塩谷町告示第 32 号
塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和６年３月 22 日
塩谷町長 見形 和久

塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例
令和6年3月22日
条例第3号
塩谷町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年塩谷町条例第3号)の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

改正前

改正後

別表第1(第14条関係)
休暇の原因
1

2

3

職員が選挙権その他公民として

別表第1(第14条関係)
休暇を与える期間必要と認められる期間

休暇の原因
1

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤の権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認務しないことがやむを得ないと認められるときめられるとき職員が裁判員、証人、鑑定人、参必要と認められる期間

2

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないこ頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるととがやむを得ないと認められると

きき

職員が骨髄移植のための骨髄若必要と認められる期間

3

しくは末梢血幹細胞移植のための職員が骨髄移植のための骨髄若
しくは末梢血幹細胞移植のための1/10

休暇を与える期間
必要と認められる期間

必要と認められる期間

必要と認められる期間

4

末梢血幹細胞の提供希望者として末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登その登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又はを提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等の提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得なため勤務しないことがやむを得な

いと認められるとき

いと認められるとき

職員が自発的に、かつ、報酬を得1の年度において5日の範囲内の期

4

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する 間

ないで次に掲げる社会に貢献する 間活動(専ら親族に対する支援とな活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、そる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であるとの勤務しないことが相当であると認められるとき。

認められるとき。

(1)

地震、暴風雨、噴火等により(1)

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被生活関連物資の配布その他の被害者を支援する活動

害者を支援する活動(2)

身体障害者療護施設、特別養(2)護老人ホームその他の主として身体障害者療護施設、特別養護老人ホームその他の主として

2/10

1の年度において5日の範囲内の期

身体上若しくは精神上の障害が身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾ある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする措置を講ずることを目的とする施設であって町規則で定めるも施設であって町規則で定めるものにおける活動のにおける活動(3)

5

6(1)及び(2)に掲げる活動の(3)(1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生がある者の介護その他の日常生活を支援する活動

活を支援する活動

職員が結婚する場合で、結婚式、 結婚の日の5日前の日から当該結5職員が結婚する場合で、結婚式、 結婚の日の5日前の日から当該結旅行その他の結婚に伴い必要と認 婚の日後1月を経過する日までの期

旅行その他の結婚に伴い必要と認 婚の日後1年を経過する日までの期められる行事等のため勤務しない 間内における連続する5日の範囲内

められる行事等のため勤務しない 間内における連続する5日の範囲内ことが相当であると認められると の期間ことが相当であると認められると の期間

きき

女性職員が生理のため勤務しな必要と認められる期間。ただし、26

女性職員が生理のため勤務しな必要と認められる期間。ただし、2いことがやむを得ないと認められ 日を超えることはできない。

いことがやむを得ないと認められ 日を超えることはできない。

る場合

る場合

6の2 職員が不妊治療に係る通院等

6の2 職員が不妊治療に係る通院等

1の年度において5日(当該通院等1の年度において5日(当該通院等のため勤務しないことが相当であ が体外受精及び顕微授精に係るもののため勤務しないことが相当であ が体外受精及び顕微授精に係るもの

ると認められる場合ると認められる場合

である場合にあっては、10日)の範囲

3/10である場合にあっては、10日)の範囲

内の期間

内の期間

妊娠中又は出産後の女性職員が妊娠満23週までは4週間に1回、妊母子保健法(昭和40年法律第141娠満24週から満35週までは2週間に17

妊娠中又は出産後の女性職員が妊娠満23週までは4週間に1回、妊母子保健法(昭和40年法律第141娠満24週から満35週までは2週間に17号)第10条に規定する保健指導又 回、妊娠満36週から出産までは1週間号)第10条に規定する保健指導又 回、妊娠満36週から出産までは1週間は同法第13条に規定する健康診査 に1回、産後1年まではその間に1回は同法第13条に規定する健康診査 に1回、産後1年まではその間に1回を受ける場合

を受ける場合女性職員が母子保健法の規定に8(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもそのには、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、必要と認めら指示された回数)とし、必要と認められる期間れる期間必要と認められる期間

女性職員が母子保健法の規定に8よる保健指導又は健康診査に基づよる保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しない

く指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められることがやむを得ないと認められる

場合

場合

妊娠中の女性職員が請求した場

9(医師等の特別の指示があった場合当該職員が適宜休息し、又は補食妊娠中の女性職員が請求した場

9

必要と認められる期間

当該職員が適宜休息し、又は補食合で、その者の業務が母体又は胎 するために必要な時間合で、その者の業務が母体又は胎 するために必要な時間

児の健康保持に影響があると認め児の健康保持に影響があると認めるとき。

るとき。

10

妊娠中の女性職員が通勤に利用

正規の勤務時間の始め又は終わり

10

妊娠中の女性職員が通勤に利用

正規の勤務時間の始め又は終わり

する交通機関の混雑の程度が母体 において、1日を通じて1時間を超えする交通機関の混雑の程度が母体 において、1日を通じて1時間を超え又は胎児の健康保持に影響を与え ない範囲内で必要と認められる期間

又は胎児の健康保持に影響を与え ない範囲内で必要と認められる期間ると認められる場合ると認められる場合

116週間(多胎妊娠の場合にあって出産の日までの申し出た期間

11

4/106週間(多胎妊娠の場合にあって出産の日までの申し出た期間

は、14週間)以内に出産する予定では、14週間)以内に出産する予定である女性職員が申し出た場合ある女性職員が申し出た場合

1213

女性職員が出産した場合

生後1年に達しない子を育てる

出産の日の翌日から8週間を経過

12

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性職員が就業を申し出た場合した女性職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めたにおいて医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

業務に就く期間を除く。)

1日2回それぞれ30分以内の期間又13

生後1年に達しない子を育てる

1日2回それぞれ30分以内の期間又職員が、その子の保育のために必 は1日1回60分以内の期間(男性職員職員が、その子の保育のために必 は1日1回60分以内の期間(男性職員要と認められる授乳等を行う場合 にあっては、その子の当該職員以外要と認められる授乳等を行う場合 にあっては、その子の当該職員以外の親(当該子について民法第817条のの親(当該子について民法第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)裁判所に係属している場合に限る。)

であって当該子を現に監護するものであって当該子を現に監護するもの

又は児童福祉法第27条第1項第3号の又は児童福祉法第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている規定により当該子を委託されている

同法第6条の4第2号に規定する養子

同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養反するため、同項の規定により、養5/10

14

職員が妻(届出をしないが事実子縁組里親として委託することがで子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該きない者に限る。)を含む。)が当該職員がこの項の休暇(これに相当す職員がこの項の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労る休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞ間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認若しくは請求にれ30分から当該承認若しくは請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期係る各回ごとの期間を差し引いた期間又は1日1回60分から当該承認若し間又は1日1回60分から当該承認若し

くは請求に係る期間を差し引いた期

くは請求に係る期間を差し引いた期間を超えない期間)

間を超えない期間)

職員の妻の出産に係る入院等の日

14

職員が妻(届出をしないが事実職員の妻の出産に係る入院等の日上婚姻関係と同様の事情にある者 から当該出産の日後2週間を経過す

上婚姻関係と同様の事情にある者 から当該出産の日後2週間を経過すを含む。以下この項及び次の項に る日までの期間内における2日の範を含む。以下この項及び次の項に る日までの期間内における2日の範おいて同じ。)の出産に伴い勤務し囲内の期間おいて同じ。)の出産に伴い勤務し囲内の期間ないことが相当であると認められないことが相当であると認められる場合

る場合

15

職員の妻が出産する場合であっ当該期間内における5日の範囲内

15

職員の妻が出産する場合であっ当該期間内における5日の範囲内てその出産予定日の6週間(多胎妊 の期間てその出産予定日の6週間(多胎妊 の期間娠の場合にあっては、14週間)前の娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合に過する日までの期間にある場合に6/10

おいて、当該出産に係る子又は小おいて、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子

学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認めらしないことが相当であると認められるときれるとき

16

小学校就学の始期に達するまで1の年度において5日(その養育す

16

中学校就学の始期に達するまで1の年度において5日(その養育すの子(配偶者の子を含む。以下このる小学校就学の始期に達するまでのの子(配偶者の子を含む。以下このる中学校就学の始期に達するまでの項において同じ。)を養育する職員子が2人以上の場合にあっては、10項において同じ。)を養育する職員子が2人以上の場合にあっては、10が、その子の看護(負傷し、若しく日)の範囲内の期間が、その子の看護(負傷し、若しく日)の範囲内の期間

は疾病にかかったその子の世話又は疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なは疾病の予防を図るために必要なものとして町規則で定めるその子ものとして町規則で定めるその子の世話を行うことをいう。)のための世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認

勤務しないことが相当であると認められる場合められる場合17第15条第1項に規定する要介護1の年度において5日(要介護者が217第15条第1項に規定する要介護1の年度において5日(要介護者が2者(以下「要介護者」という。)の 人以上の場合にあっては、10日)の範者(以下「要介護者」という。)の 人以上の場合にあっては、10日)の範

介護その他の町規則で定める世話 囲内の期間

介護その他の町規則で定める世話 囲内の期間を行う職員が、当該世話を行うたを行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であるとめ勤務しないことが相当であると認められる場合認められる場合

18

職員の親族(別表第2の親族欄に親族に応じ別表第2の日数欄に掲

187/10

職員の親族(別表第2の親族欄に親族に応じ別表第2の日数欄に掲

掲げる親族に限る。)が死亡した場げる連続する日数(葬儀のため遠隔掲げる親族に限る。)が死亡した場げる連続する日数(葬儀のため遠隔合で、職員が葬儀、服喪その他の の地に赴く場合にあっては、往復に合で、職員が葬儀、服喪その他の の地に赴く場合にあっては、往復に親族の死亡に伴い必要と認められ 要する日数を加えた日数)の範囲内

親族の死亡に伴い必要と認められ 要する日数を加えた日数)の範囲内

る行事等のため勤務しないことが の期間

る行事等のため勤務しないことが の期間相当であると認められるとき相当であると認められるとき

19

職員が父母の追悼のための特別

1日の範囲内の期間

19

職員が父母の追悼のための特別な行事(父母の死亡後15年以内にな行事(父母の死亡後15年以内に行われるものに限る。)のため、勤行われるものに限る。)のため、勤務しないことが相当であると認め務しないことが相当であると認め

られる場合

られる場合

20

職員が夏季における盆等の諸行

1の年度の5月から10月までの期間

20

職員が夏季における盆等の諸行

1日の範囲内の期間

1の年度の7月から9月 までの期間

事、心身の健康の維持及び増進又事、心身の健康の維持及び増進又 (当該期間が業務の繁忙期であるこは家庭生活の充実のため勤務しなは家庭生活の充実のため勤務しな とその他の業務の事情により当該期いことが相当であると認められるいことが相当であると認められる 間内にこの項の休暇の全部又は一部場合場合を使用することが困難であると認められる職員にあっては、1の年度の6内における、月から10月までの期間)内における、週休日、第8条の4第1項の規定により週休日、第8条の4第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部につい割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定されたて時間外勤務代休時間が指定された

勤務日等、休日及び代休日を除いて勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する6日の範囲内の原則として連続する6日の範囲内の期間

期間

8/10

21

地震、水害、火災その他の災害

7日の範囲内の期間

21

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場

により次のいずれかに該当する場

合その他これらに準ずる場合で、合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であ職員が勤務しないことが相当であると認められるときると認められるとき

(1)

(1)

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がそ損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時の復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

的に避難しているとき。

(2)

22

職員の現住居が滅失し、又は職員及び当該職員と同一の(2)

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足してい水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそる場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができなれらの確保を行うことができないとき。

いとき。

地震、水害、火災その他の災害必要と認められる期間

22

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認することが著しく困難であると認められる場合

められる場合23

地震、水害、火災その他の災害必要と認められる期間

23

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないこと

険を回避するため勤務しないこと

9/10

7日の範囲内の期間

必要と認められる期間

必要と認められる期間

がやむを得ないと認められる場合

附がやむを得ないと認められる場合

則

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

10/10