仙台市ガス局契約業者指名基準（平成４年３月30日 管理者決裁）（趣旨）
第１条 この基準は，仙台市ガス局契約規程（昭和39年仙台市ガス局規程第８号。以下「規程」という。）第11条第１項の規定に基づき，入札参加者の指名に関する基準について定めるものとする。
（指名業者の格付）
第２条 指名業者の工事の申請種目に係る格付評点は，規程第４条の規定により一般競争入札参加資格者名簿（以下「名簿」という。）に登載された者（以下「有資格者」という。）について，その者の建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の29第１項に規定する総合評定値に仙台市長が定める仙台市
競争入札参加資格登録要綱（平成22年４月１日市長決裁）第10条第３項に基づく主観点を加えて得た点数とする。
２

指名業者の格付けは，別表第１の左欄に掲げる工事種目（以下「格付工種」という。）に係る有資格者について，同表の中欄に掲げる格付評点の区分に応じ，同表の右欄に掲げる等級をもって行うものとする。この場合において，格付評点がない有資格者の格付は，最下位の等級とする。

３

格付評点及び等級の見直しは，名簿登載の際及び毎年４月１日付で実施するものとする。
（格付工種の指名）

第３条 別表第２の左欄に掲げる格付工種の工事を指名競争入札に付そうとするときは，同表の中欄に掲げる予定価格の区分に応じ，同表の右欄に掲げる等級に格付された有資格者のうちから指名するものとする。ただし，必要がある場合は，直近上位又は下位の等級に格付された有資格者を指名することができるものとし，特に必要がある場合は，２等級下位の等級に格付された有資格者のうち工事成績が常に優秀であると認められる者を指名することができる。
２

前項ただし書の規定により指名する有資格者の数は，指名する有資格者の半数以内とする。ただし，競争入札を中止した格付工種の工事又は競争入札により落札者となるべき者がなかった格付工種の工事について，改めて指名する場合は，この限りではない。

３

引き続き継続工事が発注され，その工期が重複することが明らかな場合においては，当該工事の予定価格の合計額を基準として，第１項本文の規定を適用することができる。

４

格付工種の工事のうち，次の各号のいずれかに該当する工事については，第１項の規定によらないで指名することができる。
(1) 特殊な工法又は資材を要する工事(2) 工事の施工に当たって安全管理上特に配慮を要する工事(3) 予定価格に比して高度な施工能力を要する工事(4) 仙台市ガス局契約事務に関する審査委員会規程（平成11年仙台市ガス局規程第20号）第１条第１項に規定する事務事項審査委員会が特に必要と認めた工事（指名基準）
第４条 工事の請負契約に係る指名競争入札においては，当該工事に係る工事種目に関し，名簿に登載されている者（指名停止を受けている者を除く。）で，市内に本店を有する業者（以下「地元業者」という。）だけでは施工が困難なものを除き，可能な限り地元業者を優先して指名するものとする。
また，指名にあたっては，別表第３の左欄に掲げる事項について，同表の右欄に定めるところにより勘案しなければならない。
２

建設業法第16条各号のいずれかに該当する下請契約を締結することが明らかであると認められる工事については，同法第17条に規定する特定建設業者を指名するものとする。
３

物品の購入その他の契約については，第１項の規定を準用する。
（指名業者数）第５条

工事の請負契約又は物品の購入その他の契約に係る指名競争入札においては，別表第４－１

(ガス関連工事)又は第４－２（ガス関連工事以外）の左欄に掲げる予定価格の区分に応じ，同表の右欄に定める数の業者を指名するものとする。ただし，談合が行われている恐れがある場合で，適正な競争が行われるように特に配慮する必要があると認められるとき，はこの限りでない。
（共同企業体）第６条 工事については，締結しようとする契約の内容により，共同企業体を指名することができる。
（適用除外）
第７条 第２条及び第３条の規定は，仙台市ガス局工事人規程（昭和54年仙台市ガス局規程第９号）の規定に基づいて公認された工事人が施工することとなるガス関連工事に係る入札参加者の指名については，適用しない。
（その他）
第８条 この基準の適用に関し必要な事項は，別に定める。
附 則この基準は，平成４年４月１日から実施する。
附 則 (平成６年６月６日改正)
この改正は，平成６年６月６日から実施する。
附 則 (平成９年５月１日改正)
この改正は，平成９年５月１日から実施する。
附 則 (平成11年９月28日改正)
この改正は，平成11年９月28日から実施する。
附 則 (平成15年９月22日改正)
この改正は，平成15年９月22日から実施する。
附 則 (平成17年８月31日改正)
この改正は，平成17年４月１日から実施する。
附 則 （平成19年８月９日改正）（実施期日）
この改正は，平成19年８月10日から実施する。
附則 （平成21年４月１日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の仙台ガス局契約業者指名基準の規定は，平成21年４月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附則 （平成22年４月１日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成22年４月１日から施行する。
附則 （平成27年３月31日改正）（実施期日）
１

この改正は，平成27年４月１日から施行する。
（基準の廃止）２仙台市ガス局契約業者指名基準運用基準（平成４年３月30日管理者決裁）は，廃止する。
（経過措置）

３

改正後の仙台ガス局契約業者指名基準の規定は，平成27年４月１日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則 （平成28年３月31日改正）（実施期日）
１ この改正は，平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の仙台ガス局契約業者指名基準の規定は，この改正の実施の日以後に指名競争入札に係る指名の通知が行われる契約について適用し，同日前に当該指名の通知が行われた契約については，なお従前の例による。

別表第１（第２条関係）
工事種目
土木工事

鉄骨・鉄筋コンクリート
建築工事
電気設備工事及び給排水
衛生冷暖房工事

格付評点等級

950点以上Ａ

800点以上 950点未満

Ｂ

800点未満Ｃ

950点以上Ａ

800点以上 950点未満

Ｂ

800点未満Ｃ

850点以上Ａ

700点以上 850点未満

Ｂ

700点未満Ｃ

別表第２（第３条関係）
工事種目
土木工事

鉄骨・鉄筋コンクリート
建築工事
電気設備工事及び給排水
衛生冷暖房工事

予定

価

格

等級

１億円以上

Ａ

5,000万円以上 １億円未満

Ｂ

5,000万円未満

Ｃ

２億円以上

Ａ

１億円以上 ２億円未満

Ｂ

１億円未満

Ｃ

5,000万円以上

Ａ

1,000万円以上 5,000万円未満

Ｂ

1,000万円未満Ｃ

別表第３（第４条関係）１

不誠実な行為の有以下の事項に該当する場合は，指名しないこととする。
(1) 市発注工事（仙台市建設公社及び仙台市土地開発公社の発注工事並

無びに民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）第２条第４項に規定する選定事業に係る契約を本市と締結した選定事業者が当該選定事業の実施のため発注した工事を含む。以下同じ。）に係る請負契約に関し，工事請負契約書に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わない場合等請負契約の履行が不誠実であり，当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められる場合。
(2) 請負者の下請契約関係について，一括下請，下請代金の支払遅延，特定資材等の購入強制等の不適切な事実のあることが関係行政機関等からの情報により明確であり，当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められる場合。
２

経営状況

手形交換所による取引停止処分，主要取引先からの取引停止等の事実があり，経営状態が著しく不健全である場合は，指名しないこととする。

３

工事成績

工事成績等が優良であるかどうかを総合的に勘案することとする。

４

当該工事に対する地理的条件

本店，営業所等の所在地及び当該地域での工事実績等からみて，当該地域における工事の施工特性に精通し，工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制が確保できるかどうかを総合的に勘案することとする。

５手持ち工事の状況

工事の手持ち状況からみて当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に勘案することとする。

６

当該工事施工についての技術的適性以下の事項に該当するかどうかを総合的に勘案することとする。
(1) 当該工事と同種工事について施工実績があること。
(2) 当該工事の施工に必要な施工管理，品質管理等の技術的水準と同程度と認められる技術的水準の工事の施工実績があること。
(3) 地形，地質等自然条件，周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
(4) 発注予定工事種別に応じ，当該工事を施工するに足りる有資格技術職員が確保できると認められること。

７

安全管理の状況

市発注工事について，安全管理の改善に関し労働基準監督機関からの指導があり，これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって，明らかに請負者として不適当であると認められるときは，指名しないこととする。

８

労働福祉の状況(1) 賃金不払いに関して，労働基準監督機関から通報があり，当該状態が継続している場合であって明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないこととする。
(2) 市発注工事について建設業退職金共済組合又は独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部と退職金共済契約を締結せず，又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案することする。

９

入札金額の内訳書の提出状況

管理者が別に定めるところにより提出を求めた入札金額の積算内訳を提出しない者及び入札金額の内訳書の内容が不備な者については，以後の指名業者の選定に当たり，当該未提出等の事実を当該業者の評価として考慮するものとする。

別表第４－１ ガス関連工事（第５条関係）
予工事区分

低圧本支管工事
中圧管工事300万円未満
３業者以上
２業者以上

格

300万円以上500万円以上500万円未満1,000万円未満

４業者以上

５業者以上

８業者以上

４業者以上

５業者以上

４業者以上

５業者以上

５業者以上

８業者以上

３業者以上

1,000万円以上

鋼管工事人の中から選定
２業者以上

３業者以上

鋼管工事人の中から選定
３業者以上

特殊工事

価第一種工事人の中から選定

整圧器設置工事（新設・交換・撤去）

定

４業者以上

第一種工事人及び第二種工事人の中から選定

中圧バルブ設置工事（新設・交換・撤去）

２業者以上

４業者以上

５業者以上

５業者以上

８業者以上

鋼管工事人の中から選定

低圧バルブ設置工事（新設・交換・撤去）

３業者以上

３業者以上

４業者以上

第一種工事人の中から選定（注）１ 低圧本支管工事には，供給管の工事を含むものとする。
２

低圧本支管工事と中圧管工事を同一起工する場合は，主たる工事区分によって業者を指名するものとする。
３

溶接工事を必要とする低圧本支管工事は，中圧管工事に準ずる。

４

溶接工事を必要としない中圧管工事は，低圧本支管工事に準ずる。

別表第４－２ ガス関連工事以外（第５条関係）
予 定 価 格

指名業者数

２億円以上

おおむね15～30業者

１億円以上 ２億円未満

おおむね13～26業者

5,000万円以上 １億円未満

おおむね11～22業者

1,000万円以上 5,000満円未満

おおむね８～16業者

300万円以上 1,000満円未満

おおむね６～12業者

300万円未満

おおむね４～８業者