国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB の動向（2015 年 5 月～2015 年 7 月）
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．公開草案等の公表

まきやすひろ槇 康弘

2 ．IASB が財務報告の概念的基礎の拡充案についてフィードバックを求める（2015 年 5月 28 日）

1 ．IASB が収益基準の発効日を延期する提案

IASB は、「財務報告に関する概念フレームについてフィードバックを求める（2015 年ワーク」を改善するための提案を一般のコメン

5 月 19 日）

トを求めるために公表した。「概念フレーム国際会計基準審議会（IASB）は、収益基準ワーク」は、国際財務報告基準（IFRS）の基である IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じ礎となり、IASB が世界中の金融市場に透明る収益」の発効日を 1 年延期し 2018 年 1 月 1

性、説明責任、効率性をもたらす基準を開発す日とする提案を協議のために公表した。

る助けとなる。

収益基準は、2014 年 5 月に米国財務会計基本公開草案は、「概念フレームワーク」への準審議会（FASB）と共同で公表され、発効日いくつかの拡充を提案している。これには、以は 2017 年 1 月 1 日となっている。

下のものが含まれている。

発効日を延期する提案の主な理由は、IASB・測定に関する新たな章。これは、適切な測定が IFRS 第 15 号の限定的範囲の修正の公開草基礎（歴史的原価、現在価額（公正価値を含案の公表を予定していることである。そこにむ））及び測定基礎を選択する際に考慮すべは、要求事項のいくつかの明確化と適用を支援き要因を記述したものである。

する設例の追加が含まれることになる。これら

・純損益計算書は企業の業績に関する情報の主の限定的範囲の修正は、IFRS 第 15 号の適用要な源泉である旨の確認と、どのような場合を支援するために FASB と共同で設置した移に収益及び費用を純損益計算書の外で「その行リソース・グループ（TRG）の議論から生他の包括利益（OCI）」において報告するこじている。FASB も現在、自身の収益基準の発とができるのかに関するガイダンスの追加

効日を 1 年延期する提案について協議を行って・財務諸表の基本的な構成要素（資産、負債、いる。

持分、収益及び費用）の定義の精緻化

公開草案「IFRS 第 15 号の発効日（IFRS 第IASB の作業の影響を受ける関係者からの15 号の修正案）」に対するコメント募集期限はフィードバックに耳を傾けた後、IASB は、経2015 年 7 月 3 日であった。

営者の受託責任を投資者が評価するために必要

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報とされる情報の提供をもっと重視することや、係」の修正案は、制度の受託者等の他の当事者「慎重性」への明示的な言及を再び導入し、そのパワーが制度からの積立超過の返還に対するれが何を意味するのかを明確に説明することも企業の権利にどのように影響を与えるのかを提案している。

扱っている。

「概念フレームワーク」の最後の改訂は 2010

公開草案「制度改訂、縮小又は清算時の再測年に行われた。2011 年に、IASB のアジェン

定／確定給付制度からの返還の利用可能性」

ダ・コンサルテーションに対するコメント提出（IAS 第 19 号及び IFRIC 第 14 号の修正案）は、者は、IASB が 2010 年に改訂しなかった部分

一般のコメントを求めるために 120 日間公開さを 再 開 し 優 先 事 項 と す る よ う 求 め た。IASBれる。本修正案に対するコメント募集期限はは、そのフィードバックに耳を傾けており、最2015 年 10 月 19 日である。

終的な「概念フレームワーク」を 2016 年に公表することを計画している。
IASB は、現行の基準における「概念フレー4 ．IASB が収益基準の明確化を提案（2015 年7 月 30 日）

ムワーク」への参照の更新を提案する別個の公IASB は、IFRS 第 15 号「顧客との契約から開草案「概念フレームワークへの参照の更新」

生じる収益」のいくつかの明確化及び移行時のも一般のコメントを求めるために公表してい救済措置の提案を公開協議のために公表した。

る。
本公開草案に対するコメント募集期限は2015 年 10 月 26 日である。

この限定的範囲の修正案は、新しい収益基準
を 2014 年 5 月 に 公 表 し た 後 に、IASB とFASB が共同で、企業が当該基準を導入する支援をするために設置した移行リソース・グルー

3 ．IASB が年金会計について狭い範囲の修正を提案（2015 年 6 月 18 日）
IASB は、年金会計の要求事項の狭い範囲のプ（TRG）の会議での議論を受けてのものである。
本公開草案は、次の明確化を提案している。

修正提案を一般のコメントを求めるために公表・契約の中の履行義務の識別方法した。本修正案は、投資者への情報を改善する・取引に関与する当事者が本人（財又はサービとともに実務の不統一に対処するように設計さスを提供する責任を負う）なのか代理人（財れている。

又はサービスが顧客に提供されるように手配

確定給付制度が報告期間中に改訂、縮小又はする責任を負う）なのかの判定方法

清算される場合には、企業は、これらの変更に・ライセンスが提供しているのは企業の知的財関係するコストを計算するために自らの義務及産にアクセスする権利なのか企業の知的財産び制度資産の公正価値に関する仮定を更新するを使用する権利なのかの判定方法必要がある。IAS 第 19 号「従業員給付」の修

さらに、IASB は新しい収益基準への移行を

正案は、企業がこれらの変更後の期間に係る当支援する 2 つの救済措置を提案している。

期勤務費用及び利息純額を算定するために、更本公開草案は、2015 年 10 月 28 日までコメ新後の情報を使用することが要求される旨を明ントを求めるために公開される。IASB は、こ示している。

れらの論点に関する議論を 2015 年末までに完IFRIC 第 14 号「IAS 第 19 号 ─ 確 定 給 付 資産の上限、最低積立要件及びそれらの相互関了することを予定しており、その後に、基準の最終的な修正が公表される。

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Ⅱ．その他の IASB 関連のプレスリ
リース
1 ．IASB が「 企 業 結 合」 基 準 の 適 用 後 レれており、のれんの定期償却を再導入することを選好する人々もいた。
多くの作成者、監査人及び規制機関は、要求事項の適用上の課題（特に、事業の定義の適ビューを完了（2015 年 6 月 17 日）

用、条件付対価、偶発負債及び無形資産の公正IASB は、IFRS 第 3 号「企業結合」の適用

価値測定、毎年ののれんの減損テスト）を指摘

後レビューの完了を発表した。これは、本基準した。

における会計処理の要求事項に対する全般的なこの適用後レビューを通じて収集した証拠の支持を示すものであるが、さらに調査研究を行すべてを考慮した上で、2015 年 2 月に、IASB

ういくつかの領域（のれんの会計処理を含む）

は、主要な発見事項をさらに検討するための 2を識別している。

つのプロジェクトを調査研究アジェンダに追加

IASB は、新基準又は重要な基準の修正が発した。これらのプロジェクトは、以下の論点に効してから 2 年後に適用後レビューを実施す焦点を当てる。

る。レビューの目的は、新基準等が期待された⑴

のれんの減損テストの有効性及び複雑性とおりに機能しているのか、目的を達成してい⑵

のれんの事後の会計処理るのか、財務報告を改善したのかを検討するこ⑶

事業の定義の適用における課題と で あ る。 追 加 的 な 措 置 が 必 要 で あ る と レ⑷

顧客関係やブランド名等の無形資産の識別ビューで識別された論点は、IASB のアジェン及び公正価値測定ダに追加されるための通常のプロセス及び要件の対象となる。
このレビューの範囲には、企業結合プロジェ

2 ．IASB が収益基準の発効日の 1 年延期を承認する（2015 年 7 月 22 日）

クト全体が含まれ、これには IAS 第 36 号「資IASB は、収益基準である IFRS 第 15 号「顧産の減損」等の他の基準の結果的修正も含まれ客との契約から生じる収益」の発効日を 1 年延ていた。

期し 2018 年 1 月 1 日とすることを承認した。

IASB は、3 つの主要な情報源から収集した情報に基づいてレビューを行った。すなわち、IASB は、公開の協議を経て投票を行い、1年延期を承認した。

学術文献及びその他の報告書のレビュー、投資収益基準は、2014 年 5 月に IASB と FASB者及びその他の財務諸表利用者から受け取ったとの共同で公表され、発効日は 2017 年 1 月 1

フィードバック、作成者、監査人及び規制機関日となっている。これにより、IASB も FASBから受け取ったフィードバックである。世界中も発効日の 1 年延期を承認したことになる。の利害関係者と 60 回以上のアウトリーチ会合

IFRS を適用している企業は、IFRS 第 15 号をを開催した。

早期適用する選択肢を引き続き有する。

学術研究のレビューは、IFRS 第 3 号及び関連する基準の企業結合会計の要求事項をおおむね支持する証拠を提供している（特に、報告されたのれん、他の無形資産及びのれんの減損の有用性に関して）。しかし、投資者は、現在ののれんの会計処理の諸側面について見解が分か

782015.9 vol.50 季刊 会計基準

新たな発効日を定める IFRS 第 15 号の正式な修正は、9 月に公表される予定である。

国際関連情報

Ⅲ．IFRS 財団関連のプレスリリー
ス

IFRS 財団及び IASB 情報

ことを任意に選択できるようになっていること、IFRS を適用することを選択する日本企業の数が過去 2 年間において倍増し、2015 年 3

1 ．IFRS 財団が ASAF のメンバー候補者を募

月時点で IFRS 適用・適用予定企業数は 75 社、集、また、ASAF のレビューに関するフィー

日本の全上場企業の時価総額に占める割合はドバック・ステートメントを公表（2015 年18.5％ となったことを紹介している。当該記事

5 月 1 日）では、さらに、2015 年末までに 100 社超、20IFRS 財 団 は、 会 計 基 準 ア ド バ イ ザ リ ー・％ 超となることが期待されているとしている。

フォーラム（ASAF）のメンバー候補者を募る

当該記事は、日本企業が IFRS の任意適用を「候補者募集」を公表した。本「候補者募集」

決定した理由や IFRS への移行時の課題をどうでは、IFRS 財団がフォーラムのメンバーを選乗り越えたかについて、金融庁が事実に基づく考又は再任する際に考慮に入れるメンバーの資調査を行ったとしたうえで、日本企業が IFRS格要件及びその他の要素とともに覚書（MoU）の任意適用を決定した「IFRS 適用レポート」

及び更新された契約条項（ToR）を示していに記載されている次の理由を紹介している。

る。

⑴

経営管理への寄与

また、IFRS 財団は、ASAF のレビューに関⑵

同業他社との比較可能性の向上

するフィードバック・ステートメントを公表し⑶

海外投資家への説明の容易さた。IFRS 財団の評議員会は、受領したフィー⑷

業績の適切な反映

ドバック及び助言を注意深く検討し、現行の⑸資金調達の円滑化

MoU は依然として適切であると結論づけた。

また、IASB の Hans Hoogervorst 議長の次評議員会は、ASAF の ToR を修正し、ASAFのようなコメントを掲載している。

メンバーの在任期間を 2 年から 3 年に延長する「日本における IFRS の使用が任意であると予定である。

いう特質があることを念頭に置くと、『IFRS候補者募集の期限は 2015 年 5 月 28 日であった。

適用レポート』は、IFRS の適用を決定する前に主要な日本企業が行ったコスト便益の評価について、非常に有用な洞察を提供している。

2 ．IFRS 財団及び IASB のウェブサイトが金国際的に認められる会計基準のセットとして融庁「IFRS 適用レポート」を紹介する記事の IFRS の使用によって相当に大きい便益がもを掲載（2015 年 5 月 1 日）たらされることを、これほど多くの日本企業がIFRS 財団及び IASB は、ウェブサイトにお認識していることは勇気づけられることであいて、「日本企業による IFRS の任意適用の 2る。」

つの主な理由は経営管理への寄与と比較可能性の向上であることが調査により示された」と題

3 ．IFRS 財団が IFRS 解釈指針委員会の新しする記事を掲載した。当該記事は、金融庁がいメンバーを任命（2015 年 5 月 12 日）

2015 年 4 月 30 日に英訳を公表した「IFRS 適用レポート」を紹介する記事である。
当該記事では、日本において 2010 年以降、IASB が公表した IFRS を適用して報告を行う

IASB の統治及び監督機関である IFRS 財団の評議員会は、IFRS 解釈指針委員会のメンバーとして、新たに 2 名を任命し、2 名を再任した。

2015.9 vol.50 季刊 会計基準79新たに任命された Jongsoo Han 氏は、韓国初の 3 年間の任期にあり、指名委員会の委員長会計基準委員会（KASB）の委員であるとともで あ る。 今 年 初 め に 逝 去 し た Prof. Harveyに韓国会計学会（Korea Accounting Associa-Goldschmid 氏の後任として即日付けで副議長tion）の副会長であり、同じく Robert Uhl 氏となる。Fraser 氏は、2014 年 12 月に副議長には、Deloitte & Touche LLP の米国に基礎を置任命された Ronald Arculli 氏とともに任務に当

く パ ー ト ナ ー で あ り Accounting Standardsたる。

and Communications のナショナル・ディレク

ま た、 評 議 員 会 は、Fraser 氏、Dr. Abdul-ターを務める。両氏の任期は 3 年で、2015 年 7rahman Al-Humaid 氏、Prof. Wiseman Nkuhlu

月 1 日から任期が開始する。

氏及び岡田譲治氏についての 2 期目 3 年間の再再任された John OʼGrady 氏は、アジア・パシフィック地域の EY のアシュアランス・パー任を承諾した。2016 年 1 月 1 日から任期が開始する。

トナーであり、同じく Sandra Peters 氏は、米国 CFA Institute の Financial Reporting Policyのヘッドである。両氏は 2 期目の 3 年間を務める。任期の開始は 2015 年 7 月 1 日からである。

5 ．IFRS 財団の評議員会が ASAF の新しい構成を発表（2015 年 6 月 24 日）
IFRS 財団の評議員会は、ASAF の今後 3 年間におけるメンバーを発表した。

4 ．Sheila Fraser 氏を IFRS 財団の評議員会ASAF は IASB に対して技術的な助言を行の新たな副議長に任命（2015 年 5 月 29 日）

う組織であり、2013 年に設置された。ASAFIFRS 財団の評議員会は、Sheila Fraser 氏をの契約条項（ToR）に定められているところに評議員会の副議長に任命することをモニタリン

より、IFRS 財団は、2015 年に ASAF とそのグ・ボードが承認し、他の 3 名の評議員の再任メンバー構成のレビューを完了した。当該レをモニタリング・ボードが承諾したと公表しビ ュ ー に お い て は、ASAF 及 び ASAF へ のた。

IASB のコミットメントに対して強い支持が示

Fraser 氏は、カナダの会計検査院の元院長されるとともに、IASB がその目的を達成するで あ る。 ま た、 勅 許 会 計 士 で あ り、Ernst &ことを支援するにあたり、各国の会計基準設定

Young の元パートナーであり、ケベック州勅主体及び地域団体の取組みが重要であることが許会計士協会（Ordre des comptables agréés

強調された。

du Québec）及びオンタリオ州勅許会計士協会

ASAF は、議決権を持たない個人としての（Institute of Chartered Accountants of Ontar-

12 人のメンバーから構成され、IASB が議長をio）のフェローでもある。Fraser 氏は、国際務める。即日発効の ASAF メンバーの構成は会計士連盟の国際公会計基準審議会（IFAC─

次のとおりである。

IPSASB）の公益議員（public member）であり、国連開発計画（UNDP）の独立監査助言委員会（independent audit advisory committee）の委員でもある。さらに、カナダの 17 の大学から、会計、監査及び行政の分野における功績を称え名誉学位を授与されている。
Fraser 氏は、IFRS 財団の評議員としての最80

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地域

アフリカメンバー・南アフリカ財務報告基準評議会

アジア・オ ・アジア・オセアニア会計基準設定
セアニア
主体グループ（AOSSG）（「世界全体 ・企業会計基準委員会（ASBJ）枠」の 1 議 ・オーストラリア会計基準審議会席を含む） （AASB）

国際関連情報─ ニュージーランド会計基準審議会（NZASB）と協働
・中国会計基準委員会（CASC）
欧州・欧州財務報告諮問グループ（「世界全体 （EFRAG）枠」の 1 議 ・ドイツ会計基準委員会（DRSC）席を含む） ・フランス国家会計基準局（ANC）
・イタリア会計基準設定主体（OIC）
米州

・ラテンアメリカ会計基準設定主体
グループ（GLASS）
・カナダ会計基準審議会（AcSB）
・米国財務会計基準審議会（FASB）

IFRS 財団及び IASB 情報

進化している財務報告及びより幅広い企業報
告の環境を考慮するとともに、テクノロジーの進歩が財務報告にもたらす可能性のある影響をも考慮する。
・IFRS の首尾一貫した適用：
IFRS の首尾一貫した適用の支援に対するIFRS 財団のアプローチや、（制約を考慮したうえで）IFRS 財団がさらに行うことが可能な事項又は行うべき事項があるかどうかを検討する。
・ガバナンス及び資金調達：
IASB の理事の数に関しての変更を含む、一ASAF は年 4 回会議を開催する。すべての会議は公開で開催され、ウェブキャストで視聴
可 能 で あ る。 第 2 期 メ ン バ ー に よ る 最 初 の層の強化策を提案する。
本意見募集文書に対するコメント期限は2015 年 11 月 30 日である。

ASAF 会議は 2015 年 7 月 16 日～17 日に開催された。

6 ．評議員会が、IFRS 財団の体制とその有効性のレビューに対する一般のインプットを求

Ⅳ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委員会
IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以める（2015 年 7 月 7 日）

下のとおり開催された。

IFRS 財団の評議員会は、組織の体制とその・通常会議（2015 年 5 月 18 日～20 日）

有効性をさらに高めるための提案を一般のコメントを求めるため公表した。

・通常会議（2015 年 6 月 22 日～25 日、一部
FASB との合同会議）

IFRS 財団の「定款」では、評議員会が 5 年・通常会議（2015 年 7 月 20 日、22 日、23 日）

ご と に IFRS 財 団 の 体 制 と そ の 有 効 性 を レ

また、IFRS 解釈指針委員会の会議は、2015

ビ ュ ー す る こ と を 要 求 し て い る。 過 去 の レ

年 5 月 12 日及び 2015 年 7 月 14 日にロンドン

ビュー（2005 年、2010 年及び 2012 年に公表）の IASB 本部で開催された（詳細については、

では、IFRS 財団と IASB のガバナンス、説明

本誌 106 頁の「IFRS 解釈指針委員会における責任及び運営上の効率性に対する大幅な強化を最近の議論の状況」を参照いただきたい）。

提案した。また、IFRS 財団のモニタリング・ボードによるガバナンス・レビューが 2012 年に完了した。すべてのレビューの提言は実施にⅤ．その他の IASB 関連会議

移されている。
2015 年のレビューでは、3 つの主要な領域が・2015 年 5 月 25 日～26 日

新興経済グループ焦点となる。

（EEG）会議（メキシコ・シティ）

・IFRS の有用性が維持されることを確保する

・2015 年 6 月 9 日 ～10 日

こと：

IFRS 諮 問 会 議（ロンドン）（詳細については、（IFRS─AC）

2015.9 vol.50 季刊 会計基準81

本誌 110 頁の「IFRS─AC（2015 年 6 月）出席報告」を参照いただきたい。）
・2015 年 6 月 11 日～12 日

IASB の代表者と資本市場諮問委員会（CMAC）及び世界作成者フォーラム（GPF）との合同会議（ロンド ン）（ 詳 細 に つ い て は、 本 誌 116 頁 の「CMAC─GPF 合同会議（2015 年 6 月）出席報告」を参照いただきたい。）
・2015 年 7 月 13 日

収益認識に関する共同の移行リソース・グループ（TRG）会議（ロンドン及び米国ノーウォーク）（詳細について は、 本 誌 123 頁 の「 収 益 認 識 に 係 る
IASB・FASB 共同移行リソース・グループの活動内容」を参照いただきたい。）
・2015 年 7 月 16 日～17 日

会計基準アドバイ

ザリー・フォーラム（ASAF）会議（ロンドン）（詳細については、本誌 62 頁の「2015年 6 月開催 ASAF 会議報告」を参照いただ
きたい。）

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