はじめに人と環境に優しくエネルギーに強い横浜町を目指して

横浜町長

杉

山

憲

男

世紀は環境世紀と言われ、自然環境、生活環境、社会環境等、我々を取り巻くすべての環境について、いま一度新たな視点で見直す必要に迫られております。
なかでも、エネルギー問題を含む地球環境問題については、世界各国及び日本国内においての排出抑制や、石油代替エネルギーの開発等、地球温暖化防止に向けた様々な取り組みがなされております。
こうした状況のなか、本ビジョンでは、本町の有する自然のエネルギー資源を、地域固ローカル・エネルギー と位置づけ、その利用方法について様々な検討を加えて参有のりました。今後はさらに、地域に暮らす方々が、最大限の恩恵を受けるためのより具体的な検討が重要であります。
一方、平成
ル・エネルギー

年度策定の 第次横浜町総合振興計画 においても、これらの ローカの導入に向けた我が町の取り組みを 人間が生きていくにふさわしい環

境と地域社会の固有性を育む総合的なまちづくりの実践のためのツール として位置づけ、地域振興に結びつけるための議論が交わされております。横浜町は、ご周知の通り非常に恵まれた自然を有しており、特に強い風を利用した風力発電施設（ウィンドファーム）の設置に向けた取り組みが、民間企業により既に実施されております。
横浜町としましても、本ビジョンの策定を契機として、今後とも日本一の菜の花の町を全国にしながら、この地域が環境問題に率先して取り組んでいる場として関心をもっていただけるよう、菜の花を核とした

菜の花エコプロジェクト

を中心に、地域住民の皆様方の御理解を賜りながら、
地域振興策として最大の効果を発揮できるよう、
資源循環型経済社会の形成に向けた取り組み 人と環境に優しくエネルギーに強い横浜町を目指したまちづくりを鋭意実践していきたいと考えております。
最後に、横浜町地域新エネルギービジョン策定にあたり貴重なご意見を賜りました、策定委員、町産業団体、地元企業、関係行政機関並びにアンケート調査にご協力頂きました
町民の皆様及び上十三地域の食品関連会社の皆様に深く感謝いたしますとともに、今後とも横浜町のあらゆる取り組みにご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成

年

月

目
序

次

章

第 章

新エネルギー導入の背景と状況． 新エネルギー導入の背景．エネルギー消費の現状．エネルギー資源の枯渇．エネルギーの供給リスク．地球環境問題．地球温暖化．地球温暖化防止へむけた取り組み．地球温暖化防止対策と新エネルギー． 新エネルギー導入の状況．新エネルギー導入の意義と課題．新エネルギー導入の現状と見込み．新エネルギー利用促進のための政策． 新エネルギーの概要．太陽光発電．太陽熱利用．風力発電．バイオマスエネルギー．廃棄物発電・熱利用．廃棄物燃料製造．未利用エネルギー．燃料電池．天然ガスコージェネレーション．クリーンエネルギー自動車．海洋エネルギー．地熱エネルギー．雪氷エネルギー． 新エネルギーの導入可能性．新エネルギーの動向（ ）新エネルギーの技術動向（ ）クリーンエネルギー自動車の比較（ ）二酸化炭素排出原単位

．横浜町における新エネルギーの導入適性（ ） 風力エネルギー（ ） 太陽光発電（ ） 太陽熱利用（ ） 一般廃棄物エネルギー（ ） 農業（畜産）廃棄物エネルギー（ ） 菜種油エネルギー（ ） 地熱（温泉排熱）エネルギー

第 章

地域概要と動向─横浜町を取り巻く環境─．横浜町の自然条件．位置・面積・地勢
．気象状況
．土地利用
．森林資源
．横浜町の社会的条件．人口・世帯
．産業構造
．農業
．畜産
．漁業
．商業
．工業
．観光
．公共施設

第 章 横浜町におけるエネルギー需要構造．推計の方法．推計の対象、エネルギーの区分．推計の方法（ ） 石油系エネルギー消費量
（ ）

消費量

（ ） 電力消費量．エネルギー需要の推計．推計結果（ ） 民生部門

石油系エネルギー
電力（ ） 産業部門
石油系エネルギー
電力（ ） 運輸部門（石油系エネルギー）（ ） 推計結果
エネルギー種類別需要構造
部門別需要構造

第 章 横浜町における新エネルギーの賦存量．賦存量と対象とする新エネルギー．賦存量算出の考え方．賦存量の概念．対象とする新エネルギー．横浜町における新エネルギー賦存量の総計．賦存量（可採量）算出結果の総括．新エネルギー期待可採量（電力）と町内需要．新エネルギー期待可採量（熱）と町内需要．新エネルギーの賦存量の把握．風力エネルギー（ ） 潜在賦存量（ ） 最大可採量（ ） 期待可採量．太陽エネルギー（ ） 潜在賦存量（ ） 太陽光発電の最大可採量（ ） 太陽光発電の期待可採量（ ） 太陽光発電の算出結果（ ） 太陽熱利用の最大可採量（ ） 太陽熱利用の期待可採量（ ） 太陽熱利用の算出結果．地熱（温泉排熱）エネルギー．雪氷冷熱エネルギー

（ ） 潜在賦存量（ ） 最大可採量（ ） 期待可採量．バイオマスエネルギー（ ） 農業廃棄物（稲わら、もみがら）
農業廃棄物の熱エネルギー最大可採量
農業廃棄物の熱エネルギー期待可採量（ ） 畜産廃棄物
ケース ．熱利用による最大・期待可採量
ケース ．全量発電利用による最大・期待可採量（ ）林業廃棄物（木質バイオマス）
最大可採量
期待可採量
（ ） 菜の花の活用
菜種油の燃料化による熱エネルギー賦存量
最大可採量、期待可採量について．一般廃棄物エネルギー

第 章

新エネルギー導入に関する町民意識アンケート調査結果． 新エネルギーに関する町民意識アンケート調査結果概要．新エネルギーに関する町民意識アンケート調査方法．新エネルギーに関する町民意識アンケート調査結果概要． 新エネルギーに関する町民意識アンケート調査結果．回答者の属性．地球温暖化について．日常生活について．交通手段について．新エネルギーについて．まちづくりへの新エネルギーの導入について．風力発電について．新エネルギー・省エネルギーに関する情報について．食用油・菜種油の使用及び処理について【自由回答（記述）による町民の意見】

第 章

新エネルギー導入の基本的な考え方．地域新エネルギービジョン策定の意義と導入にむけた基本的な考え方

．横浜町における地域新エネルギービジョン策定の意義
ローカル・エネルギーの活用より、
人と環境に優しくエネルギーに強い横浜町となるために．横浜町における新エネルギー導入にむけた基本的な考え方（ ） ローカル・エネルギーは小規模・分散型であるということ（ ） 町による新エネルギーの率先導入（ ） 環境コストという考え方（ ） 目的ではなく地域づくりの手段
第 次横浜町総合振興計画 との関連
（ ） 個別課題の解決から町全体のインセンティブループの形成に向けて． エネルギーの導入環境と課題．新エネルギーの導入環境と課題（ ） 自然条件（ ） 農業と漁業（ ） 公共施設（ ） 給食センター（ ） ごみ．課題の解決と新エネルギー（ ） 風力発電（ ） 太陽光発電（ ） 地熱（温泉排熱）（ ） バイオマス． 人と環境に優しくエネルギーに強いエコ・ステーション横浜町

第 章

新エネルギー導入アクションプランの検討．風力発電．導入の考え方．導入の検討．活用の方向
．その他．太陽光発電．導入の考え方．導入の検討．導入の可能性．活用の方向．地熱（温泉排熱）エネルギー

．導入の考え方．導入可能性の検討．活用の方法．

菜の花エコ・プロジェクト（バイオマス・エネルギー）．導入の考え方．菜種油搾油施設の導入検討．廃食油再生燃料（）導入の検討．活用の方向
． 畜産バイオマス・プラント（牛豚糞尿によるメタン発酵エネルギー）．導入の考え方．検討条件．設備設定等．主要設備概要等．経済性について第 章

新エネルギー導入実施、推進体制の検討．地域新エネルギー導入促進の実現にむけて．横浜町の役割（ ） 行政による推進体制づくり 横断的組織の形成（ ） 普及・啓発活動の展開（ ） 公共施設への率先導入． 民間（町民・事業者）の役割（ ） 町民の役割（ ） 事業者の役割

参考資料
新エネルギー導入等に関する支援制度
横浜町

調理関係廃棄物に関するアンケート調査

序章．横浜町地域新エネルギービジョン策定に向けて
横浜町地域新エネルギービジョンは、横浜町の将来像である

世紀の田舎町づくり（第次横浜町総合振興計画）をテーマに、人々が自然と調和し共存する町づくりを目指している。そのなかで、地域資源の見直しの必要性が課題の一つにある。横浜町の 海・原・山となだらかに続く雄大な自然環境は、風力、太陽光、バイオマスエネルギー、雪、冷気、温泉排熱、地下水等を豊富に擁している。これらを新エネルギー全般に関わる実証・研究・技術開発の一つの可能性ととらえ、町内の自然観光資源や基幹産業である農業・漁業、林産資源と自然エネルギーや再生エネルギー等の地域新エネルギーをうまく組み合わ
せると同時に、地域住民が新エネルギーへの理解を深めていくことにより地域資源に根ざしたまちづくりの方向性を示す必要がある。
そ の 際、

世紀の田舎町づくり
ふるさとビジョン

振興計画

を 計 画 指 針 と し て、 平 成等の諸計画及び平成

年度策定の

第

次横浜町総合との整合性を図りながら、今回策定した地域新エネルギービジョン及びそのア

クションプランの位置づけを基に、人に優しく、地球環境に優しいり

年度に策定された

世紀の田舎町づくを実践する方針である。
更に、横浜町は原子燃料サイクル施設建設中の六ヶ所村及び原子力発電施設建設中の東通村双方に隣接する電源地域として位置づけられているほか、横浜町特有の偏西風を利用した風力発電施設の建設着工も 年度からスタートするなど、エネルギー対策としての新エネルギーの導入意欲が高い地域と言える。
このような状況を踏まえ、地域住民や事業所が積極的に新エネルギーへの関心を高めながら、省エネルギー対策への取り組みも展開し、リユーズ（再利用）、リサイクル（再資源化）、カスケード（一度使用した物の特性をそのまま次の原料として循環する）、リデュー
ス（廃棄物の抑制）のつをリンクさせながら、の排出量の少ないまちづくりの実践

により、横浜町という地域全体を北日本のエコ・ステーションとして形成していくために
人と環境に優しくエネルギーに強いエコ・ステーション としての横浜町を目指し、総合的な地域新エネルギービジョンを策定するものである。

．ビジョン策定推進体制
本事業の実施にあたっては、下図のフローに示すような、策定委員会・庁内連絡会議・事務局・委託調査機関の つの組織からなる事業実施体制を構築した。
策定委員会 については、より広い視点からの意見や提言を得て、新エネルギー導入事業推進の実効性を高めるため、町民、地元各種産業団体、学識経験者、エネルギー供給事業者等で組織する委員会を設置した。
また、 庁内連絡会議

は本調査の実施にあたり、庁内における組織横断的な協力及び調整が不可欠であることから、担当部署と関係部署からなる組織を設置した。
横

諮

浜 町 長

問

具

申

策定委員会

委員会開催

横

浜

町

（事

務

局）

意見・提言
協力

調査方法等の協議

委託調査機関

庁内連絡会議〔調査内容〕
地球環境問題と新エネルギー
横浜町におけるエネルギー需要状況調査
新エネルギーに関する町民意識調査
横浜町における新エネルギーの賦存量調査
新エネルギー導入を推進するための方向性・課題の整理
新エネルギー導入アクションプランの策定
実施・推進体制の検討

〔横浜町地域新エネルギービジョン策定委員〕
所 属 先
役職名
氏
名
八戸工業大学エネルギー工学科
助 教 授
青木 秀敏
横浜町農業協同組合
参事
菊池 國雄
横浜町漁業協同組合
総務課長
北舘 和人
横浜町商工会
副 会 長
澤谷 英文
横浜町森林組合
総務課長
大杉 弘志
日本ホワイトファーム（株）経営企画室
総務部長
佐藤 一樹
日本スワイン農場（株）横浜生産部
部
長
飯村 裕二
第 次横浜町総合振興計画まちづくり懇談会
委 員 長
柏谷 弘陽
第 次横浜町総合振興計画まちづくり懇談会
委員
杉山 サカイ
東北電力（株）むつ営業所
副調査役
大町 睦雄
東北経済産業局環境資源部エネルギー対策課
課長補佐
高橋 義廣
青森県商工観光労働部資源エネルギー課
主
幹
大澤 隆夫
オブザーバー 新エネルギー・産業技術総合開発機構新エネルギー導入促進部
策定委員会委員長〔横浜町地域新エネルギービジョン庁内連絡会議委員〕
所 属 先・役 職 名
総務課 課長
出納室 室長
企画課 課長
税務課 課長
住民課 課長
保健福祉課 課長
農林課 課長
建設課 課長
水産商工課 課長
議会事務局 局長
農業委員会事務局 局長
学務課 課長
生涯学習課（兼公民館、図書館） 課長
学校給食センター 所長
消防署 署長

氏
飯田
鈴木
濱辺
猪股
岡本
沼口
新渡
森川
沖津
森川
藤島
石橋
伊藤
鳥山
杉山

名
弘志
誠
健一
博美
進
博喜
喜広
寒治
秀樹
秀雄
徳雄
勝大
悌二
明夫
広行

備

考

庁内連絡会議委員長

〔事務局〕

企画課
〔コンサルタント〕

財団法人

日本立地センター〔ビジョン策定委員会開催状況〕
区

分

第 回

第

第

第

回

回

回

開

催

日

議 事 概 要平成 年 月 日

ビジョン策定委員会設置要綱について
委員長の選出について
横浜町の概要について
ビジョン策定事業の内容について
町民意識調査 アンケート調査 について

平成 年 月 日

新エネルギーの概要と動向について
地域概要と動向（横浜町を取り巻く環境）についてエネルギー需要構造と地域特性・課題について
横浜町における新エネルギーの賦存量について
町民意識調査 アンケート調査 について

平成 年 月 日

先進地視察報告について
アンケート調査の結果について
新エネ導入推進の方向性と課題について
新エネ導入プランについて
新エネ導入実施、推進体制の検討について

平成 年 月 日

新エネ導入の基本的な考え方について新エネ導入アクションプランの検討について
新エネ導入実施、推進体制の検討について
ビジョン報告書（案）全体構成について〔ビジョン庁内連絡会議開催状況〕
区

分

第 回

第

第

回

回

開

催

日

議 事 概 要平成 年 月 日

ビジョン庁内連絡会議設置要綱について
委員長の選出について
ビジョン第 回策定委員会の報告について
ビジョン策定事業の内容について
今後のスケジュールについて

平成 年 月 日

横浜町における風力発電事業の主な動きについて
新エネルギーの概要と動向について
地域概要と動向（横浜町を取り巻く環境）についてエネルギー需要構造と地域特性・課題について
横浜町における新エネルギーの賦存量について
町民意識調査 アンケート調査 について

平成 年 月 日

新エネ導入の基本的な考え方について新エネ導入アクションプランの検討について
新エネ導入実施、推進体制の検討について
ビジョン報告書（案）全体構成について

〔地域内調査等実施状況〕
期

日

場

所

用

平成

年 月 日

横浜町

・ 新エネルギービジョン事前打合せ（横浜町内視察、町の状況等意見交換）

平成

年 月 日

横浜町

・

平成

年 月 日
日

横浜町

・ 新エネルギービジョンヒアリング調査（町産業団体、誘致企業及び庁内各課）

平成

年 月下旬

横浜町内

・ 新エネルギー導入に関する町民意識アン
ケート調査

平成

年 月下旬

上十三地域

平成

年 月 日

横浜町

・

件

地域新エネルギービジョン勉強会

調理関係廃棄物（廃食油等）に関するアン
ケート調査・ 新エネルギービジョン中間打合せ（横浜町内視察、ビジョン内容調整）〔先進地視察及び研修等状況〕
期

日

場

平成

年 月 日

青森市

平成

年 月 日

仙台市

平成
平成

年 月 日
年 月 日
日

仙台市

平成

年 月 日

八戸市

平成

年 月 日

むつ市

平成
平成
平成

年 月 日
年 月 日
年 月 日
日

青森市
青森市
滋賀県新旭町
京都府八木町平成年 月 日

福島県郡山市平成 年 月 日日
平成 年 月 日
日
平成

年 月 日

所

岩手県葛巻町

山形県新庄市用

件・・

平成 年度地域新エネルギー研修会
地域新エネルギービジョン策定等事業採択
者説明会
・ 総合資源エネルギー調査会地方会議
・ 平成 年度第 回新エネルギー合同施設研修会
・ 新エネビジョン策定委員長委嘱依頼（八戸工業大学内視察、ビジョン策定打合せ）
・ 横浜町地域内電力供給状況調査（東北電力（株）むつ営業所）
・ 住まいと新エネルギー討論会 青森
・ 地域新エネルギー情報交換会
・ 菜の花エコプロジェクト実践事例調査・ 八木バイオエコロジーセンター視察
・ 東北地域新エネルギーセミナー
環境教育と新エネルギー
・ 東北地域新エネ・省エネビジョンフォロー
アップ会議、新エネ戦略セミナー

むつ市
六ヶ所村

・

東京都

・ 新エネ バイオマス研修（川崎重工株式会社）

青い森・地球エネルギーフォーラム

第 章

新エネルギー導入の背景と状況．新エネルギー導入の背景．エネルギー消費の現状
かつて人類は、生活に必要なエネルギー量を生活用の薪や炭、牛や馬の動力、水車や風車など再生可能なエネルギーで賄っていた。 世紀後半にイギリスで始まった産業革命以降、大掛かりな機械産業が数多く勃興し、従前のエネルギーに加え石炭が大量に使用されることとなった。

世紀に入り石油が大量に発見され、化石燃料によるエネルギーの大量消費時代が現在に至るまで続いている。このエネルギーの大量消費は、現在の工業化社会の発展と生活水準の向上を支えてきた。
人類とエネルギーの関わり（資料）「エネルギー活用事典」 産業調査会

年の世界の 次エネルギーの消費量は石油に換算して約
ち日本は億トン、世界の年間消費量の億トンであり、そのう％を占めている。アメリカ、中国、ロシアに次ぐ世界第 位のエネルギー消費大国である。ちなみに日本の人口、面積の世界に占める比率はそれぞれ％、％である。

わが国の最終エネルギー消費は、年度の倍に増加している。エネルギーの消費主体は従来の製造業中心から、家庭やサービス部門に移ってきている。産業部門は、第一次石油危機以降、省エネルギーの進展により、世界的に最も優れたエネルギー効率を実現

したこともありほぼ横這いにとどまっている。豊かさを求めるライフスタイルや進展を背景に、乗用車を中心とした旅客、一般家庭が昭和
ビス部門を中心とする業務で約

年度の約

倍、

化の

倍に、サー

倍と景気動向にかかわらず大きく増加している。

最終エネルギー消費部門別構成の推移（資料）「エネルギー・経済統計要覧」 （財）省エネルギーセンター

現在のような化石燃料のエネルギーの大量消費は、石油、天然ガス、石炭等の資源の枯
渇、エネルギーの供給リスク、地球環境への影響といった問題を引き起こすことになる。
これらの問題への対策として、新エネルギーの利用が期待される。新エネルギーは、国産の石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保、地球環境問題への対応、および新規産業・雇用の創出に資する等の意義も有する。平成 年に 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が施行され、政府による新エネルギー導入促進策の強化が図られるとともに、地方公共団体や民間企業・団体等による活発な取組が進められている。

．エネルギー資源の枯渇
現在のままのエネルギー消費活動を続けると、石油は約 年、天然ガスは約 年、石炭は約年で枯渇すると予測されている。

国の安全確保と発展のためには国民の食料と産業を支えるエネルギーの確保が重要である。日本では 度の石油危機を契機に、石油代替エネルギーの導入と省エネルギー政策が進められ、石油への依存度が年の ％から

年には ％と減少した。しかし、なお一次エネルギー総供給の約半分を石油に依存している状況である。
天然ガス、
原子力は
年にそれぞれ ％、 ％だったものが年には各 ％と大きく増加している。

一次エネルギー総供給の構成比の推移（資料）「エネルギー・経済統計要覧」 （財）省エネルギーセンター．エネルギーの供給リスク
わが国は国内にほとんどエネルギー資源を有しておらず、大部分を海外からの輸入に依存するという脆弱なエネルギーの供給構造となっている。全エネルギーの約石油については、約％、特に％と輸入依存度が非常に高い。石油危機以降、エネルギー・セキュ

リティー確保の点から日本は石油の輸入先を多様化する努力をしてきたが、中東諸国からの輸入が ％と圧倒的な割合を占めている。
日本の石油の地域別輸入比率

あ

い
（資料）
「次世代エネルギー構想」 電力新報社

う．地球環境問題
人口の急増、大量消費・大量廃棄、産業革命以降のエネルギー消費の増大等が、自然のバランスを崩し、地球環境問題が顕在化してきた。地球環境問題には、オゾン層の破壊、
地球温暖化、酸性雨、有害廃棄物の越境移動、海洋汚染、野生生物の減少、熱帯林の減少、砂漠化、開発途上国の公害問題等が挙げられる。これらのうち、エネルギー大量消費に深くかかわりがあるとされるものは、酸性雨と地球温暖化である。
従来利用されてきた化石エネルギーは地球資源として有限であり、かつ環境汚染源ともなっている。今後は、地球環境に大きくは影響しないクリーンエネルギーの使用増加を目指すことが課題となる。

．地球温暖化
地球温暖化の仕組み
地球の気温は地域によりかなりの差があるが、地球全体の平均気温は 度と、多様な生き物にとって暮らしやすい状態に保たれている。気温に大きな影響力を持っているのが、大気中に含まれる温室効果ガスと呼ばれる気体である。
太陽から届くエネルギーは、地表面に達して海や陸を暖めたり植物に取り込まれたりする。暖められた地表面からは赤外線が大気中に放射される。この赤外線が温室効果ガスに吸収され、吸収された熱の一部が再び下向きに放射され地表を暖める。これが温室効果である。地球を被う温室のビニールの役割をしているのが温室効果ガスであり、この気体が全く存在しなければ、地球の平均気温はマイナス度になるとされている。つまり、温室効果ガスが適度にあることは地球の生態系にとって必要なことである。
近年、人間の活動によって温室効果ガスの排出が急増し、自然のバランスを崩している。
温室効果ガスの大気中濃度が増加し、温室効果が強くなることで引き起こされる気温の上
昇を地球温暖化と呼んでいる。
地上気温は近年急激に上昇している。過去
は約度上昇した。気象の記録のある約年間に世界全体で約度、日本で年間で見て、最も暖かい年のうち回が年代に集中している。
（気候変動に関する政府間パネル）では人間活動のレベルに応じて二酸化炭素排出量についていくつかのケースを想定し、温室効果ガスの濃度と平均気温の上昇、海面上昇を予測している。
約年の報告では、このまま地球温暖化が進むと、度上昇すると予測している。

年頃までには地球温暖化の仕組み

注 温室効果をコントロールする地球の放射エネルギーのバランスは、この図のように示される。かっこ内の数字は、大気上層の平均太陽定数──
平方メートル当り約
ワット──に対するパーセンテージでエネルギー量を示したものである。太陽放射の約半分が雲と温室効果ガスを突き抜けて地表に到達しているが、その同じ雲と温室効果ガスが地表からの放射のほとんどを効率よくとらえ、大部分（ 単位）を地表に向かって再放射していることに注目してほしい。これが温室効果のメカニズムなのである。
出典（資料）「地球環境と資源問題」 森俊介、岩波書店

今後

年の気温上昇予測

年までの全地球の平均気温変化の予測。中位予測で年間にという大変大きな温度上昇が予測されている。なお、大気中のちりなどのエーロゾルが増加しない場合には気温上昇はさらに大きくなるとみられている。
（気象庁編 地球温暖化の実態と見通し 、大蔵省印刷局（））（資料）「よくわかる地球温暖化問題」 気候ネットワーク

温室効果ガス
温室効果ガスとは、赤外線を吸収し、地球温暖化をもたらすガスをいう。温室効果ガスには、水蒸気、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、オゾン、ハイドロフルオロカーボン（）等がある。

温室効果ガスの濃度は最近年間で著しく増加しており、この傾向は人間の活動に起因している部分、なかでも化石燃料の使用やのような開発されたものが多く占めている。二酸化炭素は化石燃料の燃焼と森林伐採等にともなって発生する。
フロンはエアゾー
ル噴霧剤、半導体の洗浄剤、エアコンの冷媒等に使用されており、その用途の拡大に伴い、消費量は年々増加している。メタンは農業、家畜の飼育、石炭の採掘に伴って発生し、亜酸化窒素は農業活動に伴って発生するが、いずれも増加している。
二酸化炭素以外の温室効果ガスは量は少ないが、温室効果は二酸化炭素と比較すると、フロンは 万倍、オゾンは倍、亜酸化窒素は倍、メタンは 倍である。しかし、二酸化炭素はその排出量が膨大であるため、温暖化への寄与度は全世界で約 ％（産業革命以降の累積）、近年のわが国の場合は％以上を占めている。

主な各温室効果ガスの特徴
温室効果ガス

地球温暖
化係数

性

質

用途、排出源

二酸化炭素

代表的な温室効果ガス

化石燃料の燃焼など

メタン

天然ガスの主成分で、常温で気体。よく燃える

燃焼の漏洩、農業など

一酸化二窒素（亜酸化窒素）数ある窒素酸化物の中で最も安定した物質。他の窒素酸化物（例えば二酸化窒素）などのような害はない

燃料の燃焼など（特に自動車）数千から 塩素などを含むオゾン層破壊物質で、万程度 同時に強力な温室効果ガス。モントリ
オール議定書で生産や消費を規制

スプレー、エアコン、冷蔵庫などの冷媒、半導体洗浄など（ハ イ ド 数百から 塩素がなく、オゾン層を破壊しないフロフルオロ
万程度 ロン。強力な温室効果ガス
カーボン類）ス プ レー、 エ ア コン・冷蔵庫などの冷媒、半導体洗浄など（パー フ
ルオロカーボン類）

数千から 水素もなく、炭素とフッ素だけからな
万程度 るフロン。強力な温室効果ガス

半導体洗浄など（六フッ化硫黄）

硫黄とフッ素だけからなるフロンのなかま。強力な温室効果ガス

オゾン層を
破壊するフ
ロン類
オゾン層を
破壊しない
フロン類

、
等

電力の絶縁体や、半導体洗浄など年間の効果
オゾン層破壊物質はオゾン層保護のためのウィーン条約・モントリオール議定書で規制されており、京都議定書の対象から除外されている。

（資料） よくわかる地球温暖化問題 気候ネットワーク

世界の二酸化炭素排出量は産業革命以降激増している。日本の二酸化炭素総排出量は、炭素換算 億万 でアメリカ、中国、ロシアについで世界第 位（平成 年度）である。

二酸化炭素の濃度の推移

氷床コアの記録（、、サイプル（）基地、南極点）による過去年間の濃度と、ハワイのマウナロア（）観測所における年以降の濃度。氷床コアはすべて南極大陸で採取された。滑らかな曲線は 年移動平均。産業
濃度の上昇は明白であり、化石燃料からの排出
革命が始まって以降の急速な年度以降の拡大図参照）。
量の増加にほぼ追随している（出典（） 気象庁訳（資料）「平成 年版環境白書総説」 環境庁

日本における部門別の二酸化炭素の排出量の推移を見ると、産業部門からの排出が最も多く 割を占めている。これに運輸部門
（ ％）
、民生部門
（
年における排出量を％）が続いている。

とした場合の主要部門の推移をみてみると、産業部門と工業プロセス部門では横ばいまたは漸減の傾向が見られるのに対し、運輸部門（約 ％増）、
民生部門（家庭）（約％増）、および民生部門（業務）（約 ％増）では大きく増加した。

主要部門における二酸化炭素排出量の推移（

年比）（資料） 平成 年版環境白書

環境庁

地球温暖化の影響
地球温暖化が進むと、気温が上昇するだけでなく、気候の変化による局地的な大雨や干ばつが起こったり、極端な猛暑や寒波が襲ったりすることが考えられる。また、気候の変化により人類を含む地球上の多くの生き物が深刻な影響を受けることになる。
地球温暖化の自然・社会経済への影響
今後
植生

年間における気温の上昇により、地球の全森林面積の 分の で植生が何らかの変化を受ける。病害虫・火災の増加等による森林損壊により大量の二酸化炭素が放出。

氷雪圏

年間で山岳氷河の 分の から 分の が消失、氷河・積雪の減少は河川流量の今後
季節変化・水供給に影響。永久凍土の融解等による二酸化炭素・メタンの放出。

水資源

特に乾燥・半乾燥地域では水資源、水循環に大きな影響が生じる可能性大

食糧生産

熱帯・亜熱帯では生産量が低下し、乾燥・半乾燥地域も含め最貧地域の飢餓の危険が増大。

洪 水・ 高 潮
（海面上昇
の場合）

沿岸地域の高潮被害を受けやすい人口は人口増加を考慮しなくても現在の万人万人に増加。マーシャル諸島の一部では ％、バングラデシュでは ％から 億の土地が海没。一部の島嶼国では対策コストは実施不可能な額になる。

健康影響万件増加する恐れ。気温上昇・マラリアの潜在的流行地域では、患者数が洪水増加の影響としてコレラ等の非虫媒介性感染症も増加。

・生態系への影響
動植物はそれぞれに適した気温の地域に生息する必要があるが、地球温暖化が進むと高緯度または、標高の高い地域への移動を強いられる。
規模とスピードは、平面で、垂直距離では年間で 度の温度上昇がもたらすの移動に相当する。このようなスピードで新しい地域に生息範囲を広げることが難しい動植物は絶滅の危機に瀕する可能性がある。
・豪雨と干ばつの増加
気候が変動すると、これまでの降水パターンが変わり、極端な洪水や干ばつなどが増加するといわれている。日本は降雨量が多く、水資源が豊富な国であるが、温暖化により日本の降水量は増加すると予測されている。集中豪雨や洪水が今まで以上に発生する危険性がある。また、雪の減少で雨水が春先に河川に流れ、雪解け水がない夏に水不足の影響が出ることも予測されている。
・海面上昇
過去

年に世界の平均海面推移は膨張と見られている。

の上昇した。主に地球温暖化による海水の年の報告では、今後も温室効果ガスの排出が続くと、

年ごろまでには世界の平均海面推移は約も上昇すると予測されている。海面上

昇と気候の変化による大雨や台風などの影響により、特に沿岸域の被害が増大することが予想されている。日本の場合、海面が上昇すると、満潮のときに海面下に住む人は万人（日本の人口の約 ％）になる。
温室効果ガスの濃度上昇がある時点で止まったとしても、温暖化により一度上昇し始めた海面は、年程度の間上昇し続けると考えられている。

・食糧生産への影響
農作物は気温や降水量の変化により一部の地域では耕作適期が延びるという予測があるが、中国やインドでは大幅な生産量の低下が見込まれている。日本の穀物自給率は低く、海外からの輸入に大きく頼っているため、世界の穀物生産の変動による影響は大きい。また、日本の稲には高温に適応できる品種が少ないため、生産が難しくなる可能性がある。
・健康への影響
夏季の気温が高くなる頻度と期間が増加すると、熱中症の発生率や死亡率が高くなる。
また、温暖化に伴って、マラリアなどの伝染病が流行する地域が拡大すると予測されている。冬季の気温が度上昇すると日本の一部もマラリアを媒介するハマダラ蚊の生息域となる恐れがある。
・経済への影響
では温暖化による損害にかかる費用についても検討している。海面上昇による土地の喪失、観光業への影響など直接受ける被害と、堤防の建設や住環境の悪化による移住などの対応策にかかる費用がある。二酸化炭素濃度が 倍になると先進国で途上国では最大での約 ％、％の損害になると推計されている。

．地球温暖化防止へむけた取組
気候変動枠組み条約
年 月に発効された気候変動に関する国際連合枠組条約（気候変動枠組条約）
は地球温暖化について国際的な取り組みを初めて決めた条約である。これは、先進国に自国の温暖化対策と途上国への支援を求めるもので、次の つの特徴を持つ。 条約でまず枠組みを定めるというスタイルになっている、

温室効果ガスの濃度を安定化することを究極の目的とし、そこへ向けた当面の対応が定められている、 共通だが差異ある責任という考えのもと、先進国と途上国をわけ、先進国により多くの義務を課している、 資金面・技術面において先進国が途上国を支援する仕組みが入っている、

拘束力のある目標を定めるのではなく、各国が目標を提案・約束してそれをレビューするというゆるやかな仕組み

になっている。
気候変動問題の国際交渉の流れ
世紀

温暖化示唆

年

ハワイのマウナロア山で年 月

フィラハ会議年 月

トロント会議（カナダ）

月
年 月
月

設立第

観測開始
科学的知見の整理・評価。国際政治課題へ変化する地球大気に関する国際会議
を 年レベルから ％削減すべき回会合
濃度を現在のレベルに安定化するには直ちに排出第 次評価報告会の％を削減する必要あり

第 回世界気候会議 国連総会にて気候変動枠組条約の作成を決議
条約づくりの交渉（

年 月
月

）

気候変動枠組条約採択（リオデジャネイロ） 条約署名開始・
地球サミット

年 月

気候変動枠組条約発効

年 月

第 回締約国会議（

）

ヵ国が署名

ベルリン・マンデート 議定書交渉開始
人為的活動による気候への影響が既に現われている。

月

第 次評価報告書

濃度を現在のレベルに安定化するには直ちに排出を％削減する必要あり

年 月

第 回締約国会議（）

年 月

第 回締約国会議（）

年 月

第 回締約国会議（）

年 月

第 回締約国会議（

）

年 月
月
年 月

ジュネーブ宣言 法的拘束力のある約束を目指すべき
京都議定書採択 先進国の数値目標設定。制度の詳細は先送り
ブエノスアイレス行動計画

でメカニズムの詳細を決定することに
ボン

の日程決定

吸収源に関する特別報告
第 回締約国会議（）

ハーグ

米国、議定書離脱表明
第 次評価報告書発行

年 月

第 回締約国会議（
第 回締約国会議（

）
）

年 月

第 回締約国会議（）

年

第 約束期間の目標設定

月

年

マラケッシュ 議定書ルールの合意

年

京都議定書の第 約束期間

京都議定書
気候変動枠組条約採択後は、本格的に温暖化対策を実施するために、的な数値目標を立てることが必要となった。
議（年以降の具体年 月に京都で、地球温暖化防止京都会

・気候変動枠組条約第 回締約国会議）が開催され、先進国に対して法的拘束力のある数値目標を定めた京都議定書が採択された。京都議定書では、でに先進国の温室効果ガスを全体で
％、米国に

％、

に

年から

年ま

年から少なくとも ％削減することとなり、日本に％の削減義務を課した。温室効果ガス削減のために、国外で対策と取ったり、削減分を買ってきたりする仕組み（柔軟性措置）が盛り込まれたほか、森林吸収の一部も削減とみなされる。しかし、詳細のルール作りについては、対立点も多く、議論が継続されることとなった。
京都議定書の概要
二酸化炭素（対象ガス（）、メタン（）、一酸化二窒素（）
、ハイドロフルオロカーボン）、パーフルオロカーボン（）、六フッ化硫黄
（ ）
年（

・

・

については

年）
、目標年

年

年（第 約束

基準年・目標年

基準年
期間）

数値目標

先進国全体で少なくとも ％の削減（日本 ％、米国 ％、発効の条件

条約の締約国が カ国以上批准し、先進国のめる先進国が批准した日から 日後に発効

その他

バンキング、吸収源、共同達成、共同実施、クリーン開発メカニズム、排出量取引％）

年の二酸化炭素排出総量の％を占

年 月に米国は自国経済への悪影響などを理由に議定書からの離脱を表明した。
年月にモロッコのマラケシュで択された。

が開催され、京都議定書の運用ルールが採

年後半にも京都議定書の発効が想定される。

今後の温暖化対策スケジュール年）
議定書運用ルール採択（マラケシュ） 第 次約束期間（
月ごろ、日本など議定書批准 各先進国が削減目標を達成
月、京都議定書発効？
域内で排出権取引開始
日本など主要国が排出権取引開始

年
国内対策試行期間対策本格実施議定書批准手続き
国内対策の立案

出典 日本経済新聞

年 月日

日本政府の地球温暖化防止対策
日本政府は

年

月に地球環境保全に関する関係閣僚会議を設置し、

年月に地

球温暖化防止行動計画を決定した。以後、これに沿って日本政府の温暖化対策は進められている。

年には地球温暖化対策推進大綱を決定し、年に向けて日本の温暖化対策

はこの枠組みで進められることになった。これは、日本に義務付けられた温暖化ガス ％削減を達成するため、減少分として、省エネなどによる
引など

％の計

、森林吸収

、排出量取

％を、増加分としては温室効果の高い代替フロン利用に伴う込んでいた。しかし、今後の実質的な削減義務は％近くに達している。

年

％を見
月の京

都議定書運用ルールの合意を受けて、日本政府は削減策の手段を定めた地球温暖化対策推進大綱の見直しを年内に終える。
日本政府の主な温暖化対策の流れ
年 月「地球環境保全に関する関係閣僚会議」
を設置

年 月

地球環境保全に関する関係閣僚会議、「地球温暖化防止行動計画」
を決定
一人当たり二酸化炭素排出量を年以降概ね年レベルで安定化を図る

年 月

地球サミットで気候変動枠組条約に署名

月

気候変動枠組条約に批准

月

環境基本法、公布・施行

年 月

環境基本計画、閣議決定

年 月
月

年 月

新たな環境政策の枠組の提供

年に向けた地球温暖化対策を公表「地球温暖化対策推進本部」を設置
京都議定書の着実な実施に向け、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進京都議定書に署名

月

地球温暖化対策推進本部、「地球温暖化対策推進大綱」を決定推進すべき地球温暖化対策を具体的に掲げる

月

地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）
、公布

年 月
同
年 月

年に向けて緊急に地球温暖化対策の推進に関する法律、施行
地球温暖化に関する基本方針、閣議決定
マラケシュ会議（）にて京都メカニズム等の京都議定書運用ルール採択
球温暖化対策推進大綱 見直し着手

地

地球温暖化防止対策と新エネルギー
温室効果ガスの排出抑制では、エネルギー需給面での対策が重要である。エネルギー需
要面では、家庭、オフィス、工場、交通、物流などあらゆる面で徹底した省エネルギー対策をとったり、現在のエネルギーに代わるクリーンなエネルギー（新エネルギー等の代替
エネルギー）を利用したりすることが必要となる。

新エネルギー等への取組
年

石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律改正
石油代替エネルギーの供給目標（閣議決定）の策定・公表ならびに新エネルギー・産）が実施する各種事業を規定

業技術開発機構（年 月

エネルギー・環境領域総合技術開発推進計画（ニューサンシャイン計画）
持続的成長とエネルギー・環境問題の同時解決を目指した革新的技術開発

年 月

エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨
時措置法

年 月

新エネルギー導入大綱（総合エネルギー対策推進閣僚会議）
新エネルギー導入促進のための国全体の指針

年 月
月

年に向けた総合的な省エネルギー対策（総合エネルギー対策推進閣僚会議）
経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定）
今後成長が期待される新規産業分野の位置づけ

分野の一つとして、新エネルギー・省エネルギー月

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）

月

国、地方公共団体、事業者、国民等の各主体の役割を明確化する基本方針（閣議決定）の策定、新エネルギー利用等を行う事業者に対する金融上の支援措置等

年 月

長期エネルギー需給見直し（総合エネルギー調査会）
総合的なエネルギー政策の確立のため、エネルギー需給の将来像を示しつつ、エネ
ルギー安定供給に向けた取組を促す

月

エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）
抜本改正

月

石油代替エネルギーの供給目標改定（閣議決定）

年 月

エネルギーの需給のシナリオとそれを支える政策の方向についての検討（総合資源エ
ネルギー調査会）年 月

今後の新エネルギー政策のあり方について会新エネルギー部会）
今後の省エネルギー政策のあり方について
会省エネルギー部会）

年 月

今後のエネルギー政策について需給部会）とりまとめ（総合資源エネルギー調査とりまとめ（総合資源エネルギー調査とりまとめ（総合資源エネルギー調査会総合部会

．新エネルギー導入の状況．新エネルギー導入の意義と課題
新エネルギーとは、エネルギー源の性質により大きく つの形態に分類できる。供給サ
イドのエネルギーとしては自然エネルギー（再生可能エネルギー）とリサイクルエネルギーがあり、需要サイドのエネルギーとしては従来型エネルギーの新利用形態がある。政策的には、技術的に実用段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものと定義している。
そのため、実用化段階に達した水力発電や地熱発電、研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は自然エネルギーではあっても新エネルギーには指定されていない。
新エネ法（新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法年施行）で特定されている新エネルギーの具体的な対象となっているものは、下図のとおりである。
新エネルギーの種類
エネルギー全般

石油

石油代替エネルギー

石炭従来型エネルギーの新利用形態

実用化

自然エネルギー

段

水力発電

階

地熱発電

天然ガス

原子力

リサイクル・エネルギー

地熱利用

普

太陽光発電

及

太陽熱利用

段

風力発電

階
研
究
開
発
段
階

バイオマス

雪氷エネルギー

波力発電

廃棄物発電

・黒液
・木くず、廃材
・農業廃棄物（稲わら、籾穀等）
・バイオガス（畜産糞尿、下水屎尿等）

燃料電池

廃棄物熱利用天然ガスコージュネレーション

廃棄物燃料製造

クリーンエネルギー自動車

未利用エネルギー

エネルギー作物

海洋温度差発電（資料）

新エネルギー・産業技術総合開発機構を参考に加筆

新エネルギー導入の意義
新エネルギーは、二酸化炭素の排出が少ない等、環境へ与える負荷が小さいため、地球環境問題へ対応できる。資源制約が少ない国産エネルギー、または石油依存度低下に資す
る石油代替エネルギーとして、エネルギー安定供給の確保へ貢献する。さらに新規産業・雇用の創出等にも寄与するなど様々な意義を有している。
また、新エネルギーの多くは地域分散型であり、需要地と近接しているため輸送によるエネルギー損失も低く抑えられる。太陽光発電は電力需要量の最も多い昼間に多く発電するため電力の負荷平準化に貢献する。

新エネルギー導入の課題
新エネルギーは、技術的には実用可能な段階に達しつつあるが、現時点では経済性等の面における課題が存在している。全般的に現時点では競合するエネルギーと比較してコストが高く、導入に際しての問題となっている。
太陽、風力といった自然条件に左右され、出力が不安定なため、そのエネルギーを利用できる機会や地点が限られる。変換効率や設備利用率が低く、利用効率の面で課題を有す
るものがある。
この他、大規模な風力発電施設等による騒音や景観への影響、廃棄物発電・熱利用の導入に際して必要となる廃棄物処理施設に係る環境影響、地域住民の理解の増進への対応も必要となる。

．新エネルギー導入の現状と見込み
年代に新エネルギー導入量が原油換算
万 の間（全供給量に占めるシェア万 に達した。その後は万 から％前後）で伸び悩んでいる。供給サイドの新エネ

ルギーの現在の導入実績（

年度値）の合計は、原油換算で次エネルギーの総供給の約％に相当する。

万 であり、わが国の新エネルギーは、既存のエネルギーに比して経済性等の面で厳しい競争条件下にある。
このまま何ら追加的な支援措置を講じない場合、年度における供給サイドの新エネル

ギーは約

年

万 程度にとどまる見通しである。

月に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に基づく各種支援措置等を講じつつ、コスト面その他の導入制約要因を克服し、市場の自立化を加速的に進めることを前提とすると、ける供給サイドの新エネルギー供給量として万 が見込まれる。

年度にお新エネルギー導入実績・目標
供給サイドの新エネルギー
年度実績
原油換算
（万 ）

設備容量
（万 ）

年度見通し 目標
現行対策維持ケース
目標ケース【案】
原油換算 設備容量 原油換算 設備容量（万 ） （万 ） （万 ） （万 ）（発電分野）
太陽光発電
風力発電
廃棄物発電
バイオマス発電（熱利用分野）太陽熱利用
未利用エネルギー（雪氷冷熱を含む）
廃棄物熱利用バイオマス熱利用）
黒液・廃材（新エネルギー供給計（一次エネルギー総供給 構成比） （

％）

（

％）

一次エネルギー総供給（

億

約

億

（
（

）

約

（ ％
程度）
約 億
程度

）
バイオマスの一つとして整理されるものであり、発電として利用される分を一部含む。
）
総合資源エネルギー調査会エネルギー政策会合（平成 年 月 日）で提示された値。

再生可能エネルギー（単位 原油換算百万 ）

年度実績
新エネルギー供給計
水力（一般水力）
地熱
再生可能エネルギー供給計（一次エネルギー総供給 構成比）
一次エネルギー総供給（ ）（ ）総合資源エネルギー政策会合（平成 年（％）

年度見通し 目標
現行対策維持ケース
目標ケース【案】

（

％）

（

％程度）
程度

月 日）で提示された値。

需要サイドの新エネルギー
年度実績
クリーンエネルギー自動車（）

天然ガスコージェネレーション
（

（

万

万

万

万

万

万

）

燃料電池
（

万台

年度見通し 目標
現行対策維持ケース
目標ケース【案】
万台
万台）
需要サイドの新エネルギーである電気自動車、ハイブリッド自動車（燃料電池自動車を含む）、天然ガス自動車、
メタノール自動車に、更にディーゼル代替
ガス自動車を含む。
）
燃料電池によるものを含む。

（資料）
総合エネルギー調査会

．新エネルギー利用促進のための政策
新エネルギーの利用等を促進させるため、する特別措置法が制定され、同年

年 月に新エネルギー利用等の促進に関月から施行された。この法律の特徴は、この法律に基づき政府が基本方針を策定することにより、新エネルギー利用等の促進に向けた基本的な取組体制を明確化したこと、新エネルギー利用等を行う事業者に対する債務保証等の金融上の支援措置等を講じるとしたことである。
この新エネ法の規定に基づき年 月に新エネルギー利用等の促進に関する基本方針

が閣議決定された。この基本方針では、新エネルギー利用等を総合的に進めるために、エネルギー利用者や供給事業者、政府・地方公共団体等の各主体の果たすべき役割を明確化
するとともに、事業者や国民等に新エネルギー利用等の積極的な推進を求めている。
新エネルギー導入に対する国家補助として、地方公共団体を対象とした地域新エネル
ギー等導入促進対策（補助率）、地域新エネルギービジョン等策定支援（定額

地域エネルギー開発利用発電事業促進対策補助金（金利の％）、補助）などがある。また、民間の導入事業者を対象とした新エネルギーの導入を行う事業者支援として、風力発電等
では補助率が補助される。このほか、各種優遇税制や太陽光発電、風力発電の導入助成措置がある。

．新エネルギーの概要．太陽光発電太陽光発電とは、太陽電池を使用して太陽エネルギーを直接電気エネルギーに変える発電方式である。太陽電池はシリコンなどの半導体で作られており、光が当たると電流が流れ電力が得られる。太陽電池から得られる電気は直流電流なので、インバータで交流に変換して電化製品で使用される。さらに、インバータの出力を電力会社の配電線に接続し、太陽光発電からの電気が足りない場合には、不足分を従来どおり電力会社から購入し、太陽光発電の電気が余る場合には余剰分を電力会社に売電してほかのユーザーで消費される。電力会社の系統を蓄電装置の代わりに使用し、有効活用が図られている。
住宅用システムの価格は最近

年間で約にまで低下したものの、太陽光発電システ

ムのコストは、いまだに導入の最大阻害要因となっている。更なるコストダウン、生産性の革新的な向上、高効率かつ高品質な太陽光発電システムの開発が望まれる。
太陽光発電は設置する場所の広さに合わせて自由に規模を決めることができる。システ
ムの規模と発電量は単純に比例するため、規模のメリットを考慮することなく、家庭用から大規模施設までその施設にあったシステムを設置することができる。
太陽光発電の仕組み

住宅用太陽光発電システム構成
（例）
太陽光

反射防止膜
マイナス電極極

電子型シリコン
マイナスの電気をおびる性質がある

型シリコン
ン
プラスの電気をる
おびる性質がある
電流

プラス電極

（資料）

（資料）「九州地域新エネルギー導入ハンドブック」

．太陽熱利用
太陽熱発電とは、多数の反射鏡を太陽を追尾する形で回転させながら太陽光を集熱器に集光し、その中を流れる水を加熱して蒸気を発生させて発電させる方式である。太陽の熱エネルギーを集熱器に集め、温水をつくり、給湯や風呂等に使う。ソーラーシステムでは温水をそのまま使うほか、温水を家屋内に強制循環させることにより暖房等も可能としている。吸収式冷凍機を使用すれば冷房に利用することも出来る。家庭用だけではなく、学校や福祉施設等、大規模な太陽熱利用システムの導入も進められている。
導入促進のためには新製品による市場開拓等ドラスティックな変化が必要であるとともに、業界の販売やメンテナンス体制の基盤整備を行うことが必要となる。ソーラーシステ
ムはイニシャルコストが高く、経済性を発揮するのに時間がかかる。
太陽熱による冷房システム構成（資料） 九州地域新エネルギー導入ハンドブック．風力発電
風力発電とは、風の力で風車を回し、回転運動を発電機に伝えて発電する方法である。
風の運動エネルギーを回転エネルギーに変換する風車および回転エネルギーを電気エネル
ギーに変換する発電機に大別できる。風車のブレードが風を受けて回ると、ブレードから伝えられた回転運動は増速機で一定の回転数に上げられ、発電機が回転し発電する。風車は風の吹いてくる方向に向き、可変ピッチの働きによって常に風の運動エネルギーを最大限に受け取れる仕組みになっている。台風などで風が強すぎるときには、可変ピッチの制御によりブレードと風の角度を 度とし、風車が回らないようにする。風車の出力は気流の断面積と風速の三乗に比例するため、風が強いほど良く、無風時間が少ないほど良い。
風車のエネルギー変換効率は理論的には％といわれているが、実際には

程度が最大

である。
風力発電は、自然エネルギー発電のひとつとして太陽電池とともに導入が期待されている。しかし、設置のためには風況に恵まれていること（平均風速以上）、自然公園、都市計画区域等の指定がないこと、建設資材搬入等のための道路が確保されていること、送電設備が確保されていることなどの制約があり、設置可能地域が限定される傾向にある。

風力発電の仕組み

発電機

風力発電システム構成
（例）

増速機

可変ピッチ
風

ブレード

（資料）
「

」

（資料）
「九州地域新エネルギー導入ハンドブック」．バイオマスエネルギー
バイオマスエネルギーとは、光合成によって太陽エネルギーを蓄えた植物をエネルギーとして利用するもので、薪や木炭などの固体燃料のほか、アルコール発酵、合成などから得られる液体燃料、家畜の排泄物などのメタン発酵から得られる気体燃料などを指す。
森林育成などバイオマス育成とのバランスがとれていれば再生可能エネルギーとして半永久的に利用することが出来る。
バイオマスエネルギーの仕組み

バイオマスエネルギーシステム
構成
（例）

太陽光

森林
固体燃料

薪・木炭等

栽培植物
気体燃料

メタン発酵

（資料）
「

海藻
液体燃料

メタノール燃料」（資料）「九州地域新エネルギー導入ハンドブック」

．廃棄物発電・熱利用廃棄物発電は、ごみの焼却熱を熱源として発電するシステムである。ごみを焼却する際の熱で高温高圧の蒸気を作り、その蒸気でタービンを回転させて発電する。廃棄物熱利用とは、廃棄物または廃棄物燃料等を焼却させ、その焼却熱を温水や地域冷暖房等の熱源として利用するものである。
新規立地に当たっては環境影響評価や周辺住民の理解の醸成が必要であることや、焼却される廃棄物の量には限りがあること、さらに今後容器包装リサイクル法等の法整備によりリサイクルが進展し発電可能量にも限界があることなどが課題となる。廃棄物の熱を有効に利用できる距離は程度であり、今後廃棄物熱利用をさらに進めるためには、廃棄物処理施設に近接した熱需要の開拓を行っていく必要がある。
廃棄物発電システム構成（例）（資料） 九州地域新エネルギー導入ハンドブック．廃棄物燃料製造
燃えるごみを圧縮して固める（廃棄物固形化燃料）製造、廃プラスチック油化等をいい、廃棄物発電や廃棄物熱利用のために行われるものである。

（）

は燃えるごみを集めて細かく砕き、乾燥させ、添加物を加えて圧縮することにより作られる。

の熱量は石炭の約半分を有し、燃焼も安定している。また、腐らない、悪臭がでない、保存可能、ハンドリングが容易、単純焼却より高い燃焼温度が得られる、燃やした
ときにダイオキシン等の有害物質が少ない等多くの長所を有しており、廃棄物発電施設や地域熱供給施設などでの利用が容易になる。
低コストで安定的なの製造をおこなうためには、製造・流通・利用の地域体制を整備することが必要である。

．未利用エネルギー
未利用エネルギーには、海水・河川水・下水の水温と気温とのわずかな温度差を利用す
る温度差エネルギーや、工場等から排出される高温の排熱や超高圧地中送電線からの排熱、変電所排熱、地下鉄排熱、清掃工場からの排熱等利用するエネルギーがある。これらの熱は、熱交換器やヒートポンプを使って、給湯や冷暖房等の地域熱供給のほか、様々な活用方法がある。
しかし、熱供給配管の整備等イニシャルコスト低減、熱源と熱需要の時間的ミスマッチ
といった技術的経済的課題がある。
廃棄物燃料製造の仕組み

未利用エネルギーによる熱供給システム構成
（例）

添加剤
成形機

乾燥機

ハンマーミル
選別機 （破枠）

固形燃料完成（資料）「」 （資料）「九州地域新エネルギー導入ハンドブック」．燃料電池
酸素と水素を化学反応させ、電気を取り出す発電装置。
燃料の水素は天然ガスやメタノー
ルを水蒸気と反応させることで得られる。大気汚染物質や騒音・振動がほとんどでないという利点がある。
今後長期運転信頼性、低コスト化、総合エネルギー効率の向上、小型・軽量化、メンテ
ナンス簡易性および多燃料対応性等についての技術開発が必要となってくる。
燃料電池発電の仕組み
電子

マイナス電極

プラス電極

（資料）
「
酸素
水素
水
水素イオン電解液」

．天然ガスコージェネレーション
天然ガスを燃焼させ発電をおこなうとともに、その際に発生する排気ガスや冷却水によって回収された熱を温水や蒸気の形で取り出し利用する。電気と熱を同時に利用するため、％という高い総合エネルギー効率を達成できる。需要地に近接して設置されることから、利用用途も幅広く、導入拡大が期待される。
今後技術開発の推進等により高効率化、低公害化、コスト低減、コンパクト化を推進していく必要がある。

．クリーンエネルギー自動車
クリーンエネルギー自動車には、天然ガス自動車・電気自動車・メタノール自動車・ハイブリッド自動車がある。電気自動車は駆動源として電気を利用するため排気ガスをまったく排出せず音も静かである。ハイブリッド自動車はガソリンエンジンと電気モータのつの動力を効率よく切り替えることにより燃費を高め、ガソリンの使用を削減し二酸化炭素の排出量を抑制する。天然ガス自動車やメタノール自動車は、有害物質や二酸化炭素の排出量が少なく、黒鉛を全く排出しない。
車両価格を含めた経済性の向上、走行距離等の性能の向上（電気自動車はガソリン車に比べ％、天然ガス自動車はガソリン車に比べ

％）
、インフラ
（燃料充填・充電設備）の整備といった課題がある。
天然ガスコージェネレーションの仕組み

電気自動車の構造（例）

排気

給気フィルター
空気
換気ファン
発電機

排熱ボイラ

天然ガス圧縮機
温水 蒸気
ガスタービン電気（資料）「」 （資料）「九州地域新エネルギー導入ハンドブック」

．海洋エネルギー
海洋エネルギーを利用した発電技術には、波力発電、潮汐発電、海洋温度差発電などがある。これらは、研究開発段階にあるため、自然エネルギーではあるが、新エネルギーには指定されていない。
海洋温度差発電は、海洋の表層の温海水（
層の冷海水（）と表面からくらいの深）による温度差による熱エネルギーを利用して、電気エネルギーを取り出す発電システムである。蒸発気の中の液体を表層海水で加熱すると、液体の温度が上がり蒸気になる。この蒸気がタービンにぶつかり、回転させる。タービンが回転するとタービンに連結された発電機が回転し、電気が発生する。また凝縮器に深層海水を通すと蒸気が冷やされ液体になる。この液体をポンプで蒸発器に送り込む。この操作を連続的に行うことで電気を取り出すことができる。
波力発電は、波のエネルギーを電気エネルギーに変換するシステムである。発電原理は、ケーソン前面部に設けられた空気室に波が入り、空気を圧縮膨張させ、波のエネルギーを
空気のエネルギーに変換する。その空気流で機械室のタービン発電機を回転させ電気エネ
ルギーへと変換させる波が寄せる時も引く時も一方向のみ回転するため、効率よくエネルギーの変換が出来る仕組みになっている。
海洋温度差発電の仕組み（資料） エネルギー活用事典

波力発電の原理（資料）
国土交通省北陸地方整備局ホームページ．地熱エネルギー
地熱エネルギーは、自然エネルギーのひとつであるが、そのうち地熱発電は既に実用化段階に達しており、新エネルギーには指定されていない。
地熱発電とは、地表水が地下深部で熱せられた高圧熱水（）
を地上に導き、減圧・気化した蒸気でタービンを運転することにより発電を行うもので、このときに掘削する坑井の深さは、現在の開発技術においては最大約となっている。

また、地熱エネルギーには温泉排熱の活用などもあり、噴出する温泉の質や温度にもよるが、暖房やハウス栽培、ロード・ヒーティングといった用途への活用が期待されている。
．雪氷エネルギー
雪氷エネルギーとは、主に雪や氷（冷凍機器を用いて生産したものを除く）の融解熱（冷熱エネルギー）を利用し、穀物の低温貯蔵、室内の冷房等へ活用する場合のエネルギーを指す。これまでは新エネルギーには指定されてこなかったが、平成 年

月に新エネルギー

利用等の促進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案により、新たに法第 号に規定する

新エネルギー利用等 として新たに追加された。

普及に向けて、多雪地域に限られることのほか、技術的にもなお多くの課題が残されているが、とくに、多雪地域の農業分野への応用として、雪氷による冷熱エネルギーを蓄熱し、農産物貯蔵等の安価な冷熱源とするための研究開発等が積極的に進められているところである。

．新エネルギーの導入可能性．新エネルギーの動向（） 新エネルギーの技術動向
種

太陽熱利用

類

内

容

給水を直接加熱して温水にする太陽熱温水器と強制循環する熱媒、蓄熱槽等により冷暖房といった高度な熱利用が可能となるソーラーシステムとに大別される。熱変％と高く、技術的には一般家庭の給湯需要の大半をまかなうまでに換効率は達している。
年から太陽熱温水器が急速に普及したものの、近年は原油
第二次石油危機後の価格の下落などにより価格競争が低下したことから設置件数が伸び悩んでいる。潜
在的には家庭用・産業用・業務用で万年（石油換算）の導入規模が試算されている。
万円となっている。
設置価格は自然循環式で約 万円、ソーラーシステムで約
家庭用に関してコストは十分に実用化レベルにあり、温水器の導入台数は 万台、年）に達している。そのため大幅な普及
ソーラーシステムは 万台（いずれもの拡大には自ずと限界があり、今後、一層の導入を推進するためには業務用・産業用での一層のコストダウンが必要である。

太陽光発電％に達しており、経済性を除け
設備利用率は ％程度であるが、発電効率は年で万に達しており、ここ数年補助金等
ば実用段階にある。導入量はあたり 万円で、の支援制度により急激に伸びている。設置コストは業界平均
ここ数年急激に低下している。発電単価は耐用年数を 年、補助制度を利用した場程度である。
合、約 円
コストは他の新エネルギーと比べても高めで、今後のさらなるコスト低下が課題である。設置コストは太陽電池モジュール、周辺機器、建設費（設置工事費）がそれ
ぞれ 分の であり、今後はモジュールと建設費のさらなる低下が望まれる。量産化、標準化等によるコストダウンやシリコン半導体インゴットの規格品外への依存からの脱却があげられる。

風力発電

年で
万
となっ
安定した風力の得やすい海岸部や島等で稼働し、導入量は年に長期安定価格での売電制度が整備されたことにより、売電事業をている。
目的とする大型の施設が急増している。
発電コストは大規模化が進んだこともあり、急激に低下している。
規模で万円、発電コストは円となっており、他の電源
建設コストはとも競合可能な水準になりつつある。
風力は太陽エネルギーと同様にエネルギー密度が低く、大量発電には広大な敷地と多数の風車が必要である。一方で経済性を考えると風況、土地利用に左右されるため、地域性に大きく依存する。
）も開発されており、中・大型施設に向かない風況地域でも導入
小型風車（数が期待できる。

種

類

廃棄物エネルギー

内容

導入当初は、廃棄物処理場の所内電力をまかなうためであったが、電力会社による年で余剰電力買取り制度の整備により、電力会社へ売電する施設が増加した。
万となっている。
の導入量は発電コストは規模にはあまり関係がなく一定である傾向があり、発電出力が大きいほどあたりの発電コストは小さくなる。
で 円、
で
円、建設費
という試算がある。
はいずれも 万円
今後の技術開発でガス化溶融 、 ガス化改質技術による高効率化が期待されており、さらにごみ処理の広域化が実現するなら、大規模化によるコスト削減も期待
できる。
燃料電池

水素と酸素を化学的に反応させることにより発電する点が特徴である。発電効率がなど環境汚染物質の発生が少ない。リン酸型は商用化レベルにあるが、近高く
年コージェネレーション用、自動車用等への固体高分子型が有望視されている。それぞれの種類の特性（動作温度等）により適合する用途が異なり、中小規模で低温の種類に注目が集まっている。今後の導入にはコスト低減が必要で、現状ではリン
万円、固体高分子型では約万円と割酸型で燃料電池本体が約高である。

バイオマスエネルギー

わが国におけるバイオマス潜在量はその全量が廃棄物系で、なかでも、木質系廃棄物、汚泥、パルプ黒液のポテンシャルが大きい。コストは廃棄物系の場合は原料価格がゼロとなるものの、収集・輸送コストが鍵となる。バイオマスを原料にメタノー倍（ 円ルを製造した場合、天然ガスをメタノールにした場合の約円）、廃食用油では軽油の 倍（ 円円 ）程度になる。
下水処理、し尿からの汚泥をメタン発酵させる消化ガスの利用もある。

クリーンエネル
ギー自動車

電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガスおよびメタノール車、ディーゼル代替
ガス車を含めた導入実績は約万台（
年度）と急速に伸びている。なかでも、ハイブリッド車、天然ガス自動車については、比較的順調に導入量が増加している。
走行距離といった性能面や燃料補給インフラの整備などが課題となっている。車体倍程度と低価格化が進んでいる
価格も既存の車両と比較し、ハイブリッド車でものの、天然ガス自動車、メタノール車で倍、電気自動車で倍と割高となっている。

《自然エネルギー（再生可能エネルギー）》
地熱エネルギーの発電設備容量であり、年以降大きく伸びたが、コスト面
現在では約 万の判断から開発は停滞傾向にある。技術自体は確立されているものの、わが国における問題点は、発電規模が小さいことおよび坑井掘削経費が高いことなどによるコ
スト高がある。また、開発可能な地点のうち、約半数は自然公園法上の特別地域に賦存し、ほとんどが温泉地域に隣接するなど、開発困難なケースが多い。

海洋エネルギー

波力発電、潮汐発電、海洋温度差発電のうち、波力発電については航路標識用ブイ
として小規模な設備が実用化されているほかは、波力発電を含めて技術的には確立されており、実証段階にある。しかしながら波力発電は広く薄く不規則に存在しているため、大規模集中化してもスケールメリットはあまり期待できない。波力発電はわが国では潮位差が少なく経済性に難がある。いずれも経済性について見いだし円、海洋温度差発にくいのが現状で、波力発電で防波堤建設を含めである。
電の小型システムのモデル試算で数十円

種

類

河川温度差

内

容

河川の温度は年間を通じて余り変化せず、外気との温度差を利用した熱供給システ
ム。ヒートポンプなどを用いて河川の熱を汲み上げ、給湯、暖房、冷房に利用する。
規模の大きい都市地域での活用が主。下水熱や地下鉄排熱利用も同様なシステムとなっている。
無尽蔵でクリーンなエネルギーであるものの、建設コストが割高であり、河川などの熱源と需要地との距離が大きくなると熱の搬送に伴い温度が下がるため、不経済となる。

雪氷エネルギー

冬期の多雪地帯では、無尽蔵に存在する雪・冷気等の自然冷熱エネルギーを蓄熱し、鮮度保持対策として農産物貯蔵等に活用すべく試験研究が進められている。こうした方法は 利雪型農業 の研究として進められているが、他にも冷熱関連企業による、世界初の集合住宅等の冷房システムの開発も進められている。
しかしながら、従来の電気冷房機器に比べると利便性に劣り、イニシャルコストが余分にかかるなど、経済性の面では多くの課題が残されており、普及には、なお時間を要する。

資料

図解 エネルギー・経済データの読み方入門 （（財）省エネルギーセンター）をもとに、 エネルギー・経
済統計要覧 （（財）省エネルギーセンター）、インターネット利用、新聞記事等により作成（ ）クリーンエネルギー自動車の比較
現在、環境省では低公害車として認められている（優遇措置あり）のは、電気自動車、
メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車の 種類がある。

大気環境への影響（排気ガス）
、
黒煙
従
来
型
自
動
車

温室効果ガス
燃料蒸発ガス

ディーゼル自動車（比較の基準）ガソリン自動車
自動車

従来型
先進型

低 天然ガス自動車
公 メタノール自動車
害 ハイブリッド自動車（ガソリン 電気）
車 電気自動車
注 ．自動車のタイプごとに一般的な場合を想定して比較。
注 ．比較はディゼール自動車を基準（ ）とした場合の相対比較。劣る
注 ．自動車の使用段階を対象とした比較。
ガス自動車普及促進協議会
資料

優れる

消 エ
ネ
ル
ギ
費 ー

石
油
代
替
性

走
行
距
離

（ ）二酸化炭素排出原単位
新エネルギーの二酸化炭素排出については、基本的に石炭・石油火力発電と違って、燃料からの排出はない。しかし、設備・運用における二酸化炭素排出がみられる。
太陽熱の

から地熱の

となっている。

日本の電源別二酸化炭素排出原単位の比較
（単位

）

燃料
設備・運用

二
酸
化
炭
素
排
出
原
単
位

石
炭
火
力

石
油
火
力

太
陽
熱
火
力

海
洋
温
度
差

潮
流

波
力

太
陽
光
︵
家
庭
用
︶

風
力

地
熱

原
子
力

中
小
水
力

資料 電力中央研究所．横浜町における新エネルギーの導入適性
横浜町における新エネルギーの導入適性について、技術動向、可採量（後述）、等を踏まえながら以下にまとめた。新エネルギーのそれぞれについては可採量が少ないものもあるが、将来的な技術開発の動向を見据えたうえで、新たなエネルギー需要、新エネルギーによる代替が可能なエネルギー需要について検討していく必要がある。
例えば、風力発電にみられるウィンドファームのように発電事業目的での新エネルギー利用に向けた取り組みがみられるが、横浜町では、施設利用を中心に考え、余剰電力を系統連携により東北電力へ売電するものとする（系統連携にあたっては、電力会社との事前協議が必要）などの考え方である。
横浜町では、風力の他にも、畜産バイオマスや菜種油エネルギー等全ての新エネルギーの期待可採量（後述）は、電力エネルギーに換算すると横浜町の全消費電力の年分に相当する。こうしたことからも年間の総量のバランスとしては、自然エネルギーによって町内エネルギー需要を自給できる可能性がある。このことは地域内の閉鎖的なエネルギーシステムを形成するということでは決してなく、地域に与えられた条件を利用して、自律的なエネルギーシステム形成の可能性があるということを示している。こうした自律的なエネルギーシステムを形成することで世紀の大きな課題である資源循環型社会システム

の構築に向けた先進的な事例を提供することにもなると考えられる。
以下に、横浜町における新エネルギーの導入適性についてまとめた。
横浜町における新エネルギーの導入適性総括

凡例 （少ない・低い）（多い・高い）資料 横浜町地域新エネルギービジョン策定委員会事務局（ ）風力エネルギー
横浜町で最も賦存量が多いのが風力エネルギーであり、その導入は風況、設置場所の土地利用条件に大きく左右されるため、期待可採量としてはそれほど大きくなっていない。
の風況データによると風速

しかしながら本町では、以上の地点が地点のうち地点も存在し、町内面積が広いことからも潜在賦存量はかなり有望な結果となっている。
また、風況が有望であるため、現在、民間事業者による風況精査も 地点（届け出ベース）で実施されている。
本ビジョンでは、数百型機は以上の中大型機の経済性から年間平均風速以上（大以上が望ましい）を想定しているが、その一方で、近年では、年間平均程度から発電が行える数から数十級の小型風車も開発されており、小型機を含めて考えた場合、期待可採量は大きく増加する。小型機の場合、太陽光発電とのハイ
ブリッド運用も可能である。
技術的にも確立されているため、本町における風力発電の導入は、候補地点の風況と用途により導入適性が定まってくるといえる。発電規模によっては大きな電力が得られるため、その用途は広く考えられる。また、風車はシンボル的なランドマークとなるため、町民への、啓発にも資することが期待できる。

導入の計画にあたっては地点の風況データを風況精査によって詳しく捉える必要がある。
）太陽光発電（横浜町で次に賦存量が多いのは太陽光発電である。公共施設等を中心に設置していくことが考えられるが、一般家庭が導入する場合にも、国の補助が得られる（設置費用のうち件あたりの上限を万円未満として、太陽電池出力あたり万円）ことからも一般家庭への普及啓発も重要課題である。
しかしながら、本町は他地域と比較して日照条件は優れているとはいえず、加えて単位あたりコストは低下しつつあるものの、現状は未だに割高となっており、普及に向けた長期的な取り組みが必要である。
太陽光発電は、新エネルギーのなかでは最も多用途化が進んでおり、技術的にも確立されている。例えば屋根面、壁面へのソーラーパネル以外にも、ソーラー電源による時計、
街路灯、足元灯、交通安全器具など小型器具がある。公共施設への導入にくわえ、こうした器具の使用により町民への、普及啓発にも資することができる。本町における太陽光発電では、主にコスト面により導入適性が定まるといえる。
）太陽熱利用

（横浜町内の期待可採量としては有するが、コストが割高であるため、公共施設、業務用・産業用民間施設への導入が中心となる。とくに公共施設への導入については、町民への、普及啓発にも資することができる。しかし、民間での利用は、現在のコスト採算性か
ら限界があり、普及にはなお時間を要すると考えられる。くわえて、技術的には確立されているものの、施設内での利用に限られ、太陽光発電に比べ他用途への応用可能性が低い
分、早期の普及の可能性は低い。
本町での導入適性はあるものの、利用面、コスト面等他の新エネルギーとの比較によるものと考えられる。
（ ）一般廃棄物エネルギー
横浜町では一般廃棄物エネルギーは賦存量としては有しているが、一般廃棄物広域処理施設

クリーンペア・はまなす において場内給湯、場内暖房、融雪設備、温室設備に対して既に利用されているため、期待可採量としては算出していない。
当該施設は、技術面、新設予定地周辺での需要が見込めたことで導入が図られたものの、温室設備については利用者が少ないこと等の課題が残されている。
（ ）農業（畜産）廃棄物エネルギー
横浜町の基幹産業の一つである農業部門より排出される廃棄物のうち比較的有望と考えられるのが畜産廃棄物エネルギーである。町内の企業により既に活用されていることもあり、期待可採量としては多くはないものの、家畜頭数も豊富に存在することからも新たな活用方策を視野に入れて検討を進めることが重要である。
（ ）菜種油エネルギー
横浜町は日本一の菜の花畑で知られているが、近年、その作付け面積は急激に減少している。菜種油にメタノールと触媒の水酸化カリウムを混ぜ合わせてできるバイオディーゼ
ル燃料は、容積に対するエネルギーの含量も軽油とほぼ同等で、菜の花が成長過程で二酸化炭素を吸収することもあり、軽油と比較するとイオウ酸化物の排出も少なく、 ％もの二酸化炭素の排出量が少ないといわれている。菜種油のエネルギー利用の主な取り組みとしては廃食油を活用する試みが行われている。菜種油はビタミン、、 などの吸収を促進する作用があるなど、健康に良い食品としても定評があり、町内で菜種油の使用を積極的に進め、同時に町内のみならず周辺地域にも呼びかけ廃食油を収集し、バイオディー
ゼル燃料として公用車や基幹産業の一つである漁業への活用を図っていく方法等が考えられる。
滋賀県新旭町においても菜の花プロジェクト を実施し、バイオディーゼル燃料の活用のみならず菜の花生産による地域活性化を目指していることもあり、横浜町においても、現在の作付面積を前提とすれば導入適性は高いと考えられる。
（）地熱（温泉排熱）エネルギー
横浜町には、温泉の源泉が 箇所あり、およそ毎分ており、温泉利用されているが、そのうちおよそリットルの湧出が確認されリットルは、未利用のまま放流されている状況にある。
こうしたことからも未利用で放流されている温水の活用の他、入浴後の廃湯の活用についても将来的に検討していくことで導入適性が高まると考えられる。
以上から勘案すると、横浜町において導入可能性が高いと考えられるものは、以下の新エネルギーである。
小型風力発電も視野にいれた風力発電
太陽光発電を中心とした太陽エネルギー
菜種油の利用、及び廃食油によるバイオディーゼル燃料の活用
賦存量では考慮していないクリーンエネルギー自動車
畜産廃棄物エネルギー
温泉排熱エネルギー

その他のエネルギーについては、現状では、技術的な面、期待可採量等からも早期の導入は困難であり、長期的な視点での利用を検討していく必要がある。

第 章

地域概要と動向 横浜町を取り巻く環境．横浜町の自然条件．位置・面積・地勢
横浜町は下北半島の首位部に位置し、陸奥湾に面した臨海山村で県都青森市から車で約時間
積は分の時間距離にある。町域は東西、南北の南北に細長い形状で、総面となっている。北はむつ市、南は野辺地町と接し、東側は下北半島の背深山脈を隔てて東通村、六ヶ所村と相対している。西側は陸奥湾である。
地勢は、陸奥湾沿岸の海岸線から東に向けて次第に丘陵地帯となり、山林を形成している。東通村、六ヶ所村との境界付近は吹越烏帽子、御宿山、金津山など標高
なだらかな山地となっている。
横浜町の位置の．気象状況
本町の気象は東北日本海型気候に属し、夏には南東風が多く、また冬には北西風が強い。
とくに初夏の低温と濃霧を伴う偏東風（ヤマセ）が長く続く場合は、低温・日照不足等により農作物の生育に多大な影響を及ぼす。冬の積雪量は年々減少傾向にあるが、偏西風による吹雪により国道号の交通に障害を与えることがある。

年間平均気温はは強である。年間降水量はを切ることもあるが、平均湿度％近くに達し、多湿型の気候である。平均風速は

降雪は月にかけてあり、一冬の降雪量は程度が得られる。

近くある。

最近 ヶ年の気象状況
年

次

平成

年

平均気温（ ）

平均湿度（％）

降水量総量
（ ）

日照時間
（ ）

風速（

）

平成 年
平成 年
資料 上十三広域農業情報気象観測データ（横浜町大豆田観測地点）

平成 年度の降雪量
累計

月

単位

月

月

月

資料 横浜町統計書．土地利用
土地利用のうち宅地は ％以下で陸奥湾沿いに集落、市街地が形成されている。近年やや宅地が増加している。農地は％で、 割近くは畑である。町域の大部分は山林、原野などの自然的土地利用で、自然豊かな地域を形成している。
地目別面積の推移
総面積

単位

田

畑

宅

地

池

沼

山

林

原

野

雑種地

その他

平成 年
平成 年
資料 固定資産税概要調書

．森林資源
総森林面積は有林があり、町域面積の％を占めている。うち民有林が

％、国

％である。

民有林の森林資源はクロマツがで、この（人工林のうち樹種で大半を占める。蓄積量では

％）
、スギが

万 千 で、（同％が国有林に蓄積されている。
民有林森林資源

単位

立木地
伐採
人工林

合
跡地

針葉樹

広葉樹

未立

天然林
小

計

針葉樹

広葉樹

小

計

木地

計

総数
資料 横浜町統計書

国有林森林資源

単位

立木地
人工林
針葉樹

広葉樹

伐採

未立

跡地

木地

天然林
小

計

針葉樹

広葉樹

除地
小

合

計

計

総数
資料

青森県森林資源統計書（民有林は森林計画によるもの、国有林は平成 年現在）

樹林地の森林蓄積量
区分
総

数

国

有

民

有

人工林

単位 千

天然林

計

資料 青森県森林資源統計書％）

．横浜町の社会的条件．人口・世帯横浜町の人口及び世帯数は、人、世帯（平成 年 月 日現在）である。人口は減少が続いており、昭和年からの世帯数は同年間に％の増加となった。ただし、最近 年間の世帯数はほとん

世帯、

年間で

人、

％の減少となった。一方

ど変化がなく、世帯当たり人口が減少し核家族化の進展がみられる。
年齢区分別では年少人口比率の低下と高齢人口比率の増加が著しく、平成 年まで、年少は一貫して減少、高齢人口は一貫して増加している。また生産年齢人口についても減少は続いている。
人口・世帯数の推移
総人口（人）
総数

増減率（％）

世帯数（戸）
総数

増減率（％）

昭和 年
平成 年
平成 年
平成 年
資料 国勢調査

年齢区分別人口

総昭和

単位 人、％

年少人口
歳

生産年齢人口
歳

数

総数

構成比

構成比

高齢人口
歳以上
総数

構成比

年

平成 年
平成 年
平成 年
資料 国勢調査

．農業
農家数は平成年に戸で、昭和年以降大きく減少している。青森県全体の減少率を大きく上回っている。農業就業人口は平成 年の

人から平成

年には

人とな

り、かつ就業者の 割以上が 才以上となって、農業就業者の高齢化が進行している。
農家数の推移

単位

昭和 年

平成 年

平成 年

戸、％

平成 年

農家戸数
増 減 率
（

（県）

）（

）（

）

資料 農林業センサス

年齢別農業就業人口

平成 年 （％））

平成 年 （

％）
）

（

（

％）

才

％）

（

（

％）
）

％）
）

（

才

（

人

人

％）

才

％）

才以上
資料 農林業センサス

経営耕地面積は平成 年から 年にかけてやや増加したものの、平成 年には再び減少に向かった。耕地の 割以上が畑であり、田は以下である。

経営耕地面積規模別に農家数の推移を見ると、家を含む）、以下の零細規模農家（例外規定農以下の小規模農家の増加が著しく、いる。農家 戸あたり経営耕地面積は平成
少していることからも、年で以上の大規模農家が増加してに拡大しているが、層が減以上の大規模農家への耕地の集積が進行している。経営耕

地規模別農家数にみる本町の農業は、離農等による小規模層の減少と大規模農家への耕地の集積が特徴である。

経営耕地面積の推移

昭和 年

（

％）

（

％）

平成 年

（

％）

（

％）

（

％）

平成 年

（

％）

（

％）

（

％）

平成 年

（

％）

（

田

畑

（

％）

（

％）

％）

樹園地
資料 農林業センサス

経営耕地面積規模別農家数の推移

上段

戸数、下段 構成比

戸平均（ ）
昭和 年
（県）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

平成

年
（県）

平成 年
（県）

平成 年
（県）

資料 農林業センサス （ ）例外規定農家を含む

販売金額別に見ると、万円 年を超える層と、万円を超える層がともに増加しており、大規模経営農家が成長していることがうかがえる。
販売金額別農家数の推移

上段 戸数、下段 構成比

販売なし

昭和

（万円）

年

平成 年

平成 年

平成 年

資料

農業生産所得統計 （ ）平成 年は販売農家のみ

農業粗生産額の構成は、耕種が県の平均がそれぞれ

％、

％、畜産が

％となっており（平成年）、青森％なのに対して畜産に特化した構造となっている。特に県に比べて米、野菜等が占める割合が低い。
生産農業所得は約億千万円で生産農業所得率は占める鶏（ブロイラー）が農家経営でないため、県平均の％である。粗生産額の約 割を％に比べて低くなっている。

しかし、大規模経営農家が多いことから農家 戸あたりの生産農業所得は
均の約倍の水準である。

万円で県平

農業粗生産額の推移

単位

平成
金額

年

平成 年

構成比（県） 金額

万円、％

平成 年

構成比
（県）

金額

構成比
（県）

総額

（

）

（

）

（

）

耕種

（

）

（

）

（

）

米

（

）

（

）

（

）

麦類

（

）

（

）

（

）

雑穀・豆類

（

）

（

）

（

）

いも類

（

）

（

）

（

）

野菜

（

）

（

）

（

）

工芸農作物

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

肉用牛

（

）

（

）

（

）

乳用牛

（

）

（

）

（

）

豚

（

）

（

）

（

）

鶏

（

）

（

）

（

）

その他畜産物

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

畜産

生産農業所得農家 戸あたり生産農業所得（万円）（）

資料 農業生産所得統計

（

）

（

）

平成 、 年の鶏の比率は推計

町が特産品化を図る菜の花の作付面積は減少傾向にある。特に平成年の減少は顕著である。
菜の花作付面積の推移
（

）

平成

年

平成

年

平成

年

平成

年

平成

年

資料 農作物園芸統計．畜産
家畜飼養農家数は平成 年以降減少している。頭数でも肉用牛が減少し、乳用牛、豚も平成 年から 年にかけて減少となった。乳用牛については 戸あたりの飼養数は平成 年の頭から 年の 頭に増加しており、規模の拡大が進んでいる。
家畜飼養戸数、頭数の推移
乳用牛

平成

上段

肉用牛

戸数、下段 頭数

豚

年

平成 年

平成 年

資料 農林業センサス

．漁業
漁業就業者数は昭和 年から平成 年にかけて減少、
平成 年にかけて横ばいであった。
青森県全体の就業者が大きく減少しているのに対して減少率は小さい。
約

割が自営漁業者で、県に比較して自営が多く、雇われ漁業者が少ない構造となっている。
漁業就業者数単位 人、％

年度
実数
総数

年度

構成比（県）（実数

年度

構成比（県）

）

増減率
（県）

（

（

実数

構成比（県）

）

）

（

（

）

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

雇われ 雇われ主

（

）

（

）

（

）

うち雇われ

（

）

（

）

（

）

うち自営
自営と

自営主

資料 漁業センサス

経営体ごとの主たる漁業種類では、約 割がほたての養殖、約 割が刺網漁に従事しており、県で比較的盛んな釣（いか釣等）、定置網、採藻等を行っている経営体はほとんどない。
主たる漁業種類別経営体数

単位 人、％

年度
実数

年度

構成比（県）

実数

年度

構成比
（県）

実数

構成比
（県）

総数

（

）

（

）

（

）

底びき網

（

）

（

）

（

）

刺網

（

）

（

）

（

）

釣

（

）

（

）

（

）

定置網

（

）

（

）

（

）

採貝

（

）

（

）

（

）

採藻

（

）

（

）

（

）

その他の漁業

（

）

（

）

（

）

海面養殖

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

うちほたてがい

資料 漁業センサス

漁獲総量および漁獲金額の推移

（百万円）

（）

平成 年

平成 年

平成 年

漁獲総量

平成 年

平成 年

─ ─ 漁獲金額
資料 海面漁業調査

漁獲総量は概ねトンで千トン 年である。平成％を占めている。種苗（

わせると漁獲総量の

トン、

％）
、半成貝（

％がほたて貝である。ほたて貝以外ではなまこ（

比較的多く、魚類はすべて合わせて漁獲金額は平成年の漁種別内訳はほたて貝（成貝）が

年以降概ね

億

の漁種別内訳はほたて貝（成貝）が

トン、

％）を合

トン、

％）
が

％にすぎない。
千万円 年前後で安定的に推移している。平成

年

％、
種苗が

％

％、
半成貝が

％で漁獲金額のがほたて貝となっており、漁獲量に比べて金額ではほたて貝の占める割合は小さい。ほたて貝以外ではなまこ％、かれい％、あいなめ％が比較的多い。

．商業
平成年の卸・小売商店数は店、従業者数は

従業者数は微増である。年間商品販売額は人で商店数は平成年から横ばい、億 百万円で平成 年にくらべてわずかに減少した。青森県全体と比べると同期間に県では商店数、従業者数の減少、販売額の増加となっているのに対して逆の傾向が出ている。
商店数、従業者、年間販売額の推移
平成 年

平成 年

商店数（店）
増減率（％）
（県）

（

）

（

）

（

）

従業者数（人）
増減率（％）（県）
年間商品販売額（百万円）
増減率（％）（県）
資料

商業統計（飲食店を除く）

．工業
工業は、事業所数 件程度、従業者人程度、出荷額

な変化はない。誘致企業である食肉加工メーカー

億円弱で推移しており、大き社が中核的な企業となっている。

工業の推移
年次別

事業所数
（件）

従業者数
（人）

製造品出荷額等
（万円）

平成 年
平成 年
平成 年
平成 年
資料 工業統計表．観光
町内の主な観光資源は菜の花、ホタル、横浜なまこ、ホタテ、吹越烏帽子岳等の自然・動植物資源であり、宿泊施設としては民宿が 軒ある。
町全体の入り込み客数は、年々増加傾向にあり、平成 年度には平成 年度と比較して倍と急増している。これは道の駅よこはま 菜の花プラザの開設による買い物客数の増加に起因するものである。
また、菜の花フェスティバルへの入り込み客数についても、整調に増加しており、平成年度には平成 年度と比較して倍となっている。

横浜町の観光客入り込み客数と菜の花フェスティバル入り込み客数
年間

年間

菜の花フェスティバル
入込客数の割合
年間
うち 月

（人）

平成 年度
菜の花フェスティバル入込客数

平成 年度

平成 年度

（％）

年間入込客数に占める菜の花フェスティバル入込客数の割合

資料

横浜町水産商工課資料より作成

．公共施設文化・福祉施設としては保育所、老人福祉センター（横浜温泉）、ふれあいセンター（公民館）がある。
保育所は

ヶ所で毎年

数に対しては人前後の利用があるが定員の概ね割程度の利用にとどまっている。
老人福祉センターは延べ 万人近く、ふれあいセンターは延べ人前後の利用者がある。

保育所利用状況単位 人、％

学齢前児童数（ ）平成

割程度、学齢前児童

定員（ ）

措置人員
（ ）

（

） （

）

年

平成 年
平成 年
平成 年
資料

横浜町企画課調べ

平成 年

平成 年

福祉・文化施設年間利用者数の推移
（人）

平成 年

平成 年
老人福祉センター

ふれあいセンター
資料 横浜町ふれあいセンター

教育施設としては、小学校が 校、中学校が 校あるが、少子化の進行に伴い、小学校児
童数、中学校生徒数は県の減少率を上回って大きく減少している。 校当たりの生徒数は小学校で人、中学校で 人と、県平均（それぞれ人、人）
を大きく下回っている。

学校数、児童・生徒数の推移

単位 人、％

年度
小学校

年度

年度

学校数
児童数
増減率
（県）
校当たり児童数
（県）

中学校

（

（

）

）

（

（

）

）

（

）

学校数
生徒数
増減率
（県）
校当たり生徒数
（県）

（

（

）

）

（

）

資料 学校基本調査

（

）

（

）

（ ）県は平成 年度

第 章

横浜町におけるエネルギー需要構造．推計の方法．推計の対象、エネルギーの区分
エネルギー需要推計の対象は、民生用、産業用及び運輸用のエネルギーであり、その部
門区分は民生部門、産業部門、運輸部門とする。
エネルギーの種類は、石油系、、電力に区分し集計する。

．推計の方法（）石油系エネルギー消費量

民生

青森県における灯油消費量（青森県統計書）のうち横浜町分を世帯数の構成比で配分

産業

農林業、漁業、建設業

総合エネルギー統計の全国値を用いて各産業の従業者数の横浜町の構成比を用いて配分
石油等消費構造統計 の青森県の値を製造品出荷額の横浜町の構成比を用いて配分

製造業
運輸

（

青森県における揮発油及び軽油消費量（青森県統計書）のうち横浜町分を自動車保有台数で配分

）

消費量

民生

青森県ガス協会提供のデータから一般使用量を該当

産業

使用事業所提供データより（ ）電力消費量
民生

東北電力

提供による横浜町の販売電力量のうち電灯、業務用電力、融雪用電力、深夜電力の合計
産業

横浜町の販売電力量のうち小口電力、大口電力、農事用電力の合計

単位について発熱量の単位は、計量法改正により主要エネルギー関連統計が （ジュール）
、
ガジュール

（メ

万 ）表示となったため、本調査のエネルギー需要構造及び賦存量の把握でも原則として 表示を用い、必要に応じて原油換算キロリットルなどを併記して表示することとする（原油）。発電量の表示は原則として原油換算 で、原油を用いる。

の発熱量に相当する。本調査

では主として（万）を用いるが、、は原油の発熱量である。また、である。

単位消費量から（）への換算は 総合エネルギー統計 の換算表を用いた。

．エネルギー需要の推計
．推計結果
（

）民生部門
石油系エネルギー
灯油を用いるものとし、平成
ち

年度の青森県の灯油販売量（）のうが町内で消費されていると推計される。発熱量ではである。
青森県ガス協会提供のデータでは町内の一般使用量は
発熱量では

件、

である。

である。

電力
平成

年度の東北電力の横浜町の販売電力量のうち部門に該当する。発熱量換算では
（

が民生

である。

）産業部門
石油系エネルギー
農林業、水産業、建設業はそれぞれ全国需要に対して産業別従業者数の対全国比に応じた量が町内で消費されるものとした。
農林業は全国の農林業分野の石油系エネルギー需要（年）の約％、水産業は水産業分野の全国需要

平成
の約

％、建設業

は建設業分野の全国需要の約％が該当し、それぞれ

（

）
、

（

）、

（

）である。

製造業は青森県の需要に対して製造品出荷額の対県比に応じた量が町内で消費されるものとした。
青森県の製造業の燃料用石油系エネルギー使用量は
でうち

（平成

年度）

が町内で消費されていると推計される。発熱量ではである。
購入事業所の提供データでは平成
熱量では

である。

年度の

購入量は

である。発

電力
平成

年度の東北電力の横浜町の販売電力量のうち部門に該当する。発熱量換算では
（

が産業

である。

）運輸部門（石油系エネルギー）
揮発油・軽油を用いるものとし、自動車保有台数（乗用車、貨物自動車、軽自動車の合計）の対県比から、平成
油販売量（

年度の青森県の揮発油販売量（）のうちそれぞれ、

推計される。発熱量では合計で）、軽が町内で消費されていると

である。

データ出所
灯油販売量、消費量、石油製品別需要量 平成 年版青森県統計書

世帯数

住民基本台帳（平成 年 月現在）

電力量

東北電力 むつ営業所

産業別従業者数

平成 年国勢調査

農林業、水産業、建設業の全国エネルギー需要 資源エネルギー庁総合エネルギー統計
製造業の青森県エネルギー需要
自動車保有台数

産業経済省 石油等消費構造統計

国土交通省陸運統計要覧

横浜町の産業部門別年間エネルギー需要
石油系（ ）

（）

電力
（

民生部門
産業部門
農業

（

）

水産業

（

）

製造業

（

）

建設業
運輸部門
合計

（

）

（

）

）

合計
（

） 原油換算（ ）

（

）推計結果
横浜町におけるエネルギー需要の推計結果は
原油換算で年（ドラム缶

年である。これは、万本分）に相当する。

エネルギー種類別需要構造
エネルギー種類別に発熱量換算して比較すると、灯油、軽油、重油、ガソリン等石油系エネルギーが約割を占めており、約

割が電力、

割弱が

と

なっている。全国と比較すると石油系エネルギーの需要量が割弱多く、都市

ガスや、石炭を消費する製造業等が存在しないことから、ガス需要が多い。

横浜町の部門別エネルギー種類別エネルギー需要の総括
部門別エネルギー種類別エネルギー需要の全国との比較

単位資料）（財）日本立地センター作成資料による

横浜町の部門別エネルギー種類別エネルギー需要構成比

資料）（財）日本立地センター作成資料による（参考）全国の総合エネルギー需給バランス

平成 年度（年度）（最終エネルギー消費計）

単位資料）総合エネルギー統計（参考）総合エネルギー需給バランス構成比

平成 年度版

平成 年度（資料）総合エネルギー統計

平成 年度版

年度）

部門別エネルギー種類別エネルギー需要の全国との比較
エネルギー種類別エネルギー需要（横浜町）
％

％

％

％

％

％

％

電力

％

ガス

％

石油系燃料

資料）（財）日本立地センター作成資料によるエネルギー種類別エネルギー需要（全国）
％
電力

％

％

％

％

％

％

都市ガス
ガス
石油系燃料

％
％
％
％

非石油系燃料（石炭）資料）（財）日本立地センター作成資料による部門別需要構造部門別のエネルギー需要をみると、産業部門がを占め、次いで運輸部門、民生部門となっている。全国、および青森県の需要構造と比較して、民生部門の割合が少なく産業部門が高くなっている。産業部門の中では同部門の石油系エネ
ルギーの％を水産業が占めており、水産業のエネルギー需要が産業部門の比重を高めているとみられる。

部門別エネルギー需要の比較
％
％
％

運輸部門
産業部門

％

民生部門

％
％

横浜町

青森県

全国

資料 （財）日本立地センター作成資料、青森県地域新エネルギービジョン
総合エネルギー統計 平成 年度版より
注）四捨五入のため合計は必ずしも％にはならない。

第 章

横浜町における新エネルギーの賦存量．賦存量と対象とする新エネルギー
横浜町内に賦存するとみられる新エネルギーの賦存状況について、横浜町の地理的条件、
社会的制約等を考慮して、潜在賦存量、最大可採量、期待可採量を推計する。
．賦存量算出の考え方
新エネルギーの導入（利用）を考える際に、その地域において自然エネルギーやリサイ
クルエネルギーといった新エネルギーがどのくらい存在しているのかを把握することは重要なことである。新エネルギーの賦存量は、地域・種類により差があり、地域特性に応じた効率の高い新エネルギーの導入を検討しなければならない。
しかし、計算上の賦存量は十分にあっても、その多くはさまざまの制約から現実に利用可能なものではない。実際の新エネルギーの導入にあたっては、自治体での導入を考えた場合、対象となる導入施設に対して、どのようなシステム・メニューが適しているのか、
特に導入が期待される地区・ゾーンはどこなのかといったことを検討することが重要である。新エネルギーの賦存量の推計は、将来的なものも含めて新エネルギー導入の際の基礎資料となるものである。

．賦存量の概念
賦存状況の把握においては、な．の目的を踏まえたうえで、地域における 潜在的賦存量や、 実際に期待される 賦存量について概算し定量化する。
新エネルギーの定量化にあたっては、さまざまな資産方法が考えられるが、とりわけ実際の利用を想定した場合、種々の制約条件（地理的・物理的制約や技術的制約など）を設定したうえでの利用可能性の検討が重要である。ここでは、新エネルギー賦存量に関する
いくつかの概念を整理する。
新エネルギー賦存量は、一般に潜在賦存量 、 最大可採量 、 期待可採量 の 段階に分別される。各賦存量の定義については次の通りである。

潜在賦存量 理論的に算出しうる潜在的なエネルギー資源量。エネルギーの取得及び利用に伴う種々の制約要因はいっさい考慮していない。
最大可採量 エネルギー採取法からみて当然考慮すべき地理的要因等の制約要因を考えた上で最大限利用可能と考えられる量である。技術上の変換効率、他の用途との競合等については考慮していない。
期待可採量 エネルギー利用技術等の制約要因を考慮したうえで、開発利用の可能性が期待される量。エネルギーの集積状況、変換効率、他の用途との競合等の要因を考慮している。

これらの賦存量のうち、最も現実的で地域において地域新エネルギー導入を検討する際に有用と考えられるものは期待可採量である。
新エネルギーはそれぞれが特性が異なり、すべてのエネルギーについて潜在賦存量、最大可採量、期待可採量が算出できるわけではない。本調査では、賦存量の算出値は期待可採量とする。

．対象とする新エネルギー
本調査では、技術動向と横浜町の様々な条件を勘案したうえで、以下の新エネルギーを対象として賦存量を算出した。
風力エネルギー
太陽エネルギー
地熱エネルギー（温泉排熱利用）
雪氷冷熱エネルギー
バイオマスエネルギー（農業、林業、畜産）
廃棄物利用エネルギー（一般廃棄物）
なお、産業廃棄物については、本町では 次産業で排出される廃棄物が主になると考えられるため、バイオマスエネルギーとして賦存量を算出した。

．横浜町における新エネルギー賦存量の総計．賦存量（可採量）算出結果の総括
すべての新エネルギーの期待可採量は、電力エネルギーとしててである。電力は横浜町内の全消費電力の

ルギーの約

、熱量とし

年分に相当し、熱量は石油系エネ％である。

ただし、電力エネルギーの期待可採量の％は風力エネルギーであり、風力を除いた

太陽光発電、バイオマス発電、廃棄物発電による発電量は約
電力量の約

万

万

で、横浜町の消費％である。

横浜町における新エネルギー賦存量（可採量）算出結果総括表
エネルギー種別
風

力

太

陽

地

熱

雪 氷 冷 熱賦存（可採）量
利用

最大可採量

利用

電力

利用

潜在賦存量
年

電力

年

電力

年

電力

年

電力

電力

年

熱

年

熱

熱

年

農業バイオマス
畜産バイオマス
林業バイオマス
菜

種

油

熱

年
年

期待可採量

熱

年

熱

年

熱

年

熱

年

熱

年

熱

年

熱

年

熱

年

電力

年

電力

年

熱

年

熱

年

熱

年

電力

年

熱

年

年

一 般 廃 棄 物
期待可採量合計

電力

年

資料 （財）日本立地センター試算．新エネルギー期待可採量（電力）と町内需要算出した新エネルギー期待可採量のうち電力分と町内需要とを比較する。期待可採量では風力が圧倒的に多く、その期待可採量の年は、町内電力需要（民生・産業）

倍となり、全て実現したと仮定すると、町内の電力需要の全てをまかなうことが可能となる。

．新エネルギー期待可採量（熱）と町内需要算出した新エネルギー期待可採量のうち熱量として活用する分と町内需要とを、原油換算量で比較する。一般廃棄物、林業・畜産・農業バイオマス、地熱、雪氷冷熱、太陽熱のエネルギーの合計は原油換算で熱需要のおよそ分のとなる。これは、一般家庭に代表される民生部門のの熱量である。また民生部門のガス需要量あり、期待可採量が全て実現したと仮定すると、町内の民生部門ののガス需要の全てをまかなうことが可能となる。
横浜町における新エネルギー期待可採量（電力）と町内電力需要との比較（電力量換算）

（

年） 風力

太陽

畜産
バイオ

一般
廃棄物

民生

新エネルギー賦存量（電力）

産業

町内電力需要量

資料（財）日本立地センター試算

横浜町における新エネルギー期待可採量（熱）と町内石油系燃料需要、町内との比較（原油換算）（原油換算 ）

ガス需要

一般廃棄物
林業バイオ
畜産バイオ
農業バイオ
雪氷冷熱
地熱
太陽

新エネルギー賦存量（熱）

石油系
民生

石油系
産業

石油系
運輸

民生

倍で

産業

町内エネルギー需要量

資料 （財）日本立地センター試算

．新エネルギーの賦存量の把握．風力エネルギー（）潜在賦存量風力エネルギーの潜在賦存量は町内全域に一定間隔ごとに風力発電装置を設置することによって、町内に吹く風を全て電力エネルギーに転換した場合に得られる電力量である。地理的・地形的・社会的制約条件は考慮しない。
算出にあたっては、

メッシュごとに平均風速を測定した

風況マップを用いて算出した。
算出式

風力エネルギー密度（） 風車 台当たり受風面積（ ） 設置可能台数（面積 設置占有面積） 時間
・風力エネルギー密度
空気密度（

東北地方

）（年平均風速［］）（）

は年平均風速値に対して風速の出現率分布（レーレー分布）を示す
・風車 台当たり受風面積級、ローター直径

を想定し、

とした

・設置占有面積
風車間の相互干渉を避けるため、
とした。
・時間

（

ローターの直径）あたりの設置台数は 台である。

時間

風力エネルギーの潜在賦存量
年
町内に吹く風をすべてエネルギーに変換できると仮定した場合、電力換算で約億
うちとなり、横浜町の全電力消費量の約％は風力発電に不適とされる風速年分に相当する。ただし、その以下の地域に賦存する。

横浜町の風況と風力エネルギー賦存量
風速

風力エネルギー 面積 設置可） （ ） 能台数
密度
（

賦
（

存

量

年）

（

）

合計
（資料）平成 年度新エネルギー・産業技術総合開発機構委託業務報告書（大型風力発電システム開発編）
面積は風力分布図が示されている メッシュをとした。
隣接町村との境界にかかるメッシュがあるため、面積は町の総面積より大きくなる。
設置可能台数は 台（）最大可採量
最大可採量は風速
車最大効率（を超える地域にのみ風車を設置することとし、かつ風％）を加味して算出した。

風力エネルギーの最大可採量
年
この場合、風車設置可能面積は（、設置台数は台である。

）期待可能量
最大可採量の算出で設定した風車の設置想定地域は海岸線から離れた丘陵、山岳地帯であり集落、市街地との近接性を考慮する必要がない反面、傾斜地や標高を超える地域が多くなっている。
このため、最大可採量の設定にさらに次の条件を設定した。
・風速を超える地域は吹越烏帽子岳山頂付近などいずれも条件がよくな

い地域にあるため除外し、中腹の丘陵地帯を中心とする
象とする。

の地域を対

・

による設置可能地域マップのシナリオ では土地利用条件として 畑、果樹園、その他樹木畑、森林、荒れ地、海浜面積のることを考慮し、％に設置 を仮定してい地帯の ％に風車を設置する。

風力エネルギーの期待可採量
年仮定した条件での期待可採量は万年であり、実現すれば横浜町の使用電力量をほぼまかなうことができる。この場合の風車設置可能面積は
設置台数は

台である。

（参考）青森県北部風況マップ

平均風速
（単位
）

資料 千代田ディムス・アンド・ムーア株式会社（） 大型風力発電システムの開発（全国風況マップ） より、

．太陽エネルギー（）潜在賦存量太陽エネルギーの賦存量は年間の日射量をもとに算出する。町内における日射量データが得られないため、の所有データから近傍観測地点（東通村）の水平面日射量を用いた。
算出式

全天日射量（単位

年） 町面積太陽エネルギーの賦存量
およそ億

推計である約
（

年

億

、

億

の約

年分に該当する。

年となり、これは横浜町のエネルギー年間需要）太陽光発電の最大可採量
太陽光パネルの設置対象施設及び設置可能面積を想定し、最適傾斜角斜面日射量と発電効率を積算することにより、発電可能量を把握する。

設置対象施設 住宅（戸建、長屋、共同）、工場、教育施設、公共施設
年間最適傾斜角
最適傾斜角年間日射量

年ア）住宅
横浜町の住宅施設に太陽光発電パネルを設置した場合の発電賦存量を把握する。
住宅数の設定（国勢調査）
戸建住宅数
長屋

戸（一戸建住宅に住む世帯数に等しいものとする）（長屋に住む世帯数 、 世帯で 戸とする）

低層共同住宅数（共同住宅に住む世帯数 、 世帯で 戸とする）

出力の設定
級（

前後）の太陽光発電パネルを設置するものとした。

太陽光発電年間最大可採量（住宅）算出式 年間発電量（（年） 発電容量（年） 総合設計係数（）
年） 最適傾斜角斜面日射量

イ）公共施設
町内にある公共施設（庁舎、コミュニティ施設、福祉・交流施設）のすべてに太陽光発電パネルを設置するものとし、可採量を把握する。
太陽電池の出力は次のように設定した。
級

級

町役場

消防署、駐在所、児童センター、学校給食セン

ふれあいセンター（図書館、公民

ター、農業研修センター、保健センター、営林館、老人福祉センターを含む）

署、集落排水処理施設、郵便局、 駅
計 施設

太陽光発電年間最大可採量（公共施設）
年ウ）教育関連施設
小学校（ ）、中学校（ ）、幼稚園（ ）、保育施設（ ）にそれぞれ級の太陽光パネルの設置を想定する。
太陽光発電年間最大可採量（教育施設）
年エ）工場
町内の工場の屋根上に太陽光発電パネルを設置するものとする。太陽光パネルの出力は次のように設定する。
級

大手企業の工場（ ）級

その他の工場（ ）太陽光発電年間最大可採量（事業所）
年（）太陽光発電の期待可採量
最大可採量は既存建築物のすべてに太陽光発電パネルを設置することを想定している。そのうち、設置が可能と見込まれる数を次のように仮定し、期待可採量として見込むこととする。
住宅％

公共施設、教育施設％

工場 大手 ％、大手以外 ％注）総合エネルギー調査会新エネルギー部会（平成 年 月）で提出された資料では社会的条件等（立地上の制約や建築物に関する規制）を念頭においた一定の導入割合として、物理的限界値（すべての建物等に設置）の ％を仮定している。

（）太陽光発電の算出結果
単位

最大可採量
区

分

期待可採量

施 設 ・ 規 模 等
施設数

住

年

宅

可 採 量

施設数

可 採 量

一戸建・長屋・低層共同住宅

公共施設

教育施設

大規模施設
（

級）

中小規模施設
（

級）

大規模施設
（

級）

大規模施設
（

級）

中小規模施設
（

級）

事 業 所

合

建築物の

計

％に太陽光発電装置を設置することを仮定した活用可能量はとなり、横浜町の民生用電力消費量の約％に相当する。

％、総電力消費量の約（）太陽熱利用の最大可採量
太陽熱集熱器を設置する施設及び設置可能面積を想定し、最適傾斜角斜面日射量と変換効率を積算する。

設置対象施設 住宅、公共施設（給湯利用がある施設）
最適傾斜角斜面日射量は太陽光発電の場合と同じ
ア）住宅
設置可能住宅数
戸建・長屋建住宅

戸

集熱可能面積施設に設置する集熱器のパネル面積をとする。

太陽熱年間最大可採量（住宅）算出式 年間太陽熱可採量（
斜面日射量（（年） 集光可能面積（ ） 最適傾斜角年） 変換効率（ ％） 利用率
（ ％）

）
年

年

イ）公共施設
設置可能施設数
給湯へのニーズがある施設としてふれあいセンター、児童センター、学校
給食センター、保健センターを想定し、の集熱板を設置する。

集熱可能面積太陽熱年間最大可採量（公共施設）
年

年

（

）太陽熱利用の期待可採量
太陽光発電の場合と同様に、現実的に太陽熱集熱器設置が可能と見込まれる数を次のように設定し、期待可採量として見込むこととする。
住宅

％

公共施設
（

％

）太陽熱利用の算出結果
単位

最大可採量
施設数

可 採 量

年

期待可採量
施設数

可 能 量

住宅
公共施設
合

計

建築物の

％に太陽熱集熱装置を設置することを仮定した活用可能量はとなった。これは横浜町内の民生用エネルギーの％に相当する。

．地熱（温泉排熱）エネルギー
地熱エネルギーの賦存量は不明であるが、町内に湧出している温泉を熱エネルギーとして利用するものとして可採量を把握する。
町内には源泉ン策定基礎調査ヶ所があり、分の湧出量がある（青森県地域新エネルギービジョ

原資料は 青森県温泉地質誌 ）。

温泉として入浴後の廃湯を周辺施設（農業ハウス等）で利用することを想定し、熱が外気温と同じ温度に下がるまでに使われる熱量を期待可採量とした。
期待可採量（年）

算出式 温水湧出量（ 年） 利用可能温度差（ ） 熱交換変換効率（ ％）利用可能温度差 温泉の廃湯を
外気温は町内とし、外気温との温度差を利用可能温度差とする。

観測地点での平成

年の平均気温がであることから、とした。
地熱利用による年間期待可採量
年
年間

億

年

の熱利用が期待できる。これは横浜町の民生部門での全使用エネルギー量の約 ％に相当する。

．雪氷冷熱エネルギー
雪氷冷熱エネルギーは、春先に堆積された雪を夏季まで貯蔵し、農産物の保冷や住宅、公共施設等の冷房用に使用するもので、近年自治体での新エネルギーとしての活用事例が増えており、新エネ法上の新エネルギーとして新たに位置づけられた。
利用形態を大きく分類すると、空気循環方式（簡易な雪室、氷室、農業倉庫等）、融解
熱の熱交換方式（雪冷房マンション等）、冷凍機のヒートダウン方式（冷凍機併設の氷室）等がある。
横浜町での雪氷冷熱エネルギー賦存量の算出にあたっては、町内に降る雪のすべてを利用して得られるエネルギー量を潜在的賦存量とし、既存の建築物すべてに簡易な雪室を設置したケースを最大可採量、そのうち実際に利用する施設を想定したケースを期待可採量として算出した。
使用した雪エネルギーの石油代替量、冷蔵、冷蔵に必要な雪量等の基礎データは室蘭工業大学媚山助教授、北海道経済産業局の試算によった。
（）潜在賦存量
雪氷冷熱エネルギーの賦存量は冬期間の累積積雪量をもとに算出する。町内における累積積雪量データが得られないため、青森県内の観測結果をもとに、ひと冬の
累積積雪量をとする（横浜町は風が強く見た目の積雪量は少ないが、ここでは町域に降った雪の総量を利用するものとする）。
算出は、町域に降った雪の体積を求めて重量換算し、冷房、冷蔵に用いる電力を雪で代替することによって生じる重量あたりの石油代替量を乗じることによって求
める。
雪の体積

累積積雪量 町面積

重量換算

（新雪重量）

石油代替量

原油

に相当

雪氷冷熱エネルギーの賦存量
およそ

億

年

となり、これは横浜町のエネルギー年間需要推計である約年
億の約 年分に該当する。
（ ）最大可採量
雪室の設置対象施設及び設置可能面積を想定し、冷房、冷蔵に必要な雪量に石油代替量を乗じて算出する。
必要な雪量 住宅、公共施設、教育施設、工場
米作倉庫

米

畑作倉庫

作物

（冷房面積）ア）住宅
横浜町の住宅施設に簡易な雪室を設置した場合の雪エネルギー量を把握する。
住宅数戸（世帯数に等しいものとする）

雪量の設定

戸あたり

（冷房面積

戸

） 年

戸あたりの雪室は堆積雪密度がであることから、約となる
雪氷冷熱エネルギー最大可採量（住宅）算出式 雪量（ ）（石油代替量）（

発熱量）

年

イ）公共施設
夏季の冷房需要があると思われる町内の公共施設（庁舎、コミュニティ施設、福祉・交流施設）のすべてに雪室を設置するものとし、可採量を把握する。
冷房面積は次のように設定した。

町役場

消防署、駐在所、児童センター、学校給食セン

ふれあいセンター（図書館、公民

ター、農業研修センター、保健センター、営林館、老人福祉センターを含む）

署、郵便局、 駅
計 施設

雪氷冷熱エネルギー最大可採量（公共施設）
年ウ）教育関連施設
（ ）
、保育施設
（ ）
にそれぞれ雪室を設置する。冷
小学校（ ）、中学校（ ）、幼稚園
房面積は小中学校、幼稚園及び保育施設とした。

雪氷冷熱エネルギー最大可採量（教育施設）
年エ）工場
町内の工場に雪室を設置する。冷房面積は次のように設定する。

大手企業の工場（ ）その他の工場（ ）雪氷冷熱エネルギー最大可採量（事業所）
年オ）農業施設町内の米作物、畑作物に雪冷蔵を使用する。収穫量の全量を雪室を用いて用いて貯蔵するものとする。
米収穫量
雪量

（

） 年

野菜出荷量
雪量

（

菜種収穫量
雪量

（園芸作物統計）

（

） 年
（同）
） 年

雪氷冷熱エネルギー最大可採量（農業施設）
年

雪エネルギーの最大可採量は合計でに相当する。そのために必要な雪の量は約となった。これは原油換算で約
万、

万である。

なお、水産物については冷凍貯蔵を要する。雪エネルギーの冷凍設備への応用は、雪によって冷凍機をヒートダウン（冷却）することにより効率性を高める方式などが開発されているが、氷室と冷凍機を併設するものであり雪エネルギーを直接的に用いるものではないため、ここでは算出の対象外とした。
（ ）期待可採量
最大可採量は既存建築物のすべてに雪室を設置することを想定している。全国の雪氷冷熱エネルギーは農業施設の冷蔵貯蔵用途に導入され、福祉施設等の公共施設や住宅への導入は徐々に進んでいるものの、北海道、東北地方でも数は少ない。
現状を踏まえて設置が期待できる施設数を次のように仮定し、期待可採量として見込むこととする。
住宅、公共施設、教育施設％

農業施設 出荷量の ％雪氷冷熱エネルギー期待可採量（合計）年．バイオマスエネルギー
横浜町の農産物・林産物のうち、農畜産・林産廃棄物のうち利用可能なもの、及び町内特産物である菜の花を利用したエネルギーについて検討する。賦存量はそれぞれの生物資源の全量ということになり、把握が困難であるので、生物由来のエネルギー資源として次の点を設定し、期待可採量とする。
農業廃棄物 稲わら、もみがらの燃焼による熱利用。
畜産廃棄物 牛、豚、鶏の排泄物をメタン発酵させたメタンガス量を対象とする。メ
タンガスを燃焼させることによる熱利用及びメタンガスでタービンを回して発電させた場合の発電量を推計する。
林業廃棄物 伐採量を対象とする。燃焼による熱利用。
菜の花 菜種油として燃焼させた場合の熱エネルギーを対象とする。
（）農業廃棄物（稲わら、もみがら）
稲作の際の農業廃棄物である稲わら、もみがらを全量燃焼させた場合に発生す
る発熱を利用するものとし、熱エネルギーの可採量を算出する。
稲収穫量（平成 年実績 青森農林水産統計年報）
発生する稲わら、もみがら量
稲わら
もみがら
玄米 稲わら もみがらの重量比は一般的に用いられるとする。

農業廃棄物の熱エネルギー最大可採量
期待可採量（） 農業廃棄物の発生量
年（定位発熱量）年

農業廃棄物の熱エネルギー期待可採量
稲わら、もみがらは畜産農家に譲渡されて敷わら等に使われていたり、堆肥として農地に還元されているケースが多い。焼却処理率を青森県新エネルギービ
ジョンから、稲わら ％、もみがら ％とし、ボイラー効率 ％を乗じて期待可採量とした。

年（

年）畜産廃棄物牛・豚の排泄物をメタン発酵させ、メタンガスの燃焼によって得られる発熱量［ケース ］、メタンガスを発電に利用した場合の発電量［ケース ］を算出する。
飼養頭数（平成 年農林業センサス）
牛

頭

豚

頭

メタンガス発生量の算出式
算出式 メタンガス発生量 糞尿発生量（
ガス容積比（年 乾燥重量） 揮発性固体率（％）） メタン含有率（％）

糞尿発生量原単位（乾燥重量 頭 年） 牛
揮発性固体率 牛
ガス発生率

％、豚 ％

牛

メタン含有率 牛

、豚

、豚
％、豚

％

メタン発熱量以上のデータは（財）
省エネルギーセンター バイオマスエネルギー
ケース ．熱利用による最大・期待可採量
最大可採量
算出式
可採量 メタンガス発生量（ ） メタン発熱量
（
牛

年

豚

年

計

年

）

年

期待可採量
期待可採量としては、最大可採量に畜産廃棄物の利用可能率、ボイラー効率を加味して算出する。利用可能率は県地域新エネルギービジョンから ％とした。ボイラー効率は

％とする。
年

年

ケース ．全量発電利用による最大・期待可採量
算出式
可採量 メタンガス発生量（ ） 発生電力量（）

発生電力量は十分な資料がないため、先行施設の事例からとした。

畜産廃棄物による年間発電量（最大可採量）
年

期待可採量
畜産廃棄物の ％を利用
年（

）林業廃棄物（木質バイオマス）
ここでは、間伐材（木質バイオマス）の燃焼によって得られる発熱量（年間熱利用量）を算出する。
算出式
最大可採量 間伐材量（ ） 低位発熱量
（
間伐材量

）

青森県地域新エネルギービジョンによると、毎年蓄積量のが間伐されている。

横浜町では、
蓄積量（平成 年青森県森林資源統計書）

％前後

間伐量

（推計）

ここで、
低位発熱量
最大可採量
年

年

期待可採量
間伐材のうち ％程度が製材、チップ、おがくず、バーク等として利用されている。
期待可採量は山中に放置されている未利用分のみを利用するものとし、伐採量の％を活用するものし、かつボイラー燃焼効率 ％を加味して算出する。
年（

年）菜の花の活用
菜の花から採取する菜種油をエネルギー源として活用した場合の賦存量を検討する。
菜の花作付面積（平成 年度）

菜種収穫量（青森県園芸作物統計より県の

搾油量

当たり収量

）

（圧縮法による搾油率 概ね ％）年の菜種油が得られる。菜種油は通常食用とされ、そのままエネルギー源とする使用法は少ないが、欧州では自動車用ディーゼル燃料への転用が試みられており、植物油専用スタンドも設置されている。ディーゼル燃料とした場合は、やや
発熱量は低いが、ほぼ軽油と同様に使用できる。その場合の発熱量はとされている。
菜種油の燃料化による熱エネルギー賦存量
搾油量 発熱量

年

年

最大可採量、期待可採量について
国内では菜種油を直接エネルギー源とする利用法はなく、食用油などとして一度利用した廃油をディーゼル燃料化する試みが滋賀県、京都府などの先行自治体で行われている。横浜町においても、菜種油のエネルギー利用は廃油利用が現実的と考えられるが、回収方法など課題が大きく、先行自治体でも回収率は販売量の ％程度の実績にとどまる。
エネルギーの可採量として把握するには不明確な部分が多いため、今回は最大可
採量、期待可採量の算出は行わないこととした。

．一般廃棄物エネルギー
廃棄物は、それ自体ではエネルギーではないので賦存量を算出せず、燃焼によって得られるエネルギー量及び発電量を期待可採量として把握した。
一般廃棄物の焼却は化を前提とする。

焼却処理量（平成 年度）
算出式
期待可採量（年） 焼却処理量（
（

（

年）

％（

化による重量減））

年） 焼却処理量％（）

発熱量 発電効率（ ％）一般廃棄物の燃焼による期待可採量
年
年

年

発熱量

第 章

新エネルギー導入に関する町民意識アンケート調査結果．新エネルギーに関する町民意識アンケート調査結果概要．新エネルギーに関する町民意識アンケート調査方法
調査の目的
本ビジョンにおいては、横浜町民が日頃からエネルギー問題について、どのような問題意識をもって生活しているのか、またどのような意識を持っているのか等について把握し、今後の導入に向けた取り組みの基礎資料とすることを目的として実施した。
調査項目
地球温暖化に関する周知度、日常生活における環境問題への取り組み状況、主な交
通手段、新エネルギー導入に関する意識、町内における風力発電施設の設置に関する等
実施方法
配布回収 横浜町の
送付日

年 月下旬

回収数

通（回収率

世帯を任意抽出、郵送方式によるアンケート調査
回収期間 送付日より約 日間％）．新エネルギーに関する町民意識アンケート調査結果概要
町民意識アンケート調査結果を俯瞰すると以下の通りにまとめられる。
地球温暖化の進行については、ほとんどの町民が認識していることが明らかとなった。
そして、横浜町民は日常生活の身近なところでごみの分別、ゴミの減量、省エネルギー
等の環境保全にむけた取り組みについては積極的であることが明らかとなった。このよ
うに全体としてエネルギーの浪費を抑制する意識が強い傾向がでているものの、新エネルギーに対する周知度は高いとはいえない。
そのため、地球温暖化を防止するための施策についても、新エネルギーの導入よりも国や自治体等による何らかの規制が有効であるという認識が強くでている。そうしたな
かで、風力発電については現在町内で実施されている風況精査の情報を得ていることから、周知度は高い。また太陽光発電についても、様々な条件を検討する必要がありながらも、設置したいという意向が多く、そうしたことも含め新エネルギーに関する情報についても求めているということが明らかとなった。
記述による自由回答の内容をみると、新エネルギーの導入に関する考え方は賛否両論あり、今後の取り組みのなかで広く町民も含めた勉強会や議論が必要であると言える。

．新エネルギーに関する町民意識アンケート調査結果．回答者の属性
性別・年齢

職業

世帯構成

．地球温暖化について
横浜町民は地球温暖化の周知度が高く、排出規制、新エネルギー導入等の施策の必要性を強く認識している。
地球温暖化の進行については、全体の 割以上が認識している。地球温暖化の防止にむけた対策として、もっとも多かった回答は 自動車の排ガス規制 （然エネルギー等の新エネルギーの導入 （出規制 （％）で、次いで 自％）、 工場や発電所からの二酸化炭素の排％）となっている。

対策の方法を分類すると、 規制 による対策（ 、 ）が全体の新エネルギー・省エネルギー による対策（ 、 ）の％を占めており、％を上回っている。

【質問 】地球温暖化が進んでいることをご存じですか？
地球温暖化について（構成比）【質問 】地球温暖化を防ぐための対策

地球温暖化を防ぐための最も重要な対策について（構成比）．日常生活について
横浜町民は日常生活の身近なところから環境保全にむけて取り組んでいる。
日常生活における環境保全にむけた取り組みをみると、 ごみの分別
とも高い回答率を示しており、次いで（省エネルギー（節電）（

が

％ともっ

％）
、 ごみの減量％）となっている。

省エネルギーについては、 電灯のスイッチをこまめに切るようにしているでもっとも比率が高く、 テレビをつけっぱなしにしないようにする （水の無駄使いに気をつけるようにしている （
いる （

が

％

％）
、 ガスや

％）
、 冷暖房を適温にするようにして％）などの回答が過半数を超えている。

【質問 】日常生活で行っている環境保全にむけた取り組み
日頃日常生活での環境問題への取り組みの内容

ご
み
の
分
別

ご
み
の
減
量

．その他 （記述）

︵省
節エ
電ネ
︶ル
ギ
ー

石
け
ん
の
利
用

通自
勤転
・車
通に
学よ
る

エネルギーの節約

控 商
え 品
る の
衝
動
買
い
を

の太
利陽
用熱
温
水
器

電気温水器使用

車の利用を雨天時に限る
ディーゼル車をやめた

に雨
よ水
るの
利貯
用蓄

そ
の
他

米とぎ水の利用

ゴミの野焼きをしない
油汚れの食器は、拭いてから洗う

掃除機の利用を控え、風呂の残り湯を積極的に活用する【質問 】日常生活の中での省エネルギーへの取り組み
家庭での省エネルギーに向けた普段の取り組み内容

冷
暖
房
を
適
温
に
す
る
よ
う
に
し
て
い
る

し電
て灯
いの
るス
イ
ッ
チ
を
こ
ま
め
に
切
る
よ
う
に

しテ
てレ
いビ
るの
つ
け
っ
ぱ
な
し
を
し
な
い
よ
う
に

よ使
うわ
にな
しい
て電
い気
る製
品
の
コ
ン
セ
ン
ト
は
抜
く

．その他 （記述）

に外
し出
て時
いに
る電
気
製
品
の
主
電
源
を
切
る
よ
う

電
気
製
品
の
手
入
れ
を
こ
ま
め
に
し
て
い
る

う省
にエ
しネ
てタ
いイ
るプ
の
電
気
製
品
を
購
入
す
る
よ

にガ
しス
てや
い水
るの
無
駄
使
い
に
気
を
つ
け
る
よ
う

家庭での入浴を週二回に抑制

切赤
る信
よ号
う待
にち
しの
て時
いに
る自
動
車
の
エ
ン
ジ
ン
を

う冷
に蔵
し庫
てに
い食
る料
品
を
詰
め
込
み
す
ぎ
な
い
よ

う洗
に濯
し機
てに
い洗
る濯
物
を
詰
め
込
み
す
ぎ
な
い
よ

そ
の
他

お湯は使用分のみ沸かす

早寝につとめる
調査対象になった世帯の平均的な使用電力量は、
月（平成
月分）、

年

月（平成

月分）となっており、電力料金の平均は円（平成 年月分）となっている。

年

月分）、

円（平成

年

【質問 】家庭における電気使用量

次いで冷・暖房用機器の所有については、平均台数で 石油ストーブ （ 世帯あたり台）がもっとも高く、次いで 扇風機 （台）となっている。

家庭における風呂の燃料では、 灯油％でもっとも高い比率を示しており、次いでプロパンガス （が％）となっている。

【質問 】家庭における冷・暖房用機器【質問】家庭における風呂の燃料
家庭用風呂使用燃料

灯
油

【質問

プ
ロ
パ
ン
ガ
ス

電
気
温
水
器

】家庭の風呂の燃料

太
陽
熱
温
水
器

薪

そ
の
他

．交通手段について
横浜町では自家用車が普及しており、世帯当たり保有台数も全国平均を超えている。
クリーンエネルギー自動車への切り替えについては肯定的な意見が多い。
家庭における自家用車とオートバイの所有は、 割を超える世帯で確認できた。平均台数でみると、普通自動車において世帯平均で台（全国平均台）であり、次いで軽自動車、軽トラック、オートバイの順で普及している。
ヶ月の燃料使用量では、ガソリンがリットル、軽油がリットルとなっている。
【質問 】家庭での自家用車・オートバイの所有
自家用車・オートバイの所有について（構成比）【質問】通勤・通学・買い物などに使用する交通手段
通勤 通学 買物などに使用する交通手段（実数）

自家用車 バイク

バス

自転車

徒歩

その他

交通手段の利用者を年齢別でみてみると、自家用車では幅広い年齢層で利用されているのに対して、バスでは高齢者、自転車・徒歩では若年者層の利用が顕著になっている。自家用車に関しては、未成年を除く全ての年齢層で最も高い利用率となっているが、高齢者に向かうにつれ、その比率は低下傾向にある。若年者層と高齢者層においては、自家用車の代替手段としてバスが利用されているのが特徴的である。
【参考表】交通手段の年齢別利用状況

クリーンエネルギーを使用した自動車へ切り替える点については、切り替えに 肯定する回答（ 、 、）が％を占めており、否定的な意見（ 、

）の

％を大幅

に上回っている。
【質問 】クリーンエネルギー自動車への転換について

クリーンエネルギー自動車に切り替える意志（構成比）．新エネルギーについて
横浜町民は、新エネルギーという言葉自体の周知度が高いものの、それぞれの内容についての周知度は高いと言えない。そうしたなかで風力、太陽光については多くの町民が周知しており、太陽光発電については肯定的な回答が多い。

新エネルギーに対する周知度をみると、 知っている と回答したのがいたことがある （％）を含めると、全体の％であり、 聞割以上が新エネルギーに関して何らかの知識を有している。
【質問 】新エネルギーについてご存知ですか？
新エネルギーに対する周知度（構成比）

新エネルギーのなかでも、風力発電で 知っている が周知度が高く、次いで太陽光発電（％となっており、もっとも％）、クリーンエネルギー自動車（％）となっている。県内市町村や事業者における取り組みの有無がこれらの周知度に影響を与えていると考えられる。
【質問 】各新エネルギーについての周知度
太陽光発電の周知度（構成比）

風力発電の周知度（構成比）

クリーンエネルギー自動車の周知度（構成比）

小規模水力発電の周知度（構成比）

燃料電池発電の周知度（構成比）

バイオマスエネルギーの周知度（構成比）

地熱発電の周知度（構成比）

太陽光発電の導入意向については、 設置したい （助が新規に加えられるならば設置したい （は％）、 現行の補助に自治体の補％）を合わせると、導入に前向きな回答％と全体の 分の を占めている。 設置するつもりはない （意見を大幅に上回っているものの、 検討したい （％）の否定的な％）として様子見の回答も多くを占めており、今後の啓蒙活動や普及キャンペーンなどを行っていく必要がある。
【質問 】太陽光発電の設置への意識
太陽発電の設置に関する意向（構成比）

太陽光発電の設置について

．その他 （記述）

家が古くて設置できないや腐食が心配資金不足

設置したいが塩害

雪国で日照条件が悪い

個人住宅でないのでなんともいえないが必要と思う

新築時に検討したい

立地上不可能自治体の補助借家のため出来ないがあれば良い

経済的に無理．まちづくりへの新エネルギーの導入について
横浜町民のまちづくりへの新エネルギーの導入に関する意識は、肯定的であるといえる。町全体としてトータルに取り組み、町内の需要に充当するべきとの意見が大半を占めた。
まちづくりへの新エネルギーの導入については、 導入には反対である が
ほとんどが

賛成

％であり、

の回答となっている。その中身については意見が分かれており、 小中学校での環境教育 （％）と 自治体独自の助成制度 （回答を集めている。ただし、すべての項目（％）で過半数を超えるの導入反対を除く）が 割を超える回答率を示しており、導入に向けて特定の手段ではなく、さまざまな手段からの導入を求めていることがわかる。
【質問 】まちづくりへの新エネルギーの導入について
まちづくりへの新エネルギーの導入について（実数）

小中学校に設置し、実際に利用しながら子供たちの環境教育に利用してほしい
町民や民間への導入の啓発よりも、公共施設等に率先して導入してほしい
民間（町民）が導入しやすいような、
自治体独自の助成制度を設けてほしい
導入の前には省エネルギー対策や町民への啓蒙活動を行うべきだ
導入には反対である

その他意見 （記述）

現況の納税でも困難なのに、新エネの導入により高くなるな
ら町外に移り住むることそれよりも今やれることは税金を安くす

田舎は必要なし、都会で必要

将来の維持費を考慮したときの財政負担が危惧される

管理費が心配エネルギー対策を町民が知らない

役場の暖房が過剰

町の．風力発電について
横浜町内で現在実施されている風況精査についての周知度は高い。風力発電施設の設置についても積極的であることが明らかとなった。
風力発電に関する質問では、風況精査についてたが場所・数までは知らないのている。積極的な意見（が％で、 知ってい％を合わせると、回答の過半数で認知していた。

風力発電の設置では、 望ましいことである がタルな取り組みが必要 （知っていた％を数え、次いで 町全体としてトー％）、 電力を町内で使用するのが望ましい （％）となっ、 、 ）が大多数を占めており、消極的な意見（ 、 ）を大きく上回っている。
【質問 】風力発電について
地熱発電の周知度（構成比）

風力発電の設置について（実数）

望ましいことである
観光スポットとして活用可能であると思われる電力を町内で使用するのが望ましい
風車が乱立したら町の景観が損なわれるから心配である
騒音による人体や家畜への影響が心配である
民間事業者のみに任せないで町全体としてトータルな取り組みが必要．新エネルギー・省エネルギーに関する情報について
横浜町民は、新エネルギーや省エネルギーに関する情報について積極的に知りたいという認識をもっている。
新エネルギーや省エネルギーの情報について、 知りたい がりたくない （％を占めており、 知％）を大きく上回っている。ただし、 どちらでもない も静観視している回答者も全体の約分の 存在している。

【質問 】新エネルギー・省エネルギーの情報について
地球温暖化について（構成比）％あり、

．食用油・菜種油の使用及び処理について
横浜町民による菜種油の使用割合は高いといえる。廃食油の処理方法はほとんどが廃棄処分されている。
食用油と廃食油の状況について、食用油は回答のあった世帯平均で年間用しており、そのうち菜種油はリットル含まれている。

廃食油の処理方法では、新聞紙等に含ませて処理 がを占めており、この
しては

リットル使

％、固形化して処理 が％つで全体の 割を超える回答になっている。ただし 燃料化 に関％にとどまっている。

【質問 】食用油と廃食油の状況

廃食油の処理方法（構成比）

【自由回答（記述）による町民の意見】（肯定的な意見）
横浜町は県内でも有数の風の強いところであり、風力発電が最も適当だと思う。 年
前から風力発電導入の話は聞いている。
クリーンなエネルギー、太陽エネルギー等を使用する。
地球環境を守るためにも新エネルギーの対策が重要であり、町で積極的に取り組んで欲しい。
今後のエネルギー開発に期待する。
町の景観に十分留意したうえで進めて欲しい。
風力発電には関心がある。
低コストで利用できれば良いが、クリーンでもコストにより利用を考える。
太陽熱温水器を設置したが高い。
風力発電を建設するので観光地とセットで売り込んで欲しい。吹越烏帽子岳をもっとスキー場とかゴルフコースとして活用できないものか検討して欲しい。
燃料用の菜種を作付けして、町の活性化とともにエネルギー化して安心して生活したい。環境と経済に役立てて欲しい。
風力発電でも公害にならないように進めてください。
クリーンエネルギーならどんなものでも大歓迎する。また、積極的に研究開発すべきである。
年間を通じて風が強いので風力発電を設置し、そのエネルギーを町民に利用させる。
雪を使用した新エネルギーを開発できないか。
自然界の恵みを受け入れ火力、風力、地熱等の開発を行うべき。原発は不要である。
原子力発電だけというのは好まない。
風力発電設備を多く建設し、環境に良いエネルギーを。
とくに、我が町は風が強いので、風力発電は早く導入して欲しい。
新エネルギーも良いが、今現在のエネルギー消費を少なくするようにエネルギー効率を高めることが大切。消費が増える一方であり、％の消費量を ％のものにする発明を期待している。
名物の風が電気になって、町が潤う日が楽しみ。
新エネルギーを導入して町全体で使用したい。
エネルギー問題は市町村レベルの問題ではなく世界レベルの問題のため、グローバル
的な足並みと政策が必要と考えている。
早期実現
風力発電等、新エネルギーを積極的に設置する方がよい。
エネルギー問題に関しては前向きに考え、いつでも町官民一体の取り組みが必要である。
核燃に代わる施設の建設は決して急ぐことなく、常にじっくり話し合って進めていくべきだと思う。県の首長の方も怖がらずに、一度県民投票なり、住民投票なりをして核燃について人々の意向を明確に認識して欲しいと思う。

公共などで活用して欲しい。
自然界にあるエネルギーなどを有効に活用したら良いと思う。
横浜町全町民が知らないと思うので、積極的に町民に宣伝して欲しい。
省エネルギーはこれからとても大事なことだと思うし、協力できることは協力していきたい。
農作物等の生産（通年）、運動施設の設備として活用。
乗用車への使用を早期に実現して欲しい。
建設業者などへの働きかけよりも、住宅の省エネ、新エネの導入を進められる業者へ働きかけるべき。
研修を町が主催するなどして欲しい。
隣町の六ヶ所村にある原発の事故が心配である。
隣接市町村に風力発電設置が進んでいるようですが、当町も急いで導入し、民間事業者のみでなく、町全体で取り組むべき。
将来の子供のために新エネルギー、健康によい、自然に優しいエネルギーを開発して欲しい。
新エネを導入して環境を良くしてもらいたい。
横浜町は特に風が強いので、個人の家でも風力発電を導入し、町で補助をする等考慮して欲しい。
公共施設には率先して導入して欲しい。
太陽熱利用の住宅用給湯など、ソーラーシステムなど。
新エネに対する知識が必要であり、勉強会等の検討を望む。
支度で使用するエネルギーは各自で生産できるようになれば良いと思う。
町の利益になるようにして欲しい。
国道号線い道路灯が無いため、新エネルギーを活用した街灯の設置をお願いしたい。
風力、潮力など自然エネルギーを利用するのが望ましいと思う。
新エネルギーの活用が新職場の提供の場になれば良いと思う。
発砲トレーの使用を減らす。買い物袋への課税などで、ゴミの減量に対しての意識を高める必要がある。新エネルギーも大切だが、一番大切なのは個人の小さな心がけである。
個人では金がかかるし、公共施設等で利用し、結果を住民に知らせて欲しい。
風力発電については、大きな施設等でまず活用するべきである。
菜の花にこだわり、菜種油の搾油から廃油の精製までの有効利用
景観を損なわない用に検討するべきである。
これからの動力は電気になると思う。
風力エネルギーで財政の減少を図って欲しい。
新エネに関する情報が欲しい。もっとた。
役所から省エネに心がけて欲しい。

してほしい。このアンケートで初めて知っ風を利用したエネルギーが望ましい。
家庭においても電気製品が増え続けているので、新エネルギー（特に風力）導入には大賛成である。活用を進めて欲しい。
環境に良い発電システムを自宅に設置し、電力会社の電力と折半して使ってみたい。
化石燃料に替わる風力発電の活用（否定的な意見）
新エネで、税金がもっと安くなるなら良い。エネルギーは今でも十分に間に合っているのに、どうしてあえて立地しようとするのか。田舎だからか。環境と言えば聞こえがよいが、ただ単にいらない（他の市町村では他のものを観光スポットにしている）
ものを持ってきているだけ。風車は誰も立ち止まってみることはない。わざわざ見に来る人もいない。やめて欲しい。
新エネルギーはまだ早いと思う。やはり原子力である。
何もわからない。横浜町には必要なし。
安全なものであればいいのですが、すごく不安である。

第 章

新エネルギー導入の基本的な考え方．地域新エネルギービジョン策定の意義と導入にむけた基本的な考え方．横浜町における地域新エネルギービジョン策定の意義
ローカル・エネルギーの活用により、人と環境に優しくエネルギーに強い横浜町となるために第 次横浜町総合振興計画では、

世紀の田舎町づくり をキャッチフレーズに、自然と調和し共存する町づくりを目指して取り組んできた。平成 年度策定の第 次横浜町総合振興計画においても、横浜町に賦存する風力、太陽光、バイオマス、地下水や温泉排熱等の地域として活用可能な自然エネルギーを

ローカル・エネルギー として位置づけ、将来的な利用を睨んだ議論がなされるとともに、横浜町の雄大な うみ・はら・やま と連なる自然環境に抱かれた地域特性を活かし、農業と漁業を中心としつつ、生活環境も含
めた横浜町全体のエコ・システムの形成および維持の方向性についても検討されているところである。
こうした観点にくわえ、第章でみた、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性のみならず、地球温暖化ガス排出抑制への取り組みの必要性が高まるなかで、これらの問題への取り組み方に対する、町のスタンスを示すことに、本ビジョン策定の意義があるといえる。

．横浜町における新エネルギー導入にむけた基本的な考え方（）ローカル・エネルギーは小規模・分散型であるということ
横浜町においては、導入に適する風力、太陽光等のローカル・エネルギーが大量に賦存する事が確認されている。
しかしながら、現在のところ、その導入水準は低く、町民アンケート調査においても、地球環境問題やエネルギー問題、新エネルギー導入の必要性に関する認識は広く共通のものとなりつつも、技術動向や経済性等の問題により、具体的な取り組みには至っていない。こうしたローカル・エネルギーは、総量としての利用可能量が膨大である一方で、石油に代表される化石エネルギーや電力等と比べ、エネルギー密度が極めて希薄であるという特徴があることも、その普及を遅らせている原因となっている。
こうしたことからもローカル・エネルギーは、需要地に近接した小規模・分散型のエネルギー形態をとらざるを得ず、それぞれの地域における供給可能性（分布状況）と需要状況とを照らし合わせながら計画的な導入を図っていくことが必要とされる。
そのためには、現在、あるいは将来的に町にとり、真に必要とされるエネルギー
需要について、住民が負わねばならないライフスタイルの変更も含め、詳細な議論と検討を行い、適切な導入方策を検討していくこととする。
（ ）町による新エネルギーの率先導入
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法 にもとづき制定された 新エネルギー利用等の促進に関する基本指針のなかでも、地方公共団体に対しては、 新エネルギー利用等の初期需要創出・拡大のため、地方公共団体自身が積極的に関係施設への利用を進めなければならないとされているほか、 新エネ

ルギー利用等にあたっては、具体的な導入計画の策定等により計画的に利用等を進めることが必要であると規定されている。

横浜町では、町内の自然観光資源や基幹産業である農業・漁業、水産・海洋資
源等と自然エネルギーや再生エネルギーをうまく組み合わせながら、導入方策を検討していく同時に、町民へのローカル・エネルギーへの理解を積極的に促し、地域資源に根ざしたまちづくりの実現と地球環境にやさしい 田舎町づくり に努めていくなかで、導入可能性を検討していくこととする。
（）環境コストという考え方
その際、最も重要となることは、自然エネルギー等のローカル・エネルギーを積極的に導入するにしても、これまでと同様のエネルギー消費を続けるとすれば、自然環境の破壊はさけられないという認識にたつことである。枯渇性の化石エネ
ルギーの供給が維持されているうちに、将来世代が持続的成長を実現できるように、化石エネルギーを補完し代替する新たなエネルギーの導入の必要性を認識することである。そしてまたこれらの環境・エネルギー問題に対して、早期にアクションをおこし、新エネルギーの導入のみならずリサイクル循環型の経済社会シ
ステムへの変換を図っていくコストは、将来的な環境汚染やエネルギー供給に極度の制約が生じた場合に、その対応しなければならないコストの総体より、遙かに安いことを認識することである。
そうした考え方は、横浜町自体を、循環型のアウタルキーな社会（自給自足圏）
へと転換させる一つの契機ともなる。

（）目的ではなく地域づくりの手段

第 次横浜町総合振興計画 との関連

新エネルギービジョンの役割および地域での新エネルギー導入の第一義的な目
的は、世界的な地球温暖化防止に対する地域としての寄与にある。
一方、地域においては、まちづくりのビジョンの実現、町の社会経済的な課題
解決、町民や子供達の環境教育の一環として、地域固有のエネルギー資源の経済的な活用のもと、新エネルギーの導入を図っていくものだと考えるべきであろう。
新エネルギーの導入は目的ではなく手段としてとらえるべきものであろう。
本章では、こうした認識の元で横浜町への新エネルギー導入の方向性と可能性、
導入上の課題について検討した。
横浜町では、平成 年度策定の 第 次横浜町総合振興計画 においても、新エネルギー導入にむけた取り組みを、人間が生きていくにふさわしい環境と地域
社会の固有性を育むための総合的なまちづくりのツールとして位置づけている。
第 次横浜町総合振興計画 におけるまちづくりに向けた基本的な施策の中で、本ビジョンと関連する項目をあげると以下の通りとなる。
さまざまな地域活動を生み出す 学校 づくりの一環として横浜町全域を総合的なエコ・ステーションとして形成する
食とエネルギーのアウタルキー（自給自足圏）づくり
菜の花を核とした大きな資源・エネルギー循環の環づくり
地域の大きな自然資源であるローカル・エネルギーの地域内利用
自然エネルギーのみならず、地域社会のあり様も含め、広く横浜町のもつ固有性をかけがえのない資源としてとらえ、リユーズ（
サイクル（

再資源化）
、カスケード（特性をそのまま次の原料として循環する）、リデュース（抑制）の再利用）、リ
一度使用した物の廃棄物のつを、エネルギー消費（ひいては地球環境の）視点に立って効率

よく使い分ける（）個別課題の解決から町全体のインセンティブ・ループ の形成に向けて本ビジョンの策定にあたって、町内の主要な団体、企業、庁内の関係各課に対して 廃棄物 、 エネルギー に関する現状と課題についてヒアリングを行った。
それぞれの団体、企業、庁内各課毎に問題を抱えており、それぞれに課題の解決方法を探っている。
しかし、そうした個別分野での課題解決成果の総和（部分最適解）の総和は必ずしも（町）全体の最適解にはならないことが多い。

従って、それぞれの組織が抱えている課題を個別に解決していくのではなく、それを町全体の課題の一部としてとらえながら相互にプラスとなるような連携を考えながら解決策を考えることによって全体の効果を高めていくことが必要である。すなわち、プラスのインセンティブ・ループを形成していくことである。
（刺激、誘因、動機）の（輪、輪状のもの、繰り返し実行する）を形成するの意。ある主体に
たとえば廃棄物等）が、別の主体にとってはプラスのもの（原料等）
とってマイナスのもの（が作用する。こうした作用の循環を広く、かつ重層的に形成していく考として活用できれば相互にえ方である。

．新エネルギーの導入環境と課題
ここでは、これまでの章での検討結果および町内の主要な団体・企業、庁内の関係各課
に対する廃棄物 、 エネルギーなどについての現状と課題のヒアリング結果を踏まえながら新エネルギーの導入環境と課題を整理してみる。

．新エネルギーの導入環境と課題（）自然条件
風況は一般に優れているが、日照不足を招くヤマセという特有の気象を持っている。積雪量は 月が最も多く平成 年度はまた土地利用については、宅地は ％以下での積雪があった。
％近くが畑となっており風力発電などにとっては土地利用の制約があまり厳しくない環境となっている。
町域面積の

％（

）が森林となっており間伐材といった木質バイオマスの賦存量は大きい。しかし、間伐の手間賃が円 日（組合に依頼すれば円 日）とコスト高で、間伐材の利用も、木が細すぎて利用価値が見込めず、チップ材の利用があれば良いが需要も現在はない状況にある。
（）農業と漁業
横浜町の基幹産業は農業と漁業である。しかしながら、農業就業者は年々減少
してきており、かつ就業者の ％以上が 歳以上と高齢化が進行している。耕地の％以上が畑である。農業販売額が万円以下の農家が％、万円

万円が ％となっている。
また、横浜町では、冬場、野菜の自給ができない。農業協同組合では 年前にハウスによる葉もの栽培を実施したが、労働力と販売ルートの問題等によって現在ではとん挫している状況にある。
その一方で、道の駅よこはま 菜の花プラザ
では冬期の商品不足、給食センターでは同様な事情による域外からの購入が行われていることからも、冬場の葉もの野菜の需要は顕在化しているといえる。

農業粗生産額では畜産が ％を占めている。肉用牛は近年減少、乳用牛は横這い、豚は増加してきている。特に、横浜町の畜産特有の問題として、近年問題視されていることとして、これらのふん尿といった畜産廃棄物の処理がある。
また、農業と漁業における共通の課題は電気料金である。農業協同組合では、
馬鈴薯（月）、長芋（年中）、人参（しているが、年間月）用の 棟の低温倉庫を保有

万円の電気使用料が発生しており、この削減が課題となっている。
漁業共同組合では、冷蔵庫（えさ用）、洗浄施設と合わせて年間万円の電気使用料金が発生している。洗浄施設には、自家発電機が設置されている。
（）公共施設
横浜町の公共施設電力料金は年間万円程度となっており、削減のニーズは高い。
〔街 路 灯〕
街路灯、防犯灯は、月現在で契約の形となっており、平成基が設置されている。外灯の電気料は定額

年度では年間万円程度となっている。電気はすべて自動点滅。近年、住宅が広域化しておりそれらの地域から外灯の設置要望もでている。
〔道路〕

本町地区の旧国道号に県事業による延長

キロの融雪溝計画がある。完成後の維持管理費（ポンプアップの電気代等）は町負担となる。ふれあいセンターの温泉水を引いたロードヒーティングも検討されたが、直線距離で

あり、パイプの設置コストがかかる（ポンプアップの電気代との比較は行っていない）ということで断念された経緯がある。
〔公共下水道〕
公共下水道は、平成面供用開始は平成年度から実施設計、平成 年には一部供用開始され、全年の予定となっている。処理計画人口は人である。この下水処理事業の開始に伴い新たな電気使用機会が発生することになる。
〔上水道〕
現在の加入率は％で残りは各戸井戸水を利用している。上水道に係る電気料金は、井戸からのポンプアップ

万円 年となっている。

（）給食センター対象となる人数は、小学校
食材の年間購入額は人参

人、給食センター 人、合計万円である。横浜産の食材は、年間、馬鈴薯トン、長いも（

時期的に

人、中学校
月

月）

、ホタテ（月

回）

人。
トン、
程度。

月頃になると葉物が県内に無くなるため、現状では県外産を使うしかないのが現状である。
揚げもの油の使用量は、年間。約％が廃油として排出されている。廃油は八戸市の業者が無償で引き取っている。
給食の食べ残しは給食センターに戻ってくる。調理廃棄物は、 日程度。

年間で約 トン。
電気代は年間約万円（月約 万円）
。ガス（プロパン）は年間 万円。ボイ

ラーのための重油使用は年間万円程度、暖房用灯油 万円。水道料金は月 万

円程度。
（

）ご

み

漁業協同組合、農業協同組合ではごみ処理は大きな課題となっている。漁業協
同組合では自前のゴミ焼却施設、農業協同組合では広域でのごみ焼却施設の設置を検討したが、いずれもコスト面から断念している。
農業では、農業用廃プラスチックが昨年実績で年間どが塩ビ系で全体の約割程度と考えられる。集められた廃プラは、業者（八戸市）に処理を委託し、焼却処分している。処理費は農協負担トン。回収は、ほとん

円

で、農家負担円、円、資材販売業者負担 円となっている。

漁業廃棄物として、プラスチック類、廃棄魚・ほたて、その他のごみが発生し
ている。
現在は

円 トン払って広域処分場で処理している。漁協としては漁業者の出す漁業廃棄物を自前で処理したい考えを持っているが、自前で行うと

円

トンになる積算もあり、経費的な面で頓挫している。平内町では自前の焼却施設を持っている。
漁業、農業等の合同の焼却施設のニーズもある。
本町から排出されるごみは広域のクリーンペアはまなすで焼却されている。
クリーンペアはまなすでは、焼却排熱を利用した風呂や賃貸ハウスを設置しているが、利用率は低い。また、生ゴミのコンポスト化も行われているが、家畜のフンがすでに農地還元されていることもあって需要は少ないのが現状である。

．課題の解決と新エネルギー
町内では、エネルギー面だけでなく様々なニーズや課題がある。また一方では、第 章でも検討したように未利用の自然エネルギーが存在している。
ここでは、町内の新エネルギーの賦存量調査結果を踏まえながら、自然エネルギーを活用
した利用と供給のインセンティブ・ループの形成の可能性と問題点について検討する。
（）風力発電
横浜町では、 カ所で民間の風力発電事業が計画されているように風況は優れている。
横浜町、農業協同組合、漁業協同組合（場合によっては地元の誘致企業も加わった）等の共同出資による特定目的会社（）による電力事業の展開が考えられる。あるいは、現在計画中の民間風力発電事業者との連携による電力供給の展開も考えられる。
（）太陽光発電横浜町の日照条件は必ずしも優れているとはいえない。しかし、今後、統合中学校建設の計画もあり、環境学習の一環としての設置の可能性も考えられる。

（）地

熱（温泉排熱）温泉が カ所ある。噴出温度は、噴出量はリットル 分で、このうちリットル 分を追い炊きして温泉利用し、残りはそのまま放流されている。
この放流分をハウスへ利用する方法が考えられる。上北町には温泉利用ハウスの事例がある。
しかし、温泉温度が低いことから、追い炊き必要性があり、この燃料としての間伐材の利用も考えられる。その際は、充分な年間供給量の確保の確認も必要となる。
ハウス栽培については、過去にハウス栽培を推進した経緯もあるが販売先が整わないこと等によりたちぎれ状態となった。今は菜の花プラザのように農家が目に見える販売先があり可能性もある。
ほうれん草、きぬさや等の軽量野菜や人参、大根などはハウスに向いており、歳以上の高齢者による軽量野菜でのロー・コスト農業の可能性を検討する必要がある。また、高齢者だけではなく、本格的な事業化を進める場合、若年農業者が必要であるが、農業高校で葉ものの栽培教育が行われていないなどの問題もある。

（）バイオマス〔間伐材〕
横浜町には、間伐材、畜産廃棄物といったバイオマスエネルギーが存在している。
間伐の手間賃は組合で行えば

円 日であるが、これをさらにチップ化する

場合のコスト、燃焼装置および自動供給装置の設置コストなどが発生する。これに見合う需要側の計画が必要となる。
〔畜産廃棄物〕
畜産廃棄物は、 家畜排泄物の有効利用に関する法律への対応（平成年までに家畜排泄物の適正処理・有効利用施設の整備が事業者に義務づけ）や電力自由化への対応の動きにともない、各地でバイオガス（発電）プラントの実用化あるいは実証研究が開始されている。
先行事例（八木バイオエコロジーセンター）によれば、乳牛ふん尿
豚ふん尿

頭分に食品残さトンを加えてメタン発酵させて電力を発生させて別途搬入した肉牛頭分、日の頭分のふん尿を堆肥化している。

バイオマス発電によって堆肥化の集団処理を行い、余剰電力を売電することは畜産廃棄物処理の有効な方策のつである。しかし、畜産バイオマスはプラントが高価であること、立地場所、メタン発酵後の消化液の処理・利用、収集・搬入方法など課題が多いことも事実である。
〔廃食油〕
植物から得られた食用油の使用後の廃食油もバイオマス燃料である。
横浜町にはの菜の花畑があり、これから約キロリットルの菜種油が搾油される。これがすべて町内で消費されることはないが、この利用後の廃食油および他の廃食油を回収し廃食油再生燃料を生産して利用することで化石燃料使用をごくささやかではあるが削減することができる。

．人と環境に優しくエネルギーに強いエコ・ステーション 横浜町
本ビジョンでは、新エネルギーを含めたローカル・エネルギーの総合的な活用により 人と環境に優しく、エネルギーに強い横浜町形成にむけて、 地域の重点エリアを設定した。それぞれのエリアが、人間が住むにふさわしい環境とエネルギー対策にむけての様々な活動を行う拠点となり、住民によるエコ活動や、企業による新エネルギー導入、等による活動等、または公・共・個の役割分担により、横浜町という地域全体を北日本の
エコ・ステーションとして形成していくための重点メニューを以下に掲げる。
．菜の花フェスティバル会場エリア（景観と観光、新エネルギー共生地域）
菜の花フェステイバル会場、景観保護重要地域、風車建設確定地域、風車と景観との共生、観光資源活用、クリーン・エネルギー啓発、夜間ライトアップ、菜の花エコ・プロジェクト検討地域等．三保野エリア（公共施設活用地域）
三保川公共施設集積地域、上水道施設、温泉排熱利用（ハウス等）、太陽光・熱の活用、環境学習施設等、菜の花エコ・プロジェクト検討地域等．本町エリア（新エネ情報共有発信地域）
中心市街地、横浜漁港、新町・塚名平地域シーサイド整備、海浜コミュニティ
ゾーン（小型風力・太陽光発電、日本一きれいなトイレ等）、役場、菜の花エコ・プロジェクト検討地域等．砂浜海岸海水浴場エリア（観光、新エネルギー、資源循環、リサイクル施設検討地域）
観光施設整備地域、下水処理場予定地域、ビオトープ（水質浄化）施設、小型
風力、菜種島の活用（夜間ライトアップ）、冬場白鳥飛来、菜の花エコ・プロジェ
クト検討地域等．吹越エリア（エコ・アップ・コミュニティ実践地域）
ホタル保護地域、コミュニティ活動実践地域、ケナフ栽培等．吹越烏帽子エリア（自然環境保護地域）
環境（自然）保護、景観、軽登山、自然学習等

．はまなす公園周辺エリア（新エネルギー、環境産業活用地域）
烏帽子平自然の家（旧烏帽子平分校）の自然環境保護学校化（エコ・スクール）、
グリーンエネルギー風力設置予定、三井造船風力設置予定、青森牧場、日本スワイン農場（株）養豚農場、日本ホワイトファーム（株）養鶏農場、第 明
神平集落、最終処分場建設地、新むつ小川原（株）所有地、企業誘致可能性調査
対象地域、環境関連企業の誘致、事業所によるローカル・エネルギーの活用等

第 章

新エネルギー導入アクション・プランの検討

世紀の世界的な課題は、エネルギー問題と食糧問題への対応である。日本のエネル
ギーおよび食糧自給率はきわめて低く、そのセキュリティの確保は国家的な課題となってきている。大規模遠隔地から消費地までの移送によるエネルギーは、電力等のエネル
ギー全般、そして食糧品の双方にとり多大なロスとなっている。
現在、 地産地消（フードファースト） という考え方がでてきており、もっぱら野菜
等の農産物についていわれているが、地域固有の資源やエネルギー（ローカル・エネル
ギー）を活用した新エネルギーについても、地域で生産して消費することが可能となれば、 世紀の世界的な課題である 食とエネルギー に対して、地域として対応してい
くことになる。
横浜町の公共施設、農業協同組合、漁業協同組合、民間事業所などでは、電力使用料金の削減ニーズが高い。こうした行政上のエネルギーに関係する課題、地元産業のエネ
ルギーに関する課題をふまえ、利用可能な新エネルギーを利用することによって、それらの課題への対応の可能性を検討する。

．風力発電．導入の考え方
公共施設、農業協同組合、漁業協同組合などでは、電力使用利用金の削減ニーズが高い。
一方、現在町内
力発電機

箇所（大豆田地区および雲雀平地区）で民間企業による級風基（ 基・ 基）の設置計画が進んでいる。

本町としても優れた風況を町の自然の財産として積極的に活用していくことを検討する。
風況については、風況精査 大豆田地区観測データ（月別平均風速） のデータを利用した。
．導入の検討［設定条件］（）級風力発電機年間平均風速

（

台

）

ハブ高さ（

）推定平均風速

設備利用率

％

計画稼働率
設備費
売電単価

千円
円

（

）

［検討結果］
推定年間発電量
東北電力に

円

（

年）

で売電すると仮定すると 年目から黒字となる。

なお、横浜町の民生および産業部門での年間電力使用量（推計）は〔年〕である。これを上記の級風力発電でまかなおうとすれば

基でまかなえる計画となる。ただし、電力の発生は風況次第であり、これはあくまでトータルでの計算である。
．活用の方向
本ケースでは、横浜町が自治体として行う事業を想定したものであるため、法人税・固定資産税等の費用が発生しないものとして検討している。
また 年目まで計算しているが、風力発電機の設計寿命は一般的に年とされている。

年間発電量（推定値）を、東北電力に

円

で売電して

年目から黒字となる。

一方、農業協同組合、漁業協同組合、横浜町、さらには地元企業による特定目的会社（）

を設置し、自前で消費していく形態もあり、その経済的な可能性は高いと考えられる。
なお、

以上の風力発電施設を設置する場合、電気事業法に基づき、主任技術者を選任する必要がある。

級風力発電システム（例）資料 株式会社荏原製作所

横浜町における風力発電（基のケース）収支検討

資料 （財）日本立地センター試算

推定発電量

ハブ高換算風速））

大豆田地区風況観測データによる推定発電量（月別）

月

月

月
推定発電量

月

月
ハブ高
（

月

平均

）
換算風速

資料出典 豊田通商（株）大豆田地区観測データより

［導入可能性］
横浜町、農業協同組合、漁業協同組合、地元企業等の出資による風力発電会社を設立し、自ら消費するとともに余剰電力を売電する。その際、電力会社の送電線で消費地まで電気を移送すること（託送）ができないため、発電した電気を売電して電力会社から改めて電力を市場価格で購入し、電力コストの低減を図る方向性が有力であろう。設置場所としては前章に示すはまなす公園周辺エリアが適切であると考えられる。
．その他
（
（
騒音は

）級風車は、ローター（風車）直径、ローター心高さである。下に、）級風車の一般的な騒音特性を示した。
離れた地点で程度である。 一般地域における環境基準の指針値

ると、睡眠に影響を生じさせない騒音レベルは以下、％明瞭な会話了解度を達成するための騒音レベルはによの距離でくつろいだ状態でとされており、の騒音は

何ら問題はきたさないといえる。

資料 株式会社荏原製作所

騒音と騒音の大きさの例

や
っ
と
聞
こ
え
る
音

低
い
さ
さ
や
き
︵
距
離
メ
ー
ト
ル
︶

振
り
子
時
計
の
音
︵
距
離
メ
ー
ト
ル
︶

静
か
な
公
園
住
宅
地

事
務
室
︵
平
均
︶

ふ
つ
う
会
話
︵
距
離

防
音
電
車
︵
車
内
︶

繁
華
街
︵
昼
間
︶

地
下
鉄
︵
車
内
︶

高
架
線
ガ
ー
ド
下

け
た
た
ま
し
い
警
笛

飛
行
機
エ
ン
ジ
ン

メ
ー
ト
ル
︶
資料 理科年表

年版を一部改変

．太陽光発電．導入の考え方
横浜町の日照条件はあまり良くないが、環境教育の一環としての導入等が考えられる。
導入の考え方および場所としては、今後、公共施設等へ設置し、環境学習の一環とする、あるいは菜の花プラザに設置して訪問者への太陽電池に関する情報普及を実施するといったことが考えられる。
．導入の検討
電力の月別使用量と電力使用料金が明らかになっている横浜中学に （
（

）
、 （

）
、

）の太陽電池を導入した場合の電力の充当率と電力料金節約額とを算出し、公共施設への導入の ケースとして検討した。
［設定条件］
太陽電池容量、、

設置施設 横浜中学校［検討結果］
検討結果は、以下の通りである。なお、導入ケースそれぞれの予測発電量（については横浜町のデータをもとにしたメーカーの試算を活用した。

資料 （財）日本立地センター試算

月）

各ケースの予測発電量と電力充当率
導入

充当率 ％）

月）

ケース

導入

予測発電量

ケース

導
導入
ケース

月

月

月

月

導入ケース

月

月

月

導入ケース

月

月

月

月

月

導入ケース

資料 （財）日本立地センター試算
注）電力充当率 予測発電量 使用電力量

．導入の可能性
横浜町では太陽電池の最大の電力発生は 月がピークで 月が最低である。
電力充当率をみると、

では、

では、ピーク時の 月でも約月までは％を超える。しかしながら、％、最低の 月で％に過ぎない。

［費用対効果の検討］
ここでは、横浜中学校に太陽光発電施設を設置するケースを想定し、費用対効果について検討する。
ここで、
設置コスト

千円（ 万円（

年業界平均））

太陽光電池容量補助金補助率金利％％

メンテナンス費 想定せずと設定すると、年間の電力節約額は約

また、補助率％、金利千円となる。

％と設定したことから、年間の借入金返済金額は約千円となる。したがって、現状の設置コストを前提とすると、費用対効果は得られない。
しかしながら、設置コストが政府目標（まで低減したと仮定すると、同様に

年

月新エネ部会資料）の年間の借入金返済金額は約

万円
千円とな

り経済的には維持可能となる。
さらに、経済的に換算の難しい教育・啓発効果等についても検討する余地があることからも、近い将来に予測される大幅な導入コストの低減をにらみ、導入を検討していく必要がある。
．活用の方向横浜町では、現状では、太陽電池の効果はあまり高くない。しかしながら導入コストの対費用効果は、将来的に飛躍的に高まる可能性が大きい。横浜町の現在の公共施設、そして将来的な新増設、増改築等を検討する際においても、仮にその時点で導入が困難なケースにおいても、将来的なコスト・ダウンを見込み、太陽光発電施設を設置しやすい設計を実施する等により、積極的に検討を進める必要がある。

教育施設への導入事例

香川県仁尾町立 仁尾中学校
規模
補助 公共施設等様太陽光発電フィールドテスト事業

大分県真玉町立 真玉中学校
規模
補助 公共施設等様太陽光発電フィールドテスト事業

埼玉県立 和光高校
規模

資料 京セラ株式会社提供

．地熱（温泉排熱）エネルギー．導入の考え方
横浜町には ヶ所の源泉から温泉水が湧出している。現在、横浜町ふれあいセンターで温泉として活用されているが、温泉使用時には約半分の温泉がそのまま放流されている。
第章で整理したように、葉もの野菜をはじめとした、ハウスで栽培可能な野菜のニー

ズが高いことから、温泉水を利用した冷暖房システムによるハウス栽培の可能性を検討する。
しかし、温泉温度がと低いことから、追い炊きの必要性がある。追い炊きの燃料としての間伐材、あるいは廃食油の利用が考えられるが、いずれにも燃料として安定した供給量の確保が必要である。
また、ハウス栽培を将来的に検討する際には、担い手と販売ルートの検討が必要である。
．導入可能性の検討［温泉の熱量］
温水湧出量リットル 分

温泉温度

（源泉温度

利用状況 昼間…

）

リットル活用（横浜町ふれあいセンター）

夜間… 全量放流
熱交換器熱効率％

ここで、温泉水を加温せずにそのまま熱交換器に流して得られる温風の熱量は、からまでの温泉水の温度変化の熱量を利用できると想定すると、

温風熱量リットル 分

分

（

） （

リットル
）

時
ここで、配管の熱損失を含めた熱交換器の熱効率を ％とすると、利用可能熱量
となる。

時

時

同様に、

リットル

分を全量使用すると想定した場合、時の熱量が利用可能となる。

［ハウス栽培の現状］
ここでは百石町で実際に行っている葉付き大根の栽培例を参考とする。
棟あたりハウス面積
間口

、奥行き

（

坪）

、高さ

ハウスの空調 二重カーテンによる開閉式（昼間は南側のカーテンを開け、夕方以降は二重）
設定温度 約（夜間、野菜が凍らない温度）

灯油による暖房負荷

ハウス

棟、灯油

リットル

日間（

）・

平均夜間最低気温
灯油暖房機熱効率％（灯油発熱量をリットルとする）

ここで、暖房による必要な熱量は、
ハウス暖房熱量リットル
日間・ハウス 棟

となり、

日

棟あたり

日・棟であり、これは

日・

に相

当する。
［ハウスの熱量計算］
ここでは
の熱貫流率

タイプのハウスを想定し、施設園芸メーカーによる二重カーテン方式
値・時・ によりハウス暖房熱量を以下に計算する。

タイプのハウスの場合、ハウスを半円とした場合のハウス表面積はり、平均外気温平均の環境下で室温を・（時の熱量が必要となる。

（））に保つためには、

であさらに、夜間の暖房時間を求めるには、
夜間暖房時間日・棟時

時間となり、フル稼働

時間で、実際にはサーモスタットの関係で間欠燃焼が多く、

夜間 時間以上は暖房していると予想される。
［横浜町におけるハウス栽培の可能性検討］
温泉水リットル 分の半分を利用すると想定する場合、
時

と

時間

日・棟

棟

ハウスが 棟できる試算となるが、温風温度があるのに対し、今回の試算はの従来の暖房方式での温泉水を加温せず、そのまま熱交換機に流して温風を得て暖房する方式である。
試算条件
ハウスの設置場所は温泉水が湧き出る横浜町ふれあいセンターに隣接するハウス（青森県の高齢者対策事業 元気づくり

による）とする。

ハウス 棟を設置し、ハウス 棟に温風発生機 台をおく。
温泉水配管距離はで、温泉水温度は降下する。

ハウスは二重カーテン方式で、建設費は坪単価
暖房期間は 月円

月の ヶ月で暖房温度は

灯油 リットルあたり 円．温風発生機の検討
市販の施設園芸用地熱利用温風発生機を用いた場合を検討した。この装置は灯油焚
き温風発生機と異なり、温泉水の持っている熱量を性能良く熱交換し、温風を発生する装置である。（熱効率％）

この温風発生機の能力表から試算した暖房熱量 は温水流量を毎分リットルとすると（）

時となる。この値は、上記のハウス暖房負荷時の値より大きく、市販の施設園芸用地熱利用温風発生機で充分賄えることを示している。

グリーンソーラのシステム図

資料 ネポン株式会社パンフより．経済性の検討
灯油焚き温風発生機で加温した場合
・設置費

温風発生機

千円
煙突

油配管

、
計

千円、タンク

千円

千円

千円

・燃料費
日・棟 （
日

円

総費用

）

リットル 日・棟円
千円

温泉水を利用し、地熱利用温風発生機で加温した場合
・設置費

総費用

温風発生機

千円

温泉水配管費

千円

ポンプ

千円
千円

両者を比較すると、温泉水を利用した場合、設置費が多くかかるが、燃料費が節約され、 年で採算が取れる計算となる。
また、ホウレンソウなどを栽培する場合は適温となるため、燃料費は約とはね上り、灯油焚き温風発生機で加湿した場合の総費用はこのような作物を栽培した場合は倍千円となる。
このため、年で採算が取れる計算となる。

温泉水を利用した場合でハウスの建設費を加算した場合
・ハウス設置費坪

・ビニール取替え費用（

円

千円

年に 回）

千円

・温風発生機設置費用千円
計

ハウスの耐用年数は千円年といわれ、原価償却費は年間 万円程度で、野菜の販売価

格によっては、経済性の可能性は高いと思われる。

．活用の方法
現在時点では、栽培品種、販売ルート、栽培の担い手、設置場所の外気温など、環境条件が未定のため、先進地の運用条件を参考資料とした。
実際に導入する場合は、小規模なハウス等の可能性についても検討してみる必要がある。
［ハウス栽培が可能な野菜（単位収量）］
ホウレンソウ（）

ハウスネギ（

）

レタス（
春菊（

）
）

オータムポエム（）

ホウレンソウや春菊等は適温が発生機の設定温度をと適温と設定温度が高くなるが、地熱利用温風に設定し、温水流量を リットル 分とよって充分暖房が可能である。

倍に増やすことに

（参 考）
横浜町給食センターによる野菜（葉もの野菜）納入量（平成 年 月 平成 年 月）
（単位

）

．その他
ここでは、温泉排熱の活用方策について、ビニールハウスによる野菜栽培のモデルケー
スを検討したが、将来的には、融雪への利用や施設冷暖房等への活用の可能性も考えられるため、実際の導入にあたっては、これらの複合的な組み合わせの検討や栽培の担い手、栽培作物の販売ルートについても視野に入れて検討していく必要がある。

温泉水を活用したハウス冷暖房システムの検討事例

栽培試験施設風景（全景、ホウレンソウ生育状況）

資料 北海道電力株式会社総合研究所

．

菜の花エコ・プロジェクト（バイオマス・エネルギー）．導入の考え方

菜の花は横浜町の最も重要な地域資源の一つであり、収穫される菜種油はバイオマス
エネルギーとしての活用が期待される。この菜の花栽培による農地保全、菜種油の搾油
および普及、の廃食油を原料とした廃食油再生燃料（
環を）活用を核とした資源循環の

菜の花エコ・プロジェクト（仮称） として検討する。その際、将来的には広域的な廃食油の回収も視野に入れるが、 菜の花トラストの機能を活用し、供給者に対してはトラストの会員の権利を賦与する等の仕組みが考えられる。
横浜町では、近年、町内の耕作放棄地の増加が問題視されており、農業振興や農地保全を図る仕組みとしての 菜の花トラスト 実施にむけた町民からの要望も高い。また、
全 国 か ら ボ ラ ン タ リー な 賛 同 者 を 会 員 と す る た め、 こ の ト ラ ス ト の 仕 組 み を
菜の花エコ・プロジェクトシステム形成に取り込んでいくことで、シス

テム自体が持続性の高いものとなる。また、農地保全や農業振興のみならず、廃食油の活用による軽油代替燃料（）化についても視野に入れ、漁業や菜の花プラザもシス

テム内に組み込んでいくことにより、町の基幹産業を支えるシステムとしても機能していくといえる。
菜の花エコ・プロジェクトの資源循環サイクル

［菜の花トラストについて］
トラスト運動 とは、価値ある美しい自然や歴史的建造物や自然環境棟について、寄付金などによる買い取り、または寄贈、遺贈などで取得し、これを保全・維持・管理・公開することで、次世代に残していくことを目的として始まった市民運動であり、世界的な広がりをみせており、国内の先進事例としては 山形新庄大豆畑トラスト
が有名である。
菜の花トラストは、全世界に広く会員制を基礎とし、横浜町の美しい菜の花を守りたいと考える人たちから会費を集め、横浜町内の耕地や休耕地さらには耕作放棄地を菜の花の作付け畑として開放し、会員には菜の花に関わる様々なメリットを与える。これにより横浜町の菜の花畑が保護され、菜種油の普及促進につながるとともに、菜の花の厭地回避作物としての性格や有機土壌の形成促進作用により、町内の農業振興にも貢献することが可能となる。
［菜種油搾油施設の設置および販売ルートの確立に向けて］
現在、横浜町のナタネ栽培は、補助金によって支えられるているが、それも廃止される予定となっている。そうしたなかで、菜種油搾油施設の町内への設置と、消費促進に取り組んでいく必要がある。菜種油活用のメリットのみならず、歴史等といったソフトの情報も同時に販売していく考え方が、将来的に必要である。
．菜種油搾油施設の導入検討
菜種油搾油施設は、化学物質を一切使用せず、自然のまま食用油を生成するプラントである。操作性にも優れ高齢者や女性でも容易に操作が可能である。
また、無添加食用油は価格はまだ高いものの、健康食品として高く評価され、その需要をのばしつつある。
さらに、菜種油の絞りかす、肥料等としても優れた性質を持つため、休耕田や耕作放棄地の解消として土壌悪化の防止にも貢献する。
ここでは菜種油搾油施設の導入について検討する。
［設定条件］
菜種作付け面積（平成 年）

菜種収量
搾油量 菜種あたり リットル

年間処理量
年間搾油量

リットル

以上の設定条件で、搾油プラントを考えた場合、菜種搾油装置は、メーカー試算で、装置規模 原料処理量

年

搾油、濾過工程一式

千円

湯洗工程

千円

貯蔵工程

千円

となる。ここで、
菜種油販売単価円 リットル（と設定すると、全量販売した場合、であり、

円

ミリリットル実績）千円となるが、農家の手取りが千円は農家への支払い分となるため、利益は円千円となる。

また、将来的には導入に際し補助が得られることが予測されるため、全量販売を前提とすると経済的には導入可能と考えられる。
以下に、搾油施設のフローを示す。

ひまわり・ナタネ・ゴマ等

搾油フローシート

簡易型煎釜
天日乾燥された原料を投入し加温、水分調整
します。

搾油機

投入された原料を搾油します。

原料レシーバー
水分調整された原料を
受けます。

タンク
漉過した油を貯蔵します。

油レシーバー
漉過された油を
受けます。

精油機

型

漉紙及び漉布を使用して漉過します。

原油レシーバー
搾られた原油を素オリと油に分離します。

ハンダー油機株式会社

．廃食油再生燃料（
廃食油再生燃料（）導入の検討）は、回収する廃食油と同量となる。下表は、廃食油の発生量とその回収量の想定である。
（廃食油の発生量）

（

横
浜
町
発生量推計
回収量想定

上十三地域
発生量推計
回収量想定

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

（

）

一 般 世 帯旅館・ホテル等
給食センター

年）

回収量合計
（想定）

合
計
リットル換算資料）総務庁 平成 年 家計調査年報 及び横浜町食品廃棄物に関するアンケート調査による。

（再生燃料の生産量）

キロッリットル 年
想定した廃食油の発生量と同量の再生燃料が形成される（計画諸元）
リットルの廃食油にメタノール

リットルと水酸化カリウム

を加え

リット

ルの燃料が生産される。
製造能力
設置工事費
ランニングコスト
特徴リットル 台 回 日 年間 キロリットル
約

生産可能

万円（建屋は除く）
円 リットル（軽油の販売価格は 円 リットル）

ディーゼルエンジンの燃料として有効利用できる。軽油と比較して、酸性雨の原因となる硫黄酸化物が含まれない。人体の呼吸器に影響を与える黒煙が減少する（軽油の）。エンジンの改良を必要としない。ただし、横浜町の冷涼な気候的特質から、固形化しやすいという燃料の特徴に留意する必要がある。解決策としては、継続的な廃食油の収集により在庫の発生を抑制することがあるが、収集協力者に対して、 菜の花トラストにより何らかのメリットを与えるといった方法も考えられる。

廃食油による（バイオ・ディーゼル燃料）製造装置の製造フロー）製造フロー
原料

メタノール

反応

メチルエステル交換

分離

粗
グリセリン

洗浄

一次タンクにて粗とグリセリンを静置分離反応槽にて粗を水で洗浄（ 回洗浄）

粗
水

脱水

反応槽にてメチルエステル交換（約 時間）

を

粗
水で洗浄

分離

触媒

脱水処理

）エルフ 型による二次タンクにて粗と水を静置分離

反応槽にて高温（）脱水処理

精製マニュアル（配管および名称）

．活用の方向
菜の花エコ・プロジェクトにおいて、 菜の花トラストの仕組みを組

み込んだ事業展開は以下のように多くの効果をもたらす。
廃食油の削減による下水道への負荷を軽減する。
冬期の野菜を自給するためのハウスの燃料として使用できる。
菜の花プラザの冬期の商品の維持。
学校給食センターでの冬期の野菜の自給と地元でかつ有機栽培された農作物を安全に供給できる。
菜の花トラストの仕組みとの相互作用により、 菜の花トラスト

自体の目的である地域資源としての菜の花畑の維持や農地保全・農業振興、観光といったことにくわえ、廃食油再生事業やハウス栽培による町の活性化にもつながり、雇用の発生や資源循環が半永久的に持続可能となる。また、地球環境問題に積極的に取り組む町としてのスタンスをメッセージとして全世界に発信することができる。
廃食油の回収及び再生燃料化事業を等や、新たに農業生産法人を設立して実施することにより、新たな共的セクターの形成や、新しい農業労働環境を実現することが可能となる。

．畜産バイオマス・プラント（牛豚糞尿によるメタン発酵エネルギー）． 導入の考え方
畜産は横浜町における基幹産業の一つである。これら家畜排泄物の適正な管理・処理を義務づけるとともに、畜産と耕種との連系によりその有効利用を図るなど、良質な堆肥を安定的に供給しながら地域一帯となった資源循環型農業の推進を図ることを目的に
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（家畜排せつ物法） が平成

年 月日に施行されたところである。本法律に従い、平成 年 月より、家畜排

せつ物の野積みが全面禁止となることとなっている。
こうした状況をうけ、横浜町の町内の一般農家において飼育されている家畜（乳牛、肉牛、養豚）の糞尿を対象にバイオマス・プラント（メタンガス発酵 堆肥化）の検討を行う。
発生したメタンガスは発電と余熱利用として利用（場内）すると同時に、堆肥、液肥の精製についても実施し、農地還元を図る。なお、ここでは農地還元（場外搬出）を前提とするため、廃水処理設備は設置しない。
．検討条件
乳牛
肉牛

頭（糞尿処理量頭（糞尿処理量養豚（一般農家分）

日（含有水分 ％））日（含有水分 ％））頭（糞尿処理量日（含有水分 ％））［搬入糞尿処理フロー］
豚ふん尿

乳用牛糞尿

肉用牛糞尿

ふん尿搾汁機

ふん尿搾汁機
（豚ふん尿系）（牛ふん尿系）搾汁粕
搾汁液

メタン発酵設備

液肥貯留設備

堆肥化設備

場外搬出

場外搬出

おがこ

．設備設定等
稼働日

日 年

運転時間 受け入れ施設

時間 日

前処理設備
豚糞尿系

時間 日

牛糞尿系

時間 日

メタン発酵設備時間 日

コンポスト設備

時間 日

発電設備

時間 日

．主要設備概要等
本プラントは以下の設備により構成される。なお、フローシートは次ページに示す。
受け入れ供給設備
原料受け入れ槽から糞尿を受け入れ、原料供給ポンプを通じて原料搾汁機へ搬送
メタン発酵設備）メタン発酵処理施設と堆肥化処理施設から発生する搾汁液を貯蔵）熱処理装置メタン発酵槽の投入する原料を）発電機の廃熱によりメタン発酵槽を・ 分間の殺菌に保持（発酵日数 日）

ガス貯留設備）ガスホルダーによりバイオガス発生量の均一化）余剰ガス燃焼装置の自動運転により焼却処理）脱硫装置により発生中ガス中の硫化水素を除去
エネルギー利用設備）

により発生したバイオガスにより発電、熱回収により外部仕様可能）ガスボイラ設備によりバイオガスを利用し蒸気を発生させ、原料の加温に使用
液肥貯留設備
メタン発酵槽からの引き抜き汚泥を貯留堆肥化設備・脱臭設備）発酵槽にて一次発酵 日、二次発酵 日により堆肥化）堆肥ホッパ、袋詰め装置にて製品として袋詰め）脱臭設備により各所の臭気を捕集し、生物脱臭を実施

横浜町バイオマス・プラント

フローシート．経済性について
ここでは、前述の条件設定とメーカー資料等により、横浜町畜産バイオマス・プラン
トの設備取得コスト等について以下の通りに試算し、費用対効果について検討する。
横浜町畜産バイオマス・プラント 取得額及び借入金返済額
取得価格

補助金

補助残高

（単位 千円）

償却年数（年） 総返済額

機械電気設備一式
土木建築設備一式
合計
農水省補助率 ％、借入金金利 ％を前提とした

横浜町畜産バイオマス・プラント ユーティリティー費用
単価

使用量費用（円 年）

電力料金
）契約電力
）使用電力

水道料金
薬品費
燃料費
袋代
その他

円

・月

・月
日

円

吹込・洗浄・場内
脱硫剤・ボイラー用
灯油等
円 袋）発電機維持費
）その他

袋 日

円

日

ユーティリティー費用合計

横浜町畜産バイオマス・プラント 人件費
単価
人件費計

円

使用量
月

費用（円

年）

人

横浜町畜産バイオマス・プラント 収益
単価

受入販売量

円
円
円

日
日
日

収益（円 年）

畜産糞尿処理益）乳用牛糞尿）肉用牛糞尿）豚糞尿

堆肥売却益）バラ製品堆肥）袋詰め製品堆肥

円
円 袋

袋

日
日

収益合計
資料 メーカー資料により（財）日本立地センター試算

ここで、
補助率
件費は

年間のユーティリティー費用は％、借入金金利千円であり、設備取得額に対する％とすると借入金返済総額は千円となる。同様に人千円となる。

一方、糞尿処理益と堆肥売却益（完売するものと仮定）合計は年間の収支は、概算で千円であり、千円の黒字となり、プラントの維持は可能といえる。しかしながら、処理量や原料条件、堆肥等の処理後の生産物の価格及び販売ルート、仕様
条件、補助率、金利等、導入に際してはさらなる詳細な検討が必要であるといえる。

畜糞処理（牛・豚糞尿）施設の物質収支
おがこ

乳用牛

コンポスト発酵槽

原料搾汁機
肉

製品堆肥

トロンメル

牛
残

渣

液

肥

バイオガス

原料搾汁機

豚糞尿

メタン発酵槽

洗浄水

乳用牛 肉
湿 重 量（牛 牛ふん 搾汁粕 搾汁液 発酵槽 おがこ 発酵槽 豚ふん 搾汁液 搾汁粕 発酵槽 製
尿計
投入量
排出量
尿
投入量 堆

品 残
肥

渣 バイオ 液
ガ ス

肥 洗浄水

）

含 水 率
（％）
見掛比重
（

）

体

）

積
（

畜糞処理（牛・豚糞尿）施設のエネルギー収支
不足電力

設備内（堆肥化設備含む）使用電力
蒸気ボイラ

発 電 機

排 気

ボイラ

牛・豚糞尿

メタン発酵槽

バイオガス
体

積 （

効

（

率

発

電

量

脱水機 水処理

場外搬出設備内使用熱

余剰熱
（温水）

蒸

気

量

発電廃熱
（温水量）

設備内使用電力

不足電力

）
）
（％）

発

熱

量

（

発

熱

量 （

）
）

発

電

量 （

）

畜産バイオマス・プラント導入イメージ（北海道湧別町の事例）

資料 川崎重工業株式会社

第 章

新エネルギー導入実施、推進体制の検討

横浜町における新エネルギー導入促進に向け、町民、事業者、行政が一体となって取り組み、実現していくために必要なスタンスについて検討を行う。

．地域新エネルギー導入促進の実現にむけて新エネルギー導入を推進していくためには、行政側だけでなく事業者などの民間も含め、全ての主体が共通の認識のもとにそれぞれ協力して環境の保全に向けて行動していくことが必要である。
．横浜町の役割）行政による推進体制づくり 横断的組織の形成（

庁内での情報共有および合意形成のための横断的な体制づくりが必要である。すなわ
ち、新エネルギーの公共施設への導入、町民・事業者への普及啓発策、導入支援策の検討および具体化にむけての推進計画の検討などのためには、関係する部署の横断的な体制が必要である。
また、新エネルギーの導入促進のために各省庁では事業化のための各種の助成制度を用意している。しかし、その情報やそれに関する計画は担当課では把握していても、庁内での横断的な共有情報とはなっていない。個々で新エネルギーを導入するよりも、各部署のインセンティブを組み合わせた方がより効果が高まると考えられる。このため新エネルギー導入にむけた庁内の横断的な組織づくりが今後の課題となる。
（ ）普及・啓発活動の展開
地域新エネルギーに関して、必要性や仕組み、支援制度等の理解を深めてもらうため、
町民、事業者に対し普及啓発活動を実施する。
とくに町民、事業者がエネルギー消費に最も関わりがあるという認識を促し、環境・エネルギー問題を、それぞれの日常生活や事業活動の中に取り込み、省エネルギー活動や新エネルギー導入にむけた積極的な取り組みを促していく必要がある。
また、化石エネルギーに比べ、コスト競争力において制約を受ける地域新エネルギーの導入促進のために、国等が様々な補助・優遇措置等の支援制度を設けているが、太陽
光発電等一部を除き、一般的に十分浸透していない状況にあるため、町民、事業者への支援制度等に関する情報提供を実施すると同時に、国に対してはメリットが高く普及効
果が見込まれる支援策を積極的に要請していくことも重要である。
町広報誌等による地域新エネルギー導入事例、支援制度等の紹介、広報
地域新エネルギー導入等に関するシンポジウムや講習会等の開催並びに自主的な勉強会に対する支援新エネルギー及びエネルギー問題全般に関する学習機会の確保）公共施設等への率先導入（

町役場や公民館等の公共施設は、住民や事業者が訪れることが比較的多いものと考えられることから、率先して公共施設への導入に努めることで、環境問題への解決策や、町民への啓発効果、民間への波及効果、町の取り組み姿勢のの効果等、様々なメリットが見込める。自治体による新エネルギーの率先導入の効果が、国による量産効果によるコスト低減効果だけではないということを認識したうえで、積極的に導入の検討を行っていくこととする。
前述のとおり、現状では新エネルギーはコスト的に見合うメニューは少なく、経済性に問題がある点が最大の導入阻害要因となっている。しかし、行政側が導入する場合は、新エネルギーの導入が単に経済性を求めるものではなく、環境問題の解決策や市民への啓発効果、民間への波及効果、町の取り組み姿勢のアピール効果など、多くの効果を求めることで、総合的な環境コストとして認識することである。従って、時には短期的なコスト負担が増加しても、積極的に導入を進めていくという認識も必要である。
こうした考え方を前提として、本ビジョンで示したプランについては、導入段階で再検討をくわえ、町民の理解と協力を得ながらその時代に相応しい取り組みを行っていくこととする。

．民間（町民・事業者）の役割（ ）町民の役割都市においては、日々大量の資源とエネルギーを消費し、地球温暖化の原因となるだけでなく、大量の廃棄物や廃熱を周囲の環境に放出している。その一方で都市以外の地域は労働力と食料とを都市に供給しながら、都市的生活様式の一部を享受している。しかしながらこの循環は、大量生産・大量消費・大量廃棄の経済システムにもとづ
くものであり、そうした精神構造から脱却していくことが必要である。 不要のものを不要として退ける精神と、本当に必要なものに相応のコストを負担する精神である。
こうした精神が多くの住民に共有されたとき、従来型の生産技術により得られたエネル
ギーよりも、自然エネルギーを選択する人が増えてくるはずである。
町民一人ひとりが、これまでの利便性追求のなかで見失っていた環境の価値を深く認識し、自らの日常の活動がエネルギーを大量に消費することを自覚したうえで、一人ひとりの行動の積み重ねが重要であることを認識する必要がある。
（）事業者の役割
事業者は、地域社会の構成員として、自らの企業活動と環境・エネルギー問題が密接な関わり合いがあることを深く認識し、これに留意した企業理念や行動指針を確立した
り、行政側と連携をとりつつ、実際に新エネルギーを積極的に活用するなど、起業市民として地域社会や地球環境の保全に積極的に貢献していくことが望まれる。

新エネルギー導入促進にむけた推進方策のフロー【新エネルギー導入にむけた横浜町のスタンス】
横浜町における地域新エネルギー・ビジョン策定の意義…町に豊富に賦存するローカル・エネルギーの積極利用による総合的なエネルギー対策にむけた町のスタンスの表明
横浜町における新エネルギー導入にむけた基本的な考え方…ローカル・エネルギーは小規模分散型である…町が新エネルギーの積極導入にむけたリーダーシップを発揮する…環境コスト、将来的なエネルギー危機に対応するためのコストを認識する…新エネルギー導入は、目的ではなく環境・エネルギー対策、そしてまちづくりの手段である…個別課題の解決よりも町全体のエネルギーのインセンティブループの形成を目指す【横浜町の新エネルギー導入環境と課題】
自然条件…豊富な自然、冷涼な気候、日照不足、良好な風況、陸奥湾の水質・ゴ
ミ問題
産業…就業人口の減少、高齢化、耕作放棄地の拡大、農・漁業廃棄物処理…菜の花の活用、畜産廃棄物処理の問題

地球温暖化防止エネルギー危機公共…公共施設電力料の削減、外灯の設置、下水道整備、温泉排熱の未利用

京都議定書

新エネルギー導入の経済性…初期投資が割高、採算ベースの確保には工夫が必要

日推進体制に関わる課題…庁内連絡体制の整備、町民意識の向上

削減目標
％
本

青森県

％

民間（町民・事業者）の理解・協力に関わる問題…地域社会を構成する町民、事業者と行政との相互協力【横浜町の新エネルギー導入推進体制】
行政による推進体制づくり…新エネルギー導入にむけた横断的組織の形成をすすめ、導入に向けた検討・取り組みを実施
普及・啓発活動の展開…新エネルギー導入にむけた横断的組織の形成…横浜町地域新エネルギービジョンの積極活用
コスト負担に関する考え方…新エネルギーを導入する際は、短期的な経済性のみならず、環境問題や将来的なあらゆるエネルギー危機を想定し、その時のシナリオを十分に検討する発想が必要…個別解決が困難なものは、横断的・広域的に取り組む発想が必要
取り組みは個人レベルで、できることから…再利用（リユーズ）、再資源化（リサイクル）、ゴミの減量化（リデュース）
民間（町民・事業者）および行政の役割分担

町民の役割
自らの活動の全てがエネルギー消費を伴い、環境負荷を高めているという事実を理解し、町民としての可能な努力の一つ一つの積み重ねの重要性を認識する。

ローカル・エネルギーの活用による
人と環境に優しく、エネルギーに強い横浜町
事業者の役割地域社会の構成員（企業市民）として、地域社会や環境の保全に対し、積極的に貢献していくことが望まれる。

行政の役割
まちづくりにおいて、環境保全、エネル
ギー対策にかかる費用の必要性を認識したうえで、町民への普及啓発、ならびに導入にむけ民間に率先して横断的な組織形成に努める。

参考資料新エネルギー導入等に関する支援制度（平成 年 月現在）

．自治体等に対する支援制度．

新エネルギー全般

地域新エネルギービジョン等策定等事業
概要 地方公共団体等の地域新エネルギービジョン作成に対する調査費補助

対象事業者

地方公共団体及び地方公共団体の出資に係る法人
地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定調査であって事業化
フィージビリティスタディに係るものについては、当該事業を実施す
る者

補

助

率

問い合わせ

定額
東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

地域新エネルギー導入促進事業
概

要 地域における新エネルギーの大規模・集中導入や民生・運輸分野の省
エネルギーの計画的推進を行う際の事業費及び広報費への補助

対象事業者

地方公共団体

補

事業費

助

率

問い合わせ

以内、広報費 定額

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

地域地球温暖化防止支援事業概

要 地域主導による地球温暖化防止対策のモデル的事例を確立し、より広範囲な地域に対してそのモデルを普及促進させていくため、地方公共団体又は地方公共団体との連携が認められる地域コミュニティ・環境
もしくは事業者等が、省エネ・新エネ設備の導入による複数の事
業を行う場合に、先進的で波及効果の高いモデル事業となりうるもの
を対象に支援を行う。

対象事業者
補

助

率

問い合わせ

地方公共団体、環境
以内（又は

、事業者等
以内）

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

先進的新エネルギー導入アドバイザリー事業概

要 説明会や展示会等の開催、巡回指導や導入マニュアル作成、専門家派
遣、技術導入詳細調査への補助

対象事業者

地方公共団体、民間事業者等

補

巡回指導、専門家派遣

助

率

を
問い合わせ

が全額負担、技術導入詳細調査が負担（共同調査委託契約締結）

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

環境共生住宅市街地モデル事業
概要 集団的に建設される住宅団地（概ね 戸以上）において、住宅の断熱構造化、省エネ設備および敷地内緑化等一定の要件を満たす場合、地
球温暖化防止や資源の有効利用等、および自然環境の保全に関する技術に対応する施設整備（緑化公開空地、屋上の緑化、雨水再利用シス
テム、ごみ処理システム、透水性舗装、太陽エネルギー活用システム
等）への補助対象事業者

地方公共団体、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給
公社、民間事業者等

補助率以内（地方供給公社、民間事業者等が施行者の場合、地方公共団体の補助する額の問い合わせ以内かつ対象事業費の東北地方整備局建政部
（

以内）

）

次世代都市整備事業
概要 各種個別技術（自然エネルギー活用システム、都市エネルギー活用シ
ステム等）を複合・統合化した次世代の都市システムを都市において展開する場合に支援を行う

対象事業者
補

助

率

問い合わせ

都市機能が集積しているか又は集積が見込まれる都市
以内
東北地方整備局建政部（）

環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備促進
概要 環境を考慮した学校施設（エコスクール）に関するパイロット・モデ
ル校の建物等の整備に対し必要な経費を補助

対象事業者

地方公共団体

補

予算範囲内

助

率

問い合わせ

文部科学省大臣官房文教施設部（）

中山間地域振興対策事業（山村地域環境保全機能向上実験モデル事業）概

要 資源・エネルギーの循環的・効率的利用のための施設整備（ 地域未利用資源高度利用施設、ギー利活用施設、滞在型森林等整備支援施設、 自然エネル

山村の環境保全機能の啓蒙施設）のうち、モデル事業としての性格を持つものに対する補助
補助対象者
補

助

地方公共団体

率

問い合わせ

以内
農林水産省農村振興局（）

地域エネルギー開発利用事業及び発電事業普及促進融資（利子補給）
概要 実用化段階に至った地域エネルギー開発利用事業及び開発利用発電事
業を広範に普及させることを目的とし、事業者が金融機関から低利で資金融資が受けられるよう、利子補給を実施

対象事業者

地方公共団体、第三セクター、民間事業者等

利子補給

年利 契約時の借入金利％（上限 ％）

問い合わせ （財）新エネルギー財団（．

）

太陽エネルギー

産業等用太陽光発電フィールドテスト事業
概

要 公共施設への太陽光発電の設置であって、現実の環境負荷の下でデータを収集し、有用性を実証する事業に対するとの共同研究を

実施
対

象

者

補

助

率

問い合わせ

地方公共団体、民間企業等
以内
新エネルギー導入促進部（）

特定公共施設等用ソーラーシステム設置事業
概

要 ソーラーシステムの普及啓蒙を図るため、特定公共施設へのソーラーシステム設置事業費、普及促進費についての補助

補助対象者
補

助

特定公共施設等にソーラーを設置しようとするもの

率

問い合わせ 東北経済産業局エネルギー対策課（）

省資源・省エネルギー公園の整備
概

要 公園整備において、太陽エネルギーの活用等省資源・省エネルギーを推進し、公園の維持管理費の節減や環境負荷の低減を図るとともに、公園の防災機能の強化を図るための事業に必要な経費を補助

対象事業者
補

助

率

問い合わせ
．

地方公共団体等
以内
東北地方整備局建政部（）

風力エネルギー

風力発電フィールドテスト事業
概要

風力発電の最終普及形態である各種施設等に風力発電を試験的に設置、長期運転を行うことにより、風力開発における各種データを収集・分析する事業に対するとの共同研究

補助対象者

地方公共団体、民間団体等

補

風況調査

助

率

問い合わせ
．

％、設計費、建設費

新エネルギー導入促進部（）

地熱エネルギー

地熱発電開発事業概

要 地熱発電所の建設を目的として調査井の掘削及び地熱発電施設の設置又は改造を行う地熱発電事業者等に対して、それらの費用の一部を補
助

補助対象者

一般電気事業者及びデベロッパー並びに県企業局、自家用発電所を設
置する者

補

助

率

調査井掘削事業

以内、地熱発電施設設置事業

イナリーサイクル発電施設設置事業は
問い合わせ

新エネルギー導入促進部
（

％以内）
）

％以内（バ

．

バイオマスエネルギー

バイオマス等未活用エネルギー実証設置事業・同実証設置調査事業概要 バイオマス等未活用エネルギーの本格的導入に寄与させることを目的に、その利用に係る設備の実証設置に係る補助事業として、バイオマ
スエネルギー及び雪氷エネルギーの利用に係る実証設備の設置事業並
びにその設置に係るフィージビリティスタディ調査事業について、提案公募方式による補助事業として実施

補助対象者

地方公共団体、民間事業者等

補実証設置事業

助

率

（上限
問い合わせ

（上限 百万円）、実証設置調査事業 定額％百万円）
新エネルギー導入促進部（）

資源循環型畜産確立対策事業（ハード事業）概

要 家畜排泄物の適正な利用、地域の有機性資源の有効利用を推進するため、家畜排泄物の堆肥化施設、浄化施設、生ごみ等と一体的に堆肥化を行う施設、広域流通の促進のための大型堆肥バッグによる堆肥供給
施設機会等を地域の実態に応じ機動的に整備するものに対する補助

補助対象者
補

助

率

地方公共団体、農協、営農集団等
又は問い合わせ 農林水産省畜産経営課（）

資源リサイクル畜産環境整備事業概

要 有機性資源の堆肥化、飼料化、エネルギー利用等畜産を核とした資源リサイクルシステムの構築するための施設整備に対する補助

補助対象者
補

助

地方公共団体、農協、営農集団等

率

問い合わせ 農林水産省畜産経営課（）

木質系資源有効利用促進対策事業
概

要 木くず等を家畜飼料、土壌改良資材等に有効活用するための地域の木
材産業と農畜産業関係者による連携策の検討、木質資源有効システムの策定等を実施

補助対象者
補

助

地方公共団体、木材関連業者等の組織する団体

率

問い合わせ 林野庁林政部経営課（

）

．

小水力発電

中小水力発電開発事業
概

要 中小水力の初期発電原価を引き下げ、開発の促進を図り、電源の多様化に資することを目的として、建設費の一部を補助

補助対象者

公営電気事業者等卸供給事業者、自家用電気工作物設置者

補

出力

助

率

以下

％、出力

新技術を導入した部分
問い合わせ
．

を超え

以下

％、

％

新エネルギー導入促進部（）

廃棄物エネルギー・コージェネレーション等

環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進事業
概要

以下の タイプのエネルギー有効利用システムの整備に必要な事業費及び事業調査費を補助
大規模コージェネレーション地域熱供給施設
カスケード利用型工業団地熱供給施設
高効率廃棄物発電等施設（廃棄物エネルギー利用施設）
発電所、工場等余剰エネルギー周辺供給施設
地域高効率熱利用施設
廃棄物利用型製造施設
廃棄物燃料製造施設

補助対象者
補

助

地方公共団体、第三セクター、民間企業等

率

事業調査費 定額（上限 千万円）
、事業費
問い合わせ

％（上限 億円）

新エネルギー導入促進部（）

先進型廃棄物発電フィールドテスト事業
概

要 耐腐食性材料の採用による高効率廃棄物発電施設、ガス化溶融型廃棄物発電施設等の先進型廃棄物発電システムについて、と設置者（共同研究事業者）が共同で建設、運転、評価を行うことにより、技
術的観点、経済的観点等からその有効性を実証し、導入・普及の促進
を図る
補助対象者
補

助

率

問い合わせ

地方公共団体、民間企業等
以内
新エネルギー導入促進部（）

廃棄物発電促進対策費補助概

要 エネルギーの有効利用を図る観点から、エネルギー政策上重要な分散型電源である廃棄物発電の導入を促進するため、廃棄物発電施設を設置する事業者に対し、建設費の一部を補助

補助対象者
補

助

率

問い合わせ

地方公共団体（第三セクターを含む）、民間企業等％（発電効率 ％以上のもので、売電出力部分に対して）
東北経済産業局発電課（）

廃棄物処理施設整備費補助概

要 自家消費用（自家発、特定供給）の廃棄物発電に限り、自治体の一般廃棄物処理施設としてその整備に必要な経費を補助。建築部分については補助対象外

補助対象者

市町村、一部事務組合

補

通常

助

率

問い合わせ 環境省廃棄物対策課（）

未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査費補助
概

要 民生用熱需要に対する未利用エネルギーを活用した地域熱供給に係る事業化調査に対する補助対象事業者

地方公共団体、第三セクター、公益法人

補

定額

助

率

問い合わせ
．

東北経済産業局電力・ガス政策課
（

）

燃料電池

先導的高効率エネルギーシステムフィールドテスト事業
概

要 先導的に導入促進を図る必要がある高効率エネルギーシステムとしての次世代リン酸型燃料電池を、その普及形態であるサイト（ホテル、病院、事務所ビル等のうち、高効率稼働が見込まれる需要家）に試験的に設置するもので、と設置者（共同研究事業者）とが共同研

究の形で実施対象事業者
補助

地方公共団体、民間企業等

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部
（

）

．

クリーンエネルギー自動車

クリーンエネルギー自動車普及事業（天然ガス自動車）概要 公益性の高い天然ガス自動車を導入する者、及び燃料供給設備を設置する者に対して導入・設置費を補助

補助対象者

地方自治体、民間企業等

補

車両改造費の

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）（社）日本ガス協会天然ガス自動車プロジェクト部（）

クリーンエネルギー自動車普及事業（電気自動車）
概

要 電気自動車及びハイブリッド自動車の導入普及を図るため、電気自動車等の購入費に対して補助補助対象者

地方自治体、民間企業等

補

電気自動車又はハイブリッド自動車と既存車との価格差の

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）（財）日本電動自動車協会企画グループ（）

クリーンエネルギー自動車普及事業（メタノール自動車）
概

要 メタノール自動車の導入普及を図るため、メタノール自動車の購入費に対して補助補助対象者

地方公共団体、民間企業等

補

メタノール自動車と既存車との価格差の助率、又は既存車からメタ

ノール自動車への改造費の問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）

．民間事業者等に対する支援制度．

新エネルギー全般

新エネルギー事業者支援対策事業概

要 新エネルギー利用等を行う事業者に対しての事業費の一部補助、およ
び

対象事業者
補

助

による債務保証新エネルギー利用等を行う事業者

率

問い合わせ

以内
東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

地域地球温暖化防止支援事業（再掲）概要 地域主導による地球温暖化防止対策のモデル的事例を確立し、より広範囲な地域に対してそのモデルを普及促進させていくため、地方公共団体又は地方公共団体との連携が認められる地域コミュニティ・環境
もしくは事業者等が、省エネ・新エネ設備の導入による複数の事
業を行う場合に、先進的で波及効果の高いモデル事業となりうるもの
を対象に支援を行う。

対象事業者
補

助

地方公共団体、環境

率

問い合わせ

以内（又は

、事業者等
以内）

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

先進的新エネルギー導入アドバイザリー事業（再掲）
概要 説明会や展示会等の開催、巡回指導や導入マニュアル作成、専門家派
遣、技術導入詳細調査への補助

対象事業者

地方公共団体、民間事業者等

補

巡回指導、専門家派遣

助

率

を
問い合わせ

が全額負担、技術導入詳細調査が負担（共同調査委託契約締結）

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

環境共生住宅市街地モデル事業（再掲）
概要 集団的に建設される住宅団地（概ね 戸以上）において、住宅の断熱構造化、省エネ設備および敷地内緑化等一定の要件を満たす場合、地
球温暖化防止や資源の有効利用等、および自然環境の保全に関する技術に対応する施設整備（緑化公開空地、屋上の緑化、雨水再利用シス
テム、ごみ処理システム、透水性舗装、太陽エネルギー活用システム
等）への補助対象事業者

地方公共団体、都市基盤整備公団、地域振興整備公団、地方住宅供給
公社、民間事業者等

補助率以内（地方供給公社、民間事業者等が施行者の場合、地方公共団体の補助する額の問い合わせ以内かつ対象事業費の東北地方整備局建政部
（

以内）

）

中小企業金融公庫の石油代替エネルギー資金
概

要 新エネルギー関連機器の設置に対し、必要な経費を融資の対象とする

対象事業者

中小企業

融

直接貸付

資

額

問い合わせ

億 千万円、代理貸付

億 千万円

中小企業金融公庫の最寄りの支店

国民生活金融公庫の石油代替エネルギー資金
概

要 新エネルギー関連機器の設置に対し、必要な経費を融資の対象とする

対象事業者
融

資

額

問い合わせ

中小企業者（個人又は法人）万円
国民生活金融公庫の最寄りの支店

地域エネルギー開発利用事業及び発電事業普及促進融資（利子補給）（再掲）
概要 実用化段階に至った地域エネルギー開発利用事業及び開発利用発電事
業を広範に普及させることを目的とし、事業者が金融機関から低利で資金融資が受けられるよう、利子補給を実施

対象事業者
利子補給

地方公共団体、第三セクター、民間事業者等
年利 契約時の借入金利問い合わせ （財）新エネルギー財団（％（上限 ％））

エネルギー需給構造改革投資促進税制（国税）概

要 石油代替エネルギーの導入に資する設備等について、税額控除又は特別償却を適用する対象事業者

青色申告書を提出する個人、法人

措

基準取得後の ％相当額の税額控除又は初年度 ％の特別償却

置

問い合わせ

最寄りの税務署

ローカル・エネルギー税制（地方税）概

要 太陽、風力、廃棄物等のローカルエネルギーを利用した設備について、固定資産税が減じられる

対象事業者 青色申告書を提出する個人、法人
措

置

問い合わせ
．

課税標準額

（ 年間）

各市町村

太陽エネルギー

産業等用太陽光発電フィールドテスト事業（再掲）概要 公共施設への太陽光発電の設置であって、現実の環境負荷の下でデータを収集し、有用性を実証する事業に対するとの共同研究を

実施
対

象

者

補

助

率

地方公共団体、民間企業等
以内

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）

特定公共施設等用ソーラーシステム設置事業（再掲）概

要 ソーラーシステムの普及啓蒙を図るため、特定公共施設へのソーラーシステム設置事業費、普及促進費についての補助

補助対象者
補

助

特定公共施設等にソーラーを設置しようとするもの

率

問い合わせ 東北経済産業局エネルギー対策課（）

展示用ソーラーハウス設置事業概

要 ソーラーシステムの普及啓蒙を図るため、住宅展示場へのソーラーシ
ステム設置事業費、普及促進費についての補助

補助対象者

住宅展示場にソーラーを設置しようとするもの

補

定額

助

率

問い合わせ

経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課
（

）

．

風力エネルギー

風力発電フィールドテスト事業（再掲）概要

風力発電の最終普及形態である各種施設等に風力発電を試験的に設置、長期運転を行うことにより、風力開発における各種データを収集・分析する事業に対するとの共同研究

補助対象者

地方公共団体、民間団体等

補

風況調査

助

率

問い合わせ
．

％、設計費、建設費

新エネルギー導入促進部（）

地熱エネルギー

地熱発電開発事業（再掲）概

要 地熱発電所の建設を目的として調査井の掘削及び地熱発電施設の設置又は改造を行う地熱発電事業者等に対して、それらの費用の一部を補
助

補助対象者

一般電気事業者及びデベロッパー並びに県企業局、自家用発電所を設
置する者

補

助

率

調査井掘削事業

以内、地熱発電施設設置事業

イナリーサイクル発電施設設置事業は
問い合わせ．

新エネルギー導入促進部
（

％以内（バ

％以内）
）

バイオマスエネルギー

バイオマス等未活用エネルギー実証設置事業・同実証設置調査事業（再掲）概要 バイオマス等未活用エネルギーの本格的導入に寄与させることを目的に、その利用に係る設備の実証設置に係る補助事業として、バイオマ
スエネルギー及び雪氷エネルギーの利用に係る実証設備の設置事業並
びにその設置に係るフィージビリティスタディ調査事業について、提案公募方式による補助事業として実施

補助対象者

地方公共団体、民間事業者等

補実証設置事業

助

率

（上限
問い合わせ

（上限 百万円）、実証設置調査事業 定額％百万円）
新エネルギー導入促進部（）

資源循環型畜産確立対策事業（ハード事業）（再掲）
概

要 家畜排泄物の適正な利用、地域の有機性資源の有効利用を推進するため、家畜排泄物の堆肥化施設、浄化施設、生ごみ等と一体的に堆肥化を行う施設、広域流通の促進のための大型堆肥バッグによる堆肥供給

施設機会等を地域の実態に応じ機動的に整備するものに対する補助
補助対象者
補

助

地方公共団体、農協、営農集団等

率

又は問い合わせ 農林水産省畜産経営課（）

資源リサイクル畜産環境整備事業（再掲）概要 有機性資源の堆肥化、飼料化、エネルギー利用等畜産を核とした資源リサイクルシステムの構築するための施設整備に対する補助

補助対象者
補

助

地方公共団体、農協、営農集団等

率

問い合わせ 農林水産省畜産経営課（）

木材利用革新的技術開発促進事業
概

要 民間企業等に対する公募方式により、木質廃棄物の廃棄物抑制・再利用（集成材等）、木質バイオマスのエネルギー利用等に関する革新的な新技術・新製品を開発。

補助対象者

民間企業等

補

定額

助

率

問い合わせ （財）日本住宅・木材技術センター（）

木質系資源有効利用促進対策事業（再掲）概

要 木くず等を家畜飼料、土壌改良資材等に有効活用するための地域の木
材産業と農畜産業関係者による連携策の検討、木質資源有効システムの策定等を実施

補助対象者
補

助

地方公共団体、木材関連業者等の組織する団体

率

問い合わせ 林野庁林政部経営課（）

木質廃棄物の再利用等施設整備
概

要 木材産業において、木質エネルギー利用施設等の整備に必要な資金の借り入れについての利子助成

補助対象者

木材関連団体等助

融資額の一定割合（事業内容により設定）を限度に借入金の利子助成

成問い合わせ （財）日本木材総合情報センター（）

林業構造改善事業概

要 木材加工施設から出される廃材（おがくず、スギ皮等）をエネルギー源として利用する乾燥施設等の整備

補助対象者
助

団体（森林組合、林業者等の組織する団体等）

成

、

、

問い合わせ 林野庁林政部経営課（
．

）

小水力発電

中小水力発電開発事業（再掲）概要 中小水力の初期発電原価を引き下げ、開発の促進を図り、電源の多様化に資することを目的として、建設費の一部を補助

補助対象者

公営電気事業者等卸供給事業者、自家用電気工作物設置者

補

出力

助

率

以下

％、出力

新技術を導入した部分
問い合わせ
．

を超え

以下

％、

％

新エネルギー導入促進部（）

廃棄物エネルギー・コージェネレーション等

環境調和型エネルギーコミュニティ形成促進事業（再掲）概要

以下の タイプのエネルギー有効利用システムの整備に必要な事業費及び事業調査費を補助
大規模コージェネレーション地域熱供給施設
カスケード利用型工業団地熱供給施設
高効率廃棄物発電等施設（廃棄物エネルギー利用施設）
発電所、工場等余剰エネルギー周辺供給施設
地域高効率熱利用施設
廃棄物利用型製造施設
廃棄物燃料製造施設

補助対象者

地方公共団体、第三セクター、民間企業等

補事業調査費 定額（上限 千万円）
、事業費

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（％（上限 億円））

先進型廃棄物発電フィールドテスト事業（再掲）概要 耐腐食性材料の採用による高効率廃棄物発電施設、ガス化溶融型廃棄物発電施設等の先進型廃棄物発電システムについて、と設置者（共同研究事業者）が共同で建設、運転、評価を行うことにより、技
術的観点、経済的観点等からその有効性を実証し、導入・普及の促進

を図る
補助対象者
補

助

地方公共団体、民間企業等

率

以内

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）

廃棄物発電促進対策費補助（再掲）概

要 自家消費用（自家発、特定供給）の廃棄物発電に限り、自治体の一般廃棄物処理施設としてその整備に必要な経費を補助。建築部分については補助対象外

補助対象者

市町村、一部事務組合

補

通常

助

率

問い合わせ 環境省廃棄物対策課（
．

）

燃料電池

先導的高効率エネルギーシステムフィールドテスト事業（再掲）概要 先導的に導入促進を図る必要がある高効率エネルギーシステムとしての次世代リン酸型燃料電池を、その普及形態であるサイト（ホテル、病院、事務所ビル等のうち、高効率稼働が見込まれる需要家）に試験的に設置するもので、と設置者（共同研究事業者）とが共同研

究の形で実施
対象事業者
補

助

率

問い合わせ
．

地方公共団体、民間企業等
新エネルギー導入促進部（）

クリーンエネルギー自動車

クリーンエネルギー自動車普及事業（天然ガス自動車）（再掲）
概要 公益性の高い天然ガス自動車を導入する者、及び燃料供給設備を設置する者に対して導入・設置費を補助

補助対象者

地方自治体、民間企業等

補

車両改造費の

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）（社）日本ガス協会天然ガス自動車プロジェクト部（）

クリーンエネルギー自動車普及事業（電気自動車）（再掲）
概要 電気自動車及びハイブリッド自動車の導入普及を図るため、電気自動車等の購入費に対して補助補助対象者 地方自治体、民間企業等
補助率

電気自動車又はハイブリッド自動車と既存車との価格差の問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）（財）日本電動自動車協会企画グループ（）

クリーンエネルギー自動車普及事業（メタノール自動車）（再掲）
概要 メタノール自動車の導入普及を図るため、メタノール自動車の購入費に対して補助補助対象者

地方公共団体、民間企業等

補

メタノール自動車と既存車との価格差の助率、又は既存車からメタ

ノール自動車への改造費の問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）

クリーンエネルギー自動車普及事業（低公害車普及の基盤整備）概

要 既存給油所に充電スタンド、

スタンド、メタノールスタンドを併設していくモデル事業に対する補助
補助対象者

民間企業等

補

定額

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（（財）エコステーション推進協会（））

バス利用促進等総合対策事業（交通システム対策事業）概

要 バス等公共交通機関の利用促進等、都市交通の安全・円滑化に資する事業に対し、国と地方公共団体が協調して補助

補助対象者

バス事業者

補

国

助

率

、地方公共団体

問い合わせ 国土交通省自動車交通局総務課企画室（）

低公害車に係る自動車取得税の軽減措置（地方税）概

要 自動車取得税は営業者で取得金額の ％、自家用車で取得金額の ％となっているが、低公害車（電気、メタノール、天然ガス自動車）に対しては税率を減じる。

補助対象者

自動車取得者

措自動車取得税の軽減

置

問い合わせ

各市町村

低公害車用燃料供給施設に係る固定資産税・特別土地保有税の軽減措置（地方税）概

要 低公害車用電力・燃料供給施設の固定資産税を減額する。また、特別
土地保有税を非課税とする

補助対象者

低公害車燃料供給設備保有者

措施設の固定資産税を設置年度から 年間

置

は非課税
問い合わせ

各市町村

に軽減、特別土地保有税

．個人等に対する支援制度．

新エネルギー全般

地域地球温暖化防止支援事業（再掲）概要 地域主導による地球温暖化防止対策のモデル的事例を確立し、より広範囲な地域に対してそのモデルを普及促進させていくため、地方公共団体又は地方公共団体との連携が認められる地域コミュニティ・環境
もしくは事業者等が、省エネ・新エネ設備の導入による複数の事
業を行う場合に、先進的で波及効果の高いモデル事業となりうるもの
を対象に支援を行う。

対象事業者
補

助

地方公共団体、環境

率

問い合わせ

以内（又は

、事業者等
以内）

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）

新エネルギー地域活動支援事業（新エネルギー草の根支援事業）
概要

地域草の根レベルにおける新エネルギー導入・普及啓発を図るため、営利を目的としない事業を行う民間団体等が新エネルギー導入促進に関連する普及啓発を実施する事業 への補助

対象事業者

法人、公益法人、その他法人格を有する民間団体等の非営利団体

補

以内

助

率

問い合わせ

東北経済産業局エネルギー対策課（）

新エネルギー導入促進部（）（財）新エネルギー財団（太陽光発電のみに係るもの）（．

太陽エネルギー

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業
概

要 戸建住宅又は住宅団地の住宅への太陽光発電設置への補助

補助対象者

住宅用太陽光発電システム設置者（個人、住宅団地供給事業者）

補

太陽電池出力助

率

当たり 万円、上限

問い合わせ （財）新エネルギー財団（）（平成 年度下期））

住宅金融公庫の環境共生住宅割増融資
概

要 住宅金融公庫のマイホーム新築融資を利用するもので、省エネルギー
住宅工事、太陽光発電設備設置工事を行うものに対して割増融資を行
う

対象事業者

住宅金融公庫のマイホーム新築融資利用者

割増融資額

省エネルギー住宅工事

太陽光発電設備設置工事
問い合わせ

万円、

万円

住宅金融公庫東北支店（）

住宅金融公庫のリフォームローン
概要 工事完了後の住宅部分の床面積が以上あり、公庫が認めた太陽熱

利用給湯システムを設置する工事費を融資の対象とする
対象事業者

個人

融

増築・改築工事

資額万円、修繕等万円以下（工事費の 割を限

度）
問い合わせ
．

住宅金融公庫東北支店（）

クリーンエネルギー自動車

クリーンエネルギー自動車普及事業（天然ガス自動車）（再掲）
概要 公益性の高い天然ガス自動車を導入する者、及び燃料供給設備を設置する者に対して導入・設置費を補助

補助対象者

地方自治体、民間企業等

補

車両改造費の

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）（社）日本ガス協会天然ガス自動車プロジェクト部（）

クリーンエネルギー自動車普及事業（電気自動車）（再掲）
概要 電気自動車及びハイブリッド自動車の導入普及を図るため、電気自動車等の購入費に対して補助補助対象者

地方自治体、民間企業等

補

電気自動車又はハイブリッド自動車と既存車との価格差の

助

率

問い合わせ

新エネルギー導入促進部（（財）日本電動自動車協会企画グループ（））

クリーンエネルギー自動車普及事業（メタノール自動車）（再掲）
概要 メタノール自動車の導入普及を図るため、メタノール自動車の購入費に対して補助補助対象者

地方公共団体、民間企業等

補

メタノール自動車と既存車との価格差の助率、又は既存車からメタ

ノール自動車への改造費の問い合わせ

新エネルギー導入促進部（）

低公害車に係る自動車取得税の軽減措置（地方税）概

要 自動車取得税は営業者で取得金額の ％、自家用車で取得金額の ％となっているが、低公害車（電気、メタノール、天然ガス自動車）に対しては税率を減じる。

補助対象者

自動車取得者

措自動車取得税の軽減

置

問い合わせ

各市町村

横浜町 調理関係廃棄物に関するアンケート調査【調査結果概要】
本アンケートは、平成 年 月に実施し、上十三域の旅館・ホテル等の宿泊施設、給食セン
ター・社員寮等、飲食店等、食品工場・製麺工場等に分類される食品関係廃棄物を排出してい電話帳より抽出して、郵送方式で行ったものである。発送総数ると予測される事業所を通、回収数は 通、うち有効回答数は 通であり、回収率は ％、有効回答率は ％はであった。
実施時期 平成 年 月
調査対象

上十三地域 旅館・飲食料店、食品工業、社員寮、給食センター等の事業所を

電話

帳より抽出
発送数

通

回収数

通（有効回答数 通）

回収率

％

問

について

地球温暖化の進行に関しては、無効回答 通を除く、ほぼすべての事業所で進行の事実を知っ
ている。

問

について

．自動車の排ガス規
地球温暖化を防ぐために必要な対策として、もっとも多かった回答は％を占め、次に．工場や発電所からの二酸化炭素の排出規制 と．
制 で全体の％を占めている。
自然エネルギー等の新エネルギーの導入 がそれぞれ対策の方法をみてみると、 規制 による対策（）が全体の％を占めており、 新）の％を上回っている。
エネルギー・省エネルギー による対策（

問

について

．再生紙の利用 が％を占めて最も高地球環境に配慮した対策や取り組みの点では、．客室の石鹸やシャンプーのディスペンサー化 を含めると、全体の過半くなっており、数が日常的に使用する用品に気を配っていることがわかる。
）や企業として環境対策に関わるシステムの導入（
しかし、代替エネルギーの利用（）などの点では、ほとんど取り組みがなされていない。

問

について

廃棄物の処理に関しては、食べ残し・調理くず、廃食油ともに、 廃棄物処理業者に委託 しており、その他にある 自治体の回収 を含めると、ほぼ 割が処理を外部に委託している。
また、廃棄物の処理に関しては、食べ残し・調理くず、廃食油ともに、 困っている 事業所は少数であり、過半数を超える事業所が 困っていない 状況にある。

問・問 について％、廃棄物の処理方法を知っているかどうかは、食べ残し・調理くずのコンポスト化では％が知っていると回答している。
廃食油の燃料化では
ただ、問 をみると、食べ残し・調理くずのコンポスト化では いまのところ何ともいえな％、 自治体等の公共機関が率先して導入してほしい が％であり、取り組みい がに対して消極的な事業所が目立つ結果となっている。
これは廃食油の燃料化についても同様で、％、％となっている。
それぞれ

問

について

廃棄物処理の課題としては、食べ残しのコンポスト化、廃食油の燃料化ともに、コストの問題が過半数を占めており、経済性の問題が大きな壁となっているのがわかる。また、 単独の施設が行っても効果が薄い に ％を超す回答が集まるなど、効果に疑問をもっている事業所も数多くある。

問について％の事業所が 知らない と回答
廃食油のリサイクルに関する実用例については、全体のしており、あまり認知されていない実態が浮き彫りとなった。

問

について

）が全体の
％で比率は低廃食油のリサイクルに関する考え方では、否定的な見解（％を占めており、事業所の積極的な導入にいものの、 今のところ、何とも言えない がはいたっていない。

問

について

廃食油のリサイクルシステムの導入を検討する場合、菜種油の利用については、 利用したい（）が％を占めており、条件が整えば菜種油の利用を検討する事業所が多いことがわかる。廃食油の提供については、無料での引き取り、安い処理費用、など現状よりも条件が改善することを前提に、提供に前向きな事業所が多数を占めている。