トリノの朝市山積みされた真っ赤なトマト

情報誌

FUKUOKAFOREIGNTRADE
ASSOCIATION

冬
第34 号

新年あけましておめでとうございます
公益社団法人 福岡貿易会
会長

並 田 正 一皆様、新年、あけましておめでとうございます。
会員の皆様方におかれましては、平素から当会の運営に多大なるご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
昨年は、アベノミクス効果の現れか、円安の加速や日本経済の復活を期待する株価の上
昇傾向の中、企業や消費者のマインドも向上し、日本を覆っていた閉塞感がようやく払拭されるとの期待が高まった年でありました。また、昨年３
月には、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の要ともいえる国家戦略特区に福岡市が選定されるなどの朗報も聞かれました。
一方で、昨年末の衆議院議員総選挙の結果を受け、安倍政権の続投が決まりましたが、昨年４月の消費税率の引き上げに伴う物価上昇や消費者の購買意欲の低下を反映してか、景気は
未だに成長軌道には乗り切れていない状況にあるように思われます。
現政権には、個人消費のテコ入れと景気を底上げする力強い経済政策を期待するところですが、昨年の福岡市長選挙で再選を果たした髙
島市長にも、持ち前のリーダーシップをさらに発揮していただき、福岡が日本を元気で夢のある国に変える牽引役となるような取り組みを期待しているところです。

さて、当会の昨年の主な取り組みを振り返り
ますと、１０月には国内外食品商談会「フードエキスポ九州」に参画し、会場内の「貿易相談コーナー」の運営により出展者等から好評を得ることができました。また、１１月にはイタリアへ経
済視察団を派 遣し、現 地企業・大学の独創・先進的な取り組みや成熟した市場の現状等を学
び、今後の国際ビジネスの促進・拡充のヒントを得ることができました。さらに１２月の年末会
員交流会では、前中華人民共和国駐箚特命全権大使の丹羽宇一郎様を講師にお迎えし、日中関係のこれからと日本の将来についてお話いた
だく機会を得ることができました。
このように、昨年は会員・関係団体の皆様からご協力・ご支援をいただきながら様々な事業に取り組んで参りましたが、本年も昨年同様に、会員各企業、官公庁、関係諸団体、外国公館等の皆様との連携をより一層深めながら、地域
経済の発展・活性化に努めてまいりますので、会員の皆様方におかれましても、引き続きご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
最後になりましたが、本年が会員の皆様にとって充実した良い年になりますよう祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
1平成26年度

年末会員交流会を開催

12月11日（木）、恒例の年末会員交流会を、ソラリア西鉄ホテルで開催しました。
今年の交流会は、第1部は講演会、第2部は懇談会の2部形式により開催しました。
第1部の講演会は福岡経済同友会様、福岡振興事業協同組合様、福岡アジアビジネス支援委員会様との共催で、前伊藤忠商事(株)会長・前中華人民共和国駐箚特命全権大使の丹羽宇一郎

様から「日中関係のこ

れからと日本の将来」と題し、1時間にわたりご講演をいただきました。
引き続き行われた第2部の懇談会では、国、福岡市などの行政機関をはじめ、在福の外国公館や貿易機関
から多数ご来賓としてご参加いただき、盛会に行うことができました。

第１部

丹羽宇一郎 氏

講演会

会場は300名近くの聴講者で埋まりほぼ満席状態となりました。講師からは、まず日中関係について「日本の国益のためには、思想や哲学にとらわれない視点が必要である」との指摘がなされ、「日中問題は日米問題である。日米の絆を強くし日米関係がしっかりすれば日中関係は安定し、日中関係が良くなれば日韓関係も好転する。そのためには、
日中両国首脳が早く戦略的互恵関係について再確認することが重要である」という話がなされました。
その後、今後の日本にとって大切なこととして「グローバリゼーション」「人口減少・高齢化社会」「食料・水・エネルギー問題」「教育」というキーワードが示されました。
「現在は、対GDPで0.5%ほどの予算しか教育につぎ込んでいない。50年前はもっと教育に熱心であり、教育が第２部

2

今の日本の基礎を築いてきたはずである」「50年後の日本をどうしたいのかという視点が欠けており、平和な日
本を将来の子どもたちへ受け継いでいくのは我々の責務である」「国の将来・国益を考えると、日本は平和と友好の国であらねばならない」などと熱く語る講師の話に、参加者は熱心に耳を傾けていました。

懇談会

演会に続き、会場を移して懇談会を行いました。100名以上の会員の皆様にご参加いただき、小島
副会長の乾杯のご発声により懇談
会はスタート。和やかな雰囲気の中、会場では名刺交換も活発に行
われ、最後は恒例により、土屋副会長と角川副会長の博多手一本により終宴となりました。

並田会長

開会の挨拶

機は安定を取り戻した。だが犯人は一段と緊張し、機内の雰囲気も緊迫感を増した。緊張で自制を失ったらしいアジ
ア人の男が唐突に犯人に迫る。周囲の乗客がその男を押さえ込む。椅子に押さえつけられたその男は、よだれをたらしながら笑い続けていた。アメリカ人らしき乗客が犯人に「君たちはフェアじゃない」と演説をはじめた。周囲の客がブーイングでこれをやめさせた。乗客は皆、無事に地上に降りたてることだけを祈っていた。

特別寄稿

来賓の皆様

小島副会長による乾杯

新会員のご紹介（琉球海運㈱様）

懇談の様子

懇談の様子

懇談の様子

土屋副会長、角川副会長による締めのご挨拶

ミャンマー
ハイジャック顛末記
丸紅株式会社
九州支社 九州支社長

相良博英「やったぜホークス！阪神ファンとスポーツバーで」 筆者右「This Flight has been hijacked」
突然の機内アナウンスだった。見回しても何事もない機内風景。不安な眼差しの妻と顔を見合わる。その隣の白人男が、｢今日はApril Foolだっけ?｣ とおどけてみせた。
いやいや今は夏の終わり。私達はタイで家族で休暇を過ごした後、駐在地ヤンゴンに戻るタイエアのビジネスクラスにいた。雲海を眺めながらシャンペンを味わい、休暇の思い出を楽しんでいた。1991年の11月のことである。
ミャンマーでは1960年代からの社会主義政権が経済運営に失敗、経済が勃興する周辺国を尻目に同国は世界最貧国への道を歩いていた。生活苦から80年代末には全国的に反政府運動が拡大した。その機に、治安安定と国家統一の維持を大義に軍がクーデターを起こし腕尽くで政権を奪取した（1988）。その渦中では、多くの民間人の血が流され、言葉にするにもはばかられる惨事もあったという。それからまもなく、民政復帰を目指しミャン
マーで初の総選挙（1990年）が行われ、結果はスーチー
女史の政党が想定外の大勝となった。新政権による報復を恐れた軍が民政復帰の公約を反故にし、政権居座りを決め込んだ。国のあちこちで民主化を求める勢力との衝突や、独立をもとめる少数民族との戦闘が起こった。民主化のシンボルであるスーチー女史は、自宅軟禁として軍の厳しい管理下におかれていた。これがこのハイジャック事件が起きた頃のミャンマーの政治状況である。
やがて機長のアナウンスがあった。
「Hijackerの要求に従い、男性乗客はエコノミー席へ、女性や子供は前方ビ
ジネス席へ移動するように」。誰かが「差額はちゃんと清算してくれるんだろうな」と茶化す。周囲はまだ半信半疑。
だが妻と、当時まだ幼く無邪気に眠りこける二人の子どもたちをみた時、もしかしたらこれが家族と一緒の最後に時になるのかも・・との暗い想像が頭をよぎった。
エコノミーに移ると、ハイジャック犯がいた。若い、蒼白な顔色の一人の男。もう一人のハイジャック犯が操
縦席で機長にあれこれ要求しているとのこと。エコノミーの男は右手に小箱を持っていた。そこから導線が出て、左手のリモコンらしいものにつながっていた。男の手は緊張でぶるぶる震え、ようやく私もハイジャックの実感がわいていた。犯人は小箱をプラスチック爆弾といい、服従せぬなら飛行機ごと「ぶっ飛ばす」と主張していた。
飛行機は犯人要求により進路をカルカッタに変えた。
と、突然機体が傾き、急降下した。機内は悲鳴で騒然となった。何かが起きたと思った。気が動転しながら家族を巻き込んだことに取り返しのつかぬ悔いを感じていた。急降下は、幸い自然のエアポケットに入ったためで、程なく飛行と、そのとき一人の老齢の紳士が遠くから穏やかなミャンマー語で犯人になにかを話しかけた。緊張して殺気立っていた犯人がかすかに笑顔を見せた。紳士は穏やかに話し続けながら少しずつ犯人に近づいた。やがて犯人の肩を抱きながら、諭すようになにか話かけた。
程なく犯人は、「ミャンマーの民主化を求め、拘束中のスーチーさんの開放を世界に訴えるためハイジャックした。カルカッタのテレビ局から世界にミャンマーの民主化を訴えるメッセージを送ることが出来れば本望。必ず全員無事に開放するので、しばし協力してほしい」と
機内アナウンスで説明した。
結局カルカッタに到着後、犯人アピールが放送される深夜まで大方の乗客は付き合わされたわけだが、その頃は機内の雰囲気は随分変わっていた。降機時には犯人に共鳴し激励したり、握手したり肩を抱く者までいた。突然始まったハイジャックは緊迫の中でめまぐるしく展開
して、幸いにも一人の負傷者もなく終わった。
さて件の老紳士は、インパール作戦戦死者の慰問にミャンマーを訪問した、戦時は日本陸軍の諜報機関に所属した元軍人だったとのこと。習熟したミャンマー語で穏やかに犯人の真意を問い、共感を示しながら乗客全員の無事を訴えたとのこと。このヒーローが日本人であったことに、私は大いに誇りを感じたものだ。
20年以上前のこのハイジャック事件の影の主役はスーチー女史だった。ミャンマーではその後も軍事政権が君臨し続けたが2011年にとうとう民政復帰が実現し、現在民主化が一気に進展している。同時に経済開発も急ピッチですすむ。長い軍政の間に、日本を始め欧米の支援が一旦途絶えた。そこでミャンマーは中国に接近、中国の支援で首都をネピドーに移転、また電力やエネル
ギー分野の開発を進めた。が、蜜月と見られていた両国関係は、実はその裏に中国の利己的な思惑があるとミャンマー側が気づき流れが変わった。
今年(2015年)、大統領選挙が行われる。これが民主化定着への次の試金石として次第に注目を集めてきている。
ここでも主役はまた、スーチー女史である。ミャンマーが益々発展し人々が幸せになることを心から祈っている。
余談だが、遅れて深夜に開放された私は家族の待つホテルへ急いだ。心配で寝ずに待っているだろう妻を一刻も早く安心させたい。そんな思いでホテルのドアを叩くと、寝ぼけた声で妻が応えた。どうやら妻はぐっすり眠っていたらしい。
「心配じゃなかったの!?」怒る私をなだめながら妻が言った。
「だってミャンマーの大学生がしでかすことなら、まあ人を傷つけたりはしないでしょう」。子
どもたちもハイジャックの間、夏休みの疲れを癒すべく、眠りこけていたという。3年強のミャンマー駐在でミャンマー人を本当に理解したのは、この妻子たちである。
3イタリアに経済視察団を派遣
福岡貿 易会 で は、11月6日（木）から並田会長を団長とする23名の経済視察団をイタリアへ派遣しました。
今回の視察は、イタリ
アの経済状況や成熟した市場の現状、観光資源の活用状況等を視察するとともに、食・ファッショ
ン・観光分野に関する現地企業の独創・先進的な取り組みを学び、会員企業の今後の国際ビジネスの促進・拡充（ブランディング、市場開拓、販路拡大など）に繋げることを目的に実施しました。
一行は、福岡空港発のKLMオランダ航空を利用し、ア
ムステルダム経由でミラノに到着。15日（土）までの10日間の日程でイタリア北部の各都市を回りました。
■ スローフード運動発祥の地「ブラ」
ピエモンテ州ブラ市はトリノからバスで約1.5時間、スローフー
ド運動発祥の地として知られており、NPOスローフード協会の本部があります。
ブラ市郊外のポレンツォにある、2004年に開校した「食科学」を専門とする世界で初めての私立大学「ブラ食科学大学」を訪問し、同校の成り立ちや現在の取組み等について説明を受けながら、校内を視察しました。

学生数は約500人。修業年数は5年で、学生の約50%はイタリア人ですが、世界中から学生が集まっており、日本人も数名在籍している様子。
学生は在籍中に世界各国に研修旅行に出かけて各国の農業・食文化を学んでいるそうで、日本の築地市場にも行ったことがあるとのことでした。卒業生の進路は、現地のスローフード協会に就職する者、飲食店を経営する者、食の関連企業へ就職して生産・流通現場や商品開発・研究を担う者、生産者となる者など様々で、就職先は多いとのことでした。
今後、大学として取り組みたいことを尋ねると、高速道
路のサービスエリアにある飲食店への出店を考えているとのことでした。具体的には、現在、ファーストフード主体の店舗形態を地域の特産品を使った料理を出す店舗に転換
4

する、このことで食の質が向上し消費者の満足度が高まるとともに、高品質の地元産品を消費してもらうことで地域の零細生産者を守ることとなり、それが、結果的に地域の農業を守ることにつながるとのことでした。
近年、工業的に生産された食品がイタリアにも押し寄せているそうですが、もともとイタリアは農業国でイタ
リア人は食に対する強い愛情と誇りを持っていたが、そんなイタリアも、現在では農業従事者が総人口のたった3%となっているとのこと。スローフード運動を盛んにすることで、農業にもっと光を当てたい、農業生産者の地位をもっと高めたいと熱心に語る説明者の話を聞きながら、食の安全や産地偽装問題、工業化された食品に溢れて伝統的な食文化が失われつつある日本の現状を思い、深く考えさせられました。
校内の視察の後、学校内のレス
トラン（学食）で昼食となりまし
たが、日本の学食のイメージとはかけ離れた雰囲気で、当然のようにワインも飲めます。シェフが週替わりで高品質の食材を使ったメ
ニューを提供することとなっており、廃棄される予定の食材を上手く調理して提供するシェフもいて、学生も食べながら「食を学ぶ」
ことができるとのことでした。
また、レストランでは、日本からの留学生に出合いました。彼女はここに来る前は東京で高校教師をしていたとのことですが、ジャンクフードに囲まれ乱れきった高校生の食生活の実情を日々目の当たりにして、食育や伝統的な食文化を伝えていくことの重要性を痛感したことから、高校の研修制度を利用して1年間休職。本校に入学し、日々学んでいるとのことでした。
2013年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、世界的に日本食の素晴らしさが認知されたわけですが、
日本人自身が日本の伝統的な食文化を受け継ぐ努力を今
後も「意識的に」続けていく必要性を感じさせられた訪問でした。
■ 世界最古の共和国「サンマリノ共和国」
イタリア半島の中東部に位置するサンマリノ共和国
は、周囲をイタリアに囲まれた面積61平方キロメートル
ほどの世界で5番目に小さな国（共和国）です。同国が誕生したのは西暦301年で、現存する世界最古の共和国といわれており、同時期の日本が古墳時代であったことを考えると、その歴史の古さを感じられると思います。
サンマリノは珍しい切手や独自のユーロコインの発行で知られており、世界のコレクターから注目されている国の一つです。
世界遺産にもなっている
ティターノ山頂のサンマリノ市には政庁舎があります
が、ここの政治システムは独特で、国政選挙で選ばれた60名の大評議会議員の中
リベルタ広場に建つサンマリノ政庁舎 から互選で2名の執政（国家元首と政府の代表者）が選ばれますが、執政の独裁化を防ぐという理由で、任期はたった半年、再選は3年間認められないとのことでした。
また、人口はわずか3万
ティターノ山頂にそびえる塔

人ほどのミニ国家のため、お互い顔見知りが多く中立公正な裁判が困難という理由で、国内での裁判はほとんどが外国人（ほぼイタリア人らしい）の裁判官で行われており、また、犯罪もきわめて少ないことから、警察組織はあるものの観光客の交通整理が主な仕事ということでした。なんとなく日本でいうところの「自治会・町内会」のようなイメージですが、どこかおおらかなイタリア気質をここでも感じることができました。
同国はコインや切手の発行と並んで観光業が重要な基
幹産業となっていますが、サンマリノは独立国であることから観光客はパスポートへの入国スタンプがもらえます（ただし有料）。また、同国には消費税がないことから、
イタリアなど諸外国からの買い物目的の観光客が数多く訪れているほか、同国は法人税や所得税の税率が低く、海外からの企業進出も増加しているとのことでした。
税金を安くすることで企業や買い物客を誘致する、珍しい切手やコインを発行する、入国証を有料で発行するなどのビジネスモデルは、クルーズ船の寄港や国際航空
路線の増設などによる外国人観光客の増加が見込まれる
九州・福岡でも参考になるのではないかと感じました。
■ 伝統的な製法を忠実に守るパルマハム
パルマにある生ハム工場「クラウディオ・ツィヴェリ」を訪ねました。
プロシュート（生ハム）とい
えばパルマというぐらい有名
でプロシュート生産量の6割はパルマ産ともいわれています。
パルマでのプロシュート作りは紀元前1世紀より前、ローマ帝国時代に遡るほど伝統があるそうです。
指定された養豚場で、決められた規格どおりの豚のモ
モ肉を使い1年以上熟成して作られるパルマの生ハムは、熟成が終わると、パルマハム協会が指定した検査員が検査をして、プロシュート・ディ・パルマ（パルマハム）
として市場に出せるかどうかを確認します。合格したものだけに、パルマハム組合の焼印が押されて市場に出されます。また、同組合では1963年から追跡システムを導入しており、モモ肉に刻印された数字により、豚がどの養豚場で育成されていたか、どこでハムとして製品化されたかがわかるようになっているそうで、品質の確保に役立っているとのことでした。

パルマハムであることを証明する焼印製造工程について説明を受ける

厳しい規定により製法が定められているパルマ産の生ハム。工場の生産過程を説明するオーナーの話しぶりからは、製品化まではとても手間と時間がかかり大量生産には不向きだが、伝統的な製法を忠実に守りつつ安全性にも十分配慮している製造手法だからこそ、イタリア国
内だけでなく世界中で支持・信頼を受けているのだという自信が感じられました。

（概況）＜2014年のイタリアの経済見通しについて＞
イタリアでは2013年の第4四半期にプラス成長を記録し、その後も成長率は改善傾向であることから、政府は2012年末に景気は底を打ったとして2014年はプラス成長を予測。また、個人消費は消費者物価の上昇が緩やかとなり可処分所得が増加し、消費者の購買力も高まるとも予測した。
しかしながら、労働環境が依然として厳しいことや所得収入の改善にも限界があることから、伸び率は微増にとどまるのではないかと予想している。
＜イタリアの企業構成と中小企業について＞
企業ごとの従業員数を見ると、99.9%の企業が249名
以下の社員数となっている。また、就業者については全体の90.2%が社員数249人以下の企業に従事しており、EUの中でも中小企業の数が多くその重要性が際立っている。
イタリア中小企業の現状は、90年代以降グローバル化の波がイタリアの産業構造を直撃し、特にブランド力がなく、中国や中東欧などとの製品競争を強いられる中・低価格帯製品の生産者は危機に瀕している。
イタリア産業界は「メイド・イン・イタリー」のブラ
ンド力を極大化する方向で全体の競争力強化を試みているが、これは、基本的な強化策が見つからないか、イタリアという国の持つ良いイメージを製品に投影するブランド戦略以外に、今のところ良策が見つからないことの裏返しとも考えられる。
一方で、輸出競争力を持つ中堅イタリア企業は、①地方に根ざした経営を行い地域に雇用を供給しながら国際市場にも進出②コアビジネスが明確で、同分野ではイタリア国内でのリーダー的存在③国内自社工場で集中生産
し、生産・物流の技術革新や合理化に大きな投資を行うなどの特徴があり、厳しい環境下であっても活躍するイ
タリア企業も存在している。
＜イタリアの南北格差について＞
1人あたりGDPで比較すると大企業が集中する北部と南部・島嶼部では約2倍の開きがあるほか、失業率でも北部が8.7%であるのに対して南部は20.8%（2013年第4四半期）となっている。このため、政府は南部開発のための政策を継続的に進めているが、いまだ格差は解消されていない状況にある。

■ イタリアの日系企業等との情報交換会（昼食会)の開催
説明会終了後は、現地の企業等との情報交換を目的に
ミラノ市内で昼食会を行いました。
現地からは、ジェトロミラノ事務所や日系の商社・金融機関のほか、世界的に有名なテキスタイルメーカーの方にもご参加いただき、イタリアの経済事情や今後の日本とのビジネス展開の見通しなどについて、情報・意見交換を行いました。
短い時間ではありましたが、団員は現地で日々奮闘さ
れている方々の生の声を聞くことができ、大変有意義な
昼食会となりました。

■ イタリアの経済事情について(ジェトロミラノ事務所による説明)
ミラノでは、ジェトロミラノ事務所から、イタリアの経済動向やイタリア中小企業の概況等について説明を受けました。
（事務局:水町卓典）
5福岡貿易会アドバイザーリレーコラム「国際ビジネスを進める上でのアドバイスや経験」（株）九州食品流通科学研究所 社長（独）
中小企業基盤整備機構 国際化支援アドバイザー

小林修

私は総合商社で21年間、商品開発、国際貿
易と国際マーケティングにかかわってきました。2001年に国際ビジネスコンサルタントとしてフリーランスになってからは、14年間で約500社の国際ビジネス相談を行いました。ア
ドバイスでは、皆さんの抱える問題を聞いた
後、経験、失敗談や教訓を話します。
最近の相談内容はさまざまです。化粧品や奢侈品はもとより、廃棄物処理、インフラ輸
出、おけいこ事や児童教育の海外進出、リサ
イクル品などの相談があります。傾向として一般的な相談は皆無です。個別で具体的になっています。目新しいものとしては国際クルー
ズ船観光客への商品販売です。相談に来られる経営者の皆さんはアドバイザーの経験談を聞いてピンときて安心し、にこにこして帰っていかれます。『論語』の顔回のようです。
さて、本稿ではこれからホットな話題となる
農産品と加工食品の国際ビジネスにおける食の安全性に関して、現在日本が直面している
２つの課題をお話します。
１．日本の農産品と加工食品の安全基準体系
はグローバルな認知を受けていない。
２．国際貿易における農産品や生鮮食料品の輸送に関して、国際的に統一した品質評
価方法はまだ確立されていない。
１については、ニュースで聞く、「日本の食は安全」とか「安全な国産品」は嘘なのか？
と驚かれるかもしれません。確かに日本の食品安全管理はレベルが高く、総論として世界最高水準というのは事実です。しかしそれは、
日本国内ルールでの管理と企業や従業員のた6

わかりやすいワンポイント貿易アドバ イス

ゆまぬ自主努力の成果です。日本国内ではそれで十分です。しかし語学で例えれば英国に住んで仕事しようとするとIELTS（英国）という英語試験で合格点をとらないといけないのと同じです。
国はこのことに気がつきました。今年に入って２つの検討会を設立しました。
「食料産業における国際標準戦略検討会」と「グローバル・
フードバリューチェーン戦略検討会」です。後者は発展して６月から「グローバル・フードバ
リューチェーン推進官民協議会」となりました。
それぞれの議事概要と配布資料が農林水産省のWEBサイトからダウンロードできます。農産品と加工食品の輸出を考えられている経営者の方はぜひとも熟読されてください。
では、本論ですが。この２つの課題について、
今後どうなっていくのかをお話します。
１．日本の農産品と加工食品の安全基準体系はグローバルな認知を受けていない。
私は２年前に英国で日系寿司メーカーの食品安全管理に関する聞き取り調査を始めました。学術調査の一環です。マンチェスターとケンブリッジを合計３度訪れました。欧州でグローバルな食品安全体系認証団体ができて、英国の認証体系が認証されて優位に立っている。という話を聞いていたからです。現地調査してわかったのはBRC（British Retail
Consortium）という小売業の業界団体がBS（British Standard=日本のJIS規格相当）に基づいて枠組みを作って運用していました。非常に厳しい管理です。そこには資格をもった
Auditor（検査人）がいました。BRCがアムステルダムで開いた欧州食品安全会議にも参加して関係者と意見交換もしました。Guidelineと解説書を買って、帰国後その詳細を研究しました。そして昨年11月の時点でわかったのは下記の４点です。
① GFSI（本部:パリ）が認証体系を認証する。
日本の認証体系は、農産品のGAP（農業生
産工程管理手法）と食品のHACCP（危害分析重要管理点）ともにGFSIの認証をとっ
ていない。

②

物流に関してはGFSIが枠組みを検討中。
BRCはガイドラインを出版済み。解説書はまだ。国際物流はBRCが世界をリードできていないと感じた。
③ BRC管理では日本食に特有な調理法の変更を余儀なくされる。結果としておいしさが損なわれる。たとえば業務用寿司ご飯。
④ 食 品 安 全 は1）Food Safety 2）Food
Security 3） Food Defense 4） Food
Frauds の ４ つ の 視 点 が あ る。 特 に3）、4）が目下の課題。今後はこれに加えて5）
Food Crimeが重要となる。
日本は東京オリンピックの決定と日本食の世界遺産認定以後、日本産農産品と加工食品の安全性のグローバル認証取得が急務となっています。国は来年には３レベル方式の食品
安全体系の普及を開始します。その中の最高レベルCはGFSIの認証取得を目指しています。
この分野での国際標準化戦略が本格化するということは、それを支える人材が全国で必要となることは言うまでもありません。HACCPは世界的な動きから見ると強制となる可能性も高く、また農産品を輸出する場合、売り先がグローバルな食品企業や小売業であれば日本発の国際基準は不可欠となります。
問題もあります。新たに日本基準を一から作るとなると業者にとってコスト増となります。TOEFLやIELTSだけではなく英検も受験するとなると受験料や試験対策にかける時間
が馬鹿になりません。他の認証体系と共通するものと日本食特有でおいしさを保つための管理基準を切り分けて転用が可能な工夫が必要となります。ご飯ものや発酵食品などです。
来年４月頃には大まかな方向がでると思います。農産品と加工食品を輸出しようとされる経営者の方々には以上のこの動きを知って注意しておいてほしいと思います。

農水産品・食品輸出金額を現在の4,500億円から2020年に１兆円に増やすこととなっています。これを実行するためには国際マーケティン
グ、貿易実務の知識は重要です。しかし生鮮食
料品や加工食品の国際取引で使用されるリーファーコンテナーに課題があります。温度、湿度とエチレン管理をしないと生鮮食料品や生花はみるみるうちに劣化してしまうのです。客観的な評価基準がまだできていません。九州ではいくつかのグループが全国に先行して独自技術で実証的な成果を出しています。しかし、品質の経時変化、特に腐敗とリーファーコンテナーの管理との相互関係を計測する枠組みや統一した計測方法がないのです。これがないと輸出者（Shipper）のみならず輸出先の輸入者や現地の卸売り・小売り業者にとって非常に不安です。これまでは、この不確実性を貿易商社が利潤と引き換えに請け負っていました。しかし近年、中間業者は、そのリスクを負えなくなっています。たしかに保険はその解決方法の一つとなります。しかし、この分野での国際物流における国際標準化を日本が先頭に立ってリードするのが良いのではないでしょうか。そこには、イノベーション、例えばセンサー・遠隔モニタリング技術、生化学、リーファーコンテナーの智能化、ビッグデータ解析による新たな発見も生まれ、科学の発展に貢献します。一方、輸出先では消費者が安心して日本の農産品や食材を購入できることになります。

２．国際貿易における農産品や生鮮食料品の輸送に関して、国際的に統一した品質評
価方法はまだ確立されていない。
今年6月24月に閣議決定した「日本再興戦略
改訂2014」によるとKPI（数値目標）としてFood Safety Europe（英国BRC主催）にて
日時：2013年10月9 〜 10日
場所：アムステルダムホテルオークラ
コメント：Food Hygiene（食品衛生）のセッションなので難しい顔をしている

7

新

会

員

の

ご

紹

介

上海代表処 所長

奧田
私はエコノミストでもアナリストでもありません。だから正確に経済指標を読み解き、経済の今後を占うことはできません。お伝えできるのはせいぜい中国で暮らす肌感覚です。その肌感覚が、どうしても違和感を発してしまうのが、「中国の経済崩壊直前」という類の論評です。私の記憶を辿ると、中国が驚異的な経済成長を遂げていた90年代後半から2000年代の間も中国の経済崩壊を唱える方々は常に存在していたように思います。しかし、そうした意見が主流を占めるようになってしまったのは、やはり2012年の日中関係悪化の後のように思います。
現在では、中国の経済指標の「増加率」が前年度を下回ると、すぐに「中国の経済減速鮮明に」といった類の報道がなされます。そして決まって、ネットなどで中国の崩壊間近という論評が出回ります。私も、素人ですので「なるほど」と思って読むのですが、でもやはりどこか違和感が残ります。
手元の資料によると、中国の今年第3四半期（7～ 9月期）のGDPは前年同期比7.3％増でした。結果、1月～ 9月のGDPは実質で前年同期比7.4％増となり、中国政府が目標に掲げる7.5％程度の成長を達成するためには、第4四半期で7.7％～ 7.8％の成長が必要となります。これを達成するのは困難です
ので、恐らく通年で7.5％に達しない可能性が高いということになります。そして、この目標を下回ることをもって、中国経済が危ういという根拠にされているように思います。
しかし、冷静に考えてみると、中国の2013年の名目GDPは約57兆元です。名目と実質の違いがあるのですが、それでも7.4％増加すると、昨年よりGDPが約4.2兆元増加することになります。これは、11月13日現在の1元＝18.9円で計算すると、約79兆円に相当します。日本の2013年の名目GDPは470兆円前後ですから、その金額が日本で増加したら約17％という恐ろしい成長率になります。平成26年度の日本の国家予算額約95.9兆円と比較した方が規模感を伝えられるでしょうか。成長する中国では、増加率の母数となるGDPが毎年増えていますから、同じ成長率だとしても、実際に増加した額は前年より増えていることになります。日本がGDPで中国に抜かれた
2010年。その後、日中関係が悪化し互いに批判を繰り返したこの数年間。この間に、中国のGDPは約9.2
兆ドル、日本のGDPは約4.9兆ドル(2013年)と実に2倍近くの差が開いてしまいました。
また、もう少し細かく見ていくと、例えば１月～
9月の輸出成長率は5.1％となり、昨年の8.0％から下がっています。しかし、輸出額そのものは822億8聖ドル増えており、貿易黒字も622億ドル増えています。不動産開発投資も成長率は前年同期より7.2％
下がりましたが、それでも12.5％増えて6兆8,751億元です。GDPに大きく寄与した消費の部分では、小売売上高が12％増えて19兆元近くに達しています。中国全体で売り上げた金額が、約2兆元増えたことになります。これはドル換算で3,300億ドルとなり、消費の伸びた額だけで、昨年通年のマレーシ
アのGDPに匹敵する額であるとのことです。
こうしたことは、肌感覚から言えば実にしっくりきます。上海の異常に高騰しきっている不動産相場を見ていると、流石にこれが今後も上昇を続けるのは難しいだろうと感じます。そして、その穴埋めを担うのが消費だろうというのもスッと入ってきます。毎年恒例になった11月11日のネットの安売り
セールにおいて、今年アリババは1日だけで約1兆779億円の売り上げを叩き出しました。巷では、金持ちも一般の市民も、皆ネット通販に熱狂しています。中国人の知り合いでも、お金より生活の質を求める人が増えているように感じます。現地にいると、今、中国は、急成長を遂げた時代から、ゆるやかに成長を遂げる国に変化しつつあるのだろうと実感します。そして、それは正に中国政府が描いている成長の絵そのものなのです。
繰り返しますが、私はエコノミストでもアナリストでもありません。ですから、今後の中国経済を見通せるとは思っていません。ですが、ただ「増加率」の変化だけに注目していても、多面的な中国の発展の様子が正しく伝わっていないのではないかという危惧はあります。もしビジネスの上で中国を語るな
ら、やはりぜひ自分の目で見ていただくことをお勧めします。近代的なビルが立ち並ぶ上海の様子を見ていると、例え金融というバブルが崩壊しても、既にこれだけインフラが整っていれば、数年ですぐに回復が可能なのではないかという気がしてきます。
大きな荷物を抱え駅や空港に降り立つ人々を見ていたら、住宅需要そのものは消えていないだろうと感じます。忙しそうに街中を駆け回る配達員を見ていると、ネット通販を通じた消費が大盛況なのが分ります。そして、ショッピングモールを笑顔で行き交う人々を見ていたら、ここが貧富の格差により夢も希望も失っただけの社会ではないと思えるはずです。
なお、上述したアリババのセールにおいて、売り上
げ順位でユニクロは第5位に入りました。前年より１つ順位を上げています。成長率が目標に達しない可能性がある中国市場だとしても、チャンスと見ている人は、今も世界中に数多く存在しているのです。

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スERCでは、輸出入企業様が銀行様との為替契約を結ぶにあたり、手掛かりとなる外国為替市場（ドル円レート）の現況・先行きレンジを分析・情報提供しています。当オフィスでは、円高・円安を演出している先進国の中央銀行ウォッチングに力を注いでおり、皆様方のお力添えとなれるよう日々努
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主 要 業 務 ：海上運送事業（内航海運業、外航海運業）
貨物利用運送事業（第１種及び第2種）
当社の特色：南九州、沖縄向け、台湾向け貨物をメインに海上運送事業を生業としています。
九州本土以南の物流がありましたら会員の皆様、是非お声をお掛け下さい。

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第15回

貿易英語ひとくちメモ「ビジネス英語でのConfirmの義務 / Executeの真意」
末次通訳事務所

代表

末次

賢治

Confirm this matter.とありましても、それに対して返信を怠れば、あなたは信頼できる企業/ビジネス人とは見做されません。それくらいConfirm に付随する返信義務が強いのです。心得ておきましょう！
次に英文契約書：【execute】の意味はしっかりと把握していますか？どの契約書にも最終文章は、【IN WITNESSW H E R E OF, t he Pa r t ie s have exe cute d t h i sAgreement on the date stated above.】(=上記を合意の証とし、両企業は本契約書に署名捺印を附し、本契約書を発効させる）の意。
【execute】は「物事を実施する」意。ですが、契約書類の場合では、【契約書/書面に署名/捺印を附して、当該書面を有効化させる】の意です。
この事を知っている方は少ないでしょう。
海 外お取引から覚 書(MOU)や同意書(LOI)が 送 付され、その書面にもし相手方の所定の代 表者の署名や捺印がなければ、それは「有効書面」でないと判断する方が良い。その場合は次の対応を！【Thanks for your Jan.20
email with the agreement. But you’ve not executed
this agreement, so we don’t define it as valid. Plsconfirm this matter.】(=1/20付電子メール及び契約書有難うございます。ですが、貴社では当該契約書に署名捺印
が附されてなく有効書類とは見做しません)と対応しましょう。そこに、Please confirm this matter.を添えるとなお良いのですね。参考にしてください！
質問は何なりとどうぞ！ Thanks for reading.＝＝＝

今回は「盲点になる英単語」の意味をご紹介！海外企業とのコレポンに関し、10月に質問を受けました：「食品の新商品試作で海外企業とコレポンで商談を進めている中、返事が来なくなった。どうしたら良いか？」とのお尋ね。
その時のコレポンを見せて貰いました：その最後の部分
は、【About the sugar amount, please reduce it by
0.3g.】とあり、あとは、Best Regardsと差出人氏名があり、そのemailが終わっていました。これでは、相手側からの返事は来ませんネ。皆様でも【海外企業から返事が来ない】との事例が多いのでは？と思います。その英語コレポンを見ると、必ず「特定の表現」が抜けています。逆に云えば、この特定表現があれば良いのです！
何が足りないのでしょうか？相手から確実にお返事を貰
うには、【Please check and confirm this matter by
your return email hopefully by Jan.20,2015.】(=この件に付いて、ご確認を頂き、出来れば、2015年1月20日迄に、折り返しお返事を下さい)との一文が必要です。皆さん、どのコレポンにも必ず、上記表現を加えて締めくくりましょう。
貴社から回答 期限を区切る事も大 切な心 得。そしてConfirm が ミ ソ。 上 の 表 現 は、
【Please check andconfirm this matter ～ .】と隙なく表現しています。何故か分かりますか？ Confirm this matter.とは、＜この件に付いて、返事をして下さいよ＞との意であり、貴方に海外のお客様からemailが来て、そこに Please confirm.という文言があれば、貴方はその案件に対して＜否か応か＞を返事をしなければなりません。それがConfirm に付随する義務なのです。

からのお知らせ今後開催予定の会議等○理事・参事合同懇談会【日 時】 平成27年2月5日（木） 16:30 〜【会 場】 平和楼天神本店6階（福岡市中央区天神二丁目6-42 ☎771-4141）【会 費】 6,000円○第6回企画推進委員会【日 時】 平成27年2月12日（木） 18:00 〜【会 場】 福岡貿易会事務室（福岡市博多区博多駅前二丁目9-28-7F☎452-0707）※参加メンバーは随時募集中です。

●発行/○平成26年度第2回理事会【日 時】 平成27年3月25日（水） 15:00 〜 16:00【会 場】 福岡商工会議所ビル4階 406会議室（福岡市博多区博多駅前二丁目9-28）

今後開催予定のセミナー※予定につき変更の場合があります
会員以外の方の受講も可能です。
○ 貿易実務講座応用編 ※福岡商工会議所と共催【日 時】 平成27年2月3日（火）9:30 〜 16:30【会 場】 福岡商工会議所ビル2階 第2研修室【講 師】 中矢一虎法務事務所 代表 中矢一虎 氏【内 容】 三国間取引、貿易実務業務の盲点、クレームの賢い対処方法など【受講料】 福岡貿易会、福岡商工会議所会員：¥3,000
一般：¥6,000〠812-0011 福岡市博多区博多駅前二丁目9番28号7階☎ 092（452）0707
FAX 092（452）0700
上海代表処 上海市淮海中路398号 博銀国際大厦9楼B2☎ 86-21-6385-8815
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