◎京都大学学術情報メディアセンター大型計算機システム利用負担金規程
昭和４４年１１月２０日
総長裁定制定（平１４．４裁題名改称）
改正 昭和４５年１０月１３日
中 略
平成３０年２月６日総長裁定
第１条 京都大学学術情報メディアセンター利用規程（平成１４年達示第２３号）第７条第２項の規定に基づき負担すべき大型計算機システム利用負担金（以下「利用負担金」という。）の額及びその負担方法については、この規程の定めるところによる。
（平１４．４裁改）第２条 利用負担金の額は、別表１及び別表２に掲げる区分に応じた利用負担金額により計算したそれぞれの額の合計額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、全国共同利用のスーパーコンピュータシステムの民間機関による利用にかかる利用負担金の額は、別表３に掲げる区分に応じた額とする。
（平２０．３．３１裁・平２１．３．３０裁・平２１．９．２５裁・一部改正）
第３条 次の各号に掲げる計算については、前条の規定にかかわらず、利用負担金の負担を要しない。
(1) 学術情報メディアセンター（以下「センター」という。）の責に帰すべき誤計算(2) センターの必要とする研究開発のための計算等、センターの長が特に承認したもの
２ センターの長が特に必要と認める場合には、前条第２項に定める利用負担金の額を減額できるものとする。
（平１４．４裁改）（平２１．９．２５裁・一部改正）
第４条 利用負担金の負担は、次の各号に掲げる方法によるものとする。
(1) 本学における大学運営費については、予算振替によるものとする。
(2) 本学における受託研究費及び寄附金については、費用の付替によるものとする。
(3) 本学における科学研究費補助金については、利用負担金通知書により請求するものとする。
(4) 学外の支払責任者等については、京都大学の発行する請求書により定められた期日までに、指定口座に振込むものとする。
（平１４．４裁・平１６．４裁・平１７．４裁改）第５条 総長は、次の各号に掲げる場合には、京都大学学術情報メディアセンター利用規程第４条第２項に定める利用者の同意を得ることなくこの規程を変更できるものとする。
(1) この規程の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) この規程の変更が、京都大学学術情報メディアセンター利用規程第２条の目的に反せず、かつ、大型計算機システムの管理運営上の必要性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２ 前項による規程の変更にあたっては、規程の変更をする旨及び変更後の規程の内容並びに変更の効力発生日を、当該効力発生日までに相当な期間をおいて本学ホームページに掲示し、又は利用者に電子メールで通知するものとする。
第５６条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、センターの長が定める。
附 則
この規程は、昭和４４年１１月２０日から施行し、昭和４４年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成１４年４月総長裁定）
この規程は、平成１４年４月２日から施行し、平成１４年４月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕

1/5

附 則（平成２８年９月総長裁定）
この規程は、平成２８年１０月１日から施行する。ただし、別表１及び３のシステムB、C及びDに係る改正規定は、平成２９年１月１日から適用する。
〔中間の改正規程の附則は、省略した。〕
附 則（平成３０年２月総長裁定）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年 月総長裁定）
この規程は、令和２年６月１日から施行する。
別表１ スーパーコンピュータシステム区分
利用負担額
コース タ イセ ッ
シ スバ ップ
トテム チエ ン ト―
基本 １２，６００ B
リ円／年
パ ー ソタ イ基本 １００，００ A
ナル プA０円／年
タ イ基本 １００，００ B
プB０円／年
タ イ基本 １００，００ C
プC０円／年
グ ル ータ イ最小 ２００，００ A
プ
プ A０円／年
１
追 加 １００，００
単位 ０円／年
タ イ最小 ２４０，００プ A０円／年
２
追 加 ６０，０００
単位 円／年
タ イ最小 ６００，００
プ A０円／年
３
追 加 ３００，００
単位 ０円／年
タ イ最小 ２１０，００ B
プ B０円／年
１
追 加 １０５，００
単位 ０円／年
タ イ最小 ２５２，００
プ B０円／年
２
追 加 ６３，０００
単位 円／年
タ イ最小 ６３０，００
プ B０円／年
３
追 加 ３１５，００
単位 ０円／年
タ イ最小 １３０，００ C
プ C０円／年

提供サービス
システム資源経 過 ス ト無 料
時 間 レ ー利 用（ 時ジ者数間） （ TB）
共有 最大１ノード相当（（３６コア、 １ ０．２―１２８GBメモリ）×１）
共有 最大４ノード相当（（６８コア、 １６ ３．０―１６＋９６GBメモリ）×４）
８
共有 最大４ノード相当（（３６コア、 １６ ３．０―１２８GBメモリ）×４）
８
共有 最大１ノード相当（（７２コア、 １６ ３．０―３０７２GBメモリ）×１）
８
優先 ４ノード（（６８コア、１６＋ ３３ ２４．
８９６GBメモリ）×４）
６０２ノード（（６８コア、１６＋ ―１２．
４９６GBメモリ）×２）
０
準 優 ８ノード（（６８コア、１６＋ ３３ ２８． １６
先 ９６GBメモリ）×８）
６８２ノード（（６８コア、１６＋ ―７．２
４９６GBメモリ）×２）
占有 ８ノード（（６８コア、１６＋ ３３ ４８． １６９６GBメモリ）×８）
６０４ノード（（６８コア、１６＋ ―２４．
８９６GBメモリ）×４）
０
優先 ４ノード（（３６コア、１２８ ３３ ２４．
８GBメモリ）×４）
６０２ノード（（３６コア、１２８ ―１２．
４GBメモリ）×２）
０
準 優 ８ノード（（３６コア、１２８ ３３ ２８． １６先 GBメモリ）×８）
６８２ノード（（３６コア、１２８ ―７．２４GBメモリ）×２）
占有 ８ノード（（３６コア、１２８ ３３ ４８． １６GBメモリ）×８）
６０４ノード（（３６コア、１２８ ―２４．
８GBメモリ）×４）
０
優先 １ノード（（７２コア、３０７ ３３ ２４．
８２GBメモリ）×１）
６０2/5

１

追 加 １３０，００
１ノード（（７２コア、３０７ ―２４．
８
単位 ０円／年２GBメモリ）×１）
０
タ イ最小 １５６，００
準 優 ２ノード（（７２コア、３０７ ３３ ２８． １６プ C０円／年
先 ２GBメモリ）×２）
６８２
追 加 ７８，０００
１ノード（（７２コア、３０７ ―１４．
８単位 円／年２GBメモリ）×１）
４
大 規 模タ イ最小 ２０，０００ A 占有 ８ノード（（６８コア、１６＋ １６ ――ジョブ プA
円／週（７日）９６GBメモリ）×８）
８
追 加 １０，０００
４ノード（（６８コア、１６＋ １６ ――単位 円／週（７日）９６GBメモリ）×４）
８
タ イ最小 ２１，０００ B 占有 ８ノード（（３６コア、１２８ １６ ――プB円／週（７日）GBメモリ）×８）
８
追 加 １０，５００
４ノード（（３６コア、１２８ １６ ――単位 円／週（７日）GBメモリ）×４）
８
タ イ最小 １３，０００ C 占有 ２ノード（（７２コア、３０７ １６ ――プC円／週（７日）
２GBメモリ）×２）
８
追 加 ６，５００円１ノード（（７２コア、３０７ １６ ――
単位 ／週（７日）２GBメモリ）×１）
８
専 用 ク―
最小 ６３０，００ B ― ８ノード（（３６コア、１２８ ―４８． １６
ラスタ０円／年GBメモリ）×８）
０
追 加 ３１５，００
４ノード（（３６コア、１２８ ―２４．
８
単位 ０円／年GBメモリ）×４）
０
ストレージ容量追１０，０００ ストレージ容量１０TBの追加につき加円／年
ライセンスサービ２０，０００ 可視化ソフト（AVS、ENVI／IDL）およびプリポストウェ
ス
円／年
アの１ライセンスにつき
備考
１ 利用負担額は、年度単位で算定している。また、総額表示である。パーソナルコース、グループコース又は専用クラスタコースを、年度途中から利用を開始する場合及び年度途中で利用を終了する場合の利用負担額は、上記表中の利用負担額を１２で除した後、利用月数を乗じて算出するものとし、１００円未満に端数が出た場合は、１０円単位を四捨五入するものとする。
なお、月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は、それぞれ１月の利用とする。
２ 大型計算機システムの全ての利用者は、上記表のサービスの他、次のサービスを受けることができる。
１） 大判プリンタサービス
２） その他、大型計算機システムが提供するサービス、機器の利用
３ 上記表の大規模ジョブコース、ストレージ容量追加、ライセンスサービスの申請には、スーパーコンピュータシステムの利用者であることが必要である。
４ 「共有」：当該カテゴリのユーザ間で一定の計算資源を共有するベストエフォートのスケジューリングを行う。
「準優先」：定常稼働状況において記載値（以上）の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う。
また、稼働状況によらず記載値の１／４の計算資源が確保されることを保証する。
「優先」：定常稼働状況において記載値（以上）の計算資源が確保されるように優先スケジューリングを行う。
また、稼働状況によらず記載値の１／２の計算資源が確保されることを保証する。
「占有」：稼働状況によらず記載値の計算資源が確保されることを保証する。
５ ストレージ容量はバックアップ領域（最大で総容量の１／２）を含む。

3/5

６

グループコース及び専用クラスタコースの利用者番号は利用者あたり年額５，０００円を負担することで追加できる。
７ 機関・部局定額制度
他機関又は学内における部局（『国立大学法人京都大学の組織に関する規程』第３章第２節から第１１節で定める組織をいう。）の組織が、その組織単位でグループコースサー
ビスを利用申請する場合の利用負担額は、別表１に規定する額の１．５倍の額とする。なお、利用負担額が年額１５０万円未満の場合は１００人、年額１５０万円を超える場合は、１５０万円毎に１００人までの利用者を認める。ストレージは、１．５倍の容量とする。
８ スパコン連携サービス
学術情報メディアセンターのスーパーコンピュータシステムと密な連携により、学内における部局の組織が計算サーバ等を設置する場合、下記の負担額を支払うものとする。
冷却方式
利用負担額
利用負担額算定単位
水冷
９，８００円／ 水冷冷却方式の計算サーバ等の定格電力１kWにつき月
空冷
１１，５００円 空冷冷却方式の計算サーバ等の定格電力１kWにつき／月（平８．１１裁改・加・平９．３裁・平１１．３裁・平１２．３裁・平１３．３裁・平１６．４裁・平１７．４裁改）（平１８．３．３１裁・一部改正、平２０．３．３１裁・全改、平２０．８．８裁・一部改正、平２１．３．３０裁・旧別表・全改、平２４．３．２１裁・一部改正、平２６．
３．２８裁・全改、平２８．９．２０裁・平３０．２．６裁・一部改正）
別表２（汎用コンピュータシステム）
区分
利用負担額
単位
仮想サーバホスティングサービス
３６，０００円／年 １仮想サーバにつき備考
１ 利用負担額は、総額表示である。
２ 上記表の仮想サーバホスティングサービスを利用するには、スーパーコンピュータシステムの利用者であること。
３ １仮想サーバに割当てるシステム資源は、CPU：２コア、メモリ：４GB、ディスク：１００GBである。
４ 仮想サーバホスティングサービスにおいて、下記の負担額を支払うことによりCPU、メモリ、ディスクを増量することができる。
区分利用負担額単位
CPU増量
３，０００円／年 ２コアにつき（最大８コアまで）
メモリ増量
３，０００円／年 ４GBにつき（最大６４GBまで）
ディスク増量
６，０００円／年 １００GBにつき（最大１，０００GBまで）
５ 利用負担額は、当該年度（４月から翌年３月まで）の利用に対して年額として算定するが、年度途中から利用を開始する場合には月数に応じて減額する。
（平２１．３．３０裁・追加、平２５．３．２５裁・全改、平２９．３．１４裁・全改）
別表３ スーパーコンピュータシステム（民間機関利用）
シス
システム資源
経過時間 ストレー 無 料 利
利用負担額
テム（時間） ジ
用者数（TB）
A ８ノード（６８コア、１６＋９６GBメ ３３６ ２８．８
１６ ９６０，０００円／年モリ）×８）
１２ノード（６８コア、１６＋９６GB ３３６ ４３．２
２４ １，４４０，０００円
メモリ）×１２）／年
１６ノード（６８コア、１６＋９６GB ３３６ ５７．６
３２ １，９２０，０００円メモリ）×１６）／年
B ８ノード（３６コア、１２８GBメモリ） ３３６ ２８．８
１６ １，００８，０００円

4/5×８）／年
１２ノード（３６コア、１２８GBメモ ３３６ ４３．２
２４ １，５１２，０００円リ）×１２）／年
１６ノード（３６コア、１２８GBメモ ３３６ ５７．６
３２ ２，０１６，０００円リ）×１６）／年
C ２ノード（７２コア、３０７２GBメモ ３３６ ２８．８
１６ ６２４，０００円／年リ）×２）
３ノード（７２コア、３０７２GBメモ ３３６ ４３．２
２４ ９３６，０００円／年リ）×３）
４ノード（７２コア、３０７２GBメモ ３３６ ５７．６
３２ １，２４８，０００円リ）×４）／年
備考
１ 利用負担額は、年度単位で算定している。また、総額表示である。パーソナルコース、グループコース又は専用クラスタコースを、年度途中から利用を開始する場合及び年度途中で利用を終了する場合の利用負担額は、上記表中の利用負担額を１２で除した後、利用月数を乗じて算出するものとし、１００円未満に端数が出た場合は、１０円単位を四捨五入するものとする。
なお、月途中から利用を開始する場合及び月途中で利用を終了する場合は、それぞれ１月の利用とする。
２ ストレージ容量はバックアップ領域（最大で総容量の１／２）を含む。
（平２１．９．２５裁・追加、平２４．３．２１裁・一部改正、平２６．３．２８裁・全改、平２８．９．２０裁・平３０．２．６裁・一部改正）

5/5