ファンドレポート

販売用資料
2023年5月1日

むさしのコア投資ファンド（安定型／成長型） [愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型／成長型）]

ポートフォリオの見直しについて
今般「むさしのコア投資ファンド（安定型/成長型）［愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型/成長型）]」（以下、
当ファンド）は、市場環境やパフォーマンス状況を踏まえ、目標資産配分比率を見直し、併せて投資対象ファンドの追加および除外を含む各資産内の目標配分比率の変更を行いました。

ポートフォリオの見直しの背景と概要（2023年4月12日現在）
 先進国株式資産では、運用戦略などの分散を通じたパフォーマンス向上を企図し、既存組入ファンドと特性の異なる2ファンドを新たに組み入れ、配分比率の見直しを実施しました。
 新興国株式資産では、パフォーマンスが軟調だったファンドを除外し、新たなファンドを組み入れました。
 国内債券資産では、今後、日銀総裁の交代や国内物価の上昇に伴い、国内債券市場の変動性が高止まることが想定され、各ファンドのリターンの振れ幅も大きくなる環境の継続が見込まれることから、安定的な収益を獲得するには運用戦略などを分散することが有効と判断し、新たに2ファンドを組み入れ、配分比率の見直しを実施しました。
 先進国および新興国債券資産では、国債以外の投資対象のさらなる分散拡張が必要と判断し、2ファンドを除外するとともに、世界の投資適格債券に幅広く投資を行うファンドを新たに組み入れ、配分比率の見直しを実施しました。

◆目標資産配分比率の見直しを行った資産（2023年4月12日現在）
むさしのコア投資ファンド（安定型）

むさしのコア投資ファンド
（成長型）

変更前

変更前

変更後

変更後

先進国債券

2.9％

3.0％

9.5％

10.0％

新興国債券

0.2％

-0.5％

-

債券

※端数処理の関係で増減の数値が合わない場合があります。
※先進国債券には、一部を新興国債券に投資するファンドも含まれます。
※目標資産配分比率は2023年4月12日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについて
は最終ページをご覧ください。
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◆目標配分比率の見直しを行った投資対象ファンド（2023年4月12日現在）
むさしのコア投資ファンド
（安定型）

ｚ
資産名

ファンド名

変更前

FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）
先進国
株式

新興国
株式

国内債券

新興国債券

変更前

変更後

5.0%

3.2%

7.7%

4.9%

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（FOFｓ用）（適格機関投資家専用）
新規組入

―

0.9%

―

1.4%

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

―

0.9%

―

1.4%

0.9%

―

1.4%

―

―

0.9%

―

1.4%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

11.6%

8.3%

6.4%

4.6%

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファン
ド（適格機関投資家専用）

11.6%

9.9%

6.4%

5.5%

明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

9.9%

8.3%

5.5%

4.6%

ニッセイ国内債券アクティブプラス（FOFs用）（適格機関投資家専用）
新規組入

―

3.3%

―

1.8%

SMDAM日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

―

3.3%

―

1.8%

1.4%

―

4.5%

―

―

1.5%

―

5.0%

0.2%

―

0.5%

―

新規組入

Wellington Emerging Markets Research Equity FundClass J
組入除外
FOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

新規組入

新規組入
先進国
債券

変更後

むさしのコア投資ファンド（成長型）

FOFs用外国債券インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

組入除外

FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS
新規組入（適格機関投資家専用）
FOFs用新興国債券インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

組入除外※端数処理の関係で増減の数値が合わない場合があります。
※投資対象ファンドの目標配分比率は2023年4月12日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンド/先進国株式 ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド（FOFs用)(適格機関投資家専用）

基準価額およびベンチマーク＊の推移

ファンドの特色など（2022年3月7日（設定日）～2023年3月末、日次）

12,500

フリーキャッシュフローに着目して、割安株に厳選投資

基準価額

12,000 一般的なバリュー投資に使われる指標と異なり、フリーキャッシュフローに着目して精緻な分析を行い、収益指標などと合わせて割安と思われる銘柄に投資。
 バリュー相場に強く、グロース相場でも耐性を発揮する運用を目指す。

11,50011,00010,500

ベンチマーク10,000

運用会社 ： ニッセイアセットマネジメント※グラフの起点を10,000として指数化

9,50022/3＊ベンチマーク：MSCI KOKUSAI Index（円換算ベース・配当込・税引後）（出所）ニッセイアセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

新規組入ファンド/先進国株式

22/6

22/9

22/1223/3（年/月）

世界エクイティ・ファンド（適格機関投資家向け）

基準価額＊の推移

ファンドの特色など（2022年12月16日（設定日）～2023年3月末、日次）

企業の将来価値にフォーカスし、厳選投資
 事業に投じた資金に対し、効率的に高い利益を生みだし持続できる企業を「フューチャー・クオリティ企業」と位置付け、事業、経営、財務、バリュエーションの４つの観点から、投下資本利益率の改善や高水準での維持が見込まれる企業を発掘。
 運用プロセスでは、企業とのエンゲージメント（対話）を通じたESG（環境・社会・ガバナンス）調査を行い、企業の持続可能性向上を促すことも視野に入れた活動を実施。

運用会社 ： 日興アセットマネジメント

10,500
10,25010,0009,750※グラフの起点を10,000として指数化9,500＊設定日から運用開始日（2022年12月28日）まではキャッシュで保有。
（出所）日興アセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

新規組入ファンド/新興国株式

10,750

22/12

23/1

23/2

23/3 （年/月）

FOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

ベンチマークなど
MSCI エマージング・マーケット・インデックス(円換算ベース） MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出。

マザーファンドの基準価額およびベンチマークの推移（2013年3月末～2023年3月末、日次）

20,000マザーファンド

15,000
ベンチマーク

10,000運用会社 ： 三井住友トラスト・アセットマネジメント※グラフの起点を10,000として指数化

5,000
13/3

16/3

19/3

22/3

（出所）三井住友トラスト・アセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成（年/月）※上記はFOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）のマザーファンドの基準価額であり、FOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）の運用実績ではありません。
※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、上記の運用ができない場合があります。
※上記は過去のデータであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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新規組入ファンド/国内債券

ニッセイ国内債券アクティブプラス（FOFs用）（適格機関投資家専用）

類似戦略のパフォーマンス

ファンドの特色など収益の源泉を分散し、安定的な超過収益を目指す（2013年11月末～2023年3月末、日次）

12,000

類似戦略

11,500 クレジット特化型および金利戦略型のマザーファンドを50％を標準としてそれぞれ組み入れ、安定的11,000なインカム（利子）収益などに加え、デリバティブなども用いた金利戦略で高いリターン獲得を目指す。
10,500 複数の戦略に投資することにより、リスク・リターン効率が高く安定的な運用を目指す。

（ご参考）国内債券＊

10,000運用会社 ： ニッセイアセットマネジメント※グラフの起点を10,000として指数化

9,500
13/11

16/11

19/1122/11＊国内債券：NOMURA-BPI総合、同指数はちばぎんアセットマネジメントが比較参考として作成したものです。
（年/月）（出所）ニッセイアセットマネジメントおよびBloombergのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記はニッセイ国内債券アクティブプラス（FOFs用）（適格機関投資家専用）の類似戦略（運用報酬等控除後）のデータであり、ニッセイ国内債券アクティブプラス（FOFs用）（適格機関投資家専用）の運用実績ではありません。

新規組入ファンド/国内債券

SMDAM日本債券ファンド（適格機関投資家専用）

マザーファンドの基準価額および参考指数の推移

ファンドの特色など（2013年3月末～2023年3月末、日次）

12,000金利予測およびクレジット判断などに基づく運用

マザーファンド

11,500 グローバルな資産市場分析を基にトップダウンで金利・クレジット戦略を策定し、個別銘柄を11,000
ボトムアップ戦略で選択してポートフォリオを構築。トップダウンとボトムアップの融合により、 10,500
安定したリターンの獲得を目指す。
 国債、地方債、金融債、社債、円建外債などに10,000投資を行う。

運用会社 ： 三井住友DSアセットマネジメント（ご参考）国内債券＊※グラフの起点を10,000として指数化

9,500
13/3

16/3

19/3

22/3

＊国内債券：NOMURA-BPI総合、同指数はちばぎんアセットマネジメントが比較参考として作成したものです。
（年/月）（出所）三井住友DSアセットマネジメントおよびBloombergのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記はSMDAM日本債券ファンド（適格機関投資家専用）のマザーファンドの基準価額であり、SMDAM日本債券ファンド（適格機関投資家専用）の運用実績ではありません。

新規組入ファンド/先進国債券

FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

ベンチマークの推移

ベンチマークなど
ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）
インデックス（円換算ベース）
 Bloomberg Finance L.P.およびその関係会社が開発、算出、公表を行うインデックスであり、円建て債券を除く世界の投資適格債券市場を示すインデックス。
運用会社： 三井住友トラスト・アセットマネジメント※グラフの起点を10,000として指数化

17,500（2013年3月末～2023年3月末、日次）

15,00012,50010,000※グラフの起点を10,000として指数化

7,500※ファンド設定が4月21日のため基準価額を掲載していません。
13/3（出所）三井住友トラスト・アセットマネジメントのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成※上記はFOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）の運用実績ではありません。

16/3

19/3

22/3

（年/月）

※資金動向、市況動向、信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
※上記は過去のデータであり、将来の運用実績を示唆あるいは保証するものではありません。

当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料のお取扱いについては最終ページをご覧ください。
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◆変更後の目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率（2023年4月12日現在）
目標資産配分比率

目標配分比率
投資対象ファンド

資産名安定型

国内株式

先進国株式

新興国株式

国内債券

先進国債券

12.0％

8.1％

0.9％

33.1％

3.0％

成長型

安定型

成長型

FOFs用国内株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

7.8%

11.1%

国内株式アクティブバリューファンド（適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

1.2%

1.7%

FOFs用国内株式EVIバリューファンド(適格機関投資家専用）

1.2%

1.7%

FOFs用日本株式ESGセレクト・リーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.6%

0.9%

FOFs用外国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

3.2%

4.9%

グローバル株式コンセントレイト・ファンド(適格機関投資家専用)

0.9%

1.4%

Capital Group New Economy Fund(LUX) Class ZL

0.9%

1.4%

0.9%

1.4%

FOFs用外国株式ESGリーダーズ・インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.5%

0.7%

ニッセイ／サンダース・グローバルバリュー株式ファンド(FOFs用)(適格機関投資家専用)

0.9%

1.4%

世界エクイティ・ファンド(適格機関投資家向け)

0.9%

1.4%

1.4％ FOFs用新興国株式インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

0.9%

1.4%

FOFs用日本債券ツイン戦略ファンドS（適格機関投資家専用）

8.3%

4.6%

マニュライフFOFs用日本債券ストラテジックファンド(適格機関投資家専用)

9.9%

5.5%

18.3％ 明治安田FOFs用日本債券アクティブ戦略ファンド(適格機関投資家専用)

8.3%

4.6%

ニッセイ国内債券アクティブプラス(FOFs用)(適格機関投資家専用)

3.3%

1.8%

SMDAM日本債券ファンド(適格機関投資家専用)

3.3%

1.8%

フィデリティ外国債券アクティブ・セレクト・ファンド(適格機関投資家専用)

0.8%

2.5%

0.8%

2.5%

1.5%

5.0%

17.0％ 日本長期成長株集中投資ファンド(適格機関投資家専用）12.6％ ブランディワイン・グローバル株式ファンド(適格機関投資家専用)

10.0％ ウエスタン・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）
FOFs用世界債券総合インデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

国内リート

7.0％

7.0％ FOFs用J-REITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

7.0%

7.0%

海外リート

2.0％

4.0％ FOFs用グローバルREITインデックス・ファンドS（適格機関投資家専用）

2.0%

4.0%

FOFs用グローバル・コモディティ（米ドル建て）・ファンドS（適格機関投資家専用）

2.0%

2.0%

コモディティ

9.0％

9.0％
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）

7.0%

7.0%

BlueBay Investment Grade Absolute Return Bond Fund－クラスS-JPY

2.5%

2.1%

FOFs用ピクテ マルチストラテジー リンクファンドS（適格機関投資家専用）

4.0%

3.3%

FOFs用米国株式LSファンドS(適格機関投資家専用)

3.7%

3.1%

FOFs用コモディティLSアルファ・ファンドS（適格機関投資家専用）

4.2%

3.5%

FOFs用米国株式イントラデイ・トレンド戦略ファンドS （適格機関投資家専用）

1.2%

1.0%

ノムラFOFs用 日本株ベータヘッジ戦略ファンド（適格機関投資家専用）

4.2%

3.5%

ウエスタン・カレンシー・アルファ・ファンドS(適格機関投資家専用）

2.5%

2.1%

MA Hedge Fund Strategies Limited

2.5%

2.1%

ヘッジファンド

24.9％

20.7％

※端数処理の関係で合計値が100％とならない場合があります。
※目標資産配分比率および投資対象ファンドの目標配分比率は2023年4月12日現在のものであり、適宜見直しを行います。また、実際の組入比率とは異なる場合があります。

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むさしのコア投資ファンド（安定型／成長型）[愛称：むさしのラップ・ファンド（安定型／成長型）]
ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、商品（コモディティ）の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、資産等の選定・配分に係るリスク、ヘッジファンドの運用手法に係るリスク、仕組み債券に係るリスク、ブローカーの信用リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、 市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

お申込みメモ
信託決期
算間 無期限（2016年9月30日設定）
日 毎年7月10日（休業日の場合は翌営業日）
年1回の決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配を行わないことがあります。分配対象額は、収益分

配 経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益等の全額とします。

購入

単位

購

入

価

額 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）

換金

単位 販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換金

代金 原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金再投資コースの場合は、税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資されます。
販売会社が定める単位とします。（「分配金再投資コース」を選択された受益権の収益分配金を再投資する場合は1口単位とします。）詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
購 入 ・ 換 金 申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
（休業日については、委託会社または販売会社にお問い合わせください。）
申 込 受 付 不 可 日 ・ニューヨーク証券取引所の休業日 ・ロンドン証券取引所の休業日 ・ニューヨークの銀行休業日 ・ロンドンの銀行休業日
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課

税

関係 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問
購 入 時 手 数 料 い合わせください。
【 換 金 時 】
ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用
純資産総額に対して年率1.58209％～1.89790％程度（税抜1.43827％～1.74472％程度）【保有期間中】実 質 的 な
運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率1.386％（税抜1.26％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.19609％～0.51190％程度（税抜0.17827％～0.48472％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。ただし、この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入状況により変動します。なお、投資対象ファンドによっては、別途運用実績に基づき計算される成功報酬がかかる場合があります。

【 保 有 期 間 中 】 有価証券等の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等はその都度、監査費用、ファンドが実質的そ の 他 の 費 用 ・ に投資対象とする仕組み債券の価格に反映される費用等は日々、ファンドが負担します（投資対象ファンドにおいて負担する場合を含みます。）。これ
手数
料 らの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

委託会社およびファンドの関係法人■ 委 託 会 社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会 ： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/■ 受 託 会 社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販 売 会 社 ： 当ファンドの販売会社については次ページ【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

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販売会社一覧
加入協会
商号等

株式会社武蔵野銀行

登録番号

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本証券業
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商協会
業協会
取引業協会 品取引業協会○「MSCI KOKUSAI Index（配当込・税引後）」は、MSCI Inc.が公表している指数であり、日本を除く主要先進国の株式により構成されています。同指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。なお、「円換算ベース」とは同指数をもとに、委託者が独自に円換算したものです。
「MSCI エマージング・マーケット・インデックス」とは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算した指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。
「NOMURA-BPI（総合）指数」とは、日本国内で発行される公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社によって計算、公表されている投資収益指数であり、その知的財産は同社に帰属します。なお、同社は、当ファンドの運用成果等に関し、一切の責任を負うものではありません。
「NOMURA-BPI総合指数」とは野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する日本の債券市場の動向を的確に表すための市場指数です。日本の債券市場のベンチマークに多く利用されています。NOMURA-BPI総合指数に関する一切の知的財産権その他の一切の権利は野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属しております。また、同社は、ファンドの運用成果に対して一切の責任を負うものではありません。
「ブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックス」とは、Bloomberg Finance L.P.及び、その関係会社が開発、算出、公表を行うインデックスであり、円建て債券を除く世界の投資適格債券市場を示すインデックスです。「円換算ベース」は、米ドルベース指数をもとに三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が独自に円換算したものです。Bloomberg®及びブルームバーグ・グローバル総合（日本円除く）インデックスは、Bloomberg Finance L.P.及び、同インデックスの管理者であるBloomberg Index Services Limitedをはじめとする関連会社のサービスマークであり、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社による特定の目的での使用のために使用許諾されています。

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