中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

目次
I.

第３次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み

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26
26
27
II. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針
27
III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況⑴ グループ内の体制整備
27⑵ 情報・ノウハウに関するデータベースの整備と中小企業の経営支援及び地域活性化の推進
29
29
IV. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況
29
１ 提携ネットワークの整備状況⑴ 地元の自治体との産業振興連携協定の締結
29⑵ 関西の主要な大学との連携
29⑶ 公的研究機関等との連携
30⑷ 他の金融機関との提携
30⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施
31
32
２ 企業のライフステージに応じた取組状況⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
32⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）
35⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）
36[選択23] 事業再生支援先における実抜計画策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合
36[選択42] REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数
37⑷ ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額37[共通04] ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額3738
３ 中小企業に適した資金供給手法の取組状況⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況
38⑵ ファンドを活用したサポート力の強化
38⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況
38
39
４ 「しごと」の創造、地域に「ひと」が集まる仕組みの取組状況⑴ 「しごと」の創造
39⑵ 「ひと」が集まる仕組みづくり
39
V. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関して、今後当社グループが継続して開示する重要指標（KPI） 41⑴ 提案力強化に関する当社グループの重要指標（KPI）
41[独自01] 経営改善提案を行っている先数
41[選択15] メイン先のうち経営改善提案を行っている先数、及び、メイン先のうち経営改善提案を行っている先の割合
41[選択14] ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
41[選択12] 本業（企業価値の向上）支援先数
41[独自02] 産学連携件数
41[独自03] 技術マッチング件数
41[選択13] 本業支援先のうち、経営改善が見られた先数
41[選択16] 当行が行った創業支援先数の内訳
41[独自04] 当行助成金応募件数
41[選択18] 販路開拓支援を行った先数
41[選択19] M&A支援先数
41[選択21] 事業承継支援先数
41[選択43] 取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数
41[独自05] 公的機関による認証等の支援件数
41[共通03] 当行が関与した創業件数・第二創業件数
41[共通01] メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額の推移
42⑵ ファンドの活用に関する当社グループの重要指標（KPI）
42[選択20] ファンド（創業支援・地域活性化・事業再生等）の活用件数
42⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関する当社グループの重要指標（KPI）
42[共通02] 貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況
42⑷ 地域活性化に関する当社グループにおける重要指標（KPI）
43[選択17] 地元への企業誘致支援件数
43[独自06] 合同企業説明会の開催
43⑸ 中小企業に適した資金供給に関する当社グループの重要指標（KPI）
43[共通05] 事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合
43[選択11] 経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合
43
経営者保証に関するガイドラインの活用状況
43[選択07] 地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベース）
44[選択08] 地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）
44
45
VI. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果⑴ 中小企業向け取引の拡充
45[選択02] メイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）
45⑵ 『新マザーエリア』における取引の拡充
46⑴ 「変えること」～収益構造を抜本的に変革 ⑵ 「変えないこと」～地域との共存共栄 ⑶ 「中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けた取組み」＝「変えないこと」の実践 I.

第３次中期経営計画と「中小企業の経営支援及び地域の活性化」に関する取組み
池田泉州銀行（以下、「当行」という）を中核とする池田泉州ホールディングスグループ１（以下、「当社グループ」という）は、平成28年春、「第３次中期経営計画」を策定しました。 “未来をつくる”、“未来へつなぐ” ために私どもが「変えること」、



私どもとして決して「変えないこと」を明確にし、これらを「両輪」に「中小企業と個人を収益基盤とし、金利以外にも確固

たる収益源を持つ、高収益かつROEの高い地域金融グループ」を目指しております。







【図１】第３次中期経営計画のコンセプト「変えること」「変えないこと」



『変えること』７つの「構造イノベーション」







『変えないこと』
地域との共存共栄～ 地域第一主義



“地域” 創生への取組み

環境変化を踏まえ、収益構造を抜本的に変革～「まち・ひと・しごと創生」（人口減少＋競争激化＋貸出金利低下＋マイナス金利政策）



地元自治体・大学とのネットワーク構築・活用













①

貸出金 『地元の中小企業と個人』にfocusした貸出構造へ②

預金

地域への貢献力・影響力向上『流動性比率の向上』と『預金利回りの改善』③ 有価証券 『運用の多様化』と『リスク管理の高度化』を併進







④



非金利
収益







⑤



顧客











地域との「共存共栄」サイクル

預り資産販売を『ストック収益』主体に転換『繫ぐビジネス』を拡大（法人）『新・マザーエリア（攻めるエリア）』の取引シェアを大幅拡大（個人）

世代別取引拡大施策を強化⑥

人員『削減』から『戦略的な増強』へ

⑦

経費

BPR

第２フェーズへ

地域金融グループ
の成長力へ

地域活性化
への貢献

“関西No.１のリレーションシップ地域金融グループ”
を目指して
創業のこころ『親切で・新しい』
地域力の拡大（地域のパワー・ポテンシャル）～『仕組み』の変革“未来をつくる” “未来へつなぐ”

ビジネスモデルの確立

⑴ 「変えること」～収益構造を抜本的に変革「変えること」としまして、
「貸出金」
「預金」
「有価証券」「非金利収益」「顧客」「人員」「経費」の７つの分野において「構造イノベ―ション」を断行し、収益構造を大きく変革します。



例えば「貸出金」では、前中期経営計画の柱「顧客基盤の拡充」を継続しつつ、“地元の中小企業と個人” に徹底的にフォーカスし、独自のビジネスモデル “貸出は収益ビジネスの入口” のもと、地元中小企業との取引の「幅」と「金額」両



方の総合的な拡大につなげます。

⑵ 「変えないこと」～地域との共存共栄

その一方で、地域金融機関として将来に亘って絶対に「変えないこと」を、改めて明確にしました。それが「地域との





・

積極的に取組んできましたが、更に一層注力してまいります。

⑶ 「中小企業の経営支援及び地域の活性化に向けた取組み」＝「変えないこと」の実践



当社グループは「地域金融グループ」として、地域の発展があってこそ当社グループの成長があると考え、
「地域との





共存共栄」が最も大切なことであり、地元の中小企業の経営支援や地域活性化への取組み等を通じて地域への貢献力を高

め、地域力そのものを増大させて、当社グループの成長に繋げたいという、いわば『地域との共存共栄サイクル』の構築



が使命であると考えております。



それが中期経営計画における「変えないこと」であり、それを実践することが「中小企業の経営支援及び地域の活性化

当資料は、金融庁の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」および、平成28年９月に公表された「金融仲介機能のベンチマーク」に沿って作成したものであり、資料中の[共通]［選択］を付した番号は金融庁が公表した資料の中で示した共通５項目、選択50項目に該当するものです。なお、［独自］は当行が独自に採択した重要指標です。

に向けた取組み」、すなわち、お客さまそして地域の “未来をつくる” “未来へつなぐ” ための取組みだと認識しております。
１

25

2017. Disclosure

・共存共栄」です。これまでも地域が成長して初めて当社グループも成長できるとの認識のもと、地域活性化や地域創生に

池田泉州ホールディングス、池田泉州銀行およびその子会社、池田泉州TT証券、自然総研

2017. Disclosure26

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

II.

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組方針②

地元中小企業の経営課題に応じた最適なソリューションの提供
・平成24年６月に融資部内にソリューション支援室（現「ソリューション部」）を設置し、地元企業の「雇用維持」

当社グループは、「地域との共存共栄」を主眼に地元の中小企業にフォーカスした諸施策を展開し、「地域創生の深化」に積を前提とした事業再生支援を、専担部署で集中的に実施

極的に取り組むべく、以下の方針を掲げております。

・外部の知見を活かした、事業再生支援の更なる強化も進

１ 高品質な提携ネットワークを整備し、提案力・サポート力等の強化を図ります。

めております。平成25年１月には、パートナーと業務提２

企業のライフステージに応じた最適な提案を行い、取引先企業の支援強化に努めます。

３

事業価値を見極める融資手法をはじめ、中小企業に適した資金供給手法の徹底を図ります。

４

地域との共存共栄を目指し、「しごと」を創造し、地域に「ひと」が集まる仕組み等を通じ、

池田泉州銀行

先が持つそれぞれの強みを最大限発揮できるポートフォ

池田泉州コーポレート・パートナーズ（SICP）

リオを銀行から事業再生子会社に移管し、当行がこれまで培った取引先とのリレーションやノウハウに加え、業事業再生子会社

務提携先が持つ企業再生に関する高度なノウハウや人材、
ネットワーク等の機能を最大限に活用した経営改善支

III. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する態勢整備の状況③

ートを実施するとともに、取引先企業への支援を積極的に行っております。

不動産業等

企業のライフステージ全般に対応
・企業のライフステージの中で、主に「経営改善」や「事業再生」のステージに位置する企業に関する対応を協議し⑴ グループ内の体制整備てきた「金融円滑化推進委員会」を、平成26年12月に発展的に解消し、「中小企業サポート委員会」を設置しました。

【主な取組み】・「中小企業サポート委員会」は、「経営改善」や「事取引の推進対象に、事業の実態や将来の見通し等をきめ細かく

リレーション推進部

・平成22年５月の合併時より、当行は「３つの独自

ＣＳ本部

きました。

地域創生室

把握した上での適切なサポートについての協議を行

創業支援デスクっています。

アジアチャイナ推進部

プライベートバンキング室

営業統括ユニット

設置し、戦略３本部と連携した総合提案力の強化

ＩＣＴ企画室

コンプライアンス委員会
ＡＬＭ委員会
働き方改革委員会

・お客さまのライフステージに応じて、事業の実態や将来の見通し等をきめ細かく把握した上での適切なサポート

フィナンシャルアドバイザリー部

・更に平成27年５月には「リレーション推進部」を

リスク管理委員会

中小企業サポート委員会（「中小企業サポート委員会」の基本方針）

先進テクノ推進部
M&Aアドバイザリー室

池田泉州
銀行

経営会議

業再生」だけでなく、企業のライフステージ全般をリレーションユニット

取締役会① 課題解決力、提案力の強化による地元中小企業との先進テクノ本部、プライベートバンキング本部） 池田泉州
銀行を設置し、独自の課題解決力と提案力を強化して製造業・サービス業

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ（SITP）

援・企業再生支援強化を行ってきました。

当社グループでは、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のためにグループ内の態勢整備を進め、効果的な提案とサポ戦略」を掲げ、戦略３本部（アジアチャイナ本部、融資業務部
ソリューション部

携を行い事業再生子会社２社を設立しました２。業務提携

活気ある「まち」づくりに貢献できるよう努めます。

融資部

融資本部

してきました。

の実施
・お客さまのライフステージに応じた課題の解決策のご提案
・お客さまのニーズに合わせて、円滑な資金のご提供や条件変更等への適切な取組みに努めてきました。あわせて、リレーション推進・外部機関や専門家が有する機能の積極的な活用

部内に「地域創生室」を設置するとともに、地域創生室内に「創業支援デスク」を設置しました。

・お客さまに対して積極的でかつ分かりやすい情報の発信

・平成28年度はこれを更に進め、６月にCS本部内に「リレーションユニット」を新設しました。リレーション推進④

銀行を中核とした当社グループによる総合的な取引の提案
・当社グループの池田泉州キャピタルでは、他行に先案しサポートする部署を一つの組織に集中し組み合せることで、より一層の総合提案力の高度化を図り、お客さま

駆け、平成13年よりベンチャーキャピタル業務を開の幅広いニーズにお応えできる体制としました。

始し、地域のベンチャー企業等に対して成長マネー

・また、「リレーションユニット」の設置にあわせて、「プライベートバンキング部」を「フィナンシャルアドバイザを供給してきました。

リー部」に発展的に改組し、部内に「M&Aアドバイザリー室」「プライベートバンキング室」を設置しました。また、・平成25年９月に開業した近畿地銀で初となる当社グ

フィナンシャルアドバイザリー部内に専門の知識経験をもった「医療介護チーム」を設置する等、事業者毎に異なループの証券子会社「池田泉州TT証券」では、お客る様々なニーズに適切に対応できる体制を構築しております。

さまの資産運用ニーズ等に対して、様々な提案、ア・関西・大阪は、中国やアセアン諸国等、成長著しいアジアとの経済的な結びつきが強いこともあり、当行は他行にドバイス、情報提供を行っております。

先駆けて、取引先のアジアビジネスのサポートを積極的に行ってきました。

池田泉州ホールディングス

部の幅広い課題解決力と、戦略３本部の専門的な知識・機能を融合するとともに、お客さまと “直接”、“対面” で提事業再生子会社（SICP／SITP）
池田泉州
銀行
池田泉州
TT証券
自然総研

・また平成29年４月には、当社グループの池田泉州リ

池田泉州リース
池田泉州オートリース
池田泉州キャピタル
池田泉州信用保証
近畿信用保証池田泉州JCB／DC／VC
池田泉州ビジネスサービス
池田泉州オフィスサービス
池田泉州モーゲージサービス

中国における取引先企業のサポート拠点であり、蘇州において地銀唯一の事務所である蘇州駐在員事務所は、平成ースがオートリース事業会社を子会社化し、今後も28年９月に開設10周年を迎えました。また、平成29年度内を目処に、現地金融当局の認可を前提として、日本企伸びが期待されるオートリース業務に参入しました。

業の進出地として近年注目を集めるベトナムのホーチミンに新たに駐在員事務所を開設する予定です。これらの海当社グループのリース事業を一層強化することで、外拠点を軸に、今後も日本からアジアに進出される取引先企業や、アジアでの販路開拓を進められる取引先企業へ

ステーションネットワーク関西

お客さまのニーズに的確に応えてまいります。

投資事業組合のサポートを通じて、当行は関西・大阪とアジアの「架け橋」となってまいります。

池田泉州システム
池田泉州投資顧問

・今後も、高度化する企業のニーズに対して、銀行だ
けでなく、グループの証券会社、ベンチャーキャピタル、リース会社等の持つ機能、情報・ノウハウ等を活用し、当社グループによる総合的な金融ソリューションを提案してまいります。
池田泉州コーポレート・パートナーズのパートナーは株式会社ジェイ・ウイル・パートナーズ、池田泉州ターンアラウンド・パートナーズのパートナーは株
式会社オリックス。なお、株式会社ジェイ・ウイル・パートナーズとの業務提携は平成29年５月に終了しており、現在の池田泉州コーポレート・パートナーズのパートナーは、株式会社リサ・パートナーズ。
２

27

2017. Disclosure

2017. Disclosure28

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑶ 公的研究機関等との連携⑵ 情報・ノウハウに関するデータベースの整備と中小企業の経営支援及び地域活性化の推進①②

・平成28年度は新たに、3つの公的研究機関と連携協定を締結しました。６月には地方独立行政法人大阪市立工業研究所

地域の取引先企業への提案・サポートに関する情報・ノウハウを一元管理
・組織体制を集約するとともに、創業支援やビジネスマッチングに関する情報・ノウハウや営業店からの相談窓口をと、同８月には地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所３と、中小・中堅企業のものづくり全般にわたる支援をリレーション推進部に集約し、データベース化しております。取引先企業の様々なニーズに当社グループの持つ多行い、地域創生に貢献することを目的に包括連携協定を締結しました。更に、平成29年1月には国立研究開発法人産業

様な機能、情報・ノウハウを有機的に結び付け、多面的な提案に繋げております。

技術総合研究所と中堅・中小企業の発掘・育成支援や成長産業開拓に向けた取組みを強化することを目的に、包括連携

・

・

・

営業店による独自の中小企業サポートや地域創生の取組みを積極的に評価・協定を締結しました。

・営業店表彰制度の中で、事業性評価に基づく取引先企業への提案や、当社のグループ会社を活用した提案、「世代を【表03】連携協定等を締結した公的研究機関
連携協定等の締結先数（平成29年３月末時点）

繋ぐビジネス」に積極的に取組んでいる営業店を評価しております。特に「世代を繋ぐビジネス」については、平成27年度以降段階的に配点を引き上げており、より一層の取組強化を推進しております。
・

・

3先

・公的機関とのネットワークも拡充しております。平成28年10月、大阪労働局と大阪府内の働き方改革や生産性向上の・また、平成28年度上期の営業店表彰より「地域創生賞」を新設しました。各営業店が地域の課題に応じて、地域創ための助成金の普及等を連携して推進するため、「働き方改革にかかる包括連携協定」を締結しました。

生等に繋がるような当行独自の取組みを推進することで、地域№１銀行としての役割を果たしていきたいと考えて・また平成29年度に入り、５月には公益財団法人大阪観光局と大阪における観光振興を推進するため、「観光振興に関すおります。

る連携協定」を締結しました。各自治体が持つ様々な観光コンテンツと大阪観光局の持つプロモーション機能を有効に

IV. 中小企業の経営支援及び地域の活性化に関する取組状況

活用し、ものづくりと並ぶ基幹産業として成長が期待される観光産業の振興に全面的に協力してまいります。
⑷ 他の金融機関との提携

１

海外現地銀行との連携

・平 成28年９月、国際協力銀行とメキシコ合衆国グア

提携ネットワークの整備状況

ナファト州及びヌエボ・レオン州との業務協力のため
当社グループでは、地元の自治体および主要大学、公的研究機関、公的金融機関等との提携ネットワークを構築し、当社の覚書に基づく支援枠組みにも参加、当該枠組みも４グループの提案力・サポート力の強化に取組んでおります。

州に拡大しました。
・また新たに海外現地銀行１行と業務協力協定を締結し【主な取組み】自治体との連携

蘇州
駐在員
事務所

箕面市
池田市

月の八尾市、平成29年１月の三田市）と協定を締結し、連携協定
同企業説明会の共同開催や、地域創生融資ファンドの創設、親元近

兵庫県

伊丹市

【表01】連携協定等を締結した自治体数

八尾市

高石市
泉大津市

堺市

岸和田市

【ベトナム】
ベトコムバンクHD バンク【インドネシア】
バンクネガラインドネシア

民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京と、それぞれが地盤とする大阪圏・東京圏という二大都市圏の仕事や企業、ひとを繋ぎ、当行取引先の事業

立命館大学

・関西の主要な大学との連携は、現在16大学。大学発のベンチャー企

拡大や利便性向上に資することを目的に、「大阪圏と京都大学業への投融資支援のほか、産業、学術研究、人材育成、まちづくり

関西学院大学等、様々な分野で相互の交流や産学連携強化を図り、地域社会の発展

甲南大学に努めております。

神戸大学

大阪大学

兵庫県立大学摂南大学

16先【フ ィリピン】メトロポリタン 銀行

ープならびに同社の完全子会社である株式会社東京都

貝塚市

大学との連携【表02】連携協定等を締結した大学数

【香港】
UOB

平成29年１月、株式会社東京TYフィナンシャルグル

熊取町

24先

【シンガポール】
UOB

・国 内の金融機関とも新たに連携協定を締結しました。

松原市

和泉市

泉佐野市

【マレーシア】
UOBております。

東大阪市

宝塚市

んでまいります。

を派遣し、人材を育成するとともに情報収集にあたっ

大阪府 大阪府【ミャンマー】
UOB【タイ】
カシコン銀行

ムのHDバンクとタイのカシコン銀行にはトレーニー

吹田市
摂津市

大阪市

川西市

12の国地域、12行まで拡大しました。なお、ベトナ

高槻市

豊中市

猪名川町

三田市

居ローン等の商品を用意し、地元企業の支援、地域の活性化に取組⑵ 関西の主要な大学との連携【インド】
インドステイト銀行定を締結し、海外現地銀行と業務協力協定締結先は

平成28年度は新たに４市（５月の東大阪市、10月の高槻市、11を結んだ地元自治体は合計24府市町になりました。引き続き、合

【台湾】
CTBC

近年注目を集めるベトナムのＨＤバンクと業務協力協・平成23年の堺市から始まった地元自治体との産業振興連携協定は、連携協定等の締結先数（平成29年３月末時点）【韓国】
KEBハナ銀行ました。平成28年７月に、日本企業の進出地として⑴ 地元の自治体との産業振興連携協定の締結

連携協定等の締結先数（平成29年３月末時点）

【中国】
中国銀行
中国工商銀行
交通銀行

兵庫県

関西大学
大阪工業大学和歌山大学

京都府

東京圏を “つなぐ” 東阪業務連携協定」を締結しました。

同志社大学
龍谷大学

大阪府

【表04】連携協定等を締結した金融機関数連携協定等の締結先数（国内公的金融機関）（平成29年３月末時点）

近畿大学
大阪市立大学連携協定等の締結先数（海外現地銀行等）（平成29年３月末時点）

大阪府立大学1先
12先（12の国・地域）

和歌山県

地方独立行政法人大阪市立工業研究所と地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所は、平成29年4月に統合し、地方独立行政法人大阪産業技術研究所となっております。
３29

2017. Disclosure

2017. Disclosure30

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑸ 当社グループのネットワークを活かしたビジネスマッチングの実施

２① 「ビジネス・エンカレッジ・フェア2016」開催（平成12年から開催、今回で17回目）には、・平成28年11月に開催した「ビジネス・エンカレッジ・フェア2016」
計184の企業や大学、公的機関等にご参加いただきました。今年度は「先進技術の結集」をメインテーマに産学官金の出会いの場を設けることで、多面的なビジネスチャンスを創出しました。

出展機関数

135先

②

H29/３
（H28/11開催）※赤枠は成長マネー等を供給する投資ファンド

前年比

+3先

184先

+46先

企業（金融含む）

90先

93先

+3先

126先

+33先

大学

16先

17先

+1先

18先

+1先

公的機関

22先

21先

△1先

33先

+12先

7先

7先

―

7先

―

高専

多様なビジネスマッチングの実施
・お客さまが抱える事業拡大・事業強化・合理化に関する様々な課題を的確に解決するために、多様なビジネスマッ
チングを展開しております。

【表06】ビジネスマッチングの実施状況

SI創業応援ファンド
開業サポート資金

ものづくり
技術応援融資“技ひろがる”

アライアンス先紹介

関西活性化融資
ファンドⅡ

ビジネスマッチング（引合せ）（複数提案あり） 1,757先

前年比H29/３期

前年比累計（平成26年度以降）

1,906先+149先2,279先+373先5,942先1,432先1,573先+141先

1,981先+408先4,986先うち地元（成約）

815先

744先

△71先

968先

+224先

2,527先

うち地元外（成約）

44先

30先

△14先

42先

+12先

116先

うち海外（成約）
その他（引合せ）

地域創生融資ファンド

ABL
機械担保ローン

保証協会融資（提携保証）

萌稔塾

SI地域創生ファンド

技術マッチング

先進
テクノ連携大学ファンド
助成金先向け投資ファンド
創業応援ローン“夢ひろがる”“夢ひろがるプラス”

創業期［選択18］販路開拓支援を行った先数［独自03］技術マッチング（引合せ）

人財活躍応援融資“輝きひろがる”

13先

5先

△8先

3先

△2先

21先

44先

62先

+18先

78先

+16先

184先

281先

271先

△10先

220先

△51先

772先

フィナンシャル
アドバイザリーフィナンシャル
アドバイザリー

M&A
事業承継
サポート

医療開業
コンサル等

成長期

関西広域中小企業
再生ファンド

第二創業

SIみらいファンド

関西活性化融資
ファンドⅠ
関西活性化融資
ファンドⅡ

リレー
ション

安定期

ソリュー
ション

事業再生

海外進出支援
外貨建融資

アジア
チャイナ

事業承継ファンド
“池田泉州キャピタル絆”

再生子会社

シ・ローン等
資金調達

ビジネス
マッチング

ニュービジネス助成金

H27/３期 H28/３期

販路開拓支援（引合せ）当社グループでは、企業のライフステージに応じた様々な施策・商品をラインナップしております。企業の目的に応じた融資商品に加え、成長マネーの供給やベンチャー育成、外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供等を目的としたファン【図２】企業のライフステージと当社グループによるサポートのイメージ

前年比

138先

企業のライフステージに応じた取組状況

ドを用意するとともに、様々なセミナー、講演等を通じて、当社グループの提案力、サポート力を発揮しております。

【表05】ビジネス・エンカレッジ・フェアの最近３年間の出展機関数の推移
H27/３
H28/３
（H26/12開催） （H27/12開催）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

コンソーシアム
研究開発助成金

再生期
低迷期⑴ 創業・新規事業開拓の支援（主に創業期）
・・

自治体へ地域創生に向けたアンケートを実施した結果、金融機関に期待することとして、創業へのサポートを期待する声が多く、様々な取組みを強化してきました。
【主な取組み】① 「創業応援窓口」の設置
・平成27年９月に、創業に関するご相談の受付体制を強化するため65ヵ店に「創業応援窓口」を設置しました。創業計画の策定から資金調達・開業まで、地元自治体・商工会議所・商工会との連携、外部専門家（税理士、コンサ
ルタント等）のご紹介、国・各自治体の補助金活用のご案内、当行の各種商品・サービスのご提案等、地域とのネットワークを深め、トータルでサポートしております。
②

創業・新規事業を応援する各種ローンをラインナップ
・クリニックの新規開業や医療施設の建替え、介護施設の新設等の資金需要に対応するために「クリニック応援ローン」や「介護事業応援ローン」を平成25年６月より取扱っております。
医療系コンサルタント会社との連携効果もあり、当行エリア内の多くのクリニックの新規開業に関与し、開業資金を提供しております。
「ものづくり補助金」や地域の活性化につながる “創業” を促す「創業促進補助金」等の採択企業に対し、研究開発
・
費等の新技術開発資金、新製品発売に伴う運転・設備資金を融資する「関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）」を平成
25年５月より、補助金交付までの “つなぎ資金” をご融資する「関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）」を平成26年４月より、取扱いを開始しました。
・大阪信用保証協会保証付の「創業応援ローン “夢ひろがる”（平成27年９月より）“夢ひろがるプラス”（平成28年
４月より）」を取扱っております。大阪信用保証協会の創業関連の金融機関連携融資のうち、約６割が当行の取扱いとなり、大阪信用保証協会より「創業推進特別表彰」を２年連続で受賞しました。

31

2017. Disclosure

2017. Disclosure

32

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）【表10】［独自05］公的機関による認証等の支援件数【表07】各種融資商品の実行状況
平成25年５月

関西活性化融資ファンドⅠ（ワン）の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

平成25年６月

クリニック応援ローンの取扱開始（平成29年３月末までの実行件数/実行金額の累計 482件／20,981百万円）
介護事業応援ローンの取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計 161件／16,467百万円）

平成26年４月

関西活性化融資ファンドⅡ（ツー）の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

15件／93百万円）

平成27年９月

創業応援ローン “夢ひろがる” の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計855件／5,340百万円）

平成28年４月

創業応援ローン “夢ひろがるプラス” の取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計③

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

H27/３期 H28/３期

78件／3,149百万円）
公的機関による認証等の支援件数 合計⑤（募集期間H28/５～７）

前年比

114件

△10件

175件

+61件

1,919件

16件

+4件

12件

△4件

194件

応募件数

53件

75件

+22件

採択件数

15件

16件

+1件

前年比

第13回

―

694件

73件

△16件

265件

3件

19件

+16件

8件

△11件

30件

クラウドファンディングの活用サポート

ェクトのサポートを開始しました。
⑥

ファンドを活用した創業先等に対する成長マネーの供給、ベンチャー企業の育成
・平成28年２月、「SI創業応援ファンド」を創設し、新技術や新たなビジネスモデル等、今後の成長が期待される創業・第二創業に取組む企業に対し、出資等による長期安定資金の提供を行っております。当ファンドは、地域の重投資を実行しました。（今回で本ファンドからの投資は７件目）
・地元の大学との産学連携を一層推進させ、地域活性化へ貢献することを目的に、平成27年８月に大阪大学発スター
トアップ・アーリーステージベンチャー企業向け「ＯＵＶＣ１号ファンド」、平成27年11月に京都大学発関連ベン【表11】ファンドの活用件数（創業先等）

前年比

第１回からの累計

65件

△10件

772件

16件

―

192件

（募集期間H28/11～12）

219件

△14件

チャー企業向け「みやこ京大イノベーションファンド」へ出資しました。

【表09】［独自04］コンソーシアム研究開発助成金の最近３年間の応募・採択件数と累計
第12回

△37件

89件

ており、平成29年５月には、京阪神や東京を中心にネット予約駐車場サービスを展開しているakippa株式会社に

前年比

第11回

219件

103件

要なインフラ機能を有する鉄道会社（株式会社阪急電鉄、株式会社南海電気鉄道）と当行が連携し創業者を応援し第１回からの累計（募集期間H26/11～12） （募集期間H27/11～12）

256件

採択件数

こつづみ‐」などを製造する株式会社西山酒造場がクラウドファンディングを活用して製品を提供していくプロジ【表08】［独自04］ニュービジネス助成金の最近３年間の応募・受賞件数とこれまでの累計

12件

認定支援確認書発行件数

・また、平成29年６月には、第２号案件として、兵庫県丹波市で地元兵庫県産の酒米を利用した日本酒銘柄「小鼓‐ノベーションネットアワード2016）」優秀賞をいただきました。

受賞件数

3件

して動物サポーターを募りました。

て、地元企業のサポートを行っていることが評価され、平成28年３月、「第５回地域産業支援プログラム表彰（イ

124件

727件

+1件

園」が、60周年を迎えるにあたり、さらなる発展を応援してもらうことを目的に、クラウドファンディングを活用

助成金への応募は65件、採択件数は16件でした。これにともない、平成15年度の助成金制度創設以来、２つの制

応募件数

△10件

2件

ウドファンディングとビジネスマッチング契約を締結しました。

・平成28年度のニュービジネス助成金への応募は175件、受賞件数は12件でした。また、コンソーシアム研究開発（募集期間H26/５～７） （募集期間H27/６～８）

229件

+1件

・本契約に基づき、平成29年４月から６月にかけて、株式会社南海電気鉄道の運営する総合レジャー施設「みさき公ビジネスプランを助成対象としております。

第17回

△20件

1件

・平成29年３月にクラウドファンディングサービス『Makuake』を運営する株式会社サイバーエージェント・クラ

開発助成金は、地域の中小企業等が大学や公的研究機関等との共同研究、委託研究等を通じて行う将来性を有する

第16回

239件

―

利子補給制度活用件数

・ニュービジネス助成金は、地域の新規性や独自性等を有するビジネスプランを助成対象とし、コンソーシアム研究

第15回

累計
前年比 （H26年度以降）

ものづくりに関する補助金助成金制度（ニュービジネス助成金・コンソーシアム研究開発助成金）を運営

・なお、関西経済の活性化を目的として助成金制度を構築し、資金面のみならず産学官金労言ネットワークを活用し

H29/３期

259件「新市場創造型標準化制度」活用件数

65件／593百万円）

度に対する応募総数は2,691件となり、受賞総数386件に対する助成金総額は５億３千万円に達しました。

前年比④ 「新市場創造型標準化制度」に支援パートナー機関として参加

創業先等への活用件数⑦

H27/3期

H28/3期

5件

5件

H29/3期

前年比
―

20件

前年比

累計
（平成26年度以降）

+15件

30件

創業・新規事業開拓の支援に関連するセミナーの開催

・当行は、「新市場創造型標準化制度」の地元中堅・中小企業への普及を目的に、平成27年11月に創設された「標準・平成27年６月、経済産業省と連携し、「標準化をビジネスツールに」と題した、新市場創造型標準化制度の活用に化活用支援パートナーシップ制度」における大阪府では唯一のパートナー機関として、取引先企業の標準化に向けついてセミナーを開催しました。標準化制度活用のためのセミナーは、平成27年度は３回開催し、参加企業は86

た取組みのサポートを行ってきました。

社、96名に参加いただきました。平成28年度は、３回開催し、97社、126名に参加いただきました。

」に関する標準化”、平成・平成28年３月には、アイセル株式会社の 「静的流体混合装置（スタティックミキサー）“

・外部機関等と連携し、創業に必要な手続、資金調達、申請可能な助成金・補助金、経理処理、税務申告等をアドバ

28年10月には、株式会社アクロエッジの 「硬化樹脂の硬化収縮率連続測定方法」に関する標準化”“
そして平成

イスする「創業サポートセミナー」を平成29年１月に開催しました。創業者向け融資商品・投資ファンドの創設等

28年11月には、サムテック株式会社の 「圧縮水素蓄圧器用複合圧力容器」に関する標準化”“
をパートナー機関とに取組み、創業案件の取扱いが拡大している中、創業者が成長企業へとステージを上げることを目的に、創業期のしてサポートしました。（制度創設以来、全国７件中、３件を当行がサポート）

事業者を対象に「資金調達（クラウドファンディング）」をテーマとしたセミナーを行いました。
【表12】創業・新規事業開拓の支援に関連するセミナーの開催状況

33

2017. Disclosure

平成27年６月

当行主催による「標準化制度活用セミナー」を開催（以降、平成29年３月末までに累計６回開催、参加総数183先）

平成29年１月

当行主催による「創業サポートセミナー」を開催（参加53先）

2017. Disclosure34

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑵ 成長段階における支援（主に成長期・安定期）④【主な取組み】・次 期経営者向け経営塾「萌稔塾」を定期的に開催しております。平成27年度は、27社、27名に参加いただき、① 「M&Aアドバイザリー室」による事業譲渡・事業拡大サポート

10回の講義を開催し、平成28年度は26社、26名に参加いただき、講義を10回開催しました。

・平成28年６月、中小企業のM&Aマーケット拡大に積極的に対応することおよび情報管理の徹底を目的に、「M&A・ものづくりに関する補助金の申請を予定し申請書類を作成中の方を対象に、申請サポート実績の豊富な専門家によアドバイザリー室」を設置しました。「M&Aアドバイザリー室」には、専門スタッフを戦略的に配置し、地元のおる申請書類の記入方法について、各社の作成段階に応じたアドバイスを行う説明会や個別相談会を開催しておりま

客さまの幅広いM&Aニーズに対して、最適なサービスを提供しております。

す。

【表13】［選択21］事業承継支援先数

・平成28年６月、地元の商工会議所（堺・和泉・泉大津・泉佐野・貝塚・岸和田・高石・八尾）との共催により、小H27/３期

H28/３期109先

161先

事業承継支援先数

前年比+52先H29/３期
197先

前年比

売店・通販会社・卸売会社等18社のバイヤーに対し、販路拡大を希望する258社の地元企業が自社商品を売り込

累計（H26年度以降）+36先むビジネス商談会を開催しました。当日は、新たな取引のきっかけづくりやビジネスチャンスにしようと1,083件

467先の商談が行われました。
・平成28年10月、海外ビジネスにこれから取組むお客さまを対象に、大阪府と共催で「中小企業のための海外展開【表14】［選択19］M＆A支援先数

M&A②

成長段階における支援に関するセミナー等の開催

H27/３期

H28/３期

2先

25先

支援先数

前年比
+23先

H29/３期
9先

前年比入門セミナー」を開催しました。

累計（平成26年度以降）△16先・平成29年２月、ベトナムへのビジネス展開を実施・検討されている企業を対象に、堺市・堺国際ビジネス推進協議36先会と共催で、ベトナム企業との商談会を核とした「ベトナム・ホーチミン商談会ミッション」を派遣しました。
・平成29年３月、海外展開を検討する外食産業企業を対象に、大阪府と共催で「外食産業のための海外進出・税務ビ

成長段階にある企業を応援する商品ラインナップ

ジネスセミナー」を開催しました。

・平成28年２月より、環境保全に向けた取組みを実践される事業者や環境配慮型経営を実践される事業者の方の省エ・平成29年７月、ビジネスマッチング契約を締結したアリババ株式会社と「インターネットを活用した BtoB 海外

ネ・節電・低公害車の導入、汚水処理、CO２削減等を目的とした事業資金等を対象に、「環境応援ローン」の取扱い

販路開拓セミナー」を共同開催しました。

を開始しました。

【表17】成長段階における支援に関するセミナー等の開催状況

・平成28年３月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険株式会社との四者で大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結し、医療機関が勤務環境改善に取組むための資
金ニーズに応えるため、「医療勤務環境向上応援ローン」の取扱いを開始しました。
・創業後間もないアーリーステージにある事業者の「技術（技）」そのものに着目し、当行と連携している公的研究機
関や大学の専門家からの助言のもと、事業性（研究開発体制、技術や製品の新規性・独創性・競争力・市場性等）を理解するとともに事業者と経営課題を共有し、タイムリーに資金ニーズに対応する「ものづくり技術応援融資 “技ひろがる”」の取扱いを平成28年10月より開始しました。“技ひろがる” は、大阪信用保証協会が金融機関と連携し、事業内容や成長可能性等の事業性評価による適正な保証を行うために創設した「金融機関連携型事業性評価融資保証」にも適合しており、この保証制度を利用した商品は、近畿の金融機関では初となります。平成29年２月に、第平成19年４月

次期経営者向け経営塾「萌稔塾」を開催（以降、平成29年３月末までに累計100回開催）

平成22年５月

海外ビジネスセミナーを開催（以降、平成29年３月末までに累計46回開催、参加総数1,926先）

平成22年５月

海外ビジネスミッションの派遣（以降、平成29年３月末までに累計17回実施、参加総数251先）

平成22年５月

海外ビジネス商談会を開催（以降、平成29年３月末までに累計10回開催、参加総数106先）

平成26年２月

ものづくりに関する補助金の説明会を開催（以降、平成29年３月末までに累計５回開催、参加総数658先）

平成26年６月

国内ビジネス商談会を開催（以降、平成29年３月末までに累計16回開催、参加総数419先）

１号案件として、世界初の「粒子分析法」をコア技術とする、平成27年設立の大阪大学発ベンチャー企業である株式会社カワノラボに対して、融資を実行しました。
・官民一体となって取組みの進む、企業が従業員の健康管理を経営的な視点で考える「健康経営」や、少子高齢化の⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援（主に再生期・低迷期）

中で生産性の高い働き方の実現や女性の活躍促進等を目指す「働き方改革」を実践する中小企業を対象とした「人【主な取組み】財活躍応援融資 “輝きひろがる”」の取扱いを平成28年12月より開始しました。“輝きひろがる” は、企業の財産と① 金融仲介機能強化への取組も言える従業員の育成や活躍等の環境整備を行う中小企業を金融面からサポートすると共に、関連する国の認定制

・財務諸表に問題があるものの事業の継続性が認められる先に対して、これまでに蓄積してきた事業再生支援のノウ

度や助成金制度の普及をお手伝いしております。

ハウを活用するとともに、借入金の一本化等を含めた資金繰り支援等を実施しております。

【表15】各種融資商品の設定状況
平成28年２月③「環境応援ローン」取扱開始（平成29年3月末までの実行件数／実行金額の累計

条件変更等に応じた取引先企業に対して、経営改善計画の策定支援及びその後のモニタリングを通じて、業況に応じたアドバイスを実施しております。

293件／18,247百万円）【表18】［選択23］事業再生支援先における実抜計画４策定先数、及び、同計画策定先のうち未達成先の割合

ファンドを活用した販路開拓支援や経営管理の支援
・がる事業、国や大阪府等が推進する特区関連事業に対し投資支援を行うとともに、当行と地域経済活性化支援機構の両グループのネットワークを活用し、販路開拓支援や経営管理等ハンズオン支援を提供しております。
【表16】ファンドの活用件数（成長段階先等）

成長先への活用件数

H27/3期

H28/3期

2件

1件

前年比
△1件

H29/3期6件

前年比+5件

2017. Disclosure

H28/３末

前年比

H29/３末

前年比

実抜計画策定先数

615先

620先

+5先

490先

△130先

未達成先数

130先

132先

+2先

103先

△29先

未達成先の割合

21.1％

21.3％

+0.2％

21.0％

△0.3％

累計
（平成26年度以降）
9件

４

35

H27/３末・・平成27年12月、「SI地域創生ファンド」を創設し、優れた技術開発や多角化につながる成長事業、地域創生につな

実現可能性の高い抜本的な経営再建計画
2017. Disclosure36

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）②

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、大阪府中小企業再生支援協議会の活用
・当行はREVICや大阪府中小企業再生支援協議会等と定例的に情報交換を行い、取引先企業に応じて最適な外部機関と連携のうえ、事業再生支援に取組んでおります。
・なおREVICとは、平成27年４月に、事業性評価の取組みの強化に向けた「特定専門家派遣」に関する契約を締結しました。

大阪府中小企業再生支援協議会③

H29/３期

累計（H26年度以降）

H27/３期

H28/３期

―

―

―

2先

+2先

2先

16先

7先

△9先

4先

△3先

27先

REVIC

３

中小企業に適した資金供給手法の取組状況
当社グループでは、取引先企業の事業価値を評価した取組みを行うとともに、他行に先駆けて、ファンドを活用した、ベンチャー企業支援を行っておりますが、現在は、大学連携、ニュービジネス、事業再生に関するファンド等も立ち上げ、融資だけでは対応できない案件へのサポート力を強化しております。

【表19】［選択42］REVIC、大阪府中小企業再生支援協議会の活用先数
前年比

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

前年比

パートナーと連携した事業再生支援の強化

また、経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）の趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めております。
⑴ 事業価値を見極める融資への取組状況【主な取組み】①

・事業再生子会社のパートナーが、それぞれの強みを最大限発揮できるポートフォリオ毎に、銀行から会社分割を通具体的に把握しております。

じて池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ及び池田泉州コーポレート・パートナーズに債権を移管し、両社か・地区本部長、支店長、リレーションユニット（リレーション推進部・先進テクノ推進部・フィナンシャルアドバイ

ら派遣された人材や各社のネットワーク、提供された事業再生支援に関するノウハウ等を最大限活用した事業再生

ザリー部・アジアチャイナ推進部）、融資部の各担当者が参加し、個社が抱える課題等を様々な角度から検討する課

支援に取組んでおります。
④

題検討会を開催し、取引先企業への総合的な提案を行っております。

ファンドを通じた、経営改善先等に対する外部専門家のノウハウ・業務遂行能力等の提供

・また平成29年７月から新たに事業性評価システムを導入しており、提案力、事業性評価の品質向上を通じて、取引・平成25年12月、独立行政法人中小企業基盤整備機構及び関西地域の金融機関等とともに「関西広域中小企業再生ファンド」に出資しております。
・平成27年３月、中小企業を対象とした企業再生支援ファンド「SIみらいファンド１号」を池田泉州キャピタルと共同で設立しました。
・平成27年３月、「SI事業再生ファンド」を活用した過剰債務の処理や不採算事業のリストラ等の支援を目的に、株先企業との対話を更に強化してまいります。
⑵ ファンドを活用したサポート力の強化【主な取組み】①資」を用意し、成長マネーを供給しております。また、ベンチャー企業の育成に当社グループや外部専門家のノウ・平成24年５月に設立した事業承継ファンド「池田泉州キャピタル絆」に続き、平成27年９月より２号ファンドをハウを活用することで、地域の「ニュービジネス」や「雇用」の創出に貢献しております。

活用した円滑な事業承継の支援に取組んでおります。

・事業再生に取組む企業に対し、ファンドを通じて外部専門家の持つノウハウや業務遂行能力等を提供することで、【表20】ファンドの活用件数（経営改善先及び事業承継先等）
H28/３期

経営改善先等への活用件数

―

1件

+1件

2件

+1件

3件

事業承継先等への活用件数

3件

6件

+3件

2件

△4件

11件

前年比

H29/３期前年比

より実効性の高い再生支援を行っております。

累計（平成26年度以降）

H27/３期・地方自治体と連携したファンドを設立し、その地域の特性やニーズに応じた成長マネー、当社グループや外部専門家のノウハウの供給を行っております。
・連携協定を締結した地元の大学における研究成果等を活用したスタートアップ・アーリーステージベンチャーや、・向けた地域活性化への取組みを行っております。

・以上のような取組みの結果、創業期や成長期に区分される与信先数及び融資額が増加する一方、再生期に区分される与・地域活性化に取組む公的機構と共同でファンドを設立し、地域とのリレーションの強化を図るとともに、地元企業

信先数及び融資額は減少しております。

が抱える様々な課題解決に公的機構の持つノウハウの提供を行っております。

【表21】［共通04］ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額

平成27年３月末
平成28年３月末
平成29年３月末

833先
503億円
1,174先635億円
1,632先
787億円

成長期

安定期

1,591先9,887先1,960億円 10,657億円
1,886先10,903先
2,317億円 11,417億円
2,323先11,449先
2,216億円 12,278億円

低迷期
569先
367億円
586先
495億円
719先
566億円

・

産学の共同研究から生まれたジョイントベンチャー等への投資を目的としてファンドを設立し、地域創生の実現に⑷ ライフステージ別５の与信先数（先数単体ベース）及び、融資額

創業期ファンドを活用した取引先サポート「融資」「助成金」に加え、ファンドを通じた「投・創業、助成金先向けに対する資金サポートのラインナップとして、式会社リサ・パートナーズと「事業再生に関する業務協力協定」を締結しております。

（上段：与信先数）（下段：融資残高）

事業性評価による取引先サポート
・事業性評価シートを制定し、取引先企業とのコミュニケーションを図りながら、経営状況や経営課題、ニーズ等を

再生期

合計

1,946先21,288先
2,285億円 16,054億円
1,722先22,558先
1,683億円 16,904億円
1,299先24,250先
973億円 17,677億円⑶ 経営者保証に関するガイドラインへの取組状況【主な取組み】①

ガイドラインで示された保証契約の在り方に基づく対応
・ガイドラインにおける「合理性が認められる保証契約の在り方」に基づき、「法人・個人の一体性解消と、一体性解」を満たすことを要件に消を確保維持するためのガバナンスの構築」「経営の透明性（財務状況の適時適切な開示）
中小企業の保証契約を見直しております。

②

顧客対応状況
・当行ホームページに「当行の『経営者保証に関するガイドライン』への対応方針」を掲示するとともに、個々の融資先に対して、顧客から申し出があった場合だけでなく、「新規融資申出のある先」「事業承継先」「保証期限到来先」
等についても対応しております。
・ガイドラインに沿った対応を行う際には、「経営状況確認チェックシート」に基づき、保証徴求方針および適切な保証金額を提示したうえで、保証人にガイドラインの内容を説明のうえ対応しております。

③
ライフステージの区分については、以下の基準により行っております。創業期：創業、第二創業から５年まで、成長期：売上高平均で直近２期が過去５期の120%超、安定期：売上高平均で直近２期が過去５期の120％～80％、低迷期：売上高平均で直近２期が過去５期の80％未満、再生期：貸付条件の変更または延滞がある期間。
５37

2017. Disclosure

ガイドラインに沿った取組の推進「融資規定」「融資における基本行動規範」「与信取引に関する説明マニュアル」等の諸規定・マニュアルの改定を行・
うとともに、銀行の支店長会や各種関連会議において、「目利き力を生かした担保・保証・保証協会に依存しない融資」の徹底を図っております。

2017. Disclosure38

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）②

４ 「しごと」の創造、地域に「ひと」が集まる仕組みの取組状況
・

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

・平成19年11月より、出産祝金付積立定期「池田市エンゼルつみたて定期預金」の取扱いを開始しました。また、同様の趣旨による積立定期を平成27年１月より猪名川町で、平成28年６月より川西市で取扱いを開始しておりま・

当社グループでは、「地域との共存共栄」を目指して、地域創生に向けた様々な取組みを進めております。創業支援、ものす。

づくり支援、ビジネスマッチング等、地域と一体となり、この地域に “しごと” を創るお手伝いをしております。

・地元自治体が取組んでいる定住促進・流入促進のお手伝いとして、平成25年４月より、熊取町に居住もしくは転入

また、当社グループは、地元の自治体と一緒になって、地域に “ひと” が集まる取組みを進めております。定住・転入のおされる方に対し、住宅ローン金利の引下げを行う「転入促進・定住促進住宅ローン」の取扱いを開始しました。以

手伝いをはじめ、妊娠・出産から、安心して子育てができる環境づくりを応援しております。

降、川西市内に自宅を新築、購入される方で、かつ同市内に親世帯が居住されている、いわゆる「親元近居」する

このような、地域に “しごと” を創り、“ひと” が集まる取組みを進めることで大阪を中心とした当行の営業エリアのますま方を対象に住宅ローン金利を引下げる等の特典をお付けした「親元近居住宅ローン」の取扱いを開始、更に豊能町、すの活性化、活気ある “まち” づくりを目指してまいります。

岸和田市、泉佐野市、宝塚市、伊丹市、貝塚市、田尻町、三田市、池田市および高槻市においても同様の趣旨によ⑴ 「しごと」の創造

る住宅ローン等の取扱いを行っております。（12市町）【主な取組み】①・出産や子育てを資金面でサポートするため、平成28年１月から「妊活・育活応援ローン」の取扱いを開始しました。

地元企業と地元で就職を希望する方との出会いの場「合同企業説明会」を、自治体・商工会議所・大学等と共同開催

妊娠前後の体調管理や診療等、無事出産を迎えるための「妊活」や、出産後のお子様の医療や保育といった「育活」

・地元企業の雇用促進と地域の求職者の就職支援を図るため、地元自治体と商工会議所、地元大学等と共同で合同企等に必要な資金としてご利用いただけます。あわせて、池田市・箕面市と連携して、両市にお住まいの方を対象に、業説明会を実施しております。優れた人材確保のニーズがある地元企業と地元で就職を希望する方との「出会いの場」

融資金利の引下げと両市による利子助成をセットで行う取組みも行っております。

を提供することで、地域の雇用促進のお手伝いを行っております。平成28年度は、８回開催し、199社に参加い・地元自治体と連携し、平成24年４月に池田市、芦屋市の店舗からスタートした子育て世帯応援のための「赤ちゃんただきました。（平成27年度は計９回実施。279社に参加いただきました。）の駅」は、平成28年10月に貝塚市内店舗に設置し、11市町、28店舗にまで広がりました。

【表22】合同企業説明会の開催状況

・子育て世代の教育資金をサポートし、就学を支援するため、当行教育ローン金利の引下げと交野市による利子補給

地元の地方自治体と合同企業説明会開催（以降、平成29年3月末までに累計26回開催、参加企業総数733先、内定者数149人）

平成24年７月②

をセットした「おりひめ教育ローン」の取扱いを平成28年５月から開始しました。また、同様の趣旨による「教育ローン」を平成29年４月より池田市で取扱いを開始しております。

融資ファンドを活用した地域活性化への取組み

・平成29年１月、幅広い教育資金ニーズをサポートするため、教育関連ローンをより一層充実いたしました。
「教育・平成29年３月末現在、24の府市町と「産業（地域）振興連携協力に関する協定」や低炭素社会の実現を目指した「環ローン」については、医大・歯科大・薬科大などの進学ニーズにお応えできるよう、お借り入れいただける金額の境エネルギー分野における連携協定」などを締結するとともに、「産業振興融資ファンド」「地域創生融資ファンド」

上限額を引き上げました。併せて、入学時や在学中の教育資金をご必要の都度、極度額の範囲内でATMからお引き等を創設。商工会議所とも連携を図り、地域の活性化とお客さまサービスの向上に努めております。
③

出しできる「教育カードローン」の取扱いを新たに開始しました。

異業種との連携・・・平成28年１月、地域創生に資する地域農業の生産性及び競争力向上を目指して、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）並びにJR西日本が資本参加している株式会社ファーム・アライアンス・マネジメントと業務協力協定を締結しました。業務協力協定に基づいて、平成28年６月と平成29年５月に、３社共同で「地域農業の競争力向上セミナー」を開催し、74名に参加いただきました。
「金（金融）」と「言（メディア）」が連携し、地元企業を応援するラジオ番組「日本一明るい経済電波新聞」を提供
・しております。出演企業数は、平成27年度が19社、平成28年度は46社となりました。
【表23】メディア活用件数

メディア活用件数

H27/３期

H28/３期

―

19件

前年比
+19件

H29/３期
46件

前年比
+27件

累計
（H26年度以降）
65件⑵ 「ひと」が集まる仕組みづくり【主な取組み】①

地域の子育て世代の出産・育児を応援する商品・サービスの提供

地元の地方自治体との連携協定を活用した商品の提供
・平成28年２月、大阪の強みである「ものづくり」をはじめとする成長産業支援及び創業・ベンチャー・新事業創出支援、府内で働く人材の活躍支援等を中心とする中小企業振興を目的とした連携協定を大阪府と締結しました。その一環として、平成28年３月に大阪ハートフル基金（障がい者雇用）および環境関連団体（環境保全）に対し、預入総額の0.005％相当額の寄付を行う『想いひろがる定期預金』の取扱いを開始しました。

【表24】各種融資商品・預金商品の取扱状況
平成19年11月「エンゼルつみたて定期預金」取扱開始（３市町で取扱）（平成29年３月末までの取扱件数／取扱金額の累計 3,654件／601百万円）

平成25年４月「親元近居住宅ローン、転入促進・定住促進住宅ローン」取扱開始（12市町で取扱）（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計 304件／6,096百万円）

平成28年１月「妊活・育活応援ローン」取扱開始（平成29年３月末までの実行件数／実行金額の累計

44件／60百万円）

平成28年３月「想いひろがる定期預金」取扱開始（平成29年３月末までの取扱件数／取扱金額の累計

4,116件／15,288百万円）【表25】施策の取組み状況
平成24年４月③

池田市内の店舗に「赤ちゃんの駅」設置（平成29年３月末までに、11市町、28店舗に設置）

地域に「ひと」が集まるイベント・セミナー等の実施
・平成28年３月、大阪府、大阪府私立病院協会、東京海上日動火災保険株式会社との四者で大阪府内の医療機関における医療従事者の勤務環境改善等への取組支援に関する協定を締結しました。
・平成28年６月、本協定締結後の連携事業第一弾として、大阪府に所在する病院の管理者等を対象に、「大阪府医療勤務環境改善シンポジウム～勤務環境改善に向けた取組みを進めよう～」を開催しました。
・平成27年12月より、“夢を実現し人生を豊かにするために役立つ金融知識” を身につけてもらうことを目的として、
兵庫県三田市の当行三田情報システムセンターにおいて、全国高校生金融経済クイズ選手権 「エコノミクス甲子園」“
兵庫大会” を開催しております。（平成29年３月までに２回開催）

39

2017. Disclosure

2017. Disclosure

40

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

V.

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

中小企業の経営支援及び地域の活性化に関して、今後当社グループが継続して開示する重要指標（KPI）［選択14］ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
単位 H27/３末 H28/３末

当社グループの「中小企業の経営支援及び地域の活性化」は、以下の提案力強化、ファンドの活用、経営改善等の支援、地

ソリューション提案先数

域活性化、そして、中小企業に適した資金供給に関する重要指標（KPI）が示すとおり、順調に進捗しております。また、その成果が、中小企業貸出の先数および残高の飛躍的増加、新マザーエリア６における法人取引シェアの拡大につながっています。なお、今回より新たに2つの重要指標（KPI）を追加開示しております。７⑴ 提案力強化に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループによる、経営改善やソリューション等の提案先は順調に増加しております。特にマッチング（産学・技術・
販路）や助成金応募件数は大幅に増加しております。一方、M&A支援先数については、前年比減少しておりますが、取

前年比

4,495

6,089 +1,594

7,324 +1,235

全取引先数に占める割合

％

22.4%

28.5%

31.9%

+3.5%

全取引先数に対する融資残高億円 16,054 16,904+850 17,677+773

ソリューション提案先に対する融資残高億円

全取引先に対する融資残高に占める割合
全取引先数（グループベース）

+6.0%

4,232

5,195

+963

5,150

△45

％

26.4%

30.7%

+4.4%

29.1%

△1.6%

先

20,036 21,391 +1,355 22,935 +1,544

同先に対する融資額の推移

室」の人員を増強しており、よりきめ細かなサポートを通じて、取引先企業のニーズにマッチしたM&Aの実現に繋げてまいります。

H29/３
メイン先数（先数はグループベース）

引き続き、提案力・サポート力を強化し、積極的に取引先企業が抱える課題へのソリューションを提案することで、融資取引の拡大を進めております。また地元の自治体や公的機関にて用意されている様々な支援策活用や認証取得等の支援

メイン先の融資残高も展開してまいります。

経営指標等が改善した先数※各項目の合計と内書きの和は重複があるため一致しません。

［共通03］当行が関与した創業件数・第二創業件数
当行が関与した創業件数
当行が関与した第二創業件数

前年比

先［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、引先企業のM&Aニーズは増加しており、情報の集積は順調に進んでいます。既に担当部署である「M&Aアドバイザリー［独自01］経営改善提案を行っている先数［選択15］メイン先のうち経営改善提案を行っている先数
メイン先のうち経営改善提案を行っている先の割合［選択14］ソリューション提案先数及び、全取引先数に占める割合（全体像は後段のとおり）
ソリューション提案先数
全取引先数に占める割合［選択12］本業（企業価値の向上）支援先数
全取引先数における本業企業価値の向上支援先数の割合［独自02］産学連携件数［独自03］技術マッチング件数［選択13］本業支援先のうち、経営改善が見られた先数［選択16］当行が行った創業支援先数の内訳
（複数提案あり）創業計画の策定支援
創業期の取引先への融資【プロパー】
創業期の取引先への融資【信用保証協会】
政府系金融機関や創業支援機関の紹介
ベンチャー企業への助成金・融資・投資［独自04］当行助成金応募件数
採択・受賞件数［選択18］販路開拓支援を行った先数
（複数提案あり）地元
地元外
海外［選択19］M&A支援先数［選択21］事業承継支援先数［選択43］取引先の本業支援に関連する中小企業支援策の活用を支援した先数［独自05］公的機関による認証等の支援件数

H29/３末関連表 単位 H27/３期 H28/３期
先
先
％

4,632

前年比

6,296 ＋1,664

H29/３期

9,331先7,464億円
5,998先経営指標等が改善した先に係る事業年度末の融資残高
前年比5,943億円⑵ ファンドの活用に関する当社グループの重要指標（KPI）

7,673 +1,377
1,569
16.8%

当社グループによる成長マネーの供給、ベンチャーの育成、外部専門家のノウハウ・業務遂行能力の提供等を目的としたファンドの活用件数は順調に増加しております。引き続き、企業のライフサイクルに応じた様々なファンドを用意し、取引先企業の裾野拡大を進めていきたいと考えております。

06

先
％
先
％
件
件
先

4,495
22.4%
3,658
18.3%
30
44
600

6,089 +1,594
28.5% +6.0%
4,714 +1,056
22.0% +3.8%
45
+15
62
+18
711
+111

［選択20］ファンド（創業支援・地域活性化・事業再生等）の活用件数

7,324 +1,235
31.9% +3.5%
5,477
+763
23.9% +1.8%
63
+18
78
+16
656
△55

ファンドの活用件数

H27/3期

H28/3期

前年比

H29/3期

前年比

10件

13件

+3件

30件

+17件

⑶ 経営改善・事業再生・業種転換等の支援に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループが貸付条件を変更した先数は平成29年3月期には前期比で約10％減少し、経営改善は着実に進んでおります。貸付条件の変更先総数の減少のうち、約半数は貸付条件の正常化によるものです。引き続き、不調先を中心に、経

08
09

先
先
先
先
先
件
件

―
383
333
62
701
177
27

728
484
598
262
1,055
189
32

+728
+101
+265
+200
+354
+12
+5

1,455
468
946
209
1,303
240
28

営改善・事業再生・業種転換等の支援に積極的に取組み、貸付条件の変更先の経営改善に貢献していきたいと考えており

+727
△16
+348
△53
+248
+51
△4

ます。
また、事業性評価システムの導入等により、事業性評価の取組みを拡大・深堀りし、コンサルティング機能を発揮することで、経営改善指標の改善を図ってまいります。
［共通02］貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況

06

14
13

10

先
先
先
先
先

815
44
13
2
109

744
30
5
25
161

△71
△14
△8
+23
+52

968
42
3
9
197

+224
+12
△2
△16
+36

先

242

422

+180

663

+241

件

259

239

△20

229

△10

件
件
件

1,349
1,342
7

2,764 +1,415
2,754 +1,412
10+3

貸付条件の変更先総数

H27/３

H28/３

前年比

H29/３

前年比

1,242先1,222先△20先

1,102先△120先

好調先（売上高の進捗が120％超）

155先

146先

△9先

119先

△27先

順調先（売上高の進捗が80～120％）

545先

554先

+9先

465先

△89先

不調先（売上高の進捗が８80%未満）

542先

522先

△20先

518先

△4先

3,957 +1,193
3,933 +1,17924+14

本店所在地である大阪市内やその周辺部。後段の『VI．「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果』参照ください。
「［共通01］メインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標の改善や就業者数の増加が見られた先数、及び、同先に対する融資額の推移」（経営改善・事業再生・業種転換等の支援）、および、「［選択15］メイン先のうち経営改善提案を行っている先数、およびその割合」（提案力強化）
。
６
７

41

2017. Disclosure

８

経営改善計画のない先を含む
2017. Disclosure42

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑷ 地域活性化に関する当社グループにおける重要指標（KPI）

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）［選択07］地元の中小企業与信先のうち、無担保与信先数、及び、無担保融資額の割合（先数単体ベース）

当社グループでは地元への企業誘致に積極的に取組んでおりますが、平成28年度は地元自治体による企業誘致案件数［選択08］地元の中小企業与信先のうち、根抵当権を設定していない与信先の割合（先数単体ベース）が減少したこともあり、地元への企業誘致や支援件数は減少しました。引き続き、地元自治体による企業誘致活動を全面的にサポートしていくとともに、合同企業説明会の開催等の「ひと」が集まる仕組みづくりに取組み、地元自治体による・・地域創生に貢献してまいります。
［選択17］地元への企業誘致支援件数
H27/３期

H28/３期

20件

38件

地元への企業誘致支援件数

+18件

前年比

9件

△29件

H27/３期

H28/３期

5回

9回

+4回

8回

△1回

参加企業数

144社

279社

+135社

199社

△80社

内定者数

39人

50人

+11人

36人

△14人

合同企業説明会の開催回数

前年比

H29/３

前年比

地元中小企業与信先数

20,441先

21,663先+1,222先

23,246先+1,583先無担保融資先数

14,408先

15,352先+944先

16,757先+1,405先H29/３期

70.5%

70.9%

+0.4％

72.1%

+1.2％

15,084先

16,033先+949先

17,374先+1,341先

73.8%

74.0%

+0.2％

74.7%

+0.7％

地元中小企業向け融資残高

10,708億円

11,540億円+832億円

12,280億円+740億円

無担保融資残高

4,251億円

4,922億円+671億円5,260億円+338億円

39.7%

42.7%

+3.0％

42.8%

+0.2％

根抵当未設定先数［独自06］合同企業説明会の開催
前年比

H28/３

無担保融資先数の比率

H29/３期

前年比

H27/３

前年比

根抵当未設定先数の比率

無担保融資残高の比率⑸ 中小企業に適した資金供給に関する当社グループの重要指標（KPI）
当社グループが事業性評価を行っている先、ガイドラインを活用している先、担保・保証に依存しない融資を行っている先は順調に増加しております。引き続き、ガイドラインの趣旨を踏まえ、経営者保証に依存しない融資の一層の促進を図るとともに、ガイドラインで示された合理性が認められる保証契約の在り方に基づく対応に努めてまいります。
［共通05］事業性評価に基づく融資を行っている与信先数及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合
H27/３

H28/３

前年比

H29/３

前年比

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数

3,771先4,926先+1,155先

8,905先+3,979先

上記計数の全与信先に占める割合

17.7％

21.8％

+4.1％

36.7%

+14.9％

事業性評価に基づく融資を行っている融資残高4,308億円

5,835億円+1,527億円

8,484億円+2,649億円

上記計数の当該与信先の融資残高に占める割合

26.8％

34.5%

+7.7％

48.0%

+13.5％［選択11］経営者保証に関するガイドラインの活用先数、及び、全与信先数に占める割合
H28/３
全与信先数
ガイドライン活用先数
ガイドライン活用先数の割合

前年比

H29/３

前年比

22,558先―

24,250先+1,692先

1,965先―3,203先+1,238先

8.7%

―

13.2%

+4.5％

経営者保証に関するガイドラインの活用状況
H27/4～
H27/9末H27/10～
H28/3末H28/3期

H28/4～
H28/9末H28/10～
H29/3末H29/3期

新規に無保証で融資した件数（ABLを活用し、無保証で融資したものは除く）1,321件

1,244件2,565件

1,772件

1,413件

3,185件

経営者保証の代替的な融資手法を活用した件数

―

―

―

―

―

―

保証金額を減額した件数

24件

34件

58件

36件

31件

67件

保証契約を解除した件数

17件

22件

39件

32件

38件

70件

―

―

―

1件

―

1件

新規融資件数

5,849件

6,235件12,084件

7,218件6,501件

13,719件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合

22.59％

19.95％

21.23%

24.55％

21.74%

23.22％

メイン行としてガイドラインに基づく保証債務整理を成立させた件数

43

2017. Disclosure

2017. Disclosure44

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）

VI. 「中小企業の経営支援及び地域の活性化」のための取組みの成果

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）⑵ 『新マザーエリア』における取引の拡充
当行が合併する前の旧池田銀行（北）、旧泉州銀行（南）のマザーエリアでは、30～40％程度のシェアを確保してお⑴ 中小企業向け取引の拡充
当社グループでは「地元の中小企業との取引推進」をするにあたり、第１ステップとして、既存のお客さまのご紹介により新規先への『ご融資』を推進し、それをいわば「入口」としてお取引を開始します。第２ステップとして、そのお客さまに対して本支店が連携し一体となって、地域と密着した地元銀行としての利を生かし、お客さまのニーズに応じた様々なご提案を行います。そして第３ステップとして、融資のみならず、総合的な取引につなげていくことに注力してまいります。

りますが、新銀行の本店所在地である大阪市内やその周辺部では、まだ10%にも満たないシェアとなっており、取引を更に広げていく余地がございます。
当社グループはこの地域を「新マザーエリア」と位置付け、これま

マザーエリア

でも経営資源を投入してきました。
その結果が、年間3,000先を超える新規の融資取引に繋がっていま

本店

すが、それでも「新マザーエリア」のシェアが１ポイント程度上昇し2 ステップ3 ステップ

新規取引開始（大半が既存先からのご紹介）

地元地銀の利を生かし新規融資先に集中的な複合提案

取引の『幅』
を拡げ、
取引『額』
を拡大

nd

新マザーエリア

たに過ぎません【表27】。逆に言えば、このエリアのポテンシャルが、

1 ステップstrd

それだけ大きいということです。
マザーエリア

今後は、大阪市内、および大阪東部を中心に法人店舗、阪神間を中・地元中小企業向け貸出先数・残高を飛躍的増強
・オーナー等関連取引拡大

心に個人店舗の開設を進める予定であり、平成32年度までに新たに10ヵ店程度の新規出店・移転を計画しております。平成28年度は、10月に高槻支店を、11月に東成支店を、平成29年３月に伊丹鴻池支店を開設しました。また、平成29年３月に松原支

半期毎の新規融資取引先数推移（単位：先）

年間3,000先超を
継続

777

942

1,096

1,227
1,033

1,527
1,357

新規融資先の貸出残高推移（単位：億円）
1,687 1,696 700 28/上期

新規融資先

半期計画

1,500先

600

27/下期
新規融資先
27/上期
新規融資先

500

26/下期
新規融資先

400

26/上期
新規融資先

300

Ｈ2
4/
下
Ｈ2
5/
上
Ｈ2
5/
下
Ｈ2
6/
上
Ｈ2
6/
下
Ｈ2
7/
上
Ｈ2
7/
下
Ｈ2
8/
上
Ｈ2
8/
下

200

中小企業向け貸出金の残高、先数

新規融資先への貸出残高は各期
とも着実に成長（単位：億円）

中小企業残高中小企業貸出先数
19,85514,00018,122

25/下期
新規融資先

16,772
15,725
12,612
12,000 15,062

25/上期
新規融資先

店を、近鉄「河内天美」駅前に充実した機能を備えた新築店舗に移転しました。引き続き、このエリアにおける法人・個（単位：先）

23,000

人両方の取引を、拡大していく方針です。
【表27】取引エリアにおけるシェア

15,00020,00013,500

全エリア
マザーエリア（北）16,00010,835

24/上期
新規融資先

期末

１年後

２年後

３年後

10,000

マザーエリア（南）11,029

H25/３ H26/３ H27/３ H28/３ H29/3

H31/３

12,000（計画）

当社グループではこれを独自のビジネスモデル「貸出は収益ビジネスの『入口』」として展開しており、上のグラフの度末の中小企業貸出残高は1兆3,500億円となり、年間888億円（+7％）と飛躍的に増加しました。また、全取引先に占めるメイン取引先数の割合も順調に増加しております。

6,000

4,072先 4,182先

4,327先 4,501先

4,718先

上記計数の全取引先数に占める割合45

2017. Disclosure

10,494先

8,000
6,000

4,000

3,115

3,135

3,201

3,291

3,461

25.0％

26％

8.1％

8.9％

12％

40.4％

40.6％

41％

0

8,072先5,752

11,572先10,283先
8,574先5,869

9,324先
6,181

6,748

（単位：億円）
6,000

7,276

2,896先2,904先

1,548

1,488

H25/3

H26/3

3,030先3,240先3,469先

4,000

4,000

2,000

1,610

1,809

1,922

H28/3

H29/3

2,000

【表26】［選択02］メイン取引先数の推移、及び、全取引先数に占める割合（先数単体ベース）
メイン先数（先数は単体ベース）

H30年度（目標）【マザーエリア（南）】（単位：億円）
10,000

2,000

H29/３

15％

24.8％

【新マザーエリア】（単位：億円）
8,000の新規貸出先数は、3,383先となりました。また新規貸出先とのお取引は、年々拡大しています。その結果、平成28年

12.8％【表28】取引エリアにおける中小企業向け貸出金の残高・先数【マザーエリア（北）】通り、実績も極めて順調です。新規貸出先数は、半期1,500先の計画に対して、約1,700先となっており、平成28年度

H28年度

12.1％

新マザーエリア

11,677

24/下期
新規融資先

H24年度

H25/3

H26/3

大阪北＋京都

H27/3
兵庫

H28/3

H29/3

0

H25/3

H26/3

大阪東+堺

H27/3

H28/3

大阪中央

阪神

H29/3

0

泉南＋和歌山

H27/3
泉州

43.3％

2017. Disclosure46

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組みの状況 ～“未来をつくる” “未来へつなぐ” 取組み（平成28年度）【ビジネス・エンカレッジ・フェア】【ビジネス交流会】

47

2017. Disclosure【合同企業説明会】【標準化制度活用セミナー】【エコノミクス甲子園】【赤ちゃんの駅】