令和６年度

牧之原市社会福祉協議会

事業計画【事業計画の構成】
■基本理念
■基本目標
■基本方針
■事業計画

第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（2024 年度-2028 年度）
第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画（2024 年度-2028 年度）
令和６年度事業計画の基本方針(社協)
令和６年度事業を第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画の基本目
標に沿ってまとめています。(社協)

基本目標

牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画に掲載されている目標

施策

牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画に掲載されている施策◆主な取組

牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画に掲載されている社会福祉協議会の取組・個別事業等

令和６年度社会福祉協議会が実施する事業等■介護保険事業等の運営■障害者支援事業等の運営■指定管理施設の管理■施設の管理・運営■管理業務受託■月別事業計画1

■基 本 理 念 （第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画）■基 本 目 標 （第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画）
基本目標１

基本目標２

基本目標３

支え合う

支え合う

幸せあふれる「人」を育てる「地域」をつくる「仕組み」をつくる■基 本 方 針 （令和６年度 事業計画）
少子高齢化（牧之原市 高齢化率 33.3％ 令和６年１月末現在）が進行し、家庭や地域、職場等の住民の生活領域における支え合いの基盤が弱まってきている中、支援を必要とする高齢者、障がい者、生活困窮者等の増加に加え、子どもの虐待、ひきこもりなどが新たに問題視されるようになり、福祉に対するニーズは多様化し増大しています。
このような状況から、国では、地域で起きている様々な問題を他人事ではなく「我が事」として捉え、人と人、地域や支援関係機関などが世代や分野を超えて繋がることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。
市と社会福祉協議会においては、本年度、新たに「第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画」を策定し、「支え合う『人』を育てる」「支え合う『地域』をつくる」「幸せあふれる『仕組み』をつくる」といった３つの基本目標を掲げました。計画の基本理念である「市民一人ひとりと 地域が創る 幸せあふれるまち」の実現に向けた活動を進めるとともに、市民一人ひとりの生活課題に伴う権利擁護の取り組み、また、地域課題の解決に向けた「自助・互助・共助・公助」の活動支援についても、市や関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいります。
介護保険事業については、総合事業制度の導入や介護職員の人手不足に加え、コロナ禍における規制緩和の方針を受けた後も利用者の減少が続いているなど、厳しい経営状況に有ります。このため、２つのデイサービスセンターについては、利用ニーズに沿った事業内容や運営時間の見直しを行い、ホームヘルプサービスについても、より多くの利用ニーズに沿ったサービスの提供により新たな利用者層の獲得を目指してまいります。

■事 業 計 画

基本目標 1

支え合う「人」を育てる

地域福祉に関して、多くの市民が関心をもち、地域活動に参加することができるまちを目指します。また、地域活動を活発化させるため、地域活動のきっかけづくりや、活動を促進する取組を行い、様々な活動を通じて地域福祉の担い手の育成を進め、支え合う「人」を育てていきます。

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●指標 （第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画）
基準値
令和５年度

指標目標値
令和 10 年度

福祉への関心がある人の割合（アンケート調
58.9％
69.0％
査）
市内学校のうち福祉出前講座を実施した学８校
12 校
校数
ボランティア活動に参加したことがある人
45.1％
55.0％の割合（アンケート調査）
福祉活動が活発におこなわれているまちと20.1％
30.0％
思っている人の割合（アンケート調査）※アンケート調査は令和４年に実施しており、その結果を基準値としています。

施策１ 地域福祉に関する情報提供◆ 主な取組
１ ふくしだよりの発行（１）奇数月に地域の活動紹介やボランティア情報等、福祉の情報を発信します。
・ふくしだよりの発行（年６回）[共同募金配分金事業]
２ ホームページや SNS での情報発信（１）ホームページやフェイスブック、インスタグラムから地域の取組や事業の紹介などの福祉に関する情報発信を行います。
・ホームページやフェイスブック、インスタグラムの活用
・広報委員会にて、ホームページの見直しや更新
３ ボランティアのひろばの発行（１）地域の取組や事業の紹介などの福祉に関する情報発信を行います。
・ボランティア情報紙の発行（年１回）
４ 集いの場マップ（１）高齢者の集いの場に関する情報発信を推進します。
・集いの場マップの調査及び更新
５ 社会福祉大会
（１）福祉活動に尽力している住民や企業を表彰します。
・牧之原市社会福祉大会の開催（年１回）（２）福祉についての情報発信や地域の取組紹介を行います。
・活動の模範となる学校や地域等の取組を、大会の中で紹介する

施策２ 地域や学校における福祉教育の推進◆ 主な取組
１ 福祉教育担当教諭と意見交換（１）各学校に訪問し、地域との繋がりや、スクールボランティア等の取組を把握しながら、各校の実情に合わせた福祉教育に取り組みます。
・市内小中高校への訪問及び福祉教育プログラムの紹介
２ 福祉教育（１）各学校に出向き、疑似体験や当事者との関わり、事例などを通して身近な福祉について考えるきっかけづくりを提供します。

3・市内小・中・高校福祉体験学習出前講座の実施 [共同募金配分金事業]
３ 夏休みふくし体験講座（１）学校では体験できない、ふくし体験や講話を通して福祉について学ぶきっかけづくりを提供します。
・夏休み小学生福祉体験講座の実施 [共同募金配分金事業]
４ 福祉講座の実施（１）地域住民を対象にニーズに沿った各種講座を実施します。
・サロンステップアップ研修の実施
・災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施
・牧之原市社会福祉大会の開催(再掲)・サロン事業における各種講座の実施
・大人のふくし寺子屋の実施

施策３ 地域活動への参加の促進◆ 主な取組
１ 福祉ニーズなどの把握（１）事業実施時のアンケート調査結果の分析により、地域のボランティアニーズ等を把握します。
・サロン協力員や、地域活動を行っている団体へのアンケート調査等の実施・相談業務や地域の懇談会でのニーズ把握の実施
２ ボランティアやサロンに関する講座（１）各サロン団体が円滑に活動できるよう情報交換や各種講座を開催します。
・ボランティア養成講座の実施
・サロンサロンの実施 [共同募金配分金事業]
・サロン事業補助金説明会の実施
・サロンステップアップ研修の実施・災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施（再掲）
３ コーディネート機能の充実（１）ボランティアの育成やボランティアコーディネート体制の充実を図ります。
・サマーショートボランティア（県ボランティア協会主催）への支援
・ボランティア連絡会への支援
・ボランティア情報紙の発行(再掲)

施策４ 地域福祉の担い手の育成◆ 主な取組

１ 地域に出向きニーズに沿ったボランティア講座の開催（１）｢地域支え合い活動｣における地域の課題解決に向けた検討結果を踏まえ、地域のニーズに即したボランティアを養成します。
・地域支え合い活動協議体の実施及び地域活動への支援
・災害ボランティアコーディネーター養成講座の実施（再掲）２ 福祉教育出前講座（１）子どもから大人の地域福祉活動への参画を促します。
・らいふサポーターフォローアップ講座
・子どもから大人までを対象とした地域福祉活動の講座を開催

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・担い手養成講座の実施
３ 地域活動支援（１）サロン団体や趣味団体等、地域の活動に出向き、福祉に対する関心の高い住民との関わりを持ちます。
・サロン団体等へ出向き、地域リーダーや担い手の発掘及び把握等
・サポーター派遣事業「あるたす」の実施（２）地区社会福祉協議会事務局との関係を構築します。
・地域支え合い活動協議会の実施及び地域活動への支援（再掲）・地区社協活性化事業

基本目標２ 支え合う「地域」をつくる
市民の自発性により、それぞれの住民の意欲・能力を活かしながら、地域で支え合うことができる仕組みづくりを促進します。また、地域活動の推進や住民自ら防災・防犯活動を行うことで、助け合い、支え合うことのできる「地域」をつくっていきます。
●指標 （第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画）
基準値
令和５年度

指標

目標値
令和 10 年度

困った時に隣近所で助け合えるまちであると感じ
53.0％
63.0％
る人の割合（アンケート調査）
地域には災害時に助け合ったり、支え合ったりする65.8％
76.0％
気運があると思う人の割合（アンケート調査）※アンケート調査は令和４年に実施しており、その結果を基準値としています。

施策１ 地域活動の推進◆ 主な取組
１ 地区社会福祉協議会や地区との関係づくり（１）地区社会福祉協議会事業へ参加します。
・地区社協や地区への訪問及び関係づくり（２）地域福祉活動に積極的に取り組んでいる人や地域との連携を強化します。
・地域支え合い活動協議体の実施及び地域活動への支援（再掲）・地区代表者連絡会の開催
２ 補助金の交付及び活動支援（１）地域福祉活動を実施している地区に対して、補助金を交付します。
・市民からいただいた社協会費を活用し、地区に福祉活動費として補助金を交付（２）各団体が円滑に活動できるように支援します。
・サロン活動助成金の交付及び支援・福祉団体補助金の交付及び支援［共同募金配分金事業］
・地域福祉活動補助金の交付及び支援
・サロンステップアップ研修の実施（再掲）・サロン事業補助金説明会の実施（再掲）
３ 地域活動への連携と支援（１）身近な支え合う活動の推進及び仕組みづくりの構築を支援します。

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・地域支え合い活動協議体の実施及び地域活動への支援（再掲）

施策２ 防災・防犯活動の推進・充実◆ 主な取組
１ 行政や県社会福祉協議会等との災害時ネットワークの充実（１）行政と災害時の動きについて共有する機会をもち、地域ニーズ把握に出向ける職員体制の構築を図ります。
・行政と災害時の動きを確認し、情報共有を図る（２）災害時に企業との連携がスムーズに図ることができるよう、平時からつながる仕組みを検討します。（ライオンズクラブ、青年会議所等）
・平時から顔の見える関係づくりの構築と新規企業との連携を図る
・県、県社協、県ボランティア協会主催の研修等へ参加する
２ 災害ボランティアコーディネーターとの意見交換会の開催（１）有事に備え、災害ボランティアコーディネーター及び行政との意見交換会を行います。
・災害ボランティアコーディネーターや行政と意見交換や実践する場を設ける
３ 障害者自立支援ネットワーク等の会議参加（１）障害者自立支援ネットワーク等の会議に参加します。
・会議へ参加し情報共有及び福祉ニーズの把握を行う
４ 松川町社会福祉協議会（長野県）との災害時相互応援事業（１）災害時に協力し合える体制を目指します。
・松川町社協へ訪問し災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練へ参加する
５ 災害対策マニュアル等の継続的な見直し（１）災害対策マニュアル、災害ボランティアセンターマニュアルを見直し、更新します。
・情報を集めマニュアルの見直しを常に行う（２）立ち上げ訓練を計画し、実施します。
・大規模災害を想定したセンター立ち上げ訓練を実施する（３）避難行動要支援者について外部研修等に参加し理解を深めます。
・行政と災害時の動きを確認し、情報共有を図る
６ 災害ボランティアコーディネーター養成講座（１）養成講座を実施し、災害ボランティアセンターの運営の担い手を育成します。
・災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練を社協や災害ボランティアコーディネー
ターなどと合同で行うことで、職員及びボランティアの運営に対するスキルアップを図る（２）災害ボランティアコーディネーター定例会を実施し有事に備える体制を整備します。
・災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練等を実施することで、災害ボランティアコーディネーターの役割や運営スタッフとしての体制を整備する
７ 災害ボランティアセンター立ち上げ訓練（１）立ち上げ訓練を実施しながら、災害時でも地域支援ができる組織づくりを模索します。
・平時から地域や企業と連携協働する事で、災害時に地域支援に活かせるように地域の協力者を増やしていく
８ ふれあい・いきいきサロン事業連絡会（１）地域の集いの場等で、防犯や防災について学ぶ機会を啓発します。

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・防犯や防災について、地域の中で意識するよう職員等をサロンや地域活動に派遣し啓発する（２）消費者協会による詐欺等の啓発活動を行います。
・サロン事業説明会等で、消費者協会を講師とした消費者講座を開催する（３）交通安全指導員による啓発活動を行います。
・サロン事業説明会等で、交通安全指導員を講師とした交通安全教室を開催する（４）災害ボランティアコーディネーターによる啓発活動を行います。
・サロン事業説明会等で、災害ボランティアコーディネーターを講師とした災害に対する講話等を開催する

基本目標３ 幸せあふれる「仕組み」をつくる
市民が地域で安心して、幸せあふれる生活を送ることができるよう、高齢者、障がいのある人、子どもその他の福祉に共通する取組を促進し、複合的な課題へ横断的に対応できる、幸せあふれる「仕組み」をつくっていきます。
●指標 （第４次牧之原市地域福祉計画・地域福祉活動計画）
基準値
令和５年度

指標

目標値
令和 10 年度

他の組織・団体との連携の有無
82.8％
88.0％
（アンケート調査）
成年後見制度を知っている人の割合
58.6％
69.0％
（アンケート調査）
子育て支援センターや児童館の取組に対する満足度
55.0％
60.0％
（市民意識調査）
高齢者福祉サービスの取組に対する満足度
50.1％
55.1％
（市民意識調査）
障がい者福祉サービスの取組に対する満足度
48.6％
58.6％
（市民意識調査）※アンケート調査、市民意識調査は令和４年に実施しており、その結果を基準値としています。

施策１ 包括的な支援体制の推進◆ 主な取組
１ 地区社会福祉協議会活性化事業（１）地区社会福祉協議会との信頼関係を構築します。また、未設置地区に対し設置に向けた声掛けを行います。
・地区社協活性化事業（再掲）・地区社協立ち上げ事業
２ 各種事業の見直し及び新規事業の検討（１）現在の事業について地域ニーズにあわせた見直しを行うとともに、新たな事業の検討を行います。
・令和６年度について、下記の事業について見直し等を行う＊日常介護用具総合貸与事業＊福祉車輛貸出事業［共同募金配分金事業］

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＊心身障がい児（者）通園費補助事業＊牧之原市版フードバンク事業
３ 見守り活動事業の実施・権利擁護事業の実施（１）安否見守りが必要な高齢者や障がいのある人への見守り活動及び生活支援員による見守り活動を行います。
・歳末助け合い運動の実施
・給食サービスの実施
４ 地域包括支援事業（１）医療、介護保険、福祉の側面から高齢者の相談支援を行います。
・地域包括支援センター事業の実施
５ 障害者生活支援事業（１）障がいのある人やその家族等の相談に応じ、必要な情報提供や各種機関の紹介、福祉サービスの相談支援を行います。
・生活支援センター事業の実施
６ 介護保険事業（１）市民に必要とされる介護保険事業を実施するとともに健全な運営を行います。
・デイサービスセンター事業の実施（２か所）
・ホームヘルプサービス事業の実施
・居宅介護支援事業の実施

施策２ 権利擁護の充実◆ 主な取組
１ 権利擁護について広報・啓発（１）ふくしだより等において、生活支援員、市民後見人等の活動を紹介し、権利擁護について周知します。
・ふくしだよりやホームページ等を活用し、権利擁護について広報する
２ 日常生活自立支援事業（１）地域住民や相談支援事業所から相談を受け、県社会福祉協議会の審査会に申請をし金銭管理や福祉サービスの利用を支援します。
・一次窓口等と連携し事業利用に繋げ、地域で自立した生活が送れるよう支援する
３ 日常生活自立支援事業生活支援員養成及びフォローアップ（１）地域住民の支え合いにより地域で自立した生活が営まれるように権利擁護に対する理解を深め、育成します。
・新たな支援員の養成や現役支援員のフォローアップを実施
４ 市民後見人養成・実務研修（１）権利擁護の知識を学ぶ機会を提供し、実務経験を通して技術を磨き、地域の担い手を確保していきます。
・市民後見人養成研修の実施
５ 法人成年後見事業（１）成年後見人等の受任を受け成年後見人等業務を行います。法人成年後見運営委員会を実施し公平性を図ります。
・法人成年後見事業の実施
・法人成年後見運営委員会の実施（年２回以上）
６ 法人成年後見事業市民後見人監督人業務

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（１）市民後見人が適切な業務が行えるように監督します。
・市民後見人が受任した場合に監督する後見人監督人業務の実施（新規）
７ 成年後見サポートセンターの運営（中核機関）（１）権利擁護支援を必要とする方が、必要な時に適切な支援につながるように地域で支えるネットワーク機能及び機能を強化する為の視点・取組を行います。
・成年後見サポートセンターの運営の実施

施策３ 多様な福祉問題を抱える人に対する支援◆ 主な取組
１ 福祉総合相談（１）介護、福祉等の様々な相談に対応します。
・福祉総合相談・介護相談・地域包括支援事業
・障害者生活支援事業
・生活困窮者自立相談支援事業
・家計改善支援事業
・一時生活支援事業
・就労準備支援事業
・成年後見サポートセンターの運営・中核機関の運営（市と協働）
・市民後見人養成研修（市と協働）
・法人成年後見事業
・日常生活自立支援事業
２ 生活困窮者自立支援事業（１）相談者及びその家族が生活に困窮し、日常生活に支障をきたす場合に、相談者やその家族の生活や生命の安全を図ります。必要に応じて自立に向けた支援計画の作成等を行います。
・生活困窮者自立相談支援事業の実施
３ 県生活福祉資金貸付事業（１）低所得者世帯、障がい者世帯、または高齢者世帯に対し、必要な相談支援を行います。
・県生活福祉資金貸付事業の受付及び申請の実施
４ 市生活福祉資金貸付事業（１）低所得者に対し、緊急かつ一時的に必要とする資金を貸付し、必要な相談支援を行います。
・市福祉資金貸付事業の受付及び申請、償還業務の実施
５ 生活困窮者特別支援事業（１）自立相談支援事業に基づいて、相談者及びその家族が生活に困窮し、日常生活に支障をきたす場合に、ライフライン等の支援を行います。
・ライフラインや通信機器の復旧等を行うことで自立の援助を行う
６ 牧之原市版フードバンク事業（１）市民や企業、団体から必要に応じた食料を寄付していただき、食の支援を望む生活困窮者へ支援を行います。

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・被支援者が調理可能な食料等を、地域住民の方や企業等に周知し集め支援する■推進体制 社会福祉協議会の組織強化
社会福祉協議会においては、地域福祉の推進を図ることができるよう、相談機能の充実や財源の確保を行います。そのため、共同募金運動や介護保険事業などを実施し、得た財源で地域福祉事業を展開します。また、質の高い事業を円滑に提供するためには、人材の確保や育成、掘り起こしを進める必要があることから、法人内外の研修に参加し、更なる業務サービスの向上を図ります。
・相談機能の充実
・自主財源の確保（共同募金運動、介護保険事業など）
・法人内研修の充実
・法人外研修への参加（県社会福祉協議会、中部地区社協事務研究会など）
・資格取得支援制度の活用促進
・介護職員の安定的な確保■介護保険事業等の運営
・居宅介護支援事業
・介護予防支援事業
・訪問介護事業・通所介護事業・介護予防・日常生活支援総合事業
・低所得者に対する利用料の減免措置の実施
・介護サービス事業所連絡会への参加
・ケアマネ連絡会への参加
・主任ケアマネ連絡会への参加
・民生委員児童委員との交流会
・生活管理指導員派遣事業受託事業■障害者支援事業等の運営
・障害居宅介護事業
・障害同行援護事業
・移動支援事業・施設入浴サービス事業
・指定特定相談支援事業
・牧之原市障害者自立支援ネットワークへの参加
・志太榛原圏域自立支援推進会議専門部会への参加■指定管理施設の管理
・相良いきいきセンター(令和６年度～令和 10 年度)継続■施設の管理・運営

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・相良デイサービスセンター(平成 26 年 4 月～)
・社協陽だまり(平成 30 年 4 月～)
・牧之原市老人福祉センター(市施設)■管理業務受託・牧之原市相良総合センター「い～ら」■月別事業計画
実周
年
または定期的事業施事業◎福祉総合相談事業(常設)【介護保険事業】◎生活困窮者相談窓口◎居宅介護支援事業◎障がい者の生活相談◎訪問介護事業◎日常生活自立支援事業◎通所介護事業◎成年後見事業◎介護予防・日常生活支援総合事業◎ふくしだより発行◎日常介護用具総合貸与事業【障害福祉サービス事業等】◎ひとり暮らし高齢者給食サービス事業◎居宅介護事業◎生活福祉資金貸付事業(県社協)◎重度訪問介護事業◎福祉資金貸付事業（市社協)◎行動援護事業◎生活困窮者特別支援事業◎同行援護事業◎各地区ふれあい・いきいきサロン事業◎生活介護事業◎ふれあい・いきいき事業説明会◎指定特定相談支援事業◎災害ボランティアセンター立ち上げ訓練◎安否確認事業(見守り支援ネットワーク） 【受託事業】◎福祉車輌貸出事業◎高齢者生きがい活動支援通所事◎地区代表者連絡会
業◎社会福祉法人連絡協議会◎施設入浴サービス事業◎元気回復事業(日帰り旅行)◎生活支援サービス事業◎主任ケアマネ連絡会◎移動支援事業◎民生委員児童委員との交流会◎地域包括支援センター事業◎介護相談(常設)◎牧之原市相良総合センター管理◎各小中高校福祉体験学習出前講座
業務◎大人のふくし寺子屋◎生活支援センター事業◎地域予防事業◎地域支え合い推進員事業◎牧之原市老人福祉センター管理業務◎地域介護予防活動支援事業◎サポーター派遣事業「あるたす」◎生活困窮者自立相談支援事業◎地域支え合い活動協議体◎日常生活自立支援事業◎法人成年後見運営委員会◎家計改善支援事業◎市民後見人養成研修◎就労準備事業◎市民後見人監督人◎一時生活支援事業◎牧之原市版フードバンク事業◎成年後見サポートセンター（中核機関・市協働)

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月

別実

施事

業

４月

ふれあい・いきいきサロン代表者連絡会
通園費補助事業（令和５年度後期分）

５月

決算監査(令和５年度分)
共同募金(令和５年度配分金)による福祉施設の整備
戦没者追悼式
理事会

６月

福祉団体補助金交付
評議員会

７月

―

８月

夏休み小学生福祉体験講座
サマーショートボランティア

９月

防災訓練
ひとりぐらし高齢者交流会

10 月

理事会
評議員会
赤い羽根共同募金運動(10 月～12 月)
通園費補助事業(令和６年度前期分)
サロンステップアップ研修

11 月

前期監査(令和６年度前期分)
法人募金運動(赤い羽根共同募金)
社会福祉大会

12 月

理事会
評議員会
歳末たすけあい募金運動
歳末慰問金の贈呈
おせちセット配付事業

１月

―

２月

理事会
サロンステップアップ研修

３月

評議員会

随時実施

◇職員研修会◇各種打合会・検討会

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