議 事
平成２５年２月１９日（火曜日）

日 程 （第 ３号）

午前１０時 開議（本会議）

日程第 １ ※一般質問☆
本日の会議に付した事件（議事日程第３号に同じ）☆
出 欠 席 議 員 氏
応招議員

１４名

出席議員

１４名
１番

筒

井

３番

髙

橋

５番

赤

塚

７番

佐

９番

土

１１番

堀

１３番

伊

欠席議員

昭

君

２番

髙

橋

久

一

君

透

君

４番

土

門

勝

子

君

英

一

君

６番

阿

部

満

吉

君

藤

智

則

君

８番

髙

橋

冠

治

君

門

治

明

君

１０番

斎

藤

弥 志 夫

君

満

弥

君

１２番

那

須

良

太

君

マ ツ 子

君

１４番

三

浦

正

良

君

長

堀

田

藤

義

名

なし
☆
説明のため出席した者職氏名

町

長

時

田

博

機

君

副

町

総 務 課

長

本

宮

茂

樹

君

企 画 課

長

村

産 業 課

長

佐

藤

源

市

君

地域生活課長

池

堅

志

井

仁

君

田

与 四 也

君

君

- 83 -

健康福祉課長

菅

原

聡

君

町 民 課

長

渡

会

隆

志

君

会 計 管 理 者

本

間

康

弘

君

渡

邉

宗

谷

君

須
部

栄
一

一
彰

君
君

東 海 林
佐
藤

和
正

夫
喜

君
君

橋

勤

一

君

教 育 委 員 長
教 育 委 員 会
教
育 課 長
選挙管理委員会
委
員
長

教
育
長
農業委員会会長

那阿

代表監査委員髙☆
出 席 し た 事 務 局 職 員
局長

小 林 栄 一次長

今 野 信 雄書記

佐 藤 利 信☆
本
議長（三浦正良君）

会

議

おはようございます。

ただいまより本日の会議を開きます。
（午前１０時）議長（三浦正良君）

本日の議員の出席状況は、全員出席しております。

なお、説明員としては、町長以下全員出席しておりますので、ご報告いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、一般質問に入ります。
一般質問における持ち時間は、質問、答弁を含め60分以内であります。
質問、答弁とも簡明にお願いいたします。
それでは、あらかじめ質問の通告がありますので、通告順に発言を許可いたします。
４番、土門勝子議員。
４番（土門勝子君）

おはようございます。3.11の東日本大震災からあと20日で２年になろうとしておりますが、いまだに復旧が進んでおりません。一日も早い復興をお祈りいたしまして、私のほうから地域
支え合い体制づくり事業について一般質問したいと思います。
介護保険制度が始まって13年目、当初2,900円だった保険料も上がり続けて、今や２倍になるのが目前である。今後もさらに高齢化とともに介護給付費が増加し、保険料も高くなることが予想されます。当初
は、要介護認定で自立と認定された人は、介護保険を利用して介護をするまでもないということで、介護保険によるサービスを受けることができませんでしたが、2006年の介護保険法の改正で、今は要介護状態にならないように、自立の人も利用できる介護予防事業を含む地域支援事業を始めました。この地域支援事業の中に、介護予防としての機能を果たす地域支え合い体制づくり事業も含まれているので、本来ならば事業費も介護保険で賄うことになります。

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しかし、今回の地域支え合い体制づくり事業は、介護予防事業とは切り離した突発的な事業であり、国から介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金として県に交付。そのうち地域支え合い体制づくり事業として、県は各市町村に補助金として支給。町は、集落ごとに65歳以上の高齢者の団体、主に老人クラブなどを結成し、日常的に支え合い体制を整えた団体に上限100万円まで補助金を支給とある。町内の集落は109集落、そのうち48集落が事業化したようです。県では25年３月31日まで実施とあり、予算も計上されておりません。今後残りの61集落も事業化をやりたいところも出ると予想され、町独自の事業になることも考えられる。そのときの補助金のバランスをどのように考えていくのか伺います。
また、介護予防と切り離した事業内容とはどのようなものか。町民、特に子育て中の若者は、非正規雇用の低賃金で一生懸命に生活しています。その血税です。このような不透明な大金を支給することは、ばらまきとしか思えないのは私だけでしょうか。費用対効果と今後の町の事業計画を伺います。また、この事業について、行政では適切な指導を行ったものかも伺います。厳しい財政状況のもと、公平性など十分検証し、町民の理解を得られる取り組みが必要と思うが、町の考えを伺って壇上からの質問といたします。
よろしくお願いします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

おはようございます。寒い２月の定例会となりました。４番、土門勝子議員から地域支え合い体制づくり事業についてのご質問がありましたので、答弁をさせていただきます。
地域支え合い体制づくり事業は、ご承知のように平成22年度、国の介護支援体制緊急整備等臨時特例交
付金を県の介護基盤緊急整備等臨時特例基金に積み立てて、平成23年度県補助事業として実施したもの
で、平成24年度事業は平成23年度事業の残額を補助事業として実施されております。この基金は、特別対策事業として実施されるもので、介護基盤の緊急整備等と地域支え合い体制づくり事業、その他の事業に区分されております。町では、平成23年度に地域支え合い体制づくり事業と緊急整備としてグループホー
ムへのスプリンクラー設置補助事業を実施して、平成24年度においても地域支え合い体制づくり事業に取り組んできたところであります。
ご質問の地域支え合い体制事業の目的は、ひとり暮らしの高齢者など高齢者のみの世帯が急増している
中、地域の希薄化、無縁社会をなくすため、地域支え合い活動の立ち上げ支援や地域活動の拠点等を整備することで、日常的な支え合い活動の体制づくりを推進することとなっております。遊佐町においては、
高齢化が約33％となる状況であります。このような中で、各集落での支え合い体制を支援するに当たり、まず集落内で集まりやすい条件を整えるため、高齢者の中心的な活動主体として期待される老人クラブの活性化に着目しながら、老人クラブが組織され、集落内でのサロン活動が実施しやすい集落を対象に、この事業を実施してまいりました。我が町では、平成23年度この事業が実施されるまでの間は、老人クラブ
がどんどん、どんどん地域からなくなって、活動自体がもう衰退かという方向に進んでいた状況でありました。23年度からの活動事業を実施した結果として、33事業主体、23年度は33事業主体で実施、今年度は14の事業主体が取り組んでおります。集落数では、合計52集落となっております。今年度県事業は激減して、来年度以降はないわけでありますが、老人クラブがあり、体制整備に強い要望があれば、これまでの補助の経過もありますので、新年度においても町の単独とはなりますが、予算の支出できる範囲内において対応してまいりたいと考えております。

- 85 -

今後は、蕨岡地区で実施しているご近所ネットや今回整備したサロン活動を高齢者施策のモデルとしながら、地域の高齢者の生活を支えるため取り組みを続けていくことが大事なことではないかと考えております。
以上であります。
議長（三浦正良君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

先ほど町長から説明がありました。そのとおりでございます。自治体、住民組織、ＮＰＯ法人、社会法人、社会福祉サービス事業等の協働により、見守り活動チーム等の人材育成、地域資源を生かしたネットワークの整備等、先進的、パイロット的事業の立ち上げ支援など、日常的な支え合い
活動の体制づくり推進であります。この事業でありますが、町の事業はそれに合致しておるのか、再度お伺いします。
県内35市町村のうち、補助を受けていないのは、米沢市、天童市、山辺町の３市町で、残りは補助金の額は異なりますが、受けているようです。町で一番多く受けているのが最上町と遊佐町のようです。昨今の財政状況のもと、大変ありがたい施策と思います。県からの補助金以外で町の一般財源からの支給は、遊佐町だけのようです。先ほどの町長の答弁では、今後も要望があれば続けていくのですよという答弁が返ってきました。これからも一般財源で頼っていくのか、その辺も伺います。
身の丈に合った施策をすることが重要だと思います。また、課長のほうにお伺いしますけれども、介護保険料の未納があるのかないのか、もしあるとすれば、今後どのような対応をするのかも伺って、再質問
といたします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

地域支え合い体制づくり事業、23年度県が１億円の予算を持って行うという事業の説明があったときに、我が町では担当の職員が目ざとくというのでしょうか、俊敏に対応して、その制度で地域内の活性化を図ろうと。これまで長年この遊佐町を支えて、戦後の日本を、そして遊佐町を支えた高齢者の皆さんへの非常に有利な、100％県が出すという予算でありましたので、それらをしっかりと町内にまず周知をしまして、そして募集をして、そしてその中での追加、追加という形で何度も何度も県当局に足を運びながらしっかりと獲得して、3,090万円ぐらいですか、県の予算の３割以上を我が町で活用したという経緯がありました。そしてできた集落の皆さんからは、週１回でもそこに集まることによって、みんな丈夫なのだよねと。御飯食べてから午後からでも集まるという集落もあるのだそうです。そしてお茶飲みながら１カ所に集まって、各家庭で冷暖房するよりはしっかりと１カ所でやれば節約もできるしねという話で、そんな活動で非常にいい制度だという評価もいただいております。
一方、ある集落にとりましては、突然夏場の電気料が今までの何倍もなったということで、ちょっと使用を控えてほしいなと老人クラブに申し入れがあった集落もあるやに伺っておりますけれども、各個人で20人が内々でやるよりは、１カ所でやるほうがエネルギー的な観点からいけば非常にいい制度なのかなと。そして先ほど紹介しました蕨岡のご近所ネット、地域のみんながお互い訪問しましょうやという活動の見守りネットという形を進めているのですけれども、それらの中で１週間１遍ずつでも集まることによって、では来なかったらあの人どうしたのだろうねと、どんな体調なのだろうと確認し合う機会にもなるという、そんなお話も伺っておりまして、遊佐町は23年度の老人クラブの再結成率というのでしょうか、- 86 -

山形県で一番多かったという話も伺っておりますし、これらの制度を導入したことによって、地域の年配の皆さんが生き生きとしていただくというのは、町にとっては物すごくありがたい制度であったなと思っていました。
24年も同じ事業があるということで、県に対してでは補助申請をしたところでありましたけれども、残念ながら県からは23年度おたくはいっぱい使い過ぎましたから、予算的にはそんないっぱいはやれません
よという話で、12月議会で皆さんから議決をいただいて、その制度の執行の予算を議決いただいたという経過であります。町として23年度と24年度をトータルすれば4,000万円、1,200万円ということを考えれば、ほぼ２年間に限って言えば４分の３が県の補助制度で賄えたということを想定されると思っていますし、
今後については有利な国の起債等の直接的な一般財源の活用という想定はしておりません。それらを活用しながら、何とか町民のこれまでの年配者の皆さんのご労苦、そして町を支えていただいた方に対する地域での見守り活動、２年間だけは補助制度があったと、あとは遅かったからなかったっけねという形の町にはしてはならないのではないかと思っています。24年度の予算執行においても、24年度の地域支え合い
体制づくり事業実施要綱ですか、それら前年度と同じ条件でという形の制度をしっかりと整えて投資をしてきたということも事実でございます。
残余の答弁は、課長をもって答弁いたさせます。
議長（三浦正良君）

菅原健康福祉課長。

健康福祉課長（菅原 聡君）

補足で説明をさせていただきます。

高齢化社会を迎えて、介護という問題が個人の問題ではなくて、社会全体の課題であるというようなことで介護保険制度ができ上がったわけでございますけれども、その中で相互に助け合いながらという形の中で保険料をその財源基盤としながら、国、県、市町村それぞれ負担割合を出しながら介護保険制度を運営していると、こういう状況でございます。しかしながら、介護保険料の納付につきましては、未納という状況もございます。未納がございましたら、他の税の扱いと同様に、督促等も含めてさせていただいているという状況であるわけです。それでどうしてもお納めをいただいていないというお宅に関しては、電話なりで納付のお願いをするという状況もございますし、さらに納税係のほうでの訪問と、納税係のほうの中心とした訪問というような形で納付をお願いをしているという状況でございます。
これは、介護認定を受けていない段階では、それほど課題というか問題にはならないわけですが、実際介護認定を受けまして、未納があるという状況になりますと、サービスを受ける際の給付制限ということがございまして、自己負担がふえるというような扱いも一方ではございますので、そういうことになりましたら、利用者にとっては大変深刻な問題にもなるということでございますので、納付をお願いをしているという状況でございます。
議長（三浦正良君）

４番、土門勝子議員。

４番（土門勝子君）

介護保険料未納の場合は、満額をいただく場合もあるということで課長のほうから説明を受けました。どうしても高齢者ひとり暮らし等となると、介護保険料も月5,000円に満たないです
けれども、あります。その辺を強く考えいただいて、なるべくは保険を使うように指導していただきたい
なと、その辺は思っております。
地域支え合い体制づくりなのですけれども、この事業は内容がいかに重要なものかが問題だと思います。

- 87 -

県内の市町村の主な事業内容を見てみますと、要援護者高齢者台帳マップ作成事業、見守りネットワーク
支援の対象者、情報のデータベース化、地域における要援護者に関する基礎的事項の把握、高齢者宅除雪体制づくり事業、ネットワークを組織し、高齢者世帯の自宅から町道までの歩道を確保するための除雪機の購入、高齢者見守り体制等整備、高齢者生活支援サービス等事業などとなっております。遊佐町の行政の指導は、適切に行っていたのでしょうか。町の町内の老人クラブの話によると、余りにも大金なので、どのような事業をすればよいかわからないということで、とにかく高齢者が生き生き楽しく元気に過ごす
ためには、大型テレビにカラオケをセットして、またクーラー２台等もセットして、満額いただいたお金を使ったという話もあります。行政の指導が適切であれば、カラオケもそんなに何十万円もしなくて、マ
イクに何千曲も入っているカラオケがあります。安くて１万500円、高くて２万9,800円、うちにもあります。それで十分だと思います。確かに集落の公民館は、災害が発生したときは避難所になると思いますので、テレビはその情報等の収集から必要かなと思いますけれども、クーラーも夏に１回ぐらい集まるのかな、カラオケも年二、三回集まるのかなという感じで、そういうことを行政はちゃんと適切な指導を行ったのかどうか、ちょっと疑いたくなります。費用対効果の問題であります。この事業が悪いと言っているのではありません。とてもいい事業なので、また来年続けるという話ですが、町は何を基準に事業を把握しているのか。もし事業目的をクリアしたということで、補助金を出したとしたら、行政の怠慢ではないでしょうか。このような大盤振る舞いは、後で問題を引き起こす原因にもなると思います。この辺を主管
課長、副町長からも答弁をお願いします。
議長（三浦正良君）

菅原健康福祉課長。

健康福祉課長（菅原 聡君）

お答えいたします。

介護保険の今回の基盤、介護支援体制緊急整備等臨時特例交付金ということで今回ご質問いただいている交付金がございますが、その中に地域支え合い体制づくり事業という位置づけがございます。そして今ご質問の中でありましたけれども、要援護者台帳あるいは除雪、そのほかさまざまな高齢者対策にかかわる支援事業の位置づけの部分もまた今回の大きな交付金の枠の中の一つとして位置づけられておるというところでございます。ですので、遊佐町としてもこの交付金の制度を利用する際に、地域支え合い体制づくり事業だけではなくて、そのほかの事業も実施をしているという状況でございます。例えば平成22年、23年のグループホームに対するスプリンクラーの設置、そういうこともこの事業の中で実施をしているということでございますし、要援護者台帳のシステム化についてもこの事業の中で取り組んでいるということでございます。その中にこの額としては一番大きい部分を占めるわけですけれども、地域支え合い体制づくりの事業が位置づけられていると、こういう中身でございます。
指導がどうであったかというようなご質問でございましたけれども、この地域支え合い体制づくり事業の制度の執行につきましては、まず説明会を開きまして、各地域あるいは老人クラブの方々、代表の方々もお集まりをいただいて、説明会を申し上げているところでございます。そしてその中で申請したいということであれば、随時窓口で相談をしていただきながら、その整備内容をそれぞれの集落の中で検討いた
だいて、その事業内容を固めてきたというところでございます。せんだって江地の公民館にお邪魔をして、早速この事業で整備した暖房等、テレビ等あって、これから新たな年を、１月でしたか、新たな新年会を皆さんでやるということで非常に喜んでいただいておる様子見受けられました。そういう形で喜んで、確- 88 -

かにカラオケ毎日というわけには当然いかないとは思いますけれども、数多くまずそういう機会をつくっていただいて、この活用をお願いをしたいなというふうにして思っているところでございます。
以上でございます。
（「安いカラオケは指示しなかったんですか。マイクについて」の声あり）
健康福祉課長（菅原 聡君）

そこの価格については、これ高いとか安いとかの基準は、こちらのほうでは特に指示をしてございませんでした。
議長（三浦正良君）

副町長（堀田堅志君）

堀田副町長。
ご案内のように、単位老人クラブ、各集落の老人クラブが年々減ってきておる状

況にございます。その原因の一つがやはり役員をやっていただく方がなかなかいないというふうなことが大きな原因になってございます。その次の活動が低迷しておる原因としては、活動の拠点となる集落の公民館の整備がなかなか活動状況に伴っていないというふうなことがあろうかと思います。
と申しますのは、
なかなかテレビやそれからエアコンを整備しておる集落公民館が少なかったというのがやっぱり特に暑い
夏の時期の活動を妨げておった要因の一つかなというふうに考えてございます。そういうことで、今この事業を通してエアコンやテレビ等を整備し、その老人クラブの皆さんの集まりをまた再び復活していこうという集落が多くなったことも確かでございます。ある集落では、特に大震災があった影響で、節電というふうな要請があった関係上、23年度、24年度については個人のうちでそれぞれ日中生活をされておる高齢者の皆さんが各自宅で日中を過ごすということよりも、公民館に集まって節電をしようというふうなことを決めて週１回集まっている集落もあるようでございます。それからもう一つの集落については、やはり今まで老人クラブがなかった集落でも自分のほうでも高齢化が進んでおるということで、その老人クラブを新たにつくってこれからお互いの情報交換、高齢者同士の情報交換をしていこうというふうな集落もあるようでございまして、非常に今高齢化社会になっている現状においては、この事業でまた老人クラブの活動が活発化になってきたと、なっているということについては非常にうれしい状況かと思います。
議長（三浦正良君）

これにて４番、土門勝子議員の一般質問を終わります。

10番、斎藤弥志夫議員。
１０番（斎藤弥志夫君）

私からも一般質問させていただきます。

アベノミクスでインフレ目標２％と無制限金融緩和による脱デフレ目標が示され、打ち上げ花火のように株高となり、円安が進んで、さらに機械受注高なども２カ月連続で対前年比プラスになるなど、経済の見通しが明るさを取り戻してきたようです。現実のデフレは根が深く、インフレ目標の達成は至難のわざであるし、労働者の賃金が据え置かれたままでインフレになれば労働者の可処分所得が総体的に少なくなって、生活がますます苦しくなるのは必然であります。少子化と高齢化が社会の活力を奪っている現状では、ビジネスでも売上高を伸ばすのは大変で、需要が減っていく国内の市場だけではいずれ規模縮小と整理に追い込まれるのは自然の成り行きであります。このような深刻な背景のもとに、遊佐町交流促進施設の売上高と入り込み客数もともに毎年４％くらいずつ減少しています。ふらっと直営、ふらっと直売、十六羅漢、遊楽里、あぽん西浜、大平山荘、とりみ亭の平成23年度の売上高は合計８億268万円で、ふらっとと遊楽里の売上高が全体の85％を占めています。交流促進施設の中で大平山荘の老朽化劣化による毎年の改修工事費と売上高と入り込み客数の落ち込みが施設の中で最も大きいのが注目されそうです。かつて- 89 -

国民宿舎とりみ荘も老朽化と耐震構造が不十分なために解体され、ほぼ同じ場所にとりみ亭が建設されて現在に至っています。当時とりみ荘は、料金が安くて人気がありましたが、危険施設としては存続することができず、解体に至りました。それで遊楽里一帯の美観を現在は保つことができています。
国民宿舎大平山荘は、昭和49年、1974年９月に鳥海山４合目大平地区に工事費２億9,182万円で開設され、ことしで39年目になりますが、近年は老朽化が激しく、毎年修繕工事を行っています。大平山荘の修繕工事の内容はさまざまですが、平成18から24年度までの７年間で改修工事費として１億664万円を支出しており、１年当たりの単純平均では1,523万円です。39年経過した鉄筋コンクリート３階建ての建物の老朽化はとめようがなく、これからますます修繕費用がかかるのではないかと想定されます。遊佐町新総合発展計画（第７期実施計画）では、施設改修工事費として平成25年度から27年度まで毎年350万円を計上していますが、これまでの実際にかかった改修工事費と比較すると余りにも額が少なくて見当外れではありませんか。大平山荘の営業成績は、過去３年間で毎年10％ずつ売上高が減少しているし、入り込み客数の推移もこれまた毎年12％くらいずつ減少しています。大平山荘は、冬期間全く営業できず閉鎖されますが、営業できるのは４月から10月までの７カ月間で変則的な営業をせざるを得ない状況になっていて、それだけ投資効率が悪い結果となっています。大平山荘からの眺望は、ほとんど山形県側しかありません
が、もう少し上の鉾立口であるにかほ市稲倉荘からの眺望は、山形県側と秋田県側の両方があって、とてもすばらしい環境にあります。観光地として見た場合、ブルーラインのコースにあるとはいっても、大平
山荘は稲倉荘よりも明らかに場所が悪いのです。場所の問題ですので、どうにもならないし、観光地として場所が悪いのは致命的な欠陥です。あえてつけ加えれば、遊佐町の人間は先見の明がなかったということです。
大平山荘について私なりに分析してみましたが、これからも営業を続けていく積極的な意義を見出せないというのが結論でございます。過去とのしがらみで営業を続けても、ますます袋小路にはまるのではな
いかと懸念されるし、営業を停止して閉鎖することを社長である町長に提案するものであります。売上高が全般的に減少していく中で、個々の交流促進施設の営業をどのようにやっていくのかもあわせて伺います。
次に、昭和26年４月に稲川小学校と西遊佐小学校を統合して、新校開校に向けて統合新校開校準備委員
会が昨年の７月に設置されています。開校準備委員会は４つの部会に分かれており、総務部会は校名、校歌、校章、見守り隊に関すること、ＰＴＡ部会はＰＴＡの組織運営に関すること、学校部会は教育課程、交流事業、交流学習、運動着に関すること、支援団体部会は教育後援会、環境整備後援会、同窓会に関することをそれぞれ検討することになっています。現時点において検討課題がどのくらい進捗しているのかを伺います。新校開校に向けたスケジュールでは、７月に各部会から開校準備委員会へ最終報告を行い、開校準備委員会として最終決定をして教育委員会へ報告することになっています。８月に教育委員会で議決した後に、９月に９月定例会で設置条例と補正予算を上程し、新年度予算要求の準備検討を行う予定になっております。落ち度なくスケジュールを実行していただいて、26年４月に確実に新校開校に至るように万全を期してください。個別具体的な課題を何でも部会に丸投げしているように見受けられますが、教育委員会は高い知見から音頭をとって統合の方針を示してしかるべきではないかと思いますが、そのようなことがあるのかについても伺います。

- 90 -

次に、し尿のみを処理する単独処理浄化槽の場合には、トイレの排水しか処理しないため、台所、風呂等の雑排水は側溝等へ流れていきます。下水道に接続すれば、側溝等への生活雑排水の排出がなくなり、
悪臭、ハエや蚊などの害虫の発生が減少するだけでなく、きれいな川や海を未来に残すことができます。
下水道接続工事に一時的な負担はかかりますが、環境衛生が向上することと経済的な面でも長い目で見れ
ば下水道に接続するメリットは大きいものがあります。平成23年度の利用率は、公共下水道で66％、農業
集落排水で73％であり、県平均の公共下水道利用率85％と比較するとまだまだ大きな開きがあります。利
用率で19％の開きがあることをどのように認識しているのか、利用率を県平均並みに上げる対策を講じているのかを伺います。19％も開きがあると、従来と同じ対策を繰り返しても効果的でないのかもしれない
し、何らかの抜本的な対策に変える必要があるのではありませんか。下水道の建設には、多額の資金が必要ですが、供用を開始してから借入金の返済や終末処理場の運営費等を賄うためには、利用者に負担金と利用料を払ってもらわなければなりません。下水道事業を円滑に運営するための利用率の水準がどのくら
いかもあわせて伺います。
これで壇上からの質問を終わります。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、10番、斎藤弥志夫議員に答弁をさせていただきます。

第１問目、大平山荘は営業中止をという提言をいただきました。大平山荘の老朽化への対策としては、私が就任する以前、平成18年度から計画的な修繕を進めるということで行われてきました。主な修繕は、建物の外壁４面、屋根及び屋上防水対策、給水タンクの交換、風呂場の漏水修繕、外部階段の設置、食堂
改修、地下オイルタンクの改修等、ほとんどの施設について改修が行われてきたということであります。
宿泊施設として必要な機能を維持するためには、修繕計画を振興計画に盛り込んで計画的に修繕を進めてきたというふうに理解をしております。大平山荘は、登山客にとっては、登山口までの距離が短い時間的な有利さと価格面から、特に旅行エージェントの企画する登山ツアーでの需要が高く、メーンの登山シー
ズンにおいては、好調な営業成績をおさめております。しかし、個人客を中心とした需要は、個人やペアでの利用要望が比較的多いものでありますから、施設の構造が団体向けの利用が中心の部屋づくりということと、部屋の効率の悪さというのが利用人数が伸びない原因というふうに考えております。特にここ数年がその傾向がますます強まっているところであります。旅行エージェントを通じた団体客の獲得や学生などの合宿の誘致を図るべく、指定管理先である遊佐町総合交流促進施設株式会社を同行させ、営業活動を行っております。
また、大平山荘は、鳥海ブルーライン山形県側唯一の観光宿泊施設となっており、この施設の改廃については、我が町ばかりでなく、山形県としての山岳観光のあり方や鳥海観光の今後の方向にとって、単なる廃止でいいのか、県と町との施設の設置、運営のあり方について十分な協議が必要だと考えております。
25年度のしかるべき時期に山形県に対してこうした点での協議の場を設置していただくよう既に要請をしております。いずれにしても老朽化による施設の寿命を考えると、観光施設の再編に向けて平成25年度
から観光施設の戦略的なあり方を調査検討するために正式な検討会議を立ち上げることとしております。
そこでは、大平山荘ばかりでなく、鳥海温泉遊楽里の大規模改修や西浜コテージ、キャンプ場、サンセッ
ト十六羅漢、二ノ滝遊歩道、高瀬峡など、本町の観光施設の全体の今後の施設整備、運営について協議を- 91 -

いただくことになろうかと考えております。この検討結果をまち各観光施設の営業形態や町としての支援のあり方、施設としての改廃について結論づけていきたいと、このように考えております。
２番目の質問であります稲川小学校と西遊佐小学校の統合についての質問、丸投げだけではないかという質問もありました。実は、昭和26年、昭和の時代の26年に我が町では合併する以前、旧藤崎中学校は西
遊佐村、稲川村組合立で藤崎中学校が開校された経緯がございました。そして時を経て、平成の26年４月に新校の開校を見るということは、時代は同じ26年でありながら昭和と平成という一致に私自身も驚いているところもあるところであります。準備委員会につきましては、稲川小学校と西遊佐小学校の統合による新校の開校を円滑に進めるべく、稲川地区及び西遊佐地区の両町づくり団体の会長さんと区長会長さんが発起人となり、各関係団体からの委員選出により、総勢48名で平成24年７月10日に設立総会が開催されております。事務的な作業は、教育委員会事務局でもお手伝いさせていただいておるようですが、この委員会は地域の諸課題を検討するために、地域において自主的に意見調整を図る組織として活動する団体であります。準備委員会の決議機関は、20名で構成される理事会でありますが、10月11日とことしの２月５日の２回開催され、各部門から提案された内容をもとに、校名、校章、運動着などが決定されております。
一方、児童の通学対策や地域行事とのかかわりにつきましては、さらなる継続的な調整が必要となっているようであります。町としては、これらの準備委員会の報告や要望いただいた上で、必要な部分は教育委
員会の審議、議決を経た後に、議会に対して条例改正をお願いする予定であります。この小学校２校の統合につきましては、平成26年４月に新しい学校としてスタートするという基本的な方針を示しております。したがって、新校のもとに支援団体等のあり方や町づくりの進め方を地域で議論していただき自分たちで決めていくということは、決して丸投げということではなく、地域における自主性を重視し、尊重しながら着実に準備検討を行っているものと認識をしております。準備委員会の進捗状況の詳細につきましては、教育委員会のほうから説明願いたいと思います。
３番目の質問でありました。公共下水道の利用率について、なかなか接続が進まないということについてでありました。これまでの我が町の下水道事業の経過について説明を申し上げます。本町の公共下水道
事業は、公共用水域の水質保全、公衆衛生及び住環境の向上等の目的として平成２年に着手し、平成７年、
農集については豊岡地区が開設、そして平成７年10月には遊佐町の公共下水道事業が通水、これまで23年
間下水道事業の普及拡大に努めてまいりました。昨年度は、これまで実施してきました第５期の事業の計
画期間満了に伴い、遊佐町の下水道事業にとっての実質な最終の事業計画となる第６期事業計画を策定いたしました。この策定作業の中で、これまでの事業計画を全面的に点検し、人口減少等の社会情勢の変化に対応した計画に見直すことにより、事業規模の縮小及び事業費の縮減を図ったところであります。また、財政事情等により、平成20年度からは単年度工事の規模を縮小し、事業費を抑えた形で事業を実施してきたことに伴い、これまで最終としていた平成27年度の事業完了は難しいとの判断から、計画目標年次を平成30年度まで延伸をいたしました。そして現在は、この計画のもとで目標に向けて事業に取り組んでいる
ところであります。私の就任以前について振り返ってみますれば、ただただ事業の振興には力を入れてきましたけれども、接続率の向上とか、そして起債の管理の視点は多少不足をしていたと、このように考えております。
これまでの事業の進捗状況につきましては、これまでの整備状況、平成23年度末時点での計画面積- 92 -

610.8ヘクタールに対して、整備面積にして521.7ヘクタール、整備率にして85.4％となっております。そしてこの整備に要した金額は、平成23年度末でおよそ153億5,000万円となっております。このうち67億9,000万円は、国庫補助金として国から交付されております。
これらの施設整備に要する費用の補助財源は、起債借入金と受益者負担により賄う形となっており、その結果として平成23年度末での起債残高は累積額でおよそ58億9,200万円となっております。起債残については、単年度工事の規模縮小や繰上償還を行ったことにより、平成19年度末のピーク時から少しは減少傾向にはありますが、下水道事業としては私が就
任以来工事は半減をしてきたと、計画どおりに進めてはとても起債の償還に間に合わないという状況がありましたので、工事をしっかりと制限、整備してきたというふうに理解をお願いしたいと思います。そして今後の整備事業完了までに要する費用として、概算ではありますけれども、まだおよそ14億円の費用を要することに加えまして、施設の老朽化等による維持費の増大が見込まれるようになっておりますことから、町の一般会計からの繰り出し負担を少しでも軽減できるよう、なお一層の経費削減と接続率向上による収益、収入の増大を図るということに努める必要があると考えております。
接続状況につきましては、長い年月と膨大な費用をかけて整備してきた下水道施設でありますが、その接続率はご指摘のあったように非常に低迷状況にあります。平成23年度末現在の公共下水道区域の接続利用は、県平均が議員指摘の85.1％であるのに対して、本町では65.8％、およそ20ポイントほど下回っております。このことは、事業を運営する上で大変大きな問題であると認識をしております。下水道事業本来の目的が達成されないばかりか、町の財政上の大きな負担となり、そのことによりこれまで真面目に下水道に接続し、利用してきた皆さんへのさらなる負担増加へとつながりかねない不公平感の問題が内蔵しております。
また、接続率の向上対策につきましては、これまでもさまざまな向上対策を講じてまいりました。普及活動については、工事説明会や集落座談会などの機会を利用し、下水道の重要性や接続によるメリットについて説明するとともに、早期接続のお願いをしてきました。また、各地区に出向いての排水設備工事に関する相談会も開催をしてきております。さらに、広報を利用し、下水道事業経営の現状について町民に開示することにより、下水道経営には利用拡大が必要不可欠であるとの周知をすることなど普及活動に努めてまいりました。普及活動とあわせて、町の支援策を充実することが重要と考え、受益者負担の上限を設定するほか、住宅リフォーム資金特別融資制度や持家住宅建設支援金制度など下水道利用者の負担を軽減するため、次の対策を講じております。中でも持家住宅建設支援金制度については、平成23年度から下水道接続工事への支援金の交付率をこれまでの７％から10％に引き上げるなど、支援制度の充実に努めてきたところであります。このように普及活動の強化、支援制度の充実など、さまざまな対策を講じて接続率向上に努めてきたことにより、昨年度は単年度で見た場合でありますが、下水道整備により供用開始した戸数110件に対しまして、年間の下水道新規接続件数は92件となっており、割合として83.6％となっております。昨年度の県平均接続率85.1％としても大差ない状況に単年度としてではありますけれども、こぎつけたところであります。今後は、この状況を維持し、接続率向上を図るため、関係機関からご協力をいただきながら、これまで以上に対策を強化しながら、町の一般会計からの繰出金がおよそ４億になろうとしている状況の財政上の課題も視野に入れながら、事業経営の健全化を図ってまいりたいと、このように考えております。

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以上であります。
議長（三浦正良君）

東海林教育課長。

教育委員会教育課長（東海林和夫君）

それでは、私のほうから補足の説明をさせていただきます。

まず最初に、準備委員会の理事会での決定等の補足、そしてもう一つは当面のスケジュール等について申し上げたいと思います。１つは、先ほど町長答弁にもありましたが、理事会として決定したものとして、
校名、校章、運動着ということがございました。新校の所在位置についても決定をしております。それから、新校の学期制、今は２学期制と３学期制と別々になっておりますが、この学期制についても３学期制とすると。あるいはそれぞれの小学校の閉校式、これの予定日、年間行事を今組む段階でございますので、
そういう日にちも予定設定をしているところでございます。それから、ＰＴＡ関係につきましては、26年度からすぐにスタートを切れるように、新校のＰＴＡの規約あるいは何といっても役員の関係ですが、役員の選出の方法、こうしたことも決定をされております。また、支援団体としての両校の後援会あるいは
同窓会、これらについても一本化を図っていくと、規約も含めてそれらの案が決定を見ておりまして、具体的にそれで最終的にいいかどうかと、これらは25年度の協議の中に委ねると、このようなことになってございます。
それで、先ほどの町長答弁でもありましたが、児童の通学対策あるいは地域行事とのかかわり方、これらについては引き続き協議を行うということになっております。通学路関係あるいは通学方法等につきましては、実は２月５日の理事会で一定まとまる予定でもあったのですが、さらなる要望等も委員の中から出されまして、もう一度検討しようということになっております。あるいは地域行事、とりわけ住民運動会、さらには敬老会、これらと学校行事のかかわり方をいろいろ議論していく中で、準備委員会だけではなくて、やっぱりまちづくり協議会と学校がさらに議論をして、主体的に議論をしてもらったほうがよいのではないかと、こういうような今状況でございます。
そして今後の当面のスケジュールでございますが、これらの理事会で決定したことあるいは進め方というようなことで承認されたようなこと、つまり24年度内でいろいろ協議したものを準備委員会として総会を開催して、まず承認を願いたいというようなことで、日取りとしましては３月11日の週あたりをめどに総会を開催をしたいと思っております。そこで承認を得られた中身を内容をピックアップしてということになりましょうか、３月の下旬に定例で予定しておる教育委員会の会議の中において、決めるものは決め
ると、いわゆる25年の８月というような先ほどの議員のお話ありましたが、そこで決定していくという当初のスケジュールありましたが、全てそこで委員会として決めるということではなくて、物によっては早目に決定できるものは決定するというようなことで３月下旬で考えてございます。そして24年度で協議してきたようなものをお便りということで町民に返していくのを４月の15日のお知らせ号、このあたりで折り込みで返していったらどうかと、こんな思いでおります。議会といいますか、議員の皆さんにも24年度のこれらの協議の内容を３月下旬の臨時議会になりましょうか、そのあたりをめどに全員協議会をお願い
して状況報告をしなければならないだろうと、こんな今思いで進めているところでございます。
以上です。
議長（三浦正良君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
それでは、私からも若干補足させていただきます。

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ほかの市、町でも近隣の統廃合につきましては、いろいろ議論進んでいるようでございますが、ほかの準備委員会の名称は統合準備委員会という名称がほとんどのようでございますが、本町は新校開校準備委
員会ということで、前向きに子供たちあるいは保護者を中心にした地域の皆さんの負託に応えていこうという思いで会をスタートしたわけですけれども、その名前のとおり本当に慎重に、本当に和やかな中にも慎重に議論前向きに進めていただいたなというふうに思っております。ということで、おおむね統合の道
筋がついてきましたので、準備委員会から報告を受けて、委員会で必要なものを議決して、議会の全協にもお伝えをして、４月には町民の皆さんにもお伝えしたいと。議員のご質問で、９月定例会で条例改正等
必要な部分ということございましたけれども、わずか７カ月で前向きに、本当に順調に、もちろん課題少し残っていますけれども、進めていただきましたので、先々のことを考えれば順調に進めば６月議会にご提案申し上げて、校名、所在地等、条例改正が必要な部分は定めていただいたほうがその後の道筋、予算のつけ方とゆとりを持って残された課題にも対応できるのかなということを考えておりますので、その辺は若干早くなる可能性もあるということもご理解いただいて、議会の皆様からも応援していただければあ
りがたいと思っております。
以上です。
議長（三浦正良君）

１０番（斎藤弥志夫君）

10番、斎藤弥志夫議員。
まず、大平山荘についてですけれども、県のほうとも何か検討するといいます

か、協議する場を25年度に設けるのだということのようですので、その場で本当にあらゆる角度から落ち
度なく検討していただきたいなと思います。大平山荘、ことしで39年目でございまして、鉄筋コンクリー
ト構造の建物の寿命というのは、普通50年か60年くらいだと言われているようでございます。そのことは、
例えば橋なんかについても同じような傾向があって、かなりそのくらいの年月たつと修理しなくてはならなくなってきているということがあちこちで今出てきているようです。コンクリート躯体がこの先もっても、もう10年か20年くらいではないかと思われますけれども、修繕工事費の増額が何よりも懸念されると思います。平成18から24年度の７年間で１億664万円の修繕工事費を使っているわけでして、この先これまでに劣らず修繕を繰り返すと、繰り返すのではないかと、みなすことがむしろ妥当な予測ではないかと私は思っております。新総合発展計画で大平山荘の施設改修工事費は、先ほど私も言いましたけれども、25から27年度まで毎年たった350万円しか計上していないです。たった350万円。過去の７年間の平均で1,530万円使っているわけですけれども、こういう予算しか上げていないわけです、現実的には。余りにも過少見積もりとしか言いようがないわけで、少なくとも常識的に考えれば1,000万円くらいを計上しておか
ないと、これは艤装計画ではないかと、これ疑われても仕方がないと思います。これまでとほぼ同等の修繕費がかかると想定しますと、これから10年で１億5,000万円かかるわけです、修繕費。しかもそのころ
は、コンクリートの躯体がさらにほころびが徐々にあらわれてきて、もっと修繕費がかさむことが予想されるわけです。それ以前にも７年前までもやっぱり修繕はしてきたはずなのです、当然。私は、今その額はちょっと捉えていないのですけれども、このままいけば２億9,000万円くらいで大平山荘工事費かかったということになっていますけれども、恐らくそのくらい、それと同じくらいの修繕費用が総額として使われるのではないかと思います。
それで加えて大平山荘の営業成績、現状では交流促進施設の中でやはり一番悪いです、この施設の中で- 95 -

は。売上高で毎年10％くらい減って、お客さんの数も12％くらい減っているわけです。明るい見通しがな
かなか持てないのが現状だと思います。５年後、10年後がどう変わるかということについては、これは誰も明確な予想を立てるということは困難な話ですけれども、しかしこれまでの傾向から判断しますと、数字は一応出ていますので、もう３年くらいたちますと、修繕費用と粗利益が私の予想ではほぼ同じになります。大平山荘の場合は、もう３年くらいで。とりみ荘と結局同じで、ほぼ歴史的な役割を終えたのではないかと私は考えても差し支えないと思われます、大平の場合は。実際修繕費用等の粗利益が同じというくらいになりますと、これは経営としては意味不明であります、正直申し上げまして。そうなります。人
件費も何もないのであって、通常の株式会社として考えた場合は、残念ながら万事これまでであります。
ですから、これでも大平山荘の営業をもう５年後、10年後続けていくのが社長の考えなのかどうか。言葉
悪く言えば、私の予想では赤字山荘になります。私は、そういうふうに予想しています。これは、繰り返
しになりますけれども、５年、10年先ははっきり言えば誰もわかりませんけれども、今までのデータをもとにして予想すればそうなるだろうというふうに私は見ていますので、この辺社長もただ今までやってきたからこれからも繰り返すのだということでなくて、特に最近の営業の状態なんか３年、５年くらいがす
ごく先を予想するにはちょうどいいデータが出ている場合が多いわけなので、その辺よく見てもらって、
なぜ私こういう話しするかと、もっと予算の使い道がいっぱいあるでしょうということなのでしょう、町内に。子供関係とか介護関係とか、毎年みたいに1,000万円、1,500万円とかここに持っていって、10年後だったらあとだめになるのですよというふうなところにこれだけお金を使って、果たして町民の皆さんが喜ぶのでしょうかと私思います。子ども手当ではないですけれども、新たに１子、２子から５万円とか、３子は10万円同じですけれども、こういうところに予算を回してもらったほうが子育てとかもうんとしやすくなるのではないかと思っています。そういう意味で、もっと有効にその予算を使っていただきたいと、
そういう意味で私言っているのであって、ただだめだだめだと言っているものではないわけなのです。その辺をしんしゃくしていただきたいなと思います。
それから、学校関係ですけれども、準備万端で統合に向かえればそれが一番いいわけですけれども、もちろんそういうつもりでやっていらっしゃるのだと思いますけれども、しかし実際に運営してみないとち
ょっとよくわからないような面も正直あるのではないかと思います。ですけれども、それはかなり細かい話だと思うので、そういうことは実際開校にこぎつけてからも修正というか手直しはできる部分は結構あると思うのです。それはそれでやむを得ないと思いますけれども、とりあえず来年の４月の開校に向けて準備万端でまず手落ちなく開校にこぎつけていただきたいなというふうに考えているものですから、このような質問をさせていただいたということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
それから、下水道については、とにかく工事費が莫大なものですから、町長もかなり頭を痛めているのではないかなと私も推察しております。19％も県平均と開きがあるのだと、やっぱり普通に考えるとどこにそんな原因があるのかとやっぱり思うわけなので、そこをちょっと追求していただいて、やっぱり県平均くらいの接続率、利用率にしてもらわないと困るわけなのです、実際。その辺に対する取り組み方、これだってやっぱりさっき町長おっしゃっていましたけれども、接続率が利用率が悪いと今現在利用している人方に対してさらにまた負担をお願いしなければならなくなるような場合もあると、ということになると大変なわけです、これは。こんなことになれば、役場とか皆さん方の宣伝に乗せられて、一生懸命早く- 96 -

接続した人方がまた余計なお金を出さなくてはならないというようなことになれば、ちょっと本末転倒なようなことにもなりかねませんので、その辺課長のほうが現場のほうがちょっと詳しいのではないかと思うので、その辺の取り組み方のやはりもう少しいろいろ補助率を上げたりもしているようですけれども、それは結構なのですけれども、そういうようなことも含めて課長のもし新たな取り組み方というか、そういうものがあればぜひお聞かせ願いたいと思うし、実践していただきたいなと思いますので、ひとつお願
いいたします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず、大平山荘についての斎藤弥志夫議員なりの分析というのですか、大変町にとってはこれまでの行政が果たしてそれでよかったのかという見直す機会にさせていただければと思います。ただ工事財政、大規模な修繕計画はこれで終了という形で、25年度から次の会議に入るという準備をしているところでありますことをご理解お願いしたい。
それからもう一点、実は昭和の29年ごろでしょうか、国体あったときに、大平小屋、大平山荘のすぐ向かいにあったわけですけれども、あれを解体したのがちょうど平成24年、昨年でした。議会の予算、24年度の予算議決いただいて、あれを解体するためにもやっぱり地域の皆さんのみならず山岳関係者、いろん
なご意見いただきながら、そしてやっぱり緊急に避難する場所という形で大平山荘のピロティー内に避難所なるものを新たにつくって、それらをやっぱり大平小屋の避難の場所としての活用という視点も考慮しながら設置したということにご理解をいただきたいなと思っております。
下水道に関しましては、本当に実は農集と公共を合わせれば多分利用料、負担金合わせて年間１億9,000万円ぐらいだというふうに理解しています。新年度の予算にも計上しているのですけれども、ところが起債の借金返しが４億3,500万円、両方合わせると。
売り上げの倍以上を借金返しをしなければならない、
これがこれまでの事業を継続してきた結果として、今私が背負う責任であります。これまでの接続率向上のための補助制度とかは、私が就任する以前は一切ありませんでした。それらを７％、そして県の制度を合わせながら10％の補助制度を設けたことによって、やっぱり飛躍的に接続率は向上したと思っています。また、24年度についてでありますけれども、職員に対して、職員であってもまだ接続していない家庭があるかどうかを確認しました。そして就職して５年以上になっている、役場に奉職して５年以上になっている職員の家庭に対しては、接続していただくよう文書で要請をしたところであります。それに応じていただいた職員も現実にはあったわけでございますので、庁舎内でもしっかりとそれら利用、接続、向上についてはしっかりと対策を進めてきたということをご説明申し上げます。
残余の質問については、課長をして答弁いたさせます。
議長（三浦正良君）

企画課長（村井 仁君）

村井企画課長。
簡単に補足させていただきます。

鳥海ブルーライン上における山形県側の宿泊施設は、この大平山荘だけなわけなのですが、山形県側と秋田県側では観光戦略が大分違っておりまして、秋田県のほうもさまざまな宿泊施設が鳥海山麓にあるわけなのですが、そのほとんどが県の設置であります。山形県側は、県の設置は一つもないということで、両方を設置と運営を町がやっているという状況であります。秋田県のほうは、大体県が設置をし、市町村が指定管理を受けたり運営委託を受けてやっているということでありますので、そういう面からも先ほど- 97 -

町長おっしゃいましたように、県としての鳥海山山岳観光の大平山荘を廃止したときにそれでいいのかというところがやっぱり問われなければいけないと。町単独のもので判断するのも若干早計ではないかなということを考えておりまして、25年度に戦略的な観光施設のあり方の検討委員会を立ち上げて、そこで議論をいただくというふうなことになっているわけであります。
大平山荘は、ご存じのように６カ月しか営業できないということ、それから設置場所が一番標高の高いところではなくて低いところにあるということ、それから登山口である伝石までの距離が結構あって、そこでのアクセスが非常に課題であること、こういったことは実は設立当初からわかっていたことでありまして、それが当時どういう検討をされたかわかりませんけれども、山形県が設置をした大平園地、あそこの大きな駐車場がありますが、そこの設置場所に規定をされたというふうなことが想定をされるわけです。
したがって、そういう意味も含めて県との協議を進めながら、大平山荘のあり方を検討してまいりたいというふうに思います。
なお、工事費につきましては、今町長言ったとおりでございまして、４年から５年にかけて大規模改修を行うということを振興計画の中でうたいまして、平成18年から大規模改修を行ってきました。その結果が年に1,500万円という改修工事費の結果となったわけであります。ですから、来年からは通常年に戻るということでありますので、当分の間はこのままいけるのではないかというふうに思っております。
以上でございます。
議長（三浦正良君）

池田地域生活課長。

地域生活課長（池田与四也君）

お答えをいたします。

なぜ水洗化率が悪いか、その原因究明の上、接続率の目標をどの辺に設定をして、そしてどう対策をとっていくかといった趣旨の質問、ご指摘も含めてであったかと理解いたしております。原因については、
もうほぼ分析、見きわめはしておるところでございます。現在、現在進行形で特定環境保全事業を郊外部、農村周辺部の事業に取り組んでいるわけで、どうしても毎年毎年の供用開始とともに接続率をはじき出すに当たっての分母がふえていく。例えば今かかっております十里塚集落において、今年度、来年度供用開始するわけですが、例えば100戸供用するとすれば分母がプラス100、そして一たん分子がゼロというようなことで、全体の普及率を引き下げるということがございます。これが一律に全県下、例えば山形市など
下水道事業が完全に終わっているところとの比較がなかなかできない。いずれ全ての事業が完了したときに、そこからブイジ回復とはいきませんが、一定落ちついた形での伸び率を示していくというふうに認識しております。理由はほかにもございます。遊佐町は、比較的くみ取りのトイレが多いということで、そこにやはりプラスアルファのリフォーム経費がかさむというようなことで、こういった経済低迷下においてどうしてもその負担をするに当たって二の足を踏むだとか、そういった理由もございます。おおむねコンサルとも協議しているのですが、検討を加えますと、水洗化までおおむね供用開始してから10年くらいを要しているという実態にございます。
それでどの辺に適正水準、接続率の目標を置くかということに関しましては、議員がお話ありましたと
おり、県平均までは何とか伸ばしていきたいなと、85％でございます。その対策につきまして、なかなか抜本的とはいきませんが、こういったことも一つのアイデアかなと考えているところをご紹介したいと思います。北風と太陽論というものがございます。これまでやや太陽政策に頼ってきたかなという認識をし- 98 -

ておりまして、最もこれまで同様の周知活動、意識啓発活動は地道に丁寧に尽くしていきたいなと思っているわけですし、また先ほど来話題になっております支援事業を今活用して接続をすれば大変有利なのですよといったところを訴え、理解を求めていきたいなとは思っておりますが、一方で北風を少し吹かせていきたいなと考えておりました。例えばなのですが、ライフアドバイザーって町税徴収対策の一環として制度を置いておりますが、ライフアドバイザーではなくても普及員だとか専門員というようなことで、より専門性を帯びた方、町民と余りしがらみのない方、外部の方を嘱託なり、特別職として委嘱なりしまして、そしてまたより生活実態に応じた丁寧な相談に応じることができる、部外者の方からそういった方を担っていただくといった普及活動、機動的な普及活動に当たれる体制づくりをできないかなという内部検討も行っているところでございます。ぜひその辺のことも含めまして、議員からもお知恵を今後とも拝借いただければありがたいと存じます。
以上です。
議長（三浦正良君）

10番、斎藤弥志夫議員。

１０番（斎藤弥志夫君）

大平については、ちょっと私の資料も不足している面があったと思いますけれ

ども、なかなかそれでも営業成績など見ますと、かなり厳しい状況になっていると思います。この辺は、やっぱり十分考えていただいて、冷静な対応をしていただきたいなと、このように思います。
また下水道につきましても、やっぱり県平均と19％もの開きというのは、私もちょっと気になりました。
何か確かに一気に供用開始になると、分母が100もふえたりすれば全体の割合はぐっと下がると、これはやむを得ない需要が発生するわけですけれども、それにしても運営費を何としても賄っていかなければならないということでございますので、ぜひ現場課長は大分よくわかっておられるようでございますので、今までの補助率を７％から10％にしたりというような支援策も講じながら、これからも利用率の向上に努力していただきたいと、このように思います。
これで私の質問を終わります。
議長（三浦正良君）

これで10番、斎藤弥志夫議員の一般質問を終わります。

６番、阿部満吉議員。
６番（阿部満吉君）

それでは、私からも一般質問をさせていただきます。

まず初めに、地下水脈調査でわかったことと町の考え方はということでございます。平成24年12月24日、
遊楽里にて鳥海山フォーラムが開催されました。このフォーラムは、平成22年９月、県を交えて町と採石業者とが交わした協定書に基づき、鳥海山の自然を保全していく上でより詳細な、より科学的な調査が必要と認められたことから、鳥海山麓における地下水脈調査が３年にわたって行われ、その調査結果を町民と共有し、湧水に恵まれた地域と暮らしを守るものであると理解をしております。
その調査結果を抜粋すれば、白井新田簡易水道の水源を含む吉出山南麓の湧水群の水は、吉出山山頂南部に起源を持つ地下水であると結論づけられております。一方、採石場の湧水は、吉出山北西部の湧水と似た水質を示しておりますが、周辺の湿地起源の表層水の寄与がより強くあらわれております。北西部の湧水と同じ起源を持つ地下水が採石が進んだ結果、山頂南部に起源を持つ浅い地下水の寄与があらわれたと考えられております。したがって、採石が進み、地下水の出水が多くなれば、その上流域だけでなく、下流の湧水に影響が及ぶ可能性を指摘できると科学的調査の結果をあらわしております。

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ちなみに、胴腹滝の水は、吉出山北西部を起源としており、山頂南部からの地下水をバイパスして、あの地点に湧き出ていることを確認されています。また、鳥海山を起源とする湧水、地下水は、標高に応じて上流から下流に向かって連続しているため、その一部とはいえ水脈が切れてことは、広い範囲にわたって影響される可能性が高いと考えます。
と、ここまで原稿を書き連ねていたところ、町長の施政方針演説が聞こえてまいりました。５ページにあるくだりです。僣越ながら読ませていただきます。「しかしながら、総合地球環境学研究所に依頼して調査した、鳥海山湧水等の循環に関する調査結果を受けて、町が主体的に判断し、県に対して採石認可を行わないように、意見書を提出する根拠となる、町の「鳥海山の水環境保全条例（仮称）」の設定について、県条例の趣旨と運用を見きわめ、引き続き設定に向けて取り組んでまいります」。何と力強い施政方
針でしょう。３年に１回の採石計画更新手続のたびに反対運動をしなければならないと憂鬱に思っていた
多くの町民を初めとする地元団体、農業関係団体、自然保護団体にとって、町が県に対して採石認可を行わないようにとの姿勢を示したことは、とても意義のある前進であると歓迎いたします。しかしながら、後段で触れられているように、県条例の趣旨と運用については、いただいた資料を見る限り不安が残るのは事実であります。県に対して採石認可を行わないように意見書を提出する町の確固たる意思がなければ、県としても応えてくれないものと思います。今回の鳥海山フォーラムでわかった多くのことと町の鳥海山の水循環保全条例に盛り込むべき理念と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、子どもセンター（仮称）についてお伺いいたします。子どもセンター（仮称）、以下子どもセンターと言わせてもらいますけれども、建設計画が進んでおります。地質調査がなされ、今年度中には地盤となる造成工事がなされるようです。子育て世代の町民の皆さんからも特に酒田市の児童センターや子育て支援センターの充実した支援を遊佐にもと、そういう声もあり、子どもセンターのプロポーザルも含めて注目をしてまいりました。ところが、実際に子どもセンターについての情報が少なく、どのような施設が建設され、どのような運営形態であるかもよく示されておりません。昨年に子育て世代の皆さんにアンケートが実施されたようですが、その結果、子育て世代の皆さんは何を望んでいるかと、町として意見をどう反映して計画されているかをお聞きします。
さて、一方では、農家であれば夫婦だけでなく、一家総出の作業にもなるし、夫婦共稼ぎの世帯など、
子どもセンターに親子で通うより保育園に預け自分の仕事に集中したいというニーズも多く、保育園の定員と充実を求めるとともに、町内１カ所ではなく、各小学校ごとに近くで安心な小学校に放課後児童クラ
ブを希望する声も聞かれます。子供は地域の、町の宝です。地域を挙げて、町を挙げて子育てを支援していけるよう、子どもセンターはその拠点となるよう整備していかなければならないし、地域の子育て支援の仕組みも工夫していかなければならないと考えます。町として、子どもセンターをどう運営し、今活動している保育園、幼稚園、民間やボランティアで行っている放課後児童クラブとの協調体制についてお伺
いし、壇上からの質問といたします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、私から阿部議員の１番目の質問であります地下水脈調査でわかったことと町の考え方はということについてまず答弁をさせていただきます。
吉出山岩石採取に関する町の考え方に先立ち、これまでの経過について若干申し上げさせていただきま- 100 -

す。これまで鳥海山麓の岩石採取に対して、農業団体や地元等の関係者からその自然環境や生態系に関する影響を強く指摘をいただいてまいりました。町は、およそ20年にも及ぶこれらの運動の取り組みについて、胴腹協を初めとする関係者、関係機関のご努力に深く感謝を申し上げるものであります。
私が就任以前、それでは遊佐町としてどのような行動をやってきたのかというのをちょっと調べてみました。我が町の最重要課題を庄内地方の重要要望事項として、庄内開発協議会を通して国、県に要望する
総括表の中には、鳥海山の自然生態系の保全とか岩石採取の規制とかという項目は、一行も４年間記載はされておりませんでした。私が就任する以前の問題です。そして私は就任以来、この岩石採取の状況を放置することはできないという思いの中で、平成21年の庄内開発協議会総会の場、いわゆる平成21年の会議ということは、もう既に平成22年前にこの要綱を定めているのですけれども、その要望事項の中には自然生態系の保全という項目もなかったわけでありますけれども、総会の当時の会長であります前酒田市長、
阿部寿一氏に対する提案を非常に快く受けていただき、要望に入れていただくこと、これを了解をいただ
きました。そしてこの後、山形県知事、吉村氏が現地視察をも行ったのも私も同行もさせていただきました。
町は、これまでの中では、一切鳥海山の自然生態系の保全に関する要望がなかったと、私が就任してから初めてそれらについて国、県に要望を項目として庄内開発協議会を通して行ったということは事実であります。そして採石法を管理する国や許認可権を持つ県に対して、直接法律の改正や県での規制のための条例制定を実現していただくため、庄内開発協議会、まさにその機関を通して国と県に対して採石法の改正と県条例の制定を広域要望として要請いたしました。さまざまな経過がありましたけれども、平成22年
８月26日に国において経済産業省政務三役から、「岩石採取計画の認可権限を有する自治体が、その地域に見合った条例等を整備し、現行の採石法令と組み合わせて当該認可業務を実施することにより、地域の実情を反映した対応が可能」との答えをいただきました。「これは、地域により事情が違うため、「全国一律的・画一的」な規制は、地域の実情を反映しにくいものとなることから、これら自治体において対応をご検討いただくことが適切であると考えている」という回答を引き出すことに成功いたしました。
この結果を受けて、町は平成23年２月28日にＪＡ庄内みどり遊佐地区農政対などの団体と連名で、県に対して新たな法整備を国に求めることと、水資源の保全に関する県独自の条例を制定することを文書を持って直接政策提案いたしました。そして平成23年６月には庄内開発協議会、そして９月には県町村会を通じて同様の要望を行っております。しかし、当時の県の対応は、町の政策提案に対して非常に厳しいものでした。やっぱり許認可権が県にあるとはいえ、上位法との関連の問題でなかなか県は振り向いてくれませんでした。しかし、吉村県知事や高橋副知事との協議や県知事のタウンミーティングの場などで政策提案の内容を繰り返し訴える中、平成23年秋までに吉村知事の強いリーダーシップにより、ちょうど小国と米沢で問題になった外国資本による森林買収問題とあわせて、鳥海山もあるわねという吉村知事の発想で県の水資源保全地域の開発規制の条例化の検討が表明されました。その後、県は市町村担当課長などの勉強会を経て、平成24年度には新たに設置した環境エネルギー部を通して水資源の保全を目的とする県条例の制定に向けた取り組みを開始し、平成25年２月定例県議会に条例案を上程することになっております。
次に、鳥海山フォーラムの評価と今後の考え方について申し上げます。地下水脈調査の主な結果について、総合地球環境学研究所の中野教授の取りまとめを受け、次のように評価をいたしております。１番目- 101 -

としては、吉出山南麓の湧水の涵養域は、主に吉出山の山頂平たん部であるということ、２つ目として採石場の北西部湧水の涵養域は、吉出山の北部上流域であるということ、３番目として採石場から排出されている水は地下水であり、その湧水量がふえると山頂部の湿地の消失や吉出山南麓の湧水に影響があらわれる可能性があるということ、４番目として冬期間の雨や雪には鉛やカドミウム、亜鉛など大陸からの越境性と考える重金属が含まれているが、土壌の吸着作用により湧水にそれらの成分は含まれていないとい
うこと、そのことから地表の土壌を削除、掘削すると、地下水がそれらの重金属の影響を受けやすくなるということ、５番目としては吉出山の地表面を広く攪乱することは、地中への地下水涵養量の減少と水質への影響を及ぼす可能性が高いということ、そして６番目として現在の採石場は、地表溶岩より深い層の連続している可能性の高い地下水の流れの一部を切っており、深い地下水の流れに影響を与えている可能性があるということ、７番目として地下水脈の明確な特定や地表の攪乱による地下水への影響を確定できるような調査は非常に困難であることから、地下水のためには予防原則が重要であるということがわかっております。非常に貴重なデータが得られたと思っております。
町は、これらの報告により、吉出山周辺の湧水の水源涵養の仕組みはほぼ解明され、新たな条例制定の条件は整ったと考えております。鳥海山と遊佐町の豊かな水環境を後世に伝えるために、予防原則の理念に沿って、鳥海山の水環境を保全していかなければなりません。町が制定する（仮称）水環境保全条例は、直接岩石採取を規制するための条例とはなかなか難しいものではありますが、鳥海山を源とする水循環に重大な影響を与える開発行為には、一定の規制を予定することは当然だと思っております。これまでは、県、国に対して町が法律等や条例等の整備を要望してこなかったことを反省をしなければならないでしょ
うし、またこれまで町はどこかの団体とか東部の地域の皆さんがよければ町としての主体性が発揮してこ
なかったことへの反省を踏まえて、引き続き町が主体的に条例検討会議や大学等の研究者、町民のご意見、指導をいただきながら、ベストまではいくのかなとはまだ考えておりませんけれども、最善の条例設定を進めてまいりたいと思っております。そして、平成15年３月定例会で議決、平成15年４月１日施行の遊佐町環境基本条例に基づき、環境基本計画の推進を図り、環境審議会や町内各機関とのオープンな議論を積み重ね、町民の英知を結集して、現在及び将来の町民が豊かな水循環のもたらす恵みを持続的に享受できるよう施策を展開してまいる所存でございます。
続きまして、子どもセンターについてのご質問がありましたので、答弁をさせていただきます。昨年12月、子どもセンター、仮称ではありますが、整備に当たり、利用者の意向を踏まえた施設内容にするため、乳幼児、未就学児童、小学生の児童に対し利用意向調査を実施いたしました。就学時の保護者については、各幼稚園、保育園に、小学校の保護者については小学校に配布と改修をお願いし、その他の在宅児については郵送で調査を実施しました。対象件数1,244件に対して948件、76.2％の回答をいただいたということは、保護者の皆様の関心の高さが示されたと認識をしております。（仮称）子どもセンターではありますけれども、それらには遊戯室、幼児室、集会室、調理室、図書スペース、交流スペース、放課後児童クラブ等を整備する予定でありますが、意向調査ではそれぞれの部屋の利用意向やそれらの内容に関する希望等についてもご意見をいただきました。
各部屋の利用意向については、遊戯室が最も多く、２番目に交流スペース、３番目に図書スペース、４
番目は放課後児童クラブとなっております。遊戯室は、どの年齢においても利用希望が多く、天候に左右- 102 -

されずに遊ぶことのできる場所として期待が大きいものと考えております。また、幼児室は子育てに関する相談等を行う子育て支援センターの機能を持つことから、乳幼児の保護者に多くの利用希望がありました。小学生の保護者については、放課後児童クラブに対する利用希望も多く、児童の放課後の居場所づくりとして期待されているものと考えます。ただ、地区外の小学校からの移動手段について懸念するご意見もいただきました。
利用したい時間帯は、平日では幼児を中心に午前は10時や11時台、午後は小学生を中心に３時から４時台の回答をいただいております。平日でも午後からの利用希望が多く、幼稚園の降園後や小学校の放課後に利用していただけると考えております。
また、施設の整備内容に対して多くのご意見、ご要望も寄せられました。遊戯室に設置する予定の大型遊具の種類や幼児室に設置をしてほしい機能等、いただいた意見を参考にしながら、少しでもよい施設にして、町民の方々からご利用いただけるようしてまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブについてでありますが、現在町ではぽっかぽっかクラブとあそぶ塾の２カ所に運営を委託し、昼間保護者のいない家庭の小学生児童の授業終了後や長期休暇等に生活や遊びの場を提供
し、児童の健全育成及び仕事と子育ての両立を支援しております。また、吹浦地区では、地区の住民の方々が中心となって、教育委員会所管事業の放課後子ども教室を平日15時から18時、毎日開設しております。
吹浦地区の共働き世帯の児童に放課後の学びと遊びの場を提供いただいております。子どもセンター内に設置予定の放課後児童クラブは、遊佐地区以外の児童も対象とする予定ではありますが、その場合、小学校から子どもセンターまでの移動手段が課題となるため、その方法について今後検討しなければと考えております。
また、町内の放課後児童クラブにつきましては、現段階では子どもセンターのクラブ１クラブのみと結論づけるのではなく、各地区の実情を踏まえた放課後児童クラブのあり方を検討してまいりたいと考えております。保護者が安心して就労できる環境づくりとして、また放課後の子供たちが安全な居場所を確保するため、支援施策を推進してまいります。
以上であります。
議長（三浦正良君）

６番、阿部満吉議員の再質問２問目を保留し、午後１時まで休憩いたします。

（午前１１時５６分）
休
議長（三浦正良君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後１時）
議長（三浦正良君）

６番、阿部満吉議員の再質問を保留しておりましたので、許可いたします。

６番、阿部満吉議員。
６番（阿部満吉君）

始まる前から、この５番、６番席は昼またぎの席だというふうに今話しておった

ところで、ちょっと緊張感が抜けるところをすごい吹雪で、また緊張感が増してきたところです。よろし
くお願いします。

- 103 -

平成15年７月というと、５番もそうですけれども、私も初めてこの議場に足を入れさせてもらった年でございます。そのころにもやはり西山の砂とりの問題と、それから東山の採石の問題は、いろいろ話題となっておりました。しかし、そのころはやはり採取事業の後の復帰、樹木の植栽とか、そういう自然災害の防止というような、そういう観点からの話題であったろうというふうに何か今思い出しているところでございます。その後、今の採石業者にかわったあたりから、やはりかなりの深くまでの採石が始まって、今問題となっている湧水に関する問題まで発展してきたところだと思っております。
そういう意味では、今の採石業者にかわってから今の時田町長がいろいろ県、国を動かして条例制定までに近づいているということは、大変評価できるかと思いますけれども、なかなかそれも採石法、産業法には勝てないところもございます。先ほどの答弁の中で、一定の規制を持った条例の制定を望んでいるというような答弁もございました。その辺の一定の規制というところをもう少し詳しくご開示願いたいと思
いますし、何より今回私もこの一般質問の中で１番は、やはり３年ごとに反対運動をしなければいけないという町民の煩わしさ、憂鬱さ、それを何とか解消していただきたい。最初の質問にも申し上げたとおり
町の姿勢、何としてももう採石事業は県からは認可してもらいたくないのだという、その姿勢をもう少し
町長からも一大決心を持ってご発言いただきたいと思います。
３年前、平成22年の３月議会、第460回の議会ですけれども、13番議員から同じような質問がございました。その中で町長答弁の中で、やはり採石事業を認めないという根拠を持つためには、今後科学的なデータが必要なのだということを再三再四にわたって申し上げております。今回先ほども町長からもお話のあったとおり、もう既に吉出山南麓区域の水は危機にさらされているという認識を町では持ったということでございますので、もう採石事業は町では認めないというようなことをひとつ町長からもご宣言いただ
きたいなというふうに思います。
加えて、今の採石の地区もそうですけれども、その奥にまた山林の売買がございました。違う地区です
けれども、長坂のほうでもそれは何のためかよくまだわからないのですけれども、山林の売買がございます。県の条例制定の中に、そういう売買、よくわからない、使途不明の売買を取り締まるというか、抑制するような条例のつくり方をしていると思います。町でチェックできないのか、その辺のことも少しお教
え願いたいと思います。既にまた山林の持ち主の移動もなっているわけですので、その辺どのぐらい町のほうでもつかんでいるかもお教え願いたいと思います。
それから、２番目の子どもセンターにつきまして、いろいろ調査というかアンケートが回収率が76.2％ということで、かなりの皆さんのやっぱり関心事であろうかと思います。やっときのう図面をいただきました。それから、子どもセンターの事業概要の概念的なものがこの中にいろいろ書かれておりましたけれ
ども、今後いろいろそこの設計図、施工図等々を見ながらいろんな注文もしていきたいと思いますけれど
も、一目見ただけで何かの天候に左右されずに親子が利用できるという意味におきまして、入り口のポーチが車横づけできないような構造になっております。ゼロ歳、１歳を連れて車からおりるには、かなりの時間がかかります。チャイルドシートからの取り外し、脱着にも時間がかかりますので、そのときの雨風、雪を配慮できていないのかなということから、いろいろ本当に使いやすい施設になるのかというのは今後の問題かと思いますので、いろいろこれからもご検討いただきたいなと思います。
酒田の児童センターがあれだけ評判がいいというのは、受け入れ側の体制がよくできているというふう- 104 -

に私も感じております。酒田の児童センターには、いろんなサークルやらボランティアの方々が受け入れをなさっておるので、皆さん集まっても一日楽しく過ごせるというようなこともございます。その辺の人材育成等と町のほうではどういうふうにお考えになっているのかということをお願いいたします。
それから、放課後子ども児童クラブの件ですけれども、いろいろ今後地域の事情に合ったやり方を模索していくというような町長の答弁もございました。一時期やっぱり五、六年前くらいまでだか、いや、もっと前ですね。インテリジェントスクールという構想がございました。稲川小学校は、そんなイメージを持って一般人が入れるスペースも確保していたはずです。小学校のほうで放課後児童クラブというようなものがいろんな空き教室もあるわけですので、できるものかどうなのか、教育長のほうから少しイメージしていただきたいなと思います。やはり子を持つ親としては、学校から移動してまた子どもセンターまで来るというのは、いろんな交通手段、支援を考えてもやはり不安なわけで、やっぱり通っている小学校で夕方まで面倒見ていただければ、それが一番いいのかなというのが一番の願いなのかなというふうに聞こえてまいります。今の小学校を利用できないのか、その辺教育長なりのお考えをいただきたいと思います。
とりあえず２問目としては、以上ご質問いたします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、お答えをさせていただきます。

まさに私が就任してじきに業者から応接室に、あなたは言うこと聞かないから訴えると、東京の弁護士
２人を連れて応接室殴り込みを受けました。私は、２メーターまでしか了解していないと、当時議員ずっとしていましたけれども、そこまでしかわからないのだという話ししましたら、あなた前任者引き継いだのでしょうと、私の判こある引き継ぎ書を見せられました。コピーして持っていました。町は、残念にもかつて15メーターまで同意してしまった経過があるみたいで、私は全く町長になるまで知らないで引き継いだという経緯はあります。
ただ、新たな計画が実は示されたときに、３年間で180万トンとるのだというお話だったのです。３年で180万トン、ええ、ちょっと私は電卓を置いてみました。ちょうど町と業者とは、町道を許可するに当たっては７トン以下でしてくださいよという約束事があったというふうにその当時伺っておりました。ということは、５トン車で運ぶしかないのかなと。その中で、では年間60万トンというのはどのぐらいの量なのだというの私なりに電卓を置いてみました。１日344台です。そして週２日休めば１日480台です。８
時間に480台ということは、１分の１台ある地点をトラックが通るということ。ということは、逆に言うと積む車も行くわけだから、30秒に１台車が通るような計画だったわけで、余りにも異常な計画ではないですかということで庄内支庁に申し入れをしました。その中身は、このようないいかげんな計画を県として認可するのでしょうかと、考えられない数値がありましたので、数学的に見てあり得ない計画であるということ。県でもこんなこと言ってもらいました。これまでは、書類がついて図面があればただ認可していたのだということでしたけれども、県ではそれに気づいて必死に業者を毎週どうも説得に秋田県まで行っていただいたような経過があります。そしてその中で、３年間で54万トンという形に縮小。そして私は絶対数値が必要だと。今掘っている最低下の標高320メーターより下には掘ってもらってはだめですよと、
それについて湧水の調査をいたしますということを申し上げて、それを了解をしていただいたところでありました。まさに調査についても、以前は１年ぐらいで、たしか１年、２年かからない調査だったと思い- 105 -

ますけれども、私は３年間かかってデータを環境基金を使いながら集めてきたということ。それが結局はノーと言える基準がないままでは、やっぱり判断できないであろうということ。ノーと言える基準づくりをしなければならないなと思っていたからこのような今までの行動、そして国に法律の改正を求め、県に条例の設定を求めてきたというところであります。
鳥海山が傷つけられるの、誰も喜ぶ町民なんかいないのは当たり前です。生まれ育った町のふるさとの自慢の山ですから。だけれども、それらについて何の基準もなしでただ反対であると。片っ方では採石業という産業振興の法律がある。その中で市民運動家ならそれについては、それは反対、反対だけで物事は通用するのでしょうけれども、町として、行政として、それについて果たして明確な基準がないままに賛成、反対言えるものだかといったらそれはないと。逆に今全国で課長の調べたところによれば、30億円ぐらい損害賠償を今裁判を係争中であるという町村もあるやに伺っています。66億円の予算で始まる町が30億円払えるにたえるだけの力はないのは、もう明確です。それらをしっかり行政運営するというのは、思いや願いもそうですけれども、法律に基づいたしっかりしたもの、条例に基づいたしっかりした施策を展開するということが一番基本だと私は思っておりますので、それらを整えて準備をしてきているということ。その歩みは、確かに遅いということかもしれません。だけれども、では私以前の10年間と比べて、私はどんなにか前に進んだことかというふうに地元の皆さんからも理解をいただいている。いい例が胴腹の滝ですよね。１万899円で買わせていただいたのです、11アールを。１万円は土地の使用料、そして899円
は何だと思います。10年前に町に買ってくださいと言ったときに、町が買わなかったので、10年分の使用料を出してくださいよと国に言われて、それが899円。何の根拠かわからないのですけれども、国によればそのような形で町有化できたということ。
また、胴腹の滝の上流部、かつて11.2ヘクタールぐらいですか、2,000万円と言われた時代がありました。
なかなか2,000万円という値段では、それはそれは買えませんでした。それを課長を秋田県の信用保証協会に派遣しながら、そして粘り強く、諦めかけてきたときに信用保証協会が損切りしてでもいいやという形で売っていただくという情報ありましたので、粘り強く交渉した結果、１反歩８万5,900円、多分地元の皆さんが手放した値段から見ればもっともっと安い値段で町有化することができたという経緯もあります。
胴腹の上流部の土地については、胴腹が危ないという形で胴腹協できるきっかけになりましたし、それら二十数年来の課題を私は３年、４年間である程度前進させてきたという一番自負のあるところであります。
それらについて、ではこれから次やられないためにどうするかという準備を今十分に法律的なもの、そして県が条例つくったって、それはだめなのです。やっぱり国が環境基本法をつくること、水循環の、そして表水については町は今、国は農水省とか河川には国土交通省とかいろんな法律の規制があるのですけれ
ども、地下水についてはついこの間解散前の民主党政権の野田首相のときに４党合意ですか、あれ、水循環基本法というのがもう成立直前だったのです。その水循環基本法というのは、地表の水だけでなくて地下水もそれも規制の対象にするというような大変すばらしい今後に向けたいい法律がまさにできそうだったなという事態だったのですけれども、それらが国会の解散によってもう廃案となってしまったということは、非常に我が町にとっては残念な出来事であったと思いますけれども、現在の法律では所有地の地下水を幾らくみ上げても、それは所有者の独占的権利というふうな位置づけをしております。我が町みたいに特に地下水を大量にくみ上げられた場合には、横堰等、また水利の水が不足する、いわゆる総量的な規- 106 -

制も視点に入れながら行っていかないときついのだなと、それは総量的な規制も含めて検討していきたいと、今後については、そのような課題について今鋭意検討させている。そして町も県の条例できたらしっ
かりとそれと一緒に町として条例をつくる予定であります。県の条例がたて糸であれば、町がよこ糸でして、しっかりと実効性のある条例を築き上げていきたいと、これだけは明確に申し上げさせていただきます。
また、子どもセンター、使い勝手等について設計はできました。これら保育園の園長先生等の意見もやっぱり参考にするということも、それは大切なことだろうと思っています。いい例が隣の防災センター、
できたけれども、玄関はできて何カ月しないうちに改良しなければならなかった。そして裏口も改修、そして３番目は人が入らないように機密保持のためのネットもつけたけれども、それでも環境自治体会議のＬＡＳ― Ｅの監査によれば、非常に熱効率が悪いということ、それで最終的に４年目も仕切りのサッシ戸をしっかりつけなければ快適な職場環境等維持できなかった等の反省があります。ただつくるだけではだ
め、しっかりといろんな意見を求めながら、そしてできて４年続けて改修をしなければならない事態に陥らないような行政を進めなければならないと思っています。
活用の手だてについても質問ありました。実は、町内に酒田市の中町プラザの最初の運営に携わっていたかつての園長先生、町内の出身だというふうに、町内にお嫁に来た方だと認識をしておりますので、それらの方の意見等もしっかり参考としてやっぱり伺うようにということは、係に、課長に指示をしている
ところであります。また、稲川西遊佐小学校、稲川西遊佐地区については、放課後子ども教室については
有志の方で、学校統合にあわせて地元でもやっぱり必要ではないかと、そのような考えをお持ちの方が検討会議を開いていると伺っております。そしてそれは、吹浦のやっぱり放課後子ども教室参考にしようか、
いろんな形で参考にしようかという形で、その方はかつての保育園の園長先生を経験していらっしゃる方と伺っておりますので、それらについても地区と地域として設置をするものであれば、それらについての町の支援についてもそれは当然検討しなければならない、このように思っています。
詳細の答弁は、企画課長と産業課長と健康福祉課長にいたさせます。
議長（三浦正良君）

企画課長（村井 仁君）

村井企画課長。
若干補足させていただきます。

１つは、条例と岩石採取にかかわる法律の関係でございますが、先ほど町長の答弁にもありましたけれ
ども、国の政務三役会議に上がりました庄内開発協議会にのせた私どもの要望に対して、国は条例で規制をしなさいと、その条例で規制する場合の条例をつくるのは認可権限者であるというふうなことを言っております。つまり県が条例によって規制するのが正しいのだという、そういう解釈をして、その回答をいただいたわけですが、今県で審議されている湧水の地下水の保全に関する条例につきましては、直接岩石採取を規制する条例ではありません。それは、県であれば認可権限者ですので、やろうと思えば規制をすることができるのですが、そこに至らなくても岩石採取計画の認可をするときの必要書類の中にそれぞれの関係機関、これ市町村も県も含まれますが、この行政体の条例とか、あるいは条例に関する認可が受けられない、あるいは認可に関して処分を受けたということがありますというと、それだけで岩石採取の認可が不認可になると、こういう条項がございます。これは、国の通達にもありますし、岩石採取基準の運用でもそのことはうたわれております。つまり１つの場所にさまざまな規制がかかっていて、その規制を- 107 -

クリアしなければ岩石採取は認可しないという、こういう国の基準でありますが、そのさまざまな規制というのが今の県の条例であったり、町の条例であったりするというふうなことであります。町も当然岩石採取に関して、こういう岩石採取はしてはいけないとか、認可をしないということを町の条例で決めることはできません。これは、法律上等の関係でできないわけですが、さまざまな規制はできるということでありますので、そのことについて今鋭意努力しているということであります。
県の条例の中身は、ある一定の保全地域、県は保全地域というふうに言っていますが、地域を指定したときにその指定された地域の中に開発をする業者があった場合は、それ２カ月前に県に届け出をして行政指導を受けなさいという、こういう条例の中身です。その行政指導を受けるというふうなことが最後にどうなるか、ちょっと私そこはわからないのですが、というのは県は実はあした条例案文の開示の日になっておりまして、まだ最終の姿が見えておりません。多分県のかなり上のほうで調整がされているのだろうというふうに思います。したがって、まだわかりませんが、その規制を県と町が行うと、同一の規制であ
る必要はありません。できれば違っていたほうがいいわけです。いろんなところで規制がかかりますので、そういう形でこういう認可は町はできないので、意見書としては認可しないでいただきたいということが堂々と言えるということになりますので、そういう形での条例を目指しているということをご理解いただ
きたいと思います。
町が決めれば認可はできないのだというふうな意見ももちろん精神論ではあるのですけれども、これはもうご存じのとおり、前回に業者の方が庄内支庁に行って認可書類を提出した際に、同意書も何も要らないのだと、法律上でやれというふうなことを庄内支庁に言ったはずです。そうなりますというと、協定もない、何もない状態で認可をせざるを得なくなるということになりますので、むしろ逆の結果を招くことになるということで、そこは今回もそういうことがないように慎重に業者との話し合いを進めております。
今回もう既に社長を含めた会社との話し合いも行っておりますけれども、会社は先ほど町長言ったように、
先ほど町長54万トンと言ったのですが、35万トンの間違いですので。35万トンをとり切れていません。ですから、そのとり切れていないところをとりたいという格好での認可申請はするけれども、下に掘り込むとか新しい場所にやるということは今すぐはしないというふうなことを言っておりましたが、そこは最終的なところはわかりませんけれども、そういった形で一定の規制なり要請をしているところであります。
いずれにしても県の条例の姿が見えなければ、なかなか町としての条例の姿も見えにくいわけで、考え方は示しておりますが、その中で以前ありました胴腹滝上部の買い取りに使いました要綱ありましたけれど
も、公有化の要綱ですが、これも条例の中に組み込んで一定の保障措置として土地の買い取りも考慮しな
がら、規制のある実行のある条例をつくってまいりたいというふうに思っております。
以上です。
議長（三浦正良君）

佐藤産業課長。

時間が少なくなっておりますので、それぞれ簡明にお願いいたします。
産業課長（佐藤源市君）

山林の売買についてのご質問がございました。昨年７月から８月にかけまして、

長坂地区の山林1.8ヘクタール売買されてございます。買った方がお一人で、遊佐出身の方でございますけ
れども、目的は森林、山林の整備をしたいという旨の申し出でございました。係の者が現場行って確認しましたところ、きれいに下刈り等々されていまして、整備されていたと。石掘ったり何とかという開発の- 108 -

目的ではないというふうに理解してございます。
議長（三浦正良君）

教育長（那須栄一君）

那須教育長。
教育長ということでご指名でございましたので、実は10日前、２月９日に生涯学習センターで学童保育を考える会というのが町民有志で催されまして、私も参加させていただきました。
今ご質問あったのが放課後児童クラブ、学校敷地内に設置可能かということでございましたけれども、ス
ペース的に可能なところもありますし、そういう予定なく整備しているところもあるわけでございまして、
実は吹浦の放課後子ども教室、これは文科省の予算、そして学童保育は厚労省の予算なのです。ですから、本来的には健康福祉課長が答える必要があるのだと思いますけれども、そういうことでスペース的にはある学校もあるし、今のところ教育委員サイドでは学童保育でなくて、多分これ学童保育のことでなかった
かなと思うのですが、そういうことではむしろ設立に向けては健康福祉課長の答弁のほうがいいのかなと考えておりますので。
議長（三浦正良君）

菅原健康福祉課長。

健康福祉課長（菅原 聡君）

私のほうからも補足をさせていただきます。

今回補正に関連して予算関係もございましたし、それから今お手元にお配りをしておりますが、基本的なレイアウト、図面が完成したということでありまして、子どもセンターの資料を皆さんのほうにお配りをさせていただいたところであります。なかなか情報量が少なくて、大変申しわけなかったと思いますが、一応今段階での考え方なりの方向性を示させていただいたと思います。アンケート76％ほどの回収をいただきました。それで設計業者のほうにもこの部分については見ていただいてございます。今後今段階では実施設計に移っておりますけれども、この中身、かなりの膨大な要望が寄せられておりますので、全てというわけにはちょっといかない量ほどの要望もいただいておりまして、どこまでその要望にお応えできるかという状況の中で今実施設計を組んでいるという状況でございます。
それから、ポーチの部分ありますが、一応配置をさせていただいた計画にはなっておりますが、これは他の利用者との動線の交錯という部分もちょっと考えなければならないということがありますし、その辺でどれだけお子さんと親御さんと一緒にセンターに入る一番都合のいいといいますか、利用しやすい形の動線を考えてみたいと思います。
それから、受け入れ側の体制、これはもちろんそういう状況かと思います。建物だけではなくて、やはり利用率を高める中には人とのかかわり合い、触れ合いという部分が非常に大事なのではないかというふうにして思います。その辺は、直営か委託かという課題はありますけれども、資格を持った方の配置等々も検討しながら対応できればというふうにして思っています。
あと放課後児童クラブあるいは放課後子ども教室の関係については、第１回目、現在遊佐町で委託をしてございます２カ所、放課後児童クラブの方々お集まりをいただきまして、意見交換をさせていただいております。なお、これから数回重ねながら、放課後児童クラブの運営あるいは先ほどの協調体制というお話もありましたけれども、その辺ことも含めて協議をさせていきたいというふうにして思っています。
議長（三浦正良君）

６番、阿部満吉議員。

時間ですので、まとめてください。
６番（阿部満吉君）

今隣の方から問題のたらい回しだという話がありました。ぜひ協調して、子供た- 109 -

ちのためによい仕組みをつくっていただきたいと思います。
それから、岩石採取に関しまして、遊佐で岩石の採取は認めませんよというために条例をつくるのだと、
そういう条例にしたいのだということで課長が申し上げたときに、町長もこくっとうなずいたのをそれは肯定したのだというふうに私も理解をして、私の質問を終わります。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

課長、実は村井課長は今年度、今定例会でいけば最後の定例会に臨んでいるわけですけれども、役場の任期の最終年に本当にこれまでの課題をしっかりと前に広げるため、実はこれ３年、４年がかりでこの課題については村井課長とそれから補佐、補佐と一緒に取り組んできたというのが実情です。県からは、大変お叱りを受けました。国に行くときは、何を聞き行くのだと、まず庄内支庁から県から呼び出されて何聞くのか全部聞いてから行けと、教えてから行けと。庄内支庁にまた同じ呼び出しを受けて、同じこと言われながら、そしてそれでも怒られながらも国にも農水省、国交省、経産省にも行きながら要望活動を続けてきた。そして、県から当初条例なんか見向きもしてくれなかった商工労働部長からは、大変なお叱りをいただきながら、だけれども粘り強く、粘り強く、吉村知事の英断のもとに進めてきたということご理解を願いたいと思います。
議長（三浦正良君）

これにて６番、阿部満吉議員の一般質問を終わります。

13番、伊藤マツ子議員。
１３番（伊藤マツ子君）

それでは、防災対策についてお聞きをいたします。

町では、今地域防災計画の見直しを「ぎょうせい」に委託をして行っています。今年度中の見直しと聞いていましたが、年度末まであとわずかです。前回、平成７年度の大幅見直しのときは、防災アセスメントを行ったこともあり、最終決定の前に議会にも説明があり、住民にも一定の説明を行ったと記憶しています。今回は、どこがどのように見直されるのかわかりませんので、検討されていることと重なるところがあるかもしれませんが、私が考えていることについてお尋ねします。ぜひ具体化を図っていただきたいと思います。
１つは、段ボール製簡易ベッドの導入についてです。ご存じのように、東日本大震災でも避難所での雑魚寝暮らしの中で、低体温症で亡くなったのを初め、エコノミークラス症候群の原因となる血栓の発症率が高い等々、助かった命が失われる危険性が改めて指摘されました。実際東日本大震災後のいわゆる災害
関連死は、復興庁の発表で昨年３月末現在、1,632人となっています。その後亡くなった方を合わせると、
2,300人を超えたとも言われます。助かった命を避難所で失わせない防災計画にしてほしいと願わずにはおられません。東日本大震災で段ボール製簡易ベッドを導入した避難所では、温かい、よく眠れる、助けなしに立てると大変好評で、血栓が消えた、せきや高血圧、不眠が改善したと言われます。国の中央防災会
議も昨年９月に防災基本計画を改定し、自治体が避難所で整備する物品に加えています。希望する方には、仮設住宅などに移った後も利用していただければよいとも考えます。県内でも大石田町、戸沢村、山形市、上山市が段ボール会社と協定を結んだと報道されています。見直しの中で、当然加えられていると思いま
すが、簡易ベッドの導入について所見を伺います。
２つ目は、仮設住宅についてです。１点は、仮設住宅の風呂ですが、東日本大震災後に設置された仮設住宅の風呂が追いだきができないことが大きな問題になりました。どこのご家庭でも追いだきができる風- 110 -

呂は当たり前のことだと思います。ことしの冬のように、厳しい寒さの日の仮設住宅では、入浴中にも追いだきが必要になるのは必然です。災害救助法の縛りがあるのだとすれば、その改正を国に要請することも含め、仮設住宅の風呂も追いだきを可能にしていただきたいと思いますが、どう検討されているのでしょうか、伺います。
もう一点は、地元業者による木造の仮設住宅建設についてです。遊佐町で仮設住宅が必要となる災害時には、状況によって周辺市町も仮設住宅を必要となることもあろうかと思います。大手プレハブ住宅メー
カーに頼っていては、建設がおくれることの心配もあります。東日本大震災でも同じ状況でした。岩手県
住田町では、独自の予算措置を行い、地元材を使った木造住宅を建設し、大変喜ばれた上に、費用もプレハブと同じ程度で済んだと言われます。ぜひやっていただきたいと思いますが、所見を伺います。
３つ目に、消防団員などへの対応について伺います。１点は、惨事ストレス軽減策について伺います。
悲惨な事故現場に立ち会ったり、行方不明者の捜索や遺体の収容に当たった消防団員などに不眠、気分の落ち込み、フラッシュバックなどの惨事ストレスの症状が起きると言われます。消防庁も消防団員の訓練
カリキュラムに組み込むなどの軽減支援策を公表していますが、防災計画にどう反映をされるのか、伺います。
もう一点は、津波発生の際の退避ルールについてです。津波が発生した場合、浸水予測区域を担当して、避難の呼びかけや誘導に当たる消防団員や職員、自主防災会の役員などの本人の命を守るために、退避ルールを決めておくことが必要と思いますが、どう検討されているのか伺います。
４つ目に、災害時要援護者避難支援制度について伺います。一昨年９月議会の髙橋久一議員に対する答
弁では、要援護者登録に手を挙げた人は、15集落、49人ということでした。その後もこの数字には変化がないようです。一方、要援護者支援者の登録は、各自主防災会から原則２名となっているようです。支援者が具体的に実働していただくためには、要援護者Ａさんには支援者Ｂさんというように、支援する人と受ける人を個別に決めて、いざというときに役立つような対応が必要なのではないでしょうか。また、災害時には担当部署の判断で一定の情報開示ができるよう個人情報保護条例を改正をして備えておく必要もあるのではないかと考えますが、どう具体化を図る予定か伺います。
５つ目に、議会や町民への事前説明について伺います。地域防災計画には、町民の命や財産にかかわる問題が多く含まれます。また、多くの町民の幅広い協力が必要な計画もあります。それだけに議会や町民にも事前に説明をし、意見を吸い上げて決定すべきだと考えます。事前説明がないまま最終決定されることはないと思いますが、説明予定とあわせ町の防災会議にはいつ諮る予定なのかも伺います。
最後に、根本的減災対策についてお尋ねします。台風などの災害が大型化していると昨今の気象に異常を感じている人は私だけではないと思います。昨年８月には、奈良県上北山村では降り始めからやむまでの総雨量が2,400ミリと実に恐ろしい状況がありました。
遊佐町内でも昨年ビニールハウスなど大きな被害を受け、12月も突風による建物被害が発生しました。竜巻や落雷も含め災害がこれからもどんどん大型化
していくのではないかと本当に心配されます。大型化の根底には、地球温暖化が影響していると広く指摘されています。災害がどんどん大型化していけば、地域防災計画の見直しが追いつかないという矛盾に陥ってしまいかねません。地球温暖化防止は、１自治体だけの努力で解決できないことは言うまでもありません。町が独自に二酸化炭素の排出抑制に取り組むとともに、町村長会などにも提起して、国に抜本的な- 111 -

対策を求めていく必要があると考えますが、所見を伺って、１回目の質問を終了します。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

13番、伊藤マツ子議員に答弁をさせていただきます。

答弁に入ります前に、本当におよそ２年前、東日本大震災が発生しました。まさに大変な史上最大の被害だと思っておりますし、その折に連れて避難された方、いまだにまだ地元に戻れない方も大勢いらっしゃる。そしてやっぱり避難者を各地で受け入れているということ、また我が町でも受け入れているわけですけれども、その皆さんが本当にもとの生活に戻るには、長い長い道のり越えていかなければならないと思いますけれども、しっかり町として支援をしてまいりたいと思います。そして町を守るということは、
やっぱりかなりの覚悟とそして皆さんの力の結集をお願いするということも非常に重要なのだなという思いをいたしておりますので、それらを感じながら答弁をさせていただきます。質問項目６項目になります
ので、多少長くなることをお許しをいただきたいと思っております。
まず初めに、段ボール製簡易ベッドの導入についてのお尋ねでありました。実は、ある方から段ボール
ベッドを遊佐町さんなかなか受け入れてくれないのですかねという申し入れも24年度中あったと記憶をしていますけれども、昨年山形市の段ボール製造業者と協議をして、災害時等における物資調達に関する協定を締結することで話を進めております。この協定は、災害時に段ボールベッドや段ボール間仕切り、
段ボールシートなどの段ボールで代用が可能な製品を供給していただく内容となっております。段ボール
製ベッドは、段ボール箱24個を並べた構造で、長さ196センチ、幅92センチ、高さ36.5センチの大きさで、15分程度で組み立てられる簡単な仕組みで、900キログラムの加重に耐えられるものであります。協定を締結することによって、優先的に供給していただくことができ、避難所での健康被害を少しでも減らすことができるものと期待をしております。
２番目のお尋ねであります。仮設住宅についてであります。東日本大震災時の仮設住宅では、当初風呂に追いだき機能がついていなくて、入居者の方々が寒い思いをしたこと、また要望により後で追いだき機
能がついたということを伺っております。平成24年５月に東日本大震災の教訓を踏まえ、国土交通省による応急仮設住宅建設必携の中間取りまとめが発表されました。この中の標準仕様の設定に向けた仕様の主な見直し事項で、浴室について追いだきつき機能を検討するとなっております。また、その他の見直し事
項としては、バリアフリーや網戸の設置、畳の間の設置、窓の二重サッシまたはペアガラス、寒冷地では温暖地に比べ断熱措置の引き上げなど多くの見直し事項の案が示されております。これらが標準仕様になることを期待するとともに、仮設住宅建設時には入居者を考え、本町に合った仕様で建設することが必要に考えられております。
加えて、地元業者による仮設建設住宅についてのご質問がありました。災害救助法における応急仮設住宅の供与主体は、原則都道府県とされております。ただし、災害救助法第30条第１項により、市町村に委任することができるとなっております。山形県地域防災計画では、「応急仮設住宅は、所定の基準により、県が直接建設業者に請け負わせ建設する」となっており、町が直接建設業者に発注することができないルールに現状ではなっております。県より委任され、町が発注可能になったときは、状況を考慮し、できるだけ地元業者にお願いをしたいと考えております。応急仮設住宅は、あくまでも被災者が恒久住宅に移行するまでの仮住まいであり、応急仮設住宅を建設することが目的ではなく、被災者が一刻も早く安全、安- 112 -

心な生活を取り戻すことを目的として対応していきたいと考えております。
次に、消防団員の惨事ストレス軽減対策についてのお尋ねでございました。東日本大震災では、多くの消防団員が夜眠れない、理由もなくいらいらする、怒りっぽくなったなど、ストレスに起因したと思われるさまざまな症状が報告されております。甚大な被害を受けた市町村では、さまざまな災害対応業務に追われ、消防団員の心のケアの対応は困難な状況にあったことも報告されております。こうした状況を踏まえ、消防庁では要望のあった市町村の消防団に対し、専門家チームを派遣し、惨事ストレスに対するケアの方法の講義の実施や個別カウンセリングを実施しております。惨事ストレスについては、消防団員だけでなく、町の職員についても起こり得ることではないかと考えております。医師会や保健所、保健師等の意見をいただきながら、これらの対策について防災計画にどのように反映させていくか、検討していきた
いと考えております。
３番目の質問でありました。津波発生時の消防団員の命を守る対策についてであります。東日本大震災
では、消防団員254名の尊い命が犠牲になったことは、まだ記憶に残っている新しいところであります。
そして多くの消防団員は、水門を閉めに行って逃げおくれ、亡くなっています。昨年３月に山形県で公表
した津波浸水区域予測図によりますと、地震が発生し、津波が吹浦地区に到達するまで20分から22分かかる予想となっております。しかし、このシミュレーションはあくまでも佐渡島北方沖で地震が発生したとの仮定したものであり、より本町に近い海底で発生した場合は、到達時間はさらに短くなります。また、
明るい時間帯ならまだしも、夜中では発生してすぐに逃げることもできません。これらを考えてみますと、消防団員だからといって、例えば海岸に確認に行って避難誘導を行うという時間はないものと考えています。東日本大震災後には、消防団員といえどもまず自分の命を守ることが大切であると私も言ってまいりました。危険と思ったらすぐに逃げる。逃げながら周りにも声をかけることの重要性を促してまいりました。消防団員が命を亡くしては、災害後の救助活動や火災消火活動に混乱をもたらすことにもなりかねま
せん。このことについては、消防団長とも認識を共有しながら、消防団員に再度周知徹底を図っていきた
いと考えております。
４番目の質問でありました。災害時要援護者避難支援についてであります。遊佐町災害時要援護者避難支援計画に基づく災害時要援護者台帳への登録に当たっては、要援護者１人に対し支援者を２名から４名決めております。災害時には、支援者は自分の担当する要援護者の安否確認や避難の手助けを行うことになります。要援護者とかその支援者では、同じ情報を共有しており、誰が支援者であるか、誰を支援するのか、お互いがわかるようにしております。災害時における個人情報の開示についてでありますが、12月議会で髙橋久一議員の質問に答弁いたしましたが、遊佐町個人情報保護条例の中で個人の生命、身体または財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認められるときは開示が認められるとなっております。一方で、災害時に素早く対応できるようにするためには、この緊急かつやむを得ないときとはどんな場合なのか、どのような手続で行うのか、担当をどこにするのかといったことを確認し、整理しておく必要があります。今後遊佐町情報公開・個人情報保護審査会等の意見をいただきながら、具体的な確認を進めてまい
りたいと考えております。
５番目の質問でありました。遊佐町地域防災計画の議会や町民への事前説明はいつかというような質問でありました。遊佐町地域防災計画の見直しに当たって、町民の意見をより多く反映させるため、昨年の- 113 -

９月議会で遊佐町防災会議条例の一部改正を行い、第８号委員５名をふやしたところであります。この第８号委員としては、これまで防災会議委員になっていなかった自主防災組織の代表、遊佐町まちづくり協
議会連合会の代表、遊佐町婦人会連絡協議会の代表、町内の福祉施設の代表を考えております。このように防災会議の場でより多くの皆さんの意見を伺うとともに、議員の皆さんへの説明の機会やパブリックコ
メントを行うことで計画への意見をいただきたいと考えております。計画がより現状に即した実効性のある計画となるよう配慮してまいりたいと考えております。
ちなみに、過去の計画の見直しに当たっては、平成９年の地域防災計画の見直しのときに、町民への説明の機会として、各地区説明会を開催しているようであります。時期としては、県との修正協議が終了し、県から回答をいただいた後に行っております。つまり遊佐町地域防災計画の修正が終わって完成した計画について説明会を行っておりました。今回の見直しにおいても、町民の皆さんに対する個別の説明の機会については、遊佐町防災会議を開催した後、県への報告を行った上で、説明会を開催する考えでおります。
遊佐町地域防災計画は、各種防災対策を推進する上で基本となるものであります。基本となる計画を踏まえ、避難所開設、運営マニュアル等のより具体的な活動を行うためのマニュアル策定に、説明会で出されたご意見を反映させたいものと考えております。なお、最終の防災会議の開催につきましては、現在の計画策定の進捗状況、庁舎内部の取りまとめ、県との調整を考慮しますと、ことしの８月ごろになる見込み
であり、策定業務の委託契約については、今後繰越明許の手続をお願いする予定であります。
６番目、最後に災害の根本的減災対策についての質問でありました。ご指摘のように、局所的で大規模な気象に関する災害の発生が見られることについては、大いに危惧するところであります。竜巻の発生、真夏日の連続などこれまでに見られなかった変化が見られ、温暖化防止に向けた行動は待ったなしの状況にあると強く感じるものであります。国際的にも地球温暖化防止が叫ばれ、二酸化炭素等の温室効果ガス削減の取り組みが行われておりますが、東日本大震災を契機に、国を挙げて再生可能エネルギーの活用や省エネルギー化を目指している現状にあります。町では、エコアクションプランを平成23年４月に策定し、町の事務事業から排出される温室効果ガス排出量を平成27年度までに平成22年度比５％削減の数値目標
を掲げ、環境マネジメントシステムを運用しながら取り組んでいるところであります。これらの取り組み
は、それぞれの家庭や企業等事業者からのご理解をいただきながら、全町的に推し進めていかなければな
らないものであります。さらには、森林を守り育てる活動や海岸保全なども町の重要施策の位置づけで、総合的に推し進めていく必要があると考えております。ご指摘ありましたように、地球温暖化防止は地球規模での取り組みが必要であり、国家レベル、地球規模の課題ではありますが、私たちの日常生活における省エネやごみの分別などに一層心がけ、一人一人が温暖化に対し自分自身の問題として捉え、身近なところから積極的に行動することが重要と考えるものであります。遊佐町の貴重な自然を生かしたライフス
タイルの見直しや心の豊かさを大切にする意識の転換を図る運動を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（三浦正良君）

１３番（伊藤マツ子君）

13番、伊藤マツ子議員。
それでは、再質問をいたします。

まず最初に、簡易ベッド、段ボールの簡易ベッドの件でありますけれども、業者さんと提携をする方向- 114 -

で話を進めているということでありましたので、ぜひその方向で進めていただければなというふうにして
私も思います。新潟大学で研究施設の一角を借りて避難所として見立て、そこで段ボールベッドについて
いろいろと実験をされたという経緯もあるようですので、その結果は足腰が弱くても立ち上がりやすいとか、体が冷えにくい、間仕切りにつかまって通路を歩ける、介護もしやすいなど、いろいろと利点もあるという結果が報告をされております。その段ボールでありますけれども、段ボール協定でありますけれど
も、先ほども申し上げましたが、大石田町などでも協定を結んだようでありますが、この協定を見ますと、
協定締結日の日からその効力を有するものとして、有効期限は１年間とすると。ただし、期間満了30日前までに甲乙と、これは甲、乙というのは町と業者さんのようですけれども、甲乙の一方または双方から異議がないときはさらに同一条件で１年間継続するものとして、以後においても同様とするというふうな協定も結んでいるようでありますので、これはかなり有効的だなと、こういう協定の仕方は大変有効的だなというふうにして思いましたので、少しご紹介をいたしましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、２つ目の仮設住宅の追いだきの風呂についてでありますが、これは国も確かに動き出したようです。これは、昨年の国会で厚生労働省の大臣がこのことについては今後見直しをしていくというふうな答弁もありましたので、その流れの結果であろうなというふうにして今お話を聞いて、そう理解しました。
町長のほうからもありましたが、追いだきがついていない風呂については、後でかなり強い要望がありまして、そしてそれを国で認めて、これは１台につき何か２万円ぐらいで対応したというふうな動きもあるようでありましたので、そういうこともあったようであります。少しずつではありますけれども、仮設住宅への対応が国もやはり現実の避難状況を見ている限り、このままではいけないのだという動きが少しず
つあるなというふうにして思い、それはより効果のあるような仮設住宅にしていただければなというふうにして思います。
そして先ほども申し上げました仮設住宅の建て方でありますけれども、これは今町長が法律上でいきま
すと、これは確かに県だというふうにして私も認識をしております。そこで宮城県がどういう対応をした
かということがありましたので、少しご紹介をしたいなというふうにして思います。まず、東大震災後、３カ月以上たっても宮城県では大手メーカーへ一括発注方式で建設をしてきたために、仮設住宅の建物を建てるのがなかなか進まなかったと。その一つの要因としては、大きな広い土地面積が、大型化で建てるものですから、広い面積が必要だというふうなことが大きな要因であったというふうなこともありました。
それから岩手などでは、宮城県方式をとらないで対応したところがありました。都道府県単位での対応ではなくて、独自に対応したというふうな状況もあったと。ここは、大手の発注もありましたけれども、それ以外にも県内の建設業者、これは木造も含めた、小規模なものも含めた供給の仕方をして進めていったと、こちらのほうがやはり戸数としては早く進められてきて、効率がよかったというふうな評価もあるよ
うでありますので、山形県がどう考えるかというのもあろうかと思いますが、町もどう考えるのかというふうなことも一つの出発点かなというふうにしても思いますので、こういったことについてはやっぱり防災計画に両論併記的なことを書き込んでいくということが大事なのかなというふうにして思いますので、その辺も計画の中に盛り込んでいただきたいというふうにして思います。そして地元のやっぱり業者さんを活用していただくということは、大きな被害を受けた場合などは、地元の業者さんにとっても仕事をしていただくというふうな点では仕事興しにもつながろうかなというふうにして思いますので、総合的な見- 115 -

地から組み立てながら計画をつくっていただきたいというふうにして思いますので、この辺も伺いたいというふうにして思います。
そして３つ目ですけれども、フラッシュバックでありますが、フラッシュバックについては消防庁が東日本大震災で被災した沿岸部の消防団員のうち、５人に１人が心的外傷後ストレス障害といういわゆるＰＴＳＤの発症していると、そういうリスクがやはり高いのだという調査報告もありました。そして消防庁
は、この調査結果を踏まえたこともあり、消防庁は都道府県ごとに消防職員や団員の心のケアに当たる専門家を確保すべきだと報告書案をまとめたと、まとめたばかりだと。それが３月中には正式に決定をするとしておるようです。また、各都道府県が精神科医などを地域のメンタルサポートメンバーに委嘱をして、継続的に支援をすることが適当だというふうな提言をしたというふうな情報もありますので、さまざまな視点からやっぱりメンタルというのは継続的に必要になってくるのかなというふうにして思いますので、国の情報も時々にいろんな情報が出てきますので、それらを受けとめていただいて県の対応、そしてそれにあわせた町の防災計画への対応をしていただきたいと思います。
退避ルールについてでありますけれども、先ほど町長からかなり早いスピードで津波が来たとき、ある
いは夜に大震災のような大きな地震が起こったとき、津波が起きたときに、そのときにどうするのかと。
そのときに現場回りをしているようなことをやっていては、消防団員の命も守ることさえできないので、まずは自分の命、消防団員といえども自分の命を守ることが基本なのだというふうなお話がありましたので、私もそのとおりだというふうにして思います。岩手県では、中野地区消防団の例では、これは報道でもありましたが、やっぱり一定のルールをつくって、例えば津波の予告時間から15分前には避難をするだ
とか、消防団員といえども避難をするだとか、ようなことを震災前から決めていたというふうなお話もあるようですので、そのことがその分団の消防団員を一人も命を落とすことなく守ることができたのだというふうな報道がありました。ただ何でもないときは、なぜ消防団員が住民の命を守らないで先に逃げるのかみたいな、そういう話もあったりして、団員としても大変心情的には困ったような状況もあったようですが、そのためにはそういったことを克復していくためには何が必要なのかというと、やっぱり一定のルールをきちんと防災計画なのか、マニュアルなのか、何らかの形できちんとそういうものを文章化して残しておくと、そのことがすごくその報道を見て大事なのではないかなというふうにして思いますので、ぜひそういったことを、何分ということを書き込むことが果たしてよろしいかどうかというのは、その時々に応じていろいろあろうかと思いますので、難しいのかなというふうな感じもいたしますけれども、消防団員の皆さんが理解できるようなルールのあり方をひとつ検討していただいて、それを文章化していただ
きたいなというふうにして思いますので、このことについてもお尋ねをしたいと思います。
もう一つは、要援護者の避難支援制度についてでありますが、先ほども町長から説明がありましたように、要援護者を支援する人は自主防災会から２人ないし４人だというふうな説明がありました。私は、２人というふうにして理解していたものですから、いただいた資料の登録台帳を見ますと、あれ、４名の人
数が書き込まれるようになっているというふうにして見ましたので、あれと思いましたけれども、今町長の説明の中で、ああ、そういうことかというふうなことが理解をいたしました。先ほども申し上げました
が、誰が誰を援護するのか、このことはこれはなかなか人間ですので、個人的な感情があったりなどして、この人にしてもらいたいとか、この人が嫌だとかというようなこともあるかもしれませんけれども、でも- 116 -

災害のときは別なのだと、みんなそれぞれの助けられる人は助けてあげる、助けられなければならない人は助けてもらうというふうなやっぱり理解が総合的に必要なのかなというふうにして思います。その上で、では私はＡさんにお願いしようか、では私はＡさんを支援をしようか、そして自分が必ずその場所に、家にいられるかどうかということもあろうかと思いますので、それはＢさん、Ｃさんというふうなことにつながっていくのかなというふうにして思いますので、ぜひここは一定のわかりやすい、誰が誰を助けるかというふうなことは、やっぱりひとつ明確にしておいたほうがよろしいのではないかなというふうにして思いますので、そのこともあわせてお尋ねしたいと……ああ、19分になってしまいました。残り19分です
ので、ここからは簡単に行きます。
個人情報保護条例の件についてですが、先ほど町長からは説明があったとおりでありますが、もう少し
私は鮮明にしたほうがよろしいのではないかなと思って、実はこの質問を取り上げました。町の条例では、第９条の（４）の中で、個人の生命、身体または財産の保護のため緊急かつやむを得ないときを認めるときには情報開示することができるのだというようなことがここに書いてあります。これが今説明されたことだというふうにして思います。私は、ここにもう一言やっぱり加えたほうがいいのではないかと。それは、「災害時等において個人の生命、財産」というふうなことを入れたほうがもっとわかりやすくなるのではないかなというふうにして思いますので、このことを文言を入れていただければなというふうにして思います。
それからもう一つ、同じ９条の中の（５）の中には、本人の権利、利益を不当に侵害するおそれがないと認められるときに開示というふうなこともありますけれども、ここは「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるというふうに認められるとき」というふうにしたほうがよりわかりやすい、誰が見てもわかりやすい条例になるのではないかなというふうにして思いますので、これらについて再質問をいたしたいと思います。
残りについてはもう少しあるのですけれども、時間があれば再々質問に向かいます。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

それでは、詳しくではなくて、基本的なことについて今までの質問について答えさせていただきます。
段ボールの簡易性ベッド、確かに業者からはかなり早い時期で町に申し入れあったということですけれども、実は私の友人が「遊佐町さんは受けないんですか」という話ありました。それに基づいて担当に確認したところ、検討中でありますという答えでしたので、それはそのようにしていただくことが一番望ましいでしょうということを申し添えたところでした。
２番目の質問であります。仮設住宅についてでありました。まさに県が今のところはつくるということになっているのですけれども、町として実は水道の供給への支援という形で、やっぱり災害時、大震災の後に我が町の職員等派遣をしたのですけれども、なかなか進まない話もそれは当時伺っておりました。だ
けれども、今地方主権改革、昨日の一般質問でも申し上げましたけれども、国と県、町との関係を上下の関係から対等の立場というのは、なかなか対等とは私の立場では言いにくいのですけれども、対等の立場で話し合いのできる新しいパートナーシップの関係というふうに国は位置づけておりますので、これらについてやっぱり地元の業者にお願いしたほうが地域経済の活性化にもそれは当然結びつくわけですし、そ- 117 -

れらについても要望してまいりたいと、このように思います。
また、心のケアに、メンタルケアについてでありますけれども、実は非常にショッキングなお話を私は酒田地区の歯科医師会の会長、遊佐町でございますので、伺いました。いや、この年になって遺体が体育館ばあっと並んでいるところで歯型の検視をするなんては想像もしていなかったと、自分がこの職業についてよしとしてきたのだけれどもという、まさにいろんな方がいろんな思いで検視とか被災者、亡くなられた方、だけれども、どの方かわからないという状況を確認するために、やっぱり救援、支援、いろんな行動をなさってきたのだと思われます。特にやっぱり若い消防団員とか、実は避難救助に当たられた自衛隊の方も大変な思いをしたのかなという思いをしています。我が町では、直接的に避難支援活動で現地いっぱいの死体を目の当たりにしたという方はなかなか少ないのでしょうけれども、それらの消防団員がやっぱり心のケアを取り戻すには、それなりの専門家の支援がないと、そして期間がかからないと大変なの
かなと、それについてやっぱりしっかりと体制、これは整えなければならないと思っています。
また、津波発生時の消防団員の命を守る対策、これは消防団長とよく防災会議、いろんな会議で会うたびごとに言うのです。ハードの整備に関しては、それは予算とかなりの期間がかかるということは間違いないでしょう。一遍で全てができるわけではないので、予算の、そして時間的にもかなり時間は必要でしょうねと。ただ、ソフト、訓練は無限大ではないかなという思いをしています。昨年「釜石の奇跡」と言われた、それを指導していただいた群馬大学の片田先生の講演会も実は区長会が主体で開催されました。
先生もおっしゃっていたのは、やっぱりソフトは無限大なのだと、そんな貴重なご指導をありがたく次につなげていく。大震災の他山の石のごとくしないというつもりで準備をしていかなければならないと思っています。
それから、災害要援護者避難支援についてであります。先日私は、危機管理アドバイザーの講演を実は介護者の皆さんと一緒に遊楽里で拝聴することができました。これまで自助と共助、そして公の公助というのは言われてきましたけれども、そのとき危機管理アドバイザーは、近くが助けるという、近助も大切な地域支援の武器だよねという話をしていただきました。みずから、そして近くの人が、そして集落とか地域とかの共助、そして公の助けるという、そんな３つから新たな「近助」という言葉を教えていただきました。等しく情報公開については、なかなか課題もあるのですけれども、先ほどの答弁でも申し上げました。町の個人情報保護審査会等の意見を求めながら、ちょうど制定してからかなり年数何年かなります
ので、それらについて不備なものについてご指摘をいただいたと伺っておりますので、しっかりとテーブ
ルに上げて議論をしていければと思っています。
以上であります。
議長（三浦正良君）

総務課長（本宮茂樹君）

本宮総務課長。
それでは、時間の関係もございますので、簡潔に説明をさせていただきます。

段ボールベッド、これにつきましては、これまでも段ボールベッド以外にもパンフレット等でご紹介をいただいたものがございます。簡単に言いますと、波状に浮き袋のような感じでビニール製のものに空気を入れることで、常日ごろはコンパクトに、そのときには空気という断熱層を使っての保温を高められるようなものでございました。しかしながら、これは幅が45センチということで非常に狭いものでございましたので、寝てみますと寝返りが打てない等々ございました。それから高さが確保されてございません。

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厚さが５センチもあるかないかという程度でございましたので、ただいま議員のほうからお話あった段ボールベッド、このほうがいいのではないかということで、部内での検討も双方向に進んでいるというところでございまして、これから締結に向けて進めさせていただきたいと考えてございます。
それから、避難所関係、それから仮設住宅関係含めてございました。避難所、最初は仮設住宅の前に避難所という体制になるわけですが、当然ただいまのような段ボールベッドのほかにもいろいろな機能がございますけれども、特に問題となったのがトイレの問題、これもしっかりと確保していかなければならないであろうなというふうに考えてございます。もちろん基本的に給食機能とか含めて、我が町の場合については自校施設での学校での給食を提供しておりますので、そういったメリットをいたしながら、避難所
開設しなければならない場合は適切に判断をすることになろうかと思います。
仮設住宅については、町長のほうから国への働きかけも含めて答弁ございました。やはり状況に応じた判断というのが必要になってくると思います。独自対応した例も挙げられましたけれども、地元業者への発注も含めて災害対策本部での協議の中で迅速に判断をする場合も出てこようかなというふうに思います。そういったことについても、県、国と連絡をとりながらという形にはなろうかと思いますが、明文化するしないにかかわらず、その辺は迅速は判断が必要になってこようかなというふうに思います。
それから、フラッシュバック関係でございますが、その体制の整備の必要性含めてかなり重い問題でございます。今回は、特に災害が津波であったこと、被災者がかなり多くの方々に及んだこと、そして現地
では火災も発生した例もあること、そういった中での捜索活動、人間としての感性から非常に厳しいものがあったのかなというふうに理解してございます。これらについても専門的な状況、これまでの体験を確認をしながら検討してまいりたいというふうに思います。
避難ルールについてですが、マニュアルに明文化をという方向性でございますけれども、そのことについても検討させていただきながら、このことについてはやっぱり町民の皆さんからもご理解をいただく、
ここが大切なのかなと思います。おまえは町の職員で、自分の家族のことばかり心配しているようだけれどもというような批判をいただくようなことがあってはならないと思います。自分の身、家族のことも当然心配をしながら、町全体のことも心配をしなければならない、そういうことになろうかと思います。要援護者関係の災害時要援護者避難支援計画、これにつきましては、自主防災会の会長の会議、いわゆる区長の皆さんの会議で計画を立てる段階でもいろいろご意見をいただきました。最初２名という話もいたしました。２名ほどという。ただ、２名だったらその２名が勤めているときどうなるのですか、旅行に行っているときどうなるのですかというようなことのご意見もいただきました。ですけれども、先ほど議員からお話あったようにして、やはり自分、支援をいただく人と支援をする人、この関係がしっかり明確になっていることが大切であるということと、それだけでは100％ではありませんが、その場合には近所、自主防災会としての活動がしっかりとその中に息づいていくことが大切だという両輪の視点でこれらを解決していきたいというふうに考えてございます。
個人情報については、先ほど町長申されたとおりでございますが、法令審査会のご意見もいただきながら、私どもとしては他の自治体の状況等もしっかりと確認をしながら進めさせていただきたいというふうに思います。
以上です。

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議長（三浦正良君）

13番、伊藤マツ子議員。

１３番（伊藤マツ子君）

防災計画に入れていただきたいというふうな思いは、言えば切りがないほど、

もう数々考えれば切りがないほど出てくるわけでありますけれども、今いろいろ町長あるいは総務課長からもお話がありましたので、やっぱり場合によっては計画だけはない。適宜現場、現状に合った対応をする必要もあろうかと思いますので、それはそれとして当然のことかなというふうにして私も思います。
私以前に少しだけ申し上げたことがあるのですが、仮設住宅を建設をしなければならないような状況に陥ったときに、その用地についてちょっと触れたことがありますが、それは旧稲川小学校の跡地をやっぱりそういう場所に検討すべきではないかというような旨お話ししたことがあるのです。用地については、
私は用地の台帳化をする必要があるのではないかなというふうにして思っております。そして加えて避難所での乳幼児や障害者、あるいは妊婦さんだとか病弱者などの人たちにどう配慮をしていくのか、これは
もう防災計画の中で絶対打ち出していかなくてはならないことではないかなというふうにして思います。
県内でもこういったところに配慮の一つとして、これは国がそういう動きを示したわけですが、福祉避難所というふうなことも進められているところもあるようでありますので、そういう福祉避難所のようなものをやはり何でもないような、被災しない段階の中でいって検討して指定をしておかなければならないのかなというふうにして思います。そのほかミルクだとかあるいはおむつだとか、そういった類いのことも
どうやって配慮していくのか、女性の避難所での要望に対して、どういう対応をしていくのかなどもやっぱり検討して、具体化していただきたいなというふうにして思います。
２分ありますが、もう少し事前説明などについてもいろいろ意見等もありましたけれども、とりあえず今お話をしたことについて対応策を考えらえているのかどうか、お伺いします。
議長（三浦正良君）

本宮総務課長。

総務課長（本宮茂樹君）

お答えを申し上げます。

仮設住宅を建設する用地の台帳化、このことはしっかりと確認をしておく必要があろうと思います。台帳化もやっぱりすべきであろうと思います。このことについては、災害が発生したときに、その状況によって、その候補地がどういう状況になっているか、これを判断した上で、それからライフラインの関係、
道路関係、水道供給関係等と総合的に判断した上で適切な場所、これを設定していく必要があろうかと思います。都会地と比べると、比較的そういう意味では小学校のグラウンドを含めてさまざまな場所に設定が可能かなというふうには理解しておりますけれども、その辺をしっかりと確認をしておく必要があろう
かなというふうに思います。
また、福祉避難所につきましても、今現在健康福祉課等々とも連携を図りながら、県内の福祉施設、町内の福祉施設、そういった視点で検討を進めさせていただいておるところでございます。
議長（三浦正良君）

これにて13番、伊藤マツ子議員の一般質問を終わります。

１番、筒井義昭議員。
１番（筒井義昭君）

通告書に従い、演題より一般質問いたします。

１点目は、ＪＲによるデスティネーションキャンペーンが平成26年度に山形県を対象に開催されることが決まり、キャッチコピーは「山形日和。」、キャンペーンキャラクターも決まり、愛称が今公募されているところであります。きょうの山新では、名づけ親に応募している人が1,089件いらっしゃるということ- 120 -

です。その中の１件は、私であります。私は、ちなみに前回のおいしい山形キャンペーンのとき、「ぺろりん」だったものですから、今回は「ぺこりん」でいいのではないか。どこかの菓子メーカーのぱくりのような名前を応募させていただきました。
さて平成26年６月14日から９月の13日まで山形デスティネーションキャンペーンが実施されるわけですが、ことしの６月14日から９月の13日までの３カ月間、プレデスティネーションキャンペーンも予定されております。過去の山形県の観光者数の統計では、おいしい山形デスティネーションキャンペーンが開催された平成16年の4,226万人が最高の観光者数であることからも、観光の振興と観光客の誘客にデスティネーションキャンペーン開催は効果的であることが証明されております。山形県では、平成26年の本県来訪者数を4,500万人とする観光目標の実現に向け、県民総参加による山形デスティネーションキャンペー
ンを成功させ、観光立県山形を目指すのだと言っております。
そこでお聞きしたい。プレ、本番、アフターと我が町の観光の最盛期とも言える６月から９月まで３年間にわたって開催されるデスティネーションキャンペーンをいかに受けとめ、いかに活用し、我が町の観
光振興と観光客の誘客を図っていこうとしているのか伺います。
また、平成20年から平成22年の間に開催された新潟デスティネーションキャンペーンの際に、山形県庄内新潟デスティネーションキャンペーンが実施されたその事業の検証や、平成24年がプレ、ことしが本番、
平成26年がアフターで開催されている秋田デスティネーションキャンペーンとの広域的な観光の取り組
みと連携がいかになされているのかお尋ねいたします。いずれにしてもことし４月から６月の３カ月間は、新潟県のプレデスティネーションキャンペーン、10月から12月の３カ月間は秋田のデスティネーションキャンペーンの本番、来年４月から６月は新潟のデスティネーションキャンペーン本番、来年の６月から９月まではまさに山形デスティネーションキャンペーンの本番が連続してこのきらきら羽越観光圏で開催されるわけです。大きなチャンスとも言えます。大きなチャンスであると言えますが、周到な準備がなされなければ、他の観光地に挟まれ埋没してしまう危険性をはらんでいる。遊佐町の観光振興と観光客誘客に向けた連携のあり方と独自性の出し方と周到な準備状況を伺い、１点目は終わります。
第２点目、私ども地元の人間にとっては、吹浦駅の改築や改善は長年の課題でもあり、悲願でもあります。また、乗客数が少なくなったとはいえ、海や山へ訪れる観光客の玄関とも言える施設であることを考えれば、訪れる人のためにも吹浦駅の改築や改善は必要急務の課題でもあります。町は、ＪＲに対し吹浦駅の改築や改善について要望活動を続けてこられたこととは思います。しかし、改築や改善のめどが立たないまま月日が流れてしまったのも事実です。新年に入って間もなく、町長より吹浦駅の改築改善をＪＲ側に要望したところ、ＪＲ側より自治体との合築案が提案されたという話を伺いました。ようやく一歩前
進したな、やっとテーブルに上げていただいたなと喜んでおります。敷地内に毅然と立つ初代鉄道の助、
佐藤政養候もようやく差し始めた光明を喜んでいてくれているのではないかと思います。改築、改善に向
けては、まだ長い道のりとは思いますが、吹浦駅のありようとあるべき姿を町としていかに描いているのか、そして吹浦駅の改築改善計画をいかに進めようとしていこうとしているのかお伺いいたします。相手方のある話ですが、遊佐町の大事な玄関の一つであることと、地域においては大切な施設であることを踏
まえご答弁いただけることを心よりお願いいたしまして、演壇からの質問といたします。
議長（三浦正良君）

時田町長。

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町長（時田博機君）

それでは、筒井義昭議員に答弁をさせていただきます。

山形デスティネーションキャンペーンの開催に向けた町の観光戦略は、が基本的な質問だと思っていますけれども、答弁に入ります前に、我が町の観光振興のあり方がしっかり今まで形成されてきたのかという反省を私はしなければならないと思っています。どちらかというと、我が町の観光、それはやっぱり全て鳥海山をメーンテーマにした観光、そして夏は夏山、そして夏の庄内浜の美しい海の自然を満喫できる、
そんな季節的な観光から通年的な観光にするにはどのようなこともしなければならないかというテーマでは、我が町の観光、行政のあり方については広く会議を起こしてこなかったというウイークポイントが我が町にはあると認識をしております。その中で、株式会社モンベルのエリア登録、そしてシー・トゥ・サ
ミットの開催、そして鳥海ツーデーマーチ、大勢のお客さんがおいでになる、それらを活用しながら鳥海山の魅力の発信をしたことによって、昨年の夏山の鳥海山に訪れた登山客というのですか、観光客というのでしょうか、初めて山形県で１位になったと。蔵王とか月山よりも鳥海山のほうが多かったという結果を得ましたことは、日本全体的な視点から見ればやっとやっと鳥海山が認識をされてきたのかなという思いをしているところです。
ＪＲ東日本の山形デスティネーションキャンペーンが平成26年の６月から９月にかけて山形全域を対象にして計画されております。それに先立ちまして、平成25年度にはプレデスティネーションキャンペー
ンが計画されております。今回の山形デスティネーションキャンペーンの基本コンセプトは、「日本人の心のふるさと美しい山形」を実感できる滞在型の旅の提案として、なつかしさ、おいしさ、温かさ、奥深さに出会う旅となっております。
また、先般キャッチコピーが「山形日和。」と決定した旨がキャラクターとともに発表されております。
庄内地区の誘客事業は、庄内観光コンベンション協会が中心となり、庄内体験学校、食の都庄内感動美食
キャンペーン、午年御縁年巡礼の旅キャンペーン、絶景写真キャンペーン、日本海美人紀行キャンペーン
などが企画されております。これらの企画に合わせたモデルコースの設定や受け入れ態勢の整備等が各市町と構成団体により進められております。本町においては、参加企画として鳥海山のガイドツアーを期間中に実施することや、ＮＰＯ法人遊佐鳥海観光協会が計画しているゆざツアーやしらい自然館の鳥海おもしろ自然塾での体験活動を随時行える観光メニューとすることなどを中心とした旅の提案を行っております。
また、参加企画以外では、山形デスティネーションキャンペーンにあわせて町独自に旅行エージェント
への売り込み強化を図り、24年度に実施した鳥海山山麓宿泊プラン、いわゆる観光デマンドをリニューア
ルしながら旅行エージェントの商品に組み込んでいただくことを目標にエージェント訪問を繰り返しております。山形デスティネーションキャンペーンにおける本町の目玉は、秀峰鳥海山と湧水を中心にして誘
客促進につなげていく戦略をとっております。
また、山形デスティネーションキャンペーンに先立つ秋田デスティネーションキャンペーンについては、にかほ市とも連携し、鳥海国定公園開発推進協議会のスキームを生かし、秋田県側からの鳥海登山を中心にＰＲを行っているところであります。実は、私はきらきら羽越観光圏のこれは主体が新潟県、ＪＲ新潟支社が行うものの幹事を遊佐町長とさせていただいておりましたが、実はにかほ市と遊佐町の扱いが最後のページの半ページずつという状況がございました。それらの改善を求め、強烈に総会等で提案していま- 122 -

した結果、次回以降につきましては、遊佐町１ページ、にかほ市１ページ、それぞれ拡大していただいた
経過もございますし、秋田県とのＪＲ秋田支社との関連におきましては、リゾートしらかみをリゾート鳥
海として酒田駅までの運行も期間限定ではありますけれども、運行され始めたというところであります。
今後もいろいろな観光のエージェント等を活用しながら、観光振興につなげていかなければと思いますけ
れども、その前にまず町の観光の基本的戦略というのがどうあるべきかという話し合いの機会も非常に大
切なのかなと思っているところであります。鳥海山の中心にした観光のあり方についての町内での議論する機会を一時期失ってしまいました。それらを復活し、そして会議を持っていくということが重要ではな
いかと考えております。
２問目の質問であります。吹浦駅の早期改築に向けた努力をという質問でありました。実は、吹浦駅につきましては、昭和56年６月に旧国鉄の財政再建計画に基づき無人化計画が発表されたことに伴い、町では吹浦駅の重要性とさまざまな分野に与える影響を踏まえ、吹浦、高瀬両地区区長会、吹浦地域開発協議会及び町内各種団体から成る吹浦駅無人化対策全体会議を設置し、町を挙げて旧国鉄に対し計画の撤回を求めましたが、総合的な判断で住民の電車利用における利便を第一に考え、簡易委託駅となった経緯がございます。そして現在は無人駅となっております。しかし、無人駅ではありますが、吹浦地区の住民にとっては吹浦駅の存在は大きく重要であり、また本町の観光拠点として、鳥海山や日本海の玄関口として重要な施設であることは、それは誰もが認めるところであります。
初代鉄道の助、佐藤政養祭を長く開催し、その偉業をたたえ、町の４大祭として後世にも語り継ぐ、引き継ぐ政養祭を毎年10月14日の鉄道記念日に開催している我が町で、そして本町升川出身の明治の偉人であります佐藤政養先生の像も駅前に颯爽と祭られている吹浦駅舎をこのまま放置してはならないとの思い
で、昨年12月に東日本旅客鉄道株式会社秋田支社へ出向き、老朽化の激しい駅舎とトイレの改築をお願いしたところであります。我が町では、京都の馬町の佐藤政養招魂碑の土地も町有化し、それもしっかり整
えようとしている最中でありましたので、特に駅舎の老朽化とトイレの現状を見たときには、このままではいられないという思いがありました。ＪＲ秋田支社からは、本町との合築を検討できないかというお話がございましたが、本町といたしましては、まずはＪＲ側に改築を要望していきたいと考えております。
いずれにしても吹浦駅の改築は、吹浦地区全体の発展のかなめとして考えなければならないと思っておりますので、関係機関と調整、協力しながら、そして私自身が初めて吹浦地区で町政座談会でのまちづくり座談会での要望事項の一つとして、吹浦駅舎の改築はどのように考えているのかという質問、提案等もいただいた経過もありますので、今後とも引き続きＪＲ秋田支社と協議をしながら、地元吹浦地区との協議も一緒に重ねてまいりたいと。物事を完全に今話し合ったからすぐ来年、再来年の予算化という状況にはございませんので、おそらく４年先、５年先に向けたしっかりと協議を進めてまいりたい、このように思っているところです。
以上であります。
議長（三浦正良君）

ここで13番、伊藤マツ子議員より早退の届け出が出されておりますので、報告いたします。
１番の筒井義昭議員の再質問を保留し、３時10分まで休憩いたします。
（午後２時５３分）- 123 -

休
議長（三浦正良君）

憩

休憩前に引き続き会議を開きます。

（午後３時１０分）
議長（三浦正良君）

１番、筒井義昭議員の再質問を保留しておりましたので、再質問を許可いたします。
１番、筒井義昭議員。
１番（筒井義昭君）

プレ、本番、アフターと今年度から３年間６月から９月にわたって開催される山形デスティネーションキャンペーンへの町としての取り組みとお考えを伺いたかった。しかし、やはり答弁のほうも希薄であったような気がいたします。しかし、町長が観光のあり方について、通年型を踏まえた上での構築ができなかったことを反省しているということを私は評価したい。しかし、平成25年の昨日の町長の施政方針を聞いていても、事前に見ても、山形県で開催されるデスティネーションキャンペーン
について一言も触れられていなかった。また、平成25年度の予算書を見ても、デスティネーションキャン
ペーンに対応した前向きな予算組みがなされていないことを見ても、町の観光に対する取り組み姿勢の消極性を感じざるを得ない。なぜ施政方針に山形デスティネーションキャンペーンに対応した考え方がのせられなかったのか、25年度の予算書にデスティネーションキャンペーンに対応した予算組みが組まれなかったのかお答えいただきたい。
平成21年から平成23年に新潟デスティネーションキャンペーンが開催され、広域観光の連携のもと、新潟、庄内、秋田県にかほ市にわたるきらきら羽越観光圏のキャンペーンが実施されました。庄内では、庄内観光コンベンション協会が事業を企画したと考えますが、その際遊佐の観光についての取り扱い方が希薄であったため、町長は庄内観光コンベンション協会に対しての異議を申し立てた経緯がございます。確かに当時発行されたパンフレット数多くあるわけです。庄内観光コンベンションでつくられたパンフレッ
ト、ＪＲで発行したところのきらきら羽越、数多く出されておりますが、その中で遊佐町の観光の取り扱
いが先ほど町長がおっしゃったように極めて希薄だった。また、鳥海山の紹介に関しては、象潟が基点となった鳥海山の観光がパンフレットに載せられている。天然岩ガキといえば象潟の天然岩ガキとして記載されている。芭蕉に関しても象潟。芭蕉に関しては、やはり象潟に譲らなければいけないと思いますが、なぜこのようなことになったのでしょうか。事業が企画される前段階での取り組みが遊佐町の場合甘かったのではないでしょうか。
そして何より遊佐町の観光行政のあり方が負担金の支出と事業の委託化と観光施設の維持管理と改修のこの３点でしか進めてこなかったことが観光素材の掘り起こしと磨き上げにつながらなかったのではない
かと私は思う。こぼしてしまったミルクは、カップには戻らない。覆水盆に返らずを意味するアメリカの言葉です。先に進ませていただきます、前向きに行きましょう、県ではデスティネーションキャンペーン
の後の10年間を見据えた山形の新たな観光を創造し、住んでよし、訪れてよしの地域づくりを継続的に実践すると言っています。まさに観光を掘り起こし、磨き上げることによって、地域をブラッシュアップさせることを目指している。

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遊佐の魅力、遊佐の文化の魅力、遊佐の食の魅力、鳥海山の魅力、農水産品の魅力、湧水群の魅力を再度掘り起こし、磨き上げるよい機会であると思います。そのためにも遊佐の魅力発見隊、遊佐の魅力磨き上げ隊といったプロジェクトチームの結成が求められているのではないでしょうか。メンバーは、女性のほうがよい、できれば若い女性のほうがよい、私の好みで言っているのではないですよ。時代のニーズをつかまえるセンサーがやはり若い女性は感度が良好だからです。地域おこし協力隊にも入ってもらい、ＮＰＯゆざ鳥海観光協会の女性職員からも入ってもらい、町の女性職員、総合交流促進会社の女性職員からも入ってもらい、遊佐の魅力を発見してもらい、ホームページやツイッター、フェイスブックで発信してもらう。楽しかったよ、おいしかったよ、すごかったよといった日ごろ感じた遊佐の魅力を発信する、そんな官民の境を越えたプロジェクトチームが必要だと考えます。ご提案申し上げます。
私のホームページで、大好きな欄がございます。それは、ＮＰＯゆざ鳥海観光協会のホームページの中の「ゆざ日記」という欄です。あそこを見ると、私がまるで知らなかったような遊佐のおいしいもの、遊佐の気づきが載っております。手のひらサイズのたいやきとか、米～ちゃんまんじゅうとか、米～ちゃん
紅白まんじゅうとか、ここにいらっしゃる人も知らなかった品物だったりすると思います。そのような気づきを若い女性で遊佐の魅力発見隊というような形でプロジェクトチームをつくり、遊佐の魅力の気づき役になっていただけたらいいのではないかなと思っております。
次に、既存の観光イベントの磨き上げについて、一昨年ごろより花火大会、神鹿の角切、サケのつかみ取り、鱈ふくまつりと参加者がふえております。近場で楽しみを見つけ、楽しむ傾向にあるのではないかと思います。神鹿の角切の際の芋煮が足りなくなったり、鱈ふくまつりの鱈ふく汁が売り切れたりすることからも増加傾向にあることが立証されております。天候による要因もありますが、確かにふえております。お客がふえている、夏山にしても先ほど町長がおっしゃったように、昨年は蔵王、月山をしのぎ鳥海山が山形県でトップの登山者数を記録しております。ふえているのだから今までどおりでいいのでは、ではまずい。何をプラスしたらよりふえるのか、何が無駄であったのか、経済効果を高めるためにはどうしたらいいのか、より楽しみを感動してもらうためにはどうしたらよいのか、真剣に考えなくてはいけない。
現場で考えればいいのではないかという意見もあるでしょうが、演壇で申し上げたように観光事業、特にイベント事業は事業委託か事業助成によって進められているため、町が現場サイドで責任を持つことが極めて少ない。観光事業をブラッシュアップ、磨き上げようとするとき、行政の役割は大きいし、トータル
コーディネートできるのは行政でなくてはできないと思う。観光事業において行政は今までどおりの縁の下の力持ちというか、スポンサーのようなスタンスを通すのか、表に出て主役を張るお気持ちなのかお尋
ねいたします。
吹浦駅の改築改善計画について再度お尋ね申し上げます。先ほどの町長の答弁では、改築はやはりＪＲにお願いする、それが基本スタンスであるというような答弁だったと思います。しかし、吹浦駅のこのま
まにしてはいけないと町長は町長に就任された当時から考えられ、吹浦の住民にもおっしゃってまいりました。駅舎の管理の改善や観光案内板の改修を進められてきた確かな歩みに関しては、感謝申し上げます。
また、ＪＲに対する吹浦駅の改修、改善、要望活動を続けていただいていることにも感謝いたします。しかし、私がここで改築だけを求めているのではなく、改善という言葉をプラスしているのは、安易ですよ。
ＪＲに吹浦駅の改築を求めた、そして安易に承諾して進められたときに、あの趣のある吹浦駅がプレハブ- 125 -

ハウスのような、コンテナのような駅舎に変わってしまうことを危惧しております。私は、今の吹浦駅のあの風景が大好きです。できればあれを解体せずリフォームする、そしてトイレだけは町長がおっしゃったとおり水洗化してもらう、その作業をＪＲと町とでどのようなすみ分けのもとに進められるのか、それをやはりしっかりと考えていただきたいなと思います。もちろん改築計画が進んだときは、地元住民とのコンセンサス、地元住民の要望を生かした形で吹浦駅のこれからのあり方というのが検討されると思うのですけれども、町が応分の負担をし、改築改善計画が進められたときは、より住民の要望に即した形で進められるべきと考えますが、町長のご所見を伺い、再質問とさせていただきます。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

まず、観光に対する基本的な考え方の反省から我が町はしなければならないと思っています。なぜならばというときに、観光という産業で地域に豊かさをもたらしてきたのかというこれまでの観光行政の反省をしなければならないと。まさに観光事業を育んでこなかった。どちらかというと、主体的に町が全て担おうとして長が地元の中小の業者等を事業ができないような状況、廃業等に追い込んでしまってきたという経過が確かに吹浦地区を見れば明らかであることは確かです。そして町が当時私も議会議員でしたので、遊楽里については身の丈に合った宿泊施設なのですかという議論は、この議場で交わされました。だけれども、当時あくまでも宿泊研修施設であるということに押し切られて、町内に配慮することなく、そしてまさに右肩上がりの時代、バブルの時代に向けて、バブル後に向けて進んできたというのが我が町の観光の行政これまでだったと思います。そして一たん決めたことは見直すことなく、拡大、拡大の方向で進められてきたという反省があると思います。
先ほど10番議員からもつくってしまえばあとそれで運営で委託すればいいのかという話がありました
けれども、まさに管理委託どうすればいいか、財団法人の遊佐町観光開発公社で遊楽里は最初７年間確かに経営はしましたけれども、財政破綻、相互交流に移ったけれども、財団法人遊佐町観光開発公社にはまた別のコテージとかいろんな、しらい自然館とか別のまた施設をつくってあげながら経営してきたということも私も、議会議員でしたのでそれについて賛成をしたという経過がありますから、全て前が悪いのではなくて議会もそれらについて認めてきたということも事実であります。それら観光の事業者が本当に先細りする現状を私は本当に心配をしております。それから、それらを活用しながら、だけれどもある面、
食を通してあるもの、それらをしっかりと遊佐ブランド推進協議会で商品として開発していただいたりしているということ、これらについては口ノ宮、蕨岡と吹浦にある杉勇、東北泉等の日本酒、それからサケもつかみ取り、食品加工ばかりでなく、今北海道との交流も始まっているということですので、どうやったらそれらを観光発信につなげていくことができるかということもまだまだ大きなテーマ、デスティネー
ションキャンペーンのみにとどまらず大きなテーマだと思っています。
それから、実は日本海沿岸東北自動車道、高速道路、これらが完成して、ただ通り過ぎられる町にならないためには、やっぱり観光の玄関口は当然高速道路のパーキングエリアには必要だということで、国に対しても提案をしてきました。それらの観光の玄関口としての、あしたの質問でパーキングエリアの質問なさる方もいらっしゃいますから、その答弁はあしたにとっておくということにしますけれども、それら拠点をどのように観光発信につなげるか、まさに十里塚からインターチェンジをおりていくところの眺めというのは、まさに鳥海山そのものであろうなという思いをしているところであります。

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デスティネーションキャンペーン開催に向けた町の観光戦略等の再質問については、所管の課長をもっていたさせます。
ただ、町として、では先頭に立つのかという質問もありましたけれども、横の交流の議論の機会がないというのが一番の課題だと思っています。遊佐町では、遊佐町の観光開発に関する議論をする会がかつてありました。だけれども、まあいいやという形で、何年前でしょうか、８年、７年ぐらい前にもうなくされたのでしょうか、それらをやっぱり議論の場をしっかりと再構築していくという、そんな手順も必要ではないのかなと思っています。もう今宿泊の関係の施設が湯ノ田の一つの大きな旅館がやめましたので、また減ってしまったなという思いでありますけれども、それらなりわいとする人たちをどのように行政が支えるかということについてもしっかりとやっぱり議論の場ということを大事にしていきたいなと思っています。
吹浦の駅舎につきましては、まさに本当にＪＲ遊佐、ゆざっとプラザつくるときのやっぱりＪＲの設計、設計で15％もＪＲがとったり、そのような形を見たときに、果たしてＪＲの合築の話にはどうなのかなという思いもあります。だけれども、地域としてはまた政養先生ばかりでなくて、地域の拠点としての活用の提案もたしか４年前にはいただいた記憶もありますので、これらを昔ながらの光景を残しながらのという、よく髙橋冠治議員が観光協会の中でお話で、映画の撮影のところとして活用できるには、逆に言うとクラシック調の木造のという形のほうが望まれるのかな。だけれども、映画撮影のために駅舎を改築するというわけには、それは本末転倒だということもあると思いますので、それらについてはやっぱりどこま
でが合築で、そしてどの施設については町でという形はしっかりと議論を重ねて、そしてだけれども、私は私自身が最初のまちづくり座談会、町政座談会で言われたことを何とか４年のうちにやっぱり議会に対してのお話を申し上げながら、そしていい提案をいただきながら、地域と話し合いで進める責任があるなという思いでＪＲには職員を派遣させました。ＪＲ自体は、今ここ何年間、ＪＲ秋田では単独で駅舎を改築した事例はないということでございました。ちょうど酒田までは、ＪＲ新潟の支社の管轄、本楯の駅まではＪＲ秋田の管轄という形で、同じ県でもなかなか管轄する支社が違うという、そんなＪＲの関連もありますので、これからが駅舎のあり方等改築についてのスタート台、やっと始まるのかなという思いをして期待をしているところでありますので、地域でもいっぱい盛り上がって、いろんなご意見等議会からも賜らんことをお願いしたいと思っています。
残余の答弁は、担当の課長、所管の課長をしていたさせます。
議長（三浦正良君）

企画課長（村井 仁君）

村井企画課長。
それでは、後段の部分についてお話をさせていただきます。

まず、山形ＤＣのプレの企画でございますが、現在４月の中旬に統一ガイドブック庄内版のほうの作成に入っているところでございます。これは、庄内コンベンション協会が中心になってつくっているものでありますが、この中身についてまだ全体が明らかにされておりませんので、鳥海山なり遊佐町の商品企画についてできる限り多く盛り込むような形での意見をさらに申し上げていきたいというふうに思います。
この山形ＤＣについて、全く新しい商品企画を町として準備をする、あるいは観光協会としてつくるというわけにはいきませんので、これまであったものの商品企画を磨き上げながら、より一層魅力的なものにしていくための努力をしていくということが肝心ではないかなというふうに思います。これは、プレであ- 127 -

ろうと本番のＤＣであろうと同じことであります。町といたしましては、自然としての鳥海山、そしてまたその自然から育まれた歴史としての大物忌神社や民俗芸能などこういったことを中心にしながら、あとは食、ちょうど岩ガキのシーズンでもありますので、こういったものを全面に出しながら、このキャンペーンを乗り切っていきたいというふうに思っております。
なお、先ほどプレＤＣに関する予算の件についても少し触れられておりましたけれども、新潟ＤＣのプレのときは１年前ということなのですけれども、プレで予算化をいただきましたのは50万円でありました。今回は106万円ほどその中に入っておりまして、この予算の中でぜひプレを成功させていきたいとい
うふうに思っております。
それから、ＤＣは26年度でございまして、今回プレでありますけれども、プレとやっぱり本番のＤＣとは取り組み方が全く違いまして、いわば本番に向けての助走期間という形ではありますけれども、単に遊佐町だけ商品企画を強調すればいいということではなくて、エリアとしては庄内ということなので、どうしても鶴岡、酒田、そういったところが核とならざるを得ないということがありますけれども、自然というところでは鳥海山を全面に売り出して頑張ってまいりたいと思います。
それから、先ほど町長も若干触れられておりましたけれども、４頭立ての馬車から今度３頭立ての馬車に観光がなるわけなのですけれども、そもそも本来的に観光の主体者というのは誰かというふうに考えてみますというと、これはやっぱり観光にかかわる事業者でありますとか、旅館、ホテルあるいはタクシー、バス、さらには農業者、漁業者、商店街、飲食店と、こういったところが基本ではないかというふうに思います。それをやっぱり下支えしていくのが役場であったり、また観光協会であったりすると。それにお客さんをできるだけ運んできていただくのがＪＲという、こういう仕組みでありますので、町が先頭に立って旗を振るということが正しいのかどうかというのは、少しやっぱり議論が必要ではないかなというふ
うに思っているところでございます。
最後ですが、昨年からインバウンドの取り組みがようやく始まりまして、観光協会とそれから支援セン
ターの両方でモニターツアーでやっているのですけれども、これがまたなかなか魅力的な商品になっておりまして、時代はやっぱりインバウンドだというふうに捉えております。特にツイッターとかフェイスブ
ックを活用した情報発信については、これまでチラシをつくったり、広報を送ったりしたところからは絶対来ないようなお客さんが来ているということで、その辺の磨き上げがこれからのインバウンド観光の核となるのではないかなという予感をしているところでありますので、引き続いてＤＣの中でもインバウン
ドの観光について商品化を磨きをかけていきたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
議長（三浦正良君）

佐藤産業課長。

産業課長（佐藤源市君）

それでは、私のほうから駅舎の改築につきまして若干の補足でお答えさせていただきたいと思います。
昨年の12月の18日でしたか、ＪＲの秋田支社のほうに行ってまいりまして、そのときは先ほど町長の答弁にもありましたとおり、ＪＲ側の費用の持ち出しということでお願いに行ったのでございますが、ＪＲのほうから合築でどうかというご提案を受けました。今までは全然そういった話なかった、改築の話もできなかったといいますか、進んでいなかったものでございますので、ここから第一歩が始まったのかなと- 128 -

いうふうに思ってございます。あくまでもＪＲのほうの持ち出しということでは思ってございますが、ただ吹浦駅のあり方を考えますと、例えば合築という方法も一つの方法としてはあるのかな、あるいはリフォームというのもあるのかなと。実を言いますと、リフォームにつきましては、頭になかったのですけれ
ども、確かにそういった方法もひとつあるなということは思ってございます。いずれにしましても、吹浦
駅といいますのは、吹浦の地区の顔でありまして、そのかなめとなるということには変わりはございませんので、今後とも関係機関との調整はもちろん、地元の住民の方々の思いというものをくみ上げながら、
例えば合築した場合はどうか、いろんなこちらのほうでも案を持ちながら、地域の住民の皆様のご意見伺いながら、これから駅の改築を進めてまいりたい、進んでまいりたいというふうに思ってございます。
議長（三浦正良君）

１番、筒井義昭議員。

１番（筒井義昭君）

町長から遊佐町の観光をもんでいくところの観光戦略会議みたいなものが今までなかったという、そういう場がなかったというご発言がございました。私はあったのだと思うのです、観光戦略会議。２年間ほど取り組まれたのではないかなと思います。しかし、観光戦略会議で主に議論されたのは、観光開発公社、解体に向けての受け皿、どうして持っていきましょう、それが２年間議論されてきたところの観光戦略会議だったのだと思うのです。それだけではないとは思うのですけれども、主にそれが議論されてきた。それの結果が平成25年度に向けての指定管理の条例、コテージ、しらい、それにさんゆう、そこの３つの施設の指定管理がことしの４月から変わる。それを議論するために観光戦略会議で議論されてきた。しかし、この観光戦略会議で遊佐の本当にこれからの観光の持っていき方というのが幾らでもできたはずだ。だけれども、そういう場がなかった。なかったのではなくて、しなかったのだと私は思わざるを得ない。
最後の質問ですので、遊佐町にとってなかなかいい回答出てこないのですけれども、観光で最もにぎわう、村井課長も言っていたように、夏の季節に開催される山形デスティネーションキャンペーンの対応です。６月の14日から９月の13日、３カ月間にわたって開催されるわけです。鳥海山の登山シーズンを迎え、岩ガキの最盛期を迎え、海水浴シーズンを迎え、遊佐町の大きな事業であるところのツーデーマーチもこの期間内に開催される予定です。魅力ある自然、資源、魅力ある食もある町です。築き上げてきた観光施
設もあるし、またつくり上げてきた観光ツールもある遊佐町だと私は思います。
二次交通をカバーするために立ち上げられてきたデマンドタクシーシステム、また２年前から取り組ん
できたところの観光デマンドと言われる鳥海山山麓宿泊プラン、これによって実施されている観光デマン
ド、これも大きなツールだと思います。それをいかに今年から開催される、３年間にわたって開催される
デスティネーションキャンペーンに対して組み込もうという気持ちがなかったのか。施政方針では、観光
デマンド、去年108人を利用者がいた、それを上回る利用者を目指す、極めて消極的な目標だと思います。
持つべきものを総動員して取り組むべきです。掘り起こし、磨き上げ、それにおもてなしをプラスして遊佐を売り込むべきです。サクランボだ、山寺だ、蔵王だ、月山だ、パワースポット出羽三山だ、最上川の船下りではなくて、遊佐が目指さなければいけないのは、遊佐が獲得しなければいけないのは、豊かな山、鳥海、豊かな大地、遊佐、豊かな水と食の里、遊佐、これ行政と民間と一緒になって総動員で売り出さなければいけない。売り出さなければいけないのですけれども、きょうの答弁伺っていても熱い思いは伝わらなかった。私だけが熱くなって、何かフラストレーションを起こしているような気持ちになってしまう。

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しかし、そこを一生懸命官民力を合わせて遊佐町の観光というのを掘り起こし、磨き上げていくことによって、町長が目指すところの遊佐のにぎわい再生の糸口の一端が見えてくるのだと私は考えます。観光とは、光を見せる。きらきらしたものを見せる。訪れた人たちに遊佐町ってきらきらしているのだよ、光っているのだよということをアピールする、それが観光だと思います。
もう一度町長に答弁願います。
議長（三浦正良君）

時田町長。

町長（時田博機君）

観光について町の取り組み方についてのまだまだ足りないというような提案だと思いますけれども、私がまず最初に申し上げたのは、今課長も答弁しました。まず、それぞれの地域で地元が活性化しなければ、ただ町はこれまでの行政何してきたかと、お金出せばそれだけでいいのですかということではだめだということ、そのためにいろんな商品も食料も光を当てて光輝かせてきたということです。みずからがまずその団体で光り輝くことを目指さないことには、町のせいで光輝かなくなったという言いわけを観光関連の団体が持ったとしたら、それは意識の違いだと思っています。私は、総合交流促
進施設株式会社の今社長も担っていますけれども、韓国とのお客さん来ていただくためのトレッキング市
場も山形県でほとんどがマイナスの中で1.8倍ぐらいまで昨年よりふえている現状です。それから、いろん
な各種、夏の花火から私が就任してから花火の上げ方一つみんな変えました。そしたらよく若い人がこれだけ遊佐に来てくれるものだなという思いの人があの花火の時期に西浜に集まっていただいています。そしてサケのつかみ取りも去年も足りなくて、最初の当初の計画では足りなくて追加をしたという形、それぞれの団体が一生懸命やりながら、だけれども民間の宿屋に泊まっていただく方はなかなか少ないよね、
そんな町だけがよければいいという行政ではなくて、しっかり全体を支えながら施策を、それは町として集中して遊佐町を商品として仕上げるための努力を続けてまいりたいと。そして今までもそれはやってき
たというふうに理解をしています。
議長（三浦正良君）

これにて１番、筒井義昭議員の一般質問を終わります。

本日の会議はこれにて終了いたします。２月20日午前10時まで延会いたします。
（午後３時５０分）- 130 -