（別紙様式２）

令和２年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：長崎県
時津町農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和２年４月１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積畑
38112028

普通畑
17110455257

樹園地

16計

牧草畑

209
11575285

8855147110※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
265
農業就業者数344
自給的農家数
135
女性
164
販売農家数
130
40代以下
83
主業農家数20※ 農林業センサスに基づいて記入。
準主業農家数32
副業的農家数78※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）31
1304000

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員
農協推薦

－－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
11－

実数
105

7月 1 9日

定数
農地利用最適化推進委員

－
2
女性
－
1
40代以下
－
0
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計

実数
3

地区数

33

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状管内の農地面積209ｈａ（令和２年５月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率133.2ｈａ63.73%

農業従事者の高齢化と後継者不足により遊休農地の増加が進んでおり、利用集積・集約化を阻害している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②5ｈａ

3.2ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

2.4ｈａ

64.00%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

委員による地区の貸借・売買に関する情報収集を活発化し、利用意向調査による情報と併せて整理し、また、中間管理機構による斡旋事業に協力し、利用権設定等を進める。

活動実績

委員が担い手への利用集積をはかるために、地区の情報収集に努めた結果、利用権設定に結びつけることができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

時津町農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、目標を設定したが、担い手の不足と農業者の高齢化が原因で農地の利用集積が進まず、目標を達成することができなかった。

活動に対する評価

地域の情報収集に努め、担い手の掘り起こしを進める必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
平成30年度新規参入者数 令和元年度新規参入者数
2経営体
新規参入の状況

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

1経営体

題

３経営体

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

0.52ｈａ1ｈａ0.86ｈａ
課

令和２年度新規参入者数

町内の農地は樹園地が主で、しかも大規模な農地が少ない。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和２年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1経営体
参入目標面積③達成状況（②／①×１００）

3経営体
参入実績面積④0.3ｈａ

300%
達成状況（④／③×１００）

1ｈａ233%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

新規参入者については、情報を的確に把握し、就農に結びつくよう努力する。

活動実績

年度を通じ新規参入希望者の発掘ができた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

下限面積引き下げの効果もあり目標を上回る成果があげられた。

活動に対する評価

今後も情報を的確に把握し、就農に結びつくよう努力する。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（令和2年5月現在）

課

管内の農地面積（Ａ）
284ｈａ

題

遊休農地面積（Ｂ）
75ｈａ

割合（Ｂ／Ａ×１００）
26.41%

地域で農地を守るという意識の醸成。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
2ｈａ
3.5ｈａ
175.00%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）14人

調査実施時期
9月～10月

調査員数（実数）14人

調査実施時期
9月～10月

調査結果取りまとめ時期
11月
管内全域を調査区域とし、地区別に担当委員を定めて、目視による調査を実調査方法 施農地の利用状況活調査
動計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査結果取りまとめ時期
11月

調査実施時期 1月
調査結果取りまとめ時期
2月
活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
232筆 調査数：
筆調査数：
績
調査面積：
2ha 調査面積：
ha
調査面積：

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

農業者の高齢化等で農業再開が厳しい状況にある。

活動に対する評価

農地利用状況調査後の遊休農地解消に向けてのＰＲ活動を今後も実施していく。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）状（令和2年5月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

209ｈａ

0.45ｈａ

早期発見と適切な啓発、指導。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和２年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）0ｈａ

0.45ｈａ※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農地利用状況調査を通じて、早期に発見し、適切な指導を行う。未解消の違反転用については、早期是正をはかるべく県とも協力して指導を行う。

活動実績

9～10月に農地利用状況調査（農地パトロール）を実施した。

活動に対する評価

農地利用状況調査による早期発見と是正指導が必要である。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：10件、うち許可点検項目10件及び不許可件）

具体的な内容添付書類での確認（登記事項証明書等）及び当該地区の委員による現地調査

実施状況 と申請者等関係人への聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認是正措置
事務局による申請内容の説明及び当該地区の委員による現地調査及び聞き取実施状況 り調査の内容説明を受け、議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置
実施状況 議事録に記載の上、審議の経過及び結果を公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間２

標準処理期間

申請書受理から20日

処理期間（平均）

12日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：9件）

点検項目

具体的な内容添付書類での確認（登記事項証明書等）及び当該地区の委員又は農地部会員

実施状況 による現地調査と申請者等関係人への聞き取り調査を実施している。

事実関係の確認是正措置
事務局による申請内容の説明及び当該地区の委員又は農地部会員による現地実施状況 調査及び聞き取り調査の内容説明を受け、議案ごとに審議している。

総会等での審議

是正措置
実施状況 議事録に記載の上、審議の経過及び結果を公表している。
審議結果等の公表
是正措置
実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間

申請書受理から20日

処理期間（平均）20日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

1 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人の状況について対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

8件

実施状況

公表時期
令和３年３月情報の提供方法：事務局に紙ベースで保管し、公表している。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

27件

公表時期
令和３年３月情報の提供方法：事務局に紙ベースで保管し、公表している。

是正措置
整備対象農地面積※288ｈａ

データ更新：各農家に対する毎年の調査、農地利用状況調査、相続等の届出、農地台帳の整備実施状況 農地法の許可、基盤法による利用権の設定等の結果により更新している。
公表：随時、閲覧に供している。

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉なし

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉なし

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表●ＨＰに公表している

２

その他の方法で公表している

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数

0件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表●ＨＰに公表している

その他の方法で公表している