公立大学法人
Ⅰ

新見公立大学

年度計画

令和３年度

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育

公立大学法人新見公立大学（以下「法人」という。
）は、新見市唯一の高等教育機関として、少子・高齢化が進む中山間地域で暮らす住民と様々な課題を共有し、地域や行政と連携・協働して実践的な教育を実施する。
１） 教育の内容
新見公立大学（以下「本学」という。
）は、教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシ－）に基づいて、地域における保健、医療、福祉及び教育の向上に貢献する保育、看護、介護及び福祉の高度専門職人材の育成を目指す。
中期計画１ 質の高い専門職教育

Ⅰ-1-1)-(1)

保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導を行う。
年度計画１-①（カリキュラムにもとづく適正な教育の実施）
A)

学士教育：健康科学部

保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号に必要な取得に向けたカリキュラムに基づく教育を実践する。基礎分野（学部共通科目）での地域群、健康科学群の科目を通して地域共生社会における全世代の心と体の健康とその支援について学修し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専門職としての教養と知識・技能の修得を図る。
A-a) 健康保育学科
学生が、就学前教育・保育に関心を持ち、資格取得に向けて着実に学修できるように、教育、保育、福祉、心理、障がい分野を中心に重層的なカリキュラムを設定し、質の高い保育学教育を実施する。１年次はフィールドを学修の場として教養や感性を高め、２年次は保育所の実習などを通して教育・保育・福祉に関する高度な知識と技術を、３年次は施設や幼稚園の実習やインターンシップなどを積み重ね、こども理解や保育実践の力を充実させる。
A-b) 看護学科
１０期生が３年次生となり、３コース選択制の各講義・演習が適切に実施できるように教育体制の充実を図る。特に、訪問看護・地域看護コースでの教育は、全国初の正課科目であり、在宅看護領域との連動性か
ら、教育内容の充実を図り、質の高い教育を実施する。さらに、令和４年度の看護教育改正カリキュラムに向けて、看護教育全体の教育実践内容のさらなる充実を図り、教員間および実習施設間などとの連携を図る
ため、相互に教育内容・方法について情報共有ができる環境を整備するなど質の高い教育の実践のために準備を行う。
A-c) 地域福祉学科
２０２１年度の改正カリキュラムに沿って教育を実践する。また、学生が希望する複数の学びについて、学科内規定等の課題を抽出し、必要な検討を行う。１期生（３年次）の国家試験や公務員試験等の対策講座
を修学・キャリア支援センターとの連携のもとに実施する。
B)

大学院教育：修士課程

大学院設置から７年を経過し、改めて大学院看護学研究科としての教育の質評価をもとに、中山間地域に1

ある大学院として地域社会における保健・医療・福祉・介護の現状と課題を多角的に捉えて探求するスキルの養成を目指す教育を実践する。さらに、研究力に加えて広い視野と教養、社会への適応能力の高い人材を
育成する。
C)

専攻科：助産学専攻

助産師の役割・責務を自覚し、女性と子どもならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観及び専門職として自律する能力を養い、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施する。
年度計画１－②（効果的な授業の実施）
A)

学士教育：健康科学部

地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を目指して、地域のフィールドを活用した実践的な授業を展開する。地域活動の一つとして地域防災や地域のニーズを理解するための学部共通科目を通して、「地域に学び、地域と歩む」双方向授業の展開を図る。地域共生社会の課題を抽出し、解決するための手法について各
専門領域の学修を深める。
A-a) 健康保育学科
教育支援センターやにいみ子育てカレッジと連携しながら、「実地体験実習」や「チームアプローチ演習」など、地域をフィールドとした授業や行事等を実施して地域ニーズを把握し、課題を解決する能力や方法を学修する。
A-b) 看護学科
新見市内医療機関、岡山大学病院、倉敷成人病センター等の医師を講師とする授業を通して専門知識や技能を修得する。さらに、より専門性の高い領域については、非常勤講師を積極的に招聘し、臨床判断能力、実践力を養成する。また、地域住民を対象とした「生活支援看護学実習」をはじめ、地域をフィールドとした実践的な授業を実施する。
A-c) 地域福祉学科
３年次生の学修が始まり「共生社会実践演習Ⅱ」を開講し、過疎化・少子高齢化する地域住民のニーズの発見や住民相互の関係性の強化、地域の特性に応じた福祉的課題の解決への視点など共生社会推進士としての学修を深めて行く。１年次の「共生社会実践演習」「基礎ゼミナール」、２年次の「地域文化実習」を中心に、人や生活文化の理解を基盤においた福祉人材としての学びを深めるよう、事前学習・事後学習の工夫を行う。また、「生活支援技術Ⅲ」において、災害発生時の介護福祉的視点と生活支援について学修する。
B)

大学院教育：修士課程

大学院看護学研究科において、共通科目である「看護研究特論」「看護学の動向と展望」「地域医療支援特論」等に加え、『地域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』での看護の探求を通し、社会の多様なニーズに対応できる教育者、研究者、看護実践者の養成を目指した実践的な教育を展開する。
C)

専攻科：助産学専攻

倉敷成人病センターの医師を講師として専門的な医学知識・技能を修得する。同病院の助産師を講師として臨場感のある実践に基づいた専門知識・技能を修得する。開業助産師を講師として地域で活躍する助産師の役割を修得する。また、シミュレーショントレーニングの導入などで演習の充実を図り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられる教育を実施する。
年度計画１－③（きめ細かな学修指導）A)

学士教育：健康科学部

保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程として、１年次から学修進度に応じたキャリア教育を
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実践し、学生一人ひとりのキャリアデザインに向けたきめ細やかな指導を行い、自己実現を叶えるための支援を行う。また、各学科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配置し、修学・キャリア支援センターとの協働により、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を行う。専門教育の学修進度に沿い、実習を通して各専門職としての将来像がイメージ出来るように支援を行う。
A-a) 健康保育学科
チューター制の利点を生かした綿密な学修指導や学生相談を定期的実施するとともに、修学・キャリア支援センターと連携した「公務員講座」などを実施し、学生の適性や希望に応じた就職につながる講座を開講する。
A-b) 看護学科
１年次及び２年次では基礎ゼミナール担当者をチューターとし、教員１人当たり４～５名を担当する。学
修面ではＧＰＡの推移を参考に学修支援が必要な学生を洗い出して個別に相談・指導を行う。また、生活面についての相談・指導に加えて、キャリアデザインを描けるように支援する。また、３年次及び４年次では卒業研究担当者をチューターとし、特に４年次は就職相談を含めて指導を行う。保健師、養護教諭、訪問看
護・地域看護コース選択制に係るキャリアデザインについては、履修ガイダンス時や長期休暇前に丁寧に指導する。また、助産学専攻科、大学院看護学研究科への進学を志望する学生にも学修支援を行う。さらに、社会人としての素養を身に付けるために、修学・キャリア支援センターを中心としたマナー講座等を開催する。
A-c) 地域福祉学科
チューター、チューターアドバイザー、ゼミ担当教員の連携のもとに、学期ごとおよび随時の個別面談、成績不良者については学期末ごとに、学修態度や学生生活についての面談・指導を行う。複数の課題を抱えた学生を担当するチューターに過度の負担がかからないよう、学生の状況を学科会議で共有し、対応策を検討する。3 年次生は専門ゼミナール担当者がチューターの役割を担い、キャリア支援・就職相談を実施する。
B)

大学院教育：修士課程

少人数の看護系大学院であり、個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の２名体制での細やかな研究指導に加えて、『地域生活支援看護学領域』『療養支援看護学領域』を担当する教員による重層的な学修支援を行う。今年度は学生の教育背景・実務経験・職位などを考慮し、個別の状況に応じた教育方法の充実について検討する。臨床での看護実践を行いながら進学する社会人学生や遠隔地から通学する学生に対して、大学内で開催される各種公開講座等の受講機会を確保するとともに、授業及び研究指導において、教務システム（ユニバーサルパスポート）やＴｅａｍｓ等のＷｅｂ会議システムなどＩＣＴの活用による学修支援を継続する。
C)

専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、キャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのような支援が受けられるのかについて指導する。具体的に、助産師としての役割遂行に必須の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能力開発に必要な学修内容などを示して学修指導を行う。
年度計画１－④（国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施）
A)

学士教育：健康科学部

各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行う。また、国家試験合格に向けて学修段階に応じた模試を実施し、結果をフィードバックして個人の学修成果を可視化するとともに、学修意欲と能力を育み各種資格取得に向けて支援を行う。
3A-a) 健康保育学科
チューター制を活用した定期的な修学支援や生活相談を実施し、そのデータを教育改善や学生指導に活かし、卒業時に学生全員が新見公立大学こども発達支援士として、「こどもの発達の多様性の科学的、実践的な理解」「保育者に求められる障がいに関する専門的知識」「こどもの発達の多様性に応じた保育環境の創造」「こどもの発達にあわせた遊びや音楽療育の考案」「こどもの病気と病児保育に関する医学的な知識」を修得し、称号を取得することを目指す。
A-b) 看護学科
チューター制を活用した定期的な修学支援や生活相談を実施して、学生全員が看護師、保健師国家試験受
験資格を取得できるように支援する。また、看護学科教員で構成する国家試験対策委員会は学生の国家試験対策員と話し合いながら学修成果確認講座などを行う。特に、ＧＰＡが低い学生を把握し学生個々の学修状
況の改善が図れるようにチューターを中心とした支援体制を整え全員の合格を目指す。
A-c) 地域福祉学科
社会福祉士、介護福祉士の国家試験合格を目指した対策指導、講座等を実施する。社会保険労務士、防災士、行政書士、社会調査士、介護予防運動指導員、アクティビティワーカー等の資格や学びの組み合わせについて、個々の状況に合わせた相談・指導を継続する。また、副専攻共生社会推進士に関わる「共生社会実践演習Ⅰ」「共生社会実践演習Ⅱ」を開講し、継続的な地域との関わりを通して地域福祉人材養成を実践する。
C)

専攻科：助産学専攻

終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目指す。
中期計画 2 バランスのとれた人間教育

Ⅰ-1-1)-(2)

豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。
年度計画 2－①（基礎ゼミナール科目の充実）A-a) 健康保育学科
チューター全員が連携して基礎ゼミナールを開講し、個別指導や全体指導を計画的に進め学問を学ぶ姿勢と学修力（学修の基盤となるアカデミックスキル）の育成を図る。授業内容にグループワーク・調査研究・発表などを加えた教育改善を行うとともに、「個別面談シート」を活用した学生の学修状況の把握に努め、授業改善の効果のデータ収集や分析を行う。また、データの分析結果等をもとに、アカデミック・スキル習得のための基本的プログラムの作成に着手する。
A-b) 看護学科
１年次に開講する「基礎ゼミナール」では、大学で学ぶことの意義や学び方などを内容とした講義を丁寧に行うとともに、学生の興味・関心のある題材を選び学生が主体的に取り組むことができるように看護学科
全教員がサポートすることで、学生の多様な考え方、倫理観などの学びと人間力の向上を図る。
A-c) 地域福祉学科
地域をフィールドにした授業を継続実施し、２０２０年度コロナにより実施できなかった対象学年の学生にも、可能な範囲で補充できるように努める。また、認知症捜索訓練を継続して実施し、地域住民を対象に4

調査を実施し効果の検証を行う。さらに、１年次生の教育充実のため、「基礎ゼミナール」にアサーショント
レーニングを取り入れ、２０２１年度は、２年次生（２０２０年度入学生）に対しても実施する。これを通して、学生の自己肯定感の向上、他者との円滑なコミュニケーション能力の向上を目指す。
年度計画 2－②（多職種連携教育の推進）
３学科共通科目に沿った科目の履修を通して、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門職の役割と協働について学修する。１年次では、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特性に応じた地域連携について学修する。また、２年次では、各学科の専門科目を履修し、３年次では、「チームアプローチ演習」を通し、専門職として生活者の視点をもちながら多職種との地域連携を図り、地域の全世代の健康支援や課題解決に向けた科目を展開する。さらに「チームアプローチ演習」を通し、地域共生社会における各学科の専門職としての連携協働の重要性と役割を学修する。
年度計画 2－③（学生と地域住民との交流活動科目の充実）
共通科目である「にいみ地域協働演習」をはじめ、地域交流科目の充実を図るため、課題の抽出及び解決
方法について検討を行う。
中期計画 3 能力を高めるキャリア教育Ⅰ-1-1)-(3)多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。
年度計画３－①（キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行）
学生一人ひとりが個別のキャリアデザインをイメージすることを目標に、学生の適性や希望に応じた履修計画の作成を通して適正な履修計画の遂行を図る。
年度計画３－②（シミュレーショントレーニングの推進）
多職種連携ハイブリッドシミュレーターＳＥＮＡＲＩＯ等を活用してシミュレーショントレーニングを取り入れた授業の拡大を図る。すでに活用している授業のシナリオ（事例）を収集し，トレーニング内容の改善に取り組み、中山間地域の特色を生かしたシミュレーショントレーニングの体系的シナリオの開発を進める。
年度計画３－③（基礎的な英語力の修得）
日本人英語教員およびネイティブスピーカー英語教員による各学科の英語科目を配置し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。
年度計画３－④（国際交流の機会の提供）
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内及び新見市内
での国際交流の機会についても感染予防に十分配慮した上で慎重に実施する。
年度計画３－⑤（情報活用能力育成プログラム）
目的の情報について調査し、正しい情報を判断して、総合的にわかりやすく伝える能力を育成するために、
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「ＩＣＴリテラシーⅠ」では、情報機器の操作能力も含めた基礎的な能力を育成する。また、学生の情報活用能力育成のためのプログラム（カリキュラム）を作成する。
年度計画３－⑥（アクティブラーニングの活用）
新型コロナ感染症の再拡大に備え、オンデマンド授業における事前・事後学修や能動的学修（アクティブ・
ラーニング）の取り組みを進める。
年度計画３－⑦（体験学修の推奨）
地域行事である「土下座祭り」「たたら操業」「ふるさと祭り」や各種ボランティア活動について、それらの情報発信を行うとともに、学生がボランティアノートを活用して主体的に参加できるように働きかける。
年度計画３－⑧（コミュニケーション能力の伸張）
教務委員会と修学・キャリア支援センターが協力し、「手話」の講義をはじめ、多様な対象者を想定した科目を配置して受講を推奨する。また、地域と触れ合う科目において、地域の方々の意見を聞き取り、学生自らが発信する機会になるように工夫する。
年度計画３－⑨（インターンシップの活用）
教務委員会と修学・キャリア支援センター、教育支援センターが協力し、インターンシップを実施する。
２） 教育の実施体制
遠隔授業を推進するためにＩＣＴ環境を整えるなど、時代の変化や社会の要請に対応可能な教育実施体制を構築し、教育の質の向上を図る。
中期計画 4 柔軟で実効性の高い教育組織の構築 Ⅰ-1-2)-(1)
教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。
年度計画４－①（柔軟で実効性の高い教育組織）
新たに制定された「大学が求める教員像及び教員組織の編制方針」に基づいて、教育研究上必要な規模の教員組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員を配置し、教育と研究の成果を十分に収める教員体制を整える。
年度計画４－②（遠隔授業の充実）
教育研究活動に必要なネットワーク環境やＩＣＴ機器を整え、活用の促進を図るとともに、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大時には、教務システム（ユニバーサルパスポート）を活用して柔軟に対処する。
中期計画 5 実践的な学修を目指した修学環境の整備

Ⅰ-1-2)-(2)

少子・高齢化が進む中山間地域において、地域社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。
年度計画５－①（地域との一体性確保）6A-a) 健康保育学科
大学、保育現場、行政が連携して作成した「新見市保育・教育カリキュラム」を活かし、実習体制を強化することによって、質の高い保育者養成を実践する。また、実践の結果を大学や実習施設、実習指導者が共有し、保育現場にフィードバックすることによって、全体の質の向上を図る。
A-b) 看護学科
地域社会と協働した実践的な学修を目指し、専門的知識及び技術を有する人材を非常勤講師等として積極的に登用し、学生が理論と実践を統合できるような学修を支援する。また、生活支援看護学実習をはじめとした地域住民との交流活動において、公民館ならびに社会福祉協議会、健康づくり課等との連携、さらに市
内教育機関での保健室体験等の専門機関とのスムーズな連携を図り、学生、教員、地域住民が協働する活動
を継続実施する。
A-c) 地域福祉学科
新見市内の障がい者作業所や地域密着型小規模事業所での実習を継続し、それぞれの事業所等が新見市の共生社会実現に果たす役割について学修できるよう、実習先事業所との連携および実習前後の指導を強化する。また、２０２２年度開講の介護福祉実習Ⅳ（地域包括ケアシステムの中核を担う居宅介護事業所での、訪問介護実習および地域サービス連携のための諸活動の学修）に向けて、事業所との連携を深めるための連
絡会議の実施体制を整える。
年度計画５－②（実習施設との連携整備）
A-a) 健康保育学科
子どもの生活の場を対象とした実地体験活動や実習をすすめるために、教育支援センターを基盤とした実習施設との連携を図り、学生の実習効果が向上する実施体制の調整や計画を行う。
A-b) 看護学科
臨地実習に係る指導教員は、臨地実習施設及び臨地実習指導者と緊密に連携を図り、臨地実習でしか学べない対象者の理解や実践力の向上などについての高い学修効果が得られるように環境調整を行う。また、定員８０人での臨地実習が３年次後期からの開始となるため、効果的に実施できるようさらなる連携体制を整える。臨地実習指導者連絡会議などの研修会を開催し、グループワークなどでの情報共有を図り、臨地実習
指導者同士及び教員との連携強化を図るとともに、学生の学修状況や環境を理解していただける場を設けるなど、学修目標に応じた実習方法の改善を図る。
A-c) 地域福祉学科
中山間地域密着型『福祉サービス実習』について、福祉を中核にした地域共生社会を目指す社会福祉法人と連携し、法人の活動の全体像を学修できるよう事前・事後指導を継続して行う。
中期計画 6 教育の高水準化

Ⅰ-1-2)-(3)

授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。
年度計画６－①（ＦＤ／ＳＤ集会の推進）
昨年度新設された内部質保証部会と連携して、全職員を対象に、教育の高水準化・継続的改善、すなわち「教育の内部質保証」についての情報共有や意見交換を行うためのＦＤ／ＳＤ集会を開催する。
年度計画６－②（外部人材の登用）
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教育の質の向上のため、主要科目は専任教員が担当するとともに、必要に応じて客員教授や非常勤講師等の外部人材を登用する。
年度計画６－③（カリキュラムツリーとアウトカムの整備）
カリキュラムツリー（マップ）とアウトカムの整備を通して、教育課程の編成及び実施が、卒業の認定に関する方針（ディプローマポリシー)と一貫性を確保していることを検証し、学位プログラムを組織として点検する。
中期計画 7 教育活動の評価体制の適正化 Ⅰ-1-2)-(4)
学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する。
年度計画７－①（履修環境の向上）
履修環境の改善のため、学生と教員の代表が一堂に会して、本学の教育や学修環境、学生支援の改善向上を議論する場を設ける。
年度計画７－②（授業評価の推進と学修成果の検証）
昨年導入した卒業予定者への「学修成果及び満足度」アンケートを実施・分析するとともに、大学卒業者、専攻科および大学院修了者に対して「学修成果検証のためのアンケート」を実施・分析する。引き続き、前期、後期の各１回、年間２回の学生による授業評価アンケートを実施するとともに、職員相互の授業見学などについて検討を開始する。
年度計画７－③（ＩＲによる本学教育の特色の把握）
学生調査結果の大学間相互比較による本学の教育の特色を本年度の学生調査結果と比較し、エビデンスに基づく本学の特色を把握し、広報に活かすとともに改善点を検証し、学生支援及び教育の内部質保証に資す
る。

２

研究

大学の特色を生かした優れた研究を推進し、健康科学の深化を図る。
１） 研究の内容
中山間地域の課題を着実かつ効果的に解決するための方策を検証し、地域及び産官学民の連携を推進するとともに研究活動の積極的な発信を図る。
中期計画 8 地域連携の推進

Ⅰ-2-1)-(1)

地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行政施策に有効に生かされるようなシンクタ
ンク機能に資する研究を推進する。
年度計画８－①（研究を通した地域連携の推進）
A-a) 健康保育学科
8

保育・教育現場の質の向上や課題解決を図るよう、保育現場や教育現場との連携や地域との取り組みを推進する。子どもの保育から就学前まで一貫する幼保一体化カリキュラム（新見市保育・教育カリキュラム）実現のために、新見市の保育教諭と連携しながら各教員の専門分野の研究を活かした保育実践研究に取り組む。その過程を通して理想の教育・保育について共通理解を図り、現場に即した保育実践モデルの作成に着手する。
A-b) 看護学科
教員一人ひとりが専門的な見地から地域の健康課題に視点を当て教育の質向上に向けた研究と取り組みを継続する。教員の専門性を活かし市町村の審議会や委員会等に参画して政策形成を支援する。また、学内の各専門分野の横断的な研究を行い、中山間地域の医療的ケア、在宅ケア、家族支援等、地域の健康課題に焦点を当て、多職種連携による健康課題解決に向けた取り組みを継続するとともに、研究成果を学会や論文発表等で広く発信し、学内外の研究者及び実践者との交流を深める。
A-c) 地域福祉学科
地域福祉学科として中山間地域の課題解決を目指す研究を実践する。互いの研究をピアレビューしながら、共同研究ができる新規テーマを開拓し、学科教員全体の研究力向上を目指す。そのために、教員が発表した論文・書籍、および学会報告した資料を相互に閲覧できる環境を整える。教員の専門性を充分に活かしながら、中山間地域の課題解決につながるような共同研究を立案・実践する。科研費を中心に、競争的資金に関する情報を共有する。
B)

大学院教育：修士課程

地域社会における保健・医療・福祉・介護の現状と課題を多角的に捉え、多職種・多機関との協働をもとに、課題解決に向けての方策を探求するとともに、研究により得られた知見の関連学会等での発表を通じて
広く地域社会に還元して看護実践研究の発展に継続的に取り組む。さらに、これらを通して、大学院への進学促進を図るとともに、看護実践者である修了者が取り組む職場での看護研究を支援する。
中期計画 9 研究活動の積極的な発信Ⅰ-2-1)-(2)

研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報な
どの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。
年度計画９－①（研究活動・地域連携の広報）
学報「まんさく」及び大学の教員紹介ページに教員の研究活動の紹介コーナーを設けて、教員の研究を積極的に広報し、大学に対する外部からの評価を高めていく。また学報「まんさく」及び大学ホームページに、各学科の地域連携に関する記事を掲載する。
年度計画９－②（研究成果の発信）
大学紀要やレポジトリーを活用し、研究成果を発信する。
中期計画 10 産官学民連携の推進 Ⅰ-2-1)-(3)
産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。
年度計画 10－①（産官学民連携による研究活動の推進）
産官学民連携による研究活動の推進に努める。
9２） 研究の実施体制
研究に関する目標を達成するため、組織的な研究活動の支援を実施する。
中期計画 11 研究環境の充実

Ⅰ-2-2)-(1)

優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研究環境の改善を図る。
年度計画 11－①（柔軟かつ弾力的な実施体制の整備）
研究環境を整えるため、コンプライアンス教育の充実を図る。
年度計画 11－②（業務の簡素化につながる対策の実施）
委員会議事録のＩＣＴ化など大学運営の簡素化により、研究時間の確保を行う。
中期計画 12 研究設備の改善

Ⅰ-2-2)-(2)

研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。
年度計画 12－①（計画的な研究設備更新と適正な仕様の選択）
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研究設備の運用を図り、各研究分野で基本的に必要な設備を導入する。また、萌芽的な研究においては、協議を行い設備の導入の必要性を判断する。
中期計画 13 質の高い研究の推進

Ⅰ-2-2)-(3)

世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。
年度計画 13－①（特色を生かした研究の推進）
新たに制定された「研究及びその成果還元・社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域の課題解決を追究する研究（アクションリサーチ）を積極的に行う。また、様々な特性を持つ子どもたちが、段階的に各種ソーシャルスキルを獲得できるツールを開発する。
年度計画 13－②（学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加）
研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿するとともに、学会等で広く発信し、学外の研究者との交流を深める。
中期計画 14 積極的研究資金獲得活動

Ⅰ-2-2)-(4)

科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。
年度計画 1４－①（積極的外部資金獲得活動の展開）
科学研究費補助金等、外部資金については、説明会を開催するとともに、個別対応を行い、申請及び採択
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の向上に努める。
中期計画 15 研究活動の評価体制の充実 Ⅰ-2-2)-(5)
研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。
年度計画 15－①（研究活動の評価体制の実施）
新たに制定された「教員活動の省察」に基づき、研究活動とその成果に対する評価を試行する。
３

学生の確保及び支援

本学の学生を安定的に確保し、大学運営を適正かつ発展的に持続させる。
１） 学生の確保
明確な目的意識を有し、優秀で意欲的な学生を確保する。
中期計画 16 社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施 Ⅰ-3-1)-(1)
全国的な大学入学者選抜改革や１８歳人口減少など多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。
年度計画 16－①（積極的な受入）学部・各学科、研究科、専攻科のアドミッションポリシーに沿い,明確な目的意識および修学意欲のある学
生を積極的に受け入れる。
年度計画 16－②（入学者選抜方法の改新）
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすすめ、効果的な入学者選抜方法を検討、実施する。
年度計画 16－③（③入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート）
ＩＲにより、入試種別の違いによる学修のプロセスと成果を分析し、学生へのサポート体制に反映させ、学生支援及び教育の内部質保証に資する。
中期計画 17 学生募集活動の強化 Ⅰ-3-1)-(2)高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。
年度計画 17－①（広報媒体の活用）
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けの情報を掲載していくとともに、Ｗｅｂ動画大学説明会も実施する。
年度計画 17－②（キャンパス情報等の発信）
各学科の教育活動の掲載内容について、年間掲載計画を作成し大学ホームページに各学科の活動を掲載していく。
11

年度計画 17－③（積極的な高等学校訪問の実施）
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高等学校の教員に大学の情報を直接伝えることができる高校訪問及び進路説明会に積極的に取り組む。コロナ禍で直接の訪問が難しい場合は、高校教員対象に、Ｗｅｂ会
議システムを使用した説明会を実施する。
中期計画 18 積極的な入試広報の実施 Ⅰ-3-1)-(3)
学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、 新聞広告、ホームページ、ＳＮＳなどの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。
年度計画 18－①（入試情報の発信）
大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホームページや各受験者向けのサイト等のインターネット媒体を利用して受験者向けに入試情報を発信していく。またＷｅｂ動画による大学説明も積極的におこなうとともに受験生に向けて、Ｗｅｂ個別相談会も実施する。
年度計画 18－②（出願方法の明確化）
インターネット出願サイトに出願方法について図を入れてわかりやすく説明し、操作方法に迷わないようにする。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。
中期計画 19 高大連携の推進 Ⅰ-3-1)-(4)高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。
年度計画 19－①（高大連携の推進）
新見共生高校との高大連携事業など、地域の高等学校と連携した授業や出張講義を実施する。
年度計画 19－②（小・中学校との交流）
本学への興味や関心を高めるため、新見市内の小学校や中学校に対する広報について検討する。
中期計画 20 修学に専念できる環境の整備 Ⅰ-3-1)-(5)学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。
年度計画 20－①（奨励制度の整備）
学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を点検し整備する。
年度計画 20－①（修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上）
学生が修学に専念できるように大学の施設環境の改善を図るとともに、大学内外の施設使用の利便性の向
上を図る。

12

２） 学生に対する支援
特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により学生を取り巻く環境が目まぐるしく変化する可能性がある。この状況に対応するため、経済的支援と生活支援を主とする学生サポート体制を強化する。また、安心して学ぶことのできる修学制度の充実、ならびに居住環境の改善を支援する。
中期計画 21 経済的な修学支援 Ⅰ-3-2)-(1)国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報する。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。
年度計画 21－①（減免制度の適正な実施）
本学独自の授業料減免制度、入学料減免制度について、実態に即して適正に実施する。また、国の高等教
育の修学支援新制度に基づき授業料等減免を適正に実施する。
年度計画 21－②（奨学金制度の積極的な運用）
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望に応じた奨学金制度の利用支援を行う。
「ふるさと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」について、支援者の確保に努め、適正な運用を行う。
年度計画 21－③（学生の居住環境の改善支援）
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快適で廉価な住宅を賃借できるよう、市内不動産仲介業者等への提案・要望を検討する。
中期計画 22 細やかな学修支援 Ⅰ-3-2)-(2)チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラ
ムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。
年度計画 22－①（チューター制の実施）
学生への細やかな学修支援を実施するために各学科にチューター制を導入し、学生の相談・支援を行う。
学生からの相談事項や学修支援の解決のため、チューターおよびチューターアドバイザーと各学科が各種委
員会と協働して解決策を図り、きめ細かな支援を目指す。学年進行に沿った継続した学修支援、キャリア支
援、各種資格取得に向けた支援を行う。
年度計画 22－②（対話に基づく学修支援）
各学科のチューター制に基づいた対面式および通信システムを使用する個別またはグループでの学修支援を実践する。学内での対面式だけでなく、学外においてもＴｅａｍｓ等の通信システムを用いて状況に応じた学修支援情報の提供を行い、対話に基づく学修支援を図る。
中期計画 23 時代に対応した学術情報支援 Ⅰ-3-2)-(3)
図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利13

便性の向上に配慮した整備を図る。
年度計画 23－①（学術情報の整備）
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図る。学術書の選書については、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。電子ジャーナル、電子ブック等インターネットを利用した学術情報の研究を行い、利便性の向上に配慮した整備を図る。
年度計画 23－②（文献閲覧機能の改善）
文献情報データベース類に関する検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を図る。学生数増加にそなえ、閲覧席の充実を検討する。
年度計画 23－③（図書館機能の活用促進）
図書館情報誌の刊行等、学生図書委員とともに図書館活動の充実を図る。学生へのオリエンテーション、
文献ガイダンス等を活用し、図書館利用促進を図る。
中期計画 24 安全安心の学生生活支援 Ⅰ-3-2)-(4)
保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。
また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。
年度計画 24－①（心と体の健康維持の推進）
保健管理センターに常勤医師・保健師各１名、非常勤養護教諭２名、ならびにカウンセラー（非常勤精神科医師）を配置し、学生の日常的な心身の健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行う。
年度計画 24－②（ハラスメント等の防止）
ＦＤ・ＳＤ委員会による人権啓発講演会を実施する。学生が相談しやすいようにハラスメント相談員を各学科に置く。ハラスメント等の問題発生の際には、ハラスメント等防止委員会を開催し迅速かつ公平・公正な対応を行う。
年度計画 24－③（学生生活支援活動）
学生生活支援センターを中心に、学生の生活面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質と安全の向上を図る。障がいを持つ学生に対しては保健管理センターが中心となり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築する。
年度計画 24－④（感染症対策の強化）
保健管理センターが中心となり、ＣＯＶＩＤ－１９に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。
麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワクチン接種率の向上を目指す。今年度より、必要に応じ保健管理センターで上記ワクチンの接種を行う。
年度計画 24－⑤（事故・災害対策の強化）
14

事故発生時、学生課、保健管理センターが対応し、当事者への医療的対応ならびに保護者への連絡の迅速化を図る。災害発生時の学生の安否確認連絡網の整備、そして被災した学生に対する救援・支援が速やかに行える体制を構築する。
中期計画 25 自主的な学生活動支援 Ⅰ-3-2)-(5)
本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るな
どの学生活動支援を実施する。
年度計画 25－①（学生による共同事業の支援）
学生が自主的に取り組む活動を支援する。
年度計画 25－②（キャンパス内活動の活性化支援）
学生が主体的に活動できるように、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、課外活動を支援する。
年度計画 25－③（地域の魅力探求支援）
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。
中期計画 26 個性に配慮した円滑なキャリア支援 Ⅰ-3-2)-(6)キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。
年度計画 26－①（学科の特性を生かしたキャリア支援プログラムの充実）
各学科において学生の適性を判断し、体験学習及びインターンシップ等の紹介及び希望地域での就職に向けた学科で対応できる職業選択情報を提供し、各学科における専門職としての就職を支援する。
a) 学生の適性判断
学年進度に応じた講義・実習等を通して学生の適性を見極め、希望に応じた支援をきめ細かく行う。２０
２１年度前期に自己分析（ＳＰＩ）講座を実施する。
b) 就職試験対策
専任職員の採用により、進路指導体制を充実する。また、ハローワークとの連携強化を図る。各学科と修学・キャリア支援センターが協力し就職支援を進める。２０１９年度からチューター制を導入し、より個別に応じた相談体制の充実を図っており、引き続き学科教員を中心に支援を行う。
c) 体験学修ならびにインターンシップ制度の利用
インターンシップ等の体験学修を通して進路決定を図るよう指導していく。
d) 希望地域での就職支援
積極的に情報収集を行い、学生の希望地域での就職を支援する。
年度計画 26－②（修学・キャリア支援センター体制の充実）
修学・キャリア支援センターを設置し、各学科との連携を図りつつ、学生の修学、キャリア形成及び就職活動の支援を行う。キャリア形成及び就職活動については、「令和２年度以降のキャリア支援に関する事業計画（提案）」（以下「実施計画」という。
）に基づいたキャリア支援体制の整備を推進する。
15

a)

修学相談及び修学支援

学生の修学上の悩み、不安を和らげるため、修学相談体制を整備し、修学支援を実施する。
b)

進路相談

専任職員の加入を得て、進学及び就職の進路指導体制を整備する。
c)

キャリア形成講座等の実施

学生の主体的なキャリア形成を支援するキャリア形成講座（１）（２）（３）を実施するほか、実施計画に沿って各種キャリアガイダンスを順次実施する。
d） 進路情報提供手段の在り方の検討
進学・就職情報の提供方法を検討するとともに、インターンシップ等の体験学修を通して進路決定を図る
よう指導する。
e)

卒業生との連携

卒業生から進路選択の考え方や就職活動の体験、卒業後のキャリアアップ等の情報を得る機会を提供し、学生の就職を支援する。
f)

授業料免除、授業料徴収猶予及び奨学金

学生への経済的支援として、授業料免除及び授業料徴収猶予を実施するほか、ふるさと育英奨学金等の各種奨学金を給付する。

Ⅱ

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
地域課題に向き合うシンクタンク機能を強化し、大学及び学生が積極的に社会貢献できる機能の充足を図る。

中期計画 27 地域の「学びの場」 Ⅱ-1)
教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学で実施する市民を対象とした講演会
やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよう、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。
年度計画 27－①（行政連携）
新見市を中心に、近隣の市町及び県、国の機関の審議会、委員会などへ積極的に参画する。また、新見市
においては、大学連携室などと協働し、事業提案等を通して主体的な参画ができるよう取組む。
年度計画 27－②（地域連携）
地域住民の健康科学に関する知識の学びの場として、「鳴滝塾」や講演会やパネルディスカッション、ワー
クショップなど企画するとともに、地域住民との共同企画などの可能性を検討する。
年度計画 27－③（大学連携）
岡山県内の他大学や名寄市立大学とのＩＴを活用した情報交換を行い、大学連携を推進する。
年度計画 27－④（サテライトキャンパスの整備）
新見駅西エリアのサテライトキャンパスの整備に向けた新見市との協議を継続する。
中期計画 28 学生ボランティアの「活動の場」Ⅱ-2)
16

地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企
画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関する支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた
学生のボランティア活動、地域課題研究活動への支援を推進する。
年度計画 28－①（地域の伝統的行事への参画支援体制の継続）
地域行事である「土下座まつり」「たたら操業」や「ふるさと祭り」等への主体的な参加ができるよう関係諸機関との連携に努め、学内調整及び設備・備品などの充実に努める。
年度計画 28－②（安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進）
学生ボランティア活動応援ハンドブックを活用し、学生がボランティア活動を安全に主体的に実践できるように支援する。具体的には、安全にボランティア活動ができるように、交通手段の確保等に努める。
年度計画 28－③（効果的な地域貢献ボランティア活動の調整）
地域共生推進センターにボランティア関連の事務機能を集約し、情報発信から報告までを一元管理することで、効果的なボランティア活動が展開できるよう取組む。地域共生推進センターを中心に、にいみ木のおもちゃの会等の地域住民が組織する団体等と連携し、「むすびの場」として子どもから高齢者までが集える場の創出を支援する。
中期計画 29 保育・教育のための「共有の場」Ⅱ-3)
教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情
報と知識の共有を図る。
年度計画 29－①（就学前施設との連携）
新見市の行政（保育課・教育委員会）と就学前施設（認定こども園・保育所・幼稚園）と教育支援センターが連携して策定した『新見市保育・教育カリキュラム』が、２０２１年４月に新見市から発行される予定である。教育支援センターでは、新見市の保育者と月１回「カリキュラムと実践を考える研究会」を催して、新見市の就学前教育・保育の質の向上を図る。
年度計画 29－②（保幼小連携の推進）『新見市保育・教育カリキュラム』を小学校に公表して、教育支援センターと保幼小が連携してアプロー
チカリキュラム（保育所、幼稚園、こども園）とスタートカリキュラム（小学校）について研究する。
中期計画 30 保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」Ⅱ-4)
地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。
年度計画 30－①（保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレント教育）
保育・看護・介護・福祉・教育に従事している地域の専門職のスキルアップが図れるように各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リカレント教育を推進する。地域共生センター棟を活用し、シミユレーショ
ン トレーニング等の学修方法を取り入れた生涯学修システムを構築して、地域全体の実践力を高める。
17A-a) 健康保育学科
社会人専門職従事者の質を高めるために、教育支援センターや地域共生推進センターの機能を活かしながら、教員各自が地域の保育・教育や研修に参画する、また、社会人専門職を対象とした研修等を実施する。
A-b) 看護学科
岡山大学医療人キャリアセンターＭＵＳＣＡＴ・ＰＩＯＮＥとの連携した研修会やシミュレーショントレーニングを用いたした独自の研修会を継続的に実施する。これらを通して、地域の看護従事者や養護教諭等の多様な学修ニーズに対応するとともに、情報共有や情報交換の場として活用する。
A-c) 地域福祉学科
卒業生がつくる介護福祉士の会や新見市内の社会福祉士の会と連携し、専門職の知識と技術のスキルアップの向上を図る事業を継続的に展開できるよう実施方法を検討する。シミュレーショントレーニングの活用や介護施設における介護職員と看護師等との多職種連携と協働に資する研修会を継続して行う。

Ⅲ

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
大学施設の地域開放により、教育研究活動と産官学民連携交流を促進する。

中期計画 31 大学施設の市民開放 Ⅲ-1)
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛され続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。
年度計画 31－①（大学施設の利用推進）
学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センター棟施設の市民による利活用が促進される
よう、利用要綱の作成やホームページや広報誌などの広報媒体を通じた案内を充実する。
年度計画 31－②（学生、市民目線の施設管理）
公開講座を開催し、地域住民の健康科学に関する知識等が学べる場とする。また、「学生版鳴滝塾」を開催
し、学生が住民とともに地域共生社会について学びあう場とする。さらに、市民や学生が利活用しやすいよ
う、そのニーズ調査を行い、利用者の視点に立った施設管理に取り組む。
年度計画 31－③（交流センターのＰＲ）
学術交流センターでの市民などを対象とした催しを企画するなど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信を行うような組織を構築する。
中期計画 32 学生の地域への参加 Ⅲ-2)
地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。
年度計画 32－①（地域行事及びイベント情報の伝達）
新見市の大学連携室や各関係機関との連携を図り、地域の行事である「土下座まつり」「たたら操業」や
18

「ふるさと祭り」等に学生や職員が積極的に参加できるよう、地域の伝承文化を継承する支援体制を整える。
年度計画 32－②（ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度による学生参画機会の創出）
令和２年度に立ち上げた本学版ＳＡ制度の活用を促進する。地域共生推進センターに所属する１４名のＳＡを中心に「名寄市立大学との交流」「新見市民の居場所づくり」「フリーペーパーの発行」「健康の森学園との交流活動」などのプロジェクトを進め、学生が主体的に参画できるように支援する。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
時代の変化や財務状況を踏まえ、法人、本学の自主的な運営についてガバナンス改革を進める。
１

組織の改善及び効率化

組織体制を強化して、適正な大学運営を行う。
中期計画 33 機構の再編 Ⅳ-1-1)
法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築を図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化など、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化を図る。
年度計画 33－①（法人組織の見直し）
機構改革を実施（学生生活支援センター創設、修学・キャリア支援センターの機能改変、地域共生推進センター研究員補充、学務課を学生課と教務課に分離再編し事務職員補充）する。理事の所掌分野を再編する。
年度計画 33－②（本学組織の見直し）
健康保育学科、地域福祉学科において初めてとなる３年次生へのカリキュラムを確実に遂行する。
中期計画 34 資産管理の改善及び効率化

Ⅳ-1-2)

本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。
年度計画 34－①（コンプライアンスの遵守）
地方独立行政法人法の改正はもとより、民法改正等の法令改正情報を正確に入手し、適切な対応を実施する。特に、法令改正の基となっている大学授業料無償化等、社会の情勢の変化についても、全国の大学関係組織及び他大学の情報を迅速に入手し、適切に対応する。
中期計画 35 職員の評価制度の改善

Ⅳ-1-3)

適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
年度計画 35－①（教員の評価）
令和３年度には、本学の内部質保証をより実質的なものとするため、教員個人が教育研究活動等について自ら点検及び評価を行う「教員活動の省察（振返り）」の試行を計画している。この「教員活動の省察」の試行の実施状況等を参考に、公立大学法人新見公立大学職員就業規則第９条に規定する評定・評価についての19

検討を開始する。
年度計画 35－②（事務職員等の評価）
市からの派遣職員については市の評価制度を基準として運用し、法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という）については評価の実施について検討する。また、その他の職員については、プロパー職員に準じた評価を実施する方向で検討する。
２

人事の適正化長期的に安定した人材を計画的に確保するため、働きやすい環境づくりを推進する。
中期計画 36 職員の資質向上

Ⅳ-2-1)

ＳＤ研修やＦＤ研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。
年度計画 36－①（職員の資質向上の取り組み）
教職協同を強化する観点から、ＳＤ研修やＦＤ研修の実施及び適正かつ迅速な情報共有を図ることで、職員の資質向上を図る。また、長期的に安定した人材を計画的に確保するため、働きやすい環境づくりを推進する。
中期計画 37 専属職員の採用

Ⅳ-2-2)

適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価制度の改善を図る。
年度計画 37－①（専属職員の採用計画の推進）
設置団体からの派遣制度見直しの検討及び民間派遣職員の受入等により、職員のプロパー化を進める。
a) 保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健師、非常勤養護教諭各２名を配置する。さらにカウンセラーとして非常勤精神科医師を配置する。
b) 地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営や地域共生推進センター「鳴滝塾」、学生ボランティア活動支援等の事業実
施体制を整備する。
c) 学生支援業務職員
キャリア支援業務も行う専任職員の採用を得て、進路指導体制を整備する。
中期計画 38 職員に関する規程の整備

Ⅳ-2-3)

新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。
年度計画 38－①（職員に関する規程の適正化）
新見市からの派遣職員及びプロパー職員等に係る規程を見直し、適正化を図る.

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
20自己収入確保及び将来の学生数の減少等のリスクに対応した財務内容となるよう改善を図る。
１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応

自己収入の確保に万全を期し、財政基盤の安定化及び自己収入の増減リスクの緩和を図る。
中期計画 39 自己収入の確保及び増減リスクへの対応

Ⅴ-1-1)

入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減
リスクの緩和を図る。
年度計画 39－①（授業料等）
授業料等の滞納者には随時、催告を行い、収入の確保に努める。
年度計画 39－②（公開講座等）
地域住民のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講者・収入の増加を図る。
２

外部資金の獲得

中期計画 40 外部資金の獲得

Ⅴ-2-1)

文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行
い、積極的な応募を推奨する 。
年度計画 40－①（外部資金の獲得）
外部資金の情報収集・公募情報の周知を強化するとともに、職員が連携して積極的な申請に努める。
３

経費の抑制

中期計画 41 経費の抑制 Ⅴ-3-1)
四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。
年度計画 41－①（効率的な事務の遂行）
効率的な大学運営を図るため、安定的な運営を念頭に、適切に事務のあり方、担当及び手法について、調査、分析、見直しサイクルの確立を徹底し、弾力的な運用を図る。
年度計画 41－②（管理的経費の節約）
光熱水費、消耗品費等の管理的経費について、具体的な削減割合を設定し、経費の抑制に努める。
年度計画 41－③（適正な事務事業評価の実施）
事務内容について、文書管理規程及びその他のルールの見直しを行い、費用対効果の高い手法により、実施した内容についてサイクル終了ごとに適切な評価を行う。また、資料を含めて適正な区分及び分類により合理的な保存を図り、将来的には、一覧表、年表等での利用を含めた有効活用を図ることを目標として、部分的な実施を図る。

21

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検・自己評価を適切に実施し、積極的に公開する。
１

自己点検及び自己評価

本学の内部質保証体制を強化するため、自己点検・評価の常設組織を設置する。
中期計画 42 自己点検及び自己評価

Ⅵ-1-1)

組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研究、社会貢献及び組織運営に反映させる。
年度計画 42－①（大学の自己点検・評価）
令和５年度に受審する認証評価に向け、新見公立大学教育研究活動等の点検及び評価に関する実施要領の第６項（２）「認証評価を受審する前年度の評価」に準じて、（１）法令の適合性に関する事項、（２）教育研究の水準の向上に関する事項、（３）特色ある教育研究の進展に関する事項を中心に、教育研究活動等の実施状況についての自己点検・評価を行う。自己点検・評価の結果は、第三者評価及び相互評価を実施した上で公表するとともに、令和４年度の年度計画に反映させる。
年度計画 42－②（内部質保証）
令和２年度の年度計画の業務実績報告等を用いて自己点検シートを作成し、教育研究活動等の改善を継続的に行っているか等について自己点検・評価し、評価結果を関係者に通知する。
年度計画 42－③（教員活動の省察を試行）
本学の内部質保証をより実質的なものとするため、新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意識改革を行うよう促すための教員活動の省察を試行する。
２

情報公開及び情報発信

教職員の教育研究活動及び社会活動等の実績を年報に掲載する。また、職員の研究成果を国内外のジャー
ナルに掲載する。今年度に発行する紀要に掲載する研究成果を電子化し、オープンアクセスリポジトリ推進
協会の共用リポジトリサービスを利用して公開する。
中期計画 43 情報公開及び情報発信 Ⅵ-2-1)
教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。
年度計画 43－①（成果物及び情報データを利用した書物の発刊）
個人情報に配慮し、大学紀要等をデジタル化して公開する。
年度計画 43－②（研究成果の電子公開）
研究成果をデジタル化して公開することを推進する。

22

年度計画 43－③（大学ホームページ）
大学ホームページに大学の活動や講座情報を積極的に公開する。
年度計画 43－④（透明性における効果の高いシステムの利用）
大学ホームページの法人情報に、大学の運営に関する情報を積極的に公開して大学運営の透明性を推進する。

Ⅶ

その他業務運営に関するに関する目標を達成するためにとるべき措置
１

施設・設備の整備及び活用

施設点検を適正に実施し、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行う。
中期計画 44 施設・設備の整備及び活用

Ⅶ-１-1)

必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。
年度計画 44－①（四年制対応の施設整備）
四年制対応のための施設整備を計画的に実施するとともに、財産管理契約を運用する。
年度計画 44－②（精度の高い施設整備計画の策定）
四年制大学にふさわしい施設機能を持続的に確保し、学内の安全性の確保及び地域共生推進事業の安定的な推進を図るため、土地や建物の調査を実施し、計画図書の整備を進め整備計画を精査する。
年度計画 44－③（バリアフリー及び安全確保）
施設の安全性の強化及びバリアフリー化を推進し、ユニバーサルデザインを取り入れた整備及び備品等の購入を図る。
年度計画 44－④（計画修繕の実施）
施設のライフサイクルコストが廉価に抑えられるよう計画修繕の実施を図る。
年度計画 44－⑤（施設管理）
適正な施設点検の実施し、各付属設備について建設からの経過年数を超えた施設について、計画的な改修を実施する。また、施設、設備等の定期的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕する。
２

危機管理及び安全管理

事故や災害の未然防止に努め、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直し、訓練及び研修を計画的に実施する。
中期計画 45 危機管理及び安全管理

Ⅶ-2-1)

事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。
23

年度計画 45－①（災害時対応）
学生及び職員の安全確保を最優先とし、災害時対応マニュアルの内容を周知徹底する。また、防災講習を利用して防災訓練を行い、災害に対する意識向上を図る。
年度計画 45－②（感染症予防）
ＣＯＶＩＤ-１９に対する感染拡大防止対策の強化推進・継続を行う。麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎の抗体未獲得者に対するワクチン接種の指導を行い、さらにインフルエンザワクチン接種率の向上を目指す。感染症の予防と対策（保健管理センター作成 ２０２０年版）に基づいた日常の感染症予防・対応の啓発を続ける。上記ワクチンについては、保健管理センターで必要に応じワクチン接種を行う。
年度計画 45－③（啓発活動）
学生に対して、ガイダンスや講演会等で、防災・防犯、安全・衛生管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理意識及び安全管理意識の向上を図る。また、職員に対しても随時情報提供を行い、安全・衛生
管理意識の保持に努める。
年度計画 45－④（情報セキュリティ）「学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知するとともにセキュリティに関する情報を学生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上を図るとともに、コンピュー
タへの二要素認証の設定、ファイアウォールの強化、更新ファイル適応の迅速化によるソフトウェアの脆弱性への対応等、様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策を図る。また情報セキュリティポリシーガイ
ドラインを作成する。
年度計画 45－⑤（個人情報保護）
個人情報保護法に基づき個人情報を適切に管理するとともに、学生・職員の情報管理に対する意識の向上を図る。

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画
別紙のとおり 大学の将来構想準備期間と予想され、予算収支計画の補正を想定する。

Ⅸ

短期借入金の限度額
１ 限度額 １億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用として借り入れることを想定する。

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画なし
Ⅺ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

Ⅻ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
24

XIII
１

新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項
施設及び設備に関する計画
経済性を重視した施設整備を計画するとともに、安心・安全な施設機能の充実を図る。

１）安全な施設機能整備
避難場所及び避難所としての機能強化を図るとともに、施設のバリアフリー化、ユニバーサルデザイ
ンを取り入れた施設整備に努める。
２）快適な環境創造整備
四年制対応に必要な学修環境の整備と地域共生社会の活性化に資する環境整備、継続的な美化活動を進め、市民や学生にとって快適な環境を創造する。
３）経済性を重視した整備耐用年数等に基づく計画的な整備を行うとともに、管理コストを含めたライフサイクルコストが最も低廉となる設計を行う等、経済性を重視した整備を進める。
２

中期目標の期間を越える債務負担
新館建設事業等による、中期目標期間を超える債務負担を行う。

３

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の使途
教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

４

その他法人の業務に関し必要な事項
なし

25

（別紙）
１

予算

（令和３年度）区

収【単位：千円】

分金額

入
運営費交付金

８８２,４６５

補助金等収入１３０,９０８

自己収入

３２３,４６８

授業料、入学料等及び検定料収入

３２１,１６７

公開講座収入

３０

雑収入

２,２７１

受託研究等収入及び寄附金収入

２０,０００

修学支援事業基金取崩

５,０００

積立金取崩

２５,０００計支

１,３８６,８４１

出業務費

１,０６９,２５１

教育研究経費１６５,５５９

人件費

９０３,６９２

一般管理費

１６６,６８０

長期借入金償還金

１３０,９１０

受託研究等経費及び寄附金事業費等

２０,０００計

１,３８６,８４１（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金は、経常的に必要な項目ごとに積算した額に、特殊要因額を追加した額

26

２

収支計画（令和３年度）
区【単位：千円】

分

金

費用の部

額

１,４２９,２１７

経常経費

１,４２９,２１７

業務費

１,０７９,３３９

教育研究経費１６０,６４７

受託事業等経費

１５,０００

役員人件費

３４,３４４

教員人件費

７１４,０３１

職員人件費

１５５,３１７

一般管理費

２９５,９４４

財務費用

７０６

雑損

－

減価償却費

５３,２２８

臨時損失

－

収入の部

１,３９９,２１７

経常収益

１,３９９,２１７

運営費交付金収益

８７１,６１３

補助金等収益１３０,９０８

授業料収益

２６７,４０９

入学料等収益４４,１６８

検定料収益

９,５９０

公開講座収益３０

受託事業等収益

１５,０００

寄付金収益

５,０００

財務収益

１０

雑益

２,２６１

資産見返運営費交付金等戻入

１１,４１６

資産見返補助金等戻入

４１,８１２

資産見返物品受贈額戻入

－

臨時利益

－

純利益

△ ３０,０００

総利益△ ３０,０００27

３

資金計画（令和３年度）
区【単位：千円】

分

金

資金支出

額

１,３８６,８４１

業務活動による支出

１,１０９,１６９

投資活動による支出

１４１,７６２

財務活動による支出

１３０,９１０

修学支援事業基金積立

５,０００

翌年度への繰越金

－資金収入

１,３８６,８４１

業務活動による収入

１,３５６,８３１

運営費交付金による収入

８８２,４６５

授業料、入学金及び検定料による収入

３２１,１６７

公開講座収入３０

受託研究等収入

１５,０００

補助金等収入１３０,９０８

寄付金収入

５,０００

その他の収入２,２６１

投資活動による収入

１０

その他収入

１０

財務活動による収入

－

積立金取崩

３０,０００

前年度よりの繰越金

－28