2024年（令和６年）
1294

講料助成、電気（Ｅ 賃交渉を行える取引環境 イロットブロックとして った場合には、５月 日

さらに、役員改選期に 会に水野氏を次期会長候

２ ４ ５ ５ ７

東ト協連、第40回運賃動向調査結果

費用補助などを行 待遇向上をはじめ労働環

このほか、
役員待遇
（適

会長候補者に、現副会長 を 承 認。 な お、議 事 後、

東京都適正化機関、評議委員会を開催

東ト協、労務厚生委員会を開催

Ｖ ）トラック導入 の整備により、運転者の の取り組みを行う予定。 開催の６年度第１回理事

６年度予算の経常収入 管理委員会の検討結果にう。あわせて、運 境の改善を目指す方針。 当たり、会長候補者選出・ 補者として提案する。
転免許取得や脳Ｍ

ＲＩ健診受診の費 は 億１７８７・５万円 つ い て 報 告。 同 委 員 会 正化事業部長 ）・門倉正
経常支出は 億２７７５用助成などを拡充 （ 前年度比１・５ ％減 ）、 推薦の次期（６・７年度） 明氏の退任（３月 日付）する。

また、支部事業 万円（同２・１％減）で、 の水野功氏（千代田運輸 前常務理事で参与を務めていた遠藤啓二・加藤直４月 日午後５時まで 樹 各 氏 が 退 任（ 同 ）の あ

東ト協、物流政策・経営教育各委員会

６年度計画・予算など承認

伴 い、６ 年 度 事 業 計 画・ 予 算 は応を最重点に編成。トラック運・ ７ ％）の 赤 字 だ が、の 強 化 に 向 け て、 収支は９８７・５万円（同 社長）を選定した。
パイロットブロッ

クやブロックとし 大幅に改善する見込み。 理事推薦会長候補者の受 いさつを行った。

そ れ に よ る と、新「標新「標準的な運賃」通達
再度の届け出手続き不要•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••ての取り組みを財 会費の額および納入方法 付を行うが、推薦がなか
同日はまた、総務小委

政支援するととも は従来通りとする。
に、一般メディアを 活 用 し、「物 流 員会の検討結果として、２・８万円を計上し、交 の２０２４年問題」など ブロック制の導入につい国土交通省は、３月

国交省、標準運送約款改正を告示

2831「２０２４年問題」への対応
東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会（ 浅 井 隆
日、東ト総合会館 「物流の２０２４年問題」への対で、令和５年度第５回理事会（Ｗ
転 者 や 運 行 管 理 者 の 人 材 確 保・会長）は３月ｅ ｂ併用）を開催し、６年度事業
育成など３項目を実施事業の中みをサポートする新規・拡充施計画書・収支予算書（案）などを策を推進する方針だ。

核 と し て、会 員 事 業 者 の 取 り 組

外 労 働 の 上 限 規 制 や 改 正「改 善

審議・承認した。４月から時間
基 準 告 示 」が 適 用 さ れ る こ と に問題」対応に資する施策

その上で「運賃を上げ を充実強化し、予算を重

冒頭、あいさつに立っ いのが実情」と指摘。
た 浅 井 会 長 は、政 府「物12

これら事業とあわせ、 代田・中央・港各支部と 日付で新たな「標準的な 準的な運賃」適用に向け た も の と み な す こ と と

具体的には①人材育成 付金事業費（人件費など 戦略的広報を継続する。 て説明。６年度から、千22

流革新・賃上げに関する てもらってこそベースア 点的に配分した。

20の支部グ ついて、物流・自動車局 の旧告示で届け出を行っ 続き適用する場合は、そただし、旧告示を引き出促進を図り、会員事業 ク と し て の 活 動 を 開 始 て、その基本的な考え方 の届け出を行う必要があ とした。

選出・管理委員会推薦

新規施策として、人材 者が荷主などと対等に運 し、これら に続き、５ つ や実際の運用方法などに るが、既に令和２年４月。
Ｂ面を参照）

６年度事業計画では会 外情報発信の継続――の ラック運転者の募集活動

は、新告示により届け出 行う必要がある。

ループが 貨物流通事業課長通達を て い る 事 業 者 に つ い て の旨を記載した届け出を第２期パ 発出した。

そ の 上 で「消 費 者、荷 年問題」の影響で輸送力 していくにはコストに見 る事業も行う。

力水準として国際交流基 ことが求められる。

がある。また、日本語能 対し、必要な協力を行う

免許試験に合格する必要 た者が行う調査・指導にク）、お よ び 第 一 種 運 転 省またはその委託を受け能１号評価試験（トラッ 成員となることや、国交

自動車運送業分野特定技 野特定技能協議会」の構者を通じて都民に置き配 の場合、技能水準として 置する「自動車運送業分

さらに、再配達を削減 バッグを配布する。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

流効率化に向け 支えられているからこそ 動を起こすことが重要。 までと同じようにトラッ が必要と強調し、協力を するため、大手宅配事業
同プロジェクトでは、たプロジェクト 実現している。物流は生 今日から物流の効率化に クでモノを運ぶことがで 求めた。

「東京物流ビズ」 活や経済、文化活動を支 向けた社会的ムーブメン きなくなる日が、すぐそ
日、都庁 であり、その機能を維持 ェクトを開始する」と宣

また、道路運送法で規万 ９ ０ ０ ０ 人 程 たは日本語能力試験（Ｎ 定 す る 自 動 車 運 送 事 業

日、「特 人程度（うちトラック運 金日本語基礎テスト、ま特定技能外国人受け入れ
自動車運送を対象に追加「私たちトラック運送 に向けた各種施策を展開

政府は３月の 実 施 に 伴 い、 える重要な社会インフラ トを醸成していくプロジ こまできている」と指摘。 物流人材の確保や効率化
事業者は、トラックを絶 する。具体的には、物流

政 府 が
閣議決定

同日は関係行政・業界 対 に 止 め た く あ り ま せ 事業者支援として求職者 定技能の在留資格に係る 送 業

29

３月

ックオフイベン て東京を持続可能な都市

第一本庁舎でキ し、さらに脱炭素を通じ 言した。

28の浅井隆会長は出席した東ト協 状況と強調。

どが出席し、それぞれ取 を呼びかけるとともに、阿部珠樹常務執行役員な 回数を減らすための工夫 る。

文副会頭、ヤマト運輸の東京商工会議所の野本弘 力が必要」と訴えた。

トラックを止めないため
都民や荷主の協力が必要

日本語教育の参照枠のＡ 規定する第二種貨物利用

この推計に基づき、今 ２相当以上の水準と認め 運送事業を含む）を経営する事業者で、運転者職

さらに、従事する業務 場環境良好度認証制度に

年度末 られる必要がある。

れる外国人の上限としてなお、雇用形態は直接

今後、省令改正などを一方、特定技能所属機 雇用に限られる。

関（ 受 け 入 れ 企 業 な ど ）関してはトラック運送業 課され、国土交通省が設 備が進められる予定。

受け入れる人材基準に に対しては特別な条件が 行い、資格取得試験の準自動車運送業における 運用する。
配先の住宅地などで無償 運用方針によると、５年きを可能とするため、集る。また、効率的な荷捌 めた。

備などの導入を後押しす 各分野別の運用方針を定 間最大５年間）で受け入 る業務全般とする。

浅井会長は「２０２４ ク運送事業を持続可能に つデジタル機器や最新設 業など４分野を追加し、 １号の在留資格（在留期 転、および運転に付随す る必要がある。

り組み方針を表明した。 荷主に対しては、トラッ 化や生産性の向上に役立 分野として、自動車運送 人とし、これを特定技能 自 動 車（ ト ラ ッ ク ）の 運 事業所認定を取得してい通じて効率化推進に取り組む方
キックオフイの駐車スペースを提供す 後には合計 万８０００28

針を表明した。
ベントでは、小

東 ト 協
浅井会長

プロジェクトを対応として、同あわせて、業務の効率 の受け入れを認める対象 数は最大で２万４５００ 区分に関しては、事業用 基づく認証や安全性優良を有する特定技能外国人 まで）の受け入れ見込み

このため、都民に輸送 向けた取り組みを支援す り、一定の専門性・技能 後５年間（令和４年問題」への「物 流 の ２ ０ ２

10

体などによる人材確保に 閣議決定した。これによ

業界を代表して 効率化は待ったなし」の 浩 久 物 流・ 自 動 車 局 長、 の皆様や荷主の皆様の協 イベント開催や、業界団 方針」などの一部変更を と推計。

に合格するほか、（貨物利用運送事業法にトを行い、関係 とするためにも、物流の から、国土交通省の鶴田 ん。そのためには、都民 と 企 業 と の マ ッ チ ン グ 制度の運用に関する基本 度）の人手不足が生じる ４以上）

19

東京都は、再 池百合子知事が「便利な•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

業のような賃上げが難し 員事業者の「２０２４年 ３ 項 目 に 合 計 ２ 億 １ ２ や運行管理者一般講習受 次期会長候補者に水野氏があるものでなく、他産「標準的な運賃は拘束力 えていきたい」と述べた。 戦略的広報の実現など対 確保・育成に向けて、トげへの期待を示したが、 てそうしたことを強く訴 した支部事業の強化、③

賃 」告示を踏まえ、賃上 第一歩と思う。業界とし ック制の導入をはじめと理大臣が新「標準的な運 り、運賃ア ップ、そ れが ビスの向上、②支部ブロ 当 す る（ 詳 細は 別 添 Ａ・ 「標 準 的 な 運 賃 」の 届 け 多摩支部が第１期ブロッ 運賃 」を告示し、あわせ た手続きについて、所定 し、再度の届け出は不要

44

国交省

東ト協 ５年度
第５回 理事会に触れ、岸田文雄内閣総 当 業 界 の 現 実 の 姿 で あ をはじめとした会員サー を除く）の ・６％を充

意見交換会」（２月開催） ップができるというのが

20

57

29

配達削減など物 生活は、物流の事業者に 主を含めて社会全体で行 の 低 下 が 懸 念 さ れ、
「今 合った運賃や料金の収受

「物流ビズ
物流ビズ」
」プロジェクト開始
東京都

標準運送約款を改正

契約条件など明確化

ときは同 ％以内、③当 るトラック運送事業者は 拡大し、午後８時～午前 いて、安全確保を前提とこうした条件緩和につる運送申込書、運送引受 賃・料金などの ％以内、 法改正により、常時使用 能な時間帯（午後９時～ 段の手続きは不要。
書を相互に交付する旨を ②前日に運送を中止した の従業員数が 人を超え 午前６時）を前後１時間規定（その様式を例示）

して検討を行い、トラッ

登録車両が通行確認・ ク運送事業など関係業界▽利用運送を行う場合 日に運送を中止したとき ４月から、原則として運 ７時とする。

に加え、自社のウェブサ 許可システムを利用して における労働力不足の解務は「第２章 運送業務 における実運送事業者の は同 ％以内――をそれ 賃・料金などの店頭掲示

日、標準貨物自動車運送 等 」で 規 定 し て い た が、 商号・名称などの荷送人 ぞれ収受できる

また、寸法Ｃ条件に関 間帯条件を緩和する試行

しする観点から、通行時▽運賃・料金などの店 イトに掲載しなければな 通行する場合、特段の手 消や、働き方改革を後押え、店頭掲示事項をウェ

利用運送を行う元請運 頭掲示事項のオンライン らなくなったことを踏ま 続きは不要。

約款をはじめ、標準宅配 これら運送以外の業務を への通知など

便運送約款や標準引越運 分 離 し、第３ 章「積 込 み
送約款などの改正を告示 又は取卸し等」に改めた 送事業者は、その全部ま 化

物運搬用セミトレーラの車両を除く）の場合で（ 申請軸種がその他軸種

５年度
第２回

運行管理者試験センタ

３㍍を超 差角が 度以内の交差点 ーは４月３日、令和５年両の幅が あり、かつ算定箇所の交運管試験

デジタル社会形成基本 ブサイトに掲載する場合 しては、申請車両が重量 運用を行うことにした。

運送以外の業務を引き受 運送事業者の商号・名称 法 な ど の 一 部 改 正 に 伴 がある旨を規定した。６月１日から施行 上 で 同 章 で 規 定。ま た、 たは一部の運送を行う実特車・通行時間帯を拡大
条件緩和の試行運用開始••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

契約条件などを明確化 けた場合、契約にないも などを荷送人に通知する う、貨物自動車運送事業する観点から見直したも のを含め、対価を収受す 旨を規定。また、利用運送に係る費用は「利用運▽運賃・料金、附帯業 送手数料」として収受すの で、新 た な「標 準 的 な る旨を規定
運賃」告示・施行とあわ▽中止手数料の金額なせて告示した。主な改正 務などを記載した書面の る旨を規定

人、運送を引き受けるト

えるもの または丁字路である場合 度 第 ２ 回 運 行 管 理 者 試した。全国の合格

国土交通省道路局は４ に限る）の通行時間帯条 に限り、算定要領に定め 験（貨物）の合格者を発表する。これにより、通行

月８日から、特殊車両通 件について、緩和の試行 る長さの算定分類を緩和

この場合も、登録車両て付す条件のうち、重量 者が認めた道路を対象と が通行確認システムを利特車許可などに当たっ 支障がないと各道路管理

件 に つ い て は、安 全 上、 差点が少なくなる。

具体的には、重量Ｄ条 時間帯条件が付される交運送引受書に記載した 行制度における通行時間 運用を行うもの。

運 送 を 申 し 込 む 荷 送 どの見直し

内 容 は 次 の 通 り（ 物 流・ 交付
自動車局貨物流通事業課

20

Ｄ条件およびＣ条件（車 して、これまでの通行可 用して通行する場合、特者数は７７０１人
で、合格率は ・２

・９％だった。

人 で、合 格 率 はの合格者は６８９

％。
また、
東京会場

34

する。

20

▽荷待ち・荷役作業な ラック運送事業者は、そ 集貨予定日の、①前々日 帯条件を緩和する試行運業務などを記載した書面 運送引受書に記載した運ど運送以外のサービス内 れぞれ運賃・料金、附帯 に運送を停止したときは 用を開始した。
容の明確化など
改正前の約款では、「積 （ 電 磁 的 方 法

６月１日から施行

39

国土交通省は３月30

自動車交通部長（観光 ▽茨城運輸支局長（自動
年生ま 庁観光地域振興部観光地 車交通部次長）勝家省司

織 田 陽 一（ お だ・ よ う（ 交通政策部バリアフリ

略室スタートアップ戦略 フ担当部長・子供政策連 光庁地域振興部観光地域 情報課長、同局総務課長 自 動 車 交 通 部 貨 物 課 長

東京都

関東運輸局
（４月１日） ー推進課長）杉田美千代

推進担当部長兼務〉）長 携室企画調整担当部長・ 振興課長補佐、同課広域 武田一寧
部長（環境局環境政策担 融都市戦略室スタートア

整備局長の谷崎馨一氏が東京都技監〈都市整備 部長・ＤＸ推進担当部長・ 務〉
）上田貴之

れ。
平成３年運輸省入省。 域 振 興 課 広 域 連 携 推 進 ▽自動車交通部次長（東（４月１日） 当部長〈生物多様性担当 ップ戦略推進担当部長兼 いち）氏 昭和

同局長兼務で就任した。

海技教育機構出向、九州 室長）矢吹尚子▽総務部 京運輸支局次長）栗田英ャカルタ）派遣を歴任。 （インドネシア国政府〈ジ 課長）成松浩二▽交通政

インドネシア国政府（ジ 﨑行雄▽東京運輸支局長 （ 交通政策部環境・物流

運輸局長崎運輸支局長、 長（ 東 京 運 輸 支 局 長 ）尾 樹 ▽ 東 京 運 輸 支 局 次 長
ア国政府

策部環境・物流課長（自〈 ジャカ••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

また、環境局長に松本明 局長・同局技監兼務〉（都 政策企画局カーボンハー

長・同局理事〈働く女性国土交通省（４月１日） ャカルタ〉派遣）織田陽

四国運輸局長（大臣官 一▽総務部次長（観光部 動車監査指導部次席自動房技術審議官・海事局担 次長）冨澤雄一▽神奈川 車監査官・旅客）清家裕
年生ま 当）河野順▽（併）総合政 運輸支局長（千葉運輸支 之 ▽ 東 京 運 輸 支 局 次 長

矢 吹 尚 子（ や ぶ き・ ひ長（ 港 湾 局 総 務 部 長 ）上 長に矢吹尚子氏（観光庁 さこ）氏 昭和

都市整備局都市基盤部 振 興 課 広 域 連 携 推 進 室 業。平成 年国土交通省 榊真一▽物流・自動車局 輸支局長（山梨運輸支局 安・事故対策調整官）和観光地域振興部観光地域 れ。東京大学教養学部卒 策局長、国土交通審議官 局長）柳瀬光輝▽千葉運 （海上安全環境部海事保58路監）花井徹夫▽同局次 付人事で、自動車交通部

ル タ 〉派

応援担当〉兼務）松本明

関東運輸局の４月１日 遣）が就任した。

自交部長に矢吹氏
東運支局長は織田氏子▽建設局長（建設局道

環境局長（産業労働局次子 氏（ 産 業 労 働 局 次 長 ） 市整備局長）谷崎馨一▽

が就いた。

年

谷 崎 馨 一（ た に ざ き・ 林山隆

20

入都。都市整備局企画担 長〈政策企画局都市強靱

当部長兼オリンピック・ 化 プ ロ ジ ェ ク ト 担 当 部

パラリンピック調整担当 長・子供政策連携室企画部長、同局都市基盤部長 調整担当部長・スタート兼特命担当部長、同局理 アップ・国際金融都市戦

矢吹氏

織田氏

俊 隆 ▽（ 併 ）同 局 自 動 車 輸支局次長）中村光秀▽ 術総合機構）傳田重弥

局自動車情報課長）浅井 車監査指導部長（埼玉運 査指導部次長（自動車技和義▽同局旅客課長（同 二課長）小泉伸介▽自動 長）吉池明人▽自動車監

事業活性化調整官）佐藤 長（自動車交通部旅客第 長（自動車監査指導部次流・自動車局旅客課バス 和田喜則▽総務部総務課 諏訪幸夫▽栃木運輸支局部卒業。平成３年東京都 （都市整備局企画担当部 織田陽一氏（インドネシ 企画調査室課長補佐、観 事業適正化対策室長（物 支局長（総務部総務課長） 長（自動車事故対策機構）生まれ。中央大学理工学 長〈特命担当部長兼務〉 長 ）、東 京 運 輸 支 局 長 に 入省。航空局総務課政策 貨物流通事業課トラック 長）菊池雅彦▽山梨運輸 田 孝 弘 ▽ 群 馬 運 輸 支 局

けいいち）氏 昭和41

事で、東京都技監に都市 同局長兼務で技監就任

東京都の４月１日付人 事、都市整備局長を経て 尾肇太▽建設局道路管理 スタートアップ・国際金 連携推進室長を歴任。

都整局長
東京都技監 兼に谷崎氏
務••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

込み」「取卸し」などの業 を 含 む ）で あ

合格率34.２％

国交省長名で通達）。

国交省

関運局

事業グループ

90

22

谷崎氏

40

企画部

50

（2）
総 合

２０２４年（令和６年）４月10日
第1294号

経産省 振興法「振興基準」改正

29

運送事業「転換の新年度」
新年度から適用・施行 「特 定 技 能 １ 号 」に な るされる関係法規制などの と、最長５年間の就労が改正により、トラック運 認められる。さらに、試送事業を取り巻く諸条件 験に合格して「特定技能が大きく変わるが、ここ ２号 」になると、在留期日、「特 なること から、今後、トドライバーと同じことに実質的には、日本人のでは、特にドライバーの 間の制限がなくなる。
確保をめぐる動向につい政府は３月て紹介する。
定技能１号 」に「自動車 ラック運送業界における運送業」「鉄道」「林業」「木 人手不足の解消に資する
これに伴い、外国人ド材産業」の４分野を追加 ものと思われる。
することを閣議決定した。これにより、既存の ライバーの採用を視野にの受け入れを可能にする分野と合わせて 分野 入れている事業者は、そになる。
海外のそれぞれの出身 ような準備を進めていく
国 で 取 得 し た 運 転 免 許 必要がある。

また、日本人の従業員 実際にはよく理解できず り、全員が仕事上で必要

この事業者でもドライようにした。

と同じように、出身国ご に、精神的に落ち込む人 なスマホの操作を行える
受け入れ側も出身国のとの作業改善サークルを もいるという。
設けており、技能実習生

たちも自分たちが担当し 国民性や風習などにも配 バーが不足している状態

なくても、相互に理解を かなか応募者が来ない。

ている業務の改善などに 慮して、日本語が分から にあるが、募集してもな取り組んでいる。

あるサークルでは、企 深められるような接し方 そのため
「特定技能１号」

業側が作成した作業マニ や体制を整えていかなけ に自動車運送業が追加さ

ュアルだけでは分かりに ればならないと反省して れることは大歓迎だ。

全員が業務で使っていある地方の中小事業者 るスマホに、技能実習生

くいとして、独自の作業 いる。
マニュアルの作成を改善

テーマに取り組んだ。自 はかなり以前から、全ド の出身国の言葉の翻訳ソ分たちの後から来る後輩 ライバーに携帯電話を貸 フトをインストールし、の技能実習生たちがスム 与していた。スマートフ これにより職場の仲間とーズに、仕事になじめる ォンが普及するようにな のコミュニケーションをらスマホに切り替え、現 ないようにすることを考ようにすることを目的と ってから、「ガラケー」か とり、心細い思いをさせした取り組みである。

他方、昨年１月に実習 在では連絡事項や翌日の えている。

とはいえ、まず重要なのは日本人も応募してくスマホにした当初は、 るような労働条件と職場能実習生それぞれの母国 ある。この事業者は、日 高齢ドライバーには抵抗 環境にすることだろう。

の ほ ど、「ト作成した。

の特例は終了す

るが、車両本体

価格２００万円

以下の乗用自動車や貨物業務改善助成金要件など一部変更

厚生労働省は、令和６

年度「業務改善助成金 」 自動車、およびパソコン、ットなどの端末と周辺機について、要件などを一 スマートフォン、タブレ

部変更した。

事 業 場 内 で 最 も 低 い 器の新規購入は、引き続

申請回数は６年度中に賃金（事業場内最低賃金） き対象とする。

を 円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投 １回まで。事業場最賃の資などを行った場合、そ 引き上げは１回のみ（複申請期限は 月 日ま象外）。

詳細は、厚労省ホーム

これらに続き、モデル は左側の頁のみをコピー

今 回 の「モ ている。

例えば、就業規則・本則

２０ ２４」を 続。
また、「関連する経費」 を参照。

デル就業規則 「物 価 高 騰 等 要 件 」は 継 ページ「業務改善助成金」

かりやすいモ 量要件 」は終了するが、業のためのわ 者 の 要 件 の う ち、
「生 産 １月 日まで。

ラック運送事 講じられていた特例事業 で。事業完了期限は７年

変更点は、優遇措置がック協会はこ 部を助成するもの。

全日本トラ の設備投資費用などの一 数回の引き上げは助成対

森田 富士夫）を、日本の運転免許に切どを図るため、令和５年 トラックターミナル事業
要件は所定の設備基準を満たしており、小規模に支払う手数料など）が っている。公募期間は４ 施設（施設面積１０００

して、サプライチェーン 可能な範囲内で協力する ４月以降の時間外労働の 育児休業・介護休業等に 記載、あるいは加筆・訂

災害時などへの対応と 要請があった場合に対応 の主な法令改正や、今年 タイム労働者就業規則、 の具体的な事項を空欄に方公共団体などから協力 前回作成の令和２年以降 となる就業規則やパート し、社名や労働時間など

６００万円以内、「廃業・ 月 日午後５時まで（必 平 方 ㍍ 未 満 ）で な く、地 デル就業規則」
ではまず、



語で作成し、各国語の通 本語検定４級では「分か 感があったようだが、根 （物流ジャーナリスト

事業承継・引継ぎ補助金
中企庁

サイトを参照。

「モデル就業規則」は、就業規則の作成・届出 全ト協ホームページ・会

働条件変更時の就業規則 る。

電設備または蓄電池）の 点施設において導入する に関して解説。また、労 届出例などを掲載してい ている。

分の１以内で、上限は１ を参照。

事項などについて説明し 便に活用できるように、 ウンロード可能）。

補助率は対象経費の２ 細は国交省ホームページ して、改定の手順や注意 に当たり、できるだけ簡 員専用ページに掲載（ダなお、応募方法など詳 改定のフローチャートと詳細は、「事業承継・ 導入費（設計・工事費を 場合など。

ンツ」のみで行う。

申請システム「Ｊグラ ける非常用電源設備（発 応意向がある物資輸送拠 正「改善基準告示 」など 資料として各種の協定・ ま使用できるようになっ

申請受付は国の電子 上で重要な物流施設にお ことをはじめ、４つの対 上限規制適用、および改 関する規則のほか、巻末 正などを行えば、そのま円以内。

援費など）が１５０万

中小企業庁は、中小企 合など、経営資源を引き 再チャレンジ枠」（廃業支 着）。

を支援するもの。
補助率は対象経費の３

全ト協

り替える必要はあるが、 業務で技能実習生を受け

０００
補助

万円。
国土交通省は物流施設 対象事業者は倉庫事業者

物流拠点機能の強化へ
非常用電源設備に補助りました 」と答えるが、 気強く指導したこともあ

際 の「ひ な 形 」を 補助上限については、「経改正した。
「価格決 営革新枠」（対象経費／設定方法」の項目に 備投資費用など、以下同イチェーン全体で共存共 なくとも年に１回以上の のうち６００万円超～８は２分の１）、「専門家活 拠点機能強化支援事業」

具体的には、親事業者 栄を目指す「パートナー 協議を行う 」旨、記載を ００万円の部分の補助率 度補正予算による「物流 者、貨物運送事業者など。

施行した。 価格転嫁に関する指針に
内閣官房 掲げられた行動をとったと公正取引 上で、取引価格を決定す

委員会が取 るものとする。

ま た、政 府 の「経 済 財 業 生 産 性 革 命 推 進 事 業 継いで行う創業を含む）

中 小 企 業・ 小 規 模 事（予定）。
コストの適切なコス 月 日まで

原材料やエネルギー いる。申請受付期間は４ 経営資源の引き継ぎなど（９次公募）を行って の挑戦や、Ｍ＆Ａによる
２０２３」に基づき、 金」「労 務 費 の 政運営と改革の基本方針 「事業承継・引継ぎ補助 を契機とした経営革新へりまとめた（ Ｍ＆Ａ支援業者 （ 補 助 事 業 ）の 公 募 を 行•••••••••••••••••••••••••• 用枠 」

一部改正を と下請事業者は労務費の シップ構築宣言」を行う 修正した。

（ 告 示 ）の「振興基準」 正したもの。

法に基づく するため、振興基準を改 部改正を踏まえ、サプラ 加 し、
「下 請 事 業 者 と 少 ８００万円以内（補助額 の災害対応能力の強化な や貨物利用運送事業者、経産省は振興基準の一 振興基準の改正事項を追 様）が６００万円またはパートナーシップ構築
宣言の「ひな形」改正

訳も配置している。

ュアルも英語のほか、技 か月で失敗したケースも生を受け入れ、作業マニ 結局はうまくいかず、３ っている。

複数の国からの技能実習 生を受け入れたものの、 配車などをＬＩＮＥで行ある事業者では以前から「特定技能１号」の対象に決定「技 能 実 習 」を 修 了 し て 入れているケースだが、これは、物流センター

残業規制や「標準的な運賃」改定
引継ぎ補助金」Ｗｅ ｂ 含む）を補助するもの。

日まで（個人事業主を含む） 分の２または２分の１。
全額転嫁を目指すも 業者
のとする。

４月

厚労省

30

29

16

0 3 - 5 7 2 7 - 1 6 0 0（担当・青木）
0 3 - 6 9 0 6 - 5 9 6 0（担当・磯田）

27

経済産業 適切な転嫁のための価格

11

本 社
高島平

12

交渉に関する指針」（令和日、下 請 中 ５年 月 日）
を踏まえ、

25

小企業振興 労務費の価格転嫁を推進

国交省

19

31

省は３月

労務費の転嫁推進目指す

12を対象に、事業承継やＭ ９次＆Ａ（事業再編・事業統 公募

30「モデル就業規則
２０２４」を作成

令和６年度に入り、トラック運送業界は、従来からの事業遂行の条件が大きく転換する新年度を迎えた。主なものを列挙すると、４月からは残業時間の上限が年間９６０時間となり、改正「改善基準告示」も施行になった。さらに、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」と「貨物自動車運送事業法」の改正、「標準的な運賃」の平均８％引き上げのほか、賛否両論はあるが、高速道路における大型トラックの法
定速度・時速90㌔㍍への引き上げなどである。
ト増加分について、

30

請

下

第1294号

２０２４年（令和６年）４月10日
経 営（3）東ト協 物流政策委員会

応を掲げ、取り組みを強この後、５年度の各種「標 準 的 な 運 賃 」に 関 て報告した。

化していく方針とし、「標 しては、３月 日付で新
準的な運賃の届け出や荷 たな告示が出され、同時 助成制度の申請結果につ

東ト協事務局人事

東ト協北支部は３月６時的に変更）。

–
００３２北区・ ６ ６ ２７・

中十条１の２▽住所＝〒１１４、☎

北支部が移転（３月 日） 日、建て替え工事の完工
退職（財務部交付金会 に 伴 い、新主との運賃交渉の促進な に「標準貨物自動車運送 いて報告。運転免許取得 計担当部長／東京都から 事務所に移

【３月

～ 日】

日 女性部正副本部長

高橋一広▽同（適 転し業務を開始した。な のど、取引環境の整備が必 約款」などの一部改正が 助成について試行的に人 の派遣）

会議▽同幹事会▽環境◆株式会社エクセル＝

月に、 く、再度の届け出を不要 得の男性ドライバー助成 正化事業部長）門倉正明 適 正 化 事 業 部 適 正 化 事 【品川支部 】

弥 ▽ 同（ 同 係 員 ）佐 々 木 グループ〈交通〉係員、品◆諏訪運輸株式会社文さらに、人材確保・育 拓也▽同（参与・前常務 田珠江▽同＝同〈環境〉 京営業所＝文京区小石川連絡や行政への通報など 施する。
次世代の管理者・ もに、組織研修コースでリーダーを対象に、リー は三組織による研修会・
経営改善対策事業に関 ダーとして必要なスキル セミナーを実施する。

・３８１１・３５１８

けて、トラックド

ライバーの増員が日 青年部正副本部長

長会議

会議

日 東京都貨物自動車

運送適正化事業実施機関評議委員会

日 物流政策委員会

日 理事会

日 経営教育委員会▽

青年部幹事会・交流会

日 会長候補者選出・管理委員会▽総務委員会▽海上コンテナ専門部会役員会▽関東・甲信越重量部会正副部会

時＝都庁・区役所専

門部会役員会（東ト総合会館）

時＝ダンプ専門部会全体会議（東ト

会館）

日㈭

時

分＝物流

時＝タンクト

経営士課程（東ト総合用）▽

総 合 会 館 ／ Ｗｅ ｂ 併

日㈬時＝関東・甲～ 日】••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

【４月

日㈫

信越重量部会正副部会

長・委員・監事合同会

分＝物流

議（東ト総合会館／Ｗｅ ｂ併用）

時

分＝東ト

時＝支部事務郷

巌 氏（ 大興商事代（東ト総合会館）

ラック専門部会委員会日㈬時

経営士課程（東ト総合

会館）

日㈭

協ドライバー・コンテ

スト学科競技（東ト総

日㈮

合会館）

が、それにはドラ

３月 日に死去。 歳。

局事務長会議（東ト総 表取締役社長・大田支部）

時分＝引越 通夜は４月５日、告別式

な労働環境を整備

本の経済を守ること」と いると説明。

改善に取り組んで改定を通じてそのることから、運賃専門部会役員・二委員 は翌６日、大田区の臨海日㈫合会館／Ｗｅ ｂ併用）

イバーの待遇改善急務となっている

委員会

要であり、当委員会とし 告示されたことを説明。 数制限を緩和・撤廃した 正化事業部適正化事業グ お、住所などは次の通り ３２４５、ＦＡＸ ・６の一部改正案に関する意 は全体予算の中で調整し 橋本隆司▽同（業務部教て取り組みを進めていき また、標準運送約款など が、予算超過分について ループ統括主査／嘱託） （ 電話・ＦＡＸ番号は一 ７００・８０７０
たい」と述べた。

育研修・輸送グループ副 派遣）奥原正人▽同／嘱

また、６年度の助成実 参事／再雇用嘱託）遠藤 託＝適正化事業部長（警議事では５年度の活動 見募集では、原島委員長 対応することにした。
新「標報告として、まず駐車規 名で意見を提出し、～制見直しの推進について 準的な運賃」告示に基づ 施計画では、運転免許取 雅弘▽同（役員待遇・適 視庁）川口悟▽同／同＝
説明。昨年に「 ２０ ２４年問題 」に プ統括主査）田中甫▽同 谷口峰雄▽同／再雇用嘱 品川区南品川２の４の５

労働力の確保対策に関 関する支部講習会の経費 （ 業務部交通・環境グル 託＝総務部総務・支部支 ▽☎ ・６２６０・０３

する状況等の調査」（アン めたことを報告した。

「駐車規制の見直しに関 とする措置など配慮を求 枠を 人分増やし、新た ▽同（財務部経理グルー 業グループ統括主幹（同）ケ ー ト ）を 実 施 し、そ の石橋宝▽同（適 援グループ統括主幹（東 ０３▽一般貨物運送（小結果を踏まえて要望書を しては、全日本トラック を一部助成する。一方、 ープ主査）
取りまとめ、今年３月に 協会が提示している、自 「働きやすい職場認証制 正化事業部適正化事業グ ト協／嘱託）道上忠夫▽ 型車５台）

要望書では、規制見直 定）について説明するとに係るスケジュール（想 枠は縮小する。

東京都トラック協会物 対応について説明すると 警視庁交通部へ要望書を 動車運送業の外国人活用 度」取得促進助成の助成 ループ統括主査）岩立一 同 ＝ 業 務 部 交 通・ 環 境 【文京支部 】
日、東 成実施計画などに関して

流政策委員会（原島藤壽 ともに、６年度の各種助 提出した。
委 員 長 ）は３ 月〈同〉係員、三角和歌子▽

しの推進を求めるととも ともに、政府が検討して 成に向けた新規事業とし 理事）遠藤啓二▽同（同） 係員、遠藤菜緒▽同＝同 ５の の５の２０１▽☎

冒頭、原島委員長があ に、規制見直し場所の要 いる外国人技能実習制度 て、東京労働局・ハロー 加藤直樹

ト総合会館で、令和５年 審議・承認した。
度第２回委員会（Ｗｅ ｂ

同（４月１日） 同＝適正化事業部適正化 ▽一般貨物運送（小型車

併 用 ）を 開 催 し、５ 年 度 いさつし、東ト協の６年 望エリアとして具体的に に代わる新たな制度や、 ワークと各支部の連携に

計担当部長（東京都から 遼平、利用運送
採用＝財務部交付金会 事業グループ係員、大竹 ５台）

運送業の追加などについ 方針。

の活動報告として、駐車 度事業計画では「物流の ２５９か所を提示し、増 特定技能対象への自動車 よる募集活動を展開する
規制や運賃問題などへの ２０２４年問題」への対 設を要請した。

は、一般都民・利用者か輸送相談・苦情処理で 適切に対応した。

開講している。

第 期物流経営士課程を に関しては、事業者への 世代管理者セミナーを実 流経営士課程を行うとと•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

経営改善に向け施策推進

管理者育成へ新セミナー

また、経営改善対策事

10

13

14

していく必要があを図り、持続可能77

東ト協経営教育委員会 より、経営課題を把握し らの引越関連の相談が多 し て は、
「東 ト 協 経 営 分 を修得する研修を行う予業では「経営分析調査 」
引き続き、人材育成コ を継続実施するほか、経について説明した。 ースとして経営者・パソ 営診断助成やインターンなどへの苦情や通報など の実施と調査結果の概要

経営環境の改善に寄与し い傾向にあり、危険運転 析調査」
（４年度決算版） 定。
議事では、５年度

月 日、
東ト総合会館で、 ていきたい」と述べた。

（ 内 宮 昌 利 委 員 長 ）は ３
令和５年度第２回委員会

それによると、各指 コン各セミナーや中小企 シップ導入促進支援事業
標に改善傾向が認め 業大学校受講料助成、物 の受付などを行う。

••••••••••••••••••••

30

会合同会議（東ト総合 斎場第１式場で執り行っ

会館／Ｗｅ ｂ併用）▽ た。喪主は妻、栄子氏。

あわせて、健康情報に関するWebサイ
ト・アプリ「みんなの家庭の医学」（https://kateinoigaku.jp/団 体 コ ー ド ＝tora）も利用可能。

（Ｗｅ ｂ併用）を開催し、 の人材育成事業や経台以下では赤字企29◆ 電話相談窓口 ◆られるが、車両台数

その上で、荷主企業に

この中で、浅井会長は 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対 応の見出しで掲載。

時間外労働の上限規制適 へ の 協 力 を 求 め、
「適 正

「２０２４年問題」対応で『日経ビジネス』記事広告

東 ト 協 は、経 済 誌『日 関する広報の一環で、３30

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、
メンタルヘルス関係を含めた各種健康相談に応じる「24時間電話健
康相談」を行っている。24時間・365日年
中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が相談に応じる（平日午前９時〜午後９時／土曜日午前１０時〜午後６時）。

５年度事業について報告 営改善対策事業の実
人材育成事

業の割合が半数を超えるなど、厳しい経
営環境が続いている。

（ ４月１日 月に２回にわたり掲載し 用により、トラックの運 な仕事に対して適正な対
この後、６年度事 経ビジネス 』

ようにモノが運べなくな ない運送を維持するため

浅井会長へのインタビ る お そ れ が あ り、
「日 本 にもトラックドライバー

年問題」対応をテーマに 広告に続くもの。

「物流の２０２４ た『読売新聞 』への全面 送能力が低下し、従来の 価を支払うこと、滞りの業の進め方について 号）に、
説 明。
「物 流 の ２ ０

２４年問題」対応の した、浅井隆会長へのイ

くりにご協力をいただき業界ではその解決に向 たい」と訴えた。

く」として、「トラックド 与えかねない」と指摘。

ため、人材確保・育 ンタビュー記事広告を掲 ュー記事は「ＴＯＰに訊 経済全体に深刻な影響を の負担を軽減する環境づ「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」に ライバーを守ることは日成に向けた施策の一 載した。
環として、新たに次

21

24

03

22

31

東ト協

するとともに、６年度事 施状況などを報告。
業 で は、三 組

31

30

30

30

25

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１

業の進め方に関して審議・承認した。
冒頭、内宮委員長があ 織・ 経 営 者・

い さ つ し、「各 種 研 修 会 パソコン各セやセミナーは全日本トラ ミナーなどをック協会など関係団体と 行 う と と も連携し、Ｗｅ ｂを活用し に、ロ ジ ス テて行うなど、会員事業者 ィクス研究会

へ最新の情報提供に努め と青年部が海ていきたい」とするとと 外視察を実施

16

16

16

13

13

13

お気軽にご利用を！ 無 料

50

26 25

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24

『日経ビジネス』（４月 1 日号）

17

電話・Ｗｅｂで健康相談

03

25

29

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10

19

24

18

人材確保で新規事業展開へ

も に、「経 営 分 析 調 査 に し た。 ま た、

東ト協 経営教育委員会

23

東ト協

からだ・メンタルヘルス

駐車・運賃問題などに対応
26

15

23

03

11

（4）
協 会

２０２４年（令和６年）４月10日
第1294号廃する。さらに、検査対 に 取 り ま と め た、
「過 去
象年齢を 歳まで引き下 の事例に基づく健康起因

Ｇマーク制度説明会

認定申請をサポート

定員40人（先着順）※多摩支部会員限定
申し込みは、多摩支部へFAXで

4月25日
（木）
～ 5月24日（金）詳細は多摩支部へ問い合わせ

多摩会場

では６月

・ 日

さらに、
Ｇマーク審査・を５月 日、巡回指導に日、説明会などの申し込み

ホームページに順次掲載▽問い合わせ先＝〈本・ ３ ３ ５ ９・日の２日間、多摩 部会場〉東ト協適正化事

は６月 ・ 日の２日間、

４１３８▽多摩支部（☎

も行っており、本部会場 ５・１７７５）

関する個別の事前相談会 ９、ＦＡＸ０４２・５２

説明会に加え、申請に ０４２・５２４・３４６する。

会場では５月 日に開催 業 部（ ☎・通 り。 本 部 会 場 は ５ 月

開催日程などは、表の する。

の。

するため実施しているも 方法については、東ト協の手続きなどをサポートて、新規申請や更新申請 行う予定。

認 定 取 得 の 促 進 に 向 け それぞれ東ト総合会館で会員事業者のＧマーク 係る研修会を６月する。

請に関する説明会を実施 運転研修会（Ｗｅ ｂ併用）

制 度（ Ｇ マ ー ク 制 度 ）申 評 価 の 対 象 と な る 安 全の安全性優良事業所認定

東ト協は、令和６年度 の２日間実施する予定。

19

新たに支部講習会経費助成報告を行う 集団健診や、睡眠時無呼 していないとは考えられ げ、受診促進を図ること 事故防止について」の資料を紹介。トラック運転

このほか、関東トラッ 者の健康管理に関する各と と も に、 吸 症 候 群（ Ｓ Ａ Ｓ ）ス ク ないが、助成制度を活用 にした。
６年度労務 リーニング検査、脳ＭＲ して確実に健診を実施す
厚生関係事 Ｉ健診などの受診費用の るように、各支部でも周 ク協会の関東圏における 種マニュアルなどとあわ知していただきたい」と 自動車事故防止対策検討 せて活用し、健康起因事者の ％強にとどま成申請数は会員事業

いるが、５年度の助日 求めた。

また、脳ＭＲＩ健診で 取り組みを呼びかけた。 会（委員長・森本勝也東 故の防止に取り組むよう業の実施計 一部助成を行った。
６ 年 度 の 実 施 計 画 で ト協副会長）が３月

定期健診の受診徹底を
全会員に要請文書発出

東ト協はこのほど、全 っている。

こうした状況を踏ま

18

20

画について

審議・承認 は今年１月から試行的に「物 流 の ２ ０ ２ ４ 年
助成対象者を拡大し、前 は、業のうち、会員サービス

５年度事 年度を上回る１０３人が 問題」対応の３本柱の事した。

業 と し て 受診した。

は、引 き 続こ れ ら 実 施 事 業 の う の向上と支部事業の強化

き健康労働 ち、大髙委員長は特に定 に向けた施策の一環としの促進を図 期健診の受診状況に言及 て、新たに各支部による 会員事業者に対し、労務

法令遵守はもちろん、る た め、健 し、全会員事業者に対し 健康起因事故防止講習会 厚生委員会・大髙一義委 え、

東京都トラック協会労 康起因事故の防止や労務 て、健診の実施徹底を求 や労務講習会の開催経費 員長名（副会長）で、要請 トラック運転者の健康管
文書「定期健康診断の確 理を行い、健康を維持しまた、脳ＭＲＩ健診受 実な実施について」を発 て長く勤務してもらう上

務厚生委員会（大髙一義 管理の推進、福利厚生対 める要請文書を発出した の一部助成を行う。

で、助 成 制 度 を 活 用 し、

東ト協
６年度

10

03

25

東ト協は定期健診の受 定期健診の受診を確実に

診 費 用 の 一 部 助 成 を 拡 出した。

「会員のおよそ半分し 充する。具体的には、対。
別掲）

委 員 長 ）は ４ 月 ４ 日、東 策の推進――の各事業を ことについて説明（ 記事
健康起因事故の防止にト総合会館で、令和５年 実施。
度第３回委員会（Ｗｅ ｂ

24

三多摩自動車会館内
東京都トラック総合会館

40

併 用 ）を 開 催 し、５ 年 度 向けては、定期健康診断 か定期健診の助成申請が 象健診機関の制限や助成 診促進を図るため、受診 実施するよう呼びかけた

23

東ト協 労務厚生委員会

詳細は、全ト協および東ト協ホームページに順次掲載する予定て重要」と強調した。

の総合評価がＤ・Ｅ評価 点的に実施する。あわせ「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」を 契 導を重点的に実施し、５どを行うが、個別指導は

指 導（ 集 合 指 導 方 式 ）な

続いて、杉山委員長は の事業所に対する巡回指 て、新規巡回指導や個別機として、物流への関心 年度の巡回指導結果（６

事業者は安全・１％（前年同期比２・

加えて、貨物自動車運

かつ適正な運 １ ㌽ 増 ）で、全 国 平 均 お 送 事 業 安 全 性 評 価 事 業
賃で事業活動 よび関東平均よりも高い （ Ｇ マ ー ク 制 度 ）の 普 及

１人１０００円助成
１社・上限 人まで

東ト会員

※本部・支部主催の健▽問い合わせ先＝東ト

また、ビッグデータにいて視察。

さらに、タイでもＧＰ

メンバーなど 人が参加 ＳやＩｏ Ｔの活用が進め

今回の研修には青年部

実施は６年ぶり。

を視察した。海外研修の 予測の取り組みなどにつ状況や物流関連施設など ック交通システムや渋滞ィクスを訪れ、ダイナミ

モビリティインフォマテ

プロジェクトに関連する

・３３５９・６２５７） 進していることから、同事業所に在 診受診の場合、助成金申 協業務部交通・環境Ｇ（☎ よる物流最適化などを推～し、タ イ 陸 上 交 通 局（ Ｄ られていることから、そＬ Ｔ ）を は じ め、豊 田 通 の関連企業としてタイ矢商モビリティインフォマ 崎やＤＴＣエンタープラ

現場として、清和パイオ

このほか、現地の物流

ティクス、タイ矢崎、Ｄ イズを視察した。

ＴＣエンタープライズなどを訪問。

ＤＬＴでは、
貨物運送・ ニアロジスティクスの物

旅客運送のリアルタイム 流倉庫を訪問し、倉庫のテ ム を 視 察 す る と と も 事業との関連などについ

東ト協青年部（出島康 交通監視センターのシス 稼働状況やトラック運送

東ト協 青 年 部

バンコク物流状況視察••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

籍するトラ 請書の提出は不要
ック運転
東ト協は、令和 者。各支部・本部主催の６年度「健康診断 集団健診に加え、これ以助成（ 定期健康診 外の健診機関で受診した断 ）事 業 」を 実 施 場合も対象
４月１日～７年３月７

し、健診受診費用 ［事業期間］の一部を助成して日の期間中に受診および

03

６年度事業実施計画を承認

引き続きＤ・Ｅ評価重点に

東京都貨物自動車運送 であり、適正化事業実施 が高まっていると指摘し 年 ２ 月 時 点 ）で は、Ｄ・ その実施ペースを早める

５年度

適正化事業実施機関（本 機関の果たす役割は極め た 上 で、「ト ラ ッ ク 運 送 Ｅ評価の事業所は全体の 方針。
部長・浅井隆東ト協会長）
は３月 日、令和５年度

評議委員会（委員長・杉拡大や、苦情に対する適
また、通常巡回指導指 正な対応を重点として活を継続するこ 水準にある。
とが使命であトラック運転者 助成金申請書を提出したいる。

支部主催の健康診断に

このほか、Ｇマーク事 の健康管理を徹底するこ ものが対象。

り、そのた め 摘項目のワースト５とし 動を実施する。
評議委員会は ては、①定期点検未実施、重要な役割を ②特定の運転者に対する 業所の認定状況について とが、健康起因による重担 っ て お り、 特別な指導の未実施、③ 報告。全国の認定数は２ 大事故の未然防止につな ついては、５年度内に支皆様の意見を 健康診断未実施、④特定 万９０４４事業所で、認 がることから、受診促進 払い処理が完了するので
い た だ き た の運転者に対する適性診 定率は ・９％。このう を図るため実施している あれば同期間後も対象。
支部・本部主催以外のに受診する場合は、同月

実施要領は、次の通り。 健康診断を３月８日以降い」と述べた。 断の未受診、⑤運輸安全 ち、東京の認定数は１６ もの。
議事ではま マネジメント――の順で ６１事業所となった。ま６年ぶりに海外研修

１ 人 当 た り １ ０ ０ ０ ７日までに申請書類を提 佑本部長）は３月ず、５ 年度 東 指摘が多い状況だった。 た、全国の認定事業所の ［助成額・上限数］
６年度実施計画では引 車両台数は 万１０１２

15

山雅洋早稲田大学名誉教授 ）を 開 催 し、５ 年 度 事業実施結果を報告するとともに、６年度事業実施

計画案を審議・承認した。
開催に当たり、実施機

関本部長の東ト協・浅井会 長 が あ い さ つ し、「社

会的要請に応えるため、

33

告。巡回指導 所に対する巡回指導を重［助成対象］

場合に限り対象。

察 」を実施し、道路交通 けた。

実施結果を報 評価がＤ・Ｅ評価の事業 の ・８％に該当する。 （東ト協登録車両数まで） 求書・領収書を提出する 「海外研修・物流状況視 の概要について説明を受 た後、意見交換を行った。

19

さらなる業界の健全化

京都適正化事

16

東ト協
６年度

13

業実施機関の き続き、巡回指導の総合 台で、全営業用トラック 円、１社につき上限 人 出し、３月 日までに請 日、タイ・バンコクへの に、タイの陸上交通法制 て担当者から説明を受け

76

や、事業者が公正な競争

評議委員会

30

を行うための環境整備と東京都適正化事業実施機関

51

コンプライアンスの向上
による輸送の安全・安心を進めていくことが必要

13

定期健康診断助成•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

労務厚生関係事業の実施 の本部および支部による 出ていない。健診を実施 人数の上限をそれぞれ撤 費用の一部助成を行って ものだ。

27

10
11

○窓口受付：7月1日（月）～ 12日（金）を予定（ただし、土・日曜日を除く）○郵 送受付：東ト協本部窓口へ7月 〇7月5日（金）、8日（月）12日（金）必着※多摩支部窓口へ提出○電子申請：7月1日（月）～ 14日（日）
を予定

Ｇマーク申請受付期間・方法

定員各回80人（先着順）
申し込みは、東ト協ホームページで申込期間○5月24日（金）◦午後2時から（2時間程度）Gマ ー ク 申 請 に 向
けて、申請資格、申請方法などについて、全般的に説明○5月23日（木）、27日（月）◦各日とも、午後1時30分から（各回とも、2時間程度）
Gマーク説明会

多摩会場
新宿区四谷3-1-8

説明会

50

国立市北3-27-11

東ト協 本部会場

場
会

健康労働促進で各種事業展開
2230

第1294号

２０２４年（令和６年）４月10日
協 会
（5）

事業者が

申請に関する説明会
オンライン・会場で無料で各種の労務相談

契約社労士が個別対応に連絡し、相談員が申し込んだ会員に連絡。相談日時や場所（会員の事業所また短縮など働き方改革の推 協が負担 ）。就業規則作 は指定の場所）などを打め、労 働 時 間 のし込みを受けた東ト協業

ラブル、 協定書類等の ＡＸまたは郵送する。申る。実施期間は７年３月 規定の定め方、労使間ト 信、もしくは申込書をＦ相談事業」を実施してい し、解雇の 手続き、罰 則 （会員専用）」に入力・送し て、令 和６ 年 度「労 務 与体系や就業規則の見直 いて 」の「申込フォーム

東 ト 協（ 申 請 窓 口 ） 申請内 境 Ｇ（ ☎ ・ ３ ３ ５ ９・ 東ト協は４月から、労 例は時間外労働の上限規 ームページ掲載「令和６
容 は、各 ６６７１）
務関係推進事業の一環と 制への対応をはじめ、給 年度労務相談申込みにつ４月 日 か ら 受 付録（５年４月～６年３月

東京都環境 保有する全車両の燃費記局は、令和６
東 ト 協 は、６ 年 度「貨 末日まで。

▽会場説明会＝４月

相談費用は無料（東ト 務部が担当の労務相談員

自動車運転業務に対す 書き方など。

業界では上限規

こ れ に 伴 い、 燃費データの集計・分析 説明会）を開催する。日 制 適 用 に 伴 い、

＝４月 日～５月 日▽オンライン配信期間 制に対応するた申請窓口を担 など燃費に係る日常的な 程は次の通り
評価に当たっては、当する東京都 管理体制。
トラック協会24

19

対象に実走行燃費の偏差 分、同 日午後３時 分
23

このため、東ト協では相談は事前予約制で、▽問い合わせ・申し込

底などが求められている。 は、依頼者の負担となる。 談により相談に応じる。

日 か ら、 （ ベ ン チ マ ー ク ）を も と 日午後２時 分～４時、 進や適切な労務管理の徹 成 な ど 相 談 以 外 の 費 用 ち合わせた上で、個別面

1530ー プ ）が ４ 月
30

申請受付を行う。申請手 に、各事業者の全車両を 同 日午後３時～４時

1530（必着）まで、窓口（持参） で評価する。評価取得事

険 労 務 士 ）と 契 約 し、労 回当たり半日以内程度。 通・環境Ｇ（☎ているもの。主な相談事

申し込みは、東ト協ホ

春の全国交通安全運動

パレード・出動式参加

脳ＭＲＩ助成を拡充
健康起因事故防止に向けは７年２月 日まで（必 会員事業者において営業

従事、③６年２月１日～

着、予 算 額 に 達 し 次 第、 用 貨 物 自 動 車 の 運 転 に
受付終了）。

事業用トラック運転者 ７年１月末日の間に受診の脳血管異常の早期発見 し、受診費用の支払いが東 ト 協 は ４ 月 ５ 日 か Ｉ健診助成」の申請受付 と早期治療を促進するこ 完了、④助成対象事業者
康起因事故の防止を図る 年４月～６年３月末日の助成における助成金の交今年度から健診機関の 付申請をしていない――

カラーガード、一日署長 助成するもの。

会主催の交通安全パレー を 付 け、警 視 庁 音 楽 隊・ ため、受診費用の一部を 間に東ト協脳ＭＲＩ健診
ドに参加。

田中支部長や原島藤壽 を務めたお笑い芸人のダ

副会長をはじめ支部のメ ンディ坂野さんらととも 制限をなくすとともに、 の各事項すべてに該当す

東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会 先立って行われた、神田 ンバーが揃いのビブス・ に、神田警察署から区立 助成対象者を 歳以上に る運転者

安 全 運 動（ ４ 月日 ）を迎え、街頭指導活６～

動「統一実施日」の４月 日を中

心に、都内各地

域で交通安全を呼びかける活動を展開している。
千代田支部

墨田支部

１人当たり１万円／助
成人数に上限なし
実施要綱は次の通り。 ［助成対象の検査］ど拡充した。

頭部ＭＲＩとＭＲＡ検
会費の滞納がない東ト 査セット（保険診療は対
詳細は、東ト協ホーム▽問い合わせ・申請 先
境 Ｇ（ ☎

・ ３ ３ ５ ９・

。 ＝東ト協業務部交通・環
す る と と も に、期 間 中、 が３００人以下の会社）

全運動の機運醸成に協力 常時使用する従業員の数バーが参加した。交通安 額が３億円以下、または ページを参照。

関係団体として支部メン 本金の額または出資の総通安全運動の出動式に、 協会員の中小企業者（資 象外）

向島警察署で行われた交省司支部長）
は４月６日、［助成対象事業者］

ま た、墨 田 支 部（ 香 川

呼びかけを行った。

㍍を行進し、交通安全の りの人数制限をなくすな

各支部は、春の全国交通 警察署・神田交通安全協 帽子、交通安全のたすき 小川広場まで約０・５㌔ 引き下げ、１事業者当た ［助成額／人数］

40

年齢 歳以上、②都内の①６年４月１日現在で ６２５７）

交通事故ゼロを目指して ［助成対象者］
街頭活動を展開する。

03

千代田支部

（田中敏之支部長）
は４月２日、

交通安全運動に

40

11

・３ ３
・３３５９・４９８３）03•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

申請は同 日まで（申請 業者には評価証明書を交 は、東ト協ＨＰを参照。
評価事業者は、７月頃

書類に不備があった場合 付する。の修正・追加書類の提出に都ホームページ（ＨＰ）

対象事業者は、都内を で公表する。詳細は、東は５月 日まで）。
発着する貨物を輸送する ト協または都環境局のＨ

28＝東ト協業務部交通・環 ら、令 和６ 年 度「脳 Ｍ Ｒ を行っている。受付期間 とにより、健康保持や健 が受診費用を負担、⑤４▽申請・問い合わせ先

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 者 Ｐを参照。
（ 事業所の所在地は都内

６年度

22

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

外を問わない）
。

東ト協

24

31

東ト協
各支部
15

03

参加申し込みなど詳細 務関係の各種相談に応じ なお、
数度の相談も可能。 ５９・６２５７、ＦＡＸ

はメール申請が５月 日 つ星・二つ星・一つ星） 東ト総合会館）

受付期間は、郵送また 値 を 算 出 し、３ 段 階（ 三 ～５時（会場はいずれも 労務相談員２氏（社会保 相談時間は原則として１ み 先 ＝ 東 ト 協 業 務 部 交

数料は無料。

東ト協を実施する。 育訓練・指導などの体制、（オンライン配信と会場 る 時 間 外 労 働 の 上 限 規送評価制度」 対するエコドライブの教 物輸送評価制度」説明会

年 度「貨 物 輸 の １ 年 間 ）や、運 転 者 に

03

15

36

15

（ 業務部交通・環境グル の車両区分の平均燃費値

70

貨物輸送評価制度
東京都
６年度

（6）
協 会

２０２４年（令和６年）４月10日
第1294号

（ ・５％）が最も多く、 上を占めている。
「荷 主 と・ ０ ％）と 合 わ せ て 応 に 関 し て は、

・９㌽と大幅に増加し「荷 主 と 協 議 中 」ま た。
（グラフ③）「これから交渉する予定」 「 ２ ０ ２ ４ 年 問 題 」対 た（
（ ・８％）が最 は「一部対応策を実施 」
・５％と６割を超える。 協議中」

「手立ての方法・ の 事 業 者 に よ る 対 応 策
その交渉の結果は、「継 も多い。

続し交渉中」（ ・３％） 手 段 が 見 つ か ら な い 」 （複数回答）に関しては、（ ・５％）が最も多められた 」と逆に「認め ったものの、依然として 減」

が 最 も 多 く、適 用 を「認 （く、以下、「荷役時間の削

至臨海町

況

％

は「希 望 よ り 低 い 」と の 回 答 が賃 」適 用 を 認 め ら れ た 事 業 者 はられなかった」（各 ・３・ ２ ％）は 大 き く 減 「荷待ち・待機時間の削

ま だ 一 部 な が ら 増 加 し て お り、・８％）が だった。

②

収受運賃 依然「低い」が東京都トラック運送事業協同
８割以上と多いが、「標 準 的 な 運「標準的な運賃」交渉では成果も回「運 賃 動 向 に 関 す る ア ン ケ ー ト
成果が出つつあるようだ。

組 合 連 合 会 は こ の ほ ど、第調 査 」結 果 を ま と め た。 そ れ に（ ・１％）、「トラッ
こ れ に 対 し、
「一 部 対 減」

約２割あった。

よ る と、現 行 の 収 受 運 賃・ 料 金％）は同率だが、「認めら・２％） 「高速道路・フェリーの。 「標 準 的 な 運 賃 」に つ れた」が ・０㌽も増加。 応策を実施（検証・試行 クドライバーの増員」とと同率だった（グラフ①）。
・ １ ％）が 引 き 続 き で、
「こ れ か ら 届 け る 予 ある（グラフ②）
一方で、「交渉しない」後 の 収 受 状 況 も、
「特 に て ・０％と高い水準だ （ ・８％）と「交渉でき３月24日（日） 15 時 20 分頃発生（晴天）江戸川区内（中央環状線外回り）①自家用普通乗用車（同乗）(女性60代死亡）╳①自家用普通乗用車
当事者 （男性60代）╳②事業用大型貨物車（男性50代）╳③車両（車種、性別、年齢不明）

江戸川区西葛西

順番は過失の軽重を示すものではありません

③

千代田区内
（鍛冶橋通り）

国土交通省物流・（ ・７％）が合わ 自動車局は３月 日（ ・ が、一方で「届出しない」 ない」
現行の収受運賃・料金 変わらないと思う」

・ ０ ％）も 約 ２ 割 あ せて ・５％と３分の１ か ら、物 流「よ ろ ず

強ある。その理由（複数 御意見窓口」を設置「『標 準 的 な 運 し、電子メールで物「届出をした」と「これ 回 答 ）は、別の現場で起きていけている。
政府の「物流革新

意見などを一元的に受そこで、物流に関するせていく必要がある。

け付け、関係省庁と共有する窓口を設けて、連携して物流をめぐる課題に対応す

至 八丁堀至 皇 居外苑▽問い合わせ先＝ＮＡ習 ）午前９ 時 業所に選任されている運 ムページを参照。

サイト掲載の公募要領ななどを参照。

導講習担当（☎ ・３６

補助者などで受講を希望 ＳＶＡ東京主管支所・指分～午後４ 行管理者、④運行管理の

時 分

り、運輸支局から特別講習の受講通知を受けた営

ネット・郵送予約を受付中支援割合は２分の１

申請受付は４月 日か募を行っている。公募期 機械化機器の導入を同時 限は４月 日午後５時ま日まで

詳細は、国交省ウェブ

間は４月 日午後５時ま に実施する取り組み費用 で）。
を一部補助し、その効果

公募４月

物流施設を保有・使用 を検証するもの。
する事業者が、ト

詳細はＮＡＳＶＡホー ２１・９９４１）▽受講対象＝①運行管 する者――など

運管一般講習自動車事故対策機構

東京主管支 理者に選任されている者
るための体制を構築 （ＮＡＳＶＡ）

所は、令和６年度運行管 で、前年度中に未受講の（前期分） 者、②新たに選任された
これにより、関係 理者等一般講習

することにした。

省庁・業界と緊密に について、インターネッ 運行管理者、③運輸支局

連携し、物流課題に ト・郵送予約の受付を行 から特別講習の受講通知

スピード感を持って っている（ネット予約を を受けた運行管理者、死者または重傷者を生じた

一般講習
（貨物）
の開催 事故を惹起した営業所、。
取り組み、物流の停 優先）▽講習手数料＝３２０（現金のみ）▽物流「よろず御意見 ０円の 荷 待 ち・荷 役 削 減、 で、上限はシステム構築・施設の省人 連携が１社当たり２５０化などを目的とする物流 ０万円、ＤＸ機器導入が流施設におけるＤＸ推進 し、計画に基づくシステ

年度補正予算による「物 ＤＸ推進実証計画を策定 同１億１５００万円。

国土交通省は、令和５システム・機器に補助

物流施設のＤＸ推進へ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

jpには、政府が一丸となっ 窓 口 」 hqt-butsuryu ▽ 講 習 時 間 ＝ 対( 面 講
習 午前 時 分～午後て取り組みを一層加速さ)
2024@gxb.mlit.go.
４ 時 分、（動画視聴講させないようにするためるが、物流に支障を生じ 目指すとしている。

受付終了）。 業法等関連法令違反によ題」対策に取り組んでい 力ある産業になることを 員に達し次第、（定 および貨物自動車運送事
は「物流の２０２４年問 とともに、物流産業が魅 日程などは、表の通りージ 」に基づき、国交省 滞が生じないようにするに向けた政策パッケ

ＮＡＳＶＡ
６年度前期

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

「対応済」
（

（各 ・８％）
・ ８ ％）が ７ 割 以 上 どまるが、成果が出つつ が３割近くあり、さらに 積極利用」

最 近 半 年 間 の 収 受 状 い て は、「届 出 を し た 」 適用実現はまだ一部にと 中を含む ）」（28

調査対象時期は１月

は各設問の有効回答に対 （「特に変化はない」 （事 業 者（ 以 下、回 答 割 合 況は、日時点。回答数は１７２33

16

ラックドライバー

FAX 03 -3861- 0295

TEL 03 -3861- 0291

（６・２％）と合わせする構成率、増減は昨年 最も多い。これから半年 定」

千代田区丸の内03

株式会社 輸送文研社〈柏林書房〉

７月の前回調査比）。

事業用準中型貨物車が信号機のある交差点を皇居外苑方
要 向から八丁堀方向へ青色信号で進行中、赤色信号で横断
歩道を右方から左方へ横断中の歩行者と衝突したもの。

概

19

架道橋

定価 2,640 円（税込）

は希望より「低い」（ ・ ４％）が最も多いが、８・ （╳②事業用準中型貨物車（男性60代)
当事者 ①歩行者（男性30代死亡）
順番は過失の軽重を示すものではありません況

●30問の実践模擬問題付３ ％）が 最 も 多 く、こ れ ７㌽減少。一方で「値上 った。

11

３月26日（火） ０時 20 分頃発生（曇天）

日 時

30

21

要

41

「2024年問題」状28

対応済み ２割強に

場

会

講習日

（ ・
に「少し低い」（ ・２％） げができるだろう」

28.2%（44）（検証・試行中を含む）

所

14

12

36

荷主と協議中30.8%（48）一部対応策を実施

日 時

36

27

23

６％）が ・４㌽も増え、 から届ける予定」の事業 賃』を受け入れてもらえ 流に関する意見や個156

交渉状況は、「交渉した」 ％）が 最 も 多 く、半 数 以 る困りごとを受け付

事業者

状●過去の試験問題100問を徹底解説

合計回答数

対応済
21.8%（34）

所●出題範囲の要点を法令ごとに収録

手立ての方法・手段が見つからない
19.2%（30）

場

過去の問題の解説と実践模擬問題

カッコ内

40

79

21

継続し交渉中41.3%（19）◎深夜帯は視認性が低下するので、道路状況によりハイビームの活用を心がけること。また、交通量が少ないと速度が速くなりがちなので注意するとともに、対面の信号が青でも、“横断してくる歩行者等がいるかもしれない”と考えるなど、常に危険を予測しながら運行すること。

対面講習
5月21日㈫、27日㈪ 東京トラック事業健保会館
6月11日㈫ルミエール府中
7月 5日㈮スクエア荏原
9月12日㈭7月9日㈫8月15日㈭、
16日㈮、 サンパール荒川
26日㈪、
27日㈫
7月29日㈪東京都トラック総合会館
動画視聴講習6月 5日㈬ティアラこうとう
8月28日㈬6月11日㈫、12日㈬ かつしかシンフォニーヒルズ
6月21日㈮東京流通センター
7月24日㈬、25日㈭ 江戸川区総合文化センター
7月30日㈫サンパール荒川
6月以降随時NASVA東京主管支所8階ブース

【貨物編】

事業者

②事業用大型貨物車が中央環状線外回りの第１通行帯で停止中、①自家用普通乗用車が追突し、そのはずみで第２通行帯を通行していた③車両に接触したものであり、その際、①自家用普通乗用車の助手席の同乗者が死亡したもの。

運行管理者試験テキスト

46

合計回答数

概

一般講習（前期分 ）の開催日程

57

34

認められた
28.3%（13）認められなかった
28.3%（13）場

19

実証事業費補助金」の公 ム構築・連携と、自動化・ ら開始予定（計画申請期

15と「極めて低い」（３・７

交渉結果（カッコ内回答数）

45

68％）を加えた『低い』全体 改善を見込む事業者が増 者 に よ る 荷 主 な ど と の ないと思うため」（ ・８

その他 2.2%（1）

①

30

10

グラフ② 「標準的な運賃」の荷主等へのでは ・２％と多く、
前回 えている。

希望より高い 0.0%（0）◎高速道路等の単調な道路での走行は漫然運転に陥りやすいことを意識し、常に一定の緊張感を保って運転を行うこと。

15

164

「よろず御意見窓口」設置

で
（必着）
。

19

事業者

少し低い
37.2%（61）

国交省 物流課題への対策推進

国交省

43

低い
43.3%（71）
合計回答数

55

37

極めて低い
3.7%（6）
希望通り
15.9%（26）84問い合わせ先：東京都トラック協会 業務部交通・環境 G※事故速報は東ト協ホームページで PDF データも掲載しています

19

40

63

84
2024年問題への対応状況（ 回 答 数 ）
グラフ③

10

40

31

運賃動向調査東ト協連
第40 回

現行収受運賃料金と希望とのかい離状況（カッコ内回答数）
グラフ①

22

72

第1294号

２０２４年（令和６年）４月10日
総 合
（7）

↓

↓

↓

↓

↓

↓

↓

転換後の定年年齢の設定↓です。
これまで、無期転換の や休職制度の導入など、申込権については、労働 従前の有期雇用労働者に者が申し込みをした場合 関する就業規則などの改↓ＮＡＣ マネジメント研究所 所長

小 林 弘 和 （社会保険労務士）
だけ、対応すればよいこ 訂が必要になるものと考とになっていましたが、 えられます。
また、定年後の再雇用

働者の契約更新期待権が 無期転換を申し込むこと 用転換権を発生させない↓

トラック運送業〜〜 労 務 管 理 の ポ イ ン ト
要があります。
このことにより、有期 今回の改正により、有期

べ き 事 項 が 追 加 さ れ ま し た。 そ こ

容易に認められることと ができる旨を明示するこ こととすることができる

労 働 条 件の明 示ルールが変 更雇用契約で契約上限を設 雇用労働者に無期転換申 で有期雇用となった嘱託

４月から、労働基準法施行規則なで、今回は法改正により、新たに追けていない場合には、労 込権が発生するごとに、 社員については、無期雇どの改正により、労働条件の明示ル留意点としては、有期 種計画」を申請し認定をなってしまいます。この とが必要となりました。 よ う に、労 働 局 へ「第 二ため、有期契約労働者のールが変更され、労働契約の締結・ 加 さ れ る 明 示 事 項 に つ い て 説 明 します。

契約を更新せずに雇止め 労働契約が通算５年を超 受けているかの確認と、「実 質 的 えることにより、初めて 認定を受けていない場合
また、無期雇用労働者 し た 場 合 に は、ブルを防ぐことができる については、労働条件の に は 解 雇 に 該 当 す る も 無期転換申込権が発生す には早急に申請し、認定や異動命令に関するトラ

更新の際に労働条件として明示す⑴全ての労働者に対する明示事項

まず、全ての労働者に ものと考えられますが、 明示は通常、雇用契約締 の 」と し て 取 り 扱 わ れ、 る有期労働契約の締結時 を受けるといった対応を対する明示事項は、正社 会社にとっては、変更の 結 時（ 入 社 時 ）だ け と な 正 当 な 理 由 や 社 会 通 念 だけでなく、その後も有 行う必要があると考えま員などの「無期雇用労働 範囲に含まれていない職 りますが、有期契約労働 上、相当と認められる理 期労働契約を更新する場 す。
者 」および契約社員、パ 種転換や異動命令を出す 者については、契約更新 由がない場合には、雇止 合は、更新のたびに無期

ここは、都内中央区月島。
）年に営団地下

最寄りの月島駅は、１９８８（ 昭和

地下鉄大江戸線の開業でジャンクション駅との下を通るのが通楽町線との交差部

顔［解答］）年 の 計 画 か ら 埋 め 立 て られ、工業用地とされた。裏通り
きょうあい

くすぐ

ている。地上に出ると、すでにそこには、香ばしさが鼻を擽る。

月島もんじゃ振興会加盟店だけ

でも 店舗が軒を連ねる。

商店街の中間地点にレトロな交番が残っている。
１９２６（大正 ）年に簡素な木造から鉄筋

コンクリートに改築され、以降年、月島を見守ってきた。当

感じさせる。月島の由来は「築なお残り、昭和ノスタルジーをが設けられ、繁華街に一番近い

島警察署管内には５つの派出所時、月島警察署の前身、京橋月に入ると狭隘する住宅地が今島」と名付けられ、転じて月島派出所だった。今となっては警

かつては西仲通交番として機能になった説、東京湾内にあった

説 も あ る。 近 年 の 再 開した。２００７（ 平成

視庁で現存する最古の建物で、発で、インテリジェント

月末日をもってその役目を終え

月見の名所「月の岬」からきたな高層マンションとのるも、建物を流用する形で「西）年３コントラストが味わえ、

仲通地域安全センター」として現在に至る。

新旧兼ね備えた街を形成している。

周辺は 店舗を超えるもんじート）が位置し、壱〜四商店街（もんじゃストリき駅に向けて西仲通り

ことをお薦めしたい。

内所で情報を入手し、散策する

目移りしてしまうほど。観光案

ゃ、お 好 み 焼 き 店 が 軒 を 連 ね、

年前の４月６日、三陸には多くの大漁旗がはためいた。三陸鉄道の全線再開を祝う光景である。東日本大震

災から３年余のことだった◆元日に起きた能登半島地震の被災地でも光がさしつつある。

運休していた「のと鉄道」が２月 日、一部区間で運転を再開。地

元住民に〝諦めない気持ち〟を届けた。そして４月６日に全線運行

再開◆ 年前のこと。

１９５９年４月 日にた。５年後の 月には

東海道新幹線が着工し

20

風番街にエリア分けされ1015

ら 年。今年３月には徴ともなった◆あれかを与え、戦後復興の象として国民に夢と希望

開 業。
〝夢の超特急〟

10

性 体
↓

↓

縁 ↓ 郷 更国

まちかど写真家 筑峯 総太

65

最

↓

第141回

ート社員、嘱託社員など ことができなくなってし ごとに明示する必要があ めが無効とされてしまう 転換申込機会の明示が必の「有期雇用労働者 」の まうことも考えられ、記 ることから、この点に留 ことが想定され、雇止め 要となることです。
これまでと異なり、無社側が明示することが必したがって、有期契約 要となることにより、無鉄（現・東京メトロ）有する明示事項⑵ 有 期 契 約 労 働 者 に 対 られます。

一層高くなるものと考え 期転換申込権について会

いずれに対しても明示す 載内容を限定的に記載し 意する必要があります。 を行うことのハードルがる必要がある事項です。 てしまう と、将 来、問題
これまでも、労働契約 が発生するリスクがありの締結時に就業場所・業 ます。

有期契約労働者に関し 労働者については雇入れ 期雇用への転換を申し込

したがって、変更の範楽町線が開通し、２００

務の内容については、書面で明示すべき事項とさ 囲は「会社の全ての事業 ては、前記 のほかに、次 時に、たとえば３年程度 む有期雇用労働者が大幅０（ 平 成）年 に、都 営

れていましたが、その際 所・会社の全ての業務」 の事項についても明示し の原則としての上限を定 に増加するものと考えら
なお、労働者が無期雇に明示するのは「雇入れ などと幅広く明示するよ なければならないことに めておき、その間にしっ れます。
かりと人物判断を行い、なった。
駅構造を見ると、有楽町線

問題がなければ無期雇用 用 へ の 転 換 を 申 し 込 ん

有期労働契約の締結と に転換する、問題があれ だ場合には、会社側はそが地下３階、後に開業した大①契約更新の上限

又は契約更新直後」の就 うにすることが望ましい なりました。
業場所・業務の内容を明 ものと考えられます。

場合などにおいては、「運 更 新 の タ イ ミ ン グ ご と ば上限に達する前に雇止 れを拒むことはできませ

江戸線が地下２階に位置す

ただし、ドライバーの

ただ、今回の改正によ 転職限定」を望む者が多 に、更 新 上 限（ 有 期 労 働 めを行うなどの対応が必 ん。また、無期転換申込る。地下鉄敷設の多くは、後示すれば、問題はないもり、これらに加えて、「就 く、採用に支障をきたす 契約の通算期間または更 要になるものと考えられ 権が発生する更新のタイから開通する路線が既存線のとされていました。

ミングごとに、無期転換②無期転換申込機会の 後の労働条件を明示する

項

は、大江戸線の構52

何

例題のようにます目の中央に漢字を入れ、意味のある２字熟語を 例 題作ります。最後に入った
貨
漢字4文字を組み合わ↓せ、意味のある四字熟語
荷 物 語↓にしてください。それが
答えです。
流

↓

機
25

室

↓

↓

情

２字熟語のパズル

暖↓事

一方、月島駅から勝ど

19

業場所・業務の内容の変 ことも考えられます。こ 新回数の上限）の有無と、 ます。

更の範囲」を明示するこ のため、そのような場合 その内容を明示すること

例だが、月島駅を通る計画は大江戸

明示と無期転換後の労働 ことも必要となります。
また、最初の契約締結 条件の明示とが必要となりました。 には「従事すべき業務／ が必要になりました。

雇入れまたは契約更新直 運転業務とし、原則とし容だけでなく、将来の配 務を継続させることが困 に設ける場合や、最初の 同一の会社との間で有期

今回の法改正に当たっ

線の方が先で、有置転換などによって変わ 難と会社が判断した場合 契約締結の際に設けてい 労働契約が通算５年を超造物が事前工事と無期転換申込権とは、 ⑶法改正に対する対応事り得る就業場所と業務の には、会社の全ての業務 た更新上限を短縮する場 えるときは、労働者の申 ては、労働条件通知書やして施工した経緯

後の就業場所と業務の内 て変更しないが、運転業 より後に更新上限を新た

変更の範囲について明示 に 転 換 さ せ る こ と が あ 合には、更新上限を新た し込みにより、期間の定 雇用契約書の改訂だけで月島の生い立ちによる。
容とすることも必要であ る理由を有期契約労働者 労働契約）に転換しなけ を申し込む有期雇用労働は １ ８ ９ ２（ 明 治

しなければならないこと る」などといった記載内 に設ける、または短縮す めのない労働契約（無期 なく、無期雇用への転換になりました。

にあらかじめ説明する必 ればならないとする制度 者に対応するため、無期

これにより、職種転換 ると考えます。

官製はがきに、①答え②あなたの住所・ ●宛先
郵便番号③会社名④氏名⑤年齢⑥本紙への〒160 ‒ 0004新宿区四谷３‒１‒８
ご意見・ご要望を明記し、お送りください。
正解者の中から抽選で３名様に図書カード （一社）東京都トラック協会
総務部広報・情報Ｇ「トラック時報」係（1,000円分）をプレゼント。
☆インターネットでのご応募も可能です。
●締め切り
https://www.totokyo.or.jp/☆インターネット応募の場合、解答フォー ４月末日
（正解は５月15日号に掲載 ）ムをご利用ください。東ト協ＨＰトップ「会員の皆様へ」をクリックし、「東京都
トラック時報→」から「パズル＆クイズ ★３月10日号「キー無しクロスワード」の正解は解答フォーム」へ。
「ソツギョウシキ」でした。

70は必ずやってくる。

大漁旗がはためく光景を取り戻してほしい。

も早く〝新たな日常〟支援を進める中、一日す契機になる。内外で速させ、活気を取り戻進展は人々の交流を加うだ◆「足」の復旧・の灯が増えつつあるよ

目の前には確実に希望地の現状は複雑だが、れとの両立等々、被災の支援と観光客受け入ラ復旧や、２次避難者る◆全地域でのインフることが期待されてい興に向けた後押しにな

済や観光の活性化、復した。北陸被災地の経

北陸新幹線が延伸開業

60

応 募 方 法

15

98

63

12

熟

街はもんじゃの香り

（8）
社会・文化

２０２４年（令和６年）４月10日
第1294号

（A）

２０２４年（令和６年）４月10日

特 集第1294号

東京都トラック協会 令和６年度事業計画・収支予算のポイント
少子高齢化の進展

トラック運送業界

運転免許保有者数の減少

トラック運転者の就労者数の伸び悩み

東ト協
他産業との
賃金格差

「物流の2024年問題」への対応

自動車運転者の時間外労働に対する年９６０時間の罰則付き上限規制の適用（令和６年４月から）
過労死等防止の観点から厳格化された
改正改善基準告示の適用（令和６年４月から）人材育成を中心とした会員サービスの向上

物流の2024年問題

政支部ブロック制の導入をはじめとした
支部事業の強化

戦略的広報の実現など対外情報発信の継続

府「物流革新に向けた政策パッケージ」の策定「標準的な運賃」の届け出促進により会員が荷主等と対等に運賃交渉が行える取引環境の整備「荷主企業」＋「物流事業者」＋「一般消費者」＝物流環境の整備「物流革新緊急パッケージ」の策定「物流の効率化」「荷主・消費者の行動変容」「商慣習の見直し」

トラック運転者の待遇向上をはじめとした労働環境の改善「標準的な運賃」「標準貨物運送約款」の見直し

荷主への適正な転嫁、多重下請構造の是正、多様な運賃・料金の設定①会員サービスの向上 ～人材育成～
トラックドライバー

運行管理者

時間外労働時間 ９６０時間/年

採免許取得

時間外労働時間 ７２０時間/年●ハローワーク等と連携した募集活動（新規）●働きやすい職場認証取得費用助成

用●運行管理者試験
事前講習会の開催

修試●運転免許取得費用助成（拡充）●初任運転者特別講習の実施●支部運転者講習の実施●事故防止セミナーの実施●初任・適齢診断受診料助成

教育・安全

研

健康管理

●一般講習受講料助成（新規）●定期健康診断受診費用助成●SAS検査費用助成●脳MRI健診受診費用助成（拡充）●健康相談窓口開設●健康起因事故防止講習会への助成
（新規）

技術向上

●アルコールインターロック
導入費用助成●自動点呼機器導入費用助成（新規）●労務相談の実施●労務講習会の開催●労務講習会への助成（新規）●ドライバー・コンテストへの参加

選任後研修

事故防止

労務管理

☆プロのドライバー・
運行管理者の育成

予算額 84,485千円

験

予算額 17,178千円②支部事業の強化 ～ブロックの設定～《１ 方向性》◯会員サービスの支部間格差の是正◯支部財政のセーフティネット《２ 具体的取組み》事業の実施主体

予算額

支部

会員サービスの均一化
パイロット
ブロック

支部

支部

支部

ブロック
支部

支部

支部

（単位：千円）

支部活動運営費補助⇨ ブロックの設定

拡充

継続施策支援交通労災事故防止活動
定期健康診断集団健診
運転者講習会
緊急物資輸送訓練
2024年問題対応講習会
健康起因事故防止等講習会

15,000－

補助率1/2
上限100万円

補助率2/3
上限200万円

主催支部
に支援

パイロット
ブロック
支部に支援

ブロック
支部に支援

（初期投資のみ）（初期投資のみ）

48,171

新規
新規

12,634
10,977
17,369
3,191
2,000
2,000

の部分は総務委員会及び理事会の承認が必要

２０２４年（令和６年）４月10日

第1294号

特 集（B）③対外情報発信の継続 ～戦略的広報の実現～
令和４年度

令和５年度

〈 目 標 〉対外的発信の検証

令和６年度〈 目 標 〉対外的発信の強化「２０２４年問題とは」「２０２４問題に対する協会の考え方」〈 目 標 〉対外的発信と対内的発信の連携「２０２４問題の更なる発信」〇方向性
・戦略的広報の実施
・新聞及び経済誌広告の実施
・厚労省予算の申請〇方向性
・戦略的広報の継続
・一般メディアの活用
・厚労省予算の申請継続〇具体的取組み・日経広告 計４回実施（３回厚労省予算）
・業界紙懇談会実施〇具体的取組み・日経広告 計３回実施（厚労省予算）・読売広告 計２回実施
・東洋経済、日経ビジネスへ広告・業界PR等パネル作成５枚→トラックフェスタにて初出展
・２０２４年問題特集小冊子作成〇具体的取組み・一般紙広告 計３回以上実施
・雑誌広告 計１回以上実施
・業界PR等
業界PR等パネル作成３枚パネル作成３枚・２０２４問題特集２小冊子作成
・会員への情報発信ツールの検討◯決算額 1,558千円〇予算額 36,394千円〇予算額 36,394千円〇方向性・戦略的広報の検討
・新聞広告実証実験
・厚労省予算の検討

令和６年度から新たに実施する事業
事

業

所管委員会

所管部署

項 目

内

取引環境・労働時間改善
1

2

人材確保促進物流政策委員会

健康労働促進労務厚生委員会

業務部

業務部

東京都地方協議会への参画

容東京運輸支局とともに取引環境・労働時間改善東京都地方協議会の事務局として活動する。

ドライバー募集活動の促進

２０２４年問題でのドライバー不足解消のため、東京労働局と連携して都内ハローワーク等のセミナーや合同就職会に参画し、講演協力および各種情報提供等を行う。

健康起因事故の防止

支部で健康起因事故防止に関する講習会を実施する場合の経費の一部（会場費、講師費、補助者手当、資料代など）を補助する。
効果的・効率的に実施するため、要綱で詳細に規定する。

（

支部健康起因事故防止講習会の経費の一部補助）

労務管理の推進）

支部で労務講習会を実施する場合の経費の一部（会場費、講師費、補助者手当、資料代など）を補助する。
効果的・効率的に実施するため、要綱で詳細に規定する。

（

支部労務講習会の経費の一部補助3

運転者等スキル促進

運輸安全委員会

業務部

運行管理者一般講習
受講料の助成運行管理者講習の受講率および運行管理の安全性向上を図るため、会員事業者に対して、選任されている運行管理者が運行管理者一般講習を受けた際の受講料の一部（上限3,200円）を助成する。

4

交通安全・労働災害防止

運輸安全委員会

業務部

自動点呼機器導入費用の助成

中小トラック事業者における輸送の安全確保の根幹を成す運行管理者の働き方改革に資するため、中小企業に該当する会員事業者に対して、自動点呼機器の導入費用の一部（自動点呼機器１台につき上限100,000円（30台分））を助成する。

5

人材育成コース

経営教育委員会

業務部

次世代管理者
セミナーの実施

次世代の管理者・リーダーを対象に、会社・組織の持続的成長を支えるために必要な研修を実施する。

令和６年度事業会計別予算（経常支出）
単位：千円
（％）

2,592

（3.6）

19,895

（4.7）

5,210

（0.9）

東京都トラック総合会館等のLED化
別途、大規模修繕に備え、経常外収支で一般会計減価償却引当資産取崩
30,000
施設整備支出△ 30,000（4.1）● トラック時報発行事業
41,051（ 1.8）

● 支部事業会計
402,657（17.5）● 共益事業
604,580（26.3）

6,141● 公益目的事業会計
307
85,719（ 3.8） （0.4）● 法人会計74,052（ 3.2）

● 施設運営事業
157,152（ 6.8）

● 物流経営士養成事業
27,357（ 1.2）

総額
2,027,750※内部取引控除△271,123● 緊急輸送施設管理
運営事業 17,311（ 0.8）
● 交付金事業会計（全体） 21,828
974,713（42.4） （2.2）● 全ト協出捐金
212,602（ 9.2）
● 交付金事業費450,811（19.6）● 交付金人件費
311,300（13.6）