意見陳述
原告

全日本建設運輸連帯労働組合
書記長

小谷野毅

１．メディアが「関西生コン事件」の真実を報道しはじめた(1) 私は、原告・関生支部の上部団体にあたる、原告・全日本建設運輸連帯労働組合（以下、全日建）の書記長を務めています。
私はまず、テレビや新聞など大手メディアが、「関西生コン事件」についてようやく正面から取り上げて報道しはじめたこと、そして、そのことが意味するところについて意見陳述したいと思います。

(2) 「関西生コン事件」がはじまったのは２０１７年１２月。労働者の賃上げや雇用安定の原資となる運賃引き上げの約束を、大阪広域生コンクリート協同組合という生コン業者団体が守らないことに抗議してストライキを実施したことがきっかけでした。すでに７年目に入っていますが、この間、大手メディアは、組合員らが逮捕されるたびに警察発表を垂れ流してきました。しかし、労働組合側の言い分はまったく報じられることはありませんでした。
なぜ労働組合の組合員がつぎつぎ逮捕されているのか、組合活動を理由とした逮捕は憲法２８条労働基本権保障をないがしろにするものではないのかといった疑問を投げかける報道も一切なく、警察の捜査を黙認するだけという状況が６年以上つづきました。

(3) しかし、今年に入って、この状況に変化が生まれています。
３月１６日には、大阪のＭＢＳ（毎日放送）というＴＢＳ系のラジオ番組が、刑事裁判で被告人とされている組合員と担当弁護士をゲストに招いて長時間のインタビューを放送しました。
次いで３月３１日、ＭＢＳが、こんどは、「映像'２４」という看板番組のひとつで、１時間のドキュメンタリー、「労組と弾圧～関西生コン事件を考-1-える」を放映しました。事件に真っ正面からとりくみ、組合員ほか関係者多数の取材をもとに１０か月近い時間をかけて制作されたドキュメンタリーは大きな反響を呼びました。
５月３１日、この「労組と弾圧」は２０２３年度ギャラクシー賞の入賞作品に選ばれました。選考理由は「労働運動の実態を伝え、報道の果たすべき役割を示した」ことされ、テレビ部門選考委員長の古川柳子氏（明治学院大学教授）は「労働組合に対するあからさまな弾圧を正面から告発した」力作と評価しました。（月刊ＧＡＬＡＣ、２０２４年７月号）
ご承知のとおり、ギャラクシー賞は、ＮＰＯ放送批評家懇談会が放送文化の向上を目的に運営する、放送業界ではもっとも権威ある賞です。
さらに６月２日には、東京新聞（中日新聞）が「こちら特報部」の紙面２面を使って、「起訴６６人、無罪１１人民主主義の危機」などと題して、この１年間で３件もの無罪判決が確定したことなどを中心に、事件の意味を報じる特集記事を掲載しました。

２．大手メディアの報道を封じた大阪広域協組の情報戦略
ーー月７０万円の報酬でフェイク情報を大量拡散(1) 「関西生コン事件」には３つの側面があります。
第１は、近畿２府４県の生コン業者６０社以上がいっせいに強行した、関生支部組合員の大量解雇、雇止め、日々雇用労働者の就労打ち切り、組合員脱退工作、団体交渉拒否などの大規模な不当労働行為事件です。これらについては、４０件近くもの労働委員会事件と民事訴訟がつづいています。
第２は、大阪、京都、滋賀、和歌山の４府県警と検察が、正当な組合活動を理由に関生支部組合員を大量に逮捕した刑事弾圧事件です。２０１８年７月から２０１９年１１月にかけて、１３の事件で組合員がのべ８１人も逮捕され、６６人が起訴されました。原告の湯川裕司委員長は、じつに８回もくりかえし逮捕され、いちども保釈されずに６４４日間も勾留され、原告の武谷新吾副委員長ほか多くの組合員が組合事務所への立ち入りや組合員同士の面談、接触を禁止する不当な保釈条件に苦しめられました。本件の国賠訴訟-2-

は、この恣意的な身体拘束や憲法違反の保釈条件に関して提訴しているものです。
第３は、大阪広域協組が、ヘイトスピーチなど人種差別排外主義活動の活動家グループおよそ３０人を使って、関生支部は反社会勢力だとするフェイク情報を拡散させたことです。
フェイク情報がアメリカ大統領選挙などにも重大な影響を及ぼす時代であることは裁判官もご承知のとおりです。大阪広域協組が依頼した中心人物の瀬戸弘幸氏は、ナチスのヒトラーを信奉する古参活動家で、かれらは生コン業者から提供された関生支部の組合活動を撮影した映像を使って、「関生支部は労働組合の仮面をかぶったゆすり・たかりのプロ集団」などとする動画を大量に作成し、youtube やブログに大量拡散しました。このストーリーは、大阪広域協組顧問弁護団の検察出身弁護士たちによるものだと私たちは判断しています。

(2) この第３の側面の情報戦略がメディアの報道を封じる役割をこれまで果たしてきました。ジャーナリストや労働組合、市民団体に広く浸透し、「関生支部は労働組合を名乗っているが、じつは反社会的勢力ではないのか」と真顔で私に聞いてきた新聞社やテレビ局の幹部も１人や２人ではありません。
その結果、組合つぶしの仕掛け人たる大阪広域協組は、解雇や団交拒否などのあからさまな不当労働行為や、刑事免責を無視した警察・検察の無法な捜査の実態に煙幕を張って、隠蔽することに成功したわけです。
前出のＭＢＳドキュメンタリー番組の担当ディレクターも、放送予告記事で正直にこう書いていました。「「どうせ過激な行動をとったんだろう」「反社会勢力とつながっているのでは」だから「逮捕されても仕方ない」、こうして私たちは「関生事件」を黙殺してきた」。
だが、「日本でも百貨店がストにより休業したり労組の存在が再評価されている。関生は労組としてやるべきことをやっただけではないか。遅まきながら考え直す。
「関生事件」とは何だったのか。労働組合の意義とは？」
ＭＢＳ「労組と弾圧」には、フェイク動画を流布した張本人の瀬戸弘幸氏-3-に対するインタビューが出てきます。瀬戸氏は、「（大阪広域協組の）木村理事長から頼まれた」「月７０万円の報酬をもらっていた」と悪びれずに語っています。

(3) 不当労働行為事件の規模、組合活動を理由とした逮捕、起訴の人数、異常な長期勾留など、どれをとっても１９６０年代以降ではかつてない規模の組合弾圧事件です。
２０１９年１２月、「関西生コン事件」について、労働法学会の歴代の代表理事らがよびかけ人となって、「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」と題した労働法学者７８名の有志声明を公表し、「警察・検察当局の憲法を無視した恣意的な法執行に強く抗議するとともに、戦後積み上げられてきた組合活動保障を意図的に無視するものとして重大な懸念を表明する」と表明しました。これほど多くの労働法学者が有志声明を出したのは初めてのことだと代表理事らは語っていました。
憲法２８条労働基本権保障への重大な挑戦だとする異例の声明にもかかわらず、それでも大手メディアのほとんどが動こうとしませんでした。
しかし、ようやくメディアが事件に向き合おうとしはじめたといえます。
裁判官のみなさんにも、ぜひＭＢＳの番組を観て考えてほしいと思います。

３．ドキュメンタリー映画『ここから』(1) どうやってこのフェイク情報に対抗すればいいのか。
私たちは考えた末に、ドキュメンタリー映画『ここから「関西生コン事件と私たち」』を２年間かけて完成させました。主人公の女性組合員のほか多くの組合員や家族が登場します。不当な逮捕、長期勾留の連続で、大量の組合脱退者が出て、家族関係まで引き裂かれ、もがき苦しみながらも労働組合に残る選択をして、働き、活動している等身大の関生支部の姿を描いた実話です。
各地の労働組合や市民団体による自主上映会が１年半で９０か所以上で開催され、４０００人以上が観てくれました。たたかいに対する支援の輪が大-4-きく広がってきたことに私たちは強い手応え感じています。
映画『ここから』は韓国語版も制作しました。韓国でも上映運動が広がり、６月１４日には第２６回ソウル人権映画祭で招待上映されました。英語版も近く完成し、アジア諸国や欧米での上映計画もすすんでいます。
裁判官のみなさまにもぜひ御覧いただき、この国賠訴訟の置かれた位置を捉え直してくださることを期待して、私の意見陳述を終えます。

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