藤枝市中心市街地活性化協議会

会議名

令和４年度 第２回藤枝市中心市街地活性化協議会

日時

令和４年９月２日（金）１４：００～１５：００

場

所

藤枝商工会議所 ４Ｆホール

出席者

会長

山田壽久

副会 長

栗田隆生

委員

会議録

飯田敏之、渡邊博文、島村武慶、秋田弘武、寺島雅之、大畑直已、小柳津好弘、紅林 豊、曽根克則、古川賢吾、仲田和好、青地春雄、鈴木健夫、高井賢一、小柳孝志（代理）、秋山 弘、吉林史仁（代理）、曽根正敏、阿井 誠、大畑範芳、寺尾昇人、田口敏行、水野 明

委任状出席

江﨑晴城、杉浦 衛、池谷芳隆、渡邊芳隆

オブザーバー

泉 周作（代理）、栗原文子（代理）

藤枝市中心市街地活性化推進課
課長

清水康行

主幹兼推進担当係長

疋田幹佳

主任主事

関 智弘

藤枝商工会議所係長 八木明日香

主事 神戸勇輝

主 事 補 澤本慎太郎
内容

◆協議事項
＜議題＞
（１）藤枝市中心市街地活性化基本計画（第４期）の素案について＜報告＞（１）駅周辺イベントの開催状況について（２）街なかシェアサイクル事業について◆情報交換

会議の八木係長の司会により開会

経始めに山田会長より挨拶。また、司会より規約第１３条３項の規定により会議が成立している過ことを報告、協議事項へ進行した。
◆協議事項（１）藤枝市中心市街地活性化基本計画（第４期）の素案について
中心市街地活性化推進課

疋田主幹 が 資料１及び 資料２に沿って説明。

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■計画概要（１）計画期間・計画区域
期間：令和５年度～令和９年度（５年間）
区域：ＪＲ藤枝駅を中心とした約１６０ｈａ ※区域の変更はなし（２）現状課題①将来的な居住人口の減少
中心市街地の人口は微増だが、市全体の人口減少により、将来的な人口減少が懸念される。
②昼間人口の流出超過
中心市街地の人口が増加した一方で、昼間の歩行者通行量への影響が少なく、中心市街地への定着が不足し、昼間人口が近隣市に流出している。
③駅周辺の賑わい喪失
空き店舗は減少傾向にあるものの、依然として多い状況である。また、駅周辺広場や道路空間でのイベント来場者数も減少傾向にあり、駅周辺の賑わいが失われている。
（３）基本方針2

（４）成果指標■第４期計画の方向性①分散型社会に転換する中で、人・モノを呼び込む「藤枝型デジタル田園都市」の拠点となる、安全・快適・便利なスマート・コンパクトシティの形成を推進する。
②地域経済を牽引するビジネス拠点としての地位を高めるため、藤枝駅前未来共創ラボや藤枝市産学官連携推進センター、藤枝駅前二丁目市有地有効活用事業等の拠点を有機的に連携させ、様々なイノベーションやアイデアを実現するビジネス創出を推進する。
③②と一体的に駅前地区の再開発により街なか居住を積極的に進め、魅力ある職住近接の環境を創出することで、ＪＲ藤枝駅周辺を「しずおか中部の生活・創造拠点」として形成する。
④歩きたくなるまちの形成を目指し、道路空間の活用や沿道店舗の改修を通して、エリアの日常的な賑わいを創出する。
■策定スケジュール
Ｒ４．９

中心市街地活性化協議会 （計画素案の意見聴取）

Ｒ４．１０～１１ パブリックコメントの実施
Ｒ４．１２

中心市街地活性化協議会 （パブリックコメント報告）

Ｒ５．１～３

計画認定申請（内閣府）、計画認定協議事項（１）を説明終了後、山田会長より委員に質問・意見を求めた。
・（株）まちづくり藤枝 代表取締役社長 栗田副会長
第３期計画において、コロナ禍で影響を受けた事業や未実施の事業はあったか。
⇒中心市街地活性化推進課 清水課長
都市部からの移住を促す「お試し移住事業」が、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和元年度の一部期間では実施できたが、令和２年度及び令和３年度は実施できなかった。未実施又は未完了の事業は 資料２のＰ５８に記載の「道路管理事業（無電柱化）」など含む６事業である。

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・藤枝ミキネウェスト管理組合 理事長 鈴木委員
内閣府から基本計画の認定を受けることによる藤枝市へのメリット、また全国の認定状況について教えてほしい。
⇒中心市街地活性化推進課 清水課長
藤枝市へのメリットは、認定された事業計画の実施において国の支援措置を活用できること。また全国の認定状況について、現在は全国１５２自治体、うち静岡県内で６市がこれまで計画の認定を受けている。
・藤枝市産業振興部長 紅林委員
意見として、基本方針２の目標３で掲げられた文言「景観形成」だと、景色が含まれているので「街並み形成」という言葉の方がそぐわしいと思うので検討してほしい。
⇒中心市街地活性化推進課 清水課長
当該箇所の文言について再度検討する。
・藤枝駅前商店街振興組合

理事長 古川委員

成果指標で示す「空き店舗数」の基礎データをどのように形成しているか。
⇒中心市街地活性化推進課 清水課長
商店街組合員以外の空き店舗把握が難しいため、藤枝市商業振興課が実施するアンケート調査や市職員による計画エリア内の目視調査で定期的に把握し、基礎データを形成している。
・藤枝商工会議所地域振興副委員長 寺島委員
６・９街区の再開発事業により、マンションが建設され、居住人口の増加が図られるが、30～40 年後にそのマンションの更新期を迎える。さらに昨今、空き家・空き部屋問題が話題となっており、これらの問題をどう考えているのか。また、再開発事業では商業施設も入り、新規出店が促進されるが、商店街の空き店舗が増加している中で、店舗の母数を増やすのはよいのか。
⇒中心市街地活性化推進課 清水課長
新たな建築物の建設により受入人口や店舗数の増加を図る反面、空き家や空き店舗等の母数が増加することは認識している。空き店舗については、街なかストックリノベーション事業等で古い店舗のリノベーション・再利用を図り、空き店舗対策に努める。
⇒藤枝市都市建設部長 小柳津委員
藤枝市では空き屋対策として、マンションの１室も行政指導の対象となる「空き家対策条例」の制定や「マンション管理計画」の策定を進めている。まずは、それらをもとにマンション管理組合等がマンションの適切な管理を講じるよう、対策を進める予定。
・駅南地区活性化連絡会議

座長 仲田委員

現在の素案は地域を改善させるような考え方が足りない。多数の関係団体を巻き込んだ企画立案で継続的に人を呼び込み、地域を回遊させるような、思い切った新しい方針・事業計画
4を示してほしい。例えば、店舗への家賃補償や市が借り上げた店舗を無償で貸し出すなどの施策が考えられる。
⇒中心市街地活性化推進課 清水課長
駅南北の回遊性向上を目指して、今後、田沼街道踏切の幅員拡幅工事を実施する。思い切った施策については今後検討する。
今回の委員の質問・意見を踏まえて素案を調整し、パブリックコメント等の手続きを進めることで合意。報告事項へ進行。
◆報告事項（１）駅周辺イベントの開催状況について
中心市街地活性化推進課

関主任主事 が 別紙１に沿って説明。

令和４年度駅周辺イベントの開催状況について、各イベント概要と来場者数を報告。今後も感染症対策管理を徹底したうえでイベントを開催していく。
（２）街なかシェアサイクル事業について
中心市街地活性化推進課

関主任主事 が 別紙２に沿って説明。

令和３年度は令和２年度と比べ利用回数が大幅に増加した。それを受けて令和４年度事業
計画では利用の多いステーションを中心に自転車ラックを増設し、利便性の向上を図る。また駅周辺イベントでＰＲブースを設置し、周知の拡大を図る。
報告事項（１）～（２）を説明終了後、山田会長より委員に質問・意見を求めたが、特になく終了。情報交換へ進行。
・有限会社新日邦 常務取締役 高井委員コロナ禍だがホテル事業は県民割などの施策のおかげもあり、稼働８割程度で推移し好調である。だが、宴会需要はコロナが流行してから相変わらず低調である。
・しずおか焼津信用金庫 常務理事 阿井委員
駅前未来共創ラボ「フジキチ」に会員登録済みで現在も利用中である。
「フジキチ」を会場とした藤枝地区の無料相談会は清潔感があり高齢者にも好評である。パソコン環境があり、利用者同士の交流もあるため、今後はセミナー会場や職員の資格試験の勉強の場としても活用していきたい。
また、藤枝駅南の店舗跡地について、藤枝市と連携して、静岡地方税滞納整理機構の誘致を進めている。
・静岡産業大学情報学部 教授 田口委員
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第４期計画では近未来的で次世代に向かうようなスマート・コンパクトシティの形成を目指していただきたい。特にＩＴを活用した仕掛けを具体化する際に、ＳＤＧｓや若者・女性目線などの視点を盛り込み、近年的なコンセプトのもと独自性を高めてほしい。
・藤枝市 副市長 大畑委員
全国で 3 市が第４期計画を推進しており、今年度に藤枝市と他３市が第４期計画を策定予定である。計画を通して藤枝に住んでみたい、住んでよかったと思われるまちづくりを目指し、計画を着実に推進していきたい。昨今はコロナ禍で藤枝市内でも累計５,５０５人がコロナ陽性者となったことを受けて、市の抗原検査キット無料配布事業を９月末まで延長した。経済対策としてＰａｙPａｙ２０％還元キャンペーンを９月末まで開催している。また１０月の産業祭は３年ぶりの開催を目指して準備を進めている。
以上

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