2022年12月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2023年2月8日
上場会社名
ＡＧＣ株式会社
上場取引所 東
コード番号5201
ＵＲＬ https://www.agc.com/
代表者（役職名） 代表取締役・社長執行役員（氏名）平井 良典
問合せ先責任者 （役職名） 広報・ＩＲ部長（氏名）小川 知香子(ＴＥＬ) 03-3218-5603
定時株主総会開催予定日
2023年3月30日
配当支払開始予定日 2023年3月31日
有価証券報告書提出予定日 2023年3月30日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け説明会）（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期の連結業績（2022年1月1日～2022年12月31日）（１）連結経営成績
売上高

2022年12月期
2021年12月期

百万円
2,035,874
1,697,383

営業利益
％
19.9
20.2

百万円
183,942
206,168

基本的1株当たり
当期純利益

税引前利益

％
△10.8
172.1

百万円
58,512210,045

希薄化後
1株当たり当期純利益円 銭△14.22559.112022年12月期
2021年12月期（参考）持分法による投資損益（％表示は対前期増減率）

％
△72.1
267.7

百万円
22,505
159,062

％
△85.9
286.4

親会社所有者帰属持分
当期純利益率円 銭△14.22557.102022年12月期

親会社の所有者に帰属する当期純利益

当期純利益

百万円
△3,152
123,840

％
－
278.5

百万円
159,881
275,401

資産合計
税引前利益率

％
△0.2
10.2

1,236百万円

当期包括利益
合計額
％
△41.9
－

売上高
営業利益率
％
2.1
8.1

2021年12月期

％
9.0
12.1

2,292百万円（２）連結財政状態
資産合計
百万円
2,814,029
2,666,031

2022年12月期
2021年12月期

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計
百万円
1,585,590
1,481,380

親会社所有者
帰属持分比率

百万円
1,390,254
1,314,161

1株当たり親会社
所有者帰属持分

％
49.4
49.3

円 銭
6,271.35
5,930.27（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
217,146
326,7132022年12月期
2021年12月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△145,312△123,787

現金及び現金同等物
期末残高百万円△78,206△252,259

百万円
209,716
195,830

２．配当の状況
年間配当金

2021年12月期
2022年12月期
2023年12月期（予想）

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
80.00
105.00105.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
130.00105.00105.00

配当金総額
(合計)

合計
円 銭
210.00210.00210.00

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
37.6
3.8
－
3.4
53.5

配当性向
（連結）

百万円
46,597
46,628３．2023年12月期の連結業績予想（2023年1月1日～2023年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

第2四半期（累計）
通期百万円
1,030,000
2,150,000

営業利益
％
5.3
5.6

百万円
75,000190,000

％
△35.0
3.3

税引前利益
百万円
－
147,000

％
－
151.2

当期純利益
百万円
－
107,000％－
375.4

親会社の所有者に 基本的1株当たり帰属する当期純利益
当期純利益
百万円
－
87,000（注）当社は、第2四半期（累計）については、売上高・営業利益の予想のみを算出しております。

％
－
－

円 銭
－
392.45

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）AGC Vinythai Public Company Limited
除外 1社 （社名）Vinythai Public Company Limited（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有(注)詳細は14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（6）連結財務諸表注記 2）会計方針の変更 4）会計上の見積りの変更」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
期末発行済株式数(自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期

227,441,381株
5,383,924株
221,647,536株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期（参考）個別業績の概要
１.2022年12月期の個別業績（2022年1月1日～2022年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年12月期
2021年12月期

営業利益

百万円
631,791
566,777

％
11.5
12.2

1株当たり
当期純利益

百万円
33,35426,555

百万円
103,783
124,006

当期純利益
％
△16.3
199.9

百万円
46,693
117,246％△60.2－

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭210.66529.342022年12月期
2021年12月期（％表示は対前期増減率）
経常利益

％
25.6
-

227,441,381株
5,517,627株
221,496,884株

円 銭
210.07527.43（２）個別財政状態
総資産
2022年12月期
2021年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,339,262
1,363,848

2022年12月期

自己資本比率百万円
738,806
757,892

737,548百万円

2021年12月期

１株当たり純資産
％
55.1
55.5

円 銭
3,327.03
3,413.15

756,360百万円※

決算短信は監査法人の監査の対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループの経営者が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依存して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要素により、見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、6ページをご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、補足説明資料（「2022年12月期通期決算説明会資料」）を作成しており、ＴＤｎｅｔで本日開示するとともに、当社ウェブサイトに掲載しています。

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信○添付資料の目次
1．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（1）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（2）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

3（3）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

6

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7

3．連結財務諸表及び主な注記（IFRS） …………………………………………………………………………………

8（1）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………

8（2）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書………………………………………………………………………

9（3）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（4）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13（5）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

14（6）連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………………………

14

- 1 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信

定性的情報・財務諸表等
1．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析【当期の経営成績】
当社グループは、2021年2月に長期経営戦略「2030年のありたい姿」を策定しました。この戦略では、長期安定的な収益基盤となる「コア事業」と高成長分野である「戦略事業」を両輪として、最適な事業ポートフォリオへの転換を図り、継続的に経済的・社会的価値を創出することを目指します。この長期経営戦略「2030年のありたい姿」を確実に実現するため、2021年1月1日から2023年12月31日までを期間とする中期経営計画 AGC plus-2023 を策定しました。当計画においては、コア事業の深化と戦略事業の探索を実現する“両利きの経営”を更に追求するとともに、サステナビリティ経営の推進とDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速による競争力の強化を主要な戦略として設定しました。
当期（2022年1月1日から2022年12月31日まで）においては、戦略事業では、日本でのEUV露光用フォトマスクブランクスの生産能力増強を決定したほか、スペイン拠点での合成医薬品CDMOと米国拠点での遺伝子・細胞治療CDMOの製造能力増強を決定しました。コア事業では、東南アジアのクロールアルカリ事業基盤強化を目的としたインドシナ半
島のクロールアルカリ事業3社の統合再編を進め、タイにおける生産能力増強を決定しました。一方、米国のソーダ
灰製造販売会社 Solvay Soda Ash Joint VentureとSolvay Soda Ash Extension Joint Ventureの株式を譲渡し、北米建築用ガラス事業からの撤退を完了しました。また、中国の子会社である艾杰旭特種玻璃（大連）有限公司の当社持分譲渡を決定するなど、最適な事業ポートフォリオへの転換を着実に実行しています。
当期における当社グループを取り巻く世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動制限等が多くの国で緩和され、経済活動の再開が進みました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の上昇、インフレの抑制に向けた世界的な金融引き締め、中国での新型コロナウイルス感染の再拡大による経済活動抑制の影響により、世界経済の成長率は鈍化しました。
このような事業環境の下、当期の業績においては、戦略事業では、ライフサイエンス製品やエレクトロニクス製品の業績が順調に拡大しました。コア事業では、クロールアルカリ・ウレタンで、苛性ソーダなどの市況が期前半に堅調に推移しました。建築用ガラスは、欧州を中心に販売価格が上昇しました。自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の緩和による自動車生産台数の緩やかな回復を受け、当社グループの出荷も増加し、また欧州を中心に販売価格が上昇しました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が増加しました。一方で、ディスプレイ用ガラスの出荷は減少しましたが、コア事業全体では増収となりました。
以上の結果、当期の売上高は、為替の影響もあり前期比3,385億円（19.9％）増の20,359億円となりました。営業利益は、全ての事業において原燃材料および電力の価格が上昇したこと、また液晶用ガラス基板において大幅な需要減少などの影響を受けたことから同222億円（10.8％）減の1,839億円となりました。税引前利益は、ディスプレイ事
業、プリント基板材料事業、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業、欧州自動車用ガラス事業（ロシアを除く）に係る減損損失が発生したことから同1,515億円（72.1％）減の585億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益
は、同1,270億円減の32億円の損失となりました。
【報告セグメント別の概況】（億円：千万単位四捨五入）
売上高

営業利益
前期

当期

前期

当期

ガラス

9,015

7,343

229

273

電子

3,072

3,050

147

368

化学品

7,952

6,308

1,429

1,388

866

794

37

35

△547

△520

△3

△2

20,35916,974

1,839

2,062

セラミックス・その他
消去又は全社合計○ガラス
建築用ガラスは、需要回復に伴い日本・アジアで出荷が増加したものの、景気減速の影響を受けた欧州、南米で出荷が減少しました。販売価格は原燃材料高などを背景に欧州を中心とした全ての地域で上昇しました。なお、2021年8月- 2 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信に北米建築用ガラス事業を譲渡しましたが、上記の増収要因に加え為替の影響もあり、前期に比べ増収となりました。
自動車用ガラスは、半導体を中心とした部品供給不足の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社グループの出荷も増加しました。また、販売価格が欧州を中心に上昇したことや為替の影響もあり、前期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当期のガラスの売上高は、前期比1,673億円（22.8％）増の9,015億円となりました。営業利益は、欧州における天然ガス価格などの上昇の影響を受けたことから同44億円（16.2％）減の229億円となりました。
○電子
ディスプレイは、液晶用ガラス基板の需要が期後半から想定以上に減少しました。また、ディスプレイ用特殊ガラスの出荷も減少したことから、前期に比べ大幅に減収となりました。電子部材は、オプトエレクトロニクス用部材および半導体関連製品の出荷が堅調に推移したことに加え、為替の影響などにより、前期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当期の電子の売上高は、前期比22億円（0.7％）増の3,072億円となりました。営業利益は、前述の増収要因があったものの、液晶用ガラス基板における大幅な需要減少、新規設備立ち上げ等に伴う減価償却費増加、原燃材料高などの影響により、同221億円（60.1％）減の147億円となりました。
○化学品
クロールアルカリ・ウレタンは、苛性ソーダ等の市況が堅調に推移したことに加え、為替の影響もあり、前期に比べ増収となりました。フッ素・スペシャリティは、半導体関連向けを中心にフッ素関連製品の出荷が大きく増加したことから、前期に比べ増収となりました。ライフサイエンスは、合成医農薬およびバイオ医薬品の受託が増加したことか
ら、前期に比べ増収となりました。
以上の結果から、当期の化学品の売上高は、前期比1,644億円（26.1％）増の7,952億円となりました。営業利益は、
同42億円（3.0％）増の1,429億円となりました。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は以下のとおりです。
報告セグメント

主要製品
フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low-E（低放射）ガラス、装飾ガラス、ガラス

建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等
液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、

電子

ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等

上記製品の他、当社グループは、セラミックス製品、物流・金融サービス等も扱っています。
従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
（2）財政状態に関する分析【当期の連結財政状態の概況】（億円：千万単位四捨五入）
当期

前期

増減

資産

28,14026,6601,480

負債12,284

11,847438

資本15,856

14,8141,042○資産
当期末の資産は、前期末比1,480億円増の28,140億円となりました。これは主に、棚卸資産が増加したことによるものであります。
○負債
当期末の負債は、前期末比438億円増の12,284億円となりました。これは主に、有利子負債が増加したことによるも- 3 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信のであります。
○資本
当期末の資本は、前期末比1,042億円増の15,856億円となりました。これは主に、前期末比で円安になったことにより在外営業活動体の換算差額が増加したことによるものであります。
【当期の連結キャッシュ・フローの概況】（億円：千万単位四捨五入）
前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,171

3,267

△1,096

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,453△1,238△215

財務活動によるキャッシュ・フロー

△782△2,5231,741

現金及び現金同等物期末残高

2,097

1,958

139

当期におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、税引前利益やその他の金融資産の売却等により、718億円の収入（前期は2,029億円の収入）となりました。一方で、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等がありました。当期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前期末より139億円（7.1％）増加し、2,097億円となりました。

○営業活動によるキャッシュ・フロー
当期における営業活動により得られた資金は、前期比1,096億円（33.5％）減の2,171億円となりました。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当期における投資活動により使用された資金は、前期比215億円（17.4％）増の1,453億円となりました。当該支出は、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。

○財務活動によるキャッシュ・フロー
当期における財務活動により使用された資金は、前期比1,741億円（69.0％）減の782億円となりました。当該支出は、有利子負債の返済による支出、配当金の支払等があったことによるものであります。

○キャッシュ・フロー指標
2021年

2022年

親会社所有者帰属持分比率（％）

49.3

49.4

時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）

45.7

34.7

債務償還年数（年）

1.8

3.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

49.7

25.4

（注）

親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分合計／資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※※

株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して

※

おります。
有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 4 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信（3）次期の見通し【次期の業績の見通し】（億円：千万単位四捨五入）
売上高

営業利益

税引前利益

当期純利益

親会社の所有者に帰属する当期純利益

次期（2023年）

21,500

1,900

1,470

1,070

870

当期（2022年）

20,359

1,839

585

225

△32

増減率（％）

5.6

3.3

151.2

375.4

－

2023年の世界経済の成長率は、2022年から鈍化する見込みです。世界のインフレ率の上振れ、金融引き締めの長期化、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等の景気後退リスクについて注視していく必要があります。
このような環境の下、各事業の次期の見通しは以下のとおりです。
なお、2023年度よりセグメントを以下のとおり変更します。

○建築ガラス
建築ガラスのうち、欧州ではインフレや景気減速などの懸念があるものの、エネルギー削減のための高断熱ガラスへの置き換え需要が当社の出荷を下支えする見通しです。日本・アジアでは、高断熱・遮熱ガラスの需要拡大などにより、当社の出荷は堅調に推移する見通しです。
○オートモーティブ
オートモーティブは、半導体を中心とした部品供給不足の影響の緩和により自動車生産台数が緩やかに回復し、当社出荷も回復する見込みです。また、従来より取り組んできた価格政策の更なる効果発現を見込みます。
○電子
ディスプレイのうち、液晶用ガラス基板は構造改革施策の推進に加え、需要の回復と減価償却費負担の減少により収益が改善する見込みです。ディスプレイ用特殊ガラスは、スマートフォン需要は減速が予想されるものの、当社の主要なお客様からの受注が拡大し、出荷が増加する見込みです。電子部材のうち、オプトエレクトロニクス用部材はスマートフォン市場の減速により踊り場となるものの、半導体関連部材はEUV露光用フォトマスクブランクスを中心に出荷が堅調に推移する見込みです。プリント基板材料は、米中貿易摩擦の影響などが継続する懸念があるものの、年後半からの通信インフラや車載向け需要などの拡大により、出荷が増加する見込みです。
○化学品
エッセンシャルケミカルズは、昨年末をボトムに市況は緩やかな回復を見込むものの、通期では前年の水準を下回る見通しです。パフォーマンスケミカルズは、半導体向け、輸送機器向けフッ素関連製品が堅調に推移することか
ら、当社の出荷は増加する見込みです。
○ライフサイエンス
ライフサイエンスは、合成医農薬、バイオ医薬品ともに受託件数が増加することから、前期に比べ出荷が増加する
見通しです。

- 5 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信

また、課題事業の構造改革を検討・実施するにあたり、概算額をその他費用として見込んでおります。
以上を踏まえて、当社グループの2023年通期の売上高は前期比1,141億円（5.6％）増の21,500億円、営業利益は前期比61億円（3.3％）増の1,900億円、税引前利益は前期比885億円（151.2％）増の1,470億円、親会社の所有者に帰属する当期純利益は前期比902億円増の870億円を予想しています。2023年通期の期中平均為替レートは、対米ドル125円、対ユーロ135円と想定しています。
【次期の財政状態の見通し】
営業活動による資金のうち、税引前利益は前期比885億円増の1,470億円、減価償却費は前期比24億円増の1,880億円となる見込みです。
投資活動による資金のうち、設備投資は前期比634億円増の3,000億円となる計画です。
財務活動としては、配当政策に基づいた配当支払に加え、有利子負債の返済と借入等を実施する予定です。
（4）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、財務健全性を維持しながら、コア事業から創出されたキャッシュを今後の成長に必要な戦略事業
等への設備投資、M&A、研究開発等に優先的に活用いたします。
株主の皆様への還元につきましては、当期連結業績や将来の資金需要等を総合的に勘案しながら、連結配当性向
40％を目安とした安定的な配当を継続いたします。また、資本効率の向上に資する株主還元策として機動的に自己株式取得を行う方針としております。
当期の配当につきましては、当期の業績、経営環境、今後の事業展開等を勘案し、第2四半期末配当（中間配当）は1株当たり105円で実施し、期末配当については1株当たり105円を予定しています。
なお、次期（2023年12月期）につきましては、業績見通しを鑑み、第2四半期末配当（中間配当）は1株当たり105円、期末配当は1株当たり105円とする予定です。
≪見通しに関する留意事項≫
前述の業績見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき当社グループの経営者が判断したものであり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績見通しのみに全面的に依存して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、当社グループの事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなど様々な要素により、見通しとは異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。

- 6 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信

2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、財務諸表の国際的な比較可能性の向上や国内外の投資家への利便性の提供を図るとともに、グループ経営の効率化にも資することから、2013年12月期決算から国際会計基準(IFRS)を適用しています。

- 7 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信

3．連結財務諸表及び主な注記（ＩＦＲＳ）（1）連結財政状態計算書
前連結会計年度末（2021年12月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度末（2022年12月31日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
棚卸資産
その他の債権
未収法人所得税

195,830
295,161
330,101
65,472
3,518

209,716
315,808
436,516
60,614
5,094

その他の流動資産25,18635,260流動資産合計915,271

1,063,009

非流動資産
有形固定資産のれん
無形資産

1,323,868
112,916
69,9131,350,769
92,76871,290

持分法で会計処理されている投資

31,197

24,609その他の金融資産
繰延税金資産116,624
27,611

94,07540,778

その他の非流動資産

68,62876,7281,750,759

1,751,019

2,666,031

2,814,029

営業債務
短期有利子負債
1年内返済予定の長期有利子負債
その他の債務

196,435
36,82088,599199,169

214,332
69,750122,254
211,855

未払法人所得税
引当金
その他の流動負債

42,411
1,207
34,76427,283
1,310
23,211

非流動資産合計
資産合計
負債及び資本
負債
流動負債

流動負債合計599,408

669,999

非流動負債
長期有利子負債

477,774458,237

繰延税金負債

35,81428,851

退職給付に係る負債引当金53,805
12,06445,57817,783

その他の非流動負債

5,782

7,989

585,241

558,439

1,184,650

1,228,439

資本金90,87390,873

資本剰余金
利益剰余金

81,621
927,830

97,094
889,827

自己株式
その他の資本の構成要素△26,933
240,769△26,586
339,046

親会社の所有者に帰属する持分合計

1,314,161

1,390,254

167,219

195,335

資本合計

1,481,380

1,585,590

負債及び資本合計

2,666,031

2,814,029

非流動負債合計
負債合計
資本

非支配持分

- 8 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信（2）連結純損益計算書及び連結包括利益計算書（連結純損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
売上高
売上原価

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

1,697,383△1,184,383

2,035,874△1,506,492

売上総利益

512,999

529,381

販売費及び一般管理費△309,123△346,675

持分法による投資損益

2,292

1,236

206,168

183,942

営業利益
その他収益

56,672

27,156

その他費用△52,592△153,892

210,247

57,206

6,533△6,735

10,603△9,297

△202

1,306

事業利益
金融収益
金融費用
金融収益・費用合計
税引前利益

210,045

58,512

法人所得税費用△50,982△36,007

当期純利益

159,062

22,505

親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）

123,840△3,152

非支配持分に帰属する当期純利益

35,22225,657559.11△14.22557.10△14.22

1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）- 9 -ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
当期純利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産の純変動
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられることのない項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益（税引後）合計
当期包括利益合計
親会社の所有者に帰属する当期包括利益
非支配持分に帰属する当期包括利益- 10 -

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

159,062

22,50524,397

16,598

9,360

921

16

8

33,774

17,5284,744△2,90577,819122,753△0－82,563

119,847

116,338

137,376

275,401

159,881

231,244
44,156

116,449
43,431

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期（3）連結持分変動計算書
前連結会計年度 （自2021年1月1日

至決算短信

2021年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

その他の包括利益を通じて確定給付制
公正価値で測度の再測定定する金融資産の純変動△28,170△31,203
51,397

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

90,87383,501

818,701

－
－
－

－
－
－

123,840－
123,840－－－－
24,27624,276

－
9,370
9,370

－
－
－

－
－
－

△31,045
－
△537

－
△586
1,823

－
－
－

－
－
－

－

1,242

－

－

－

－

－

－

16,870－－△16,870－－－
90,873△655△2,467△1,87981,621－－△14,712927,830－－
1,237△26,933－－－△6,927－－△16,870
43,896

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

非支配持分

資本合計

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

439

129,602150,236

1,115,142

127,897

1,243,039

－
4,513
4,513

－
69,24569,245－
107,404
107,404

123,840
107,404
231,244

35,222
8,934
44,156

159,062
116,338
275,401

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△31,045△586
1,285△3,821－－△34,867
△586
1,285

－

－

－

1,242

△1,012

230－－△16,870

－

－

－

－
－
－
4,952

－
－
－
198,847－－△16,870
240,769△655△2,467△32,226
1,314,161－－△4,834
167,219△655△2,467△37,060
1,481,380- 11 -

合計

合計

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期
当連結会計年度（自2022年1月1日

至決算短信

2022年12月31日）（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

資本金

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益（△は純損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

その他の包括利益を通じて確定給付制
公正価値で測度の再測定定する金融資産の純変動△26,933△6,92743,896

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

90,87381,621

927,830

－
－
－

－
－
－

△3,152－△3,152－－－－
16,363
16,363

－
932
932

－
－
－

－
－
－

△52,162
－
△221

－
△342
689

－
－
－

－
－
－

－

△3,110

－

－

△30

△0

－

－

17,534－－△17,534－－－
90,873△22
18,605
15,472
97,094－－△34,849
889,827－－347△26,586

－
－
△30
9,405

－
－
△17,534
27,294

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素

期首残高
当期変動額
当期包括利益
当期純利益（△は純損失）
その他の包括利益
当期包括利益合計
所有者との取引額等
配当
自己株式の取得
自己株式の処分
支配継続子会社に対する持分変動その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替
株式報酬取引その他企業結合等所有者との取引額等合計
期末残高

非支配持分

資本合計

キャッシ
ュ・フロ
ー・ヘッジ

在外営業活
動体の換算
差額

4,952

198,847

240,769

1,314,161

167,219

1,481,380－△3,052△3,052－
105,358
105,358－
119,601
119,601△3,152
119,601
116,449

25,657
17,77443,431

22,505
137,376
159,881

－
－
－

－
－
－

－
－
－

△52,162△342
468△12,786－－△64,948
△342
468

422

△4,182△3,790△6,901△2,529△9,431－－△17,534

－

－

－

－
－
422
2,321

－
－
△4,182300,024－－△21,325
339,046△22
18,605△40,356
1,390,254－－△15,315
195,335△22
18,605△55,671
1,585,590- 12 -

合計

合計

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
減価償却費及び償却費減損損失

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

210,045
166,756
34,45058,512
185,656
128,447

受取利息及び受取配当金
支払利息△5,826
6,424△8,0679,040

持分法による投資損益
固定資産除売却損益△2,292
4,324△1,236△6,151

営業債権の増減額
棚卸資産の増減額
営業債務の増減額△18,280△48,647
36,226△4,180△84,114
2,859

その他△21,646

16,032

小計

361,533

296,798

利息及び配当金の受取額

6,663

11,401

利息の支払額△6,569△8,540

法人所得税の支払額又は還付額△34,913△82,512

営業活動によるキャッシュ・フロー

326,713217,146△210,572
4,776△223,921
17,722△42,107△20,52073,04049,5991,476

68,646
15,548△2,787△123,787△145,312△73,868
63,67329,004
95,576△205,619△1,271△122,910△26,368－△586

11,317△342

配当金の支払額△31,045△52,162

非支配持分への配当金の支払額
その他△3,821
280△12,950
630△252,259△78,206

9,039

20,257

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却及び償還による収入
関係会社又はその他の事業の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期有利子負債の増減
長期有利子負債の借入及び発行による収入
長期有利子負債の返済及び償還による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額△40,294

13,885

現金及び現金同等物の期首残高

236,124

195,830

現金及び現金同等物の期末残高

195,830

209,716- 13 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（6）連結財務諸表注記
1）作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。
2）会計方針の変更
当社グループの連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準書をそれぞれの経過措置に準拠して適用しております。以下の基準書の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

基準書
IAS第16号（2020年5月改訂）
IAS第37号（2020年5月改訂）
IFRS第3号（2020年5月改訂）

基準名

概要

有形固定資産有形固定資産－意図した使用の前の収入

引当金、偶発負債及び偶発資産不利な契約－契約履行コスト

企業結合概念フレームワークへの参照

3）重要な会計方針
連結純損益計算書における「営業利益」は、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する指標であります。「その他収益」及び「その他費用」の主な内訳には、為替差損益、固定資産売却益、固定資産除却損、減損損失、事業構造改善費用などがあります。「事業利益」には、金融収益・費用及び法人所得税費用を除いたすべての収益・費用が含まれております。
4）会計上の見積りの変更
当連結会計年度の連結財務諸表における重要な会計上の見積りの変更は以下のとおりであります。
（減損損失）
当連結会計年度において、テレビ・PC等販売の伸び悩み、円安・原燃材料高騰によるコスト増の影響により電子セグメントに含まれているディスプレイ事業にかかる有形固定資産等について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、73,673百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を基礎としております。
また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化に伴い、西中欧とロシアの当社グループ会社間で、製品等の取引、情報技術やその他サービスの提供が著しく制限されたため、当連結会計年度から資金生成単位を変更し、欧州建築用ガラス事業及び欧州自動車用ガラス事業から、ロシアにおける建築用ガラス事業及び自動車用ガラス事業をそれぞれ分離しております。ロシア・ウクライナ情勢を契機とした自動車需要の低迷により、ガラスセグメントに含まれている欧州自動車用ガラス事業（西中欧）にかかる有形固定資産等について、将来の収益性の低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、6,700百万円の減損損失を認識しております。また、ロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化に伴う経済環境の悪化により、ロシアにおける建築用・自動車用ガラス事業にかかる有形固定資産等について、将来の収益性の低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した
結果、建築用ガラス事業で9,922百万円、自動車用ガラス事業で3,664百万円の減損損失を認識しております。加えて、米中貿易摩擦及び中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた需要減を踏まえ、電子セグメントに含まれているスーパーハイエンドCCL事業及び産業用フィルム事業（プリント基板材料事業等）にかかる有形固定資産、のれん及び無形資産について、収益性の著しい低下などの減損の兆候が認められ、帳簿価額と回収可能価額を比較した結果、32,223百万円の減損損失を認識しております。なお、回収可能価額はともに使用価値を基礎としております。

- 14 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信5）セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に、「建築ガラス 欧米」「建築ガラス アジア」「オートモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しております。（2021年7月1日付で「ビルディング・産業ガラス」カンパニー
を、欧米地域を所管する「建築ガラス 欧米」カンパニー及び日本・アジア地域を所管する「建築ガラス アジア」カンパニーに分割しております）
なお、「建築ガラス

欧米」、「建築ガラス

アジア」及び「オートモーティブ」につきましては、サプライチェー

ンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を、共同で活用しており、カンパ
ニー共用の資産・負債が併存しております。共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、財務諸表については分離することが困難であるため、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」にて「ガラス」セグメントとし、財務諸表を作成しております。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与え、業績評価についても不可分の関係にあることから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置し、グループ利益の最大化を協働で図っております。これらの状況を踏まえて、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモー
ティブ」にて「ガラス」セグメントとして報告しております。
したがって、当社グループは、「ガラス」「電子」「化学品」の3つを報告セグメントとしております。
なお、従来「ガラス」及び「電子」に含めていた車載ディスプレイ用カバーガラスについて、会社組織の変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「ガラス」に統合しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は、以下のとおりであります。
報告セグメント

主要製品

ガラス

フロート板ガラス、型板ガラス、網入り磨板ガラス、Low－E（低放射）ガラス、装飾ガラス、
建築用加工ガラス（断熱・遮熱複層ガラス、防災・防犯ガラス、防・耐火ガラス等）、
自動車用ガラス、車載ディスプレイ用カバーガラス等

電子

液晶用ガラス基板、有機EL用ガラス基板、ディスプレイ用特殊ガラス、
ディスプレイ用周辺部材、ソーラー用ガラス、産業用加工ガラス、半導体プロセス用部材、
オプトエレクトロニクス用部材、プリント基板材料、照明用製品、理化学用製品等

化学品

塩化ビニル、塩化ビニル原料、苛性ソーダ、ウレタン原料、フッ素樹脂、撥水撥油剤、ガス、溶剤、医農薬中間体・原体、バイオテクノロジー関連製品、ヨウ素製品等- 15 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期
前連結会計年度（自2021年1月1日

至決算短信

2021年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

セラミック
ス・その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

ガラス

電子

化学品

外部顧客への売上高

732,230

303,049

629,487

32,615

1,697,383－

1,697,383

セグメント間の売上高

2,026

1,920

1,304

46,77752,028△52,028－

計734,257

304,969

630,792

79,392

1,749,411△52,028

1,697,383

セグメント利益又は損失（営業利益）

27,32436,785

138,756

3,497

206,363△195

206,168

－

－

－

－

－

－

159,062

減価償却費及び償却費

54,58860,32849,958

1,991

166,866△110

166,756

減損損失（非金融資産）

19,022

15,401

26－

34,450－34,450

資本的支出

50,882

69,593

94,1802,150

216,806△303

216,503

22,029

1,487

4,011

3,669

31,197－31,197

当期純利益
その他の項目

持分法で会計処理されている投資セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
当連結会計年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

セラミック
ス・その他

合計

調整額

連結財務諸
表計上額

ガラス

電子

化学品

外部顧客への売上高

900,354304,918

793,159

37,442

2,035,874－

2,035,874

セグメント間の売上高

1,174

2,294

2,027

49,15954,656△54,656-

計

901,528

307,212795,187

86,6022,090,530△54,656

2,035,874

セグメント利益又は損失（営業利益）

22,893

14,677

142,944

3,678

184,193△251

183,942

－

－

－

－

－

－

22,505

減価償却費及び償却費

56,46668,36159,034

1,940

185,802△146

185,656

減損損失（非金融資産）

22,152106,08584

125

128,447－

128,447

資本的支出

47,341

79,995

107,988

1,442

236,767△214

236,553

18,134

1,168

3,852

1,453

24,609－24,609

当期純利益
その他の項目

持分法で会計処理されている投資セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。

- 16 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信6）連結純損益計算書関係①

その他収益の内容（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）
10,9552,361

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）－
14,786

関係会社株式売却益
事業譲渡益
清算決定に伴う在外営業活動体の換算差額の振替益

1,431
28,010
7,504

8,556
－
－

その他

6,410

3,813

56,672

27,156

為替差益
固定資産売却益

その他収益合計

当連結会計年度の固定資産売却益には、当社が兵庫県尼崎市に所有する土地の売却益14,263百万円が含まれております。
②

その他費用の内容（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）－

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）△4,025

固定資産除却損
減損損失△6,685△34,450△8,635△128,447

事業構造改善費用△5,159△9,641

為替差損

その他その他費用合計- 17 -△6,296△3,142△52,592△153,892

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信

7）1株当たり情報① 基本的1株当たり当期純利益
基本的1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）（百万円）

123,840△3,152

普通株式の加重平均株式数（千株）

221,496

221,647

基本的1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）559.11△14.22② 希薄化後1株当たり当期純利益
希薄化後1株当たり当期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年1月1日
至 2021年12月31日）

当連結会計年度（自 2022年1月1日
至 2022年12月31日）

123,840△3,152－－

希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益（△は純損失）（百万円）

123,840△3,152

普通株式の加重平均株式数（千株）

221,496

221,647798－

希薄化後の普通株式の加重平均株式数（千株）

222,295

221,647

希薄化後1株当たり当期純利益（△は純損失）（円）557.10△14.22

親会社の所有者に帰属する当期純利益（△は純損失）（百万円）
希薄化後1株当たり当期純利益の計算に使用する利益への調整額（百万円）

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
新株予約権方式によるストック・オプション（千株）

当連結会計年度において、新株予約権方式によるストック・オプションの行使が1株当たり当期純損失を減少させる
ため、潜在的普通株式は希薄化効果を有しておりません。

8）重要な後発事象（報告セグメントの変更）
2023年1月19日開催の取締役会において、翌連結会計年度より、報告セグメントについて、（１）従来の「ガラス」
セグメントを「建築ガラス」と「オートモーティブ」に分割すること、（２）従来の「化学品」セグメントを「化学品」と「ライフサイエンス」に分割すること、以上の２点について決議いたしました。
当社グループは、当連結会計年度まで、製品・サービス別に、「建築ガラス

欧米」「建築ガラスアジア」「オー

トモーティブ」「電子」「化学品」の5カンパニーを置き、各カンパニーは、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グローバルに事業活動を展開しておりました。
このうち、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにつきましては、
サプライチェーンの最上流に位置し最大の資産であるフロート板ガラス製造設備（ガラス溶解窯）等を共同で活用していることから、カンパニー共用の資産・負債が併存し、共用の状況は生産や販売の需給変動で左右されます。これらの状況を考慮し、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーを「ガラス」セ
グメントとし、財務諸表を作成してまいりました。また、経営資源の配分の決定がそれぞれの業績に密接に影響を与- 18 -

ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信

え、業績評価についても不可分の関係にあったことから、全体最適生産、シナジー効果の維持等を目的に、各カンパニ
ープレジデント等参加の下で「ガラスセグメント会議」等を設置していました。これらの状況を踏まえ、「建築ガラス
欧米」、「建築ガラスました。

アジア」及び「オートモーティブ」カンパニーにて「ガラス」セグメントとして報告しており

しかしながら、建築用ガラス事業と自動車用ガラス事業につきましては、今後、建築用ガラス事業は中流・下流の高付加価値製品・ビジネスへシフトしていき、また、自動車用ガラス事業はモビリティ分野への展開が戦略の柱となるため、両事業におけるフロート戦略の相対的比重が低下しております。また、「ガラスセグメント会議」を当連結会計年度までで終了することといたしました。
また、「建築ガラス 欧米」、「建築ガラス アジア」カンパニーにつきましては、フロート及び建築加工に係る技術開発や生産に関する情報の共有、気候変動問題に対するGHG削減や製品貢献等の社会的価値創出及び長期的な収益指標等への共通の取り組みを、建築用ガラス事業一体となって進めていること、また、製品及び販売市場の類似性等か
ら、経済的特徴を共有していると判断しております。
上記の結果、事業展開上で考慮すべき共通項目が減少し、建築用ガラス事業、自動車用ガラス事業の両事業の戦略の独自性及び意思決定の迅速性を重視した事業運営へのシフトを鑑み、「建築ガラス 欧米」及び「建築ガラス アジ
ア」の2つのカンパニーを集約して「建築ガラス」セグメントとし、また「オートモーティブ」カンパニーを「オートモーティブ」セグメントとして、報告セグメントを見直すことといたしました。
また、2023年1月1日付で「化学品」カンパニーを「化学品」及び「ライフサイエンス」カンパニーに分割いたしましたので、この組織変更に伴い、報告セグメントを見直すことといたしました。化学品カンパニーは、コア事業である
エッセンシャルケミカルズ事業、パフォーマンスケミカルズ事業により一層集中して成長を図り、戦略事業の１つと定めたライフサイエンス事業は、CEO直轄の社内カンパニー組織とすることで、全社のマネジメント・リソースをより活用し、更なる事業拡大を目指します。
変更後の報告セグメントの区分による当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりです。
当連結会計年度（自2022年1月1日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

セラミッ
クス・そ
の他

合計

調整額

連結財務
諸表計上
額

建築
ガラス

オート
モーティブ

電子

化学品

ライフ
サイエンス

482,714417,639304,918

655,013138,146

37,442

2,035,874－

2,035,874

988

186

2,294

5,367

3,640

49,15961,636△ 61,636－

計

483,702417,825

307,212660,380

141,787

86,602

2,097,510△ 61,636

2,035,874

セグメント利益又は損失（営業利益）32,716△ 9,822

14,677126,085

16,862

3,678

184,197△ 255

183,942

－

－

－

－

－

－

－

－

22,505

減価償却費及び償却費

23,91832,54768,361

47,48911,544

1,940

185,802△ 146

185,656

減損損失（非金融資
産）

11,33910,813106,085

84

－

125

128,447－

128,447

資本的支出

17,53529,80579,99564,886

43,101

1,442

236,767△ 214

236,553

持分法で会計処理されている投資

12,567

5,567

1,168

3,852

－

1,453

24,609－24,609外部顧客への売上高
セグメント間の売上高

当期純利益
その他の項目セグメント間の取引の価格は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
「セラミックス・その他」では、セラミックス製品、物流・金融サービス等を扱っております。
なお、上記の減損損失（非金融資産）の金額は、事業構造改善費用に計上されている減損損失の金額を含みます。
（ロシア事業の譲渡の検討）
当社グループはロシアにおいて、主に建築用・自動車用ガラス事業を行っています。ロシア情勢が不透明な中、従業員、お客様を念頭におきつつ、2022年3月よりガラス製造窯の定期修繕を含めた投資を停止し、これまで事態の推移を注視して参りましたが、今般、ロシア事業について譲渡の検討を開始しました。検討にあたっては、事業継続を前提とする譲渡先を選定する方針とします。現時点で、当該事象の連結財務諸表に与える影響の合理的な見積もりは困難です。

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ＡＧＣ㈱（5201）2022年12月期

決算短信（自己株式の取得）
当社は、2023年2月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
自己株式の取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を目的として、自己株式を取得するものです。
取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類

当社普通株式②取得しうる株式の総数

16,000,000株（上限）③株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.2％）
500億円（上限）

④取得期間
⑤取得方法

2023年2月9日～2023年9月22日
市場買付

⑥その他

本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議により、全て消却する予定です。

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