令和３年度（第２回）鳥取市国民健康保険運営協議会議事概要
１．日 時
２．会 場
３．出席者
委

令和４年１月２０日（木） 午後４時３０分～５時５０分
鳥取市役所本庁舎 ６階 会議室６－３、４
員

中山会長、佐々木委員、竹内委員、近藤委員、西村委員、
林浩委員、木下委員、池田委員、髙須委員、尾﨑委員、湯口委員、森田委員
鳥取市 深澤市長、竹間福祉部長、藏増次長兼保険年金課長、吉田次長兼収納推進課長、光浪医療費適正化推進室長、
藤木健診推進室長、田渕保険年金課長補佐、
保﨑国民健康保険係長、清水主事、細谷主事

４．会議状況
発言者

発言内容（要旨）

保険年金課長ただいまより、令和３年度第２回鳥取市国民健康保険運営協議会を開催します。開会に当たりまして、市長より、ご挨拶を申し上げます。

市 長

本年度第２回目の国民健康保険運営協議会の開催にあたり、お忙しい中、ご出席いただき大変ありがとうございます。
新型コロナの第５波と重なった８月開催の第１回運営協議会は、急遽、書面開催とし、ご理解いただきました。この度は県内全域に新型コロナ警報に加え、オミクロン株感染警戒情報が発令されています。オミクロン株であっても基本的な感染予防策は変わりません。十分配慮して開催していますが、委員の皆様におかれましても引き続きコロナ対策に努めていただきますようお願いいたします。
さて平成 30 年度からは都道府県と市町村が一体となり、安定的な運営ができるよう制度改革が行われました。鳥取市はもとより、鳥取県内の皆さんと連携を図りながら、安心して良質な医療が受けられるよう事業運営に努めてまいりたいと考えております。
本日は、令和４年度の保険料率について諮問させていただきます。前年度の本運営協議会においては、コロナ禍であることを踏まえ、可能な限り保険料率を引き下げる答申をいただきました。本市としても大きな決断でありましたが、本運営協議会の答申を最大限尊重し、令和３年度の保険料率に反映しているところです。保険料のご負担は、短期的に増とならないよう、先行きを見通しながら、見直していきたいと考えておりますが、この後、担当課より詳細な説明をさせていただきますので、委員の皆様におかれましては、慎重かつ活発なご審議の程、よろしくお願いします。
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保険年金課長

続きまして、会長からご挨拶をいただきます。よろしくお願いいたします。

会 長

失礼いたします。今回もよろしくお願いいたします。さて、市長のお言葉にもありましたように、今回は、令和４年度の国保運営についてが議題となっております。本日は、来年度に向けて、被保険者の保険料のご負担についての妥当性についてお諮りして、皆さんに議論していただくことになります。国保制
度自体、非常に分かりにくい部分もあるかとは思います。一度にいろんな数字を見て、ご意見をと言ったところでも、難しさもあるとは思います。その中で、皆様におかれましては、それぞれのお立場で、率直なご意見を頂戴できればというところが一番かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。この後、市長の諮問に基づいて議事を進めてまいりますので、慎重な審議をお願いする次第でございます。どうかよろしくお願いいたします。

保険年金課長ありがとうございました。国民健康保険事業の運営につきまして、市長から会長に諮問書を提出させていただきます。

市 長

鳥取市国民健康保険運営協議会会長、中山実郎様。鳥取市長 深澤義彦。国民健康保険事業の運営について諮問。国民健康保険は、国民皆保険の根幹であり、地域の医療の提供と、予防・健康づくりの推進のため、平成３０年度施行の国保改革を踏まえ、安定的な制度運営が求められています。本市が国保保険者として、「被保険者の負担の軽減」と「健康の保持増進」の両立を図りながら、都道府県化の新たな枠組みの中で責務を果たしていくため、令和４年度の国民健康保険事業に当たり、その運営の在り方について、貴協議会の意見を求めます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

会 長
保険年金課長

謹んでお受けいたします。ありがとうございます。
ありがとうございました。ただいま、読み上げさせていただきました諮問書の写しをお配りさせていただきますので、ご確認ください。
誠に恐縮でございますが、市長は、次の公務がございますので、ここで退席をさせていただきます。
本日の会議でございますが、欠席の委員様がございます。委員名簿をご確認いただければと思いますが、浜田委員様、土橋委員様、大谷委員様、今宮委員様、林有一委員様、５名からご欠席のご連絡をいただいております。
委員１７名のうち、１２名出席をいただいておりますので、国民健康保険条
例第２条の３の規定によりまして、会議は成立することをご報告させていただ
きます。
また、本日の議事要旨につきましては、発言者の氏名を伏せまして、ホームページに公開をさせていただきますことをご了承ください。
議事に先立ちまして、職員の異動がありましたのでご紹介させていただきます。第１回会議は書面での開催とさせていただきましたので、本日の会議は今年度はじめての対面での会議となります。人事異動により新しく配属となりま2

した職員を紹介いたします。
保険年金課 医療費適正化推進室

光浪室長です。よろしくお願いいたします。
これ以降の日程につきましては、会長に議事の進行をお願いいたします。
会 長

これから議事進行、議長を務めさせていただきますので、改めまして、よろしくお願いいたします。
初めに、日程５の議事録の署名委員の選出をお諮りしたいと思います。本日の議事録につきましては、竹内委員様と、池田委員様にお願いしたいと思いますけれども、お二人、お受けいただけますでしょうか。
（「分かりました」と呼ぶ者あり）（「はい」と呼ぶ者あり）
委員の皆様、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ありがとうございます。
これから議題に入らせていただきます。まず、最初の議事でございますけれども、報告事項が２つございます。これを一括してお願いしたいと思います。
１つは、令和３年度国民健康保険費特別会計歳入歳出決算見込みについて。そして、もう一つが、②令和４年度国民健康保険事業に関する主な改正点について。よろしくお願いいたします。

事務局

資料１の１頁からご説明いたします。これまで国保は、市町村の単位で運営していましたが、国保改革後の平成 30 年度から都道府県の単位で運営され、県が財政運営する仕組みになりました。県は市町村ごとの納付金を決定し、そのうえで県内各市町村の保険給付に必要な費用を全額、県が支払うという仕組みにより、国保事業を都道府県の単位で財政運営しています。また市町村は、都道府県が決定した納付金に見合った保険料を設定して被保険者の皆様に納めていただき、都道府県に納付することとなります。
保険料設定の流れですが、鳥取県が県全体の年間の医療費を推計し、納付金必要額を算定します。この算定にあたっては、国や県の負担、前期高齢者交付金といった財源を差し引いたうえで、各市町村の納付金の額を決定しています。
次に鳥取市の流れですが、県が決定する納付金に見合った保険料を設定します
が、保険料の設定にあたっては、国・県・市からの公費や鳥取市国保の運営状況などを考慮して見込むという流れとなります。
２頁の歳入ですが、①令和３年度の保険料は、令和３年度の決算 2,775,562千円を見込み、対前年度の差引 264,196 千円の減、対前年度比 91.3％の見込みで、保険料率を引き下げたことなどから減となります。②国庫支出金は、令和２年度に引き続き令和３年度もコロナ禍に伴い収入が 30％以上減となって申請された世帯に対し、国の基準に沿って減免を行っており、その減免に応じて3交付されます。令和３年度 9,082 千円を見込んでいます。③県支出金は、例年、歳出の７割を占めますが、令和３年度決算 13,308,280 千円を見込んでいます。
前年度より 397,678 千円の増を見込んでいますが、被保険者一人当たりの保険給付が増の見込みを反映したものとなります。④一般会計繰入金は、令和３年
度 1,625,265 千円で、主に保険料の減に連動して減となる部分の影響が大きく、56,310 千円の減を見込んでいます。
歳出の①保険給付費は、令和３年度 12,995,143 千円と前年度より 398,701 千円の増で、被保険者一人当たり保険給付費が増の見込みであることが原因と捉えています。②国保事業費納付金は、対前年度 437,406 千円の減です。③保健事業費は、疾病の早期発見、重症化予防につながるよう、生活習慣病や糖尿病腎症の予防など、病気にならない、重症化しないための取組を行っています。
前年度と同様、コロナ対策を徹底の上実施していますが、令和３年度 128,207千円を見込んでいます。④積立金は、利息のみで 50 千円を見込んでいます。この結果、歳入から歳出を差し引いた収支差し引き 178,897 千円を見込み、実質単年度収支は 1,857 千円とほぼ収支が均衡すると見込んでいます。
続いて３頁、被保険者の状況についてですが、年々、被保険者数が減となっている状況の中、減少幅は緩やかになっています。その原因は、令和２年度、令和３年度は 75 歳年齢到達に伴う後期高齢者医療制度に移行する被保険者数が一時的に少なかったことが主な原因と捉えています。
続いて４頁の保険給付費の状況についてです。保険給付の全体の動向として、令和３年度の見込みは 12,880,934 千円を見込み、対前年度 102.9％、一人当たり額は対前年度 103％を見込んでいます。12 月末現在の保険給付費の支出実績額は、対前年度 102.8％と増となっています。こうした実績からも令和３年度は増を見込んでいます。
つづいて資料２によりご説明申し上げます。国保の現状と課題ですが、国の動向として、これまでの社会保障が見直され、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するための法律が公布され、国保においては、制度改革による財政運営の都道府県単位化を進めることを県の方針に位置付けることが必須となりました。法定外繰入等の解消は、鳥取県はすでに解消されておりますが、保険料水準の統一は、市町村ごとに保険料率が異なる状況などがあり、鳥取県においても今後、調整を予定しているところです。また、都道府県に設置されている財政安定化基金について、都道府県が国保事業費納付金の著しい上昇を抑制するために充てることが可能となりました。そして子ども・子育て支援の拡充の観点から、未就学児に係る保険料の均等割りについて、その５割を減額する措置が盛り込まれました。また保険料の賦課限度額は、税制改革の大綱に盛り込まれ、令和３年度内に改正される見込みとなっています。
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本市の現状・課題としては、「保険料収納率の確保・向上対策」「医療費の適正化対策」「保健事業の充実」の３つを軸として被保険者の健康増進を図りながら健全な事業運営となるよう取り組んでいます。国保の制度改革が行われた平成 30 年度からは、資産割を廃止するなどの保険料の全面改定を行い、将来を見据えた取り組みを進めています。コロナ禍においては、令和３年度に納付金の減を最大限反映し、保険料率を引き下げました。また国の基準に沿いながら、収入が減となった方には保険料の減免を行うなどの取組を行っているところです。
各年度の収支ですが、令和２年度は、団塊の世代が 70 歳になることを見込み、令和元年度に引き続き納付金が高止まりしていました。本市では、保険料水準が大きく上下することを避けるため、本来は単年度で必要とされる保険料の収納額に不足が生じましたが、保険料率は据え置きしました。令和３年度は、保険料を可能な限り前年度より引き下げた年度です。これは、鳥取県の納付金が減になったこと、またコロナ禍の影響という状況を踏まえたもので、概ね単年度収支は均衡するものと見込んでいます。そして令和４年度当初予算の見込みですが、前年度に引き続き県の決算剰余金を活用して納付金の減算ができることなどから、鳥取県が算定した納付金は全体で約 1.2 億円の減を見込んでいます。本市においては 0.2 億円の減を見込んでいますが、令和４年度から団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行し始めますので、被保険者一人当たりの納付金は増が見込まれます。こうした状況から、保険料率を据え置いた場合、単年度では約 0.8 億円の不足が生じる見込みです。
会 長

今の説明について、ご意見ご質問があればお願いします。

委 員

２点質問させてください。非常に細かいことですけど、最後に説明いただい
た資料２の３頁、納付金の動向で、令和２年度決算の納付金の合計が 48 億 660万円ですが、この数字が、資料１の２頁の令和２年度決算額の納付金の額と若干違います。この違いを説明いただきたいというのが質問の１点目です。また、令和３年度に保険料を引き下げられたときの状況を事細かには覚えていません
が、先ほど説明のありました国保事業の納付金が３年度に下がるということで、それを根拠に保険料を下げたということですけれども、医療費が４億近く令和２年度よりは増えてしまったというところで、若干その読み違えがあったということでしょうか。その下げたことによって、令和４年度はちょっと赤字になるよと。なので、３年度の保険料は、ちょっと下げ過ぎだったのかなということが言えるんでしょうか。質問は２点でございます。

会 長よろしいでしょうか。

事務局

まず、１点目は、令和２年度の納付金決算額の資料毎に数値が異なっていることについてご質問いただきました。これは、納付金として納めている額としては、一般分と退職分があり、退職分の納付金については、財政調整され収支5に影響しないため、保険料の算定から除外し、資料２では一般分のみを示しているため、合致しないものです。
２点目についてであります。令和３年度の納付金は大幅に引き下がったことを踏まえ、保険料率も最大限引き下げたということがありますが、一方で、保険給付費は伸びているということで、その辺りについてご質問いただきました。
これは、国保の都道府県化により、この保険給付に係る財源は、全額、県からいただくという仕組みになっており、その財源は各市町村が納める納付金です。
このため、今年度の納付金が不足するようなことが、例えば生じるということがあれば、翌年度以降、もしくは翌々年度に、納付金が加算されるなどのことが生じます。ただ、単年度では県から必要な財源は支給されるという仕組みになっております。
保険年金課長今、説明申し上げましたけれども、本市が給付した医療費は、全額、県から交付される仕組みに今なっております。その交付金の財源は、保険給付費相当分として県内の 19 市町村が納付する納付金が財源になっております。令和３
年度は納付金の額が引き下げられました。ただ、県へ納めた納付金で、保険給付費が賄えたかはどうかは、これから県が決算を迎えられないと分からないところです。

委 員

質問の仕方も悪かったんですが、前回、その保険料を引き下げるときは、当然３年度の見込みが出てたと思うんですけど、そのときの保険給付金の読みは、やっぱり増えるような読みでしたでしょうか。要するに、単年度で見たら、令和３年度は収支が均衡するでよろしいんでしょうけども、来年度は赤字になるということは、今年度下げ過ぎたということではないでしょうか。

保険年金課長

今年度下げたことが、来年度影響があるかということは、なかなか難しいですが、来年度については、今、据置きの試算をしておりますけれども、来年度の会計の状況を勘案して、引き上げるのか据え置くのかという選択肢はあるかと思います。今年度引き下げたことが原因で、来年度は赤字になると、関係させるのは難しいかなと思います。

委 員

保険料については、単年度の収支を見込んで、機動的に、上げ下げしていかれるということでしょうか。

保険年金課長単年度ごとに保険料率を考えていくということとなります。ただ、鳥取市としては、なるべく被保険者様の負担が、単年度ごとに大きく変わることがないようにということは心がけて、保険料率を設定していきたいというふうには考えております。

委 員

分かりました。

会 長

よろしいでしょうか、こちらも聞かせていただいて、非常に重要な指摘をいただいたというふうに捉えております。参考にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。そのほかの委員様、いかがでございましょうか。
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委 員

疑問に思ったのは、歳出で保険給付費が増えていると説明がありましたが、一般的にコロナ禍の下で、受診抑制が働いて下がっているんじゃないかと思い込んでいたんですけども、上がっていることが疑問です。
それから、資料２の制度が変わったことの意味が気になるのですけども、法定外繰入れ等の解消が鳥取県ではなかったということ自体がおかしいんじゃな
いかと。独自の施策として、健康を守るということにおいて重要な政策だと思うんですけれども、結局、国の意向に沿った制度の下でやられて地方自治制度そのものが失われてるんじゃないかと。特に、医療費を削減させるための国の政策ですね、合点がいかないというふうに思っています。
それから、今年度の若干の保険料率を引き下げたことの意味合いが書いてありますが、「また、コロナ禍の収束が見通せない中、国の経済対策に沿った保険料減免などに」と、こんな書き方がしてあるんですけども、確かに、上げるよりも下げられたんで、それはいいですけども、やっぱり実感ができないと。今日の前段の勉強会でもおっしゃってたんですけども、やっぱり、万を超すような引下げをやってほしいと。特に、積立金が１６億円あるということで、これをいつ使うのかと。今、大変な物価上昇の中で、市民の生活も困難になってるんじゃないかと。雇用の状態も、非正規労働者の収入が途絶えてるという状況の中で、やっぱり実感ができる引下げを、ぜひお願いしたいというふうに思います。意見として申し上げておきます。

会 長

ありがとうございました。ただいまの委員様からのご意見ということですけれども、次長からでよろしいですか。

保険年金課長

ご意見ありがとうございました。保険給付費がコロナ禍で減ってると思っていたけれどもというお話がございました。実際、令和２年度は、受診控えの傾向があると言われております。ただ、鳥取市は、医療費総額とすると、全国的に言われているほど減っていないという傾向がありますし、本年度につきましては、コロナ禍前のような状況で医療費が推移しているように感じております。
例年と比べますと、令和２年度は、幾らか抑えられているような感じではありますが、今年度は増えてくると見込んでおります。
それから、法定外繰入れについては、県内はどこの市町村も繰入れておりませんし、鳥取市も定められた範囲内でするようにしております。
３つ目の引下げについてでございます。世帯の状況によって引き下がった額がそれぞれ違って、感じ方も違うというふうに考えております。なかなか実感できないというような世帯もあったんだというふうに感じております。

会 長

引き続きご意見を伺いたいところでありますが、この後、諮問事項についての審議もあります。いただいたご意見は、次の諮問事項にもつながってくるものと考えていますので、次に移らせていただいてもよろしいでしょうか。
（「はい」という声あり）
7それでは急ぐようではありますが、次の諮問事項の審議に移らせていただきます。それではよろしくお願いいたします。
事務局

資料２の５頁をご確認ください。国の動向ですが、令和４年度の税制改革の大綱が閣議決定され、例年、１月末ごろに国保法施行令が改正される見込みですが、一人当たり医療費が上昇する中にあって、国の基準として示されている保険料の賦課限度額は、基礎賦課分が現行の 63 万円から 65 万円へ、後期高齢者支援分が現行の 19 万円から 20 万円に引き上げられる見込みです。本市の現状ですが、国保の制度改革以降、県が決定する納付金に見合った保険料とすることとなりました。納付金額は、前年度より 0.2 億円の減を見込んでいますが、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行し始め、被保険者数の減が見込まれます。このため、被保険者一人当たりの納付金は増となり、単年度の収支は赤字となります。ただし、基金を活用することで被保険者の皆様のご負担を平準化できる状況にあります。
そこで諮問事項であります。国民健康保険料の賦課限度額について、本市の保険料の賦課限度額は、これまで国の基準どおりとしており、国保法施行令の改正に応じて引き上げる案としています。
国民健康保険料の見直しについては、被保険者一人当たりの納付金が増となる中、保険料を据え置いた場合は単年度で赤字になりますが、基金を使えば被保険者の皆様のご負担を平準化できる状況にあります。令和４年度は引き上げを止め、据え置く案としています。
なお、保険料のあり方については、８つの団体の計 3,189 人の方から保険料率の引き下げを求める要望・署名を、個人３人から、FAX にて要望をいただきました。口頭になりますが、この運営協議会にもご報告いたします。

会 長

ただいま説明があったことについて、こちらでも今一度、確認したいと思いますが、まず一つ目が県へ納める一人当たり納付金が増となった、二つ目が保険料がそのままなら、来年度は赤字の見込み、三つ目が基金を活用することで被保険者の負担が平準化できる、そして四つ目が賦課限度額は国の基準に合わせて引き上げる。これが今回の骨子であると捉えています。そこでこのことについてご意見を頂戴したいと思います。

委 員

賦課限度額が引き上げられるんですけども、鳥取市においては、何世帯ぐらいの方に適用がされるんですかということと、そのことによって、収入がどれだけ増えるんですかというのが、１つ目の疑問です。
それから、赤字だって言われて、もちろん基金の活用をするのは当たり前だと思うんですけども、１世帯当たりにすると、どれぐらいになるのかということの試算を教えてください。
それから、７頁以降については、ちょっと正直申し上げて、平準化の問題も納得しかねるというふうに思います。鳥取市は鳥取市の意向があるでしょうけ
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ども、県の各市町村は、やっぱり町民の意見を聴いて、それなりの運用をされてるわけですから、平準化を急ぐんじゃなくて、やっぱり独自の特徴を持った自治体としてあるべきだと思いますし、そういう観点から、鳥取市が先行して、こういう意見を答申するのはどうなのかなと、私は思います。ちょっと勉強会にもいましたが、この団塊世代が後期高齢者の 75 歳に近づいていって、医療費が上がってくるということも、制度化した国の責任で国の制度のやり方が納得できないと。それと、それに準じて鳥取市も、もう県の統一化に向けてというのは、独自の介入であって、そうすべきじゃないと思います。
会 長

ありがとうございます。ただいまの、まずは最初のご質問についてのご対応ですけれども、どなたからお願いできますか。

事務局

１つ目、賦課限度額の引上げに伴いまして、どれぐらいの影響があるのかということでご質問をいただきました。このたび、医療分と後期高齢者支援分が、医療分では２万円、後期高齢者支援分では１万円引上げになります。賦課限度額を超える対象世帯について、手元の試算では、医療分は引き上げに伴い 4 世帯の減となり 118 世帯、後期高齢者支援分は引き上げに伴い 40 世帯の減となり 283 世帯が対象となります。収入は、医療分で約 241 万円、後期高齢者支援分で約 301 万円の増が見込まれます。

保険年金課長

２点目です。8,000 万円程度の単年度収支の赤字を見込んでおります。被保険者数１人当たりでしますと、36,000 人程度の見込みでございますので、2,000円強ぐらいの金額になり、世帯当たりでは約 3,300 円です。
それから、平準化ということで、都道府県化についてのご意見を頂きました。
鳥取県の国保になりましてから、鳥取市として、県内の被保険者は、将来的には、どこに住んでおられても、同じようなサービスを受けて、同じような負担をするというような姿がいいのではないかという思いでおります。都道府県化
で、どのように平準化をしていくかは、これから県内の市町村で話し合っていくこととなりますので、今後の話し合いを注視しながら進んでいきたいと思います。

会 長

ありがとうございます。国保の平準化のことについての理解や解釈については、様々な捉え方があると考えています。委員からご指摘がありました国としての制度の改革もこれらかも大きな課題になるかと思います。いただいた意見については、こちらからもホームページなどで公開されるとは思いますが、こちらとしてもいただいた意見は上にあげさせていただきたいと考えています。
委員様よろしいでしょうか。
そのほかの委員の皆様、市長の諮問に係る事項であります。いかがでしょうか。
いったんここでまとめさせていただきます。令和４年度の保険料の賦課限度額と保険料率につきまして、事務局がお示しされ説明いただいた件であります9

が、事務局案のとおりで進めさせていただいてよろしいでしょうか。
（「はい」という声あり）
委員の皆様からご承諾をいただいたということで、事務局の原案どおりということでさせて頂きたいと思います。
また、議会への提案のスケジュール上、本日伺いました皆様の意見を盛り込んだ形で、私の方で答申書を作成させていただき、市長に提出したいと思いますがよろしいでしょうか。それでは特段の異議はない、ご承諾をいただいたということで進めさせていただきます。
次のその他の事項について事務局からお願いします。
事務局

資料３の保険料水準の統一に向けたロードマップの作成についてご説明します。令和３年度に県が作成した第２期鳥取県国民健康保険運営方針には、県内市町村の保険料水準に係る基本的な考え方として、将来的には、県内市町村の保険料水準の統一を目指すこと。統一の時期、統一に向けての工程、調整項目、課題等について、具体的に検討を進めること。統一に向けては、市町村毎の医療費水準や保健事業などの取組み、保険料の収納率に差があることから、それらの差を縮める取組みについても議論していくことが示されています。
これを踏まえ、そして他県の事例等を参考として、第２期運営方針対象期間中となる令和５年度中までを目途に、保険料水準の統一に向けたロードマップの作成を行うことを県、市町村で合意したところです。
このロードマップですが、保険料水準の統一に向けた段階的な工程を作成していくことになります。具体的な議論は、令和４年３月からを予定しております。項目の案や３頁には長野県の例が示されていますが、こういったものを参考として議論を進めてまいります。

会 長

ありがとうございます。やはり大きな課題であります保険料の水準の統一というものです。これは大きく国を巻き込んでというような流れになるかと思います。鳥取県のロードマップを作成して進めていくといったものでありますけ
れども、ご意見やご質問があればお願いいたします。
これにつきましては、将来に向けての道筋ということになろうかと思います
ので、お気づきのありました時にご意見やご質問をいただければと考えています。それでは次のオンライン特定保健指導についてお願いします。

健診推進室長

資料４を皆様のお手元にお配りさせていただいています。前回の令和２年度
第２回国民健康保険運営協議会において、オンラインでの特定保健指導ということで、流れをご説明させていただいたところがありますが、今回資料４として、特定保健指導対象となられた方に、利用券を発送させていただきますが、その際に、このオンライン相談という形をお受けいただけるようなご案内の通知を出させていただいております。
オンラインの保健指導というのは、ＬＩＮＥ10ＷＯＲＫＳという会社のサービスを導入して実施しようと計画しておりまして、現在、申込みをしている段階で、本年度中には開始をして、活用していきたいと考えております。こちらのチラシで、ＱＲコードなどもつけさせていただいて、鳥取市のホームページなどにも細かな資料を載せさせていただく中でご確認いただいて、ご利用につないでいただけたらなというふうに考えております。
これまで、特定保健指導は利用したくても、平日に時間が取れないとか、仕事が忙しくて来所することなどもできないと言われる方も多く、なかなか利用につながりにくい状況もございましたが、このオンライン相談を活用することで、仕事の合間に面接ができたり、夜間でも、チャット機能などを通してご相談いただけたりということを、メリットとして期待しておるところです。この
積極的支援というのが、６か月という期間の間に、何度か電話でのやり取りとか、メールでのやり取りというようなことで状況を確認しながら、生活改善を進めていくということが基本になっておりますので、そういった数回のやり取りを、少し利用者の方にとってご負担のない形で実施できるのではないかなと考えております。
また併せて、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染が拡大される中、安心・安全に特定保健指導をご利用いただけることにつながると感じておりますので、より多くの方に利用していただけるように、案内を進めていきたいと考えております。以上です。
会 長

ありがとうございました。当然こういうご時世の中で、外へ出歩くということが、はばかられる状況でございますけれども、特に高齢者の皆様にも、スマホもかなり浸透してきたという背景もございまして、ご自宅で気軽に、自分の都合のいい時間に診断や相談ができるということです。これは職場でもそうでしょうけれども、健康増進に向けての心配事を、様々な面で、支えていこうというなかで、こういった新たなインフラが整ってきたことの１つかと思います。
皆様方からご意見いかがでしょうか。

委 員

一言意見です。こういう形で、個別相談に取り組んでいただいて大変ありがとうございます。医療費の減に努めていただけたらと思います。諮問の中にもありましたように、団塊の世代が７５歳になって、今後どんどんそちらに移行していくということになれば、多い人数が減っていくことになります。しかし、今、４年度の計画で見ますと、医療費が増加で計算してあります。今後、医療費が上がっていくということになれば、その医療費を削減する方法を考えないといけないと考えます。やはり、その予防策を考えていくなかで、受診勧奨をするなり、それから保健指導をするなりということで、それらを減にしていく方向性に向けて取り組んでいかなければならないなと思いましたので、意見として申し上げます。よろしくお願いします。

会 長

ありがとうございます。ただいま委員様からご意見頂戴しましたけど、他の11

委員の皆様からはどうでしょうか。それではよろしいでしょうか。
それでは皆様から何かほかにありますでしょうか。事務局からはどうでしょうか。
事務局

会長からご説明いただきましたが、市長への答申書の提出は、１月２５日（火）10：00 から予定しております。答申書は追って各委員へ送付いたしますので、改めてご確認くださいますようよろしくお願いいたします。
また、次回の運営協議会は、例年どおり８月を予定しております。

会 長

それでは、令和３年度第２回鳥取市国民健康保険運営協議会を閉会いたします｡ありがとうございました｡
閉会 午後５時５０分

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