池田泉州ホールディングス

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
主要な経営指標等の推移 ………………… 23
リスク管理債権 …………………………… 23
連結財務諸表連結貸借対照表 ……………………………… 24
連結損益計算書 ……………………………… 25
連結包括利益計算書 ………………………… 25
連結株主資本等変動計算書 … … … … … … … 26
連結キャッシュ・フロー計算書 … … … … … 28
セグメント情報等 …………………………… 37

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項 … … … … 38
定性的な開示事項 …………………………… 39
定量的な開示事項 …………………………… 47
報酬等に関する開示事項 …………………… 54

会計監査人の監査の状況
1.

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、平成25年4月１日から平成26年3月31日までの連結会計年度及び平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

22主要な経営指標等の推移・リスク管理債権
最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度
平成26年度
自 平成22年4月 1日 自 平成23年4月 1日 自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日
至 平成23年3月31日 至 平成24年3月31日 至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日
連結経常収益百万円

117,255

115,952

111,558

104,855

114,324

連結経常利益百万円

7,532

10,90512,806

17,551

21,342

連結当期純利益

百万円

7,690

3,810

10,102

16,604

17,584

連結包括利益

百万円

7,977

4,995

30,1329,201

45,069連結純資産額

百万円

176,684

163,311

185,389

196,397234,788

連結総資産額

百万円

4,881,152

4,992,667

4,994,458

5,349,776

5,519,533

％

10.80

10.92

10.39

10.49

10.09

連結自己資本比率（国内基準）（注）1. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、平成24年度まで銀行法第52条の25の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第52条の25の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

リスク管理債権
平成26年3月期末

平成27年3月期末

破綻先債権額

百万円

4,000

3,522

延滞債権額

百万円

62,17354,195

3カ月以上延滞債権額

百万円

―

―

貸出条件緩和債権額

百万円

6,706

13,538

リスク管理債権合計

百万円

72,881

71,255

貸出金合計

百万円

3,602,329

3,672,521

％

2.02

1.94

リスク管理債権比率（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

23

2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結財務諸表
連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度末（平成26年3月31日）

当連結会計年度末（平成27年3月31日）

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※1,8,14
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
外国為替 ※6
その他資産 ※8
有形固定資産 ※10,11
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8,12
外国為替
社債 ※13
その他負債 ※8
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
負ののれん
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金

215,658
775
1,128
122
27,0001,375,525
3,602,329
5,529
61,28238,447
16,64415,804
30
0
5,966
8,045
6,254
856
934
6,496
26,36619,992△
38,923
5,349,776

544,513616
87
177
27,0001,139,284
3,672,521
6,321
65,83537,276
16,30715,457
20
43
5,447
7,470
4,748
665
2,056
16,014
17,22417,098△31,9075,519,533

4,580,769―
315,691
118,517366
70,00045,146
1,678
120
62
328
170
379
0
151
2
19,992
5,153,379

4,737,122
1,543
251,176
159,198
538
70,00045,123
1,682
137
39
409
199
351
1
121
―
17,0985,284,745

79,811
59,251
46,94979,811
59,19760,155

自己株式

△

科

目

（資産の部）

株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額

728

253
198,910
21,101
5
6,214

875

27,321

68
10,168196,397
5,349,776

69
8,485
234,7885,519,533△

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△

185,284
147
1
1,020

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

24

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

前連結会計年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益 ※2
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費 ※1
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用 ※3
経常利益
特別利益
固定資産処分益
負ののれん発生益
退職給付信託設定益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
持分変動損失税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益

104,855
60,87051,103
9,459
76
33
198
19,784
6,933
17,267―
12
1,634
15,62087,303
8,806
6,203
0
1
568
866
1,112
54
5,672
6,592
52,582
13,650745
12,904
17,551
2,294
0
3
2,291
192
58
22
112
19,653
889
1,631
2,521
17,132527
16,604

連結包括利益計算書
科目

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益 ※1
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
25

114,324
63,681
48,164
15,058108126
224
21,514
11,03618,092
1,350
28
1,768
14,944
92,982
8,210
5,589
0
1
596
734
1,271
16
5,706
14,35051,794
12,920―12,92021,342
1,678
81
1,596
―
129
93
36
0
22,890
1,869
2,407
4,277
18,613
1,028
17,584（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日△△

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

当連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

2015年07月21日 17時29分 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

17,132
7,930

18,613
26,456

7,931
0
―
9,201

21,2584
5,193
45,0698,649
551

44,0301,038

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

72,311

62,23535,431

7,500

7,500

自己株式
△

株主資本合計1,350

168,627

当期変動額
新株の発行

15,000合併による増加131

剰余金の配当

△

当期純利益

131

5,208

△

16,604

自己株式の取得

5,208
16,604△ 10,390△ 10,390

自己株式の処分

△

96

624

528

自己株式の消却△ 10,387

10,387―

連結範囲の変動

△

8

△

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

7,500

622

16,657728

185,284

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

63

8,888

185,389

当期末残高

79,811△

2,983

11,51859,251

46,949△その他の包括利益累計額

当期首残高

7,808

0

―

7,809

当期変動額
新株の発行

15,000合併による増加131

剰余金の配当

△

当期純利益

5,208
16,604

自己株式の取得△ 10,390

自己株式の処分528

自己株式の消却―

連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△

8

△

5,648

△

7,955

0

1,020

△

6,933

4

1,280

当期変動額合計

△

7,955

0

1,020

△

6,933

4

1,280

11,008

当期末残高

△

147

1

1,020

875

68

10,168196,3972015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

26

当連結会計年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

59,251

46,94979,811

会計方針の変更による累積的影響額

自己株式△

株主資本合計728

185,284466

会計方針の変更を反映した当期首残高

79,811

59,25147,415466△

728

185,750

当期変動額
剰余金の配当

△

当期純利益

4,832

△

17,584

自己株式の取得

17,584△

自己株式の処分△53

連結範囲の変動

118

△

593
△

4,832

11

118
539

△

11

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計―

474

13,160253

198,910

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

少数株主持分

純資産合計

68

10,168196,397

当期末残高

79,811△53

12,73959,19760,155△

その他の包括利益累計額

当期首残高

△

147

1

1,020

875

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

466
△

147

1

1,020

875

68

10,168

196,863

当期変動額
剰余金の配当△当期純利益

17,584

自己株式の取得△

自己株式の処分

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

118
539

連結範囲の変動

27

4,832

△

11

21,2484

5,193

26,446

1

△

1,683

24,764

当期変動額合計

21,2484

5,193

26,446

1

△

1,683

37,924

当期末残高

21,101

5

6,214

27,321

69

8,485

234,7882015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成25年4月 1日
至 平成26年3月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付信託設定損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

△
△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△
△

△
△

△

△

△

19,653
4,656
22
133
2
3
29
15,890
29
2,291
1,538
12
74
13
7
13
60,870
8,806
5,060
219
31,497
57
24,10490,033―46,608
3,836
14
4,655
190,776
1,153
157
61,215
10,3138,300
278,6071,255
277,352△1,123,362
291,683
660,551
△
8,612
381
△
2,733
△
1,500
56
△
2,400
△ 185,936

△
△
△

△

15,000―20,0005,208
247
10,390624
19,778239
110,955
95,361
206,317

当連結会計年度
自 平成26年4月 1日
至 平成27年3月31日

△
△
△
△

△
△

△
△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

△

△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

22,890
4,833
36
208
2
1,596
40
7,015
3
―
1,736
16
22
80
29
28
63,681
8,210
560
1,670
35,98817
70,192
156,353
1,543
48,680
2,687
54
1,200
64,514792
172
65,8239,444
2,947
52,981
1,342
51,639841,250
818,433
311,784
38
1,691
1,761
1,857
565
―
287,566
―
8,000
―
4,832
480
118
593
12,839199
326,167
206,317532,484
2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

28

注記事項

（平成27年3月期）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
30社
会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
泉銀総合リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社 池田泉州オフィスサービス株式会社
池田泉州モーゲージサービス株式会社 池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池田泉州ファイナンス株式会社
池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド２号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＤ・Ｉ投資事業組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合
ＪＳ企業育成ファンド投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は出資により、ＳＩみらいフ
ァンド１号投資事業有限責任組合は新規設立により、それぞれ当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド２号投資事業有限責任組合および池銀キャピタル夢仕込ファ
ンドＫＧＩ投資事業組合は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
３社
会社名
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
11社
３月末日
19社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

29③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は65,356百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金１百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用、数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の損益処理
方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
会計基準変更時差異（9,894百万円）：
15年による按分額を費用処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換
算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法（借手側）
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する
繰延ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッ
ジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リス
クを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。ただし、当連結会計年度に発生したのれんについては、１年間で償却しております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（19）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（「退職給付に関する会計基準」等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。
）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法
から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,616百万円増加し、
繰延税金資産が257百万円減少し、退職給付に係る負債が892百万円増加し、利益剰余金が466百万円増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ152百万円増加し、当期純利益は98百万円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っているため、連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
企業結合に関する会計基準等（平成25年９月13日）（1）概要
当該会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱い、④当期純利益の表示及び少数株主
持分から非支配株主持分への変更を中心に改正されたものであります。
（2）適用予定日
当社は、改正後の当該会計基準等を平成27年４月１日に開始する連結会
計年度の期首から適用する予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。

本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本
プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した
場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすることになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
（2）「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
（3）信託が保有する自社の株式に関する事項①信託における帳簿価額は112百万円であります。
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は196千株であり、期中平均株式数は644千株であります。
期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
（連結貸借対照表関係）※1.
関連会社の株式の総額
株式306百万円※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額3,522百万円
延滞債権額
54,195百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
※4.
13,538百万円
貸出条件緩和債権額
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.
破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
71,255百万円
合計額
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
20,833百万円※7.
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
15,590百万円※8.
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
379,009百万円
有価証券
47,477百万円
貸出金
1,277百万円
その他資産
427,763百万円
計（追加情報）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティ
ブ・プラン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。

担保資産に対応する債務
7,718百万円
預金251,176百万円
債券貸借取引受入担保金
99,094百万円
借用金
86百万円
その他負債
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
29,003百万円
有価証券

2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

30

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
2,532百万円
先物取引差入証拠金
5,190百万円
保証金
503百万円
先物取引負担金
1,000百万円
金融商品等差入担保金※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
689,418百万円
融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの
678,399百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
45,130百万円※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
377百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）（ ―百万円）※12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
17,000百万円※13. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
4,247百万円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
摘期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数
普通株式

238,458――

238,458

第二種優先株式

23,125――23,125

第三種優先株式

7,500

―

―

7,500

269,083――

269,083

普通株式

1,269

203

1,034

438 注１、２、３

合計

1,269

203

1,034

438

合計
自己株式

（注）1.

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、1,175千株、196千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の増加203千株は、取締役会決議による取得200千
株及び単元未満株式の買取による取得３千株であります。
3. 普通株式の自己株式の減少1,034千株は、単元未満株式の買増請求による処分０千株、ストック・オプションの権利行使による譲渡54千株及び池田泉州銀行従業員持株会への譲渡979千株によるものであります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当 連 結 年度末残高 摘要の内訳
株式の種類 年 度 期 首 増加
減少 会計年度末 (百万円)

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

（連結包括利益計算書関係）※1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額
25,911百万円
組替調整額△595百万円
税効果調整前25,315百万円
税効果額△4,056百万円
その他有価証券評価差額金
21,258百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
96百万円
組替調整額
△91百万円
税効果調整前
4百万円
税効果額
△0百万円
繰延ヘッジ損益
4百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
7,057百万円
組替調整額
524百万円
税効果調整前7,581百万円
税効果額△2,388百万円
退職給付に係る調整額
5,193百万円
その他の包括利益合計
26,456百万円

31

（決議）

株式の種類

平成26年6月27日
定時株主総会 第二種優先株式

69

配当金の総額 １株当たり（百 万 円） 配 当 額 ( 円 )

基準日

効力発生日

3,575

15 平成26年3月31日 平成26年6月30日

1,275

1,020を18.5で平成26年3月31日 平成26年6月30日
除した額（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
１株当たり配当金の総額
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)（百万円）
その他
普通株式 3,573
15 平成27年3月31日 平成27年6月29日
利益剰余金
平成27年
その他 1,020を18.5で6月26日
第二種優先株式 1,275
平成27年3月31日 平成27年6月29日
利益剰余金
除した額
定時株主総会
その他
第三種優先株式530
70.7 平成27年3月31日 平成27年6月29日
利益剰余金
（決議）

株式の種類

（注）平成27年６月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定544,513百万円
当座預け金△2,376百万円
普通預け金△4,528百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△4,085百万円
外貨預け金△59百万円
振替貯金△349百万円
その他預け金△600百万円
現金及び現金同等物
532,484百万円（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内817百万円１年超5,190百万円
合 計
6,007百万円

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）―

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額

普通株式（連結損益計算書関係）※1.
営業経費には、次のものを含んでおります。
25,035百万円
給料・手当※2.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
3,907百万円
株式等売却益1,707百万円
金銭の信託運用益
897百万円
株式関連派生商品収益※3.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
4,720百万円
貸出金償却
113百万円
債権譲渡損
95百万円
株式等償却
511百万円
株式等売却損37百万円
金銭の信託運用損
232百万円
保証協会負担金

要

発行済株式

2015年07月21日 17時29分 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業
務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコン
トロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リス
クカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
①統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。
また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部
署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状
況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
（ⅱ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。

（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グ
ループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量
を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成27年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が233億円、株式が228億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体
では519億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成26年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数はありません。使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（＊１）（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）

連結貸借対照表計上額
544,51361680

時価544,513616
80

177
27,000177
27,000――83,305
1,048,590
3,672,521△30,488
3,642,033
6,320
5,352,637
4,737,122
1,543
251,176
159,198
538
70,0005,219,580

83,895
1,048,590

590―

3,654,870
6,321
5,366,065
4,737,336
1,543
251,176
159,638
538
71,336
5,221,570

12,8370
13,428
213
―
―
439
―
1,336
1,989

(1,121)
1,098(22)(1,121)
1,098
(22)

―
―
―

（8）外国為替（＊１）
資産計
（1）預金
（2）譲渡性預金（3）債券貸借取引受入担保金（4）借用金（5）外国為替（6）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
―
―
―

（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

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2015年07月21日 17時29分 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

32

（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（7）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債（1）預金、及び（2）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（4）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社並びに連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した
当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①非上場株式（＊１）（＊２）

5,759②組合出資金（＊３）

1,316

③その他

（単位：百万円）

１年以内
預け金
495,689
コールローン及び買入手形
616
買入金銭債権（＊１）
80
有価証券
235,797
満期保有目的の債券
7,600
うち国債
―
社債
7,600
その他
―
その他有価証券のうち満期があるもの 228,197
うち国債
125,000
地方債
17,773
社債
70,372
その他
15,052
貸出金（＊１、２） 741,513
外国為替
6,321
合 計
1,480,020（単位：百万円）

１年以内
預金（＊）
4,424,904
譲渡性預金
1,543
債券貸借取引受入担保金
251,176
借用金
67,372
社債―
合 計
4,744,997

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
250,152
32,268
721
963
―
―
―
―
―
―
―
―
15,19359,56010,072
7,000――
50,00020,000265,345
91,82860,79327,963

10年超
―
―
―
―
―
―

（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
会計方針の変更に伴う累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
31,304△723
30,581793
395
433△1,592
13
30,625（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

7,082

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
253,585
86,355 189,919
14,25599,01064,70011,000―――25,000――――23,700――――16,00011,000―――188,885
75,355 189,919
14,25599,01014,100――――26,212
3,940
1,050
2,000
―
104,680
24,025372
304
41,35243,89247,390 188,497
11,951
57,657
607,975 450,681 306,197 314,915 1,189,918
―
―
―
―
―
861,561 537,037 496,117 329,170 1,288,928（＊１） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない61,324百万円は含めておりません。
（＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。
（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

6
合計

33

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について94百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2015年07月21日 17時29分 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

金額（百万円）
37,680
735
7,490
1,750
△1,15446,502

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
30,488△46,502△16,014137△15,877
金額（百万円）137△16,014△15,877（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（百万円）
793
395
△735
201
△336
659
978

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）
△336
7,258
659
7,581

過去勤務費用
数理計算上の差異
会計基準変更時差異合計（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）△2,113△7,052△9,166

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金等短期運用資金
生保一般勘定
その他
合計

10％
61％
14％
4％
11％
100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が34％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.08％～1.91％
2.5％
1.66％～3.45％（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
26百万円
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容
決議年月日

平成23年２月24日
平成23年７月28日
子会社取締役
22 子会社取締役
16
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
19 子会社執行役員
18
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
84,780 普通株式
72,760
オプションの数（株）
付与日

平成23年３月15日

平成23年８月31日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年３月15日から退任日 平成23年８月31日から退任日

権利行使期間平成23年３月16日から 平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで 平成53年７月31日まで

決議年月日

平成24年８月31日
平成25年７月31日
子会社取締役
10 子会社取締役
10付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
16 子会社執行役員
16
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
69,500 普通株式
53,800
オプションの数（株）
付与日

平成24年10月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

平成25年９月２日

対象勤務期間平成24年10月１日から退任日 平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成24年10月２日から 平成25年９月３日から
平成54年７月31日まで 平成55年７月31日まで

決議年月日

平成26年７月30日
子会社取締役10
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
15
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
55,900
オプションの数（株）
付与日

平成26年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日

権利行使期間平成26年８月29日から
平成56年７月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成27年３月期）において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
決議年月日

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

28,34030,40049,50053,800

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

11,22011,70015,50014,600

未確定残17,12018,70034,00039,200

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

11,22011,70015,50014,600

権利行使

11,22011,70015,50014,600

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

決議年月日

平成26年７月30日

権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効―
55,900
―

権利確定

1,500

未確定残

54,400

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

権利確定

1,500

権利行使

1,500

失効

―

未行使残

―

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しておりま
す。
②単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日
1

1

1

1

行使時平均株価（円）

518

518

518

518

付与日における公正な評価単価（円）

490

535

449

430

決議年月日
権利行使価格（円）

平成26年７月30日
1

行使時平均株価（円）529

付与日における公正な評価単価（円）497（注）平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

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2015年07月21日 17時29分 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

34

3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

平成26年７月30日

株価変動性

（注）１

29.03％

予想残存期間（注）２

3.937年

予想配当率

（注）３

2.708％

無リスク利子率（注）４0.122％（注）1.

予想残存期間に対応する過去期間（平成22年９月20日から平成26年８月28日）の株価実績
2. 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3. 直近年間配当額15円／算定基準日における株価554円
4. 予想残存期間に近似する国債利回り
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

2.

28,533百万円
558百万円
47百万円
4,765百万円
8,220百万円
689百万円
1百万円
3,352百万円
46,167百万円△20,430百万円
25,737百万円△264百万円△6,922百万円△1,419百万円△27百万円△8,634百万円
17,103百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
35.5％
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の減少
繰越欠損金控除期限超過
繰越欠損金控除限度額制限
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.3％
0.3％
0.5％
△50.2％
18.3％
6.1％
12.0％
△2.5％
18.7％

3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）が平成27年３月
31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については
33.01％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.21％となります。この税率変更により、繰延税金
資産は2,015百万円減少し、その他有価証券評価差額金は719百万円、繰延ヘ
ッジ損益は0百万円、法人税等調整額は2,735百万円それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成
29年４月１日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は1,396百万円
減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

35（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社の子会社である株式会社池田泉州銀行並びに池田泉州リース株式会社は、連結子会社の株式を少数株主より取得しました。
1. 取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
・池田泉州リース株式会社（リース業務）
・泉銀総合リース株式会社（リース業務）・池田泉州信用保証株式会社（信用保証業務）
・株式会社池田泉州ＪＣＢ（クレジットカード業務）・株式会社池田泉州ＤＣ（クレジットカード業務）・株式会社池田泉州ＶＣ（クレジットカード業務）・池田泉州キャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
・池田泉州システム株式会社（コンピュータソフト開発・販売業務）
・池田泉州投資顧問株式会社（投資助言業務・投資一任業務）
・投資事業組合 ９組合（2）企業結合日
みなし取得日 平成27年３月31日（3）企業結合の法的形式
少数株主からの株式取得（4）結合企業の名称
結合後企業の名称に変更ありません（5）その他取引の概要に関する事項
グループ一体経営の強化及びガバナンスの強化を目的に、連結子会社の普通株式の一部を少数株主より取得し、間接所有を含めた持分比率が上昇しました。
2. 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公
表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等のうち少数株主との取引として処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項（1）取得原価及びその内訳
取得の対価
現金預け金
657百万円
取得原価657百万円（2）発生したのれんの償却金額並びに負ののれん発生益の金額及び発生原因
18百万円①発生したのれんの償却金額
1,596百万円発生した負ののれん発生益の金額②発生原因
少数株主から取得した子会社株式の取得原価と少数株主持分の減少額との差額によるものです。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（関連当事者情報）
該当ありません。
（1株当たり情報）
774.83円
１株当たり純資産額
66.38円
１株当たり当期純利益金額
66.34円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
234,788百万円
純資産の部の合計額
50,360百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
25,000百万円（うち第二種優先株式払込金額）
1,275百万円（うち第二種優先株式配当額）
15,000百万円（うち第三種優先株式払込金額）
530百万円（うち第三種優先株式配当額）
69百万円（うち新株予約権）
8,485百万円（うち少数株主持分）184,427百万円
普通株式に係る期末の純資産額

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2015年07月21日 17時29分 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

１株当たり純資産額の算定に用いられた
238,020千株
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
17,584百万円
当期純利益
1,805百万円
普通株主に帰属しない金額
うち定時株主総会決議による第二種優先株式配当額
1,275百万円
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額
530百万円
15,778百万円
普通株式に係る当期純利益
237,686千株
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要

―百万円
146千株
146千株
―

3. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下、「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて、当連結会計年度より適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の期首の１株当たり純資産額が、１円96銭増加し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ41銭増加しております。
4. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当連結会計年度 644千株
１株当たり純資産の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
当連結会計年度 196千株

また、平成27年４月10日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしました。
（1）発行株式の種類
株式会社池田泉州ホールディングス 普通株式
（2）発行新株式数

5,550,000株（3）払込金額

１株につき502.36円（4）払込金額の総額

2,788,098,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ1,394,049,000円（１株につき251.18円）（6）割当先野村證券株式会社（7）払込期日平成27年５月26日（火）（8）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当（重要な後発事象）
1. 優先株式の発行
当社は、平成27年２月23日開催の取締役会で、第三者割当による下記内容の第１回第七種優先株式の発行を決議し、発行いたしました。
（1）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス
第１回第七種優先株式（強制転換条項付優先株式）（2）発行新株式数

25,000,000株（3）払込金額

１株につき1,000円（4）払込金額の総額25,000,000,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ12,500,000,000円（１株につき500円）（6）割当先株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

株式会社あおぞら銀行

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

非破壊検査株式会社

ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社

興銀リース株式会社

株式会社島精機製作所

阪急阪神ホールディングス株式会社

ロート製薬株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社（7）払込期日平成27年４月７日（火）（8）資金の使途第二種優先株式取得

2. 自己株式の取得及び消却
当社は、当社定款第17条第１項の規定に基づき、平成27年２月23日開催の取締役会で、下記内容の自己株式の取得を決議し、取得いたしました。
なお、当該株式については、平成27年４月７日に消却しております。
（1）取得対象株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（2）取得対象株式の総数

23,125,000株（3）取得価額

第二種優先株式１株につき20,000円を18.5で除した金額に0.90円を加算した額（4）取得価額の総額（5）取得の相手方（6）取得日

第二種優先株式

25,020,812,500円
株式会社オーシー・ファイナンス

ダイキン工業株式会社

富国生命保険相互会社

伊丹産業株式会社

日亜鋼業株式会社

ロート製薬株式会社

大日本除蟲菊株式会社

阪急阪神ホールディングス株式会社

株式会社ティ・ティ

非破壊検査株式会社

塩野義製薬株式会社

日本紙管工業株式会社

平成27年４月７日（火）3. 普通株式の発行
当社は、平成27年４月10日開催の取締役会で、公募による下記内容の普通株式の発行を決議し、発行いたしました。
（1）発行株式の種類

株式会社池田泉州ホールディングス（2）発行新株式数

37,000,000株（3）払込金額

１株につき502.36円（4）払込金額の総額

18,587,320,000円（5）増加する資本金及び資本準備金の額

それぞれ9,293,660,000円（１株につき251.18円）（6）払込期日平成27年４月28日（火）（7）資金の使途株式会社池田泉州銀行への出資に充当

普通株式

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2015年07月21日 17時29分 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

36

セグメント情報等
1.セグメント情報
当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
2.関連情報前連結会計年度（自平成25年4月1日

至平成26年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合51,103

22,83130,920104,855

計（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成26年4月1日

至平成27年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合48,164

31,15335,007

114,324計（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

37

2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

自己資本の充実の状況等「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年
金融庁告示第7号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成26年3月31日
経過措置による
不算入額

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
140,194
うち、資本金及び資本剰余金の額
99,063
うち、利益剰余金の額
46,949
うち、自己株式の額（△）
728
うち、社外流出予定額（△）
5,090
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額―
うち、為替換算調整勘定―
うち、退職給付に係るものの額―
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
68
コア資本に係る調整後少数株主持分の額12
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
16,164
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
16,164
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
40,000
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
72,471
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
2,156
コア資本に係る基礎項目の額（イ）271,067
コア資本に係る調整項目 （２）856
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
856
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額―
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額―
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
429
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額―
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
1,285
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
269,782
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,454,601
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
22,116
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
4,630
うち、繰延税金資産
18,416
うち、退職給付に係る資産
4,184
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 5,115
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
116,672
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,571,273
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.49%

平成27年3月31日
経過措置による
不算入額
153,292
99,00960,155
253
5,618
―
1,242
―
1,242
69
17
14,711
14,711―40,00065,224――
1,189
275,747

4,630
―
4,630
7,424
―
―
―
4,184
―
―
―
10,992――
10,992
―
―
―
―

1,588
665
922
843
―
382
―
2,171
―
―
―
2,360
―
―
2,360
―
―
―
―
7,346

3,690
―
3,690
3,372
―
―
―
8,684
―
―
―
9,443
―
―
9,443
―
―
―
―

268,401
2,542,141
24,436
3,690
12,815
8,684
△
754
―
―
115,676――
2,657,817
10.09%
2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）38定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「持株自己資本比率告示」という。）第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第５条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成27年3月31日）
持株会社グループに属する連結子会社は、30社であります。
主要な連結子会社
名
1
2
3
4
5
6
7
8
9

称

㈱池田泉州銀行
池田泉州TT証券㈱池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱池田泉州コーポレート・パートナーズ㈱池田泉州リース㈱泉銀総合リース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB

主要な業務の内容
銀行業務
証券業務
銀行業務（事業再生業務）
銀行業務（事業再生業務）
リース業務
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務

名
10
11
12
13
14
15
16
17
18

称

主要な業務の内容㈱池田泉州DC㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱池田泉州システム㈱池田泉州投資顧問㈱池田泉州ファイナンス㈱クレジットカード業務
クレジットカード業務ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務
コンピューターソフト開発・販売業務
投資助言業務・投資一任業務
貸金業務（3）持株自己資本比率告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

39

2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、持株自己資本比率告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本
調達手段をいう。）の概要（平成27年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ株式会社池田泉州銀行
ールディングスールディングスールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

3

コア資本に係る基礎項目の額
98,755百万円に算入された額

新株予約権

69百万円

優先株式
①第二種
②第三種

①25,000百万円②15,000百万円――①配当率5.10%②配当率3.50%

なし

なし

なし

なし

なし

なし

6

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

他の種類への資本調達手段へ なしの転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要

なし

なし

7

4

5

配当率又は利率（公表されている場合）

償還期限の有無と日付

劣後特約付社債

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式

58,024百万円
参考）各社債の額
参考）各借入金額①15,000百万円①10,000百万円②10,000百万円② 5,500百万円
7,200百万円③ 5,000百万円③ 1,500百万円④20,000百万円⑤10,000百万円⑥10,000百万円① 年 1.67%（平 成 ――27 年 12 月 17 日 まで）、 6 ヶ 月 ユ ー ロ
円 LIBOR ＋ 2.45%（平 成 27 年 12 月 17日翌日以降）② 年 2.01%（平 成
28 年 9 月 21 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.00%（平成 28 年 9 月 21 日 翌日以降）③ 年 2.06%（平 成
28 年 12 月 16 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.02%（平成28年12月16日翌日以降）④ 年 2.23%（平 成
29 年 3 月 23 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.21%（平成 29 年 3 月 23 日 翌日以降）⑤ 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）⑥ 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）
①あり。
①あり。
なし
平成32年12月17日 平成33年9月29日
②あり。
②あり。
平成33年9月21日
平成34年9月30日
③あり。
③あり。
平成33年12月16日 平成34年10月5日④あり。
平成34年3月23日⑤あり。
平成35年9月25日⑥あり。
平成35年12月27日①～⑥いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
金融庁の事前承認を 金融庁の事前承認を得たうえで、 以 下 の 得たうえで、 以 下 の日付以降に到来する 日付までの書面通知
支払期日の前25日以 により期限前弁済が上60日以内の事前公 可能。
告もしくは事前通知 ① 平 成 28 年 9 月 29
により期限前償還が 日以降に到来する利可能。
払日の30日前①平成27年12月17日 ② 平 成 29 年 9 月 29日以降に到来する利②平成28年9月21日③平成28年12月16日 払日の30日前③ 平 成 29 年 10 月 5④平成29年3月23日
日以降に到来する利⑤平成30年9月25日⑥平成30年12月27日 払日の14日以上前
なし
なし
なし

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2015年07月21日 17時29分 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

40

8
9

10

元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項がある場合 なし
は、その旨並びに停止した未払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

①～⑥いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成27年12月17日翌日 ①平成28年9月29日翌日②平成28年9月21日翌日 ②平成29年9月29日翌日③平成28年12月16日翌日 ③平成29年10月5日翌日④平成29年3月23日翌日⑤平成30年9月25日翌日⑥平成30年12月27日翌日

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要（平成26年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ 株式会社池田泉州ホ株式会社池田泉州銀行
ールディングスールディングスールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

3

4

5

41

コア資本に係る基礎項目の額
98,335百万円に算入された額

新株予約権

68百万円

優先株式
①第二種
②第三種

①25,000百万円②15,000百万円――①配当率5.10%②配当率3.50%

なし

なし

なし

配当率又は利率（公表されている場合）

償還期限の有無と日付

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2015年07月21日 17時29分 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

劣後特約付社債

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式

64,471百万円
参考）各社債の額
参考）各借入金額①15,000百万円① 8,000百万円②10,000百万円②10,000百万円③ 5,000百万円③ 5,500百万円④20,000百万円④ 1,500百万円⑤10,000百万円⑥10,000百万円① 年 1.67%（平 成 ―27 年 12 月 17 日 まで）、 6 ヶ 月 ユ ー ロ
円 LIBOR ＋ 2.45%（平 成 27 年 12 月 17日翌日以降）② 年 2.01%（平 成
28 年 9 月 21 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.00%（平成 28 年 9 月 21 日 翌日以降）③ 年 2.06%（平 成
28 年 12 月 16 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.02%（平成28年12月16日翌日以降）④ 年 2.23%（平 成
29 年 3 月 23 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.21%（平成 29 年 3 月 23 日 翌日以降）⑤ 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）⑥ 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）
①あり。
①あり。
平成32年12月17日 平成31年6月10日
②あり。
②あり。
平成33年9月21日
平成33年9月29日
③あり。
③あり。
平成33年12月16日 平成34年9月30日
④あり。
④あり。
平成34年3月23日
平成34年10月5日⑤あり。
平成35年9月25日⑥あり。
平成35年12月27日

8,000百万円

―

なし

なし

なし

なし

他の種類への資本調達手段へ なしの転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要
元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項がある場合 なし
は、その旨並びに停止した未払いの配当又は利息にかかる
累積の有無
なし

なし

なし

①～⑥いずれもあり。 ①～④いずれもあり。 なし
金融庁の事前承認を 金融庁の事前承認を得たうえで、 以 下 の 得たうえで、 以 下 の日付以降に到来する 日付までの書面通知
支払期日の前25日以 により期限前弁済が上60日以内の事前公 可能。
告もしくは事前通知 ①平成26年6月9日
により期限前償還が 以降に到来する利払可能。
日の14日以上前①平成27年12月17日 ② 平 成 28 年 9 月 29日以降に到来する利②平成28年9月21日③平成28年12月16日 払日の30日前③ 平 成 29 年 9 月 29
④平成29年3月23日
日以降に到来する利⑤平成30年9月25日⑥平成30年12月27日 払日の30日前④ 平 成 29 年 10 月 5日以降に到来する利
払日の14日以上前
なし
なし
なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

①～⑥いずれもあり。 ①～④いずれもあり。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成27年12月17日翌日 ①平成26年6月9日翌日②平成28年9月21日翌日 ②平成28年9月29日翌日③平成28年12月16日翌日 ③平成29年9月29日翌日④平成29年3月23日翌日 ④平成29年10月5日翌日⑤平成30年9月25日翌日⑥平成30年12月27日翌日

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

6

7
8
9

10

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要【自己資本の充実度に関する事項】（1）持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要＜自己資本管理の方針＞
当社は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
＜自己資本充実度の評価＞
当社では、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、当社の経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、銀行業を営む連結子会社（以下「子銀行」という）において「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロールされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や、与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響額等を試算し、自己資本充実度の評価を補完しております。なお、子銀
行以外の連結子会社については、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。
【信用リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針、手続きの概要＞
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし、消失し、損失を被るリスクをいいます。
当社及び子銀行では、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、信用リスク管理部署において、与信集中リ
スクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポート
フォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
＜貸倒引当金の計上基準＞
信用リスクを定量的に計測するための算定基準を整備し、信用リスクの計量化に取り組んでおります。与信ポートフォリオの分析・管理及び計測した信用リスク量については、取締役会等へ報告することにより、信用リスクの適切な管理運営に努めております。
個別案件の審査・与信管理については、審査部署・問題債権管理部署の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制を整備し資産の健全性の維持・向上に努めております。
また、貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
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2015年07月21日 17時29分 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

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額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
子銀行以外の連結子会社においても、当社の信用リスク管理方針に基づき資産の自己査定を実施し、必要額を引き当てております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
（2）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
当社及び連結子会社では自己資本比率規制上の信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を採用しております。
リスク・ウェイトの判定においては、内部管理との整合を考慮し、また、特定の格付機関に偏らず、格付の客観性を高めるためにも複数の格付機関を利用することが適切との判断に基づき、次の格付機関を採用しております。
㈱格付投資情報センター（R＆I）
㈱日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）
【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法とは、当社及び連結子会社が抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺が該当します。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先や返済原資の安全性を補完するものとして取得しております。
（1）主要な担保や保証の種類
主要な担保の種類には、預金、株式、公社債、商業手形、不動産等があり、保証については、信用保証協会、我が国の地方公共団体等による保証が主体となっております。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格金融資産担保、適格保証、及び貸出金と自行預金の相殺を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、現金、自行定期預金、日本国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式を対象としております。適格保証は、我が国の地方公共団体、金融機関の保証が主なもので、その信用度については、政府保証と同様の評価か、適格格付機関による格付が付与されたものとなっております。
（2）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（3）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む）登録のない相殺確実な自行定期預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。
（4）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
当該相対ネッティング契約は、信用リスク削減手法として適用しておりません。
（5）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

43

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2015年07月21日 17時29分 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（1）リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
子銀行における金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引（2）担保による保全及び引当金に関する方針
対顧客向けの金融派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。
また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（3）自社の信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関との派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、当社及び子銀行の格付低下等の信用力低下によって追加的に取引相手に担保提供する義務が生じる可能性がありますが、平成27年3月期末時点において担保の追加提供義務は生じておりません。
また、今後において担保の追加提供義務が発生した場合でも、担保として提供可能な資産を十分保有しており影響は軽微なものにとどまると認識しております。

【証券化エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
子銀行は、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行うとともに、オリジネーター及びサービサーとして証券化取引に関与しております。
子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
また、子銀行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、金利上昇リスクの軽減を目的として、保有する固定金利型住宅ローン債権の一部を証券化したものであり、子銀行が保有する信用補完目的の劣後受益権に関連する信用リスク、金利リスク及び市場流動性リスクを有しております。
子銀行はこれらのリスクに対して、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、リスクの的確な把握と管理に努めております。
（2）持株自己資本比率告示第227条第4項第3号から第6号まで（持株自己資本比率告示第232条第2項及び第280条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
子銀行において、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証
券化エクスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係る情報を定め、継続的、適時に情報を把握する体制を構築しております。
また、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクス
ポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
さらに、モニタリング実施結果により、証券化エクスポージャーにおける格付利用に関する基準を満たしていることを確認した上で、証券化エクスポージャーの格付利用の可否を判断しております。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
子銀行においては信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（4）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
子銀行が保有する証券化エクスポージャーの信用リスク・アセット額の算出にあたっては、告示に定める「標準的手法」を使用しております。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
子銀行が保有する証券化エクスポージャーには、マーケット・リスク相当額のものはありません。
（6）証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引
子銀行においては証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行っておりません。
2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

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（7）持株会社グループが行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）に係る証券化エクスポージャーの保有
子銀行が行った証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有している子法人等及び関連法人等はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
子銀行がオリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である子銀行が、アレンジャーに優先受益権を売却した時点で認識しております。
また、子銀行が投資家として保有する証券化エクスポージャーについても、それぞれの金融資産について金融商品会計基準に基づいた評
価・会計処理を行っております。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
子銀行は、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定にあたっては、適格格付機関である㈱格付投資情報センター（R&I）、㈱日
本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's)、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（S&P）の4社の格付を使用しております。
（10）内部評価方式の概要
子銀行においては内部評価方式を用いておりません。
（11）定量的な情報の重要な変更
定量的な情報に重要な変更はありません。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
当社及び連結子会社は、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショ
ナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、実効性の向上に取り組んでおります。
＜手続きの概要＞
当社及び連結子会社は、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資
産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。
具体的には、子銀行ならびに当社の各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部
署が各リスク所管部と連携を図りオペレーショナル・リスク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。また、オペレーショナル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・手法等の制定・整備等、オペレーショナル・リスクの状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。
（2）オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社及び子銀行は、告示に定める「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
子銀行における株式等の保有は、主に中長期的なスタンスで取引先との良好な関係を構築することを目的とし、半期毎に取組方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）により、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。株式等について、会計方
45

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載しております。
なお、子銀行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、子銀行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、子銀行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することにより、持株会社グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理しております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】（1）リスク管理の方針及び手続の概要＜リスク管理の方針＞
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、当社では、市場リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リスク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
＜手続の概要＞具体的には、フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めております。な
お、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金利シ
ョックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（コア資本）に占める割合のことをいいます。
（2）持株会社グループが内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
当社及び子銀行では、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイン
ト・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、要求
払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リ
スクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセン
タイル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、持株会社グループの金利リ
スク管理については、子銀行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、子銀行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、持株会社グループの金利リスクを管理する態勢としております。

2015. Disclosure

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2015年07月21日 17時29分 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）46定量的な開示事項【その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。
【自己資本充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計（単位：百万円）

平成26年3月31日
―
―
144
―
―
146
―
10
742
5
2,851
32,161
28,905
13,674
8,022
738
―
497
―
3,335
4,544
469
―
191
―

平成27年3月31日
―
―
37
―
―
184
―
18
769
6
2,454
35,094
30,11913,492
8,263
562
―
532
―
3,481
4,588
469
―
232
―

―

―

96,440100,308

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供
又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

平成26年3月31日
―
88
9
3
―
―
225
―
638
638
―
―
―
222

平成27年3月31日
―
97
6
3
―
―
243
―
571
417
―
―
―
25

―

―

―
1,533

―
1,197

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（簡便的リスク測定方式）

平成26年3月31日
209

平成27年3月31日
173

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成26年3月31日―

平成27年3月31日
6（単位：百万円）

206

133

139
139
139
109
17
3
0
9
―
―
―
―

115
115
115
97
1
2
0
13
―
―
―
―

（単位：百万円）（単位：百万円）

47

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（単位：百万円）（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

平成26年3月31日
4,666
4,666

平成27年3月31日
4,627
4,627

平成26年3月31日
102,850

平成27年3月31日
106,312（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額
連結総所要自己資本額【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成26年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,142,058
271,0035,413,062
373,276
244,716
97,654
397,519479,800
248,878
100,850
934,6292,535,736
5,413,062
686,793730,544637,533
331,186
2,277,948
749,056
5,413,062

3,601,500
828
3,602,329
343,402231,855
84,286
152,448
426,015214,225
74,118298,913
1,777,063
3,602,329
474,319354,325
327,476
255,762
2,163,076
27,3683,602,329

29,463―29,463
10,520
3,758
2,903
2,500
1,217
4,019
1,350
―
3,194
29,463
19,135
5,705
2,255
300
182
1,883
29,463

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
29,586―
29,586
1,020
1,788
542
11,966
2,274
256
217
―
11,521
29,586
5,556
72
356
12
11,93011,65829,586

うち債券

うち デリバティブ

771,229
270,175
1,041,404
10,8174,500
9,609
227,670
50,067
26,421
25,040630,945
56,332
1,041,404
185,887
370,312307,336
75,108102,759―
1,041,404

2,048
―
2,048
152
192
13
1,028
10
152
4
433
60
2,048
1,809
128
108
2
―
―
2,048
（単位：百万円）

平成27年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの うち 貸出金
うち コミットメント
期末残高（部分直接償却後）
国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下7年超
その他（注）
残存期間別合計

5,348,611
200,0635,548,674
367,193261,724
100,220362,343497,203
280,098
108,838
697,8622,873,189
5,548,674
782,668
535,531421,549
435,820
2,256,344
1,116,761
5,548,674

3,671,521
1,000
3,672,521
344,386
250,473
87,440165,115
448,238
236,008
82,568277,526
1,780,765
3,672,521
522,049
329,099364,218
274,8122,162,362
19,9783,672,521

32,898―32,898
10,990
4,529
2,716
3,950
1,679
3,695
1,350
―
3,987
32,89821,272
6,062
2,515
―
―
3,046
32,898

うち コミットメント、
デリバティブ以外のオフ
バランスエクスポージャー
22,088―22,088
739
1,932
475
10,501
1,912
296
96
―
6,133
22,088
4,883
171
285
8
10,4986,239
22,088

うち債券

うち デリバティブ

531,741
199,054
730,796
4,640
2,163
9,202
176,447
44,94535,224
24,612
417,634
15,924
730,796
231,912
199,976
54,425160,999
83,483―730,796

2,780
8
2,789
284
352
53
971
90
404
24
359
247
2,789
2,464
220
103
―
―
―
2,789

（注）「残存期間別」の「その他」には「期間の定めのないもの」などを含んでおります。
2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

48

（2）三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：百万円）

平成26年3月31日
28,085―28,085
2,781
702
738
―
3,439
10,654560―
9,207
28,085

国内
海外
地域別合計
製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
業種別合計（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成26年3月31日
期末残高
期中増減額
16,164△ 12,622
22,759△3,267――
38,923△ 15,890（4）個別貸倒引当金の地域別残高（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額

製造業
卸売・小売業
建設業
金融・保険業
不動産業
各種サービス業
運輸業
国・地方公共団体
個人・その他
合計

49

平成26年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成25年4月～26年3月
7,031
4,967
65
617
△
125
240
2,809
△
57
0
185
△
40
88
2,320
△ 8,200
498
7,819
339
541
150
15
3
―
―
―
1,825
△
166
2,547
22,759△ 3,267
3,984

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）（単位：百万円）

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
14,711△
1,452
17,196△
5,563――
31,907△7,015（単位：百万円）

平成26年3月31日
期末残高
期中増減額
22,759△3,267――
22,759
△
3,267

国内
海外
合計

平成27年3月31日
14,109―14,109
2,346
540
671
―
2,235
616
116
―
7,583
14,1092015年07月21日 17時29分 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成27年3月31日
期末残高
期中増減額
17,196△
5,563――
17,196△
5,563（単位：百万円）

平成27年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成26年4月～27年3月
7,234
202
653
541
△
76
295
1,805
△ 1,004
482
162
△
23
85
1,580
△
739
230
4,092
△ 3,726
207
63
△
86
71
―
―
―
1,716
△
108
2,694
17,196△ 5,5634,720

（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1250パーセントのリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1250%
合計

平成26年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,208,689
1,208,689―
395,521395,52136,813
238,483
275,297―
976,716
976,716
183,701
30,030213,732―
964,208
964,208
85,383
948,795
1,034,179
―
5,443
5,443
―
―
―
―
719
719
305,899
4,768,609
5,074,509

平成27年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,300,334
1,300,334―
397,094
397,094
21,129164,512
185,642―963,742963,742
167,401
40,804208,205―
1,005,282
1,005,282
103,263972,677
1,075,941
―
4,549
4,549
―
―
―
―
719
719
291,794
4,849,719
5,141,514【信用リスク削減手法に関する事項】（1）信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額
現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託等
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計（単位：百万円）

平成26年3月31日
362,450
―
1,119
6,131
―
369,701
48,623―
48,623

平成27年3月31日
270,195
―
990
7,403
5,230
283,820
62,137―
62,137【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】

イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案する為に用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

平成26年3月31日
平成27年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
3,686
―
2,207
―
13,261

―

8,799

―

9,355
2,167
420
―
105
1,212

―
―
―
―
―
―

6,538
171
255
―
100
1,732

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

12

―

―

―

13,248

―

8,799

―

20,571―

29,958―――――20,571
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
29,958
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）50

【証券化エクスポージャーに関する事項】＜持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）原資産の合計額等①資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
原資産の種類
住宅ローン債権
合計（単位：百万円）

平成26年3月31日
5,548
5,548

平成27年3月31日
4,713
4,713

②合成型証券化取引に係る原資産の額
平成26年3月期、平成27年3月期とも該当ありません。

（2）三月以上延滞エクスポージャーの額等（原資産を構成するエクスポージャーに限る）
平成26年3月31日
原資産の種類
三月以上延滞エクスポージャー
当期損失
住宅ローン債権
10
―
合計
10
―

（3）証券化取引を目的として保有している資産の額及びこれらの主な資産の種類別内訳
原資産の種類
平成26年3月31日
住宅ローン債権
5,548
合計
5,548

（単位：百万円）

平成27年3月31日
三月以上延滞エクスポージャー
当期損失
0
―
0
―

（単位：百万円）

平成27年3月31日
4,713
4,713

（4）当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの概略
平成26年３月期、平成27年３月期とも該当ありません。

（5）証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額及び主な原資産の種類別の内訳
平成26年３月期、平成27年３月期とも該当ありません。

（単位：百万円）（6）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成26年3月31日
平成27年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
住宅ローン債権
3,467
―
3,467
―
合計
3,467
―
3,467
―

（単位：百万円）（7）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成26年3月31日
平成27年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本
20%
―
―
―
―
―
―
―
―
50%
―
―
―
―
―
―
―
―
100%
2,748
109
―
―
2,748
109
―
―
150%
―
―
―
―
―
―
―
―
350%
―
―
―
―
―
―
―
―
1250%
719
359
―
―
719
359
―
―
合計
3,467
469
―
―
3,467
469
―
―

51

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（8）証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額及び原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン債権
合計（単位：百万円）

平成26年3月31日
平成27年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
429
―
382
―
429
―
382
―

（9）持株自己資本比率告示第225条第1項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成26年3月31日
719
719

平成27年3月31日
719719（10）早期償還条項付の証券化エクスポージャーに関する事項
平成26年３月期、平成27年３月期とも該当ありません。

（11）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成26年３月期、平成27年３月期とも該当ありません。

（12）持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
平成26年３月期は、該当ありません。
平成27年３月期は、附則第15条に規定される算出方法が平成26年６月30日までに適用される規定であるため該当事項はありません。

＜持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項＞（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
原資産の種類
住宅ローン債権
リース債権
不動産
自動車ローン債権
クレジットカード債権
船舶リース債権
合計（2）保有する証券化エクスポージャーの適切な数のリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
リスク・ウェイト
20%
50%
100%
150%
350%
1250%
合計

（単位：百万円）

平成26年3月31日
平成27年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
1,423
―
1,131
―
1,376
―
968
―
3,001
―
3,986
―
577
―
468
―
―
―
906
―
―
―
103
―
6,379
―
7,565
―

（単位：百万円）

平成26年3月31日
平成27年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本 残
高 所要自己資本
2,001
16
―
―
2,506
20
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
4,378
175
―
―
4,954
198
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
103
14
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6,379
191
―
―
7,565
232
―
―

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

52

（3）持株自己資本比率告示第225条第1項の規定により1250パーセントのリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成26年３月期、平成27年３月期とも該当ありません。

（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成26年３月期、平成27年３月期とも該当ありません。

（5）持株自己資本比率告示附則第15条の適用により算出される信用リスク・アセットの額
平成26年３月期は、該当ありません。
平成27年３月期は、附則第15条に規定される算出方法が平成26年６月30日までに適用される規定であるため該当事項はありません。

【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価のない有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式

平成26年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価68,88062,85262,852
6,028
265
5,763

（単位：百万円）

平成27年3月31日
連結貸借対照表計上額
時
価79,93573,86973,869
6,065
306
5,759

（注）上記計数は、連結貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（2）出資等又は株式等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成26年3月31日
8,357
△
3,471

売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額

平成27年3月31日
△
4,921
△
95

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）

平成26年3月31日

平成27年3月31日

4,305

27,457――

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値（A）（B）（B）／（A）

平成26年3月31日
247,822
10,8204.3%

平成27年3月31日
244,865
15,5686.3%（注）1. 原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

53

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

報酬等に関する開示事項
１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役並びに池田泉州銀行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行持株会社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には池田泉州銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲「高額の報酬等を受ける者」とは、当社並びに池田泉州銀行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」と「使用人兼務
役員の使用人給与」の合計額に、同記載の「対象となる役員の員数」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は退任した役員が当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を同記載の「対象となる役員の員数」の合計数（ただし、当社並びに池田泉州銀行の両社を兼務する者については、１人として計算しております。）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グルー
プ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数

取締役会（持株会社、池田泉州銀行）

開催回数（平成26年４月～平成27年３月）
各１回（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当社の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度といたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行か
ら独立した立場である監査役並びに社外役員を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

54

３．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、当社（グループ）は対象役員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当社（グループ）の対象役員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

区分

人数
（人）

対象役員（除く社外役員）

固定報酬等の総額
（百万円）
19

333

基本報酬
（百万円）
317

株式報酬型
ストック
オプション
（百万円）
16

その他
（百万円）

（注）１．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬16百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
２．当社（グループ）には、変動報酬並びに退職慰労金がないため、記載を省略しております。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間
株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権

平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

55

2015. Disclosure

ディスクロージャー誌 （宝印刷）

2015年07月21日 17時29分 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）―