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3まず4ページですが、第1四半期決算のポイントを出来るだけ簡潔な言葉でまとずジがポめております。
一言で申し上げますと、非常に厳しいマーケット環境下での第1四半期決算であったかと思います。詳細につきましては5ページ以降、ご説明致します。
5ページをご覧ください。

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第1四半期の収益は3,304億円と、前年同期比27％の増収、前四半期比10％の増収となりました。これは、今四半期中に野村土地
第半期 収益は億円と 前年同期比増収 前 半期比増収となりました れは 今 半期中に野村土地建物を子会社化した事に伴い、新たな連結対象先が増えた要因も含まれます。
税前利益は344億円、前年同期比5.3倍の増益、前四半期比8％の減益となりました。
当期純利益は178億円と、前年同期比7.7倍の増益、前四半期比49％の増益となり、冒頭申し上げましたが、グローバル・ベースで厳しい市況が続く環境下において、9四半期連続で黒字決算となりました。
国内におきましては、震災後の市場環境が厳しい中、営業部門、アセット・マネジメント部門が前四半期比で増益となり、ビジネス・セグメント全体の税前利益は146億円となりました。
各ビジネス・セグメントのハイライトにつきご説明致します。
・ 営業部門の収益は942億円と、前四半期比2％の減収に留まり、税前利益は220億円（同：25％）の増益と なりました。 投資信
託・外債など、投資家ニーズにマッチしたプロダクトの販売が好調で、全社利益に 大きく貢献しました。
・ アセット・マネジメント部門の収益は188億円と、前四半期比9％増、税前利益は74億円で19％の増益となりました。投資信託、投資顧問ともにビジネスが拡大し、運用資産残高は25.3兆円と、3月末から6,000億円増加しました。
・ ホールセール部門の収益は厳しいマーケット環境の影響を受け、1,412億円。前四半期比24％の減収、149億円の税前損失となりました。
ホールセール部門の内訳についてご説明致します。
・ グローバル・マーケッツの収益は1,301億円、前年同期比35％増収、前四半期比5％減収に留まりました。
・ フィクスト・インカムは厳しいマーケット環境下において、クレジット、ストラクチャード関連プロダクトが収益を牽引
・ また、エクイティは米州、アジアにおいて前四半期比で大幅増収を達成しております。
・ インベストメント・バンキングの収益は112億円、震災後国内ECM案件他、減少の影響を受け、前年同期比8％の減収、前四半期比では77％の減収となりました。
6ページ、「第1四半期決算の概要」をご覧ください。

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こちらにあります通り、収益は3,304億円、税前利益344億円、当期純利益178億円。第1四半期・ROEは年率換算で3.4％となりました。
なお、税前利益には今四半期野村土地建物を子会社化しました一時的な影響、243億円が含まれております。
7ページをご覧ください。

6このページでは、先程申し上げました各部門の収益、税前損益を掲載しております。
それでは、第1四半期、各部門のポイントをご説明いたします。
8ページをご覧ください。

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はじめに営業部門です。
震災による影響に加え、歴史的水準の円高及び東証売買代金の減少といった非常に厳しい環境下にもかかわらず、お客様のニーズに的確に応えるコンサルティング営業を更に推進した結果、投資信託の販売、外債販売による資金流入に加え、保険商品の販売も好調に推移しました。顧客資産残高は、前四半期ほぼ同水準の70兆4,000億円となり、収益942億円、税前利益220億円、前四半期比で減収増益となりました。
9ページでは主要商品の販売額・残高推移を記載しておりますので、ご参照下さい。
10ページをご覧ください。

89ページでは主要商品の販売額・残高推移を記載しておりますので、ご参照下ジ
ごさい。
10ページをご覧ください。

9アセット・マネジメント部門では、東日本復興支援債券ファンド、通貨選択型ファンド、日本株ファンドを中核とする公募株式投信に約3,100億円の資金が流入し、運用資産残高は25兆3,000億円に増加しました。
（3月末比6,000億円増）
第1四半期の収益は188億円と前四半期比9％増、税前利益74億円と前四半期比19％増となりました。
11ページをご覧ください。

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また投資顧問ビジネスでは、国内公的年金に加え、アジア・中近東の政府系機関、ソブリン・ウェルス・ファンドより、運用パフォーマンスが好調なアジア株商品等の受託が増加し、右上にあります通り、投資顧問契約の運用資産残高も順調に拡大しています。投資信託ビジネスでも、投資家ニーズに合致した商品提供により、公募投信シェアは21.9％と、トップ・シェアを維持しております。

12ページをご覧ください。

11ホールセール部門についてご説明します。
ごホールセール部門の収益は1,412億円、前年同期比30％増、前四半期比24％減、税前損失149億円となりました。
昨年来の欧州ソブリン危機に続き、不安定な中東情勢、米国の景気減速懸念、日本の震災後の市場停滞と、ホールセール部門にとって厳しいマーケット環境でありました。右下の図は、昨年と今年の第1四半期を地域別収益で比較したものですが、このような環境下にあっても、当社が戦略的に投資を行ってまいりました米州・アジアからの収益貢献は、着実に進捗しています。
現在の厳しい市場環境に迅速に対応するため、今後ホールセール部門では、年間の金額で4億米ドル超、約320億円を上回るコストの削減をおこないます。
この金額は、昨年の部門コストの約5％に相当します。戦略的なコスト削減を、成長性の高い地域や収益性が高いと考えられるビジネスへの、積極的な投資につなげてまいります。
13ページをご覧ください。

12グローバル・マーケッツでは、全般的に顧客ビジネス・フローが低下する中、米国を始めとする海外ビジネスの収益貢献と、適切なリスク管理により、同業他社比較において、減収幅を小幅に留めたと言えます。
・ フィクスト・インカムでは、総じて同業他社の収益が減収傾向にある中、クレジットや為替プロダクトが増収となり、収益は676億円、前四半期比微減3％となりました。
・ エクイティでは、米州・アジア各地域で増収となり、日本・欧州の不振を補いました。日本の震災後の経済動向等により主要市場での出来高が激減しましたが、収益は567億円と前四半期比12％減収に留めました。
14ページをご覧ください。

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グローバル・マーケッツでは、米国ビジネスの収益貢献が着実に拡大しております。
フィクスト・インカム、エクイティ共に各種マーケット・シェア、ランキングが上昇し、顧客ビジネス・フローが拡充して、収益基盤拡大に寄与しております。今後も、日本の収益基盤を維持しつつ、海外ビジネスの収益拡大に努めてまいります。
15ページをご覧ください。

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インベストメント・バンキングでは海外での収益基盤の拡大、各地域においてM&A及び買収ファイナンス案件とソリューション・ビジネスを複合化するなど、収益の多様化を図ってまいりました。
しかしながら、震災による国内ECM関連ビジネスの減少及びグローバル市況の影響を受け、収益（グロス）は323億円、（前年同期比11％増、前四半期比41％減）、税前損失206億円となりました。
16ページをご覧ください。

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震災の影響、急激な円高の影響を受けた日本において当社は、引続き圧倒的なマーケット・シェアを維持し、前年同期比でも伸長させました。
急激な円高などを背景に、日本企業による海外企業買収・出資案件は増加して おり、ここにあります通り、第一生命、伊藤忠商事と言った日本を代表する企業による大型M&A案件のファイナンシャル・アドバイザーを務めています。
アジアでは、4月より3ヵ月連続で大型CB案件のジョイント・ブックランナーを務め、6月には、アジア・コンシューマー・セクターとして過去最大規模のロッテ・ショッピングを手掛け、アジア企業によるCBリーグテーブルで2位となりました。
欧州・米州においてはM&A案件の複合化を推進、ファイナンシャル・スポンサー、生損保顧客向けソリューション・ビジネスが引続き収益に貢献しています。
17ページをご覧ください。

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コストについてご説明いたします。
ご第1四半期の金融費用以外の費用は2,960億円、前四半期比13％増となりました。野村土地建物の子会社化による影響を除きますと、前四半期比で約3％の減少でした。人件費につきましては1,363億円、前期比7％の増加となりましたが、引き続き、Pay for performanceを徹底して参ります。
最後に財務基盤につきご説明致します。
18ページをご覧ください。

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財務基盤につきましては、引き続き強固な基盤を維持しています。
6月末現在のTier1比率は16.2％で、B/Sの資産合計は39兆7,000億円、株主資本は（2兆1,000億円）、グロス・レバレッジは18.9倍、調整後レバレッジは11.6倍になりました。
レベル3資産は約8,000億円で、対Tier1資本比率で35％です。
Tier 1比率につきましては、引続き市場環境、ビジネス戦略及び財務状況を勘案し、バーゼル3が導入される2013年以降においても10％程度の維持を当面の目標とします。
以上、第1四半期の業績についてご報告させていただきました。
当社は、今後も強固な財務基盤を維持しつつ、顧客ニーズに合致したビジネスを中心にグローバル・ベースでの収益拡大を目指してまいります。
引き続きのご支援をお願い申し上げます。

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