＜様式 1＞

平成 26 年

国土交通大臣月日

殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ももたろうが育つ家

グループの名称：

直近採択グループ番号：

おかやま住まいのWA

03

-

0334

-

0384

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

櫻井敏樹

代表者所属先：有限会社桜井工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅳ-7

代表者住所：

岡山県備前市浦伊部970番地の2

電話番号：

0869642040（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社タカ建築
事務局構成員番号： Ⅳ-2

事務局担当者名： 高元 竜太

印

事務局郵便番号： 700-0951
事務局住所：

岡山県岡山市北区田中159番地の104

事務局電話番号： 0862436384
事務局ＦＡＸ：0862436984

事務局担当者E-mail： takamoto@takaken-okayama.com※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ももたろうが育つ家

２．グループの名称(必須）

おかやま住まいのWA

３．地域型住宅供給対象地域（必須）岡山県全地域

４．結成年月（必須）平成21年１０月

５．グループ代表者名（必須）櫻井敏樹

６．グループ代表者の所属先（必須）

有限会社桜井工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅳ-7

８．グループ代表者所在地（必須）岡山県備前市浦伊部970番地の2

９．グループ代表者電話番号（必須）0869642040

１０．グループ事務局事業者名（必須）

株式会社タカ建築

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）Ⅳ-2

１２．グループ事務局担当者名（必須）高元 竜太

１３．グループ事務局郵便番号（必須）

700-0951

１４．グループ事務局所在地（必須）岡山県岡山市北区田中159番地の104

１５．グループ事務局電話番号（必須）0862436384

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0862436984

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）takamoto@takaken-okayama.com

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給4Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

12

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

9

Ⅳ．プレカット

4

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

3

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

岡山県産材

岡山県

合法木材認定制度

合法木材

国内・国外

合法木材認定制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

本補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むこと

うち経験工務店による うち未経験工務店によとし、補助金期間内の長期優良住宅の供給予定戸数を平成２5年実績
長期優良住宅る長期優良住宅

13 戸

7 戸

に対し各社1棟増しと設定。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 地域型住宅には過半以上の地域材を使用する事としていることから左記地域材使用予定
1500 ㎥
400 ㎥ 量を設定。
本事業への参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取組みが少ない工務店や受注が確実視されている工務店へ優先的に配分していく

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数11 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567

竣工済
11 戸

2 戸

竣工予定
9 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

33

Ⅰ - 1 岡山県森林組合連合会

岡山市北区岡南町2丁目5番10号

33

Ⅰ - 2 真庭木材市売株式会社

真庭市富尾1番地

33

Ⅰ - 3 株式会社津山綜合木材市場

津山市上田邑288034

Ⅰ - 4 ひろしま木材事業協同組合

呉市広多賀谷3丁目1番1号

4

Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34

Ⅱ - 1 中国木材株式会社

呉市広多賀谷三丁目1番1号

33

Ⅱ - 2 銘建工業株式会社

真庭市勝山1209

33

Ⅱ - 3 インノショウフォレストリー株式会社 津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 4 江与味製材株式会社

久米郡美咲町江与味1133番地

33

Ⅱ - 5 院庄林業株式会社

津山市二宮22番地の1

33

Ⅱ - 6 山下木材株式会社

真庭市富尾218

33

Ⅱ - 7 牧野木材工業株式会社

真庭市草加部288番地8

33

Ⅱ - 8 小林製材株式会社

真庭市開田341番地

33

Ⅱ - 9 株式会社鈴鹿製材所

久米郡美咲町原田1926

33

Ⅱ - 10 株式会社大森材木店

高梁市南町44番地1

33

Ⅱ - 11 有限会社安田ウッド

新見市上市769

40

Ⅱ - 12 黒田木材商事株式会社

槽屋郡須恵町大字植木2047番地の73

12

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅲ．

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

33

Ⅲ - 1 株式会社ウッディワールドのざき

岡山市東区西大寺新地166-1

33

Ⅲ - 2 株式会社岡山住建

岡山市南区豊成三丁目15番25号

33

Ⅲ - 3 黒田木材商事株式会社

糟屋郡須恵町大字植木2047番地の73

40

Ⅲ - 4 株式会社大森材木店

高梁市南町44番地1

33

Ⅲ - 5 有限会社難波木材店

岡山市中区山﨑54番地

33

Ⅲ - 6 有限会社安田ウッド

新見市上市769

33

Ⅲ - 7 有限会社備前清水材木店

備前市伊部1283番地の1

33

Ⅲ - 8 有限会社松島木材

和気郡和気町日室174番地

33

Ⅲ - 9 株式会社岡山木材市場

岡山市中区平井6丁目5番27号

9

Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
33

Ⅳ - 1 株式会社岡山住建

岡山市南区豊成三丁目15番25号

33

Ⅳ - 2 株式会社ウッディワールドのざき

岡山市東区西大寺新地166-1

33

Ⅳ - 3 山下木材株式会社

真庭市富尾218

33

Ⅳ - 4 院庄林業株式会社

津山市二宮22番地の1

4

Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
33

Ⅴ - 1 株式会社L＆Aデザイン

倉敷市中島2144番地1

33

Ⅴ - 2 花田建築設計事務所

和気郡和気町衣笠158-4

2

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

33

Ⅵ - 1 株式会社近藤建設興業

709-2404 加賀郡吉備中央町小森268番地

0862550221

33

Ⅵ - 2 株式会社タカ建築

700-0951 岡山市北区田中159番地の104

0862436384

33

Ⅵ - 3 株式会社タブチ

719-3103 真庭市古見1835-1

0867420295

33

Ⅵ - 4 株式会社山室建設

716-0201 高梁市川上町地頭1850番地の1

0866482706

33

Ⅵ - 5 4Ｃ株式会社

701-2141 岡山市北区牟佐135-1

0862292856

33

Ⅵ - 6 竹田建設株式会社

711-0931 倉敷市児島赤崎4丁目2273番地-2

0864721035

33

Ⅵ - 7 有限会社桜井工務店

705-0002 備前市浦伊部970番地の2

0869642040

33

Ⅵ - 8 有限会社せざき工務店

701-4262 瀬戸内市長船町東須恵460番地

0869263753

33

Ⅵ - 9 株式会社アクティブ

708-0873 津山市皿612番地

0868281691

33

Ⅵ - 10 有限会社山根工務店

708-0814 津山市東一宮83-90868272755

33

Ⅵ - 11 有限会社石井建設

709-0224 備前市吉永町吉永中483-1

0869842788

33

Ⅵ - 12 株式会社定井建設

719-1311 総社市美袋442番地2

0866991145

33

Ⅵ - 13 有限会社上田建築工房

718-0011 新見市新見200番地

0867723185

33

Ⅵ - 14 株式会社イマジン

708-1311 勝田群奈義町久常294

0868367111

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以
上）

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績
元請の新築住宅供給戸数

注５

うち木造の長期優良住宅

9

0

9

6

Ｈ25年実績

直近3年平均Ｈ25年実績

直近3年平均

○

○

○

○

33

Ⅵ - 1 株式会社近藤建設興業

19

戸

14

戸

17

戸

12

戸

○

○

33

Ⅵ - 2 株式会社タカ建築

12

戸

10

戸

11

戸

9

戸

○

○

33

Ⅵ - 3 株式会社タブチ

6

戸

6

戸

1

戸

1

戸

○

33

Ⅵ - 4 株式会社山室建設

4

戸

4

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 5 4Ｃ株式会社

2

戸

3

戸

1

戸

2

戸

○

○

33

Ⅵ - 6 竹田建設株式会社

2

戸

2

戸

1

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 7 有限会社桜井工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ - 8 有限会社せざき工務店

2

戸

1

戸

1

戸

1

戸

33

Ⅵ - 9 株式会社アクティブ

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 10 有限会社山根工務店

1

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 11 有限会社石井建設

1

戸

1

戸

1

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 12 株式会社定井建設

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

○

○

33

Ⅵ - 13 有限会社上田建築工房

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

33

Ⅵ - 14 株式会社イマジン

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

33

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

○
○

○

○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

3

株式会社LIXILトータル販売 江東区大島二丁目1番1号

13

Ⅶ - 1

33

Ⅶ - 2 有限会社ワタナベトーヨー住器 高梁市落合町阿部783

33

Ⅶ - 3

有限会社那須商店

倉敷市児島下の町1丁目11番45号

Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ももたろうが育つ家

岡山県全地域(グループの名称）（結成年月）

おかやま住まいのWA
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3

4 － 0

3

平成21年１０月
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅性能向上に対する取り組みにおいて、平成11年基準に対してはワンランク上の基準遵守は達成できたが、平成25年基準への対応
切り替えが出来ていなかった。また、岡山県全域で販売されている消費者向け住宅誌「岡山の家」に定期的に掲載し、PRを行っていたが、グループ構成員の空白地域が存在していた。また、PR活動の効果の検証が出来ていない。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
住宅性能（省エネ性能）においては、平成25年基準での表示に切り替え、UA値において当該地域よりワンランク上と設定すると同時に、一次消費エネルギー計算において、「低炭素住宅」基準をクリアーすることを義務つける。
また、空白域解消の為、施工可能範囲で県内全域をカバーできるよう、新たな施工業者をグループに加入させる。
さらに、「広報活動」である住宅誌掲載を継続しするとともに、グループ構成員各自のHP等でのPR強化を徹底し、PR活動の効果検証を取れるようにしていく。
【26年度版地域型住宅「ももたろうが育つ家」取り組み】◆住宅性能強化○住宅断熱性能を当該地域基準よりワンランク上の寒冷地基準以上に高める（平成25年基準に準じる）（25年度より変更）○全棟気密測定実施し、C値1.0以下確保（継続）○開口部日射遮蔽措置において、南面での硝子性能による遮蔽を禁止し、適正な軒・庇等を設置し、冬季日射を取り込めるようにする（継続）○微風時にも有効に「風」を取り入れる、また、無風時にも重力換気を促す開口部設計（継続）
上記必須事項以外に、さらに提供価値を高めるため、下記項目のなかから、1項目以上を選択し実施することとする。（継続・一部変更）
ア）低炭素住宅認定取得
イ）気密測定実施し、C値0.5以下確保 ウ）耐震対策等級３エ）ゼロエネルギー住宅化
オ）断熱性能当該地域基準より2ランクUP◆地域材活用・維持管理に関する取り組み（継続）○柱・土台は100％岡山県産材・合法木材を使用、横架材については合法木材使用を義務化○住宅履歴情報を外部機関に委託義務化
具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

断熱性能向上と日射遮蔽

UA値計算書、η Ａ値計算書の添付と設計図を事務局に提出し、事務局にて確認

微風取り込み、重力換気を促す開口部設計㈱LIXIL社による「通風・創風設計サポート」（ネットゼロエネルギー推進事業プラスワンｼｽﾃﾑ
認定）利用し、書類提出し、事務局で確認する

選択項目

各種証明する認定書・計算書等の添付

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
住宅の生産体制の整備においては、各自ルールの遵守により、一定のコスト削減は出来たが、共通の基準が無いため、効果の検証が不可能であることが判明した。
【26年度の取り組み】
コスト削減については各自、対自社基準に対して検証を行うことし（会社規模、流通経路も多様なため、共通の基準は設定しない）、生産
においてはその性能を担保するため、使用メーカー・流通グループと連携していく事とする。
【住宅生産体制の整備】○性能を維持するために共通の建材の選択を行い、また、設計基準（モジュール・横架材間寸法・開口部高さ）を設けることにより、資材原価を削減する。
○建材使用において一部建材をメーカー限定として、価格交渉を行い、コスト削減をする。

b. 【信頼性向上に対する取り組み】【平成25年度取り組における課題】
積極的にPR活動を行ったが、効果検証が出来ていない。26年度においては、「継続は力なり」のスローガンを元に同様の活動を続ける。
具体的には○ｸﾞﾙｰﾌﾟホームページにおいて(http://okayama-sw.jimdo.com/)、ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員各社の施工例や取り組み等の情報などユーザーが依頼先を選択する上で必要な情報を開示していく。（継続）○信頼性の高い情報提供として、年3回、実際に構成員の建築した家に居住しているユーザーを招いて、建築予定者に対し、実際の「住み心地」や「光熱費」、良い点、悪かった所などを率直に伝えてもらう会を開催している（3年間継続中）○地域住宅雑誌への定期掲載による広報活動の実施（新規）地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 限定建材のメーカーと発注覚書を交わし、同一規格 見積書と発注覚書と照合し、価格協力を確認する取組、安定供給の長期維持体制、 での発注確認にて、価格交渉をおこなう
グループの信頼向上に資する取組における共通ルール （任意）注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ももたろうが育つ家

岡山県全地域(グループの名称）（結成年月）

おかやま住まいのWA
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 3 3

4 － 0

3

平成21年１０月
8 4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度取り組みにおける課題】
グループとしては追加割り当て分も含み、計画棟数を消化することが出来たが、初年度ということもあり、また、完工時期もばらつきが大きいため、ルールどうりの運営についてのチェック機能が出来ていなかった。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
事務局にて管理帳票を作成し、ルール遵守の確認を行い、逸脱者に対して、早期遂行を促すこととする。ルールにおいては25年度を継承していく
以下25年度公募時内容
住まい手の安心と信頼確保の為、共通品質のアフター・点検・履歴情報蓄積ができるよう、ルールを設定する○住宅履歴情報管理を外部委託を義務化し、ｸﾞﾙｰﾌﾟ構成員が中小企業であることへの不安を解消し、構成員が廃業などの理由で、当該住宅への関与がなくなった場合においても、ユーザーが、継続して履歴の蓄積、他施工者への履歴情報の提供、引き継ぎが容易に行なえる環境を構築する。
○共通の点検項目を定め共通のチェックリストを作成し、共通の時期に点検を行うことで、アフター品質の構成員間のばらつきを無くす。 （点検実施時期：引渡し後6ヶ月・1年・3年・5年・10年・以降5年おき、30年まで）

b. 瑕疵発生防止と万が一発生時の居住者とのトラブル回避の為下記事項の実施をグループ共通ルールとする。
○スウェーデン式サウンディング試験による地盤調査を実施し、調査結果に応じた地盤改良、および基礎工事をおこなう事とする。
○瑕疵担保責任保険の約款等、重要事項説明責任の履行の徹底（実施確認書作成と建築主確認印を受領）

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

点検チェックリストの提出と履歴情報への登録の義
務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

住宅履歴管理の外部機関へ登録の義務化

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
事務局にて当事業対象物件の管理台帳を作成し、報告結果を事務局で照合・確認する。また、未実施の場合、点検実施の督促を行う。
住宅あんしん保証・日本住宅保障検査機構・フォーラムＪのいずれかに物件登録し、各社が発行する履歴情報預かり証の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度の取り組みにおける課題】
長期優良住宅取り組み未経験者も会員のサポートを受け、新たに2社が経験をつむことが出来たが、まだ未経験先が残っている。
26年度においてもサポート体制を維持し、未経験者の支援を行う。
○定例会時（1回/月開催）に座談会形式にて質問・相談の時間を設け、未経験者の不安・疑問を解消（継続）○長期優良住宅申請書類作成の外部委託先紹介（継続）○構成員間で、構造見学会実施（継続）【平成26年度における新たな取り組み】○省エネ技術研修未受講者の撲滅○平成25年基準に必要な知識・技術の習得（外皮計算PG、一次消費エネルギー計算PGの使用法研修会の実施）

b. 【ｸﾞﾙｰﾌﾟの技術力向上の為に実施した、会発足～25年度における取り組み】
ア）外部講師による断熱強化手法や自然力を取り込むための設計手法の研修受講○平成23年2月 一般社団法人パッシブハウス・ジャパン 森みわ氏講演受講○平成23年5月 近畿大学建築学部 岩前篤教授による「住宅の断熱性能と健康について」講習受講○平成25年3月 住まいと環境社 野池政宏氏による IBEC「自立循環型住宅設計講習受講
イ）視察・体験ツアー ・その他
○平成22年9月 「高知県環境共生型住宅モデルハウス」視察○東京大学生産技術研究所 「COMMAハウス」視察○1回/月の定例会において、最新情報の交換や、共有を行っている。
ウ）効果の検証○構成員により建てられた住宅に住むユーザーから光熱費や、住み心地に関するアンケート実施（第1回：平成23年5月 第2回：平成25年5月）【平成26年度における新たな取り組み】○豊田市エコフルタウンおよび、エコ住宅先進ビルダー見学ツアー実施（平成26年5月21日・22日）○OB施主健康調査（CASBEEチェックリストに基づく）実施
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ももたろうが育つ家

岡山県全地域(グループの名称）（結成年月）

おかやま住まいのWA
0 3 － 0 3 3

4 － 0

3

8

平成21年１０月
4 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【平成25年度における取り組みと課題】
使用量、ルール内容について、構成員からは、適切であるという意見で一致している。引き続き継続して下記ルールの下、各商流業者の協力を求めていく。また、新たな取り組みとして、下記ルール以外にも、地域材活用率を高めるため、構造材以外にも、可能な限り使用していくよう促していく。
○柱・土台については100％ｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材を使用する。
○横架材についてはすべて合法木材とする。
○品質の安定の為、すぺてプレカット業者にてプレカット材とする。これにより使用立米数の明確にすることができる
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

柱・土台についてはｸﾞﾙｰﾌﾟ指定地域材100％使用
横架材については合法木材

木材明細書、合法木材、出荷事業者の出荷証
明書、納品書を添付

地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【受注予測・確認方法】定例会にて各構成員の受注予測をを行ない、相互で受注状況の確認ができる体制になっている。
c.
d.

該当無し

地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積極的活用、地域の住文化・景観・デザインへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）ｸﾞﾙｰﾌﾟ連携体制【平成26年度活動方針】県内空白域での新規加盟店を獲得し、施工範囲にて全域をカバーする。

地域ブランド化事業の為の新たな構成
２００９年１０月に「省エネルギー住宅」の研究会（おかやまSW会）として発足したグループﾟに今回、地域ブランド化事業の為、もともと正会員の取引先木材流通ルート店の協力を得て、新たな枠組みを結成。

母体となった構成員「ももたろうが育つ家」

Ⅳ．施工A

Ⅳ．施工B

Ⅳ．PC A

Ⅶ．流通B

Ⅱ．製材A

Ⅳ．施工C

Ⅳ．PC B

Ⅶ．流通C

Ⅱ．製材B

Ⅲ．流通

Ⅰ．原木B

Ⅳ．PC CⅤ．設計

おかやま住まいのWA
住宅名

Ⅶ．流通A

Ⅰ．原木A

グループ名

Ⅳ．施工D

： 新規加盟：役割

役割

住宅品質の確保

受注支援
情報提供
商品提案
メンテナンス支援
各種建材納入啓蒙活動

コンプライアンス遵守

役割指定木材・各種証明・認定書の取得提供
既存グループには無い新たな情報・商品提案（ペレットストーブ・内装材等）

顧客アフターの実施
履歴情報の蓄積
新規顧客の獲得
啓蒙活動

新構成員

正会員

賛助会員

「ももたろう」は岡山を象徴する童話の主人公であるだ
けでなく、元気・勇気・聡明・
正義感をもった子供の代名
詞でもあります。そんな子供が育つには健全な家庭環境が必要であることはいうまでもありません。そして、健全な家庭環境を育む為には、
健全な「住環境」が必要であると考えます。そのために私たち建築家が、岡山にいっぱい「ももたろう」を育てるために出来ることは、気候風土に適した県産材を使用した高性能住宅で、四季を通して住まう人の体に負担がかからない、そんな暮らしの出来る家を造る事との想いをこめて命名しました。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。