袋井市議会建設経済委員会視察研修報告書
市議会議員 高橋美博
平成２５年度の建設経済委員会の視察研修が１０月２日から４日まで行われ、委員として参加しました。研修の内容と成果について報告します。
１０月２日栃木県足利市
市の概要

人口 15,1390 人、面積 177.82 ㎢。栃木県の西南部、関東平野と山岳地帯の境に位置し、東京から北へ約 80 ㎞の首都圏内にある。室町幕府を開いた足利氏の発祥の地として、また日本最古の学校「足利学校」もあり、文化と史跡のまちとして知られている。

足利市役所

日本最古の学校「足利学校」

研修テーマ
研修テーマ「テーマ「足利市民総発電所構想の足利市民総発電所構想の取り組みについて」
みについて」
足利市民総発電所構想を推進するための 3 本電柱～「創電」「節電」「蓄電」～「創電（ポジアット）」―電力を生み出すこと。家庭や事業所、公共施設で太陽光発電システムなどを設置して電力を発電すること。
「節電（ネガワット）」―公共施設や市民が率先して電気を節約すること。その節電分は発電と同じ価値となる。
「蓄電」―電力使用が少ない時に蓄電し、太陽光発電で発電した電気や低料金の深夜電力を蓄えておくことで、電力料金の節減やピーク時間帯の電力使用の節減が可能となり、さらに停電時のバックアップ電源にもなる。
具体的な
具体的な実施事業 太陽光発電システムなどの導入の推進、 市自ら目がソーラー事業を実施、住宅用太陽光発電システムへの設置補助金、避難場所等への蓄電器の導入、太陽光発電に係る公共施設の屋根貸出し事業、節電アクションポイント事業、スマートグリッド通信インタフェース導入事業
これらの事業により削減できた電気料金を市民がＨＥＭＳ（家庭用電力見える化装置）などを導入する際の設置費に充てる。これらの事業を柱として、送電や節電が市全体に広がっていくことが、「足利市民総発電所構想」の考え方。

参考となった参考となった点となった点
平成 24 年度から総務省のモデル事業であるスマートグリッド通信インタフェース導入事業を実施、電力使用状況の見える化を図り、市有施設の節電を徹底して進めており成果を上げており、先進的な事業として勉強となった。
また同じく 24 年度から公共施設屋根貸出し事業を開始、43 施設を民間に貸出し 3031ｋｗの発電能力を持つ太陽光システムを設置。使用料収入として年間562 万円の収入を得ている。事業推進に当たって市は対象施設の選定を行うだけで、民間に公募して実施しており、そのノウハウは大変参考となった。
同じく 24 年度から実施したメガソーラー事業では、市施設 2 か所（面積 1 万500 ㎡）に公募型プロポーザル方式・包括的施設リース方式で発電出力 1043ｋｗのメガソーラーを設置し、年間 4600 万円、20 年間で推定 9 億 5870 万円の売電収入があるとされる。これらも市の施設を有効に利用し、市の財源を持ち出すことなく事業を開始したことは大変参考となった。
これらの事業に加え、多くの事業を組み合わせ、体系的に政策化していることは袋井市も学ぶ必要があると感じた。
私自身２度目の訪問となった足利市は、足利学校を復元、市のアイデンティティの源として、観光だけでなく、教育、郷土の歴史を学ぶ場として生かしている。史跡をまちづくりに活かしているという点でも学ぶ点が多いと感じた。
１０月３日宇都宮市市の概要

人口 515,650 人、面積 416.84 ㎢。東京から北へ 100ｋｍ、栃木県のほぼ中央に位置している。栃木県の県庁所在地であり、北関東初の 50 万都市、中核市として北関東の拠点都市となっている。

宇都宮市役所

研修テーマ
研修テーマ「テーマ「うつのみやアグリネットワーク
うつのみやアグリネットワークのアグリネットワークの仕組みと仕組みと取みと取り組みについて」
みについて」
平成 19 年に宇都宮産の農産物の需要拡大と産業の振興を図るために設立された。このネットワークは地域の農林産業と食品産業をはじめとした様々な産業間の連携を促進し、地域の農産物・人材・技術その他の資源を有効に結び付け、新たな商品・販路・地域ブランド等を創出することを目的としている。現在会員は、農業者 41 事業者、製造業者 29 事業者、販売業者１５事業者となっている。
これまで審査を受け、補助金を交付し開発されたプロジェクトは 63 件にも及び、新しい商品が生み出されてきた。

参考となった参考となった点となった点
農業の６次産業化推進が言われる以前から、宇都宮市では産学官連携事業として組織を立ち上げ、あらたな商品化を推進し、地域ブランド化を図り販路の拡大を進めてきた。プロジェクトには審査部会を設け、補助率は２／３以内、補助額は上限５０万円、重点品目は１００万円となっている。補助金は本市と比較して特別高額ということはなく、コーディネーター、アドバイザーを置き、助言を受けられる効果が大きいと思われる。組織の運営は市とＪＡ、商工会議所が主となっているが年間活動費 927 万余のうち、市が 827 万円と多くを負担しており、実態は市主導の組織となっており、市担当者も改善の必要性を認めていた。
１０月４日山形県長井市
市の概要

人口 28,772 人、面積 214.69 ㎢。山形県南部の最上川・白川・野川の 3 河川の交わる盆地の位置し、交通の要所として周辺からの農作物の集積地であり、農業と商業が一体となって発展してきたまち。

長井市レインボープランコンポストセンターと農産物直売所「愛菜館」

研修テーマ
研修テーマ「テーマ「レインボープランのレインボープランの目的・目的・内容と内容と循環型社会の循環型社会の取り組みについて」
みについて」「台所と農業をつなぐながい計画」と託されるレインボープランは、平成 63 年に設置された市民 97 名で構成するデザイン会議による提言をもとに市民と行政が協働です
すめられた事業で、平成 8 年にリサイクルコンポストセンターを建設し、市中心部の5000 世帯の生ごみを全量収集し、牛糞ともみ殻を混ぜ８0 日かけて堆肥化し、地域の田畑に戻している。また、そこで生産されるお米、野菜を学校給食に使用をすすめ、直売所で販売するなど地産地消を進めている先進的な取り組みである。コンポストセンタ
ーは建設費 3 億 8522 万円とそんなに大きく立派な施設でもない。原料 1500 トンから400 トンの堆肥を生産し販売、歳入は約 1500 万円、一方歳出は人件費や燃料費など合わせて 2377 万円で生ごみ収集経費 1156 万円とあわせ 3300 万円の市の持ち出しとなっている。

参考となった参考となった点となった点
日常的に市民が協力し取り組むこれだけの地域循環システムを住民主導で築いてきたことは驚嘆であり、学ぶ点が多いと感じた。ごみ減量効果、環境保全、子どもたちへの教育的効果などその成果と波及効果は大変大きなものがあると説明があった。効率性を優先した現在主流の焼却一辺倒の在り方に対し、困難だが、本来の方向、これからの在り方を示していると痛感した。説明案内も行政ではなく、3 代目の協議会会長を務めた井口さん（現在は議員）が務めてくれた。説明にも事業に対する誇りと熱意があふれていた。
全体を全体を通しての感想しての感想
今回の視察研修テーマはどれも時宜にあっており、対応してくれた担当職員などもよく勉強していて内容の濃い研修ができた。
また、行政視察に加え、足利市では「足利学校」の見学を、米沢市では「上杉神社」の見学をでき、見聞を深めることもできた。
９月議会終了直後ということで、日程でも、視察工程も厳しいものだったが、得るものが多い視察研修となった。