平成２９年度第３回多良木町議会(９月定例会議）
招 集 年 月 日 平成２９年 ９月１２日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成２９年 ９月１２日

午前 １０時 ００分

開 閉 宣 告散会 平成２９年 ９月１２日

午後

議 席 番 号出 欠氏

２時 ５９分

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

中

馨

１０番

佐

信

行

人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名5番

山

事 務 局 長仲

川

職

名氏

町

長吉 瀬

広

名職

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 大

石

中

村

一

郎

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 恒 松

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 今

井

一

久

総務課主幹林田浩

之町民 福祉 課長

田憲士

企画観光課長 岡本雅博 子ども対策課長 白 濱

ゆ り こ

企画観光課魚住雅彦 子ども対策課 吉

地・

博 環境整備課長 小小

田環境整備課林

恭子農 林 課 長久 保

川

課木

下

農委事務局長 川

越会

計壽 健康・保険課長 東

室上 村

・

由 美 子農

-1-

林

課赤

・

文

長島

務

森

浩

町

税

信教育振興課大名

説明のため出席 副税 務 課 長平

保

裕子

健

つ ぐ み

植

原

林

昭

洋

田

裕

一

川

日 出 信
和

幸

会

議

に

付

し

た

事

件

報告第10号

損害賠償の額を定めることについて

報告第11号

議案第10号

平成28年度財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について
熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について
多良木町監査委員に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第11号

多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第12号

議案第13号

多良木町工場設置奨励条例及び多良木町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第１項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて
平成29年度多良木町一般会計補正予算（第３号)

議案第14号

平成29年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第２号）

議案第15号

平成29年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第16号

平成29年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第17号

平成29年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）

議案第18号

平成28年度多良木町上水道事業会計利益の処分及び決算の認定について

議案第19号

平成28年度多良木町一般会計歳入歳出決算の認定について

議案第20号

議案第22号

平成28年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について
平成28年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定について
平成28年度久米財産区特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第23号

平成28年度多良木町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第24号

平成28年度多良木町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第25号

平成28年度多良木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について

議案第９号

議案第21号-2-

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
ただいまから、平成 29 年度第 3 回多良木町議会（9 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君）おはようございます。議会運営委員長の報告をいたします。
平成 29 年 9 月 1 日及び本日 9 月 12 日委員会室におきまして、議会運営委員会を開催し付
議事件について執行部の説明を求め、平成 29 年度第 3 回多良木町議会（9 月定例会議）の会期、議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について審議をいたしました。
会議日程につきましては、本日 9 月 12 日から 9 月 21 日までとし、議事日程につきまして
は、会議日程及び議事日程表のとおりといたします。
本日は、日程第 4、報告第 10 号及び日程第 5、報告第 11 号について報告を受けることとし、日程第 6、議案第 9 号、同文議決につきましては審議・採決をお願いいたします。
日程第 7、議案第 10 号から日程第 22、議案第 25 号につきましては、本日説明のみとし、
9 月 19 日に審議・採決をお願いいたします。
19 日の議案審議・採決の後、引き続き一般質問を行います。今回、7 名の方より通告があっております。お手元に配付のとおりの順番で行います。
請願・陳情につきましては、今回 3 件の提出があっております。お手元に配付してありま
す陳情書文書表のとおりの取り扱いといたします。
21 日の会議終了日の選任同意につきましては投票による表決といたします。
以上、慎重審議をいたしましたので報告をいたします。
なお、詳細について不明な点は、私か事務局長にお尋ねください。
以上で報告を終わります。
○議長（村山 昇君）それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営委
員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、お手元に配付しておきました日程表のとおりに議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（村山 昇君）日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。
多良木町議会会議規則第 126 条の規定により、5 番山中馨君、10
名いたします。
日程第２「諸般の報告及び行政報告について」○議長（村山 昇君）次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項はお手元に配付しております A4 版の報告用紙のとおりでございます。詳細につきましては、後でお尋ねになれば説明をいたします。私からの報告は以上で終わります。
なお、お手元に配付しておりますとおり多良木町監査委員から地方自治法第 235 条の 2 第3 項の規定により、平成 28 年度の 5 月分、平成 29 年度 5 月分、6 月分、7 月分の例月出納-3-

検査の結果報告書及び地方自治法第 199 条第 9 項の規定により、平成 28 年度財政援助団体
等の監査結果報告書が議会に提出されておりますので、報告いたします。
次に、一部事務組合の報告をお願いいたします。
まず公立多良木病院企業団、11 番豊永好人君。
○11 番（豊永好人君）おはようございます。それでは球磨郡公立多良木病院企業団議会臨時会
報告、これは 6 月にやっております。それと今度の 9 月ということで 2 回分報告させていただきます。
まず平成 29 年第 2 回球磨郡公立多良木病院企業団議会臨時会報告、去る 6 月 29 日に第 2臨時会を開催され、議案 1 件を上程されました。
議案第 10 号は平成 29 年度企業団会計補正予算（第 1 号）では、資本的支出の建設改良費について、リハビリ訓練室改修工事及び電気メス等の購入など総額 5,899 万 9,000 円の増額補正をするものでした。
議案につきましては、慎重に審議いたしました結果、いずれも妥当と認め、全員一致で原案どおり可決いたしました。
それと 9 月の第 3 回の定例会、議会ですけども、これは丁重に慎重に報告させていただきます。
まず平成 29 年第 3 回球磨郡公立多良木病院企業団議会定例会を報告します。
平成 29 年第 3 回定例会は、9 月の 4 日に招集され、会期 1 日で開催されました。
議案につきましては、一般質問が 1 件、議案が 1 件、決算認定が 5 件、計 6 議案を慎重に審議した結果、全議案いずれも原案どおり可決、認定いたしました。
平成 28 年度決算につきましては、病院事業が 3 本の柱であります病院事業、老健事業、健診事業の 3 事業で、総額の 1 億 8,451 万 8,773 円の黒字決算となりました。
それでは内容について説明いたします。まず病院事業でありますけども、病院事業が 1 億
826 万 9,825 円の黒字決算が出ました。老健事業が 6,359 万 5,947 円と健診が 1,265 万
3,001 円でした。
あとこの全体の売上げといいますか、収入といいますか、ちょっとそれをちょっと決算書
によって報告させていただききます。
まず平成 28 年度の売上げ、収益です。それが 39 億 2,008 万 6,881 円でした。それ経費差引ますと、経費が 37 億 3,556 万 8,108 円でした。
差引きますと 1 億 8,451 万 8,773 円の黒字決算となりました。
それはなぜかと言いますと退職金の繰入れが 1 億 4,000 万ばかりありまして、それとあと
熊本地震の入院患者の増とあとはもう経費節減です。で約 1 億 8,000 ぐらいの収益がでました。
あとこの中で四つの特別会計があります。上球磨包括、各特別会計の報告をさせていただ
きます。
まず上球磨包括支援センター特別会計ですけども、歳入金額が 4,375 万 7,538 円、これはあくまでも負担金でございます。負担金が多良木町が 1,567 万円、湯前町 788 万円、水上村
513 万円、この合計が 4,375 万 7,538 円でした。歳入が。歳出が歳出が 4,081 万 332 円、これはもうあくまでも人件費、職員 6 人の人件費ということで、翌年度繰越が 294 万 7,206 円の翌年度繰越しとなりました。
次に、病児・病後児保育事業の決算ですけども、歳入合計 1,081 万 5,226 円、これも負担金の内訳が多良木町 106 万円、湯前町 25 万円、水上村 23 万円、あさぎり町 68 万円、県補助金 467 万円及び自己負担金収入が 123 万 5,750 円でした。歳出が 930 万 7,834 円、翌年度
繰越が 150 万 7,392 円の翌年度繰越になりました。
それと水上村立古屋敷診療所特別会計について報告します。歳入合計が 1,053 万 8,154 円、-4-

水上村負担金が 776 万円、診療収入 183 万円、歳出合計は 1,001 万 6,860 円で、主な支出つ
きましては、総務費及び医業費です。歳入歳出差引額 52 万 1,294 円を翌年度に繰越します。
最後になりますけども、槻木診療所について、歳入合計 1,416 万 3,500 円、内訳として、
多良木町負担金が 694 万円、診療収入が 387 万 3,223 円、翌年度に 190 万 6,821 円の翌年度
繰越しになります。これ歳出につきまして、1,225 万 6,679 円です。
それと監査の意見としまして、この 1 億 8,000 万の黒字が出ていますけども、あくまでも公立病院の退職金の引当金ということで実際の金額の黒字収入というのは 4,000 万ぐらいかなと思いますけども、それと現金のキャッシュフローが約 7,000 万ほど減っております。
その点は皆さんに一応報告したいと思います。
それと監査の意見として出たのは平成 24 年、26 年、27 年の 3 年間で約 10 億円のキャッシュフローが損失をしています。
今、多良木町の吉瀬町長が当企業団の副開設者として重要な立場にありますので、くれぐれも経営には注視して、見守ってもらいたいということが、くれぐれもお願いしたいと思います。
それとこの決算書についてもし尋ねたいとあれば、魚住議員、久保田議員、瀬崎議員、私と丁重に説明いたします。丁寧に説明いたします。
これで終わります。
○議長（村山 昇君）次に、人吉球磨球磨広域行政組合、7 番髙橋裕子さん。
○７番（髙橋裕子さん）では改めましておはようございます。平成 29 年第 3 回人吉球磨広域行
政組合議会定例会報告書を説明させていただきます。
平成 29 年 8 月 25 日に行われました。
平成 29 年第 3 回人吉球磨広域行政組合議会定例会が、平成 29 年 8 月 25 日午前 10 時から
人吉球磨クリーンプラザ大会議室において開会されました。
第 1 号、日程第 1、仮議席の指定について、日程第 1 の仮議席の指定後、五木村議選出の黒川麻里子議員、川邉正美議員よりあいさつをいただき、合わせて牛草代表監査委員よりあいさつをいただきました。
情報としてお知らせしますけれども、この五木選出の黒川麻里子さんですけれども、ご主
人は多良木町大久保にお住まいだそうです。
日程第 2、議長の選挙について、日程第 2 の議長選挙において、選考委員会による指名推選の方法により、錦町選出の高田孝徳議員が議長に選任されました。
第 1 号追加 1、日程第 1、議席の指定、日程第 2、会議録署名議員の指名では、相良村選
出の 19 番、茂吉隆典議員、20 番、中村重道議員が指名されました。
日程第 2、会期の決定では 8 月 25 日の 1 日限りとすることに決定しました。
日程第 3、行政報告では、理事会代表理事から平成 29 年 3 月の第 1 回議会定例会以降の定例理事会における主な審議等についての報告がありました。
日程第 4、一般質問では、多良木町選出の 12 番髙橋裕子議員が人吉球磨観光事業のあり方について、それぞれ質問し、執行部の考えを質しました。
日程第 6 から日程第 13 までの提出案件 8 件は、一括議題とし、理事会代表理事から提案
理由の説明を受け、続いて、議案 5 件を一括して執行部の補足説明を受けた後、議案ごとに質疑、採決を行いました。
日程第 6、議案第 12 号、平成 29 年度人吉球磨広域行政組合一般会計補正予算（第 1 号）、
日程第 7、議案第 13 号、平成 28 年度人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計補
正予算（第 1 号）、日程第 8、議案第 14 号、財産の無償譲渡について、日程第 9、議案第15 号、財産の無償譲渡について、日程第 10、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事
務の変更及び規約の一部変更についての 5 議案については、原案のとおり可決、決定しまし

-5-

た。
次に、決算の認定関連の日程第 11、認定第 1 号、平成 28 年度人吉球磨広域行政組合一般
会計歳入歳出決算の認定について、日程第 12、認定第 2 号、平成 28 年度人吉球磨広域行政
組合人吉球磨ふるさと市町村圏特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第 13、認定第 3号、平成 28 年度人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計歳入歳出決算の認定について、この 3 件を一括して、会計管理者の決算書の説明と代表監査委員の決算審査意見書の報告を受けた後に、日程を追加し、平成 28 年度決算特別委員会が設置され、決算の認定
3 件の審議については、委員会に付託されました。
決算特別委員会委員には、平田清吉議員（人吉市）、豊永貞夫議員（人吉市）、加賀山瑞津子議員（あさぎり町）、髙橋裕子議員（多良木町）、椎葉弘樹議員（湯前町）、中村重道
議員（相良村）、川邉正美議員（五木村）、嶽本孝司議員（球磨村）の 8 名が指名され、第1 回決算特別委員会を開催し、委員長に嶽本孝司議員（球磨村）、副委員長に髙橋裕子議員（多良木町）が互選され、第 2 回以降の委員会開催日程及び審査方法について審議され、決定しました。
最後に、日程第 10、委員会の閉会中の継続審査及び調査についてでは、議会運営委員会
及び平成 28 年度決算特別委員会から申し出のあった委員会の閉会中の継続審査及び調査申出書は、各委員長の申し出のとおり決定され、閉会しました。
以上、平成 29 年第 3 回人吉球磨広域行政組合議会定例会の会議結果について報告いたします。
なお、詳細についてのお尋ねがありましたら、広域行政組合議員であります中村議員、源嶋議員、私にお尋ねください。
報告終わります。
○議長（村山 昇君）これで諸般の報告を終わります。
町長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それでは改めましておはようございます。ただいまから町長の行政報
告ということで行いたいと思っていますが、私の行政報告全般的に 6 月から 9 月までは、お手元に配付しております町長の行政報告という文書で書いておりますので、後でご覧になっていただけばというふうに思います。
高校の歴史の教科書にですね、確か載っていると思うんですが、19 世紀のドイツ観念論の大家でありますユーリーヘルムフリードイッヒヘーゲルという人がいます。
名前を聞かれたことあると思うんですが、この方の弁証法という思考法ですね、考え方、あるいは思想体系に関して聞かれたことがあると思います。
この人の歴史の概念はですね、まず最初に正というものがあって、そういう概念があってそれに対して反というそれとは違う概念が出てくるということです。
そしてこの相対する二つの概念が高め合って合という概念を作っていく。
歴史というのはこういうふうにして作られていくというふうな考え方なんですが、今回の多良木高校の跡地利用に関してですね、最終的に多良木町にとって何が 1 番いい方法なのかというふうな問いかけをした時に、現在は確たる結論は出せていない状態であるということです。
つまりまだ今の時点では合という概念に至っていないということだと思います。
先に開催されました全員協議会の席で議員の皆さんから急いで結論を出すべきものではないというアドバイスをいただきました。
よく言われますようにですね、政治というのは生き物であります。
そういう例えからすれば、至極当然のこととも思うんですが、したがって最良の選択と思-6-

われるものに賛成と反対があるのもこれもまた事実です。
しかし、そのようなさまざまな側面といいますか、顔を持ちながらも町政における施策は独断に陥ることなく、為政者の責任において誠実にみずからの言葉で住民の皆さんに説明されなければならないと思います。
客観的に見た時に、その時期はもう少し先であるという認識を持っております。ぜひ曇りのない目で現実を解析した上で方向を見定めなければならないと思います。
決まったことが住民の皆さんのですね、期待や意思とかけ離れたものになってしまうことだけは避けなければなりません。
実は、あの 9 月の 5 日の日に、これにも行政報告にも書いておりますが、9 月の 5 日に熊本県との協議を行いました。
その部署、担当部局の教育委員会の方と協議を行ったわけですが、そこでいろいろと論議をした結果をですね、まだ議会の全員協議会の方にご報告をしておりません。
実は、その前に全員協議会で一度高校の問題に関しては論議をさせていただきましたが、しかし、9 月 5 日の件につきましてはまだ議会の方にはお話をしておりませんので、今後ですね、全員協議会等々を開いていただいて、その席で 9 月 5 日の県との協議の内容、そして私の考え方を述べさせていただくつもりです。
やはり町が何かを決める時にはですね、予算が伴いますし、その予算に関しては、やはり議会の議決が必要ということになりますので、そこはやはり議員の皆さんとしっかり論議をしながら、今後の方向性を見定めていかなければならないかなというふうに思います。
実は、1 月に開かれました公開討論会の席でですね、私は 9 月に一定の方向を示しますということを言っております。
ですからそういう努力はしたいと思いますが、現在の今の 9 月議会の冒頭での時点ではですね、やはり議会との、議会の皆さんとの論議はまだ必要である。
深まっていないという認識ですので、そういうことで今後、皆さんとの論議を深めていけ
ればというふうに思っております。
よろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）これで行政報告を終わります。
日程第３「請願・陳情について」○議長（村山 昇君）次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、お手元に配付の陳情・要望
文書表のとおりでございます。
多良木町議会会議規則第 91 条及び 94 条の規定により、受理番号 4、全国森林環境税の創設に関する意見書採択に関する陳情については、総務産業常任委員会へ付託いたしました。
なお、受付番号 174、協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書に関する陳情書については、議員配付といたしましたので報告いたします。
それではここで町長の提案理由の説明を求めます。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）それでは、平成 29 年度第 3 回多良木町議会 9 月定例会議の提案理由をご説明いたします。
今回はまず専決処分の報告といたしまして、損害賠償の額を定めることについてが 1 件、そしてもう 1 件ご報告が平成 28 年度財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告がございます。
審議をお願いいたしますのは、議決を要する案件といたしまして、公立玉名中央病院の名称変更によります同文議決が 1 件、条例制定案といたしまして、多良木町監査委員に関する-7-

条例の一部を改正する条例を定めることについて他 2 件、平成 29 年度の補正予算といたしまして、一般会計補正予算（第 3 号）、国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2号）ほか特別会計が 3 件、このほか平成 28 年度における一般会計、特別会計を含みます各
会計の決算の認定が 8 件となっております。
人事案件選任同意といたしまして、教育委員会委員の任命を同意第 2 号として提出をさせていただいております。
以上、18 件の審議をお願いいたします。
詳細につきましては、担当課長よりご説明をいたしますので、全議案ともご可決いただきますようにどうぞよろしくお願い申し上げまして、私からの提案理由の説明とさせていただ
きます。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君）町長の提案理由の説明が終わりました。
これから専決処分の報告を行います。
日程第４「報告第 10 号」

損害賠償の額を定めることについて○議長（村山 昇君）それでは、日程第 4、報告第 10 号、損害賠償の額を定めることについて議題といたします。
報告を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）報告第 10 号について説明を申し上げます。報告第 10 号、専決処分の報告について、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例
第 2 条の規定により専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告をするものでございます。
専決処分書の写しを付けておりますので、ご覧いただきたいと思います。
専決処分第 2 号、1、専決処分した事件、損害賠償の額を定めることについて、2、相手方、住所、東京都品川区大井一丁目 35 番 3 号、氏名、ルートインジャパン株式会社、代表取締役永山泰樹、3、専決処分の理由、平成 29 年 2 月 23 日午前 8 時 10 分頃、鹿児島県薩摩川内市への出張時において、公用車（ワゴン 1 号車）をホテル立体駐車場から出庫する際に、駐車場の谷樋を損傷いたしました。
この自動車事故によります損害賠償の額を定めるため、地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 2 号の規定により専決処分をしたものでございます。
損害賠償の額ですけども 14 万 3,000 円、内訳は立体駐車場谷樋修繕費 14 万 3,000 円でございます。
平成 29 年 8 月 29 日専決でございます。
事故発生年月日につきましては、今年 2 月 23 日でございますけども、事故解決の通知が8 月 29 日に届きましたので、同日専決処分を行ったものでございます。
この相手方の損害額 14 万 3,000 円につきましては、公有自動車共済保険にて対応をいたします。
本庁の公用車の修繕につきましては、同じく公有自動車共済保険について修理が済んでいるものでございます。
以上で、説明終わります。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
4 番瀬崎哲弘君。
○４番（瀬崎哲弘君）こうした事故というのは、軽微な事故というふうな捉え方、保険がある-8-

から安心というようなどうしてもその報告で終わってしまって、一応大きな事故につながっていない、ケガとかそういうになってないちゅうことで、そら安心をするところなんですが、ここ近年非常にこういう事故、もらい事故みたいに、そして自分からしている事故とかある。
やっぱりこういうものは、やっぱり職場、要するにこの庁舎の中できちんとした安全意識、
そういうものの啓発がなされなければ、必ず大きな事故につながって人身事故につながるというやっぱり危惧をするべきだと思うんですね。
だからそれに対して安全運転管理者っていうのはどこの職場にも指定されているわけなんですが、ここの役場ではどのような指導、例えば、1 年、年次ごとに何かそういう安全のこと、職員に対しての啓発というのをなされているのかどうかをひとつ確認したいと思います。
そして、また通常どのような運転者に対して指導をなさっているのか。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）私が多良木町役場の安全運転管理者ということでございますので、私の方から答弁をさせていただきます。
この職員への交通事故防止の啓発につきましては、年に 1 回程度でございますけども、多良木警察の交通課の方からおいでいただきまして一応あの安全運転講習ということで研修を行っております。
また、町村会におきまして、1 日がけてですね、安全運転講習会もありますので、例えばこういった自損とか事故を起こされた方、また若い職員とか新規採用職員を主にその講習会の方に派遣をしております。
この講習会につきましては、実地の研修もありますけども、このペーパーでですね、心理的な判断でありますとかそういったことも出てまいりますので、この職員がどういう運転に向いているとか向いていないとかのそういった分析もなされますのでですね、そういうとこ
ろにも派遣をしているものでございます。大体年間 10、10 数名程度は派遣をしております。
○議長（村山 昇君）4 番瀬崎哲弘君。
○４番（瀬崎哲弘君）例えば、不可抗力、前を走っとって後から追突されるとかそういうことは別としまして、過去に起きた事故の中で、注意がちょっと散漫な運転じゃなかったろう
かとかいう事故もあったような気がするんですね。
仮に事故を起こされた方、そういう例えば自分の不注意とかそういうもので起こされた方に対してはどのような、例えば事故の顛末といいますか、どのような指導をなさっていらっしゃるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）事故が起きましたらならば、自損事故も含めてでございますけども、
顛末書の提出をさせております。
それによりまして、まず私のところに報告がまいりますので、そこでももちろん十分注意をするようにはしておりますけども、またですね、何といいますかこうとても自分に責任額が多い、重い、多い場合といいますか、事故率とかですね、そういった場合にはまたさらに
こう指導を徹底していきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）4 番瀬崎哲弘君。
○４番（瀬崎哲弘君）最後になりますけど、実は恥ずかしい話が私の職場でも、たくさんいな
い職員なのに、従業員なのに、月に 2 回追突事故をさせられました。
自分がしているわけじゃないんだけど、やっぱりそうやって自分で安全に運転しよっとに後から携帯を見た若い人たちとか、よそ見をした人たちが追突してきて、大きな事故になってないんだけど、2 台とも車が動けなくなって一つは個人の車でございましたけど、やっぱそういう事故があるので、事故ちゅうのはもらい事故もあればいろいろあるし、ましてやこ-9-

の多良木町は私も交通指導員をやっていますけど、いろんな事故があるとすぐ交通指導員がいろんな街灯に立ち指導をします。
その大元になるのが多良木の役場でございます。指導員を委嘱していますので、そこでやっぱりこういう事故があってはいけない事故ということでぜひ今後ともですね、たまたま偶然だったのかもしれません。ただだけどこの事故については注意をすれば、だって大きな車を運転しとって屋根が当たるか当たらないか、やっぱり用心による用心ができるわけですので、した方を責めるわけいけないけど、一度事故を起こしたら、今後そういうことを二度と起こさないという指導をですねして、不幸な立場にならないようにご指導お願いします。
終わります。
○議長（村山 昇君）ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）これで質疑を終わります。
これで報告第 10 号、損害賠償の額を定めることについての報告を終わります。
以上で、専決処分の報告が終わりました。
日程第５「報告第 11 号」

平成 28 年度財政健全化判断比率及び公営企業会計資金
不足比率の報告について○議長（村山 昇君）次に、日程第 5、報告第 11 号、平成 28 年度財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について議題といたします。
報告を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）報告第 11 号について説明申し上げます。平成 28 年度財政健全化判
断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3 条第 1 項及び第 22 条第 1 項の規定により、健全化判断比率及び公営企業会計
資金不足比率を監査委員の審査に付したので、別紙意見書を付けて次のとおり報告をする
ものでございます。
この法律でございますけども、地方自治体の財政破綻を未然に防ぐ法律ということで、平成 21 年度から施行されております。
健全化判断比率でございますけども、四つの指標について財政状況をチェックするものでございます。基準の欄に多良木町、早期健全化基準、財政再生基準とありますけども、早期健全化基準の欄にあります比率がいわゆる財政の黄色信号、財政再生基準の欄にあります比率を超えると財政的な赤信号ということになります。
そこで多良木町ですけども、実質赤字比率、連結赤字比率につきましては、赤字がありま
せんのでここは該当がありません。
また、あの実質公債費比率につきましては 9.9 パーセント、将来負担比率については
56.7 パーセントということで、いずれも基準を下回っており、健全ということでございます。
次の資金不足比率でございますけども、これは公営企業会計ごとの比率となります。
多良木町には上水道事業会計、下水道事業特別会計がありますけども、どちらも実質黒字で資金不足はありません。
そういうことで健全化判断基準 20 となっておりますけども、該当なしということでございます。
以上で説明終わります。
○議長（村山 昇君）報告が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）-10-

○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これで報告第 11 号、平成 28 年度財政健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についての報告を終わります。
日程第６「議案第９号」

熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について○議長（村山 昇君）次に、日程第 6、議案第 9 号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について議題といたします。
説明を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 9 号について説明を申し上げます。熊本県市町村総合事務組
合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更について。
地方自治法第 286 条第 1 項の規定により、平成 29 年 9 月 30 日限りで、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務を変更し、熊本県市町村総合事務組合規約の一部を次のとおり
変更するものでございます。
この熊本県市町村総合事務組合でございますけども、主に退職手当、交通災害共済金の給付、また非常勤職員の公務災害補償等を行っている組合でございます。
この組合の構成団体であります公立玉名中央病院企業団が 9 月 30 日をもちまして、すいません、10 月 1 日から地方独立行政法人くまもと県北病院機構設立組合として設立し、名称を変更するために今回の規約の改正をすることになったものでございます。
公立玉名中央病院企業団が共同事務として行っておりましたところの部分から名称を変更
し、また、新旧対照表を付けておりますけども、別表第 1、別表第 2 と付けておりますけども、この別表第 2 の方にあります第 3 条第 1 号に関する事務からはこの組合が削除されております。
これは退職手当に係る事務ということでございまして、この地方独立行政法人となったた
めにあとは名称変更、この事務からは削除ということでございます。
以上で説明終わります。
○議長（村山 昇君）説明が終わりました。これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、議案第 9 号、熊本県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の一部変更については、原案のとおり可決されました。
これから上程します日程第 7、議案第 10 号から日程第 22、議案第 25 号までの議案については、本日は説明のみを行っていただき、8 日目の 9 月 19 日に審議・採決をお願いしたいと思います。
日程第７ 「議案第 10 号」

多良木町監査委員に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて-11-

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 7、議案第 10 号、多良木町監査委員に関する条例の一
部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 10 号について説明を申し上げます。多良木町監査委員に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めることとするものでございます。
次に、新旧対照表を付けておりますので、そちらをご覧ください。
現在、多良木町では、いわゆる定期監査を毎年 1 月に実施をしております。
これを近隣の町村を見てみますとほとんどの町村が 10 月から 11 月に実施しているということで、定期監査が中間監査としての意味合いで指導を行うということであれば、その時期に監査を実施するべきではないかと思っております。
また、もう一つの理由といたしまして、牧本監査委員は税理士でもございます。
税務申告の事務が多忙となる月に多良木町の定期監査を行うことは本町の監査事務に支障が出てくるおそれもあると考慮をしたものでございます。
また、何らかの理由によりっていいますか、監査委員の健康上の理由とかも含まれますけども、11 月に監査をできない場合には変更ができるものということでただし書きを付けているものでございます。
以上で説明終わります。
日程第８「議案第 11 号」

多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 8、議案第 11 号、多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
平川税務課長。
○税務課長（平川 博君）議案第 11 号、多良木町税条例の一部を改正する条例を定めることについてご説明を申し上げます。
今回の改正につきましては、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律、地方税法施行令の一部を改正する法令、地方税法施行規則の一部を改正する省令が平成 29 年
3 月 31 日にそれぞれ公布され、いずれも平成 29 年 4 月 1 日から施行されることとなり、6月の定例会議で専決処分の報告を行ったところでございますが、今回はこの専決処分以外の
多良木町税条例の一部を改正するものでございます。
改正内容につきましては、新旧対照表でご説明を申し上げますので、そちらの方をご覧い
ただきたいと思います。
6 ページございますけども、まず 1 ページ目でございます。32 条につきましては個人の均等割の軽減対象者について、地方税法第 311 条の法改正に合わせ、控除対象配偶者を同一生計配偶者と規定の整備を行うものでございまして、施行日は平成 31 年 1 月 1 日でございます。
次に、附則の第 5 条につきましても同じく個人の町民税の所得割の非課税の範囲等について、法附則第 3 条の 3 第 4 項及び第 5 項の改正に合わせ、控除対象配偶者を同一生計配偶者と規定の整備を行うものでございまして、施行日は平成 31 年 1 月 1 日でございます。
続きまして、附則第 10 条の 2 につきましては、法附則第 15 条の改正に合わせて新設されたわが町特例の割合を定める規定により、町長の認定を受けた緑地管理機構が土地を所有しまたは無償で借り受けて都市緑地法に規定する公開緑地を設置及び管理する場合、その用に供する土地に係る固定資産税の課税標準割合を 3 分の 2 と定めるものでございまして、施行-12-

は公布の日でございます。
めくっていただきまして、新旧対照表の 2 ページから 4 ページの上段につきましては、法附則第 4 条による平成 26 年改正附則第 6 条の規定の整備を行うものでございまして、施行期日は平成 31 年 10 月 1 日となっております。
続きまして、新旧対照表の 4 ページから附則の方が載っておりますけども、こちらにつきましては、附則の第 1 条で改正条文の施行期日、附則の第 2 条で町民税に関する経過措置、附則の第 3 条で固定資産税に関する経過措置、附則第 4 条で多良木町税条例等の一部を改正する条例の一部改正で附則第 6 条及び税条例第 82 条の規定の整備を行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
日程第９「議案第 12 号」

多良木町工場設置奨励条例及び多良木町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第 10 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条
例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君）次に、日程第 9、議案第 12 号、多良木町工場設置奨励条例及び多良木町
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第 10 条第 1項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）それでは議案第 12 号につきましてご説明を申し上げます。多良
木町工場設置奨励条例及び多良木町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成
及び活性化に関する法律第 10 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する
条例を次のとおり定めるものでございます。
今回の条例の一部改正につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律が平成 29 年 6 月 2 日に公布され、同年
7 月 31 日に施行されたことに伴い、関係条例の改正を行うというものでございます。
改正部分につきましては新旧対照表でご説明いたします。1 ページめくっていただきたいと思います。
まず多良木町工場設置奨励条例の一部改正でございますが、企業立地促進法の改正前まで
は製造業のみが対象となっておりましたので、これまで過疎地域自立促進特別措置法に規定される課税免除の適用で賄うことができておりました。
今回の法律の一部改正によりまして、製造業以外の業種も対象となったことから、それぞれ条例において明記する必要があるものでございます。表題の多良木町工場の次に、等という文字を加えさせていただいておりますが、第 2 条の定義にありますように、施設それから設備も対象となるということでございますので、等という文字を入れさせていただいております。
以下、第 1 条、第 3 条、第 5 条から第 7 条まで同様でございます。
第 2 条におきましては、定義の見直しをしているところでございます。
第 3 条及び第 4 条につきましては、先ほど説明しましたように法律の一部改正に伴いまして、製造業以外の業種も対象となったことから、過疎法で適用されるものと改正後の法律が適用されるものとに区分して、固定資産税の免除を行うという内容に条文にしているところ
でございます。
次のページをご覧いただきたいと思います。すいません、2 枚めくっていただきまして、
多良木町企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第-13-

10 条第 1 項の規定に基づく準則を定める条例の一部を改正する条例でございまして、その新旧対照表をご覧いただきたいと思います。
この一部改正でございますけども、法律の一部改正に伴いまして、表題及び第 1 条におきまして引用しております法律の名称、これが地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律という名称に改められましたので、今回表題と第 1 条について改めるものでございます。
また、表題それから第 1 条におきまして、第 10 条第 1 項とありましたものが、今回の法律の一部改正によりまして、条ずれがおきておりますので、第 9 条第 1 項に改めるものでございます。
また、平成 19 年法律第 40 号以下、企業立地促進法と言われたものが、今回、名称が変わりまして、地域未来投資促進法という名称に変わったものでございまして、その部分について今回の改正をさせていただくものでございます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午前 10 時 58 分休憩）
（午前 11 時 7 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 10「議案第 13 号」

平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 3 号）について○議長（村山 昇君）次に、日程第 10、議案第 13 号、平成 29 年度多良木町一般会計補正予算（第 3 号）について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 13 号について説明を申し上げます。平成 29 年度多良木町の一般会計補正予算（第 3 号）は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 9,531 万 7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 65 億 9,578 万 9,000 円とするものでございます。
第 2 条におきまして、地方債の補正も行っております。
あと事項別明細書にて説明を申し上げますので、9 ページをお願いいたします。歳入でございます。主なものを申し上げます。款の 13、国庫負担金の目 1、民生費国庫負担金の説明欄です。障害児施設措置費負担金 602 万 8,000 円ですけども、施設の利用者増に伴う増額でございます。
目の 3、災害復旧費国庫負担金の説明欄、平成 29 年災公共土木施設災害復旧費負担金 273
万 4,000 円でございますけども、準用河川永谷川及び赤松川の災害復旧事業に係るものでございます。
国庫支出金の項の 2、国庫補助金です。目 1、総務費国庫補助金の説明欄です。社会保
障・税番号制度システム整備費補助金 276 万 5,000 円ですけども、マイナンバー制度に係ます電算システムの改修のための補助金でございます。
公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業費補助金 427 万 7,000 円、これは災害時におきます防災
拠点でのＷｉ－Ｆｉ整備ということで補助率が 3 分の 2 でございます。
10 ページをお願いいたします。款の 14、県支出金、県補助金の目 1、民生費県負担金の説明欄です。障害児施設措置費県負担金 301 万 4,000 円、国庫支出金と同様の負担金でございます。施設の利用者増に伴う増額補正でございます。
目 4、農林水産業費県補助金、節の 2、地籍調査事業費県補助金 150 万 9,000 円でござい-14-

ますけども、補助対象事業費の変更に伴いまして、補助金の額を増額するものでございます。
目の 6、災害復旧費県補助金の説明欄です。平成 29 年災林道施設災害復旧費県補助金
1,755 万円、林道槻木北線の災害復旧事業に係るものでございます。
11 ページをお願いいたします。款の 17、繰入金、特別会計繰入金の目 1、介護保険特別会計繰入金 1,247 万 6,000 円でございますけれども、平成 28 年度決算に伴います精算額の繰入れでございます。
款の 18、繰越金でございますけども 3,148 万 9,000 円、今回、補正予算の調整財源として計上をいたしております。
款の 19、諸収入、項 4、雑入の説明欄でございますけども、熊本県市町村振興協会市町村
交付金 500 万円、サマージャンボ宝くじの収益金の交付 500 万でございます。小学校電気水道使用料でございますけども、槻木小学校の分の電気水道の使用料、これまなびやから 36万円、宮ヶ野小学校が 105 万円、これはグラッツェミーレからの使用料ということで雑入に上げさせていただいております。
12 ページをお願いいたします。款の 20、町債でございますけれども、目 1、総務債、臨時財政対策債でございますが、臨時財政対策債の発行可能額の決定によりまして今回 620 万
3,000 円減額をいたしております。
目の 8、災害復旧債です。節の 1、林業用施設災害復旧事業債 850 万円、林道槻木北線災
害復旧事業に係る起債でございます。
節の 2、公共土木施設災害復旧事業債 130 万円、準用河川永谷川及び赤松川の災害復旧事
業に係る起債でございます。
13 ページをお願いいたします。歳出でございます。全体的には 7 月の人事異動に伴い、給料、職員手当など人件費について補正をいたしております。
また、職員共済費につきましては、標準報酬月額の保険料率の変更が含まれております。
歳出につきましても主なものを説明いたします。
款の 2、総務費、総務管理費の目の 8、電算管理費です。節の 13、委託料の説明欄でございますけども、電算関係保守委託料法改正対応等 610 万円、マイナンバー制度に係る電算シ
ステムの改修分でございます。
庁舎内無線ＬＡＮ構築事業委託料 483 万 3,000 円、庁舎にＷｉ－Ｆｉ環境を整備し、災害時及び来訪者への観光情報等に活用するものでございます。熊本県市町村振興協会の交付金を活用いたします。
14 ページをお願いいたします。電算管理費の工事請負費でございますけども、公衆無線
ＬＡＮ環境整備工事 641 万 6,000 円、こちらにつきましては総務省の補助事業を活用しました避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備でございまして、補助率が 3 分の 2 でございます。目的は災害時などによりまして、防災の利用でございますけども、平時におきましても観光等での活用が可能となるものでございます。
目の 12、防犯対策費、需用費の修繕料 107 万 3,000 円、これは防犯灯の修繕でございます。
目の 13、諸費、節 19 の補助金でございますけども 484 万 9,000 円、くま川鉄道経営安定化補助ということで平成 28 年度鉄道事業の経常損失分を 10 市町村の負担割合により補助をするものでございます。
16 ページをお願いいたします。款 3、民生費、社会福祉費の目 9、ふれあい交流センター
管理費、需用費の修繕料 157 万 7,000 円です。非常用発電機の修理でございます。
項の 2、児童福祉費、目 1、児童福祉総務費、節の 20、扶助費 1,213 万 4,000 円でございますけども、障害児通所支援事業ということで施設利用者増による増額でございます。歳入
ところでも申しましたとおり負担率が国が 2 分の 1、県が 4 分の 1、町が 4 分の 1 となりま

-15-

す。
目の 2、保育所費、需用費の修繕料 65 万 4,000 円でございますけども、第 1 保育所の外壁洗浄、手洗い器、シャワー等の修繕でございます。
17 ページをお願いいたします。款の 4、衛生費、保健衛生費の目 4、母子保健事業費です。
節が 20、扶助費、未熟児養育医療費扶助 101 万円でございますけども、当初予算では 1
名分予算計上しておりましたけども、8 月時点で 2 名ということで増額補正をしております。
これについての国と県の負担でございますけども、保護者の負担分を除いた医療費の 2 分の1 が国、4 分の 1 が県、町が 4 分の 1 でございます。
18 ページをお願いいたします。款の 6、農林水産業費、農業費の目 9、地籍調査費、委託料の 120 万 6,000 円、備品購入費の 87 万 5,000 円でございますけども、補助対象事業費の変更に伴いまして今回増額補正を行っております。特に、面積が増えたというわけではございません。
18 ページの最後の方から 19 ページにかけてでございますけども、目の 10、農地費の節
19 の補助金 80 万円です。百太郎溝土地改良区が行います分水ゲート改修に対します補助でございます。
目の 11、ほ場整備事業費、節 19 の負担金 120 万円、県営大久保地区畑総事業の完了整備に伴う負担金でございます。
20 ページをお願いいたします。農林水産業費の項の 2、林業費でございますけども、目の2、林業振興費、節 19 の補助金 140 万 5,000 円です。有害鳥獣駆除捕獲事業、イノシシ 60
頭分の追加でございます。54 万円です。
特用林産物施設化推進事業、上槻木椎茸生産組合へ椎茸乾燥機購入補助ということで 52
万 3,000 円でございます。これは単県の補助事業でございまして補助率が 30 パーセントでございます。
たけのこ・竹材生産支援事業ですけども、湯前町竹林活用協議会へ竹林整備補助ということで 34 万 2,000 円、これも単県の補助事業で補助率が 50 パーセントでございます。
款の 7、商工費、目の 2、商工業振興費、節 19 の補助金、すいません、補助金が 149 万
1,000 円です。空き家・空き店舗等活用事業補助金ということで 2 件を予定しております。
いずれも国道沿いの空き店舗を活用いたしまして、1 件がカフェレストラン、もう 1 件がデイサービス事業所の開設でございます。
款の 8、土木費、項の 2、道路橋りょう費です。目の 2、道路維持費、節の 15、工事請負費ですけども 300 万円、久米地区の町道堀川天神宇土線の舗装補修工事を予定しております。
目の 3、道路新設改良費、公有財産購入費 77 万 7,000 円ですけども、槻木地区の町道湯原線の用地取得費でございます。
21 ページをお願いいたします。款の 9、消防費、目 2、非常備消防費ですけども、需用費の修繕料としまして 67 万 8,000 円、Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機のアンテナ移設、また防災行政無線屋外局の蓄電池のバッテリー交換を合わせまして 67 万 8,000 円でございます。
備品購入費でございますけども、防災行政無線戸別受信機 100 台分を予定しております。
これにつきましても昨年の熊本地震以来非常にこう壊れましたとか、聞こえないとかいう交換が多くてですね、9 月 5 日現在で在庫がなくなりましたので、また新たに今回 100 台お願いしたいと思います。
目の 5、災害対策費です。13 の委託料、ＬＥＤ情報表示装置設置工事の設計業務委託料といたしまして 50 万円、工事請負費といたしましてＬＥＤ情報表示装置設置工事 100 万円増
額、防災情報通信施設整備工事 100 万円減額ということでございますけども、これにつきま
しては単県の球磨川水系防災・減災事業で実施を予定しておりますけども、発注の準備段階におきまして、事業費の調整が必要となったために今回補正をお願いするものでございます。

-16-

款の 10、教育費、項 2、小学校費、目の 1、学校管理費、需用費の光熱水費 113 万 4,000
円でございますけれども、宮ヶ野小学校の電気料、水道料ということでドレッシング加工場稼働のための増額補正でございます。
22 ページをお願いいたします。教育費の中学校費、目の 2、教育振興費、節 19、補助金57 万 3,000 円でございますけども、中学生の各種スポーツ大会におきまして九州大会、全国大会等への出場補助でございます。選手、指導者、保護者延べ 14 名分を計上しております。
23 ページをお願いいたします。教育費、項の 5、保健体育費ですけれども、目が保健体育
総務費、節 19 の補助金 65 万円です。スペインで開催されますサッカーの大会への出場補助ということで小学生 2 名分の 65 万円でございます。
目の 4、学校給食費、需用費の修繕料 71 万 1,000 円、給食センターの食器洗浄機、殺菌庫、炊飯釜などの施設や備品の修繕料でございます。
款の 11、災害復旧費、項、農林水産施設災害復旧費、目の 2、林業用施設災害復旧費です。
工事請負費 2,700 万円でございますけども、7 月の梅雨前線豪雨によりまして、被災した
林道槻木北線の災害復旧工事でございます。被災延長が 40 メートルでございます。
同じく災害復旧費、項の 2、公共土木施設災害復旧事業費です。需用費の修繕料 75 万円、これにつきましては、町道の小規模災害復旧の修繕でございます。
15 の工事請負費 440 万円と 13 の委託料 100 万円につきましては、これも 7 月の梅雨前線
豪雨にて被災いたしました準用河川永谷川及び赤松川の災害復旧工事費とその測量設計業務
委託料でございます。被災延長は永谷川が 6 メートル、赤松川が 8 メートルとなっております。
24 ページからが人件費の補正に伴います給与費明細書、最後の 27 ページが地方債の現在高の調書でございます。
以上で説明終わりますけども、説明が不足する分につきましては、常任委員会または直接担当課にお尋ねをいただきますようお願いいたします。
以上で、説明終わります。
日程第 11「議案第 14 号」

平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）

○議長（村山 昇君）次に、日程第 11、議案第 14 号、平成 29 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 14 号について説明させていただきます。
平成 29 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 2 号）でございますが、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 118 万 1,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 4,654 万 4,000円とするものでございます。
今回の補正につきましては、平成 30 年度から実施されます国保の財政運営責任等の都道府県移行に係る経費の計上及び交付金や補助金等の決定に伴う精算等が主な補正理由でございます。
それでは詳細につきましては、事項別明細書の方で説明いたしますので、7 ページの方をお願いいたします。
まず歳入ということでございますが、款の 3、国庫支出金、項の 2、国庫補助金、目、国-17-民健康保険制度関係業務準備事業費補助金ということで、補正額が 32 万 4,000 円でございます。これにつきましては、平成 30 年度から実施されます国保の財政運営等の責任の都道
府県移行へ伴うことの補助金でございます。
続きまして、款の 5 の療養給付費等交付金、目の療養給付費等交付金でございますが、66万円の補正でございます。これにつきましては、退職者医療に係る精算交付分でございます。
続きまして、款の 9、繰入金、項の 1、他会計繰入金、目の 1、一般会計繰入金ということで 2 万円の補正でございますが、これは事務費繰入金でございまして、今回の補正予算の中で一般会計等が負担すべき金額を計上させていただいております。
続きまして、款の 10、繰越金、目の 2、その他繰越金ということでございますが 17 万
7,000 円の補正でございます。これにつきましては財源調整のため前年度繰越金を予算化したものでございます。ちなみに今回補正後の繰越金予算化可能額は 8,222 万 4,000 円でございます。
続きまして、8 ページをお願いいたします。歳出でございます。款の 1、総務費、項の 1、
総務管理費、目の 1、一般管理費でございますが委託料の 32 万 4,000 円の補正でございます。
これは国民健康保険システム連携対応改修委託料としておりますが、これにつきましては、
平成 30 年度から実施されます国保の財政運営の都道府県化に伴う経費でございます。内容
としましては電算システム等の改修でございます。
続きまして、款の 2、保険給付費、項の 1、療養諸費、目の 2、退職被保険者等療養給付費でございますが、これにつきましては財源組替ということで、過年度の交付金を充当させていただいております。
続きまして、款の 4、前期高齢者納付金等、目の 1、前期高齢者納付金でございますが
6,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、納付金額の決定通知による補正でございます。
続きまして、款の 8、保健事業費、項の 1、特定健康診査事業費、目の 1、特定健康診査
事業費でございますが 63 万 1,000 円の補正でございます。これにつきましては、国県補助金等の返納金ということで、平成 28 年度の特定健診保健指導国庫補助金等の交付決定に伴う精算による返納金でございます。
以上で、明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第 12「議案第 15 号」

平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第1 号）○議長（村山 昇君）次に、日程第 12、議案第 15 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会
計補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）議案第 15 号、平成 29 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第 1 号）についてご説明申し上げます。
平成 29 年度多良木町の下水道事業特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるということで、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 356 万 4,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3 億 1,209 万 7,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、主に人事異動に伴います人件費の減額と修繕料及び委託料の増額でございます。
それでは次に 5 ページをお開きください。まず事項別明細で歳入でございますが、こちらは次に説明いたします歳出予算の増額に伴う調整財源としての繰越金の増額でございます。

-18-

次の 6 ページをお願いいたします。
歳出でございますが、職員手当等につきましては、先ほども申し上げましたとおり人事異動に伴うものでございまして、職員数の変動はございません。
次の共済費につきまして 4 万 9,000 円でございますが、職員共済につきましては率の改定に伴うものでございます。
需用費の修繕料でございますが 260 万でございますが、こちらは舗装修繕、マンホールふたの修繕等でございます。
続きまして、委託料でございますが、天神原地区下水道圧送管移設設計委託料ということで、こちらにつきましては送水圧送管の設計委託料でございます。
最後に、下水道維持管理費の方でございますが、こちらも先ほど説明いたしましたとおり
職員共済につきましては、率の改定に伴うものでございます。
7 ページ以降に給与費明細を付けております。
以上で、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 13「議案第 16 号」

平成 29 年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第 2号）○議長（村山 昇君）次に、日程第 13、議案第 16 号、平成 29 年度多良木町介護保険特別会計
補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 16 号について説明させていただきます。
平成 29 年度多良木町の介護保険特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
3,542 万 7,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 4,170 万円とするものでございます。
今回の補正につきましては、平成 28 年度に係ります国県補助金の精算及び一般会計負担分の精算が主な補正理由でございます。
詳細につきましては事項別明細書の方で説明させていただきます。5 ページの方をお願いいたします。まず歳入ということで、款の 4、支払基金交付金、目の 2、地域支援事業支援
交付金ということで 22 万 5,000 円の補正でございますが、地域支援事業過年度分交付金ということで、平成 28 年度交付決定額に伴う精算追加交付でございます。
続きまして、款の 8、繰越金でございますが、3,520 万 2,000 円の増額補正でございます。
これにつきましては今回補正予算に伴います財源調整のために予算化したものでございます。補正後の繰越金予算化可能額が 4,679 万 6,000 円でございます。
続きまして、歳出の方を説明させていただきます。ページは 6 ページでございます。款の3、地域支援事業費、項の 1、介護予防・生活支援サービス事業費でございますが、目の 1、
介護予防・生活支援サービス事業費の一部から次の目の 3、高額介護予防サービス費相当事
業等費を新設しまして、こちらに 10 万円を組み替えております。これにつきましては、いわゆる総合事業の介護予防・生活支援サービス事業を実施していく中で、高額介護予防サー
ビス費に該当します事例が発生いたしました。このため新たに高額介護予防サービス費相当
事業費 5 万円及び高額医療合算介護予防サービス費相当事業費 5 万円を増額補正するものでございます。
続きまして、款の 3、地域支援事業費、目の 1、一般介護予防事業費でございますが、こ
れにつきましては、財源組替えということで、過年度交付金を充当させていただいておりま

-19-

す。
続きまして、款の 5、諸支出金、項の 1、償還金及び還付加算金、目の 2、償還金でございますが、2,295 万円の増額補正でございます。これにつきましては、国県補助金等の返納金ということで内容につきましては、平成 28 年度介護給付費負担金額と地域支援事業費交付金額が決定したことに伴う精算の返納金でございます。
続きまして、款の 5、諸支出金、項の 2、繰出金、目の 1、一般会計繰出金でございますが、1,247 万 7,000 円の補正でございます。これにつきましては、一般会計繰出金ということで平成 28 年度決算に伴います一般会計への精算返納でございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第 14「議案第 17 号」

平成 29 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）○議長（村山 昇君）次に、日程第 14、議案第 17 号、平成 29 年度多良木町後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは、議案第 17 号について説明させていただきます。
平成 29 年度多良木町の後期高齢者医療特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ
97 万 4,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1 億 4,272 万 3,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、一般会計繰入金の精算等が主な補正理由でございます。
詳細につきましては事項別明細書の方で説明させていただきます。5 ページの方をお願いいたします。まず歳入でございますが、款の 4、繰越金、目の 1、繰越金ということで 82 万
2,000 円の増額補正をさせていただいております。これにつきましては、平成 28 年度の繰
越金 82 万 3,252 円を計上させていただいております。
次に、款の 5、諸収入、項の 2、償還金及び還付加算金、目の 1、保険料還付金でございますが 13 万 7,000 円の補正でございます。これにつきましては、町が被保険者へ保険料還付金を支払うことに対しまして、広域連合からの給付金がございます。その額でございます。
ちなみに 5 名分でございます。
続きまして、目の 2 の還付加算金 1 万 5,000 円の補正でございますが、これにつきましても町が被保険者へ還付加算金を支払うことに対します広域連合からの給付金でございます。
ちなみに 3 名分でございます。歳入は以上でございます。
続きまして、6 ページの方をお願いいたします。歳出ということで款の 2、後期高齢者医療広域連合納付金、目の 1、後期高齢者医療広域連合納付金ということで 17 万 2,000 円の補正でございますが、被保険者保険料負担金ということで、これにつきましては平成 29 年の 4 月から 5 月にかけまして収納いたしました平成 28 年度分の保険料及び延滞金を広域連合へ支払うものでございます。
続きまして、款の 4、諸支出金、項の 1、償還金及び還付加算金、目の 1、保険料還付金ということで 13 万 7,000 円の補正でございますが、保険料過誤納還付金ということで、これにつきましては広域連合の軽減判定システム、電算の方でございますが、そちらのシステ
ムに誤りがあったために今回 5 名分の保険料をお返しするという費用でございます。13 万7,000 円でございます。
続きまして、目の 2、還付加算金 1 万 5,000 円の補正でございますが、これにつきまして-20-

も過誤納付還付金の加算金ということで、同じく広域連合の軽減判定システムに誤りがあったために今回、3 名分の保険料を返す際に生じます加算金をお支払いするということでございます。
続きまして、最後の款の 4、諸支出金、項の 2、繰出金、目の 1、他会計繰出金でございますが 65 万円の増額補正でございます。これにつきましては、一般会計繰入金の精算ということになります。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 15 号「議案第 18 号」 平成 28 年度多良木町上水道事業会計利益の処分及び決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 15 号、議案第 18 号、平成 28 年度多良木町上水道事業会計
利益の処分及び決算の認定について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）議案第 18 号、平成 28 年度多良木町上水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてご説明申し上げます。
地方公営企業法第 32 条第 2 項の規定により、利益の処分は議会の議決が必要なため、平成 28 年度多良木町上水道事業会計未処分利益剰余金 2,460 万 9,386 円を全額減債積立金に積立てるものでございます。
また、法第 30 条第 4 項の規定によりまして、決算について監査委員の意見を付けて議会の認定が必要なため、平成 28 年度多良木町上水道事業会計決算を、別紙のとおり監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
それでは平成 28 年度多良木町上水道事業会計決算書についてご説明申し上げます。
平成 28 年度の上水道事業につきましては、安全で良質な水を安定的に供給するため、配水施設等の機器更新を図りながら、安定供給に努めているところでございます。
まず最初に 1 ページをお開きください。（1）収益的収入及び支出の欄でございますが、予算執行状況についてみますと収入決算額は 1 億 8,550 万 4,642 円で予算に比べますと 406
万 1,642 円の増となっております。支出につきましては、決算額は 1 億 5,795 万 6,096 円で不用額 1,014 万 1,904 円が生じております。
次に、（2）資本的収入及び支出の収入の予算執行状況についてみますと収入では、決算
額は 297 万 1,560 円で上水道工事にかかる配水管施設の工事負担金 210 万円と消火栓設置工事負担金 87 万 1,560 円でございます。支出では、決算額は 8,329 万 2,290 円でございまして、建設改良費 4,265 万 195 円と企業債償還金 4,064 万 2,095 円でございます。これにより資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額 8,032 万 730 円は過年度分損益勘定留保資金で補てんさせていただきました。
次に、3 ページをお願いいたします。損益計算書についてでございますが、1 番の営業収
益 1 億 5,438 万 3,253 円と 3 番の営業外収益 1,888 万 9,409 円の合計であります事業収益から 2 番の営業費用 1 億 3,480 万 2,780 円と 4 番の営業外費用 1,386 万 496 円の合計である事
業費用の差引額であります 2,460 万 9,386 円が当年度純利益でございます。
次に、4 ページをお願いいたします。こちらは一番最下段のところでございますが、当年度末現在高でございます減債積立金 1 億 588 万 408 円と先ほど説明いたしました剰余金の合計額 1 億 3,048 万 9,794 円が利益剰余金合計額でございます。
次に、5 ページをお願いいたします。こちらは貸借対照表についてご説明いたします。下段の方の資産の部でございますが、流動資産の現金預金でございます 2 億 6,586 万 3,668 円
で前年度比 3,280 万 9,156 円増加し、未収金につきましても 1,055 万 3,326 円でございまし-21-

て、前年度比で 116 万 1,280 円増加しております。
6 ページの負債の部につきましては、固定負債の企業債が 3 億 6,638 万 9,394 円でございまして、前年度比 4,199 万 3,842 円減少しております。流動負債の企業債 4,199 万 3,842 円と合わせました企業債残高は本年度も借入れを行っておりません。4 億 838 万 3,236 円とな
りまして、4,064 万 2,095 円減少しております。
次に、7 ページをお願いいたします。まず 5 番の方の上段の方のキャッシュフロー計算書につきましてですが、キャッシュフローの下段から 3 段目のところでございます。資金の増加額でございますが、3,280 万 9,156 円の増となりまして、資金の期末残高は 2 億 6,586 万
3,668 円となっております。
次に、6 番の方ですが平成 28 年度多良木町上水道事業会計剰余金処分計算書でございます。先ほどの議案の第 1 項でもご提案いたしました未処分利益剰余金 2,460 万 9,386 円でございますが、経営安定化を図り、将来の企業債償還の資金とするため、全額減債基金に積み立てるものでございます。
続きに飛びまして、10 ページをお願いいたします。こちらは 8 番工事費ということで、工事費の明細でございます。（1）番の方に建設工事等というところでございますが、平成
28 年度の主な工事状況でございますが加圧ポンプの更新工事を 1 箇所、老朽管更新による布設替工事を 4 箇所、配水管新設工事を 2 箇所、浄水場ろ過地補砂工事を 1 箇所行っております。これによって設備の充実を図りました。道路改良工事に伴いまして、1 箇所の配水管新設工事を実施しております。
次に、（2）の修繕工事等でございますが、漏水等による修繕業務として 86 件の修繕工事を実施しております。続きまして、11 ページをお願いいたします。こちらは業務についてご説明いたします。
平成 28 年度末の給水戸数でございますが、前年度より 21 戸減の 3,588 戸、給水人口は141 人減少の 9,278 人でございます。
計画給水人口から見ました普及率は 88.7 パーセントとなっております。
また、年間配水量は 94 万 5,716 立米で前年度より 6 万 6,072 立米の減となっております。
年間給水量は 85 万 9,980 立米で前年度より 8,289 立米の減となっております。有収水量率でございますが 90.9 パーセントとなっており、前年度より 5.1 パーセントの増となっております。年間配水量の減少につきましては、節水意識の高まりや給水人口の減少による水需要の減少、また、漏水対策の効果によるものと思われます。
一方、年間給水量の減少につきましては、平成 27 年度に雪害がございました。それによる漏水増加分の減少も比較として考えられますが、平成 26 年度、前々年度でございますが、それと比較しても減少しておりまして、給水人口の減少による水需要の減少、また漏水対策の効果が出ているものと思われます。
有収水量率につきましては、年間給水量の減少により、年間配水量の減少が大きいため
5.1 パーセントの増となっております。
1 立米当たりの供給単価でございますが、枠内の欄外の下段のとこに書いてございます。
178．86 円で給水原価の 153 円 10 銭を 25 円 76 銭上回っております。
続きまして、12 ページをお願いいたします。（2）番の事業収入につきましてご説明申し上げます。給水収益は 2 段目でございますが、給水収益は 1 億 5,381 万 9,278 円で前年度比141 万 1,952 円の減でございました。これは給水量の減少によるものでございます。
事業収益は 1 億 7,327 万 2,662 円となりまして、前年度比 211 万 2,072 円の減でございましたが、先ほども説明しましたとおり、給水収益の給水量の減と営業外収益の長期前受金の戻入の減によるものでございます。
次に、（3）番の事業費用でございますが、営業費用が 1 億 3,480 万 2,780 円と前年度比-22-

135 万 1,912 円の減となりました。主な要因は、減価償却費の増加はありましたが、配水及び給水費また、総係費さらに資産減耗費がそれぞれ減少したためでございます。
以上、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）ここで昼食のため暫時休憩いたします。午後は 1 時から開会いたします。
（午前 11 時 56 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 16「議案第 19 号」

平成 28 年度多良木町一般会計歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 16、議案第 19 号、平成 28 年度多良木町一般会計歳入歳出決算の認定について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）議案第 19 号、平成 28 年度多良木町一般会計歳入歳出決算の認定について説明を申し上げます。
決算書があると思いますけどもこの決算書の 7 ページ、8 ページをお願いいたします。歳入でございます。調定額 67 億 5,399 万 6,430 円に対しまして、収入済額が 67 億 283 万
9,613 円、不納欠損額が 1 億 9,570 万、すいません。不納欠損額が 19 万 5,707 円、収入未済額が 5,096 万 1,110 円でございます。
続いて 13 ページ、14 ページをお願いいたします。歳出でございます。予算額に対しまして支出済額が 62 億 9,338 万 7,113 円、翌年度への繰越額が 2 億 4,924 万 4,000 円、不用額、予算残になりますけども 1 億 1,700、すいません。
1 億 1,783 万 7,887 円でございました。
ページを飛ばしまして 253 ページをお願いいたします。実質収支に関する調書でございます。歳入総額から歳出総額を差し引いた額が 4 億 945 万 3,000 円です。翌年度への繰越財源
といたしまして、繰越明許費繰越額が 7,688 万 6,000 円、実質収支額が 3 億 3,256 万 7,000
円でございました。
あとの全般的なことにつきまして、決算書の資料により説明を申し上げたいと思いますので、決算書の資料を見ていただきたいと思います。
この 1 ページですけども右下の方にですね、注意書きがありますとおりこの資料につきましては、地方財政状況調査の要領により作成をしておりますので、決算額の金額との相違するところがあります。
これはもう全国的に統一した視点で財政分析を行うという趣旨でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
歳入につきましては、分担金、負担金、使用料、手数料、繰入金、諸収入において決算書の金額と一致しておりません。
まず町税ですけども、3 年度分の決算額が書いてありますけども、28 年度が 7 億 8,347 万
5,000 円、対前年度に対しまして 2.5 パーセントの増でございました。これは平成 22 年度
以降においての高いこう収納額となっております。固定資産税の家屋及び償却資産、軽自動車税が伸びているところでございます。
2 番の地方譲与税から 10 番の交通安全対策特別交付金でございますけども、これにつきましては、地方自治体がみずからの裁量で使用できる一般財源または一般財源等としてそれぞれの算定基準に基づいて交付されるものでございます。
その財源となります国税等の収入状況によりまして交付額も年度間で増減をするものでご-23-ざいます。
その中の 9、地方交付税でございますけれども、歳入総額の 44.5 パーセントを占めております。地方交付税の額が 29 億 8,346 万 5,000 円ということで対前年度 0.6 パーセントの減でございました。内訳は普通交付税 27 億 9,326 万 9,000 円、1 パーセントの減、特別交
付税 1 億 9,019 万 6,000 円、対前年度で 5.9 パーセントの増という結果でございました。
11 の分担金及び負担金ですけども 6,159 万 7,000 円、32 パーセントの減でございます。
分担金につきましては、県営事業の受益者分担金がほとんど占めておりまして 1,260 万円、
対前年度で 1,970 万円の減でございます。負担金につきましては、私立保育園の保育料が大部分を占めております。3,170 万円でございますけども、対前年度で 1,100 万円の減という結果でございました。
12、使用料及び手数料です。1 億 1,834 万 1,000 円、2.4 パーセントの減でございますけ
ども、これにつきましては、町営住宅の家賃が内訳でございます。町営住宅の家賃が 6,740
万円、えびすの湯の使用料が 2,130 万円、ブルートレインたらぎえびす広場の使用料が 980
万円、町立保育所の保育料が 1,170 万円ということで、全体的に 2.4 パーセントの減です。
13、国庫支出金、7 億 7,045 万 1,000 円、対前年度で 4.5 パーセントの増でございますけ
れども、この国庫支出金につきましては、児童福祉、社会福祉等に係るものが 5 億 9,070 万円ほどを占めております。そのうち増加の要因といたしましては、臨時福祉給付金が 5,400
万円の増、グループホームの開設の介護基盤整備事業について 3,540 万円の増となっております。あと道路整備につきまして社会資本整備総合交付金が 6,430 万円ということで、対前
年度で 4,460 万円ほど減額となっております。
14 の県支出金です。7 億 4,052 万 3,000 円で対前年度 4.9 パーセントの減となっております。県支出金につきましても児童福祉、社会福祉等に係るものが 3 億 7,720 万円ということで大きく占めております。あと農林業に係るものが 2 億 8,500 万円ということでございます
けども、増加要因といたしましては地籍調査の事業費が 3,980 万円増、槻木地区の携帯電話エリア整備事業が 3,160 万円の増、またあの減少要因といたしましては、再生可能エネルギ
ーの県の支出金が 2,450 万円減、えびすの湯のバイオマスボイラーが 5,670 万円の減ということで、このえびすの湯バイオマスボイラーの減が対前年度比減の大きな要因を占めております。
15、財産収入です。6,773 万 2,000 円、対前年度で 64.8 パーセントの増ということでございますけども、町有林の立木売払収入がこのうち 5,560 万円で、2,570 万円増となっております。
16 の寄附金 1,382 万円、対前年度 5.1 パーセントの減ですけども、指定寄附金としてのふるさと納税が 28 年度は 1,290 万円ということで 90 万円ほど減額となっております。
17 の繰入金 4,102 万円、10.2 パーセントの増です。これは特別会計の繰入金が 4,090 万円ということで、ほとんどを占めているものでございます。
18、繰越金、3 億 7,496 万 8,000 円、23.1 パーセントの増でございますけども、純繰越額が増えております。8,510 万円ほど増となっております。
19、諸収入、6,680 万 7,000 円、3.7 パーセントの増です。そのうちの受託事業収入が1,220 万円、あとは雑入 5,260 万円でございます。雑入の大きなものが後期高齢者医療療養
給付費の精算金 2,350 万円、上球磨消防組合負担金の戻し入れ 630 万円、熊本地震に関する支援金・見舞金 620 万円、町立保育所指定管理者納付金 600 万円となっております。
20 の町債、4 億 2,779 万 8,000 円、対前年度 9.4 パーセントの減でございますけども、そのうち過疎対策事業債が 1 億 8,190 万円、過疎債につきましては 5,490 万円増額となっております。あと減少しておりますのが、臨時財政対策債 1 億 5,720 万円、4,670 万円の減です。
あとは一般補助施設整備事業債が 580 万円ということで 4,320 万円ほど減額となっておりま

-24-

す。
歳入合計が 67 億 884 万円になりますけども、先ほども申しましたとおり決算書との差がございます。
2 ページをお願いいたします。歳出です。1、議会費、7,847 万 4,000 円、対前年度 20.3
パーセント減でございますけども、議員共済費が 1,100 万円減、あと会議録作成システムが770 万円ほど減ということになっております。
2、総務費、9 億 4,336 万 1,000 円、25.4 パーセントの増ですけども、決算額の大きなものは一般管理費 2 億 3,570 万円、電算管理費 1 億 800 万円、基金積立金 1 億 2,150 万円でございます。この増となった主な要因ですけれども、地方創生の加速化交付金事業が 7,270 万
円増、財政調整基金の積立金が 4,090 万円増、あと地籍調査事業費で 5,290 万円の増となっております。
3、民生費、21 億 9,653 万 9,000 円、0.9 パーセントの減ということで、ここは児童また障害者、高齢者等の福祉医療関係に係る支出ということで、全体的には前年度並みの決算額となっておりますけども、減少要因といたしましては、バイオマスボイラーの整備、これが1 億 1,640 万円減です。あと増加要因といたしまして、臨時福祉給付金 5,010 万円、介護基盤整備事業、これグループホームですけども 3,540 万円となっております。
4 の衛生費、6 億 1,327 万 6,000 円、1 パーセントの減です。保健衛生関係の経費ですけ
れども、全体的にはこれも前年度並みの決算額となっております。このうち大きいのがです
ね、公立多良木病院の負担金 2 億 5,240 万円、人吉球磨広域行政組合の負担金 1 億 3,850 万円となっております。
6、農林水産業費、5 億 7,135 万 9,000 円、5.8 パーセントの減です。農業費が減少しております。減少の要因といたしまして、多面的機能支払長寿命化交付金事業が 4,190 万円がゼロとなっております。あとほ場整備事業費、3,827 万 5,000 円ということで 4,660 万円減小
しております。これは県営事業に係る分でございます。あと多面的機能支払事業費が 9,951
万 6,000 円、前年の 27 年度に比べまして 4,770 万円増となっております。
7、商工費です。8,245 万 1,000 円、19.2 パーセントの減でございますけれども、これにつきましては地方創生の先行型でプレミアム商品券を発行した分、約 2,060 万円ほど減となっております。
8、土木費、4 億 7,327 万 9,000 円、15 パーセントの減です。道路橋りょう費、住宅費、下水道費などでございますけども、中でも道路橋りょう費が 2 億 1,000 万円ということで前年度に比べまして 7,510 万円ほど減少しておりますけども、これは社会資本整備総合交付金の道路事業で 1 億 470 万円減少したことが要因となっております。
9、消防費、2 億 3,739 万円、18.8 パーセントの増です。上球磨消防組合負担金が 1 億
5,660 万円で前年度より 2,410 万円増加をしております。あと単県の事業でございます球磨
川水系防災・減災災害ソフト対策事業、1,210 万円で 760 万円増となっております。
10、教育費です。学校教育、社会教育の経費でございますけども、4 億 3,421 万 8,000 円ということで 4.1 パーセントの減でございます。減少要因といたしましては、町民体育館のトレーニング機器 930 万円の減、町民体育館の太陽光発電蓄電施設が 1,790 万円の減、逆に増加要因といたしましては、旧白濱旅館改修事業で 970 万円の増となっております。
11、災害復旧費 2,693 万 2,000 円、19.5 パーセントの減でございますけども、林道の災
害復旧におきまして 450 万円の減、町道の災害復旧事業につきましては 410 万円の減となっております。
12、公債費 6 億 4,210 万 8,000 円、8 パーセントの減ですけども、これはもう償還のピー
クが今過ぎておりまして、元金利子とも減少をしておりまして 5,580 万円ほど減少となって
おります。

-25-

あと 3 ページの方をお願いいたします。すいません、歳出の総額が 62 億 9,938 万 7,000円でした。3 ページをお願いいたします。3 ページにつきましては、各費目の節ごとの集計表でございます。1、2、3、4 の報酬、給料、職員手当、共済費に係るものが大まかに人件費といわれるものでございまして、足しますと 10 億 2,890 万円ほどになります。
あと節別で支出の大きいものが 13 の委託料 7 億 2,940 万 9,000 円、15 の工事請負費 3 億5,599 万 1,000 円、19 の負担金補助及び交付金 16 億 7,731 万 4,000 円、20 の扶助費 6 億7,943 万 3,000 円、23 の償還金利子及び割引料 6 億 5,591 万 6,000 円、28 の繰出金 5 億
6,1170 円となっております。
4 ページ、5 ページ、6 ページにつきましては、各財政分析資料ということで財政分析の指標でございますとか説明をしておるところでございます。よく使われますのが（2）の財政力指数でございますけども、これは 1 に近いほど財政力があるということで、1 を超えますと交付税の不交付団体ということになります。全国的には交付税の不交付団体が平成 28
年度は 76 団体でございました。
あと 5 ページの下の方にはですね、公債費比率、また起債制限比率の類似団体との比較を付けて、すいません、これ類似団体は入っていませんでしたね、すいません。類似団体は入っておりませんでした。
あと 6 ページの方です。すいません、実質公債費比率の方で多良木町と類似団体との比較を付けております。類似団体より若干多良木町の方が少しだけ高めかなというところでございます。
7 ページでございますけども、収入の状況ということで 1 ページの資料を平成 24 年度までにまた出してあるものでございます。
下の方には町税の状況ということで、平成 24 年度以降の町税の各税別の構成比と伸び率を書いてあります。
8 ページをお願いいたします。ここは性質別経費の状況ということで、3 ページにつきましては節別に分けた経費を歳出の方ですね、節別の歳出を計上しておりましたけども、ここにつきましては、そういったどういった性質のものなのかという決算統計の作成要領に基づいて分けております。
義務的経費ということでですね、これには人件費、扶助費、公債費が入ります。義務的経費が 27 億 4,146 万 1,000 円です。43.5 パーセントを占めております。
投資的経費につきましては年々こう全体的には減少の方向にあるんですけども、平成 28
年度が 6 億 5,957 万 6,000 円、10.5 パーセントの構成比でございました。
あと補助費等でございますけれども、一部事務組合の負担金でありますとか、またその他についてはですね、公立病院の負担金また中山間地域の直接支払等が含まれますけれども、補助費等が 10 億 4,231 万 5,000 円ということで 16.5 パーセントの構成比でございます。
あと繰出金につきましてが 7 億 6,647 万 5,000 円ということで 12.2 パーセントの構成比
でございます。
また、すいません、義務的経費の中でですね、公債費につきましては年々減少傾向にある
んですけども、扶助費でございますが、これはもうずっとですね、もう平成 19 年度から高い伸びを示しております。年々こう扶助費といったものは、占める割合が増えてきている状
況にございます。
あと 9 ページにつきましては、地方債の現在高の状況ということで事業別の状況と発行残高を記載してあります。
11 ページにつきましては、地方債の借入別と利率別の状況を記載してあります。11 ペー
ジにつきましては、特別会計における地方債の現在高の状況ということで記載をしておりま
す。

-26-

あとこの詳細な決算につきましては各常任委員会等でですね、またご質問等をいただきた
いと思います。
全体的な決算の説明ということで、以上で終わらせていただきたいと思います。
日程第 17「議案第 20 号」

平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 17、議案第 20 号、平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは議案第 20 号、平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。
これは地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
決算の説明につきましては、決算書の方で説明させていただきます。こちらの厚い方でございます。国民健康保険特別会計（事業勘定）につきましては、ページの 254 ページからが決算書となっております。そちらの方をおあけください。よろしくお願いいたします。
まずあの 257 ページでございます。257 からが歳入となっております。ということで 257
ページの上のところに収入済額Ｃ欄がございます。
一番下のところが歳入合計になっております。
平成 28 年度におきましては 16 億 7,087 万 7,762 円を収入いたしております。これは平成
27 年度と比較いたしまして、1,994 万 5,000 円ほどの減ということになっております。その減の要因といたしましては、歳入の療養給付費等交付金の減や前年度からの繰越金の減が主な要因となっておるところでございます。
次に、歳出でございますが 260 ページの方をお願いいたします。上の方の欄で支出済額Ｂ欄のところの一番下が歳出合計となっております。15 億 4,848 万 8,677 円を支出いたしております。これは平成 27 年度と比較いたしまして 6,711 万 9,000 円ほどの減となっております。その要因といたしましては、一般及び退職被保険者の療養給付費等の減や保険財政共同安定化事業拠出金の減が主な要因となっておるところでございます。
続きまして、262 ページの歳入歳出予算差引額ということでございまして、差引額が 1 億
2,238 万 9,085 円となっておりますが、この額は平成 27 年度よりも 4,717 万 4,000 円ほど増えておるところでございます。
次のページからが事項別明細ということになっておりますので、主なところを説明させていただきたいと思います。ページの方は 264 ページをお願いいたします。
まず平成 28 年度の年度末におきます国民健康保険の加入状況でございますが、世帯数が1,699 世帯でございました。これは前年度と比較しまして 30 世帯の減。それから被保険者数でございますが、2,692 名ということで前年度と比較しまして 104 名の減でございました。
約 100 名の減ということでございます。
それでは歳入の方でございますが、まず款の 1 の国民健康保険税ということで右側のページで収入済額のところでございますが、2 億 9,188 万 7,925 円を収入いたしております。収納率といたしましては、現年度分で 92.82 パーセント、過年度分で 19.09 パーセント、合計
で 73.69 パーセントでございました。合計で見た時には平成 27 年度と比較いたしまして
0.23 パーセントの減ということでございました。
また、その収入額の右の方に不納決算額ということで 21 万 5,800 円を計上いたしており-27-

ますが、根拠といたしましては地方税法第 15 条の 7 第 4 項による不納決算処分でございます。内訳としましては、処分できる財産がない人が 1 名、生活困窮者が 1 名、住所不明者が、所在不明ですね、が 2 人ということで、合計 4 名の方になっております。
続きまして、266 ページをお願いいたします。款の 3 の国庫支出金ということで、右側のページで収入済額で 3 億 8,893 万 3,334 円を収入いたしております。前年度と比較しますと
4,600 万円ほど増えておるところでございます。主なものにつきましては、項の 1 の国庫負
担金、目の 1 の療養給付費等負担金ということで、こちらの方が 2 億 6,386 万 6,092 円収入
いたしておりますが、これにつきましては保険給付費の 32 パーセントに相当する額でございます。
その下の方の項の 2 の国庫補助金、目の 1 の財政調整交付金でございますが、こちらの方
が 1 億 1,405 万円を収入いたしております。こちらは保険給付費の 9 パーセントに相当する
分ということになっております。
続きまして 268 ページの方をお願いいたします。款の 4 の県支出金でございますが、こちらの方は右側の収入済額で 1 億 499 万 7,242 円を収入いたしております。平成 27 年度と比
較いたしまして 1,870 万円ほど減っておるところでございます。主なものにつきましては、
項の 2 の県補助金の目の 1 の県財政調整交付金ということで、こちらが 9,439 万 5,000 円でこちらも保険給付費の 9 パーセント相当額ということになっております。
続きまして、270 ページにかけてでございますが、続いておりますので、款の 5 の療養給付費等交付金ということで収入済額で 2,211 万 8,018 円という額を収入いたしております。
こちらも平成 27 年度と比較いたしますと 2,790 万円ほど減っております。これにつきましては、退職被保険者の退職被保険者に係る医療給付費分として交付がなされるものでございます。
続きまして、款の 6 の前期高齢者交付金ということで、収入済額で 2 億 7,978 万 5,079 円を収入いたしております。平成 27 年度と比較いたしますと 400 万円ほど多く入ってきております。
次に、款の 7 の共同事業交付金ということで、目の 1 の高額医療費共同事業交付金で収入済額が 4,618 万 7,570 円を収入いたしております。平成 27 年度と比較しますと 2,450 万円ほど増えております。この目は高額な医療費 1 件当たり 80 万円以上の発生によりまして、
保険財政への急激な影響の緩和を図るためのもので、都道府県単位でその費用の負担を調整して交付がなされるものでございます。
その下の目の 2 が保険財政共同安定化事業交付金ということでございまして、収入済額が3 億 2,700 万 5,383 円で平成 27 年度と比較しますと 78 万円ほど減っております。これは先ほどの 80 万円の話ですが、80 万円未満のすべての医療費につきまして、同じように都道府
県単位で調整して交付がなされるものでございます。
これにつきましては、後ほど歳出の方で今度は逆に拠出する金額も出てくるわけでございますので、共同事業交付金につきましては例年、多良木町におきましては、交付される額より拠出する方の額そちらの方が多い傾向がずっと続いておる状況でございます。
続きまして、272 ページをお願いいたします。款の 9 の繰入金でございます。収入済額で1 億 2,993 万 9,856 円を収入いたしております。
平成 27 年度と比較しますと 420 万円ほど減っております。右側の節の区分でそれぞれ区分をいたしておりますが、まず節 1 の保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）でございますが、これにつきましては保険税の軽減を行ったことによるその補てんの繰入れでございます。この財源といたしましては、県費が 4 分の 3 ということでございます。
また、その下の節 2 の同じ保険基盤安定繰入金で保険者支援分というところがございますが、こちらにつきましては低所得者数に応じて保険税の一定割合を補てんするということで、-28-

その繰入れでございます。こちらの財源といたしましては、国が 2 分の 1、県が 4 分の 1 ということで、残りの 4 分の 1 を町が負担するということでございます。
下の方にいきまして、一つ飛ばしまして、節 4 の出産育児繰入金ということで、こちらにつきましては出産一時金の 3 分の 2 を繰入れるということになっております。
その下の節の 5 の財政安定化支援事業繰入金ということで、こちらにつきましては一般会
計の普通交付税算定時基準財政需要額に算入されるというものでございまして、額につきましては総務省から示された試算表に基づいて繰入れを行っておるところでございます。
次の節のその他一般会計繰入金でございますが、備考欄に説明書きをいたしております。
2 番目の保険税負担緩和繰入金ということで 2,000 万円を繰入れております。こちらにつきましては保険税を負担緩和する財源としまして、一般会計の方から法定外の繰入れといた
しまして、措置を行っていただいておるところでございます。
また、その下の方が社会保障・税番号制度のシステム改修繰入金が 144 万 8,000 円、そしてその下が地方単独事業一般会計繰入金として、319 万 1,000 円を繰入れておるところでございます。こちらにつきましては、本町で乳幼児医療の助成事業を一般会計の方で行っておるところでございますが、この現物給付に係る部分につきましては、国民健康保険の普通調
整交付金と療養給付費等負担金の算出の際の基準額が減額とされることがございますので、その部分を一般会計の方から財政措置をしていただいておるというところでございます。
続きまして、274 ページにかけてでございますが款の 10 の繰越金につきましては、収入済額が 7,521 万 5,540 円でございます。27 年と度と比較いたしますと 2,690 万円ほど減っておるところでございます。
以上、収入の主なところは以上でございます。
続きまして、278 ページの方をお願いいたします。歳出の方でございますが、款の 1 の総務費、目の 1 の一般管理費ということで、右側の支出済額で 596 万 156 円を支出いたしております。平成 27 年度と比較いたしますと 75 万円ほど増えております。この中の新規事業の内容といたしましては、節の 13 の委託料の備考欄でございますが、一番下で国民健康保険
システム連携対応改修委託料 39 万 5,280 円でございますが、これにつきましては平成 30 年度から実施されます国保の財政運営責任等の都道府県移行に係る経費でございます。
次に、280 ページをお願いいたします。款の 2 の保険給付費ということで、こちらが医療費に係る国保の給付分ということになっております。右側の支出済額では 8 億 8,946 万
3,208 円を支出いたしております。
平成 27 年度と比較いたしますと 270 万円ほど低くなっているというところでございます。
また、平成 28 年度の 1 人当たりの保険給付費といたしましては、一般被保険者で、一般被保険者では 1 人当たり 29 万 6,074 円でございました。また、退職被保険者分では 22 万4,209 円という状況でございます。状況といたしましては、被保険者数が年々減少傾向にございますので、この 1 人当たりの金額は増加をしてきているというふうな状況でございます。
続きまして、目の 1 の一般被保険者療養給付費でございますが、支出済額は 7 億 4,097 万
9,528 円を支出しております。こちらにつきましては、平成 27 年度と比較いたしますと 520
万円ほど低くなっておるというところでございます。
次に、目の 2 の退職被保険者療養給付費につきましては、2,303 万 5,891 円の支出でございます。前年度と比較いたしますと 1,900 万円ほど低くなっているという状況でございます。
これにつきましては、退職被保険者の減少が人数減でございますが、が主な要因と考えておるところでございます。
続きまして、282 ページをお願いいたします。項の 2 の高額療養費でございますが、目の1 の一般被保険者高額療養費でございますが、支出済額が 1 億 1,126 万 4,735 円でございます。こちらにつきましては、平成 27 年と比較いたしますと 2,240 万円ほどの増加というこ-29-

とになっております。これにつきましては、例年より高額な医療費が多く発生したものと思
われるところでございます。
次の目の 2 の退職被保険者高額療養費につきましては、支出済額が 250 万 4,507 円ということでございまして、前年度と比較いたしますと 220 万円ほど低くなっておるというところ
でございます。
結果、一般被保険者の高額療養費が上がりましたが退職分は下がったというふうな状況でございます。
続きまして、284 ページの方をお願いいたします。項の 4 の出産育児諸費、目の 1 の出産
育児一時金でございますが、支出済額は 541 万 2,610 円でございます。平成 27 年度と比較
いたしますと 163 万円ほどの増加というふうなことでございます。対象人数で申し上げますと前年度 9 名だったものが 13 名に増えたというふうなところでございます。
次に、款の 3 の後期高齢者支援金等、目の 1 の後期高齢者支援金ということで、右側の支出済額で 1 億 5,825 万 1,242 円を支出しております。平成 27 年度と比較いたしますと 860
万円ほど低くなっております。こちらにつきましては、後期高齢者医療に係る費用の一部を国保の加入者からの支援金といたしまして、保険税として負担し納めているものでございます。
続きまして、286 ページから 288 ページにかけてでございますが、款の 6 の介護納付金でございますが、こちらにつきましては、支出済額が 7,043 万 9,242 円ということで平成 27度と比較しますと 700 万円ほど減っております。こちらにつきましては、介護保険の分といたしまして、国保の方から第 2 号被保険者の分を納付いたしておるところでございます。
次に、款の 7 の共同事業拠出金ということでございまして、先ほど歳入の方におきまして
交付金の方を説明いたしましたが、その財源といたしまして拠出するものでございます。右側の支出済額のところでは 3 億 8,490 万 9,943 円を支出いたしております。こちらにつきましては、平成 27 年度と比較いたしますと 3,010 万円ほど減っておるところでございます。
次に、款の 8 の保健事業費、目の 1 の特定健康診査事業費でございますが、支出済額で2,152 万 4,782 円を支出いたしております。平成 27 年度と比較いたしますと 1 万 3,000 円
ほどでございますが減っておるというふうなところでございます。
次の 290 ページの方をお願いいたします。右のページの節の区分のところでございますが、主なものといたしましては節 13 でございます。節 13 の委託料で備考欄の特定検診委託料、それから総合検診（人間ドック）の委託料などを支出しておるところでございます。
また、平成 28 年度におきましては、特定検診の受診率でございますが、これは特定検診と人間ドックを合わせた数でございますが、その率が 56.3 パーセントというふうなことになっております。
また、27 年度と比較いたしますと 0.1 パーセントの上昇ということで、そういうことになっております。
平成 28 年度におきましては、熊本地震の影響により検診の日程等の変更等もございまし
たので、ほぼ前年度並みというふうな結果になっておるものと見込んでおります。
続きまして、292 ページをお願いいたします。款の 9 でございますが基金積立金でございます。4 万 7,000 円を積立てておりますが、これは歳入の基金利子に相当する分を積立てておるところでございまして、積立てた後の額が 7,512 万 8,978 円というふうなことになっております。
続きまして、款の 10 の諸支出金でございますが、ページは 294 ページでちょっと飛びま
すけど、項の 2 のところでございます。項の 2 の繰出金、目の 1 の国保直診病院会計繰出金
でございますが、支出済額で 744 万 7,000 円を支出しておるところでございます。これにつきましては、平成 27 年度から公立多良木病院の方が国保直診病院ということになったため-30-

に措置することでございますが、制度的には公立病院の施設整備ですね、それに係る特別調整交付金というものがございまして、この手続を町を通して行うということでこの繰入れ、繰出しですね、あたりが発生したというところでございます。
今回のその内訳といたしましては、公立病院の方で医師の確保対策に要した費用また救急患者受入れ態勢支援事業、それと電子内視鏡システムこの導入がありましたために、特別調
整交付金の繰出等を行っておるところでございます。
続きまして、款の 11 の公債費でございます。こちらの方が借入金の償還ということでございまして、支出済額で 600 万円を支出、償還ですね、しておるところでございます。
これにつきましては、平成 22 年度に財源不足ですね、これに対応するために 3,000 万円を借り入れたところでございますが、昨年度の 600 万円をもちまして償還は終了いたしております。
歳出の説明は以上でございますが、次に 296 ページをお願いいたします。実質収支に関する調書というところでございますが、この中の 5 番の実質収支額でございますが 1 億 2,238
万 9,000 円というふうになっております。結果的にこれが 29 年度への繰越金ということになります。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
日程第 18「議案第 21 号」

平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 18、議案第 21 号、平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは議案第 21 号、平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。
地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成 28 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
国民健康保険特別会計（直診勘定）につきましては、ページが 383 ページからが決算書となっております。
まず歳入の方からご説明いたしますが、ページの方は 384 ページから、384 ページからお願いいたします。収入済額Ｃ欄の一番下の歳入合計でございますが、694 万 5,000 円を収入しておるところでございます。この金額につきましては、平成 27 年度と同額でございます。
次に、385 ページをお願いいたします。歳出の支出済額Ｂ欄の一番下の歳出合計欄でございますが、694 万 5,000 円を支出いたしております。これにつきましても平成 27 年度と同額でございます。
次の 387 ページからが事項別明細書となっておっておりますので、主な部分についてご説
明申し上げます。
まず国民健康保険特別会計（直診勘定）でございますが、これにつきましては公立多良木
病院企業団が国保直診病院になったことから、平成 27 年度からこの会計を設けておるとこ
ろでございます。
その事業の内容といたしましては、槻木診療所の運営を公立多良木病院企業団に委託しまして、その運営に係る一部補助といたしまして、県から運営補助がございます。
また、補助残につきましては、町の一般会計から繰入れるというふうな操作を行うことでございます。

-31-

それでは改めまして歳入でございますが、款の 1 の県支出金、目の 1 のへき地診療所運営
費県補助金ということで、右側の収入済額で 264 万 4,000 円を収入いたしておるところでございます。前年度と比較いたしますと 67 万 5,000 円増額しておるところでございます。この補助金につきましては、補助基準から診療収入を引いた残りの 3 分の 2 が交付されるというふうなことになっております。
次に、款の 2 の繰入金、目の 1 の一般会計繰入金でございますが、収入済額が 430 万
1,000 円を収入いたしております。前年度と比較いたしますと 67 万 5,000 円減っておるというところでございます。これは補助金額が増えたことにより、町負担分が減ったというふうなことでございます。
以上で、歳入の方は説明を終わります。
続きまして、389 ページの方をお願いいたします。歳出でございますが、款の 1 の総務費、目の 1 の一般管理費の支出済額が 694 万 5,000 円を支出いたしております。内容といたしま
しては、槻木診療所業務委託料及び水源使用料ということで、共に前年度と同額ということでございます。
歳出は、以上でございます。
続きまして、次のページの 391 ページをお願いいたします。実質収支に関する調書ということでございまして、5 番の実質収支額が 0 円と歳入歳出差引額がゼロということでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）ここで暫時休憩いたします。
（午後 1 時 57 分休憩）
（午後 2 時 7 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 19「議案第 22 号」

平成 28 年度久米財産区特別会計歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 19、議案第 22 号、平成 28 年度久米財産区特別会計歳入歳
出決算の認定について説明を求めます。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）議案第 22 号についてご説明申し上げます。平成 28 年度久米財産
区特別会計歳入歳出決算の認定について、地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成
28 年度久米財産区特別会計歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
それでは決算書の 297 ページをお開きいただきたいと思います。まず歳入でございますけ
ども、収入済額Ｃの欄でございますけども、歳入合計が 1,206 万 6,768 円でございます。対
前年比といたしましてマイナスの 1,128 万 1,000 円となっておりまして、これは 27 年度に
槻木荒水谷の主伐事業によります立木売払いがあったものでございます。
次のページお願いします。歳出でございますけども支出済額Ｂの欄でございますが、合計の 1,023 万 8,981 円でございまして、対前年比マイナスの 1,143 万 5,000 円の減となっております。こちらにつきましては、主伐の売上金の中からの積立金の計上があったため、今回の減となっております。
歳入歳出差引残額でございますけども、182 万 7,787 円ということで、前年比の 15 万
3,000 円の増となったところでございます。
明細につきまして、次のページからご説明申し上げます。歳入につきまして主なものにつ-32-

いてご説明申し上げます。
平成 28 年におきましては、施業体系に基づきまして、森林の維持保全を図るため、槻木
花立地区の間伐搬出事業 6.84 ヘクタールを実施したところでございます。
款の 1、県支出金でございますが、林業費県補助金ということで 313 万 6,000 円の歳入があっております。こちらが間伐事業に対する補助ということで、間伐等森林整備促進対策事
業の県補助金となっておりまして、面積当たりの定額補助をいただいておりまして、補助率
が事業費ベースで 98 パーセントの補助となったとこでございます。
次に、款の 2 の財産収入でございますが、項の 2 の財産売払収入でございます。1、その他不動産売払収入ということで 373 万 3,333 円でございます。こちらが立木の代金ということで花立地区の利用間伐によります用材、チップ材の売上金でございます。
また、2 の土地建物売払収入ということで 3 万 1,303 円でございますが、こちらは土地代として、県道中河間多良木線の道路改良に伴います道路用地として 347.8 平方メートルを売却したところでございます。
款の 3 の繰入金でございますが、財産区の基金繰入金としていたしまして 227 万 2,000 円ということで基金の方から事業財源として取り崩しを行っております。
次のページでございます。303 ページの 4 の繰越金でございますけども、財源調整といたしまして繰越金を前年度からの繰越金 167 万 4,558 円を収入いたしております。
次に、5 の諸収入です。3 の受託事業収入ということで、造林受託事業収入でございます。
117 万 3,960 円を収入しております。こちらが森林総合研究所の分収造林ということで、久米の高岡団地の除伐事業 11.7 ヘクタールの事業の収入でございます。
次に、305 ページをお開きいただきたいと思います。歳出について主なものをご説明申し上げます。財産区管理会費ということで、管理会総務費の報酬でございます。99 万 3,941円ということで久米財産区管理委員の報酬ということで 7 名の報酬を支出しております。
次に、款の 2 の財産造成費ということで財産造成管理費です。こちらも報酬として 26 万円、森林監視員 2 名の方の報酬でございます。
また、需用費でございますけども、一番下段のところの修繕料といたしまして 50 万 40 円、作業道宮床線ほかの修繕等を実施したところでございます。
次のページをお開きください。12、役務費でございます。112 万 6,157 円の支出でございます。花立地区の利用間伐に伴います手数料として、市場組合手数料として 48 万 3,289 円、また保険料でございますが森林保険等で 64 万 2,868 円を支出しております。
また、13、委託料でございます。395 万 1,338 円でございます。内訳ですが、伐出費として 75 万 1,338 円、こちらが花立地区の伐出経費でございます。
また、間伐等森林整備促進対策事業としまして 320 万、こちらは森林組合への委託への支出でございます。
次に、項の 2 の森林総合研究所分収造林受託事業でございます。13 の委託料といたしま
して 117 万 3,960 円の支出でございますが、こちらが久米高岡団地の除伐事業ということで、保育事業委託として支出を行っているところございます。
3 の積立金でございます。一番最終欄でございます。25 の積立金といたしまして、203 万
1,000 円を基金の積立の方に支出をしております。
28 年度末の現在高でございますけども、基金残高が 2,371 万 8,152 円となったところでございます。
次のページをお開き、311 ページをお開きいただきます。実質収支に関する調書ということで、歳入総額 1,206 万 7,000 円、歳出総額 1,023 万 9,000 円、実質収支額でございますが
182 万 8,000 円とございます。
以上、説明を終了いたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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日程第 20「議案第 23 号」

平成 28 年度多良木町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 20、議案第 23 号、平成 28 年度多良木町下水道事業特別会
計歳入歳出決算の認定について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君）議案第 23 号、平成 28 年度多良木町下水道事業特別会計歳入歳
出決算の認定についてご説明申し上げます。
地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成 28 年度多良木町下水道事業特別会計歳入
歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
まず下水道の全体の報告でございますが、28 年度の下水道事業は事業認可計画に基づきまして、黒肥地尾崎地区、小田地区、小田原地区を中心に管きょ布設 573 メーターを設置しております。その結果、整備面積が 2.84 ヘクタール増加しまして、整備累積面積が 331.7
ヘクタールとなりまして、整備達成率が 100 パーセントに達しております。
それでは事項別明細から説明さしていただきますので、決算書の 316 ページからお願いいたします。主なものだけを説明させていただきます。
まず歳入でございますが、款、分担金及び負担金、項、分担金のとこでございます。右側の備考欄でございますが、現年度の受益者分担金 781 万 5,200 円、収納率が 95.2 パーセン
ト、前年度比マイナス 2.3 パーセントでございます。
次の行の 2 番、滞納繰越分でございますが、11 万 500 円、収納率 17.4 パーセント、対前
年度比マイナス 10.4 パーセントでございます。
続きまして、款番号 2 番の使用料及び手数料、項の使用料のところでございますが、右側の方の現年度でございますが、下水道使用料現年度分収納率 98.2 パーセント、金額が 1 億
1,318 万 160 円でございます。対前年度比プラス 0.1 パーセントでございます。
次の滞納繰越分 213 万 6,390 円ですが、収納率 49.6 パーセント対前年度比プラス 8.6 パーセントでございます。
一番下の下段の款番号、国庫支出金でございます。国庫補助金でございまして、下水道事
業国庫補助金の繰越明許でございます。
次のページをお願いいたします。319 ページの右上のところでございます。下水道事業国庫補助金、事業費が対象事業費が 2,040 万円に対しまして、補助率 50 パーセントの 1,020万円の歳入でございます。
続きまして、中ほどに款番号 5 番、繰入金でございますが、右側の方にいきまして一般会
計繰入金でございます。1 億 5,743 万 9,000 円でございます。充当先につきましては、下水道整備費 818 万 1,000 円、償還元金 1 億 2,672 万 6,000 円、償還利子 2,253 万 2,000 円が内
訳でございます。
続きまして、次のページの 320 ページをお願いいたします。款番号 8、町債でございます。
右側の方の流域下水道事業債でございます。
440 万円でございます。続きまして、下水道事業債 1,170 万円でございます。あと過疎対策事業債が 720 万円でございます。
歳入合計歳出合計につきましては、後ほど実質収支のとこでご説明させていただきます。
次のページをお願いいたします。322 ページでございます。歳出部門でございます。款番
号、下水道事業費、項の下水道事業費でございますが、右側の方の中ほどに 11 番、需用費でございます。こちらの方の消耗品からございますが修繕料でございます。309 万 4,084 円
でございますが、こちらは舗装汚水マス等の補修費でございます。

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下から 3 段目の節番号 15 番、工事請負費でございます。こちらは枝線築造工事でございまして、178 万 8,683 円でございまして、管路布設 1 件分でございます。
一番下段でございます。19 番、負担金補助及び交付金でございます。こちらが流域下水道整備事業負担金 581 万 6,000 円、こちらにつきましては、球磨川上流浄化センターの管理棟ポンプ棟の耐震工事その他でございます。
全体事業費 9,513 万 1,000 円のうち 5 か町村分が 2,340 万 5,000 円ございます。そのうちの多良木町が 581 万 6,000 円でございます。
次のページをお願いいたします。324 ページの左側でございます。目番号で下水道整備費（繰越明許）でございます。
右側の方に 15 番、工事請負費で準幹線築造工事でございます。こちらにつきましては、
管きょ工事 2 件、舗装本復旧工事 3 件でございます。金額が 2,082 万 616 円でございます。
それから枝線築造工事、こちらが管きょ工事 2 件、舗装本復旧工事 4 件でございます。金額
が 1,025 万 1,007 円でございます。
それから款番号 2 番、下水道維持管理費でございますが、右側の 325 ページの中程に節番
号 8 番、報償費でございます。こちらは一括納付されました方への報償金でございます。全
体で 36 件ございまして 45 万 3,960 円でございます。1 年目が 10 パーセント、2 年目が 8 パーセント、3 年目が 5 パーセントの報償金でございます。
次のページをお願いいたします。中ほどに項番号維持費で、目、公共下水道維持管理費でございますが、右側の方の 327 ページの中ほどより下に 19 番、負担金補助及び交付金でございます。こちらが汚水処理負担金ということで 5,932 万 9,856 円でございますが、こちらは球磨川上流浄化センター汚水処理負担金でございます。処理量が年間、本町 61 万 1,648
立米でございまして、単価が 97 円でございます。それからその下に資本費負担金 1,663 万
971 円でございます。こちらは流域下水道建設費の平成 5 年から 26 年までの建設に係ります県負担分の累積資本費を各町村で、5 か町村で 30 年で県の方へ戻すものでございます。5
か町村合計で 6,692 万 5,437 円の本町負担率 0.2485 でございます。
その下、款番号、公債費でございます。目番号の元金でございますが、右側の方のちょう
ど右下でございますが、町債償還金元金 1 億 3,262 万 6,130 円でございます。こちらが本年度の償還元金でございまして、平成 28 年度末の未償還元金残高が 19 億 8,319 万 8,000 円がまだ残っております。
次のページをお願いいたします。最後に、目、利子でございますが、右側の方に町債償還
金利子ということで 3,446 万 1,321 円でございます。こちらも 28 年度末の未償還利子残高が 2 億 7,820 万 5,000 円ということで残っております。
最後に次のページの 330 ページをお願いいたします。こちらに実質収支に関する調書ということで歳入総額 3 億 2,681 万 1,000 円でございます。対前年度比マイナス 1,661 万 7,000
円でございます。歳出総額 3 億 1,495 万 5,000 円でございます。対前年度比マイナス 1,654
万 3,000 円でございます。歳入歳出差引額 1,185 万 6,000 円ということで、対前年比マイナ
ス 61 万 4,000 ございます。
5 番目の実質収支額でございますが 1,185 万 6,000 円ということで、対前年比プラスの165 万 9,000 円となっております。
以上で、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 21「議案第 24 号」

平成 28 年度多良木町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 21、議案第 24 号、平成 28 年度多良木町介護保険特別会計-35-

歳入歳出決算の認定について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは議案第 24 号、平成 28 年度多良木町介護保険特別会
計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。
地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成 28 年度多良木町介護保険特別会計歳入歳
出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
介護保険特別会計につきましては、ページの 331 ページからとなっております。
まず歳入からでございますが、ページの方は 334 ページの方をお願いいたします。1 番上の収入済額Ｃの欄でございますが、その一番下でございます。歳入合計でございますが 15
億 5,501 万 3,081 円でございます。を収入いたしております。平成 27 年度と比較いたしま
すと 4,690 万円ほどの増ということになっております。その主な要因といたしましては、歳出の保険給付費この増に伴って、それぞれ増えてきておるということでございます。
続きまして、歳出でございますが、337 ページの方をお願いいたします。上の欄で支出済
額Ｂのところで、一番下の歳出合計でございます。14 億 7,298 万 9,050 円を支出いたしております。前年度と比較いたしますと 3,220 万円ほどの増ということでございます。この原因としましても先ほど歳出の方で、歳入の方で申し上げましたとおり、保険給付費等の増ということになっております。
続きまして、歳入歳出の差引きということで、8,202 万 4,031 円ということでございますが、こちらも前年度と比較しますと 1,473 万円ほど増えておるというところでございます。
続きまして、事項別の明細書の方で主なところを説明させていただきたいと思います。ページは 339 ページでございます。では、まず平成 28 年度の介護保険の被保険者数でございますが、年度末におきましては 3,868 名ということでございました。前年度と比較いたしま
すと 21 名の増ということになっております。
それでは歳入の方でございますが、歳入の款の 1 の保険料でございますが、これは制度的に費用の 22 パーセント分を保険料ということで定められておるところでございます。右側の収入済額のところにまいりまして、2 億 6,063 万 4,570 円を収入いたしておるところでございます。収納率につきましては、現年度分で 99.01 パーセント、滞納繰越分で 18.18 パー
セント、合計の 97.37 パーセントということで合計欄で申しますと前年度より 0.61 パーセ
ント下がっておるという状況でございます。
続きまして、款の 3 の国庫支出金でございますが、右の収入済額で 3 億 9,768 万 5,051 円
を収入いたしております。前年度と比較しますと 380 万円ほど多くなっておるというところ
でございます。主なものといたしまして、項の 1 の国庫負担金、目の 1 の介護給付費負担金ということでございますが、これにつきましては、給付費の施設分が 15 パーセント、その他の保険給付費で 20 パーセントが歳入されるというふうな制度になっております。
それから項の 2 の国庫補助金、目の 1 の調整交付金ということで、こちらにつきましては
給付費の交付割合が 9.57 パーセントということで、この 9.57 パーセントに調整率がかけられまして、交付されるという仕組みになっております。
続きまして、341 ページをお願いいたします。一番上のところでございますが、目の 2 の地域支援事業介護予防費交付金でございますが、これにつきましては給付の 25 パーセント、
その下の目の 3、地域支援事業包括的支援費及び介護支援費交付金につきましては、給付の39 パーセントが歳入されるというふうなことになっております。
続きまして、款の 4 の支払基金交付金ということでございますが、支払基金が、これにつきましては、支払基金の方が他の保険者から集めた納付金を交付金として受けるものでございます。収入済額で 3 億 9,200 万 1,501 円を収入しておるところでございます。こちらにつきましても、前年度と比較いたしますと 880 万円ほど増えておるというふうなところでござ-36-

います。この目の 1 の介護給付費交付金が給付の 28 パーセント、目の 2 の地域支援事業支援費交付金の方も同じく給付の 28 パーセントということで交付を受けるところでございます。
続きまして、款の 5 の県支出金でございますが、収入済額で 2 億 2,272 万 1,170 円を収入いたしております。前年度と比較いたしますと 640 万円ほど多くなっております。こちらにつきましては、項の 1 の県負担金、目の 1 の介護給付費負担金の方が施設費分で給付の17.5 パーセント、その他の保険給付分が給付の 12.5 パーセントということで収入をしておるところでございます。
続きまして、343 ページをお願いいたします。項の 2 の県補助金、目の 1 の地域支援事業
介護予防費交付金につきましては、給付の 12.5 パーセントが交付されるということになっております。
続きまして、目の 2 の地域支援事業包括的支援費及び介護支援費交付金につきましては、
給付の 19.5 パーセントが交付されるというふうな仕組みになっております。
続きまして、款の 7 の繰入金でございますが、収入済額で 2 億 1,454 万 5,000 円を収入いたしております。前年度と比較しますと 460 万円ほど多く入っておるというふうなところでございます。項の 1 の一般会計繰入金の目の 1 の介護給付費繰入金が町の負担分になりまして、給付費の 12.5 パーセントを町が負担するというふうなことでございます。その下の目
2、これが事務費繰入金ということで、こちらにつきましては介護特別会計で使う事務費の繰入れというふうなことになっております。
続きまして、次の下の目 3 の地域支援事業介護予防費繰入金、これにつきましては給付の12.5 パーセントと定められておるところでございます。
次に、345 ページの方でございますが、目の 4 の地域支援事業包括的支援費及び介護支援費繰入金につきましては、給付の 19.5 パーセントを繰入れておるところでございます。
また、目の 5 の低所得者保険料軽減強化繰入金、これにつきましては所得段階でいいますと第 1 段階の負担割合、これが 0.5 となっておりますが、これを 0.45 に軽減する制度でございまして、月額に引き直しますと 310 円、具体的には月額 310 円のものが 2,790 円に軽減するというふうなことで、この制度による繰入金でございます。
次に、款の 8 の繰入金ということで、収入済額が 6,729 万 6,671 円を収入いたしております。対前年度と比較しますと 1,736 万円ほど増えておるというふうなところでございます。
歳入の主なところは以上でございます。
続きまして、349 ページですね、そちらの方をお願いいたします。歳出でございます。まず款の 1 の総務費、目の 1 の一般管理費でございますが、支出済額で 397 万 3,920 円を支出いたしております。
前年度と比較しますと 150 万円ほどこれ減っておりますが、その要因としましては、平成
27 年度に介護保険の制度改正に係るシステム改修がありましたので、その分がなくなったということでございます。
続きまして、項の 3 の介護認定審査会費ということで目の 1 の認定調査等費でございます
が、支出済額で 1,537 万 2,567 円を支出いたしておるところでございます。ちなみにでございますが、平成 29 年 3 月末の多良木町の要介護者等の認定数でございますが、まず要介護
1 の方が 47 名、要介護、すいません。要支援 2 の方が 117 名、要介護 1 が 132 名、要介護 2が 139 名、要介護 3 が 127 名、要介護 4 が 102 名、要介護 5 が 85 名というふうなことで、合計の 749 名となっております。
また、この認定率でございますが、19.36 パーセントということで、この率につきましてはここ数年横ばいというふうな数値で推移しております。
続きまして、351 ページの方をお願いいたします。款の 2 の保険給付費でございますが、-37-まず平成 29 年 3 月末の受給者数につきましては 687 名でございます。1 人当たり、受給者 1人当たりの給付額が 196 万 3,547 円というふうな数字となっております。
また、保険給付費の支出済額といたしましては、記入のとおり 13 億 8,192 万 5,400 円を支出しておるところでございます。前年度と比較いたしますと 1,780 万円ほど増えておるというふうな状況でございます。
目の 1 の介護サービス等諸費につきましては、介護保険者に対する給付ということで 12
億 1,398 万 1,057 円を支出しておるところでございます。
続きまして、353 ページの方をお願いいたします。目の 1 の介護予防サービス等諸費ということで、こちらの方は要支援者に対する給付費ということで、支出済額が 6,043 万 6,560
円というふうなことになっております。
次に、項の 6 の特定入所者介護サービス等費でございますが、355 ページにまたがります
が、こちらにつきましては、目の区分を目の 1 の特定入所者介護サービス費と目 2 の特定入所者介護予防サービス費ということで、それで要介護者の分と要支援者分とに分けておるところでございます。支出済額総額は 7,453 万 9,405 円を支出しておるところでございます。
この内容といたしましては、所得が低い要介護者等の方が、施設サービスなどを利用した場
合に、食費とか居住費の負担を軽くするために支給を行っている事業でございます。
続きまして、款の 3 の地域支援事業費でございますが、項の 1 の介護予防事業費で目の 1の二次予防事業費でございますが、支出済額が 192 万 565 円でございます。この事業につきましては、対象者が介護状態になることを予防することを通じて、活動的で生きがいのある生活を送ることができるように支援する事業ということになっております。具体的な取り組
みといたしましては、筋力アップ教室そういうことでございます。
次に、目の 2 の一次予防事業費ということで、支出済額が 739 万 8,061 円を支出しております。こちらにつきましては、第 1 号被保険者すべての人を対象とした生活機能の維持、またはその向上を図るための事業ということで、主な取組みといたしましては、次の 358 ペー
ジの方にわたりますが、節の 13 のところの委託料、その中の地域支援、すいません、地域
介護予防活動支援事業と介護予防普及啓発事業、これにつきましてでございますが、具体的に事業につきましては閉じこもり予防教室、認知症予防教室、介護予防ボランティア養成講
座、また各行政区での運動指導、また、がんばるん体操の指導員養成講座などなどを行っておるところでございます。
また、その中のボランティア事業の事務局委託料ということで、社協へ 161 万円を支出しておるところでございます。
次に、項の 2 の包括的支援事業費ということで、目の 1 の包括的支援事業費でございますが、1,567 万 3,752 円を支出しております。これにつきましては、上球磨包括支援センターへの委託料というところでございます。
次は、361 ページをお願いいたします。款の 4 の基金積立金でございます。支出済額で 2万円を支出いたしております。これは基金の利子相当分でございますが、これを積立てるということでございますが、その現在高につきましては、2,642 万 6,598 円というふうなことになっております。
次に、款の 5 の諸支出金でございますが、目の 2 の償還金で支出済額が 2,329 万 3,452 円を支出しております。こちらにつきましては、備考欄の方に書いておりますが、国県補助金
等の返納金ということで、平成 27 年度の精算分を返納しておるというところでございます。
次の 363 ページの方をお願いいたします。項の 2 の繰出金、目の 1 の一般会計繰出金で1,025 万 9,825 円を支出しておるところでございますが、平成 27 年度の精算というところ
でございます。
歳出の主なところは以上でございます。

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最後に 365 ページの実質収支というところでございます。実質収支に関する調書ということで、5 番の実質収支額が 8,202 万 4,000 円ということで決定をしておるところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 22「議案第 25 号」

平成 28 年度多良木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について○議長（村山 昇君）次に、日程第 22、議案第 25 号、平成 28 年度多良木町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは議案第 25 号、平成 28 年度多良木町後期高齢者医療
特別会計歳入歳出決算の認定についてご説明申し上げます。
地方自治法第 233 条第 3 項の規定により、平成 28 年度多良木町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算を、別紙監査委員の意見を付けて議会の認定に付するものでございます。
後期高齢者分につきましては、決算書の 366 ページからということになっております。
まず歳入ということで 367 ページの方をよろしくお願いいたします。決算書でございます
が、収入済額Ｃ欄の一番下の歳入合計でございますが、1 億 3,714 万 9,690 円ということで収入をいたしております。前年度と比較しますと 370 万円ほどの増ということでございます。
主な要因といたしましては、保険料の収入増ということが挙げられます。
次に、368 ページをお願いいたします。歳出の支出済額Ｂ欄の一番下の歳出合計でございます。1 億 3,632 万 6,438 円を支出しております。前年度と比較いたしますと 400 万円ほどの増ということで、この主な要因といたしましては、広域連合への負担金が増えたということでございます。
また、歳入歳出差引の残額ということで 82 万 3,252 円ということになっておりますが、
前年度と比較しますと 34 万 4,000 円ほど減っておるというふうな状況でございます。
次の 370 ページからが事項別明細書となっておりますので、主な部分についてご説明申し上げます。では 370 の方をお願いいたします。
まずこの後期高齢者医療特別会計の業務の流れでございますが、主な流れといたしましては、まず保険料を賦課収納したものを広域連合の方に納付するというのが主な業務でございます。
また、医療給付でございますが、そちらの方は県の後期高齢者医療の広域連合の方が行っておるというところでございます。
現在の状況といいますか、平成 28 年度末の年度末の被保険者数でございますが 2,221 名ということで、前年度よりも 5 名ほど減っておるというふうな状況でございます。
それではまず歳入の方からでございますが、款の 1 の後期高齢者医療保険料ということで、右側の収入済額で 7,616 万 2,680 円を収納しております。前年度と比較いたしますと約 250
万円ほど増えておるというふうな状況でございます。
また、収納率につきましては、現年度分が 99.30 パーセント、過年度分が 29.71 パーセン
ト、合計で 97.94 パーセントということで合計額で申しますと前年度比 0.36 パーセントの減少というふうな状況でございます。
この保険料につきましては、県内均一の料金と、保険料となっておりまして、平成 26 年
度から率等は変わっておりません。
また、仕組みといたしましては、国、県、市町村で給付の 5 割を負担いたしまして、また現役世代からの支援金で 4 割、また、残りの 1 割でございますが、これを被保険者にお願い-39-

するというふうな割合になっております。
次に、款の 3 の繰入金でございますが、項の 1 の一般会計繰入金、目の 2 の保険基盤安定
繰入金ということで、収入済額が 5,225 万 5,262 円を収納いたしております。
この繰入金につきましては、保険料の軽減分の繰入ということで、この財源といたしましては県費が 4 分の 3、またそれに町が 4 分の 1 ということで負担割合を出しまして、この会
計に繰出しているというふうな状況でございます。
続きまして、372 ページの方をお願いいたします。款の 4 の繰越金でございますが、収入済額が 116 万 7,654 円ということで、前年度と比較いたしますと 70 万円ほどの減というふうな状況でございます。
次に、款の 5 の諸収入でございますが、ページにつきましては飛ばしまして、374 ページの方をお願いいたします。項の 4 の受託事業収入でございますが、目の 1 の後期高齢者医療
連合受託事業収入ということで、収入済額が 461 万 8,294 円を収入いたしております。前年
度と比較いたしますと 67 万円ほど多くなっておるということでございますが、この内容につきましては、備考欄の方に書いてございますが後期高齢者の健康診査受託事業の収入でございます。この健診の事業業務でございますが、業務を広域連合の方から委託されておるというふうな形でございますので、こちらの方に収入を上げておるところでございます。
続きまして、376 ページの方をお願いいたします。歳出でございますが、款の 1 の総務費でございますが、支出済額が 130 万 9,355 円を支出しております。前年度と比較しますと
113 万円ほど減っております。この減った要因といたしましては、前年度にマイナンバー関係のシステム改修があったということで、その改修費がなくなったということでございます。
続きまして、款の 2 の後期高齢者医療広域連合納付金ということで、支出済額が 1 億
2,845 万 9,042 円を支出しておるところでございます。前年度と比較いたしますと 285 万円
ほどの増というふうなことでございます。
続きまして、378 ページにかけての記載でございますが、節の 19 の負担金補助及び交付金のところでございますが、右側の方に備考欄がございます。熊本県後期高齢者医療広域連合、その下のまず被保険者保険料負担金ということで 7,620 万 3,780 円を支出いたしております。これにつきましては、歳入の方でも申し上げましたとおり収納した保険料をそのまま広域連合の方に納めるというふうな性質のものでございます。
また、その下の方の保険基盤安定負担金ということで 5,225 万 5,262 円でございますが、これにつきましても一般会計から繰入れたものをそのまま広域連合の方に負担金として納めるものでございます。
続きまして、款の 3 の保険事業費でございますが、目の 1 の健康診査費でございます。支出済額で 521 万 9,241 円を支出いたしております。こちらが健康診査の費用ということになっておりまして、平成 28 年度の健診受診率でございますが、率が 26.2 パーセントというふうなことになっております。前年度と比較しますと 3.43 パーセントの上昇ということで若干、受診率は上昇しておるところでございます。
また、平成 28 年度からの新規事業といたしまして、節の 13 のところでございますが、備考欄のところで歯科口腔健康診査委託料というふうなところがございますが、この事業を新規で始めております。この事業の 1 人当たりの費用は 3,900 円でございます。個人負担金が原則 400 円となっておるところでございますが、後期高齢者の負担軽減ということでもございますので、郡内の町村統一しまして無料ということで、昨年度より健診を実施しておるところでございます。
続きまして、款の 4 の諸支出金、項の 2 の繰出金、380 ページの方になりますが、目の 1の他会計繰出金でございますが、支出済額で 112 万 7,000 円を支出しております。これにつきましては、一般会計の方から後期の特会の財政運営の円滑化のために繰入れていただいて-40-

おりますので、その精算ということで繰戻しみたいな感じでございます。
歳出の主なものは以上でございます。
次に、一番最後でございますが 382 ページ、実質収支に関する調書ということでございま
すが、翌年度に繰越す財源はございませんので、5 番の実質収支が 82 万 4,000 円ということになっております。
以上で、説明終わります。それではよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君）以上で、日程第 7、議案第 10 号から日程第 22、議案第 22 号までの説明が終わりました。以上の議案については、9 月 19 日に審議採決を行います。
これで、本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。それでは皆さんご苦労さんでございました。
（午後 2 時 59 分散会）

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