平成２８年度事業報告書
自 平成 28 年４月 １日
至 平成 29 年３月 31 日

Ｉ．事業全体の概要
平成 28 年度は、４月の熊本地震による水稲移植不能、園芸施設や畜舎の損壊、８月、９月の北日本への相次ぐ台風の上陸、鳥取中部地震や冬期の豪雪等により、各地で農作物や農家建物等への被害が多発した。特に、北海道では４つの台風が接近・上陸し、記録的な大雨や河川の氾濫など、甚大な被害となったが、全国のＮＯＳＡＩ団体では、適確・迅速な損害評価と共済金の早期支払いに努めた。
収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しに向けた本格的な議論は、９月の自由民主党
における農業基本政策検討ＰＴから始まったが、同ＰＴで髙橋会長が収入保険制度及び農業共済事業について意見表明を行うとともに、議員との質疑に応じた。また、農林水産省においては、
10 月から「収入保険制度の検討等に関する有識者会議」が開催され、山下組合長（滋賀県組合）が委員として就任するとともに、収入保険及び農業共済制度・事業について意見を述べた。これ
らの検討結果を踏まえ、11 月 29 日には政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、農業
競争力強化プログラムを含む農林水産業・地域の活力創造プラン改訂（案）が了承され、収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しが決定された。
その後、３月 10 日には閣議決定され、平成 29 年通常国会（193 回常会）に農業災害補償法の一部を改正する法律案として上程された。
収入保険の実施主体として、ＮＯＳＡＩ団体が新たに設立する全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。
）に係る具体的な準備・手続きを進めるため、１月 18 日に第４回全国会
長等会議（書面議決）を開催し、その作業組織となる全国連合会設立準備委員会の設置が議決された。同準備委員会では、設立準備に係る基本的考え方等について協議を開始した。
平成 29 年度農業共済関係予算については、
６月 28 日開催の第１回全国会長等会議で了承された「平成 29 年度農業共済関係予算に係る要請書」に基づき、農林水産大臣並びに与党農林幹部等へ面談要請を行うなど要請内容の実現に努めた。９月７日の第２回全国会長等会議では、「収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度見直し並びに予算概算要求額の満額確保を一体とした要請運動」を協議・決定するとともに、制度見直し・予算確保実行委員（協会理事で構成）を組織し、農林水産大臣並びに与党農林幹部等へ面談要請を行った他、同要請運動に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、ＮＯＳＡＩ組織を挙げて要請活動に取り組んだ。その結果、平成 29 年度の農業共済・収入保険関係予算の総額は、農業共済関係予算 882 億 35 百万
1円及び収入保険制度の導入等の準備予算４億 76 百万円を合わせて 887 億 10 百万円となり、12月 22 日の閣議決定を経て、政府予算案が決定した。
収入保険制度については、加入対象者が青色申告実施農業者であることから、収入保険制度及び青色申告の農業者への普及・推進活動の取り組みについて、12 月 14 日にＮＯＳＡＩ団体内、３月 10 日に関係 17 団体等へ協力依頼した。
運動２年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動については、連合会や組合等の運動達成に向け、その支援強化に取り組んだが、28 年度の事業成績（共済金額）は、家畜共済、果樹
共済及び畑作物共済で前年度を上回る実績を確保したものの、農作物共済、園芸施設共済及び任意共済が前年度実績を下回り、全事業を合計した総共済金額は 46 兆 3,121 億円（対前年度比
96.3％）となった。
建物共済の仕組み改善については、
建物共済の仕組み改善と農協団体が実施する建物更生共済の仕組み改訂について農協団体と合意し、13 年ぶりの仕組み改善を行うことが建物・農機具共済委員会の審議を経て、６月 28 日の第１回全国会長等会議で決定された。
獣医師の一時的不足解消対策としてのＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクについては、その登録を開始するとともに、３月 23 日の第５回全国会長等会議で「ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク実施要領」が決定され、平成 29 年４月より運用を開始することとなった。
農業共済新聞については、運動目標である基礎組織構成員の完全購読と連合会等の自主目標部
数達成のため、全国８地区で普及推進会議を開催し、地区及び県ごとの実情に応じた普及対策等を協議するとともに、農業共済新聞の活用促進等について協議した。また、地方版は、連合会・特定組合及び組合等に協力し、地域に密着した記事のほか、現場の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実に努めたが、28 年度月平均部数は、172,690 部と前年度より 9,562 部の減となった。
退職給与金施設については、投資環境が極めて厳しい状況にある中、効率運用に努めたが、債券価格の下落に伴う評価損の発生により運用利回りは 0.13％（評価損を含めない場合の率は1.43％）となった。資産総額は 62,125 百万円（前年度比 2,634 百万円の減少）となった。退給
施設預託引当金は期末責任額が 48,158 百万円、この責任額に対応して将来予測される付加給付
必要額は 9,488 百万円となり、合計で 57,646 百万円となった。また、同施設の安全性・健全性を維持するため、付加給付率の見直しについて退職給与金施設運用委員会で協議した結果、29
年度よりこれまでの固定給付方式から変動給付方式（実績連動給付率＋特別給付率）に変更することとなった。

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Ⅱ．各事業の内容
１．公益目的事業（１）農業災害補償法に基づく農業共済制度に係る調査研究、その他農業の振興と農業経営の安定のための調査研究、同制度の普及・推進及び農家や一般国民への普及啓蒙を行う事業

１）農業共済制度の改善に関する調査研究、収入保険制度検討調査事業、農業共済ネットワーク化情報システム開発等の研究調査事業

ア 農業共済制度研究調査事業① 農地、農業資材、農産物流通対策等について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集等に努めた。
② 果樹・野菜、畜産・酪農対策等について、政府・与党内の協議の動向等情報収集に努めた。

イ 収入保険制度検討調査事業
農林水産省委託の「平成 28 年度収入保険制度検討調査事業（個人経営体）」及び「同（法人経営体）」を４月１日に締結した。連合会及び特定組合等の協力を得て同事業を実施し、事業成果報告書（各収集データ等を含む。
）を３月 17 日に農林水産省に報告した。
この間、４月４日には「収入保険制度検討調査事業に係る説明会」を開催し、収集する
データの種類や事業化調査内容等について説明した。
６月 20 日には中間報告として事業化調査に関し、個人約 770 経営体、法人 111 経営体について、保険金支払いに関する検証データのほか、「事務に要する時間・コスト」、「事務手続の課題・改善案」、「アンケート調査」、「収入保険制度に関する意見」等を、また、９月 30 日には個人約 4,000 経営体、法人約750 経営体から収集した農業収入データ等を、それぞれ農林水産省に報告した。
また、データ収集対象経営体を対象とした追加アンケート調査を 12 月以降に実施し、個人約 4,000 経営体、法人約 1,200 経営体から同調査票を収集し、集計結果を１月 31 日に農林水産省に報告した。
１月 24 日には「収入保険制度に関する全国説明会」を開催し、事務簡素化・効率化等の検討状況の説明及び意見交換を行った。
関連して、収入保険制度の加入対象者は青色申告実施農業者であることから、12 月 14
日に収入保険制度及び青色申告の農業者への普及・推進活動の取り組みについて各県に依3頼した。また、１月 13 日及び２月 27 日には、各県における同普及・推進活動の取り組み
状況を調査し、同調査結果を取りまとめ、各県へ情報提供した。
３月 10 日に、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、全国農業会議所はじめ関係 17 団体等に対し、収入保険制度の周知及び青色申告の普及、ＮＯＳＡＩ団体からの説明機会の確保等について依頼した。併せて、同 17 団体等の都道府県等組織に対して連携・協力の取り組みを行うよう各県に依頼した。
なお、収入保険制度の実施主体となった際に備えて、同制度担当職員育成のための税務・会計を中心とした「収入保険制度に係る研修会」を２回（４月 18 日～19 日、４月 26 日～
27 日）開催した。

ウ 農業共済制度改善検討事業① 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しに係る動向について、政府・与党関係の諸会議を傍聴する等、情報収集等に努めた。与党では、９月 30 日から自由民主党の農業基本政策検討ＰＴ（宮腰光寛座長［衆・富山２区］）において、また 10 月７日からは公明党の農林水産部会（稲津 久［衆・北海道 10 区］）において、収入保険制度の導入
及びＮＯＳＡＩ制度見直しについての議論が始まった。
10 月 20 日の農業基本政策検討ＰＴでは、髙橋会長が収入保険及び農業共済事業について意見表明を行うとともに、議員との質疑に応じた。またその際、本会のほか関係する４団体等（全国農業協同組合中央会、日本農業法人協会、全国指導農業士連絡協議会、
東京海上日動火災保険）からもヒアリングが行われた。
一方、農林水産省においては、10 月７日から３回に亘り「収入保険制度の検討等に関する有識者会議」が開催され、山下英利組合長（滋賀県農業共済組合）が委員に就任するとともに、収入保険及び農業共済制度・事業について意見を述べた。
これらを踏まえ、11 月 29 日には政府の農林水産業・地域の活力創造本部において、
農業競争力強化プログラムを含む農林水産業・地域の活力創造プラン改訂（案）が了承され、収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しが決定された。その後、３月 10日には閣議決定され、平成 29 年通常国会（193 回常会）に農業災害補償法の一部を改正する法律案として上程された。
② ＮＯＳＡＩ団体においては、６月 21 日に第 27 回農業共済制度研究委員会を開催し、「収入保険制度の導入に併せて行われる農業災害補償制度の見直しについて（案）」等について協議した。同見直し（案）は、その後６月 28 日の第１回全国会長等会議において、
ＮＯＳＡＩ組織の取りまとめ「提言」として了承され、内閣改造後の 10 月 24 日、髙橋会長、天野副会長及び小八重副会長等が山本農林水産大臣にＮＯＳＡＩ制度の見直し等
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について面談要請を行った。
11 月９日の第４回理事会及び 11 月 18 日の第３回全国会長等会議においては、農林水産省の大澤経営局長から政府・与党内における収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しの検討状況について説明を受け、意見交換を行った。なお、第３回全国会長等会議では、今後の対応方針を協議した結果、髙橋会長に一任することとなった。
11 月 21 日に都内で開催した「信頼のきずな」未来につなげる運動・平成 28 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会では、「収入保険制度について、ＮＯＳＡＩ団体がその実施主体となれるよう、法制上の措置を講じ、新たな全国組織を立ち上げること」及び「ＮＯＳＡＩ
制度の見直しに当たっては、農業災害対策の基幹としてのセーフティーネット機能が十全に発揮できるよう、農家のＮＯＳＡＩへの結集に向け、万全を期すること」の２項目について特別決議を行った。
１月 31 日には「収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直しに関する法案作成に係る要請書」を山本農林水産大臣に提出したほか、農林水産省幹部への要請を行った。
これら要請活動等を経て、ＮＯＳＡＩ制度については農作物共済の当然加入制が任意加入制に移行することとなったが、一方、国の補助事業や融資事業と農業共済への加入
を関連付けする方向等が確認された。水稲一筆方式、果樹特定危険方式など一部の引受方式も廃止されることとなったが、廃止までに所要の移行期間が設けられることとなった。また、建物共済等の任意共済については、加入資格がこれまでの「農業を営むもの」
から「農業に従事するもの」に拡大されることとなった。
③ 収入保険の実施主体については、10 月 17 日に、制度見直し・予算確保実行委員及び第 28 回農業共済制度研究委員会合同会議を開催し、農林水産省から示された４つの要件を満たす収入保険制度実施主体の組織形態等について協議した。
その後、１月 18 日には、第４回全国会長等会議（書面議決）において、全国農業共済組合連合会（仮称）設立準備委員会の設置が議決され、その会合を３月７日（第１回）と３月 23 日（第２回）に開催し、設立準備に係る基本的考え方や準備委員会規約等について協議した。
④ ＮＯＳＡＩ連合会等専務・常務会議を４月５日及び２月７日に開催し、収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しなどＮＯＳＡＩを巡る諸課題について協議した。
⑤ 農作物共済の見直しに関連して、全相殺方式移行可能農家数等について調査し、戸数で 46.6％、引受面積で 49.5％の組合員等において生産量または出荷量の全量を把握可能との結果を、12 月２日に文書で連合会等に報告した。
⑥ 「食料・農業・農村政策審議会農業共済部会」が 12 月 16 日に開催され、家畜共済の次期改定料率等について、農林水産省の諮問どおり答申された。
⑦ 衛星画像を活用した損害評価方法の導入・検討については、学識者等で構成する「衛5星画像を活用した損害評価方法の導入検討会」を３月 10 日に開催した。
また、各地区のモデル県として取り組む６連合会等（山形県、千葉県、新潟県、滋賀県、山口県、福岡県）においては、推計の精緻化や地域単位での推計を行ったほか、現行の損害評価方法と衛星画像を活用した損害評価方法との被害程度別の費用対効果試算等を行った。その結果、過去 24 年間（平成５年大冷害以降）に発生した災害のうち、大規模な冷害時には、一部県において衛星画像を活用した損害評価方法が安価となる可能性が確認されたものの、その他の災害では、現行の損害評価方法が安価との結果になった。

エ 国際協力事業
米国やカナダ等諸外国の農業保険の動向等について情報収集に努めるとともに、ＪＩＣ
Ａ（国際協力機構）からの要請を受け、インドネシア国農業保険実施能力向上プロジェク
トに協力した。また、獣医組織能力評価（ＰＶＳ）のために来日した国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の調査団に対して、家畜共済制度を説明するとともに、ＮＯＳＡＩ団体診療所等への現地調査に協力した。

オ ＮＯＳＡＩシステムの開発・修正事業① 「平成 28 年度の農業共済ネットワーク化情報システムの開発運用方針」に基づき、必要最小限の内容で、制度見直しに係るシステム改修のための、開発標準・修正規約等を作成した。
② Access2010 版の各共済事業システム（住まいる・農機具・給与計算システムを含む。）の運用等に関する支援を行うとともに、一部システムの修正版を提供した。また、サポー
ト会議（農林水産省、サポート業者及び本会で構成）を９月 28 日、１月 12 日及び３月
28 日に開催し、各システムのサポート状況の確認と同システムの標準化及び運用・管理等に関する諸課題等について協議するとともに、システム運用サポートの一環として、各システムに関するＱ＆Ａ集を適宜提供した。

［79 ページの附属参考資料・表１]③ ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）を１月 20 日に開催し、ア）平成 29 年度の事務機械化関連の補助事業、イ）収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度見直しに係るシステム対応、ウ）平成 29 年度の開発運用方針、エ）集中化運用形態における運用・管理に関するサポート、オ）平成 29 年度の事務機械化に関する経費等について協議した。
④ ＮＯＳＡＩ情報化全国会議を２月９日～10 日に開催し、ア）平成 29 年度の事務機械化
関連の補助事業、イ）収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しに係るシステム対応、ウ）平成 29 年度のＮＯＳＡＩシステムの開発・修正及び経費負担、エ）建物共済の6

仕組み改善に伴う住まいるシステムの修正、オ）平成 29 年度の各事業システムのサポー
ト及び適正運用等に関する留意事項、カ）ＮＯＳＡＩシステムのデータ長期保存に関する具体化検討、キ）システムリスク管理等について説明・協議するとともに、個人情報保護法の改正等について外部講師による講演を行った。
⑤ 「マイクロソフト社製品の使用状況に関する調査」に基づく同社のソフトウェアライセ
ンスの遵守状況の最終調査結果等について、諸会議で報告した。

カ 建物共済等の制度及び仕組みの改善① 建物共済の仕組み改善については、これまでのＪＡ共済連との協議を踏まえ、建物共済の仕組み改善と農協団体が実施する建物更生共済の仕組み改訂（以下「両団体の仕組み改善」という。
）について農協団体と合意し、13 年ぶりとなる仕組み改善が、６月 21 日の第２回建物・農機具共済委員会の審議を経て、６月 28 日の第１回全国会長等会議で決定された。
仕組み改善の主な項目は、ア）地震等事故担保割合の引上げ、イ）建物総合共済の共済金額限度額の引上げ、ウ）火災共済と総合共済の通算限度額の撤廃、エ）自動継続特約の継続回数制限の緩和、オ）小損害実損てん補特約の導入、カ）臨時費用共済金の給付割合の引上げと給付割合選択制の導入などである。
② ＮＯＳＡＩ制度の見直しに併せて、任意共済の加入資格基準の見直し及び担保力の強化に向けた検討を行い、その結果は６月 28 日の第１回全国会長等会議で決定した「収入保険制度の導入に併せて行われる農業災害補償制度の見直しについて」の提言として取りまとめられた。３月 10 日に国会に上程された改正法案では、任意共済に係る組合員資格を「農業に従事するもの」に拡充及びＪＡ共済連以外の損保等への再保険、並びに全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。
）による任意共済の再保険を可能とすることが盛り込まれた。
③ 建物共済の仕組み改善に伴う共済金支払額の増大に対応するため、
建物共済連合会等事
業責任安定化対策の拡充について検討し、３月６日の第５回建物・農機具共済委員会の審議を経て３月 23 日の第５回全国会長等会議で、ア）貸付限度額を 50 億円に引き上げる、
イ）これによっても任意共済勘定の不足金が発生する被災連合会等には、当該不足金がゼロになるまで追加貸付を行うとする見直しが決定された。
④ 農機具共済の円滑な実施と収支改善のため、農機具の盗難実態及び盗難防止対策に係る調査を行い、農林水産省に盗難実態を情報提供する等、行政との連携を図った。
⑤ 委員会及び諸会議を以下のとおり開催した。

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〇建物・農機具共済委員会
・第１回委員会（書面議決）
４月 26 日に開催し、協会長から諮問のあった長野県における農機具損害共済に係る基準共済掛金率等の変更について諮問どおり答申された。
・第２回委員会
６月 21 日に開催し、両団体の仕組み改善に関し、農協団体と合意すること並びに建物共済の仕組み改善項目及び平成 29 年４月からの適用を目途とすることについて審議・決定された。
・第３回委員会
９月７日に開催し、正・副委員長及び委員会に附属する各種委員会委員等の互選を行った。委員長には山下英利氏（滋賀県農業共済組合長）、副委員長には小森谷
武雄氏（埼玉県農業共済組合連合会長）が就任した。
・第４回委員会
１月 24 日に開催し、協会長から諮問のあった埼玉県及び千葉県における農機具
損害共済に係る基準共済掛金率等の変更について諮問どおり答申された。
また、
ア）
建物共済の仕組み改善に向けた連合会等事業責任安定化対策の拡充について、イ）
小損害実損てん補特約の仕組みについて、ウ）全国連合会設立準備委員会からの要請への対応について審議した。
・第５回委員会
３月６日に開催し、ア）建物共済連合会等事業責任安定化対策の拡充について、
イ）建物火災共済及び建物総合共済の共済掛金率等の改定について審議し、決定された。また、協会長から諮問のあった、ア）建物共済の引受審査及び損害評価に係る各種要領の規準の改定について、イ）宮崎県における農機具損害共済に係る無事故割引・有事故割増料率制度導入に係る割引・割増係数の設定について諮問どおり答申された。
〇建物・農機具共済委員会専門員会
・第１回専門員会
５月 24 日に開催し、両団体の仕組み改善について協議した。
・第２回専門員会
６月 14 日に開催し、両団体の仕組み改善について農協団体と合意すること及び建物共済の仕組み改善項目について協議した。
・第３回専門員会
11 月 22 日に開催し、ア）建物共済の料率改定について、イ）小損害実損てん補8

特約の仕組みについて協議したほか、建物更生共済の仕組み改訂内容について報告した。
・第４回専門員会
２月８日に開催し、建物共済連合会等事業責任安定化対策の拡充について協議したほか、任意共済の加入資格の見直しについて報告した。
〇任意共済地区連絡者会議
８月３日に第１回会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改善に係る今後の作業及び検討について、イ）建物火災共済の料率改定について、ウ）小損害実損てん補特約の仕組みに係る検討について、エ）建物総合共済の共済金額引上げに係る基準（指針）等の検討について、オ）建物共済損害評価要領に基づく諸規程の見直しについて協議した。
９月 16 日に第２回会議を開催し、ア）建物火災共済の料率改定について、イ）小損害実損てん補特約の仕組みについて協議した。
〇任意共済事業推進担当者会議
６月１日に第１回会議を開催し、ア）平成 27 年度事業実績及び平成 28 年度任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動に係る事業推進方策等について、イ）建物火
災共済の仕組み改善について、ウ）収容農産物補償特約に係る引受事務及びシステム
対応について、エ）家具類及び建物再取得価額簡易評価表の見直しについて報告・協議した。
11 月 24 日に第２回会議を開催し、ア）建物共済の料率改定について、イ）小損害
実損てん補特約の仕組みについて、ウ）建物更生共済の仕組み改訂内容について、エ）
建物共済損害評価要領に基づく諸規程の見直しについて、オ）住まいる・農機具共済システムについて報告・協議した。
２月 21 日に第３回会議を開催し、ア）建物共済の仕組み改善に向けた連合会等事
業責任安定化対策の拡充について、イ）任意共済に係る加入資格の見直しについて、
ウ）建物共済に係る共済掛金率等の改定について、エ）建物共済の諸規程の改定について、オ）全国連合会による任意共済の再保険の検討について、カ）住まいる・農機具共済システムについて報告・協議した。
⑥ 地区別で開催された建物共済の地区別損害評価技術研修会に対し、講師の派遣及び開催経費の一部助成などの支援を行った。
⑦ 建物再共済に係る平成29年度の再共済手数料率並びに平成28年度無事戻しの支払基準
率及び算式については、ＪＡ共済連が開催した第 121 回建物短期事務処理委員会（３月６9日）及び第 331 回共済約款・共済掛金率審議委員会（３月７日）における諮問・答申を経て、前年と同様の内容で決定された。
27 年度実績に基づく建物再共済に係る無事戻し金額は、既に決定済みの支払基準率及び算式に基づいて算定した結果、総額 10 億 1,493 万円が７月 28 日付でＪＡ共済連から各連合会等に支払われた。
キ 獣医師確保対策事業① ６月４日に日本獣医生命科学大学、５日に麻布大学において、農林水産省及び 24 連合会等の参加を得て獣医師職員採用説明会（参加学生は 103 名）を開催し、現場獣医師の体験等を含め、家畜共済及び家畜診療所の説明を行うとともに、各県担当者による個別ブースでの説明を行った。
② 学生の就職動向や団体の獣医師確保対策について、大学教官とＮＯＳＡＩ団体との意見交換を行うため、全国 16 大学の参加を得て、次のとおり地区別懇談会を開催した。
地

区

北海道
東 北
関東･北信･
東海･近畿

参 加 大 学
北海道大学、帯広畜産大学、酪農学園大学
岩手大学、北里大学

期 日

会 場

８月 29 日北海道

７月 27 日岩手県

１月 13 日東京都

東京大学、東京農工大学、日本大学、日本獣医生命科学大学、麻布
大学、岐阜大学、大阪府立大学

中国･四国

鳥取大学、山口大学

10 月 20 日

鳥取県

九 州

宮崎大学、鹿児島大学

10 月 20 日

長崎県③ 獣医学系学生の夏期臨床実習（岐阜大学が全国 16 大学の窓口）については、スタンダード編が全国 27 道県 75 診療所で 122 名、ステップアップ編が８道県 32 診療所で 45 名、合計 167 名を受入れた。
④ 平成 28 年度獣医師職員採用に係る調査結果を、６月に連合会等に報告するとともに、
29 年度の採用予定について、全国 16 大学に連絡した。また、28 年４月採用の 103 名（参考：25 年 89 名、26 年 77 名、27 年 82 名）を対象にアンケート調査を実施した。なお、本会のホームページにおいて、ＮＯＳＡＩ団体の獣医師採用情報を随時更新した。
⑤ ９月 14 日に産業動物獣医師確保に係る懇談会（参集は日本獣医師会、中央畜産会、本会の役員及び農林水産省幹部）を開催し、産業動物獣医師確保対策等について協議した。
⑥ 農林水産省の補助を受けて畜産関係団体が実施する獣医療提供体制整備推進総合対策
10

事業に、本会職員を派遣するとともに、獣医療提供体制整備推進協議会（事務局：日本獣医師会）を通じて、同事業の実施に協力した。
⑦ 獣医師の一時的不足解消対策として、ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンクを設置し、５連合会
等から８名の獣医師の登録を得た。これを受けて、３月 23 日の第５回全国会長等会議では「ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク実施要領」が決定され、平成 29 年４月より運用を開始することとなった。
ク その他農業共済制度の改善に関する調査研究活動
北海道、東北地区、中国地区、四国地区等において、農家や法人の経営実態等について現地調査を行った。

２）農業共済制度の普及・推進・教育・広報、農業共済団体の全国運動（「信頼のきずな」未来につなげる運動）の中央本部としての活動等の農業共済制度の普及・推進事業

ア 農業共済制度普及啓蒙事業① 各連合会・組合等における事業推進用パンフレット等の作成に資するため、会員の協力を得て、平成 27 年 10 月以降に更新されたものについて収集し、12 月８日に電子データ
で会員に提供した。
② 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰の初年度の申請数が、前運動の申請数を下回っていたことから、その申請方策について担当者会議及びＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）等で協議を重ね、11 月９日の第４回理事会で、運動２年次以降の表彰申請勧奨
方策に取り組むことを確認した。
③ 運動推進用ポスターを増刷して、希望する連合会・組合等に配布した。

イ 農業共済団体リスクマネジメント活動支援事業
会員に対し、農林水産航空協会からの「空中散布等における無人航空機利用技術指導指針の一部改正について」、農林水産省消費・安全局からの各種防疫関連情報等について、それぞれ依頼を受けて逐次提供した。また、農林水産航空事業関係の諸会議への出席、日本植物防疫協会主催のシンポジウムへの参加等、農林水産航空事業及び植物防疫事業等に関する関係機関・諸団体への取り組みに協力した。

ウ 農業共済団体指導事業① １県１組合化に係る各連合会等の検討・推進状況を４回調査（６月、９月、12 月、３11月）し、ＮＯＳＡＩイントラネット等を通じて情報提供した。
また、11 月 14 日には、愛媛県組合の協力を得て、連合会の実務担当者を対象とした１県１組合化の取組みに係る実務責任者交流会を開催した。
② 会員からの税務相談に対しては、本会の顧問税理士の指導を得ながら情報提供した。

エ 農業共済団体コンプライアンス態勢確立支援事業
連合会等が実践する「コンプライアンス態勢確立のための具体的な取り組み」を支援するため、平成 27 年度末までの団体における取り組み状況を調査し、５月 24 日に農林水産省に報告し、連合会等に情報提供した。また、連合会等役員を対象としたＮＯＳＡＩ理事
研修会等、コンプライアンスに関する中央での研修・講習会等を開催するとともに、連合会・組合等の要請に応じ講師を派遣した。

オ 運動支援事業① 「信頼のきずな」未来につなげる運動
運動２年次となる「信頼のきずな」未来につなげる運動については、連合会や組合等が運動の推進課題を着実に実践し目標を達成できるよう、その支援に取り組んだ。
ア）８月９日に「信頼のきずな」未来につなげる運動全国推進会議を開催し、運動初年次の成果と課題を踏まえ、運動２年度の推進計画及び数値目標の達成に向けた各県の取り組み状況について意見交換するとともに、全事業の加入拡大に向けて、平成 28 年度後半の取り組み強化を確認した。また、同運動の表彰申請増大のための方策について意見交換を行った。
イ）平成 27 年度において、ＮＯＳＡＩ制度の普及と「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進に貢献するなど、その活動が他の模範となる優秀な基礎組織として連合会長等から推薦のあったＮＯＳＡＩ部長等地区協議会及び青年組織を表彰した。
○ 表彰状（ＮＯＳＡＩ部長等地区協議会：４協議会）○ 感謝状（青年組織：１組織）ウ）平成 27 年度に実施した「信頼のきずな」未来につなげる運動において、優秀な成績を収めた組合等として連合会長等から申請のあった組合等について、７月 22 日に表彰審査委員会を開催し、最優秀賞、優秀賞、優良賞の各受賞組合等を選定した。
○ 最優秀賞（４組織）
北海道オホーツク農業共済組合

宮城県

宮城県農業共済組合 石巻支所 家畜課

山形県

山形中央農業共済組合
12

愛媛県

愛媛県農業共済組合 今治支所

○ 優秀賞（15 組織）○ 優良賞（１組織）エ）平成 28 年度各共済事業の実績［引受関係］
全国の総共済金額（速報値）は 46 兆 3,121 億円（対前年度比 96.3％）となり、このうち任意共済を除いた５事業では２兆 7,761 億円（同 98.5％）、任意共済は 43 兆 5,360億円（同 96.2％）となった。
各共済事業別の引受実績を見ると、農作物共済は、水稲が引受面積 1,449 千㌶（同99.0％）、共済金額 9,573 億円（同 94.2％）、麦が引受面積 269 千㌶（同 100.0％）、
共済金額 1,257 億円（同 111.9％）と、水稲は前年度を下回ったが、麦は前年度と同水準となった。
家畜共済は、引受頭数で乳用牛等 2,144 千頭（同 99.4%）、肉用牛等 2,213 千頭（同101.3％）、種豚 203 千頭（同 101.1％）、肉豚 1,898 千頭（同 104.1%）となった。共
済金額は、乳用牛等が 3,096 億円（同 103.2％）、肉用牛等が 4,119 億円（同 112.2％）、種豚が 102 億円（同 105.1％）、肉豚が 199 億円（同 97.8％）と肉豚を除いて前年度を上回った。また、頭数引受率は乳用牛等 85.7％（平成 27 年度 84.9％）、肉用牛等 76.4％（同 74.4％）、種豚 27.7％（同 28.0％）、肉豚 28.2％（同 27.9％）と、大家畜は高い引受率の水準にあるものの、豚は依然として低迷した状況となっている。
果樹共済（収穫共済）は、共済金額 968 億円（対前年度比 100.5％）、引受面積 37
千㌶（同 98.6％）、面積引受率 24.3％（前年度 26.3％）と共済金額は前年度実績を上回ったが、依然として伸び悩みの状況にある。
畑作物共済は、引受面積で蚕繭を除いた畑作物が 292 千㌶（対前年度比 101.1％）、
蚕繭は引受箱数が 2,595 箱（同 100.0％）となった。共済金額は、蚕繭を除いた畑作物
が 2,015 億円（同 101.1％）、蚕繭は 1.5 億円（同 103.9％）と、前年度とほぼ同水準となった。
園芸施設共済は、引受棟数 601 千棟（同 97.0％）、共済金額は 6,121 億円（同 91.7％）と引受頭数、共済金額ともに前年度を下回った。
なお、各共済事業の引受実績は、次のとおり。

13

（平成 29 年５月 25 日現在）
共済金額
引受率

共済目的

引受面積等
共済金額等 (千 ha、千頭､
対前年度
（百万円）
千箱､千棟)
比（％）

水 稲
陸 稲
農作物
共 済
麦
小 計
乳用牛等
肉用牛等
馬
家 畜
共 済
種 豚
肉 豚
小 計
収穫共済
果 樹
樹体共済
共 済
小 計
蚕繭以外
畑作物
蚕 繭
共 済
小 計
園芸施設共済
建物共済
任 意
農機具共済
共 済
小 計
合 計

1448.50.1
269.0
1,717.5
2,144
2,213
21
203
1,898
6,479
36.7
0.7

99.0
90.2
100.0
99.2
99.4
101.3
100.7
101.1
104.1
101.5
98.6
95.5

292.5
2.6

101.1
100.0

601
3,619
766

97.0
96.0
100.5

957,320
14
125,704
1,083,037
309,649
411,858
20,873
10,246
19,865
772,491
96,7799,996
106,775
201,524
147
201,671
612,146
41,814,344
1,721,650
43,535,984
46,312,104

対前年度
比（％）

94.2
88.6
111.9
96.0
103.2
112.2
103.6
105.1
97.8
107.7
100.5
99.6
100.4
101.1
103.9
101.1
91.7
96.0
101.6
96.2
96.3

（％）
93.9
5.2
97.5
85.7
76.4
68.1
27.7
28.2
24.3
2.9
73.4
83.8
54.0
―
―

注）表中値は、ラウンドの関係で合計が一致しない場合がある。
［被害関係］
平成 28 年度は、４月の熊本地震による畜舎の損壊、８月、９月の相次ぐ台風の上陸、接近、冬期の降雪等により、各地で農作物等の被害が発生した。
特に、北海道では４つの台風が接近・上陸し、記録的な大雨や河川の氾濫など、甚大な被害となった。
＜水稲＞本年４月の熊本地震では、熊本県において本田移植期間中の水田や周辺の水路等が損壊し、移植が不能となる被害が発生した。また、８月の台風７、８、11 号
及び 10 号により、北海道及び東北地方を中心に冠水や土砂流入等の被害が発生した。
＜麦＞西日本を中心に播種期の断続的な降雨により発芽不良等の被害が発生した。
また、北海道において、病害の発生による減収や、収穫期の断続的な降雨に伴う穂発芽の発生により品質の低下を招くなど甚大な被害となった。
＜家畜＞死廃事故では、例年と同様、乳用牛等及び肉用牛等ともに胎子異常による死亡事故が多く発生した。また、病傷事故でも、例年と同様、乳用牛等については乳房
14

炎が、肉用牛については細菌性の肺炎が多く発生した。
＜果樹＞本年１月の寒波により西日本を中心にびわに被害が発生した。
キウイフルーツについては、樹体に病傷による枯死及び損傷の被害が発生した。また、29 年３月にうめのひょう害、４月にりんご、なし等に凍霜害被害による結実不良等の被害が発生した。
＜畑作物＞九州及び東海地方の大豆に、７月以降の降雨、日照不足等による湿害等の被害が発生した。また、８月の相次ぐ台風の上陸等、断続的な降雨により多くの畑作
物に風水害、湿害が発生した。
＜園芸施設＞４月に発生した熊本地震及び全国的な強風による被害、８月の相次ぐ台風の上陸等により、北海道、東北及び関東地方を中心に被害が発生した。
＜共済金の支払い状況（速報値）＞
農 作 物 共 済 ＝205 億 4,313 万円

家 畜 共 済 ＝

581 億 1,130 万円

果 樹 共 済 ＝

39 億 8,100 万円

畑 作 物 共 済 ＝

165 億 5,960 万円（うち、蚕繭 250 万円）

園芸施設共済 ＝

31 億 9,684 万円

合計 ＝ 1,023 億 9,186 万円② 任意共済「信頼のきずな」未来につなげる運動
ア）６月１日の第１回任意共済事業推進担当者会議において、任意共済「信頼のきずな」
未来につなげる運動の平成 28 年度事業推進重点方策等について協議した。
イ）任意共済全国研修会の開催
10 月 19 日に、連合会及び組合等の役職員約 200 名の参加を得て、東京・全国町村会館ホールで開催した。
平成 27 年度の任意共済事業に係る総括及び任意共済をめぐる情勢について研修したほか、農機具共済の推進事例として、仙北組合（秋田県）が「ＮＯＳＡＩ仙北における農機具共済の現状と課題」について、滋賀県組合が「リース契約物件に係る農機具共済引受の推移と今後の課題」について、熊本県組合が４月に発生した「平成 28 年熊本地震 地震の被害とＮＯＳＡＩ熊本の対応」
について発表した。
また、京都産業大学法学部の吉澤卓哉教授が「共済募集・共済金支払におけるトラ
ブル事例研究」と題する講演を行った。
ウ）平成 27 年度建物・農機具共済事業の推進に当たり、優秀な成績を収めた組合等及び個人について、任意共済事業表彰要領に基づき次のとおり表彰した。
◯優秀組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・建物共済の部

13 組合等
15

・農機具共済の部

36 組合等◯優績組合等表彰（表彰状並びに記念品）
・農機具共済の部

４組合◯事業推進功績者表彰（感謝状並びに記念品）
・建物共済の部

107 名

・農機具共済の部

80 名◯優秀基礎組織表彰（表彰状並びに記念品）

10 組織エ）平成 28 年度の事業実績（速報）について建物共済の引受実績（共済金額）は、農家数の減少などによる影響から建物共済合計
で 41 兆 8,143 億円（対前年度比 96.0％）となった。建物火災共済が 38 兆 6,106 億円（同 95.6％）と減少する一方、建物総合共済は、自然災害補償への関心の高まりを反映して 28 都府県で前年度実績を上回り、３兆 1,986 億円（同 100.8％）となった。28
年度から建物総合共済の特約として実施した収容農産物補償特約の引受については、
26
府県で 2,759 口となった。
農機具共済の共済金額は伸長傾向が続き、１兆 7,216 億円（同101.6％）となった。この結果、任意共済全体の共済金額は、43 兆 5,360 億円（同 96.2％）となった。
建物共済の共済金及び損害率（純掛金ベース）は、地震災害があった熊本県（総合共済の損害率 847.8％）、大分県（同 119.5％）、鳥取県（同 412.6％）のほか、台風被害などにより一部県で被害率は上昇したものの、全体としては、総合共済が 30 億 6,856万円（27 年度 30 億 5,195 万円）、損害率 59.0％（同 59.1％）、火災共済は 98 億 9,148万円（同 112 億 1,686 万円）、損害率 54.2％（同 59.0％）、建物共済全体で 129 億 6,077万円（同 143 億 2,524 万円）、損害率 55.2％（同 59.0％）となった。また、農機具共
済の支払共済金は、33 億 6,291 万円（同 35 億 7,830 万円）、損害率 68.2％（同 73.7％）
となった。

16

◎建物共済の引受及び罹災実績（速報値）
建物総合共済実績

建物火災共済

前年度比

前年度比

実績

（％）

建物共済合計 ※

（％）

実績

前年度比
（％）

引受棟数（棟）430,15499.2

3,188,555

95.6

3,618,810

96.0

共済金額（億円）

31,986100.8

386,106

95.6

418,14396.0

共済掛金等（万円）

750,559

100.7

3,285,262

95.6

4,036,011

96.5

罹災棟数（棟）

10,575118.5

10,083

95.5

20,660106.0

共済金（万円）

306,856

100.5

989,14887.7

1,296,077

90.5

損害率（％）

59.0（27 年度 59.1 ）

54.2（27 年度 59.0 ）55.2（27 年度 59.0 ）※ 建物共済合計には、団体建物火災共済の実績を含む。

◎農機具共済の引受及び罹災実績（速報値）
農機具損害共済実績

農機具更新共済 ※

前年度比
（％）

前年度比

実績

（％）

農機具共済合計
実績

前年度比
（％）

引受台数（台）763,882

100.5

2,444

82.9

766,326100.5

共済金額（億円）

17,169

101.7

47

87.7

17,216101.6

共済掛金等（万円）

678,572

101.6

3,696

88.6

682,268101.6

罹災台数（台）24,481

96.5

109

80.7

24,59096.4

共済金（万円）

334,332

93.7

1,959

223.0

336,291

94.0

損害率（％）

68.1（27 年度 73.9 ）96.7（27 年度 38.9 ）68.2（27 年度 73.7 ）※ 農機具更新共済の共済掛金等、罹災台数及び共済金には、減価部分に係る金額、台数は含んでいない。

③ 農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動
本運動の２年次に当たり、目標とする基礎組織構成員の完全購読と連合会等の自主目標
部数を達成するため、次の事項に取り組んだ。
ア）本会に設置した農業共済新聞普及推進運動本部委員会を随時開催し、普及推進方策や経営に係る対応策等について検討した。特に、４月に大きく減少した部数の回復が思わ
しくないことから、発行経費の節減や普及奨励措置の見直し等についても協議した。その結果、平成 29 年度からは、全国参事会議等での協議も踏まえ、以下のとおりとする
17

こととなった。
・新聞の購読料は据え置き、本会の事業費及び管理費の更なる節減に努める。
・新聞の普及奨励措置を見直し、還元金の交付総額を縮減するほか、特別普及賞及び会議助成金は廃止する。
・地方版発行要領を改定し、各県の意向も踏まえて共通版への移行等に取り組む。
・「家畜診療」の購読料は月額 180 円引き上げ 900 円（税・送料込み）とする。
イ）普及推進会議を４～６月に全国８地区で開催し、地区及び県ごとの実情に応じた普及対策等を協議するとともに、農業共済新聞の活用促進等について協議した。また、連合会等が主催する新聞普及に係る会議に本会職員を派遣し、制度普及・事業推進に農業共済新聞の記事活用を提案・協議した。
ウ）拠点方式等の普及対策を実施する組合等に、見本紙及び普及用品を提供するとともに、全国版への記事掲載等による支援に努めた。
エ）農業共済新聞全国研修集会を２月 14 日、東京・ルポール麹町で開催し、農業共済新聞の普及等で顕著な成績をあげた組合等・連合会及び職員を表彰するとともに、平成
29 年度広報基本方針等を確認し、広報活動の充実・強化に努めることを申し合わせた。
受賞組合等・連合会及び受賞者名は次のとおり。
○農業共済新聞等優秀広報活動表彰［最優秀賞］ 青森県

ひろさき広域農業共済組合

愛媛県

愛媛県農業共済組合

長崎県

長崎県北部農業共済組合［優 秀 賞］ 北海道

留萌地区農業共済組合

岩手県

岩手県農業共済組合 北部地域センター

福島県

福島県農業共済組合 白河支所

栃木県

塩谷地方農業共済組合

富山県

富山県農業共済組合

石川県

石川県農業共済組合

香川県

香川県農業共済組合 中讃支所

○基礎組織構成員普及優秀表彰
北海道

道南農業共済組合

青森県

ひろさき広域農業共済組合

岩手県

岩手県農業共済組合 盛岡地域センター
岩手県農業共済組合 宮古地域センター

宮城県

宮城県農業共済組合 六の国支所
18

福島県

福島県農業共済組合 安達支所
福島県農業共済組合 いわき支所

富山県

富山県農業共済組合○農業共済新聞地方版優秀記事賞［金賞］ 岩手県

岩手県農業共済組合

卯名根口加奈子

出雲広域農業共済組合

村上 和孝

岩手県農業共済組合

沼山 郁枝

秋田県

秋田広域農業共済組合

伊藤 綾美

島根県

島根県東部農業共済組合

津森ゆう子

宮城県農業共済組合

大友 勝昭

山形県

山形中央農業共済組合

佐藤 秀樹

新潟県

佐渡農業共済組合

渡部 奎奈

広島県

広島県農業共済組合

前山 有紀

鹿児島県

曽於農業共済組合

古山 義和

島根県
［銀賞］ 岩手県［銅賞］ 宮城県○農業共済新聞地方版「優秀デスク賞」
農業共済新聞「新潟版」
農業共済新聞「秋田版」部門賞
農業共済新聞「熊本版」部門賞
オ）全国広報委員会議を２月 15 日に開催し、平成 29 年度の農業共済新聞「信頼のきずな」未来につなげる運動の推進方策、機関紙誌の編集改善等について協議した。
＜機関紙誌の普及状況＞
ア）農業共済新聞の 28 年度月平均部数は、172,690 部と前年度より 9,562 部の減、連合会等自主目標の達成率は 91.6％（27 年度 89.5％）となった。
［80 ページの附属参考資料・表２（１）］イ）月刊ＮＯＳＡＩの 28 年度月平均部数は、7,845 部と前年度より 447 部の減となった。

［81 ページの附属参考資料・表２（２）］ウ）家畜診療の 28 年度月平均部数は、2,503 部と前年度より 48 部の減となった。
［81 ページの附属参考資料・表２（２）］エ）週刊レポート・農政と共済の 28 年度月平均部数は、2,561 部と前年度より 150 部の減となった。

［81 ページの附属参考資料・表２（２）］カ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催
11 月 21 日、東京・文京シビックホールにおいて、ＮＯＳＡＩ団体役職員約 800 名の参加
19

のもと、「信頼のきずな」未来につなげる運動・平成 28 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催した。同大会では、「大会決議」及び「特別決議」を上程・採択し、ＮＯＳＡＩ団体の総意としてその実行に努めていくことを確認した。
＜大会決議＞
我が国の農業・農村は、担い手の不足、集落機能の減退等を抱えつつ、地震や台風、
集中豪雨など自然災害が多発する中でも、積極的に食料自給率の向上や６次産業化の推進、農産物輸出の拡大等に取り組んでいる。また、現在、ＴＰＰ交渉の協定承認と関連法案が国会で審議されているが、将来に亘り国民に食料を安定的に供給すること並びに生産基盤を維持し次世代へつなげることが大きな課題となっている。
ＮＯＳＡＩはこれまでも、農業経営や地域経済を支える基幹的セーフティネットとして機能してきたが、大規模自然災害が多発する中、その役割はますます重要なものとなっており、これを強化すべく、より一層の加入推進に努めなければならない。
我々ＮＯＳＡＩ団体は、今後もこの基幹的な役割を果たし、地域農業を未来につなぐことができるよう、次の事項に強力に取り組むものとする。
１ 地震や台風、集中豪雨などによる被災農家の経営再建支援のため、共済金の早期支払いに努めるとともに大規模自然災害からの復旧・復興に積極的に参画すること
２ ＴＰＰ交渉協定の関連法案の趣旨を踏まえた農家・農業の将来に向けた安定的な発展を図るとともに、これに必要な地域の関連組織・団体との連携を強化すること
３ ＮＯＳＡＩ部長等基礎組織の充実や１県１組合化の推進、ガバナンスの強化、政治的中立性の確保を含むコンプライアンスの実践等、組織体制・事業運営基盤の強化に努めること
４ ＮＯＳＡＩ制度の見直しについては、多様化する農業に対応するとともに、引き続き全ての農業経営体を対象とした「災害による損失の合理的補てん」の機能が発揮できる制度の確立を目指すこと
５ 収入保険制度の導入に際しては、
ＮＯＳＡＩ制度の機能が引続き十全に発揮できるようにするとともに、ＮＯＳＡＩ団体がその実施主体となること
６ 「信頼のきずな」未来につなげる運動の仕上げに向け、各共済事業の推進目標を達成すること
７ 農業共済新聞をはじめとした各種媒体を活用した広報・広聴活動を積極的に展開し、農家・組合員とのきずなを強固にすること以上決議する。
＜特別決議＞
１ 収入保険制度について、ＮＯＳＡＩ団体がその実施主体となれるよう、法制上の措20

置を講じ、新たな全国組織を立ち上げること
２ ＮＯＳＡＩ制度の見直しに当たっては、
農業災害対策の基幹としてのセーフティー
ネット機能が十全に発揮できるよう、農家のＮＯＳＡＩへの結集に向け、万全を期す
ること＜平成 28 年度農業共済功績者表彰＞
同大会で表彰した功績者表彰の表彰者数は、次のとおり。
第１号表彰（連 絡 員 等）

69 名第２号表彰（役員）

51 名第３号表彰（職員）

103 名（合計 223 名）＜事例発表＞
平成 27 年度「信頼のきずな」未来につなげる運動中央表彰で最優秀賞を受賞した北海
道・オホーツク農業共済組合、宮城県農業共済組合石巻支所家畜課、山形県・山形中央農業共済組合、愛媛県農業共済組合今治支所が、その活動事例を同大会で発表した。

キ 農業災害補償制度 70 周年記念事業
平成 29 年度に農業災害補償制度が 70 周年を迎えることから、記念大会等各種記念事業について、諸会議を開催し検討した。
① ＮＯＳＡＩ制度 70 周年記念大会（仮称）の開催
記念大会は、平成 29 年 11 月 21 日に東京国際フォーラムで開催することを決定し、大会の具体的内容の検討を行った。
② 記念シンポジウムの開催
これまでの災害に際してＮＯＳＡＩ制度が果たしてきた役割を総括し、今後の展開方向を探るシンポジウムを記念大会と同日に開催することを決定し、その具体的内容の検討を行った。
③ 特別表彰の実施
特に功績のあった農業共済団体等役職員及び農業共済基礎組織関係者を表彰する 70 周
年特別表彰を実施するため、農林水産省との事前協議を進めた。
④ 書写全国コンクールの実施
地域との結びつきを更に強め、親しまれるＮＯＳＡＩ制度、組織となること等を目的に、小中学生を対象とした書写全国コンクールを実施するため、文部科学省及び農林水産省との事前協議を進めた。
⑤ 記念誌等の発刊
ア）最近 10 年間の主要な農業・農村・農政の動向、農業災害とＮＯＳＡＩ団体の対応等
21

を重点に掲載する「農業共済70年の歩み（激動の先に躍進の扉開く この10年の動向）」を発刊するため、掲載内容や筆者候補等の選定を進めた。
イ）ＮＯＳＡＩのＰＲに資することを目的に発刊する記念図書のテーマを「鳥獣害対策」とすることを決定し、その掲載内容について情報収集や取材等に取り組んだ。
⑥ ＮＯＳＡＩのＰＲ活動等ア）組合員農家との絆の強化に資するため取り組むＮＯＳＡＩ団体の社会貢献活動に関し、その内容について会員の意向調査を７月に実施した。その結果を踏まえ、10 月５
日のＮＯＳＡＩ事業運営検討会（組織関係）での協議を経て、11 月９日の第４回理事会において、地域防犯活動「ふるさと見守り活動」に取り組むことを決定した。また、同活動の実施要領については、３月７日の第６回理事会での審議を経て、３月 23 日の第５回全国会長等会議で決定された。
イ）ＮＯＳＡＩ制度が果たしてきた役割や重要性を広く国民に普及するため、「ノーサイくん」を団体の統一マスコットとして「ゆるキャラグランプリ」に参加する準備を進めた。
ウ）制度 70 周年を広く国民にアピールする統一的な広報活動を展開するためのキャッチフレーズとして、「備えの種をまこう。」に決定した。このキャッチフレーズは、７月に会員からの意見収集をした上で 11 月～１月にかけて公募（全国から総数約 3,200 点の応募）し、２月 16 日及び 20 日の選考委員会での審査を経て、最優秀賞１点、優秀賞
２点、選外賞 50 点を決定した。
エ）農業災害補償制度史については、「続Ⅳ制度史」（平成 11 年改正の途中まで掲載）
以降の資料等の記録をする「資料編」を編さんするため、資料の収集・整理に取り組んだ。

ク 家畜共済事故低減対策事業等の普及推進事業① 家畜共済事故低減情報システムについては、必要に応じ、薬品関連マスタの整備等を行った。
② 国及び畜産団体が実施する家畜個体識別システム定着化事業については、
引続き中央協議会団体として参画し、情報収集に努めた。また、共済加入家畜の異動等を適正に処理するため、家畜改良センターの協力を得て、本会が実施する家畜個体識別情報提供事業について、45 都道府県下のＮＯＳＡＩ団体（参加数は 259 ヵ所）で実施した。

ケ 農業共済の機関紙の制作① 農業共済新聞
22ア）全国版は、地域農業の振興や効率的な営農展開等に参考となる情報を提供したほか、農業共済制度の基本的な仕組みやＮＯＳＡＩ団体の取り組みを分かりやすく解説し、Ｎ
ＯＳＡＩへの理解と信頼の向上に努めた。特に、「農業競争力強化プログラム」の 13
項目について報道するとともに、収入保険制度の導入とＮＯＳＡＩ制度の見直しの内容について適時・的確に報道した。特に、収入保険の加入対象者が、青色申告を行う農業者となることについて、組合員をはじめとする読者に向け詳細に解説した。災害報道については熊本地震の発生、相次ぐ台風襲来による北海道等の被害、鳥取県中部地震の被害状況についてＮＯＳＡＩ団体の対応とともに掲載した。貿易交渉は、米国の大統領にトランプ氏が就任したことによるＴＰＰをめぐる情勢、豪州との経済連携協定（ＥＰＡ）
交渉の経過や問題点を報道した。
イ）地方版は、連合会・特定組合及び組合等に協力し、地域に密着した記事のほか、現場の声をより多く掲載するなど、紙面内容の充実に努めた。
ウ）広告企画は特集を充実し、農業生産及び生活改善に役立つ製品情報の提供に努めた。
エ）農業共済新聞の号外として、総代をはじめ基礎組織構成員等向けに「事業推進特集号」を４月に発行した。農業共済制度が果たす基本的機能や「信頼のきずな」未来につなげる運動などを紹介し、頻発する災害の状況と農業共済制度の重要性を伝え、基礎組
織の活動に対する参加意識の醸成を図った。また、２月には、収入保険制度の内容と、青色申告の実施に向け青色申告承認申請書の提出について多くの農家に周知することを目的に号外「収入保険制度特別号」を発行した。
② 雑誌関係ア）「月刊ＮＯＳＡＩ」「週刊レポート・農政と共済」では、農政・農業情勢の解説をはじめ、農業共済制度の運営方針、海外の農業保険制度、改正園芸施設共済の普及推進活動、東日本大震災からの復興、特集「70 周年を迎えるＮＯＳＡＩ制度－信頼の絆 より深く」などを掲載し、情報提供に努めた。
イ）「家畜診療」では、中央編集委員会議を年４回開催し、地方編集委員の提案を踏まえた総説・講座・資料等を掲載するとともに、ＮＯＳＡＩ団体獣医師の研究論文・症例報
告を引き続き掲載し、産業動物獣医師の診療技術向上と家畜の損害防止に資する情報を提供した。

コ 農業共済組合等広報紙全国コンクール
平成 27 年度組合等広報紙全国コンクールには、26 道府県 38 組合等から応募があり、５月 16 日に審査会を開催し、各賞を次のとおり選定した。
金

賞：庄内農業共済組合（山形県）
23

金

賞：岩手県農業共済組合

銀

賞：宮城県農業共済組合

銀

賞：中越農業共済組合（新潟県）

銀

賞：大分県農業共済組合

銅

賞：秋田広域農業共済組合（秋田県）
魚沼農業共済組合（新潟県）
石川県農業共済組合
広島県農業共済組合
香川県農業共済組合

努 力 賞：十勝農業共済組合（北海道）
オホーツク農業共済組合（北海道）
置賜農業共済組合（山形県）
都城地区農業共済組合（宮崎県）
模範広報紙：仙北農業共済組合（秋田県）

サ 「新・日本の農村」写真コンテスト
第 41 回「新・日本の農村」写真コンテスト審査会を３月 14 日に開催し、上位入賞作品を
農業共済新聞及びホームページで公表した。

シ 農業共済制度普及用品の共同制作事業
農業共済制度の普及業務に必要な、平成 28 年度版ＮＯＳＡＩ団体名簿、ＮＯＳＡＩバッ
ジや名刺台紙等の業務・事務用品、帽子・軍手・タオル等を共同制作した。

３）農業共済団体役職員の研修事業

ア 農業共済団体役職員の研修事業
農林水産省主催の研修と連携した統一的な研修体系の下で、本会主催の研修を実施するとともに、農林水産省主催の研修に必要に応じ協力した。また、連合会等が開催する各種研修に対し、講師の派遣及び紹介を行った。
本会主催及び農林水産省主催の各研修への参加者は、次のとおり。
［本会主催の研修］（＊）会場は、農機具共済専門講習会の農業機械実習（茨城県内）及び建物共済専門講
習会、建物共済損害評価技術研修会（千葉県内）、中堅獣医師講習会（宮城県内）
24

を除き、いずれも本会。
① 農機具共済専門講習会
ア）農機具共済制度の講義＋農業機械実習（５月 10 日～18 日）

11 名イ）農機具共済制度の講義のみ（５月 10 日～13 日）

32 名ウ）農業機械実習のみ（５月 18 日～20 日）

10 名② 第１回初級管理職研修会（５月 24 日～27 日）

24 名③ 普及推進研修会・初級コース（５月 30 日～６月３日）

35 名④ 中間指導職養成研修会（７月４日～８日）

27 名⑤ ＮＯＳＡＩ理事研修会（７月 20 日～22 日）

22 名⑥ 第１回普及推進研修会・中級コース（８月１日～５日）

36 名⑦ 第１回管理職養成研修会（８月 29 日～９月９日）

30 名⑧ 建物共済損害評価技術研修会（８月 29 日～９月２日）

39 名⑨ システム管理者養成研修会・システム基盤運用管理実践コース（９月 12 日～16 日）

20 名⑩ システム管理者養成研修会・情報セキュリティ対策実践コース（10 月 11 日～14 日）

40 名⑪ 第２回管理職養成研修会（10 月 17 日～28 日）

39 名⑫ 中堅獣医師講習会（10 月 24 日～28 日）

17 名⑬ 上級管理職研修会Ⅰ（10 月 31 日～11 月２日）

49 名

（11 月１日の特別聴講者は 34 名）⑭ 上級管理職研修会Ⅱ（11 月 16 日～18 日）

38 名（11 月 17 日の特別聴講者は 23 名）⑮ 第２回初級管理職研修会（11 月 29 日～12 月２日）

36 名

⑯ 第２回普及推進研修会・中級コース（12 月５日～９日）

41 名⑰ 建物共済専門講習会（12 月 12 日～16 日）

41 名⑱ 第３回初級管理職研修会（12 月 19 日～22 日)

37 名⑲ 第３回管理職養成研修会（１月 16 日～27 日）

38 名⑳ 第３回普及推進研修会・中級コース（１月 30 日～２月３日）

41 名㉑ 第４回初級管理職研修会（２月 28 日～３月３日）

41 名［農林水産省主催の研修］（＊）会場は、いずれも農林水産省。
① 家畜共済研修会（６月７日～10 日）

25

53 名

② 畑作物共済研修会（６月 14 日～17 日）

45 名③ 果樹共済研修会（６月 21 日～24 日）

43 名④ 経理研修会（６月 28 日～７月１日）

47 名⑤ 法令等研修会・１回目（７月 25 日～29 日）

40 名⑤ 法〃等研〃会・２回目（11 月 14 日～18 日）

44 名⑥ 園芸施設共済研修会（10 月４日～７日）

47 名⑦ 農作物共済研修会（３月７日～10 日）

63 名

イ 獣医師研修事業① 家畜診療等技術全国研究集会
獣医療提供体制整備推進協議会からの補助を得て、全国研究集会（２月 21 日～22 日、
東京新橋・ヤクルトホール、延 617 名が参加）を開催し、地区別発表会等で選定された優れた研究成果の発表・審査を行った。また、「受精卵移植技術と繁殖障害への応用」の講演を行った。
各賞の入賞者は次のとおり。
農林水産大臣賞

１点

風間 啓ほか：北海道 北海道ひがし農業共済組合 浜中家畜診療所
吉田賞・農林水産省経営局長賞 １点
鴇田直子ほか：北海道 オホーツク農業共済組合 遠軽診療所
奨励賞・農林水産省経営局長賞 ２点
佐々田純ほか：千葉県 千葉県農業共済組合連合会 西部家畜診療所
万代一翔ほか：岩手県 岩手県農業共済組合 盛岡地域センター葛巻家畜診療所
農林水産省経営局長賞 ９点
全国農業共済協会長賞 10 点
② 家畜診療等技術地区別発表会
家畜共済関係獣医師の相互研鑚に資するため、産業家畜における各種疾病の予防・診断技術についての研究発表会を連合会・特定組合に委託して次のとおり開催し、家畜診療等技術全国研究集会での研究発表者の選考を行うとともに、参集者との意見交換を行
った。
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 １日

北海道

21 名

東

北

10 月 13 日

福島県

39 名

関

東

10 月 27 日

栃木県

22 名

26

北信・東海11 月 ８日

岐阜県

41 名

近

畿

10 月 27 日

京都府

26 名

中国・四国

11 月 16 日

鳥取県

30 名

九

10 月 19 日

長崎県

83 名

州

③ 家畜診療等技術地区別研修会（地区別発表会と併催）
（地

区）

（期

日）

（会

場）

（参集者数）

北 海 道

11 月 ２日

北海道

21 名

東

北

10 月 14 日

福島県

38 名

関

東

10 月 28 日

栃木県

22 名

北信・東海

11 月 ９日

岐阜県

40 名

近

畿

10 月 28 日

京都府

25 名

中国・四国

11 月 17 日

鳥取県

31 名

九

10 月 20 日

長崎県

78 名

州

④ 文部科学省、農林水産省及び畜産関係団体(日本獣医師会、中央畜産会等)の諸会議及び事業に協力した。

ウ 広報技術研修会
連合会及び組合等職員を対象とする広報技術研修会を次のとおり開催した。
・第１回 ５月 16 日～20 日（21 県 26 名参加）
・第２回 ９月 26 日～30 日（24 道県 31 名参加）
・第３回 ３月６日～10 日（24 県 33 名参加）

（２）農業共済団体の退職金給付に係る事業

平成 28 年度の投資環境は極めて厳しい状況にあり、効率運用に努めたが、公社債利息等の運用収入が 913 百万円となったものの、評価損益が 832 百万円減少したことから運用利回り
は 0.13％（評価損を含めない場合の率は 1.43％）となった。資産総額は 62,125 百万円となり、27 年度末に比べ 2,634 百万円減少した。退給施設預託引当金は期末責任額が 48,158 百万円、
この責任額に対応して将来予測される付加給付額は9,488 百万円となり、合計で57,646
百万円となった。
１）付加給付方式の変更
29 年度以降に適用する付加給付率については、9 月 23 日及び２月 20 日の農業共済団体
退職給与金施設運用委員会（以下「運用委員会」という。）で協議し、過去実績に基づく
27

今後 10 年間の新規加入者数、退職者数、掛金、預託金返納額等の見込値を基に、今後の財務状況等について推計を行った結果、①退給施設の安全性・健全性を維持するためには、
付加給付率の引き下げが必要であること、②一方、付加給付率を引き下げた場合、現行の2.5％を前提に引き当てている将来付加給付額の戻入が生じるため、退給施設としての収入が支出を上回り、公益社団法人としての公益財務３基準の一つである収支相償をクリアできない問題が生じることとなった。これらの課題を解決するため、29 年度より付加給付方
式を固定給付方式から運用実績に連動した変動給付方式（実績連動給付率＋特別給付率）に変更するとともに、29 年度については付加給付率を 2.4％とすることが運用委員会において了承され、３月７日の理事会での協議・決定の上、３月 23 日の全国会長等会議に報告した。
また、併せてこの変更により、29 年度からの退給施設預託引当金は、年度末時点の責任額と将来の預託金返納のための積立金及び特別給付を行うための調整積立金の合計額とす
ることとなった。
２）運用委員会委員の改選及び異動
任期満了に伴う委員の改選（任期は平成 30 年６月 30 日までの２年間）を７月１日付け
で行い、委員に対し協会長より委嘱状を交付した。９月 23 日の第１回運用委員会では、委員長に松岡嘉平治氏（奈良県連合会長）、副委員長に喜安晃氏（愛媛県組合長）が選任された。また、連合会理事代表委員の石垣正夫氏（岡山県・中国地区）の逝去に伴い、後任の委員として山野通彦氏（岡山県連合会長）が１月 26 日付で就任した。
３）運用委員会の開催［第１回運用委員会（９月 23 日）］①29 年度以降の付加給付方式の見直し、②28 年度下半期の退職給与金施設資金の運用について協議した。
［第２回運用委員会（２月 20 日）］
協会長から諮問の「退職給与金施設の付加給付方式の見直し及び農業共済団体退職給与金施設規程の一部改正」、「退職給与金施設福祉貸付制度の見直し及び農業共済団体退職給与金施設福祉貸付規程の一部改正」及び「平成 29 年度退職給与金施設資金の運用」について審議し、諮問どおり答申された。また、退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更（0.5％から 0.3％への引下げ）が了承されるとともに、29 年度以降に適用する付加給付率について、これまでの固定給付方式から運用実績に連動した変動給付方式に変更することが承認された。
福祉貸付制度について、29 年度以降の新規貸付から災害救助法が適用された場合の災害貸付に優遇利率（年利 1.2％）を新設するとともに、一般貸付の貸付利率を年利 4.5％から
28

3.0％に引き下げることとなった。
４）退職給与金施設資金の運用状況
平成 28 年度の退職給与金施設資金の運用について、自家運用については公社債利息等の運用収入が 921 百万円、有価証券の評価損益は前年度末に比べ 869 百万円の減（取得原価額対比では 5,763 百万円の評価益）となった。この結果、28 年度の運用収益及び福祉貸付
金利息収入の合計額は 61 百万円（評価損益を含めない額は 930 百万円）となった。また、
27 年 10 月から開始した委託運用の評価損益は 36 百万円となり、手数料 17 百万円控除後の収益は 19 百万円となった。この結果、自家運用及び福祉貸付並びに委託運用を合わせた
収益の合計額は 81 百万円（評価損益を含めない額は 913 百万円）となり、運用利回りは0.13％（評価損益を含めない率は 1.43％）となった。
５）退職給与金施設の契約状況等
退職給与金施設の契約状況については、新規掛金として 2,555 百万円が納付された。
また、退職者 473 人に対し、退給施設預託金 5,219 百万円（１人平均 11,034 千円）を契約団体に返納した。一方、28 年度末の対象職員数は、前年度末に比べて 133 人減（新規加入者 340
人、退職者 473 人）の 8,046 人、契約団体数は新たに２県が１組合化したこと等から前年度末に比べて 24 団体減の 142 団体、確定退給施設預託金は 1,440 百万円減の 48,158 百万円となった。

［82 ページの附属参考資料・表３（１）］４月１日に、追加加入予定者及び退職予定者等の調査を実施し、今後３年間の追加加入
者・退職者・納付掛金額の見込みについて集計した。また、12 月 20 日に、28 年度末みなし契約現況表を送付し、29 年３月の掛金納付予定額の調査を実施した。

２．収益事業（全国農業共済会館の管理運営を実施する事業）
会館及び農業共済寮の各施設について保守・点検並びに必要な修繕を行い、その安全性の確
保と環境整備の維持に努めた。また、第 128 回臨時総会（３月 23 日）の承認を得て大規模改修工事計画（平成 27 年３月策定）に基づき、平成 28 年度分の資産取得資金の積み立てを行った。
１）会館について① 高圧受変電設備については、大規模改修工事計画を踏まえ、27 年度に引き続き更新工事（９月 17～18 日）を実施し、２年間にわたる同工事が完了した。
② 地下１階会議室の排煙設備の修繕工事を行った。
③ 事務室賃料収入は、年度当初の年間計画に対し 101％、会議室の使用料収入は 116％と計画を上回る結果となった。
29

２）農業共済寮について
風呂用の給湯管の補修工事を行った。また、宿泊料収入は、年度当初の年間計画に対して98.9％と下回った。

３．その他の事業（１）会員間の連絡調整・組織運営に係る事業

１）総会に関する事項◎６月 28 日 第 127 回通常総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 27 年度事業報告書、決算書承認の件

第２号議案

役員選任の件

第３号議案

退任役員に対する慰労金贈呈の件◎３月 23 日 第 128 回臨時総会を開催し、次の議案を提出、全議案についていずれも原案どおり議決された。
第１号議案

平成 29 年度事業計画書及び収支予算書議決の件

第２号議案

平成 29 年度会員会費及び徴収方法議決の件

第３号議案

平成 29 年度役員報酬総額議決の件

第４号議案

平成 29 年度資金借入最高限度額議決の件

２）理事会等に関する事項
ア）理事会等の開催◎６月９日

本会監事による平成 27 年度決算監査を実施（10 日まで）

◎６月 10 日

第１回理事会を開催、議事内容は次のとおり。

［議決事項］
本会第 127 回通常総会の開催日程及び提出議案について※監事監査報告［報告事項］① 収入保険制度検討調査事業について② ＮＯＳＡＩ制度の見直し検討状況について③ 建物共済の仕組み改善に係る検討状況について④ ＮＯＳＡＩ団体としての熊本地震への対応状況について30

⑤ １県１組合化に係る調査結果（第 20 回）の概要について⑥ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について⑦ その他
・宮城県組合に対する災害特別貸付について◎６月 28 日 第２回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 正・副会長理事並びに常務理事の選任について② 農業共済制度研究委員会の委員について③ 各委員会の協会理事代表委員の選任について
・建物・農機具共済委員会
・農業共済団体退職給与金施設運用委員会④ 農林漁業団体職員共済組合の理事について⑤ ＪＡ共済連の経営管理委員について◎９月７日 第３回理事会を開催し、平成 28 年３月９日の理事会開催日以降直近までの会長及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］
退任役員に対する慰労金の贈呈について［協議事項］① 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直し並びに平成 29 年度農業共済関係
予算の要請運動について② ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画について③ 農業共済功績者表彰の表彰点数基準の見直し等について［報告事項］① 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について② 平成 27 年度「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰審査結果について③ 収入保険制度検討調査事業の実施状況について④ １県１組合化の取り組みについて⑤ 本会におけるコンプライアンスの取り組み状況について◎11 月８日 本会監事による平成 28 年度上半期業務監査を実施（９日まで）◎11 月９日 第４回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議事項］① 平成 28 年度上半期業務概要報告※監事監査報告31

② 平成 28 年度ＮＯＳＡＩ事業推進大会について
・大会スローガン（案）、大会決議（案）③ 平成 28 年度農業共済功績者表彰について④ 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度見直しの検討について⑤ 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰に係る申請勧奨について⑥ 農業災害補償制度 70 周年記念キャッチフレーズの募集等について［報告事項］① 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について② 農業共済新聞発行に係る課題への対応について③ 「ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク」の設置に向けた取り組み状況について④ 平成 28 年度下半期の退職給与金施設資金の運用等について⑤ 平成 28 年度上半期コンプライアンス・プログラム実施状況調査の結果について⑥ １県１組合化の取り組みについて◎12 月 26 日 第５回理事会を開催、議事内容は次のとおり。
［協議・報告事項］① 平成 29 年度農業共済関係予算について② 全国農業共済組合連合会（仮称）設立準備委員会の設置について③ その他
・収入保険制度加入に必要な青色申告の農業者への普及・推進について◎３月７日 第６回理事会を開催し、９月７日の第３回理事会開催日以降直近までの会長
及び常務理事の職務執行状況を報告したほか、議事内容は次のとおり。
［議決事項］① 第 128 回臨時総会の開催日程及び提出議案について② 本会諸規程等の一部改正について［協議事項］① 平成 29 年度のシステム開発・修正及び経費負担について② 建物共済連合会等事業責任安定化対策の拡充について③ 退給施設預託引当金計上に当たって用いる予定運用利率の変更について④ 退職給与金施設の付加給付方式の見直し等について⑤ ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク実施要領について⑥ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について［報告事項］① 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直しについて32

② 青色申告の普及推進について③ 収入保険制度検討調査事業について④ 全国農業共済組合連合会（仮称）設立準備委員会の設置について⑤ 平成 29 年度の退職給与金施設資金の運用について⑥ １県１組合化の取組みについて⑦ 本会におけるコンプライアンスの取組みについてイ）正副会長打合せ会の開催◎９月７日 第１回正副会長打合せ会を開催し、本会副会長の年報酬額及び職務内容等について確認した。
◎３月７日 第２回正副会長打合せ会を開催し、第６回理事会提出議案の平成 29 年度事業
計画及び収支予算書、
第１回全国農業共済組合連合会設立準備委員会等について協議した。
ウ）次期役員候補者推薦委員会の開催
６月 10 日に、本会役員選任規程に基づき、次期役員候補者推薦委員会（本会副会長及び６名の各地区代表の推薦委員が出席）を開催した。議事内容は次のとおり。
① 推薦委員会委員長の互選について（委員長には、副会長の喜安晃委員が就任）② 次期の理事・監事候補者の推薦について
エ）全国農業共済組合連合会設立準備委員会の開催
収入保険等の実施主体としてＮＯＳＡＩ団体が新たに全国農業共済組合連合会（以下「全国連合会」という。）を設立することが必要となったことから、その具体的な準備・手続きを進めるため、平成 29 年１月 18 日に第４回全国会長等会議（書面議決）を開催し、その作業組織となる全国連合会設立準備委員会の設置が議決された。同準備委員会
は本会内に設置し、委員は本会役員とし、委員長は髙橋会長が、副委員長は天野副会長と小八重副会長がそれぞれ務めることとなった。
◎３月７日（第１回）［協議・報告事項］① 全国連合会の設立準備に係る基本的考え方（案）について② 全国連合会設立準備委員会規約の作成について③ 当面の具体的作業の進め方（案）について◎３月 23 日（第２回）［協議・報告事項］① 全国連合会設立準備委員会規約について② 全国連合会設立準備に係る進捗状況について
33

３）役職員の異動等に関する事項
ア）役員の異動◎６月 28 日の第 127 回通常総会において、任期満了に伴う役員改選の結果、次のとおり理事 13 名、監事３名が選任された。（６月 28 日就任）
理事： 佐々木環

青 柳 長一郎

小森谷 武 雄天 野望

矢 田 富 郎柳 澤 伯 夫山 下 英 利門 出森

池 田 實 生小八重 雅 裕髙 橋博

池 田 幸 世

六 車

守

鈴 木

進

浩 一

直

監事： 工 藤 忠 義◎第 127 回通常総会で新たに選任された理事による第２回理事会が６月 28 日に開かれ、正・副会長理事並びに常務理事が次のとおり選任された。
会

長

髙 橋

博（学識経験者）副会長

天 野望（神奈川県農業共済組合長）

副会長

小八重 雅 裕（宮崎県農業共済組合連合会長）

常務理事

鈴 木

直（学識経験者）◎第 127 回通常総会で新たに選任された監事による新監事打合せが６月 28 日に開かれ、代表監事の互選を行った結果、次のとおり選任された。
代表監事

池 田 幸 世（和歌山県農業共済組合連合会長）

イ）職員の異動［４月１日付］
命 広報部次長兼新聞編集室長兼取材課長（広報部審査役兼新聞編集室長兼取材課長）
田 澤 宏 志命 建物農機具部次長（建物農機具部審査役）

木 村浩

命 広報部新聞編集室取材課主任（広報部新聞編集室整理課主任）

高 橋 英 樹［10 月 31 日付］
依願退職（広報部新聞編集室取材課）

宮 澤 智 恵［３月 31 日付］
定年退職（広報部調査役兼経営室）

長 岡 明 知定年退職（企画研修部次長兼家畜共済総合対策室長）

横 尾

定年退職（企画研修部考査役）

加 藤 祐 人34彰４）全国会長等会議に関する事項◎６月 28 日（第１回）［協議・報告事項］① 平成 28 年度全国会長等会議提案事項（案）について② 収入保険制度の導入に併せて行われる農業災害補償制度の見直しについて③ 建物共済の仕組み改善について④ 獣医師確保対策について（報告）⑤ ＮＯＳＡＩ団体としての熊本地震への対応状況について（報告）⑥ １県１組合化に係る調査結果（第 20 回）の概要について（報告）⑦ コンプライアンス・プログラム実施状況調査結果について（報告）◎９月７日（第２回）［協議・報告事項］① 平成 29 年度農業共済関係予算概算要求について② 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直し並びに平成 29 年度農業共済関係
予算の要請運動について③ ＮＯＳＡＩ事業推進大会の開催計画について④ 農業共済功績者表彰の表彰点数基準の見直し等について⑤ 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金について（報告）⑥ 平成 27 年度「信頼のきずな」未来をつなげる運動表彰審査結果について（報告）⑦ 収入保険制度検討調査事業の実施状況について（報告）⑧ １県１組合化の取り組み状況について（報告）◎11 月 18 日（第３回）［協議・報告事項］① 収入保険制度の導入及び農業災害補償制度の見直しについて② 都道府県農業共済組合連合会長・特定組合長会議災害見舞金の贈呈について◎１月 18 日（第４回）書面議決［議決事項］
全国農業共済組合連合会（仮称）設立準備委員会の設置について（案）◎３月 23 日（第５回）［協議事項］① 平成 29 年度のシステム開発・修正及び経費負担について② 建物共済連合会等事業責任安定化対策の拡充について③ 平成 28 年６月の全国会長等会議要請事項に対する対応状況等について
35

④ ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク実施要領について⑤ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑥ 全国農業共済組合連合会の設立準備について［報告事項］① 農業災害補償法の一部を改正する法律案について② 退職給与金施設の付加給付方式の見直し等について③ 青色申告の普及推進について④ １県１組合化の取組みについて

５）全国参事会議に関する事項◎７月 13 日（第１回）［協議・報告事項］① 全国会長等会議提案事項とその対応について② ＮＯＳＡＩ制度の見直しについて③ 建物共済の仕組み改善について④ 獣医師確保対策について⑤ 農業共済新聞の普及推進等について⑥ 退職給与金施設の実績等について⑦ 農業共済功績者表彰の表彰点数基準の見直し等について⑧ １県１組合化の取り組み状況について⑨ コンプライアンス・プログラムの実施状況調査結果について［収入保険制度の導入に係る情勢報告］
・収入保険制度検討調査事業の実施状況
・収入保険制度に関連する農業諸施策の概要
・指定野菜価格安定対策事業等の仕組み（独立行政法人農畜産業振興機構・前川久野
菜業務部部長）［農林水産省からの説明事項］
業務の適正運営について◎10 月 12 日（第２回）［協議・報告事項］① 農業共済新聞の普及推進と発行に係る課題への対応等について② 「信頼のきずな」未来につなげる運動表彰に係る申請勧奨について③ 収入保険制度検討調査事業の実施状況について36

④ 「ＮＯＳＡＩ獣医師人材バンク」の設置に向けた取り組み状況について⑤ １県１組合化の取組みについて⑥ 建物共済の仕組み改善等について⑦ 収入保険制度の導入及びＮＯＳＡＩ制度の見直し並びに平成 29 年度農業共済関係
予算の要請運動について⑧ 農業災害補償制度 70 周年記念事業に係る検討状況について［情勢報告］
・熊本地震の被害状況等（熊本県農業共済組合）
・台風による被害の状況等（北海道農業共済組合連合会）［農林水産省からの説明事項］
台風等による被害への農作物共済等の対応について◎２月 15 日（第３回）［協議・報告事項］① 収入保険制度、ＮＯＳＡＩ制度及び青色申告の普及推進について（農林水産省及び協会より説明）② 平成 29 年度ＮＯＳＡＩ全国の事業計画（案）について③ 全国会長等会議の提案事項について④ 農業災害補償制度 70 周年記念事業について⑤ 全国農業共済組合連合会（仮称）設立準備委員会の設置について（報告）⑥ 建物共済の仕組み改善等について（報告）⑦ 退給施設の付加給付率の見直しについて（報告）⑧ 農業共済新聞発行に係る課題への対応と普及推進等について⑨ 平成 29 年度のシステム開発・修正及び経費負担について⑩ 獣医師確保対策について⑪ 平成 29 年度役職員研修計画及び経費負担（案）について⑫ １県１組合化の取組みについて（報告）⑬ コンプライアンス・プログラムの実施状況調査の結果について（報告）［農林年金からの説明事項］
制度完了に向けた法律改正について（第一次組織協議（案））［農林漁業信用基金からの説明事項］
災害補償関係業務の貸付金利の見直しについて37

６）農業共済関係予算要請等に関する事項① ６月 28 日開催の第１回全国会長等会議で了承された平成 29 年度農業共済関係予算に係る要請書を、８月８日自由民主党・森山前農林水産大臣（衆・鹿児島県５区）、８月９
日同党・宮腰農林水産戦略調査会長代理（衆・富山県２区）、８月 10 日、公明党・石田政務調査会長（衆・四国比例）及び同党・上田農林水産部会長（衆・神奈川県６区）に、それぞれ髙橋会長等が面談要請した。また、８月５日には山本農林水産大臣（衆・高知県２区）宛の要請書を農林水産省経営局に提出し、文書要請するとともに、８月９日自由民主党・西川農林水産戦略調査会長（衆・北関東比例）、８月 10 日同党・小泉農林部
会長（衆・神奈川県 11 区）に、それぞれ文書要請した。
なお、６月 28 日の第１回全国会長等会議に上程された提案については、事前に書面による地区代表連合会等参事調整会議を開催し、各地区からの提案事項の取りまとめを行ったものである。
農林水産関係予算概算要求は、８月末に農林水産省から財務省に提出され、農業共済
関係予算は（１）収入保険制度検討調査費、（２）共済掛金国庫負担金、（３）農業共済事業事務費負担金、（４）家畜共済損害防止事業交付金の合計で 888 億 11 百万円（平成28 年度予算と同額）となったが、これら概算要求については、収入保険制度の導入及び
ＮＯＳＡＩ制度の見直しについて現在検討中であることから、暫定的に 28 年度と同額で要求されたものであり、今後 29 年度予算編成過程において制度設計等を行い、概算決定までに予算内容が確定されることとなった。
これを受けて、９月７日の第２回全国会長等会議では、「収入保険制度の導入及びＮＯ
ＳＡＩ制度見直し並びに予算概算要求額の満額確保を一体とした要請運動」を協議・決定するとともに、「制度見直し・予算確保実行委員（協会理事で構成）」を組織した。
その後、ＮＯＳＡＩ制度見直し等について、９月７日自由民主党・森山前農林水産大臣、９月８日同党・宮腰農林水産戦略調査会長代理、９月９日齋藤農林水産副大臣（衆・千葉県７区）、９月 13 日自由民主党・西川農林水産戦略調査会長、９月 14 日及び 11 月
17 日同党・野村参議院議員（参・鹿児島県）、９月 16 日同党・林農林・食料戦略調査会
顧問（参・山口県）、９月 20 日同党・〓川農林・食料戦略調査会幹事長（衆・北海道２区）、９月 26 日同党・小泉農林部会長、９月 28 日及び 11 月 16 日同党・岡田総務会副会
長（参・茨城県）、10 月３日同党・石破元農林水産大臣（衆・鳥取県１区）、10 月 24 日
山本農林水産大臣、同日及び 11 月 17 日自由民主党・鈴木衆議院議員（衆・山形県２区）、
11 月 15 日同党・山田修路農林水産流通・消費対策委員会事務局長（参・石川県）、11
月 17 日同党・山田俊男農林部会長代理（参・比例）に、それぞれ髙橋会長等が面談要請したほか、同要請運動に基づく各県での自県選出国会議員への地元での面談要請など、
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ＮＯＳＡＩ組織を挙げての要請活動に取り組んだ。その結果、平成 29 年度の農業共済・収入保険関係予算の総額は、農業共済関係予算 882 億 35 百万円及び収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備予算４億 76 百万円を合わせた 887 億 10 百万円となり、12 月 22 日の閣議決定を経て、政府予算案として決定された。その内訳は、共済掛金国庫負担金が 501 億 10 百万円（平成 28 年度予算と同額）、事務費負担金 376
億 89 百万円（対前年度比３億 36 百万円の減）、家畜共済損害防止事業交付金４億 36百万円（同 19 百万円の減）となったが一方、新規要求の収入保険制度の導入・農業災害補償制度の見直しに向けた準備に係る予算として、収入保険制度の普及・推進費１億２百万円、農業者の収入データの収集費１億 14 百万円、収入保険・農業共済電算処理シス
テム開発費２億 55 百万円がそれぞれ確保された。
なお、税源移譲による公営地区に係る農業共済事業事務費の確保については、27 年度と同じ関係８道県連合会を対象に、
平成 28 年度市町村別事務費措置状況等に関する調査を実施し、同調査結果を関係連合会に提供した。
② ＴＰＰ問題、新たな農業・農政の施策（農業資材対策等の見直し、農協等改革など）への対応等について、政府・与党、国会等での情報収集また関係団体等との情報交換等に取り組み、適宜、会員に情報提供した。

７）会員への情報連絡に関する事項① ＮＯＳＡＩ制度の普及推進に係る各種情報及び平成 29 年度収入保険・農業共済関係予算概算要求の概要、収入保険制度の導入、ＮＯＳＡＩ制度の見直しなどの関係資料を提供するとともに、随時、連合会及び組合等からの事業・業務等についての問い合わせに対応
したほか、機関紙誌を通じた連絡を行った。
② 会員の行う諸会議・講習会等に、要請に応じて役職員を派遣した。
［85 ページの附属参考資料・表４］

８）本会の組織・事業に関する事項
全国連合会設立に向けた具体的な準備・手続きを進めるため、全国連合会設立準備委員
会を本会内に設置し、会員の協力を得ながら同委員会等の運営に努めた。

９）熊本地震に関する事項
４月 14 日及び 16 日の熊本地震の発生により、被災県を除く九州各県の連合会長等の要請を受けて、ＮＯＳＡＩ組織としての義援金を募集した（４月 21 日～５月 31 日）。全国のＮＯＳＡＩ団体等から 21,757 千円の義援金が集まり、その全額を６月９日に熊本県組合
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へ送金した。また、髙橋会長は６月 23 日～24 日に熊本県組合を訪問し、佐々木組合長に義援金の目録を贈呈するとともに、組合総代会への出席及び被災支所や農家へのお見舞いと激励を行った。

（２）農業共済団体の福利向上に係る事業

１）各種福祉貸付制度の利用状況① 一般・災害・住宅貸付
平成 28 年度中に一般貸付 43 件 44 百万円を契約団体に貸し付けた。一方、67 件の完済を含む合計 71 百万円が償還されたことから３月末日現在の貸付件数は 229 件、貸付残高
は 166 百万円となった。

［83 ページの附属参考資料・表３（２）]② 東日本大震災による特別貸付
宮城県農業共済組合への災害特別貸付金（13 億円）については、同組合と民間金融機
関（農林中央金庫）との借入契約が成立したため、貸付期間中であったが同組合からの申出を受け、８月 10 日に本会へ災害特別貸付金の残高 13 億円及び同利息 274 万円が一括返済された。

２）各種団体契約保険の状況
広報通信員傷害保険（契約更改日５月１日）、任意共済事業推進協議会における市町村職員の傷害補償制度（同５月１日）、 ＮＯＳＡＩ団体傷害保険（同６月１日）、個人情報賠
償責任保険（同６月１日）、身元信用保険（同６月１日）、ＮＯＳＡＩ団体総合保障プラン（同８月１日）、役職員傷害補償プラン（同８月１日）、所得補償保険（同９月１日）、Ｎ
ＯＳＡＩ団体役職員がん保険（同 12 月１日）の各保険について契約更改を完了した。
また、28 年度より、身元信用保険の責任開始日を６月１日に変更し、個人情報賠償責任保険とのセット加入割引を新設するとともに、４月１日より、ＮＯＳＡＩ団体積立年金（拠出型企業年金保険）を新たに開始した。

［84 ページの附属参考資料・表３（３）]40