ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動推進要領－新たな農地制度の適正な執行に向けた実践活動－
策定：平 成 ２ ０ 年 ７ 月 １日
改訂：平 成 ２ ２ 年 ４ 月 １日
広 島 県 農 業 会 議
１趣旨
本県農業委員会系統組織は、地域農業・農村の発展にその役割を果たしていくため、全国運動に呼応して、平成２０年度から「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」に取り組み、農業・農村現場の抱える課題解決に向けた活動を展開してきた。
しかし、国際化の進展、農業の担い手の減少や高齢化、遊休農地の増加な
ど、農業・農村における課題が山積する中、平成２１年１２月１５日、改正農地法等が施行され、新たな農地制度の適正な執行に向けて、農業委員会の活動や組織体制の再構築が求められている。
今後とも、農業委員会が地域農業・農村の発展にその役割を果たしていく
ためには、新たな農地制度の施行を踏まえ、様々な情勢変化に対応し得るよう、平成２２年度に新たに措置される農地制度実施円滑化事業等を活用しながら、県内農業委員会系統組織の活動強化と体制整備を図り、組織の総力を挙げて農地・担い手対策と農業・農村の活性化対策に取り組んでいく必要がある。
また、これらの取り組みを効果的に実施していくためには、農業委員会における活動計画の策定や事務の点検・評価、さらに法令基準に照らした審議の透明性の確保等を図り、新たな農地制度における業務を適正に実施していくことが重要である。
こうした情勢のもとで、新たな農地制度の適正な執行に向けた実践活動としての視点を加味し、農業委員会の活動の点検・評価及び目標設定・活動計画の策定、審議の透明性の確保等を図りつつ、農業委員会系統組織を挙げて、平成２２年度に最終年度を迎える「ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動」を展開する。

２

運動の期間
平成２０年４月から３年間とする。

３ 運動の目標（１）農村現場における新たな農地制度の円滑な実施（２）農業委員会の業務の適正な執行（３）遊休農地の発生防止・解消と優良農地の確保（４）担い手の確保と農地の利用集積など経営確立の支援（５）地域の実態に応じた農業・農村の活性化対策の実践
４

運動の主体
この運動は、全国農業会議所が展開する全国運動に呼応し、県内の農業委員会と県農業会議が、本県の地域実態に即し連携して実施する。
この場合、県、市町、農地利用集積円滑化団体、ＪＡグループ、農業共済組合、土地改良区、農地保有合理化法人等の関係機関・農業団体との密接な連携を図る。

５

運動の内容
この運動の推進にあたっては、農業者の公的な代表機関である農業委員会として、地域の農業・農村の実情を十分把握のうえ、新たな農地制度の着実な浸透と円滑な実施、農地と担い手の課題解決を中心に、次の項目を踏まえて具体的な課題（テーマ）を設定し、その課題解決のために活動を展開する。
特に、担い手への農地の利用集積、遊休農地の発生防止・解消対策や、集落法人・認定農業者等の担い手の確保・育成については、数値目標を設定し、その実現を図るための活動計画を策定するとともに、農業委員会活動の点検・評価を行いながら、次年度以降の計画や実践に役立てる。
（１）新たな農地制度の普及・啓発と農業委員会の活動強化・体制整備① 新たな農地制度の着実な浸透に向けた普及・啓発② 新たな農地制度に対応した農業委員会の活動強化と着実な実施（２）活動計画の策定、点検・評価と農地法等の審議の透明性の確保① 農業委員会における活動計画の策定、点検・評価② 農地法等の審議の透明性の確保（公平・公正な審議と議事録の縦覧・公表）（３）遊休農地の発生防止・解消対策の強化① 農地パトロールによる地域の農地利用の総点検と農地基本台帳の整備② 遊休農地の発生防止・解消指導対策及び無断転用防止対策（農地法第３０条に基づく利用状況調査及び指導の徹底等）（４）優良農地確保のための農地制度の適正執行の推進（５）担い手の確保・育成と面的利用集積を含む担い手への農地利用集積等の推進① 農地基本台帳や農地情報図を活用した農地利用調整の推進② 集落法人・認定農業者等の担い手の確保・育成の推進③ 集落営農の組織化・法人化の推進（６）地域における意見の積み上げや集落内の話し合い活動等の展開① 認定農業者等との意見交換をもとにした建議や意見の積み上げ② 集落内の話し合い活動や地域の世話役活動の展開③ 情報提供活動の強化
６ 運動の進め方（１）農業委員会
農業委員会は、取り組むべき具体的な課題（テーマ）を設定し、年間活動計画を立てて、課題を解決するための活動を行う。
① 課題（テーマ）の設定
農業委員会は、年度当初に、この運動で取り上げる課題解決のためのテーマを協議のうえ設定する。
テーマの内容は、農地と担い手の課題解決を中心に、５の（１）から（６）の項目を踏まえて設定し、毎年度その検証・評価を行っていくこととする。
テーマの設定期間は３年間とし、必要により各年度において調整する。
② 年間活動計画の作成
毎年度当初に、課題解決のために取り組む活動の内容を、「農業委員会の適正な事務実施について」（平成２１年１月２３日付け２０経営５７９１号農林水産省経営局長通知）の別紙様式２により取りまとめ、目的を明確にして活動に取り組む。
③ 活動体制活動に当たっては、テーマごとに部会を設けるなど、農業委員及び農業委員会職員が一体となって運動に取り組む体制を整備する。
また、必要により重点地区や強調月間を設けるなど、集中した取り組みをする。
④ 検証・評価
ア 農業委員の活動記録の作成と活用を徹底する。
イ 毎年度末に、当該年度に実施した活動に対する点検・評価を行い、上記農林水産省経営局長通知の別紙様式１により取りまとめのうえ、状況変化に応じた計画の見直しを図る。

（２）農業会議
農業会議は、この運動を県内農業委員会の組織運動として、本要領に基づき総合推進を図るとともに、この運動を活動の中心に据えて各事業を展開し、農業委員会活動の支援をする。
① 研修会の開催
農業委員会の活動を支援するため、農業委員会が取り組む具体的なテーマの中から、研究項目を取り上げて研修会等を開催する。
② 職員の派遣
農業会議は、必要に応じて職員を派遣するなど、農業委員会の活動に参加し、情報の収集と提供など活動の支援をする。
③ 活動のとりまとめ
各農業委員会が取り上げるテーマや活動の内容・成果などについて取りまとめをするとともに、農業委員会相互の活動の参考とするため、情報交換の場を設ける。
④ 政策提案
農業委員会が行う運動の成果の中から、国・県の施策に反映する事項を取りまとめ、政策提案を行う。
⑤ 検証・評価運動の推進状況についての県ベースでの検証・評価を行い、進捗状況に応じて推進対策の検討・見直しを行う。
７

その他
運動の展開に当たっては、各種の農業委員会関係の補助事業等を活用する。

様式

平成○○年度ひろしま・農地と担い手を守り活かす運動活動計画○○市町農業委員会
１

地域農業の現状と課題（１）現状（これから取り組もうとしている活動に係る地域の農業・農村の現状を記入）（２）課題（現状の中で、これから対処しなければならない事項を記入）
２

活動として取り組むテーマと内容
テーマ

活（取り組みの内容を記入）

３

動

内容

（テーマを解決するための活動内容を記入）

取り組み体制（部会の設置や他の関係機関との連携など、活動体制を記入）
４

３年間の活動計画
課題解決のための活動の内容
テーマ
平成○年度
平成○年度
平成○年度

（テーマ毎に、各年度に取り組む内容を記入）

５

平成○年度の活動計画（毎年度作成する）
月別

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

２月

３月

活動

計画