平成29事業年度

事

業

報

国立大学法人告書

金沢大学

国立大学法人金沢大学事業報告書
「Ⅰ

はじめに」
国立大学法人金沢大学は、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けの下、グローバル社会をリードする人材の育成と、世界に通用する研究拠点の形成を目標に定め、全学的な大学改革プランとして、平成 26 年４月に「YAMAZAKI プラン 2014」を策定しました。更に、平成 28 年 10 月に「YAMAZAKI プラン 2016」として、その内容を発展的に見直し、学長の強いリーダーシップによるガバナンス強化と戦略的な大学マネジメントを基盤とし、世界にその存在感を示すことができる教育研究成果の創出に向けた様々な改革を推進してきました。
この改革により、年俸制やリサーチプロフェッサー制度、教員評価制度等の新たな人事給与制度が構築・運用され、また、新学術創成研究機構や国際基幹教育院、新学術創成研
究科の創設、平成 29 年度文部科学省「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）」の採択によるナノ生命科学研究所の創設等、世界を牽引する国際的な教育研究拠点の形成に向けた礎を着実に築き上げてきたところです。
一方、IoT やビッグデータ、AI などの数理データサイエンスをベースとした第４次産業
革命・Society5.0 と称される情報科学技術の飛躍的発展や、少子高齢化と人口減少の進
行等、社会システムそのものに大変革がもたらされようとしている中、国立大学においては、更なる機能分化や機能強化が求められています。
こうした革新を追い風にしながら、本学は、10 年後、20 年後の姿を見据えつつ、世界を牽引し、地方創生にも寄与する国際的な教育研究拠点を形成するため、新たな発展のための改革を更に進めようとしています。
引き続きこうした大胆な改革ビジョンを着実に推し進めるためには、安定した財政基盤に裏打ちされた財源の確保、すなわち財政の健全化が必要です。その方策として、国からの大学改革の支援はもとより、科学研究費補助金をはじめとする競争的資金等の獲得に努め、また一方で、一般管理費の削減など経営改善の取組を続けながら、第３期中期目標・中期計画の確実な達成に向け学内資源の戦略的・重点的な配分の見直しを図っているところです。

「Ⅱ 基本情報」
１．目標
国立大学法人金沢大学は、本学の活動が 21 世紀の時代を切り拓き、世界の平和と人類の持続的な発展に資するとの認識に立ち、「地域と世界に開かれた教育重視の研究大学」の位置付けをもって改革に取り組むこととし、その拠って立つ理念と目標を金沢大学憲章として制定しています。
本学においては、金沢大学憲章に掲げる目標の達成に向け、持続的な“競争力”を持
ち、高い付加価値を生み出し、21 世紀における世界の先端に位置する真の“グローバル大学”を目指します。
このため、学長のリーダーシップの下、戦略的な運営マネジメントにより、教育研究のあらゆるシステムを徹底的に国際化し、以下のとおり、学術研究・教育等に係る機能を強化します。
○ 日本海側に位置する世界に誇る教育・研究拠点として、強み・特色のある分野の研究実
1績を基に、分野融合型研究や新興分野研究等の先進的・独創的な研究を推進するとともに、教育・研究拠点としての基盤となる学術研究の多様性の進化を図ります。
特に、優位性のある研究分野においては、国内外の機関との連携を強化し、世界的な共同研究の拠点として、学術研究の展開を牽引します。
○ “金沢大学ブランド”の確立・定着を目指し、教育内容及び教育環境のグローバル化を徹底的に推し進めます。
共通（教養）教育においては、教育体系の抜本的な改革により、グローバル社会で活躍するための基盤となる“人間力”を醸成します。
学士課程においては、学域学類制の深化を図るとともに、教育内容の刷新により、世界で活躍できるグローバル・リーダーやグローバルな視点をもって地域社会の活性化を担う人材を育成します。
大学院課程においては、グローバルマインドを育む教育環境の下、確かな研究力に裏打ちされた教育を実践することにより、豊かな国際性・創造性・学際性をもってグローバルな課題に挑戦し、人類の未来を切り拓く高度専門職業人・研究者を育成します。
○ 本学を起点とする国内外の教育研究機関とのネットワーク等を活用し、多様な文化や背景を持つ学生・研究者の交流を推進するとともに、海外の教育研究機関との共同研究・共同教育プログラムを推進し、本学のグローバル化を図ります。
○ 地域の知の拠点として、地域課題の解決や地域の活性化に向け、産学官の連携により、イノベーションの創出、学術文化の発展、先端医療の発展・普及、学習の機会提供等、社会貢献を促進します。
更に、新たな知的発見や、世界に先駆けた研究成果の地域への還元を図り、研究を礎とした“世界と地域との環流”を実現します。

２．業務内容国立大学法人金沢大学は、国立大学法人法第４条第２項の規定により金沢大学を設置し、同法第22条第１項の規定により、次の業務を行っています。
（１） 金沢大学を運営すること。
（２） 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３） この法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他のこの法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４） 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５） 金沢大学における研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
（６） 金沢大学における技術に関する研究の成果の活用を促進する事業であって政令で定めるものを実施する者に出資すること。
（７） 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

2

３．沿革
昭和 24年 ５月

国立学校設置法の施行により、金沢大学の設置（法文、教育、理、医、薬、工学部の６学部、結核研究所、医学部附属病院、附属図書館）

昭和 30年

大学院医学研究科の設置

昭和 38年
昭和 40年
昭和 42年

大学院理学研究科の設置
大学院工学研究科の設置
医学部がん研究施設と結核研究所を統合し、がん研究所を設置

昭和 46年

大学院法学研究科の設置

昭和 47年

大学院文学研究科の設置
医療技術短期大学部の設置

昭和 55年

法文学部の改組
文・法・経済学部の設置
アイソトープ総合センターの設置

昭和 57年
昭和 59年

大学院教育学研究科の設置
大学院経済学研究科の設置

昭和 60年

大学院薬学研究科生命科学専攻（博）の設置
遺伝子実験施設の設置

昭和 62年

大学院自然科学研究科（博）の設置（理学研究科物質科学専攻、薬学研究科生命科学
専攻は自然科学研究科に振替）

平成 元年
平成 ５年
平成 ７年
平成 ８年
平成 12年

金沢大学総合移転（第Ⅰ期）の実施開始（文・法・経済学部、附属図書館）
大学院社会環境科学研究科（博）の設置
医学部保健学科の設置
教養部の改組（共通教育機構の設置）
大学院医学研究科を大学院医学系研究科と改称
大学院医学系研究科保健学専攻修士課程を設置
国立大学法人金沢大学設立
大学院法務研究科（法科大学院）を設置

平成 16年 ４月
平成 16年
平成 18年

金沢大学総合移転（第Ⅱ期）の実施開始
大学院人間社会環境研究科を設置（法学研究科、文学研究科の改組及び社会環境科学研究科（博）の名称変更）

平成 20年 ４月

３学域・16学類体制へ移行
人間社会学域・理工学域・医薬保健学域の設置
人間社会研究域・理工研究域・医薬保健研究域の設置
がん研究所をがん進展制御研究所と改称
大学院医学系研究科を廃止し、大学院医薬保健学総合研究科を設置
新学術創成研究機構を設置
大学院先進予防医学研究科を設置
大学院教育学研究科を廃止し、大学院教職実践研究科を設置
共通教育機構を廃止し、国際基幹教育院を設置

平成 23年
平成 24年
平成 27年
平成 28年

４．設立根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）

５．主務大臣（主務省所管局課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

3

６．組織図

運営組織
学長

学長室

監事

役員会

教育研究評議会

グローバル人材育成推進機構経営協議会

スーパーグローバル大学
推進委員会

大学改革
推進委員会
企画評価会議
教員人事
戦略委員会

理事

理事

理事

理事

総括・改革・
研究・財務担当

教育・法科大学院強化担当基幹教育改革・附属病院担当

企画評価・情報・
社会貢献担当理事
総務・人事・施設担当
事務局長

病院企画会議

情報企画会議総務企画会議

国際企画会議情報戦略本部

施設環境
企画会議

国際機構

研究企画会議

教育企画会議財務企画会議

理事

副学長

副学長

特命担当

国際担当

入試改革・同窓会・大学基金担当

スーパーグローバル
大学企画・推進本部

先端科学・イノベーション
推進機構

研究戦略室

産学官連携
推進本部

事務局
財務部

学生部

病院部

情報部

総務部

人間社会系事務部

財務企画課

学務課

総務課

情報企画課

総務課

総務課 会計課 学生課

財務管理課

基幹教育支援課

経営管理課

情報サービス課

人事課

学生支援課

医事課

研究推進部
研究推進課

職員課

入試課

広報室
地域連携推進室

産学連携課

施設部
施設企画課
施設管理課

総合技術部

企画評価室
教育政策室
情報化推進室

学長秘書室

法人監査室
（内部監査組織）

総合相談室

事務組織 ・ 技術支援組織

4

国際機構
支援室

基金室

理工系事務部
総務課 会計課 学生課

医薬保健系事務部
総務課 会計課 学生課

薬学・がん研支援課

学友支援
室

スーパー
グローバル
大学企画・
推進室

大学改革
推進室

教育研究組織学

域

人間社会学域

人文学類
法学類
経済学類
学校教育学類
地域創造学類
国際学類
数物科学類
物質化学類
機械工学類
電子情報学類
環境デザイン学類
自然システム学類
医学類
薬学類
創薬科学類
保健学類

理工学域

医薬保健学域

大 学院

人間社会環境研究科

自然科学研究科（博士前期課程）
人文学専攻
法学・政治学専攻
経済学専攻
地域創造学専攻
国際学専攻（博士後期課程）
人間社会環境学専攻（博士前期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻（博士後期課程）
数物科学専攻物質化学専攻機械科学専攻電子情報科学専攻
環境デザイン学専攻
自然システム学専攻

医薬保健学総合研究科（修士課程）
医科学専攻（博士課程）
医学専攻
薬学専攻（博士前期課程）
創薬科学専攻
保健学専攻（博士後期課程）
創薬科学専攻保健学専攻

先進予防医学研究科（博士課程）
先進予防医学共同専攻

法務研究科（専門職学位課程）
法務専攻

教職実践研究科（専門職学位課程）
教職実践高度化専攻

国 際基 幹教 育院

ＧＳ教育系
外国語教育系
高等教育開発・支援系

別

養護教諭特別別科

科

5

附属幼稚園
附属小学校
附属中学校
附属高等学校
附属特別支援学校
附属教育実践支援センター

附属薬用植物園

研

究

附

属

域

病

人間社会研究域

人間科学系
歴史言語文化学系
法学系
経済学経営学系
学校教育系
地域政策研究センター
国際文化資源学研究センター

理工研究域

数物科学系
物質化学系
機械工学系
電子情報学系
環境デザイン学系
自然システム学系
バイオAFM先端研究センター
サステナブルエネルギー研究センター

医薬保健研究域

医学系
薬学系
保健学系
健康増進科学センター

院

附

置

研

究

所

がん進展制御研究所

附

属

図

書

館

中央図書館
自然科学系図書館
医学系分館

学内共同教育 研究 施設

総合メディア基盤センター
環日本海域環境研究センター
学際科学実験センター
子どものこころの発達研究センター
先進予防医学研究センター
地域連携推進センター
環境保全センター

保 健 管 理 セ ン タ ーグローバル人材育成推進機構

新学術創成研究機構

ナノ生命科学研究所

先端科学・イノベーション推進機構

国

際

機

構

学 内 共 同 利 用 施 設

極低温研究室
資料館
埋蔵文化財調査センター
技術支援センター

そ男女共同参画キャリアデザインラボラトリー

の

他

の

組

織

７．所在地
本部・角間キャンパス
宝町キャンパス
鶴間キャンパス
平和町地区
東兼六地区

石川県金沢市角間町
石川県金沢市宝町
石川県金沢市小立野
石川県金沢市平和町
石川県金沢市東兼六町
6８．資本金の状況
58,641,485,290円（全額政府出資）

９．学生の状況（平成29年５月１日現在）
総学生数 10,192人
学士課程 7,851人、修士課程
10．役員の状況
役 職
学長

山崎

光悦

平成26年４月１日～平成30年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

向智里

平成28年４月１日～平成30年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

柴田正良

平成28年４月１日～平成30年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

大竹茂樹

平成29年４月１日～平成30年３月31日

平成29年４月
金沢大学理事／副学長

福森義宏

平成28年４月１日～平成30年３月31日

平成26年４月
金沢大学理事／副学長

有松正洋

平成28年４月１日～平成30年３月31日

平成24年４月
金沢大学理事／副学長

鈴木康夫

平成28年４月１日～平成30年３月31日

平成23年８月
株式会社アーク代表取締役社長

村本

健一郎

平成28年４月１日～平成32年８月31日

平成23年４月
独立行政法人国立高等専門学校
機構石川工業高等専門学校長

石原

多賀子

平成28年４月１日～平成32年８月31日

平成21年４月
北陸大学教授理事（基幹教育改革・附属病院担当）

理事（企画評価・情報・
社会貢献担当）理事（総務・人事・施設担当）

理事（特命担当）
（非常勤）

監事
（常勤）

監事
（非常勤）

期

経

63人

名

理事
（教育・法科大学院担当）

任

1,035人、専門職学位課程

氏

理事（総括・改革・研究・財務担当）

1,243人、博士課程

歴11．教職員の状況（平成29年５月１日現在）
教員 2,011人（うち常勤1,286人、非常勤725人）
職員 2,590人（うち常勤1,509人、非常勤1,081人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で11人（0.3％）減少しており、平均年齢は41.5歳（前年度41.1歳）となっております。このうち、国、地方公共団体、民間からの出向者は在籍しておりません。

7

「Ⅲ 財務諸表の概要」
１．貸借対照表（平成30年３月31日）（単位：百万円）
金 額

資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額等
構築物
減価償却累計額等工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
その他の固定資産

負債の部

金 額

115,274 固定負債
112,724
資産見返負債
35,514
機構債務負担金△ 1,968
長期借入金
109,547
その他の固定負債△ 55,484 流動負債
15,758
運営費交付金債務△ 8,289
寄附金債務
40,115
その他の流動負債△ 29,527
7,057
負債合計
2,551

36,93014,016
6,434
14,4202,061
17,758383
3,282
14,09354,688

純資産の部
流動資産
現金及び預金その他の流動資産金 額19,614 資本金
14,126
政府出資金
5,487 資本剰余金
利益剰余金

資産合計

58,64158,641
12,191
9,367

純資産合計

80,200134,888 負債・純資産合計

134,888※百万円未満で四捨五入しているため、合計額が一致しない場合があります（以下の百万円
単位の表においても同様）。
２．損益計算書（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
区（単位：百万円）

分

金

経常費用（A）

額
52,731

業務費

51,414

教育経費

2,502

研究経費

3,414

診療経費

16,469

教育研究支援経費

762

人件費

25,825

その他の業務費

2,440

一般管理費

1,094

財務費用
雑損

223
－

経常収益（B）

53,411

運営費交付金収益

14,076

学生納付金収益

6,126

附属病院収益25,625

その他の収益7,584

臨時損益（C）

795

前中期目標期間繰越積立金取崩額（D)－目的積立金取崩額（E）－

当期総利益（当期総損失）（B-A+C+D+E）

1,475

8

３．キャッシュ・フロー計算書（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
区（単位：百万円）

分

金 額

Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー（A）

7,007

原材料、商品又はサービスの購入による支出△ 20,019

人件費支出△ 26,265

その他の業務支出△ 1,165

運営費交付金収入

15,620

学生納付金収入5,653

附属病院収入25,556

その他の業務収入

7,628

国庫納付金の支払額―

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー（B）△ 2,775

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー（C）△ 1,743

Ⅳ資金に係る換算差額（D）

1

Ⅴ資金増加額（又は減少額）（E=A+B+C+D）

2,490

Ⅵ資金期首残高（F）

11,466

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

13,956

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（単位：百万円）

Ⅰ業務費用

15,640

損益計算書上の費用

52,749（控除）自己収入等△ 37,109（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ損益外減価償却相当額

3,079

Ⅲ損益外減損損失相当額

105

Ⅳ損益外有価証券損益相当額（確定）―

Ⅴ損益外有価証券損益相当額（その他）―

Ⅵ損益外利息費用相当額

1

Ⅶ損益外除売却差額相当額

347

Ⅷ引当外賞与増加見積額

17

Ⅸ引当外退職給付増加見積額

△ 424

Ⅹ機会費用

44

Ⅺ（控除）国庫納付額―

Ⅻ国立大学法人等業務実施コスト

18,8109

５．財務情報（ １ ） 財務諸表の概況① 主要な財務データの分析
ア．貸借対照表関係（資産合計）
平成29年度末現在の資産合計は、前年度比565百万円（0.42％）（以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の134,888百万円となっています。
主な増加要因としては、期末における未払金が増加したことにより、現金及び預金が2,460百万円（21.09％）増の14,126百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、減価償却の進行等により、建物が2,992百万円（5.24％）
減の54,064百万円 となったことが挙げられます。
（負債合計）
平成29年度末現在の負債合計は、414百万円（0.76％）増の54,688百万円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金等を財源とした資産の取得額が多額であったことにより、資産見返負債が615百万円（4.59％）増の14,016百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期PFI債務の返済の進行により、その他の固定負債が831
百万円（28.73％）減の2,061百万円となったことが挙げられます。
（純資産合計）平成29年度末現在の純資産合計は、980百万円（1.21％）減の80,200百万円となっています。
主な増加要因としては、当期未処分利益（当期総利益）の計上により、利益剰余金が1,475百万円（18.68％）増の9,367百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、弥生地区の土地の売却に伴い、資本剰余金が2,454百万円（16.76％）減の12,191百万円となったことが挙げられます。
イ．損益計算書関係（経常費用）
平成29年度の経常費用は、815百万円（1.57％）増の52,731百万円となっています。
主な増加要因としては、附属病院における医療材料及び医薬品等の購入額の増加に伴う診療材料費の増加により、診療経費が556百万円（3.50％）増の16,469百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、昨年度要したPCB廃棄物処理費用が発生しなくなったことにより、一般管理費が207百万円（15.93％）減の1,094百万円となったことが挙げられます。
（経常収益）
平成29年度の経常収益は、93百万円（0.17％）減の53,411百万円となっています。
主な増加要因としては、新規入院患者数が増加したことにより、附属病院収益が761百万円（3.06％）増の25,625百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、運営費交付金による資産取得額が多額であったこと及び繰
越額の増加により、運営費交付金収益が1,278百万円（8.32％）減の14,076百万円となったことが挙げられます。
（当期総利益）上記経常損益の状況に加え、臨時損失として固定資産除却損17百万円、臨時利益として固10定資産売却益82百万円、固定資産除売却見返負債戻入12百万円、その他臨時利益718百万円を計上した結果、平成29年度の当期総利益は484百万円（24.70％）減の1,475百万円となっています。
ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、1,451百万円増の7,007百万円となっています。
主な増加要因としては、補助金の入金額が増加したことにより、その他の業務収入が1,454百万円（23.54％）増の7,628百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、附属病院における医療材料及び医薬品等の増加により、原材料、商品又はサービスの購入による支出が319百万円（1.62％）増の△20,019百万円となったことが挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、312百万円減の△2,775百万円となっています。
主な増加要因としては、有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入が662百万円（13237％）増の667百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、有価証券の取得・償還による収支が1,100百万円（100.01％）減の△0百万円となったことが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成29年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、369百万円増の△1,743百万円となっています。
主な増加要因としては、PFI債務の返済による支出が410百万円（40.69％）減の△598百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、長期借入れによる収入が559百万円（20.73％）減の2,137
百万円となったことが挙げられます。
エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
平成29年度の国立大学法人等業務実施コストは、650百万円（3.34％）減の18,810百万円となっています。
主な増加要因としては、運営費交付金により財源措置される職員の退職一時金見積額の減少により引当外退職給付増加見積額が425百万円（50.09％）減の△424百万円となったことが挙げられます。
また、主な減少要因としては、弥生地区の土地の売却に伴い損益外減損損失相当額が233
百万円（68.90％）減の105百万円となったことが挙げられます。

11

（表）主要財務データの経年表
区

分（単位：百万円）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

資産合計

148,242

143,436

139,645

138,460

135,454

134,888

負債合計

64,76160,25056,962

55,96854,27454,688

純資産合計

83,481

83,186

82,68382,493

81,18080,200

経常費用

48,90850,02950,59652,18051,91552,731

経常収益

50,17551,46052,632

53,99753,50453,411

当期総利益

1,188

1,154

1,660

2,303

1,958

1,475

業務活動によるキャッシュ・フロー

7,378

7,767

6,166

5,696

5,556

7,007

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,210△ 2,670△ 3,996△ 1,814△ 2,463△ 2,775

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,443△ 4,854△ 4,150△ 2,084△ 2,112△ 1,743

資金期末残高

10,417

10,664

8,685

10,483

11,466

13,956

国立大学法人等業務実施コスト

20,59820,09920,762

20,776

19,46018,810

16,246

17,101

17,66817,758

16,69915,64048,99750,31851,10652,72851,952

52,749△ 32,751△ 33,217△ 33,438△ 34,970△ 35,252△ 37,109

損益外減価償却相当額

3,452

3,335

3,273

3,220

3,188

3,079

損益外減損損失相当額

498

74

45

41

338

105

損益外有価証券損益相当額（確定）

-

-

-

-

-

-

損益外有価証券損益相当額（その他）

-

-

-

-

-

-

損益外利息費用相当額

1

1

△ 0

1

1

1

損益外除売却差額相当額

2

1

23

17

1

347

△ 117

113

△ 14

14

20

17

引当外退職給付増加見積額

18△ 1,074

△ 564

△ 289

△ 849

△ 424

機会費用

497

548

332

15

61

44

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用
うち自己収入

引当外賞与増加見積額②

セグメントの経年比較・分析
ア．業務損益（ 表）業務損益の経年表

区

分

学域・研究域24年度（単位：百万円）

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

-

△ 89

292

△ 177

△ 234

10

附属病院

1,418

1,411

1,522

1,297

1,273

497

附属学校

-

0

△ 6

△ 5

2

0

研究所

-

△ 2

△ 2

△ 3

1

3

共通施設

-

40

△ 28

19

97

125

大学共通

△ 152

72

259

686

451

45

1,267

1,431

2,036

1,818

1,589

680

合

計

12

イ．帰属資産（ 表）帰属資産の経年表

区

分（単位：百万円）

24年度

26年度

25年度

27年度

28年度

29年度

学域・研究域

42,14040,77939,31437,48935,31933,588

附属病院

39,58236,87736,98637,74937,01336,959

附属学校

7,944

7,810

7,693

7,602

7,483

7,411

研究所

1,858

1,839

1,663

1,533

1,440

1,365

共通施設

13,227

14,141

13,726

14,58214,802

14,859大学共通

43,491

41,991

40,26339,50439,39840,706148,242

143,436

139,645

138,460

135,454

134,888合③計目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,475百万円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究環境整備事業と診療機能充実・強化のため、836百万円を目的積立金として申請しています。

（２）施設等に係る投資等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
該当ありません。
②

当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
該当ありません。

③

当事業年度中に処分した主要施設等
弥生地区の土地等の売却：取得原価1,265百万円、減価償却累計額316百万円、減損損失累計額343百万円、売却額584百万円、売却損22百万円④

当事業年度において担保に供した施設等
附属病院の土地並びに東病棟、西病棟、中央診療棟及び新外来診療棟（取得原価41,403百万円、減価償却累計額16,807百万円、被担保債務14,485百万円）

13

（３）予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものです。
（単位：百万円）
24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

区 分

差額
理由

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

予算

決算

収入

51,81157,45852,65757,73753,35656,13255,86460,06055,632

57,67454,574

59,832

運営費交付金収入

17,113

16,783

16,132

16,385

16,19917,044

16,23817,152

15,713

15,772

15,577

15,650 注１

補助金等収入

1,211

3,768

1,159

2,619

855

1,731

1,491

2,197

860

1,144

746

1,975 注２

学生納付金収入

5,847

5,848

5,802

5,750

5,802

5,699

5,772

5,703

5,689

5,649

5,653

5,653

附属病院収入22,70423,37923,302

23,74923,91523,48323,50324,51525,75924,972

24,83825,556 注３

その他収入

4,936

7,680

6,262

9,234

6,585

8,175

8,860

10,493

7,611

10,137

7,760

10,998

支出

51,81153,131

52,65754,18753,35654,46555,86458,05755,63254,75454,57456,420

教育研究経費22,83022,73822,38622,20422,45523,147

22,79523,08921,361

21,03521,04421,024 注４

診療経費

19,801

19,44819,96920,333

21,167

20,546

21,10622,06023,374

22,18622,781

23,176 注５

その他支出

9,180

10,945

10,302

11,6509,734

10,772

11,963

12,908

10,897

11,533

10,74912,220

-

4,327

-

3,550

-

1,667

-

2,003

-

2,920

-

3,412

収入－支出

（注１） 運営費交付金収入については、追加配分を決算額に計上したため、予算額に比して決算額が73百万円多額となっています。
（注２） 補助金等収入については、国等からの補助金事業の獲得に努めたため、予算額に比して決算額が1,229百万円多額となっています。
（注３） 附属病院収入については、新規入院患者数の増及び在院日数の短縮により入院診療稼働額が伸びたため、予算額に比して決算額が718百万円多額となっています。
（注４） 教育研究経費については、採用予定者の採用時期の遅れに伴う人件費の減少等により、予算額に比して決算額が20百万円少額となっています。
（注５） 診療経費については、診療稼働の増による医療材料及び医薬品等の使用量増により、予算額に比して決算額が395百万円多額となっています。

14

「Ⅳ

事業の実施状況」（１）財源構造の概略等
当法人の経常収益は53,411百万円で、その内訳は、附属病院収益25,625百万円（47.98％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益14,076百万円（26.35％）、学生納付金収益
6,126百万円（11.47％）、その他7,584百万円（14.20％）となっています。

（２）財務データ等と関連付けた事業説明
ア．学域・研究域セグメント
学域・研究域セグメントは、人間社会学域、理工学域、医薬保健学域、人間社会環境研究科、自然科学研究科、医薬保健学総合研究科、先進予防医学研究科、法務研究科、教職実践研究科、連合小児発達学研究科、人間社会研究域、理工研究域及び医薬保健研究域により構成されており、明確な目標を持った実質的な教育の実施及び専門知識と課題探求能力、更には国際感覚と倫理観を有する人間性豊かな人材の育成を目的とし、平成29年度においては次のような事業を行いました。
■研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
世界的な学問の潮流を見据えた上で、先進予防医学をはじめ金沢大学の卓越した研究分野をより先鋭化するとともに、「新学術創成研究機構」による異分野融合型研究を推進し、新たな強みとなる新領域の研究分野を創出することで、世界的な研究拠点形成を目指しています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。なお、研究に関する取組実績のうち、新学術創成研究機構に係るものについては、「オ．共通施設セグメント」において詳述します。
・学内COE制度による強み・特色ある研究の推進
本学が有する優れた研究資源を核とした研究拠点の形成及び研究力の強化を目的とした本学独
自の「戦略的研究推進プログラム」において、本学に優位性のある研究等に研究経費等の支援を行いました。平成29年度においては、世界的な研究拠点の形成を目指す「超然プロジェクト」、
異分野融合研究や新学術領域の創出を目指す「先魁プロジェクト（異分野融合型）」等、合計で39件の研究に133,301千円の経費的支援を行い、研究力の強化に取り組みました。
・科研費採択件数の増加
本学独自の「戦略的研究推進プログラム」による、科研費採択に近い水準の研究に対する経費的支援や、リサーチアドミニストレーター（URA）による応募書類作成支援等を引き続き実施した結果、平成29年度の科研費の採択件数及び金額は914件（平成28年度912件）、2,418,877千円（平成28年度2,242,676千円）となり、平成28年度に比して増加しました。これは、採択件数、採択金額のいずれにおいても過去最高の採択結果となっています。
・多様な人事制度による優秀な研究者の確保
優れた若手研究者を確保するため、平成28年度から新たに開始した文部科学省の卓越研究員事
業に申請し、平成29年度について、国立大学法人全体で第２位となる、６名の卓越研究員を採用しました（平成28年度は２名）。また、特定分野における研究拠点形成を目的として、リサーチ
プロフェッサー制度の類型に「拠点型」の区分を新設しました。

■グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する｢金沢大学ブランド｣人材の育成
本学独自の「グローバル人材育成スタンダード（KUGS）」に基づき、異分野融合型研究科の設置、国際共同学位プログラムの推進等による大学院教育の高度化・国際化を進めるとともに、国15

際基幹教育院による共通教育改革や基幹教育の体系的実施、学類改組の先導、多様な学生を受け入れるための入試制度改革を実施することによって、グローバル社会の中核的リーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」の人材を育成することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。なお、教育に関する取組実績のうち、国際基幹教育院に係るものについては、「オ．
共通施設セグメント」において詳述します。
・新学術創成研究科融合科学共同専攻の設置「科学技術イノベーション人材」の養成を目的とし、平成30年度に予定している北陸先端科学
技術大学院大学との共同大学院である新学術創成研究科融合科学共同専攻（修士課程）の設置手続きを進め、平成30年４月での設置が認められました。本研究科は、日本初となる「修士（融合科学）（Master of Philosophy）」の学位を授与できる大学院です。
・大学院教育の高度化・国際化の推進「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」に採択され、「基礎科学交流プログラム」等、大学院生海外派遣プログラムを構築したほか、本学の大学間交流協定校であるガジャマダ大学自然科学研究科及びチェコ共和国チェコ工科大学プラハ校原子科学物
理工学研究科との二重学位プログラム実施に関する協定締結等、更なるプログラムの拡充に向け、交流協定校等との新たなプログラム開発・実施について検討しました。
・学域学類制の深化
社会の変化に対応し、学問領域の壁を越えた幅広い知識と能力を有する人材を養成するため、
平成20年度に創設した３学域16学類教育体制を発展させ、３学域17学類に刷新しました。
＊人間社会学域
地域創造学類において、観光を通じた地域の文化的価値の維持発展・活性化に寄与できる人材を育成する「観光学・文化継承コース」を新たに設置するとともに、経済学類において、社会状況等を踏まえ、「エコノミクスコース」、「グローバル・マネジメントコース」の２コースへ再編するなど、本学の特色を生かした新コースの設置及び新たな教育カリキュラムを構築しました。
＊理工学域
理学と工学の分野融合的な観点を基盤とした新たな価値を創出できる理工系人材育成の観点から、学類編成を抜本的に見直し、「フロンティア工学類」、「生命理工学類」等を創設するとともに、本学の特色を生かした教育カリキュラムを構築しました。
・「文系後期一括、理系後期一括」入試等、新たな入試の実施
KUGS が目指す人材像に応じた優れた資質・能力・意欲を備えた学生を確保するため、平成30
年度入試から「文系後期一括、理系後期一括」入試及び「理工学域３学類前期一括」入試を導入するとともに、全学類で英語外部試験の活用を図るなど、新たな入試を実施しました。また、学生の主体性、多様性、協働性等を評価する「KUGS 特別入試」及び特異な才能を見出す「超然特別入試」の導入に向けWGを設置し、実施概要（案）を作成するとともに、高大接続の在り方を議論する試みとして大学教員、高校教諭、高校生が参加する「高大接続ラウンドテーブル」を開催しました。

■真のグローバル大学に向けたグローバル・ネットワークの形成と国際頭脳循環の積極的推進
我が国が世界的に秀でた研究を推進するためには、若手研究者が世界的トップクラスの研究者と協働し、切磋琢磨する環境を整える必要があります。このため、本学は、研究者、大学院生の交流を支援して活発化させ、世界トップレベルの大学との間に、より密接な国際的研究・教育ネットワークを確立することにより、国際頭脳循環をいっそう推進させ、ノーベル賞級の研究を推16進し得るグローバル人材を育成することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました。（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）
・海外研究拠点とのネットワークの形成
平成30年２月４日～10日にかけて、ストラスブール大学（フランス）及びゲント大学（ベルギー）において、学長、研究担当理事、学長補佐、教員及び大学院生が出席し、合同シンポジウムを開催しました。シンポジウムについては、今後の共同研究につなげるため、本学が強みを持つ研究分野を設定した上で、ゲント大学では、「cell deathmodalities」に関する研究発表を同大
学 側 ６ 名 及 び 本 学 側 ４ 名 の 教 員 ・ 院 生 が 行 い 、 ス ト ラ ス ブ ー ル 大 学 で は 、 「 Organic
Synthesis」に関する研究発表を同大学側６名及び本学側５名の教員が行いました。本学側の発表者は、本学の優秀な若手教員を厳選することで、本学の若手教員の育成に資するとともに、海外の著名な研究機関との強固なネットワーク構築を図りました。
・国際共同研究の推進
国際頭脳循環による本学の強み・特色を生かした国際競争力の強化に向け、以下の取組を実施しました。
＊本学の研究力強化に向け優れた研究を支援する「戦略的研究推進プログラム」において、海外研究機関との共同研究を推進する若手研究者の支援（若手研究者海外派遣支援）及び海外で活躍する優れた研究者の招へいの支援（海外研究者招へい支援）を実施し、計13件の研究課題を支援しました。
＊「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」（新規１課題・継続２
課題分）において、９名の若手研究者を海外へ派遣するとともに、13名の研究者を海外から招へいし、新たな研究ネットワークの形成及び既存のネットワーク強化を図ることとしました。
＊「二国間交流事業」（新規１課題・継続３課題）において、17名の研究者を海外へ派遣しました。
・国際交流ネットワークの拡大
学生の海外派遣や留学生の受入等をより一層推進するため、新たに17機関と国際交流協定を締結し、平成29年８月に国立六大学国際連携機構の共用事務所としてバンコク事務所を開設するな
ど、海外拠点を拡充しました。また、バンコク事務所へ42名の本学学生を派遣し、タイの大学生
19名との研究交流会や中国・北京事務所に本学から19名の学生を派遣し中国の大学生61名との研究交流会を実施するなど、海外拠点を活用した国際交流ネットワークの拡大を促進しました。さらに、人的ネットワークの拡大に向け、コラボラティブ・プロフェッサーを新たに13名に委嘱、47名の任期を更新し、定期的に情報共有を行いました。
・学生の海外派遣・留学生の受入の推進
学生の海外派遣及び留学生の受入れを推進するため、以下の取組を実施しました。
＊海外派遣に係る奨学金制度を見直し、本学独自の奨学金制度として、海外派遣に特化した「スタディアブロード奨学金」及び留学生の受入れに特化した「スタディ at KU 奨学金」を創設しました。平成29年度はスタディアブロード奨学金291名、スタディat KU 奨学金123名の学生が受給し、海外派遣及び留学生の受入が増加しました。
＊「世界遺産に学ぶヨーロッパの美術・建築・歴史研修」を実施し21名をゲント大学へ派遣しました。
＊「中国ファーストステッププログラム」を実施し、北京師範大学、清華大学及び西安電子科技大学へ16名の学生を派遣しました。
＊「ロシアファーストステッププログラム」を実施し、イルクーツク大学へ９名の学生を派遣しました。
＊「ロシア文化交流プログラム～カザン・サンクトペテルブルク～」を実施し、カザン大学、
サンクトペテルブルク国立大学及びサンクトペテルブルク医科大学へ20名の学生を派遣しました。
17

上記のほか、国際交流協定校や海外事務所等と連携し、71の学生海外派遣プログラムを実施
し、計608名の学生が参加しました。
＊国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学教育のグローバル展開力の強化を目指す「世界展開力強化事業（日露をつなぐ未来共創リーダー育成プログラム）」に採択され、「ロシア文化交流受入れプログラム」を実施し、ロシアの交流校から６名の学生を受け入れました。平成30年１月に金沢市で開催したキックオフシンポジウムには、学長をはじめとする学内者はもちろん、文部科学省や外務省、特定非営利活動法人日本・ロシア協会などの国内外の機関から約120名以上が参加しました。シンポジウムでは、本事業の説明や連携機関による自機関の紹介も行われ、各界との意見交換が行われました。
＊ 重点交流校からの新規短期留学受入れプログラムとして、「Kanazawa University MarchAugust Program （ KUMAP ） 」 及 び 「 Kanazawa University September-December Program（KUSDP）」を開発・実施し、それぞれ８名、10名の留学生を受け入れました。

■世界と地域との環流による社会貢献・社会実装
本学の卓越した研究成果を活用し、社会・経済的なニーズと本学の研究・技術シーズとのマッ
チングによる社会実装プロジェクトを世界的企業・自治体・大学等と連携して実施することにより、研究成果の社会実装を目指すこととしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。
・研究力強化及び産学連携推進に向けた組織的な取組の推進
研究力強化及び産学官連携推進に向け、以下の取組を行いました。
＊平成29年７月、産業技術総合研究所エネルギー・環境領域と、「エネルギー・環境分野に関する包括的連携協定」を締結し、「ダイヤモンド半導体を用いたパワーエレクトロニクスの実用化へ向けた研究」や「有機系太陽電池実用化のための基盤技術開発」といったグリーン・イノベーション分野を中心に、クロスアポイントメント制度やリサーチアシスタント制度等を活用した研究者間の交流をより一層活発なものとし、両者の持つ知見の蓄積を融合させ研究力の強化を目指すこととしました。
＊平成30年３月、トヨタ紡織(株)と「産学連携の包括的推進に関する協定」を締結し、近未来の自動車の車内空間の開発に向けて、連携を強化し、文理融合の複数の共同研究を実施しました。これは、本学にとっては北陸地域以外の大企業等との初めての包括連携協定であり、今後も「組織」対「組織」の共同研究の全国的な展開を推進するとともに、これまでの産学官連携の推進に向けた取組に加え、更なる産学官連携強化を図るため、地域連携や社会貢献を一体とした推進体制の構築について検討を開始しました。

■積極的なガバナンス改革による戦略的マネジメントの推進
金沢大学が掲げるビジョンの下、全学を挙げた研究力強化及びグローバル化に向けて、迅速かつ的確な意思決定に資する体制を強化するため、積極的なガバナンス改革を行っています。その上で、実行力のあるガバナンス体制に裏打ちされた、ヒト・モノ・カネの戦略的配分を含めた効果的・効率的な組織マネジメントを推し進め、これにより金沢大学の強み・特色を生かし、教育
研究の質や教職員のパフォーマンスを最大化できる環境を実現することとしています。具体的には、以下について重点的に取り組みました（以下の記述には、他のセグメントに関連する取組実績も一部含まれています。）。
・部局評価の実施
各部局長の下で作成した、平成28年度の部局の運営目標の達成度について各部局長による自己評価を行った上で、学長による評価を実施し、評価結果を予算配分に反映しました。

18

・新たな教員評価制度の実施
評価結果を処遇に反映する新たな教員評価制度について、年俸制適用教員及び評価期間に退職する教員等を除く全教員（865名。以下「対象教員」という。）が、平成28年度当初に目標を設定した「教育」「研究」「社会貢献」「診療」「その他（管理・運営、教育・研究支援等業務を含む。）」の各領域に係る自己評価及び活動状況の提示を行い、これを対象とした複数の教員によるピアレビュー方式の「一次評価」や一次評価結果を基に勤務状況に係る評価も含め部局長が総合的に評価する「一次評価の確定評価」を実施しました。更に、学長から教員理事の合議体による教員理事審査委員会に審査を付託し、その審査結果を踏まえ、学長が「二次評価」を行い、平成30年１月１日付けで対象教員における昇給等の処遇に反映しました。

学域・研究域セグメントにおける事業の実施財源は、学生納付金収益5,998百万円（41.18％（当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ））、運営費交付金収益5,158百万円（35.41％）、その他3,409百万円（23.41％）となっています。一方、事業に 要した経費は、人件費9,554百万円、研究経費1,916百万円、教育経費1,466百万円、その他1,619百万円となっています。

イ．附属病院セグメント（ア）附属病院のミッション等
附属病院の強み・特色・社会的役割（ミッション）を次のとおり掲げ、今後、強みや特色を伸ばし、その社会的役割を果たしていくため、より一層の機能強化を図っていきます。
 金沢大学の理念等に基づき、グローバルに活躍できる専門的職業人として、人間性を重視
し、高度で総合的な能力を有して地域社会のみならず世界に貢献できる医師及び医学研究者の養成を積極的に推進します。
 臨床医学の各領域における研究の実績を活かし、先端的で特色ある研究を推進し、新たな医療技術の開発や医療水準の向上を目指すとともに、次世代を担う人材を育成します。
 治験拠点医療機関としての取組実績を活かし、高度で実施に困難を伴う治験等の実施を推進し、日本の医療水準の向上及び日本発のイノベーション創出を目指します。
 北陸地方の各県・各大学との連携の下、地域の医療人の専門職能力開発や生涯教育の充実、がん医療の専門的知識・技能を有する医師を輩出すること等により、先進的医療の人材育成と均てん化に貢献します。
 特定機能病院、都道府県がん診療連携拠点病院、地域周産期母子医療センター等としての取組を通じて、石川県等における地域医療の中核的役割を担います。

（イ）大学病院の中・長期の事業目標・計画
附属病院の社会的役割を果たすべく、「最高の医療を提供するとともに、人間性ゆたかな優れた医療人の育成に努める」という基本理念を掲げ、先進的医療を担う人材の育成や臨床研究を推進するとともに、地域の中核病院としての役割を担うため、以下の目標を設定しています。
【先端的医療を担う人材の育成】
新たに組織再編する医学系の大学院博士課程におけるレギュラトリーサイエンス、メディカル
イノベーションに関する教育等を通じ、先進的医療の開発・推進を担う人材を育成するとともに、金大病院CPD（Continuing Professional Development）センター等を活用した医師に対する専門教育やリカレント教育の実施等、高度な能力を有する医師を育成するための取組を展開します。

19

【臨床研究の推進】
橋渡し研究、医薬品・医療機器開発研究等、先進的医療に係る研究を組織的に展開するため、先端医療開発センターを中心に有望な研究シーズに対する研究費助成等の研究支援を行います。
【地域の中核病院としての役割】
地域の医療機関との医療情報を共有する等、地域の中核病院として、これまでに構築した地域の診療機関との連携体制を更に強化します。
また、ハード面の整備計画として、診療機器等の整備にあっては、病院再開発（平成13年 病棟、平成17年 中央診療棟、平成21年 外来診療棟）に合わせて整備した医療機器群が、老朽化による更新時期を迎えており、とりわけ中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新に多くの費用を要し、今後、平成30年度から平成32年度までの３年間で総額約20億円を予定しています。 一方、病棟等の施設整備にあっては、老朽化施設の整備を平成30年度から平成33年度までの４年間で約５億円予定しています。

（ウ）平成29年度の取組等
 平成29年度の主な取組【先端的医療を担う人材の育成】
CPDセンターを活用した教育として、バーチャルシミュレータによる手術トレーニングの実施をはじめ、テレビ会議システムを用いた各種研修会やセミナー等を年間を通じて開催し、遠隔地からの参加者も交えた実践的な検討や最新情報の共有を行うなど、医師・医療従事者の育成に取り組みました。
CPDセンター活用以外では、病院スタッフが対応する必要のある状況に備え、外部専門家による講習会を複数回企画・実施しました。中でも、県警職員を講師として迎えた暴言暴力から身を護る技を学ぶ回では、200名を超えるスタッフが参加し、実演を交えた護身術のスキル習得を図りました。
【臨床研究の推進】
先端医療開発センターを中心として質の高い臨床研究を支援するため、平成29年４月に臨床研究に係る研究助成について募集し、先端医療開発センター教員による一次評価を経た後、平成
29年６月にシーズ評価委員会において研究費助成を行うシーズの選定を行い、病院運営会議の承認後に14件、35百万円の研究費を配分しました。
平成29年度の研究助成の選定にあたり、評価基準の検証を行った結果、昨年同様、基礎的研
究と臨床研究について別々の評価指標を設定し、基礎的研究と臨床研究にバランスよく研究費の配分を行いました。
【地域の中核病院としての役割】
地域連携クリニカルパスの運用拡大に向けた取組を推進するとともに、他医療機関との連携強化に向けた医療情報の共有を推進することを目的として、以下の取組を実施しました。
・該当診療科へ地域連携クリニカルパスの積極的な使用を呼びかけました。平成29年度の地域連
携パスの使用件数は平成30年１月現在で12件となり、連携医療機関は９件増加しました。
・平成29年11月９日に、がん診療連携拠点病院研修会と合同でクリニカルパス大会を開催しました。
・平成29年11月に金沢大学附属病院継続診療システムの改修を行い、他医療機関から要望があった循環器動画及びレポートを公開し、医療情報の開示範囲を拡大しました。
・いしかわ診療情報共有ネットワークの同意取得患者数は、平成29年４月から平成30年１月の間で429件（平成28年度の同期間比で11件増加）あり、平成30年１月末の累計は1,588件となりました。
20

【新しい診療科の開設】
これまで皮膚科内の一部門として診療を行っていましたが、平成29年４月に独立した診療科として「形成外科」を開設しました。これにより、患者にとって分かりやすく受診しやすい環境が整うとともに、院内で正式な組織として位置付けられたため、関係各科との連携がよりスムーズになりました。当該形成外科では、体表の先天性疾患から手術・外傷による後天性欠損まで幅広
く 治 療 対 象 と し て い ま す が 、 開 設 以 降 、 単 な る 修 復 に 留 ま ら な い 、 患 者 のQOL（ Quality ofLife）の向上に貢献する診療を行っており、平成29年度末時点で、延べ入院患者数は1,924人、延べ外来患者数は2,484人となりました。
【医療施設・医療機器の整備】増加する手術件数に対応するため、中央診療棟４階を改修し、新たに手術室を１室増設して、平成29年10月から患者の受け入れを開始しました。新たな手術室は局所麻酔専用室となっており、主に眼科の手術を中心に、364件の手術を実施しました。今回の増設により手術室は全体で15室となり、地域の重症者受入れ体制が更に充実しました。
病棟、中央診療棟及び外来診療棟の新営に合わせて整備した医療機器群が老朽化により更新
時期を迎えており、これらの一部である設備整備（2,885百万円）を行いました。これにより、最新設備と高度な医療技術による医療サービス体制が更に充実しました。
【医療機関としての環境整備の充実】
入院生活を送る患者の気分転換に役立てることを目的として、外来診療棟４階の一室を改修し、院内図書室を平成29年９月に開設しました。約40平米の室内には、一般向け図書等約2,200
冊、絵本・児童書約1,000冊を備え、テーブル・イス、ソファーやキッズコーナーを設置して、患者向けのリラックス空間を整備しました。図書室内での閲覧のほか、病棟への貸出しにも応じており、月平均約200名が利用しています。
また、従来屋外のみに設置されていた路線バスの接近を知らせる案内板を外来診療棟内にも設置し、天候に左右されずにバスの接近が確認可能となり、患者等来院者の利便性が向上しました。



次年度以降の課題
今年度において、大学本部と附属病院が緊密な連携の下で附属病院の経営の合理化に向けた検討及び審議を行うため、大学改革推進委員会の下に「附属病院経営改革推進委員会」を設置しました。同委員会には、附属病院担当理事をはじめ、財務担当理事及び総務・人事担当理事も委員として参画し、附属病院の財政状況分析、経営改善策等の検討を行い、「～元気が出る附属病院
経営改革プラン2018～」を策定しました。
本プランにおいては、増収に向けた取組のほか、医療機器整備及び人員配置の計画並びに、病院長インセンティブ経費の新設などの経営改革の取組を掲げており、次年度以降において、本プランを附属病院の教職員が共通認識として理解し、実行していきます。

（エ）附属病院セグメントにおける収支の状況
附属病院 セグメ ントに おける業 務収益 は合計28,736百万円で、その 内 訳は、附 属病院収 益
25,625 百 万 円 （ 89.18 ％ ） 、 運 営 費 交 付 金 収 益 2,021 百 万 円 （ 7.03％ ） 、 そ の 他 1,090百 万 円（3.79％）となってい ます。一 方、業 務費用 は合計28,239百万円で、その内 訳は、診 療経 費
16,470百万円（58.32％）、人件費10,936百万円（38.73％）、その他833百万円（2.95％）となっており、差引き＋497百万円の業務損益となりました。ただし、この業務損益の金額には国立大学法人固有の会計処理に起因して発生する金額が含まれており、附属病院の経営状況を判断す
る際には誤解を生じさせるおそれがあります。
21

このような特殊な会計処理によって生じた金額を加算あるいは控除し、資金の流入出の状況を明らかにしたものが下記「附属病院セグメントにおける収支の状況」です。
（表）附属病院セグメントにおける収支の状況
区分
Ⅰ業務活動による収支の状況（A）
人件費支出
その他の業務活動による支出
運営費交付金収入
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）
附属病院収入補助金等収入その他の業務活動による収入
Ⅱ投資活動による収支の状況（B）
診療機器等の取得による支出
病棟等の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
施設費収入
Ⅲ財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
リース債務の返済による支出
借入利息等の支払額
Ⅳ収支合計（D=A+B+C）
Ⅴ外部資金による収支の状況（E）
寄附金を財源とした事業支出
寄附金収入
受託研究・受託事業等支出
受託研究・受託事業等収入
Ⅵ収支合計（F=D+E）

28年度
3,855
△ 10,575△ 13,470
2,884
2,118
262
505
24,864118
33△ 1,949△ 1,752△ 198
0
1△ 1,496
1,780
△ 974

（単位：百万円）
29年度
増減額
3,869
14
△ 10,841△ 267△ 13,927
△ 457
36
2,920
2,232
114
221
△ 41
467
△ 38
761
25,625
△ 58
60
32
△ 1
△ 3,020△ 1,071△ 1,133△ 2,885
△ 136
61
0
0
1
0
△ 879
617
2,137
357
△ 911
64

△ 1,393△ 1,360

33

△ 627
△ 282
410
△ 0
△ 153
153
△ 374
373
410

△ 541
△ 205
△ 30
△ 0
△ 127
127
△ 277
277
△ 30

86
77
△ 440
△ 0
26
△ 26
96
△ 96
△ 440



業務活動による収支の状況
業務活動において、収支残高は3,869百万円となっていますが、前年度と比較すると残高は14
百万円（0.36％）増加しています。これは微増ではありますが、主な内訳として、新規入院患者数の増及び在院日数の短縮により入院診療稼働額が伸びたため附属病院収入が761百万円（3.06％）増の25,625百万円となったこと、診療稼働の増による医療材料及び医薬品等の使用量増によりその他の業務活動による支出が457百万円（3.39％）増の△13,927百万円となったこと、メディカルスタッフの増員及び既存職員の昇給等により人件費支出が267百万円（2.52％）増の△10,841百万円となったことがあります。


投資活動による収支の状況
投資活動の収支残高は△3,020百万円となっていますが、前年度と比較すると残高が1,071百万円（54.94％）減少しています。これは、設備整備を計画どおり進めた結果として、診療機器等の取得による支出が前年度と比べ1,133百万円（64.65％）増の△2,885百万円となったことが主な要因です。

22



設備投資の状況
今年度は、 診療機器等の取得として、中央診療棟開設時に整備した大型医療機器群の更新等
により2,885百万円、病棟等の取得として、中央診療棟手術室改修等により136百万円の設備投資を行いました。
今後の設備投資については上述のとおり、診療機器等の取得が平成30年度から平成32年度の３年間で総額約20億円、病棟等の取得が老朽化施設の整備を平成30年度から平成33年度までの４年間で約５億円を予定しています。


財務活動による収支の状況
附属病院では、平成28年度をもって病院再開発事業が完了しましたが、これに伴う施設・設備の整備に要する資金の確保は、大学改革支援・学位授与機構からの巨額な借入れにより行ったため、その後も借入金の償還が継続します。借入金の償還に当たっては、附属病院収入を充当しており、今年度は利息192百万円を含む計2,463百万円を償還しました。 一方で、上記の設備投資の資金として今年度に新たに計2,137百万円の借入れを行った結果、財務活動による収支残高は、平成28年度より617百万円（41.25％）増の△879百万円となりました。
なお、未償還残高（元金及び支払利息）は、平成30年３月末現在で、約229億円（元金が約222億円、支払利息が約７億円） となっています。各年度の償還金額については、平成27年度大型医療機器群の更新に係る借入金が、１年間の元金据置期間を終え、元金分の償還が平成28年度から開始されており、平成36年度までは毎年20億円超を負担しなければならない一方で、負担額は逓減していく計画となります。
附属病院セグメントにおける業務損益＋497百万円から文部科学省が指定する調整項目として、減価償却費等の資金流入出を伴わない会計上の損益＋2,284百万円、借入金返済額等の会計上の損益とならない資金流入出△2,811百万円を考慮すると、収支合計は上表のとおり△30百万円となります。
また、文部科学省指定以外の調整額（たな卸資産の評価による利益等）＋414百万円を考慮す
ると、予算・決算ベースで384百万円の資金残高となります。ここから更に、退職給付引当金及び賞与引当金の増加見積額32百万円を差し引くと、実際に翌期以降の事業に供することが可能な
期末資金残高は352百万円となります。

（オ）総括（－「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等－）
今後も、診療報酬の改定、消費税の増税、大型医療機器群の老朽化等により、厳しい経営環境が続くと見込まれますが、上述した「～元気が出る附属病院経営改革プラン2018～」に基づき、財務の健全性を確保した上で、経営改革に取り組んでいきます。

ウ．附属学校セグメント
附属学校セグメントは、人間社会学域学校教育学類附属学校により構成されており、教育基本法及び学校教育法に基づき教育を行うとともに、教育の理論的・実証的研究及び教育実習等を行うことを目的とし、平成29年度においては次のような事業を行いました。

■金沢大学学校教育学類附属学校園連携GP事業の実施
附属学校園相互の連携や附属学校と学校教育学類、教育実践研究科の連携を基とした特色ある
優れた取組（Good Practice）を重点的に支援することにより、教育モデル校としての先導的な教育モデルを構築・展開し、その取組を広く社会に還元するとともに、取組・成果を大学全体の財産として共有し、教育研究活動の改善を促進させました。また、更なる教育研究の質の向上に寄与することを目的に「学校教育学類附属学校園連携GP」事業を実施し、公募を経て採択した以23

下の研究を実践しました。

研究テーマ

申請代表学校園等

育ちをつなぐ幼少接続プログラムの開発

幼稚園

幼児の自然体験教育プログラムの開発

幼稚園

協働探求型学習の実践手続きの体系化

小学校

教員の資質能⼒向上プログラムの開発

小学校

実践力を育成する STEM 教育の在り方

中学校

効率的・効果的な理想の高大連携の研究

高等学校

探求的・協働的な数学コンテストの開発

高等学校

基本運動獲得のための運動プログラムの開発

特別支援学校

子どもの自己理解を促進する教育実践の開発

学校教育学類■スーパーグローバルハイスクール（SGH）事業の実施
文部科学省により平成26年度から５年間の期間においてSGHの指定を受け、平成29年度においては、SGHプログラム運営委員会を開催し策定した事業実施計画の下、「グローバル提案」「グローバル・キャリアパス」「地域課題研究」等を実施するとともに、研究発表会を開催し、成果を社会に還元しました。

■各学校園における教育研究発表会の開催
各附属学校園において、以下の研究発表会を開催し、研究成果を地域の教員に向け発信することにより、その成果の普及を図りました。
学校園名

開催日

研究発表会のテーマ等

H29.6.9

・幼児期の教育における学びを探る～主体的・対話的な学びを促す環境の構成と教師の援助～

H29.10.25

・保育を語る会

小学校

H29.11.10～11

・よりよい未来を志向する子の育成－決める授業をデザインする－中学校

H29.11.23

・伝統文化教育を中心とした教科等横断的なカリキュラムの開発

高等学校

H29.11.19

・「教科の SGH 化」公開授業
・授業整理会・研究シンポジウム

H30.2.9

・子どもの社会的・職業的自立を指向し育ちと学
びのプロセスを大切にする授業作り
・指定参観事業・ポスター発表・講演会

幼稚園

特別支援学校■附属学校園改革
附属学校園の機能改善・強化を図るため、「附属学校園の在り方懇談会」にて将来構想を踏まえ検討を行い、以下のとおり運営体制について改革を実施しました。
24

・附属学校運営協議会の新設大学による附属学校全体の有機的な繋がりを持ったガバナンスを強化するため、理事、附属学校連携統括長を構成員とし、附属学校の将来構想、学校教育学類及び大学院教職実践研究科との連携等に関する事項を審議する「附属学校運営協議会」を新設しました。
・附属学校統括長の新設
附属学校全体を統括するとともに、学校教育学類、大学院教職実践研究科の連携の下に附属学校園の運営や改革を進める際の要となる「附属学校統括長」を新設しました。
・附属学校園長の専任制
附属学校園長について、その職責を担うにふさわしい資質を備えた人材を確保するため、校園長を「専任制」とし、選任方法を「公募制」としました。
附属学校セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益998百万円（90.40％）、学生納付金収益62百万円（5.68％）、その他44百万円（3.92％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費950百万円、教育経費134百万円、その他20百万円となっています。

エ．研究所セグメント
研究所セグメントは、がん進展制御研究所により構成されており、先進的ながんの診断・治療法の開発及び抗がん剤・放射線治療等への抵抗性を克服する根治治療の研究を目指し、平成29年度においては次のような事業を行いました。

■がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
平成28年度から６年間の「がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点」への継続認定を受け、シンポジウム等を通じた研究者ネットワークの構築等、国内外の機関との積極的な研究を推進し、66件の共同研究を実施し、その研究成果を、採択者全員が10月に実施した「共同利用・共同研究拠点シンポジウム」にて発表を行いました。また、本研究所リサーチプロフェッサーのNicholas barker博士の研究グループとシンガポール科学技術研究庁（A-STAR）との共同研究により、傷ついた胃の修復と再生に必要な組織幹細胞を特定し、更に、これらの細胞により胃がんが発生することを突き止め、この成果についてNature Cell Biology誌に公開されました。

■マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
がん進展制御研究所の「がん微小環境」及び「がん幹細胞」研究分野を中心に、国立がん研究センター研究所、（財）がん研究会がん研究所との主要ながん研究機関と連携しながら、「先進がんモデル共同研究センター」を本研究所内に設置し、法人支援によりリサーチプロフェッサー
２名、卓越研究員事業により助教１名を雇用しています。また、研究遂行と運営に必要な研究職の派遣職員の採用、機器の整備などの研究支援を引き続き行っています。
研究所セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益520百万円（59.58％）、受託
研究等収益276百万円（31.59％）、その他77百万円（8.83％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費412百万円、研究経費171百万円、その他287百万円となっています。

25

オ．共通施設セグメント
共通施設セグメントは、附属図書館、地域連携推進センター、学際科学実験センター、総合メディア基盤センター、環日本海域環境研究センター、環境保全センター、子どものこころの発達
研究センター、先進予防医学研究センター、保健管理センター、グローバル人材育成推進機構、
先端科学・イノベーション推進機構、国際機構、新学術創成研究機構、ナノ生命科学研究所、スーパーグローバル大学企画・推進本部、国際基幹教育院、極低温研究室、資料館、埋蔵文化財調査センター、技術支援センター及び辰口共同研修センターにより構成されており、これらの施設
は教員その他の者が共同して教育若しくは研究等を行う施設として置かれています。平成29年度
においては次のような事業を行いました。

■WPI事業による世界的研究拠点形成（ナノ生命科学研究所）
学内COE制度である「超然プロジェクト」によって平成26、27年度から支援した５つのプロジ
ェクトのうち、「バイオAFM」、「がん」及び「超分子」に係る３つのプロジェクトを融合させた研究構想が、平成29年度文部科学省世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）に採択されたことを受け、平成29年10月に「ナノ生命科学研究所」を設置しました。同研究所においては、本学が誇る世界最先端のバイオSPM（走査型プローブ顕微鏡）技術と超分子科学技術を融合・発展させ、「がん」を含む様々な生命現象の根本的な理解を目指す新学問領域「ナノプローブ生命科学」を創出し、生命科学における未踏ナノ領域を開拓し、世界でも他に類を見ないオンリーワンの研究拠点形成を目指しています。

■WHOコラボレーティングセンター指定（先進予防医学研究センター）
平成29年４月、WHOに対する本学の長年の貢献が評価され、先進予防医学研究センターが肝炎と肝がんの分野でWHO-CC（Collaborating center、協力センター）に認定されました。これは、肝炎の分野では世界で４番目、肝がんの分野では世界初となるものです。認定を契機に、肝炎・肝がん研究を更に進展させるとともに、この分野と密接な関連のある領域（感染症や生活習慣病）の研究を世界レベルにまで飛躍的に引き上げるために、同センターを更に強化し、世界的予防医学の研究拠点形成を目指すこととしています。

■「金沢大学＜グローバル＞スタンダード（KUGS）」に基づく基幹教育の定着及び深化（国際基幹教育院）
KUGSに基づく教育を実践し、グローバル社会で活躍するための基盤となる能力を身に付けさせるため、30の「GS科目」をすべて開講しました。加えて、GS科目における教育内容と質の標準化を図るため、同科目におけるテキスト・教材等について６件の新規作成及び７件の改訂を行うとともに、未公開であった同科目のテキスト・教材等と併せて学内公開を進め、テキストや教材を充実しました。また、同科目のうち12科目（64クラス）については、英語クラスとして開講するとともに、グローバル社会の変化に対応し、高度な知識・技能の修得に向け、講義科目においてアクティブ・ラーニングの導入を推進するなど、教育方法の改善を行いました（AL導入クラス数
1,056クラス）。

■総合教育部における教育実施体制の整備（国際基幹教育院）「文系後期一括、理系後期一括」入試において入学した学生の受入体制や学類への移行方法について、「総合教育部学生受入準備WG」を設置し検討を行い、入学後の学生の所属を国際基幹
教育院の「総合教育部」とし、本人の希望や成績により学類へ配属する経過選択制に係る関係規程等の整備を行いました。
26

■教育改善・大学の組織開発を支える研修人材育成拠点の展開（国際基幹教育院高等教育開発・支援部門）
国際基幹教育院高等教育開発・支援部門は、平成29年８月、「教育改善・大学の組織開発を支える研修人材育成拠点」として、教育関係共同利用拠点に新規認定されました。平成29年度は「ケースメソッド型研修」を開催したほか、「ALA コーディネータ研修」及び「ファシリテーシ
ョン研修」を実施しました。

■越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化（環日本海域環境研究センター）
平成28年から６年間の「環境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点」への認定を受
け、国内外の研究者と共同研究を推進し、136件の共同研究を実施しました。その中で特に、北京大学環境科学・工程学院との重点共同研究の一環として、日中露蒙の４ヶ国計11の都市で、夏季と冬季の集中観測を行い、現在の東アジアの大気汚染の実態調査を実施できました。これを契機にこれまでの共同研究をより発展させるため、平成30年１月に北京大学環境科学・工程学院と大学間協定の下に共同研究の覚書を交わし、北京と金沢・能登の大気観測結果の比較検討とともに、当センターが進める大気－陸域－海洋－生態系・ヒトの健康影響までを含めた統合環境研究を共同で実施するために、平成30年度に能登半島の観測施設・観測フィールドを視察等が盛り込
まれました。

■日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開（環日本海域環境研究センター臨海実験施設）「環日本海域の先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点」として平成29年から５年間の継続認定を受け、当該施設が提供する海洋生化学等の実習や利用大学が提案する実習に対応したプログラムを実施しました。平成29年度の延べ利用者数は3,693名、利用施設数は74施設（51大学）であり、過去最高の利用実績でした。
共通施設セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,605百万円（53.80％）、
受託研究等収益431百万円（8.90％）、その他1,806百万円（37.30％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費2,069百万円、研究経費1,036百万円、教育研究支援経費640百万円、その他973百万円となっています。

カ．大学共通セグメント
大学共通セグメントは、総務部、財務部、施設部、研究推進部、学生部、情報部及び総合技術部により構成されており、大学運営を統括し、大学の目的を実現するための実質的作業を行うことのほか、自治体等と連携して、共同事業を推進すること等を目的とし、平成29年度においては
次のような事業を行いました。

■総合技術部の設置
技術職員の全学的な組織として、環境安全部門、機器分析部門、情報部門、機器開発部門、生命部門の５部門からなる「総合技術部」を平成30年１月に設置しました。これにより、技術職員
はすべて総合技術部の各部門に所属し、総合技術部内に設置された「総合技術部管理委員会」等
により、技術職員が主体となって管理運営を行うとともに、特定の教育・研究等の支援に関する個々の専門知識・技術の追究や関連する分野間での技術の継承、他分野との技術連携等を図り、より高度な専門分野への技術支援及び全学的な技術支援を行うなど、本学における教育研究力の27

一層の充実に向けた支援体制の整備を行いました。

■事務組織の見直し
事務連絡協議会組織部会の下にタスクフォースを設置し、事務局各部・室に対して組織・定員に係る意向調査及びヒアリングを実施しました。この結果を踏まえ、平成30年度に向けた事務組
織・人員配置の見直しを決定しました。主な見直しは以下のとおりです。
・WPI事業の円滑な推進を図るため、「ナノ生命科学研究所事務室」を新設
・本学の加速化するグローバル化と業務の拡大に対応するため、国際機構支援室を国際企画課及び留学企画課の二課体制とし、「国際部」を新設
・平成30年４月の新学術創成研究科の開設に伴い、学生部学務課に「新学術創成研究係」を新設
し、大学院係を「大学院教育企画係」として見直し
大学共通セグメントにおける事業の実施財源は、運営費交付金収益2,774百万円（84.28％）、
その他517百万円（15.72％）となっています。一方、事業に要した経費は、人件費1,904百万円、一般管理費697百万円、その他644百万円となっています。

（３）課題と対処方針等
金沢大学は、基幹運営費交付金の減額に対応すべく、経費節減及び効果的・合理的な執行に努
めるとともに、自己収入の増加のために、資産有効利用の促進、外部資金の獲得強化に取り組んでいます。さらに、附属病院の経営に関しては、診療・事務機構の効率的な運営等について引き続き検討します。また、施設整備については、老朽化施設の整備を着実に推進し、既存施設についても有効活用を図っていきます。

ア．経費抑制について■医薬品価格の低減等
病院経営改善委員会において、平成29年度取組事項として①医薬品価格低減、②診療材料価格
低減、③後発医薬品採用拡大の取組を実施しました。さらに新しい取組として④医薬品の遡及値引きを実施しました。その結果、平成29年度の削減額は、105,711千円となりました。（平成28年度115,349千円削減）■競り下げ方式の本格導入に向けた取組
競り下げ方式について、これまでの検証を基に本格導入に向けて検討を行い、「国立大学法人金沢大学における一般競争入札の競り下げ方式に係る取扱要領」（平成30年４月１日施行）を制定しました。
平成29年度の競り下げ方式による入札件数は83件、経費削減額は854千円となりました。
イ．資産の有効活用について■研究機器の有効活用の推進「研究組織のマネジメントと一体となった研究設備・機器の整備運営を行い、研究開発と共用の好循環を実現する新たな共用システムの導入を加速することを目的」とした文部科学省の平成29年度先端研究基盤共用促進事業（新たな共用システム導入支援プログラム）に採択されました。本事業により、設備共同利用推進総合システムをリプレースし予約から課金まで可能となる
新共用システムの構築に向け設備共同利用推進委員会で検討を行い、金沢大学設備共同利用推進
総合システム設備利用料算定要領を策定するとともに、平成30年度からの本格運用に向け、平成30年２月に新システムの運用試験を開始しました。
28

ウ．外部研究資金の獲得・その他の自己収入について■戦略的研究推進プログラムによる外部資金獲得支援
本学における強み・特色のある研究を推進することにより、外部資金の獲得を拡大するため、本学独自の戦略的研究推進プログラムとして、科研費採択支援（14件）、戦略的創造研究推進事
業・革新的先端研究開発支援事業採択支援（３件）による、組織的な経費支援（計11,590千円）を行いました。

■科研費等の外部資金の獲得拡大に向けた取組
科研費等の外部の競争資金の獲得に向け、申請プロジェクトに係る役員及びURAによるヒアリ
ング練習や申請書の確認・作成支援等を行いました。また、これらを含めた支援制度の活用を促進することを目的として「平成30年度科研費獲得に向けた学内支援制度説明会」（平成29年６月）を開催し、科研費の獲得拡大を図りました。さらに、平成30年度から科研費制度が大きく変更となることを踏まえ、日本学術振興会から科研費担当者を説明者として招き、「平成30年度科学研究費助成事業公募要領等説明会」（平成29年９月）を開催しました。

区分

平成28年度
金額

件数

平成29年度
件数

金額

文部科学省科学研究費補助事業

912件

2,243百万円

914件

2,419百万円

共同研究

271件

448百万円

297件

477百万円受託研究（治療の臨床試験を除く）
寄附金
合

計

259件

1,871百万円

269件

1,697百万円

3,196件

1,304百万円

2,346件

1,275百万円

4,638件

5,865百万円

3,826件5,868百万円■寄附金獲得に向けた取組「スーパーグローバル大学創成留学支援キャンペーン」に修学支援基金を加えた寄附依頼の趣意書を作成し、各同窓会会報へ同封し配布するとともに、各種同窓会総会に学長・役員が出席し寄附依頼を行った結果、修学支援基金の寄附金実績は26,000千円となりました。

■自己収入の増加
・資金運用（短期、中長期）短期運用については、運用延べ金額を前年度より23億円増加し、利息額は169千円増となりました。原則、譲渡性預金としていた金融商品を、支払資金に欠損が生じる場合に備えて一部を大口定期預金とした結果、平成29年度短期運用利息額は1,184千円でした。中・長期運用について
は、保有していた５年地方債の償還期限到来に合わせて、これを利回りの良い10年地方債に切り替え、10年ラダー運用を実施したことにより、中・長期運用利息額は11,393千円となりました。
・公募による寄附金付自動販売機の設置
平成25年４月から企画競争により導入した寄附金付自動販売機の運営業務委託について、平成
29年度寄附金収入額は47,214千円（平成28年度47,308千円）、貸付料収入額については9,701千円（平成28年度9,781千円）となり、平成28年度と同等の収入を確保しました。さらに、平成29
年度中に契約期間満了となる自動販売機について、設置台数・販売品目・契約単位等を見直し、
29

再度企画競争を行った結果、応募する業者間の競争により、現契約と比較しより有利な寄附金納
付歩合での契約締結となりました。
・携帯基地局の有償貸付
携帯電話等無線基地局等の設備設置のための土地建物等の貸付について、平成28年度に引き続き、新規設備設置要請に応えるとともに、近隣の同事例の貸付料を参考に随時設置業者と価格交渉を行い、貸付料を決定しています。（平成29年度収入額6,618千円）
・コンビニエンスストア敷地の有償化
平成28年度に引き続き、コンビニエンスストアの敷地を有償貸付としました（年額7,440 千円）。

エ．施設設備について■民間資金を活用した屋外運動施設の再整備
スポーツ活動を通じたグローバルな人材の育成や青少年教育の振興等を目的として、平成28
年７月に本学、HONDA ESTILO（株）及び金沢市により締結した「金沢大学スポーツ・地域活性化
ドリームプロジェクト」の実施に関する基本合意書を踏まえ、新たにHONDA ESTILO（株）と「基本契約書」を締結し、屋外運動施設（サッカー場及び陸上競技場）の人工芝及び照明設備の設置について、HONDA ESTILO（株）の負担で再整備を行いました。

30

「Ⅴ その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
区（単位：百万円）

分

予 算 額

差額

決 算 額

（決算-予算）収入
運営費交付金

15,577

15,65073

施設整備費補助金

1,152

1,152

-

設備整備費補助金---

船舶建造費補助金---

補助金等収入

746

1,975

1,229

大学改革支援・学位授与機構施設費交付金

41

41

-

30,81232,8862,074

授業料収入、入学金収入及び検定料収入

5,653

5,653

-

附属病院収入24,83825,556718

財産処分収入

-

584

584

321

1,093

772

4,079

5,991

1,912

-

-

-

2,167

2,137

△ 30

貸付回収金

-

-

-

承継剰余金

-

-

-

目的積立金取崩---54,574

59,832

5,258

43,82544,200375

教育研究経費21,04421,024△ 20

診療経費22,781

23,176

395

施設整備費

3,360

3,330

△ 30

設備整備費補助金

-

-

-

船舶建造費

-

-

-

補助金等

746

1,964

1,218

4,079

4,424

345

-

-

-

2,564

2,503

△ 61

-

-

-

54,57456,420

1,846

自己収入

雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入

計
支出
業務費

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
計31

（２）収支計画（単位：百万円）
区

分

予 算 額

差額

決 算 額

（決算-予算）51,512

52,749

1,237

経常費用

51,512

52,7311,219

業務費

46,316

47,112796

教育研究経費

5,976

5,411

△ 565

診療経費

12,64913,7241,075

受託研究費等

2,080

2,152

72

役員人件費

119

118

△ 1

教員人件費

12,572

13,073501

職員人件費

12,92012,634

△ 286

一般管理費

575

946

371

財務費用

285

223

△ 62

-

-

-

4,336

4,450

114

-

18

18

52,251

54,223

1,972

52,25153,411

1,160

運営費交付金収益

14,552

14,076

△ 476

授業料収益

5,257

5,230

△ 27

入学金収益

736

750

14

検定料収益

135

146

11

附属病院収益

24,83825,625787

受託研究等収益

2,415

2,442

27

補助金等収益

537

1,127

590

寄附金収益

1,137

1,358

221

施設費収益

41

133

92

財務収益

12

16

4

雑益

733

887

154

資産見返運営費交付金等戻入

833

675

△ 158

資産見返補助金等戻入

602

532

△ 70

資産見返寄附金戻入

396

396

-

資産見返物品受贈額戻入

27

19

△ 8

-

812

812

739

1,475

736

前中期目標期間繰越積立金取崩額

-

-

-

目的積立金取崩額

-

-

-

739

1,475

736

費用の部

雑損
減価償却費
臨時損失

収益の部
経常収益

臨時利益
純利益

総利益

32

（３）資金計画（単位：百万円）
区

分

予 算 額

資金支出

差額

決 算 額

（決算-予算）62,154

95,933

33,779

業務活動による支出

46,23047,4491,219

投資活動による支出

4,760

30,64825,888

財務活動による支出

3,784

3,880

96

翌年度への繰越金

7,380

13,956

6,576

62,154

95,933

33,77951,20254,4563,254

運営費交付金による収入

15,577

15,62043

授業料、入学金及び検定料による収入

5,653

5,653

-

附属病院収入24,83825,556718

受託研究等収入

2,432

2,711

279

補助金等収入

746

1,888

1,142

寄附金収入

1,223

1,275

52

その他の収入

733

1,753

1,020

投資活動による収入956

27,872

26,916

施設費による収入

744

1,193

449

その他の収入212

26,67926,467

財務活動による収入

2,052

2,139

87

前年度からの繰越金

7,944

11,4663,522

資金収入
業務活動による収入

２．短期借入れの概要
該当ありません。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細

交 付 年 度当 期 振 替 額

交 付 金
当
期
交 付 額

期 首 残 高（単位：百万円）

運 営 費
交 付 金
収
益

資産見返
運 営 費
交 付 金

期 末 残 高

資
本
剰 余 金

小

計

28年度

34

-

30

-

-

30

4

29年度

-

15,62014,043

1,197-

15,240380

合3415,62014,073

1,197-

15,270383

計（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。

33

（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成 28 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人会 計 基 準 第 78
第３項による
振替額
合

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
-

訳

該当ありません。

-

該当ありません。

30
30

-

計

（単位：百万円）
内①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業
・退職手当・年俸制導入促進費②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：30（人件費：30）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務30百万円を収益化
該当ありません。

30（注）資産見返運営費交付金には、建設仮勘定見返運営費交付金を含みます。

34

②平成 29 年度交付分
区
業務達成基準による振替額期間進行基準による振替額

費用進行基準による振替額国立大学法人
会計基準第78
第３項による
振替額
合（単位：百万円）

分
運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

金 額
708

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

12,005

運営費交付
金収益
資産見返運
営費交付金
資本剰余金
計

71
779

1,126
13,131

1,330
1,330

-

計

内
訳
①業務達成基準を採用した事業等○基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業・戦略①：研究の先鋭化と新たな強みとなる新領域・融合分野の創出による世界的研究拠点の形成
・戦略②：グローバル社会の中核的なリーダーとして活躍する「金沢大学ブランド」人材の育成
・戦略③：国際的な連携ネットワークの形成と頭脳循環の推進
・戦略④：世界と地域の還流による研究成果の社会実装
・マウスホスピタル構想によるがん進展機構本態解明を目指した研究拠点機能強化
・がんの転移・薬剤耐性に関わる先導的共同研究拠点
・東アジアの大気・陸域・海域の国際統合環境共同研究拠点の充実
・越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点の強化
・日本海域を中心とした先端的環境・保全学に関する教育共同利用拠点の展開-臨海実験施設の拠点化による教育関係共同利用の推進○基幹運営費交付金（基幹経費）による事業・第３期中期目標期間における全学設備整備計画
・多目的グラウンドの整備②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：（人件費：230、その他の経費：478）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物1、工具器具等42、
ソフトウェア4、図書1、建設仮勘定23③運営費交付金収益化額の積算根拠
・基幹運営費交付金（機能強化経費）による事業については,十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債
務を全額収益化
・基幹運営費交付金（基幹経費）による事業については、業務進行に伴い支出した運営費交付金債務6百万円を収益化①期間進行基準を採用した事業等
・業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：（人件費：11,942、その他の経費：63）ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：建物61、構築物28、工具器具等966、車両運搬具10、ソフトウェア2、図書47、建設仮勘定12③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化①費用進行基準を採用した事業等○特殊要因運営費交付金による事業
・退職手当・年俸制導入促進費
・PFI事業維持管理経費等②当該業務に係る損益等ｱ）損益計算書に計上した費用の額：（人件費：1,108、その他の経費：222）
ｲ）自己収入に係る収益計上額：ｳ）固定資産の取得額：③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務1,330百万円を収益化
該当ありません。

15,24035

（３）運営費交付金債務残高の明細①平成 28 年度交付分
交付年度
28年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分期間進行基準4を採用した業
務に係る分費用進行基準を0採用した業務に係る分
計
4（単位：百万円）
残高の発生理由及び収益化等の計画
該当ありません。

学生収容定員が下回った相当額として繰越したもの
・当該債務は、中期目標期間終了時に国庫納付する予定です。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

（単位：百万円）②平成29年度交付分
交付年度
29年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準208を採用した業
務に係る分費用進行基準172を採用した業
務に係る分計残高の発生理由及び収益化等の計画
基幹運営費交付金（基幹経費）による事業：208
・当該債務は、翌事業年度において継続事業のために使用し、収益化する予定です。
退職手当：163
・退職手当の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。
年俸制導入促進費：9・年俸制導入促進事業の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。
PFI事業維持管理経費等：0・PFI事業維持管理経費の執行残であり、その残額を債務として繰越したものです。

380

36

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物、工具器具備品等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資
産減損損失累計額：
減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額
減価償却累計額等：
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他の有形固定資産：
図書、建設仮勘定、美術品・収蔵品、車両運搬具等が該当
その他の固定資産：
無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当
現金及び預金：
現金（通貨及び小切手等の通貨代用証券）と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額
その他の流動資産：
未収附属病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当
資産見返負債：
運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替えます。計上された資産見返負債については、当該償
却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替えます。
機構債務負担金：
旧国立学校特別会計から独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が承継した財政融資資金借入
金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額
長期借入金：
事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金
その他の固定負債：
長期PFI債務、長期リース債務、退職給付引当金、資産除去債務が該当
運営費交付金債務：
国から交付された運営費交付金の未使用相当額
寄附金債務：
寄附金の未使用相当額
その他の流動負債：
未払金、一年以内返済予定大学改革支援・学位授与機構債務負担金等が該当
政府出資金：国からの出資相当額
資本剰余金：
国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の相当額
利益剰余金：
国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額

37２．損益計算書
業務費：
国立大学法人等の業務に要した経費
教育経費：
国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費
研究経費：
国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費
診療経費：
国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費
教育研究支援経費：
附属図書館、大型計算機センター等の特定の学域等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費
人件費：
国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費
一般管理費：
国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費
財務費用：
支払利息等
運営費交付金収益：
運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額
学生納付金収益：
授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等
臨時損益：
固定資産の売却（除却）損益、災害損失等目的積立金取崩額：
目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のうち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことでありますが、それから取り崩しを行った額
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学
法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状況を表します。
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表します。
財務活動によるキャッシュ・フロー：
増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表します。
資金に係る換算差額：
外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額

38

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：
国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト
損益計算書上の費用：
国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額
損益外減価償却相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額
損益外減損損失相当額：
国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額
損益外利息費用相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の利用により一般に収益の獲得が予定されない資産に係る資産除去債
務についての時の経過による調整額
損益外除売却差額相当額：
講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産を売却や除去した場合における帳簿価額との差額相当額
引当外賞与増加見積額：
支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）
引当外退職給付増加見積額：
財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額で前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）
機会費用：
国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等39