る各種規定の策定 → 就業規則、給与規定、嘱託規定、退職金規定など
・法人運営に係る各種規定の策定→ 代表理事・業務執行理事の分担執行規定
・事業検討に係る規定の策定 → 戦略立案チーム規定

石巻圏観光推進機構重点事業

社員 数名（社員総会）

石巻圏観光推進機構
組織体制図

理事会

監事
② 報告
理事

○ツール・ド・東北牡鹿半島チャレンジグループライド開催概要
・大会参加者：175人
総延長：約100ｋｍ
・開催年月日：平成28年9月17日（土）・内容：牡鹿御番所公園、番屋、荻浜支所跡地、サン・ファン・バウティスタパーク内にライダーの休憩・給水・軽食ポイントであるエイドステーションを設置し、おもてなし対応・そ の 他：大会参加者アンケートを実施した結果、満足度90.8％、次回参加意向96.6％と高い評価

執行組織② 事業提案を執行組織で検討
戦略立案チーム→ ＤＭＯ事務局とともに、各部会から提案のあった事業を検討し、決定した事業を執行する。

事務局
業務執行理事事務局長
スタッフ ２名

③
旅行
商品
販
売

一般客
旅行AGT
ネット通販
サイトなど

① 事業提案

各プロジェクトチーム

ツール・ド・東北牡鹿半島チャレンジグループライド

事業費実績
Ｈ28

事業費実績
単位：円

2,965万6千Ｈ29Ｈ30

Ｈ31Ｈ32ーーーー

「石巻の担い手」育成事業
自治体広域連携による「ローカルベンチャー」推進事業～８市町連携による起業家型人材育成・マッチング・事業成長支援～交付金２

参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
１ スマートな地域資源活用創造（プロデュース）事業
本市への移住希望者の移住支援、移住者の住宅支援及び移住者を活用した人材育成支援等を行い、移住定住に関する事業を総合的に推進する。
＜移住コンシェルジュ＞
移住相談窓口や移住者向けのイベント企画＜地域活躍支援事業＞①石巻チャレンジワーキング事業
起業や就業に向けた知識習得や必要な支援を実施②テクノマキ（石巻版松下村塾）
著名な外部講師等による研修会の開催、起業に向けたプログラムを実施＜地域交流・定着支援事業＞
移住して間もない者や中期滞在者を対象に、地元住民との交流の機会を提供し、定住に移行する支援を実施＜空き家等活用・移住促進事業＞
本市のITインフラと本市に所在する空き家等の有効活用を図るため、空き家等の改修を実施
２ 地域活躍支援推進事業
移住・定住に関する情報を強力に発信する。
３ ローカルベンチャー関連事業
８自治体広域連携により、推進協議会を設立し、各自治体が持っているノウハウや人材の活用、起業型人材育成等を支援する。
・メディア・人材マッチング
専用求人サイトの掲載、地方での起業考えている移住希望者のマッ
チングイベント・起業家型人材育成
起業型人材育成基礎講座、ローカルベンチャーラボ（少数精鋭型・テーマ型の私塾）
・事業成長支援
自治体合同合宿（協議会賛同自治体職員研修）、コーディネーター研修（ローカル事務局対象としたスキルアップ研修）

スマートな地域資源活用創造事業

地域活躍支援推進事業■移住コンシェルジュ■地域活躍支援事業
・石巻チャレンジワーキング・石巻版松下村塾（テクノマキ）■地域交流・定着支援事業■空き家活用事業■移住定住総合情報発信■総合調整管理業務

連

携

連

携

ローカルベンチャー関連事業■共通プログラム・情報発信・人材マッチング支援事業
参画自治体と都市部の人材をマッチングする。
・起業家型人材育成事業
単一自治体では獲得が困難な優秀な起業志望者を集める。
・事業成長支援事業
地域での起業家が5年10年と育っていくための仕組みを協働でつくる。

移住コンシェルジュによる相談体制整備

事業費実績
Ｈ28

事業費実績
単位：円

5,202万Ｈ29Ｈ30

Ｈ31Ｈ32ーーーー
空き家改修による有効活用再掲

奨学金返還支援事業
事業の概要

事業のイメージ図

地域包括ケアの推進に必要となる医療・介護分野の専門職の人材確保及び定住促進を図るため、市内に居住し、かつ、市内の事業所に就職した者が返還する奨学金の一部を助成。
＊助成金額 ： 申請年度内に返還した奨学金の額（上限額20万円）＊助成期間 ： 最大３年間

石巻市
助成（返還額の一部）【条件】
市内での居住・就労＊助成対象者 ： 次の要件をすべて満たす者

返還義務者①市内に住所を有し、申請年度の末日まで継続して市内に居住する者②奨学金の貸与を受けて大学、短大、専門学校に進学した者③看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、保育士の資格を有する者④Ｈ28年４月１日以降に、市内に事業所を有する事業主に正規雇用され、市内事業所において保有資格に基づく業務に従事する者で、申請年度の末日まで継続して当該事業所に勤務する者（国及び地方公共団体の職員を除く。）⑤月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を行っている者、又は申請年度内に月賦、半年賦、年賦で奨学金の返還を開始する者⑥奨学金の返還に滞納がない者⑦市税に滞納がない者⑧暴力団員等でない者

事業費実績

事業費実績
単位：円

企業版
１

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

214万3千―――返

還返

日本学生支援機構

還返

石巻市

還その他

奨学金貸与機関【助成金交付までの流れ】
交付申請

奨学金返還

実績報告

助成金交付

創業支援事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要

概

要

○石巻市においては、起業・経営相談会の実施のほか、各団体においてそれぞれが創業支援に向けた取組をしてきたが、本計画により、この取組を強化しつつ、連携体制を構築することで、５０名以上の創業の実現を目指す。
○具体的には、平成２６年～３１年にかけて、創業支援事業者が連携し、創業希望者に対して、窓口相談、創業開成塾等による支援の他、宮城県の地域起業・新事業活動拠点支援事業等を活用し、コワーキングスペースの設置など、創業に向けたスタートアップ支援等も実施していく。

事業費実績

事業費実績
単位：円

再掲

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

2,155万8千―

――

企業版
２

企業版
３

石巻市複合文化施設整備事業参考となる図面及び事業のイメージ図等

事業の概要
東日本大震災により被災した「石巻文化センター」及び「石巻市民会館」の代替施設として市民ギャラリーとしての生涯学習機能と石巻の歴史・文化の展示を行う博物館機能を備えた複合文化施設を整備するもの。
文化芸術の発信・創造・継承の拠点として、近隣の市町と連携した様々な企画を戦略的に実現させ、リピーター獲得やイベント開催時の集客力を向上することで継続的な人の流れを呼び込み交流人口の拡大を目指す。
平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度
平成32年度

地質調査、基本設計
実施設計、博物館機能に係る展示実施設計
建設工事
建設工事、博物館機能に係る展示工事
完成、オープン＜施設規模・機能＞ （基本計画による）
建築延床面積：１３，２８０㎡
大ホール：1,300席・小ホール：300席・市民ギャラリー・展示・収蔵庫等
イメージパース図

事業費実績
Ｈ28

事業費実績
単位：円

5,248万4千

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31

Ｈ32ーーーー

被災した石巻文化センター

被災した石巻市民会館