反対討論 2014 年 2 月議会定例会
月議会定例会

12 番 高橋美博

袋井市議会 2 月定例会に上程された議案のうち、議第 5 号、平成 26 年度袋井市一般会計予算について、議第 7 号、平成 26 年度袋井市国民健康保険特別会計予算について、議第 13 号、平成 26 年度袋井市水道事業会計予算について、反対の立場から討論を行います。
はじめに、議第 5 号、平成 26 年度袋井市一般会計予算について年度袋井市一般会計予算について申し上げます。
について
平成 26 年度予算は、市民の健康づくりや防災などに重点をおき、前年度当初比4.9％減の 313 億 6 千万円となりました。原田市長は施政方針で「日本一健康文化都市」の新たなステージに向けた飛躍の都市となるよう、全力で市政運営に取り組んでいくと述べております。
しかし、私はこの予算についていくつか問題があると考えます。
1 点目は、補助金等の見直しの問題であります。
行政改革推進委員会の提言に基づく補助金見直しにより、今年度から 9 つの事業費補助が廃止、5 つの事業費補助が縮小されました。また 25 もの各種団体補助金が見直されそれぞれ３％以上削減されました。それによって削減された額は 2,157 万 7 千であります。
廃止となった事業には建設経済委員会で問題となった生垣づくり補助金だけでなく、平成 22 年に制定した「核兵器廃絶平和都市宣言」のもとで平和推進行政を進めるとして設けられた僅かな額の「平和推進事業費補助金」も廃止されました。補助金が縮小された事業の中には、市のビックイベントになるように市民ぐるみの取り組みで大きな大会に成長させてきたクラウンメロン大会も補助金が８０万円もカットされました。また、元気な学校づくり推進事業費補助金は個性豊かな学校や幼稚園をつくるために平成元年から始まった一校一特運動、平成 2 年から始まった一園一特運動を引き継いだものであります。この事業は各学校・幼稚園に大きな成果をもたらしました。補助金削減は長年にわたり育て定着させてきたこうした事業に支障をきたさないか心配されます。
団体運営費補助金の削減は各組織の運営に重大な影響をもたらします。こうした団体は市に代わってボランティア精神で多くの市民が支えているものであります。市は市民との協働、市民と行政とのパートナーシップを進めるといい
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ながら団体の十分な理解・納得もないままカットを進めることは問題であります。
なかでもスポーツ協会や消防団分団の運営費削減は特に問題があります。本来行政が負担すべきものを地域からの負担金という寄付をいただき、それがなければ運営が成り立たない団体から一方的に市だけが補助金を削減するのは問題であります。
そもそも、市の補助金の適正化・透明性を確保するために補助金評価シートが設けられております。その評価に基づいて判断するもので、行革推進委員会からの意見により一方的に変更することは問題であり、なぜそうした結果になったのか情報を開示すべきであります。
2 点目は、消費税増税を理由とした公共施設使用料等の引き上げであります。
この問題は条例改正が行われた 11 月議会で申し上げましたので多くは申し上げません。地方公共団体の一般会計では消費税の納税義務はなく、逆に地方消費税交付金が増額され、増収となり、消費税増税の影響をほとんど受けません。
そうした中で、市民サービスの一環である、教育施設やスポーツ施設などの使用料の機械的引き上げは問題であります。
そのほか、いくつか事業名をあげて問題点を指摘したいと思います。
２款１項６目企画費には今年も東京交流会を開催するとして会場借上料９５万などが計上されました。この事業には毎年 250 万余が費やされております。
すでに３年実施されましたが、当初の企業誘致等産業振興の目的から大きく変質し、本市出身者や関係者、関連企業の情報交換の場になっております。安
易に多額の経費を使いことをやめそろそろ中止すべきと考えます。
また、「サイクルタウン推進事業計画策定支援業務委託料」151 万 3 千円「歩いて楽しいまちづくり事業調査委託料」５００万円など近年安易に委託する事例が多く見られます。事前に庁内で十分時間をかけて検討論議することを求めます。
4 款 1 項 2 目、健康づくり推進費の中の「袋井発！市民健康ライフスタイルプロジェクト」584 万７千円のうち、「袋井発！茶れんじ健康プロジェクト」事業
は、議案質疑や常任委員会審査の場でも問題があると議論になりました。わたしも実効性があるか大変疑問に思っております。
2同様に、4 款 1 項８目、環境衛生費の中に、グリーンリサイクル事業として刈草・剪定枝等収集運搬業務委託料 299 万 4 千円と公共施設刈草・剪定枝処理手数料 224 万 7 千円が計上されています。これは公共施設の管理から出た刈草・剪定枝等を民間のリサイクル業者に処理を委託するだけで、民間業者が製品化したものの販路などシステムはまったく確立されておりません。
同じく、６款１項３目、農林振興対策費に普通旅費 211 万 2 千円が計上されていますが、その中に、袋井茶輸出プロジェクトの 114 万 5 千円が含まれております。昨年 1 年の輸出実績でわずか 159 ㎏、それも販売先はウラジオストックでした。この予算には、モスクワまでの 3 人の視察派遣費を計上しておりますがそのうち 1 名は職員、民間は半額補助するというものです。専門家でもない行政が行う仕事なのか疑問がありますし、成果を期待できる見込みもなく安易な計画は問題があります。
７款１項３目工業振興費のなかの産業立地事業費補助金１億 6,840 万円は、25 年度市内に進出した企業 2 社に用地購入費と雇用増に対して補助するというものであります。引き続き来年度以降 3 年間は工場立地奨励補助金として固定資産税相当額の補助が行なわれます。企業の進出は歓迎するものですが、毎回述べておりますように、大企業には法人税が引き下げられるなど優遇されている中で、更に大企業のみに手厚い支援というのは公平性からいっても問題があり、認めることはできません。
以上問題点を述べ、議第 5 号、平成 26 年度袋井市一般会計予算についての反対討論とします。
次に、議第議第 7 号、平成 26 年度袋井市国民健康保険特別会計予算について年度袋井市国民健康保険特別会計予算について申しについて上げます。
平成 26 年度の国民健康保険特別会計予算は 83 億 3,200 万円で前年度比 1.4％の伸びに収まりました。これは、受診抑制により医療費の伸びが抑えられ、保険給付費が 0,6％増におさまったためであります。しかし、保険税収入はほとんど増えない中で、後期高齢者支援金の 5.6％増加や介護納付金などの負担もあり国保会計が苦しいのに変わりはありません。
平成 26 年度は歳入不足を補うために、一般会計から財政支援のため 1 億 9,316万 4 千円を繰り入れ、また保険給付費等支払準備基金から 1 億 7,366 万 9 千円3の繰り入れをおこないます。
そもそも、国保は、国民皆保険制度の維持のため、被用者保険に加入していない国民を原則としてすべて被保険者として受け入れることとされております。
そのため、自営業者や年金生活者、無職者や非正規労働者などが国保に集中することになります。また、国保は被保険者に高齢者が多いこともあり、医療費が増大し、他の被用者保険と比べて保険料が高くなっております。
所得に占める保険料の比率でみますと、他の保険と比べて、国保の被保険者の負担は大きくなっており、保険料引き上げはすでに限界に達し、多くの市町村ではやむを得ず一般会計から国保会計に繰り入れを行い、破綻をしのいでいるのが実態であります。本市も同様な状況にあるわけです。
厚生労働省の調査によれば、全世帯の 20.8％が滞納世帯であり、そのうち5.6％が短期被保険者証、1.4％が資格証明証の交付世帯となっております。
市は、国や県から示された目標収納率、現年度 90.5％、滞納繰越分 20％の達成するため滞納対策を推進するとしています。
しかし、収納率の低下の主な要因は、低所得等の経済的な理由により保険料を払えない被保険者の増加であると考えられます。
滞納対策として保険料が滞納になるとまず短期保険証が発行され、さらに未納状態が続く滞納者には資格証明書が発行されることになります。袋井市でも平成 24 年度には短期保険証が 671 世帯に、資格証明書が 210 世帯に発行しました。資格証明書の発行は医療費が全額負担となり受診を抑制、重大な事態をもたらしかねません。機械的な対応とせず、生活困窮者には丁寧な対応を求めます。
国は、保険料の徴収実績に応じて普通調整交付金で減額するなどのペナルティをかけ、徴収強化を煽っております。本来は、このような厳しい国保財政からすれば国が責任を持って財源を確保し、国民が安心して受けられる医療保険制度の運営主体になるべきであります。
しかし、国が目指しているのは更なる医療費抑制政策と、国の負担軽減のための国保広域化であります。
市が参加する静岡県の検討会でも、広域化に向け検討が進められています。
しかし、広域化すれば市町からの繰り入れはできなくなり、保険料の格差の是
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正によって保険料の大幅な引き上げは必至で更に矛盾を広げます。
さて、国は社会保障改革の一環として国保を含めた医療制度改正を行ない、平成 26 年 4 月から現在 1 割負担となっている 70 歳から 74 歳までの高齢者の医療費の自己負担を段階的に 2 割に引き上げます。まずは今年 4 月から新たに70 歳になる人から段階的に 2 割に引き上げ、対象者は最終的に 930 万人にもなります。厚労省はこれにより、患者負担が 1,900 億円増えるだけでなく、2,100億円の受診抑制が起こるとしています。現在、70 歳から 74 歳の窓口負担の平均は年 4.5 万円、2 割負担によって一人当たり年間 2 万 430 円の負担増に加えて、2 万 2,580 円もの受診抑制を強いられることになります。
社会保障拡充の財源とするため消費税増税をするといっておきながら社会保障をさらに引き下げることなど許せません。
国保は相互扶助ではなく社会保障の一環であります。市には、単に保険事業ということではなく福祉の観点も持って運営することを求め、議第 7 号、平成26 年度袋井市国民健康保険特別会計予算についての反対討論とします。
最後に、議第議第 13 号、平成 26 年度袋井市水道事業会計予算について年度袋井市水道事業会計予算について申し上げについてます。
水道事業会計は平成 21 年度から赤字決算が続き、厳しい経営環境にあります。
その原因が何だったのか冷静に判断する必要があります。平成 18 年度に袋井市上水道基本計画（袋井市水道ビジョン）を策定しましたが、すでにその当時から一人当たりの使用水量が減少傾向にありました。一人 1 日平均給水量は平成16 年の 424ℓがピークで年々減少し 26 年は 372 リットルに減少するとしています。1 日平均給水量も平成 16 年が 1 日あたり 33,422 ㎥がピークで、平成 26 年
度は 31,305 ㎥と 2,100 ㎥も減少、一日最大給水量も平成 16 年の 39,382 ㎥から平成 26 年度には 36,829 ㎥と同様に 2,500 ㎥も減少するとしております。
しかし計画は、遠州広域水道からの契約受水量と計画との整合を図るため、人口増加を過大に見積るなど給水計画を過大に見積もった問題のあるものでした。私は、これまで何度も遠州広域水道の料金負担が水道事業経営に重大な影響をもたらすと指摘をしてきましたが、結果はそのとおりとなってしまいました。
過去には遠州広域水道の契約水量を見直す機会があったにもかかわらず、そ5

れを行わなかった市当局、それを追認してきた議員のみなさんはどう責任を感じているのでしょうか。
さて、平成 26 年度から企業会計に新会計基準が導入され、平成 26 年度水道事業会計予算実施計画では、水道事業収益は 17 億 5900 万円、水道事業費用は16 億 7400 万円で、形式的には 8,500 万円の黒字にみえます。しかし、収益勘定に長期前受け金戻し入れ、費用にも減損損失など現金が伴わないものが計上されこれだけを見ても経営の実態はわかりません。
費用を見れば、遠州広域水道の受水量契約の緩和期間が終わる 26 年度からは満量の 41,200 ㎥となり、受水費は前年度より 3,330 万円も増加し、6 億 4,002万 4 千円となります。これにより営業費用の原水浄水配水及び給水費も同様に2461 万 2 千円の増加となります。
一方収益をみれば、収益の 99％を占める給水収益も前年度より 3,922 万 7 千円増え 15 億 7,630 万円になるとしています。平成 25 年度の年間総給水量 10,340㎥から 26 年度は 11,426 ㎥へと 1 割も増加するようになっておりますが、実際には先に述べたとおり給水量は増えることはなく反対に減少するのであります。
ですから昨年以上の赤字が予測されるのであります。そのため赤字を少しでも減少させるため、笠原簡易水道統合企業債償還金分の一般会計からの繰り入れを 26 年度から再開しますが、それ自体当然のことであります。これはこれまで市当局はかたくなに拒んできましたが共産党議員団が主張してきたことであり、正当な主張であったことが証明されました。
このように、予算書をみても経営の実態がわかりにくいというのは問題であり、改善を求めるものであります。
また、水道事業会計赤字の最大の要因である遠州広域水道の受水契約・料金の見直しについて県とさらに交渉をすることを求め平成 26 年度水道事業会計予算についての反対討論とします。

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