第 39 回 緊急時対策指針検討会 議事録

1. 開催日時 平成 30 年 5 月 28 日（月） 13:30～17:10
2. 開催場所 電気倶楽部 10 階 A 会議室
3. 出席者（順不同，敬称略）
出 席 委 員：尾上主査(関西電力)，卜部（東京電力 HD），大石（中国電力），小川(北海道電力)，白石（日本原子力発電）(計 5 名)代 理 委 員：市山（北陸電力・山田代理），清水(四国電力・眞田代理），下山(九州電力・河津代理)，深堀(東北電力・鈴木代理)，宮原(中部電力・佐藤代理)(計 5 名)
常時参加者：宮木（原子力規制庁），高井（原子力安全推進協会），山本（日本原子力研究開発機構）(計 3 名)オブザーバ：西岡（原子力ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ），原池（四国電力）(計 2 名)事 務 局 ：渡邉，井上（日本電気協会）(計 2 名)4. 配付資料
資料 39-1 第 38 回緊急時対策指針検討会議事録(案)資料 39-2 JEAG4102-2015 を改訂するにあたっての懸案事項
資料 39-3 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（中国電力）
資料 39-4 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（北陸電力）
資料 39-5 緊急時対策指針(案) 新旧比較表（JAEA）
資料 39-6 規格制改定時に対象とした国内外の最新知見とその反映状況
資料 39-参 委員名簿
5. 議事
事務局から，本会にて，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律及び諸外国の競争法に抵触する行為を行わないことを確認の後，議事が進められた。
(1) 定足数確認等
事務局より，配付資料の確認があった。次に代理出席者の紹介があり，代理出席者の出席が主査により承認された。出席委員は代理出席者を含め，規約上の決議の条件である（委員総数の 2/3）を満たしているとの報告があった。また，オブザーバの紹介があり，主査により承認された。さらに，資料の確認があった。
山本様の常時参加者としての出席について，挙手にて承認された。
(2) 前回議事録の確認
すでにメールにて確認を受けている資料 38-1 について，承認された。
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(3) 緊急時対策指針（JEAG4102）を改定するにあたっての懸案事項(資料 39-2)
卜部委員より資料 39-2 に従い，懸案事項 6（原子力災害予防対策，原子力災害事前対策，原子力災害事後対策，原子力災害中長期対策）について説明があった。
【決定事項】
・原子力災害事後対策と原子力災害中長期対策は，用語として残すこととなった。
・原子力災害予防対策の定義については，次回改めて検討することとなった。
【主な意見及び質疑】・原子力災害事前対策は指針で定義されているか。
→指針では定義されていないが，用語として使用されている。
・予防対策と事前対策がどう違うか，予防対策と事前対策の識別が困難である。
→ 対 策 指 針 で は 、 英 語 に す る と ， （ 予 防 的 措 置 は ） precaution ， （ 事 前 対 策 は ）preparedness の意味で使われている。JEAG では、それが定義されていないが，事前対策の方が，範囲が広い。
・EP というのは，emergency preparedness で，PAZ の Precautionary Action Zone という意味合いで，どのように異なるのか。
→対策指針の P5 に原子力災害事前対策という章があり，基本的考え方に定義のような記載がある。対策指針では予防よりも事前の方が広い意味で書かれている。
→事業者として困らないので，JEAG 指針で明確にする必要はない。
・JEAG が，対策指針に基づいて作られているので予防対策が出てこない。
→予防対策は，対策指針の中でも使われていて，原子力災害事前対策の中で，原子力災害予防対策が講じられるとしている。JEAG では原子力災害事前対策と原子力災害対策である。
→前回も議論になったが，法律からそのまま引用されているものは，原子力災害事前対策と読み替えているものがある。法律と整合がとれなくなると懸念する。
・本文の構成から変えていくということか。
→そのようになる。考え方が決まれば，あとは一律でできる。
・事後対策は，定義のところだけしか出てこないのではないか。
→事後対策は法律からきていて，しかも国の防災基本計画で使われている。中長期対策は，対策指針独特の表現である。どちらかだけを使うことはできない。
・原子力災害事後対策と原子力災害中長期対策について，用語は残す。
・用語の使い分けについて，次回，再度検討する。
(4) 新旧比較表（資料 39-3）
大石委員より資料 39-3 に従い，新旧比較表の説明があった。
【決定事項】
・「以下「対策指針」とする」については，2.1(12)が初出である。本文を修正する。
・解説 3.7 については，削除する。
・解説 3.14，3.15，3.16 3 項の記載は附属資料の 2 の適用範囲に入れることとする。
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・解説 3.24 原子力防災資機材→原子力防災資料。また，定期的の対象は防災資機材や防災資料とする。
・解説 3.32 3 項「法令上は定めがないが」を追記し，従来通りの記載とする。
・解説 4.11 「緊急被ばく医療」については呼び方が原子力災害医療と改められたが，当該文書を規制庁へ引き継いでいるかどうか確認する。
・解説 6.1 (2)，(3)を変更後の(5)にまとめた記載とする。
・解説 3.12 副防災管理者の代行順位の記載については，「～及び社内マニュアル等に～」を削除して，「～記載する。」と修正する。
・解説 4.11 で，改定年月日の改定前欄も赤字(赤字は変更点を示す)にする。
・解説 3.1 「根拠があるが」の後ろにスペースがあるが不要。
・解説 3.5 （参考）の 2 段落目，原資料防災組織の変更など，の「，」は不要。引用文
献についてはゴシックではない。
・解説 3.13 服原子力防災管理者→副原子防災管理者
・解説 4.9 電気事業法はゴシック
・法律の記載で，法律名の後ろの日付及び法律番号はゴシックとなる。「 」は不要。
・法律から引用されている文章はゴシックでなくて良い。
【主な意見及び質疑】・本文 1.1 で呼び込まれた解説 1.1 において『以下「対策指針」』との記載がある場合，「以下」とは，当該記載の後の解説も対象となるか，それとも本文のみが対象か。
→通常，解説 1.1 以降を言い，それよりも前を対象とするのであれば，前に入れる。
・2.1(12)が初出である。本文を修正する。
・解説 3.7 マスキングについては，指針に記載するのは違和感がある。
→電力会社がマスキングをすべきか，本来は規制庁が判断するのではないか。
→事業者は公文書を提出し，マスキングは規制庁が行うべきではないか。
・その際，マスキング場所は規制庁から事業者に問合せがあるのではないか。したがって，その前に照会があるのではないか。
・追加しない（変更後の記載を削除する）こととする。
・解説 3.14 3 項は当たり前の記載である。
→前回の議論に従い，記載を追加したものである。
・対策指針 EAL を参照することがどこかにでているか。
→本文 3.5.1 に記載されている。
→解説指針の言葉を持ってきている。解説指針の例えば P8 に，具体的に基準がある。
ここの文言を持ってきている。
・附属資料の EAL の設定の中に書くのではどうか。
→拝承。
・附属資料の 2 の適用範囲に入れることとする。
・解説 3.24 原子力防災資機材→原子力防災資料
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・本文，3.7.3(2)には防災資機材の点検がある。
→防災資料についても定期的には点検する。
・資料も話が上がっていて，5 年に 1 回のものもあるとして，定期的とした。
・運転サイクル毎は資機材に対しての記載である。
・定期的の対象は防災資機材や防災資料とする。
・解説 3.32 の 3 項で，規制庁が示す日程という表現に違和感がある。
→7 週間は必須か，2 ヵ月から 7 週間と変更すると，再度変更はできない。
・法令上は定めがないが，を追記し，従来通りの記載とする。
・4.11 「緊急被ばく医療」については呼び方が原子力災害医療と改められた。
→規制庁が，文書をそのまま引き継いでいるかどうかが問題で，確認の必要がある。
→HP か，電気協会の名前で規制庁に確認する。
・解説 6.1 の(2)(3)の個別の協定の記載は，(5)にまとめた記載とする。
・解説 3.12 副防災管理者の代行順位の記載で，語尾が「有効である。」と記載されているがマストではないか。
→防災業務計画でマストであれば，社内マニュアルは記載しなくて良い。防災業務計
画に記載することが必要である，としてはどうか。
→～及び社内マニュアル等に～を削除して，～記載する。と修正する。
・解説 4.9 参考で，3 行目のなお書きで，原災法が原子炉等規制法の特別法と位置づけられているという記載は正しいか。解説 3.8 では緊急時対応指針の防災の体制だけを書けば良く，第 4 層の SA 体制を書かなくても良いとしている。しかし，附属書として EAL を認めている。EAL はアラートから始まり，アラートは第 2 層，3 層，5層もカバーしている。5 層だけの指針にするのか，はっきりした方が良い。
・災害対策基本法の特別法が原災法で，炉規法の特別法としても見ているかも知れない。
→原子力災害対策特別措置法解説では両方である。当時はその認識であった。
・解説に記載されているのであれば，解説 3.8 は，ファジーである。EAL を入れている
防災指針は矛盾があるが，解説 3.8 2 項で，緊急時計画，すなわち，防災業務計画の反映が必要でないとしているが，シビアアクシデントの体制，原子力安全に対する体制はフォローしているか。
・新規制基準の審査の中で出しているか。
→JEAG では、緊急事態応急対策で記載していて，それで良いと考える。
・新規制基準対応の中で，技術的能力で対応しているので，指針には入れないということで良いか。そうした場合，解説 3.8 の 2 項の書き方はこれで良いか。
→実際は第 5 層の緊急時体制で第 4 層も対応している。
→アラートであっても緊対所が発足すればその体制で対応する。
・防災指針よりも緊急時対策指針の方が広いと思うが，定義的にはどうか。
→原災法は炉規法の特別法でもあり，解説 4.9 の記載には問題ない。JEAG は第 54層の部分を扱うものである，したがって，体制としては防災の体制を書けば良く，シビアアクシデントの体制は書く必要がなく，解説 3.8 はそのままである。
・技術基準では，起こってから段々体制が大きくなっていく。そういうところまで全部書いている。防災業務計画は最後の大きくなった体制を書く。途中段階は炉規制で書いているのではないか。
(4) 新旧比較表（資料 39-4）
市山委員代理より資料 39-4 に従い，新旧比較表の説明があった。
【決定事項】〇警戒事態該当事象
・資料 39-4 については，次回検討会において，引き続き検討する。
・解説 P2 の説明のなお書きは削除する。
・事象の発生年は○○年としておく。
・A①については，通し番号にする，あるいは図示して分かり易い形とする。
・A② 連絡した年月日→連絡する年月日
・A④ 連絡先→連絡先電話番号とする。
・A⑩ 連絡する警戒事態～→連絡する警戒事象～。なお書きは改行する。
・A⑥ 例を削除する。
・警戒事象と警戒事態該当事象の使い分けについては次回検討する。
・解説表-12 説明に「直ちに報告する。時間優先の考え方～」として，全体に係るように変更する。
〇特定事象発生通報
・時間優先の記載については検討いただき，再度検討会で検討する。
・C⑩ ECCS 系の系を削除する。
・C⑦ 2 行目，1 枚の様式で連絡する場合→1 枚の様式で通報する場合
・C⑦ のまた以降の表現を C⑥にも適用する。
・C⑩ 連絡→通報。
・C⑧ 備考欄の記載の，また以降は削除する。
・C⑦，発生時刻は，判断した時刻とし，時刻に頃は付けない。なお書きも不要。
【主な意見及び質疑】〇警戒事態該当事象発生連絡・解説 P2 の説明のなお書きについては，降格があった場合は，25 条様式を使用するとしていたが，そのように記載すれば良いか。
→前々回，降格した時に，何を使うかを議論して，25 条が使えるとした。
・変更前は第 2 報以降及び特定事象から降格があった場合も本様式を用いるとしているが，様式が 1 つしかなかった。今回，警戒事態発生の様式と続報の様式が付いた，続報として様式は利用しない場合，なお書きは不要と考える。
・警戒事態からそうでなくなったことの通報様式は，この様式は使わない。解説 12 は，アラートが発生した連絡で，アラートがなくなった時は解説 13 を使用する。
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・この様式は新規に発生した時に使う様式であって，それ以外には使わないと思う。
→この文章は削除する。
・該当事象の発生時刻を和暦から西暦に直さないか。
→西暦も和暦も使われる。
→規制庁からは，決まってはいないが，役所は和暦と暗に言われた。したがって，防災業務計画は和暦に出すとしている。
・本来はどちらを書いても良いのであれば，〇○年としておく。
・解説の A①の記載で，時系列で保存できるように番号を記載する→防災業務計画で定める様式の中で，時系列で保存できるように，通しで番号を記載する。
→異常時の通報が始まり，警戒事態になるが，防災業務計画に定める様式でアラー
ト，SE が出るのであれば，AL-1，SE-2 のようにする。
→何が出ようとも，防災業務計画にある様式はその様式に関わらず通番とすることを明確に記載する。
→文書で記載が難しければ図を描いても良い。
・A② 連絡した年月日→連絡する年月日
・A④ 原子力防災管理者の所属，指名及び連絡先→連絡先番号とする。
→連絡先より連絡先電話番号の方が明確である。
・電話番号とする。
・A⑩ 連絡する警戒事態～→連絡する警戒事象～。なお書きは改行する。
・A⑥の記載で，例と記載があるが，例として１つしかないので，この例は不要である。
・解説の警戒事象は，警戒事態該当事象ではないか。
→規制庁と確認していないのであれば，警戒事態該当事象とする。
・A⑥の記載については，警戒事象の文言は変更しないこととする。
・タイトルは直さない。
→警戒事態該当事象発生連絡様式は固有名詞・どこかで定義すれば良い。
→本文 P8 に入っている。
→警戒事態該当事象発生連絡様式は変えられないが，表の中の A⑥の警戒事象は変更しない。割り切って，警戒事象を全て警戒事態該当事象に変更するか，P8 に定義がされているので，表の中は警戒事象のままにしておくか。
・今であれば，警戒事態該当事象に変更はできる。
・警戒事象は元々，特定事象があるからで，事態は国が認定する。したがって，この名前に修正した。統一しないと混乱する。
→警戒事態該当事象は通報事象様式を作る時に我々から提案した。警戒事態に該当する事象（警戒事象）は我々から提案しており，警戒事象で良い。
・各電力会社の反映状況を見て考えるのも一つの考え方である。
・通報様式については，各社，警戒事態該当事象となっている。
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→様式は修正されている。
・解説表については，警戒事象にするか，警戒事態該当事象にするか。
・持越し。今回はこのままとして，次回結論を出すこととする。
・変更前の A⑧，A⑩で，時間優先～もし可能であれば，を消した理由は何か。
→表現が後ろ向きと社内で議論となった。
→原因が特定されなくて発行が遅れるのは避けるように規制から言われている。時間優先の考え方によりは残した方が良い。
・原因が調査中ということで良く，新しい様式では，調査中に〇を附ければ良い。
→時間優先の考え方により，もし可能であれば，を残せば主旨は通じる。
・様式全体の説明文に「直ちに報告する。時間優先の考え方～」として，全体に係るように変更する。
〇特定事象発生通報
・時間優先の考え方であるが，先ほどとは異なる。
→検討していただき，次回再度検討する。
・C⑩に ECCS 系の系がある。同じ記載が A にもある。
→削除する。
・通報様式をもっていったときに，系を削除するよう指導された。
・C⑦ 2 行目，1 枚の様式で連絡する場合→1 枚の様式で通報する場合
・C⑦ のまた以降の表現を C⑥にも適用する。
・C⑩ また書きについては，連絡→通報。
・C⑩ 警戒 GE02 と SE02，GE03 と SE03 は同じ基準であるが，SE01 と GE01 は可能性があるので，備考欄の記載は削除する。
・C⑦ 発生時刻については，規制庁から判断時刻を書くとのコメントを受けている。
→実際の運用は各社ばらばらである。
→事象発生時刻を書いて，備考欄に判断時刻を書いていた時に反対と言われた。
・明確に書いておかないと後世の人が迷うことになる。
→判断した時刻とする。
→なお書きも不要になる。
→語尾に頃を附けることも不要である。
(5) 次回
・次回は 6 月 22 日（金）～28 日（木）とし，メールにて決定する。
・議題：①本日の続き（北陸電力）②四国電力資料③JAEA 資料

以上

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