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2017 年上期 IFASS 会議報告
ASBJ 専門研究員
ASBJ 専門研究員

たにともゆきやまぐちな谷智之
み山口 奈美の会場で開催され、各法域の会計基準設定主Ⅰ．はじめに体1 からの代表者に加えて、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）や他の地域グループから会計基準設定主体国際フォーラム（Interna-の代表者など約 80 名が参加した。国際会計基

tional Forum of Accounting Standard Set-

準審議会（IASB）からはスー・ロイド副議長ters；IFASS） は、 各 法 域 の 会 計 基 準 設 定 主

ほ か が 参 加 し た。 企 業 会 計 基 準 委 員 会

体、及び会計基準に関連する諸問題に対する関（ASBJ）からは、小野委員長ほかが出席した。

心の高いその他の組織による非公式ネットワー
クである。2016 年秋から、ドイツの会計基準設定主体の元委員長であるクノール氏がⅡ．今回の会議の概要

IFASS の議長を務めている。IFASS 会議は、毎年、春と秋の 2 回開催されており、今回は今回の会議の議題は、下表のとおりであった。

2017 年 3 月 2 日及び 3 日の 2 日間、台北市内
議

題

担当

2017 年 3 月 2 日
開会の挨拶

1IFASS 議長

1 「大型」基準の適用

IFASS、米国

2

インド

配当に対する法人所得税の取扱い

今回は、英国、ベルギー、ドイツ、オーストリア、フランス、イタリア、スペイン、ノルウェー、日本、韓国、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、インドネシア、ネパール、インド、イラク、アラブ首長国連邦、オーストラリア、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、コロンビア、アルジェリア、スーダン、南アフリカから参加があった。なお、本報告において、各法域の会計基準設定主体の表記は、定義のない限り、国若しくは地域名のみを記載している。

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3

IFASS の戦略（首尾一貫した適用のための支援）

IFASS

4

高インフレーション

GLASS

5 （任意のセッション）英国財務報告評議会（FRC）による英国会計基準の 3
年ごとのレビュー

英国

6 （任意のセッション）マクロ・ヘッジ

EFRAG

2017 年 3 月 3 日
7 （任意のセッション）IFRS タクソノミ

IASB

8 （任意のセッション）韓国における IFRS の適用 ─5 年間の経験と教訓

韓国

9

リサーチ活動：会計基準設定主体は何を取り扱うべきか？
・経済基盤理論に基づく財務報告：投資家のニーズを満たす貸借対照表及び損益計算書の設計
・証拠に基づく会計リサーチ及び基準開発
・仮想通貨
・OCI の役割及び未来

IFASS
香港

適用：IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」及び IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」のケース・スタディ

IASB

閉会の挨拶

IFASS 議長

10

1 ．「大型」基準の適用

EFRAG、マレーシア
オーストラリアフランス、ASBJ

さらに、IASB の新たな保険契約基準につい本セッションでは、米国財務会計基準審議会ても質問がなされ、IASB の代表者より、TRG（FASB）の代表者より、収益認識、リース及のメンバーを募集する予定があるとするコメンび金融商品（現在予想信用損失モデル）の「大トとともに、IASB は当該 TRG においてどう型」基準の適用に関する主要な活動に加え、収いった論点を扱うべきか、継続して検討する必益認識及びリースについて、当該活動を通じて要があると考えている旨のコメントがあった。

適用上の課題として聞かれた主な論点の説明がまた、本セッションでは、「大型」基準の各なされた。また、適用に要する期間と発効日に国の適用準備状況や主な適用上の論点についてついて、公開草案への回答等で聞かれた意見がグループ・ディスカッションが行われた。ディ紹介された。

スカッション後、発表された主なコメントは下説明後の質疑応答では、FASB 及び IASB に記のとおりである。

おいて、リースについての移行リソースグルー

・「大型」基準の適用について、各法域の取組プ（以下「TRG」という。）を組成しないことみは様々であった。また、多くの参加者よとした理由について、FASB の代表者より新基り、新基準の適用については 4 大会計監査法準の要件が既存のものと大きく異なるものでは人より教育セミナーが提供されているとするないと考えている旨の説明があり、IASB の代コメントがあった。

表者からも、新しいリース基準の主な変更は・各法域の基準設定主体が、「大型」基準の適ファイナンス・リースの適用範囲の変更と考え用を支援するための有効な実務について、関ている旨の回答があった。

係者の議論の活発化を目的とした会議体を、

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国際関連情報国際会議等各法域において設立することが 1 つの選択肢きか議論が行われた。また、本セッションの背となるという多くのコメントがあった。当該景として、IFRS の解釈及び適用に対する支援会議体は、カナダの例のように、特定の基準が IFRS 財団の戦略的優先事項とされているこだけでなくすべての基準を対象とする組織ととや、IFRS 財団のプレス・リリースの中で、して設立されるべきというコメントもあった。

IFRS 解釈指針委員会には、アジェンダ決定に・IASB の代表者からは、グループ・ディス含まれる教育的なガイダンスの作成や、必要とカッションで聞かれた意見により、「大型」される場合には、解釈指針の開発や基準書の修基準の適用について、早期の教育、明確で単正を行うことによって、関係者からの質問に対純な用語、発効日までの安定期間（発効日前処する役割があることに言及していることなどに当該基準の変更がなされることがない期が紹介された。

間）及び規制当局等の行動のモニター等が重議論では、「首尾一貫した適用」の意味、各要であることを改めて確認した旨のコメント

国の会計基準設定主体が首尾一貫した適用のたがあった。

めに果たすべき役割、IFRS 解釈指針委員会への期待、決定規制当局や監査人等との関係など

2 ．配当に対する法人所得税の取扱いについて、意見交換がなされた。

本セッションでは、インドの会計士協会の代会議の参加者からは、原則主義である IFRS

表者より、IAS 第 12 号「法人所得税」（以下の首尾一貫した適用は、必ずしも同一の会計処「IAS 第 12 号」という。）に関する論点の紹介

理を意味するものではないとする見解が多数聞がなされた。インドでは、利益に対する課税にかれた。原則主義の会計基準の適用のために加え、株主に対する配当の分配について分配企は、IASB の意図を含む基準書の正しい理解が業に対して税務当局へ税金の支払を求める配当重要であり、基準書の共通理解を基礎とするこ分配税（Dividend Distribution Tax）が設けらとで、比較可能性が担保されるとの認識が共有れている。論点は、当該配当分配税を、企業がされた。さらに、規制当局のような執行を担う支払った所得税として扱うか、企業が株主に代機関ではない各法域の基準設定主体の役割につわり支払った源泉所得税として扱うかであった。

いて、基準書の正しい理解のための関係者の教会議では、本論点を取り扱うための十分な基育の主導、各国で生じた解釈上の論点を IFRS

礎が IAS 第 12 号により提供されておらず、見解釈指針委員会に紹介する際のゲートキーパー直しが必要だとする多くのコメントが聞かれとしての役割、フィールドテストの実施過程でた。また、当該配当分配税を資本に直接認識すの法域内の論点の識別、規制当局による執行上るとするインドの会計士協会の見解を支持するの解釈やルールの調整などが挙げられた。

コメントや、法人所得税についての情報の目的

IFRS 解釈指針委員会の活動については、品適合性の観点から、会計処理を検討すべきとす質を維持した上でのより迅速な見解形成、アるコメントも聞かれ議論がなされた。

ジェンダとして取り上げない決定をする場合の明確な理由の提示（問題が広範囲に及ぶもので3 ．IFASS の戦略（首尾一貫した適用のためあるか否かの評価の根拠や、却下された選択肢の支援）の特定を含む。
）、IFRS 解釈指針委員会の決定が本セッションでは、IFASS の戦略として、実務に影響を与える場合の移行に関するガイダ首尾一貫した適用をどのように支援していくべンスの提供などに対する要望や期待が示された。

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4 ．高インフレーション本セッションでは、ラテンアメリカ基準設定

5 ．英国財務報告評議会（FRC）による英国会
計基準の 3 年ごとのレビュー主体グループ（GLASS）の代表者より、高イ

本セッションでは、英国の会計基準設定主体

ンフレーションの影響の会計処理に関する発表の代表者より、自国の会計基準への IFRS アドが行われた。発表の中では、高インフレーショプションに関する発表が行われた。英国では、ンの影響について、財務諸表を修正しない場合上場企業の個別財務諸表や非上場企業の財務諸の主なインパクトとして、次の事項が紹介され

表 の 作 成 に お い て 適 用 さ れ る 会 計 基 準 を、た。

IFRS と整合させる目的において、新たな英国・貨幣項目がインフレに晒されていることによ会計基準が公表され、2015 年より適用されてる利得及び損失が認識されない。

いる。新たな英国会計基準の枠組みの中には、・資本維持に対応する金額が決定できず、利害IFRS の認識及び測定の要求事項を基礎としつ関係者への利益の分配の確かな基礎が得られつ一部の開示の減免を認めるもの（FRS 第 101ない。

号）や、中小企業向け IFRS（IFRS for SMEs）

・異なる購買力の通貨で記載された項目が不適切に比較されることにより、収益及び費用の表示が歪む。に一定の修正を加えて作成されたもの（FRS第 102 号）が含まれる。
発表では、新たな英国会計基準の適用のため

GLASS の代表者は、上記の観点から、高イの取組み、適用後レビューを踏まえて提案されンフレーションの状況において財務諸表が修正ている主な修正の内容、IFRS の新基準や基準再表示されないリスクを指摘し、解決案としの修正に対応した英国会計基準の見直しの方向て、財務諸表のすべての数字を同一の購買力通性などが説明された。発表者は、非上場企業の貨で測定する方法を提案した。さらに、その影ための国内のニーズが国際的な整合性に優先さ響を財務諸表に反映すべきインフレーションのれ得ること、IFRS for SMEs は検討の出発点

レベルとして、3 年間の累積インフレ率が 26％としては良いが、追加の明確化や修正が必要で（約 8％／年）を提案した。これは、IAS 第 29あること、英国会計基準の今後の改善のための号「超インフレ経済下における財務報告」（以幅広い関係者からのフィードバックが重要であ下「IAS 第 29 号」という。）において修正再表ることなどを強調した。

示の契機となる 3 年間の累積インフレ率が上記の説明を受け、会議の参加者からは、100％ の閾値を置き換えることを意味している。

FRC が検討している IFRS for SMEs に対する議論では、参加者より IAS 第 29 号で超イン修正について、他の法域でも同様の論点が識別フレの指標とされている他の 4 つの特徴と、累されていることが想定されることから、IFRS積インフレ率の指標を引き下げる提案との関係

for SMEs 自体のレビュー過程の中でも意見発について質問され、GLASS の代表者より、実信すべきではないかというコメントなどが示さ

務においては累積インフレ率が他の指標よりもれた。

より着目される傾向があることが示された。また、他の法域の代表者より、利益分配への影響

6 ．マクロ・ヘッジに関連して、配当規制の中でインフレーション

本セッションでは、EFRAG の代表者より、の影響を反映させる例もあることが示された。

2017 年 1 月に EFRAG が公表した「動的リスク管理74

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銀行は金利リスクをどのように管理し国際関連情報ているのか国際会議等

EFRAG の 2016 年アウトリーチていること、さらには、リスク管理の観点と会からの発見事項」（以下「EFRAG レポート」

計をどのように関連付けるか等を検討する必要という。
）の概要が報告された。

があるとする見解が示された。

EFRAG レポートは、マクロ・ヘッジ会計と会議の参加者からは、ポートフォリオのヘッジもいわれる動的リスク管理のプロジェクトをには潜在的に恣意性が生じる懸念があり、厳格IASB が進めていくことを支援するために、欧な指定が困難であるという見解や、それに対し

州における 15 行の銀行に対するアウトリーチて、為替リスクの管理は実務上厳格になされてを実施した結果を纏めたものである。支援の背いると考えられ、当該リスク管理を表現できる

景には、EU が、市場金利より低いコア要求払会計基準を検討すべきとする見解等が示された。

預金の金利要素をヘッジすることができないという IAS 第 39 号「金融商品：認識及び測定」

7 ．IFRS タクソノミの要求事項について、金利リスクのポートフォ

本セッションでは、IFRS 財団アジア・オセ

リオに対する公正価値ヘッジを可能とする目的

アニアオフィスの代表者及び台湾証券取引所ので、記述の一部を削除していることが挙げられ代表者により、IFRS タクソノミの基本情報及る。EFRAG は、IFRS における動的リスク管び台湾の XBRL 導入事例について紹介がなさ理に対する包括的な解決策の開発において、前れた。

述の削除の対象となっている論点に対応することが必要であると考えている。
EFRAG の代表者より紹介されたアウトリー

冒頭、IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスの代表者より、現在少なくとも 14 の証券規制当局が IFRS タクソノミを使用していること

チの主な結果は、次のとおりであった。

や、今後は新基準の反映、作成者及び規制当局

・銀行は、正味金利収益の安定化を目的としに対する教育活動に加え、企業特有の報告項目て、金利リスク管理を行っており、当該実務をどのように反映するか等の検討を継続して実には銀行間の共通点とともに銀行ごとに異な施していく予定であることが紹介された。

る実務も見られた。

続いて、台湾証券取引所の代表者より、台湾・金利リスク管理には、主にコア要求払預金及資本市場への XBRL の導入事例についての説

び資本残高からなる構造的残高の管理が含ま明がなされた。台湾では、まず研究機関や大学れていた。

により 77 の上場企業に対する導入テストを実・要求払預金のコア部分と非コア部分の区別を施し、その後本導入に至っており、業種によっ15 行中 14 行が実施しており、区別において、て連結財務諸表に適用できる 6 種のタクソノミ

商品及び顧客の種類、口座の種類、市場金利を作成していること等が紹介された。

への口座残高の感応度及び口座残高などが参なお、説明後の質疑応答を通じて次のような照されていた。また、15 行中 8 行が、資本の補足説明がなされた。

満期をモデル化しており実務は様々であった。

・台湾では規制当局の要望に応じて、詳細情報アウトリーチの結果を受け、EFRAG の代表を管理するために IFRS タクソノミでなく独者からは、金利の動的リスク管理の会計処理を自のタクソノミを使用しており、約 1,600 社

検討する上では、現在のヘッジ会計が主に静的の上場企業に強制適用されている。

なポジションを基礎としていることや、金利リ・企業独自の拡張を認めた場合には、汎用性はスクが実務において純額ポジションで管理され増すものの、比較可能性が失われることとな

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るため、台湾では比較可能性を優先し 6 種のの代表者より、学識経験者としての個人的な見タクソノミのみを適用可能とした。

解とした上で、投資家のニーズを満たす財務諸表の設計に関する学術研究の結果と、当該結果8 ．韓国における IFRS の適用─ 5 年間の経験と教訓を踏まえた場合の IASB の基準設定への示唆が発表された。

本セッションでは、韓国の会計基準設定主体

発表者は、貸借対照表を支える経済的概念の代表者から、韓国における IFRS の適用が、当は、企業の事業に対して金融資源を提供する投初の目的を達成するものであったのかを調査し、資家に対するコスト（インプット）であり、損適用プロセスについて改善すべき点を識別する

益計算書を支える経済的概念は、報告期間に行目的で行われたレビューの結果が報告された。

われた事業から生じ、投資家のものとなる創出

発表では、韓国における IFRS の適用の経緯されたベネフィット（アウトプット）であるとが説明された後、IFRS の適用に対する期待とするモデルを提案した。また当該モデルに基づ効果に関する質問事項と、質問に対する回答のくと、資産及び負債は、現在価値ではなく歴史分析結果が示された。さらに、韓国の会計基準

的 原 価 で 測 定 さ れ る べ き で あ り、 収 益（in-設定主体が識別した分析結果から導かれる教訓

come）は、実現した事業に関連し、投資家にについても紹介された。発表者は、IFRS の適消費され得るものに限定したものであるべき用により、国際的な会計基準との整合性及び比（資産の再測定から生じる会計上の利得又は損較可能性の向上や、政治及び規制からの独立に失を含めるべきではない。）との見解を主張し関連する便益が認められた一方で、資本コストた。の低下については明確な証拠が得られず、短期会議の参加者からは、資産の価値や成果に関的には予想される便益をコストが上回っているする不確実性をどのように表現するのか、企業との認識を示した。

が資産の保有目的を使用から売却に変更した場

会議の参加者からは、投資家を啓蒙するなど合にも歴史的原価による測定を継続するのか、により、透明性の向上がより高く評価された

資産のほとんどが人的資源であるサービス業へり、海外からの投資を呼び込んだりすることがの適用などに関連して、発表者が提案したモデできるのではないかとの見解が示された。韓国

ルに対する様々な疑問や懸念が示された。の基準設定主体の代表者は、投資家の教育の難しさを強調し、韓国では、IFRS の適用により（証拠に基づく会計リサーチ及び基準開発）拡充された開示について作成者の負担となる一本セッションでは、EFRAG 及びマレーシア

方で、投資家が情報を有効に活用していないとの基準設定主体の代表者より、証拠に基づく会する見解があることも紹介した。

計リサーチ及び基準開発について発表が行われた。当該発表は、会計リサーチ及び基準開発に9 ．リサーチ活動：会計基準設定主体は何を取り扱うべきか？

おける証拠の役割について議論することを目的としており、発表者からは、いつ、どういった（経済基盤理論に基づく財務報告：投資家の状況で、何を証拠として収集すべきかについてニーズを満たす貸借対照表及び損益計算書の設議論し、共通理解を得ることが重要である旨の計）見解が示された。

本セッションでは、香港の会計基準設定主体

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説明後、会議の参加者から聞かれた主なコメ国際関連情報

国際会議等

ントは次のとおりであった。

参加者は仮想通貨を現金として取り扱うべきと・証拠の議論を行うには、証拠の提供により示考えていたが、金融商品や棚卸資産とすべきとそうとしている問題の本質、つまり目的が何かを考える必要がある。

する少数の意見もあった。
また、発表者より、2016 年 12 月の会計基準・最終化の直前に影響が示されるのではなく、アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議で基準の修正がなされる前に、なぜ古い基準にの議論の内容に加え、IASB が高い優先度合い欠陥があり、修正が必要であったと考えられを持って仮想通貨の論点に取り組む可能性は低たのかの証拠が提示されるべきである。

い認識である旨の見解が示され、IASB の代表

・IASB の代表者より、必要な情報が状況に者より、2015 年のアジェンダ・コンサルテー

よって異なる旨がリースと保険契約基準に関ション時における関係者の関心が大きくなかっする調査を例に説明された。

たことも補足された。

・経済的影響（発表者より、会計基準が企業行動に与える影響と説明されていた。）について（OCI の役割及び未来）

は、現時点及び過去の情報についてだけでな

本セッションでは、フランスの会計基準設定く、将来についても焦点を当てるべきである。

主体と ASBJ の代表者より、現状、純損益とその他の包括利益が、概念的に十分に区別されて（仮想通貨）いないことを論点として、IASB の概念フレー

本セッションでは、オーストラリアの基準設ムワークの議論を紹介した上で、それぞれの財定主体の代表者から、同基準設定主体の仮想通務諸表に目的を設け、その他の包括利益の使用貨に関するリサーチ・プロジェクトの検討につを 2 重の測定基礎（Dual Measurements）の観いて紹介がなされるとともに、仮想通貨をどう点から整理すべきである旨の提案が示された。

いった資産として取り扱い、どのように測定す

2 重の測定基礎とは、例えば財政状態計算書べきかについてグループ・ディスカッションが上で公正価値測定を要求し、損益計算書上で取行われた。

得原価ベースの計算を要求する場合を指し、発冒頭で、代表的な仮想通貨であるビットコイ

表者は、両計算書の測定基礎の差を埋めるものンについては、多くの法域で存在が把握されてとしてその他の包括利益を用いることを提案いるものの、実際の使用はまれであることが発し、さらにすべてのその他の包括利益は将来の表者より触れられ、現金、金融商品、棚卸資いずれかの時点で純損益として認識すべきとす産、無形資産などの取扱いの適用した場合に、る見解を示した。

それぞれどういった整理となると見込まれる発表について、多くの参加者より、現在の純か、これまでのリサーチを通じた見解について損益とその他の包括利益の区別が曖昧であり、説明がなされた。

概念的に区別することに困難さがあるとするコ

なお、会議では前述の会計上の整理の説明のメントが聞かれた。なお、主なコメントは次の前に、グループ・ディスカッションを通じた参とおりであった。

加者の見解の確認がなされた。測定について・アナリストや財務諸表利用者は純損益を重視は、歴史的原価を採用すべきとする意見は聞かしており、その他の包括利益を無視する傾向れなかったものの、どういった資産として取りがある。論点に対処するためには、純損益の扱うかについては様々な見解が聞かれ、多くの定義を最終化するよりもむしろ、現在の曖昧2017.6 vol.57 季刊 会計基準

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さに対処する解決策について議論することがされ、安価な住宅については建設コストを下必要だと考えている。

回る価格での販売が義務付けられる。

・財政状態計算書における公正価値測定を求め・識別された論点：企業は、安価な住宅の建設る際の損益計算書のボラティリティーを除くに関連する負債（引当金）を認識することがための妥協案としてその他の包括利益を使用要求されるか。負債の認識の要否を検討するしており、仮に、利用者が純損益同様にそのための会計単位は何か。債務発生事象は何他の包括利益を重視することとなった場合か。2 つのタイプの住宅の建設及び売却のタは、妥協案としてのメリットの一部が失われイミングにより、負債の認識の要否やそのタることとなると考える。

イミングが異なるか。
会議の参加者の見解は、プロジェクトの全体

10． 適 用：IFRS 第 15 号 及 び IAS 第 37 号 のを会計単位と考え、全体としては不利な契約にケース・スタディ該当しないため負債の認識は不要であり、安価

本セッションでは、IASB の代表者より、各な住宅の販売から想定される損失は高級住宅の国基準設定主体との適用支援のための共同作業コストに配分できるとする見解や、個別の住宅に関連する発表が行われた。冒頭では、IASBが会計単位となり安価な住宅の建設による損失副議長であり IFRS 解釈指針委員会議長でもあの発生が回避できなくなった時点で損失を認識るスー・ロイド氏より、2016 年に IFRS 解釈すべきとする見解、当局、住宅の販売先、建設指針委員会が議論した論点及びそのうち回答に会社との個々の契約条件によって会計処理が異至った論点に関する統計数値を示し、活動の状なり得るとする見解など様々であった。また、況を報告するとともに、より迅速な対応に対す基準書が想定しているあるべき会計単位の考える要望も含め、前日の適用に関するセッション方が明確であることが重要であり、将来の検討で得られた洞察を IASB の関係者と共有し、今課題となり得るとする意見も示された。

後の作業に反映させるであろうと述べた。
ま た、 適 用 支 援 の た め の 各 国 設 定 主 体 とIASB との共同作業の経験として、英国の会計基準設定主体及び香港の会計基準設定主体による、各法域に特有の論点に対する IFRS の適用に関する教育文書の作成の経験、及び韓国の会
計基準設定主体による、IASB のテクニカルスタッフとの適用上の論点に関する非公式なコミュニケーションの実績などが共有された。
なお、本セッションでは、新興経済グループ（EEG）で議論された個別の取引を題材とするグループ・ディスカッションも行われた。議論された取引の特徴と識別された論点は、次のようなものであった。
・取引の特徴：住宅地開発の承認時に、高級住宅と安価な住宅の両方を建設することが要求

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