第２章

組合会（議員の定数）第5条

この組合の組合会の議員の定数は、１８人とする。

（被選挙権を有しない者）
第6条

次の各号に掲げる者は、議員となることができない。

（1）法第 118 条第 1 項各号のいずれかに該当する者（2）日本国外にある者であって、その期間が６ヶ月以上の者。
（議員の任期）第7条
2

議員の任期は、２年とする。

前項の任期は、選定又は総選挙の日から起算する。ただし、選定又は総選挙の日が前任者の任期満了前であるときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

3

議員に欠員を生じたため、新たに選任された議員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

議員の定数に異動を生じたため、新たに選任された議員の任期は、現に議員である者の任期満了の日までとする。

（互選議員の選挙の方法）
第8条

被保険者である組合員の互選する議員（以下「互選議員」という。）の選任は、単記の無記名投票による選挙により行わなければならない。ただし、議員候補者の数が選挙すべき議員の定員を超えない場合は、この限りでない。
2

前項の投票は、1 人につき 1 票とする。

（互選議員の選挙区及び議員数）
第9条
2

互選議員の選挙は、全事業所を１選挙区として行う。

前項の選挙区において選挙する互選議員の数は９名とする。

（互選議員の選挙の管理）
第 10 条

互選議員の選挙においては、選挙長をおかなければならない。また、2 以上の投票所を設けるときは、投票所ごとに投票管理者をおかなければならない。
2

選挙長は、理事会において選任する。

3

選挙長は、選挙会の開閉、（投票、）開票の管理（投票所の開閉その他投票の管理も含む）及び当選人の決定その他選挙の管理に関し必要な事務を行う。

4

互選議員の選挙を行ったときは、選挙長は選挙録及び投票録を作り、これに署名しなければならない。ただし、第８条第 1 項ただし書の規定により投票を行わない場合においては、この限りでない。

（当選人）
第 11 条

選挙の結果、最多の得票者から上位９名を当選人とする。ただし、投票総数を議員定数で除して得た数の６分の１以上の得票がなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、第８条第 1 項ただし書の規定により投票を行わない場合において、当該議員候補者をもって当選人とする。

（選挙の無効）第 12 条

選挙は、選挙の規定に違反することがあって、選挙の結果に異動を生ずるおそれがある場合に限り無効とする。ただし、当選に異動を生ずるおそれのない者を区分することができるときは、その者に限り当選の効力を失うことはない。
（互選議員の選挙執行規程）
第 13 条

この規約に定めるもののほか、互選議員の選挙に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。
（選定議員の選定）
第 14 条事業主である組合員が選定する議員（以下「選定議員」という。）は、互選議員の総選挙の日に選定しなければならない。
2

選定議員に欠員を生じたときは、事業主である組合員はすみやかにその欠員について議員を選定しなければならない。

3

事業主である組合員は、議員を選定したときは、文書で理事長に通知しなければならない。

（議員の就職・退職）
第 15 条議員が就退職したときは、すみやかにその旨を公告しなければならない。

（通常組合会）
第 16 条

通常組合会は、毎年２月及び７月に招集することを常例とする。

（臨時組合会）
第 17 条

理事長は、議員の定数の 3 分の 1 以上の者から会議の目的である事項を示して組合会の招集の請求があったときは、その請求のあった日から 20 日以内に臨時組合会を招集しなければならない。
2

前項のほか、理事長は、必要があるときは、いつでも臨時組合会を招集することができる。

（組合会の招集手続）
第 18 条

理事長は、組合会の招集を決定したときは、緊急を要する場合を除き、議員に対して開会の日から少なくとも 6 日前に招集状を送付しなければならない。
2

前項の招集状には、会議の目的である事項並びに開会の日時及び場所を記載しなければならない。

3

組合会はテレビ会議システム及び WEB 会議システム等遠隔地とのやりとりができる会議システム（以下「会議システム」という。）により開催することができる。

（代理）第 19 条議員は、次の各号のいずれかの理由により組合会に出席することができないときは、あらかじめ通知のあった組合会に付議する議案について賛否の意見を付した書面又は代理人をもって、議決権又は選挙権を行使できる。
（1）議員の疾病、負傷又は分娩（2）議員の親族の弔忌（3）議員に係る災害又は交通途絶（4）前各号に準ずるやむを得ない理由-2-

2

前項の代理については、選定議員の場合は組合会に出席する他の選定議員、互選議員の場合は組合会に出席する他の互選議員でなければ代理を行うことができない。

（組合会の傍聴）第 20 条

組合員は、組合会の会議を傍聴することができる。ただし、組合会において傍聴を禁止する決議があったとき又は会議システムにより組合会を開催したときは、この限りでない。
（組合会の会議規則）
第 21 条組合会は、会議規則を設けなければならない。

（組合会の議決事項）
第 22 条

次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない。

（1）規約の変更（2）収入支出予算及び事業計画（3）収入支出決算及び事業報告（4）規約及び規程で定める事項（5）その他重要な事項
２

理事長は、次の各号のいずれかの理由により組合会の開催が困難であると認められるときは、期日を定めて第１９条第 1 項の規定による書面の提出を求めることとし、健康保険法施行令（大正１５年勅令第２４３号。以下「施行令」という。）第９条の定足数を満たす書面の提出がある場合には、あらかじめ通知した会議に付議すべき事項について議決（以下「書面による議決」という。）をすることができる。

（１）議員の疾病、負傷（２）議員に係る災害又は交通途絶（３）災害等の発生による外出自粛要請
３

理事長は、前項の議決をおこなった場合には、すみやかに議員に通知しなければならない。
（会議録の作成）
第 23 条

会議録には、次の各号に掲げる事項を記載する。

（1）開会の日時及び場所（2）議員の定数（3）出席した互選議員の氏名・人数、選定議員の氏名・人数、書面及び代理人をもって議決権又は選挙権を行使した議員の氏名・人数、並びに代理を受けた議員の氏名（4）議事の要領（5）議決した事項及びその賛否の数
2

会議システムにより組合会を開催した場合の会議録には、前項の事項に加え、次のことを記載しなければならない。

（１）会議システムで組合会を開催した旨（２）会議システムにより、出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見が互いに表明できる仕組みになっていることが確認されたうえで議案の審議に入った旨-3-

（３）システム障害等の異常がなく審議の全部を終了した旨（４）会議システムにより参加した組合会議員の氏名及び場所
３

書面による議決をおこなった場合の会議録には、第１項の事項に加え、書面による議決で組合会を開催した旨を記載しなければならない。

４

会議録は、議長及びその組合会で会議録に署名することにつき選任された議員が署名する。

ただし、書面による議決をおこなった場合は、事前に理事長が指名した議員が署名することができる。
（議員の旅費及び報酬補償）
第 24 条議員の旅費及び被保険者である議員が、その職務を行うことにより、平常の業務に対する報酬を受けることができない場合における補償の額並びにこれらの支給の方法は、組合会の議決を経て別に定める。
（組合会の検査）第 25 条組合会は、法第 20 条に規定する検査を行う場合において、委員を置くことができる。
2

前項の検査に関して必要な事項は、組合会の議決を経て別に定める。

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