2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年2月14日
上場会社名 株式会社 テスク
コード番号 4349
URL https://www.kktisc.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無名

上場取引所
（氏名） 梅 田 源（氏名） 小 橋 敏 男

TEL 052-222-1000（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第3四半期の業績（2021年4月1日〜2021年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,631
1,454

12.28.8

170
168

1.1
0.7

168
162

3.7
△6.4

169
107

57.7
△10.5

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年3月期第3四半期
2021年3月期第3四半期

円銭

525.34318.12――(2) 財政状態
総資産
2022年3月期第3四半期
2021年3月期
2022年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,644
3,615
1,293百万円

1,293
1,251
1,251百万円

35.5
34.6

2021年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

60.00

60.00

60.00

60.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％百万円％

百万円％円銭

2,050

3.5

195

12.3

185

9.0

125

△29.3369.05（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無※

注記事項

(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期3Q
2022年3月期3Q
2022年3月期3Q

350,000 株 2021年3月期
43,890 株 2021年3月期
323,417 株 2021年3月期3Q

350,000 株
11,290 株
338,710 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)テスク（4349）2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

2

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

3（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

3（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

5

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

5（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

6（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

6- 1 -

(株)テスク（4349）2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナの感染者数が減少したことから、行動制限が緩和されてサービス消費が増加したことを受けて、２四半期ぶりのＧＤＰのプラス成長が見込まれるように景気回復への兆しが見えつつありましたが、2022年に入って感染者数が急増したことにより、先々の経済状況に予断を許さない状態となっています。
当社の主要顧客である流通業界におきましては、小売業においては巣ごもり特需からの反動減による前年比マイナス業績の企業が多く、卸・メーカー業においても為替・原油高の影響による原価高などで想定通りの業績を上げられない企業も見受けられました。しかしながら、少子高齢化や地方においては過疎化などを見据えた省力化へのニーズは強く、デジタルトランスフォーメーションへの期待も大きいことから、積極的なＩＴ投資に取り組まれる企業も数多く見られました。
また、当情報サービス業界におきましては、ＩＴ投資の増加基調は引き続き強いものの、もはや慢性的となっているエンジニア不足に加え、半導体不足によるＩＴ機器の不足の影響もあり、さまざまな需給のバランスを注視しながらの経営が求められる状況にあります。
このような状況下、当社におきましては主力のオリジナルパッケージ・ソフトウェア「ＣＨＡＩＮＳ Ｚ」や「ＧＲＯＷＢＳ Ⅲ」を軸とするプロジェクトが順調に受注できており、受注プロジェクトにおいても堅調に進捗させることができています。また、新サービスである商談．ｎｅｔとＳａｆｒｉについても受注件数が増えており、徐々に全社業績に貢献する事業となりつつあります。また、当第３四半期においては、大型案件の一部で納品検収もあり、売上・利益ともに押上げ効果もありました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は16億31百万円（前年同期比112.2％）、営業利益は１億70百万円（前年同期比101.1％）、経常利益は１億68百万円（前年同期比103.7％）、四半期純利益は１億69百万円（前年同期比157.7％）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて20百万円増加し、15億21百万円となりました。これは主に、現金及び預金が２億50百万円、仕掛品が32百万円、その他の流動資産が65百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が３億69百万円増加（前事業年度末の受取手形及び売掛金との比較）したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて８百万円増加し、21億23百万円となりました。これは主に、建物が32百万円、投資有価証券が33百万円減少したものの、その他の有形固定資産が38百万円、無形固定資産が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べ29百万円増加し、36億44百万円となりました。
②負債
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて28百万円増加し、４億64百万円となりました。これは主に、賞与引当金が33百万円減少したものの、その他の流動負債が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて42百万円減少し、18億86百万円となりました。これは主に長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ13百万円減少し、23億51百万円となりました。
③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ42百万円増加し、12億93百万円となりました。これは主に、自己株式取得により１億円減少したものの、利益剰余金が１億50百万円増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年11月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はございません。

- 2 -(株)テスク（4349）2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産有価証券
商品及び製品仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
長期借入金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

1,030,777
275,577－－
4,657
53,171
136,451
1,500,634

780,397－
644,909
2,997
962
20,707
71,102
1,521,077

1,217,504
461,491
220,980
1,899,976
12,471

1,185,329
461,491
259,153
1,905,974
55,428140,410
62,172
202,583
2,115,030
3,615,665

106,915
55,288162,2032,123,606
3,644,683

74,32863,36016,35063,500711
217,960
436,21074,43863,360
16,68630,0003,219
277,028
464,733

97,0091,804,960
26,412
1,928,382
2,364,592

99,3191,757,440
29,531
1,886,290
2,351,024

(株)テスク（4349）2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2021年12月31日)

302,000
106,146
820,076△23,798
1,204,424

302,000
106,146
970,780△124,532
1,254,394

46,64846,6481,251,072
3,615,665

39,26539,265
1,293,659
3,644,683

(株)テスク（4349）2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
固定資産圧縮損
本社移転費用特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 5 -当第３四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,454,216
887,564
566,652
398,485
168,166

1,631,299
1,137,873
493,425
323,388
170,037

5
3,418
5,287
1,512
10,224

2
3,037
4,400
1,053
8,495

8,864
6,646
526
16,036
162,353

9,898
－
237
10,135
168,396

134,453
29,099163,552－
60,22260,222

134,453
29,659164,112
161,793
36,87817,16554,043
107,750－－－
228,618
46,185
12,52958,715
169,903

(株)テスク（4349）2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式32,600株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が100,734千円増加しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、ソフトウェア開発に係る収益の認識単位については、従来は、顧客との契約を開発工程毎に締結しており、各取引単位で収益を認識しておりましたが、同一の顧客とほぼ同時に締結した複数の契約に関し、契約の結合の要件を満たす場合につきましては、当該複数の契約を結合し単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。また、ソフトウェア開発に係る収益の認識時期について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件につきましては、工事進行基準を適用して収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い案件を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。加えて、従来は検収基準で収益を認識していた契約のうち、履行義務の充足を合理的に見積もることができない契約について、一定条件下において当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高が77,002千円増加し、売上原価は57,720千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,282千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は、1,123千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 6 -