資料１

信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会 規約について

・信濃川水系緊急治水対策会議 目的・・・・・・・・・・・・・・ｐ.１
・気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について・・・ｐ.２～１６・信濃川水系流域治水協議会 説明資料・・・・・・・・・・・・ｐ.１７
・信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会 規約・・・・ｐ.１８、１９

-1-気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について～あらゆる関係者が流域全体で行う持続可能な「流域治水」への転換～

答申 概要資料

令和２年７月
社会資本整備審議会-2-

「流域治水」の方向性～気候変動を踏まえた総合的かつ多層的な水災害対策～○ 近年の水災害による甚大な被害を受けて、施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築を一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う、流域治水への転換を推進し、防災・減災が主流となる社会を目指す。
これまでの対策
施設能力を超過する洪水が発生することを前提に、社会全体で洪水に備える、水防災意識社会の再構築
洪水防御の効果の高いハード対策と命を守るための避難対策とのソフト対策の組合せ

変化対策の重要な観点
これからの対策

気候変動の影響社会の動向

技術革新

今後も水災害が激化。これまでの水災害対策では安全度の早期向上に限界があるため、整備の加速と、対策手法の充実が必要。

人口減少や少子高齢化が進む中、「コンパクト+ネットワーク」を基本とした国土形成により地域の活力を維持するためにも、水災害に強い安全・安心なまちづくりが必要。

5GやAI技術やビッグデータの活用、情報通信技術の進展は著しく、これらの技術を避難行動の支援や防災施策にも活用していくことが必要。

強靭性

包摂性

持続可能性

甚大な被害を回避し、早期復旧・復興まで見据えて、事前に備えるあらゆる主体が協力して対策に取り組む

将来にわたり、継続的に対策に取組、社会や経済を発展させる

気候変動を踏まえた、計画の見直し

河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う持続可能な治水対策「流域治水」への転換-3-

被害軽減のための水災害対策の考え方○ 施設能力を超過する規模の洪水が発生することを前提に、流域のあらゆる主体の参画により、災害が発生した場合でも、人命が失われたり、経済が回復できないようなダメージを受けることを回避し、速やかに復旧・復興を進め、以前よりも災害にも強い地域づくりを進める。

平時
人命

発災前

今後の目標

最悪のケース

復旧・復興

命を守る
避難
人命被害を発生させない

事前防災
対策
経済や地域社会の機能

発災後

災害時の応急対策

早期の復旧・復興

最悪の場合でも、復興が困難となる
甚大な被害を防止
復興が困難になる
激甚な被害

-4-

気候変動を踏まえた計画へ見直し○ 過去の降雨や高潮の実績に基づいた計画を、将来の気候変動を踏まえた計画に見直し
計画の見直し洪水、内水氾濫、土砂災害、高潮・高波等を防御する計画は、これまで、過去の降雨、潮位などに基づいて作成してきた。
しかし、気候変動の影響による降雨量の増大、海面水位の上昇などを考慮すると現在の計画の整備完了時点では、実質的な安全度が確保できないおそれ

今後は、気候変動による降雨量の増加※、潮位の上昇などを考慮したものに計画を見直し※ 世界の平均気温の上昇を２度に抑えるシナリオ（パリ協定が目標としているもの）の場合で-5降雨量変化倍率は約1.1倍と試算

「流域治水」への転換○ 近年の水災害による甚大な被害を受け、施設能力を超過する洪水が発生するものへと意識を改革し、氾濫に備える、「水防災意識社会」の再構築を進めてきた。
○ 今後、この取組をさらに一歩進め、気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、あらゆる関係者が協働して流域全体で対応する「流域治水」へ転換。
「水防災意識社会」の再構築

役割分担を明確化した対策
河川、下水道、砂防、海岸等の管理者主体のハード対策

河川区域等が中心の対策

防災・減災が主流となる社会

気候変動
社会動向の変化あらゆる関係者の協働による対策（人口減少・Society5.0など）

従来の治
水

治水対策を転換

河川区域や氾濫域において対策を実施。

-6-

流域
治水

国・都道府県・市町村、企業・住民など流域全体のあらゆる関係者による治水対策

あらゆる場所における対策
河川区域や氾濫域のみならず、集水域含めた流域全体で対策を実施。

「流域治水」の考え方○ 河川、下水道、砂防、海岸等の管理者が主体となって行う治水対策に加え、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、その流域の関係者全員が協働して、①氾濫をできるだけ防ぐ対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策、を総合的かつ多層的に取り組む。

集水域①【氾濫をできるだけ防ぐための対策】
氾濫を防ぐ堤防等の治水施設や流域の貯留施設等整備

砂防
河川管理者

利水事業者

治水ダム

利水ダム

農業従事者

②【被害対象を減少させるための対策】
氾濫した場合を想定して、被害を回避するためのまちづくりや住まい方の工夫等

地域住民

民間ビル

氾濫域

河川管理者
下水道管理者

氾濫域
民間企業③【被害の軽減・早期復旧・復興のための対策】
氾濫の発生に際し、確実な避難や経済被害軽減、早期の復旧・復興のための対策

公共交通機関海岸管理者-7-これまでの施策とこれから実施すべき施策○ ３つの対策の観点それぞれで、あらゆる関係者の参画と協働を進め、あらゆる場所で流域治水を進めるための必要な対策を講じる。
○ 対策の全体像を示して、流域全体で情報共有を進め、あらゆる関係者が参画するための仕組み作りが必要。
①氾濫をできるだけ防ぐための対策
あらゆる関係者が協働して行う企業や住民も含めた流域の関係者全員が流出抑制対策を実施

一部の関係者が流出抑制対策を実施

管理者
全国で 都市部など主体の流出抑制 のエリアで治水対策 対策を実施
実施

集水域③被害の軽減・早期復旧復興のための対策

利水者も対策に協力

経済被害の軽減も強力に推進

管理者が対策を実施

住民等の主体的な避難を推進

河川区域

-8-

②被害対象を減少させるための対策

盛土構造物の設置、既存施設の活用などによる浸水範囲の限定を推進

水災害リスクがより低い区域への誘導・住まい方の工夫を推進

氾濫域

これまでの施策

これから実施すべき施策

①氾濫をできるだけ防ぐための対策○ 流域全体で「ためる」対策、「ながす」対策、「氾濫水を減らす」対策、「浸水範囲を限定す※P8において解説る」対策※を組み合わせ、整備を加速化。
○ 都市化が著しい河川で進めてきた流域の貯留対策を、全国に展開し、手段も充実。
○ 氾濫が発生したとしても氾濫水を少なくするために、堤防の決壊を防ぐ取組を推進。
ためる
これ
までの取組

流す

氾濫水を減らす

集水域

河川区域

河川区域

河川区域

・都市部の河川流域を中心に、雨水貯留浸透施設の整備を実施。

・遊水地の整備、ダムの建設・再生を実施して治水容量を確保。

・河川改修を上下流・左右岸バランスを考慮し、下流から順次実施。

・堤防決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう、堤防構造を工夫する対策を実施。

対策のスピードアップ、多様な関係者が協働して実施、対策エリアの拡大

これからの取組【整備の加速】・堤防整備や河道掘削、ダム、遊水地等の整備【企業等の様々な関係者の参画と全国展開】
・利水ダム等の事前放流の本格化 （関係者の協働）（エリアの拡大）・遊水機能を有する土地の保全 （関係者の協働）【さらなる堤防強化】
・越流・越波した場合であっても決壊しにくい「粘り強い堤防」を目指した堤防の強化を実施
・更なる堤防の強化に向け、継続的な技術開発

・民間ビル等の貯留浸透施設の整備 （関係者の協働）（エリアの拡大）・流域対策の拡充と全国展開 （関係者の協働）

越流・越波を想定した堤防強化の取組を推進-9-

②被害対象を減少させるための対策○ 流域全体で「水災害リスクがより低い区域への誘導・住まい方の工夫」、「浸水範囲の限定」、「氾濫水を減らす」対策※を組み合わせ、対策を加速化。
※P7において解説○ 氾濫が発生しても、二線堤などにより、浸水の拡大を防ぎ、被害を最小限。
これまでの取組

水災害リスクがより低い区域への誘導・住まい方の工夫

浸水範囲の限定

洪水に対する災害危険区域の指定や、建築規制の取組はまだ事例が少ない。

二線堤、輪中堤など、氾濫水を制御し、氾濫範囲を限定する取組はまだ事例が少ない。

盛土構造物の設置、既存施設の活用などによる浸水範囲の限定を推進

水災害リスクがより低い区域への誘導・住まい方の工夫を推進
浸水想定区域の指定の推進とともに、リスク情報の空白域を解消。
これからの取組

コンパクトなまちづくりにおいて防災にも配慮し、より水災害リスクの低い地域への居住や都市機能を誘導。
水災害リスクがあるエリアで、建物をピロティ構造にするなど住まい方の工夫を推進
不動産取引時の水害リスク情報提供、保険・金融による誘導の検討- 10 -

二線堤の整備や自然堤防の保全により、浸水範囲を限定。

二線堤
輪中堤

二線堤

③被害の軽減・早期復旧・復興のための対策○ 流域全体で「避難」、「経済被害軽減」、「早期復旧・復興」の対策を組み合わせ、被害を最小化。
○ これらの取組を推進するため水災害リスク情報を充実。
○ 様々な民間企業や社会インフラの一体的な浸水対策により経済被害を軽減する。
○ 被災しても早期復旧できるよう、流域の関係者が一体となった取組を強化。
避難体制を強化して命を守る
これまでの取組

・被害が大きい河川の洪水予測等や浸水想定区域の提供
・市町村から情報による住民の避難行動
・水災害リスクの高い、地下街や要配慮者施設は避難確保計画等を策定
リスク情報の空白域
で災害が発生

これからの取組

リスク情報が公表されているエリア
でも被害が発生

広範囲で大規模な災害が発生

発災による経済被害の軽減に努める

被災後に早期復旧・復興を目指す

大規模工場の浸水対策など供給拠点の減災対策を推進

発災後、国などが中心となって被災地の復旧・復興を支援

公共交通機関等のインフラの被災により経済被害が拡大

被害の広域化・長期化による経済被害の拡大が懸念

浸水想定区域の指定の推進とともに、リスク情報の空白域を解消。
長時間予報や水系全体や高潮等の水位・予測情報を提供
各地区における個人の防災計画の作成、防災情報の表現の工夫- 11 -

民間ビルの活用や高台整備により、近傍の避難場所を確保

様々な民間企業などの拠点と、ネットワークを支える社会インフラを一体的に浸水対策を実施

より早期の復旧のために、国などに加え、民間企業に協力を求める
より早期の復興のため水害保険や金融商品の充実により、個人の備えを推進「流域治水」の施策のイメージ○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
集水域
雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策②被害対象を減少させるための対策
氾濫域
リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫
浸水範囲を減らす[県・市、企業、住民][国・県・市]
土地利用規制、誘導、移転促進、二線堤の整備、
不動産取引時の水害リスク情報提供、自然堤防の保全
金融による誘導の検討

集水域

避難体制を強化する[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上
持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備
氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等

土地のリスク情報の充実 氾濫域[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信

氾濫域

河川区域

- 12 -

県 ：都道府県市 ：市町村
[ ]：想定される対策実施主体

住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化
氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

「流域治水」を推進するための仕組み○流域の全員が協働して流域全体で「流域治水」を推進するためには、制度による逆進性や負担の累進性等にも配慮し、規制的な手法と誘導的手法（様々なインセンティブ）を組み合わせて、流域治水への参画を促進することが必要。

○規制等

流域のあらゆる関係者が参画する仕組み

・現況を悪化させて他者への迷惑につながる行為の禁止
例

新たな宅地開発や地面の舗装等による降雨の流出の増加の防止のための貯留浸透施設の設置の義務化

・危険性の高い行為の禁止

例

水災害リスクの特に高い地域における、土地利用や建築の制限

等

等

○誘導等
・より水災害リスクの低い地域への土地利用の誘導
例 コンパクトシティー施策による、防災にも配慮した、より水災害リスクの低い地域への都市機能や居住の誘導○経済的インセンティブ
・氾濫を発生させない対策への協力に必要な費用の補助 例：利水ダムの治水協力やため池の機能増強 等
・水災害リスクを回避・軽減するための住まい方の工夫に要する費用の補助
例：移転、宅地の地盤の嵩上げやピロティー構造にするための追加費用

等

・既存の施設の機能に着目してその機能を保全するための税制措置
例：浸水被害軽減地区における固定資産税の減免

・水災害リスクの高低に応じた水害保険や金融商品の充実

例：保険料率やローン金利優遇○情報のインセンティブ
・地域における対策の実施状況や効果等の見える化- 13 - 例：貯留施設の実施率の公表 等・貢献度の高い取組や先進的な取組に対する表彰制度 例：功労者表彰 等等等

「流域治水」を推進するための仕組み○「流域治水」には、多くの関係者が参画するため、各関係者が連携して話し合う場を設ける必要。
○また、異分野・異業種が横断的に連携し新技術を導入するために、枠組み、データ・技術を共有する取組を推進。

流域のあらゆる関係者が取組に参画する仕組み○水防災を日常化するための仕組み
国、都道府県、市区町村だけでなく、企業、住民といった様々な主体が連携して取り組み、また、あらゆる主体の行動の意思決定の際の視点に防災・減災を追加。
○流域の共有・調整の枠組み
誰が、いつ、どのような取組を実施することが、防災・減災対策に効果的なのか、情報を共有し、話し合う場の設置 例 大規模氾濫減災協議会 等

異分野・異業種が横断的に連携し新技術を導入する仕組み○異分野の横断的連携
流域治水の施策を効率的・効果的に展開していくためには、新技術の導入が不可欠であたり、異なる学会・業界等、異分野・異業種が横断的に連携する枠組みの構築
例

革新的河川技術プロジェクト等○新技術の防災・減災対策への実装
水災害に関するデータ、情報通信技術、予測技術等、あらゆる技術を統合化・融合化し、- 14 これらを流域のあらゆる主体と共有することにより各主体の浸水対策などの取組を支援。

流域治水の全体像を社会全体で共有○現場で緊急的な対策を進めながらも、流域の関係者全員との協働に取り組むためには、プロジェクト、計画の作成を通じて対策の全体像を示すことが必要。このため以下の流れで取組を実施。
1. 令和元年東日本台風で被災した７つの水系での「緊急治水対策プロジェクト」の推進、また、全国の河川での「流域治水プロジェクト」による事前防災対策の加速
2. 気候変動に対応できる新たな治水対策へ転換（基本方針・整備計画の見直し）
１st

２nd

近年、各河川で発生した洪水に対応

気候変動で激甚化する洪水による壊滅的被害を回避

７つの水系での『緊急治水対策プロジェクト』

気候変動適応型水害対策の推進

令和元年東日本台風規模洪水に対する再度災害防止
全国の一級水系での『流域治水プロジェクト』
各河川において少なくとも戦後最大規模洪水へ対応

治水計画を、「過去の降雨実績に基づくもの」から、「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し
将来の降雨量の増大に備えた抜本的な治水対策を推進

主な対策
・危険個所における水位低下対策（河道掘削等）
・壊滅的被害を防ぐための堤防強化対策

主な対策

・事業中の調節地等の早期効果発現

・新たな遊水地やダム再生等の貯留施設整備
・利水ダムの徹底活用（事前放流、改良）・堤防整備・強化（高規格堤防含む）や河道掘削

・遊水機能の保全・活用

・流域における雨水貯留施設等の整備

・水害リスクを踏まえたまちづくり計画等への反映
速やかに着手気候変動による影響を踏まえた
河川整備基本方針や河川整備計画の見直し

等
・水害リスクを踏まえたまちづくりや土地利用の推進等- 15-

速やかに実施すべき施策

治水計画等の見直し

氾濫をできるだけ防ぐための対策～ハザードへの対応～

被害対象を減少させる
ための対策～暴露への対応～

被害の軽減・早期復旧
・復興のための対策～脆弱性への対応～（将来の気候変動を踏まえた計画・設計基準に見直し）○河川整備基本方針及び河川整備計画の目標の見直し○気候変動を踏まえた下水道による都市浸水対策に係る中長期的な計画の策定の推進○海岸保全基本方針及び海岸保全基本計画の見直し○施設の機能や安全性の確保のため、設計基準等を見直し（緊急的な堤防強化）○越流・越波した場合でも決壊しにくい「粘り強い堤防」を目指した堤防の強化を実施（下水道施設の耐水化の推進）○下水道施設の耐水化に係る技術的な基準を設定し、計画的に対策を推進（企業等の様々な関係者の参画）○利水ダムを含む既存ダムの洪水調節機能の強化○流出抑制対策の充実とその全国展開（事前防災対策の加速）○整備効果の早期発現のためこれまで実施している事前防災対策を加速○早期に実施すべき流域治水対策等を示し、事前防災対策を加速（土地のリスク情報を充実）○水災害リスク情報の空白域を解消○浸水想定区域図等の水災害リスク情報をまちづくり等に活用（まちづくり、住まい方の工夫）○水災害リスクが高い区域における開発抑制の強化・よりリスクの低い地域への誘導策の推進○水災害リスクを踏まえた住まい方の工夫のための情報提供（避難体制の強化）○住民の主体的避難力を支える仕組み○防災情報の充実や表現の工夫○安全な避難先の確保（TEC-FORCEの強化）○国の支援体制の強化・充実○官民一体となったTEC-FORCE活動の推進（被災自治体の災害応急対策への支援）○国による被災自治体の災害応急対策への支援の拡大（観測の充実や新たな開発）○観測体制の充実や予測技術の高度化- 16 -

信濃川水系流域治水協議会
・水系全体の「信濃川水系流域治水協議会」のもと、河川毎に流域治水協議会（信濃川下流、信濃川中流、千曲川）を各々開催し、信濃川水系流域治水プロジェクトを作成中
・9月中旬までに各上･中･下流「流域治水協議会」を設立・準備、中間とりまとめ（案）を作成
・9月末に「信濃川水系流域治水プロジェクト（中間とりまとめ）」を公表
・10月以降、各流域治水協議会等で最終とりまとめ（案）作成
・年度末に「信濃川水系流域治水プロジェクト（最終とりまとめ）」を公表
会議構成

信濃川水系流域治水協議会※基本、上中下流各々で実施（各県と調整し、圏域部会の構成も可とする）

信濃川水系（信濃川下流）流域治水協議会

スケジュール

信濃川下流

9月中流域治水協議会

9月末

中間とりまとめ

10月～

流域治水協議会

年度末

最終とりまとめ

信濃川水系（信濃川下流）流域治水協議会

信濃川水系（信濃川中流）流域治水協議会

信濃川中流

信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会

千曲川

信濃川水系（信濃川中 千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会
流）流域治水協議会信濃川水系流域治水プロジェクト（中間とりまとめ）
信濃川水系（信濃川下流）流域治水協議会

信濃川水系（信濃川中流）流域治水協議会

信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会設立準備会（12月24日）

信濃川水系流域治水プロジェクト（最終とりまとめ）- 17 -

信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会 規約
第１条 設置、名称
本会は、信濃川水系における信濃川上流域の流域治水対策を推進するため、「信濃川水系（信濃川上流）流域治水協議会」（以下「協議会」という。）と称し、これを設置する。
第２条 目的
本協議会は、 令和元年東日本台風をはじめとした近年の激甚な水害や、気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、信濃川水系（信濃川上流）流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行うことを目的とする。
第３条 協議会の構成
協議会は、千曲川・犀川大規模氾濫に関する減災対策協議会及び長野県内 10 圏域の大規模氾濫減災協議会のうち、佐久圏域、上田圏域、松本圏域、大町圏域、長野圏域、北信圏域の協議会の構成機関をもって構成する。
協議会の運営、進行、招集、企画立案や構成機関相互の連絡調整、協議会の指示による各種検討については、第３条に記載する大規模氾濫に関する減災対策協議会と連携し、共有・検討を行うものとする。
第４条 流域治水協議会の実施事項
協議会は、次の各号に掲げる事項を実施する。
１．信濃川水系（信濃川上流）流域で行う流域治水の全体像を共有・検討 。
２．河川に関する対策、流域に関する対策、避難・水防等に関する対策を含む、「流域治水プロジェクト」の策定と公表。
３．「流域治水プロジェクト」にもとづく対策の実施状況のフォローアップ。
４．その他、流域治水に関して必要な事項。
第５条 協議会の情報公開
協議会は、原則として報道機関を通じて公開とする。ただし、審議内容によっては協議会に諮り、非公開とすることができる。
第６条 協議会資料等の公表
１．協議会に提出された資料等については速やかに公表するものとする。ただし、個人情報等で公表することが適切でない資料等については、協議会の了解を得て公表しないものとする。
２．協議会の議事については、上記第３条に記載する大規模氾濫に関する減災対策協議会の議事概要と合わせ作成し、出席した各会員、各機関の確認を得た後、公表するものとする。

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第７条 事務局
協議会の事務局は、第３条に記載する大規模氾濫に関する減災対策協議会の事務局が兼ねるものとし、各会員、各機関と調整を図りながら運営を行う。
第８条 雑則この規約に定めるもののほか、協議会の議事の手続きその他運営に関し必要な事項については、協議会で定めるものとする。
附 則
本規約は、令和３年３月１１日より実施する。

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