入札後審査方式一般競争入札（価格競争）の共通事項
徳島県が発注する建設工事について、入札後審査方式一般競争入札（価格競争）により入札を実施する場合の共通事項は次のとおりである。
１ 基本事項(1) 設計図書等の熟知
入札参加者は、県が指示した設計図書、現場等を熟知の上、入札するものとする。
(2) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3) くじ番号
入札書は、任意の３桁の数字をくじ番号として入力した上で提出すること。 ただし、紙入札方式による入札の場合は、入札書に記載する必要はないこと。
(4) 工事費内訳書の提出① 入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る工事費内訳書を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の入札書及び工事費内訳書を入札書提出締切日時までに持参すること。
② 工事費内訳書は、この入札公告を掲載している県ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））からダウンロードしたものにより作成することとし、作成した工事費内訳書はエクセル
ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、エクセル 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）で提出すること。
③ ②の要件を満たさない工事費内訳書を提出した者、工事費内訳書の提出がない者又は異なる案件の工事費内訳書を提出した者の入札は、無効とする。
④ 添付する工事費内訳書の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、持参による提出を認めるものとする。
なお、持参による提出の方法については、「徳島県電子入札システム運用基準」によること。
(5) 入札保証金
入札保証金の納付は、免除する。
(6) 入札執行回数
入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札がないときは入札を終了する。
(7) 開札の立ち会い
開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、紙入札方式による入札
参加者がある場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封し、その内容を電子入札システムに登録した後、当該入札参加者の立ち会いの上、開札を行う。
なお、紙入札者の電子くじ番号は「000」として扱うものとする。
また、電子入札による入札参加者で希望する者は、開札に立ち会うことができるものとする。
(8) 入札・開札の延期及び中止① 入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
② 電子入札システムの障害等やむを得ない事情により入札の続行が困難であると認められた場
合には、入札の中断若しくは延期又は紙入札方式への変更を行うことがある。
③ ①及び②の場合等、事情により開札の延期又は中止をした場合は、電子入札システムその他
適当な手段により、当該電子入札案件に入札書を提出している入札参加者に対し、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時又は中止する旨を連絡するものとする。
２

入札の失格
次の各号に該当する入札参加者は失格とする。
(1) 以下により算出される最低制限価格（税抜き）を下回る入札を行った者は失格とする。

なお、最低制限価格（税抜き）の設定の単位については千円単位とし、千円未満を切り捨てる
ものとする。
最低制限価格（税抜き）＝最低制限基本価格（税抜き）×ランダム係数
最低制限基本価格（税抜き）＝｢直接工事費×0.97＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.9＋一般管理費等×0.68｣
なお、最低制限基本価格（税抜き）の設定の単位については千円単位とし、千円未満を切り捨てるものとする。
ただし、この算式により算出した最低制限基本価格（税抜き）が予定価格（税抜き）の9.2/10
を超える場合は、予定価格の9.2/10を最低制限基本価格とし、予定価格の7.5/10に満たない場合
は予定価格の7.5/10を最低制限基本価格とする。
また、ランダム係数については、別に定める「ランダム係数の算出について」に基づき算出す
るものとする。
上記最低制限基本価格（税抜き）については、土木工事標準積算基準書に基づき積算した場合に適用します。
(2) 提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した者(3) 確認資料の電子ファイルが「徳島県電子入札システム運用基準」に指定するもの以外である者(4) 開札から落札決定までの間に、配置予定技術者を当該工事に配置できなくなった者(5) 開札日の翌日から落札決定までの間に、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（平成14年
４月18日建設第73号。以下「入札参加資格停止措置要綱」という。）に基づく入札参加資格停止を受けた者又は徳島県暴力団排除措置要綱（平成23年3月28日管第100597号）に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置を受けた者(6) 入札価格と工事費内訳書記載の合計額（税抜き）が一致しない者
３

入札の無効
徳島県契約事務規則（昭和39年徳島県規則第39号）第24条に該当する入札又は次の各号に該当する入札は無効とする。
(1) 入札参加資格がないと認められた者又は虚偽の申請を行った者のした入札(2) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定する有効な入札書に該当しない入札(3) 「徳島県電子入札システム運用基準」に規定するＩＣカードの不正使用に該当する入札(4) 要件を満たさない工事費内訳書を提出した者、工事費内訳書の提出がない者又は異なる案件の工事費内訳書を提出した者のした入札(5) 確認資料を持参又は郵送により提出する場合において、電子入札システムによる目録ファイルの提出のない者のした入札(6) 記名のない入札（電子入札による場合は、電子認証書を取得していない者のした入札）(7) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(8) 同一事項に対してした２通以上の入札(9) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者のした入札(10) 委任状を持参しない代理人が行った入札(11) 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日（日付）を誤り、又はその記載のない入札(12) 明らかに連合によるものと認められる入札(13) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札
４

入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格は、入札公告に記載された事項以外に、次の各号に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 入札公告日から開札日までの間に、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止となっていない者であること。
(3) 入札公告日から開札日までの間に、徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置中の者でないこと。
(4) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（入札参加資格
審査申請書及び入札参加資格確認資料の提出日前１年７月以内の審査基準日のうち直近のものに係るものに限る。）の写しを提出できる者であること。
(5) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年

法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始申立てによる手続開始決定日以降に県の入札参加資格に係る再審査を受けており、更生計画の認可が決定した者又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
(6) 手形又は小切手の不渡り等により銀行取引が停止されていない者であること。
５ 入札参加資格確認資料等に関する事項(1) 入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）① 入札参加資格審査申請書の提出を行う際に同時に提出する書類
ア 入札参加資格確認票（様式１）
提出後落札決定までの間において、様式１に記載した事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。
② 落札候補者となった場合に提出する書類（追加書類）
ア 総合評定値通知書の写し
落札候補者となった者は、建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査に係る総合評定値通知書（入札参加資格審査申請書の提出日前１年７月以
内のもののうち、直近のもの）の写しを速やかに提出すること。ただし、提出時点において、直近の決算に係る総合評定値通知書の交付を受けていない者については、その前の決算に係る総合評定値通知書の写しを提出することとし、契約締結予定日までに、総合評定値通知書の有効期間が終了する者については、再度有効な総合評定値通知書の写しを速やかに提出すること。提出の方法は電子メール、ファクシミリ（いずれも送信後に電話により着信を確認すること。）又は持参によるものとし、提出先及び期限については別途連絡する。
イ 配置予定技術者（詳細は「現場代理人及び主任技術者等設置マニュアル（以下「マニュアル」という。）」を参照。）
落札候補者となった者は、技術者の専任配置が要件となる場合には、「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」及び配置予定技術者の資格証明書の写し、健康保険被保険者証の写し等３か月以上の雇用関係が確認できる書類等を速やかに提出しなければならない。
提出の方法は持参のみとし、提出先及び期限については別途連絡する。
なお、技術者の専任配置が要件となる場合には、落札決定通知日において、他の工事に従事している主任技術者等又は現場代理人を当該工事の配置予定技術者とすることはできない。
（特記仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合を除く。）
ただし、次のⅰ）又はⅱ）に該当し、「工事完了誓約書」を提出する場合は、配置予定技術者とすることができる。
ⅰ）専任の主任技術者等又は現場代理人として現在従事している工事が、この入札に係る工事の契約日までに完了 ※１ する場合。（ただし、工事着手日指定契約方式については、発注者が指定する工事着手日 ※ ２ の前日までに、工事着手日選択契約方式及び任意着手
方式については、技術者等の配置を開始する日の前日までに完了 ※１ する場合とする。）
ⅱ）専任を要しない主任技術者として現在従事している工事が、この入札に係る工事の工事着手日 ※２ の前日までに完了 ※１ する場合。
※１ 「工事の完了」とは、しゅん工検査の完了（ただし、しゅん工検査が契約工期後となる場合は、工期の終期日をもって「工事の完了」と取り扱う。なお、修補工事となる場合はこの限りでない。）をいう。
※２ 「工事着手日」とは、工期の始期日以降で実際の工事のための準備工事（現場事
務所等の建設又は測量を開始することをいう。ただし、工事着手日指定契約方式については、測量を除く。）の初日をいう。また、設計図書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、工期の始期日以降30日以内に工事に着手しなければならない。
また、技術者の専任配置が要件となる場合には、建設業許可業種毎に営業所に配置された全ての専任技術者をこの工事の配置予定技術者とすることはできない。（特記仕様書や現場説明書等に明示された兼務要件を満たす場合を除く。）
契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。ただし、マニュアルに示す「特殊事情」に該当する場合にあっては、当該入札参加条件に適合した技術者を選任し、再度審査を受けた後、配置すること。入札参加条件に適合した技術者が配置できない場合は、入札
参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがある。

(2)

その他
資料の作成に係る費用及び提出に係る費用は、入札参加者の負担とする。
契約担当者は、提出された申請書及び確認資料を参加資格の確認以外に入札参加者に無断で使用しない。
③ 提出された申請書及び確認資料は返却しない。
④ 提出期間終了後は、申請書及び確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
①②

６ 落札者の決定等に関する事項(1) 落札候補者の決定方法等① 開札時には、落札者の決定を保留し、開札を終了する。
② 開札終了後、予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った全入札参加者について、提出された確認資料の審査を行うものとする。
③ ②の審査は、原則として、開札日の翌日から起算して２日以内（県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）
を除く。）に行うこととし、この時点で参加資格要件を満たし、かつ、最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札候補者として決定する。ただし、「開札日の翌日から落札候補決定日の前日までの期間」に連続休暇期間を挟んでいる場
合は、連続休暇期間中の平日及び連続休暇期間の前後において、２日（県が作業を行う日）以内の日数を確保するものとする。
なお、入札参加者が４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、入札を無効とする。
また、落札候補者となるべき同価格の入札をした者が２者以上ある場合には、電子入札シス
テムに装備されている電子くじにより第１順位の落札候補者を決定するものとする。
④ 落札候補者を決定した場合、電子入札システムによる入札参加者に対しては、原則として、同システムにより通知し、紙入札方式による入札参加者に対しては、別途通知する。
⑤ (2)の①の審査の結果、落札候補者が参加資格要件を満たしていないことを確認した場合は、次順位者を落札候補者として決定する。
(2) 落札者の決定方法等① (1)により、落札候補者として決定された者に対して、電話連絡等により５の(1)において規定する追加書類の提出を求めることとする。
なお、入札参加者が４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合には、入札を無効とする。
② 落札候補者から提出された追加書類の審査を行い、審査の結果、参加資格要件を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者として決定する。参加資格要件を満たしていな
いと確認した場合は、当該落札候補者が行った入札を無効とした上で、次順位者から５の(1)において規定する追加書類の提出を求め、追加書類の審査を行うものとする。
なお、落札者が決定するまで順に同様の手続を行うものとする。
③ ②の審査及び落札決定は、原則として、落札候補者として決定された日の翌日から起算して２日以内（県の休日を除く。）に、次順位者の場合、落札候補者として決定された日の翌日から起算して３日以内（県の休日を除く。）に行うものとする。
④ 落札者を決定した場合は、原則として、すべての入札参加者に対して、電子入札システムにより通知するものとする。ただし、紙入札方式による入札参加者については、入札結果の公表をもって、落札決定の通知とする。
⑤ 落札者として決定された者が電子署名による契約の締結を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」に必要事項を記入し、電子メールにより発注者に提出すること。
７ 契約締結手続き(1) 契約に使用する言語
契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 契約書の作成
この契約を証するため、書面により契約書を作成する。ただし、契約書に代えて契約書に記載すべき事項を記録した電磁的記録の作成をもつて、当該契約書の作成に代えることができる。
落札者は、落札決定の通知を受けた日から起算して、７日以内に契約保証金を納付し、又はその納付にかわる担保を提供し、契約書の案に記名押印又は電子署名を行い契約を結ばなければならない。（設計金額が500万円未満のときは、契約保証金の納付又はその納付にかわる担保の提供を免除する

場合がある。）ただし、連続休暇期間と当該手続きが重複する場合は、連続休暇期間の前後で適切な日数を確保した契約締結日とするように取り扱うものとする。
(3) 前記(2)の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
(4) 落札者は、前記(2)及び(3)の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
(5) 落札者が請負契約を締結するまでの間において、４に掲げる事項のいずれかに該当しなくなった場合、入札参加資格を喪失した場合、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止を受けた場合、又は徳島県暴力団排除措置要綱に基づき暴力団関係者であるとの認定を受け、契約排除措置を受けた場合は、当該請負契約を締結しないこととする。
(6) 契約保証金① 契約に際しては、請負代金額の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。
② 契約保証金の納付方法は、①で定める金額に相当する銀行振出小切手とする。ただし、金融機関の保証又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。
そのうち、前払金保証事業会社が発行する保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
③ 徳島県契約事務規則第６条第６項に掲げる公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。そのうち、損害保険会社が発行する公共工事の履行保証証券（履行ボンド）および履行保証保険の証券等については、電磁的方法による提出も可能とする。
(7) 建設業退職金共済証紙の購入
当該入札に係る請負契約締結時には、建設業退職金共済制度掛金収納書届出書を提出すること。
建設業退職金共済証紙購入率は次表のとおりとする。
請負代金額

工事種別

土

木

建

築

設

備

１千万円未満3.9／1,000

3.5／1,000

2.5／1,000

１千万円以上～３千万円未満

3.5／1,000

3.0／1,000

1.9／1,000※１：請負代金額は、消費税相当額を含む金額である。
※２：住宅、非住宅の設備は、建築に含まれる。
(8) 本工事の落札者は、法定外労災保険に加入すること。また当該入札に係る請負契約締結時には、法定外労災保険の加入証明書等を提出すること。
８ 支払条件(1) 前払金（契約約款第35条第１項関係）
前払金保証事業会社と前払金の保証契約を締結した場合は、請負契約書に定めるところにより、請負代金額に係る各年度ごとの当該年度割額の10分の４以内の前払金の支払を請求することができる。なお、前払金に係る保証証書については、電磁的方法による取扱いも可能とする。
(2) 中間前払金（契約約款第35条第４項関係）
中間前払金の認定を受け、前払金保証事業会社と中間前払金の保証契約を締結した場合は、請負契約書に定めるところにより、請負代金額に係る各年度ごとの当該年度割額の10分の２以内の中間前払金の支払を請求することができる。ただし、部分払との併用は認めない（公共工事の中間前金払事務取扱要領の７に該当する場合を除く。）。なお、中間前払金に係る保証証書について
は、電磁的方法による取扱いも可能とする。
(3) その他
徳島県公共工事標準請負契約約款に関する規則（昭和48年徳島県規則第103号）の規定による。
９

参加資格要件を満たしていないと認められた者に対する理由の説明
参加資格要件を満たしていないと認められた者が、電子入札システムによる入札参加者である場
合には、原則として、同システムにより入札参加資格不適格通知書を送付する。なお、紙入札方式
による入札参加者である場合には、別途通知する。
参加資格要件を満たしていないとされた者は、発注機関の長に対して、その理由についての説明を求めることができる。説明を求める場合は、書面（任意様式）を持参又は郵送により提出しなけ
ればならない。
(1) 提出期限

入札参加資格不適格通知書を送付した日の翌日から起算して７日以内（県の休日を除く。）に提出すること。
(2) 提出時間
午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）(3) 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載されている場所(4) 回答
説明を求めた者に対し、(1)の提出期限日の翌日から起算して10日以内（県の休日を除く。）に、書面により回答する。
10 電子入札に関する事項(1) 電子入札の参加
入札に参加しようとする者は、電子証明書（ＩＣカード）を取得し、電子入札システムへの利用者登録を完了した上で、入札公告に明示する入札参加資格審査申請書等の提出期限までに電子
入札システムによる入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出を行わなければならない。
(2) 紙入札の申出等① やむを得ない事由により電子入札システムによる入札参加ができない場合は、事前に紙入札方式参加申請書（様式２）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、その承認を得て、紙入札方式により参加することができるものとする。
ア 提出期限入札公告に明示する電子入札システムによる入札参加資格審査申請書の提出期限
イ 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所② 電子入札システムによる手続開始後、紙入札方式への移行を希望する場合においても、紙入
札方式参加申請書（様式２）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更ができるものとする。
ア 提出期限入札公告に明示する電子入札システムによる入札書の提出期限
イ 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所③ 確認資料の持参又は郵送による提出
紙入札方式により入札に参加する場合は、確認資料を持参又は郵送（書留郵便に限る。）の方法により提出すること。
また、提出する確認資料の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合には、持参又は郵送（書留郵便に限る。）の方法による提出を認めるものとする。（電子入札システムでは、電子ファイル送信容量の上限は３メガバイトである）
ただし、この場合は、入札参加資格審査申請書等の提出期間内に電子入札システムによる申請書を提出すること。
電子入札システムによる申請書の提出に当たっては、必ず、持参又は郵送する旨の表示、持参又は郵送する資料の名称等を記載した目録ファイル（作成例参照）を添付をすること。
持参又は郵送する資料については、書面（紙媒体）に限るものとし、電子入札システムによる電子ファイルとの分割提出は認めない。
なお、持参又は郵送により確認資料の提出を行う場合は、封筒の表に「案件名称」、「入札参加希望者の住所及び商号又は名称」を記載し、「入札参加資格確認資料在中」と朱書きした上で、提出すること。
ア 提出期限入札公告に明示する入札参加資格審査申請書等の提出期限
イ 提出場所
入札公告に明示する「問い合わせ先」の「(1) 入札に関すること」に記載の場所(3) 紙入札書の提出等① 入札書は、徳島県電子入札ホームページに掲載している様式により作成し封かんの上、入札
参加者の氏名を表記し、指定された場所において入札書提出締切日時までに入札箱に投入しなければならない。
② 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は、その引換え、変更又は取り消しをする

ことができない。
入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行前に提出し、その代理人の名において入札するものとする。この場合において、代理人の身分証明書（市町村長発行）
は、不要とする。
④ 代理人が入札する場合の記入例
代理人の場合復代理人の場合
住 所
住 所
商号又は名称商 号 又 は 名 称
代表者 氏名代 表 者 氏名
代理人 氏名代 理 人 住所
商号又は名称
氏名復代理人 氏名(4) システム障害時の取扱い① 徳島県側のシステム障害時
徳島県側のシステムに障害が発生し、複数の入札参加者が利用不可となった場合は、入札書提出締切日時及び開札予定日時の変更(延長)を行うものとし、電子入札システムその他適当な手段により、当該入札参加者に対し、その旨連絡するものとする。
また、電子入札システムが長期にわたり停止する場合は、紙入札に切り換えるものとし、電話その他適当な手段により、当該入札参加者に対してその旨連絡するものとする。
② 天災等によるシステム障害時
天災等により、入札又は開札を行うことができないと発注機関が判断した場合は、これを中止するものとし、電話その他適当な手段により、当該入札参加者に対しその旨連絡するものとする。
(5) (2)の承認基準その他電子入札に関する運用・基準については、「徳島県電子入札システム運用基準」によるものとする。
③

11 その他(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）
等に抵触する行為を行ってはならない。
(2) 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
(4) 申請書又は確認資料に虚偽の記載をした場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づき入札参加
資格停止になることがある。
(5) 設計業務の受託者等
入札公告に記載する「当該受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
① 当該受託者の発行済み株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における建設業者ランダム係数の算出について
最 低制 限価 格 、低入 札価格 調査 基準価 格及び 失格基 準価格 におい て用い ら
れ る ラン ダム （ 無作為 ）係数 の算 出方法 につい て、次 のとお り定め るもの とする。
１．ランダム係数とは
電子入札システムにおいて、入札参加者が入力する任意の３桁くじ番号と入札書受信日時の秒（ミリ秒単位の下３桁を使用）をもとに自動的に算出される無作為の数字とする。

２．ランダム係数の値「1.0000～1.0060」の範囲で0.0005刻みの１３通りの数値とする。
ランダム（無作為）係数の値
1.0000 1.0005 1.0010 1.0015 1.0020 1.0025 1.0030
ランダム係数
1.0035 1.0040 1.0045 1.0050 1.0055 1.0060

３．ランダム係数の算出方法
ランダム係数については、次の方法により算出する。
① すべての入札参加者のくじ番号（３桁）と入札書受信日時のミリ秒単位(下３桁）の総和を算出する。
紙入札で参加の場合、くじ番号は０００とし、入札書受信日時は、入札機関
が入力した時刻とする。
② ①により算出した総和を１３で除し、余りを求める。
③ 求めた余りを基にランダム係数対応表により、ランダム係数を決定する。
ランダム係数対応表
余り

０

１

２

３

４

５

６

ランダム係数 1.0000 1.0005 1.0010 1.0015 1.0020 1.0025 1.0030
余り

７

８

９

10

11

12

ランダム係数 1.0035 1.0040 1.0045 1.0050 1.0055 1.0060

徳島県電子入札システム運用基準(抜粋)４

入札参加資格審査申請等の取扱い
４－３ 確認資料の作成方法
確認資料の電子ファイル形式は発注機関の指定するものとする。但し、指定がない場合は、次に記載のファイル形式とする。
（１）ＰＤＦ形式（２）Microsoft Word 文書形式（拡張子「.docx」)又は、Word 97-2003 文書形式
（拡張子「.doc」）（３）Microsoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）（４）画像ファイル BMP形式、JPEG形式、GIF形式、PNG形式、TIFF形式
なお、電子ファイルを圧縮して提出させる場合はZIP形式とし、自己解凍形式の圧縮方式（EXE形式）は認めない。
また、電子ファイルは必ずウィルスチェックを行ったのち、提出させるものとする。
４－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加希望者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した場合は、当該入札参加希望者の当該入札案件に係る入札参加を認めないものとする。なお、本運用基準でいうウィルスとは「コンピュータウイルス対策基準」（平成７年７月７日 通商産業省告示第４２９号）の定義によるものとする。

５

入札書等の取扱い
５－１ 有効な入札書
入札書は、電子入札システムにより、・入札書提出締切日時までに提出されたもの
・入札金額及び電子くじ番号が入力されたもの
・その他発注機関の指示に従ったもの
を有効なものとして取扱うものとする。
５－２ 内訳書の提出方法
内訳書は、電子入札システムによる電子ファイルで提出させるものとする（ただし、５－５に該当する場合を除く。）。
５－３ 内訳書の作成方法
内訳書の電子ファイル形式は発注機関の指定による。発注機関が定めていない場合は、次に記載のファイル形式とする。
（１）ＰＤＦ形式（２）Microsoft Word 文書形式（拡張子「.docx」)又は、Word 97-2003 文書形式
（拡張子「.doc」）（３）Microsoft Excel ブック形式（拡張子「.xlsx」）又は、Excel 97-2003 ブック形式（拡張子「.xls」）（４）画像ファイル BMP形式、JPEG形式、GIF形式、PNG形式、TIFF形式
なお、電子ファイルを圧縮して提出させる場合は、ZIP形式とし、自己解凍形式の圧縮方式（EXE形式）は認めない。
また、電子ファイルは必ずウィルスチェックを行ったのち、提出させるものとする。
５－４ ウィルス感染ファイルの取扱い
入札参加者から提出された電子ファイルがウィルスに感染していると判明した場合は、当該入札参加者を失格とする。

７

入札参加者の利用者登録及び電子証明書の取扱い
７－９ ＩＣカードの不正使用
入札参加者がＩＣカードを不正に使用した場合は、当該入札への参加を認めないものとする。
＜不正に使用した場合の例示＞
ア 他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合。
イ 代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のICカードを使用した場合

８

紙入札での参加を認める場合の取扱い
８－２ 紙入札での参加を認めた場合の取扱い
紙入札での参加を認めた場合は、電子入札における入札書提出締切日時までに提出されたもの
を有効なものとして取り扱うこととし、電子入札システムで当該入札参加者を紙入札業者として登録を行う。
なお、途中から紙入札での参加を認めた場合は、既に電子入札システムにより送受信された書類等は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受理を要しないものとする。

９システム障害時の取扱い
９－１ 徳島県側のシステム障害時（１）徳島県側のシステムに障害等が発生し、開札が行えなくなった場合は開札予定日時の延期を行うものとし、電話その他適当な手段により、当該入札参加者に対し、その旨連絡するものとする。

（様式２）

紙 入 札 方 式 参 加 申 請 書
年

徳島県東部県土整備局長

月

日

殿

（申請者）
業 者 番 号
住所
商号又は名称代 表 者 名

次の案件について、徳島県電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札方式による参加を申請します。

１

案件名称

２

電子入札システムによる入札参加ができない理由（□にチェックしてください）□ＩＣカードの取得手続き中□証明事項変更のための再取得□失効・破損等による再取得
注）ＩＣカード申込書の写しを添付してください。
□その他（具体的に記載してください。）

（目録ファイル作成例）

持参（郵送）資料目録
令和○○年○○月○○日
徳島県東部県土整備局長

殿

住

所

○○市○○町1-1

商号又は名称○○建設株式会社

代 表 者 名

代表取締役

○○

太郎

次の工事に係る入札参加資格確認資料の電子ファイルの容量が１メガバイトを超えるため、次の資料について、持参（郵送）により提出します。
１

入札公告日

令和○○年○○月○○日

２

工

Ｒ○○ ○ ○○○○工事

３

持参（郵送）資料

事

名・入札参加資格確認票（様式１）

４

発送年月日

５

担当者

１枚

令和○○年○○月○○日○○建設株式会社
TEL 088-000-0000△△支店◇◇部

役職名

FAX 088-000-XXXX□□三郎

競 争 契 約 入 札 心 得（最終改正令和６年４月１日）（目 的）
第１ 建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札を行う場合において、入札参加者は地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、徳島県契約事務規則（昭和３９年徳島県規則第３９号。以下「規則」という。
）その他法令を遵守するほか、
この心得の定めによるものとする。
（入札に関する留意事項）
第２ 入札参加者は、県が指示した設計図書、現場等を熟知の上、入札するものとする。
２ 入札書は、様式１により作成し封かんの上、入札参加者の氏名を表記し、指定された時刻までに入札箱に投入しなければならない。ただし、電子入札システムによる入札の場合は、入札書締切日時までに提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札書を一旦入札箱に投入した後は（電子入札システムによる入札の場合は、一度提出した後は）、その引換え、変更又は取り消しをすることができない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、委任状を入札執行前に提出し、その代理人の名において入札する
ものとする。この場合において、代理人の身分証明書（市町村長発行）は、不要とする。
５ 代理人が入札する場合の記入例
代理人の場合復代理人の場合
住 所
住 所
商号又は名称
商号又は名称代表者 氏名代 表 者 氏名
代理人 氏名代 理 人 住所
商号又は名称
氏名復代理人 氏名（入札の辞退）第２の２ 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
(１) 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式２）を入札担当者に直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
(２) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
３ 電子入札システムによる入札の場合は、入札書提出締切日時までに、入札書提出前に限り辞退届を提出することができる。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。ただし、公正な入札の確保を妨げた者もしくは、疑いのある者はこの限りでない。
（公正な入札の確保）
第３ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかな
る相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札のとりやめ等）
第４ 入札参加者が連合した場合、そのおそれが強い場合、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しく
は取りやめることがある。
２ 入札参加者が１人のみとなった場合には、当該入札を取りやめることがある。
（当該入札が無効となる事項）
第５ 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(１) 記名のない入札（電子入札による場合は、電子認証書を取得してない者のした入札）(２) 入札事項を表示せず、若しくはその記載事項が不明確であり、又は一定の金額をもって価格を表示しない入札(３) 同一事項に対してした２通以上の入札(４) 他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(５) 委任状を持参しない代理人が行った入札(６) 入札金額を訂正した入札及び入札の年月日（日付）を誤り、又はその記載のない入札(７) 明らかに連合によるものと認められる入札(８) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反した入札（契約の締結）第６ 落札者は、契約書の案に記名捺印(電磁的記録により契約書を作成する場合は電子署名)し、落札決定の通知を受けた日から起算して、７日（業務委託契約においては、５日）以内に、契約金額の１０分の１（予定価格が１０億円
以上の建設工事にあっては、１０分の３）以上の契約保証金を納付し、又はその納付にかわる担保を提供して契約を結ばなければならない。（建設工事においては設計金額が５００万円未満のとき、業務委託（公共施設維持管理業務
委託を除く。）においては設計金額が２０００万円未満のとき、公共施設維持管理業務委託においては設計金額が３０００万円未満のときは、契約保証金の納付又はその納付にかわる担保の提供を免除する場合がある。）
２ 前項の期間は、契約担当者が特別の理由があると認める場合においては、これを伸縮することができる。
３ 落札者は、前２項の期間内に契約を結ばないときは、その者の落札はその効力を失う。
４ 落札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるときは、当該落札者決定を取り消すことがある。
５ 第１項の契約保証金に代えて、前払金保証事業会社が発行する保証証書については、電磁的取扱いも可能とする。
また、損害保険会社が発行する公共工事の履行保証証券及び履行保証保険の証券等については、電磁的方法による提出も可能とする。
（前金払の特約）
第７ 請負金額及び受託金額が１００万円以上である場合は、契約締結時に、申し出により１０分の４以内（業務委託にあっては１０分の３以内）の前金払をすることができる。ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）の規定による保証事業会社の保証がない場合は、前金払をしない。
２ 請負金額が１００万円以上の工事である場合は、前項の規定による前金払をした後、申し出により１０分の２以内の中間前金払をすることができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。