2023年10月1日発行

第14号

制度周知に関する取組みについて産科医療補償制度の認知の向上を図るため、様々な制度周知に取り組んでいます。今回はその取組みについてご紹介いたします。

制度周知に関する取組みのご紹介
産科医療補償制度の申請期間は、お子様の満1歳の誕生日から満5歳の誕生日までです。
申請期限内に漏れなく申請いただくよう、分娩機関や関係学会・団体、全国の自治体等を通じ、認知の向上のため制度周知に関する取組みを実施しております。
今号では制度周知に関する取組みを紹介いたします。

❽出雲市（島根県）❻大津市（滋賀県）（子育て支援施策カレンダ ー ）子 育てガイドブックにて記載

母子手帳と一緒に交付❾広島市（広島県）

産 科 医 療 補 償 制 度 の 概要を掲載❿久留米市（福岡県）

産 科 医 療 補 償 制 度ホームペ ージ のリンクを掲載

1

産科医療補償制度ニュース❼高松市（香川県）

リンクファイルとしてダウンロード可 能に

（1）全国各地の自治体の取組み事例のご紹介
妊産婦の皆さまや、重度脳性麻痺のお子様・ご家族の皆さまに制度周知を図るために、各自治体の母子保健、障害者（児）福祉等の窓口にてチラシの配布、およびハンドブックやホームページに情報を記載いただいています。10自治体の取り組み事例を紹介いたします。

❶旭川市（北海道）

障がい者福祉の手引にて記載❹静岡市（静岡県）❷青森市（青森県）

障 が い 者（ 児 ）福 祉 のしおりにて記載❺豊田市（愛知県）

福祉ガイドブックにて記載❸船橋市（千葉県）

子育て応援ハンドブックにて記載（2022 年 8 月時点）

母子手帳と一緒に交付

日頃より産科医療補償制度の制度周知の取組みにご協力いただいており、改めて感謝いたします。

2

（2）関係学会・団体の周知活動のご紹介
関係学会・団体に協力いただいている周知活動について、一部紹介いたします。
❶関係学会・団体の学術集会での周知活動
出展ブースでは、来場された方に、再発防止報告書や各種リーフレットの配布を行っています。また、学術集会のホームページやプログラム・抄録集に本制度や申請期限に関する広告を掲載する取組みを行っています。
日本産婦人科医会学術集会では、例年ブースの出展をし、各種帳票を配布しています。
「第48回日本産婦人科医会学術集会」では、「産科医療補償制度ニュース第12号」をはじめ、「第12回再発防止に関する報告書」や「再発防止に関するリーフレット・ポスター集」など７種類の帳票を配布し、多くの方に手に取っていただきました。
〈日本産婦人科医会学術集会の様子〉❷関係学会・団体のホームページでの周知活動
関係学会・団体のホームページでは、関係リンク先やお知らせ一覧等で、産科医療補償制度のホームページリンク先や「産科医療補償制度ニュース」のリンク先、各種バナー等を掲載しています。

〈日本産科婦人科学会ホームページ〉〈日本小児神経学会のホームページ〉
2023年3月発行

産科医療補償制度

13 回 再発防止に関する報告書

第〈産科医療補償制度の動画の紹介バナー〉〈再発防止に関する報告書の紹介バナー〉❸「産科医療補償制度ニュース」の配布の取組み「産科医療補償制度ニュース」は毎年４月と１０月に発行しており、発行の際に関係学会・団体の皆さまへ送付し、メールにてリンク先をご案内しております。日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会ではそれぞれの学会での発行物と合わせて同梱いただき、日本助産師会では会員メーリングリストにて「産科医療補償制度ニュース」のリンク先をご案内しています。

3

産科医療補償制度ニュース

（３）診断協力医向けの周知の取組み
診断協力医向けの周知の取組みについて、ご紹介いたします。
❶診断協力医向けレター発行「診断協力医の皆様へ」
第15号を2022年11月に発行しました。診断協力医の登録状況、審査および異議審査の実績や概況等を定例報告したほか、診断協力医から寄せられている除外基準に関する質問および回答を、参考事例も含めて掲載しています。

❷診断協力医募集の取組み
診断協力医の登録制度に未登録の方を中心に新規登録をお願いする文書を発送しました。

❸診断協力医の負担軽減に向けた取組み
診断協力医の負担軽減策として、保護者が診断書作成に必要な診療情報を診断協力医に相談することなく揃えることができるよう、保護者向けの動画を新たに作成しました。
●動画【補償申請書類の準備編】
補償申請に必要な書類や申請時期等を実際の書類を用いてご案内した動画です。

URLまたは2次元コードで動画をご覧いただけます
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
movie/junnbihen.mp4●動画【補償申請書類の記入編】
保護者に記入いただく書類のポイントをご案内した動画です。

URLまたは2次元コードで動画をご覧いただけます
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/
movie/kinyuuhen.mp4

4

（４）その他の取組み❶動画【産科医療補償制度の実績と取り組みについて】のご案内
制度実績をより広く理解いただくことを目的に、補償対象者のデータ、本制度の運営実績について、審査・原因分析および再発防止の観点から収集、分析した内容を取りまとめた、動画「産科医療補償制度の実績と取り組みについて」を、2023年4月に本制度ホームページに公開しました。

URLまたは2次元コードで動画をご覧いただけます
http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/movie/20230224_sankairyou_nouhinban.mp4❷国際的な制度周知に向けた取組み
タイ王国でのJICA技術協力プロジェクトにおけるJICA招へい事業として、タイ政府機関の国家医療補償機構の役員や職員等に、産科医療補償制度の概要や実績について講演しました。

〈JICA技術協力プロジェクト「グローバルヘルスとユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）のためのパートナーシッププロジェクトフェーズ２（GLO+UHC2）」におけるJICA招へい事業での講演の様子〉❸機関誌等への寄稿を通じた制度周知の取組み
週刊社会保障「ひろば」2023年7月17日号に再発防止報告書について、および日本看護協会機関誌「看護」９月号に「第１３回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」より子宮収縮薬について（医療従事者と妊産婦・家族のコミュニケーション）を寄稿しました。
❹厚生労働省を通じた全国各地の自治体への周知の取組み
令和5年3月10日に実施された厚生労働省の障害保健福祉関係主管課長会議を通じて、全国各地の自治体へ産科医療補償制度のポスター掲示やチラシの配布など、制度周知について案内しました。

5産科医療補償制度ニュース

制度の運営状況
産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児とそのご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止・早期解決や産科医療の質の向上を図ることを目的としています。

1 加入分娩機関数（2023年5月末現在）

加入分娩機関数加入率（％）

3,128

99.9

2 審査

（2023年5月末現在）

補償対象基準

補償対象外

再申請可能（※2）

計継続
審議

2,195853

0853

0

475

376

990990

2016年

432363690690

2017年

4263408608602018年〜
2021年

835666

10756

1636

2022年

880000

5,224

3,948

1,21456

1,270

6

児の生年

審査件数

補償対象（※1）（一般審査）
2009年〜
2,000g以上かつ33週以上
2014年（個別審査）（※3）
28週以上かつ所定の要件

3,048

2015年
（一般審査）
1,400g以上かつ32週以上（個別審査）（※3）
28週以上かつ所定の要件

28週以上
合 計

補償対象外

備考

審査結果
確定済み

審査結果
未確定
−

（※1）
「補償対象」には、再申請後に補償対象となった事案および異議審査委員会にて補償対象となった事案を含む。
（※2）
「補償対象外（再申請可能）」は、審査時点では補償対象とならないが、審査委員会が指定した時期に再申請された場合、改めて審査する。
（※3）
「所定の要件」は、2009年〜2014年に出生した児と2015年以降に出生した児では異なる。

3 原因分析
2023年5月末までに3,602件の原因分析報告書を作成し、児・保護者および分娩機関に送付しました。
原因分析報告書「要約版」（個人や分娩機関が特定されるような情報を記載していないもの）
は、本制度の透明性の確保、および同じような事例の再発防止や産科医療の質の向上を目的として、本制度ホームページで公表しています。また、産科医療の質の向上につながる研究のために、原因分析報告書「全文版（マスキング版）を所定の手続きを経て開示しています。

4 再発防止2021年12月末までに公表された原因分析報告書3,063事例をもとに分析し取りまとめた「第13回産科医療補償制度 再発防止に関する報告書」を本年3月に公表しました。
報告書の「テーマに沿った分析」では、「第１回 再発防止に関する報告書」と「第３回 再発防止に関する報告書」で分析した子宮収縮薬を改めてテーマとして取り上げました。本テーマ
では、子宮収縮薬使用事例の概況に関する分析、および今回新たに医療従事者と妊産婦・家族のコミュニケーションに関する分析を行いました。

6

information「適切な新生児蘇生の実施のために」
リーフレットのご案内「第13回 再発防止に関する報告書」（2022年3月公表）
では、新生児蘇生について分析を行いました。適切な新生児蘇生の実施のために心掛けていただきたいことをリーフレットにまとめ、2023年9月30日に発行しました。産科医療補償制度ホームページにて公開しておりますので、ぜひ、ご覧ください。

再発防止委員会からの提言

産科・小児科医療関係者の皆様へ

適切な新生児蘇生の実施のために

詳細はこちら

｢第12回 再発防止に関する報告書｣（2022年3月公表）では、新生児蘇生について分析を行い、以下のとおり適切な新生児蘇生の実施のために心がけていただきたいことを取りまとめました。
◆ 新生児蘇生の提供体制

すべての分娩に新生児蘇生法講習会修了者が立ち会える体制を整備しましょう。

産科医療補償制度ホームページに「産科・小児科医療関係者の皆様へ
適切な新生児蘇生の実施のために」を公開しております。

● 胎児心拍数陣痛図で低酸素・酸血症を示唆する所見を認めないものの、出生後に自発呼吸がないなど、新生児蘇生処置を必要とした事例もみられました。

胎児心拍数陣痛図から重篤な状態の児が出生することが予測される場合に小児科医や新生児蘇生に習熟した産科医、看護スタッフが分娩に立ち会えるよう、連携できる体制を平時から構築しましょう。

◆ 分娩経過中の胎児心拍数陣痛図の判読と対応分娩に携わるすべての医師、助産師、看護師等が、胎児心拍数陣痛図を正確に判読し、適切に対応できるよう、研鑽しましょう。

詳しくはこちら● 生後5分未満に新生児蘇生処置が実施され、脳性麻痺発症の原因が分娩中の低酸素・酸血症とされた事例のうち、原因分析報
告書における「今後の産科医療の質の向上のために検討すべき事項」
として、胎児心拍数陣痛図の判読と対応に関して提言された事例は33.3％でした。

胎児心拍数陣痛図を正確に判読することは、適切な新生児蘇生のための対応を判断する助けになります。

事例の紹介
こちらから、「 胎児心拍数陣痛図の判読と対応に関して提言され、児娩出時に小児科医の立ち会いがなかった事例の概要・胎児心拍数陣痛図」
等をご確認いただけます。

◆ 新生児蘇生法の知識・技能すべての産科・小児科医療関係者が標準的な新生児蘇生法を体得できるよう、新生児蘇生法講習会を受講しましょう。＊

新生児蘇生法講習会の受講後も定期的に知識や技能の更新をしましょう。
● 生後5分のアプガースコアが0〜4点の事例における人工呼吸の実施状況をみたところ、70.3％の事例では生後1分未満に実施されていましたが、生後1分以降5分未満や生後5分以降に実施されていた事例もみられました。

適切な新生児蘇生の実施のために＊新生児蘇生法講習会の詳細は新生児蘇生法普及事業ホームページ（https://www.ncpr.jp/）に掲載されています。

産婦人科の訴訟の動向
産科医療補償制度は紛争の防止・早期解決を目的の一つとしています。医療関係訴訟事件の診療科目別既済件数が、最高裁判所医事関係訴訟委員会より毎年公表されており、最新データは以下のとおりです。
産科においては、産科医療補償制度が導入されている。同制度では、医師や弁護士等で構成される第三者機関により原因分析が行われることにより、脳性麻痺 の 訴 訟 件 数 の みならず、発症件数も減っており、社会的に有意義であると思う。

※2021年は速報値

編集後記

最高裁判所医事関係訴訟委員会「2017年2月 第29回医事関係訴
訟委員会・第27回鑑定人等候補者選定分科会議事要旨」
より抜粋

お問い合わせ先

産科医療補償制度は各関係先の皆さまにご協力をいただきながら運営をしております。補償期限内に妊産婦の皆様が申請いただ

産 科医 療補 償 制 度 専用コールセンター

けるように、引き続き制度周知活動に取り組んでまいります。ぜひ、

0120‑330‑637

今回ご紹介いたしました取組み事例を参考にご活用いただければ

受 付 時間：午 前 9 時 〜午 後 5 時（土日祝日・年末年始を除く）

幸いです。

（黒澤亜也子）産科医療補償制度ニュース第14号
公益財団法人2023年10月発行

日本医療機能評価機構