一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

NEWS

Organization forthe promotion of
low emission vehicles

2 0 1 3 年 新春 号

No.52
お客さま訪問

環境優良車

株式
会社

新聞発送サービスセンター

環 境 機 器 日本冷凍輸送 株式
会社

有限
会社

株式
会社

松原商会

ヴィクトリー

年頭のご挨拶
一般財団法人 環境優良車普及機構 会長 寺嶋 潔

平成25年
「年頭の辞」
国土交通省自動車局長 武藤 浩

環境優良車普及イベントリポート
タイにおける天然ガス自動車の普及状況
一般財団法人環 境 優 良 車 普及 機 構

年頭のご挨 拶
一般財団法人 環境優良車普及機構 会長

寺嶋 潔

2013年の年頭にあたり、謹んで新春のお慶びを申し上げます。
平素は、自動車運送事業者の皆様、関係官庁並びに関係団体等の皆様には、当機構の環境優良車普及
事業及びEMS（エコドライブ管理システム）普及
事業等につきまして、多大なるご理解とご支援、ご協力を賜っておりますこと、ここに改めまして厚く御礼申し上げます。
さて、当機構は昨年４月に政府の公益法人改革の一環として一般財団法人に移行いたしました。これに伴い、名称も「財団法人 運輸低公害車普及機構」
から「一般財団法人 環境優良車普及機構」に変更
するとともに、これまでの環境対策だけでなく、交一原発の事故を契機に、我が国におけるエネルギー通の安全も含めた幅広い事業運営を行えるよう定款供給も大きな転機を迎え、その見直しが必至の状況も改めました。

にあります。しかしながら原発の位置付けの不透明

本年は、この新しい皮袋に新しいお酒を入れるべ
く役職員一同、決意も新たに頑張って参りますので、りません。

皆様方におかれましても、本年も引き続き、何卒変

こうした中で昨年、皆様もご承知の通り、世界のわらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上

エネルギー供給の歴史の中でもエポックメーキング

げます。

な出来事 ̶ 即ち「シェールガス革命」が、我が国

さて、昨年一年間もトラック運送事業、バス運送

におけるエネルギー供給の地図を大きく塗り変えよ事業等を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況

うとしております。既に日本の電力、ガス業界も米・が続き、私共が取り扱っております環境優良車

豪等でのガス田開発に参入する動きを見せており、（CNG車、ハイブリッド車等）の導入実績も、引続

原油価格に連動していた天然ガスの輸入価格が大幅き低迷が続いております。

に低下する可能性が出て参りました。これが現実の一方、一昨年の東日本大震災とこれに伴う福島第1

感もあって、未だその行方は明確には定まってはおL EVO-News

ものとなれば、燃料コストの価格メカニズムを通じて運送事業者、さらには自動車メーカーの戦略に大きな影響を及ぼすと考えられます。現にアメリカでは、今年、大手自動車メーカーが満を持しての天然ガス自動車の発売を予定しております。
LEVOでは、平成23年12月より、日本ガス協会
様の委託を受けて、大型CNG車の走行実証実験を続けているところです。お蔭様で、今のところ実験は、特に大きなトラブルもなく順調に進んでおり、実験に参加されたドライバーの中には、その運行の静かさ等を再評価する声も聞かれるところです。この大型CNG車は、今後のわが国エネルギー供給の変化の中で、天然ガス自動車の普及を図るための切り札として、私共も大いに期待しているところでごて、安全の問題にも積極的に係わっていくことといざいます。

たしました。このため、SASのスクリーニング検

もう1つの環境問題の柱であるCO2 削減につきま査やドライブレコーダーの普及事業などの安全施策

しては、原発事故以来「脱原発」の議論の大きなうにも積極的に取り組んでいるところであり、今後はねりの中に埋没してしまった感もございますが、国ASVの装着、居眠り防止装置の普及等の安全対策

際的には、いろいろな軋轢を生みながらもポスト京にも精力的に取り組んでいく所存です。

都議定書の議論が続けられております。自動車交通

皆様方におかれましても、当財団の名称でもあるの分野では、多くの担い手に比較的気軽に取り組ん「環境優良車」の普及だけではなく、自動車の安全・でもらえるCO2 削減策として「エコドライブ」が注

環境の問題に総合的に取り組む団体として、是非と目を集めています。私共が平成17年度以降取り組んも当財団の各般の事業にご理解とご支援を賜ります

で参りましたEMS機器の普及事業では、年間で平ようお願い申し上げます。

均して７〜８%の燃費改善を実現してまいりまし昨年末から新年にかけて、足元では景気回復へのた。今後私共といたしましてはこのようなハードの期待が高まってきているように思われます。今後は整備と、エコドライブ総合診断等のソフトを組み合

この景気回復がより確実なものとなり、運送事業者

わせた、総合的なエコドライブの推進に取り組んでの皆様を取り巻くこれまでの厳しい経営環境が着実参りたいと思います。

に改善されることによって、今年一年が皆様方にとさらに昨年４月の一般財団化に伴いまして、先にも述べましたように、当財団の目的・事業の柱としりまして、明るく素晴しい年となりますようお祈り申し上げまして、年頭のご挨拶といたします。

LE V O- Ne ws

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平成25年「年頭の辞」
国土交通省自動車局長

武藤 浩 むとう ひろし
昭和31年2月23日生
愛知県出身
京都大学法学部卒

皆様、新年あけましておめでとうございます。

低公害化の推進等自動車行政を巡る様々な課題に対

平成25年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申応し、国民の方々や自動車関連の事業に携わる皆様し上げます。

の期待に応えられるよう、本省、地方運輸局、沖縄総合事務局、運輸支局等が一体となって、以下のよ

まずはじめに、昨年4月、関越道において、乗客7名

うな施策を中心に取り組んで参ります。

が死亡、38名が重軽傷を負うという誠に痛ましい高3

速ツアーバス事故が発生しました。この場を借りて、第一は、自動車の安全対策の推進です。

心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。国土交通

近年、交通事故による死傷者数は減少傾向にあり省としましては、事故後、緊急重点監査や過労運転

ますが、未だ多くの方々が交通事故の犠牲になって防止の基準強化等の対策を実施してまいりました。

おり、交通事故の現状は依然として深刻な状況にあ

現在は、監査のあり方やバス事業のあり方等の課題ります。

について有識者による検討を行っております。今後

昨年4月に発生した高速ツアーバス事故を踏まえ

各種検討会の結論を踏まえ、安全確保について実効た安全対策については、昨年6月に、緊急安全対策

性ある対策を迅速かつ着実に実施して参ります。

として緊急重点監査の実施、旅行業者・貸切バス事

さて、最近の我が国の経済は、国際経済の動向や業者間の書面取引の義務化、高速バス表示ガイドラ

デフレの影響により、雇用情勢は依然として厳しさインの策定、高速ツアーバス安全通報窓口の設置、が残っております。このような経済状況の下、運輸

夜間運行する高速ツアーバスにおける交替運転者の業界にあっても依然厳しい経営環境にあるものと認

配置基準の設定など10項目を取りまとめて実施した

識しておりますが、自動車関連の事業に携わっておほか、昨年12月から夜間運行するその他の貸切バスられる皆様におかれましては、多様化・複雑化するに交替運転者の配置基準を設定するなど過労運転防利用者ニーズに対応したサービスを提供するととも止対策の強化を進めております。また、高速ツアーに、安全確保や環境保全に対して弛まぬご努力をさ

バスについては、昨年3月に取りまとめられた「バれておられるところであり、心から敬意を表する次

ス事業のあり方検討会」報告書や上記の緊急安全対第であります。

策等を踏まえ、昨年7月、新高速乗合バス制度を創私どもといたしましては、自動車交通は、国民や設したところであり、高速ツアーバス事業者に対し、社会の安全・安心の確保、経済活動に不可欠な、極本年7月末までの新高速乗合バスへの移行を強力にめて公共性の高い性格を有しているものであるとの指導するとともに、円滑な移行のため、乗合バス事認識の下、経済社会情勢の変化や利用者の多様なニ

業の許可取得に必要なバス停留所の確保に向けた調ーズへの対応、安定的なサービスの提供体制の確保、整を進めて参ります。このほか、運行管理、監査・

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処分の見直し、過労運転防止対策、貸切バスの運賃・転速度や是正すべき偏荷重を把握するための実証実

料金制度等、引き続き検討すべきとされた中長期的験を行うとともに、「国際海陸一貫運送コンテナの課題については、「バス事業のあり方検討会」等の収納のための国際ガイドライン」改正等の国際ルー外部の有識者等による検討の場を設置して検討を進ルの策定に関する取り組みを講じています。引き続めているところであり、早急に結論を得るべく、鋭き、コンテナトレーラーの横転に関する調査や国際意取り組んで参ります。

的動向を踏まえ、海上コンテナの自動車輸送にかか

車両安全対策については、安全基準等の拡充・強る安全対策を実施していく所存です。

化、先進安全自動車（ASV）推進計画、自動車アセ

自動車検査については、不正車検の防止等を図る

スメントの3つの施策の連携を図りながら取り組ん

ため、検査時の車両画像取得や3次元測定装置の運で参ります。

用を引き続き進めるとともに、受検者への審査結果

具体的には、高速ツアーバス事故等を踏まえ、高情報の提供等のための施設整備を進め、今後とも厳速バス等に対して衝突被害軽減ブレーキの基準化・正な検査と検査の高度化に取り組んで参ります。

義務付けを行うべく今後関係法令の整備を行うこと

また、新技術を搭載した自動車が増加していることしており、税制面、予算面の措置を通じた先進安とに鑑み、自動車整備技術の高度化等整備事業者の全自動車（ASV）の導入促進を図って参ります。さ

技術的基盤強化を促進するための施策を検討して参らに、本年10月に開催されるITS世界会議東京2013

ります。

において、我が国のASV技術を世界に発信するべ

確実な点検整備の実施については、引き続き、そく積極的に取り組んで参るほか、自動車アセスメンの励行を促進するとともに、点検整備実施率をよりトでは、予防安全技術についての評価導入に向けて一層向上させるための方策も検討・実施して参りま検討を進めて参ります。

す。また、ペーパー車検など悪質な事案に対して厳一方で、事業用自動車の事故削減に向けた取り組
みを一層進めるべく平成21年3月に策定した「事業用正に対処するとともに、未認証事業者に対しても適切に対処して参ります。

自動車総合安全プラン2009」に基づき、点呼時にお自動車のリコール制度に関しては、昨年度に技術けるアルコールチェッカーの使用の義務付け、IT点

検証体制を強化するとともに、従前のリコール対策

呼に係る要件の拡大、デジタル式運行記録計等の運室を、リコール届出・勧告等を担う「リコール監理室」

行管理の高度化に資する機器の導入等に対する支援と、不具合情報の能動的な調査分析等を担う「不具等を実施したほか、同プランの進捗のフォローアッ

合情報調査推進室」に改組・拡充しました。今後とプや新たな施策に関する意見交換を行って参りましも強化された体制を活かし、引き続きユーザーの視た。本年も本プランの目標を確実に達成するための点に立ちリコールの適切かつ迅速な実施に取り組ん

施策の展開とともに、PDCAサイクルに沿った定期的、で参ります。

継続的なチェックを進めて参りたいと考えております。
また、交通事故の傾向を踏まえた特定テーマの安全対策として、「トラック追突事故防止マニュアル」

第二は、地域の活性化・再生のための地域公共交通の実現です。

を策定しましたが、今後も引き続き事故の調査・分析体制を充実させていくとともに、再発防止策の提言を行っていくこととしております。
海上コンテナの自動車輸送にかかる安全対策についても、早急に取り組むべき喫緊の課題であると考
えております。現在、コンテナトレーラーの安全運

LE V O- Ne ws

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我が国では、多くの地方で人口の減少により、地域の活力が弱まり、地域間格差の問題も生じています。通学、通院など地域の生活交通を支えるバスについても、輸送需要の減少傾向が続いており、極めて厳しい運営状況にあり、事業者や自治体の懸命の者の方々であり、近年の景気停滞等による国内輸送

努力にもかかわらず、バス事業者の路線撤退や経営量が伸び悩んでいることや最近の軽油価格の高止ま破綻が生じています。

りなどの影響により厳しい経営環境にあります。

国土交通省では、平成23年度に創設した『地域公このような状況の中、トラック産業の将来ビジョ

共交通確保維持改善事業』について、引き続き支援

ンにつきましては、昨年12月に第5回トラック産業のを行って参りたいと考えています。具体的には、移

将来ビジョンに関する検討会を開催し、ワーキング動ニーズの変化等による被災地域の生活交通の確保

グループの報告書において提言を受けた安全性、健維持や生活交通の存続危機地域における最適な移動全性を向上させるための施策を早急に実施するととも手段の確保やバリアフリー化等移動に当たってのに参入や多層構造問題に関する必要な対策を推進する

様々な障害が解消されるような取り組みが全国的にための検討を行う作業部会を設置することといたしま

促進されるよう、必要な支援を一体的に行うこととした。今後は、新たな作業部会において、現在のトラしています。

ック事業が抱える様々な課題等について、有識者やトタクシーについては、平成21年10月に施行されたラック業界をはじめとする関係者の方々と議論を深め

タクシー適正化・活性化法に基づき特定地域としてるとともに、安全かつ健全なトラック事業の実現に向指定された地域において、タクシー事業者などの関けて必要な対策を講じて参りたいと思います。

係者が事業の適正化・活性化に向けた取り組みを進

また、トラック輸送適正取引推進パートナーシッ

められてきたところです。全国の特定地域では、供プ会議の枠組を活用し、今後とも、荷主とトラック給量が削減され、日車営収の改善が見られるととも運送事業者、元請事業者と下請事業者の良好なパーに、運賃の適正化も図られるなど、一定の効果を上

トナーシップを構築することにより、これら事業者

げてきました。一方で、リーマン・ショックを契機

間の適正取引をさらに推進して参ります。

とした経済全体の落ち込みにより、タクシー業界は

このほか、運輸事業振興助成交付金については、

依然として厳しい状況にあることから、昨年9月末で平成23年8月の運輸事業の振興の助成に関する法律

特定地域の指定期間が期限を迎えた地域について、の制定から一年が経過し、都道府県からの交付額に昨年10月1日付けで再指定を行ったところです。国土

ついても一定の改善が図られてきておりますが、国交通省としては、関係者のご協力を賜りながら、今土交通省としては、今後とも、総務省と連携して法後とも各地域におけるタクシー事業の適正化・活性律の趣旨に則った交付が行われるように都道府県に化に関する取組を推進するとともに、必要な措置を講働きかける等、円滑な制度運用に努めて参ります。

じて参りたいと思います。また、タクシーに関する議
員立法の動きについても、適切に対応して参ります。

第四は、自動車の環境対策の推進です。
ポスト京都議定書に向けた国内外の動向及び東日本

第三は、国民経済を支えるトラック輸送の適切な発展の確保です。
トラック産業は、我が国の経済と人々の暮らしを支えている重要な産業です。
他方、その担い手のほとんどは中小・小規模事業

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L EVO-News

大震災・原発事故の発生を受け、政府全体としてエネ
ルギー・環境政策の抜本的な見直しの動きが進んでおりますが、自動車分野からのCO2排出量は我が国全体の約2割、運輸部門の約9割にのぼるなど、自動車分
野における地球温暖化対策等は重要な課題であると考えております。このような課題に対応するため、政府

ト新長期排出ガス規制等を引き続き適切に実施して全体のエネルギー・環境政策の見直しの動きを踏まえいくとともに、尿素SCRを使用した新長期適合車のつつ、以下のような施策に取り組んで参ります。

後処理装置劣化の問題についての検討を環境省ととまず、環境対応車の開発・普及促進に向けた取組もに行って参ります。

を行って参ります。
2020年度乗用車燃費基準に続いて、小型貨物車な

第五は、自動車の基準の国際調和及び認証の相互

どの新たな燃費基準の策定に向けた検討を進めてま承認の推進を始めとした国際展開等への対応です。

いります。また、エコカー減税、低公害車（CNG自自動車分野における国際化については、自動車基動車及びハイブリッド自動車）の購入補助制度等を

準・認証を始めとし、検査・登録制度、自動車損害活用した環境性能に優れた車両の普及も推進してま

賠償保障制度、バス・トラックなどの公共交通に係いります。車体課税に関しては、簡素化、負担の軽減、る制度等、これまで築き上げてきた安全・環境に係

グリーン化等の税制改正について検討を行っておる制度、技術・運用ノウハウ等の「ソフトインフラ」

り、自動車購入時の税負担の軽減により、環境、安について、アジア諸国をはじめとする新興国への導全性能等の高い新車代替を促して参ります。さらに、入支援を図るなどにより、これらの国々の交通安全

多くのCO2を排出している大型車分野において、既や環境対策に貢献するとともに、我が国自動車関連

存の大型ディーゼル車に代替する次世代大型車の開産業の国際展開の支援等を図って参ります。

発・実用化の取組も進めて参ります。
次に、環境対応車を活用したまちづくりに向けた取組を行って参ります。
超小型モビリティをはじめとする電気自動車等（環境対応車）は、低炭素社会の実現に資するとともに、

特に、自動車基準・認証制度の国際化については、
安全・環境性能に優れた自動車の普及の促進、我が国企業が国際的に活躍できる環境整備を行うため、「自動車基準認証国際化行動計画」の次の4つの柱を着実に実施することとします。

人口減少・高齢化時代に対応するコンパクトなまち

まず、「日本の技術・基準の戦略的国際基準化」

づくりにも適した交通手段です。このため、都市のについては、国連自動車基準調和世界フォーラム

低炭素化、集約型都市構造の実現、高齢化社会への（WP29）における自動車基準の国際調和活動に引き対応等持続可能なまちづくりに向けた取組と環境対続き積極的に貢献していきます。特に、我が国が強応車普及の取組を一体的に推進し、環境対応車を活みを持つ電気自動車や燃料電池自動車といった次世用した低炭素まちづくりの実現を図って参ります。

代自動車及び先進安全自動車（ASV）について国際

電気自動車については、集中的導入のための先駆的基準の策定を主導して参ります。

な取組支援を引き続き行って参りたいと考えており

次に、「アジア諸国との連携」については、近年ます。また、「新たなカテゴリー」の乗物である超小のアジアのモータリゼーションの進展により、アジ型モビリティについては、公道走行を簡便な手続で行アにおける交通事故・大気汚染の防止が重要な課題

えるようにする認定制度を本年1月目途に創設するととなっていることから、アジア諸国の基準調和活動

ともに、地方自治体、観光・流通関係事業者、ディベを支援していくことが重要です。これまで第8回日ロッパー等の主導による先導導入や試行導入の優れた

ASEAN交通大臣会合で承認された日ASEAN自動取組を重点的に支援して参りたいと考えております。

車基準・認証制度に関する協力プログラムに基づき、

また、自動車排出ガス・騒音対策の推進を図ってワークショップや研修等の技術協力、アジア地域参ります。
自動車からの窒素酸化物（NOx）及び粒子状物質（PM）の排出削減のためディーゼル車に対するポス

官民共同フォーラムを開催しています。今後も同プ
ログラムに基づき、アジア諸国の基準調和活動への支援をより一層強化して参ります。

LE V O- Ne ws

6さらに、昨年7月に「ナンバープレートのあり方に関する懇談会」の最終取りまとめにおいて、平成
26年度中の実施を目指して「ご当地ナンバー」を拡充する等の方向性が示されました。今後、懇談会で示された方向性に沿って、公募手続きの具体化など、
また、「全世界かつ車両単位の相互承認の実現」
について、現在、WP29において合意されたロード

ご当地ナンバーの追加に向けた作業を進めていくこととしています。

マップに基づき、2015年度の国際的な車両型式認証

なお、自動車の検査・登録制度に関しては、政府の相互承認制度（IWVTA）の協定案策定を目指し

全体での行政改革等の動きも踏まえ、引き続き、諸た議論が行われています。我が国としては、WP29

課題に適切に対応して参ります。

における議論に引き続き積極的に貢献していくとと自動車損害賠償保障制度に関しては、引き続き自もに、国内の安全確保及び環境保全を前提として、賠法の趣旨を踏まえ、被害者保護対策の充実に取り

国際基準の採用を着実に進めて参ります。

組んで参ります。特に、被害者保護の中核を担う独最後に、「基準認証のグローバル化に対応する体立行政法人自動車事故対策機構においては、平成24制の整備」については、アジア諸国との連携を一層

年度からの5カ年の中期目標・計画に基づき、療護強化するためのASEAN事務局等との緊密な関係の施設の拡充や訪問支援の充実に鋭意取り組むことと構築や、IWVTA実現に向けた基盤整備への適切なしております。

対応等のため、官民連携による体制整備を推進して参ります。

また、昨年度より開催して参りました被害者意見交換会におけるとりまとめを踏まえて、短期入院・短期入所や相談支援の充実に努めて参ります。今後

第六は、安心な「くるま社会」の基盤づくりの推進です。
自動車の登録制度は、全国的に流通する複雑な自も引き続き自動車事故による被害に遭われた方やそのご家族のご意見を伺い、被害者救済対策の一層の充実を図って参りたいと思います。

動車取引の安全性の確保や自動車に関する各種行政の適正な執行を図るための「自動車情報インフラ」

以上、年頭に当たり、本年推進していく自動車行

として、「くるま社会」を支える重要な役割を担っ政の重点施策を述べて参りましたが、自動車局といています。自動車登録情報の提供にあたっては、自たしましては、本年も国民及び関係者の方々や社会動車の製造、販売、整備はもとより、リース・信販、の期待・要請を的確に把握し、それに十分に応えら保険等の幅広い分野でご利用いただいております

れるように、地方運輸局等とともに、関係する諸機が、引き続き、十分な個人情報保護対策を講じつつ、関・団体との連携を一層密にしつつ、全力を尽くす

多様なユーザーニーズに対応して参ります。

所存であります。本年も自動車行政の推進に対しま

また、自動車保有関係手続のワンストップサービス
については、その利用が急速に拡大しており、稼働地

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して、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

域においては自動車保有関係手続きの大半が当該サー最後になりましたが、自動車関連の事業に携われビスを利用したものになっています。今後とも、よりておられる皆様が、本年もまたそれぞれの分野にお多くの自動車ユーザーが本サービスを活用いただける

いて大いにご活躍され、利用者や国民・社会の高い

よう、関係機関と連携・協力しながら、利用環境の改評価と広い支持を得て、一層の発展を遂げられます

善を継続的に進めるとともに、稼働地域の拡大、対象ことを祈念いたしまして、年頭の挨拶とさせていた手続きの拡大等に向けた取り組みを実施して参ります。

だきます。

L EVO-News

環境優良車普及イベントリポート
各地で開催されたトラック協会や自治体・協議会主催のイベントに参加し、地球環境保護
や温暖化防止のためにCO2 削減が不可欠の重要課題であること。
また、私たちの生活に欠かす事のできないトラック輸送の重要性と、環境保護に果たす役
割の大きいこと。そのために化石燃料に頼らない環境優良車の導入が重要であることを運送事業者様から市民の方々まで広く知っていただくためのPR活動を行いました。

第８回

みんなで学ぼう！
トラックと
交通安全
環境フェア

第20回

ひろしま
トラック
まつり

開催▶平成24年10月7日（日）

開催▶平成24年10月14日（日）

場所▶豊田スタジアム

場所▶中国運輸局広島運輸支局構内

主催▶社団法人愛知県トラック協会

主催▶社団法人広島県トラック協会／広島市環境局温暖化対策課

ふれあい
トラック
フェスタ
2012

びわ湖
環境ビジネス
メッセ2012

開催▶平成24年10月7日（日）

開催▶平成24年10月24日〜26日

場所▶万博記念公園お祭り広場

場所▶滋賀県立長浜ドーム

主催▶社団法人大阪府トラック協会

主催▶滋賀県環境優良車普及促進協議会

ECOフェスティバル

ガレージセール・
イン・OSAKA
TOWN

京都環境
フェスティバル
2012

開催▶平成24年10月13日（土）

開催▶平成24年12月8日〜9日

場所▶大阪城公園太陽の広場

場所▶京都府総合見本市会館

主催▶大阪府環境農林水産部

主催▶社団法人京都府トラック協会／京都府文化環境部

LE V O- Ne ws

8The Customer Interview

お客さま
訪問

環境優良車CNG車導入

株式会社新聞発送サービスセ

全国のお客さまの現場で、お話をお伺いします。

運輸本部 取締役本部長 寺田哲哉氏、

運輸本部 運輸部長 兼 運行管理 栗山匡氏に聞く
西日本地域で朝日新聞、日本経済新聞を中心に新聞輸送・発送を担っている新聞発送サービスセンター。平成13 年、新聞社の要請により
CNG車を1台導入して以来、毎年台数を増やし、現在は48台中15台がCNG車です。
「ディーゼ
ル車よりも使い勝手が良い」と、その有用性を高く評価し、今後も台数を増やす方針です。

CNG車の使い勝手は今ではディーゼル車以 上
燃料価格が安定している点を評価し毎年１〜２台ずつ導入⬆左から寺田取締役本部長、栗山部長

CNG車を最初に導入したのは平成13年。環境対策に取り組む朝日新聞社からの要請によるものでした。
「当時はCNG車に対する知識が全くなく、様子を見ながら毎年１

もともと大手５紙の協力により設立された発送会社で、台ずつ導入することにしました」と、寺田本部長。メリ新聞社や、西日本の発送拠点だった大阪駅での発送業務

ットを感じたのは、燃料価格が安定している点でした。
「一からスタートしました。当時、新聞は鉄道を使って各地

時期、軽油の価格が高騰しましたが、CNGの価格は比較に配送されていたそうです。トラックによる輸送を始め

的安定していたので、ディーゼル車よりもCNG車の方がたのは昭和56年。以来、朝日新聞や日経新聞を中心に、良いのではないか、と判断し、それからは毎年２台ずつ

新聞社の工場から関西各地の販売店に配送。また、福井、

導入するようになりました」（寺田本部長）三重、岡山などへは、各社の新聞をまとめて配送する共
同輸送を行っています。

➡

関西では新聞輸送に平ボディ車が使われているのが一般的

こまめな充填に慣れれば運行に支障はない
CNG車は、関西エリアでの配送に利用しています。関
西エリアでは、１台の車両で昼間の夕刊から始まり、業界各紙、スポーツ紙と順に配送し、最後に朝刊を配送します。
「地方版は長距離を走るのでディーゼル車を使いますが、関西エリアでは１日120〜130kmのコースが多く、CNG車で全く問題ない」と寺田本部長。ディーゼル車が２〜３日に１回給油するのに対して、CNG車は最低１日１回充填。ルートによっては１日３回入れるケースもあります。
「ディーゼル車の燃料の減り具合はだいたい読め

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L EVO- Newsンター《大阪府茨木市》［聞き手］

一般財団法人 環境優良車普及機構 関西地区担当 渡辺春男

スは、積んでから届け終わるまで１時間以内。その間に充填時間を取るのは難しいため、工場に入る前に充填しておくことが基本です。その点で、CNG車を使うことの不便さはないのでしょうか。
「ドライバーは走行できる距離を概ね把握しており、充填所の場所や営業時間も頭に入っているので、これまでCNG車でガス欠が起きたことは一度もありません。逆にディーゼル車の方が、いつでも入れられると油断しているので、何年かに一回くらいガス欠があります」（寺田本部長）さらに、ディーゼル車には排気ガスのPM（粒子状物質）除去装置が付いており、ランプが点灯すると、⬆ドアにLEVOのカーボン・オフセットステッカーが貼られたCNG車と従業員の皆さん

100km以上のコースの場合、配送中に駐車して再生（燃焼）操作が必要

るんですが、CNG車の場合、燃料計の動きが一定でないになり、20〜30分のロスになってしまいます。
その点では、

ため、燃料計が下がってくると、ドライバーは不安にな

CNG車の方が使い勝手が良いそうです。

るようです。そのため、燃料計が半分ほどになると、早めに充填しています」（寺田本部長）同社では、平成25年４月以降に配送量が増えるため、前年に10台増車しました。そのうちの８台はCNG車です

走るコースが決まっているドライバーは、自分で充填（３月に納車予定）。「本当は10台全部CNG車にしたかっする場所やタイミングを決めています。また、走るコー

たのですが、航続距離の点で、２台だけディーゼル車にスが固定していないドライバーも、府内は充填所があるしました」（寺田本部長）程度点在しているため、それほど運行に支障はないそう

CNG車のデメリットとしては、車検とは別に２年に１です。
「当社が頻繁に利用する充填所は、トラブルで充填

度CNGタンクの検査があり、使用限度が15年と定められ機が使えない場合などは、連絡してくれるので助かってていること。また、メインで使用している10尺車の場合、います。会社の近辺にある限り、使い勝手はいいですね」

前輪と後輪の間がタンクで埋まってしまい、荷台にスペ（寺田本部長）アタイヤを積まなければいけない点を挙げます。

CNG車の導入当初は、燃料を頻繁に充填しなければい

それでも、補助金を考慮すれば、CNG車とディーゼル

けないため、嫌がるドライバーも多かったそうです。し車の車両価格の差は小さくなっていること。また、燃費

かし、「慣れればそれほど気になりませんし、当社の場合、はディーゼル車よりも１割程度悪いものの、燃料単価が走行距離に関しては、さほど不満はないと思います。馬

安定している分、相殺されることから、今後は長距離で力は十分あるし、ディーゼル車よりも静かで評判はいい」

使う車両はのぞき、ディーゼル車を徐々にCNG車に入れと、運行管理を担当する栗山部長は話します。

替えていく方針です。

長距離以外のディーゼル車をCNG車に入れ替えていく
新聞輸送は、荷主が店着時刻をある程度想定している
ため、工場を出発したら販売店に届けるまでの間、どこかに立ち寄ることはできません。CNG車で配送するコー

会社DATA
設 立： 昭和43年12月

従業員： 65名

資本金： 1,000万円

拠 点： 本社

事業内容： 新聞の発送、配送
保有車両： 48台（うちCNG車は15台。3月以降23台）

LE V O- Ne ws

10

The Customer Interview

お客さま
訪問

環境優良車CNG車導入

株式会社松原商会《兵庫県神戸

全国のお客さまの現場で、お話をお伺いします。

代表取締役 松原泰之氏に聞く
パン・洋菓子の製造・販売を手掛けるドンクの神戸・大阪・名古屋における商品配送を担い、ドンクの成長と共に発展してきた松原商会。国内の運 輸 業界で CNG 車 利用が普及する前の1990年代半ばに早くもCNG車を導入し、「食品輸送の会社」として、環境対策に積極的に取り組んでいます。

燃料費と環境対策の両面から
CNG車を配送の主力に先代社長が率先して導入し90年代後半から活用「うちは多分、関西でCNG車を導入した第１号ではな恵を受けることができました。それに、うちは食品を扱いかと思います」と開口一番に話す松原社長。きっかけは、っていますので、環境優良車を導入することは顧客への90年代半ば、神戸に本拠を置く洋菓子メーカー数社で組アピールにもなります」

織された「神戸スイートデリバリー」が始めた共同配送

この２つの理由から、同社ではディーゼル車を廃車にでした。日本船舶振興会（現在の日本財団）から神戸スする際にCNG車に切り替え、台数を増やしてきました。

イートデリバリーにCNG車が寄贈され、共同配送を担う

荷主の工場がISOを取得する際には、配送にCNG車が使一社だった松原商会に「使ってほしい」と声が掛かった

われていたことが有利に働き、荷主から大変感謝されたのです。
「なぜ第１号だと思うかというと、車に充填する

そうです。現在、CNG車は40台中27台まで増えました。

天然ガスの単価が当時まだ決まっておらず、大阪ガスさんとCNG車を実際に走らせて、ディーゼル車の燃費と比較して単価を決めた経緯があるんです。当時の車両は満タンで100km強しか走らず、馬力が弱くて坂を登るのも大変でしたし、安全装置が働いてよく止まりました」

11

経費的には
ディーゼル車と同程度
同社のCNG車は２トン車と４トン車です。神戸市の本社では神戸市と大阪府、名古屋事務所では名古屋市近郊

そうした苦労を経験しながらも、その後新しいCNG車で利用されています。基本的なルートは、朝、荷主の工が登場し、平成10年に補助金制度が開始されると、リー場で荷を積み、百貨店などの店舗３カ所程度に９時までスを組んで導入するようになりました。その理由を尋ねに配達。午後に追加便がある場合もあります。充填のタると、「創業した先代の社長の考えで、環境に良いなら時

イミングはその日の配送が終わってからで、どのドライ代に先駆けて入れてみようということになった」とのこ

バーも充填所をだいたい決めているそうです。充填は２と。

日に一度程度。
「以前に比べれば、燃費はずいぶん良くな「その後、軽油価格が高騰したことで、CNG車導入の恩りましたし、充填にかかる時間も短縮されました」。

L EVO-News

燃料費も軽油より安く設定されているので、経費的には

市》
［聞き手］

ディーゼル車と同等とみています。
一般財団法人 環境優良車普及機構 環境優良車普及部 調査役 原田訓男

ずらりと並んだCNG車。➡
同社では主力の車両になりつつある

現時点ではハイブリッド車よりもCNG車の方が使いやすい
CNG車を積極的に活用している同社ですが、今後への不安もあるそうです。
「最近では、環境優良車といえばハイブリッド車や電気自動車に世間の目が向いていて、インフラや補助金などCNG車を取り巻く環境が良い方向に進んでおらず、この先もCNG車を利用し続けていいのか
疑問に思うこともあります」。そこで、松原社長はハイブ
リッド車を実際に使ってみて判断しようと１台導入しました。
「使ってみると、走る際にかなり制限をかけないと当初に比べれば、かなり改善されたCNG車ですが、松原社長は現状のデメリットとして３点を挙げました。
１点目は、２トンのCNG車が普通免許で乗れなくなったことです。平成19年の中型免許制度施行に伴い、車両燃費が上がらない。なおかつ、発進・停止の多い街中や下り坂でないと効果が発揮できない。実際に乗り比べてみて、現時点では運転しやすいCNG車の方が良いということがよくわかりました」

総重量が５トン以上の場合は中型自動車となりました。

先代社長の意向により、時代を先取りしてCNG車を導２トンのCNG車は５トンを超えてしまうため、平成19年

入してきた同社。後を継いだ松原社長も、「性能的にはす以降に普通免許を取得した人は運転できなくなったので

ごく満足。後はインフラの問題さえ解消すれば、CNG車す。同社では百貨店の納品場所の広さに合わせて２トンは今後も伸びると思う」と太鼓判を押します。

車での配達が多いため、「普通免許で運転できないのは厳しい」といいます。
２点目は充填所の問題です。大阪ガスのエリアでは、「走
行ルートを決めて、充填場所も指示しますので、全く問題ない」とのこと。しかし、大阪ガスのエリアを越えた
場合、別のガス会社と新たな契約が必要になります。
CNGを供給する各社が提携して共通カードを作り、一つ会社DATA
設 立： 昭和45年4月

従業員： 33名

資本金： 1,000万円

名古屋事業所
拠 点： 本社、

トレーニングマシン
事業内容： パン・洋菓子等の食品配送、の配送・設置（うちCNG車は27台）
保有車両： 40台の契約で利用できるようなシステムにしてほしいと要望します。
３点目は、２年に一度義務づ
けられている燃料容器の再検査費用です。ただ、CNG車の性能は年々向上しており、以前は走行距離20万kmくらいを目安に、５年リースが終わると代替
えしていましたが、現在は倍の40万kmまで伸び、リースアッ
プしたら車を買い取って、７〜８年は使用しています。また、⬆CNG車と従業員の皆さん。
白い車体に「天然ガス自動車」のマークが一際目立つ

LE V O- Ne ws

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The Customer Interview

お客さま
訪問

環境機器EMS機器導入

日本冷凍輸送株式会社《東京［聞き手］

全国のお客さまの現場で、お話をお伺いします。

代表取締役社長 細村保夫氏、運行事務所 所長 奥添鉄平氏、配送部 係長 樅山了士氏に聞く

一都三県に約130店舗を展開するスーパーマー
ケット、Ｉ社。その配送業務を担う４社のうちの１社が日本冷凍輸送です。平成20年、Ｉ社の配送車両全てにエコドライブ管理システム（EMS）を導入することになり、同社でもEMSを活用した運行管理を開始。以来、毎年燃費改善を実現しています。

「前年比102％」の目標設定で毎年燃費を改善し、事故も減少⬆左から樅山係長、
細村社長、
奥添所長

EMS導入の効果について、細村社長はこう話します。
「同導入前後で燃費は約17％向上
保険料割引率も30％から75％に
前身の総菜提供会社から、平成24年に創業40周年を迎えた同社。
「開発物流」の創造を掲げ、365日・24時間運業他社から燃費がよくなるとか事故が減ると聞いていましたが、『本当かな』と最初は半信半疑でした。しかし、実際に毎日データをチェックして指導することによって、運転が丁寧になり、結果として燃費が向上し、事故も減りました」

行体制の配送システムや物流センターを運営するほか、EMS 導入後の運行燃費は全車種平均で導入前の全国の農産物や総菜加工品などを直接仕入れて販売する

4.33km/ℓから5.05km/ℓに伸び、16.79%向上しました。

など、多彩な事業を展開して売上を伸ばしています。

また、事故が減ったことで、自動車保険料の割引率は30

EMSを導入したのは平成20年11月。Ｉ社の配送を担う％から75％に上昇し、現在まで４年間続いているそうで４社で一斉に導入することになり、日本冷凍輸送では大す。
「EMS導入のコストは１年目で解消できました」と細型、中型、小型車合わせて63台に車載器を設置しました。

村社長は話します。

数値に基づいた運行管理で燃費改善と事故削減を実現
こうした成果の背景には、EMSによって得られるデー
タに基づいた運行管理の取り組みがあります。運行管理を担う運行事務所の奥添所長は、「個人目標と全体平均目標として『前年比102％』を掲げることにより、燃費は毎年向上しています」と話します。ドライバーによって運転レベルや運行条件が異なる中で、全員に一律の数値目⬆食品を運ぶだけに、
車両は毎日きれいに清掃されている

13

L EVO- News

標を提示する形では、途中で諦めたり、不公平感を感じ］

都 武蔵村山市》
一般財団法人 環境優良車普及機構 環境機器普及部 EMS推進グループ 調査役 佐藤勝昭

たりするドライバーが出る可能性があります。その点、前年比102％であれば、それぞれに合った目標が設定できるため、改善に向けて取り組みやすくなります。
EMSを用いた運行管理で重点的にチェックしているの⬆EMS車 載 器。車 両 のほとんどは冷凍車で、EMSで温度管理も行っている

は、速度、エンジン回転数、急ブレーキの３点です。最高速度はＩ社配送を50km/h、一般配送を60km/hに設定
し、それぞれ55km/h、65km/hになると警告音が鳴ります。

⬅月間の優秀ドライバーの順位等が掲示された休憩室のボード

最高速度を超えたドライバーには厳重に注意します。業
務管理を担当する配送部の樅山係長は「速度を厳しく管理すると、運転は自然と優しくなるので、燃費改善に結っています。

びつきやすい」と話します。また、エンジン回転数は個々の業務を踏まえた指導も大切です。
「例えば、飲料

1500回転を努力目標とし、2000回転を超えると警告音がなどの重量物を運んで走ると回転数を守るのは厳しくな鳴ります。急ブレーキについては、スマートフォンのア

ります。そんな時は無理強いせず、『少しずつでいいからプリを使ったドライブレコーダーを全車に導入しており、

頑張ろう』と声を掛けるようにしています」（樅山係長）。

急ブレーキが発生した部分の映像を確認して指導に役立「EMS導入当初は『最高速度が50km/hでは後ろからあてています。
「急ブレーキのシーンをドライバー全員で共おられる』とか、ドライバーからの反発がけっこうあり有することで、安全運転への意識がより高まります」（樅ました。これらの声を受け止め、段階を踏みながら徐々山係長）にハードルを高めてきました。今ではみんなが当たり前

この他、Ｉ社の配送を手掛ける４社による燃費改善会議のように取り組んでおり、50km/hに文句を言う人はいまが毎月開催されており、燃費改善の取り組みについて情せん」と細村社長。同社では大きな目標として「燃費報共有や意見交換を行っています。こうした活動も効果

6km/ℓ」を掲げていますが、実際に中型車で6km/ℓを超的な運行管理に役立っています。

えるドライバーも出てきているそうです。中には小型車「EMS導入により、ドライバーの運転状況が把握でき、で10km/ℓを超えたドライバーもおり、その車両メーカー

データを分析して問題を明らかにし、ドライバーの運転の社内報にインタビュー記事が掲載されるほど話題になレベルの向上に活かせる点が大きなメリットです」と奥ったそうです。

添所長は話します。

動機付けやランキング表示などでドライバーの意欲を高める
運行管理で大事な点は、ドライバーの意欲を高めることです。日頃からドライバーには、燃費を上げることは
経費の削減につながり、自分たちの給料を守ることにつながると説明しています。また、毎月の燃費の集計結果を基にした上位10人のランキングをドライバーの休憩室に掲示し、成績優秀者をアピール。毎年、燃費の良さ、無事故などの指標を基にした優秀ドライバーの表彰も行

同社は平成24年にグリーン経営認証を取得しました。
EMSに基づいた運行管理は、従業員の環境意識の向上にも寄与しています。

会社DATA
設 立： 昭和55年7月

従業員： 200名

資本金： 3,000万円
貨物運送取扱事業、梱包荷造
事業内容： 貨物自動車運送事業、包装業、冷凍倉庫業等
拠 点： 本社、入間配送センター、千葉物流センター、多摩
物流センター（大型6台、
中型82台、
小型6台）
保有車両： 94台

LE V O- Ne ws

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The Customer Interview

お客さま
訪問

環境機器EMS機器導入

有限会社ヴィクトリー《大阪府［聞き手］

全国のお客さまの現場で、お話をお伺いします。

代表取締役 西村政勝氏、所長 塩路和久氏に聞く
大阪、敦賀を拠点とした海上コンテナ輸送・フェリーによる無人トレーラー輸送システムや、
チャーター便全国手配システムを確立し、多様な輸送ニーズに対応した総合物流サービスを展開するヴィクトリー。平成21年にEMSを全車両に導入し、データに基づいた指導を通じてドライバーの育成に取り組んでいます。

データに基づいた指導で運転レベルの向上を目指す
全車両にデジタコ、
ドライブレコーダー、
GPSを搭載し、運行管理を徹底事故が起きました。しかし、ドライブレコーダーの映像

同社では、全ての車両にデジタコ、ドライブレコーダー、のおかげで相手側に100％非があることがわかり、事なきGPSを搭載しています。背景には、運送業界の厳しい状を得ました。こうした出来事があると、ドライバーにも況があると西村社長は語ります。
「運賃の値下げが求めら

管理機器のメリットを理解してもらえるそうです。

れる一方、燃料費は高止まりが続く中で、少しでも経費を削るには、安全運転やエコドライブを徹底するしかありません。また、コンプライアンスが重視される風潮の成績優秀な上位３人にインセンティブを与える

中で、お客様はしっかりと教育されたドライバーを求め

西村社長が、これまでの取り組みの中で特に効果があています。そこで、EMSの数値に基づいた運転指導を徹ったと考えているのが、成績優秀者にインセンティブを底することにより、ドライバーの質の向上につなげてい⬅デジタコ︑
ドライブレコーダー︑ＧＰＳを全車に搭載

きたいと考えています」（西村社長、以下同）
しかし、こうした管理機器の導入は、ドライバーの不評を買うことにもつながります。「車に乗っている間は、
自分の自由な時間という感覚が強いので、管理されることを嫌がる人は多いですね」。そうしたドライバーに対して同社では、ミーティングや安全会議などを通じて、繰
り返し安全運転やエコドライブの必要性を説き、意識を変えてもらうよう働きかけてきました。
「EMSによって細かい数値が明らかになりますので、それを基に具体的な指導ができます」
ある時、同社の車両と普通乗用車との接触による人身
15⬆左から塩路所長、
西村社長

L EVO- News］

策もいろいろと検討していますが、まずは従業員の意識

堺市》

改革が先決だと考えています。
「運輸業界の中でも、トレーラーを持っているところは、一般財団法人 環境優良車普及機構 環境機器普及部 EMS推進グループ 調査役 瀬下修司

今一番しんどいんですよ。広い敷地が必要な上に、車検や税金、保険などの経費は普通のトラックの3倍以上かかる。しかし、運賃は3倍にはならないんです」。さらに、大型や牽引などの免許の取得人口も減少傾向にあり、ドライバーの確保は難しくなるばかりです。こうした中で、同社では従来のトレーラー中心の事業から、中型、小型車両も保有して総合物流サービスにシフトしつつあります。「業務の間口を広げて、まずは2トン車からスタート⬆

ヴィクトリーのト ⬆
レーラーヘッドと4トンウイング車

してもらい、4トン車、トレーラーとステップアップできるような環境を用意して、ドライバーを社内で育成していく必要があると考えています」
EMS導入を機に、安全運転をベースにしたドライバーのレベル向上に取り組む同社。厳しさを増す環境の中で、与えることです。EMSによる月間評価の上位3名に手当

創意工夫を凝らしながら、時代のニーズに応える物流サを加算することにより、競争心を刺激し、安全運転やエービスの提供を目指しています。

コドライブへの取り組み意識を高めるようにしています。
また、休憩室には月間の評価のランキング表を掲示し、日頃から意識付けを行っています。
「評価を気にする人もいれば、全く気にしない人もいる」と西村社長。しかし、これらの取り組みを積み重ねることにより、EMSによる評価の平均点はだいぶ底上げされたそうです。
「ほんまはもっと厳しくしたいんですよ。上位3人にインセンティブを与える代わりに、下位の3人は給料から削りたいくらい。
下位の常連には、『このままだと、給料から削るよ』と言って尻を叩いています」
ただし、業務内容によっては、船の出港時間に間に合価順位がどうしても下位になってしまうドライバーもいます。そのような場合には、業務内容を考慮し、縛り付けるばかりでなく、臨機応変にやってもらうよう声を掛

運転者個別の成績
がわかる
﹁運行評価
管理表﹂
を休憩室に
掲示

わせるために急がざるを得ないようなケースもあり、評⬆EMSによる乗務記録をチェックして運行状況を把握。
最高速度は、
一般道65km/h、
高速道路90km/hで運用している➡

けているそうです。

安全運転の徹底が経費節減、環境対策につながる
EMSの導入とこれらの取り組みにより、燃費は導入前

会社DATA
設 立： 平成15年4月

従業員： 25名

資本金： 1,000万円
事業内容： 海上コンテナ輸送・フェリーによるトレーラー輸送の集荷配達、
チャーター便全国手配（４・10トン車）に比べて８％向上し、大きな事故も起きていません。

敦賀営業所、
南港営業所
拠 点： 本社、「安全運転の徹底が経費削減につながり、ひいては環境

シャーシ・トレーラー37台、
保有車両： トレーラーヘッド20台、4トンウイング車1台、2トンパワーゲート付バン2台対策になる」と話す西村社長。Gマーク取得など、環境対

LE V O- Ne ws

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LEVO TOPICS REPORT

タイにおける天然ガス自動車の普及状況
タイは、石油消費量の90%を輸入に頼っており、今後

表

タイにおける燃料価格（概算）の石油価格上昇に対し危機感を持っている。一方で、天然ガスは国内で多く産出されるため、エネルギーセキュリテ
ィーの観点から、タイ政府は一つの政策としてCNG車の普及促進に努めている。そこで、今回はタイにおける天然ガス自動車の普及状況を紹介する。

CNG

軽油

ガソリン

22.7円/m3

80円/L

94円/L

出典：NGVAヨーロッパ（2011年6月）■CNG車の普及動向
タイでは1986年頃、CNGバスの試験的導入が始まった。

■タイのエネルギー事情

その当時はCNGステーションも一箇所しかなく、本格的天然ガスはタイ国内で多く産出され、自給率が71%にな普及には至らなかった。しかし、その後のエネルギー政達している。残りの29%はミャンマーからパイプライン策等によって2006年以降から急速に普及し始め、2011

を引いて輸入している（図１）。天然ガスの用途は火力発

年8月現在でCNG車が300,581台に達している（図３）。

電がほとんどで約90%を占める。次いで工業部門で9.4%

CNG車の車種別内訳は、小型車が123,370台、
バス
（大中型）

となっており、自動車交通部門で使用される天然ガス量はが10,715台、トラック（大中型）が16,179台、その他が全体の0.34%に過ぎない（図２）。

1,674台となっている（2009年実績）。小型車の大部分はこのため、自動車用燃料としての天然ガス価格を石油系タクシーである。タイ政府はタクシーにCNG車の使用を

燃料比で約24〜28％と安価に設定し、CNG車の普及促進義務づけている。しかし、CNG車は一充填あたりの航続に努めている（表１）。天然ガスは、国が51%出資した半

距離が100〜120kmと限定されるため、LPGまたはガソ

官半民の会社であるPTT（タイ石油公社）が独占的に販売

リンとのバイフューエル車としているタクシーもある。

している。
図
図

タイにおける天然ガス

使用量の内訳(2006)

産業用天然ガス 9.4％

発電用天然ガス 90.3％

350 千台ＣＮＧ車普及台数

運輸用天然
ガス 0.3％

300,581300
250

218,459200
162,023150

127,735100
55,868

50
0

ミャンマー
天然ガス
29％

タイにおけるCNG車の普及台数推移

184

11,2001,388 4,260 9,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011年

図

タイにおける天然ガスの生産量の内訳(2006)

タイで販売されている小型CNGトラック（２トンクラス）の価格（2009年実績事例）は140万〜155万バーツ（約タイ･湾岸天然ガス 68％

390万〜434万円）であった。ディーゼルトラックとの価格差は40万〜50万バーツ（約112万〜140万円）程度でタイ･内陸天然ガス 3％

17

L EVO- Newsある。CNGの燃料価格が安価なため、走行条件により異なるが2〜2.5年程度で回収できるといわれている。

Topics-1-

バ ン コク 中 心 地 北 西 のバ スターミナル 併 設 の C N G 車 専 用 充 填 所

表タイにおける小型CNGトラックの販売価格事例

局の南バスターミナルに併設された2008年11月にオープンしたCNG車専用の充填所である。27基のディ万バーツ（下段：万円）

車両タイプ

CNG車

ディーゼル車

価格差

スペンサーおよび44本の充填ホースが設置されてお

事例1

155
（434）

115
（310.5）40（108）

り、いわゆる『スーパーステーション』と呼ばれている。

事例２

140
（390）

90
（243）

50
（135）

スやトラックが主に充填できるスペースの2箇所に分（一財）
環境優良車普及機構調べ（2009.11）■CNG充填所の普及動向

充填所内は、乗用車等が主に充填できるスペースとバかれている。
充填所には圧縮機で天然ガスを3,500psi（約245気圧）に圧縮しCNGボンベに蓄えた後、ディスペン

タイにおけるCNG充填所数はCNG車の普及にともサーから3,000psi（約210気圧）で車両に供給してない拡大し、2011年7月現在で444箇所となっている。

いる。充填所の最大供給能力は200トン/日である。

図

タイにおけるCNGステーションの普及推移
444

CNG車の普及政策としては、以下のようなものがある。
廉価な燃料価格

ＣＮＧ充填所数341
304

タクシーのCNG使用義務
政府車両、
公共車両のCNG使用義務

167

OEM（自動車メーカー製造）のCNG車に優遇

102

税制

49

レトロフィット（新車への後付け）に5万バーツ以2006年 2007年 2008年 2009年 2009年
1月
1月
1月
1月
8月

2011年
7月

タイにおける典型的な天然ガス充填所を紹介する。
写真はバンコク中心地から北西にあるバンコク交通

下の補助
CNG部品輸入の関税免除
タクシーレトロフィット補助※1バーツ＝約2.8円

参考：中谷ほか「アジアにおける天然ガス自動車の普及状況」，
自技会シンポジウム，
20094636
LE V O- Ne ws

18

一 般 財 団法人 環境優良車普及機構

LEVO=皆さんと共に環境機 器 普 及 事 業
自動車自身の環境性能だけでなく、エコドライブを始めとする環境にやさしい
自動車の使い方をすることも大切です。このような、自動車の使い方の面から人と環境にやさしいクルマ社会の実現を支援する環境機器の普及を、エネルギ
ー使用合理化事業者支援事業の補助制度を活用しながら促進しています。
〔平成24年度事業の例〕

EMS（エコドライブ管理システム）普及活動
燃料の無駄遣いをする急発進、急加速、急ブレーキ、不要なアイドリングなどを監視し、環境にやさしい（エコな）ドライブを支援する装置であるEMS機器の普及を促進しています。
EMS…Eco-drive Management Systemの略。トラック等の運行において、エコドライブを計画的かつ継続的に推進するとともに、その運行状況の指導等を一体的に行う取組み。

トラックターミナルなどの物流施設省エネ設備普及活動
物流設備における省エネ対策を推進するため、物流施設で使用しているフォークリフトについて、エンジン式から排出ガスの全く出ない電動式への代替、省エネ照明設備への代替を促進しています。
物流施設…トラックターミナルなど商品の積込み、取卸し、保管等をする施設を言います。

輸送関連機器普及活動
貨物自動車、特に長距離輸送車は高速道路のサービスエリアまたは道の駅等において自動車を停車させ、睡眠、休
息を取る場合があります。その際、暑さ・寒さ対策または冷凍機（冷凍保存車の場合）駆動のため、アイドリングして空調を行います。このようなアイドリングをしなくて済むように駐車場等車外に設置された電源装置より電気を取り込んで車内の冷暖房を行う『外部電源式冷暖房装置』などのアイドリングストップ支援装置等の輸送関連機器の普及を推進しています。

国

導入事業者とLEVOの共同申請

補助金交付申請（事業実施主体※1）
申請受付

交付決定審査
確定検査

補助金交付

事業参加申込み

交付決定
実績報告書

LEVO

設置完了・報告
リース契約※3

データの提出補助金交付※2

導入
事業者※1…平成24年度は一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が実施※2…補助対象経費の1/3以内※3…国庫等の補助金は、LEVOが徴収するリース料を減額（リース料と補助金相当を相殺）することで、導入事業者に全額還元しています。
※4…平成25年度につきましては、事業内容が変更されることがあります。国等の要綱が発表され次第、改めてご案内します。

NEWS

2 0 1 3 年 新春号

No.52

一般財団法人環境優良車普及機構〒160-0004 東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル

TEL. 03（3359）
8461（代表）FAX. 03（3353）
5439

http://www.levo.or.jp