（一社）全国上下水道コンサルタント協会主催
水コン協設立30周年記念
上

これからの下水道事業における、コンサルタントによる事業・技術支援
国土交通省が 2014 年７月に公表した「新下水道ビジョン」では、「循環のみち下水道」の成熟化をコンセプトに、その実現に向けた施策として“人（管理体制）、モノ（施設管理）、カネ（経営管理）”の一体的マネジメントの実現が謳われている。このうち「人（管理体制）」の視点では、下水道を管理運営する自治体職員の減少を課題に据え、それを補完する体制として民間企業等の活用を視野に入れた執行体制の強化方策が検討されているところだ。また総務省
ではその翌月、人口３万人以上の団体を対象に、2020 年４月を期限とするロードマップを示して下水道事業の公営企業会計への移行を訴えた。下水道事業経営はいま、新たなフェーズを迎えている。
そうしたなか（一社）全国上下水道コンサルタント協会はこの６月、協会設立 30 周年を機に協会活動の道標たる「AWSCJ Vision 2015-2025『これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦』」を取りまとめた。ビジョンでは、事業体のニーズに合わせた「協働形態」
を組織して上下水道の業務や運営管理にコミットし「官」とともに市民へ最適なサービスを提供していく新たな仕組みが示された。
そこで水コン協では、自治体が求める支援、コンサルタントの支援のあり方や可能性、水コン協技術者がやるべきこと等を「官」とともに探ろうと、下水道技術座談会を開催した。国や地方公共団体の関係者と水コン協会員らが膝を交えて話し合った議論のエッセンスを３回に分（月刊下水道編部）
けて紹介する。なお、出席者の所属・役職は開催時のものである。

座談会出席者（順不同、敬称略）

◦ 本田

康秀

◦ 新井

国土交通省水管理・国土保全局
下水道部下水道事業課 企画専門官

◦ 鈴木

慎哉

◦ 佐藤

横浜ウォーター㈱取締役プロジェクト営業統括部長

◦ 古屋敷

直文

智明

日本下水道事業団事業統括部
調査役

慎一

水コン協会員㈱日水コン◦ 池田

水コン協技術・研修委員会㈱東京設計事務所

委員長 （司会）

Vol. 38

No. 11

浩市

横須賀市上下水道局経営部
次長

◦ 牛原

正詞

水コン協会員日本水工設計㈱◦ 谷口裕司

斑鳩町上下水道部
部長

◦ 増屋

征訓

水コン協会員㈱ NJS

信己

水コン協会員

月刊下水道

◦ 長谷川



池田 本日は、
お忙しいなかお集まりくださり、か、使用料の徴収ができるとか、そういった措置

ありがとうございます。本座談会では、広い視点が法的に有効になる、そのような性格を持っていから、今後の下水道事業をどのようにしていったる計画です。

らいいか、皆さんと話し合いたいと思っています。

新しい事業計画ではこれまでに「（仮称）事業国では、下水道法の改正を受けて事業体へ、仮管理計画」と称している内容を盛り込む予定です。

称・事業管理計画の策定を義務づける動きもあり

これまで、社会資本整備審議会等で議論されていますが、そうしたなかで我々コンサルタントがどるものです。下水道事業を持続的に発展させるたのような役割で、下水道事業運営に参加させていめに、施設管理、組織管理、経営管理についてのただけるか、話し合えたらと考えています。

マネジメントを導入するためのものです。

では、法改正の動きも含め国の動きを、本田企画専門官にお聞きしたいと思います。

そこには統一的な基準があるわけではありません。こういうマネジメントだったらいいとかダメ

みんなでいいものにしていこうというのはなくて、整備途上であるのか整備が完了し維持管理の時代に入ったのか、あるいは包括

本田 ５月 20 日に公布された改正下水道法を委託を導入しながらやっているのか否かなど、各軸にお話しさせていただきます。まずは、従前の地方公共団体の実状に応じて、いろいろなマネジ

下水道法に基づく事業計画と改正下水道法施行後メントの方向性があり計画があります。

の事業計画との違いについて。

したがって、国が法律に基づく一定の基準を線

新下水道ビジョンや社会資本整備審議会の答申引きして、チェックして、昔で言うと認可するとの内容からは、地方公共団体等の方々も、事業計

いった、そういう性格のものではありません。各

画が管理を含めた事業管理計画に取って代わるも事業体において自らが考え、いいものにどんどんのだろうという印象を抱かれていると思いますローリングしていきましょう、という性格のもの

が、計画の持つ意味合いを含めて、より正確に解です。

説させていただきます。

ですから、事業計画の一環の書類ではあるもの

従前の事業計画の大部分は、整備・拡張の時代の、従前の部分とはまったく性格が異なるものとに設けられた、技術基準を含めた事業計画の要件いうことを、今後、公共団体に対して技術的支援をクリアしているか否かをチェックするといったをされるコンサルタント業界の方や関係団体の“金太郎飴”的なルールに基づくものでした。今方々もご理解していただきたい。国から義務づけ

回の法改正では、技術基準として、維持修繕に関で、“いわゆる（仮称）事業管理計画をやらされる”する基準が追加されましたが、これを含め、クリといった側面のものではありません。

アする事業計画であれば、下水道法のなかにいろしたがって、支援されるコンサルタント業界のいろな法的効果の措置、例えば接続義務であるとなかでもお互いにいいものを提案していって、切磋琢磨される一つの契機になるのかとも考えています。

意外な国会での質問
本田

康秀

氏

国土交通省
水管理・国土保全局
下水道部 下水道事業課
企画専門官



今回の下水道法改正については衆議院と参議院の審議等において国会議員からもさまざまなご意
見を頂戴しましたが、法改正項目のみならず、今後のマネジメントをどうしていくのかという内容が多かったです。
「この法律案にはマネジメント

月刊下水道Vol. 38

No. 11

下水道技術座 談 会のことは書いていないじゃないか。
どうするんだ」と。これに対しては、国も事業体に対して技術的に助言を行いながらマネジメントを広めていくということを、大臣や政務二役からも答弁させていただいたところです。

にお話しいただきます。

変化する JS の役割
新井 JS は公共団体の支援・代行機関として、公共団体が下水道事業を実施するうえで不足してもう一つ多くいただいた質問は、「本当に自治いる部分を補うのが最も大きな役割です。そのた体の体制で実行できるのか」という内容。大臣のめ、地方公共団体の役割が多様化、高度化し、加答弁などで一貫して説明させていただいたのは、

えて執行体制が脆弱化していくなか、JS の支援

下水道の整備や管理にあたってのクオリティは下

内容も変化してきていると考えています。また、

水道法あるいは技術的助言で国がきっちりお示し

補うべき公共団体の不足部分が徐々に拡大する傾するけれども、執行体制は一義的に地方公共団体

向にあり、今回の JS 法改正もその流れだと感じが独自に考えていくべきものです、ということでています。

す。我々は何をすべきかというと、そこに多様な選択肢をご提示することであります、と。

具体的には、下水道に関連する政策課題も多様化・複雑化の傾向にあって、多様な課題への対応

そのなかで、職員数を増やしていくのか、今回が求められる複雑な事業運営が求められ、公共の法改正で支援内容を充実させる日本下水道事業

団体の仕事の進め方も大きく変化せざるを得なく団（JS）を活用するのか、あるいは隣接都市とのなってきているように思います。

間で広域化、共同化を進めていくのか。我々としさらに、執行体制の一層の脆弱化が進んでいまては、法律改正の内容だけでなく、民間事業者側

すので、事業を円滑に実施していくためには、結から、もう少し包括的にとか、業務の範囲をまた果として、JS の活用による業務のアウトソーシ

いで支援するとか、もう少し長い期間契約するこ

ングや、事業の広域化であったり、ほかの事業ととによって、いろいろな創意工夫を発揮することの連携とか、事業の効率化を含めて検討していくができるのではないか、など、地方公共団体の間ことが不可避なのだと思います。官民の役割分担の発注制度の改善等を検討していきたいと考えての変化に応じた、包括委託や PPP ／ PFI などのいます。

民間事業者の活用も自然な流れでしょう。

あるいは改正法において広域化の協議会制度をそのような背景もあって、これまで JS とお付

設けていますが、実際に広域化を進めるために、き合いのなかった公共団体からの新規受託や、久予算面など具体的な支援策は考えられないもの

しぶりの受託というような例も多いです。JS がか、いろいろ考えることがありますので、むしろ地方公共団体の代替物であって、公共団体のそば法律改正が終わって、その後施行に向けて、あるに寄り添って支援代行する存在である以上、公共いは施行された後、具体的に我々がどういう方策

団体が独自には手が回らない部分について、JSを選択肢として提示できるかというところが勝負だと考えています。
そういう意味で、本日の皆さんとの意見交換では、今後の我々の業務のヒントになるようなご示
唆をいろいろ頂戴できればと考えております。
池田 直近な話題を含めて、さまざまお話ししていただきました。マネジメントについては、これからまた皆さんと話したいと思っています。
では次に、JS の最近の取組みを、新井調査役

月刊下水道Vol. 38

No. 11

新井智明

氏

日本下水道事業団
事業統括部
調査役



を上手に活用してもらえれば有難いと考えています。

起伏激しい地形と進む人口減少

その際、JS としては、業務を進めるうえでの

長谷川 横須賀市は神奈川県の東南部、三浦パートナーとしてコンサルタントの皆様に、一半島の中心に位置し、約 100㎞２の行政区域です。

層、活躍いただくというかたちになると思ってい首都圏から 50㎞の１日生活圏の範囲にあるため、ます。JS 法も改正され、これまで以上により公人口も増加傾向にありました。しかし平成 15 年

共団体のなかに入って仕事をしていくなかで、従度の 43 万 5,000 人をピークに減少に転じ、いま来よりもさらに活躍の場を広げて、ご支援をいたは 41 万 5,000 人です。さらに 20 年先を見れば、だきたいと思っています。

約 30 万人まで減るということで、都市規模の縮ところで、今回の法改正の趣旨からしても、下小が見えてきています。一方で、横須賀市は非常水道事業が、“整備の段階”から“管理の段階”に起伏が激しい地形のため、四つの浄化センターへ移行していることを踏まえれば、下水道事業をと 18 のポンプ場を抱え、建設、維持管理もコス実施していく際に、公共団体が自ら責任を持ってトがかかる状態になっています。下水道事業は昭行うべき判断・業務の内容も大きく変化してきて

和 39 年から本格的に建設を始めましたので、50いると考えています。

年が経過し、施設更新の時期を迎える状況になっ

例えば、下水道法改正に伴って新たに事業計画ています。

で扱われることになる「施設管理」についてです

横須賀市では、上下水道を統合した 10 年ほどが、施設の改築更新に、税金を一つの重要な財源

前から、人・モノ・カネというマネジメントにつとする相当額の投資が必要であることを踏まえる

いて取組みを行ってきています。まず平成 16 年と、改築更新の時期、内容の判断等については、に統合したときに、事業の方向性を示すマスター

やはり公共団体の適切な関与が絶対に不可欠でプランを策定しました。いまは平成 23 年策定のす。また、その判断を間違えれば、事故が発生す

第２期マスタープランの下で平成 33 年を目標にるリスクもあります。リスク、機能アップと、コ

運営しています。いまの下水道サービスを維持す

ストのバランスをしっかり考えなければならない

るにはどうしたらいいかということで、施策や事時代になってきていると言えます。改築更新は、業を明らかにしました。また平成 16 年の統合に新規整備のフェーズよりも先行きが見えにくいで合わせて企業会計化を行い、資産と資金の流れのすから、判断も難しいわけですが。

明確化を図りました。

しっかりとした判断や決定をするのが公共団体

それから事業管理計画の一つの方向性としての役割として極めて重要で、その判断、決定には、は、やはり指標化という視点があるかと思います

まずは、現状をしっかり把握したうえで、判断でが、それについては平成 19 年に（公社）日本下水道

きるための技術的な知見、経験が必要だと思って協会から出た下水道維持サービス向上のためのガいます。そういったいままでとは違う政策判断を求められる時代にあればこそ、今回の法改正により新たな事業計画の制度が構築されると理解しています。重要性が増すアセットマネジメントというか施設管理に関して、JS としてはより積極的に支援していきたいと考えています。
池田 ありがとうございました。次は横須賀市の長谷川次長にお願いしたいと思います。



長谷川

浩市

氏

横須賀市上下水道局
経営部
次長

月刊下水道

Vol. 38

No. 11

下水道技術座 談 会

イドラインの 60 項目の業務指標を毎年管理し、“見える化”をし、経営診断を行っています。
その指標を他都市と比べて本市の事業がどのような状況にあるかをみています。ただし、業務指標は事業の生い立ちやその事業環境によって大きく数字が変わりますので、単純な比較はそぐわな
いと感じています。
資金面では、昨年 10 月に議会のご理解を得て

谷口

裕司

氏

斑鳩町上下水道部部長

17％の使用料改定を行いました。
先ほど言いました人口減少に関しては、平成
21、22 年の２ヵ年を使い、人口・流入水量が減区に指定されています。さらにその 81％は歴史的風土特別保存地区に指定されています。

る施設計画をコンサルタント会社に委託して、長そのため、建築物の建築や工作物の設置、また期的・全般的な見直し作業を実施しました。そは土地形質の変更、木竹の伐採等の行為を行う場

れが現在持っている事業計画の基本になっていま合には厳しい審査があり、許可が必要になります。

す。
特に歴史的風土特別保存地区にありましては、

あとは、平成 15 年から施設のデータのデジタ

現状を維持、保存するための土地利用に特に厳ル化に取り組んで、アセットマネジメントを目指しい基準が設けられているところです。高さ制限

した検討をしています。また、管渠の診断調査をにつきましても、第１種低層住居専用地域で 10

面的かつ計画的に進め、７割くらいの地域で最初

ｍ以下、これが 94.2ha あります。15m 高度地区の診断が終わった状態になっています。

で 286ha、近隣商業地域や準工業地域においてはさらに今年度からプロジェクトチームを編成

20m の高度地区で 38ha というような高さ制限がし、維持管理計画の策定作業をしている状況で設けられています。これは見るからに、行政区域す。それから我々の事業としては、組織のなかの内におります人口が集中している区域はほとんど

人材育成と技術継承が不可欠ととらえています。

限られてくるという地形です。

あと 10 年もすると３分の１くらいの職員が入れそのような厳しい環境下での事業計画として替わってしまう状況です。人材育成を進める一方は、流域関連公共下水道、処理場を持っていない

で、包括的委託あるいはそれを越えるような民間だけで幸せなところなのかもわかりませんが、全活力の導入など策を講じていかなければいけない

体計画区域でほぼ山間部を除いた 906ha、うちと思っています。

485ha の都市計画決定を平成３年度に受け、そのいかるがちょう

池田 ありがとうございました。では斑鳩町のうち 294ha の事業計画区域内で、平成 29 年を目

谷口部長、よろしくお願いします。

標に整備を進めているところです。

町域の約４割が歴史的風土保存地区

じく 66.4％となっておりますが、供用開始は平成

谷口 斑鳩町は、行政人口が２万 8,400 ～２万

17 年度です。全国的に見ても後発な事業体であ8,500 人程度の小さな町ですが、町全体で 1,427ha

り、整備促進にまだまだ努めていく必要がありまの行政面積を有しています。うち市街化区域がす。そのなかで今年度は、汚水処理の早期概成を全体の約 30％にあたる 418ha で、残り７割の目指し、上位計画である流域総合計画も見直しさ

1,009ha が市街化調整区域という町です。法隆寺れるというところです。そのようななかで上位計など世界文化遺産を有していることもあり、町全画とも整合をとったうえで、効率的な汚水処理の体の約 38％にあたる 536ha が歴史的風土保存地

整備、汚水処理施設整備計画を策定する予定で、

月刊下水道

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No. 11

普及率は平成 26 年度末で 48.3％、接続率は同

現在、準備を進めています。また昨年度より、平ます。横浜市内の業務だけではなく、国内外にビ

成 30 年度の法適化を目標に公営企業会計導入にジネスを広げていくことを使命とし、「上下水道向けた調査業務を進めております。

事業アドバイザリー業務」、「国際プロジェクト」、

いま事業管理計画の策定等の話がありますが、「事業運営支援」、「技術者研修」を大きな柱とし中小の市町村、特に我々のような小さな町村におて活動しています。自治体向けには技術者研修やいては、作業量の増加に加え、技術力や知識、職アドバイザリー業務を通じた技術補完等を行って員不足など課題があり、スムーズに作業を進めるいます。国際プロジェクトにおいては、コンサル

ことが困難になってくるという状況もあります。

タント各社と連携し、アジア、中東、アフリカなこれらの問題を補える環境整備をまずは願っていどのプロジェクトに参画しています。

くものですし、適切な指導やスキルアップはもち

平成 26 年度に実施した上下水道事業アドバイ

ろんのこと、先進事例の紹介とかマニュアルの充

ザリー業務の事例としては、宮城県山元町「上下実、それに対する研修会も開催していただきたい

水道事業経営アドバイザリー業務」、神奈川県座というなかで、優秀な技術者人材の派遣など、人間市「給水装置マニュアル改訂業務」、国土交通

的な指導交流もお願いしたいというところで、い省「下水処理場運営に関する PPP ／ PFI 検討業

まいろいろと試行錯誤している状況です。

務」などを実施しました。国土交通省案件では、

池田

ありがとうございました。では横浜

コンサルタント会社とご一緒させていただき、当ウォーター㈱の鈴木取締役部長に事業支援の取組

社は福島県いわき市をフィールドにケーススタ

み状況等をお聞きしたいと思います。

ディを行いました。この業務においても中長期的な人、モノ、カネの一体アセットマネジメントを国内外で広く事業展開

議論し、使用料収入や職員が減少するなかでいか鈴木 改正下水道法が公布され、人・モノ・カに民間事業者の活力を活かすか、いかに公的機関

ネの一体マネジメントが一層推進されるなか、補との補完関係を構築するか、などを検討しました。

完体制の構築事例として当社の取組みを紹介させ今年度の事例としましては、事業管理計画の手ていただきます。

引きの策定業務を国土交通省から受託していま

当社は、横浜市が長年培った水道事業運営のノす。特に、中小自治体にとってわかりやすく負担

ウハウと技術力を活かして国内外の水道事業体のにならない配慮とともに、アセットマネジメント

課題解決や新たな価値創造を目指して 2010 年７を推進するための手引きのあり方について、大阪

月に横浜市水道局 100％出資で設立された外郭団

市の外郭団体である（一財）都市技術センターとの体です。2013 年４月には横浜市の下水道事業を

JV で検討を進めています。

所管している環境創造局と協定を結び、横浜市と一体となって上下水道に関する事業を展開してい池田 ありがとうございました。それでは水コ
ン協側からお話しさせていただきます。
まずは今般作成した「AWSCJ Vision 20152025」について、佐藤企画委員会委員からその概要説明です。

官民協働の多様化に向けて
鈴木

慎哉

氏

横浜ウォーター㈱取締役プロジェクト
営業統括部長

佐藤 本日は企画委員の代表として、水コン協の新ビジョンのご説明をさせていただきます。
ビジョンということで、この時代の変化を捉えたものとして作成しました。これからの社会情勢

月刊下水道

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No. 11

下水道技術座 談 会

そのような意図のもとでのコンセプトフレーズ
が「これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦」ということであり、そのイメージが図－１になります。上下水道サービスを我々コンサル
タントも
「担う」
という意識をいま以上に強く持っ佐藤

慎一てまいります、ということを示しています。

氏

図－１には上下水道コンサルタント同士が輪で水コン協会員㈱日水コン

繋がっている表現や、あるいは上下水道コンサル
タントと、維持管理会社、メーカー、建設会社、や「新水道ビジョン（Ｈ 25）」、「新下水道ビジョ

シンクタンク系の会社が輪で繋がっている表現がン（Ｈ 26）」を踏まえて、およそ 10 年先の上下あります。これからはこうしたさまざまな分野の水道コンサルタントのあるべき姿と、そこへ到達

人達が、いままで以上にさまざまに連携することするためのアプローチを提示しました。これからを踏まえて取り組んでいかなければいけない時代の上下水道事業に予想される変化とその先を見据が来ているという認識に立っていることを示してえてどのように貢献していくか、「これからの上います。

下水道サービスの担い手としての挑戦」というコ

それから、魅力ある職場ということで、人材確

ンセプトフレーズにその基本理念、狙いなどの思保について、我々の業界としてもきちんと取り組

いを込めました。

んでいかないといけない。そうした経営の基盤を

10 年前に策定したビジョンでは、上下水道コ

整えたなかで、図－１の中心にあるように上下水ンサルタントのあるべき姿を水環境分野全部を対道事業体とともに上下水道事業を支えていくので象に網羅的に提示しました。
今回のビジョンでは、あり、先ほど来、皆さんから民間の活用とかさま

前ビジョンの理念を当然いまも継続するなかで、

ざまな選択肢を考えないといけないというお話がより現実的な観点で本日お話しするような上下水

出ているようなこととして、多様な官民協働を推

道事業の今後について、的を絞った内容にするこ

進していきたい、ということをビジョンのなかにとを狙いました。

盛り込んでいます。
図－１

ビジョン 2015 － 2025 コンセプトイメージ

これからの上下水道サービスの担い手としての挑戦
人材確保
学生
他業界

⑤

水コン協による
会員企業への支援と協会活動の強化④

業界関係者や異業種との連携③

上下水道コンサルタント間の連携②

維持管理会社
全国上下水道
コンサルタント協会

上下水道
コンサルタント

上下水道
コンサルタント

上下水道
コンサルタント

シンクタンク
金融 法務 商社

メーカー
建設会社

多様な官民協働の促進に向けての対応

多様な官民協働

上下水道
事業体

上下水道事業①

技術・品質・倫理・経営基盤のさらなる向上

図中の上下水道コンサルタントの色や大きさの違いは、規模や営業品目など各社各様に特徴が異なることを表現しています

月刊下水道

Vol. 38

No. 11上下水道事業の現状とこれからの方向についてりたいという我々の思いを新ビジョンでは打ち出は、皆さんが実感としてご認識されているとおり、しています。当然そのかたちは計画・設計から事維持管理や事業の継続について考えていかないと

業運営という領域に踏み込んでいくことになるだ

いけません。

ろう、と考えています。

それを受けまして改正品確法も、我々がインフ

そこで、多様な官民協働の推進に向けてという

ラ産業、あるいは上下水道事業そのものをどうことになるのですが、「官民協働」というのはこ担っていくかという文脈で留意しないといけない

れまでにもさまざまに使われているなか、水コンことと考え、新ビジョンでも触れています。

協が考える「多様な官民協働」を次のように定義

一方で、我々上下水道コンサルタント自身の現しました。＜協会会員である「上下水道コンサル

状については、外部環境ということであれば、従タント」各社が、保有する技術や人材、立地条件

来担ってきたような計画、調査・設計といった市等の特徴を最大限に発現できる得意分野におい場は、これまでどおりではないでしょうし、そうて、適切な役割分担と連携の下、事業体のニーズしたなかで先ほど言ったようなさまざまなかたちに合わせた「官民協働形態」により、上下水道事の多様な協働を行うということは、多様な競争も業の業務や運営管理に参画し、「官」と共に市民起こることになるだろうと認識しています。

への最適なサービスを提供していくしくみ。＞

対して内部環境ということであれば、我々自身です。この官民協働は常時のみならず、災害発生も経営の安定や、周囲から期待される役割を実現

時のような非常時における復旧・復興対応も含み

していくことについて、前向きな意識を持ちつつます。

も、
本当にどうやっていくのかという不透明感は、

これからの「多様な官民協働」のイメージを図どうしても目の前に横たわっていると認識してい－２に示しました。我々はここで「多様な官民協ます。

働」を「個別」、「包括」、「事業体補完」という三

また、人や財源などの官の資源が不足する一方つの形態に整理し、技術、人材、立地条件等、各で、管理すべきモノが膨大かつ老朽化していくと社の特徴を最大限に発揮することを考えながら、いう状況になる官側からの我々への期待もあるこ

さまざまな官民協働形態のなかで活躍し、常時、とは、上下水道それぞれのビジョン、あるいは普非常時を問わず、常に我々は上下水道に寄り添っ段、事業体とお付き合いをさせていただくなかでていこうと考えています。

認識しています。官も民も必ずしも楽観視はでき

図－２は左側に「これまで」、
右側に「これから」ない、チャレンジを求められる状況になったといということで描いています。このあと話題提供いうことを強く認識しています。

ただくような事業体補完の話等も含めまして、いどうしても官側の資源が今後、不足が生じてくままでの個別・単年度発注から、より包括的な発るなか、そこをどうやって補うか。人口は減少す

注、あるいは事業の領域が計画・設計から経営・ると言っているのですが、課題のほうは増えてい事業運営といったあたりまで入ってくるような発る。当然、民の力を活用したいと言っていただい

注内容に変わってくるだろうと考えています。そているのだろう、と我々は理解しています。

うすると我々は複数年、包括で対応していくだろそこで上下水道コンサルタントとしてはどうすうと考えています。

るかということです。我々はこれまで専門技術のこれまでは、事業体は事業運営管理全般を担っサービス集団ということで、計画や設計を中心に、ていて、我々をはじめ、業界の各専門業種の会社

上下水道全般を技術面でバックアップしてきたわ

で個別・単年度・仕様発注で対応してきました。

けですが、やはりこの根っこの部分は変わらず、個別形態というのは、この現在主流の方法でのその実績を活かして、多様な官民協働の中心に在しくみです。その一方で、PFI、DBO、包括的民



月刊下水道

Vol. 38

No. 11

下水道技術座 談 会

図－２

水コン協が考える多様な官民協働の概念

官と民のかかわりは多様な官民協働へ
これまで

これから

体制が十分ではない事業体では補完形態での上下水道コンサルタントの活用範囲が広がるじてズに応 なるのニー
まと事業体 容はさまざ
内
対応の

政策判断
経営判断

事業体

事業体

経営計画

事業体
補完形態

業務管理
包括形態

包括形態

計画
調査・設計
施工
（新設・改築）
維持管理

包括
複数年
性能発注

包括
複数年
性能発注

一般業務

包括委託
PFI
DB
個別
DBO
単年度
CM
仕様発注
・
・
・

個別形態

包括
複数年
性能発注

個別形態
個別
単年度
仕様発注

包括委託
PFI
個別形態
DB
DBO
個別
CM
単年度
・
仕様発注
・
・

大規模広域
多品目な水コン

経営判断
経営計画
業務管理

中・小規模
多品目な水コン
中・小規模
少品目な水コン
大規模広域の総合コンサル

業務管理
一般業務

大規模広域
多品目な水コン計画

中・小規模
多品目な水コン

調査・設計

中・小規模
少品目な水コン施工（新設・改築）大規模広域の総合コンサル

維持管理

間委託など、上下水道事業のなかにおける複数の込んでいきますということで、事業体がこれまで

分野、複数の領域をまとめて、何か課題を解決し行っていた業務を我々上下水道コンサルタントもていこうという包括形態ももう始まっていて徐々少しずつ担っていくという意欲を示しています。

に拡大していくと考えています。我々は上下水道

事業体補完は包括的、複数年、性能発注とい事業者視点で積極的に包括形態に関与し、業種間うかたちで、我々から見れば上下水道事業の経営が連携していかなければならないなかで、やはりパートナーになっていくということで、これまで

これまで事業プロセスの上流側を担ってきたといとは少し立ち位置も新しくなり、マーケットとしう視点からリーダーシップを発揮していきたいとても新しい理解をしていかないといけないと考え考えています。

ています。

ところで、このような説明をすると、将来の上ここまで「これからの上下水道サービスの担い

下水道コンサルタントの役割は事業運営に関連す手としての挑戦」というコンセプトとその中心にるものばかりになってくるのか？ ということにある「多様な官民協働」についてご紹介しました。

なりますが、そうではありません。やはり当然、

新ビジョンでは、その実現に向けたアプローチを、個別形態でのこれまで引き受けていたような計

いままでに説明したことと、従前のビジョン等も

画・設計はあるわけで、引き続き、そこも引き受

踏まえ、次のように定めました。①技術・品質・

けていきます。そうすると上下水道コンサルタン

倫理・経営基盤のさらなる向上、②多様な官民協トはいま以上に事業全体に網羅的にかかわってい働の促進に向けての対応、③上下水道コンサルタ

くようなかたちになりますので、今度はコンサルント間の連携、④業界関係者や異業種との連携、タント間の連携という話も本当に必要になってく⑤水コン協による会員企業への支援と協会活動のるだろうという理解をしています。

強化――の５点です。これらを、スピード感を事業体補完形態は、より事業運営の話に踏み

月刊下水道Vol. 38

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もって取り組んでいかなければならないと認識しています。

このようななかで先に佐藤様から話がありましまた、従来のように計画・設計を行って納品すたように、水コン協としては官と民が協働して、るものの品質を保証するという話から、より経営

これから事業運営管理を進める話をしています。

視点の、サービスそのものを担うかたちの責任とこれからは人口減少もさることながら、地方公共リスクも考えなければいけないという話も出てき

団体の職員も減少してきている現実があり、特にます。いままでの技術力を高めること、新たなス

政令市、中核市を除いた都市では、職員の減少幅

キルを獲得することやさまざまな会員企業の特徴

が大きくなっています。
このような都市に対して、を組み合わせて、事業体の実情に応じた各地に根上下水道サービスの持続および進化に向け、コン差した体制をとるという連携も必要だろうと考え

サルタントがいかに寄与していくべきか検討するています。

ことを目的として、水コン協は平成 25 年 10 月

実際にどのような連携になりそうかと言えば、に上下水道事業支援手法研究会を設置しまして、

事業運営管理業務を担うコンサルタントもあれ検討を進めてきました。この事業支援手法についば、そのコンサルタントと連携して、より事業体て一層の拡充・強化を図りまして、必要な事項の側の現地に張りついての実施が求められる部分の調査研究を行って、有効な手法を提案、そしてそ事業運営管理業務を担うコンサルタントもあるでの実践を通してコンサルタントとして持続的な上しょう。一方で、従前のような一般業務も対応し下水道事業の運営に尽力していきたい、という思ていく。こういう３種類の、さまざまな機能の組いです。

み合わせが、我々コンサルタントにもあると理解検討としては、コンサルタントの位置づけとかしています。このような連携と連動して異業種、課題、それから取り巻く社会状況を整理したうえ

あるいは業界各社との連携もあります。

で、我々が携わってきましたアドバイザリー業務

このような水コン協会員企業の取組みを推進しやモニタリング業務を整理しまして、地方公共団ていくために、水コン協として協会活動を強化し体の業務を細分化し、コンサルタントがどういっていかなければならないということで、今後、なたところで関与できるか、業務内容等を検討してお一層、皆様のご協力も得ながら、会員企業の実います。また、マネジメントの視点とか、広域化

力を上げていくということを目指し、行動計画との視点、それから地方公共団体の規模などを考慮

して取り組んでいこうと考えているところでござしまして、事業者支援手法の検討をしています。

います。以上です。

これまでは、単年度契約でさまざまな業務に携

池田 どうもありがとうございました。ではそわってまいりました（図－３）。今後は、政策判の次に事業支援手法研究会の検討状況について、

断は地方公共団体のほうでやられるとして、地方牛原委員長にお願いいたします。

公共団体の補完あるいは代行する立場として、一これからの事業支援のあり方

般業務は従前どおり行いつつ、経営判断、経営計

牛原 上下水道事業支援手法研究会の検討概要についてご説明させていただきます。
皆様からお話がありましたように、持続性のある下水道事業の運営が求められているということ
で、事業管理計画やアセットマネジメントの推進、
また総務省から経営戦略等が出ておりまして、ご承知のとおり事業全体のマネジメントが必要になってきているかと思います。

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牛原

正詞

氏

水コン協会員日本水工設計㈱月刊下水道Vol. 38

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下水道技術座 談 会

図－３

水コン協が考える多様な官民協働のイメージ

地方公共団体等事業の運営に
必要な業務

提案する
事業支援

政策判断

事業運営補完業務

経営判断
包括・複数年
経営計画

委託※ 事業運営管理体制が十分でない地方公共団体を対象
Plan
Action
事業運営管理

Do

Check

業務管理

業務管理

一般業務
計画
調査・設計
施工
（新設・改築）維持管理

上下水道
コンサルタント

従来どおり
従来どおり

個別委託
あるいは

上下水道
コンサルタント

包括委託
PFI
DB
DBO
CM
・
・
・

従来どおり

メーカー
建設会社
維持管理会社画、それから業務管理等を、ある程度大きな包括目指していくことができれば良いと考えていま

業務として複数年で委託を受けていく、事業運営

す。

の補完業務をお手伝いしていけたら良いと考えて三つ目は広域連携の橋渡しです。我々コンサル

います。こういったかたちで事業体とパートナー

タントはさまざまなところで仕事をしていますの

シップを結んで進めていきたいというところでで、我々が連携役となって広域検討を進められたす。

ら良いと考えています。

これを進める効果として４点を考えています。

四つ目は技術のサポートです。技術継承は地方

一つ目は、補完により事業運営体制を補強する公共団体もやっていかなければいけない、と強くことで、サービスの維持向上、持続的な提供をお思われていると思いますが、私どもとしては、ど手伝いできると考えています。また、地方公共団

ちらかというと技術のサポート、バックアップ的体の職員数が減少すると、いままでどおりの仕事な役割を水コン協が担っていくこともできると考も大変だと思いますので、我々が入ることによっえています。

て、政策判断とか重点施策に傾注できるようにな

具体的な支援手法等については、増屋様から後ればいいのではないか、と考えているところです。

ほど話をしていただきますが、これまでと違う仕

二つ目は、事業の効率化の面です。いままでも事内容となりますので、当然、コンサルタントの事業の効率化は進められていると思いますが、ア

選定方法や契約方法等を考えていかなければいけ

セットマネジメントの考え方やシステム構築などません。これらもかなり難しい問題だと思っていを活用した事業支援を進めることによって、よります。さまざまな課題があろうかと思いますが、一層、事業を効率化させるとか、流入特性や地域

今回は四つの課題をあげさせていただきますの特性に基づいた、効率的、一体的な維持管理を目で、後ほどこれらを議論させていただけると良い指していくとか、複数事業の効率化、相乗効果をと考えています。

月刊下水道

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一つ目は、代行者の役割の明確化です。当然、力の評価方法が必要になります。地方公共団体の地方公共団体、事業体はそれぞれ置かれた状況がアセットを管理する規格で ISO55001 ができまし異なります。そうすると業務内容も多種多様となたので、これに準拠するような評価方法もありまり難しい面があろうかと思いますが、従来業務をすし、何らかの定量可能な指標も考えていかなけ

今後、提案業務に進めていこうとすると、これまればいけないと考えています。それから第三者機で仕様発注で進めていたやり方を今後は性能発注

関の定義も考えていく必要があるかと思います。

に切り替える必要がある業務も出てくると考えて三つ目の課題は、業務発注方法です。より高い

います。また単年度契約ではマネジメントという能力が求められてくると思いますので、これまで

か、自治体のなかに入って一緒にやっていくことの競争入札ではなく、プロポーザル方式等の技術は厳しい面もありますので、複数年契約を考えて評価型の選定方式を採用する必要があると考えていく必要があると思います。それから全体をマネいます。それから、準委任契約になりますと、今ジメントとする観点から考えると、個別委託ではまでの公共土木業務等標準委託契約約款ではな

なかなか仕事をうまく回すことができないため、く、事業支援業務標準約款みたいなものも考えて包括委託ということで私どもにお任せいただけれいく必要があると思います。これまでは仕様書でばと思います。さらに、契約自体がこれまでの請発注していましたが、これからは実施要領、要求負契約ではなくて、準委任契約に近いもの、委任

水準書、リスク分担表、契約書といった標準的な契約をやらないとできない業務が出てくるかと思

発注書類の整理も考えていかなければいけないでいます。そうなってくると、評価の仕方も含めてすし、発注作業についてもかなり重くなる面があ考えていく必要があります。また、発注者と受注ります。

者の責任範囲もいままでと変わってくると思いま

四つ目の課題は、業務料の積算方法です。発注

すので、リスク分担として明確化していかなけれ者の体制や状況によって代行の内容が異なると思ばいけないと考えています。

いますので、標準的な歩掛りをつくるのは難しい

二つ目の課題として、代行業務の評価手法の点と思っています。また積み上げによる算出といいも挙げられます。仕様発注から性能発注に変わっましても、なかなか経験がないなかで事前に具体てくると、我々が代行者として入る場合にはそれ的な作業項目を積み上げようとしても難しい面もを評価する手法を明確にしていかなければいけな

あろうかと思います。そのため、新たな積算手法

いと思います。一つはプロセスや結果、その両方をどのように考えるか合意して進めていかなけれの適切性を評価をしていく必要があると考えていばいけませんが、当面は実績を踏まえた精算方式

ます。また評価者としては、受託したコンサルタを採用する等の仕組みも考えていく必要があるとントが自己モニタリングをやる方法や、発注者がいうことで、いろいろ課題を述べさせていただき

実施するやり方、さらに客観性を保つためには第ました。いますぐすべて答えを見つけるのは難し

三者による評価も出てくるかと思います。それぞ

い点もあろうかと思いますが、実行しながら何とれの必要性や、評価のあり方について考えなけれか解決策を見出していけると良いと考えているとばいけない。評価項目についても同様です。全体ころです。

をマネジメントする業務になると、マネジメント能

12（次号に続く）月刊下水道

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