銀聯ネット決済サービス利用規約

この「銀聯ネット決済サービス利用規約」（以下、「銀聯ネット決済規約」といいます。）は、「VeriTrans 収納代行サービス利用基本規約」（以下、銀聯ネット決済規約においては「基本規約」といいます。）に基づき乙が提供する銀聯ネッ
ト決済サービスを甲が利用する場合に限り、基本規約に追加して適用されます。なお、銀聯ネット決済規約で使用する用語の意味は、同規約に別段の定めがある場合を除き、基本規約における定義に従うものとします。
第 1 条（用語の定義）
1.

銀聯ネット決済規約における次の用語は、以下の意味を有するものとします。
(1)「銀聯」とは、銀聯国際（UnionPay lntemational Co.,Ltd）をいいます。

(2)「銀聯カード」とは、銀聯に加盟している会社が発行するクレジットカードおよびキャッシュカードのうち、銀聯が指定するカードをいいます。

(3)「会員」とは、銀聯所定の会員規約に同意のうえ、所定の申込・審査手続きを経て銀聯カードの発行を受け、現に銀聯カードを利用する者をいいます。

(4) 「銀聯通信販売」とは、甲と会員との間において、銀聯カードを決済手段として行われる通信販売をいいます。
(5)2.

「銀聯カード取扱事業所」とは、甲において銀聯通信販売の業務を行う店舗もしくは事務所をいいます。

銀聯ネット決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 9 号の決済事業者とは、銀聯をいうものとします。

3.

銀聯ネット決済規約における、基本規約第 1 条（用語の定義）第 10 号の提携決済事業者とは、銀聯と提携する金融機関をいうものとします。

4.

銀聯ネット決済規約において、特に規約名の指定無く単に条項番号を指定するときは、銀聯ネット決済規約における条項番号を指定しているものとします。

第 2 条（乙への委託）
1.

甲は乙に対し、以下の各号に記載する内容の業務を、乙が甲の代理人として銀聯との間で行うことを委託し、乙はこれを受託します。
(1)

銀聯への売上承認の依頼もしくは通信販売の申込(2)

売上承認の取得(3)

売上請求に関する業務(4)

商品代金の銀聯からの受領(5)その他、甲および乙で合意した業務

2.

甲の有する権利義務は、その前提となる乙と銀聯との間の決済業務契約が存続する限りにおいて存続します。

第 3 条（加盟店）
1.

甲は、銀聯カード取扱事業所を指定のうえ、乙が指定した事項を、予め乙に届出し承認を得るものとします。

2.

甲は、乙の承認のない銀聯カード取扱事業所において、銀聯通信販売業務を行ってはならないものとします。

第 4 条（業務委託の禁止）
甲は、乙の事前の書面による承諾のある場合を除き、本契約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとします。
第 5 条（専用サイトの作成）
甲は、甲の責任と負担において、銀聯通信販売のためのウェブサイト（以下、「専用サイト」といいます。）を作成するものとします。甲は、専用サイト内に銀聯通信販売のための広告を作成し、その内容について事前に乙に届出るものとし、その実施にあたっては甲の責任において行うものとします。
- 1 -第 6 条（甲の責任）1.

甲は、本契約の各条項を承認し、これらを遵守するものとします。

2.

甲は、銀聯ネット決済サービスの利用に伴い、甲側の事由に起因して銀聯または第三者に損害を与えた場合には、甲と乙が連帯して、銀聯または当該第三者の被った損害の賠償責任を負うことを銀聯が銀聯ネット決済サービスの利用に係る条件としていることに同意します。当該条件に基づき、銀聯が甲または乙に対し損害賠償を請求した場合、甲は乙の選択に従い、速やかに銀聯または乙に対し、請求された金額を支払うものとします。なお、当該損害の範囲には、甲または甲の委託先の保有する銀聯カードのカード番号等の漏えい事故の結果発生した銀聯カードの再発行にかかわる費用、銀聯カードのカード番号等不正使用による損害額、カード番号等不正使用のモニタリング等顧客対応に係る業務運営費用、銀聯が課す違約金または制裁金等ならびに銀聯が第三者から請求を受けた費用が含まれるが、これらに限定されないものとします。

第 7 条（受け入れるカード）
甲が本契約に基づく銀聯通信販売のために取扱うカードは、銀聯カードのみとします。
第 8 条（銀聯通信販売の種類）
銀聯通信販売の種類は、原則 1 回払い販売のみとし、決済通貨は、日本円のみとします。
第 9 条（改善措置）
乙は、広告表現の内容等が銀聯通信販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、甲に対して変更・改善もしくは販売・提供中止を求めることができるものとし、甲はその要求に従い速やかに措置をとるものとします。
第 10 条（コンピュータ通信による取引）
1.

甲が銀聯通信販売を利用して契約の締結行為を行う場合は、専用サイト内に設けたデータ記入用画面にデータを入力させる方法で、会員から以下の各号に定める事項を明示したデータ（以下、「申込みデータ」といいます。）を受信し、これに対する第 13 条（銀聯通信販売の手順）第 1 項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。甲は、申込みデータならびにそれに対するその後の処理経過を、甲が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ－タ・ファイル（以下、「ファイル」といいます。）に、取引日ごとに整理して記録するものとします。

2.

(1)会員の住所、氏名(2)

取引対象商品の特定(3)甲が取引の相手方に対しその取引によって取得する売上債権の金額（消費税等額を含みます。）(4)

甲が取引毎に採番する固有の識別番号

(5)

精算日付

(6)

諾否通知の送付先の指定

甲は、予め前項のコンピュータ通信に用いる会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本（ハードコピー）を乙に提出してその承認を得るものとします。甲は、乙から請求があった場合は、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本（ハードコピー）を乙に提出するものとします。

3.

甲は、銀聯が指定する会員認証手続（申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいいます。以下同じ。）により、顧客から申込データの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行するものとします。
甲は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果（以下、「認証成功」といいます。）を取得した場合は、銀聯通信販売の手続を遅滞なく続行するものとし、また申込者が会員本人ではないとの結果を取得した場合は、銀聯通信販売を拒絶しなければなりません。

4.

甲が取引行為を行う場合は、売上債権の金額、銀聯カードの会員番号、銀聯カードの有効期限（ただし、有効期限が無いカードは不要）および会員認証手続の結果のデータについて、乙が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってから当該データの送信を行うものとします。

5.

甲は、銀聯カードによる取引行為を行うことができる旨を会員に告知するものとします。
- 2 -第 11 条（通信の安全化措置）
1.

甲は、会員との間で本契約に基づいて行う銀聯通信販売に関わる通信をする場合は、カードの会員番号、有効期限等の銀聯カードに関する情報および第 10 条（コンピュータ通信による取引）に定める申込に関する情報について、情報を暗号化する等の安全化措置を講じるものとします。

2.

前項の安全化措置については、乙があらかじめ認めた方法によるものとします。ただし、乙があらかじめ認めた方法による場合であっても、乙が情報の保全を目的とした改善を行うことを申し出た場合には、甲は、その趣旨に基づき前項の安全化措置について所用の改善を講じるものとします。

3.

甲において本条第 1 項の安全化措置および本条第 2 項の改善措置を講じた場合であっても、暗号が解読された等の危害が発生した場合には、甲の責任と負担において解決をはかるものとします。なお、これに起因して乙または会員に損害を与えた場合には、甲は、乙が現実に被った通常かつ直接的な損害を賠償する責任を負うものとします。

第 12 条（申込みデータ等の保管）
甲は、本契約に定める手続きを経た申込みデータを記録したファイルを、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、最低 7 年間保管するものとします。
第 13 条（銀聯通信販売の手順）
1.

乙は甲より申込みデータを受け取った場合、所定の手順により、売上データを作成するものとします。売上デー
タの作成に際しては、以下の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1)

売上データは、売上請求を行う日を取扱日として作成するものとします。

(2)

売上データに記載してカード決済の対象とすることができる債権は、当該取引によって発生したものに限るものとし、現金の立替え、過去の売掛金の回収等は行わないものとします。

(3)

売上データの記載金額の訂正、1 回の取引による売上金額の複数売上データへの分割記載、事実と異なる取扱日の記載、架空・水増しの売上債権の記載等、不実・不正の記載を行わないものとします。

(4)

売上データの記載金額を訂正する場合は、当該売上データを破棄して新たに売上データを作成するものとします。

2.

乙の承認が得られた場合であっても、甲において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、甲は当該カードによる銀聯通信販売を行わないものとします。なお、この場合、甲は、乙に対し直ちに事態を報告するものとし、既に銀聯通信販売に基づく商品代金については、第 17 条（商品代金の支払い）に規定する支払いを行わないものとします。

3.

甲は、有効な銀聯カードで申込みを行った会員に対して、商品代金について手数料その他を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、および、銀聯カードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えてはならないものとします。また正当な理由なくして銀聯通信販売を拒絶し、商品代金の全額または一部（税金、送料は含まない。）に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱は行わないものとします。

4.

銀聯通信販売の承認は、当該銀聯通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、甲は承諾するものとします。

第 14 条（不審な取引の通報）
1.

甲は、銀聯カードについて、銀聯カード名義・会員の性別・銀聯カード発行会社・会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、銀聯カードの利用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義の銀聯カードを提示した
場合、乙が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、銀聯カードによる銀聯通信販売を行うについて乙と協議し、乙の指示に従うものとします。同一の顧客から多数の銀聯カードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。

2.

前項の場合、乙が当該取引における銀聯カードの使用状況の報告、銀聯カードおよび銀聯カード発行会社の確認、会員番号と銀聯カードの会員名の確認および本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、甲はこれに協力する- 3 -ものとします。
3.

甲は、前二項の場合に限らず、乙が会員の銀聯カード使用状況等の調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。

4.

甲は、乙が銀聯カードの不正利用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとします。

第 15 条（銀聯通信販売の円滑な実施）
1.

甲は、銀聯通信販売を行う場合には、自己の責任で関連法令を遵守するものとします。

2.

甲は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が関連法令に定める銀聯通信販売の申込の撤回または銀聯通信販売の解除（以下、「クーリング・オフ」といいます。）を行った場合には、直ちに乙に対し当該銀聯通信販売の取消の手続を行うものとします。

3.

甲は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該銀聯通信販売を解除したときは、直ちに乙に届出るとともに、当該会員と当該銀聯通信販売の精算について協議し合意した精算方法を乙に連絡するものとします。

4.

甲は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、甲の事由により引渡しまたは提供が困難となった場合、直ちにその旨を会員および乙へ連絡するものとします。

第 16 条（商品の発送等）
1.

甲は、会員から銀聯通信販売の申込みを受け付けた場合は、速やかに会員の指定した場所に送付して取扱商品を引渡すものとします。引渡しが遅延したり品切れが生じた場合は、甲は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとします。

2.

甲は、原則として商品発送時に、取扱商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他割賦販売法に定める事項等を記載した書面を会員に交付し、または会員に情報提供するものとします。

3.

甲は、取扱商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込書等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と 7 年間保管するものとします。

4.

取扱商品の送付先は、原則として会員の指定場所とします。会員の指定場所以外に発送した場合には、甲が全責任を負うものとします。

第 17 条（商品代金の支払い）
乙は、甲が行った銀聯通信販売に基づく商品代金について、銀聯が指定する為替レートを適用して人民元を日本円に換算したうえで、甲に支払うものとします。
第 18 条（不正申込みの場合の処理）
甲は、申込みのあった銀聯カードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があった場合は、乙に対して当該申込みにかかるすべての情報ならびに甲が知っている当該申込みに関連するその他の情報を、乙に開示するものとします。乙は、その情報を銀聯カードの安全性対策のために自由に利用することができるものとします。また、甲は、かかる旨を甲の規約上において顧客に対し明示し、顧客の同意を取得するものとします。
第 19 条（返品）1.

2.

甲は、会員から取扱商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、以下のとおり取り扱うものとします。
(1)

甲は、取扱商品を受領した日を返品日とし、直ちに乙所定の方法により乙へ提出するものとします。

(2)

甲は、前号にかかわらず、乙から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。

甲は、前項の手続きに従わずに、会員に対して当該銀聯カ－ド利用代金を直接返還しないものとします。

第 20 条（会員との紛議）
1.

甲は、会員に対して販売した取扱商品の品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他、販売した取扱商品に関する会員との紛議、ならびに販売した取扱商品の未着、遅延等の販売した取扱商品の配送に関する会員- 4 -との紛議については、甲の責任と費用で遅滞なくこれを解決するものとします。その紛議の内容により、乙から取扱商品の変更、販売方法、運送方法等について改善の申入れを受けた場合は、甲はこれによる改善を行うものとします。
2.

甲は、前項の紛議に際して会員から取扱商品の返品、購入の取消の申出があった場合には、速やかにこれに応じて前条（返品）の処置を取るものとします。

3.

甲は、会員との紛議の解決にあたり、会員に対して当該売上債権代金を直接返還しないものとします。

4.

会員が甲との紛議を理由として銀聯に対する当該売上債権を含むカード利用売上債権の支払いを拒否しもしくは遅延した場合、乙は、紛議が解決するまで当該売上債権の譲受代金の支払いを保留することができるものとします。この場合、保留した支払代金について遅延損害金は発生しないものとします。

第 21 条（商品代金の返還）
1.

乙は、本契約に基づき甲に支払った商品代金について、以下の各号のいずれかの事情が判明したときは、無条件で当該商品代金相当額の返還の請求を行うことができ、甲は、その請求があったときは遅滞なく当該商品代金相当額を返還するものとします。
(1)

本契約の規定に反する手続により作成された売上データによる債権と認められた場合(2)

売上データが正当なものでないこと、または売上データの記載内容が不実不備であった場合(3)銀聯または乙が売上データの内容・正当性について疑義をもって調査を開始、調査への協力を求めたにもかかわらず、甲が調査に協力しなかった場合(4)

甲と会員との間で売上債権の発生原因となった取引に関する紛議（第 20 条（会員との協議）に定める紛議を含みます。）が発生し、速やかに解決ができなかった場合(5)

会員が取扱商品の引渡しまたは提供を受けることが出来ないことを理由として、当該代金債権を含むカード利用売上債権の支払いを拒否した場合(6)

会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず銀聯通信販売の取消を行わない場合(7)

会員が、第 15 条（銀聯通信販売の円滑な実施）第 3 項に定める銀聯通信販売の解除を行った場合(8)

会員から売上債権に関し、銀聯カード利用の否認があった場合(9)甲が、会員より取扱商品の返品の申出を受け、これを受領したにもかかわらず、第 19 条（返品）第 1 項第 1号に定める措置を怠った場合(10) 銀聯が他の銀聯カード発行会社から商品代金相当額の返還の請求を受けた場合
2.

第 15 条（銀聯通信販売の円滑な実施）第 4 項の場合において、会員が未提供の取扱商品に相当する代金の支払いを拒否した場合、顧客の銀聯に対する支払いが滞った場合、もしくは会員が銀聯に対して当該商品代金相当額の返還を求めた場合は、甲は、乙の申出により遅滞なく当該商品代金相当額を返還するものとします。

3.

前二項により商品代金相当額の返還の請求が行われた場合、甲は商品代金の総額から当該請求金額を差引充当すること、ならびに当該請求金額に不足が生じる場合は乙の定める期日までに乙の指定する金融機関に送金して支払を行うことを承諾するものとします。

4.

前項の手続を行ったにもかかわらず、銀聯または乙が商品代金相当額の返還を請求した日から 2 ヶ月以上を経過した残金がある場合、甲は乙の請求によりその残金を一括して支払うものとします。なお、商品代金相当額の返還を請求した日とは乙が口頭または文書により甲に通知した日とします。

5.

甲が乙に届出た事業所を閉鎖する等、乙の通知、意思表示を受領すべき場所が不明となった場合は、乙は甲に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとします。

6.

乙は、銀聯通信販売に基づき甲が会員から取得した売上債権のうち、第 10 条（コンピュータ通信による取引）第3 項の会員認証手続により認証成功を取得した申込による売上債権については、以下の各号のいずれかに該当する場合を除き、本条第 1 項第 8 号に基づく商品代金相当額の返還の請求を行わないものとします。
(1)

理由のいかんを問わず会員認証手続の結果が銀聯に到達しなかった等、当該売上債権に関連して本契約の規定に対する違反がある場合(2)

その他銀聯または乙が不適当と認めた場合- 5 -第 22 条（証明書の提出と管理）
甲は、乙が請求した場合には、申込みデータおよび商品発送の証明文書を速やかに乙に提出するものとします。
第 23 条（個人情報の守秘義務等）
1.

甲は、甲が知り得た会員の個人に関する一切の情報（以下、銀聯ネット決済規約において「個人情報」といいます。）を、秘密として保持し、乙の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。

2.

甲は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、乙の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。

3.

甲は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、乙に返却するものとします。ただし、乙の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。

4.

本条の定めは本契約終了後も有効とします。

第 24 条（委託の場合の個人情報等の取扱）
1.

甲は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合には、乙の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本契約における甲と同様の機密保持義務を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。

2.

本条の定めは本契約終了後も有効とします。

第 25 条（個人情報安全管理措置）
1.

甲は、売上データ等に記載または記録されている個人情報を本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、甲は、売上データの甲控えを自己の責任において厳重に保管管理するものとします。

2.

甲は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用しないものとします。また甲は、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩した場合には、直ちに乙に報告し、乙の指示に従うものとします。

第 26 条（カード番号等の適切な管理、不正利用の防止等）
クレジットカード決済サービス利用規約第 5 条（カード番号等の適切な管理）、第 6 条（カード番号等の取扱いの委託）（第 3 項を除く。）、第 7 条（事故時の対応）、第 9 条（カード番号等不正利用防止対策）、第 10 条（カード番号等不正利用発生時の対応）および第 11 条（是正改善計画の策定と実施）の規定は、銀聯ネット決済サービスが利用される場合に準用するものとします。この場合において、第 5 条（カード番号等の適切な管理）第 3 項および第 10 条（カード番号等不正利用発生時の対応）第 2 項中「乙および乙を通じて仕向け先カード会社」とあるのは「乙」と、第 7 条（事故時の対応）第 3 項中「乙および乙の指定するカード会社」とあるのは「乙」と、同条第 3 項第 5 号および第 4 項中「乙または乙の指定するカード会社」とあるのは「乙」と、第 9 条（カード番号等不正利用防止対策）第 2 項中「カード会社のカード売上承認」とあるのは「乙を通じた決済事業者または提携決済事業者の売上承認」と、第 11 条（是正改善計画の策定と実施）中「乙または仕向け先カード会社」とあるのは「乙」と読み替えるものとします。
第 27 条（加盟店情報の利用等）
基本規約第 19 条（加盟店情報の取得・保有・利用）、第 20 条（加盟店信用情報機関の利用および登録）、第 21 条（加盟店情報の取扱いに関する不同意）および第 22 条（契約終了後の加盟店情報の利用）の規定において、各条項（第 20条（加盟店信用情報機関の利用および登録）を除く。）中「乙および／または決済事業者」とあるのは「乙、決済事業者および／または提携決済事業者」と、第 19 条（加盟店情報の取得・保有・利用）第 1 項中「本契約および決済事業者加盟店契約」とあるのは「本契約」と、同条中「乙または決済事業者」とあるのは「乙、決済事業者または提携決済事業者」と、第 20 条（加盟店信用情報機関の利用および登録）中「乙および／または決済事業者」とあるのは「乙」と読み替えるものとします。
第 28 条（契約違反による解除）
1.

乙は、甲に以下の各号に定める事態が発生した場合、甲に何等通知・催告することなく、本契約および本契約に基- 6 -づくすべての甲との間の加盟店契約を一括して解除することができるものとします。
(1)

加盟店申込書または本契約に定める届出（変更の届出を含みます。）に記載事項を偽って記したことが判明した場合(2)

基本規約第 33 条（地位の譲渡等の禁止）に違反し加盟店の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合(3)

基本規約第 12 条（取扱商品の告知）および銀聯ネット決済規約に定める手続によらずに銀聯通信販売を行った場合(4)

基本規約第 23 条（資料提供等）第 2 項に定める乙の調査に対し協力を行わない場合(5)

第 21 条（商品代金の返還）の規定に違反して返還請求に応じない場合(6)

関連法令に違反していることが判明した場合(7)

甲が他のクレジットカード会社等との取引にかかる場合も含めて銀聯通信販売制度を悪用していることが判
明した場合

(8)

甲の営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断した場合(9)

監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合(10) 自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合(11) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または会社更正手続の開始、破産、もしくは競売を申立てられ、または自ら再生手続、会社更正手続の開始もしくは破産の申立をした場合(12) その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合(13) 甲の届出た銀聯カード取扱事業所が実在しない場合(14) その他本契約に違反した場合もしくは会員からの苦情等により乙が加盟店として不適当と認めた場合
2.

前項の場合、甲は現実に乙に生じた通常かつ直接的な損害を賠償するものとします。また、乙は基本規約第 32 条（本件決済サービス料金および商品代金の精算）に規定する支払いを保留することができるものとします。
（以下余白）【規約制定】2018 年 6 月 1 日【規約改定】2019 年 9 月 18 日
【規約改定】2020 年 3 月 24 日
【規約改定】2022 年 5 月 30 日

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