2020年度
実務者説明会（説明会資料抜粋版）

日時：2021年2月16日(火) 14時～16時

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子署名・認証センター

目次
1. 電子署名法と変更認定
2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務関係
2.2 設備関係
3. 電子署名に関する国内の動向（経済産業省）
4. 指定調査機関からのお願いとお知らせ

11. 電子署名法と変更認定(1) 電子署名法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度(2) 認定の基準に関する電子署名法等の条文(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文(4) 変更認定の考え方(5) 変更認定の実施、及び問合せ状況(6) 変更認定が不要となった事例

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1. 電子署名法と変更認定(1) 電子署名法第3条の「電磁的記録の真正な成立の推定」を支える特定認証業務に関する認定の制度
電 子 署 名 法電子署名法

特定認証業務の認定を受けるためには、どのような技術・設備水準が必要なのか示されており、電子署名の方式や業務の用に供する設備、利用者の真偽確認の方法等が定められ、こうした認定を受けた認証局が発行する電子証明書は、一定レベルの信頼性を保ったものだと判断される。

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1. 電子署名法と変更認定(2) 認定の基準に関する電子署名法等の条文
電子署名法第四条（認定）
特定認証業務を行おうとする者は、主務大臣の認定を受けることができる。
２ 前項の認定を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書その他主務省令で定める書類を主務大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要
三 申請に係る業務の実施の方法
電子署名法第六条（認定の基準）
主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。
三 前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
※ 解説
電子署名法第六条で定められた「認定の基準」は、さらに施行規則や指針・方針に落ちてきて、より具体的で細かな判断基準が定められ、事業者が実施している業務一つ一つに展開されている。

＜凡例＞○設備の要件・・青字で記載○真偽確認方法・・マゼンタで記載○業務の方法・・緑字で記載
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1. 電子署名法と変更認定(3) 変更認定に関する電子署名法等の条文
電子署名法 第九条（変更の認定等）
認定認証事業者は、第四条第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
電子署名法 第四条第二項第二号又は第三号
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要三 申請に係る業務の実施の方法

施行規則 第九条（軽微な変更）
電子署名法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。
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1. 電子署名法と変更認定(4) 変更認定の考え方 ～フローチャート～
Step1

変更する内容によって個別判断となる設備又は業務の実施の方法の変更に該当するか？

いいえ

はい
業務の実施の方法の変更

設備の変更

Step2
変更内容は、同一室内における既存の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設のみか？
いいえ
はい

変更認定

必要

電子署名法第９条第１項ただし書きに該当し、変更認定 不要変更認定

不要

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1. 電子署名法と変更認定(5) 変更認定の実施、及び問合せ状況◼

実施状況（2020年度）– 業務の実施方法変更に伴う変更認定4件– 設備の変更に伴う変更認定2件◼

問合せ状況（2020年2月1日～2021年1月31日）– 認定認証事業者からの全問合せの内、変更認定に関する問合せの割合は約85%

71. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例
昨年(2020年2月)の実務者説明会以降の問合せで、事業者が特定されず、かつ汎用的に参考となる事例を抽出し、変更認定は不要であると判断された事例を紹介する。
なお、施行規則第十二条第一項第四号ホに基づき、認証業務用設備及び施行規則第四条各号（変更の対象となる設備や装置等が該当する号）の基準に適合するために必要な設備の維持管理に関する記録を作成、保存し、更改後の更新調査時に指定調査機関による確認を受ける。
＜業務系＞①旧氏の確認方法に住民票を利用することを追加②利用申込書の実印と利用者署名符号の受領書の実印が異なる場合の対応③認証局の会社法人の変更④電子委任状法対応(電子署名法に関する業務の方法の変更がない場合)＜設備系＞⑤運用証明書の変更⑥ファイルサーバ、NASサーバのリプレース
81. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例－業務関係―① 旧氏の確認方法に住民票を利用することを追加（質問）
利用者の旧姓を固有名称とする申込が行われた場合に、旧氏の記載のある住民票の写しまたは住民票記載事項証明書を真偽の確認資料として使用できますか。

（回答）
2019年11月5日の住民基本台帳法施行令等の改正により、住民票、マイナンバーカード等へ旧氏を併記できるようになりました。総務省ホームページには、旧氏が記載された住民票の写しまたはマイナンバーカードによって、旧氏を身分証明に資することができるものと考えていると明記されています。
従って、認定認証業務においても、住民票の写し、住民票記載事項証明書、マイナンバーカード等の真偽確認資料に記載される旧氏の取り扱いについて、CP/CPS、事務取扱要領等で明確かつ適切に規定することで、旧姓（旧氏）での申込について利用者の真偽を確認することは可能であると思料します。

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1. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例－業務関係―② 利用申込書の実印と利用者署名符号の受領書の実印が異なる場合の対応（質問）
受領書審査において、利用申込み完了後に印鑑を紛失するなどして受領書に利用申込書と同じ印影の実印を押せなくなってしまった場合の救済措置を検討しています。

（回答）
受領書の真偽確認における詳細な手順までは、電子署名法施行規則等に規定はなく、手順の追加内容によっては、同法第九条第一項に規定する法第四条第二項第三号の事項の変更には該当せず、変更認定は不要であると思料します。受領書の審査時において追加提出される印鑑登録証明書の確認や当該書類の保管の手順等の追加、帳簿書類の様式の変更等があるものと思料され、明確かつ適切に規程に反映の上、適切に業務関係者への教育・訓練を行い記録を残してください。手順の追加内容によっては、変更認定が必要となる可能性がありますので、指定調査機関に相談してください。
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1. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例－業務関係―③ 認証局の会社法人の変更（質問）
認証局の業務につきまして、別会社に移行する可能性があります。
（回答）
電子署名法第八条に該当する事業の継承を行う場合、事業を継承した事実が分かる記録とともに主務三省へ法第九条第四項に基づく届け出を行う必要があるため、申請手続きの時期は事業を継承した後になるかと思料しますが、詳しくは主務三省へご確認ください。
参考までに、過去の事例では、事業を継承した事実が分かる記録として、登記事項証明書をご提出されたと聞いています。
指定調査機関への特別な届出は不要ですが、社名が変更になることに伴ってCP/CPS および下位規程等の修正が必要となる箇所を洗い出し、事業譲渡の事実が分かるように記述し、改訂履歴に残す等、適切に修正した上で、事業継承後速やかに公開できるようご準備く
ださい。また、事業譲渡が行われましたら、CP/CPS 等の公開状況と併せてご連絡ください。
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1. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例－業務関係―④ 電子委任状法対応(電子署名法に関する業務の方法の変更がない場合)（質問）
電子委任状の普及の促進に関する法律への対応として、電子証明書に代理権に関する項目を属性として記載することは、変更認定に該当しますか。

（回答）
電子署名法第四条第二項第三号の事項についての変更に当たらないのであれば、変更の認定は不要です。具体的な内容について、指定調査機関に相談してください。
なお、CP/CPSに記述する電子委任状法に対応していることを示すための事項については、電子署名法による認定の対象外ですが、不明瞭であったり他の記述と齟齬のある記述であったりすると認証業
務に対する信頼性を損なうおそれを否定できないため、明確かつ適切に記述してください。
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1. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例－設備関係―⑤運用証明書の変更（質問）
操作者用の運用証明書を発行する認証局を変更することは、変更認定に該当しますか。
（回答）
誤認並びに盗聴及び改変を防止する措置（指針第五条第二号）及び各操作者に対する権限設定等の措置（指針第六条第一項）として使用されている操作者用の運用証明書を変更する場合は、施行規則第九条で定める軽微な変更に該当するため、変更の認定は不要です。

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1. 電子署名法と変更認定(6) 変更認定が不要となった事例－設備関係―⑥ファイルサーバ、NASサーバのリプレース（質問）
ファイルサーバ（FS）には、電子署名法第十一条及び同法施行規則第十二条に従い、「認定に係る業務に関する帳簿書類」が、電子媒体として大量に保存されています。
このFSをリプレースすることは、変更認定に該当しますか。
（回答）
FSに保存されている帳簿書類には、施行規則第六条第十五号ヘに従い、「利用者の真偽の確認に際して知り得た情報の目的外使用の禁止」及び「記載内容の漏えい、滅失又は毀損の防止のために必要な措置」の双方が求められます。
FSのリプレースにより、上記措置が引き続き担保されるのであれば、FSのリプレースは、施行規則第九条で定める軽微な変更に該当するため、変更の認定は不要です。
当該実施に際しては、以下の事項にご留意いただき、変更後の更新調査時に、指定調査機関による調査を受けてください。
・FSをリプレースする際は、撤去されるFSに保存された情報の漏えいリスクに十分配慮・検討いただいた上で実施してください。
・FSのリプレースにより現在のFSに保存されていた帳簿書類が複製、廃棄されることから、施行規則第十二条第一項第四号トに規定された「帳簿書類の利用及び廃棄に関する記録」を作成し、適切に記録してください。
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2. 認定認証業務の品質維持等に向けた情報共有
2.1 業務関係(1) 規程・手順の適切な作成と遵守(2) 誤発行等の事例紹介(3) 不正な電子的な申請情報の取り扱い(4) 発行者署名符号のバックアップに関する入出庫記録漏れ(5) 指摘事項等に基づいて改定された事務取扱要領等の混乱(6) 調査中のCPSの改訂による調査対象との齟齬(7) 保存することをCPSに規定している帳簿書類の誤消去(8) 利用者の電子署名方式にsha1WithRSAを含むCPSの公開(9) 利用者が他人の住民票の写しを提出
2.2 設備関係(1) ログ欠損(2) 不適切な権限設定
15(3) 障害時の対応

2.1 業務関係(1) 規程・手順の適切な作成と遵守(1/2)◼

電子署名法に対する不適合の予防– 規程・手順の遵守、業務の実態に即した見直し– 業務の実施記録の帳簿には、実施日付、実施者、責任者（＊）◼

(参考) ハインリッヒの法則 (労働災害、品質管理など)– 重大事故・災害1件の陰に◼

29件の軽微な事故・災害◼

300件のヒヤリハット(事故にいたらない、ヒヤリ ハッとする事象)– 重大事故の防止には、ヒヤリハットの撲滅＊責任者を記録する必要がある帳簿（調査項番4106、4108、4109、4204、4301～4305、4404～4407）
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2.1 業務関係(1) 規程・手順の適切な作成と遵守(2/2)◼

電子署名法に対する不適合の予防:– 規程・手順の遵守、業務の実態に即した見直し、情報共有◼ 規程・手順の見直しの意図、理由、背景を共有し検討する。
◼ 規程・手順の教育では、関連する施行規則や指針等の条文を提示し、電子署名法を遵守する重要性を認証業務全体で共有する。
◼ 日常的、定期的に、違反には至らなかった「ヒヤリハット事例」を収集し、共有 (朝礼・終礼・小集団活動など)◼ 規程・手順が不明瞭であったり、要員が理解し辛かったりした場合等、規定された内容が適切に共有、認識されるよう迅速に検討し改訂する。
◼ リスク検出を容易にするために、チェック項目の追加や表現形式の変更等により、作業記録様式を改善する。
– 業務の実施記録の帳簿には実施日付、担当者、責任者を記録◼ 担当者に対する責任者の管理・監督– 実施前の可否判断– 実施後の可否判断
17– 規定された記録の保存場所の徹底