平成25年度（2014年）
実務者説明会（説明資料抜粋）

日時：平成26年2月25日(火) 14時～16時
場所：六本木ファーストビル１階（第１～3会議室)(東京都港区六本木1-9-9 )一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電子署名・認証センター© 2014 JIPDEC

目次
１．変更認定について

1.1. 変更認定の事例集（一覧）
1.2. 変更認定の事例集（補足説明）
1.3. 変更認定に該当しなかった事例集（一覧）
1.4. 変更認定に該当しなかった事例集（補足説明）
２．実運用上から見た業務遂行時の留意点等

2.1. 実運用上から見た業務遂行時の留意点等
2.2. 指定調査機関からのお願いとお知らせ

1１．変更認定について2

電子署名法第九条
認定認証事業者は、第四条第二項第二号又は第三号の事項を変更しようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。
３ 第四条第三項及び第六条の規定は、第一項の変更の認定に準用する。
電子署名法第四条第二項
二 申請に係る業務の用に供する設備の概要
三 申請に係る業務の実施の方法
電子署名法第六条
主務大臣は、第四条第一項の認定の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。
一 申請に係る業務の用に供する設備が主務省令で定める基準に適合するものであること。
二 申請に係る業務における利用者の真偽の確認が主務省令で定める方法により行われるものであること。
三 前号に掲げるもののほか、申請に係る業務が主務省令で定める基準に適合する方法により行われるものであること。
電子署名法施行規則第九条
法第九条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、同一室内における既設の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設とする。

3

変更認定の考え方 ～フローチャート～
Step1

設備又は業務の実施の方法の変更に該当
しますか？

変更する内容によって個別判断になります※事例集を参照…

いいえ

はい
業務の実施の
方法の変更

設備の変更

Step2
変更内容は、同一室内における既存の設備と同等以上の性能を有する設備への変更及びその増設のみですか？
いいえ
はい

変更認定 必要施行規則第９条の軽微な変更に該当し、変更認定 不要変更認定 不要4

１．１．変更認定の事例集（一覧）5

認定認証事業者からの事前問合せ内容等に基づき、法第四条第二項第二号又は第三号（もしくは双方）の事項の変更に該当するか、軽微な変更に該当するかどうかを判断し、その結果、変更認定に該当すると判断された、若しくは該当しうると判断される事例を取りまとめました。
なお、各変更内容の詳細は、後記の節1.2「変更認定の事
例集（補足説明）」を参照してください。

6

変更認定一覧 (1/3)
変更内容

2014年1月末現在
主な調査表対象項番

関係法令

1211～1213、122X

施行規則第四条第二号(3) 認証設備室の設置場所の変更

11XX
134X
15XX
3C0X、3C5X
3D1X

指針第四条第一号
指針第六条第一項第四号
指針第七条
施行規則第六条第十五号イ・へ指針第十三条第一号(4) 認証設備室及び発行端末室への不正侵入等の監視場所の移転

112Ｘ、113Ｘ、114X
1501、1525
3501、3513
3C01、3C02

指針第四条第一号ロ・ハ・ニ
指針第七条第二号ロ
指針第十条第二号
施行規則第六条第十五号イ153X

指針第七条第二号ロ

115X
1221、1222
1311、1314
135X、136Ｘ

指針第四条第ニ号
指針第五条第二号
指針第六条第一項第一号
指針第六条第二項(1) 認証設備室及び認証業務用設備の一部廃止(2) 生体認証装置の変更

設
備
・
施
設
関
連

(5) 認証設備室の区画拡縮(6) システム機能拡張に伴う新機能を搭載した登録用端末設備の新設※の項番は、主務省の判断により、今回の資料より変更認定対象から外れたもの。

7

変更認定一覧 (2/3)
変更内容

2014年1月末現在
主な調査表対象項番(7) 登録用端末設備が設置された室の設置場所の変更

1211～1213、122X

関係法令施行規則第四条第二号(8) 認証業務用設備間通信機器の変更

122X
131X
133X
1351～1362
3C0X

指針第五条第二号
指針第六条第一項第一号
指針第六条第一項第三号
指針第六条第二項
施行規則第六条第十五号イ(11) HSMの機種変更

14XX
3C0X
3EXX

施行規則第四条第四号
施行規則第六条第十五号イ
施行規則第六条第十七号(12) リポジトリ設備の移設

3511
3513

指針第十条
指針第十条第二号(13) 認証設備ログの保存先の変更

3C5X

規則第六条第十五号ヘ(9) 認証業務用設備の機器の統合
設
備
・
施
設
関
連

(10) 運用証明書の変更※の項番は、主務省の判断により、今回の資料より変更認定対象から外れたもの。

8

変更認定一覧 (3/3)
変更内容(14) 真偽確認方法（旧姓、外国人の通称名）の追加(15) 当該認証業務で発行した電子証明書を使用した利用申込み

2014年1月末現在
主な調査表対象項番
210X
220B
321X
3905

関係法令

220X
32１X
3C0X

施行規則第五条第二項
施行規則第六条第二号
施行規則第六条第十五号イ

330X
電子証明書受領手続き及び失効申請手続きの電子化、電子化される文書 380X
(16)の（長期）保存方法
3C0X、3C5X
3906
業
務
関
連

施行規則第五条第一項第一号イ・ロ

施行規則第六条第三号
施行規則第六条第十号
施行規則第六条第十五号イ・へ施行規則第六条第十三号(17) 利用者署名符号を安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法の変更

330X
3C0X

施行規則第六条第三号
施行規則第六条第十五号イ(18) 鍵更新

3511
3513

施行規則第六条第七号
指針第十条第二号(19) プロファイル変更

3711、3713

施行規則第六条第九号(20) 署名検証者に対する失効情報の提供方法追加

381X

施行規則第六条第十一号(21) 業務委託先の分社化や再委託等による業務体制の変更

3C1X、3C2X、3C4X、3C5X

施行規則第六条第十五号ロ・ハ・
ホ・へ(22) 文書･契約書の保存方法や保管場所の変更

3C5X
4XXX

施行規則第六条第十五号へ施行規則第十二条第一項各号※の項番は、主務省の判断により、今回の資料より変更認定対象から外れたもの。

9

１．２．変更認定の事例集（補足説明）
き(設備・施設関連)(1) 認証設備室及び認証業務用設備の一部廃止(2) 生体認証装置の変更(3) 認証設備室の設置場所の変更(4) 認証設備室及び発行端末室への不正侵入等の監視場所の移転(5) 認証設備室の区画拡縮(6) システム機能拡張に伴う新機能を搭載した登録用端末設備の新設(7) 登録用端末設備が設置された室の設置場所の変更(8) 認証業務用設備間通信機器の変更(9) 認証業務用設備の機器の統合(10) 運用証明書の変更(11) HSMの機種変更(12) リポジトリ設備の移設(13) 認証設備ログの保存先の変更

10

(1) 認証設備室及び認証業務用設備の一部廃止

関係法令

調査表項番

施行規則第４条第２号

1211～1213、122X

説明のポイント
認証設備室及び認証業務用設備の一部廃止は、設備の概要の変更に該当する
ため、変更認定が必要である。

11

(2) 生体認証装置の変更

関係法令

調査表項番

説明のポイント

生体認証装置を、同一室内において同等以上の性能を有する装置に変更する
場合は、施行規則第９条の軽微な変更に該当し、変更認定は不要である。
しかし、他の要件も併せて変更する場合は、変更認定に該当するケースもある
ため、あらかじめ変更認定の必要性を問い合わせること。

12

(3) 認証設備室の設置場所の変更

関係法令指針第４条第１号
指針第６条第１項第４号
指針第７条
施行規則第６条第１５号イ・へ指針第１３条第１号

調査表項番
11XX
134X
15XX
3C0X、3C5X
3D1X

説明のポイント
認証設備室の設置場所を変更する場合において、併せて設備を変更したり、業務の方法を変更したりする場合は、変更認定が必要である。
しかし、認証設備室の移設後も従来の設備を使用し、業務の方法の変更がない場
合は、設備の概要の変更及び業務の実施の方法の変更に該当しないため、変更認定は不要である。

変更時のアドバイス
認証設備室の移設時に、帳簿書類等も併せて移設する場合は、移動により紛失や記載内容の漏洩のリスクが高まるため、注意が必要である。
認証設備室の安全性をより高める方法として、移設工事中、工事全体に対するチェック体制を設けて管理を行うなどの方法がある。
13

(4) 認証設備室及び発行端末室への不正侵入等の監視場所の移転

関係法令指針第４条第１号ロ・ハ・ニ
指針第７条第２号イ
指針第１０条第２号
施行規則第６条第１５号イ

調査表項番
112x、113x、114x
1501、1525
3511、3513
3C01、3C02

説明のポイント
遠隔監視等を行う監視室の監視場所を移転する場合においては、認証業務の用に供する設備である不正なアクセス等を検知するシステム、モーションセン
サー、監視カメラ、漏水センサー等の監視設備を、移設に伴い変更させる場合
のみ設備の概要の変更に該当し、変更認定が必要になる。
また、場所移転に伴って監視方法、監視体制等の措置状況を変更させる場合も、業務の実施の方法の変更に該当するため、この場合も変更認定が必要になる。

14

(5) 認証設備室の区画拡縮

関係法令指針第７条第２号ロ

調査表項番
153X

説明のポイント
認証設備室の区画を拡縮する場合、拡縮後の室の壁が拡縮前の壁と異なる場
合は変更認定が必要になるが、同じ壁の場合は設備の概要の変更に該当しな
いため、変更認定は不要である
また、当該拡縮に伴って、同時に生体認証装置、遠隔監視装置、及び映像記録装置を変更する場合には、設備の概要の変更に該当し、変更認定が必要である。
なお、本件は事案によって変更認定の有無が分かれる場合も考えられるため、あらかじめ変更認定の必要性を問い合わせること。

15

(6) システム機能拡張及びそれに伴う新機能を搭載した登録用端末設備の新設

関係法令指針第４条第２号
指針第５条第２号
指針第６条第１項第１号
指針第６条第２項

調査表項番
115X
1221、1222
1311、1314
135X、136X

説明のポイント
システム機能拡張に伴う新機能を搭載した登録用端末設備を、既存の設備と同一室内に増設若しくは既存設備と置き換える場合は、施行規則第９条の軽微な変更に該当するため、登録用端末設備に関する変更認定は不要である。
ただし、別室に増設する場合や、同一室内への設置であっても以下の措置状
況を変更する場合には、それらの該当する部分に限って変更認定が必要になる。
・設備間通信に関し、誤認並びに盗聴及び改変を防止する措置（指針第５条第２号）
・各操作者に対する権限設定並びに当該操作者及びその権限を確認する措置（指針第６条第１項第１号）
・認証業務用設備の動作を記録する措置（指針第６条第２項）

16

(7) 登録用端末設備が設置された室の設置場所の変更

関係法令

調査表項番

施行規則第４条第２号

1211～1213、122X

説明のポイント
登録用端末設備室の設置場所変更のみの場合は、設備の概要の変更に該当しないため、変更認定は不要である。
ただし、設置場所変更に伴って、設備を増設したり、不正なアクセス等を防止する措置を変更したりする場合は、変更認定が必要であるため、あらかじめ変更認
定の必要性を問い合わせること。

17

(8) 外部のネットワークと接続している認証業務用設備間通信機器の変更

関係法令

調査表項番

説明のポイント
ファイアウォール及び不正なアクセス等を検知するシステムを、同一室内において同等以上の性能のものに変更する場合は、施行規則第９条の軽微な変更に該当し、変更認定は不要である。
例えば、本体・センサ・管理サーバの更改、ソフトウェアのバージョンアップ、ファイアウォールと侵入検知システムの機能の統合は、変更認定は不要である。
ただし、変更後の製品を別室に設置したり、同一室内での変更であっても他の要件と併せて変更したりする場合は、変更認定が必要になる。
本件は事案によって変更認定の有無が分かれる場合も考えられるため、あらかじめ変更認定の必要性を問い合わせること。

18

(9) 認証業務用設備の機器の統合

関係法令指針第５条第２号
指針第６条第１項第１号
指針第６条第１項第３号
指針第６条第２項
施行規則第６条第１５号イ

調査表項番
122X
131X
133X
1351～1362
3C0X

説明のポイント
複数台のサーバで実施していた業務をシステム統合する場合、同一室内での変更であり、既設の設備と同等以上の性能を有するものであれば、施行規則第９条の軽微な変更に該当し、変更認定は不要となる。
例えば、同一室内での変更であり、ハイパーバイザを利用し、完全仮想化するのであれば、変更認定は不要である。
しかし、同一室内での変更ではなかったり、単一のOSの上に統合することに
よってネットワーク環境が変化したり、サーバの統合により業務の実施の方法を変更したりする場合は、変更認定が必要である。

19

(10) 運用証明書の変更

関係法令

調査表項番

説明のポイント（変更認定対象外とする理由）
誤認並びに盗聴及び改変を防止する措置（指針第五条第二号）及び各操作者に対する権限設定等の措置（指針第六条第一項）として使用されている操作者用の運用証明書を変更する場合は、設備の概要の変更には該当せず、変更認定は不要である。

20

(11) HSMの機種変更

関係法令施行規則第４条第４号
施行規則第６条第１５号イ
施行規則第６条第１７号

調査表項番
14XX
3C0X
3EXX

説明のポイント

同一室内に既存の設備と同等以上の性能を有する機種に変更する場合は、変更認定は不要である。
ただし、HSMの機種変更に伴い、発行者署名符号の生成手順を変更する場合
や、複数の者による発行者署名符号の作成及び管理その他当該発行者署名
符号の漏えいを防止するために必要な措置を変更する場合など、他の要件を変更する場合は変更認定が必要になる場合があるため、あらかじめ変更認定の必要性を問い合わせること。

21

(12) リポジトリ設備の移設

関係法令指針第１０条
指針第１０条第２号

調査表項番
3511
3513

説明のポイント
リポジトリ用コンテンツを収容しているサーバの更改及び当該サーバの収容先変
更を同一室内において実施する場合は、変更認定は不要である。
しかし、別室への収容先変更は、設備の概要の変更に該当するため、変更認定が必要である。

22

(13) 認証設備ログの保存先の変更

関係法令施行規則第六条第十五号へ

調査表項番
3C5X

説明のポイント（変更認定対象外とする理由）
帳簿書類の保管場所の変更は、業務の方法の変更に該当せず、変更認定は不要である。
保存媒体が異なるものに変更になる（たとえば、CD-RからHDDへの変更）としても、電子媒体で適切に保管するということには変わりないため、変更認定は不要
である。

23

１．２．変更認定の事例集（補足説明）
き(業務関連)き(14) 真偽確認方法（旧姓、外国人の通称名）の追加(15) 当該認証業務で発行した電子証明書を使用した利用申込み(16) 電子証明書受領手続き及び失効申請手続きの電子化、電子化される文書の（長期）保存方法(17) 利用者署名符号を安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法の変更(18) 鍵更新(19) プロファイルの変更(20) 署名検証者に対する失効情報の提供方法追加(21) 業務委託先の分社化や再委託等による業務体制の変更(22) 文書･契約書の保存方法や保管場所の変更

24(14) 真偽確認方法（旧姓、外国人の通称名）の追加

関係法令

調査表項番

施行規則第五条第一項第一号イ・ロ

210X
220B
321X
3905

説明のポイント（変更認定対象外とした理由）
旧姓、通称名の追加は、真偽確認の方法自体に変更はなく（本名を確認する戸籍
謄本又は住民票の写しで旧姓・通称名も確認する）、利用申込書の変更も形式的な変更に留まるため、変更認定は不要である。

25

(15) 当該認証業務で発行した電子証明書を使用した利用申込み

関係法令施行規則第五条第二項
施行規則第六条第二号
施行規則第六条第十五号イ

調査表項番
220X
321X
3C0X

説明のポイント
施行規則第５条第２項に規定する「当該認証業務で発行した電子証明書を使用した利用申込み」を利用者の真偽の確認の方法に追加する場合は、申請に係る業務の実施の方法の変更に該当するため、変更認定が必要となる。

26

(16) 電子証明書受領手続き及び失効申請手続きの電子化、電子化される文書の（長期）保存方法

関係法令
施行規則第六条第三号
施行規則第六条第十号
施行規則第六条第十五号イ・へ施行規則第六条第十三号

調査表項番
330X
380X
3C0X、3C5X
3906

説明のポイント
電子証明書受領手続き及び失効申請手続きの電子化、電子化される文書の（長期）保存方法については、電子署名を利用しオンラインで受領書データを当該認証局に返信することで受領確認を行う方法や受領書データを電子化保存する方法への変更や追加等があげられる。
変更・追加に伴うシステム変更、手続き等の業務処理方法の追加、CPS等関連
ドキュメントの修正等の業務の実施の方法の変更が発生するため、変更認定が必要である。

27

(17) 利用者署名符号を安全かつ確実に利用者に渡すことができる方法の変更

関係法令施行規則第六条第三号
施行規則第六条第十五号イ

調査表項番
330X
3C0X

説明のポイント

利用者署名符号や利用者署名符号活性化PINの送付先を変更するケースとして、利用者署名符号（格納媒体）の受領者に受取代人を追加したり、利用者署
名符号の送付方法に新たな方式（ダウンロードやICカード発行）を追加したりするケースでは、業務実施手順を変更するのであれば変更認定が必要となる場合があり得るため、変更認定の必要性を問い合わせること。

28

(18) 鍵更新

関係法令施行規則第六条第七号
指針第十条第二号

調査表項番
3511
3513

説明のポイント
施行規則第六条第七号では「認証業務に関し、利用者その他の者が認定認証業務と他の業務を誤認することを防止するための適切な措置を講じていること」
が規定され、指針第十条第二号により、「発行者署名検証符号に係る電子証明書の値をSHA-1、SHA-256、SHA-384又はSHA-512のうちいずれか一以上で変換した値で変換した値（以下、FPという。）によって認定認証業務を特定すること」が定められている。
そのことを踏まえ、特定認証業務が認定を受ける際には、官報に当該業務のFPについて、公示されている。各業務において鍵更新を実施した際も同様で、
上記公示済みのFPが変更となること、また同時に新旧の発行者署名符号を関連付ける2枚のリンク証明書FPについても公示が必要であることから、変更認
定として取り扱っている。

29

(19) プロファイルの変更

関係法令施行規則第六条第九号

調査表項番
3711、3713

説明のポイント

施行規則第6条第9号に規定する基準を満たすために実施される電子証明書のプロファイルの変更（例えば、CPSリンク先の先URLの変更）については、「業務実施の方法の変更」に該当するため、変更認定が必要である。

30

(20) 署名検証者に対する失効情報の提供方法追加

関係法令施行規則第六条第十一号

調査表項番
381X

説明のポイント
署名検証者に対する失効情報(CRL)の提供方法を追加・変更するため、電子証
明書の拡張領域のCRL Distribution PointsのCRLにURLを新たに追加したり、リ
ポジトリの監視業務に、追加する通信プロトコルについての失効情報公開機能の監視業務が追加される場合には、業務の実施の方法の変更に該当するため、変更認定が必要である。

31

(21) 業務委託先の分社化や再委託等による業務体制の変更

関係法令施行規則第六条第十五号ロ・ハ・ホ・へ調査表項番
3C1X、3C2X 、3C4X 、3C5X

説明のポイント
単に、委託先の社名が変更となる場合や、委託先の分社化に伴い分社化した会社との間で新たに委託契約が結ばれる場合で、業務の実施場所、環境、人員管理方法等に変更がないのであれば、変更認定は不要である。
しかし、上記の内容に変更がある場合は、業務の実施の方法の変更に該当する
ため、変更認定が必要である。

32

(22) 帳簿書類の保存方法や保管場所の変更

関係法令施行規則第六条第十五号へ施行規則第十二条第一項各号

調査表項番
3C5X
4XXX

説明のポイント
帳簿書類の保存方法、保管場所の変更は、保存方法に変更がなく、保管場所のみが変更になる場合は、業務の実施の方法の変更に該当せず、変更認定は不要である。
また、保存方法に変更がある場合でも、施行規則第六条第十五号に基づき講じている「帳簿書類の記載内容の漏えい、滅失又は毀損防止のために必要な措置」に変更がなければ、変更認定は不要である。
上記以外の内容で変更が生じる場合は、変更認定が必要になる可能性がある
ため、変更認定の必要性を問い合わせること。

33

１．３．変更認定に該当しなかった事例集（一覧）34軽微な変更に該当する事項、または法第四条第二項第二号又は第三号の事項の変更には該当しないと判断された主たる事例を取りまとめました。各変更内容の詳細は、後記の節１.4「変更認定に該当しなかった事例集（補足説明）」を参照してください。
なお、判断に迷う場合は、事前に問い合わせください。

35

2014年1月末現在

変更認定に該当しなかった事例一覧（1/2）
Ａ. 設備の概要の変更に該当しなかった案件
変更内容(1) 認証設備室への入出場を管理するために必要な措置

主な調査表対象項番

関係法令

1151、1153

指針第四条第二号(2) その他

特定の調査表項番に該当しない措置

Ｂ.設備の概要の変更に該当するが、施行規則第９条の軽微な変更にも該当するため変更認定が不要となった案件
変更内容

主な調査表対象項番

関係法令(1) 認証設備室への入出場を管理するために必要な措置

1151、1153

指針第四条第二号(3) 発行者署名符号の生成管理に使用する暗号装置

1411～1428

施行規則第四条第四号(4) 認証業務用設備等の災害の被害を防止するために必要な措置

1501、1561

施行規則第四条第五号

36変更認定に該当しなかった事例一覧 (2/2)

2014年1月末現在

Ｃ.業務の実施の方法の変更に該当しなかった案件
変更内容

主な調査表対象項番

関係法令(5) 利用者の真偽の確認方法等

210X
2201、220Ｂ
2201～2207

施行規則第五条第一項
施行規則第五条第一項第一号イ
施行規則第五条第一項第一号ニ(6) 利用申込者に対する説明事項

3111、3113

施行規則第六条第一号(7) 利用申込書等の記載事項等

3211、3213

施行規則第六条第二号(8) 利用者署名符号及び利用者識別符号の生成等

3301、3305

施行規則第六条第三号(9) 電子証明書に係る事項

3401、3402

施行規則第六条第四号(10) 認定認証業務と他の業務との誤認を防止するための措置

3511、3513

施行規則第六条第七号(11) 電子証明書の失効に係る事項

3801、3805

施行規則第六条第十号(12) 認証業務の実施に係る規程

3901、390D

施行規則第六条第十三号(13) 認証業務の廃止

3A01～3A03

指針第十二条第二項(14) 認証業務実施のための組織及び体制等

3C0X
3C1X
3C2X
3C55、3C56

施行規則第六条第十五号イ
施行規則第六条第十五号ロ
施行規則第六条第十五号ハ施行規則第六条第十五号ヘ37

１．４．変更認定に該当しなかった事例集（補足説明）38

Ａ. 設備の概要の変更に該当しなかった案件

2014年1月末現在（1） 認証設備室への入出場を管理するために必要な措置
調査表項番

関係法令

変更内容

1151、1153

指針第四条第二号･認証設備室の入室ドアの設置変更･登録用端末設備を施錠が可能なラックに格納（2） その他
調査表項番
―

関係法令

変更内容

特定の調査表項番に該当しない措置

・認証業務用設備のハードディスクを増設し、ミラーリング構成に変更

・認証業務用設備やリポジトリ等の冗長化構成の実現、負荷分散装置の導入

39

2014年1月末現在
Ｂ.設備の概要の変更に該当するが、施行規則第９条の軽微な変更にも該当するため変更認定が不要となった案件（1） 認証設備室への入出場を管理するために必要な措置
調査表項番

関係法令

変更内容

1151、1153

指針第四条第二号･認証設備室と同じ区画に、新規に一般の認証設備室を増設（3）発行者署名符号の生成管理に使用する暗号装置
調査表項番

関係法令

変更内容

1411～1428

施行規則第四条第四号

・認証業務用設備やHSMの予備機（コールド・スタンバイ）設置（4）認証業務用設備等の災害の被害を防止するために必要な措置
調査表項番

関係法令

変更内容

1501、1561

施行規則第四条第五号

・CVCFのリプレース
・映像記録装置のUPSのリプレース

40

Ｃ.業務の実施の方法の変更に該当しなかった案件

2014年1月末現在（5）利用者の真偽の確認方法等
調査表項番

関係法令

変更内容

210X

施行規則第五条第一項

・改訂された旧申請書類の取扱中止
・利用申込み方式について、「郵送」のみを「郵送又は手渡し」に変更

調査表項番

関係法令

変更内容

2201
220B

施行規則第五条第一項
第一号イ

・発行申請書類の審査について、受付日から3 ヶ月を経過した申請の取扱いについて手続きを明確化

調査表項番

関係法令

変更内容

2201～2207

施行規則第五条第一項
第一号ニ

・「登記簿謄本」を「登記事項証明書」に変更
・真偽確認（属性情報）用書類の追加／変更
・個人事業主の確認書類の追加

・住民票記載事項証明書、広域交付住民票を住民票の写し相当として追加
・利用者死亡時の公的資料として除籍謄本の追加

41

2014年1月末現在（6）利用申込者に対する説明事項
調査表項番

関係法令

変更内容

3111、3113

施行規則第六条第一号

・利用規約のリポジトリ公開開始（7）利用申込書等の記載事項等
調査表項番

関係法令

変更内容

3211、3213

施行規則第六条第二号

・電子証明書発行申込書／約款同意書等の4様式を1様式に統合（なお、旧様式での申込みも受付可能）（8）利用者署名符号及び利用者識別符号の生成等（1/2）
調査表項番

関係法令

変更内容

3301、3305

施行規則第六条第三号

・ICカード発行局の作業ミスを軽減するために記録シートの様式を変更
・認証業務用アプリケーションのバグ修正（ex. セッションがクローズされない、デー
タベースへの同一ユーザの二重登録、文字化け、重複発行の受付、Wクリック時の不要な重複処理、等）
・PINコード送付方法を配達記録郵便から特定記録郵便／簡易書留に変更
・ICカードPINの送付方法変更(ICカードに同梱する)
・「秘密鍵及び電子証明書」、「PINコード」について、送付準備完了次第、RA担当者
1名により郵便局に持込み発送するように運用変更（事務取扱要領、審査登録業
務手順書の改訂）42

（8）利用者署名符号及び利用者識別符号の生成等（2/2）
調査表項番

関係法令

変更内容

3301、3305

施行規則第六条第三号

・電子証明書格納媒体用USBメモリの容量、形式変更

2014年1月末現在

・ICカード仕様変更
・申請内容の確認依頼に使用していた電子メールの送付を廃止
・運用証明書の格納媒体変更（ICカード→USBトークン）
・証明書格納媒体の送付を、「本人限定受取郵便（基本型）」から「同（特例型）」に変更
・発行承認通知書の変更
・運用証明書の2048bit化（9）電子証明書に係る事項
調査表項番

関係法令

変更内容

3401、3402

施行規則第六条第四号

・電子証明書の有効期間に●年ものを追加、複数年対応
・電子証明書のタイプ▲／有効期間●年ものの新規発行停止
・電子証明書の発行申込受付の停止を利用者に通知
・電子証明書の発行サービスの停止

43

（10）認定認証業務と他の業務との誤認を防止するための措置

2014年1月末現在

調査表項番

関係法令

変更内容

3511、3513

施行規則第六条第七号

・リポジトリサーバのセッション・タイムアウト値やデフォルト・ゲートウェイを修正

・リポジトリ改ざん検知時の通知配信先リストの変更
・鍵更新に伴う相互認証証明書のwebサーバ公開（JACIC対応）（11）電子証明書の失効に係る事項
調査表項番

関係法令

変更内容

3801、3805

施行規則第六条第十号

・認証局事由の失効の場合の電子証明書の再発行手続きの規定を追加
・失効処理を行うにあたっての有効期間満了済み電子証明書のチェック方法の改善・失効申請書（所属組織請求）の添付書類変更
・所属組織代表者が変更になった場合、利用者死亡時等の必要書類を追加規定・失効情報(ARL/CRL)の発行時刻の変更

・失効情報(CRL)にCRL Numberを追加

44

2014年1月末現在（12）認証業務の実施に係る規程
調査表項番

関係法令

変更内容

3901、390D

施行規則第六条第十三号

・CPSにおいて認証局の義務に、新旧自己署名証明書、リンク証明書のフィン
ガープリント公開を追加
・認証局HPサイトの更改（13）認証業務の廃止
調査表項番

関係法令

変更内容

3A01～3A03

指針第十二条第二項

・電子証明書の発行申込受付の停止を利用者に通知
・電子証明書の発行サービスの停止（14）認証業務実施のための組織及び体制等（1/2）
調査表項番

関係法令

変更内容

3C0X

施行規則第六条第十五号イ

・社名変更に伴う当該事項に限定したCP,CPSの改訂
・部･課名の変更

3C1X

施行規則第六条第十五号ロ・CPS等の誤字修正、権限者の役割の明確化

3C2X

施行規則第六条第十五号ハ・業務委託先との契約解除
・契約書保管場所の変更（電子から紙／紙から電子への切替）

452014年1月末現在（14）認証業務実施のための組織及び体制等（2/2）
調査表項番

関係法令

変更内容

3C55、3C56

施行規則第六条第十五号ヘ・キャビネットの追加
・認証業務用設備やリポジトリ等のハードディスク交換（障害対応等）
・耐火金庫の同一室内での移動
・日次バックアップ方法の変更（媒体の変更等）

46

47

２．実運用上から見た業務遂行時の
留意点等

48

説明概要
業務遂行に、特に留意が必要な点を取りまとめました。
認定の要件ではありませんが、より信頼性の高い認証業務を実施していただくためのアドバイスですので、日々の業務の中で参考にしていただけますと幸いです。

49

２．１．運用上から見た業務遂行時の留意点等

50

実運用上から見た業務遂行時の留意点等(1) 氏名（日本人、外国人)のローマ字の確認について(2) 利用者属性情報（所属組織）の真偽確認について(3) 電子証明書に記載する住所のローマ字表記の規定化について(4) 帳簿文書の保存と廃棄について(5) 所属組織等による失効の手続について(6) その他、現地調査時に指摘の多い事項

51

(1) 氏名（日本人、外国人)のローマ字の確認について

説明のポイント（a）利用申込者が外国人の場合
利用申込書に氏名フリガナが記載されているが、利用申込者が外国人で、利用申込書に記載された本名又は通称名の氏名フリガナが、住民票の写し等に記載されていない場合は、その真正性を確認するため、以下の様な対応を事務取扱要領等に規定し、実施されることを推奨します。
・本人へ電話をして確認し、その記録を残す
・標準韓国語辞典、中日字音対照字典等の辞書により確認する。
・パスポートの写し等の提出を求め確認する。

「氏名のローマ字の確認」については、ESACとしての推奨策であり、主務省は推奨していません。

52

(1) 氏名（日本人、外国人)のローマ字の確認について

説明のポイント（b）利用申込者が日本人の場合
日本人の氏名に難解な漢字又は読み方を使用しているケースで、利用申込書に氏名フリガナが記載されているが、住民票の写し等に氏名フリガナが記載されていない場合、その真正性を確認する
ため、下記のような対応を事務取扱要領等に規定し、実施することを推奨します。
・本人へ電話をして確認し、その記録を残す。
・フリガナ記載のある健康保険証の写し、パスポートの写し等の提出を求め確認する。

「氏名のローマ字の確認」については、ESACとしての推奨策であり、主務省は推奨していません。

53

(2) 利用者属性情報（所属組織）の真偽確認について

説明のポイント◼

利用者の氏名、住所及び生年月日以外の利用者属性– 利用者属性の真偽確認は、認定認証事業の対象外– 認定認証事業で「証明」しているという誤解が生じないように誤認防止が必要◼ 施行規則第六条第八号◼ ただし、属性情報を電子証明書に記載すること自体は可能– 誤認防止だけでなく、電子証明書の信頼性を維持するために対策も必要– 電子証明書の用途が拡大◼ 「商業登記を要さない（公）法人」からの利用申込み事例が増加する可能性があります。

54

(2) 利用者属性情報（所属組織）の真偽確認について

商業登記を要さない公法人の実在性を確認できる書類の例◼

◼

◼

発行者：地方厚生局局長
対象組織–
健康保険組合連合会–
企業年金基金
発行証明書
–
法人証明書
–
印鑑証明書

推奨案
所属組織等の属性情報の確認に際しては、事務取扱要領等に書類の種類を規定して、確認業務にぶれが生じないようにしたり、規定した書類を利用者に対して、分かりやすく周知したりすることをお薦め
します。

55

(3) 電子証明書に記載する住所のローマ字表記する場合の取扱い

ポイント
電子署名法では、電子証明書に記載する住所のローマ字表記の取り扱いについて具体的な規定はありませんが、認証業務での統一を図り、担当者の判断にバラツキが生じないよう、事務取扱要領等に規定し、実施することを推奨
します。

56

(4) 帳簿文書の保存と廃棄について説明のポイント
施行規則第十二条第二項では「施行規則第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる帳簿書類は、当該帳簿書類に係る電子証明書の有効期間の満了日から十年間保存しなければならない」と規定されている。
電子証明書の発行日からの十年間ではないことや、帳簿書類の作成
日からの十年間ではないことに注意する必要がある。
特に契約書については、特定認証業務以外の契約書と一緒に保管されることがあるので、それらと同じサイクルで廃棄されることがないようにする必要がある。

57

(5)所属組織等による失効の手続について

説明のポイント
電子署名及び認証業務に関する法律施行規則第６条第１０号により失効申請は利用者本人から行うことが規定されているため，代理権のない「所属組織からの失効申請」は認められないことが原則となる。
一方，所属組織が，利用者本人から電子証明書の失効を申請することについて，委任されている場合には，失効申請を行うことを利用者本人から委任された所属組織が，利用者本人に代わって申請をすることが可能である。
したがって，所属組織が利用者本人から失効申請の委任を受けるためには，利用申込み時（申込み時以外も可。）に，利用者本人と所属組織間で委任状をあらかじめ作成しておくことが必要となる。

58

(5)所属組織等による失効の手続について

手続の例
・利用者と所属組織間で委任状を作成する※利用者からの提出時期はいつでもよい※原本、写しのどちらの提出でもよい※利用者申込書と同じ書類の中に、委任状部分を入れ込むことは差し支えない

認められない例
・利用規約に、「利用者に代わって所属組織が失効申請すること同意する」ことを
記載する
＜理由＞
利用規約は、認証局と利用者本人の間の契約の一部であり、利用者本人と所属組織の委任契約とは別の契約であるため・利用申込書に、「所属組織は電子証明書を利用者とともに適正に管理し、必要な場合は利用者に代わって失効申請することを予め同意する」ことを記載する＜理由＞
利用申込書は利用者本人と認証局の契約に該当し、利用者本人と所属組織の委任契約とは別の契約であるため

59

(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項

説明概要
現地調査時の指摘の中で、多くの業務に共通して発生していた以下の事例を説明し、改めて注意を喚起します。

60

(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項① 認証業務用設備の動作に関する記録の欠損について② 遠隔操作防止のための不要なサービスの停止について③ 帳簿の押印漏れ（実施者及び管理者）、日付等の記載漏れ・記載誤り、印影の薄れ、汚損・き損、不十分な記載④ 登録業務手順等の未遵守による、誤発行・誤失効の発生⑤ 要員体制表、任命記録、入退室管理装置及び設備のアカウントの登録状況、操作者用ICカードの管理台帳等に関連する整合性の維持⑥ 利用者署名符号、利用者PIN等の消去漏れ

61

(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項① 認証業務用設備の動作に関する記録の欠損について⚫施行規則第十二条第一項第四号ハでは「第四条第三号の認証業務用設備の動作に関する記録」を、規則第十二条第三項により「作成した日から認定の更新の日まで保存」することが定められている。欠損を防止するために、記録が正常に取得されていることを定期的に確認したり、バックアップを取得するなどの対応が必要である。
（特に設備を更新した後の更新調査時において、欠損しているケースが発生している。）

62

(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項② 遠隔操作防止のための不要なサービスの停止について⚫認証業務用設備に関しては、指針第六条第一項第三号で「電気通信回線経由の遠隔操作が不可能であるように設定されていること」が定められている。これに関連して、実地調査時にWindowsのリモートデスクトップ機能が有効になっているケースがあった。当該機能は、電気通信回線経由の遠隔操作に該当するため、無効にする必要がある。認証業務用設備の初期設定マニュアル等に当該機能を無効化する手順を記載したり、定期的に無効になっていることを確認する必要がある。
⚫マシンの老朽化により、認証業務用設備をリプレースするケースが増えてきている。それに伴って、Windowsのリモートデスクトップ機能を無効に設定していないケースが増えてきている。

63

(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項③ 帳簿の押印漏れ（実施者及び管理者）、日付等の記載漏れ・記載誤り、印影の薄れ、汚損・き損、不十分な記載⚫ 電子署名法に基づく指定調査機関の調査に関する方針第６に基づき、施行規則第十二条
第一項各号に掲げる帳簿は、当該業務について責任を有する者の識別に関する情報が関連づけられて記録されている必要がある。
⚫施行規則第十二条第一項各号に掲げる帳簿は、施行規則第六条第十五号へに基づき、漏えい・滅失・棄損を防止する必要がある。

64

(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項④ 登録業務手順等の未遵守による、誤発行・誤失効の発生⚫発行/失効手順を遵守し、誤発行/誤失効が発生しないように十分注意する。
間違いやすい事例：

漢字変換誤りや類似文字の選択誤り娑 ⇒ 裟、 弍 ⇒ 弐、 紘 ⇒ 絋、 予 ⇒ 与、進 ⇒ 新、 奬 ⇒ 獎、 瑞 ⇒ 端
利用者氏名/住所ローマ字等の入力誤り
Higashimiya-machi ⇒ Higashimiyamachi Kasai-shi ⇒ Kosai-shi
Oaza- ⇒ Oza Ikuo ⇒ Ikuko ●ﾌﾟﾗﾝﾆﾝﾌﾞ ⇒ ●ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ
下馬 ⇒ 下場 睦男 ⇒ 陸男 高弘 ⇒ 高広 松並 ⇒松波

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(6)その他、現地調査時に指摘の多い事項⑤ 要員体制表、任命記録、入退室管理装置及び設備のアカウントの登録状況、
操作者用ICカードの管理台帳等に関連する整合性の維持⚫ 要員変更等に伴う体制表の整備、任命記録、入退室時の認証装置等への登録、各設備のアカウント（OS及びアプリケーション）等の整理を、統一的に実施することが必要である。

⑥ 利用者署名符号、利用者PIN等の消去漏れ⚫ 操作ミスや障害等があった場合に、利用者署名符号や利用者PIN等が残存する可能性がある。必ず当該機器を確認し、確実に利用者署名符号や利用者PIN等を消去することが必要である。

66