全国地域づくり推進協議会会長賞
松山離島振興協会会長

松山離島振興協会（愛媛県松山市）

九つの島の思いを一つに結ぶ
１．松山市の概要
中核市である松山市は、愛媛県のほぼ中央に位置する県庁所在地で、平成17 年1 月の2 市1 町の合併を経て現在の人口は約 52 万人、四国最大の都市です。瀬戸内海に面し、温暖寡雨な気候の松山市は、中心部の利便性が非常に高く、コンパクトシテ
ィと呼ぶにふさわしい街区を持ち、かつて「住みやすい街」の西の横綱になったこともあります。

その松山市の沖に浮かぶ有人離島
9 島を忽那(くつな)諸島と呼びます。
旧松山市の興居島(ごごしま)、釣島(つるしま)、旧北条市の安居島(あいじま)、旧中島町の野忽那島(のぐつなじま)、睦月島(むづきじま)、中島(なかじま)、怒和島(ぬわじま)、津和地島(つわじじま)、二神島(ふたがみじま)の 9 島です。
人口は 9 島合わせて約 6 千人。もっとも多い中島が約 3 千人、もっとも少ないのは安居島で 11 世帯 21 人です。総人口は市町合併時の7 千人から15％減少しており、多くの小学校が休校となっています。
２．活動開始の背景・経緯
松山離島振興協会は、平成 18 年 4月 15 日に創設しましたが、その前身は松山市が実施した広聴事業『みんなのまつやま夢工房』に参加した仲間たちでした。
平成17 年1 月1 日の市町合併を機に、「離島振興」をテーマに新松山市が開催した事業に集まった市民は27 人。公募や推薦で島内外から会たなか

まさとし

田中 政利

議メンバーとなった参加者は半年間に及ぶ研究活動を行い、松山市長へ向け、「島博覧会の開催」「消防救急艇の早期導入」「小中一貫教育の推進」など 36 の提言を行いました。
そして、その提言を実行し、実現につなげるべく発足したのが、自主活動組織である松山離島振興協会です。
実働部隊として機能できるよう、
夢工房メンバーを中心とした忽那諸島内外の有志たちは、地域産業部、観光振興部、生活環境部、教育振興部、事務局の組織構成で、島嶼部という地域特性に基づく地域課題への取り組みを行政との協働でスタートさせました。
平成 20 年度からは、生活環境部、教育振興部を統合して新たにしまづくり部とし、島民の生活環境全般にわたるさまざまな事業のほか、次代を担う子どもたちの将来のための事業、生涯学習の振興事業など各種事業を幅広く展開しています。
３．活動の状況
合併前の旧中島町は有人離島 6 島からなる行政体で、そもそもが島嶼部でしたが、旧松山市所属の 2 島、旧北条市の 1 島を合わせた 9 島の活性化となると、そのネットワークづくりから始めなければなりませんでした。
そこで私たちは、忽
那諸島全 9島の連携を構築するべ
く、まずは各島の地域資源さがしに取り組みました。各島の魅力ある資源を落とし込んだイラストマップを1 島ごとに 1 枚ものでつくり、島の特産品をアピールするためのあらゆるイベントへの出展、そしてそれら7を生かし試す機会としてのクルージング事業など、多彩な事業を展開していく
うちに、自然なかたちで全島に人的資源を発掘し、獲得していけたことは何にも勝る収穫でした。
また、合併前から松山市が力を入れていた、市域を「屋根のない博物館」に見立てる『フィールドミュージアム構想』の下、合併を機に、忽那諸島がサブセンターゾーンに指定され、行政の多大な支援体制をいただけたことで、行政職員との協働の機運が高まりました。それに加え、松山離島振興協会が市の行う助成事業に発足から 4 年連続で採択されたことで、先のクルージング事業やマップづくりを実施することができたのです。

こうした人材確保や、行政の若手職員らの下支えにより、その舵取りを誤ることなく、所期の目的である島のネットワーク構築が進んでいき、大きなチャンスもいただけるようになります。
まず最初に訪れた機会は、屋久島で開催された、日本離島センター主催の『島づくりサミット 2006』への参加でした。全国の名だたる島おこし達人と出会ったことがきっかけとなり、翌年、松山市でも『松山しまサミット』が開催されました。また、もともと「農業まつり」だったイベントが、合併を機に、『まつやま農林水産まつり』となり、今に続いています。そして極め
つけは、夢工房の提言であった松山島博覧会、通称『しまはく』の開催でした。平
成 21 年度にプレ開催し、平成 22 年度、半年間に亘り開催された『しまはく』は、地引網やみかん狩り、調理等の体験に加え、クルージングやウォーク、釣り大会も行う島ならではの体験博覧会であり、各島が工夫を凝らしたアイディアの集大成でした。

そしてその成果は、後継市長により『まつやま里島ツーリズム』として現在も忽那諸島全域で継続中です。
この一連の体験事業を支えてくれているのが、復路運賃補助のシステムで、体験メニューを利用した人は帰りの船賃がタダになるというものです。経済負担がネックになりやすい島嶼部でのイベン企画を見越しての行政の心憎い措置です。
このように、2 代の市長が力を注いだ離島振興のそれは、現在、愛媛県知事となった前市長の肝いりで、広島・愛媛両県を股にかけた大島博覧会へと昇華しつつあります。
『瀬戸内しまのわ 2014』と名付けられたこの大イベント
は、平成 26
年3月21日から 7 カ月間、両県をつなぐ「しまなみ海道」を主会場に開催されますが、忽那諸島がトップランナーとして盛り上げなければなりません。それが、一日の長のある私たちの使命であると考えています。
４．課題と展望
特定のテーマのみを掲げず、離島振興に関することすべてに関わってきた松山離島振興協会は、行政との協働が進むその一方で、わかりやすい成果を示せていないというジレンマがあります。無論、行政との協働の中で、全島にネットワークを有する松山離島振興協会は、大いなる機動力を発揮し、行政からのいかなる要望にも応えてきました。しかし、任意団体である以上、側面支援に徹しなければならない場面も多くあります。例えば『しまはく』
、松山島博
覧会実行委
員会は、会長以下主要メンバーを松山離島振興協会理事が多く務めました。
『ツーリズム事業』もしかりです。ただ、会としての名称は表に出ませんので、住民の理解の程度に偏りがあるのは致し方ないところでしょう。近年の志向の多様化や、実際の関わり具合などからも、なかなか住民みんなが喜ぶことは見つかりませんので、住民理解のためにはさまざまな取り組みを一つひとつ丁寧にこなし、積み上げていくしか手段はないと思いますが、多くの住民を巻き込み、少しでも島嶼部を活性化させられるよう、今後も引き続き、地道な取り組みを続けるつもりです。
また、前述のとおり、島嶼部という地理的特性は、その移動に高額な船賃を伴います。松山離島振興協会が毎月開催する会議のために、9 島のメンバーが一堂に会するには多大な経費を要してしまいます。事業補助金は多少あるものの、寄付金収入などなく、会費収入のみで運営する本会では、そうした際の正規運賃を負担することはやや困難でしたが、地元船会社の理解の下、割引運賃での後払いを許可していただけたことになり、8 年経った今も、欠かすことなく定例会が開催できており、地8

理的特性を補って余りある島嶼部の仲間という共同体意識の中で、会としての強固な関係がさらに深まっています。
しかし、設立から 8 年が経過した分、会の高齢化は否めない状況となっています。発足当時、各島の指導的立場にあった面々は、当然に年をとり、世代交代の時期を迎えようとしています。
かといって、若い世代をどんどん会員にできているかというとそうでもなく、そろそろテコ入れが必要な頃かもしれません。数少ない有望な若者を後継とし、本会の、つまりは忽那諸島の活性化を図ることが喫緊の課題となっているのです。かく言う会長の私も、本受賞を機に勇退したいところですが、まだまだその準備が整っていないのが実情です。ただ、有望な人材はいくらもいます。まだ私が気付いていない若い芽もあるでしょう
し、シニアにもすばらしい人材が埋もれているはずです。そうした人たちに火をつけて回るのが今後の私にとっての最大任務であり、先人から与えられた使命でありましょう。
私たち松山離島振興協会がめざす
ものは、忽那水軍が栄えし中世の時代のような繁栄でしょうか。忽那水軍が衰退し、それでも家臣団が海運業などに生業を見出したり、帰農したりしながら、その血脈を守ったことを見倣うべきでしょうか。あるいは柑橘黄金期に変わる新たな産業を見出すことなのでしょうか。いいえ違います。私たちが真にめざすものは、「忽那諸島を子どもを産み育てられるところに戻すこと」。
それこそが私たちの願いなのです。