2．平成16年度住宅防⽕推進懇談会

平成16年度住宅防⽕対策推進懇談会が3⽉8⽇(⽕)14時から、スクワール麹町において開催されました。
新規委員の紹介、消防庁次⻑あいさつの後、住宅防⽕に関する法制度化の概要と今後の動向、平成16年度住宅防⽕対策推進協議会事業実施結果報告、平成17年度住宅防⽕対策推進事業に関する計画等について、議事に取り上げられ、閉会しました。

■住宅防⽕対策推進懇談会
⽒委員⻑

菅原

副 委員⻑ 野村

委員名簿

（順不同・敬称略）

名所進⼀

東京理科⼤学総合研究所教授

歡

⽇本⼤学理⼯学部教授

属委員

⿊沢 宥

⽇本消防検定協会理事⻑

〃

佐々⽊ 宏

住宅⾦融公庫理事〃

岡⽥ 隆 ⾂独⽴ ⾏政 法⼈ 都市 再⽣ 機構 理事〃國吉

全国消防⻑会予防委員会委員⻑（ 代理 ︓ 予防 部⻑ 能瀬 俊明 ）〃野沢 達夫（財）消防科学総合センター理事⻑

〃池⽥（財）消防試験研究センター理事⻑

〃

秋本 敏⽂

（財）⽇本防⽕協会理事⻑

〃成瀬宣孝（財）⽇本消防設備安全センター理事⻑

〃⼩宮多喜次（財）⽇本⽯油燃焼機器保守協会理事⻑

〃

⽊下英敏

（財）⽇本防炎協会理事⻑

〃⽻⽣洋治

〃

杉⼭義孝

（財）⽇本建築防災協会専務理事

〃

村上純⼀

（財）ベターリビング専務理事

〃

膳場忠

〃

鈴⽊淳夫

関⼝昌男

〃内⼭治男

（社）⽇本消⽕器⼯業会会⻑（ 代理 ︓ 常務 理事 ⽵原 善久 ）

〃

⽊村

敞⼀

（社）⽇本消⽕装置⼯業会会⻑

〃

道畑

昇

（社）全国消防機器販売業協会理事⻑

〃

浅野 宏

（社）住宅⽣産団体連合会専務理事

〃

遠藤 正利

（社）⽇本エルピーガス連合会専務理事

〃

髙橋

晴樹

（社）⽇本ガス協会専務理事（代︓⼩林〃杉本

⾠⺒（社）⽇本ガス⽯油機器⼯業会専務理事（代︓ 櫻 橋 晴雄 ）

〃

⻄浦英次

（社）⽇本損害保険協会専務理事（ 代 ︓ 武藤 正⺒ ）〃⼭本道明（社）⽇本ドゥ・イット・ユアセルフ協会専務理事〃松尾武昌（社福）全国社会福祉協議会常務理事〃伊藤 範久

電気事業連合会専務理事〃⽊原正則

総務省消防庁防⽕安全室⻑

〃川 尻 良夫

厚⽣労働省⽼健局計画課⻑

〃
〃

政明
春雄

（財）⽇本建築センター専務理事（ 代理 ︓ 評定 部⻑ 塚⽥ 市朗）（財）⽇本ガス機器検査協会専務理事（財）⽇本燃焼機器検査協会理事（社）全国消防機器協会会⻑
（社）⽇本⽕災報知機⼯業会会⻑

俊徳）

〃

井上 勝 徳国⼟交通省 住宅局 建築 指導課 建築 物 防災 対策 室⻑

■住宅防⽕に係る法制度化の概要と今後の動向について
1

法制度化の概要※平成１７年２⽉末現在の調査において、平成１７年中に約９割の市町村が条例について議会上程予定である。

○法律
消防法及び⽯油コンビナート等災害防⽌法の⼀部を改正する法律（平成16年法律第65号）
概要 ○住宅の関係者に住宅⽤防災機器の設置及び維持を義務づけ○住宅⽤防災機器の設置及び維持に関する基準は、政令で定める基準に従い市町村条例で規定

○政令
消防法及び⽯油コンビナート等災害防⽌法の⼀部を改正する法律の⼀部の施⾏に伴う関係政令の整備に関する政令（平成 16 年政令第 325 号）等
概要 ○住宅の関係者に義務付ける住宅⽤防災機器を規定（総務省令で定める技術上の規格に適合する必要がある。）
・住宅⽤防災警報器（いわゆる住宅⽤⽕災警報器）
・住宅⽤防災報知設備（いわゆる住宅⽤⽕災報知設備）○住宅⽤防災警報器⼜は住宅⽤防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分を次のように定めた(1)就寝の⽤に供する居室(2)(1)が存する階の階段((1)が避難階の場合を除く。)(3)その他特に必要と認められる場所（省令に委任）※共同住宅等で既に⾃動⽕災報知設備等が設置されている住宅は免除※消防⻑等の判断で住宅の位置、構造⼜は設備により適⽤除外が可能※市町村の気候、風⼟により、条例に住宅⽤防災機器の設置・維持の基準を上乗せ可能○施⾏⽇を平成18年６⽉１⽇とした（既存住宅の施⾏⽇は条例に委任されている。）○消防法第９条の２を建築基準関係規定に加えた（建築基準法施⾏令）○省令
住宅⽤防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準を定める省令（平成16年総務省令第138号）
概要○住宅⽤防災警報器⼜は住宅⽤防災報知設備の感知器を設置すべき住宅の部分として、3階にのみ就寝している場合の1階の階段部分等を規定○住宅⽤防災警報器⼜は住宅⽤防災報知設備の設置⽅法の細目等を規定
住宅⽤防災警報器及び住宅⽤防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令（平成17年1⽉総務省令第11号）
概要○住宅⽤防災警報器⼜は住宅⽤防災報知設備の構造、性能等を規定○条例（例）
⽕災予防条例（例）の⼀部改正について（平成 16 年 12 ⽉ 15 ⽇付け消防安第 227 号）
概要 ○法、政令及び省令（規格省令を除く。）の基準を網羅的に規定○台所等⽕災発⽣のおそれが⼤きい住宅の部分への住宅⽤防災警報器等の設置努⼒義務等を規定

2

今後の動向

■平成１６年度実施報告
１

国⼟交通省関連事業

住宅性能表⽰制度の運⽤促進

本制度は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、国⼟交通⼤⾂が定めた共通ルールに従い、住宅の性能について評価・表⽰するものであり、平成１２年１０⽉に新築住宅を対象に運⽤が開始された。「⽕災時の安全に関すること」（避難対策及び延焼防⽌）等９種類の性能について適正な評価・表⽰を⾏うことにより、住宅の性能に関する客観的な情報の提供及び⼊⼿が可能となるものである。なお、平成１４年１２⽉には、既存住宅を対象に追加している。
＜住宅性能評価の実績（平成１６年１２⽉末現在）＞○設計住宅性能評価書交付数 ４２５，０４４⼾
○建設住宅性能評価交付数 ２０８，６９１⼾
２

安全な住まいづくりの啓発

⼀般向け冊⼦『知って安⼼住まいづくりのポイント』の配布を⾏い、安全な住まいづくりの意義及びその⽅法等の普及を図った。
（1）発⾏︓（社）住宅⽣産団体連合会（2）配布部数︓９，８１０部（平成１７年３⽉７⽇現在）
３

防⽕材料の普及

住宅をはじめとする建築物の防⽕性能の向上のため、講習会を実施すると共に、防⽕材料のしおり『防⽕材料で安全建築をつくろう』の配布を⾏い、防⽕材料の意義及びその性能等の周知を図った。
（1）発

⾏︓防⽕材料等関係団体協議会（2）配布部数︓約５００部（3）講習会主催︓（財）⽇本建築物防災協会（4）講習会会場︓平成１７年３⽉（東京２５０名、⼤阪１８０名）
４

建築物防災週間におけるパンフレット等の作成・配布

建築物防災週間（８⽉３０⽇〜９⽉５⽇、３⽉１⽇〜７⽇）における建築物防災の普及における建築物防災の普及啓発⽤として、パンフレットやポスター等を作成し、配布した。
『建物もあなたと同じ健康診断』（1）発⾏︓建築物防災推進会議（2）パンフレット等の配布部数
・パンフレット︓平成１６年３⽉
・ポスター︓平成１６年３⽉
５

１２万部

15,000部、同年９⽉

13,000部

地⽅公共団体職員に対する普及啓発

建築物防災関連制度及び技術の普及を目的とする建築防災研修において、住宅⽕災の現状と対策等について、地⽅公共団体の建築関係職員等を対象に周知を図った。
（1）主催︓（財）⽇本建築防災協会（2）研修会
⼤分会場（平成１６年６⽉１７⽇）１１８名
静岡会場（平成１６年６⽉１０⽇）１７０名
６

住宅⽤防災機器等に対する住宅⾦融公庫の割増し融資制度の普及

住宅⽤スプリンクラー設備⼜は住宅⽤⾃動消⽕装置、住宅⽤⽕災警報器及び非常⽤通報装置を設置した場合、次に掲げる割増し融資等が利⽤できる。
この制度の普及を図るため、パンフレットを作成し、配布した。
(1)新築融資の場合

・・・(2)リホーム融資の場合

２５０万円の割り増し融資※１

・・・

１，０００万円まで融資額を増額※２※１︓バリアフリー住宅⼯事を併せて⾏う場合に限る。平成５年度創設、平成１０年度拡充により割増し額増額、平成１４年度重点化※２︓平成１０年度創設（1）配布場所︓公庫窓⼝、各種住宅展⽰場等（2）平成１６年度印刷部数（平成１６年１０⽉作成）︓公庫住宅の技術基準のご案内︓５万部
７

住宅防⽕対策に係る調査研究の推進

建築研究所、国⼟技術政策総合研究所において、有風下延焼機構の実験的・数値的解明、可燃物のランダム配置を考慮した室⽕災発熱性状の評価⼿法の開発に関する研究、建築材料の燃焼性試験法に関する研究、⽊質系材料を⽤いた耐⽕構造の開発、災害弱者の避難安全に関する研究等、住宅⽕災における安全性の確保及び損害の低減に資する研究、⽕災被害局限化の基礎的研究等を実施した。

■平成16年度住宅防⽕対策推進協議会活動概要

１

住宅防⽕対策推進協議会
事業項目

事業の概要
住宅防⽕対策に関係する都道府県⼜は政令都市の消防局，建築部局，厚⽣

住宅防⽕対策優良推進
組織表彰

部局等及びその関係団体との綿密な連携を図り、住宅防⽕対策を積極的に推進している地⽅の住宅防⽕対策推進協議会等の組織を対象とし、住宅防⽕対策推進のための活動を積極的に推進した4団体に対し消防庁⻑官表彰を⾏った。
昨年７⽉（社）全国消防機器協会に設置された社会貢献委員会から寄贈された約1,000個の住宅⽤⽕災警報器を、住宅防⽕対策の推進状況が優良と認め住宅防⽕対策優良推進
地域の⾼齢者への住宅⽤⽕災警報器配布等事業

られた３地域（東京消防庁、名古屋市消防局、⾦沢市消防本部管内）に対し贈呈式を⾏い配布した。
また、寄贈された事業地区において、それぞれ敬⽼の⽇に地域の団体（消防団、⾃主防災組織、婦⼈防⽕クラブ等）と連携し⾼齢者世帯に取付けを⾏った。
なお、住宅⽤⽕災警報器の配布にあたっては、要綱を作成し、地域選定委員会において厳正に地域の選定を⾏った。
住宅⽤防災機器等を販売している、取扱店リストをより⾒やすい様にリニューアルし、データを最新のものに更新した。

住宅防⽕情報の収集、 平成16年度に作成した広報⽤成果物等をホームページに掲載し、併せて各種更新、提供データ等を最新の情報に更新した。
また、「お知らせ」「トッピクス」のコーナーに、逐時記事を掲載し、広報を図った。

２（財）⽇本消防設備安全センター
事業項目

住宅⽤防災機器等の⽀援

事業の概要
住宅⽤防災機器モデルセットを13県13市町村に対して配付した。

住宅⽤防災機器等

東京国際展⽰場（有明）で、10⽉13〜15⽇まで開催された「国際福祉機器展の展⽰H.C.R.2004」に出展し、住宅防⽕の意識⾼揚を図るため住宅⽤防災機器等の展（中央展⽰会）

⽰を⾏った。⼊場者138，726⼈

パンフレットの作

住宅防⽕の現状、住宅⽤優良防災機器等の紹介、役に⽴つ住宅防⽕のヒント等を成・配布内容としたパンフレット「実践 住まいの防⽕」を100万部作成し、全国消防本部等に配付した。
・北海道、岩⼿県、千葉県、静岡県、三重県、滋賀県、⼤阪府、奈良県、福岡県

住宅防⽕地⽅展⽰会･講演会⽀援及び熊本県、計10県で開催された住宅防⽕関連の展⽰会に助成⾦の交付を⾏った。
・⼭⼝県及び佐賀県、計2件で開催された住宅防⽕関連の講演会等に助成⾦の交付を⾏った。

⽕災の実態につい平成15年中の住宅⽕災の実態を調査・分析し、広報資料として2,000部作成し、て全国の消防本部等に配付した。

住宅⽤⽕災警報器
設置促進リーフ
レットの作成・配布

住宅⽤⽕災警報器の設置が義務付けされたことに伴い、住宅⽤⽕災警報器の有効性、機器の概要などを掲載したリーフレットを100万部作成し、全国の消防本部に配付した。

福祉関係指導教材｢災害時要援護者｣に焦点をあて、⽕災から⽣命を守るための注意点や、住宅⽤防の作成・配布

災機器等の紹介、⾝近な⼈たちや各機関との連携及び、様々な制度の紹介等を掲

載した冊⼦「住宅⽕災から⽣命を守る－災害時要援護者の安全のために－」を10万部作製し、全国消防本部等に配付した。
⾃分の⽣活⾏動パターンを選択することにより、防⽕診断が⾏え、また、⽣活環
住宅防⽕診断シス

境基本情報を選択することにより⾃分の⽣活環境に応じた⽕災予防情報を知るこ

テムの作成・配信とが出来る、新住宅防⽕診断システム「住宅防⽕診断ナビ」を作成し、インター及び配付ネットで配信するとともに、ＣＤ－ＲＯＭを1,000枚作製し、全国消防本部等に配布した。
住宅⽤防災機器等を販売している、取扱店リストをより⾒やすい様にリニューア

住宅防⽕対策推進協議会ホームページの更新

ルし、データを最新のものに更新した。
平成16年度に作成した広報⽤成果物等をホームページに掲載し、併せて各種データ等を最新の情報に更新した。
また、「お知らせ」、「トッピクス」のコーナーに、逐時記事を掲載し、広報を図った。
推奨事業の推進を図るため、学識経験者、消費者、関係⼯業会等から構成する住宅⽤防災機器等推奨委員会を設置し，推奨マークを希望する者からの申請に基づ

住宅防⽕推奨マー
クの認定

き審査を⾏い、推奨基準に適合するものについて推奨マーク使⽤認定通知書を発⾏し、住宅防⽕安⼼マーク使⽤契約書を締結した。
マークの使⽤期限は2年間とし、継続を希望するものについては、契約更新を⾏った。
現有認定型式数は、103型式となっている。
消防法の改正ともない、国⺠に対してわかりやすい対応窓⼝を設け、住宅⽤⽕災住宅⽤⽕災警報器警報器の円滑な普及促進を図るため、住宅⽤⽕災警報器に関する国⺠からの⼀般相談室の開設的な相談（販売、取付・取扱い・点検の⽅法、機能等に関すること）に対応するための相談室を開設した。

３(財)⽇本防⽕協会

事業項目

事業の概要

住宅防⽕対策 婦⼈防⽕クラブ員及び学識経験者により構成する検討会を設け、普及啓発推進⽅策の検事業４討を⾏うとともに全クラブ員に周知徹底するための討議資料等を作成・配布した。

(財)⽇本防⽕研究普及協会
事業項目

住宅防⽕対策⽤⼩冊⼦の作製・配付

５事業の概要⼀般住宅⽕災の現状と⽇常⽣活の中で、防⽕に関し⽇ごろから⽕災予防に対する備えをすることを家庭の防⽕管理として捉え，⾼齢者から⼦供まで家族全員を対象にした⼩冊⼦500，000部を作製し、全国消防本部等に配付した。

(社)全国消防機器販売業協会
事業項目

事業の概要

地域において住宅防⽕対策 地域の住宅防⽕対策を進める防災リーダー⽤テキストとして、住宅⽤防災を進めるリーダー⽤⼩冊⼦ 機器・設備等の機能性・有効性等を中⼼に、キーワードとして住⺠を対象
Ｐａｒｔ ＸⅠ の作製・配 に平易な⾔葉で解説し、取り纏めた⼩冊⼦10，000部を作製し、都道府県付消防主管課及び全国消防本部等に配付した。
学習⽤ＰＣのマウスパットの画⾯イラストを、住宅⽤⽕災警報器普及啓発

パーソナルコンピュータの 及び設置効果や､防⽕・防災意識の向上をサッカー試合の漫画⼿法によりマウスパットの作製・配付 編集し、20,000枚を作製し､都道府県消防主管課及び全国消防本部等から有効と思われる⼩中学校及び⼯業系⾼等学校を対象に配付した。
６(社)⽇本⽕災報知機⼯業会

事業項目
住宅⽤⽕災警報器読本の作成・配布

事業の概要
⼀般住宅への住宅⽤⽕災警報器の設置を啓発していただくために、図解⼊りの住宅⽤⽕災警報器の種類、設置場所等の解説書を50,000部作成し、全国消防本部等に配布した。

■平成１７年度消防庁における住宅防⽕に関する事業概要○住宅⽤⽕災警報器等に係る広報・普及啓発活動に関する事業
・住宅⽤⽕災警報器の法制化に伴い、今後、各市町村において、広報・普及啓発を進めていくことが必要なことから、ポスター及びリーフレットを作成し、全国の消防本部へ配布する○防炎品に係る普及⽅策の調査検討に関する事業
・⾼齢化の進展に伴い、⾼齢者の着⾐着⽕等による犠牲者の増⼤が危惧されることから、防炎性能を有する⾐類等を広く普及させるための⽅策についての調査検討を⾏う○住宅⽤⽕災警報器の技術開発に関する事業（３カ年）
・住宅⽤⽕災警報器等の警報は、現在のところ『⾳』または『⾳声』によるものしかなく、聴覚に障害を持つ⽅にとって有効でないことから、『⾳』以外の有効な警報について技術開発を⾏うもの

目次

1．全国婦⼈防⽕連合会（総会）2．平成16年度住宅防⽕推進懇談会
3．平成16年度婦⼈防⽕クラブ連絡協議会幹部地域研修会報告（九州・沖縄地区、北海道・東北地区）
4．林野⽕災を防ごう︕（消防の動きより）
5．新任会⻑紹介
6．地⽅からの便り
7．あなたも危険物取扱者・消防設備⼠
8．⽇本防⽕協会からのお知らせ