＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 環境住宅”とっとりの家”

グループの名称：

直近採択グループ番号：

環境住宅”とっとり”推進協議会

03

-

0107

-

0367

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

西尾 明彦

代表者所属先：鳥取木材協同組合

代表者印

代表者構成員番号： Ⅲ-13

代表者住所：

鳥取県鳥取市南栄町32

電話番号：0857536371（グループ事務局）

事務局事業者名： 久大建材 株式会社
事務局構成員番号： Ⅲ-14

事務局担当者名： 影井 俊一郎

印

事務局郵便番号： 680-0934
事務局住所：

鳥取県鳥取市徳尾132-1

事務局電話番号： 0857231131
事務局ＦＡＸ：0857231190

事務局担当者E-mail： kagei@kyudai.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

環境住宅”とっとりの家”

２．グループの名称(必須）

環境住宅”とっとり”推進協議会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）

鳥取県と兵庫県北部

４．結成年月（必須）平成24年4月

５．グループ代表者名（必須）西尾 明彦

６．グループ代表者の所属先（必須）鳥取木材協同組合

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅲ-13

８．グループ代表者所在地（必須）鳥取県鳥取市南栄町32

９．グループ代表者電話番号（必須）0857536371

１０．グループ事務局事業者名（必須）

久大建材 株式会社

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅲ-14

１２．グループ事務局担当者名（必須）影井 俊一郎１３．グループ事務局郵便番号（必須）

680-0934

１４．グループ事務局所在地（必須）鳥取県鳥取市徳尾132-1

１５．グループ事務局電話番号（必須）0857231131

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0857231190

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）kagei@kyudai.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給7Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

7

Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

15

Ⅳ．プレカット

6

Ⅴ．設計

28

Ⅵ．施工

38

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）

地域材の産地認証制度等の名称

鳥取県産材

鳥取県

鳥取県産材産地証明制度

合法木材

国内、国外

合法木材証明制度※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
50 戸 地域型住宅ブランド化事業を活用して地域材を使った住宅の供給を増加させ、合わせて長期優良住宅の基準で建築することを積極的に施主
うち経験工務店による うち未経験工務店によに提案していく。積極的に技術研修や勉強会等を行い各施工グループ
長期優良住宅る長期優良住宅
員の施工のレベルを高め、地域型住宅（長期優良住宅）の建設に未経
25 戸
25 戸 験の施工グループ員が臨みやすくする。
地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 平均的な坪数である３７～３８坪の場合、今回のの地域材使用量は20
1,000 ㎥
1,000 ㎥ ㎥くらいと推測されそれに供給予定戸数を乗じたものである。
各工務店に１戸配分し、以降は受注を受けた順に配分する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数24 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
18 戸

12 戸

竣工予定
6 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

31

Ⅰ - 1 株式会社 米子木材市場

米子市泉706-216

27

Ⅰ - 2 石谷林業 株式会社

守口市東光町1-15-4

31

Ⅰ - 3 八頭中央森林組合

八頭郡八頭町郡家763-10

31

Ⅰ - 4 鳥取県森林組合連合会

鳥取市湖山町西2-413

31

Ⅰ - 5 株式会社 倉吉木材市場

倉吉市河北町12531

Ⅰ - 6 智頭町森林組合

八頭郡智頭町大字智頭2081-4

31

Ⅰ - 7 若桜町

八頭郡若桜町若桜801-5

7

Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
31

Ⅱ - 1 若桜木材 協同組合

八頭郡若桜町大字若桜1344-1

31

Ⅱ - 2 智頭町森林組合

八頭郡智頭町大字智頭2081-4

31

Ⅱ - 3 有限会社 上紙材木店

鳥取市用瀬町別府430-4

31

Ⅱ - 4 株式会社 サカモト

八頭郡智頭町山根520-1

31

Ⅱ - 5 株式会社 ヒサモト

八頭郡智頭町大背1153

31

Ⅱ - 6 久本木材 株式会社

鳥取市叶112-1

31

Ⅱ - 7 八頭中央森林組合

八頭郡八頭町郡家763-10

7

Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

14

Ⅲ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

31

Ⅲ - 2 久本木材 株式会社

鳥取市叶112-1

31

Ⅲ - 3 株式会社 三和木材市場

鳥取市行徳2-102

31

Ⅲ - 4 大山プレカット協業組合

西伯郡大山町荘田693

31

Ⅲ - 5 株式会社 鳥取木材市場

鳥取市南栄町32

31

Ⅲ - 6 中西木材 株式会社

八頭郡智頭町智頭1600-1

31

Ⅲ - 7 有限会社 マエタ木材

鳥取市吉成１99-1

31

Ⅲ - 8 智頭町森林組合

八頭郡智頭町大字智頭2081-4

31

Ⅲ - 9 有限会社 紀幸

鳥取市港町4131

Ⅲ - 10 八頭中央森林組合

八頭郡八頭町郡家763-10

31

Ⅲ - 11 有限会社 上紙材木店

鳥取市用瀬町別府430-4

31

Ⅲ - 12 株式会社 サカモト

八頭郡智頭町山根520-1

31

Ⅲ - 13 鳥取木材協同組合

鳥取市南栄町32

31

Ⅲ - 14 久大建材 株式会社

鳥取市叶110-1

31

Ⅲ - 15 高野産業 有限会社

米子市祇園町2-195

15

Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
14

Ⅳ - 1 ナイス 株式会社

横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

33

Ⅳ - 2 株式会社 ヤマホン

玉野市田井3-20-28

31

Ⅳ - 3 大山プレカット協業組合

西伯郡大山町荘田693

31

Ⅳ - 4 久本木材 株式会社

鳥取市叶112-1

31

Ⅳ - 5 協同組合 智頭木材ハウス産業

八頭郡智頭町智頭2682-7

31

Ⅳ - 6 高野産業 有限会社

米子市祇園町2-195

6

Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
31

Ⅴ - 1 株式会社日栄住宅一級建築設計事務所 鳥取市杉崎558

31

Ⅴ - 2 ヤマタホーム一級建築士事務所

31

Ⅴ - 3 ハヤシホーム一級建築設計事務所 鳥取市南吉方1-112-1

31

Ⅴ - 4 株式会社小田原工務店設計事務所 米子市両三柳161-1

31

Ⅴ - 5 有限会社住まいる空間一級建築士事務所 東伯郡三朝町大瀬2127

31

Ⅴ - 6 酒井建設一級建築士事務所

倉吉市山根622-1

31

Ⅴ - 7 谷川建築設計事務所

鳥取市生山103-6

31

Ⅴ - 8 美保建築士事務所

米子市昭和町2531

Ⅴ - 9 有限会社 秀建

鳥取市晩稲534

31

Ⅴ - 10 上野環境デザイン計画

東伯郡琴浦町徳万451-1

31

Ⅴ - 11 こおげ建設株式会社一級建築士事務所 八頭郡八頭町宮谷200-2

31

Ⅴ - 12 砂田建築設計

鳥取市気高町浜村284-1

31

Ⅴ - 13 中嶋建築計画室

鳥取市南吉方2-59

31

Ⅴ - 14 有限会社 バウハウス

鳥取市北園2-200

31

Ⅴ - 15 有限会社 シェド建築設計室

鳥取市本町1-201

31

Ⅴ - 16 株式会社 e-MOMENT

鳥取市湖山町東5-204

31

Ⅴ - 17 TO-BU:建築設計事務所

鳥取市賀露町西1-2939-3

31

Ⅴ - 18 株式会社 千代田工務店

鳥取市二階町3-210

31

Ⅴ - 19 株式会社大佐古組建築設計事務所 鳥取市青葉町1-111

31

Ⅴ - 20 有限会社 共栄組

東伯郡北栄町亀谷446-1

31

Ⅴ - 21 株式会社 山根工務店

美方郡新温泉町湯372－1

31

Ⅴ - 22 有限会社 保木本設計

鳥取市浜坂3-9-13

31

Ⅴ - 23 スマートハウス福田設計

鳥取市浜坂東1-3-21

31

Ⅴ - 24 株式会社田中建設建築士事務所

鳥取市叶135-1

31

Ⅴ - 25 有限会社 松島設計

鳥取市南吉方2-58

31

Ⅴ - 26 住工房more

鳥取市国安116-2

31

Ⅴ - 27 柏木建築設計事務所

八頭郡智頭町智頭1771-2

31

Ⅴ - 28 株式会社大有工舎一級建築士事務所 美方郡新温泉町芦屋155-1

28

鳥取市千代水2-130

Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）

注3
所在地

電話番号

構成員数：

38

31

Ⅵ - 1 株式会社 日栄住宅

689-1101 鳥取市杉崎558

0857534875

31

Ⅵ - 2 有限会社 ヤマタホーム

680-0911 鳥取市千代水2-1300857305211

31

Ⅵ - 3 ハヤシホーム 株式会社

680-0843 鳥取市南吉方1-112-1

0857205070

31

Ⅵ - 4 株式会社 小田原工務店

683-0853 米子市両三柳161-1

0859331036

31

Ⅵ - 5 株式会社 ヒラオ

689-1434 八頭郡智頭町大字三吉1400857383250

31

Ⅵ - 6 有限会社 秀建

680-0904 鳥取市晩稲534

0857300810

31

Ⅵ - 7 美保テクノス 株式会社

683-0037 米子市昭和町250859330028

31

Ⅵ - 8 株式会社 アイホームズ

680-0874 鳥取市叶142-5

0857517171

31

Ⅵ - 9 株式会社 ueno-edp

689-2303 東伯郡琴浦町徳万451-1

0858526116

31

Ⅵ - 10 株式会社 北村木材ハウス

689-1102 鳥取市相生町１-607

0857303377

31

Ⅵ - 11 有限会社 酒井建設

682-0023 倉吉市山根622-1

0858265031

31

Ⅵ - 12 有限会社 住まいる空間

682-0121 東伯郡三朝町大瀬2127

0858432533

31

Ⅵ - 13 こおげ建設 株式会社

680-0463 八頭郡八頭町宮谷200-2

0858720029

31

Ⅵ - 14 株式会社 田中建設

680-0874 鳥取市叶135-1

0857531221

31

Ⅵ - 15 東部住設 有限会社

680-0908 鳥取市賀露町西1-2939-3

0857282360

31

Ⅵ - 16 有限会社 上紙材木店

689-1211 鳥取市用瀬町別府430-40858872484

31

Ⅵ - 17 有限会社 バウハウス

680-0004 鳥取市北園2-200

0857202010

31

Ⅵ - 18 有限会社 冨吉工務店

680-0941 鳥取市湖山町北3-407

0857281317

31

Ⅵ - 19 株式会社 吉原建築

680-0851 鳥取市大杙258-50857237045

31

Ⅵ - 20 朝日住建

689-1103 鳥取市生山103-6

0857530985

31

Ⅵ - 21 いなばハウジング 株式会社

689-0512 鳥取市青谷町養郷211

0857850313

31

Ⅵ - 22 有限会社 高田技研

680-0921 鳥取市古海305-80857202121

31

Ⅵ - 23 今木建築

669-6702 美方郡新温泉町浜坂1178

0796824083

31

Ⅵ - 24 株式会社 山根工務店

669-6821 美方郡新温泉町湯372－1

0796921829

31

Ⅵ - 25 有限会社 西浦建築669-6728 美方郡新温泉町対田136

0796821581

31

Ⅵ - 26 株式会社 千代田工務店

680-0033 鳥取市二階町3-210

0857275280

31

Ⅵ - 27 株式会社 e-MOMENT

680-0942 鳥取市湖山町東5-204

0857305775

31

Ⅵ - 28 有限会社 共栄組

689-2211 東伯郡北栄町亀谷446-1

0858373414

31

Ⅵ - 29 株式会社 ハウス日本海

680-0831 鳥取市栄町207

0857237051

31

Ⅵ - 30 株式会社 興洋工務店

680-0931 鳥取市岩吉130-3

0857282244

31

Ⅵ - 31 株式会社 リンクス

684-0062 境港市蓮池町50-1

0859425335

31

Ⅵ - 32 株式会社 大佐古組

680-0802 鳥取市青葉町1-111

0857231401

31

Ⅵ - 33 勝建 株式会社

680-1132 鳥取市国安116-2

0857379770

31

Ⅵ - 34 株式会社 武晃建設

680-0873 鳥取市的場3-97-1

0857518068

31

Ⅵ - 35 有限会社 紀幸

680-0906 鳥取市港町410857288770

31

Ⅵ - 36 砂田工務店 有限会社

689-0331 鳥取市気高町浜村284-1

0857820437

31

Ⅵ - 37 株式会社 アクトライン

680-0913 鳥取市安長851－4

0857214755

28

Ⅵ - 38 株式会社 大有工舎

669-6701 美方郡新温泉町芦屋１45-3

0796825058

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50

Ⅵ． 施工 戸未満の中小住宅生産者が5事業者
以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

12

0

8

32

○

○

○

○

31

Ⅵ - 1 株式会社 日栄住宅

22

戸

19

戸

0

戸

1

戸

31

Ⅵ - 2 有限会社 ヤマタホーム

20

戸

15

戸

5

戸

5

戸

○

31

Ⅵ - 3 ハヤシホーム 株式会社

17

戸

13

戸

1

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 4 株式会社 小田原工務店

13

戸

13

戸

2

戸

2

戸

○

○

31

Ⅵ - 5 株式会社 ヒラオ

12

戸

9

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 6 有限会社 秀建

12

戸

6

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 7 美保テクノス 株式会社

11

戸

10

戸

0

戸

2

戸

○

31

Ⅵ - 8 株式会社 アイホームズ

10

戸

9

戸

3

戸

3

戸

○

○

31

Ⅵ - 9 株式会社 ueno-edp

8

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 10 株式会社 北村木材ハウス

5

戸

5

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 11 有限会社 酒井建設

5

戸

3

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 12 有限会社 住まいる空間

4

戸

4

戸

1

戸

1

戸

○

○

31

Ⅵ - 13 こおげ建設 株式会社

3

戸

3

戸

3

戸

3

戸

○

○

31

Ⅵ - 14 株式会社 田中建設

2

戸

6

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 15 東部住設 有限会社

2

戸

2

戸

2

戸

2

戸

31

Ⅵ - 16 有限会社 上紙材木店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 17 有限会社 バウハウス

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 18 有限会社 冨吉工務店

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 19 株式会社 吉原建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 20 朝日住建

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 21 いなばハウジング 株式会社

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 22 有限会社 高田技研

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 23 今木建築

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 24 株式会社 山根工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 25 有限会社 西浦建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 26 株式会社 千代田工務店

1

戸

2

戸

0

戸

1

戸

31

Ⅵ - 27 株式会社 e-MOMENT

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 28 有限会社 共栄組

1

戸

1

戸

0

戸

1

戸

31

Ⅵ - 29 株式会社 ハウス日本海

0

戸

6

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 30 株式会社 興洋工務店

0

戸

3

戸

0

戸

1

戸

○

31

Ⅵ - 31 株式会社 リンクス

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

31

Ⅵ - 32 株式会社 大佐古組

0

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 33 勝建 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 34 株式会社 武晃建設

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 35 有限会社 紀幸

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 36 砂田工務店 有限会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

31

Ⅵ - 37 株式会社 アクトライン

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

28

Ⅵ - 38 株式会社 大有工舎

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○
○

○

○
○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○

○

○
○
○

○

○

○

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部(グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 7 － 0

3

平成24年4月
6 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【環境住宅”とっとりの家”の取り組み】●北は日本海に面し、鳥取砂丘をはじめとする白砂青松の海岸線が続き、南には中国地方の最高峰・大山をはじめ中国地方の山々が連なっており、豊かな自然の中で育まれた木材として著名なところでは智頭杉・若桜杉が挙げられる。
●気象庁のデータによると鳥取県は、2010年度年間降水量全国10位、2011年度年間降雪量全国11位、2010年度年間相対湿度全国5位であり、全国でも有数の多雨・多雪・高湿度の地域である。
●特産物として、ＬＥＤ照明・因州和紙などがあげられる。
●地域型住宅の特徴として、①雨を防ぎ、雪に強く、断熱性能・換気性能に優れた、地元の気候に合った家づくり②鳥取県産材・合法木材を活用した災害に強い家③地元の特産物を活用する地域還元の家づくり④外観も地域の景観に配慮した鳥取の環境に適応する地域型住宅、が挙げられる。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】●通し柱を設ける場合は１２０ｍｍ角以上としたことで、積雪に対応し家を長寿命化させ、併せて間取りの可変性も持たせたことにより、数世代の長期に渡って住める家を住まい手に提案・提供することが出来た。
●各工務店・事務局が、チラシやのぼり等で地域型住宅 （長期優良住宅）のアピールを行った。住まい手の地域型住宅 （長期優良住宅）への関心・理解が深まり、問い合わせや建設数が増大した。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●引き続きウエブサイトやチラシやのぼり等で積極的にアピールしていく。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

積雪荷重に対応する為、通し柱を設ける場合120mm角以上の 設計図書で確認後、販売管理表・納品書
柱を使用する。屋根に雪持ち瓦や雪止め部材を設置し、垂木 で確認する。
は60mm角以上とする。

鳥取県産の特産物である伝統工芸品の因州和紙や、新し 設計図書で確認後、販売管理表・納品書
い技術によるＬＥＤ照明を積極的に導入する。
で確認する。

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】●２４年度よりは勉強会等を多く開くことができたが、経験の無い技術でも積極的に臨んでいくことが出来る体制を整えるためには勉強会等の回数を増やしていくことが必要だと思われる。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●事務局が積極的に主導し活発に勉強会等を開き、長期優良住宅・長期優良化リフォーム・スマートウェルネス住宅・ゼロエネルギー住宅・太陽光発電・蓄電池・低炭素住宅などの先進的な住宅に関する知識・技術を習得し、地域独自の気候や風土へ対応した上でのそれぞれの実現方法などを模索・検討していく。
●広報委員会を設け、地域型住宅のパンフレットを作成し、衆知を図ることにより地域型住宅の生産戸数増加を目指す。
●積極的に部材の共通化をはかり、グループ内の流通業者が在庫を持って安定供給を行う。
b.
【住宅生産におけるグループの信頼性向上に資する取り組み】●屋根・外壁は瑕疵保険基準とし、全棟瑕疵保険を付保したうえで第三者機関の検査を受け、全棟地盤調査を行う。
●環境住宅”とっとりの家”の施工グループ員は、建設業登録会社とする。
●積極的に部材の共通化をはかり、グループ内の流通業者が在庫を持って安定供給を行う。
●長期優良住宅の建設経験の無いグループ員による地域型住宅の建設が円滑に進むよう、各委員会で情報・技術等を教示し協力する。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】●地域型住宅（長期優良住宅）の建設経験の無いグループ員による地域型住宅の建設が６棟に増えた。引き続き更なる増加に努めたい。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●情報・技術等の勉強会・現場見学等で地域型住宅（長期優良住宅）に対する理解を深め、各グループ員の知識・技術の向上を図る。
●各グループ員の知識・技術を向上させたうえで、幅広いグループ員が地域型住宅（長期優良住宅）の建設に臨めるようにする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段
屋根・外壁は瑕疵保険基準とし、全棟瑕疵保険を付保した 仕様書と保険証と検査証を確認する。

上記の住宅生産の合理化・効率化に資 うえで第三者機関の検査を受け、全棟地盤調査を行う。
する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 施工グループ員は建設業登録会社とする。
ける共通ルール （任意）

建設業許可証を確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

鳥取県と兵庫県北部(グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 7 － 0

3

平成24年4月
6 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【平成２５年度の取り組みにおける課題】●グループ員へは維持管理・住宅履歴の重要性は広まったが、住まい手にはまだ十分に伝わっていない。ウエブサイト等を通じて啓蒙していく。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●引き続き履歴情報を住宅履歴情報機関にて登録・管理していくことで、住宅の適切な維持管理が保たれるよう努める。
●事務局・各施工グループ員が、住宅の適切な維持管理の必要性を、ウエブサイト・小冊子などでわかりやすく住まい手に伝える。
●グループ共通の維持管理チェックシートを使用して建物を引き渡した後30年に渡って定期点検を行う。点検後、住宅履歴情報機関に情報を入力する。
●住宅の履歴情報を住宅履歴情報機関に登録していく事により、住宅の現在の状態を正確に把握し適切な維持管理を行っていく。

【グループとして万が一に備えた体制の整備】●廃業などで維持管理する工務店が無くなった住宅を、グループ内の工務店間による施工・維持管理上のバックアップ体制で有料にて引き継ぐ。
●登録された住宅の履歴情報と共通である維持管理計画を照らし合わせる事により、廃業などで維持管理する工務店が無くなった地域
型住宅の現在の状態を正確に把握し適切な維持管理を行っていく。
●相談窓口で、万が一があった場合の相談も受け付ける。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】●特にありません。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●グループで建設された地域型住宅の維持管理をするグループ員が廃業・事業縮小などで、維持管理をしていくことが難しくなった場合などを想定し、万が一に備えて勉強会等で積極的に取り上げ、協議していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の30年の維持管理計画をを作成し、住まい
手・作り手協議の上、地域型住宅の定期点検・維持管理を 維持管理計画書で確認する。
行っていく。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）

履歴情報を住宅履歴情報機関に登録していく。

登録記録で確認する。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.
【工務店の技術力向上のための取り組み】●情報委員会を設け、長期優良住宅・長期優良化リフォーム・スマートウェルネス住宅・ゼロエネルギー住宅・太陽光発電・蓄電池・低炭素住宅などの先進的な住宅に関する勉強会や現場見学会を行い、長期優良住宅建設や太陽光発電設置の経験が無いグループ員にもそれらに臨んでいけるようバックアップしていく。
●長期優良住宅の建設経験の無いグループ員による地域型住宅の建設が円滑に進むよう、各委員会で情報・技術等を教示し協力する。
●鳥取市建築連合会や八頭町建築連合会と連携し、地域型住宅建設の技術研修を長期優良住宅建設の経験を持つ工務店の建築現場等で行う。
【平成２５年度の取り組みにおける課題】●長期優良住宅の建設経験の無い施工グループ員が３社建設に臨み、地域型住宅を6棟建設した。引き続き更なる増大に努めたい。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●勉強会を活発に開き、長期優良住宅・長期優良化リフォーム・スマートウェルネス住宅・ゼロエネルギー住宅・太陽光発電・蓄電池・低炭素住宅などの先進的な住宅に関する知識・技術を習得する。
●定期的に地域型住宅建設の技術研修を長期優良住宅建設の経験を持つ工務店の建築現場等で行う。
b.
【グループでの新たな技術等の導入・開発の取り組み】●太陽光発電、長期優良住宅・長期優良化リフォーム・スマートウェルネス住宅・ゼロエネルギー住宅・太陽光発電・蓄電池・低炭素住宅・HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）、スマートハウス・耐震補強・断熱材・低炭素住宅などの新しい技術を積極的に提案する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】●勉強会・現場見学会を催し新たな技術の見識を深める機会を作ったが、まだ回数が足りないと思われる。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】●勉強会を活発に開き、長期優良住宅・太陽光発電・蓄電池・低炭素住宅・耐震補強・断熱材などの先進的な住宅に関する知識・技術を習得する。
●長期優良住宅・太陽光発電・蓄電池・低炭素住宅などの先進的な住宅に関する現場見学会等を行い、住まい手、つくり手共に理解を深めていく。
●省エネ・創エネ・蓄エネ等の勉強会を開き、次世代の家作りのための知識を習得していく。
●住宅省エネルギー技術講習会を受講する。

ｃ.地域型住宅の生産に関する共通ルール
グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
住宅省エネルギー技術講習会を受講する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

修了証の写しで確認する。

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

環境住宅”とっとりの家”

２．グループの名称・結成年月（必須）

鳥取県と兵庫県北部(グループの名称）（結成年月）

環境住宅”とっとり”推進協議会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1 0 7 － 0

3

平成24年4月
6 7 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材選定の考え方】①鳥取県産材産地証明制度は、鳥取県内で当制度に参加し協力する関係者（原木供給者・木材供給者・木材加工業者・製品市場・工務店等）により県産材の産地・生産・流通・加工・最終利用者のそれぞれの段階で流通履歴がわかる産地証明制度である。
②当証明制度を行う鳥取県産材活用協議会では、植林し、保育し、その木を使用して家を建築するという事が水源のかん養・県土保全・地球温暖化防止
等生活環境の保全にとって大切である事を鳥取県民に理解を求める運動を行っており、地域材を使って地域型住宅を建築する事を推進する環境住宅”
とっとり”推進協議会はその考え方に賛同する。
③県内で製材･加工された製材品の出荷量は平成18年度の62,000㎥に対して平成20年度は49,000㎥と21％も減少し製材品の利用が低調な現状がより進んでおり、他県産材製品や外材製材品と比較して、安定供給・品質・価格・流通体制の整備の面などで競争力をつけることが求められる。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
現状は、鳥取県産材のみでは地域型住宅の使用木材の安定供給に少々難があり、場合によっては地域型住宅の建設の日程に遅れがでることも予想される。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】
地域材は鳥取県産材のみとしていたが、木材の安定供給という点を考慮して合法木材も地域材として認めることとする。
主要構造材（梁・桁・土台・通し柱）についても合法木材を地域材として使用できることとする。
個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生地域型住宅の生産に関する共通ルール
具体的取組内容
産されていることを確認する具体的手段①鳥取県産材は鳥取県産材販売管理表にて
地域材利用に関する共通ルール①主要構造材の過半に地域材を使用する。
確認する。
②主要構造材以外の材の２㎥以上に地域材を使用する。
（必須）②合法木材は合法木材証明書にて確認する。
【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
事務局が地域材の情報をグループ員に伝える。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
合法木材も入れて、建設の日程が遅れることのないように対応できる体制をつくった。平成２６年度も引き続き合法木材を地域材として使っていくが、鳥取県産材も安定供給できるよう情報の共有など、努力・工夫していく。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】
事務局が施工グループ員に地域材情報を伝えることにより、地域材の円滑な供給を目指す。
【地域産業、地場産材等の積極的な活用】①鳥取県ではLEDの製造が盛んであることから、地域素材であるLED照明を積極的に活用する。
②佐治・青谷等の地域で、伝統的な技術である和紙製造が行われていることから、地域素材である和紙を積極的に活用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域素材を地域型住宅建設に積極的に提案・活用することができた。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】
地域型住宅の建設にあたって、地場素材であるLED照明・和紙・瓦等を積極的に活用する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
地域の「景観計画」に基づいて屋根・外壁の色彩の遵守と屋外緑化面積の確保を行うことができた。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】
引き続き、地域の「景観計画」に基づいて屋根・外壁の色彩の遵守と屋外緑化面積の確保を行う。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

地域材情報の共有、地場産業等の積 地域型住宅の建設にあたって、地場素材であるLED 仕様書で確認する。
極的活用、地域の住文化・景観・デザ 照明・和紙・瓦等を積極的に活用する。
インへの寄与、和の住まいの推進に関 地域の「景観計画」に基づいて屋根・外壁の色彩の 立面図、仕様書、鳥取市景観計画等を確する共通ルール （任意）
遵守と屋外緑化面積の確保を行う。
認する。
その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）
地域材の活用、林業との連携、地域経済の発展を目標に、鳥取の環境に適応した仕様や資産価値を保つための維持管理体制をもって住宅を生産する。
地域材の流れ※１ 左記のフロー
図と説明は代表的①鳥取県産材産地証明制度認証機関として鳥取県産材活用協議会がある。
な地域材の流れで工務店・設計士が鳥取県産材販売管理表を提出し、それに対して鳥取県産材活用協議会が確認証明する。
②原木供給者は、入荷明細表にて鳥取県産材と他県産材を区分する。そして原木を販売し「鳥取県産材販売管理表」を製 あり、例外的に異なる場合がある。
材工場に提出する。
③製材工場は、原木を購入し「鳥取県産材販売管理表」の作成を原木供給者に要請する。そして、流通内容を記載して「鳥 ※2 合法木材の一取県産材販売管理表」を添付して木材流通業者に納品する。
④木材流通業者は、県産材として製材工場に発注する。そして、流通内容を記載して「鳥取県産材販売管理表」を添付して 部においては、産工務店・設計士に納品する。
地・出荷者が特定で⑤工務店・設計士は、県産材として木材流通業者に発注する。そして、鳥取県産材活用協議会に「鳥取県産材販売管理表」
きない場合があるが、を提出し、それに対して確認証明することを求める。地域材を使って地域型住宅を建設する。
グループ構成員によ⑥施主は、地域型住宅として工務店・設計士に発注する。
【平成２５年度の取組みにおける課題】
る出荷であれば、合
現状では、鳥取県産材のみでは地域型住宅に使用する木材の安定供給に少々難があり、場合によっては地域型住宅の建法性の証明によって設の日程に遅れが生じることも予想される。
代替できる。
【課題に向けた平成２６年度の取り組み】
鳥取の森林

原木供給者

製材工場

木材流通業者

工務店・設計士

施主

地域材は木材の安定供給という点を考慮して合法木材も地域材として認めることとする。
主要構造材（梁・桁・土台・通し柱）についても合法木材を地域材として使用できることとする。
長期優良住宅化リフォーム推進事業へグループ員が取り組めるよう、サポート・研修を行う。
木材利用ポイントのサポート・研修をグループ員へ行う。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。