令和６年度都の施策
及 び予算に 関する要 望書

令和５年８月
特

別

区

長

会

令和５年８月

東 京 都 知 事
小 池 百 合 子 殿

特別区長会会長
吉 住健

一

令和６年度都の施策及び予算に関する要望について平素から、特別区政の運営につきましては、特段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
現在、特別区は首都東京の行政を担う基礎自治体として、住民の期待に的確に対応すべく、積極的な取組を進めているところです。
しかしながら、特別区の住民にとって緊急の課題である、安全・安心なまちづくり、福祉、都市基盤、環境等の施策を遂行していくためには、なお多くの面で制度の改善や財政措置の充実強化が必要です。
つきましては、都における令和６年度予算の編成にあたり、特別区の事情を十分ご賢察のうえ、次の要望を実現されるよう特段のご配慮をお願いいたします。

＜要望事項＞
頁
１

治安対策の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

特別区都市計画交付金の拡充・・・・・・・・・・・２

３

都区の役割分担等に関する協議の実施・・・・・・・４４減収補填対策の確保・・・・・・・・・・・・・・・５

５

子育て支援策の充実・・・・・・・・・・・・・・・６

６

児童相談所設置の促進・・・・・・・・・・・・・・９

７

ホームレス自立支援策の充実・・・・・・・・・・１１

８

障害者施策の充実・・・・・・・・・・・・・・・１３

９

高齢者福祉の充実・・・・・・・・・・・・・・・１５

１０

都有財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・・１６

１１

医療体制の充実と整備・・・・・・・・・・・・・１７

１２

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実・・・・・・１８

１３

医療保険制度の充実・・・・・・・・・・・・・・２０

１４

受動喫煙対策の推進・・・・・・・・・・・・・・２１

１５

交通システムの整備促進・・・・・・・・・・・・２３

１６

都市計画道路等の整備促進・・・・・・・・・・・２５

１７

都市インフラの改善・・・・・・・・・・・・・・２７

１８

災害対策の充実・・・・・・・・・・・・・・・・２８

１９

放置自転車等対策の推進・・・・・・・・・・・・３１

２０

都市河川等の環境の改善・・・・・・・・・・・・３３

２１

地球温暖化防止対策の推進・・・・・・・・・・・３４２２ 学校教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・３６
２３

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化・・・・３７

１

治安対策の強化

都内における犯罪認知件数は、平成１５年以降減少に転じ、治安対策は一定の成果を上げている。
しかし、令和４年６月実施の都民生活に関する世論調査によると、区部においては治安対策に関する要望が上位となっている。
住民の不安を払拭する治安対策の強化のため、次の方策を講じる
こと。

（１）総合的な治安対策の強化及び安全・安心まちづくり施策の拡充
総合的な治安対策を一層強化するとともに、特別区や住民等が実施する防犯活動に対する財政支援を強化すること。

（２）防犯設備の整備、維持管理に関する補助制度の拡充等①

防犯カメラ等の設置や防犯活動に使用する資機材に係る経費に対する補助制度を継続するとともに、補助率の引き上げを図ること。
②

特殊詐欺被害防止のため、自動通話録音機の設置促進補助

事業を再実施するとともに、簡易型自動通話録音機についても補助対象とすること。また、ＡＴＭにおける携帯通話遮断装置等の導入に係る補助制度を新設すること。

- 1 -

２

特別区都市計画交付金の拡充

特別区都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の財源である都市計画税が特別区の区域では都税とされているなかで、特別区が行う都市計画事業の財源を確保するために設けられているものである。
令和５年度の都市計画税予算額は前年度から増加している一方で、都市計画交付金予算額については前年度同額の２００億円に据え置かれており、依然として区側が求めてきた水準からは程遠い状況にある。
このため、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区が行う都市計画
事業をより計画的に推進できるよう、次のとおり改善すること。
また、都市計画に係る役割分担のあり方やその財源のあり方等について協議するため、都区財政調整協議とは別に、都市計画事業のあり方についての協議体を都区協議会の下に設置すること。

（１）都市計画事業の実績に見合う配分
都市計画税が本来基礎自治体の行う都市計画事業の財源であることを踏まえ、都区双方の都市計画事業の実績に見合った配分となるよう、増額すること。

（２）全都市計画事業の交付対象化
交付対象事業等の限定基準を設けることなく、全都市計画事
業を交付対象とすること。

- 2 -（３）交付率の上限撤廃等の適切な改善交付率の上限の撤廃や実績と乖離して算定されている工事単価の引き上げ等、適切な改善を図ること。

- 3 -

３

都区の役割分担等に関する協議の実施
特別区の自主・自立を一層推進するため、次の方策を講じること。

（１）都区制度改革・地方分権の趣旨を踏まえた役割分担や税財政制
度等に関する協議の再開
平成１２年の都区制度改革及び地方分権の趣旨を踏まえた都区のあり方について、事務配分や税財政制度等を根本的かつ発展的に検討するため、都区協議会の下に設置した都区のあり方検討委員会の協議を再開すること。

（２）用途地域等都市計画決定権限の移譲等に関する協議の実施
特別区の住民との合意形成等を踏まえた主体的・自立的なまちづくりの推進に資するため、用途地域等都市計画決定権限の移譲等について、都区間で協議・調整できる場を設定すること。

（３）都区の共有財源に係る政策的減免の新設・拡大を検討する際の事前協議
都区財政調整制度の財源である固定資産税・市町村民税法人分等について、都において政策的に減額･免除の新設・拡大を検討する際は、必ず事前に特別区と協議すること。

- 4 -

４

減収補填対策の確保
特別区が法人住民税及び法人事業税交付金に係る減収補填債について、発行可能となるよう、国へ働きかけること。

- 5 -

５

子育て支援策の充実

女性の社会進出や様々な雇用形態に対応するため、長時間保育や学童保育等、多様な保育サービスの提供が求められている。しかし、地価や賃料の高い特別区では、保育施設や学童保育施設等の整備に係る財政負担が大きく、民間事業者にとっても参入が困難な状態にある。
このため、特別区に特に多い待機児童の解消を図るとともに、妊娠・出産から子育てまでの切れ目ない支援を行えるよう、次の方策を講じること。

（１）子ども・子育て支援新制度等への対応
平成２７年度から導入された子ども・子育て支援新制度において、制度の実施主体である特別区の実情に合った運用を行う
ため、３歳児以降の保育の受入れ等をはじめとする、切れ目ない
子育て支援を行うために要する学童クラブ等の施設の整備推進
や、保護者への補助を含む財政支援の拡充を行うこと。
また、保育士人材の安定的確保を目的として、「保育従事職員
宿舎借り上げ支援事業」による補助の継続及び拡充を行うこと。
また、宿舎借り上げ支援事業補助対象外とされている幼稚園教諭についても、人材不足が生じている現状を踏まえ、補助対象とすること。
国に対して、子ども・子育て支援新制度外となっている認証保育所等の認可外保育施設への同制度の適用拡大だけでなく、多様な保育サービスの提供に即した保育士等の人材の安定確保を働きかけること。
- 6 -（２）待機児童対策に係る特別区の独自施策への財政支援、保育施設等の整備への対応
東京都認証保育所や特別区独自の基準による認可外保育施設
を含めた保育施設の開設、経常的なランニングコスト、大規模修繕等、特別区が実施する待機児童対策への財政支援を拡充すること。
さらに、待機児童解消の安定的な継続等のため、定員の空きを設けている保育施設等へ実態に応じた適切な財政支援を行うとともに、国へ働きかけを行うこと。

（３）「ベビーシッター利用支援事業」等への財政支援、及び需要を満たすための人材の育成や確保
コロナ禍を経て生活様式に変化が生じ、ベビーシッターや家事支援サービス等の需要が高まっている。サービスの安定供給に向け、都の実施する「ベビーシッター利用支援事業」の令和６
年度以降の継続実施や、家事育児応援サービス、保育サービス等の利用に係る財政支援を行うこと。
また、補助要件を満たすベビーシッターの人材育成・確保につながる働きかけや、仕組みの構築等を実施すること。

（４）医療的ケア児等受入施設に対する支援の充実
医療的ケア児等を受入れている施設において、人材確保や、看護師不足を解消するため、受入施設に対する報酬の見直しを国へ働きかけるとともに、施設の安定した運営等を行うため、補助制度の充実や支援策の拡充を行うこと。

- 7 -（５）高校生等医療費の助成に関する誠実な検討と財源の確保
特別区は、子育て支援に係る施策には、所得制限を設けるべきではないとの考え方に基づき、高校生等医療費助成について、都の枠組みを超え、令和５年度から所得制限なし・自己負担なしで実施している。
事業開始４年目である令和８年度以降の財源や、所得制限・自己負担の取扱いは、都からの提案で設けた協議の場で検討することになっているため、都は、誠実に特別区と協議を行い、特別区の考え方に沿って制度を改正するとともに必要な財源等を確保していくこと。

- 8 -

６

児童相談所設置の促進
平成２８年６月に公布された、児童福祉法等の一部を改正する法律の施行により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所の設置が可能となった。
設置を希望する特別区においては、設置に向けた準備を進めているところであり、令和５年８月時点で７区の児童相談所が開設されたところである。
また、令和元年５月には 「東京都児童相談体制等検討会」が設置され、東京全体の児童相談体制の今後のあり方について、都と区市町村合同での検討が開始された。
子どもたちの最善の利益を保障するためには、都と特別区が連携・協力し、増加の一途をたどる児童虐待をなくし、子どもと家庭に対応する拠点を少しでも増やす取組が重要である。
現在実施している支援と協力を拡充するとともに、特別区における児童相談所の設置・運営が円滑に行えるよう、次の方策を講じること。

（１）児童相談所の移管に係る財政措置
特別区が行う児童相談所行政について、移管に必要な財源を確実に移譲すること。

（２）児童相談所開設時の立ち上げ支援（人材育成等の人的支援）①

特別区職員の派遣研修の受入れ、所長やスーパーバイザー

を含めた都職員の特別区への派遣及び身分切替、業務内容の情報提供や業務運営に関する助言・援助等、特別区児童相談所開- 9 -設にあたっての立ち上げ支援をこれまで以上に行うこと。
なお、派遣研修の期間及び内容等については、各区の状況を踏まえて、柔軟に対応すること。
②

都事業について、特別区も広域的に利用できるよう、今後も継続するとともに、更に連携・強化を図ること。

（３）児童相談所の移管に係る都有財産の活用
特別区による児童相談所及び一時保護所の整備に伴う、都の施設の整理・転用について、施設所在区と協議の場を設け、未利用都有地や都の児童相談所等の既存施設等の無償譲渡・貸付、又は減免措置等を行い提供すること。

（４）児童養護施設等の負担を軽減するための措置
特別区による児童相談所の開設が進むことにより、児童養護施設等の事務負担増加が見込まれることから、事務負担軽減のため必要な措置を都区が協力して実施すること。

（５）都児童相談所の再編に関する特別区との協議
東京都児童相談体制等検討会の検討事項とされている「法改正等を踏まえた相談体制のあり方」に係る検討のなかで、特別区が求める「都児童相談所の管轄区域を含む児童相談体制のあり方」について、確実に協議を行うこと。

- 10 -

７

ホームレス自立支援策の充実

ホームレス自立支援策については、都区が共同して事業を実施しているが、就労や住宅等の課題の解決や、ホームレスの都市部への集中化に対応するためには、広域的な取組が必要である。
このため、国に対して、総合的な対策を国の責務として講じるよう、
働きかけを行うこと。また、次の方策を講じること。

（１）就労対策の更なる充実と住宅対策の強化
近年、若年層のホームレスが増加している実態を踏まえ、ホームレスの社会復帰を促進するため、ホームレスそれぞれの事
情に合わせた実効性のある就労対策を行うこと。また、自立支援センター退所者の安定した生活を確保するため、都営住宅の提供戸数を拡大すること。

（２）生活保護費の都費負担期間の延長等
長期にわたり生活保護を受給し続けるケースが増加するなか、簡易旅館等で保護を開始した者の生活保護費について、都区の負担期間の実態を踏まえて見直すこと。

（３）都市部への集中化によるホームレスに係る対策の推進
生活困窮者自立支援法の中で自立相談支援事業及び一時生活支援事業として位置付けられている、都と特別区が共同で行う
ホームレス対策事業については、事業を継続するとともに、国に対して都市部におけるホームレスの集中化への対策として、各区の実情に応じた従前の財政措置の継続及び一層の拡充を働き- 11 -

かけること。
山谷地域の福祉的問題は、広域の大都市問題であり、福祉・医療のみならず、就労、保健、住宅バリアフリー等も含めた総合的な施策が必要である。山谷問題に対する取組とともに、都内へのホームレス集中化に係る総合的施策について、関係区と連携を図りながら都が主体となって推進すること。

- 12 -

８

障害者施策の充実

障害者施策の充実のため、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じること。

（１）障害者グループホーム設置促進のための支援の充実
障害者施策に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている「障害者通所施設等整備費補助事業」について、都有地の優先的な提供のほか、補助対象に土地の取得を加え、また、既存の補助基準額の上限額を引き上げること。
また、「医療連携型グループホーム事業」の看護師等の専門職配置について、訪問看護や訪問診療との連携による運営についても補助が可能となるよう弾力的な制度とすること。
また、「借地を活用した障害者（児）施設設置支援事業」について、補助期間の拡充を行うこと。

（２）重症心身障害者の通所施設等の充実と都区の役割分担の明確化
重症心身障害者施設の定員増をはじめとする通所事業、短期入所事業の充実を図ること。特に、濃厚な医療的ケアを要する重症心身障害者の受入れや各施設の整備については、広域的な観点から都が主体的に取り組むこと。また、「障害者通所施設等整備費補助事業」の対象となる法人種別について、要件緩和を行うこと。

- 13 -

（３）医療的ケア児等受入施設に対する支援の充実
医療的ケア児等の受入施設では看護師配置等による負担、体調不良によるキャンセルや入所後の緊急退所等により、運営の不安定化を招いている。
このため、医療的ケア児等の受入施設に対する報酬の見直しを国へ働きかけるとともに、施設を安定して運営するための補助制度の充実や支援策の拡充を行うこと。
特に、都の指定を受けて「重症心身障害児（者）通所運営費補助事業」を実施している事業所において、看護師等の専門職員を安定的に配置できるよう、「重症心身障害児（者）通所運営費補助事業」の補助基準額の考え方を「障害者日中活動系サービス推進事業」と同様の考え方で実施すること。

- 14 -

９

高齢者福祉の充実

高齢者福祉を充実させるため、次の方策を講じること。

（１）施設整備に対する補助制度の充実
高齢者福祉に係る基盤整備を充実させるため、都が行っている高齢者福祉施設整備費補助制度等を地域の実情に合わせ拡充
し、支援の充実を図ること。
特に、「特別養護老人ホーム等整備費補助制度」について、待機者減少への効果を得るため、ニーズが高い多床室の整備において、増加定員数の３割を超えても補助対象とすること。

（２）特別養護老人ホームの大規模改修に対する補助制度の充実
特別養護老人ホームの大規模改修に対する補助について、新規整備と同様に、各種加算や係数を設けるなど、拡充を行うこと。

（３）介護人材の確保・定着及び育成に関する施策の実施
特別養護老人ホーム等整備の推進には人材確保が不可欠である現状を踏まえ、介護従事者の住居借り上げ補助等、介護人材の確保及び定着に係る施策や、研修実施等による育成に関する施策を実施すること。

- 15 -

１０

都有財産の活用

地価や賃料の高い特別区においては、用地の確保が困難であることから、保育施設や高齢者福祉施設等の福祉関係施設、災害備蓄物資の保管場所等の防災関係施設、受動喫煙対策の推進に係る設備等の整備が進まない状況にある。
このため、都有財産を積極的に活用できるよう、次の方策を講じること。

（１）未利用都有地等の積極的な情報提供等
受動喫煙対策を推進するにあたり、分煙環境を整備するための公衆喫煙所を増設する必要があるが、区有地だけでは限界があるため、未利用都有地等について、当該土地の存する特別区が活用を希望する場合は、積極的な情報提供等を行うこと。
また、保育施設や福祉施設等の用地については、貸付けに加え、活用予定のない都有地等について、地元自治体が恒久的に公共施設を整備できるよう、取得を含めた積極的な情報提供等を行うこと。

- 16 -

１１

医療体制の充実と整備

患者中心の医療の実現に向け、より効率的で質の高い医療体制を構築していくとともに、急性期から回復期、在宅療養に至る医療サー
ビスを地域ごとに切れ目なく確保するため、次の事項について、更に実効性のある方策を講じること。

（１）救急医療体制の充実強化、及び医療機関への財政支援
高齢化の進展に伴い、今後、救急医療の需要は増加すると見込まれることから、持続的に医療を提供できるよう二次救急医療機関及び三次救急医療機関に対し、必要な財政支援を行うこと。

（２）基準病床数の算定方法の見直し等
人口及び入院患者の流入、高齢化社会の進展、医療機関の偏在等、地域医療の実情を踏まえた基準病床数を設定できるよう、全国一律の算定方法の見直しを国に働きかけること。

- 17 -

１２

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が一部改正（平成２６年１月３日施行）されたが、配偶者等からの暴力やス
トーカー行為等による被害は年々増加傾向にあり、被害が若年者にも及んでいることも深刻な社会問題となっている。これ以上、被害を拡大させないため、次の方策を講じること。
（１）広域的な被害者支援体制の継続
特別区だけでは補えない関係機関と連携した広域的な被害者支援体制を継続するとともに、国籍や性別（同伴児童を含む）、
年齢に対応したシェルターや就業・就学支援のための施設を整備すること。
（２）関係機関との連携強化等による総合的な支援体制の構築①

被害者の若年化や、家庭内における子どもたちの被害防止のため、関係機関との連携強化による総合的な支援体制を構築すること。また、女性だけでなく、男性やＳＯＧＩ（性的指向と性自認）の相談も増加傾向であることから、多様な被害者に対応できる安全な被害者保護施設と相談体制を整備すること。

②

居所を住所地としていない子どもを連れた被害者が、児童手当を受給しやすくなるよう、実態に基づいて受給者変更を可能にするなどの要件緩和について、国に働きかけること。

③

外国籍被害者が引き続き安全に日本で生活できるよう、在留資格の更新を更に配慮のあるものにするとともに、経済的支援について国に働きかけること。
- 18 -

④

再犯防止のため、加害者に対する更正プログラムを早期に導入すること。

⑤

警察への援助申出書（捜索不受理申出）について、親による暴力から避難する場合も対象とすること。

- 19 -

１３

医療保険制度の充実

特別区国民健康保険は被保険者の高齢化により医療費が増嵩する
一方、被保険者に占める無職・非正規雇用・外国人世帯の割合や転出入率が高いことなどにより、保険料徴収に関して非常に厳しい環境下に置かれるなど、各区の努力だけでは解決し得ない様々な課題を抱えている。
このため、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営ができるよう、国民健康保険財政の責任主体として次の方策を講じること。

（１）保険料負担軽減策の更なる実施及び財政支援の拡充
都の独自財政支援の拡充に加えて、被保険者の保険料負担に配慮した、きめ細かい財政措置を講じるとともに、特に低所得者に配慮した支援策を強化すること。

（２）子育て世帯への支援
令和４年度より子どもに係る均等割保険料の軽減措置が導入されたが、子育て世帯の負担を更に軽減するため、対象及び軽減割合を拡大するよう、国へ働きかけること。

（３）国民健康保険制度の抜本的な見直しの実施
国民健康保険制度の構造的課題を抜本的に解決するための具体策を提示するよう、特別区の意見も踏まえ、国へ働きかけること。

- 20 -

１４

受動喫煙対策の推進

健康増進法改正や都条例の全面施行による屋内や敷地内の規制強化に伴い、屋外での受動喫煙が増加しており、屋内外ともにバランスのとれた総合的な対策を行うことが重要である。
このため、次の方策を講じること。

（１）喫煙所設置等の推進及び支援の拡充
都が実施主体となり公衆喫煙所を整備すること。
また、民間事業者の専用喫煙室等整備に対する助成の充実を図るとともに、特別区が整備する喫煙所について、設置費だけでなく維持管理費も対象とするなど補助制度を拡充すること。
さらに、受動喫煙対策の更なる推進のため、都庁内での連携を図るとともに、屋外における対策を強化し、実効性が期待できる
明確な方針を示すこと。

（２）都有地の活用等の推進
喫煙所設置場所の確保については、都有地の活用を進めるた
め利用可能な都有地の情報を提供すること。
また、利用にあたっては、許可申請等手続への支援や、無償での貸与を行うなど、全庁をあげて特別区の取組を後押しするとともに、道路占用許可に関する国との調整に努めること。

- 21 -

（３）普及啓発事業の継続
健康増進法改正や都条例施行により高まった受動喫煙に対する意識と関心を低下させることがないよう、飲食店及び事業所等への条例の普及啓発を継続すること。
また、各区が計画的に実効性の高い普及啓発事業を継続できるよう、事業に対する補助制度を継続すること。

- 22 -

１５

交通システムの整備促進

特別区における交通システムの整備は、沿線地域のみならず東京
圏全体の公共交通環境の向上に寄与するものであり、極めて重要な課題である。
このため、次の方策を講じること。

（１）鉄道網の整備
交通政策審議会が平成２８年度に答申した、「東京圏の都市鉄道が目指すべき姿」を実現するうえで意義のあるプロジェクトと位置付けられた以下の路線について、早期の実現に向けた方策を講じること。
特に、東京８号線（豊洲～住吉）については、令和４年３月に国土交通大臣による鉄道事業許可がなされているため、本路線の着実な整備に向けた取組を継続的に講じること。
①

東京８号線の延伸（住吉～押上～四ツ木～亀有～野田市）②

東京１１号線の延伸（押上～四ツ木～松戸市）③

東京１２号線の延伸（光が丘～大泉学園町）④

京浜急行空港線と東京急行多摩川線を短絡する路線の新設（京急蒲田～蒲田）⑤

台場・有明から都心部を結ぶ地下鉄新線の新設（臨海部～銀
座～東京）

⑥

区部周辺部環状公共交通の新設（葛西臨海公園～赤羽～田園調布）- 23 -

（２）地域公共交通に関する補助の拡充
誰もが移動しやすい利便性の高い移動手段を実現するため、
コミュニティバス事業における車両購入や運行経費に関する補助等の拡充をするとともに、デマンド交通に関する補助要件を緩和すること。

- 24 -

１６

都市計画道路等の整備促進

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するとともに、緊急輸送路としての機能を確保するため、「東
京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」及び「踏切対策基本方針」に基づき、次の方策を講じること。

（１）都市計画道路の整備推進①

都が施行する優先整備路線に位置付けられた都市計画道路の整備を推進するとともに、早期に整備するために必要な財源措置を講じること。

②

用途地域変更の柔軟な対応等、沿道地権者の建替え支援策を推進すること。

③

道路の拡幅整備にあたっては、安全な自転車通行空間の確保と渋滞対策を図ること。

（２）連続立体交差事業の促進
抜本的な踏切対策である連続立体交差事業を計画的かつ確実に促進するよう、必要な財源を確保すること。都施行の路線については早期完成を図るとともに、事業候補区間を速やかに事業化すること。特別区施行の路線についても、財政的支援とともに、ノウハウの提供や技術的支援を継続して行うこと。
また、事業候補区間の選定に必要な地元のまちづくり推進の取組に対して、財政的・技術的支援を行うこと。

- 25 -

（３）東京外かく環状道路等の整備促進
東京圏の道路ネットワークの構築や交通問題の抜本的な改善のために、事業費の安定的な確保に取り組み、早期完成に向けて工事の安全性を確保しつつ 、着実に整備を促進すること。
また、整備に伴う周辺道路の交通影響について、将来予測を示したうえで、適切な対策を施すよう国へ働きかけること。

- 26 -

１７

都市インフラの改善

都市機能を向上させ、社会・経済活動を支える活力あるまちづくりを推進するためには、都市インフラの改善を図る必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）国道の立体整備
交通安全・渋滞緩和のため、将来を見据えた国道の立体整備について、早期に着手し整備を図るよう、国へ働きかけること。

（２）電線類の地中化の促進
災害に強く安全な都市基盤整備及び都市景観の向上を図るた
め、電線類地中化に関する補助の拡充等を行うとともに、コス
ト縮減・工期短縮に寄与する機器のコンパクト化や都市部の道路条件に沿った新工法等の技術支援を行うこと。

（３）羽田空港の機能強化に係る対応
騒音及び落下物対策等の安全管理体制を強化するとともに、住民に対する丁寧な説明及び適切な情報提供を行うよう、国へ働きかけること。
また、新飛行経路の固定化回避、及び新飛行経路下の住民に対する防音対策についても、国へ働きかけること。

- 27 -

１８

災害対策の充実切迫性が指摘される首都直下地震及び南海トラフ地震、近年の異常気象による大規模な水害等への対策の一層の充実を図るため、次の具体的な方策を講じること。

（１）土砂災害防止対策の推進「急傾斜地崩壊対策事業」の対象拡大をはじめ、既存建築物の改修に対する支援策を拡充するなど、土砂災害防止対策を推進するよう、国に働きかけるとともに、都独自の支援策を創設すること。

（２）帰宅困難者対策の推進
一斉帰宅抑制の周知徹底、帰宅困難者対策を実施する事業者への感染症対策を考慮した支援拡充を進めるとともに、一時滞在施設や帰宅支援ステーションの整備拡大、代替輸送手段の確保、備蓄品購入費の全額補助等、対策をより一層強化すること。
さらに、災害時の支援行為の促進、一時滞在施設の早急な確保のため、事故等については、国が補償する姿勢を明確化するよう、国に働きかけること。

（３）高層住宅の防災対策の推進
高層住宅における防災対策を推進するため、ライフライン施設の安全化や既存高層住宅への防災備蓄倉庫・エレベーター用
防災キャビネットの設置促進、浸水対策のより一層の充実を図ること。
- 28 -

（４）木造住宅密集地域対策、「住宅市街地総合整備事業」等の一層の充実
木造住宅密集地域の防災性向上を図るため、局所的に密集度の高い街区も都の防災都市づくり推進計画で定める整備地域に含めるとともに、整備地域以外の地区においても、不燃化特区制度と同様の支援が受けられるよう、制度を拡充すること。
また、住宅密集市街地における防災性と安全性を向上させる
ための老朽家屋対策等について、整備地域に関わらず取り組む
ことができるよう、支援策を拡充すること。

（５）河川・下水道施設（貯留施設等）の整備の推進
河川の氾濫を防止するため、護岸改修等の治水対策を推進すること。また、市街地での浸水被害を防ぎ、治水安全度の向上を図るため、排水施設の整備、下水道施設の処理能力の増強等を推進すること。さらに、東部低地帯における治水上の最悪リスクである高潮対策潮位（ＡＰ＋５．１ｍ）や１時間あたり７５㎜降雨に対応するよう、下水道施設の耐水化等の拡充を図り、排水機能を維持・確保すること。

（６）スーパー堤防整備等の事業促進
洪水・津波・高潮から都市機能を保全するため、十分な財源措置に基づき、スーパー堤防の早期整備や堤防の耐震化等を進めること。

（７）大規模水害時における広域避難体制の構築
地域住民等の安全な避難体制が構築できるよう、関係機関と- 29 -

の連携・調整を行い、自治体の枠を超えた広域避難を迅速かつ統一的に行うための体制を早期に整備すること。とりわけ、広域避難先の確保、広域避難の促進、広域避難開始の判断、鉄道事業者等の協力確保、河川管理者による堤防復旧や排水機能の拡充等に関する支援を行うこと。

（８）広域避難場所の早急な整備及び避難誘導等の特別区との連携
都が管理する公園等の避難場所については、多くの避難者に対応するための設備等の整備を進めるとともに、都、管理委託事
業者及び区が連携して応急活動を行う体制を整備すること。
また、都が管理する公園等広域避難場所における災害時用ト
イレ設備や災害時給水ステーション等の整備、また地震による液状化の可能性が高い公園等については、地盤改良等の措置を講じること。

（９）非常用電源設備等の設置改修促進
下水道施設の非常用電源設備等の設置改修を促進すること。
また、避難所の非常用電源設備等の設置改修を促進するため、助成等の措置を講じること。

（10）災害廃棄物処理に係る仮置場の確保
一次仮置場の確保は各区市町村で行うことが原則だが、大都市では大きな土地を確保することは容易ではない。広域的な処
理・運営を想定している二次仮置場の確保は困難を伴うため、都で所有又は管理する緑地等を災害廃棄物仮置き場として利用できる制度等を構築すること。
- 30 -

１９

放置自転車等対策の推進

駅周辺を中心とする放置自転車は、歩行者の通行を阻害し、都市景観を損なうなど、様々な弊害をもたらしている。
このため、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨を踏まえ、次の方策を講じること。

（１）自転車等駐車場の整備促進
都が管理する道路内における自転車等駐車場整備を促進すること。
また、都営交通事業者として、鉄道用地の無償提供等を行うこと。

（２）放置自転車等の撤去
都が管理する道路内及び都営交通機関の駅周辺等においては、
都が責任を持って、駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去を行うこと。

（３）特別区の取組に対する協力
特別区が行う駐車中の自転車等の整理及び放置自転車等の撤去等について、積極的に協力をすること。

（４）自動二輪車等駐車対策の推進
自動二輪車や原動機付自転車等の放置、駐車違反に対して、道路交通法に基づく取締りを強化すること。

- 31 -

（５）自転車シェアリングの普及促進
自転車シェアリングの利便性を高めるため、自転車ポートの設置を推進できるよう、更なる施策を講じること。
また、鉄道駅との連携を高めるため、鉄道事業者に自転車ポート整備を要請すること。

- 32 -

２０

都市河川等の環境の改善

市街化された都市において、良好な生活環境を維持・発展させていくためには、都市を取り巻く環境の改善が重要である。
河川等においても、水質改善を図るため、雨水貯留施設や水再生セ
ンターにおける高度処理施設等の整備、河床や運河のしゅんせつ、汚濁水の監視等、都市河川等の水質改善への取組を促進すること。
また、強雨時の下水の越流水を抑制するために下水貯留施設の建設等を促進すること。

- 33 -

２１

地球温暖化防止対策の推進

地球温暖化の進行は重大な気候変動の影響をもたらすとされており、脱炭素化は全世界的に喫緊の課題であると同時に、「グリーン・
リカバリー」の考え方が重要であるとされている。
都においても、ゼロエミッション東京宣言に基づき、温室効果ガ
ス排出量の削減や気候変動適応について、実効性のある対策をもって推進していく必要がある。
このため、次の方策を講じること。

（１）再生可能エネルギーの活用推進と水素社会の基盤整備①

水素の供給体制の中核となる水素ステーションの普及促進のため、その整備・運営等に対する自治体への支援を強化し、
公共交通機関における燃料電池バス等の導入促進に向けた支援を継続・強化すること。

②

エネルギーの地産地消に加え、再生可能エネルギーの発電・供給が安定的に運用されるような仕組みの構築を図ること。
③

都内での再エネ発電設備の新規導入により電力調達を自治体主導で進めることが必要であるため、「再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業」実施要項の助成対象の見直し等、特別区に対する補助制度の構築をすること。

④

脱炭素化に資する新たな技術の導入に向けた支援、及び特別区自らが取り組む再生可能エネルギーの拡充や省エネルギーの推進に資する環境対策への支援を充実させること。

- 34 -

（２）気候変動適応の推進に向けた支援
気候変動適応の推進に向けて、都が主導して適応に関する情報収集・提供を行う体制づくりや、各区における気候変動適応計
画の策定・取組の推進に対する支援を行うこと。

（３）コロナ禍からの回復時の脱炭素社会への移行に向けた支援①

グリーン・リカバリーの考え方のもと、コロナ禍からの回復に向けた経済政策では、脱炭素社会への移行につながるような支援策を講じること。
②

関係事業者への食品ロス対策の義務付けやプラスチックの再資源化に向けた財政支援を行うこと。

（４）「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」の継続・補助対象の拡充「東京都区市町村との連携による地域環境力活性化事業」が令和５年度末で終了予定であるが、都のゼロエミッション戦略を達成するため、令和６年度以降も継続し、省エネルギーに効果が認められる機器を幅広く補助対象とするなど、区市町村と連携して住民や事業者がより活用しやすい制度となるよう検討すること。

- 35 -

２２

学校教育の推進

小中学校における学校教育の充実を図るため、学校施設等の整備について、次の方策を講じること。

（１）学校施設の更新・改修等に係る財政支援及び規制緩和
学校施設の老朽化や機能更新への対応として、円滑に建替えや改修等を行うことができるよう、実態に即した財政措置を行うこと。また、建替えや大規模改修等に係る都条例上の規制緩和（周辺環境への十分な配慮を含む。）を行うこと。

（２）特別区が実施する学校給食支援への財政措置
学校給食食材の価格高騰が継続しているなか、学校給食を安定的に提供するため、特別区が実施する学校給食への支援について、財政措置を講じること。
また、国に対しては、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めること。また、無償化に対する国における恒久的な財政支援までの間、地方創生臨時交付金の継続や交付金の創設等により、支援を拡充す
るよう働きかけること。

- 36 -

２３

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

新型コロナウイルス感染症の、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における位置付けが、令和５年５月８日か
ら５類感染症に移行されたものの、いまだ、区民生活、医療体制、経済活動等に大きな影響が生じている。
このため、次の方策を講じること。

（１）新型コロナウイルス感染症対策への財政支援
各区独自の施策を含め、特別区が実施する感染予防対策や深刻な影響を受けた各事業者への経済対策等、特別区が負担する費用に対して、十分な財政措置を講じること。

（２）文化芸術活動への支援
文化芸術活動が安定的に行われるようにするため、文化芸術
活動団体に対する財政支援を継続するとともに、更なる支援の充実を図ること。

（３）地域経済対策の充実①

中小企業等の長期的な経営の安定化を図るため、資金融資等の支援策の継続・拡充及び新たな支援制度を創設するとともに、支援にあたっては、申請事業者の負担軽減のため、事務手続の簡素化や申請期間等の弾力的な対応等、柔軟に対応すること。

- 37 -

②

経済活動及び雇用悪化の長期化が懸念されるため、特別区
独自の施策を含め、失業者の就労相談事業等に対する財政的支援を講じること。

③

新型コロナウイルス感染症収束後を見据え、地域経済を活性化させるため、観光業、商店街等に対する誘客キャンペーン
等、積極的な支援策を講じること。
また、地域性を生かした特別区独自の施策等に対して、財政的支援を講じること。

（４）医療体制等の整備、強化及び財政支援①

高齢・介護施設等における感染拡大防止対策を講じるとともに、 入院病床の確保等、引き続き適切な医療提供体制を維持するための国への働きかけ、及び財政的支援を行うこと。
また、都内に自宅のない宿泊施設滞在者が陽性となった場
合、症状の有無に関わらず、都の宿泊療養施設に迅速に受入れる体制を構築すること。
さらに、新型コロナウイルスワクチン接種については、引き
続き、全額国庫負担により実施するよう、国へ働きかけを行う
こと。

②

地域の公衆衛生を支える保健所に対して、検査、相談体制の強化及び医師、保健師等の医療専門職を速やかに派遣する制度を構築すること。
また、国、都道府県・保健所・医療機関等の役割を見直すとともに、都区の連携について一層の強化を図ること。
③

感染者を受入れている医療機関が安定的に医療を継続できるよう、国へ働きかけを行うこと。また、感染拡大の影響によ- 38 -

り経営状況が悪化している医療機関の経営支援を充実すること。

（５）介護者が不在となった場合の要介護者・要介護障害者の生活支援
在宅介護者、障害者を介護する家族等が新型コロナウイルス
感染症にり患した場合、要介護者・要介護障害者を緊急一時的に受入れる施設の確保及び受入先の調整等を含む受入体制の整備については、広域的な観点から都が主体的に取り組むこと。

（６）国民健康保険制度の安定的かつ持続的な運営のための財政支援
新型コロナウイルス感染症という特殊な影響による負担を被保険者に転嫁することを防ぐため、国民健康保険財政の責任主体として特例的な財政措置を講じること。

- 39 -

＜要望事項別一覧＞
要

望

事

項

要 望 先 局

１

治安対策の強化

生活文化スポーツ局
警
視
庁

２

特別区都市計画交付金の拡充

総３

都区の役割分担等に関する協議の実施

総
務
局
主
税
局
都 市 整 備 局

４

減収補填対策の確保

総５

子育て支援策の充実

６

児童相談所設置の促進

７

ホームレス自立支援策の充実

８

障害者施策の充実

９

高齢者福祉の充実

福10

都有財産の活用財務局
保 健 医 療 局

11

医療体制の充実と整備

保 健 医 療 局

12

配偶者暴力の防止と被害者保護の充実

生活文化スポーツ局
福
祉
局
警
視
庁

13

医療保険制度の充実

保 健 医 療 局

14

受動喫煙対策の推進

15

交通システムの整備促進

16

都市計画道路等の整備促進- 40 -

務

務

局

局

福
祉
局
保 健 医 療 局
総
務
局
福
祉
局
住宅政策本部福祉
局
産 業 労 働 局
福
祉局
保 健 医 療 局
祉

局

財
務
局
保 健 医 療 局
産 業 労 働 局
建設局
都 市 整 備 局
交通局
都 市 整 備 局
建
設
局

要
17

18

19

望

事

項

要 望 先 局

都市インフラの改善

都 市 整 備 局
建設局

災害対策の充実総務局
都 市 整 備 局
住宅政策本部
環
境
局
建
設
局
港
湾
局
交
通
局
下 水 道 局
教
育庁

放置自転車等対策の推進

生活文化スポーツ局
都 市 整 備 局
環
境
局
建
設
局
交
通
局
警
視
庁

20

都市河川等の環境の改善

21

地球温暖化防止対策の推進

22

学校教育の推進23

新型コロナウイルス感染症対策の充実強化- 41 -

建設
局
港
湾
局
下 水 道 局
環境
局
産 業 労 働 局
都 市 整 備 局
教
育
庁
総
務
局
生活文化スポーツ局
保 健 医 療 局
産 業 労 働 局

＜要望先局別一覧＞
要 望 先 局

要

望

事

項

総

務

局

特別区都市計画交付金の拡充
都区の役割分担等に関する協議の実施
減収補填対策の確保
児童相談所設置の促進
災害対策の充実
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化

財

務

局

都有財産の活用
受動喫煙対策の推進

主税

局

都区の役割分担等に関する協議の実施

治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
生活文化スポーツ局
放置自転車等対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化
都区の役割分担等に関する協議の実施
交通システムの整備促進
都市計画道路等の整備促進
都 市 整 備 局 都市インフラの改善
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
学校教育の推進
ホームレス自立支援策の充実
住 宅政策 本部
災害対策の充実環境局

災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
地球温暖化防止対策の推進- 42 -

要 望 先 局

福

祉

要

局

保 健 医 療 局

産 業 労 働 局

望事項

子育て支援策の充実
児童相談所設置の促進
ホームレス自立支援策の充実
障害者施策の充実
高齢者福祉の充実
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
子育て支援策の充実
障害者施策の充実
都有財産の活用
医療体制の充実と整備
医療保険制度の充実
受動喫煙対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化
ホームレス自立支援策の充実
受動喫煙対策の推進
地球温暖化防止対策の推進
新型コロナウイルス感染症対策の充実強化
受動喫煙対策の推進
都市計画道路等の整備促進
都市インフラの改善
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進
都市河川等の水質の改善

建

設

局

港

湾

局

災害対策の充実
都市河川等の水質の改善

局

交通システムの整備促進
災害対策の充実
放置自転車等対策の推進

局

災害対策の充実
都市河川等の水質の改善

庁

災害対策の充実
学校教育の推進

庁

治安対策の強化
配偶者暴力の防止と被害者保護の充実
放置自転車等対策の推進

交

下
教

警

通

水

道
育

視

- 43 -