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アジア投資環境レポート 2016年3月22日号

Focus

アジア投資環境レポート

20 16 年 3月2 2日号

経 済 調 査 部

インドネシア：年初より3回連続の利下げが行われる中、底堅く推移するルピア相場【図１】 年初より利下げを開始(左)、鈍化する消費者物価上昇率(右)(%)

14政策金利と銀行間金利 (日次)
銀行間翌日物
金利(細線)

1220注) 直近値は2016年3月21日(%)

消費者物価の前年比 (月次)18注) コア物価：生鮮食品と管理価格品目(燃料、電力等)を除く
直近値は2016年2月

161410BI金利
銀行間1ヵ月物金利812(政策金利)【図２】 底打ちした輸出の伸び(左)、底堅く推移するルピア相場(右)(%)

80

輸出入の前年比と貿易収支 (月次) (億米ﾄﾞﾙ)
406030
貿易収支

4020(棒:右軸)

100

輸出06
FasBI金利コア物価222007

02009

2011

2013

2015

(年)

-10(線:左軸)

4(コリドー下限)

4

輸入-20

2005

2007

2009

2011

2013

2015 (年)出所）インドネシア銀行(BI)、インドネシア中央統計局(BPS)、CEIC、Bloomberg-40-20注) 通関統計
直近値は2016年2月

-60
2009

2013

2015

ルピア高↕
ルピア安

1,300
1,200

9,000
10,000(年)

11,0001,000
900

12,00013,000

700
600
500

-30
2011

8,000

直近値：2016年3月21日

800(線:左軸)

6(ﾙﾋﾟｱ/米ﾄﾞﾙ)

ルピア相場 (線:右軸)

1,100

総合物価

8（（（（（為替相場と外貨準備

1,400

20

10(億米ﾄﾞﾙ)

1,500

400
2009

14,000

外貨準備(棒:左軸)
直近値：2016年2月

15,0002011

20132015 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア銀行(BI)、CEIC、Bloomberg先週17日、インドネシア銀行(BI)は、政策会合で政策金利を7%より6.75%に引下げ

BIは、昨年2月に市場の予想外の利下げを行ったものの(7.75%→7.5%)、政府によるることを決定。利下げは今年1月以来3回連続です(図1左)。Bloombergの集計によれば、介入の憶測を招きルピア相場は下落。これ以降、BIは不安定なルピア相場や高止まる

エコノミスト24人中15人が利下げを予想と、ほぼ市場予想通り。決定公表は現地の17物価などに配慮して利下げを休止しました。その後、内需の減速に伴う輸入の鈍化等時半過ぎと、2月の15時前や1月の14時前より遅く、多くの議論が行われた模様です。

で経常赤字は徐々に縮小し(図3)、不安定だったルピアも昨年10月の急反発を契機に安BIの声明は、インフレ圧力の低下などマクロ経済の安定化と国際金融市場に関わる定化。BIは10月に将来の利下げの可能性を示唆しました。昨年末には総合消費物価の不確実性の低下が金融緩和の余地を生んだと、利下げの背景を説明。2月の総合消費伸び率も低下(図1右)、こうした中でBIは今年1月14日に利下げを再開(7.5%→7.25%)。

者物価は前年比+4.4%と前月の+4.1%を上回りつつ、+6-7%台であった昨年1-10月より年初より中国を巡る懸念等で国際金融市場が不安定な中でもルピア相場は安定的に推大きく低下しています(図1右)。声明は、先週16日の米金利据置きにも言及し、同国に移し、BIは、昨年2月の利下げで失った投資家の信認を回復したとみられます。

よる利上げは｢年後半までは無く、利上げの大きさも当初予想ほどではなかろう｣と記BIの今回の声明は、｢将来の金融緩和を決める際には慎重になろう｣と記述。今後は述。市場予想よりハト派的だった同国連銀の姿勢も、今回の利下げを後押しした模様

利下げをひとまず休止して、これまでの累積利下げの効果を見極める構えとみられまです。声明は、2月の貿易黒字の拡大(図2左)や年初来のルピアの対米ドル相場の上昇す。BIは、景気と物価、国際収支、ルピア相場などの動向を注視しつつ、今年半ばににも言及(図2右)。国際収支とルピア相場の安定化も利下げを容易にしたとみられます。

かけてあと1回0.25%ポイントの追加利下げを行う機会を慎重に探ると予想されます。

巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

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アジア投資環境レポート 2016年3月22日号

 昨年9月末に底を打ち、以後急反発したルピア相場
昨年の年初から9月末にかけて対米ドルで15.5%下落したルピアはその後反転し、【図3】 2013-14年に拡大した経常赤字はその後縮小(億米ドル)(億米ドル)

経常収支 (四半期)150

今年初より今週21日までに同+5.0%上昇するなど堅調です(図2右)。世界的なリスク選

120

好の動きに加え、近年の相場下落による同通貨の相対的な割安感と、同国の経済と政100

125

治状況の安定化や経済改革進展の期待等も、ルピア相場を押上げたとみられます。

80

100

60

75

10-12月期の実質GDPは前年比+5.0%と、前期の+4.8%より上昇(図4左)。これまで遅延してきた政府歳出が年度末の12月にかけて加速し、景気を押上げました。現在、政府は歳出の前倒し実行に取組んでおり、政府歳出は当面底堅い伸びを維持するとみられます。政治面では、昨年8月の内閣改造を契機にジョコ大統領の求心力が高まり、経済改革への取組みが加速しました。大統領は、自身の属する闘争民主党(PDI-P)の幹部との関係を改善し、自らの腹心を調整大臣に就任させることに成功。9月には与党連合から政党引き抜くことで議会過半数議席を掌握し、政権の安定度も高まりまし

40

経常移転
財貿易

200

サービス-20-40

経常収支

所得-80-100

易･投資の自由化に着手(アジア･マーケット･マンスリー3月号 5頁参照)。従来の｢一貫-120

性がなく、保護主義的｣という政権のイメージを一変させることに成功しました。

総合収支

その他
投資5025

直接投資0-25

経常収支-50

証券投資-75-60た。9月以降は、矢継ぎ早に｢経済刺激策パッケージ｣を公表し、投資環境の改善や貿

国際収支 (四半期)-100注) 直近値は2015年10-12月期-125注) 直近値は2015年10-12月期-1502005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

2005 2007 2009 2011 2013 2015(年)

出所）インドネシア銀行(BI)、CEIC

 債券投資資本の流入で今後もルピアは底堅く推移か【図4】 底を打ったとみられる景気(左)、流入する国債投資資本(右)昨年9月末より先週18日にかけて、ルピア建て国債市場に80.1兆ルピアの資本が流入し(図4右)、ルピア相場を押上げました。インフレの沈静化と利下げに伴う長期金12利の低下(国債価格の上昇)の期待が同市場への資本流入を促した模様です。物価の安10定とルピア相場の安定化が利下げを可能にし、利下げ期待が更なる国債投資資本の流8入を促してルピア相場を安定させるという好循環が生じているとみられます。

6

外国人による多額の国債保有額、流動性の低い為替･債券市場、外貨準備の水準の4相対的な低さなど、対外ショックへの脆さも残るものの、昨年12月のグローバル債352億ドル発行の成功と外貨準備の増加によってこうした脆さへの懸念は和らいだとみら0れます。また、企業の外貨建て債務のヘッジ義務などマクロ健全性規制の導入に伴って、ルピア急落時のドル売りヘッジが更なるルピア安を招くというかつて見られた悪循環も生じづらくなったと考えられます。インフラ投資の加速に伴う資本財輸入の増加や対外配当支払いの季節的な増加など、年後半にかけてルピア相場の重石は増えるであろうものの、格付会社S&Pによる格上げの可能性など短期的な支援要因もみられます。ルピア相場は当面底堅く推移する可能性が高いと考えられます。（入村）巻末の留意事項等を必ずご覧ください。

(%)

(%)

実質GDP前年比と寄与度(四半期)42

実質GDP40
38-2

統計誤差
純輸出
固定資本
投資
政府消費
民間消費

36

在庫投資

26-8

((外国人による国債投資(日次)(兆ﾙﾋﾟｱ)注) ルピア建て国債
直近値は2016年3月18日

注) 直近値は2015年10-12月期2005 2007 2009 2011 2013 2015

(年)

650600

保有比率

550(線: 左軸)

500

34450

32400

30350

28300250

24-4-6((22保有残高20(棒: 右軸)

18200
1501002010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 (年)出所）インドネシア中央統計局(BPS)、インドネシア財務省、CEIC

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アジア投資環境レポート 2016年3月22日号

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投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象としているため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。運用
により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。また、投資信託は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資にあたっては投資信託説明書（交付目論見書）、目論見書補完書面等をよくご覧ください。

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