（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）
教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業報告書

学校の教育力アップのための「学校教育における現代的課題に対応プログラム名 した研修カリキュラム」の開発Ⅱ 政令市・中核市と共同した「研修パッケージ」

プログラムの特徴

以下の４点を踏まえて、チーム学校を構成するすべての教職員の資質向上のための研修プログラムを開発する。①経験の浅い教員や非正規採用教職員を含め、直接児童生徒を指導・支援する全教職員を対象とする。②発達障害等のある児童生徒とその保護者への指導・支援の充実を目指し、多様な立場の受講者が学び合う。③大学関係者や専門的分野の方々を講師に、講義と演習を組み合わせた実践的な内容とする。④共同する政令市・中核市各教育委員会が抱える地域の課題に対応した「研修パッケージ」とす
る。

平成３１年

機関名
国立大学法人

３月

連携先
埼玉大学

埼玉県さいたま市桜区下大久保２５５

プログラムの全体概要※各教育委員会等の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポン
チ絵等でまとめてください。

１

開発の目的・方法・組織①
開発の目的
学校教育における現代的課題の一つである発達障害等をはじめとする特別な教育的支援を必要とする児童生徒（以下、「発達障害等のある児童生徒」）への指導・支援の充実について、大学関係者や専門的分野の方々の講義や演習を通して実践的指導力を高める。また、雇用形態
や職種に関わらず立場を超えての学び合い（交流）を通して、多面的・多角的な視点をもって児童生徒を理解する力や、コミュニケーションする力を高める。さらに、管理職をはじめ、学級担任や保護者等との連携・協力について、優れた実践事例の共有を通して、学校において組織的に対応する力を高める。
②

開発の方法
（１）

研修対象者

政令指定都市及び中核市各教育委員会と協議し、チーム学校を構成する全ての教職員（特に経験の浅い教員や臨時的任用教員、スクールアシスタント、さわやか相談員、スクールカウン
セラー、スクールソーシャルワーカー等）を対象とする。研修内容によっては、地域の課題を踏まえ、チーム学校を構成する地域人材や保護者も対象にする。
（２）

昨年度までの研修プログラム開発事業の成果と課題

平成29年度までに実施したさいたま市教育委員会と連携した研究成果として10項目の研修プ
ログラムが開発されている。
（参考）平成29年度報告書p.６よりⅰ）発達障害と合理的配慮ⅱ）学校生活支援と学習支援ⅲ）二次障害への対応

ⅳ）学級経営・授業づくりⅴ）トラブル・問題行動等への対応

ⅵ）進路指導ⅶ）不登校への対応

ⅷ）保護者の理解と支援ⅸ）教育相談の方法ⅹ)チーム体制の構築

しかし、毎年、その全ての研修を実施することは困難である。そこで、本プログラムは、地域の実態や課題に対応した３項目程度を選択し、持続可能な「研修パッケージ」を作成することが、研修を実施する教育委員会から強く求められている。
（３）今年度の研修プログラム開発事業に向けて
今回、政令指定都市と中核市において効果的な研修プログラムを開発し、本学教育実践
総合センター及び教職大学院の機能を活用することによって、広く市町村教育委員会に普及することが可能である。
以上の内容を、今回の研究事業の母体となる教育実践総合センターの専任教員が、政令指定都市・中核市の各教育委員会の事務担当者と連携して取り組む。本研究を通して、教職大学院と教育委員会の連携した研究となるよう移行していき、研究成果を普及していけるようにする。

③

開発組織
No

１

所属・職名

氏

埼玉大学教育学部附属教育実践総合 庄司

名

担当・役割

康生

研究代表・統括センター長・教授
２

同専任教員・教授

尾崎啓子

研修企画・立案・運営

３

同専任教員・准教授

山口美保

さいたま市連携担当

４

同専任教員・教授

櫻井康博

川越市連携担当

５

同専任教員・教授

長江清和

越谷市連携担当

６

同専任教員・准教授

上園竜之介

川口市連携担当

７

さいたま市教育委員会・主任指導主事

安島俊之

さいたま市運営担当

８

川越市教育委員会・指導主事

對馬操

川越市運営担当９

越谷市教育委員会・主幹

古橋立哉

越谷市運営担当10

川口市教育委員会・指導主事

本橋浩之

川口市運営担当

２

開発の実際とその成果① さいたま市教育委員会との連携〜10 年経験者研修（中堅教員等研修）から自主研修へとつなぐ研修パッケージ〜○研修の背景やねらい
さいたま市は、平成１３年５月１日に、旧浦和市・旧大宮市・旧与野市が合併して誕生し、
平成１５年４月１日に、政令指定都市に移行した。そして平成１７年４月１日に、旧岩槻市が合併した。本学とは、平成１６年度にさいたま市コラボレーション協定を締結し、人事交流や研修面に係る連携を行うこととし、現在に至っている。
平成２９年度からは、市立学校の教職員が、県費負担教職員から市費負担教職員となり、より市の教育施策を人事面も含めて反映できるようになった。同年度より、教職員支援機構の

「教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業（B 区分）」に本学と連携して取り組み、
全１０回の「学校力アップ・サポートセミナー」を開催した。この研修プログラム開発事業が基盤となり、今年度の研修プログラム開発事業につながっている。
さいたま市教育委員会では、市費負担教職員となった市立学校教職員の研修について、さいたま市立教育研究所が中心となって「教員等資質向上指標（キャリア navi）」に基づき、実施している。そこで、さいたま市教育委員会と本学は、法定研修である中堅教員等研修を含めた教員の資質と専門性の向上及び学校力の向上について、研修の充実に取り組んでいる。そしてインクルーシブ教育システム構築の課題である「多様な学びの場の連続性」を保障するために、経験と職種を越えた多様な立場の教職員が、共に学び合えるようにする研修プログラムを計画した。

○対象、人数、期間、会場、日程講師
H３０年度：さいたま市・学校力アップ・サポートセミナー
・対象→さいたま市内学校のすべての教職員等
・会場→さいたま市立教育研究所等

1

日時

研修内容

参加者

７/２

中堅教員等研修会機関研修第 3 回

10 年経験者教諭（小学校・特別支援学校）

通級指導教室担当教諭・臨時的任用教員・さ「特別支援教育の現状と課題」

わやか相談員・スクールアシスタント・学校（講師：埼玉大学教授

地域連携コーディネーター等

６
（木）

２

櫻井康博）

99 名

19 名

８/９

中堅教員等研修会機関研修第 3 回

10 年経験者教諭（木）（中学校・養護教諭）

特別支援学級担任、スクールアシスタント等「特別支援教育の現状と課題」

６名（講師：埼玉大学教授

長江清和）

41 名

３

９/６

自主研修会①

教諭（正規採用・臨時的任用）（土）「切れ目のない支援・個別の教育支援

さわやか相談員、スクールアシスタント、学計画」

校地域連携コーディネーター、スクールソー（講師：星美学園短期大学専任講師

シャルワーカー、教育委員会指導主事等

太田研）
４

１０/

12 名

自主研修会②

教諭（正規採用・臨時的任用）

６「授業のユニバーサルデザイン」

さわやか相談員、スクールアシスタント、ス（土）（講師：星槎大学大学院准教授

クールカウンセラー、教育委員会指導主事等

阿部利彦）
５

計

計 24 名

１ ０ /自主研修会③

教諭（正規採用・臨時的任用）

２７「知的障害及び自閉症の子どもたちのさわやか相談員、スクールアシスタント、学（土）

ための教材・教具」

校地域連携コーディネーター、特別支援教育（講師：合同会社学習室

支援員、教育委員会指導主事等

クレメント代表 富岡康一）

計 10 名○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
さいたま市教育委員会は、時代のニーズや多様化する教育課題に対応する力や教員のキャ
リアステージに応じて求められる力の育成に資する研修の実施に力点を置いている。そうい
う中で、法定研修である１０年経験者研修（中堅教諭等研修）を、本研修プログラム開発事
業の「学校力アップ・サポートセミナー」の第１回と第２回に位置付けたのは、ミドルリー
ダーとして求められる資質の向上を図ることの表れである。通常は 10 年経験者という同じ経験の教員集団で学び合う研修であるが、ここに経験や職種が違う多様な立場の教職員が入ることによって、研修の場が「チーム学校」として位置付けられた。受講者の感想からも、「チーム学校というところのチームの意味を捉えることができた」「１０年経験者の教員の悩みや苦労も理解できた」「支援をする立場の思いを伝えることができた」等、学校力の中核となる「チーム学校」の意義を共有することができたことが、大きな成果であると評価できる。また、インクルーシブ教育システム構築の観点から、各小中学校の特別支援教育の専
門性を向上させることが求められている。今回の学校力アップ・サポートセミナーにおいて、その具体的な実践課題に取り組めたことも大きな成果であった。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー①

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

さいたま市 ・内容
立小学校お 「特別支援教育の現状と課題」
よび特別支 （講師：埼玉大学教授 櫻井康博）
援学校１０ ・実施形態
年経験者と 講義および演習
多様な職種 ・使用教材の教職員が 講義配布資料、プレゼンテーション資料
学び合って ・進め方の留意事項

学校力を向 演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランス上させる。 よく入るようにグループ編制をする。
・その他
学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー②

さいたま市 ・内容
立中学校教 「特別支援教育の現状と課題」
諭および養 （講師：埼玉大学教授 長江清和）
護教諭１０ ・実施形態
年経験者と 講義および演習
多様な職種 ・使用教材の教職員が 講義配布資料、プレゼンテーション資料
学び合って ・進め方の留意事項
学校力を向 演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランス上させる。 よく入るようにグループ編制をする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー③

さいたま市 ・内容
立学校教職「切れ目のない支援・個別の教育支援計画」
員が学び合
って学校力
（講師：星美学園短期大学専任講師・太田研）
を向上させ
る。
・実施形態
講義および演習・使用教材
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー④

さいたま市 ・内容
立学校教職「授業のユニバーサルデザイン」
員が学び合
って学校力
（講師：星槎大学大学院准教授 阿部利彦）
を向上させ
・実施形態
る。
講義および演習・使用教材
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他

学校力アップ
・サポートセ ３h
ミナー⑤

さいたま市 ・内容
立学校教職
「知的障害及び自閉症の子どもたちのための教材・教具」(講師
員が学び合
って学校力
：合同会社学習室クレメント代表富岡康一）
を向上させ
・実施形態
る。
講義および演習・使用教材
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他○実施上の留意事項
さいたま市教育委員会では、インクルーシブ教育システム構築の中核となるミドルリーダー
養成が課題の１つとなっている。その上で、研修の参加者の確保と継続参加者の増加という課題が残った。今回は、「チーム学校」としてより多様な職種の教職員との協働を目指し、１０
年経験者研修（中堅教諭等研修）と結合した上で、全３回を月に一回開催する自主研修としてパッケージ化した。
○研修実施上の課題
研修内容については、参加者から大変好評であった。しかし残念ながら、法定研修の対象だ
った中堅教員等の中で、自主研修に継続して受講した人数が著しく少なかった。必修の研修と自主研修をつなげることが、今回大きな課題として残った。必修の研修で受講者の研修意
欲を啓発し、自主研修につなげ学び続ける教員として学校力をアップできるようにすることが、今後の課題である。
②

川越市教育委員会との連携〜夏季休業中の教員研修をつないで集中して設定する研修パッケージ〜○研修の背景やねらい
川越市は、平成１５年４月１日に県内で初めて、関東地区で３番目に中核市に移行し、１５年が経過した。中核市として県費負担教職員の研修は、川越市立教育センターが中心となって実施している。当教育センターには、分室（リベーラ）があり、教育相談と就学相談等の役割を担っている。
学校力の向上のため川越市では、インクルーシブ教育システムのキーパーソンである、各小中学校の特別支援教育コーディネーター、教育相談主任、生徒指導主任、そして特別支援

教育支援員等の専門性の向上が必要不可欠であった。そこで本学と連携した研修体系を構築
し、専門性をより実効レベルで高めるため、多様な職種の教職員が学び合える研修となるよう計画した。

○対象、人数、期間、会場、日程講師
H３０年度：川越市・学校力アップ・サポートセミナー
・対象→川越市立学校のすべての教職員等
・会場→川越市立教育センター

1

2

3

日時

研修内容

参加者

８/３

第２回特別支援学級等養成研修会

教諭（各小中学校から１名悉皆研（金）「特別な支援を要する児童生徒の理解」

修）、さわやか相談員、特別支援教（講師：埼玉大学教授

育支援員、学校支援員等

長江清和）

８/６

第２回特別支援教育コーディネーター研修会

教諭（各小中学校から１名悉皆研(月)「特別支援教育コーディネーターの役割」

修）、自立支援員、特別支援教育臨（講師：埼玉大学教授

時指導員、学校支援員等

櫻井康博）

３名

８/２０

第３回特別支援学級担任等養成研修会

教諭（各小中学校から１名悉皆研（月）「教育のユニバーサルデザインの視点を生かし修）、自立支援サポーター、自立支

た授業づくり」

援員、特別支援教育臨時指導員、臨（講師：星槎大学大学院准教授
4

計８名

阿部利彦）

時指導員、学校支援員等

６名

８/２２

第３回特別支援教育コーディネーター研修会

教諭（各小中学校から１名悉皆研（水）「特別な支援を要する児童生徒の指導方法」

修）、自立支援サポーター、自立支（講師：星美学園短期大学任講師

援員、特別支援教育臨時指導員、臨太田研）

時指導員、学校支援員等

８名

５

８/２４

第２回学校教育相談コンサルテーション研修会

教諭（各小中学校から１名悉皆研（金）「二次障害・虐待・不登校等の対応」

修）、さわやか相談員、自立支援（講師：大正大学心理社会学部教授員、特別支援教育支援員、学校支援

玉井邦夫）

員等

計４名

○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
川越市教育委員会は、全ての小中学校から１名の悉皆研修として、特別支援教育コーディネー
ター研修と学校教育相談主任の研修を別々に設定している。特別支援教育と学校教育相談は、校内委員会において対象としてあがる児童生徒が共通している場合が少なくない。また、個に応じた支援を要する児童生徒に特別支援教育支援員等がつく場合、その事例が特別支援教育の課題なのか、教育相談の課題なのかを、よく精査して支援にあたることが必要である。
そのため、個に応じた支援を行う際に、校内支援体制の「車の両輪」と言える特別支援川越市
教育委員会は、全ての小中学校から１名の悉皆研修として、特別支援教育コーディネーター研修と学校教育相談主任の研修を別々に設定している。特別支援教育と学校教育相談は、校内委員会において対象としてあがる児童生徒が共通している場合が少なくない。また、個に応じた支援を要する児童生徒に特別支援教育支援員等がつく場合、その事例が特別支援教育の課題なのか、教育相談の課題なのかを、よく精査して支援にあたることが必要である。
そのため、個に応じた支援を行う際に、校内支援体制の「車の両輪」と言える特別支援教育コーディネーターと教育相談主任というキーパーソンの専門性を向上させることが求められている。
さらに個に応じた支援の一つの方策として、特別支援学級の弾力的運用による指導や通級指導教室における指導が、多様な学びの場の連続性として大切である。

そこで今回の学校力アップ・サポートセミナーにおいては、特別支援教育支援員等も加え、子どもの支援に関わる多様な職種が一同に介し学び合えたことは、学校の課題解決においてとても効果的であった。チーム学校として、学校力の向上に寄与できた研修であったことは、受講者のアンケートからも評価することができる。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー①

川越市立小 ・内容
中学校の特「特別な支援を要する児童生徒の理解」
別支援教育
のキーパー
（講師：埼玉大学教授 長江清和）
ソンとなる
教員と多様 ・実施形態
な職種の教 講義および演習
職員が学び ・使用教材
合って学校 講義配布資料、プレゼンテーション資料力を向上さ ・進め方の留意事項
せる。
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー②

川越市立小 ・内容
中学校の特特別支援教育コーディネーターの役割」
別支援教育
コーディネ
（講師：埼玉大学教授 櫻井康博）
ーターと多様な職種の ・実施形態
教職員が学 講義および演習
び合って学 ・使用教材
校力を向上 講義配布資料、プレゼンテーション資料させる。
・進め方の留意事項
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー③

川越市立小 ・内容
中学校の特「教育のユニバーサルデザインの視点を生かした授業づくり」
別支援教育
のキーパー
（講師：星槎大学大学院准教授 阿部利彦）
ソンとなる
教員と多様 ・実施形態
な職種の教 講義および演習
職員が学び ・使用教材

合って学校 講義配布資料、プレゼンテーション資料力を向上さ ・進め方の留意事項
せる。
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他
学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー④

川越市立小 ・内容
中学校の特「特別な支援を要する児童生徒の指導方法」（講師：星美学園短
別支援教育
コーディネ
期大学任講師 太田研）
ーターと多様な職種の ・実施形態
教職員が学 講義および演習
び合って学 ・使用教材
校力を向上 講義配布資料、プレゼンテーション資料させる。
・進め方の留意事項
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー⑤

川越市立小 ・内容
中学校の教「二次障害・虐待・不登校等の対応」
育相談主任
と多様な職
（講師：大正大学心理社会学部教授 玉井邦夫）
種の教職員が学び合っ ・実施形態て学校力を 講義および演習
向 上 さ せ ・使用教材
講義配布資料、プレゼンテーション資料る。
・進め方の留意事項
演習のグループ協議では、多様な職種の受講者がバランスよく入るようにグループ編制をする。
・その他○実施上の留意事項
川越市学校力アップ・サポートセミナーの特徴として、８月の夏季休業中に集中して研修が設定できたことがあげられる。これが実現するには、教育センターが、校長会に対して、本研修事業の意義を丁寧に説明し、理解を得たことに寄るところが大きい。研修への参加に係る服務の扱い等、各学校長が適切に対応していただいたことで、学ぶ意欲を示した教職員が研修に参加しやすい環境を整え、夏季休業中だからこそ集中して学び合うことができたことも意義がみられた。
○研修実施上の課題

川越市教育委員会では、インクルーシブ教育システム構築のために、各学校はもちろんであるが、地域のリーダーとなりうる高い専門性のあるミドルリーダー養成が課題となっている。
各学校１名の悉皆研修だと、専門性に応じた研修というよりは、裾野を広げ、基盤を固める研修という目的となる。ここで本学の教職大学院発達臨床支援高度化コースは、このニーズに答えるべき研究力と実践力が提供できる。川越市教育委員会においては、教育センター分室（リベーラ）が、そこに特化した役割を担っている。今後、この両者の連携を実現させることが求められる。
③ 越谷市教育委員会との連携〜校内支援のキーパーソンと保護者等が学び合う研修パッケージ〜○研修の背景やねらい
越谷市は、平成２７年４月１日に中核市に移行し、今年度で４年目となる。教職員研修は、越谷市教育センターが中心となって実施している。当教育センターの位置付けと役割は、以下の通りである。
「越谷市教育センターは、地域に根差した教育を推進し、幼児教育、学校教育、青少年教育
等、本市教育の充実発展のために大きく貢献することをねらいとして平成１９年４月に開所しました。子どもたちの学習状況や問題行動の実態を調査し、その課題を解決するための研究に務めるとともに、教職員が児童生徒に具体的、実践的に還元できる方策を先導的に開発し提供する本市教育の拠点となる教育センターを目指しています。また、ICT 環境の整備により市内
各小・中学校の教育活動を支援するほか、平成２７年度からは、中核市移行に伴い県費負担教
職員の研修を企画・実施しています。」（越谷市教育センターホームページより抜粋）
学校力の向上にあたって、越谷市教育委員会は、インクルーシブ教育システムのキーパーソンである各小中学校の特別支援教育コーディネーター、教育相談主任、生徒指導主任、そして特別支援教育支援員の専門性の向上が必要不可欠であるという認識に至った。そこで本学と連携したインクルーシブ教育に関する研修体系を構築することにより、より高い専門性を目指す
研修を設定し、多様な職種の教職員が学び合えるような研修環境整備を計画した。さらにイン
クルーシブ教育システム構築には、保護者理解と保護者支援の観点を学校が持つことが不可欠であると考え、保護者と学校の教職員が共に学び合う研修も同時に設定することを計画した。

○対象、人数、期間、会場、日程講師
H３０年度：越谷市・学校力アップ・サポートセミナー
・対象→越谷市立学校のすべての教職員等および第３回においては保護者
・会場→越谷市教育センター

日時

研修内容

参加者

第 1 回教育相談研修会兼第１回特別支援教育コ

教諭（教育相談主任、特別教育主任

ーディネーター研修会

等）

６/５
1

73 名

（火）
（講師：中川の郷療育セクター長許斐博史）

第２回教育相談研修会兼第１回指導力向上研修

教諭（教育相談主任、特別教育主任

会（生徒指導部会）

等）

８/１
2

30 名

（水）
（講師：埼玉大学教授

馬場久志）

学校相談員

6名

第２回特別支援教育コーディネーター研修会兼教諭（教育相談主任、特別教育主任

通級保護者懇談会

等）（兼特別支援教育支援員研修会）

特別支援教育支援員（講師：発達障がいﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ

管理職

4 名、教育センター相談員・

Marble 代表理事

指導員

14 名、保護者

51 名

、

学校相談員

7名

１/９
3

41 名

（水）

１/２３

第３回教育相談研修会（水）（講師：文教大学教授

国沢真弓）

41 名

教諭（教育相談主任、特別教育主任

4
谷島弘仁）

等）

45 名、学校相談員○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）

21 名

越谷市教育委員会は、全ての小中学校を対象として発達支援訪問指導を実施している。この事業は、全ての小中学校を対して年に２回、特別支援教育等の専門家を派遣して校内支援体制の整備を推進している。それだけに、各小中学校の特別支援教育コーディネーター等のキーパ
ーソンになる者の専門性を向上させることが求められている。今回の学校力アップ・サポート
セミナーにおいて、その課題に取り組めたことは大きな成果であった。また、同時に保護者と共に学びあう研修が実現できたことも、学校力アップとして、大きな成果であった。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー①

越谷市立小中学 ・内容
校の教育相談主「特別な支援を要する児童生徒の理解」
任および特別支
援教育コーディ（講師：中川の郷療育セクター長 許斐博史）
ネーターの教員と多様な職種の ・実施形態
教職員が学び合 講義および演習って学校力を向 ・使用教材上させる。
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習では、両者の教員が交流できるようにする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー②

越谷市立小中学 ・内容
校の教育相談主「教育相談と生徒指導の観点からの個に応じた支援のあり
任および特別支
援教育コーディ方」（講師：埼玉大学教授 馬場久志）
ネーターの教員と多様な職種の ・実施形態
教職員が学び合 講義および演習って学校力を向 ・使用教材上させる。
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習では、両者の教員が交流できるようにする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー③

越谷市立小中学 ・内容
校の教育相談主「保護者の思いの理解と支援のあり方」
任および特別支
援教育コーディ(講師：発達障がいﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄ Marble 代表理事 国沢真弓)
ネーターの教員と多様な職種の ・実施形態
教職員、そして 講義および演習保護者が学び合 ・使用教材

って学校力を向 講義配布資料、プレゼンテーション資料上させる。
・進め方の留意事項
演習では、教員と保護者が交流できるようにする。
・その他
学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー④

越谷市立小中学 ・内容
校の教育相談主「特別な支援を要する児童生徒の指導方法」
任および特別支
援教育コーディ（講師：文教大学教授 谷島弘仁）
ネーターの教員と多様な職種の ・実施形態
教職員が学び合 講義および演習って学校力を向 ・使用教材上させる。
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習では、両者の教員が交流できるようにする。
・その他○実施上の留意事項
越谷市教育委員会では、昨今の様々な課題が山積みする教育情勢を踏まえて教職員研修の見直しを行っている。その中で、学校現場と地域の課題解決に必要な研修を精選し、同時に教職員の働き方改革を行っていくことも喫緊の課題となっている。このような状況を鑑み、研修を新たに設定するのではなく、既存の研修に組み入れるよう設定をした。
○研修実施上の課題
昨今の学校が担うべき役割のスリム化と教職員の働き方改革との関連で、勤務校を離れて研修をすることのあり方の見直しが強く求められている。研修の設定の仕方については、教育委員会を通して学校現場の状況を踏まえた対応が課題である。
④ 川口市教育委員会との連携〜各学校（園）の専門性向上、並びに教育研究所の機能強化を図る研修パッケージ〜○研修の背景やねらい
川口市は、今年度、平成３０年４月１日に中核市に移行した、中核市に移行して間もない市である。県費負担教職員の研修について、中核市として、その権限を有することになり、川口市立教育研究所が中心となって実施することになった。当教育研究所には、教職員研修
機能と共に教育相談機能が併設されている。その案内は、以下の通りである。
「川口市立教育研究所にて、お子様の教育全般にかかわる内容について、相談をお受けいたします。学校に行きたがらない、精神的な面で不安がある。情緒不安定である、学習に遅れがある等のご相談、また、発達に課題がある（あると思われる）児童生徒の就学、進路について心配がある方のご相談について、教育研究所の教育相談員、カウンセラー、指導主事
がお受けいたします。」（川口市立教育研究所ホームページより抜粋）
学校力の向上について、川口市教育委員会としては、インクルーシブ教育システムのキー

パーソンである、市立幼・小・中・高等学校（園）の特別支援教育コーディネーター、教育相談主任の専門性の向上が必要不可欠であると共に、教育研究所の教育相談機能との連携を測ることが必要であった。そこで本学と連携した研修体系を構築することにより、より高い専門性を目指す研修を設定し、市立幼・小・中・高等学校（園）の特別支援教育コーディネーター、教育相談主任と、教育研究所の教育相談員、カウンセラー、指導主事等が、各々の専門性を向上させると共に、教育研究所の機能強化を図ることを計画した。

○対象、人数、期間、会場、日程講師
H３０年度：川口市・学校力アップ・サポートセミナー
・対象→川口市立学校のすべての教職員等
・会場→川口市立教育研究所
日時

研修内容

参加対象者

川口市教育研究会特別支援教育部会教育相談部会

教諭（教育相談主任、特別教育

１１/１５

合同研修会

主任等）

（木）

「学習指導要領の改訂と授業のユニバーサルデザ

1

イン」（講師：埼玉大学教授

１１/１６

長江清和）

教育相談技術の向上を図る相談員研修会

相談員（すこやか相談員、サポ「相談室に来室する児童生徒への支援」

ート相談員）（講師：東京工業大学

教育研究所職員（教育相談員、

2（金）

附属学生支援センター相談員相澤直子）

カウンセラー、指導主事等）

教育研究所スキルアップ研修会

教育研究所職員（教育相談員、「発達障害児など特別な教育支援の必要な児童生

カウンセラー、指導主事等）

１２/２１
3
（金）
徒の理解と支援のために」(講師：星美学園短期大学特任研究員服部純一）○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
川口市は、今年度、平成３０年４月１日に中核市に移行した、中核市に移行して間もない市である。県費負担教職員の研修について、中核市として、その権限を有することになり、川口市
立教育研究所が中心となって実施することになった。当教育研究所には、教職員研修機能と共に教育相談機能が併設されている。その案内は、以下の通りである。
「川口市立教育研究所にて、お子様の教育全般にかかわる内容について、相談をお受けいたします。学校に行きたがらない、精神的な面で不安がある。情緒不安定である、学習に遅れがある等のご相談、また、発達に課題がある（あると思われる）児童生徒の就学、進路について心配がある方のご相談について、教育研究所の教育相談員、カウンセラー、指導主事がお受けいたします。」（川口市立教育研究所ホームページより抜粋）
学校力の向上について、川口市教育委員会としては、インクルーシブ教育システムのキーパーソンである、市立幼・小・中・高等学校（園）の特別支援教育コーディネーター、教育相談主任の専門性の向上が必要不可欠であると共に、教育研究所の教育相談機能との連携を測ることが必要であった。そこで本学と連携した研修体系を構築することにより、より高い専門性を目指す研修を設定し、市立幼・小・中・高等学校（園）の特別支援教育コーディネーター、教育相談主任と、教育研究所の教育相談員、カウンセラー、指導主事等が、各々の専門性を向上
させると共に、教育研究所の機能強化を図ることを計画した。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目的

内容、形態、使用教材、進め方等

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー①

川口市立小中学 ・内容
校の教育相談主「学習指導要領の改訂と授業のユニバーサルデザイン」
任および特別支
援教育コーディ（講師：埼玉大学教授 長江清和）
ネーターの教員と多様な職種の ・実施形態
教職員が学び合 講義および演習って学校力を向 ・使用教材上させる。
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習では、両者の教員が交流できるようにする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー②

川口市立小中学 ・内容
校の教育相談主「相談室に来室する児童生徒への支援」（講師：東京工業
任および特別支
援教育コーディ
大学附属学生支援センター相談員 相澤直子）
ネーターの教員と教育研究所職 ・実施形態
員が学び合って 講義および演習
学校力を向上さ ・使用教材
講義配布資料、プレゼンテーション資料せる。
・進め方の留意事項
演習では、両者が交流できるようにする。
・その他

学校力アップ・サポートセ ３h
ミナー③

川口市立小中学 ・内容
校の教育相談主「発達障害児など特別な教育支援の必要な児童生徒の理解
任および特別支
援教育コーディと支援のために」ネーターの教員と多様な職種の(講師：星美学園短期大学特任研究員 服部純一）
教職員、そして保護者が学び合 ・実施形態って学校力を向 講義および演習
上させる。
・使用教材
講義配布資料、プレゼンテーション資料
・進め方の留意事項
演習では、両者が交流できるようにする。
・その他

○実施上の留意事項
川口市教育委員会は、中核市に移行して県費負担教職員の研修の権限を有することになり、その研修体系の整備が喫緊の課題となっている。そういう状況を踏まえて、この研修プログラ
ム開発事業は、その取り組みの一助になったと評価できる。また、インクルーシブ教育システ
ム構築の観点から、市立幼・小・中・高等学校（園）の特別支援教育コーディネーター等のキーパーソンの専門性を向上させることが求められている。今回の学校力アップ・サポートセミナーにおいて、その課題に取り組めたことは大きな成果であった。また、各学校の校内支援体
制の充実には、教育研究所との連携が必要不可欠である。そこで教育研究所の機能強化を図る
研修が設定できたことは、学校力アップにつなげることができたと評価できる。
○研修実施上の課題
川口市教育委員会では、中核市として独自の研修システムの構築を行っている。それだけに中核に位置付く教育研究所が、学校の課題を把握し、それに対応した研修を整備することが課題となっている。その中で、本学が連携・協働して、研修システムの構築ができるようにしていくことが期待されている。そのことで、各学校の学校力を向上させることにつなげていくことが、今後の課題である。
３

連携による研修についての考察（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）（１）多様な職種が学び合う研修のあり方について
チーム学校を構成するすべての教職員の資質向上のためには、職種並びに年代及び経験の違いを超えて学び合う研修が不可欠であると考える。しかしながら、教員育成指標に基づいた各教育委
員会の研修体系においては、職種別、年代及び経験別の研修が基本的に多い現状がある。特に常勤の教員と非常勤の教職員が共に学び合う研修を設定することは、非常勤教職員の勤務時間の関係からも設定が難しい状況があり、課題となっている。そこで、各教育委員会と連携して設定した研修においては、各教育委員会の研修体系に位置付いた研修と、本学が設定する「学校力アップセミナー」をコラボレーションすることによって、多様な職種が学び合う研修を実現することができた。また、研修の設定には、教育委員会との細部にわたる部分を含めた協議が必要であった。そのために、研修の設定で配慮すべき点は、以下の二点である。
その一つが、教育委員会が設定する研修体系の目的に沿える内容の研修であるかどうかである。特に、さいたま市教育委員会との連携で実現した、法定研修である中堅教員研修等とのコラ
ボレーションについては、さらに慎重な協議が必要であった。中堅教員研修等の研修対象教員に加えて参加する教職員の研修が、中堅教員研修の目的に沿った研修となるかどうかということにとどまらず、中堅教員研修の目的に沿ってより質の向上が見込めるようにすることが求められる。今回の研修においては、学校の中核の存在である教員と多様な職種の教職員が、共に特別な支援を要する児童生徒の指導のあり方を考える協議が設定でき、とても有意義な研修となった。
もう一つは、勤務校を離れて参加する研修において、服務のあり方や出張の扱いについて教育委員会との協議だけでなく、受講者の教職員の勤務校の校長の了解を得るようにすることが必要であった。川越市教育委員会との連携においては、教育センターを通して市内校長会に研修会の趣旨説明を行い、夏季休業中に設定した研修への参加についての申し合わせを確認することができた。これによって研修への参加を希望する教職員が参加しやすい条件を整えることができた。

（２） インクルーシブ教育システム構築の研修のあり方について
現代的な教育課題として、インクルーシブ教育システム構築は、各教育委員会の喫緊の課題である。今回の学校力アップセミナーのテーマは、インクルーシブ教育システム構築であり、そのための研修体系を確立することは、教職員の研修に権限を有する政令市及び中核市の教育委員会にとって、大きな課題となっている。しかし、各教育委員会においてインクルーシブ教育の専門性を有する人材が不足しているのが実情である。インクルーシブ教育システム構築の課題は、特別支援教育の課題にとどまらず、教育相談や生徒指導が担う領域についても、研修体系を確立することが必要である。そのために、研修の設定で配慮すべき点は、以下の二点である。
その一つが、保護者理解と保護者支援のあり方を踏まえることで、越谷市教育委員会との連携において、保護者と共に学び合う研修を位置付けることができた。インクルーシブ教育システム
構築のキーパーソンである特別支援教育コーディネーターと教育相談主任の研修内容に、保護者
理解と保護者支援の内容を位置付けた。さらに保護者の立場の講師を招聘し、地域の保護者も参加できる研修会を開催することができた。
もう一つが、教育委員会事務局（教育センターや教育研究所の相談機能を含む）と小中学校等との連携システムを確立することでは、川口市教育委員会との連携において、特別支援教育コー
ディネーター及び教育相談主任等の立場の教員と、教育研究所の指導主事や相談員等が、共に学び合う研修体系を構築することができた。
（３）教育委員会と大学が連携した研修プログラムの開発について
今回の研修プログラム開発は、昨年度のさいたま市教育委員会と連携した研究成果を基盤として推進した。そこでは10項目の研修プログラムが開発されたが、教育委員会のニーズに応じて、その中から３項目程度を取り上げて、弾力的な形態でパッケージ化した研修プログラムとして開発することができた。そこで各々の教育委員会との連携について大学側が共通して担った役割は、研修内容に応じた講師の選定及び研修内容の設定に係る指導助言である。これは各市教育委員会が、現状として専門性が担保しきれないところであるが、大学の立場からすれば、地域の大学こそが担える強みである。今後もよりよい連携を確立していくことが求められる。
（４）今後の課題
今回の研修プログラム開発で、各教育委員会から出された課題は、以下の二点である。まず一つは、昨今の学校が担うべき役割のスリム化と教職員の働き方改革との関連で、勤務校を離れて研修をすることのあり方の見直しが強く求められている。教員にとって研究と修養は必要不可欠なことである。しかし教員育成指標に位置付けた研修を体系化するためには、児童生徒の指導を中心とした本務に支障がないように整理しなければならない。また、研修内容についても、勤務校を離れて研修することが必要で、勤務校を離れて研修することが有効であることを、実感できる
研修内容の確立と研修後、目に見える成果が表れる研修を確立することが求められる。各教育委
員会との連携で開発した研修プログラムは、その現実を踏まえたものであるが、今後さらに研究をすることが必要である。
そしてもう一つは、本学も教職大学院が開設されて３年が経過したが、教職大学院の機能を教職員研修に効果的に発揮できるように連携することが求められる。教職大学院との連携を図る際には、各市教育委員会の教員育成指標に基づいた研修プログラムを開発することが必要である。
さらにミドルリーダー養育の観点から、専門性向上の高度化研修プログラムの開発が、大きな課題である。昨年度から学校力アップというキーワードで取り組んできたインクルーシブ教育に係る研修プログラムを、教職大学院と連携した高度化研修プログラムとすることが必要である。

４

その他

[キーワード]チーム学校、学校力、インクルーシブ教育、特別支援教育、専門性向上、[人数規模]※「本事業の研修対象者として１日でも参加した人数の総数を次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内にご記入すること。
Ａ．１０名未満

Ｂ．１１～２０名

Ｃ．２１～５０名

Ｄ．５１名以上

補足事項（）[研修日数(回数)]※「受講者が何日間（又は何回）の研修を受講したかを次の記号の中から選ぶこと。補足事項があれば、（）内に記入すること。
Ａ．１日以内
Ｂ．２～３日Ｃ．４～１０日
Ｄ．１１日以上（１回）（２～３回）（４～１０回）（１１回以上）
補足事項（

●申請者

）

※申請する大学名又は教育委員会名を記載すること

申請者名

埼玉大学教育学部附属教育実践総合センター

所在地〒330-0061

事務担当者

さいたま市浦和区常盤６-９-４４

所属・職名
氏名（ふりがな）

センター長・教授
庄司 康生（しょうじ

事務連絡等送付先〒338-8570

TEL/FAX048-832-9866 / 048-831-0041

E-mail

Jimu6944@gr.saitama-u.ac.jp

E

A●共同実施機関E

やすお）

さいたま市桜区下大久保 255

埼玉大学※共同で実施する機関名を記載すること

共同実施機関名
所在地

さいたま市教育委員会〒330-9588 さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号

事務担当者

所属・職名

さいたま市教育委員会・主任指導主事兼係長

氏名（ふりがな）

安島

事務連絡等送付先
T EL/FAX〒330-0064 さいたま市浦和区岸町 6-13-15 教育研究所
048-838-0781 / 048-838-0888

E-mailkenkyujo@saitama-city.ed.jp

E

A

A

E

俊之（あじまとしゆき）共同実施機関名

川越市教育委員会

所在地〒350-8601

事務担当者

川越市元町１丁目３番地１

所属・職名

川越市教育委員会・学校教育部副部長

氏名（ふりがな）

中野

事務連絡等送付先〒350-8601

T EL/FAX

048-224-8811 / 048-224-5086

E-mailkyoikushido@city.kawagoe.saitama.jp

A

E

A

E

浩義（なかの

川越市元町１丁目３番地１

共同実施機関名

越谷市教育委員会

所在地〒343-8501

事務担当者

ひろよし）

越谷市越ケ谷４丁目２番１号

所属・職名

越谷市教育委員会・主幹

氏名（ふりがな）

古橋

事務連絡等送付先〒343-0011

T EL/FAX

048-962-3894 / 048-963-5026

E-mail0008396@city.koshigaya.saitama.jp

A

E

A

E

教育委員会

立哉（ふるはしたつや）

越谷市増林３丁目４番１号•教育センター

共同実施機関名
所在地

川口市教育委員会〒332—8601 川口市青木２丁目１番１号

事務担当者

所属・職名

川口市教育委員会・指導主事

氏名（ふりがな）

本橋

事務連絡等送付先
T EL/FAX〒333-0853 川口市芝園 3-17 教育研究所
048−267−8208 / 048−267−8260

E-mailhi.motohashi@city.kawaguchi,jp

E

A

A

E

浩之（もとはしひろゆき）