第５次飯能市行政改革実施計画（平成２３年度～２７年度）

平成２３年４月（最終改訂：平成２９年３月）

飯

能

市

実施計画策定の趣旨「事務事業の有効性を見極め、取捨選択を実行することにより、スリムかつ魅力的な自治体への変革を推進する」ことを基本方針とした第５次飯能市行政改革大綱（以下「第５次大綱」という。
）を計画的に推進するため、優先的かつ具体的に取り組む内容を「改革推進項目」として各課ごとに設定し、それらを全庁的に取りまとめたものを「実施計画」とします。

実施計画の考え方
第５次大綱において設定した「改革に取り組む３つの視点（質の改革、量の改革、協働の推進）」のうち、特に「量の改革」に着目し、第５次大綱の基本方針である『取捨選択』に重点を置いた実施計画とします。事業の『取捨選択』をはじめとする「量の改革」は、必ずその効果を金額で表すことができるとの考え方のもと、取組内容とその効果額の可視化に努めるとともに、体系を含め「シンプル」かつ「わかりやすい」実施計画とします。
また、実施計画は「改革推進項目」をベースとして策定することによって、目標設定から進行管理に至るまで、今後５年間の行政改革推進の羅針盤として位置付けます。

実施計画期間
第５次大綱の推進期間である平成２３年度から平成２７年度までの５年間とします。

実施計画の公表
進捗状況は、市ホームページや広報「はんのう」等で毎年公表します。

進行管理「ＰＤＣＡサイクル（Plan-Do-Check-Action）」を導入します。具体的には、「改革推進項目設定シート」を用いた「Ｃ（評価）」、「Ａ（改善）」を強化します。

５年間の目標効果額と実績値

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度合計

目標 190,103 千円 169,432 千円 160,213 千円 193,898 千円 171,930 千円 885,576 千円
実績 423,516 千円 377,855 千円 360,597 千円 298,467 千円 141,824 千円 1,602,259 千円

改革推進項目設定シート

第５次飯能市行政改革推進項目設定シート目次
部

担当課（所・室・館）

ページ

会議録作成費について見直し、経費削減を図る

1

議会総務課

需用費の見直しを行い、経費削減を図る

2

市表彰事業について予想される被表彰者数を考慮し、事業費の見直しを実施する

3

危機管理室

自主防災組織規模の平準化を目指し、業務量の削減を図る

4

危機管理室

自主防災組織育成事業補助金を見直す

5

企画調整課

庁内会議のペーパーレス化による経費削減

6

企画調整課

総合振興計画実施計画策定方法の見直し（簡素化）

7

情報戦略課

広報はんのう発行回数を変更する

8

情報戦略課

市民便利帳を民間と共同で発行する

9

郵便事務を改善し、職員人件費と全庁的な郵便料金の削減を実施する

10『統計はんのう』冊子作成について見直しを実施し、人件費、需用費を削減する

11

職員課

職員研修の見直しの実施

12

職員課

人事制度のしくみの構築

13

契約検査課

需用費の徹底した見直しにより経費の削減を実施する

14

契約検査課

埼玉県公共工事契約業務連絡協議会の事務分担の公平化を図る

15

財政課

県内各市との予算書等の交換について、部数の見直しを図る

16

財政課

事業の圧縮・取捨選択を進め、将来に備えた財源の確保を図る

17

管財課

本庁舎光熱水費の削減

18

管財課

庁舎内の消耗品費の削減

19「税務相談」の効率的な開催の推進

20

－ 秘書室

企
画 庶務課（選挙管理委員会）
総
務 庶務課（選挙管理委員会）
部

財 市民税課務部 市民税課

機器の調達方法の変更による支出の削減

21

資産税課

不動産鑑定委託料の見直しを行う

22

資産税課

評点調査票を自己作成し、印刷製本費を削減する

23

収税課

組織体制を変更し、滞納整理事務の効率化を図り、市税収入未済額を縮減する

24

収税課

郵便振替手数料の削減

25

地域活動支援課

市国際交流協会に対する市の関わり方の見直し

26

地域活動支援課

社会福祉協議会との役割分担を見直し、連絡・連携体制を充実する

27

地域活動支援課

光熱水費の見直し

28

ガソリン使用料を平成２２年度を基準に５％削減する

29

各種申請書用紙等の使用削減を実施する

30

消費者団体への補助金を見直す

31

生活安全課

交通関連団体への補助金を見直す

32

市民会館

飯能市市民会館統括管理業務委託を計画・実施する

33

市民会館

飯能市市民会館賑わいネットワークにより、催し物を企画実施

34

産業振興課

飯能市中心市街地活性化基本計画を推進し、市民主体のまちづくりを進める

35

産業振興課

中小企業の経営に対する支援制度の検討

36

観光・エコツーリズム推進課

市民と行政で担う委託業務料の減額

37

観光・エコツーリズム推進課

ポスター作成の目的及び回数の見直しに伴う印刷製本費の削減

38

農林課（農業委員会事務局）

補助金の削減39

農林課（農業委員会事務局）

非常勤職員・臨時職員の削減

40

委託事業等の見直し

41

水溶剤、殺鼠剤の配布事業について、ニーズに合わせ見直す

42

環境緑水課

親子水辺教室における実施内容を見直し、実施する

43

資源循環推進課

長期継続中の補助事業について、見直しを実施する

44

資源循環推進課

飯能市推奨ごみ袋を廃止する

45

資源循環推進課

家庭系ごみの減量施策

46

資源循環推進課

施設の運転方法の効率化による契約電力量の見直し

47

資源循環推進課

雨水利用等による水道水使用量の削減

48

地域・生活福祉課

飯能地区保護司会事務局業務の事務分担の公平化を図る

49

地域・生活福祉課

面談記録用紙等の簡素化(一部統一様式）を実施する

50

地域・生活福祉課

生活保護現業員事務の効率化

51

障害者福祉課

福祉システムと障害福祉サービスシステムの統合

52

障害者福祉課

精神保健福祉事業の補助金事業廃止と相談支援事業委託料の見直し

53

障害者福祉課

事務運用のシステム化

54

介護福祉課

敬老の趣旨に基づいた敬老関連事業の見直しを行う

55

市 名栗地区行政センター
民
生 市民課
活
部 生活安全課

産業 農林課（農業委員会事務局）
環
境 環境緑水課部

健康福

改革推進項目

議会総務課

第５次飯能市行政改革推進項目設定シート目次
部

担当課（所・室・館）改革推進項目ページ

健 介護福祉課
康
福 介護福祉課
祉
部 介護福祉課

介護保険料の収納率の向上を図る〔介護保険料の収入未済額の圧縮を図ります〕

56

介護給付内容を縦覧点検し、重複請求、加算等をチェックする

57

二次予防事業参加者数の増加を図り、認定率増加（保険給付費増加）を防ぐ

58

保育課

長期継続中の補助事業について、現在のニーズにあわせた見直しを実施する

59

健康づくり支援課

がん検診の委託部分を増やすことで、職員の出務人数を最小限に減らす

60

健康づくり支援課

初心者のための健康ウォーキング教室を見直し、効率的な実施を図る

61

保険年金課

国民健康保険及び後期高齢者医療の保養施設利用者補助金を廃止する

62

保険年金課

国民健康保険及び後期高齢者医療の人間ドック助成金を見直す

63

保険年金課医療政策室

南高麗診療所の一般会計繰入金を減額する

64

保険年金課医療政策室

訪問看護ステーションの電子計算事務委託料を見直す

65

まちづくり推進課

協議会の加入について、見直しを実施する

66

道路公園課

道路占用及び法定外公共物使用の更新手続の簡素化

67

道路公園課

窓口業務における資料検索の時間縮減のための資料スキャニング

68

道路公園課

道路の維持管理業務を効率的に運営する

69

橋梁長寿命化修繕計画策定に伴い、点検作業の効率化を図る

70

資料作成方法等の見直しにより、コピー使用料の削減に取り組む

71

道路公園課

協働により公園維持管理費を削減する

72

建築課

建築行政共用データベースシステムを効果的に活用する

73

区画整理課

審議会等会議の運営方法の簡素化

74

区画整理課

旧岩沢北部事務所の解体に向け、施設管理費等を削減する

75

会計課

決算調製事務について、経費削減を実施する

76

会計課

需用費の見直しにより経費削減を実施する

77

監査委員事務局

事務コストの見直しによる、需用費の削減に取り組む

78

監査委員事務局

監査実施計画を見直す

79

教育総務課

時間外勤務手当の削減

80

教育総務課

学校施設の節電の徹底

81

学校教育課

小学校情報教育推進事業について、現在のニーズにあわせた見直しを実施する

82

学校教育課

中学校情報教育推進事業について、現在のニーズにあわせた見直しを実施する

83

生涯学習課

イベントを再編成し、予算と人員を集約する

84

生涯学習課

文化財普及活用事業について見直しを行い効率化を図る

85

スポーツ課

学校開放における利用変更の連絡方法を改善し、郵送料の削減を行う

86

インターネットの活用により、奥むさし駅伝競走大会の募集要項の印刷を廃止する

87

コーディネーショントレーニングを効率的に普及する

88

継続中の補助事業について、見直しを行う

89

建 道路公園課設
部 道路公園課－－

教 スポーツ課
育部 スポーツ課

教育センター

図書館(市立図書館・こども図書館) 講座・行事・講演会事業について、内容（統廃合）、講師、謝金の見直しを行う

90

図書館(市立図書館・こども図書館) 新聞資料のスリム化を図る

91

公民館

報償金（講師謝金）や主催事業の見直し

92

郷土館

絵画保管場所を市内公共施設に確保する

93

郷土館

歴史的公文書保管場所を市内公共施設に確保する

94

郷土館

市民のコレクション展示をする「マイ・コレ」を見直す

95

水道業務課

滞納業務の改善96

水道業務課

特殊勤務手当（待機手当）の見直し

97

職員が行っている、夜間及び休祝日の待機当番を委託する

98

上下 水道工務課
水
道 水道工務課
部

時間外勤務手当を削減する

99

下水道課（浄化センター）

浄化センターの維持管理費を削減する

100

下水道課（浄化センター）

公共工事のコストを縮減する

101

【改革推進項目設定シート】
会議録作成費について見直し、経費削減を図る

改革推進項目

5,683 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

議会総務課

現状と課題

本会議会議録を各定例会や臨時会ごとに作成している。会議録の作成に当たり、テープ反訳費用や印刷製本費の方法及び配布先の見直しを行い、会議録
作成費用の経費削減を図る。

実施内容(５年間の取組内容)

会議録作成に係る費用を徹底的に見直し、経費削減を図る。

効果と算出根拠現在の会議録作成状況の調査を行い、費用等の経費削減を行う。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

50

50

1,861

1,861

1,861

5,683

74

1,861

1,861

1,861

1,861

7,518

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)○合計

平成23年度
当該年度の取組計画

会議録配布先について見直しを行い、経費削減を図る。

具体的な実施結果

会議録配布先について見直しを行い、平成22年度実績268冊から平成23年度
実績251冊に削減した。

平成24年度
当該年度の取組計画

タブレット端末機を導入し、会議録の電子データ閲覧を推進する。最小必要部数を職員が印刷製本することにより会議録の印刷製本に係る費用を廃止する。

具体的な実施結果

4月からﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末機を導入し、会議録の閲覧方法を変更した。配布先の見直しも併せて行い、会議録の印刷製本費（年間約186万円）を廃止した。

平成25年度
当該年度の取組計画

タブレット端末の導入により、会議録の印刷、冊子配布を廃止し、市ホームページからの閲覧に変更した。今年度も引き続き市ホームページによる閲覧を推進する。

具体的な実施結果

平成24年度からﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を導入し、会議録の印刷、冊子配布を廃止した。
会議録の印刷製本費（年間約186万円）を廃止した。

平成26年度
当該年度の取組計画

タブレット端末の導入により、会議録の印刷、冊子配布を廃止し、市ホームページからの閲覧に変更した。今年度も引き続き市ホームページによる閲覧を推進する。

具体的な実施結果

平成24年度からﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を導入し、会議録の印刷、冊子配布を廃止した。
会議録の印刷製本費（年間約186万円）を廃止した。

平成27年度
当該年度の取組計画

タブレット端末の導入により、会議録の印刷、冊子配布を廃止し、市ホームページからの閲覧に変更した。今年度も引き続き市ホームページによる閲覧を推進する。

具体的な実施結果

平成24年度からﾀﾌﾞﾚｯﾄ端末を導入し、会議録の印刷、冊子配布を廃止した。
会議録の印刷製本費（年間約186万円）を廃止した。
1

【改革推進項目設定シート】
需用費の見直しを行い、経費削減を図る

改革推進項目

170 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

議会総務課

現状と課題

議会事務局では議会からの情報発信として市議会だよりの発行を行っている。また、議会運営のため必要な物品を消耗品費として支出している。
市議会だよりは29,400部を発行し、配布しているが、配布先を見直し、発行部数を見直す。
また、消耗品費等についても、節約や再利用など更なる経費削減に努力する。

実施内容(５年間の取組内容)

印刷製本費及び消耗品費について徹底した見直しを行っていく。

効果と算出根拠

事務局の需用費について徹底した見直しを行い、経費の削減を図る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

10

10

50

50

50

170

19

43

55

121

229

467

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

市議会だよりの配布先について見直しを行い、作成部数の削減を行い、消耗品等の支出を抑制する。

具体的な実施結果

市議会だよりの配布先について見直しを行い、作成部数の削減を行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き市議会だよりの配布先について見直しを行う。タブレット端末機の導入により、ペーパーレス化を推進し、消耗品等の支出を抑制する。

具体的な実施結果

タブレット端末の導入により紙の使用やコピー枚数の削減に努めた。また、支出を必要最小限にとどめることにより、需用費全体の節減に努めた。

平成25年度
当該年度の取組計画

タブレット端末機の有効利用の一環として、各種会議資料の電子データ化を図り、ペーパーレス化を推進することにより、需用費を節減する。

具体的な実施結果

消耗品の支出を必要最小限にとどめ、節減に努めた。行政視察の増加により市議会だよりの発行部数が昨年度より増加したが、入札による単価が下がったことにより全体的には減少した。

平成26年度
当該年度の取組計画

視察受け入れ状況を見ながら、市議会だよりの発行部数の削減を推進する。
消耗品の支出を必要最小限にとどめ、需用費全体の削減に努める。

具体的な実施結果

市議会だより発行時の世帯数や行政視察の状況を勘案し、発行部数の削減を図った。
消費税の増税があったが、市議会だよりの印刷単価が下がったこと、消耗品の支出を必要最小限にするように努めたことにより、全体的には支出が減少した。

平成27年度
当該年度の取組計画

視察受け入れ状況や世帯数を見ながら、市議会だよりの発行部数の削減を推進する。消耗品の支出を必要最小限にとどめ、需用費全体の削減に努める。

具体的な実施結果

消耗品の支出を必要最小限にとどめ、節減に努めた。市議会だより発行時の世帯数や行政視察の受け入れ状況をを勘案し、発行部数の削減を図った。
2

【改革推進項目設定シート】
市表彰事業について予想される被表彰者数を考慮し、事業費の見直しを実施します

改革推進項目

200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

秘書室

現状と課題

市表彰事業は、飯能市表彰規程に基づき、市の発展に寄与された方や広く市民の模範となる功績のあった方などを表彰する事業である。今後５年間の被表彰者数は増加が予想されるが、事業費の増大は見込めないことから、事業費について見直す必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

毎年度、被表彰者数を調査し、経費の増大を抑制する。

効果と算出根拠

被表彰者の増減を考慮し、報償費を１年度当たり５万円（満９０歳に達した方以外への表彰にかかる経費約６人分）節減し、事業費を平成２４年度から４年間で２０万円を節減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

50

50

50

50

200

0

152

130

89

133

504

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

今後、表彰の対象となる人数を調査し、事業費の大枠を把握する。

具体的な実施結果

今後、満９０歳に到達する方の数を調査し、報償について検討した。

平成24年度
当該年度の取組計画

平成２４年度は、計画どおり報償費の見直しを実施する予定である。

具体的な実施結果

満９０歳表彰以外の功労表彰への記念品を、銀盃から金盃へ変更した。

平成25年度
当該年度の取組計画

昨年度、報償費の大幅削減を行ったので、継続して実施する。

具体的な実施結果

被表彰者の増減を考慮しつつ、経費の増大を抑制した。

平成26年度
当該年度の取組計画

報償費の節減について、継続して実施する。

具体的な実施結果

被表彰者の増減を考慮しつつ、経費の増大を抑制した。

平成27年度
当該年度の取組計画

報償費の節減について、継続して実施する。

具体的な実施結果

被表彰者の増減を考慮しつつ、経費の増大を抑制した。

3

【改革推進項目設定シート】
自主防災組織規模の平準化を目指し、業務量の削減を図る

改革推進項目

1,800 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

危機管理室

現状と課題

飯能市の自主防災組織の組織率は、118組織、組織率98.3％に達し、自主防災意識は高いものと言える。現行制度は、世帯数や訓練参加者数を基に一定額の補助金を支出しているため、組織未設置地区、組織の改編、組織規模による体制整備に差が生じている現状があり、今後の組織の継続性や充実を考慮し、自主防災組織のあり方に応じた有効性のある補助金制度の見直しと事務の効率化を視野に進める必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

自主防災組織の組織規模の適正化を働き掛ける。

効果と算出根拠

組織規模の平準化をすることで、自主防災組織の補助金を担当する職員の事
務量の削減を図る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

400

600

800

1,800

0

341

419

349

389

1,498

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

○

○

△

×

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

自主防災組織の組織規模について説明会等を行い、取組に対する理解をお願いする。

具体的な実施結果

組織規模の平準化についての説明会等は行わなかったが、補助金申請事務のシステム化を図ったため、職員の事務量が削減できた。

平成24年度
当該年度の取組計画

防災訓練を小学校区単位で行うことで、組織規模の平準化への導入を検討する。

具体的な実施結果

平成24年度埼玉県・飯能市総合防災訓練（第33回九都県市合同防災訓練）を
小学校区単位で防災訓練を行い、補助金支出の負担を軽減した。

平成25年度
当該年度の取組計画

昨年度に引き続き、各地区単位を基準に防災訓練を行うことで、補助金支出の負担を軽減する。

具体的な実施結果

申請を訓練ごとに受け付けたため補助金申請件数が減り、自主防災組織の補助金を担当する職員の事務量を削減した。小学校区単位で防災訓練を行い、補助金支出の負担を軽減した。

平成26年度
当該年度の取組計画

昨年度に引き続き、各地区単位を基準に防災訓練を行うことで、補助金支出の負担を軽減する。

具体的な実施結果

申請を訓練ごとに受け付けたことにより補助金申請件数が減り、自主防災組織の補助金を担当する職員の事務量を削減した。

平成27年度
当該年度の取組計画

各地区単位を基準に防災訓練を行うこと、事務手続きの見直しを行うこと
で、補助金申請に係る職員の事務量を軽減する。

具体的な実施結果

地区単位での訓練が進み、全体的な訓練件数減少に伴い事務量も減少した
が、当初設定した目標値には届かない結果となった。
4

【改革推進項目設定シート】
自主防災組織育成事業補助金を見直す

改革推進項目

17,000 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

危機管理室

現状と課題

自主防災組織育成補助金は、防災資材・機材の購入に対する補助と防災訓練の実施に係る費用に対する補助がある。現行制度は、自主防災組織の設立年
度により世帯数や訓練参加者数を基に一定額を支出しているため、組織未設
置地区、組織の改編、組織規模による体制整備に差が生じている現状があり、各組織からの要望もある現状がある。今後の組織の継続性や充実を考慮
し、自主防災組織のあり方に応じた有効性のある補助金制度の見直しの必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

補助金交付要綱の特例措置を自主防災組織の設立年度により段階的に、本来の補助率に戻す。また、資機材については平成27年度で補助制度を終了する。

効果と算出根拠自主防災組織の設立年度により、補助率を3分の2から2分の1へ段階的に戻す。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,500

2,150

2,850

5,000

5,500

17,000

年度別効果額（単位：千円）

2,906

3,902

3,914

5,702

6,539

22,963

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

補助金交付要綱を改正し、段階的に補助率の見直しを行った。

具体的な実施結果

平成19年3月31日以前に設立された組織について補助率を2分の1とした。

平成24年度
当該年度の取組計画

補助金交付要綱に基づき、段階的に補助率を2分の1とする。

具体的な実施結果

平成19年4月1日～平成20年3月31日までに設立された組織について、補助率を2分の1とした。

平成25年度
当該年度の取組計画

補助金交付要綱に基づき、全自主防災組織の補助率を2分の1とする。

具体的な実施結果

全ての自主防災組織の補助率を2分の1とした。

平成26年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

補助金交付要綱に基づき、防災訓練は全自主防災組織の補助率を2分の1、防災資材・機材は平成19年3月31日以前に設立された組織の補助率を4分の1、それ以降設立された組織の補助率を2分の1とする。

自主防災組織の平準化のため、資機材に係る補助金の補助期間を見直し、段階的な補助率で補助金を支出した。

平成27年度
当該年度の取組計画

補助金交付要綱に基づき、防災訓練は全自主防災組織の補助率を2分の1、防災資材・機材は見直し後の段階的な補助率で支出とする。
課題に向けた制度の仕組みの見直しを検討する。

具体的な実施結果

補助金交付要綱に基づき、防災訓練は全自主防災組織の補助率を2分の1、防災資材・機材は自主防災組織の設立年度による補助率で支出した。

5

【改革推進項目設定シート】
庁内会議のペーパーレス化による経費削減

改革推進項目

44 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

企画調整課

現状と課題

庁内会議については、会議回数、付議案件数が年々増加傾向にあり、付議案件に関する資料枚数も増加している。
経費の節減、環境への配慮などの観点から会議資料のスリム化・ペーパーレス化が求められている。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度末を目標に、資料の電子データ化、パソコンでの資料確認による会議開催方法とする。

効果と算出根拠平成23年度中に、会議資料を電子データ化（紙資料を廃止）し、用紙
15,000枚（年間使用量）の削減を図る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

11

11

11

11

44

8

11

11

14

14

58

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

ペーパーレス化による資料管理方法、会議運営方法の検討。
平成24年度からの実施という計画を前倒しし、平成23年7月より会議資料を電子データ化した（ペーパーレス会議の導入）。また、行政経営会議だけでなく、月曜連絡会、環境管理委員
会、行政改革推進本部、中心市街地活性化推進本部へも順次導入した。

平成24年度
当該年度の取組計画

既にペーパーレス化を導入した会議以外についても、導入可能な会議等について、調査・検討していく。

具体的な実施結果

審議会の見直しを行い、調査検討を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

既にペーパーレス化を導入した会議以外についても、導入可能な会議等について、調査・検討していく。

具体的な実施結果

既に導入している会議以外に新たな会議への導入は行わなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

既にペーパーレス化を導入した会議以外についても、導入可能な会議等について、調査・研究する。

具体的な実施結果

新たに企業誘致推進本部、山間地域振興支援事業審査会、人口減少問題対策本部の会議において導入しペーパーレス化を推進した。

平成27年度
当該年度の取組計画

ペーパーレス化会議の実施について、各課に情報発信を行う。

具体的な実施結果

前年と同様の取組を行い、ペーパーレス化を推進すると共に、導入可能な会
議等について、調査・研究した。
6

【改革推進項目設定シート】
総合振興計画実施計画策定方法の見直し（簡素化）

改革推進項目

8,000 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

企画調整課

現状と課題

基本計画の各施策を予算化し、事業を実施するための計画として毎年度策定（見直し）している総合振興計画実施計画については、各課調書作成、各課ヒアリング、査定等の手順を経て策定するもので、調書作成等各課の事務
量はもとより、企画調整課の査定、資料作成等の事務量は膨大なものとなっている。一方で、財政課による予算査定も同様の手順により行っていることから、同様事務を行わなければならないことについて、庁内から不満の声も上がっており、事務処理の効率化、簡素化等が課題となっている。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度中に新たな実施計画の策定方針を確立し、事務の簡素化・効率化により、企画調整課において当該事務に従事する職員人件費削減を図る。

効果と算出根拠平成24年度以降、事務処理を従事事務職員の人件費削減（8,000（千円）
×3人×1ヶ月/12ヶ月） ※25年度は従事事務職員2名で算出
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

2,000

2,000

2,000

2,000

8,000

年度別効果額（単位：千円）

1,000

2,000

1,300

0

0

4,300

年度別達成度（○・△・×）

○

○

△

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×

×

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

事務の簡素化・効率化に向けた新たな実施計画策定方針の策定を行う。

具体的な実施結果

事務の簡素化・効率化に向けた取組として、事業費等に基準を設け、対象事
業の絞り込みを行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

昨年度の取組を再考し、より効率化、簡素化を実現できるよう検討する。

具体的な実施結果

事務の簡素化・効率化に向けた取組として、事業費等に基準を設け、対象事
業の絞り込みを行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

昨年度の取組を再考し、より効率化、簡素化を実現できるよう検討する。

具体的な実施結果

実施計画対象事業を絞り込み、計画書を策定した。

平成26年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

２年間実施計画対象事業を絞り作成したことにより抽出された課題について、精査する。
過去2年の実施計画対象事業の絞り込みをしたことによる事業効果の検証をした。
実施計画策定事務と予算事務とのシステムの連携について研究した。

平成27年度
当該年度の取組計画

実施計画マネジメントシステムと財務会計システムとの連携についてシステ
ムを構築する。

具体的な実施結果

平成２８年度中からの、実施計画策定事務と予算事務とのシステムの連携について研究した。
7

【改革推進項目設定シート】
広報はんのう発行回数を変更します

改革推進項目

1,715 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

情報戦略課

現状と課題

現在、基本月2回発行(1月・８月は1回。年間22回)をしているが、「自治会配布担当役員の手間が多く、大変だ」との声が多い。県内市町村の80％以上が原則月1回の発行となっていることも鑑み、削減を含めて適切な発行回数を検討する。

実施内容(５年間の取組内容)

庁内外の調整を図り、広報発行回数の削減を図る。月１回の発行を目指し、
平成25年度から削減可能な号から順次削減する。

効果と算出根拠平成25年度から発行回数を徐々に減らし、配送料の削減につなげる。
（H25 21回発行、 H26 20回発行、 H27 18回発行
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

245

490

980

1,715

0

0

0

1,170

501

1,671

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

ー

×

○

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

平成25年度からの発行回数削減を目指し、庁内外の調整を図る。

具体的な実施結果

広報委員会を開催し、発行回数等について検討したが、市民ニーズや自治会
関係者の意見等を把握したうえで、今後の方向性を検討することになった。

平成24年度
当該年度の取組計画

市民が望む広報のあり方について、市民や自治会関係者を対象に意識調査を実施し、今後の方向性を検討する。

具体的な実施結果

市民や自治会関係者を対象に市民ニーズに合った、身近で親しみやすい、効果的な広報づくりに反映させるため、アンケートを実施した。

平成25年度
当該年度の取組計画

前年度実施したアンケートの調査結果を尊重し、当面は現状の発行回数を維持する。

具体的な実施結果

自治会関係者の負担減を図るため、次年度の同時配布物の削減について、庁内関係部署との調整を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

本市の魅力ある情報の発信、市民にとって親しみのある広報紙づくりを目指して、発行回数、紙面構成などの見直しを図る。

具体的な実施結果

自治会の負担を軽減する等の目的により、発行回数を年12回に変更した。併せて、情報量の縮小化を避けるため、カラーページの導入や紙面構成の見直しを図り、親しみやすさや鮮明さの向上に努めるとともに、魅力を感じる紙面づくりを目指した。

平成27年度
当該年度の取組計画

年12回の発行回数を維持するとともに、紙面構成などの見直しを図りつつ、市民にとって市の勢いを感じさせ、目に留まり手に取りたくなる広報紙づくりを目指す。

具体的な実施結果

自治会の負担を軽減する等の目的により、年12回の発行回数を維持した。併せて、情報量の縮小化を避けるため読みやすさ・分かりやすさに配慮した紙面構成を工夫し、かつ魅力を感じる
紙面づくりを目指した。

8【改革推進項目設定シート】
市民便利帳を民間と共同で発行します

改革推進項目

5,943 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

情報戦略課

現状と課題

現在、市民便利帳については3年に1回約3,000部発行し、転入者などに配布している。組織や制度変更が頻繁に行われるため、掲載内容が実際と異なってしまい3年間使用するのは難しい状況となっている。発行サイクルを早める必要があり、それに伴う経費の捻出が課題となっている。

実施内容(５年間の取組内容)

民間業者との共同発行という形をとることにより、印刷製本費用は業者の広告収入で賄い、2年に1回35,000部を発行し、市内全戸に配布する。

効果と算出根拠

印刷製本費（約280万円）は業者が負担、市は配送費（約82万円）のみを負担する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,981

0

1,981

0

1,981

5,943

年度別効果額（単位：千円）

8,035

0

4,810

0

4,996

17,841

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

○

－

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

平成23年度に共同発行事業者を選定し、35,000部を共同発行する。

具体的な実施結果

共同発行事業者をコンペ形式で選定し、本文112ページの冊子36,000部を発行した。
印刷・製本費用に加え配送費用も共同発行事業者が集めた広告収入で賄えた。

平成24年度
当該年度の取組計画なし

具体的な実施結果なし

平成25年度
当該年度の取組計画

平成25年度に共同発行事業者を選定し、36,000部を共同発行する。

具体的な実施結果

共同発行事業者に平成23年度と同じ事業者を指名し、本文112ページの冊子36,500部を発行した。印刷、製本、配送にかかる費用は共同発行事業者が集めた広告収入で賄えた。

平成26年度
当該年度の取組計画なし

具体的な実施結果なし

平成27年度
当該年度の取組計画

平成27年度に民間事業者の広告収入を活用した協働発行事業により38,000部を発行する。

具体的な実施結果

平成23年度の協定に基づき協働発行事業者を指名し、本文120ページの冊子38,000部を発行した。印刷、製本、配送にかかる費用は共同発行事業者が集めた広告収入で賄えた。

9【改革推進項目設定シート】
郵便事務を改善し、職員人件費と全庁的な郵便料金の削減を実施する

改革推進項目

1,676 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

庶務課

現状と課題

郵便事務は、臨時職員1名を雇用して行っているが、各課から提出される郵便物の確認作業が煩雑であり、午後からは2人体制で処理しなければ時間内に事務を終了できない状態である。
また、各種郵便割引制度が認識されていない実情もあり、改善が必要である。

実施内容(５年間の取組内容)

郵便マニュアルと郵便割引制度の周知徹底を図り、郵便事務に係る人件費の削減と、割引制度の活用による郵便料金の全庁的な削減を実現させる。

効果と算出根拠平成26年度末までに郵便マニュアルと郵便割引制度を周知徹底させ、職員人
件費80万円削減と郵便料金を市役所全体で2万円削減させる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

256

600

820

1,676

0

0

400

600

820

1,820

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

前期においては、郵便物提出時の問題点を明確にし、解決策を精査する。
後期においては、郵便マニュアルを作成し、周知を行う。

具体的な実施結果

郵便における制度を理解してもらうために「文書等発送事務の手引」を作成し、各課に周知した。

平成24年度
当該年度の取組計画

手引を基に、各課において削減できる郵便料金がないか検討してもらうた
め、文書等発送事務についての説明会を開催する。

具体的な実施結果

説明会開催後は、各課において不明なことはまず手引で調べていただけるようになったことで問い合わせが減り、また発送の際の誤り等も少なくなった。

平成25年度
当該年度の取組計画

郵便料金が削減できそうな郵便物があった場合、担当課に割引制度を説明し、制度を利用してもらう。各課から削減につながるアイディアを出してもらうとともに、良いものは掲示板で周知する。

具体的な実施結果

郵便料金が削減できそうな場合、担当課に割引制度を説明して作業をしてもらった。しかし、その準備作業に要する時間と人件費の関係から、理解を得られない課もあった。効果としては、割引制度の周知ができ、午後に職員が手伝う時間も必要な時(郵便が多い日)のみになり、その分、他の業務に専念できることとなった。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き、料金が軽減できそうな郵便物があった場合は担当課に割引制度を説明し、より有利な方法で仕分けを実践してもらうことで、料金の削減と発送事務に要する手間の縮減を図る。

具体的な実施結果

昨年度に引き続き、郵便料金が削減できそうな場合、担当課に割引制度を説明して作業をしてもらった。効果としては、割引制度の周知ができ、午後に２人体制で処理するのも郵便が多い日のみになり、その分、他の業務に専念できた。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き、料金が軽減できそうな郵便物があった場合は担当課に割引制度を説明し、より有利な方法で仕分けを実践してもらうことで、料金の削減と発送事務に要する手間の縮減を図る。

具体的な実施結果

引き続き、郵便料金が削減できそうな場合、担当課に割引制度を説明して作業をしてもらった。効果としては、割引制度の周知ができ、市役所全体の郵便料金を削減することができた。また、郵便物発送事務について周知が図られ、基本的に郵便事務は一般職非常勤職員のみで処理できるようになり、正規職員はその分、他の業務に専念できるようになった。

10

【改革推進項目設定シート】『統計はんのう』冊子作成について見直しを実施し、人件費、需用費を削減する

改革推進項目

241 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

庶務課

現状と課題

『統計はんのう』の冊子は、表紙印刷と製本を外注し作成しているが、その内容は市ホームページにも掲載している。また、1冊500円で有償頒布しているが、売り上げは毎年10冊程度であることも鑑み、ペーパーレス化を検討する時期にある。

実施内容(５年間の取組内容)

段階的に印刷部数を削減し、平成26年度末を目標に完全ペーパーレス化を目指す。

効果と算出根拠平成23年度120冊作成した費用、用紙代20千円、印刷製本費43千円、帳合作業等に係る人件費35千円を、平成26年度末までにﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化により98千円削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

7

38

98

98

241

0

0

98

98

196

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×

×

○

○

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

売り上げ実績を考慮し、作成部数の削減を行う。

具体的な実施結果

新議員への配布等、配布予定数が増えてしまったため、販売用は減らしたが作成部数の削減はできなかった。（全148頁）

平成25年度
当該年度の取組計画

近隣市の作成実態を調査し、ペーパーレス化を具体的に検討する。

具体的な実施結果

近隣市では、まだ冊子を作成している市もあること、また、ホームページを案内しても冊子での配布を希望する部署もあることなどから、ペーパーレス化にはさらに検討が必要と考える。

平成26年度
当該年度の取組計画

昨年度、ホームページを案内しても冊子配布を希望した部署等の理解を得ながら、
ペーパーレス化を具体化する。

具体的な実施結果

庁内各部署等にも理解を得、市民に対してもポスター等で周知し、冊子での作成を取りやめ、データ版のみ作成した。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き冊子での作成はせず、データ版のみ作成する。

具体的な実施結果

昨年度に引き続き、データ版のみ作成した。閲覧用にデータ版を印刷しファ
イルに綴じて、市政資料コーナー及び市立図書館に配架した。
11

【改革推進項目設定シート】
職員研修の見直しの実施

改革推進項目

2,407 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

職員課

現状と課題

職員が自発的に研修に参加することが少ないのが現状であり、人材育成の視点である職員の「自ら伸ばす」という意識改革に視点をおいた研修体系とすること、また、人事制度と有機的に結びついた研修体系とすることが課題である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度末を目標に、職員研修の研修体系を構築する。

効果と算出根拠平成27年度末までに現在外部委託している研修を見直し、内部講師の活用や他市との合同研修を実施することにより講師委託料の削減を図る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

471

471

471

497

497

2,407

471

854

647

1,242

1,269

4,483

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

平成22年度実施した研修の階層別研修の見直しを行い、一部外部委託講師による研修を内部委託講師と派遣研修に変更する。

具体的な実施結果

平成22年度実施した研修の階層別研修及び専門研修の見直しを行い、7研修あった外部委託講師による研修を内部委託講師と派遣研修に変更し3研修とした。

平成24年度
当該年度の取組計画

平成22年度実施した研修の見直しにより外部委託講師による研修を内部委託
講師と派遣研修に変更した実績を維持する。

具体的な実施結果

平成23年度の実績を維持し、外部委託講師による研修を3研修とするとともに、緊急性及び専門性の求められる研修に職員を派遣し、人材育成に努めた。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成22年度実施した研修の見直しにより外部委託講師による研修を内部委託
講師と派遣研修に変更した実績を維持する。

具体的な実施結果

平成25年度については、緊急性を求められる、また、必要とされるスキルの取得を目的とした4研修を外部委託講師に依頼をしたが、専門知識を保有している内部委託講師による研修を増やすなどして、質の高い研修を実施することができた。また、専門知識の求められる業務に就いている職員を自治人材開発センター主催への研修へ派遣した。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成22年度実施した研修の見直しにより外部委託講師による研修を内部委託講師と派遣研修に変更した実績を維持するとともに、作業研修である草刈機講習会の費用を削減する。

具体的な実施結果

平成22年度実施した研修の見直し内容のとおり、外部委託講師による研修を内部講師と派遣研修により実施した。市民対
応日本一の市役所を目指すため、気遣い、気配り、おもてなしの心を身に付けることを目的に、ホテルグランパシフィック
ＬＥ ＤＡＩＢＡに職員を派遣し接客に学ぶ接遇研修を新たに実施した。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成22年度実施した研修の見直しにより外部委託講師による研修を内部委託講師と派遣研修に変更した実績を維持するとともに、各階級において必要なスキルを身につけることを目的に計画、実施する。

具体的な実施結果

新規採用職員研修、人事評価研修について内部講師による研修を実施し、各階層に必要なスキルの向上を目的とした研修については派遣研修、外部委託講師を活用し実施した。外部委託講師の見直しを行った結果、研修内容によって、内部講師、外部委託講師、派遣研修を使い分け研修を実施することで、講師委託料を削減することができた。

12

【改革推進項目設定シート】
人事制度のしくみの構築

改革推進項目

354 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

職員課

現状と課題

人事制度の人事評価制度については、制度の構築が完成し、試行的に実施しているが、制度に対する職員の理解は十分ではないのが現状であり、人材育成の視点から研修体系と他の人事制度とを有機的に結びつける運用が必要であるため、人事制度の新たなしくみを構築することが課題である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度末を目標に、ジョブローテーションやキャリアプランなどの新たな人事制度を構築する。

効果と算出根拠平成27年度末までに人事評価制度を本格実施すること及びジョブローテーション、キャリアプ
ランの制度のしくみを構築するために必要となる職員の時間外勤務を削減する。

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

60

60

72

72

90

354

56

60

0

72

90

278

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

△

○

×

○

○

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

人事評価制度の本格実施のための準備及びジョブローテーション、キャリア
プランの制度のしくみの構築

具体的な実施結果

人事評価については、職員研修の実施による評価者のスキルアップを図りつつ実施することで本格実施に向けた準備を進めた。キャリアプラン等については他市の実施状況の把握を行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

人事評価制度の本格実施のための準備及びジョブローテーション、キャリア
プランの制度のしくみの構築

具体的な実施結果

人事評価制度の本格実施に向けた課内協議を継続して行うとともに、職員のキャリアプランなども視野に入れた活性化に関する検討を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

人事評価制度の本格実施のための準備及びジョブローテーション、キャリア
プランの制度のしくみの構築

具体的な実施結果

人事評価制度自体を一旦凍結したため、取組計画に基づく実施はできなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

人事評価制度の見直しに着手する

具体的な実施結果

人事評価制度の意識調査を行ったのち、「人事評価制度見直し庁内検討委員会」を設置し、人事評価制度の見直しを行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

全職員対象に実施した人事評価研修及び人事評価制度の試行後、意識調査を行い、平成２８年度からの人事評価制度の本格実施に向けた準備をする。

具体的な実施結果

全職員対象に実施した人事評価研修及び人事評価制度の試行後、意識調査を行い、平成２８年度からの人事評価制度の本格実施に向けた準備を行った。
13

【改革推進項目設定シート】
需用費の徹底した見直しにより経費の削減を実施する

改革推進項目

130 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

契約検査課

現状と課題

需用費の全課共通の封筒（長3・角2）については、平成23年度予算227,000
枚、金額では1枚当たり長3で2.52円、角2で7.14円であり、合計では849,240円である。平成22年度実績では各課の削減努力により約200,000円の減額をすることができた。今後は各課に削減の努力を周知し、使用量の削減を図る
とともに、広告入りの封筒を作成してくれるスポンサーを募り、広告封筒を採用することによる経費削減を検討する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

各課の削減努力と新たに広告入りの封筒を作成してくれるスポンサーを募る。

効果と算出根拠平成27年度末を目標として、各課の削減努力により100,000円の減額、広告入りの封筒の採用で30,000円を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

20

20

20

20

50

130

101

182

42

-11

-57

257

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

×

×

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

前期、後期とも各課に、需用費の全課共通の封筒（長3・角2）の削減についての周知を徹底する。

具体的な実施結果

予算積算時に各課から報告を受けた払出数量の範囲内での払出を周知していたため、約101千円の減額をすることができた。

平成24年度
当該年度の取組計画

各課へ使用量の節減に努めるよう周知し、昨年度以上の効果を残せるようにしたい。また、スポンサー収入についても検討したい。

具体的な実施結果

各課へ使用量の節減に努めるよう周知したため、前年度実績額より182千円の減額をすることができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成24年度に引き続き、各課へ使用量の節減に努めるよう周知する。また、スポンサー収入についても引き続き検討したい。

具体的な実施結果

各課へ使用量の節減に努めるよう周知したため、前年度実績額より42千円の減額をすることができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続き、各課へ使用量の節減に努めるよう周知する。また、スポン
サー収入に関しては、封筒が年度毎の単価契約であり、在庫が生じた場合を含めて検討する。

具体的な実施結果

各課へ使用量の節減に努めるよう周知したが、各課の事業等で使用量が増加したた
め、前年度実績より11千円増額となった。

平成27年度
当該年度の取組計画

昨年度に引き続き、各課へ使用量の節減に努めるよう周知する。また、スポンサー収入に関しては、封筒が年度毎の単価契約であり、在庫が生じた場合を含めて引き続き検討する。

具体的な実施結果

各課へ使用量の節減に努めるよう周知したが、各課の事業等で使用量が増加したた
め、前年度実績より57千円増額となった。

14

【改革推進項目設定シート】
埼玉県公共工事契約業務連絡協議会の事務分担の公平化を図る

改革推進項目

40 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

契約検査課

現状と課題

埼玉県公共工事契約業務連絡協議会は、飯能市、入間市、坂戸市、鶴ヶ島
市、日高市、毛呂山町、越生町の5市2町により構成されている。その支部長
職は飯能市に固定化している。
そのため、会における資料の準備や議題の取りまとめ、会場の準備、埼玉県からの支部各市町への連絡などは本市が行っており、事務分担の公平化を図る必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

支部長職を市、副支部長を町の輪番制による交代制とし、支部長職及び副支部長の担当業務を構成自治体で公平に分担する。

効果と算出根拠

事務負担の軽減と担当職員の時間外手当の削減。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

10

10

10

10

40

0

0

10

10

20

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×

×

○

○

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

埼玉県公共工事契約業務連絡協議会の会則の改正によって支部長、副支部長
職を交代制とする。

具体的な実施結果

埼玉県公共工事契約業務連絡協議会支部総会で、支部長、副支部長職を交代制とする会則の改正案が承認された。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成26年度から支部長職を他市へ引き継ぐことを踏まえた協議会運営を進める。

具体的な実施結果

平成26年度から支部長職を他市へ引き継ぐことになった市へ事務引き継ぎを行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

今年度の協議会総会において、支部長職を他市へ引き継ぎ、事務負担の軽減を図る。

具体的な実施結果協議会総会において、支部長職を他市へ引き継ぎ、事務負担の軽減を図った。

平成27年度
当該年度の取組計画

前年度協議会の支部長職を他市へ引き継ぎを行った。協議会が円滑に運営できるよう事務引継や補助等を継続して行う。

具体的な実施結果協議会総会において、支部長職を他市へ引き継ぎ、事務負担の軽減を図った。

15

【改革推進項目設定シート】
県内各市との予算書等の交換について、部数の見直しを図る

改革推進項目

161 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

財政課

現状と課題

県内各市の予算状況を把握するため、各市と予算書等の交換をしている
が、印刷費用、郵送料及び郵送に要する人件費が毎年度経常的にかかっている。
そのため、現在は、ホームページに掲載していない市にのみ送付（平成23年度予算書等送付：21市）しているが、送付部数の一層の見直しにより、経費の削減を図ることが必要である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度までに、送付する市を21市から5市以下とする。送付する市
は、ホームページ未掲載で、飯能市にとって特に参考となる市のみとする。
平成24年度から平成27年度までで、40千円を削減する。

効果と算出根拠平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

16

27

38

40

40

161

92

113

113

117

115

550

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

県内各市の予算書等のホームページ掲載状況を調査し、平成24年度予算書等の送付部数を決定する。

具体的な実施結果

送付部数の見直しをした。印刷部数を20冊減らした。

平成24年度
当該年度の取組計画

郵送以外の配布や残部なども考慮し、印刷部数の削減を図る。

具体的な実施結果

送付先を埼玉県、茨城県高萩市、近隣市に限定した。印刷部数は削減できなかった。(240部)

平成25年度
当該年度の取組計画

引き続き、印刷部数の削減を図る。

具体的な実施結果

ホームページに掲載していることを考慮し、送付先を限定した。印刷部数は
平成24年度と同数となった。(240部)

平成26年度
当該年度の取組計画

送付部数及び印刷部数の削減を図る。

具体的な実施結果

平成25年度同様、送付先を限定し、送付部数を抑制した。印刷部数は必要最低限としたが、平成25年度と同数となった（240部）。

平成27年度
当該年度の取組計画

必要部数を把握し、印刷部数を最小限に止めるとともに、引き続き送付先を限定し、送付部数を抑制する。

具体的な実施結果

予算書が送付された市に対しては返送した。最近はどの市町村もホームページに掲載しているため、必要最低限の送付にした。印刷部数については昨年と同様240部となった。

16

【改革推進項目設定シート】
改革推進項目事業の圧縮・取捨選択を進め、将来に備えた財源の確保を図る

数値目標(単位：千円)

296,000 千円

担当課(所・室・館)

財政課

現状と課題

新市建設計画に基づき、両市村の均衡ある発展に寄与する都市基盤整備を合併特例債を活用しながら進めているが、従来よりも地方債残高が増大し、後年度、元金償還額が多額になる結果を招いている。その一方で、税収増が見込めない経済状況であること、普通交付税の段階的削減が予定されていることなどから、財源確保が急務である。

実施内容(５年間の取組内容)

予算執行方針を策定し、執行面から事業費の圧縮等を図り、予算編成方針に基づく査定により、事業自体の取捨選択を行うことで、一般財源を確保し、公債費財源として利用する減債基金へ積み立てる。

効果と算出根拠

当該年度の元金償還額が17.5億円未満の場合、17.5億円との差額分を基金に積み立てる。（目標値はH23.2時点での推計値により算出）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

119,000

77,00041,00056,0003,000

296,000

年度別効果額（単位：千円）

136,305

202,426

160,538

135,396

1,064

635,729

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×合計○

平成23年度
当該年度の取組計画

・当初予算及び決算剰余金等により、1.19億円を積み立てる。
・さらに多くの決算剰余金が出たときは適宜積み立てる。

具体的な実施結果

運用利子 305千円、新規積立 136,000千円の 計136,305千円を積み立てた。

平成24年度
当該年度の取組計画

当初予算計上 3,200万円のほか、決算剰余金等により、計77,955千円を積み立てる。

具体的な実施結果

運用利子 426千円、新規積立 202,000千円の 計202,426千円を積み立てた。

平成25年度
当該年度の取組計画

当初予算計上 3,000万円のほか、決算剰余金等により、計41,000千円を積み立てる。

具体的な実施結果

運用利子 538千円、新規積立 160,000千円の 計160,538千円を積み立てた。

平成26年度
当該年度の取組計画

当初予算計上3,500万円のほか、決算剰余金等により、計56,000千円を積み立てる。

具体的な実施結果

運用利子 396千円、新規積立 135,000千円の 計135,396千円を積み立てた。

平成27年度
当該年度の取組計画

元金償還額が17.5億円を超えているが、今後さらに元金償還額が増加することを鑑み、取り崩さずに運用利子等を積み立てる。

具体的な実施結果

基金の取り崩しは行わず、運用利子1,064千円を積み立てたが、運用利率が低かったため、目標値まで積み立てることが出来なかった。
17

【改革推進項目設定シート】
本庁舎光熱水費の削減

改革推進項目

1,050 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

管財課

現状と課題

平成22年度の電気使用料は14,495,859円、ガス料は3,786,460円、水道料は2,647,061円、合計20,929,380円であった。
環境的側面から電気、ガス、水道使用量抑制は全庁的に取り組むべき目標であり、また、東日本大震災を受け、更に節電等が必要な状況である。

実施内容(５年間の取組内容)

全庁に省エネを啓発し、電気、ガス、水道使用の抑制に努める（金額で5％の削減をする。）。

効果と算出根拠平成22年度使用料をベースに毎年度1％の光熱水費削減をする。
20,929,380円×1％×5年間≒1,050,000円
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

210

210

210

210

210

1,050

年度別効果額（単位：千円）

2,388-1,314-2,011-4,334-1,700-6,971

年度別達成度（○・△・×）

○

×

×

×

×

×

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

電気、ガス、水道使用の抑制に対する職員の意識付けを高めるため、毎月の使用料をイントラネット掲示板へ掲示する。

具体的な実施結果

全職員（臨時職員含む）に省エネの意識付けを高めるため、23年8月と24年3月の2回、「本庁舎の光熱水費の削減の状況について」の一覧表を通知した。

平成24年度
当該年度の取組計画

夜間管理員からの報告書に退庁後の電気の消し忘れ等の報告記載があるた
め、報告内容をイントラネット上に掲示し、全職員に注意を促す。

具体的な実施結果

平成24年8月に4月から夜間消灯忘れ等の事例を各所属長あてに通知し、コ
ピー機などの電源など再確認してから退庁するように協力を求めた。

平成25年度
当該年度の取組計画

光熱水費の使用量に対する職員の意識付けを高めるため、四半期ごとに使用量を掲示板へ掲示し、省エネルギーへの協力を求める。

具体的な実施結果

平成25年8月に7月までの光熱水費の本庁舎等の実績、前年度比較及び夜間消灯忘れ等の状況をイントラネットに載せ、省エネルギーへの協力を求めた。

平成26年度
当該年度の取組計画把握したエネルギー使用量を、エネルギーの使用者である職員向けに適切な形で公開し、職員の省エネルギーへ実践意識を高めるよう努める。

具体的な実施結果

退庁後の電気の消し忘れなど担当部署へ口頭注意を実施した。本庁舎耐震工事のため、市民や職員の体調に悪影響が出ないよう空調関係に配慮した。

平成27年度
当該年度の取組計画

昨年度のエネルギー使用量を職員に公開し、職員ひとり一人の省エネルギーへの実践意識を高めるための努力を求める。

具体的な実施結果

電気の消し忘れやコンセントの抜き忘れなど担当部署へ口頭注意を行った。
退庁前に確認をするように呼びかけた。
18

【改革推進項目設定シート】
庁舎内の消耗品費の削減

改革推進項目

68 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

管財課

現状と課題

平成22年度消耗品費1,720,112円
本庁舎・別館・第２庁舎の消耗品の使用抑制・金額を削減する。

実施内容(５年間の取組内容)

管理している施設内において、使用抑制・節約に努める。

効果と算出根拠

毎年の消耗品使用料で１％
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

17

17

17

17

68

659

493

387

457

1,996

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

1,720,000円×1％

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

使用抑制を図るため、関係職員に周知する。

具体的な実施結果

庁舎の電気・空調設備管理業務委託業務等を受託している委託先が在庫チェックを毎月しているので、職員が連絡調整を取りながら報告内容と在庫を確認した。

平成25年度
当該年度の取組計画

庁舎の清掃委託業者にトイレットペーパーなどの保管方法・在庫の管理を徹底させ、職員に給湯室で使用する洗剤等の節約を周知する。

具体的な実施結果

清掃責任者と連絡を密にし、報告・相談をしながら消耗品購入に努めた。原
則、洗剤等は詰め替え用を購入し、購入費用を抑えた。

平成26年度
当該年度の取組計画

庁舎管理に必要な消耗品の在庫管理を徹底し、清掃責任者や設備管理者等と報告・連絡・相談を密にし、必要最少限の消耗品購入するよう努める。

具体的な実施結果

毎月使用する消耗品の在庫管理を徹底し、必要最少限の購入するよう努めた。環境にも配慮し、詰め替え用の消耗品の購入に努め、費用を抑えた。

平成27年度
当該年度の取組計画

職員や委託業者に消耗品費の予算額に理解を求め、毎月の購入内容と購入金額を報告し、無駄な使用を控えるようにさせるための意識の徹底を求める。

具体的な実施結果

消耗品の在庫管理を徹底し、必要最低限の数量を購入するように努めた。
洗剤等、詰め替え用の消耗品を購入し、費用を抑えた。
19

【改革推進項目設定シート】「税務相談」の効率的な開催の推進

改革推進項目

44 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

市民税課

現状と課題

市民を対象とした税理士による「税務相談」は月１回、年間計８回実施しており、
平成21、22年度はそれぞれ11人、22人の相談があった。しかし、１回当たりの相談
受付時間が４時間あるにも関わらず、少ない日では１人程度しか相談者が来庁しない状況であった。1回当りの報償金等8,000円支出している。
現状では、年々相談者数が増えてきている。また、相談内容は複雑な案件から軽微な案件まで様々で、今後も関係機関との連携や相談者数の推移を見極めながら対応する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

相談受付の方法を従来の先着順から予約制へ変更することも視野に入れながら見直しを図ることとし、一人当たりの相談時間等についても検討する。

効果と算出根拠

専門知識を持つ税理士が対応することにより、窓口等での職員の対応時間が減少し、事務の効率化（時間外の削減）に繋がる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

9

9

17

9

44

0

9

9

9

42

69

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

△

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

年間において、相談回数の見直し又は１回当たりの相談受付時間数の見直しを検討し、次年度からの実施に向けて税理士の理解を求める。

具体的な実施結果

関東信越税理士会所沢支部に打診し、平成24年度は税理士の派遣回数を7回とすることで協議が整った。

平成24年度
当該年度の取組計画

相談件数や相談内容の状況を見ながら、翌年度以後の相談回数や受付方法について検討することとする。

具体的な実施結果

相談者数の少ない5月の開催を減らし、全７回とし、税理士への謝金及び食糧費を削減した。なお、減数による市民からの問い合わせ等はなかった。平成２５年度は、相談時間を午前・午後各２時間を午前のみ３時間に変更することで、関東信越税理士会所沢支部との協議が整った。

平成25年度
当該年度の取組計画

本年度より、相談時間を３時間に短縮したことから、相談者への影響を注視する。

具体的な実施結果

昨年同様、全７回とし相談時間を午前のみ３時間に変更したが、相談者からの苦情は特になく受付件数も２３人とし昨年より２人増となった。

平成26年度
当該年度の取組計画

相談件数や相談内容の状況を見ながら、翌年度以後の相談回数や受付方法について更に検討することとする。

具体的な実施結果

昨年同様、全７回とし相談時間は午前のみ３時間で、相談者からの受付件数は３０人となり昨年より７人増となった。

平成27年度
当該年度の取組計画

相談内容は複雑な案件から軽微な案件まで様々である。相談件数が増えていることなども含め、今後の受付方法について更に検討することとする。

具体的な実施結果

市税に関する相談だけでなく、国税に関する質問も増加しているため、専門的知識を持った税理士による相談窓口の開設は市民サービスの向上や職員の事務軽減等に対して効果があった。

20

【改革推進項目設定シート】
機器の調達方法の変更による支出の削減

改革推進項目

16 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

市民税課

現状と課題

確定申告の受付事務に使用するパソコン及びプリンタについては、これまで
借上方式により毎年電子計算機等借上料で対応していた。当該事務は今後も継続して実施するものであり、今日の機器の低価格化の傾向からすると、借上から備品購入で対応することにより長期的に見た場合のトータルコストが削減できるものと考える。

実施内容(５年間の取組内容)

申告受付用機器について、平成24年度からはそれまでの電子計算機等借上料ではな
く、備品購入の庁用器具費（平成25年度からは修繕料のみ）で対応することとする。

効果と算出根拠申告受付用機器の調達を、従来の電子計算機等借上料で対応した場合は年間179千円、備品購入の庁用器具費（平成25年度からは修繕料のみ）で対応した場合は平成
24年度233千円、平成25年度から27年度は20千円として効果を算出した。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

-54

159

159

-248

16

0

15

179

179

249

622

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

平成24年度当初予算編成において、現行での将来支出見込額及び機器を購入した場合の支出見込額を算出し、財政課と協議する。

具体的な実施結果

平成24年度当初予算において、申告受付用機器の調達のための予算として、借上料に代わり備品購入費を確保することができた。
,

平成24年度
当該年度の取組計画

機器の効果的な使用や故障時の対応について、事前に検討しておくこととする。

具体的な実施結果

事前の検討結果に基づき機器を購入することができたため、効果的に申告受付業務を行うことができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

前年以上に機器の導入による効果が得られるように、使用方法や業務内容等を検討するとともに、故障時等の対応についても明確にする。

具体的な実施結果

昨年同様に、効果的に申告受付業務を行うことができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

確定申告の受付事務以外にも、年間を通じて機器を効果的に活用できるように、使用方法や業務内容等を検討することとする。

具体的な実施結果

昨年同様に、効果的に申告受付業務を行うことができた。またアクションプ
ラン用に購入したパソコンを確定申告にも併用して使用することができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

確定申告事前受付のサーバ用及び受付用のパソコンを、老朽化（H26年4月でWindowsXPの動作保証期限終了)に伴い購入予定としている。確定申告が効率よく実施出来るように使用方法等も検討する。

具体的な実施結果

申告受付用パソコンの購入を行い、３年間で借上料が備品購入費を上回るため長期間使用することにより更なる効果が見込める。また、申告受付以外の業務でも使用するなど効果的な運用も行なった。

21

【改革推進項目設定シート】
不動産鑑定委託料の見直しを行う

改革推進項目

960 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資産税課

現状と課題

平成6年度の評価替えから、税制の抜本的な改革により宅地等の評価については、市町村間や地域間のばらつきを是正するため、地価公示価格等の7割を目途に評価を行っている。地価公示価格地点がない区域については、不動産鑑定士に鑑定評価委託を行い、鑑定価格を算出してもらい固定資産税の評価額に反映している。
この委託契約は各市町村間で契約金額にばらつきがあるため、県内の契約金額を精査し今後の契約に反映させる。

実施内容(５年間の取組内容)

県内の委託金額を精査し、鑑定士と協議しながら、鑑定委託1地点当たりの料金を下げ、総契約金額の削減に努める。

効果と算出根拠・時点修正(H23～H25）△200円×400P、(H26～27)△400円×400P
・本鑑定（H25）△1,000円×400P
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

80

80

480

160

160

960

80

160

560

160

160

1,120

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

県内の委託金額を精査し、鑑定士と協議し、平成24年度下落修正に係る委託契約金額に反映させる。

具体的な実施結果

平成24年度時点修正にて、平成23年度契約金額(11,600円)に対し、1地点当たり200円下げた額(11,400円)で契約を締結し、数値目標の削減を行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

県内の委託金額の精査及び不動産鑑定士と協議し、平成25年度下落修正に係る委託契約金額に反映させる。

具体的な実施結果

平成25年度時点修正にて、平成23年度契約金額(11,600円)に対し、1地点当たり400円下げた額(11,200円)で契約を締結し、数値目標の削減を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

県内の委託金額の精査及び不動産鑑定士と協議し、平成27年度標準宅地の不動産鑑定評価に係る契約金額に反映させる。

具体的な実施結果

時点修正業務は400円減額の11,200円で契約し、H27標準宅地鑑定評価では1,000円減額の56,000円で契約して数値目標の削減を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

県内の委託金額の精査及び不動産鑑定士と協議し、平成27年度下落修正に係る委託契約金額に反映させる。

具体的な実施結果

平成27年度時点修正にて、平成23年度契約金額(11,600円)に対し、1地点当たり400円下げた額(11,200円)で契約を締結し、数値目標の削減を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

県内の委託金額の精査及び不動産鑑定士と協議し、平成28年度下落修正に係る委託契約金額に反映させる。

具体的な実施結果

平成28年度時点修正にて、平成23年度契約金額(11,600円)に対し、1地点当たり600円下げた額(11,000円)で契約を締結し、数値目標の削減を行った。
22

【改革推進項目設定シート】
評点調査票を自己作成し、印刷製本費を削減する

改革推進項目

89 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資産税課

現状と課題

3年に1度の評価替えにおいて、家屋の部材等の項目の追加や変更、廃止がある。そのため、新しい項目にて家屋の評価を行う必要性があることから、評価替えの前年度に「木造家屋評点調査票」を業者に依頼し、作成している。
作成をするに当たり、業者選択や打合せ、ゲラの確認などで、調査票ができ上がるまでに相当な時間を費やし、また、家屋調査の業務にも遅れが生じている。

実施内容(５年間の取組内容)「木造家屋評点調査票」を自己で作成して、印刷製本費を削減する。
印刷製本費

効果と算出根拠△(99～50％)×(49％以下)△88,560円

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

38

0

0

38

13

89

38

0

0

39

13

90

年度別効果額（単位：千円）※ ○(100％以上)

24円×1,500枚×1.05＝37,800円
24円×1,500枚×1.05＝37,800円
24円× 500枚×1.08＝12,960円 合計

平成23年度
年度別数値目標（単位：千円）

年度別達成度（○・△・×）

H23
H26
H27

○

－

－

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

担当内において協議し、「木造家屋評点調査票」を自己作成する。

具体的な実施結果

平成23年度は評価替え前年度に当たるため、調査票の作成について担当内で自己作成を行い、数値目標の削減を行うことができた。

平成24年度
当該年度の取組計画

調査票の作成は3年置きに行うため、今年度は予定していない。

具体的な実施結果

実施なし

平成25年度
当該年度の取組計画

調査票の作成は3年置きに行うため、今年度は予定していない。

具体的な実施結果

実施なし

平成26年度
当該年度の取組計画

評価替えの前年度に当たるため、「木造家屋評点調査票」を自課で作成して、印刷製本費を削減する。

具体的な実施結果

平成26年度は評価替え前年度に当たるため、調査票の作成について担当内で自己作成を行い、数値目標の削減を行うことができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

木造家屋評点調査票の補助表を自課で作成して、印刷製本費を削減する。

具体的な実施結果

平成27年度は家屋調査票の補助表について担当内で自己作成を行い、数値目
標の削減を行うことができた。
23

【改革推進項目設定シート】
組織体制を変更し、滞納整理事務の効率化を図り、市税収入未済額を縮減する

改革推進項目50,000 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

収税課

現状と課題

長引く景気の低迷により、市税調定額、市税収納額ともに減少が続いている。また、収納率も停滞し、困難な滞納事案も増加している。
税負担の公平性と財政の健全性を確保するため、組織体制を変更・強化
し、滞納整理を積極的に進め、市税収入未済額の縮減を図る。

実施内容(５年間の取組内容)

滞納整理事務の効率化(業務分担制の強化)による収納未済額の圧縮効果と算出根拠平成22年度末市税収入未済額を基準に5年間で50,000千円の縮減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

10,00010,00010,00010,00010,00050,000

年度別効果額（単位：千円）

102,564

113,926

53,30444,924

43,763

358,481

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計○

平成23年度
当該年度の取組計画

滞納処分の実施（差押え400件以上）、公売の実施（1回以上）

具体的な実施結果

滞納処分の実施（差押え476件（参加差押を除く））、公売実施5回（うち落札2件）

平成24年度
当該年度の取組計画

滞納処分の実施（差押え400件以上）、公売の実施、租税債権の適正な管理

具体的な実施結果

滞納処分の実施（差押え489件（参加差押を除く））、公売実施3回（うち落札10件）

平成25年度
当該年度の取組計画

滞納処分の実施（差押え450件以上）、公売の実施、租税債権の適正な管理

具体的な実施結果

滞納処分の実施（差押え465件（参加差押を除く））、公売実施3回（うち落札1件）

平成26年度
当該年度の取組計画

滞納処分の実施（差押え500件以上）、公売の実施、租税債権の適正な管理

具体的な実施結果

滞納処分の実施（差押え508件（参加差押を除く））、公売実施5回（落札なし）

平成27年度
当該年度の取組計画

滞納処分の実施（差押え500件以上）、公売の実施、租税債権の適正な管理

具体的な実施結果

滞納処分の実施（差押え514件（参加差押を含む））、公売実施5回（うち落札2件）

24

【改革推進項目設定シート】
郵便振替手数料の削減

改革推進項目

88 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

収税課

現状と課題

郵便振替による市税の納付は、月2回にまとめて収納を行うため納付書払いに比べ収納確認までに日数を要している。郵便振替から納付書払いに変更する
ことにより早期収納確認を行うことができ、二重納付を防ぎ、督促状、催告
書発送件数の削減につながる。また、郵便振替による納付の場合は、納税者に領収証書を郵便で送付しているため、領収証書送付に係る郵便料の削減につながる。

実施内容(５年間の取組内容)

郵便振替を利用している納税者に納付書払いを勧める。

効果と算出根拠

郵便振替納付を年間100件から200件減らし、郵便振替手数料及び領収証書送付に係る郵便料を5年間で88,000円削減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

22

22

22

11

11

88

63

71

67

85

44

330

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

郵便振替を利用している納税者に納付書払いを勧める。

具体的な実施結果

納付件数は前年度より680件多くあったが、郵便振替納付は580件少なかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

郵便振替を利用している納税者に納付書払いを勧める。

具体的な実施結果

郵便振替納付は前年度より648件減少した。

平成25年度
当該年度の取組計画

郵便振替を利用している納税者に納付書払いを勧める。

具体的な実施結果

郵便振替納付は前年度より615件減少した。

平成26年度
当該年度の取組計画

郵便振替を利用している納税者に納付書払いを勧める。

具体的な実施結果

郵便振替納付は前年度より762件減少した。

平成27年度
当該年度の取組計画

郵便振替を利用している納税者に納付書払いを勧める。

具体的な実施結果

郵便振替納付は前年度より401件減少した。

25

【改革推進項目設定シート】
市国際交流協会に対する市の関わり方の見直し

改革推進項目

3,100 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

地域活動支援課

現状と課題

飯能市国際交流協会は市民が主体となり、国際交流活動や国際協力活動の拠点として平成7年3月26日に設立された。設立当初から事務局を市民参加推進課内に置くと規定し、市職員が会計や事務処理等を担当している。昨今、各種語学教室をはじめ、文化庁から日本語教室開催の委託を受ける等、協会の自主的事業が活発化している。一方、事務が煩雑化しており、職員の負担が増加している。そのため、本来、市が行うべき業務に支障を来たし始めている。

実施内容(５年間の取組内容)

平成26年度を目標に国際交流協会の事務は団体内で処理いただけるよう、市の関わり方を見直す。

効果と算出根拠25年度までに段階的に国際交流協会へ会計や事務等を引き継ぎ、26年度からは市から自立した運営を促し、市職員の負担及び経費を節減し、市本来の業務を促進する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

500

1,300

1,300

3,100

100

172

1,300

1,300

1,300

4,172

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)○○合計

平成23年度
当該年度の取組計画

現状と課題を整理し、方針を決定する。

具体的な実施結果

本来団体会員が行うべき部分、市が行うべき部分及び協働で行う部分の整理を行った。結果、市が行っていた会報の編集発行の外部委託を実施した。また、今後の会の自主的な方向性を会
員自らが決定できるよう支援するため、会員に対し団体事業目的の理解に努めた。

平成24年度
当該年度の取組計画

従来、会計を事務局（市職員）のみで担当しているが、2名のうち1名は会員として事務理解と会計処理をスムーズに引き継ぐ。事業そのものへの取組を自主的な活動として企画できるよう団体を支援する。

具体的な実施結果団体の理事・役員会など会議を重ねた結果、目標としていた平成26年度の事務局の移管を1年間前倒しで実施することが決定した。移管場所
は、市民活動センター内、そして新たに事務職員2名を雇用することなどが決定し、会則、要領等の整理を行った。理事・役員とともに、会の方向性と運営方法、市と協働して取り組む事業などを確認・検討し、団体が主体的に事務を行えるように準備事務を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

・市民活動センターに事務局を移管（平成25年4月1日）
・国際交流協会の事務が滞りなく行えるよう引継を行う

・国際交流協会に対する補助金の増額（事務員人件費2名分）
・国際交流に関する市の役割の明確化

具体的な実施結果

・市民活動センター団体事務スペースに事務局を移管した。（平成25年4月1日）
・国際交流協会では、市からの人件費補助金の交付を受け事務員2名を雇用した。
・移管に伴い発生した課題や問題を一つひとつ解決し、民間としての自由な発想で自立した運営が行えるようサポートした。

平成26年度
当該年度の取組計画

・国際交流協会の事務が滞りなく行えるよう引き続き支援を行う。

具体的な実施結果

・国際交流協会が自立した団体運営を行えるよう支援をした。

平成27年度
当該年度の取組計画

・国際交流協会が自立した団体運営を行えるよう引き続き支援を行う。

具体的な実施結果

・事務局長の役職設置にともない、事務作業の見直しをサポートした。
・飯能市国際交流協会会則の一部改正をサポートした。
・各事業における企画書の作成および事務局への収支報告の徹底を呼びかけた。

26

【改革推進項目設定シート】
社会福祉協議会との役割分担を見直し、連絡・連携体制を充実する

改革推進項目

2,664 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

地域活動支援課

現状と課題

ボランティア支援窓口が複数ある現状での課題を解決するため、市と社協の役割分担を明確にし、市民が分かりやすく利用しやすいワンストップのボラ
ンティア支援窓口の設置を目指す。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度を目標に社会福祉協議会との調整を終え、重複事業の廃止を行う。

効果と算出根拠平成24年度から市民活動支援に関する重複事業を廃止し、国や県、民間の補助事業の活用により新たな財源を確保していく。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

666

666

666

666

2,664

0

666

666

666

666

2,664

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

現状と課題を整理し、方針を決定する。

具体的な実施結果

社会福祉協議会との意見交換を4回程度重ね、現状と課題について共有した。

平成24年度
当該年度の取組計画

共有した課題に対して、方針を立て、それに沿った実施計画を作成･実施する。

具体的な実施結果

社会福祉協議会と意見交換を行い、課の方針を提示した(ボランティア紹介業
務は縮小）。また、ボランティア運営委員会に参加し、連携を深めた。

平成25年度
当該年度の取組計画

昨年度提示した課の方針について、社会福祉協議会と協議を続け、双方の役割の明確化、連携体制の整備を行う。さらに廃止できる事業等がないか検討し、事務の効率化を図る。

具体的な実施結果

社会福祉協議会と意見交換を行い、課の方針を提示した(ボランティア紹介業
務は縮小）。また、ボランティア運営委員会に参加し、連携を深めた。

平成26年度
当該年度の取組計画

ボランティア運営委員会に参加し、連携を深めるとともに、県内のＮＰＯを市内で活動できないかを検討し、庁内の課とマッチングする。

具体的な実施結果

ボランティア運営委員会に参加し、市内のNPO法人や市民活動団体と連携を深めた。

平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

ボランティア運営委員会に参加し、市内のNPO法人や市民活動団体と連携を深め、社会福祉協議会のボランティアセンターへコーディネートする。
ボランティア運営委員会に参加し、市内のNPO法人や市民活動団体と連携を
深めた。

27

【改革推進項目設定シート】
光熱水費の見直し

改革推進項目

1,750 千円

数値目標(単位：千円)

地域活動支援課

担当課(所・室・館)地区行政センターは公の施設であることから、利用者の健康に配慮する必要もあり、天候によりどうしてもエネルギーを消費せざるを得ない。一方、財政状況が厳しい中、光熱水費は省エネの観点や環境への配慮から、支出を極力抑えなければならない。
電気・ガス・水道の使用を抑制するためには、職員だけでなく、利用者に対する省エネの啓発を継続して行う必要がある。

現状と課題実施内容(５年間の取組内容)

電気・ガス・水道の使用を抑制する。

効果と算出根拠

全館で電気・ガス・水道の使用を前年度予算額より約2％削減するように努める。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

250

500

500

500

1,750

年度別効果額（単位：千円）

6,493

789

-1,167

-92

1,891

7,914

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

×

×

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

省エネの蛍光管に交換したり、こまめにスイッチを切り、節電等に努める。

具体的な実施結果

平成23年度については、大幅な節約の数値であるが、計画停電や貸館の抑制など通常の利用上でなかったことから、実質の効果が得られていない状況であった。

平成24年度
当該年度の取組計画

節電意識を向上し、不要な電気の消灯や気候に合った冷暖房の使用を行う。

具体的な実施結果

年度途中で電気料金の値上げがあったにも関わらず、節電意識が職員だけではなく利用者への浸透も見られた結果として効果額が目標値を上回った。

平成25年度
当該年度の取組計画

節電意識を向上し、不要な電気の消灯や気候に合った冷暖房の使用に継続的に取り組む。

具体的な実施結果

不要な電気の消灯など節電意識は向上しているが、電気料金の値上げと猛暑の影響により多くの施設で電気料金が増加した。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き省エネの啓発に取り組んでいくとともに、毎月の使用量を踏まえ各センターでの使用抑制につなげる。

具体的な実施結果

消費税増税の影響により電気料金が増加したが、都市ガス及び水道の使用量については減少した。

平成27年度
当該年度の取組計画

市民サービスの低下にならないよう必要な照明は点灯しながら、省エネの啓発を継続していく。

具体的な実施結果

水道料金の値上げもあったが、電気、水道、都市ガス、ＬＰガスのすべてで使用量が減少した。
28

【改革推進項目設定シート】
ガソリン使用料を平成２２年度を基準に５％削減する

改革推進項目

10 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

名栗地区行政センター

現状と課題

名栗地区行政センター、市役所本庁舎間の事務連絡には庁用車の利用が不可欠であるが、往復には時間を要し、また、環境への配慮の側面から、利用は必要最低限にすべきである。

実施内容(５年間の取組内容)

平成22年度を基準に５％削減する。

効果と算出根拠平成22年度の年間ガソリン使用量約300ℓの5％に値する15ℓ（金額換算＠143
×15ℓ＝2千円）を毎年削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2

2

2

2

2

10

9

1

1

-2

-8

1

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

△

△

×

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

庁用車を効率よく利用し、乗る回数を減らし、前年度より年間15ℓのガソリ
ン使用量を削減する。

具体的な実施結果

庁用車を効率よく利用し、乗る回数を減らしたため、前年度より年間約66ℓのガソリン使用量を削減できた。

平成24年度
当該年度の取組計画

前年度同様、庁用車を効率よく利用し、乗る回数を減らして、前年度ガソリ
ン使用量234ℓを維持する。

具体的な実施結果

庁用車を効率よく利用したため、前年度より年間6ℓのガソリン使用量を削減できた。

平成25年度
当該年度の取組計画

前年度同様、庁用車を効率よく利用し、乗る回数を減らして、前年度ガソリ
ン使用量228ℓを維持する。

具体的な実施結果

庁用車を効率よく利用したため、前年度より年間9.7ℓのガソリン使用量を削減できた。

平成26年度
当該年度の取組計画

前年度同様、庁用車を効率よく利用し、乗る回数を減らして、前年度ガソリ
ン使用量218ℓを維持する。

具体的な実施結果

今年度から週1回地区内巡回視察を行ったため、ガソリン使用量が取組計画の218ℓを11.5ℓ上回り目標金額2千円の削減を達成することができなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

庁用車を利用する機会が増える傾向にあるが、出来るだけ効率的に利用して、ガソリン使用量を当初に設定した目標値である225ℓ以内に抑える。

具体的な実施結果

業務内容及び市民ニーズの質の変化により、開かれた地区行政ｾﾝﾀｰを目指した結果、現地確認、館外事業、会議で庁用車の使用頻度が増加し、目標値より52.75ℓ超過となった。
29

【改革推進項目設定シート】
各種申請書用紙等の使用削減を実施する

改革推進項目

158 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

市民課

現状と課題

住民票の写し等の証明書発行に伴う各種交付申請書の使用枚数は、年間延べ10万枚余りとなる。この交付申請書は毎年同量であり、規定の年数の保存が必要なため、保存場所の確保にも苦慮している。そのため、申請書枚数の削減と経費節減のため検討する必要があった。また、戸籍届出用紙、臨時運行申請書などは、1件に対し予備を含め複数枚数渡している。

実施内容(５年間の取組内容)

市民サービスの低下につながらないよう配慮しながら、申請書の裏面に可能な項目を印刷し、両面利用する。また、戸籍届出用紙等の配布を必要最小限とする。

効果と算出根拠「本人確認聴聞票｣を裏面に印刷することによる用紙代削減及び戸籍届出用紙等購入費の削減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

38

40

40

40

158

0

38

50

25

44

157

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

△

○

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

戸籍届出等の申請書類の配布削減と、職員への印刷の裏面用紙利用周知徹底

具体的な実施結果

全職員への改革推進項目の周知を徹底し、用紙の裏面使用を積極的に行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き、戸籍届出等の申請書類の配布削減と、職員への印刷の裏面用紙利用周知徹底を行っていく。

具体的な実施結果

改革推進項目、用紙裏面の積極的使用の周知を職員に行うとともに、戸籍届出等の配布削減を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

引き続き、戸籍届出等の申請書類の配布削減、職員への印刷の裏面用紙利用周知徹底を行っていく。

具体的な実施結果

申請書等の印刷の際には、裏面用紙の利用を積極的に行うよう職員等への周知のほか、戸籍届出用紙や臨時運行許可証申請書等の事前配布の削減を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き、申請用紙等の印刷の際における裏面利用の職員への周知のほか、申請用紙等の余剰が出ないよう在庫管理の徹底を行っていく。

具体的な実施結果

申請書等の印刷の際には、裏面用紙の利用を積極的に行うよう職員等への周知のほか、戸籍届出用紙の事前配布の削減を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

裏面利用による申請用紙の印刷のほか、集約・縮小機能や裏紙使用のプリントアウト
を継続して行う。また、申請用紙等の余剰が出ないよう在庫管理を徹底する。

具体的な実施結果

戸籍届出や住基異動の確認用として裏紙を活用したほか、コピーやプリントアウトの際にも裏紙を使用した。また、申請書用紙の在庫管理を徹底した。

30

【改革推進項目設定シート】
消費者団体への補助金を見直す

改革推進項目

150 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

生活安全課

現状と課題

飯能市くらしの会（230千円）及び飯能市消費者団体連絡会（150千円）に対しては、消費者団体支援として、補助金を交付している。その内容や有効性について精査する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

飯能市くらしの会及び飯能市消費者団体連絡会の事業内容を見直すことにより、補助金額を平成25年度から順次削減する。（平成22年度対比）効果と算出根拠25年度（くらし10千円減、消団連10千円減）、26年度（同20千円減、同30
千円減）、27年度（同30千円減、同50千円減）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

20

50

80

150

0

0

20

140

160

320

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

・他市での事業内容、補助金交付状況について調査する。
・飯能市くらしの会及び飯能市消費者団体連絡会に検討の趣旨を説明する。

具体的な実施結果

・飯能市くらしの会及び飯能市消費者団体連絡会に検討の趣旨を説明した。

平成24年度
当該年度の取組計画

・飯能市くらしの会及び飯能市消費者団体連絡会に具体的な削減額を提示する。

具体的な実施結果

飯能市くらしの会及び飯能市消費者団体連絡会に平成25年度からの補助金削減額を提示した。

平成25年度
当該年度の取組計画

消費者団体への補助金を削減する。
（くらしの会10千円・消団連10千円削減）

具体的な実施結果

・飯能市くらしの会へ220千円、飯能市消費者団体連絡会へ140千円の補助金を交付した。

平成26年度
当該年度の取組計画

・飯能市くらしの会へ120千円、飯能市消費者団体連絡会へ120千円の補助金を交付する。

具体的な実施結果

・飯能市くらしの会へ120千円、飯能市消費者団体連絡会へ120千円の補助金を交付した。（くらしの会100千円・消団連20千円削減）

平成27年度
当該年度の取組計画

・飯能市くらしの会へ120千円、飯能市消費者団体連絡会へ100千円の補助金を交付する。

具体的な実施結果

・飯能市くらしの会へ120千円、飯能市消費者団体連絡会へ100千円の補助金を交付した。（消団連20千円削減）31

【改革推進項目設定シート】
交通関連団体への補助金を見直す

改革推進項目

60 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

生活安全課

現状と課題

交通安全母の会及び飯能地区交通指導員連絡協議会は交通安全の啓発活動
を市民との協働により活動するためには必要な組織である。事業内容については経常的になっていることから、厳しい社会経済状況の変化に伴い、事業内容や補助金額について精査する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

交通安全母の会、飯能地区交通指導員連絡協議会の事業内容を見直すことにより、補助金額を25年度から順次削減することを目標とする。

効果と算出根拠

交通安全母の会の補助金を20,000円、飯能地区交通指導員連絡協議会の補助金を10,000円削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

10

20

30

60

0

0

10

20

30

60

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

・他市での事業内容、補助金交付状況について調査する。
・交通安全母の会及び飯能地区交通指導員連絡協議会に検討の趣旨を説明する。

具体的な実施結果

・他市での事業内容、補助金交付状況を調査した。
・交通安全母の会及び飯能地区交通指導員連絡協議会に検討の趣旨を説明した。

平成24年度
当該年度の取組計画

・交通安全母の会及び飯能地区交通指導員連絡協議会に具体的な削減額を提示する。

具体的な実施結果

・飯能地区交通指導員連絡協議会に平成25年度からの補助金削減額を提示した。

平成25年度
当該年度の取組計画

・飯能地区交通指導員連絡協議会への補助金を10千円削減する。
・交通安全母の会に具体的な補助金削減額を提示する。

具体的な実施結果

・飯能地区交通指導員連絡協議会への補助金を10千円削減した。
・交通安全母の会に平成26年度に10千円削減、平成27年度に10千円削減を提示した。

平成26年度
当該年度の取組計画

・交通安全母の会の補助金を10千円削減し補助金を交付する。

具体的な実施結果

・交通安全母の会への補助金を10千円削減した。

平成27年度
当該年度の取組計画

・交通安全母の会の補助金を10千円削減し補助金を交付する。

具体的な実施結果

・交通安全母の会への補助金を10千円削減した。

32

【改革推進項目設定シート】
飯能市市民会館統括管理業務委託を計画・実施する改革推進項目

14,400 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

市民会館

現状と課題

市民会館の業務は大きく分けて「館の維持管理業務」「貸館事業」「自主公演事業」の3つに分けられる。現在は「機械電気設備」「清掃」「舞台」「警備」等、それぞれの委託業者・臨時職員が正規職員の指揮・指導の下で作業を行っているが業務内容は専門的で多岐にわたり、また、横の連絡が欠かせないことから、職員には高い専門的知識と習熟度が求められる。そういった中、臨時職員については、人材の確保が喫緊の課題であり、自主事業充実の観点から、それら業務を統括する業務委託を実施する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

業務の検証を行い、見積を徴取して統括管理業務委託を実施する。

効果と算出根拠統括管理業務を委託することで、臨時職員の人材に頼っていた専門性が確保され、正規職員は自主事業の推進に十分な時間を割くことが可能となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

4,800

4,800

4,800

14,400

0

0

－

－

－

－

－

－

－

－

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)－－合計

平成23年度
当該年度の取組計画

市民会館業務の再検証

具体的な実施結果

会館統括管理業務委託を行うための業務を抽出し、仕様書を作成した。

平成24年度
当該年度の取組計画

専門業者による見積徴取

具体的な実施結果専門業者と詳細を協議して見積もりを徴収した結果、委託料（人件費）の増額は避けられないことが明らかになった。ただし、業務委託の数を減らすことはできた。

平成25年度
当該年度の取組計画

総合振興計画実施計画の査定において、現在の年間予算を上回る金額については認められなかったことから中止とする。

具体的な実施結果

廃止（取り下げ）平成26年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

33

【改革推進項目設定シート】
飯能市市民会館賑わいネットワークにより催し物を企画・実施する。

改革推進項目

800 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

市民会館

現状と課題

市民会館の「自主事業」については会館において企画・運営しているが、「良い芸術・文化をより安価に提供する」という観点からチケット価格を市価より安価に設定しており、予算支出に見合った事業収益を得ることは大変難しい。
また、市街地に接している立地条件にもかかわらず、場所などの周知がいき
とどいていない部分もあるので、まずは、足を運んでいただくことから企画し、認知される必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

関係各所との連絡を密にし、ネットワークにより催し物を企画・実施する。

効果と算出根拠

集客率をアップし、付加価値を高めることで予算に見合った収入を得る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

400

400

800

0

0

-1,125748-377

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

×

○

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

運営審議会に諮ったうえで関係各所に働きかける。

具体的な実施結果

運営審議会で諮り、実施していくことに決定した。また、会館やその近隣で行われる催し物に対して積極的に協力を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

関係各所と調整し、企画の検討を行う。実施可能な事業から行っていく。

具体的な実施結果

政策企画課との連携により、新たに「よしもとクリエイティブ・エージェン
シー」との共催事業などを実施した。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き「よしもとクリエイティブ・エージェンシー」と連携した事業を展開する。

具体的な実施結果

よしもとクリエイティブ・エージェンシーや関係課と連携を図りながら、市民自らが参加する事業などを実施するとともに、民間事業者との共催による事業の開催により6年ぶりに大ホールを満席にするなど、市民文化の向上や賑わいの創出、市外からの集客の増加など一定の成果をあげることができた。入場料については、賑わいの創出に重点を置き、低額や無料に設定した公演もあったため目標を下回った。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き関係各所と連携を図りながら、賑わいづくりに向けた事業を進めるとともに、出演料等の支出を伴わない共催事業の充実を図る。

具体的な実施結果

16の自主事業のうち民間業者との共催による自主事業を３本実施した。４本の自主事業については完売となった。年間自主事業入場者数・入場料収入等の増加を図れた。

34

【改革推進項目設定シート】
飯能市中心市街地活性化基本計画を推進し、市民主体のまちづくりを進める

改革推進項目

383 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

産業振興課

現状と課題

飯能市では中心市街地の活性化を図るため、ポケットパークやコミュニティ
広場の整備を計画している。整備後の施設については管理に財政的な負担が発生することから、施設の効果的な活用を図りつつ、財政的な負担をいかに最小限に抑えていくかということが課題となる。

実施内容(５年間の取組内容)

中心市街地活性化に向けた施設の有効活用を図るため、地域や公益的な団体等と協議し、新たな管理体制を構築する。

効果と算出根拠

施設の有効活用及び適正な維持管理が継続的に期待できる。また、平成27年度には、維持管理費用が年間80万円程度削減される。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

80

101

101

101

383

80

101

101

101

383

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

中心市街地の活性化に寄与するポケットパークの整備

具体的な実施結果

協議により、地元商店街でポケットパークの維持管理を行っていただくことになった。

平成25年度
当該年度の取組計画

中心市街地の活性化に寄与し、地元で愛着の持てるポケットパーク整備の検討

具体的な実施結果

市の全体的な計画の見直しにより、施設整備を先送りすることとなった。

平成26年度
当該年度の取組計画

2か所目のポケットパークの検討

具体的な実施結果

検討の結果、平成27年度以降も検討を続けることとした。

平成27年度
当該年度の取組計画

ポケットパークの検討

具体的な実施結果

検討の結果、平成28年度以降も検討を続けることとした。

35

【改革推進項目設定シート】
中小企業の経営に対する支援制度の検討

改革推進項目

1,100 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

産業振興課

現状と課題

市内の産業を支える中小企業の経営安定化の支援策として実施している中
小企業小口資金融資制度の１つの取組である保証料補助制度についての見直しを行う。現在、保証料の全額（100％）を補助していたが、他の支援制度
や、景気動向等を踏まえて補助率を検討する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度までに事業内容の精査、経済状況を踏まえ補助率を見直す。

効果と算出根拠平成28年度までに補助率を20％引き下げる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

1,100

1,100

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

－

－

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

他市の実施状況、現在の貸付状況の把握、実施に向けた検討

具体的な実施結果

県内64市町村中、利子補給、保証料補助とも実施していないのは、7市町であった。それ以外の市町は、両方若しくはどちらか1つは実施している。

平成24年度
当該年度の取組計画

他市の利子補給、保証料補助の詳しい状況の把握。実施に向けた検討

具体的な実施結果

県内63市町村中、利子補給、保証料補助とも実施していないのは、7市町であった。それ以外の市町は、両方若しくはどちらか1つは実施している。

平成25年度
当該年度の取組計画

他市町の利子補給、保証料補助状況の他に貸付利率など詳細情報を調査する。

具体的な実施結果

県内63市町村中、利子補給、保証料補助とも実施していないのは、8市町であった。それ以外の市町は、両方若しくはどちらか1つは実施している。

平成26年度
当該年度の取組計画

他市町の利子補給、保証料補助状況の他に貸付利率など詳細情報の調査結果を受け、実施に向けた検討をする

具体的な実施結果

利子補給制度について、東日本大震災の風評被害を受けた製茶業者に実施していたが、近隣市の状況を見ながら廃止を検討した。

平成27年度
当該年度の取組計画

他市町村の利子補給、保証料補助状況の他に貸付利率など詳細情報の調査結果を受け、実施に向けて検討していく。

具体的な実施結果

県内63市町村中、利子補給、保証料補助とも実施していないのは７市町村のみである。中小企業支援策として保証料補助は中小企業小口資金融資制度の柱であるため、補助率の見直しには至っていない。

36

【改革推進項目設定シート】
市民と行政で担う委託業務料の減額

改革推進項目

1,140 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

観光・エコツーリズム推進課

現状と課題

エコツアーの検証（エコツアープログラムのモニタリング、自然観光資源のモニタリング）について、専門的知識と経験を有する業者に委託しており、委託料の見直しが行われていない。年間10ツアーのモニタリングを委託しており、約60万円である。市民であるエコツアー実施者と行政（エコツーリズム推進室の職員）が、この業務の知識、経験を身につけることにより、委託業務の見直しを行う。

実施内容(５年間の取組内容)

委託業者の知識と経験を身につけることによって、業務委託料の減額を段階的に行う。

効果と算出根拠平成27年度末を目標に、エコツアーの検証についての委託料を減額する。
1ツアー60,000円×10ツアー
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

60

180

300

600

1,140

0

60

180

420

420

1,080

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

前期については、モニタリングについての仕組みの構築を行う。
後期については、エコツアーでの試行により分析力などを養う。

具体的な実施結果

・現状のモニタリング手法の課題を整理し、改善策を行った。
・エコツアーでのモニタリングを実施し、分析力などを養った。

平成24年度
当該年度の取組計画

・参加者アンケートを見直し、改善点が見い出せるものとする。
・ツアーのモニタリングの手法を後期に改めて見直しする。

具体的な実施結果

・参加者アンケートの内容を見直し、改善点を抽出できるようにした。
・受託者によるツアーモニタリングを新規ツアーを中心に9ツアー（23年度10ツアー）で実施した。

平成25年度
当該年度の取組計画

・ツアーのモニタリング結果を事務局及び実施団体で共有する仕組みを構築する。

具体的な実施結果

受託者によるツアーモニタリングを7ツアー（23年度10ツアー）で実施した。

平成26年度
当該年度の取組計画

・今年度策定する推進計画の中に、モニタリング実施体制の改善を入れ、ツアー実施者とともにモニタリングを行ってモニタリングの普及を図り、モニタリングの結果・情報をレポートや資源マップなどにまとめる。

具体的な実施結果

受託者によるツアーモニタリングを3ツアー（23年度10ツアー）で実施した。

平成27年度
当該年度の取組計画

・引き続き、事務局とツアー実施者でのモニタリング実施を進め情報結果をまとめる。

具体的な実施結果

受託者によるツアーモニタリングを３ツアー（23年度10ツアー）で実施した。

37

【改革推進項目設定シート】
ポスター作成の目的及び回数の見直しに伴う印刷製本費の削減

改革推進項目

284 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

観光・エコツーリズム推進課

現状と課題

現在、エコツアーのチラシ発行に合わせ、それぞれのエコツアーを紹介する
目的で年6回ポスターを作成している。しかし、エコツアー数の増加に伴い、ポスターでツアーを紹介するスペースも限られ、本来のエコツアー紹介という目的が達成できずにいる。そのため、ポスター作成の目的を「エコツーリ
ズムのまち飯能」の周知に見直し、発行回数を年6回から、季節ごとの作成に見直し、ポスターの作成目的を達成するとともに、印刷製本費の削減に努める。

実施内容(５年間の取組内容)

ポスターの作成回数を年6回から季節ごとの作成に見直す

効果と算出根拠平成23年度印刷製本費1,071千円を基準に各年度71千円×4年＝284千円を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

71

71

71

71

284

0

228

238

210

309

985

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

ポスターの作成目的と達成効果を検討する。

具体的な実施結果

・エコツアーの紹介を目的としたポスターを年6回作成した。
・申込時にツアーを知った媒体を聞き取り調査し、ポスターの認知度を調べた。

平成24年度
当該年度の取組計画

・ポスターの作成目的を整理し、目的に合わせ作成する。
・ポスターの目的に合わせた発行回数に見直す。

具体的な実施結果

・エコツアーの紹介から、エコツーリズムのまちのＰＲへとポスターの作成目的を見直しし、発行回数を年6回（B2判・計5,400枚）から年２回（A1判・計400枚）に変更した。

平成25年度
当該年度の取組計画

・ポスターの発行時期、配布先、提示先を見直し、より効果的なＰＲが図れるポスターのあり方を検討する。

具体的な実施結果

春夏用ポスターと秋冬用ポスター、通年用ポスターの3種類のポスターを順番に年2回作成することとし、25年度は秋冬用と通年用のポスターを作成した。

平成26年度
当該年度の取組計画

・季節別ポスターについては、季節を先行した作成を行い、引き続きより効
果的なＰＲが図れるようなポスターの配布先、提示先を検討する。

具体的な実施結果

・エコツーリズム推進全体構想の再認定に伴い「エコツーリズムのまち飯
能」の取り組みを紹介するリーフレットを作成した。

平成27年度
当該年度の取組計画

・ポスターの発行時期、配布先を見直し、効果的なPRについて検討する。

具体的な実施結果

・年６回発行のエコツアーチラシの内容を充実させることで効果的なPRを図った。ポスターの作成についてはその効果の検討を行った。

38

【改革推進項目設定シート】
改革推進項目補助金の削減数値目標(単位：千円)

11,900 千円

担当課(所・室・館)

農林課（農業委員会事務局）

現状と課題

農林課では、様々な事業に補助金を支出している。
今後は、事業内容の見直しを図り、効果の低いものあるいは当初の目的を達成したもの等、様々考慮の上、随時補助金を削減する。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度から順次見直しを図り、補助金額を１,２２０千円削減する効果と算出根拠

西川材使用住宅等建築補助金９,０００千円他、１,２００千円の削減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

500

1,200

10,20011,900

0

80

3,432

3,680

5,305

12,497○○△○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)―○合計

平成23年度
当該年度の取組計画

削減計画の検討

具体的な実施結果

住宅等の新築及びリフォーム補助条件の見直をし補助金額の決定を行った。
また、補助事業等の洗い出しを行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

補助金交付要綱の見直し予定

具体的な実施結果

４件の補助金交付要綱の見直し等を行なった。23年度中の見直しにより、全体として８万円の補助金削減につながった。

平成25年度
当該年度の取組計画

関係機関等との調整を行い、具体的な削減に取り組む。

具体的な実施結果

前年度執行状況等を勘案し、削減に取り組んだ。

平成26年度
当該年度の取組計画

関係機関等との調整を行い、具体的な削減に取り組む。

具体的な実施結果

前年度執行状況等を勘案し、削減に取り組んだ。

平成27年度
当該年度の取組計画

関係機関等との調整を行い、具体的な削減に取り組む。

具体的な実施結果

前年度執行状況等を勘案し、削減に取り組んだ。

39

【改革推進項目設定シート】
非常勤職員・臨時職員の削減

改革推進項目

6,750 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

農林課（農業委員会事務局）

現状と課題

農林課では、平成23年4月1日現在、非常勤職員として森の番人が６人、獣害対策指導員が2名、臨時作業員として林業作業員が４人、獣害対策員が2名、合わせて14人の職員が勤務している。
今後は、職務内容の見直しや統合を図り職員削減を図る必要がある

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度から順次削減を図り、平成27年度に非常勤職員・臨時職員を合わせて10人とする効果と算出根拠非常勤職員１人×2,250千円＝2,250,000円、臨時職員1人×1,500千円＝１,500千円 合計3,750千円の削減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

1,500

1,500

3,750

6,750

0

0

0

0

－

ー

ー

ー

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

―

―

×

×

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

削減計画の検討

具体的な実施結果

事業実施内容の洗い出しを行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

削減計画の検討

具体的な実施結果削減を検討した結果、それぞれの事業の目的を達成するために削減はできな
いとの結論に至った。

平成25年度
当該年度の取組計画

削減計画の検討

具体的な実施結果削減を検討した結果、それぞれの事業の目的を達成するために削減はできな
いとの結論に至った。

平成26年度
当該年度の取組計画

削減計画の検討

具体的な実施結果削減を検討した結果、それぞれの事業の目的を達成するために削減はできな
いとの結論に至った。森の番人は一時的な減である。

平成27年度
当該年度の取組計画

削減計画の検討

具体的な実施結果

廃止（取り下げ）40

【改革推進項目設定シート】
委託事業等の見直し

改革推進項目

2,300 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

農林課（農業委員会事務局）

現状と課題

農林課、農業委員会では、様々な事業で委託料を支出している。
今後は事業内容の見直しを図り、効果の低いものあるいは当初の目的を達成したもの等、様々考慮の上、随時委託料を削減する。

実施内容(５年間の取組内容)

平成25年度から順次削減を図り、平成27年度までに5％の削減を図る。・

効果と算出根拠平成24年度予算45,290千円×5％≒2,300千円（但し単年度事業除く）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,300

500

500

2,300

年度別効果額（単位：千円）

7,650

2,572

2,096

12,318

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成25年度
当該年度の取組計画

削減計画の実施

具体的な実施結果

効果が低い、あるいは当初の目的を達成したと思われる委託事業の見直しを図り、委託料を削減した。

平成26年度
当該年度の取組計画

削減計画の実施

具体的な実施結果

効果が低い、あるいは当初の目的を達成したと思われる委託事業の見直しを図り、委託料を削減した。

平成27年度
当該年度の取組計画

削減計画の実施

具体的な実施結果

効果が低い、あるいは当初の目的を達成したと思われる委託事業の見直しを図り、委託料を削減した。
41

【改革推進項目設定シート】
水溶剤、殺鼠剤の配布事業について、ニーズに合わせ見直します

改革推進項目

1,732 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

環境緑水課

現状と課題

環境衛生事業として水溶剤、殺鼠剤の配布を実施している。旧来は自治会の衛生委員を通じて回覧等により配布希望者を募っていたが、平成２１年度の年度途中から自治会経由での配布を廃止し希望者へ直接配布する方法に切り替えた。
近隣市の状況を見ても、薬剤配布を実施している団体はなく、時代の趨勢として廃止する方向で検討すべきと考える。なお、配布方法の変更後３年間
程度はニーズの推移を見た上で事業を廃止することとする。

実施内容(５年間の取組内容)

平成２４年度中に公民館窓口での薬剤配布を終了し、平成２６年度末をもって事業を廃止する。

効果と算出根拠制度の変更に合わせ薬剤の購入量を年々減らしていくことにより、他事業に充当できる財源を確保する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

229

447

447

609

1,732

609

609

609

609

609

3,045

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

配布方法変更後２年目であるため、薬剤配布に対するニーズの把握をする。

具体的な実施結果

平成22年度以前に購入した在庫の薬剤によりニーズに対応し、不足が生じた場合に購入することとした。結果として、当該年度の購入予算は執行しなかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

薬剤配布に起因する事故を防止する観点から、飯能市環境衛生推進協議会に意見を聞き、当該年度から薬剤配布を廃止する方向で検討する。

具体的な実施結果

飯能市環境衛生推進協議会における薬剤配布を廃止すべきとの意見を受け、広報等で市民周知を図り、当該年度当初から事業を廃止した。

平成25年度
当該年度の取組計画

薬剤配布事業は実施しない。

具体的な実施結果

水溶剤、殺鼠剤の配布事業は廃止した。

平成26年度
当該年度の取組計画

薬剤配布事業は実施しない。

具体的な実施結果

水溶剤、殺鼠剤の配布事業は廃止した。

平成27年度
当該年度の取組計画

薬剤配布事業は実施しない。

具体的な実施結果

水溶剤、殺鼠剤の配布事業は廃止した。

42

【改革推進項目設定シート】
親子水辺教室における実施内容を見直し実施します

改革推進項目

200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

環境緑水課

現状と課題

親子水辺教室は、市内２箇所において河川水質状況をパックテストにより調査するとともに河川内の生物調査を行い、河川の水質汚濁の状況を知ることを目的とした清流保全啓発事業として実施している。また、水の大切さを認識してもらうため水源地である有間ダムなどの見学も同時に実施している。
参加希望者は多く、受付開始から１５分で締め切る状況であり、申込方法を検討する必要がある。また、実施内容についても見直す必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

費用を要する見学場所の見直しを行い経費の節減を図る。

効果と算出根拠

５年間において２００千円の財源を確保する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

50

50

50

50

200

50

50

50

50

50

250

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

実施計画内容を精査し見直しの検討を行う。

具体的な実施結果

カヌー体験を廃止したところ参加者が減少した。しかし、指導員による個々の対応が川の生物調査・水質調査は内容が濃いものとなった。

平成24年度
当該年度の取組計画

カヌー体験は今年度も廃止し川の体験を主に行い内容の検討を行う。

具体的な実施結果

生物調査・水質調査などの体験を中心に実施し、参加者から好評を得ることができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

引き続きカヌー体験は行わず、川の体験を中心に内容の検討を行う。

具体的な実施結果

生物調査・水質調査などの体験を中心に実施し、参加者から好評を得ることができた。また埼玉県「川ガキ養成事業」に参加し、参加者の保険料を無料にすることができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続きカヌー体験は行わず、川の体験を中心に内容の検討を行う。

具体的な実施結果

生物調査・水質調査などの体験を中心に実施し、参加者から好評を得ることができた。また埼玉県「川ガキ養成事業」に参加し、参加者の保険料を無料にすることができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続きカヌー体験は行わず、川の体験を中心に内容の検討を行う。

具体的な実施結果

生物調査・水質調査などの体験を中心に実施し、参加者から好評を得ることができた。また埼玉県「川ガキ養成事業」に参加し、参加者の保険料を無料にすることができた。

43

【改革推進項目設定シート】
長期継続中の補助事業について、見直しを実施する

改革推進項目

1,200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資源循環推進課

現状と課題

当課において、長期に渡り交付している集団回収事業協力業者補助金について、有価物（紙類）のリサイクル促進状況や業者の育成状況等を検証し、その有効性について精査する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成26年度末を目標に、集団回収事業協力業者補助金の再検証を行う。

効果と算出根拠平成26年度末までに、集団回収事業協力業者補助金の額を回収した有価物1キログラムにつき2円を1円に減額する。

年度別数値目標（単位：千円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

合計

0

0

0

0

1,200

1,200

年度別効果額（単位：千円）

0

－

－

－

－

－

年度別達成度（○・△・×）

0

－

－

－

－

－

※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

平成23年度
当該年度の取組計画

補助金交付対象業者における回収量や集団回収実施団体との関連を検証するとともに、有価物の適正な搬出に努めるよう周知する。

具体的な実施結果

補助金交付申請を精査し、適正な資源回収の協力が実施されているか検証した。

平成24年度
当該年度の取組計画

近隣市の同様の補助金交付状況を調査する。また、当市の登録業者の現状をアンケートなどにより把握する。

具体的な実施結果

廃止（取り下げ）平成25年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成26年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

44

【改革推進項目設定シート】
飯能市推奨ごみ袋を廃止する

改革推進項目

192 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資源循環推進課

現状と課題

平成16年度から制度運用している「飯能市推奨ごみ袋」は、制度開始から10年を迎えようとしている。制度開始当初の目的であった市による透明ごみ袋の普及については、現在、収集の際のごみ袋の透明性に関するトラブルが著しく減少していることから十分達成できたものと判断できる。
なお、推奨ごみ袋販売に協力していただいている市内取扱店及び市民に十分な周知をし、制度の廃止をする必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成25年度末を目標に、推奨ごみ袋制度を廃止する。

効果と算出根拠制度廃止により、平成26年度以降は、年間48時間（月平均4時間）の事務に係る時間を削減できる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

96

96

192

0

96

96

192

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)－×(49％以下)

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成25年度
当該年度の取組計画

推奨ごみ袋廃止に向けた、庁内外の調査、取扱店・市民への周知を徹底する。

具体的な実施結果

庁内外の調整、取扱店・市民への周知を実施し、推奨ごみ袋を廃止することができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

昨年度に制度が廃止されたため、上述の事務時間削減が見込まれる。

具体的な実施結果

制度廃止についての苦情・問い合わせ等は殆ど無かった。

平成27年度
当該年度の取組計画

制度廃止による事務時間削減が見込まれる。

具体的な実施結果

制度廃止についての苦情・問い合わせ等は殆ど無かった。

45

【改革推進項目設定シート】
家庭系ごみの減量施策

改革推進項目

867 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資源循環推進課

現状と課題

飯能市ごみ処理基本計画では、平成32年度までに「市民1人1日当たりの家
庭系ごみ排出量（集団回収含む）」を691グラムまで削減することを目標としている。平成23年度は704グラムとなっており、目標の早期達成が期待されるところである。家庭系ごみ発生抑制の施策として家庭から排出される可燃ごみ対策に取り組む。主な方策として、生ごみを土に還す取り組み、生ご
みの水分のもうひと絞りをキャッチフレーズに市民一人ひとりの意識啓発を進める。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度末までに、市民1人1日当たりのごみ排出量（集団回収含む）を飯能市ごみ処理基本計画の年次目標値695グラムまで削減する。

効果と算出根拠

市民1人1日当たり9グラム削減する目標を段階的に達成することで、ごみ焼却に係る電気料と水道料の削減が期待できる。（平成23年度費用ベース）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

102

153

255

357

867

0

118

198

265

93

674

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

―

○

○

○

×

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

生ごみの水切り、紙類・プラスチック類の分別によるごみ減量への取り組み。

具体的な実施結果

ごみ報告会、審議会、広報、ホームページ等で周知した。

平成24年度
当該年度の取組計画

ごみ減量・リサイクル推進説明会や広報・HPでの周知徹底のほか、市民環境会議（環境緑水課）とリンクしてごみ減量を市民へアピールする。

具体的な実施結果

家庭系ごみと集団資源回収の合計削減量が前年度比約62tであったため、電気料金と水道料金の節減目標が達成できた。

平成25年度
当該年度の取組計画

ごみ減量・リサイクル推進説明会や広報・HPでの周知徹底のほか、市民環境会議（環境緑水課）とリンクしてごみ減量を市民へアピールする。

具体的な実施結果

家庭系ごみの減量が進み、ごみ収集量は前年度比約103t減量となった。これにより、電気料金と水道料金の節減目標を達成できた。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き、市民向け説明会や出張講座、広報・HPでの啓発を徹底する。また、新規事業として、生ごみ処理箱市民モニター事業に取り組み、生ごみ減量への市民理解を深めていく。

具体的な実施結果

家庭系ごみの減量がさらに進み、ごみ収集量は前年度比約125t減量となった。これにより、電気料金と水道料金の節減目標を達成できた。

平成27年度
当該年度の取組計画

市民向け説明会や出張講座、広報・HPでの啓発周知を徹底する。生ごみ処理箱市民モニター事業に引き続き取り組み、検証と生ごみ減量への市民理解を深めていく。

具体的な実施結果

家庭系ごみの減量がさらに進み、家庭系ごみの収集量は前年度比約46t減量と
なった。

46

【改革推進項目設定シート】
施設の運転方法の効率化による契約電力量の見直し

改革推進項目

2,500 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資源循環推進課

現状と課題

プラスチックの分別開始及び運転方法等の効率化により、21年2月に契約電力の見直しを行い850kWから700kWへの変更を実施した。さらに経費の削減を図ることを目的として、焼却施設及び破砕施設等の運転方法を緻密にする
ことにより700kWから650kWへの変更を実施する。同時に電力使用量を増加させないことが必要である。

実施内容(５年間の取組内容)

契約電力内で業務を遂行できるように効率的な運転を実施するとともに、更なる削減の可能性を模索する。

効果と算出根拠

運転方法の緻密化等により契約電力量基本料金を下げることで、年間50万円程度の削減となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

500

500

500

500

500

2,500

780

780

1,670

1,464

1,464

6,158

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)○○合計

平成23年度
当該年度の取組計画

運転方法の更なる効率化を実施し、契約電力を超過しない運転方法を習得する。また、電力量の削減可能な方策をさらに模索する。

具体的な実施結果

運転方法効率化などによって契約電力を650kWに変更。また、震災や使用制限の対応として節電対策を実施し、前年度比22万kWh以上の電力量削減。

平成24年度
当該年度の取組計画

契約電力を超過させない運転計画、最大需要電力の低減及び効率的な節電対策を実施する。また、職員の節電意識を高め削減効果を上げる

具体的な実施結果

節電対応と設備の稼働を抑制し電力需要制限を実施した平成23年度並みの電力量に抑えることができたが、東京電力の大幅な値上げで電力料金は増加。

平成25年度
当該年度の取組計画

運転計画を更に効率化し、稼働設備を重複させない運用をすることと、節電対策を実施することで、更なる契約電力の削減を行う。

具体的な実施結果

ごみ量の予測と運転計画をち密にすることで、電力量の削減効果を維持するとともに、年度途中から契約電力を600kWに変更し更なる削減を図った。

平成26年度
当該年度の取組計画

維持管理面などから、これ以上の契約電力の低減はリスクがあるため、節電対策を継続するとともに、綿密な計画と適正な維持管理を行う。

具体的な実施結果

綿密な計画と適正な維持管理を行なったが、昨年以上の削減には無理がある
ため効果は昨年同様。

平成27年度
当該年度の取組計画

昨年同様節電対策を継続し、綿密な計画と適正な維持管理を行なう。

具体的な実施結果

昨年同様節電対策を継続し、綿密な計画と適正な維持管理を行なったが昨年以上の削減は無理があり効果は昨年同様。

47

【改革推進項目設定シート】
雨水利用等による水道水使用量の削減

改革推進項目

468 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資源循環推進課

現状と課題

焼却炉1炉当たり100㎥／日程度の水の噴霧が必要であるが、効率的に雨水を利用することにより年間400㎥以上の水道使用量の削減を目指す。雨量により利用できる水量は異なるものの、雨季にはある程度の効果が期待できる。
降雨時や日々の対応を継続的に実施することが必要。短時間（期間）で大量の雨水は対応が難しく効果を上げるためには、段取りが重要。

実施内容(５年間の取組内容)

雨水利用のための改造を実施済み。ハンドホール等の貯留水についても廃棄せずに利用。23年度途中から雨水利用の運用を開始。

効果と算出根拠

実績から、降雨日を年間100日程度とした場合、1回の降雨あたり平均で4㎥以上、年間で400㎥以上の雨水利用、260円/㎥として104,000円/年
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

52

104

104

104

104

468

192

180

182

176

182

912

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

改造を必要としない雨水利用を継続しながら、所内で改造を実施する。当該年度は200㎥/年、52,000円程度の削減を目指す。

具体的な実施結果

雨水利用システムを2基自作し、想定で739㎥以上の雨水の再利用を図った。
また、場内の散水やグリーンカーテン（ゴーヤ）などにも雨水を利用した。

平成24年度
当該年度の取組計画

自作で雨水利用システムを1基追加し、更なる雨水利用を図る。

具体的な実施結果

雨水利用システムの追加はできなかったが、可能な限り雨水の有効利用を図った。また、24年度は前年度と比較して雨量が少なかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

今までの取組を継続する。

具体的な実施結果

昨年度同様雨量が少なめではあるが、継続的な雨水利用で前年度並みの有効利用をすることができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

少しでも多くの雨水を有効利用するために、雨量や時期に合った効果的な対応を継続して実施していく。

具体的な実施結果

今年度も雨量が少なく、集中豪雨もあったため、効果的な利用ができない部分もあったが、目標は達成出来た。

平成27年度
当該年度の取組計画

天気予報にて降雨の予測をし、水槽の水位を調整し有効な雨水利用を心がける。

具体的な実施結果

今年度も集中豪雨があったため、効率的な利用ができなかったが、目標は達
成できた。

48

【改革推進項目設定シート】
飯能地区保護司会事務局業務の事務分担の公平化を図ります

改革推進項目

1,236 千円

数値目標(単位：千円)

地域・生活福祉課

担当課(所・室・館)

飯能地区保護司会は、飯能市、日高市、毛呂山町及び越生町の２市２町で構成されている。その事務局業務については、昭和４５年から飯能市が慣例的に所掌している。
しかしながら、近年の行財政改革に伴い職員数の削減等が進んでいることにより、その業務を担当する職員に占める本業務の割合は、年間労働時間の約１／４を占めている。

現状と課題実施内容(５年間の取組内容)

飯能地区保護司会の事務局業務については、会長職を輩出している自治体が担当するとともに、事務局業務の事務分担を構成市町で公平化する。

効果と算出根拠担当職員の時間外勤務手当1,236千円の削減と、他の所掌事務の充実を図る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

228

228

228

276

276

1,236

228

228

228

252

252

1,188

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

△

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

飯能地区保護司会と会則の改正などの調整、他市町への事務引き継ぎを行う。

具体的な実施結果

会則の改正を行い、事務所を「会長所在の市町に置く」と改めた。また、保護司への通知等の配布物について、各市町に事務費交付金を支給し、通知作成から発送に至る作業を移譲することができた。

平成24年度
当該年度の取組計画

年会費の徴収に係る事務を各支部に移譲する。また、県外矯正施設訪問の添乗を各市町持ち回りとするための協議を行う。

具体的な実施結果

飯能地区保護司会年会費の徴収事務を各市町にて取りまとめることになった。
また、平成25年度から県外矯正施設視察研修の添乗を飯能を除く３市町持ち回りとすることで同意を得た。

平成25年度
当該年度の取組計画

埼玉県更生保護大会や自主研修に関わる事務についても、他市町への移譲を推進するための協議を行う。

具体的な実施結果会長と協議した結果、各市町との調整について許可をえることができたが、他市町と協議するまでには至らなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

会長との協議結果を踏まえ、埼玉県更生保護大会や自主研修に関わる事務について
も、他市町への移譲を推進するための協議を行う。

具体的な実施結果

日帰り研修、更生保護大会のかかる業務の削減は図れなかったが、定例研修（年末に行う歓送迎会・忘年会）等の業務について他市町の協力（会場確保、当日の準備・運営）を得て実施することができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成27年度より観察所からの補助金申請等に伴う資料の作成方法が見直されたことに伴いその事務の一部については、各市町で作成してもらうこととする。

具体的な実施結果

各市町と協議した結果、補助金申請等に伴う資料については、各市町で作成すること
となった。

49

【改革推進項目設定シート】
面談記録用紙等の簡素化(一部統一様式）を実施する

改革推進項目

720 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

地域・生活福祉課

現状と課題

現在、ケースワーカーの業務の一つに被保護者との面談等の相談業務があり、主に日中に実施し、面談記録等を時間外に作成している。他にも支給等の決定、各種調査、困難ケース対応等ケースワーカーの仕事量は年々増加している。人員増等での対応は現状では難しく、面談記録用紙等の簡素化と併せて工夫による事務改善が課題である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成26年度末を目標に、面談記録用紙等の簡素化を実施する。

効果と算出根拠平成23年度末までに面談記録用紙を作成し、平成26年度末までに修正等を実施し、時間外72万円（1人：月5時間）を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

0

288

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)－

××

平成26年度

平成27年度

合計

432

－

－

0

－

－

－

－

－

－

720

平成23年度
当該年度の取組計画

前期において、他市等の様式を収集する。
後期において、他市等の資料を基に面談記録用紙を作成する。

具体的な実施結果

面談記録様式を作成し、関係機関（県）へ書式等の照会をしたところ、使用に不適とのことで、実施に至らなかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

面談記録様式の修正を含め、使用する会議資料等の簡素化に向けて取り組む。

具体的な実施結果

関係機関（県）から不適と指摘されたこともあり、その他の取組も進まなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

面談記録様式の修正を含め、使用する会議資料等の簡素化に向けて取り組む。

具体的な実施結果

面接記録様式の修正(案)について、県の担当課から不適との指摘を受け、改善すべくその後も検討を継続してきたが、チェック式やテンプレート化など大胆な修正は業務の性質上難しいとの結論に至り、当該項目については当該年度をもって廃止としたい。

平成26年度
当該年度の取組計画

廃止（取り下げ）

具体的な実施結果
平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

50

【改革推進項目設定シート】
生活保護現業員業務の効率化

改革推進項目

670 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

地域・生活福祉課

現状と課題

生活保護受給者の増加に伴い業務量は年々増加し、困難ケースの対応や制度改正などにより業務がさらに煩雑化している。日中はケース対応に時間を割かれるため、時間外に事務に取り組むことも多い。すでに二勤務体制の実施にも取り組んでいるが、さらなる業務効率化に取り組む必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成25年度から平成27年度の制度改正の過渡期を機に業務効率化を実施する。

効果と算出根拠

業務の分散や事務処理の工夫などにより時間外勤務を抑制する。特に基準額見直しの初年度である平成25年度は重点的に取り組む。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

304

222

144

670

338

229

154

721

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)○×(49％以下)

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成25年度
当該年度の取組計画

基準改定事務で世帯ごとに作成する必要がある最低生活費認定調書について、手計算、手書き作成することがないよう表計算ソフトを利用して、同調書のひな形を作成し、活用する。

具体的な実施結果

表計算ソフトの利活用により時間外勤務169時間、338千円削減することができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

基準改定事務で世帯ごとに作成する必要がある最低生活費認定調書について、手計算・手書き作成する必要がない表計算ソフトで作成した同調書のひな形の活用を継続する。

具体的な実施結果

表計算ソフトの利活用により時間外勤務91時間、229千円削減することができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

基準額見直しの最終年度である今年度においても、基準改定事務で世帯ごとに作成する必要がある最低生活費認定調書について、手計算・手書き作成する必要がない表計算ソフトで作成した同調書のひな形の活用を継続する。

具体的な実施結果

表計算ソフトの利活用により時間外勤務77時間、154千円削減することができた。

51

【改革推進項目設定シート】
福祉システムと障害福祉サービスシステムの統合

改革推進項目

800 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

障害者福祉課

現状と課題

現在では、障害者手帳と各種手当等を管理するシステムに年間委託料に1,957千円、障害福祉サービス等の支給決定のシステム借上料等に1,112千円かかっている。また、端末が別であるため、それぞれのシステム用の端末より作業を行っており、同一人物の手帳情報とサービスの受給情報が同時に確認できない。

実施内容(５年間の取組内容)

平成26年度末を目標に両システムの統合を検討し、実施。

効果と算出根拠

1台の端末より同一人物の手帳情報等と障害福祉サービス等の情報を確認することができる。委託料又は借上料の減額ができる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

800

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

合計

800

－

－

－

－

－

－

－

－

平成23年度
当該年度の取組計画

障害者自立支援法の改正、障害者総合福祉法(仮称)の施行内容について情報収集を行う。

具体的な実施結果

障害者自立支援法、児童福祉法の改正に対応したシステムについて各々変更を行い、2つのシステム統合に向けてメリットを確認した。

平成24年度
当該年度の取組計画

両システムの統合に向けた新形態（システム）の検討を行う。

具体的な実施結果

現行システムの業者との打合せにより、法改正に対応した両システムの統合はシステ
ム構成の大幅な見直しが必要となるため、再度計画の検討を要することとなった。

平成25年度
当該年度の取組計画

廃止（取り下げ）

具体的な実施結果

平成24年度時点で、システム会社確認しシステム上統合は不可能との回答を得ている。改善策
は、法改正に適合した総合システムを導入の方向で検討することになる。

平成26年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

52

【改革推進項目設定シート】
精神保健福祉事業の補助金事業廃止と相談支援事業委託料の見直し

改革推進項目

24,325 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

障害者福祉課

現状と課題

１）平成12年度から精神障害者の自立と社会参加に向けて無認可作業所に対する運営費等補助事業を実施してきた。今般、当該法人との協議により障害者自立支援法による法定事業移行を具現化することができた。補助事業の目的達成により廃止するもの。
２）現在、障害者総合支援法による相談支援事業は市で実施しているが、民間事業所
委託を検討するため相談支援充実・強化事業によりサンプル調査を実施するもの。法改正により委託化に向け事業を開始した。

実施内容(５年間の取組内容)

１）平成23年度 当該法人との協議並びに事業廃止
２）障害者相談支援事業の見直し効果と算出根拠○補助事業廃止：17,525千円減（3,505×5）。 ○充実・強化事業費1,700千
円はH23年度（単年度）で完了するため、以降4年分が減。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

3,505

5,205

5,205

5,205

5,205

24,325

年度別効果額（単位：千円）

3,505

5,205

5,205

5,205

5,205

24,325

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

1)精神障害者小規模作業所運営費補助事業の廃止、当該実施団体との協議
2)相談支援充実・強化事業実施とサンプリング調査の分析・委託化に関する評価

具体的な実施結果

1)当該実施団体との協議結果、平成23年11月末日をもって小規模作業所運営費補助事業を終了し、平成23年12月１日をもって障害福祉サー
ビス事業所（自立訓練生活訓練事業）に移行した。
2)相談支援充実・強化事業の結果、精神障害者ピアサポート活動については相談支援の一部を補完する事業と評価し、平成24年度事業委託をすることとした。

平成24年度
当該年度の取組計画

法改正の動向を注視し、相談支援事業の見直しについて検討する。

具体的な実施結果

H23年度補助事業終了。障害者総合支援法が施行され、障害者相談支援は①基本相談支援 ②
計画相談支援 ③地域相談支援 ④障害児相談支援に整理された。本市の相談支援体制について障害者地域自立支援協議会で検討を進めている。

平成25年度
当該年度の取組計画

法改正に合わせ、相談支援事業の見直しを行う。

具体的な実施結果

H23年度補助事業終了。障害者総合支援法が施行され、障害者相談支援は①基本相談支援 ②
計画相談支援 ③地域相談支援 ④障害児相談支援に整理された。本市の相談支援体制について障害者地域自立支援協議会等で方向性を定めた。

平成26年度
当該年度の取組計画

相談支援体制の方向性に合わせ、事業運用の内容を検討する。

具体的な実施結果

相談支援事業の委託を検討し、平成２７年度から実施することとした。

平成27年度
当該年度の取組計画

相談支援事業を２法人に委託し、相談支援体制の整備を図る。

具体的な実施結果

市内に「すこやか福祉相談センター」２か所を設置し、困難事例の対応や医療機関との連携を強化した。
53

【改革推進項目設定シート】
事務運用のシステム化

改革推進項目

6,660 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

障害者福祉課現状と課題

障害者自立支援法から障害者総合支援法に改正されたことに伴い、新たな障害保健福祉施策を講ずる必要性が出てきた。また、事務権限移譲による新規事業が増えた。この状況を踏まえた場合、現在の事務運用では、現状の職員数で業務を行うと所要時間が増加することが予想されるため、事務運用の大幅な見直しが必要とされる。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度末を目標に事務運用をシステム化する。

効果と算出根拠

事務の棚卸を行い、法改正に適し、グループ制に対応した事務の運用体系を構築することにより事務運用をシステム化した管理とする。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2,220

2,220

2,220

6,660

年度別効果額（単位：千円）

2,478

2,672

2,572

7,722

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成25年度
当該年度の取組計画

33事務事業のうち11事務事業の棚卸を行うとともに、法改正の内容の整理を行
い、運用のしくみを構築し、その内容をシステム化する。

具体的な実施結果

25事務事業の棚卸をし、法改正の内容の整理を行い、運用のしくみの見直しを行
い、その内容をシステム化した。

平成26年度
当該年度の取組計画

新規事業を追加した70事務事業のうち22事務事業の棚卸を行うとともに、法改正の内容の整理を行い、運用のしくみを構築し、その内容をシステム化する。

具体的な実施結果

新規事業を追加した70事務事業のうち50事務事業の棚卸を行うとともに、法改正の内容の整理を行い、運用のしくみを構築し、その内容をシステム化する。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度の実績を踏襲し､残りの事務事業の棚卸を行うとともに､既棚卸済の事
務事業についても法改正等の内容整理を随時行い､運用の仕組みを更新する｡

具体的な実施結果

これまでの事務事業の棚卸を反映した事務分担を進め、番号制度導入に伴うシス
テム改修を進めた。併せて窓口マニュアルのデータ化及び適時更新を進めた。

54

【改革推進項目設定シート】
敬老の趣旨に基づいた敬老関連事業の見直しを行う

改革推進項目

6,792 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

介護福祉課

現状と課題

飯能市における65歳以上人口は18,000人を超え、総人口に占める割合（高齢化率）は、22.59％となっている。また、平成22年版の高齢社会白書では、平成67年には、日本全国の高齢化率は40％を超え、現役世代（15歳～64歳）1.3人で1人の高齢者を支えることになると推計されている。
今後ますます、少子高齢化が進行し続けると、敬老関連事業費の長期的な増加が見込まれ、現役世代の負担が大きくなるため、敬老祝金（予算額9,255千円）、敬老祝品支給(800千円)、並びに敬老祝賀事業補助金支給（5,193千円）については、本来の敬老の趣旨に対するこれら事業の内容や有効性について精査する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成26年度末を目標に、敬老祝品支給事業、敬老祝賀会補助金支給事業、敬老祝金支給事業について、再検証と事業の改善を図る。

効果と算出根拠

敬老祝品について現行1人46,500円を15,000円程度への変更を検討する。敬老祝賀会
補助金支給事業、敬老祝金支給事業については支給方法の再検証を行い、改善策をまとめる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

473

473

473

5,373

6,792

0

40

43

0

0

83

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

×

×

×

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

・敬老祝品の贈呈方法や周知方法について素案を作成する。
・敬老祝賀事業補助金の対象者・支給要件の変更について素案を作成する。
・敬老祝金の支給金額や支給年齢の見直しについて関係機関と協議する
・敬老祝品の内容の見直しについて検討した。
・敬老祝金の支給要件の見直しに関する協議を行った。
・敬老祝賀事業について運用上の改善点を整理した。

平成24年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

・敬老祝品の内容見直し
・敬老祝金の支給要件の見直しについて素案作成・庁内合意
・敬老祝賀事業の運用改善
・敬老祝品の規格を見直した。
・敬老祝金の支給要件の見直しに関する協議を行った。
・敬老祝賀事業内容の見直しについて検討した。

平成25年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

・敬老祝品贈呈者などへのニーズ調査を行う。
・敬老祝金の支給要件の他市の実態把握を行う。
・敬老祝賀事業の実態把握及びニーズ調査を行う。
・敬老祝品については、感謝の声が大きいことから、今後も肖像画を贈ることとした。
・他市の状況から、敬老祝金の支給要件見直しの具体策に関する検討を行った。
・各老人クラブの財政状況や、敬老祝賀事業内容について調査を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

・敬老祝金の支給要件の見直しについて、具体策の検討及び条例改正の準備
・敬老祝賀事業に対する補助基準見直しの検討

具体的な実施結果

・敬老祝金の支給要件の見直しについて、条例改正及び具体策策定まで至らなかった。
・補助金請求の際、敬老祝賀事業に対する口頭による意向確認を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

・敬老祝金の支給要件の見直しについて、新たな見直し期間及び事業費を抑えた代替事業等の検討
・敬老祝賀事業に対する補助基準見直しの検討（継続）

具体的な実施結果

・敬老祝金の支給要件の見直しについて、条例改正及び具体策策定まで至らなかった。
・次年度の条例廃止に繋げるためこれまでの方向性を整理した。

55

【改革推進項目設定シート】
介護保険料の収納率の向上を図る〔介護保険料の収入未済額の圧縮を図る〕

改革推進項目

810 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

介護福祉課

現状と課題

介護保険料については、65歳以上の被保険者からは保険者である市が直接徴収している。収納率で見ると、年金天引きである特別徴収は100％であるが、本人から現金を納めてもらう普通徴収になると収納率は低下傾向にある。

実施内容(５年間の取組内容)

介護保険料推進員による未納者宅への訪問徴収等を実施し、介護保険料の収納率について、前年比での向上を図る。

効果と算出根拠平成23年度から2年毎に収納率を0.01ポイント向上させる。
※平成23年度介護保険料調定見込額約900,000千円
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

90

90

180

180

270

810

90

0

0

0

0

90

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

×

×

×

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

・介護保険料推進員による未納者宅への訪問徴収を実施する。
・休日における職員による未納者宅への訪問徴収を実施する。

具体的な実施結果

収納結果（推進員：207件、1,277,600円、職員：43件、415,200円）

平成24年度
当該年度の取組計画

・介護保険料推進員による未納者宅への訪問徴収を実施する。
・休日における職員による未納者宅への訪問徴収を実施する。

具体的な実施結果

収納結果（推進員：199件、1,055,900円、職員：33件、536,100円）
収入未済額の圧縮（滞納繰越分H23、11,222,700円 H24、10,857,900円△3.3ポイント）

平成25年度
当該年度の取組計画

・介護保険料推進員による未納者宅への訪問徴収を実施する。
・休日における職員による未納者宅への訪問徴収を実施する。

具体的な実施結果

収納結果（推進員：342件 7,624,800円、職員：0円）
職員の訪問徴収を2回予定するが、悪天候のためいずれも中止

平成26年度
当該年度の取組計画

・介護保険料推進員による未納者宅への訪問徴収を実施する。
・休日における職員による未納者宅への訪問徴収を実施する。

具体的な実施結果

収納結果（推進員：202件、1,091,700円、職員：33件、508,100円）

平成27年度
当該年度の取組計画

・介護保険料推進員による未納者宅への訪問徴収を実施する。
・休日における職員による未納者宅への訪問徴収を実施する。

具体的な実施結果

収納結果（推進員：122件、1,133,300円、56

職員：39件、713,800円）

【改革推進項目設定シート】
改革推進項目

介護給付内容を縦覧点検し、重複請求、加算等をチェックする

数値目標(単位：千円)

12,974 千円

担当課(所・室・館)

介護福祉課

現状と課題

超高齢社会において、独居、老々介護等、生活に支障を来たす者が年々増加することが見込まれる。しかし、新たな財源は見つかっておらず、今後においても必要な者に適正な介護サービスが提供されるよう、確認作業を行う。

実施内容(５年間の取組内容)

国保連から提供される給付費情報を基に、縦覧点検を行う。

効果と算出根拠

今までの実績で医療費との重複請求、加算の算定誤りが目立つため、特に重点的にチェックを行う。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

750

3,056

3,056

3,056

3,056

12,974

年度別効果額（単位：千円）

3,056

2,814

2,042

1,343

268

9,523

年度別達成度（○・△・×）

○

△

△

×

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×合計△

平成23年度
当該年度の取組計画

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行う。

具体的な実施結果

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行う。

具体的な実施結果

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行う。

具体的な実施結果

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行う。

具体的な実施結果

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行う。

具体的な実施結果

毎月国保連から提供される給付費情報を縦覧点検の項目に従ってチェックを行った。
57

【改革推進項目設定シート】
改革推進項目二次予防事業参加者数の増加を図り、認定率増加（保険給付費増加）を防ぐ

数値目標(単位：千円)

252,320 千円

担当課(所・室・館)

介護福祉課

現状と課題

高齢者が増加する中、高齢者が要介護状態にならずに、いつまでも元気で活き活きと住み慣れた地域で生活を継続できることが、非常に重要な課題になってきている。介護予防事業は介護保険法に位置付けられ、虚弱な高齢者が要介護状態になることを防ぐ意味でも、重要な事業である。
高齢者が増加していく状況下で、より多くの高齢者が介護予防事業に参加
し、要介護状態になることを未然に防ぐことが必要である。

実施内容(５年間の取組内容)

介護予防事業における特定高齢者（二次予防事業対象者）参加人数の更なる増加を図る。

効果と算出根拠軽度認定者の増加を防ぐことができる。参加者を毎年10%増加させ、要支援１、２の支給限度額の平均月額 69,165円、年額1人829,980円を減少させる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

41,50045,65049,80054,78060,590252,320

年度別効果額（単位：千円）

125,330064,73845,6480235,716

年度別達成度（○・△・×）

○

○

△

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×

×

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

平成22年度の地域別の参加状況を分析し、高齢者人口が多く、参加率の低い地域を重点的に訪問活動を行い、参加者を増加させる。

具体的な実施結果

各地域の高齢者の活動実態を分析し、各地域包括支援センターとの連携により、参加者の増大のために、訪問活動を重視した結果である。

平成24年度
当該年度の取組計画

二次予防事業参加者の増加のみならず、各プログラムの改善に取り組んでいく。また、事故のないように安全面にも配慮する。

具体的な実施結果

二次予防事業だけではなく、一次予防事業の充実を図った。
・二次予防事業参加者数
556人
・一次予防事業参加者数 7,668人（65歳以上の高齢者の37.9％参加）

平成25年度
当該年度の取組計画

要支援に該当する方のニーズ調査を実施するとともに、二次予防事業の内容の検討を実施する。

具体的な実施結果

二次予防事業だけではなく、一次予防事業の充実を図った。
・二次予防事業参加者数
実683人
・一次予防事業参加者数
延8,817人（65歳以上の高齢者の41.7％参加）

平成26年度
当該年度の取組計画

介護保険法の改正に伴い、新たに介護予防・日常生活支援総合事業へと転換が図られる。二次予防事業の事業の見直しを行う。

具体的な実施結果事業開催回数について精査し、一部事業の開催回数について、適正化を行った。
・二次予防事業参加者数
実786人
・一次予防事業参加者数
延9,769人（65歳以上の高齢者の44.4％参加）

平成27年度
当該年度の取組計画

現行の一次予防事業・二次予防事業の中で、総合事業へ移行できるものを精査し、事業全体の見直しを図る。

具体的な実施結果

新しい総合事業を推進するため、一次・二次予防事業を整理し、一般介護予防事業の構築を行った。
・二次予防事業参加者数 実282人
・一次予防事業参加者数 延8,805人

58【改革推進項目設定シート】
長期継続中の補助事業について、現在のニーズにあわせた見直しを実施する

改革推進項目

1,090 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

保育課

現状と課題

児童クラブ施設も新築、改修が進んできたため、1か所当たり13万円（14か所）の修繕費補助金については、その内容や有効性について精査する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度末を目標に補助金を廃止する。

効果と算出根拠

児童クラブ施設修繕について、大規模な内容のものは状況を確認した上で、保育課で予算として修繕費100万円を計上する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

690

0

400

1,090

0

0

390

0

0

390

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

△

―

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

補助金の必要性を精査決定する。

具体的な実施結果

各児童クラブの事務監査時等に施設を確認した。

平成24年度
当該年度の取組計画

各児童クラブに修繕費の取扱いについて説明する。

具体的な実施結果

各児童クラブに修繕費の取扱いの説明に時間を要したため、平成25年度予算には反映することができなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成25年度において子ども家庭課予算として一括計上することはできなかったが、交付する補助金額に含まれる修繕費の額を減額して交付していくことを予定している。また、平成25年度において児童クラブのガイドラインの策定を計画しているため、その過程においても施設修繕について再検討を行っていく。

具体的な実施結果

補助金交付要綱を改正し、修繕費の補助額の減額を実施した。また、補助金では対応困難な大規模修繕について、子ども家庭課の平成26年度当初予算に計上した。さらに、児童クラブのガイドラインの策定を計画しており、児童クラブとの情報交換会議を設け、各児童クラブの実情の把握に努めた。

平成26年度
当該年度の取組計画

各児童クラブにおける修繕の必要性を把握し、補助金としての修繕費の減額の可能性を含め、補助金のあり方について検討していく。また、平成25年度に引き続き、児童クラブのガイドラインの策定過程の中でも施設修繕についての検討を行っていく。

具体的な実施結果

各児童クラブの老朽化が進行しており、各児童クラブから大規模な修繕の要望が上がってきており、また、各児童クラブにおいては細かい修繕も必要な状況であった。平成26年度に市としての児童クラブのガイドラインを策定する予定であったが完了することができず、補助金のあり方についての具体的な検討ができない状況であった。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き各児童クラブの修繕の必要性について把握していくとともに、市のアセットマネジメントとの関係も含めて、補助金のあり方について検討していく。また、平成27年度中には市の児童クラブガイドラインを策定することとしており、その過程の中でも改めて施設修繕についての検討を行っていく。

具体的な実施結果

各クラブによる軽微な修繕、市による大規模な修繕を進めてきたが、各児童クラブの老朽化が急速に進んでおり、依然として修繕が必要な状況であった。細かい修繕については、クラブにおいて対応しており、補助金の廃止は困難であった。また、平成27年度にガイドラインの策定を行ったが、施設修繕について具体的な検討まで至らなかった。

59

【改革推進項目設定シート】
がん検診の委託部分を増やすことで、職員の出務人数を最小限に減らす

改革推進項目

1,218 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

健康づくり支援課

現状と課題

現在、集団がん検診を各行政センター等へ出向き実施しており（年間17回）、毎回常勤職員が3～5名出務している。そのため、この間他の業務が滞りがちになってしまう。非常勤職員の業務拡大を図り、常勤職員の日中対応
人員を削減したい。また、受付や問診などを含めた業務委託をすることで、職員の出務を最小限に留め常勤及び非常勤職員の時間外と日中対応時間を縮小し、全体の業務の滞りを防ぎたい。

実施内容(５年間の取組内容)

委託内容について検討し、委託による質の低下が起こらないようマニュアルを作成する。

効果と算出根拠

がん検診のための早朝出勤による常勤職員の時間外勤務手当を2,000円/Ｈ、
日中時間1,600円/Hで算出
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

406

406

406

1,218

0

0

201

242

174

617

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

―

ー

△

△

×

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

委託内容の検討、業者の開拓

具体的な実施結果

委託業者と委託業務の拡大とそれに伴う費用について協議を行う。

平成24年度
当該年度の取組計画

業者の開拓、常勤と非常勤の業務内容・役割を見直す。

具体的な実施結果

常勤・非常勤の業務内容の役割分担（通知発送・前日準備等）
常勤職員の平均出務3.8人/日

平成25年度
当該年度の取組計画

委託先・内容の検討、委託へ向けての情報収集

具体的な実施結果

委託候補事業者と具体的打ち合わせ実施。見積もり徴取。非常勤職員の配置人員を増やさず業
務分担加増。常勤職員の時間外勤務（24.5時間/2,000円）及び通常対応時間（95時間/1,600円）縮小。常勤職員の平均出務2.9人/日

平成26年度
当該年度の取組計画

受付等事務委託の内容再検討。常勤・非常勤職員業務のマニュアル化。常勤
職員の平均出務2.5人/日。

具体的な実施結果

受付事務委託内容を再検討した結果、事務職に関する委託料の単価が高値であったことから、非常勤職員で対応した。常勤時間外勤務（32.5時間/2,000円）及び通常対応時間（110.5時間/1,600円）の縮小。常勤職員平均出務2.3人/日。

平成27年度
当該年度の取組計画

常勤・非常勤職員の配置の整備。常勤職員の平均出務2.3人/日現状維持。

具体的な実施結果

引き続き受付事務の委託について検討したが委託料が高値であったため非常勤対応とした。
常勤時間外勤務（18.5時間/2,000円）及び通常対応時間（85.5時間/1,600円）の縮小。常勤職
員平均出務2.3人/日。

60

【改革推進項目設定シート】
初心者のための健康ウォーキング教室を見直し、効率的な実施を図る

改革推進項目

369 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

健康づくり支援課

現状と課題

初心者のためのウォーキング教室を平成17年度から実施しており、3～4年間
は申込人数も非常に多かったが、現在では徐々に落ち着いてきている。しかし、プログラム運営上職員は当初と同じ人数の出務が必要となっており、今後、出務人数／回や開催回数／クールを含めた内容の検討が必要と思われる。

実施内容(５年間の取組内容)

初心者のための健康ウォーキング教室を見直し、効率的な実施を図る。

効果と算出根拠ウォーキング教室に出務した臨時職員（臨時看護師）賃金で算出
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

123

123

123

369

0

67

93

123

123

406

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

―

○

△

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

プログラムの検討

具体的な実施結果

グループワーク内容の変更
プログラム内容の検討（実施回数、内容）

平成24年度
当該年度の取組計画

１クール8回→１クール6回へ変更
プログラム内容の変更（全回にウオーキング実施、体力測定の見直し）

具体的な実施結果

実施回数 1クール6回
プログラム内容の変更（全部の回でウォーキングの実施、イベントへの参加）

平成25年度
当該年度の取組計画

平成24年度と同様の内容で実施

具体的な実施結果

実施回数

1クール6回（全部の回でウォーキングの実施）

平成26年度
当該年度の取組計画

参加者数の減少や他部署でも教室が開催されている状況から事業を廃止する。健康づ
くり事業としては、既存のヘルスアップ教室の内容を見直し参加者を増やす。

具体的な実施結果

ヘルスアップ運動教室 実施回数：年12回（1クール6回）
参加延べ人数325人となり平成25年度（182人）より大幅に増加した。

平成27年度
当該年度の取組計画

具体的な実施結果

ヘルスアップ運動教室 実施回数：年12回（1クール4回）とし、参加しやすい体制とする。また、特定保健指導のプログラムとしての周知を徹底する。

ヘルスアップ運動教室 実施回数：年12回（1クール4回）
リピーターの参加者が多く、参加延べ人数208人と平成26年度より減少した。
1クールの回数を減少したことによる。継続参加には6回くらいが適切。
61

【改革推進項目設定シート】
国民健康保険及び後期高齢者医療の保養施設利用者補助金を廃止する

改革推進項目

3,620 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

保険年金課

現状と課題

国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度では、被保険者の健康の保持増進のため、保養施設の宿泊料の一部を助成しているが、多様な健康づくりの取組方法がある中で保養施設利用に限って助成することは、バランスに欠けると思われるため廃止を検討する。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23～24年度に補助の妥当性について調査・検討し、周知期間を設け、平
成26年度には廃止する。

効果と算出根拠廃止後の年間の効果額は1,810千円である。（平成23年度予算額1,810千円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

1,810

1,810

3,620

0

0

0

0

1,810

1,810

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

－

×

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

他の自治体の状況や、利用者が固定化されていないかなどについて調査する。

具体的な実施結果

他の自治体の状況や、利用者が固定化されていないかなどについて調査した。

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き、他市の状況等を調査しながら、補助金の妥当性について検討する。

具体的な実施結果

引き続き、他市の状況等を調査しながら、補助金の妥当性について検討した｡
また、利用者のリピート状況を調べた。

平成25年度
当該年度の取組計画

本市の利用者の状況や他市の状況を踏まえ、国民健康保険運営協議会で検討を行う。

具体的な実施結果

国民健康保険運営協議会で、本市の利用者の状況や他市の状況等を説明し、意見をいただいた。

平成26年度
当該年度の取組計画

国民健康保険運営協議会に諮問し、市の方針を決定する。

具体的な実施結果

国民健康保険運営協議会に諮問し、市の方針を決定し、保養施設利用者補助金を平成26年度末で廃止した。事業廃止の効果が出るのは平成27年度から。

平成27年度
当該年度の取組計画

保養施設利用者補助金廃止について、被保険者に周知する。

具体的な実施結果

広報やホームページで保養施設利用者補助金廃止について周知するとともに、同制度を利用いただいていた方に個別通知で廃止のお知らせをした。
62

【改革推進項目設定シート】
国民健康保険及び後期高齢者医療の人間ドック助成金を見直す

改革推進項目

10,500 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

保険年金課

現状と課題

国民健康保険制度及び後期高齢者医療制度では、被保険者の成人病その他の疾病の早期発見及び予防のため、人間ドック検査料の一部を助成しているが、受益者負担の観点から助成金額について見直す必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23～24年度に妥当な助成金額について調査・検討し、周知期間を設け、
平成26年度には引き下げる。

効果と算出根拠

現行の助成金額23,750円を20,000円に引き下げることにより、廃止後の年間の効果額は5,250千円となる。（引下額3,750円×1,400人＝5,250,000円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

5,250

5,250

10,500

0

0

0

0

－

－

－

－

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

－

×

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

医療機関の検査内容や金額の詳細、他の自治体の状況などについて調査する。

具体的な実施結果

医療機関の検査内容や金額の詳細、他の自治体の状況などについて調査した。

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き、他市の状況等を調査しながら、助成金額の妥当性について検討する。

具体的な実施結果

引き続き、他市の状況等を調査しながら、助成金額の妥当性について検討した。

平成25年度
当該年度の取組計画

本市の利用者の状況や他市の状況を踏まえ、国民健康保険運営協議会で検討を行う。

具体的な実施結果

国民健康保険運営協議会で、本市の利用者の状況や他市の状況等を説明し、意見をいただいた。

平成26年度
当該年度の取組計画

国民健康保険運営協議会に諮問し、市の方針を決定する。

具体的な実施結果

国民健康保険運営協議会に諮問し、市の方針を決定した。人間ドックの助成
金の引き下げは行わず、現行のままとすることに決定した。

平成27年度
当該年度の取組計画

廃止（取り下げ）

具体的な実施結果

63

【改革推進項目設定シート】
南高麗診療所の一般会計繰入金を減額する

改革推進項目
数値目標(単位：千円)

20,000 千円

担当課(所・室・館)

保険年金課医療政策室

現状と課題

患者数の伸び悩みや、市立病院が指定管理者制度による運営に移行したことに伴っての職員の増員があったことなどにより、一般会計からの繰入金の額が増加している。
診療所の健全な運営を目指し、一般会計からの繰入金を徐々に減らす努力が必要とされている。

実施内容(５年間の取組内容)

医薬品の見直しを図り、価格の低い後発医薬品の使用を促進する。

効果と算出根拠22年度繰入金の額に対し、5年間の合計で20,000千円の減額を行う。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

20,000

年度別効果額（単位：千円）-2,02021,946

19,902

18,911

17,78976,528

年度別達成度（○・△・×）

×

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

後発医薬品の選定を行い、後発医薬品への移行を積極的に進める。

具体的な実施結果

レントゲン装置の買い替えにより、一般会計繰入金の減額には至らなかったが、後発医薬品の利用や患者数の増加により、前年度と比較し、7,500千円の赤字改善ができた。

平成24年度
当該年度の取組計画

後発医薬品の利用を継続しつつ、健康診断、予防接種の受診を機に、かかりつけ患者を増やす。

具体的な実施結果

後発医薬品の利用、特定健康診査（+93人：22年度比）や予防接種（+213人：22年度比）の増加などにより、一般会計繰入金を22年度に対して大幅に削減（44,067千円→22,121千円）することができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成24年度に引き続き、後発医薬品の利用を継続しつつ、特定健康診査等の健康診断、予防接種の受診を機に、かかりつけの患者を増やす。

具体的な実施結果

後発医薬品の利用、特定健康診査（+131人：22年度比）や予防接種（+308人：22年度比）の増加などにより、一般会計繰入金を22年度に対して大幅に削減（44,067千円→24,165千円）することができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続き、後発医薬品の利用を継続しつつ、特定健康診査等の健康診断、予防接種の受診を機に、かかりつけの患者を増やす。

具体的な実施結果

後発医薬品の利用、特定健康診査（+143人：22年度比）や予防接種（+479人：22年度比）の増加などにより、一般会計繰入金を22年度に対して大幅に削減（44,067千円→25,156千円）することができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度に引き続き、後発医薬品の利用を継続しつつ、特定健康診査等の健康診断、予防接種の受診を機に、かかりつけの患者を増やす。

具体的な実施結果

後発医薬品の利用、特定健康診査（+146人：22年度比）や予防接種（+532人：22年度比）の増加などにより、一般会計繰入金を22年度に対して大幅に削減（44,067千円→26,278千円）することができた。

64

【改革推進項目設定シート】
訪問看護ステーションの電子計算事務委託料を見直す

改革推進項目
数値目標(単位：千円)

720 千円担当課(所・室・館)

保険年金課医療政策室

現状と課題

訪問看護ステーションの訪問看護請求用パソコンの保守委託料を計上しているが、そのパソコンの年数によって故障の程度が異なり、新規パソコンでは保守の有効性が十分に生かされていないため、見直す必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

訪問看護ステーションの訪問看護請求用パソコンの保守委託料を備品修繕料へ科目変更し、予算削減を行う。

効果と算出根拠

電子計算事務委託料（保守）を備品修繕料に変更して減額することにより、差額18万円を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

180

180

180

180

720

342

342

342

342

1,368

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

電子計算事務委託料（保守）を備品修繕料に変更して減額する。

具体的な実施結果

電子計算事務委託料（保守）341,584円を予算計上しない代わりに、修繕料（備品）中、パソ
コン分161,000円を予算計上し対応予定していたが、故障がなかったため、予算執行しなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成24年度に引き続き、電子計算事務委託料（保守）を予算計上せず、修繕料（備品）で対応し、予算減額する。

具体的な実施結果

パソコンの故障に対して、修繕料（備品）（パソコン他で30万円）で対応することとしていたが、故障が無かったため、予算執行しなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続き、電子計算事務委託料（保守）を予算計上せず、修繕料（備品）（パソコン他で30万円）で対応し、予算減額する。

具体的な実施結果

パソコンの故障に対して、修繕料（備品）（パソコン他で30万円）で対応することとしていたが、故障が無かったため、予算執行しなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度に引き続き、電子計算事務委託料（保守）を予算計上せず、修繕料（備品）（パソコン他で30万円）で対応し、予算減額する。

具体的な実施結果

電子計算事務委託料（保守）341,584円を予算計上しない代わりに、パソコンの故障に対して、修繕料（備品）（パソコン他で30万円）で対応することとしていたが、故障が無かったため、予算執行しなかった。

65

【改革推進項目設定シート】
協議会の加入について、見直しを実施する

改革推進項目

75 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

まちづくり推進課

現状と課題

まちづくり推進課において加入している協議会は、現在9件ある。
予算の削減等で加入継続の是非が問われている中、近年、各協議会で行われる事業の活動内容（視察・研修会等）が重複する場合がある。

実施内容(５年間の取組内容)

各協議会の活動内容を再度精査し、重要性の低いものについては、協議会を退会する。

効果と算出根拠協議会退会等による予算の削減（25,000円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

25

25

25

75

0

10

29

56

95

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

×

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

前期で負担金の見直しを検討する。
後期で、協議会退会の手続を行う。

具体的な実施結果

近隣市の状況を把握した。

平成25年度
当該年度の取組計画

埼玉県都市再開発連絡協議会又は埼玉県住環境整備推進協議会の退会を検討する。

具体的な実施結果

両団体ともに次年度より会費を削減する（２団体で19,000円）。退会については見送りとする。各種協議会に係る職員研修会負担金を削減した。

平成26年度
当該年度の取組計画

埼玉県都市再開発連絡協議会の退会を検討する。

具体的な実施結果

埼玉県都市再開発連絡協議会及び埼玉県住環境整備推進協議会の会費を削減した（2団体で19,000円）。また、今年度をもって他協議会との活動内容等の重複を理由に埼玉県都市再開発連絡協議会を退会した。

平成27年度
当該年度の取組計画

初期の目的の達成状況や活動内容を再度精査し、重要性の低いものについては、各協議会等と調整の上、退会等の検討を行う。

具体的な実施結果

埼玉県をはじめ、県内56市町村等で構成していた、埼玉県都市計画協議会について、協議の結果平成27年度もって解散することとしたため、27,000円の負担金が削減できた。
66

【改革推進項目設定シート】
道路占用及び法定外公共物使用の更新手続きの簡素化

改革推進項目

268 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

道路公園課

現状と課題

道路占用及び法定外公共物使用の更新手続は、更新者が市役所へ2回来庁するため応対事務量と案内通知、申請書、廃止届出書、案内図、平面図等を送付するための発送準備の事務量が大きい。

実施内容(５年間の取組内容)

更新手続は毎年予定されており、前年度の改善点を改善し、翌年度に反映させる。

効果と算出根拠更新手続を簡素化することで、更新者及び職員の事務量の軽減に繋がる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

67

20

30

70

81

268

64

20

29

74

86

273

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

△

○

△

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

平成22年度道路占用・法廷外公共物等の更新により改善点を洗い出し、改善を行う。

具体的な実施結果

従来の封書での案内からハガキでの案内に変更したことで、諸経費（紙代、通信運搬費等）が削減できた。案内通知発送準備に係る事務が大幅に減少した。

平成24年度
当該年度の取組計画

平成23年度道路占用・法定外公共物等の更新により改善点を洗い出し、改善を行う。

具体的な実施結果

平成23年度の案内通知発送準備を基に、マニュアルを作成した。
また、マニュアルを作成するに当たり、改善点についての修正をした。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成24年度の道路占用・法定外公共物等のマニュアルや事務処理手順について改善点を洗い出し、改善を行う。

具体的な実施結果

マニュアル、事務処理手順を作成したことにより、作業効率が上がった。
窓口対応もスムーズになった。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度道路占用・法定外公共物等の更新手続の改善点を洗い出し、改善を行う。

具体的な実施結果

マニュアル、事務処理手順を作成したことにより、作業効率が上がった。
窓口対応もスムーズになった。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度道路占用・法定外公共物等の更新手続の改善点を洗い出し、改善を行う。

具体的な実施結果

OJTの実施により窓口対応、事務処理は滞りなく行っているが、今後、道路占用システムも一般的に導入されつつある状況になり、導入コストも下がってきていることからシステム導入を図り、一層の事務のスリム化を実践していきたい。

67

【改革推進項目設定シート】
窓口業務における資料検索の時間縮減のための資料スキャニング

改革推進項目

720 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

道路公園課

現状と課題

窓口業務において、資料を提供する際、膨大な資料の中から必要なデータを探し出していると待ち時間が長くなっている現状がある。また、過去の資料を保管する場所の確保も難しく、また経年劣化の恐れもある。

実施内容(５年間の取組内容)

窓口業務は日常的な業務であるため、前年度の問題点を改善し、翌年度に反映させる。

効果と算出根拠

資料をスキャニングし、システム上で検索ができるようにすれば、必要なデータを迅
速かつ正確に検索でき、窓口での待ち時間を短縮することが可能となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

240

240

240

720

0

240

244

266

750

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

資料収集・スキャニング後、地籍管理システムへの登録。

具体的な実施結果

資料収集・スキャニングを実施し、地籍管理システムへの登録を完了した。

平成25年度
当該年度の取組計画

必要なデータを迅速かつ正確に検索することで窓口での待ち時間を短縮して、市民満足度の向上を図る。

具体的な実施結果

窓口においてお客様が求めているデータを迅速かつ正確に検索し、従来よりも待ち時間を短縮し、市民満足度の向上を図った。

平成26年度
当該年度の取組計画

必要なデータを迅速かつ正確に検索することで窓口での待ち時間を短縮して、市民満足度の向上を図る。

具体的な実施結果

窓口においてお客様が求めているデータを迅速かつ正確に検索し、従来よりも待ち時間を短縮し、市民満足度の向上を図った。

平成27年度
当該年度の取組計画

必要なデータを迅速かつ正確に検索することで窓口での待ち時間を短縮して、市民満足度の向上を図る。

具体的な実施結果

窓口においてお客様が求めているデータを迅速かつ正確に検索し、従来よりも待ち時間を短縮し、市民満足度の向上を図った。
68

【改革推進項目設定シート】
道路の維持管理業務を効率的に運営する改革推進項目

915 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

道路公園課

現状と課題

道路の維持修繕は、現場の状況により職員対応と業者対応に分け、作業を行っている。職員が行う主な作業は、交通量が多いことや湧水等により路面が痛み穴が開いた箇所を常温合材で修繕することである。現地確認の段階
で、業者対応の方が効率的であると判断するための情報収集や判例集の整理・作成により、効率的な維持修繕の実施を目指す。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度から24年度までの2年間で、情報収集や判例集の作成・整理を作成し、平成25年度から27年度で本格的な運営を目指す。

効果と算出根拠

工事担当職員の出動時間、出動回数により算出。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

305

305

305

915

0

31

91

342

-357

107

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

×

○

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

情報収集や判例集の整理・作成

具体的な実施結果

道路修繕マニュアルの作成

平成24年度
当該年度の取組計画

道路維持管理に関するＱ＆Ａの作成

具体的な実施結果

道路維持管理に関するＱ＆Ａを作成した。

平成25年度
当該年度の取組計画

対応箇所図、写真のファイリング作成

具体的な実施結果

各班ごとに対応結果を報告し供覧した。

平成26年度
当該年度の取組計画

補修用具の設備充実

具体的な実施結果

臨時職員の増加に伴い、職員用車両を現業用車両として利用し、体制強化を図った。また、必要な備品を購入し、設備の充実を図ったことにより、作業性や安全性が向上した。

平成27年度
当該年度の取組計画

修繕多発箇所の整理

具体的な実施結果

修繕多発箇所を把握し、集中的に打換を行うことにより、修繕回数の削減に努めた。
舗装等が経年劣化による老朽化が進んでいるため、要望件数は増加の一途をたどっている。

69

【改革推進項目設定シート】
橋梁長寿命化修繕計画策定に伴い、点検作業の効率化を図る

改革推進項目

1,488 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

道路公園課

現状と課題

飯能市には生活に欠かせない橋りょうが多くある、建設から長期間が経過した橋りょうもあり、厳しい財政状況の下、更新費用の抑制が課題となっている。更新せず長寿命化させつつ、市民の安心・安全を確保するためには、個々の橋りょうの老朽化状況に応じた修繕計画を策定し、効率的な橋梁の維持管理が必要である。

実施内容(５年間の取組内容)

橋梁長寿命化修繕計画策定に伴う点検作業と従来からの点検作業を効率的に実施する。

効果と算出根拠

従来の方法により点検作業をした場合の人件費と委託を実施した場合の人件費との差額により算出した。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

496

496

496

1,488

0

550

506

840

1,896

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

ー

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

橋梁長寿命化修繕計画策定

具体的な実施結果

橋梁長寿命化修繕計画策定に向けて、対象橋りょうの選定を行い、点検を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

橋梁長寿命化修繕計画策定(橋りょう点検)

具体的な実施結果

橋梁長寿命化修繕計画策定に向けて、点検を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

橋梁長寿命化修繕計画策定

具体的な実施結果

引き続き、橋梁点検を実施し、橋梁長寿命化修繕計画を策定した。

平成27年度
当該年度の取組計画

橋梁点検委託の実施

具体的な実施結果

平成26年度に道路法が改正され、5年に一度の点検が義務付けられた。点検要領も改正され、これに伴い点検方法が大幅に変更された。新しい点検要領に基づく点検を継続して、実施した。

70

【改革推進項目設定シート】
資料作成方法等の見直しにより、コピー使用料の削減に取り組む

改革推進項目

8 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

道路公園課

現状と課題

市民説明会資料、各種委員会用説明資料はボリュームが大きく、中にはカラーでの表示が必要なケースもある。その際、色鉛筆等での色分けが必要なケースもあるが、スキャン機器が無いため必要部数を揃えるためにはカラー
コピーを使用することになり、コピー使用料が嵩んでしまう。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度コピー使用料を基本とし、毎年度5％相当を削減する。

効果と算出根拠平成23年度のコピー使用料×5％≒2,000円を毎年度削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2

2

2

2

8

13

-5

-9

8

7

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

×

×

○

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

資料の事前確認等は共有フォルダを利用し画面確認で行い、ペーパーレス化を進める。

具体的な実施結果

図面等のカラー化を全てパソコン上で行うこととした。結果、資料確認等を画面上からでも行うことができるようになり、確認資料としての余分なカラーコピーを削減することができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

資料のカラー化については必要最低限とし、保存資料について、可能な限り
集約コピーを徹底する。

具体的な実施結果（仮称）飯能大河原線の用地交渉が本格的に始まり、市道1-2961号線のマンション
権利者63名の契約書類等、業務量が増大したため削減には至らなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

資料のカラー化については必要最低限とし、保存資料について、可能な限り
集約コピーを徹底する。

具体的な実施結果（仮称）飯能大河原線の工事発注や契約事務の増加、市道1-2961号線のマンション権利者63名の契約書等の土地売買事務の増加により、業務量が増大したため削減には至らなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

資料のカラー化は、PC上での作業を原則とし、保存資料については、可能な限り集約・両面コピーを徹底する。

具体的な実施結果

資料のカラー化について、PC上での作業を徹底したうえで、総合評価資料等のカラー化が必要なものについては、可能な限り縮小・集約により印刷枚数を縮減したためカラーコピーを削減
できた。

71

【改革推進項目設定シート】
協働により公園維持管理費を削減する

改革推進項目

884 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

道路公園課

現状と課題

現状ではごみの不法投棄が行われることも多く、清掃などのために業務委託を実施しているが、それだけでは対応が困難なため職員も対応している。対策の一環として、飯能市公園美化活動団体制度実施要綱を平成19年に制定
し、公園の清掃等を実施していただけるボランティアの募集も行っている。
現在では16団体が登録をし、公園の清掃活動等を実施していただいている。
今後、公園の新規設置に伴う数の増加や老朽化に伴い維持管理費の増大が予想されることから、維持管理費の削減が課題である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度までに飯能市公園美化活動団体登録数を20団体にする。

効果と算出根拠飯能市公園美化活動団体が1団体増えることにより、年間68,000円程度の維持管理費の削減ができる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

68

272

272

272

884

272

272

408

408

476

1,836

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

前期においては、市内団体等の確認
後期については、団体への意向調査

具体的な実施結果

市内各種団体に趣旨を説明し参加を促した。賛同を得られた4団体が新規に登録をし、活動を実施した。

平成24年度
当該年度の取組計画

目標を達成したが、引き続き登録団体数が増えるように努力していく。市内団体等への説明や意向調査を実施。

具体的な実施結果

市内各種団体に趣旨を説明し参加を促した。賛同を得られた1団体が新規に登録をし、活動を実施した。しかしながら、1団体が都合により認定解除となり登録数は20団体のまま。

平成25年度
当該年度の取組計画

目標を達成したが、引き続き登録団体数が増えるように努力していく。市内団体等への説明や意向調査を実施。

具体的な実施結果

市内各種団体に趣旨を説明し参加を促した。賛同を得られた2団体が新規に登録をし、活動を実施した。登録団体数は22団体。

平成26年度
当該年度の取組計画

団体構成員の高齢化や人数減少などで団体の維持が難しく一部で認定解除したいとの声が聞かれる。また、公園の質の向上が望まれているため、全体の維持管理費用が増大傾向にあるので、引き続き市民や団体との協働に努め、団体数も増えるように努力する。

具体的な実施結果

定期的に公園を利用している団体や公園緑地に隣接している企業に登録を進めたところ前向きな回答を得ているが、申請書提出までには至らず、認定団体数は現状維持となっている。

平成27年度
当該年度の取組計画

認定している団体の高齢化や人数減少などで団体の維持が難しい状況ではあるが、維持管理費
用が増大傾向にあるため、定期的に利用している団体や公園や緑地に隣接している企業等に協働を働きかけ、認定団体数を増やすように努める。

具体的な実施結果

構成員の高齢化により１団体登録を解除したが、新たに２団体の登録があり、活動を開始した。団体数は23となった。継続して公園利用団体や企業へ団体登録の働きかけを行っていく。

72

【改革推進項目設定シート】
建築行政共用データベースシステムを効果的に活用する

改革推進項目
数値目標(単位：千円)

1,030 千円

担当課(所・室・館)

建築課

現状と課題

建築確認申請等の受付管理システムについては、平成23年１月から財団法人
建築行政情報センターで構築した新しいシステムに切り替えている。その中で、利用料金については大きく減額されたが、入力作業等では不慣れな部分と前のシステムより使いにくい所があるため、時間外手当が増加している。
また、民間確認検査機関を含めた加入団体が少ないため、システム全体のメ
リットを活かし切れていない状況である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度までは、使い勝手の改善点を情報センターへ要望するとともに、加入団体を増やすための作業に協力する。平成25年度以降については、民間からの報告なども含めてシステムを活用することにより事務の効率化を図る。

効果と算出根拠平成24年度までは、システムの改善や作業の習熟により時間外手当を減額し、その後は民間からの報告等をデータで受ける等事務量を軽減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

70

140

220

300

300

1,030

42

94

85

216

202

639

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

△

△

×

△

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

実際の入力作業を通じて、不便な点を洗い出し情報センターへ改善の要望を行う。

具体的な実施結果

入力作業を行っていく中で、改善すべき点を情報センターへ要望し、できるだけ業務効率を上げるよう努
力した。しかしながら、必要な改善箇所が多く、センター側の対処が間に合っていない状況である。そのため、業務効率が思うように上がらず目標達成とはならなかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

平成23年度に引き続き、入力事務を進めていく中で気付いた点や改善すべき点等を情報センターへ要望し、少しでもメリットを増やしていく。

具体的な実施結果

入力作業については、前年度に比べてシステムのトラブルは少なくなり、多少スムーズに進めることはできたので、システムへの入力に要する時間は減らすことはできたが、目標達成とはならなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

民間確認検査機関の加入団体の促進強化を建築行政情報センターへ要望し、できるだけ早い段階でシステ
ム活用による事務の効率化が図れるようにするとともに、昨年度に引き続き、改善点の要望を行う。

具体的な実施結果

システムを利用することにより検索時間を短縮できるなど、導入によるメリットを活かすことができた。
しかし、平成25年度は申請件数が多く、入力件数が50件以上増えたことから、時間外勤務手当を当初の想定通り減らすことができなかったため、目標達成とはならなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続いて民間確認検査機関の加入団体の促進強化を建築行政情報センターへ要望し、シス
テム活用による事務の効率化が図れるようにする。また、改善点の要望についても引き続き行う。

具体的な実施結果

前年度に比べて人件費を大きく減らすことはできたが、目標達成には至らなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き、入力事務を進めていく中で気付いた点や改善すべき点等を情報センターへ要望し、システム活用による事務の効率化が図れるようにする。

具体的な実施結果

前年度とほぼ横ばいの状況であった。回線やサーバーの混雑・不具合等もあったため、目標まで到達することができなかった。

73

【改革推進項目設定シート】
審議会等会議の運営方法の簡素化

改革推進項目

2,942 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

区画整理課

現状と課題

区画整理事業は4地区ごとに審議会、評価員会を、また、岩沢地区有識者会議を開催している。平成21年度は計20回、平成22年度は計17回の会議を開催しており、配付資料の量、作成時間とも膨大である。これらの削減が課題となっている。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度途中から実施できるよう、運営方法等について検討し、審議会等の理解を得る。

効果と算出根拠資料をプロジェクター等の使用により最小限にし、用紙、コピー代の削減
及び作成時間を短縮する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

250

673

673

673

673

2,942

145

386

386

425

445

1,787

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

△

△

△

△

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

審議会等に説明し理解を求め、順次実施していく。

具体的な実施結果審議会等の理解を得て、順次実施した。（会議等11回のうち3回実施）

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き簡素化を実施する。

具体的な実施結果

会議等10回のうち、8回実施した。

平成25年度
当該年度の取組計画

引き続き簡素化を実施する。

具体的な実施結果

会議等12回のうち、8回実施した。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き簡素化を実施する。

具体的な実施結果

会議等12回のうち、8回実施した。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き簡素化を実施する。

具体的な実施結果

会議等11回のうち、8回実施した。

74

【改革推進項目設定シート】
旧岩沢北部事務所の解体に向け、施設管理費等を削減する

改革推進項目

25 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

区画整理課

現状と課題

旧岩沢北部事務所は、平成17年の統合からしばらくの間は事務所の岩沢分室的な役割を担い、岩沢地区の事業見直しの時には地権者のための説明会場として活用されてきた。しかし最近は、スポット的な使用がある程度で、選挙事務や自治会等への貸し出しにより使用されているのが現状である。
そのような状況の中、電気、水道料の支払い、浄化槽の維持管理費が経常的にかかり、また、老朽化による施設の修繕等管理費も見込まれることか
ら、費用対効果のバランスが崩れている状況にある。

実施内容(５年間の取組内容)

徐々に施設内の備品整理、施設の貸出しを限定し、施設の解体を目標に施設管理費を削減する。

効果と算出根拠施設の解体に向け、施設管理費（経常費用、修繕等）及び貸出事務を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

5

5

5

5

5

25

5

33

3

-2

-3

36

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

△

×

×

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

岩沢北部事務所の施設管理費の削減

具体的な実施結果

岩沢北部事務所の施設管理費の削減

平成24年度
当該年度の取組計画

岩沢北部事務所の施設管理費の維持・削減

具体的な実施結果

岩沢北部事務所の施設管理費の削減

平成25年度
当該年度の取組計画

岩沢北部事務所の施設管理費の維持・削減

具体的な実施結果

岩沢北部事務所の施設管理費の削減

平成26年度
当該年度の取組計画

岩沢北部事務所の施設管理費の維持・削減

具体的な実施結果

岩沢北部事務所の施設管理費の削減に努めたが、選挙事務等、例年よりも貸出利用頻度が高く、光熱水費の削減には至らなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

岩沢北部事務所の施設管理費の維持・削減

具体的な実施結果

岩沢北部事務所の施設管理費の削減に努めたが、選挙事務等、例年よりも貸出利用頻度が高く、光熱水費の削減には至らなかった。

75

【改革推進項目設定シート】
決算調製事務について、経費削減を実施する

改革推進項目

324 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

会計課

現状と課題

ＩＴ化の時代であるが、4月末日と5月末日の歳入歳出額の確認を紙ベースで配布しているので、今後、ＰＤＦ等のデータによる配布を検討している。課題としては、各課で必要以上に印刷し無駄が出る場合が考えられる。

実施内容(５年間の取組内容)

紙ベースの配布を各課ＰＤＦ等のデータによる配布とし、各課は必要な部分のみ出力可能とする。

効果と算出根拠

コピーに要する時間とコピー代の削減により、5年間で約30万円減の効果がある。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

54

54

108

108

324

0

0

108

108

109

325

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

×

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

システム会社と検討を実施する。

具体的な実施結果

システム会社と検討を実施し、23年度決算からはデータ配布を可能にした。

平成24年度
当該年度の取組計画

データ配布へ切替えるとともに、各課への協力を呼びかける。

具体的な実施結果

翌年度から紙ベースでの配布を廃止するための事前準備として、今年度はコピーしたものとPDFデータの両方を配布して、周知を図った。

平成25年度
当該年度の取組計画

PDFデータのみの配布に切り替える。

具体的な実施結果

4月末日と5月末日の2回をPDFデータ配布による確認としたため、目標値よりも効果額が大きくなった。

平成26年度
当該年度の取組計画

昨年度同様、PDFデータのみの配布を行う。

具体的な実施結果

当初計画のとおり、4月末日と5月末日の2回をPDFデータ配布による確認とし、数値目標を達成することができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

昨年度同様、PDFデータのみの配布を行う。

具体的な実施結果

当初計画のとおり、4月末日と5月末日の2回をPDFデータ配布による確認とし、数値目標を達成することができた。
76

【改革推進項目設定シート】
需用費の見直しにより経費削減を実施する

改革推進項目

273 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

会計課

現状と課題

歳入歳出伝票審査等に要する消耗品について、前期後期の年2回の購入とし支出している。今まで以上の節約や再利用等を行い、さらなる経費削減に努めたい。

実施内容(５年間の取組内容)

節約及び再利用等を実施し、平成23年度予算831,000円を基準に平成25年度
以降毎年10％ の削減を実施する。
需用費の削減により、5年間で27万3千円の効果がある。

効果と算出根拠平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

24

83

83

83

273

93

175

73

1

342

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

△

合計

×

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

消耗品の在庫確認を徹底し、支出を抑制する。

具体的な実施結果

消耗品の在庫確認を徹底し、ﾘｻｲｸﾙや節約にも努めた結果支出の抑制に繋がった。

平成25年度
当該年度の取組計画

昨年度同様、消耗品の在庫確認を徹底し、ﾘｻｲｸﾙや節約にも努める。

具体的な実施結果

消耗品の在庫確認の徹底、リサイクルや節約に努めた結果、必要最低限の購入で済んだ。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き、消耗品の在庫確認の徹底とリサイクル利用や節約に努める。

具体的な実施結果

引き続き、消耗品の在庫確認の徹底と購入回数を最小限に抑えたため、必要最低限の支出となった。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き、消耗品の在庫確認の徹底とリサイクル利用や節約に努める。

具体的な実施結果

引き続き、消耗品の在庫確認の徹底と購入回数を最小限に抑えたが、大きな効果は得られなかった。

77

【改革推進項目設定シート】
事務コストの見直しによる、需用費の削減に取り組む

改革推進項目

5 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)監査委員事務局

現状と課題

例月出納検査をはじめ、決算審査、定期監査ほか、年間を通じて様々な監査を実施している。実施に際して多くの資料を作成するため、消耗品、コ
ピー、用紙購入代等を需用費から支出している。
これまでにもコスト削減に取り組んできたが、より一層の支出の抑制に努める必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度は前年度比の消耗品費削減分であり、平成24年度から27年度まで、毎年1,000円の予算削減について継続して取り組む。

効果と算出根拠

支出抑制のため、平成21年度から事務用消耗品費1人1,000円×3人分を予算計上していないが、更に平成24年度以降1,000円の予算削減に努める。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1

1

1

1

1

5

6

10

33

45

27

121

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

事務用消耗品費については予算計上をしていないが、更にプリンターの多機
能印刷を活かして資料作成に努め、極力コピーの使用を抑える。

具体的な実施結果

コピーの使用を抑え、また、事務用消耗品については監査事業で使用する用
紙購入費等を必要最小限にて予算計上を行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

事務用消耗品については、在庫数を適正に管理し、必要最小限の購入に努める。また、引続きコピーの使用を抑え、経費節減に努める。

具体的な実施結果

コピーの使用を抑え、事務用消耗品について在庫管理を徹底し、経費を削減することができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

事務用消耗品については、在庫数を適正に管理し、必要最小限の購入の維持に努める。また、業務過程を見直しコピーの使用を抑え経費節減に努める。

具体的な実施結果

特に例月出納検査において、コピーの使用を抑え、経費を削減することができた。

平成26年度
当該年度の取組計画

事務用消耗品については、在庫数を適正に管理し、必要最小限の購入の維持に努める。また、業務過程を見直しコピーの使用を抑え経費節減に努める。

具体的な実施結果

コピーの使用を抑え、事務用消耗品について在庫管理を徹底し、経費を削減することができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

事務用消耗品は、整理整頓して在庫を把握しやすくし、必要最小限の購入の維持に努める。業務過程を見直しコピーの使用を抑え経費節減に努める。

具体的な実施結果

コピーの使用を抑え、事務用消耗品について在庫管理を徹底し、経費を削減することができた。
78

【改革推進項目設定シート】
監査実施計画を見直す

改革推進項目

12 千円

数値目標(単位：千円)

監査委員事務局

担当課(所・室・館)

現在、年間に行う監査、審査、検査等の日程は監査委員と協議を行い決定している。
例月出納検査は条例で定例日が定まっており、決算審査においては7月に、定期監査等は10月と1月に実施している。
また、監査請求が提出された場合は更に審査日程が増加する。
このようなことから、監査日程を定めている実施計画を見直し、事務の効率化を図る必要がある。
実施内容(５年間の取組内容)

監査実施計画の見直しを行い、費用弁償の削減を図る。

効果と算出根拠各審査等を同日開催にすることにより、事務の効率化が図られ、費用弁償も削減できる。（1,500円／日×2名＝3,000円）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

3

3

3

3

12

3

3

3

3

12

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

健全化判断比率及び資金不足比率の各審査を他の審査と同日に行う。

具体的な実施結果

定期監査と財政援助団体の開催日を同日にすることで実施日数を削減できた。

平成25年度
当該年度の取組計画

定期監査の対象課を減らすことなく、実施日数を削減する。

具体的な実施結果

定期監査と財政援助団体の開催日を同日にすることで実施日数を削減できた。

平成26年度
当該年度の取組計画

定期監査と財政援助団体の開催日を同日にすることで実施日数を削減する。

具体的な実施結果

定期監査と財政援助団体の開催日を同日にすることで実施日数を削減できた。

平成27年度
当該年度の取組計画

定期監査と財政援助団体の開催日を同日にする。決算審査及び財政健全化法
審査の実施日数を削減する。

具体的な実施結果

定期監査と財政援助団体の開催日を同日にすることで実施日数を削減できた。

79

【改革推進項目設定シート】
時間外勤務手当の削減

改革推進項目

1,000 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

教育総務課

現状と課題

時間外勤務手当が平成２２年度予算（補正後）で３２６万８千円とかなり多くなっており、メンタルヘルス面やワークライフバランスの面でも好ましくない状況である。業務の割り振りや事務改善、事務の効率化を図り時間外勤
務を減らす必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

時間外勤務手当の金額を平成２２年度に比べて２０万円ずつ削減する効果と算出根拠

１年間に2,000円×100時間＝200,000円ずつ削減する
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

200

200

200

200

200

1,000

年度別効果額（単位：千円）

-254

455

174

-396

-33

-54

年度別達成度（○・△・×）

×

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

△

×

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

事務分担を見直すとともに、業務の繁忙期における課内の応援体制を確立する。時間外勤務時間数を平成22年度に対して100時間減らす。

具体的な実施結果

これまで学校の耐震化については、校舎を優先し毎年度１校を対象に実施してきた。しかし、
東日本大震災を受け平成24年度以降の計画を前倒しで行うとともに平成27年度までに全ての学校の耐震化を行うことから、当初予定していた業務量を大きく上回ることとなった。

平成24年度
当該年度の取組計画

耐震化、改修工事、修繕等の業務についての事務分担を見直すとともに、各担当において事務の効率化を図り平成22年度ベースの時間外勤務時間数とする。

具体的な実施結果課内の職員数の変更はなかったが、技師を1名から2名体制とし、事務の効率化が図れるよう事
務分担の見直しを行ったことで目標値を大きく上回る結果となった。

平成25年度
当該年度の取組計画

学校教育課との事務分担を見直すとともに、各担当において事務の効率化を図り平成
22年度ベースの時間外勤務時間数とする。

具体的な実施結果

25年度においては、通常業務に加え「臨時職員」から「一般職非常勤職員」への移行事務、平成27年度の完了に向けた学校耐震化工事の設計等について膨大な事務量を抱える形となり、結果平成22年度よりは時間外勤務を削減できたところであるが、目標値に達することはできなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続き、各担当おける事務改善及び事務の効率化を図りつつ、時間外勤務手当の対象職員が1名増となったため、平成22年度ベースの時間外勤務とする。

具体的な実施結果

26年度においては、時間外勤務手当の対象職員が1名増となったことに加え、通常業
務のほか地教行法改正に伴う事務、学校耐震化工事の想定外の業務及び会計検査の準備に係る業務が膨大となり目標値を達成することができなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度に引き続き、各担当おける役割分担の見直し、事務改善及び事務の効率化を図りつつ、目標値を達成できるよう努める。

具体的な実施結果

27年度において、時間外勤務の縮減に努めたものの、教育振興基本計画の策定、入間地区教育委員会連合会事務、学校等施設の耐震化工事の最終年度という膨大な事務量であったため目標値を達成するに至らなかった。

80【改革推進項目設定シート】
学校施設の節電の徹底

改革推進項目

4,100 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

教育総務課

現状と課題

小中学校の電気料は平成２３年度予算で８，２００万円と高額になっている。この中には、学校開放の利用も含まれるが、大震災の影響もあり、節電の意識も高くなっている中で、節電を徹底する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

節電を徹底するとともに、毎月の電気使用料を前年と比較した一覧表を作成
し、学校に配布する。

効果と算出根拠小中学校の電気料を１％削減する。8,200万円×１％＝82万円
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

820

820

820

820

820

4,100

年度別効果額（単位：千円）

12,224179-130-4,441

3,520

11,352

年度別達成度（○・△・×）

○

×

×

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×合計

平成23年度
当該年度の取組計画

電気料の前年との比較表を作成し、各学校に送付するとともに、校長会等の際に節電についての意識付けを行う。平成２２年度に対して１％削減する。

具体的な実施結果

節電の徹底ため、校長会等の機会を捉え各小中学校に意識付けを行った。学校現場においては学校長を中心に徹底した取組が行われた。

平成24年度
当該年度の取組計画

電気料の値上げ、夏期の電力不足など、経費節減、電力不足への社会的責任が求められる。
電気料の比較表を作成するとともに、校長会等の機会を捉え意識の醸成を図る。

具体的な実施結果

節電の徹底ため、校長会等の機会を捉え各小中学校に意識付けを行った。しかし猛暑による影響もあり、学校現場においては生徒の健康管理に配慮した取組が行われた。

平成25年度
当該年度の取組計画

電気料の値上げ、夏期の電力不足など、経費節減、電力不足への社会的責任が求められる。
電気料の比較表を作成するとともに、校長会等の機会を捉え意識の醸成を図る。

具体的な実施結果

節電の徹底のため、校長会等の機会を捉え意識付けを行っているが、節電を進める反面、 児童
生徒の健康管理に配慮する必要がある。各学校においては、校長を中心に不用な冷暖房等の使用がないよう意識付けを行っているが、目標を達成することができなかった。

平成26年度

当該年度の取組計画

経費節減、夏期の電力不足への社会的責任が求められる。
電気料の値上げや、猛暑の影響より平成25年度では、約8,213万の電気料が支出されていることから、目標を達成するため、不必要な使用がないよう各学校の意識の醸成を図る。そのために電気契約会社による学校別電気使用量等の確認できる総合情報サービスの積極的活用を呼びかけ、各校の電気利用状況の意識を高め節電へとつなげる取り組みを行う。

具体的な実施結果

電気使用量としては、平成25年実績よりさらに2.7％も削減をしており、学校現場での節電意識は定着してきていると感じる。結果的に目標達成はできなかったが、主な原因としては、消費増税分および電気料値上分が大きく影響し、節電分を吸収できなかったことがあげられる。

平成27年度
当該年度の取組計画

引き続き学校現場での、節電意識の徹底を図るとともに、省エネ機器の導入、設備機器の清掃等による省電力化に一層取り組む。

具体的な実施結果

電気料金としては大幅な削減となったが、主に電気料金の値下げによるものが要因と考えられる。なお、体育館の照明等のＬＥＤ化などの効果が着実に表れてきている。

81

【改革推進項目設定シート】
小学校情報教育推進事業について、現在のニーズにあわせた見直しを実施します

改革推進項目

200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

学校教育課

現状と課題

インターネット等を活用した情報教育を実施しているが、通信運搬費や電子計算機借上料等（教育用コンピュータリース料）について精査する必要がある。めまぐるしい変貌を遂げつつある情報社会の状況を確認し、学校の要望も取り入れながら業者を決定することが大事である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度の予算編成時を目標に通信運搬費や教育用コンピュータリース料の見直しを行う。

効果と算出根拠平成24年度の予算編成時までに通信運搬費や教育用コンピュータリース料の見直しを行うことにより財源5万円を確保する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

50

50

50

50

200

90

43

90

664

2,488

3,375

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

△

○

○

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

平成24年度の予算編成時までに通信運搬費や教育用コンピュータリース料の見積書を提出させ、かつ内容等を精査し、業者を決定する。

具体的な実施結果

コンピュータの入れ替えの際、プリンターとスキャナーを複合機に入れ替
え、前倒しで削減できた。

平成24年度
当該年度の取組計画

コンピュータの入れ替え年度に該当する学校においてプリンターとスキャ
ナーを複合機に入れ替え、リース料の削減を図る。

具体的な実施結果

コンピュータの入れ替えをした学校において、プリンター、スキャナー、複合機等の周辺機器のリース料を削減した。

平成25年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

コンピュータの入れ替え年度に該当する学校において、プリンター、スキャ
ナー等の機種や台数を調整して、リース料の削減を図る。
コンピュータ入替時、プリンター、スキャナー、複合機等の周辺機器のリース料を削減した。学校間ネットワーク光化により通信運搬費を削減した。
.

平成26年度
当該年度の取組計画

コンピュータの入れ替え年度に該当する学校において、コンピュータ、プリンター、スキャナー等の機種や台数を調整して、リース料の削減を図る。

具体的な実施結果

WindowsXPのサポート終了に伴う入替を前倒しで２７年度分まで実施。導入機器等の調整によりリース料を削減した。２７年度の予算編成でネットワーク関係の事業を整理し、通信運搬費を削減した。

平成27年度
当該年度の取組計画

ネットワークの利用料、保守、管理等については教育センターの学校イントラネット運用事業として一括移行。２８年度の機器整備について計画を立案する。機器の保守について適切に行う。

具体的な実施結果

平成27年度は、コンピューターの入替はなかった。各学校の機器修繕費、消耗品費、機械器具費の執行を抑制することができた。

82

【改革推進項目設定シート】
中学校情報教育推進事業について、現在のニーズにあわせた見直しを実施します

改革推進項目

200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

学校教育課

現状と課題

インターネット等を活用した情報教育を実施しているが、通信運搬費や電子計算機借上料等（教育用コンピュータリース料）について精査する必要がある。めまぐるしい変貌を遂げつつある情報社会の状況を確認し、学校の要望も取り入れながら業者を決定することが大事である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度の予算編成時を目標に通信運搬費や教育用コンピュータリース料の見直しを行う。

効果と算出根拠平成24年度の予算編成時までに通信運搬費や教育用コンピュータリース料の見直しを行うことにより財源5万円を確保する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

50

50

50

50

200

90

87

80

2,499

2,126

4,882

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

合計

平成23年度
当該年度の取組計画

平成24年度の予算編成時までに通信運搬費や教育用コンピュータリース料の見積書を提出させ、かつ内容等を精査し、業者を決定する。

具体的な実施結果

コンピュータの入れ替えの際、プリンターとスキャナーを複合機に入れ替
え、前倒しで削減できた。

平成24年度
当該年度の取組計画

コンピュータの入れ替え年度に該当する学校においてプリンターとスキャ
ナーを複合機に入れ替え、リース料の削減を図る。

具体的な実施結果

コンピュータの入れ替えをした学校において、プリンター、スキャナー、複合機等のリース料を削減した。

平成25年度
当該年度の取組計画

コンピュータの入れ替え年度に該当する学校において、プリンター、スキャ
ナー等の機種や台数を調整して、リース料の削減を図る。

具体的な実施結果

コンピュータ入替時、プリンター、スキャナー、複合機等の周辺機器のリース料を削減した。学校間ネットワーク光化により通信運搬費を削減した。

平成26年度
当該年度の取組計画

コンピュータの入れ替え年度に該当する学校において、コンピュータ、プリンター、スキャナー等の機種や台数を調整して、リース料の削減を図る。

具体的な実施結果

WindowsXPのサポート終了に伴う入替を前倒しで２７年度分まで実施。導入機器等の調整によりリース料を削減した。２７年度の予算編成でネットワーク関係の事業を整理し、通信運搬費を削減した。

平成27年度
当該年度の取組計画

ネットワークの利用料、保守、管理等については教育センターの学校イントラネット運用事業として一括移行。２８年度の機器整備について計画を立案する。機器の保守について適切に行う。

具体的な実施結果

平成27年度は、コンピューターの入替はなかった。各学校の機器修繕費、消耗品費、機械器具費の執行を抑制することができた。

83

【改革推進項目設定シート】
イベントを再編成し、予算と人員を集約する

改革推進項目

265 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

生涯学習課

現状と課題

生涯学習担当では文化系・青少年系のイベントとして、「生涯学習フェス
ティバル」、「わいわい祭り」、「青少年健全育成のつどい」を各関係団体と連携して開催しており、予算額は委託費等でそれぞれ28万円、20万円、1.5万円の合計49.5万円を計上している。これらの事業は、内容のマンネリ化、参加する年齢層の固定化に加えて多大な業務量が課題となっており、抜本的な改善が求められている。

実施内容(５年間の取組内容)

3事業を「生涯学習フェスティバル」1本に統合して人員と予算を集約させるとともに、新たな事業展開に取り組む。

効果と算出根拠22年度比較で、初年度から2年は10％相当の縮減を行う。以降は実績を踏まえて2年毎に見直しを加え、段階をつけてプラス2％ずつ縮減を行う。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

45

45

55

55

65

265

45

45

55

55

55

255

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

3事業の要素を統合した「生涯学習フェスティバル」を開催する。総予算額
は、45万円とする。

具体的な実施結果

3事業の要素（市民の学習活動の発表の場、青少年健全育成、子どもの体験）を統合した「生涯学習フェス
ティバル」を３月18日に富士見公民館、本庁舎別館会議室、別館北側駐車場を会場に実施した。参加者のアンケート結果も概ね好評であった。費用は予算額に対し、100％の執行であった。

平成24年度
当該年度の取組計画

23年度の反省点を踏まえ、実行委員の意見を取り入れながら改善を加えて同事業を開催する。総予算額は45万円とする。

具体的な実施結果

３月17日に「生涯学習フェスティバル」を開催した。前年度の反省点を踏まえＰＲに力を入れた結果、前年を上回る来場者があり、内容も好評であった。

平成25年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

実行委員の意見を取り入れながら改善を加えて同事業を開催する。特に中学生から大学生の世代に参加してもらえるように内容等を検討し実施する。また、開催に当たっては経費削減に努める。
３月２日に「生涯学習フェスティバル」を開催した。大川学園の学生にボランティアをお願いするなど若い力を取り入れたが、若い世代の参加が少なかった。委託料は昨年度より１万円減額した。

平成26年度
当該年度の取組計画

実行委員会を再編し、子どもから高齢者までが発表者にもなり参加者にもなるような「生涯学習フェスティバル」を開催する。経費をかけずに効果的なＰＲ方法を検討するなどして、経費削減に努める。

具体的な実施結果

3月29日に「生涯学習フェスティバル」を駿河台大学の地域フェスタと合同開催で実施した。
新たに駿河台大学を会場にした効果もあり、来場者は前年度と比較して増加した。

平成27年度
当該年度の取組計画

実行委員会会議の運営方法を見直して、効率的な会議運営を実施する。また、駿河台大学と協議して催し物や模擬店の出店について見直しを行っていく。

具体的な実施結果

前年度と同様に3月27日に「生涯学習フェスティバル」を駿河台大学の地域フェスタと合同開催で実施した。催し物ではステージ出演団体を共同で実施し、来場者は前年度より増加して約950人が訪れた。

84

【改革推進項目設定シート】
文化財普及活用事業について見直しを行い効率化を図る

改革推進項目

5 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

生涯学習課

現状と課題

現在普及活用事業として文化財めぐり(15千円）、文化財講座（55千円）、文化財情報誌の発行（158千円）などを行っているが、これらの有効活用を積極的に図り、効率的な普及活用を行う。現在文化財の普及活用は重要な課題となっている。こうした事業は小規模な額で行われているが、作業の効率化を図り、より規模の大きな活用成果を目指そうとするものである。

実施内容(５年間の取組内容)

活用の見直しを23年度に行い、24，25年度に参加者の増大、アンケートにより関心の深さを確認し、26，27年度に歴史を身近に感じさせる。

効果と算出根拠初年度から約0.5％の削減を行い、毎年縮減を図る。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1

1

1

1

1

5

1

3

18

18

34

74

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

前期において活用の見直しを全体として行い、後期において個別事業の検討を行う。

具体的な実施結果

普及活用事業という内容特性から、「参加者の増大を図りつつも、必要最小限の経費での実施」を心掛け、事業に係る消耗品費の削減を実現した。事業内容については、参加者へのアンケート結果を参考に、文化財めぐり・文化財講座の開催内容や情報誌の検討を行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き経費節減を心掛けながら、各事業の内容検討を踏まえ、各事業の参加者の増加を図る。また参加者へのアンケート調査を実施する。

具体的な実施結果

各事業の参加者からアンケート調査を実施した。また、定員を上回る申し込みがあった。今後とも経費削減を実施していくとともに事業の充実を図っていく。

平成25年度
当該年度の取組計画

引き続き経費節減を念頭に置き、また、昨年度実施したアンケート調査を基に、より効果的な普及活動事業を実施していく。

具体的な実施結果

各事業の参加者からアンケート調査を実施し好評であった。講座の開講日数を1日減
らし、講師謝礼金の削減を行った。今後とも経費削減を念頭に置き、講座等の内容充実に努めていく。

平成26年度
当該年度の取組計画

過去に実施したアンケート調査を踏まえ、より関心が高い講座等の実施や幅広い年代が参加できるように講座内容の検討・充実を図る。また、定員を上回る申し込みがあった講座等については、再度実施できるよう検討する。

具体的な実施結果

各事業の参加者にアンケートを実施し好評であった。また、夏休みの「文化財めぐり」を郷土館と共同で開催するなど内容の見直しを行い、事業の充実と経費（講師謝金）削減を図った。

平成27年度
当該年度の取組計画

過去のアンケート結果を踏まえ、引き続き講座内容の検討・充実を図る。また、定員を上回る申し込みがあった講座等については、再度実施できるよう検討する。

具体的な実施結果

各事業の参加者にアンケートを実施し好評であった。また、文化財講座と文化財めぐりを一体的に実施し、事業の充実と経費（講師謝金）削減を図った。

85

【改革推進項目設定シート】
学校開放における利用変更の連絡方法を改善し、郵送料の削減を行う

改革推進項目

262 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

スポーツ課

現状と課題

青少年の健全育成、地域住民の文化の向上及びスポーツ・レクリエーショ
ン活動の場の確保を図るため、学校教育に支障のない範囲で、小学校及び中学校の運動場、体育館を市民に開放している。学校事業の年間予定の提出をお願いしているが、追加事業等もあることから、前月の15日までに変更事項等を報告をいただき、各利用施設の代表者に変更内容を通知している。
事務量の軽減、郵送料の削減の点から、連絡方法の見直しが必要だと考える。

実施内容(５年間の取組内容)

電子メールを活用することにより、印刷・封入等の事務量の軽減、郵送料の削減を行う。

効果と算出根拠

小・中学校の各施設の連絡長（45人）への変更事項の郵送を廃止し、電子メールでの連絡としていく。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

20

35

69

69

69

262

0

12

34

46

46

138

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×

×

△

△

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

学校開放利用調整会議において、各施設の連絡長が決まり、連絡先の報告がある。その中に電子メールアドレスの記入について協力依頼をする。

具体的な実施結果

市内小中学校の開放施設が42件あり、うち18件のアドレス登録があった。次年度から登録があった施設より順次、電子メールでの連絡を開始する。

平成24年度
当該年度の取組計画

アドレス未登録の施設代表者へ電子メールでの連絡について協力を依頼する。登録施設にあたっては、電子メールでの連絡を活用していく。

具体的な実施結果

市内小中学校の開放施設が42件あり、うち27件のアドレス登録があった。前年度より登録件数が7件増え、前年比62％郵送料が削減できた。

平成25年度
当該年度の取組計画

アドレス登録率80％以上を目指し、引き続き電子メールでの連絡を活用していく。

具体的な実施結果

市内小中学校の開放施設が42件のうち、36件のアドレス登録があった。前年
度より登録件数が11件増え、アドレス登録率85.7％であった。

平成26年度
当該年度の取組計画

アドレス登録率90％以上を目指し、引き続き電子メールでの連絡を活用していく。平成26年度の通信運搬費は前年度比21.4％減額となっている。

具体的な実施結果

市内小・中学校の開放施設が43件のうち、37件のアドレス登録があった。アドレス登録率86.05％であった。

平成27年度
当該年度の取組計画

アドレス登録率90％以上を目指し、引き続き電子メールでの連絡を活用していく。

具体的な実施結果

市内小・中学校の開放施設が42件のうち、37件のアドレス登録があった。アドレス登録率88％であった。
86

【改革推進項目設定シート】
インターネットの活用により、奥むさし駅伝競走大会の募集要項の印刷を廃止する

改革推進項目

745 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

スポーツ課

現状と課題

奥むさし駅伝は、出場チーム220チームのところ、第9回大会は256チームの応募があり、抽選により220チームを決定した。
大会の周知・参加チーム募集のため、前回出場チーム、有力高校、有力大学などに募集要項を郵送している。募集要項の作成に93千円、郵送料45千円（第9回大会参考）の経費がかかっており、事務の軽減、費用の有効活用の点から、募集要項の作成並びに郵送について見直しが必要だと考える。

実施内容(５年間の取組内容)

インターネット（飯能市ホームページ）を有効活用することにより、募集要項の作成並びに募集要項の郵送を廃止する。

効果と算出根拠平成25年度までに募集要項の作成を廃止し、平成27年度からは飯能市ホーム
ページによる周知とする。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

130

198

198

219

745

0

12

77

140

140

369

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

×

×

△

△

合計

△

平成23年度
当該年度の取組計画

競技部会を中心に募集方法、募集要項の在り方等について協議をし、募集要項の作成（印刷）の廃止に向けての方向性を決定する。

具体的な実施結果

インターネットによる効果を検証し、募集要項の段階的な廃止を検討。今年
度はインターネットで募集要項を掲載し、使用部数を検証した。

平成24年度
当該年度の取組計画

インターネットによる募集を継続し実施する。また、引き続き、募集要項の段階的廃止を検討する。募集要項の発行部数を前年度より40％削減する。

具体的な実施結果

今年度、募集要項の廃止は達成できなかった。インターネットで募集要項の掲載をし、使用部数を検証した。

平成25年度
当該年度の取組計画

インターネットによる募集を継続し実施する。引き続き、募集要項の段階的廃止を検討する。募集要項の発行部数を前年度より40％削減する。

具体的な実施結果

募集要項の廃止はできなかった。募集要項のインターネット掲載並びに周知を更に進める。使用部数を検証し、次回は40％削減して印刷することとした。

平成26年度
当該年度の取組計画

インターネットによる募集を継続し実施する。引き続き、募集要項の段階的廃止を検討する。募集要項の発行部数を前年度より40％削減する。

具体的な実施結果

募集要項を廃止し、飯能市ホームページから募集要項をダウンロードしての申し込みとした。前年度参加チームにはハガキによる開催案内をした。

平成27年度
当該年度の取組計画

飯能市ホームページから募集要項をダウンロードしての申し込みを継続する。
ハガキによる開催案内についても、廃止する方向で検討をしていく。

具体的な実施結果

飯能市ホームページから募集要項をダウンロードしての申し込みを継続する。
ハガキによる案内が妥当であり、廃止を見送ることとした。

87

【改革推進項目設定シート】
コオーディネーショントレーニングを効率的に普及する改革推進項目144 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

スポーツ課

現状と課題

子どもの運動習慣の形成、高齢者の介護予防等を推進するため、コーディ
ネーショントレーニング（以下「COT」という。）の普及を進めている。
平成20年度以降、関係機関・団体との連携により各種講習会等が実施されているが、NPO法人飯能市体育協会（以下、体育協会）における事業開催を支援し、効率的・効果的に普及を進める必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度以降について、体育協会のCOT主催事業開催を支援し、COTの指導者を養成することにより、効率的・効果的に普及を進める。

効果と算出根拠平成24年度以降、COTを組織的に普及・促進することで、講師謝金を段階的に抑制する。※基準：平成22年度予算
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

24

40

40

40

144

0

60

60

60

45

225

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

体育協会の指導者養成の支援及び調整を行う。

具体的な実施結果

体育協会主催の講習会開催など、指導者養成のための支援及び調整を行った。

平成24年度
当該年度の取組計画

体育協会の指導者養成の支援及び調整を行う。

具体的な実施結果

体育協会の主催事業（体験会2回、指導者養成講習会1回）が開催された。

平成25年度
当該年度の取組計画

体育協会の主催事業開催や指導者養成等を支援し、組織的な普及を更に推進する。

具体的な実施結果

体育協会の主催事業（体験会2回）が開催された。

平成26年度
当該年度の取組計画

体育協会の主催事業開催や指導者養成等を支援しながら効果的な普及方法を再検討する。

具体的な実施結果

体育協会の主催事業（体験会2回、学ぶ会1回）の開催支援。

平成27年度
当該年度の取組計画

体育協会の主催事業開催や指導者養成等を支援しながら、更なる効果的な普及を図る。

具体的な実施結果

体育協会の主催事業（体験会2回、学ぶ会1回）の開催支援。

88

【改革推進項目設定シート】
継続中の補助事業について、見直しを行う

改革推進項目

3,280 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

教育センター

現状と課題

教育センターにおいては終期を決めずに交付を続けている情報教育推進委員
会補助金がある。市内小中学校の情報教育の推進のために、教職員の研修、研究ソフトの購入、情報機器を使用した児童生徒の成果発表会の開催等を継続してきた。成果発表会は児童生徒の情報機器を活用した教育を推進するために継続する必要があるが、教職員の情報機器操作技能の向上やソフトの充実が進んできたため、補助事業を見直すことが課題である。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度に補助金を打ち切る。

効果と算出根拠情報教育成果発表会は継続することとし、それに係る経費44千円のみ計上することとした。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

656

656

656

656

656

3,280

656

656

656

656

656

3,280

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

情報教育成果発表会は2月に開催する。

具体的な実施結果

平成22年度をもって補助金交付は終了したが、児童生徒のパソコン活用能力を生かした発表は昨年度同様行うことができ、参観者にも大変好評だった。

平成24年度
当該年度の取組計画

マスコミ等への広報も行い、大勢の参観者のもとで情報教育成果発表会を実施することで、児童生徒のパソコン活用能力の向上を図る。

具体的な実施結果

2月2日（土）に富士見地区行政センターで開催し、昨年度より多い108名の参加があった。児童生徒も1年間の学習の成果を発表することができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

ICT活用能力の成果発表の場として、2月に「情報教育成果発表会」を開催する。

具体的な実施結果

大雪の影響で予定されていた内容では実施できなかったが、双柳地区行政センターで後日発表会を実施した。

平成26年度
当該年度の取組計画

児童・生徒のICT活用能力の成果発表の場として、2月に「情報教育成果発表会」を開催する。

具体的な実施結果

２月７日（土）に富士見地区行政センターで開催し、８１作品が出品され、１２０名が来場、文化新聞にも取材を依頼し広報に努めた。

平成27年度
当該年度の取組計画

児童・生徒のICT活用能力の成果発表の場として、2月に「情報教育成果発表会」を開催し、さらに広く広報する。

具体的な実施結果

2月6日(土)に富士見地区行政センターで開催し、プレゼン部門6作品、学習成果部門9作品、アート部門82作品が出品された。文化新聞にも取材を依頼し、広報に努めた。

89

【改革推進項目設定シート】
講座・行事・講演会事業について、内容（統廃合）、講師、謝金の見直しを行う

改革推進項目

120 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

図書館（市立図書館・こども図書館）

現状と課題

市立図書館では4講座、1講演会、こども図書館では1講座、1講演会、21の行
事を広く市内外から内容に適した講師で実施している。講座を多く開催している公民館など社会教育施設の謝金とのバランスを考慮し、講座、講演会の統廃合の検討、ボランティアの活用により謝金の減額を進める。

実施内容(５年間の取組内容)

平成27年度末までに講座、講演会の統廃合も含め内容を検討し、公的機関の講師の活用の検討、ボランティアの活用などにより謝金の減額を図る。

効果と算出根拠

利用者ニーズに合致した講座・行事を公的機関の講師やボランティアを活用して実施し、謝金を毎年3万円を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

30

30

30

30

120

40

24

24

30

24

142

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

△

△

○

△

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

講座、行事等の内容を再検討し、内容に適した公的機関の講師、ボランティ
アを検討する。

具体的な実施結果

朗読ボランティアのスキルアップ講習を無報酬の講師で実施した。平成24年度の講座開催について、実施する講座を精査し予算化した。

平成24年度
当該年度の取組計画

新図書館開館に向けて新たにボランティア養成講座を開催するが、公的機関の講師を検討する。

具体的な実施結果講座の講師を社会福祉協議会職員と他市図書館で活動しているボランティア
で行い、謝金を削減しながらも実践的な内容の講座を行うことができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

新図書館が開館し新たな講座や催物を企画するが、市内の講師やボランティ
アの活用を検討する。

具体的な実施結果

新図書館開館前にボランティアのスキルアップ講習を行う際、県立図書館から講師を招くことで無報酬の研修を実施できた。

平成26年度
当該年度の取組計画

新しく企画された講座や催し物を再検討し、無料で上映している映画会の広報に努める。

具体的な実施結果

ボランティアのスキルアップ講習講師を職員が行うことで、無報酬の研修を実施できた。また
講座講師を県立図書館から招き、無報酬の研修を実施した。

平成27年度
当該年度の取組計画

講座講師を公的機関から招き、無報酬の研修を実施出来ないか検討する。また職員が講師として講習を行えないか検討する。

具体的な実施結果

実施する講座を精査し、音訳者養成講座の一部の講師を県立図書館から招くことで無報酬の研修を実施した。
90

【改革推進項目設定シート】
新聞資料のスリム化を図る

改革推進項目

957 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

図書館（市立図書館・こども図書館）

現状と課題

市立図書館では新聞資料として日刊紙10紙、縮刷版4紙を購入し利用に供している。縮刷版は永久保存しているが、冊子での縮刷版は取扱いの不便さと保存場所の確保に課題がある。
時代の背景もあり図書資料からデータベースへ移行するために提供保存する資料を精査する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度中に提供保存する資料を精査、決定し、平成27年度末までに提供保存する縮刷版を3紙とする。

効果と算出根拠平成23年度中に縮刷版の種類を1紙減じ、25年度以降は紙ベースでの購入を取りやめ957千円を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

72

72

271

271

271

957

72

72

72

72

72

360

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

○

○

×

×

合計

×

×

平成23年度
当該年度の取組計画

現在購入している縮刷版4紙を精査し、提供保存する3紙を決定する。

具体的な実施結果

利用頻度を検討し提供保存する3紙を決定した。これにより1紙1年間分の購入金額が削減された。

平成24年度
当該年度の取組計画

引き続き3紙による新聞縮刷版のサービスを行う。新聞縮刷版を全て取りやめ
る前提であるデータベースの導入効果を再検討する。

具体的な実施結果

平25年度の新図書館開館時にサービス低下を来たさないよう、縮刷版3紙の引き続きの購入を決定し、データベースの選定を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

新図書館開館後のデータベース及び新聞縮刷版の利用状況から縮刷版の必要性を検討する。

具体的な実施結果

データベースを導入したが、依然利用者の縮刷版に対するニーズは高く、サービス維持のために縮刷版3紙を引き続き購入した。

平成26年度
当該年度の取組計画

データベースの利用をより利用者に広報し、縮刷版の継続購入が必要か再度検討する。

具体的な実施結果

3紙のうち読売新聞について、より縮刷版の代替となるデータベースへ見直しを行った。縮刷版3紙は利用者のニーズが高く引き続き購入した。

平成27年度
当該年度の取組計画

導入したデータベースについて講習会を開催し、利用者への広報を行う。また講習会後、参加者へアンケートを実施して縮刷版へのニーズを調査する。

具体的な実施結果

データベースの広報に努めたが、依然利用者の縮刷版に対するニーズは高く、サービス維持のために縮刷版3紙を引き続き購入した。
91

【改革推進項目設定シート】
報償金（講師謝金）や主催事業の見直し

改革推進項目

1,620 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

公民館

現状と課題

公民館では、地域のニーズや地域の課題を捉えた講座の開催やウオーキン
グ等の健康づくり推進事業など、生涯学習の拠点として多くの事業を開催している。この中には同様な講座もあり、いくつかの公民館で共催するなど見直しも行ってきたところである。
今後は、平成25年度予算を基準に削減目標を新たに設定し、取組を進める必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

複数回開催している同一講座の回数を減らしたり、合同で開催したり、ボラ
ンティアや無償の講師を活用して事業を見直す。
平成25年度予算対比で平成27年度までの報償費等を各年約8％を削減する。

効果と算出根拠平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

360

360

300

300

300

1,620

年度別効果額（単位：千円）

2,993

3,182

2,526

3,057

2,370

14,128

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

報償費が必要な各種講座について、地域住民のニーズを把握して、回数を減らしても効果が得られるか、合同で開催できるかなどを検証します。

具体的な実施結果

公民館事業については、その年度の課題等に合わせた事業として、防災関係の講座や健康づくりのためのウオーキング事業などを開催したことから、報償費の削減が図れた。

平成24年度
当該年度の取組計画

各公民館事業の計画の中で、専門的な講師を必要とする事業であるかの見極
めと、合同開催などの検証を行う。

具体的な実施結果

ウオーキング事業の充実やボランティア講師の活用、そして複数の館の共催による事業開催に取組数値目標を大幅に上回ることができた。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成25年度に前年度より削減した報償費予算であるが、更なる削減を目標に
今までの取組を継続する。

具体的な実施結果

複数館での共催事業や講座の見直し等により、報償費の削減を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

報償費の削減に取り組むとともに、地域ニーズを捉えた講座や学校、各種団
体と連携した事業を行う。

具体的な実施結果

複数館での共催事業やウオーキング事業等により、報償費の削減を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

飯能市公民館重点施策に基づき新たな事業を展開するとともに、引き続き工夫により報償費等の削減に取り組む。

具体的な実施結果

複数館での共催事業や講座の見直し等により、報償費等を削減した。

92

【改革推進項目設定シート】
絵画保管場所を市内公共施設に確保する改革推進項目

971 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

郷土館

現状と課題

郷土館で収蔵している絵画は、山手土蔵取り壊し後、適当な収蔵場所が見つからなかったため、民間の美術品専門倉庫に預けている。保管料は年間で1,533千円かかっており、保管のみのため、活用ができない。このため、市内の公共施設に保管場所を確保することが課題となる。

実施内容(５年間の取組内容)

23年度に保管場所確保の交渉をし、24年度保管場所を決定する。25年度に棚等の必要な設備を設置し、26年度に収蔵絵画を移動する。

効果と算出根拠現状は1,533千円×5年間＝7,665千円。市内公共施設移転した時点からこの費用が不要となる。ただし設備設置に約2,000千円、絵画搬出に95千円必要となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

00-2,000

1,438

1,533

971

0

-500

-2,000

1,438

1,533

471

×

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)－合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

可能性がある部署、機関に保管場所確保について依頼、調整する。

具体的な実施結果

関係部署、機関と調整したが、適切な場所は見つけられなかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

学校の余裕教室等に保管場所を確保し、絵画を移動する。

具体的な実施結果

精明小学校の余裕教室に保管場所を確保し、収蔵棚を作成し平成25年1月に絵画を移動した。

平成25年度
当該年度の取組計画

収蔵棚増設、温湿度の管理など収蔵環境の整備を進める。

具体的な実施結果

収蔵棚を増設し、温湿度計を設置して収蔵環境の整備を進めた。

平成26年度
当該年度の取組計画

定期的に温湿度の管理をし、良好な収蔵環境を整える。

具体的な実施結果

定期的に温湿度の管理をし、良好な収蔵環境を整えた。

平成27年度
当該年度の取組計画

定期的に温湿度の管理をし、良好な収蔵環境を整える。

具体的な実施結果

定期的に温湿度の管理をし、良好な収蔵環境を整えた。

93

【改革推進項目設定シート】
歴史的公文書保管場所を市内公共施設に確保する改革推進項目

1,101 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

郷土館

現状と課題

郷土館では廃棄文書の中から歴史的な価値がある公文書を収集している。その保管場所であった山手書庫の取り壊しにより、保存文書を業者に預けている。保管料は年間で約367千円かかっている。これを削減するために、市内の公共施設に保管場所を確保することが課題となる。

実施内容(５年間の取組内容)

23年度に保管場所確保の交渉をし、24年度保管場所を決定し、25年度からは新しい場所に保管する。

効果と算出根拠現状は367千円×５年間＝1,835千円。市内公共施設移転した時点からこの費用が不要となるため、25年度以降は367千円×３年間＝1,101千円となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

367

367

367

1,101

0

0

0

0

367

367

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

ー

×

×

○

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

可能性がある部署、機関に保管場所確保について依頼、調整する。

具体的な実施結果

関係部署、機関と調整したが、適切な場所は見つけられなかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

学校の余裕教室等に保管場所を確保する。

具体的な実施結果

学校の余裕教室等で適切な保管場所は確保できなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

学校以外も視野に入れてひきつづき、保管場所を確保する。

具体的な実施結果

適切な保管場所が確保できなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

引き続き保管場所の確保に努めるとともに、安価な保管委託も検討する。

具体的な実施結果

10月に旧図書館地下書庫に保管場所を確保し、保管委託していた業者からすべて引き取った。

平成27年度
当該年度の取組計画

保管状態が良好かどうか定期的に確認する。

具体的な実施結果

引き続き旧図書館地下書庫に保管する。保管の環境については特に支障は見られなかった。
94

【改革推進項目設定シート】
市民のコレクション展示をする「マイ・コレ」を見直す

改革推進項目

3,040 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

郷土館

現状と課題

郷土館の特別展示室が空いている期間を利用して平成19年度から実施してきた「マイ・コレ」は、空いている空間の有効利用と学芸員の負担が目的だった。しかし、実際に始めてみると職員の負担がかなり多くなることがわかった。
このため、この展示を見直す。

実施内容(５年間の取組内容)

23年度は従来どおりに行うが、24年度以降は一時休止し、25･26年度は状況を見る。27年度に再開するかどうかを検討する。

効果と算出根拠現状は760千円×５年間＝3,800千円。24年度以降は実施を見送るため、１年分のみの費用となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

760

760

760

760

3,040

0

760

760

760

760

3,040

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

○

合計

○

平成23年度
当該年度の取組計画

従どおり実施し、状況を見る。

具体的な実施結果

6月～7月に展示実施。期間中の1日平均入館者69.6人であまり芳しくなかった。

平成24年度
当該年度の取組計画

実施せず、市民の反応、館の年間スケジュールでの位置付けを確認する。

具体的な実施結果

実施しないことで、年間スケジュールはスムーズとなり、市民からの要望も特になかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

実施しないで、市民の反応を見る。

具体的な実施結果

市民からの要望は特になかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

当分は実施せず、市民の要望等があった段階で実施を再検討する。

具体的な実施結果

市民からの要望は特になかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

当分は実施せず、市民の要望等があった段階で実施を再検討する。

具体的な実施結果

市民からの要望は特になかった。

95

【改革推進項目設定シート】
滞納業務の改善改革推進項目

561 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

水道業務課

現状と課題

水道料金の滞納業務として、納期限を過ぎても未納である者に対し未納通知を発送している。その後も未納である場合は、督促、催告の順で発送しているが、未納通知では納入することもできず、発送しただけでは水道料金の早期徴収が見込めない。財源確保のためには今後更なる滞納強化を進めていか
なければならない。

実施内容(５年間の取組内容)

未納通知を廃止。それにより督促状・催告状の発送時期を早め未納者への納入啓発を強化する。
効果と算出根拠未納通知廃止により郵送費削減
・郵送費 年間720通×50円(郵送料)

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

151

302

36

36

36

561

3

36

36

36

36

147

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)＝ 36,000円

×

×

○

○

○

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

効果の不明な未納通知を廃止し、委託業者による給水停止作業を完全実施
し、徴収業務の効率化を図る。

具体的な実施結果

システムの変更に時間がかかったが、費用は発生せず、3月より未納通知を廃止し、給水停止を1か月繰り上げて実施した。

平成24年度
当該年度の取組計画

3検針分以上の未納者を対象として給水停止をしていたが、今後は2検針分以上の未納者を対象として、2日間連続で給水停止を実施する。

具体的な実施結果

24年度当初から未納通知廃止を実施、郵送費を削減。また早期に滞納処分（給水停止等）に着手することで収納率が0.05ポイント向上し、99.92％となった。

平成25年度
当該年度の取組計画

今年度も引き続き未納通知廃止による経費削減をし、早期に滞納処分を実施
収納率向上に努めたい。

具体的な実施結果

24年度から未納通知廃止を実施、郵送費を削減した。25年度の収納率は99.91％であった。

平成26年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

収納率が0.01ポイント低下したことから、約束不履行のため給水停止した者に対しては、納付約束だけでの解除はせず、入金確認ができるまでは解除しないことで滞納処分を更に強化することとした。
未納通知を廃止し、郵送費を削減した。26年度の収納率は99.90％であったが、特に過年度分の滞納処分の強化により24年度の収納率が99.95％、25年度の収納率が99.94％となった。

平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果

未納通知を廃止し、郵送費を削減する。約束不履行のため給水停止した者に対しては、入金確認ができるまでは解除しないことで滞納処分を強化する。
未納通知を廃止し、郵送費を削減する。また、給水停止を強化したことにより、全体の未納額も減少傾向となっている。
96

【改革推進項目設定シート】
特殊勤務手当（待機手当）の見直し

改革推進項目

1,200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

水道業務課

現状と課題

現在、休日の開閉栓受付に伴い自宅待機をした水道業務課職員に対し、待機手当（2,500円/回）を支給しているが、業務内容や必要性を検討し、手当支給の有無や今後の対応について見直しを行う。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度より水道業務課職員に対する待機手当の支給を廃止する。

効果と算出根拠

待機手当の支給廃止により、年間30万円（2,500円×120回）の特殊勤務手当を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

300

300

300

300

1,200

0

300

300

300

300

1,200

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

○

○

○

合計

○

○

平成23年度
当該年度の取組計画

業務内容や必要性を精査し、手当支給の有無や今後の対応について検討。

具体的な実施結果

検討の結果、待機体制を改善し、手当支給を24年度から廃止とする。

平成24年度
当該年度の取組計画

待機手当の支給を廃止。

具体的な実施結果

待機体制を自宅待機から連絡のとれる体制に改め、手当支給を廃止した。

平成25年度
当該年度の取組計画

待機手当の支給を廃止。

具体的な実施結果

待機体制を自宅待機から連絡のとれる体制に改め、手当支給を廃止した。

平成26年度
当該年度の取組計画

待機手当の支給の有無については、23年度に検討し、24年度から支給を廃止してきたが、26年度においても同様とする。

具体的な実施結果

待機体制を自宅待機から連絡のとれる体制に改め、手当支給を廃止した。

平成27年度
当該年度の取組計画

待機手当の支給を廃止。

具体的な実施結果

待機体制を自宅待機から連絡のとれる体制に改め、手当支給を廃止した。

97

【改革推進項目設定シート】
職員が行っている、夜間及び休祝日の待機当番を委託する

改革推進項目

300 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

水道工務課

現状と課題

現在夜間及び休日の漏水等に備え、職員が当番制で待機している。特殊勤務手当として対応しているが、近隣市を参考に調査したところ、手当の有無はまちまちであり、今後は委託化する方向で検討する。ほかに委託している業
務との組合せなどについても検討する。

実施内容(５年間の取組内容)

職員の待機当番業務について、他市の状況等を調査し委託化を検討する。

効果と算出根拠

現在、夜間、休日に対応している職員手当のうち、100千円程度の減額を目指す。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

100

100

100

300

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

×

×

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画

他市の状況、実例を調査する。

具体的な実施結果

近隣市の実例を調査した。また、職員にアンケート調査を実施した。

平成24年度
当該年度の取組計画

委託案の作成・検討を行う。

具体的な実施結果

委託先として有力な飯能市水道事業協同組合と話し合い、職員が対応している作業を徐々に委託化していくことで合意いただいた。軽易な修理については、組合単独で対応していただくこととなった。

平成25年度
当該年度の取組計画

委託化を進める上で、住民との関係、ハード面の整備などに要する経費などを検討していく。
組合とも継続して話合いを続けていき、受託体制の検討を要請する。

具体的な実施結果

部内において委託への問題を整理するとともに水道事業協同組合との話合いを継続しているが、細部の調整、協議に時間を要する。

平成26年度
当該年度の取組計画

受託体制、経費等、水道部内での検討、及び水道事業協同組合との協議を継続して進める。

具体的な実施結果

軽微な漏水は組合に委託済みであるが、規模の大きな漏水に関し、委託が実施できていない状況のため、効果額が出ていないが、引き続き部内において委託への問題を整理するとともに水道事業協同組合との話合いにより、細部の調整、協議を行っていく。

平成27年度
当該年度の取組計画

受託体制、経費等、水道部内での検討、及び水道事業協同組合との協議を継続して進める。

具体的な実施結果

水道事業協同組合との協議を行い、現状の問題等の整理を行った。引き続き、組合との協議を行っていく。

98

【改革推進項目設定シート】
時間外勤務手当を削減する

改革推進項目

520 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

水道工務課

現状と課題

時間外勤務手当が平成22年度で約2,400千円（1人当たり約183千円、約70時間）と高くなっており、23年度も約2,400千円（1人当たり約180千円、約100時間）の見込みである。そのうち約35％程度が緊急事故、台風時などによる対応である。ワークライフバランス等芳しくない状況なので、業務の割
り振りの見直し、事務改善等を図り時間外勤務を減らす必要がある。日中に緊急事故等が発生し、内業が時間外勤務により対応せざる得ない場合もあり、難しい面もある。

実施内容(５年間の取組内容)

時間外勤務手当（緊急時対応を除く）を過去5年間平均(19～23年度見込み）
より10％削減する。

効果と算出根拠過去5年間の平均年間時間数50時間の10パーセントに当たる5時間分の時間外
勤務手当
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

130

130

130

130

520

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

×

×

×

×

合計

×

平成23年度
当該年度の取組計画
具体的な実施結果
平成24年度
当該年度の取組計画

業務の割り振りの見直しと課内の相互応援を図り、時間外勤務時間数（緊急時対応を除く）を
過去5年間平均より10％削減する。

具体的な実施結果

24年度は1人当たり約110時間（通常60時間、緊急時対応50時間）で過去5年間平均約80時間（通常50時間、緊急時対応30時間）と比較して総時間で約40%増加してしまった。23年度と比較しても金額で約6%増加してしまった。原因としては9月以降、2人病休職員が発生したこと、大きな配水本管の漏水が多く発生したことと思われる。外業作業が増加すると、内業を時間外にせざるを得ない状況もある。

平成25年度
当該年度の取組計画

25年度も職員2名減の状況が継続する見込みである。1人当たりの事務量が増加しているが、課内の相互応援を図っていく。

具体的な実施結果

25年度は1人当たり約110時間（通常70時間、緊急時対応40時間）で前年度と比較し時間数は同程度であった。過去5年間平均と比較すると時間数で約40%増加となった。原因としては、配水管工事の夜間作業があったことと職員2名減の体制によるところが大きい。

平成26年度
当該年度の取組計画

26年度も職員1名減の状況である。事務量を均等分散化し、課内の相互応援を図り、時間外勤
務手当の削減を目指す。

具体的な実施結果

26年度は1人当たり99時間（通常51時間、緊急時対応48時間）で、前年度と比較し時間数は若干減少したが、金額としては前年度比12％増となった。その原因としては、管理職級職員が異動し、一般職級職員が増えたためである。

平成27年度
当該年度の取組計画

27年度も当初職員1名減の状況である。今後も事務量を均等分散化し、課内の担当を越えた相互応援を図り、時間外勤務手当の削減を目指す。

具体的な実施結果

27年度は1人当たり84時間（通常66時間、緊急時対応18時間）で、前年度と比較し時間数は若干減少した、金額としては前年度比40％減となった。過去５年平均(H19～H23)と比較すると、時間数(通常時)では１人時間平均16時間増となっている。原因としては、職員１名減の状況が続いてるためである。

99

【改革推進項目設定シート】
浄化センターの維持管理費を削減する

改革推進項目

15,000 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)下水道課（浄化センター）

現状と課題

現在、浄化センターから排出される脱水ケーキの発生量は平成21年度で年間約2,600トンである。その処分費は5千万円を超え、浄化センターの維持管理費の約15％を占める。今後、汚水管きょ整備の積極的推進により汚水流入量の増加が見込まれるとともに、脱水ケーキの発生量も増加するため、施設の運転方法を見直すことにより更なる脱水ケーキ量の削減をしたい。

実施内容(５年間の取組内容)

汚泥処理設備（脱水機・濃縮設備・消化槽）の運転方法の見直し

効果と算出根拠

脱水ケーキ処分委託料単価は上昇傾向にあることから、過去3年間の平均単価から1トン当たりの処分費を2万円／ｔとし、脱水ケーキ抑制量に乗じ効果額を算出した。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

15,000

年度別効果額（単位：千円）

12,500

4,140

4,340

4,100

5,032

30,112

年度別達成度（○・△・×）

○

○

○

○

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

汚泥処理設備（脱水機・濃縮設備・消化槽）の運転方法の見直しを行い脱水
ケーキ発生量を50トン抑制する。

具体的な実施結果

平成22年度の脱水ケーキ量2,454ｔに対し、平成23年度の脱水ケーキ量は、1,829ｔであり、625ｔの削減になった。

平成24年度
当該年度の取組計画

運転方法の見直しにより、大幅に上回る数値で23年度目標を達成した。今後はこの達成数値を維持していくことを目標とする。

具体的な実施結果

平成23年度の脱水ケーキ量1,829ｔに対し、平成24年度の脱水ケーキ量は、1,622ｔであり、207ｔの削減になった。

平成25年度
当該年度の取組計画

平成23、24年度に引き続いて、数値目標を達成維持していくこととする。

具体的な実施結果

平成24年度の脱水ケーキ量1,622ｔに対し、平成25年度の脱水ケーキ量は、1,405ｔであり、217ｔの削減になった。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成23～25年度に引き続いて、数値目標を達成維持していくこととする。

具体的な実施結果

脱水ケーキ処分量を平成25年度水準（1,405ｔ程度）で維持することを目標に取り組
み、平成26年度実績1,417ｔとして水準維持ができた。平成25年度の成果算出に当たって使用した平成24年度実績1,622ｔと比較し、205ｔ削減できた。
※平成26年度における取組目標から、年度別効果額については平成24年度実績値との比較で数値算出した。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成27年度における脱水ケーキ処分量について、平成25年度実績（1,405ｔ）水準を維持する。

具体的な実施結果

脱水ケーキ処分量を平成25年度水準（1,405ｔ程度）で維持することを目標に取り組
み、平成27年度実績1,370.4ｔとして水準維持ができた。平成25年度の成果算出に当たって使用した平成24年度実績1,622ｔと比較し、251.6ｔ削減できた。

100

【改革推進項目設定シート】
公共工事のコストを縮減する

改革推進項目
数値目標(単位：千円)

9,300 千円

担当課(所・室・館)下水道課（浄化センター）

現状と課題

管きょ整備を行う場合、管きょの会合点は1号マンホール以上となり、また維持管理上も1号マンホールの設置が望ましいが、レジンマンホールについても国庫補助の対象となるため、将来の管きょを管理していく場合に、不都合とならないと判断される場合や会合点とならない場合はレジンマンホールを使用していくことで工事コストの縮減を図っていきたい。

実施内容(５年間の取組内容)

管きょ整備工事１工事について、レジンマンホール1か所程度を設置することで工事コストの削減を図る。

効果と算出根拠１号人孔に比してレジンマンホールの設置費用の差額が１個当たり約100,000円安価となる。年度目標値は各年度の工事件数を20件と想定し目標額を設定した。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

2,300

2,000

1,000

2,000

2,000

9,300

年度別効果額（単位：千円）

1,900

1,800

1,700

1,500

3,300

10,200

年度別達成度（○・△・×）

△

△

○

△

○

○

年度別数値目標（単位：千円）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)合計

平成23年度
当該年度の取組計画

工事件数23件中、それぞれの工事で、使用可能箇所にレジンマンホール１基以上を設置し工事コスト削減を図る。

具体的な実施結果

マンホール設置対象工事は18件であり、レジンマンホールは13箇所設置した。また、レジンマ
ンホールではないが、これと同等な塩ビマンホールを6箇所設置し、合計19箇所設置した。

平成24年度
当該年度の取組計画

工事件数20件中、それぞれの工事で、使用可能箇所にレジンマンホール1基以上を設置し工事コスト削減を図る。

具体的な実施結果

マンホール設置対象工事は16件であり、レジンマンホールは9箇所設置した。また、レジンマ
ンホールではないが、これと同等な塩ビマンホールを9箇所設置し、合計18箇所設置した。

平成25年度
当該年度の取組計画

工事件数を20件と見込んでいたが、国からの補助金の削減により10件とし、それぞれの工事で、使用可能箇所にレジンマンホール1基以上を設置し工事コスト削減を図る。

具体的な実施結果

マンホール設置対象工事は13件であり、レジンマンホールは7箇所設置した。また、レジンマ
ンホールではないが、これと同等な塩ビマンホールを10箇所設置し、合計17箇所設置した。

平成26年度
当該年度の取組計画

工事件数20件中、それぞれの工事で、使用可能箇所にレジンマンホール1基以上を設置し工事コスト削減を図る。

具体的な実施結果

マンホール設置対象工事は17件であり、レジンマンホールは6箇所設置した。また、レジンマ
ンホールではないが、これと同等な塩ビマンホールを9箇所設置し、合計15箇所設置した。

平成27年度
当該年度の取組計画

工事件数20件中、それぞれの工事で、使用可能箇所にレジンマンホール1基以上を設置し工事コスト削減を図る。

具体的な実施結果

マンホール設置対象工事は20件であり、レジンマンホールは14箇所設置した。また、レジンマ
ンホールではないが、これと同等な塩ビマンホールを19箇所設置し、合計33箇所設置した。

101

改革推進項目設定シート〔行政評価結果による設定〕

第５次飯能市行政改革推進項目設定シート(行政評価結果による設定シート)目次
担当課（所・室・館）

対象事業改革推進項目ページ

介護福祉課

生きがいづくり事業（老人老人クラブ活動の活性化
クラブ補助金）102

地域活動支援課

自治会事務委託金交付事務 自治会に委託している事務の見直し

103

環境緑水課

環境審議会の開催

環境緑水課

はんのう市民環境会議運営
はんのう市民環境会議の自主性の確立に向けた運営体制の充実を図る
事業

資源循環推進課

生ごみ自家処理促進事業

当事業の廃止に向けた調整を進める

106

健康づくり支援課

健康まつり事業

他事業と統合し人件費の削減を図り、来場者数の増加を図る

107

産業振興課

勤労者住宅資金貸付事業

勤労者住宅資金貸付事業の廃止に向けた取組

108

産業振興課

商業振興事業

商工業団体等への補助金の効果を検証し、適正な補助金交付を行う

109

観光・エコツーリズム
推進課
図書館（市立図書館・子ども図書館）
図書館（市立図書館・子ども図書館）

観光協会事業補助金等交付
観光協会の自主自立へ向けて観光協会の自主財源の確保を図る
事業
図書貸出事業（かえる文庫
かえる文庫事業の廃止
事業）
学校訪問事業

学校訪問事業の廃止

112

学校教育課

名栗幼稚園運営事業

幼稚園の組織改善

113

生涯学習課

文芸飯能刊行事業

文藝飯能刊行に関わる事務コストの削減と協働の推進

114

企画調整課

職員提案制度推進事業

職員提案に係る事業を整理・統合し、新たな提案の仕組みを構築する

115

健康づくり支援課

骨密度測定事業

対象年齢、実施会場、実施日数の見直しと、他事業との統合を検討する

116

健康づくり支援課

個別健康教育事業（高コレ
ステロール改善教室、血糖 費用対効果に配慮したプログラムと効果重視を狙った個別から集団への事業内容の見直し
値改善教室）

117

産業振興課

勤労青少年ホーム運営事業 勤労青少年ホーム運営事業を廃止する

118

地域活動支援課

審議会等への女性登用事業 飯能市男女共同参画プランの「審議会における女性登用率」の目標達成

119

子育て支援課

子ども応援推進事業

関係課との連携により事業の一元化を目指す

120

スポーツ課

レクリエーション協会支援
レクリエーション協会事務局の移管
事業

121

郷土館

図書の受け入れ・整理事業 図書受け入れ基準を策定し、図書の整理を行う

122

環境審議会開催に係る対象経費と委員定数の見直し及び改善

104
105

110
111

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定
見直し

・

廃止

対象事業

生きがいづくり事業（老人クラブ補助金） 最終評価結果

最終評価コメント（行政改革推進本部）

老人クラブの組織の在り方や補助金交付要綱を再考し、事業の抜本的な見直しを図ること。

改革推進項目老人クラブ活動の活性化

0 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

介護福祉課

現状と課題

市内の高齢者数は増加し続けているものの、老人クラブの数や会員数は年々減少している。また、会員の高齢化により、運営が難しくなり解散する
老人クラブもある。
今後は、高齢者の生きがいづくりや地域参加を促進するため、市や社会福祉協議会等との連携を強化するとともに、各クラブが会員数を増やし、積極的に活動することができる体制をつくる必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

・市、社会福祉協議会、老人クラブ連合会による今後の方向性についての協議
・老人クラブへの補助金支給基準の見直し
・老人クラブの地域活動や社会貢献活動の促進(活動状況の積極的な情報発信)効果と算出根拠老人クラブの更なる活性化を図ることによって、補助金交付の費用対効果を改善するものである。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)△(99～50％)×(49％以下)

－

－

－

－

合計

－

平成24年度
当該年度の取組計画

市、社会福祉協議会、老人クラブ連合会によって、今後の老人クラブ活動についての方向性を協議し、地域活動や社会貢献活動等の促進に向けて、具体的な改善方法を定める。

具体的な取組内容

老人クラブ補助金の内容及び交付先団体等の実態把握を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

老人クラブ補助金の支給基準の見直しを行う。

具体的な取組内容

老人クラブの財政状況び活動内容について、支給基準見直しに向けた基礎調査を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

各老人クラブに、補助条件や地域活動、情報発信について、アンケートを行う。

具体的な取組内容

補助金交付申請や補助金請求の際、クラブの財政状況や活動状況、会員数動向について聞き取りを行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

全国老人クラブ連合会が推進している友愛活動や、地域包括ケアシステムの中で老人クラブに求められる役割を踏まえ、補助基準の見直しや、今後の活動の方向性などを老人クラブ連合会と協議する。

具体的な取組内容

・具体的な見直し案をまとめることができなかった。
・次年度に繋げるため、老人クラブとの協議想定内容を協議した。

102

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

自治会事務委託金交付事務

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・自治会に対する他の補助制度を把握するとともに自治会に委託している内容を十分精査し、現況に即した交付要綱となるよう常に見直しをすることにより、委託金の適正化を図ること。
・事務委託金の見直しについては協議を重ね、自治会への説明を十分行った上で、段階的に進めること。

改革推進項目自治会に委託している事務の見直し

最終評価結果

見直し

・

廃止

0 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

地域活動支援課

現状と課題

市から自治会に委託している事務は、自治会を取り巻く社会環境の変化などに伴い大きく変化している。また、自治会及び地域に対する市からの要望は、防災、防犯、福祉などの視点からも増加の傾向であり、行政内部において具体的な協議を行い委託事務を精査していく必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

自治会に委託している事務内容を洗い出し、関係課と協議した後、委託内容の精査を行い、自治会の負担が過重とならないよう委託事務の適正化を図る。

効果と算出根拠

現況に即した適正な事務委託金を交付することが可能となる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

－

－

－

合計

－

平成24年度
当該年度の取組計画

・自治会への委託事務内容の洗い出し・関係各課との協議
・自治会事務委託金交付要綱の見直し・自治会事務委託基準の作成
・自治会連合会正副会長及び支部長の意見聴取・庁内の合意を得る。

具体的な取組内容

・自治会への委託事務内容の洗い出し・関係各課への調査
・自治会事務委託金交付要綱の見直し

平成25年度
当該年度の取組計画

・関係各課との協議・自治会事務委託基準の作成
・自治会連合会正副会長及び支部長の意見聴取・庁内の合意を得る。

具体的な取組内容

・自治会事務委託金交付要綱の見直し行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

新たな基準で運用していく。

具体的な取組内容

広報はんのうの発行が月１回となり、それに合わせて回覧、配布を行った。
回覧、配布物に関しては、精査し事務委託している。

平成27年度
当該年度の取組計画

新たな基準についての委託事務内容について精査し、自治会連合会正副会長及び支部長の意見聴取を行う。

具体的な取組内容

自治会事務の負担軽減は課題であり、各課から自治会への要望や連絡事項等は、事務内容を精査するため、地域活動支援課を通し、自治会連合会支部長会経由で行うこととしている。

103

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

環境審議会の開催

見直し

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・設置目的、組織、委員、所掌事務等を再考すること。
・現況に合った環境に関するあらゆる問題等を審議する環境審議会とすること。

改革推進項目

環境審議会開催に係る対象経費と委員定数の見直し及び改善

最終評価結果・廃止

840 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

環境緑水課

現状と課題

環境基本法の規定に基づき、環境の保全に関して調査審議を行う機関として
環境審議会を設置している。市長の諮問に基づく審議や、毎年度、環境に関する施策の実施状況や重要事項について報告を行うため開催している。
対象とする審議案件や経費など審議会の運営方法について見直しが必要と考えられる。

実施内容(５年間の取組内容)

審議会開催に伴う対象経費や委員定数を見直し、計画的に縮減を図り、運営の改善を行う。最終的に平成23年度ベースの人件費の15％削減を図る。

効果と算出根拠

人件費840千円削減（平成23年度人件費2,800千円ベースの15％削減）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

140

280

420

840

0

120

246

366

732

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

ー

△

△

△

合計

△

平成24年度
当該年度の取組計画
具体的な取組内容

審議会開催に伴う対象経費や委員定数の見直しを行い、改善案を作る。
審議会委員を15名から10名に削減した。

平成25年度
当該年度の取組計画

環境に関する施策の実施状況の報告内容を変更する。

具体的な取組内容

屋根貸し太陽光発電事業等などの環境施策について、逐次報告、意見を伺うようにした。また、説明時間を短縮し討議の時間を長くすることで、内容の充実を図った。

平成26年度
当該年度の取組計画

環境に関する施策の実施状況の報告内容を変更する。

具体的な取組内容

審議会の開催は２回であった。景観緑地の指定や市有地土地貸太陽光発電事業など環境施策について、逐次報告、意見を伺うようにし審議会の充実を図った。景観緑地の指定に関しては広範囲の指定であり、現地視察と協議を短時間で効率よく行うことで1回の会議で諮問、答申を受けることができた。

平成27年度
当該年度の取組計画

環境に関する施策の実施状況の報告内容を変更する。

具体的な取組内容

審議会の開催は３回であった。景観緑地の指定や飯能市生活排水処理基本計画、原市場・名栗清流保全実施計画などの環境施策について、逐次報告、意見を伺うようにし審議会の充実を図った。しかし、平成２７年度は審議会委員の改選の為、昨年度に比べて１回多く開催する必要があった。

104

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

はんのう市民環境会議運営事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

会の存在意義は十分あることから、所期の目的を再認識し、市民、事業者、市の協働が更に推進するよう、より効果的、効率的な会の運営を目指すこと。

改革推進項目

はんのう市民環境会議の自主性の確立に向けた運営体制の充実を図る

最終評価結果見直し

・廃止

540 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

環境緑水課

現状と課題

飯能市環境基本計画において、市民、事業者、行政の協働により施策に取り組む中心的組織として位置付けられており、里山の再生事業を始めとする環境活動では効果を上げている。
会設立から8年が経過し、新たな事業の展開や会の自主性の確立など、会の効果的・効率的な運営について検討が必要と考えられる。

実施内容(５年間の取組内容)

事業内容や会の運営体制について検討し、会の充実を図るとともに、自立に向けた支援を行っていく。平成27年度までに平成23年度ベースの人件費の10％削減を図る。

効果と算出根拠

人件費540千円削減（平成23年度人件費3,600千円ベースの10％削減）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

180

360

540

0

0

36

72

108

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

－

×

×

合計

×

平成24年度
当該年度の取組計画

会の事業内容や運営体制について検討し、会の充実を図る。

具体的な取組内容

会の実施事業を会員主導に切り替えつつ、充実を図った。

平成25年度
当該年度の取組計画

第２次飯能市環境基本計画の推進に当たり、自主的に事業を展開する。

具体的な取組内容

各部会における視察、放射能アンケートの実施、緑のカーテン事業コンクールの実施など、事業の充実を図った。しかしながら、事業の拡大により、人件費の削減には至らなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

各種事業の充実により、各部会の自立を促す。

具体的な取組内容

各部会の自立を促し、部会会議に出席する事務局職員の数を減らした。また、自然観察会や放射
能アンケートの報告、緑のカーテン事業コンクールの実施など事業の充実を図った。新規事業により人件費削減の目標達成には至らなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

各部会の後継者を育成しつつ、参加会員の増員を図る。

具体的な取組内容

各部会の自立を促し、部会会議に出席する事務局職員の数を減らした。部会等の活動については、まちなか清掃活動、緑のカーテン事業コンクールの実施などの事業の充実を図った。「環境フェスタ２０１５」の新規事業により人件費削減の目標達成には至らなかった。
105

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

生ごみ自家処理促進事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

当事業については所期の目的を十分果たしたと考えられることから、廃止に向けた調整を進めること。

改革推進項目

当事業の廃止に向けた調整を進める

最終評価結果見直し

・廃止

2,700 千円

数値目標(単位：千円)
担当課(所・室・館)

資源循環推進課

現状と課題

過去5年間の実績では平成18年度が28件、19年度が37件、20年度が30件、21年度が22件、22年度が16件の申請件数である。平成23年度は、平成24年１月末現在で10件の申請を受け付けている。
毎年のごみ報告会で、市の「ごみ減量施策の具体例」として市民に対して当該補助金を説明している。しかし、毎年申請件数が減少して需要も減ってきているため当事業を廃止する。

実施内容(５年間の取組内容)

平成24年度をもって廃止する。

効果と算出根拠

事業費500(千円)と人件費(0.05人分)400(千円)を合わせた900(千円)
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

900

900

900

2,700

0

900

900

900

2,700

年度別数値目標（単位：千円）

年度別効果額（単位：千円）
年度別達成度（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以－○○○

平成24年度
当該年度の取組計画

平成24年度で当事業が廃止となる旨を市民に周知を行う。

具体的な実施結果

平成24年度で当事業が廃止となる旨を市民に周知を行い、廃止した。

平成25年度
当該年度の取組計画

当該事業を廃止した。

具体的な実施結果

当該事業を廃止した。

平成26年度
当該年度の取組計画

当該事業を廃止した。

具体的な実施結果

当該事業を廃止した。

平成27年度
当該年度の取組計画

当該事業を廃止した。

具体的な実施結果

当該事業を廃止した。

106

合計

○

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

健康まつり事業最終評価コメント（行政改革推進本部）

・健康に対する意識付けという点では必要な事業ではあるが、更に参加者が増えるよう内容を再考すること（事業
内容のマンネリ化は避ける）。また、各地域で推進する「健康づくり」の模範となるような事業展開をすること。
・人件費の抑制に努めること。

改革推進項目

他事業と統合し人件費の削減を図り、来場者数の増加を図る

最終評価結果見直し

・廃止

1,312 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

健康づくり支援課

現状と課題

医師や歯科医師・薬剤師を始めとした14の団体がボランティアで参画し、各団体の専門性を生かした健康づくりの啓発を展開している。参加団体の入れ替えや実施内容については、毎年検討・改善を図りマンネリ化を防いでいる。また、骨粗鬆症検診を同時開催し来場者拡大を図っている。来場者アンケートでは、どのブースも好評である。課題は、午前中の盛況さと比べて午後の来場者が減少していること。また、参加団体が多く毎年改善を図っているため、事前の調整や検討に時間を要し人件費が増大している。

実施内容(５年間の取組内容)

他事業との統合により、業務の効率化と来場者数の増加を図る。

効果と算出根拠

人件費の削減 800万円×1/100（業務配分量）×4人分＋2,000円×25/100
×4ｈ×4人（時間外振替）＝328,000円（むし歯予防デーと統合した場合）
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

328

328

328

328

1,312

328

328

328

328

1,312

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

○

○

○

○

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

6月の土曜に歯科医師会と合同で開催している「むし歯予防デー」を健康まつりと統合する。

具体的な取組内容「むし歯予防デー」を健康まつりに統合して10月に同時実施した。

平成25年度
当該年度の取組計画「むし歯予防デー」を健康まつりに統合して10月に実施。
内容のマンネリ化を避けるため、介護福祉課主催の飯能市介護予防セミナー「遊・友・悠」との同時実施を検討する。

具体的な取組内容「むし歯予防デー」を健康まつりに統合して同時実施した。
介護福祉課主催の飯能市介護予防セミナー「遊・友・悠」との同時開催したことで、高齢者の来場者が増えた。

平成26年度
当該年度の取組計画「むし歯予防デー」を健康まつりに統合し10月に実施。昨年同様に介護予防セミナーと同時開催することで来場者の年齢層を広げる。午後に講演会を開催することで来場者の増加を図る。

具体的な取組内容「むし歯予防デー」を健康まつりに統合して同時実施した。介護福祉課主催の介護予防セミナーと同時開催することで来場者の年齢層を広げることができた。

平成27年度
当該年度の取組計画「むし歯予防デー」を健康まつりに統合し10月に実施。昨年、一昨年と同様に介護予防セミナーと同時開催することで、来場者の増加を図る。

具体的な取組内容「むし歯予防デー」を健康まつりに統合し10月に実施。認知症予防など市民ニーズを反映した企画を実施し、来場者の増加を図った。また母子保健系の企画の参加者が増
加した。

107

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

勤労者住宅資金貸付事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

当事業は低金利である民間に委ねることとし、今後は新規募集は行わず、融資残高の減少と共に預託金の減額を図ること。

改革推進項目勤労者住宅資金貸付事業の廃止に向けた取組

最終評価結果

見直し

・

廃止

0 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

産業振興課

現状と課題

本事業は、勤労者に対し、住宅確保に要する資金の融通を図り、その持ち家取得等を容易にするため、昭和49年度から実施してきた。近年は民間の貸付利率の方が低金利のため、平成18年度から新規の貸付は無い状況である。
そういった背景から、本事業の必要性は低いとの判断により、廃止に向けた取組が必要となった。

実施内容(５年間の取組内容)

今後は新規の融資は行わず、融資残高に見合った預託金額を設定（減額）していく。

効果と算出根拠

預託金額減少。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以－－－－

平成24年度
当該年度の取組計画

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額する。

具体的な取組内容

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額した。

平成25年度
当該年度の取組計画

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額する。

具体的な取組内容

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額した。

平成26年度
当該年度の取組計画

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額する。

具体的な取組内容

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額した。

平成27年度
当該年度の取組計画

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額する。

具体的な取組内容

新規融資は行わず、融資残高の減少に伴い、預託金を減額した。

108

合計

－

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

商業振興事業最終評価コメント（行政改革推進本部）

当事業は効果検証が難しい事業であると言えるが、交付に関する一定の基準を設けるなど、補助制度を再考すること。

改革推進項目商工業団体等への補助金の効果を検証し、適正な補助金交付を行う

最終評価結果

見直し

・

廃止

0 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

産業振興課

現状と課題

商工会議所補助金、商店街連盟補助金、絹甚運営に係る経費に対する補助金、飯能
ひな飾り展に対する補助金を交付している。補助金を交付することによって、飯能ブランドの創出や起業家育成が図られているが、一方で駅周辺の商業地域への集客力の低下や空き店舗の増加による商店街の空洞化、商工業の衰退が問題となっている。
当事業は補助金交付による商業振興を目的としているため、補助金の交付による効果の検証が課題である。

実施内容(５年間の取組内容)

関係機関と連携しながら各種事業で効果的な運用が図られているか検証し、交付要領を再考することより、適正な補助金交付を行う。

効果と算出根拠

効果検証の実施により、適正な補助金交付が行えるようになる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

－

－

－

合計

－

平成24年度
当該年度の取組計画

各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行う。

具体的な取組内容

各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行う。

具体的な取組内容

各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行う。

具体的な取組内容

各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画
具体的な取組内容

Metsä（メッツァ）立地を踏まえて、商工会議所、商店街連盟と連携しながら、各種事業を進めていく。併せて、補助金の効果的な運用が図られているかの検証を行う。
各種事業で効果的な運用が図られているか検証して、適正な補助金交付を行った。

109

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

観光協会事業補助金等交付事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・観光協会の組織体制充実や観光案内所における観光案内開始といった取組みについては評価できる。
・観光は常に新しい風を入れ、活性化させていく必要がある（これで良い、という完成型は無い）。今後も観光協会が自立した組織となるよう、協会運営に対し意見、助言等を行うこと。

改革推進項目

観光協会の自主自立へ向けて観光協会の自主財源の確保を図る

最終評価結果

見直し

・

廃止

0 千円

数値目標(単位：千円)

観光・エコツーリズム推進課

担当課

平成24年度から事務局長の他3人職員を配置し、体制の充実を図った。
今後は一層観光施策の充実に取り組むことが求められる。

現状と課題

実施内容(５年間の取組内容)

商工会議所との連携の強化や「飯能水」をはじめ、他の商品の販売促進を促し、自主財源の確保のため支援に努める。

効果と算出根拠

売上金の増額を図ることで、自主財源の確保に繋がる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

合計

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

－

－

－

－

平成24年度
当該年度の取組計画「飯能水」を通じて観光飯能の積極的PR及び販路拡大の支援（観光物販販売売
上目標額 9,000千円）

具体的な取組内容「飯能水」を通じて観光飯能の積極的PR及び販路拡大の支援を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画「飯能水」を通じて観光飯能の積極的PR及び販路拡大の支援（観光物販販売売
上目標額 9,000千円）

具体的な取組内容「飯能水」をはじめ、飯能の観光を積極的にＰＲし、販路拡大の支援を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

他自治体と連携を図り、観光協会の交流機会の充実が図れるよう支援する。

具体的な取組内容「飯能水」をはじめ、飯能の観光を積極的にＰＲし、販路拡大の支援を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

連携を強化するために、事務局の所在を飯能商工会議所内へ移転し、ホーム
ページも、名栗支部のホームページと併せ一本化するため支援する。

具体的な取組内容

ホームページ一本化及び、事務局の移転を行った。また、一般社団法人化とするための準備を進めた。飯能河原ウッドデッキについても実証実験を行った。

110【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

図書貸出事業（かえる文庫事業）

最終評価コメント（行政改革推進本部）

当事業は「かえる文庫」としての機能を果たしていないことから、廃止に向けた調整を進めること。

改革推進項目

かえる文庫事業の廃止

最終評価結果見直し

・廃止

240 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

図書館（市立図書館・こども図書館）

現状と課題

かえる文庫は、市立図書館に寄贈された図書を有効活用し、通勤、通学の車内で読書に親しんでもらうことを目的として、西武鉄道の理解を得て飯能駅構内に平成10年5月に設置された。飯能駅職員や市立図書館のボランティアの協力
により図書を配架しているが、置かれた図書がすぐ貸出されてしまい書架に図書が無い状況がある。また図書の返却が確認できないこともあり、開設から11年を経過し、かえる文庫のあり方を見直す必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

かえる文庫のあり方について西武鉄道と協議し、図書館が主体となるかえる文庫を廃止する。

効果と算出根拠廃止することにより担当職員の人件費を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

80

80

80

240

40

80

80

80

280

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

○

○

○

○

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

図書館が主体となるかえる文庫の廃止に向けて西武鉄道と協議する。

具体的な取組内容

ボランティアの活動によりかえる文庫は存続している。新たなボランティアの養成が年度末であったため西武鉄道と協議するには至らなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

寄贈本の市民転用を検討する中でかえる文庫とボランティアのあり方を検討
し、図書館が主体となるかえる文庫の廃止に向けて西武鉄道と協議する。

具体的な取組内容

図書館主体の事業としては廃止したが、新図書館開館に備え新たに組織したボランティアから継続への要望が強くあり、ボランティア主体の活動でかえる文庫は継続している。

平成26年度
当該年度の取組計画

図書館主体としての当事業は廃止した。

具体的な取組内容

図書館主体の事業としては廃止したが、新図書館開館に備え新たに組織したボラン
ティアから継続への要望が強くあり、ボランティア主体の活動でかえる文庫は継続している。

平成27年度
当該年度の取組計画

図書館主体としての当事業は廃止した。

具体的な取組内容

図書館主体の事業としては廃止したが、図書館ボランティアから継続への要望が強くあり、ボランティア主体の活動でかえる文庫は継続している。

111

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

学校訪問事業最終評価コメント（行政改革推進本部）

本に親しむための取組は、学校毎に図書整理員、ＰＴＡ、学校応援団等が行っており、出前講座や移動図書館といった別の手段もあることから、当事業の必要性は低
く、廃止に向けた調整を進めること。

改革推進項目

学校訪問事業の廃止

最終評価結果見直し

・廃止

1,920 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

図書館（市立図書館・こども図書館）

現状と課題

子ども達が読書の楽しさを知り、図書館や本へ親しむきっかけを作ることを目的とし、学校との連携事業の一つとして、学校訪問を行ってきた。学校からの依頼により、図書館協力員とともに、図書館の利用案内やブックトーク等を行い、こども図書館利用の促進を行ってきたが、当事業については要望等が少ないことか
ら廃止に向けた調整を進めることとなった。
今後は各学校やボランティアの方々との連携を図りつつ、子どもの読書活動を推進していくことが必要である。

実施内容(５年間の取組内容)

学校訪問事業は廃止とする。「飯能市子ども読書活動推進計画」に位置付けられている、団体貸出、図書館見学の受入れ、読み聞かせに関する相談等により、学校図書館への支援や、連携を図っていく。

効果と算出根拠廃止することにより担当職員の人件費を削減する。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

480

480

480

480

1,920

480

480

480

480

1,920

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

○

○

○

○

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

学校訪問事業は廃止とする。子どもの読書活動を推進するための取組として、団体貸
出、図書館見学の受入れ、読み聞かせに関する相談等を充実させていく。

具体的な取組内容

学校訪問事業は廃止。子どもの読書活動を推進するための取組は別の継続事業として行っている。

平成25年度
当該年度の取組計画

学校訪問事業は廃止済み。

具体的な取組内容

市内の学校図書整理員と連携し、打ち合わせを行うための事業を企画する。

平成26年度
当該年度の取組計画

前年度の企画に基づき、市内の小中学校の学校図書整理員と図書館で資料の紹介や情報交換を行う場を設け、サービスの向上に努める。また、こども図書館で調べ学習用図書セットを整備し、小中学校に貸出を行う。

具体的な取組内容

市内の小中学校の学校図書整理員と図書館で資料の紹介や情報交換のための機会を設けた。また、こども図書館で調べ学習用図書セットを整備し、小中学校に貸出を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

前年度の企画に基づき、市内の小中学校の学校図書整理員と図書館で資料の紹介や情報交換を行う場を設け、サービスの向上に努める。また、こども図書館で調べ学習用図書セットを整備し、小中学校に貸出を行う。

具体的な取組内容

市内の小中学校の学校図書整理員と図書館で資料の紹介や情報交換のための機会を設けた。また、こども図書館で調べ学習用図書セットを整備し、小中学校に貸出を行った。

112

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

名栗幼稚園運営事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

事業を取り巻く社会状況や地域性、園児数の動向等を踏まえながら、今後の幼稚園の方向性を検討していくこと

改革推進項目

幼稚園の組織改善

最終評価結果見直し

・廃止

9,356 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

学校教育課

現状と課題

名栗幼稚園では、「人や自然と関わることを楽しむ、家庭や地域社会との連
携、基礎基本の育成」を基本方針とした幼児教育を行い、地域住民から支援も得、成果を上げている。
園児数の減少等課題が多い中で、社会状況や地域性を踏まえながら、今後の幼稚園の方向性を検討していかなければならない。
就学前教育の一本化は、国の動向も踏まえながら検討していく。

実施内容(５年間の取組内容)

平成23年度 県内公立幼稚園の運営状況に関する調査
平成24年度～平成27年度 園長、教諭３人、保育補助員１人、臨時事務員１人、用務員兼バス運転手１人の計７人の組織（臨時幼稚園教諭１人減）

効果と算出根拠臨時幼稚園教諭人件費
平成23年度

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

合計

2,339

2,339

2,339

2,339

9,356

2,233

5,697

4,968

4,719

17,617

△

○

○

○

○

平成24年度
当該年度の取組計画

臨時幼稚園教諭を前年度対比で１人削減する。
平成２５年度新規入園者の動向も踏まえながら、次年度からの組織体制を検討する。幼稚園通園
バス利用料についても併せて検討する。

具体的な取組内容

臨時幼稚園教諭を前年度対比で１人削減した。
平成２５年度新規入園者の動向も踏まえ、次年度からの組織体制を検討した。

平成25年度
当該年度の取組計画

正規職員を前年度対比で１人削減し、一般職非常勤職員を1人雇用する。
平成26年度新規入園者の動向、及び平成27年度から施行される子ども子育て支援新制度の動向も踏まえながら、次年度からの組織体制を検討する。

具体的な取組内容

名栗幼稚園正規職員を前年度対比で１人削減し、一般職非常勤職員を1人雇用した。

平成26年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続き正規職員を1人減とするが、課題のある園児への対応や教育の質を保持するため、保育補助員を1名増員する。飯能市全体の状況を踏まえ新制度への移行準備をする。

具体的な取組内容

名栗幼稚園正規職員を平成24年度対比で１人削減し、一般職非常勤職員を1人雇用した。補助員を1名増員した。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成25年度に引き続き正規職員を1人減とする。課題のある園児への対応等のため保育補助員の保育時間の拡充をする。新制度への移行準備をする。

具体的な取組内容

名栗幼稚園正規職員を平成24年度対比で１人削減し、一般職非常勤職員を1人雇用した。
平成26年度増員した保育補助員1名の勤務時間数を２時間増やした。

113

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

文芸飯能刊行事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

評価時の意見を参考に、教育委員会内での所管変更も視野に入れて事業の抜本的な見直しを図ること。

改革推進項目文藝飯能刊行に関わる事務コストの削減と協働の推進

最終評価結果見直し

・廃止

1,500 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

生涯学習課

現状と課題

文藝飯能は市民の文芸誌として生涯学習課が所管し、作品選考及び編集を市民委員にお願いすることにより、市がイニシアチブを取りつつも協働で刊行してきた。予算については印刷経費等必要最小限のものであり、事務に関わる人件費は近隣市と同程度のものである。平成23年度行革最終評価で当事業は「抜本的見直し」となり、改善・検討すべき事項として、外部団体への移譲、人件費等のコスト削減、販売の拡大等が指摘された。同年度中には単年度であった委員の委嘱期間を3年とするなどの改善を行った。

実施内容(５年間の取組内容)

単年度で行っていた委員委嘱を3年任期とし、委嘱関連事務の軽減、編集・選考作業においての合意形成の簡略化など、事務コストの削減を図る。

効果と算出根拠委員3年任期の初年である23年度人件費4,000千円をベースとし、24・25・27
年度は人件費を1割強削減、26年度は新委嘱のため、23年度並みとする。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

500

500

0

500

1,500

120

200

250

350

920

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

×

×

○

△

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

委嘱2年目となった編集委員及び選考委員との協働を進め、文藝飯能第33号を刊行する。並行して事務の効率化及び頒布数増加の方策を検討する。

具体的な取組内容

委員委嘱の年ではないため、委嘱関連事務は減ったが、投稿者数及び頒布数増加のために開催した「文藝飯能展」などに係る事務が増えたため、目標値までの削減には至らなかった。「文藝飯能第33号」に関しては頒布数の増加により在庫が無くなった。

平成25年度
当該年度の取組計画

編集・選考委員が委嘱3年目となるので、さらなる事務の効率化を図るとともに、「文藝飯能展」などで投稿者数及び頒布数の増加に努める。

具体的な取組内容

委嘱関連事務はないが、投稿者数及び頒布数増加のために「文藝飯能展」のほかに「文芸入門講
座」を開催した。それに係る事務が増えたため、目標値までの削減に至らなかった。

平成26年度
当該年度の取組計画

年7回行っていた編集・選考委員会議を2回減らすなど、事務の効率化を図る。

具体的な取組内容

引き続き「文芸入門講座」を実施したため、それに係る事務は増加した。年間計画の見直しを行い、編集・選考委員会議を5回に削減し、事務の効率化を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

今年度についても編集・選考委員会議を年5回にするとともに、応募者からの原稿をB4からA4に変更して、原稿の管理や校正に係る事務量の削減を図る。

具体的な取組内容

編集・選考委員会議を年5回実施するとともに、応募原稿をA4に変更した。また、電子データーでの応募を促したことにより、校正事務が軽減された。

114

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

職員提案制度推進事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

職員から提案する仕組みは必要であるため、他の類似事業を統合するなどして、新たな仕組みを考えること。

改革推進項目

職員提案に係る事業を整理・統合し、新たな提案の仕組みを構築する

最終評価結果見直し

・廃止

780 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

企画調整課

現状と課題

職員提案制度については、職員のアイデアを市政に反映する仕組み、また、職員の意識改革推進のための制度として平成5年度より推進してきたが、時間の経過とともに提案数は減少をたどり、提案内容に対する制度や責任感の低下、
提案者の固定化といった制度上の課題が顕在化してきた。職員が改善の取組について提案する制度は必要であり、今後は他の類似事業も含めて、シンプルか
つわかりやすい新たな職員提案の仕組みを構築する必要がある。

実施内容(５年間の取組内容)

現制度をいったん廃止し、他の類似事業を整理・統合した新たな職員提案の仕組みを構築する。

効果と算出根拠

職員提案に係る事業の直接事業費と人件費の総額525千円から約2分の1の経費削減を見込んだ。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

260

260

260

780

0

260

260

260

780

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

○

○

○

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

職員提案制度の他、類似事業（事務改善事例報告、アイデアBOX）も含め「提案に係る事業」の整理・統合を実施し、新たな提案の仕組みを構築し、平成24年10月より実施する（同時に現制
度は廃止とする）。

具体的な取組内容

現制度を廃止し、新たな仕組みについて検討を始めた。

平成25年度
当該年度の取組計画

事務事業改善事例報告について、ＩＳＯとの連携を図る。

具体的な取組内容

事務事業改善事例報告について、ＩＳＯとの連携を図った。

平成26年度
当該年度の取組計画

事務事業改善事例報告について、ＩＳＯとの連携を図る。

具体的な取組内容

事務事業改善事例報告について、ＩＳＯとの連携を図った。

平成27年度
当該年度の取組計画

事務事業改善事例報告について、ＩＳＯとの連携を図るが、今後の取扱いについて、環境緑水課と協議を行う。

具体的な取組内容

次年度から環境マネジメントシステムを事務事業改善ツールとして明確に位置付け、職員による事務事業の改善を推進することとした。

115

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

骨密度測定事業最終評価コメント（行政改革推進本部）

一次評価コメントにもあるように、保健センターが実施している事業については全ての事業を洗い出し、事業の統合や廃止を含めた抜本的な見直しを行うこと。

改革推進項目

対象年齢、実施会場、実施日数の見直しと、他事業との統合を検討する

最終評価結果見直し

・廃止

7,032 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

健康づくり支援課

現状と課題

受診者のほとんどが要指導・要精検で生活習慣の改善や受診が必要であると判定されている。特に40歳以上になると要精検と判定される人が急激に多くなる。
他事業との統合については現在、健康まつりで実施しているが、新たな受診者確保のためには他事業と統合できるか検討していく必要はある。
節目年齢の対象者にどれだけ多く受診してもらうか、また、保健センター名栗分室会
場での新たな受診者の確保と受診者の高齢化が課題となっているため、実施会場の見直しが必要であると考える。

実施内容(５年間の取組内容)

対象年齢の見直しと会場・実施日数の変更により新たな受診者の確保を図る。
また、他事業と統合できるか検討していく。

効果と算出根拠

人件費の削減800万円×20/100（業務分配量35/100→15/100）＋委託料
1050円×150人(900人→750人へ減らす)＝175万7,500円
平成23年度

年度別数値目標（単位：千円）

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

1,758

1,758

1,758

1,758

7,032

769

1,913

2,442

2,295

7,419

○

○

○

○

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以×

合計

平成24年度
当該年度の取組計画

・検診会場の見直しを行う。
・実施日数を半日減らし、対象者年齢を40歳以上とする。また、節目年齢の方に受診勧奨の通知をする。

具体的な取組内容

検診会場を保健センター名栗分室から原市場福祉センターに変更した。
実施日数を半日減らし、4日間にした。対象年齢を18歳以上から40歳以上に変更し、40歳から60歳までの節目の年齢の方には受診勧奨通知を実施した。

平成25年度
当該年度の取組計画

24年度と同様、対象年齢を40歳以上とする。
40歳から60歳までの節目の年齢を対象としたクーポンがん検診と同時実施を行い、節目年齢に該当する方の受診者数を増やす。

具体的な取組内容

対象年齢を40歳以上とした。40歳から60歳までの節目の年齢を対象としたクーポンがん検診と同時実施を行った。健康まつりと同時実施した。

平成26年度
当該年度の取組計画

対象者年齢の見直しを行い、40歳から5歳刻みの節目の年齢の方とする。

具体的な取組内容

対象者年齢を40歳から60歳までの節目の年齢で女性のみとした。(受診者98人)

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度同様の対象年齢とし、その対象者には受診勧奨ハガキを送付する。

具体的な取組内容

対象者に対して受診勧奨ハガキを送付したところ受診者は238人となった。

116

【改革推進項目設定シート】
対象事業最終評価コメント（行政改革推進本部）

平成23年度行政評価結果により設定
個別健康教育事業（高コレステロール
見直し ・ 廃止
最終評価結果改善教室、血糖値改善教室）
一次評価コメントにもあるように、保健センターが実施している事業については全ての事業を洗い出し、事業の統合や廃止を含めた抜本的な見直しを行うこと。
費用対効果に配慮したプログラムと効果重視を狙った個別から集団への事業内容の見直し

改革推進項目

3,200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課

健康づくり支援課

現状と課題

現状：平成13年に国が定めた「個別健康教育」という個別サポートを実施。
個別指導、血液検査を組み合わせた8か月間の継続支援プログラムを実施し、糖尿病の発症をくい止め、改善効果を狙う。
課題：長期継続支援のプログラムであるために限られた受益者に事業コストが高くついてしまう現状。合理的に事業を実施し、正規職員と非常勤職員の管理栄養士を削減しつつ、受益者を増やしていくことが必要である。また今後、受益者負担も検討していくことが課題である。

実施内容(５年間の取組内容)①正規職員の人員削減 ②受益者を増やす（平成23年度に対し3倍増）、また、受益者数が増えることで受益者１人に対しかかる費用を4分の1程度に削減。
③集団教室への転換と最短プログラムで効果をあげる

効果と算出根拠①正規職員人数4人から2人に半減800万×（30＋10＋10＋10）/100－800万×（20＋30）/100＝80万円
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

800

800

800

800

3,200

800

800

800

800

3,200

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

○

○

○

○

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

・正規職員数を半数に減らし、2名体制で実施。・受益者数を3倍に増やす。1人の血液検査回数を減らす（3回→1回）・個別支援から集団支援への変革。・平成25年度以降に受益者負担を検討する。

具体的な取組内容

正規職員数を4名体制から3名体制に減らし、ウエイトを目標の50％に抑えることができた。
8か月のプログラムを合理的かつ効果的に実施できるように3か月に短縮した。

平成25年度
当該年度の取組計画

正規職員数を2名体制で実施する。1人の血液検査回数は3回→2回に減らし、検査料の1割（300円）及び調理実習材料費（500円）は受益者負担とする。

具体的な取組内容

正規職員2名体制で実施し、受益者負担を求めた。

平成26年度
当該年度の取組計画

正規職員数を2名体制で実施する。プログラム内容の変更を行い、集団支援方式をメインとすることで、受益者数を平成23年度の2倍に増やし受益者1人に対するコストを4分の1程度に削減する。

具体的な取組内容①正規職員2名体制の確保。②受益者数を平成23年度23人から平成26年度48人と約2倍。費用1/2。③参加しやすい回数に変更1クール8回→6回へすることにより、参加者数の増加。血液検査回数は、2回→1回に変更した。プログラム内容を集団化した。

平成27年度
当該年度の取組計画

平成26年度と同様の内容で実施する。また、特定保健指導のプログラムとしても、活用できるように工夫していく。また、自主化に向けて支援する。

具体的な取組内容

正規職員数2名体制で、実施期間２か月半・グループワークをメインにしたことで、合理的に進めることができた。さらに、短期間でも参加者同士が情報を共有することができた。アンケート結果からもやる気につながったとの声が多かった。

117

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

勤労青少年ホーム運営事業見直し

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・対象者を勤労青少年に限定した事業については役割を終えた。
・地域労働者に利用してもらう等、勤労青少年ホームの趣旨を引き継ぐような方法も考えられることから、今後の当施設の利用方法については多方面から考えること。

改革推進項目勤労青少年ホーム運営事業を廃止する

最終評価結果・廃止

5,985 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

産業振興課

現状と課題

勤労青少年ホームは、勤労青少年の健全育成を図ることを目的に昭和47年に開設された。開設当初から平成6年までは、年1万人を超える利用者があったが、その後は減少の一途を辿り、平成22年度は、2千人余と減少している。
今後は、利用者への周知を十分行いながら、段階的に当事業を廃止する。
廃止の方針が決定したので、施設の運営について、関係部署で検討する。

実施内容(５年間の取組内容)

当事業を廃止する。併せて、庁内関係部署により、新たな施設運営に係る検討会議を開催する。

効果と算出根拠勤労青少年ホーム費の講座・行事開催事業の削減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

1,995

1,995

1,995

5,985

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

×

×

×

合計

×

平成24年度
当該年度の取組計画

庁内関係部署による検討会議を開催し、新たな施設の利用方法を決める。

具体的な取組内容

庁内関係部署による検討会議を開催し、新たな施設の利用方法について、検討を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

庁内関係部署による検討会議を開催し、新たな施設の利用方法を決める。

具体的な取組内容

庁内関係部署による検討会議を開催し、検討を行ってきた。
講座を全て廃止した。

平成26年度
当該年度の取組計画

今後の施設のあり方について、引き続き活用等を含めた検討を進める。

具体的な取組内容

庁内関係部署による検討会議を開催し、施設の今後の利活用について検討を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

今後の施設のあり方について、関係部署で検討する。

具体的な取組内容

庁内関係部署による打合せを行い、施設の今後の利活用について検討を行った。

118

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業審議会等への女性登用事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・女性登用率の向上を図るため、まずは審議会を所管している各課が努力をする
こと。
・審議会そのもののあり方を考え、すべてをゼロベースで見直す必要がある。

改革推進項目

飯能市男女共同参画プランの「審議会における女性登用率」の目標達成

最終評価結果

見直し

・

廃止

0 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

地域活動支援課

現状と課題

平成23年度調査の審議会等への女性登用率は20.9％である。飯能市男女共同参画プランでは平成24年度までに30％を目標にしている。審議会委員に充て職が多く、もともとの選出母体に女性が少数又はいない場合が多い。また、任期が1～5年程度あり、改選のタイミングでないと新たな女性委員の登用は困難。

実施内容(５年間の取組内容)「審議会等における女性登用率調査」は毎年実施。①審議会を所管する課に「男女共同参画プラン」の目標値や「飯能市審議会等の設置及び運営に関する要綱」「各種審議会等の見直しに関する基準」を提示した上で、審議会ごとに女性登用率の目標を設定させる。②達成の手段や方法は
自主的に検討していただくことにより目標を達成する。

効果と算出根拠

目標達成を審議会等の所管課に意識付けできる。
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

－

－

－

－

合計

－

平成24年度
当該年度の取組計画

前年11月に実施した「審議会等における女性委員の登用状況調査」の結果30％を超えていない
審議会の所管課に自らの「女性登用率目標達成シート（案）」の作成を依頼する。

具体的な取組内容

平成24年度は「第４次飯能市男女共同参画プラン」の策定年であったため、平成25～29年度までの５年間の数値目標を30％として設定し、継続して登用率の向上を目指していくこととした。計画していた「女性登用率目標達成シート（案）」については、検討の結果、次年度からより効果的な方法で登用率の向上を目指していくこととなったため、実施しなかった。

平成25年度
当該年度の取組計画

・委員改選の際、女性委員の登用率が30％に満たない場合には相談を受ける。
・各分野で活躍されている女性についての情報収集及び情報提供
・女性の人材リストの作成◎女性委員の登用率目標値

具体的な取組内容

・審議会等における女性委員を30％以上登用していただくよう、部長会等で促した。
・各地区行政センターから地区内で活躍する女性を推薦していただき、一覧表を作成した。
・委員改選の際、女性委員の登用率が30％に満たない課からの相談を受け紹介した。

30％

平成26年度
当該年度の取組計画

具体的な取組内容

・さらなる登用率の向上を目指して、30％に満たない場合の各課からの相談を徹底する。
・各分野で活躍されている女性についての情報収集及び情報提供
・利用しやすい人材リストの作成
・改選の際には女性委員の登用率を30％以上にしていただくよう依頼した。また、各課からの相談にも応じ人材リストの中から紹介した。
・結果、女性委員の登用率が H26.4.1…21.9％、H27.4.1…24.6％に上昇した。
・利用しやすい人材リストの作成には至らなかった。

平成27年度
当該年度の取組計画

具体的な取組内容

・さらなる登用率の向上を目指して、改選の際の各課への呼びかけや30％に満たない場合の各課からの相談を徹底する。
・各分野で活躍されている女性についての情報収集及び情報提供
・利用しやすい人材リストの作成
・改選の際には女性委員の登用率を30％以上にしていただくよう依頼した。
・結果、女性委員の登用率が H27.4.1…24.6％、H28.4.1…25.8％に上昇した。
・利用しやすい人材リストの作成には至らなかった。

119

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

子ども応援推進事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・子ども応援団と学校応援団の一元化に向けた調整を行うこと。

改革推進項目関係課との連携により事業の一元化を目指す

最終評価結果見直し

・廃止

300 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

子育て支援課

現状と課題

・平成19年度に学校応援団モデル事業としてスタートした。現在は、設立当初に比べ活動量は大きくなり、その事業も地域に密着したものとなっている。
・活動費は、市補助金がほとんどを占めている。その他収入は寄付金などがあるが微々たるものであり、自主財源はない。
・現在、教育委員会において学校応援団事業を実施している。

実施内容(５年間の取組内容)

関係課とともに事業内容を精査し、改善方法や連携について検討する。一元化に向け、子ども応援団を支える地域の方々と話し合いを進める。

効果と算出根拠

子ども応援団と学校応援団の一元化
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

150

150

300

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)－×(49％以

－

×

×

合計

×

平成24年度
当該年度の取組計画

関係課とともに事業内容を精査し、改善方法や連携について検討する。

具体的な取組内容

関係課と事業内容を精査し、連携に向けて事業の一元化について検討を行った。

平成25年度
当該年度の取組計画

関係課と連携に向けて事業の一元化について協議する。

具体的な取組内容

関係課と協議を行った。学校応援団は主に学校の保護者を中心に活動を行っており、子ども応援
団事業は、地域の方が中心に行っている事業であり、事業内容も違うため、一元化は難しい状況である。

平成26年度
当該年度の取組計画

再検討する。

具体的な取組内容

子ども応援団事業の関係者と総会等の会議で活動内容などについて話し合いを行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

実施事業の団体と理解が得られるように協議する。

具体的な取組内容

子ども応援団事業の関係者と総会等で事業内容や目的、活動内容などについて話し合ったが、活動している人達が違い、また、目的も異なるため一元化の合意は得られていない。

120

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

レクリエーション協会支援事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・レクリエーション協会として、もしくは協会に加盟する個々の団体が自立して運営すべきであるため、所管課は自立に向けた協議を進めていくこと

改革推進項目

レクリエーション協会事務局の移管

最終評価結果見直し

・廃止

3,200 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

スポーツ課

現状と課題

レクリエーションによる健康増進に寄与している団体であり、市の事業にも協力いただいている。
平成21年度よりNPO法人飯能市体育協会の傘下団体として活動している。
これまで協会事務局を体育課で行っていたが、協会への移管の協議を進めている。

実施内容(５年間の取組内容)

平成２４年度中に協会への事務局移管を行う。

効果と算出根拠正規職員0.1人分の人件費削減
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

800

800

800

800

3,200

800

800

800

800

3,200

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以

○

○

○

○

合計

○

平成24年度
当該年度の取組計画

平成24年度総会までに協会事務局を選出する。会則の一部改正（事務所の位置）を行う。平成
24年度事業計画（案）・予算（案）については、協会事務局が作成し、提案する。

具体的な取組内容

平成24年度総会までに協会事務局を選出した。会則の一部改正（事務所の位置）を行い、平成
24年度事業計画（案）・予算（案）については、協会事務局が作成し、提案することとした。

平成25年度
当該年度の取組計画

昨年度の取り組みを継続する。

具体的な取組内容

事務局機能を移管し、平成25年度事業計画（案）・予算（案）については協会事務局が作成し、協会の運営及び収支差引等の事務を行った。

平成26年度
当該年度の取組計画

昨年度の取り組みを継続する。

具体的な取組内容

平成26年度事業計画（案）・予算（案）については協会事務局が作成し、協会の運営及び収支差引等の事務を行った。

平成27年度
当該年度の取組計画

昨年度の取り組みを継続する。

具体的な取組内容

平成27年度事業計画（案）・予算（案）については協会事務局が作成し、協会の運営及び収支差引等の事務を行った。

121

【改革推進項目設定シート】

平成23年度行政評価結果により設定

対象事業

図書の受け入れ・整理事業

最終評価コメント（行政改革推進本部）

・受け入れ基準を策定すること。

改革推進項目

図書受け入れ基準を策定し、図書の整理を行う

最終評価結果

見直し

・

廃止

0 千円

数値目標(単位：千円)
担当課（所・室・館）

郷土館

現状と課題

他市で発行した図書や地域に関する図書を受領・購入し、受入図書のデータの入力はしているが、配架スペースがなく、必要な図書をすぐに取り出せる状況となっていない。今後も年間400冊程度の受入があるものと思われる。

実施内容(５年間の取組内容)

図書受け入れ基準を策定し、配架スペースの確保、目録整備をして、必要な図書がすぐに確認できるように管理する。

効果と算出根拠

図書確認時間の短縮
平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

年度別数値目標（単位：千円）

年度別実施結果（単位：千円）
年度別実施結果（○・△・×）※ ○(100％以上)
下)△(99～50％)×(49％以－－－

平成24年度
当該年度の取組計画

図書受け入れ基準の策定

具体的な取組内容

図書受け入れ基準の策定

平成25年度
当該年度の取組計画

策定した基準の継続

具体的な取組内容策定した基準に基づき、受け入れを行っている。

平成26年度
当該年度の取組計画

策定した基準による受け入れの継続

具体的な取組内容策定した基準に基づき、受け入れを行っている。

平成27年度
当該年度の取組計画

策定した基準による受け入れの継続

具体的な取組内容策定した基準に基づき、受け入れを行っている。

122

－

合計

－

第５次飯能市行政改革実施計画（平成２３～２７年度）

発

行

発行者
編 集

平成２３年４月
平成２４年７月 一部改訂
平成２６年１０月 一部改訂
平成２７年１１月 一部改訂
平成２９年３月 一部改訂
飯
能市
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