特集

国際原子力機関（IAEA）の現在と将来原子エネルギーの利用
IAEA 原子エネルギー局 尾本 彰
動に関する政府間パネル）の温暖化

1

はじめにガス放出特別報告では，今後 50 年間にエネルギー需要は 2 倍以上に伸3原子エネルギー局の活動

原子エネルギー局では，発電，サびる中，原子力発電は各シナリオの原子力発電，サイクル，廃棄物をイクルおよび廃棄物，エネルギー選平均値で見て数倍の伸び予測がされ巡る諸課題の解決と加盟国の意思に択に向けた意思決定，ライブラリー，ている。この予測と現在とのギャッ

よる今後の原子エネルギー利用拡大

ナレッジマネジメントの分野に 2 部

プを埋める主要要素は以下であろう。に向け，以下の活動を行っている。

（原子力発電部，サイクル廃棄物

1）既存原子炉の安全かつ経済的な運

1）既存炉，サイクル施設，およびそ部）＋局付属の 3 課で取り組んでい転と廃棄物処分の実施を通じ，「原こからの廃棄物の優れた管理運営る。オブニンスクで原子力発電が開

子力は安心で経済的で温室効果ガ技術をサポートすべく，さまざま始されて 50 年後の今日，世界ではスを出さない頼れるエネルギー」

な分野（組織マネジメント，業務439 基の商業炉が電力供給の 16 ％をという確信の醸成

プロセス改善，寿命延長，設備近賄っている。が，欧州と北米では 90

2）個別国のエネルギー選択において代化，運転保守，訓練，材料と水

年代より，電力市場飽和と自由化の供給安定や環境等長期課題への配化学管理，デコミ，廃棄物処理処

中で短期資本回収が可能なオプショ

慮がなされ，それをサポートする分等）の良いプラクティスの普及

ンへの傾斜，電力利用効率の改善，インフラと制度の整備（京都議定と手法開発

事故等に起因する社会的合意の低下書のもとでのクリーン開発メカニ2）開発途上国のインフラ整備と先進等から原子力発電容量の伸びは頭打

ズム（CDM）等が各電源の温暖化

国を含めた各国での優れた意思決ち状態にある（なお，この間 34 Gwe

ガス放出にかかわる属性により決定のためのツール開発（電源選択の新規電源相当の稼働率改善努力）。

定され，原子力をいたずらに除外に応じた経済および環境影響評価，することなく，付属書 I にある先

持続的発展のための指標策定とそ

進国と開発途上国とが経済的な温れにかかわる評価等のためのツー

暖化ガス放出低減オプションに取ル）とその利用訓練

2

将来展望

中期的には先進国でのリプレース

り込める仕組み，これから原子力

3）人材の高齢化等に鑑みた知識保存の行方など悲観的見方もあるが，ア発電に取り組む国がサイクル技術計画の実施と個別組織における良ジアでは様子が異なる。欧州北米市

を自主開発せずとも地域の枠組み

いプラクティスの普及，世界原子場の飽和の結果，現在の原子力発電の中で安定供給が保証される仕組力大学（WNU）等の活動支援

設備容量の伸びは，中国，インドなみなど）

ど 1 人当たりのエネルギー消費の伸4）PRIS（発電炉情報），NEPIS（経3）安全性，経済性，廃棄物やセーフ

済性情報），PLiM （寿命延長を含

こたびと人口増が顕著なアジアに集中しガード等の関心に応える革新技術

む長期にわたる設備管理），国別プている。資源面で豊かとはいえないの国際協力の下での開発

ロファイル，ウラン資源などの各

中国のエネルギー消費の今後の伸び

4）客観的で正しい知識の普及

分野でのデータベース構築とそのが，世界に大きな影響をもたらすで維持管理発展あろうことは容易に想像される（図）。

5）将来技術に関する情報交換と国際長期展望例として，IPCC（気候変的な仕組みの下での開発支援（各炉

12原子力eye400

GW（e）

300

日本と韓国

250

旧ソ連，東欧

200

西欧，北欧

150
100
北米

500
1960 1965 1970 1975 1980

1985 1990 1995 2000

GW（e）

開発途上国

350

A1 シナリオ：高い経済成長と急速な技術進歩
A2 シナリオ：化石燃料を使ったほどほどの経済成長
B2 シナリオ：地域分化の下での成長
B1 シナリオ：効率改善と資源利用低減に基づいた持続的発展
16,00014,00012,00010,000
A1
8,000
6,000
B2
A2
4,000
2,000
B102000
2020
2040
2060
2080
2100

原子力発電容量（左：既往，右： IPCC の SRES 予測）型や技術分野ごとの WG，IAEA

燃料の処理技術支援，研究炉の解体

IAEA が提供する場で技術保有国とコーディネートによる研究プロジ

技術支援および情報交換，発展途上使用側とがともに持続的発展に寄与

ェクト，包括的な国際開発プロジ

国で問題となっている使用済密封線

する将来炉とサイクル開発を考えて

ェクト INPRO 等）源の管理に関する技術支援，最終処

いくもので，その運営はほとんど通分の国際的ネットワーク構築等があ常予算外の資金と人的資源によってる。

いる。現在，加盟国は 22 を数えて

6）非発電分野での原子力利用（熱，暖房，淡水化，水素製造）に資す
る情報交換と技術開発支援

今後 50 年間にサイクルと廃棄物いる（日本は不参加）。昨年 6 月に評の課題が一層重要になろう。第 1 に，価手法開発（TECDOC 1362）を終

使用済燃料や放射性廃棄物の量増加

え，その手法の妥当性検証を経て，に伴い，その保管処分と社会的合意

今後，評価手法の改善と個別将来炉（1）サイクルと廃棄物関連技術開発形成が一層重要な課題になる。第 2サイクルシステムへの適用評価へと当該分野では，①新技術開発促進に，長期的なウラン需給逼迫により進み，2006 年半ばから，今後重要性と既存技術の移転，②データベースクローズドサイクル移行への圧力がを増すであろう開発途上国のインフ等の構築・維持，③個別の重要課題高まる可能性があるが，その際には，ラや基準の国際調和等制度面への取への対応等を行っている。

一層の経済性/安全性/核拡散抵抗性り組みと技術開発研究も加える（フ新技術開発では，燃料挙動に関すの向上，環境負荷低減に資する新しェーズⅡ）ことを想定している。

る各種計算コード開発，使用済燃料いサイクルの実用化が期待される。

2005 年からの適用評価フェーズでの長期貯蔵時挙動研究，施設解体技

従って，IAEA 等で現在検討されては，フランスが第 4 世代炉へのつな術向上研究，最終処分地の選定・評いる各種の革新的核燃料サイクル技

ぎのフェーズにおける EPR（欧州加価，処分実施に関する研究，革新的術の研究開発が，「新たな 50 年」に圧水炉）を対象にするなど，幾つか核燃料サイクル技術調査等を実施。

向けて重要性を増すだろう。第 3 にの国が自らの設計の INPRO 評価手

既存技術の移転に関しては，発展途

燃料サイクル施設の立地は，国境を法に照らした妥当性確認とオプショ

上国や東欧圏に各種研修や技術指導越えた政治問題になりかねない。

ン比較評価に戦略的に取り組む予定を実施。データベースでは，ウランIAEA は各国に共通の討議の場と各を表明している。

賦存量に関し OECD − NEA と共同

国の判断に資する技術データとを提で 2 年ごとに通称レッドブックを出供することにより，問題を政治の場版の他，サイクル施設，放射能汚染から科学の場に引き戻す役割を果た地，放射性廃棄物管理等のデータベしている。

4

具体的な活動例と展望

ひっぱくıhースを構築している。個別重要課題
では，例えばロシアの解体原子力潜
水艦から出る放射性廃棄物や使用済
Vol.51 No.2 （2005年 2月号）

（2） INPRO（新型炉開発計画）
2000 年より開始した INPRO は，［おもと・あきら発電部長］

原子力13