平成 2９年度
事 業 報 告 書

自 平成 29 年４月 1 日
至 平成 30 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、多様な価値観やライフスタイルを地方で実現することを求めて移住・交流を希望する方々への情報発信や、そのような方々のニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及を行うことにより、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的としている。

平成 29 年度の活動の要約
平成 29 年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、自治体・省庁の事業支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデン及び地域おこし協力隊サポートデスクの運営も行った。
会員数は着実に増加し市町村会員は 1,380（前年度末 1,335）でカバー率が 79.3％（前年度末 76.6%）となり、法人会員も 50 社（前年度末 47 社）となった。
（平成 30年 3 月 31 日現在）
移住・交流希望者への情報発信については、オフィシャルサイトのアクセス数は約80 万 PV/月（年間平均）となり、移住・交流＆地域おこしフェアの来場者数は 8,046名と 3 年連続で 8,000 名を超え、安定的に集客を望めるイベントとなった。
会員マッチング支援については、会員交流会を３回、法人会員プレゼン交流会とエクストラミーティングをそれぞれ 1 回開催し、自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供した。また、マッチングツールである BtoG 通信も 79 回配信した。
自治体・省庁の事業支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じるほか、移住関連イベントも実施した。また、地域おこし協力隊サポートデスクでは隊員などからの相談には、地域おこし協力隊 OB・OG５名で構成する「専門相談員」が応じ、自治体に対しては JOIN のスタッフで構成する「行政相談員」が、協力隊の導入方法をはじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。また、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN のスタッフが現地に赴き、移住・交流に関する情報提供を行う出前出張セミナーを３か所で実施した。
移住に関する調査研究・普及については、地域おこし協力隊や空き家バンクに関する調査を実施し、移住のトレンド形成に寄与した。

会員数の動向（平成 30 年３月３1 日現在）
自治体会員：46 都道府県、1,380 市町村・２組合・１連合・1 協議会
法 人 会 員：50 社（特別法人会員 10 社、一般法人会員 35 社、地域法人会員 5 社）
平成 30 年 3 月 31 日現在

平成 29 年 3 月 31 日現在

法人会員

50 社

47 社

都道府県会員46 都道府県46 都道府県1,380 市町村･２組合

1,335 市町村･２組合

全市区町村･１協議会･1 連合・１協議会

カバー率 79.3％

市区町村会員-1-

備考

加盟 7、退会 41．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象にした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなどして移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事の企画・制作を行った。
本年度は自治体の担当者が執筆する特集記事の企画を行い、掲載依頼のあった自治体（10 団体）について掲載した。
また、例年ユーザーの関心の高い全国自治体支援制度一覧のほか、ユーザーから寄せられる声に応える形で、お試し移住や、自治体や企業の取組の特集記事を配信する一方で、仕事や教育といったジャンル別でトレンド形成を目的とした特集記事も配信し、サイトの提供価値向上を図った。地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 80 万 PV/月（年間平均）となっている。なお、次年度以降に向けて更なる利便性の向上を図るために、当サイトの改修作業に着手した。
（平成 30 年 7 月より運営開始予定）（イ）地域おこし協力隊サイトの運営
自治体の地域おこし協力隊の募集情報を掲載するとともに、現役隊員のインタビ
ュー記事も掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトとしての機能を充実させた。さらに、地域おこし協力隊員のブログへのリンク集である「隊員たちの日常」コンテンツでは、隊員ブログ登録数や facebook などのアカウント数が 250（平成 30 年 2 月 13 日時点）となった。また、地域おこし協力隊の起業支援として、平成 28 年度よりふるさと納税を活用したプラットフォー
ム「地域おこし協力隊クラウドファンディング」を立ち上げ、本年度は３つのプロジェクトに寄与した。
（ウ）地域おこし企業人マッチングシステムの構築＊新規企業に向けて自治体の地域おこし企業人募集情報を随時掲載し、企業の人材が持つノウハウや知見を地域の課題を解決するために提供しやすくするよう、地域おこし企業人マッチングシステムをオフィシャルサイト内に構築した。

（エ）JOIN 公式 facebook ページの活用
移住・交流に関するトレンドやイベント情報をいち早く紹介し、情報発信やコミュニティサイトとして運用を行った。「いいね！」件数は約 5,000 件に増加し、着実にファンづくりが進んだ。

-2-

（２）移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場をイベントという形式によりワンストップで提供した。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会する「地域おこし協力隊募集ブース」も併設し、効果的・効率的なマッチングの機会を提供した。
＜開催概要＞
日時：平成 30 年 1 月 21 日(日) 10：00～17：00
会
場：東京ビッグサイト 西 1 ホール
来 場 者：8,046 名 ※前回は 8,591 名
出展団体：【自治体等】456 団体※前回は 466 団体【法 人 等】 22 団体
出 展 数：【自治体等】
移住・交流ブース
337 ブース
地域おこし協力隊募集ブース 123 ブース
都道府県総合相談コーナー
33 ブース
わがまちマルシェコーナー
7 ブース【法 人 等】
移住総合相談コーナー
4 ブース
お仕事相談コーナー
5 ブース
地方創生・まちづくりコーナー 2 ブース
移住女子コーナー
4 ブース
移住応援メディアコーナー
6 ブース
木育キッズスペース1 スペース
後協援：総務省、厚生労働省、農林水産省、観光庁、内閣府地方創生推進事務局、(一財）地域活性化センター
力：ハローワーク品川、（一社）全国農業会議所、東京おもちゃ美術館

来場者数は 8,046 名と３年連続で 8,000 名を超え、安定的に推移している。また、会場内で開催した「わがまちヒト・コトＰＲ」を新たに実施した。前年と同様、移住・交流と地域おこし協力隊の募集に関する相談を同日・同会場で行ったことで、来場者にとって田舎暮らしに関する幅広い情報収集が可能な場となった。

-3-2．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）会員交流会の開催（計３回実施）①第１回交流会（平成 29 年４月 18 日：全国町村議員会館／119 名参加）
・会長講演「JOIN:高まる関心と新たな役割」（一社）移住・交流推進機構 会長 島田 晴雄[首都大学東京理事長]
・総務省施策説明 「地域の元気を引き出すために」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 山越 伸子 氏
・自由交流（自治体会員と法人会員の相談、マッチング）
・希望者に対して移住・交流情報ガーデン施設見学会②第２回交流会（平成 29 年７月 14 日：全国町村会館／111 名参加）
官民連携事例発表
・「農都交流の取組について」
山形県飯豊町・㈱JTB コーポレートセールス
山形県飯豊町商工観光課観光交流室主査 伊藤 満世子 氏㈱JTB コーポレートセールス 企画担当部長 脇田 憲司 氏
・「トレーラーハウスを活用したお試し移住」
長野県飯島町・㈱カンバーランドジャパン
長野県飯島町定住促進室長 片桐 知加子 氏㈱カンバーランド・ジャパン 代表取締役 原田 英世 氏
・希望者に対して移住・交流情報ガーデン施設見学会※なお、同日午後に（イ）の法人会員プレゼン交流会も開催した。
③第３回交流会（平成 30 年１月 22 日：秋葉原コンベンションホール／202 名参加）
・「総務省地域力創造グループ平成 30 年度新規施策等」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 鈴木 清 氏
事例発表
・「都市と地方をかきまぜる。食べる通信の挑戦」
食べる通信リーグ 代表理事
東北食べる通信 編集長 高橋 博之 氏
・「地域の魅力的な仕事と企業を支援する～エコノミックガーデニングを中心に～」
拓殖大学政経学部教授 山本 尚史 氏
・「邑南町で教えてもらった魅力的な生き方と仕事」
合同会社アグリサポートおーなん 石田 麻衣 氏
・調査報告「地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題」：㈱価値総合研究所
・自由交流（自治体会員と法人会員の相談、マッチング）-4-（イ）法人会員プレゼン交流会（平成 29 年 7 月 14 日：全国町村会館）
法人会員と自治体会員の交流機会として開催した。本年度は、自治体会員の利便性を考慮し、第 2 回会員交流会後の同日開催とした。また、従来のプレゼン方式ではなく、より会員同士のマッチングを促すために法人会員がブースを構え、自治体会員が各ブースを回る商談会方式で行った。法人会員は 29 社が参加をし、自治体会員からは 42 名の参加があった。
参加法人：㈱ぐるなび、㈱ジェイ・ティー・ビー、全国賃貸管理ビジネス協会、㈱千修、富士通㈱、㈱マイナビ、(一財) 地域活性化センター、㈱ヴィンテージ・ヴァリュー、㈱ANA 総合研究所、エキサイト㈱、㈱オズマピーアール、㈱価値総合研究所、㈱カンバーランド・ジャパ
ン、㈱木楽舎、グリットグループホールディングス㈱、㈱ココロマチ、(一社) コミュニティネットワーク協会、㈱ソーシャルサービス、㈱産業経済新聞社、㈱第一プログレス、㈱大王製作所、㈱地球の歩き方Ｔ＆Ｅ、㈱ぱど、㈱パソナ、パーソルキャリア㈱、㈱ビズリーチ、ボノ㈱、㈱やる気スイッチグループホールディングス、㈱リンクバル・プレゼン交流（15 分×６クール）
・自由交流（名刺交換会）（ウ）法人会員&自治体会員エクストラミーティング＊新規（平成 29 年 11 月 20 日：中央区立日本橋公会堂／36 名参加）
７月に開催した法人会員プレゼン交流会では、従来のプレゼン形式から商談会形式に改めたことにより、会員同士の交流がよりスムーズであったとの意見及びより小規模で行うべきといった意見が参加者から多数寄せられたことから、７月のプレゼン交流会よりも小規模なエクストラミーティングを開催した。
法人会員 13 社・自治体会員 10 自治体の参加があり、会員同士のマッチングに繋げることができた。
参加法人：㈱カンバーランド・ジャパン、グリットグループホールディングス㈱、㈱ジェイ・ティー・ビー、㈱ソーシャルサービス、㈱大王製作所、㈱第一プログレス、(一財)地域活性化センター、㈱地球の歩き方Ｔ＆Ｅ、㈱パソナ、㈱ビズリーチ、ボノ㈱、㈱やる気スイッチグループホールデ
ィングス、㈱リンクバル
参加自治体：茨城県、埼玉県秩父市、山梨県、長野県、長野県大町市、岐阜県、島根県、山口県、福岡県筑後市、大分県-5-

（エ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報など、随時、事務局から自治体会員に発信・告知した。（本年度配信回数：79 回）（２）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成を行った。
（ア）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員とし、助成金申請上限額は１件あたり特別法人会員 1,000千円、一般法人会員 500 千円とした。本年度の採択案件は以下の 10 件であった。
①秩父移住生活体験事業㈱ＪＴＢコーポレートセールス／埼玉県秩父市②移動販売車を核とした移住促進事業
ネスレ日本㈱／秋田県大館市③中房総エリア移住定住交流推進のための幕張新都心での事業発信モデル事業
富士通㈱／千葉県④城里町子育て世帯向け移住希望者モニターツアー
グリットグループホールディングス㈱／茨城県城里町⑤八戸圏域の暮らしぶり発信！編集部インレジデンス事業㈱ココロマチ／青森県⑥茨城県を満喫！親子夏休みお魚体験ツアー㈱産業経済新聞社／茨城県⑦地域おこし協力隊を通じた地域資源の商品化事業㈱大王製作所／愛媛県伊予市⑧「週末インターンシップ事業」学生向け情報発信事業㈱ディスコ／栃木県⑨都内ＯＬ情報誌とコラボした、食を通じた地域の魅力発信イベント事業㈱ぱど／高知県四万十町⑩紙メディアと IT メディアの結合による潮来市移住交流推進事業
ボノ㈱／茨城県潮来市-6-

（イ）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）(一財)地域活性化センター「平成 29 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村等、助成金申請上限額：１件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、JOIN 事務局が「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN 推薦により採択された事業（６件）は以下の通りであった。
① 世界農業遺産を活用した農都交流プロジェクト
大分県豊後高田市／㈱JTB 九州②ICT 農業による生涯活躍のまちづくり
千葉県大多喜町／富士通㈱③“馬と共に暮らせる町…標茶”移住促進事業
北海道標茶町／㈱スカイファーム④十日町市「感じる」移住・定住・交流推進事業
新潟県十日町市／㈱ココロマチ⑤都内 OL による地域おこし協力隊体験イベントとフェア開催事業
長野県小谷村／㈱ぱど⑥移住定住促進市民ライター編集部支援事業
兵庫県豊岡市／㈱オズマピーアール

3．自治体・省庁の事業支援
3－１自治体の事業支援（1）出前出張セミナー
都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN スタッフが市町村関係者などが集まる会議に出席し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN法人会員と協力した事例紹介などを行った。また、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進の支援を行った。さらに、未加入市町村に対する情報発信も積極的に行うことで、JOIN への加入促進を図った。
実施日

主催

会議名等

4 月 20 日 島根県

島根県定住支援員研修会

5 月 17 日 長野県

平成 29 年度 田舎暮らし「楽園信州」推進協議会通常総会講演会

2 月 5 日 熊本県

天草広域本部-7-

移住定住に係わる研修会

3－２省庁の事業支援（1）地域おこし協力隊の支援：「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援研修」開催
地域おこし協力隊員を対象に、任期終了後における当該地域への定住に向けて起業を想定している隊員が、任期終了後の当地での活動や準備につなげるための研修会を開催した。
内容は起業に必要な事業計画の基礎知識・スキルを体得し、協力隊 OB/OG の起業事例を学ぶ「ビジネスプラン基礎研修」と既に相応の熟度、具体性があるビジネスプランを作成済みで、意欲の高い隊員を対象とした「ビジネスプランブラッシュアップ集中研修」の 2 つのレベルに分け、基礎研修については初めて地方（京都市）でも開催した。
（ア）ビジネスプラン基礎研修（第 1 回）京都市
日時：平成 30 年 1 月 26 日(金) 10:30～18:30
会
場：京都市国際交流会館
参 加 者：地域おこし協力隊員 55 名
運営協力：㈱価値総合研究所
後
援：京都府、（一財）地域活性化センター
カリキュラム：○講義①「協力隊 OB/OG 等による起業事例～私はこうして起業した～」・講師： 佐藤拓也氏（岡山県高梁市地域おこし協力隊 OB）
・講師： 山岸紗恵氏（香川県直島町地域おこし協力隊 OG）
山岸正明氏（香川県直島町地域おこし協力隊員）○講義②「ビジネスプランの基礎知識と演習」・講師： 岩崎正敏（（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）（第 2 回）東京都
日
時：平成 30 年３月１6 日(金) 10:30～18:30
会
場：TKP東京駅前会議室
参 加 者：地域おこし協力隊員 57 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：○講義①「協力隊 OB/OG 等による起業事例～私はこうして起業した～」・講師：赤松智志氏（山梨県富士吉田市地域おこし協力隊 OB）
・講師：井野春香氏（長野県泰阜村地域おこし協力隊 OG）○講義②「ビジネスプランの基礎知識と演習」
・講師：岩崎正敏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）-8-（イ）ビジネスプランブラッシュアップ集中研修＊新規日時：平成 30 年 2 月 5 日(月) 13:00～19:30
2 月 6 日(火) 9:30～18:30
会
場：大手町フィナンシャルシティグランキューブ 15 階会議室
参 加 者：地域おこし協力隊員 13 名
運営協力：㈱価値総合研究所
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：○講師講義「起業のポイント」
・講師：岩崎正敏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）
・講師：矢島里佳氏（㈱和える代表取締役）
・講師：眞鍋邦大氏（香川県小豆島町地域おこし協力隊 OB、㈱459 代表取締役、㈱四国食べる通信代表取締役）○ビジネスプランの発表・課題共有○個別指導（1 日目１回、２日目２回）○ブラッシュアップ作業○ビジネスプラン発表（２）省庁からの受託事業（ア）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を平成 27 年度以来改めて受託した。（平成 29 年度から 4 年間）一月平均の来館者数は 1,000 人を超えており、「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じるほか、移住関連イベントの運営も実施した。なお、各自治体が移住・交流情報ガーデン内でイベントを開催する際の支援・助言等も行った。
主催イベントでは、一般の移住希望者向けに、東京おもちゃ美術館の協力の下、「木育」をテーマにした移住イベントを開催した他、各自治体などの移住専門相談員向けセミナーや、（一財）地域活性化センターとの共催で地域おこし協力隊希望者向けに先輩隊員の体験談を聞く説明会等も開催し、それぞれ満足度の高い事業となった。

（イ）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
平成 28 年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。地域おこし協力隊 OB・OG５名で構成する「専門相談員」が、現役隊員および隊員希望者などから、活動や起業、受入自治体や地域住民との円滑な関係構築など多様な相談に応じた。自治体に対しては、JOIN のスタッフで構成する「行政相談員」が、協力隊の導入方法をはじめとした、運用面での事例紹介、助言などを実施した。

-9-

また、
「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 12 回、「地域おこし協力隊説明会」イベントを 2 回開催し、隊員希望者の掘り起こしや、隊員への応募者拡充、募集自治体とのマッチングにつなげた。

4. 移住に関する調査研究・普及（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 1,814 名から回答を得た。
（前年度 1,380 名から大幅に増加）隊員の属性、活動状況、満足度、生活実態等に加えて、今回の調査から新たに兼業・副業許可の有無についての質問項目を加えて実施した。
調査の結果、年齢は 20 代の割合が低下し、40 代以降の割合が増加しまた、応募した理由は「定住のための準備」や「誘ってくれる仲間がいた」といったものが増加していることが明らかとなった。活動の内容は、地域のコミュニティ支援などの地域内のサポート的活動から、情報発信、移住交流など地域外との関係づくりの活動に移ってきていることが明らかとなった。
地域での支援・連携体制として、71%が行政の担当職員と定期的にミーティングを行っている一方で、20%の隊員が支援や連携の体制がないと回答している。兼業・副業をしている割合は 44％、兼業・副業をしたいと思っている隊員は 26％で、兼業・副業をする理由としては、任期終了後の起業・事業化のためと答えた隊員が最も多かった。調査内容については第 3 回会員交流会等で説明した。

（2）空き家バンクの調査（委託先：㈱価値総合研究所）
移住希望者と空き家をマッチングさせるツールとして空き家バンクの取組みが注目されているが、その実態について全国の都道府県及び市区町村を対象に調査を実施し、1271 団体より回答があった。（回収率 71.1％）
空き家バンクを実施している団体は市区町村で見ると回収数全体の 62.2％、空き家バンク実施を検討している団体は同 19.9％、空き家バンクを実施する予定が無い団体は同 17.9％で、空き家バンクを実施している団体の割合は４年前から横ばい状態である。
一方で以前は空き家バンクを実施していたが現在は実施していない団体も８団体であった。
空き家バンクを実施している市区町村（773 団体）の内、空き家バンクへの登録物件の増減傾向について増加傾向と回答した団体は 42.0％（４年前 30.7％、８年前 25.3％）、減少傾向と回答した団体は 11.9％（４年前 17.1％、８年前 17.6％）で、ほとんど横ばいであると回答した団体が 46.1％（4 年前 48.9％、8 年前 49.8％）- 10 -

と最も多かった。
全体を通じ回答から想定される課題として、空き家バンクの周知不足や利用方法の認識不足、登録物件の情報収集方法（広報誌やホームページでの募集）、居住希望者のニーズにマッチした物件が少ない、を運営上の課題としている傾向が見られた。

以上- 11 -