平成２２年９月１３日
総合評価落札方式の活用・改善等による品質確保の促進に関する懇談会

資料４（３）多様な発注方式の導入・普及に関する検討

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism【資料４－１】総合評価方式における二段階選抜方式の試行について入札参加者の技術提案の負担の軽減等を図る観点から、総合評価方式における二段階選抜方式を平成22年度において5～10件程度試行する。
２段階選抜方式を採用したフロー○試行工事の概要（予定）

入札公告
入札説明書の交付

地整予定件数

工事の概要

北海道

数件予定

東北

１件

橋梁上部工又は改良工事

関東

１件

検討中（築堤工事）

中国

２件

検討中
（トンネル、アスファルト舗装工事）

四国

２件

鋼橋梁上部工、トンネル

九州

１件

検討中

資料作成説明会

未定

申請書及び資料の提出（注１）①絞り込みの方法
ヒアリング

案１：評価点○点以上

技術的能力の審査・絞り込み（競争参加資格の確認）

案２：評価点上位○者

指名通知・資料の提出依頼
資料の提出（注２）②絞り込みの項目
案１：企業の施工能力等
案２：簡易な技術提案

技術的能力の審査
技術提案の評価結果の通知
入札
施工体制確認
落札者の決定（注1）絞り込みの方法によっては、提出資料の内容を変える必要がある。

1

【参考】入札参加者１０者以上の工事件数（平成２１年度契約工事）
2000

70.0%

1800

61 0%
61.0%

60 0%
60.0%
競争参加者10者未満の工事

1600

競争参加者10者以上の工事

53.8%

10者以上の工事の割合

49.0%

1400

50.0%

47 4%
47.4%

45.0%
1200

件 1000
数

40.0%

39.1%

36.5%

35.2%

30.0%

800
一般土木679件のうち件数の多い上位3工種

600

25.0%
20 0%
20.0%

17.0%
400

679

10.0%

200

194
0151

124

177

8654

18480※ 平成２１年度契約の標準型（WTO対象工事除く）の工事（一般土木・As舗装・鋼橋上部・造園・ｾﾒﾝﾄｺﾝｸﾘｰﾄ・PC・法面処理・河川浚渫）が対象。
※ 競争参加者１０者以上の工事は１，０２６件（予定価格超過・辞退・不参加・無効の参加者を含む）（一般土木（道路改良、築堤・護岸、橋梁下部）、Ａｓ舗装、鋼橋上部、ＰＣの合計は７８６件。）

0.0%

2

【資料４－２】総合評価方式における事後審査方式の試行について
技術審査 評価に係る事務量の軽減を図る観点から、総合評価方式における事後審査方式を平技術審査・評価に係る事務量の軽減を図る観点から、総合評価方式における事後審査方式を平成22年度において5～10件程度試行する。
事後審査方式を採用したフロー
入札公告
入札説明書の交付資料作成説明会
申請書及び資料の提出

競争参加条件（同種工事の実績 指名停止の有無等）のみ
績、指名停止の有無等）のみにより競争参加資格の有無を確認。

○試行工事の概要（予定）地整予定件数

北海道

適用対象
工事の全件

東北

１件

標準Ⅱ型工事若しくは簡易型工事

関東

検討中

－北陸

１件

一般土木Ｂ等級（トンネル工事）

中国

２件

改良工事良塗装工事

四国

１件

一般土木Ｂ等級（トンネル工事）

九州

１件

道路改良工事（一般土木Ｃ）

１件程度

本官工事（簡易型及び標準型で検討）

競争参加資格確認結果の通知
入札・開札

技術的能力の審査

予定価格超過した入札参加者を除き 技術的能力を審査者を除き、技術的能力を審査。

技術評価結果の通知※評価者に企業毎の入札価格がわからないようマスキング等により情報管理を厳守

施工体制確認
落札者の決定沖縄

工事の概要
標準Ⅱ型工事、簡易型工事

3

【資料４－３】国際的な発注・契約方式の活用に関する検討
国土交通省成長戦略（H22.5）（抜粋）

国際展開にあたっての工程（スタンダードの整備）
ダ
早期の実現を目指すもの（平成２３年度概算要求を含む）
国内スタンダードのグローバルスタンダードへの適合
・国際的な発注、契約方式（ＰＰＰ等）などのグローバルスタンダードの積極的な国内への活用等

２～３年後の実現を目指すもの
・グローバルスタンダードの国内への適用拡大
・グローバルスタンダードへの円滑な対応を図るための日本企業への支援等

将来的な方向性を示すもの
・各分野におけるグローバルスタンダードの国内普及の促進等

検討体制の立ち上げ
メンバー ： 学識経験者、建設業・建設コンサルタント関係業界の代表等（国土交通省関係各課等及び関係機関）
検討課題 ： （１）設計付工事発注方式におけるコンソーシアム方式の活用（２）第三者技術者（the Engineer）の活用（３）その他、国際的な発注・契約方式の活用
スケジュール（案） ： H22.9 第１回懇談会（予定）4

設計付工事発注方式におけるコンソーシアムの導入
コンソ シアムの導入の目的
コンソーシアムの導入の目的
民間企業の技術力、ノウハウを活用して、品質確保を図るため、橋梁等の構造物工事や設備工事において、設計付工事発注方式を導入。設計部門の技術力等の高い土木コンサルタント等と施工会社の共同体（コンソーシアム）による競争参加を 能とする とを可能とすることにより、より良い品質確保が期待される。
りり良
質確保が期待される海外において広く行われている設計付工事発注方式への参加を促進するとともに、パッケージ化への対応の一助となる。
（発注者）
・指示、承諾
指示 承諾
・工事目的物の検査

・設計の検査設計の検査・修補請求○○工事に関する契約書
設計業務：△△設計共同体（受注者A）
施工：□□建設工業（受注者B）（受注者A）：△△設計共同体（受注者B）：△△共同企業体☆☆建設コンサルタント□□建設工業株式会社

・設計条件の整理
設計条件の整理・製作・施工者との調整
・（追加地質調査）

・設計の実施
設計の実施
・照査

協定書

・施工計画策定
施工計画策定・専門工事業の選定
・施工・資機材の調達
資機材の調達・安全管理・監理

コンソーシアムコンソーシアムの導入の課題
土木コンサルタントと施工会社の責任分担

競争参加条件、技術評価方式等

・「協定書」：代表者、出資割合、責任範囲、利益配当、かし担保等「協定書 代表者 出資割合 責任範囲 利益配当 かし担保等
契約書の形式・内容
・「委託」と「請負」を別々に結ぶのか、一括して結ぶのか 等

5第三者技術者（the Engineer）の導入
第三者技術者（th Engineer）導入の目的
第三者技術者（theE i）導入の目的
海外工事において広く用いられているFIDIC(国際コンサルティング・エンジニヤ連盟)土木工事標準約款に準拠した契約を行うことにより、海外工事への参加を促進する。
発注者、受注者以外に第三者技術者（the Engineer）を位置づけるとともに、これら三者間における諸手続きを明確化することにより、事務手続きの効率化等を図る。
契約
受注者からの要請（工期の変更・品質検査等）

要請の一部を承認

受注者

発注者

査定・申請
（評価書添付）

第三者技術者（ジ・エンジニア）

契約（発注者の責任の一部を分担）

査定・承認
査定
承認
（評価書添付）工事完成・引渡し

第三者技術者（the Engineer）導入の課題
第三者技術者の役割とかし担保

受注者からの要請に対する手続きの明確化

・分担する発注者の責務の内容、第三者技術者の責務による

第三者技術者を担う技術者の能力選定方法 等

かし担保責任の内容の明確化等
6

【資料４－４】維持管理付き工事の概要
１年目
契約手続

４年目

５年目

点検（役務）

据付調整

機器製作

施工

引渡

引渡
点検

点検

点検

維持管理

・ H22においては、ダム・堰管理用制御処理設
備の更新工事において３件試行(5ヶ年契約(H22-H26))

機器製作、据付調整（工事）

工事の流れ

【試行】

３年目
工事請負契約期間【概要】
・ 施工（工事：機器製作・据付調整）と維持管理（役務：点検）を一件の工事請負契約で発注を行う

２年目

維持管理付き工事イメージ【維持管理付き工事導入のメリ ト】【維持管理付き工事導入のメリット】◆設備の品質向上
・ 通信設備工事において、維持管理付き工事発注方式を導入。従前は機器仕様どおりに製作された装置が納入されてきたところであるが、設備の維持管理の容易化を念頭に置いた機器製作 据付調整が行われる納入されてきたところであるが、設備の維持管理の容易化を念頭に置いた機器製作・据付調整が行われる
ことにより、効率的な維持管理が期待され、維持管理に関する設備の品質向上につながる。
◆円滑な設備運用・ 従前は設備の完成、引渡後に初期の動作不具合等が発見された場合、まず点検業者による原因調査、責任範囲の切り分けを行い その後の修理までに時間を要していたところであるが任範囲の切り分けを行い、その後の修理までに時間を要していたところであるが、一つの契約であり、工期の契約であり 工期内であることから設備納入業者により迅速な原因調査、責任範囲の切り分けが可能となり、円滑な設備運用を行うことができる。

【総合評価技術提案(案)】・ 維持管理の改善に資する機器製作の提案、維持管理の改善提案を求める
7

維持管理付き工事の課題と対応◆競争参加資格・ 本試行は、建設業法に規定する建設工事（機器製作及び据付調整）と建設業法の適用外である点検等（役務の提供等）を併せた発注であることから 入札参加資格につい用外である点検等（役務の提供等）を併せた発注であることから、入札参加資格については「工事」の競争参加資格を求めるほか、「役務の提供等」の競争参加資格も求める◆技術者等の配置
・ 3ヵ年目からは建設業法における工事に該当しない期間であることから、主任（監理）技術者の専任を求めない◆国債中途年次における支払い
・ 工事部分が完了する2ヵ年目の部分引き渡し時において、予算決算及び会計令部
完 す部渡、 算決算
令第１０１条の１０（部分払の限度額）のただし書きを適用し、10/10支払う(通常の既済部分引き渡しにおける支払限度額は9/10である)◆かし担保期間
・ 従前同様、工事部分が完了する2ヵ年目の部分引き渡し後、２年間のかし担保期間。
ただし 受注者の故意または重大な過失により生じた場合には １０年間のかし担保期
ただし、受注者の故意または重大な過失により生じた場合には、１０年間のかし担保期間。
8維持管理付き工事の実施フロー（案）
１年目
契約手続

２年目

４年目

３年目

工事契約期間５年目

工事請負契約期間専任を要しない期間専任を要しない 専任を要する期間
期間（※２）（工場製作期間以外の期間）（工場製作期間）
現場代理人（主任（監理）技術者等との兼任可）（電気通信工事に該当しない期間）

維持管理（役務）

工事請負
契約書主任（監理）技術者

引渡

建設業法

技術者等の配置「電気通信工事に該当しない役務の提供等の業務」の期間（※１）

必要に応じ修理

臨時点検定期点検（既済部分検査）
維持管理出来高確認

臨時点検

定期点検

（既済部分検査）
維持管理出来高確認

臨時点検

定 期点 検

調整工事

据付工事

準備工事

現場施工

工事の流れ

建設業法に基づく電気通信工事の期間（完成検査）
維持管理付工事出来高確認

維持管理（役務）（完工部分引渡検査） 完済／引渡
機器製作・
据付調整・
出来高確認

輸送

（既済部分検査）
工場検査

機器製作

工場施工

機器製作設計機器製作、据付調整工事（工事）現場代理人（必要に応じて交代／管理技術者等との兼任可）
管理技術者（非専任）（※１） ：建設業許可事務ガイドラインについて（平成１３年４月３日）（※２） ：監理技術者制度運用マニュアルについて（平成１６年３月１日）

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