公表

令和２年度決算が議会で審議され認定されました。市民の皆さんが納めた税金がどのように使われ、また、市の財政がどのような状況にあるのかをお知らせします。
問い合わせ 行財政マネジメント室☎ 366 ｰ 0011

一般会計と特別会計

一般会計は、地方公共団体の会計の中心となるもので、基本的な行政運営経費を経理しています。特別会計は、特定の事業の歳入と歳出を一般会計とは区別して、個別に経理する会計です。
［単位 : 円］
区分

歳入合計（A）

歳出合計（B）

差引（A － B）

実質収支

単年度収支

実質単年度収支

特別会計

一般会計

27,149,458,564

26,982,743,685

166,714,879 ※ 1)160,703,879 ※ 2)109,618,478 ※ 3)111,341,317

国民健康保険6,331,324,183

5,995,037,538

336,286,645

336,286,645

137,234,798

137,234,798

介護保険5,202,955,356

5,055,596,509

147,358,847

147,358,847

59,520,485

59,520,485

後期高齢者医療1,077,984,076

1,038,898,795

39,085,281

39,085,281

658,620

658,620

池尻財産区

21,839,327

21,839,327

0

0

0

0

半田財産区

4,990

4,990

0

0

00

東野財産区

3,461,499

3,461,499

0

0

00

今熊財産区

202

202

0

0

0

0

岩室財政区

3,997,142

3,997,142

0

0

00

茱 木財政区
特別会計
合計

計2,758,500

2,758,500

0

0

0

0

12,644,325,275

12,121,594,502

522,730,773

522,730,773

197,413,903

197,413,903

39,793,783,839

39,104,338,187

689,445,652

683,434,652

307,032,381

308,755,220※1）
翌年度に繰り越すべき財源601万円を差し引きし、実質収支は１億6,070万円となりました※2）
実質収支１億6,070万円に対し、前年度の実質収支5,109万円を差し引きし、本年度の単年度収支は１億962万円となりました※3）
単年度収支1億962万円に対し、財政調整基金取崩額（0万円）と積立額（172万円）の差額172万円を加え、本年度の実質単年度収支は 1億1,134万円となりました
地方譲与税など 15億2,610万円
市債15億4,290万円
府支出金

市税
73億9,971万円

18億1,246万円

271 億
4,946 万円

国庫支出金
108億4,496万円

主財源

一般会計の歳入の総額は 271億4,946万円でした。
自主財源の主なものは市民税や固定資産税など市民の皆さんが納めた市税で、73億9,971万円となり、昨年度に比べ減少しました。令和２年度は、新型コロナウイルス感染症対策関連事業のため、国庫補助金が大幅に増加したことにより、歳入総額では前年度より70億5,811万円増加しました。

自依存財源

歳入

地方交付税
31億1,484万円

使用料・手数料など
９億849万円

参考 令和元年度内訳 市税：74 億 4,109 万円 使用料・手数料など：15 億 580 万円 地方交付税：30 億 6,036 万円
国庫支出金：33 億 8,380 万円 府支出金：16 億 3,130 万円 市債：17 億 300 万円 地方譲与税など：13 億 6,600 万円

歳入

自■
主財源
市税、使用料・手数料、諸収入など、市が自ら調達できる財源です。歳入全体に占める自主財源の割合が高くなるほど、財政が安定し、自主性も高まります

依■存財源
国や都道府県から定められた額を交付される国庫・府支出金、地方交付税、市債などの財源です

市■
税
市に納められる税金で、全体の約９割が市民税と固定資産税です

地

■
方譲与税
国税として徴収した税金を国から地方公共団体に譲与されるものです

地

■
方交付税
一定の行政サービスの水準を維持するために国から交付されるものです

国■庫・府支出金特定の事業を行う際に、その経費の財源として国や大阪府から支出されるものです

市■
債
主に建設事業の資金として、国や金融機関などから借り入れた財源です
広報おおさかさやま 2021.11

04

特集

令和２年度決算公表

決 算

令和２年度
市民１人あたりの借入金と預貯金借入金（地方債）と預貯金（基金）の状況は、右図のとおりです。近隣市と比較して、令和２年度末の預貯金と借入金を市民１人当たりで表しています。借入金は、小・中学校や道路などの整備のために借り入れたもので、市民１人当たり 29万3,248円となっています。預貯金は財政の健全化に取り組み、生み出した財源を将来に備えて積み立てたものです。
使い道が決まっていない財政調整基
金が市民１人当たり 51,782円、使い道が決まっているそのほかの目的基金が 11,240円となっています。

大阪狭山市【58,705 人】

293,248 円

51,782 円
11,240 円

富田林市【109,994 人】

285,264 円

30,430 円
56,648 円

河内長野市【103,332 人】

288,003 円

23,901 円
62,947 円

大阪府内市町村計（政令市を除く）

32,961 円【5,268,088 人】

47,133 円[ 人口：令和 3 年1月1日現在]

050,000

地方債現在高（借入金）

歳入と歳出296,335 円

100,000

150,000

200,000

250,000

財政調整基金（使い道の決まっていない預貯金）

300,000［円］

そのほかの目的基金（使い道が決まっている預貯金）

議会費など５億1,675万円
消防費
11億5,382万円
土木費12億2,888万円
衛生費
17億8,345万円

歳出公債費
17億7,238万円

一般会計の歳出の総額は 269億8,274万円でした。
斎場火葬炉改修工事費（衛生費）
や小学校大規模改修工費（教育費）などの建設事業費が減少しました。一方で、特別定額給付金事業（総務費）
や民間保育園整備補助金（民生費）などの新型コロナウイルス感染症対策関連経費や令和3年度からの消防広域化に伴う初期投資（消防費）などが大幅に増加したため、歳出総額では前年度より 69億5,766万円増加しました。

民生費
95億7,890万円

269 億
8,274 万円

総務費
83億8,289万円

教育費
25億6,567万円

参考 令和元年度内訳 民生費：89 億 6,271 万円 総務費：25 億 321 万円 教育費：24 億 5,215 万円 衛生費：19 億 4,758 万円
公債費：17 億 764 万円 土木費：13 億 4,606 万円 消防費：７億 5,994 万円 議会費など：３億 4,579 万円

用語解説

民■
生費
障がい者・高齢者・児童福祉、生活保護など一定水準の生活と安定した社会生活を保障するための経費です

教

歳出総公■
■
育費
債費
幼稚園、小・中学校、社会教育、 借り入れた地方債（市債）を社会体育などのための経費です
返済するための経費です

05

広報おおさかさやま 2021.11

衛

■
■
務費
生費
全般的な管理事務や本庁 保健衛生、ごみ・し尿処理な舎、出先機関、戸籍、統計、 ど住民が健康で衛生的な生徴税、選挙など地方公共団 活環境を保持するための経体共通の経費です
費です

土■
木費
道路橋梁・河川・都市計画・公園整備などのための経費です

消■防費
消防や救急活動のための経費です

議■
会費など議会費（議会活動のための経費）のほかに、農林水産業費（農業振興などのための経費）、商工費（商工の振興や就労支援などのための経費）があります財政の弾力性と健全度［単位：％］

29 年度

30 年度

元年度

２年度

大阪狭山市

95.1

95.0

99.3

98.4

富田林市

96.4

93.5

95.9

93.0

105 河内長野市

99.0

99.9

99.2

98.6

府内市町村平均（政令市を除く）

96.9

96.4

96.6

95.7

全国市町村平均

92.8

93.0

93.6

100比率

支
経常収

経常収支比率とは、人件費・扶助費・公債費といった支払う義務のある経費（義務的経費）や公共施設の維持管理経費など、毎年固定的に支出しなければならない経費（経常的経費）に市税や国から交付される地方交付税など、毎年決まって入ってくる収入（経常的収入）をどの程度あてているかを見る比率です。
この比率は、値が低いほど、自由に使えるお金も多いため、柔軟で弾力的な財政運営ができます。反対に、比率が高くなるほど、新しい事業や公共施設の整備などの投資的な経費へあてるお金が少なくなり、弾力性が低くなります。
令和２年度の経常収支比率は 98.4％で、前年度より 0.9ポイント改善しましたが、全国市町村平均と比較すると、依然弾力性が低い状態にあります。

［単位：％］

大阪狭山市
富田林市
河内長野市

95

大阪府内
市町村平均
全国市町村平均
90
29 年度

30 年度

元年度

財政の弾力性を判断する指標

２年度

財政の健全度を判断する指標
平成19年６月に定められた「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」
により、地方公共団体は毎年、健全化判断比率（４つの指標）を公表しています。また、水道事業会計と下水道事業会計については、資金不足比率を公表しています。

健全化判断比率

健全化判断比率大阪狭山市の状況

早期健全化基準

財政再生基準①実質赤字比率

該当なし（△ 1.30％）

13.02%

20.00%期健全化基準」と「財政再生基準」
を下②連結実質赤字比率

該当なし ( △ 23.25％）

18.02%

30.00%

回り、財政状況は健全であると言え③実質公債費比率

2.2%

25.00%

35.00%

該当なし（△ 7.41％）

350.00%

市は右表の４つの指標すべてで「早ます。4つの指標（右表①～④）のいず④将来負担比率

れかが早期健全化基準を超えると「早期健全化団体」となり、財政健全化計

用語解説

画を策定し、自主的な改善努力による財政の健全化に取り組むことにな■実質赤字比率 一般会計など（普通会計）を対象とした実質赤字の標準財政規模（国から見た市町村の財政的な規模）に対する比率 ■連結実質赤字比率 全会計を対象とした実質赤字（または資金の不足額）の標準財政規模に対する比率 ■実質公債費比率 一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率 ■将来負担比率 一般会計などが将来負担すべき実質的な負債額の標準財政規模に対する比率 ■普通会計 地方財政
統計上、地方公共団体間の財政比較などのために用いられる統一的な会計区分ります。さらに比率が悪化し、財政再生基準を超えると「財政再生団体」となり、財政再生計画を策定し、国などの関与による確実な財政の再生に取り組むことになります。

資金不足比率

資金不足比率水道事業会計下水道事業会計

事業規模①［千円］

1,012,211

861,664

資金不足額②－－

資金不足比率②／①

該当なし

該当なし

経営健全化基準［％］

20.00

20.00

資金不足比率とは、「資金不足額」を「事業の規模」と比較し、経営の深刻度を示すもので、資金不足比率が経営健全化基準（20％）
を超えると、経営健全化計画を策定しなければなりません。市の水道事業会計と下水道事業会計は資金不足を生じていないため、資金不足比率は該当ありません。
広報おおさかさやま 2021.1106

特集

令和２年度決算公表

令和２年度上下水道事業決算
水道事業

問い合わせ 経営総務グループ☎ 366 ｰ 0011

令和２年度末の上水道を使用している給水戸数は２万7,150戸で前年度に比べ 225戸の増加、年間総給水量は 628万6,411㎥で前年度に比べ 7,765㎥の減少となりました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額960万円、損益勘定留保資金8,964万円で補てんしました。

収入
14億9,699万円

支出
16億9,335万円

広域水道の受水費用など
６億58万円水道管の維持管理費用
6,914万円

水道料金
10億3,549万円

メーター検針費用など
１億5,007万円
企業債の利息2,757万円
減価償却費
２億4,324万円
その他
６億275万円

長期前受金戻入など
4億6,150万円

収益的収支（水道水を供給するための決算）

下水道事業
収入
16億1,299万円

収入
1億9,295万円
企業債
1億3,100万円

市からの繰入金
１億6,065万円↑ 補てん財源↓

その他
57万円

工事負担金など
1,087万円

資本的収支（建設投資などの決算）

支出
15億8,592万円

ポンプ場に係る費用
3,489万円
管きょに係る費用
5,978万円

減価償却費
９億1,433万円

その他
１億4,841万円

収益的収支（維持管理などの決算）

ふるさと応援寄附金の受入実績

収入
10億822万円

補てん財源

企業債
６億2,946万円

市からの繰入金
２億円
国庫補助金
１億5,270万円

広報おおさかさやま 2021.11

支出
13億9,592万円

建設改良費
4億663万円

企業債の償還金
9億8,929万円

その他
2,606万円

資本的収支（建設投資などの決算）

区分
令和２年度にふるさと応援寄附金として、 緑のまちづくり推進事業指定寄附金
総額1,445万1,152円の寄附金をいただきま 地域福祉推進事業指定寄附金した。寄附金は、指定の基金へ積み立てるな 文化振興事業指定寄附金
国際交流事業指定寄附金ど市の発展に役立てます。
子育て応援事業指定寄附金※紙面の都合により、寄附者名などは、市ホー新型コロナウイルス感染症等対策事業指定寄附金
ムページに記載しています
その他事業寄附金
合計
問い合わせ 企画グループ☎366ｰ 0011

07

企業債の償還金
１億417万円

令和２年度末の下水道の整備が完了している面積は 880.13ha で、年間有収水量は 622万9,930㎥で前年度に比べ２万4,359㎥の増加となりました。決算の概要は下図のとおりです（消費税込み）。なお、資本的収支の不足額は、消費税資本的収支調整額3,293万円、損益勘定留保資金３億5,477万円で補てんしました。

企業債の利息１億717万円

長期前受金戻入など
5億8,127万円

建設改良費
1億8,745万円

給水工事に伴う分担金
5,108万円

流域下水道に係る費用
3億2,134万円
下水道使用料
8億7,107万円

支出
2億9,219万円

寄附件数 寄附金額（円）
83件
2,911,152
24件
795,000
16件
340,000
６件
435,000
87件
1,690,000
77件
3,505,000
100件
4,775,000
393件
14,451,152

問い合わせ 企画グループ☎
３６６ ０ｰ０１１

８万円

２８６２万円クビアカツヤカミキリによる公園や街路樹への被害拡大を最小限に抑えるため、被害木の早期発見に努め

２７４万２千円

クビアカツヤカミキリ防除対策事業

狭山池を核とする周辺エリアの魅力向上やにぎわい創出をめざしたエリアマネジメントを検討し、公民連携による副池オアシス公園などの周辺整備を進めました。

水とみどりのネットワーク事業③人と自然が共生する環境にやさしいまち

認知症の人や家族が地域で生活する不安を軽減するため、認知症高齢者などの第三者への損害賠償責任を補填する保険に市が加入する制度を創設しました。

認知症高齢者等個人賠償責任保険事業

高齢者福祉のきめ細やかな相談・支援体制を構築する
ため、相談の拠点である「地域包括支援センターニュータウンサテライト」
を新たに設置しました。

１８６万５千円

地域包括支援センターニュータウン連絡所相談窓口開設事業

体的に困りごとや課題を共有し、解決に向けて取り組むことのできる環境を整備するとともに、社会福祉協議会の相談支援職員を派遣することで、体制の充実を図りました。

令和２年度主要事業①大阪狭山らしさを創出する
自立と協働のまち
南中学校区円卓会議交付金事業
２３６万４千円
青色防犯パトロールや地域コミュニティ誌の発行などを実施するための交付金を支出しました。

第三中学校区円卓会議提案事業万円

団体や個人が気軽に交流できる場を提供するため、菜の万８千円

花いっぱい運動やフラワーガーデン事業を実施しました。

狭山中学校区円卓会議提案事業

市立コミュニティセンター改修事業
７５４２万８千円
老朽化に伴う改修工事（空調設備改修、受変電設備改修、給水ユニット設備改修など）を実施しました。

②健康で安心して暮らし続けられる
思いやりのあるまち
地域力強化推進事業
９１８万７千円
市内９つの地区福祉委員会が中心となって市民が主るとともに、薬剤注入や飛散防止ネットの設置による害虫の駆除、枯木の伐採などを実施しました。

住宅用再生可能エネルギー等設備導入費補助事業
３００万円

地球温暖化防止に向けた市民の取り組みを促進する
ため、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム・家庭用リチウムイオン蓄電池システムの導入費用の一部を補助しました。

④ともに学び世代をつないで人を育むまち

ＧＩＧＡスクール構想事業

３億８３４６万６千円

万４千円

小中学校でのオンライン学習環境を整備するため、児童・生徒に一人１台のタブレット端末を配備するとともに学校のネットワークの充実やデジタルドリルを導入しました。

地域学校協働活動事業

養育費保証促進補助金事業

令和３年度にきらり保育園が幼保連携型認定こども園

２億８２７５万８千円

認定こども園施設整備事業

ひとり親家庭の子どもの健やかな成長を支援するため、離婚による養育費の取り決めと確実な履行を促進する公正証書の作成費用の一部を補助しました。

７万７千円

地域全体で子どもの成長を支える体制の構築をめざ
し、地域と学校の連携・協働を効果的に進めるため、「地域学校協働活動推進員」を配置しました。

7412

市民のコミュニティづくりを進めるため、コミュニティ誌の発行やホームページの運営を行うとともに、地域課題の解決に向けたアンケートなどを実施しました。

8008

広報おおさかさやま 2021.11

に移行するにあたり、保育定員の拡大や放課後児童の受け入れを行うため、園舎の建て替えに係る費用の一部を補助しました。

３８８万８千円

７０１万８千円

ため、一定期間バスの無料運行を実施しました。

２６３９万１千円

インフルエンザワクチン定期接種緊急促進事業

64

７０９万８千円

赤ちゃんと家族のおでかけを応援するため、市内で生まれた赤ちゃんのいる世帯に、安心しておでかけできる「育児パッケージＰｌｕｓ（プラス）」を配布しま した。

育児パッケージＰｌｕｓ事業

新しい生活様式に取り組む子育て世帯を応援するた
め、令和２年４月 日～令和３年４月１日に生まれた
子ども一人につき５万円の「新生児子育て応援給付金」を給付しました。

１８６８万３千円

新生児子育て応援給付金給付事業

歳以上の人および ～ 歳で心臓や腎臓、呼吸器の機能に障がいがあり、日常生活がほとんど不可能な人を対象に、接種にかかる自己負担分（１０００円分）を無償化しました。

60

第五次総合計画策定事業
市のまちづくりの新たな方向性や将来像を示すため、令和３年度を初年度とする第五次総合計画を策定しました。

まちの活性化事業
１７３万４千円
狭山ニュータウン地区の活性化を図るため、狭山ニュータウンの未来を育むプロジェクト推進会議およびワーキンググループにおいて、意見交換やまちづくり講座を行いました。

１１１３万６千円

戸籍住民基本台帳事業（コンビニ交付）
令和３年２月から、マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアなどで住民票の写し・印鑑登録証明書を交付するサービスを開始しました。

28⑤にぎわいがあり安全で快適な暮らしのあるまち防犯活動推進事業
地域の防犯活動への支援を強化するため、街頭防犯カメラの設置費用や維持管理費の一部を補助するとともに、不特定多数の人が利用する公共的な場所に街頭防犯カメラを設置しました。

１５２０万１千円

新型コロナウイルス関連主要事業
１億３９３２万４千円（2020年度）

生活応援買い物クーポン券配布事業

令和2年度決算

都市緑化を活用した猛暑対策事業

１億７４９５万円

市循環バス利用促進事業
７５０万円

65

「わたしたちのまちの報告書」
は、市が実施した事務事業（仕事）の概要を、図や写真、グラフなどを用いて、市民の皆さんによりわかりやすく伝えるために作成しています。この報告書は市役所情報公開コーナー、ニュータウン連絡所、図書館で閲覧でき、市ホームページにも掲載しています。また、希望者には、企画グループで１冊500円で販売しています。
問 い 合 わ せ 企 画 グ ル ー プ ☎366ｰ0011

熱中症のリスクを軽減するため、市循環バスの主要な停留所（狭山駅、市役所前、福祉センター前）および金剛
駅西口バス・タクシー乗り場に、微細ミスト装置の設置や緑化を行いました。また、既存の屋根に遮熱性を高める対策を実施し、狭山駅には上屋を新設しました。

火葬炉改修事業

９２０６万２千円

市民生活の支援と地域経済の活性化のため、全市民に１人２０００円分の「生活応援買い物クーポン券」を配布しました。

上下水道料基本料金 ％減額
50

コロナ禍における家計などへの負担を軽減するため、令和２年７月から 月までの検針分の上水道料金および下水道使用料のそれぞれの基本料金を ％減額しま した。
10

新たな利用者を増やし、必要な外出と生活を応援する

50

火葬需要の増加に対応するため、新型火葬炉の導入と、炉前ホールや待合室などの諸室の整備を行いました。

⑥みんなで創る持続可能なまち
ダイヤルイン導入事業
万８千円
10

市民からの問い合わせに円滑に対応するため、市役所１階の窓口部門を中心にダイヤルイン（代表電話を通さない直通電話）を導入しました。

広報おおさかさやま 2021.11

09

令和２年度決算公表
特集