（参考３）

令和６年８月現在
災害救助法に基づく住宅の応急修理に関するＱ＆Ａ（市町村職員・被災者向け）

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質問
住宅の応急修理とはどのような制度なのか。

回答
災害のため住宅が半壊若しくは一部損壊（準半壊）を受け、自らの資力では応急修理をすることができない世帯又は大規模半壊の被害認定を受けた世帯に対し、被災した住宅の屋根や台所・トイレなど日常生活に必要不可欠な最小限度の部分の応急的な修理について、市町村が業者に依頼し、修理費用を市町村が直接業者に支払う制度です。
住宅の応急修理費用を貰修理に要した経費は自治体が直接、修理業者に支払います。って自分で業者に発注す
ただし、内閣府告示（一般基準）の金額を超える修理を行う場ることは可能か。
合には超過した分の修理額について、自己負担で支払っていただく必要があります。
住宅の応急修理の範囲は住宅の応急修理の対象は、屋根等の基本部分、ドア等の開口部、どこまでか。
上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備の日常生活に必要な部分です。
なお、災害の難を逃れ、単に古くなった壁紙や畳の交換は対象外です。
応急仮設住宅に入居した住宅の応急修理は、何とか自宅で日常生活を継続できるように場合、住宅の応急修理はで するための制度です。
きるのか。
このため、修理期間が１か月を超えると見込まれる者であって、住宅が半壊（住宅としての利用ができない場合）以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な方については、災害発生の日から原則６カ月間、賃貸型応急住宅の使用が可能です。
災害救助法に基づく住宅併給は可能です。の応急修理と被災者生活住宅の応急修理をする場合は、大規模半壊、中規模半壊など支再建支援法の支援金は併 援法の対象となる被害が生じた世帯であれば、被災者生活再建支給してもよいか。
援金も合わせて活用することができます。
なお、被災者生活再建支援金を活用する場合は、上記２と同じく自己負担分の契約が必要となります。
自宅の損壊により、やむを在宅避難中や親戚などのお宅に身を寄せていても住宅の応急得ず、公営住宅、市営住宅、 修理の実施は可能です。
国家公務員宿舎等や在宅また、応急修理が完了するまで左記の住宅等に一時的に避難し避難や親戚・知人宅への避 ていた場合でも、応急修理の実施が可能です。
難をしていても住宅の応ただし、応急修理を行った後、住家に戻っていただくことが前急修理は可能か。
提となります。
駐車場や倉庫も応急修理住宅の修理が対象となります。の対象としてよいか。
駐車場や倉庫は対象外です。
家電製品は応急修理の対家電製品は応急修理の対象外となります。
象となるのか。
エアコンの室外機も応急修理の対象外です。
住宅の応急修理の完了期限
内閣府告示においては、住宅の応急修理の完了期限は３ケ月が３ケ月（国の災害対策本 （国の災害対策本部が設置された場合は６ヶ月）となっています
部が設置された場合は６ヶ が、当該修理を早期に完了するための方策を可能な限り講じた上月）とされているが、延長 でも、やむを得ずこの期間での救助の適切な実施が困難となる場は可能か。
合には、内閣府と協議の上、特別基準により期間の延長をすることが可能です。
なお、都道府県や事務委任を受けた市町村は、可能な限り早期の応急修理の完了に努めていただきますようお願いします。

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住宅の応急修理の申込み
修理業者の見積書の作成など順番待ちや修理作業により遅れはいつまでに行わないと ることもありますが、期限は設けておりません。
いけないのか。
なお、住宅の応急修理の申請受付については、可能な限り速やかな完了に努めていただきますようお願いします。
被災者の所得に関係なく世帯の収入要件については、「資力に関する申出書」を基に、対象となるのか。
その被災者の資力を把握し、ある程度資力がある場合は、ローン等個別事情を勘案し、判断することとしています。
住宅の応急修理に必要な書類は何ですか。

申込みの際に必要な書類等は以下のとおりです。
① 住宅の応急修理申込書（様式第１号）② 住宅の被害状況に関する申出書③ り災証明書の写し④ 施工前の被害状況が分かる写真⑤ 修理見積書（様式第３号）（後日、提出可だが、工事決定までに必要）⑥ 資力に関する申出書（様式第２号）
上記以外にも、各自治体において申請に必要な書類が追加される場合もありますので、詳しくは最寄りの市町村の住宅相談窓口に確認してください。
また、工事完了後には、工事施工中、施工後の施工写真が必要になりますので留意願います。
大規模半壊、中規模半壊、り災証明書の「被害の程度」欄、又は被災者台帳により確認し半壊、準半壊かどうかは、 ます。
どのように確認するのか。
また、り災証明書の提出が申込み後となる場合は、自宅の被害状況が分かる写真などで代用し、り災証明書が交付を受けた段階で提出いただければ結構です。
応急修理の申請時に提出コピーで差し支えありません。
する「り災証明書」は、コピーでも良いのか。
単身赴任等により住民票を移動せず居住していた住宅が被災した場合、住宅の応急修理の対象となるか。
別荘は応急修理の対象となるのか。
全壊した住宅は応急修理の対象とならないのか。
１階が店舗や事務所として利用している併用住宅は住宅の応急修理の対象となるか。
住民票は一つだが、例えば「母屋」と「離れ」のように別居している世帯の場合、「母屋」と「離れ」それぞれで修理を受けることはできるか。
ＤＩＹの材料費は、住宅の応急修理の対象となるか。
複数階建て共同住宅の共今後も引き続き被災した住宅に住み続ける場合には、複数月分の公共料金の支払証明など、客観的に居住の実態が確認できる資料により居住の実態が判断できれば問題ありません。

主たる住宅がある場合は、居住実態があったとしても応急修理の対象とすることはできません。
全壊であっても、応急修理を実施すれば居住することが可能なら、応急修理の対象とすることが可能です。
住宅の応急修理は、日常生活を営んでいるところを対象とするため、１階が事務所や店舗等である場合には対象となりません。
ただし、１階の階段が壊れて２階の居住スペースに行けない、１階にしかトイレがない等理由があれば修理の対象となります。
世帯・生計が別で、それぞれが独立した住戸を形成していれば、それぞれで応急修理は可能です。

ＤＩＹは、自らの資力で実施することから、応急修理の対象外となります。
① 分譲住宅の場合、管理組合理事会や各住居世帯主持ち回りな- 2 -

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用部分は修理対象となる
どにより入居者の正式な同意（同意書）が得られれば、入居世か。共用部分が利用できな帯分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
いと上層階に行くことが ② 賃貸住宅の場合、一般的にはその借家の所有者・管理者が修理できない。
を行うこととなります。しかし、所有者・管理者に応急修理を行う資力がない場合には、入居世帯数分の費用を合算して共用部分の修理を行うことが可能です。
なお、この場合、所有者・管理者に資力がないことを証する資料が必要となります。
間取りを変更することは例えば、部屋を６畳間から８畳間に拡張する等の工事を行う場可能か。
合でも、修理対象工事が含まれる場合は当該工事を応急修理の対象として差し支えありません。
仕様がグレードアップにな建具（玄関扉、戸、サッシ）や設備（キッチン、トイレ、浴槽、る工事は対象となるか。
給湯器）等のグレードアップは応急修理の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えませんので、必ず、変更する建具や設備が元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
また、交換前の品番、機能等についても写真撮影するなどグレードアップではないことを示すこと。
屋外設置型給湯器は応急浸水等により破損した給湯器（配管、貯湯タンク、室外機）は修理の対象となるか。
対象となります。
ただし、給湯器の交換に当たっては、故障個所を明確に示すとともに、元々設置されていた製品の後継の製品であることを業者に確認してください。
（必ず、交換前の写真と交換後の写真を撮影するとともに、写真には、故障個所や、交換前の品番、機能等を示し、グレードアップではないことを示すこと。）

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床上浸水により汚泥が堆汚泥や悪臭により使用できないと判断した床や壁については、積し、洗い流しても悪臭が 応急修理の対象として差し支えありません。
取れない、カビが発生する
また、床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。など、そのままでは生活できない場合、破損はなくても修理の対象となるか。
住居内の土石や木竹の除住宅内の障害物を除去する場合は、住宅の応急修理に該当しま
去は応急修理の対象とな せん。
るのか。
障害物の除去に関する制度が別途ありますので相談窓口でその旨相談願います。
応急修理に伴い廃棄する
応急修理によって搬出される産業廃棄物の運搬、処分費は応急廃材の処分費等は、応急修 修理制度の対象となります。
理制度の対象となるか。
また、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合もありますので、市町村の廃棄物処理窓口に相談してください。
床の修繕に合わせて畳敷当該仕様の変更については応急修理の対象として差し支えあきをフローリングに変更 りません。
してもよいか。
ただし、床暖房などの追加設備（グレードアップ）は自己負担となりますので留意願います。
畳の交換は対象となるの床と併せて畳などの修理を行う場合も対象となります。
か。
畳だけの交換は対象となりません。
また、床と併せて交換を行うものであれば畳の枚数に上限設定はありません。
床板を修理するうえで、床浸水した床下断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、そ下断熱材は対象となるかの交換については応急修理の対象として差し支えありません。
浸水した部分の床壁の修
一度、浸水した断熱材はカビの温床となる可能性が高いため、- 3 -323334353637383940

繕は対象となるか。（断熱 交換の対象として差し支えありません。
材、石膏ボード張替など）
その際、石膏ボードを外す、壊す等せざる得ない場合も張替えの対象となります。
内部建具（ドア、ふすま、損傷度合いにもよりますが、ドア類は長時間浸水することで反障子）は対象となるか。ってしまった場合、ふすま、障子類も枠組みが破損している場合などについては応急修理の対象として差し支えありません。
なお、ふすま、障子の張替えだけで済むような修理は対象にはなりません。
破損した内壁（土壁）は対珪藻土や聚楽壁などは一度浸水するとボロボロになってしま象としてよいか。
う可能性が高いため、対象として差し支えありません。
内壁が破損した場合は対内壁（住家内に面する壁、間仕切壁等）が破損した場合につい象となるか。ては、対象として差支えありません。ただし、下地等の破損がなく、単に壁紙を補修する場合については、対象になりません。
エアコンの室外機は修理
エアコンは家電製品であり、住宅の応急修理の対象とはなりまの対象となるか。
せん。
従前、井戸水を使用してい新たに水道を敷設するための工事は元の住宅の応急修理の範たが、災害後、井戸が濁っ 囲とはならないため、対象とはなりません。て、飲めなくなった。住宅
上水道事業を所管する担当窓口に相談願います。の前に水道管が通っており、敷地内の配管を行えば給水が可能であるため配管を行いたいが、この工事は応急修理の対象となるのか。
浸水被害により、浄化槽ブ
浄化槽ブロワーは住宅設備であり、対象として差し支えありまロワーが故障した。ブロワ せん。
ーの交換は応急修理の対象となるか。
台所の流し台（キッチン）
損傷した流し台（キッチン）は住宅の基本設備であり、交換はを交換することは応急修理 応急修理の対象として差し支えありません。の対象となるか。
損傷した流し台と吊戸棚が一体となっているからといっても、また、オール電化のＩＨク 浸水していない、損傷していない吊戸棚を交換する場合は、応急ッキングヒーターは対象 修理の対象外となります。となるか。
ＩＨクッキングヒーターがシステムキッチンと一体となっている場合は修理の対象です。
ただし、ガスコンロからＩＨクッキングヒーターなどの明らかなグレードアップは応急修理の対象外となります。
ガスコンロは対象となる
ガスコンロは家電製品であり、生活必需品として配布しているか。
ことから応急修理の対象外となります。
便器が使用できない状態応急修理の対象として差し支えありません。（暖房便座は可。）になった。応急修理の対象となるか。
•被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支えありません。
•被災前、温水洗浄機能が付いていない便器であったにも関わらず応急修理において温水洗浄機能を新規で取り付ける場合 は対象外となります。
•和式便器から洋式便器（暖房便座は可。）は対象として差し支えありません。（ただし、温水洗浄便座の新規取付けは対象外となります。）•自宅に大便器と小便器がある場合は、大便器の修理のみ応急修理の対象となります。両方の便器の修理は制度の趣旨・目的と合致せず、応急修理の対象とは言えません- 4 -4142434445

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住宅の１階と２階の両階 •１階にトイレがあり災害により破損したが、２階にもトイレがにトイレがあり、１階のトあり、差し当たって２階のトイレの使用が可能な状態であれイレが破損した場合、修理ば、応急修理の対象とはなりません。の対象となるか。
• また、２階のトイレと１階のトイレの交換も応急修理の対象となりません。
温水洗浄便座は応急修理•被災前から温水洗浄便座が備わっている場合は修理して差支の対象となるか。
えありません。
・ただし、新規設置は、修理ではないため対象外となります。
浴槽に汚泥や石が流入し、修理・交換の対象として差し支えありません。
破損又はひびが入っていまた、破損又はひびもない状態の浴槽であって、なお交換を必る。応急修理の対象となる 要とする場合については、破損箇所を明確にする必要がありまか。
す。
なお、公営住宅の浴槽については応急修理の対象になりません。
各住戸に設置している防応急修理の対象外です。個別の受信器の交換・修理については、災行政無線が浸水により 各市町村又は都道府県の危機管理部門にお尋ねください。
使用不能となった。修理の対象になるか。
71万７千円以内あるいは34
修理を単一の業者に発注するよりも、複数の業者に分割発注し万８千円以内であれば、修 た方が工期短縮も費用節約になる場合は、修理を工種ごとに別の理を複数業者へ依頼す業者に分割発注することは可能です。修理が長期化する場合は認ることは可能か。
められない場合もあります。
住宅の修理の見積を依頼被災者負担分と、応急修理分を含んだ修理見積書（様式第２号）したら、100 万円の見積書 を作成し、各市町村窓口に提出してください。
が提示された。応急修理のまた、基準額を超えた部分や応急修理の対象とならない部分に限度額を超える場合は、ど ついては、申請者と業者で別途契約をしていただく必要がありまのように申し込んだらよ す。
いか。
● 修理総額 100.0 万円の場合・応急修理71.7万円以内（注意：応急修理の対象外が多い場合は満額にはなりません。）

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・自己負担28.3万円以上
なお、自己負担が困難であり、応急修理費用の範囲内で修理を依頼したい場合は、各市町村窓口で相談いただくようお願いします。
応急修理業者は指定業者
応急修理指定業者リスト以外の業者に施工してもらうことはから選択しなければいけ 可能です。
ないのか。
ただし、応急修理の対象等、制度の内容を説明させていただく自分の家を建ててくれた業 必要があるので、手配された業者の方に受付窓口に来ていただくよ者又は大工に施工してもら うお願いしてください。ってはいけないのか。
（ほかの市町村で既に登録済み又は、応急修理制度説明会に参加し、応急修理制度を理解されている業者の場合は、その旨を窓口でお知らせください。）
見積書に添付する被害状
工事実施前については、施工前写真、見積書を添付いただけれ況を示す資料として図面 ば問題ありません。の添付は必要か。数量を示図面の添付は必要ありません。
すために図面は必要か。
また、工事完了後については、工事完了報告書、施工中、施工後の写真等及び請求書が確認できれば、完了図面は不要です。
住宅の応急修理に定める地域の実情に応じて必要があれば加筆・修正して構いません
申請書等の様式を加筆・修 が、被災者や各自治体の業務の増加に考慮して見直しを行った結正してもよいか。
果であること、会計法令上、省略できない書類まで省かないことが原則となります。
修理業者が通常使用して住宅の応急修理の指定の様式を使用してください。
いる見積書に変更してもまた、修理業者が作成する内訳書の添付をもって修理費用- 5 -よいか。

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被災した翌日に、修理業者が来て、「屋根が壊れているから、直ぐに修理が必要だ。」と言って、契約を迫ってきた。
どうしたら良いだろうか。

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委任状を添付した上で、施工業者が申込手続きを行うことは可能か。
太陽光発電の蓄電も応急修理の対象となるか

53の内訳の記載に代えることができる様式を新たに加え、地方公共団体が使用する様式を選択することが可能です。
被災地では災害に便乗した悪質な施工業者による、高齢者を狙った杜撰な工事や高額な費用請求などが発生したとの報告があります。こうした修理業者は被災者の心理に付け入り、言葉巧みに勧誘をし、その場で契約を迫ってきます。
まずは、修理の契約をする前にお住まいの自治体に相談してください。
また、契約後、不安に思った場合やトラブルになった場合には、直ちに「消費者相談センター」や「国民生活センター」に相談してください。（焦らず、落ち着いて！）
可能です。ただし、被災者に対して修理範囲や内容を十分に説明してください。
日常生活に不可欠な部分とは言えないため、対象外です。

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