日英共同研究プロジェクト「持続可能な低炭素社会の達成に向けて」
第３回国際ワークショップ － 低炭素社会への道筋
概要（仮訳）
はじめに
2006 年、日英両政府は、約２０カ国の各界からの参加者とともに革新的な共同研究プロジェクトを立ち上げた。
本プロジェクトは、低炭素社会のビジョンを創り、低炭素社会へ向かう道筋への移行を果たすために求められる具体的な措置を定めた。
本プロジェクトは、温室効果ガス濃度を危険な気候変動を避ける水準に安定化させる必要性を出発点としている。

プロジェクトの特徴としては、以下の点が挙げられる。
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発展途上国及び先進国の両方の事情を受け入れ、低炭素社会の定義について合意
2050 年まで排出量を少なくとも半減するため、喫緊の対策の必要性に焦点をあてた長期的な見通し民間部門、公共政策の特定の役割ならびに、人間行動、社会変化や持続可能な開発への関連付けを解決する幅広いアプローチ
シナリオ、モデル、国・セクター・都市レベルのケーススタディを通じた低炭素社会の実現可能性を立証する科学的根拠に基づくアプローチ
専門家と低炭素社会を実現させる具体的な措置への見識を与えるステークホルダー（政府、ビジネス界、市民社会）との連携

このプロジェクトは、３つのワークショップとシンポジウムから構成されており、一連の作業を通じて、低炭素社会の必要性や実現可能性、低炭素社会への移行を可能にするために求められる具体的な措置、主要な結論や政策提言を徐々に整理してきた。
各ワークショップは、幅広いステークホルダーとともに研究の成果と実証した結論を発信した。並行する形で、様々な国の主要なエネルギーモデルの研究者が、低炭素社会への道筋を探る、一貫性のあるシナリオを作り上げてきた。

第３回ワークショップの主要な結論
第３回かつ最終回であるワークショップとシンポジウムは、2008 年 2 月 13～15 日に東京で行われた。参加者は、いくつかのテーマと主要な結論を確認した。
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温室効果ガス削減の世界全体での長期目標の設定の必要性が増している•

コミュニケーションの向上とパートナーシップに基づいて実現される相互支援的な行動プログラムを通じて、国家間、主体間の信頼を確立することが重要である

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途上国は、貧困の撲滅と気候変動のコ・ベネフィットの両方に同じように焦点を当てた持続可能な開発のモデルを必要としている。さらに、技術移転、資金、投資の方向転換、能力開発によって、途上国における低炭素で貧困の少ない社会の実現が可能となる•

低炭素社会の達成は、先進国、途上国の両方において、ライフスタイルと行動の目に見える変革を必要とする。これらの変革を促進するため、政府、企業、個人、団体における我々の行動が、地球環境の諸局面に対して有する影響力について認識を高めることが極めて重要である

4 つの分科会からの主要な結論は、以下のとおり。
１．行動の変化とそれが低炭素社会を実現に及ぼす効果•消費者は、品物やサービスの購入通して、大幅な排出削減を起こす影響力を有するが、選択のための情報や専門家のアドバイス、監査プログラムが提供される必要がある•

情報に基づく消費者選択の潜在的効果は、強力な政府の主導や支えとなる政治的な枠組みによる。これは、o 低炭素な選択肢が全ての経済セクターで広く入手可能とし、価格シグナルやその他副次的便益を通して、それらの競争的な魅力を確保しなくてはならな
いo 教育や、低炭素な生活や働きにおける迅速かつ幅広い成功事例の採用を、支援するための個人、ビジネス界や組織の意識向上を促進しなければならない
o 官民セクターの調達や消費者購買を通して、模範的な技術、建築物、製品やサービスのために低炭素市場を刺激しなければならない
o 長期目標、規制、財政上の動機に基づいた、低炭素を実現する政策枠組みを導入しなくてはならない

２．持続可能な発展を通した低炭素社会の導入•

持続可能な発展と低炭素社会への移行を関連付けて行うことは不可欠であり、互いに支えあう方法で行われなければならない。低炭素社会への道筋は、経済成長の障害であってはならないし、さらに貧困撲滅を確かにするものでなくてはならない。と同時に、適応能力の強化を含め、顕著な気候変動のコ・ベネフィットを実現することが求められる•

低炭素社会と持続可能な発展の行動は、先進国においても発展途上国においても、求められる•低炭素社会の推進のための戦略は、o 社会的、環境的便益を明らかにしなくてはならない
o 差し迫った発展の必要性を考慮に入れなければならない
o 個別の政策、手法、手段（国際的な行動を含む）、段階的なアプローチと措置の一連の選択肢を提供しなくてはならない
o 政策実施の挑戦に注力しなければならない
o 他の政策、とりわけ財政分野との相互作用を考慮しなければならない
o 必要な規模の投資、技術及び能力開発の支援を受けなければならない
o 高炭素インフラへの固定化を避ける利用可能で商用化が近い最高の技術を用いて持続可能な方法で発展していく可能性を認識しなければならない•

持続可能な発展を通して時期にかなった低炭素社会の導入を確かにするためには、国際協力の強化とともに、専門的知識や成功事例の共有が必要である

３．投資による低炭素社会の実現•

低炭素社会の実現は、根本的には投資の方向を変える問題である。エネルギー効率を高め、低炭素な技術やインフラに方向転換することである。こうした投資のチャンスを失うと、数十年間、高炭素な儀重やインフラが固定化されてしまう•

国際的・国内的な行動の遅延は、気候変動による影響、世界中の人芸者界の分断、そしてそれに続く緩和や適応対策の効果に関して重大なコストと社会への影響をもたらすので、緊急に行動することが必要である•

投資の道筋において、低炭素技術の研究、開発、実証、普及への投資額を全体として増加しなければならない。我々は、緊急性と求められる変化の大きさを認識し、不十分な漸進的な改善を乗り越えなければならない•

長期的で堅牢な炭素への価格づけは、ビジネスを確実に進めることを可能にし、製品が有する環境コストに対する意識を高めることができる。低炭素社会への移行を促進するために、必要となる規模の投資を実現するため新たな政策や対策も求められる

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排出削減の機会は、多くの場合、途上国においてより安価である。国際金融機関や民間銀行において低炭素社会づくりへ投資する枠組みを設け、国際協力を強化することによって、地球規模の利益を顕著に増大することが可能となる４．障壁とチャンス：敏感なセクターへの対応•

低炭素社会への移行は、激しい国際間競争にさられている鉄や鉄鋼のような炭素集約産業に対して影響を与える。国際的なセクトラル・アプローチを通じて、競争力の問題を解決することができる•

セクトラル・アプローチは、途上国のこれら産業の企業に対して、投資や技術移転を促進する•

このようなセクトラル・アプローチは、参加する産業のみならず、一般公衆に対しても、透明でなければならない。炭素排出の国際比較を可能とする合意された透明な方法論の開発が必要であり、それは国際的な場を公平にするプロセスの助けとなる•全ての国で、セクターもしくは生産ごとに炭素排出量を公表することは、セクトラ
ル・アプローチを実現可能なものにするために必要である•

低炭素社会に向かう道筋は、リサイクルや、将来の経済発展の基となる環境にやさしい製品づくりを通じて、影響の受けやすいセクターのため新しいタイプの発展の機会を提供する。こうした機会を活用することで、それぞれの国は、国際競争力を高めることができる•

低炭素社会の一部を形成するためには、抜本的な技術革新を必要としている炭素集約産業もある。政府は、これらのセクターにおいて初期の研究開発を援助するとともに、さらなる実証・展開で期待される技術を支援しなくてはならない

第３回ワークショップから導かれた必要な行動
第３回低炭素社会ワークショップでは、行政に要請する以下の行動を確認した。
•2050 年までに世界の温室効果ガスの排出を対 2000 年比で少なくとも 50％削減する
長期目標を確立すること•

低炭素社会づくりに関する専門的知見やベスト・プラクティスを内外の関係者が共有するための国際協力を急速に推進すること•

例えば、税や国際的な排出量取引の向上を通じて、炭素への価格付けを強化する長期的な政策シグナルを発信し、企業に対して適切なインセンティブを創出すること•

開発投資の投資先を、途上国においてはより低炭素なアプローチに、途上国と先進国の両方において既存の低炭素技術の大規模な普及に方向転換すること•

先進的な技術に対する研究開発予算の大幅な増額、商用化が近い技術の実証、普及に対する投資の拡大、特に相当規模の炭素貯留技術の急速な普及•

消費者に対して、低炭素な選択から便益を受け、高炭素な選択を避けるために必要な情報と機会を提供することを通じて、人間の行動やライフスタイルの変更を促進する政策と枠組みを実施すること
国際運営委員会
東京 日本
2008 年 2 月

国際運営委員会
共同議長

Shuzo Nishioka (NIES, Japan)

国際運営委員Jim Skea (UKERC, UK)
Andrew Bolitho (Defra, UK)
Stephen Cornelius (Defra, UK)
Ogunlade Davidson (University of Sierra Leone, Sierra Leone)
Junichi Fujino (NIES, Japan)

Jose Alberto Garibaldi (Energeia, Mexico)
Kejun Jiang (Energy Research Institute, China)
Mikiko Kainuma (NIES, Japan)
P.R. Shukla (Indian Institute of Management, India)
Sachiko Tsukahara (MoEJ, Japan)
Naoya Tsukamoto (MoEJ, Japan)
David Warrilow, (Defra, UK)
Jeremy Watson (ARUP, UK)
Jim Watson (SPRU and Tyndall Centre, UK)
Martin Weiss (European Commission, Germany)
グループ議長Group 1

Jeremy Watson (ARUP, UK)
Yuichi Moriguchi (NIES, Japan)

Group 2

Ogunlade Davidson (University of Sierra Leone, Sierra Leone)
Taka Hiraishi (IGES, Japan)

Group 3

Jose Alberto Garibaldi (Energeia, Mexico)
Takejiro Sueyoshi (Special Advisor to the UNEP Finance Initiative, Japan)

Group 4

Jim Watson (SPRU and Tyndall Centre, UK)
Naoya Tsukamoto (MoEJ, Japan)ラポラトゥール
Group 1

Stephen Cornelius (Defra, UK)

Group 2Sunil Malla (Technology Consultancy Services, Nepal)
Tomoki Ehara (Mizuho Information & Research Institute, Inc.,Japan)

Group 3

Andrew Bolitho (Defra, UK)

Group 4

Kejun Jiang (Energy Research Institute, China)

Toshi Arimura (Sophia University, Japan)