目次TICAD8 プレイベント 式次第（日・英）TICAD8 プレイベント 議事録（日本語）：
ご挨拶

1

第 1 部：アフリカと UHC レジリエンスをいかに強化するべきか

7

第 2 部：アフリカの多様性から考える食・健康・環境

28

第 3 部：アフリカ⼤使と考えるパートナーシップ〜企業・団体・省庁・JICA 等

49

第 4 部：アフリカ・未来への対話

96

まとめ

130

TICAD8 プレイベント 議事録（英語）：
ご挨拶

139

第 1 部：アフリカと UHC レジリエンスをいかに強化するべきか

145

第 2 部：アフリカの多様性から考える食・健康・環境

162

第 3 部：アフリカ⼤使と考えるパートナーシップ〜企業・団体・省庁・JICA 等

180

第 4 部：アフリカ・未来への対話

225

まとめ

259

参考資料
※この議事録は全ての発言者の確認を得たものではありません。
文責：日本語増田颯人/英語

栗脇啓Contents
Program of the Pre-event of TICAD 8（JPN/ENG）
Minutes of the Pre-event of TICAD 8（JPN）：
Greetings

1

Session 1：Africa and UHC: How to Strengthen Resilience in Africa

7

Session 2：Food, Health, and Environment in the context of African diversity

28

Session 3：Partnership with Africa; Business, Government, Organizations

49

Session 4：Africa: Dialogue for the Future

96

Conclusion

130

Minutes of the Pre-event of TICAD 8（ENG）：
Greetings

139

Session 1：Africa and UHC: How to Strengthen Resilience in Africa

145

Session 2：Food, Health, and Environment in the context of African diversity

162

Session 3：Partnership with Africa; Business, Government, Organizations

180

Session 4：Africa: Dialogue for the Future

225

Conclusion

259

Reference※The minutes have not been reviewed by all speakers.
Composed by Hayato Masuda (JPN)/ Kei Kuriwaki (ENG)ご挨拶
司会 増田颯人 日本リザルツ
ただいまより、TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」を開会いたします。本
イベントは、8 月 27 日、28 日にチュニジアで予定されている第 8 回アフリカ開発会議（TICAD8）のプレイベントとなり、本日お集まりいただいた政官学民と各国の大使が、この激動の時代にいかに協力し合い、共に発展をしていくのか、議論を通じて答えを見つけ出すことを目的としています。
本日は多くのご来賓の皆様にお越しいただいています。まず、日本・アフリカ連合友好議員連盟会長、逢沢一郎先生からご挨拶をいただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

逢沢一郎 衆議院議員 日本・アフリカ連合友好議員連盟会長
皆様、おはようございます。ご紹介をいただきました日本・アフリカ連合友好議員連盟会長を務めている自由民主党、衆議院議員の逢沢一郎です。冒頭から前参議院議長、山東昭子
様、公明党代表、山口那津男様にもご出席をいただく中、最初にご指名をいただいて恐縮ですが、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。
いよいよ、今週末 27 日、28 日にアフリカのチュニジアで 8 回目のアフリカ開発会議が開催されます。本日は駐日アフリカ大使をはじめ、関係者の皆様にも大勢お集まりいただき、この素晴らしいイベントが開催されますことを心から嬉しく思います。また、主催の日本リザルツをはじめ、関係者の皆様のご尽力に、心から敬意と感謝を申し上げます。
1993 年に始まりました TICAD は、申し上げるまでもなく、日本の対アフリカ外交の基軸であります。今回の TICAD8 は、国際社会が激動を極める中での開催となります。皆様方もご存じの通り、新型コロナウイルス感染が拡大して 2 年半、アフリカはさまざまな打撃を受けてきました。それに加え、2 月以降のロシアによるウクライナ侵攻が、エネルギー価格の上昇、あるいは穀類をはじめとする食料確保の面でアフリカに大きな影響を及ぼしています。アフリカの発展には、保健分野と人の能力強化、地球温暖化対策、良質なインフラの開発など多くの課題がございます。残念ながら昨日のニュースで、岸田総理がチュニジアに行くことが難しいということをお聞きしましたが、総理におかれましては、オンラインで日本の立場を明確にしていただけると期待しております。
本日は地球の未来を考えるこの場で、多角的な議論が交わされることを楽しみにしております。そして、TICAD8 がアフリカの未来を切り開く素晴らしい会議になるよう、私も一層のお手伝いをしてまいりたいと思います。本日はイベントの開催、本当におめでとうございます。

1

司会 増田颯人 日本リザルツ
逢沢一郎先生、ありがとうございました。続きまして、前参議院議長、山東昭子先生よりご挨拶をいただきます。山東先生、よろしくお願いいたします。

山東昭子 参議院議員 前参議院議長 国際母子栄養改善議員連盟会長
おはようございます。参議院議員の山東昭子でございます。今日は今週末に開催される
TICAD8 本会議に向け、皆様にお集まりいただき、大変嬉しく思います。
今、緊迫する世界情勢のもと、食物価格の高騰により、とりわけアフリカの子どもたちとその母親たちは、過酷な状況に置かれています。食事の回数を制限したり、安い炭水化物を食べ続けたりことで、生活習慣病のリスクにさらされる…こうした問題が事実、世界中の人々を襲っています。食と健康は、人が人らしく生きるためにもっとも大切なものでございます。しかしこの問題は 1 か国だけで解決できるものではありません。問題が多様化、且つボーダレスになる
中、解決のために何をすべきなのか、みんなで協力して答えを見つけなくてはなりません。
本日はこの会場に、政官学民と多くのアフリカ大使館の方々にご出席いただきました。この場がアフリカの皆様の生の声を聞く機会となり、議論を通じて刺激を与え合い、解決方法を見いだしていく場となることを願ってやみません。そして、今回の TICAD8 が実りあるものになる
よう、日本リザルツをはじめとした有志の皆様と力を合わせながら、日本・アフリカ連合友好議員連盟会長の逢沢一郎先生共々、私もバックアップしてまいりたいと存じます。本日は皆様、
本当にありがとうございました。

司会 増田颯人 日本リザルツ
山東昭子先生、ありがとうございました。それでは続きまして、公明党代表、山口那津男先生にご挨拶をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

山口那津男 参議院議員 公明党代表
皆様、おはようございます。ご紹介をいただきました公明党代表の山口那津男でございます。いよいよ今月 27、28 両日にチュニジアのチュニスにおいて、TICAD8 本会議が開催されます。TICAD8 のプレイベントとして、こうした会が日本リザルツの皆さんのご尽力によって、開催されましたことを、心よりお慶び申し上げたいと思います。
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ご承知のように、1993 年に TICAD が開催されて、既に四半世紀ほどが経ちました。近年では、アフリカと日本、交互に開催する流れができています。日本とアフリカ諸国が持続可能な開発をし、発展を目指すために、私たちはパートナーとして力を合わせて行くことが必要です。また、今回は新型コロナウイルスと、ウクライナ情勢などの影響を受けての開催となります。
新型コロナウイルスのパンデミックに世界が注目するあまり、本来、日本が進めていたエイズ、
マラリア、結核などさまざまな感染症への取り組みが妨げられてしまいました。まずは感染症の克服のためにグローバルファンドを充実させて、これまでの大きな流れを取り戻すべきではな
いでしょうか。残念ながら、新型コロナウイルス陽性ということで、岸田総理は TICAD8 本会議に直接出席できませんが、総理にはオンラインから大いなるご決断をいただきたいと願っています。
本日の議論を機に、アフリカの皆様と我らが力を合わせ、TICAD8 本会議の成功と、そして輝かしい未来に向かって、より一層歩み始められればと思います。今回のプレイベントの成功を心からお祈り申し上げまして、冒頭のご挨拶とさせていただきます。本日はおめでとうございます。

司会 増田颯人 日本リザルツ
山口先生、本日はお忙しい中お越しいただき、ありがとうございました。駐日エリトリア大使
エスティファノス・アフォワキ・ハイレ様と駐日チュニジア代理大使フェチ・ジュラシィ様は、まだお越しいただいてないようですので、後ほどご挨拶をいただきます。
続きまして、参議院議員の猪口邦子先生にご挨拶をいただきます。猪口先生よろしくお願
いいたします。

猪口邦子 参議院議員 元内閣府特命担当大臣（少子化・女性参画担当）
初代専任少子化大臣、参議院議員の猪口邦子でございます。本日は各国の大使閣下、外交団の皆様、議員の先生方、NGO、NPO の関係者の皆様、そして何よりこのプレイベントを主催してくださった日本リザルツの白須様をはじめスタッフの皆様に、深く感謝申し上げます。この TICAD8 プレイベントの成功を心から祈念したく、本日は会場に駆けつけました。
私のほうからは、TICAD は平和のためにあるということを強く申し上げたいと思います。岸田首相は、8 月初頭に、核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議に首脳級の参加者としてただ1 人出席され、非常に効果的なステートメントをなさいました。TICAD8 本会議においても、今日のロシアとウクライナのような軍事衝突が、アフリカで絶対起こらないようにするという合意形成が結ばれることを期待しています。それから、会議では多くの地球規模課題、グローバルヘ
ルス、さらには女の子たちへの教育の重要性について、発信していただければと思います。こ3

うした課題の解決が、子どもたちの未来を明るくすることを期待して、教育畑出身である猪口邦子からのお願いとさせていただきます。ご挨拶の機会をくださり、ありがとうございました。

司会 増田颯人 日本リザルツ
猪口先生、ありがとうございました。続きまして、元東京オリンピック・パラリンピック対策担当
大臣の櫻田義孝先生にご挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。

櫻田義孝 衆議院議員 元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣
皆様、おはようございます。元東京オリンピック・パラリンピック担当大臣の櫻田義孝でございます。私もアフリカに合計 5 回、計 8 か国を訪れた経験があります。過去には、今世紀はアフリカの時代だということを聞いたことがありましたが、アフリカ開発はなかなか思い通りに進んでないのが現状です。これから日本がアフリカに目を向けていく中で、本日のプレイベントのような会議を通じ、日本とアフリカの関係をより深めていければ幸いです。我々国会議員も一生懸命応援していきたいと思っております。本日の会議が実りあるものになることを心から願い、私の挨拶に代えさせていただきます。

司会 増田颯人 日本リザルツ
櫻田先生、どうもありがとうございました。
本日はたくさんの国会議員の先生方にお越しいただいておりますので、ご出席いただいた
皆様にもご挨拶をお願いしたいと思います。それではまず、横山信一先生、よろしくお願いいたします。

横山信一 参議院議員 元復興副大臣
公明党、参議院議員の横山信一でございます。本日の資料の中に公明新聞が入っていました。先ほど山口代表からもグローバルヘルスの重要性についてご紹介いただきましたが、公明党は政府に対して、グローバルファンド増資にしっかり取り組むよう、提言を申し入れています。私からはアフリカと日本の関係について、復興に携わる議員として一言申し上げます。日
本では東日本大震災が起きた際、多くのアフリカの国々からご支援をいただきました。それぞれ大変な国もある中、被さいした人々の復興のために支援していただいたアフリカの国々に対4

して、私たちは恩返しをする必要があると思います。今回の TICAD8 本会議が充実した議論になるようにご祈念を申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

司会 増田颯人 日本リザルツ
横山先生、どうもありがとうございました。続きまして、参議院議員の若松謙維先生、ご挨拶をお願いいたします。

若松謙維 参議院議員 参議院総務委員会 理事
公明党、参議院議員の若松謙維と申します。改めまして、このような会合を開いていただいた関係者の皆様に、心から感謝を申し上げます。ちょうど先週、ビル・ゲイツ氏と、山口那津男
代表が会談され、全世界でグローバルヘルスにさらなる支援をすべきだという確認がなされま
した。TICAD8 に向けて、私たちは何としてもグローバルヘルスの更なる支援強化のために頑張らなければいけません。公明党の創立者である創価学会の池田大作名誉会長は、予てより、アフリカの皆様と友情を重ねており、数十年前から 21 世紀はアフリカの世紀だと強く訴えてこられました。今、世界ではロシア、ウクライナ情勢を受けて軍事費を増やす動きが強まっています。しかし、軍事費より、まずは人間の安全保障を守るための国際協力に関する費用を維持する必要があると私は思っています。今回の TICAD8 が大成功を収め、アフリカの真の発展につながるよう、私も 1 人の国会議員として頑張る約束を申し上げ、ご挨拶とさせていただきます。

司会 増田颯人 日本リザルツ
若松先生、どうもありがとうございました。続きまして、参議院議員の青島健太先生、ご挨拶をお願いいたします。

青島健太 参議院議員
皆様、おはようございます、青島健太と申します。私はこの夏の参議院選挙で当選した新人議員です。国会議員になる前は、プロ野球で今優勝争いをしている東京ヤクルトスワローズで野球選手をしており、その後、スポーツジャーナリストを 30 年間以上してきました。スポーツにおいては、アフリカとの交流が大変強くございます。野球ですと、昨今、アフリカで野球を広げていこうというアクションが進んでおり、元ニューヨーク・ヤンキースの松井秀喜さんを始め、後5輩の野球選手たちがアフリカでの野球普及に貢献しています。スポーツが果たす役割には健康や福祉もあるかと思います。私としてはスポーツの可能性というものを、改めて見つめ直して取り組みたいと思っておりますが、しっかりと道を探り、日本とアフリカとの関係づくりに寄与できるように頑張っていきたいと思います。本日は、このような機会をいただきまして、本当にありがとうございました。
司会 増田颯人 日本リザルツ
青島先生、どうもありがとうございました。続きまして、衆議院議員の三ツ林裕巳先生にご挨拶をいただきます。三ツ林先生、どうぞよろしくお願いいたします。

三ツ林裕巳 衆議院議員 元内閣府副大臣
皆様、おはようございます。自由民主党、衆議院議員の三ツ林裕巳と申します。私は日本・
アフリカ連合友好議員連盟のメンバーとして、TICAD6 からアフリカの皆様とこの会合に参加しております。そして今、私たちは参議院議員の武見敬三先生を中心に、ユニバーサルヘルス
カバレッジ（UHC）の達成をアフリカで推進する活動をしています。まだ十分でないところはあり
ますが、中国の政策とは全く違う、アフリカと共に活動をしていく形で支援を進めようと取り組んでおります。私は、我が国の支援の進め方に非常に誇りを持っておりますし、これが日本の務めだと思っています。それに、アフリカのエボラ出血熱をはじめとした、さまざまな新興感染症に対する UHC の役割は非常に大きいと思います。TICAD8 において、アフリカ諸国と我が国の連携を密にし、アフリカの発展に寄与していくことを願っています。私も 1 人の議員として、皆様と共に全力を尽くしてまいります。今日はどうもありがとうございました。

司会 増田颯人 日本リザルツ
三ツ林先生、どうもありがとうございました。これにて、ご挨拶の部を終了とさせていただきま
す。

6

第1部
司会 増田颯人 日本リザルツ
第 1 部では、途上国のレジリエンス向上のために有効な取り組みについて、各国が自立的に行えること、また日本が協力をすべき分野について、各専門家の方々に意見を求め、参加者の理解を深めます。
モデレーターは、プラン・インターナショナルジャパン理事長、また APDA 常務理事である
池上清子様です。どうぞよろしくお願いいたします。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
皆さん、おはようございます。池上清子と申します。本日はモデレーターをさせていただきます。よろしくお願いいたします。第 1 部は、非常に豪華なスピーカーがそろっています。これだ
けのスピーカーを保健医療の分野で集められるのは難しいのではないかと思っております。
私はプラン・インターナショナルという途上国で子どもの教育を推進する国際 NGO、および
APDA の中にある国際人口問題議員懇談会（JPFP）という国会議員のネットワークを通じて国際協力をする仕事をしています。どちらも公益財団法人で、アフリカとの関係も強力に持っております。そのため、政府の方には TICAD8 本会議において、国際協力における市民社会やNGO の重要性についてお話をいただき、活動を推進していただけたらと考えています。
第 1 部では、UHC やレジリエンスの強化といったキーワードを頭の中に入れながら皆さん
からの提言をお聞きいただければと思います。まずは慶応義塾大学医学部特任准教授の野村周平先生からお話をいただきます。

野村周平 慶応義塾大学医学部 特任准教授
野村周平です。関係者の皆様、リザルツの皆様、本日はありがとうございます。このセッショ
ンで、私が日本リザルツの白須理事長からいただいたミッションは、「アフリカの UHC 実現に向けた開発援助のあり方について、現状と課題を 10 分以内でお話してください」ということでした。さて、本日ご出席の皆様も、きっと 1 度や 2 度、あるいは毎日のように UHC や、持続可能な開発目標(SDGs)の達成について考えたことがおありかと思います。しかし、現在はミレニ
アム開発目標(MDGs)の時代に比べてやるべきことが多くあり、かつ非常にたくさんの支援者が出来ています。各ステークホルダーがお金を出し合ってさまざまな取り組みをするので、援助の現状や各国の健康ステータスがどうなっているのか、よくわからなくなってきたと思う人も多くいるかもしれません。本日は現状がわかるデータを持ってまいりました。私はデータの見える化
7

や、広範なデータ分析を使って、健康課題を相対評価しています。今日も私が論文で発表したデータやデータベースから持ってきました。
まず、資料 2 ページ目をご覧ください。本日は 4 つのアウトラインでお話をいたします。最初に開発援助資金の過去 30 年間のトレンドを説明した後に、UHC の実現を数量的に評価した結果を紹介します。その上で、世界の疾病負荷に基づくニーズはどういう状況にあるのかをデータで示し、最後に開発援助における資本分配や UHC 達成に向けた取り組みへの課題と、今後の展望についてお話をします。
3 ページ目のグラフは、30 年前の 1990 年から直近 2018 年までのサブサハラ・アフリカに届けられた、世界の開発援助資金です。濃いピンク色が日本以外の G7 各国からの支援金で、青色が日本です。ポイントは、ちょうど MDGs が始まった 2000 年頃から 2013 年頃までの間に、各国からの援助資金の合計がおよそ 5 倍増加したということです。これに伴い、サハラ以南アフリカが占める開発援助の割合も増加しました。日本は 2000 年以降の全体額のうち、約4%を占めていることがわかります。
4 ページ目に移ります。これは各ドナーから、サブサハラ・アフリカへの資金の流れを表すグラフです。左側には援助資金を拠出している機関や国、真ん中の経由機関を通じ、最終的に右側のサブサハラ・アフリカにつながるという図です。左側を見ていただきますと、日本は全体の 4%程です。経由機関を見ると、日本は二国間援助がメインで、JICA などにお金が流れているのがわかります。全体を通して、グローバルファンドや Gavi ワクチンアライアンス、あるいは開発銀行、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、NGO、財団、そしてアメリカの二国間援助が特に大きく、サブサハラ・アフリカでは中心的な援助機関となっていることがわかります。
5 ページ目です。UHC 達成に向けた進捗状況を定量的に評価したスライドです。UHC の達成状況を、ワクチン接種率や、ある疾患に罹患してから亡くなる割合など、23 項目で評価した研究をもとに作成しました。最も成績の良い国の値を 100 としたときに、他の国は相対的に何点になるのかというのを項目ごとに算出し、それらを積算して、UHC 指標に直しています。
UHC の評価は大きく分けますと、医療を受ける際に経済的に困らないこと、多くの人口をカバーしていること、サービスの種類が豊富であることの 3 点がポイントになります。ここでは人口のカバー率と、サービスの豊富さを評価しています。左下のグラフは UHC 指標の向上スピード
を、直近 10 年(青色)と、さらに昔の 20 年（赤色）で、それぞれ表しています。1 番下がサブサ
ハラ・アフリカで、成長速度が他の地域よりも速いことが見て取れると思います。加えて、昔よりも、直近 10 年のスピードの方が速いこともポイントです。右側の世界地図は 2019 年時点の各国における UHC 指標を色で示したものです。サブサハラ・アフリカの中でも、UHC の達成状
況には、ばらつきがあるというのが現状です。
6 ページ目のスライドは、3 ページ目のスライドを別の角度から見たグラフです。援助資金を目的別に分けたグラフで、一番大きい赤色が感染症と母子疾患への援助です。その上の緑色
は保健システム強化、人材育成、や病院や医療機関への直接的な支援などです。一番上のグレーの部分は分類が不可能だったものです。赤色と緑色の間にわずかにある青色は、非感
8

染症の援助、いわゆる生活習慣病や慢性疾患に対する支援であり、1%程度しか割り当てられていません。
次の 7 ページを見てください。こちらは、2000 年（上）と、直近 2018 年（下）において、サブサハラ・アフリカで感染症と非感染症の疾病負荷の割合を表したグラフです。疾病負荷というのは、健康の損失を表す指標のことです。死亡によって失われてしまった時間と、何かしらの病気を患いながら生活している時間を合計した時間で、死亡と障害、どちらも考慮した健康指標です。値が大きいほど、疾患によって国民が失っている健康な時間が大きいという解釈ができます。各グラフの左側の青色が非感染症や生活習慣病などで、赤が感染症です。右下の緑色は傷害であり、怪我、交通事故、自然災害などがあります。青色が占める割合ですが、2000
年でおよそ 18%であったのに、2018 年までの約 20 年間でおよそ 30%にまで急増しています。
この 20 年間、開発援助の 9 割以上が感染症目的で拠出されている一方で、実際の健康ロスを見ると、非感染症が 30%以上を占めており、そこに対しては 1%のしか開発援助のお金が行き届いていないのがポイントです。
8 ページ目に移ります。先ほど UHC 指標の算出に使った 23 項目の指標を、2019 年時点
で個別に見たものです。グラフ上部、左側の赤色が感染症で、右側の青色が非感染症です。
下線を引いているのは日本と、サブサハラ・アフリカの国々です。各項目の UHC 指標によって点数と色分けがされており、全体的な傾向として感染症よりも非感染症の方がスコアは低いのがわかります。これは UHC の指標において、感染症より非感染症の指標が後れを取っているということを示す 1 つのエビデンスとなっています。
立て続けにデータばかりで恐縮です。9 ページ目をご覧ください。サブサハラ・アフリカで、各年齢層の感染症、非感染症、傷害が発生する割合を表したグラフです。横軸が年齢層、縦軸は各疾患がその年代の疾病負荷に占める割合です。感染症が赤色で、非感染症は青色と紫色、傷害は緑色となっています。ポイントとしては、10 歳未満ではまだまだ感染症と母子疾患の比重が極めて大きい一方、10 代を越えますと、非感染症の比重が徐々に大きくなってい
ることがわかると思います。特に 50 代を過ぎますと、疾病負荷のほぼ 6、7 割が非感染症になっています。
10 ページ目ですが、サブサハラ・アフリカの健康リスク要因をランキングで示したものになります。上のグラフが、15 歳から 49 歳の若者層、下が 50 歳から 69 歳の中年層になっております。縦に 1 から 9 で並んでいるのが、リスク要因で、メタボリスク、環境・職業リスク、行動リスクの 3 つに色分けしています。各項目の右側に伸びているグラフが、それぞれのリスク要因に起因する疾病負荷で、疾患別に色分けされています。グラフが長いほど疾病負荷に占める割合が大きいことを示しています。上下のグラフにある高血圧や高 BMI、または下のグラフにある高血糖、高コレステロール、腎機能障害にご注目ください。これはいわゆるメタボリスクでして、日本を含む高所得国のリスク要因とほぼ同じです。これは新型コロナ重症化のリスク要因でもあります。

9最後のスライド、11 ページに移ります。まず、サブサハラ・アフリカにおいては、この 20 年間で開発援助資金が著しく増加しております。UHC 達成に向けた指標の進展に関しても、サブサハラ・アフリカでは他の地域と比べてスピードが速いというのがポイントです。ただ進展は国によってばらつきがあるというのが現状です。この 20 年間で、アフリカ地域の疾病構造は大きく変化しており、非感染症、生活習慣病が中年高齢者を中心に非常に大きくなってきている
中、未だに援助資金の大部分が感染症や母子疾患を目的としたものとなっていることが課題です。今後の開発援助では、メタボリスクなどが疾病負荷の中心的なリスク要因になっているという点を考慮し、資金の拠出を見直す必要があると私は思っています。以上です。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございました。さて、内閣官房副長官の木原先生が到着されましたので、先生からは UHC をいかにアフリカで強化できるのか、お話をしていただきたいと思っております。木原
先生、よろしくお願いいたします。

木原誠二 内閣官房副長官
皆さん、おはようございます。内閣官房副長官の木原誠二です。今日は TICAD8 プレイベントという大変重要な会議にお招きいただきまして、誠にありがとうございます。政府としての
UHC の取り組みについては、外務省から赤堀毅地球規模課題審議官がお越しでありますので、詳細は赤堀さんの方からお話があるかと思います。私からは政府の基本的な方針について、お話をさせていただきます。
まず、皆さんもご存じかと思いますが、岸田総理が昨日新型コロナウイルス陽性になり、残念ながら、TICAD には、対面で参加できないことになりました。私も一緒に総理とお伺いするつもりでしたが、私の TICAD 参加も見送ります。ただ、しっかりとした体制で、会合に臨みたいと思います。岸田総理の TICAD8 参加についてはリモートなどを活用して、ほぼ全ての会議に参加する予定です。岸田総理は外務大臣時代からずっと TICAD に関わってきており、
TICAD やアフリカとのパートナーシップへの取り組みが変わることはありません。UHC の推進にも全力で取り組まれており、こちらも変わることがないということを、まず申し上げたいと思います。
TICAD は 30 年ほど前のポスト冷戦期に、アフリカが世界から忘れられていた際、日本がアフリカと共に歩むということを目的に始めた会合です。我々は一貫した立場を通しており、これが現在のアフリカ外交の基本姿勢にもつながっています。例えば、人間の安全保障を大切にしたプロジェクトにおいては、1 人 1 人が能力強化をして、最終的に能動的に社会づくりに参加するなど、アフリカの自立的な成長に取り組んできました。我々にとっては、それが質の高い援助であり、彼らの成長につながる支援であるということを確信しています。岸田政権のもとで
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は、「新しい資本主義」を掲げており、人への投資に重きを置いています。人が社会を支え、成長を進めていきます。今回の TICAD8 でも、改めて人への投資と質の高い成長にコミットし、ア
フリカの皆さんと共に歩んでいきたいと思います。また、本プレイベントの大きなテーマである
皆が能力を発揮して、社会や国づくりに参画するという点では、人々が生命や健康の危機から逃れられることが前提条件になると思います。その意味で、誰もが適切な保健医療サービスを負担可能な費用でアクセスできるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）は、最も重要な取り組みであります。
日本は、アフリカにおける感染症ラボの強化を支援してきました。野口英世研究所は、今では世界が認める感染症研究の拠点で、足元の新型コロナウイルス対応においても非常に力を発揮してきました。我々はこれからもそうした取り組みをきっちりと進めていきたいと思います。
2016 年にケニアで行われた TICAD6 では、アフリカ諸国が UHC 達成へ向けた戦略を作成する際の参考として、フレームワークを提示しました。2019 年、横浜での TICAD7 においては、UHC へのコミットメントを継続して発表しました。官民で連携し、UHC 達成に取り組むアフ
リカ健康構想を、故安倍元首相が提唱され、栄養不良、母子保健など、アフリカが抱える課題に対して、ガーナ、ケニア、セネガル、タンザニア、ウガンダ、ザンビアの 6 か国との間で協力関係を築くための覚書を結びました。日本の公的支援のもと、日本の企業、医療機関がアフリカにおいて、栄養改善、衛生改善、そして人材育成などに貢献する具体的なプロジェクトを積み上げてきています。
しかし、足元の状況を見ますと、新型コロナウイルスのパンデミックが世界中の社会、経済、
そして、安全保障の脅威になるということを我々は目の当たりにしています。こうした状況を踏
まえ、日本政府は今年 5 月、公衆衛生の危機に対する予防と備え、対応を強化し、より強靭、公平で持続可能な UHC を達成するということを目的に、「グローバルヘルス戦略」を策定しました。この新しいグローバルヘルス戦略のもとで、国際機関、官民連携基金への資金拠出、二国間協力、市民社会など、多様なステークホルダーと連携強化し、人材育成などを通じて、グローバルヘルスの向上に日本政府として貢献を続けられればと思っています。今後、グローバ
ルファンドの増資などもありますが、日本としての責任もその中で果たしていきたいと思います。
TICAD8 が間近に迫っています。今日のイベントにおきまして、アフリカはもちろん、地球全体の未来、さらなる UHC の推進や人への投資について、各国の大使の皆様も交えて、素晴らしい議論が展開されることを期待しています。より良き地球、より良きアフリカ、より良き日本に貢献できるような議論が行われることを祈念しまして、挨拶に代えさせていただきます。今日はよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

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モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
岸田総理が TICAD8 にいらっしゃれないということになりますと、日本政府の代表として、どなたがいらっしゃることになるのですか。

木原誠二 内閣官房副長官
総理はチュニジアへ行けませんが、参加はさせていただきます。従って総理が、日本のTICAD の代表であるということは変わりがありません。総理はフルコミットメントをしますので、そこはご理解ください。他方、時差の問題もありますので、全ての会議に総理が全部オンラインで参加するのはなかなか難しいと思います。そこは、現地にいる林芳正外務大臣がサポートしたいと考えています。政府としても、アフリカの皆さんと歩調を合わせて、強固なパートナーシッ
プを築いていきたいと思います。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
今のお話をうかがってほっとしました。昨日総理が新型コロナウイルスに感染され、TICAD8にいらっしゃらないということを聞いたとき、ギョッとしたのですけれども、万全の体制をとってくださるということですね。ありがとうございました。
次は国際医療福祉大学の学長、鈴木康裕先生にお話をうかがいたいと思います。個人的な話ですが、鈴木先生とはプールで一緒に泳いだことがあるジム友達です。鈴木先生、よろし
くお願いいたします。

鈴木康裕 国際医療福祉大学学長
こんにちは。池上さんのジム友達の鈴木康裕です。今年の 4 月から、国際医療福祉大学で学長をしています。2 年前までは厚生労働省で、医務技監をしていました。私は今から大体
50 年ぐらい前の 1976 年、医学部に入りました。当時はアフリカでビアフラ戦争やエチオピア
飢饉というのがあり、それに貢献したいと思ったことが医学部に進んだ理由です。しかし、現在のアフリカは 50 年前と大きく変わっています。「ファクトフルネス（2020 年のベストセラー）」という本を数年前に読みまして、そこにアフリカをはじめとした発展途上国の医療、教育は思った以上に発展しているということが書かれていて、衝撃を受けました。UHC はコスト、人々、サービスなど、ヘルスケアの質によって構成されてますが、その本によれば、アフリカとアジアの国々で、3 つの軸のいずれもが非常に発展していることが紹介されていました。
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ただ、私は最近考えを変えました。UHC の達成は 2 つの事柄からなかなか難しくなっていると思っています。1 つは二重負荷です。先日ラオス、カンボジア、ベトナムの保健省や医科大学の人たちと話をしていて衝撃を受けたのは、感染症が減っている一方、心臓病や癌、脳卒中という非感染症が非常に増えていることでした。これが途上国、アフリカも含めて大きな問題になっているそうです。野村先生からもお話がありましたが、非感染症への援助がおざなりになっているのです。これはたぶん、もともと私たちにある精神構造が原因で、途上国というと、どうしても母子保健や感染症に対する援助が中心になり、生活習慣病のような非感染症に対する援助がおざなりになるのだと思います。
それから 2 つ目は、最近は「VUCA」という時代に入っている点です。V は不安定、U は不
確実性、C は複雑さ、そして A は曖昧さを差します。多くの新しい問題が次々出てくる中、日本を含めた全世界がにおいて、UHC の達成を困難にしているのです。
そうした中、UHC 達成とレジリエンスを向上するために、私は 3 つのことが大切だと思います。1 つは持続可能性です。自分たちの賄える費用でできないと、実際にいくつかの国で起きているように、財政が破綻してうまくいきません。2 つ目は公明党の山口代表がおっしゃった通り、責任感です。他の人に指示されてやるのでは、うまくいかないということです。そして 3 つ目
は、地方の発展です。日本や中国における発展では膨大な農村の若い人口が都市に入り、国内で生活環境の変化や教育格差、差別などの問題が起こりました。これからの発展は、自分の住んでいるところや地方を中心に展開することが、最終的な UHC の達成とレジリエンス向上に必要だと私は思います。
最後に日本の貢献ということですが、日本でも 1945 年に戦争が終わった後、大きな議論がありました。それは、経済の発展が先か、健康への投資が先かというものです。結論から言うと、これはどちらが先というものではなく、この 2 つは車の両輪だと思います。理由としては、日本は戦後、国民皆保険制度を達成したことで大きな経済発展を遂げました。戦後間もない
1961 年に国民皆保険制度を実現したのです。戦争の後、死因の第 1 位であった結核については、日本政府は若くして結核となった人に、当時は高価だった抗生物質を公的保険で購入して、投与しました。このことが結果的に日本の経済を回し続け、経済発展により税金が入り、健康保険が回るという良いサイクルを生み出しました。つまり、経済発展か、健康への投資かというのは、二者択一ではなく、同時に行わないとうまくいかないのです。新聞報道によると、来年 5 月の G7 サミットにおいて、日本は WHO と合同で UHC に関する新機関を設置するとありました。ここでは、日本が過去 70 年間に達成してきた経済発展と健康への投資の両立という知見について、日本の失敗も踏まえながら、アフリカや多くの途上国の人たちと経験を共有していただきたいと思います。

13モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
鈴木先生、ありがとうございました。健康への投資と、経済発展への投資を両立させることについて、日本と途上国の方たちと経験の共有ができればということでした。
また、先ほどお話をしていただいた野村先生ですが、まとめを忘れており、申し訳ありません。お話の内容としては、非感染症での疾病負荷が増加しているため、UHC の達成はこのセクターへの投資が必要であるということでしょうか。

野村周平 慶応義塾大学医学部 特任准教授
はい、間違いございません。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございます。このセッションでは、TICAD に向けての具体的な提案というのを、1 人
1 点ずつまとめさせていただこうと考えています。では、次のスピーカーをご紹介したいと思います。国際開発ジャーナル主幹でいらっしゃる荒木光弥様です。荒木様よろしくお願いします。

荒木光弥 国際開発ジャーナル主幹
ご紹介にあずかりました荒木です。私は長い間、アジアを中心とした開発途上国の援助、開発問題を取材してきたジャーナリストです。8 年ぐらい前に、私はパリ経由で初めてアフリカの大地を踏みました。そこで感じたのは、アジアの国とアフリカの国は基本的な前提条件や感覚が違うため、アジアでの経験はアフリカでそのまま通用しないであろうということでした。
さて、TICAD について、その歴史からお話をしますと、TICAD は 1993 年に第 1 回会議が開かれました。もっぱら取材対象になったのは、アフリカの水開発でした。アフリカは大貧困の時代でしたけれども、アフリカの地下水開発という分野に、日本のコンサルタントの専門の方々が入り、きれいな水の提供に貢献したことを記事にしていました。また、TICAD6 で安倍首相が主張された人材育成に関しては、今回の TICAD8 で期待される成果の 1 つです。具体的には毎年数千人の外国人を日本にお呼びし、アフリカのイノベーションを進めようとしています。
それから TICAD8 では人間の安全保障をテーマにし、アフリカの方々の生命と生活を守る社
会づくりと、地域経済の開発を目的としているのが特徴です。
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TICAD8 に対する私の考えとしては、日本は今後、保健医療分野に関する人材を工夫して育成する必要があると思っています。例えば、ケニアには中央医学研究所、ガーナには野口記念医学研究所があります。これらの病院は、その国の約半分もの疾患、患者対応をしている
ほか、アフリカのいろんな病原菌の研究や、医療関係の人材育成をしています。日本としては、支援国の地域拠点に中央病院を作ることで、その国の医療の発展と、日本の ODA が人材育成に多く使われるような政策立案をすべきではないかというのを、現場を見て考えております。例えば、ベトナムは、国の北、中央、南にそれぞれ総合病院があります。北部のハノイには、バクマイ病院、中部にはフエ中央病院、そして南部の国立チョーライ病院があります。それらも院内に研究所を兼ねており、人材育成を行っています。日本はこのような総合病院に援助をして、人材育成を行うべきです。人材育成の方法論について、日本政府が真剣に考え、今まで以上に効率的に ODA を運用することが必要だと思います。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
荒木様、ありがとうございました。荒木先生ならではのお話でしたが、一番大切な点というのは、日本政府は、人材育成支援において工夫が必要ということでよろしいでしょうか。

荒木光弥 国際開発ジャーナル主幹
はい、そうです。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございます。次は、国立国際医療研究センター、国際感染症センター長である大曲貴夫様です。本日は新型コロナウイルスとアフリカとの関係についてお話をいただきます。

大曲貴夫 国立国際医療研究センター 国際感染症センター長
国際医療研究センターの大曲と申します。本日はこのような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。私は医者で、感染症を専門としています。診察に加え、ワクチン診断薬の研究開発や、公衆衛生と医療体制の整備といった行政のことにも関わらせていただいています。私が勤める国際医療研究センターは、国際的な活動をミッションとしています。国際感染症センターでは、WHO の協力センターを 2 つ運営しており、新興感染症と薬剤耐性菌の分野に私は関わっています。私は新型コロナウイルス対策に 3 年間関わる中で、社会のあり
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方や医療のあり方に対する考えが大きく変わりました。本日は日本における新型コロナウイル
ス対応の経験から、アフリカにおけるレジリエンスの強化と UHC の強化に対して、私からお話をしたいと思います。
まず前提ですが、パンデミックが起きれば多くの患者さんが出て、医療システムに甚大な影
響が及びます。そこで重症者、死亡者を出さないために、入院などが必要な方が確実に医療を受けられるための仕組み作りが必要になります。例えば、膨大な数の陽性者が出たときに、自宅にいる方をどうやって健康観察をするのかなどの対策を講じます。今、国でも議論されていますが、これだけ多くの方が陽性になると、その膨大な数の患者さんを受け入れる病院のキャパシティがなくなり、公衆衛生の分野にも支障が生じます。病床は有事の際、スイッチを押せばすぐ増えるというものではありません。つまり、この場合は感染拡大を止めるしかありません。
なので、現在は感染リスクを減らすための方法が確立されてきています。例えば東京都では、
マスク、換気、ワクチンを頑張ろうと言っています。しかし、これは今だからできるのであって、発生初期は知見がなく、対応手段もなかったため、世界中では 100 年前のようにロックダウン
をせざる得ませんでした。これは感染対策に効果はあったと信じてはおりますが、一方で明ら
かな経済活動の停滞が起こりました。ほかにも外出規制が、健康や精神の問題を起こすことも明らかになりました。
新型コロナウイルスの発生から 3 年弱経った今も、課題は大きく残っていると言わざるを得ません。ワクチンが普及し、治療薬もできたことで、死亡リスクは下がってきていますが、現在も状況は非常に不安定なものです。例えば、今流行っているオミクロン株の重症化リスクは、死亡リスクの高いデルタ株の 3 分の 1 で、ワクチンの普及によって、見た目の重症化リスクや死亡リスクは下がっているように見えます。しかし今後、新しく出た変異株とワクチンのかみ合わせが悪くなると、ワクチンの効果が薄くなったり、ワクチンを打つ周期の変化などが要因で重症者や亡くなる方が増えたりすることは、十分起こり得ます。
日本においても新型コロナウイルスの課題がこれだけ大きく残っている現状を考えると、抜本的な問題解決には 5 年から 10 年はかかると見ております。このような新型コロナウイルスのパンデミックの中で私自身が感じたことが、2 点あります。1 点目は、医療体制の維持を含む感染症対策と、社会機能が連動しているということです。国民を守るための感染症対策は当然必要ですが、社会機能の観点でも、医療体制の維持、感染症・公衆衛生対策が不可欠です。2
点目は、感染症は最も弱い人々を集中的に襲うということです。皆が平等にリスクにさらされるのではなくて、高齢であったり、持病がある方々が特に影響を受けます。このことから、いかに脆弱な人々に支援を届けるかということが重要だとわかりました。この経験で、私自身は日本における UHC の必要性に改めて気づかされました。保健体制を整えることにより国民を守り、社会機能を維持し、困難を乗り越えた先に UHC のさらなる発展があると考えております。日本でも今後、UHC を強化していくことが必要ではないでしょうか。
鈴木先生のお話の通り、日本ができることの一つとして、途上国における UHC 推進があります。これは過去に日本がまだ発展途上である時期に行われたことが非常に重要な知見であるからです。日本では医療体制整備が国民の健康増進につながりました。こうした観点から
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も、日本は UHC 推進の強力なサポーターになれると思っています。一方、日本でも新型コロ
ナウイルスが社会に大きなストレスを与え、多くの課題が見えました。非感染症疾患のケアの質が落ちていることなども含めて、日本で起きている課題を解決していくことも必要です。日本の中で抱える UHC 達成上の課題に取り組んでいくなかで、他国への貢献ニーズも見えてくると思います。
3 年前から新型コロナウイルスの対策で、私は多くの国々の政府機関の専門家とディスカッ
ションをオンラインでしています。南米、アジア、アフリカ、それぞれの国で抱えている問題はさまざまですし、我々も、同じように苦しんでいる現状を見ると、実は偉そうに語れることは何もな
いと思います。しかし、今までの経験をお互いに語ることで、共に学び、作り上げてきたものがあります。困難な状況においても、日本が各国と協力し、学び合う中で、それぞれが必要な仕組みを築いていくことが非常に重要だと思っています。それはアフリカの国々も同じで、これから先、日本とアフリカが力を合わせて一緒に行っていくべきことだと思っております。私の立場からお話できることは以上です。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ポイントとしては UHC の達成が身体的にも社会的にも、弱い立場にある人たちの治療や予防に役立つということでしょうか。

国立国際医療研究センター 国際感染症センター長 大曲貴夫
はい。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございました。次はアライアンス・フォーラム財団理事の丹治幹雄様にお話をうかがいます。よろしくお願いいたします。

丹治幹雄 アライアンス・フォーラム財団 理事
アライアンス・フォーラム財団の丹治と申します。本日は私どもアライアンス・フォーラム財団
について紹介をした後、本セッションのトピックであるアフリカと UHC についてお話をしたいと
思います。
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アライアンス・フォーラム財団というのは、1985 年に原丈人がアメリカで立ち上げた組織で、国連の経済社会理事会の特別諮問です。資料のスライド 2 ページ目をご覧ください。我々は公益資本主義(Public Interest Capitalism）という考え方を提唱しております。会社は株主のものではなく、関わる全ての人たちのものであり、中長期的な視点での経営や研究開発を通じて、継続的に社会貢献することが会社の役割であるというものです。これはよく、岸田総理が訴えている新しい資本主義のベースになっているものです。我々の目標としては、最先端の技術を使って新たな産業を興すことにより、分厚い中間層を世界中に作っていくことです。特にヘルスケアの分野においては、人々が天寿を全うする直前まで、健康でいられる社会を築くことを目指しております。
3 ページ目には、私たちが途上国で何をしてきたかが簡単に書いてあります。今日はザンビ
アの例を紹介させていただきます。我々はザンビアに拠点を持っています。資料の左側です。
我々はアフリカ原産のスピルリナという植物を生産し、栄養改善に取り組んでいます。現地では、2、3 歳の子どもたちがたんぱく質を取れないことが問題となっており、これが進みますと最終的には脳の発育不良を起こし、大人になったときに十分に働けない人たちが出てきます。
我々はその対策としてスピルリナを利用しています。資料の真ん中に移ります。こちらでは、IT技術を利用した教育や医療プロジェクトについて記載しています。ザンビアの田舎の地域では、子どもたちが成長したときに教育も医療も受けられないことが問題になることが多くあります。そのため、我々はこの問題解決のために IT の技術を使い、教育とヘルスケアの支援をしています。最後に、右側にはマイクロファイナンスのプロジェクトを紹介しています。ザンビアでは自分で事業を起こす際に、そのお金が調達できないことが問題となります。それを解決する
ために、我々はマイクロファイナンスを広め、トレーニングを通して、彼らの経済的自立を達成
したいと考えています。ザンビアには、東南部アフリカ市場共同体(COMESA)という団体があり、数年前にその各国の中央銀行と財務省の方々に銀行法を見直す提言をして、現在、各国がそれを進めている最中でございます。
4 ページをご覧いただきたいと思います。次世代型グローバルリーダー育成プログラムという、我々の企業連携の取り組みについて記載しています。我々の組織は小さく、私たちが声を上げてもなかなか現状を変えられません。政府などに協力してもらうのはもちろんですが、企業さんにもご理解いただきたいということで、次世代を担う企業の経営者・マネージャー、新規事業担当者を対象に途上国ツアーをしています。ザンビアの人々や研修参加者同士の対話はもちろん、田舎に滞在することで、実際の現地の生活や問題を少しでも理解していただきた
いと考えております。ここでの気づきをきっかけに、参加者の皆様には公正な社会の基盤や制度の仕組み作りや、新しいビジネスにつなげてほしいと思います。今までにいくつかの企業の方々にも協力していただいています。
また、日本にはいろいろな技術があります。これをどうやって途上国に使うかということが非常に重要です。資料の 5 ページでは Mizoue プロジェクトの紹介をしています。このプロジェク
トでは、とても小さな聴診器を使い、機器をスマホと接続することで、妊婦さんの体内を調べる技術を利用しています。日本では既に立派な機械がそろっているため、この技術は必要ありま
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せん。しかし、アナログの技術は、インフラが脆弱な途上国ではすごく役に立つことを、もう少し認識すべきだと考えております。
アライアンス・フォーラム財団のビジネスモデルが 6 ページに記載されております。左にbracNet というものがありますが、こちらは BRAC という NGO と、我々のビジネスパートナーであるデフタ・パートナーズが共同出資してできたジョイントベンチャーです。BRAC はバングラ
デシュの田舎で女性と子どもたちへ医療や教育支援を行う世界最大の NGO です。bracNet
はバングラデシュでインターネットのプロバイダーのような事業をし、収益を出しています。
BRAC の共同出資によって創設されたことから、事業によって得た収益が出ると、配当は自動
的に BRAC に入り、BRAC の事業に使用されます。要するに会社の収益で社会に貢献できる
仕組みとなっています。
7 ページをご覧ください。本題に戻りますが、アフリカにおける UHC についてさまざまな数字が載っています。既に先生方がいろんな話をされておられ、最近では UHC が進んできているというお話もありました。しかし、まだまだ途上国の需要に対し、供給が十分でない状況がわかります。
8 ページには SDGs 実現に向けた、企業の ESG の挑戦を記載しています。我々は、SDGsの大きなコンセプトは正しいと思っています。しかし、その運用の仕方についてはもう少し見直すべきではないではないかと考えています。アフリカには 60 か国ぐらいの国がありますが、全て同じ国ではなく、それぞれの国によって事情も文化も社会も違います。SDGs はそこをちゃんと反映したようなものになっているのか、よく見直すべきであるというわけです。私どもからすると、SDGs とは西洋とアメリカのコンセプトに基づいて作成されたものです。例えば、児童労働はやめるべきだとの考えがありますが、本当に途上国の社会はそれで成り立つのだろうかということです。また、男女平等といいますが、イスラム諸国はどういう文化なのかということをきちんと踏まえているのでしょうか。私たちは、それぞれの国にあった貢献をしっかりすべきであることを改めて訴えたいと思います。
9 ページはマラリアのデータです。左のグラフはマラリアに対する、主な資金の拠出団体と拠出金額を示したグラフであり、右のグラフでは各年のマラリアによる死亡者数を示しています。現在は国連やさまざまな機関が毎年、多くの資金を拠出してマラリアを根絶しようとしています。死亡者は徐々に減ってきてはいるものの、2020 年には死亡者が増えました。何十万人もの子どもが世界中、特にアフリカで亡くなっているわけですが、このやり方で本当にマラリアはなくなるのかと疑問視しています。マラリアは薬を飲んでもウイルスは体内に残るため、何かの拍子で再び大規模にまん延する可能性があります。過去に日本の大学の先生が、バヌアツ
で、薬の支援だけではなく、住民にマラリア対策の意義を認識してもらうことを含めた啓発プロ
グラムを考えました。そして、日本の政府系の支援機関に相談をしたそうですが、そのようなことは国連や NGO がやればいいと断られたようです。しかし、現実には一方的に何かをあげる
援助で問題が解決しないのなら、方法を考え直すべきです。我々としてはそこにビジネスが入っていく余地がないかを模索しています。
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10 ページには日経新聞などと開催する「World Healthcare Game Changers Forum」というフォーラムの紹介をしています。有用な技術が出てきても、それをどう活用するかがわからないと実際に運用されません。人々が天寿を全うする直前まで、健康でいられる社会をつくることを目指し、技術の進歩、政策を変えていくためのエコシステムとして、連携の場を作ろうとこのフォーラムを開催します。是非、皆様方のご参加をお願いしたいと思います。
11 ページに、私が社長を務めるバッカス・バイオイノベーションという会社について、記載をしています。この会社は、一言で言うとバイオ技術で何でも作る会社です。バイオ技術を使うことで、人口が増え食料などが足りなくなってくる中においても、環境に優しくものづくりができます。二酸化炭素を材料に物を作ることで、環境へ影響を及ぼさずに代替タンパク質といった、
今後足りなくなる食料を提供できる仕組みを作っていきたいと思います。この会社を通しては、
まず日本で基準を作り、各国のいろんな状況に合わせて事業展開したいと考えています。
12 ページです。UHC の達成に関して、先ほど野村先生のお話にあった非感染症の分野がネックになると思います。今はアフリカでもスマホの保有率が高まっています。UHC の達成のため IT を利用すれば、現地にお医者さんがいなくても、海外のプロのお医者さんが遠隔でサポートできます。現地では IT を使用できるインフラは整ってきており、今後はデジタルヘルスが可能になると思っています。また、その際に現地で生み出された収入をできるだけ現地に還元できるよう、自立型支援を行うことが重要です。我々としては今後、企業と協力して新たな技術開発のスキームを作り、IT を使った治療のさまざまなツールを統合し、アフリカの方々に適用できるような仕組みを作っていきたいと考えています。以上でございます。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
丹治様、ありがとうございました。短い時間にまとめていただきましたが、TICAD8 に対する提言といたしましては、企業連携を進める必要がもっとあるのではないかということ、つまり、開発や保健医療、UHC の推進の中に、ビジネスが入る余地はまだ沢山あるのではないかということでよろしいでしょうか。

丹治幹雄 アライアンス・フォーラム財団 理事 執行役
はい、結構でございます。

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モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございます。次に、厚生労働省の国際保健福祉交渉官でいらっしゃる日下英司様からお話をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

日下英司 厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官
厚生労働省から参りました日下英司と申します。先ほど鈴木学長から UHC について説明がございましたので、だぶる説明は省略させていただきます。
まず UHC ですが、もともと日本がこのコンセプトを推進してきた経緯がございます。2016 年に開催された G7 伊勢志摩サミットの宣言文に UHC が採択されて以降、日本が推奨しようということでやってきました。ただ当時は、なかなかこれをサポートしてくれる先進国がありませんでした。年数が経ちまして、アフリカでも医療保険を導入する国がいくつか出てきたことと、ある程度具体性が出てきたことで、アフリカにおける UHC 推進の議論が活発になってきたのだと感じています。
鈴木学長がおっしゃった通り、人口のカバー、サービスの質、負担可能なコストのカバレッジを上げなければいけない中、アフリカで保健人材をどう確保するのかというのが大きな課題になると捉えています。一昨年からの新型コロナウイルスはグローバルヘルスの分野でも大きな影を落としており、多くの国際保健指標が悪化しています。公衆衛生の危機というのは、2014
年のエボラ出血熱のときから指摘されており、何とかしなければいけないと言われていました。
ただ、その当時は健康危機管理と UHC は完全に分離されていて、健康危機管理も公衆衛生
危機管理も、それぞれ単独でやればいいという認識でした。そのような中、日本とドイツだけが健康危機管理と UHC は車の両輪のようにやるべきだという意見を根強く主張していました。今回の新型コロナウイルスのパンデミックを受け、やはり UHC も大切だという考えに多くの国がなり、UHC に対する理解が今まで以上に深まりました。
影響はいろいろなところに出ていまして、エイズ、結核、マラリアのための治療、診断といったものに対して資金を提供しているグローバルファンドという国際的な機関では、保険システム強化に投資する金額が増えました。最近まではエイズ、結核、マラリアの対策だけすればいいのではないかというような意見が非常に大きかったのが事実です。会議に参加すると、保健シ
ステム強化にお金を使うという話が出た途端、抵抗が出るといった感じでした。しかし、今回の新型コロナウイルスの影響を受けた後、保健システム強化が新型コロナウイルスがもたらしたさ
まざまな影響を緩和したというデータが出てきました。その結果、保健システム強化の重要性が再認識され、グローバルファンドは保健システム強化に 3 分の 1 の資金を投資すべきというスタンスを取っています。
最後に、UHC センターの話が先ほど少しありました。UHC センターは、最初、WHO 側から拠点を日本に作れないかという提案が日本政府にありました。今は日本政府内で日本の経験
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などを生かしながら、UHC 推進に貢献できるようなセンターはどのようなものかを協議している最中です。以上でございます。ありがとうございました。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございました。日下様からの提言は 2 つあります。保健システム強化というのをこれからも継続していくべきであるという点と、それから今、準備段階である UHC センターを是非活用してほしいということでした。このセンターはいつ頃できますか。

日下英司 厚生労働省 大臣官房 国際保健福祉交渉官
まだ決まっていません。国内では議論が始まりましたが、WHO 側との正式協議はまだスタートしていません。準備が整い次第、どういう形で進めるのかというのを発表させていただきた
いと思っています。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
さて、最後の発言者の方をご紹介します。外務省地球規模課題審議官の赤堀毅様です。まとめも含めて、どうぞよろしくお願いいたします。

赤堀毅 外務省 地球規模課題審議官（大使）
赤堀毅でございます。皆様の発言を聞いておりまして、地球規模課題審議官が非常に責任重大な役割だということを、ひしひしと痛感しております。地球規模課題審議官は、英語では、「Ambassador for Global Issues」です。地球は、ワールドではなく球体であるグローブをイメージしてください。私は、気候変動や国際保健はまさに世界の問題だと考えております。これら
は国境を知らない問題であるため国際社会が協力して対応しなければいけません。
冒頭、鈴木康裕学長から、医師になった理由についてお話があり、非常に感銘を受けました。実は私は、ベネズエラという南米の途上国育ちです。そこで現地の状況を目の当たりにし、途上国の格差や差別をなくしたいと思い、外交官になりました。ただ、日本の外交官でございますから、日本の国益を増進することも行っていきたいと考えております。先ほど木原官房副長官や日下国際保健福祉交渉官からもお話をいただきましたように、国際保健は外務省と22

厚労省の二人三脚でやっておりますので、私から申し上げることは重なってしまうかもしれませんが、補足しながらお話をしたいと思います。
UHC に関しては、鈴木学長と日下国際保健福祉交渉官が仰った通りですが、日本はその経験を共有することで、アフリカを含めた国際社会における UHC の達成に協力し、アシスタンス（援助）ではなく、コーポレート（協力）したいと考えております。野村先生からは生のデータをいただき、まだまだ UHC が達成されてない国がある中で、それでもアフリカでは進んできているということを教えていただき、大変心強く思いました。日本は SDGs の中に UHC を入れることに貢献しましたし、G7 伊勢志摩サミットでも UHC に焦点を当て、その結果 UHC2030 が発足しました。過去の TICAD では「UHC in Africa」を発表するなど、日本政府全体で一貫した取り組みをしています。
UHC の実現という点ですが、日本が今後、具体的に何をすべきかについてお話をしたいと思います。まずは、新型コロナウイルスの危機を克服することです。私は Gavi ワクチンアライア
ンスの理事もやっており、その関係でいろいろな場で新型コロナウイルスへの対応を議論する機会があります。私がいつも申し上げているのは、パンデミックにおいて「有終の美を飾る必要がある」ということです。つまり、今回のパンデミックをしっかりと終わらせることによって、次の危機に対応できるような知見を得たいということです。そのために日本政府全体として COVAX
ファシリティに 15 億ドル拠出の提示をしており、途上国にワクチンを供与することに加え、ラス
トワンマイル、最後の 1 マイルまでワクチンが届くための協力をしています。
具体的には、日本が二国間協力や UNICEF との協力で行っているのは、コールドチェーン
支援やワクチン接種の啓蒙活動です。コールドチェーン支援は非常に抽象的かもしれません。実はコロナワクチン保存のためには、-86 度になる冷凍庫を用意する必要があります。なので、遠隔地にワクチンが届けられるよう、冷凍庫タイプの自動車、小型冷凍庫、それに冷凍庫部屋を供給しています。インフラが脆弱な国では、電力安定装置を用意するなど、現場のニーズを見ながら行っています。アフリカの方々から特に強く要望されているのが、ワクチン開発
能力の強化です。これは JICA がアフリカ開発銀行と合意し、融資の形でアフリカにおけるワクチン開発と能力強化プログラムをしています。
次に重要なのが保健システムの強化です。こちらは荒木先生から具体的なアドバイスをいただきました。医療ハブの強化ということで、日本は一貫してガーナの野口記念医学研究所、
ケニアの中央医学研究所、さらにアフリカ疾病予防管理センター(CDC)と協力しています。これを引き続き行う所存です。また、特に皆様が強調しておられた人材育成については、グロー
バル感染症対策人材育成・ネットワーク強化の取り組みを進めていくことが重要かと思います。
他に外務省らしい仕事としては、WHO との国際保健規則改正の議論があります。国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態において、赤信号だけでなく、ここに黄色信号のようなものを用意すべきではないかという議論です。また情報交換の迅速化と、パンデミック条約についての議論も行っています。これは、パンデミックに対して新しい条約を作ろうというもので、日本も主体的に貢献していきたいと思っております。パンデミック条約について、5 つほどの論点が23

あります。1 つが監視、モニタリング、通報システムの強化です。人獣共通感染症はさまざまなセクターが協力し、ワンヘルス・アプローチで対応する必要があります。2 つ目が病原体や遺伝情報の共有です。3 つ目が今後のパンデミックや危機への迅速な対応の強化、4 つ目が各国の保健システム自体の強化です。5 つ目に資金メカニズムでございますが、こちらは世界銀行を中心とした金融仲介基金（FIF）に日本は既に拠出表明をしています。その一環として、能力構築と強化が必要だと思っております。
最後に健康安全保障についてです。グローバルファンドに対しては、今まさに、政府全体としてどう対応するかを最終調整しているところでございます。こちらは木原官房副長官の指導のもと、準備をしたいと思います。UHC の達成には栄養も関連します。2021 年に日本政府はオリンピックに合わせて東京栄養サミットを主催しました。直近ではウクライナ情勢に伴う食料安全保障などの問題がありますが、食料安全保障と栄養問題はつながっております。人間の安全保障の推進に向けてこちらも取り組みたいと考えています。
木原官房副長官が言及されましたが、本年 5 月に日本政府は新しいグローバルヘルス戦略を策定しました。これに基づき厚労省と二人三脚で、アフリカを含めた国際保健の取り組みを進めていきたいと思います。UHC センターについては、日下様からお話がありましたが、TICAD8 の後には G7 広島サミットが控えております。それも念頭に入れながら、外務省として
国際保健分野にしっかりと取り組みたいと考えております。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございました。最後ということで、重要な点についてたくさんお話をされました。新しい点として、パンデミック条約は非常に重要だと思います。今回の新型コロナウイルスのような
パンデミックが急に起きて、どう対応するのかというときに、やはり資金の問題というのは非常に重要であり、こちらはそのためのファンドを作り対応しようという条約と認識しています。この条
約はいつ頃できそうですか。

赤堀毅 外務省 地球規模課題審議官（大使）はい。目標としては 2024 年末までに作るという話になっております。日本は非常に意欲的で、その前に G7 広島サミットがございますので、そこで少なくとも G7 各国の方向性について一致できればと思っています。そうすれば、その後の国際社会との条約交渉がいい方向に進むのではと考えています。FIF ですが、こちらは条約と必ずしも直結しませんが、既に動き始めております。ガバナンスの仕方などは、外務省としても財務省や厚労省と協議しながらしっかりした方向で確立していくように貢献したいと思っております。

24

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
例えば COVAX などは、このパンデミック条約に吸収されてしまうのでしょうか。

赤堀毅 外務省 地球規模課題審議官（大使）
まだ結論は出ておりませんが、先ほど申し上げた有終の美というのは COVAX ファシリティ
や ACT アクセラレーターが一度、新型コロナウイルスをしっかり押さえ、それが今後の参考になるというイメージを私は持っております。パンデミック条約はさらに一般性を持たせた形で協議しており、どのような形にするかを現在議論しているところでございます。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
わかりました。どうもありがとうございました。今まで、素晴らしい方々のお話をうかがってきた
わけですけれども、次はこちらで指名する 2 名のコメンテーターにご発言をいただきたいと思います。まず、日本リザルツのインターンをしていらっしゃる園田さん。いらっしゃいますか。

園田開 日本リザルツ インターン
本日、キーワードになっていた人材育成について質問があります。私も、今後は日本を含め、世界で幅広く人材育成を進めていくことが大切であると考えています。しかし、現時点で日本の医療における人材、例えば医学生の数は少ないと感じています。慶応義塾大学特任准教授の野村先生は実際に大学でご教鞭を取られていらっしゃいますが、日本の医療分野における人材育成ポテンシャルの限界と、今後いかにして人材育成を行っていくかという点について、ご意見を聞かせいただけないでしょうか。

野村周平 慶応義塾大学医学部 特任准教授
私は慶應義塾大学と東京大学で国際保健の授業をしておりますが、最近のいわゆる Z 世
代の方々は私たちが思っている以上にグローバルヘルスのことを知っていて、勉強もされてきていると感じています。私個人はポテンシャルの限界が問題なのではなく、むしろ彼、彼女たちが積極的に政策や、研究活動などに携われるチャンスを、企業とも連携しながら我々が提供すべきでないかと感じています。

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また、私の経験から申し上げると、外の世界を見てみるというのが非常に重要だと考えています。私は大学時代、アフリカ、アジア、中東などの海外を何か月もまわりました。そういった経験を通じ、保健分野の重要性や、世界にはさまざまな方々がいること、そのためには勉学が必要だとを実感してきました。一方、これにはお金の問題があり、それが若い方のチャンスを妨げているのも現状です。奨学金のような支援が今以上にあれば、彼らは積極的に外の世界に行けるのではないかなと考えます。私は博士課程をイギリスで取得しましたが、奨学金があった
おかげで行くことができました。周りの同級生や同世代を見ると、奨学金が取れないので、留学ができなかった人が山ほどいました。私はそれが非常にもったいないというふうに思っております。学生さんたちを資金面で支援できれば、彼らが外に羽ばたくきっかけになるのではない
かと思います。

園田開 日本リザルツ インターン
ありがとうございます。

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
次は ANA ホールディングス株式会社の信田光寿様です。よろしくお願いいたします。

信田光寿 ANA ホールディングス デジタル・デザイン・ラボ ドローンプロジェクトディレクター
ありがとうございます。UHC ということで少しだけお話をさせていただきます。私は航空会社の中で、ドローンを用いて物流を行うという挑戦をしている者です。本日は私の考えについて 2
点、お話をしたいと思います。1 つ目は、TICAD を通して企業の進出と技術イノベーションがさらに進めばと考えています。例えば 1,000 社のスタートアップが誕生しても、その後は 3 社ほどしか残らないというのが現状で、打率が非常に悪い状態です。TICAD において、岸田首相
も技術イノベーションを盛り上げていこうと仰っていますので、本日はそのような空気を醸成し、皆でどんどん新しいものに挑戦していけたらと思っています。2 つ目は UHC に関してです。物
流業界にいる私としては、最後のラストワンマイルまで物が届かないと医療が届けられないと言う点で、物流としてドローンを使用するという技術を提案しています。しかし、UHC の達成のた
めには、ただドローンだけ送っても物が届きません。そこで、全体的な物流や医療などの制度や政策設計を行った上でようやくドローンを活用できると思っています。私たちはそのあたりは専門外であるため、今後、専門家の皆様と連携をしながら、現地の課題を聞き、そこに合わせるような形で制度設計や技術開発を進めていきたいと思っています。興味のある方はお声がけをいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
26

モデレーター 池上清子 プラン・インターナショナル理事長 APDA 常務理事
ありがとうございました。最後に第 1 部のまとめと感想を Aequitas Consulting 社長であるボ
ビー・ジョン様からうかがう予定でありましたが、日本への入国ビザの関係で本日はご欠席されました。代わりに私の方から一言申し上げてこのセッションを終えたいと思います。本日はそれぞれの方から提言という形でご意見が出ておりましたので、こちらをお伝えします。日本リザル
ツがこちらをまとめ、後日、政府に提言をします。
とにかく UHC の推進が必要不可欠だと感じました。UHC は保険医療のサービスに適切な価格で、経済的に保障されつつ、社会的にも保健へのアクセスが必ずある形で成り立ちます。
新型コロナウイルスがこれだけのパンデミックになり、それにどう対応するかということについて
は、UHC は 1 つのやり方で、保健医療体制の強化につながるということがよくわかりました。皆様には 10 分で短く簡潔にかつ、要点を押さえた形で発表をいただきまして、本当にありがとうございました。TICAD8 の成功を祈りまして、第 1 部を終わらせていただきます。

司会 増田颯人 日本リザルツ
皆様、有意義なご発言ありがとうございました。続きまして、第 2 部を開始させていただきま
す。

27

第2部
司会 増田颯人 日本リザルツ
これから第 2 部を始めます。本セッションでは、人間の安全保障の基盤である食と健康をはじめ、気候変動や長引く紛争などによって引き起こされた問題に対し、我々が自発的にできること、国同士が協力することを組み合わせながら、どのように解決策を見いだすかを議論していきます。
まず、前外務副大臣の小田原潔先生にご挨拶をいただきます。お願いいたします。

小田原潔 衆議院議員 前外務副大臣
ご紹介いただきました小田原潔です。2022 年 8 月 12 日まで外務副大臣をしておりました。
日本リザルツの皆様、本日は TICAD8 のプレイベントにお招きいただきありがとうございます。
白須理事長はお住まいが私の選挙区ということもあり、先輩のようにお世話になっています。
今日は日本人の皆様と、大使の皆様向け、双方のメッセージを用意してまいりました。
本日は手製のテロップを持ってきました。TICAD は「Tokyo International Conference on
African Development」の略です。日本がアフリカ開発において、どのようにリーダーシップをとり、アフリカ全体の発展に貢献していけるのかを話す機会です。TICAD を、日・アフリカサミット
だと言うべきだという外務次官経験者の方もいるくらいです。現在は、国際連合、UNDP、アフリ
カ連合、そして世界銀行の皆様と共催をしており、より多角的な意見が取り入れられています。
TICAD8 は、世界がさまざまな問題により混乱するタイミングで開かれることになりました。
今、世界の問題は大きく分けて 2 つあります。1 つは、2022 年 2 月にロシアがウクライナへミサ
イルを落とすなどして民間人を攻撃し、侵略が始まったことです。2 つ目は、新型コロナウイル
ス感染症の拡大です。発生から 3 年近く経ちますが、これにより私たちの日常生活はガラリと変わりました。TICAD8 は、新型コロナウイルスの感染拡大と、ロシアによるウクライナ侵略により、不安定になったエネルギーや食料の供給をどう安定して行うかという課題がある中での開催となります。
私は外務副大臣時代、国際エネルギー機関(IEA)のファティ・ビロル事務局長との会談、それに、アントニー・J・ブリンケン国務長官が開催された「グローバルな食料安全保障のための行動要請に関する閣僚会合」において、人道回廊や食料、エネルギーを運ぶルートは攻撃の対象から外すこと、売り惜しみや買い占めなどは控えるべきという考えを主張してきました。同28

じ主張をした国が沢山あり、人間の良心は捨てたものじゃないと思ったこともあります。新型コ
ロナウイルスの感染予防対策も合わせ、こういった人間の安全保障に関わる問題は 1 か国のみでは解決できないと実感しました。だからこそ、学歴や職業、人種、宗教、言語などさまざまな差異を受け入れ、皆が平等に食料とエネルギーが手に入るような政策を実施しなければなりません。これに失敗すると、困った人たちが出るだけでなく、社会不安の要因となります。私たちはそれを乗り越えるために、今週末から TICAD8 に挑むのです。
さて、ここからは各国大使の皆様向けに英語でお話をします。TICAD というのは、「アフリカ開発会議」の略であり、日本とアフリカの政府同士が連携して、アフリカ全体に、安全で健全な発展をもたらすため、どのように双方が貢献できるかを議論します。アフリカの皆様には、自国の安全で健全な成長のために一体どの国が信頼できるのかを、今一度考えていただければと思います。我々日本人は、アフリカの皆様を搾取するものではないということを最初に申し上げたいです。
最近では新型コロナウイルスのパンデミックや、ロシアによるウクライナ侵攻が起こり、世界中に問題が広がっています。問題の対策として、私たちは食料やエネルギーの確保、そしてウイ
ルスの対策を、まず考えるべきであり、これは全ての国に平等な形で行われるべきだとも感じています。また、人間の安全保障の理念に基づいて、ラストワンマイルと呼ばれるような、最後の 1 人を取り残さない支援をすべきです。こうした人々を見過ごすと、各国で暴動が起き、政治を揺るがすことになるかもしれません。皆様にここに集まっていただいたのは、そのような現状をいかに乗り越えるかを話し合うためです。
アフリカは人口の成長が見込める地域です。そのため、今ある課題を克服するだけでなく、今後、人々にどう明るい未来を提供していくのかを考える必要があります。食だけではなく、肥料や種子、水をどう確保するのかも、私たちは考えなければなりません。TICAD でテーマとな
る SDGs は、日本の物や自然を大切にする文化と相性が良く、日本人の自然への向き合い方と似ています。例えば日本は非常に街がきれいですし、資源利用や再利用などに尽力しています。それに礼儀正しいです。一方、日本の悪い点の 1 つとして、有能な女性たちが、男性と同じようにキャリア形成できない風習があります。アフリカには多くの優れた女性の政治家たちがいらっしゃいます。日本もアフリカから学ぶべきことが沢山あるのです。本日のイベントが日
本とアフリカ、双方にとって実りの多い会議となることを祈っています。

司会 増田颯人 日本リザルツ
小田原先生、どうもありがとうございました。第 2 部のモデレートは、財務省財務官の神田眞人様に務めていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
29

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
ご紹介をいただきました神田です。本日は重要な場にお招きをいただきありがとうございます。本日は第 2 部の司会を務めさせていただきます。岸田総理が先日、新型コロナウイルスに感染されました。そのため総理には TICAD8 にはオンラインで参加していただく方向で調整していますが、林芳正外務大臣や私はチュニジアのチュニスで対面参加することをお伝えしておきます。
さて、少し前にアフリカ開発銀行の総会でアフリカに行き、総裁だけでなくザンビアの大臣などにもお会いして、お話をしてきました。特に食料問題で悩んでおられて、非常にユニバース
なテーマになってると思うんですが、それに加えて、日本企業がアフリカに投資をして雇用を作り、技術移転みたいなことを進めてほしいという声があるんです。皆さん、日本への期待が非常に高いのだと実感した次第です。
先ほど小田原先生からもありましたが、ロシアのウクライナ侵攻については G7 や G20 でも議論が加速しています。ロシアの経済制裁やウクライナへの支援を行うという話もありますが、国際会議の場で積み重ねてきた努力が全てひっくり返されているのが現状です。もちろん制裁とかあるいはウクライナ支援という話もありますけども、1 人でも救おうと、国際保健の話、食や環境の話をしてる間にも、現地では沢山の罪なき人が殺されています。
それから、インフラだって、質の高いインフラって一生懸命我々やってきましたけども、こちら
もどんどん壊されていっています。そして地球環境は最もシニカルな状態で、やっとパリ協定ができて、昨年、グラスゴーで開催された COP26 では 2050 年までに世界の二酸化炭素排出量を実質ゼロにしようと決まったばかりです。ところが、ロシアのせいで全世界が石炭を求めているという、めちゃくちゃな事態になってしまいました。
こういった状況だからこそ、我々が国際協調を図り、人類共同体の繁栄と、国際秩序を取り戻すべきだと思います。食料やエネルギー価格の高騰が引き起こすインフレーション、それがもたらす金融政策の変更や景気後退のリスク、そして資金フローの変化など、極めて危険なことばかりですが。だからこそ、本日のテーマは一層重要なものになっているのです。
本日は主催の日本リザルツ様から、第 1 部のテーマである UHC と、第 2 部のテーマである
アフリカの多様性から考える食、健康、環境についてお話をするようにご指示をいただいております。G7、G20 といった国際裡における議論も紹介しながら、これまで日本が重視してきた国際保健、栄養について、足元の日本にも当てはめながらお話をします。
UHC や食料分野の取り組みは一朝一夕にするものではなく、その推進にあたっては持続安定性が重要です。具体的には後ほど申しますが、ガバナンスを確保するためには国際的な30

支援の枠組み作りや国内資金動員ができるかなどが鍵となります。これを頭に置いておいて、
国際保健と栄養で何が起きているのかを話していきます。新型コロナウイルスのパンデミック
で、国内レベル、国際レベル双方の保健システムの脆弱性が露呈し、特にアフリカを中心とする途上国において、これまで行われた開発分野の取り組みに後退が生じています。特に、劇的に躍進があった貧困削減に関する取り組みは、この数十年で初めて逆行してしまいました。
この経験によって、パンデミックの予防、備え、対応の強化を含めた保健分野の取り組みは、
人道的観点のみならず、持続的な経済成長と社会の実現に向けて、不可欠な政策であったと
世界が再認識することになりました。
こうした保健政策は、まさしく日本がリードしている分野です。国レベルでのパンデミックへの予防と備えを含む保健システム強化の礎となるのは、日本が主導してきた UHC の推進と栄養改善です。パンデミック時のワクチンや医薬品、質の高い医療サービスへの包括的なアクセスを可能とする UHC は、今回のコロナ禍でも有用性を発揮しました。将来のパンデミックへのよ
り良い準備の一環として、UHC の重要性を皆様に認識していただく機会となったのは間違いありません。また栄養改善についても、基礎免疫が向上するなど感染症対策の一面として評価されています。
日本は昨年東京栄養サミット 2021 を主催し、UHC と持続的な経済成長に向けた栄養改善の重要性を世界に発信しました。日本として、引き続き UHC の推進を、母子保健、栄養、非感染性疾患への対応も含めつつ、ポストコロナの各国保健システムの強靱化のためにしっかりと支援していきます。ここでは、国レベルの保健システムの強化はもちろんですが、新型コロナ
パンデミックが国を越え、全世界で流行したことも考慮し、世界、地域レベルで保健システムを強化する必要があると考えています。
グローバル化の進展に伴って、国境を越える感染症の脅威が一層強まっています。バイ、マルチなど、さまざまな関係者がよりコーディネートされた形で、隙間なく国際保健システムの強化に向けた取り組みを実施することが重要です。このため、G7、G20 といった国際裡では、将来のパンデミック予防に向け、財務、保健の幅広い関係者のコーディネーションを強化する
ために、パンデミック以降、国際保健システム強化に関する議論を精力的に行ってまいりました。本年 4 月 20 日に開催された G20 財務大臣・中央銀行総裁会議では、既存の国際保健システムにおける資金ギャップに対する新しい資金メカニズムとして、世界銀行に保健システ
ムの強化と、パンデミックに対する予防、備え及び対応（PPR）向けの金融仲介基金（FIF）の創設に合意し、現在立ち上げに向けた詳細設計に関する議論をしています。既に世界銀行の理事会では、FIF の設置が承認され、運用に向けた準備をしています。私どもも 1,000 万ドルの初期貢献を表明しましたが、今後の議論において適切なガバナンスが確保されれば、この秋にさらなる貢献をすることを予定しており、現在、財務省で最終的な議論をしているところです。FIF の大きな特徴は既存の国際保健の取り組みを補完し、コーディネートを促進すること31

を目的としている点にあります。既存の国際保健への補完は、のんびりやってもいけませんし、
費用対効果が低くなったら意味がありません。世界銀行、国際開発協会（IDA）のような機関な
どの国内資金動員を含む既存のメカニズムを最大限活用することが、持続可能性の観点か
ら、極めて重要であるという考え方に基づき調整しています。
FIF の理念を実現するためにはガバナンスが鍵となります。先ほど申し上げた通り、FIF 自体のガバナンスを築くことが、追加支援の前提となっています。FIF のガバナンスはドナーだけ
でなく、アフリカを含む国の代表、実施機関や市民社会など幅広い関係者を内包する設計となる見込みです。財務省としても、ドナーとして適切に関与する必要があります。つまり、納税者の意見がきちんと反映されなければいけません。拠出した資金に実が担保されるよう、関係者と連携して効果的な支援の実現に向けて、引き続き貢献してまいりたいと思います。
最後に、今回の TICAD8 における財務省の支援についてご紹介します。本セッションのテーマにあるように、多様性にあふれるアフリカが効果的な開発を持続可能な形で行うためには、通り一遍の支援ではなく、各国政府が国内資金動員も含めて、主体的に取り組みを進め、
あくまでもドナーはそれを支える形で支援するということが重要です。こうした考え方のもと、財務省は「アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ」、通称 EPSA と呼ばれる、複数のドナーが複数のスキームを通じて支援を行える枠組みを作り、支援を実施してきました。これはアフリカの持続可能な成長のため、民間セクターの開発を包括的に支援するものです。現在は TICAD7 で発表した、2020 年から 2022 年の 3 年間をカバーする、EPSA4 に 35
億ドルを拠出して、取り組みを進めています。EPSA4 においては電力、保健、運輸の 3 分野
を重点分野にしました。今回発表する EPSA5 においても、保健は引き続き重点分野です。
ESPA5 では、ロシアのウクライナ侵攻を端に深刻化するアフリカの喫緊の課題、食料安全保障と栄養危機への対応を強化します。冒頭にも申し上げましたが、アフリカの方から非常に期待を寄せられている分野です。また、食料問題が深刻化すると、貧困問題が悪化し、それで餓死するだけでなく、治安が悪化し、内紛や暴動が起こるので人命が危険に晒されます。私どもはこの点に強い危機感を持っておりまして、日本としては、足元の食料栄養危機に対処するとともに、中長期的な強靭性を高めるため、アフリカを中心に農業生産能力の強化を支援しいきたいと思います。こうした背景もあり、EPSA5 では農業と栄養を新たに重点分野に追加することを決めました。
さらに、アフリカ開発銀行との協調支援による食料増産支援を行うことを、TICAD8 で発表すべく最終調整しています。詳細は TICAD8 で公表しますが、これは必ず実現したいと考えています。EPSA5 の予算規模についてですが、EPSA 4 の 35 億ドルを上回る野心的なものにできるように最終調整中です。これも間違いなく EPSA4 を超えそうです。財務省としては、さまざ32まなアプローチで食料危機、栄養危機に直面するアフリカに寄り添った支援を行っていく所存です。これで、私の冒頭の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
さて、本セッションでは、食、健康、環境など、途上国支援の素晴らしい専門家の方々にご登壇いただくことになっています。まず東京大学大学院特任教授の加藤久典先生よりお話をいただきます。

加藤久典 東京大学大学院 農学生命科学研究科 特任教授
東京大学の加藤と申します。「我が国の栄養学と第 22 回国際栄養学会議について」という資料をご覧ください。スライド 2 枚目に、日本の制度と取り組みが書いてあります。日本は戦後、食料難の時代から急激に栄養改善をした経験があります。現在でも栄養不良の二重負荷のような問題はございますが、世界の中でも非常に優れた栄養状態にあります。そこに至る過程では、まず国民健康栄養調査が戦後すぐに始まりました。続けて、日本人の食事摂取基準や特定保健用食品の制度、健康日本 21、健康増進法、食生活指針、食育基本法など、栄養改善に非常に熱心に取り組み、その積み重ねが成果につながったと考えています。中でも、学校給食制度は、栄養改善に大変役立ちました。
3 枚目には、学校給食法第 2 条を記載しています。学校給食が多くの面から日本人の食に関する態度や、食生活の改善に役に立ってきたことがわかります。給食の目標ですが、１番目には適切な栄養の摂取による健康の保持増進がきますが、2 番目には食事についての正しい
理解はもちろん健全な食生活を営むことができる判断力や望ましい食習慣を養うことが示されています。学校生活を豊かに、明るく、社交性や協働の精神を養うことも記されています。給食
によって、生命および自然を尊重する精神、並びに環境の保全に寄与する態度を学べます
し、食に関して多くの人が活動に携わっていることや勤労を重んずることの重要性も知れます。伝統的な食文化の理解を深めること、食料の精算、流通、そして資源の消費についても理解が深まります。こういったことを、我々日本人は給食を通して子どもの頃から身に着けています。こういった優れた制度の背景にあるのが、栄養学です。次に日本の栄養学の状況についてご紹介させていただきます。
4 枚目には、日本栄養学学術連合の構成団体とその活動内容について、記述しています。
この連合は、日本の栄養関係の学会、15 団体が集まって作られました。日本だけで栄養に関係する学会が 15 団体もあるということが既に驚きかもしれません。これらの団体は互いに緩く結びつきながら、栄養学の世界でさまざまな成果を出しています。成果の 1 つが東京栄養サミ
ットのコミットメントです。学術連合のコミットメントを 5 ページに記載しています。
33

内容としては、日本が今まで行ってきた栄養課題解決に関する膨大な研究成果から得られる栄養の二重負荷への日本食の有効性を提示し、エビデンスに基づいた栄養改善を研究し、実践的につなげる人材を育成するとあります。具体的には、自国と諸外国の若手人材の育成のためのプログラムを通して、2030 年までに、300 人以上の若手リーダーとなる人材を世界で育成することを目指しています。
日本だけでなく世界に目を向けますと、国際栄養科学連合（IUNS）という団体があります。6枚目をご覧ください。IUNS は 80 数か国が所属している団体で、栄養科学、国際レベルでの国際協力による研究開発の推進を目的としています。7 枚目のスライドには国際栄養学会議(IUNS-ICN)について記載しています。これは、IUNS が 4 年に 1 度開催する学術会議で、毎年世界各国で開催しています。過去の国際栄養学会議の一覧によりますと、前回、日本では開催されたのは 1975 年ですが、今年の 12 月、47 年ぶりに日本で開催されるということにねりました。開催概要が 8 枚目のスライドに載っています。12 月 6 日から 12 月 11 日に東京国際フォーラムで、約 4,000 人が集まる大規模な会議となります。すでに、当日のプログラムがあります（9 枚目）。開会の挨拶に始まり、沢山の講演が予定されています。また、開会挨拶ではノーベル賞を受賞された、本庶佑先生も講演されます。既に 2,000 以上の一般発表が決まっています。10 枚目に、研究発表の募集期間など、詳細を記載していますので、可能な方に発表していただきたいと考えているところです。
スライド 11 枚目には、昨日まで横浜で開催されていた栄養士会議に記載しました。12 枚目には、WHO の「栄養のターゲット 2025」と SDGs について、1 番下にはそれに対する日本の取り組みを紹介しています。日本は 2021 年にオリンピック・パラリンピックと共に栄養サミットを開催しました。2022 年には第 8 回アジア栄養士会議が、立て続けに第 22 回国際栄養学会議が開催されるので、日本では栄養への注目と期待がますます高まっている状況です。今後は、我々の活動にも注目いただければ幸いです。どうもありがとうございました。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
加藤先生、どうもありがとうございました。日本の学校給食を含めた栄養改善の経緯と、栄養関連学会について直近の国際会議を含めて、ご紹介いただきました。
次は長崎大学熱帯医学研究所教授の山本太郎先生、よろしくお願いします。

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山本太郎 長崎大学 熱帯医学研究所教授
長崎大学熱帯医学研究所教授の山本です。本日はエボラウイルスや新型コロナウイルスを感染症と捉え、我々が今、どんな社会にいるかという話について、少し視点を引いて考えてみたいと思っています。まず、私の所属する熱帯医学研究所についてと、なぜ私が感染症の研究に従事することになったのかについて、簡単な自己紹介をさせていただきたいと思います。
熱帯医学研究所は、1942 年ちょうど 80 年前に、アジアの風土病対策に取り組むためにできた研究所です。しかし、戦後は国際感染症対策ができず、奄美大島や五島列島、対馬、沖縄などで国内感染症対策を行っていました。初めてアフリカで活動をしたのが、約 50 年前の1971 年です。そんな熱帯医学研究所を持つ長崎大学を、30 年ほど前に卒業し、大学院でウイルス学を専攻しました。当時は 1990 年でしたが、世界で最も注目されていた感染症はエイズで、私もその研究をしていました。欧米から症例が報告されたエイズと、それを引き起こすウ
イルスであるヒト免疫不全ウイルス（HIV）の起源はアフリカにあると言われたことから、実は大勢のエイズ患者がアフリカにいるのでないかということが言われ始めた頃でした。そこで、ウイルスの基礎研究をすると同時に、国際保健と言うより、アフリカでの感染症対策をしたいと思ったことから、開発途上国の公衆衛生を勉強してきたというのが私の経歴です。
長崎大学と東京大学、2 つの大学院へ行った後、私はジンバブエに赴任をし、1 年半の間、感染症対策に従事しました。当時は HIV 対策をしていましたが、まだエイズの薬がなかったため、活動としてはその予防をしていました。しかしその活動はうまくいきませんでした。ある時、村の若い男性と話をしていると彼は、「予防の大切さは知っているが、明るい未来がない。
自分たちにはエイズの予防をする意味がない」と話していました。エイズは当時、感染してから平均 10 年程で亡くなり、治療もできない病気でした。ただ、そもそも 10 年後に安定した社会や、自分の生命があるかもわからないアフリカの地において、予防と対策をただ訴えても意味がないということがわかりました。その経験から、感染症対策は感染を抑えるのも大切ですが、一方で、明日への希望や社会の安定とも密接に関係があるということを教えられました。
私は 2000 年頃に日本に帰りましたが、それ以降は、アフリカの健康問題について、ずっと関心を寄せています。そこで、今日お話をしたい内容の 1 つ目は、感染症の問題です。感染症が実は社会の問題であり環境の問題でもあるということです。2 つ目は、アフリカの健康は、
実は世界全体の健康につながっているのではないかということです。
1 つ目の感染症の問題についてお話をします。まず前提として、エイズ、エボラウイルス、新型インフルエンザ、新型コロナウイルスなどの全ての感染症は、全てウイルスが野生動物から人社会に来ることで、パンデミックの引き金となりました。これは何を意味するのかというと、人と野生動物の関係が変わるようなイベントが起きると、新型ウイルスの感染症リスクを増大させる
35可能性があるということです。例えば、開発という名のもとに人類が自然の生態系の中に足を踏み入れたり、地球温暖化や気候変動により野生動物の生息域が縮小したりします。そうした出来事が新たな感染症の問題になるのです。そして、こうした変化が世界の中で最も強く起きている地域が、アフリカや中国の南部地域です。エイズやエボラウイルス、新型コロナウイルス
感染症の出現は、それを物語っています。私たちが今すべきことは、人間と自然の関係をもう一度考え直すことです。人と野生動物を含めた自然の生態系との共生の仕方を考えるべきで、その中には脱炭素、紛争解決、SDGs の達成なども含まれます。それが、アフリカの健康問題が世界の健康問題につながっているということだと思っています。以上です。どうもありがとうございました。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
山本先生、ありがとうございました。健康と社会、環境全ての関係、それからアフリカと世界の関係という大きな座標軸を提示していただきました。次は UNDP 駐日代表である近藤哲生
様、よろしくお願いします。

近藤哲生 UNDP 駐日代表事務所 駐日代表
おはようございます。UNDP の駐日代表の近藤です。TICAD8 において、チュニジアに集まってこられる各国代表、大統領、元首の方々に対して、現状課題をどういうふうに認識し、どのようなアプローチをしたらよいのかということを UNDP の立場からご紹介します。
まずロシアによるウクライナ侵攻は、世界中が新型コロナウイルスのパンデミックを乗り越えよ
うとしている矢先に起きました。世界各国では深刻な景気の後退、生産性の大幅な低下、労働力の減少が起きました。不平等の深刻化、地球の負荷上昇、安全保障の問題などが起き、ア
フリカにおいて今まで進めてきた開発は後戻りしてしまいました。SDGs や、アフリカ連合が作った「アジェンダ 2063」などの達成も困難となりました。
また、アフリカでは域内の自由貿易協定として設立されたアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が、今回の危機で直接的影響を受けました。これからアフリカ内で貿易を活発化させていこうという矢先でもあった中、貿易が混乱し、物流が損なわれ、食料価格、燃料価格が急上昇しました。マクロ経済が不安定したことにより安全保障の問題が起きました。

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資料の 2 ページをご覧ください。食料問題に注目すると、2020 年にはアフリカ全体において、ロシアから 40 億ドルの農産物が輸入されており、その 90%が小麦でした。特に、西アフリカのベナンにおいてはロシアとウクライナから輸入された小麦が 100%を占めています。エジプト
は小麦の約 80%をロシアとウクライナから輸入しており、侵攻後、エジプト政府は対策として 9
億 5500 万ドルを補助金として支出しました。ロシアとウクライナの小麦輸入量が多い国として、
他には、コンゴ、カーボベルデ、タンザニア、トーゴ、コンゴ民主共和国、ナミビア、マダガスカ
ル、セネガルなどがあります。
大半のアフリカ諸国では、物価水準を決める要素の 3 分の 1 以上が、食料と燃料です。イ
ンフレによる価格転嫁は、特に取り残されやすい女性や子どもといった脆弱な人々に影響を与えます。また、食料の輸入割合が高い国は一般的に栄養不良の割合が高いのが現状です。世界的な不況、紛争、金融危機などで世界経済が悪化している上、外国への食料依存が大きいため、どうやって国民を養っていくかは各国の大統領や政府の方々にとって問題です。
特にコンゴやシエラレオネといった国では、深刻な影響を受けています。
アフリカの穀物生産性は 1 ヘクタールあたりで大体 2.1 トンであり、南米の 5.2 トン、アジアの 4.3 トンと比べると非常に低いです。低収量の原因は肥料の使用量が少なく、水の確保が難しい等、いろいろな原因があります。例えば 2016 年の世界での窒素肥料の平均使用量は
大体 1 ヘクタールあたり 137 キロですが、アフリカでは 15 キロしか使っていません。
アフリカ諸国からの追加資金需要は増しています。食料備蓄の補充と確保、脆弱な人々への支援、補助金の確保、食料価格上昇への対処など、物価上昇の抑制を目指した内外の金利上昇などで資金調達コストが高くなる中、資金を模索しています。世界はこの資金をどうやって確保するかを考えなくてはいけません。こうした中、UNDP は日本政府と協力し、人間の安全保障の概念を整理しようという試みで、2022 年 2 月に「人間の安全保障の特別報告書」を出しました。スライド 3 枚目の左側に表紙が載っています。ここではアフリカの方々に何が開発
における盲点、ギャップだったかを話していただき、人間の安全保障というレンズから支援の軌道修正をしていくことを UNDP として提案しています。
特別報告書では、平和であると思われるような国も含めて、全世界の 7 人に 6 人が「不安全」と感じているという状況が明らかになりました。UNDP は従来から所得、健康、教育の観点から開発の進捗度を測る、人間開発指数（HDI）という指標を出しています。HDI は、計測以来30 年以上にわたってずっと右肩上がりでしたが、新型コロナウイルスの影響で大きく後退し、値が 5 年後戻りしてしまいました。もう 1 つは、恐怖からの自由、欠乏からの自由、それから人間の尊厳ということがどれぐらい確保されているかです。今回わかったのは人間開発と人間の安全保障が必ずしも相関関係にあるわけではないということです。人間開発を進めれば人間は安心に暮らしていけるのかというと、必ずしもそうではなかった。経済や環境が豊かになれば
37

いいというものではなく、経済成長ばかりを重視して、公平な人間開発には十分な目配りをしてこなかったのではないかということが明らかになりました。
地球と人類の関係が不安になったので、地球自体の危機も増加しています。先ほど山本先生がご指摘されていましたが、パターン化した開発自体が人間の安全保障を悪化させているという認識があります。今の時代は人新世の時代と言われていて、人間の活動が地球にすら影響を与えてしまっている時代です。私たちは人間の安全保障の理念を再考し、今の時代を見つめ直さなければならないと思っています。
4 ページをご覧ください。報告書の中には、主にデジタル技術の負の側面、暴力的紛争、不平等、最後に健康への脅威、新たな 4 つの課題が挙げられています。これまでの人間の安全保障というのは保護とエンパワーメントという観点でコミュニティや個人を守るという発想でしたが、それだけでは足りず、課題解決に必要なのは連帯です。制度や政策を通じて地球上の全ての人々が相互依存をし、さらに地球と人間も相互依存し合うということを、体系的に考慮していく必要があります。
今は変革の時代です。人間の安全保障を再定義して読み解き、原点に戻って考え直すことが、正しい軌道修正につながっていくと考えています。そういう意味で、この危機をチャンスにしてアフリカ大陸において、人間の安全保障の達成をし、開発をし、彼らに自立して発展していただくことで、将来的に日本と協力して未来を築いていけるのではと思います。TICAD8 では、構造的な問題や、長期的なレジリエンスをどう確保するかということに注目し、SDGs の達成を軌道に戻すための議論をしていただきたいと思います。民間部門はとても大事なパートナ
ーになります。現在は多くの企業が、ポジティブなインパクト投資など具体的な方法を模索しています。質の高い雇用、医療アクセスの拡大、グリーントランスフォーメーション(GX)などの気候変動対策、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、あらゆる分野においてイノベーション
を進める技術を持つのは民間企業です。TICAD8 においても、こうした着眼点をもって、アフリカ×日本×官×民の掛け算で協力していければと思います。どうもありがとうございました。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
近藤様、ありがとうございました。人間の安全保障の再定義を含め、現下の危機が重層的になる中、この危機をチャンスに変えられないか、そこには民間企業に貢献をしていただけないかという貴重なお話をうかがいました。ありがとうございます。
次はまさに民間企業の貢献ということで、味の素ファンデーションの倉島薫理事長、お願いいたします。
38

倉島薫 味の素ファンデーション 理事長
皆様、こんにちは。味の素ファンデーションの倉島薫と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日はこのような機会をいただき本、当にありがとうございます。味の素ファンデーションの活動内容は第 3 部の方でもご紹介しますので、第 2 部では味の素グループの紹介をします。
味の素グループは、100 年以上前の 1909 年に創業いたしました。きっかけは、東京帝国大学の池田菊苗先生がドイツへ留学をした際、日本人とヨーロッパ人の体格の差に驚き、日本で食事の研究を始めたことがきっかけです。池田先生はまず、自分たちの食べているものの研究を始め、うま味のもとが昆布の成分であるグルタミン酸ということを見つけました。次にそれを昆布からではなく、小麦グルテンから抽出する製法を開発し、事業に昇華させました。これをしたのが味の素の創業者である鈴木三郎助という人で、2 人が協力することで味の素が設立しました。
味の素にとって幸運だったのは、このグルタミン酸がアミノ酸であったことです。たまたま最初に見つけたものがグルタミン酸というアミノ酸だったことからこれを活用し、食品だけではなくさまざまなアミノ酸を基盤にした事業を展開することができました。今ではアミノ酸を使って、調味料、スープ、マヨネーズ、冷凍餃子などの食品事業を営むほか、医薬用のアミノ酸や、化粧品や洗剤のような化成品にもアミノ酸を活用しています。最近では半導体の基板にアミノ酸を使った素材を提供しています。このように、味の素のビジョンとして、アミノ酸の働きで食と健康の課題を解決するという志を持っています。
一方、味の素ファンデーションは、食を通じた栄養改善の活動により、日本だけではなく世界の社会課題を解決することを念頭に置いてきました。2016 年に味の素が立ち上げたのが味の素ファンデーションです。いろいろな会社の皆様から沢山の賛同とご協力をいただき設立しました。取り組みの 1 つとして、低所得国で栄養改善事業を行っています。アフリカにおいては、ガーナで KOKO Plus という製品を販売しています。ガーナに行かれたことがある方はご覧になったことがあるかもしれません。アフリカでは発育阻害が課題になっています。これはお母さんが妊娠し、子どもが生まれてから 1,000 日経つまで栄養不良が続くことで、子どものその後の成長が抑制されるという症状です。特に生後 6 か月から 24 か月、つまり 2 歳の誕生日を迎えるまでにどのような栄養をとるかが非常に重要になります。ガーナではこの症状により、3割の子どもが低身長になっています。
ガーナの伝統的な食品を調べてみると、子どもは離乳食としてトウモロコシのおかゆを食べていました。しかし、それだけだとタンパク質、ビタミン、ミネラル、鉄分、亜鉛などの栄養成分が不足しています。私たちは、ガーナ大学から協力要請を受け、この伝統的な食品を尊重し39

ながら栄養改善をしていけるよう、ふりかけのような形で不足する栄養を補える KOKO Plus を共同で開発しました。KOKO Plus はあまりお金のない方でも購入できるように、1 袋 10 円ほどで販売しています。主原料は現地の大豆を使い、生産、販売もガーナで実施、販売も現地
NGO にしていただくような仕組みで事業をしています。KOKO Plus の地域への啓発活動は、政府組織であるガーナヘルスサービスと連携をしています。ガーナヘルスサービスは、地域の保健所を管轄しており、保健所のそばにあるキオスクなどで KOKO Plus の販売が可能となったことで、KOKO Plus の普及と、地域経済の活性化に役立ちました。
KOKO Plus は、味の素ファンデーションだけで広げるのは不可能です。また、民間団体が単体で事業を行えるようなものではありませんでした。事業基盤構築には日本政府や国際機関との支援が不可欠なのはもちろんですが、一番重要なのは現地とのパートナーシップであり、その協力関係を作らないとなかなか浸透していきません。以前、事業がうまくいかなかった時に、その原因を探るために、マサチューセッツ工科大学が開発した、パートナーシップの状態を調べるツールを使用して、我々とガーナヘルスサービスの方々の信頼関係を測りました。
実は結果はあまりよくありませんでした。具体的には、味の素ファンデーションのメンバーはガーナの子どもたちの健康のために仕事をしたいという熱い思いでやっているのですが、その思いがガーナの人々にうまく伝わっていなかったのです。原因として、我々がガーナヘルスサー
ビスの方々に KOKO Plus の採算、つまり経費や利益などの詳細を説明していなかった点がありました。それために、彼らは味の素ファンデーションは儲けるために事業をしているのではないかと疑われてしまったようです。これが、保健所の看護師さんたちがお母さんたちに説明する時も、今ひとつ力が入らないなどのモチベーションの低下につながっていることがわかりました。
我々は事業がうまくいかない原因を謙虚に受け止めました。実際に、私たちはこの事業で儲けるつもりは全くなく、むしろ赤字で回しています。にもかかわらず、そのことを包み隠さず伝えていなかったことが、結果的に良いパートナーシップを作る上での足かせになっていたのです。パートナーと一緒にガーナの子どもたちの栄養問題に貢献しようという志があるのに、コストを明らかにしないという、民間企業の悪しき部分が出てきてしまったのだと思います。この経験から、本当のパートナーシップのためには、全ての情報をオープンにし、パートナーと一体となるように仕事をしないと本当の成果が出ないということに 10 数年経ってようやく気付きました。アフリカでの事業展開は深いのだなと感じている次第です。私からは以上です。

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モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
倉島理事長、ありがとうございました。低所得国における栄養改善事業、とりわけ KOKO
Plus の具体例を詳細にご報告いただきました。パートナーシップにおける情報共有の重要性
は我々にも参考になりますし、また先ほど近藤様からもお話がありましたように、多くのアフリカ
諸国は食料を輸入に頼っていることがアキレス腱になっています。多くの皆さんがサプライチェーンの構築に悩まれている中、KOKO Plus は現地で大豆を調達しているそうですので、ここは重要なポイントだと思いました。ありがとうございました。
最後に、政策研究大学院大学名誉教授、他にも沢山の肩書をお持ちですが、黒川清先生に、今日のまとめを含めたご意見を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。

黒川清 政策研究大学院大学 名誉教授
この 50 年で世界の有り様は変わってきました。戦後、先進国と途上国の格差をなくそうとG7 ができ、各国がアフリカへの支援を始めました。メディアを通して、世界中にアフリカの貧困などの現状が広まったことがきっかけだったと思います。日本は TICAD を通して支援を始め、アフリカは成長を続けています。日本人がアフリカを支援するのは、日本が戦争に負けた経験、貧困や飢餓を実際に経験したことが基になっているのではないかと解釈しています。
さて、本日は私が TICAD8 で授与する予定の野口英世アフリカ賞についてお話したいと思います。この賞は、アフリカのための医学研究、医療活動などの保健分野で貢献した人を顕彰
し、アフリカの人々や人類全体の保健と福祉の向上を図ることを目的に作られた賞です。賞を作ったのは小泉純一郎元総理であり、野口英世のような精神を持つ人に賞を授けたいという思いが総理にはあったのだと思います。
野口英世は最初、ペンシルバニア大学教授のサイモン・フレクスナーのもとで研究をしていました。その頃、世界では梅毒で命を落とす人が多かったため、野口英世はそれを研究対象にし、最終的に梅毒スピロヘータを特定します。これがきっかけで野口は世界で有名になり、その流れでアフリカの黄熱病という病気を解決しようとガーナに渡ります。しかし、自身が黄熱病になり、47 歳と若くして亡くなってしまいます。最後に彼は「私には理解できない」と言って亡くなったそうです。その頃はウイルスというものが認知されていませんでした。それでも尚、必ず病気の原因を特定するという情熱の下に研究をしていたのが野口英世です。また、裏話ですが、同じ時期に秦佐八郎（はた・さはちろう）がドイツで梅毒の特効薬のサルバルサンという治療薬を見つけました。あの時代に 2 人の日本人研究者が梅毒の治療薬を作っていたということで、野口英世は有名ですが、秦佐八郎も英雄であったことを付け加えておきます。
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本日、このようなイベントが開けたことは本当に嬉しく、財務官まで来ておられています。本
会を通して日本の TICAD8 におけるコミットメントの様子が少しでも皆様に伝わると嬉しいと思っています。本当にありがとうございました。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
黒川先生、ありがとうございました。。野口英世賞の経緯や歴史をご教示いただき、その中で、アフリカで日本人が活躍する所以、根拠というのもお示しいただけたと思います。ありがとうございます。
ここで、素晴らしい登壇者の方々のお話が一巡いたしました。誰でも結構ですのでフロアの方々で、ご質問あるいはご発言がある方は挙手をいただければと存じます。

テフェラ・デルベゥ・イマム 駐日エチオピア連邦民主共和国大使
エチオピア駐日大使のテフェラ・デルベゥ・イマムと申します。本日はこのような機会をいた
だき、本当にありがとうございます。スピーカーの方々の情報に富んだご発言と、素晴らしい発
表に感謝いたします。私からは 1 点、本日のお話に補完したいことがあります。それはアフリカ各国が持つ豊富な資源を活用できるような支援が必要だということです。例えば、化学分野への投資が進めば、若い人たちが知識を持ち、自分たちで産業発展ができ、ひいては、アフリカの自立につながります。
グローバル課題が山積みの今は、世界にとって非常に厳しい時です。そしてこの課題の影響を最も受けているのがアフリカです。世界のバリューチェーンの途絶や、食料供給システムの混乱などにより、アフリカには多くの困難が降りかかっています。一方、アフリカには土地、水、若い労働力など多くの資源があり、経済発展のポテンシャルも沢山あります。アフリカが持つ課題へ取り組むための能力を培うために、開発支援に加え、人材育成をすることにも大きな効果があると考えています。
例えば、エチオピアはもともと農業大国ですが、現在、自国で小麦の生産拡大を図っており、2、3 年後には輸出ができそうです。このように、アフリカの人々が自分たちの資源を活用できるようになれば、アフリカが自ら舵取りできる未来が見えます。私から皆様へのお願いとして、
是非、アフリカに来ていただき、アフリカのポテンシャルを直接見ていただきたいです。そして、
これまで日本からアフリカ大陸には多くの投資がなされてきましたが、それをもっと増やしてもら42

いたいと思います。アフリカと日本の関係を、貿易と投資の両方の分野で拡大できればと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
閣下、ありがとうございました。寛大なお褒めの言葉を嬉しく思います。仰ったことに同感です。私たちはアフリカ大陸に大きな可能性、機会、豊かな資源があることを存じております。ただ、残念ながら、この可能性という部分について、アフリカの方々が十分に活かせていないということも認識しています。ですから、私たちは今後の支援において、それらの資源を効果的に活用できるようにすること、さらに持続可能な形で使えるようにすることがアフリカの皆さんの生命や健康のためにも大切だと考えております。
仰る通り、私たちは日本企業にアフリカ大陸へもっとリスクを取って参入するよう奨励しなけ
ればなりません。資源もそうですが、アフリカは人口が増加している数少ない大陸であるということも大変有望だと思っています。素晴らしいコメントをありがとうございました。
他にご意見、ご質問のある方はいますか。はい、そちらの女性の方、どうぞ。

ヴァレスカ・モーリス 東京外国語大学 修士課程
ヴァレスカ・モーリスと申します。東京外国語大学に通っています。
私からは栄養と健康に関して質問があります。まず、日本はアフリカのさまざまな国の現地団体とパートナーシップを持ち、活動をしていると思います。現在、多くのアフリカの国が小麦を輸入に依存をしています。パンを作る際には小麦粉が使われています。しかし、パンを作れる原料となるものは他にもあると思うのです。例えばヤムという作物が私の国で非常に人気なのですが、実際にパンを作る材料として使われています。いろいろな原材料を使ってパンが生産できれば、小麦の問題も解決できると思います。日本の皆さんは現地の組織と連携をして、農作物を多用化させる計画をお持ちでしょうか。今、非常に重要な問題なので、教えていただ
きたいと思います。
もう 1 つは、健康問題と医療についてです。日本の医薬品業界は、アフリカの地元医療機
関と連携する予定はあるのでしょうか。例えば、アフリカの地方では感染症、熱などの疾患に対応するために、伝統的な食物やハーブを使って治療することがあります。そのような土地で43

は現地の人のみが知っている治療法や伝統があり、それらをうまく利用できれば現地の疾患に対して、適切な医療方法を見つけ、効果的に発展させられるきっかけになると思います。日
本企業はそのような地元の組織とパートナーシップをもつことが現地のさらなる発展につながると考えていますが、そのようなことは検討されていますでしょうか。ありがとうございました。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
素晴らしいご質問をいただきまして、ありがとうございます。これは私たちがいつも真剣に考えている事柄です。効率性のためにも、公正性のためにも、私たちは基準を世界中で導入する必要がありますし、同時に、ローカルの状況に適応することも必要です。日本の支援というのは、食であれ、保健であれ、基本的に柔軟性をもっています。例えば、その国の独自の状況をちゃんと勘案し、それに合わせようとしています。こちらは、黒川先生の方からもお話をいただ
いた方が良いと思いますが、いかがでしょうか。

黒川清 政策研究大学院大学 名誉教授
医療分野だけでなく、ビジネスでも議論が進んでいるように思います。ケニアで開かれた
TICAD6 では、政府のセッションとは別に、ビジネスセクターのセッションがありました。日本の民間企業が 20 社から 30 社も参加し、ケニアの地元の企業と一緒に闊達な議論をしたのを覚えています。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
ありがとうございます。非常に重要な質問ですので、民間企業で、地元機関との連携に関してご経験を持っていらっしゃる倉島様にもご発言をいただけますか。

倉島薫 味の素ファンデーション 理事長
商品をローカライズするかグローバライズするかということかと思います。世界で一般的なのは、グローバルスタンダードみたいな統一基準を作って、それを世界中に広めていますが、日本の企業は、どこも地元の食習慣や文化を最大限尊重するのが基本姿勢です。
44例えば、日本のインスタントラーメンの会社が海外に進出する時は、まず現地の味の嗜好などを調査し、製品を最大限調整してから進出します。製品をローカライゼーションする理由としては、日本の食品企業がアフリカや東南アジアに進出すると、ほぼ確実に欧州の大企業の後発になるからです。既に欧州の大企業が進出している中でシェアを取っていくためには、徹底的にローカライゼーションが必要であると考えています。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
どうもありがとうございました。近藤様、何かコメントはありますか。

近藤哲生 UNDP 駐日代表事務所 駐日代表
ありがとうございます。技術のローカライゼーションに関してですが、世界がまだ対応しきれていない病に NTDs があります。それに対応するために、日本には GHIT ファンドがあります。
ここは官民両方の資金を使って新薬の開発研究をし、医療キャパシティがない国と地域に貢献をしています。設立をリードされたのは、他でもない黒川先生です。ただ、GHIT ファンドの開発した医薬品は最終的に途上国や地元政府が使用の許認可や安全性の保証を行う必要がありますので、UNDP、世界銀行、WHO などの国際機関が協力して手助けしています。これが地方における技術のローカライゼーションの一例であり、現地の能力開発の助けになると思います。
また、投資家は一度現地を見てから投資すべきという話をエチオピアの駐日大使閣下からいただきましたが、これは日本の民間企業に対して非常に大事なメッセージだと認識しています。ただ、民間企業はビジネスをするためのものですので、投資コストへの効果が高く、十分にリターンを得られるようにするということが大切なのも事実です。そこで、日本政府は民間企業のアフリカ進出のリスク低下ができるような協力が必要です。鈴木康裕先生が第 1 部のセッ
ションでおっしゃいましたが、今の世界は予測できません。しかし、リスク管理を徹底しなくてはならないという間で、日本政府とアフリカ政府の双方が協力し合うことが重要だと考えています。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
ありがとうございました。他にコメントやご意見はありますか。
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黒川清 政策研究大学院大学 名誉教授
アフリカは成長している地域です。ビジネスを目的とする投資家はまずはアフリカにいき、現地を見に行かなければならないと思います。そして、現地で何をすべきかというと、やはり人間関係を構築すべきだと考えています。長い目で見ると、それがビジネスをする上で必要です。
実際に、ケニアで開かれた TICAD6 で多くの日本企業が参加し、現地企業とコネクションを作っていました。
日本はできない理由を上げがちですけども、確率は小さくてもまず実行することが大切です。私はよくそういう若い人たちの背中を押しています。とにかく現地に行き、友達を作ればい
いと。それが将来のビジネスパートナーになると私は考えています。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
黒川先生、大変心強いご意見をありがとうございました。他にコメントや質問がある方はいらっしゃいますか。

松原大悟 日本サムスン
松原と申します。皆様のお話の中で、日本の技術をアフリカに提供し、貢献ができるのは確かと思いながら、最先端の技術だけを持っていくだけで、基礎研究の部分を提供しないと、今後、アフリカが自分たちでイノベーションを起こすことにつながらないのではと思っています。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
ありがとうございます。おっしゃる通りです。我々が議論しているのは現地のキャパシティビ
ルディングを重層的な形でやっていくということで、それはそうなんですが、じゃあ日本の技術が本当に優れているのかどうかという本質的な問題もあります。いろいろな知識が混じって新しいものができています。場所は東京でもアフリカでもどこでもいいですが、とにかく知識が融合することが重要なんです。我々がアフリカに行って学ぶこともたくさんあります。フラットなパート
ナーシップの中で、さまざまな民族が融合しながら、世界の研究がなされるのが夢ですし、日本の実力からすると合理的な判断だと考えています。だからこそ、日本はもっと外に出なければならないし、海外から人を呼んで研究をすべきだと思います。他にはありますか。
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松本信彦 アセンティア・ホールディングス ディレクター
松本と申します。大変素晴らしいお話をいろいろありがとうございました。味の素ファンデー
ションの倉島理事長から KOKO Plus の展開について、事業を始めて 10 数年でようやくお互いを理解し合えたというお話がありました。私共もちょうどこれからアフリカへの事業展開を目指している企業なのですが、もし、味の素ファンデーション様が今からもう一度、新規事業を展開する際には、どのような手順で行いますか。パートナーシップの面からご意見をお聞かせ願い
たく思います。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
非常に興味深いご質問です。ご指名ですので、倉島様、よろしくお願いします。

倉島薫 味の素ファンデーション 理事長
非常に難しい質問です。アフリカに新規で入って行く際、一番難しいのは販売事業だと思っています。そのため、販売者のパートナーと強力な関係を築くことが一番大切だと思います。
具体的にはどの強力な販売網と手を組むかということです。
なぜかというと、海外の場合は既に欧米資本のメーカーと強力なパートナーシップができており、我々の品物を現地のお店で簡単に売っていただけません。私たちが東南アジアでKOKO Plus の販売を始めた際は、セールスチームを作り、手売りで小売店を 1 軒 1 軒回って製品を広めていきました。日本企業を見てみると、ヤクルトさんや大塚製薬さんも同じことをしていました。ただ、成果を出すまでに大変な労力と時間がかかります。そのため、事業を成功させるためには丁寧に時間をかけて始め、自分たちの目指す姿や志、ビジョンを信頼できるパートナーときっちりと共有して、共感してもらうことが大切だと実感しています。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
ありがとうございます。大変具体的なアドバイスで勉強になりました。次で最後にします。

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黒岩卓 味の素 グローバルコミュニケーション部 サイエンスグループ シニアマネージャー
味の素の黒岩と申します。先ほど学生さんから、食料供給に対する日本の支援の在り方についてご質問がありました。立場は変わるかもしれませんが、2 つのアプローチがあると思います。1 つは日本の得意分野である米の作り方を、アフリカで普及していくことです。もう 1 つは、
微量栄養素とビタミン類の供給についてです。現在は、欧米の食料・食習慣が入ることによって、伝統的な食習慣が失われ、もともと地域で栽培されていた作物が消費されなくなっているという問題があります。栄養素や食の持続可能性の観点から、今、改めて大切なことは、昔から地域にあった食べ物や料理に注目し、栄養をきちんと理解して地元の食習慣を再構築する
ことではないかと思っています。以上です。

モデレーター 神田眞人 財務省 財務官
黒岩様、貴重なご意見を誠にありがとうございました。私も皆さんからまだ学びたいのです
が、時間のためセッションを終わらせていただきます。本日、このように極めて充実した多岐に渡る議論を行えたのは、素晴らしい登壇者の皆様、素晴らしいご質問、ご意見をいただいた皆様、また白須理事長をはじめ、本セミナー開催に携わった全ての関係者の皆様のご尽力の賜物だと考えています。改めて感謝申し上げます。
また、アフリカの友人である大使閣下をはじめ、留学生の皆様のお陰で、本当にタイムリー
で意味のある議論ができました。新型コロナウイルスやウクライナ侵攻など、さまざまな問題があるなか、TICAD8 に向けていろいろな示唆を得ることができました。特に食の安全保障は関係性の高いトピックです。非常に関連性の高い適切なご意見、ご質問をご参加の方々からい
ただいたことに感謝をいたします。日本国政府は決意をもって、アフリカの繁栄と持続可能性にさらに貢献したいと思っています。それではこれでセッションを閉会といたします。どうもありがとうございました。

司会 増田颯人 日本リザルツ
モデレーターを務めていただいた神田様、ありがとうございました。ここで、第 2 部を終了とさせていただきます。

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第3部
司会 増田颯人 日本リザルツ
これから第 3 部を始めます。第 3 部は、アフリカに進出している企業の皆様とアフリカとのパートナーシップ拡大に向けた方法について議論していきます。まず、自民党国会対策委員長
代理、御法川信英先生、ご挨拶をどうぞよろしくお願いいたします。

御法川信英 衆議院議員 自民党国会対策委員長代理
皆様、こんにちは。TICAD8 のプレイベントにおいて、多くの皆様にお会いできるのは本当に光栄に思います。私は 2008 年、当時の福田総理の時に開催された TICAD4 の後、フォローアップのために官民一体でアフリカのビジネス進出を促進させて、日本の存在感を示していこうという方針のもと、外部大臣政務官としてその任にあたらせていただきました。
当時も名だたる企業の皆様、団体の皆様がアフリカに関心を持っていろんな形でコミットをしてくださいました。TICAD は第 1 回の 1993 年から数えると、来年がちょうど 30 年になります。この 30 年の間、日本とアフリカの関わりというのはどうだったのでしょうか。間違いなく前向きで、形として結果が出ていると思っています。しかし、21 世紀に入り、もう 1 つ上のレベル
で、アフリカと日本がお互いにコミットし合っていこうという機運が高まっています。
それは、医療、福祉だけでなくて経済、政治などさまざまな面で、アフリカと日本の関わりを強くしていきたいということです。政府であれ、我々国会議員であれ、そういう思いを強くしているところです。今日は、大先輩の三原朝彦先生もいらっしゃっていますし、大きな秋田犬のぬいぐるみも参加しています(笑)。決して、私が秋田県出身だからということではないのですが、白須さんのお取り計らいで、そこに置かしていただいています。
秋田県もアフリカと親交を深めるための取り組みを一生懸命していまして、秋田大学とボツワナとのパートナーシップもその 1 つです。そういうものを、他の大学、地域でやっていただきたいと考えております。また、その地域で頑張っていただいている企業の皆様がいろんな形でアフリカにコミットしていくことが、アフリカと日本の明るい将来につながるのだと確信しています。今日、お集まりの皆様に置かれましては、今週末、チュニジアで行われる TICAD8 を皮切
りに、今まで以上のご尽力と結果を生んでいただけることを心から祈念申し上げながら、ご挨拶に代えたいと思います。本日はありがとうございました。

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司会 増田颯人 日本リザルツ
御法川先生、どうもありがとうございました。本日はボツワナの留学生様をゲストとしてお招き
しております。秋田大学からお越しくださいました。彼女にも第 3 部の後半にコメントをいただ
きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
第 3 部のモデレーターは、東京財団政策研究所研究主幹の渋谷健司様と、JICA 民間連
携事業部長の原昌平様に務めていただきます。渋谷様、原様、どうぞよろしくお願いいたします。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
皆さん、こんにちは。モデレーターの渋谷です。長丁場なんで、JICA の原さんと前半後半でやろうと思います。第 3 部では官民連携を通したアフリカの開発という観点から議論を進めていきます。
まずその前提として、今、いろいろな意味で大きな社会経済システムの変革期にあると思うのです。最近よく聞く Web3.0 というコンセプトがあるように、現代は少しずつ自律分散協調型のシステムへ社会が移行していると考えています。
例えばコロナの話ですが、自治体とか企業、そして自分たちが自分で自分の身を守らなきゃならない時代が残念ながら来てしまったということは、皆さんうすうす感じたと思うのですね。
つまり住んでる地域とか、実際どこで働いてるとか、そういうことを個々がリスクを管理していく必要があると。アフリカだけじゃなくて、この日本でも実際、新型コロナウイルスを見れば明らかなんです。
UNDP の人間の安全保障に関するレポートの中で発表されていたように、高度先進国においても安心して過ごせている人はわずか 23%しかいません。今もコロナ、ウクライナ、気候変動と多くの問題がありますが、実際はそれらが始まる前から、世界の中で不安感を覚える人は増えていたのが正直なところです。
日本は人間の安全保障に関する議論をリードして、2003 年に国連のアマルティア・セン教授と緒方貞子先生が「安全保障の今日的課題」という人間の安全保障報告書を出しました。その時も個々を守るという話題は出ていましたが、今はそれ以上に、やはり新しい時代の危機というか、コロナだけじゃなくてウクライナのような暴力の問題、不公平の問題、それからデジタル技術の問題とかなどもあるんですね。
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そうした個人と地球レベルの双方を相互補完的に見るような世の中では、パブリックセクターができることにかなり限界が出てきたのは明らかで、実際どうやってコロナ禍に対応するかは、国によるいろんなインターフェースがあったと思うのですが、ワクチンと薬がなければ解決は難しかったわけですよね。もちろん製薬企業だけでなく COVAX ファシリティや、Gavi ワクチンア
ライアンスも CEPI、WHO や JICA もあったと思うんですが、社会が本当に Web1.0 から
Web2.0 を経て、Web3.0 に変わったわけです。Web1.0 から Web2.0 にかけては、一方通行の時代から SNS などを使って、お互い意見を言い合う時代に変化しました。Web1.0 というのは国などが信頼を担保して、Web2.0 になると、Google とか Facebook が信頼を担保して、双方向になってきたと思ったら、プラットフォームが利益を全部取っちゃった。皆さん、自由を奪われたような時代があるわけですよね。
最初に申し上げた通り、Web3.0 は自律分散協調型という国を超えた新たな枠組みです。バーチャルリアリティとかおもちゃの世界だけじゃないと思います。このような新時代では、どういう役割を企業が担うのか、国の役割は何なのか、個人はどう考えて行動すべきなのかを考え直すことが必要だと思うんですね。例えば、ベトナムでは、Web3.0 的に農村で流行ったゲームの中に「Axie Infinity（アクシーインフィニティ）」というブロックチェーンのゲームがあります。貧しい農村の人がゲームばっかりやっているんです。ゲーム内にはコミュニティができていて、ゲームに勝ち続けると自分が儲かる…1 日数万円ほどもお金が儲かる仕組みなんです。今や 100
万人以上の人がそこでゲームをやっていて、1 日数万円儲けていて、そこに経済圏ができています。
そういうようなものが徐々にいろんな形で広がり、テクノロジーとか仕組みが国を越えてでてきてるっていう中で、開発のコンセプトもすごく変わっていくような気がします。日本でも自律分散型の事例はすごくあります。その 1 つは、デジタル庁が考えたワクチンパスポートです。あのプラットフォームは、実は国の認証を必要としない民主的なやり方なんです。スマートヘルスカ
ードっていう仕組みで、中国はもちろん国家が認証するし、欧州は GDPR（General Data
Protection Regulation）が決めるんですが、イギリス、日本とアメリカ、シンガポールなんかは、
民主的に決めていて、データは各自が担保するというやり方になっているんです。
もう 1 つは、日本が第 7 波で危機に瀕している先月、相馬市と南相馬市で相馬野馬追という 10 万人ほどが集まるお祭りがありました。しかし、今のところコロナウイルスの重症者も死亡者もゼロとなっています。これはワクチン普及が進んだことはもちろん、自律分散協調型のシステムができていて、その地域の人と、行政や医師会が危機を共有できていたことが理由に挙げられると思います。ただ、「自律分散型だから国はいらない」とは言っていないのでご安心ください(笑)。

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歴史を紐解くと、バーティカルなものと自律分散型っていうのは、行ったり来たりしている傾向があります。明らかに 15 世紀末か 18 世紀までの宗教改革の時代で、1 回そういうのがあり、次に 1970 年以降、冷戦が終わってインターネットができて、そして経済危機とかテロリズム
とか、国際的な問題が増える中でのコンテクストで、Web3.0 のようなものが出来上がったわけです。だから開発というコンテクストも、Web1.0 みたいな一方通行で ODA をあげるだけとか、パートナーシップの構築という時代を超えたら、プライベートセクターを介して人道支援を行っていくしかしかないのではと思っています。なので、このセッションでは、単に企業の取組の紹介だけでなく、今後、個々のみなさんがどういうふうに取り組みを進めていきたいのか。国家や個人、あるいは企業の役割を考えているのかということも、ご紹介いただければ嬉しく思います。原さん、少しコメントいただけますでしょうか。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
ありがとうございます。JICA の民間連携事業部部長の原と申します。本日はこういう機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今お話がありましたように、途上国、アフリカを中心とした途上国の開発という意味では、30 年ぐらい前までは、JICA のように政府と政府の間の支援というものが主流でした。
今日、全般的な資金の流れを見ていきますと、途上国に対する資金の流れの主流は、民間
資金、海外送金と、出稼ぎによる送金です。むしろ ODA の資金供給量はマイノリティになってきているのが実態です。そういったことを踏まえ、JICA は、過去 10 年強、民間連携事業を強化してまいりました。渋谷先生からもありましたが、官と官の協力というのはこれからも意義があると思っております。JICA としては官民連携を強化していきたいと思っているわけなんですけ
れども、民間ベースでのダイナミズムをいかに開発に取り入れていくのというのはなかなか難し
いところなんです。これからのアフリカを考えますと、経済成長や人口増加などのダイナミズム
を、いかに取り込んで大きくしていくかというのが大きな課題になっています。民間連携事業では、日本の企業が途上国でビジネスを行いながら、現地の課題を解決できる仕組みづくりのサ
ポートを 1,000 件ぐらいやってまいりました。もう 1 つは海外投融資といい、JICA から実際に企業に対して出資、融資などを行っています。今日のお話はご登壇いただく企業の皆様を見ま
すと、JICA の官民連携事業などでお世話になっている企業の皆様も、沢山参加をされております。
今日は多角的にいろいろとお話をうかがい、将来のアフリカのためはもとより、将来の日本のために何ができるのか、私も学びを得られればと思っております。私からは以上です。よろしく
お願いします。
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渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
原さん、ありがとうございました。では、早速始めたいと思います。ササカワ・アフリカ財団の花井純一様からお話をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

花井純一 ササカワ・アフリカ財団 技術統括部長
ササカワ・アフリカ財団で技術統括部長をしている花井と申します。今日は 2 つだけ覚えて帰っていただきたいと思います。「土がアフリカを守る。世界を救う」と「環境再生型農業」です。
「脱炭素時代のアフリカ農業開発」という資料をご覧ください。世界、アフリカでも、気候変動が問題となっており、土壌の劣化も非常に問題になってます。1 枚目のスライドに循環図を示しています。具体的には、気候変動が異常気象を起こし、土壌の劣化につながり、二酸化炭
素排出量の増加により温暖化が進むという悪循環が、世界で、アフリカで起きています。
過去四半世紀にわたり、環境と農業開発の両立を巡る議論が、世界中で繰り広げられてきました。アフリカを含む途上国の農業開発を、環境と調和した形でいかに展開していくかが、議論されてきました。特に、ここ数年の脱炭素という大きな世界の流れの中では、あまり土を耕
さず、土の表面をマルチングという作物残渣とかで覆い、さらに輪作や転作で生物多様性を重視するという、土を守った農業をすることが昔から叫ばれてきました。今はこれが、地球温暖化対策に有効であるという見解になっています。
続いて、3 枚目にある農地炭素貯留について説明します。実は土壌中には森林植生の 2倍、大気中の 3 倍の炭素、1 兆 5,000 億トンほどが貯留されていると言われてます。表層から30 センチぐらいまでの深さに約 9,000 億トンの炭素があると言われていますが、もしこれを年間 0.4%ずつ土壌に固定できれば、約 36 億トンとなるので人為的な理由による大気中の二酸化炭素増加量を相殺できるのではないかというのが、2020 年に世界食糧賞を受賞したラタン・
ラル博士の理論です。「フォーパーミル運動（4/1000）」といいます。つまり土を大切にした農業をすれば、地球温暖化の抑制につながるんではないかということです。
アフリカでも同じことが言えます。先進国、北米、欧州で目指している環境再生型農業っていうのは、化学肥料農薬の多様に対するアンチテーゼとして注目を浴びています。ただ、肥料の 1 ヘクタールあたりの使用量が、日本は 130 キロから 150 キロなのに対し、20 キロにも満たないアフリカ（日本の約 6 分の 1）において、肥料を減らすと言えば大使の方々からも、ナンセ
ンスって言われると思うんです。ですから、アフリカ向けの環境再生型農業は先進国のそれとは違ったロジックでやるべきだと、ササカワ・アフリカ財団では考えています。具体的には、アフ53

リカにはいろんな農業生態系、多岐にわたる社会経済条件があるので、多様性を考慮したア
フリカ型の環境再生型農業が求められているのではないかと考えております。
スライド 5 ページ、6 ページに移ります。ソフトバンク株式会社が農業支援ソリューションである農業ＡＩブレーン「e-kakashi」を開発しました。その「e-kakashi」と連携し、今エチオピアで水や肥料を節約しながら、どれだけ小規模農家が収益を上げられるかに取り組んでおります。これは、外務省の脱炭素技術海外展開イニシアティブの第 1 号案件として、この 3 月から開始したばかりです。肥料をやりすぎると亜酸化窒素っていって二酸化炭素の 300 倍ぐらいの温室効果を持つガスが出ます。肥料が少なくても収益が上がるような農業の仕組みができれば、亜酸化窒素をできるだけ抑えられるという効果が期待されています。
もう 1 つは、牛耕の改善を現地のエチオピア人のベンチャー企業と連携してやっています。
エチオピアは高地・傾斜地が多いので、牛犂（ぎゅうれい）で土地を引っ掻くと土地が流亡するという皮肉が起きます。私たちが開発したベルケン犂を使えば、土をあまりかき回さないので、雨が降ったときに土が流れなくなります。ササカワ・アメリカ財団としては最新のテクノロジーのみならず、アフリカからの内発的なイノベーションを組み合わせることで、多様なアフリカの農業生態系や社会経済性を条件に即した環境に優しく、農家が儲かり、地球環境を守るといった環境再生型農業を推進していこうと考えております。ありがとうございました。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
はい、花井さんありがとうございました。最新の技術を地域に適合させてソリューション提供
し、現地の生産性とサスタビリティを担保するというようなモデルでした。続いて、教育のためのグローバルパートナーシップ（GPE)のチャールズ・ノース CEO 代理のメッセージを、栗脇啓様が代読します。

栗脇啓 日本リザルツ 元ボランティア
こんにちは。私は前に日本リザルツのボランティアをやっておりまして、GPE のコンサルタン
トも 1 年ほどしておりました。現在は教育関係の現場で働いております。本日はチャールズ・ノ
ース様のメッセージを私が代読をさせていただきます。
国会議員の皆様、アフリカ大使の皆様、同僚の皆様、そしてご来賓の皆様、本日はアフリカの持続可能な開発における日本の役割についてお話をすることができ、大変光栄に存じま54す。このイベントを主催してくださった日本リザルツと日本・アフリカ連合友好議員連盟、そしてTICAD8 と教育のためのグローバル・パートナーシップを支援してくださっている日本政府に感謝いたします。
日本政府は、アフリカの重要なパートナーであり、ドナーとして、各国や他のステークホルダ
ーと協力し、開発課題の解決、経済強化、人的資本への投資を行ってきました。
アフリカの持続可能な開発への道は、すべての子どもたちに質の高い教育を提供する教育システムの強化にあります。GPE への皆様のご支援と、チャドや南スーダンの難民・避難民の子どもたちの教育への追加支援は、子どもたちに明るい未来への希望を与えています。
教育への投資は、開発に莫大な利益をもたらします。それは、人的資本を構築し、不平等や紛争を減少させ、健康状態を改善し、気候変動と闘うことです。すべての人に包括的で公平、かつ質の高い教育を実現することは、人間の安全保障を高めることにつながります。
しかし、今、教育は転換期を迎えています。
新型コロナウイルス感染症の流行による学校閉鎖により、学習機会の喪失が拡大しています。アフリカの 550 万人を含む 2,400 万人の子どもたちが、二度と学校に戻れなくなる可能性があります。もしドナーからの支援がなければ、21 世紀の仕事で成功するために必要な問題解決能力や起業家精神、技術力を身につけられない子どもたちの世代が失われる危険性があるのです。
コロナ禍により進歩にブレーキがかかる前、アフリカは地歩を固めつつありました。経済成長率は上昇し、貧困は減少していました。約１億人の子どもたちが学校に通えないままではありましたが、教育効果は劇的でした。67%の子どもたちが学校に通うことができ、40%が中等教育を修了していました。
GPE は、最も社会から疎外された子どもたちに質の高い教育を提供することに特化した、世界で唯一のパートナーシップであり基金です。これまでもアフリカに対して強力に資金の支援を行ってきました。GPE の 81 か国のパートナーの半数がアフリカに存在し、これまでに教育シ
ステムの再生のために数十億ドルの資金を提供しています。
また、新型コロナウイルス感染症が発生した際にも、私たちは支援に乗り出しました。アフリカの子どもたちが学び続けられるよう、数百万ドルの緊急資金を提供しました。ソマリアでは、
オンライン学習プラットフォームを支援しました。タンザニアの小学校では、ウイルスの拡散を防ぐために、水、衛生設備、保健施設を提供しました。セネガルでは学校給食プログラムへの資金提供を行うなど、幅広い支援を行っています。
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私たちのパートナーシップは、子どもたちの生活を変え、コミュニティをより強固なものにしてきました。
GPE が 20 年前に設立されて以来、世界各地で、1 億 6,000 万人以上の子どもたち、さらにそのうち 2 倍の数の女子が学校に通い、学ぶことができるようになりました。
私たちは、学校と学習へのアクセスを加速させるために 110 億米ドル以上を調達しています。また、効率性を高めることで、60 億ドルのコスト削減を支援しています。私たちの独自の「知識とイノベーションの交換プラットフォーム」と教育支援基金により、日々学校の改善に貢献しています。
私たちは、GPE マルチプライヤーのような革新的な資金調達メカニズムを通じて、さらに 10億ドルの資金を集めるための触媒的資本を提供しました。私たちは、JICA や民間・慈善団体に対し、アフリカの教育を改善するためのより多くの資源を動員するために、日本の資金をマ
ルチプライヤーのような資金調達手段に合わせることを奨励します。
GPE の資金が進展を後押ししています。例えば、2004 年にエチオピアが私たちのパートナ
ーシップに参加して以来、目覚ましい成果を上げています。エチオピアでは、サブサハラ・アフ
リカのどの国よりも早く、小学校の修了率が向上しています。より多くの教員が教員資格を取得
し、より多くの女子が学校を卒業しています。これこそ、パートナーシップの力です。
GPE は、各国をパートナーシップの中心に据え、国内外の資金を動員し、民間や慈善団体を巻き込むことで、このような成果を上げているのです。
国内資金は、教育に対する最も持続可能な支援源であり、変革のための重要な手段です。
GPE は、各国のパートナーに教育予算を増やすインセンティブを与えており、パートナーはそれを実行しています。GPE のパートナーは、国家予算の平均 18%を教育に費やしています。
アフリカの 16 か国を含む 20 か国は、今後 5 年間で少なくとも 20%を教育に費やすことを約束しています。
教育のための財政的余地を増やすことは、進展を図る上で必要不可欠であり、GPE が大切にしている優先事項です。私たちは、財政的余力の拡大を実現するために、マルチプライヤ
ーをはじめとする革新的なツールを活用して追加的な共同出資を募り、支出の公平性と効率性に着目して重要な資源を確保しています。また、債務救済や政府開発援助の増額も、教育の改善を促すための重要な施策です。
慈善団体や企業は、重要な役割を担っています。私たちは、ロータリー財団、エコバンク、
エコネットと提携し、ケニア、ジンバブエ、ガーナで女子教育の価値についての認識を高めて56

います。また、マイクロソフト、HP、シスコといった企業の技術的専門知識を活用し、パイロット
プログラムを活用して教育データの管理改善を図っています。
GPE はアフリカ連合やアフリカ開発銀行など、アフリカの多様なステークホルダーと協力し、政策提言、調査、知識交換、資金調達を行い、大規模な変化とインパクトを推進します。
我々は、日本政府と JICA が、ステークホルダーの総合力を活用するために、アフリカ諸国
内でより積極的にセクター対話や調整に関与することを奨励します。また、我々は、日本がマルチプライヤーのような革新的な資金調達手段をより多く活用し、より多くの教育資金を調達することを強く求めます。また、アフリカ諸国が教育システムを強化できるよう、JICA や日本のNGO、その他の関係者が GPE グラント・エージェントの認定を受け、支援の足並みを揃えることを奨励します。
アフリカの教育ニーズは膨大ですが、それだけでなく、大きな変化をもたらす機会もあります。日本政府には、国際開発におけるリーダーシップを GPE への意欲的な貢献につなげ、
GPE とのパートナーシップを深めていただくようお願い申し上げます。
私たちが力を合わせれば、コミュニティと国を強化し、子どもたちの生活を変えることができるのです。アフリカの教育者たちは、手遅れになる前に、大胆に、断固とした態度で、迅速に行動することを私たちに期待しているのです。
ありがとうございました。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
ありがとうございます。GPE のチャールズ・ノース様からのメッセージでした。続いて FAO 駐日連絡事務所長の日比絵里子様に、食料安全保障に関する途上国のリスクおよび日本政府からの支援について、お話をいただきます。

日比絵里子 FAO 駐日連絡事務所長
皆様、こんにちは。国連食糧農業機関（FAO）の駐日連絡事務所長をしております日比恵
理子と申します。本日は TICAD8 プレイイベントで、皆様にご挨拶する機会をいただいたことを大変嬉しく思っております。
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FAO は、国連の専門機関で、世界の人々の栄養と生活水準の向上 ・農業生産性の向
上 ・農村に生活する人々の生活条件の改善 ・世界経済成長へ寄与することを使命としています。今日、世界は多くの深刻な課題に直面しています。ロシアによるウクライナ侵攻により、主要農産物や肥料の生産と流通が停滞し、食料価格の高騰など、世界中が大きな打撃を受けています。ウクライナ危機前から、新型コロナウイルスの感染拡大による経済ショック、そして気候変動による異常気象、そして既存の紛争などから世界の飢餓人口は増加していました。
昨年の段階で大体世界の 10 人に 1 人が飢餓に直面しています。
サブサハラ・アフリカの場合は、2021 年の飢餓人口は 2 億 7800 万人で、大体 5 人に 1 人が飢餓です。世界では、約 2 人に 1 人が経済的な理由から、栄養バランスの取れた食事が取れないという現実に直面しています。SDGs の目標 2 は「飢餓をなくそう」です。しかし、実現に近づくどころかむしろ逆行しています。ウクライナ危機により、世界の飢餓人口はさらに増えるという非常に残念な見通しが立っています。ウクライナ危機による食料安全保障の問題は、特に脆弱な中東、そしてアフリカで大きな影響が出ています。
このような厳しい現状の中、農業食料システムをより持続可能で包摂的、誰も取り残さないよ
うにするためには、強靱性をつける必要があるという認識が高まっています。まさに人間の安全保障実現への具体的な一歩です。農業食料システムは、食料の生産だけではなく、加工、流通、販売、消費、廃棄などを縦割りに見るのではなく、その全工程を１つのシステムとして認識するものです。それぞれの工程において政策であるとか、個人の行動様式などが非常に重要になってきます。
昨年秋、国連食料システムサミットが開かれました。そこでは、飢餓根絶を目指す SDGs の目標 2 が、実は他の SDGs、例えば貧困、環境、気候変動、土地利用、生物多様性、天然資
源、教育、保健、ジェンダー、人権、政治参加、社会的平等などとも、密接に関係することが明らかにされました。人、技術への投資と支援はまさにその根幹で、この主要な牽引力が民間企業だと思います。
より持続可能で、誰 1 人残さない強靭な農業食料システムの実現には、これまで以上に幅広く強固なパートナーシップが必要不可欠です。TICAD8 が官官、官民、民民、地域と世代を超えたつながりをもたらし、ダイナミックな連携の実現に大きな役割を果たすことに期待を込めて、FAO からのご挨拶とさせていただきます。

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渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
日比様、どうもありがとうございました。続いて、創価学会の浅井伸行様から、創価学会での活動についてご紹介いただきます。よろしくお願いいたします。

浅井伸行 創価学会 平和運動局 プロジェクト推進第 2 部 部長
皆様、こんにちは。創価学会の浅井と申します。本日はこのような機会を賜り、本当にありがとうございます。新聞記事が入った資料をもとに説明させていただきます。
私ども創価学会は大乗仏教を基にした団体で、その理念をもとに、平和、文化、教育の活動を進めております。今回は創価学会が行う SDGs の取り組みを紹介させていただきます。
まず、創価学会は 2020 年の 7 月に国際熱帯木材機関（ITTO）という国際機関が推進している森林再生のプロジェクトの 1 つを支援する協定を結びました。これは SDGs の目標 13 の気候変動や、目標 15 の陸の豊かさを守るといった分野に加え、目標 1 の貧困をなくすこと
や、目標 5 のジェンダー平等も念頭に置いたものになっております。概要としては、昨年 2021の 1 月から来年 2023 年 12 月までの 3 年間になります。急速に森林が失われている貧困地
域、トーゴのブリタ県とラクス県で、ITTO と連携のある「コミュニティ森林管理のためのアフリカ
女性ネットワーク（REFACOF）」という団体がプロジェクトを進めています。実施内容としましては、森林を再生しながら農業を行い、収入を得る「アグロフォレストリー」の研修を現地の女性に行っております。プロジェクトは現在 2 年目ですが対象地域を拡大して、推進しております。
期待される効果としましては、女性たちの生活手段としての技術習得と収入獲得、経済的自立、社会の意思決定に関わる機会への参加を目標としています。
ITTO は政府、国際機関で各国政府からの拠出金で運営がされているのですが、私ども民間の団体がお金を出して支援するのは近年では初めてのケースだったようで、かなり期待されています。資料 3 枚目には、プロジェクトを運営する「REFACOF」を紹介しています。ここは2009 年の国際会議を機に、アフリカ 10 か国の 45 名の女性が結成した団体です。これらの国々では、女性は食料生産の 3 分の 2 を担っているにもかかわらず、2%の人しか土地を保有していません。また、地域の会合のような意思決定の場に参加できないといった問題があり、そうした状況の改善のために設立されました。現在は女性のネットワーク強化、平等の促進、森林の所有権に関する議論への参加、経験の共有といったことを柱に活動しています。現在は
西、中部アフリカ 20 か国で活動しております。代表のセシル・ンジェベトという方は国際的にも有名な方で、2022 年 5 月には、ワンガリ・マータイ賞を受賞されました。現地女性を対象にし59

た研修は予定通り進めていますが、近いうちに女性が積極的にエンパワーメントをしている姿
を日本の女性や多くの方に知っていただく機会を設けたいと考えております。
我々としても、気候変動への対処をさらに強化してやっていきたいと思っています。特に日本においては、「気候正義」の理念を普及させることが必要だと思っております。日本でも災害が増えることで気候への意識が高まっていると思いますが、途上国ではさらに甚大な影響が生じます。特に脆弱な女性や先住民などが大きな影響を受けていることを、知っていただく必要があると思っております。このプロジェクトでは、家父長制の仕組みや価値観にも対処しています。これは、彼らの価値観をよそ者の我々が変えるという意味ではありません。現地の伝統文化を尊重しつつも、女性などが特に苦しい思いをされている状況を上手く与しながら、エンパ
ワーメント向上に尽力してまいりたいと思います。
このプロジェクトの教訓を糧に、別の地域にも取り組みを拡大していければと考えています。
以上でございます。ありがとうございます。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
はい、浅井さん。ありがとうございました。まず、これまで 4 つの団体からですね、農業、教育、それから食料安全保障、それから女性支援などについてご経験と考えをうかがいました。
次に富士フイルムメディカル事業部の藤田祐介様からアフリカにおける活動についてご紹介
いただきます。よろしくお願いします。

藤田祐介 富士フイルム メディカルシステム事業部
富士フイルムの藤田と申します。本日は、当社からポータブル X 線並びに AI を活用した結核の根絶活動、並びにアフリカにおけるプライマルヘルスケアセンターへの医療貢献についてお話させていただければと思います。
では、資料の 2 枚目をご覧ください。富士フイルムといえば、元々は写真の会社です。現在
は、ヘルスケア事業も弊社のコアの 1 つになっています。現在は、予防から診断、治療と、幅広い事業展開をしています。中でも、画像診断は、元々写真の会社だということもあり、強みの1 つです。画像診断領域における医療機器は、世界有数のトップクラスの機器を持っているというふうに自負しております。

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これらの医療機器やソリューションをグローバルヘルスに貢献できるよう、研究開発を加速させているというのが、我々の現在地であります。3 枚目をご覧ください。当社のグローバルヘル
ス分野の活動は、SDGs の 3 つ目のターゲットである保健に合致しているものです。女性を含めた全ての人が健康になり、検診へアクセスできることが我々の目標です。本日は特にアフリカの地域の方々に向け、結核根絶に向けた検診活動への取り組みの紹介、並びに UHC 実
現に向けたプライマルヘルスセクターの強化構想を紹介できればと思います。
資料 4 枚目に移ります。ここからは結核予防について話します。現在、結核は世界で 1,000
万人が罹患しているというふうに言われております。日本ではあまりメジャーではありませんがアフリカは結核に罹患されている方が多いです。ただし、1,000 万人に罹患している中、400
万人もの人々が診断や治療の機会すら与えられてないのが実情です。つまり潜在的な罹患者がかなりいると言われているのが、結核の大きな問題点です。
背景の 1 つとして、世界の結核対策の医療設備や医師の数が地方部にまで行き届いてないということが問題点として挙げられています。5 枚目をご覧ください。今まで結核検診といえば痰の検査が主流でした。昨年、X 線と AI による検診について WHO の推奨を得たばかりです。これは結核対策の世界においては、画期的な出来事でした。一痰を使用する検査は正確なものである一方、ラボに持っていく必要あり、時間などの面で制約があります。X 線を使って健診するとその場で判断ができます。我々の機器は携帯型なので、持ち運びが可能です。それで、UNOPS とで同製品における長期供給契約というものを昨年結びました。これにより一企業だけではなし得なかった世界中への供給を実現できる体制が整いました。
6 枚目に我々の製品である Xair の写真があります。当社が提供している携帯型の X 線装置です。とにかく小型で、重さ約 3.5 キロなので、どこにでも持っていけるというのが一番の利
点です。また、従来の X 線装置は多量の電力を必要とするため、電源確保が必要でしたが、我々の機器は、電源駆動がバッテリー式になっているので、電源事情が不安定なところでも使用できます。アフリカや新興国では医師の数が足りないことが問題となりますが、医師不足のエリアにおいても使用できるように、小型なシステムに AI のソフトを加え、まだ経験が足りない
医師の診断をアシストできるシステムを搭載しています。会場の外に実機が置いてありますので、セッションが終わりましたら、一度手に取って見てください。その軽さやスタイリッシュなデザインに驚かれると思います。
次に 7 枚目の世界地図のあるスライドをご覧ください。このシステムは全世界の 24 か国に結核対策として使用される予定、もしくは既に使用されています。アフリカは 7 か国において導入が予定されております。ポータブルなので、山岳部や離島、砂漠エリアなどどんなところにでも簡単に手で運んで持っていって、その場で組み立てて検診活動ができることが強みで、我々はそこをアピールしています。今後はこうしたシステムを世界中に広めていきたいと考えて61います。ただ、富士フイルム一企業としては限界があります。この検診活動の仕組み構築は、皆様の力があって協力して出来上がるものだと思っています。今後は保健省を始めとしたアフリカの政府の方々、日本政府の方々、JICA の皆様、民間企業などと連携し、1 つのチームになってソリューション提供し、スクリーニングプロジェクトを組み上げていくことを勧めていきたいと考えております。
8 枚目に移ります。結核検診から治療までのプロセスを効果的にするために、この検査から投薬までの一連の動きを一元管理し、モニタリングできるようなソフトなどを今現在開発しています。これは富士フイルムがこれまで特に乳がん検診とかいろんな検診のところで培ってきた経験をもとに組み上げてるソフトになります。もし、これが導入できればですね、各国の保健省が考える結核検診のプログラムが各国の全土においてどれぐらい進捗しているのか、どのエリ
アで結核が多いのか、どのエリアがカバーできていないのかなどの詳細な情報をデータ化し、モニタリングできます。国家ぐるみ、世界レベルで見られるような規模で広げていきたいと思ってます。
2 つ目の提言という形でプライマリーヘルスケアセクターのお話をしたいと思ってます。結核
検診というのは国の病院や地方の拠点病院で行われるので、都市部の方はすぐに診断し、すぐ治療ができます。一方、結核かどうかの検診すらも受けられない人たちは、各国の地方農村部や遠隔地にいます。こういう方が受けられる医療サービスは地域の診療所のようなプライマリーヘルスになります。なので、国家規模でこの結核検診を普及させるには、プライマリーヘル
スケアに導入していくということが鍵になってきます。10 枚目にはレントゲン写真のスライドがあります。途上国の保健財政は限られていますので、結核検診だけのために医療機器を導入するというわけにはいきません。ただ、Xair のシステムというのは、結核のための機械だけではありません。この小型の X 線装置は結核以外、現在の新型コロナウイルスや呼吸器系の病気に対する検診にも使えます。当然腹痛や骨折なども見られます。プライマリーヘルスセンターに必要な機能を完備しているのです。Xair への投資が、その国のプライマリーヘルスケアの医療水準を上げるということに貢献できるのではないかと期待を寄せている次第です。
なぜ我々がプライマリーヘルスセンターにこだわるかと言いますと、医療インフラというのはボトムアップだからです。11 枚目をご覧ください。やはりプライマリーヘルスセンターがあって一次、二次、三次、四次と高度医療に上がっていくというのが一般的です。アフリカでも日本でも同じです。ただし、私もいろいろな国に行ったことがあるのですが、アフリカで起きていることは何かというと、プライマリーヘルスセクターに医療サービスが届かない、そもそも医師、看護師が足りないということです。それで患者さんは結局のところ、大きい国の病院や大学病院に集まります。そうすると、国の病院や大学病院に凄まじい数の患者さんが集まり、医療サービス提供までの速度が遅くなります。高次医療施設がやるべきことをやれずに救える命が亡くなるというような事態が発生します。政府が望む医療システムが適切に機能していないということが62

起きているのが現状です。そこで、このプライマリーヘルスセンターに Xair と AI、を配備することによって、その結核根絶の第一歩を進めながら、プライマリーヘルスレベルにおいて、医療サービスの質を上げていきたいというのが我々からの提言です（資料 12 枚目）。
これは新型コロナウイルスや、今後発生しうる呼吸器系の疾病に対しても有効です。我々は、日本政府やグローバルファンドに対して、こうした提言を続けていきますし、アフリカの各国
政府や、保健省の方々とも議論をさらに進めていければと考えております。どうもありがとうございます。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
はい、ありがとうございました。プライマリケアを飛ばして大学病院に殺到するというのは日本の新型コロナウイルスの状況と全く一緒ですね。次はニプロの吉田博様にアフリカでの活動について、ご紹介をいただきます。よろしくお願いします。

吉田博 ニプロ 取締役 酵素センター長
ニプロの吉田でございます。ニプロは医療機器および医薬品の製造販売をしている会社です。弊社の活動指針は患者目線で質の高い医療を提供するということです。メーカーといえば市場の原理で動きがちなんですけれども、利益だけでなく、あくまでも患者さん目線で製品の開発をしていこうと考えています。安定供給するには、儲かる製品はやる、損する製品はやらないっていう形になるわけですが、損得は別にして供給したからには安定供給を目指すというのが我々の方針です。また、機器を適切に扱える技術者も必要ですので、人材育成に関しても触れられればと思います。
本日は透析を 1 つの事例として、説明させていただきます。透析といいますのは腎臓が悪くなったときに行う治療です。昔は腎臓が悪くなって、尿が出なくなる＝死を意味しました。透析という医療技術が出来ましたので、長く生き長らえるという形になりました。日本ではかなり透析が普及していますが、世界的にはまだ普及していません。我々はそういう地域に対して、日本の優れた医療技術を使ってもらうよう、透析センターを展開しております。これは、単に機器を売るだけではなくて、実際に使って経験していただける場を提供するという形で普及させています。アフリカにおける透析医療の普及では、徳洲会グループと提携し、日本の最先端の透析技術を使ってもらおうと、アフリカ 16 か国に透析施設センターを設立しました。安定的に供給するためには当然、デリバリーチェーンがしっかりしてなければいけません。弊社直轄の会63

社や現地法人を置く、もしくは現地の代理店と、有効なパートナーシップを結んで営業展開しています。
また、人材育成です。単に物を売るというだけでは、持続可能なセンター運営はできません。アフリカでは、物は素晴らしいものが置いてあるけど、結局は壊れてる、もしくは使っていな
いということがよくあるようです。つまり、適切に機械を使用でき、壊れたら現地の人が修復できるという形が必要なので、トレーニングをします。日本には「ニプロ iMEP」というトレーニングセ
ンターがあります。世界中から年間約 2 万人が来て、研修を受けています。医療現場で、失敗はタブーです。ただ、成功するための王道は、何回も失敗を繰り返し、コツを習得して上手くなることです。そのため、トレーニングセンターでみっちり技術を研鑽してもらっています。最初のトレーニングセンターは日本に設立しましたが、アメリカやアジアなど各地に増やしております。アフリカの方々にはこれまで日本に来ていただいてたんですが、なるべく近いところをと、
ヨーロッパのベルギーやイギリスにもトレーニングセンターを作りました。是非、多くの皆様にご利用いただければと考えています。
今後の展望でございますけれども、弊社にはいろいろなトレーニングのプログラムがあります。それをさらに拡充したいと思います。また、トレーニングにはリアリティが大事ですので、人形を使ったりしてトレーニングをしています。お医者様に限らず、看護師の方や医療スタッフの方、皆様の医療技術の習得の場として、さらにご利用いただける場にできればと思います。以上でございます。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
ありがとうございます。ただ機械を配るだけでは駄目で、システムを継続するために人への投資が必要だというのを実感しました。さて、次はサラヤから、アフリカビジネス開発室長、北條健生様に、サラヤのアフリカにおける活動をご紹介いただきます。よろしくお願いいたします。

北條健生 サラヤ 海外事業本部 アフリカビジネス開発室長
サラヤの北條と申します。本日はこういった機会をいただきまして、ありがとうございます。資料に加え、2 つ折りの「SARAYA SDGs SOLUTIONS」というパンフレットも配っています。今日はヘルスケア関係の紹介をさせていただきますが、アフリカでは食品関係や砂漠緑化などもやっておりますので、もしご興味があれば、後ほどパンフレットをご確認ください。
64スライド 2 枚目をご覧ください。サラヤは 1952 年設立の会社です。今年 70 周年になります。1952 年は日本の歴史上、最も沢山赤痢患者が出た年で、11 万人以上が罹患しました。
衛生環境の悪い時代に改善に貢献したいと、日本で初めて薬用の液体せっけんを世に出したというのが事業の始まりです。海外にも積極的に進出していて、現在では世界に 30 地点の営業拠点、11 か所の製造拠点を持っております。アフリカにもケニア、ウガンダ、エジプト、チュニジアの 4 つの拠点があり、私も 2017 年から 2020 年末までの 4 年間、現地に駐在していました。現在においても感染症は大きな問題となっております。3 枚目のスライドをご覧ください。皆様、病院に行かれた際には体調や怪我が良くなって帰ることを期待していると思うんですけれど、こうした国では病院で別の感染症をもらってしまうケースがあります。これを院内感
染といいますが、WHO によりますと、世界では年間 1,600 万人の方が院内感染で亡くなっています。これは世界の三大感染症マラリア、エイズ、結核の死亡者数を足した数字より、遥かに大きいな数字です。そして院内感染のリスクは、途上国の方が先進国よりも 2 倍から 20 倍高いです。大事なのはこの院内感染というのは、防ぐ事が可能であるということ、そのためのシンプルで有効な手段の 1 つが、医療従事者による適切な包括的感染管理の促進だということです。
4 枚目です。私どもは 2014 年、ウガンダでアルコール手指消毒剤の現地生産を始めました。製品供給に合わせて、自社の衛生インストラクターによる教育啓発活動も進めております。
2017 年には、ケニアにも活動を広げました。WHO や保健省、JICA さんとの協業でこうした地域においても成果が出て、新型コロナウイルスのロックダウンでも、弊社は「Emergency
Response Team」という特別なライセンスをいただき、工場を 24 時間稼働させ、社会インフラの一部としてアルコール消毒剤を供給し続けました。新型コロナウイルスの影響で、アフリカでも手指衛生の重要性について、その認知が大きく進みました。しかし、個人防護具の供給、環境と医療器具の衛生、医療廃棄物処理など、院内感染対策など、まだまだ改善すべき部分が沢
山ございます。
5 枚目に移ります。弊社は衛生のスペシャリストとして、包括的な感染管理の促進に貢献していきたいと考えています。ケニアでの活動の中で、スナノミ症という病気があることを知りました。スナノミ症は最も顧みられない熱帯病（NTDs）の 1 つで、メスのスナノミが皮膚に入り卵を産み感染部位が広がっていく寄生虫症であります。サブサハラアフリカやインド、中南米の貧困地域に広がっています。WHO によれば既に 88 か国で確認されており、流行地域の貧困層の 50%が病気に苦しんでいます。ケニアでは 200 万人の患者が発生しており、中南米地域
では 2,000 万人がリスクにさらされているという報告もございます。感染がひどくなると、皮膚の壊死や外観の変形が起こります。繰り返し感染することで、衰弱し、動けないほどの重体になって死に至るケースも見られます。6 枚目ですけれども、現地では患者自らによる外科的処置
でスナノミを取り出すというのが一般的です。これはかなりの痛みを伴い、不衛生な刃物の使
い回しによって、エイズなどの二次感染が広がります。ケニア保健省は、2014 年に「National
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Policy Guidelines on Prevention and Control of Jigger Infestation」を発行しました。このガイド
ラインでは、過マンガン酸カリウムなどの消毒液に患部を 15 分以上浸し、その後、油を塗るという処置を 1 日に 3 回、2 週間続けるという方法です。これは安価なので、貧困層に対しては非常に有効ですが、治癒率が 40%程度と低い上、過マンガン酸カリウム地方ではなかなか入手できない、全体のプロセスが煩雑で完全にフォローするのが難しいという課題がありました。
7 枚目です。そこで弊社はこれまでのスキンケアのノウハウや処方技術をもとに、より効果的で簡便なトリートメントローションの開発に着手しています。今はこれをウガンダの自社工場で生産することを計画しています。今のところ進捗は良好でして、臨床試験の結果では、ローショ
ンを 1 日 1 回塗布すると 2 週間で治癒するというデータが出来つつあります。UHC の観点からも、いち早く現場投入できるよう、作業を進めているところです。なお、2020 年に WHO によって発表された「A road map for neglected tropical diseases 2021–2030」ではスナノミ症も
NTDs の 1 つとして取り上げられております。スナノミ症の完全な根絶というのは、弊社のような一企業では達成できるようなことではございません。現時点では各国や地方の保健機関においても、公衆衛生改善計画のスナノミ症対策の優先順位は非常に低いのが現状です。これは主にデータや情報、興味などの欠如が原因となっております。この部分ですが、長崎大学の熱帯医学研究所が、JICA 草の根技術協力事業として、「ケニア国ホマベイ地区における持続可能なスナノミ感染症対策プロジェクト」を始め、研究調査や地域での教育啓発活動をケニアで進められております。また、ローションを普及させる段階になりましたら、日本リザルツのような、コミュニティレベルでの活動が得意な NPO や NGO との協業も欠かせないと考えています。最終的にはスナノミ症根絶に向けたロードマップ達成に貢献するために、現地政府も含めた全てのステークホルダーを巻き込こむことが必須だと考えております。私の方からは以上です。ご清聴ありがとうございました。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
ありがとうございました。続いて、YKK の西﨑誠様から、活動のご紹介をいただきます。よろしくお願いします。

西﨑誠 YKK 執行役員 営業本部 商品戦略・開発統括部 商品戦略部長
YKK の西﨑でございます。本日はこのような場でお時間を頂戴し、本当にありがとうございます。本日はプレゼン資料を使って説明させていただきます。
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2 ページ目をご覧ください。YKK グループはアパレルやカバンに使用されるファスナー、あるいはボタンの製造販売を中心とするファスニング事業と、住宅用の窓、ドアなどの製造販売を中心とする AP 事業の 2 つが柱です。特徴としては、両部門の設備開発と機械製造を推進するためのグループ企業を社内に持っていることです。ファスニング事業におきましては、お客様に近いところで製造販売するという基本方針を持っており、現在では世界中で 67 社が活動しています。
3 ページ目です。YKK グループは 4 年単位で中期計画を組んでいす。21 年からの 4 年間
は第 6 次で、ファスニング事業の方針としては、新常態化での持続的成長を掲げてます。この方針を具現化するため、「変化をチャンスに」、「社会への貢献」、「より良いものを、より安く、よ
り速く、よりサステナブルに」というような経営方針を展開しております。これまでメディカル系の話が続いたので、私どもの製品は少し毛色が違うかもしれませんが、SDGs への取り組みという点では共通点があります。こういった経営方針というのは時代と共に変化していくのですが、
YKK グループの根幹にあるのは「サステナブル」です。
4 ページ目になります。YKK は 1934 年に設立されましたが、創業者の田忠雄は幼少期にカーネギーの伝記に影響を受け、「他人の利益を図らずして自らの繁栄はない」という理念
を大切にしていました。彼の言葉では「善の巡環」という表現に置き換わっています。つまり、社会や自然環境との共存、共栄とです。右の写真は田の語録であり、1960 年代から 80 年

代前半から、非常にサステナビリティな考え方を発信し、国内外問わず全グループで今もYKK 精神として受け継がれてきています。
5 ページですが、ファスニング事業は 6 つのブロックに分かれています。アフリカの事業を展開しているのは、ヨーロッパブロックと、ISAMEA（インド、南アジア、中東、アフリカ）と呼ばれるブロックです。6 ページ目からはアフリカの事業展開の説明です。アフリカには現在 6 社あり、製造拠点を持つのはそのうち 4 社になります。会社によって、欧州向けのアパレル加工輸
出の縫製工場がお客様であったり、アメリカ向けのマーケットが中心であったり、特徴がございます。後ほど、最も歴史の古い YKK サザン・アフリカ社と YKK エジプト社について、詳しく紹介させていただきます。7 ページ目に移ります。左上のグラフは欧米がアフリカから輸入しているアパレルの金額を示したものです。「HS61/62」というのを、広い意味でのアパレル全体と捉えていただければと思います。YKK の直接のお客様は、縫製産業です。データによりますと、
年あたり大体 100 億ドルの規模でずっと推移していることが見て取れます。右の表ですが、細かくて恐縮ですが、アパレルといってもファスナーを使うものと、ハンカチや靴下とか帽子など
ファスナーを使わないものと、いろいろなものがありまして、アフリカにおいては、ジーンズの生産が非常に大きいです。なので、このマーケットに対して、「YZiP」というジーンズ用のファスナーを製造販売しています。
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8 ページは YKK サザン・アフリカ社の概要です。本社はヨハネスブルグ、工場はエスワティ
ニにございます。1976 年に工場が設立され、YKK が海外の中でも比較的早い段階で進出した場所です。設立後、45 年にわたって事業を継続、発展できている点が最も大事なことだと考えてますが、その他社会貢献として、孤児院への寄付活動や 1,000 万本の木イニシアチブなどの支援をしています。9 ページはエジプト社の紹介です。1997 年に設立、2007 年に工場を増設しました。こちらもジーンズ用のファスナーが主力産業で、YKK としては伸びゆくジーンズの縫製作業に対して、高品質なファスナーを安定的に供給したいと考えています。右のグラフの通り人口増加が著しいため、内需の成長拡大も期待される楽しみな市場です。
今後も質の良いファスナーやボタンをより安く、より早く、よりサステナブルに製造販売させていただくことで、アフリカのアパレル産業、経済発展に貢献し、弊社の基本精神である「善の巡環」を具現化できるよう努力していきたいと思います。ありがとうございました。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
YKK の西﨑様ありがとうございました。ここで、参議院議員の矢倉克夫先生からご挨拶をいただきます。矢倉先生お願いいたします。

矢倉克夫 参議院議員 参議院法務委員長
皆様、こんにちは。埼玉県から選出いただいている参議院議員の矢倉克夫です。現在、参議院では法務委員長をさせていただいております。私は公明党所属でありまして、党では青年委員会の委員長もさせていただいているところであります。
今日はこうした形で TICAD8 に向けたプレイベントが盛大に開催されますことを、まずお慶び申し上げます。また、主催されている日本リザルツの皆様をはじめ、ご関係の皆様のご尽力に感謝を申し上げます。
冒頭、私は公明党所属と申し上げましたが、本日の資料を見て、公明新聞の記事が入っていることに驚きました。日本リザルツ長坂様のインタビューということであります。公明党の創立者である池田大作先生も、「21 世紀はアフリカの世紀である」と、予ており仰っています。これまで一番苦しんでいたアフリカだからこそ、21 世紀は一番幸せにならなければいけないということを、先生は理念としてずっと訴えられており、党としてもアフリカ支援は柱の 1 つです。私どもも、しっかり頑張ってまいりたいということをまずお伝えしたいと思います。
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実は 6 年前の TICAD6、私は農林水産大臣政務官としてケニアにお伺いさせていただきました。その時のこともちょっと思い出しながら先ほどからの素晴らしいプレゼンをうかがっておりました。また、国際母子栄養改善議員連盟の 1 人として呼んでいただいているところもあります。アフリカでジョゼ・グラジアノ・ダ・シルバ FAO 事務局長（当時）などと懇談もし、様々なとこ
ろで栄養改善こそが、子どもたちの能力向上と、大人たちの健康な労働力を育み、国の発展のもとになるということを各地で申し上げ、日本政府としても尽力していくということを訴えてまいりました。
当時は日本とアフリカの食文化による栄養改善のお話と、森林、土壌再生のお話をさせていただきました。先ほど創価学会の浅井さんからも話があったんですが、日本が戦後国土が荒廃したところから森林を再生させた経緯をお伝えし、各国の皆様から非常に感銘をいただ
き、その後、闊達な議論をいただいたのを覚えています。皆様、森林は植林だけではなく、雇用の確保が必要だと仰っていました。まず、サブサハラだけでも本来、森林以外のところで耕作地になるようなところがあるのにそこを開発できてないということがあります。もちろん、皆様、日本の支援、食料のサプライチェーンの確保に期待しているということを仰っていましたが、森林破壊はそもそも、そこを破壊してしか生きるすべを確保できないから起こっているということを訴えていらっしゃいました。雇用確保、アフリカの産業発展を日本がしっかりとサポートし、現地雇用を確保するなどの支援が欲しいという話です。その後、日本企業のブースに行き、日本の菓子メーカーの方が、実はアフリカでポン菓子という最近日本では見なかった物を作られてるところを見る機会がありました。すると、そこで働いているアフリカの女性の方が私にいきなり飛
びついてきまして、日本企業はこうやって現地に寄り添ってくれるから、自分が働ける場ができ、子どもたちを食わせていけるようになった、本当にありがとうと言われたことを、でも覚えております。今日は多くの素晴らしい企業の方がお話をされていらっしゃいました。是非、現地の皆様の期待に応え、アフリカにどんどんと入っていっていただき、投資していただき、現地の雇用を確保していただき、そして共に共存し合えるような環境を作っていってほしいと思います。
日本には、それができる優れたビジネスセンスと技術というのはあると信じております。日本政府、そして、私も国会議員の 1 人として、アフリカ投資というものもしっかりと後押しできるように
全力で頑張ってまいりたいと思っております。
先日、コートジボワールにいる国際労働機関（ILO）の友達から電話がかかってきて、実はこ
ういうプレイベントに出るんだという話をしました。そしたら、言われたのがビジネスと人権の話でした。そういう部分の人作りも含め、人権という感覚を持って進出ができるのは、やはり日本企業ですから、是非、頑張ってほしいというエールをいただいたところであります。先ほど、人作りの話がありましたが、日本の力をしっかりとアフリカ支援に活かすことが大切です。公明新聞の長坂様のインタビューの最後にも書いてありますが、他人のことをしっかりと自分事に考えられるかどうか、共存し、自他共に幸福とが分かち合えるという理念を持つのが、日本企業であり、日本の力であるかなと思います。
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私も今日のような機会をいただき、改めて勉強させていただいたました。これを国政の分野でも活かし、日本とアフリカが共に共存しあえる、そして共栄できるような環境を作るべく全力で頑張ってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。本日はありがとうございました。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
矢倉先生、ありがとうございました。
少しだけ質疑応答の時間を設けます。プライベートセクターのアフリカの開発のコンテクスト
での役割とか、日本の知見とか、あるいは人材育成もろもろに関して何かコメントとか、ご質問があれば、フロアの方から取りたいと思いますけどいかがでしょうか。
もしなければ僕の方が質問します。前半 4 団体が、いわゆる資金提供者の方からお金を集めて投資している団体で、残りの 4 社はご自身のお金でアフリカに行ってらっしゃるんです
が、前者の方はやっぱりなんだかんだ言って、どっかからお金をもらって投資を続けるっていうことは、本当に続けられるのかどうかというところが課題だと思います。金の切れ目は縁の切れ目という言葉がありますが、JICA はまだしも、パブリックセクターの財源はどんどん減少しています。あらゆる団体がいろんな分野でパートナーシップを作ってお金を確保している中で、個々の案件が少しずつ芽を開いていても、規模の拡大や持続可能性はどうするのかという点が気になります。そして後者 4 社に関して本当に儲かっているのかなという点です。頑張ってらっしゃるのはわかるんですけど、本当に事業として成り立って、持続可能に運営ができて、再投資してさらに大きくするためにはなにか知恵があるのかという部分です。
国連、FAO はどういう感じなんですか。国連、国際機関でもさまざまな団体がいろんなことをやっていて、ある意味では限られたパイを奪い合っている状況です。そうした中、どうやって投資効果とか、インパクトとか、FAO としての存在感で出していくのか。日本に対してどういうふうに訴えていくのかっていうのはありますでしょうか。

日比絵里子 FAO 駐日連絡事務所長
国連の中にもいろいろな機関があります。FAO のような専門機関っていうのは、例えばWHO だとか、ILO とかがあり、専門的な技術支援をやる団体です。一方で、WFP とか、
UNDP、UNICEF、UNFPA など、お金をもらって、実際に現地でオペレーションをやる団体があ70

ります。それ以外に国連の事務総長のもとで軍縮などの問題解決のためにイニシアティブをとるところなんかもあり、多岐に渡ります。ですから、国連は機関によって、誰と協力してどういうことをやっていくかが非常に違うということをお伝えしておきます。
それぞれの組織の持つ制約のもと、どういう形で民間企業との連携を強めていくかということがまさに今、大きな課題であり、全ての機関で非常に重要なプライオリティになっています。
FAO は、多分国連の中では一番そういう意味では民間連携が進んでない機関です。プロ
ジェクトを現地で立てている基金などのほうが、一緒に何かやっていこうと、もう少し柔軟性を持って連携していると思っております。FAO の場合は現地政府とのパートナーシップのもとで、現地の NGO とかコミュニティとか、アフリカ連合のような形で地域の団体機関と連携しながらやっていくということが非常に多く、おそらくそこまで大きなプロジェクトを動かすってことは、他の機関ほど大きくないので、そこに差異があるということをお知らせしたいと思います。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
どうもありがとうございました。YKK さん、ジーンズとか、アパレルはアフリカの方で盛り上がってた話がありました。もう本当にマーケットを広げるという意味合いで、アフリカの方では儲かっていらっしゃるんでしょうか。

西﨑誠 YKK 執行役員営業本部 商品戦略・開発統括部 商品戦略部長
国で見ますと、中国、ベトナム、トルコ、バングラデシュなどは縫製産業が国の一大産業で、伸び率も大きいです。アフリカも例えばレソトですとかマダガスカルですと、伝統的に縫製工場が根付いてるので、利益がしっかりと出ています。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
ありがとうございます。利益が出てるのならいいのかなと思います。これあともう 1 つだけ、何か質問があれば取りたいんですけど。どうぞ。

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ヴァレスカ・モーリス 東京外国語大学 修士課程
ヴァレスカ・モーリスと申します。東京外国語大学で勉強しております。2 つ質問があります。
1 つは FAO の方への質問、もう 1 つは、GPE への質問です。まず、農業が抱える問題は、環境保護に関するものと、食品の安全に関するものがあります。多くの肥料が食品を汚染してるということを耳にしています。科学物質によってローカルコミュニティへ届ける食品が汚染されるってこともあります。これに関する FAO の方針や政策についてうかがいたいです。食の安全についてどう取り上げておられるかです。
そして飢餓に関するプログラムについてです。問題の 1 つとして、特定の作物への過剰な依存があるように思います。これが地元のコミュニティへのプレッシャーにもつながっています。
1 つだけの州あるいは特定の種類の作物に過剰に依存するということによる問題があると思っております。そのため生態系、あるいは土壌にストレスがかかってしまっているということがあります。特定の場所において土壌が劣化してしまい、しばらくするとだんだん農業生産性が下がってしまいます。FAO はフードダイバーシティについて取り組みはされていますでしょうか。
また、GPE についてですが、アフリカの教育アクセスの大きな問題として、生徒たちが勉強するための電力を得られないということがあります。インフラ問題について対応するようなプログ
ラムはありますでしょうか。

日比絵里子 FAO 駐日連絡事務所長
まず、食の安全に関するご質問をいただきました。実はこれは、国際社会が一緒に取り組んできた最も古い課題の 1 つです。世界はコーデックスという、世界が協調して全ての地域に適用できる食の安全規格を作ってきており、FAO はコーデックス委員会の事務局です。これは国際的に作られているもので、全ての国はこの規格に従うように推奨されています。ここでは、定期的に会合が開き、新しい課題、新しいトピックに関する議論が行われており、食の安全に関する重要なプラットフォームとなっています。
2 つ目ですけれども、農業に関する問題、特定の作物への過剰な依存があるのではないかというご質問でした。こちらはウクライナ侵攻がある中で、新たな示唆が得られると思います。具体的にはこれにより、サプライチェーンがいかに脆弱であるかがわかりました。作物の種類だけ
ではなくて、この輸入元も非常に限られており、限られた輸出元からの作物を大量に消費しているというのがよくわかったとおもいます。農薬などについても同様のことが言えます。ウクライナ侵攻では食料安全保障へも影響があったので、今の食の供給システムにおける脆弱性に光が当たったと思います。特に土壌ストレスが高まっているということがあります。水も同様で
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す。ですので、グローバルスタンダードというものが農業、食品生産に対する負の影響を小さいものにするという方向に動いてるように思います。問題解決に向けては、コロナ禍において、昨年の 9 月、国連食料システムサミットがニューヨークで行われました。その中では、地球を守りながら増加する世界人口の食料を生産することが重要だということが再確認されました。
次に多様化というのは大事なことですけれども、国際貿易なしでは、経済成長はなく、生計も立てられません。どのようにバランスをとるかが非常に重要なテーマです。全ての国の意思決定者が政策立案において苦労しているところだと思います。FAO はこれからもシステム、政策提言、技術革新など、包括的なアドバイスを提供するように努力します。

渋谷健司 東京財団政策研究所 研究主幹
ありがとうございました。皆様、疲れたと思います。3 時半から後半を開始します。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
それでは後半のセッションに入ってまいりたいと思います。最初に衆議院議員の柴山昌彦
先生からご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

柴山昌彦 衆議院議員 元文部科学大臣
皆様、こんにちは。衆議院議員で元文部科学大臣の柴山昌彦と申します。今日は TICAD8のプレイイベントということで、各国大使の皆様とこれからのアフリカを中心とした未来を考える会議が盛大な形で開催されたことに、心からお祝いを申し上げます。
私は 2016 年、今は亡き安倍総理大臣の首相補佐官を務めていました。当時日本が PKOを派遣していた南スーダンに出張に行きまして、現地での治安維持活動の状況を視察し、翌2017 年、2 回目のミッションで派遣 PKO 部隊を撤収させるという外交交渉を南スーダンのサ
ルバ・キール・マヤルディ大統領とさせていただいた経験がございます。アフリカといえば、保健問題もありますが、各部族間の争いや治安維持も大変重要な課題になっているのだという
ふうに理解しております。

73現地の政局を安定させながら、どうさまざまな支援策を取っていくのか。単なる資金的な支援だけではなくて、現場の皆様の自立的な発展をどのように目指していくのか。UHC をどのように担保していくのか。今日はこうした大きな課題について、専門家の方々を中心に有意義な議論がこれからも展開されていくかと思います。私も 1 人の議員として、この問題に引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、皆様のご指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。今日は本当におめでとうございます。ありがとうございました。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
柴山先生、力強いご挨拶をいただきまして、本当にありがとうございました。それでは後半のセッションのモデレーターは、JICA 民間連携事業部の原が務めさせていただきます。
最初に DSM 代表取締役社長の丸山様からご説明をいただきたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。

丸山和則 DSM 代表取締役社長
DSM の丸山と申します。よろしくお願いします。DSM はオランダに本社を置くビタミンなどの微量栄養素を販売する世界最大手の総合化学メーカーでございます。グローバルで活動していますが、私は日本を拠点にして、栄養改善の取り組みを行っています。日本リザルツさんな
どにもお世話になりながら進めている次第でございます。
地球儀みたいなものが書いてある資料がございます。弊社の目的はサイエンスの力で今と未来の世代の全ての人々の暮らしをより豊かにすること。今でいうとサステナビリティ、それを事業の根幹に据えてやっています。人のサステナビリティ、地球のサステナビリティ、それには欧州の会社らしく利益（プロフィット）がつきます。世の中のためにいいことをするんだけどちゃんとそれで利益を上げようというわけです。そうでないとを企業は活動を続けていけないからです。それにスケールアップもできません。そこは、ものすごくこだわって進めています。次のページに簡単な企業紹介があります。大雑把に言うと 1 兆円ぐらいの大きさの会社で、ビタミンな
どの微量栄養素を製造販売しています。用途としては食べ物や飲み物あるいはサプリとかです。人間以外にも、動物の餌に入れるようなものもございます。ですので、動物の健康にも関係しています。

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去年、東京栄養サミットの前に、国連食料システムサミットがありました。最近は食料システム
については、食べ物を作るところから消費するところまでの全てを一連にして考える必要があるということが知られるようになってきました。そして、それぞれの問題が相関しています。また、隠れ飢餓と栄養不良、栄養不良の二重負荷と言われるようなことも問題となっています。一番右側に貧困と不平等とありますが、例えばアフリカでは小規模農家が非常に多く、その多くがいまだに貧困の状態にあります。そこで、DSM は企業としてどういうことをしているかというのを紹介したいと思います。国連食料システムサミットの前に、DSM は「食料システムコミットメント」というものを出しました。これは、2030 年をターゲットにして、会社としてこれを実現しますという
約束＝コミットメントを対外的に発表したものです。今日の話では、一番左上の脆弱な環境にある 8 億人の栄養不良を改善する、あとは右側にある食料のバリューチェーン全体にわたり50 万の小規模農家の方の生活を改善するという部分が関係してきます。他にも、畜産動物から排出されるメタンガスでや亜酸化窒素のような温室効果ガス、あるいは富栄養化につながるような窒素とかリンのようなものの排出を飼料添加物で減らせることができます。
今日は 3 つの取り組みをご紹介したいと思います。まずはマルチ微量栄養素のサプリメントです。下に絵があります。DSM は 2006 年から WFP の最初の公式民間パートナーになり、10ぐらいの援助物資を共同開発しているのですが、これはそのうちの 1 つです。今、WFP さん含
め、パートナーと一緒にアフリカや南アジアの国々に届けていくというような栄養改善プロジェ
クトをしています。
次のページは栄養強化米についてです。アジアで主食の米を栄養強化するというわけです。主食にビタミンとかを少し入れるというのは、コストが比較的低くて栄養不良の問題を解決
非常に効果的な方法です。ただ、小麦粉や、コーン粉は粉ですので、比較的簡単なんです
が、お米は粒なので結構難しいんです。すごくしょっぱいおかずをもとにご飯を沢山食べるという国があったりするんですけども、DSM の栄養強化米と一緒だと、お米だけ食べていても栄養がたっぷり摂れるというようなことを進めています。
最後は、アフリカに関するものです。新しいビジネスモデルとして、「アフリカ・インプルーブ
ド・フード」という会社を作りました。アフリカでは貧困、経済成長、栄養不良など問題がいろいろあるのですが、欧米の会社は自分たちの製品をヨーロッパから持ってきてそのままアフリカで配るだけで批判が出ていました。そこで、アフリカがアフリカにちゃんと食べさせるようにならなきゃ駄目だという意見があり、2016 年に DSM とルワンダ政府の合弁としてスタートした会社です。「AIF1.0」とあるんですが、そのときに世界銀行の国際金融公社（IFC）やオランダ、イギリスの公的な金融機関からも融資をしてもらいました。2016 年にスタートしてからこれまでにきちんと利益を出しているということです。これまでに 13 万の小規模農家の経営を改善して、300 人程度の直接の雇用を作りました。実際の売上高は 5,000 万ドルぐらいで、まずスモールスケー
ルで 1 つの成功例を作りました。
75これまでのセッションでも顧客がいないと大変だという話がありました。このケースではキヨス
クとかスーパーで栄養強化粥みたいなものを作って売りました。穀物を仕入れてきて、栄養成分と混ぜて栄養粥みたいなものを作っているんですが、一般消費者に売る際に、WFP を通じた支援スキームや、ルワンダ政府を使った通じた栄養失調の予防プログラムなど、公的機関も含めて、顧客を確保したことが成功の秘訣だったと言われています。DSM は WFP の調達企業に登録されてるんですが、AIF はアフリカ企業では唯一です。ルワンダの成功モデルを活かして、サブサハラ・アフリカで、2 号店、3 号店というのを作っていこうと考えています。コミットメ
ントでは 30 年 2030 年前に 50 万人を栄養改善させると言っておりますのであと 2 つ、3 つ成
功させる意気込みです。これは今、ファンドレイジングしている最中です。もし日本の皆さんで一緒にやってみたいと思われる方がいらっしゃいましたら、お声掛けいただけたら、本社とも連携し、より深い話ができるのではと思っています。以上でございます。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
どうもありがとうございました。続きまして NEC グローバル事業推進統括部長の前川様から、お話をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

前川健太郎 NEC グローバル事業推進統括部 統括部長
皆様、こんにちは。NEC の前川と申します。今日はよろしくお願いいたします。NEC は ICTを専業とする日本の会社です。ICT というのは非常にポテンシャルを持っている商材です。スト
レートなところでいいますと、通信とか IT ですね。実は皆様の生活の中に ICT を入れるで、日常が効率的になったり、安全、安心になったりと、いろんな生活のスタイルが変わってきます。
弊社は、こういう ICT の力を使ってアフリカでどういう仕事ができるかということに取り組んでいます。
資料の 1 ページをご覧ください。NEC は南アフリカに統括拠点を持っており、ここからアフリ
カ全体をカバーしております。1963 年のエチオピアを起点に、現在 59 年くらいアフリカで事業をし、53、4 か国に製品を納入してきました。主にアフリカでやっている事業はテレコム分
野、それからパブリックセーフティです。パブリックセーフティというのは生体認証を使って、治安や安全を守っていくプロジェクトです。それからあとスマートエネルギーと言いまして、携帯の基地局にシームレスで電源を供給するシステムを導入しております。後ほど、詳しくご説明します。
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昔は、日本の製品をそのまま持って行って、日本製のものをそのまま使ってもらう方法を取っていましたが、やはりアフリカのお客さんは日本のお客さんとは違います。嗜好も違います
し、求めるスペックも違います。そういうこともあって弊社も今、ビジネスモデルを変えようとしております。今、目指しているビジネスモデルは、弊社のコアとなる技術、先ほど申し上げました
指紋認証とかもそうなんですが、エンジン一つを送って、お客様の必要とするソリューションを現地で組むというビジネスモデルを作ろうとしております。具体的には、2 ページにありますシ
ステムインテグレータの NECXON 社を活用しています。2018 年にここを買収いたしました。大体 400 人エンジニアがいて、ここからアフリカ全土にリーチしていく戦略を取っております。
次のページにまいります。アフリカでは 3 つの事業、パブリックセーフティ、通信、再生可能
エネルギーを行っていますが、いくつか例をご紹介いたします。3 ページの左上、南アフリカの国民 ID ですが、ここに生体認証技術を入れるプロジェクトを進めています。この ID というのは、デジタル化することでいろんなメリットがございます。例えば行政ですと、個々の把握が難しい中、デジタルを活用することによって、誰にどういうものを出せばいいかというのが瞬時にわかります。そうすることによって、1 人も取り残さない行政サービスができます。また、お金が関わる行政サービスを適正に行うことにもつながります。例えば、年金の受給とか補助金に関しては、なりすましとか二重登録、金融詐欺などの犯罪について、こういうデジタルを活用する
ことでかなりの部分が予防できます。それが、南アフリカの国全体のガバナンス構築にもつながるのだと思います。
次に、真ん中に紹介しておりますのが海底ケーブルです。これはアンゴラとブラジルをつなぐ海底ケーブルですが、南米とアフリカ間にできた初めての海底ケーブルです。こちらは、国際開発銀行（JBIC）と三井住友銀行（SMBC）の融資によってプロジェクトを進めています。これまで、アフリカ大陸のインターネットはかなり遅かったのですが、1 本の大きな土管がつながる
ことで速くなりました。このケーブルは 2018 年に完工し、現在 4、5 年に渡って運用を継続しております。
右側は、携帯基地局の鉄塔に再生可能エネルギーシステムを導入するというものです。ア
フリカでも携帯電話の利用が増えていますが、それらは電源がないと動きません。アフリカの場合、非常に停電が多いので、停電が一旦起きるとこの基地局の通信そのものが全部ダウンします。すると、周りのコミュニティの電話は一切通じなくなってしまいます。だから、電源供給が重要になっておりまして、この蓄電システムは太陽光パネルを使って太陽光発電し、それをバッテリーを入れて蓄えることで、停電が起きたときにもすぐスイッチして、バッテリーの方から電源供給し、結果、皆様の携帯電話の通信確保をするというものです。このようにアフリカで事業をやると、社会課題の解決にもつながると考えておりまして、これからもさまざまな形で続けていきたいと思っております。
77これとは別に、国際機関の皆様と一緒に連携させて進めているプロジェクトもございます。最後のページです。左上は FAO モザンビーク事務所との協同プロジェクトです。日本植物燃料と一緒に、農村向けの電子マネーシステムを展開しております。元々紙ベースのバウチャーを電子化で農業生産性の向上や農家の生活利便化につながっております。
あとは、右側の国際移住機関（IOM）とのプロジェクトです。アフリカではテロが非常に多いです。そのテロのを未然に防ぐために空港とかに認証装置を置き、そこで指名手配犯などを捕まえることで、テロを未然に防ぐというシステムを導入しております。これいろんな国の治安維持というのに役立っているんじゃないかなと思っております。
最近では 2022 年にガーナで母子の栄養改善プロジェクトに協力をはじめました。次のスピーカーの方から詳細なご説明がありますので、ここでは割愛いたします。国際機関、国連の方々との競争、連携という形でアフリカはできる場所でございまして、ここ弊社や民間は単独じゃ絶対できないところかなと思っております。
国際機関はもとより、日本政府、そして民間各社の連携というのが、アフリカ進出ではとても重要になるんじゃないかなと思っております。これまでも日本政府の方そして外交官、現地の日本大使館の皆様に支援をいただいておりました。こうしたご支援によって、我々の民間連携もどんどん力がついてきているのだと思います。同時にいろんな産業において、日本は最先端の技術を持っています。上手く機能すれば、これがアフリカに入れられるチャンスですので、さらなる連携の促進のために、我々も動いてまいりたいと思います。是非、お声がけいただけ
ると、ありがたいと思っております。以上でございます。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
前川様、どうもありがとうございました。日本のコア技術を持っていって、現地でソリューション
を作っていくというのが、求められているアプローチなのかなと思いました。
次は 3 社合同のプレゼンテーションです。味の素ファンデーション事務局長の上杉様、シスメックス様、そして NEC 様のコラボレーションです。お願いいたします。

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上杉高志 味の素ファンデーション 事務局長
味の素ファンデーションの上杉と申します。この度はこのような機会をいただきましてどうもありがとうございます。本日はシスメックスさん、NEC さんと、民間 3 社によつる合同事業のお話をさせていただきます。
資料にある通り、2009 年より味の素が開始したガーナ栄養改善プロジェクトは、ガーナで伝統的に摂られている離乳食に不足している栄養を補い、発育阻害の課題を解決することを目指してやっております。具体的には KOKO Plus というサプリメントを開発し、現地で生産、販売してきました。5 年前、味の素ファンデーションにプロジェクトが移管されて以降は、現地の公的機関との連携を強め、政府機関のガーナヘルスサービスと協働してまいりました。特に子どもに離乳食を与える母親の栄養への理解向上のため、現場の栄養士や看護師の方々向けの、栄養指導の強化を行っています。具体的には、ガーナヘルスサービスと一緒に教育ツー
ルを開発しました。例えば、大きめの絵が沢山載っているポスターをガーナヘルスサービスと共同開発し、現地の保健所に貼らせていただくというようなことです。ただ、徐々に浸透していっているものの、栄養に関する行動変容は効果が見えにくいので、簡単ではなく、さらなるイノ
ベーションが必要だと認識していました。
そこで今回の連携プロジェクトを始めました。我々3 社は、ガーナで特に問題になっている
栄養不良、貧血、マラリアに取り組むため、医療人材、保健基盤の強化によって、母子が質の高い栄養保健サービスを受けられる環境づくりをし、ひいては母子の行動変容を促進していく
ことを目指しております。これまでは紙ベースのアナログな方法で行っていた栄養教育です
が、日本の技術やサービス、具体的には ICT ツールや最先端の検査機器を活用した連携パ
イロットプロジェクトを立ち上げる予定です。ガーナのある郡で準備を進めております。
資料裏側をご覧ください。この 3 社連携は、内閣官房が立ち上げた「アフリカ健康構想」をきっかけとして議論が開始されました。NEC さんの情報システムを活用して疾病履歴や検査結果などのデータを蓄積し、個々の患者への医療指導につなげます。これにより必要な貧血やマラリアの検査をすすめられるようになるとか、子どもの離乳食などの具体的な栄養指導など、より詳細なアドバイスが送れるようになります。先月末には、現地でキックオフミーティングを開きました。パートナーの皆様がとてもいい顔をされているのがわかります。では次に、シスメック
スさんにご説明をいただこうと思います。お願いします。

79中村由紀子 シスメックス グローバルマネジメント本部 海外事業推進本部
ただ今ご紹介にあずかりましたシスメックスの中村と申します。本日は貴重な機会をいただきどうもありがとうございます。
私からは、本プロジェクトの中の貧血マラリアの早期発見、早期治療に貢献する診断技術の普及部分について、ご紹介させていただきます。スライド 4 枚目です。シスメックスは、血液や尿などを調べる、検体検査の領域で活動する会社です。さまざまな製品やサービスを世界
190 以上の国と地域のお客様にお届けしております。中でも赤血球、白血球、血小板といったヘマトロジー検査の分野では世界ナンバーワン、検体検査分野でも世界トップテンに入る会社です。次のページです。シスメックスはこのヘマトロジー検査で培った技術、ノウハウを生かして、マラリアというガーナを含めたサブサハラ・アフリカで深刻な疾病の課題解決に取り組んでおります。従来のマラリア検査は、顕微鏡や簡易検査キットで行われていますが、いずれも時間がかかったり、検査技師の熟練度に依存したり、精度が不十分でなかったりと課題がございます。そこでシスメックスは精度が高く、迅速に検査できるマラリア診断装置を開発しました。
この装置では、マラリア検査に加え、母子の健康に大きく関わる貧血状態を確認できるのが大きな特徴です。既に検査装置はアフリカのマラリアまん延地域で活用されております。この装置を普及させることで、医療機関における貧血、マラリアなどの早期発見、早期治療支援を通じて現地の保健システムの強化へ貢献したいと考えております。
スライド 6 枚目に移ります。既にプロジェクトサイトの医療機関にこの装置を導入し、検査技師、医師に対してセミナーやトレーニングを実施しました。今後も味の素ファンデーション様、
NEC 様および、ガーナヘルスセンターと連携しながら、現地の医療人材育成に取り組んでいこうと思います。続きまして、NEC さんからご紹介をいただきます。

野田眞 NEC グローバル事業推進統括部 国際機関グループ
NEC の野田です。ここからは NEC のテクノロジーを活用した母子の栄養改善のお話をさせていただきます。
このプロジェクトが始まるにあたって、ガーナの保健省や保健師さんとのヒアリングを実施しました。そこで、いくつかの課題があることがわかりました。まず、栄養教育をやっているのです
が、お母さんと子どもの知識と意識が不十分であるという部分です。また、お母さんの中でも理解に差がある。お母さんの栄養状態、子どもの栄養状態自体にも格差がありました。例えばお母さんの中にもいわゆる栄養価の高い食品というものは高級品だという誤った知識をお持ちの方も多くいらっしゃいます。2 つ目は、保健師さんの指導レベルです。残念ながら、お母さんや80

子どもに適切な指導ができてないケースが顕在していました。それに、継続的なフォローアッ
プもできていませんでした。最後に政府の課題です。データ取得が出来ておらず、最新の保健に関するトレンドもアップデートできていなかったのです。なので、意思決定や政策決定に、データを活用できないというような課題がございました。
8 ページ目です。それで NEC は、母子の栄養健康指導サポートするアプリケーションを開発しました。これを活用しながら、お母さんと子どもの行動変容を促す…具体的にはデータを見える化し、お母さんと子どもに現在の状況を把握していただいて、行動を変えていくということを進めています。
9 ページ目です。今回このアプリを提供することで大きく 3 つの付加価値を実現できると思っています。まず、健康診断結果の可視化です。今の自分の状態とあるべき姿のギャップが目に見てわかるというところで、まずは正確に理解できるのが大きな利点です。次にフォローアッ
プです。健康診断の結果がデータ化されているので、フォローアップが必要な患者さん、母子さんをリストアップして、継続的にフォローしていくのが容易になります。最後に指導の標準化です。実際の検診の結果に加え、ライフスタイルに応じて、適切なアセスメントをタブレットで表示できますので、保健師さんの指導内容を標準化するとともに、保健師さんのスキルアップにもつながると考えております。
NEC は、既にインドのビハール州というところで、糖尿病などの生活習慣病のリスクを軽減するための訪問型健康診断サービスを開始しております。ここでも、アプリケーションを開発して提供しています。インドは人口 14 億人で世界第 2 の人口大国ですが、糖尿病の患者数も中国に次いで世界第 2 位なんです。今回はインドで使っているアプリケーションを、ガーナの保健と栄養改善にカスタマイズして実行しているいうところです。以上になります。

上杉高志 味の素ファンデーション 事務局長
最後に味の素ファンデーションから少々コメントさせていただきたいと思います。資料の 10
ページをご覧ください。私たちのプロジェクトは、TICAD、IFNA、アフリカ健康構想の開始、
UHC の実現に向けた取り組みの推進と足並みを揃え、具体的な官民、民間異業種連携へと発展してまいりました。今後もさらなる官民連携と、アフリカの政府、民間の方々と協力しながら、アフリカの健康改善に貢献していきたいと思っております。ただ、連携と申しましてもなかな
か容易でないことは、皆様ご存じの通りかと思います（11 ページ）。私たちのチームが最重視してきたことは、味の素ファンデーションが培ってきたガーナ政府とのネットワークです。企業としての収益も大事ですが、最優先事項としては生活者を第一に、生活者の行動変容をいかに残81

すかを軸に、現場での具体的な活動を意識しながら、議論してまいりました。こうした草の根に根差した取り組みが、このチームの最大の成功要因だと思っております。将来はこのような連携がアフリカの多くの国々に広がっていくことを願っております。最後になりますが、これらの枠組み構築を進めていただき、また資金面でのご支援をいただいております、日本政府の方々、また現場で共同いただいているガーナの方々に改めて感謝申し上げます。
一方で、日本の民間企業、団体がさらにアフリカに進出していくということについて、私たち
民間としては、具体的な事業展開を通じて仲間を増やしていくという役割を担っていると考えています。政府の皆様にも民間がアフリカに進出し、その持てる技術やサービスを通して、ア
フリカの人々の健康改善にさらに貢献していけるような環境づくりをお願いできればというふうに思っております。また、アフリカ進出の初期段階では、日本政府の後押しとともに国際機関との連携も、現地政府との関係を構築していく上で非常に重要なことです。そして、中期的な段階、日本の民間がアフリカ現地の政府企業と直接連携できる状況になってきたときには、より直接的に日本政府の後押しを受けられるような仕組み、例えば、アフリカ健康構想ファンドのようなものが構築されれば、民間のアフリカ進出の後押しになっていくのではないかと思っております。資料 12 ページに図を仮称で入れています。そして長期的には、後押しをしていただいた民間が現地の政府、企業と連携して最終的に自走化していけるというような流れを作っていくことが重要ではないかと思っています。以上となります。どうもありがとうございました。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
上杉様、中村様、野田様、どうもありがとうございました。3 社のそれぞれの強みを生かした
あのコラボレーションということで、今後の展開につきましては、JICA も含めていろいろと議論できればと思ってます。どうもありがとうございました。
続いては、2 社合同での発表です。TOKYO 8 Global について太陽油化専務取締役の石田様、アセンティア・ホールディングスディレクターの松本様です。どうぞよろしくお願いいたします。

松本信彦 アセンティア・ホールディングス ディレクター
ご紹介いただきました TOKYO 8 Global の松本と申します。本日はこのような機会をいただ
きまして深く感謝申し上げます。今日は私と石田の 2 名からお話をさせていただきます。
82

先ほど、ササカワ・アフリカ財団様からも土壌の話がございましたが、それに関連したお話です。スタートは、TICAD7 の 2 年前です。JICA を通じてアフリカからの留学生、ABE イニシアテ
ィブの留学生たちと情報交換するなどネットワークづくりをしており、ここで得た経験などをもとに、アフリカ各国大使向けの JETRO 主催ビジネスダイアログという場で、「日本のノウハウをア
フリカにフランチャイズできないか」というプレゼンをさせていただきました。2019 年の TICAD7
では、サイドイベントのビジネスフォーラムで、約 20 名の ABE イニシアティブのメンバーと一緒に日本のビジネスのアフリカへのフランチャイズ化を提案しました。これは、大変好評で、その年に早速、商談でエチオピアとコンゴ民主共和国に行きました。ただ、現地に行くといろいろな
気づきがありました。日本目線のビジネス発想では、ちょっとこれは難しいなということです。現地に行って、現地の課題を解決する、そのためには日本の技術やノウハウを広めることが大切だと実感しました。そして、農業の生産性向上と食料安全保障、アフリカの若者たちの起業家
マインドを醸成するという目標を持ちました。そしてこれら課題をクリアにするための、技術、ノ
ウハウ、そして志を持ったパートナーとして太陽油化さんと出会い、今回につながっています。
その後も ABE イニシアティブのインターンシップ生に活躍いただき、アフリカに合うビジネス
モデルを構築し、アフリカ開発銀行の商談会に参加して実際に現地の企業とディスカッションを続けてきました。そして、完成したのが本日お配りしているパンフレットにあります、マイクロフ
ランチャイズモデルです。アフリカのニーズにマッチするということと、ABE イニシアティブの卒業生を代表とするアフリカの若者たちが関わりたくなるようなビジネスモデルにする必要があると思い、こうしたモデルにしています。昨年からパンフレットにある 11 か国にて、試験的にスタートしております。先週金曜日には私ども主催の TICAD サイドイベントで、そのうちの 4 か国から進捗状況を発表してもらいました。次にその時の内容などを、石田から説明させていただ
きます。

石田陽平 太陽油化 専務取締役
本日はこの機会をいただきありがとうございます。我々は資源循環事業のノウハウを活かし、アフリカの 11 か所で現地の方たちと一緒に微生物肥料の使用と現地製造を行っています。この肥料は作物の収量を増やすので、現地の農家の生産性向上につながります。
我々の活動にはユニークな点が 3 つあります。1 つ目はスピード、成果が出るまでのスピードが速いということです。2 つ目は安価で、アフリカ各国の村で製造可能です。そして最後の特徴はビジネスモデルです。マイクロフランチャイズによって事業を広めているのです。アフリカの農村部の貧困状況は深刻です。ABE イニシアティブの卒業生から話を聞くと、定職に就けず、家族農業、小規模農業でしか生活基盤を作れない人が大勢いるそうです。そういう人々に83

とって、農業生産は命綱です。そして、彼らの国の中で大きな問題が化学肥料です。ほとんどの農業生産者は耕作に必須である化学肥料を輸入に頼っています。このコストは日本もアメリカも同じ、むしろ日本よりもコストが高いという場合も少なくありません。私たちはこうした現地の方々にただ支援するのではなく、ビジネスパートナーとして一緒に事業を構築できるよう取り組みを進めています。
微生物肥料の現地製造は、スタートラインです。TOKYO 8 Global のマイクロフランチャイズ
は現地パートナーの方々がビジネスとして進めています。肥料を現地製造すれば、人件費や輸送費などを含めてさまざまなメリットがあります。パートナーにも、農業者も恩恵にあずかれ、支援とは違い、事業発展で、その関係は持続可能になります。
TOKYO 8 Global の詳細については、資料をご覧いただければと思います。我々は、展開する国や地域のルールに関与はできません。しかし、農業を通して、現地の廃棄物を使って作られる TOKYO 8 Global の資源循環を体験することにより、リサイクルの価値を実感してもらえると考えています。TOKYO 8 Global マイクロフランチャイズの輪はさらに広がりを見せるはずです。日本には沢山の循環資源の技術があり、マイクロフランチャイズを通じて、アフリカに届けられる事業形成ができます。アフリカには伝染病や害虫の原因になっている下水問題、廃棄物の埋め立て問題などが山積しています。我々の技術を使えば、自然に現地の方たちと問題解決のための協力関係を得ることができます。
私たちは、支援をしたいのではなくてビジネスパートナーになりたいと思っています。そのため、皆様の協力が必要です。現地の個人や法人が TOKYO 8 Global を製造し、販売するための必要な販売許可の取得が一刻も早く必要です。是非、皆様のお力添えをお願いいたします。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
松本様、石田様、非常に力強いプレゼンテーションありがとうございました。1 つだけ補足しますと ABE イニシアティブとは、「African Business Education for Youth」というプログラムで、JICA が実施しているものでございます。これはアフリカの方々に日本の大学院などで勉強していただき、帰国後に起業やビジネス展開を支援しているプログラムです。TOKYO 8 Global 様は、こちらの人材をご活用いただいてるということで、非常に好事例だと思いました。
引き続きまして、日本植物燃料 CEO の合田様からお話をいただきます。

84

合田真 日本植物燃料 CEO
日本植物燃料の合田と申します。今日はこのような機会を設けてくださいました日本リザル
ツの皆様、またご出席の皆様に御礼申し上げます。
TICAD7 の日・アフリカビジネスフォーラムで、ビジネス協議会というものができました。その中に各セクター別のワーキンググループがございまして、農業ワーキンググループとか、ヘルスケアワーキンググループとか、いくつかのセクター別ワーキンググループがございます。我々
は農業ワーキンググループに所属しております。そちらでの成果と課題、そして TICAD8 以降に向けて、どのような議論をワーキンググループ内で行くのかを紹介させていただこうと思っています。
農業ワーキンググループは、TICAD7 において「アフリカ農業イノベーションプラットフォーム
構想(AIPA)」という構想を提案させていただきました。この構想は横浜行動計画にも採択いただきました。AIPA のもとには 2 つのプログラムがございます。1 つは農業のデジタル化基盤を作っていくためのもの、もう 1 つは、農業の機械化を進めてくものです。弊社は農林水産省の補助事業で、農業のデジタル化基盤作成を進めています。具体的には、農家と、仲買人や最終消費者をアプリケーション上でマッチングさせる仕組みです。今までバイヤーが見つかるかどうか不安だから作付を増やせなかったという農家もいましたが、アプリを通じて、安定してバイヤーを見つけられるようになったため、耕作規模を広げられた方もいます。また、これまで都市部に近い中央卸売市場まで出かけ、自分の村に戻ってきて売ってたバイヤーさんが、自分の村の近郊に作物を作る農家さんを見つけ、移動コストが削減した上、地元の作物が取引できるようになったなどの進捗がみられました。モザンビークで 1 万 5,000 人ほど、セネガルでは6,000 人ほどの方々に使っていただいております。
一方、課題もあります。日本の中山間地でも同じですが、生産性が上がるバリューチェーンがつながる、収入が上がる結果、豊かにはなるんですけれども、豊かさを享受するためには、その村にきちんとした病院がある、あるいは教育の設備があるなどの行政サービスが確立されていなければ、豊かになった方々が都市部に出ていってしまいます。それを踏まえて、農業ワーキンググループではやはりマルチセクターで、包括的な農村開発モデルを確立する必要があると議論してきました。例えば我々はあくまで農業分野が得意ではあるんですけれども、保健医療、教育などとも手を組んで、マルチセクターでやっていくべきだろうということです。その基礎になるインフラですが、再生可能エネルギー、通信、水、この 3 つは各セクターに共通した共通インフラではないかという意見が出てきました。こうした議論を基に、ワーキンググルー
プとしては、スモールスマートコミュニティ（SSC）と呼んでいる新しいイニシアチブを立てていき
たいと準備をしているところです。農業ワーキンググループという名前でしたが、徳洲会グルー
プやリクルートなど、約 30 社ほどがすでに関心を持ってくださっています。TOKYO 8 Global85

にも手を挙げていただいておりまして、そちらの商品を扱ったり、そのアプリケーション利用者に紹介をしたりすることもしています。
SSC は、まだワーキンググループで議論されている段階です。我々と商船三井が中心になって、民間ベースでの実証をしております。こちらの成果も踏まえ、他のセクターの方々とも手を組んでマルチの取り組みとして進めていく所存です。ただ、社会基盤インフラの部分を民間だけ全て投資するのは、厳しい部分があります。各セクターでインフラを有効利用するためにも、官民連携で整備を行いたいと思います。つきましては、日本自身がマルチの取り組みの重要性の認識を持つとともに、インフラ整備は国主導ですので、相手国にもその効果を伝えていただき、効果的な案件を作っていければと思っております。以上でございます。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
合田様、さまざまな関係者を巻き込んだ構想について、ご説明どうもありがとうございました。
次に明治ホールディングスの山下様から、ご説明をいただきます。

山下舞子 明治ホールディングス サステナビリティ推進部 企画グループ長
皆様、こんにちは。本日はこういった貴重な機会をいただきましてありがとうございます。資料を使いながら、お話をしたいと思います。
今日は、弊社のカカオの原産国に対するサポートプログラムについてご紹介します。まず弊社グループの紹介を簡単にさせていただきます。2 ページ目にありますが、弊社はお菓子、例
えばチョコレートからヨーグルト、牛乳、それからチーズ、それから粉ミルクですとかスポーツ栄
養食品といった食品を提供する会社です。また、感染症に関する予防のためのワクチンや治療薬を製造販売する医薬品事業もしています。赤ちゃんからお年寄りまでのあらゆる世代の皆様の生活に寄り添って、美味しさ、楽しさの世界を広げながら、健康・安心への期待に応えていくことを使命として事業をしています。
3 ページ目は、弊社のサステナビリティ活動についてです。創業から 100 年を越える明治グループですが、これから先の 100 年も見据えた形「NEXT100」として、世界の人々が笑顔で健康な毎日を過ごせる未来社会をデザインすることをミッションとして掲げております。ここでは2026 年にマイルストーンを置きまして、サステナビリティに関する「明治グループサステナビリ
ティ 2026 ビジョン」というものを掲げております。このビジョンは 4 つの柱で構成しています。ま86

ず、「こころとからだの健康に貢献」、次に「環境との調和」、「豊かな社会作りづくり」、そして「持続可能な調達活動」という 4 本柱で、様々な活動を展開しております。これを弊社の特徴を捉えて構造化したものが 4 ページ目の図です。まず、皆様の心と体の健康に貢献していくという事は、最も弊社らしい活動であると考えております。
一方、そういった製品を生産するには原材料が必要です。原材料の持続可能性に関する貢献も弊社らしい活動として重要であると考えております。例えば主要な原材料の 1 つが、カカオです。5 ページ目をご覧ください。看板商品である「明治ミルクチョコレート」は 1926 年から販売を始めて、もうすぐ 100 年になります。そのチョコレートの主原料はカカオです。日本に輸入されてきているカカオの 8 割ぐらいがガーナ産で、弊社が使わせていただいているカカオ
豆も 8 割ぐらいはガーナ産です。そういった自然の恵みをいただいて事業を営んでいる会社
といたしまして、作る人、届ける人、味わう人、全ての人が美味しく、笑顔になれることを意識する必要があると考えています。ただ単に、おいしければいいということではないのです。そうした
サステナブルな循環を創出していくのが弊社の使命であると考えております。例えば、最終的には製品をお客様に届け、食べていただきます。パッケージなども工夫し、お客様にも原産国に思いを馳せていただくようなことができればと考えています。これが、グローバルな視点において、サステナビリティを達成していくきっかけになればと思っています。弊社はカカオ原産国に関して 2006 年から「メイジ・カカオ・サポート」という、独自の活動をしております。カカオ原産
国に弊社の従業員が直接足を運び、各国が抱えてる課題はさまざまであることを肌で感じた
上で、本当に原産国の農家の皆様が求めていらっしゃる支援について、ヒアリングしながら、現地のニーズに合った支援活動を展開しています。
7 ページ目です。この活動は、世界 9 か国で展開しています。アフリカですとガーナ、マダガスカル、アジアだとベトナム、中南米では、ベネズエラ、ペルー、エクアドル、メキシコ、ブラジ
ル、ドミニカ共和国です。
本日はアフリカがテーマとなっておりますので、ガーナの取り組みについてご紹介します。8
ページ目をご覧ください。弊社のメイジ・カカオ・サポートの目的は 2 つございます。まず 1 つは、農家の皆様にカカオ生産によって安定した生活を送ってほしいと思っています。生産を安定化し、収入を得るためには、技術を高める必要があります。そこで、カカオ栽培における営農指導をしたり、優秀な若手のカカオ農家さんを表彰したりする活動をしています。もう 1 つは、生活面での支援です。やはりガーナでも水を手に入れることが難しい場面があります。そこで、井戸を寄贈したり、子どもが学校に通えるよう、学校の教育現場に物資を支援したりしています。他にも、チョコレートの製造を体験したりするクラスを開講したりして、心の面でも豊かさを提供していけるよう取り組んでいます。

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9 ページ目に移ります。「World Cocoa Foundation」という組織があり、チョコレートメーカーさんが加盟しています。弊社も 2006 年から参加をしていまして、カカオ農家の持続可能性向上に関する取り組みを共同でやらせていただいております。2017 年には、「Cocoa Forests
Initiative」が立ち上がり、5 か年計画で森林破壊の抑制に関する活動をしています。
10 ページ目です。昨年、弊社は ICA（International Cocoa Initiative）という団体に加盟しました。ここは、特に西アフリカのカカオ栽培の現場で問題となっている児童労働や強制労働の根絶を目指した活動をしている団体です。人権の問題にもさらに焦点を当てていきたいと考えております。マダガスカルでは JICA の支援で「持続可能なカカオ産業の基盤作りにかかる普及・実証・ビジネス化事業」をしています。小規模農家が多いマダガスカルで、産業の持続可能性を担保する取り組みをしています。最後の 11 ページをご覧ください。弊社で使わせていただいてるカカオ豆は、2026 年までに 100%サステナブルな状態に切り替えたいという目標を掲げています。2021 年度の実績は 42%ですので、残りの 6 割も、森林減少や児童労働などの課題のない、サステナブルな状態のカカオ豆に切り替わり、カカオ生産自体が持続可能な状態になっていければと思います。私の方からは、以上になります。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
山下様、どうもありがとうございました。続きまして、栄研化学社長の納富様からお話をいただきます。

納富継宣 栄研化学 社長
ただいまご紹介にあずかりました、栄研化学株式会社の納富と申します。よろしくお願いいたします。
まず、弊社の紹介をさせていただきます。資料 2 ページをご覧ください。弊社はヘルスケア
を通じて人々の健康を守ることを経営理念とする診断薬・診断機器メーカーでございます。
資料 3 ページをご覧ください。こちらは、弊社のサステナビリティへの取り組みについて紹介しています。一般的な ESG 投資、すなわち、環境、社会、ガバナンスといった重要課題に加えて、当社は、医療への貢献を中心に据えております。中でも、医療課題の解決に関して
は、大腸がん検診に用いる便潜血検査用試薬と装置を販売しております。40 歳以上の方は年に 1 回の検診で便潜血検査を受けられていると思いますが、そこでお使いいただいてる場
88

合もあるかと思います。これは先進国を中心に世界 44 か国のスクリーニングプログラムで使用されており、弊社のグローバル事業の柱となっております。
4 枚目のスライドをご覧ください。弊社が注力しているもう 1 つの重要課題は医療アクセス向
上への貢献です。皆様、ご存じと思いますけれども、世界には医療環境や制度、公衆衛生や教育、所得などのさまざまな社会的要因によって、十分に医療を受けられない国や地域が存在いたします。弊社はそのような地域で、医療アクセスが向上できることを責務の 1 つとして考えております。
例として、弊社が独自開発した LAMP 法という遺伝子増幅技術を用いた、結核、マラリア、顧みられない熱帯病（NTDs）への取り組みを紹介させていただきます。まず、結核の対策についての取り組みを紹介いたします。スライドの 5 ページをご覧ください。開発途上国での結核検査の多くは、設備、人的リソースの不足により、顕微鏡検査が現在も利用されています。ところが、この顕微鏡検査は感度が不十分で、半分程度の陽性者を見逃しています。そのため、早期診断が公衆衛生的な観点から問題となっています。この課題を解決するために、我々はTB-LAMP を開発しました。TB-LAMP は、劣悪な環境下でも結核感染の有無を蛍光発色の有無で判定できるシステムです。資料の写真を見るとよくわかると思います。装置は非常に強固に設計されているので、メンテナンスが不要です。試薬も室温で輸送が可能なように開発されてます。スライド 6 ページには、TB-LAMP 法の特長をまとめています。低価格で、技師の技術習得も容易、1 日に検査できる検査数も多く、どこでも検査が可能なのが売りです。
スライド 7 ページをご覧ください。TB-LAMP は、2016 年に WHO の推奨を獲得しました。その後、アジア、アフリカのさまざまな国で普及を進めてまいりました。特にアフリカにおきましては、この濃い緑の 6 か国（コートジボワール、ウガンダ、カメルーン、ケニア、ザンビア、ナイジェ
リア）で先行して普及しています。それ以外も薄緑色が付いた 13 か国は、パイロットフェーズにあり、うまくいけば 20 か国に拡大できます。中でも、ケニアにおきましては、今日までの普及活動において、日本リザルツ様のお陰で製品登録、およびガイドラインの収載に成功しました。今年 7 月 20 日より、グローバルファンドの支援のもと、国内 30 か所で配備されたことを今回の会議で報告できることを大変喜ばしく思っております。
アフリカでの TB-LAMP 活用の先駆けは、2017 年のカメルーンでした。すでに、全土を網羅できる 50 台の TB-LAMP が配備され、結核患者の早期発見に役立っています。ザンビア
では、保健省の協力を得て、国家戦略計画に主要な結核診断機器として、TB-LAMP が収載されました。既に医療過疎地域 17 施設で、ソーラーパネルとバッテリーシステムと一緒に TBLAMP が配備され、電力供給が休止されても、結核プログラムを継続できました。今後、全ての顕微鏡検査を遺伝子検査に置き換える計画です。2020 年からはアフリカ最大の人口を誇る
ナイジェリアで TB-LAMP が稼働しております。2023 年には日本、中国を抜き、世界最大の
89

TB-LAMP 実施国になる予定です。この他、コートジボワール、ウガンダ、エチオピア、ブルキ
ナファソなどでも TB-LAMP 普及に向けた取り組みが進んでおります。スライド 8 では、TICAD
における TB-LAMP を示しております。TICAD6 では、移動検査事業である「Beyond Zero
Project」の 1 技術として参加し、TICAD7 では、カメルーンおよびザンビアと TB-LAMP に導入に向けた協力に関する覚書を締結しました。TICAD を契機としたアフリカ諸国との関係構築
が、今日のアフリカでの TB-LAMP 普及の礎となっております。今回の TICAD8 を契機に、弊社は日本の技術で現地の結核対策プログラムに貢献し、WHO が掲げる結核終焉戦略（TheEnd TB Strategy）にますます寄与したいと思います。
スライドの 10 ページをご覧ください。ここからは、LAMP 法を使って実用化したマラリア検査を紹介させていただきます。アフリカを脅かしている感染症は結核だけではなく、マラリアも同じです。世界で約 2 億人の新規マラリア患者が発生していて、その数はここ数年横ばいです。
これまでのマラリア対策に加え、新しい技術でマラリア根絶を進めることが求められていることを意味します。資料の 11 ページをご覧ください。マラリア感染はよく氷山に例えられます。水中で出ている部分すなわち、マラリア特有の症状があり、体内の原虫濃度が高い場合の検査は従来の顕微鏡検査や簡易キットといった検出法でも十分ですが、その水面下ではそれらを検査で見逃してしまう無症状のマラリア患者が沢山存在します。マラリア用の LAMP は、それを見つけ出すことを最大の目的としており、マラリア根絶に向けた技術として期待しています。
セネガルは、弊社の機器を用いたマラリア根絶プログラムを 2020 年に開始し、マラリア罹患数を減少させています。今後の展望としてはマラリアの分野においても、LAMP 法の WHO 推奨
や事前承認を取り付け、適切な診断技術のアクセス向上を目指してまいります。
最後に NTDs です。LAMP 法ではアフリカ睡眠病、リーシュマニア病、シャーガス病といった NTDs の診断が可能です。世界的に関心が高まらない領域だからこそ、先駆者としてこのここに挑戦する大きな意味があると思っています。弊社は経営理念に基づいて LAMP 法を活用した UHC の実現を通じて、世界の公衆衛生の向上に貢献してまいりたいと強く考えております。そのコミットメントを意思表示するため、本年 6 月 14 日にキガリ宣言に署名いたしました。
最後になりましたが、アフリカでの LAMP 法の普及、展開を加速させるために、日本の各省庁
および、在外公館の皆様、日本リザルツ、FIND、ストップ結核パートナーシップ、結核予防会などをはじめとする皆様の協力に感謝申し上げるとともに、対象国へのファンド提供とさらなるご支援をいただきたく、この場をお借りしてお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

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原昌平 JICA 民間連携事業部長
納富社長、ありがとうございました。栄研化学さんは JICA のプログラムもご活用いただいており、タイやフィリピンなどでも取り組みを進められているところでございます。どうもありがとうご
ざいました。
次が最後のプレゼンテーションとなります。秋田大学に留学されておられるボツワナからの留学生ラボーン・ゴディルウェ様からのメッセージです。よろしくお願いいたします。

ラボーン・ゴディルウェ 秋田大学大学院 博士課程（ボツワナ留学生）
本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。私はラボーンと申します。
2017 年に日本に留学し、秋田大学国際資源学研究科の修士課程に入り、今は博士課程の勉強をしています。エンジニアリングが私の専攻です。修了後は、秋田大学の准教授になる予定です。日本で 5 年間勉強する中で、日本が大好きになりました。
私は元々工業セクターに 5 年間勤めておりました。いろいろな日本の大学を検討しましたが、秋田大学は資源開発において野心的なプログラムを持っていました。ボツワナを始めとするアフリカは天然資源が豊富です。ただ、これが人材と資源がつながらないと、産業にならないという課題があります。秋田大学は、ボツワナ、ザンビア、南アフリカ、エチオピアなど多くの
アフリカからの留学生を受け入れています。特にスマートマイニング特別プログラムは、南部ア
フリカの豊富な地下資源の先進的開発が求められる中、双方向の教育・交流により、日本が強みをもつスマートマイニングを実践できるグローバル人材を育成する協働修士プログラムです。私もここに所属し、例えば、最終的な生産への応用はもちろんですが、情報工学（AI、IoT、ビッグデータなど）を積極的に取り入れた「これから」の資源情報学（スマートマイニング）を実践できる能力を身に着けられます。日本は科学技術の分野で非常に強みを持っているということで大きな助けになっています。
私はボツワナ出身です。秋田大学とボツワナの関係ですが、2009 年、MOU が秋田大学とボツワナ大学とボツワナ国際科学技術大学の間で結ばれました。そして、秋田大学がボツワナにオフィスを開きました。ボツワナではこの 2 つの大学が有名ですが、秋田大学で博士号の修了をした人たちが今、教授や講師として２つの大学で教鞭をとっています。秋田大学は、世界的なレベルの指導者を育成する機関でもあるわけです。
ボツワナの在京大使館と秋田大学の関係も深く、長きにわたり意見交換がなされてきました。どのようにして国際協力を進展させるかという議論をよくしています。経済開発が両サイド
91

でできるようになればいいのではないのでしょうか。例えば秋田では、ボツワナから英語の教員が来て、言語教育のために活躍しています。国際的な文化交流にも貢献しております。1993
年に始まった TICAD ですが、ボツワナのマシーレ元大統領は、第 1 回会合に参加したたった
5 人のアフリカの元首の 1 人です。このようにお互いが強い協力関係を持っているのです。
今はポストコロナの時代です。社会経済に大きな影響があった中、日本のサポートはアフリ
カにとって非常にありがたいものでした。ボツワナに対しても、日本は継続的に財政支援をしてくださいました。新型コロナウイルス対策のための防護服など、保健分野への支援をいただいております。日本からの支援によって、ボツワナにおける保健、栄養改善、そして人間の安全保障の実現に大きく寄与しています。2019 年、モザンビーク、マラウイそしてジンバブエで、大きなサイクロンがありました。神奈川の NPO のサポートのおかげで、私たちは支援物資をサイ
クロンの影響を受けた地域の方たちに送ることができました。サイクロンへの対応ができたのは皆様の温かいご支援のお陰です。
アフリカにおいて持続可能な開発を実現するためには、やらなくてはいけないことがまだあります。天然資源が沢山あるということは、経済開発のための 1 要素にしか過ぎません。しかしそれだけでは足りません。正しい情報を持った、強靭な若いリーダーが出て、革新的な意思決定ができるようになる必要があります。この分野でも日本から学ぶことがあると思います。技術もありますし、安定した国造りをされてきた土壌があるからです。私も、次世代のリーダーを育成していきたいと思っております。アフリカの開発に資するような国際的なリーダーシッププログラ
ムを通じて得た知識や技術を糧に、私とその仲間が持続可能な開発を進めることが大きな一歩につながります。
また、今の日本との関係をさらに強化することも私のミッションの 1 つです。短期訪問プログ
ラムを行うということもその手段として考えております。10 月に 10 人の大学の学部生を連れて、ボツワナを 1 か月ほど訪問します。現地の大学などを視察する予定です。
ボツワナに「教育は盾である」ということわざがあります。若者にスキルを与え、カイゼンを図ることは、環境保全も含めて、アフリカの将来にとって大切なのです。人材への投資というのは開発を実現するための最も良い投資であります。日本にはさまざまな奨学金プログラムがあり、エチオピア、南アフリカ、ボツワナの学生が利用しております。私は文科省の奨学金のお陰で日本で勉強できています。皆様のサポートに感謝するとともに、より多くの学生が勉強や訓練を受ける機会ができるよう、日本政府、企業にはより多くの機会をアフリカの学生に与えていた
だきたいと思います。ありがとうございました。

92

原昌平 JICA 民間連携事業部長
これは「キズナ・プログラム」というものです。秋田大学のプログラムについて、お話いただきまして、ありがとうございます。
今日は、多くの大使閣下、公使の方々が参加されているようですので、大使の方々からご発言もしくはご質問がありましたら、拝聴させていただければと思います。

アーネスト・ルワムキョ 駐日ルワンダ大使
セッションを楽しんで聞かせていただきました。非常に実りの多い、非常に集中した議論ができたと思います。今年ルワンダと日本は二国間関係 60 年目の節目になります。これまで、実りのある交流をずっと続けてまいりました。
TICAD はアフリカ開発における重要なプロセスだと思っています。それには 4 つの理由があります。1 つ目はアフリカのオーナーシップに重点を置いていることであります。自分の開発プロセスにアフリカ自身が責任を持つということは重要な土台となってきています。それには各国の明確なビジョンが必要です。54 か国がどんな開発をしていくのか、それぞれの国と地域のオーナーシップが必要です。2 つ目は、TICAD のビジョンと開発パートナーシップの方向性を合致させるということです。各国のプライオリティと方向性を、TICAD を踏まえた実施事項と一致させなければいけないということです。3 つ目に全てのパートナーが協力する必要性です。
かつてはそれぞれのパートナーが自分の理念でバラバラに開発をやっていました。しかし、ここ数年、漸く連携が進むようになりました。今は本当の意味で、アフリカの開発アジェンダを進められる体制ができてきたと思います。最後に民間のエンゲージメントに我々も注目しています。お話をうかがっていますと、日本の民間部門も本当に強くアフリカに関与していることが伝
わってきました。是非、こういったものを奨励していけるよう、TICAD8 本会議でも引き続き、このテーマが議論されていくことを期待したいと思っています。
ルワンダでは食の改善に向けたパートナーシップを通じて、DSM が大変寄与してくださっています。政府と連携し、国際金融公社（IFC）とオランダの開発銀行も支援してくださっています。この支援により、多くのアフリカ人が直面している課題、つまり栄養不良問題の改善が大き
く進捗しました。アフリカの栄養改善については、どのようにしたらさまざまな企業と協力できるか、官民が一緒になって考え、進めなければいけないことだと肌身をもって感じています。な
ぜなら官民連携でなければ、持続可能な形で進まないからです。また、味の素ファンデーショ
ンのお話も興味深くうかがいました。実際の企業の取り組みの最前線を実務的なところまで知93

ることができ、大変勉強になりました。このモメンタムがこれからも続くことを願っております。ありがとうございました。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
TICAD の理念も踏まえて、今日のセッションをまとめていただきました。ありがとうございました。もう一方お願いいたします。

アキンズ・アブロクワ 駐日ガーナ大使館 公使
ガーナ大使館から参りましたアキンズと申します。素晴らしいお話の数々、本当にありがとうございます。ルワンダ大使からもお話にあったように民間セクターのイニシアティブには非常に感謝しております。
官民連携を通して、アフリカ各国は様々なことを実現できます。躊躇されている企業の方にも、この機会にできるだけ多くの企業に進出を検討していただきたいと思います。TICAD8 の本会議がもうすぐありますが、アフリカ側から強調したい点は、官民連携パートナーシップの推進です。我々は全ての企業を歓迎しています。素晴らしい機会を設けていただき、どうもありがとうございました。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
ありがとうございます。最後に三原朝彦先生から、締めくくりのご挨拶をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

三原朝彦 日本・アフリカ連合友好議員連盟 前会長代行
今日はお時間をいただきましてありがとうございます。私の言いたいことは、ルワンダ大使と秋田大学の大学院生さんがおっしゃったことに尽きます。
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TICAD6 で、故安倍元総理が「アフリカはどんどん進化している」と仰って、ABE イニシアテ
ィブをスタートしました。その時、私もちょっとびっくりしたんですが、なんと 3 兆 2,000 億円のお金をつぎ込んでアフリカを応援しますと言われました。今、JICA がやっているのが 5,000 億円ぐらいです。なぜ 3 兆 2,000 億円もやるんだと疑問に思っていたら、民間投資を含めていて、私は民間に期待しているんだと力強いメッセージをいただきました。（故安倍元総理の）ご遺志が少しずつでも形になってきているというのを、私は、皆さん共々喜びたいと思います。
それと同時に認識すべきはやはり教育の重要性です。これは、もうラボーンさんが、声を大にして言われたんで、みんなでサポートして進めようじゃありませんか。民間連携と人材育成、
これがアフリカの大いなる前進に役に立つと思います。それと、私は 2 か月ほど前に久しぶりにガーナに行きました。前回訪問した 30 年ほど前、チョコレートは森永と明治からしか買えませんでした。確か、ロッテが始めたばかりでありました。ロッテは 30 年前、ロッテガーナチョコレートというものを開発しました。けれどもガーナでチョコレートを作っているわけではありませんでした。ガーナはカカオをゴディバやノイハウスに送っていたんです。でも今は、非常に良いチョコレートがガーナでも製造できるようになりました。安くはないですが、とてもいい例だと思います。つまり、原材料を生産するだけでなく、加工食品を作ることができることが重要なんです。アフリカの人たちの努力は大いに賞賛します。ただ、もしかしたら生意気な言い方だけども、ほんの少しだけ前を進んでる我々が、一緒になって協力すれば、必ずや、10 年 20 年先にはアフリカの人たちが我々をリードしているというようなことになると思います。その世界が見られることを私は大いに期待しています。ありがとうございました。

原昌平 JICA 民間連携事業部長
三原先生、ありがとうございました。大変いろんなことを学ばせていただいたセッションでした。改めて御礼申し上げます。

司会 増田颯人 日本リザルツ
モデレーターを務めていただいた渋谷先生、原様ありがとうございました。これにて、第 3 部を終了させていただきます。

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第4部
司会 増田颯人 日本リザルツ
第 4 部では、コロナウイルスのパンデミックやロシアのウクライナ侵攻など国境をまたいだ問題が増える中、我々がどのように対処していくべきか。さまざまな角度から議論をして、解決策を導き出していきます。
最初に、前デジタル大臣の牧島かれん先生にご挨拶をいただきます。どうぞ壇上へお上がりください。牧島先生よろしくお願いいたします。

牧島かれん 衆議院議員 前デジタル大臣
前デジタル大臣、衆議院議員の牧島かれんでございます。先ほど三原先生がおいででした
けれども、私も日本・アフリカ連合友好議員連盟のメンバーとしてアフリカ数か国に伺った経験がございます。特に西アフリカを訪問することが多く、エボラ出血熱に見舞われる前のリベリアとエボラ後のシエラレオネにも訪問させていただいたことがあります。
今日は白須さんから、次の世代の皆さんに沢山会えるから来てくださいとご案内をいただきました。若い世代の皆さんはアフリカに実際に足を踏み入れたことがない方もいらっしゃるかと思います。ただ、アフリカは多くのインスピレーションを得られる場所だと、私は訪問するたびに感じていますし、可能性、潜在力に満ち溢れた大陸です。是非、実際に自分の目で見て、触れて、地域の方々と交流して、そのエネルギーを感じ取ってほしいと思います。国際機関だけでなく、医療保健の分野から、または食栄養の分野に至るまで活躍されている団体も沢山あります。日本人もいらっしゃり、そうした方の活躍が私にとっても刺激になりました。ぜひ次の世代の皆さんにも、足を運んでほしいと思っています。
また、デジタルという側面で考えてみますと、アフリカでリープ・フロッグ現象（特定の技術やインフラが先進国よりも速いスピードで整備・浸透する現状）が起きているのを、大変ポジティブ
なニュースとして受けとめてきたところでもあります。新しく始まったフィールドの中で大事になるのは、もしかしたらデータや情報というものをどのように受け止めるのかということなのではないかと思います。生まれたときからインターネットが空気や水のように、あたりまえの環境として存在していた世代、いわゆるデジタルネイティブはどの世界にもいます。情報が氾濫する中、それをどのように受け止めて、場合によっては分析して、それを経済活動や社会活動に活かせられるか、これこそ、国境のないサイバー空間の中では大きなテーマになってくるように思い96

ます。まさにデジタルネイティブ世代の皆さんだからこそ、気づきも大きいのではないかと考えております。今日は、皆様との議論を楽しみにしております。よろしくお願いいたします。

司会 増田颯人 日本リザルツ
牧島先生、どうもありがとうございました。次に財務副大臣の秋野公造先生にご挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。

秋野公造 参議院議員 財務副大臣
皆様、こんにちは。参議院議員の秋野公造でございます。
この課題を考えるときには、どれだけ当事者意識を持つことができるのかが重要だと思います。私はもともと厚生労働省の職員なんですけども、特に、日本で今も問題となっている薬害、医薬品や医療機器を介した感染症の担当をしてきました。エイズ、ヤコブ病、ハンセン病、肝炎…国が負けた疾患や感染症全てに対応してきました。あえて申し上げますが、問題の原因を追究するのは極めて簡単でした。ただ、その後、その感染をした方々に対する視点というのが、非常に足りませんでした。当事者意識の欠如が、結果として感染を起こした医薬品や医療機器さえ取り除いてしまえば問題は解決するという安易な策を講じることになり、結果としてさらなる問題を引き起こしました。例えばフィブリノゲンといって、出産したときや、あるいは大出血したときに用いられていた医薬品の中に C 型肝炎ウイルスが含まれていたことで薬害が起こったわけでありますけども、その製剤が出産時や、あるいは心臓血管外科領域における大出血時にも使うことができなくなってしまったのです。私は考えます。安易な解決策によって、失われてしまったような命もあったのではないかと。こうした経験を通じて、感染症といっても、どれだけ当事者意識を持って問題解決に取り組めるかということが、非常に重要な観点かと思います。
私の母校、長崎大学には熱帯医学研究所があります。さだまさしさんの「風に立つライオン」のモデルとなった舞台です。ここでは長年に渡って、直接日本人に関係がないように思われるような地道な努力を異国の地、アフリカで積み重ねてきました。その結果が認められ、日本でも数少ない、いかなる感染症を扱うことができるバイオセーフティレベル 4 の施設設置に至ったわけです。アフリカの皆様方とあらゆる感染症に挑戦しようとしてきた取り組みの結果だと思っ
ています。
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その縁で、私もケニアに白須さんと伺いまして、スナノミという 2 センチの大きさになるノミとの戦いのために現地に行かせていただいて、ケニアの方々の足からスナノミを除去して、歩けるようにする…そういった野戦病院の手術みたいな仕事もさせていただきました(笑)。ただ、そういった地道な取り組みには無駄がないということを確認し合いながら、さらに力を合わせていく事が必要ではないかということを冒頭に申し上げて、私の話とさせていただきます。今日は皆様方との議論を楽しみにしております。どうぞよろしくお願いいたします。

司会 増田颯人 日本リザルツ
秋野先生、どうもありがとうございました。続いて、衆議院議員、牧原秀樹先生から祝電を受け取っておりますので、こちらで代読させていただきます。

牧原秀樹 衆議院議員 日本・アフリカ連合友好議員連盟 事務局長 (代読 黒岩卓)
TICAD8 プレイベントのご開催、誠におめでとうございます。
本来であれば、出席の上、参加者の皆様とも親しく意見交換などもさせていただきたかったのですが、私自身、日本・アフリカ連合友好議員連盟の事務局長として、今週の TICAD8 参加のため、チュニジア出張を控えておりメッセージとなりましたことをお詫び申し上げます。
アフリカは、今後 50 年間で、世界の中で最も人口が増え、経済発展することが予想されています。他方、まだまだ貧困や治安、医療や健康問題などさまざまな大きな問題を抱えており、今回の TICAD8 が双方にとって極めて有益な会議となるよう、私たち関係者も意気込んでおります。
私自身は、新婚旅行でアフリカ 5 か国を巡り、これまでに計 22 か国に伺って、さまざまな活動をしてきました。私だけではなく、日本・アフリカ連合議員連盟のメンバーは、日本とアフリカとの関係が大事であり、アフリカの皆様のお力にもなりたいと純粋に熱意を燃やしているメンバーばかりです。
本日、ご参加の皆様も同じ思いだと思います。このプレイベントが、TICAD8 の大成功につながりますこと、そして今後とも、私たち国政におけるご指導を賜りますことをお願い申し上げて、お祝いのメッセージとします。
日本・アフリカ連合友好議員連盟事務局長
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元経済産業副大臣 元厚生労働副大臣
衆議院議員 牧原秀樹
以上でございます。牧原先生以外にも、衆議院議員の伊藤達也先生、関芳弘先生からもお祝いの電報をいただいております。皆様、ありがとうございました。

司会 増田颯人 日本リザルツ
それでは、第 4 部のモデレーターは、日本アセアンセンター事務総長の平林国彦様に務めていただきます。それでは平林様、どうぞよろしくお願いいたします。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
なぜ、私たちは今アフリカと未来への対話をする必要があるんでしょうか。
まず、未来を語ることは、みんなが創造的に考えられます。これまであったしがらみを忘れ、より協力的になれます。協働して物事を達成する未来を考えられるならば、現在すら変えられるはずです。そうした観点からも、アフリカの未来について議論する意味合いは非常に大きいです。
アフリカの人口は 2020 年に 13.4 億人だったのが、2050 年に 25 億人になります。また、ア
フリカでは急速にデジタルシフトが進んでいます。先ほど聞きましたスマートマイニングとか、
IoT、フィンテックも進んでおります。一方、アフリカは依然として、貧困、感染症、気候変動など
SDGs の各問題の中心です。ですから ESG、つまり環境や持続性への投資意欲が欧米諸国を中心に高くなるのです。
我々の未来はさらに広大です。太陽系の寿命は 100 億年と言われてますが、まだ 50 億年を過ぎたばかりです。人類の歴史はおよそ 500 万年、始まったばかりです。この 50 億年を生き抜くためには、今ある課題、気候変動、環境破壊、パンデミック、核兵器…さまざまな問題に対処しなくてはなりません。未来を語るには、今、垣根を越えて話していかなくてはならないと感じています。
現在、私は、ASEAN のために働いています。なぜ ASEAN の人がアフリカかと言いますと、
アジアも同じような歴史を過ごしてきた経験を持つからです。今、ASEAN の人口はおよそ 6 億99

7,000 万人で、一括りにすると 3 番目に大きい国に相当します。GDP の合計も、3.3 兆ドルあります。日本が 4.9 兆ドルですから、世界で 5 番目に大きい経済大国で、2030 年には日本に並ぶと考えられています。ASEAN の貿易額も世界経済の 7%を占めており今では非常に大事な経済地域です。
日本と ASEAN のつながりは 1960 年代から始まっておりまして、援助、被援助の関係から、今や切っても切れないパートナーに変わっています。直接投資額は 27 兆円にものぼります。
この 20 年間で 4 兆円から、7 倍近く伸びています。一方で、私の理解では、ODA はたった
600 分の 1 です。つまり、民間投資で、経済成長と日本と ASEAN の関係性が作られているのです。そのおかげもあり、日本と ASEAN の人的往来も飛躍的に増えており、パンデミック前の2019 年、日本から ASEAN には 550 万人、ASEAN から日本には 411 万人も来ていました。日
本企業の拠点は、2005 年に 6,000 社でしたが、今は 1 万 3,000 社になります。およそ 20 万人の日本人が ASEAN 諸国に住んでいます。
このような発展を遂げたのは、政治的主導があったからです。特に 1977 年 8 月、福田赳夫元首相が行った福田ドクトリンです。ここで、日本は世界の平和と繁栄に貢献するとし、ASEANと心と心が触れ合う関係になり、日本と ASEAN は対等なパートナーシップであるという三大原則を明示しました。それで、ASEAN 各国も日本を対等なパートナーとして受け入れ、信頼関係が構築されてきて、来年 50 周年の節目を迎えます。
日本とアフリカの関係も同じような道を歩んでいると私は信じています。ただ足りないのはお
そらく自由貿易協定、経済連携協定などの経済連携と、それから政府からのサポートです。それがあれば、日本と ASEAN がたどった道をアフリカも辿っていけると思います。
そのためには、まず誰 1 人取り残さない世界を目指す必要があります。まずは問題提起をしてくださる 4 名のスピーカーの方をご紹介します。まず、離婚と親子の相談室らぽ～る相談員、嶋貫養子様からご発言をお願いしたいと思います。

嶋貫養子 離婚と親子の相談室らぽ～る 相談員
皆さん、こんにちは。TICAD8 プレイベントの席で発言させていただけることに感謝いたします。私は、以前、日本リザルツのボランティアとして働いており、それを機に、白須さんと仲良くさせていただいております。私はこんなに高い席でお話をするような立場ではないのですが、一生懸命話しますので、聞いてください。

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今回このイベントのチラシを拝見して、私の目に留まったのは「アフリカの課題をアフリカ自身の力で解決するために、日本には何ができるか議論する」という部分です。アフリカはアフリ
カの良さがあって、アフリカにしかできないことがあると思います。先進国から見ると、何もかもが遅れていると見えてしまいがちかもしれません。ただ私は、アフリカには、アフリカにしかできないことがあって、そのアフリカを尊重することが大切なのだと思います。
私の自身の話を聞いてください。私には脳性麻痺があり、足が不自由です。普段、通勤の際、都営新宿線の小川町駅を使用しています。エレベーターがないので、乗り換えの度に、毎日 90 段近い階段を上り下りする必要がありました。エレベーターがないから通勤ができないという課題、社会参加する上で私の一番の課題でした。
そのことを何年か前のこの TICAD の会議で、ちらっと話したんです。そしたら、そのときに参加していただいた方が、その私の言葉に耳を傾け、動いてくださいました。私の一言がきっか
けに、なんと小川町の駅にエレベーターができたんです。行きと帰りで違うルートですが、帰りの部分にエレベーターができたんです。
おかげで、私にとって階段を下りるという恐怖が 1 つ減りました。私の小さな声を聞いてくださった誰かが手助けをしてくださり、課題が解決する。でも、私にとっては大きなことでした。生活の充実と満足感、人とのつながりなど数え切れない幸福を得ました。今はのびのびと社会参加ができるようになり、今、微力ですが、社会福祉士として、社会の一員として機能し、誰かもお役に立てています。
アフリカに対しても、これと同じだと思っています。日本がアフリカにできる手助けをすること
で、アフリカ自身が自ら歩み始めることができる。日本の一押しでアフリカがアフリカ自身で世界に貢献する国となっていく。世界の一員として役割を話し果たしていくのだと思います。
誰でも、きっかけがあれば、自分の足で立って歩いていけます。こういったことが、今日の話
し合いや TICAD8 で闊達になされ、アフリカが社会に貢献できる国になることを願っています。私はまだ、直接的なアフリカへの支援はしたことがないのですが、今日参加しながら、私にできることはないかなと考えさせられました。小さいことですけど、これからはガーナが原産国のチョコレートを買って、間接的にアフリカを支えていきたいと思いました。どうもありがとうござ
いました。

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平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
嶋貫さん、どうもありがとうございます。声を上げて、それを聞いてくれる人がいて、それを実行に移すことがいかに大事か。よくわかりました。やはりアフリカのためには、アフリカの声を聞き、アフリカと一緒に働き、そしてアフリカとともに物事を考えるということが大事だということを、
メッセージとして受け取りました。
続きまして、ポリオの会会長の小山万里子様からご発表をお願いいたします。

小山万里子 ポリオの会 会長
ポリオの会の小山と申します。本日このような場で発言をいただけますことを、お礼申し上げます。
私には新型コロナウイルスのパンデミックが、ポリオが大流行した 20 世紀に重なります。感染者は避けられ、姿の見えない病気におののき、そして呼吸困難で死んでいく…人工呼吸器も足りない。20 世紀に起こったポリオの恐怖と同じです。私もポリオ患者の一人でありますが、ポリオにかかったとしても生き続けることができます。私たち、ポリオサバイバーにとっては、もう
これ以上誰 1 人、私たちと同じ苦しみや障害を持った人生を歩む人を増やしたくないと思っています。自分の親と同じ思いを、他の親に味わせることがとても辛いです。20 世紀というのは、ポリオの患者の回復を図ってリハビリテーション医学が発達しました。理学療法士もできました。ポリオ患者の命を救うために人工呼吸器が開発されて、それが今や新型コロナウイルスの患者の命を救っています。
ただ、3,000 年前のエジプトでも、21 世紀の現在でも、ポリオに罹患して麻痺が出たら、一生絶対に治りません。治す方法がないんです。ポリオはポリオウイルスによる疾患ですので、ワクチンで防いで罹らないようにするのが唯一の治療法です。ちょうど 2 年前の 2020 年 8 月、アフリカでのポリオ根絶宣言が出ました。本当にこの 21 世紀でポリオ根絶が実現できるかもしれないと、ポリオの患者の心は躍りました。あとは、パキスタンとアフガニスタン 2 か国です。昨年はアフガニスタンパキスタンの 2 か国でも症例は 1 例ずつで希望を持ちました。しかし、昨年末にマラウイ、今年に入ってモザンビークで、野生株によるポリオが発生しました。パキスタ
ンからの輸入ウイルスだということですが、グローバル化による人の移動でウイルスが容易に伝播しています。すると、アフリカでまた野生株のポリオウイルスが発見されました。今年 3 月イスラエルでポリオ患者が出て、6 月にはロンドンの下水で強毒化したポリオウイルスが見つかり、もう流行しているのではないかと恐れられています。そして遂には、8 月、ニューヨークでポリオ
102

患者が出ました。もうポリオから安全と思って安心しきってワクチンを打っていない国々の人々に、ポリオウイルスが忍び込んでいます。
また、イスラエル、イギリス、アメリカは、ポリオウイルスを弱毒化した生ワクチン由来のウイルスです。これまでポリオの根絶を語られるとき、野生株での発症数がカウントされていました。実は生ワクチン由来のポリオ患者は、アフリカ諸国を中心にとても多く、何百と症例があります。
そこで、アフリカ、そして世界においても、皆さんが協力して、不活化ワクチンの接種、ポリオの毒性をなくした安全なワクチンの接種に切り替える動きを進めていただけますと幸いです。生ワクチンは接種が容易で、すぐ効果があり、安いです。ですが、生きているワクチンですので、接種を受けた人体に残ります。体から排出されて他の人を感染させる危険があります。そして何人かは、100 万人に 1 人とか何人とか言われてますが、本当にポリオを発症します。ただ、この日本でポリオが発生したとき、ポリオと診断できる方はいるのでしょうか。すでに日本でも忘れられた疾患になりつつあるのです。
先日 WHO は、新型コロナウイルスとポリオ、サル痘で緊急事態宣言を出されました。ここで私は皆さんにお願いしたいんです。ポリオ根絶は新しい段階に入っています。ちょうど 10 年
前、日本では不活化ワクチンへの切り替えが全面的に実現しました。白須さんにも大変お世話になりました。ありがとうございます。日本での最後のポリオ患者は 2012 年 8 月、ちょうど 10
年前に、保育園で生ワクチンを接種した子どもから二次感染をした 1 歳の男の子です。この子は今 11 歳で、この 21 世紀をポリオによる重度の障がいを背負って生きていくのです。野生株
ポリオの根絶と同時に、ワクチン由来ポリオも根絶してください。アフリカで何百人もワクチン由来のポリオ患者が出るというのはつらいことです。どうか、ポリオワクチンの不活化への切り替えと、安全なワクチンへの切り替えをお願いします。ポリオ根絶と言われますが、今このときに感染して発生しているかもしれないポリオ患者、ポリオ患者の最後の 1 人がそっと息を引き取ったとき、それが本当のポリオの根絶です。それまではポリオの患者が生きてますから根絶ではありません。そして、新型コロナウイルスをはじめとするさまざまな病気、災害、紛争では一番脆弱な人、障がいを持つ者が苦しみます。誰 1 人忘れられず、見捨てられない世界をつくることを、皆様にお願いしたいと思います。
本日ご出席の皆様、ポリオは過去の病気ではありません。是非、目を向けてください。そして、ポリオだけでなく、他のさまざまな病気や障がいと闘う人々に温かいご支援をお願いいたします。本日はこのような場で発言をさせていただき、ありがとうございました。

103平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
小山さん、ありがとうございます。大変重要、且つ、なかなか気づかない提言をしてください
ました。病気というものは、ウイルスや、感染症と戦うのではなく、人間を中心に治療を行っていくものだと、改めて思いました。
続いて、堀拔文香（ほりぬき・ふみか）さん。ご発表をお願いできますでしょうか。よろしくお願
いします。

堀拔文香
本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。私からは「私たちのことを私たち抜きで決めないで」ということで、障がいのある子どもと親が持つ経験からお話ができればと思います。
本日は私が代表してお話をさせていただきます。
私たちのことを私たち抜きで決めないで。ご存じの方も多いと思いますが、この言葉は、「障がい者権利条約」の理念です。今年の初め、私たち家族はこの言葉の重みを痛感する出来事
を経験しました。
本日私たちは、息子との生活の中で感じたこの言葉の重要性について、改めて皆様と一緒に考えたいと思います。私たちには 4 歳になる息子がいます。彼は重度の障がいがあり、いわゆる医療的ケアが必要な重症心身障がい児です。彼と私たちの日常生活には、人工呼吸器、痰の吸引、胃瘻からの経管栄養が当たり前のように存在しています。
私たちにとって日常である医療的ケアは徐々に注目され始めたとはいえ、世間ではまだ一般的ではありません。それでも、行政関係者、訪問看護事業所など多くの方々のご尽力により、2021 年の春から地元の公立保育園に通い始めました。子どもたちに囲まれ、交流が深まる
中で、大きなバギーに乗る息子も保育園のお友達の中の 1 人になっていったようです。子どもたちはダンゴムシやミミズを見せてくれるなど、大人では考えられないお友達との関わりがあります。その中で、息子の目は私たち両親が驚くほど輝くようになり、彼にとって保育園は新しい場所になりました。ところが、2022 年に入ってすぐ、行政側から突然、次年度から保育園での受け入れを停止するとの知らせがありました。その理由は、息子にとっての安心安全の確保
で、息子を含む市内の医療的ケア児を全て療育センターに集約する方針が示されたのです。
確かに、息子の通う保育園は、市内で最も古い保育園で重い障がいや医療的ケアのある子ど104

ものために、施設面が整備されているわけではなく、保育園としても、息子のような障がいのある子どもを受け入れることは初めてのことだったそうです。それでも、保育園の先生方や訪問看護師の方々は苦労されながらも、息子を 1 人の子供として愛情いっぱいに保育してくださいました。しかしながら、私たち家族のみならず、保育園の先生、訪問看護師の方々など関係者への事前の意見聴取もないまま、非常に不透明なプロセスで、この方針は示されました。さらに 2021 年に施行された医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律や障がい者差別解消法など、多くの人々の議論によって作り上げられた法の理念に反するものであるこ
とも大きな問題でした。行政側が説明する安心安全の確保は、一見すると、とても合理的なものに見えるかもしれません。しかし、安心安全を理由に切り捨てられるものについては、ほとん
ど考慮されていないのです。例えば、当事者である息子がいかに保育園生活を楽しんでいるか、障がいを持つ子どもが保育園にいることにより、他の子どもたちが共生ということをどれほど自然に体感しているのかということです。さらには、障がいや医療的ケアのある人々が 1 つの施設に集約されることによって、私たちのようなマイノリティの存在が社会からどれだけ見えにく
くなってしまうのか。そしてこのことは行政が、美しく理想的に描く共生、多様な社会の推進という目標の達成をいかに遅らせてしまうのか。
このような問題は、ひとえに当事者や関係者の意向を聞くことなく、行政が理想を机上で追い求めたことによって起きた問題ではないかと私たちは考えています。この問題について私た
ちは行政に掛け合い、市長や県知事にも手紙を書き、市議会議員や国会議員にも相談を持ち込みました。また、SNS でこの問題を発信し、多くの友人たちに助けを求めたところ、沢山の方々が私たちに寄り添ってくれました。日本リザルツの白須理事長もそのうちの 1 人です。ありがとうございました。その結果、息子は今年の春から保育園に通うことができています。彼の笑
顔を守ることができたことは、親としてもとても良かったことだと信じています。今回の私たちの経験をまとめると、冒頭で申し上げた通り、私たちのことを私たち抜きに決めないでということに尽きます。誰かがよかれと思って進める支援は、それを受ける側が本当に求めていることでしょうか。開発支援の分野では、当事者の意向を知り、共に問題解決に取り組むことは、極めて基本的な理念であり、おそらく多くの方々の共通認識だと思います。しかしながら、日本の中においてさえ、この当たり前の考え方というものは、私たちが想像している以上に共有されていな
いということを知りました。また、仮に政策決定者が当事者の意向の重要性を理解していたとしても、政策決定プロセスやさまざまな人的、財政的な資源の制約の中で、当事者の意向は優先順位が下がり、いつの間にか消えてしまうこともあるのかもしれません。しかし、それではい
つまでたっても、支援する側と支援される側の非対称な関係は続くことになります。この持続的で構造的な非対称関係こそ、課題の性質や世界中の場所を問わず、乗り越えるべき課題なのかもしれません。

105

私たちのことを私たち抜きに決めないで、このことを心に留め、当事者としても支援者としても、それぞれの経験に耳を傾け、それを尊重しながら、共に生きる未来について考えることが課題を乗り越える 1 つのヒントになるのではないかと考えています。
ご清聴いただきありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
非常に貴重なご意見ありがとうございます。行政の中で語られる言葉の中に「Effectiveness」、「Efficiency」とよく言われます。どちらも日本語だと「有用性」ですが、「Effectiveness」というのは正しくやること、「Efficiency」というのは、正しいことをいかに最大限発揮させることだという意味合いの違いがあります。正しいことを決めるプロセスの中で、やはりさ
まざまな人の意見を聞くことが非常に大事だと思います。正しいことを実行する推進力は本人たちに委ねられます。先ほど申しました経験から言いますと、日本の支援の良さは 3 つあると思います。まず、対等なパートナーシップを構築していくこと。支援してあげるのではなく対等なパートナーシップであるということです。2 つ目は共感のパートナーシップです。相手の言葉を聞いて、その言葉と共に考えて、ただそれをやるのではなく、最も良い方法をお互いに考えるというやり方です。3 つ目は実行できるパートナーという部分です。日本は、実行するまで時間がかかります。けれども、決断した後には必ず実施していくことが、日本においても、アフリカにおいても、必要です。堀拔さんの発言から、さらに考えていくべき課題ではないかと感じました。
次に、日本ハムサステナビリティ部の白神直大（しらが・なおひろ）様から問題提起をいただ
きます。よろしくお願いします。

白神直大 日本ハム サステナビリティ部 マネージャー
皆様、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました、日本ハム株式会社の白神と申します。本日はこのような機会をいただき、誠にありがとうございます。
本日はニッポンハムグループの食物アレルギーケアの取り組みということでお話をさせていただきます。まず資料の 2 ページ目をご覧ください。少しだけ会社の話をします。我々の社名
は日本ハムというふうに申し上げますが、実は一番の売上の構成を占めておりますのはハムで106

はなく食肉です。主に牛肉、豚肉、鶏肉を扱っておりまして、日本国内のシェアは 5 分の 1 です。我々は食肉ですとかハム以外にも、13 の事業領域において事業展開しております。
3 ページ目です。当社の創業は 1942 年でございまして、創業者の思いとして、戦後に動物性タンパク質の供給を通して、国民の皆様の健康と、体位向上に貢献したいという思いを持っていたそうです。今、2030 年に向けてのビジョンとしまして、「たんぱく質を、もっと自由に」というスローガンを掲げております。そこに込めているのは、もっと自由な発想で生きる力となるタン
パク質の可能性を広げていこうということです。それから環境社会に配慮した安定供給を行い、人々が食をもっと自由に楽しめる多様な食生活を創出していこうと考えております。
4 ページです。ここからが、本題の食物アレルギーの取り組みについてです。まず、弊社が取り組みを始めたきっかけなのですが、1996 年、1 人のお客様から「食物アレルギーの子どもでも食べられる食品を開発してほしい」という切実な声がありました。我々としては、創業者の思いでもある誰 1 人取り残さないという考え方から、食物アレルギーをお持ちの方にも、食べる
喜びをお届けしたいとの想いでスタートしました。1996 年以降、アレルギー対応食品の開発はもちろん、検査キットの開発なども行いました。B to B だけではなく、消費者の方の中でアレルギーに向き合われている方に対して、レシピなどの情報発信をするなどの、包括的な取り組みをしてまいりました。
5 ページ目になります。弊社のマテリアリティ戦略の 1 つに、食物アレルギー関連商品の拡充および啓発というものがございます。具体的には、2030 年度までに商品の出荷金額 40 億円を目指すなどです。これを達成するために、4 つの柱を持っています。まず 1 つ目には、食物アレルギーに対応した商品ブランド「みんなの食卓®」というものがあり、こちらの開発販売を進めています。2 つ目が「Table for ALL 食物アレルギーケア」というプラットフォームの展開です。3 つ目にアレルギーの検査キットの開発、販売です。最後が公益財団法人ニッポンハム食の未来財団との協働です。当社の強みとしましては、専用工場で製造から販売まで一貫した体制をとっているというところがあると考えております。
6 ページ目になります。詳細について触れさせていただきます。まず、食物アレルギーに対応した商品ブランド「みんなの食卓®」でございます。ポイントが 3 点ございまして、まずは 7 品
目のアレルゲンを使用していないことです。2 つ目に、厳格なチェック体制でアレルゲンの混入を防止している専用工場で製造しているということです。最後ですが、これらの商品は現在
25 アイテムあり、食卓を彩るバリエーション豊かなものになっているということです。商品の中に米粉パンというものがありまして、グルテンフリーです。こちらはですね、輸出も可能で、現在は北米に輸出しております。また、こちらはお米で作った揚げ物の衣です。アレルギーをお持ちの方でも食べていただけます。

107

7 ページには、食物アレルギーケアのプラットフォームについて記載しています。25 年にわたって、弊社が蓄積してきた知見を生かしたプラットフォームになります。例えばお子様が生まれてから、ライフイベントごとにですね、お役立ち情報などを掲載したり、専門家への相談、対応商品の購入などを総合的にお使いいただけるようなプラットフォームを作成しています。左下に QR コードをつけております。スマホで読み取っていただけますと、ログインできますので、お試しいただけましたら幸いでございます。
8 ページ目になります。3 つ目の食物アレルギー検査キットの開発と販売ですが、こちらにつきましては、B to B で主に展開しております。2 種類の検査キットは高精度な検査と簡易検査の双方に対応することが可能です。下に書いておりますのが、ニッポンハム食の未来財団についてです。こちらは、食物アレルギーなどの人類社会が抱える食生活における課題解決を目的に立ち上がった財団です。財団でも取り組みをしており、ニッポンハムグループと共同して進めています。
最後、9 ページです。我々、ニッポンハムグループは誰 1 人取り残さない社会の実現に向けて、本日お集まりの皆様と、ステークホルダーの皆様と共に、これからも課題解決に取り組ん
でまいります。私共の取り組みが、皆様のお役に立てましたら幸いでございます。以上です。
ご清聴ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
白神様、ありがとうございます。私、現職につきましてから、さまざまなビジネスリーダーと話す機会があるんですけども、特に社会貢献について語られてる人に聞いてみますと、正しいことをやることがビジネスの成功につながることだと信じていると一様に仰っていました。日本の「三方よし」もそうではないかと思います。本日、私もさまざまな民間企業の方のお話をうかがいましたが、民間企業の方がより世界に、アフリカに進出していただいて、ビジネスによって世界を変えていただきたいと本当に思いました。ありがとうございます。
いろいろ、問題提起をしていただきましたが、やはり一旦まとめますと、さまざまなニーズがあり、個人、地域、国によって、ニーズに違いがあるということです。そのよう中で、やはり、さま
ざまな声を聞く力を持ち、そして共に考える必要があると思います。また、誰 1 人取り残さない社会をつくるためには、ビジネスも民間も、個人も政府も皆が協力し合う必要があることを、改めて感じました。

108

次に、7 名の方からこのディスカッションを受けて、ご発言をいただきたいと思います。最初にグローバルファンド日本委員会ディレクターの大河原昭夫様からご発言をお願いしたいと思います。

大河原昭夫 グローバルファンド日本委員会 ディレクター JCIE 理事長
ご紹介をいただきました JCIE の大河原です。今日はグローバルファンド日本委員会のディレクターという立場でお話させていただきます、隣には國井先生という 9 年間グローバルファン
ドでご活躍された先生がおられるので恐縮です。
まず資料の 2 ページをご覧ください。グローバルファンドをご存じの方は多いと思いますが、
世界エイズ、結核、マラリア対策基金です。ミッションは三大感染症エイズ、結核、マラリアの収束を目指すことです。年間約 40 億ドルを約 130 の低、中所得国に支援しており、保健分野において、最大の資金提供機関です。グローバルファンドは、今回のコロナ新型コロナウイルス
感染症を受けまして、三大感染症に加え、新型コロナ対策にも守備範囲を拡大しました。役割
としましては、ワクチン以外の、検査医療用酸素、医療従事者の防護服、保健システム強化といったところに力を入れており、追加で 43 億ドルを出しています。感染症の現状ですが、規模感として、残念ながら新型コロナウイルスでお亡くなりになる方がものすごく増えてます。2020
年が 194 万人、2021 年が 350 万人です。2020 年におきまして、エイズ、結核、マラリアで亡くなった方が約 250 万人なので、比較すると、大変大きな問題だということがわかります。
アフリカとの関わりという意味ですが、今、グローバルファンドの事務局長はピーター・サンズという元スタンダードチャータード銀行 CEO、グローバルファンドの理事会議長はドナルド・カ
ベルカという元アフリカ開発銀行の総裁を務めた方で、お 2 人ともアフリカに非常にゆかりがあります。
3 ページに移ります。グローバルファンド日本委員会がどういう存在かということを紹介した
いと思います。日本国際交流センター（JCIE）は、1970 年に設立された民間財団で、もともと人間の安全保障の理念のもとでさまざまな事業をしていました。2004 年からグローバルファンド
日本委員会を結成し、超党派の国会議員の先生方によるタスクフォースや民間の有識者によるアドバイザリーグループや政策提言をしています。いわば、グローバルファンドの応援団のような活動をしております。
次の 4 ページです、日本とグローバルファンドの位置づけであります。そもそもグローバルフ
ァンドが誕生したのは、2000 年に日本で開催された G8 九州沖縄サミットの成果として設立されました。つまり、日本は生みの親です。そして、拠出金でも、アメリカ、フランス、イギリス、ドイ109

ツに次ぐ 5 番目のドナーで、大体 6%の拠出をしております。第 3 部でご紹介のありました栄研
化学さんの TB-LAMP や住友化学さんの蚊帳などはグローバルファンドを通して調達されています。
グローバルファンドの特徴としては、ガバナンス部分に記載されているように、拠出する政府
だけではなく、NGO、財団、当事者組織、そして企業が意思決定を持つような官民連携のガバナンス体制をとっているということです。合わせて、設立以来 19 年間で 4,400 万人の命を救ったというインパクトがあります。
5 ページに移ります。グローバルファンドのアフリカへの投資についてです。アフリカへの重点的な投資ということで、左の地図を見ていただくとわかりますように、グローバルファンドの拠
出の 74%がサブサハラアフリカに行っているのがわかります。結果、グラフにありますように、死亡者数がずっと減ってたんですが、直近 2020 年あたりから新型コロナウイルスの影響でエイズ、マラリア、結核、いずれも死亡者数が増えているのが懸念事項です。
6 ページです。グローバルファンドは 3 年に 1 回増資をするというサイクルがあり、今年はその重要な年です。第 7 次増資ということで、総額 180 億ドルという大変大きな額を確保しようと準備を進めております。今年の 2 月には、アフリカ 5 か国の首脳の方に主催いただき、増資準備会合が行われました。
今年の 9 月、国連総会に合わせてアメリカのバイデン大統領が主催で増資の本会合が開かれるということで、日本の分担率の維持、先ほど約 6%と申し上げましたけど、それを何とか維持したいということで、私どもも関係省庁の皆様のご協力を得ながら、何とか期待されている額を確保するべく働きかけをしている状況であります。先ほど、アフリカの現場の声を聞くことが大事だという話がありましたが、第 7 次増資を通じてアフリカの「声」を支援することが必要だと思っています。財政的な負担で苦しむアフリカをこの時点で支援し、持続的な発展につながるようにすることです。我々も自立支援が大事だと考えており、そのためにグローバルファンドが、今ここでそれなりの役割を果たすべきではないかと考えています。
以上です。本日はこういう機会をいただき、ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
大河原さん、ありがとうございます。私はグローバルファンドの大きな力はレバレッジじゃない
かと思っております。いわゆるグローバルファンドが投資することによって国内資金を調達した
り、民間企業のさまざまな投資を引き出したりすることによって、先ほど小山さんがおっしゃった
110ような「命を救うものが発明されている」という意味で、非常に大きな意義があると感じておりま
す。続きまして、GHIT ファンドの國井さん。よろしくお願いします。

國井修 GHIT ファンド CEO
これまで 9 年間、スイスにある国際機関、グローバルファンドで働いていました國井です。前
職では日本の方々に大変お世話になりました、本当にありがとうございました。
今年の 2 月から日本に帰国し、グローバルヘルス技術振興基金、略して GHIT ファンドのCEO になりました。これからもどうぞよろしくお願いします。
GHIT ファンドって何？という方々もいらっしゃると思います。まずその存在意義、世界に何をもたらすのかということについて簡単に説明させてください。「GHIT ファンド第 3 期（20232027）に向けて」という資料をご覧ください。まず GHIT ファンドが対象とする問題は感染症です。特にマラリア、結核、NTDs です。NTDs は、顧みられない熱帯病と言い、シャーガス病、
住血吸虫症など 20 の感染症があります。これらの病気は先進国ではあまり問題にならないた
めに新薬の開発が進みません。開発しても先進国では売れないので、儲からないのです、途
上国には安く売らなければならないので利益が出ない、むしろ損をすることがあるので、民間企業は研究開発したがらないのが実情です。現在ある検査や治療だけでは、マラリア、結核、
NTDs の制圧は難しく、今でも世界全体で約 20 億人が感染して、年間 200 万人以上が死亡しています。
しかも新型コロナウイルスによってこの感染者や死亡者数は増加しています。GHIT ファンドは日本のイノベーションを生かして、世界と連携し、NTDs というものに対して戦うための製品開発を後押しする機関です。日本政府、製薬企業、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やウェルカム・ト
ラスト、UNDP などの協力のもと 10 年前に生まれ、世界 150 以上のパートナーと共に 100 以
上の研究開発プロジェクトを実施してきました。現在、そして今後 5 年間で 5 つの、まずは製品を世に送り込もうとしており、それによって 6,000 万人近い人々を診断、治療できる可能性を持っています。
特に結核の迅速診断と住血吸虫症の製剤は一刻も早くアフリカに届けたいと思っています。実は最近 3 週間ほどアフリカのザンビア、そしてセネガルに行って、一昨日帰国しました。
アフリカの現場を見て、新型コロナウイルスよりも、深刻な感染症があるということを改めて感じました。例えばセネガルでは新型コロナウイルスの感染者は 9 万人弱、死者は 2,000 人にも満たないですし、マラリアは年間その 5 倍近い人が感染して、死者は 2 倍以上にものぼります。住血吸虫症という病気は 100 万人以上が感染していて、中には村の 8 割以上が感染して111

いるというところもありました。こうした疾病は、新型コロナウイルスのように数日で症状が消える
わけではなくて、長い間腹痛や下痢が続き、膀胱や消化管から出血して、悪化すると肝臓がんや膀胱がんになるということもあります。新型コロナウイルスは 1 年以内にワクチンが開発されて、現在は 40 以上が承認されています。しかし、住血吸虫症には未だにワクチンはなく、さらに簡易な診断法もなく、特に多くの子どもが感染しているにもかかわらず、小児用の治療薬がないという状態です。マラリアは現在でも多くの子供や妊婦さんの命を奪っています。しかし、効果の高いワクチンはありませんし、治療薬への耐性やマラリアや媒介蚊の殺虫剤への抵抗力もついてきています。だから、近年では、マラリア感染が増えている地域もあります。
ただ、アフリカの現場を見てきて嬉しいニュースもありました。ザンビアでもセネガルでも現地の医療や研究開発に従事する人材が育ってきているということです。JICA などの支援のもと、
北海道大学や長崎大学などがプログラムを行う病院や研究施設が現地には沢山あります。
新型コロナウイルス発生以降、アフリカへの感染症に対する研究開発やワクチン製造などの問題が明るみに出て、欧米からは大規模な支援計画がなされ、すでに履行されています。例
えばセネガルでは、欧米がパスツール研究所に大規模な資金援助を行い、ワクチン製造工場、また研究開発および教育施設が建設されていました。
一方、この研究所には日本の資金協力も入っているんですが、日本の人材、機材、技術はまだ入っていません。なので、私が日本の研究者や民間の方にお願いしたいのは、特に若い方々に、アフリカの現地に行っていただいて、現地の人と共に、また世界から集まる人と共に連携して汗を流してほしいなと思っています。日本は素晴らしい国ですけど世界の急速な流れについていけていません。
今の日本には、未来の希望や現在の生活への満足感を得ている人が少ないような感じがします。アフリカにはまだ多くの課題がありますけども、若者が多く、エネルギーで満ち溢れ、多くの可能性を秘めています。我々がアフリカに支援するというよりも、一緒に歩み、そこから学んで、共に成長し、共に繁栄していくというマインドセットに切り替える必要があるのではないかと思っています。GHIT ファンドもそうした観点から、来年からの新 5 か年計画を策定しています。私自身もアフリカのために貢献し、またアフリカとともに成長していきたいと思っています。
ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
國井さん、ありがとうございます。マラリア、結核、NTDs に感染する人たちは間違いなく取り残された人たちであり、特に子どもたちが取り残されていくという現実があります。負のサイクル
112

を断ち切るために、GHIT ファンドが非常に大事な役割を果たされていると理解しましたありがとうございます。続きまして、ミラボの谷川一也様お願いします。

谷川一也 ミラボ 代表取締役
谷川です。よろしくお願いいたします。ミラボと言ってもほとんどの人が知らないと思いますので、簡単に会社の紹介をしたいと思います。
資料をご覧ください。弊社は社会貢献型の IT ベンチャーです。具体的には 3 つの事業をしています。まず、自治体向けの子育てコンテンツ、例えば電子母子手帳とか乳幼児の予防接種とか乳幼児健診のシステムなどを保健所に展開しております。もう 1 つはフォームデザイ
ン事業で、いわゆる電子申請のシステムです。例えばマイナンバーカードや新型コロナパンデ
ミック時の給付金などのシステム展開をしていました。最後が官公庁自治体向けのソリューションです。新型コロナワクチン接種の記録システムや、接種証明書アプリなどを開発しています。社員のほとんどがエンジニアです。
今回は新型コロナパンデミックの移り変わりを、IT の視点からお話できればと思います。2 ページ目をご覧ください。新型コロナウイルス発生初期、何が起きてるかわからないというところ
で、全国自治体の保健所の職員、お客様から弊社に問い合わせが殺到しました。陽性になった人の健康観察をしたいということで、まずは最初の状況把握として健康観察システムを開発しました。中期になると、感染が拡大し、ロックダウンが起こりました。仕事が休みになり、収入を得られない人が出たので、今度は厚生労働省労働局の皆さんと一緒に、休業支援金のシステムを展開しました。こちらは今も動いています。一刻も早く、皆さんにお金を配れる体制を作
ろうと必死でした。そして、後期です。漸く、ワクチンができましたので、ワクチン接種のシステムを作りました。当時、政府は 1 日 100 万人接種を目標に掲げていましたので、ワクチン接種記
録システム（VRS）と、ワクチンの接種証明書アプリを開発させていただきました。これも、デジタ
ル庁の職員の皆さんと一緒に開発しました。パンデミックが起こると、治療や、ロックダウン、ワ
クチンの開発と目の前のことに終始しがちですが、必ずシステムを一緒に作った方がいいです。そうしないと現場の負担が何十倍にもなって跳ね返ってきます。後々、データが必要になるからです。
3 ページ目です。コロナ禍の経験を踏まえて、弊社の方では今、予防接種システムのデジタル化に取り組んでいます。今までは紙ベースで子どもの予防接種を管理していましたが、スマホで全国横断的に予防接種ができるようにシステムを開発しました。ここでは VRS の知見を取り入れています。
113

自治体、保護者、医療機関、この 3 種類のプレーヤーが非常に効率よく予防接種を進める
ために、IT 化は非常に重要です。今はクラウドがかなり発達しています。短期間、且つ低コストで開発が行えますので、コロナワクチンに限らず何かを進めるときに、必ず IT というものを一緒に開発していただけるよう、頭に入れていただけると有難いです。IT システムはコストパフォーマンスがいい上、データがあるということによっていろんな判断ができ、現場の方が効率よく動くことにつながります。ですので、システム化も一緒に進められるといいと思っております。あ
りがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
谷川さん、ありがとうございます。この事例は正しいことをいかに大きく、早く、拡大していくかということが非常に大事な考え方かと思います。コロナパンデミックの中で一番良かった点とい
えばデジタル化が進んだことではないでしょうか。一方、デジタルにより分断ができてしまった
ことは課題です。デジタルにアクセスできる人とアクセスできない人の差が出てきてるということも浮き彫りになりました。アフリカの支援はこれを含め、分断を縮める努力も必要じゃないかと感じました。
続きまして、日本リザルツ理事の田中徹二様から、ご発言をお願いいたします。

田中徹二 日本リザルツ 理事
日本リザルツ理事の田中です。日本リザルツは国際連帯税に関する活動もしています。私は国際連帯税を実現に向けた取り組みを進めるグローバル連帯税フォーラムの代表もしております。
まず、国際連帯税について簡単に触れたいと思います。国際連帯税というのは、2005 年にフランスの当時シラク大統領が提唱した税制です。なぜシラク大統領がこれを提唱したかと言いますと、ミレニアム開発目標(MDGs)が策定されて 5 年目に ODA だけでは足りない開発資金援助を、どうやって増やすかということが議論されました。その結果、革新的な資金メカニズ
ムが必要ということになりました。簡単に言いますと、グローバル化によって利益を上げている
民間セクター、つまりグローバル企業から広く薄く課税して、その税収を開発資金に使おうということです。その第 1 弾が、航空券連帯税で、グローバル化によって利益を上げている航空業界でした。飛行機を利用するお客様から、ちょっとずつ税金をいただくのです。今航空業界
114

は、新型コロナウイルスで大変で税収が上がりませんが、それ以前は税収をエイズ、結核、マラリアという伝統的な感染症に対する医薬品の供給に使ってきました。
時代は MDGs から SDGs に変わりました。SDGs は、貧困、環境、グローバルガバナンスを含めて、問題が非常に多岐にわたりますので、大変お金がかかります。途上国では、SDGs を実現するために、毎年 2.5 兆ドル不足してしまうということが、国際連合貿易開発会議（UNCTAD）の方からも報告されていました。新型コロナウイルス発生以降、その額はなんと4.2 兆ドルまでに膨れ上がってしまいました。現在の ODA、公的資金は 1,800 億ドル程度ですので、到底間に合いません。国際社会は余っている民間資金を動員できないということで、
ESG 投資やインパクト投資、グリーンファンドというような形で、民間資金の利用可否を模索しています。いいことなんですが、お金が必要としている国や、必要としている計画のプロジェク
トになかなか回らないという現実があります。民間資金は、リターンを得なければなりません。インパクト投資でも、全然リターンがなくてもいい、とにかく社会貢献としてインパクトを与えればいいんだという奇異な企業が現れるということはまず考えられません。そこで、どうしてもやっぱり第 2 の公的資金が必要ではないかという議論が巻き起こりました。
こうした経緯で、改めて国際連帯税が見直されているのです。現在議論されているのは、金融取引に課税するという通貨取引税です。金融セクターは莫大に儲かっております。コロナ禍
にあっても儲かっているので、ここに税金をかけて地球環境やその他の地球規模課題解決のための資金を得ようというわけです。金融取引ですが、通貨取引だけみても、たった 1 日で 6兆ドル近くのお金が動いています。そこに例えば 0.05%という税金をかければ、大体 800 億ド
ル以上の税収を得られます。日本円にすると 11 兆円です。11 兆円というのは、世界の ODAの半分以上です。それを皮切りに、国際連帯税のメニューを増やしていければ、かなり資金ギ
ャップがなくなるのではないかと思います。
実は日本の外務大臣である林芳正先生は国際連帯税創設を求める議員連盟の会長を務めていらっしゃいました。是非、林外務大臣には、国内外において、国際連帯税の重要性と実現の必要性を訴えていただきたいと願っています。我々は外務省にも要望を出しています。ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
田中さん、ありがとうございます。このようなイノベーティブな資金調達が新たな顧客を生み、そして彼らのリターンにもなることも、皆様に知っていただく必要があるかなと感じました。
最後に UNICEF の山口郁子さんからご発言をお願いします。
115山口郁子 UNICEF 駐日事務所 副代表代理
UNICEF のの山口です。現在はニューヨークの UNICEF 本部で、ポリオ根絶計画というところの責任者と、GPE のパートナーシップ部門の責任者をしております。
最初にポリオに限らず、UNICEF が直面している課題をお伝えしたいと思います。ロシアのウクライナ侵攻以降、UNICEF はその周辺国の子どもたちを支援しています。ただ、この侵攻によって、食料やエネルギー価格の高騰が起こりました。これは、そもそも気候変動による干ば
つ、水源が枯れ、家畜が餓死するというような状況があったアフリカの角と言われている地域一帯にさらなる食料危機を引き起こしています。エチオピアでは小麦の 67%をロシアとウクライナから輸入しておりますが、食用油、パン、小麦粉の価格地域の市場で最高値を記録しており、人道危機に陥っていない家庭でも、日々の食料を手に入れることが非常に困難になっています。ソマリアでは、180 万人以上の子どもたちが現在重度の急性栄養不良に陥っていて、さらに 21 万人が飢餓の危険にさらされています。今年に入って、ますます深刻化する世界的な食糧危機のせいで、アフリカの角や中央サヘル地域を含む 15 か国で 26 万人の子どもが重度の消耗症という状態に陥っています。60 秒に 1 人の割合でこうした危機に直面している子どもが増えています。
重度の消耗症、もしくは急性栄養不良を治療するために、UNICEF はすぐに食べられる栄
養治療食というのを配っています。この価格も食料危機、エネルギー危機の影響で原材料が価格高騰し、今年 6 月、数週間のうちに 16%も値上がりしました。これによって 60 万人以上の子どもたちが、命を守る治療を受けられなかったり、死の危険にさらされていたりするという状
況にあります。食料危機や貧困により、児童婚も増えています。結婚すると、相手の家から持参金がもらえるので、小さな女の子たちが残りの家族を養うために、早期婚姻という形で売られているのです。
UNICEF は感染症とも関わっております。そもそも 5 歳未満の死亡率はサブサハラアフリカ
で非常に高く、1,000 人で 76 人がその出生時に亡くなります。5 歳までに 13 人中 1 人が亡くなるという試算です。特に、感染症は栄養とか水衛生といった問題と密接に結びついております。また、定期的な予防接種を受けていないことで、防げる病気で亡くなる子どももいます。新型コロナウイルスの影響で状況はひどくなっています。予防可能な病気で亡くなった子ども
は、2020 年には 2,300 万人で、2019 年時点と比べると 370 万人も増えています。
ポリオ根絶について、UNICEF は世界ポリオ根絶計画というグローバルパートナーシップの中で活動を進めています。ポリオとアフリカの関係で言わせていただくと、日本政府、主要ドナ
ー、そして TICAD のプロセスでご支援いただいたお陰で、2019 年にアフリカでポリオの野生株を根絶したという宣言を出せました。野性株ポリオウイルスが常在する最後の 2 か国はアフ
116

ガニスタンとパキスタンです。ただ、昨年、パキスタンから野生株を持った人が渡航し、そこからマラウイに野生株が持ち込まれて、マラウイでの発症が確認されました。周辺国に広がって、今年になってモザンビークでさらに 3 件もの発症が見つかりました。ポリオに限らず、UNICEF
はマラリア、コレラ、麻疹といったような感染症についても、今本当に危機的状況であると考えております。
アフリカ支援における日本の役割ということですが、人口動態の話でいきますと 2055 年までにアフリカの子どもの数というのが 10 億人に達すると言われております。そして、今世紀末までに世界の子どもの約半数がアフリカに住んでいると予測されています。アフリカは世界の未来を担っていると UNICEF としても考えています。現在と未来を生きる子どもや若者には大きな可能性があり、次世代の労働力でもあります。彼らの健康、栄養、衛生、保護および教育に投資することで何億人もの人々が極度の貧困から抜け出し、アフリカ地域もしくは世界の安定と平和にもつながると考えております。
こうした危機的状況において、TICAD8 が開かれるというのは、大変意義深いものであると考えております。UNICEF も、アフリカにおける人間の安全保障の推進と SDGs の達成に向けて、日本政府、アフリカ政府の皆様、そして、民間の皆様と、是非、パートナーシップを強化していきたいと考えております。例えば、予防接種デジタル化という話もありますけれども、現場のプロジェクトでは、データの分析や収集などなかなか解決できない課題があります。もし、日本政府、民間企業が持つノウハウやテクノロジーと、UNICEF が直面している課題をうまくマッチングさせれば、官民連携で問題解決できるのではと期待しています。特に、日本政府は今
パンデミックの予防と備えと対応という観点で、デジタルヘルスに力を入れてるので、日本政府の知見、そして民間の持つイノベーションというものを UNICEF と子どもたちのためにお貸しい
ただければと考えております。ありがとうございます。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
山口さん、ありがとうございます。山口さんの発言から、やはり改めて世界は分断されつつあると。これまで培ってきたグローバルバリューチェーン、グローバルサプライチェーンが、このような状況において崩された。それによって新興国経済の成長が著しく妨げられている。アフリカ
において、それが顕著だということが改めてわかりました。また、健康であることが教育への機会、職業への機会であって、それによって経済活動に貢献ができるわけです。それら全てが相関していることを考えれば、包括的にかつ包摂的に支援していくということが非常に大事だということが、今までの皆さんの発表から見えてきたことだと思います。

117

次に若い世代の方から、ご発言をお願いしたいと思います。

ヴァレスカ・モーリス 東京外国語大学 修士課程
いくつかの日本企業が、既に活動を開始しており、多くのアフリカの政府などとのパートナー
シップのもと、さまざまなセクターで活動が行われていると学びました。1 つだけ追加で申し上
げたいことは、これをトップダウンでなくボトムアップで行う必要があるということです。過去の開発において、トップダウンのために十分な結果が出ない、あるいは結果に時間がかかるということがありました。多くの政策が地元のコミュニティに配慮せず、住民を参画させていなかったからです。持続可能な開発を考える際に、アフリカ政府、また、日本政府にお願いしたいのは、コミュニティがプロセスの中に関与するということを担保することです。現場のニーズについて考慮する必要があります。特に海外政府においては、ニーズ配慮しない支援というのが課題となっていました。これが続けば、折角の支援が、本当の現地のためになっていないということになってしまいます。
次に女性の参画です。アフリカでも女性がエンパワーメントに尽力し、経済開発はもとより、政治への影響力を増やそうとしました。でも、多くの場合女性の声は無視されてきました。コミュニティに目を向けることと、女性参画が大事だということを申し上げたいと思います。
また、世界では子どもたちの人権が無視される事案が沢山生じています。子どもたちの権利を守るということにも努めていただきたいと思います。特に、日本とアフリカが構築するパートナ
ーシップにおいては、互いに敬意、尊敬を払いながら続けることを念頭に置いてほしいです。
それが真の国際貢献につながると考えます。ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
非常に建設的なご提案をいただきまして、ありがとうございます。次はイザベラ・ヒュアターさんお願いします。

イザベラ・ヒュアター 東京外国語大学 国際日本学部
イザベラ・ヒュアターと申します。東京外国語大学で日本語の勉強をしております。このようなイベントで発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
118

本日は SDGs の話が沢山出ました。私が指摘したいのは、目標 13 の気候変動へのアクションです。例えば、二酸化炭素の排出が多い国々は北米、ヨーロッパとか日本です。これによって温暖化と気候変動が進みます。でも、影響を受けるのは脆弱な国です。アフリカ諸国では自然災害が増えていますし、干ばつが増えました。アフリカの人たちが使わなきゃいけない農地が使えなくなって、食料不足に陥ります。アフリカこそが世界の未来なのであれば、それを潰してはならないと思います。世界が 2015 年に合意した「パリ協定」があります。産業革命後の気温上昇を 2 度以内に抑えるというものです。アフリカに投資するだけでなく、それぞれの国が責任をもち、アフリカ、もしくは他の発展をしている国々の未来を潰してはいけないということを申し上げたいです。ありがとうございます。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
ありがとうございます。続いて、是永珠朱さん、お願いいたします。

是永珠朱 東京外国語大学 国際社会学部 アフリカ地域専攻
本日は大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
私からは 3 点お話したいと思います。まずは、やはりフラットなパートナーシップが重要で、本当はそれが普通なのではないのかということです。若い世代では、昨今ですね、支援ではな
く、ビジネスという形でアフリカと関わるという同年代の人も増えてきています。私の知り合いにも、実際にアフリカで起業をした人もいます。ビジネスの形は資本主義や市場経済がベースになっていると思います。私はそれを、否定するわけではありませんが、西洋型欧米型の社会構造が目指すべき良いものなのかということを問い直した方がいいのではないかと考えます。また、発展や開発援助も、その先に目指すべきものが何なのかというのをみんなで考え、共有すべきなのかなと思います。
2 つ目に、今日は沢山 UHC に関するお話がありましたが、そこではメンタルヘルスも推進すべきなのだと考えております。日本は、G7 の国の中でも自殺率が大変高い国ですが、アフリカでも現在、自殺率が高い国があると認識しております。日本や欧米の反省を生かして、開発、発展の中に、今の段階からメンタルヘルスを導入すると、今後の社会にとっても良いのかなと思います。また、人口増加も、すでに出生率が減っている国が多くあり、さまざまな対策が採られています。これをアフリカにも活かせば、乳児の生存率が高まってきたり、平均寿命が大変長くなってきたりします。
119

日本はとても重要な立場にいるのだと再認識いたしました。フラットなパートナーシップを日
本が政府の方向性として築いていき、中国やロシアといった大国とは違う方向性でアフリカと関係を築いていけたらいいのかなと思います。
また、情報発信も強化できたらいいのではないでしょうか。日本では自らニュースを検索しな
いとアフリカのニュースはあまり出てきません。TICAD は情報発信の良い機会ですし、アフリカについての情報発信に特化したツールづくりなども必要かもしれません。以上です。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
ありがとうございます。残念ながら、現状では資本主義が唯一のエコシステムであることは、認めざるを得ないわけですが、それがゆえに、岸田首相は新しい資本主義という考え方が必要だと訴えていらっしゃいます。経済、貿易、投資は何のためにするかという目的意識をはっきりさせるのが大事じゃないかと思います。その国や人のためになるのであれば、資本主義の中でも、また別な形が出てくるんじゃないかと考えます。この TICAD8 で、日本がどのようなメッセージを発表されるか、私も非常に注目しております。
次は山本貴仁さん、どうぞ。

山本貴仁 東京外国語大学 国際社会学部 アフリカ地域専攻
東京外国語大学アフリカ地域専攻の山本と申します。今日は発言の機会をいただきありがとうございます。
ロシアによるウクライナ侵攻以降、アフリカに対して、多くの国々、特に中国やロシア、アメリ
カが国連外交の場で数の力を持とうと、各国が外交団をアフリカに派遣しています。ただ、それがアフリカの意向に基づいているかというと、何か疑問を感じざるを得ません。ただ、日本は
TICAD をやってきたように、日本とアフリカ、国際機関や、民間企業も巻き込みながら、ともに対等な立場として、経済発展していくという目的を打ち出しています。アフリカの立場を考えるという点で、日本は重要な役割を果たしてきたし、今後も果たしていけるのではないかと考えています。
日本が今後、日本が持っているツールを使ってアフリカの発展に寄与できるのかという点を考えたときに、自由貿易が貢献できるのではないかと感じています。アフリカも、2021 年 1 月
120

にアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）が運用を開始したものの、まだ枠組み協定の段階で、
原産地規則など自由貿易協定の肝となる部分ができていません。各国の利害が絡み合っていることもあるかと思いますが、日本は TPP や地域的な包括的経済連携協定（RCEP）などさま
ざまな枠組みで自由貿易を推進してきました。アフリカの自由貿易に、制度面から貢献できるのではないかと思います。そして、人材育成も、自由貿易を進める上での制度を支えることのできる人材育成がもっとあってもいいんじゃないかと私は感じています。ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
ありがとうございます。だからこそ、こうした場においては、多国間的な交渉、多国間的な話し合い、全てのすべてのステークホルダーの話し合いが非常に重要だと感じています。ローカ
ルコミュニティの参加がなければ基本的に何も実現できないというのはパンデミックでよく学んだと思います。政府間外交の中にもそのような知見は必要ですので、是非、山本さんの意見をいろいろなところで言っていただいて、さまざまな方に聞いてもらうといいと思います。
次に石川秀和さん、お願いいたします。

石川秀和 創価大学 文学部
ありがとうございます。創価大学文学部 3 年の石川秀和と申します。
私からは学生の立場として、アフリカの可能性とアフリカに何が必要なのか、お話したいと思います。
まず、アフリカが持つ可能性です。アフリカは人間共生の縮図です。私は来年の 2 月からザ
ンビア 1 年間留学させていただくので、その国を例にします。ザンビアには 73 の民族が住んでおりますが、1964 年の独立以来、目立った大きな民族紛争は起きておりません。なぜそのような状況になり得たのかというと、「1 つのザンビア、1 つの国（One Zambia, One Nation）」という国の標語があるからだと思います。これは教育を通じて、若い世代にも受け継がれています。少なくともザンビアについては、さまざまな民族、またさまざまな価値観がありながら、みん
なが同じ土地に住み、平和な社会が築かれている教育が存在します。これは、重要な点になり得ると個人的には考えております。

121

次に、アフリカには何が必要なのかです。私は「何が必要なのかと」を考えることこそが大切だと思います。個人的にはアフリカの人々が、自分たちが主人公であると自覚することではな
いかと考えています。現在、アフリカを取りまく環境としては、中国やヨーロッパ、アメリカ、そして日本も含め、さまざまなアクターがアフリカに進出してサポートしながら経済成長しています。その反面、アフリカの方々はあくまで受動的という感じを受けてしまっています。
今、ここで日本の私たちが日本人として、さまざまな発言をしていると思うんですけど、その中で今ここにいるアフリカの方々が、実際に自分たちが主人公であると感じでこのイベントに参加できているかどうかは、正直わかりません。アフリカの方が実際に今、日本に何を求めているのか、学生の自分では全然わからなくて、それがすごく悔しいです。日本が何かをしたから、ア
フリカの方々が何かできたというより、アフリカの方々が何かをしたい、そのサポートを日本が一緒にやるということだと思います。それは、同じ人間として、人間が人間を守るために行動す
る、より極限的な話を言えば生命が生命を作っていくことに尽きると思います。いち日本人である自分の意見を聞いてくださって、ありがとうございます。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
石川さんのメッセージは全ての人に気持ちが届いたと思います。結局、全ては人と人のつながりから始まるわけです。あなたのザンビアに 1 年留学するという決断に、心から敬意を払います。あなたが今後、日本とアフリカの関係を築き、良い変化をもたらしていくと信じております。
ありがとうございます。それでは次に、佐藤寛華さん、よろしくお願いいたします。

佐藤寛華 お茶の水女子大学 博士前期課程
お茶の水女子大学大学院博士前期課程の 2 年の佐藤寛華と申します。私は栄養学を専攻しておりますので、栄養学の観点から発言させていただきます。
本日のお話を聞いて、栄養の UHC の統合がアフリカにおいては大切ではないかと改めて認識しました。アフリカは微量栄養素不足が課題とされていて、さらに急性栄養不良などの問題も抱えており、治療ために栄養治療食品(RUTF)とかサプリメントとかは大変重要になっておりますと聞いています。日本のツールを活用し、さらにアフリカのニーズに合わせた開発と輸出を積極的に行うべきではないかというふうに考えております。持続可能な開発のためにはオー
ナーシップが大切だとよくわかりました。今は遺伝子組み換えの農産物もあります。アフリカの122

気候に合った栄養強化食品を現地生産することなども進めていくべきではないかと考えております。
アフリカへの栄養教育についてなんですけれども、味の素さんのように母親に対する栄養教
育は大変重要だと感じております。私は昨日まで行われていたアジア栄養士会議に参加していました。ただ、例えばカンボジアでは成人向け栄養教育をしたが、子どもの頃からその栄養について学んだ経験がないために理解度が低かったというエビデンスがありました。母親だけ
でなく、日本のように、子どもの時から栄養や食生活に関する知識を浸透させて、将来適切な食選択ができるようにするために、もし初等教育で栄養教育をすべきではないかなと思います。
最後に、掘拔様の「私たちのことを私たち抜きで決めないで」というお話が非常に印象に残りました。アフリカの課題解決のためには、アフリカの現状や人々に寄り添うことが大切だと感じています。これからも日本がアフリカと対等で、共感し合えるパートナーとして連携を進めることに期待したいですし、私も研究者として一助になる研究ができれば幸いです。以上になります。ご清聴ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
ありがとうございます。まさに共感し合い、対等なパートナーとして連携を進めることが重要だということですね。私が思う支援の仕方の 3 大原則を示されたんじゃないかと感じました。ありがとうございます。
今度は、アフリカの方からご発言をいただきたいと思います。どうぞ。

エニング・サムエル 株式会社 BAYSIDEZONE
ガーナから参りました、エニング・サムエルと申します。日本に住んで 33 年になり、今は日本でオンラインラジオのアプリを経営しております。僕が 30 年以上日本に住んで感じたことを、今日のこの TICAD で発表させて、政府の皆さんに伝えていただければ嬉しいです。
僕がガーナ人なのでガーナのことをメインでお話をさせてもらいます。ガーナといえばチョコレートだと思うんですけれども、日本とガーナに直接な関係はありません。僕は、実は 2002 年の日韓ワールドカップの時に、チョコレート大使という肩書をいただいて、明治、ロッテ、森永な123

ど、日本のチョコレートの会社に取材に行きました。工場長とかいろんな人の話を聞いたら、カカオを買うのはヨーロッパ経由なんですね。TICAD はもう 8 回目になりますが、できれば日本政府とアフリカ政府同士が、直接いろんなもの売り買いし、貿易し、意見交換できるといいなと思っています。どうぞよろしくお願いします。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
ありがとうございます。是非、オンラインラジオを聞いてみたいと思います。次の方、お願いします。

アシル・ジルダス 東京外国語大学 博士課程
ガボンから来たアシルと申します。東京外国語大学の博士課程で学んでいます。日本に来て、7 か月です。この機会を大変嬉しく思っております。
私は日本に来て、トヨタでインターンをすることができ、名古屋にも行き、多くのことを学ぶことができました。また、トヨタがアフリカでどういう活動しているかということも知れました。アフリカ
では、自動車しか見なかったのですが、トヨタはインフラや他のビジネスもしていることを初めて知りました。
今後のアフリカ開発のポイントですが、アフリカのニーズを理解する必要があると思います。
TICAD は、アフリカのオーナーシップ、パートナーシップという概念を持っていて、とても良いアプローチだと思います。アフリカがリーダーシップをとることはもちろんですが、日本政府から何らかの評価が必要だと思います。もう 30 年近くやっているので、54 のアフリカ諸国のうちどの国が他と比べて実績があったのかというのを評価を通じて可視化する必要があると思います。折角、パートナーシップを築いていただいているのですから、アフリカは日本のやり方をパートナーシップを通して学習しなければなりません。ありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
ありがとうございました。皆さんの積極的なプレゼンに感謝いたします。

124

それでは第 4 部を総括いただきます。まず、東京大学医科学研究所教授の石井健先生、
お願いいたします。

石井健 東京大学医科学研究所 教授
東京大学医科学研究所の石井と申します。私はワクチンの分子を研究しているものです。
「ワクチンサイエンスのカンブリア紀的進化」という資料をご覧ください。QR コードがありワクチンとは何かについて見られますのでそちらも良ければご覧ください。東京大学でワクチンの研究をしてるいというと偉そうですけど、ワクチンの安全性を研究するというと、ほとんどお金が出なくて、クラウドファンディングまで始めてしまいました（笑）。ワクチンの研究開発と供給について次世代を担う若者をサポートということで、是非、協力してくださいということです。
実際に全てのいろんなことを自分事としてお話してくださった方々や、グローバルな示唆をくださる方、アフリカに興味のある若者の方々など、さまざまな方からご意見をいただく機会はめったにありません。一期一会の機会を TICAD に合わせて本当に日本リザルツさんが作ってくださったことに、改めて感謝申し上げます。
僕はまだ 2008 年にアフリカに 1 回しか行ったことがないような、基礎研究をしている人間です。なぜアフリカに行ったかというと、大阪大学微生物病研究所の堀井俊宏名誉教授と一緒にマラリアワクチンを開発していて、ワクチンを完成させるために、実際にマラリアに感染しているところに行かなくちゃいけないということになったのです。それで、ウガンダの病院に臨床試
験のお願いに行きました。マラリアのワクチンというと偉そうですけど、行ってみてびっくりしたのは、なんて、ウガンダの人は温かく、素晴らしい人たちばかりなのか。でも、なんでそんな人た
ちなのに、道路には水溜りがあって、蚊がぶんぶん飛んでいて、生活するのも可哀想な状況なのか。ワクチンなんかよりも、まず道路をきれいにしなくちゃいけないと痛感して帰った記憶があります。
なぜ、私がマラリアワクチンをやっているかというと、20 年前にアメリカの米国食品医薬品局（FDA）に留学していて、そこでアメリカ海軍と一緒にマラリアのワクチンを開発しにいったことがあったからです。実は、アメリカ海軍がマラリアワクチンを開発するのは自分事なんです。なぜか。海軍兵を世界各地のマラリア感染地域に送るから、自国の兵の命を守るためにものすごい
大事なんです。それなのに、日本に帰ってきて大阪大学の堀井先生とマラリアワクチンの開発をしようとなって、医薬品医療機器総合機構（Pmda）に行ったら、開口一番「なんで日本で開発してらっしゃるのですか」って疑問に思われました。マラリアって日本にないですから。ただ、そ125こからも私はマラリアを中心に免疫学やワクチン研究をしています。そのために大きなお金や
グローバルファンドや共同体事業が大事なのもよくわかっています。
皆さんも、今回の新型コロナウイルスパンデミックでワクチンや感染症が自分事になったと思います。でも、小山さんが仰っていましたが、50 年前に全く同じ現象が日本で起きていたのです。これは、繰り返されてますし、今後も来る可能性もあります。アフリカに対して我々が何ができるかではなくて、もうこれからはアフリカの人と一緒にやるっていうことが必要なんです。つまり、イコールパートナーなんです。私は今日、この地球の未来を考えるときに、アフリカの方々と一緒にやらなければ、地球の未来は語れないということを、ここにいる皆さんに改めて認識してもらいたいと思います。
最後に多様なステークホルダーの方をこれだけ集めた日本リザルツさんはすごく素晴らしいと思います。本当に今日はありがとうございました。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
石井先生、ありがとうございます。石井先生のような研究者がさらに増えることを心から願っております。それでは次に、アフリカ協会理事長の草賀純男様よろしくお願いいたします。

草賀純男 アフリカ協会 理事長
アフリカ協会の草賀です。今日はどうもありがとうございました。本日はいろんなご意見がありました。特に医療関係の方の説明が非常に多かったと思います。
私からは 2 点申し上げます。1 つは私が元外務省職員であったため、外交的な見地から話します。日本は冷戦が終わってすぐの 1993 年、TICAD を始めました。これは非常に画期的な試みだったと思うんですね。この取り組みが現在まで続き、来年で 30 年になろうとしています。アフリカの首脳から日本の TICAD というイニシアチブが高く評価されてきたのは事実です
し、それを 30 年も続けたというのが素晴らしいと思います。
今年、アメリカを中心とする西側の自由主義と、ロシアや中国を軸とする強権国家との間でいわば新たな冷戦が始まったとも言われています。の枠組みの中で、大きく揺さぶられたのがアフリカです。特に食料やエネルギーの値段の高騰。実際の彼らの声は我々の元まであまり聞こえてきてませんが、現地に入れば近年にないシリアスな状態です。
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ロシア経済もマイナス成長、中国経済も極めて低成長。EU もエネルギー不足で経済成長が減速しています。日本も例外ではありません。アフリカの減速も不可避です。新型コロナウイ
ルスに加え、世界的インフレで貧しい国々が特に打撃を受けるということになると、政治的不満が高まります。これは我々が考える以上に、アフリカ各国で起きていると思います。皆さんが仰ったように、アフリカと我々はつながっています。そのため、アフリカで起きる飢餓が、最終的に世界危機として我々に波及する恐れがあるということを念頭に置かねばなりません。
そうしたコンテクストから言うと、今週末の TICAD8 開催は世界的な意義があると思います。
アフリカのニーズに対するアテンションを惹起し、アフリカの声をもう一度丁寧に拾い上げる意
味合いは非常に大きいです。そこでは、ガバナンスや人間の安全保障など、マクロ、ミクロどちらも見ていく視点というのが大切だと思います。私はアフリカ協会の仕事で、駐アフリカ日本大使、駐日アフリカ大使の皆さんが、アフリカから帰ってくると、お話を聞くことがあります。ある方からは日本の南スーダンにおける支援は非常に評価されてると聞きました。特に評価されているのはバイの部分だったんです。西欧的にマルチでやるべきだとか、国際通貨基金 （IMF）だ
とか世界銀行だとかいう話もありますが、やはり二国間で相手国政府の言うことをきちんと聞いていくことも大切だと思います。今週末の TICAD では、多国間だけでなく、二国間で、日本が直接、アフリカ各国首脳級の人の話を聞くことを期待しています。ABE イニシアティブの話も出ましたが、人材育成は重要です。日本の大学院レベルで連携してもらって、日本企業でインターンをしてもらって、祖国に帰ってもらって、またお国のために役立ててもらうことが非常に大事だと思います。スタートアップもその 1 つと理解しています。以上が第 1 点です。
2 点目として、私の個人的な経験をちょっとご紹介したいと思い、私は 1991 年から 1993
年、タンザニアのダルエスサラームというところにいました。カナダから直接、タンザニアに行ったんですけれども、一番怖いのはマラリアで、メフロキンという新薬を飲んでタンザニアにいたんですけれども、当時はやっぱり怖かったです。私には小さい子どもが 3 人いました。当時は日本人コミュニティの 100 人のうちの 1 人くらいが毎年亡くなってるくらいまん延していたんです。そうすると 5 人家族で 2 年もいれば、1 人が亡くなる可能性は十分あるという試算になります。マラリアになったら、血液検査しなきゃいけないんですが、当時エイズの院内感染なんかも問題になっていました。検査することで、エイズにかかったらどうしようと不安になりました。自分用のシリンジを何十本か日本から送ってもらったくらいです。それで、マラリアの予防薬を毎日飲むわけです。当時、小さい子は 2 歳なので飲めません。私の家内は一番小さい子と一緒に飲まないでいて、私と上の 2 人の男の子、3 人は飲むということでですね、家族の中でも飲む方と飲まない方と合わせた対策を毎晩していました。
日本と違って、アフリカは治安も良くありません。強盗対策をしなければなりませんでした。
夜警も雇っていましたが、有事には結局誰も守ってくれません。はっきりいうと警察が機能しないのです。緊急通話がつながらないとか、パトカーがないとかはしょっちゅうです。私の前の在127タンザニア駐日大使は事故で亡くなりました。次の大使も病気で亡くなったんです。まともな医療をちゃんと受けられれば死ぬことはなかったんじゃないかなと思うんです。なぜこういうことを申し上げているかというと、今日、楽観的な声もありましたが、やっぱりアフリカの持つリスクにどう対応するのかは大事で、特に医療関係の方々はそれを忘れないでほしいと思うんです。日
本人が現地に行き、投資などをすることが大切です。ただ、若い人にはいろんな夢があり、こうした人が事故や事件で命を落とすことはあってはなりません。だから、きちんとリスクを理解して現地に行っていただきたいと思います。以上です。

平林国彦 日本アセアンセンター 事務総長
草賀様、豊富な外交経験に基づいた見解と、ご自身の経験をシェアしていただきまして、本当にありがとうございました。
確か先日の日経新聞に、日本のアフリカの存在感で非常に薄いという話が出ていました。
特に企業関係です。例えばアフリカに進出している日本企業は、およそ 500 社で、駐在している人間が日本人が 7,500 人と出ておりました。それに対して、中国は 2,500 社、駐在している
中国人が 80 万から 100 万人と言われてます。フランスの場合は 1,100 社 24 万人、アメリカでは 11 万人だそうです。やっぱり規模があまりにも違います。日本人にもそれぞれの事情があるし、そこで働けない理由があるということであれば、そういう人たちの声も聞きながら、今デジタ
ルな方法もありますので、医療と教育などの支援も、技術を駆使してさらに存在感を高めてい
く努力が必要じゃないかと感じました。非常に充実したディスカッションができたと思います。
最後に、私の経験したことをお話しようと思います。私は以前、紛争状態にある国の田舎の小学校に行ったことがあります。そこは単に紛争の影響を受けているばかりでなく一般犯罪も非常に多く、キリスト教徒とイスラム教徒の宗教対立が多いところでした。子どもたちが、あの宗教の壁を越えて同じ小学校に通っているのです。最後に写真を撮ろうとして、写真を撮るからポーズをしてと言ったら、みんなが 1 本指を出しました。私が意味を聞いたら、ピースだと言いました。私は疑問に思いました。日本のおじさんが考えるピースって、2 本指ですから。ビクトリ
ーの V です。その国でも戦争に勝てば、平和が訪れるはずでした。しかし、子どもたちは言うのです。「紛争や対立では平和はこなかった。だから平和でかつ経済的にも発展し、幸せになるためには 1 つになるしかない」と。小学生たちが教えてくれました。
こうした全ての声を聞いて、第 8 回アフリカ会議において日本らしい強いメッセージが伝えられることを期待しています。皆様、積極的にご発言いただき、ありがとうございました。

128

司会 増田颯人 日本リザルツ
ここで第 4 部を終了とさせていただきます。まとめに移ります。

129

まとめ
司会 増田颯人 日本リザルツ
このイベントのまとめとして、総括をします。まず、世界連邦日本国会委員会会長の衛藤征士郎先生にご挨拶をいただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

衛藤征士郎 衆議院議員 世界連邦日本国会委員会会長
皆様、ただいまご紹介いただきました衆議院議員、世界連邦日本国会委員会会長の衛藤征士郎でございます。本日は、TICAD8 プレイベントの開催、本当におめでとうございます。コ
ロナ禍の中、こうして対面でご挨拶ができますことを大変ありがたく、感謝申し上げます。また、多くの駐日大使閣下をはじめ、大使館の皆様方にもご協力いただき、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。本イベントは、コロナウイルスによるパンデミックやロシアによるウクライ
ナ侵攻により、将来への不安が世界中に広がる中におきまして、極めて時宜を得たものだと思います。このようなグローバルなイベントを対面で開催していただいた日本リザルツに対しては、深く御礼を申し上げますありがとうございます。
さて、私、日本リザルツとの関係をまず申し上げます。私はこれまで、日本リザルツの前理事長、故浅野茂隆先生をはじめ、理事長の白須様、先ほど第 4 部にてお話をいただきました、
田中徹二理事とともに病院船の導入、また国際連帯税の創設に向けた取り組みをしてまいりました。まず病院船の導入について説明させてください。大災害が起きた際に、鉄道や道路の陸路が寸断されます。そのとき、海から医療を行えるよう開発されたのが「海に浮かぶ総合病院」、病院船です。日本は地震大国です。過去には大地震や大津波で多数の犠牲者が出ました。病院船が導入されれば、道路が寸断された際においても、負傷された方々や、慢性的な疾患により長期の入院が必要な方々に、医療サービスを届けることができます。病院船は日本だけでなく、ODA を通じた海外の緊急時における対応も可能です。
日本では災害が起きるたびに、台湾をはじめとする世界各国から多くの支援をいただきました。さらに東日本大震災のときには、アフリカ 52 か国の大統領や首相からもお見舞い状や多額の寄付金を頂戴いたしました。病院船は、これらの支援への恩返しの手段でもあると思っています。日本と世界におきまして、医療で救える命を 1 人でも増やすために、これからも病院船の導入に向けて、私は懸命に取り組みをしてまいります。
次は、先ほど、日本リザルツ田中理事からご紹介がありました国際連帯税導入についてです。白須理事長、田中理事にも、この国際連帯税の件では大変お世話になっています。日本
130

を含む国際社会は、2030 年までに SDGs 実現に向けた活動しております。ただ、山積する地
球規模課題に比べ、対策費用である ODA は圧倒的に不足しています。そのため、ODA 以
外の新しい資金源として、国際連帯税の創設を私たちは進めております。国際連帯税とは、地球規模の問題解決に必要とされる資金を調達するために、国際的な活動で多大に利益を上げている経済セクターに、広く薄く課税するスキームのことであります。既に実施されている例
としましては、フランス政府などが 2006 年に開始した航空券連帯税があります。航空連帯税では、国際線に乗る際に、例えば、1 人当たりエコノミー席は 100 円、ビジネス席は 500 円、ファースト席は 1,000 円と税金を徴収します。約 5,000 万人が国際線を利用した 2018 年には、年間約 133 億円の税収を得ることができました。こうして集められた航空券連帯税の税収は、
UNITAID という国際機関の財源となり、エイズ、マラリア、結核の医薬品を再貧困国の人々に届ける役割を果たすことになります。
また国際連帯税は、航空券税だけではなく、今国際的に議論されている、金融取引への課税があります。例えば外国為替取引に対して国際社会が共同して課税できれば、11 兆円もの税収を得ることが可能であります。このように頭打ちになっている資金源の拡大という観点において、日本の国際社会でのプレゼンスを世界に示するためにも、引き続き、日本リザルツの皆さんと共に、国際連帯税の導入に懸命の取り組みをしてまいります。
さて、本日のイベントでは 1 部から 4 部までを通し、医療、健康、環境、食料等全ての問題
は、個人、地域、国家と、地球の問題まで全てにつながっており、お互いに影響を及ぼし合っていることが明らかになりました。この問題解決のためには、国家の垣根を越えた世界の連帯が不可欠であります。人、物、金、そして情報が世界を自由に行き来する現代におきまして、
国単位で、解決できることには限界があります。大切なことは日頃から、国同士が友好関係を築き、協力し合うことであります。そうすることで、ようやく気候変動や、食料安全保障、国家安全保障など、国家の枠を超えた問題の解決に取り組む環境が整うわけであります。本日は産官学民に加え、アフリカ各国大使など、多くの皆様にご参加をいただきました。
特にたくさんの学生が参加してくれました。日本の学生も、留学生も、本日、ここで展開された発表や、あるいはアドバイス、提言、議論を通して、いろいろと知見を得たと思いますが、それらが今後の人生において大いに資するものと確信しております。最終的には、学生の皆さんに未来の問題解決のキープレーヤーとなっていただければと思っております。そして、若い方々のフレッシュな意見が皆様の新しい発見につながれば、素晴らしいことだと思います。
最後になりますが、本日は、各国大使館の方々から、各国の問題や、今後の国家の自立に向けた意気込みや計画についてお話がありました。本日のプレイベントが企業や国際組織、
NGO などとのさらなるパートナーシップの推進につながることを願っております。TICAD8 は今
週末、27、28 日です。本日のプレイベントがアフリカのチュニジアにて開催される TICAD 本会
131

議を勢いづけ、国々の連帯とさらなる発展につながることを願っております。私はかねてから、
19 世紀はヨーロッパの時代、20 世紀はアメリカの時代、21 世紀はアジアの時代、そして 22 世
紀はアフリカの時代と申してきました。22 世紀にアフリカの時代が到来することを確信して、私からの挨拶といたします。ありがとうございました。

司会 増田颯人 日本リザルツ
衛藤先生、どうもありがとうございました。
続きまして、味の素特別顧問の西井孝明様に本日のまとめをお願いします。

西井孝明 味の素 特別顧問
味の素の西井でございます。TICAD7 のとき、私は味の素の社長として参加しておりました。
今回もチュニジアの方に出向いて本会議の方にも参加してまいりたいと考えております。最初に、本日このような素晴らしいサイドイベントを開催していただきました、日本リザルツの白須代
表をはじめ、関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
民間企業の立場から今回のサイドイベントをまとめてほしいというお話で、なかなかまとめるのは難しいんですが TICAD7 からの進捗と課題を、改めて振り返ってみたいと思います。
TICAD7 では経済、社会、それから平和と安定という 3 つの柱で議論し、さまざまなテーマの目標ができました。その半年後、新型コロナウイルスのパンデミックが発生して、果たしてこの 3
年間、取り組みが前に進んでるのかどうかを非常に心配しておりました。
今日、第 3 部の方で主に企業の代表の皆さんから発表がありました。またルワンダの大使からも民間のイノベーティブな取り組み、現場主義での取り組みについては、非常に評価できるというコメントをいただき、少し胸をなでおろしました。ただ、民間の役割にはまだ課題がかなりあることも実感しています。第 3 部の最後で、三原先生からコメントがありました。故安倍元総理のお言葉では、TICAD6 時点で 3 兆円を超える民間も含めた投資をするという話でした。
私は民間企業の経営者でございましたので、やはりこういうこの大きな数字に対して、どこま
で 6 年間で進捗したのかっていうのは、経営者として必ずチェックする内容であります。そして、これが果たしてこの TICAD8 の中で語られるのかどうかも非常に大きな関心事であります。

132そういう観点では、先ほどお褒めいただいたような民間企業の取り組みは、まだまだ緒に着いたばかりのところが多ございますし、それから、粒も小粒だと言わざるを得ないというふうに感
じております。これに関しまして、1 つの事例をご紹介したいんですけども。昨年（2021 年）12
月で、東京で開催されました東京栄養サミット 2021 では、岸田総理の方から、3 兆円にはおよびませんけれど、それでも 3,000 億円のコミットメントが栄養分野に発表されました。こういう取り組みがやはり、TICAD というような国際会議の場でも、極めて大事だろうと思っております、
ベストプラクティスを共有し合い、政府が掲げたコミットメントに対して我々のプロジェクトを紐付
ける…紐付けたということは、支援するという立場ではなくて、貢献を受けるアフリカの国々との間で、一緒にやっていくんだよっていう証になると思うんですね。そういう意味でも、TICAD8 をそういう会議していただくように、私も働きかけてまいりたいとこのように思っております。
今日は、この TICAD のテーマとして、味の素から 1 つご紹介したいことがございまして、資料を用意させていただきました。スライド 2 ページ目のところに味の素グループのビジョンが書かれています。フードビジネスっていうのは、世界の中で起きている課題、いわゆる環境問題に起因する食資源の枯渇や生物多様性とかいろんな問題があります。また、UHC が実現できるかどうかというテーマ。実はこれらはつながっているんですね。今日、皆さんからもお話がありましたが、食料システムができてないところや脆弱な国々では、UHC は実現できません。また、全部支援でも駄目で、自立していくためのシステムづくりが大切で、これらをつなげていく必要があります。これが、私どもがビジョンに掲げる「強靱かつ持続可能なフードシステム」だということを申し上げたいです。
次のページをご覧いただきます。TICAD7 以降、味の素は思い切ってスペインにある
Agro2Agri を子会社にしました。どういう会社かというと、いわゆる農業にバイオソリューションを提供する会社であります。作物にアミノ酸の栄養を与えて、農薬が少なくても、健全な農業ができるようにしようという会社で、既にアフリカ 10 か国に展開をしております。この会社を拠点にしながら、以前よりアフリカで取り組んでおります、ガーナの母子栄養プロジェクトとか、ナイ
ジェリアで現地の大豆を原料にした調味料や食品の製造販売などのシステムが自立できるよう、貢献をしていこうと考えている次第であります。この会社の取り組みは、今度の TICAD8 で初めてアフリカの国々の皆様に、味の素グループの ASV（Ajinomoto Group Shared Value）を実現するための重要な施策として発表させていただく予定です。
私の最後のメッセージは、この今日の資料の中にありました「国際保健のための機動的な予算確保」という裏表のペーパーです。東京栄養サミットでプレッジされた岸田総理の 3,000 億
円に紐を付ける意味でも、具体的なプロジェクトに紐がつくような、そういうふうなチェックをこの
サイドイベントで果たすことで、さらに弾みがつくものと思っております。というわけで、この考え方には、100%賛同したいと思っております。ご清聴ありがとうございました。
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司会 増田颯人 日本リザルツ
それでは続きまして、世界銀行駐日特別代表、米山泰揚様にまとめをいただきます。

米山泰揚 世界銀行 駐日特別代表
世界銀行駐日代表を務めております米山と申します。本日は早朝から皆様、お疲れ様です。
また日本リザルツの白須理事長、皆様におかれましても、こうして各界、日本の方々だけではなく、在京のアフリカ大使館の皆さんですとか、学生さんたちに集まっていただき、いろんなことを議論させていただく場を設けていただいたことに、改めて深く感謝申し上げます。
私 1 人が今日の 1 日の議論をまとめるっていうなかなか難しいので(笑)。アフリカとは私も20 年ほどお付き合いをしてきた中で、今日のお話を聞かせていただきながら、私なりに感じた
こと 3 つ、4 つほど申し上げて、皆さんの参考にしていただければと思います。
まず 1 つ目ですけれども、これも多くの方がおっしゃっておられましたが、やはりアフリカの現場のニーズ、何を本当に必要とされているのかということについて我々は改めてしっかりと耳を傾けることがすごく大事なのではないかと再認識しました。そういう意味で堀抜さんのお話
は、すごく胸に感じるところがありました。また最初に野村先生からあったお話がすごく良かったと思います。それはアフリカの話となるとどうしても伝染病の話ということになっていくわけですけれども、本当にアフリカが必要としている医療支援は、新型コロナウイルスですとか、エイズ、結核とか、もちろんそれも大事なんですけれども、本当にそれだけなんですかと言うと、意外とそうではなくなってきているのかもしれないのがよくわかりました。20 年前と今はどんどん実
際のニーズが変わってきているので、常にアフリカの現状をよく見ながら、本当に今必要とされているニーズは何なのかっていうのを、改めて一人一人がしっかりと確認していくことが重要だと気づかされました。
2 つ目なんですけれども、みんないろんなことを良かれと思ってやるわけですけれども、結果としてそれが本当にうまくいっているのかどうかっていうのは、クエスチョンマークがつくことが多いと思います。そういう意味で、国際医療福祉大学の鈴木康裕先生がおっしゃっていました
が、サステナブルな仕組み、持続可能なものにするためにはどうしたらいいのかということに思いを巡らすことが私は大事だと思います。特に、私、非常に同意させていただいたのが、経済
134

とそれから保健あるいは教育、こういったものを両立させていかないといけないという部分です。経済だけやっても、健康な国民はできませんし、じゃあ医療保健だけやっても、経済成長
しなければ国が破綻してしまいます。日本は、まさに両立させながら頑張ってきたので、戦後かなり早い段階で先進国の仲間入りすることができたんだと思います。この経済と、それからそれ以外のいろんなニーズを両立させていくというのは、アフリカにおいても、私は示唆に富んでいる話なのではないかなというふうに、改めて思いをいたした次第であります。
3 つ目は、今しがた西井特別顧問からもお話がありましたけれども、やはり国を支えていくのは、民間セクターなんだと思います。民間投資がどうしたらうまく進んでいくのかということについて、常に考えていくことが私はすごく大事だと思いました。
最後に、実はこれが一番大事なのかもしれませんけれども、秋田大学の方のお話もありましたし、いろいろな学生さんからすごくいいお話を聞く中で、改めて思ったことなんですが、人材の重要性です。これはアフリカにおいては特に重要で、アフリカは人材がすごく豊富なんだと思います。というのも、英語ができる方も多いし、フランス語ができる方も多い…でも、本当に優秀な人はアフリカからいなくなっていて、ロンドンに行ったりパリにいたりアメリカに行ったりすることが多いのが現状です。アフリカの医療の問題は、今日ここでかなり議論になりました。実はアフリカの英語圏のあの先生方というのは、アフリカの大学出身の方も、ほとんどの方がロンド
ンにいらっしゃるケースが多いんです。これを直すことはそう簡単にはやっぱりいかないんです
けれども、いかにしてアフリカの優秀な人材に、アフリカに留まってもらって、アフリカのために働いてもらうためにはどうしたらいいのかっていうことを考える必要があります。そのためには、
アフリカが大事ですから、アフリカを捨てないでくださいと言っても、現実に給与でものすごい差がある中、あんまり善意に頼っても現実的ありません。これは、なかなか難題で答えはないのですが、どうしたらいいのかっていうことを、みんなで知恵を絞りながら考えていく必要があるのかなというふうに思いました。
以上 4 点、これは何か世界銀行の意見としてというよりは、比較的長くアフリカの開発に多少なりとも関与してきたものとして、今日 11 時間、議論を聞いている中で、改めて思いを含めた点であります。皆さんの参考になるかどうかよくわかりませんけれども、1 人のプラクティショナ
ーの意見として共有させていただければと思いました。
最後になりますけれども、こうした自由な形で議論できる場は、私すごく大事だと思います。
日本はこういう議論の場があるようで、あまりないのが現状です。シンクタンクとかもあるようであ
まりありませんし、知見がどちらかというと役所の中に全部独占されていたり、ごくごく一部の方々の中だけで議論されていたりします。今日、こうしていろんな方とお話ができることは改めて素晴らしいことだと思いました。日本リザルツの皆さん、本当にこうした場を作っていただきま
して、呼んでいただきまして、ありがとうございました。本日はお疲れ様でごした。
135

司会 増田颯人 日本リザルツ
米山様、ありがとうございました。それでは最後に、外務省特命全権大使（TICAD 担当）の新美潤様に総まとめをお願いいたします。

新美潤 外務省 特命全権大使（TICAD 担当）
外務省で TICAD を担当しております、特命全権大使と政府代表を務めております、新美と申します。本日は発言の機会をいただいてありがとうございます。
本日は朝早くから夜遅くまで 1 日間にわたる議論の中で、衛藤先生をはじめ、日本の政治家の方々、有識者、企業、財団、NGO、そして学生の方々、皆様からいろいろなご意見をいた
だきました。そして日本におられる大使の方々や国際機関のあの代表の方々から、TICAD8、そして日本とアフリカの協力のあり方について、非常に示唆に富む分析や提言をいただきました。
報道などでご承知の通り、やむを得ない事情で今週末の岸田総理のアフリカ訪問は取りやめとなりました。しかし TICAD8 につきましては、首脳会合として予定通り、対面形式で開催する予定でございます。総理本人は対面では出席できなくなってしまったわけですが、オンラインなどの形でできる限り多くの行事に参加する方向で調整しております。政府としては、
TICAD8 をもちろん非常に重視しておりまして、しっかりと対応いたします。
私自身も明後日から、チュニジアに出張いたしまして TICAD8 に参加いたします。本日皆様からいただいた貴重なご意見は TICAD での議論に反映させていければと思っております。
歴史を紐解きますと、冷戦終結後、アフリカの支援に対する先進国の関心が低下する中で、日本が改めてアフリカ開発の重要性を取り上げたのが、TICAD でした。今でこそ、アフリカとアメリカ、アフリカと EU、さらにアフリカと中国、ロシア、トルコ、韓国など、たくさんの国と地域
がアフリカとの間でいろいろなフォーラムをしております。ただ 1993 年に第 1 回の会合を実施して以来、四半世紀を超える歴史を持つ日本の TICAD は、アフリカ開発に関するフォーラムの先駆けだといえます。本日の議論でも、皆様からお話がございましたが、第 1 回の会合以来、TICAD に一貫して流れているスピリットというのは、アフリカとあくまでも対等な立場に立って、アフリカの自立的な発展を支援し、協力していくという姿勢にあると思います。キーワードとして言えば、オーナーシップとパートナーシップです。今日皆様からもご発言がありましたが、支援する国と支援される国という関係ではなく、共に成長していくパートナーとして、アフリカが自らを主導する持続可能な開発のために全力で取り組むということを意味します。
136こういう日本の基本的な立場というのは TICAD1 から今回の TICAD8 に至るまで、私は変わっていないと思います。他方、国際情勢の変化、アフリカや日本の置かれてる立場の変化に伴って、TICAD の意義や扱われるアジェンダ、議論、内容というのはどんどん変化しています。これもいろいろ議論がありました。TICAD も、英語で言えば、リボルビングプロセスで、常に変わり続けるものだと思います。
3 年前に TICAD7 がありました。それ以来、今回の TICAD8 に向けて、我々が念頭に置くべき国際社会の 2 つの変化を申し上げたいと思います。1 つは、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大です。これは単に感染症の拡大という意味だけではなく、アフリカの社会や経済にも深刻な影響を与えるとものになっています。経済成長の鈍化、雇用、教育機会の創出、特に脆弱な立場にある女性や若者、貧困層に多大なダメージを与えてると思います。格差の拡大も懸念されています。新型コロナからの回復をいかに実現するかが、アフリカ開発にとっての大きなテーマになっているのではないでしょうか。
2 点目は、本日の会議ではあまり議論にならなかったかもしれませんが、法の支配に基づく
自由で開かれた国際秩序に対する挑戦です。現在、世界はある意味で 20 世紀末の冷戦終結以来の転換期を迎えているのではないかいうご発言もありました。ロシアのウクライナ侵攻
は、まさに世界のエネルギーや食料供給など、いろんな混乱をもたらしておりまして、特にアフリカの経済社会に甚大な影響を及ぼし始めています。また、不公正、不透明な開発金融、一部のアフリカ諸国に多額の借金を負わせて、持続可能な発展を妨げている点も問題になっています。このようにアフリカを取りまく環境は、ある意味で成長しつつ、複雑化しつつあります。
今週末の TICAD8 におきましては、政府としては「日本らしい人への投資」、これが一つのキーワードになるんじゃないかと思います。同時に、成長の質を重視するアプローチで、アフリカとともに持続可能で強靭な世界を共に作るという方向性で、具体的な成果を目指していきた
いと考えます。今、この時点で今週末に迫った TICAD8 で、どんな分野、どんな話題が取り上げるというのを先取りし過ぎるべきではないと思いますが、おそらく例えば、西井様からございましたが、ビジネス投資の促進、人材育成、公衆衛生を含む保健、開発金融、食料安全保障、グリーン投資、そして地域の安定への貢献などが挙げられると思います。こういった分野の多くは、まさに今日 1 日、この会議の場で皆様からいろんなご意見をいただいたとこでございます。本日いただいた貴重なご意見、ご議論も踏まえて、今週末でのチュニスの首脳会談に臨みたいと思います。
最後になりますが、このプレイベントを企画してくださった日本リザルツさんと皆様に改めて御礼申し上げます。どうもありがとうございました。

137

司会 増田颯人 日本リザルツ
新美大使、どうもありがとうございました。これにて、TICAD8 プレイベントを閉会いたします。
最後までご参加いただき、本当にありがとうございました。

138

Minutes of the Pre-event of TICAD 8“Considering the Future of the Planet with Ambassadors”
Greetings
MC: Mr. Hayato Masuda, Results JapanI am pleased to open the TICAD 8 Pre-event "Thinking about the Future of the Earth withAmbassadors of Countries". This event is a pre-event of the 8th Tokyo International
Conference on African Development (TICAD) scheduled to be held in Tunisia on August 27
and 28. The purpose of this event is to find answers to the question of how to cooperate anddevelop together in these turbulent times, with the participation of the political, governmental,
academic, and civil sectors, and ambassadors from various countries gathered here today.
First of all, The Hon. Ichiro Aisawa, Chairman of the Japan-Africa Union Parliamentary
Friendship League, will give us a few words. Mr. Ichiro Aisawa, please welcome.
Ichiro Aisawa, Chairman, Member of the House of Representatives, Japan-Africa Union
Parliamentarians for FriendshipGood morning, ladies and gentlemen. I am Ichiro Aisawa, a member of the House ofRepresentatives of the Liberal Democratic Party, and I am the Chairman of the Japan-Africa
Union Parliamentarians Friendship League. I would like to begin by saying a few words in thepresence of Ms. Akiko Santo, former Speaker of the House of Councillors, and Mr. Natsuo
Yamaguchi, Representative of the Komeito Party. This weekend, on the 27th and 28th of thismonth, the 8th Tokyo International Conference on African Development will be held in
Tunisia. I am very pleased that many African Ambassadors to Japan and other concerned
parties have gathered here today for this wonderful event. I would also like to express mysincere respect and appreciation for the efforts of the organizer, Results Japan, and all those
involved to date, and TICAD, which began in 1993, has been the cornerstone of Japan's
diplomacy with Africa. This year's TICAD will be held during a turbulent international
community. As you all know, two and a half years have passed since the spread of the newcoronavirus, and Africa has suffered a variety of hardships. In addition, the invasion of Ukraine
by Russia since February has had a major impact on Africa in terms of rising energy prices andfood security, including grains. Many challenges lie ahead for Africa's development, including
strengthening the health sector and human capacity, combating global warming, anddeveloping quality infrastructure. Unfortunately, we heard yesterday in the news that Prime
Minister Kishida himself is unable to visit Tunisia, but we hope that he will be able to clarify
Japan's position online. I hope that multifaceted discussions will take place today at this forum
for the future of our planet. We would like to help make the 8th TICAD a wonderful conference139that will pave the way for Africa's future. I would like to extend my congratulations on today's
event.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Hon. Ichiro Aisawa. We will now hear a few words from The Hon. Akiko
Santo, former Speaker of the House of Councillors. Ms. Santo, thank you very much for yourtime.
Akiko Santo, former Speaker of the House of Councillors, President of the International
Federation of Diet Members for the Improvement of Maternal and Child Nutrition
Good morning. I am Akiko Santo, a member of the House of Councillors. I am very pleased tohave you all here today for the TICAD 8 Plenary Session. Under the current tense global
situation, children and their mothers, especially in Africa, are facing a difficult situation due tosoaring food prices. By limiting the number of meals, they eat and continuing to eat cheap
carbohydrates, they are exposed to the risk of lifestyle-related diseases. This is an undeniable
fact that strikes people. Food and health are the most important things for people to live as
human beings. However, this problem cannot be solved by one country alone. We need to work
together to find answers to the diverse and borderless issues we face. Today, we have many
African embassy representatives from politics, government, academia, and the private sector
in attendance at this venue. I hope that this conference will be a place where we can hear thereal voices of Africa, stimulate each other through discussion, and find solutions to these issues.
I would like to join forces with Results Japan and other volunteers to make this conference inTunisia a fruitful one, and I would like to back them up together with Mr. Ichiro Aisawa,
Chairman of the Japan-Africa Union Parliamentarians Friendship Association. Thank you verymuch for your attention today.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Ms. Akiko Santo. Now, I would like to turn the floor over to The Hon.
Natsuo Yamaguchi, Representative of the Komeito Party. The Hon. Yamaguchi, pleasewelcome.
Natsuo Yamaguchi, Member of the House of Councillors, Representative of Komeito Party
Good morning, ladies and gentlemen. I am Natsuo Yamaguchi, Representative of the Komeito
Party. The TICAD 8 Plenary Meeting is scheduled to be held in Tunis, Tunisia on the 27thand 28th of this month. I would like to express my sincere congratulations on the recent holdingof this meeting as a pre-event, thanks to the efforts of the members of Results Japan. As you
know, a quarter of a century has already passed since TICAD was held in 1993. In recent years,
140the TICAD Conference has been held alternately in Africa and Japan. It is important for us towork together as partners to achieve sustainable development and progress for both Japan and
African countries. This year's conference will be held in the context of the new coronavirus
pandemic and the situation in Ukraine. The world's focus on the pandemic of the newcoronavirus has hampered our efforts to combat various infectious diseases such as AIDS,
malaria, and tuberculosis, which were originally underway. For the time being, we should
enhance the Global Fund to overcome infectious diseases and regain the major trends we haveseen in the past. Unfortunately, Prime Minister Kishida's direct attendance is not possible due
to his positive test for the new coronavirus, but I hope that the Prime Minister will make a great
decision at the TICAD plenary session, making use of online as well. Today, let us join forces
with the people of Africa and let us start moving toward the success of the TICAD 8 Plenary
Meeting and a bright future. I would like to conclude my opening remarks by expressing mysincere wishes for the success of this pre-event. Congratulations on your success today.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, The Hon. Yamaguchi.

His Excellency Estifanos Afowaki Haile,

Ambassador of Eritrea to Japan, and Hi Excellency Feti Gerassi, Charge d'Affaires of Tunisia
to Japan, are not here at the moment, so they will address us later. Next, The Hon. Kuniko
Inoguchi, a member of the House of Councillors, will give her greetings. Please welcome Dr.
Kuniko Inoguchi.
Kuniko Inoguchi, Member of the House of Councillors, Former Minister of State for Fertility
Reduction and Women's Participation, Cabinet Office
I am Kuniko Inoguchi, the first full-time Minister for Low Fertility, a member of the House ofCouncillors. Today, I would like to thank His Excellency the Ambassador of each country, themembers of the diplomatic corps, the members of the Diet, the members of NGOs and NPOs,
and above all, Ms. Shirasu of Results Japan and his staff for organizing this pre-event. I haverushed to the venue today to offer my heartfelt wishes for the success of this TICAD 8 Preevent. In my address, I would like to say that TICAD is for peace. Prime Minister Kishidaattended the Nuclear Non-Proliferation Treaty Review Conference in early August as the only
summit-level participant and made a very effective statement, and I hope that the TICAD 8
plenary session will result in a consensus that military conflicts like the one between Russia andUkraine today will never happen in Africa. I hope that the TICAD 8 plenary session will resultin a consensus that military conflicts like the one between Russia and Ukraine today will never
happen in Africa. I also hope that the conference will communicate the importance of solving
many global issues, global health issues, and the importance of education for girls. I hope thatthe resolution of the problems will brighten the future of our children, and this is a request141

from Kuniko Inoguchi, a member of the Diet, who comes from an educational background.
Thank you for the opportunity to address you.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Dr. Inoguchi. Next, I would like to ask The Hon. Yoshitaka Sakurada,
former Minister of State for Olympic and Paralympic Affairs of Tokyo, to make a few remarks.
Yoshitaka Sakurada, Member of the House of Representatives, former Minister of State for the
Tokyo Olympics and Paralympics
Good morning, ladies and gentlemen. I am Yoshitaka Sakurada, former Minister of State incharge of the Tokyo Olympics and Paralympics. I have been to Africa five times and have visitedeight countries in total. In the past, I have often heard that this century is the era of Africa, but
I think the reality is that things are not progressing quite as we had hoped. As Japan turns its
attention to Africa in the future, we hope that conferences such as today's pre-event will help
to deepen the relationship between Japan and Africa. We will do our best to support you, andI sincerely hope that today's conference will be a fruitful one.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Hon. Sakurada. Since many members of the Diet are here today, I would
like to ask all of you who are present to give your greetings as well. First, The Hon. Shinichi
Yokoyama, please welcome.
Shinichi Yokoyama, Member of the House of Councillors, Former Vice Minister ofReconstruction
I am Shinichi Yokoyama, a member of the House of Councilors of the Komeito Party. In today's
materials, you will find the Komei Newspaper. As Representative Yamaguchi introduced theimportance of global health earlier, I would like to inform you that Komeito has proposed a
proposal to the government to make firm efforts to increase the Global Fund. I would also liketo say a few words about the relationship between Africa and Japan as a member of the Diet
who is involved in reconstruction efforts. When the Great East Japan Earthquake occurred inJapan, we received support from African countries. While some countries are in great
difficulties, I believe that we need to return the favor to the African countries that provided
support for the recovery of the affected people. I would like to conclude my remarks by wishingthat the TICAD 8 Plenary Meeting will be a fruitful discussion.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Mr. Yokoyama. Next, The Hon. Kaneshige Wakamatsu, a member of142the House of Councillors, would like to make a few remarks.
Kaneshige Wakamatsu, Member of the House of Councillors
I would like to express my sincere gratitude to all those involved in organizing this meeting.
Just last week, Mr. Bill Gates and Mr. Natsuo Yamaguchi met and confirmed that we should
further support global health worldwide, and we must do our best to further strengthen support
for global health in preparation for TICAD 8. Honorary President Daisaku Ikeda of the Soka
Gakkai, the founder of the Komeito, has been strongly advocating that the 21st century isAfrica's century for several decades through his friendship with the people of Africa. Nowadays,
there is a growing trend in the world to increase military spending in response to the situationin Russia and Ukraine. However, I believe that rather than military spending, we need tocontinue to maintain international cooperation spending to protect human security. I would
like to conclude my greetings by saying that TICAD8 was a great success and I, as one memberof the Diet, promise to do my best for the true success of Africa.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Hon. Wakamatsu. Next, The Hon. Kenta Aoshima, a member of theHouse of Councillors, please give your greetings.
Kenta Aoshima, Member of the House of Councillors
Good morning, everyone. I was elected to the House of Councillors this summer and have only
been a member for one month. I was surprised to come forward because I did not know how
the nomination process would go. Before becoming a Diet member, I was a baseball player anda sports journalist for more than 30 years. I started out as a player for the Tokyo Yakult Swallows,a team at the forefront of winning professional baseball championships. Later, I worked as asportswriter and sports journalist. Sports also have a very strong relationship with Africa. For
example, in the field of baseball, recently there has been a movement to expand baseball in
Africa, and my younger colleague and former New York Yankee Hideki Matsui has supported
this movement and is contributing to the development of Africa. I believe that sports can also
play a role in health and welfare. I would like to reexamine the possibilities of sports and do mybest to contribute to building a relationship between Japan and Africa. Thank you very muchfor this opportunity to make this speech.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Hon. Aoshima. Next, The Hon. Hiromi Mitsubayashi, a member of theHouse of Representatives, will give us his greetings.
143

Hiromi Mitsubayashi, Member of the House of Representatives, former State Minister ofCabinet Office
Good morning, everyone. My name is Hiromi Mitsubayashi, a member of the House ofRepresentatives of LDP. As a member of the Japan-Africa Union Parliamentarians Association,
I have been participating in this meeting with African countries since TICAD 6. We are now
working to promote the achievement of Universal Health Coverage (UHC) in Africa, led by
Mr. Keizo Takemi, a member of the House of Councilors. Although there are still some areasin which we do not have enough support, we are promoting support in a way that is completely
different from the policy that China is implementing, and we are working together with Africa.
I am very proud of the way our country is promoting assistance, and I believe it is Japan's duty
to do so. I believe that UHC plays a very important role in addressing various emerging
infectious diseases, including the Ebola epidemic in Africa. I hope that at TICAD 8, Africancountries and our country will further strengthen cooperation and contribute to Africa's
development. As a member of the Diet, I will do my utmost to work together with you all. Thankyou very much for your time today.
MC: Mr. Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Dr. Mitsubayashi. This concludes the greeting session. We will now
begin Session 1, "How Africa and UHC Resilience Should be Strengthened”.

144Session 1: Africa and UHC: How to Strengthen Resilience in Africa
Main Objective.
In Africa, there is a need to improve the basic knowledge of public health and improve the social
environment to promote it, in order to "achieve Universal Health Coverage (UHC)". In addition,
there are still issues that need to be urgently addressed, such as infectious diseases andmalnutrition. We should aim to achieve economic growth (promotion of investment in Africa)
by creating a virtuous cycle between public sector support and independent private-sector
industrial activities, with the enhancement of healthcare in the country and the activation ofprivate-sector business activities as two wheels of the wheel. In order to establish the private
sector projects in which they participate, it is expected that they will work in cooperation withmotivated NGOs.
Therefore, we will focus on what is the most important capital for achieving self-sustaining UHC,
or "strengthening resilience. We will consider what African countries need to do first in the faceof inadequate financial and infrastructural infrastructure, and what support is required fromJapan.
Hayato Masuda, Results Japan
Please be seated as your time has come. We will now begin Session 1, "Africa and UHC How
should we strengthen resilience?”

In the first session, we will seek opinions from various

experts on what each country can do independently and what areas Japan should cooperate inin order to deepen participants' understanding of effective efforts to improve resilience indeveloping countries. The MC for the first session will be Dr. Kiyoko Ikegami, President ofPlan International Japan and Executive Director of APDA. Dr. Ikegami.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Good morning, everyone, my name is Kiyoko Ikegami. I will be the MC in this session. Today,
we have a very distinguished lineup of speakers for the first part of the conference. I believe it
must be difficult to gather so many speakers in the field of healthcare. As I mentioned earlier,
I work for Plan International, an international NGO that promotes children's education indeveloping countries, and APDA, an organization that provides international cooperation
through a network of parliamentarians. Both organizations are public interest foundations andhave a strong relationship with Africa. Therefore, we would like to ask the government to talkabout the importance of civil society and NGO cooperation in international cooperation andpromote their activities at the TICAD 8 Plenary Session.
Now, in the first part of this session, please listen to the speakers' proposals while keeping
keywords such as UHC and strengthening resilience in mind. Let's begin with Dr. Shuhei
145

Nomura, specially appointed associate professor at Keio University.
Shuhei Nomura, Project Associate Professor at Keio University
I have been asked by Ms. Shirasu, the representative of Results Japan, to speak about thecurrent status and challenges of development assistance for the realization of UHC in Africa. I
am sure that many of you here today have thought about achieving UHC or the Sustainable
Development Goals (SDGs) at least once or twice, maybe even every day. However, comparedto the Millennium Development Goals (MDGs), there is much more work to be done and many
more actors to be involved. Now that each stakeholder is paying for various initiatives, many ofyou may be wondering what the current status of aid is and what is the health status of eachcountry. Today I have brought data that can be useful for such a situation. I often work withdata visualization and broad, comprehensive data analysis to evaluate health issues in relative
terms. For this reason, I have brought today's data from my published papers or from databasesin which I have visualized the data.
Page 2 is the outline. Today I will talk in four outlines. First, I will explain the trends indevelopment assistance funding over the past 30 years, and then you will see the results of ourquantitative assessment of the realization of UHC. Then I will show you data on what the global
health status is currently like, and finally I will talk about the prospects for future development
assistance and efforts to achieve UHC.
Next, please look at the pink graph on page 3. This is a graph of global development aid funds
delivered to Sub-Saharan Africa from 1990, 30 years ago, to the most recent year, 2018. The
dark pink represents aid from the G7, and the blue from Japan. The point to note is that aid
funding has increased approximately fivefold at the peak from around 2000, when the MDGs
began, to around 2013. In addition, when looking at the world, Sub-Saharan Africa's share ofdevelopment assistance has also increased. In this graph, Japan currently accounts for about
4% of the total funds.
Please see the graph on page 4. This graph shows the flow of funds. On the left side are theinstitutions and countries that contribute aid funds, and in the middle are the transit
institutions, which are connected to Sub-Saharan Africa on the right side. On the left side, you
can see that Japan accounts for about 4% of the total. The middle part of the chart shows thename of the country where the aid is provided, such as Japan and the U.S. This is so-calledbilateral aid, and in the case of Japan, it represents JICA and so on. The key points are that the
Global Fund, Gavi, development banks, Bill & Melinda Gates Foundation, NGOs, and bilateralaid from the U.S. are particularly large, indicating that they are the main aid agencies in SubSaharan Africa.
Next comes page 5. This slide shows a quantitative assessment of progress toward achieving
UHC. This is a study that evaluates the achievement of UHC in 23 categories, including146

vaccination coverage and the percentage of people who die after contracting a certain disease.
UHC can be divided into three main categories: economic freedom, coverage of a large
population, or variety of services. UHC is evaluated in three main ways: economic freedom,
coverage of a large population, and variety of services. In this study, we have evaluated thecoverage of the latter two populations and the abundance of services. See the figure on thelower left. This chart shows the speed of improvement in the UHC indicators for the last 10
years and for the last 20 years, respectively. Sub-Saharan Africa is at the bottom, and you can
see that the rate of increase is faster than in other regions. In addition, it is important to notethat the speed in the last 10 years is faster than in the past. The world map on the right, thisshows the UHC index as of 2019. It is worth noting that there is a lot of variation in the status
of UHC within the Sub-Saharan Africa region.
The slide on page 6 is a graph that focus on the slide on page 3 from a different angle. The
largest red area shows aid for infectious diseases and maternal and child diseases, which means
aid for nutrition, pregnant women, and newborns. The upper green area corresponds to healthsystem strengthening, human resource development, and direct support to hospitals andmedical institutions. The gray areas at the top are those that could not be classified. There isalso a small amount of blue, which is almost invisible. This is assistance for non-communicablediseases such as lifestyle-related diseases and chronic diseases.
And, keeping with this trend, I would like you to look at the next page 7. This graph shows thebalance of disease burden between infectious and non-communicable diseases in the region of
sub-Saharan Africa between now and 2000 and most recently in 2018. The burden of disease
is a measure of the so-called loss of health. It is the sum of time lost due to death and time spentliving with some disease and is a health indicator that considers both death and disability. The
higher the value, the greater the healthy time lost by the population due to disease. Blue on theleft side of the graph is non-communicable diseases, lifestyle-related diseases, etc. And red is
infectious diseases. The green color on the lower right includes injuries, traffic accidents,
disasters, etc. While the blue color accounted for about 18% of the total in 2000, it has rapidly
increased to about 30% in the past 20 years. As I mentioned earlier, more than 90% of
development assistance has been disbursed for infectious diseases over the past 20 years, but
if you look at actual health losses, the key point is that 1% of development assistance is paid for
non-communicable diseases, which account for more than 30% of the total.
Page 8. The red on the left-hand side shows infectious diseases and the blue on the right-handside shows non-communicable diseases. The underlined countries are those in sub-SaharanAfrica. As a general trend, scores are lower on the right side than on the left side. This is one
piece of evidence that the UHC indicators for non-communicable diseases are lagging thosefor infectious diseases.
Page 9. This graph shows the weight of non-communicable diseases in sub-Saharan Africa
147among people of all age groups. The horizontal axis shows the age group, and the vertical axis
shows the percentage of each disease in the disease burden for that age group. Infectious
diseases are shown in red, non-infectious diseases in blue, and purple are also included. As you
can see, while infectious diseases and maternal and child diseases still account for a large
proportion of the disease burden for those under 10 years old on the left side, noncommunicable diseases and lifestyle-related diseases account for a very large proportion of thedisease burden for those over 10 years of age. After the age of 50s, almost 60 to 70% of thedisease burden is caused by non-communicable diseases.
Page 10 shows the ranking of health risk factors in Sub-Saharan Africa. The upper graph is foryoung people aged 15 to 49, and the lower graph is for middle-aged people aged 50 to 69. The
vertical line from 1 to 9 shows the risk factors, and the graph to the right shows the burden of
disease caused by each risk factor, color-coded by disease. The key points are high bloodpressure and high BMI in the upper and lower graphs, or high blood sugar and high cholesterolin the lower graph. These are so-called metabolic risks, which are almost the same as risk factors
in high-income countries including Japan. And this is also a risk factor for severe cases of
Covid-19.
The last slide, page 11, is a summary. First, in Sub-Saharan Africa, development assistancefunding has increased remarkably and at a very fast pace over the past 20 years, and one of the
key points is that progress toward achieving UHC has also been faster than in other regions.
One point is that progress in achieving UHC indicators has been faster than in other regions,but progress has varied from country to country. While most of the aid funds are for infectious
diseases and maternal and child diseases, the structure of disease in the region has changed
dramatically over the past 20 years, and the impact of non-communicable diseases and lifestylerelated diseases has become much greater, especially among middle-aged and elderly people. I
wonder if future development assistance needs to consider the fact that metabolic risk has
become a central risk factor in the burden of disease in Japan, Europe, the United States, andother developed countries as well. That is all.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you very much. Now, since The Hon. Kihara, a member of the House of Representatives,
has arrived, he is going to talk about UHC and how it can be strengthened and brought toAfrica. Please welcome Mr. Kihara.
Seiji Kihara, Deputy Chief Cabinet Secretary
Good morning, everyone. My name is Seiji Kihara, Deputy Chief Cabinet Secretary. Thank youvery much for inviting me to this very important meeting. As for the government's UHC
initiatives, Mr. Takeshi Akahori, Deputy Director-General for Global Issues, Ministry of148

Foreign Affairs, is here today, so I am sure Mr. Akahori will be give you more details. I would
like to talk about the basic stance of the government.
First, as you are probably aware, Prime Minister Kishida tested positive for the new coronavirus
yesterday. Unfortunately, he will not be able to participate in TICAD, which is just around thecorner, in person.
I had planned to visit with the Prime Minister, but I myself will not be able to participate thistime. Former Vice Minister of Foreign Affairs Kiyoshi Odawara, who is there, is going, right?
(Kiyoshi Odawara, former Vice Minister of Foreign Affairs) You are not going. In any case, wewould like to have a firm structure in place. Now, Prime Minister Kishida in TICAD 8 would
like to participate in almost all the meetings by utilizing remote and other means. He has been
involved in TICAD since he was Minister of Foreign Affairs, and his commitment to TICAD
and partnership with Africa will not change. I would like to start by saying that there will be nochange in our commitment to TICAD or African partnerships.
TICAD was initiated 30 years ago during the post-Cold War period, when Africa was forgotten
by the world, with the aim of Japan moving forward together with Africa. Our consistentposition at that time is same as the basic stance of our current diplomacy. In projects that value
human security, we have worked together to build self-reliant growth, where each person canstrengthen his or her own capacity and actively participate in the building of society. We areconvinced that this is the key to quality assistance, support, and growth. Under the Kishidaadministration, we have renewed our focus on investment in people under the banner of a newcapitalism. We are going back to the basics and are committed to investing in people, as it ispeople who support society and create growth. For this reason, at TICAD 8, we would like toreaffirm our commitment to investment in people and high-quality growth together with thepeople of Africa. In addition, in terms of the major theme of this pre-event, which is to enable
everyone to fully demonstrate his or her abilities and participate in society and nation building,
I believe that it is a prerequisite for people to be free from life and health crises. In this sense,
I am convinced that UHC is the most important initiative to ensure that everyone has access toappropriate healthcare services at a cost that they can afford.
As you are aware, we have been supporting the strengthening of infectious disease laboratories
in Africa. As a result, the Noguchi Hideyo Memorial Research Institute, for example, is now aworld-recognized center for infectious disease research, and we believe that it has been very
instrumental in the recent new corona outbreak. We intend to continue to make such efforts inthe future. At TICAD6 in Kenya in 2016, we presented a framework for African countries touse as a reference for developing strategies to achieve UHC. We have also continued to present
our commitment to UHC at TICAD 7 in Yokohama in 2019. The late former Prime Minister
Abe proposed the Africa Health Initiative, a public-private partnership to achieve UHC, andwe signed a memorandum of cooperation with six countries (Ghana, Kenya, Senegal, Tanzania,
149

Uganda, and Zambia) to address issues facing Africa, such as malnutrition and maternal andchild health. With such public support from Japan, Japanese companies and medical
institutions have been accumulating concrete projects to contribute to the improvement of
nutrition, sanitation, and human resource development in Africa.
However, we are now witnessing that a pandemic of a new type of coronavirus poses a threat
to societies, economies, and security around the world. In light of this situation, in May of thisyear, Japan formulated its Global Health Strategy with the aim of achieving more resilient,equitable, and sustainable UHC by strengthening prevention, preparedness, and response to
public health crises. Under the new Global Health Strategy, the Japanese government willcontinue to contribute to the improvement of global health through financial contributions tointernational organizations and public-private partnership funds, bilateral cooperation,
strengthening of partnerships with civil society and various stakeholders, and human resource
development. In the future, we will be increasing the capital of the Global Fund, and we would
like to fulfill our responsibility as Japan in this process.
As I mentioned at the beginning of this presentation, TICAD 8 is just around the corner. I hopethat you will join with the ambassadors today's event for a wonderful discussion on the futureof not only Africa but also the entire planet, as well as the promotion of UHC and investment
in human resources. I look forward to a discussion that will contribute to a better Earth, a better
Africa, and a better Japan. Thank you very much for your time today. Thank you very much to
you all.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you very much, Mr. Kihara. If Prime Minister Kishida is not able to attend TICAD 8,
who will represent the Japanese government?
Seiji Kihara, Deputy Chief Cabinet Secretary
Although the Prime Minister will not be able to go to Tunisia, he will participate in the TICAD
8. Therefore, the Prime Minister will continue to be Japan's representative to TICAD. He will
make a full commitment to TICAD, and I hope you will understand that. On the other hand,due to the time difference, it will be difficult for the Prime Minister to participate in all the
meetings online, but he will be supported by Foreign Minister Yoshimasa Hayashi. The
government would like to build a solid partnership in step with the people of Africa.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
I am relieved to hear what you just said, and I am glad. I was surprised to hear yesterday that
the Prime Minister was infected with a coronavirus and would not be attending TICAD 8, but
I am relieved to hear that he will take all possible measures. Thank you very much for sharing
150

this information with us.
Next speaker is Dr. Yasuhiro Suzuki, President of International University of Health andWelfare. As a personal note, Dr. Suzuki and I are gym friends who have swum together at thepool. Please welcome Dr. Suzuki.
Yasuhiro Suzuki, President, International University of Health and Welfare
Hello. I am Yasuhiro Suzuki, a gym friend of Ms. Ikegami. I have been the President ofInternational University of Health and Welfare since April this year, and until two years ago, I
was a Chief Medical and Global Health Officer at the Ministry of Health, Labor and Welfare.
First, I entered the Faculty of Medicine in 1976, about 50 years ago. At that time, there were
the Biafra War and the Ethiopian famine in Africa, and I wanted to contribute to them, which
is why I chose medical school. However, the situation in Africa today is very different from what
it was 50 years ago. I read a book called "Factfulness" a few years ago, and I was very shocked
to read that healthcare, education, etc. in Africa and other developing countries are more to be
developed than I thought.
We evaluate Universal Health Coverage from 3 perspectives; Cost, Equity or number of people
covered, and Service or Quality. All these three elements have been developed in African andAsian countries.
I have recently changed my mind, however, and I believe that achieving UHC is becoming moredifficult because of two things: first, the double burden. I was talking to people from the
Ministry of Health and medical colleges from Laos, Cambodia, and Vietnam the other day, andwhat struck me was that while infectious diseases are decreasing, non-communicable diseases
such as heart disease, cancer, and stroke are increasing. Furthermore, this has become a major
problem in developing countries, Africa included. As Dr. Nomura mentioned, aid for noncommunicable diseases has been neglected. Perhaps because of our mental structure, when we
think of developing countries, we tend to focus on maternal and child health care and aid for
infectious diseases, while aid for non-communicable diseases or so-called lifestyle-relateddiseases inevitably lag due to COVID and Ukraine war.
Secondly, we are now in the era of VUCA, where V stands for volatility, U for uncertainty, C
for complexity, and A for ambiguity. Many new problems are emerging one after another, andthe whole world, including Japan, is facing them.
In this context, I think three things are important for achieving UHC and improving resilience.
The second is a sense of responsibility or ownership, as Mr. Yamaguchi of the Komeito said.
You can't do things because someone else tells you to do them. And third, development in place.
In the development in Japan and China, huge numbers of young rural population entered thecities, causing problems such as living conditions, educational disparities, and discrimination.
151

Based on this, I think it is very important that future development should revolve around where
you live.
Now, finally, I would like to talk about Japan's contribution. In Japan, after the war ended in
1945, there was a big debate. That is, whether economic development came first or investment
in health came first. My conclusion is that this is not a question of which comes first, but thetwo are like the two wheels of a car. One reason is the economic development was resulted fromJapan's achievement of universal health care after World War II. Japan achieved universal
health care coverage in 1961.
The insurance coverage for farmers and self-employed came later than military and factory
workers. After the war, tuberculosis was the leading cause of death, and Japan purchased andadministered antibiotics, which were expensive at the time, to those who contracted
tuberculosis at a young age through public insurance. This created a positive cycle that kept
Japan's economy rolling, with economic development bringing in taxes and health insurance.
In other words, economic development or investment in health is not a choice between the two,but rather they must be done at the same time, or it will not work.
Newspapers reported that at the G7 summit next May (2023), Japan will establish a new agency
on UHC jointly with the WHO. I would like to invite you to share your experiences with people
in Africa and many other developing countries on balancing economic development andinvestment in health, which Japan has achieved in the past 70 years after wars, while also taking
into account Japan's failures. This could be a tool for your consideration. Thank you very much.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you, Dr. Suzuki. Japan should exchange experiences with people in developing countries
on balancing investment in health and investment in economic development.
Also, Dr. Nomura who spoke earlier, is it correct that what you said is that the burden of diseaseis increasing in non-communicable diseases, and that achieving UHC requires investment inthis sector?
Shuhei Nomura, Project Associate Professor, Keio University
Yes, that is correct.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you very much. In this session, I would like to summarize one specific proposal for
TICAD by each of you. I would like to continue by introducing the next speaker. Mr. Mitsuya
Araki, who is the executive editor of the Journal of International Development. Please welcome
Mr. Araki.
152

Mitsuya Araki, Executive Director of the Japan Journal of International Development
My name is Mitsuya Araki. I am a journalist who has been pursuing aid and development issues
in developing countries, especially in Asia, for a long time. About eight years ago, I visited
Africa for the first time via Paris, and I found that the basic conditions and sensitivities of Asian
countries were different from those of African countries, so my experiences in Asia would not
be directly applicable in Africa.
The first TICAD conference was held in 1993, and at that time, for some reason, the focus ofcoverage was water development in Africa. I remember that Japanese consultants specialized
in the field of groundwater development in Africa and contributed to the provision of cleanwater, even though Africa was in a period of great poverty. The human resource developmentthat Prime Minister Abe advocated at TICAD6 is one of the expected outcomes of the 8thTokyo International Conference on African Development. Specifically, we aim to bringthousands of foreigners to Japan each year to promote innovation in Africa. TICAD7 in
Yokohama focused on innovation. TICAD8 is characterized by its theme of human security,
which aims to develop a society that protects the lives and livelihoods of African people, as wellas the sustainable development of local economies.
My opinion on TICAD8 is that Japan needs to devise and develop human resources related tothe health and medical fields in the future. For example, there is Jomo Kenyatta University for
agriculture and the Central Institute of Medical Research in Kenya. In Ghana, there is the
Noguchi Memorial Medical Research Institute. The institute provides treatment and response
to diseases, but it also conducts research on various pathogens in Africa and trains humanresources in the medical field. As a good model, in the case of Vietnam, there are general
hospitals in the north, center, and south of the country, including Bac Mai Hospital in Hanoi
in the north, Hue Central Hospital in the center, and National Cho Lai Hospital in the south.
These hospitals also have research centers within them and are engaged in human resource
development. We believe that Japan should provide assistance to these general hospitals andtrain human resources. In one case, the central hospitals in Kenya and Ghana treat about halfof the country's population. I think it is necessary to assist in the establishment of central
hospitals in regional hubs such as the east and west coasts of countries, and to formulate policies
that will allow more Japanese ODA to be used for human resource development with more
integrated approach.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you very much to talk about the history of TICAD and human development.
Next, we have Dr. Takao Omagari, Director of the International Center for Infectious Disease
Control, National Center for Global Health and Medicine. Dr. Omagari is often seen on TV,
153

and today he will talk about COVID-19 and its relationship with Africa.
Takao Omagari, Director of the International Center for Infectious Disease Control, National
Center for Global Health and Medicine.
I’m Omagari from Disease Control and Prevention Center. I am a physician specializing in
infection; I treat people and its research and development of vaccines. For nearly 3 years, I’m
involved in measured against COVID-19. I had to change my mind because of COVID-19. I
thought about what contributions I can make.
Resilience in Africa and distance from English to see and measures against COVID-19 vaccine
the Japanese context. I was thinking I need recommendations that I could make it, so I would
like to discuss this point. So many people are tested positive recently and stayed at home.
Development of care pathway is important. But healthcare measures cannot be increased
instantly like a switch.
Many measures are necessary but because infection is growing so much, healthcare and publichealth measures cannot respond to that. Those measures are not something that would increase
just by pushing a switch. What we can do is to try to control the spread of infection to reduce
the risk of infection, as wearing masks, better ventilations and vaccines. But until then we didn't
know what we should do. Bu the limitation of work or behavior for controlling infection
symptoms, social activities and economic activities were stagnated. As a result, mental health
was also affected as people are becoming socially isolated. Nearly three years has passed, andwhat is the current situation.
There are still main issues remaining. My current mission is omicron variant treatment andvaccines. Risk is declining, but the situation is unstable. The risk of omicron variant to become
seriously ill is 1/3 of delta variant. So superficially the death rate is declining. But still many
challenges remaining. Under such situation, to maintain health system to protect the country,
it’s important to maintain the social structure. Long time is necessary, maybe 10 years. Most
vulnerable people are affected the most. So how to protect them is extremely important. Then
what is important?
UHC is important to maintain the social function. “Build Back Better” is important. What canJapan do? Japan has UHC with long history. But Japan is still developing healthcare system.
Then it is possible to contribute. COVID19 causes big impact on the society. Its toxicity is not
yet defined. Yet problem of infection and non-communicable disease is also becoming visible
going forward. So International corporation is needed. We are all facing different problems,
but by learning from each other’s experience, we might even develop something and establish
a scheme by learning from each other. This is something that we must work together with thepeople of Africa. Thank you very much154

MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you, Dr Omagari. Your point is that the most vulnerable people tend to become victims
in both medical and societal point of view, so should be taken care, and UHC will work in thispoint. Next is Mr. Mikio Tanji, the director of Alliance Forum Foundation.
Mikio Tanji, Director of Alliance Forum Foundation
Thank you. Let me also introduce our foundation. In 1985 George Hara founded it in the
United States. This is a consulting organization of the United Nations as well.
We are based on “Public Interest Capitalism”. The new form of capitalism has been advocatedby Prime Minister Kishida which I'm not sure about the direct relationship. Companies are not
to be held by the shareholders only, but everyone involved needs to be respected. That is ourconcept. We would like to try to have the middle-class people increase to form the new form ofcompanies to be established and for a healthy society where everyone would stay healthy.
We have our office in Zambia, tackling against malnutrition by producing spirulina plant thatis an African origin. There is a problem of malnutrition in the area due to children as young as
2 or 3 years old not getting enough protein, which eventually leads to brain development
problems and people not being able to work adequately when they become adults. We use
Spirulina as a countermeasure. Moving on to the middle of the page, you will see a descriptionof an education and medical project that uses information technology. In rural areas ofdeveloping countries, there is often a problem of children not having access to education andmedical care when they grow up. Therefore, we are using IT technology to solve this problem
and expand their potential by providing education and healthcare support. Finally, on the rightside, we describe our microfinance projects. In developing countries, the problem is that theycannot raise the money to start their own business. To solve this problem, we believe it isimportant to promote microfinance and to help them achieve economic independence throughtraining. In Zambia, there is an organization of African countries called COMESA (Communityof Market Economies in Southeast Africa), and several years ago, we proposed to the central
banks and finance ministries of these countries to review their banking laws, which they are
now in the process of implementing.
If you look at page 4, you will see a description of our corporate collaboration efforts as part of
the Next Generation Global Leaders Development Program. Our organization is small, and it
is difficult to change the status quo even if we raise our voices. Of course, we need thecooperation of governments and other organizations, but we also need the understanding ofcorporations, so we are planning tours to developing countries for the next generation of
executives, managers, and new business personnel from several companies. We are creating apractical system to help them understand the lives and problems of the local people and tocreate a fair social infrastructure and institutional structure, as well as new businesses, starting155

from their own original selves. We have had the cooperation of several companies in this area
so far.
We have a variety of technologies in Japan, and it is very important to find ways to use them indeveloping countries. On page 5 of the document, we introduce the Mizoue Project. This
project uses technology to examine the inside of a pregnant woman's body by using a very small
stethoscope and connecting the device to a smartphone. This technology is completely uselessin Japan, as they already have a great array of machines. However, we should be more aware of
the possibility that this analog technology, which is useless in developed countries, could bevery useful in developing countries.
As another organizational structure, the business model of the Alliance Forum Foundation isshown on page 6. BRAC is the world's largest NGO providing health care and education to
support women and children in rural Bangladesh. BRACNet is an internet provider in
Bangladesh, but since it is co-funded by BRAC, any profits generated by the business willautomatically go to BRAC and be used in the business. The company was created as a joint
venture between BRAC and Defta Partners. This is, in essence, a mechanism that allows thecompany's earnings to directly contribute to society.
Please see page 7. Returning to the main topic of the session, there are various figures on UHC
in Africa. The professors have already talked about various topics, and some of them mentionedthat UHC has been making progress recently. However, there is still a lot of demand fromdeveloping countries, whereas supply is not always sufficient.
Another important thing to note is that page 8 describes the SDGs and the corporate ESG
challenges to them. We believe that the broad concepts of the SDGs are correct. However, we
believe that the way they are being operationalized should be reviewed a bit more. There areabout 60 countries in Africa, but not all of them are the same, and each country has different
circumstances, cultures, and societies. From our perspective, we feel that the SDGs werecreated based on Western and American concepts. So, for example, there is the idea that childlabor should be stopped, but is that really the way society should work? We talk about genderequality, but are we properly taking into account what kind of culture Islamic countries are?
We believe that we should make sure that our contributions are appropriate to each country.
On page 9, you will find data on malaria. The graph on the left shows the major fundingorganizations and the amounts they contribute to malaria, and the graph on the right shows
the number of deaths from malaria in each year. Currently, the United Nations and variousorganizations are contributing a large amount of money each year to eradicate malaria, andalthough the number of deaths is gradually decreasing, by 2020 the number of deaths will haveincreased slightly. Hundreds of thousands of children are dying all over the world, especially in
Africa, and I wonder if this approach will really eliminate malaria. Malaria remains in the bodyeven after the medicine is taken, and depending on the timing, it could spread again on a large
156

scale. In response to this, in the past, a professor from a Japanese university came up with aprogram in Vanuatu that included not only providing medicines but also making the residents
aware of the significance of malaria control. He consulted with a Japanese governmentaffiliated aid organization but was turned down because he was told that such things should bedone by the United Nations or an NGO. However, if the aid is not realized by giving something
unilaterally, it would be better to reconsider the method. And for our part, we believe that there
is room for business to enter the market there.
On page 10, we introduce a forum called "World Healthcare Game Changers Forum," which is
being held in cooperation with Nikkei Shimbun and others. Even if a useful technology isdeveloped, it will not be applied unless we know how to utilize it. We are holding this forum tocreate a place where everyone can cooperate with each other as an ecosystem for technologicaladvancement and policy change, aiming to create a society where people can stay healthy until
just before they reach the end of their natural life. I would like to invite all of you to participate.
Then, on page 11, you will find a description of the company of which I am the president,
Bacchus Bio Innovation. In a nutshell, this company uses biotechnology to create anything. By
using biotechnology, we can make a variety of environmentally friendly products even as the
population grows, and food shortages increase. By using carbon dioxide as a raw material, we
hope to create a system that can provide food that will be in short supply in the future, such asprotein substitutes, without affecting the environment. Through this company, we would liketo establish a standard in Japan first, and then conduct business according to various situations
in each country.
Regarding the achievement of UHC, as Dr. Nomura mentioned earlier, in the field of noncommunicable diseases, the ownership rate of smartphones is increasing in Africa, and IT canbe used very effectively to achieve UHC. For example, by using IT, even if there is no local
doctor, a professional doctor overseas can provide support remotely. The infrastructure forusing IT is becoming quite well established locally, and I believe that many things will become
possible in the future with so-called digital health. It is also very important that the income
generated in the area be returned to the local community as much as possible, so that the
support is self-sustaining. In the future, we would like to cooperate with large companies tocreate a scheme for new technological development, integrate various IT-based treatment tools,
and create a system that can be applied to people in Africa. That is all.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you very much. As shown in the recommendation for TICAD8, there should be morecollaboration with business sector. There is room for business to come in to make acontribution to the development and to promote healthcare. That I believe is Mr. Tanji’s
message. Now we would like to invite Dr Hinoshita, health and welfare assistant minister of157

foreign affairs at Minister of Health, Labor and Welfare
Eiji Hinoshita, Ministry of Health, Labor and Welfare
Earlier we heard from Dr. Suzuki about UHC so I will try not to duplicate. UHC has beenpromoted by Japan since Ise-shima Summit and the concept was adopted in SDG for the firsttime. They want advanced countries support this initiative.
Even in Africa there is a number of countries that they have introduced health insurance. as weheard from Dr Suzuki, service coverage, population coverage we will need to increase the levelof coverage. Bottleneck there is human resources in healthcare how to develop and foster it. sofrom two years ago COVID-19 pandemic impact was being felt very greatly, so many global
health indicators has been deteriorated. public health crisis in 2014 we had the Ebola virus
outbreak and people have been saying that we need to do something about that then healthcare crisis management in UFC was separated healthcare crisis and public health responses
were treated separately back then. But in Japan we believe that they go hand-in-hand with
UHC. It was only Japan and Germany saying they should be treated together.
With the impact of Covid 19 pandemic, people have come to realize that UHC is important.
Many countries joined in this idea and understanding about UHC. UHC, even in public healthemergencies, people have started to realize that UHC is important; Global Fund to provide
treatment funding. Until very recently, AIDS, TB and malaria was the only diseases people
thought should be covered. I had many conferences and realized that for enhancing healthsystem there was a lot of resistance but given the COVID19 impacts, people have realized thatinvestment has been made continuously made for mitigation of health impact. now global fund
one third of should be going to enhancing health systems.
Now UHC center was discussed earlier that the WHO has made a proposal that such a center
maybe created. What kind of a center is developed. That is now being worked upon.
government wide basis and were consulting with the WHO to put together that idea as weheard earlier from other speakers Japan's contribution and experience thus far should beleveraged. we hope to make it a center where Japan can contribute. Now we are discussing thismatter with relevant bodies and agencies. Thank you.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you very much. There are two recommendation points I believe. One is to go forward
health promotion enhancement. The second is UHC center which is in preparation stage anddiscussion with WHO is about to start. With Takemi sensei I have discussed it, and I'll belooking forward to it. Next, the last speaker from MOFA. Mr. Akahori, please share your view,summarizing the comments we heard.
158

Takeshi Akahori, Director General for Global Issues, Ministry of Foreign Affairs
I’m Akahori in charge of global issues which carries a grave role and I always wear a SDGs
badge on my suit. Global is a keyword, not the World. The globe is about my work. I work also
on the climate change which is really a global issue as Health. It is boundaryless and must be
worked together. When you say “international”, it is between nations, but we need to work
globally.

Dr. Suzuki talked about why he became a physician, and I was really impressed byhis speech. I grew up in Venezuela in Latin America where I became a diplomat. I want tocontribute to eradicate poverty and inequality, while promoting national interest is acquired as
my attitude. Dr Hinoshita gave speech from MoHLW view but we must go hand in hand. With
African countries we must cooperate, not just assist. Although not all countries achieved UHC,
Prof. Nomura showed us a visual data which is encouraging for us to see the progress of Africa.
There has been a continuous effort for UHC since G7 Ise-shima summit. As a result, UHC
2030 was achieved and UHC in Africa was announced. What is going to be done forward? If
we say well continue our effort, it may not sound very sexy, but we are to enhance our effort.
And I am a director of Gavi, so I talk about response against COVID-19. what I always say isthat we will be able to prepare effectively for the next a crisis by successfully completing thepledge of $1.5 billion for COVAX, we can't just stand with providing vaccines, but we must be
successful in the last 1 mile or shot in arms. we must take care of that stage. we are involved inbilateral support and working with UNICEF and working on the cold chain system and raisingawareness effort in support like vehicles with the fridge or the mobile fridge or the entire rooms
are covered at - 86 deg. C. to keep Pfizer vaccine effective so we are working on customize a
way and, we are trying to support electricity stability. And based on the African request, JICA
and African Development Bank contributes for the purpose of African vaccination
development capability.
Next importance is the enhancement of health system. As Mr. Araki mentioned we havesupported the hubs or bases in Ghana and in Kenya, now working for African CDC
collaboration. Also, we have contributed for human resources development. We enhance the
network.
Uniquely as MOFA, discussion of revising global health rule is going on in WHO. For example,
the case goes to the emergency scheme; There is a red-light system already, but how aboutyellow-light signal system as a precaution?
Then, we actively engage in the Pact for Pandemic. It has 5 discussion points: 1. Monitoring,surveillance and notification system under “One Health” concept.

2. Sharing of genetic

sequence data of pathogen. 3. Rapid response to the next pandemic.

4. Enhancement ofhealth system in each country. And 5. Financial mechanism including Intermediary Fund (FIF)
led by The World Bank.
Lastly, on health security. We are now in the process of coordinating daily how to respond to159

the Global Fund as a whole government. We would like to prepare under the guidance of
Deputy Chief Cabinet Secretary Kihara. Nutrition is also relevant to the achievement of UHC,
and in 2021 the Japanese government hosted the Tokyo Nutrition Summit in conjunction with
the Olympic Games. Most recently, there have been issues such as food security in the wake ofthe situation in Ukraine, and food security and nutrition issues are connected. We would liketo work toward the promotion of human security here as well.
New Global Health Strategy by Japanese government was issued in May this year. After
TICAD8, there will be G7 Hiroshima Summit next year. MOFA will keep our way forward.
Thank you.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thanks a lot. When will the Pact for Pandemic process finish? And, when the financial scheme
like FIF is made, COVAX will be absorbed in it?
Takeshi Akahori, Director General for Global Issues, Ministry of Foreign Affairs
The Pact will be finalized by the end of 2024. But, at least, we will discuss at G7 Hiroshima andagree on the direction, then after the international negotiation will be accelerated.
As for your 2nd question, we have not yet reached a conclusion, but I have the image of the final
result I mentioned earlier as COVAX and the ACT Accelerator firmly seizing the novel
coronavirus once and for all, which will serve as a reference for the future. We are discussing amore generalized pandemic treaty, and we are currently discussing what form it should take.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
Thank you. Now, there a comment from the floor.
Akeru Sonoda, Results Japan, Soka University
I’m a senior student at Soka University. I’m interested in human resources development, and I
feel there’s a lack of HR in medical and healthcare field in Japan.

I would like to ask Prof.

Nomura how it should be done, based on your own experience.
Shuhei Nomura, Project Associate Professor at Keio University
I teach at Keio University and University of Tokyo. I teach students so called Z generation whoare born in the 2000’s. They know about global health as a matter of course, more than we
imagine. I don’t see any limitation, but they should be more active, and they should be given
opportunity more and more to attend this kind of meetings or to be involved in the policy
making or to learn. From my experience what I can say is looking the outside world is very
important. I went to Uganda for one month and in Tajikistan for three months, India, Nepal,
160

Kosovo. And it is from that experience I realized that I need to study more in this area. In thisregard, I understand there’s difficulty in money. Getting the fund or scholarships and moregrants, they would be able to go abroad more. I got my PhD in the UK with a scholarship grant.
If I look at people around me there are so many students who are not able to study abroad
because they can’t get a scholarship funding. If they can be supported, they're willing to go.
Mitsutoshi Nobuta, All Nippon Airways
I am engaged in the new business using drone at ANA.
Thank you very much, I would like to talk a little bit about UHC. First, through TICAD, I would
like to further promote corporate advancement and technological innovation. Currently, forexample, even if 1,000 startup companies are born, only about 3 companies remain after that.
The second is about UHC. Logistics industry I am proposing the use of drones as a logistics
technology in the sense that medical care cannot be delivered unless things reach the last mile.
However, I think it is important to finally utilize drones after the overall logistics and medical
policy to achieve UHC. Since we are not experts in these areas, we would like to work withexperts in the future to listen to local issues and develop the technology in a way that is tailoredto those issues. If you are interested, please contact us.
MC: Kiyoko Ikegami, President of Plan International and Executive Director of APDA
I very much appreciate the questions and comments from youth. Because of the time shortage,
I want to finish this session by repeating that UHC should be affordable and accessible. And,
under COVID19, UHC is even more important and strong system, I believe. Thank you foryour cooperation. The session 1 is adjourned.

161

Session 2 Food, Health, and Environment in the context of African diversity
Main Objective: To promote the development of Africa through public-private partnerships
The momentum for public-private partnership for Africa's development that emerged from
TICAD 7 is steadily progressing, even under difficult circumstances. Part 3 will focus onpartnerships for specific initiatives adapted to diverse situations. We will examine the challenges
in each case study, the efforts made to resolve them, the factors that contributed to their success,and the remaining challenges, while considering paths to solutions.
We will also discuss how international organizations and government agencies should support"people, technology, and innovation" in order to realize "high quality infrastructure" and "humansecurity," which are the goals of TICAD, from a bird's eye view.
Hayato Masuda, Results Japan
We start Session 2. First, we invite The Hon. Odawara, former state minister of Ministry ofForeign Affairs.
Kiyoshi Odawara, Member of House of Representatives, former State Minister of Foreign Affairs
Thank you for the kind introduction. Until the 12th I was a state minister for foreign affairs but
am no longer a state minister, so please understand that I will be speaking in more of a private
capacity today.
I want to reassure what TICAD stands for, Tokyo International Conference for African
Development. It started at Hosokawa administration. Someone said it should rather be called“Japan Africa Summit” in Japan.

How can we be able to contribute to the growth of Africa bylooking at the whole continent and what kind of corporation we should make. That should be
the very purpose of this conference. This is something that we should always keep in mind
Right now, United Nations the UNGP, the Africa Union and the World Bank are all cosponsors so we are cohosting TICAD so everyone’s view could be more easily fused and merged.
Now, perhaps I should not use this adjective, but it is rather timely and opportune that we have
TICAD this year. In February Russia have invaded its neighbor which have been quite peacefuland no failure nor any wrongdoing at Ukraine. But Russia still invaded Ukraine. And everyday
life has been shattered because of that. Stable the supply of food and energy has also been
impacted gravely.
When I was at the state minister, I was with Secretary Blinken at UN to ask that foodtransportation should be excluded when the attack was made. What we have been contending
was that a humanitarian aid should be excluded. And Unhumanitarian attack should be strictly
avoided.
And what should be the response of infectious diseases, and this is another important point.
162

Anything to do with a human security, country alone cannot survive because the virus can movefreely across borders, so we need to have cooperation. Any language or the face or religion or
barriers such as the educational achievement and so forth. Everyone will be having access tofood and energy easily. We need to have a good policy in place because we should not be too
egoistic nor be self-centered, because when mistake is being made, everyone everywhere could
bring about social of disruption. What should we do to overcome these questions? That shouldbe the focus of our discussion.
For ambassadors, I speak in English.
I am former State Minister for foreign affairs but that's not very important I'm speaking to you
as a as a man. First of all, Tokyo and Japan should take a lead for safe and sound developmentof entire Africa, and we want you to understand which country is the most trustworthy for thecountry for safe and sound development. We are not the Merchant of Venice; we don't ask you
to use your harbor for military port as a collateral for closure.
Now, throughout the situation where we see the invasion of Ukraine by Russia, the current
challenge should be food, energy and virus. Those countermeasures should be delivered inequal and fair manner and delivery should be completed to the last inches. This ensures thehuman security. If we fail these things, the society will be shaky, and it could cause a riot inyour country and governance will also be shaky. That's why we're here to discuss how do weovercome the situation not only the crisis of countermeasures.
African countries are the only area where we expect the population growth, while, sad to say,the population in Japan is shrinking. And so will China. That means not only overcoming thecurrent challenges you should think about how to feed your growing population and how toretain not only food but fertilizer or seeds or water
TICAD very good in one term, meaning the global theme SDGs have similar parts in Japaneseculture by nature. From 300 years ago, we are polite, we are clean, and we reuse and recycle
the resources. I was asked by a person who recently came to Japan, and he was very astonishedto see the Washlet and asked me why it keeps the right spot. I replied, “come on, that's Japanesetechnology. It has cameras!” Very bad..

Anyway, there’s one thing we're not good at; cancapable women live their lives or careers as good as men does?
Looking at African countries there are a lot of senior (female?) politicians, and I guess we haveto learn from you. I hope the conference will be very fruitful and God bless you. Thank you.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you, Mr. Odawara. MC for the second session will be Mr. Kanda, the vice minister ofFinance for foreign affairs.

163MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much for inviting me to such a very important conference. I will be serving as
a MC of Part 2. PM Kishida unfortunately contracted COVID-19 however he will be attending
the conference through an online means and Foreign Minister Hayashi and I myself will begoing to Tunis in person. African development bank held general assembly when I was there, I
was able to meet with ministers of Africa and they have high hopes for Japan. So today this is avery relevant topic as Japanese businesses are also investing in Africa to create employment
and sustainable development eradicating poverty there is a lot of calls for Japanese businesses
to transfer technology, so they have high expectations for Japan.
G7 and G20 discussions. As we heard from Mr. Odawara, Russia's unprovoked unfair invasion
into Ukraine is overshadowing our discussions at these meetings. Sanctions and support for
Ukraine to fend off Russia, our progress is being retracted because of such an invasion. When
we talk about global health and development, many people citizens are being killed in Ukraine,and quality infrastructure are being destroyed.
Global environment. we have the Paris Accord in Glasgow 2015. “Net Zero” was the objectivethat we were watching but because of Russia, everyone is now looking for coal. So it's a terrible
situation today, but because we're in the state we need to enhance our international
collaboration so that we can ensure prosperity of the humanity and restore international orderso that is why we need to work together so it is discussions food energy inflation, as well aschanges in monetary policy and a recession risk that such a changing monetary policy may bringin the financial flows are changing which is very dangerous. Yes, the context of these
discussions has changed but our topic today in such a context this is increasing its importance.
the topic that was discussing is increasing its importance.
Now, from Results Japan, the organizer, the topic for the 2nd session is food, health andenvironment in the context of African diversity.
I would like to introduce the discussions of international global health and nutrition and foodis something that Japan has been working on I would like to catch up on those endeavors andyou would see in food area effort. Sustainability is important specifically speaking I will talkabout this later. Ensuring governors in providing assistance we need to also deploy immobilized
domestic resources and nutrition.
COVID-19 internationally vulnerabilities over the health systems has been moving backwards
in terms of progress in health and for the first time in several decades poverty reduction has
been retracted and prevention preparedness and response (PPR) have to be enhanced for
pandemics and not just on the humanitarian prospective this is an official policy for sustainable
development and these efforts are being led to a great extent by Japan. At the national level,
health systems resilience is the promotion of UHC and improvement in nutrition
Pandemic. essential pharmaceuticals access for that has been put through UHC this was proven164to be effective and it's important it's now re-recognized this it's going to be a part of better
preparedness for future pandemics. Importance of UHC is being recognized by many people.
Basic nutrition countermeasures is also being assessed and last year Japan organize thenutrition for growth and we have been sending messages of the importance of improving
nutrition. Maternal child health and NCDs is to be enhanced and we want to see more
resilience of health systems around the world.
We will make sure that we will continue to provide such assistance with such national level
health system enhancement with Covid penetration across the world. Global and regional level
health systems enhancement is now considered more necessary. The threat of a cross boundary
infection is increasing so by multi-level as well with CSOs we must have a seamlessenhancement of health systems across the world is to do that a G7 and G20 international forum
in terms of the deal for health emergencies we want to have health system enhancement
through more coordination between finance and health.
In April 2020, finance ministers and governors of Central banks talked about the financing gap
for health emergencies and FIF PPR has been agreed. It's already started for imminent launch
and was approved at the executive board of the World Bank. So now operation is being
discussed. We have expressed our commitment of $10 billion if governance is insured then in
the fall, we are planning to make a contribution and the Finance Ministry we are now in the
final stages of discussion
FIF is to supplement existing frameworks existing global health arrangements to be enhanced
which shouldn’t be redundant and transaction costs should not be increased so the World Bank
especially IDA, such international and domestic resources mobilization is needed to make itsustainable by making coordination. Governance is going to be a key. If governance is insured,
we are willing to provide additional assistance.
Governments, CSOs and relevant stakeholders should be contained in the governance of FIF,
and taxpayers’ must be reflected. we want to make sure that the effective assistance can beprovided through this. There’s no “one size fits all” assistance which country has to haveownership including mobilization of domestic resources, so based on this understanding
enhanced private-sector assistance for Africa, so-called EFSA, a framework was used forassistance for comprehensive development of Africa. This is to enhance private sector
enhancement in Africa.
In the previous TICAD 7 now EPSA4 being implemented and $3.5 billion for power, healthand transport areas. And in EPSA5, health is the priority areas. The important issue aroundthe world is the food crisis triggered by Russia and Ukraine this is the biggest problem that
African people are faced with. Food crisis is more severe because poverty is aggravated and it's
going to be also public order issue, there will be riots so we have a strong sense of crisis, so weneed to respond to food and nutrition crisis
165

In order to enhance resilience, we will be assisting agriculture production as well. So in EPSA5
agriculture and nutrition will be added to priority areas at TICAD8 and we are to coordinate
with African Development Bank the increase of the production of food is going to beannounced at TICAD8. We will make sure that the size of EPSA5 will be bigger and it will be
realized. We are sure of that.
We now have excellent experts’ speakers in this session. First of all, I would like to ask Prof.
Hisanori Kato from University of Tokyo.
Hisanori Kato, Professor, the University of Tokyo
Thank you very much for taking the time today. Please see the handout of “Japan Nutrition
and 22nd International Congress of Nutrition”.
As a history, Japan had rapidly improved nutrition after World War II. The problems remaining
like the double burden of malnutrition, when it comes to nutrition Japan has a splendid record
so far. For example, national survey on health and nutrition which was started right after theSecond World War. Dietary reference of intake. Healthy Japan 21 and many different
legislations in place. Especially school lunches have contributed greatly to improving nutritionin Japan. The 7 objectives of school lunch are known to many of you as written in the article 2of the school meal act. It gives the purposes of school lunch which contributes in many ways to
the Japanese society like the attitudes toward food and the meals, by improving nutrition you
will be able to maintain your health by having proper nutrition you need, appropriate
understanding of what is needed in the meal and you should have all the proper dietary habits
and to enrich your life at school and to have a good social communication with friends.
Livelihood is supported by the people involved in production and you need to deepen
understanding of traditional dietary culture of Japan.
You see the Federation of nutritional study in Japan. We have 15 different academic societies.
Academics authorities have come together in a loose way to provide various results. One result
is the commitment at Tokyo summit for nutrition for growth 2021; it is going to present theeffectiveness of Japanese cuisine by showing scientific evidence and should be widely
communicated. We will also foster more than 300 young talents who would become eventually
the leaders in the world and should have been educated to go through the various programs.
Next, the international union of nutritional sciences which consists of 80 countries. ICN stands
for International Conference of Nutrition. This is the conference held once every four years,
the last time held in Japan was back in 1975 and in December this year once it will be held inJapan from the 6th to the 11th of December this year at Tokyo International forum about 4000
people will gather. There are many lectures and keynote speeches for opening lecture of theNobel laureate Dr. Honjo. More than 2000 presentations are being registered and late breaking
abstract is being solicited if you would like to have a presentation you would like to present
166

your research results. The Asian Congress of dietitians was held up until yesterday in
Yokohama. Nutrition is enjoying a big focus in Japan, and I very much hope that you would
take some interest over our activities. Thank you
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you, Prof. Kato, for telling us the efforts of nutrition society and the latest movement of
nutrition internationally. Next, Prof Yamamoto from Nagasaki University, please.
Taro Yamamoto, Professor, Institute of Tropical Medicine, Nagasaki University
Thanks for introduction. Today I speak on infectious disease like Ebora, AIDS, andCoronavirus from a wide viewpoint.
Let me start with my background. In 1942 Tropical Medicine Institute was established to study
tropical diseases in Asia. After we lost the war, we lost the field and concentrated study
domestically, like in Okinawa, Amami, etc. We could only go to Africa in 1971. When I
graduated there 30 years ago, the most famous infection was HIV-AIDS.
According to the western information, AIDS virus is derived from Africa and there weretremendous number of patients hidden in Africa, they began to say at that time. That’s the
background and reason I wanted to go into global health study based on virology science.
After going to 2 graduate schools, I went to Zimbabwe to engage in prevention and control
measures like safe sex, as there’s no medicine to cure. But it didn’t work. And I didn’t knowwhy.
One day I visited the village and talked with the young man. He knows the importance ofprevention and how to prevent it. Once infected average people die in 10 years. But what if his
society is not safe after 10 years? Is it worthwhile to survive? They I learned strongly that social
stability and hope for the future is extremely important for the measures against infection.
I came back from Africa, and I have always been interested in the health problems of Africa andI want to talk to today is that infections actually is a problem but it is also a social problem andalso an environmental problem. As for infectious diseases, ALL infections are derived from wild
animals. What does it mean? The event to change the relationship between human and nature
may increase the chance to bring new virus into the human.
Under the name of development, we enter into the natural ecosystem or because of climatechange and global warming is there a habitat of wild animals is reduced.
Such events will impact the relationship between humans and wild animals. Then this causes a
problem of infectious or communicable diseases. Such impact is the most is Africa on inSouthern China. AIDS and Ebola and Covid 19 emergency is telling us relationship between
humans and nature including humans and wild animals is quite important and how should we
coexist with ecosystem. We should seriously re-think about it. This issue contains
167decarbonization, global warming, SDGs, and all.
So, problem of health in Africa is linked to health of the world.
That is all for me, thank you very much
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you, Prof. Yamamoto. We learned the big axes like the relationship of human and wild
nature as the basis of infection, and close link between Africa and the World. Thank you. Then,
Mr. Kondo from UNDP, please.
Tetsuo Kondo, Director, UNDP Representation Office in Tokyo
Good morning, I am Mr. Kondo, UNDP's representative in Japan.
Today, I would like to highlight the current situation and the approach that UNDP should taketo the representatives of countries, presidents, and heads of state who will gather in Tunisia for
TICAD.
First, the current war in Ukraine has occurred just as we are trying to get out of and overcome
the Corona pandemic. In this context, we have experienced a severe economic recession, asignificant drop in productivity, and a reduction in the labor force.
The war in Ukraine has severely undermined development progress in Africa, making it
difficult to achieve development goals such as the SDGs by 2030 and the African Union's own
Agenda 2063.
In addition, as a direct impact of the crisis in Africa, the African Continental Free Trade Area
(AfCFTA) was established as a regional free trade agreement, and just as trade was about tobe activated, trade was disrupted, logistics was damaged, food and fuel prices rose sharply, andmacroeconomic conditions became unstable. This has destabilized the macroeconomy andcreated security issues.
Also, to focus on the food issue, by 2020, Africa as a whole imported $4 billion in agricultural
products from Russia. 90% of that is wheat. In Benin, West Africa, 100% of wheat is exported
from Russia and Ukraine.
Egypt receives 80% of its wheat from Russia and Ukraine. The government spends $955 million
on these subsidies. Other countries that import wheat from Russia and Ukraine include Congo,
Cape Verde, Tanzania, Togo, Democratic Republic of Congo, Namibia, Madagascar, andSenegal.
In most African countries, food and fuel are the major determinants of the country's price level,
accounting for more than one-third. As a result, the impact of inflation on prices can be verylarge, especially for vulnerable populations such as women and children, who are more likely
to be left behind. Countries that import a high percentage of food also generally have high rates
of malnutrition.
168

At a time when the world economy is suffering from global recession, conflict, and financial
crisis, a high dependence on foreign food sources is a serious problem for the presidents andgovernments of countries that must feed their people.
Countries such as Congo and Sierra Leone are highly dependent on the foreign sector. They
are the most severely affected. If you look at grain productivity in Africa, it is roughly 2.1 tons
per hectare, 5.2 tons in the case of South America, and 4.3 tons in Asia, which is very
unfavorable.
There are many reasons for this, such as low fertilizer use and difficulty in securing water. For
example, in 2016, the average global use of nitrogen fertilizer was 137 kg per hectare, but inAfrica, only 15 kg was used.
It is difficult for African countries to replenish and secure food reserves, then support
vulnerable populations, then secure subsidies, which is also difficult, and to deal with risingfood security, rising domestic and international interest rates aimed at controlling inflation,and higher financing costs.
We are looking for ways to obtain additional resources. So the whole world is having to think
about how to secure additional financing needs. In this context, the Government of Japan and
UNDP have collaborated to develop a new conceptual framework for human security, and in
February, we published the Special Report on Human Security. I would like to invite the peopleof Africa to talk about what are the blind spots and gaps in development here, and let's get backon track from the lens of human security.
This special report reveals a very serious situation. Six out of seven people feel insecure,including in countries that are supposed to be peaceful. We analyzed what this means: UNDP
has traditionally measured development progress with the Human Development Index (HDI),
which measures development progress in terms of income, health, and education.
This Human Development Index has been rising steadily for more than 30 years since it was
first measured, and poverty has been gradually decreasing, but the Corona has caused a major
setback, decreasing it by five years.
The other question is how much freedom from fear, freedom from scarcity, and human dignity
are being secured. What we have found is that human development and human security are in
conflict.
It is not necessarily true that if human development is promoted, people can live in peace. It is
not enough to become wealthy, but we have not paid enough attention to equitable humandevelopment by focusing only on economic growth.
The relationship between the Earth and humankind has become unstable, and the Earth itself
is facing an increasing number of crises. I think Dr. Yamamoto pointed out earlier that we
recognize that the pattern of development itself is deteriorating human security. It is said that
we are in the era of the Anthropocene, an era in which we must reconsider our philosophy of169human security and reevaluate the current era.
This is an era in which human activities are having an impact on the Earth. In this era of the
Anthropocene, various difficulties that humans originally had until then are coming to the fore.
There are four examples. The negative aspects of digital technology, violent conflicts,
horizontal inequalities, and finally, the new challenges of the insurance system. These four are
mentioned in the report. Until now, human security has been based on the idea of protecting
communities and individuals from the perspective of protection and empowerment, but that is
not enough. What is needed now is solidarity. We need to show solidarity through institutions
and policies that systematically consider the interdependence of all people on the earth and theinterdependence between the earth and human beings. In times of change, I believe that
redefining and deciphering human security will be a great opportunity to go back to the starting
point and rethink the correct course.
In this sense, we will turn this crisis into an opportunity. We will develop the African continent
through the achievement of human security. I am proposing that the people of Africa become
people who are willing to take their own initiative and build a future in cooperation with Japan.
I hope that you will discuss these structural issues and how to ensure long-term resilience andmake TICAD the place to put the achievement of the SDGs back on track. The private sector
will be a very important partner in this journey.
In fact, many companies are looking for concrete ways to make very positive impact
investments and other investments. The private sector has the technology to drive green
transformation, digital transformation, and more, in all areas of quality employment, expanding
access to healthcare, climate change action, adaptation, and mitigation.
Let's have this kind of focus at TICAD 8, and let's make it a multiplier of Africa x Japan x public
x private sector. I think this will be a wonderful opportunity. Thank you very much.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much, Mr. Kondo. We heard a valuable talk about how the current crisis,
including the redefinition of human security, is multi-layered, and although it is a very
unfortunate situation, we are wondering if the crisis could be turned into an opportunity, andif the private sector could contribute.
Thank you very much. Next, we would like to talk about the contribution of the private sector,
so please welcome Mr. Kaoru Kurashima, Chairman of the Board of Directors of the Ajinomoto
Foundation.
Kaoru Kurashima, President, The Ajinomoto Foundation
Hello everyone. My name is Kaoru Kurashima from the Ajinomoto Foundation.
Thank you very much for this opportunity. The activities of the Ajinomoto Foundation will be170introduced in the third part of this presentation, so I will introduce the company in this secondpart.
The Ajinomoto Group was founded more than 100 years ago in 1909. The impetus for our
founding came from Professor Kikunae Ikeda of Tokyo Imperial University. When he studiedin Germany, he was surprised by the difference in physique between Japanese and Europeans,and he began researching the possibility that the poor physique of the Japanese was due tosome problem with their diet. From there, he began researching the components of kelp, or
what they were eating, and found that the source of this umami flavor was glutamic acid. The
person who developed a process to extract it not from kelp but from wheat gluten and turned
it into a business was Sabrosuke Suzuki, the founder of Ajinomoto, with whom we partnered to
begin this work.
We were very lucky that the glutamic acid was an amino acid. Using amino acids, we have
expanded our food business from seasonings to soups, mayonnaise to frozen dumplings, whileamino acids are also used in pharmaceuticals and, although you may not know it, chemical
products such as cosmetics, cosmetics and detergents. Recently, we have been supplying
materials using our amino acid technology for semiconductor substrates. In this way, we havebeen able to develop businesses based on various amino acids, not only food products. The firstamino acid we happened to discover was glutamic acid, which is the amino acid that has madeAjinomoto what it is today. Today, our vision is to solve food and health issues through theaction of amino acids.
On the other hand, the Ajinomoto Foundation is a foundation launched by Ajinomoto in 2016
with the support and cooperation of various members of society, with the aim of solving
important social issues not only in Japan but around the world through activities related to
improving nutrition through food.
One of the foundation's initiatives is a project to improve nutrition in low-income countries.
In Africa, we are launching and selling a product called KOKO Plus in Ghana. If you have been
to Ghana, you may have seen this product, but I think I will say KOKO Plus about 100 times
in Part 3. Stunting is a challenge in Africa. From the time the mother becomes pregnant andafter the child is born. Research has well shown that if malnutrition continues from conception
to 1000 days, it affects subsequent growth, not only physical growth, but also brain
development. In particular, the nutritional needs of the child from 6 to 24 months of age, or
before the child's second birthday, are very important. The effect of this, for example, in Ghana,is that 30% of children are short in stature.
When we looked into the causes of this, we found that there is an over- or under-nutrition.
When we looked into the traditional foods in Ghana, we found out that they eat corn porridge
as weaning food, which is lacking in protein (note: addition), vitamins, minerals, iron, zinc,and other nutrients.

We developed KOKO Plus with the idea of supplementing the missing
171

nutrients in the form of furikake (sprinkled on rice) while respecting traditional foods. The
University of Ghana asked us to cooperate in the development of KOKO Plus, and we jointly
developed it.
We sell the product in bulk for about 10 yen per bag so that even those without money canpurchase it.
The main ingredient is local soybeans, and production and sales are also conducted in Ghana.
It is impossible for us, the Ajinomoto Foundation, to expand KOKO Plus alone, and it is not
something that can be done by a single private organization. The most important thing is thepartnership with the local community.
The support of the Japanese government and international organizations is indispensable forthis foundation, but it will not spread unless teamwork with local partners is built on top of that.
KOKO Plus' community awareness activities are conducted in cooperation with the healthcenters in the Ghana Health Service Region, which are under the jurisdiction of the Ghanaian
government organization. Thanks to their support, there is a kiosk by the local health center,and local people are purchasing the products, which is generating income for the community.
We believe that it is thanks to this partnership that KOKO Plus is gradually spreading
throughout Ghana.
As a side note, the Massachusetts Institute of Technology has developed a tool to determine if
a partnership is healthy, i.e., if there is mutual trust.
We used it to measure the level of trust between us and Ghana Health Services. The Ajinomoto
Foundation members are passionate about working for the health of Ghana, especially children,
but the results were not good.
The reason why the results were not good is that we did not explain to the people at Ghana
Health Service the details of the profitability of KOKO Plus, i.e., expenses and profits. This
would make the Ghana Health Service people think that we were really in the business to makemoney, without truly trusting the Ajinomoto Foundation. Then, when the nurses at the healthcenter under the jurisdiction of Ghana Health Service explained to the mothers, they were notas forceful as ever.
We humbly accepted the results of the data. They said the cause was that we were not open
about our costs there. We do not intend to make any money from this business at all. We arein the red. However, I realized that the fact that we had not been open about it had a negative
impact on the creation of a good partnership.
I have learned a lot from this. While there was a desire to work together to contribute to thehealth and nutrition of children in Ghana, the private sector's failure to disclose costs was a badpart of the partnership. After more than 10 years, we have finally reached the point where we
can only achieve real results if we are open about everything and work as one.
We ourselves had not been able to build partnerships in Africa, even though we said it was172difficult to do so. I feel that the partnership is still very deep. That is all I have to say.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you, Chairman Kurashima. Thank you very much for your detailed report on KOKO
Plus, a project to improve nutrition in low-income countries. As Mr. Kondo mentioned earlier,
the Achilles' heel of many countries is their dependence on food imports. I thought it was animportant point. Thank you very much.
Lastly, I would like to ask Professor Kiyoshi Kurokawa, Professor Emeritus of National
Graduate Institute for Policy Studies, who has many other titles, to give us his opinion,
including a summary of today's discussion. Thank you very much.
Kiyoshi Kurokawa Professor Emeritus, National Graduate Institute for Policy Studies
The state of the world has changed over the past 50 years. One of the major postwar frameworks
for African development was the establishment of the G7, which aimed to eliminate the gap
between developed and developing countries.
I believe that this was triggered by the spread of the current situation in Africa through themedia. As Africa grew, Japan began to provide support and other assistance through TICAD
and other programs. I interpret that Japanese support for Africa is based on Japan's experienceof losing wars, in other words, poverty and starvation.
Today, I would like to talk about the Hideyo Noguchi Africa Prize.
Hideyo Noguchi first studied under Professor Simon Flexner of the University of Pennsylvania.
At that time, many people were dying from syphilis, and Hideyo Noguchi made it the subjectof his research, eventually identifying the syphilis spirochete. This led to the discovery of adisease called yellow fever in Africa, and Hideyo Noguchi went to Ghana with the idea that hewould find this disease as well.
As you all know, Hideyo Noguchi contracted yellow fever and died at the young age of 47. At
the end of his life, he died saying, "I don't understand it. At that time, viruses were notrecognized, and it was Hideyo Noguchi who conducted research out of passion.
Also, as a backstory, around the same time, a man named Sahachiro Hata discovered a special
medicine for syphilis in Germany called Salvarsan, and two Japanese researchers were working
on a cure for syphilis in that era. Hideyo Noguchi is famous, but Hata Sahachiro is also a hero.
It was Prime Minister Koizumi who decided to award a prize to a person who has made acontribution to the field of health in Africa based on this history. I think the reason is that hewanted to select someone who has the spirit of Hideyo Noguchi.
At this year's TICAD 8, I will be going to Tunisia to present the Hideyo Noguchi Africa Prize,
but I regret that Prime Minister Kishida has tested positive for coronavirus and is unable to go.
I am very happy that we could open such an event today, and even the Vice Minister of Finance173

is here. I hope that through the meeting, I can convey to you a little bit about the state ofcommitment in Japan. Thank you very much for your kind attention today.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much, Mr. Kurokawa. Thank you very much for sharing the history andbackground of the Hideyo Noguchi Africa Prize in addition to the reasons why Japanese people
are active in Africa and the rationale behind it. Thank you very much.
Now that all the wonderful speakers have finished their presentations, I would like to invite
anyone from the floor to raise their hands if they have any questions or comments.
H.E. Tefera Derbew Yimam, Ambassador of Ethiopia to Japan
My name is Tefera Derbew Yimam, Ambassador of Ethiopia to Japan. I thank you for thisopportunity to address you today. I would like to thank the speakers for their informative
remarks and presentations. I would like to make one point that I would like to complement.
That is the need for support to utilize the resources that Africa has. For example, if investment
in chemistry is promoted, young people will have knowledge and Africa will be able to become
self-reliant.
These are very difficult times in which global issues are piling up. Africa is greatly affected bythese challenges that the world is facing. Africa has been affected by disruptions in global value
chains and food supply systems. However, in my opinion, Africa has a lot of resources and a lotof potential. I believe this means that it has the capacity to tackle its challenges. Land, water,
young labor force, etc. In addition to increasing development assistance in order to provide
more effective support, I believe that providing assistance that makes use of Africa's resources
will also have a great impact.
In Ethiopia, wheat production is currently underway, and we are moving forward so that wewill be able to export wheat in a couple of years. If African people are able to introduce andutilize their own resources, I believe that Africa will be able to take charge of the rest.
I would like to ask Japanese investors to come to Africa and see the potential that Africa has.
Investment has been made through the TICAD process, but I would like to see more of it. We
would like to accelerate and expand the relationship between Africa and Japan, both in the fieldof trade and investment. Thank you very much.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much, Your Excellency. Thank you very much for your very generous
compliment. I agree with what you said. Of course, we recognize the great potential, the great
opportunities, and the rich resources of the African continent.
Unfortunately, we also recognize that the people of Africa have not yet fully utilized this174

potential. Therefore, we believe it is important to help the African people to effectively utilize
these resources and to use them in a more sustainable way.
This is also for the lives and health of the African people, and TICAD 8 will be an important
instrument in achieving these objectives. We must also encourage Japanese companies to takemore risks and participate in the African continent. Especially because, as you mentioned, it isa very promising continent with abundant resources, but also one of the few continents with agrowing population. Thank you very much for your excellent comments.
Does anyone else have any comments or questions? Yes, the lady over there, please.
Valeska Maurice, Master Student, Tokyo University of Foreign Studies
My name is Valeska Maurice. My name is Valeska Maurice, and I am a student at Tokyo
University of Foreign Studies. Thank you for inviting me here today.
My questions are related to two topics. Nutrition and health.
The world is dependent on wheat, which I believe is mostly used to make bread, but there areother ingredients that are used to make bread. For example, yam is a very popular agricultural
product and is also used in my country (Haiti). So is there a plan for Japan to work with localorganizations to diversify its agricultural products? Since the world is facing the problem ofwheat, have you thought of such a plan?
Another issue is health and medical care. Are there any plans to work with local organizationsin Africa on local traditional foods, such as traditional cures using local herbs? Thank you verymuch.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much for your excellent question. These are matters that we are always
seriously considering. For efficiency and fairness, we need to introduce standards around theworld, and at the same time, we need to adapt them to local conditions. Japanese assistance isbasically flexible. We maintain flexibility to adapt to local conditions. For example, we take into
account the unique circumstances of each country. Whether it is food or health, our basic policy
is to be flexible. If I may make a PR statement about the Japanese government, I think it would
be better to hear from Professor Kurokawa in this context.
Kiyoshi Kurokawa Professor Emeritus, National Graduate Institute for Policy Studies
At the last TICAD in Kenya, at least in Kenya, there was a session for the business sector, andabout 20 or 30 companies participated. There were active sessions with local companies. It was
separate from the government session. At the time, it was Abe, but we had such a session in
Kenya. Thank you very much. Very useful question.
175MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of Finance
Mr. Kurashima, I know you have some experience in the private sector in terms of collaboration
with local institutions.
Kaoru Kurashima, President, The Ajinomoto Foundation
I think the basic attitude of Japanese companies is to respect local food culture and culture as
much as possible.
This is because, for example, when an instant ramen company expands overseas, it does so by
first adjusting to local tastes and preferences to the greatest extent possible. On the other hand,
global giant food companies based in Europe are first of all trying to spread the products they
are using in their home countries to the countries they are expanding into.
This is the difference between Japanese companies and European global giants. The reason forthis is that Japanese companies, especially in Africa, are latecomers when it comes to entering
the food industry, for example. The big European companies have already entered the market,
so in order for us to capture market share later, we have to thoroughly localize our business tobe able to enter the market even if we do the same thing.
It was the same in Southeast Asia.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much, Mr. Kondo from UNDP. Do you have any comments on this issue?
Tetsuo Kondo, UNDP Representative in Japan
Thank you very much. There is a Japanese initiative that has not yet been addressed by global
funding, GHIT (Global Health Innovation and Technology). Japanese pharmaceuticalcompanies are also involved in this program. We are innovating and conducting development
research using both public and private funds to develop new drugs and use them in countries
where there is not enough local capacity. Ultimately, however, these drugs must be handled by
the local government.
The local government must also provide the licensing and safety assurance. Internationalorganizations can support this capacity, such as UNDP, World Bank, WHO, and GHIT, whichis led by Dr. Kurokawa and has many hats, so I think that capacity building in each country andlocalization of these technologies will help local people.
Another thing is the efforts of investors. You mentioned that you are going to the local area tomake investments, and I think this is also a very important message. This is an importantmessage to the Japanese private sector. At the same time, the business of TICAD is for investors
to go there and make sure that their investment is cost-effective and that they get a good return176

on their investment, which requires the cooperation of the government in the area of risk
reduction. The world is unpredictable now. We have to do a lot of risk management. I believe
this can be done through cooperation on the part of local governments together with theJapanese government. I think this is something that the next generation of business leaders andnational leaders need to discuss and discuss at TICAD.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much. Do you have any other comments or opinions?
Kiyoshi Kurokawa, Professor Emeritus, National Graduate Institute for Policy Studies
Africa is a growing region. If you are a business or an investor, you have to go there first. What
steps should we take? When we held TICAD in Kenya, we invited 20 to 30 companies. When
we held TICAD in Kenya, we invited 20 to 30 companies, and we organized a session to discusswith local companies. Japan tends to give reasons for not being able to do so, but even if theprobability is small, it is necessary to go there first and build human relations. That is why I
encourage young people to take a year off and just go. I tell them to take a year off and just go,
make friends, and they will become your future partners.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much for your very encouraging comments, Dr. Kurokawa. Does anyone haveany other comments or questions?
Daigo Matsubara, Samsung Japan
My name is Matsubara, and I am a company employee. However, I am afraid that bringing only
cutting-edge technology but not providing basic research will not lead to innovation, such as
Africa creating new things on its own in the future. I am sure that this will not lead to innovation,such as the development of new products by Africa.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much. You are absolutely right. However, under the current circumstances,while local capacity building is important, Japan's technological capabilities need to beenhanced. We should integrate knowledge in a flat partnership and conduct research withvarious ethnic groups. I believe that Japanese people should go out more and recruit people
from overseas to promote research.
Do you have any other questions? Yes, please do.

177

Nobuhiko Matsumoto Corporate Auditor, Ascentia Holdings Corporation, in charge ofTOKYO8 GLOBAL
My name is Matsumoto. Thank you very much for your wonderful talk. Mr. Kurashima,
Chairman of the Ajinomoto Foundation, told us about the development of KOKO Plus andhow we have finally come to understand each other after 10 years since we started our business.
We are also a company that aims to expand our business to Africa in the future. If you were todevelop a new business again now, how would you do it? I would like to ask you about thepartnership aspect of the development.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThis is a very interesting question. Since you have been appointed, Mr. Kurashima, I would
like to ask you a few questions.
Kaoru Kurashima, President, The Ajinomoto Foundation
This is a very difficult question. I think the most difficult part of entering a new market in Africa
is sales. Therefore, I think it is important to build a strong relationship with a distributor
partner.
The reason is that for sales, we need to partner with somewhere that has a strong sales network,
but in the case of overseas, there are already strong partnerships with European and US capitalmanufacturers, and they are not able to sell our products. When we started selling KOKO Plusin Southeast Asia, we created a sales team and went from retailer to retailer by hand to promote
our product. Looking at Japanese companies, Yakult and Otsuka Pharmaceutical did the samething, but it takes a lot of effort and time to produce results.
Therefore, I think it is important to start a business carefully and over a long period of time,share exactly what we are aiming for, our aspirations and vision with trusted partners, and havethem empathize with us.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much. I learned a lot from your very specific advice. Thank you very much. It
is almost time to go, so I will finish next.
Taku Kuroiwa Senior Manager, Science Group, Global Communications Department,
Ajinomoto Co.
My name is Taku Kurokawa from Ajinomoto. Earlier, a student asked a question about Japan's
support for food supply. Although our position may change, I think there are two approaches:
One is to spread the method of rice production, which is one of Japan's strong points, in Africa.
The other is to provide micronutrients and vitamins. Currently, there is a problem that crops
178

originally grown in the region are no longer being consumed due to the introduction of Western
food. From the viewpoint of nutrients and food culture, I believe that what is important is to
pay attention to foods and dishes that have been suitable for the region for a long time, and torebuild local food habits with a proper understanding of nutrition.
MC: Masato Kanda, Vice Minister of Finance for International Affairs, Ministry of FinanceThank you very much for your valuable comments, Mr. Kuroiwa. I would like to learn morefrom you, but due to time constraints, I would like to end the session. I would like to thank allof you again for the excellent speakers, your excellent questions and comments, and the effortsof Ms. Shirasu and everyone involved in organizing this seminar, which made today's discussion
so productive and diverse.
Mr. Ambassador, to the international students, I think we had a really timely and meaningful
discussion. I believe that we were able to gain many insights for TICAD 8 amidst various issues.
Especially food security is a highly relevant topic for us. I would like to thank the participants
for their very relevant and pertinent comments and questions. The Government of Japan isdetermined to contribute to prosperity and sustainability. With that, I would like to conclude
the session. Thank you very much.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much for your meaningful comments. I would also like to thank the patient forserving as moderator. This concludes the second part of the session.
We will now begin the third part of the session.

179Session 3. Partnership with Africa; Business, Government, Organizations
Main Objective: To promote the development of Africa through public-private partnerships
The momentum for public-private partnership for Africa's development that emerged from
TICAD 7 is steadily progressing, even under difficult circumstances. Part 3 will focus onpartnerships for specific initiatives adapted to diverse situations. We will examine the challenges
in each case study, the efforts made to resolve them, the factors that contributed to their success,and the remaining challenges, while considering paths to solutions.
We will also discuss how international organizations and government agencies should support"people, technology, and innovation" in order to realize "high quality infrastructure" and "humansecurity," which are the goals of TICAD, from a bird's eye view.
Nobuhide Minoriawa, Member of the House of Representatives, Acting Chairman of the Diet
Committee of the Liberal Democratic Party
Good afternoon, everyone, it is a great honor for me to meet so many of you here at this preevent of TICAD8. In 2008, at the time of TICAD4, when Prime Minister Fukuda was Prime
Minister, I was appointed as Parliamentary Vice-Minister for External Affairs for the follow-up
to TICAD4, in which the public and private sectors worked together to change the presence ofbusiness and the way of life of people in Africa.
At that time, many well-known companies and organizations were interested in Africa andcommitted themselves in various ways. Next year will mark the 30th anniversary of the firstmeeting in 1993.
I wonder how the relationship between Japan and Africa has developed over the past 30 years.
I believe that we have had a variety of positive and successful initiatives. However, as we enterthe 21st century, there is a greater need than ever before for momentum toward further
commitment between Africa and Japan at a higher level, and to produce results through further
commitment on both sides.
We would like to strengthen the relationship between Africa and Japan not only in terms of
medical care and welfare, but also in economic, political, and many other areas. We, thegovernment and members of the Diet, are all keenly aware of this desire. Today, we have Mr.
Mihara, who is one of our senior members, here with us, and on the opposite side on the left isa stuffed Akita dog, not because I am from Akita Prefecture, but because Ms. Shirasu arranged
for it to be there.
Akita Prefecture is also working hard on relations with Africa, and the relationship between
Akita University and Botswana may be one example, but I would like to see other universities
and regions to further promote this kind of relationship, and I would also like to see thecompanies working hard in the region to commit themselves in various ways. I am convinced
180

that the commitment of all of you in various ways will surely lead to an even brighter future for
Africa and Japan. I would like to make a brief opening address, with the sincere hope that all ofyou here today will make even greater efforts and produce even greater results, starting with
TICAD 8 to be held this weekend in Tunisia. Thank you very much for your time today.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Dr. Minorikawa, for your greetings. Also, standing on the stage is aforeign student from Botswana, who has come here today from Akita University. Pleasewelcome her with applause. She will give her comments in the latter half of Part 3, so please
give her a warm welcome.
The moderators for the third part are Dr. Kenji Shibuya, Senior Researcher at the Tokyo
Foundation Institute for Policy Studies, and Mr. Shohei Hara, Director of JICA's Private Sector
Partnership Program. Dr. Shibuya, Mr. Hara, please join us.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Good afternoon, ladies and gentlemen. My name is Shibuya, and I will be moderating thediscussion on partnerships with African Ambassadors. I will be moderating the first half andthe second half with Mr. Hara of JICA next to me, but since this is a rather long session, I will
be moderating the first half and Mr. Hara for the second half. In the third session, I would liketo discuss the role of the private sector and the role of African development through publicprivate partnerships.
I believe that we are in an era in which society is gradually shifting to an autonomous,
decentralized, and cooperative system.
In particular, in the Corona crisis, unfortunately, I think everyone is aware of the fact that thetime has come when local governments and companies must protect themselves by themselves.
In other words, we need to manage the risk of where we live and where we work. This is not
only true in Africa, but also in Japan, as is evident from the damage caused by the Corona virus.
As was announced in the UNDP report on human security, only 23% of people in highly
developed countries are living in safety. But even before the Corona, Ukraine, climate change,
and many other problems, the number of people in the world who felt insecure was increasing.
In 2003, Professor Amartya Sen and Sadako Ogata of the United Nations issued the Special
Report on Human Security, and at that time they talked about protecting individual people,
but now, more than ever, we are facing a new era of crisis. But now we are facing a new era ofcrisis, not only in Corona, but also in Ukraine, where there are issues of violence, injustice, anddigital technology.
So it is clear that the public sector has reached its limits in its role to look at both the individual
and the global level in a complementary or very interrelated way, and if we look at the corona,181

it is clear that there are many interfaces between countries to achieve the corona disaster. If
you look at Corona, there were many different ways to achieve this goal, but it would have beendifficult without vaccines and medicines.
Of course, it was not only pharmaceutical companies, but also COVAX, Gavi, CEPI, WHO,
JICA, and so on. In the so-called Web 3 era, which is the era of decentralization and centeredon AI and blockchain, Web 1 is an era in which the government guarantees trust, and in Web
2, Google and Facebook guarantee trust, and in the end, trust is guaranteed, and things havebecome interactive. Then, the platforms took away all the trust, and in the end, everyone wasdeprived of their freedom.
What will happen to Web3 is a new framework of autonomous, decentralized, and cooperative
services that transcends national boundaries. I think this is not only in the world of virtual
reality or toys. In light of such an era, I think this is a very pressing question: What role should
companies play, what is the role of the national government, and how should individuals think
and act?
For example, in Vietnam, for example, there is a blockchain game called Axie Infinity that isvery popular in rural areas. If you play well, you can make tens of thousands of yen a day.
As the world of maintenance and such like is gradually being developed through various formsof technology and mechanisms across countries, I feel that the concept of such development
will change drastically. In fact, one of the examples of independent and decentralized systems
in Japan is the Digital Agency's Vaccine Passport. That platform is a democratic approach that
does not require certification by the government.
Another thing is that while Japan is on the verge of the 7th Wave, there was a festival called“Soma Nomaoi” in Soma City and Minami soma City at the end of last month, where about
100,000 people gathered. However, so far there have been no serious cases of coronavirus andno deaths. I think the reason for this is not only that the vaccine is very advanced, but also that
an autonomous, decentralized, and cooperative system has been established, and people in thearea have been able to share the crisis with the government and the medical association. I am
not saying that the country does not need an autonomous decentralized system.
If you look at history, you will see that such a vertical system and such an autonomous
decentralized system have come and gone, but clearly there was one such system in the
Reformation period from the end of the 15th century to the 18th century, and then after 1970,
when the Cold War ended and the Internet was established, and then the economic crisis andterrorism became internationalized, the government became more and more involved in theinternational community. Then, after the Cold War ended in 1970, the Internet came into
being, and the economic crisis and terrorism continued in the context of internationalization,and now we have something like Web3.
So, in the context of development, if we move beyond the Web 1.0 era of one-way ODA and182

partnership building, I think the private sector and humanitarian aid will develop. I would be
happy if we could discuss not only the introduction of companies in this session, but also how
we think about the roles of the state, individuals, and companies. Could Mr. Hara make a few
more comments?
MC: Shohei Hara, Director General, Private Sector Partnership and Finance Dept, JICA
My name is Shohei Hara, Director of the Private Sector Cooperation Division of JICA. Thankyou very much for giving me this opportunity to address you today. As you mentioned earlier,until about 30 years ago, the mainstream of development assistance for developing countries,
especially in Africa, was provided by the government-government relationship, such as JICA.
However, when we look at the overall flow of funds, the majority of the flow of funds todeveloping countries is now private funds, overseas remittances, and migrant remittances. In
fact, in terms of the volume of ODA funds, they have become the minority. In light of this,JICA has been strengthening its private sector partnership programs for the past 10 years or so.
As Mr. Shibuya mentioned earlier, we believe that cooperation between the public and private
sectors is still meaningful, and we would like to strengthen cooperation between the public andprivate sectors through such cooperation. In addition, considering the future of Africa, I believethat a major issue is how to incorporate the dynamism of local communities in Africa and otherdeveloping countries and expand the cooperation. Although this is a relatively new initiativefor JICA, we have provided support for about 1,000 cases of private-sector partnership projects,
in which Japanese companies do business in developing countries and help solve local problems,
without going into detail. Another type of financial support is overseas investment and loans,in which JICA invests in and provides loans to companies. We have also provided loans directly
to companies. Looking at the companies that will be speaking today, many of them have been
involved in JICA's projects in various ways.
I hope that by listening to what they have to say today from various perspectives, we can learn
what we can do for the future of Africa and for the future of Japan. That concludes my opening
remarks. Thank you very much for your kind attention.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much, Mr. Hara. I would like to begin with a greeting from Mr. Junichi Hanai
of the Sasakawa Africa Foundation.
Junichi Hanai, Director of Technical Management, Sasakawa Africa Association
My name is Junichi Hanai, and I am the Director of Technical Management at the Sasakawa
Africa Association. Today, I would like you to remember two things. Soil. Soil will save Africa.
Soil will save Africa and soil will save the world. That is the first thing I would like you to183remember.
Please take a look at the document "African Agricultural Development in the Age of
Decarbonization." I have a copy of the "Organization for Global Agricultural and Rural
Development" published last week, which you will see later.
The first slide shows a circulation diagram. Climate change causes abnormal weather, which inturn leads to soil degradation, which in turn leads to global warming due to increased CO2
emissions.
For the past quarter of a century, there has been a worldwide debate over the compatibility ofthe environment and agricultural development. The debate has focused on how to develop
agriculture in developing countries, including Africa, in harmony with the environment.
In the global trend toward decarbonization over the past few years, there have been calls forsoil-preserving agriculture that does not cultivate the soil too much, covers the soil surface withmulch (crop residues), and emphasizes biodiversity through crop rotation and crop rotation.
Recently, the argument that this is effective in combating global warming has become
mainstream.
The third page of the slide shows carbon sequestration in agricultural land. It is said that about
1.5 trillion tons of carbon, twice that of forest vegetation and three times that of the atmosphere,is stored in soil. If this amount could be fixed in the soil at a rate of 0.4% per year, it would
amount to about 3.6 billion tons, enough to offset the increase in atmospheric carbon dioxidecaused by man-made reasons, according to the World Food Prize 2020. The theory of Dr. Ratan
Lal, winner of the 2020 World Food Prize, is that if we could fix 0.4% of the soil, that would be
about 3.6 billion tons, enough to offset the increase in atmospheric carbon dioxide due tohuman causes.
This is called 4/1,000 (Four Permille Movement). In other words, it has recently beensuggested that the practice of agriculture that preserves the soil will in fact lead to the
suppression of global warming.
The same can be said for Africa, and what kind of agriculture should we aim for in Africa, whichis called "environmentally regenerative agriculture"? In a sense, it is the antithesis of thediversity of chemical fertilizers and pesticides. On the other hand, in Africa, where the amountof fertilizer used per hectare is still less than 20 kilograms per hectare, compared to 130 to 150
kilograms per hectare in Japan, the moment we talk about reducing fertilizer use, theambassadors present here would probably call it nonsense.
Therefore, the Sasakawa Africa Foundation believes that environmentally regenerative
agriculture for Africa should be done with a different logic or method from that of developed
countries. We also believe that there is a need for an African type of environmentally
regenerative agriculture that takes into account the diversity of the various agricultural
ecosystems and socioeconomic conditions in Africa, rather than a one-size-fits-all approach.
184

Softbank Corporation has developed an agricultural solution called "E-Kakashi," which is an AI
brain for agriculture. This is the first project under the Ministry of Foreign Affairs' Overseas
Deployment Initiative for Decarbonization Technology, which started this March.
If we can establish an agriculture system that can increase profits even with less fertilizer, we
can reduce the amount of nitrous oxide, a greenhouse gas that is 300 times more potent thancarbon dioxide when too much fertilizer is applied.
We are also working with an Ethiopian venture company to improve cow harrow, which is a
traditional Ethiopian method of harrowing cows. This is a traditional Ethiopian ox-cultivatedharrow, but with this harrow, the soil is not stirred up as much, so when it rains, the soil does
not flow away.
This is called "Berkenzuki," which is expected to be a good thing, and another thing is terraces.
Sasakawa Africa Association is working to develop environmentally friendly technologies thatmeet the diverse ecological and socioeconomic conditions of African agriculture by combining
not only the latest technologies but also internal innovations such as these. We are trying topromote environmentally regenerative agriculture, where farmers can make a profit and protect
the global environment. So that is what we are doing. Today, soil protects Africa. I hope you
will remember the words "save the world" and "environmentally regenerative agriculture.
Thank you very much.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much, Mr. Hanai for your presentation. The model is based on the latest
technology and locally adaptable solutions to ensure local productivity and sustainability. Next,
Mr. Kei Kuriwaki will read the greeting on behalf of Mr. Charles, Acting CEO of Global
Partnership for Education (GPE).
Kei Kuriwaki, Results Japan and former GPE consultant
I worked as a consultant of the GPE for about a year before and I am currently after retiring acompany engaged in child education on the field. I like to read out the message from CEO.
“Dear Members of Parliament, African Ambassadors, colleagues and distinguished guests, it isa great honor for me to be here today to talk about Japan's role in sustainable development in
Africa. I would like to thank RESULTS Japan and the Japan-African Union Parliamentarians
for hosting this event, and the Government of Japan for its support of TICAD-8 and the Global
Partnership for Education.
As a key partner and donor in Africa, the Government of Japan has worked with countries andother stakeholders to solve development challenges, strengthen economies, and invest in
human capital. The path to sustainable development in Africa lies in strengthening education
185

systems that provide quality education for all children, and your support for GPE and additional
support for the education of refugee and displaced children in Chad and South Sudan gives
them hope for a brighter future.
Investing in education brings enormous benefits to development. It builds human capital,
reduces inequality and conflict, improves health, and combats climate change. Achieving
inclusive, equitable, and quality education for all will enhance human security.
However, education is now at a tipping point. School closures due to the outbreak of a newcoronavirus infection have led to a growing loss of learning opportunities. Twenty-four million
children, including 5.5 million in Africa, may never return to school. Without donor support,
we risk losing a generation of children who will not develop the problem-solving,
entrepreneurial, and technical skills they need to succeed in the 21st century workplace.
COVID19 put the brakes on progress, Africa was gaining ground. Economic growth rates wererising, and poverty was declining. Although about 100 million children remained out of school,
the educational impact was dramatic: 67 percent of children were able to attend school, and 40
percent had completed secondary education.
GPE is the only partnership and foundation in the world dedicated to providing quality
education to the most marginalized children. It has been a strong financial supporter of Africa,
with half of GPE's 81 partners located in Africa, and has provided billions of dollars to date forthe revitalization of education systems.
We also stepped in to help during the outbreak of the new coronavirus disease. We provided
millions of dollars in emergency funding to help African children continue to learn. In Somalia,
we supported an online learning platform. In Tanzania, we provided water, sanitation, andhealth facilities to elementary school to prevent the spread of the virus. In Senegal, we provided
a wide range of support, including funding for a school feeding program.
Our partnerships have changed children's lives and strengthened communities. Since GPE wasfounded 20 years ago, more than 160 million children worldwide, and twice as many girls, havebeen able to attend school and learn. We have raised more than US$11 billion to accelerateaccess to school and learning. We are also helping to save US$6 billion in costs throughincreased efficiency. Our unique Knowledge and Innovation Exchange Platform and Education
Assistance Fund help us improve schools every day.
We have provided catalytic capital to raise an additional $1 billion through innovative funding
mechanisms such as the GPE Multiplier. We encourage JICA and private and philanthropic
organizations to align Japanese funds with funding instruments like the Multiplier to mobilize
more resources to improve education in Africa.
GPE funds are helping to drive progress. For example, Ethiopia has made impressive progresssince joining our partnership in 2004. Ethiopia has improved its elementary school completion
rate faster than any other country in sub-Saharan Africa. More teachers are getting their186teaching credentials and more girls are finishing school. This is the power of partnership.
GPE achieves this by putting countries at the center of partnerships, mobilizing domestic andinternational funds, and engaging the private and philanthropic sectors. Domestic funding is
the most sustainable source of support for education and an important vehicle for change. GPE
provides incentives to its national partners to increase their education budgets, and they are
doing so. GPE partners spend an average of 18% of their national budgets on education.
Twenty countries, including 16 in Africa, have committed to spend at least 20% on education
over the next five years.
Increasing financial room for education is essential for progress and is a priority that the GPE
holds dear. We are using innovative tools, including multipliers, to solicit additional co-funding
to achieve increased financial leeway, and we are focusing on equity and efficiency in spending
to secure critical resources. Debt relief and increased government development assistance arealso important measures to encourage improvements in education.
Philanthropic organizations and corporations play an important role. We have partnered with
The Rotary Foundation, Ecobank, and Econet to raise awareness about the value of girls'
education in Kenya, Zimbabwe, and Ghana. We are also leveraging the technical expertise ofcompanies such as Microsoft, HP, and Cisco to improve the management of education data
through pilot programs. GPE works with diverse stakeholders in Africa, including the African
Union and the African Development Bank, to provide policy advocacy, research, knowledge
exchange, and funding to drive large-scale change and impact.
We encourage the Government of Japan and JICA to engage more actively in sector dialogue
and coordination within African countries to leverage the collective power of stakeholders. We
also urge Japan to make greater use of innovative financing tools such as multipliers to raise
more funds for education. We also encourage JICA, Japanese NGOs, and other stakeholders to
become certified GPE grant agents and align their support so that African countries canstrengthen their education systems.
Africa's education needs are enormous, but so are the opportunities to make a significant
difference. I urge the Japanese government to translate its leadership in international
development into an ambitious contribution to the GPE and to deepen our partnership with
the GPE. Together, we can strengthen communities and countries and change children's lives.
African educators are counting on us to act boldly, decisively, and quickly before it is too late.
Thank you very much.
Charles North, Deputy CEO of GPE”
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much for your message from Mr. Charles North, GPE. Next, Ms. Eriko Hibi,
Director of FAO Liaison Office in Japan, will talk about risks to food security in developing187

countries and support from the Japanese government.
Eriko Hibi, Director, FAO Liaison Office in Japan
Good afternoon, ladies and gentlemen. My name is Eriko Hibi, and I am the Director of the
FAO Liaison Office in Japan. It is a great pleasure for me to have this opportunity to address
you today in the partnership section of the TICAD 8 Pre-event.
FAO is a specialized agency of the United Nations that advocates the elimination of hunger
and malnutrition in the world through better production, better environment, better nutrition,and better living. As many of you have already pointed out, the world today faces many serious
challenges. In particular, the war between Ukraine and Russia has caused the production anddistribution of major agricultural products and fertilizers to stagnate and food prices toskyrocket, among other things, and the world has been hit hard.
To begin with, even before the Ukraine crisis, there were economic shocks caused by the spreadof the new coronavirus, and extreme weather conditions due to climate change. The numberof hungry people in the world had been increasing due to existing conflicts and other factors.
In fact, as of last year, approximately 1 in 10 people in the world were facing hunger.
In the case of Sub-Saharan Africa, the number of hungry people in 2021 is 278 million. That isroughly one in five people. In the world, about one in two people cannot afford a nutritionallybalanced diet due to economic reasons.
The second goal of the SDGs, "End hunger," is not closer to being realized, but rather is goingagainst the grain. And, yes, there is a strong and very unfortunate prospect that the Ukraine
crisis will further increase the number of hungry people in the world. As you know, the current
food security problems resulting from the war between Ukraine and Russia are reportedly
having a major impact, especially in the Middle East and Africa.
In the midst of this difficult situation, there is a growing awareness of the need to make theagri-food system more sustainable, inclusive, and resilient so that no one is left behind. This istruly a concrete step toward the realization of human security.
The United Nations World Food System Summit last fall provided an opportunity for this. Thisagro-food system does not look at food production, processing, distribution, sales, consumption,and disposal in a vertical manner, but recognizes all of these processes as a single system. The
policies and behaviors of individuals in each process are very important.
It is thus also clear that the SDGs aimed at eradicating hunger are in fact closely related toother SDGs, such as poverty, environment, climate change, land use, biodiversity, natural
resources, education, health, gender, human rights, political participation, social equality, andso on. Investment in and support for people, technology, and innovation are the very
foundation of these issues, and I believe that the private sector is a key driver of these efforts.
I am convinced that a more sustainable and resilient agri-food system that leaves no one behind188will require ever broader and stronger partnerships, and I express my hope that TICAD 8 willplay a major role in bringing about a new dynamic of public-public, public-private, privatepublic, and regional partnerships that transcend generations. Greetings from FAO.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much, Ms. Hibi. Next, Mr. Nobuyuki Asai, Secretary General of the Soka
Gakkai Peace Committee, would like to introduce his activities at the Soka Gakkai. Thank youvery much.
Nobuyuki Asai, Secretary General, Soka Gakkai Peace Committee
Hello everyone. My name is Nobuyuki Asai from the Soka Gakkai, and thank you very muchfor giving me this opportunity to address you today. I would like to explain based on thematerial containing newspaper articles. The Soka Gakkai is an organization based on Mahayana
Buddhism. Based on this philosophy, we are promoting activities for peace, culture, andeducation. As part of these activities, I would like to introduce the Soka Gakkai's initiatives for
the SDGs and other activities. First, in July 2020, the Soka Gakkai signed an agreement tosupport one of the reforestation projects promoted by an international organization called theInternational Tropical Timber Organization (ITTO).
In addition to Goal 13, Climate Change, and Goal 15, Land Affluence, the project is also
focused on Goal 1, Elimination of Poverty, and Goal 5, Gender Equality.
The project will run for three years, from January 2021 to December 2023. The project is being
promoted by an organization called "African Women's Network for Community Forest
Management" (REFACOF), which is affiliated with ITTO, in the relatively poor and rapidly
deforesting regions of Togo, namely the districts of Burita and Lacus.
The program includes training for local women in agroforestry, which is the practice ofreforestation and income-generating agroforestry.
We are currently in the second year of this program, and we are expanding the target areas.
Expected benefits include the acquisition of skills and income as a means of livelihood,economic independence, and participation in social decision-making opportunities.
ITTO is an international organization funded almost entirely by national governments, but thisis the first time in recent years that a private organization has provided financial support to
ITTO, so there are high expectations for the program. The third slide shows an organization
called REFACOF. This organization was formed by 45 women from 10 African countries on
the occasion of an international conference in 2009.
It was founded with the aim of improving the situation in these countries, where women are
responsible for two-thirds of food production, yet only 2% of the population owns land andthey are unable to participate in decision-making. Currently, the main activities are to189strengthen women's networks, promote equality, participate in forest tenure discussions, andshare experiences. We are currently active in 20 countries in West and Central Africa.
Our representative, Cécile Ndjebet, is internationally renowned and was also awarded the
Wangari Maathai Prize for UN relations in May 2022.
We are proceeding with the training for local women as planned, and we would like to provide
opportunities for Japanese women and many others to see how women are actively empowering
themselves.
We would also like to further strengthen our efforts to address climate change. Especially inJapan, we believe it is necessary to spread the concept of climate justice. I believe thatawareness of climate change is growing in Japan due to the increasing number of disasters, but
in developing countries, the damage is even more devastating. I think it is necessary to further
raise awareness of the fact that women and indigenous people are particularly affected by thesedisasters.
In relation to this project, it is important to address patriarchal structures and values, not tochange the sense of values as outsiders, but to respect local traditional culture while making
every effort to empower women and other people who are still suffering. We would also like toextend the lessons learned from this project to other areas. That is all. Thank you very much.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much, Mr. Asai. So far, we have heard from four organizations about theirexperiences and thoughts on agriculture, education, food security, and support for women.
Now, Mr. Yusuke Fujita of Fujifilm's Medical Division, please tell us about your activities inAfrica.
Yusuke Fujita Medical Division Fujifilm Corporation
My name is Yusuke Fujita from Fujifilm Corporation. Today, I would like to talk about ourcompany's activities to eradicate tuberculosis (TB) using portable X-rays and AI, and our
medical contribution to the Primal Health Care Center in Africa.
Dear Ambassador, it is a great honor for me to talk to you face to face. I will be speaking inJapanese today, but I hope you will be able to understand my presentation if you take a look at
the materials, I have prepared for you.
Please take a look at the second slide. As you can imagine, Fujifilm was originally a photography
company. After many years of business changes, we are now engaged in the healthcare businessas one of our core businesses.
Currently, we are expanding our business from prevention to diagnosis and treatment. Amongthese, diagnostic imaging is one area in which we have been focusing on images, as we are
originally a photography company. We are proud to say that we have some of the world's
190

leading medical equipment in the diagnostic imaging field.
We are proud to say that we have the world's leading equipment in the field of diagnostic
imaging. Our global health activities are in line with the third target of the SDGs, which ishealth.
Today, I would like to introduce our efforts to eradicate tuberculosis (TB) and to strengthen
the primary health sector for the realization of UHC, especially in Africa.
From slide 4, I will talk about TB prevention. It is said that 10 million people in the world are
currently affected by TB. Although TB is not a major disease in Japan, I believe that many
people in Africa are affected by TB.
However, of the 10 million people affected by TB, as many as 4 million have not even been
given the opportunity for diagnosis and treatment. In other words, it is said that there are alarge number of potential TB patients, which is one of the major problems of TB.
One of the reasons for this is that the number of medical facilities and doctors for TB control
has not reached the rural areas of the world. Until now, the mainstay of TB screening has been
sputum examination. However, last year, after our efforts, the World Health Organization(WHO) officially recommended the use of X-ray and AI for TB screening.
I believe that this is an epoch-making event in the world of TB control. For one thing, whiletests using sputum are accurate, they are limited in terms of time and other factors, such as theneed to bring the sputum to a laboratory. On the other hand, if medical checkups are conductedusing X-rays, decisions can be made on the spot.
The more significant point is that if this is realized, in addition to possessing portable X-rays,
we signed a long-term supply contract with UNOPS last year for this product. This has enabled
us to supply the product worldwide, which was not possible for a single company.
On the sixth slide, there is a picture of our product, Xair. This is what is called a portable X-ray
device that we are currently offering. It is small and weighs only about 3.5 kg, so the mostimportant advantage is that you can take it anywhere. Conventional X-ray systems require alarge amount of electricity, so the power supply is important, but this one is battery-powered,so it can be used in places where the power supply is unstable. In Africa and emerging countries,
the problem is that there are not enough doctors. To enable use in areas where there is a
shortage of doctors, a small system with AI software is included to support the diagnosis of
doctors who are still inexperienced.
The actual system will be placed outside the venue, so please take a look at it when the session
is over. You will see how lightweight and stylish it is.
Please check the slide with the world map on page 7. This system will be or has already beenused in 24 countries around the world for TB control.
Africa is scheduled for implementation in 7 countries. The advantage of this system, which weare promoting, is that it is portable and can be easily carried by hand to any location, including
191

mountainous areas, remote islands, and desert areas, where it can be assembled on the spot
and used for medical examinations. We would like to spread this kind of system throughout theworld. Naturally, Fujifilm will promote the system as a company, but I believe that the screening
activities will be completed with the help of everyone's cooperation.
We would like to work as a team with the African Ministry of Health, the Japanese government,
JICA, and private companies to provide the services and to build up the screening project.
We are currently developing software that will enable us to centrally manage and monitor theentire process of TB screening, from testing to medication, in order to accelerate the TB
screening process.
If we can introduce this software, we will be able to monitor the progress of the TB screening
program in each country, which area has the highest number of TB cases, which areas aretreated on time or not on time, and so on. I believe that this will enable us to realize this national
project. In the end, I would like to make this project on a scale that can be seen on a global level.
This software is based on Fujifilm's experience in various fields, especially breast cancer
screening. We expect to be able to offer this type of software in the near future. Finally, I would
like to talk about the primary health care sector in the form of the second proposal. In the caseof TB screening, people in urban areas have immediate access to hospitals, so they are able toreceive treatment immediately.
However, as I mentioned at the beginning of this presentation, those who cannot even receive
medical examinations to determine whether or not they have tuberculosis can receive medical
treatment in the primary health care sector, even if they are in rural areas in each country.
Therefore, the key to launching TB screening on a national scale is to introduce it into theprimary health care system. Slide 10 shows a slide of radiographs. On the other hand, I
understand that the introduction of medical equipment such as this for TB screening alone
may be difficult with limited budgets, but in fact, this X-ray system is not only for TB screening.
The Xair system is not only a machine for tuberculosis, but also a small X-ray device. For
example, it can also be used for the current coronal examinations. It can also be used forrespiratory disease checkups. Of course, it can also be used to check for abdominal pain, simple
bone fractures, and so on, and it has all the functions necessary for the so-called primary healthsector. In other words, we believe that this investment will contribute to raising the level ofprimary health care in each of your countries.
The reason why we are focusing on primary health care centers is because, as shown in the 11th
slide, in every country, the so-called medical infrastructure is generally structured in such a waythat the primary health care centers are located at the bottom, and then the primary, secondary,tertiary, and quaternary health care facilities are progressively advanced. I think this is the samein Africa. Naturally, the same is true in Japan.
However, I have been to many countries in Africa, but not all of them, and what is happening192

is that the standard of medical care in the primary health sector is not reaching the patients, orthere are not enough doctors there. Patients are eventually attracted to large university
hospitals and national hospitals.
What happens when this happens is that a tremendous number of patients gather at national
university hospitals, and the speed of medical care slows down. This slows down the speed of
medical care, and higher-level medical facilities are kept busy without being able to do what
they should be doing. The reality is that the health care system is not functioning properly,
which is what the government originally wanted.
This is the last slide. By deploying Xair and AI in the primary health care centers, we hope torealize the first step in the eradication of TB, and also to raise the level of health care in the
primary health care system. This is our proposal.
We will continue to make such recommendations to the Japanese government and the Global
Fund, and we would also like to promote such discussions with the ministries of health ofAfrican countries. Thank you very much. Thank you very much.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much. I think the situation is exactly the same as the corona situation in Japan,
where people skip primary care and rush to university hospitals. Next, Mr. Hiroshi Yoshida,
Senior Executive Officer of Nipro, will introduce Nipro's activities in Africa.
Hiroshi Yoshida, Senior Executive Officer, Nipro Corporation
My name is Hiroshi Yoshida, and I am a senior executive officer of Nipro Corporation. Nipro
is a company that manufactures and sells medical devices and pharmaceuticals. Our company's
guiding principle is to provide high quality medical care from the patient's perspective.
However, while it is important to be profitable or not profitable, we are committed todeveloping products and services from the patient's viewpoint.
In addition, we must ensure a stable supply of our products. Generally speaking, a company
will make a profit on a product and will not make a profit on a product that will cause a loss.
The guideline for corporate activities is to supply products in a stable manner.
In addition, today I would like to talk about human resource development as an example. Today,
I would like to use dialysis as an example. Dialysis is a measure taken when a patient's kidneys
fail.
In the past, when a person's kidneys failed and he or she could no longer pee, it meant death.
Now, with the advent of dialysis, it is possible to live a long time with dialysis.
In Japan, dialysis is quite widespread and the number of patients is increasing, but there arestill many areas in the world where it is not widely used and where dialysis is the only way tosave a patient's life. We are developing dialysis centers around the world so that these areas can193use Japan's excellent medical technology.
We are not only selling products, but also providing a place where people can actually use andexperience the technology. In the case of promoting the dialysis market in Africa, we partneredwith Tokushukai Hospital, a major hospital, before the Corona epidemic, to bring the mostadvanced dialysis technology from Japan to Africa.
We established dialysis centers in 16 African countries. In order to ensure a stable supply, wemust have a solid delivery chain, so we have established effective partnerships with companies
directly under our control, local subsidiaries, or local distributors to expand our business. We
are committed to providing a stable supply of products.
Next is human resource development. We not only sell products, but also train local people. It
is often the case that there are wonderful products on the shelves, but in the end, they arebroken or not used.
For this reason, we have a training center in Japan called Nipro iMEP. About 20,000 people
from all over the world come there each year to receive this training. In the medical field, there
is a taboo word. That is to make a mistake. It is a taboo to say, "I made a mistake in an operation
the other day," or "I thought my mother had a disease the other day, but I made a mistake when
I diagnosed her.
However, the royal road to success is to learn the tricks of the trade through repeated failures
and trial-and-error, and to become good at it. For this reason, we have created the iMEP
Training Center as a facility for people to make mistakes.
The iMEP Training Center is a place where people can learn from their mistakes and learn how
to succeed in the field without making mistakes. The first training center was in Japan, andsince then we have established training centers in the United States, Asia, and other regions.
We have also established training centers in Belgium and the United Kingdom, so we hope thatpeople in Africa will take advantage of these centers.
As for our future outlook, we would like to expand our various training programs. Reality isimportant in training. We cannot conduct experiments on actual patients, so we have to use
dolls and animals for the training.
We hope that everyone, not only doctors, but also nurses and medical staff, will take advantageof this as a place to learn medical skills. That is all.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much. I would like to reiterate that investment in human resources is not justabout distributing machines, but it is also necessary to invest in people who can operate thesystem.
Next, Mr. Takeo Hojo, General Manager of the Africa Business Development Office, from
Saraya, will introduce Saraya's activities in Africa. Thank you very much for your time.
194

Takeo Hojo, General Manager, Africa Business Development Office, Saraya
Thank you for introducing me, my name is Hojo from Saraya. Thank you very much for thisopportunity. First of all, I have prepared some materials in Japanese and English. I have also
handed out a brochure called "SARAYA SDGs SOLUTIONS" which is folded in two. Today I
will be introducing health care, but in Africa we are also involved in food products and desert
greening.
If you are interested, please check the brochure later. Saraya was established in 1952, and thisyear marks the company's 70th anniversary. 1952 was the year that saw the largest number ofdysentery cases in Japan's history, with more than 110,000 people suffering from the disease.
Saraya's business began when it introduced Japan's first liquid soap for medicinal use in order
to contribute to the improvement of the poor sanitary environment in that era. Today, Saraya
is actively expanding overseas, with 30 sales offices and 11 manufacturing sites around theworld.
In Africa, we have four bases in Kenya, Uganda, Egypt, and Tunisia, and I myself was stationed
there for four years from 2017 to the end of 2020. Infectious diseases are still a major problem
today, as you can see in the third slide. When people go to a hospital, they expect to returnhome feeling better, but unfortunately, there are cases in which they catch another infectious
disease at the hospital.
According to the WHO, 16 million people worldwide die annually from nosocomial infections.
This figure is far greater than the number of deaths from malaria, AIDS, and tuberculosis, theworld's three major infectious diseases, combined.
The risk of nosocomial infections is reported to be two to 20 times higher in developing
countries than in developed countries. The important thing is that nosocomial infections canbe prevented. One of the simple and effective ways to do so is to promote proper ABS by
healthcare professionals.
Slide 4. We started local production of alcohol hand sanitizers in Uganda in 2014. In
conjunction with the supply of our products, we are also promoting education and awarenessactivities by our own hygiene instructors. We also expanded our activities to Kenya in 2017.
Our collaboration with WHO, the Ministry of Health, and JICA has been very effective in theregion, and even during the Corona lockdown, we received a special license from theEmergency Response Team to operate our plant 24 hours a day and continue to supply alcohol
disinfectants as part of the social infrastructure. We continued to supply alcohol disinfectants
as part of the social infrastructure.
The importance of hand hygiene has been recognized in Africa as a result of Corona. However,there is still much to be improved in the area of nosocomial infection control, including the
supply of personal protective equipment, environmental and medical equipment hygiene, and195

medical waste disposal.
As a hygiene specialist, we would like to contribute to the promotion of comprehensive
infection control. During our activities in Kenya, we learned about a disease called "sand flea
（jigger flea）disease". Thrips is one of the most neglected tropical diseases and is a parasitic
disease in which the female sand flea enters the skin, lays eggs, and the infected area spreads.
It has spread to impoverished areas of sub-Saharan Africa, India, and Latin America, andaccording to the WHO, has already been confirmed in 88 countries, affecting 50% of the poor
population in endemic areas. There are reports of 2 million cases in Kenya and 20 million
people at risk in the Latin American region.
Severe infection results in skin necrosis and external deformities. Repeated infections can leadto debilitation, and some cases are so severe that the patient cannot move and may even die.
Slide 6 shows a common practice in the region is to surgically remove the snails by the patientsthemselves. This is a very painful procedure, and the use of unhygienic knives can lead to the
spread of secondary infections such as AIDS.
The Kenyan Ministry of Health issued "National Policy Guidelines on Prevention and Controlof Jigger Infestation" in 2014. The guidelines recommend soaking the affected area in anantiseptic solution such as potassium permanganate for at least 15 minutes and then applying
oil to the affected area three times a day for two weeks.
This is recommended as a very inexpensive and effective method for the poor, but the cure rate
is low at approximately 40%. The other issues are that potassium permanganate is not readily
available in the region, and the entire process is complicated and difficult to carry out properly.
Slide 7. Therefore, we have started to develop a more effective and convenient jigger treatment
lotion based on our existing skin care know-how and formulation technology, and we areplanning to produce it at our own factory in Uganda.
So far, we are making good progress, and clinical trials are showing that once-daily applicationof the lotion cures the disease in two weeks, so we are now working on the rest of the productso that it can be introduced to the field as soon as possible from the UHC perspective.
In addition, "A road map for neglected tropical diseases 2021-2030" published by WHO in
2020, jigger flea disease is also listed as one of the NTDs. The WHO has also identified it as
one of the NTDs.
The complete elimination of snout flea disease is not something that can be achieved by a single
company such as ours. At this point in time, even national and local health authorities are givingvery low priority to the control of snout flea.
This is mainly due to lack of data, information and interest. The Institute of Tropical Medicine
at Nagasaki University has been conducting research and educational activities in Kenya as partof the JICA Grassroots Technical Cooperation Project "Sustainable Control of Thrips Infectionin Homa Bay District, Kenya".
196

When we reach the stage of promoting the use of jigger lotion, it will be essential to collaborate
with NPOs and NGOs like Results Japan that specialize in activities at the community level. In
order to contribute to the achievement of the roadmap, I believe it is essential to involve all
stakeholders, including the local government. That is all for me. Thank you very much for yourattention.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much. Next, Mr. Makoto Nishizaki from YKK will introduce YKK's activities.
Makoto Nishizaki, Executive Officer, General Manager of Product Strategy Department,
Product Strategy & Development Division, Sales Division, YKK
My name is Makoto Nishizaki from YKK. Thank you very much for taking the time to meetwith me here today. I would like to use the presentation materials to explain the YKK Group's
fastening business, which focuses on the manufacture and sale of fasteners and buttons used
for apparel and bags, as well as windows and doors for homes. The other is the AP business,
which focuses on the manufacture and sale of windows, doors, and other products forresidential use.
The two main features of our business are that we have equipment development and machinery
manufacturing divisions within the group. In the fastening business, as a result of our basic
policy of manufacturing and selling products close to our customers, we now have 67 companies
around the world.
The YKK Group has a four-year medium-term plan, and the four-year period starting in 2009is the sixth phase of the plan.
In order to realize this policy, we are developing our management policy of "making change
into opportunity", "contributing to society", and "better, cheaper, faster, and more sustainableproducts".
Although our products are different from those of YKK, I think we have something in common
in terms of our commitment to the SDGs.
YKK was founded in 1934, and its founder, Tadao Yoshida, was influenced by Carnegie's
transfers during his childhood.
This phrase has been replaced by his expression "Circle of Goodness" in his own words. In
other words, he believed in coexistence and co-prosperity with society and the naturalenvironment. The photo on the right is a record of Yoshida's words. Since the 1960s to theearly 1980s, this extremely sustainable way of thinking has been passed on as the YKK spirit
throughout the entire YKK Group, both in Japan and overseas.
On page 5, the Y-Fastening business is divided into six blocks for business operations. Amongthese, the business in Africa is operated by the Europe block and the block called ISAMEA.
197

Page 6. From this page, I would like to explain our business development in Africa. In Africa,
there are currently six companies, four of which have manufacturing bases. Depending on thecompany, some of our customers are sewing factories that process and export apparel to Europe,and some companies focus on the U.S. market.
I will introduce YKK Southern Africa and YKK Egypt, the oldest of these companies, later. The
upper left graph shows the value of apparel imported from Africa by Europe and the U.S.
HS61/62 can be taken as the total value of apparel in the broad sense of the term. According
to the data, the annual value of the apparel industry has remained at about 10 billion dollars
per year.
In Africa, the production of jeans is very large, and we are focusing on the production and sales
of YZiP, a fastener for jeans, for this market.
Page 8 is an overview of YKK Southern Africa. The head office is located in Johannesburg andthe factory in Eswatini was established in 1976, which is relatively early in YKK's overseas
expansion.
The most important thing is that YKK has been able to continue and develop its business for
45 years since its establishment. In addition, YKK has made social contributions such as
donations to an orphanage and the 10 Million Trees Initiative.
On page 9, you will find Egypt, which was established in 1997 and expanded its factory in 2007.
The main industry of this company is jeans, and YKK is committed to providing a stable supplyof high-quality fasteners for the growing jeans sewing industry.
On the other hand, as shown in the graph on the right, Egypt's population is increasing, andthe sewing industry has abundant human resources in this market. This is all for now. We willcontinue to make efforts to contribute to the apparel industry and economic development in
Africa by manufacturing and selling better fasteners and buttons at lower prices, faster, and ina more sustainable manner, so that we can realize our company's basic spirit, "Circle ofGoodness". Thank you very much.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much, Mr. Nishizaki of YKK. We will now hear a few words from The Hon.
Katsuo Yakura, a member of the House of Councilors.
Katsuo Yakura, Chairman of the Legal Affairs Committee, House of Councillors
Good afternoon, ladies and gentlemen. I am Katsuo Yakura, a member of the House ofCouncillors, elected from Saitama Prefecture. I am currently the Chairman of the Legal Affairs
Committee of the House of Councillors. I am a member of the New Komeito Party, and I am
also the chairman of the National Youth Committee of the party.
I would like to congratulate you for holding this valuable pre-event for TICAD 8 in such a grand198

manner today. I would also like to express my gratitude to the organizers, Results Japan, andeveryone involved for their efforts in organizing this event.
I mentioned at the outset that I belong to the New Komeito Party, and I was surprised to see
an article from the New Komeito Newspaper in today's materials. The article is an interview
with Ms. Nagasaka of Results Japan, and the founder of Komeito, Mr. Daisaku Ikeda, has said
that the 21st century is the century of Africa. He has always advocated the idea that Africa,
which has suffered the most until now, must become the happiest in the 21st century, andsupport for Africa has been one of the pillars of the party. I would like to start by saying that
we would like to do our best again.
As a matter of fact, six years ago, I visited Kenya as Parliamentary Secretary for Agriculture,
Forestry and Fisheries during TICAD6. I was listening to your excellent presentation while
thinking back to that time, and today I have been invited as one of the members of theInternational Federation of Diet Members for the Improvement of Maternal and Child
Nutrition. At that time in Africa, I had a meeting with Mr. José Graziano da Silva, DirectorGeneral of FAO at that time, as I was told earlier by FAO, and in various presentations, I
mentioned that the improvement of nutrition is the basis for the development of a country by
improving the ability of children and fostering a healthy labor force among adults. I also told
them that the Japanese government would also make efforts to improve nutrition.
In addition, I would like to talk about two things that I remember from that time. Two things
occurred to me when I attended the symposium. One was about the improvement of nutrition
through food culture in Japan and Africa, and the other was about the restoration of forests andlandscapes. As Mr. Asai of Soka Gakkai mentioned earlier, I was very impressed when I told
the representatives of each country how forests had been regenerated from devastated lands
like Japan's. The representatives of each country also discussed that forests are not only forplanting trees but also for securing employment. The discussion was also very positive, and themain reason was that forests are not only for planting trees but also for securing employment.
In addition to forest plantations, it is also necessary to secure employment. He also mentionedthat he would like Japan to provide support for this and to secure the food supply chain, but
fundamentally, the damage to forests is caused by the local situation where people have tosecure their means of survival by destroying the forests. He also said that he would like Japanto support further industries that would secure employment for the local people. I was also very
impressed, and later I had the opportunity to visit a Japanese booth, where I saw a Japanese
confectionery manufacturer making a product that I had not seen in Japan recently, called"pon-gashi" (puffed rice) and one of the local African women working there suddenly jumped
on me. One of the things that really impressed me was when a local African woman working
there jumped up to me and told me that because Japanese companies were listening to the local
people, she was able to create a place where she could work and help provide for her children.
199

In addition to that, many wonderful companies are speaking today, so I hope that local people
will continue to invest in Africa, secure local employment, and create an environment where
we can coexist together.
I believe that Japan has the excellent business sense and technology to do so. As a member of
the Japanese Diet, I would like to do my utmost to support your investment in Africa, and I
would like to ask you for your cooperation in this regard.
Another point is that I received a phone call from a friend from the International Labor
Organization (ILO) who is currently in Cote d'Ivoire, and I told him that I was going toparticipate in this pre-event. I told him that I was going to participate in this pre-event, and hesaid that he wanted to talk about business and human rights, including human resource
development, and that it is Japanese companies that can make inroads into the market with astrong sense of human rights, and that he should do his best.
In addition, as Ms. Nagasaka told in her interview with Komei Shimbun, we need to have aphilosophy that allows us to coexist with others and to think of others as our own. I believe that
it is the power of Japanese companies and Japan's strength to have such a philosophy ofcoexistence and coexistent happiness for oneself and others.
I would like to take advantage of today's opportunity to study again what I have learned, and I
will do my best to create an environment where Japan and Africa can coexist and prosper
together by demonstrating this in national politics. Thank you very much for your kindattention today. Thank you very much for your kind attention today.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much, Dr. Yakura.
I would like to start with a few questions and answers. If there are any comments or questions
on the role of the private sector in the African development context, Japan's knowledge, humanresource development, or anything else, I would like to hear from the floor. If not, I will ask thequestions. The first four organizations are those that collect money from donors and invest in
Africa, while the remaining four companies are going to Africa on their own. I am not sure if
they can continue to invest. The public sector is shrinking rapidly, although JICA and others
are doing well in terms of running out of money, and while all organizations are forming
partnerships in various fields to raise money, individual projects like this may be opening up
little by little, but the scale and sustainability of such projects is not yet clear. I was also
wondering if the latter four companies are really making money.
I understand that they are doing their best, but I was wondering where they see the potential
to grow further by reinvesting in a sustainable and profitable business. If you don't want toanswer too much, you don't have to answer, but I am personally very interested in that area, so
if you don't mind, Mr. Sasakawa Africa Foundation.
200

The UN is the only one, what is the FAO like right now? You mentioned food security, corona,and so on, but there are a lot of organizations doing a lot of different things, and in a sense they
are competing for a limited piece of the pie. How do we make our presence felt as an FAO?
How do we appeal to Japan? Thank you very much.
Eriko Hibi, Director, FAO Liaison Office in Japan
Yes, there are various organizations within the UN. For example, there are specializedorganizations such as WHO and ILO that provide technical assistance. On the other hand,
there are organizations such as the World Food Programme, UNDP, UNICEL, UNFPA, andthe United Nations Population Fund that receive money and conduct various operations in thefield.
In addition, there are other organizations that work under the Secretary-General of the United
Nations and take various initiatives such as disarmament, etc. Therefore, in the United Nations,
who to cooperate with and what kind of things to do are very different depending on theorganization.
In this context, the question of how to strengthen cooperation with the private sector under
the constraints of each organization is now a major issue, and I think it has become a very
important priority for all the organizations.
In the case of FAO, perhaps more than any other UN agency, private sector collaboration inthis sense is not very advanced. I think it is very rough to say that the fund and planninginstitutions that I mentioned earlier that are working on projects in the field can have a little
more flexibility to work together with the local government to do something. In the case of
FAO, for example, we work in partnership with local NGOs, communities, and localorganizations such as the African Union, and we are not as big as other organizations in termsof the number of large projects that we can undertake. I would like to inform you that there isa little bit of a differentiation between the two.
Makoto Nishizaki, Executive Officer, General Manager of Product Strategy Department,
Product Strategy & Development Division, Sales Division, YKKIn terms of scale, for example, China, Vietnam, Turkey, Bangladesh, and other countries havelarge garment industries and large growth rates, but in Africa, there are places such as Lesothoand Madagascar where garment factories have already taken root traditionally, and I think we
can say that they are generating good profits. I think it can be said that the profits are strong in
Africa.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
Thank you very much. As long as they are making a profit, I think it is a good thing. I would
201

like to ask one more question, but if there are no comments from the African Ambassadors, I
am not sure if anyone has any comments on the theme of the three parts of the Partnership,
which I consider to be old-fashioned. If anyone has any comments, I'm sure they're up there.
Valeska Maurice, Master Student, Tokyo University of Foreign Studies
My name is Valeska Maurice. I am studying at Tokyo University of Foreign Studies. I have twoquestions. One is a question for the FAO and the other is a question for the GPE. First of all,my question to the FAO is that one of the issues related to agriculture and environmental
protection is the issue of food safety. We know that many fertilizers are contaminating food.
The food delivered to local communities is contaminated by scientific substances. I would liketo ask about the FAO's policy on this issue, and how it addresses food safety.
Another problem with agricultural programs and hunger programs is the over-dependence on
certain crops.
This puts pressure on local communities. I think there is a problem with over-dependence on
one state or one type of crop, which puts stress on the ecosystem and on the soil. So, we havethe problem of soil degradation in certain areas, and after a while, the productivity ofagriculture is gradually declining. So, the issue of food safety and food diversity is one of myquestions.
As for GPE. You mentioned education, and one of the major problems in Africa is that students
do not have access to electricity to study. Is there any program that would address this problemof electricity?
Eriko Hibi, Director, FAO Liaison Office in JapanLet me answer your question. First of all, you asked about food safety. In fact, I think this is
one of the oldest issues that the international community has been working on together. The
FAO is the secretariat of the Codex Alimentarius Commission. The FAO is the secretariat of
the Codex Alimentarius Commission, which is an international standard for food safety.
All countries are encouraged to follow this plan. And they meet regularly to discuss new issues
and new topics. It is a very important platform for countries to come together and discuss issues.
It plays a role in connecting to new projects. This is the first answer to your first question.
Secondly, you asked if there is a problem or an over-dependence on certain types of crops. I
think we have a very strong realization in the midst of the current war between Russia andUkraine.
It is how vulnerable we have become. Not only in terms of the type of crops, but also the sourceof these imports is very limited. We are consuming large quantities of crops from a limited
number of exporters. The same can be said for agricultural chemicals.
The war between Russia and Ukraine and its impact on food security has shed light on the202vulnerabilities in the current food supply system. As I mentioned in my talk, there is now
increased stress on the soil.
So is water. Some of you have talked about soil issues. I think these are all important. I thinkthat global standards are moving in the direction of putting less pressure on agriculture andfood production.
This is still a prerequisite for our future. Last September, the UN Food System Summit washeld in New York. The participants shared the realization that the value of the environment
and the production of food cannot be separated.
There is a need to reconcile the two. Diversification is important, yes, of course, but survival is
not possible without international trade. How to strike a balance is a very important policy issue.
I believe that decision makers in all countries are currently struggling with this balance.
I will try to provide advice, including on the FAO National System. Thank you very much.
MC: Kenji Shibuya, Chief Researcher, Tokyo Foundation Institute for Policy Studies
I think everyone is tired, so let's take a break for 10 minutes and rest until 3:30 p.m. I would
like to start the second half at 3:30 p.m.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Partnership Division, JICA
It is time for everyone to take their seats. I would like to begin the second half of the session.
First, I would like to ask The Hon. Masahiko Shibayama, a member of the House ofRepresentatives, to give us a few words.
Masahiko Shibayama, Member of the House of Representatives, former Minister of Education,
Culture, Sports, Science and Technology
Good afternoon, ladies and gentlemen. I am Masahiko Shibayama, former Minister of
Education, Culture, Sports, Science and Technology of the Liberal Democratic Party, amember of the House of Representatives, and I was just introduced to you.
Today, I would like to congratulate you on the grand opening of this pre-event of TICAD 8, aconference to think about the future centered on Africa with the ambassadors of many
countries. In 2016, when I was serving as an advisor to the late Prime Minister Abe, I went toSouth Sudan, where Japan had dispatched a peacekeeping force at that time, to inspect thesituation of security operations there and to conduct diplomatic negotiations with President
Kiir to withdraw the dispatched PKO troops on the second mission in 2017. I also had theopportunity to negotiate with President Kiir on the second mission in 2017 to withdraw the
PKO troops. I understand that in Africa, there are various health issues, but also that the
security situation and conflicts among various tribes are very important issues.
How can we stabilize the political situation in the region, and at the same time, how can we
203provide support in various ways, as you have mentioned today? I am sure that meaningful
discussions will continue to be held, mainly by experts, on the major issues of how to ensure
the health of UHC, not only financial support, but also how to achieve independent
development for the people on the ground. As a member of the Diet, I will continue to work on
this issue, and I would like to ask for your continued support and guidance. I would like toextend my congratulations to you today. Thank you very much.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Partnership Division, JICA
Thank you very much, Mr. Shibayama, for your powerful speech. I, Mr. Hara, from the Private
Sector Partnership Division, will be the moderator for the second half of the session.
First of all, I would like to start with an explanation from Mr. Maruyama, President andRepresentative Director of DSM. Mr. Maruyama, please give us your cooperation.
Kazunori Maruyama, President and Representative Director, DSM
Thank you. My name is Kazunori Maruyama from DSM. DSM is the world's largest distributorof vitamins and other micronutrients, headquartered in the Netherlands. Since DSM operates
on a global scale, I am based in Japan, and since I am also involved in nutritional improvement
initiatives, I have been working with Results Japan and others to help me in various ways.
The slide shows a globe, and I have a slide called "Purpose," which has recently become a bitof a fad. We have been saying for more than ten years that we will use the power of science toenrich the lives of all people, now and in future generations. In today's terms, this means
sustainability. We are doing this by placing sustainability at the core of our business.
Sustainability for people, sustainability for the planet, people, planet, and, as a European
company, profit. In other words, we are doing well by doing good, doing what is good for theworld while making a profit. Otherwise, a company cannot continue to do well by doing good.
Otherwise, the company will not be able to sustain the good things it does, and it will not beable to scale. We are a company that is very particular about this. As I mentioned earlier, wemanufacture and sell trace elements such as vitamins. The company manufactures and sells
trace elements, such as vitamins, for use in food, drinks, and supplements. We also haveproducts that are added to animal feed. So we are also involved in animal health and animal
welfare.
As I mentioned earlier, before the Tokyo Nutrition Summit last year, there was a United
Nations Food System Summit, and it has become known that there are various problems in thefood system, from the production of food to its consumption. I won't go into detail because itis written here, but today, in this context, there is hidden hunger and malnutrition, what is
known as W Baden. In Africa, for example, there are many small-scale farmers, and many ofthem are still living in poverty. On the next page, before the Food System Summit, there are204

about 5 pictures of DSM's "Food System Commitment". We have announced our commitment
to achieve these goals as a company by 2030. Today, we are mainly concerned with improving
malnutrition among the 800 million people in vulnerable environments on the top left, andimproving the livelihoods of 500,000 small farmers throughout the food value chain on the right.
In addition, the upper middle part of the table shows how feed additives can reduce emissionsof greenhouse gases such as methane gas and nitrous oxide emitted from livestock animals, aswell as nitrogen and phosphorus emissions that lead to eutrophication, which I mentioned
earlier.
The first is a multi-micronutrient supplement, which is also known as a nutritional sprinkler.
This is one of the 10 or so aid supplies that we have jointly developed since 2006.
This is one of the examples of the improvement of maternal and child nutrition.
The next page shows a rice staple that is fortified with nutritional vitamins and other nutrients,
which is a relatively inexpensive and very effective solution to the problem of malnutrition.
Flour and corn flour are relatively easy to fortify because they are flours, but rice is quitedifficult because it is a grain.
The technology used to make DSM is not very good, because it is difficult to make rice flourand vitamin powder in a machine and cook them together with rice. In some countries, people
eat a lot of rice with a little bit of salty side dishes, but we are promoting the idea that people
can take in plenty of nutrition.
The last one is related to Africa today and is a new business model. As you mentioned earlier,Western companies bring their products from Europe and only distribute them in Africa. The
people of Africa have criticized this. There was an opinion of “Africa feeds Africa”, so thiscompany Africa Improved Food was started in 2016 as a joint venture between DSM and the
Rwandan government.
The next page shows AIF 1.0, and we have received investment from the International FinanceCorporation (IFC) of the World Bank and public financial institutions in the Netherlands andthe UK. We have made a profit in about three years since 2016.
So far, we have improved the management of 130,000 small farmers and created direct
employment for about 300 people. The actual sales amount is about 50 million dollars, whichmeans that we started small, but we have established a success story in Rwanda.
In this case, we are making a kind of nutritional porridge by purchasing grains, mixing themwith nutritional ingredients, and making a kind of nutritional porridge. The secret of our
success is said to be the support we received from the WFP and the Rwandan government
through their malnutrition prevention program, and the fact that we were able to secure
customers, including public institutions, for the sales to general consumers.
We are currently registered as a WFP procurement company, and I hear that we are the only
African company to do so. The commitment is to improve the lives of 130,000 adults in sub205

Saharan Africa, but the number of adults is expected to increase to 500,000 by 2030, whichmeans that there are two or three more successes to be achieved.
We are in the process of fundraising for this as well. If there are any Japanese who are interested
in working together with us, please let us know, and we will be happy to have another discussion
with the people at the head office.
That is all for now.
Kentaro Maekawa, General Manager, Global Business Promotion Division, NEC Corporation
Hello everyone, my name is Kentaro Maekawa, and I am from NEC Corporation. NEC is aJapanese company specializing in ICT, which is a commercial product with great potential. ICT
has the power to change various lifestyles, such as efficiency, safety, and security, by
introducing ICT into the surroundings of your daily life.
Our company is currently working on what kind of work can be done in Africa using the powerof ICT. Please refer to the following documents.
Please see page 1. Currently, NEC has a control center in South Africa, from which we cover
the whole of Africa. Historically, NEC started its business in Ethiopia in 1963 with telephoneswitchboard products, which were made in Japan.
We have been doing business in Africa for about 59 years now. We have delivered our products
to 53 countries so far, and our main business in Africa is in the telecom field, and also in public
safety, which is a project to protect public safety and security by using biometrics.
We have also introduced a system called "Smart Energy," which seamlessly supplies power tocell phone base stations and towers like this one. This system uses solar power, which I will
explain later.
In the past, we used to make box drops of Japanese products made in Japan and have ourcustomers use Japanese products made in Japan, but African customers are different fromJapanese customers and have different tastes and specifications.
However, African customers are different from Japanese customers, and they have different
tastes and require different specifications. The business model we are aiming for now is todevelop our core technology. For example, we are trying to create a business model in which
we send only one engine, such as the fingerprint authentication I mentioned earlier, to thecustomer, and the customer can use it to create the solution they need locally.
We acquired NECXON, which is on page 2, in 2018, and it has about 400 engineers, and weare starting a strategy to reach out to all of Africa from here.
We have about 400 engineers and we are starting a strategy to reach out to all of Africa fromhere. As I mentioned earlier, we have three business areas in Africa: public safety,
telecommunications, and renewable energy. We are working on a project with a South African
union to incorporate biometric technology into this ID.
206

This ID has various advantages by being digitalized. For example, in the government, it isdifficult to provide government services without knowing each person's name.
By doing so, administrative services can be provided in such a way that no one is left behind.
This also applies to administrative services that involve money, such as pension benefits andsubsidies. This will lead to identity theft, double registration, financial fraud, and financial
crimes.
By utilizing digital technology, a large part of these can be prevented. I believe that this is thereason why South Africa's overall governance has been improved today. In the middle of thispage, there is a submarine cable.
This is the first submarine cable between South America and Africa. This is the first submarine
cable between South America and Africa. The project was financed by JBIC and SMBC. Thisis the first submarine cable between South America and Africa, and it is being financed by JBIC
and SMBC.
The project was completed in 2018 and has been in operation for about 4 or 5 years. The
rightmost picture on the far right shows the installation of a renewable energy system on thecell phone base station tower that I mentioned a little bit earlier.
This was originally designed to supply power to the cell phone base station equipment, which
includes many communication devices, and these devices cannot operate without power, right?
In the case of Africa, if there are many power outages, once a power outage occurs, all thecommunication equipment at the base station will also go down.
When this happens, all the communication equipment at the base station goes down, and thepeople in the surrounding community, especially smartphones, and even simple telephones,
lose all communication. This is why it is very important to have a power supply that is poweredby solar panels and batteries, so that even if there is a power outage, the batteries can always
be switched on to supply power, thereby ensuring seamless cell phone communication foreveryone who uses cell phones. This is one of the advantages of this project.
In Africa, we believe that we can address a number of social issues through this kind of business,
and we would like to continue to do so in the future. In addition to the above, we are also
working with international organizations on other projects.
This is the last page. The FAO company on the top left is in Mozambique, and together withJapan Plant Fuels, we have delivered an e-money system for farming villages. By converting
paper-based vouchers to electronic ones, we have been able to improve the productivity ofagriculture and transform the lives of farmers.
Another example is the IOM on the right, the International Organization for Migration. In
Africa, terrorism is very common. In order to prevent terrorist attacks, for example, by placing
authentication devices at airports and other places, people can be caught and prevented frombeing attacked.
207

I believe that this system is helping to maintain security in various countries. Yes, I believe that
this system is helping to maintain security in many countries. Also, recently we have beenworking on a project to improve nutrition for mothers and children in Ghana by the year 2022.
This will be explained in detail in the next session, so I will not go into it here. Africa is a place
where we can compete and collaborate with international organizations and the United Nations,and I think this is a place where our company and the private sector can never do it alone.
I believe that the cooperation of the Japanese government and private companies, as well as theinternational organizations, will be very important in this kind of situation. The Japanese
government, diplomats, and Japanese embassies in the region have been supporting us invarious ways, and I believe that our private-sector partnerships will become more and more
powerful in this way. We would like to continue to place special emphasis on collaboration in
our activities in this area, and we would be very grateful if we could hear from you again if you
have any other ideas. We would be very grateful if we could hear from you in any other way.
Thank you very much.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Partnership Division, JICA
Thank you very much, Mr. Maekawa. I thought that the approach you are looking for is to bring
Japan's core technologies to the local market and create local solutions.
Now, we would like to continue with the next session, in which we will have presentations by
three persons. Mr. Uesugi, the Secretary General of The Ajinomoto Foundation, the person in
charge of Sysmex, and NEC, please give us your presentation as a collaboration.
Takashi Uesugi, Secretary General, The Ajinomoto Foundation
Thank you for the introduction. My name is Uesugi from the Ajinomoto Foundation. Thankyou very much for this opportunity. As you have already heard, I am here today to talk about
the joint project of three private companies together with Sysmex and NEC.
As you can see in the presentation material, Ajinomoto launched the Ghana Nutrition
Improvement Project in 2009 with the aim of solving the problem of stunting by improving thenutritional deficiencies in Ghanaian baby food. We have developed this supplement called
KOKO Plus and have been engaged in local production and marketing activities.
Since the project was transferred to the Ajinomoto Foundation five years ago, we havestrengthened our collaboration with local public institutions, especially with the Ghana HealthService, a government agency. We have been strengthening the nutritional guidance skills offrontline nutritionists and nurses in order to improve the understanding of nutrition among
mothers who wean their children.
We have been working with Ghana Health Service to develop educational tools to improve
nutrition education activities. For example, we developed a poster with many large pictures in208collaboration with Ghana Health Service and put it up in local health centers.
Although we are gradually penetrating the market, it is not easy to change nutrition-related
behavior, and we believe that further innovation is required.
This is why we need to further innovate. Currently, the three companies are working together
to create an environment in which mothers and children can receive high quality nutrition andhealth services by strengthening the medical human resources and insurance infrastructure inorder to solve the problems of malnutrition, anemia, and malaria, thereby promoting behavioral
change among mothers and children.
Nutrition education used to be conducted in an analog way, mainly using paper-based materials
as mentioned above, but we are currently preparing for this collaborative pilot activity in one
county in Ghana with the aim of introducing Japanese technology and services and utilizing
ICT tools and state-of-the-art testing equipment.
Please see the back side of the document. This tripartite collaboration has been initiated as aresult of the African Health Initiative led by the Cabinet Secretariat and will enable us toprovide appropriate guidance and advice to patients by utilizing NEC's information system,
accumulating data, and improving the quality of tests.
For example, it will be possible to recommend patients to undergo necessary anemia andmalaria tests, and to provide specific guidance on baby food for children. As you can see in thephoto, the kick-off meeting was held at the end of last month.
I think everyone looks very happy. Now I would like to ask our partner, Sysmex Corporation,
to give us a brief explanation.
Yukiko Nakamura, International Cooperation Business Group, Overseas Business Promotion
Department, Sysmex Corporation
My name is Yukiko Nakamura from Sysmex.
In the framework of this project that Mr. Uesugi just introduced, I would like to introduce thedissemination of diagnostic technologies that contribute to the early detection and treatmentof anemic malaria. On slide 4, Sysmex is a company active in the field of laboratory testing forblood and urine. We deliver a variety of products and services to customers in more than 190
countries and regions around the world.
Sysmex is one of the top 10 global companies in the field of hematology testing, with a global
market share of number one in the hematology testing of red blood cells, white blood cells, andplatelets. Sysmex is leveraging the technology and expertise it has cultivated in hematology
testing to contribute to solving the problem of malaria, which is a serious disease burden in the
sub-Saharan region, including Ghana.
Conventional malaria testing is done with microscopes or simple test kits, but both are timeconsuming, dependent on the skill of the technologist, and inadequate in terms of accuracy.
209

Sysmex has developed a malaria diagnostic device that can test for malaria quickly and withhigh accuracy.
In addition to malaria testing, this device can also check anemia, which is a major factor in thehealth of mothers and children. The device is already being used in malaria-endemic areas inAfrica. We will disseminate this device and contribute to strengthening local health systems by
supporting early detection and early treatment of anemia and malaria at medical institutions.
As shown in slide 6, we have already introduced this device to medical institutions in the projectsite in July and conducted seminars and training for laboratory technicians and doctors. We
will continue to work with the Ajinomoto Foundation, NEC, and the Ghana Health Center todevelop local medical human resources. Thank you very much. I would like to turn now to NEC
Corporation.
Makoto Noda, International Organization Group, Global Business Promotion Division, NEC
I am Noda from NEC. Thank you for your time today. I would like to talk about how NEC's
technology is being used to improve nutrition for mothers and children.
First of all, before this project started, we held hearings with the Ministry of Health and publichealth nurses in Ghana. We have identified three major issues to be addressed.
The first is that although nutrition education is still being provided to mothers and theirchildren, it is still insufficient, and there are differences in understanding among mothers.
There is still a gap between the nutritional status of mothers and that of their children.
For example, there are still many mothers who think that food with high nutritional value is aluxury item. From the public health nurse's point of view, there are still many cases where thelevel of training and appropriate guidance by public health nurses is not sufficient, and there is
still a lack of continuous follow-up.
On the other hand, from the government's point of view, if this data is not available, it isdifficult to obtain health information data, which means that the data cannot be used for
decision making and policy making.
On page 8, NEC has developed an application to support mother-child nutritional healthguidance. By utilizing this application, we will promote behavioral changes in mothers andchildren. We are trying to encourage mothers and children to change their behavior by having
them understand their current situation.
Go to page 9. We believe that we can realize three major added values by providing thisapplication. The first is the visualization of health checkup results. The first is the visualizationof the results of health checkups, which is a major advantage in that it allows people to visually
understand their current condition and the gap between what they are and what they shouldbe.
The second is follow-up. We will be able to list patients, mothers, and children who need follow210

up, and follow them up on an ongoing basis. The third is standardization of guidance.
The tablet will be able to display appropriate assessments based on the results of actual
checkups and the lifestyle of the mother and child. We believe that this will not only standardize
the content of guidance for public health nurses but also improve their skills.
NEC has already launched a project in the Indian state of Bihar to provide on-site healthcheckup services to reduce the risk of lifestyle-related diseases such as diabetes.
NEC has developed an application and is providing it here. India, with a population of 1.4
billion, is the second most populous country in the world, and it also has the second largest
number of diabetes patients in the world. We are currently implementing a project in thesecond largest market after China, and we are now in the process of customizing thisapplication to improve health and nutrition in Ghana. That is all. Thank you very much.
Takashi Uesugi, Executive Director, Ajinomoto Foundation
I would like to make a few last comments from the local foundation. As you can see on page 10of the document, our project has developed into a concrete public-private and private-sector
cross-industry collaboration to realize the IFNA, the Africa Health Initiative, and UHC, alongwith the development of TICAD.
As you all know, it is not easy to achieve such partnerships. Our team has been focusing on the
network with the Ghanaian government, which has the Ajinomoto Foundation, and while it isimportant for the company to earn profits, our top priority is to put sei-katsu-sha first, and wewill continue to work with the Ghanaian government and the Ajinomoto Foundation to help
improve the health of the people of Africa. We have always been discussing how we can leavebehind changes in sei-katsu-sha behavior, with an awareness of specific activities on thefrontlines. I believe that the fact that we were able to do this is becoming the greatest successfactor for this team.
We hope that in the future this kind of collaboration will spread to many other countries inAfrica. Lastly, I would like to thank the Japanese government and the Ghanaian people for theirfinancial support and their collaboration in the field.
On the other hand, as for the Japanese private sector, I believe that we, the private sector, havea role to play in developing specific businesses and increasing the number of our business
partners in Africa, and I would like to ask the Japanese government to support the private sector
to further expand its business in Africa and improve the health of African people through its
technologies and services. I would like to ask the government to create an environment in which
the private sector can further contribute to the improvement of the health of African people
through their technologies and services.
For example, in the initial stages of expansion into Africa, it is very important to receive support
from the Japanese government and to cooperate with international organizations in order to211build relationships with local governments. On the other hand, when a relationship isestablished in the medium term and the Japanese private sector can directly collaborate withlocal government enterprises in Africa, we would like to establish a mechanism to receive more
direct support from the Japanese government, such as the Africa Health Initiative Fund
(tentatively named on page 12 of the document). If such a system can be established, it will bea boost to the private sector's expansion into Africa.
In the long run, I believe that it is important to create a flow where the private sector, which
has been encouraged by the private sector, can eventually become self-supporting incooperation with local governments and companies. Thank you very much for your time.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Partnership Division, JICA
Thank you very much, Mr. Uesugi, Ms. Nakamura, and Mr. Noda, for this collaboration thatutilizes the strengths of each of the three companies, and I look forward to discussing with you
and JICA on future developments. Thank you very much.
Thank you very much. Please welcome Mr. Ishida, Senior Managing Director of Taiyo Yuka,
and Mr. Matsumoto, Director of Ascentia Holdings, who will give a joint presentation on
TOKYO 8 Global.
Nobuhiko Matsumoto, Director, Ascentia Holdings
My name is Nobuhiko Matsumoto of TOKYO 8 Global. I would like to express my deep
appreciation for the opportunity to be here today. Based on the pamphlet, I and Mr. Ishidawould like to make a few remarks.
I hope you will understand that this is the content of the soil talk that was given earlier by the
Sasakawa Africa Foundation. First of all, I would like to explain the background to this point. I
was invited to give a presentation at the JETRO-sponsored Business Dialogue on the Japaneseknow-how franchise to Africa.
At TICAD 7 in 2019, with the help of about 20 members of the Abe Initiative, I proposed theidea of franchising Japanese businesses to Africa at a side event, the Business Forum, which
was very well received. I went to Ethiopia and the Democratic Republic of Congo for businessnegotiations.
My visit there led to a change in policy. I realized that it would be difficult to do business froma Japanese perspective. We had to go there and solve local problems. The themes I decided onat that time were improving agricultural productivity and food security. And above all, I
wondered in 2019 whether to target the entrepreneurial mindset of young people in Africa.
We then met Taiyo Yuka as a partner with Japanese technology, know-how, and ambition tosolve this issue, which led us to this project. After that, the internship students of the Abe
Initiative played an active role in developing a business model suitable for Africa, participated212

in business meetings of the African Development Bank, and held discussions with local
companies. The result is the micro-franchise model shown in the pamphlet distributed today.
We developed this model because we felt it was necessary to match the needs of Africa and tocreate a business model in which young Africans, including Abe Initiative graduates, would be
willing to get involved. Last year, we started a pilot program in the 11 countries listed in thebrochure. We also had presentations from 4 of those countries at a TICAD side event we hosted
last Friday. I would like to explain the contents of the presentation, the model to improve thesoil and to address African agriculture and food security in Africa, in English this time.
Yohei Ishida, Senior Managing Director, Taiyo Yuka
Greetings, and thank you very much for this opportunity. Let me begin by explaining ouractivities. We have been working with local people in 11 locations in Africa to use andmanufacture microbial fertilizers, utilizing our expertise in test circulation. The fertilizers
increase crop yields and help local farmers to make money.
There are three unique aspects to our activities. The first is speed, the speed at which results
are achieved in agriculture. Second, it is inexpensive. Second, it is inexpensive, and it can be
manufactured in villages in African countries. The last feature is our business model. We are
expanding our business through micro-franchising. The global situation is serious, even
without Corona and the war between Russia and Ukraine, and we have heard from more than
100 Abe Initiative alumni. I heard from more than 100 Abe Initiative alumni that in somecountries there are many people who are unable to find adequate work and can only make aliving through family farming and small-scale agriculture. For these people, agricultural
production is their lifeline. And one of the biggest problems in their countries is chemicalfertilizers. Most agricultural producers rely on imports for chemical fertilizers, the foundationof agriculture. This cost is the same in both Japan and the United States.
In fact, in many cases, the cost is higher than in Japan. We do not provide support to these local
producers, but rather work with them as business partners to build businesses using our knowhow.
The local production of microbial fertilizers is a starting point, and TOKYO 8 Global's microfranchisees are the local partners who will take it forward as a business. Unlike chemical imports,
local production of fertilizers is advantageous in many ways. This includes labor andtransportation costs. This benefits both partners and farmers. Unlike support, the relationshipwill be sustainable forever through business development.
For more information on TOKYO 8 Global, please refer to our brochure. We cannot be directly
involved in the rules and regulations in the countries and regions where we operate. However,by experiencing the resource cycle of TOKYO 8 Global, which is made from locally unwanted
garbage through agriculture, you will be able to realize the value of recycling.
213

If the value of this project spreads to many people, the TOKYO 8 Global micro-franchise circle
will expand even further. We are ready. In addition to us, there are many other descriptions ofrecyclable resources in Japan, and we can create projects that can be delivered to Africa throughthe Tokyo Micro Franchise Network. There are issues such as sewage problems that are causing
epidemics and pests, and landfill problems associated with Japan and its waste disposal. Tokyo
Micro Franchise can naturally collaborate with local people to solve these problems. Again, thefranchise is not directly operated by us.
We provide the know-how. The system is run by the locals as they are the owners, and the
profits stay with the locals. In this way, the local business will continue to operate. Finally, we
would like to ask a favor.
We do not want to support you, we want to be your business partner. Therefore, we need yourcooperation to obtain the necessary sales permits for local individuals and corporations to
manufacture and sell TOKYO 8 Global.
We ask for your help in building a bridge between Japan and your country.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Mr. Matsumoto and Mr. Ishida, thank you very much for your very powerful presentation. I
would like to add one more thing about the Abe Initiative, which is a program called "African
Business Education for Youth" and is being implemented by JICA.
TOKYO 8 Global is a very good example of a company that is utilizing the human resources ofthis program.
Mr. Goda, CEO of Japan Plant Fuel, would like to continue the presentation.
Makoto Goda, CEO, Nippon Biodiesel Fuel.
Thank you for introducing me. I would like to thank Results Japan and all of you who arepresent for giving me this opportunity, despite the difficulty of traveling to the site.
I have not prepared any materials for you, but at TICAD 7, the Japan-Africa Business Forumestablished a Business Council. There are several sector-specific working groups, such as theAgriculture Working Group and the Health Care Working Group.
I am a member of the Agriculture Working Group, which made a proposal at TICAD 7, and I
have been working on the results of the initiative we proposed and the issues we have identified.
Based on these issues, I would like to introduce what kind of discussions are being held in theworking group for TICAD 8 and beyond.
First, the Agriculture Working Group proposed an initiative called the African Innovation
Platform for Agriculture (AIPA) at TICAD 7. This initiative was adopted by the Yokohama
Action Plan, and there are two programs under AIPA.
One is "Agriculture Digital Base Development," which aims to create a digital base for214

agriculture. The other is "AFICAD", which aims to promote the mechanization of agriculture.
We are promoting the creation of a digital base for agriculture mainly through a projectsubsidized by our company and the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries of Japan.
For example, we are matching farmers who have produced agricultural products with brokers
and end consumers through an application. For example, a farmer who could not increase his
crop because he was worried about whether or not he could find buyers, can now find buyers
on a stable basis through the application and expand his land. Or, for market vendors, until
now they had to travel to the central wholesale market near the city to buy crops, and thenreturn to their own village to sell them.
However, when they looked at the application, they found that there were many farmers whogrew crops in the suburbs of their own villages. This has increased the number of opportunities
for transactions that both parties were not aware of before.
Currently, about 15,000 people in Mozambique and 6,000 people in Senegal are using theservice. The issues that have come to light through this project are the same as those faced by
Japan's mountainous areas, but the value chain that increases productivity is connected, and as
a result of the increase in income, people become wealthy. Without such facilities, people whohave become affluent will move out to urban areas.
We have come to realize that this must not happen. Based on this, the Agriculture Working
Group has been discussing the need for a multi-sectoral total rural development model.
For example, we are good at agriculture, but I think we should work together with healthcare
and education. We have come to the conclusion that renewable energy, telecommunications,and water are the three basic infrastructures that are common to all sectors. In this context, theworkgroup would like to launch a new initiative called Small Smart Communities (SSC). The
Agriculture Working Group is a group that has been working with the Tokushukai HospitalGroup, which was mentioned earlier today, and with Recruit Co. For example, the next
presentation was given by a company that has a presence in the hospital group called
Tokushukai, and another company called Recruit, which makes educational applications.
For example, TOKYO 8 Global, who gave a presentation before me, has also expressed aninterest.
As of today, SSC itself is still in the process of discussion in working groups and has not yet
become a national initiative. We and Mitsui O.S.K. Lines, Ltd. are playing a central role in thisprivate-sector demonstration project. Based on the results of this project, we are going to joinhands with other sectors to make this a multi-sector initiative. It is quite difficult for the private
sector alone to invest in all the social infrastructure, so we hope that the public and private
sectors will work together to develop this infrastructure so that it can be used effectively in eachsector.
As for the multi-sectoral approach, Japan itself recognizes the importance of multi-sectoral
215

efforts, and since Japan is basically an administrative country, we hope that the requesting
country will also make a proposal with the intention of working together to develop common
capital for the development of infrastructure and villages that can be used for such multisectoral purposes. I hope that the requesting country will be willing to make a proposal toestablish common capital for infrastructure and village development that can be used for
multiple purposes. That is all.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Mr. Goda, thank you very much for explaining the initiative involving various stakeholders.
Next, Ms. Yamashita, General Manager of Planning Group, Sustainability Promotion
Department, Meiji Holdings, will give a presentation.
Maiko Yamashita, General Manager of Planning Group, Sustainability Promotion Department,
Meiji Holdings Co.
Good afternoon, everyone. My name is Maiko Yamashita, General Manager of Sustainability
Promotion Department, Meiji Holdings Co. Thank you very much for giving me this precious
opportunity today. I would like to talk to you about our company's business activities whilelooking at some materials.
I would like to introduce our support program for cacao producing countries. As you can see
on the second page, we are a company that provides food products such as confectionery,
chocolate, yogurt, milk, cheese, powdered milk, and sports nutrition products.
We also have a pharmaceutical business in our group, which manufactures and sells vaccinesand medicines for the prevention of infectious diseases, as shown on the right side. We are a
corporate group that is engaged in business activities with a mission to meet the expectationsof people of all ages, from babies to the elderly, in terms of health and security, while expanding
the world of tastes and enjoyment in their daily lives.
The third page is about our sustainability activities. As a corporate group that has been inbusiness for more than 100 years, we have set forth our mission as the Meiji Group's NEXT100
to design a future society where people around the world can live healthy lives with smiles on
their faces, looking ahead to the next 100 years.
Based on this mission, we have set a milestone for the year 2026, and we have established the"Meiji Group Sustainability 2026 Vision" regarding the sustainability of our group. This visionconsists of four pillars.
The first is "contribution to mental and physical health," the second is "harmony with theenvironment," the third is "creation of an affluent society," and the fourth pillar is "sustainableprocurement activities," which are common to all three. The fourth page shows the structureof our activities, including our uniqueness.
216

As I mentioned earlier, as a company that manufactures and sells a wide range of products, we
believe that contributing to people's mental and physical health through our products andservices is the most unique activity of our company. We believe that contributing to thesustainability of raw materials is also a very important part of our company's unique activities.
One of our key raw materials is cacao, which we have been selling since 1926, almost 100 years
ago, and the main ingredient of our chocolate is cacao.
About 80% of the cacao imported into Japan comes from Ghana, and about 80% of the cacao
beans we use come from the country of origin.
As a company that runs its business with the blessings of nature, the spirit of our production
and sales activities is the same for those who make, deliver, and taste our cacao. It is not just a
matter of taste, but always keeping in mind what the true taste is. For example, in the case of
chocolate, our mission as a manufacturer is to create a sustainable cycle that brings smiles tothe faces of everyone involved, from the producers of cacao, the main ingredient, to thecustomers who eat our chocolate. We believe that our mission as a manufacturer is to createsuch a sustainable cycle that puts smiles on the faces of everyone involved.
We believe that our mission as a manufacturer is to create a sustainable cycle that will bringsmiles to the faces of all involved, including our customers who eat our chocolate. I believe that
this will be one of the ways to achieve sustainability from a global perspective.
We have been conducting our own support activities for the countries of origin of cacao, called"Meiji Cacao Support". We started this activity in 2006, and it is our original activity. The spiritof this activity is that our employees visit the cacao producing countries directly andcommunicate directly with the farmers in the countries where the cacao is produced. Our motto
is to provide support activities that are appropriate to the needs of farmers in the country oforigin.
Page 7. We started our activities in 2006 and are currently operating in 9 countries around theworld. In Africa, we are working in Ghana. In Latin America, we are working in Venezuela,
Peru, Ecuador, Brazil, and the Dominican Republic.
As you can see on page 8, there are two directions in which Mage Cacao Support is heading.
The first is to stabilize the livelihood of the farmers through cacao production, which is one of
the most important actions. In order to stabilize production and to generate income, it isnecessary to improve their skills. In Ghana, we are providing support in the form of awards tooutstanding young cacao farmers.
In Ghana, where it is difficult to obtain clean water, we have donated wells and supplies forschool education, and we have also provided support for the enrichment of children's hearts
and minds by offering art classes and chocolate making. In addition, we are providing support
activities to enrich the minds of children by offering art classes and chocolate making classes.
We are conducting such activities in nine countries around the world, not only in Ghana. Our
217

employees go to the local areas to listen to local needs and conduct various support activities,
but it is difficult for us to make an impact on a scale that can be achieved by a single company.
As shown on page 9, we have been participating in the "World Cocoa Foundation" since 2006,
and we have been working together with them to improve the sustainability of cocoa farmers.
The World Cocoa Foundation is also a member of our company.
In 2017, the World Cocoa Foundation launched the "Cocoa Forests Initiative" and we havebeen participating in the initiative to reduce deforestation under a five-year plan. We have been
participating in this initiative and have been conducting activities to curb deforestation undera five-year plan.
Last year, we joined the International Cocoa Initiative (ICA), which addresses the issue ofhuman rights in the field of processing and cultivation. We would like to further strengthen ourefforts to eradicate child labor and forced labor by becoming a member of the International
Cocoa Initiative (ICI).
In Madagascar, with the support of JICA, we are also engaged in a "dissemination,
demonstration, and business development project" to build a foundation for a sustainable cacao
industry in Madagascar, an area where there are many small-scale farmers and sustainability is
an issue. In Madagascar, we are also engaged in a "dissemination, demonstration, and businessdevelopment project" to build a foundation for a sustainable cacao industry.
We would like to contribute to the sustainability of cacao production through various
partnerships such as this. As shown on the 11th page, we have set a goal to switch 100% of the
cacao beans we use to sustainable status by 2026.
We are currently working to achieve the goal of having the remaining 60% of our cacao beans
in a sustainable state, free from deforestation, child labor, and other issues, and to make ourcacao production sustainable. We would like to develop our activities toward the sustainableproduction of cacao beans and cacao production.
We have developed a website on the sustainability website of Meiji Holdings regarding our
cacao-related activities. That is all for me.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Thank you very much, Ms. Yamashita. Next, Dr. Notomi, President of Eiken Chemical, will
give a presentation.
Tsugunori Notomi, President, Eiken Chemical
In our ESG strategy, contribution to healthcare is big issue as we pursue as a diagnosis devicecompany. Fecal blood test for colon cancer is normally you get test once a year and it's possiblethat our device is being used. This is one of our global products and used in the screening
program in 44 countries.
218

Another focus is to improve access to healthcare. I want to introduce TB-LAMP method, using
gene amplification method to screen TB, malaria, and neglected tropical diseases.
In developing countries because of a lack of resources in facilities and human resources
microscopy center is being used as Smear test. But it does not have enough sensitivities, about
half of the positive patients are being missed so early diagnosis as well as public health issues
remain.

so, in order to solve this issue, we have adopted the LAMP method.

as you can see in these pictures even in the bed you will be able to determine whether a person
has TB or not.

the device is very purposely designed it doesn't have to have maintenance it's

the herb transported is very stable in the neck specialist to measure features of LAMP method
is affordable it's easy many test can be conducted anywhere hey seven in 2016 with WHO andafter that in Asia and in many African countries with a been trying to promote LAMP andespecially in Africa the dark green 6 countries are advanced in penetration of this method andlike green 13 countries are now in the pilot phase.
if it is going to be successful, this will be used in 20 countries especially in Kenya until today
by our penetration activities with Results Japan, this is now being deployed in 30 stations,which I'm very happy to be able to report here. the forerunner of a TB LAMP is Cameroon in2017. right now, 50 TB LAMP devices are deployed to detect TB patients. It is also adopted innational strategy in Zambia. Especially in 17 TB centers with solar panel and battery system
and TB LAMP have been deployed so even if there is a stoppage of power. TB screening wascontinued so we have been able to increase our reliability and all microscopic test will be
replaced by this gene tests, and from 2020 it is adopted in Nigeria with the largest populationin Africa. By 2023 Nigeria will go beyond Japan and China and become No.1. Other countries
in preparation stage are Cote d’Ivore, Uganda, Ethiopia.
In TICAD6, we participated “beyond zero” project by using mobile device. In TICAD7, we
signed MOU with Zambia.

Under TICAD, we have been contributing to enhance TB

program in Africa so to “End TB” as WHO advocates.
Next, I explain malaria countermeasures using LAMP method. There are 200 million newpatients globally annually and the number is flat over the past few years. It means there is aneed for innovative method, in addition to existing one. Malaria infection is often compared tothe iceberg. One can detect patients with symptoms, but there are so many asymptomatic
malaria patients we miss. If you can detect such patients, it will be very helpful to eradicate
Malaria.
Lastly, we will also tackle for the countermeasures against NTDs (neglected tropical diseases)
using LAMP method. For that purpose, we signed on June 14 this year the Kigali declaration
for NTDs. As a diagnostics manufacturer we want to continue to contribute to support
healthcare issues.
219MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Thank you very much. Next from Akita University. Please.
Godiril Labone Lorrain, Akita University student from Botswana.
Thank you for this opportunity. My name is Labone and I’m a PhD candidate of Akita
University. I came to Japan in 2017 and I'll be graduating in September with a PhD inengineering. I will be joining the faculty of international resource sciences in October as an
assistant professor.

In my five years here in Japan, I've come to love Japan obviously and moreso the university. I'll tell you why I chose to study in Akita University. I previously was in themining industry for about five years and so I decided to go into research in Japan being atechnologically advanced country and I chose Akita university particularly because after looking
around universities here in Japan I found that it has a very competitive a program when it comesto development is more so coming from Botswana which is a resource country. Akita university
provides a resilient international platform for research and education. I think we all know thatthe strength of Africa is the abundance in natural resources but that needs to be bridged withcapable human resources and that is what we need at the moment in Africa and University isin the forefront of trying to develop the top engineers and research. Akita university has been
pointed out as one of those that enroll a high number of African students so in line with the
SDGS that leave no one behind. Students from Botswana Zambia South Africa and Ethiopia it
has created a very impressive relations with southern African countries. it has programs suchas much mining that it's a recently been created a program focusing on developing global
human resources especially in the southern African region by improving education and also
research capabilities it has practical application of the advance production technologies andsome of the use of informatics so as I mentioned from smart mining and development ofunderground resources which Japan strongly suited in that area.
It is back to 2009 with a memorandum of agreement was signed between Akita University and
Botswana international University of science and technology so they formalize thecollaboration between the two universities, and I keep the University opened an office in
Botswana for research. The university of a science and technology in Botswana has lost in
relations with a university of Atlanta and these two universities of Botswana have been
benefiting in acquiring Dr. graduate from Akita university who are currently working as
professors or lecturers in these universities in Botswana.

So as you can see that I keep theuniversity is not only educating these people about resource lines but also developing worldclass leaders so I get to university has also been working closely with the Botswana embassy
office here in Japan for years now and through this special relationship it has managed to share
information on ideas on how it can facilitate improved international collaboration with Japanand African countries in that way that you can contribute best for economic development who
220pulls of the two countries so through the special relationship or personal office and IETA it isactually managed to extend the jet program when the teachers or the English language
instructor from Botswana where actually came on hired here in Japan for language education
and also to promote international cultural exchange has demonstrated support for TICAD since
its inception in 1993 actually the former president of Botswana say that was among the five
African heads of state who participated in the first TICAD summit in 1993 so let me
acknowledge the efforts of TICAD and how Japan is strongly supporting the African
development especially as Africa is trying to navigate the post COVID-19 era which has caused
a very of a considerable impact on the social economy on Africa. Japan has also consistently
offered financial support to Botswana in response to the COVID-19 pandemic and financial
support has been towards the purchase of agricultural instruments and medical equipment andhave insurance and this gesture from Japan was to address the health and food security
challenges in Botswana that has been caused by the COVID-19 pandemic. I also like torecognize the African students that are studying in Akita university with the help of a nonprofit
organization in Canada while we were able to ship humanitarian good way to support thevictims of a cyclone a day which we know that in 2019 cause devastation in Mozambique andMalawi, so we have a family of African students in Akita university that try to respond to anyof the devastation caused by nature.
Last but not least a lot still needs to be done to achieve a substantial economic growth in Africa
and so we know that if being rich in minerals resources was a major influence infected toeconomic development, we could be seeing a different Africa.
Africa still needs informed, determined, and resilient young leaders who will be able to makerevolutionary decisions and initiate change. Development in Japan is strongly suited in thatarea because of advanced technology and strong leadership culture so African countries canreally benefit from a long-lasting relationship with Japan. My future career plans with Akita
University in the next five years is to cultivate the next generation of leaders that will contributeto the development of Africa and part of this will be achieved through international leadershipprogram that will advance knowledge and technology on sustainable development so my futuregoals include establishing new and strengthening to existing relations with Japan and with
African countries and this will be facilitated through organized international field trips
exchange programs and should stay programs with Africa and also with Japanese Institute is amatter of fact in October I'll be taking a group of 10 Japanese students and a graduate students
to visit for about a month. When we were going through some mine sites and other universities
and showing the other side of Africa today's a saying in Botswana which means education is ashield. Therefore I am very passionate about education and I believe that it is important to
prepare the youth with skills to be able to improve and innovate technologies in Africa that willshow issue future meta-availability and it may be the key to realizing low-carbon future to221finally let me acknowledge the various scholarship programs that is already in rolled up thestudents from Ethiopia and also South Africa and Botswana I am a product of maxed thescholarship by Japanese government and so I am gratefully thankful for that and therefore I
recommend the government of Japan and also the Japanese companies to create more
scholarship opportunities for African students to have a training here in Japan. I believe thatstrengthening human resources in Africa is the best investment so that we can achieve
development.

Thank you very much for your time

MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
This is called the Kizuna Program. Thank you very much for taking the time to talk to us about
the program at Akita University.
I would like to ask the Ambassador if he has any comments or questions.
H.E. Rwamucyo Ernest Ambassador of Rwanda to Japan
I enjoyed listening to this session. I think TICAD is an important process.
This year Rwanda and Japan are celebrating 60 years of bilateral relations. Both countries have
had very fruitful exchanges over the years.
I think TICAD 8 is an important process for four reasons: First, it focuses on African ownership.
The first is the emphasis on African ownership, which is a very important foundation for Africa
to take responsibility for its own development process. There really needs to be a clear vision.
How are these 54 countries going to develop? We need ownership in order to achieve thisregionally.
The second thing is to align the TICAD process with the development partnerships. We needto match the priorities and directions that we have defined. And then we have to bring all
partners together.
It is also important to be able to work with each other in a complementary way. Before, it wasa disjointed process. Each partner came in and brought their own philosophy, and they worked
separately, but now there is more collaboration. I think we now have a system that can advancethe development agenda in Africa in a real sense. But recently there has been a particularemphasis on private sector engagement.
A lot of effort has been put into this, and the Japanese private sector in particular has been verystrongly involved in Africa. This was also emphasized in various presentations this afternoon,
and there were many presentations from Japanese companies and private sector companies
that are active in African countries, and I would like to encourage these activities and hope that
this theme will continue to be echoed at TICAD 8. I hope that this theme will be echoed at
TICAD 8.
Rwanda has been working with the DSM in a partnership to improve food in Africa. The
222

government of Rwanda has come together with the International Finance Corporation (IFC).
The Dutch Development Bank has also joined. So in that sense, the initiative was driven by achallenge that many Africans are facing, which is malnutrition. This is a challenge that many
Africans are facing, namely malnutrition, and how we can cooperate with various companies inthis area is something that the public and private sectors must work together on.
I think this is a very important initiative. It means that we have to move forward in a sustainable
way. It is about improving nutrition. Another example was Ajinomoto. I would like to encourageother companies to talk about their activities in various ways.
We heard various presentations that were really practical and clear. I would like to commend
you for making a big difference in Africa. I hope that this spirit will continue in the future.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Thank you very much for summarizing today's session and for talking about the spirit of
TICAD. Please let me ask the other speaker to continue.
Akins Abrokwa, Minister, Embassy of Ghana
My name is Akins, and I am from the Embassy of Ghana. Thank you very much for yourexcellent presentation. As the Rwandan Ambassador mentioned, the private sector initiative isworking very well.
You don't necessarily have to be a company and enter the market; you can achieve a lot ofthings through these collaborations. I would like to take this opportunity to encourage as many
companies as possible to do so.
We are now preparing for TICAD 8, and the emphasis from the African side is this publicprivate partnership. We welcome all companies. Thank you very much for this wonderful
opportunity.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Thank you, Mr. Akins. I would like to ask Mr. Mihara to give us some closing remarks. Thankyou very much.
Asahiko Mihara, Former Acting President, Japan-AU Parliamentary Friendship Association
Thank you very much for your time, and what I would like to say is what the Rwandanambassador and the graduate student of Akita University have said. I was surprised at thecommitment of the late Prime Minister Abe to start the Abe Initiative at the time of TICAD6,
and I was also a little surprised at the 3.2 trillion yen that he committed. At that time, they said
that Japan would support the initiative, although they did not say for how long, but they said
that Japan would support it. At the same time, since your daughter has already said out loud223

how much education is necessary, let's all support and promote it together.
I believe that this will be useful for the great progress of Africa. I was in Ghana about 30 years
ago, and at that time, I was able to buy two kinds of chocolate from Morinaga and Meiji, which
Lotte had just started, as I remember well.
Lotte introduced Lotte Ghana Chocolate 30 years ago. But it wasn't Ghanaian. We sent cacao
to Godiva and Neuhaus. We were not making chocolate. But now there is very good chocolate
in Ghana. It is not cheap. I think that is a very good example. Yes, it is. I think it is important
to be able to make processed foods, not just raw ingredients.
I greatly admire the efforts of the people in Africa, and I am not trying to sound cocky, but if
we, who are a little further ahead, cooperate together, I have great expectations that 10 to 20
years from now, the people in Africa will be leading us.
MC: Shohei Hara, Director, Private Sector Cooperation Division, JICA
Thank you very much, Mr. Mihara. Thank you very much for your time. I learned a lot fromthis session.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much for your meaningful comments.
I would also like to thank Dr. Shibuya and Mr. Hara for serving as moderators. This concludes
the third part of the session. We will now move on to the fourth part. If there is anyone who
would like to enter or leave the room, please do so promptly.

224Session 4

Africa: Dialogue for the Future

Main Objective: All countries are faced with domestic challenges as well as global challenges thatcannot be solved by one country alone. All challenges are connected beyond national borders,
and there has never been a time like today when international solidarity is required to solve them.
It is time for people of all walks of life to rise above their positions and join forces to confront
this situation.
To this end, if you (Japanese) were African, what would you do first? If you (Africans) wereJapanese, what would you do for Africa? And if you were a UN official? If you were a government
official? If you were a researcher? What would you do if you were an NGO employee? For
everyone to work together beyond their position, we will find solutions from different
perspectives and think about what we want Japan and Africa to be in the future.
Hayato Masuda, Results JapanFirst, I would like to welcome former Minister of Digital, The Hon. Karen Makishima. Pleasecome to the podium. Please welcome Ms. Karen Makishima.
Karen Makishima, Member of the House of Representatives, former Minister of Digital
I am Karen Makishima, a member of the House of Representatives. As Hon. Mihara mentioned
earlier, I have also visited several African countries as a member of the Japan-Africa Union
Friendship Council.
I have often visited West Africa, including Liberia before the Ebola epidemic and Sierra Leone
after the Ebola outbreak. I was invited by Ms. Shirasu today because I would be able to meetmany people of the next generation, and I am sure that there are many young people in thishall who have never actually set foot in Africa, but I feel that this is a place where I can get a lotof inspiration. I feel every time I visit Africa, it is a continent full of possibilities and potentials,
so please come and see it with your own eyes, touch it, and interact with the people of eachregion. There are also Japanese people who are active in the fields of medical health care andfood and nutrition through international organizations, and their activities have been a sourceof inspiration for me. I hope that the next generation will be inspired by their activities.
In terms of digitalization, the fact that African countries are leapfrogging each other like frogs
is very positive news for us.
In this sense, I have a feeling that what will be important in the newly emerging field will be
how data and information are received. How do digital natives, people living in any part of theworld, receive correct information, analyze it in some cases, and apply it to economic and social
activities? I think this will become a major theme in the cyberspace without borders, as I
mentioned at the beginning of this presentation. As you mentioned at the beginning of this225presentation, this is a major theme in the borderless cyberspace.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Ms. Makishima. Next, Mr. Kozo Akino, Vice Minister of Finance, will
make a few remarks. The Hon. Kozo Akino, please welcome.
Kozo Akino, Member of the House of Councillors, Vice Minister of FinanceGood afternoon, ladies and gentlemen. I am Kozo Akino, a member of the House of Councillors.
I have been thinking about how much we can have a sense of ownership when considering thisissue. I used to work for the Ministry of Health, Labor and Welfare, and I was in charge of drugrelated diseases and infectious diseases caused by pharmaceuticals and medical devices as
issues unique to Japan. AIDS, Jacob's disease, leprosy, hepatitis, and I dare say that I have dealt
with all the diseases and infectious diseases that the government has caused, and it was very
easy to find the causes of these diseases, but there were some areas where the perspective of
the people affected by these diseases was very lacking. We thought that the problem would be
solved if only the infected drugs and medical equipment were removed, but as a result, thehepatitis C virus was contained in the drugs called "fibrinogen" that were used during childbirthor when there was a heavy bleeding. As a result, the hepatitis C virus was contained in a drug
called fibrinogen, which was used during childbirth or major bleeding, and the drug caused
drug-related accidents.
When we consider that many lives may have been lost because people did not think of theseissues, I think it is very important to consider how many people can tackle this problem with asense of ownership, even if it is only one infectious disease. I think this is a very important pointof view.
Like Dr. Kunii, my alma mater Nagasaki University has an Institute of Tropical Medicine. The
Institute of Tropical Medicine is located at my alma mater, Nagasaki University.
The Institute of Tropical Medicine can treat any infectious diseases in Japan as a result of theaccumulation of efforts that do not seem to be directly related to Japanese people in the
longtime efforts with Africa, which became the model for Masashi Sada's "The Lion Standing
in the Wind”.
I believe that the establishment of Biosafety Level 4 is the result of the efforts of the African
people and their willingness to take on the challenge of dealing with all kinds of infectious
diseases. I visited Kenya today with Ms. Shirasu, and we were able to fight against fleas, which
can grow to 2 cm in size, and I was able to remove fleas from the feet of Kenyan people so thatthey can walk again, and I was also able to perform surgery like a field hospital. I would like to
begin by saying that it is important for us to work together while confirming that all such efforts
are not in vain, and I look forward to discussing this with you today. I look forward to discussing226this with you today.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Dr. Akino.
Now, The Hon. Hideki Makihara, a member of the House of Representatives, who wasscheduled to speak in Part 4 today, was unable to attend today's program due to personalreasons. I have received a telegram in his place, so I will read it here for you.
Hideki Makihara, Member of the House of Representatives, the Secretary General of the JapanAfrica Union Parliamentary Friendship Association (read by Taku Kuroiwa)
Congratulations on the TICAD 8 pre-event. I would like to express my sincere appreciation to
Ms. Noriko Shirasu, President of Results Japan, and everyone involved.
I would have liked to have attended the event and exchanged opinions with the participants,
but as the Secretary General of the Japan-Africa Union Parliamentary Friendship Association,
I will be traveling to Tunisia this week to participate in TICAD8, and I apologize for the delay
in my message.
Africa is expected to have the largest population growth and economic development in theworld in the next 50 years. On the other hand, it still faces various major problems such as
poverty, security, medical care, and health issues, and all of us involved in the TICAD 8
conference are enthusiastic to make this an extremely beneficial conference for both sides.
I myself have visited 22 countries so far, including 5 African countries on my honeymoon, andhave been involved in various activities. Not only me, but all the members of the Japan-Africa
Union Parliamentarians Caucus are genuinely enthusiastic about the importance of therelationship between Japan and Africa and their desire to help the people of Africa as well.
And I believe that all of you who are attending also feel the same way. I would like tocongratulate you and ask that this pre-event will lead to the great success of TICAD 8 and thatyou will continue to provide us with your guidance in our national government. Hideki
Makihara, Secretary General, Japan-Africa Union Parliamentarians for Friendship, Former
Vice Minister of Economy, Trade and Industry, Former Vice Minister of Health, Labor andWelfare, Member of the House of Representatives
That is all. In addition to Mr. Makihara, I have also received telegrams of congratulations fromThe Hon. Tatsuya Ito and Yoshihiro Seki, members of the House of Representatives. Thankyou very much.
Hayato Masuda, Results JapanThe moderator for Part 4 will now be Mr. Kunihiko Hirabayashi, Secretary General of the227

ASEAN-Japan Centre. Please welcome Mr. Hirabayashi.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Ladies and gentlemen, why do we need to have a dialogue with Africa now about the future?
For one thing, talking about the future allows everyone to think creatively.
We can forget the ties that have existed in the past and become more cooperative. And being
able to think about a future where we can accomplish things collaboratively, that should alsochange the present. And the future of Africa, this is very big.
One, the population that you mentioned earlier, it was 1.34 billion in 2020, but myunderstanding is that it will be 2.5 billion in 2050. There is a rapid digital shift in Africa. Smartmining, which I just heard about, IoT, and then there is also a rapid digital shift and fintech.
On the other hand, Africa is at the center of global issues such as poverty, infectious diseases,
and climate change. As such, there is a strong appetite, especially in Western countries, for
ESG (Environmental, Sustainability, and Political) investments. Therefore, the future is vast.
And our future is even more vast. The solar system is said to have a life span of 10 billion years,
but we have just passed the 5-billion-year mark. The history of mankind is about 5 million years,
and we have only just begun. In order to survive these 5 billion years, we will have to deal withthe challenges we face today: climate change, environmental destruction, pandemics, nuclear
weapons, and many more. So, I feel that Africa's future is our future, and in order to talk about
the future, we must now talk across boundaries.
I work for ASEAN, and the reason why I am asking about ASEAN is that Asia has had a similar
history. The population of ASEAN is about 670 million, making it the third largest country interms of population.
The GDP of ASEAN is now 3.3 trillion dollars, while Japan's is 4.9 trillion dollars, making it
the fifth largest economy in the world. ASEAN is now a very important economic region,
accounting for 7% of the world economy in terms of trade.
The relationship between Japan and ASEAN began in the 1960s and has evolved from a
relationship of aid and assistance to one of inseparable partners. The remaining amount of
direct investment is 27 trillion yen. This is a dramatic increase from 4 trillion yen to 27 trillion
yen over the past 20 years.
My understanding is that this is about 1/600th of ODA. In other words, this economic growth
and the relationship between Japan and ASEAN have been created by private investment.
Thanks to this, human traffic between Japan and ASEAN has also increased dramatically.
Before the pandemic, 5.5 million people from Japan came to ASEAN in 2019, and 4.11 million
people from ASEAN came to Japan. The number of Japanese companies operating in ASEAN
has increased from 6,000 in 2005 to 13,000 today. It is said that about 200,000 Japanese people
live in Japan. One of the reasons for this history is because of political leadership.
228

Political, especially the Fukuda Doctrine, which was implemented by former Prime Minister
Takeo Fukuda in 1977. By stating the three principles that Japan would not become a military
power, that Japan would have a heart-to-heart relationship with ASEAN, and that Japan and
ASEAN would be equal partners, ASEAN accepted Japan as an equal partner, and this kind of
relationship has been established, and now next year will mark the 50th anniversary of theestablishment of such a relationship.
I believe that Japan-Africa relations are on a similar path. What is missing, perhaps, is economic
partnerships such as free trade agreements and economic partnership agreements. If suchsupport is provided to governments, I believe that Africa will probably follow the path thatJapan and ASEAN have taken. In order to achieve this, we must create a world where no one isleft behind.
In this context, I have invited four speakers who will present the issues that we are facing today.
First, I would like to ask Ms. Yoko Shimanuki, a counselor at Lapport, a consultation center for
divorce and parent-child relationship, to speak.
Yoko Shimanuki, Rapport Divorce and Parent-Child Counselor
Hello everyone. Thank you for allowing me to speak at the 8th African Development
Conference Pre-event. I used to work as a volunteer for Results. Since then, Ms. Shirasu and I
have probably become good friends. I am not in a position to speak from such a high seat infront of you all, but I will do my best to speak, so please listen.
What caught my attention when I saw the flyer for this event was the part about discussing
what Japan can do to help Africa solve its problems by itself. I believe that Africa has its own
advantages and there are things that only Africa can do.
From the perspective of developed countries, it is easy to see that everything is lagging behind,but there are things that only Africa can do, and I think it is important to respect Africa. Thisis a little off topic, but please listen to my own story.
I have a disability called cerebral palsy, which means I have a limp. I usually use Ogawamachi
Station on the Toei Shinjuku Line to go to work. To change trains, I have to go up and down
almost 90 steps every day. There is no elevator there, so I take the stairs to get up and down,
and I mentioned this in a talk at this TICAD conference some years ago. I mentioned it inpassing at a TICAD conference some years ago, and one of the participants listened to mywords.
Then, that person was moved by my words. Then, to my surprise, an elevator was built at
Ogawamachi station. I use different routes to get to and from the station, but only the return
trip was made by stairs, and now there is an elevator.
Thanks to the new elevator, I no longer have to fear going down the stairs. Thanks to this, I am
now able to participate in society in a relaxed manner, and although it is a small contribution,229

I feel that I am helping someone. The lack of an elevator made it impossible for me to commute
to work, and this was my challenge.
Someone who heard my complaint helped me and solved my problem, which gave me a great
fruit. The fulfillment and satisfaction in my life and the connections I have made with others
are countless. I am a small but functioning member of society.
I believe the same is true for Africa. By providing what help Japan can to Africa, Africa itself
can begin to move forward on its own, and with Africa's power, Africa itself will become acountry that contributes to the world. I believe that Africa will fulfill its role as a member of theworld.
In this way, Africa will be able to stand on its own feet and walk. I hope that many of thesethings will be discussed during the African Development Conference, and that Africa will
become a country that can contribute to society. I have not provided direct support to Africa
like everyone here, nor do I can do so, but as I participated in the discussion today, I wondered
if there was anything I could do. I would like to support Africa in a very indirect way by buying
chocolates from Ghana, even though it is a small thing. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Shimanuki. I think it is very important to speak up, to have people
who will listen to you, and to put your voice into action. I received the message that it isimportant to listen to the voice of Africa, work for Africa, and think things together with Africa.
Next, Ms. Mariko Koyama, President of PolioPlus, would like to make a presentation.
Mariko Koyama, President of PolioPlus
My name is Mariko Koyama, President of the PolioPlus Society of Japan. I would like to thankMs. Shirasu of Results Japan and all of you for allowing me to speak here today.
The COVID-19 pandemic overlapped with our 20th century memories of polio pandemics.
Infected people are avoided, frightened by an invisible disease, and die of respiratory distress.
Respirators are in short supply. This is the same fear of polio in the 20th century.
I am a polio survivor, but I will live with polio. For us polio survivors, we don't want anyone
else to have to go through life with the same suffering and disabilities that we have.
In the 20th century, rehabilitation medicine was developed to help polio survivors recover.
Physical therapists were also created. Ventilators were developed to save the lives of polio
patients, and now they are saving the lives of COVID-19 patients.
But whether it was in Egypt 3,000 years ago or today in the 21st century, if you get polio andget paralysis, you really will never be cured again. There is no cure. Polio is a disease caused by
the poliovirus, and the only cure is to prevent it with a vaccine.
The declaration of polio eradication in Africa was made two years ago, exactly two years before
230August 2020. We polio survivors were thrilled to think that polio eradication would really beachieved in the 21st century. The other two countries are Pakistan and Afghanistan. Last year,
there was only one case each in Afghanistan and Pakistan, which gave us hope last year.
However, at the end of last year, polio broke out in Malawi, and this year, in Mozambique, awild strain of the virus, which is said to be imported from Pakistan. Thus, globalization and the
movement of people are spreading the virus.
In Africa, a wild strain of polio virus has survived again. In June, a highly virulent strain of polio
virus was found in London sewers, and there are fears that there may already be an epidemic.
And this past August, there was a polio case in New York City. The polio virus has crept into
countries where people have not been vaccinated, believing that they are safe from polio.
However, these three countries, Israel, the U.K., and the U.S., all have live vaccine-derived
viruses, which are attenuated polio viruses.
Until now, when polio eradication was discussed, the number of polio cases from the wild strain
was counted. In fact, polio cases derived from live vaccines are very common in Africa,
especially in African countries.
There are hundreds of cases, several hundred. I think it is time for the world, the people of theworld in Africa, to work with Africa to switch to inactivated vaccination, that is, to safe
vaccination without the toxicity of polio, which is safe. The live vaccine is a wonderful vaccinethat is easy to administer, effective, cheap, and available in large numbers.
But because it is a live vaccine, it remains in the body that has received the vaccination and canbe expelled from the body to infect others. And some people, say one in a million or so, willcontract the disease. Now, if polio were to occur here in Japan, for example, would anyone beable to diagnose polio? That is how forgotten diseases are.
No one can diagnose polio when it occurs. Can we cope with polio in a country that is sorelieved that it is over? The WHO recently declared a state of emergency for COVID-19, polio,
and monkeypox. But here I would like to ask you all to do something already.
Polio eradication has entered a new phase. Just 10 years ago, Japan switched to an inactivatedvaccine. I would like to thank Ms. Shirasu for his great support. Thank you very much. The lastpolio case in Japan was a 1-year-old boy who contracted polio secondarily from a child who had
been vaccinated with live vaccine at a day-care center exactly 10 years ago, in August 2012.
He is now 11 years old and will live the rest of the 21st century with a severe disability causedby polio. Please eradicate that wild strain of polio as well as vaccine-derived polio already. It isvery painful to see hundreds of polio cases a year in Africa.
Please switch to inactivated polio vaccines and switch to safer vaccines. They say that polio will
be eradicated, but when the last polio patient, the last polio patient who may be infected andoutbreak at this time, quietly draws his last breath, that will be the true eradication of polio.
Until then, polio is not eradicated because the polio patient is still alive. And in COVID-19 and231

other diseases, disasters, and conflicts, it is the most vulnerable, those with disabilities, who
suffer the most. I ask you all to create a world where no one, including those with disabilities,
is forgotten or abandoned.
I ask all of you here today to turn your attention to polio, a disease that is now a thing of thepast. I also ask you to give your warm support to those who are fighting not only polio but also
other diseases and disabilities. Thank you very much for allowing me to speak here today.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Ms. Koyama, for your very important and often unnoticed suggestions.
Thank you very much.
Next, Ms. Fumika Horinuki, could you please make a presentation? Thank you very much.
Fumika Horinuki
Thank you very much for your introduction. Thank you also for this opportunity to speak withyou today. I would like to talk about our experiences with children with disabilities and how we
can support them, so please do not make decisions without us.
My husband is also here today, but I would like to speak on behalf of him. Don't decide about
us without us. As many of you know, this phrase is a principle of the Convention on the Rights
of Persons with Disabilities. Earlier this year, our family experienced an event that made us
keenly aware of the weight of these words.
Today we would like to reiterate with you the importance of these words as we have felt themin our lives with our son. We have a four-year-old son. He is a severely disabled child who needs
what we call medical care. In our daily life with him, ventilator, suctioning of phlegm, and tube
feeding through gastrostomy are all commonplace.
Although medical care, which is routine for us, has gradually begun to attract attention, it isstill not common among the public. Nevertheless, thanks to the efforts of many people,
including government officials and home nursing agencies, I began attending a local publicpreschool in the spring of 2021.
Surrounded by children and interacting with them more and more, my son, who rides a big
baby carriage, seems to have become one of his friends at the preschool. The children would
show us dung beetles and worms, and we would interact with their friends in ways that wewould never have thought possible as adults.
In the process, our son's eyes began to shine in a way that surprised us parents, and thepreschool became a new place for him. However, soon after entering the year 2022, we weresuddenly informed by the government that they would stop accepting children at the preschoolfrom the next school year.
The reason for this was to ensure safety and security for our son, and the policy was to232

consolidate all medically cared children in the city, including our son, into the Rehabilitation
Center. Indeed, the nursery school my son attends is the oldest nursery school in the city andis not equipped with facilities for children with serious disabilities or medical care, and it was
the first time for the nursery school to accept a child with disabilities like my son.
Even so, the nursery school teachers and visiting nurses took good care of my son as a childwith a lot of love and care, despite the hardships they faced. However, this policy was presented
in a very opaque process without any prior hearing from not only our family, but also thenursery school teachers, visiting nurses, and other concerned parties.
Another major problem was that this was contrary to the principles of the laws that had beendeveloped through discussions among many people, such as the Law Concerning Support forChildren with Medical Care and Their Families and the Law for the Elimination ofDiscrimination against Persons with Disabilities, which came into effect in 2021. At first glance,
the assurance of safety and security as explained by the government may seem very reasonable.
However, little consideration is given to what can be cut off on the grounds of safety andsecurity. For example, how much my son, the person concerned, enjoys his life at the daycare
center, and how naturally the other children experience the idea of coexistence due to thepresence of a child with a disability at the daycare center.
Furthermore, how much less visible minorities like us become to society when people withdisabilities and medical care are concentrated in one facility. And how will this delay theachievement of the government's goal of promoting a beautiful, idealistic, symbiotic, anddiverse society?
We believe that these problems are caused by the administration's pursuit of ideals on its desk,
without listening to the wishes of the people concerned. We have approached theadministration, written letters to the mayor and prefectural governor, and consulted with city
council members and members of the National Diet.
We also sent out a message about this issue on social networking sites and asked many of ourfriends for help, and many of them stood by us. Ms. Shirasu, the chairman of Results Japan, is
one of them. Thank you very much. As a result, my son has been able to attend preschool since
this spring.
We believe that it was a great parental experience for us to be able to keep his smile. To sum
up our experience this time, as I said at the beginning, don't make decisions about us without
us. Is the support that someone promotes for a good cause really what the recipient of that
support really wants? In the field of development assistance, knowing the intentions of thepeople concerned and working together to solve problems is an extremely basic principle, andone that is probably shared by many people.
However, I have learned that even in Japan, this common sense is not shared as much as wemight imagine. Even if policy makers understand the importance of the wishes of the people
233

concerned, they may be given a lower priority in the policy-making process or in the constraintsof various human and financial resources and may disappear before we know it.
However, this would mean that the asymmetrical relationship between those who support andthose who are supported would continue indefinitely. This persistent and structural
asymmetrical relationship may be the challenge to overcome, regardless of the nature of theissue and its location around the world.
Without making decisions about us without us, I believe that keeping this in mind, listening toand respecting each other's experiences, both as parties and as supporters, and thinking about
the future of living together, may be one clue to overcoming the challenges. Thank you verymuch for your kind attention.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much for your very valuable comments. I believe that "Effectiveness" means to
do what is right, and "Efficiency" means to maximize the effect of what is right. In the processof deciding what is right, it is very important to listen to the opinions of various people.
However, I believe that the ability to do what is right is required of each individual.
As I mentioned earlier, there are three things that are good about the Japanese support system.
One of them is to build equal partnerships. It is a partnership of equals, not a partnership ofgiving support.
I believe that it is a partnership of empathy. We listen to what the other person has to say, thinkwith the other person's words, and think about the best way to do it, rather than just doing it.
Thirdly, I believe that Japan is a partner in implementation, and although it takes time to
implement a decision, once the decision is made, the decision is always made to implement it.
I felt that this is an issue that should be considered further in Africa as well.
Thank you very much. Next, Mr. Naohiro Shiraga from the Sustainability Department of
Nippon Ham Corporation would like to raise an issue.
Naohiro Shiraga, Sustainability Department, Nippon Ham
Good afternoon, everyone. My name is Naohiro Shiragami from Nippon Ham Corporation.
Thank you very much for giving me this opportunity to address you today. I have prepared ahandout on the Nippon Ham Group's food allergy care initiatives.
Today, I would like to talk about the Nippon Ham Group's food allergy care initiatives. First,
please take a look at the second page of the document, and I will tell you a little bit about thecompany.
Our company name is Nippon Ham, but in fact, the largest portion of our sales is not ham but
meat. We mainly handle beef, pork, and chicken, and our domestic market share in Japan isabout one-fifth.
234

On the second page, you will see that we are developing our business in 13 business areas inaddition to meat and ham, as I mentioned earlier. In fact, you may have been patronizing us
without even knowing it.
Page 3. Our company was founded in 1942, and I have heard that our founder's desire at thattime was to contribute to the health of the people of Japan and to improve their physicalcondition through the supply of animal protein in the postwar period.
Now, as our vision for the year 2030, we have adopted the slogan "More Freedom with Protein.
This is the slogan we have adopted for our vision for 2030. This slogan expresses our desire to
expand the possibilities of protein, which is the power to live, with more freedom of thought.
We also aim to provide a stable supply of protein in consideration of the environment andsociety, and to create a variety of dietary lifestyles that allow people to enjoy food more freely.
Next is page 4. In 1996, one of our customers earnestly asked us to develop food products thatcan be eaten by children with food allergies.
We started the company with the idea of bringing the joy of eating to those with food allergies,
based on our founder's desire to leave no one behind. Since 1996, we have developed productsthat are compatible with food allergies, and we have also developed kits that can be used to test
for allergies. In addition, we have been promoting a comprehensive approach that includes not
only B-to-B activities, but also information dissemination of recipes and other information to
consumers, especially those who are dealing with allergies.
Page 5. One of our materiality policies is to expand and raise awareness of food allergy-related
products. One of our materiality policies is to expand and raise awareness of food allergyrelated products, with the goal of achieving product shipments of 4 billion yen by fiscal year
2030. To achieve this goal, we are pursuing the following four policies. The first is thedevelopment and sale of "Minna no Shokutaku®," a brand of products that are compatible withfood allergies. The second is the development of the "Table for ALL Food Allergy Care"platform.
The third is the development and sale of allergy testing kits. Finally, we are collaborating with
the Nippon Ham Foundation for the Future of Food. We believe that one of our strengths isthat we have an integrated system from manufacturing to sales at our dedicated factory.
Let me touch on the fourth policy on page 6. The first is the Minna no Shokutaku® brand of
products that are compatible with food allergies. The first is that it does not contain any of theseven allergens, and the second is that it is manufactured in a dedicated factory with a strict
check system to prevent allergens from being mixed in.
Finally, third, there are currently 25 items in the product lineup, offering a rich variety to add
color to the dining table. One of our products is rice-flour bread, which is gluten-free and canbe exported to North America.
This is a batter made from rice. It is suitable for people with allergies. Next, on page 7, I would235

like to talk about our food allergy care platform.
This is an introduction of our platform that makes use of the knowledge we have accumulated
over the past 25 years. For example, the platform provides useful information for each life event
after the birth of a child, consultations with specialists, and the purchase of products that arecompatible with food allergies.
The third one is the development and sales of food allergy test kits. The third is thedevelopment and sales of food allergy test kits.
We have two types of testing kits, one for highly accurate testing and the other for simple
testing. Below is a description of Nippon Ham Food for the Future Foundation. This
foundation was established with the aim of resolving dietary issues faced by human society,such as food allergies, and is implementing various policies centered on the following three
initiatives. We are also promoting this in collaboration with Nippon Ham Group.
Lastly, on page 9. Last but not least, the Nippon Ham Group will continue to work together
with all of you gathered here today, as well as with all of our stakeholders, to solve the problems
we face today, with the aim of realizing a society in which no one is left behind. We hope that
our efforts will be of help to you. Thank you very much for your attention.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Shiraga. Since I have been in this profession, I have had theopportunity to talk with various business leaders, especially those who talk about social
contribution, and they all believe that doing the right thing will lead to business success.
I believe that Japan's “sampo yoshi” （Triple satifcaction） is part of this. Today, I have heard
from various private companies, and I really hope that such private companies will expand theirbusiness activities in the world, especially in Africa, and change the world through theirbusiness activities.
In this sense, we must have the ability to listen to the various voices, to think together, and tocreate a society where no one is left behind. In order to create a society where no one is left
behind, it is necessary for business, the private sector, individuals, and governments tocooperate with each other, which goes without saying.
Next, I would like to ask seven participants to make some remarks in response to this discussion.
First of all, I would like to ask Akio Okawara, Director of the Global Fund Japan Committee,
to make a statement.
Akio Okawara, Director, Global Fund Japan Committee, President, JCIEI am Mr. Okawara of JCIE, who has just been introduced to you. I am speaking today as the
director of the Global Fund Japan Committee, and it is difficult for me to speak because there
is a professor next to me, Dr. Kunii, who has been active in the Global Fund for the past nine236

years. I have some materials from the second page, but many of you may be familiar with the
Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria. The mission of the Fund is to eliminate
the three major infectious diseases, AIDS, TB and malaria. It is the largest donor in the field ofglobal health, and it provides approximately US$4 billion annually to 130 low- and middleincome countries.
In addition to the three major infectious diseases on which it originally concentrated, the Global
Fund is now expanding its scope to include measures against new coronaviruses, and is focusing
on areas other than vaccines, such as oxygen for medical examinations, protective clothing for
healthcare workers, and the strengthening of health systems. In addition to vaccines, the Global
Fund has been focusing its efforts on areas other than vaccines, such as oxygen for medical
examinations, protective clothing for medical personnel, and the strengthening of healthsystems.
In terms of the current status of major infectious diseases, the number of deaths from coronary
disease is increasing dramatically, and the number of deaths from AIDS, tuberculosis, andmalaria is expected to reach 2.5 million by 2020, which is a very serious problem.
In terms of relations with Africa, the Executive Director of the Global Fund is Mr. Peter Sands,
former CEO of Standard Chartered Bank, who has had a great deal of involvement with Africa,
and the Chairman of the Board of the Global Fund is Mr. Donald Kaberuka, former Presidentof the African Development Bank. The Global Fund's Board of Directors is chaired by Mr.
Donald Kaberuka, former President of the African Development Bank.
Page 3: What is the Japan Committee of the Global Fund? The Japan Center for International
Exchange (JCIE), a private foundation established in 1970, has been engaged in various
projects based on the principle of human security. With the cooperation of a task force of
bipartisan Diet members and an advisory group of private-sector experts, we have beenworking to deepen the understanding of the Global Fund among the Japanese people throughpolicy advocacy.
The Global Fund was established at the initiative of Japan at the G8 Kyushu-Okinawa Summit
in 2000. Japan is currently the fifth largest donor to the Global Fund after the U.S., France, theU.K., and Germany, contributing approximately 6% of the total amount.
It is a bit unusual, but one of the key points is that the so-called procurement, such as Eiken
Chemical's TB-LAMP and Sumitomo Chemical's mosquito nets, which were introduced earlier
in Part 3, are also procured through the Global Fund. I think one of the key points is that Eiken
Chemical's TB-LAMP and Sumitomo Chemical's mosquito nets are procured through the
Global Fund.
As you can see in the Governance section, the Global Fund is characterized by a governancestructure in which not only governments, but also NGOs, foundations, concernedorganizations, and companies are involved in decision making. The impact of the Global Fund237

is that 44 million lives have been saved in the 19 years since its establishment.
Turning to the next page (page 5), I would like to talk about the Global Fund's investment in
Africa. As you can see in the map on the left, 74% of the Global Fund's contributions go to
Sub-Saharan Africa. As a result, as you can see in the graph on the right, there have beenremarkable results, and the number of deaths has been decreasing for a long time, but we arevery concerned that the number of deaths from AIDS, malaria, and tuberculosis have all
increased a little since the latest year 2020 due to the coronas.
Page 6. The biggest point right now is this: the Global Fund has a cycle of increasing its capital
every three years, and this year is a very important year for us. As you can see on the right, in
relation to Africa, a preparatory meeting for the capital increase was held in February this year,
hosted by the African leaders of the five countries you can see. The meeting was hosted by theAfrican leaders of the five countries you can see here.
In September this year, President Biden of the United States will host the main meeting of thecapital increase in conjunction with the UN General Assembly, and we are now in the criticalstage of maintaining Japan's share, which I mentioned earlier is about 6%. We are in the midstof a critical phase, and with the cooperation of the ministries and agencies concerned, we areworking with them to secure the expected amount of funds.
Lastly, you mentioned earlier that it is important to listen to the voices of Africa, and on thelast page, page 7, you mentioned the importance of supporting the voices of Africa through the
7th round of capital increase, and we are determined to support Africa, which is suffering fromfinancial burdens, at this point, and to ensure that this leads to sustainable development. The
point is to help Africa, which is suffering from financial burdens, to somehow support it at thispoint, so that it can lead to sustainable development.
The point is to support self-reliance, and it is important for the Global Fund and otherorganizations to play a role in helping Africa to become self-reliant. That is all for now. Thankyou very much for this opportunity.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you, Mr. Okawara. I believe that leverage is the key to the power of the Global Fund. By
investing in the Global Fund, we can raise domestic funds and invest in private companies in avariety of ways, and as Ms. Koyama mentioned earlier, I feel that this is very significant in thesense that things that save lives are being invented. Next, Dr. Kunii of GHIT Fund, please
continue.
Osamu Kunii, CEO, GHIT FundMy name is Kunii, and I have been working for the Global Fund, an international organization
based in Switzerland, for the past nine years. Thank you very much for all the support you have238

given me in Japan.
I returned to Japan in February this year and am now the CEO of the Global Health Innovative
Technology Fund, or GHIT Fund for short. Some of you may be wondering what GHIT is, so
please allow me to briefly explain its raison d'etre and what it brings to the world.
Please refer to the document "Toward the Third Phase of the GHIT Fund (2023-2027). First,
GHIT targets infectious diseases. It includes 20 infectious diseases such as malaria,
tuberculosis, NTDs, or Chagas disease, and schistosomiasis. These diseases are not so much ofa problem in developed countries, so new drugs are not developed. Even if they are developed,
they cannot be sold in developed countries, so they cannot be profitable, and on the other hand,
they must be sold at low prices to developing countries. Therefore, private companies are
reluctant to conduct research and development because they cannot make money and may losemoney. It is difficult to control these infectious diseases with the existing tests and treatments
alone, and for this reason, about 2 billion people are still infected worldwide, and more than 2
million people die each year.
Moreover, this number of infections and deaths is increasing due to the new coronavirus. The
GHIT Fund is leveraging Japanese innovation to collaborate with the rest of the world todevelop products to combat these NTDs.
Created 10 years ago in collaboration with the Japanese government, pharmaceuticalcompanies, and partners such as the Bill & Melinda Gates Foundation, Wellcome, and UNDP,
the Fund has conducted more than 100 R&D projects with more than 150 partners worldwide.
The result of this is currently or in the next 5 years is going to yield 5, first of all, products that
could diagnose and treat nearly 60 million people.
Among them, we are hoping to get the rapid diagnosis of tuberculosis and the formulation ofschistosomiasis to Africa as soon as possible. I recently spent three weeks in Zambia andSenegal, and I returned to Japan the day before yesterday. I was reminded that there are many
more serious infectious diseases in Africa than the new coronavirus.
For example, in Senegal, the number of people infected with the new coronavirus is less than
90,000. And the number of deaths is less than 2,000. Malaria, however, infects nearly five times
that number of people annually and kills more than twice as many. In fact, more than one
million people are infected with schistosomiasis, and in some places, more than 80% of thevillage population is infected with the disease.
Moreover, the symptoms do not disappear in a few days, as is the case with the new coronavirus,
but rather, there is a long period of abdominal pain and diarrhea, and bleeding from the bladderand digestive tract, which can lead to liver and bladder cancer.
So for the new coronavirus, a vaccine was developed within a year, and now there are morethan 40 approved. But there is no vaccine for schistosomiasis, plus there is no simple diagnostic
method, and even though many children are infected, there is no pediatric treatment.
239

Malaria still kills many children and pregnant women, but there is no highly effective vaccine,and in recent years, malaria infection has been increasing in some areas due to resistance totherapeutic drugs and to insecticides for malaria and vector-borne mosquitoes.
However, there is some good news from what I have seen on the ground in Africa. In bothZambia and Senegal, human resources engaged in local medical care and research anddevelopment are being developed, and although there are hospitals and research facilities
supported by Hokkaido University and Nagasaki University through JICA and otherorganizations, there are plans for large-scale assistance from the United States and Europe forresearch and development and vaccine production for infectious diseases in Africa due to the
new coronas. Large-scale support for research and development of infectious diseases andvaccine production is planned and underway.
For example, in Senegal, the U.S. and Europe are providing large-scale assistance to the Pasteur
Institute, and a vaccine manufacturing plant, as well as R&D and educational facilities, areunder construction on a large site. Japanese financial support is included here, but Japanesepersonnel, equipment, and technology have not yet been included.
I would like to see Japanese researchers and private sector workers, especially young people, go
there and work together with local people and people from all over the world. Japan is awonderful country, but it cannot keep up with the rapid flow of the world.
I also feel that not many people have hope for the future or a sense of satisfaction with theirpresent lives. Africa still has many challenges, but it is full of young people, full of energy, andhas a lot of potential. The GHIT Fund is also working on a new five-year plan starting nextyear.
We hope to contribute to Africa and grow together with Africa. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you, Dr. Kunii. The reality is that those who are infected with malaria, TB, and NTDs
are definitely those who are left behind, and their children are further left behind. I understandthat the GHIT Fund is playing a very important role in breaking the cycle of evil. Next, Mr.
Kazuya Tanigawa of Milabo, please make a presentation.
Kazuya Tanigawa, Representative Director of Milabo
My name is Tanigawa, and I am the representative of Milabo, Inc. I am sure that most people
do not know the name of Milabo, so I will give a brief introduction of the company. Please takea look at our materials. First, we are an IT venture company that contributes to society.
To be more specific, we provide child-rearing contents for local governments, such as
electronic mother-child handbooks, infant vaccination and infant health checkup systems, etc.
to public health centers. Another is the "Form Design" business, which includes the240development of electronic application systems, such as the My Number Card system and thesystem that provided benefits in the event of a coronavirus pandemic.
The third is solutions for public offices and local governments. As I will be introducing later,
we are a company that has been working on a system for recording new corona vaccine
inoculations and an application for inoculation certificates. Most of our employees areengineers, so you can think of us as a technology company.
Please refer to the second page of the document. In this presentation, I would like to talk about
the changes in the new coronavirus pandemic from an IT perspective. First, I would like to talkabout our experience. In the early days, when we did not know what was going on, we wereinundated with inquiries from the staff of public health centers of local governments across thecountry, including many of our customers. We were inundated with inquiries from local
government health officials and many of our customers. We developed the health observation
system together with the public health center staff to first understand the situation.
In the second phase, or the mid-term phase, the world gradually became aware that this was abad situation, and a lockdown began to occur. At that time, the Ministry of Health, Labor andWelfare, in cooperation with the Labor Bureau, asked everyone to take a leave of absence, so
we developed a system to support the absence of workers from work.
This system is still in operation today. It was like a battlefield, but we worked all night with theLabor Bureau to develop the system and distribute the money to everyone.
The third one is the one for the second half of the war, where we announced that the vaccine
was ready, and we were going to vaccinate 1 million people a day. This is a system for local
governments, and we worked together with the staff of the Digital Agency to develop thevaccine vaccination record system and vaccination certificate application, which took about two
years of all-night work.
When a pandemic occurs in this way, it is always necessary to have a system or data. We tend
to do what we should do first, such as treating the patients, giving them rest, and vaccinating
them, but it is always better to create a system together. If not, the burden on the field willrebound dozens of times, so I think it is important to create a system together.
Based on our experience in this area, we are now working with local governments nationwide
to digitize their immunization systems. Until now, vaccinations were administered on paper,especially when children were young, but with the times changing, we are now developing asystem that allows nationwide vaccinations to be administered using smartphones.
Finally, for these three players (local governments, guardians, the public, and medical
institutions) to work together efficiently, IT has become extremely important.
Unlike in the past, cloud computing has recently developed considerably. Thanks to this,development can be done in a fairly short period of time and at low cost. In addition, since asystem is very cost-effective, it allows us to make various decisions and to work more efficiently241

in the field when we have the data. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Tanigawa. I think this case is very important, as I mentioned earlier,in terms of how to spread the right things quickly and widely.
The best thing that happened during the pandemic was the progress of digitalization. The
challenge is that the digital has also created fragmentation. In short, there is a gap between
those who have access to digital technology and those who do not, and I think that it is necessary
to make efforts to reduce this divide in Africa.
Next, Mr. Tetsuji Tanaka, Director of Results Japan, would like to make a statement.
Tetsuji Tanaka, Director, Results Japan
Good evening. I am Mr. Tanaka, a member of the board of directors of Results Japan, as
introduced by you. Results Japan is involved in various activities, including conferences suchas the one we are holding today, and one of our activities is the promotion of international
solidarity tax. In fact, I am also a representative of the Global Solidarity Tax Forum, which is
working hard to realize an international solidarity tax.
So I would like to briefly touch on the international solidarity tax. I have prepared a paper
document for your reference. The international solidarity tax is a tax system proposed by then
French President Jacques Chirac in 2005. The reason why he proposed this tax is that at thattime, the Millennium Development Goals (MDGs) were being formulated, and in the fifth year
after the MDGs were formulated, he came up with the idea of how to increase development
assistance, which ODA alone was not enough to achieve. The scheme is simply described asfollows.
Simply put, the idea was to tax the economic sectors that were profiting from economic
globalization, in other words, global corporations, broadly and thinly, and use the tax revenues
to finance development.
As you may have heard, the first of these schemes is the "airline ticket solidarity tax," which isa tax on the airline sector that is making profits through globalization. The first of these is a tax
on airline tickets, which is a tax that is collected from customers who use these tickets. The
airline industry is currently suffering from the coronavirus, and tax revenues are not rising, but
the money has been used for medicines to treat traditional infectious diseases such as AIDS,
tuberculosis, and malaria.
So now, the era has changed from the MDGs to the SDGs, and the SDGs cover a very wide
range of issues, including poverty, environment, and global governance, and they are very
expensive. The United Nations Conference on Trade and Development (UNCTAD) had
reported that the SDGs would inevitably fall short by $2.5 trillion annually.
242

However, through the Corona, that amount has ballooned to a staggering $4.2 trillion. The
current ODA amount is about US$180 billion, which is far beyond the capacity of public funds.
So, as you know, the international community has been trying to mobilize the surplus privatesector funds in the form of ESG investments, impact investments, and green funds, and theamount of these private-sector funds has been increasing rapidly.
This is a very good thing, but unfortunately, the reality is that this money is not being channeledto the countries that need it or to the projects that need to be planned. The reason for this isthat private funds must earn a return, which is a major contradiction.
It is unlikely that a company will ever eliminate the need to earn a return, and instead, will
simply make an environmental or social impact without any return on its investment. Therefore,
there is a limit to what can be done, and the International Solidarity Tax is now being
reexamined as a second round of public funding is still needed.
The scheme currently under discussion is a currency transaction tax that would impose a tax
on financial transactions. As you know, the financial sector makes a lot of money. So, the idea
is to tax the financial sector to raise funds for the global environment and other issues.
Among the financial transactions, currency transactions, in which nearly 6 trillion dollars aretraded in a single day. If we apply a thin tax rate of, say, 0.05%, we can obtain tax revenues ofmore than 80 billion dollars, or 11 trillion yen in Japanese yen.
This 11 trillion yen is more than half of the world's ODA. If we start with this and increase themenu of international solidarity tax, we can considerably eliminate the funding gap.
Therefore, since Mr. Hayashi is fully aware of the significance of the international solidarity
tax, I have made a request to the Ministry of Foreign Affairs that Mr. Hayashi, Minister of
Foreign Affairs, should definitely try to realize an international solidarity tax both domesticallyand abroad.
That is all. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Tanaka. I felt that it is necessary to let everyone know that this kindof innovative fundraising will give birth to new clients and to their returns.
Last but not least, I would like to ask Ms. Ikuko Yamaguchi, UNICEF Acting Deputy
Representative in Japan, to make a statement.
Ikuko Yamaguchi, Deputy Representative of UNICEF Office in Japan
Thank you very much. My name is Yamaguchi, and I am here as the Acting Deputy
Representative of UNICEF Tokyo Office. I am also in charge of the Polio Eradication Programat UNICEF Headquarters in New York, and I am also in charge of the Partnership Division of
GPE.
243

I would like to talk a little about the challenges that UNICEF is facing today, not only polio, butalso other issues in Africa, since this is TICAD. First, I would like to talk a little about the
impact of the war in Ukraine on African children, which UNICEF has been working to address
in a very serious way.
First, we have been supporting children in the neighboring countries of Africa and Ukraine dueto the war in Ukraine, but this war has caused drought, water shortage, and loss of livestock in
the Horn of Africa due to climate change. The war in Ukraine has caused a domino effect thathas exacerbated the situation by driving up the price of food and energy. For example, Ethiopia
imports 67% of its wheat from Russia and Ukraine, and with prices for cooking oil, bread, andflour at record highs on regional markets, even families that are not in the midst of ahumanitarian crisis are finding it very difficult to get their daily food needs met. More than 1.8
million children in Somalia are currently suffering from severe acute malnutrition, and another
210,000 are at risk of starvation. Against the backdrop of this global food crisis, which has
worsened this year, UNICEF estimates that 260,000 children in 15 new countries, including
the Horn of Africa and the Central Sahel region, are suffering from severe wasting syndrome,a condition that affects one child every 60 seconds. This is an increase of one child per 60
seconds.
In order to treat severe wasting or acute malnutrition, UNICEF distributes ready-to-eat
nutritional food, but due to the food and energy crisis, the price of raw materials has
skyrocketed, and as of June of this year, the number of children with acute malnutrition thatcan be treated within a few weeks has decreased to 16,000 children. The price of food for thetreatment of acutely malnourished children increased by 16% in a few weeks as of June thisyear due to the price hike of raw materials.
This has left more than 600,000 children without access to life-saving treatment and at risk ofdeath, and has also led to a domino effect, as I mentioned earlier, with an increasing numberof parents deciding to have their girls married off early. This has led to early marriages among
girls in order to receive dowry money to support the rest of the family.
UNICEF is addressing the issue of food and nutrition in this context, and it is also closely
related to the issue of infectious diseases, which has been mentioned several times before. In
Africa, the under-five mortality rate is very high, and the infectious diseases that we are seeing
today are very closely linked to issues such as nutrition and water sanitation.
In sub-Saharan Africa, for example, the under-five mortality rate is very high, with 76 deaths
per 1,000 live births, and the under-five mortality rate is also very high, with one in every 13
children dying before the age of five.
The number of children who have not received routine immunization against preventablediseases, for example, will be 23 million in 2020, an increase of 3.7 million compared to 2019.
As Mr. Koyama mentioned earlier about polio, UNICEF is working on various infectious
244diseases and polio eradication is included in the Global Polio Eradication Plan, a global
partnership initiative. In the case of polio in Africa, in 2019, with the cooperation of theJapanese government and major donors from the African continent, and with the support of
the TICAD process, we were able to issue a declaration to eradicate the wild strain of polio in
Africa.
However, with the increase in the number of vulnerable children due to the various factors I
mentioned earlier and the increase in the number of children who are not immunized, the wild
strain that we were able to eradicate in 2019 is still in the wild in the two countries where it
exists. Last year in 2021, a person with the wild strain traveled from Pakistan and brought it to
Malawi, where it was confirmed that Malawi has the disease. The disease spread to neighboring
countries, and this year, three more cases were confirmed in Mozambique.
UNICEF believes that not only polio, but also other infectious diseases such as malaria, cholera,
and measles are in a real crisis. Under these circumstances, Japan's role in assisting Africa is tohelp the demographics of the African population.
It is predicted that about half of the world's children will be living in Africa by the end of thiscentury. UNICEF believes that Africa is the future of the world. The development of Africa
depends first and foremost on the potential of its children and youth, who are the present andfuture workforce of the next generation, and continued investment in their health, nutrition,
sanitation, protection, and education will lead to opportunities for hundreds of millions ofpeople to escape extreme poverty and, in turn, to stability and peace in the African region andthe world. This will lead to opportunities for hundreds of millions of people to escape extreme
poverty, which will in turn lead to stability and peace in the African region and the world.
UNICEF looks forward to strengthening its partnership with the governments of Japan and
Africa, as well as with the private sector, to promote human security in Africa and to achieve
the SDGs. UNICEF would like to strengthen its partnership with the Japanese government,
African governments, and the private sector for the promotion of human security and theachievement of the SDGs in Africa.
In particular, as we at UNICEF work on a daily basis, we are faced with various challenges that
we are unable to solve, such as immunization, digitalization, data analysis and collection, andso on.
In such areas as child attendance registration and the Maternal and Child Health Handbook,
we need to successfully match the technology possessed by the Japanese government, especiallyby the private sector in Japan, with solutions to issues faced by UNICEF, and then work
together with the public and private sectors to solve such problems. We at the Tokyo Office
are also working on such a project, which will help UNICEF's programs to make a step forward
toward solving problems that have been difficult to solve in the past.
Thank you very much for giving me this opportunity to speak today. The Japanese government245

has been focusing on digital health in the field of pandemic prevention, preparedness, andresponse, and UNICEF would be very much interested in your contributions in this area. I
would like to express my sincere hope that UNICEF will be able to utilize the wisdom andtechnology of the Japanese government, as well as the innovation of the Japanese private sector,
for the benefit of our children. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Ms. Yamaguchi. From what Ms. Yamaguchi has said, the world is once
again becoming more divided. Global value chains and global supply chains that have beencultivated up to now have been broken down under these circumstances. This has severely
hampered the growth of emerging economies. This is especially true in Africa.
We have also seen that good health is a key factor in educational opportunities, vocational
opportunities, and a healthy contribution to economic activity. Considering the interlinkage of
all these factors, I think it is very important to provide support in a comprehensive and inclusive
manner.
Next, we have a number of young people who would like to present their views. I will call theirnames, and I would like to ask them to speak one by one.
I would like to call on the names of the following people to make a presentation: Ms. Valeska
Maurice, Mr. Emmanuel Wepngong Jato, Ms. Isabella Huerter, Ms. Ayumi Kavindya, Ms.
Shushu Korenaga, Mr. Takahito Yamamoto, Mr. Hidekazu Ishikawa, Ms. Hiroka Sato, and Mr.
Yukichika Ito. First of all, Mr. Valeska Maurice, please make a statement.
Valeska Maurice Master Student, Tokyo University of Foreign Studies
Hello again. Thank you for the opportunity to make a number of remarks. I would like to talkabout today's agenda. Today we talked about the importance of resilience, health, nutrition andagriculture as well as food security and poverty.
We discussed how to solve the problems of Voice of Africa. Some companies have alreadystarted their activities. Some companies have already started their activities, and many are
working in partnership with African governments in various sectors. One more thing I would
like to mention is that policy implementation needs to be bottom-up, not top-down.
In other words, there is an asymmetrical relationship in the political structure of development,
but in the past, there were not enough results due to this kind of top-down approach todissemination, or results took time. In the past, this kind of top-down approach todissemination has resulted in a lack of results, or results that take time.
This is because many policies did not take into account the participation of local communities.
When considering sustainable development, it is important for African and Japanese
governments to ensure that local communities are involved in the process. When participating246

in the process, it is necessary to consider the needs of the local community.
In the past, foreign governments in particular have not taken into account the real needs of
local communities. If this continues, the support of local governments and the international
community will be meaningless.
Finally, I would like to make one more point about the need for women's participation. Women
have participated in economic development in all countries. They have tried to influence thepolitical situation.
Despite their involvement, women's voices have often been ignored. Women's participation
has been kept in the shadows. So I would like to reiterate the importance of focusing on thecommunity and women's participation.
Furthermore, in many countries in the world, whether in Africa, Europe, or Asia, children are
not treated properly and their human rights are ignored. Therefore, I would like you toemphasize the importance of protecting children's rights, and I would like you to continue tobuild the partnership between Japan and Africa based on mutual respect and esteem.
Respect for dignity is the key to contributing to the international community. Thank you verymuch.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much for your very constructive suggestions. The next speaker is Ms. Isabella
Huerter, 1st year student, Faculty of Global Japanese Studies, Tokyo University of Foreign
StudiesIsabella Margarita Huerter
Hello, my name is Isabella Huerter. I am studying Japanese language at Tokyo University ofForeign Studies. Thank you for giving me the opportunity to speak at such an important event.
There has been a lot of talk today about the SDGs.
What I would like to point out is the 13th one, Action on Climate Change. For example, thecountries that emit the most CO2 are North America, Europe, and Japan, which are among the
top ten emitters. This will lead to global warming. Climate change is going to continue, and it
is always the vulnerable countries that will be most affected.
We are going to see more natural disasters in African countries, more droughts, for example,
and this will affect the people of Africa. This means that the farmland that the African people
need to use will become unavailable, and food will become even more scarce. As I havementioned several times, Africa is the future of the world, and we must not let it be destroyed.
For example, there is the Paris Agreement that the world agreed to in 2015. The Paris
Agreement is an agreement to limit the post-industrial temperature increase to within 2
degrees Celsius. We must not only invest in Africa, but we must take responsibility and not247

destroy the future of Africa or other developing countries. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you, Isabella, today, change is real, and its effects are being felt every day, and we areseeing it. Thank you very much.
Next, we have Ms. Shushu KORENAGA.
Shushu KORENAGA, 1st year student, Department of African Area Studies, Faculty ofInternational Social Studies, Tokyo University of Foreign Studies
Thank you very much for this wonderful opportunity. I would also like to thank Results Japanfor giving our students the opportunity to give a presentation. I would like to make three points
today, including what I thought of this wonderful presentation.
The first one is, as Mr. Hirabayashi and Ms. Kanda mentioned, that flat partnership is still
important, or perhaps it is important, or perhaps it is no longer a natural relationship. In our
generation, recently, more and more people of the same age are getting involved with Africa in
the form of business, not in the form of support. Some of my acquaintances have started theirown businesses in Africa. I think that even if it is in the form of business, it is still based on theeconomic society that we are used to today.
I do not mean to deny this, but I believe that this is a good time to reconsider whether thecurrent social structure, such as the Western model of economic society, capitalism, andsocialism, is really what we should be aiming for. I believe that this is a good opportunity for us
to rethink our current social structure.
In addition, the words "development" and "development assistance" have been used
increasingly recently. Secondly, there has been a lot of talk today about UHC, and I think thatmental health should also be strongly promoted.
Japan has a very high suicide rate among the G7 countries, and I am aware that there are many
countries in Africa with similar, or even higher, suicide rates today. We think that it would begood for the future society to introduce mental health at this stage to the countries that are
subject to the word development and development by taking advantage of the reflections fromJapan, Europe, the U.S. and the West. If we look at the details of population growth, it depends
on the country of course, but there are many countries where the birth rate is decreasing. When
we think about why the population is increasing, there are many factors, such as an increase ininfant survival rates and a very long average life expectancy.
In this sense, I think it is very important to strengthen mental health as we have become amature society. Lastly, I would like to conclude by saying that I recognize the importance ofJapan's position in the world. As I mentioned earlier, I hope that Japan will establish a flat
partnership as the direction of its government in the future and build relations with Africa in a248different direction from those of major powers such as China and Russia. In doing so, I
personally think that it would be very good if we could strengthen information dissemination.
I myself have experienced that I cannot find much news about Africa unless I search for it
myself, so I think that TICAD is a very good opportunity, and I think it is important to create
tools and routes to disseminate information about Africa. Thank you very much for this very
valuable opportunity. That is all.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Ms. KORENAGA. Unfortunately, we have to admit that capitalism isthe only ecosystem. That is why we need a new concept of capitalism, as Prime Minister Kishidahas mentioned. I think it is very important to realize what the economy, trade, and investment
are for.
It is for the benefit of people and the development of the country. If we can think in these terms,
I think we will see a different form of capitalism. In this context, I am very much looking forward
to seeing what kind of ideas Japan will present at TICAD 8.
Next, Takahito Yamamoto, please go ahead.
Takahito Yamamoto, Department of African Area Studies, Faculty of International Social Studies,Tokyo University of Foreign Studies
My name is Takahito Yamamoto, Department of African Area Studies, Tokyo University ofForeign Studies. Thank you for the opportunity to speak. As a student, I would like to express
my thoughts on the recent international relations in Africa, especially the movements of theUnited States, former sovereign countries, France and the United Kingdom, China and Russia,
as well as the role that Japan should play. I would also like to consider the role that Japan should
play.
Since the Russian invasion of Ukraine, many countries, especially China, Russia, and the U.S.,
which has taught them, have sent Secretary of State William Blinken and Foreign Minister
Sergei Lavrov to Africa in an attempt to gain support and to gain numerical strength in the
U.N. diplomatic arena. I do not think that this is based on the will of the parties concerned, oron the will of Africa.
I cannot help but wonder if this is really what Africa itself is seeking. However, as Japan has
done with this TICAD, it has the objective of promoting economic development between Japanand Africa on an equal footing, involving international organizations and private enterprises.
Japan has played and will continue to play an important role in this area.
In particular, I feel that Japan should place more emphasis on free trade when thinking about
what Japan can do to contribute to Africa's development using the tools it possesses. In Africa,
the African Continental Free Trade Area (AfCFTA) started its operation in January 2021, but249

its contents are still in the framework agreement stage, and the essential parts of a free trade
agreement, such as rules of origin, have yet to be developed.
I think that there may be some intertwined interests among countries, but as Japan has
promoted various free trade agreements such as the TPP and the Regional Comprehensive
Economic Partnership (RCEP), I feel that we can contribute more to free trade in Africa froman institutional standpoint. I believe that we can make a greater institutional contribution tofree trade in Africa.
I also feel that there should be more human resource development that can support the systemfor promoting free trade. Thank you very much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Yamamoto. That is why it is very important to have multilateralnegotiations, multilateral discussions, and then discussions among all the stakeholders. We
learned very well from the pandemic that without local communities and participation, basicallynothing will happen.
I feel that by continuing to do so, such intelligence is being incorporated into
intergovernmental diplomacy, so I think it is very important to have Mr. Yamamoto's opinions
expressed in various places and to have a variety of people listen to them.
Next, we will hear from Mr. Hidekazu Ishikawa. Please speak next.
Hidekazu Ishikawa, 3rd year student, Faculty of Letters, Soka University
Thank you very much. My name is Hidekazu Ishikawa, a third-year student at Soka University's
Faculty of Letters.
I would like to thank Results Japan and all the people involved for holding this event. I would
also like to thank all those who supported me even though they did not participate in this event.
As a student, I would like to talk about what we can learn from Africa, Africa's potential, andwhat Africa needs. First of all, I would like to share my thoughts on what Africa's potential is.
I believe that Africa can be a microcosm or a model of human symbiosis. I would like to talkabout this point using Zambia as an example, as I will be studying in Zambia for a year starting
next February.
There are 73 ethnic groups living in Zambia, but since independence in 1964, there have been
no major ethnic conflicts. One of the main reasons for this situation is the phrase "ONEZAMBIA, ONE NATION".
I also think it is because this phrase has been passed down to the next generation througheducation. In Japan today, we have a digital society, and education is influenced by the various
countries on which we depend, and I believe that we are receiving education with various biases.
However, in Africa, there are various ethnic groups with different values living in the same land,250

and despite the fact that they live there, I believe that education exists in such a way that apeaceful society is being built there. I personally think that this point could really be an
important point where Africa can already take charge of the era.
Therefore, I personally feel that Africa is a microcosm of human symbiosis, a role model, andhas the potential to lead the world. Secondly, what does Africa need? This question is not about
whether Africa is at fault in any way, but rather about what is necessary for humanity.
I personally believe that what Africa needs is for the people of Africa to realize that they are
already the protagonists of their lives. In fact, the environment surrounding Africa at thepresent time is growing while various actors including China, Europe, the U.S., and Japan are
advancing into Africa, supporting and assisting Africa, while the people of Africa are still
receiving something as they did in the colonial period. I personally feel that there is a strong
will to be a passive recipient.
I don't know if I can actually cite this, but I think that we in Japan, as Japanese, are making
various comments at these events, but I am not sure if the African people here today can
actually participate in these events with the feeling that they are the main characters. I honestly
think that we do not know if the African people who are here now are actually participating inthis event with the feeling that they are the main characters.
As a student, I have no idea what African people actually want from Japan, and I feel very
frustrated by that. I don't know what to say, but I think that what we should do is not to saythat the African people were able to do something because Japan did something, but rather that
the African people want to do something and that everyone in Japan can coexist to support
them. Rather than Japan doing something for the African people, I personally feel that a society
in which African people can think that they are the main character is needed, based on the ideathat people, as fellow human beings, act to protect people, or in more extreme terms, that life
creates life. I am sure that there were some points that were not clear enough as a student's
opinion, but I would like to thank you for listening to our opinion as Japanese people.
That is all.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Mr. Ishikawa, I think that message reached everyone's heart. Everything starts from theconnection between people, and I respect your decision to study in Zambia for a year. I respect
your decision very much. Now I trust that you will again build this Japan-Africa relationshipand make further changes. Thank you very much. Next, Ms. Kana Sato, please join us.
Hiroka Sato, 2nd year master's student at Ochanomizu University
Thank you very much for conveying that precious opportunity to me today. My name is Hiroka
Sato, a second-year student in the master's program at Ochanomizu University. I am majoring251

in nutritional science, so I would like to express my opinion from the viewpoint of nutritional
science.
After listening to the various speakers today, I feel that it is important for Africa to takemeasures against infectious diseases and NCDs, and to integrate UHC in nutrition. First of all,Africa, to my knowledge, is suffering from micronutrient deficiencies and acute malnutrition.
Therefore, I believe that Japan should be actively involved in the development and export of
RUTFs and supplements that meet the needs of Africa by utilizing Japanese tools.
In addition, as Dr. Suzuki of the International University of Health and Welfare mentioned in
the first part of this presentation, I also believe that sustainable production, such assustainability and ownership, is important, so we should promote the local production ofnutritionally enhanced foods developed through genetic modification that are suited to theclimate. For example, we should promote the local production of nutritionally enhanced foods
that have been developed through genetic modification and whose growing conditions are
suited to the climate.
As for nutrition education in Africa, I think it is very important to provide nutrition education
to mothers, as Ajinomoto does. However, I participated in the Asian Dietitians Conference thatwas held until yesterday, and there was evidence that in Cambodia, for example, althoughnutrition education was provided to adults in an easy-to-understand manner with illustrations,the level of understanding was low because the children had no experience of learning about
nutrition since childhood.
I thought that if there are areas where primary education is available, nutrition education
should be provided in order to instill knowledge about nutrition and diet from childhood, sothat people can make appropriate food choices in the future, as is the case in Japan.
Lastly, I was very impressed by Ms. Horinuki's words, "Don't decide about us without us," andI felt that it is important to be close to the current situation and people in Africa in order tosolve that African issue. I hope that Japan will continue to contribute to Africa as an equal andempathetic partner, and as a researcher, I hope to be able to conduct research and initiatives
that can help. That is all. Thank you very much for your attention.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Ms. Sato. Nutrition is a very important issue, but more than that, you
spoke with empathy, action, and from the perspective of a partner in the same position. Thankyou very much.
I would like to ask two more speakers from Africa. Please go ahead.
Ening Samuel, BaysideZone
I am very sorry to jump in, but I am from Ghana. I have been in Japan for 33 years and I love252

Japan. I'm called Ring 3 Bolt, or as I'm often called, Pop. I am currently running the first online
radio application in Japan.
I have been living in Japan for 30 years and I would be very happy if I could share with thegovernment what I have felt in my 30 years of living in Japan and present it here today at
TICAD. I have often thought that the relationship between Japan and Africa is deep, but since
I am Ghanaian, I would like to talk mainly about Ghana.
People often think of Ghana in terms of chocolate, but there is no direct relationship between
Japan and Ghana. I was given the title of "Chocolate Minister" during the 2002 World Cup,and I went to visit chocolate companies in Japan such as Meiji, Lotte, and Morinaga to interview
them.
I spoke to the factory managers and various other people, and learned that cacao is purchased
through Europe. We have already done this eight times with companies close to Japan, and if
possible, we would like to have the Japanese government and the African government talkdirectly with each other about various things and trade with each other. That is all. Thank youvery much.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Popp. I will definitely listen to the online radio. Thank you verymuch. One more person please.
Achille Gildas, Doctoral Student, Tokyo University of Foreign Studies
Thank you very much, my name is Achille. I am a PCD student at TUFS and I am from Gabon
and I have been in Japan for 7 months and I am very happy to have this opportunity to share
our views.
I am from Gabon, a PCD student at the University of Tokyo Gaijin, and I have been in Japanfor 7 months. I also learned a lot about what they are doing in Africa.
I also learned a lot about what kind of activities they are doing in Africa, where they basically
only look at cars, but I didn't know that there are other businesses such as infrastructure, etc. I
also made a business proposal to show how Africa will grow in the future.
I think it is important to talk about the future at this meeting today.
I think we need to understand the needs of Africa, and I have read about TICAD, and I think
it is a very good approach, taking the concept of ownership and partnership. I have read about
TICAD, and I think it is a very good approach, taking the concept of ownership and partnership,
and I think that Africa is taking the leadership, and I think the Japanese authorities need to dosome evaluation. It is almost 30 years now, so where were the good students?
For example, there is this partnership, and I think it is important for Japan to evaluate thepartnership. I also think it is important to evaluate which of the 54 African countries are doing253

better than the others.
Africa must learn the Japanese way through the partnership. I am very happy to be here, and I
am very pleased to have this opportunity.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much. I would like to thank all the speakers and participants. I would like tothank all of you for your active presentations.
Now I would like to summarize the fourth part of the conference. First, Professor Ken Ishii ofthe Institute of Medical Science, University of Tokyo, please begin.
Ken Ishii, Professor, Institute of Medical Science, University of Tokyo
Thank you very much. My name is Ishii from the Institute of Medical Science, the Universityof Tokyo. My name is Ken Ishii, Professor of the Institute of Medical Science, University ofTokyo, and like Dr. Kunii and others, I am studying vaccine molecules.
I would like to show you the document I gave you a few hours ago, Cambrian Evolution of
Vaccine Science, which has a QR code so that you can see what a vaccine is.
It sounds great to say that we are doing research on vaccines at the University of Tokyo, butwhen it comes to research on vaccine safety, there is very little money available, so we havestarted a crowdfunding campaign. We have also just handed out a booklet called the Near
Future Vaccine Design Project, so if you are interested, please take a look at it.
As you can see on the cover, in discussing the future of the earth with the ambassadors ofvarious countries, as Mr. Hirabayashi mentioned, there are many people who have actually
talked about various things as their own personal matters, and on the other hand, there aremany people who have talked more about the Global Fund. I myself am participating in TICAD
for the first time today, and I would like to thank Results Japan for creating this once-in-alifetime opportunity for me.
I have only been to Africa once, in 2008, and I am a basic researcher, but the reason I told youthat at that time, I was working with Dr. Horii of Osaka University to develop a malaria vaccine,and in order to develop that vaccine, we had to go to places where malaria was actually beingtransmitted. To develop the vaccine, we had to go to Uganda and ask the hospital to conductclinical trials.
A vaccine for malaria sounds like a big deal, but I was surprised to hear that Uganda is abeautiful country. What a beautiful country Uganda is and what wonderful people they are. I
remember returning home with a keen sense of why, despite such wonderful people, there werepuddles of water and mosquitoes on the roads, and I realized that the roads needed to becleaned up first, rather than a vaccine.
The reason why I am involved in the malaria vaccine is because 20 years ago, I studied abroad254

at the U.S. Food and Drug Administration (FDA), where I worked with the U.S. Navy todevelop a malaria vaccine. Even then, the U.S. Navy was on its own to develop a malaria vaccine.
The reason why is because they send everyone in the Navy to malaria-infected areas aroundthe world, so it is very important. But when I came back to Japan and said to Dr. Horii of Osaka
University that we should develop a malaria vaccine, we went to an organization called thePharmaceuticals and Medical Devices Agency (Pmda), but malaria is not in Japan.
I went to an organization called the Pharmaceuticals and Medical Devices Agency (Pmda) andasked them why they were developing a vaccine for malaria in Japan. This is the driving force
behind my research into immunology and vaccines, with a focus on malaria. So I know that bigmoney, global funds, and community projects are important for this.
But on the other hand, I don't think there has ever been a time when vaccines and infectious
diseases have appeared in front of my eyes and become my own personal matter like this
COVID-19. But, as Mr. Koyama mentioned, the exact same phenomenon occurred in Japan 50
years ago.
This is repeating itself, and there is a possibility that it will happen again some day in the future.
Therefore, it is not a question of what we can do for Africa, but what we must do together with
African people as equal partners.
Therefore, I hope that everyone here today will realize that we cannot talk about the future of
the earth without working together with the people of Africa. I think it is wonderful that Results
Japan was able to bring together so many different stakeholders today, but as I listened to thewords being exchanged, I felt that there were many things that I needed to say.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Dr. Ishii. I sincerely hope that there will be more researchers like Dr.
Ishii. Next, Mr. Sumio Kusaka, President of the Africa Society of Japan, please join us.
Sumio Kusaka President, Africa Society of JapanI am Kusaka of the Africa Society. Thank you very much for your time today. We have received
a lot of opinions today. I think there were a lot of explanations, especially from those who arein the medical field. I would like to make two points from my own point of view, one of whichis from a diplomatic point of view, as I used to work for the Ministry of Foreign Affairs. Japanlaunched TICAD in 1993, right after the end of the Cold War in 1991.
I think this was a very groundbreaking and significant attempt. This initiative has continued tothe present, and next year will mark its 30th anniversary. It is a fact that Japan's TICAD
initiative has been highly appreciated by African leaders, and I think it is wonderful that it hascontinued for 30 years. This year, it is said that a new Cold War will begin between the liberalcamp of the West, led by the United States, and a group of powerful nations led by Russia and255

China. Within this framework, Africa is being shaken up. In particular, the price of food andenergy is soaring. The situation is very serious, but their voices have not been heard by us verymuch. However, if you go into the region, you will find that the situation is more severe thanin recent years.
The Russian economy is in negative growth and falling rapidly, and the Chinese economy isalso experiencing extremely low growth. The EU is also slowing down due to energy shortages.
Japan is no exception. I think this is now inevitable for that agitated African slowdown.
In addition to the Corona, global inflation will mean that poorer countries will be particularly
hard hit. I think this has led to a rise in political discontent, probably more than we think, inmany African countries. As you mentioned, I believe that Africa and we are connected.
Therefore, there is a natural fear that the famine in Africa will spread to the rest of the world
as a crisis.
In this respect, I wonder if TICAD8, which Japan is hosting this weekend, has global historicalsignificance. I think it will be very significant to once again attract attention to Africa's needs
and to carefully pick up Africa's voice once again. In this context, I think it is important to lookat both macro and micro perspectives, such as governance and human security. As part of mywork for the Africa Society, I sometimes speak with Japanese ambassadors when they returnfrom Africa. I have heard from the ambassador that Japan's support and activities in South
Sudan are highly appreciated. What was particularly appreciated was the bi part, wasn't it?
There is certainly talk of Western-style multilateralization, the International Monetary Fund(IMF), and the World Bank, but I think it is important to listen to what the other country's
government has to say on a bilateral basis. At TICAD this weekend, I hope that Japan will listen
to the opinions of African heads of state and government not only multilaterally, but alsobilaterally. You mentioned the Abe Initiative, and I think this is also very important.
I think it is very important to have Japanese graduate school-level cooperation and havestudents intern at Japanese companies, and then have them return to their home countries tohelp with reconstruction efforts in their home countries. I understand that start-ups are also
important. This is the first point.
Secondly, I would like to share some of my personal experience. I went to Tanzania directlyfrom Canada, but the most frightening thing was malaria, and I was in Tanzania taking a new
medicine called mefloquine. We had three small children and our family consisted of fivemembers, so at that time, about one out of every 100 people in the Japanese community diedevery year.
It was not only malaria, but also other diseases such as robbery, accidents, bad roads, andvarious other illnesses.
If you had malaria, you had to have a blood test, but what if you contracted AIDS by having thetest? I was afraid of going to the local hospital, so I had dozens of syringes sent from Japan.
256

Also, I had to take medicine every day. However, the smallest child was about 2 years old andcould not drink, so my wife would not drink with the smallest child.
So we do anti-malaria every night. In addition, we also must take measures against burglary.
We had to keep an eye on them to see if anyone was trying to break into the house. We hired
night watchmen, but in case of emergency, there was no one to protect us, and to put it bluntly,
there were no police. Or even if there were, they certainly couldn't come because there wereno police cars, or they couldn't contact us in the first place because the phone lines were notconnected, and all those kinds of things, and not just in one specific area. The overall risk is inthat context, and so, as I said before, my previous ambassador to Tanzania died, and he died inan accident.
The next ambassador after I left also died from illness. I think that if he had received proper
medical care, he would not have died. The reason I am mentioning this is that there were many
optimistic voices today, but I would like to ask those in the medical field to keep in mind how
to deal with the risks in Africa. I think it is important for Japanese people to go there and invest
in the region, and I think it is important to resolve this issue. I think it is very good for young
people to have various dreams, and I don't think it will probably be lost due to accidents.
However, I would like you to go to the site with a proper understanding of the risks. That is all.
MC: Kunihiko Hirabayashi, Secretary General, ASEAN-Japan Centre
Thank you very much, Mr. Kusaka, for sharing your wealth of diplomatic experience as well as
your own experience.
I believe it was in the Nikkei the other day that I heard that Japan's presence in Africa is very
weak. Especially in the corporate sector. For example, there are approximately 500 Japanesecompanies with 500 Japanese employees stationed in Africa, compared to 2,500 companies
with 2,500 employees stationed in China. In contrast, in China, there are 2,500 companies with
800,000 to 1,000,000 Chinese employees stationed in the country. In France, there are 1,100
companies with 240,000 employees, and in the U.S., 110,000 employees. If there are reasons
why Japanese people cannot work there, I think it is necessary to listen to the voices of thesepeople and further enhance our presence in the medical and educational fields by making fulluse of the various digital methods that are now available. I felt that we need to make efforts tofurther enhance our presence by making full use of such methods. Although the fourth part waslong, we had a very fruitful discussion. It is too much for me to summarize, so I would like toshare one of my experiences.
I once visited a rural elementary school in a country that was in a state of conflict. It was a place
where not only the children were affected by the conflict, but there was also a lot of generalcrime, and there was a lot of religious conflict between Christians and Muslims.
At the end, when we were leaving, I wanted to take a picture and I asked them to pose for a257

picture and they all stuck out one finger. When I asked them what they meant, they said, "Peace.
I asked them what they meant, and they said, "A peace." But I thought the Japanese man's ideaof a peace was two fingers.
I understand that the meaning of the two fingers in the word "peace" is "V" for Victory. Because
the war was won, and peace came. But his children said that peace did not come throughconflict and confrontation.
So the only way to have peace, economic development, and happiness is to be united. The
elementary school children taught me this. I would be grateful if you could listen to the voicesof these children and convey Japan's message to the 8th Africa Conference. Thank you verymuch for your active participation.
Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much for your meaningful comments. I would also like to thank Dr. Hirabayashi
for serving as moderator. This concludes the fourth part of the session.
We will now move on to the summary.

258

Conclusion
MC: Hayato Masuda, Results Japan
We would like to start the session for the conclusion. Now would like to start with theconcluding session. First, the members of the House of Representatives, The Hon. Seishiro Eto
will speak. Please. If you could go to the podium, please.
Seishiro Eto, Members of the House of Representatives, Chairman of the Japanese Diet
Committee for the World Federalist Movement
Good evening, ladies and gentlemen. As it had been kindly introduced, I am the member of theHouse of Representatives and a Chairman of the Japanese Diet Committee for the World
Federalist Movement. My name is Eto. Now I am honored to be able to attend the pre-event of
TICAD-8 considering the future of the planet with ambassadors. I would like to offer mycongratulations to those who come to this event from all over Japan. Even with the covid
pandemic. I am so glad we can have an in-person conference. I would like to thank allambassadors from different countries for the diplomatic call for your kind cooperation. Becauseof the pandemic as well as the Russian invasion to Ukraine, anxiety seems to be spreading allover the world. So having the TICAG-8 to be held as a global event is indeed very timely. And
I would like to thank Results Japan for holding this pre-event for having this in-person event.
Now let me explain my relationship with Results Japan. I have had a good working relationshipwith the former President with Mr. Asano Shigetaka, as well as with current President Shirasu,
and with Director Tanaka who has been a speaker of Session 4. We have been working closely
in trying to introduce hospital ships, as well as establishing an international solidarity tax. Let
me briefly explain about hospital ships. Hospital ships when disaster happens and thecommunication line such as railways and roads are disrupted, we can have a floating hospitalby utilizing the ships. Japan is frequently hit by earthquakes, when we have a major earthquake
or big tsunami, there have been many causalities. And if we can introduce hospital ships, wewill be able to treat those who are injured or those who need long-term hospitalization becauseof chronic diseases. It would be very helpful when disaster hits Japan and to be utilized for
emergency assistance outside of Japan. Every time a disaster happens in Japan, we have been
given tremendous support and assistance from all over the world, including Taiwan. And wehave had many letters of sympathy, as well as donations, are be given from presidents and prime
ministers of 52 countries of Africa at the time of the Great East Japan Earthquake. So, thepresence of hospital ships will be a way for us to return kindness to countries in Africa as well.
We would like to save more lives as much as possible for healthcare. So, we are trying hard to
introduce hospital ships. Director Tanaka of Results Japan had have spoken about theinternational solidarity tax. We have been working with Shirasu San through Tanaka San. The
259

international community, including Japan, is trying to achieve the SDGs by 2030. But becauseof some outing global hot issues and challenges the ODA in order to respond to these issues inshortage. So, we need to seek new funding sources. So, we are asking for establishing aninternational solidarity tax. And this is something necessary to solicit funds to be utilized forproblem-solving on a global-wide basis. There is a scheme in the economic sector which ismaking a lot of profit out of international activities. There is already one example which is had
been introduced by the Government of France back in 2006. Airline Solidarity tax for the
economy seats 100 yen per person, for business seats 500 yen per person, and for the first class1000 yen per person. For example, a small amount of tax is to be here added utilizing the datafrom 2018 it would amount to 30.3 billion yen of tax revenue because around 15 million people
are utilizing international flights. And tax revenue through such airline solidarity tax going
through the Unitaid, what be utilized for delivering medicine to poor people who are sufferingfrom HIV, malaria, and tuberculosis. The money is utilized for such purposes. There are otherexamples of international solidarity tax. One is a tax on financial transactions. When theinternational community could work together to tax on foreign exchange transactions. We canhave 11 trillion yen of tax revenue readily. Trying to expand the amount of assistance thatcomes to ahead and try to elevate the presence in Japan in the international community, we areasking to introduce a solidarity tax working with Results Japan. From Sessions 1 to 4 healthcare,health, environment, and food, all these issues have been discussed which are the problems not
only for individuals but also for regions and nations, as well as for the whole world. Everythingis liked together, and impacting problem-solving, we need to have the solidarity of all the people
in the world. Information on people, goods, and money should be freely exchanged. Because
one country alone cannot solve many issues. The important thing is that countries should cometogether in a friendly environment to work closely together. We need to have a global problemsolving framework to be created for national security as food security, and climate change issues.
Today we have participants from the government, from academia, as well as from the politicalcommunity, and from the private sector. We also have their excellency ambassadors
participating. We have many young students and other young people participating. I hope thatstudents will become key players in future for problem-solving eventually. And fresh views of
the young people would be a good reference and be a source of discoveries for their activities
and from various embassies. Today we had the will and plans and programs as well as how they
are to tackle the various issues, have being stated and commented. So going forward, I hopethat we will be able to further search for partnerships with companies within internationalorganizations as well as NGOs. Today’s pre-event, I very much hope, would be a good
precursor to the TICAD-8 which will be held on 27th and 28th of this month. That will be theweekend. I have always that the 19th century has been the century of Europe, 20th century has
been the century of the United States, 21st century would be the century of Asia. 22nd century
260

would be the century for Africa. So, 22nd century, the century of Africa would come. I am
convinced of this. Thank you.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Hon. Eto. Lastly, Mr. Nishii, Senior Corporate Advisor of Ajinomoto,
Mr. Yoneyama from the World Bank, and Mr. Shinmi from MOFA will give a summary of
today’s event.
Takaki Nishii, Senior Corporate Advisor of Ajinomoto Co. Inc.
Good evening. My name is Nishii, from Ajinomoto. At TICAD7, there was the president of
Ajinomoto, participated in the event. And the day after tomorrow, I will be flying to Tunisia toattend TICAD-8. First, I just would like to say that a great side event was organized today by
Results Japan, Shirasu San, and all the people involved. I would like to express deep gratitude.
From the standpoint of the private sector company, I was asked to do a summary of today’s
pre-event. It is difficult. TICAD8; economy, society, peace stability these are the three pillars.
And which we have been having discussions, and various goals have been discussed. And
happier after we have seen the emergency of Covid-19 pandemic. And there were many fromthe private sector participating in this problem. But whether in this period, whether the
program can precede we were worried. But in part 3, Session 3 today, representatives ofJapanese businesses gave presentations. And as we heard the ambassador of Rwanda also talked
about the innovative work by the private sector and the programs that have been done on the
ground. He has given credit to the progress made. And I was confident and felt reassured bysuch encouraging comments. But now as I am taking part in this event and from the private
sector, I feel there are still many challenges that remain. That is the fact. In Session 3 toward
the end of the session, we heard the comments from Hon. Mihara. He talked about the lateprime minister Abe and in his words at TICAD-6, more than 3 trillion yen of commitment wasmade including the private sector. As a business executive, when you make such a big
commitment to what extent could we see that there has been progress in 3 years or 6 years?
This is something that we always check. Whether is this to be done and discussed in the TICAD
process, this may interest me. So, the work of the private sector that was praised earlier on, we
have just started, and the size and scale of our efforts are still small.
Let me just cite an example. Last year in December, in Tokyo there was Tokyo Nutrition for
Growth Summit 2021. And at that summit meeting prime minister Kishida said that threehundred billion yen of commitment was made in this area of nutrition. So, such programs at
international conferences like TICAD, such commitments are very important. Going beyond,sharing of best practices to the commitment that government makes. Our programs could betied to such commitments. When it is tied, it means that you are not giving assistance, you will261

be working together with African countries with the support towards TICAD-8. We want
TICAD-8 to be such a conference and I would like to use my influence to make progress
forward. There is something that I want to introduce to you on this topic of TICAD-8. I brought
this material, a two-sided sheet of paper. This talks about Ajinomoto’s contribution program.
Page 2, here we have the vision of the Ajinomoto group. And in the middle, Moebius / Oblongring is shown in the middle. Food business. The challenges face the world are on the left-handring. We are saying the environmental problem, and there could be exhaustion of foodrecourses. And on the right-hand side, universal health coverage whether that can be reached
or not. That’s another thing. And these are interlinked as we saw in the presentations today.
Unless food system is sustainable and resilient, UHC cannot be achieved.
We recently bought an equity of the company called “Agro2Agri” of Spain, which makes bio
stimulant for agriculture using amino acids. They have business in 10 African countries. This
will be the base for our African business. In TICAD8, Ajinomoto is going announce acommitment.
My last message is linked with the message of Results Japan sent out in May on nutrition that
PM Kishida’s commitment of 300 bil JPY should be tied to the projects. I’m in full agreementwith that. Thank you very much.
Yasuaki Yoneyama, Special Representative in Japan, The World Bank
I would like to thank all of you who attended the meeting from early in the morning. It’s too
difficult to summarize, but I will share 3 or 4 impressions from my involvement in Africa forthe last 20 years.
As many people said, needs of Africa need to be heard. We reaffirm the importance of that. Ms.
Horiuchi’s comment resonate in my heart. Needs and requirement change and evolve.
Secondly, good faith is important, but whether it is good or not is questionable. We need tohave sustainability elements. As Dr Suzuki said economy and health should growsimultaneously. After we were defeated WW2, Japan was able to recover very quickly because
all the necessary ingredients were there in Japan. We need to share such experience.
Thirdly, it is the private sector who supports the state. How can they invest?
Lastly, the most important point, as a student of Akita University pointed out. Human
resources, talents, people. There are vast HRs in Africa. but they are no longer in Africa. They
are in Paris or in London. Many good teachers or brains are in Europe. It is very hard to rectify
the reality, but there is a salary gap, so it is difficult to ask them to stay in Africa. Everybody
should think the way to solve the problem. This is the comment from one practitioner.
Free discussion today was also interesting. In Japan we don’t have that much opportunity
compared to the US. Maybe because knowledge is monopolized by the bureaucrats andagencies, but free discussion involving all the different sectors is indeed valuable. Thank you.
262Jun Shinmi, Ambassador for TICAD, Ministry of Foreign Affairs of Japan
I’m Shinmi, in charge of TICAD in MOFA.
Today’s comments from all sectors to focus on how Japan should work with Africa were quite
valuable for me. PM Kishida cannot attend TICAD8 in person, but he will attend online asmuch as possible. Government officials will go to Tunisia and today’s views and comments will
be reflected.
Talking about TICAD. As Cold War ended, international interest on Africa was lowered. But
Japan looked at the potential of Africa and launched TICAD in 1993. Now, US, EU, Russia,
China and many countries have such meeting with Africa, but Japan was the first to make such.
We are the pioneer of the development of Africa.
This is a equal partnership and self-sustained. So here, partnership and ownership. Its not
relationship of doner-receiver. We are partners and grow together. Africa makes sustainable
development, and we work with them. That’s the basic stance of Japan since TICAD1 to 8.
Agenda have changed as the international situation changes. TICAD is an evolving process.
Recently there were 2 challenges. COVID19 which gave a big blow to people and economy.
Rule of Law and International Order. It is also at crisis now after Russian invasion to Ukraine.
Resilient world should be built together with Africa.
Promotion of investment, HR development, public health, green investment, etc. Various
opinions and input will be taken to TICAD8 at the end of this week. Thank you very much.
MC: Hayato Masuda, Results Japan
Thank you very much, Mr. Shinmi. This concludes the TICAD 8 Pre-event. Thank you verymuch for your participation to the end.
Composed by Kei Kuriwaki

263

2022年8月22日

アフリカと援助資金とUHC：

変貌する状況とデータ駆動型アプローチ
TICAD8プレイベント

野 村 周 平, PhD（疫学・生物統計）特任准教授

慶應義塾大学 医学部 医療政策・管理学教室
s-nomura@keio.jp / https://researchmap.jp/nom3.shu! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'
6 1.**- )*+)4 "3010("7 )8 "0*) 9 (0: "%; 0&2"(&)

アウトライン! 過去30年のアフリカ地域への保健分野の援助資金のトレンド（どこが、どの組織を通して、どういった分野に？）! UHC達成に向けた進展（0〜100点で定量的に比較・評価）! 疾病負荷に基づく健康ニーズは今日、どこにあるか! 援助資金配分やUHC達成における課題と展望!

! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&保健分野の援助資金、サハラ以南アフリカでの状況は？
サハラ以南アフリカへの保健ODA, 1990‒2018年, ドナー別

! 拠出総額は2000年から2013年頃にかけ急増
100

（5倍）

! 全ての地域におけるサハラ以南アフリカが占め! 日本がドナー国中で占める割合には大きな変化
50はない（2000年以降の平均は3.7%）

"

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億ドル

る割合もこの20年で増加：15.7%（2000年）→ 26.5%（2018年）

その他ドナー
出典：https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01258-7! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&

どこから、どういった組織を通して、援助資金は届いている？
サハラ以南アフリカへの保健ODA, 2018年, チャネル別

ドナー

経由機関

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対象地域

出典：https://vizhub.healthdata.org/fgh/! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&UHCの達成に向けた進展は？

UHCの有効カバレッジ指標（0〜100点）, 2019年! 有効カバレッジ指標：治療や予防サービスに関する23項目から計算（三種混合ワクチンの接種率、結核の死亡率 罹患率、糖尿病の死亡率 有病率、etc.）!

! 最も進展スピードが速いのがサハラ以南アフリカ。スピードも上昇傾向! 日本やアイスランドが95以上で最大値（2019年）、ソマリアや中央アフリカ共和国
が25未満で下限値

世界1990‒20102019年

2010‒2019中欧・東欧中央アジア

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標

ラテンアメリカ・カリブ
高所得国
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出典：https://doi.org/10.1016/S0140-6736(20)30750-9

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11

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援助資金のフォーカスはどんな分野？
サハラ以南アフリカへの保健ODA, 1990‒2018年, 分野別100! 感染症/母子疾患目的が全体のおよそ90%を占め（2018年）、この20年で10%程度増加*! 非感染症目的はおよそ0.5%で（2018年）、この保健システム強化（セクターワイド）!"#$%&'()*+,-./0

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億ドル

20年大きな変化はなし*

特定不能

出典：https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)01258-7! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&健康ニーズはどこが主流？
サハラ以南アフリカへの疾病負荷, 2018

! 疾病負荷 → 死亡と障害の両方を考慮した総合的な健康損失の指標（DALYs）! サハラ以南アフリカにおける非感染症の疾病負荷は、2000年時点で17.9%、
2018年には30.0%に増加している

感染症/母子疾患
非感染症

サハラ以南アフリカの疾病負荷の分布：上2000年、下2018年

傷害

出典：http://ihmeuw.org/5tta&! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&

UHCの達成で遅れている分野は？
UHCの総合カバレッジ指標（0〜100点）, 2019年

感染症/母子疾患

23. 麻痺性イレウス治療

22. 虫垂炎治療

21. てんかん治療

20. 気管支喘息治療

非感染症

19. COPD治療

18. 慢性腎臓病治療

17. 糖尿病治療

16. 脳卒中治療

15. 虚血性心疾患治療

14. 結腸・直腸がん治療

13. 子宮体がん治療

12. 子宮頸がん治療

11. 乳がん治療

10. 急性リンパ性白血病治療

9. 結核治療

8. 抗レトロウイルス療法

7. 下気道感染症治療

6. 下痢治療5. 三種混合ワクチン

4. 麻疹ワクチン

3. 母親のケア

2. 新生児のケア

U
H
C
指
標

1. 家族計画

UHCカバレッジ指標! 非感染症に対する指標が、感染症/母子疾患の指標と比べ遅れをとっている

ジャマイカ
日本
ヨルダン
ソロモン諸島
ソマリア
南アフリカ
カナダ
中央アフリカ共和国
チャド'

出典：https://doi.org/10.1016/S0140-6736(20)30750-9! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&非感染症対策のニーズどういった世代にある？
サハラ以南アフリカにおける疾病負荷の疾患別の分布, 2019年! 10代以降は疾病負荷の4割以上を非感染症が占め、50代後半からは6割を超える

総疾病負荷に占める割合（%）

感
染
症
／
母
子
疾
患

非
感
染
症

傷
害

年齢

* 疾病負荷：DALYs

出典：http://ihmeuw.org/5tqd(! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'"(&

どんな健康のリスク要因が主流？

サハラ以南アフリカにおける疾病負荷のリスク要因別の分布, 2019年! 特に中高年で高血圧や高BMI、高血糖など、メタボリスク要因の重要性が増している! これらは新型コロナの重症化リスクでもある

15‒49歳

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安全でない性行為
飲酒
高血圧
安全でない水高BMI
家庭の空気汚染暴力
業務上の負傷安全でない衛生50‒69歳

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3
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9

高血圧
高BMI
安全でない性行為
高血糖
家庭内の空気汚染
飲酒
喫煙
高コレステロール
腎機能障害* 疾病負荷：DALYs

感
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母
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疾
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メタボリスク

環境・職業リスク
行動リスク

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総疾病負荷に占める割合（%）

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まとめ

! サハラ以南アフリカを中心に、援助資金はこの20年で5倍に増加! UHC達成に向けた進展は、他の地域よりも著しいが、国によってそのス
ピードは異なる! 支援はこの20年変わらず感染症や母子疾患が中心で9割を占める! 一方で、非感染症の疾病負荷がますます増加しており（3割）、UHCへの進展も非感染症分野で遅れをとっている! 中高年では既に疾病負荷の6割が非感染症が原因であり、その主要なリ
スク要因は、新型コロナの重症化リスクでもあるメタボリスク要因))! "#$%&' "(&)*+), "$- &.) / *-012)$(3) 4 $($5"'

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出典リスト
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August 22, 2022
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TICAD8 Pre Event
Session 1:
Africa and UHC– How to Strengthen Resilience

Mike Tanji

Executive Director
Alliance Forum Foundation
1

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Making public interest capitalism the blueprint for the
21st century’s society …

The 21st Century’s Blueprint
New Industry Creation
Innovative
Technologies
MedicalTechnologies(Stem) Cell
TheapyEnergyMaterials

Digital HealthTechnologythat extends people’s
healthspan

Population
Growth:3 Billion
ICT
Gene Therapy

Efficiency
Improve workers’
efficiency; Increase thepopulation

Medium & Long-Term Investments

Fiscal Health

Reduce the 40 trillion-yen healthcare
expenditure(elder care facilities, end-of-life care)

National Strategic Special Zones

Startup Creation

Enable people to lead a healthy life until their last moment by commercializing innovative healthcare
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2

1

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Scalable supports for developing countries by Alliance Forum Foundation
Spirulina Project

IT-based educationand healthcare

Microfinance
Programme

Popularisation ofprotein-rich spirulina
to improve nutritional
deficiencies in Africa.

Developing countries'
telecommunications
infrastructure toprovide tele-educationand tele-medicine

Training microfinanceprofessionals to help
people in developing
countries to become
self-reliant.

Provision of
education andhealth care

Supporting
economic
independence
throughmicrofinanceImprovingmalnutrition

3

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AFDP (Alliance Forum Development Programme)
GlobalLeadership
Programme

 Conducting global leadership training forexecutive candidates to enhance the ability tocreate new socially transformative businesses
and obtain relevant management skills indeveloping countries.
 Nurturing global leaders with a deep
understanding of the societal structure to
update their own beliefs and values.

Global Leadership Programmewith the Government of Zambia
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AFDP (Alliance Forum Development Programme)
Business
Development

 Assisting companies’ business developmentwith technologies that could solve global issues
in developing countries.
 Proposing sustainable business models while
respecting each country's history, culture, andbusiness structure to create a better society.
Mizoue Project
Entrepreneur Mr. Koji Mizoue has developed a compact
ultrasound imaging device that can be connected to asmartphone. He has developed a device that enables easy
medical diagnosis.
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5

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Alliance Forum Foundation launched a new business model based on
Public Interest Capitalism in developing countries in 2005.

60%

For Profit Company

Investorsof dividends taxed

40%

NGO

of dividends

Public Service
Projects（Note:Confirmation with tax authorities
required at the time of distribution)

It enables profits from the business operations
to be distributed to BRAC, an NGO, to fundmany public service projects and development
initiatives.
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Education

Healthcare

schools

clinics

20,000

3,000

6

3

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Universal Health Coverage in Africa
High demand, Resource limitation, Operational inefficiency
Excessive demand

Supply issues• 24% of the world’s disease burden
carried• 1% of global healthcare expenditureconsumed• 50%+ of people lacking access toessential health services• $66 billion health financing gap annually• 5 skilled health workers served for 10,000
people• 256 million people are affected by• 19% of medicines falsified or substandard
malaria, tuberculosis, or HIV/AIDS in
Africa.
Demand will increase further as 1 in 4 people in
the world will be Sub-Saharan African in 2050.

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Challenges for SGDs
[Environment]*Global warming prevention measures and emissions trading*Coal-fired power generation*Fisheries and mineral resources[Social]*Christian ethics (juvenile labour, marriage)*Increasing inequality through speculative trading such as emissions trading*Globalization and diversity (human rights issues, etc.)[Governance]*Shareholder capitalism (maximizing shareholder value) in corporate governance*Dialogue with short-term oriented “activist shareholders”*ROE-oriented management at the expense of "company members" other thanshareholders.
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Malaria control spending has been increased, but malaria deaths remain high.
Region Funding for malaria control and elimination
900000Estimated malaria deathsin the WHO African Region

800000700000600000500000400000300000200000100000
0
2000

2005

2010

2015

2020

Source: World Malaria Report 2021, WHO9

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Forum on Technology, Policy and Eco System to realize a society in which people canlive in good health until the end of their life.

World Healthcare Game Changers Forum
Cycle of Innovation

Advisors

Technology

Dr. Akihiko Kondo
University of Kobe

Dr. Hideyuki Okano
Keio University

Established in 2022 by Alliance Forum
Foundation and Nikkei Inc..
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PolicyEco System

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Business Philosophy of Bacchus Bio innovation
The only “integrated bio-foundry” in Asia

Bacchus Bio Innovation's Contribution
to Solving Social Problems

Mission: By creating a new industry in the "digital x bio" era in Japan, •we will create employment, enrich people's lives, and contribute to
the creation of a healthy, longer-lived and sustainable society.

Establishment of an industrial cluster leading to a major revolution in material
production that will replace dependence on petrochemicals through collaboration
with Japanese industry and government
Change the way of economic activities and provide concrete solutions to the various
issue facing human society, such as food shortage, water resources depletion,
environmental destruction, and health maintenance
Share our achievements of these activities to the world through the RCEP network•
Medical field

Agricultural field•

Industrial field
Bioproduction

Synthetic biology
Digital platform

RCEP

DBTL cycle
Biofoundry

The philosophy that runs through all of the above is that companies supporting economic activities are public institutions of society, and that the results of these
activities should be distributed fairly to all people involved in such activities. This industrial cluster will lead to the realization on a global scale of a society where
people can stay healthy until they reach the end of their natural life. The goal is to create a healthy and educated middle class in all regions, regardless of religion
or race.
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Technology enables UHC in Africa

Fintech enables
money transfers
without an bankaccount.

More than 80% of theAfrican population has
a mobile phone.
(Source: GSMA report)

Technology andservices using portabledevices are expanding.

Small devices with low cost andhigh performance help healthcare management and disease
prevention in Africa.
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Bloomberg
Politics

Japan ‘New Capitalism’
Advocate Calls for More
Public Spending•

Adviser to Japan’s Kishidaexpects premier to warm toidea•

Distribution and spending canbolster GDP, Hara says

By
Emi Nobuhiro, Yuko Takeo, and Isabel Reynolds
Feb.10, 2022 (10:00 JST)

Bloomberg

George HaraSource: Alliance Forum Foundation
Listen to this article

4:00@grey_whistle@IsabelRTokyo

+ Get alerts for Emi NobuhiroYuko TakeoIsabel Reynolds

Bloomberg
The businessman and activist who helped inspire Japanese Prime
Minister Fumio Kishida’s “new capitalism” policy framework for
distributing the fruits of growth more widely, also wants public
spending ramped up to bolster growth.
According to George Hara, author of a 2009 book also entitled“New Capitalism,” the next step after initial efforts to better
distribute wealth should be government spending. Speaking in aninterview with Bloomberg News this week, he said he expected
the idea to gain traction with Kishida.
“He’ll start to discuss and talk about it in the second half of theyear,” Hara said by video link from his home in Hong Kong.
Spending on disaster prevention, including fixing aging
infrastructure such as bridges and tunnels was needed, he added.
“If the private sector can’t do it, the government must stimulate
demand,” he said.
Since taking office in October, Kishida has pledged to raise middleclass incomes and called for tax breaks for companies that raise
wages as part of efforts to create a more sustainable cycle ofgrowth.
He has said a “grand plan” for his new vision of capitalism will be
unveiled in the spring, without giving details of what it may entail.

Some economists argue better wage distribution can stimulate
consumption without adding greatly to government expenditures.
That would be welcome in Japan, which has the developed theworld’s highest debt load after trying for years to spur growththrough spending.
Hara’s comments suggest better distribution by itself won’t beenough.
FOR MORE ON JAPAN’S ECONOMY:•••

Market-Roiling Kishida Sticks to Japan’s ‘New Capitalism’
Japan’s Kishida Vows to Press Companies to Raise Wages
Japan Merchants’ Mood Tanks Most Since 2011 Quake on Omicron Hit

A former archaeologist who turned to business to fund his
research projects, Hara’s resume bears little resemblance to thatof a typical government economic adviser. The social disparities
he observed while working in Honduras in his twenties, where hestudied the Mayan civilization, shaped his views, he said.
Hara, a venture capitalist who also heads the Alliance Forum
Foundation, an organization aimed at relieving poverty, served as
an adviser to the cabinet under former Prime Minister Shinzo
Abe’s administration.
Now he says the world’s third-largest economy needs to do more
to preserve its own prosperity. Stagnant incomes are making its
people less well-off, Hara said. Instead of giving more toshareholders, the labor share needs to increase, according to Hara.
“In the 1980s, Japan was a very wealthy country,” he said. But inthe decades that followed, “Japan hasn’t seen wages rise at all.
There has to have been a problem with policy direction.”
A combination of better distribution and government spending
could help Japan achieve a long-held goal of increasing grossdomestic product to 600 trillion yen ($5.2 trillion), with even 700
or 800 trillion yen within sight, according to Hara.

Clear Divide
Shareholders have gained more than workers so far this millennium
Source: Ministry of Finance, corporate statistics
Note: Sets FY2000 data at 100 for firms with capital of at least 1 billion yen

While Hara declined to say when he last met Kishida, he said thetwo have met “often” and he has provided various pieces ofadvice. In a video message to a meeting organized by Hara’s
foundation last year, Kishida urged the group to provide him withideas, the Nikkan Kogyo newspaper reported.
Kishida has sent shivers through markets by saying he’s
considering raising taxes on financial capital gains and setting
guidelines for share buy-backs. The premier has also raised theidea of removing the legal requirement for companies to provide
quarterly financial reports to encourage longer-term thinking.
Kishida’s comments resonate with Hara, who says short-term
stock market moves don’t matter much.
“Share prices shouldn’t be ignored, but few Japanese people own
shares. We should focus on the people who don’t own shares, andmake them prosperous enough to be able to buy them,” he said.
According to Finance Ministry data, profits at companies withmore than a billion yen in capital have doubled over the past 20
years, while dividends have ballooned more than six fold over thesame period. Salaries have stagnated, and are now the lowest
among the Group of Seven wealthy nations.
“Dividends have risen, while salaries haven’t increased at all,” said
Hara. “You can improve salaries quite enough by simply shiftingfrom an unfair distribution to a fair one.”
Bloomberg

Thoughts on ESG Investing – Its Rapid Growth & True Mission –Article Contributed and written by

George Hara

Group Chairman, DEFTA Partners
Chairman of the Board, Alliance Forum Foundation
Special Advisor to the Cabinet Office of Prime Minister of Japan (’13-)
Professor, Graduate School of Medicine, Osaka University (’15-)
International Advisory Council Member, Salk Institute for Biological Studies
Senior Advisor, Ministry of Finance of Japan (’05-‘10)
Prime Minister’s Special Advisory Member on the Government Tax Panel of Japan (’05-’08)
Inter-governmental Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary to the U.N. (‘07-‘09)

About George Hara
In 1984, Hara founded DEFTA Partners and became a partner at Accel Partners in the 1990’s. Hara helped to create and manage IT firms aschairman, board member of companies such as Borland (2nd largest PC software), PictureTel (teleconference),Oplus Technologies (Merged withIntel in 2005), Broadware (merged with Cisco in 2007), Transitive Technology (merged with IBM in 2008) and Fortinet (NASDAQ IPO in 2009).
While creating ventures in advanced nations, Hara founded DEFTA Development Holdings to bring cost effective information infrastructuretechnologies to less developed countries in Asia and Africa through private and public sector initiatives.
In the public sector, Hara serves as Chairman of the Alliance Forum Foundation, an international organization in special consultative status with
the UN Economic and Social Council. He has served on the boards of the San Francisco Opera, San Francisco Zoo, University of San Francisco,Tokyo Foundation, and Hara Research which offers fellowships for interdisciplinary between life& computer science. Hara was a UN Fellow andholds LL.B. from Keio Univ. and M.S. from the Graduate School of Engineering at Stanford University.

ESG Investing – aiming to solve this century’s
problems and to encourage sustainable corporate
growth – is becoming increasingly popular not onlyin the US and Europe but also in Japan. Today’s
principle of ESG Investing, however, is not sufficientto achieve the impact that it intends. Companies
adopting the model should be aware of its
shortcoming.

ESG Investing was further made into the mainstream
in 2015 when the UN adopted SDGs (Sustainable
Development Goals, which set global challenges andobjectives from 2016 to 2030) as part of The 2030
Agenda for Sustainable Development. SDGs arecomprised of 17 goals and 169 more concrete targets
on issues like health, human rights, the protection ofnatural resources, and so on, and developed nations
along with businesses are asked to work toward them.

While “ESG Investing” has become a popular phrase
these days, I would like to take a step back andconsider its essence, as well as its role in our society.
ESG stands for the Environment, Social, andGovernance, and it is a model encouraging
investment into companies that do well on today’s
challenges in those 3 categories. ESG has gained
popularity in 2006 when Kofi Annan, then-Secretary
General of the UN, proposed to institutional investors“Principles for Responsible Investment” which
included the idea of ESG.

According to the Global Sustainable Investment
Review 2016, $22.89 trillion of assets were being
professionally managed under ESG principles – anincrease of 25% since 2014. The same number inJapan has surpassed $470 billion, and in July 2017,
GPIF – Japan’s Government Pension Investment Fundwhich is the world’s largest institutional investor –selected 3 indices based on ESG principles and started
investing in accordance.

1Changing market value of companies is the key
behind the growth in ESG Investing. The value of acompany can be divided into “physical and financial
assets” and “intangible assets.” Physical and financial
assets accounted for over 80% of the total market
value, but the number halved in the mid-1990s.
Further, intangible assets have become responsible
for more than 80% of the market value since 2010.
This means that the importance of “non-financial
information” is increasing.

of 2000, but only 31 countries and 69 companies wereon the 2015 list. This signifies the growing impact andinfluence of corporations in the world today.
Companies that exceed the size of countries(Data source: Oxfam International)
Rank

While non-financial information touches on a variety
of matters, ESG principles are easy to be accepted by
the public and NGOs as they take factors like humanrights into consideration. In addition, there is a
popular notion that the financial return resulting fromESG Investing is the same or higher than othermethods, which has made it an attractive option for
institutional investors. This article focuses on the“Governance” portion of ESG.
3 Issues with ESG’s “G”
I have long advocated Public Interest Capitalism to be
the model for this century’s society. Under Public
Interest Capitalism, “Public Interest” refers to theeconomic and general well-being of ourselves, ourchildren and their children, and a company is a public
institution that contributes to the members thatcomprise it, from the employees, customers, supplies,
and local community, to the earth, through its
business. When the company successfully contributes
to all of its members, the value of the company
increases, which as a result rewards the shareholders.
Today, putting an emphasis on public interest is morecrucial than before because some multinational
companies have grown in size to surpass manynations. As seen in the chart below that compares
revenues of countries and companies in 2015,
Walmart, Samsung, and Toyota are larger than Spain,
India, and Turkey, respectively. In addition, amongthe 100 countries or companies with the largest
revenue, there were 49 nations and 51 companies as
2

Country or Company

Revenue(in $B)

1

USA

3251

2

China

2426

3

Germany

1515

4

Japan

1439

5

France

1253

6

UK

1101

7

Italy

876

8

Brazil631

9Canada585

10Walmart

482

11

Spain

474

12

Australia

426

13

Netherlands

337

14

SGCC (The State Grid Corporationof China)

330

15

CNPC (The China National
Petroleum Corporation)

299

16

SINOPEC (China Petrochemical
Corporation)

294

17

Korea

291

18

Royal Dutch Shell

272

19

Mexico260

20

Sweden251

21

ExxonMobil

246

22

Volkswagen

237

23

TOYOTA

237

24

India

236

25

Apple

234

26

Belgium

227

27

BP

226

28

Switzerland

222

29

Norway220

30

Russia216

31

Berkshire Hathaway

211

32

Venezuela

203

33

Saudi Arabia

193

34

McKesson

192

35

Austria

189

36

Samsung

177

37

Turkey175

38

Glencore170

39

ICBC(Industrial and Commercial
Bank of China)

167

40

Daimler AG

166

41

Denmark

162

42

UnitedHealth Group

157

43

CVS Health

153

44

Exor

153

45

GM

152

46

Ford

150

47

CCB(China Construction Bank
Corporation)

148

48

AT&T

147

49

Total S.A.

143

50

Argentina

143

in the end must burst. As bubbles burst, zero-sum
games happen, and the winner takes all.
Third, I would like to raise an example of a major
American hamburger chain that compromised foodsafety to reduce the cost, thereby increasing the
profit and ROE (Return on Equity). The share pricerose which was also praised by investment media
outlets, but the compromise led to an accident andeventually to consumer boycotting and a lower shareprice. Even with a replaced management team, ESG’scurrent definition of “Governance” cannot prevent
this kind of incidents from happening over and over.

If these large multinationals reward only the shortterm interest of shareholders instead of distributing
the profit fairly among all the members that comprisethe companies, the rich – including fund managers
and their executives with compensations linked to thestock prices – become richer, and disparity grows.

As such, under shareholder-centric capitalism,
employees, customer safety, suppliers, communities
and the environment are often sacrificed for the pure
purpose of increasing the profit and ROE. In otherwords, without making a change in how ESG sees
“Governance,” record profits and higher share prices
could lead to a widening disparity, fragile middle class,and unstable society. Countless mass shooting

OECD’s 2014 working paper “Trends in Income
Inequality and its Impact on Economic Growth”
estimates that the cumulative growth rate of GDP
would have been higher by 6-9% in the United States,
the United Kingdom, and Italy, had income disparities
not widened. Income inequalities have a negative
economic impact in the medium and long-term.

Assets Managed Under ESG Principles

As such, we cannot help but wonder ESG’s“Governance” portion is problematic. That is, in so far
as the Western business executives act in the mannerof “Shareholder Capitalism” where they pursue themaximization of shareholder value. In fact, major
companies traded on the New York Stock Exchange
are rewarding only their shareholders by spending
more than 100% of their profit (HP spent 168%) in
dividends and share buybacks. This is the firstproblem.

(Data Source: Global Sustainable Investment Review)
EuropeUSA
CanadaAustralia
Asia (Ex. Japan)
Japan

$T

Second, while intended to encourage businesses’
sustainable growth and long-term investment, ESG
Investing is also subject to short-term thinking. As
long as the performance of an ESG fund is measured
using IRR (Internal Rate of Return), the shorter theperiod is to produce a given return, the higher the IRR
is. A higher IRR means a better bonus for the fundmanager and more capital can be raised. This leads tospeculation (i.e., not investment) and a bubble, which% of Invested Assets Managed Under ESG Principles(Data Source: Global Sustainable Investment Review)
EuropeUSA
CanadaAustralia
Asia (Ex. Japan)
Japan
Total

3

incidents amidst the height of recent economic
growth in the United States is just one example.
Here I would like to propose a development of a newmeasurement of corporate value that also satisfies
ESG principles. The Alliance Forum Foundation, anonprofit organization in a consultative status with
the United Nations Economic and Social Council, has
worked on an investment index called ROC – Returnon Company. ROC, created to replace ROE, is linked
to a company’s contribution to all of its members
including the shareholders. More specifically, themeasurement defines 6 categories of the members towhom the company distributes the profit: (1)suppliers/customers, (2) employees, (3) R&D
investment, (4) internal reserves, (5) dividends, and(6) society. And it takes into account the stability ofthe distribution ratio of the profit as well as nonfinancial information that is factored into ESG
Investing, although the index is still work-in-progress.
A research conducted by the Alliance Forum
Foundation’s Public Interest Capitalism Research
Division using data of approximately 2,000 publicly
traded companies in Japan concluded that companies
with a higher ROC tend to have a higher TSR – Total
shareholder return. Institutional investors are able to
make investments in accordance with a more
completed version of the measurement in the near
future.
The mission is to design a measurement that assigns
a higher share price and corporate value to acompany creating a larger value for each category of
its members, not by compromising or sacrificing them.
Through that measurement the true goal of ESG
Investing will be achieved, and companies andinvestors together should cooperate in its
development. innovations and is the system where
shareholders are rewarded greatly in the long run.

4

わが国の栄養学と第22回国際栄養学会議
IUNS-International Congress of Nutrition
加藤久典 （東京大学大学院特任教授、22nd IUNS-ICN組織委員長、
日本栄養学学術連合世話人）

日本の制度や取り組み•国民健康栄養調査 1) 1947•食事摂取基準 1) 1970•特定保健用食品 1,2) 1991•健康日本21 1) 2000•健康増進法 1,2) 2003•食生活指針 1,3) 2005•食育基本法 1,3-5) 2005•特定健診・特定保健指導 1) 2008•食品表示法 2) 2015•自然に健康になれる持続可能な食環境づくり 1) 20211) 厚生労働省, 2) 消費者庁, 3) 農林水産省,
4) 文部科学省, 5) 内閣府

21

学校給食の目標
1. 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
2. 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
3. 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
4. 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態
度を養うこと。
5. 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
6. 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
7. 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。
（学校給食法 第２条）

日本栄養学学術連合
構成学術団体（15学術団体）
日本アミノ酸学会、日本栄養改善学会、日本栄養学教育学会
日本栄養・食糧学会、日本給食経営管理学会、日本外科代謝栄養学会
日本健康・栄養システム学会、日本在宅栄養管理学会
日本脂質栄養学会、日本臨床栄養代謝学会（旧日本静脈経腸栄養学会）
日本食物繊維学会、日本スポーツ栄養学会、日本ビタミン学会
日本病態栄養学会、日本臨床栄養学会

2017年設立 現在の世話人：日本栄養・食糧学会
1.栄養学の研究および社会における実践の質の向上にかかる活動
2.栄養学の学術成果の積極的な社会への発信にかかる活動
3.日本学術会議および国内外の学術組織との交流・相互協力
4.その他、本連合の目的を達成するために必要な活動
42

東京栄養サミット2021：
日本栄養学学術連合のコミットメント
栄養不良の二重負荷に対抗するための栄養実践に向けた
能力開発
日本栄養学学術連合の各学会がこれまでに取り組んできた「日本の栄養課題解決に関する膨大な研究成果」を調査・整理し、栄養不良の二重負荷に対する日本の食事の有効性を提示し、こうしたエビデンスに基づいた栄養改善を研究から実践につなげる人
材を育成することで、世界の栄養課題の解決に資する。
日本栄養学学術連合を構成する各学会の取り組みに組み込み、エビデンスに基づく栄養改善研究を一層進め、その実践に向けて自国ならびに諸外国の若手人材の育成のためのプログラム（例：研究助成、eラーニング・実践講座、専門家海外派遣・交流）を実現する。2030年までに実施するこれらのプログラムに対し、合計300人以上の参加者を見込んでいる。また、その進捗を国際栄養学会議やアジア栄養学会議で報告するとともに、ワークショップ等を開催して情報提供と新たな候補者のリクルートにつなげる。

5

International Union of Nutritional Sciences(IUNS、国際栄養科学連合)とは
歴

史：1946年 ロンドンにて13か国22名の研究者が参加し提議されたのが始まり

目

的：栄養科学、国際レベルでの国際協力による研究開発の推進

関連機関：国際学術会議（ICS）、世界保健機関（WHO）、食糧農業機関（FAO）、UNICEF

加盟国数:８０カ国余り
現在の役員:12 名の Council Member
会⾧:Dr. Alfredo Martinez（スペイン）
日本からの理事: 宮澤陽夫教授（東北大学）
日本の加盟団体:日本学術会議
日本の窓口: 日本学術会議 IUNS 分科会
委員⾧:熊谷日登美教授（日本大学）

3

IUNS-ICN （IUNSの4年に一度の会議）
日本での開催は、47年振りの2度目
開催年

開催回

1946 年

第1回

ロンドン・英国

開催地
22 名

1952 年

第2回

バーゼル・スイス

150 名1954 年

第3回

アムステルダム・オランダ

360 名1957 年

第4回

パリ・フランス

1,000 名1960 年

第5回

ワシントン DC・米国

2,000 名1963 年

第6回

エジンバラ・英国

1,500 名1966 年

第7回

ハンブルク・ドイツ

2,100 名1969 年

第8回

プラハ・チェコスロバキア

1,800 名1972 年

第9回

メキシコシティ・メキシコ

2,000 名1975 年

第 10 回

京都・日本

2,300 名1978 年

第 11 回リオデジャネイロ・ブラジル

3,500 名1981 年

第 12 回

サンディエゴ・米国

2,500 名1985 年

第 13 回ブライトン・英国

2,300 名1989 年

第 14 回

ソウル・韓国3,500 名1993 年

第 15 回

アデレード・オーストラリア

2,600 名1997 年

第 16 回

モントリオール・カナダ

3,250 名2001 年

第 17 回

ウィーン・オーストリア

3,550 名2005 年

第 18 回

ダーバン・南アフリカ

2,100 名2009 年

第 19 回

バンコク・タイ

4,070 名2013 年

第 20 回

グラナダ・スペイン

3,896 名2017 年

第 21 回ブエノスアイレス・アルゼンチン

2,900 名

開催概要

参加人数

テーマ「栄養学の力で100億人を笑顔に!」

1. 会議名

和文名:第22回国際栄養学会議
英文名:IUNS – 22nd International Congress of Nutrition

2. 主催

公益社団法人日本栄養・食糧学会、
特定非営利活動法人日本栄養改善学会、
日本学術会議（共同主催）
外務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府食品安全委員会 (他申請中)
日本栄養学学術連合、関連学術団体（40団体）

後援

3. 開催日時

2022年12月6日（火）～11日（日） [ 6日間 ]4. 開催場所

東京国際フォーラム 東京都千代田区丸の内

5. 参加予定数 4,000人（国外:2,000人、国内2,000人）
6. ウェブサイト

https://icn22.org/

4

Program
オープニングレクチャー:

２

クロージングレクチャー:

１

基調講演:

８

特別講演:

32

シンポジウム:130

口頭／ポスター発表: 約2200
Late-Breaking Abstract: 8月に募集
スポンサードシンポジウム・各種協賛: 募集中

https://icn22.org/

Late Breaking Abstract

Late-Breaking Abstractを募集します!

募集期間: 8月1日（月）～8月29日（月）発表形式: ポスター
発表者の参加登録期限: 8月29日（月）5Where Are We?
WHO Global Nutrition Target 2025
2012

2025
United Nations Sustainable Development Goals (SDGs)
2016

2015

2019 2020

2021

2022

2030

栄養への注目と期待がますます高まっている！！

JAPAN

6

Nutrition in Japan and the 22nd IUNSInternational Congress of Nutrition
Hisanori Kato Project Professor, The University of Tokyo
Organizing Chair, 22nd IUNS-ICN

1Policies and Actions in Japan•National Health and Nutrition Survey (1947- )•Dietary Reference Intakes (DRI) (1970- , now 2020 version)•FOSHU (Food for Specified Health Uses) (1991- )•Health Japan 21 (2000-, now the 2nd term)•Health Promotion Law (2003-)•Dietary Guidelines for Japanese (2005- )•Food and Nutrition Education (Shokuiku) (2005 enacted by Law)
•Special Health Checkups and Special Health Guidance(2008- )•Food with Functional Claims (2015- )•Strategic Initiative for a Healthy and Sustainable Food
Environment (2021- )2

1

Purpose of School Lunch
1. To maintain and promote health through proper nutrition.
2. To deepen students' correct understanding of food in daily life, to cultivate thejudgment to lead a sound dietary life, and to develop desirable eating habits.
3. To enrich school life and cultivate a cheerful sociability and cooperative spirit.
4. To deepen students' understanding that dietary habits are based on thebenefits of nature, and to cultivate a spirit of respect for life and nature, as wellas an attitude that contributes to the preservation of the environment.
5. To deepen understanding that our diet is supported by the various activities ofpeople involved in food, and to cultivate an attitude of respect for hard work.
6. To deepen understanding of the excellent traditional food culture of Japan andother regions.
7. To lead students to a correct understanding of food production, distribution,and consumption.

（School Meals Law）

3

Federation of Japanese Nutrition Societies
15 Member Societies
Japanese Society for Amino Acid Sciences/The Japanese Society of Nutrition and Dietetics/
Japanese Association of Nutritional Science Education/ Japan Society of Nutrition and Food
Science/ Japanese Society of Nutrition and Foodservice Management/ Japanese Society for
Surgical Metabolism and Nutrition/ Japanese Society on Nutrition Care and Management/ The
Japan Home Nutrition Management Society/ Japan Society for Lipid Nutrition/ JapaneseSociety for Clinical Nutrition and Metabolism/ Japanese Association for Dietary Fiber
Research/ Japan Sports Nutrition Association/ The Vitamin Society of Japan/ Japan Society ofMetabolism and Clinical Nutrition/ The Japanese Society of Clinical Nutrition

Established in 2017
1.
2.
3.
4.

Activities to improve the quality of nutrition research and practice in society
Activities for the active dissemination of academic achievements innutritional science to society
Exchange and mutual cooperation with the Science Council of Japan andother academic organizations in Japan and abroad
Other activities necessary to achieve the objectives of the Federation
42日本栄養学学術連合のコミットメント
Capacity development for evidence-based
dietary practice towards tackling the double
burden of malnutrition
The Federation of Japanese Nutrition Societies (FJNS), through survey andreview of its member societies’ “extensive research on nutrition issues in Japan”,
will demonstrate the effectiveness of the Japanese diet towards tackling the
double burden of malnutrition. By supporting and empowering personnel,
especially young researchers and health professionals, who can bridge suchresearch-based evidence to practice, FJNS commits to resolve global nutritional
challenges. To achieve this, by 2030, FJNS will organize/support
research/training programs (e.g., research grants, e-learning programs, practicaleducation programs, and overseas research fellowships) through its member
societies’ activities, primarily for young professionals in Japan as well as othercountries. More than 300 individuals are expected to participate the programs.
Progress will be reported at symposia and workshops held during theInternational Congress of Nutrition and the Asian Congress of Nutrition to
5
provide information and to recruit new candidates

International Union of Nutritional Sciences(IUNS)
History： Established in 1946
Aim： Promotion of Nutritional Sciences through International Collaboration
Relating Organizations： International Science Council, WHO, FAO, UNICEF
Members: 82Countries/Regions
Governance: 12 CouncilMember
President: Prof. Alfredo Martinez（Spain）
Member from Japan: Prof. Teruo Miyazawa(Tohoku Univ.)
Member from Japan:Science Council of Japan

6

3

Previous International Congress of Nutrition(ICN is a four-yearly meeting of IUNS)First time in 47 years in Japan
開催年

開催回

1946 年

第1回

ロンドン・英国

開催地
22 名

1952 年

第2回

バーゼル・スイス

150 名1954 年

第3回

アムステルダム・オランダ

360 名1957 年

第4回

パリ・フランス

1,000 名1960 年

第5回

ワシントン DC・米国

2,000 名1963 年

第6回

エジンバラ・英国

1,500 名1966 年

第7回

ハンブルク・ドイツ

2,100 名1969 年

第8回

プラハ・チェコスロバキア

1,800 名1972 年

第9回

メキシコシティ・メキシコ

2,000 名1975 年

第 10 回

京都・日本

2,300 名1978 年

第 11 回リオデジャネイロ・ブラジル

3,500 名1981 年

第 12 回

サンディエゴ・米国

2,500 名1985 年

第 13 回ブライトン・英国

2,300 名1989 年

第 14 回

ソウル・韓国3,500 名1993 年

第 15 回

アデレード・オーストラリア

2,600 名1997 年

第 16 回

モントリオール・カナダ

3,250 名2001 年

第 17 回

ウィーン・オーストリア

3,550 名2005 年

第 18 回

ダーバン・南アフリカ

2,100 名2009 年

第 19 回

バンコク・タイ

4,070 名2013 年

第 20 回

グラナダ・スペイン

3,896 名2017 年

第 21 回ブエノスアイレス・アルゼンチン

2,900 名Outline1. Name

参加人数

7

The Power of Nutrition:
For the smiles of 10 billion people

IUNS – 22nd International Congress of Nutrition
Abbrev. 22nd IUNS-ICN

2. HostJapan Society of Nutrition and Food Science
The Japanese Society of Nutrition and Dietetics
Science Council of Japan
Supporters
Relating Ministries, Relating 40 Societies

3. Under the Auspices of: International Union of Nutritional Sciences(IUNS)
4. Dates

6 th to 11th of December, 2022

5. VenueTokyo International Forum

6. Participants 4,000
7. Website

https://icn22.org/

icn22

Search!
84Program
Opening Lectures:

２

Closing Lecture:

１

Plenary Lecture:

８

Special Lecture:32

Symposia:

130

Oral/Poster Presentation: > 2200
Late-Breaking Abstract: CallingSponsorship: Callinghttps://icn22.org/

9Late Breaking Abstract

Call for Late-Breaking Abstract on the way
Paper Submission: Aug. 1 to Aug. 29 (Sun), 2022
Presentation Style: Poster
Deadline for Registration of Presenters: Aug. 29

10

5

11

Where Are We?
WHO Global Nutrition Target 2025
2012

2025
United Nations Sustainable Development Goals (SDGs)
2016

2015

2019 2020

2021

2022

2030

Increasing Attention
to Nutrition in Japan

JAPAN
12

6

2022/8/22

1

2022/8/22

2

!"!!#$#%&'(!)*+プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」
第,部 アフリカ大使と考えるパートナーシップ～企業・団体・省庁・-(!)等

脱炭素時代のアフリカ農業開発
ササカワ・アフリカ財団 技術統括部長 花井淳一 ./0/123//43/56789:

１．土壌劣化と気候変動
9 アフリカにおいても、気候変動と土壌劣化の負の連鎖が農業生産に大きな影響を及ぼしている。
9 乾燥地の干ばつ→過灌漑による塩類集積・アルカリ化、湿潤地における高温→土壌有機物（炭素）分解促進＝土壌からの!"#排出増加。
9 サブサハラ・アフリカ地域の$億ヘクタールの土地が土壌劣化の影響を受けており、食料生産や人々の生活に負の影響（世界土壌資源報
告#%&$）。

気候変動と土壌劣化の負の連鎖
出所：筆者作成

２．環境と農業開発をめぐる議論
9 農業開発の主流は、持続的な農業集約化（;<3=/10/>?6@):91A<?=<9/?@(0=603151A/=180）から生物多様性や小規模・家族農業を重視するアグロエ
コロジー（):9846A8?8:B）へと変遷。
9 具体的なアプローチとして、土壌保全を目的とした保全農業（!80369C/=180@):91A<?=<96D@!)）、そのプラグマティックな取り組みである

総合的土壌肥沃度管理（(0=6:9/=6E@;81?@F69=1?1=B@G/0/:6H60=D@(;FG）、

環境再生型農業の位置付け
出所：筆者作成

気候変動への適応策を中心とした気候変動対応型農業（!?1H/=6@;H/9=@):91A<?=<96D@!;)）等が都度提唱され、その実証・普及が試みられてきた。
9 脱炭素化への関心が高まる中、上記取り組みの持つ農地炭素貯留効
果に脚光が当てられ、環境再生型農業（I6:6069/=1C6@):91A<?=<96D@I)）という言葉がブームに（;)(、!)や(;FGの一種の焼き直し）。
9 ;))はI)をベースにアフリカ小規模農家の３つの安全保障（食料・所得・栄養）の実現を目指す新５カ年戦略（#%#&4#%#$Jを策定。

;))新$カ年戦略のロジックモデル
出所：;))ウェブサイト

%2022/8/17

３．農地炭素貯留と環境再生型農業（RA）
9 土壌中炭素は1兆5千億トンで植生の2倍、大気の3倍だが、産業革命以降4500億トンもの土壌中炭素を喪失。
9 もし土壌中炭素量を毎年0.4％ずつ増やすことができれば、人為的な理由による大気中の二酸化炭素増加
量を相殺できる。これが農地炭素貯留による地球温暖化抑制を目指す「4/1000（フォーパーミル）イニシアティブ」（2020世界食糧賞ラタン・ラル博士による提言）。
9 不耕起と土壌被覆（マルチング）を中心とした保全農業（CA）により、有機物（堆肥・植物残渣等）の投入を増やすとともに分解を遅らせ（土壌の物理的攪拌＝耕起の最小化）、土壌を肥沃にするとともに大気中CO2を減少させるというのがラル博士の説。
土壌を中心とした炭素循環
出所：令和2年度フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等検討会資料

４．アフリカで目指すべき環境再生型農業（RA）とは
9 アフリカ大陸の土壌の多くは古い風化した酸性土壌で、作物生産に必要な必須栄養素や有機物が不足。
9 かつては焼畑・休閑農業で土壌肥沃度の自然回復を待つことができたが、人口圧が高まりを受けた休閑期間の短縮や農業不適地への外延的拡大が土地生産性を低下させた。

サブサハラ・アフリカ地域における主要穀物平均収量と肥料投入量の推移 出所：筆者作成

9 80年代以降の高収量品種と化学肥料の導入は土地生産性の回復に貢献したが、有機物の施用が減少し土壌劣化が年々深刻化。
9 とはいえアフリカ小規模農家の施肥量は20kg/haに過ぎず、土地生産性もいまだ低いことから、化学肥料や農薬の過剰投入からの脱却（転換）という形でRA発現している先進国とは一線を画する必要あり。
9 アフリカの多岐にわたる農業生態系（気候・植生・土壌）、小規模・家族農業の重要性を考慮した「アフリカ型RA」を科学的根拠に基づき（エビデンス・ベースで）推進する必要がある。

アフリカの気候区分2

2022/8/17

５．エチオピアの現場から ①AIを活用した環境再生型農業（RA）の実証・普及
9 外務省の脱炭素技術海外展開イニシアティブの第一号案件として「環境に配慮した市場志向型農業推進プロジェクト（Pro-Environment Marketoriented Agriculture Promotion Project：PREMAP）」を2022年より開始。
9 ソフトバンク株式会社の提供する農業支援ソリューションである農業ＡＩブ
レーン「e-kakashi（イーカカシ）」を活用し、2万人の小規模農家の収入向上と温室効果ガスの排出削減の両立を目指している。

ソフトバンク株式会社のAIブレーン
e-kakashi

9 具体的にはアムハラ・オロミア各州の農家研修センター（各１カ所）に小規
模灌漑施設（集水池・ソーラーポンプ等）を整備するとともに、e-kakashiにより節水・節肥型の野菜栽培技術の確立・普及を行う。
9 施肥量の最少化は、亜酸化窒素（地球温暖化係数はCO2の296倍）の畑地からの排出抑制を通じて、気候変動緩和へのインパクトが期待される。

日本人専門家によるe-kakashiの設置研修

５．エチオピアの現場から ②現地ベンチャーと連携した牛耕の改善
9 高地・傾斜地の多いエチオピアでは、牛犂を使って複数回・縦横（十字）に耕起することが土壌流亡の大きな要因。
9 現地発の農業ベンチャーであるAybar Engineering PLCと連携して「ベルケン犂」と呼ばれる改良犂の導入に取り組む。
9 従来の犂に鋭いエッジを持つ金属製の側翼を取り付けることにより、等高ベルケン犂

線に沿った1回の耕起で表土破砕・除草が可能。また、土中に形成される段丘（テラス）が土中への雨水浸透・保持を促し、土壌流亡を防ぐ。「ベルケン」はアムハラ語で「テラス」を意味する。
9 e-kakashiにより土壌水分量や作物の生育データを収集・分析することにより、この改良農法を作物生産性と土壌保全の両面から検証・最適化することが可能（＝内発的イノベーション×最新テクノロジー）。
ベルケン犂を使った農家研修

3

!"!!#$#%&

６．パートナーシップを通じた「アフリカ型I)」の推進を目指して
資金連携

ササカワ・アフリカ財団

活動連携

メインドナー

フィールド・プログラム
現職普及員再教育プログラム

・農業省
・教育省%保健省
・農業研究機関
・大学
・民間セクター・開発パートナー
・農民組織

他ドナー

・公的農業普及システムの強化
・主要穀物を中心に生産性向上
・バリューチェーンに沿った支援・重点!か国で農家"#$$$万人を研修&''の代表的な普及モデル例（()*+,*-./,)*0102.34)567*+）&''の89普及モデル例（,:,;5,0-170.34)567*+）

技術連携
【技術連
携】
・国際農業研究機関
・大学
・民間セクター・開発パートナー

国家的インパクトの創出(

Keynote 2脱炭素時代のアフリカ農業開発
一般財団法人ササカワ・アフリカ財団

１

技術統括部長花井淳一

2000年代以降収穫後処理・農産加工やアグリビジネ

はじめにスを含むバリューチェーン全体に活動範囲を広げて

近年深刻化する地球温暖化は、異常気象を誘発す
るとともに土壌劣化を助長し、世界の農業生産に負いる1。
⑵ 「現場力」を生かした柔軟なアプローチ

の影響を与えている。一方、温室効果ガス排出量（二90年代にSAAが導入した改良品種の展示圃場を

酸化炭素換算で年間490億トン）の４分の１は農業ベースにした普及手法は、時のエチオピア・メレ

由来とされており、農業の「脱炭素化」が叫ばれる

ス・ゼナウィ首相の目に留まって全国展開されるこ

中、潜在的な二酸化炭素吸収源として農地土壌に注とになり、その後計画的に育成された6万人を超え目が集まっている。

る農業普及員とともに、現在も同国の普及システム

本稿では、ササカワ・アフリカ財団（Sasakawaの中核をなしている。一方、構造調整政策のもと農Africa Association、 以 下SAA） の 関 連 す る 取業普及員が大幅に削減されたウガンダでは、農家り 組 み に つ い て 紹 介 す る と と も に、 土 壌 の 健 全

自身を村落普及員（Community Based Facilitator）

性 を 重 視 す る「 環 境 再 生 型 農 業（Regenerative

や農業投入材・農産物のディーラー（Commodity

Agriculture：RA）」を巡る議論の変遷や、アフリ

Association Trader）として育成するSAAの普及モ

カ農業開発の文脈での必要性を具体的な事例を踏まデルが、2000年代以降政府に採用されることとなっえて検討する。また、その上で脱炭素時代のアフリた。このように、SAAは対象国の農業普及を取り

カ農業開発の方向性について提案する。

巻く状況の違いやその変化に合わせ、最適な支援アプローチを現場主導で柔軟に追求してきた。
この
「現

２

SAAの取り組み⑴ アフリカの角大飢饉を契機に場力」こそが組織としての最大の強みと言えよう。
⑶ 新５カ年戦略（2021-2025）と方向転換
SAAは、2021年に新５カ年戦略（2021-2025）を策SAAは、アフリカの角で起きた大飢饉を契機に、定した。同戦略はアフリカ小規模農家の３つの安全

笹川良一日本財団初代会長、ジミー・カーター元米保障（食料・所得・栄養）の実現を目的とし、環境国大統領、緑の革命の父としてノーベル平和賞を受

再生型農業をベースに、重点領域として①持続可能賞したノーマン・ボーローグ博士の３人により1986

な農業集約化、②市場志向型農業、③栄養に配慮し

年に設立された。以降、延べ16 ヵ国で農業普及事た農業を定めている（図１）。SAAはこれまで故ノー業を展開し、現在はエチオピア、マリ、ナイジェリ

マン・ボーローグ博士の遺志を継ぐ形で、高収量品

ア、ウガンダの４ヵ国を中心に170名近い現地スタッ種の普及を中心にアフリカ農業の近代化に取り組ん

フがフィールド活動並びに人材育成事業に取り組んできた。そのSAAが、
アジア型緑の革命のアンチテーでいる。SAAによる農業技術研修に参加した農家

ゼともいえる環境再生型農業を標榜するに至ったの数は上記４ヵ国だけでも1,000万人を超える。当初は何故か。その背景には近年アフリカで急速に深刻は作物（穀物）生産性向上が活動の中心であったが、化する土壌劣化と気候変動の問題がある。

1 ササカワ・アフリカ財団ウェブサイトより, https://www.saa-safe.org/jpn/wwa/

16

世界の農業農村開発

2022.8 66 号

鎖を断ち切ることが地球規模で求められており、それはアフリカにおいても例外ではない。
⑵ 環境と農業開発を巡る議論
環境に配慮した持続的な農業開発という文脈
で、開発途上国では過去四半世紀以上にわたって「 持 続 的 な 農 業 集 約 化（Sustainable Agricultural
Intensification：SAI）」の実現に向けた取り組みが行われてきた。その過程で土壌保全を中心とした「 保 全 農 業（Conservation Agriculture: CA）」
や そ の プ ラ グ マ テ ィ ッ ク な 取 り 組 み で あ る「 総合 的 土 壌 肥 沃 度 管 理（Integrated Soil Fertility
図１

SAA新５カ年戦略のロジックモデル

出所：ササカワ・アフリカ財団ウェブサイト

３

アフリカ農業開発のパラダイムシフト⑴ 土壌劣化と気候変動

Management：ISFM））」、 ま た 気 候 変 動 へ の 適 応
策 を 中 心 と し た「 気 候 変 動 対 応 型 農 業（Climate
Smart Agriculture：CSA）） が、FAOや 国 際 農 業
研究機関等により都度提唱され、アフリカ諸国においても数多くの実証研究やその普及が試みられてきた。また、2009年の世銀・FAO報告書「岐路に立世界土壌資源報告（2015）によれば、サブサハラ・「アグロエコロジー（Agroつ農業」4を転機として、

アフリカ地域のおよそ4.94億haの土地が土壌劣化のecology）」という概念が欧州を中心に広がりつつある。

影響を受けており、食料生産や人々の生活に負の影

アグロエコロジーは、生物多様性と小農・家族農業

響を与えている。主な脅威としては土壌侵食、土壌を重視する持続可能な農業システムであり、2020年

有機物・養分の減少、および生物多様性の損失が挙に欧州委員会が発表した「農場から食卓まで戦略2

げられている 。一方、地球温暖化は、気温上昇ば（Farm to Fork Strategy）」5でもその推進が謳われかりではなく、干ばつ、熱波や大雨といった異常気ている。

象をもたらし土壌劣化を助長する。例えば、乾燥地⑶ 農地炭素貯留と環境再生型農業における干ばつは、過灌漑による塩類化・アルカリ

ここ数年世界的に脱炭素化への関心が高まる中、化を進める。また、湿潤地における高温は、土壌有

上記取り組みの持つ農地（土壌）の炭素貯留効果の機物の分解を促進して大気中の二酸化炭素を増加さ側面に脚光が当てられることとなった。農地に施用3せる（図２） 。この土壌劣化と気候変動の負の連された堆肥や緑肥等の有機物は微生物により分解され大気中に放出されるものの、一部が分解されにくい土壌有機炭素となり長期間土壌中に貯留される6（図３）。農地の炭素貯留は、2015年にパリで開催された気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）
でフランスが「４/1000（フォーパーミル）イニシア

CO2ティブ」を提唱してから注目を集めるようになった。
これは2020年の世界食糧賞を受賞したオハイオ州立大学ラタン・ラル博士の研究成果と提言が政策化されたもので、土壌中の炭素量が毎年0.4％ずつでも増
図２

土壌劣化と気候変動の負の連鎖
出所：筆者作成

えれば人為的排出による大気中の二酸化炭素増加量を相殺できる計算であることから、４/1000（フォー2 国立研究開発法人農業環境技術研究所（2016）：世界土壌資源報告:要約報告書, https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/bulletin/niaes35-3.pdf
3 日本土壌肥料学会編（2015）：世界の土、日本の土は今, 農山漁村文化協会
4 IAASTD（2009）：Agriculture at a crossroads - Global report , https://wedocs.unep.org/handle/20.500.11822/8590
5 EC ウェブサイトより, https://food.ec.europa.eu/system/files/2020-05/f2f_action-plan_2020_strategy-info_en.pdf
6 白戸康人（2011）：農地管理による土壌炭素貯留効果と気候変動の緩和, 日本LCA学会誌

17パーミル）と呼ばれている。土壌中炭素の量はかな⑷ アフリカに環境再生型農業は必要なのかり大きい（植生の２倍、大気の３倍）一方で、有史

アフリカ大陸の土壌の多くは古い風化した酸性土

以来の農耕によって4,500億トンもの土壌中炭素が失壌で、鉄分やアルミニウムが多く含まれている一方われており、その量は産業革命以降に化石燃料の燃で、必須栄養素や有機物が不足している。アフリカ

焼により排出された炭素量2,700億トンを大きく上回

農業はもともと自然資源に依存した焼畑・休閑農業

7るという 。裏を返せば、地球の土壌はそれだけの炭が基本だった。かつて人口が希薄であった頃は農地

素貯留ポテンシャルを持つということになる。土壌を休閑にもどして土壌肥沃度の自然回復を待つこと被覆（マルチング）と不耕起を中心とした保全農業ができたが、人口圧の高まりの中で時間的・空間的を通じて、有機物の投入を増やすとともに分解を減

な余裕が減少し、休閑期間の短縮や農業不適地へのらし（土壌有機炭素増加）、土壌を肥沃にし（農業

外延的拡大が土地生産性を低下させた。かかる状況

生産力向上）大気中の二酸化炭素も減少させる（農のもと、80年代以降の肥料感応性の高い高収量品種

地炭素貯留）というのがラル博士の説だ。

の導入は土地生産性の回復に貢献したが、その一方で、化学肥料に偏ったことで土壌の機能改善に役立
つ堆肥や作物残渣といった有機物の施用が減り、結果的に土壌劣化の問題が年々深刻化してきた8。また、グローバル化の進展に伴うアフリカ全域での商品作物モノカルチャー化の進展は、この傾向にいっそう拍車をかけている。
とはいえ、アフリカ小規模農家の化学肥料の使用

図３

土壌を中心とした炭素循環

出所：令和2年度フードサプライチェーンにおける脱炭素化の実践とその可視化のあり方等検討会資料

量は現状20kg/haに過ぎず、2006年のアフリカ肥料サミットで数値目標として宣言された50kg/haすらはるかに下回っている9 。また、主要穀物の土地生かかる状況のもと、環境再生型農業というワード

産性もいまだ低い状況にある（図５）。化学肥料やに改めて脚光が当てられている。ここでいう「再生」

農薬の過剰投与による水質汚染や健康被害に直面すには、土壌資源が持つ自然生態系の復元力（炭素貯る先進国はさておき、アフリカ諸国政府や小規模農

留機能）により地球環境を再生（regenerate）する家に対し、収量や収入を犠牲にしてまで化学肥料やという含意がある。しかし、その実態はこれまで取農薬の施用を減らすよう強いることは非現実的だとり組まれてきた上記CA、ISFM、CSAの域を超えいうのが、SAA現地スタッフの率直な意見である。

るものではなく、近年の脱炭素化ブームに乗った一

アフリカ諸国において環境再生型農業を推進するに

種の再定義だと筆者は捉えている（図４）。

は、先進国におけるそれとは違った視点やロジックが必要なのは間違いない。
収量

SAI
CSA

RA

2.50

CA

平
均
収
量

2.00
1.50

t
/
㏊

1.00
0.50
0.00

ISFM
Agro-ecology
図４

環境再生型農業の位置づけ
出所：筆者作成

図５

肥料投入量
20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

肥
料
投
入
量
㎏
/
㏊

サブサハラ・アフリカ地域における主要穀物平均収量※と肥料投入量の推移

出所：FAOSTAT/World Bank Open Dataデータより筆者作成※同地域48か国におけるメイズ・米・小麦の平均収量（5年毎）を平均して算出

7 Lal R.（2004）: Soil carbon sequestration impacts on global climate change and food security, Science, 304, 1623-1627
8 荒木茂（2015）：アフリカの土壌特質と地力改善, ARDEC53号, 一般財団法人日本水土総合研究所
9 Africa Union（2006）：ABUJA DECLARATION ON FERTILIZER FOR THE AFRICAN GREEN REVOLUTION , https://www.interreseaux.org/wp-

18

世界の農業農村開発

2022.8 66 号

⑸ SAAの目指す環境再生型農業
さまざまな利害関係者の思惑が交錯し、環境再生型農業の定義づけや方法論を巡っての議論はマウン

４エチオピアの現場から⑴ AIを活用した環境再生型農業の実証・普及

ト合戦の様相を呈している。SAAは、現地スタッフ

SAAは、エチオピアにおいて「環境に配慮した市との数十時間に及ぶ議論を経て、前述した新５カ年

場志向型農業推進プロジェクト（Pro-Environment

戦略の中で「環境再生型農業（RA）の目的は土壌Market-oriented Agriculture Promotion Project ：の健全性の回復を通じて農地をより肥沃で生産性のPREMAP）」を開始した。外務省の「脱炭素技術海高いものにし、ひいては農家の生計を守ること」と

外展開イニシアティブ」の第一号案件であり、ソフし、そのための具体的なアプローチとして前述した

トバンク株式会社が提供する農業支援ソリューショ

保全農業と総合的土壌肥沃度管理の２つを採用した。

ンである農業AIブレーン「e-kakashi（イーカカシ）」

保全農業（CA）は、①耕起による土壌撹拌を最10を活用し、２万人の小規模農家の収入向上と栄養小限に抑え（最小耕起）、②被覆作物または作物残改善、温室効果ガスの排出抑制を通じた気候変動

渣で土壌を覆い（マルチング）、③輪作／間作を行緩和を目指している（写真１）。具体的には、同国2うこと（作物多様化）により、環境負荷の軽減を州（アムハラ・オロミア）に位置する政府の農業普目指す農法である。一方、総合的土壌肥沃度管理

及拠点である農家研修センターを対象に、小規模（ISFM）は、改良遺伝資源（品種）、無機/有機肥料、灌漑施設（集水池・ソーラーポンプ等）を整備する

農薬／生物学的害虫防除、農家の知見等を組み合わことで、換金作物として重要な野菜を中心にその技せた総合的かつ柔軟な農地管理手法である。一言で術普及機能を強化する。また、「e-kakashi」により言えばRA=CA＋ISFMという図式になるが、CAや環境データや生育データを収集・分析することにより、ISFMに求められる原則を一律に適用することを意

節水・節肥料型の栽培技術の確立・普及を行う。一方、図しているわけではない。

収益性は農家が環境に配慮した農業を続ける最大のアフリカの植生・農業生態系は、SAAが対象と

インセンティブとなり得ることから、JICAのSHEPア

する4か国だけでも熱帯雨林、湿潤サバンナから乾

プローチ11も参考に市場調査や作目選定にかかるマー燥サバンナまで多岐にわたる。この多様な農業生態

ケティング研修を併せて行う。施肥量の最少化は亜系や社会経済条件のもと、「環境保全と小規模農家

酸化窒素（地球温暖化係数は二酸化炭素の300倍）のの生計向上を如何にWin-Winで達成できるか」につ排出抑制を通じて、気候変動緩和へのインパクトがいて、今のところ万能薬（one-size-fits-all）的なソ期待される。なお、この科学的根拠（エビデンス）

リューションは見出し得ない。SAAとしては、小に基づき“儲かる環境再生型農業”の実証・普及を目指

規模農家の持続的な生計向上に向け、引き続き高収す取り組みについては、将来的な農地炭素クレジット

量品種や耐乾・耐病虫害性品種の導入を図るととものスキーム確立も視野に入れ、国際金融開発機関等に、前述したアフリカ肥料サミットの数値目標を念のドナーと域内展開に向けた協議を進めている。

頭に、化学肥料や有機肥料の最適な組み合わせを実証・普及することにより、土壌の健全性に立脚した
持続的かつレジリエントな農業、いわば「アフリカ型RA」を目指していきたいと考えている。また、
アフリカの乾燥地・傾斜地において有効な農業土木
的なアプローチ、例えばソイルバンド（等高線に沿った土堤）やトレンチ（排水溝）等についても併せて検討する。では、現場では具体的にどのような取り組みが行われているのか。次章ではSAAによるエチオピアでの活動事例を紹介する。
写真1

日本人専門家によるe-kakashiの設置研修

10 ソフトバンク株式会社が提供するe-kakashiのウェブサイトより, https://www.e-kakashi.com/

19

⑵ ベンチャー企業と連携した牛耕のカイゼン
高地・傾斜地の多いエチオピアでは牛耕用の犂の５結びに改良・普及にも取り組んでいる。伝統的な犂の場

アフリカの小規模・家族農業に造詣が深いオラン

合、その構造上1回の耕起だけでは圃場を耕しきれ

ダ・ワーゲニンゲン大学のケン・ギラー教授は、あないため、農家は複数回しかも縦横(十字)方向に耕るインタビューの中で「リジェネラティブ・ファー

起を行う必要がある。この作業は時間と労力を要す

ミングやアグロエコロジーのような普遍的なアプるだけでなく、斜面の傾斜に沿って溝を作るため雨ローチは農家が世界中で直面している膨大な多様性

水流下による土壌侵食を誘引し、長年にわたって土と複雑性を考慮に入れていないため失敗する」と述

地劣化の要因となってきた。また、結果的に地下水

べ、局所的（place-based）な農学的知見に基づくの涵養量が減少し、農家は乾季の水不足に悩まされ「システム農学アプローチ（a systems agronomy

いる。SAAは、エチオピア発の農業ベンチャー企

approach）」 を 提 唱 し て い る13。 ま た、 昨 年11月

業であるAybar Engineering PLCと連携して、「ベに開催された第26回気候変動枠組条約締約国会議

ルケン犂」と呼ばれる改良犂の普及に取り組んでい（COP26）において、ケニアのケリアコ・トビコ環境・

12る 。従来の犂に鋭いエッジを持つ金属製の側翼を森林省長官は、「地球は先祖から相続したものでは取り付けることにより、等高線に沿った1回の耕起なく子孫から借りているもの」というケニアの諺をだけで十分な表土破砕が期待できるとともに、雑草引用した上で、世界のGDPの80％を占め温室効果の根をかき切ることができる（写真２）。その際等ガスの80％を排出する20か国（Ｇ20）こそが削減の高線に沿って土中に形成される隠れた段丘（テラス）

責任を負うべきと締め括り、会場の喝采を得た14。

は、土中への雨水浸透・保持を促し土壌流亡を防ぐ。

先進国はこれまで経済発展の代償として地球環境

ちなみに「ベルケン」という言葉はアムハラ語で「テを破壊してきた。アフリカ諸国にそのツケを押し付ラス」を意味する。なお、前述したe-kakashiを用けるのではなく、先進国とは違う第三の道を歩んでいて土壌水分量や作物の生育速度といったデータのもらえるような仕組みづくり（例えばカーボンプラ

収集・分析を行うことにより、この改良農法を作物

イシングのような資金還流）を行うとともに、アフ生産性と土壌保全の両面から検証・最適化すること

リカ農業の持つ多様性や小規模・家族農業の重要性が可能となる。内発的イノベーションと最新テクノを考慮した「アフリカ型ＲＡ」をエビデンス・ベー

ロジーの融合ともいえるが、今後「アフリカ型RA」

スで共創し推進することが、これからの「脱炭素時を実証・普及していく上で主流になる取り組みの一代のアフリカ農業開発」において求められている。

つといえよう。

なお、本稿に示されている意見は筆者個人に属し、
ササカワ・アフリカ財団の公式見解を示すものでは
ない。

写真２

ベルケン犂と農家研修

11 JICA・SHEP（市場志向型農業振興）アプローチのウェブサイトより, https://www.jica.go.jp/activities/issues/agricul/approach/shep/index.html
12 Feed the Future (2020): Interview: Ethiopian entrepreneur invents new plow that breaks down barriers for small scale irrigation, https://
ilssi.tamu.edu/2020/06/11/interview-ethiopian-entrepreneur-invents-new-plow-that-breaks-down-barriers-for-small-scale-irrigation/
13 Joost van Kasteren（2021）：Perspective Professor Ken Giller on the Politicization of Agriculture, https://agrifoodnetworks.org/article/
professor-ken-giller-on-the-politicization-of-agriculture
14 TBS NEWS DIGウェブサイトより、https://www.youtube.com/watch?v=FyIeN3prlNw

20

世界の農業農村開発

2022.8 66 号

聖教新聞 2020年７月２日付

1

プロジェクトの概要【実施期間】２０２１年１月から２０２３年１２月【現地の実施団体】 コミュニティ森林経営のためのアフリカ女性ネットワーク（REFACOF）【実施地域】トーゴ国ブリタ県、ラクス県【実施内容】
アグロフォレストリーの手法について、現地の女性を対象に研修。
それを通じた森林および農地の再生。
２年目の本年は対象地域を拡大。
【期待される効果】
女性たちの生活手段としての技術習得それに伴う収入獲得、経済的自立
社会の意思決定に関わる機会への参加

2

REFACOFとは• 2009年、カメルーン政府と国際熱帯木材機関（ITTO）が共催した国際会議を機に、アフリカの１０カ国からの４５人の女性が結成。
• 女性は食料生産の２／３を担っているにもかかわらず、土地の保有は２％にとどまっている状況や、それに連動して土地に関する意思決定に参加できていない状況の改善を目的とする。
• 活動の柱は、女性のネットワーク強化、
権利の平等の促進、森林の所有権に関セシル・ンジェベト代表は本年5月、する議論への参加、経験の共有。
「ワンガリ・マータイ賞」を受賞。
• 現在は20カ国で活動。
3

今後に向けて（案）• 多様なステークホルダーの巻き込み
現地の女性と日本の女性の交流会など• 気候変動への対処「国がまるごと消失しかねない」。
森林再生も対処策の１つではあるが、迅速な行動がさらに必要。
本年のCOP27はエジプトにて開催。サイドイベントを申込み中。
• 「気候正義」の理念の普及
日本も災害が増えているが、途上国ではさらに甚大な被害。
その中でも⼥性や先住⺠などに⼤きな影響。
• 家⽗⻑制の仕組みや価値観への対処
4

In July 2020 the International Tropical Timber Organization (ITTO) andSoka Gakkai signed an agreement of a reforestation project in Togo.

July 2, 2020, Seikyo Shimbun

1

Outline of the project
Period: From January 2021 through December 2023
Local partner: The African Women’s Network forCommunity Management of Forests (REFACOF)
Areas: Blitta Prefecture & Lacs Prefecture in TogoAim:
To empower participating women to improve theirrights and living conditions through forest
landscape reforestation.
Expected results:
Restored forests, improved livelihoods, higherfamily incomes, greater resilience in the face ofclimate change and the increased participation of
local women in forestry2What is REFACOF?
• Established by 45 women from 10 Africancountries who attended an international
conference co-organized by the
Cameroon Government and ITTO in 2009.
• Aims at elevating women’s status in thearea where women own only 2% of thelands regardless of two thirds’ coverageof food production and are failing to joindecision makings relating to the lands.
• Main activities include strengthening of
women’s networks, promotion of equal
rights, debates on forests’ property andIts founder Cecile Ndjebet was
exchanging of experiences.
awarded “Wangari Maathai Forest• Currently covers 20 countries.
Champion Award” this May.
3

Ideas for the future• Involvement of various stakeholders
e.g.: Exchange meeting of local women and Japanese women• Addressing climate emergency
Reforestation is one of the solutions but more action is required.
COP27 will be held in Egypt in November. We are co-applying for an
official side event.
• Promotion of the concept of “Climate justice”
Disasters are increasing in Japan, but more damages are brought
about in developing countries. Particularly, vulnerable groups such as
women and indigenous people are suffering more severely.
• Addressing the patriarchy system and values
42022/8/18

Portable X-ray & AI
✓Vital equipment to end tuberculosis✓Enhancing medical function ofPrimary Health Center in Africa
August 22, 2022
FUJIFILM Corporation

Yusuke Fujita
Manager
Medical Systems Business Division

1

FUJIFILM is a total healthcare company
Diagnosis

Prevention
・Healthcare IT
・MRI・CT System
・X-ray Imaging Devices
・Endoscopy
・Ultrasound Devices
・In Vitro Diagnostics

Treatment

・Small-molecule drugs
・Bio CDMO
・Drug discovery support
・Cell culture media
・Regenerative medicine

Top of diagnostic imaging company

21

2022/8/18

Our activities to achieve SDGs

Ensure Healthy Lives and promote
Well-Being for all at all ages
FUJIFILM Contributions

SDGs target-Reduce maternal mortality ratio

Women’s health-End preventable deaths of newborns-Reduce non-communicable diseases

Health Screening

Today’s Topic-End the epidemics of AIDS, TB, Malaria-Achieve universal health coverage

TB Screening
Enhance primary
health center

33

Tuberculosis (TB) Screening 1/6

4 million lack access totimely diagnosis and treatment

The Challenge:

Providing medical facilities in rural
areas with diagnostic equipment

42

2022/8/18

Tuberculosis (TB) Screening 2/6

Chest X-ray have become the standard
for TB screening in WHO guidelines.
Published in March 2021

FDR Xair is officially cataloged by UN organizations
as a valid device for TB Screening.

5

Tuberculosis (TB) Screening 3/6
New Guideline: Screening with Chest X-Ray Images + AI Assist#1 global market share*
Compact and lightweight
Portable X-ray system(Weight 3.5kg)

Digital X-ray diagnostic
imaging equipment

AI-powered
diagnostic support*Signify data

63

2022/8/18

Tuberculosis (TB) Screening 4/6

Supported by

Scheduled to be conducted in 24 countries

MountainRemote island

Desert7

7

Tuberculosis (TB) Screening 5/6
Centralized management of TB diagnosis and treatment information worldwide
In the field

In the fieldPrimary Health Centers

Primary Health Centers

Treatment data

TB screening data
Cloud server

Real-time visualization of TB screening across regions

84

2022/8/18

Tuberculosis (TB) Screening 6/6
Expand coverage by utilizing primary health center⇒ Accelerate TB control
Community A

Community B

AI support

AI support

TB Screening

TB Screening

Primary
Health Center

Primary
Health Center

9

Enhancing medical function ofPrimary Health Center in Africa 1/3
Portable
No large facilities

Chest TB COVID19 Etc..

Abdomen Pain Stone

Unlimited shots
With Solar power

Bone FractureWith AI10105

2022/8/18

Enhancing medical function ofPrimary Health Center in Africa 2/3

Structural Issue
National
Hospital

Overcrowded andbeyond capacity

・Advanced
・Professional
・Emergency care

But

District
Hospital

Few money
Few doctor
Few electricity

Primary center

11

11

Enhancing medical function ofPrimary Health Center in Africa 3/3✓Primary health center provides primary care.
✓Advanced facilities concentrate on advanced services.
✓FUJIFILM contribute to Africa throughout the whole structure.
Advanced services

National
Hospital

Escalation

District

District

In toFeel sick

Follow up

Primary Center Out fromRecovered
12

12

6

NIPRO CORPORATION

2022.08.22

患者様目線で質の高い医療の提供
質の高い医療の提供には・安定した製品の提供
・医療スタッフの医療技術への理解度向上が不可欠です。

ニプロは患者様目線で質の高い医療の提供のため、様々な活動に取り組んでいます。
2

事業を通じた貢献

3

アフリカにおける透析医療の普及活動
チュニジア

モーリタニア
ジブチ
ギニア
ガーナ
トーゴ
カメルーン
コンゴ民主共和国

ウガンダ
ルワンダ
タンザニア
マラウィ
ザンビア
モザンビークエスワティニレソト

徳州会グループ様との協力の下、16カ国で透析機器の寄贈、透析センター設立支援を行いました。
4アフリカにおける販売活動
・ニプロメディカルセネガルSUARL
・ニプロメディカル
アイボリーコーストSARL・ニプロメディカルモロッコSARL・ニプロメディカル
ナイジェリア Ltd.
・ニプロメディカル
サウスアフリカ(pty)Ltd

現在5カ国に医療機器販売拠点を展開。
販売網を拡大し、安定した製品供給に尽力します。
5

医療研修事業
ニプロiMEP (NIPRO institute for MEdical Practice)

様々な医療技術の研修を実施可能
6

透析技術研修アフリカ諸国の医療スタッフを日本に招待し、透析装置の操作・メンテナンスの技術研修を実施
しました。
7

医療研修事業の拡大

アフリカからアクセスしやすい欧州ベルギー、英国にも研修施設を開設しました。
8

今後の展望・トレーニングプログラムの拡大
・オンライントレーニングの実施
・対面式トレーニングによる専門家の育成
アフリカ各国で医療スタッフの皆様が自らの手で様々な治療を行えるよう、
新たな医療技術の習得・維持をお手伝いします。

9

NIPRO CORPORATION

22th of August 2022

Providing high-quality medical care from the patient‘s point of view

To Provide high-quality medical care, following points are essential.
- table product supply- Improvement the understanding of medical staff on the medical
technology

In order to provide high-quality medical care from the patient's
point of view, Nipro are engaged in various activities.

2

ocial contribution through business- Providing treatment to patients who are geographically difficult to visit- Providing Training Opportunities for Healthcare Professionals
In emerging countries such as Central andSouth America, we have establisheddialysis clinics in suburban areas forpatients living in areas far from urban areas,
where they can receive dialysis treatment
conveniently.

In Southeast Asia and Africa, we haveopened dialysis clinics in urban areas toprovide high-quality treatment.

Together with medical institutions in Japan,
we are conducting a donation program of
Nipro dialysis machines to hospitals indeveloping countries, mainly in Asia andAfrica.

We provide technical training on theoperation and maintenance of dialysis
equipment at Nipro iMEP, a medical training
facility, so that medical staff can perform
dialysis treatment by themselves.

3

Promotion of dialysis in Africa
Tunisia

Mauritania
Djibouti
GuineaGhana
Togo
Cameroon
DR Congo

UgandaRwandaTanzania
Malawi
ZanbiaMozambique
Eswatini
Lesotho

In cooperation with the Tokushukai Medical Group, we donateddialysis equipment and supported the establishment of dialysis
centers in 16 countries.

4

ales activities in Africa

・Nipro Medical enegal UARL
・Nipro Medical Ivory Coast ARL・Nipro Medical Morocco ARL・Nipro Medical Nigeria Ltd.
・Nipro Medical outh Africa (pty) Ltd

Currently we have sales offices for medical equipment in 5
countries.
We will expand sales network and committed to stable productsupply.

5

Medical training business

NIPRO iMEP (NIPRO institute for MEdical Practice)

Various training for medical technology are available
6Dialysis technology training

Invited medical staff from African countries to Japan fortechnical training on the operation and maintenance of dialysis
equipment.
7

Expansion of medical training businessWe built our training institutes in Belgium and the UK,
which are easily accessible from Africa.

8

Future prospects
・Expansion of training programs
・Implementation of online trainings
・Training up medical experts through in person trainings

We help medical staff in African countries learn and maintain new
medical techniques so that they can perform various treatmentson their own.

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Copyright (C) 2022 Fumika and Koji HORINUKI.
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1

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2

Nothing about Us without Us—What is Support? From the Experiences of a Child with a Disability and His Family—
HORINUKI Fumika, Ph.D㸦ffumika430@gmail.com㸧࣭HORINUKI Koji, Ph.D㸦horinuki@gmail.com㸧

About Our Son• 4-year-old boy with severe motor and intellectual
disabilities and technology-assisted (Needs a ventilator,
suctioning, and tube feeding for daily living).
• He is attending a public nursery with an understandingof nursery staff, visiting nurses, parents, and others.

• He gets a sparkle in his eyes when he interacts withother children.
• He is now “one of the friends of the nursery,” thoughusing a special wheelchair and medical care.
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3

What was happening㸽㸽• The city government suddenly announced a policy under nebulous process
without asking about concerned persons’ intentions: a rehabilitation center
is a preschool for all technology-assisted children for safety reason.
• To keep attending the nursery, we did everything we could:
consulted with our nearest supporters and friends, had discussions withgovernment officials, sent letters to the mayor and governor, consulted withmembers of the city council and Diet, and expressed our opinions on SNS…
• With the support of many people, our son is still attending nursery.
Tips for facing the challenges related to "support" from our experience• "Good intentions without consultation” sometimes lead to confusion.
• How to overcome the asymmetrical relationship between "supporters" and"supported"?
• Keep in mind "Nothing about us without us" and continue to listen to andrespect the experiences of both parties and supporters.
*This summary is based on the personal opinion of the speakers.
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42022/8/22

TICAD8 プレイベント「各国大使と地球の未来を考える」
第 4 部 アフリカ・未来への対話

グローバルファンドと日本

2022年8月22日（公財）日本国際交流センター理事長
グローバルファンド日本委員会ディレクター
大河原 昭夫

感染症対策の国際基金

グローバルファンド（世界エイズ・結核・マラリア対策基金）● 日本が議長国となったG8九州沖縄サミット（2000年）の成果として設立された国際機関● エイズ、結核、マラリア（三大感染症）の終息をミッションとして掲げる。「先進国では助かる病気でも途上国では助からない」という命の格差を縮め、年間死亡数はピーク時の約500万人から250万人におよそ半減。
● 年間40億ドル（約4800億円）を約130の低・中所得国に支援する、保健分野最大の資金提供機関● 三大感染症に加え、2020年~22年は 新型コロナ対策支援にも守備範囲を拡大し最大級の支援。ワクチン以外の対策（検査、医療用酸素、医療従事者の防護具、保健システム強化など）に、追加で43億ドル（約5800億円）を承認ずみ。三大感染症への支援で培った基盤をコロナ対策にも活用。
主な感染症の現状
エイズ

事務局長 Peter Sands
マラリア（2020年）
150万人

63万人

1981年～

古代より

古代より©Japan Center for International Exchange(元 スタンダード・チャータード
銀行CEO）

理事会議長
Donald Kaberuka（元アフリカ開銀総裁）（2020年）

69万人

Source: https://covid19.who.int/

新型コロナ

194万人

約250万人

年間死亡者数

感染流行の期間

結核

350万人（2021年）

2019年末～Global TB report 2021, Global Malaria Report 2021, AIDS Info2

1

2022/8/22

グローバルファンド日本委員会 Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ)
目的

グローバルファンドを通じた、世界の感染症対策における日本の貢献（資金的および知的貢献）の強化（公財）日本国際交流センター(JCIE) の事業として2004年に設立

主体⚫ 日本が外交の柱とする「人間の安全保障」を推進するメカニズムの具体策として、また、JCIEのコア理念の一つである「公益における官民パートナーシップ」を具現化する仕組みとして、グローバルファンドの革新性に着目し支援。日米欧豪に同種の委員会あり、世界的なパートナーシップの一翼を担う。
⚫ グローバルファンドからは独立したパートナー組織 （海外の民間財団、企業寄付により運営）⚫ 超党派の国会議員によるタスクフォース

構成

活動

（共同議長

逢沢一郎衆議院議員、古川元久衆議院議員 ）⚫ 官民の有識者によるアドバイザリーボード（外務・厚労・JICA・企業・大学・NGO・労働組合・財団など24名）⚫ 政策アドボカシー（グローバルファンドと日本のグローバルヘルス政策・戦略の調和）⚫ 政治家とメディアの現地視察、企業とグローバルファンドの連携仲介、広報、意識啓発©Japan Center for International Exchange

議員視察（インドネシア 結核病院）

ビル・ゲイツ氏を迎えての朝食会合

3

日本とグローバルファンドの関係
設立経緯

日本が議長国となったG8九州沖縄サミット（2000年）の成果として設立。生みの親の一つ

拠

出

米、仏、英、独に次ぐ、5位のドナー（約６％）2020～22年の3年間で8.4億ドル（約920億円）を誓約。理事会で単独議席を持つ

調達

年間平均60億円の日本の製品が調達されている
印、スイス、米に次ぎ第4位

拠出の意義(調達比率約６％)。

国境を超える感染症対策への貢献は、世界の人々への支援であると同時に、日本人の安全を守るための支援でもある。

グローバルファンドの特徴
ガバナンス

政府に加え、NGO、財団、当事者組織、企業が意思決定権を持つ官民連携のガバナンス
地球規模課題の解決に必須のマルチステークホルダー・ガバナンスの嚆矢。

人権、
ジェンダー

脆弱な立場に置かれた人々に支援を届けることを最優先。支援対象国の主体性の尊重とエンパワメント

レバレッジ

途上国の国内資金、民間企業の資金を呼び込むレバレッジ力。大型基金の”規模の経済“による価格交渉力

インパクト
と透明性

19年間に救われた命の数 4400万人
国際援助透明性指標に基づく第三者評価は常に最高評価グループの一つ©Japan Center for International Exchange

42

2022/8/22

グローバルファンドのアフリカへの投資• アフリカへの重点的な投資により （投資総額の7割以上）、世界の健康格差を是正する。
• アフリカにおけるエイズ関連死とマラリアによる死亡数は着実に減少するも、コロナの影響により、マラリアは増加に転じた。結核も微増。
グローバルファンド地域別投資の割合
2019年－2021年（2021年6月現在）

アフリカにおけるエイズ、結核、マラリアによる死亡数（2000‐2020年）
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

source: the Global Fund

AIDS-related deaths

TB deaths (excluding HIV+)

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

-

Malaria deaths

Source: UNAIDS 2021 release, WHO Global TB Report
2021, WHO World Malaria Report 2021

5

©Japan Center for International Exchange

グローバルファンド７次増資
グローバルファンドは3年に1度、国際社会から資金調達を行うため「増資」を実施。
各国が回り持ちで、増資準備会合と増資会合を開催し、資金調達をリードする。
【７次増資概要】
増資本会合： 2022年9月19-21日 米バイデン大統領主催で開催（国連総会 会期中）
増資目標額： 180億ドル（2023～25年の必要額、前回6次増資より約30%増）
目的： SDGs達成に向けたエイズ、結核、マラリア対策の加速化
UHC達成と将来のパンデミックの予防・備えに資する保健システム強化⇒ 2024～2026年で2000万人の命を救う

第7次増資 2022年
2/23 増資準備会合（アフリカ5か国共催）

ケニア

コンゴ民主共和国【日本の拠出誓約への期待】
日本の分担率の維持（約６％）、前回6次増資での拠出から30％増【日本がグローバルファンドに拠出する理由】
１）新型コロナウイルス感染症の負の影響からの復旧
２）保健システム強化への投資を拡大することで、将来のパンデミックを予防し備える

セネガル

南アフリカ

第6次増資 2019年

第5次増資 2016年

9/19-21増資会合

インド
日本

カナダ

©Japan Center for International Exchange

ルワンダ
フランス
source: the Global Fund

米国

6

3

2022/8/22

第7次増資を通じて、アフリカの「声」を支援する

Fiscal Space
新型コロナのパンデミック、多額の債務、インフレ、気候変動などの影響を受けたアフリカ各国が軌道修正するためには、グローバ
ルファンドの資金援助が非常に重要。
Sustainability
エイズ、結核、マラリアは、十分且つ持続可能な資金に支えられた
保健システムがあってはじめて終息させることができる。グローバ
ルファンドは、各国が国内資金を増やし、改善するための支援を継続する。
Country Ownership
アフリカ各国は、疾病負担を長期的に軽減し、自国の疾病プログラムを策定・主導し、保健システムを強化する必要がある。今回の7次増資は、国内投資と保健システムのオーナーシップの強化に拍車をかけるきっかけになる。
source: the Global Fund

©Japan Center for International Exchange

74

2022/8/22

THE GLOBAL FUND
AND JAPAN
Akio Okawara
President & CEO, Japan Center for International Exchange (JCIE)
Director, Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ)
22 August 2022

An international financing mechanism to fight deadliest
infectious diseases

The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria● 日本が議長国となったG8九州沖縄サミット（2000年）の成果として設立された国際機関● エイズ、結核、マラリア（三大感染症）の終息をミッションとして掲げる。「先進国では助かる病気でも途上国では助からない」という命の格差を縮め、年間死亡数はピーク時の約500万人から250万人におよそ半減。
● 年間40億ドル（約4800億円）を約130の低・中所得国に支援する、保健分野最大の資金提供機関● 三大感染症に加え、2020年~22年は 新型コロナ対策支援にも守備範囲を拡大し最大級の支援。ワクチン以外の対策（検査、医療用酸素、医療従事者の防護具、保健システム強化など）に、追加で43億ドル（約5800億円）を承認ずみ。三大感染症への支援で培った基盤をコロナ対策にも活用。
Current status of major infectious diseases
HIV/AIDS

Annual number ofdeathsOutbreakemergence

TB

COVID-19(元 スタンダード・チャータード
銀行CEO）

Donald Kaberuka
Chair of the Board（元アフリカ開銀総裁）

1.94million

Approx. 2.5 million（2020）（2020）

690,000

1,500,000

630,000

Since 1981

Since
antiquity

Since
antiquity

Source: https://covid19.who.int/©Japan Center for International Exchange

Malaria

Peter Sands
Executive Director

3.50million（2021）

Since end 2019

Global TB report 2021, Global Malaria Report 2021, AIDS Info2

1

2022/8/22

Friends of the Global Fund, Japan (FGFJ)
目的

グローバルファンドを通じた、世界の感染症対策における日本の貢献（資金的および知的貢献）の強化（公財）日本国際交流センター(JCIE) の事業として2004年に設立

主体⚫ 日本が外交の柱とする「人間の安全保障」を推進するメカニズムの具体策として、また、JCIEのコア理念の一つである「公益における官民パートナーシップ」を具現化する仕組みとして、グローバルファンドの革新性に着目し支援。日米欧豪に同種の委員会あり、世界的なパートナーシップの一翼を担う。
⚫ グローバルファンドからは独立したパートナー組織 （海外の民間財団、企業寄付により運営）⚫ 超党派の国会議員によるタスクフォース

構成

活動

（共同議長

逢沢一郎衆議院議員、古川元久衆議院議員 ）⚫ 官民の有識者によるアドバイザリーボード（外務・厚労・JICA・企業・大学・NGO・労働組合・財団など24名）⚫ 政策アドボカシー（グローバルファンドと日本のグローバルヘルス政策・戦略の調和）⚫ 政治家とメディアの現地視察、企業とグローバルファンドの連携仲介、広報、意識啓発©Japan Center for International Exchange

Parliamentary site visit to a TB hospital in Indonesia

Breakfast meeting with Bill Gates

3

The relationship between Japan and the Global Fund
設立経緯

日本が議長国となったG8九州沖縄サミット（2000年）の成果として設立。生みの親の一つ

拠

出

米、仏、英、独に次ぐ、5位のドナー（約６％）2020～22年の3年間で8.4億ドル（約920億円）を誓約。理事会で単独議席を持つ

調達

年間平均60億円の日本の製品が調達されている
印、スイス、米に次ぎ第4位

拠出の意義(調達比率約６％)。

国境を超える感染症対策への貢献は、世界の人々への支援であると同時に、日本人の安全を守るための支援でもある。

Features of the Global Fund
ガバナンス

政府に加え、NGO、財団、当事者組織、企業が意思決定権を持つ官民連携のガバナンス
地球規模課題の解決に必須のマルチステークホルダー・ガバナンスの嚆矢。

人権、
ジェンダー

脆弱な立場に置かれた人々に支援を届けることを最優先。支援対象国の主体性の尊重とエンパワメント

レバレッジ

途上国の国内資金、民間企業の資金を呼び込むレバレッジ力。大型基金の”規模の経済“による価格交渉力

インパクト
と透明性

19年間に救われた命の数 4400万人
国際援助透明性指標に基づく第三者評価は常に最高評価グループの一つ©Japan Center for International Exchange

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2022/8/22

The Global Fund targets investment in Africa and its impact• Narrowing global health inequalities with targeted investments (over 70% of its funds)
in Africa.
• HIV/AIDS-related and malaria deaths in Africa declined steadily, but the impact of
COVID-19 has increased deaths from malaria. Deaths from tuberculosis also
increased slightly.
Global Fund Investments by region in 2019-2021(as of June 2021)

Deaths from HIV/AIDS, TB and malaria in Africa（2000‐2020）
1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000

source: the Global Fund

AIDS-related deaths

TB deaths (excluding HIV+)

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

-

Malaria deaths

Source: UNAIDS 2021 release, WHO Global TB Report
2021, WHO World Malaria Report 2021

5

©Japan Center for International Exchange

The 7th Replenishment
The Global Fund raises funds every three years from the international community.
Countries take turns in leading the fund-raising efforts and hosting the preparatory
meeting and the replenishment meeting.
【The 7th Replenishment】
US Government will host the replenishment in NY from September 19-21, 2022
Target: USD 18 billion （an increase of approx. 30% from previous replenishment)- To accelerate the end of AIDS, TB and malaria and achieve the SDGs
- Achieve UHC and strengthen health systems that contribute to prevention andpreparedness for future pandemics ⇒ Save 20 million lives in the period 2024-26

7th Replenishment in 2022
Preparatory meeting hosted by
five African countries on Feb. 23

Kenya

DRC

【日本の拠出誓約への期待】
日本の分担率の維持（約６％）、前回6次増資での拠出から30％増【日本がグローバルファンドに拠出する理由】
１）新型コロナウイルス感染症の負の影響からの復旧
２）保健システム強化への投資を拡大することで、将来のパンデミックを予防し備える
5th

Replenishment in 2016

6th

India
Japan

Canada©Japan Center for International Exchange

SenegalReplenishment in 2019

Francesource: the Global FundSouth Africa
Replenishment
Sept. 19-21

RwandaUSA

63

2022/8/22

African Voices

Supporting African voices through the 7th Replenishment

source: the Global Fund

©Japan Center for International Exchange

7

4

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GHIT Fund: ⽇本のイノベーションを⽣かして感染症の製品開発を推進§ ⽇本のイノベーションを⽣かして、顧みられない病気の製品開発を推進し、患者を救うことを⽬的として、2013年に設⽴§ ⽇本政府（外務省・厚労省）、製薬企業、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム、UNDPによる国際的な官⺠ファンド§ 2013年以降、マラリア、結核、顧みられない熱帯病の治療薬・ワクチン・診断薬開発に約276億円を投資（助成）§ 国際機関（UNDP、UNITAID、CEPI、WHO等）と戦略的に連携し、製品開発からアクセスまでを橋渡し
第⼀期資⾦調達⾦額（2013年度〜2017年度）

145

億円

第⼆期資⾦調達額（2018年度〜2022年度）

200

億円

GHIT Fund | 22

第3期（2023-2027年度）に実現が⾒込まれるインパクト
u ⽇本のイノベーションで世界の貧困層、特に⼦どもを救う
結核迅速診断SILVAMP

結核診断補助Lung-Flute ECO

住⾎吸⾍症
⼩児⽤製剤PZQ

先天性シャーガス病診
断LAMP

対象

結核HIV共感染者

潜在的な結核患者

5歳以下の
未就学児童

シャーガス病に感染した新⽣児

⾒込まれる
インパクト

現在年間150万⼈の結核HIV共感染感染
者数（うち、20万⼈死亡）を低減新たに年間100万⼈
を早期診断 (結核年
間感染者数1000万⼈⇒1100万⼈）

アフリカを中⼼とする5500万⼈の未就学児童の健康状態を改善

先天性シャーガス病（経胎盤感染）新⽣
児の早期診断・早期治療（推定112万⼈の出産可能年齢の⼥
性が感染）

新規作⽤機序抗マラリア薬

製品・技術

マラリア患者（ 多くは5歳以下⼦ども）

年間43万⼈の死亡者（死亡者の9割がサハラ以南アフリカの5歳以下の⼦供）の⼤幅な低減＋α「低中所得国における研究開発能⼒、医療システムの強化」
これまで⽇本ー海外のパートナーシップとしてGHITの製品開発基盤を構築し、累計100以上の海外研究機関が感染症研究開発に参画。
第3期では累計120以上の海外研究機関との提携を⾒込み、低所得国での研究開発能⼒・医療システム強化に繋がると期待される。

GHIT Fund | 3

3

2

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g-tax newsletterg
第 14 号／2022 年 8 月 22 日
◆発行・連絡先：グローバル連帯税フォーラム（FGST）事務局◆〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル 3F Tel: 090-3598-3251(担当：田中)E メール：gtaxftt@gmail.com ウェッブサイト：http://isl-forum.jp/

１、外務省は 2023 年度税制改正要望に新設税として「国際連帯税（国際貢献税）」を要望すること
２、通貨取引税に関し、省庁横断的な会議体を設置し、その下に専門家・NGO 等
による検討委員会を設置すること
３、林芳正外務大臣は G２０外相会合等の場において、国際連帯税を共同して実施することを提案すること
これは 2023 年度税制改正に関し外務省に要（約 24 兆円）。一方、民間資金はインパクト投

請した内容です。今日新型コロナ、インフレや経資やグリーン・ファンド等の投融資で行われて済危機によって、とりわけ途上国に貧困と飢餓いますが、「最も必要としている国やセクターにが増加しています。その上に大干ばつや洪水等

届いていない（低所得国より中所得国へ）」といの気候危機が押し寄せています。

う現実にあります。

そこで国際連帯税の出番です。グローバル化で受益している経済セクターに広く薄く課税し、その税収を地球規模課題の資金に充てようというスキームです。
既に航券連帯税が世界的に実施されています
が、外国為替取引に課税する通貨取引税も有望
これまで途上国での SDGs 達成のためには年です。この取引は 1 日当り 6.59 兆ドル（約８６間 2.5 兆ドル不足と試算されていました。が、３兆円）にも上り、その８～９割は投機マネーにコロナ禍を通しそれが 4.2 兆ドル（約 550 兆円）

よる取引です。

へと拡大しています（OECD 2021 報告）。
国際社会はこうした資金ギャップを埋めるべ

この取引に 0.005％という超低率で課税すると、年間 824 億ドル（約 11 兆円）もの税収とく官も民も挙げて資金動員を図ってきましたが、 なります。この国際連帯税スキームを国際的に公的資金である ODA は総額でも 1800 億ドル

共同実施していくことが望まれます。

8/22/2022

TICAD8 プレイベント
各国大使と地球の未来を考える

The value that the Ajinomoto Group
brings to Africa
味の素株式会社
特別顧問
西井孝明
２０２２年８月２２日

１. 味の素グループのビジョン

18/22/2022

2. Agro 2 Agri（A2A）社について

近代農業とフードチェーンの課題を解決する
バイオソリューション提供企業

Presence inAfricancountries

10

Multipleproducts

Registration
supportTechnical
AdviceNaturalinnovation

製品ポートフォリオ
BIOSTIMULANT & PLANT NUTRITION

Foliar spray

Extensive cropSoilapplication

Micronutrients

Specialties

3. Agro 2 Agri社のパーパスとASV*1
A2A 社は近代農業とフード チェーンの課題解決を目指します
当社の貢献分野:•••••

化学物質の使用量削減
CO2の放出量削減
水と燃料の使用量削減
土地利用の効率化
生産量増

農家と農産業のサポート:
社会価値

経済価値

•
•
•
•
•

収穫量の向上
品質の向上
資源の使用量削減
環境負荷の低減
将来的な利益の増 (ROI)

Eat Well,Live Well.

*1 : The Ajinomoto Group Shared Value 創業以来一貫した、事業を通じて社会価値と経済価値を共創する取り組み28/22/2022

TICAD8 Pre-Event
Thinking about the future of planet earth
with our ambassadors

The value that the Ajinomoto Group
brings to Africa
Ajinomoto Co., Inc.
Senior Corporate Advisor
Takaaki Nishii
Aug 22th 2022

1. The Ajinomoto Group’s Purpose and Vision
Purpose
VisionBecome a solution-providing group of companies for food andhealth issues by unlocking the power of amino acids
Contribute to greater wellness for people worldwide, unlocking the power of aminoacids to resolve the food and health issues associated with dietary habits and aging.

2030
outcomes

Main scope
Priorities21

8/22/2022

2. Introduction of Agro 2 AgriA group of companies providing BioSolutions
that solve the challenges of the modern
agriculture and the food chain.

Product Portfolio
BIOSTIMULANT & PLANT NUTRITION

Foliar spray

10

Presence inAfrican countries

Multipleproducts

Registration
supportTechnical
AdviceNaturalinnovation

Extensive crop

Soil application

Micronutrients

Specials
3

3. Agro 2 Agri´s purpose & ASV
A2A ‘S AIMS TO CONTRIBUTE SOLVING THE CHALLENGES OF THE
MODERN AGRICULTURE AND THE FOOD CHAINOUR SOLUTIONS AND TECHNOLOGIESCONTRIBUTE TO :
•
•
•
•
•
•

REDUCE THE RELEASE OF CHEMICALSREDUCE CO2 IMPACT
REDUCE USE OF WATERREDUCE USE OF OIL
OPTIMIZING THE EFFICIENCY AND USAGE OF
EVERY M2 OF LANDS
WHILE CONTRIBUTING TO INCREASE FOOD
PRODUCTION.

HELPING FARMERS AND AGRO INDUSTRY TO :
•
•
•
•
•

PRODUCE MORE FOOD
BETTER QUALITY
USING LESS SCARES NATURALRESOURCESREDUCING NEGATIVE IMPACTS ON
ENVIRONMENTULTIMATELY… GREATER PROFITABILITY(ROI)

EAT WELL,LIVE WELL

2

松吉由希子氏

榛澤祥子氏

丸山和則氏

す っ を 人 人 用 貧を き 言 動 た カ ゆ ー カ議界 かに ら 山 論 丸 続 な 葉 を ち ー む ン ー 安 く て 登 で に を 困 後
飛 の 本 が 山 け い だ 終 と 部 の と Ｊ 藤 な は 録 考 サ た 層 藤
る ど 制 え ー め を 、た が と え 無 の 食 し ２
でび 日
出 本 こ き 多 い 、 気 て 農 外 糧 て ブ 大 と う に た ビ ら 支 小
し を こ た 様 。 地 付 「 薬 部 支 、 ラ 学 思 か し 。 ス う 援 野
域 い い の コ 援 秋 ウ ４ う 。 て ひ を 人 す 寺て 背 に 。 性の た た 米 ー を 田 ブ 年 。 今 、 と 届 が る 、を
ほ 負 い
よ 年 り け い イ 今子 。 だ 作 チ 手 た リ 生
認
し っ るり 間 親 る る メ 野
ど 世 き り を 伝 す ッ だめ
い て 学
も フ 家 方 と ー
も 界 ま も し っ け ツ っる。 い 生
っ リ 庭 法 い ジ 子の 的 す 体 な た あ 秋 た、
く たと ー や を う が どた な 」 験 が 。 い 田 昨とだ ち
利 パ 貧 私 。 あ もめ 活 は し ら 中 ネ の 年てろ は
用 ス 困 た 必 り 食に 動 感 た 、 学 ッ イ 、もう 、し を 家 ち 要 、 堂
活 は 謝 。 生 サ ト ン サ
い。 こや 作 庭 ３ な 利 は
動 で の 活 徒 ッ あ タ ッ
い世 れ

人道支援や伝統の継承などについて、意見を述べる大学生たち

山本文雄氏

る 替 な る 中 と信 で に そ 炭 す ヘ
し 持 は の 素 る ル 健 努 し い 。 に いて 続 大 意 社 し ス 康 力 た 、 今 も う
も 可 い 味 会 、 （ な も 新 他 後 ナ 結ら 能 に で の 持 地 食 必 た の は ト 果
い な 期 秋 実 続 球 は 要 な ミ ナ リ だ
た 食 待 田 現 可 の プ に う ネ ト ウ っ
い を し の と 能 健 ラ な ま ラ リ ム た。 秋 た 発 も な 康 ネ る 味 ル ウ が 。
田 い 酵 密 社 ） タ 。 を 成 ム 入 う
開 分 を っ ま
か 。 食 接 会 に リ
発 で 含 て 味ら 健 文 だ 、 貢 ー
す 代 ま い の発 康 化 。 脱 献 ・

界 減 み 代 つ し い あ こ 起 での 程 え
シ 度 る で 的 塩 て 替 い た て る れ こ 、ミ 削 こ は に 戦 は 物 て い 政 研 に り 減
ュ 減 と 、 注 略 ど と 触 の 策 究 対 に 塩
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か と っ な う の "一 ゆ 倒 ど て 分 か き ー 、 糖 圧 る す 病
減 い か い 以 成 概 や 的 の 違 の る な ル 肥 が が と る が' 世
ら う い 。 上 分 に み に 加 う 摂 デ 危 と 満 ３ １ 、 世、 や 減 そ 多 工 。 取 ー 険 続 、 位 位 健 界 界
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高 取 な が 黄 高 あ す の 十 相 で っ 変 変 品 量 て 胃 に ん
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も 地 わ っ に の 横 調 所 前 ず 県 は き ど 法 く い か 続 調
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た べ 蔵 ラ る が 塩 っ 胃 を で ん 。 パ 巡 か て 。 自 る 率。 突 魚 コ 栄 多 分 た が 含 あ 死
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鳥越仁志氏

春日朱里氏

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落合貴浩氏

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上 低 は 受 員 界
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吉田博氏

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岡田岳大氏

森安義氏

川﨑昌則氏

講演する中村丁次氏

アフリカの人々とその暮らしぶりを伝える写真展

は「アフリカの豊かさと美しさ、脅威に直面する中での人々の強靱（きょうじん）さと脆
弱（ぜいじゃく）さを捉えた
た% 写真展を機に&にに&
アフリカの人々とさまざまな場所に触れ、この素晴らしい地球を守ることの大切さを改めて感じてほしい」とコメントした。

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養"「ＧＧＧ＋フォーラム秋田!
!"!!」の開催に合わせ、世界銀行グループは、秋田キャッス
ルホテルで写真展「アフリカの人々と場所」を開いた。世銀職員が出張先のウガンダやナ
イジェリアなどで撮影した 点を展示。「アフリカの人々の人生や生活に思いをはせてほしい」と呼び掛けた。
!"#$年に横浜市で開かれた第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）の記念展で紹介された写真のうち、世銀職員のドルテ・ヴェル
ナーさんが撮影した 点を並べた。
モーリタニアのサハラ砂漠を歩く男性とラ
クダや、笑顔で遊ぶ子どもたち、通りで出会
った帰宅途中の高校生、干ばつが続き砂嵐の中でラクダに水を与える飼い主など、人々の日常を捉えた作品を展示。カメラを真っすぐに見つめる難民の教師や生徒、子どもを抱きしめる母親の姿も来場者の目を引いた。
「一見、きれいな風景写真のようにも見えるが、そこに写る人たちにはそれぞれの人生や生活がある」と世銀の担当者。ドルテさん

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