社会福祉法人たかしま会虐待防止及び身体拘束の適正化のための指針（事業所における虐待防止及び身体拘束の適正化に関する基本的な考え方）
第１条 虐待は人権侵害であり、犯罪行為という認識のもと、虐待防止法の理念に基づき、利用者の尊厳の保持・人格の尊重を重視し、権利利益の擁護に資する事を目的に、虐待の防止とともに虐待の早期発見・早期対応に努め、虐待に該当する次の行為のいずれも行わない。
（１）身体的虐待（２）ネグレクト（放置・放任）（３）心理的虐待（４）性的虐待（５）経済的虐待
２ 身体拘束は、利用者の生活・活動の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活・活動を阻むものである。法人では、利用者の尊厳と権利を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないサービス提供の実施に努める。
（虐待防止委員会及び身体拘束適正化検討委員会その他事業所内の組織に関する事項）
第２条 法人では、虐待防止及び身体拘束の適正化を目的として虐待防止委員会及び身体拘束適正化検討委員会を設置する。ただし、一体的な運用とする。
２ 虐待防止委員会及び身体拘束適正化検討委員会は、理事長が年１回以上定期的に開催し次のことを検討・協議する。
（１）虐待の未然防止のために虐待防止マニュアル等を確認し、必要に応じて見直しを行う。
（２）発生した虐待や身体拘束を検証し、虐待の再発防止策の検討及び身体拘束が適切な手続き・方法で行われているかを確認する。
（３）各事業所の年間研修計画に沿った研修及び必要な教育の実施状況を確認する。
（４）虐待及び不適切な身体拘束が行われたと判断されたときは、随時開催する。
（５）委員会開催後は検討内容、結果等を全職員へ周知徹底する。
３ 虐待防止委員会及び身体拘束適正化検討委員会は、虐待防止責任者、虐待-1-

防止受付担当者、第三者委員、法人職員等で構成する。
（１）虐待防止責任者は、施設長があたるものとする。
（２）虐待防止受付担当者は、虐待防止責任者が若干名を任命する。
（３）第三者委員は、社会福祉法人たかしま会第三者委員に関する規程第２条に定めた者とする。
４ 虐待防止責任者は、次の事を検討・協議する。
（１）各事業所の年間研修計画に沿って研修及び必要な教育を実施する。
（２）日常的な支援について利用者の人権を尊重した適切な支援が行われているか確認する。
（３）虐待・身体拘束の兆候がある場合には、慎重に調査し検討及び対策を講じる。
（４）虐待が発生した場合、その原因を分析し再発防止策を検討して実施する。
（５）身体拘束が発生した場合、適切な手続き・方法で行われたかどうか確認する。
（虐待防止及び身体拘束の適正化のための職員研修に関する基本方針）
第３条 職員に対して、虐待防止及び身体拘束の適正化に向けて、利用者の人権を尊重したサービスの励行を進めるとともに、虐待防止及び身体拘束の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発することを目的とした職員研修を行う。
（１）定期的（年１回以上）に研修を実施する。
（２）新規採用者については、入職時に研修を実施する。
（事業所内で発生した虐待及び身体拘束の報告方法等の方策に関する基本方
針）
第４条 虐待が発生した場合及び身体拘束を行う場合には、次条の手続きに基づき利用者家族に速やかに説明し、報告を行う。
２ 事業所内において、虐待及び適切な手続きに依らない身体拘束を視認等した場合、具体的な状況、時刻等を確認したうえで、虐待防止受付担当者又は虐待防止責任者への報告を行う。当該報告を受けた虐待防止受付担当者又は虐待防止責任者は、虐待及び身体拘束を実施したと思われる職員に聞き取りを行い実態の把握に努める。
３ 虐待及び身体拘束の事実が発覚した場合は、利用者及び利用者家族への謝罪を行い、所轄庁への報告並びに次条に記載する手続きに則り、報告を行う。
（虐待及び身体拘束発生時の対応に関する基本方針）
第５条 虐待が発生した場合には、速やかに市町村に報告するとともに、その-2-要因の除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員等であったことが判明した場合には、役職位の如何を問わず、厳正に対処する。また、緊急性の高い事案の場合には、市町村及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を優先する。
２ 利用者本人又は他の利用者の生命又は身体を保護するための措置として緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
（１）緊急やむを得ない状況になった場合、身体拘束適正化検討委員会を中心として、各関係部署の代表が集まりカンファレンスを実施し、拘束による利用者の心身の損害や拘束をしない場合のリスクについて検討し、身体拘束を行うことを選択する前に、切迫性・非代替性・一時性の３要素全てを満たしているかどうかについて検討・確認を行う。要素を検討・確認したうえで身体拘束を行うことを選択した場合は、ケアプランに身体拘束の様態及び時間、緊急やむを得ない理由を記載し、利用者本人、家族に対する説明書を作成する。
（２）利用者本人や家族に対して、身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善に向けた取り組み方法を詳細に説明し、十分な理解が得られるように努める。なお、身体拘束の同意期限を超え、拘束を必要とする場合については、事前に家族等と行っている内容と方向性、利用者の状態などを確認説明し、同意を得たうえで実施する。
（３）法律上、身体拘束に関する記録は義務付けられており、専用の様式（記録１・記録２）を用いて、その様子・心身の状況・やむを得なかった理由などを記録し、身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を随時検討する。その記録は５年間保管し、所轄庁の指導監査が行われる際に提示できるようにする。
（４）再検討の結果、身体拘束を継続する必要がなくなった場合は、速やかに身体拘束を解除し、家族等に報告する。ただし、その時の状況から試行的に身体拘束を中止し必要性を確認し、再度、数日以内に同様の対応で身体拘束による対応が必要となった場合、ご家族等に連絡し経過報告を実施するとともに、その了承のもと同意書の再手続なく生命保持の観点から同様の対応を実施する。
（利用者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針）
第６条 当該指針は、事業所内に掲示等するとともに、法人のホームページにに掲載し利用者及び家族等が自由に閲覧できるようにする。
（その他虐待防止及び身体拘束の適正化の推進のために必要な基本方針）-3-

第７条 虐待防止及び身体拘束を行う必要性を生じさせないために日常的に以下の事に取り組む。
（１）権利擁護・虐待防止等に関する研修等には、積極的に参画し、利用者の権利擁護とサービスの質を低下させないよう常に研鑽を図る。
（２）利用者主体の行動、尊厳ある活動の場に努める。
（３）言葉や対応などで、利用者の精神的な自由を妨げないように努める。
（４）利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種連携でここに応じた丁寧な対応を行う。
（５）利用者の安全を確保する観点から、利用者の身体的、精神的な自由を安易に妨げるような行為は行わない。やむを得ず安全確保を優先する場合は、カンファレンス等で検討を行う。
（６）「やむを得ない」として拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら利用者主体の生活・活動をして頂けるように努める。
付 則
この指針は、令和４年４月 1 日より施行する。ただし、高齢者虐待防止法に規定されている事業所については、令和６年４月１日より施行する。

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