別紙
令 和 ５ 年 ２ 月
国土交通省自動車局
道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等について
Ⅰ．背景（自動運転関係事項）
令和４年４月、道路交通法の一部を改正する法律（令和４年法律第 32 号）が成立し、令和５年４月から運転者が不在の状態での自動運転（以下「特定自動運行」という。）を行うことが可能となる。
国土交通省自動車局では、令和４年６月に「自動運転車を用いた自動車運送事業における輸送の安全確保等に関する検討会（以下「自動運転検討会」という。）」を立ち上げ、旅客/貨物自動車運送事業者が従来と同等の輸送の安全等を確保しつつ、自動運転車を用いて事業を行うことを可能とするために具体的に講ずべき事項等について検討を進めていた。
今般、自動運転検討会において上記に関する措置内容がとりまとめられたこと及び自動運転車を用いた自動車運送事業の進展が見込まれることを踏まえ、旅客/貨物自動車運送事業者が自動運転車を用いて事業を行う場合に講ずるべき輸送の安全確保に関する措置及び実施すべき手続き等を規定するため、道路運送法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 75号）等について所要の改正を行う。
（遠隔点呼・業務後自動点呼関係事項）
自動車運送事業における運行管理については、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）の体系において、輸送の安全の確保のため、運送事業者において、営業所に運行管理者を配置し、原則として対面で運転者に対する点呼や運行中の必要な指示等を行うことが求められている。
他方、近年、運行管理に活用可能な情報通信機器（ICT）の発展が目覚ましく、国土交
通省自動車局では、令和３年３月に産学官の有識者で構成された運行管理高度化検討会を設置し、ICT を活用した運行管理の高度化に向けた検討を進めてきた。
今般、運行管理高度化検討会において、ICT を活用した点呼の実施に係る機器・システム等の要件がとりまとめられたことを踏まえ、対面によらない点呼について法令に規定するため、旅客自動車運送事業運輸規則（昭和 31 年運輸省令第 44 号）等について所要の改正を行う。
Ⅱ．改正の概要⑴

道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則の一部改正
道路運送法施行規則及び国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成 26 年国土交通省令第 33 号）について以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 旅客自動車運送事業の許可又は自家用有償旅客運送若しくは自家用有償観光旅客等運送の登録を受けようとする者であって、自動運行（道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 41 条第１項第 20 号に規定する自動運行装置（以下単に「自動運行装置」という。）を使用した運行をいう。以下同じ。）を行おうとする者は、事業計画又は申請書に、当該自動運行を行う路線・営業区域又は運送の区域、当該自動運行に係る各営業所又は各事務所に配置する自動車の数等を記載しなければならないこ別紙ととするとともに、申請書に、自動運行装置の走行環境条件※が記載された書類を添付しなければならないこととする。
※走行環境条件：国土交通大臣が付する、当該自動運行装置が使用される条件のこと。

② 旅客自動車運送事業の許可又は自家用有償旅客運送若しくは自家用有償観光旅客等運送の登録を受けようとする者であって、特定自動運行による運行を行おうとする者は、事業計画又は申請書に、当該特定自動運行を行う者の氏名又は名称等を記載するとともに、申請書に、当該特定自動運行に係る公安委員会の許可に関する書類を添付しなければならないこととする。
③ 自家用有償旅客運送者及び自家用有償観光旅客等運送者並びにそれらの運行管理の責任者が、特定自動運行自家用有償旅客運送自動車等（特定自動運行に使用する自家用有償旅客運送自動車及び自家用有償観光旅客等運送自動車をいう。以下同じ。）の運行に関して行わなければならない業務として、特定自動運行保安員を特定自動運行自家用有償旅客運送自動車等に乗車させ、又は、特定自動運行自家用有償旅客運送自動車等に必要な装置を備えた上で遠隔から特定自動運行保安員にその業務を行わせること等を規定する。
⑵

自動車事故報告規則の一部改正
自動車事故報告規則（昭和 26 年運輸省令第 104 号）について、国土交通大臣への事故報告の対象として、特定自動運行保安員の疾病により事業用自動車の運行を継続することができなくなった場合を追加し、自動車事故報告書に自動運行に係る欄を追加するほか、所要の改正を行う。

⑶

旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正並びに関係告示の制定
旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第 22 号）等について以下のとおり措置を講ずるほか、所要の改正を行う。
① 旅客/貨物自動車運送事業者及びその運行管理者は、特定自動運行事業用自動車（特定自動運行に使用する事業用自動車をいう。以下同じ。）の運行に関し、以下の業務を行わなければならないこととする。
(ア) 特定自動運行保安員を特定自動運行事業用自動車に乗車させ、又は、特定自動運行事業用自動車に必要な装置を備えた上で遠隔から特定自動運行保安員にその業務を行わせること。
(イ) 業務を行おうとする特定自動運行保安員に対し点呼を行い、その記録を一年間保存すること。
(ウ) 酒気帯びや疾病等の理由により安全に業務を行うことができないおそれがある特定自動運行保安員を業務に従事させないこと。
(エ) 特定自動運行保安員に対し、適切な指導監督を行うとともに、その指導監督に係る記録を三年間保存すること。
(オ) 旅客自動車運送事業においては、特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗車させるときは、当該特定自動運行保安員の写真を貼り付けた保安員証を旅客に見やすいように表示し、又は当該事業用自動車内に掲示すること。
等

別紙② 特定自動運行保安員は、特定自動運行事業用自動車に係る業務について、以下の事項を遵守しなければならない。
（ア）酒気帯びや疾病等で安全に業務を実施することができないおそれがあるときは旅客/貨物自動車運送事業者へ申し出ること。
（イ）業務前及び業務後の点呼を受け、必要な報告を行うこと。
（ウ）道路運送車両法の規定による点検、又はその確認を行うこと。
等③ 旅客/貨物自動車運送事業者が運転者又は特定自動運行保安員に対して行う点呼について、機能及び運用上の遵守事項等に関して一定の要件を満たした機器により点呼を行うことを可能とする。
⑷

貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正
貨物自動車運送事業法施行規則（平成２年運輸省令第 21 号）について以下の改正を行うほか、所要の改正を行う。
① 一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者又は貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者であって、自動運行を行おうとする者は、事業計画に、当該自動運行に係る各営業所に配置する事業用自動車の数等を記載しなければならないこととするとともに、申請書又は届出書に、自動運行装置の走行環境条件が記載された書類を添付しなければならないこととする。
② 一般貨物自動車運送事業若しくは特定貨物自動車運送事業の許可を受けようとする者又は貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者であって、特定自動運行による運行を行おうとする者は、事業計画に、当該特定自動運行を行う者の氏名又は名称等を記載するとともに、申請書又は届出書に、当該特定自動運行に係る公安委員会の許可に関する書類を添付しなければならないこととする。

Ⅲ．今後のスケジュール（予定）
公布：令和５年３月 31 日
施行：令和５年４月１日