特集

Special Feature

農産物流通の変革と課題
折笠 俊輔

公益財団法人流通経済研究所

主任研究員

1 はじめに2 消費市場の変化

現在、日本の農産物流通は大きな変革期を

まず、消費市場の変化について考えてみよ迎えている。その背景には、生産者の高齢化う。マクロ的な変化として、人口構造の変化問題や、実需者となる外食産業や小売業の競があげられる。図表１は、国立社会保障・人争激化や統廃合、また最終消費者の年齢構成、口問題研究所による日本の人口の将来予測で世帯構成の変化があげられる。

あるが、メディアでもよく取り上げられるよ

本稿では、現在の農産物流通の状況についうに、人口減少と高齢者の増加が見込まれてて、サプライチェーンを構成するステークホいる。人口の 30％が 65 歳以上となる高齢化

ルダーごとの変化を通じて整理するとともに、社会が 2025 年に迫っている。注意するべき

今後の農産物流通について展望したい。

は、この問題の本質は、高齢者の増加ではな

図表１
人口構成の変化
25.0

128,000

20.0

124,000
15.0

122,000120,000

10.0

118,000

年齢別構成比（％）

人口総数（1,000人）

126,000

5.0

116,000
114,000

0.0
2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030

人口総数
注：出生・死亡ともに中位推計

0～19歳

65～74歳（年）

75歳以上

出所：国立社会保障・人口問題研究所（2017）2017.7（No.527）

6

食品需要
実績値
年度
実績値
年度
実績値
年度実績値
年度実績値
年度実績値
年度実績値
年度
実績値
年度
実績値
年度
推計値
年度
推計値（予測値）
年度
く少子化にあるということである。少子化に推計値（予測値）
年度推計値（予測値）
年度
よって若年層の人口が減少した結果として、推計値（予測値）
年度推計値（予測値）
年度
人口における高齢者の割合が高まっているの推計値（予測値）
年度である。
推計値（予測値）
年度
推計値（予測値）
年度
高齢化すると、胃袋が小さくなる。つまり、推計値（予測値）
年度１人当たりの食品の消費量は減少する。そし推計値（予測値）
年度て人口減少により、その数も減少していくことが予想されている。つまり、日本の消費需＜図表下に記載＞
出所：流通経済研究所－加藤、木島 (2017)
要は減少していく。図表２は、流通経済研究

年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
年度
所が 2016 年度に実施した家計調査をベース年度年度とした食料支出の変化の予想であるが、2025年度
年度
年度には、2015 年度よりも５％程度、消費年度需要が減少する見込みとなっている。 年度
年度
図 表 ３ は、2015 年 の 消 費 を 100 ％ と した
年度
場 合 の 2025 年 の １ 世 帯 あ た り の 消 費 金額
年度を品目別に予測した結果であるが、魚介類（83.1）、果物（79.9）の消費の落ち込みが大きいことが分かる。

＜参考文献＞
図表２
加藤弘貴、木島豊希（2017）「小売業態構造の現状分析と将来予測」『流通情報（2017.5）』流通経済研究所
食料消費支出の実績と予測結果（2016年度以降は予測値）
43

▲5.1%

42
41兆円

40
39
38
37
36
35

出所：流通経済研究所－加藤、木島（2017）
図表2

図表３
食料品目別の消費変化予測（2015年→2025年）
110.0%
105.0%
100.0%

98.1%

96.0%

95.0%

97.2%

98.9%

100.1%

94.1%

102.1% 103.0%
97.1%

100.1%

90.0%
85.0%

83.1%

80.0%

79.9%

75.0%
70.0%
65.0%
60.0%

出所：流通経済研究所－重富、木島（2016）

特集 ● 農産物流通のイノベーション―流通構造の 「見える化」 環境整備事業を通じて―

7ここまで述べたように、少子高齢化を背景

また、価格が安い商品に需要が集まるといに国内の消費需要は減少している。需要が減うことも無い。例えばコンビニスイーツであ少する中で、生産量が一定であった場合、必る。コンビニのデザート棚には 2013 年の後然的に供給が需要を上回る、いわゆるモノ余半から高価格帯のプレミアムな商品が次々とりが発生する。そして、モノ余りが加速する展開され、現在までその人気は顕在である。

裏では、需要の多様化が進んでいる。モノ余

消費市場についての変化をまとめると、少り、飽食であるということは、消費者が購入子高齢化に伴い、市場全体の規模は縮小してする商品の選択肢が増加していることに他ないるが、家族構成の変化や消費者の嗜好の変らない。供給量が需要量を上回る中で、消費化、ニーズの多様化により、新しい需要が生者は自分の価値観に合った農水産物を選択すまれていると言える。例えば、消費者の安全・ることが容易になったのである。

安心への意識や、環境問題への関心、健康増

例えば、2011 年の東日本大震災に伴う原進関連の需要などがそれにあたる。

発問題、焼き肉店などでの食中毒問題（2011年）、2013 年の食材産地偽装問題など、食の3 生産者の変化安全に関する問題が続いたことも背景に、食に対する関心が高い消費者を中心に、有機や無農薬、オーガニックといった商品への関心

次に、農業生産者の状況と変化について考が高まりつつある。2016 年 12 月にはイオン

えてみたい。少子高齢化の波は、農業の担いHD が、フランスのオーガニック専門の小型手である生産者にも大きな影響を与えている。

スーパー「ビオセボン（Bio c’ Bon）」の日本図表４を見ると、平成 27 年の農家数、約 210１号店を開店した。

万戸のうち、販売農家の占める割合は約 60

外食産業においても、消費者のニーズの多％の 132 万件となっており、その 60％の農家様化に合わせた商品展開が進んでいる。モスが耕作面積の 95％を占めていることが分かバーガーでは大豆を原材料としたソイパティる。

で作ったバーガーが販売開始から約３週間で件数では 30％程度を占める自給的農家の30 万食を超えるヒットとなり、牛丼で有名耕作面積シェアは５％未満しかない。こうしな吉野家では 11 種類のゆで野菜を使った「ベた自給的農家の多くは高齢者であることは容ジ丼」を展開、日本マクドナルドでも鶏肉の易に想像できるが、実際に国産農産物の生産パティに野菜を練り込んだ「ベジタブルチキを担う販売農家も、その多くが高齢者である。

ンバーガー」が発売されるなど、健康や安全

図表５は、販売農家の経営者の年齢層別の人を志向する消費者の需要を取り込んでいる。

数と構成比（平成 27 年）であるが、65 歳以

図表４
平成27年 日本における農家数と耕作面積
全体

うち販売農家

うち自給的農家

販売農家の占める割合

農家数（戸）

2,143,878

1,324,687

819,19161.8%

耕作面積（ha）

3,062,037

2,914,860

147,17795.2%

出所：農林水産省（2016）2017.7（No.527）

8

図表５
平成27年

販売農家経営者の年齢層別人数・構成比
平成27年

平成22年

人数合計

割合

1,329,591

100.0%

15 ～ 19歳

31

20 ～ 24380

25 ～ 29

人数割合

1,631,206

100.0%

0.0%

21

0.0%

0.0%

365

0.0%

2,030

0.2%

1,858

0.1%

30 ～ 34

5,920

0.4%

6,137

0.4%

35 ～ 39

13,4771.0%

16,8211.0%

40 ～ 44

25,712

1.9%

38,9542.4%

45 ～ 49

45,933

3.5%

87,527

5.4%

50 ～ 54

92,2806.9%

158,805

9.7%

55 ～ 59

158,12911.9%

247,81515.2%

60 ～ 64

238,98318.0%

275,35416.9%

65 ～ 69

242,59318.2%

216,941

13.3%

70 ～ 74

180,875

13.6%

226,03713.9%

75 ～ 79

163,75212.3%

200,29912.3%

80 ～ 84

108,9788.2%

112,296

6.9%

85歳以上

50,5183.8%

41,976

2.6%

出所：農林水産省（2016）

図表６
農業経営体における同居後継者の有無
同居後継者いる

同居後継者いない

後継者のいる割合

平成27年

農業経営体数
1,329,591

397,104

932,487

29.9%

平成22年

1,631,206

675,345955,86141.4%

出所：農林水産省（2016）

上が 56.2％を占めており、さらにその半数近していくことを示している。農業経営を考え

くは 75 歳以上の後期高齢者である。

る上で最もリスクが高い要素としては、需給

では、世代交代していくための後継者は、バランスに販売価格が左右されることがあげどの程度、存在するのであろうか。図表６をられる。つまり、需給に相場が左右される市

見ると、平成 22 年から平成 27 年までの間に、場に出荷、販売する限り、生産物の価格決定

農業経営体の数は２割程度減少し、約 163 万権を持つことができないのである。商品の販件から 133 万件になり、そのうち後継者がい売価格を生産者が自ら決めることができないるのは 30% 程度であることが分かる。農業状況では、安定的な経営を行うことが難しい。

経営体のうち、70% には後継者が居ないので特にコモディティとしての農産物、いわゆるある。

「普通の野菜」や「普通の果物」ほど、産地需給バランスによって取引価格が決定され間・商品間での差異が出ない（出せない）たている農産物では、モノ余りが進展すると価め、需給バランスの影響を受けやすいと言え格が下落する。これは、生産者の農業経営をる。農業における後継者不足の背景には、こ考えた場合、現状維持では売上・利益が減少うした産業構造としての脆弱性もある。

特集 ● 農産物流通のイノベーション―流通構造の 「見える化」 環境整備事業を通じて―

9❸サプライチェーンの垂直統合

そのため、より安定的な経営、利益を出す経営を志向する法人経営の農業生産者を中心

一般的な農産物のサプライチェーンは、生に、価格決定権を持った農業経営へのシフト

産者から集荷者（ＪＡなど）を経て、卸売市が行われている。生産者が価格決定権を持つ場を経由し、実需者（小売や外食）を通じてためのアプローチとしては、大きく以下の３消費者に向かう。このサプライチェーンの下つがあげられる。

流側を生産者が取り込むことで価格決定権を獲得するアプローチである。多くの場合、生❶付加価値を増した農産物の生産へのシフト

産者が地域の農産物の集荷を行い、実需者に需給バランスの影響を受けやすいコモディ直接販売する形の垂直統合が行われる。農産ティから脱却を行うアプローチである。具体

物の生産だけではなく、その加工に乗り出す

的には、付加価値を向上させるために、自社６次産業化もサプライチェーンの垂直統合の生産の農産物のブランド化や、地域と連携し一形態として捉えることができるだろう。

た産地化、品種による差別化の推進などを実施することがあげられる。また、ブランド化

上記のようなアプローチは、主に法人経営や特殊な品種の栽培までの取り組みでは無くの農業者によって行われている。図表７に農ても、現在の市場状況を踏まえて、高価格で業における法人経営の状況をまとめた。前述

販売可能な農産物（例えばトマト、いちご等）の通り、平成 22 年から平成 27 年の間に販売の生産にシフトすることもこれにあたる。

農家数は約 20% 減少したが、法人経営の農家 数 は 9,473 件 か ら 12.024 件 に 増 加（ ＋ 26.9

❷契約栽培、受注生産方式へのシフト％）している。農業法人の件数は、販売農家特定の販売先と、作付の前から販売価格やのわずか 0.9％であるが、その総経営面積は販売量を規定した契約を締結し、生産・販売

約 33 万 ha であり、販売農家全体の経営面積を行うアプローチである。取引先との商談に291 万 ha の 11.5% を占めている。法人経営のよって価格を事前に決めているため、生産計

場合、農家１戸当たりの経営面積は約 27ha

画、販売計画が立てやすいだけではなく、原であるが、法人経営で無い販売農家の場合は価管理も容易になるため、安定的な経営が可

約２ha であり、平均して法人経営の方が 10能になるメリットがある。

倍以上規模が大きいことが分かる。
市場全体の需要量の減少と取引価格の下落

図表７
農業法人の件数、 経営面積、 割合等
販売農家数（件）
うち法人経営数（件）
販売農家面積(ha)うち法人経営面積(ha)農業法人経営の割合
総面積に占める法人経営の割合

平成27年

平成22年

1,324,687

1,627,294

12,0249,473

2,914,860

3,191,376

334,701

225,273

0.9%

0.6%

11.5%

7.1%

出所：農林水産省（2016）2017.7（No.527）

10

と、販売農家の 70% に後継者が居ない現状の場合、現在の売れ筋商品や人気のメニューを鑑みると、これからも自ら価格を決めて販など流行を敏感にとらえ、それらを品揃えす売する法人経営の農業者が増加すること、そるだけで一定の売上と利益が確保できる。場して彼らが後継者のいない農家の農地を吸収合によっては、売れている他社の品揃えを模しつつ、生産規模と経営規模を拡大していく

倣することで、その企業で賄いきれない需要ことが予想できる。

を簡単に取り込むこともできるだろう。
しかし、現在は消費需要が縮小していく市

4 実需者・流通の変化場環境である。そのため、小売・外食産業の多くの企業が競合との差別化に大きな力を注いでいる。マーケットが縮小しているなかで、続いて、小売や外食といった実需者の動競合と同じ品揃えをしていた場合、商品面で向について考えてみよう。小売・外食とも差別化が出来ないために、価格での競争になに 1970 年～1990 年代にかけて大型店、チェりやすい。市場全体が縮小し、売上の拡大がーン店の台頭が始まった。それまでは、消費見込めないなか、利益だけは確保したいと考者の買い物場所の中心は、自宅近隣の商店街

えつつも、小さくなるパイを食い合って価格にある業種店（専門店）であったが、それが競争を実施していたのでは、肝心な利益を確

大店法の改正や自家用車の普及の影響もあり、保することもできないのである。よって、多ロードサイドを中心とした大型店へとシフト

くの実需者は、コモディティとしての農産物していったのである。

を欠品しないように確実に仕入れると同時に、大型量販店、チェーン店の増加は、農産物競合との差別化につながり、自社の利益率を流通においても、大規模なロットでの取引ニ向上することができるような高付加価値型のーズの拡大をもたらした。大型店、チェーン農水産物の仕入れに力を入れ始めている。例

店のバイヤーは、各店舗に欠品せずに供給すえば、食品スーパーであれば、一般的なニンるだけの農産物を確保しなければならないた

ジン、大根、白菜、レタス…といった野菜をめ、必然的に大きなロットでの買い付けとな確実に品揃えしつつ、差別化商品として、特る。そして、この大規模ロットでの取引が増定の産地と連携した「〇〇トマト」のような加するにしたがって、卸売市場では、複数のオリジナル商品や専売商品を品揃えするよう売買参加者が競り上げていく競売方式ではななことが該当する。

く、個別に商談を行う相対方式の取引機会がさらには、前述したような顧客側の多様な増加していった。比較的規模の小さい買い手ニーズに合わせた商品展開と売場展開が求めが数多く存在する場合、競売方式の方がメリられている。店舗の立地や、その商圏の顧客ットが大きいが、限られた数の規模の大きいの状況によって求められる商品は異なる。子

買い手の売買シェアが大きい場合は、それぞ供が多い商圏では、子育てをする親をターゲれと相対方式で交渉する方が効率的なのであットとした品揃えが求められるであろうし、る。

高齢者が多い商圏では、彼らに配慮した商品なお、少子高齢化とそれに伴う消費需要のの品揃えが求められるのである。また、売場縮小は、小売・外食産業へも大きな影響を与展開においても、その地域や商圏特性に合わえている。需要が大きく伸びている市場環境せたメニューや食べ方、利用方法の提案が求特集 ● 農産物流通のイノベーション―流通構造の 「見える化」 環境整備事業を通じて―

11

められている。

本全国から農産物を集めて納品する機能は、卸売市場以外が行うことは難しい。そのため

5 まとめと展望以上、ここまで「消費市場」、「生産者」、「実今後の農産物流通を俯瞰した場合、大規模流通としての卸売市場と、中規模、小規模流通としての市場外流通という住み分けになっていくと考えられる。

需者・流通」の３つの視点から農産物流通のしかし、生産の現場が近く、生産者との関現状について整理してきた。いずれも、少子係性が強い地方の卸売市場を中心に、高付加高齢化を背景とした消費の「量の減少」と、価値商品の中規模、小規模流通や、ＪＡ等と消費者の健康意識や安全意識に基づく消費連携したうえで消費者や実需者のニーズをとの「質の変化」の影響を受けている。最後に、らえた農産物の生産から販売までを一気通貫

ここでは今後の農産物流通の発展の方向性にして実施する卸売企業が現れ始めている。つついて４つの切り口から展望したい。

まり、これはサプライチェーンの川下である
実需者や消費者のニーズに合わせて、産地づ＜切り口①：市場外取引と契約栽培の拡大＞

くりや商品展開、ブランディング、販売活動

法人経営の農業者の増加と、規模の拡大がを行う機能を卸売市場が持つということであされていくなかでは、生産者が自ら価格を決る。今後は地方を中心に、例えば、規格外品定することができる市場外流通の割合は、まの流通マッチング等、市場外流通で行われてずます増加していくと考えられる。また、企いるような取り組みを行う卸売市場が伸びて業的な経営を行う生産者の増加により、農業いく可能性がある。

法人と食品製造業や流通業の契約栽培などの取引はさらに拡大していくだろう。つまり、＜切り口③：物流機能の重要性の増大＞

生産者の中心が個人から法人になることによ

付加価値の高い農産物の流通や、市場外取って、農業経営体１件あたりの生産・出荷量

引、契約取引の拡大が進むなかで問題となるが増加し、契約行為もスムーズに進めることのが物流である。特に中規模、小規模なロッが可能となることで、農産物流通の BtoB 市

トでの取引の場合、取引量１単位当たりの物場が大きく拡大していくということである。

流コストが大きくなることが大きな障壁となるだろう。しかし、これは逆に物流を効率的＜切り口②：卸売市場の役割の変化と進化＞に円滑に構築できることが、競合他社との差では、市場外流通が増加し、生産者と実需別化につながることを示している。他社では者の直接取引が加速するなかで、卸売市場は物流がネックとなって取引できない先と、取どのようになるであろうか。まず言えるのは、引を行うことが可能になるからである。今後大量のコモディティな農産物の需給調整の場の農産物流通の勝者となるための条件として、として、卸売市場は必ず必要な機能である、物流を制することは必須であると言える。ということである。いわゆる普通の野菜や果物が、いつものスーパーに並ぶためには、卸＜切り口④：求められる新しいマーケットの売市場は無くてはならない存在なのだ。とり創造＞

わけ大ロットを希望する実需者に向けて、日少子高齢化により、確実に既存の需要は減
2017.7（No.527）

12

少していく。そのため、新しい需要、マーケットを常に開拓していくことが重要となる。
例えば、輸入の割合が高い農産物の国内生産や、前述した健康や安全といったキーワードに対応するマーケットの開拓である。また、海外のマーケットに目を向け、輸出等に取り組むことも新しいマーケットの創造であると言えるだろう。

6 おわりにこれからの農産物流通市場は大きな転換期を迎えている。国内市場の縮小が見込まれる中でも食料の安定供給というミッションは変わらない。そのため、前述したような新しいマーケットの開拓と既存市場の維持という両面を捉えていく必要がある。これは、高齢者対応と食育も含めた若年層対応、大規模流通への対応と中小規模流通への対応、高付加価値農産物の流通とコモディティ農産物の流通といった相反する市場への全方位での対応であるとも言える。全世界の中でも類を見ない少子高齢化社会に突入する日本における農産物流通の進化は、まさに最先端の進化である。
大きな期待を持ちつつ、少しでも貢献していきたい。

〈参考文献〉
加藤弘貴、 木島豊希（2017）「小売業態構造の現状分
析と将来予測」『流通情報』49 巻 1 号、 流通経済研究所
重冨貴子、 木島豊希（2016）「年齢・世代・時代の効果による2025 年の消費金額予測」『2025 年の消費と流通展望セミナー』流通経済研究所
国立社会保障・人口問題研究所（2017）「日本の将来推計人口（平成 29 年推計）」
農林水産省（2016）「2015 年農林業センサス報告書」
特集 ● 農産物流通のイノベーション―流通構造の 「見える化」 環境整備事業を通じて―

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