６．会社の体制及び方針（1）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する決定内容の概要は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制（a）
当社及び子会社の社員（取締役を含む）は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する「企業行動規範、役員・社員行動規範」を遵守いたします。当社は、「企業行動規範、役員・社員行動規範」を当社及び子会社の社員全員（取締役を含む）に配付し、コンプライアンスの重要性を周知いたします。また、代表取締役社長CEOが繰り返しその精神を社員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。
（b）
取締役会は、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。
（c）
監査役会は、「監査役会規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役会へ出席することにより、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めます。また、社外のプロフェッショナルを社外監査役として選任することにより、監査機能の専門性を高めております。
（d）
内部監査室は、「内部監査規程」に基づきその適切な運営を確保するとともに、主に内部統制監査を実施します。内部監査室は、代表取締役社長CEO直属の組織として、内部監査の独立性を高めるものといたします。
（e）代表取締役社長CEOは、コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。コンプライアンス担当取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。

（f）
コンプライアンス推進委員会メンバー及び取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築します。社員が直接報告することが出来る報告相談窓口、内部通報窓口を設けており、受けた報告・通報については、人事労務部においてその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上決定し、全社的に再発防止策を実施いたします。特に、取締役との関連性が高いな
どの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告いたします。
（g）
社員の法令やコンプライアンス違反行為については、コンプライアンス推進委員会から人事労務部に報告され賞罰委員会に処分の審議を求め、取締役の法令やコンプライアン
ス違反行為については、コンプライアンス担当取締役が取締役会に具体的な処分を答申します。
（h）
反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し、保存します。当社取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）
全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、「リスク管理規程」の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係る全社横断的なリスクに関しては、リスク管理担当取締役が定期的に取りまとめ、整備及び問題点の把握に努めます。
（b）
規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等は各担当部署において行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとします。
（b）
独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ってまいります。
（c）
取締役会の決定に基づく職務の執行については、「取締役会規程」のほか、「組織規程」、「職務権限規程」、「稟議規程」その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行ってまいります。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）
当社は、当社が定める「子会社管理規程」に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。
（b）
当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求めます。
（c）
当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
（d）
当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行います。
（e）
海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とします。
⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築します。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行います。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。

⑧前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項（a）
当該社員の人事に関しては、予め監査役会の同意を得るものとします。
（b）
監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとします。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制（a）
当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告します。
（b）
当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
（c）
監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底します。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用または債務について請求したときは、速やかに処理します。
⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）
監査役は、代表取締役社長CEOとの間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行います。
（b）
監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
（c）
監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図ります。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要①取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社及び子会社の入社時において、親会社が制定する「企業行動規範、役員・社員行動規範、行動規範の手引き」を説明し、コンプライアンスの重要性について社員に周知しております。また、社内のコンプライアンスの意識の醸成のため研修会を実施いたしました。
取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針や業務執行に関する各議案の審議、職務執行の状況等の監督を行いました。社外取締役は、全員、独立役員として届出しており、取締役会における活発な意見交換を通して、監督機能、牽制機能を担っております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会へ出席することで取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めております。
内部監査室は、１名で構成され、内部統制モニタリング年間計画に基づいた内部統制システムの整備状況、運用状況が有効に機能しているか評価しております。また、内部監査室は、代表取締役社長CEO直属の組織として、内部監査の独立性を高めております。
コンプライアンス推進委員会において、法令やコンプライアンス違反行為に相当する事件や事項については、コンプライアンス担当取締役または人事労務部を通じて取締役、監査役へ報告しております。
反社会的勢力対応規程を制定し、反社会的勢力との取引の未然防止に関して新規取引時にチェックを行うことにより取引並びに経営介入リスクの予防的措置を講じております。また、反社会的勢力との取引や不当要求に対しては、断固としてこれを拒絶し、取引関係を含め一切の関係を遮断することを社内に周知しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
情報の保存管理は、文書管理規程等の社内規程に基づき、取締役会及び重要な会議・委員会の議事録作成を行うとともに適切に保管及び管理を行っており、必要に応じて閲覧できるようにしております。また、廃棄の際には、溶解処理等により、再生不可能とする処分方法により廃棄しております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社リスク管理に関しては、リスク管理担当取締役を中心として全社リスクアセスメントと重点項目を特定し、リスク管理委員会で担当部署への指示、対応進捗の管理を実施しております。
また、各部門の所管業務に付随するリスク管理としては、品質マネジメント委員会により発生した製品事故に関しての再発防止策の共有、工場安全衛生委員会により工場内の安全パトロールやKYTの実施、ヒヤリハット及びリスクアセスメント活動等、リスク発生の未然防止や防止策検討に努めております。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度におきましては、取締役会を13回開催（ほか、書面決議2回）し、会社の経営に関わる重要事項及び重要規程の改定について決議し、取締役から職務の執行状況について報告を受けております。なお、取締役会開催にあたっては、事前に議案及び関連資料を配付しております。
また、監査役会は12回開催し、取締役の職務の執行を監査しております。その他の重要事項は社内規程に則り決定し、その内容は翌月の取締役会において取締役及び監査役に報告されております。
⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社では「子会社管理規程」に基づき、子会社から営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社の経営会議にて報告を受けており、また、必要に応じて関係書類の提出を受けることで状況把握をしております。更に定期的に開催している北米会議や当社取締役と子会社担当取締役等との定期的な面談等を通じ、子会社に係る業務の適正を確保しております。
内部監査につきましては、リモートにて実施しております。
当社の監査役は、現地監査法人及び会計監査人と緊密に連携し、また現地にて実地監査を行う等、子会社の監査業務を実施いたしました。

⑥財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を勘案して評価範囲を決定し、当社及び子会社における財務報告に係るプロセスにおける内部統制の有効性評価を行い、取締役会に報告しております。
⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からの求めに応じて、監査役の職務を補助する内部監査室所属の社員はいつでも対応出来るようにしております。当事業年度におきましても、監査役会と内部監査室が連携して、監査業務を実施いたしました。
⑧前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
当該使用人の選任、解任、異動等には、監査役会の同意を要するものとし、独立性及び監査役会の指示の実効性確保に努めております。
⑨取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制
監査役は、監査役会、取締役会、その他の重要な会議を通じ、業務執行取締役や部門長等から重要事実の報告を受けております。また、会議の場だけではなく、報告すべき重要事実が生じた場合には適宜報告を受けるとともに、必要に応じて使用人に対し説明を求め、必要な書類の閲覧を行っております。
当該報告を行った者や内部通報を行った者が不当な取扱いを受けないことを規定し、社内で周知するとともに適切に運用しております。
⑩監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役からその職務の執行について生ずる費用等に関して前払いまたは償還等の請求を受けた際には、速やかに当該費用を処理しております。

⑪その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長CEOと定期的に意見交換等を行い、監査上の重要事実等について意見交換を行いました。
当該事業年度において、監査役は、代表取締役社長CEOとの定期的な意見交換の他、社外取締役との定期的な会合を開催し、意見交換等を行いました。
監査役は、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を図ります。
当該事業年度においても、監査役は、会計監査人の監査結果説明等により定期的に情報・意見交換等を行い、また、内部監査室とも情報交換等を定期的に行いました。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、中長期的な企業価値向上のための成長投資および健全な財務基盤の維持を図りつつ、業績も勘案した安定的な株主還元を行うことを基本的な方針としております。
当社では、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は取締役会としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に価格対応力を高め、技術革新に対応する研究開発活動等に有効活用し、さらには、今後の事業戦略の展開のために有効投資してまいりたいと考えております。