大 間 町 農 業 委員 会 「 農 地 等 の 利 用の 最 適化 の 推 進 に 関す る 指針 」
令和５年３月１７日制定
大間町農業委員会
第１

基本的な考え方農 業 委 員 会 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 26年 法 律 第 88号 。 以 下 「 法 」 と い う 。 ） の 改 正 法 が平 成 28年 ４ 月 １ 日 に 施 行 さ れ 、 農 業 委 員 会 に お い て は 「 農 地 等 の 利 用 の 最 適 化 の 推 進 」が最も重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
大間町は、青森県の北東、下北半島の最上部に位置し、町の地形は南北に伸びた弓型の 長 方 形 を な し 、 総 面 積 52.06k㎡ で そ の 大 部 分 は 山 林 で 占 め ら れ て い る 。 東 及 び 南 に は100m～ 600m程 度 の 山 が 連 な り 、 北 部 及 び 西 部 は 津 軽 海 峡 に 面 し て お り 、 夏 季 は 太 平 洋 の寒気を含んだ偏東風（ヤマセ）が吹き、気温が低く、日照時間も不足しがちとなり、農作物への被害を受けることも多い。
このような自然環境の中、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっており、地域の実態に応じた取り組みを推進し、それに向けた対策の強化を図ることが求められている。
近年では、農業者の高齢化や担い手不足が深刻化しつつあり、後継者不足の問題などによる遊休農地の発生が懸念されることから、その発生防止・解消に努め、さらに農業が地域経済を支える基幹産業として持続的に発展するためには、効率的かつ安定的で多様な農業経営の育成・確保や担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画 」 （ 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 案 （ 令 和 ４ 年 法 律 第 56号 ） に よる 改 正 後 の 農 業 経 営 基 盤 強 化 促 進 法 （ 昭 和 55年 法 律 第 65号 。 以 下 「 改 正 基 盤 法 」 と いう 。 ） 第 19条 第 １ 項 の 規 定 に 基 づ き 、 市 町 村 が 、 農 業 者 等 の 協 議 の 結 果 を 踏 ま え 、 農 業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。）に基づいて農地中間管理事業を活用した利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第７条第１項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、大間町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、改正基盤法第５条第１項に規定する青森県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び改正基盤法第６条第１項に規定する大間町の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を踏まえた農業委員会の長期的な目標として今後目指す農地の状況等を示すものであり、農業委員及び推進委員の改選期である３年ごとに検証・見直しを行う。
ま た 、単 年 度 の 具 体 的 な 活 動 に つ い て は 、「 農 業 委 員 会 に よ る 最 適 化 活 動 の 推 進 等 に つい て 」 （ 令 和 ４ 年 ２ 月 ２ 日 付 け ３ 経 営 第 2584 号 農 林 水 産 省 経 営 局 長 通 知 、 令 和 ４ 年 ２ 月
25 日 付 け ３ 経 営 第 2816 号 農 林 水 産 省 経 営 局 農 地 政 策 課 長 通 知 ） に 基 づ く 「 最 適 化 活 動 の目標の設定等」のとおりとする。

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第２

具体的な目標、推進方法及び評価方法

１．遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
管内の農地面積

遊 休 農 地 面 積 (B)遊 休 農 地 の 割 合 (B/A)

３ ７ １ ha３ ７ ha１０．０ ％

３ ７ １ ha３ ３ ha８．９ ％３ ７ １ ha２ ９ ha

７．３ ％(A)
現状（未確定）（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年７月）
目標（ 令 和 13 年 ３ 月 ）（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法①農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について推進委員の地区担当制に基づき、農業委員と連携した利用状況調査と利用意向調査の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。それぞれの調査時期については、「 農 地 法 の 運 用 に つ い て 」 （ 平 成 21年 12月 11日 付 け 21経 営 第 4530号 ・ 21農 振 第 1598号
農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）に基づき実施する。
なお、従来から農地パトロールの中で行っていた、違反転用の発生防止・早期発見等、農地の適正な利用の確認に関する現場活動については、利用状況調査の時期にかかわらず日常的に実施する。
利 用 意 向 調 査 の 結 果 を 踏 ま え 、 農 地 法 第 34条 に 基 づ く 農 地 の 利 用 関 係 の 調 整 を 行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、農地台帳等に反映し、正確な記録の確保と公表の迅速化を図る。
②農地中間管理機構との連携について農家の意向を踏まえ、農地中間管理機構の活用に努める。
③非農地判断について利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された農地については、現況に応じて速やかに「非農地判断」を行い、利用可能な農地を明確化する。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

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２．担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管 内 の 農 地 面 積 (A)集 積 面 積 (B)集 積 率 (B/A)

現状（未確定）（令和５年３月）

３ ３ ４ ha

５ ha

１．５ ％

３ ３ ４ ha１ １ ６ ha３４．７ ％

３ ３ ４ ha３ ０ ０ ha９０．０ ％３年後の目標（令和８年７月）
目標（ 令 和 13 年 ３ 月 ）注：集積面積は、青森県「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に基づき算出（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法①「地域計画」の作成・見直しについて
農 業 委 員 会 と し て 、 地 域 ご と に 人 と 農 地 の 問 題 を 解 決 す る た め 、 10年 後 の 農 業 の 在り方と農地利用の将来像を描く「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
②農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は、町産業振興課、農地中間管理機構などと連携を図り、農地の出し手と受け手の意向の把握などの情報収集体制を整え、農地中間管理機構の活用を検討するなど、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
③農地の利用調整と利用権設定について管内の地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手への農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

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３．新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入者数（累計）
現状（未確定）（令和５年３月）

０ 人

３年後の目標（令和８年７月）

３ 人

目

８ 人

標 （ 令 和 13 年 ３ 月 ）注：大間町「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」に基づき、年間１経営体の新規参入を目標値とする。なお、面積については、営農類型によって経営面積指標が異なることから目標値は定めない。
（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法①関係機関との連携について新規参入を検討している青年等の情報収集を行うとともに、新規参入の窓口となる町産業振興課ほか関係機関との連携を強化し、新規参入の確保に努める。
②企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構も活用して、積極的に企業の参入の推進を図る。
③農業委員会のフォローアップ活動について新規就農者が担い手として継続して営農していくためには、就農段階から一貫して支援していくことが重要であることから、関係機関などと連携し支援に努める。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
第３「地域計画」の目標を達成するための役割

大間町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくため、大間町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力

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