ビークルエナジージャパン
サプライヤCSR調達ガイドライン

2023年4⽉ 第1版
ビークルエナジージャパン株式会社
調達本部

⽬次
１．ビークルエナジージャパン調達⽅針................................... 2
1-1 調達の基本⽅針 ...................................................................... 2
1-2 ビークルエナジージャパン調達取引⾏動指針 ....................................... 2
1-3 ビークルエナジージャパンの責任ある鉱物調達⽅針 ............................... 3

２．ビークルエナジージャパン調達パートナー⾏動規範 ............... 4
A. 労働 ..................................................................................... ４
B. 安全衛⽣ ................................................................................ 6
C. 環境 ...................................................................................... 8
D. ビジネス倫理 ............................................................................10E. マネジメントシステム .....................................................................11
F. 品質・安全性 ............................................................................13
G. 個⼈情報、および機密情報の漏洩防⽌ .............................................13

１. ビークルエナジージャパン調達⽅針
1-1 調達の基本⽅針
１．パートナーシップ
全ての調達パートナーと良きパートナーシップを築き、相互理解と信頼関係を⼤切にしていきます。
２．オープンドアー
国内・国外を問わず、⾃由な競争の原則に⽴ち、進んで取引品⽬などに関する情報を開⽰します。
３．調達パートナーの選定
調達パートナーの選定は、品質・納期・価格、技術開発⼒などに加え、調達パートナーが社会的責任を果たされているかについても評価し、適正な⼿続きによって⾏います。
４．情報の提供、秘密の保持
取引を希望される調達パートナーに対しては誠実に対応し、進んで取引に必要な情報を提供します。また、提供いただいた営業秘密は、厳格に管理し、機密の保持に努めます。
1-2 ビークルエナジージャパン調達取引⾏動指針
本指針は、当社業務運営に必要な材料・製品・サービス・情報を外部より調達するにあたり、当社の役員および従業員が遵守すべき⾏動の基準を⽰すものである。
1. 調達パートナーと良きパートナーシップを築き、以下の事項に留意し、⻑期的観点より相互理解と信頼関係の維持向上に努める。
(1) すべての調達パートナーに公平に対応し特定の調達パートナーを有利にあるいは不利に扱ってはならない。
(2) 調達パートナーとの公正な取引関係を尊重し、正常な商習慣に照らして不当な⾏為により、調達パートナーに不利益を課してはならない。
(3) 調達取引において知り得た調達パートナーの営業秘密は厳格に管理し、機密の保持に努める。
2. 広く世界に⽬を向け、最適な調達パートナーを開拓し、競争の維持に努める。特に以下の事項に留意する。
(1) 新規に取引を希望する企業などの申⼊れに対しては誠実に対応し、進んで取引品⽬などに関する情報を開⽰する。

(2) 継続する調達取引においては、調達パートナーの適格性を定期的に⾒直し、他の調達パートナーより有利な取引の可能性について検討する。
3. 調達パートナーの選定は、品質・信頼性・納期・価格、および取引先の経営の安定性・技術開発⼒などに加え、公正で透明性の⾼い情報開⽰、法令および社会的規範の遵守、⼈権の尊重、雇⽤と職業に関する不当な差別の撤廃、児童労働および強制労働の排除、環境保全活動、社会貢献活動、働き易い職場作り、ビジネスパートナーとの社会的責任意識の共有などの社会的責任を果たしているかを⼗分に評価した上で、以下に定める事項を遵守し、所定の⼿続きを適正に⾏うものとする。
(1) 明らかに購⼊する意思のない⾒積り要請は⾏わない。
(2) 社内⼿続きにおいて、購⼊仕様、契約条件、および受領（検査）を決定する権限と責任は、それぞれの要求元部⾨・調達部⾨・検査部⾨に属する。
(3) 調達パートナーとの契約は、調達部⾨が当社を代表して⾏う。
4. 調達取引に関して、調達パートナーから個⼈的給付を受けてはならない。
1-3 ビークルエナジージャパンの責任ある鉱物調達⽅針
ビークルエナジージャパンは、紛争地域および⾼リスク地域において、武装集団に対する⽀援、児童労働などの⼈権侵害、腐敗⾏為、環境破壊などに関わる恐れのある紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、⾦)やコバルトなどの鉱物を含んだ部品・材料の調達を回避するための責任ある調達活動に取組んでいきます。
具体的には鉱物の原産国における社会課題や企業に期待される役割の理解に努めるとともに、紛争地域および⾼リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデューディリジェンスを推進していきます。
そして調達パートナー各社に対しては、RMI(Responsible Minerals Initiative)が提供する Conflict
Minerals Reporting Template(CMRT:紛争鉱物報告書)などの国際的に認められたツールを活⽤し、鉱物の原産国や製錬業者の特定などのサプライチェーンに関する調査を⾏うと同時に、RMAP(ResponsibleMinerals Assurance Process)適合製錬所からの調達を要請していきます。

２．ビークルエナジージャパン調達パートナー⾏動規範
A. 労働
貴社は、労働者の⼈権を尊重し、国際社会から理解されるよう、尊厳と敬意をもって彼らに接する必要があります。これは臨時社員、移⺠労働者、学⽣、直接雇⽤者、およびその他の就労形態の労働者を含む、すべての労働者に適⽤されます。
（1）労働者の採⽤と雇⽤について
貴社は、強制、拘束（債務による拘束を含む）または年季奉公労働、⾮⾃主的または搾取的囚⼈労働、奴隷労働、または⼈⾝売買によって得られた労働⼒を⽤いてはなりません。これには、労働またはサービスのために脅迫、強制、強要、拉致または詐欺によって⼈を移送、隠匿、採⽤、譲渡、またはその受け⼊れを含みます。また貴社が提供する施設(該当する施設には、労働者の寮や住居を含みます)への出⼊りに不合理な制約を与えたり、施設における労働者の⾃由な移動に不合理な制約を課したりしてはなりません。
貴社は、雇⽤プロセスの⼀環として、すべての労働者に雇⽤条件を含む⺟国語または労働者がその内容を正しく理解できる⾔語で記述された雇⽤契約書を提⽰しなくてはなりません。外国⼈移⺠労働者は、労働者が⺟国を離れる前に雇⽤契約書を必ず受け取り、受け⼊れ国に到着した時点での雇⽤契約の代替や変更は、現地法を満たすため、かつ元の契約の同等以上の条件を提供する変更以外は認められません。すべての労働は⾃発的でなくてはならず、労働者が契約通りに妥当な通知を⾏っている場合、労働者は違約⾦の⽀払いや罰を受けることなく、仕事を休んだり雇⽤関係を終了したりする⾃由があります。
貴社は、労働者の⾝分証明書または移⺠申請書(政府発⾏の⾝分証明書、パスポート、就労ビザ、個⼈ID 証明書等)を会社側で保持したり、或いは破棄、隠匿、没収してはなりません。雇⽤者は、これらの保持が法律で定められている場合にのみ⽂書を保持することができます。そのような場合も、労働者本⼈が常にそれらの⽂書を管理可能でなければなりません。
貴社は、労働者に、雇⽤者の⼈材斡旋業者またはその委託先業者の就職斡旋⼿数料、または雇⽤に関わるその他の⼿数料を負担させてはなりません。労働者がこうした雇⽤に関連する費⽤を⽀払ったことが判明した場合は、その費⽤は当該労働者に返⾦されなければなりません。
（2）若年労働者の雇⽤について
貴社は、いかなる製造段階においても児童労働をさせてはなりません。ここで⾔う「児童」とは 15 歳または義務教育を修了する年齢、または国の雇⽤最低年齢の内、いずれか最も⾼い年齢に満たない者をさします。
貴社は、労働者の年齢を確認する適切な仕組みを持たなければなりません。正当な職場学習プログラムの実施は、すべての法規制が遵守されている限り認められます。但し、18 歳未満の労働者(若年労働者)を夜勤や時間外労働を含む、当該者の健康や安全が危険にさらされる可能性がある業務に従事させてはなりません。

貴社は、法規制に従って、学⽣労働者の就業記録の適切な維持、教育パートナーの厳格なデュー・ディリジェンス、および学⽣労働者の権利の保護により、適⽤される法規制に従った学⽣労働者の適切な管理を確実にしなければなりません。
そして貴社はすべての学⽣労働者に業務を⾏う上で必要とする適切なサポートとトレーニングを提供する必要があります。尚賃⾦の⾦額ですが、現地法がない場合、学⽣労働者、インターン、およびそれに準じる⾒習い労働者の賃⾦は、同様または類似の労働を⾏っている他の新⼈労働者と少なくとも同じ⾦額でなくてはなりません。
（3）労働時間の遵守
ビジネスの実態を研究した結果によると、労働者の過労は⽣産性の低下、離職、怪我および疾病の増加に明確に関連があることがわかっています。よって貴社は、労働者に対して労働時間は現地法で定められている限度を超えてはならず、国際的な基準を考慮した上で労働者の労働時間・休⽇を適切に管理する必要があります。
（4）賃⾦および福利厚⽣
労働者に⽀払われる報酬は、最低賃⾦、時間外労働および法的に義務付けられている福利厚⽣に関連する法律を含め、適⽤される賃⾦に関するすべての法律を遵守しなければなりません。現地法を遵守し、労働者には時間外労働に対して通常の時給より⾼い賃率で⽀払われなければなりません。労働者が各⽀払期間に実施した業務に対する正確な報酬を確認するために⼗分な情報が記載された、わかりやすい給与明細書が適切な時期に労働者に提供されなければなりません。臨時、派遣および外部委託の労働者の使⽤はすべて現地法の制限内とします。
（5）労働者に対する⼈道的待遇
貴社は、労働者に対して暴⼒、ジェンダーに基づく暴⼒、セクシャルハラスメント、性的虐待、体罰、精神的・⾁体的な抑圧、いじめ、公の場での侮辱やみせしめ・晒し、または⾔葉による虐待などの不快な、または⾮⼈道的な待遇があってはならず、またこのような待遇の恐れがあってはなりません。また貴社はこれらの要求事項に対応した懲戒⽅針および⼿続きは、明確に定義され労働者に伝えられなければなりません。
（6）差別/ハラスメントの排除
貴社は、ハラスメントおよび⾮合法な差別のない職場づくりに取り組まなければなりません。
貴社は、賃⾦、昇進、報酬および教育訓練の機会などの採⽤や雇⽤実務において、⼈種、肌の⾊、年齢、性別、性的指向、性同⼀性と性表現、⺠族または国籍、障がいの有無、妊娠、宗教、所属政党、所属組合、軍役経験の有無、保護された遺伝情報、または配偶者の有無に基づく差別またはハラスメントを⾏ってはなりません。労働者には宗教上の慣⾏に対して合理的な便宜が図られなければなりません。さらに労働者、またはこれから労働者になろうとする者に対して、差別的に使⽤される可能性のある妊娠検査や処⼥検査を含む医療検査または⾝体検査を受けさせてはなりません。
（7）結社の⾃由
貴社は、現地法に従い、すべての労働者の⾃らの意思による労働組合結成・参加、団体交渉、平和的集会への参加の権利を尊重するとともに、それらを差し控える労働者の権利も尊重しなければなりません。労働者
および/または彼らの代表者は、差別、報復、脅迫、またはハラスメントを恐れることなく、労働条件および経営慣⾏に関する意⾒および懸念について経営陣と率直に意思疎通を図り、共有できなければなりません。
B. 安全衛⽣
貴社は、安全で衛⽣的な作業環境が、業務上の怪我や病気の発⽣を最⼩化することに加えて、製品およびサービスの品質、製品の均質性、ならびに労働者の定着および勤労意欲を向上させることを認識します。同時に職場における安全衛⽣上の問題を特定および解決するために、継続的な労働者への情報と教育が不可⽋であることも認識します。なお、ISO 45001、ILO 安全衛⽣マネジメントシステムガイドラインなど、広く社会に認知されたマネジメントシステムは貴社内の規範を策定する上で役⽴つ情報が得られることがあります。
(1）業務上の安全確保
貴社は、労働者の潜在的な安全衛⽣上の危険源（化学物質、電気およびその他のエネルギー源、⽕災、⾞両、および墜落の危険源）に対する曝露を、特定、評価、さらにヒエラルキーコントロールを⽤いて軽減しなければなりません。これには、危険源の除去、プロセスや材料の代替、適切な設計による制御、⼯学的および管理的対策の実施、予防保全、および安全作業⼿順（ロックアウト／タグアウトを含む）の実施、および継続的な労働安全衛⽣に関する教育訓練の提供が含まれます。
これらの⼿段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個⼈保護具、およびこれらの危険源に関連するリスクに関する教育が有効な⽅法で、尚且つ、労働者がその内容を正しく理解できる⾔語で提供されなければなりません。
妊娠中の⼥性・育児中の⺟親に対して⾼い危険源のある労働環境からの配置転換や、妊娠中の⼥性および育児中の⺟親に対する業務分担関連を含む労働安全衛⽣上のリスクの除去または軽減、および育児中の⺟親に対する合理的な便宜の提供など、妥当な措置を講じなければなりません。
(2）緊急時への備え
貴社は、潜在的な緊急事態や⾮常事態を、特定、評価し、緊急の報告、従業員への通知および避難⼿順、労働者の教育訓練を含む、緊急計画および対応⼿順の実施により、その影響を最⼩限に抑えなければなりません。防災訓練は、少なくとも年に 1 度、または現地法の要求、いずれかのより厳しい⽅法で実施しなければなりません。緊急対策には、適切な⽕災報知器および消⽕設備、わかりやすく障害物のない出⼝、適切な⾮常⼝のある施設、緊急対応にあたる⼈員の連絡先情報、および復旧計画なども含まれます。このような対策および⼿順は、⽣命、環境、および資産への損害を最⼩化することに重点を置いたものでなければなりません。
(3）業務上の怪我および疾病
貴社は、労働災害および疾病を防⽌、管理、追跡、および報告する⼿順および仕組みを運⽤しなければなりません。これには、労働者からの報告の奨励、労働災害および疾病事例の分類および記録、必要な治療の提供、事例の詳細な調査、および原因を除去するための是正措置の実施、ならびに労働者の職場復帰を促進するための規定が含まれなければなりません。
(4）産業衛⽣
貴社は、労働者の化学的、⽣物学的、物理的薬剤への曝露を、ヒエラルキーコントロールに基づいて特定、評価、管理しなければなりません。潜在的な危険源が特定された場合は、貴社はその潜在的危険源を除去また軽減する機会を模索しなければなりません。その危険源の除去または軽減が実⾏可能でない場合は、潜在的な危険源は、適切な設計、⼯学的および運営的管理の実施によって制御されなければなりません。
このような⼿段により、危険源を適切に管理することができない場合、労働者には適切で正しく維持管理された個⼈保護具が無料で提供され、これが使⽤されなければなりません。保護プログラムは継続的に実施され、これらの危険源に関わるリスクについての教育を含まなければなりません。
(5）⾁体的に過酷な作業に対する配慮
貴社は、⼿で材料を直接扱う作業、⾁体的に負担のかかる業務、繰り返しの多い⼒仕事、⻑時間の⽴ち作業、そして⼤きな⼒を使って何かを組上げる作業など、労働者が怪我をするリスクを特定、評価の上で問題が起きない様に管理しなくてはなりません。
(6）機械設備の安全対策の実施
⽣産機械およびその他の機械は、安全上の危険源が評価されなければなりません。機械により労働者が怪我をする危険源がある場合、物理的な保護、インターロック、障壁を設置し、適切に保守管理しなければなりません。
(7）衛⽣設備、⾷事、および住居の提供
貴社は、労働者に対しては清潔なトイレ施設、飲料⽔の利⽤、および衛⽣的な⾷品の調理、保存、および⾷事のための施設を提供しなければなりません。
貴社が労働者に寮を提供する場合には、清潔かつ安全に維持され、適切な緊急時の⾮常⼝、⼊浴およびシ
ャワーのための温⽔、適切な照明、暖房、換気、個⼈的な所有物および貴重品を保管するための個別に確保された施設、および適切に出⼊りできる妥当な広さの個⼈スペースを兼ね備えていなければなりません。
(8）安全衛⽣関連事項の伝達
貴社は、労働者の⺟国語または労働者がその内容を正しく理解できる⾔語で、労働者が暴露することになる
あらゆる特定される職場の危険源（機械、電気、化学物質、⽕災、および物理的危険源を含みますがこれに限定されません）について、適切な職場の安全衛⽣情報と教育訓練を労働者に提供しなければなりません。
また安全衛⽣に関する情報は、施設内に明確に掲⽰するか、労働者が確認、アクセスできる場所に表⽰しなければなりません。すべての労働者に対し、作業の開始前に、それ以降は定期的に教育訓練を提供する必要があります。労働者は、報復されることなく安全衛⽣の懸念を提起するよう奨励されなければなりません。
C. 環境
貴社は、環境に対する責任が、世界⽔準の製品の製造に不可⽋であることを認識します。公衆の安全衛⽣を守りながら、製造活動において、環境への影響を特定するとともに、地域社会、環境、および天然資源への有害事象を最⼩限に抑えなければなりません。
（1）環境許可とその報告
貴社は、必要とされるすべての環境許可証(例︓排出のモニタリング)、認可書、および登録書を取得・維持し、最新の状態に保ち、その運⽤および報告に関する要求事項を遵守しなくてはなりません。
（2）環境汚染防⽌と資源の削減
貴社は、汚染物質の排出、および廃棄物の発⽣を発⽣源、もしくは汚染除去装置の追加、⽣産・メンテナン
ス・設備に関わるプロセスの変更、あるいは他の⼿段などの施策によって、最⼩限に抑えられるか除去する必要があります。⽔、化⽯燃料、鉱物、原⽣林産物などの天然資源に関しては、⽣産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、物質の代替、再利⽤、保全、リサイクルその他⼿段などを実践することで、その使⽤を抑えなければなりません。
（3）環境に危険をもたらす物質
⼈体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物、およびその他の物質は、特定、表⽰、および管理され、安全な取り扱い、移動、保存、使⽤、リサイクルまたは再利⽤、および破棄を確実にしなければなりません。
（4）固形廃棄物
貴社は、固形廃棄物(有害物以外) の特定、管理、削減、および責任をもって廃棄またはリサイクルを⾏う体系的なアプローチを実施しなければなりません。
（5）⼤気への排出
貴社は、操業中に発⽣する揮発性の有機化合物（VOC）、エアロゾル、腐⾷性物質、微粒⼦、オゾン層

破壊物質、および燃焼副⽣成物の⼤気への排出を、特性化、定期的監視、制御し、排出される前に必要な処理を実施しなければなりません。オゾン層破壊物質は、モントリオール議定書および適⽤される規制に従い、効果的に管理されなければなりません。貴社は⼤気への排出物質の取扱い、処理システムのパフォーマン
スを⽇常的に監視しなければなりません。
（6）使⽤物質の制限
貴社は、特定の物質の製品中および製造での禁⽌または制限に関し、リサイクルおよび廃棄物の表⽰に関するラベリングを含め、適⽤される全ての法律、規制、および顧客の要求を満たさなければなりません。
（7）⽔の管理
貴社は、⽔源、⽔の使⽤・排出を⽂書化、特性化、監視するほか、節⽔機会を探し、汚染経路を制御する
⽔の管理プログラムを実施しなければなりません。あらゆる廃⽔は特性化、監視、制御され、排出または廃棄する前に必要な処理を実施しなければなりません。
貴社は、廃⽔処理システムと⽔槽・タンクの動作を定期的に監視し、最適な動作と規制の遵守を確保しなければなりません。
（8）エネルギー消費および温室効果ガスの排出
貴社は、全社規模の温室効果ガス削減⽬標を設定しなければなりません。エネルギー消費およびすべての関連するスコープ 1 および 2 の温室効果ガスの排出を、追跡、⽂書化し、温室効果ガス排出削減⽬標との⽐較を外部公表しなければなりません。
貴社は、エネルギー効率を改善し、エネルギー消費および温室効果ガスの排出を最⼩化する⽅法を追求しなければなりません。
（9）⽣物多様性や⽣態系などの保全
貴社は、⼈類の⽣存基盤と同時にビジネスの存続基盤である⽣物多様性と⽣態系を健全な状態で維持するためにその影響を⾃覚し、下記項⽬に常時留意しながら原材料や製品の調達活動に取組まなければなりません。
- ⽣物多様性や⽣態系に配慮していることが確認された紙や事務⽤品の優先調達- ⽣態系に配慮した原材料の採掘、または原材料、部品、製品の開発、⽣産およびそれらの調達- ⼟地の取得や建物の建替え時における当該地域の希少⽣物の保護、および動物の⽣息圏の分断回避など、周辺の⽣態系に対する配慮- ⽣態系の保全につながる在来種による緑化、および植林などの⾃然保護活動推進- ⽣態系保全の観点からの汚染防⽌、３Ｒ(Reduce、Reuse、Recycle)活動、および省エネ活動の継続的改善

- 調達パートナーに対する⽣態系保全への取り組み推進要請
D. ビジネス倫理
貴社は、社会的責任を果たし、かつ市場での成功を得るために、以下に掲げる最⾼レベルのビジネス倫理を遵守しなければなりません。
（1）ビジネス継続上の⾼潔性保持
貴社は、ビジネスを続けて⾏く上で、最⾼レベルの⾼潔性を保たなくてはなりません。あらゆる種類の贈収賄、汚職、強奪、および横領を⼀切禁⽌する⽅針が保持されなくてはなりません。すべての商取引は透明性とともに実施され貴社の会計帳簿に正確に反映されなければなりません。汚職防⽌関連の法律を遵守するために、その監視と⼿続きは遂⾏されなければなりません。
（2）不適切な利益の排除
貴社は、賄賂またはその他の不当もしくは不適切な利益を得るための⼿段を、約束、申し出、許可、提供または受領してはなりません。この禁⽌事項は、ビジネスを獲得または保持したり、何者かにビジネスを割り当てたり、その他不適切な利益を得るために、第三者を通して、直接的または間接的に価値のあるものを約束、申し出、許可、提供、または受領することが含まれます。贈収賄・腐敗防⽌法令の遵守を確実にするために、監視、記録保存、および⼿続きが遂⾏されなければなりません。
（3）情報の開⽰
すべての商取引は、透明性をもって実施され、貴社の会計帳簿や記録に正確に反映される必要があります。
貴社は、貴社の労働、安全衛⽣、環境保全への取り組み、事業活動とその構造、財務状況、および業績に関する情報を、当該規制と広く浸透している業界慣習に従って、開⽰しなければなりません。貴社のサプライチ
ェーン上において実際に発⽣している事象や実施施策について虚偽、または不実の内容を記載することは認められません。
（4）知的財産
貴社は、知的財産権の保護について尊重、配慮しなければなりません。技術やノウハウの移転は、知的財産権に抵触しないように実践しなければならず、また顧客および調達パートナーの情報を保護しなければなりません。
（5）公正なビジネス、広告、および競争法遵守
貴社は、公正な競争ルールに則ったビジネス活動を⾏い、正確で誠実な広告をするなど、適⽤されるすべての競争法を順守した事業活動を⾏わなければなりません。また顧客情報を保護するための適切な⼿段を講じなければなりません。

（6）告発者の保護と報復の排除
貴社は、法律により禁⽌されていない限り、調達パートナーおよび従業員である内部告発者の保護を確実にするプログラムを維持しなければなりません。貴社は、それらの内部告発者が報復のおそれなしに懸念を提起できるプロセスを伝達し、保持する必要があります。事項を申し出ることができる⼿段は保証されなくてはなりません。
（7）責任ある鉱物の調達
貴社は、⾃社が製造する製品に含まれる紛争鉱物(スズ、タンタル、タングステン、⾦、コバルトなど)のサプライチェーンに関するデューデリジェンズを進め、責任ある鉱物調達に関わる法律を遵守する必要が有ります。それら鉱物資源が⼈権や環境等の観点で社会的な影響を及ぼしていないかを確認し、悪影響が想定、⼜は確認された場合は影響のないルート、⽅法を推進する必要が有ります。
（8）適切な輸出⼊管理
貴社は、法令などで規制される技術や物品の輸出⼊に関して、明確な管理体制を整備して適切な輸出⼊⼿続きを⾏う必要があります。
輸出⼊に関しては、各国で様々な法規制があり、それらを理解し、遵守することが必要です。法令などで規制される技術や物品とは、国際合意など（ワッセナー・アレンジメントなど）に基づく法規制などで輸出⼊に関する対象となる部品・製品・技術・設備・ソフトウェアなどを指します。なお、輸出⼊に関しては監督官庁などに対して、許可取得などの⼿続きが必要な場合があります。
E. マネジメントシステム
貴社は、本規範の内容に関連する範囲でマネジメントシステムを採⽤または構築する必要が有ります。
マネジメントシステムには、以下のようなものが有ります。
・企業のコミットメント
・経営者の説明責任と責任・法的要件および顧客要求・リスクの特定とリスク管理・改善の⽬標・教育・訓練・コミュニケーション
・労働者のフィードバック、参加、苦情申し⽴て・特定されたリスクの評価と監査・是正措置プロセス・⽂書化と記録

F. 品質・安全性（1）製品安全性の確保
貴社は、製品設計を⾏う際には⼗分な製品安全性を確保できる設計を⾏い、製造者としての責任を考慮して販売しなければなりません。また製品安全性に関しては法令遵守はもとより、通常有すべき安全性についても配慮しなければなりません。製品安全性に関わる法令や安全基準等(⽇本: 電気⽤品安全法、消費⽣活⽤製品安全法、家庭⽤品品質表⽰法、各種法令の細則や JIS 等。 海外︓UL、BSI、CSA 等)が求める内容を遵守しなければなりません。これら製品安全性の確保には、トレーサビリティ（部品、材料の調達・製造⼯程など）などの管理および問題解決に向けた迅速な対応を含んだものでなくてはなりません。
（2）品質保証活動の推進
貴社は、品質保証⽅針を策定し、その⽅針に基づいた PDCA サイクルを回しながら継続的改善を⾏う品質保証活動を⽇々進めなくてはなりません。そのためには組織体制を整備し、活動計画を定め、責任分担や⼿順を明⽰したいわゆる品質マネジメントシステムを構築して推進する必要があります。代表的な品質マネジメン
トシステムとしては、ISO9000、ISO/TS16949、ISO13485 などがありますので合わせてご覧ください。
G. 個⼈情報、および機密情報の漏洩防⽌（1) サイバー攻撃を含むコンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御
貴社は、サイバー攻撃を含むコンピュータ・ネットワーク上の脅威が社内外に影響を与えることを防ぐための対策を講じなくてなりません。コンピュータ・ネットワーク上の脅威とは、コンピュータウィルス、コンピュータワーム、スパイウェア、ランサムウェア、ソーシャルエンジニアリング、標的型攻撃などをさします。パソコンやサーバーがコンピュータウィルスなどに感染した場合、当該パソコンに保存されている顧客情報、機密情報が外部に流出するおそれがあるほか、他社のコンピュータを攻撃してしまうことにより、⽇常業務の停滞や信⽤失墜による重⼤な損失を発⽣させるなどの⼤問題を招く可能性があります。また標的型攻撃などにより、ネットワークに侵⼊された場合も各種情報の流失・破壊を受け、同様の損失を招くことがありますので、細⼼の注意が払われなければなりません。
（2）プライバシーの保護
貴社は、調達パートナー、顧客、消費者、および労働者など、ビジネスに携わる全ての者の個⼈情報、プライバシーを合理的に保護することに取り組まなければなりません。プライバシーや情報セキュリティ関連法規制の内容に従って、個⼈情報の収集、保存、処理、転送、および共有を⾏わなくてはなりません。
（3）個⼈情報漏洩防⽌策の策定
貴社は、個⼈情報(*)が不正⼜は不当に取得、利⽤、開⽰⼜は漏洩することがないように、労働者が遵守すべき規範や⽅針を策定し、PDCA サイクルを回してその管理を徹底しなくてはなりません。
(*)個⼈情報︓⽣存する個⼈に関する情報であって、当該情報に含まれる⽒名、⽣年⽉⽇その他の記述などにより特定の個⼈を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個⼈を識別することができるものを含む）。
（4）顧客・第三者の機密情報の漏洩防⽌策の策定
貴社は、顧客、第三者などの全ての機密情報(*)が不正⼜は不当に取得、利⽤、開⽰⼜は漏洩することがないように、PDCA サイクルを回してその管理を徹底しなくてはなりません。
(*)機密情報︓機密である旨が合意されている⽂書（電磁的あるいは光学的に記録されたデータ情報を含む）などにより開⽰された情報や、機密である旨を告知したうえで⼝頭にて開⽰された情報のこと。