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シンポジウム「インドネシアの動向と今後の見通し～大統領選後の経済、労働施策の行方～」2014 年 4 月 17 日（木）13:30～16:00
ＫＤＤＩホール
講師：ジスマン・シマンジュンタク プラセティヤ・ムルヤ経営大学院 教授
上田 ぬ美子 ＪＡＣビジネスセンター マネージャー

モデレーター: 佐藤 百合 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 地域研究センター長【講演１】「2014 年～2019 年 新大統領政権下のインドネシア経済の見通し」（ジスマン・シマンジュンタ
ク プラセティヤ・ムルヤ経営大学院 教授）
日本企業は投資などを通じてインドネシアの経済発展に大きく貢献しており、大切な相手である。その日本企業の方を前にお話できる機会をいただき、大変にありがたい。
これまでインドネシアでは多数議席を得る強い政権は一度も現れたことがなく、スハルト政権ですら多くの派閥に分かれていた。今回の選挙結果でも複数の政党が乱立しているが、これは目新しいものではない。私はインドネシアのロードマップ作成を行うグループに所属しているが、このロードマップを 6 月に新大統領候補に説明予定だ。数多い政治課題のどれに焦点をあてるのか、新大統領候補が政策作りをする際の土台となるであろう。
インドネシアの人口は 2.45 億人ほど、現役労働力は 1.15 億人ほどである。失業率は公式の数字で 6.3%だが、一週間の労働時間が 24 時間以下の者も含まれているのが実態である。現役労働
力の 34%は農業に従事しているが、GDP への寄与度は 14%に過ぎずギャップが大きい。インドネシ
アの経済成長率は 4%～6%の間で推移している。アジア金融危機の際にこの範囲に収まったのは、全体の 6 割を占めるインフォーマルな労働者の寄与が大きいと言われている。
インドネシアは海に囲まれ、何千、何万の島からなっているが、これを私は「物流の悪夢」と呼んでいる。インドネシアはもともと農業立国であり、経済発展も陸志向だった。海で収益を得る国ではなかったこともあり海上交通は脆弱であり、国内物流のコストが高い。大陸、特にタイ、ラオス、カンボジアではさまざまな生産ネットワークに組み込まれつつある反面、フィリピン、マレーシア、インドネシアのような島国がメコン各国に対して相対的な競争力をどのように確保するのかが課題である。インドネシアについては、首都圏と首都圏外または周辺地域とのネットワーク構築が当面の大きな課題である。
新大統領は 10 月に就任する予定だが、インフラに対する政府の支出が GDP 比 2%と低水準にあることが、まず直面する課題であろう。インドネシアが 6%の成長率を維持するためには GDP 比 5%の設備投資が必要であると言われており、政府は消費財に対する補助金を減らし、設備投資に振り向ける必要がある。これまで民間のインフラへの投資に依存してきたが、今後は信用できる PPPの実現が必要である。
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インドネシアの製造業は 1990 年代半ばまで、域内で競争力をもっていた。1994 年、1995 年に中国は人民元を 40%切り下げたのに対し、インドネシアは通貨政策が不十分であったため製造業は競争力を失い、そのシェアを下げた。現在インドネシアは輸出の 6 割を資源が占めており、一次産品価格に経済や通貨が大きく左右されるいわゆる「オランダ病」である。
インドネシアの労働力は年間 200 万人のペースで増加しており、一次産業から二次産業へというステップを踏む中で再工業化を実現し、雇用の創出、生産性の向上を図る必要がある。現在隣国タイ、マレーシアで見られる成長の鈍化、いわゆる中所得国の罠ともいわれる現象からも、生産性向上は欠かせない。さらに今後はルピアの為替レートをインフレ率よりも低い水準に抑えることで、製造業の競争力を保つ必要がある。インドネシアでは金融サービス業の競争が進まないため、融資の金利とインフレ率とのスプレッドが大きいことも課題であり、累進的なインフラへの投資、労働法の調整などとともに改善が必要な分野である。再工業化は、既存のインフラがあり、また労働力も豊富なジャワ島北の沿岸から進めていくべきである。
インドネシアは開放経済であったが、最近外国資本の出資比率の縮小、新鉱業法の成立、外国人従業員へのビザ発給制限など開放政策から後戻りする動きが見られる。中国では 2 桁の人件費の伸びが想定され、労働集約型の産業は競争力を失い周辺国に移転するだろう。インドネシアはその受け皿になることが予想される。受け皿という点においてベトナムやカンボジアと競合するが、特に自動車部品でポテンシャルが大きく、すでに日本からも大規模な投資が行なわれている。
このようなグローバルな動きの中、インドネシアの成長には開放政策が欠かせない。
今回の選挙結果を受け、どのような連立政権であれナショナリズム、民族主義の色彩が強くなるとともに、富の分配政策により多くの力点が置かれていくであろう。ただし極端なイデオロギーに傾くことはなく、現在のような現実的な政策が継続されると考える。
【講演２】「今後の労働施策の行方」（上田 ぬ美子 ＪＡＣビジネスセンター マネージャー）
インドネシアは 350 年間オランダの支配下にあり、その後 3 年半日本の占領を体験し、1945 年に独立した。初代大統領スカルノは共産主義に傾いており、ナショナリズムと宗教、共産主義を融和させて国家建設を進めていた。そのような時代の中で労働組合は共産主義と結びつき重要な政治のファクターだった。当時の労働組合は各政党の下部組織のような形で活動していた。1965
年 9 月 30 日後のスハルト体制では、「指導された民主主義」として労働運動も統制された時代が1998 年まで続いた。
98 年の民主化とともに労働運動は転換期を迎え、ようやく活動が始まり、2000
年に労働組合法ができた。労働組合は歩き始めてまだ 10 年程度であるため、日本のような成熟した労働組合の姿を求めるのは無理がある。このような背景を理解しつつ組合と対峙すべきである。
1998 年スハルト政権が崩壊しハビビ政権ができたが、この頃から労働組合運動が始まり、2000
年にワヒド政権のもと労働組合法が制定された。注目すべきは、組合法が労働法より 3 年早く制定された点である。当時の組合運動がいかに激しく、労働組合法を制定し労働組合を制約しない限り社会不安を引き起こしかねないという政治的判断もあったのだろう。メガワティ政権下で制定された労働法（日本で言う労働基本法）は、労働者に優しく経営者に厳しいといわれている。
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当時の労働大臣は現在組合勢力の中で最大の人員を誇る全インドネシア労働組合総連合（KSPSI）のリーダーの１人アンディ・ガニの父である。彼は当時のメガワティ政権の用心棒的存在であったが、労働大臣の要職で労働組合に厚い法律を制定し現在に至っている。その後のユドヨノ政権の際も労働法の改定案（草案）が国会に 2 度ほどあがったが、制定に至らず廃案となった。労働者に厚い部分に対して労働組合が譲らず、経営者側は何とか改正しようと動くが合意点が見つからなかった。一方、このユドヨノ政権間、労働組合の要求に押される形で、最低賃金法が改定されるとともに、派遣部分についても改定された。社会保障については、メガワティ政権の最後の年に制定されたが、ユドヨノ政権で施行が始まった。過去の労働施策に影響を及ぼす規定がメガワティ政権下で制定したことを鑑みると、今回の総選挙でそのメガワティの政党が第一党になったことは、今後の労働施策の行方を考える上で留意すべきポイントとなるだろう。
次に労働組合の勢力図だが、2012 年初頭に三つの代表的な労働組合総連合が結束し、画期的ともいえるインドネシア労働評議会（MPBI）が結成された。構成員の一つであるインドネシア労働組合総連合（KSPI）は、2012 年からわずか 2 年間で組合員を公表ベースで 3 倍に増やし勢力を伸ばしている。KSPI は金属労協が中心となり作り上げてきた団体である。その金属労協のトップだったイクバル氏は、もともとはパナソニックグループの組合長を務めていた。次に全インドネシア労働組合総連合（KSPSI）は、スハルト時代に唯一認められていた労働組合を母体としていることもあり、会員数も圧倒的に多い。ただし過去にいくつかの労働組合が統一されたものであるた
め、一枚岩の労働組合ではない。その代表を務めるのがアンディ・ガニであり、労働法を制定した際の大臣の息子である。ガニ氏以外に、ヨリス氏、スクル氏も、自分が党首だと名をあげ総連
合は現在３つに分裂している。最後にインドネシア福祉労働総連合（KSBSI）だが、党首ムドフィル氏は、スハルト時代には非合法の組合としてアグレッシブな活動を続けていた。現在は民主化の波の中で存在感が薄れており、現在 3 つのグループの中で勢力を欠いている。
2000 年労働組合法の特徴は、10 人集まれば労働組合を作れることである。論理的には、100 人いれば、10 の労働組合を作ることができる。インドネシアでは一つの会社で１つの労働協約しか作れないため、労働組合が複数ある場合は労働協約を作成するための交渉チームを作る必要がある。しかし既存の組合に満足しないから新しい組合ができているわけで、これらの異なる主張の組合を一緒にしてチーム編成し労使交渉をしようとしても、無理がある。多くの日系企業で、2011年から 13 年にかけての組合活動が過激だった時期に第二、第三組合が形成されてしまったが、企業側はこのような複数の組合の存在に苦労している。
労働組合連合は単組が 5 つ集まると連合が形成でき、連合が 3 つ集まると総連合ができる。先ほど 3 つの総連合を提示したが、法律上は 3 つの連合が集まると総連合を作れることになっているため、限定的な地域にしか連合を持っていなくても、20、30 程度の単組が集まって「総連合」となっている。これは組合側も問題視しており、労働組合法改正が必要との声もある。
デモは、大通りを組合員が行進するといった抗議活動や（交通渋滞発生につながる）、工場の内外に 24 時間体制で座り込むということが行われる。違法な組合活動に対し警察も来るが、人数的に圧倒される上、あまり強硬な行為に及ぶとメディアから「人権侵害」と報道されかねず黙認するケースが多い。スハルト時代には軍隊が来て威嚇行為をすることも珍しくなかったが、今ではそうした光景はみられない。法律上、ストライキに対して会社側が賃金を支払わないといけない3

のは、ストライキの理由が賃金未払いや劣悪な労働環境といった労働者の基本的人権に抵触するような行為に対する抗議行動に限定されている。したがって、賃上げ交渉やその他の権利闘争におけるストライキに対しては、No Work No Pay の原則に基づき、それが合法的なストライキであっても賃金を支払う義務はない。ましてや、手続きを踏んでいない違法ストライキであれば、賃金を支払う義務はない。しかし実際には、工場が止まってしまうと会社が立ち行かなくなるので、職場復帰と交換条件で、賃金支払いを承諾せざるをえないケースが多い。
次に最低賃金だが、インドネシアの最低賃金は決められた項目をもとに、これだけあれば適正な生活ができるという「適正生活水準」を地方ごとに決めていく。2012 年までは適正生活水準を決める項目は米、油、下着など 46 項目に基づいていた。それが MPBI の圧力で 14 項目追加となり現在 60 項目となっており、さらに MPBI のうち KSBI は 80 項目とすべきと運動している。ジャカルタの最低賃金を例にとると、2010 年ごろまではその上昇率はインフレ率とある程度連動していたが、総連合が強い力を発揮した 2013 年は大幅に上昇、2014 年は 10%程度の上昇となった。他の地域も 2013 年から 2014 年にかけて大きく上昇し、多くの地域で 2014 年は 2012 年比 50%上昇となった。このような動きが今後どうなっていくかは予想が難しいが、当分はインフレ率と同等に最低賃金が抑えられることを期待するのは難しいかもしれない。
次に人材派遣だが、派遣会社から不当に解雇されたことに対する違憲判決が 2012 年に出たのを受け、労働組合が労働派遣は非人道的行為と強く運動を行い、最終的に組合の意向が反映される形で、派遣と業務請負の規定が改定され、1 年間の移行期間を経て昨年末発効した。業務請負が適用できる業務は、その会社においてコアビジネス以外でなくてはいけない。季節変動のある製造ラインで業務請負を使いたくとも、製造ラインは「コアビジネス」であるから業務請負を使うことはできない。コアビジネス以外を業務請負とする際も、業界団体の作った業務フローに基づき申請していく煩雑な手続きが必要となる。一方、人材派遣では 5 つの業務のみが対象となり、これ以外の業務で人材派遣を使うと違法となる。労働組合の立場としては、正社員化比率を高めることで労働者の安定化を図りたいという主張である。
社会保障については、JAMSOSTEK という制度があり、労災補償、死亡保障そして年金に相当する老齢保障がある。また医療保障に相当する健康維持保障は昨年までは加入は任意だったが、今年 1 月 1 日新制度に移行するに伴い加入が義務付けられた。対象者は全国民であり、外国人も必ず加入しないといけない。現在は段階的な移行期間であるが、2015 年 7 月 1 日からはどの会社も必ず健康維持保障に加入しなくてはいけない。保険料は賃金の 5%相当分を、企業側が 4%、労働者側が 1%を負担することとなる。財政的にどうなのかがポイントだが、2 兆ルピア（200 億円）の予算で 2 億 4000 万人をまかなう構図となっている。労働人口のうち、非正規雇用が 7 割、8 割を占める構成において、2、3 割のフォーマル・セクターだけから保険料をとっても全体をカバーしきれない。これをどのように解決するのかが新政権の課題といえよう。
インドネシアは労働者を一度雇用してしまうと解雇が難しい。必ず手続きを踏んで裁判所の判断を仰ぐ、または労使間の合意を得て初めて解雇できる。労働者側が納得しない場合は、労働者を説得して合意に持ち込むか、または裁判をするしかない。裁判をすると何年も時間がかかり費用もかさむ。システムが不透明であるため、裁判の先行きを見越すことが難しい。そのため法的解雇ができない状況で、正規雇用を抱えることはリスクがある。一方で組合は正規雇用を増やそ4うとしている。退職金の規定も最低の退職金を示したものなので組合との合意が必要であり、法規定の 2 倍、3 倍という高い退職金でようやく合意に至るケースも少なくない。
組合、最低賃金、雇用形態、社会保障のどれをとっても経営者側に難しい状況が何年も続いているのがインドネシアの労務の状況である。先日の選挙結果では闘争民主党は得票数が 20%に届かなかった。闘争民主党を推しているのが KSPSI である。一方、KSPI はグリンドラ党とつながっていたが、今後どうなるか分からない。グリンドラ党はこれまで KSPI に資金援助をしてきたが、最近はそれも控える傾向があり、だから KSPI は以前ほど大規模な争議行動ができなくなったとも言われている。7 月 9 日の大統領選挙後の行方だが、ジョコウィ氏の所属する闘争民主党は労働者寄りの法律を作った政党であり、対するプラボウォ氏が所属するグリンドラ党はナショナリズムの強い政党であり KSPI という過激な組合と近い。経済的な課題が山積している中、労働法に手を加えるのは社会不安を起こしかねない。従って、どこが政権をとってもすぐに労働法改正に手をつける可能性は少ないと見られる。
インドネシア労務の課題は、管理職の人材不足、外国人労働者へのビザ発給数の減少などがあり、技術移転をしたくても人を派遣できないという状況である。今後の労働政策の方向は、残念ながら企業家に明るい話題提供をできる方向に動きそうにないと見ている。
【パネル討論会】（佐藤）本日は、インドネシアでも指折りの有識者の一人ジスマン・シマンジュンタク教授と、インドネシアで特にここ３年ホットな話題である労働問題について実例を踏まえた分析を行った上田さんにご講演をいただいた。ジスマン教授が強調したことは、再工業化だった。ユドヨノ大「成長の 10 年」といえるであろう。こ
統領の在位期間の 10 年は平均成長率 6%を達成しており、の 6%は雇用維持最低ライン、すなわち 6%を維持していれば失業率は減っていくという水準である。
ジスマン教授の資料にあるとおり、これをもう少し加速し 10%にしていくキーワードが「再工業化」である。
インドネシアの過去 10 年は、スハルト時代と異なり、より資源に依存する脆弱な産業構造となった。再工業化を後押しする要素の一つに「ルピア安」があるが、インドネシアは「ルピア安」へのトラウマが強い。
「ルピア安」を唱えるジスマン先生の意見は極めて重要な意味を持つ少数意見である。インフラを整備することで成長を加速化するという点がジスマン先生のポイントであろう。インドネシアはここ２年間ようやく工業化の兆しが見えてきており、今後これを加速させていく段階である。
次の時代を表現すると、「成長と分配の時代」といえる。今後は成長に加えその果実をどのように分配するかが問われており、分配に目配りができるリーダーが求められる時代になってきている。そこで２番目の話題である労使関係の安定化、社会保障制度となる。インドネシアはこの部分が弱かったが、これをいかに制度化していくかが次期政権の課題であろう。
そこで、一つは成長加速の具体的な方策、二つ目には分配面の政策についてもう少しお伺いしたい。次の大統領候補としてジョコウィとプラボウォに注目が集まっている。プラボウォは様々な過去を引きずっているが、ジョコウィは清新なリーダーとして現れたのでジョコウィが選ばれる公算が高いのではというイメージで、ジスマン先生はお話された。ジョコウィはメガワティが5率いる闘争民主党に属している。先ほど上田マネージャーの発表にあったとおり、メガワティの大統領時代に理想主義的な労働法が成立し、暴力的になっていた労使関係が収束していく。ここ３年は、経済がよくなり労働側による分配への要求が厳しくなるという流れの中で政権が変わる。
分配の時代、分配の制度化、労使関係の安定化、社会保障制度を、経済成長を加速させるのと同時に進めないといけない。どのような見通しをもっているのか、どのようなポイントをもって見て行かないといけないのか、お話いただきたい。
（ジスマン）再工業化には、政府によるインフラへの設備投資を増やしていくことが不可欠で、そのためにはガソリンなどへの補助金を削減しなくてはいけない。燃料の補助金は裕福な人が恩恵を享受しており、給付が本当に必要な 2000 万人の最貧の人々は恩恵を享受できていない。政府の債務を期待する向きもあるが、補助金を段階的に削減していく以外にインフラ投資を引き上げる方法はない。インフラ整備には PPP で進める方法もあり、そのためには地熱などの分野での基金や、中央政府と地方政府が関わってくる土地所有権の法制度の整備が必要であろう。現在 26の大規模なインフラ・プロジェクトが準備段階に入っているなど PPP は進展しているが、それだけでは解決できない。かつて油価が下がった際、インドネシア政府は輸出志向の開発により輸出が増加したが、このときの経験をいかすべきである。
また規制緩和も重要である。最近、航空輸送は規制緩和で価格設定が自由になった結果堅調な伸びを示しており、この経験は他のセクター、海運産業にも適応可能と考えられる。製造業を活性化するためには様々なインセンティブも必要である。その他輸入品に対しては付加価値税がかからないが、中間財を国内で調達すると付加価値税の支払い義務が生じるという古典的な問題もある。
分配の最重要政策は、雇用を通じた所得の再分配といえる。
雇用を創出し失業を減らすことで、経済成長を全体的な賃金の上昇につなげていくとともに、病気になった際の安全ネットなど社会保障を含めた全体のパッケージを考えるべきだ。
ジョコウィとプラボウォには違いがある。ジョコウィは典型的なインドネシア人で伝統的なスタイルをとる。コンセンサスベースでものごとを決め、和を重んじる。ジャカルタ州の知事としてもそのようにものごとを決めている。3 年前に講演をお願いしたが、その際非常にインドネシア人的な伝統的な人という印象をもった。今問題が山積しスピードが必要な状況で、ジョコウィのスタイルはどうかということを考える。プラボウォは軍の元司令官なので、一本筋の通った人といえる。プラボウォはナショナリズムや経済をどのようにするのかについて、明確な立場をもっている。より現実的・実際的といえるが、どちらが勝つかは選挙の結果を見ないと分からない。
連立政権作りも時間がかかると見られる。連立は非常に複雑な組み方になると想定されるので、政治的な決断には時間がかかると見られる。
（上田）成長と分配と言った際、労働の観点ではフォーマル・セクターとインフォーマル・セクターとの間の大きなギャップが課題である。フォーマル・セクターは厚い労働法に守られている
一方、インフォーマル・セクターは最低賃金はおろか、何も保障されていないからだ。今回の新しい社会保障制度は画期的なものであり、すでに法令化され動き出している。
財政面での脆弱さ、詰めの甘さが懸念され、特にインフォーマル・セクターの人をどこまでカバーできるのかが今後の課題と見られる。
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雇用の創出に当たり、硬直的な雇用形態しか認められていないことも課題であろう。最低賃金は一カ月フルタイム勤務の月額でしか決められておらず、時給の形で週に何日か働くという労働形態は想定していない。もう少し柔軟な形態での雇用が可能となれば、分配の選択の幅を広げることにつながる。
（佐藤）2014 年 1 月から社会保障庁が動き出した。法律では 2019 年までの 5 年間で皆保険を目指すと書かれているが、5 年でインフォーマル・セクターを含めすべてというのは難しく、制度設計には次の政権を含んだ 5 年、10 年と長い時間がかかるであろう。この 3 年は賃上げが中心だったが、次の 5 年はフォーマル・セクターの労使関係を安定化させ、少なくともフォーマル・セクターでの社会保障制度を定着化させていくことが、分配の制度化の第一歩ではないかと理解している。
今後の政権の流れとして、ナショナリズムという言葉が資料に出てきた。ナショナリズムもいろいろあるが、外国を排除したナショナリズム、排外主義に果たしていくのかどうか。誰が政権を取るのかにより異なるのかもしれない。再工業化にあたって外国からの直接投資が重要な役割を果たすので、インドネシアはこれを賢く利用しなくてはいけないし、日本とインドネシアがウィン・ウィンになる関係を築いていかなければいけない。インドネシアが排外主義になると自らそのチャンスを狭めることになってしまうことが危惧される。ナショナリズムについてどう見ておられるか、お話いただきたい。
（ジスマン）これまで政局の移り変わりの中で排外主義の動きが見られたが、それが実行されたことはなかった。1960 年代のスカルノ政権は「指導される民主主義」を政策としていた時代であり、1959 年～67 年は欧米企業の国有化政策を行った。それでも、この間インドネシアは、中国、北朝鮮、東欧など社会主義経済に対しては開放されていた。1967 年以降はすべての国に開放的な政策をとってきた。74 年には日本からの投資に対して大々的なデモが発生したという事件はあったものの、東南アジア全体に見られた共通のものである。向こう 5 年間で見る限り、排外主義に陥る兆しは見られない。それは 97 年、98 年のアジア通貨危機の最中も開放経済の恩恵を受け続けていたからである。
大統領候補者が選挙運動中に何を言っても、実際に政権の座につけば穏やかな実際的な政策を取るであろう。闘争民主党の政策で再分配政策を強く志向するとしているが、ジョコウィはより実際的な政策を採るであろう。
（上田）ここ数年インドネシアは自信を持ち始めていると感じている。2011 年頃から問題視されている輸入ライセンス、鉱物資源の輸出禁止、外資規制のネガティブリスト見直し、外国人労働者へのビザ発給の窓口レベルでの厳格化、という政策が取られている。これは排外主義ではなく、「インドネシアは外国に頭を下げて投資してくださいという国ではない、投資をして儲けたければ儲けてください」という自信の現われだと見られる。従って、どこが政権をとっても急に排外主義になることはないだろう。日系企業はプレゼンスが高くないので、両国にとって最善なニュートラルな着地点に落ち着くべく、提言をしていく必要があると思う。
（佐藤）インドネシアにはいろいろな意見があるというジスマン先生の話をいただいた。また上田先生からお話いただいたとおり、かつて見向きもされなかったインドネシアも今では世界中から注目が集まり世界中からインドネシアの市場に来て、10 年、20 年という中長期的な成長の展望
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に大国らしい自信をもってきていることも事実と思う。
（会場からの質問）ナショナリズム、反資本主義の話があったが、先日ジェトロのニュースでショッピング・センターなどの商業資本に中国、韓国、欧州が進出しているというものを見た。一
8 割をインドネシア産に限定しようという商業大臣規定 70 号が出ていた。
方で日用品だと思うが、これはインドネシアの伝統産業を脅かすようなもの、出店料で小さな小売店が不利益を被らないようにするという目的と聞いたが、どのような背景があるのか教えていただきたい。
（ジスマン）一般的な趨勢として、一部の政府の人たちが、ASEAN と中国との FTA 締結後、インドネシアの製品が競争で負けていることに非常に失望したことが出発点だ。外国製品に対する感情的な反応があったと見られる。例えば国内の果物より中国産の果物の方が容易に買え、大きな店舗で 8 割以上の商品が中国産であることも多々ある。中国は常にグローバル・スケールで事業を行っており、中国の商品があふれているということは世界中どこにでもある現象である。もう1 点は物流コストが高いことだ。例えばオレンジを北スマトラからジャカルタまで運ぶと、半分が腐ってしまい、北スマトラ産のオレンジの方が中国産よりも高くついてしまう。このような現状に対する苛立ちを政府の役人が感じている。
同じことは鉱物資源に関する法律についても言える。より寛大に適用せざるを得ない。例えば精錬だが、新たな設備投資により能力を増大させることとなっているが現実には難しいため、今回の法律も「緩く実施」ということになるだろう。いずれにしてもインドネシアは競争力の向上が不可欠であり、「再工業化」という言葉を使った。
（佐藤）中国からの廉価品の洪水のような現象は、世界的に起きた現象で 2000 年代の特徴と言える。これが 2010 年 1 月 1 日から始まった中国 ASEAN 間の FTA で財の関税がゼロになり加速し、脅威感が高まった。一方でインドネシアは高い物流コストの改善、そして中小企業振興が永遠のテーマである。2010 年代、中国の為替の切り上げとインドネシアの切り下げによる通貨調整によりトレンドが変わりつつある。これに加えインドネシアは再工業化でギア・チェインジをしたので、2000 年代の資源の輸出、工業製品の大量輸入の流れは変わっていくと見ている。
（会場からの質問）インドネシア国内で地場の企業と石油開発を進めようとしている。投資後のガバナンスについて相手の会社にキーパーソンを送り込みたいが、外国労働者に対するビザの発給制限が始まり、ガバナンスがきかない状況になる恐れがある。この際具体的な解決策をどこに求めたらいいのか、教えていただきたい。
（上田）ビザの関係は通常イミグレーションとの折衝だが、お伺いしたケースではエネルギー鉱物資源省も絡んでくる。ビザは複数の省庁が絡んでくるがその調整役を果たすところがない。一企業では解決が難しいので、インドネシアの経営者協会、商工会議所、日系企業の連合体などを通じた政策提言が必要であろう。
（ジスマン）投資調整庁のドアをたたき続ける必要がある。鉱物資源はエネルギー鉱物資源省であろう。我々は企業として力を結集し、ときには商工会議所や経営者協会に相談し、ジャカルタ･ジャパン･クラブ、外資の商工会議所に働きかけるのがいいだろう。ビザの発給が難しくなっているのは、経済全体に見られることだ。企業が雇用に関するマスタープランを作成し、これを投資認可用の書類に添付すれば、この問題は容易に扱えるかもしれない。投資調整庁は投資で経済を成長させたいと考えており、投資と外国人労働者がパッケージで入ってくると考えるべきだろう。
8（佐藤）インドネシアでは彼らが耳を貸す説得的なロジックが重要である。例えば「研究開発が弱いので租税インセンティブをつけた方がいい」と経済テクノクラートに話したところ、昨年の政策パッケージで実現した。先ほどの質問のケースでは、「インドネシアは今大切な時期であり、労働力と資本をただ増やすのではなく、技術の吸収、生産性の向上の観点から外国投資を賢く活用するべきである。インドネシアにとって必要な生産性向上のための要素技術などを見極め、その分野で外国人雇用を優遇するといった政策を進めることが必要だ」といったロジックを伝えることが大切であろう。次期政権でこのようなロジックを理解できる経済テクノクラートが、財務大臣、投資調整庁長官、経済担当調整大臣に登用されるかがポイントと考える。
以上（文責 国際広報部主任研究員 土田進一）
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