肉用牛肥育経営安定交付金制度 業務方法書
第１章 総則（目的）
第１条 この業務方法書は、一般社団法人滋賀県畜産振興協会（以下「本会」という。
）
定款第４条（２）の規定、畜産経営の安定に関する法律（昭和 36 年法律第 183 号。
以下「法」という。
）、畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和 36 年政令第 387 号。
以下「政令」という。）及び畜産経営の安定に関する法律施行規則（昭和 36 年農林省
令第 58 号。以下「施行規則」という。
）の規定に基づき、本会が実施する肉用牛肥育
経営安定交付金制度の業務（以下「本業務」という。）に関する基本的事項を定め、もって本業務の適正な運営に資することを目的とする。
（本業務の基本方針）
第２条 肉用牛肥育経営については、もと畜の導入から肥育牛の出荷までに一定期間を要し、かつ、生産費に占めるもと畜費の割合が大きいことから、もと畜価格と枝肉価
格によっては大幅な収益性の悪化が懸念されることに鑑み、本会は、本業務の公共的重要性を踏まえ、行政庁、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。
）及び関係団体との緊密な連携のもとに、本業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。
（本業務の目的及び内容）
第３条 前条の方針を踏まえ、本会は、法、政令及び施行規則に基づき、肥育牛１頭当たりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、法第３条第２項の規定により算出された交付金の額の４分の１に相当する額（以下「肥育牛補塡金」という。
）
を交付する事業を実施することとし、もって肉用牛肥育経営の安定を図るものとする。
２ 本会は、肉用牛肥育経営の安定を図るため、肥育牛補塡金交付契約（以下「交付契約」という。
）を締結した生産者（以下「契約生産者」という。
）に対する肥育牛補塡金の交付に要する資金に充てるため、肥育安定基金を造成するものとする。
３ 本会は、本業務を推進するため、滋賀県を区域とする会議の開催、事業の普及・啓発活動、事業に関係する調査及び指導等、その他肥育牛補塡金の円滑な交付業務を推進するために必要な業務を実施するものとする。
（業務対象年間）
第４条 本会は、業務対象年間ごとに本業務を行うものとする。
２ 業務対象年間は、３事業年度を１期間とする。ただし、最初の業務対象年間は、本
業務方法書の施行日から当該事業年度の末日までに３事業年度を加えた期間を１期
間とする。

第２章

肥育牛補塡金交付契約の締結に関する事項（交付契約締結の相手方）
第５条 本会は、次に掲げる全ての要件を満たす者と業務対象年間ごとに、交付契約を締結するものとする。
（１）肉用牛を販売する目的で、滋賀県の区域内において肉用牛の肥育（専ら肉量の増加を目的として飼養することをいう。以下同じ。
）を業として行う者（以下「肥育牛生産者」という。
）。ただし、学校法人、宗教法人、試験研究機関及び地方公共団体
並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和 22 年法律第132 号）第 11 条の 51 に規定する農業経営規程を定め、農業の経営を行っている者を除く。
）は、これに該当しないものとする。また、会社にあっては、次のアからウまでのいずれにも該当しないものとする。
ア 資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が 300
人を超えるもの（農地法（昭和 27 年法律第 229 号）第２条第３項に規定する農地
所有適格法人に該当する会社及び農業協同組合、農業協同組合連合会、地方公共団体又は機構がその総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる
事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 879 条第３項の規定により議決権を有するとみなされる株式についての議決権を含む。次のイ及びウにおいて同じ。
）の過半数を有している株式会社を除く。
）。
イ その総株主又は総出資者の議決権の２分の１以上が同一のアに掲げる会社の所有に属している者
ウ その総株主又は総出資者の議決権の３分の２以上がアに掲げる会社の所有に属している者（２）肉用牛の肥育状況を確認できる者であること。また、新規参入者（新たに滋賀県の区域内で肉用牛の肥育経営に参入する者をいう。以下同じ。）については、肉用牛の肥育を業として開始したことが確認できる者であること。
（３）次のア及びイのいずれにも該当しないこと。
ア 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。
）第２条第６号に規定する暴力団若しくは暴力団でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）又は暴力団員等がその事業活動を支配する者
イ 法その他関係法令の規定に違反したために罰金以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者（４）満 17 か月齢に達するまで肉用牛を肥育し、販売するものであること。ただし、次のアからウまでのいずれかに該当する場合を除く。
ア 災害又は家畜伝染病（家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）第２条第１項に規定する家畜伝染病をいう。
）の発生により、肥育牛生産者が飼養する肉用牛について、満 17 月齢に達するまで肥育し、及び販売することが困難であると認められる場合

イ 一定の重量及び肉質を確保することができる次に掲げるいずれかの飼養方式
により肥育に取り組む場合（ア）乳用種（その雌牛が専ら搾乳を目的として飼養される牛の品種をいう。以下同じ。
）の肥育期間を短縮する飼養方式（以下「早期肥育」という。
）（イ）肉専用種（牛肉の生産を目的として飼養される牛であって親の牛が乳用種でないものの品種をいう。以下同じ。）又は交雑種（肉専用種と乳用種との交雑により生じた品種（この品種と乳用種との交雑により生じた品種を含む。
）をいう。
以下同じ。）の未経産牛を１回に限り出産の用に供した後に肥育する飼養方式（以下「一産取り肥育」という。
）
ウ アからイまでに掲げる場合のほか、やむを得ない事情があるものとして機構理事長が認める場合（５）前業務対象年間において、第 10 条により交付契約を解除（契約生産者からの契約解除の申出により交付契約を解除した場合を除く。
）されて３年を経過しない者に該当しないこと。
（６）機構により、法第３条第１項の規定に基づき交付する交付金の交付対象となる肉用牛の生産者として登録されていること。
（交付契約の申込み及び締結）
第６条 肥育牛補塡金の交付を受けようとする肥育牛生産者は、本会が別に定める肥育牛補塡金交付契約申込書により本会会長（以下「会長」という。に対し交付契約の申込みを行うものとする。
なお、この場合において、早期肥育及び一産取り肥育に取り組む場合は、当該肥育牛生産者の飼養管理基準又は肥育マニュアル等を添えて提出するものとする。
２ 本会は、肥育牛生産者から前項による申込みを受けたときは、本事業の趣旨、目的等を踏まえ、当該申込みをした者と交付契約を締結することが適当であるか審査し、正当な理由なく当該契約の締結を拒まないものとする。ただし、機構により法第３条第１項の規定に基づき交付する交付金の交付対象となる肉用牛の生産者として登録されている場合は審査を省略することができる。
３ 前項の審査により、交付契約を締結することが適当と認められる者との間で次期業務対象年間開始の日から１か月以内に交付契約を締結するものとする。
４ 契約生産者は、交付契約締結時の内容に変更があった場合には、本会が別に定める
契約内容変更届出書を速やかに提出するものとする。ただし、肉用牛肥育経営安定交
付金交付要綱（平成 30 年 12 月 26 日付け 30 農畜機第 5251 号。以下「交付金交付要綱」という。）に基づき登録内容の変更を届け出た場合は提出を省略することができる。
（業務対象年間途中での契約の締結）
第７条 本会は、業務対象年間途中での交付契約は、締結しないものとする。ただし、第５条の要件を満たす新規参入者（業務対象年間途中において、機構又は施行規則第４条第３号に基づき農林水産大臣が指定する者が交付契約を解除した者を除く。）及

び負担金を支出していた施行規則第４条第３号に基づく農林水産大臣が指定する者が指定を解除され、負担金の返還を受けた者については、この限りでない。
（契約肥育牛）第８条 交付契約の対象となる肥育牛は、肥育の開始日から第 12 条に定める個体登録
台帳に記載される日まで滋賀県の区域内で肥育されている牛とし、業務対象年間の期間内に第 12 条第１項により個体登録台帳に記載された牛（以下「契約肥育牛」という。）とする。
（補塡金交付対象肥育牛）
第９条 肥育牛補塡金の交付対象となる肥育牛（以下「補塡金交付対象肥育牛」という。
）
は、契約肥育牛であって、かつ、第５条第４号のア、イ及びウを除き、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
（１）満 17 か月齢以上の牛であること。
（２）第 18 条により生産者負担金（（契約生産者が支出する負担金（以下「契約生産者負担金」という。）及び契約生産者の負担軽減を図るため、その他の者が支出する補助金又は拠出金（以下「その他負担金」という。
）からなる負担金をいう。以下同じ。
）が納付されている牛であること。
（３）８か月以上継続して滋賀県の区域内で肥育されている牛であること。
（４）繁殖又は搾乳の用に供していないこと。
（５）第 15 条により販売したことが確認できる牛であること。
２ 第５条第４号ア及びウの場合の補塡金交付対象肥育牛は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
（１）満 12 か月齢に達するまで肥育されていること。
（２）繁殖又は搾乳の用に供していないこと。
（３）第 18 条により生産者負担金が納付されている牛であること。
（４）第 15 条により販売したことが確認できる牛であること。
（５）災害、家畜伝染病その他やむを得ない事情が発生した日において、契約生産者が飼養していた牛であること。
（６）満 17 か月齢に達する日までに販売される場合は、災害、家畜伝染病その他やむを得ない事情が発生した日までに、第 11 条により会長に個体登録申込書が提出されている牛であって、販売後直ちに食肉となるものであること。
３ 早期肥育の場合の補塡金交付対象肥育牛は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
（１）満 12 か月齢に達するまで肥育されていること。
（２）滋賀県の区域内で５か月以上継続して肥育されていること。
（３）繁殖又は搾乳の用に供していないこと。
（４）第 18 条により生産者負担金が納付されている牛であること。
（５）第 15 条により販売したことが確認できる牛であること。
（６）満 18 か月齢に達する日までに販売されていること。

（７）枝肉重量が概ね 300kg 以上であること。
４ 一産取り肥育の場合の補塡金交付対象肥育牛は、次の各号の全ての要件を満たすものとする。
（１）満 17 か月齢以上の牛であること。
（２）分娩日の翌日又は不受胎であることが獣医師により確認された日から起算して８か月以上継続して滋賀県の区域内で肥育されていること。
（３）２回以上の出産の用に供していないこと。
（４）第 18 条により生産者負担金が納付されている牛であること。
（５）第 15 条により販売したことが確認できる牛であること。
（６）枝肉重量が肉専用種にあっては 350kg 以上、交雑種にあっては 420kg 以上であること。
（交付契約の解除）
第 10 条 本会は、契約生産者から契約解除の申出があった場合には、交付契約を解除するものとする。
２ 本会は、契約生産者が次の各号のいずれかに該当するときは、何ら通告又は催告をすることなく契約生産者に対して交付契約を解除することができるものとする。
（１）契約生産者が第５条の要件を満たさなくなったとき。
（２）第６条第１項の肥育牛補塡金交付契約申込書、第 11 条第１項の個体登録申込書
及び第 15 条第１項の販売確認申出書兼補助金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
（３）故意又は重大な過失により肥育牛の全部又は一部について第 11 条第 1 項に基づく申込みをしなかったとき。
（４）特段の事情なく、第 18 条に定める期日までに契約生産者が納付すべき生産者負担金の納付がなかったとき。
（５）第 26 条第１項により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（６）繁殖又は搾乳の用に供した契約肥育牛について、特段の事情なく、第 16 条第２項の肥育牛異動報告書の提出を怠ったとき。
（７）その他、契約生産者が交付契約に定める義務に反したとき及び虚偽の報告を行っていたことが明らかになったとき。
３ 契約生産者は、交付契約の解除を申し出る場合には、本会が別に定める交付契約解除申出書を本会に提出するものとする。ただし、交付金交付要綱に基づき登録の中止を届け出た場合は交付契約解除申出書の提出を省略することができる。
第３章 肥育牛の個体登録（個体登録の申込み）
第 11 条 契約生産者は、肥育牛であって満６か月齢以上のものは全頭について、次のアからウまでの区分に応じて、それぞれ該当区分に定める期間内に本会が別に定める
個体登録申込書に当該肉用牛が契約生産者の所有に属することを証する書類を添えて会長あてに提出するものとする。ただし、交付金交付要綱に基づき機構に提出する肉用牛個体登録申込書をもってこれに代えることができる。
ア 第５条第４号ア、ウ及び早期肥育のいずれにも該当しない場合は、当該牛が満６か月齢以上満 14 か月齢に達する日までの間
イ 第５条第４号ア又はウのいずれかに該当する場合のほか、災害又は家畜伝染病により、契約生産者が滋賀県の区域内で飼養する肉用牛について、満 14 か月齢に達する日までに個体登録申込書の提出が困難であると認められる場合は、当該牛が満６か月齢以上で機構理事長が別に定める日までの間
ウ 早期肥育の場合は、当該牛が満６か月齢以上 12 か月齢に達する日までの間
２ 会長は、契約生産者から個体登録申込書の提出を受けた場合は、当該申込書に記載
された肉用牛について、次に掲げる要件を満たしていること、導入方法及び肥育開始
日を確認することとする。
ア 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法第３条第１項の規定により作成された牛個体識別台帳（以下「牛個体識別全国データベース」という。
）に記載された事項と、当該肉用牛の個体識別番号、生年月日、性別、品種、導入年月日及び飼養場所が一致すること。
イ 契約生産者の所有に属することが肥育牛台帳、家畜共済引受台帳、子牛登記書、肉用子牛個体登録台帳等により確認できること。
また、現に契約生産者の所有に属さない牛であっても、販売までに当該牛の所有権が第三者から契約生産者に移転することが書面により定められている牛であって、肥育牛預託契約等により当該牛に係る所有権が契約生産者に移転することが確
認できること。
（個体登録台帳への記載）
第 12 条 本会は、前条第２項により確認した牛に係る申込み内容について、次のア又はイの区分に応じて、それぞれ当該区分に定める期間内に本会が備える個体登録台帳に記載するものとする。
ア 第５条第４号アからウのいずれにも該当しない場合は、当該牛が満 17 か月齢に達する日
イ 第５条第４号アからウのいずれかに該当する場合は、個体登録申込書の提出を受けてから１か月を経過した日
２ 本会は、前項により個体登録台帳に記載した場合は、契約生産者にその内容を通知するものとする。
３ 契約生産者は、契約肥育牛について、牛個体識別全国データベースの変更に伴い、個体登録台帳に記載された内容に変更が生じた場合は、速やかに本会が別に定める個体登録内容変更届書を本会に提出するものとする。ただし、交付金交付要綱に基づき機構に提出する肉用牛個体登録内容変更届出書をもってこれに代えることができる。
４ 本会は、前項により契約生産者から変更の届出があった場合は、届出があった内容について、牛個体識別全国データベースが変更されていること等を確認し、個体登録
台帳の内容を変更するものとする。

（権利譲渡の禁止）
第 13 条 契約生産者は、本会の承認を得ないで、交付契約により生ずる一切の権利を第三者に譲渡若しくは質入れ等の担保権の設定、その他一切の処分をしてはならない
ものとする。
（権利義務の承継）
第 14 条 契約生産者が肉用牛の肥育経営を中止する場合（一部を中止する場合を含む。
）
又は廃業する場合であって、契約肥育牛の肥育牛補塡金の交付に係る権利義務を他の契約生産者（新規参入者を含む。）に承継しようとするときには、当該契約生産者及び当該他の契約生産者は、本会が別に定める権利義務の承継承認申請書を作成の上、会長に提出し、その承認を受けるものとする。この場合、承継後の契約生産者は本会に生産者負担金を納付するものとする。ただし、交付金交付要綱に基づき交付金の交付に係る権利義務の承継承認申請書を機構に提出し、機構から承認を受けた場合は提出及びその承認を省略することができる。
第４章

契約肥育牛の販売の確認等（販売の確認）第 15 条 契約生産者は、契約肥育牛を販売したとき（枝肉を全て廃棄した場合又は肉用牛の販売価格が０円であった場合を除く。
）は、本会が別に定める販売確認申出書
兼補塡金交付申請書に当該契約肥育牛を販売したことを証する書類を添えて、当該契約肥育牛を販売した日の属する月の翌月 15 日までに本会に提出するものとする。ただし、交付金交付要綱に基づき機構に提出する肉用牛販売確認申出書をもってこれに代えることができる。
２ 本会は、前項により提出された書類及び牛個体識別全国データベースに基づき、前項により申出を受けた牛について、契約肥育牛であること、販売の事実及び当該契約肥育牛が第９条の補塡金交付対象肥育牛の要件に合致していることを確認するものとする。また、必要に応じて実地調査その他の手段により確認を行うものとする。
（死亡等の届出）
第 16 条 契約生産者は、契約肥育牛について、死亡、盗難その他の契約生産者が飼養しなくなった事由（動産執行による売却及び担保権の実行を含み、前条第１項に定める販売を除く。
）の発生があった場合には、速やかに本会が別に定める異動報告書により本会に届け出るものとする。ただし、交付金交付要綱に基づき機構に提出する肉用牛個体登録削除申出書をもってこれに代えることができる（以下、本条において同じ。）。
２ 契約生産者は、契約肥育牛について、一産取り肥育を除き、繁殖又は搾乳の用に供することとした場合には、速やかに前項の異動報告書により本会に届け出るものとする。
３ 契約生産者は、契約肥育牛について、国又は機構から、繁殖雌牛の導入、保留及び増頭に係る奨励金等の交付を受けた場合（同奨励金等の交付を受けた後に契約生産者に対し譲渡されていた場合を含む）には、速やかに第１項の異動報告書により本会に届け出るものとする。
第５章 生産者負担金の単価及びその納付（契約肥育牛１頭当たりの生産者負担金の額）
第 17 条 契約肥育牛１頭当たりの生産者負担金の額は、機構理事長が定める金額とする。
（生産者負担金の納付）
第 18 条 契約生産者は、第 12 条第２項に基づく通知を受けたときは、本会が別に定める方法により、別表１に掲げる契約肥育牛の品種区分及び品種ごとに、それぞれ同表
右欄に掲げる納付期限までに、契約肥育牛１頭当たりの生産者負担金の額に契約肥育
牛の頭数を乗じて得た金額から、当該頭数に応じたその他負担金を除いた金額を、本会に納付するものとする。
２ 契約生産者が第５条第４号ア又はウに該当する場合には、前項によらず納付期限は機構理事長が別に定めるものとする。
３ 生産者負担金を納付する前に、第 15 条により販売したことが確認された契約肥育
牛の生産者負担金の納付期限は、当該契約肥育牛を販売した日が属する月の翌々月の20 日とする。この場合における当該契約肥育牛に適用される契約肥育牛１頭当たりの生産者負担金の額は、当該契約肥育牛を販売した日が属する月の末日において、当該契約肥育牛に適用される額とする。
４ 前業務対象年間終了後に第 21 条第５項による返還の対象となった契約肥育牛については、機構理事長が別に定める期限までに改めて生産者負担金を納付しなければならない。この場合における契約肥育牛１頭当たりの生産者負担金の額は、業務対象年間の開始の日が属する月の末日において当該契約肥育牛に適用される金額とする。
５ その他負担金の納付期限は、機構理事長が別に定めるものとする。
（生産者負担金の相殺の禁止）
第 19 条 契約生産者は、本会に納付すべき生産者負担金について、相殺をもって本会に対抗することはできない。
（生産者負担金の返戻）
第 20 条 生産者負担金は、第 21 条第５項及び第６項の場合を除き、契約生産者に対し、これを返戻しないものとする。
第６章 肥育安定基金の造成及び管理運用（肥育安定基金の造成及び管理運用）

第 21 条 本会は、生産者負担金をもって肥育安定基金を設けることとし、その運用により生じた果実は本基金に繰り入れるものとする。
２ 本会は、肥育安定基金を第 22 条に規定する品種区分ごとに区分して管理するものとする。
３ 本会は、契約生産者に肥育牛補塡金を交付する場合を除き、肥育安定基金を取り崩してはならないものとする。
４ 本会は、業務対象年間終了後において、肥育安定基金に残額が生じた場合には、肥育安定基金の残額について、第２項により区分管理しているものを契約生産者及び契約生産者以外の者（業務対象年間終了前に交付契約を解除した者を除く。ただし、契約生産者からの契約解除の申出により交付契約を解除した場合は、この限りではない。
以下、本条において同じ。）にそれぞれ返還するものとする。
５ 本会は、前項により契約生産者及び契約生産者以外の者に肥育安定基金の残額を返還する場合は、第 18 条により生産者負担金の納付を受けた契約肥育牛であって、当該契約肥育牛に係る販売確認申出書兼補塡金交付申請書又は肥育牛異動報告書の提出がない牛について、当該契約肥育牛に係る契約生産者負担金及びその他負担金の納付額を限度として、納付した額の割合に応じて契約生産者及び契約生産者以外の者者に返還するものとする。
６ 前項により返還した後になお残額がある場合は、その残額を契約生産者及び契約生
産者以外の者ごとの契約生産者負担金及びその他負担金の納付額（前項の規定により返還された契約肥育牛に係る額を除く。）の割合に応じて、契約生産者及び契約生産者以外の者に返還するものとする。
第７章 品種区分（品種区分）
第 22 条 品種区分は、以下の３区分とする。
（１）肉専用種（２）交雑種（３）乳用種第８章

肥育牛補塡金の交付（肥育牛補塡金の交付）
第 23 条 本会は、法第３条第２項の交付金の規定により算出された額に４分の１を乗じて得た額（１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた額）を肥育牛補填金として契約生産者に交付するものとする。
２ 本会は、前項により肥育牛補塡金を交付する場合には、契約生産者（肥育牛補塡金の交付を受ける者に限る。）に対し、その旨を通知するものとする。
３ 肥育安定基金の残高が不足する場合又は不足することが見込まれる場合にあって、同一業務対象年間に不足の解消が見込まれる場合にあっては、本会は、契約生

産者に対して交付する肥育牛補塡金の一部又は全部を業務対象期間内において繰り延べることができるものとする。この場合、繰り延べを行う事実及び繰り延べた肥育牛補塡金の交付見込み次期を契約生産者及び機構理事長に対して通知するものとする。
第９章

本業務に係る事務の委託に関する事項（本業務に係る事務の委託）
第 24 条 本会は、必要に応じ、事務の一部を、本会が別に定めるところにより、委託することができる。
第 10 章 雑則（肥育牛補塡金の不交付又は返還）
第 25 条 本会は、契約生産者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該契約者に対し、肥育牛補塡金の全部又は一部を交付せず、又は既に交付した肥育牛補塡金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）第６条の肥育牛補塡金交付契約申込書、第 11 条の個体登録申込書及び第 15 条の販売確認申出書兼補塡金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。
（２）契約生産者が第５条の要件に合致しないことが明らかになったとき。
（３）特段の事情なく、第 18 条に定める期日までに、契約生産者が納付すべき生産者負担金の納付がなかったとき。
（４）次条第１項により報告を求められた場合において、その報告を怠り、若しくは拒否し、又は故意若しくは重大なる過失によって不実の報告をしたとき。
（５）交付契約締結後において、譲渡又は動産執行による売却若しくは担保権の実行により、契約生産者の肥育する牛が第９条に定める補塡金交付対象肥育牛の要件を満たさなくなったとき（第 15 条第１項の販売による場合は除く。
）。
（６）繁殖又は搾乳の用に供した契約肥育牛について、特段の事情なく、第 16 条第２項の肥育牛異動報告書の提出を怠ったとき。
（７）その他、契約生産者が交付契約に定める義務に反したとき又は虚偽の報告を行っていたことが明らかになったとき。
（報告の徴収等）
第 26 条 本会は、必要があると認めるときは、契約生産者に対し、肥育牛の生産状況、
販売状況その他必要な事項について報告を求め、又は調査を行うことができるものとする。
２ 本会は、「畜産における「みどりのチェックシート」及び解説書について」（令和 4
年 10 月 31 日付け 4 畜産第 1660 号農林水産省畜産局企画課長通知。に基づき、原則として業務対象年間中に１回以上、契約生産者がチェックシートを作成し、保管すること等により、持続的な畜産物生産に向けた取組が行われるよう努めるものとする。

ただし、契約生産者が GAP 取得チャレンジシステムと同等以上の水準の取組を実施する場合は、この限りでない。
３ 本会は、毎年度、国及び機構に対して本業務の実績を報告するものとする。また、国及び機構から本業務の実施について報告を求められた場合は、速やかに報告するも
のとする。
（手数料）
第 27 条 本会は、生産者負担金とは別に、本業務を円滑に遂行するために必要な経費の一部を手数料として、契約生産者に納付させることができるものとする。
２ 手数料の額、納付期日その他の手数料に関する事項は理事会の議決を経た上、本会が別に定めるものとする。
（牛個体識別情報の利用に関する同意）
第 28 条 契約生産者は、本会、第 24 条に基づき本会が事務を委託した者（以下「事務委託先」という。
）及び機構が、本業務の円滑な推進を目的として、個人情報保護法その他関係法令に基づき、牛個体識別のための情報の管理及び伝達に関する法律施行規則（平成 15 年農林水産省令第 72 号）第６条に係る契約生産者の情報の取得、加工、第三者への提供その他の取り扱いをすることについて同意するものとする。
（個人情報の管理）
第 29 条 本会及び事務委託先は、本業務に関して取得した契約生産者に係る個人情報については、個人情報保護法その他の法令に従い適正に扱うものとする。
（帳簿等の整備保管等）
第 30 条 本会及び事務委託先は、本業務に係る帳簿及び関係書類を整備及び保管するものとし、これらの書類の保存期間は、本会の定めによるものとする。
２ 前項に基づき整備及び保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により整備及び保管が可能なものは、電磁的記録によることができる。
（電子情報処理組織による申請等）
第 31 条 肥育牛補塡金の交付を受けようとする肥育牛生産者は、交付金交付要綱に基づく要件審査申請、肉用牛生産者登録内容変更届出、肉用牛生産者登録中止届出、交付金の交付に係る権利義務の承継申請、本業務方法書第 11 条の個体登録の申込み、本業務方法書第 12 条の個体登録内容変更届出、本業務方法書第 15 条の販売確認の申出、本業務方法書第 16 条の個体登録削除の申出（以下「要件審査申請等」という。
）
については、当該各規定の定めにかかわらず、農林水産省共通申請サービス（以下「共通申請サービス」という。）を使用する方法により行うことができる。ただし、共通申請サービスを使用する方法により要件審査申請等を行う場合において、交付金交付要綱又は本業務方法書に基づき当該要件審査等に添付すべきとされている書類について、当該書類の一部又は全部を書面により提出することを妨げない。

２ 理事長は、１の規定により要件審査等を行った肥育牛補塡金の交付を受けようとす
る肥育牛生産者に対する通知等については、肥育牛補塡金の交付を受けようとする肥育牛生産者が書面による通知等を受けることをあらかじめ求めた場合を除き、共通申請サービスを使用する方法によることができる。
３ 肥育牛補塡金の交付を受けようとする肥育牛生産者が１の規定により共通申請サービスを使用する方法により要件審査申請等を行う場合は、共通申請サービスのサー
ビス提供者が別に定める共通申請サービスの利用に係る規約に従わなければならない。
（業務方法書の変更）
第 32 条 この業務方法書は、理事会の議決を経て変更することができる。

別表１
品種区分
肉専用種

品種

納付期限

黒毛和種

満 25 か月齢に達する日の属する月の末日褐毛和種

満 22 か月齢に達する日の属する月の末日

上記以外の肉専用種

満 20 か月齢に達する日の属する月の末日

交雑種

満 22 か月齢に達する日の
属する末日

乳用種

満 18 か月齢に達する日の
属する末日

附則１
１ この業務方法書の施行日は、平成 30 年 12 月 30 日とする。
２ 契約生産者は、本業務方法書が施行された日において契約生産者が飼養している肉用牛であって、契約肥育牛とする肉用牛について、平成 31 年 1 月末日までに個体登録申込書を本会に提出するものに限り、第 11 条第１項の規定中「次のアからウまでの区分に応じて、それぞれ当該区分に定める期間内に」とあるのは、「平成 31 年 1 月
末日までに」と読み替えるものとする。
３ 附則３により読み替えた第 11 条第１項に規定する個体登録申込書が提出された場
合には、第 12 条第１項の規定中「次のア又はイの区分に応じて、それぞれ当該区分に定める期間内に」とあるのは、「個体登録申込書の提出を受けてから 1 か月を経過した日までに」と読み替えるものとする。
４ 本業務方法書が施行された後の最初の納付期限は、第 18 条第１項の規定によらず、機構理事長が別に定めることとする。

附則２
１ 契約肥育牛であって、一般社団法人滋賀県畜産振興協会肉用牛肥育経営安定特別対策事業業務方法書附則５及び６の規定により生産者積立金の納付を免除されたもの（以下「免除牛」という。）については、第 18 条第 1 項の規定中「別表 1 に掲げる契約肥育牛の品種区分及び品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該免除牛に係る積立金から支払われる額が積立金から支払われるまで」と読み替えるものとする。
２ 免除牛に係る負担金の額は、機構理事長が定める額とし、免除牛に対して肥育牛補塡金を支払うこととなった場合には、相殺により負担金の納付と肥育牛補塡金の支払が同時に行われたものとする。
附則３
１ 契約生産者が飼養する契約肥育牛のうち、令和２年４月末日から令和３年５月末日までに生産者負担金の納付期限を迎える契約肥育牛（ただし、令和２年３月末日までに販売された契約肥育牛を除く。）については、第 18 条の規定中「別表に掲げる契約
肥育牛の品種区分及び品種ごとに、それぞれ同表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該契約肥育牛に係る肥育牛補塡金が支払われるまで」に、第 18 条第３項の規定中「当該契約肥育牛を販売した日が属する月の翌々月の 10 日」とあるのは「当該契約肥育牛に係る肥育牛補塡金が支払われる日」にそれぞれ読み替えるものとする。
２ 契約生産者が飼養する契約肥育牛のうち、令和３年６月末日以降に生産者負担金の納付期限を迎える契約肥育牛（令和３年６月以降に販売される契約肥育牛を除く。）
については、第 18 条第 3 項の規定中「当該契約肥育牛を販売した日の属する月の翌々月の 10 日」とあるのは「当該契約肥育牛に係る肥育牛補塡金が支払われる日」に読み替えるものとする。
３ 附則３の１及び２の規定により生産者負担金の納付期限を猶予した契約肥育牛（附則３の１において「納付猶予牛」という。
）に係る第 23 条第１項に基づく交付を実施する場合には、当該納付猶予牛に係る負担金の額は、機構理事長が定める額とし、納付猶予牛に対して肥育牛補塡金を支払うこととなった場合には、相殺により生産者負担金の納付と肥育牛補塡金の支払が同時に行われたものとする。
４ 附則３の３の規定により生産者負担金の納付と肥育牛補塡金の支払が同時に行われたものとされた納付猶予牛については、第 21 条第 6 項の規定中「（前項の規定により返還された契約肥育牛に係る額を除く。）」とあるのは「（前項の規定により返還された契約肥育牛に係る額及び附則３の３の規定による負担金の額を除く。）に読
み替えるものとする。
附則４
１ 新型インフルエンザ等特別措置法（平成２４年法律第 ３１号）に基づく緊急事態
宣言及び地方自治体からの要請に基づく対応等により、機構理事長が、交付金交付要綱第４の５の（１）に規定する提出期限を別に定めた場合には、第 15 条第１項にかかわらず、本会への提出期限は、機構理事長が別に定めた期限とする。その際、契約生産者は提出書類にその旨を添えて届け出るものとする。
附則５
１ 肥育牛補塡金の交付に際して、令和３年５月末日までに肥育安定基金が払底した場
合は、令和２年３月末日までに負担金の納付期限を迎える契約肥育牛であって、令和３年４月１日から令和４年３月末日までに販売される補塡金交付対象牛については、
第 18 条の規定中「別表に掲げる契約肥育牛の品種区分及び品種ごとに、それぞれ同
表右欄に掲げる納付期限まで」とあるのは「当該契約肥育牛に係る肥育牛補塡金が支払われるまで」に読み替えるものとする。
２ 附則５の２に規定する肥育安定基金が払底した場合とは、第 23 条第 1 項の規定により肥育牛補塡金を交付することとなった月（以下「交付月」という。
）の前月末時点の肥育安定基金の残額から第 17 条第 1 項により定められた生産者負担金の額に第
15 条第２項の規定により確認された令和元年度の契約生産者ごとの月別販売頭数のうち最も多いものを乗じて得た額を控除した額が、交付月に全ての契約生産者に対して支払うべき肥育牛補塡金の額（附則５の３において「合計額」という。
）を下回った場合をいう。
３ 附則５の２の規定において、合計額を算出する際の肥育牛補塡金の額は、機構が交付要綱附則 50 に基づく標準的生産費を用いて算出した交付金の額に４分の１を乗じた額（１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げた額）とする。
４ 附則５の１の規定により生産者負担金の納付期限を猶予した契約肥育牛に係る肥育牛補塡金を交付する場合には、当該納付猶予牛に係る負担金の額は、機構理事長が定める額とし、当該納付猶予牛に対して肥育牛補塡金を支払うこととなった場合には、相殺により生産者負担金の納付と肥育牛補塡金の支払が同時に行われたものとする。
５ 附則５の４の規定により生産者負担金の納付と肥育牛補塡金の支払が同時に行われたものとされた契約肥育牛については、第 21 条第 6 項の規定中「（前項の規定により返還された契約肥育牛に係る額を除く。）」とあるのは「（前項の規定により返還された契約肥育牛に係る額及び附則３の３の規定による負担金の額を除く。）に読
み替えるものとする。