令和４年度事業報告書

自令和４年４月1日

至

令 和 ５ 年 ３ 月 31日

令和５年６月

日本商品先物振興協会

目

次

令和４年度事業報告書
概況Ⅰ

総務関係事項Ⅱ........................................................................ 1................................................................ 5

１．令和４年度の事業計画・収支予算及び収入の額について......................... 5

２．令和５年度の事業計画・収支予算及び収入の額について......................... 6

３．役員の改選等............................................................... 7

４．会員の異動................................................................. 8

５．事務所の移転............................................................... 8

事業に関する事項

Ⅱ―１............................................................. 9

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業

１．ＶａＲ方式証拠金への変更に対する対応
２．取引所並びに清算機関との意見交換............... 9....................................... 9.......................................... 11

３．金融所得一体課税の対象範囲の拡張に係る要望................................ 11

４．商品先物取引業者の許可更新への対応について................................ 13

５．消費税のインボイス制度開始への対応
６．会員への研修実施........................................ 14.......................................................... 15

７．会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介
８．商品先物取引取引の市況情報の一般への配信.............................. 15.................................. 15

９．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイル配付Ⅱ―２

調査研究に関する事業.................................................... 16

１．ＶａＲ証拠金制度導入案に対する会員各社の意見調査

Ⅱ―３

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信... 15.......................... 16.................................................... 16...................................................... 16

２．資料・パンフレットによる情報発信.......................................... 16

３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等.......................... 17

４．国際金融都市 OSAKA 推進委員会への参画

令和４年度決算財務諸表
１．収支計算書...................................... 17............................................................ 19.................................................................. 21

２．正味財産増減計算書.......................................................... 23

３．貸借対照表.................................................................. 24

４．財産目録.................................................................... 25

５．計算書類に対する注記 .......................................................... 26

監査報告書 .......................................................................... 29

資

料 ............................................................................ 31
資料１．会員名簿................................................................ 33

資料２．組織図.................................................................. 34

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議........................................................ 35................................................................ 36

資料５．総務関係資料............................................................ 41

資料６．制度改善事業関係資料.................................................... 47

資料７．調査研究事業関係資料................................................... 133

資料８．情報発信事業関係資料................................................... 139

令和４年度事業報告書

概

概

況

況

令和４（2022）年度の世界経済は、オミクロン株拡大による新型コロナ感染症の流行、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに伴う国際商品相場の高騰、穀物・エネルギー安全保障意識の高まり等の影響を受ける展開となった。
その中でわが国経済は、コロナウィルス感染症を抑制するために春先頃まで「まん延防止等重点措置」を実施し、欧米に比べて脱コロナに向けての動きが出遅れ、経済活動が抑制された。また、ウクライナに侵攻したロシアに対する各種経済制裁の影響であらゆる物品の価格が上昇し、家計に打撃となった一方で、企業の設備投資は堅調であり景気の下支え要因となった。
ドル円相場については、2021年末に115.08円だった相場が2022年10月20日に150.15円と1990年以来の高値を付ける展開となった。円は対ユーロや対豪ドルでも10%程度円安が進行した。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻、その後の原油やＬＮＧ等エネルギー価格の高騰、同年３月に利上げへと転換した米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による数次にわたる利上げによる日米金利差が拡大したことによるものとみられている。
日経平均株価については、2022年３月31日に27,821円だった相場が2023年３月31日には28,041円と概ね26,000円から29,000円弱の間を推移する展開となった。これもロシアによるウクライナ侵攻
によって想定以上のインフレが世界に広がったこと、ＦＲＢが急激な利上げを持続的に実施せざるを得なくなり世界的に株価に下方圧力がかかったことが要因とみられている。
金先物については、2022年４月の先限価格7,516円／gで始まった相場が2023年３月には8,437円と、概ね年間を通して上昇する展開となった。
このような中、我が商品先物取引業界の出来事を振り返ると概要以下の通りである。
第一に、商品先物取引（商先法、ＴＯＣＯＭ・堂島取）＋商品関連市場デリバティブ取引（金商法、大阪取）の1日平均出来高が64,644枚と前年度の71,076枚から減少したことである。令和３年度の商品先物取引（商先法、ＴＯＣＯＭ・堂島取）の出来高は2,124,559枚と前年度の4,109,461枚
から約48%減少した。これは、プラッツドバイ原油先物の出来高が令和３年度の362万枚から令和４
年度には209万枚に減少したことが大きく影響している。他方で、商品関連市場デリバティブ取引（金商法、大阪取）の令和４年度出来高は13,713,226枚と前年度の13,233,080枚からわずかながら増加していて、ドバイ原油の出来高減少がそのまま全体の出来高減少として現れる形となった。
第二に、ＴＯＣＯＭが４月４日に試験上場中の電力先物取引について本上場、またＬＮＧ（液化
天然ガス）について試験上場したことである。電力先物については年間取引高26,728枚（一日平均109枚）、ＬＮＧについては価格が大きく上昇し、それに伴い取引証拠金額が急上昇したことが影響して４枚という結果となった。
第三に、日本証券クリアリング機構が取引証拠金制度について現在のＳＰＡＮ証拠金制度からＶａＲ方式に変更する旨を表明したことである。これについてはパブリックコメントの募集が行われたことから、本会及び会員企業から意見提出を行った。

-1-令和４年度事業報告書

概況

第四に、平成23（2011）年１月１日の商品先物取引法施行に際して発出した大多数の商品先物取
引業者に対して、前回の更新時（2017年、平成29年）から６年を経過することから２回目の許可更新を行ったことである。令和４年12月31日までに25社、令和５年1月中に２社を対象に行った。
第五に、堂島取引所（ODEX）が貴金属市場を開設し、令和５年３月27日から取引を開始したことである。
以下、令和４年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
株式会社東京商品取引所：東商取／ＴＯＣＯＭ

株式会社堂島取引所：堂島取／ＯＤＥ

株式会社日本取引所グループ：ＪＰＸ

株式会社大阪取引所：大阪取／ＯＳＥ

株式会社日本証券クリアリング機構：ＪＳＣＣ

日本商品先物取引協会：日商協

日本商品委託者保護基金

：保護基金

農林水産省

：農水省

経済産業省

：経産省

-2-

令和４年度事業報告書

令和４年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．令和４年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
以下のとおり、第24回臨時総会（令和４年３月22日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、41ページ）① 総合取引所体制下での会員の円滑な事業展開に向けた取組（継続）
ＴＯＣＯＭに加えてＯＳＥでも商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することを踏まえて以下の取組みを行う。
（継続）⑴課題の抽出・整理
ＴＯＣＯＭ・ＯＤＥ・ＯＳＥに係る商品先物取引を取扱う会員企業の課題の抽出・整理、関係機関への情報提供を行う。
⑵意見具申
会員から収集した意見に基づき課題を整理し、必要に応じて関係諸機関に対し意見具申を行う。
⑶意見聴取・意見交換
必要に応じて関係諸機関と会員との意見交換の場の設定を行う。
② 望ましい金融所得課税の実現に向けた取組（継続）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。令和４年度の税制改正大綱（令和３年12月10日公表）において、前年の大綱に記載された「時価評価課税の有効性や課題」という文言が削除されたことに留意しつつ、商品デリバ
ティブ取引の拡大に資する税制を実現するべく会員の意向も踏まえながら取り組んでいく。
③ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（継続）以下の項目を始めとした各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
⑴コモディティデリバティブ取引を取扱う事業者名簿⑵本会に対して協賛要請のあった会員セミナーの一覧⑶コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）⑷出来高、取組高推移等の統計情報（２）収支予算
令和４年度の収支予算は、経常的支出2,218万円、非経常的支出455万円を計上し、それらの費用に事務所移転を視野に入れた予備費100万円を加えて予算総額は2,773万円（対前年度比
1.2％増）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

5 万円
2,600万円④ 前期繰越収支差額

168万円

収入合計

2,773万円-5-令和４年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項（４）会費徴収の再開について（資料５－⑵、41ページ）

運営準備金のみで必要経費を賄おうとすると残り２年で資金が枯渇することから、会費の徴収を再開することについて第23回通常総会（令和４年６月16日開催）に諮り、以下の会費体系とすることが承認され、令和４年７月から会費の徴収を再開した。
会 員 種 別会 費 月 額・取引所取引参加者
・本会役員である社
・上記以外の社

８万円
５万円

２．令和５年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
以下のとおり、第25回臨時総会（令和５年３月20日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑶、43ページ）① 会員の円滑な事業展開に向けた取組
商先法・金商法の両法にまたがって事業展開する会員の現状を踏まえて、⑴課題の抽出・整理、⑵当局・取引所等への意見具申、⑶意見交換の場の設定等を行う。
② 望ましい金融所得課税の実現に向けた取組
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。
要望の際には、商品デリバティブ取引の拡大に資する税制を実現するべく会員の意向も踏まえながら取り組んでいく。
③ 会員サービスの充実
当局・取引所の取組みに関する情報等の会員への提供をこれまで以上に積極的に行っていく。
④ 新規加入の促進
商品デリバティブ取引又は商品関連市場デリバティブ取引に従事する事業者に対して、既存会員の力添えも得ながら、本会への加入を働きかけていく。
⑤ 協会ホームページを通じた各種情報の発信
以下の項目を始めとした各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
⑴コモディティデリバティブ取引を取扱う事業者名簿⑵コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）⑶出来高、取組高推移等の統計情報（２）収支予算
令和５年度の収支予算は、経常的支出2,132万円、非経常的支出455万円を計上し、それらの費用に不足事態への対応のための予備費100万円を加えて予算総額は2,687万円（対前年度比
3.1％減）とした。

-6-令和４年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入1,800 円

② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）

9 万円③ 運営準備預金取崩収入

700万円④ 前期繰越収支差額

178万円

収入合計

2,687万円（４）会費の額（資料５－⑷、43ページ）

令和５年度期首における運営準備金残高が約3,500万円と資金枯渇が懸念されることから、本年度は必要経費の75%を会費収入でカバーするべく以下の体系とすることについて第25回臨時総会（令和５年３月20日開催）に諮り、原案通り承認された。
会 員 種 別会 費 月 額・取引所取引参加者

11 万円

・本会役員である社

３．役員の改選等

・上記以外の社

７万円

・準会員

２万円

注）以下、役職名は就任当時のものである。

（１）役員の改選
第23回通常総会（令和４年６月16日開催）において任期満了に伴う役員改選を行い、理事10名、監事２名を選任した。
その後理事による互選会が開催され、役付理事が決定し、新役員は以下のとおりとなった。
任期は令和６年度に開催する通常総会の開催日までである。
会長

多々良 實 夫豊トラスティ証券㈱ 会長

副 会 長

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

理事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理事

岡 地 和 道岡地㈱ 社長理事

車 田 直 昭大起証券㈱ 取締役業務本部長

理事釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長理事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

細 金 英 光フジトミ証券㈱ 社長

理事

谷 口 太 郎

会員外
以上10名

監

事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 名誉教授

監事

若 林 正 俊ＡＩゴールド証券㈱ 社長
以上２名

-7-

令和４年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項（２）役員の異動期中において以下の通り役員の異動があった。
役 職
理

事

氏

名

野

健

姫

所 属
一

岡

安

商

事 由
事

㈱

辞

任

異動年月日
令和４年９月28日

４．会員の異動
期首（令和４年４月１日）現在における本会の会員数は、会員16社、準会員１社の合計17社であった。期中に以下の通りの加入及び脱退があり、期末（令和５年３月31日）には、会員16社、準会員１社の合計17社となった。
なお、上記に加えて以下の通り会員代表者の変更があった。
（１）加入 （１社）
会

員

名

Ｏ Ａ Ｎ Ｄ Ａ 証

会 員 代 表 者 名

年 月 日

柳 澤 義 治令和４年７月28日

券 ㈱（２）脱退 （１社）
会

員

名

ソシエテ・ジェネラル証券㈱

脱 退 事 由年 月 日

商 品 先 物 取 引 業 廃 止

令和４年５月31日（３）会員代表者の変更 （２社）
会

員

名

新代表者名

旧代表者名

変更年月日

㈱さくらインベスト

服

部

美

月

淺

倉

健

二

令和４年９月１日

岡

杉

本

良

隆

姫

野

健

一

令和４年９月28日

安

商

事

㈱

５．事務所の移転
東京商品取引所ビル（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７）から日庄ビル（東京都中央区
日本橋人形町１－１－１１）に事務所を移転し、令和４年10月11日から新事務所にて執務を開始
した。

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令和４年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．ＶａＲ方式証拠金への変更に対する対応（１）ＪＰＸによるパブリックコメントの募集（資料６－⑴、47ページ）

令和４年６月20日にＪＳＣＣから、証拠金所要額の算定に関して、現在のＳＰＡＮ証拠金方式から、特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率範囲内で予想される損失をカバーする計算方法（以下、「ＶａＲ方式」）を導入する件についての要綱改正案の公表とそれに対する意見（パブリックコメント）の募集が公表された。
（２）パブリックコメント募集に対する本会の対応① 会員への意見提出の要請（資料６－⑵、57ページ）

会員に対してパブリックコメントの募集中である旨及び要綱改正案が各社の業務に大きな影響を与える可能性があることを案内したうえで、ＪＳＣＣに対して意見提出をするよう要請する文書を令和４年７月19日に発出した。
② 本会からの意見提出（資料６－⑶、57ページ）

本会では証拠金水準の急増・急減の抑制及びリスク管理の高度化を図りたいという制度改正の趣旨は理解しながらも、取引証拠金所要額が増大することは取引の冷却要因になるのではないかとする一部会員の意見も踏まえた上で、ＶａＲ方式の証拠金制度導入には反対する
旨のパブリックコメントを令和４年７月20日に提出した。
（３）全会員へのヒアリング（資料６－⑷、59ページ）

本件については、重要性が高いことから全会員から意見聴取するべきであるとの意見が会員から寄せられたことから、令和４年７月27日から同年８月15日の間、事務局において、証拠金制度改正案の概要説明とそれに対する各社の考え方について全会員から聴取した。会員の多数から「証拠金所要額が増大することで市場流動性の低下につながるのではないか」「なぜＳＰＡＮ証拠金ではだめなのか」との意見が寄せられたヒアリングの結果については理事会等の場で開陳して会員間の認識共有を図った。
（４）理事会での意見交換（資料６－⑸、62ページ）

第145回理事会（令和４年９月１日開催）において、事務局から会員に対する意見聴取の結果ほぼ全社が今般の証拠金制度改正により市場が更に冷え込むことを懸念しており、改正に反対していること、世界でＶａＲ方式が導入されている取引所は現時点では限定的であること等の説明があった後、自由討議方式で意見交換が行われた。
（５）ＪＳＣＣ・ＪＰＸとの意見交換（第１回目）（資料６－⑹、66ページ）

ＶａＲ方式の証拠金算定に変更する件について以下の日時場所により、意見交換を行った。
会員からは、証拠金制度改正によりリスク管理の高度化を図りたいとする考え方には理解を示しながらも、市場が冷却されることを懸念する意見が多数開陳された。ＪＰＸ側からは業界の意見も参考にしながら検討する旨が表明された。

-9-令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

会議名称：商品デリバ市場に関するＪＰＸの取組みに関する説明会
開催日時：令和４年９月１日（木）13時30分～
開催場所：東京商品取引所ビル（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７）
参 加 者：以下の通り①取引所・清算機関 ６名㈱日本証券クリアリング機構 執行役員

磯 本 直 樹同取引所清算部長

鴫 原 正 仁課長

濱 崎 圭 一同㈱大阪取引所 取締役常務執行役員

市 本 博 康同

市場企画部長

塚 本 浩 敏同調査役

鈴 木 丈 夫

ＡＩゴールド証券株式会社

代表取締役社長

若 林 正 俊岡地株式会社代表取締役社長

岡 地 和 道岡安商事株式会社

業務部部長

西大條 進 也代表取締役社長

塩 飽

管理部次長

馬 場 保 之取締役

井 尾 義 夫

代表取締役社長

有 馬 誠 吾執行役員管理部長

後 藤 泰 夫

業務部次長

榊 原 英 伸コンプライアンス部課長

馬 場 浩 行

サンワード貿易株式会社

執行役員経営企画室長

赤 土 大 輔大起証券株式会社取締役（経営戦略担当）

車 田 直 昭代表取締役会長

二 家 勝 明常務取締役

松 田 勇 次代表取締役社長

細 金 英 光取締役

島 野 寛 志代表取締役社長

釼 持 宏 昭専務取締役管理本部長

多々良 孝 之経営企画室長寺 田 達 史②会員 19名

カネツ商事株式会社クリエイトジャパン株式会社

株式会社コムテックス
ＫＯＹＯ証券株式会社

日産証券株式会社
フジトミ証券株式会社
北辰物産株式会社
豊トラスティ証券株式会社

誠③協会執行部 ３名
会長

多々良 實 夫

副 会 長

依 田 年 晃理事・事務局長

谷 口 太 郎（６）ＪＳＣＣ・ＪＰＸとの意見交換（第２回目）（資料６－⑺、75ページ）

以下の日時・場所にて会員企業とＪＳＣＣ・ＪＰＸとの間で意見交換会を開催した。
清算機関・取引所側からは前回会合で開陳された会員の意見も踏まえ、エネルギー商品等一部の商品以外には代替的な計算方式（ＡＳ方式）を導入することを内容とした対応案が示され、- 10 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

会員各社からは当該案に賛同する意見が開陳された。
開催日時：令和４年10月21日（金）13時30分～
開催場所：東京商品取引所ビル（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７）
参 加 者：日本取引所グループ６名、会員12名、協会執行部３名（７）提出意見に対する回答（資料６－⑻、81ページ）

ＪＳＣＣからは、本会及び他の提出者が提出した意見とそれに対する回答が令和４年10月28日に公表された。意見提出者は本会を含めて４名で、うち３名の意見はＶａＲ方式の導入に懸念を示すものであり、残りの意見はＶａＲ導入に賛意を示す内容であった。
２．取引所並びに清算機関との意見交換
第143回理事会（令和４年５月27日開催）において、多々良会長から「総合取引所始動後も低迷する商品市場を活性化させるために取引所並びに清算機関幹部と意見交換を行いたい」旨が提起され、理事一同の賛同を得たことから、以下の日時及び相手方との間で会長が意見交換を行った。
（１）取引所との意見交換
実 施 日 令和４年６月７日（火）面談相手 ㈱大阪取引所 執行役員 垣崎 和久、同市場企画部長 塚本 浩敏
議

題 商品市場の活性化について（２）清算機関との意見交換
実 施 日 令和４年７月５日（火）面談相手 ㈱日本証券クリアリング機構 代表取締役 静 正樹、同執行役員 磯本直樹
議

題 商品市場の活性化について

３．金融所得一体課税の対象範囲の拡張に係る要望（１）近時の状況に関する主務省説明会（資料６－⑼、88ページ）

令和５年度税制改正要望に関する金融庁の動向及び政府における税制改正全般の状況に係る説明会を以下の日時・場所・議題にて開催し、主務省担当者から状況説明を受けた後、会員間での意見交換を行った。
開催日時：令和４年８月４日（木）午後１時30分～
開催場所：東京商品取引所ビル ９階会議室（東京都中央区日本橋堀留町1-10-7）
議

題：金融所得課税の一体化要望に係る現在の状況について

参 加 者：以下の通り①経済産業省（２名）
商品市場整備室総括室長補佐斎

藤谷

内

商品取引企画班 企画係長

岡

野

華

苗

市場監視班 市場監視 第二係員

浅

川

知

沙

総括係長

直

也
愛

②農林水産省（２名）- 11 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項③会員（14 名）
ＡＩゴールド証券㈱

取締役

辻

村

武

之

岡地㈱

代表取締役社長

岡

地

和

道

岡安商事㈱

経営企画部副部長

石

井

博

光

カネツ商事㈱代表取締役社長

塩飽

クリエイトジャパン㈱

取締役

井

尾

義

夫

サンワード貿易㈱執行役員経営企画室長

赤

土

大

輔

大起産業㈱

取締役

車

田

直

昭

業務管理部副部長

谷

山

了

仁

経理部課長

遠

藤

裕

哉

取締役投資サービス事
業本部営業担当本部長

島

野

寛

志

企画部マーケティング
課次長

山

口

哲

也

取締役

五

味

専務取締役管理本部長

多々良

孝

之

執行役員総務部長

松

本

一

明

多々良

實

夫

副会長

依

田

年

晃

理事・事務局長

谷

口

太

郎

日産証券㈱

フジトミ証券㈱北辰物産㈱豊トラスティ証券㈱誠学④協会執行部（３名）
会長（２）要望案についての理事会での審議（資料６－⑽、101ページ）

商品先物取引を含むデリバティブ取引全般と上場株式等との損益通算を求めることを内容とする「令和５年度税制改正要望（案）」について、第145回理事会（令和４年９月１日開催）
において審議した。
要望内容策定にあたっては、以下の事項を踏まえて検討した。
(ｱ)省庁間においてどのような要望がなされるのか(ｲ)日本証券業協会では今年度どのような要望をするのか(ｳ)ＴＯＣＯＭ、ＯＳＥ、堂島取の意向はどうか(ｴ)前年度証券業界で推進していたデリバティブ取引に対する時価評価課税導入に応じることで損益通算を実現しようとする動きは今年度どうなっているか
その結果、実現損益課税を前提として、前年同様にデリバティブ取引全般と上場株式等の損益通算を求めていくことを要望内容とすることが承認された。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一体化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。

- 12 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項② 決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。
③ 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
（３）政権与党における団体ヒアリングの場での意見表明（資料６－⑾、104ページ）

本会の税制改正要望については、以下の日程で開催された団体ヒアリングにおいて表明し、与党内への浸透を図った。また、税制改正要望の政権与党内での取扱われ方を把握するために、事務局が「農林部会勉強会」「第一次○×報告会」等の自民党の各種会合に随時出席し、情報収集に努めた。
令和４年11月１日 自由民主党農林部会・農政推進協議会
令和４年11月９日 自由民主党 商工中小企業関係団体委員会・経済産業部会（４）要望結果の会員への周知（資料６－⑿、106ページ）

本要望については、自由民主党と公明党の連名による「令和５年度税制改正大綱」（令和４年12月16日公表）において、「デリバティブ取引に係る金融所得課税の更なる一体化について
は、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、総合的に検討する。」として、前年度に盛り込まれていた「早期に」という文言が消滅した
うえで、総合的な検討事項として整理された。
なお、要望内容及び要望結果については、インボイス制度、ＮＩＳＡ制度の拡充・恒久化、防衛支出のための税制措置等その他の税制改正の概要ととともに、12月20日(火)に協会ホームページに掲載するとともに会員代表者あてに通知した。
４．商品先物取引業者の許可更新への対応について2011（平成23）年１月に商品先物取引法が施行されたのと同時に、全ての業者が新たに商品先物取引業者の許可を受けなおしたことから、2022（令和４）年12月末日は、ほぼ全ての商品先物取引業者にとって２回目の許可満了日となり、本年は多くの事業者が許可更新のための手続きを行うことが予想される。
このことに関して、農林水産省及び経済産業省から、今回許可更新となる事業者のリストの提供並びに円滑な許可更新の確保についての協力要請を受けたため、本会から会員に向けて令和４年４月28日付文書「許可更新に係る事前準備のお願い」により、概要以下の事項について留意するよう案
内文書を発出した。

（資料６－⒀、107ページ）

・今次許可更新については申請のあった社から順次対応し、審査が完了した社から随時更新許可を交付するので、各社は早めの準備をお願いしたい。
・留意してほしいのは以下の事項である。
(ｱ) 各種届出書について実態の変更に応じて適宜提出しておくこと。
(ｲ) 登記手続きが必要な事項は登記を完了しておくこと。
(ｳ) 外国商品市場取引について信託保全義務の例外措置を活用している場合は、例外措置を適用できる取引であることを証する書類を整備しておくこと。
(ｴ) ＦＡＴＦのガイドラインに対応した社内体制についても整備しておくこと。

- 13 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

５．消費税のインボイス制度開始への対応（１）インボイス制度の概要
改正消費税法において令和５年10月１日から適格請求書保存方式（以下、「インボイス制度」）が施行されることに伴い、同日以降の取引について、取引の相手方から適格請求書（以下「インボイス」）の交付を受けていない仕入取引に関しては仕入税額控除ができないこととなった。イ
ンボイスを発行できるのは適格請求書発行事業者として税務署に登録した者のみとされ、商品デリバティブ取引の受渡決済においても、インボイス発行事業者以外の者が渡し方である場合には、適格請求書が交付されず、受け方は仕入税額控除ができなくなることが懸念される事態となった。
（２）受渡決済に係るＪＰＸの対応
このことに対応するためにＪＰＸでは、令和４年８月２日付け案内文書により、以下の事項を骨子とする措置を公表した。
①（資料６－(14)、108ページ）

ＯＳＥ・ＴＯＣＯＭの商品関連市場デリバティブ取引及び商品先物取引に係る受渡決済
では、受方（買主）が確実に仕入税額控除を受けられるように、渡方（売主）は事前に取引所に対して適格請求書発行事業者番号を登録した者に限る②

インボイスの作成・発行は消費税法上の「媒介者等による適格請求書等の交付の特例」に基づいて、取引所が代理発行する（３）貴金属地金等の買取りに関する古物商特例
商品取引所或いは金融商品取引所における受渡決済と同様に、会員企業が貴金属地金等を買取る行為についても、インボイス制度開始以降は、売主である顧客が発行したインボイスの保存がなければ仕入税額控除ができないこととされていた。
しかしながら、この特例として「古物営業を営む者が適格請求書発行事業者でない者から買い受ける古物」については「請求書等の交付を受けることが困難なため、帳簿のみの保存」により仕入税額控除が認められることが消費税法令上定められていたことから、会員が従前から行っていた事業をインボイス制度開始以降も継続できる余地がないか模索する観点から、関係当局に照会して、概要以下の回答を得た。
① 金融庁への照会：金融商品取引業者が古物営業の許可を受けることについて
この件については、令和５年３月９日に金融庁監督局証券課課長に照会したところ、「承認業務（金商法第35条第4項）として取扱うことになると考えられるので、まずは行おうとする事
業の内容等について所管の財務局に相談されたい。
」との回答を得た。
本会からは、金融庁に提出した照会文書と同庁からの回答概要について令和５年３月15日、
電子メールにより全会員に共有した。

（資料６－(15)、111ページ）② 国税庁への照会：倉荷証券の古物性について（資料６－(16)、112ページ）

令和５年３月30日に国税庁課税部軽減税率・インボイス制度対応室に対して、貴金属地金を対象とする倉荷証券を買い受けた場合であっても、古物営業法上の古物には該当しないものの古物に準ずるもの（以下、「準古物」）として取扱うことの当否について照会した。
その結果、「準古物として取扱って問題ない。ただし、一定の事項が記載された帳簿を保存している場合のみ仕入税額控除を受けることができる、いわゆる古物商特例の適用を受ける
ためには、古物商が古物営業と同等の取引方法により貴金属地金を買い受けることが必要となる点にご留意されたい。
」との回答を得た。
この回答については令和５年４月25日付け文書により、全会員に共有した。

- 14 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項（資料６－(17)、113ページ）

６．会員への研修実施

会員から「商品先物取引法の概要に関する自社役職員への研修を実施してもらえないか。」との依頼があったため、以下の日時・方法等により役職員向け研修を実施した。
実施日時：令和４年７月20日（水） 15時～17時
実施方法：オンライン研修
研修項目：下表の通り（１）商品先物取引法とは①目的、②主務大臣、③各種定義（商品、先物取引、商品先物取引業、商品取引所、商先業者）、④商先業 関係法令・団体（主務大臣、取引所、関係団体）（２）商品先物取引業者資格の取得・維持に係る規制①資格取得時の規制（許可要件、更新制）、②資格取得後の規制（財務規制（純資産額規制比率）、）（３）その他の行為規制①顧客資産の保全措置、②(ｱ)商品取引責任準備金、(ｲ)商品取引事故、(ｳ)事故確認
申請の流れ、(ｴ)損失補填の禁止とその例外、(ｵ)広告規制、③(ｱ)顧客との取引に関する行為規制・禁止行為、(ｲ)不招請勧誘禁止とその例外、(ｳ)取引開始までの流れ、④プ
ロ・アマ規制、⑤体制整備（内部管理責任者制度）、⑥日本商品先物取引協会の苦情・紛争仲介手続きの流れ（４）外務員制度について①登録外務員とは？、②保有知識の確認とは？、③試験・講習の類型、④受験・受講
資格、⑤試験科目、試験・講習の受験・受講の方法等
７．会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介
会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームペー
ジで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。
８．商品先物取引の市況情報の一般への配信（資料●、●ページ）

商品投資家に対する投資判断の材料として、主要な商品の市況予測を会員各社のアナリス
トが音声で提供するスマートフォン向けサイト「コモディティ･ボイスネット」を運営した。
９．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付（資料６－(18)、130ページ）
会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額については、互いに相関性のある限月若しくは商品の間では相殺することが可能とされている。このことに関して、令和４年５月１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことから、新たに相殺可能となる組合せ、及び当該組合せについて自動的にリスク相当額を減殺するための計算用エクセルシートを、令和４年５月６日に会員専用ページに掲載し、各社の利用に供した。

- 15 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

Ⅱ-２ 調査研究に関する事業
ＶａＲ証拠金制度導入案に対する会員各社の意見調査（既述）（資料７－⑴、133ページ）

ＪＳＣＣから提示された取引証拠金所要額の算定方式が従来のＳＰＡＮ証拠金方式から、
ポジションリスクをより精緻に計算するＶａＲ証拠金方式に変更することについて、以下の期間・方法により会員各社に対して調査を実施した。
調査結果については、第145回理事会（令和４年９月１日開催）に提供し、業界全体の意見の把握の参考資料とした。
調
実

査
施

期

名

ＶａＲ証拠金方式の導入に対する意見調査間

令和４年７月27日～８月15日

調査対象者

国内市場取引に従事する会員14社（うち11社が回答）

Ⅱ-３ 情報発信に関する事業
１．ＷＥＢによる情報発信（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、令和４年度中の月間平均ページ閲覧数は約10万ページであった。
① 商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、随時その内容を更新した。
② 会員に対する情報提供
総合取引所に関する内外の動静に係る情報、本会の総会、理事会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、理事会及び総会の議決事項はプレス・リリース形式によりマスコミに配信した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
２．資料・パンフレット等による情報発信
リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」を資料の請求のあった投資家に提供し、デリバティブ税制の理解の浸透に努めた。

（資料８－⑴、139ページ）

また、以下の資料について、引合いのあった会員に対して提供し、商品先物取引の理解の浸透に努めた。

- 16 -

令和４年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

・商品先物取引法対照法令集
・入門冊子「まんが はじめての商品先物取引」
・リーフレット「価格変動リスクから会社を守る～経営安定化に向けた解決策のご提案」
・冊子「価格変動リスクから会社を守る～ヘッジ取引の活用マニュアル」
・商品先物取引法裁判事例集［第２集］
３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等（資料●、●ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計デー
タを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品先物取引業者数

・委託者数 ・受取委託手数料額

４．国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会への参画
大阪府及び大阪市から標記委員会へオブザーバーとして参画し、総会、委員会等の各種会合に随時出席し、同委員会に置ける議論の進捗状況の把握に努めた。
以 上- 17 -

令和４年度決算財務諸表

1．令 和 ４ 年 度 収 支 計 算 書
自令和 4年 4月 1日

至

令和 5年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
入

会

金

0

100,000△ 100,000

入09,900,000△ 9,900,000

入50,00058,388△ 8,388

運営準備積立預金取崩収入

26,000,000

13,000,000

13,000,000

50.0

移 転 助 成 金 収 入

0792,000△ 792,000-

退職給付引当預金取崩収入

01,300,000△ 1,300,000-

26,050,000

25,150,388

899,61296.5

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,683,000

1,401,434

281,566

83.3

収27,733,000

26,551,822

1,181,178

95.7

会

費

雑

当

収
収

期

収

入

入

合

合

計 (A)

計 (B)

- 会員加入に係る入会金- 会費
116.8 パンフレット代金、受取利息(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

業

費

22,187,000

18,929,999

3,257,001

85.3

1. 制 度 改 善 事 業 費

2,244,000

1,383,902

860,098

制
度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

997,000

486,995

510,005

61.7 〔商品取引制度の改善及び会員の経営改善に資するための企画立案事業に必
要な経費〕
48.8 諸会議運営費、諸会議資料作成費

市
場 活 性 化 検 討 費
制度改善推進費

1,247,000

896,907350,09371.9 市場活性化検討のための資料購入費など

2. 企 画 調 査 事 業 費

1,942,000

877,774

1,064,226

統 計 資 料 作 成 費

910,0000

910,000

45.2 〔商品取引全般に係る研究調査及び統計
資料等の作成・分析に必要な経費〕
0.0 税制要望調査委託費

制 度 調 査 研 究 費

900,000

778,492

121,508

86.5 税制要望資料印刷費、データ処理関連費

調 査 資 料 購 入 費

132,000

99,282

32,71875.2 調査資料購入費

3. 協 会 情 報 発 信 費

4,615,000

3,883,876

731,124

情 報 発 信 実 施 費
広報事業検討費

2,734,000

2,289,000

445,000

84.2 〔本会の取組及び商品先物取引の意義・機能を広く社会に発信するため経費〕
83.7 ＷＥＢサーバー維持費、税制パンフ・商品先物取引に関するリーフレット等の改定費

協費

1,282,000

930,650

351,350

費

156,000

173,577△ 17,577

費

132,000

71,50060,50054.2 事業報告書印刷費など

各 種 事 務 実 施 費

311,000

419,149△ 108,149

134.8 什器備品、消耗品、諸費

会

通
図

情

報

信
書

印

刷

- 21 -

72.6 協会事業支援広報費
111.3 会員・関係諸機関との通信費

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
4. 事 務 所 賃 料 等

808,000

630,556

177,44478.0 協会事務所賃料等、火災保険料

5. 役 職 員 人 件 費12,578,000

12,153,891

424,109

96.6

役
職 員 報 酬 給 与 費
給与費10,960,000

10,533,980

426,02096.1 役職員給与・交通費

社
会 保 険
福利厚生費

等

1,618,000

1,619,911△ 1,911100.1 社会保険料事業主負担

料

退

職

金

0

1,300,000△ 1,300,000

予

備

費

1,000,000

01,000,000

退職給付引当預金支出

4,546,000

3,746,000

800,000

0

1,679,863△ 1,679,863

27,733,000

25,655,862

2,077,138△ 1,683,000△ 505,474△ 1,177,526

事

務

所

移

転

費

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)前 期 繰 越 収 支 差 額
次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)- 役員退任慰労金
0.0
82.4 退職給付引当金要繰入額- 事務所移転費用
92.5

1,401,434
0895,960(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 22 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自令和 4年 4月 1日

至

令和 5年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
退職給付引当預金増加額

増
Ⅱ

減

少

3,746,000

3,746,000

加

額

合

計

収

支

差

額

505,474

運営準備積立預金取崩額

13,000,000

13,505,474

3,746,000

3,746,000の3,746,000部

1．資産減少額
当期2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

17,251,474

当 期 正 味 財 産 減 少 額

13,505,474

前 期 繰 越 正 味 財 産 額

54,925,659

期 末 正 味 財 産 合 計 額

41,420,185- 23 -

3．貸

借

対

照

表

〔令和 5年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

815,886

1,487,462△ 671,576

0

200

△ 200

815,886

1,487,662△ 671,776

4,100,000

4,100,000

0

166,9800166,980

退職給付引当預金

31,930,000

29,484,000

2,446,000

運営準備積立定期預金

30,000,000

40,000,000△ 10,000,000

運営準備積立預金

6,424,225

9,424,225△ 3,000,000

固定資産合計72,621,205

83,008,225△ 10,387,020

73,437,091

84,495,887△ 11,058,796

預り金（社会保険料等）

86,90686,228678

流動負債合計86,90686,228678

退職給付引当金

31,930,000

29,484,000

2,446,000

固定負債合計31,930,000

29,484,000

2,446,000

32,016,906

29,570,228

2,446,678

正味財産41,420,185

54,925,659△ 13,505,474

負債・正味財産合計

73,437,091

84,495,887△ 11,058,796

過誤支払税
流動資産合計

２．固定資産
什器備品
敷金

資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 24 -

4．財

産

目

録

〔令和 5年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

金

産

金（ 手 許 現 金 在 高 ）26,497

普 通 預 金（ み ず ほ 銀 行 ）789,389

流
２．固

定

動
資

資

産

合

計

815,886

産

什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）敷166,980

退職給付引当預金（みずほ銀行）

31,930,000

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

30,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行）

6,424,225

定

資
Ⅱ

負
１．流

4,100,000

金（ 日 庄 ビ ル 6 階 ）

固

債

の
動

資
産

産

合

合

計

72,621,205

計

73,437,091

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
２． 固

定

動
負

負

債

合

86,906

計

86,906債

退職給付引当金
固

額

部
資

現

目

定

負

31,930,000
債

合計

31,930,000

負

債

合

計

32,016,906

正

味

財

産

41,420,185- 25 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金815,886

合計815,886

金

86,906

計

86,906

預合り

次期繰越収支差額

728,980

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

合5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

29,484,000 円
1,300,000 円
3,746,000 円

当期末残高

31,930,000 円- 26 -

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
令和５年５月 10 日

監

事

成

道

秀

雄

監

事

若

林

正

俊

日本商品先物振興協会監事２名により、令和４年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．令和４年度事業報告書
２．令和４年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記

以上- 29 -

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（令和５年３月 31 日現在）
（ 会

員

名 ）

（

会

員

代

表

者

名

）

（

所

在

地

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱ 代表取締役社長 古 市 知 元 〒106-6026

東京都港区六本木 1-6-1

㈱

ア

ス

テ

ム 代表取締役社長 北 川 具 宏 〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31

Ａ Ｉ ゴ ー ル ド 証 券 ㈱ 代表取締役社長 若 林 正 俊 〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

ＯＡＮＤＡ証券㈱東京都千代田区平河町 1-3-13

岡
岡

地
安

商

事

代表取締役社長 柳 澤 義 治 〒102-0093㈱ 代表取締役社長 岡 地 和 道 〒103-0033

東京都中央区新川 1-21-2㈱ 代表取締役社長 杉 本 良 隆 〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

クリエイトジャパン㈱ 代表取締役社長 中 村 鉄 太 郎 〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱ 代 表 取 締 役 会 長 村 上 久 広 〒103-0004

東京都中央区東日本橋 2-13-2㈱ コ ム テ ッ ク ス 代 表取締 役社長 有 馬 誠 吾 〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14㈱ さ く ら イ ン ベ ス ト 代 表 取 締 役 服 部 美 月 〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田 2-5-6

サンワード貿易㈱東京都新宿区下宮比町 3-2

代表取締役社長 依 田 年 晃 〒162-0822

大

起

証

券

㈱ 取

日

産

証

券

㈱ 代 表 取 締 役 会 長 二 家 勝 明 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

フ ジ ト ミ 証 券 ㈱ 代表取締役社長 細 金 英 光 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

北東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2

辰

物

産

締

役 車 田 直 昭 〒460-0003㈱ 代表取締役社長 釼 持 宏 昭 〒103-0025

豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 ㈱ 代表取締役会長 多 々 良 實 夫 〒103-0014）

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
以上 16 社

【 準会員 】
（準

会

員

名）

（ 準 会 員 代 表 者 名 ）カ ネ ツ 商 事 ㈱ 代表取締役社長 塩 飽（

所

誠 〒103-0005

在地

東京都中央区日本橋久松町 12-8
以上１社

- 33 -）

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（令和５年３月31日現在）

総

監

事

理

会

事

会

総務部門
事

務

局

事務局長

企画調査部門- 34 -

〔 資 料 ３ 〕 役員・委員会名簿（令和５年３月 31 日現在）
１．役
会

員
長

多々良 實 夫豊トラスティ証券㈱ 会長

副 会 長

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

理事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理事

岡 地 和 道岡地㈱ 社長理事

車 田 直 昭大起証券㈱ 取締役理事

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

細 金 英 光フジトミ証券㈱ 社長

理事

谷 口 太 郎

会員外
以上９名

監

事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

若 林 正 俊ＡＩゴールド証券㈱ 社長
以上２名- 35 -

〔資 料 ４〕主 要 会 議
１．総 会① 通常総会
第23回

日

時

議 案

令和４年６月16日（木） 午後３：00～
１．令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．会費の徴収について（案）
３．役員の改選について② 臨時総会
第25回

日時

令和５年３月20日（月） 午後３：30～

議 案 １．令和５年度事業計画（案）について
２．令和５年度会費の額（案）について
３．令和５年度収支予算（案）について
その他
２．理 事 会
第143回

日 時

令和４年５月27日（金） 正午～

議 案

１．令和３年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．会費の徴収について（案）
３．通常総会の開催について
その他 商先業の許可更新に係る通知文書発出について

第144回

日

時

令和４年７月28日（木） 書面開催

議案

１．新規加入申請者に対する承認について
２．事務所移転に係る賃貸借契約の締結について
その他

第145回

第146回

日

時

令和４年９月１日（木）正午～

議案

１．令和5年度税制改正要望（案）について

その他

ＶａＲ方式証拠金導入に対する会員意見の聴取結果について日 時

令和５年２月21日（火） 正午～

議１．令和５年度事業計画（案）について

案

２．令和５年度会費の額（案）について
３．令和５年度収支予算（案）について- 36 -

４．臨時総会の開催（案）について
そ の 他
３．説明会等
商品デリバ市場に関するＪＰＸの取組みに関する説明会
日 時 令和４年９月１日（木）午後１時30分～
場 所 東京商品取引所ビル９階 会議室
議 題 １．商品デリバ市場に関するＪＰＸの取組みについて
２．その他
ＶＡＲ証拠金の中間整理（案）に関する説明会
日 時 令和４年10月21日（金）午後1時30分～
場 所 東京商品取引所ビル９階 会議室
議 題 １．ＶＡＲ証拠金の中間整理（案）について
２．その他
以上

- 37 -