教育ネットワークセンター年報, 2017, 17, 37-41（研究報告｜大学院生プロジェクト型研究）

大学院生プロジェクト型共同研究・研究成果報告書
研究代表者： 嘉 門 良 亮 （成人継続教育論研究コース）■研究題目

スポーツによる地域開発と地域住民の生活再編に関する社会学的研究―地域的共同性と『ローカル』スポーツ化の実践―■研究代表者・分担者

氏名

嘉門 良亮（成人継続教育論研究コース）（研究代表者）■研究成果概要（目的、実施内容、結果、今後の課題など）

1． 目 的「スポーツによる地域活性化」や「スポーツによる地域づくり」という言葉は、今や多くの地域の行政施策に見られる言葉になりつつある。スポーツを活用した地域開発は、1980 年代のリゾート開発はもちろんのこと、昨今では、各種スポーツイベントや、地域のスポーツクラブにおいても、地域づくりを目的の一つに掲げる例は少なくない。
また 2020 年東京オリンピックは、他でもない国を挙げての首都におけるスポーツ開発の機会として様々な議論を呼んでいる。
スポーツの持つ機能や効果を捉えようとした研究は多数存在し、スポーツの持つ可能性は広く大衆に広められてきた（原田 2002，堀他編 2007 など）。
それに対し、スポーツ社会学領域におけるスポーツと地域開発に関連した研究においては、様々な思惑と圧力が働き、権力とも結びつきやすいスポーツによる開発は、「誰にとってのどんな意味での開発」（鈴木 2013：15）なのかというように、スポーツによる地域開発の内実を問う議論が行われてきた。
中央から地方へのトップダウン方式による国家や行政施策の構造的な暴力性が批判されることもあり、スポーツと結び付いた「開発主義」や、巨大開発を正当化するスポーツの「特権性」との関係性に関して「スポーツの政治性」に対する鋭い批判もされている（大沼 2006，町村 2007）。
これらの研究に先駆け、スポーツよる開発を現場から問い直そうとする研究、特に地域住民の「暮らし」の視点から見たスポーツの意味に迫る研究が取り組まれていた（松村編 1997 など）。しかし、スポーツの効用や正負の影響から「あるべき」スポー教育ネットワークセンター年報

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ツの意味を問うのではなく、具体的に住民の暮らしの文脈の中でその意味を捉えていくことが、今なお求められている。
本研究が取り上げるのは、総人口の減少時代へ突入した今日の日本の「人口減少社会」の中でも、それが生活の維持の問題に直結するような山村集落である。過疎・高齢化への対応が課題ともなる集落において、集落生活に多大な影響を与えるスポーツによる地域開発に対し、地域住民たちはいかに対応し、受け容れていったのか。そこには、地域住民の生活維持・発展のためのどのような能動的な「戦略」が存在しているのであろうか。
本研究は、上記の問いを念頭に、過疎・高齢化が進行する山村地域において、集落生活の維持・運営のための持続的開発がどのように自治されるのか、社会関係が顕著に表れるスポーツの場面から地域住民の論理を捉えることによって考察した。

本研究では以下の 2 点を明らかにすることを目的とした。
(1) 地域におけるスポーツ開発が、地域住民生活を維持する「生業」との関係の中で、どのように活用されているのか、地域住民の論理を通して明らかにすること。
(2) その開発に際し、住民組織内部や地域内諸組織との間にどのような社会関係が築かれているかを明らかにすること。
この 2 点の理解を通して、本研究は、生活の場における共同性に裏打ちされたスポーツの意味を、住民の日常生活の場から掬い上げていく。
これまでの先行研究がスポーツ開発の正と負の両局面の把握をするに留まっていたのに対し、本研究は、それが住民にとってどのような意味合いであったのか、通時的な過程の中で、住民の能動的な働きかけの内実を探ることを意図したものである。

２．実施内容本研究は、スポーツによる地域開発、および地域的な共同性と公共性に関する先行研究の理論的整理を行うとともに、福島県北塩原村 W 集落において、フィールドワーク調査を行った。参与観察やインタビューによって、住民の生活場面における論理を探るとともに、地域史や区会議事録、各種統計データ等を収集し、集落住民の生活の中での日常的実践の様相をモノグラフィックに描いた。

◇調査地概要：福島県北塩原村 W 集落
W 集落は、かつて木地師の集落として林業や炭焼きを中心に展開したが、1964 年に学生村が開業し、1972 年に民宿が開業するなど、観光産業へ注力していった。現在は民宿との兼業農家が立ち並ぶ山村集落である。

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スポーツによる地域開発と地域住民の生活再編に関する社会学的研究

W 集落を含め、会津地方は、1980 年代にスキー場開発へ大きく舵を切った。福島県
会津フレッシュリゾート構想により 1986 年猫魔スキー場、1992 年デコ平（現在のグランデコ）スキー場開業など、次々と大規模スキー場型リゾート開発の舞台となった。当時は活況を呈し、様々な社会経済的恩恵があったものの、現在は、いずれも赤字を抱え、地域財政にとってはお荷物ともなっているのが実情である。当時のリゾー
ト開発と地域の変容に関しては、松村編（1997）を参照。一連のスポーツ・リゾート開発は、集落生活の改変に繋がっただけではなく、環境問題や自治体行財政などにも多大な影響を与えており、現在においても一概に評価を下すことは困難である。
当該地域の住民は、外部からやってくる大規模資本によるスポーツ開発に対応し、集落生活の安定化を目指し試行錯誤を繰り返してきた。本研究においては、その試行錯誤の過程を追って行った。

３．結果
調査研究を通じて、明らかになったのは、山村集落の住民が、スポーツによる地域開発を集落の生活実践へ組み込んでいく過程であった。
W 集落においては、少なくとも 1970 年代から、集落区会を中心に独自のスポーツ開発を行っていた。集落で管理・運営する自前のスキー場を持ち、子どもの遊び場として整備したように、当時の区会議事録には集落内道路・水路の整備など直接的に集落生活の維持に関わる議題と同列で、スポーツ施設整備の議題が度々登場してきていた。
そして、W 集落は、1980 年代にはスキーリゾート開発の舞台となり、そのリゾートの活況と低迷を経験した昨今の状況下においても、再び集落内に合宿団体向けの陸上競技場の整備を進めるなど、観光業としてのレジャー・スポーツに力を入れ、スポーツを観光資源として、地域生活を成り立たせる手段として活用する視角を保持し続けていた。
そうした背景には、過疎化が進む山村集落ではありながらも、地域自治の性格を有した住民組織の存在があった。集落の区会組織は、かつてのような農業の協業組織としての性格や、互助組織としての機能に関しては縮小傾向にあり、その役割に関して自覚的ではない住民もいるような状況にある。それでも、地域をまとめるという意味で、未だに不可欠な存在でもあった。選挙では集落での集票を計算し、集落住民から村議や村長などを継続的に輩出し、村政への影響力も発揮してきた。また、区会からの村役場への陳情システムが長年維持されてきており、集落の集約力を基盤にして、結果的に民主的な形で集落としての意見が政治的な影響力を持っていたのである。
そして実際に、そうして地域内に開発されたスポーツ施設をもとに、スポーツという観光資源は、集落生活に多大な貢献をしている。冬場のスキー客や穴釣り客はもちろん、－39－

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夏場は中学生から実業団選手まで幅広い層を対象に陸上競技の合宿を受け入れている。
各種スポーツイベントの際に、大会景品として村から供される農産物などは、兼業農家である住民の生産物である。また、陳情によって整備された幹線道路沿いに設けられた農産直売所も生業の一部となっている。毎年継続的に訪れるような固定客も多く、主人と客という枠組みを超えた関係も存在している。

４．今後の課題
W 集落は、時にスポーツ振興を命題にしたスポーツ政策の文脈に乗ったり、集落的な集票による政治システムや陳情によって自治体からの支援を要請しながら、自らの生活を複合的に成り立たせ、集落生活の存続を図っていた。
その過程において、当地におけるスポーツによる地域開発は、いわばスポーツを地域の文脈に埋め戻す実践の中にあり、地域住民の生活の維持・安定化に向けた能動的な働きかけが、集落区会のシステムを通して行われていた。
本事例においては、集落の観光を生業とする「戦略」の一部としてスポーツを活用した観光開発が、集落内での総意としての陳情から始まり、村としての政策にまで拡大していた。
集落区会の共同性に基づいた地域的公共性が、村単位での行政的な公共性、およびスポーツ振興に関わるスポーツ政策的な公共性とも重層的に重なりながら、集落の主導性が強く反映されていたといえる。いわば「下からの」地域共同性に結びついた公共性が地域スポーツ政策として発露したと言えるのではないだろうか。
また、こうしたスポーツを活用した地域開発は、民宿経営から兼業農家・直売、スポーツレジャーサービスなど、複合的な生業へと結実しており、跡継ぎへと世代間継承への可能性へとも繋がっている。

5．今後の課題
本研究では、住民が「戦略」的にスポーツを自らの生活に適合的な形で展開している主体的な側面に言及した。今後、さら実証的なデータにより補足していくと共に、こうした知見を踏まえた上で、社会条件が異なる事例などと照らし合わせ、スポーツによる地域開発と地域社会の関係を説明していく必要がある。

6．文献
原田宗彦，2002，『スポーツイベントの経済学―メガイベントとホームチームが都市を変える―』平凡社．
堀繁・木田悟・薄井充裕編，2007，『スポーツで地域をつくる』東京大学出版会.

－40－スポーツによる地域開発と地域住民の生活再編に関する社会学的研究

町村敬志，2007，「メガ・イベントと都市空間―第二ラウンドの『東京オリンピック』の歴史的意味を考える―」『スポーツ社会学研究』(15), pp.3-16.
松村和則編，1997，『山村の開発と環境保全―レジャー・スポーツ化する中山間地域の課題―』南窓社.
大沼義彦，2006，「都市とメガ・スポーツイベント研究の視角―都市の社会構造とスポーツに着目して―」，松村和則編『メガ・スポーツイベントの社会学―白いスタジ
アムのある風景―』南窓社，pp.20-40.
鈴木直文，2013，「FIFA ワールドカップと開発―2010 年南アフリカ大会が示唆するもの―」日本スポーツ社会学会編『21 世紀のスポーツ社会学』創文企画 pp.140-158.

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