（第66期第３四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 4
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… 18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【四半期会計期間】

第66期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年10月１日

林

木

木

野

村

村

宏

由

由

幸

幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成27年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第65期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成26年４月１日
平成26年12月31日

第66期
第３四半期
連結累計期間自至平成27年４月１日
平成27年12月31日

第65期
自
至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

営業収益

（百万円）

192,122204,289

259,076

経常利益

（百万円）

40,13936,22043,687

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

25,89925,481

12,628

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

34,586

31,172

29,766

純資産額

（百万円）

451,850

425,063447,082

総資産額

（百万円）

2,430,172

2,571,271

2,373,299（円）

141.04140.17

68.77

（％）

18.45

16.52

18.76

１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第65期
第３四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期
純利益金額
（注）１
２

（円）

平成26年10月１日
平成26年12月31日
40.16

第66期
第３四半期
連結会計期間自至平成27年10月１日
平成27年12月31日
13.73

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速や原油価格下落の影
響が一部でみられるものの、企業収益や雇用・所得環境が改善を続ける中で個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復が続きました。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大や利便性向上に伴いカードショッ
ピングは拡大基調が続いておりますが、多様化する決済サービスへの異業種参入による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」を目指し、国内では、「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの強化」により、マーケットにおける競争優位性を確保するとともに、アジア圏内では、これまで国内で培ったカードビジネスをはじめ個品割賦やローンビジネスなどのノウハウを活かし、「現地企業とのコラボレーションによるリテール金融ビジネスへの本格的参入」を推進していくことで、持続的成長を実現する基盤構築に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
親会社株主に帰
営業収益

営業利益

経常利益

属する四半期純
利益

（円）
1株当たり
四半期純利益当第３四半期連結累計期間

204,289

26,501

36,22025,481140.17

前第３四半期連結累計期間

192,12235,73940,13925,899141.04伸び率

6.3％△25.8％

△9.8％

△1.6％

△0.6％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長に向けた顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集や、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動
産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」など
提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を強化いたしました。また、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集では、大企業を中心に発行している「UCコーポレートカードゴールド」の付帯保険サービスの補償内容を拡充するなど、導入企業の拡大に努めました。
以上の結果、新規カード会員数は196万人（前年同期比11.3％増）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビン
グ払い・ボーナス一括払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払い促進により、ショッピング取扱高は3兆1,916億円（前年同期比4.4％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,309億円（前期末比12.2％増）と伸長いたしました。また、カードキャッシング残高は2,385億円（前期末比1.6％減）となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行しているほか、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーからの業務受託に加え、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行している「ローソンおさいふPonta」の業務受託を開始するなど、発行枚数の拡大に努めました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,216万人（前期末比8.5％増）に増強するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」が118万ダウンロードに伸張するなど、ネット
サービス全般の利用促進に努めました。
一方、アジア圏内における事業参入に向けた取り組みとしては、ベトナムにおいて傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.と包括的資本業務提携を締結し、ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始した
ほか、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．とマルチファイナンス事業に向けた合弁会社を設立するなど、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進いたしました。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。

- 4 -「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,847億円（前期末比8.7％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,042億89百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
営業費用においては、資金調達環境の改善により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、利息返還請求の今後の動向予測等を踏まえ、利息返還損失引当金を150億円繰入れた結
果、営業費用は1,777億88百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
以上の結果、営業利益は265億1百万円（前年同期比25.8％減）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が45億65百万円（前年同期比147.9％増）と増加したことなどにより、362億20百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、254億81百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は140円17銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益

営業利益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

クレジットサービス

147,545

152,620

3.4％

17,275

2,697△84.4％

リース

10,542

10,140

△3.8％

4,530

3,829

△15.5％

ファイナンス

16,25020,648

27.1％

9,089

12,095

33.1％

不動産関連

10,293

13,689

33.0％

3,899

6,897

76.9％

エンタテインメント

8,261

7,985

△3.3％

940

978

4.0％

計

192,892

205,085

6.3％

35,736

26,499△25.8％

調整額

△769

△795

－

2

2

－

連結

192,122204,289

6.3％

35,73926,501△25.8％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジットカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やITを活用した新たな決済サービスの登場によって競争が激化し、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供」「ネット会員
基盤を活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は1,526億20百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は26億97百万円（前年同期比84.4％減）となりました。

- 5 -当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業

当第３四半期連結累計期間の新規カード会員数は196万人（前年同期比11.3％増）、当第３四半期連結会計期
間末のカード会員数は2,543万人（前期末比1.9％増）、カードの年間稼動会員数は1,492万人（前年同期比2.4％増）となりました。
また、当第３四半期連結累計期間のショッピング取扱高は3兆1,916億円（前年同期比4.4％増）、当第３四半期連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,309億円（前期末比12.2％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,385億円（前期末比1.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．クレジットカードを中心としたさまざまな決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス
社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集を継続して注力するとともに、
WEBチャネルを活用した会員募集の強化に努めました。また、商業施設の新規開業が相次いでいる三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」のほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマー
トカードセゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「PARCOカード」な
ど、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
ショッピングのリボルビング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求に加え、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進するなど、ショッピング取扱高の増強に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューション「Concur」を提供する㈱コンカ
ー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人・個人事業主向けカードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化など、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化に取り組みました。また、中堅・大企業・多国籍企業を中心に発行している「UCコーポレー
トカードゴールド」における付帯保険サービス（国内・海外旅行傷害保険）の補償内容を拡充し、ビジネスパー
ソンの安心安全な国内・海外出張をサポートすることで、導入企業の拡大に努めました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」や、ＫＤＤＩ㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「au WALLET カード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoney Card」、新たに平成27年11月から㈱ローソンが発行し会員管理業務全般を受託している「ローソンおさいふPonta」、海外渡航者向けプリペイドカ
ードで新たに中国銀聯ブランドの発行も開始した「NEO MONEY」など、国際ブランドプリペイドカードの推進を強化いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフ
ォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．ネット会員基盤を活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第３四半期連結会計期間末のネット会員数は1,216万人（前期末比8.5％増）となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供を開始したスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」は118万ダウンロードに伸張し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
インターネット広告事業では、営業部門の組織統合と提案営業の効率化により、広告事業収益が前年同期比
31.5％増と大幅に増加し、特にE-DM（Eメールを活用したダイレクトメール）の販売収益が前年同期比52.4％
増、CLO（Card Linked Offer：カード決済連動型クーポン配信サービス）の販売収益が前年同期比100.0％増と大幅に拡大しております。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、スタートアップ企業とのオープンイノベーションの創出を目指しており、平成27年10月には、インターネット広告市場の中でも成長が著しい運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」をポイントサ
イト「永久不滅.com」のサービスとして新たに開始いたしました。
- 6 -今後も、変化の速いネットビジネス分野において、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企
業や新技術を有するスタートアップ企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す
新たなビジネスモデルを構築してまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までの事前入金訴求を強化し、延滞発生の未然防止を図っております。また、初期与信・途上与信においては、内外の環境や収入とリスクの両面を十分に配慮した上で、適正与信とモニタリングの強化によって良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。
今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速するため、ベトナムの銀行で傘下にベトナム有数のファイナンス会社を持つＨｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｊｏｉｎｔ Ｓｔｏｃｋ Ｂａｎｋ.（ＨＤ Ｂａｎｋ）と包括的資本業務提携を締結し、平成27年５月に、ＨＤ Ｂａｎｋの100％子会社であるＨＤ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.へ資本参加したことにより、新たにＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.として合弁事業を開始しております。
また、インドネシアにおいて小売事業のセブンイレブン・インドネシアを展開するＰＴ．Ｍｏｄｅｒｎ Ｉｎｔ
ｅｒｎａｓｉｏｎａｌ Ｔｂｋ．（以下、モダンインターナショナル）とマルチファイナンス事業に向けた合弁会
社ＰＴ． Ｓａｉｓｏｎ ＭｏｄｅｒｎＦｉｎａｎｃｅ（以下、セゾン・モダン・ファイナンス）を設立し、モダ
ンインターナショナルのセブンイレブン・インドネシア顧客へ向けてのプリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、今後拡大するセブンイレブン・インドネシアのフランチャイズ展開に併せ、フランチャイズオーナーの店舗開設時の設備に対するリース事業を展開してまいります。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
ｅ．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、マネックスグループ㈱及びザ・バンガード・グループ・インクと共同で、投資一任運用会社であるマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱を設立いたしました。
最先端の IT 技術と世界標準の金融知識を活用し、主にオンラインで「お客様それぞれの資産計画をともに策定し、その資産計画の管理・運用をお任せいただくとともに、継続して状況を見守り、必要に応じて資産計画を見直す」という、お客様一人ひとりに寄り添う資産運用サービスを提供してまいります。また、あらゆる金融機
関や多様な事業パートナーと協業し、この資産運用サービスをひとりでも多くのお客様にお届けすることを目指してまいります。
②

サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収自社化の影響等により売上高は減収となりましたが、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。なお、ＪＰＮホールディングス㈱の事業子会社である㈱キン
ダーナーサリーについては、平成27年11月30日付けで全ての株式を譲渡し、保育事業から撤退いたしました。

＜リース事業＞
リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組むとともに、債権健全化による貸倒関連費用の抑制に努めたものの、当第３四半期連結累計期間における取扱高は782億円（前年同期比2.1％減）、営業収益は101億40百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益は38億29百万円（前年同期比15.5％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。
また、ファイナンス関連事業では、「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携販社のニーズを汲み取り、良質債権の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は206億48百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は120億95百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

- 7 -当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関９先と提携し、提携先数は合計
で390先（前年同期差14先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,847億円（前期末比8.7％増）となりました。
②

ファイナンス関連事業「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、政府の経済対策の効果等もあり、当第３四半期連結累計期間の実行件数は2,387件（前年同期比
51.3％増）、実行金額は682億円（前年同期比55.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）
は3,343億円（前期末比17.8％増）となりました。
また、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」は、提携先との連携により、当第３四半期連結累計期間の実行件数は1,308件（前年同期比29.2％増）、実行金額は371億円（前年同期比46.9％増）、貸出残高は1,028億円（前期末比51.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は1,791億円（前期末比24.5％増）となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第３四半期連結累計期間の営業収益は136億89百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益は68億97百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の営業収益は79億85百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は9億78百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

- 8 -(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

カードショッピング

3,057,392

3,191,671

カードキャッシング

218,494

210,826

9,718

7,982

1,825,466

1,898,084

25,73025,2095,136,801

5,333,773

部門別

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジッカードキャッシング

ト対象額の1.7％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕で

証書ローン

あります。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング
利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等で
あります。

- 9 -

②

営業収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

カードショッピング

82,70687,268

カードキャッシング

27,76327,803

証書ローン

1,681

1,369

プロセシング・他社カード代行

17,72818,245

業務代行

10,708

10,480

クレジットサービス関連

5,941

6,474

金融収益

295

218

セグメント間の内部営業収益又は振替高

720

760

クレジットサービス事業計

147,545

152,620

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

24,856,558

25,434,823

カードショッピング（人）11,138,776

11,400,386

カードキャッシング（人）907,850

860,080

証書ローン（人）44,30540,576

43

46

4,575

4,460

部門別

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成26年12月及び平成27年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 10 -

《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

79,98078,266

79,98078,266

リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕
であります。

②

営業収益（単位：百万円）
部門別

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

10,518

10,11923

21

10,542

10,140

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

416,054421,491

リース
セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 11 -

《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

信用保証

109,763

119,550

ファイナンス関連

71,794

105,871

181,557

225,421

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、

ファイナンス関連保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.3％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②

営業収益（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

信用保証

10,916

12,080

ファイナンス関連

5,333

8,567

金融収益

－

－

セグメント間の内部営業収益又は振替高－－

16,25020,648

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

信用保証（件）

301,990313,925

ファイナンス関連（件）23,64927,214

部門別

ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として
平成26年12月及び平成27年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 12 -

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金
残高は、報告ベースでは、1兆6,046億8百万円（前期末比10.5％増）、管理ベースでは1兆6,346億8百万円（前期末比9.3％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

891,261

1,001,828

12.4（934,261）（1,031,828）（10.4）

294,917

330,955

12.2

カードキャッシング

242,461

238,577

△1.6

証書ローン

16,627

14,581△12.3

プロセシング・他社カード代行

100,893

115,651

14.6

1,418

1,507

6.3

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計

1,252,661（1,295,661）

1,372,145（1,402,145）

9.5
（8.2）

リース事業計48,154

51,160

6.2

信用保証

1,296

1,380

6.4

ファイナンス関連

143,890

179,188

24.5

ファイナンス事業計

145,187

180,568

24.4

不動産関連事業計

6,527

734

△88.8

割賦売掛金残高

1,452,531

1,604,608

10.5（1,495,531）（1,634,608）（9.3）- 13 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は350億25百万円（前期末比5.2％減）となりました。当第３四半期連結会計期
間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、435億4百万円（前期末比3.5％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の154.1％から131.0％に下降いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（平成27年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,983,595

2,145,936

8.2

３ヶ月以上延滞債権残高②

36,95835,025△5.2②のうち担保相当額

③

7,695

1,809

△76.5

貸倒引当金残高（流動資産）④

45,09943,504△3.5

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

1.9％

1.6％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

154.1％

131.0％

－

1.5％

1.5％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(4) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,979億71百万円増加し、2兆5,712億71
百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が1,520億77百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が185億43百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して2,199億91百万円増加し、2兆1,462億7百万円となりました。これは主に、有利子負債が1,920億74百万円増加したこと及び支払手形及び買掛金が151億32
百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して220億19百万円減少し、4,250億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が199億70百万円増加した一方、自己株式が467億59百万円増加したことによるものです。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 14 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成28年２月12日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,497平成27年10月１日～
平成27年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、当社は平成27年12月８日開催の取締役会決議により、平成27年12月９日、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を行い、自己株式20,617,000株を取得しました。
当社の主要株主である筆頭株主の株式会社みずほ銀行より、その保有する当社株式の一部を売却した旨の連絡を以下の通り受けております。
株式会社みずほ銀行から平成27年12月16日付「変更報告書」の写しの送付があり、平成27年12月９日
20,093,100株処分し、同株主の所有する株式数は4,675,591株、保有割合は2.52％となった旨の記載があります。
これにより、当社の主要株主である筆頭株主は、株式会社みずほ銀行から日本マスタートラスト信託銀行
株式会社に変更となっております。

- 15 -

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,418,400－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,864,500

1,838,645

同上

単元未満株式普通株式

161,872－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,838,645－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

２

自己保有株式38株②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式）

東京都豊島区東池㈱クレディセゾン

袋三丁目１番１号

計

－

（注）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,418,400－

1,418,400

0.76

1,418,400－

1,418,400

0.76

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務割賦利益繰延その他
流動負債合計- 18 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

51,836
1,452,531
226,025
25,531
93,322
11,5601,228
49,561△45,099
1,866,497

71,932
1,604,608
226,572
25,65391,707
14,7481,572
49,481△43,504
2,042,774

59,285
149,626

60,172
167,784※１ 72,437※１ 55,479

232,191△7,463
297,165
506,076724
2,373,299

247,468△3,282299,664
527,621875
2,571,271

235,157
217,160
139,960
65,212150,000
873
12,621
2,127
154
10,465
159
442
7,430
39,532881,297

250,289
199,160
108,330
45,000269,000
680
5,428
1,077
87
10,087152－
8,072
49,402946,768（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

205,000
715,424
20,000
1,206
100
4,554
5
82,925
8,539
413
6,750
1,044,918
1,926,216

230,000
833,264
20,000
1,476
108
4,878
9
87,162
16,468409
5,662
1,199,439
2,146,207

75,92984,838244,902△6,125399,543

75,92985,634
264,872△52,885
373,551

46,518△935－
45,5830
1,955
447,082
2,373,299

52,651△1,175△220
51,2560256
425,063
2,571,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益- 20 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

146,529
10,51816,250151,642
10,11920,64828,657
18,38010,27737,32923,653
13,67647,031
38,7798,251
296
192,12243,88435,8987,985
218
204,289

9,418
10,862148
3,148
44,252
78,848
146,679
9,703
156,383
35,73910,028
12,63915,046
3,986
45,90781,457
169,066
8,721
177,788
26,501

23
1,169
1,841
※１ 428
1,187
4,650

22
1,238
4,565
※１ 2,863
1,161
9,850

12
67
111
58
250
40,139

11
75
1
43
132
36,220（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
減損損失
事業構造改善費用
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 21 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

297
230
－
754
5
1,288

1,057
113
184
10
1
1,367

8
633
68
45
217
－
29
1,001
40,425
14,870△290
14,58025,845

57
－
－
5
－
22
3
90
37,497
14,321△2,353
11,96725,529△54

48

25,89925,481

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

25,84525,529

5,338
67
－
3,335
8,741
34,586

4,120
△239
△100
1,862
5,642
31,172

34,641△54

31,15418

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 22 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリーは、第１四半期連
結会計期間において清算が結了したため連結の範囲から除外しております。
合同会社ＡＲＳは、第２四半期連結会計期間において出資金の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
ＰＴ．Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅは、第２四半期連結会計期間において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合は、当第3四半期連結会計期間において新たに出資した
ため、連結の範囲に含めております。
㈱キンダーナーサリー、㈲ＰＡＭ・Ｊは、当第３四半期連結会計期間において株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
ＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ.は、第１四半期連結会計期間において新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。
以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場
合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業
結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円、税金等調整前四半
期純利益は1,103百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,083百万
円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 23 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

不動産

58,672百万円

債権計
２

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
49,873百万円

13,765

5,606

72,43755,479

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成27年３月31日）（保証先）

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）（保証金額）（保証金額）

１

提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客

233,247百万円

248,009百万円

２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

74

73

３

提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

24,161

31,793

計257,484

279,876３

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

貸出コミットメントの総額

4,168,790百万円

貸出実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）
4,158,664百万円

245,071

243,908

3,923,718

3,914,756

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 24 -

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

125,000百万円－

125,000百万円－

125,000

125,000（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

不動産売却損益（△は損失）

1,407百万円

賃貸収益（純額）

1,009

608

△1,988△1,984

428

2,863

その他
計

4,240百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりますせん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
減価償却費

7,750百万円- 25 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
6,250百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
5,511

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成26年３月31日 平成26年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
5,511

基準日

効力発生日

配当の原資

30.00 平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,617,000株の取得を行いました。この
結果、自己株式が47,831百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が52,885百万円となっております。

- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

146,825

10,51816,25010,277

8,251

192,122－

192,122

720

23

－

16

9

769

△769

－

147,545

10,542

16,250

10,293

8,261

192,892△769

192,122

17,275

4,530

9,089

3,899

940

35,736

2

35,739

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

151,860

10,11920,64813,676

7,985

204,289－

204,289

760

21

－

13

0

795

△795

－

152,620

10,14020,648

13,6897,985

205,085△795

204,289

2,697

3,829

12,095

6,897

97826,4992

26,501

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
四半期連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

- 28 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

141円04銭

140円17銭

25,89925,481－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）

25,89925,481

普通株式の期中平均株式数（千株）

183,629

181,790－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年２月10日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵

充

美

㊞

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。

２

XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年２月12日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林野

宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第66期第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。