KAIHOU かいほう

日本建設機械レンタル協会

KAIHOU 8
No.

（通巻第77号）

No.
（通巻第

8

号）

77

○○○○○○○○○○○○○○○

建設施工分野のデジタルトランスフォーメーションに向けて
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課 施工安全企画室長

陸上自衛隊

第１施設団本部 防衛幹部 ２等陸尉

新田

恭士

令和元年東日本台風に係る第１施設団の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組みについて
箕輪

健一

寄稿

海 上 自 衛 隊 による 災 害 派 遣 活 動
海上自衛隊

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について
建設分野の特定技能外国人の受入れについて（一社）建設技能人材機構（JAC） 管理部長（兼）調査研究部長

麓裕樹

ニューノーマル時代におけるユアサ商事の役割と新たな取り組み
ユアサ商事株式会社 執行役員

お知らせ

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

航空自衛隊 補給本部 需品部 需品第１課 車両器材班長 ３等空佐 手塚 順一

建機本部長

杉本

義雄

国土交通省北陸地方整備局との災害協定を締結
2021（令和3）年度 可搬形発電機整備技術者資格講習会・試験（新規・更新）の実施概要について～ e ラ ー ニ ン グ 、C B T 試 験 方 式 に 移 行 し ま す！！～一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

1

2

「かいほう No.8」読者アンケート

この度は、かいほう No.8をお読みいただきまして、ありがとうございます。
より充実した誌面をつくるために、ぜひアンケートにご協力ください。
今後の特集記事や定例記事作成の際の参考にさせていただきます。
アンケートにご回答いただいた方の中から抽選で、ジェフグルメカード5,000円分を10名様に進呈いたします。
（協賛：(株)博文社） ※なお、当選者の発表は、発送をもって代えさせていただきます。
ご回答の際はこのページをコピーしていただき、回答用紙としてご使用ください。
FAX（03-3255-0513）にてご回答をお願いいたします。

かいほうNo.8

読者アンケート 回答用紙

Ｑ１ 『役に立った』／『印象に残った』／『面白かった』と思う記事をご回答ください。（複数回答可）『役に立った』と思う記事『印象に残った』と思う記事『面白かった』と思う記事

Ｑ２ 今後取り上げてほしいテーマや記事がありましたらお書きください。

氏
会

名
社

名

部署・役職
住

所 〒

TEL・FAXTEL

E-MAIL
締め切り

送付先

FAX
＠

2021年5月31日まで にファックスにてお送りください。

FAX 03-3255-0513（一社）日本建設機械レンタル協会＊なお、ご記入いただいた情報、アンケートの内容に関しましては、当選品の発送、今後の紙面づくりの参考にのみ使用させていただきます。

ご回答ありがとうございました。

かいほう
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No.8

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「かいほうNo.8」読者アンケート
● 巻頭言

会長挨拶

一般社団法人日本建設機械レンタル協会会長

角口

賀敏………………………… 6● 寄稿

建設施工分野のデジタルトランスフォーメーションに向けて
国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課 施工安全企画室長

新田 恭士… ……… 10

令和元年東日本台風に係る第1施設団の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組みについて
陸上自衛隊

第1施設団本部

防衛幹部

2等陸尉

箕輪

健一…………………… 15

海上自衛隊による災害派遣活動

海上自衛隊…………………………………………………………………………………… 20

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について
航空自衛隊補給本部需品部需品第1課 車両器材班長 3等空佐

手塚 順一… …… 21

建設分野の特定技能外国人の受入れについて
一般社団法人建設技能人材機構（ＪＡＣ） 管理部長（兼）調査研究部長

麓 裕樹…… 26

ニューノーマル時代におけるユアサ商事の役割と新たな取り組み
ユアサ商事株式会社● お知らせ

執行役員

建機本部長

杉本

義雄………………………… 36

令和２年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について…… 40
北陸支部、新潟支部が国土交通省北陸地方整備局との「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を締結…… 41
国土交通省及び自衛隊と日本建設機械レンタル協会との「災害協定」締結状況…… 42
建設機械レンタル業者登録制度について…………………………… 43
2021（令和3）年度 可搬形発電機整備技術者資格講習会・試験（新規・更新）の実施概要について…… 44
ＪＣＲＡスーパーオークション報告……………………………………………… 47
関係省令記事本部からの報告……………………………………………………………………… 50

● 健康コラム
コロナ禍でのメンタルヘルスについて…………………………………………………… 51● 休憩室
うどんの起源とは…。……………………………………………………………………… 52

2019 （平成31・令和元） 年度事業報告… ………………………… 53
2020 （令和2） 年度事業計画… …………………………………………… 55● 支部だより（８支部）
東京支部

小松崎伸一郎……………………………………………………………… 57…

静岡支部

田島

潤一………………………………………………………………… 59…

関西支部

北野

一雄………………………………………………………………… 60…

中国支部

宇都宮昭憲………………………………………………………………… 62…

九州支部

峰平

神奈川支部

金子眞紀子………………………………………………………………… 66

国生………………………………………………………………… 64…

建設機械の盗難被害報告………………………………………………………… 76
日本建機レンタル総合賠償制度支部別加入状況・加入案内…… 78
協会役員名簿（令和2～3年度）………………………………………………………… 80
協会支部名簿（支部長・支部事務局）………………………………………………… 82
会員証の追加発行について……………………………………………………… 83
編集後記… ………………………………………………………………………………… 84

ご挨拶
一般社団法人 日本建設機械レンタル協会
会

長

角口

賀敏

平素より、当協会活動へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、昨年から今年に掛けては、コロナウイルス感染症の拡大により、当協会においても通常総会や理事会等の会員の皆様が集合しての会議が開催できない状況にありました。
また、建設機械レンタル業界全体においても、顧客との打ち合わせや会議の中止・延期などを余儀なくされるなど、業務の滞りが生じました。未曾有の事態である、現状のコロナ禍では、業界を問わず今後の予測が立てにくい状況なのではないでしょうか。
このような中、建設機械レンタル業界においても、テレワークの導入やフレック
スタイムの導入が見られ、今後の新たな働き方や業務の効率化などを含めた人材育成について、改めて考える時なのかもしれません。
近年では、我々建設機械レンタル業界のみならず、建設関連業界全体において、人材不足が大きな課題となっています。
現場の生産性向上等、様々な取り組みに注力する中、深刻化する人材不足に対応すべく、「特定技能外国人制度」（2019年４月施行）が立ち上がりました。この制
度は、一定水準の技能や日本語能力を持つ外国人材受け入れのための、新たな在留資格です。当協会は、建設分野における特定技能外国人、その他の外国人材の適正6

かつ円滑な受入れ等に関する事業を行う、（一社）建設技能人材機構（JAC）の正会員です。
会員の皆様が受け入れ企業となるためには、当協会会員であること、そして「建設機械レンタル業者登録」を行っていることが、第一の条件となります。外国人の募集については、本部事務局よりご連絡致しますので、是非ご活用くださいます様、
お願いいたします。
そして、本号では一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）管理部長（兼）調査研究部長 麓裕樹様より、「建設分野の特定技能外国人の受入れについて」と題し、建設分野の特定技能外国人制度の概要や受入企業がすべきこと等について解説いた
だきました。
さて、特定技能外国人制度の受け入れ企業となるための第一条件でもある、「建
設機械レンタル業者登録制度」は、会員の皆様からのご協力の下、2020年４月より業者登録を開始いたしました。既に175社（2021年１月現在）にご登録をいた
だいており、ご登録いただいた会員様には、協会が認めた登録業者が保有する機械の証としてPQステッカー、金看板の掲示が認められます。
また、業者登録制度の登録要件のひとつである、「レンタル管理士資格」の資格取得者が着々と増加しており、資格取得者が約3,600、申込者数は4,200超（2021
年１月現在）と当初の目標を超える多くの資格者を輩出しております。
同資格制度、登録制度は、良質で安全なレンタル機材を提供すべく、立ち上げたものです。資格取得者数、そして業登録業者数の推移を見ると、協会会員の皆様、そして業界全体の認知度の高まりと意識の高まりが感じられます。
この勢いを止めることなく、業界全体のこれまで以上のレベルアップと未来へ向けた次のステージへのステップアップに繋げていきたいと考えています。
7

また、今年度は新たな取り組みとして、「可搬形発電機整備技術者資格」をe-ラーニング、CBT試験方式へ移行いたします。
これまでと大きく運用方法が変わりますが、e-ラーニング、CBT試験方式では、
これまでの日にちを限定した会場型試験と比べ、一定の期間内で「いつでも」「どこでも学習することができます。
内容を深く理解した上で本試験を受験することができることから、新規資格取得
者、資格更新者がより知識を高めることができます。さらに、日常業務への支障を最低限に抑えることができるなど、受講・受験者にとってより良い点が多く挙げられます。
30年超続いているこの資格は、我々の業界にとって、安心・安全な機械を提供し業務を行うために欠くことのできない資格です。同資格試験の取得、更新をよりス
ムーズなものとすべく、協会として受講・受験者の皆様にとってより良い環境を整えて参ります。これまでと大きく違う運用方法となりますので、資格取得、更新が滞ることの無いよう、いち早い対応と会員の皆様への周知活動を徹底して参ります。

そして、引き続き建設機械レンタル協会の持てる力を活かし、被災地域支援に注力して参ります。
これまで関係各所との連携強化を図り、災害協定の締結を積極的に進めて参りましたが、昨年12月には、北陸支部、新潟支部が北陸地方整備局との「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を締結し、全国的な協定締結が整いつつあります。
また、本号では国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 新田 恭士

施工安全企画室長より、「建設施工分野のデジタルトランスフォーメーションに向けて」と
8

題し、建設施工の未来に向けた国土交通省の最新の取組についてもご紹介いただいております。
協会本部においても、昨年３月には海上自衛隊との災害協定を締結し、陸海空全ての災害協定が締結済みとなりました。
本号では、同省 陸上自衛隊補給統制本部より「令和元年東日本台風に係る第１施設団の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組みについて、海上自衛隊補給本部より平成30年豪雨災害、令和元年台風19号での災害派遣活動についてご寄稿をいただきました。また、航空自衛隊補給本部より2019年３月に当協会と締結させていただいた、「災害時における資器材の提供に関する協定」に関するご説明と
令和２年７月豪雨における災害派遣活動について、わかりやすくご紹介いただきました。
今年度もこれまでと同様に、意見交換会や防災訓練等への参加を通じて、関係各所との更なる連携強化を図り、発災時に迅速かつ的確な被災地域対応が行えるだけ
でなく、業界内外からよりどころとしていただけるような体制づくりを行って参ります。

現在、世界的に未曾有の事態の中にあり、会員の皆様にとっても予測のつかない日々なのではないでしょうか。
このような中、当協会として出来ることは、この先の未来を見据えた、より良い
レンタル業界を目指し、活動を推進していくことです。
会員の皆様におかれましては、改めて協会活動へのご協力をお願いさせていただ
くとともに、当協会が会員の皆様にとってよりどころとしていただける様、厚くご指導をお願い申し上げ、私からのかいほう№８巻頭のご挨拶とさせていただきます。
9

●寄 稿

建設施工分野のデジタルトランスフォーメーションに向けて

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課
施工安全企画室長

１．はじめに

新田恭士

国土交通省では５G等の通信技術やロボッ

我が国は、一億総活躍社会の実現にむけ

ト技術、３次元モデル等を処理する様々なて長時間労働の是正など、建設業をはじめ先進アプリを活用したインフラDX（デジタとする様々な分野において、働き方改革がル・トランスフォーメーション）を推進す進められています。くしくも昨年はじまっることで、土木事業の生産性を高め、さらたコロナ禍により、多くの企業や学校などには感染症リスクにおいても強靭な社会経において非接触・リモート型の働き方・学済構造を実現すべく、建設現場の改革や人び方への転換を余儀なくされました。

材育成を進めていきます。

※１には、我が国が目指す未来の

特に我が国は、全世界で発生するＭ６以

社会像、国家像を構想するための取組みし上の地震の２割が集中する世界有数の地震て、「新しい働き方の定着」「キャッシュレ

国であり、急峻な地形を有し、大規模台風

スの環境整備」「デジタル市場への対応」「オ

や線状降水帯の発生による被害の増大にもープンイノベーションの推進」「モビリティ

晒されています。建設機械レンタル業を含の革新」などが掲げられています。

め建設産業は、私たち国民の社会経済活動

成長戦略

※１
10

首相官邸 成長戦略ポータルサイト（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/portal/）図１

ICT構造物工の基盤となるインフラを整備・維持すると事公告件数(土工、舗装工、浚渫工（港湾）、ともに、毎年全国各地で起こる災害の復旧

浚渫工（河川）、地盤改良工の５工種)2,397

活動において大きな役割を担っています。

件のうち1,890件で実施（実施率79％）し高度経済成長を支えた建設産業の担い手たものの、地方公共団体では、公告件数(土の高齢化（55歳以上の就業者が35％を超過）

工 の み)3,970件 の う ち、1,136件（ 実 施 率が進み、その離職に伴う技術者・技能者の29％）とまだ導入が進んでいない状況です。

減少（499万人）に対応するため、次世代のこのため、地方自治体の工事を担う中小担い手への技術継承が課題となっています。

規模建設業者などに対して、現場条件に合国土交通省では、働き手の減少に対応する

うICT活用方法等のアドバイスを行う人材やための生産性向上や安全性向上、労働環境

組織の育成について支援を強化して参りまの改善に取組んでいます。さらには、各地す。

で災害増加をもたらす地球温暖化対策にも取組んでいます。

また、ICT施工対象工種についても、今年
度新たにICT構造物工、ICT路盤工、ICT海建設機械の保有形態はすでにレンタル機

上地盤改良工（床掘工・置換工）の３工種

械の活用に大きくシフトし、ICT施工などのを拡大する予定です。これまでは、土工を新技術導入や研究開発において、さらには中心としたICT施工を構造物に適用拡大する

人材育成においても、建設機械レンタル業

ことを目指します。国土交通省では、３次の果たす社会への寄与が益々重要なものと元 設 計 デ ー タ（BIM/CIM：Building/

なっています。本稿では、建設施工の未来

Construction Information Modelingに向けた国土交通省の最新の取組についてManagement）の導入を、これまで大規模ご紹介させて頂きます。

構造物を対象に実工事での活用などを進めてきました。今後2023年度までには、小規

２．ICT施工推進の適用拡大

模なものを除く全ての直轄工事において現在、i-Constructionの施策３本柱の一BIM/CIM活用に転換する方針を打ち出してつとして推進している「ICT施工の全面的ないます。ICT施工においても、近年進化が著活用」については、国直轄工事のICT活用工

しい３次元計測技術・処理技術を出来形管
11

図２

建設施工分野のデジタルトランスフォーメーション

理に適用するなどBIM/CIMの利活用を検討

実装に向けた現場実証、必要な技術基して参ります。

準や実施要領の整備。

３．新 たな施策～建設施工分野のDX(デ３）AI（人工知能）による熟練技術の代替

ジタル・トランスフォーメーション) ～ 構造物点検ドローン等のロボットに

インフラ整備の現場作業の中枢となる建よる膨大なデータ取得と連携し、維持設施工において、年々深刻さが増す技術者

管理を効率化するAIの開発を支援する、不足への対応、生産性向上・働き方改革に

教師データの提供や性能評価を行う「AI

加え、新型コロナウイルス感染症対策とし開発支援プラットフォーム」の設置やて、建設機械の自動化・自律化、人間拡張、

運営体制の構築。

AI 開発支援、ICT 施工に係る人材育成及び

４）中小建設業へのICT施工普及促進

テレワーク環境整備により、デジタルトラ

 「３次元データ作成の手引き」の作成

ンスフォーメーション（DX）を推進します。

や研修等を通じ、地域のインフラを支

１）機械施工の自動化・自律化の推進

える中小建設業のICT施工に係る技術支 様々な建設機械の自動化・自律化技

援を行う技術アドバイザーの育成。更術導入に向けた産学官協議会の設置、導に、新たなICT機器に対応した技術基準

入実現時期を見込むロードマップを作類の策定。

成、必要となる技術基準や実施要領の整備。
２）人間拡張技術による作業員の支援

12５）デジタル環境の構築
 ICT施工に係る各種データについて、
クラウド上の様々なアプリケーション

 建設現場を改善するパワーアシスト

システム間での連携実現に向けた試行、スーツなどの人間拡張技術の早期社会

そのために必要なAPI（アプリケーショ

図３

建設機械の温室効果ガス対策に向けてンインターフェース）などの基本ルーる建設施工における建設機械の温室効果ガルを策定する。

ス排出について、電気、水素、バイオマス

４．建 設施工分野における地球温暖化対策の取り組み

等の革新的建設機械の導入促進を図ります。
このため、短期的には燃費基準達成建設

自然災害の頻発化・激甚化するなど、気機械認定制度（油圧ショベル、ブルドーザ、

候変動は社会経済に多大な影響をもたらし

ホイールローダ、ホイールクレーン）等にています。地球温暖化への対応として、化より従前のディーゼルエンジンによる燃費

石燃料の使用に伴うCO2の実質的排出量をゼ

性能向上を推進します。加えて、中長期的ロにする「カーボンニュートラル」の実現に「2050年までに温室効果ガスの排出を全は最重要課題です。政府が示す「2050年ま体としてゼロにする」との目標の実現に向

でに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ

けては、動力源の抜本的な見直しが必要でにする」との目標実現に向け、政府はあらあり、革新的な建設機械（電動、水素、バ

ゆる政策を総動員して取り組むこととしてイオマス等）の導入促進を図るため、既存います。国交省でも国内の産業部門のCO2排の最新技術動向や現場実態を踏まえ、現場出量の1.4％（約571万t-CO2）を占めてい導入試験を実施します。
13１）燃 費基準達成建設機械認定制度に新たに可搬型発動発電機を加えるために、建設工事における可搬型発動発電機の「建設機械の燃費性能向上技術に関する動向調査」等を実施し、燃費基準案を検討する。
２）革 新的な建設機械（電動、水素、バイ
オマス等）の現場導入試験及び、既存の「最新技術動向調査」「現場実態調査」、の実施。
５．おわりに新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、建設産業についても働き方改革は待っ
たなしの状況となり、可能なところから非接触・リモート型の働き方に転換しつつあります。一方で土木施工における新たな平常（ニューノーマル）として定着するには、
安全・品質・効率・コスト面の課題克服に加え、大局的にあらゆる災害に強靭な経済構造への転換が期待されます。デジタル技
術の進化は、年々加速し今後10年の変革は
過去100年の変革に匹敵するとも言われています。
公共工事へのi-Constructionの導入から５年目になりましたが、ICT施工については
自治体発注工事への普及拡大や、構造物の出来形管理に適用対象を拡大するなど、取組むべき課題は山積しています。引き続き、現場からの“生の声”、とりわけ新技術の社
会実装において多大なる貢献を頂いている
貴協会や建設機械レンタル業の皆様から頂戴したご意見やご要望を踏まえ、より実効的な取組を目指して参ります。建設機械レ
ンタル業の皆様の力強いご支援とご指導を宜しくお願い申し上げます。
14

●寄 稿

令和元年東日本台風に係る第１施設団の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組みについて陸上自衛隊 第１施設団本部

１

防衛幹部

２等陸尉

箕輪

２

部隊紹介

はじめに
 日頃より日本建設機械レンタル協会様

⑴

全

健一

般

からは、一般社団法人日本建設機械レン

 陸上自衛隊は、日本全国を５つに区タル協会と陸上自衛隊補給統制本部施設

分してそれぞれに方面隊を配置し、方部との「建設機械等の情報に関する合意

面隊が区分に応じて地域の防衛警備及書」締結（平成27年３月）に基づき、陸び災害派遣を担任しています。

上自衛隊の災害派遣活動を円滑に実施す 東部方面隊は、関東・甲信越地方及るための情報提供を頂いているところでび静岡県の１都10県を担任し、１コ師す。

団、１コ旅団及びその他の方面隊直轄

 この度、日本建設機械レンタル協会の部隊で編成されています。

「かいほう」への投稿という貴重な機会を⑵

第１施設団の概要

頂きましたので、第１施設団の概要と「第 第１施設団は、東部方面隊の最大の１施設団の令和元年東日本台風に係る災施設科部隊です。施設科部隊とは、陸害派遣活動及び「大規模災害対処のため

上自衛隊の職種の中で、建設機械・橋の取組みについて紹介します。

梁器材等を使用して、道路の構築・補修等を行い、戦闘部隊等を支援します。
15

 第１施設団の部隊は、団本部、第101

県に大雨特別警報が出されました。災施設器材隊及び第301ダンプ車両中隊が害派遣の準備として、団本部では、上古河駐屯地（茨城県古河市）、第４施設級部隊及び関係部隊からの情報収集、群が座間駐屯地（神奈川県座間市）、第各自治体等への連絡員の指定を実施

５施設群が高田駐屯地（新潟県上越市）、

し、第１施設団の隷下部隊は、呼集第306施設隊が松本駐屯地（長野県松本

後30分以内で初動対処部隊の準備、

市）、第307施設隊が宇都宮駐屯地（栃１時間30分以内で主力の車両への建木県宇都宮市）に所在し、それぞれの設器材及び器資材等の積載を完了し地域の災害派遣等の活動を担任・支援て、災害派遣の態勢を確立しました。

しています。

ウ

人命救助 長野県長野市、栃木県の足利市及び

３ 第 １施設団の令和元年東日本台風に係る災害派遣活動⑴

発災の概要

が冠水し、住民が孤立する状況になっていました。各県知事からの要請に基 10月６日に南鳥島近海で発生した台

づき、第１施設団の隷下部隊の第５施

風第19号は、12日19時に強い勢力で伊設群及び第306施設隊は長野県長野

豆半島に上陸し、その後、関東地方を市、第307施設隊は、栃木県の足利市

通過し、13日12時に温帯低気圧に変わ及び栃木市へ速やかに前進しました。

りました。

 各々の現場に到着後、自衛隊の保 台風接近・通過に伴い、広い範囲で有する渡河ボート29隻を使用して、

大雨、暴風、高波、高潮となり、総降

水上輸送による人命救助を昼夜間を

雨 量 は 神 奈 川 県 箱 根 で1000ミ リ に 達

通 し て 人 員100名 で 実 施 し た 結 果、し、東日本を中心に17地点で500ミリ

48名を救出することができました。

を超えました。

（写真－１、２）

 特に、静岡県、新潟県、関東・甲信エ行方不明者捜索

地方、東北地方の多くの地点で24時間

 台風19号通過後、神奈川県相模原の降水量が観測史上最大の値を更新し、市緑区牧野地区において、土砂崩れ

記録的な大雨となりました。

が発生し、道路が途絶、家屋につい⑵部隊の活動状況
アイ

全

般ても倒壊し、住民２名の安否が不明に な り ま し た。 神 奈 川 県 知 事 か ら、

 第１施設団は、神奈川県、栃木県、10月13日13時40分、 第 １ 施 設 団 の長野県の３コの県において、人命救隷下部隊である第４施設群に災害派

助、行方不明者捜索、道路啓開及び遣の要請があり、第４施設群は、同

災害廃棄物の撤去等の災害派遣活動

時刻に要請を受理しました。

を実施しました。

 行方不明者の捜索地域への進入は、

災害派遣の準備

周囲が森林で覆われ、高圧線及び樹

 10月12日15時30分、 関 東 の 各 都
16

栃木市等は、河川の氾濫により、道路

木の存在により航空機による空輸が（写真－１）人命救助の状況（栃木県足利市）

オ（写真－２）人命救助の状況（栃木県栃木市）

不可能であり、また、進入経路が泥捜索人員の他、警察犬及びドローン

濘化し、かつ急斜面のため、重機のと共に、昼夜を問わず実施され、崩投入は困難であり、徒歩で進入する

落の危険性、山肌からの水の流出等こととなりました。

による数日の捜索中断を挟み、活動

 行方不明者の捜索活動は、消防・開始から約１カ月後に行方不明者は警察・自衛隊の３機関の共同により、発見されました。
（写真－３、４）（写真－３）消防との調整の状況（神奈川県相模原市）（写真－４）行方不明者捜索の状況（神奈川県相模原市）

道路啓開

倒木の集積場等について自治体と綿 他方で、台風通過後の相模原市緑密に調整を実施し、活動内容につい区は、国道413号及び県道517号沿いて認識を統一し、活動に臨みました。

の土砂崩れ等により倒木が散乱し、救 活動内容は、建設機械の油圧グラ

援物資の輸送が困難な状況になって

ップル４台、バケットローダ１台、ダいました。

ンプトラック４台を使用し、道路沿 災害派遣の要請を受けた第４施設

いに散乱した倒木を運搬し、10日間

群は、現地において偵察を行い、そで、啓開距離200ｍ、倒木1400本をの偵察結果に基づき、道路啓開要領、除去しました。
（写真－５、６）17

（写真－５）活動前（相模原市）

カ（写真－６）活動後（相模原市）

部隊以外の中部方面隊や西部方面隊

災害廃棄物の撤去
 発災から約１週間が過ぎた頃、長から一部増援がありましたが、自衛

野県、栃木県、神奈川県において、河隊の保有数では不足していました。

川の氾濫・土砂崩れ等で発生した広 このため、リース器材を調整して、範囲かつ膨大な災害廃棄物について器材を運用することにより、活動範

は、自治体等だけで早期に除去する

囲が拡大し、作業の効率性・迅速性のは困難な状況でした。

が向上し、災害廃棄物の撤去が進捗

 このまま災害廃棄物を放置すれば、しました。活動実績は、10月20日か

住民の生活環境に影響を与える事から11月21日の約１ヶ月間で、第１施ら、自衛隊による支援が必要と判断

設団の参加人員約320人、使用器材等され、長野県正面は、第５施設群、第は、油圧グラップル48台（内、リー306施設隊等、栃木県正面は、第307ス17台）、バケットローダ20台（内、施設隊等、神奈川県正面は、第４施

リース２台）、ダンプトラック52台を設群等が担当しました。

もって、合計約10万ｔの災害廃棄物

 自衛隊の活動内容は、国道・県道を撤去しました。

等の主要道路等における災害廃棄物の除去でした。

大規模災害対処のための取組み 作業担当の区分は、住民、消防及び 部隊を迅速に輸送・展開し、初動対応

一般のボランティアが狭小な道路で大に万全を期し、被災住民や被災した地方型車両の乗り入れが困難な場所、重機

公共団体のニーズに丁寧に対応するととを操縦するボランティア及び一般のボ

もに、関係機関、地方公共団体と適切にランティアが重機及び人員の手作業

連携・協力し、人命救助、応急復旧、生が必要とする場所、自衛隊が重機を必活支援等を行うという自衛隊の大規模災要とする大規模な場所としました。

害対処の考え方から、取組みとして２点

 この際、災害廃棄物の撤去に適し紹介します。

た油圧グラップルは、関東の施設科
18

４

⑴

初動態勢の確保との連携です。
 災害派遣活動を円滑に実施するため、

 初動対処部隊を日々指定し、１時間

各自治体の防災担当者等と平素から連以内に出動できる態勢を常に保持して携を図り、自治体の各種防災訓練・防います。

災会議へ参加し、各自治体の防災態勢

 地震等の大規模な災害は、いつ発生と能力、自衛隊の災害対処能力についするかわかりません。いつ災害が発生て情報を共有し、相互の能力等を理解しても対応できるよう、災害を想定しするとともに、各自治体と自衛隊の連た訓練及び初動態勢の点検を実施し、即携、協力態勢について協議を行い、相応態勢を確立しています。

互の災害対処態勢の実効性の向上に努⑵

 １点目は、初動態勢の確保です。

各自治体の防災担当者等との連携力しています。
（写真－７、８）

 ２点目は、各自治体の防災担当者等（写真－７）防災会議（古河駐屯地）５

おわりに（写真－８）防災訓練（神奈川県座間市）

が、我々自衛隊は、我が国の防衛を主たる

 今回は、令和元年東日本台風に係る第任務として、日々、訓練に励み、災害派遣

１施設団の災害派遣活動を主体に、第１においては、自衛隊の能力を発揮して活動

施設団の部隊、大規模災害対処のためのすることにはなんの変化もありません。

取組みを紹介しました。

 災害には、自衛隊だけでなく関係機関、

 近年、地震をはじめ、台風や豪雨によ住民、民間業者との協力が必要です。

る災害が頻繁かつ甚大化しており、また、 新型コロナウイルスへの感染予防を実施

鳥インフルエンザ、豚熱、新型コロナウ

しつつ甚大化する災害へ対応するため、日イルス等の感染症が発生しております。今本建設機械レンタル協会の皆様との連携

後、自衛隊の災害派遣は、災害の甚大化がより重要になってくると考えられます。

と感染症への対応等から、複合事態への 本投稿により、会員の皆様方の自衛隊対応が求められると考えます。

に対してのご理解・ご協力の一助となれ

 新型コロナウイルス等の影響により、生ば幸いです。

活様式が変化している今日ではあります
19

●寄 稿

海上自衛隊による災害派遣活動

20

平成30年豪雨災害
器材による土砂の撤去

平成30年豪雨災害
警備犬による人命捜索令和元年台風19号
ゴムボートによる人命救助

令和元年台風19号
油吸着マット敷設及び回収作業

●寄 稿

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について

航空自衛隊補給本部需品部需品第１課
車両器材班長

１

３等空佐

手塚

はじめに

２

航空自衛隊補給本部は、昨年、日本建

（１）組織

順一

補給本部の概要

設機械レンタル協会及びレンタル会社各

補給本部は、東京都北区にある十条社と「災害時における資器材の提供に関基地に所在し、全国の航空自衛隊の部

する協定」
（以下、
「レンタル協定」とする）

隊等を物的側面から支える機関です。７を締結し、円滑な災害派遣活動のためのつの部（総務部、計画部、航空機部、武情報提供を頂いております。今回、日本

器弾薬部、通信電子部、需品部、情報

建設機械レンタル協会会報誌「かいほう」

処理部）、１つの課（技術課）、３つのへの投稿の機会を頂きましたので、私の官（監理監察官、法務官、医務官）か所属する補給本部及びレンタル協定の枠ら組織されます。また、配下に３つの組みを活用させて頂いた令和２年７月豪補給処を持ち、装備品の整備、補給及雨での災害派遣の状況について紹介させび調達それらに関する調査研究等を行て頂きます。

っており、補給本部と各補給処の業務上の関係は下表のとおりです。
なお、レンタル協定に関する業務は需品部で実施しています。
21

補給処名

担任装備品

補給本部担当部署

第２補給処（岐阜県各務原市）

航空機、航空機エンジン

航空機部

第３補給処
（埼玉県入間市）

航空機搭載用通信電子機器、自動警戒管制 通信電子部
組織機器等

第４補給処
（埼玉県入間市）

銃弾、弾薬、ロケット弾等

武器弾薬部

燃料、油脂、事務用品、教材、被服、車両、 需品部
施設器材、衛生器材等（２）基地の沿革
十条基地は、明治38年に旧軍の東京砲兵工廠十条鉄砲製造所として開設され、兵器・弾薬を製造していました。
戦後、米陸軍が東京兵器廠として13年間使用した後、昭和35年に陸上自衛隊
十条駐屯地として編成されました。平成
９年12月１日に航空自衛隊26番目の基地として航空自衛隊十条基地が開設されました。同敷地内には、陸上自衛隊補給平成９年頃の十条基地（レンガ造りの建物でした。
）

統制本部、海上自衛隊補給本部も所在しており、全国でも珍しい３自衛隊共同使用の基地です。
（３）補給本部の沿革
昭和31年10月に、臨時資材統制隊にはじまり、その後順次、組織、規模が拡大し昭和56年２月に市ヶ谷基地において補給本部として新編され、平成９年12月に十条基地へ移転し、現在に至ります。
３

現在の十条基地

令和２年７月豪雨における災害派遣活動の状況（１）発災の状況
令和２年７月、東北地方から西日本にかけて広い範囲で記録的な大雨が発生
し、特に７月３日から８日にかけて九州地方において猛烈な雨が降り、熊本県を水タンク車(5000L)
22流れる球磨川において、八代市、芦北町、た。特に給水支援活動については福岡県

球磨村、人吉市、相良村の13カ所で氾

春日市の西部航空方面隊西部航空警戒管

濫が発生し、
甚大な被害を及ぼしました。

制団が中心となり熊本県八代市を拠点として、水タンク車（5000Ｌ）による給（２）災害派遣活動の状況
自衛隊は、熊本県の災害派遣要請を受水支援活動を行いました。給水支援は、け、人命救助・行方不明者捜索、土砂等

令和２年７月８日から７月16日まで実処理及び給水支援活動等を実施しまし施され、116ｔを給水しました。

給水支援の状況（３）レンタル協定による支援にご対応頂いたため、迅速に必要な資器

今回の災害派遣の拠点が熊本県八代市

材を現地に届けることができ、災害派遣にある体育館であったため、災害派遣従従事隊員の生活基盤の確保、活力の維持

事隊員の生活基盤の確保が重要でした。

等に大きく貢献し、円滑な災害派遣活動

この際、レンタル協定に基づき、速やかにつながりました。

乾燥機

冷蔵庫

翌日の任務には乾いた衣類を着ることができました。

熱中症予防のための氷嚢作りに役立ちました。
23

スポットクーラー及び扇風機

コンテナ

発電機

熱中症予防に役立ちました。

災害派遣物資の保管（特に、コロナ対策関連資材（マスク、防護衣等））に役立ちました。

スポットクーラー等の電力を補えました。

（４）レンタル協定の仕組み
レンタル協定は、航空自衛隊が災害けられます。今回は、災害派遣従事隊

派遣として対処する際にレンタル各社

員の生活基盤の確保を目的とする資器で保有する資器材の提供を迅速に行っ材の提供が主でありましたが、災害派て頂くことを目的としたものです。こ遣活動状況によっては、油圧ショベル、れまで補給本部は災害派遣に必要とす

ダンプ等重機類、その他レンタル各社

る資器材を主に購入することで対応（各が保有する全ての資器材の提供もして基地では個別にレンタルをした実績は頂くことが可能な枠組みとなっておりあります）してきましたが、迅速性にます。また、レンタル協定の最大の利欠ける面があり、必要な時期に必要な点は、いつどこで発生するか分からなものを提供して頂ける本枠組みは画期

い災害に対して、日本中のどの地域に的なものです。補給本部においては、災おいても資器材の提供が受けられるこ害派遣情報を入手次第速やかに災害派とです。

遣部隊が必要とする資器材を掌握すると同時に、その資器材の情報をレンタル各社にお伝えし、資器材の保有状
況の情報を提供して頂
い て い ま す。 そ の 後、先に述べました補給処に そ の 情 報 を 提 供 し、補給処担当部署において契約が実施され、災24

害派遣部隊に必要な資器材が現地に届

４

おわりに

める一助として効果的かつ効率的な手段

今回、補給本部の概要及び令和２年７としてその成果を発揮し、我々の災害派

月に発生した豪雨における災害派遣活動

遣活動に大きく貢献しています。今後、さとレンタル協定について紹介させて頂きらに迅速かつ効果的な災害派遣活動を進ました。近年、毎年のように台風、大雨

めるためにも、レンタル協定を発展させ、等による災害が発生しており、速やかに官民一体となった協力体制を構築したい

災害派遣に対応できるように常に緊張感と考えております。引き続き自衛隊に対をもって準備をしております。その中にするご理解、ご協力をよろしくお願いいおいて、レンタル協定による資器材の提たします。

供は、災害派遣活動を迅速かつ円滑に進

25

●寄 稿

建設分野の特定技能外国人の受入れについて（一社）建設技能人材機構（JAC）
管理部長（兼）調査研究部長

１．はじめに麓

裕樹

国人に対しては一定の手続きを経て、「特定

中小・小規模事業者をはじめとした深刻

技能１号」という通算５年の在留期間を上化する人手不足に対応するため、建設分野限とする在留資格が付与されます。また、②を含む14分野において、一定の専門性・技

熟練した技能を有する外国人に対しては一能を有し、即戦力となる外国人を労働者と定の手続きを経て、「特定技能２号」というして受け入れる仕組みを盛り込んだ「出入在留期間の更新に上限を付さない在留資格

国管理及び難民認定法及び法務省設置法のが付与されます。

一部を改正する法律（平成30年法律第102

本稿では、主に１号特定技能外国人の受号）」が2019年４月１日から施行されまし

入れを検討中の建設企業の皆様に、建設分た。

野の特定技能外国人制度の概要、受入企業

新しく創設された特定技能外国人制度では、①相当程度の知識又は経験を有する外26

がすべきこと等を解説していきます。

２．建設分野の特定技能外国人制度の概要
ここでは、（１）受入対象職種、（２）特定技能外国人になるルート、（３）受入負担金の負担（４）送出国の関係機関に支払う費用について解説をしていきます。

（表１）受入対象職種一覧（１８職種）

職種
型枠施工
左官
コンクリート圧送
トンネル推進工
建設機械施工土工（１）受入対象職種
2019年４月１日から2020年２月27日までの間は、型枠施工、左官、コンクリート
圧送、トンネル推進工、建設機械施工、土工、

※

屋根ふき
電気通信
鉄筋継手
とび

内装仕上げの11職種について、後述する一

配管

その後、2020年２月28日に「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する分野別

※

内装仕上げ
建築大工

の受入れが可能でした。

※

鉄筋施工

屋根ふき、電気通信、鉄筋施工、鉄筋継手、定の要件を満たせば、１号特定技能外国人

※

建築板金
保温保冷
吹付ウレタン断熱

※

海洋土木工

※

※印 の６職種については、技能実習等に職種がないため、「建設分野特定技能１号評価試験」を受験し、合格することが必要。

の方針」（分野別運用方針）の改正が閣議決定されたことにより、先の11職種に加え、とび、建築大工、配管、建築板金、保温保冷、

１） ルート１：技能実習を経験していな
い外国人の場合（試験合格者）

吹付ウレタン断熱、海洋土木工の７職種が技能実習２号を良好に修了していな追加され、計18職種において、１号特定技

い外国人が１号特定技能外国人になる

能外国人の受入れが可能となりました。

ためには、技能検定３級の水準に相当する技能評価試験と日本語試験の両方（２）特定技能外国人になるルートの試験に合格することが必要です。

外国人が特定技能外国人になるルートは技能評価試験については、「技能検定

次の２つがあります。それぞれについて解３級」又は（一社）建設技能人材機構説をしていきます。
27

（JAC）（以下「JAC」という。
）が実施人については、班長としての一定の実する技能検定３級の水準に相当する「建務経験に加えて、技能検定１級の水準

設分野特定技能１号評価試験」に合格に相当する建設分野特定技能２号評価することが必要です。

試験（実施主体：JAC）（又は技能検定

現在の受入対象職種である計18職種

１級でも可能）に合格すれば、在留資の「建設分野特定技能１号評価試験」を格の審査を経て、「特定技能２号」とい環境が整い次第、ベトナム又はフィリう在留資格が付与されます。なお、特ピンで実施する予定です。また、一部

定技能２号の在留資格を得るために必の職種については、日本国内で「建設要となる日本語試験はありません。

分野特定技能１号評価試験」を実施しました。
日本語試験については、国際交流基

外国人の場合（試験免除者）

金日本語基礎テスト（実施主体：（独）技能実習２号を良好に修了した外国

国際交流基金）又は日本語能力試験N4人については、技能評価試験及び日本

以上（実施主体：（独）国際交流基金及語試験が免除されます。このため、試び（公社）日本国際教育支援協会）の験免除で１号特定技能外国人になるこ

いずれかに合格することが必要です。日

とが可能です。

本語試験の実施時期などの詳細につい技能実習３号を修了した外国人につては、それぞれの実施主体にご確認く

いては、技能実習２号を良好に修了しださい。

たことを前提としているので、試験免技能評価試験と日本語試験の両方に除で１号特定技能外国人になることが合格した外国人については、当該外国可能です。また、在留資格「特定活動」（国

人の受入れを希望する建設企業と特定土交通省の外国人建設就労者受入事業）

技能雇用契約を締結し、後述する一定で就労中（又は就労したことがある）のの手続きを経て、「特定技能１号」とい外国人建設就労者についても、技能実う在留資格が付与されます。

習２号を良好に修了したことを前提と

その後、熟練した技能を有する外国
28２） ルート２：技能実習を経験している

しているので、試験免除で在留資格「特JAC（資料１） 特定技能外国人になるルート

建設技能⼈材機構（資料１）特定技能外国人になるルート【】：在留資格在留期間の更新に上限なし※扶養する配偶者・子の帯同可【特定技能２号】

班長として一定の実務経験 ＋ 「建設分野特定技能２号評価試験」又は「技能検定１級」に合格

在留期間は通算5年※家族の帯同は原則不可【特定技能１号】
ルート１①技能評価試験と②日本語試験の両方に合格①技能評価試験「建設分野特定技能１号評価試験」
又は「技能検定３級」②日本語試験
「国際交流基金日本語基礎テスト」
又は「日本語能力試験（N4以上）」

ルート２【技能実習】【特定活動】＜外国人建設就労者受入事業＞

技能実習２号を良好に修了した者

2015年度から2022年度までの時限措置※技能実習３号を修了した者は、技能実習２号を良好に修了した者と同じ取扱い※【特定活動】から【特定技能１号】に変更することは可能※技能実習２号を良好に修了する⾒込みの者及び技能実習３号を修了する⾒込みの者は、在留期間満了⽇の半年前から建設特定技能受⼊計画の認定申請を⾏うことが可能

技能実習未経験者（試験合格者）

技能実習経験者（試験免除者）

定活動」から在留資格「特定技能１号」

格の審査を経て、「特定技能２号」といに変更することが可能です。

う在留資格が付与されます。なお、特前述の試験免除者となる外国人については、当該外国人の受入れを希望す

定技能２号の在留資格を得るために必要となる日本語試験はありません。

る建設企業と特定技能雇用契約を締結（３）受入負担金の負担し、後述する一定の手続きを経た後に、

１）受入負担金の額「特定技能１号」という在留資格が付与されます。

１号特定技能外国人を受け入れる建設企業（以下「受入企業」という。
）のその後、熟練した技能を有する外国

皆様には、１号特定技能外国人１名に人については、班長としての一定の実つき毎月、下記に記載する受入負担金

務経験に加えて、技能検定１級の水準を負担いただく仕組みとなっています。

に相当する建設分野特定技能２号評価

この受入負担金の徴収は、消費税の不試験（実施主体：JAC）（又は技能検定

課税取引となります。なお、この受入１級でも可能）に合格すれば、在留資負担金は、直接的又は間接的を問わず、
29

１号特定技能外国人に負担させてはい及び１号特定技能外国人に対する巡回けません。

指導並びに母国語相談ホットライン業

この受入負担金は、教育訓練及び技務など、JACが特定技能外国人受入事

能評価試験の実施、試験合格者や試験業実施法人として実施する共同事業に免除者の就職・転職の支援、受入企業

充てられます。

受入負担金

１号特定技能外国人の区分
１人あたりの受入負担金の月額
試験合格者（JAC が行う教育訓練を受けた場
２万円
合）
試験合格者（上記以外の場合）
１万５千円
試験免除者（技能実習２号修了者等）
１万２千５百円
２）受入負担金の徴収方法

２）受入負担金の徴収方法

用を送出機関に支払う仕組みとなっている（一社）日本建設機械レンタル協会の会ことから、ベトナム、フィリピン等の送出員であり、受入企業となる皆様におかれ国の関係機関の動向を注視することが必要

ましては、１号特定技能外国人を雇用しです。

た日が属する月を１月目として、ご負担いただく受入負担金を（一社）日本建設

３．受入企業がすべきこと（主なもの）

機械レンタル協会にお支払いただく制度

ここでは、受入企業がすべきことを時系となっております。詳細については、（一

列で解説をしていきます。まず、その全体

社）日本建設機械レンタル協会に直接お像について、資料２のフロー図で概観し、そ問い合わせください。

のうち（１）特定技能外国人受入事業実施（４）送出国の関係機関に支払う費用

法人への所属、（２）建設特定技能受入計画

１号特定技能外国人の日本への派遣につの認定申請、（３）１号特定技能外国人支援

いては、送出機関の有無や送出費用の額な計画の作成、（４）在留資格変更許可申請又ど、送出国毎に条件が異なることが明らか

は在留資格認定証明書交付申請について、解となりました。

説をしていきます。

受入企業は個別に送出国に応じた送出費30（資料２）
受入企業がすべきこと（フロー図）
時期
受入前

受入企業がすべき事項（主なもの）
会員証明書の発行申請（（一社）日本建設機械レンタル協会）※建設特定技能受入計画の認定申請に必要※本稿３．
（１）で解説建設業法第３条許可の取得（地方整備局等又は各都道府県）

建設キャリアアップシステムへの登録（（一財）建設業振興基金）

特定技能雇用契約に係る重要事項説明

特定技能雇用契約の締結

建設特定技能受入計画の認定申請※現に有する在留資格の在留期間満了日（オンライン申請（地方整備局等））（又は入国予定年月日）の半年前から
申請可能

※本稿３．
（２）で解説１号特定技能外国人支援計画の作成※本稿３．
（３）で解説※在留資格変更許可申請又は在留資格認定
証明書交付申請に必要「在留資格変更許可申請」
又は「在留資格認定証明書交付申請」（地方出入国在留管理局）※「在留資格変更許可申請」は現に有する※本稿３．
（４）で解説※「在留資格認定証明書交付申請」は入国在留資格の在留期間満了日の２ヶ月前を目安に申請可能
予定年月日の３ヶ月前を目安に申請可能

受入後
受入報告書の提出（オンライン申請（地方整備局等））※受入後、１ヶ月以内に提出

31

（１）特定技能外国人受入事業実施法人への所属
１）JACへの加入
受入企業は、「特定技能の在留資格にることが必要です。この会員証明書は、後に国土交通大臣に対して行う建設特定技能受入計画の認定申請に必要とな係る制度の運用に関する方針についてります。

（平成30年12月25日閣議決定）」に基づ（一社）日本建設機械レンタル協会のき、特定技能外国人受入事業実施法人会員である受入企業の皆様は、（一社）であるJAC（2019年４月１日国土交通

日本建設機械レンタル協会に対して会

大臣登録）に間接的に又は直接的に加員証明書の発行申請を行ってください。

入することが必要です。
2020年６月４日現在、JACは（一社）（２）建設特定技能受入計画の認定申請

日本建設機械レンタル協会を含む39の受入企業は、建設特定技能受入計画を作

正会員（建設業者団体）で構成されて成し、国土交通大臣に対して認定申請を行います。受入企業が、JACの正会員でうことが必要となります。

ある建設業者団体の会員である場合に試験合格者である外国人を雇用する場合

は、JACに間接的に加入していると見又は試験免除者である外国人を雇用する場

なしますので、JACに直接的に加入す合のいずれの場合であっても、新たに特定る必要はありません。この場合、受入

技能雇用契約を結ぶ場合には、必ず国土交

企業の皆様から、JACが年会費をいた通大臣の認定が必要となります。

だくことはありません。しかし、所属
される建設業者団体が定める会費負担等のルールに従うことが必要です。

建設特定技能受入計画の主な認定基準は次の①から⑦とされております。
現在、日本国内に在留している技能実習
２号を良好に修了する見込みの者等を採用

２）会員証明書の入手32する場合には、在留資格「技能実習」の在受入企業の皆様におかれては、JAC

留期間満了日の半年前から建設特定技能受に間接的に又は直接的に加入した後に、入計画の認定申請が可能ですので、計画的その旨を証明する会員証明書を入手すにご準備されることをお勧めします。なお、

国土交通大臣の認定には２ヶ月程度を要す⑦国又は適正就労監理機関（（一財）国際るようです。

建設技能振興機構（FITS））による受入○認定申請先：外国人就労管理システム

計画の適正な履行に係る巡回指導の受

https://gaikokujin-shuro.keg.jp/
gjsk_1.0.0/portal

入れ（３）１号特定技能外国人支援計画の作成（注）原則としてオンラインによる申請

特定技能外国人制度において、建設分野になります。建設特定技能受入計画の審を含む14分野共通の取扱いとして、出入国査・認定の事務は国土交通省の各地方整管理法第２条の５第６項及び第19条の22第

備局等で行います。

１項の規定に基づき、受入企業は、１号特○建設特定技能受入計画の主な認定基準①受 入企業は建設業法第３条の許可を受けていること②受 入企業及び１号特定技能外国人の建設キャリアアップシステムへの登録③JACへの加入及びJACが策定した行動
規範の遵守

定技能外国人が「特定技能１号」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるよう職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施する必要があります。
そのため、受入企業は、「１号特定技能外
国人支援計画」を作成し、各種基準に適合④特 定技能外国人の報酬額が同等の技能

していることなどが求められます。
「１号特を有する日本人と同等額以上、安定的定技能外国人支援計画」は、在留資格変更

な賃金支払い（月給制）、技能習熟等に許可申請又は在留資格認定証明書交付申請

応じた昇給の際に必要となります。

⑤賃 金等の契約上の重要事項を書面で事

法務省のホームページに１号特定技能外

前説明（外国人が十分に理解できる言国人支援に関する運用要領が公開されてお語）

ります。ご活用いただきますようお願いい⑥１ 号特定技能外国人に対し、受入れ後、国土交通大臣が指定する講習・研修をたします。
http://www.moj.go.jp/content/001315380.pdf

受講させること33

（４）在留資格変更許可申請又は在留資格認
定証明書交付申請

２号を良好に修了後、技能実習３号又１） 日本国内に在留している外国人を採用する場合（在留資格変更許可申請が必要）した者を含む。
）を１号特定技能外国人

日本国内に在留する技能実習２号を局に対し、在留資格認定証明書交付申良好に修了する見込みの者等を１号特請の手続きをする必要があります。そ定技能外国人とするためには、地方出の際には、１号特定技能外国人支援計

入国在留管理局に対し、在留資格変更

画が必要となります。

は外国人建設就労者の経験を有し帰国とするためには、地方出入国在留管理許可申請の手続きをする必要がありま

なお、入国予定年月日の３ヶ月前をす。その際には、１号特定技能外国人

目安に在留資格認定証明書交付申請が支援計画が必要となります。

可能ですので、計画的にご準備される

なお、技能実習２号等の在留期間満ことをお勧めいたします。

了日の２ヶ月前を目安に在留資格変更

法務省のホームページに在留資格認許可申請が可能ですので、計画的にご定証明書交付申請書等が公開されてお準備されることをお勧めいたします。

ります。ご活用いただきますようお願

法務省のホームページに在留資格変

いいたします。

更許可申請書等が公開されております。

h ttp://www.moj.go.jp/ONLINE/

ご活用いただきますようお願いいたし

IMMIGRATION/16- １.html

ます。
h ttp://www.moj.go.jp/ONLINE/

YouTubeにて『建設分野の特定技能外国

IMMIGRATION/16- ２.html

人の受入れについて』の説明動画がご覧いただけます。ご活用いただきますよう２） 海外から来日する外国人を採用する
場合（在留資格認定証明書交付申請が必要）
試験合格者又は技能実習２号を良好に修了した後に帰国した者（技能実習34

お願いいたします。
h t t p s : / / w w w . y o u t u b e . c o m /watch?v=IfbUe ２XbAvQJAC（資料３） ＪＡＣへの加入

建設技能⼈材機構（資料３）JACへの加入（⼀社）建設技能⼈材機構（ＪＡＣ）（ＪＡＣに直接的に加⼊する場合）
正会員

建設業者団体（ＪＡＣに間接的に加⼊する場合）

受⼊企業

賛助会員
受⼊企業

受⼊企業がＪＡＣに間接的に加⼊する場合

受⼊企業がＪＡＣに直接的に加⼊する場合

⼊会に際しては建設業者団体が定める会費の負担等が必要

⼊会に際してはＪＡＣが定める年会費（２４万円）等が必要

４．おわりに技能実習２号等を修了後、引き続きの在留が認められなかったこれまでとは異なり、人制度を正しく理解し、有効に活用することで、それぞれの建設企業の皆様の人材確保策の一助となれば幸いです。

今後は１号特定技能外国人として通算５年間働くことができるようになりました。また、一定の要件を満たす熟練した外国人技能者については、２号特定技能外国人として在留期間の更新に上限がなく働くことができるようになりました。
この特定技能外国人制度の創設により、建設企業は将来を見据えて計画的に外国人を受け入れ、育成していくことが可能になりました。本稿を機会に、この特定技能外国

35

●寄 稿

ニューノーマル時代におけるユアサ商事の役割と新たな取り組み

ユアサ商事株式会社
執行役員 建機本部長

１．はじめに杉本義雄

２．日本建設機械レンタル協会との取り組み

2020年は新型コロナウイルスの影響で私

当社は、日本建設機械レンタル協会の賛たちの日常生活、ビジネス環境が大きく変助会員理事として、広報委員を仰せつかっ化しました。また、近年増加する風水害のておりますが、会員企業として、また、商影響は深刻で、発災時に向けた人とモノの社として平時でも有事でも機能的な商品供備えも重要視されております。いかなる混給と情報発信を目指しております。大規模乱の中でも、ビジネスとくらしを存続させ

災害、パンデミックにより、サプライチェるための創意工夫が企業には求められ、そーンの寸断が起こった際でも災害復旧物資の中で生まれた「ニューノーマル」というのスピーディーな提供が求められます。当

考えは、私たちのビジネス環境に大きな変協会では、災害時の物資供給に関する防災

革をもたらしました。

協定を陸・海・空の自衛隊、全国の自治体と締結しております。当社では、災害時に36求められる発電機やポンプ等をはじめとす

４．ニューノーマルな展示会

る商品を北海道から九州までの各拠点で在当社はお客様に対し様々な情報発信と新庫をしており、平時でも有事でもスピーデ

しいビジネスをご提案するため、「YUASAィーに提供可能な体勢を整えております。まGrowing フ ェ ア 」 を 開 催 い た し ま し た

た、当社は幅広い商品の取り扱いを、当社（2020年11月13~14日於幕張メッセ・千葉

ECサ イ ト、 つ な ぐ 情 報 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム県）。同展示会では、商品展示（リアル）と「Growing Navi」 に て 展 開 し て お り ま す。

WEBを活用したVR（バーチャルリアリティ）

大型機から資材や消耗品まで、さまざまな展示を融合した新しいスタイルの展示会と場面に柔軟に対応してまいりたいと思いま

して開催しました。商品展示（リアル）では、す。

「AI活用事例」や「業界最先端の商材」を幅

Growing NAVI

広くご提案することで、新たな商談の発掘を行い、VR（バーチャルリアリティ）展示
では、WEB上に「仮想展示場」を展開し、商品画像、PR動画、説明パネル等を織り交ぜ、ご来場の皆さまへ、VR空間を活用した新しいスタイルの情報提供を行いました。また、All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2020

ユアサ商事ECサイト つなぐ情報プラットフォーム「Growing Navi」

セミナーブースでは、日本レンタル協会様と共同で「ニューノーマル時代における（社）
日本建設機械レンタル協会の取り組みとユ

３．ニューノーマル時代の新たな取り組み
前述の通り、コロナ禍において私たちのアサ商事の役割」をテーマにしたセミナーを開催いたしました。

ビジネス環境は大きく変化いたしました。各
種展示会が中止となり、緊急事態宣言解除
後も第二波、第三波が起こり、対面での営業自粛という傾向は今なお続いています。その中で、私たちは「ニューノーマル時代」における新たな取り組みを行っております。
37

VRゾーンと商品展示ゾーンを設け、見やすい導線を確保すると共に、感染対策に徹底した会場づくり・運営を行いました。

セミナー会場の様子。角口会長よりビデオメッセージをいただきました。

北條事務局長より講演をいただきました。

ユアサ商事 杉本による講演。

５．ニューノーマルな情報発信と営業活動

当初は2020年７月一か月間の開催予定でし

当社は、各展示会が中止となる中、各メ

たが、高評価をいただきましたので、そのーカー様への新商品発表の場の提供として、後メーカー様を追加、９月末まで延長いた

Youtubeを活用した新商品発表会をウェブしました。また、Web会議システムを活用上で開催いたしました。各社動画では、仕した、新商品勉強会の開催や、お客様への入先代表者のメッセージや日頃PRできない提案活動を行っております。どのような環最新設備等を披露いただくなど、カタログ

境下でもお客様とメーカー様をつなぐ、架やコーポレートサイトだけでは伝えきれなけ橋でありたいと考えております。

い、動画ならではの内容を充実させました。
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Youtubeを活⽤した情報発信

Zoomを活用した 情報発信と営業活動

新商品発表の場の提供として、Ｙｏｕｔｕｂｅを活用した新商品発表会をウェブ上で開催

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2020

22社のメーカー様にご参加をいただきました。

全国の営業担当をつないだZoomを活用した商品勉強会、下取り提案の様子。

６．社会課題に対応した「つなぐ」商品開発

ーカー様、ポンプメーカー様に加え、異業

当社では、人身事故対策や感染症対策と種である景観資材メーカー様で着手しまし

いった社会課題、環境保全対策といった社た。今後も当社の幅広い商品群をつないだ

会ニーズを解決するために、ユーザー、お商品開発をすすめてまいります。

All Rights Reserved. Copyright YUASA TRADING CO.,LTD. 2020

客様の声に耳を傾け、新しい技術やシステ
ムをつなぎ、メーカー様とともにさまざま

７．さいごにな新商品の開発を手掛けております。日本

ニューノーマル時代における持続的成長

建設機械レンタル協会様とともに行う商品の実現のために、当社では新たなスタイル

開発の具体例をご紹介いたします。当社は、の営業活動、人材育成を行い、今後も、レ

この度、頻発する深刻な緊急水害対策といンタル協会様との連携により、メーカー様う社会課題を解決するため、排水自動化をとお客様・市場をつなぐ存在でいたいと考実現する「災害対策緊急排水ポンプの新パ

えております。

ッケージ」を、レンタル協会様、発電機メ

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● お知らせ

令和2年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰について2020（令和２）年の国土交通大臣表彰（建設事業関係功労）において、倉内広昭
氏（当協会副会長・エスケーリース㈱＜北海道＞）、金子眞紀子氏（当協会理事・金子機械㈱＜神奈川＞）の両氏が受賞されました。両氏は、多年建設機械レンタル業に精励するとともに関係団体の役員として業界の発展に寄与したことが評価されました。なお、例年７月10日に開催の表彰式については、新型コロナウイルス感染症
拡大防止と安全確保の観点から延期となっておりましたが、11月25日（水）に改めて開催されました。
なお、令和２年の建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰は、233名２団体が受賞しました。
※建設事業関係功労 233名
（部門別内訳）
収用委員会等委員13名 都市計画事業関係19名
建設業関係99名 河川事業関係７名
不動産業関係33名 道路事業関係９名
測量事業等関係12名 住宅・建築事業関係36名
建設機械関係４名 建設行政関係１名
他 優良団体２団体

倉内広昭 副会長（右）と金子眞紀子 理事（左）40

● お知らせ北陸支部、新潟支部が国土交通省北陸地方整備局との「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を締結
2020年12月10日、北陸支部（白澤照久支部長）並びに新潟支部（吉田健一郎支部長）が北陸地方整備局との「災害時における災害応急対策業務に関する協定」を締結いたしました。
同協定は、北陸地方整備局管内において地震・大雨等の異常な自然現象による災
害または予測できない災害、もしくは事故等の緊急的な応急対策及び被災地の支援に関し、同整備局との協定等により既に応急対策を実施している業者において建設
資機材が不足したときには、各支部長がこれを支援し、被害拡大防止と被災施設等の早期復旧に資することを目的としたものです。
同日に実施された締結式には、北陸支部 白澤支部長並びに新潟支部 吉田支部長が出席され、白澤支部長が決心の挨拶を述べ北陸地方整備局との更なる連携強化を図ることとなりました。

締結式のもよう（左：国土交通省北陸地方
整備局 岡村 次郎整備局長、中央：北陸
支部 白澤支部長、右：新潟支部 吉田支部長）

挨拶を述べる北陸支部 白澤支部長
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● お知らせ国土交通省及び自衛隊と日本建設機械レンタル協会との「災害協定」締結状況
令和2年（2021年）1月31日現在
地整

北海道

東北

締結
時期

地方整備局事務所

北海道開発局
H24.4（本局・10開発建設部）

締結した支部等

日本建設機械施工協会北海道支部（団体会員）
北海道開発局所管施設等の災害応急
日本建設機械レンタル協会北海道支 対策業務に関する協定書
部及び各地区部会

R2.3

北海道開発局（本局）

日本建設機械レンタル協会
海道支部

災害時における北海道開発局の災害応急対策業務に関する協定

R2.3

東北地方整備局（本局）

日本建設機械レンタル協会
東北協議会

災害時における東北地方整備局の災害応急対策業務に関する協定

H25.3

関東地方整備局（本局）

大規模災害時における関東地方整備
全国建設機械器具リース業協会（本部）
局管内の災害対策用機械のメンテナ【現・日本建設機械ﾚﾝﾀﾙ協会】
ンス等の支援に関する協定書

関東 H26.11 関東地方整備局［高崎河川国道事務所］
H29.12

関東地方整備局［北首都国道事務所］

日本建設機械レンタル協会 群馬支部

災害時における建設機械器具等の支援に関する協定書

日本建設機械レンタル協会 東京支部

災害時における建設機械器具等の支援に関する協定書

中部地方整備局 9事務所
［木曽川上流・庄内川・豊橋河川・名H25.8
日本建設機械レンタル協会 中部支部
古屋国道・愛知国道・名四国道・設楽ダム・木曽川下流・矢作ダム］
中部地方整備局 8事務所
［多治見砂防・木曽川上流・越美
H26.3
日本建設機械レンタル協会 中部支部
山系砂防・新丸山ダム・岐阜国道・
高山国道・庄内川・丸山ダム］
中部
中部地方整備局 4事務所
H27.3 ［三重河川国道・紀勢国道・北勢 日本建設機械レンタル協会 中部支部
国道・蓮ダム］
中部地方整備局 4事務所
H29.2 ［天竜川上流・三峰川総合・飯田 日本建設機械レンタル協会 長野支部
国道・天ダム統管］

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協定等の名称

災害時における建設機械器具の手配に関する協定書（愛知県内を管轄す
る中部地整・事務所との協定）
災害時における建設機械器具の手配に関する協定書（岐阜県内を管轄す
る中部地整・事務所との協定）
災害時における建設機械器具の手配に関する協定書
災害時における建設機械器具の手配に関する協定書（長野県内を管轄す
る中部地整・事務所との協定）

R2.3

中部地方整備局（本局）

日本建設機械レンタル協会
中部支部、静岡支部、長野支部連名

災害時の建設資機材の調達に関する協定

北陸 R2.12

北陸地方整備局（本局）

日本建設機械レンタル協会
北陸支部、新潟支部連名

災害時における災害応急対策業務に
関する協定

近畿

R1.9

近畿地方整備局（本局）

災害時における近畿地方整備局所管
日本建設機械レンタル協会 関西支部 施設等の緊急災害応急対策に関する
協定書

四国

R2.3

四国地方整備局（本局）

日本建設機械レンタル協会 四国支部

九州 H26.5

九州地方整備局（本局）

災害時における九州地方整備局管内
日本建設機械レンタル協会九州支部の災害応急対策業務の情報提供等支及び各県部会援に関する協定書

災害時における建設資機材の調達等業務に関する協定

陸上H27．3 陸上自衛隊 補給統制本部
自衛隊

日本建設機械レンタル協会

建設機械等の情報に関する合意書

航空R1．12 航空自衛隊 補給本部
自衛隊

日本建設機械レンタル協会

災害時における資器材の提供に関す
る協定

海上
R2．6
自衛隊

日本建設機械レンタル協会

災害時における資器材の提供に関する協定

海上自衛隊 補給本部

● お知らせ

建設機械レンタル業者登録制度

登録制度特別委員会
委員長

寺本

健

2018年10月から始まりましたレンタル管理士資格制度も会員の皆様のご理解ご協力を頂き、2021年１月現在で申込者が4,200名を超え、資格取得者も約3,600名が輩出され地域社会に貢献する優良な「建設機械レンタル管理士」として全国で活躍しております。
そして昨年４月１日から業者登録申請の受付が始まりました。新型コロナ感染症の影響もあり登録承認が２か月遅れた影響もありましたが、多くの会員様から登録申請を頂き、１月現在で175社の登録がなされております。現在も要件が整った会
員様から順次申請をして頂いております。改めまして会員様の本事業の主旨ご理解頂き深謝する次第であります。既に登録された会員会社につきましては順次当協会
ホームページに掲載をしております。
この登録制度は業界の社会的地位向上と顧客から信頼されるレンタル会社として質的向上を狙ったものであります。既に建設現場での稼働機械の70％を担うレンタル業界の存在は大きくその責任は重大であり、登録制度がその役割りを担うと言えます。
登録業者には先に述べた業務での安心・安全・コンプライアンスのスペシャリス
トとしてのレンタル管理士が拠点に専任で配置されており、登録されている会員会
社が保有している建設機械器具に「優良業者・安心建機の証」をイメージした安心と信頼の『PQマーク』ステッカーが作成され、既にレンタル機械に貼付して顧客に周知運用していただいています。
全国約1400か所に上る登録業者の営業所のレンタル機が顧客にこれら安全・安心・信頼を（PQステッカーを象徴として）提供できる事を、公共向けには国土交
通省、地方整備局、自治体に、お客様向けにはゼネコンを始め建設土木業界はじめ
各建設土木会社全般にPRして認知度を高めていくように積極的に活動してまいります。
今後協会のすべての会員の皆様にこの業者登録をしていただき、共に業界の発展のため、国土インフラを支える業界として制度の浸透に努めてまいります。
尚、現在業者登録されております会社の一覧表（既に公表されている会社）を本誌に掲載しております。
敬具
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2021
（令和3）
年度 可搬形発電機整備技術者資格講習会・試験（新規・更新）の実施概要について～ eラーニング、CBT試験方式に移行に移行します!! ～本年1月19日の理事会におきまして、令和3年度より、可搬形発電機整備技術者
資格試験・講習会の開催方式が、従来の対面会場型の講習・試験から、eラーニング・
CBT試験に移行することが承認されました。この講習・試験方式は、すでに実施して実績のあります『建設機械レンタル管理士』資格の方式と同様のものとなります。
また、従来は、当協会各支部から各会員会社や資格者の在籍する会社へ更新申請書の送付等をしておりましたが、今後は、対象者ご本人がインターネット上で申請手続きをしていただくことになりますので、ご留意ください。実施概要は、下記の通
りです。
①新規試験
申請受付期間：2021（令和3）年8月1日～9月30日
eラーニング受講・CBT試験受験期間：2021（令和3）年8月10日～12月27日
申請方法：（新規）2021（令和3）年8月1日から、ホームページ上で各自申請②更新講習
申請受付期間：2021（令和3）年4月1日～5月31日
eラーニング受講期間：2021（令和3）年4月10日～7月31日
申請方法：（更新）2021（令和3）年4月1日から、ホームページ上で各自申請
なお、令和3年度更新講習受講対象者には、本年3月末までに協会本部より、別途郵送で通知いたします。
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１. 受験にあたって 可搬形発電機整備技術者資格試験は、2021（令和3）年度より、受験者が申込時に選定した試験会場で、コンピュータを使用して行います。
（会場型CBT（Computer Based Testing）と呼びます。
）
 受験にあたっては、当協会が発行する専用テキストの中から抜粋された内容を
e-ラーニング（コンピュータを使用した学習）で受講の上、会場型CBT試験に合格すれば、資格を取得することができます。

２. 受験資格
 学歴を受験資格とする場合の実務経験年数
学歴
大学
短期大学
高等専門学校（5 年制）
高等学校
中学校

実務経験年数（年以上）
機械工学系
右欄以外
電気工学系
2

3

技能資格等を受験資格とする場合の実務経験年数
建設機械整備技能士
電気主任技術者

所有資格

実務経験年数（年以上）

自動車整備士（二輪自動車、自動車シャシを除く）

1

３. 内容
（新規）
・eラーニング 専用テキストの内容から計200問が三肢択一方式で出題されます。10のカテ
ゴリー（分野）毎に解答し、すべてのカテゴリーで90％以上の正答で受講修了となります。受講修了後、CBT試験に進んでいただきます。職場や自宅などイ
ンターネットがつながる環境ならどこでも学習できます。
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・会場型CBT試験
 eラーニングの200問中、選ばれた50問が出題されます。正答率70％以上を合格とし、試験終了後、その場で合否結果が判明します。

（更新）
・eラーニング 専用テキストの内容から計50問が三肢択一方式で出題されます。11のカテ
ゴリー（分野）毎に解答し、すべてのカテゴリーで100％の正答で受講修了となります。職場や自宅などインターネットがつながる環境ならどこでも学習できます。

４. 資格登録・認定
 CBT試験に合格された方とe-ラーニングを受講完了した更新者の方には、資格証が発行されます。資格の有効期限は5年で、5年ごとに更新講習（e-ラーニング）を受講することにより、資格を更新することができます。

５. 受講・受験料（円、消費税別）
 （区分）会

員：一般社団法人日本建設機械レンタル協会の会員企業の方

非会員：一般社団法人日本建設機械レンタル協会の会員企業でない方

新規
再受験
更新

会員区分
会員
非会員
30,00060,00010,00020,00015,00015,000費用に含まれるもの
テキスト、e ラーニング講習、CBT 受験
受験期間内に CBT 再受験 1 回のみ可能
テキスト、e ラーニング講習

 可搬形発電機整備技術者資格制度に関する情報は、


当協会ホームぺージ（https://www.j-cra.org）で最新のものを掲載しておりますので、詳細は、そちらも合わせてご参照ください。

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JCRA Super Auction

JCRAスーパーオークション報告
当協会の主催するJCRAスーパーオークションは協会員の健全な中古機械器具流通の活性化と適切な流通を図る事を目的に平成25年9月より開催されました。
2013年9月の第1回開催から株式会社ALM事務局として計68回開催しました。
2019年4月から協会員の皆様への利便性の向上と事業の発展を推進する為、株式
会社ALMと株式会社JENは業務提携し、JCRAスーパーオークション事務局を運営することとなりました。
2006年設立以来、インターネットオークション業界を牽引してきた株式会社JENだからこそできるノウハウでJCRAスーパーオークションを盛り上げてまいります。
★これからのJCRA
スーパーオークションの取り組み

レンタル協会主催
オークション

支払いはオークション
終了一週間後

営業所に置いたまま
無料で出展できる

海外1500社から直接入札

手数料は成約時
15,000円のみ

株式会社JENは、ネットオークションだけでなく、パレードオークションも主催する会社です。お手持ちの建機の売買方法を広げることができます。
担当営業・事務局が出展から搬出までサポートします。全国どこでも対応可能です。
弊社営業は、
レンタル協会員様の機械を最有効活用できるサポートするDIRECTORです。

SALES•お客様の建機をオークションへ出展

ADVISER•検索サイトも運営しているJENだからできる日本全国
オークション結果から現在の相場を的確にアドバイス

DIRECTOR•年5回開催パレードへ機械出展★JCRAスーパーオークションの結果報告
2019年4月～9月の期間で14回開催いたしましたが、2020年度は新型コロナウィルスの影響もあり、開催できませんでした。本年度はJCRAメンバー様のご協力の下、開催したいと考えております。
2019年度JCRAスーパーオークション出展台数・落札台数
400
310

300
200

213

100
0

204

出展台数
274

落札台数

273
176

156

126

87

125

108

93

84
39

46
21
10
10
8
8
2
2
1
1
0
0
0
4/24 5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27 7/4 7/11 7/18 7/25 8/21 9/25
1347

関係省令記事

特殊車両の適切かつ合理的な誘導に向けて～誘導等ガイドラインの作成と誘導車の配置条件の改正～

誘導車を適切に配置しましょう！
※

特殊車両の通行許可に誘導車の配置条件が付されたにもかかわらず、
誘導車を配置していない場合は、通行条件違反となります。

令和３年３月２９日以降、①誘導車の運転には講習が必要となり、②特殊車両の前後に必要であった誘導車の配置が、基本的に前方又は後方の１台 （注）になります。
また、 特殊車両の運転者の役割も明確化しましたので、誘導車と連携し、 安全な通行等をお願いします。
（注）・ 特殊車両で特に大きなものや重いものを運搬させようとする者等は、誘導車や誘導員の追加配置の必要性を検討し、適切に配置することが必要です。また、誘導車の運転者、誘導員、許可車両の運転者は、それぞれの役割 ・ 対応について、認識を合わせて下さい。
・ やむを得ない場合には、道路管理者の判断で誘導車の追加配置等の条件が付されることがあります。
※ 改正から 1 年間は、従前の例によることができることとし、既に改正前の規定に基づき条件を付された許可に係る通行についても、改正後の規定に基づく条件の適用を受けることができます。

『特殊車両の通行に係る誘導等ガイドライン』
誘導車の役割や誘導の方法、特殊車両の通行方法等の基本的な事項を明確化しましたので、誘導車の運転者及び特殊車両の運転者は、あわせてご参照下さい。
【URL】 http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/pdf/yudo_gaidorain.pdf

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■ 特殊車両を運転するドライバーの方へ !!
★ 通行条件の見直しにより、特殊車両の通行方法も明確化しました。
★ 特に、条件の付いた橋梁等に進入する際には、自ら前方の他の車両との距離を十分に確保する等して、同一径間内を他の車両と同時に通行しないことが必要です。

■ 誘導を他の事業者に外注する方へ !!
★ 通行が終了するまでの間、以下の方法等により、誘導車の運転者の受講修了を必要に応じて確認できるようにして下さい。
○ 受講修了書の写しを事前に提出させ、控えておくこと。
○ 誘導車の運転者が、本人の受講修了書を携行していることを確認しておくこと。
※取締時等において確認できない場合は、通行条件違反となります。

■ 誘導車を運転するドライバーの方へ
オンライン講習は、★誘導車を運転する前に、
令和 2 年 12 月 25 日
国土交通省が無償で提供するから開始されます !!
オンライン講習等の受講が必要です。
〈国土交通省が定める講習一覧〉【URL】https://www.mlit.go.jp/road/tokusya/haitijoken/koshu/

49

本部からの報告 2020（令和2）年度 協会本部会議一覧（令和3年1月までの開催状況）
開催日

会議名

会場

開催日

時間

会議名

会場

4月14日
（火）

15：00～ 会長・副会長
WEB会議
17：00
会議

10月12日（月）

13：30～
可発部会
16：00

TKP神田駅前

4月17日（火）

14：30～ 登録制度
17：00
特別委員会

WEB会議

10月16日（金）

15：00～ 会長・副会長
会議
17：00

WEB会議

5月22日
（金）

10：00～ 会長・副会長
WEB会議
12：00
会議

10月16日
（金）

5月22日
（金）

―

理事会

協会本部事務所（小規模開催）

6月18日（木）

10：00～ レンタル
12：00
管理士部会

TKP神田駅前

6月18日（木）

14：30～ 登録制度
17：00
特別委員会

WEB会議

令和２年

7月17日
（金）
7月17日
（金）
8月21日
（金）
8月21日
（金）
8月21日
（金）

令和２年

14：30～ 第8回
16：00
通常総会

7月8日
（水）

常任理事会・
支部長
書面決議
合同会議
テキスト作問13：00～
10月26日（月）
分科会（地場・ WEB会議
15：00
広域）
テキスト
15：30～
10月26日
（月）
作問分科会
WEB会議
17：30
（メーカー）

書面決議

5月22日
（金）

6月19日
（金）

可発部会・
13：30～
各分科会
TKP神田駅前
16：00
合同会議
常任理事会・
―
支部長
書面決議
合同会議
テキスト
13：30～
作問分科会
WEB会議
15：00
（地場・広域）
テキスト
15：30～
作問分科会
WEB会議
17：00
（メーカー）
10：30～
CBT分科会
12：00―

11月12日（月）

14：00～ レンタル管理
WEB会議
16：30
士部会

11月20日（金）

CBT分科会・
13：00～
規程細則等分 WEB会議
15：00
科会合同会議11月25日（水）

15：00～ 会長・副会長 エクシブ湯河
17：00
会議
原離宮

テキスト
13：00～
作問分科会
WEB会議
15：00
（地場・広域）
テキスト
15：30～
11月27日
（金）
作問分科会
WEB会議
17：30
（メーカー）
11月27日
（金）

12月7日
（月）

16：00～ 登録制度特別
WEB会議
17：30
委員会

テキスト
13：00～
作問分科会
WEB会議
15：00
（地場・広域）
テキスト
15：30～
12月22日
（月）
作問分科会
WEB会議
17：30
（メーカー）

WEB会議

12月22日（月）

テキスト
13：00～
作問分科会
WEB会議
15：00
（地場・広域）
テキスト
15：30～
作問分科会
WEB会議
17：30
（メーカー）

1月12日（火）

13：00～
可発部会
15：00

WEB会議

14：00～ 登録制度
15：00
特別委員会

WEB会議

1月19日
（火）

13：00～ 国土交通省とTKP神田駅前
15：00の意見交換会

8月28日（金）

14：00～ レンタル
16：30
管理士部会

WEB会議

1月19日
（火）

15：00～ 会長・副会長
TKP神田駅前
17：00
会議

9月2日
（水）

15：00～ 広報企画
17：00
委員会

WEB会議

9月7日
（月）

15：00～ 会長・
17：00
副会長会議

WEB会議

10月5日
（月）

13：30～ 登録制度
15：30
特別委員会

WEB会議

3

年

9月28日
（月）

テキスト
13：00～
作問分科会
WEB会議
15：00
（地場・広域）
テキスト
15：30～
作問分科会
WEB会議
17：30
（メーカー）

令和

8月24日
（月）

9月28日
（月）

50

時間

1月19日
（火）
1月20日
（水）
1月25日
（月）
1月25日
（月）

―

理事会

14：00～ レンタル
15：00
管理士部会

書面決議
WEB会議

テキスト
14：00～
作問分科会
WEB会議
15：30
（地場・広域）
テキスト
15：30～
作問分科会
WEB会議
17：00
（メーカー）

●健康コラムコロナ禍でのメンタルヘルスについて
新型コロナウイルス（(COVID-19)の感染拡大により、私たちは感染への不安にさらされながら、同時に新しい生活様式への対応も求められるようになりました。感染拡大の事
態が長期化し、なかなか収束への見通しがつかない状態が続いており、ストレスを感じている方が多いのではないかと思います。厚生労働省の資料によると、令和2年2月以降、新型コロナ関連の心の健康相談は急激に増加しています。また、職場においても、テレワークへの対応や感染症対策をしながらの業務仕様など、ストレスが多い状況に置かれていることが推察され、企業においても、これらの変化を踏まえたメンタルヘルス対策が求められています。時差出勤やローテーション勤務、手洗い消毒、マスクの着用、空気清浄や換気の実施など、できる限りの感染対策を行うことはもちろんですが、精神的負荷による“コロナうつ”への対策も必要です。
特に新型コロナの影響で心に負担を感じたら、下記の窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

〇感染ルートについて
新型コロナウイルス感染症関連SNS心の相談（厚生労働省）
https://lifelinksns.net/（新型コロナウイルス感染症の影響による心の悩みについて、チャット形式で相談できます。
）

こころのほっとチャット【新型コロナ関連】（厚生労働省）
https://www.tsunasou.jp/entrance/kokorohotchat2（新型コロナウイルス感染症の影響による心の悩みについて、LINE、Facebook、Twitter
で相談できます。）※各都道府県の新型コロナ関連のこころの相談窓口（各都道府県に設置されている精神保健福祉センターの窓口で相談できます。）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12255.html

（精神保健福祉士

北條 雅己）

51

●休憩室
●休憩室

うどんの起源とは…。
“うどん”とは、小麦粉を少量の塩水と混ぜて練り、ある程度の太さを持つ麺のことを言います。
うどんのプロフィール
うどんは漢字で、“饂飩”と書きます。また、JAS規格（日本農林規格）によると、麺の太さが直径1.7ｍｍ以上を“うどん”と言い、その他の麺類では、そうめんは麺の太さが直径1.3ｍｍ未満、ひやむぎは麺の太さが直径1.3ｍｍ以上1.7ｍｍ未満となっています。
うどんの起源とは。
うどんの誕生には諸説あり、福岡県・博多が発祥の地とも言われています。
福岡県福岡市博多区の萬松山・承天寺には、「饂飩（うどん）蕎麦発祥之地碑」があります。
中国から帰国した臨済宗の僧・円爾（えんに）が、1242年（鎌倉時代）に水車による製粉技術を持ち帰り、うどんやそばの作り方を日本中に広めたことからきているようです。
また、奈良時代に遣隋使によって中国から渡来した「混飩（こんとん）」という、小麦粉の団子に餡が入った団子菓子が起源という説もあります。そのうち、混飩を温かい汁に入れて食べるようになり、こんとんから→温飩（おんとん）→うんとん→うどんに変化したとの説もあります。
そして、平安時代に空海（後に弘法大使となった真言宗の開祖）が、遣唐使とともに中国へ渡った際に、うどんの技術を日本に持ち帰り、自身の故郷である讃岐地方で貧しかった人々を救ったとも言われています。
うどんの起源には諸説ありますが、うどんが現在のような形で庶民に食されるようになったのは江戸時代初期の頃といわれています。
今冬は新型コロナウイルス感染症による混乱に加え、北海道や東北地方のみならず、北陸地方においても大変な大雪に見舞われました。
このような季節柄、湯気の漂う温かいおうどんが食べたくなりますね。おうどんで心身ともにほっこり温まり、来年度に向けて鋭気を養いましょう。

52

2019（平成31・令和元）年度 事業報告（平成31年4月1日～令和2年3月31日）※役員会・委員会等報告
開催日

会議名

31

令和２年

＊重点項目
＊重点項目
①建設機械レンタル業者登録制度の検討
平成30年10月にスタートした「レンタル管理士資格
制度」は受講・受験者も増加し協会内で制度が浸透しつつあり、今年度も引き続き受講・受験の促進について周知を行った。
なお、今年度は、レンタル管理士資格を登録要件の１つとした「建設機械レンタル業者登録制度」の創設

開催日

・令和元年

・令和元年

会場
TKP東京駅
13：30 ～ 登録制度特別
4月5日（金）
日本橋カンファ
17：00
委員会
レンスセンター
15：30 ～
4月17日
（水）
流通委員会
WEB会議
17：00
11：00 ～ 会長・副会長 TKPガーデンシティ
5月24日
（金）
PREMIUM秋葉原
12：50
会議
13：00 ～
TKPガーデンシティ
理事会
14：20
PREMIUM秋葉原
14：30 ～ 第7回 通 常 総 TKPガーデンシティ
16：00
会
PREMIUM秋葉原
16：10 ～
TKPガーデンシティ
懇親会
18：00
PREMIUM秋葉原
13：30 ～ レンタル管理 TKP神田駅前ビ
6月13日
（木）
ジネスセンター
16：30
士部会
13：30 ～ 登録制度特別 TKP神田駅前ビ
6月17日
（月）
ジネスセンター
17：00
委員会
TKP神田駅前ビ
14：00 ～
7月9日
（水）
流通委員会
ジネスセンター
17：00
11：00 ～ 会長・副会長 ホテルグラン
7月10日
（水）
12：50
会議
ドヒル市ヶ谷13：00 ～ 常任理事会・支 ホテルグラン
7月10日
（水）
部長合同会議 ドヒル市ヶ谷
16：00
16：10 ～
ホテルグラン
7月10日
（水）
懇親会
17：30
ドヒル市ヶ谷13：30 ～ レンタル管理 TKPガーデンシティ
7月23日
（火）
PREMIUM秋葉原
16：30
士部会
14：00 ～ 広報企画委員
8月5日
（火）
WEB会議
17：00
会
ナビューレ横浜
14：00 ～
8月6日
（火）
可発部会
タワーレジデンス
17：00
TKP神田駅前ビ
13：00 ～
8月27日
（火）
総務委員会
ジネスセンター
17：00
15：00 ～ 会長・副会長
9月2日
（月）
WEB会議
17：00
会議
15：00 ～ 広報企画委員
9月27日
（金）
WEB会議
17：00
会
13：30 ～ 登録制度特別 TKP神田駅前ビ
10月7日
（月）
ジネスセンター
17：00
委員会
12：00 ～ 可発講師会・ ホテルグラン
10月10日
（木）
17：00
可発部会
ドヒル市ヶ谷TKP神田駅前ビ
14：00 ～
10月17日（木）
流通委員会
ジネスセンター
17：00
11：00 ～ 会長・副会長 ホテルグラン
10月18日（金）
12：50
会議
ドヒル市ヶ谷

平成

平成
31

時間

時間
会議名
会場
13：00 ～ 常任理事会・支 ホテルグラン
10月18日（金）
部長合同会議ドヒル市ヶ谷
15：20
15：30 ～ 本部賛助会員 ホテルグラン
10月18日（金）
17：00
会議
ドヒル市ヶ谷17：00 ～
ホテルグラン
10月19日
（金）
懇親会
18：30
ドヒル市ヶ谷TKP神田駅前ビ
13：00 ～
11月11日（月）
教育部会
ジネスセンター
16：00
14：30 ～ 登録制度特別 TKP神田駅前ビ
11月25日（月）
ジネスセンター
17：00
委員会
15：00 ～ 会長・副会長
12月2日
（月）
WEB会議
17：00
会議
14：00 ～ レンタル管理 TKP神田駅前ビ
12月3日
（火）
ジネスセンター
17：00
士部会
13：00 ～ 可発部会打ち TKP神田駅前ビ
1月14日
（火）
16：00
合わせ会
ジネスセンター
TKPガーデンシティ
14：00 ～
1月16日
（木）
流通委員会
PREMIUM秋葉原
17：00
11：00 ～ 会長・副会長 TKPガーデンシティ
1月17日
（金）
PREMIUM秋葉原
12：50
会議
TKPガーデンシティ
13：00 ～
1月17日
（金）
理事会
PREMIUM秋葉原
14：30
14：30 ～ 本部賛助会員 TKPガーデンシティ
1月17日
（金）
PREMIUM秋葉原
16：15
PR会
TKPガーデンシティ
16：30 ～
1月17日
（金）
賀詞交歓会
PREMIUM秋葉原
18：00
14：00 ～ 登録制度特別 TKP神田駅前ビ
1月20日
（月）
ジネスセンター
17：00
委員会
13：00 ～ 可発部会・可 TKP神田駅前ビ
2月7日（金）
ジネスセンター
17：00
発講師会
13：30 ～ レンタル管理
2月18日
（火）
協会事務所
17：00
士部会
2月20日
（木）

i-Construction（国土 国 土 交 通 省
15：00 ～ 委 員 会
交通省との意 （本省）
17：00
見交換会）

15：00 ～ 広報企画委員
WEB会議
17：00
会
11：00 ～ 会長・副会長
3月17日
（火）
WEB会議
12：50
会議
書面表決
（新
13：00 ～ 常任理事会・支型コロナウイ
3月17日（火）
部長合同会議16：00
ルスによる）
中止（新型コロナ
13：00 ～
3月24日
（火）
流通委員会
ウイルスによる）
17：00
3月3日
（火）

に向け詳細な制度設計を行い、年度内に登録制度実施の体制整備を行った。実施時期については、2020年４月に開始する。
②i-Constructionの推進
国土交通省が2025年度までに建設現場の生産性の２割向上を目指し推進するi-Construction取組の拡大に対して、その施工段階での普及促進を引き続き積極的に図るとともに、ICTに対応するための人材育成への53

取組、ICT施工機器の供給拡大に向けた普及促進策及び誘因の検討並びに建議を行う。
③国・地方公共団体等との災害協定の締結、災害支援
活動
災害時などの緊急時に国・地方公共団体等が実施する災害対策活動を支援するための災害協定の締結や防災訓練への参加を推進することにより、地域の安全・安心を確保することに貢献する。
④働き方改革の推進
人口減少や少子化・高齢化に伴う若年層の人材不足等を踏まえ、他業種と比較し長い所定労働時間や少ない休日等の労働環境の改善を始めとした働き方改革に積極的に取り組み、魅力ある建機レンタル業と業界の健全な発展を目指す。
⑤関係行政庁への要望・陳情、連携・協力の推進
国土交通省、経済産業省、環境省等への要望、陳情、意見交換等を積極的に行い、関係行政庁との連携を密にする。
１. 事業活動
一般事業◯ 建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料の継続的収集と、これにより得られた統計
データの外部発信及び蓄積・利活用◯ 人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器具を提供する観点から、職務に関する資格取得や知識の習得を含めた教育研修事業の充実・強化と、経営者・管理者向け研修への取組◯ 会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金
加入促進等）◆日本建機レンタル総合補償制度の安定的な運用と充実化◯ 中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びレンタル契約時の標準約款である「建設機械等レン
タル基本約款」等の普及・啓発◯ 「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施◯ 2020年度国土交通省関係税制改正要望にあたり、税制調査会並びに税制関係議員への要望書の提出（建設機械施工団体共同陳情）◯ 環境問題への対応◯ 友好団体との協調・連携等◯ その他◆国際交流の推進
国際会議GRA（グローバル・レンタル・アラ
イアンス）への参加・交流等建設機械海外見本
市への視察研修（CONEXPO2020）
⇒新型コロナウイルスの影響により急遽中止
２.

各委員会活動等に関する事項
今年度においては、流通委員会、教育研修委員会、総務委員会、広報企画委員会及び i-Construction委員会の通常５委員会に加え、本協会の喫緊の課題である「建設機械レンタル管理士制度」及び「業者登録制度」の創設に向けた検討等を行う登録制度特別委員会を合
わせて、６委員会体制で運営してきた。
なお、各委員会の所掌業務等は、以下のとおりである。

54＊流通問題関係⑴流通委員会◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究◆建設機械等レンタル基本約款及び基本管理料制
度の普及促進等◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施◆JCRAスーパーオークションの企画・開催 等＊教育事業関係⑵教育研修委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・運営（教育部会）◆リーダー育成研修会に関する方針・事業策定等（教育部会）◆建設機械整備技能士養成施策の検討・実施（教育部会）◆可搬形発電機整備技術者養成講習会・試験の企画・運営（可発部会） 等＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑵総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度◆労働条件改善等の労働問題への取組み対応（『働き方改革』対応）◆協会規程類の整備◆国際交流関係事項◆他の委員会に属さない事項 等＊広報、災害対応、新規事業企画等の対応関係⑷広報企画委員会◆協 会としての情報発信システムの確立、協会
ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進◆災害対策・災害支援活動◆新規事業企画・運営に関する検討 等＊i-Constructionへの対応関係⑸i-Construction委員会◆「i-Construction」（全ての建設生産プロセスでICT等の新技術を活用）についての普及促進・人材育成についての取組◆i-Construction施工機器の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協
力 等＊業者登録制度及び建設機械レンタル管理士制度への対応関係⑹登録制度特別委員会◆レンタル業者登録制度の企画・運営・実施・監
理等◆建設機械レンタル管理士制度の試験運営・実施
監理等（レンタル管理士部会）◆その他

2 0 2 0 ( 令 和 2 ) 年 度 事 業 計 画 （令和２年４月１日～令和３年３月31日）＊重点項目◯ 2021年度国土交通省関係税制改正要望にあたり、税制調査会並びに税制関係議員への要望書の

 昨年度は、「台風8、10、13、15、17、19号による水害」、今年度にかけては、「新型コロナウイルス感染症」

提出（建設機械施工団体共同陳情）の流行など、災害・疫病等が多発した一年でありまし◯ 環境問題への対応た。当協会は災害発生時には、国及び地方公共団体と◯ 友好団体との協調・連携等

速やかに連携し、災害の復旧・復興に尽力して参りま◯ その他◆国際交流の推進した。改めて協会の存在意義と会員間の絆が再確認されたところです。これからも各種の協会活動を通して国際会議GRA（グローバル・レンタル・アラ

国民の皆様の安心・安全のよりどころとなり、社会か

イアンス）への参加・交流等

らさらに信頼される業界を目指して活動して参りま

他国同業者団体との交流（ARA、ERA、HRIAす。

等）

今年度は、下記の事業を重点として推進いたします。

○ 協会運営を着実かつ円滑に遂行するため、次の会議を開催する予定である。

①建設機械レンタル業者登録制度の創設・運営②i-Constructionの推進

会

一般事業◯ 建設機械レンタル業の基礎データを得る統計資料

定）

開催地

令和2年5月22日（金）書面決議

通常年2回開催予定

東

京

常任理事会

通常年2回開催予定［必要に応じ、支部長会議との合同会議を開催］

東京会長・副会長会議

通常月1回開催予定④働き方改革の推進

事業活動

期日（予

理事会

活動

1.

名

第8回通常総会③国・地方公共団体等との災害協定の締結、災害支援⑤関係行政庁への要望・陳情、連携・協力の推進

議

東京、
WEB会議

各委員会
東京、
（ 詳 細 に つ い て は、
必要に応じて適宜開催予定
WEB会議
2.各委員会活動等に関する事項を参照）の継続的収集と、これにより得られた統計データの外部発信及び蓄積・利活用

2.

各委員会活動等に関する事項◯ 人材の育成・確保及び良質・安全な建設機械器具＊流通問題関係を提供する観点から、職務に関する資格取得や知識⑴流通委員会の習得を含めた教育研修事業の充実・強化と、経営者・管理者向け研修への取組◯ 会員共益事業の充実・強化◆会員企業社員の福利厚生の充実（企業年金基金
加入促進等）◆日本建機レンタル総合補償制度の安定的な運用と充実化◆建設機械レンタル業に関わる流通問題の検討、流通調査・研究◆建設機械等レンタル基本約款及び基本管理料制
度の普及促進等◆建設機械レンタルの流通に関するアンケート調査の実施◆JCRAスーパーオークションの企画・開催

等◯ 中古建設機械等の流通システムの構築・供用及びレンタル契約時の標準約款である「建設機械等レン
タル基本約款」等の普及・啓発◯ 「信頼されるレンタル業界を目指して」を踏まえた諸活動の実施＊教育事業関係⑵教育研修委員会◆建設機械及びレンタルに関わる教育事業企画・運営（教育部会）55

◆リーダー育成研修会に関する方針・事業策定等（教育部会）

理等◆建設機械整備技能士養成施策の検討・実施（教育部会）
運営（可発部会）◆可 搬形発電機整備技術者講習会・試験   eラーニング、CBT導入準備・検討（可発部会）＊会員会費改定検討、建機レンタル総合賠償制度、協会規程等への対応関係⑶総務委員会◆業界データの収集及び情報公開◆協会会員会費改定案の検討◆協会内組織の整備（本部・支部）◆建機レンタル総合賠償制度◆労働条件改善等の労働問題への取組み対応（『働き方改革』対応）◆協会規程類の整備◆他の委員会に属さない事項 等＊広報、災害対応、新規事業企画等の対応関係⑷広報企画委員会◆協 会としての情報発信システムの確立、協会
ホームページの管理・運用◆会員及び国民への情報公開・情報伝達のための広報活動の検討並びにその推進◆災害対策・災害支援活動
等＊i-Constructionへの対応関係⑸i-Construction委員会◆「i-Construction」（全ての建設生産プロセスでICT等の新技術を活用）についての普及促進・人材育成についての取組◆i-Construction施工機器の普及促進策の検討◆「i-Construction」に関する行政との連携・協
力等＊業者登録制度及び建設機械レンタル管理士制度への対応関係⑹登録制度特別委員会
56◆建設機械レンタル管理士制度の試験運営・実施
監理等（レンタル管理士部会）◆可搬形発電機整備技術者講習会・試験の企画・◆新規事業企画・運営に関する検討◆レンタル業者登録制度の企画・運営・実施・監◆その他

◉ 東京支部

東京支部長

小松崎

伸一郎

全国の正会員、賛助会員の皆様には日頃よりご支援、ご協力いただき深く感謝しております。
本来なら東京オリンピック・パラリンピックも終わり日本経済が活況に満ちた令
和２年が終わり新しい年へと希望に満ち溢れているはずであったと思われますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で今まで経験のしたことのない状況が現在も継続しています。
東京支部においては、第51回定期総会において、書面による決議をお願いし、引き続き支部長職を務めさせていただくことになり、新年度をスタートしましたが、会員の皆様の安全を最優先に考え、３月以降の理事会、委員会その他集会のイベン
トの開催を中止させていただきました。中でも可搬型発電機整備技術者資格講習・
建設機械整備技能士講習が中止になり会員の皆様ならびに、受講予定者の皆様には大変ご不便をお掛けしました。
令和２年度、東京支部の活動は残念ながら縮小した活動となりましたが、春先までの活動の一部ご紹介いたします。
【東京支部茨城協議会創立20周年記念講演会、祝賀会開催】
茨城協議会創立記念講演会、祝賀会が２月７日（金）、ホテルグランド東雲において歴代代表をはじめ多くの正会員、賛助会員、報道のご参加をいただき会場を埋め尽くす皆様の熱気の中盛大に開催されました。
今回は、茨城県出身の女優羽田美智子氏に記念講演をお願いし、映画、ドラマの撮影現場の秘話など大変興味深く、楽しいお話をお聞きしました。終了後は羽田氏を囲み参加者全員で記念写真を撮影しました。
その後記念祝賀会が開催され、歴代代表へ感謝状が贈られ、ご挨拶をいただきました。
【社会見学ツアー土木研究所】
社会見学ツアーは、茨城県つくばみらい市の「国立研究開発法人

土木研究所」へ行ってきました。２月４日（火）コロナウィルスの影響か、半数の方がマスク着用での参加となりました。現地集合の方を含め総勢26名の参加でした。その後牛久市へ移動して青銅つ
くりでは世界一の大きさの「牛久大仏」に拝観しまし57

た。
最後になりますが、登録制度の推進、引き続き全国の各支部様からお問い合わせをいただいている「働き方改革ポスター」の推進や、有給休暇等労働条件の「支部目標」実現等、今後も「全国最大支部」の自覚を持ち、「より良い協会・魅力ある協会」となるよう率先して活動していきたいと思います。
そのためにも、協会本部のなお一層の支援をお願いするとともに、会員各位のますますのご隆盛と日本建設機械レンタル協会のご発展をご祈念申し上げます。

茨城協議会20周年記念講演会2.2.7

58

社会見学ツアー2.2.4

リーダー育成講習会2,2,19

商品セミナー2,2,13

千葉協議会賀詞交歓会2,1,28

◉ 静岡支部

静岡支部長

田島

潤一

静岡支部は、昭和47年に設立し現在、正会員26社、賛助会員20社が加入しており、総務委員会、流通委員会、技術教育員会の３つの委員会を中心に活動しています。
例年では各委員会活動として地区ごとの正会員様にお集まりいただく意見交換会
や、建設機械整備技能士の資格取得を目的とした研修を開催しておりましたが、本年は新型コロナウイルスの流行に伴い、イベントの自粛や活動の制限により、残念ながら全て中止にせざるを得ませんでした。
総務委員会では、災害協定書の運用化に向けた活動として、１月静岡県警察本部との実演訓練、続いて２月中旬 静岡県西部地域の道路啓開訓練へ参加いたしました
が、コロナ第１波の襲来により会議や各種訓練が相次いで中止となりました。その後約９ヶ月の時を経て、11月に家畜保健衛生事務所主催の資機材取扱い研修会にレンタル機材の協賛、取扱い説明員の派遣として参加、同月に静岡県中部地域の道路
啓開訓練へ参加いたしました。引き続き、静岡県畜産振興課、同経済産業部総務艦、
静岡市、小山町、伊豆市、焼津市、磐田市、長泉町、藤枝市、中遠広域事務組合、
静岡建設業協会および清水建設業協会、（一社）静岡県解体工事業協会、静岡県石油商業組合との災害協定について、より具体的な行動手順に関する協議を進めてまいります。
今年度は通常総会の書面開催を始め多くの活動が制限されてしまいましたが、来年度は静岡支部発足50周年の節目を迎えます。今後も、各官庁、各地方公共団体や企業と協力し、当協会のアピールや、レンタル業、建設業の発展に寄与すべく、協会活動に邁進して参りますので、皆様方の倍旧のご支援とご協力をいただけますと幸いです。
最後に、本誌面をお借りしまして、協会員の皆様におかれましては、日頃より多大なご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

59◉ 関西支部

関西支部長

北野

一雄

平素は、関西支部に対しまして協会本部並びに全国各支部に何かとご協力お世話になり有難うございます。
さて2020年度はコロナ禍感染拡大により関西支部に於いての各行事並びに理事会、役員会等は全て中止と致しました。但し・・ ９月29日、国土交通省近畿地方整備局の要請によりコロナ禍感染拡大に関する防災訓練に関西支部より移動用トイレ
ハウスなどの展示並びに防災訓練に参加をしました。
（本部 ホームページにも掲載）
今年度は、本部及び全国各支部もコロナ禍感染予防のため各行事は中止が多くありとのことを聞いております。本当に前代未聞の出来事であり少しでも早い終息を願うばかりであります。
このような人と人とが会えない、集まれない状況の中では会員同志での電話やLINE・メール・テレワーク等で、コンタクトを取り合いお互いの情報や意見交換などをして、交流と連携を持ち協力関係のもと業界の隆盛と安定を望むものであります。今年は何とかコロナ禍も収束して良き一年となることを祈念致します。
関西支部及び各協議会の事業活動は下記の通りです。
〇関西支部
４月・・電話にて各役員打ち合わせ会議
５月・・定時総会・中止
９月・・国土交通省近畿地方整備局要請
防災訓練にてトイレハウス展示及び参加
以降はコロナ禍予防の為全ての会議及び行事は中止と致しました。

以下・各協議会 報告〇和歌山協議会
・６/16

理事会

・９/ ９

理事会

・12/ ９ 理事会〇兵庫協議会
・４/ ９
60

役員会

・６/25

役員会

・８/28

役員会

・10/ ７ ゴルフコンペ（関西ゴルフクラブ）
・10/28 役員会〇滋賀協議会
・６/ ５

役員会

・７/ ６

理事会

・８/ ５

役員会

・８/21

実務担当者会議・９/ ９

高所作業車特別教育講習

・10/ ９

役員会

・10/21

理事会

・10/24

親睦ゴルフコンペ

・12/ ４

実務担当者会議

懇親忘年会※京都協議、大阪協議会は事業活動自粛

滋賀協議会

実務担当者会議

令和２年８月21日（金）ホテルニューオウミにおいて、（株）HONKI
役

石川朋之氏

専務取締役

代表取締

吉田昌孝氏による「WEB会議の体験と心得」と題したGoogle Meetを利用したリモート会議の体験講習会を開催した。県警本部のサ
イバー犯罪対策に関わっておられる経験をふまえ、基本的な会議の仕方から情報管理の留意点等の幅広い講習となった。会場参加28名、リモート参加７名。

61◉ 中国支部

長浜産業株式会社

宇都宮昭憲【業務を進める上で、新型コロナウイルスによる影響（苦労話）とその対策【オンライン立会い】
新型コロナがパンデミックとなった中で、日本国内におきましても本年３月に入ってからは全国各地で死者が出たりクラスターが発生したりと過去には誰も経験したことのない恐怖に襲われました。その後も感染拡大が続き、経済界や企業も自粛せざるを得なくなり、世の中では「在宅勤務」だとか「テレワーク」「リモートワーク」「オンライン会議」或いは「オンライン飲み会」など新しい生活様式に繋がる表現がなされるようになりました。

そんな中で今回実施したのは『オンライン立会い』です。
昨年12月に㈱鶴見製作所様に大型で高揚程の水中ポンプ2台を発注させて頂きました。
完成納期は４月ということで㈱鶴見製作所京都工場におきまして順調に製造も進められ完成後は京都工場において立会い試験運転を行って検収完了という行程でしたが、新型コロナの影響で立会い検査が出来ず、検収も延び延びとなってしまいました。
そんな中、㈱鶴見製作所様からの御提案で『オンライン立会いでやってみません
か。』という新たな御提案を頂き、今回その運びとなりました。
インターネット回線を使用して京都工場と繋ぎ、生の映像をスクリーンに映し出して説明を受けながら、またところどころ質疑応答を交えながら、約２時間かけて性能試験をはじめ予定されていた全ての検査項目が実施されました。当日は杉浦支
店長、牧野谷所長、下村さんがテキパキと動いて頂き、結果は大きなトラブルもな
く順調に終えることが出来ました。
考えてみれば京都工場に行くまでの往復の時間やコスト、また少人数ではなくた
くさんの人数で立会い出来たことを考えますと結果的に非常に良かったと感じております。鶴見製作所様も「オンライン立会い」は初めての試みということでした。
京都工場の皆様や中国支店の皆様には御準備と緊張でそれなりに大変だったと思いますが、非常に有用な立会いでありましたことをお伝えしてきます。これからの在り方のひとつかもしれません。
62

水中ポンプ形式と能力
LH-10110型 440V110KW 2P 口径200A 全揚程 50m 吐出量 8.4㎥／ min63◉ 九州支部

九州支部長

峰平

国生

令和２年は１月に中国武漢から始まった新型コロナウィルス感染症のために、２月中旬以降は予定していた理事会や総会、各事業などが従来通りの形式で行う事ができず全国的にたいへん苦労されたことと思います。私ども九州支部も、５月の理事会や総会は書面表決にて実施しました。また、支部長、副支部長、総務委員長による打ち合わせではZOOMを使用してWEBにて会議を行うようにしました。WEB会議については、昨年から導入を検討していた為、スムーズに実施することができました。
また九州支部で発行している会報誌編集のための広報委員会もZOOMを活用し、
一部メンバーはWEB参加にて行ないました。
コロナウィルス感染症の流行が一段落した７月には集合形式の理事会を再開する
ことにしました。会議に参加できない
理事もWEBで参加いただくという運用を行ない、意外と簡単に使えて会議にも参加できるという意見が多く、コ
ロナウィルス感染症が収まっても、取り入れて活用していく予定です。
ここ数年来、台風や豪雨の被害がない年はありませんが、今年も「令和２年７月豪雨」が東北、中部、九州を襲いました。九州では７月３日より雨が降り始め、熊本の球磨川流域をはじめとして各地で大きな被害が出ました。その際は本部や関係者の方々より情報提供やご支援のお申し出をいただきありがとうございました。
当時の川の氾濫などの状況を簡単にまとめています。
7月4日
～5日
7月6日
7月7日
7月8日

64

未明に熊本県、鹿児島県に大雨特別警報発令
球磨川の氾濫、土砂災害が発生
球磨川流域（八代市、人吉市、球磨村、芦北町）で大きな被害
福岡県、佐賀県、長崎県に大雨特別警報発令
福岡では大牟田市で浸水
大分県日田市 筑後川氾濫
大分県由布市の大分川氾濫
福岡県久留米市 複数河川氾濫

豪雨の翌週の７月17日に行った理事会では各県の被災状況、行政からの要請や災害に対するあり方などを２時間にわたって議論しました。その時の報告は以下の通
りです。
県
熊本

福岡

大分

長崎
宮崎
鹿児島

被災状況
・球磨川の氾濫でとてつもない光景。
・客先の事務所は被害がなかったが社員が被災し、家が流されたり、2階まで浸水した。
・緊急の道路を使えるようにということで地元の建設業協会中心で作業。
・会員会社：人吉営業所に被害はなかったが社員に被災者がいる。
・会員会社：芦北出張所は無事。
・会員会社の機械が球磨川に水没。
・久留米市の会員会社事務所が床上35センチの高さまで浸水。臭いがひどい。
・会員会社の久留米東営業所が浸水。大牟田営業所は床上浸水。レンタル品に相当被害が出ている模様。
・福岡市内は水に関する災害はほぼ無い。
・大分の筑後川水系の上流、玖珠、天ヶ瀬、日田、中津に被害があり、いまだに道路がふさがっている。陸橋が流れ、亡くなった人がいる。
・大分川水系では由布、狭間、古国府の方で雨がひどく4人が流されて1名しかみつ
かっていない。
・大分本社の会員会社はどこも被害はなかったが福岡県部会の会社の玖珠営業所、
大分南支店が浸水と聞いている。
・河川の氾濫では大村市が一番大きな被害をうけた。農業関係が打撃。
・レンタル会社の被害はなかった。
・熊本との県境が土砂崩れで 10 か所ぐらいの道路で通行止めが発生。
・橋が落ちて孤立した集落もあったが今は仮橋で行けるようになった。
・会員会社のパワーショベルが水没したが近づくことができない状況。
・鹿児島市内はほとんど被害なし。
・出水で土砂崩れによりパワーショベルが埋まった。
・大隅半島では市街地はほとんど被害なし。離島も大きな被害はなかった。

熊本県では被災地へ行こうとしても通行止めになっており進むことができない状況で、あまり早く個別に対応しようとしても支援は難しい状況でした。国土交通省九州地方整備局の災害対策室と連絡を取りましたが、現地から要望が上がってきてないということで災害協定に基づく応援依頼はありませんでした。今回のように被害が甚大であると、まずは自衛隊などが出動し、道路や橋などのライフラインをある程度整備してから個別の復旧作業が始まっていきます。もし、災害復旧への協力要請があった場合には、迅速に対応できるよう九州支部内での情報共有や連絡網の整備などを今後とも進めていきたいと考えています。
65◉ 神奈川支部

神奈川支部長金子

眞紀子☆ 横浜からこんにちは ☆
神奈川支部

金子眞紀子支部長が国土交通大臣表彰受賞

国土交通省より建設事業関係功労者（建設機械関係）
表彰。
神奈川支部 支部長 金子眞紀子（写真左）と北海道支部支部長 倉内広昭氏（写真右）が受賞した表彰式典。
（水） 霞が関 国土交通省にて。

写真：2020年11月25日

神奈川支部支部長

金子眞紀子より～表彰式に寄せて～

この度、栄えある国土交通大臣表彰を受賞させて頂きましたのでご報告申し上げます。ひとえに会員の皆様、また理事の皆様のご支持ご支援頂き２２年間協会業務に専念できた事によると思っております。建設機械業界、初の女性の受賞者となりましたことを大変光栄に思います。このコロナ時代に感染拡大防止などこ
れからの協会事業に対策をとって参ります。よろしくお願いいたします。


2020年11月25日*******令和２年度

神奈川支部行事

金子眞紀子

予定*******

・第41回KL会ゴルフコンペ１月14日開催予定は１月８日緊急事態宣言発令により急遽中止
・新年賀詞交歓会

2021年1月27日（水）ホテルニューグランド（中止）

建設機械レンタル業者登録には建設機械レンタル管理士の資格が必要です。
建設機械レンタル業者登録制度

登録済企業146社


建設機械レンタル管理士資格試験合格者数
66

内神奈川10社（2020年9月末

全国

3266名

内


現在）

神奈川132名 （2020年9月末

現在）アールアンドアールの安心と安全、

信頼の商品・技術力を体感して頂ける工場見学会です。
ご参加を随時受け付けております。

工場見学会を全国の営業所にて開催しています。

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67

★2021年4⽉
待望の新バージョン
リリース予定※詳細はWEBにて随時更新

68

69

70

最高のパフォーマンスを発揮するファンタジスタ。
安全・品質・効率を追求しみなさまのニーズにお応えします。

BT-200AT-200S

最 大 地 上 高：19.7m
最大作業半径：11.4m
デッキ積載荷重：1,000kg

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最 大 地 上 高：17.2m
最大作業半径：15.9m
バスケット積載荷重：200kgまたは2名

最大地下深さ：5.4m
最 大 地 上 高：7.0m
最大作業半径：5.1m
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ZX364

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71建設機械・物流機器・測量機器・各種ポンプ～ 年頭のご挨拶 ～新年あけましておめでとうございます。
旧年中は格別のご愛顧を賜り厚くお礼申し上げます。
本年も何卒よろしくお願い申し上げます。
弊社は他社ではあまり扱わない小型機械を中心とした独自の商品構成で、多様化するお客さまのニーズにタイムリーにお応えして参りました。

代表取締役

姫野 康通

さらに、いつも最高の状態で機械を使っていただける
万全のメンテナンス体制を確立。
お陰様で多くのお客さまにご支援をいただくに至り、着々と成長を続けております。
今後とも全国を視野に入れた多店舗展開を目指す一方、創業以来の伝統である「 堅実でバランスのとれた経営 」
を守り、全社一丸となってお客さま第一主義をより一層充実させていく所存でございます。
今後ともご指導ご鞭撻のほど宜しくお願いいたします。

仙 台 リ ー ス セ ン タ ー ： ０２２－７８６－３８１１
船 橋 リ ー ス セ ン タ ー ： ０４７－４９５－６３８８
名古屋 リースセンター ： ０５２－３８９－２３２４
福 岡 リ ー ス セ ン タ ー ： ０９２－６２９－８３１１

72

川 崎 リ ー ス セ ン タ ー ： ０４４－２０１－３６２１
戸 田 リ ー ス セ ン タ ー ： ０４８－４３４－０３００
大 阪 リ ー ス セ ン タ ー ： ０６－６６５８－０３１１

73໲Ⴈ८ಡ࡙‫ˋ˄ޟ‬ʗ˃ࢾ‫ޏ‬౷‫ۙޏ‬ಮᅙ!။ঃ౫๱

〜഍ਗၒ஦౫๱ɈȮ‫ڨ‬໘〜制度ラインアップとお支払いの対象となる事例
総合賠償制度

動産総合保険制度

労災上乗せ補償制度（動産総合保険）（受託者賠償責任保険）（傷害総合保険）

ユーザーが舗装工事中バックホーの操作を誤り、
水 道管を破損させた。

建機をユーザーに貸出し中、台風によりバックホーが破損した。

他社から借り入れた建機を自社に保管
中何者かに盗まれた。

リース機械の積み下ろし作業中、機械が横転し下敷きになってしまった。

この制度の特長●日本建設機械レンタル協会の正会員のみが加入できる制度です。
●保険料は、全額損金処理できます。
＊今後法改正により変更となる場合があります。
実際の税務処理については税理士までご相談ください。
●団体スケールメリットを活かした割安な保険料で大型補償をご提供します。
●協会の指定代理店による徹底したフォローが受けられます。
※この広告は概要のご案内となります。
詳しい内容については、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
‫ؙؙؙ‬6-‫ؙ‬74

ダブルリース保険制度（施設賠償責任保険、生産物賠償責任
保険、請負業者賠償責任保険）＜ご参考＞総合賠償制度の保険金お支払実績（注）（注）2019 年 10 月1日から 2020 年 9 月30 日までの1年間です。

။ঃࣸȤૅပॣౘ

:1 ॣૅပ။ঃࣸ഍ߗ

ᄝ 9 -895 ჈‫ܟ‬

まずは有限会社ゼンケンまで
ご連絡ください！
＜取扱幹事代理店＞
有限会社ゼンケン〒101- 0047
東京都千代田区内神田 1-18 -11
東京ロイヤルプラザ620( 受付時間 : 平日の午前9時から午後5 時まで )ＴＥＬ03- 6811-7413
FAX 03- 6811-7414

協会の指定代理店をご紹介します！
＜引受保険会社＞
損害保険ジャパン株式会社
営業開発部第一課〒160-8338
東京都新宿区西新宿 1-26-1( 受付時間 : 平日の午前9 時から午後5 時まで )ＴＥＬ03-3349-3322
FAX 03-6388-0155

75

建設機械盗難調査報告書
建設機械盗難調査報告書
調査期間

H28

H29

H30

H31(R1)

R2

届け出件数

354

142

103

153

120

盗難建機台数計

218

81

74

120

89

6

1

0

1

0

調査期間内の発見件数

１．盗難発生場所別件数
発生場所

H28

自社敷地内

H29

H30

H31(R1)

R2

5

2

3

3

4

ユーザー敷地内

107

5

12

22

1

作業現場

240

135

86

126

100

その他

2

0

2

2

15

354

142

103

153

120

計
注）上記は発見件数分も含む数値

２．機種別盗難建機台数
区

76

分

H28

H29

H30

H31(R1)

R2

積込機械

4

0

0

0

0

掘削機械

15

3

3

0

3

クレーン

7

5

3

0

1

締固め機械

6

5

6

18

5

運搬機械

8

1

7

3

6

発電機

110

31

20

32

41

溶接機

9

10

1

11

4

投光機

10

4

28

4

7

空気圧縮機

3

0

0

1

3

その他

176

30

9

11

31

計

348

89

77

80

101

（一社）日本建設機械
レンタル協会統一様式

建設機械等の盗難・紛失報告書
情報提供日：令和機 械 名：
型

年

月

日

製造会社：

式：

製造番号：

エンジン番号：

塗 装 色：

その他番号（リース会社管理番号）
：

購入年度：

標準価格：

被害区分（○で囲む） 盗

難・紛

被害発生

日

時

令和

被害発生

場

所

社名：

失・その他（

年

月

）
日

~

月

日

時頃

住所：
○で囲む
○で囲む

自社・ユーザー・その他
構内・置き場・作業現場・その他

届出警察署・日時
被害者名

日届出

社名：

※所

有

者

被害者名
※使

月

住所：
社名：

用

者

住所：
社名：

連

絡

先

支店・営業所：
担当者氏名：TEL：

FAX：※ 形状・特徴・スケッチ・写真、及び説明文等を添付してください。
事故発生時の連絡・報告先（発生当日中に）※被害者→

警察署（訪問届出）→ 購入先ディーラー→ 所属支部事務局 →（一社）日本建設機械レンタル協会事務局
TEL 03-3255-0511
FAX

03-3255-0513

77

日本建機レンタル総合賠償制度

支部別加入状況（2021 年１月 18 日現在）
（単位：円）

78

基本プラン

オペミス＋ユ特約＋交差

支部名

会員数
（本社）

加入数

掛け金

加入数

掛け金

北海道

58

25

3,599,000

23

青

森

13

5

2,021,000

秋

田

9

8

岩

手

10

宮

城

山

合計

加入率

9,468,500

13,067,500

43.1%

5

6,919,000

8,940,000

38.5%

1,321,500

8

1,591,500

2,913,000

88.9%

2

327,000

2

1,589,000

1,916,000

20.0%

21

10

1,392,500

93,425,500

4,818,000

47.6%

形

7

4

1,589,000

43,394,500

4,983,500

57.1%

福

島

30

3

411,000

3

796,500

1,207,500

10.0%

新

潟

12

4

595,000

3

425,000

1,020,000

33.3%

群

馬

5

0

0

0

0

0

0.0%

栃

木

18

1

1700001

8600001030000

5.6%

東

京

163

33

5019000

25

12096000

17115000

20.2%

神奈川

38

17

2329500

15

6746000

9075500

44.7%

長

野

15

2

153000193500

246500

13.3%

静

岡

9

4

4080004323000731000

44.4%

中

部

45

23

4126000

166429000

10555000

51.1%

北

陸

43

20

2465000

103867000

6332000

46.5%

滋

賀

17

7

90950069450001854500

41.2%

京

都

7

4

53100031224000

1755000

57.1%

大

阪

59

8

1561500

3

4894000

6455500

13.6%

和歌山

14

3

71500031568000

2283000

21.4%

兵

庫

19

7

99050051186500

2177000

36.8%

中

国

51

13

2923500

116892500

9816000

25.5%

四

国

8

2

29900029095001208500

25.0%

九

州

81

26

3668420238899130

12567550

32.1%

沖

縄

24

15

2280500

14

11173000

13453500

62.5%

合

計

776

246

39805420

199

95715630

135521050

31.7%

当協会専⽤制度

⽇本建機レンタル総合補償制度の特徴
当保険は⽇本建設機械レンタル協会員（正会員）のみがご加⼊できる制度です。
POINT① 団体商品のスケールメリットを活かした⼤型補償に加え、保険料は割安
POINT② 年中いつでも加⼊することが可能
POINT③ 保険料は全額損⾦処理が可能※今後法改正となり変更となる場合があります。実際の税務処理については税理⼠にご相談ください。

POINT④ ⽇本建設機械レンタル協会指定代理店による徹底したフォローが受けられます。

昨年１年間（注）で、140件

約11,427万円の保険⾦をお⽀払いしています︕（注）2019年１⽉１⽇〜2020年12⽉31⽇までの1年間お問合せ・お⾒積りについて＜お問合せは本制度取扱幹事代理店まで＞

有限会社ゼンケン〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥1-18-11
東京ロイヤルプラザ620
TEL 03-6811-7413 / FAX 03-6811-7414

その他の専⽤制度もご⽤意しています︕
まずはお⾒積りだけでもお気軽にお問合せ下さい︕

79

協会役員名簿（令和2～3年度）
役

80

職

氏

名

所

属

先

支部等

会長
（代表理事）

角口賀敏

株式会社キナン

副会長

小沼

直人

株式会社アクティオ

副会長

小野寺昭則

コマツ

広域

副会長

倉内

広昭

エスケーリース株式会社

北海道

副会長

福山

慎一

双葉リース株式会社

東京

副会長

田島

潤一

株式会社レント

静岡

副会長

仲田

優晴

喜多機械産業株式会社

四国

常任理事

高橋

悦見

株式会社セントラル

岩手

常任理事

石井

浩一

東北グレーダー株式会社

宮城

常任理事

久保田栄二

北辰通商株式会社

福島

常任理事

小松崎伸一郎

小松崎機械株式会社

東京

常任理事

花岡

昇

フジヤ機工株式会社

長野

常任理事

瀧

哲也

瀧冨工業株式会社

中部

常任理事

白澤

照久

シラサワ建機株式会社

北陸

常任理事

内田

伸二

株式会社南大阪建機

関西（大阪）

常任理事

冨田

幹唱

山喜産業株式会社

関西（兵庫）

常任理事

日笠

保彦

三共リース株式会社

中国

常任理事

峰平

国生

株式会社森谷リース

九州

常任理事

佐久本嘉幸

株式会社佐久本工機

沖縄

常任理事

橋口

和典

株式会社カナモト

広域

常任理事

辻村

敏夫

西尾レントオール株式会社

広域

常任理事

伊藤

政浩

日立建機日本株式会社

広域

常任理事

南岡

正剛

株式会社レンタルのニッケン

広域

専務理事
（業務執行理事）

小椋直樹（一社）日本建設機械レンタル協会

本部

理事

富山

政紀

日本建機サービス販売株式会社

北海道

理事

三浦

正義

株式会社秋田中央機工

秋田

関西（和歌山）
広域

理事

吉田健一郎

株式会社新潟まるよし

新潟

理事

町屋

清隆

日東レンタル株式会社

栃木

理事

中川

秀敏

レントリー新潟株式会社

群馬

英雄

理事

原田

株式会社アールアンドアール

東京

理事

金子眞紀子

金子機械株式会社

神奈川

理事

松岡

賢

マツオカ建機株式会社

中部

理事

安田

良介

有限会社安田溶工所

関西（滋賀）

理事橋本幹夫

聖和テック株式会社

中国

理事

永島

一平

熊本中央リース株式会社

九州

理事

冨安

英孝

株式会社ワイズヨシハラ

九州

理事

中島

清彦

日本キャタピラー

広域

役

職

氏

名

所

属

理事

絹川

秀樹

理事

寺本

健

株式会社キナン

理事

地口

徹

住友建機販売株式会社

先

コベルコ建機株式会社

支部等
メーカー
関西（和歌山）
メーカー

理事

伊達

康二

株式会社クボタ建機ジャパン

メーカー

理事

江藤

陽二

デンヨー株式会社

メーカー

理事

辻本

治

株式会社鶴見製作所

メーカー

理事

程

暁明

日立建機株式会社

メーカー

理事

杉本

義雄

ユアサ商事株式会社

メーカー

理事

渡辺

和弘

一般社団法人日本建設機械施工協会

関係団体

理事

木引

満明

一般社団法人日本建設機械工業会

関係団体

監事

玉田

明壽

株式会社ワキタ

広域

監事

加藤

浩孝

株式会社トーメイ

東京
公認会計士

監事

加藤

義久

（税）日本みらい会計

相談役

荒井

敏彦

株式会社共英

東京

相談役

藤本

俊雄

株式会社ビー・トライ

東京

相談役

北野

一雄

北野建機株式会社

相談役

気田

福俊

青森リース株式会社

青森

参与

小野寺啓一

株式会社髙千穂

山形

参与

川下

五継

川下建機工業株式会社

北陸

関西（大阪）

参与

吉田博明

株式会社吉田商会

北陸

参与

村上京太郎

株式会社京都鉄工

関西（京都）

参与

吉田

トーヨースギウエ株式会社

勇二

四国

参与

谷

義博

讃岐リース株式会社

四国

参与

門田

徹也

株式会社東部レントオール

四国

参与

太田

新治

株式会社九州建産

九州

参与

中野

博

株式会社ナカノ

九州

参与

後藤

健治

株式会社コマツレンタル宮崎

九州

参与

加治

亮一

株式会社カネイチ

九州

参与

夏目

正治

サコス株式会社

広域

参与

柿木

敏雄

新日本建販株式会社

広域

参与

須郷

洋一

ユナイト株式会社

広域

参与

酒井

一郎

酒井重工業株式会社

メーカー

参与

村手

德夫

日本車輌製造株式会社

メーカー

参与

堀内

義正

北越工業株式会社

メーカー

参与

京谷

弘也

三笠産業株式会社

メーカー
メーカー

参与

藏本

健司

ヤンマー建機株式会社

参与

為国

浩二

損害保険ジャパン株式会社

特別顧問

二階

俊博

衆議院議員

保険
自由民主党

81

協会支部一覧
支部名

支部長名

〒

広昭 田上

悟 060-0005

青森支部

中村

昭芳 鳥谷部

稔

秋田支部

三浦

正義 田仲

和昭

岩手支部

高橋

悦見 佐藤

一彦

宮城支部

石井

浩一 堀

宏

山形支部

小野寺啓一 新関秀一

福島支部

久保田栄二 柳沼孝二

新潟支部

吉田健一郎 佐藤亜希子

群馬支部

中川

秀敏 鴨志田幸平

栃木支部

町屋

清隆 伊藤

義昭

東京支部

小松崎伸一郎 大森

達也

神奈川支部 金子眞紀子 久保

圭史

長野支部

花岡

昇 下村

剛司

静岡支部

田島

潤一 影山

早史

中部支部

瀧

哲也 嶽

清司

北陸支部

白澤

照久 沢崎

孝一

岩下絹穂子
村上京太郎
田原

美春

丸田

美枝

加藤みつき

中国支部

日笠

保彦 上野

聡

四国支部

仲田

優晴 長尾

康敏

九州支部

峰平

国生 藤井

正

沖縄支部

佐久本嘉幸 津嘉山

本部

角口

賀敏 北條

司
雅己

所

在

地

○○年○月○日現在
FAX
E-mail

011-221-1485 011-222-5612
北海道札幌市中央区北5条西6丁目1番23
北海道通信ビル3階 313号室 hkklrst1@bz01.plala.or.jp
0176-28-3111 0176-28-2837
青森県十和田市伝法寺字大窪62-1
034-0051
青森リース(株)内 m-toriyabe@aomori-lease.com
018-853-1401 018-853-1402
010-1103 秋田県秋田市太平中関字平形111
hrcnm549@ybb.ne.jp0197-46-5977 0197-46-5977
岩手県奥州市胆沢南都田字化粧坂179
023-0401(株)セントラル内 jcra.iwate@gmail.com
022-238-1751 022-238-1752
宮城県仙台市若林区卸町5-5-1
984-0015
仙台団地倉庫協同組合会館2F miya.k.l@io.ocn.ne.jp023-665-5509 023-665-5518
994-0054 山形県天童市大字荒谷196-10
ykrk@beach.ocn.ne.jp024-954-6531 024-954-6532
963-0115 福島県郡山市南2-139 北辰通商(株)内
rentalfukushima@aroma.ocn.ne.jp025-378-0671 025-378-0672
新潟県新潟市中央区鳥屋野326
950-0951(株)新潟まるよし内 znknigt@gmail.com
027-212-8733 027-212-8774
群馬県前橋市横手町38-1
379-2145(レントリー新潟(株) 高崎営業所内) gcra@g-cra.com
028-612-8039 028-612-8037
栃木県宇都宮市松原3-6-27
320-0041
コーポ松原102 iyougon@gmail.com
03-3255-0515 03-3255-0516
東京都千代田区神田美倉町12-1
101-0038
MH-KIYAビル2F aef05673@nifty.com
045-440-1116 045-440-1117
神奈川県横浜市神奈川区栄町2-10
221-0052
アール･ケープラザ横浜Ⅲ1103 kleaseky@maple.ocn.ne.jp0265-49-8252 0265-49-8242
399-3301 長野県下伊那郡松川町上片桐3322
naganojcra@asahinet.jp054-297-5800 054-297-5801
静岡県静岡市駿河区国吉田1-6-10
422-8004(株)レント本社内 shizuren@triton.ocn.ne.jp052-203-1657 052-203-1658
愛知県名古屋市中区栄1-14-14
460-0008
御園パレス302 zenkengo@bronze.ocn.ne.jp0776-50-2450 0776-50-2650
913-0046 福井県坂井市三国町北本町3-9-27
kensetsu-rent@videw.com
077-581-0481 077-558-8007
滋賀県守山市下之郷3-14-25
524-0013
第一観光ビル2F shiga-cmla@drive.ocn.ne.jp075-661-0900 075-661-7552
京都府京都市南区上鳥羽大溝2601-8134
株式会社京都鉄工内 k-tetu-h@camel.plala.or.jp
06-6618-7400 06-6618-7401
大阪府東大阪市荒本新町4番13号
577-0022
サンリットビル5F A号室 znkosk@gmail.com
073-474-5789 073-474-1038
和歌山県和歌山市鳴神588-1
640-8303
ソレーユ鳴神1F warental@major.ocn.ne.jp078-361-2481 078-361-2487
兵庫県神戸市中央区中町通3丁目1-8
650-0027
ライオンズステーションプラザ神戸404号 znkhyug@gmail.com
082-275-0532 082-275-0538
広島県広島市西区古江新町4-23
733-0873
アルファ大田201号室 cyukenrentaru@oasis.ocn.ne.jp087-802-8800 087-802-8801
香川県高松市三条町179番地1
761-8072
ハイツ田中Ⅱ 101号
092-482-6685 092-452-2563
福岡県福岡市博多区博多駅東2-9-1
812-0013
東福第2ビル6F znkskk@gmail.com
098-876-6410 098-894-3455
沖縄県浦添市港川537-3
901-2134
D’sマンション美ら花302号室 okirental@tea.ocn.ne.jp03-3255-0511 03-3255-0513
東京都千代田区神田美倉町12-1
101-0038
MH-KIYAビル2F info@j-cra.org

北海道支部 倉内

関西支部
安田 良介
滋賀協議会
関西支部
村上京太郎
京都協議会
関西支部
北野 一雄
大阪協議会
関西支部
門
哲生
和歌山協議会
関西支部
冨田 幹唱
兵庫協議会

82

事務局長

TEL

会員証の追加発行について新法人に移行したことを機に協会の会員証（ボード）を発行いたしました。
「（一社）日本建設機械レンタル協会の会員であること」を証明するとともに、会員企業の信頼・信用構築の一助となり、社会に対して信頼される証となることを目的としております。平成25年12月に１社１枚無料にて配布させていただきました（その後の入会会員には入会年度に無料配布させていただきまし
た）が、その後複数枚以上ご希望の会員様は１枚あたり￥8,800-（税込・送料込）にて作
成いたしますので、ご希望の節は、下記所定の事項をご記入の上、FAX にてお申し込みください。
記※会員証サンプル

会員番号 A 0 0 0 - 0 0 0 0 0 号

株式会社 殿……………………………会員証追加注文書……………………………
(この用紙をコピーしてご使用ください。)※追加注文をご希望の方は、下記所定の事項をご記入の上、切り取らずにこのまま
ＦＡＸをお願い申し上げます。
（なお、製作期間として２週間程度頂戴いたしますので、ご了承ください。
）
代金のお支払い等につきましては、発送時にご案内させていただきます。

申込先ＦＡＸ ０３－３２５５－０５１３
追加注文枚数枚

会員番号（会員証に記載されている10桁の番号）

会社名
ご担当者名
ご連絡先
TEL

－

－

FAX

－

－

E-MAIL
83

編 集 後 記
コロナ禍により、諸活動が大きく制約されている中での「かいほうNo.8」の発行となりました。まずは、関係する皆様にお礼と感謝を申し上げます。
本号では、関係各所より貴重なご寄稿をいただいております。
国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課 新田 恭
士 施工安全企画室長より「建設施工分野のデジタルト
ランスフォーメーションに向けて」と題し、建設施工の未来に向けた国土交通省の最新の取組についてご紹介いただきました。
また、陸上自衛隊補給統制本部 第１施設団本部防衛幹部 箕輪 健一２等陸尉からは「令和元年東日本台風に係る第１施設団の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組みについて」についてご寄稿をいただいてお
ります。
そして、
海上自衛隊補給本部より「平成30年豪雨災害、
令和元年台風19号での災害派遣活動について、お写真をご提供いただいております。航空自衛隊補給本部 需品部需品第１課 車両器材班長 手塚 順一３等空佐からは2019年3月に当協会と締結させていただいた、
「災害

かいほう
広

告

主

名

表2

1頁
2頁
67頁
68頁
69頁
70頁
71頁
71頁
72頁
72頁

ヤンマー建機㈱㈱クボタ㈱アールアンドアール㈱NSD
ユアサ商事㈱㈱生産技術パートナーズ㈱タダノ㈱ティ・エイチ・アイ
関東鉄工㈱㈱NISSHO

広報企画委員会

広

仲田

優晴

掲載頁

㈱鶴見製作所
日立建機日本㈱表3

コベルコ建機㈱表4

損保ジャパン㈱三笠産業㈱日本建設機械レンタル企業年金基金
やまびこジャパン㈱酒井重工業㈱広報企画委員会
委員長 仲田 優晴 喜多機械産業㈱委 員 小野寺啓一 ㈱高千穂
委 員 久保田栄二 北辰通商㈱委 員 村上京太郎 ㈱京都鉄工
委 員 石村 満春 ㈱タガワ
委 員 永島 一平 熊本中央リース㈱委 員 冨安 英孝 ㈱ワイズヨシハラ
委 員 辻村 敏夫 西尾レントオール㈱委 員 杉本 義雄 ユアサ商事㈱
制作編集

84

名

㈱アイチコーポレーション

令和３年２月一般社団法人 日本建設機械レンタル協会〒101−0038
東京都千代田区神田美倉町12−1 キヤビル２階
TEL 03 ‒ 3255 ‒ 0511
FAX 03 ‒ 3255 ‒ 0513
広報企画委員長

主

デンヨー㈱

発
発

発行責任者

仲田優晴

73頁
73頁
74頁
74頁
75頁
85頁
86頁
87頁
88頁

№8（通巻第77号）

日者

告㈱アルタス情報システム

かいほう
行
行

委員長

№8（通巻第77号）広告掲載社
掲載頁

住友建機販売㈱時における資器材の提供に関する協定」に関するご説明と令和2年7月豪雨における災害派遣活動について、わ
かりやすくご紹介をいただきました。
さらに、一般社団法人 建設技能人材機構（JAC）管理部長（兼）調査研究部長 麓 裕樹様より「建設分野の特定技能外国人の受入れについて」と題し、建設分野の特定技能外国人制度の概要や受入企業がすべきこと等について解説いただきました。
大変ご多忙な中、皆様方より内容の濃いご寄稿をいた
だき、この場を借りて改めて厚く御礼申し上げます。
そして、今回もご広告掲載にご協賛いただきました会
員各社様に厚くお礼を申し上げます。
この機関誌が発行される令和３年２月の時点において、新型コロナウイルス感染症が終息し（期待を込めて）、
東京オリンピックの開催に向けて大きく動き出していることを願いつつ、引き続き、当協会へのご支援とご協力をお願い申し上げます。

㈱博文社

85

86

87

工事現場での洗浄や防塵作業に豊富なバリエーションで対応！

ツルミの高圧洗浄機

HPJ 型
シリーズ

エンジン駆動シリーズ作業に優れた小型タイプ !

市街地や住宅密集地での作業に最適 !
アイドリングストップ▶ 動画
仕様もラインナップ※

力要らずで簡単始動 !

NETIS
登録商品

※HPJ-5ESMA 型のみ

直結タイプ

直結セルスタータタイプ

HPJ-E 型

HPJ-ES 型

HPJ-ESM 型

吐出し量：8.1〜20.6ℓ/min
圧
力：6.9〜14.7MPa

吐出し量：11.9〜32ℓ/min
圧
力：4.9〜19.6MPa

吐出し量：11.9〜28.7ℓ/min
圧
力：7.8〜19.6MPa

防音タイプ

モータ駆動シリーズ
圧力バリエーションが豊富！

温水タイプ

ステンレス製給水タンク装備！

温水温度調節可能：30〜80℃

高機能
タイプ

ベーシックタイプ

タンク付タイプ

HPJ 型

HPJ 型

吐出し量：6.3〜62.0ℓ/min
圧
力：3.0〜19.6MPa

吐出し量：12.9〜36.2ℓ/min
圧
力：4.9〜14.7MPa

温水タイプ（モータ駆動・エンジン駆動）

HPJ-HC・HE 型

吐出し量：11.6〜16.6ℓ/min
圧
力：7〜34.3MPa

大阪本店：〒538-8585 大阪市鶴見区鶴見4-16-40
東京本社：〒110-0016 東京都台東区台東1-33-8
北海道支店：TEL.（011）787-8385
東北支店：TEL.（022）284-4107

88

東京支店：TEL.（03）3833-0331
北関東支店：TEL.（027）310-1122

中部支店：TEL.（052）481-8181
北陸支店：TEL.（076）268-2761

油汚れや寒冷地での洗浄作業に！

TEL.（06）
6911-2351 FAX.（06）6911-1800
TEL.（03）3833-9765 FAX.（03）3835-8429

近畿支店：TEL.（06）6911-2311
中国支店：TEL.（082）923-5171

四国支店：TEL.（087）815-3535
九州支店：TEL.（092）452-5001

KAIHOU かいほう

日本建設機械レンタル協会

KAIHOU 8
No.

（通巻第77号）

No.
（通巻第

8

号）

77

○○○○○○○○○○○○○○○

建設施工分野のデジタルトランスフォーメーションに向けて
国土交通省

総合政策局 公共事業企画調整課 施工安全企画室長

陸上自衛隊

第１施設団本部 防衛幹部 ２等陸尉

新田

恭士

令和元年東日本台風に係る第１施設団の災害派遣活動と大規模災害対処のための取り組みについて
箕輪

健一

寄稿

海 上 自 衛 隊 による 災 害 派 遣 活 動
海上自衛隊

航空自衛隊における最近の災害派遣活動について
建設分野の特定技能外国人の受入れについて（一社）建設技能人材機構（JAC） 管理部長（兼）調査研究部長

麓裕樹

ニューノーマル時代におけるユアサ商事の役割と新たな取り組み
ユアサ商事株式会社 執行役員

お知らせ

一般社団法人 日本建設機械レンタル協会

航空自衛隊 補給本部 需品部 需品第１課 車両器材班長 ３等空佐 手塚 順一

建機本部長

杉本

義雄

国土交通省北陸地方整備局との災害協定を締結
2021（令和3）年度 可搬形発電機整備技術者資格講習会・試験（新規・更新）の実施概要について～ e ラ ー ニ ン グ 、C B T 試 験 方 式 に 移 行 し ま す！！～一般社団法人 日本建設機械レンタル協会