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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

【表紙】
【提出書類】

半期報告書

【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年10月８日【中間会計期間】

第37期中(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi leasing Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地 中道ビル６階【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 管理本部長【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社 東京支社

関寛

有 坂 欣 明有 坂 欣 明(東京都港区浜松町１丁目27番14号
サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

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半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第35期中

第36期中

第37期中

第35期

第36期

会計期間

自 平成18年
１月21日
至 平成18年
７月20日

自 平成19年
１月21日
至 平成19年
７月20日

自 平成20年
１月21日
至 平成20年
７月20日

自 平成18年
１月21日
至 平成19年
１月20日

自 平成19年
１月21日
至 平成20年
１月20日

売上高

(千円)

19,973,841

19,627,384

18,309,075

38,788,527

38,273,810

経常利益

(千円)

371,739442,396

275,727

843,542

742,989

中間(当期)純利益又は(千円)
中間純損失(△)

67,937240,457△315,259

204,573

572,738

持分法を適用した場合
(千円)
の投資利益

―

―

―

―

―

資本金

(千円)

2,297,430

2,297,430

2,297,430

2,297,430

2,297,430

発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)(千株)

11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)

純資産額

(千円)

6,638,916

6,999,196

6,684,515

6,869,184

7,103,368

総資産額

(千円)

101,613,160

97,352,747

97,813,710

101,336,601

99,120,696

１株当たり純資産額(円)

478.59522.16484.44496.80525.17

１株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

(円)

8.93

28.86

△37.85

15.75

59.21

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

6.95

14.66

―

―

34.91

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

―
Ａ種優先株式――
Ａ種優先株式――
Ａ種優先株式―

6.00
Ａ種優先株式
30.00

5.00
Ａ種優先株式
30.00

１株当たり配当額(円)

自己資本比率

(％)

6.5

7.2

6.8

6.8

7.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,444,428△830,343△741,456

3,769,230△107,474

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)

593,055△103,456△65,354

701,532

25,926

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△357,010△4,320,224△1,362,161△2,266,020△1,134,011

現金及び現金同等物(千円)の中間期末(期末)残高

9,703,866

4,974,113

6,843,605

10,228,136

9,012,576

107

115

118

106

114

従業員数

(名)

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し2/66

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半期報告書ないため記載しておりません。

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４ 第37期中間期の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
５ 第35期の普通株式に対する１株当たり配当額には、創立35周年記念配当１円00銭が含まれております。
６ 従業員数は、就業人員であります。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況(平成20年７月20日現在)
従業員数(名)118(注) 従業員数は、就業人員であります。

(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間期におけるわが国の経済情勢は、昨年来のサブプライム問題の長期化による世界経済の不安定化や原油価格高騰による生活必需品の価格上昇などがあり、景気減速感が鮮明になってまいりました。一方道内経済に目を転じると、洞爺湖環境サミットを契機に経済的自立のための強い自助努力が求められておりますが、当面公的投資の減少や資源価格の高騰、賃金低迷などによる個人消費の落ち込みなど負の影響を払拭できないところです。
当社といたしましては、このような厳しい環境の下、当期は新たに中期３年計画の初年度として前計画の方針を継承しつつより成熟した発展期を迎えるべく計画数値の達成を目指してまいりました。営業面では全社的な対応が完了した戦略営業部と北海道・東日本の２地域営業部とのコラボ
レーションを促進し、リスク・リターンに加え地域・業種面からもバランスの取れた資産形成に意を用いてまいりましたが、新リース会計基準の実施を筆頭に当社主力業界の一つである運送業界における燃費高騰の影響など市場を取巻く様々な変動要因があり、結果として、前中間期実績対比で受注高は前年並みでしたが売上高では若干下回る結果となりました。受注高については、契約種別
では、リース契約・金融契約が前年を上回る順調な推移となりましたが、割賦契約・スペースシス
テム(不動産賃貸)は下回りました。尚、スペースシステムについては、昨年に続き新しい方式での資産流動化を実現させ、収益面への貢献をしております。地域別では、北海道内道央圏(前年同期比118.1％)が前年を大きく上回りましたが反面道内地方(前年同期比77.9％)は低調でした。東日本エリアでは関東地区(前年同期比103.9％)が多少前年実績を上回りましたが東北地区(前年同期比
89.5％)は下回りました。結果として、昨年同様東日本エリアのシェアー(構成比52.2％)が北海道エリア(構成比47.8％)に勝ることになりました。又、商品別では主力商品である建設関連機械・医療用機器・輸送用機器・商業用店舗設備等が比較的順調な受注状況を示し前年を上回る結果となりましたが、娯楽・遊戯施設を主力とするサービス業用機械やスペースシステムは前年を大きく下回りました。
一方資金面では、低コスト資金の積極的取入れを推進するとともに、シンジケートローンを活用した有力調達先の開拓にも意を用いてきたところです。
当中間期については、収益面で市況の悪化による信用コストの増大、特別損失科目における投資
有価証券評価損などが予想外に膨らみました。
この結果、当中間期の業績は受注高17,996百万円(前年同期比100.0％)、売上高18,309百万円(前年同期比93.3％)、経常利益276百万円(前年同期比62.3％)、中間純損失315百万円(前年同期は中間純利益240百万円)となりました。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。以下、「第３ 設備の状況」までにおける金額についても同様であります。

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事業の部門別の売上高業績を示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

売上高(百万円)

前年同期比(％)

物品賃貸事業

9,496

102.5

不動産賃貸事業

1,270

99.6

割賦販売事業

6,143

79.8

営業貸付事業

68

100.8

1,333

100.6

18,309

93.3

その他
計

(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、賃貸資産減価償却費7,736百万円、賃貸資産売却による収入1,876百万円、仕入債務の増加額406百万円等の増加に対して、賃貸資産取得による支出9,627百万円、営業貸付債権の増加額439百万円、割賦債権の増加額401百万円、受取保証金の減少額275百万円
等の減少により741百万円の減少(前年同期比89百万円増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の売却による収入73百万円、投資有価証券売却による収入57百万円の増加に対して、投資有価証券取得による支出46百万円、定期預金に係る差引減少額139百万円等の減少により65百万円の減少(前年同期比38百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金に係る差引増加額2,235百万円の増加に対して、短期借入金の減少額2,400百万円、リース債権流動化の返済による支出419百万円、社債償還による支出658百万円等の減少により1,362百万円の減少(前年同期比2,958百万円増)となりました。
以上の結果、当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末比2,169百万円減少し、6,844百万円となりました。

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２ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高

事業部門の名称

第36期中間期(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

第37期中間期(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

金額(千円)
情報・事務用機器

金額(千円)

前年同期比(％)

444,220

663,634

149.4

産業・土木・
建設機械

1,704,146

1,362,827

80.0

医療機器

1,660,200

1,806,884

108.8

商業・サービス業
用機械設備

1,059,186

1,298,914

122.6

その他

4,459,043

4,635,772

104.0

物品賃貸事業計

9,326,795

9,768,031

104.7

51,025

6,409

12.6

割賦販売事業8,071,105

7,478,127

92.7

営業貸付事業959,666

1,078,219

112.4

18,408,591

18,330,786

99.6

物品賃貸事業

不動産賃貸事業合計(注) １ 物品賃貸事業・不動産賃貸事業については、取得した資産の購入金額、割賦販売事業については、実行時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
２ 物品賃貸事業は、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものであります。「(2) 営業資産残高」以降についても同様であります。

(2) 営業資産残高

事業部門の名称

第36期中間期(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)
中間期末残高(千円)

第37期中間期(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

構成比(％)

中間期末残高(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

2,343,639

2.9

2,631,822

3.3

産業・土木・
建設機械

8,934,108

10.9

8,533,497

10.5

医療機器

7,465,358

9.1

7,833,855

9.7

商業・サービス業
用機械設備

5,574,124

6.8

5,590,131

6.9

その他

17,658,769

21.5

19,061,421

23.6

物品賃貸事業計

41,975,999

51.2

43,650,726

54.0

不動産賃貸事業

13,002,452

15.9

10,552,678

13.1

割賦販売事業

24,003,039

29.3

23,372,201

28.9

営業貸付事業2,997,249

3.6

3,252,439

4.0

81,978,739

100.0

80,828,043

100.0

物品賃貸事業合計(注) 割賦販売については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

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半期報告書(ａ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
イ) リース物件の取得価額、減価償却累計額
第36期中間期(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

区分

取得価額
(千円)

第37期中間期(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

減価償却累計額
(千円)

取得価額
(千円)

減価償却累計額(千円)

情報・事務用機器

6,242,216

3,898,576

6,401,947

3,770,124

産業・土木・建設機械

20,463,711

11,529,602

19,946,030

11,412,533

医療機器

27,785,799

20,320,440

27,165,152

19,331,297

商業・サービス業用機械設備

14,880,515

9,306,390

14,700,933

9,110,801

その他

33,244,386

15,585,617

35,855,821

16,794,400

102,616,626

60,640,627

104,069,882

60,419,156

合計ロ) 未経過リース料中間期末残高相当額期日別内訳
１年以内
(千円)

期別
第36期中間期(平成19年７月20日)
第37期中間期(平成20年７月20
日)

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

５年超
(千円)

合計
(千円)

14,092,975 11,093,498

8,159,809

5,413,039

2,917,951

579,714 42,256,986

14,274,996 11,151,217

8,671,410

6,071,735

3,179,398

663,920 44,012,676(ｂ)割賦債権残高期日別内訳
期別
第36期中間期(平成19年７月20日)
第37期中間期(平成20年７月20
日)

２年以内
(千円)

３年以内
(千円)

４年以内
(千円)

５年以内
(千円)

11,569,039

6,745,593

3,893,374

2,161,833

959,633

243,313 25,572,784

1,569,745 24,003,039

10,518,716

6,596,024

4,284,529

2,410,736

1,002,161

219,604 25,031,769

1,659,568 23,372,201

10/66

５年超
(千円)

合計
(千円)

割賦未実
現利益計
(千円)

１年以内
(千円)

差引計
(千円)

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半期報告書(3) 営業実績(ａ)第36期中間期(平成19年１月21日から平成19年７月20日まで)
事業部門の名称

売上高
(千円)

売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

物品賃貸事業9,265,993

8,324,794

941,199

不動産賃貸事業

1,275,259

845,810429,449

割賦販売事業7,693,715

7,138,415

555,300

営業貸付事業67,123―

67,123

1,325,294

1,192,081

133,213

19,627,384

17,501,100

2,126,284

その他
合計

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

―

―

872,401

1,253,883(ｂ)第37期中間期(平成20年１月21日から平成20年７月20日まで)
事業部門の名称

売上高
(千円)

売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

物品賃貸事業9,495,739

8,634,508

861,231

不動産賃貸事業

1,270,125

835,147

434,978

割賦販売事業

6,142,525

5,640,568

501,958

営業貸付事業

67,635―67,635

1,333,051

1,206,534

126,516

18,309,075

16,316,757

1,992,318

その他
合計

11/66

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

―

―

832,426

1,159,892

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３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

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第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】(1) 設備投資等の概要
当社における当中間期の賃貸資産設備投資(無形固定資産を含む)の内訳は、次のとおりであります。
区分

取得価額(千円)

情報・事務用機器

所有権移転外ファイナンス・
リース資産663,634

6.9

産業・土木・建設機械

1,362,827

14.2

医療機器

1,806,884

18.8

商業・サービス業用機械設備

1,298,914

13.5

その他

4,488,591

46.6

9,620,851

100.0

6,319

98.6

90

1.4

6,409

100.0

計
建物
不動産賃貸資産構成比(％)

構築物
計
合計

9,627,260―

なお、当中間期において、賃貸取引の終了等により、次の資産を売却いたしました。
その内訳は次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

情報・事務用機器

11,163

産業・土木・建設機械

142,061

医療機器

5,740

商業・サービス業用機械設備

107,891

その他

272,891
計

539,745

建物

486,876

構築物

18,471

土地

477,771

不動産賃貸資産計

983,118

合計

1,522,863

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半期報告書(2) 主要な設備の状況
平成20年７月20日現在における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

所有権移転外ファイナンス・
リース資産

帳簿価額(千円)

構成比(％)

情報・事務用機器

2,631,822

6.0

産業・土木・建設機械

8,533,497

19.6

医療機器

7,833,855

17.9

商業・サービス業用機械設備

5,590,131

12.8

その他

19,061,421

43.7

43,650,726

100.0

建物

6,245,246

59.2

構築物

593,641

5.6

土地3,713,791

35.2

10,552,678

100.0

計

不動産賃貸資産計
合計

54,203,404―(3) 設備の新設・除却等の計画
当社における当上半期後、当事業年度末まで(平成20年７月21日〜平成21年１月20日)の賃貸資産の設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額(千円)
所有権移転外ファイナンス・リース資産

資金調達方法9,422,000

不動産賃貸資産合計

自己資金及び借入金――

9,422,000―

なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了したリース資産につきましては随時除却を行って
おります。

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２ 【自社用資産】(1) 設備投資等の概要
特記事項はありません。

(2) 主要な設備の状況
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。

(3) 設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000(注) 「普通株式または優先株式につき消却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成20年７月20日) (平成20年10月８日) 商品取引業協会名

普通株式

8,679,800

8,679,800

札幌証券取引所

Ａ種優先株式

2,650,000

2,650,000―

計

11,329,800

11,329,800―

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式※１―(注) ※１ Ａ種優先株式の内容
１ 優先配当金(1) 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)
またはＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
(2) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(3) ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
２ 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ
種優先登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

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３ 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内
で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種
優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
４ 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先
株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期間または中間強制償還期間経過後において実施する
抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
５ 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
６ 株式の併合または分割、募集割当てを受ける権利等(1) 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
(2) 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
７ 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める
転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
(1) 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までおよび８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)(2) 転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない
日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額
および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ
45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次の①ないし③のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。

調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数① 転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそ
れぞれ読替える。
② 株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
③ 転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新
株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
Ｂ．上記Ａ．①ないし③に掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、
株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済
普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生
し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額
発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
８ 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づ
く償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株
式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

11,329,800―

平成20年７月20日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,137,430

2,297,430(5) 【大株主の状況】① 普通株式

氏名又は名称

住所

平成20年７月20日現在所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

中道機械㈱北海道札幌市中央区北一条東三丁目３

2,371

27.32

㈱札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

578

6.66

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西三丁目11

360

4.14

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内一丁目３―３

344

3.97

新光証券㈱

東京都中央区八重洲二丁目４―１

334

3.85

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海一丁目８―11

293

3.38

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西四丁目１

290

3.34

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川二丁目27―２

254

2.92

㈱札幌銀行

北海道札幌市中央区大通西四丁目１

218

2.51

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西三丁目11

176

2.03

5,218

60.12

計

―

(注) 当社所有の自己株式(352千株、4.05％)は順位第４位に該当しますが、明細より除いております。

② Ａ種優先株式

氏名又は名称
株式会社札幌北洋ホールディ
ングス
計

住所
札幌市中央区大通西三丁目11番地
―

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平成20年７月20日現在所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)
2,650

100.002,650

100.00EDINET提出書類
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半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成20年７月20日現
在区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
2,650,000―「１ 株式等の状況」「(1) 株式の総数等」「② 発行済株式」の「内容」欄の記載参照

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

無議決権株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式―

351,000
普通株式
8,223,000

8,223

普通株式

―

105,800

発行済株式総数

11,329,800

総株主の議決権―(注１、２)(注１)(注１、３)

―

―
8,223

―

(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式であります。
３ 当社所有の自己株式が676株含まれております。証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

平成20年７月20日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)(自己保有株式)中道リース株式会社計

北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地

351,000―

351,000

4.04―

351,000―

351,000

4.04

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２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年２月

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

240

―

220

216

230

240

最低(円)

230

―

210

210

215

240

(注) 最高最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありませ
ん。

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第５ 【経理の状況】

１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成19年１月21日から平成19年７月20日まで)は、改正前の中間財務諸表等
規則に基づき、当中間会計期間(平成20年１月21日から平成20年７月20日まで)は、改正後の中間財務
諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前中間会計期間(平成19年１月21日から平成19年７月20日まで)及び当中間会計期間(平成20年１月21日から平成20年７月20日まで)の中間財務諸表について、あずさ監査法人により中間監査を受けております。

３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

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１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

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２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年７月20日)(平成20年７月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年１月20日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金※３

5,461,113

7,311,605

9,329,576

２ 受取手形※３※６413,999

332,064

398,521

３ 割賦債権※３

25,572,784

25,031,769

24,741,094

４ 営業貸付金※３2,997,249

2,927,487

2,813,518

５ その他の営業貸付債権※３―

324,952―

６ 賃貸料等未収入金※３2,971,168

3,126,350

2,759,062

270,804

394,165

289,537

７ その他△216,719

８ 貸倒引当金
流動資産合計37,470,398△183,280
38.5

39,265,113△205,712
40.1

40,125,597

40.5

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産※１(1) 賃貸資産※３※４53,780,731

52,932,350

53,102,353

182,854

105,321

179,771

53,963,585

53,037,671

53,282,124

1,296,243

1,339,893

1,243,872(1) 投資その他の資※３
産4,616,604

4,352,514

4,599,487(2) 貸倒引当金(2) その他
有形固定資産計
２ 無形固定資産
３ 投資その他の資産△102,366△292,138△257,063

投資その他の資産
計

4,514,238

4,060,376

4,342,424

固定資産合計59,774,065

61.4

58,437,941

59.8

58,868,420

59.4

108,2830.1

110,657

0.1

126,678

0.1

97,352,747

100.0

97,813,710

100.0

99,120,696

100.0

Ⅲ 繰延資産資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 支払手形※６

２ 買掛金

2,528,265

2,094,632

2,379,507

3,733,986

3,192,529

2,501,276

３ 短期借入金※３

5,670,000

4,270,000

6,670,000

４ １年以内返済
長期借入金※３

20,824,915

20,561,432

20,351,702

５ 社債(１年内償還)

915,000

1,165,000

1,240,000

６ 未払法人税等

218,104

225,264

496,569

７ 割賦未実現利益

1,569,745

1,659,568

1,550,686

８ 役員賞与引当金――

19,25017,034

18,27236,325

2,104,370

2,464,847

1,873,045

９ 賞与引当金
10 その他
流動負債合計※３※５

37,581,419

38.6

25/66

35,651,544

36.5

37,118,361

37.4

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前中間会計期間末(平成19年７月20日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成20年１月20日)

当中間会計期間末(平成20年７月20日)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅱ 固定負債
１ 社債

6,142,500

6,777,500

7,360,000

２ 長期借入金※３

34,670,672

38,436,468

36,410,726

３ 受取保証金※３8,011,805

7,248,886

7,524,213

４ その他

※３

3,947,154

3,014,798

3,604,027

固定負債合計52,772,131

54.2

55,477,651

56.7

54,898,966

55.4

負債合計

90,353,550

92.8

91,129,195

93.2

92,017,327

92.8(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
１ 資本金

2,297,430

2,297,430

2,297,430

資本準備金

2,137,430

2,137,430

2,137,430

資本剰余金合計

2,137,430

2,137,430

2,137,430

140,400

140,400

140,400

1,901,000

1,901,000

1,901,000

353,851

249,731

686,132

2,395,251

2,291,131

2,727,532△114,548△114,820△114,756

２ 資本剰余金

３ 利益剰余金(1) 利益準備金(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４ 自己株式
株主資本合計6,715,563

6.9

6,611,171

6.7

7,047,636

7.1

Ⅱ 評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等
合計

283,634

73,34455,732

283,634

0.3

73,3440.1

55,7320.1

純資産合計

6,999,196

7.2

6,684,515

6.8

7,103,368

7.2

負債純資産合計

97,352,747

100.0

97,813,710

100.0

99,120,696

100.0

27/66

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価

※１
※２

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※１
営業利益

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

19,627,384

100.0

18,309,075

100.0

38,273,810

100.0

18,373,501

93.6

17,149,183

93.7

35,713,676

93.3

1,253,883

6.4

1,159,892

6.3

2,560,134

6.7

814,798

4.2

882,156

4.8

1,810,389

4.7

439,086

2.2

277,737

1.5

749,7442.0

Ⅳ 営業外収益※３

20,8900.1

14,3860.1

28,1520.1

Ⅴ 営業外費用※４

17,5800.1

16,3960.1

34,9070.1

442,3962.3

275,727

1.5

742,9891.9

経常利益
Ⅵ 特別利益※５40,3400.2

210,757

1.2

478,931

1.3

Ⅶ 特別損失※６40,2350.2

584,063

3.2

72,5510.2

税引前中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

442,501

2.3△97,579△0.5

1,149,370

3.0

法人税、住民税及び事業税

207,7311.1

215,004

1.2

635,0631.7

法人税等調整額△5,686△0.0△13,624△0.1△116,804△0.3

過年度法人税等――

16,3000.1

58,3730.2

240,457

1.2△315,259△1.7

572,7381.5

中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

28/66

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成19年７月20日残高(千円)2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

242,8902,284,290

剰余金の配当△129,497△129,497△129,497

中間純利益

240,457

240,457

240,457

平成19年１月20日残高(千円)

140,400△113,533

6,605,617

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

110,960

平成19年７月20日残高(千円)

140,400

1,901,000

353,851△1,014△1,014110,960△1,014

109,946

2,395,251△114,548

6,715,563

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年１月20日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
263,567

263,567

6,869,184

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△129,497

中間純利益

240,457

自己株式の取得△1,014

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年７月20日残高(千円)

20,067

20,067

20,067

20,067

20,067130,013283,634

283,634

6,999,196

29/66

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成20年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

―

平成20年７月20日残高(千円)2,297,430

2,137,430

2,137,430

中間会計期間中の変動額

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

686,132

2,727,532

剰余金の配当△121,142△121,142△121,142

中間純損失△315,259△315,259△315,259

平成20年１月20日残高(千円)

140,400△114,756

7,047,636

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得△65△65

中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

△436,401△436,401△65△436,465

平成20年７月20日残高(千円)

140,400

1,901,000

249,7312,291,131△114,820

6,611,171

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成20年１月20日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
55,732

55,732

7,103,368

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△121,142

中間純損失△315,259

自己株式の取得
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年７月20日残高(千円)△65
17,611

17,611

17,611

17,611

17,611△418,854

73,34473,344

6,684,515

30/66

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金
平成19年１月20日残高(千円)

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

事業年度中の変動額
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

利益準備金

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,901,000

242,8902,284,290

剰余金の配当△129,497△129,497△129,497

当期純利益

572,738

572,738

572,738

平成19年１月20日残高(千円)

140,400△113,533

6,605,617

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計(千円)
平成20年１月20日残高(千円)△1,222△1,222――443,241

443,241△1,222442,019

140,400

1,901,000

686,132

2,727,532△114,756

7,047,636

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成19年１月20日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計
263,567

263,567

6,869,184

事業年度中の変動額
剰余金の配当△129,497

当期純利益

572,738

自己株式の取得△1,222

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△207,834△207,834△207,834

事業年度中の変動額合計(千円)△207,834△207,834

234,185

55,732

55,732

7,103,368

平成20年１月20日残高(千円)31/66

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年１月21日 (自 平成20年１月21日 (自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日) 至 平成20年７月20日) 至 平成20年１月20日)
区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

442,501△97,579

1,149,370

7,649,066

7,736,003

15,325,105

85,696

247,508

130,921―△155,638△462,239

社用資産減価償却費

22,06820,28944,566

減損損失

5,749

―

11,574

役員退職慰労金打切支給―

245,000―

貸倒引当金の増加(減少)額△70,144

12,64373,546

賞与引当金の減少額△32,266△18,053△12,975

投資有価証券売却損益△1△33,800△9,957

投資有価証券評価損

3,000

162,511

17,454

関係会社株式評価損―158,271―

受取利息及び受取配当金△16,677△13,481△23,145

資金原価及び支払利息

889,855

848,689

1,751,416△793,948△401,290△254,132△6,366△438,920

177,365

賃貸資産取得による支出△9,322,637△9,627,260△18,256,323

賃貸資産売却による収入

708,386

1,876,315

3,110,664

受取保証金の減少額△94,505△275,327△582,097

仕入債務の増加(減少)額

219,566

406,377△1,161,902

その他の営業活動による増加(減少)額

672,167△105,057

1,074,018

361,512547,201

2,103,230

19,475

17,391

30,041

利息の支払額△902,161△806,183△1,721,724

法人税等の支払額△309,169△499,864△519,022

営業活動によるキャッシュ・フロー計△830,343△741,456△107,474

賃貸資産減価償却費
賃貸資産売除却損
賃貸不動産売除却損益

割賦債権の増加額
営業貸付債権の(増加)減少額

小計
利息及び配当金の受取額

32/66

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半期報告書

前事業年度の
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年１月21日 (自 平成20年１月21日 (自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日) 至 平成20年７月20日) 至 平成20年１月20日)
区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券取得による支出
投資有価証券売却による収入
無形固定資産取得による支出
社用資産の取得による支出社用資産の売却による収入
定期預金の預け入れによる
支出
定期預金の払戻しによる収入
その他の投資活動による増加(減少)額

前中間会計期間

当中間会計期間金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)△2,860△46,000△19,978

1

56,952

16,803△7,765△7,080△8,475△4,396△535△10,071―

72,720―△438,000△414,000△854,000

348,000

275,000

898,000

1,564△2,412

3,647△103,456△65,354

25,926

短期借入金の減少額△2,350,000△2,400,000△1,350,000

長期借入金による収入

11,316,526

13,521,069

24,431,361△12,848,609△11,285,598△24,696,603△710,073△418,926△1,300,245

社債発行による収入

779,943―

2,747,195

社債償還による支出△377,500△657,500△835,000△1,014△65△1,222△129,497△121,142△129,497△4,320,224△1,362,161△1,134,011

Ⅳ 現金及び現金同等物の増減額△5,254,023△2,168,971△1,215,559

Ⅴ 現金及び現金同等物期首残高

10,228,136

9,012,576

10,228,136

4,974,113

6,843,605

9,012,576

投資活動によるキャッシュ・フロー計
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金返済による支出リース債権流動化の返済による支出

自己株式の取得による支
出
配当金の支払財務活動によるキャッシュ・フロー計

Ⅵ 現金及び現金同等物
中間期末(期末)残高

※１

33/66

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中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券○ 時価のあるもの…中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)○ 時価のないもの…移動平均法による原価法

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券○ 時価のあるもの
同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券○ 時価のあるもの…決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ａ)賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○ その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの定額法○ 時価のないもの…金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの(匿名組合出資等)については、組合契約に規定される決算報
告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他は移動平均法
による原価法によっております。
(2) デリバティブ
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ａ)賃貸資産○ リース資産同左○ その他の賃貸用資産
平成19年３月31日以前に取得したもの旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの定額法

34/66○ 時価のないもの…移動平均法による原価法(2) デリバティブ
同左
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(ａ)賃貸資産○ リース資産同左○ その他の賃貸用資産
同左

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半期報告書

前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)(会計方針の変更)
法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平成19年３月30日法律第６号)及び(法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年
３月30日政令第83号))に伴い、平成
19年４月１日以降に取得したその他の賃貸用資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更に伴う営業利益、経常利
益、税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
(ｂ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年１月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は中間損益計
算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
(追加情報)
従来、社債発行費の処理方法は、旧
商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っておりましたが、前事業年度の下期において「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年８月11日 企業会計基準委員会 実務対応
報告第19号)に従い、前事業年度以降に発行された社債発行費の処理方法を、社債の償還までの期間にわたり定額により償却する方法に変更しました。なお、当該会計処理の変更に伴う前中間会計期間への影
響はありません。

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)(ｂ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年１月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は中間損益計
算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

35/66

前事業年度
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(ｂ)社用資産同左(2) 無形固定資産
同左

３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、平成18年１月20日以前に発行した社債に係る社債発行費については、旧商法施行規則の規定する期間(３年間)で毎期均等額の償却を行っております。
また、社債発行費は損益計算書
上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。

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前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸
念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額のうち当中間会
計期間の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(追加情報)
当社は平成19年６月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、この制度移行に伴い当中間会計期間の損益に与えている影響は、特別損失として25,076千円計上されております。
―――――――

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

５ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たす為
替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たす
金利スワップ等については、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利
キャップ取引及び通貨ス
ワップ取引

５ リース取引の処理方法
同左(3) 退職給付引当金(追加情報)
当社は平成19年６月に適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止
し、確定拠出年金制度に移行し「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用しております。
なお、この制度移行に伴い当事業
年度の損益に与えている影響は、特別損失として25,076千円計上されております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
５ リース取引の処理方法
同左

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) 賞与引当金
同左――――――――――――――(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ ヘッジ手段同左

36/66

４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見積額を計上しています。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ ヘッジ手段
同左

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書○ ヘッジ対象
借入金、外貨建社債等○ ヘッジ対象
同左

37/66○ ヘッジ対象
同左

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
当社は、事業活動に伴って発生する金利の変動リスク、及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについて特例処理を行っているた
め、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為
替予約は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
同左(3) ヘッジ方針及び有効性評価の方法
同左

７ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

８ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、売上高に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会
計処理は税抜方式によって
おります。

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半期報告書

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)(減価償却方法の変更)
当中間会計期間より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得する有形固定資産のうち、その他の賃貸用資産については、改正法
人税法に規定する減価償却方法により減価償却費を計上しております。
この変更に伴う営業利益、経常利
益、税引前中間純利益に与える影響額は軽微であります。

―――――――(減価償却方法の変更)
当事業年度より法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産のうち、その他の賃貸用資産については、改正法人税法に規定する減価償却方法により減価償却費を計上しております。
この変更に伴う営業利益、経常利
益、税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

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半期報告書

注記事項
(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成19年７月20日)

当中間会計期間末(平成20年７月20日)

前事業年度末(平成20年１月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額額額(1) 賃貸資産(1) 賃貸資産(1) 賃貸資産
61,478,146千円
61,315,625千円
61,766,437千円(2) その他の有形固定資産(2) その他の有形固定資産(2) その他の有形固定資産
92,053千円
42,511千円
94,762千円
計61,570,199千円
２ リース・割賦販売等に基づく預り手形(1) リース契約に基づく担保預り
手形3,849,652千円(2) 割賦販売契約に基づく担保預り手形
8,039,459千円(3) その他の担保預り手形
63,641千円

計
61,358,136千円
２ リース・割賦販売等に基づく預り手形(1) リース契約に基づく担保預り
手形3,288,851千円(2) 割賦販売契約に基づく担保預り手形
6,660,330千円(3) その他の担保預り手形
174,375千円

40/66

計
61,861,199千円
２ リース・割賦販売等に基づく預り手形(1) リース契約に基づく担保預り
手形3,384,797千円(2) 割賦販売契約に基づく担保預り手形
7,093,817千円(3) その他の担保預り手形
49,975千円

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半期報告書

前中間会計期間末(平成19年７月20日)

当中間会計期間末(平成20年７月20日)

前事業年度末(平成20年１月20日)※３ 担保に供している資産及び対 ※３ 担保に供している資産及び対 ※３ 担保に供している資産及び対
応する債務
応する債務
応する債務
(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産(1) 担保に供している資産
預り手形
11,496,234 千円
預り手形
9,623,437 千円
預り手形
10,119,983 千円(前項2にかかる預り手形)(前項2にかかる預り手形)(前項2にかかる預り手形)
現金及び
現金及び
現金及び
1,270,000 千円
1,450,000 千円
1,270,000 千円
預金
預金
預金
受取手形
345,467 千円
受取手形
282,088 千円
受取手形
294,331 千円
割賦債権
14,264,249 千円
割賦債権
15,525,120 千円
割賦債権
15,242,308 千円
営業貸付金 2,715,738 千円
営業貸付金 2,664,774 千円
営業貸付金 2,705,507 千円
賃貸料等未収入金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
1,445,563 千円
52,121 千円
1,604,034 千円
未経過リース契約債権
賃貸料等未収入金
未経過リース契約債権
36,617,218 千円
1,627,010 千円
39,170,277 千円
賃貸資産(土地)
未経過リース契約債権
賃貸資産(土地)
3,542,123 千円
39,232,438 千円
2,914,414 千円
賃貸資産(建物)
賃貸資産(土地)賃貸資産(建物)
4,126,624 千円
2,460,406 千円
3,532,544 千円
投資有価証券
賃貸資産(建物)
投資有価証券
1,208,845 千円
3,057,927 千円
881,006 千円
投資有価証券計
77,032,062 千円
計77,734,404 千円
603,540 千円(2) 対応する債務
短期借入金 5,670,000千円
長期借入金 51,787,385千円(内１年以内返済予定分)(19,593,902千円)
小口債権販売長期支払債務
4,588,810 千円(内１年以内返済予定分)(822,299千円)
受取保証金 1,709,748 千円

計76,578,861 千円(2) 対応する債務
短期借入金 4,270,000千円
長期借入金 54,637,348千円(内１年以内返済予定分)(19,288,057千円)
小口債権販売長期支払債務
3,579,713 千円(内１年以内返済予定分)(966,283千円)
受取保証金 1,439,364 千円(2) 対応する債務
短期借入金 6,641,500千円
長期借入金 52,408,779千円(内１年以内返済予定分)(19,006,682千円)
小口債権販売長期支払債務
3,998,638 千円(内１年以内返済予定分)(562,863千円)
受取保証金 1,580,929 千円

計63,755,943 千円
計63,926,425 千円
計64,629,846 千円※４ 賃貸資産(リース資産)に見合 ※４ 賃貸資産(リース資産)に見合 ※４ 賃貸資産(リース資産)に見合
うリース債権は45,633,873
うリース債権は46,777,235
うリース債権は45,856,160
千円(このうち１年を超える千円(このうち１年を超える千円(このうち１年を超える
ものは29,163,548千円)であものは30,250,785千円)であものは29,291,733千円)であ
ります。
ります。
ります。
※５ 仮払消費税等と仮受消費税等 ※５ 仮払消費税等と仮受消費税等―――――――
は相殺し、流動負債の「そのは相殺し、流動負債の「その他」に含めて表示してあり他」に含めて表示してあります。
ます。
―――――――※６ 中間期末日満期手形の会計処 ※６ 期末日満期手形の会計処理に理については、手形交換日をついては、手形交換日をもっもって決済処理しておりまて決済処理しております。
す。
なお、当中間期末日が金融機関
なお、当期末日が金融機関の休の休日であったため、次の中日であったため、次の期末日間期末日満期手形が中間期
満期手形が期末残高に含ま
末残高に含まれております。
れております。
受取手形
3,706千円
受取手形
5,739千円
支払手形
29,190千円
支払手形
62,206千円

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

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半期報告書(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)※１ 減価償却の実施額※１ 減価償却の実施額※１ 減価償却の実施額
有形固定
有形固定
有形固定
7,386,735千円
7,499,989千円
14,807,058千円
資産
資産
資産
無形固定
無形固定
無形固定
284,399千円
256,303千円
562,613千円
資産
資産
資産※２ 売上原価に含まれる資金原価 ※２ 売上原価に含まれる資金原価 ※２ 売上原価に含まれる資金原価
受取利息
2,977千円
受取利息
4,001千円
受取利息
7,049千円
支払利息
875,377千円
支払利息
836,427千円
支払利息
1,723,777千円※３ 営業外収益の主要項目※３ 営業外収益の主要項目※３ 営業外収益の主要項目
受取利息
213千円
受取利息
195千円
受取利息
440千円
受取配当金
13,286千円
受取配当金
22,705千円※４ 営業外費用の主要項目※４ 営業外費用の主要項目※４ 営業外費用の主要項目
支払利息17,454千円
支払利息
16,263千円
支払利息
34,688千円※５ 特別利益の主要項目※５ 特別利益の主要項目※５ 特別利益の主要項目
貸倒引当金
投資有価証券
賃貸資産
36,248千円
33,800千円
406,841千円
戻入益
売却益(土地)売却益
賃貸資産
償却債権
賃貸資産
4,091千円
105,029千円(建物・構築55,398千円
取立益(土地)売却益物)売却益
賃貸資産
投資有価証券(建物・構築68,890千円
9,957千円
売却益
物)売却益
償却債権
償却債権
2,910千円
6,735千円
取立益
取立益※６ 特別損失の主要項目※６ 特別損失の主要項目※６ 特別損失の主要項目
退職給付制度
退職給付制度役員退職
25,076千円
25,076千円
終了損
終了損
慰労金
245,000千円
打切支給
投資有価証券
役員退職金
6,340千円
17,454千円
評価損
投資有価証券
減損損失
5,749千円
162,511千円
評価損
繰上弁済
投資有価証券
12,025千円
3,000千円
違約金
関係会社
評価損
158,271千円
株式評価損
減損損失
11,574千円
賃貸資産
役員退職金
6,340千円
18,281千円(建物)売却損(役員退職慰労金打切支給)
役員退職慰労金制度の廃止に伴う
廃止時点までの在任期間中に対応する慰労金として、平成20年４月３日開催の定時株主総会で重任された取締役及び在任中の監査役に対して一定の基準に基づいて退任時に支給する旨の決議に伴い、当該打切支給額を計上したものでありま
す。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000――

2,650,000

合計

11,329,800――

11,329,800

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

347,032

減少
3,512

当中間会計期間末―

350,544（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

3,512株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議
平成19年４月４日
定時株主総会
平成19年４月４日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式49,9976.00 平成19年１月20日 平成19年４月５日

Ａ種優先株式79,50030.00 平成19年１月20日 平成19年４月５日

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基準日

効力発生日

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半期報告書

当中間会計期間（自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当中間会計期間末

普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000――

2,650,000

合計

11,329,800――

11,329,800

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

351,376

減少300

当中間会計期間末―

351,676（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

300株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項
配当金支払額決議
平成20年４月３日
定時株主総会
平成20年４月３日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式41,642

5.0 平成20年１月20日 平成20年４月４日

Ａ種優先株式79,50030.0 平成20年１月20日 平成20年４月４日

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基準日

効力発生日

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末増加

減少

当事業年度末普通株式(株)8,679,800――

8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000――

2,650,000

合計

11,329,800――

11,329,800

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

347,032

減少

当事業年度末4,344―

351,376（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

4,344株

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成19年４月４日
定時株主総会
平成19年４月４日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

49,997

Ａ種
優先株式

79,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00

平成19年１月20日

平成19年４月５日

30.00

平成19年１月20日

平成19年４月５日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
平成20年４月３日
定時株主総会
平成20年４月３日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

41,6425.00 平成20年１月20日 平成20年４月４日

Ａ種
優先株式

利益剰余金

79,50030.00 平成20年１月20日 平成20年４月４日

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に末残高と中間貸借対照表に高と貸借対照表に掲記され掲記されている科目の金額
掲記されている科目の金額ている科目の金額との関係
現金及び
との関係
との関係
9,329,576千円
預金勘定
現金及び
現金及び
5,461,113千円
7,311,605千円
預金勘定
預金勘定
預入期間が
△317,000千円
３ヶ月を超える
預入期間が
預入期間が
定期預金
△487,000千円△468,000千円
３ヶ月を超える３ヶ月を超える
定期預金
定期預金
現金及び
9,012,576千円
現金同等物
現金及び
現金及び
4,974,113千円
6,843,605千円
現金同等物
現金同等物

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品 車両運搬具
賃貸資産
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

104,206
42,263

6,000
1,000

5,761,089
2,344,401

5,871,295
2,387,664

中間期末残高相当額

61,9435,000

3,416,687

3,483,630(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

1,039,654 千円
2,443,977 千円
3,483,630 千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、中間財務
諸表等規則第５条の３において準用する財務諸表等規則第８条の６第２項の規定に基づき、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,416,687千円(うち１年内1,009,863千円)であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
543,506 千円
減価償却費相当額
543,506 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木
建設機械(千円)

医療用機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

20,463,711

27,785,799

54,367,116

102,616,626

減価償却累計額

11,529,602

20,320,440

28,790,584

60,640,627

中間期末残高8,934,108

7,465,358

25,576,532

41,975,999(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

14,092,975千円
28,164,011千円
42,256,986千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１借手側 (2)未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当
額は3,460,739千円(うち１年内1,020,109千円)であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,265,993千円
減価償却費
7,378,874千円
受取利息相当額
1,104,666千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
什器・備品 車両運搬具
賃貸資産
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

92,60652,523

6,000
2,200

6,497,793
3,022,774

6,596,400
3,077,496

中間期末残高相当額

40,0843,800

3,475,020

3,518,904(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

1,072,704 千円
2,446,200 千円
3,518,904 千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料中間期末残高相当額の算定は、有形固定資産の中間期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料中間期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,475,020千円(うち１年内1,048,920千円)であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
594,359 千円
減価償却費相当額
594,359 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び中間期末残高
産業・土木
建設機械(千円)

医療用機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

19,946,030

27,165,152

56,958,700

104,069,882

減価償却累計額

11,412,533

19,331,297

29,675,326

60,419,156

中間期末残高8,533,497

7,833,855

27,283,374

43,650,726(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

14,274,996千円
29,737,680千円
44,012,676千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１借手側 (2)未経過リース料中間期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料中間期末残高相当
額は3,535,617千円(うち１年内1,065,645千円)であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
9,495,739千円
減価償却費
7,479,973千円
受取利息相当額
1,168,751千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

前事業年度
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引(無形固定資産含む)
１ 借手側(当社が借手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
什器・備品 車両運搬具
賃貸資産
合計
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額相当額
減価償却累計額相当額

104,206
51,380

6,000
1,600

5,984,392
2,571,399

6,094,598
2,624,379

期末残高相当額

52,8264,400

3,412,993

3,470,219(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

1,085,889 千円
2,384,330 千円
3,470,219 千円(注) １ 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
２ 未経過リース料期末残高相当額のうち、賃貸資産リース取引に係る金額は3,412,993千円(うち１年内1,060,655千円)であります。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
1,094,244 千円
減価償却費相当額
1,094,244 千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ 貸手側(当社が貸手となっているリース取引)(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
産業・土木
建設機械(千円)

医療用機器
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

取得価額

20,067,879

27,457,695

55,996,268

103,521,842

減価償却累計額

11,139,741

20,059,278

29,841,671

61,040,690

期末残高

8,928,138

7,398,417

26,154,597

42,481,152(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

合計

14,273,358千円
28,614,975千円
42,888,333千円(注) １ 上記金額は受取利息相当額を控除したものであります。
２ 上記金額のほか、１借手側 (2)未経過リース料期末残高相当額の賃貸資産リース取引に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額は3,463,336千円(うち１年内1,073,617千円)であります。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
受取リース料
18,609,054千円
減価償却費
14,794,464千円
受取利息相当額
2,250,926千円(4) 受取利息相当額の算定方法
受取利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成19年７月20日)
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

1,047,763

1,498,213

450,450

15,23130,333

15,102

1,062,994

1,528,546

465,552②その他
合計

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

150,000
計

150,000

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

当中間会計期間末(平成20年７月20日）
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

中間貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

598,916

708,854

109,938②その他

19,215

20,177961

618,131729,031

110,900

合計(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価格であります。なお、当中間会計期間において、その他有価証券
で時価のある株式について320,782千円の減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

152,500

匿名組合出資46,000
合計

198,500

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

前事業年度末(平成20年１月20日)
１ 時価のある有価証券
区分

取得原価(千円)

貸借対照表計上額(千円)差額(千円)

その他有価証券①株式

1,037,097

1,127,453

90,355

19,21520,923

1,707

1,056,312

1,148,375

92,063②その他
合計(注) 表中の「取得価額」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について14,454千円の減損処理を行っております。

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

152,500
計前へ

152,500

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間末(平成19年７月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取
引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

当中間会計期間末(平成20年７月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取
引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いております。

前事業年度末(平成20年１月20日)
１ 通貨関連該当事項はありません。
なお、「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取
引については、開示の対象から除いております。

２ 金利関連当社のデリバティブ取引は、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載の対象から除いて
おります。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)
該当ありません。

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)
該当ありません。

(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)
該当事項はありません。

当中間会計期間(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)
該当事項はありません。

前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
該当事項はありません。

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前事業年度
(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)
該当ありません。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書(１株当たり情報)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日)

当中間会計期間(自 平成20年１月21日
至 平成20年７月20日)

前事業年度(自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日)

１株当たり純資産額

522円16銭 １株当たり純資産額484円44銭 １株当たり純資産額525円17銭

１株当たり中間純利益

28円86銭 １株当たり中間純損失

37円85銭 １株当たり当期純利益

59円21銭潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

14円66銭潜在株式調整後
潜在株式調整後―円―銭
１株当たり中間純利益
１株当たり当期純利益
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

34円91銭(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前中間会計期間末(平成19年７月20日)

当中間会計期間末(平成20年７月20日)

前事業年度末(平成20年１月20日)

中間貸借対照表(貸借対照表)の純資
産の部の合計額(千円)6,999,196

6,684,515

7,103,368

普通株式に係る純資産額(千円)4,349,196

4,034,515

4,373,868

中間貸借対照表(貸借対照表)の純資
産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間会計期間末(事業年度末)の純資産額との差異の主な内訳(千円)
Ａ種優先株式払込金額

2,650,000

2,650,000

2,650,000――

79,500

普通株式の発行済株式数(株)8,679,800

8,679,800

8,679,800

普通株式の自己株式数(株)350,544351,676

351,376

8,329,256

8,328,124

8,328,424

Ａ種優先株式配当金

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)56/66

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

２ １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成19年１月21日 (自 平成20年１月21日 (自 平成19年１月21日
至 平成19年７月20日) 至 平成20年７月20日) 至 平成20年１月20日)
１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)
中間損益計算書上の中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

240,457△315,259

572,738

普通株式に係る中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)(千円)

240,457△315,259

493,238

普通株主に帰属しない金額(千円)――79,500

内訳：Ａ種優先株式配当金――

79,5008,331,049

8,328,381

8,329,944――

79,5008,075,329―

8,075,329―

Ａ種優先株式
2,650,000株―

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)
純利益
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)Ａ種優先株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要

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半期報告書(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成19年１月21日 至 平成19年７月20日)
平成19年８月21日開催の臨時取締役会において、固定資産(信託受益権)の譲渡を決議し、平成19年
８月23日に不動産管理処分信託契約を締結し信託受益権譲渡を実行いたしました。その内容につきましては下記のとおりであります。
記
１ 目的
資産の効率的運用並びに財務体質の強化を図るため。
２ 譲渡資産の内容
資産の内容及び所在地

帳簿価額

譲渡価額

＊賃貸用商業施設 留萌ショッピングセンター
土地
北海道留萌市南町４丁目65−３ 他８筆
地積合計 25,744.11㎡
建物

1,222百万円

1,738百万円(1) 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 4,495.92㎡(2) 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 4,675.96㎡(3) 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平屋建
床面積 166.40㎡

３ 譲渡形式及び譲渡先の概要(1) 譲渡形式

信託受益権売買方式(2) 信託先

みずほ信託銀行株式会社(3) 信託受益権譲渡先
商号

イチローファイブ特定目的会社

本店所在地

東京都千代田区神田神保町一丁目11番地 さくら綜合事務所内

取締役

中村 里佳

資本の額

10万円

主な事業の内容

資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分に係る業務

当社との関係特になし

４ 損益に与える影響
当事業年度において、当該不動産の譲渡による特別利益を約460百万円計上の見込みであります。

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半期報告書

当中間会計期間(自 平成20年１月21日 至 平成20年７月20日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成19年１月21日 至 平成20年１月20日)
役員退職慰労金制度の廃止
当社は、平成20年３月３日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに伴い、平成20年４月３日開催の定時株主総会において、本総会で重任された取締役および在任中の監査役に対し、それぞれ本総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、各役員の退任時に支給することを決議いたしました。
これにより、翌事業年度に役員退職慰労金の未払額245,115千円を特別損失に計上する見込みで
あります。

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半期報告書(2) 【その他】
該当事項はありません。

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半期報告書

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 臨時報告書

事業年度(第36期)

自 平成19年１月21日
至 平成20年１月20日

金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第２項第12号(提出
会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象)の規定に
基づくもの

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平成20年４月４日
北海道財務局長に提出。
平成20年４月７日
北海道財務局長に提出。

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半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成19年10月15日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

石

一

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

片

山

裕

之

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成19年１月21日から平成20年１月20日までの第36期事
業年度の中間会計期間(平成19年１月21日から平成19年７月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の平成19年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成19年１月21日から平成19年７月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以 上

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半期報告書※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。

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中道リース株式会社(E04801)
半期報告書

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月29日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大

石

一

良

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

嶋

典

裕

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式会社の平成20年１月21日から平成21年１月20日までの第37期事
業年度の中間会計期間(平成20年１月21日から平成20年７月20日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の平成20年７月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する中間会計期間(平成20年１月21日から平成20年７月20日まで)の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以 上

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EDINET提出書類
中道リース株式会社(E04801)
半期報告書※ 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。

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