地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合についての地方六団体会長共同記者会見概要
日 時
場 所
出席者

平成１９年１１月１３日（火）２０：２５〜２０：４５
都道府県会館６階 全国知事会知事室
麻生全国知事会会長
家元全国都道府県議会議長会会長
佐竹全国市長会会長
中川全国知事会事務総長（事務局）
ただいまから、地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合についての地方六団体代表による共同記者会見を開催します。
本日は、全国知事会会長、全国都道府県議長会会長及び全国市長会会長の三方が出席しております。
配付資料は、特にございません。
それでは、まず、麻生全国知事会会長からお願いいたします。
（麻生全国知事会会長）
全国知事会議につきましては、皆さんご覧になったとおりです。その後行われました我々地方六団体と総務大臣との会合ですが、増田総務大臣からは、主として経済財政諮問会議に出された「地方と都市の共生」プログラムについて主として説明がありました。中身は大きく分けると、再生のためのいろんな活動、事業に対しての支援をやっていくという枠組みと、もう一つは、地方交付税を確保するために地財計画上特別枠という新しい歳出項目を設定することによって、地財計画上の歳出を増やしていく。それを通じて地方交付税なり一般財源を確保できるようになんとかやっていきたいということです。
法人二税調整の問題については、あまり踏み込んだ話はありませんでした。経済財政諮問会議で説明したとおりで、報じられたとおりだということであまり踏み込んだ話はありませんでした。
それに対し私どもの方は、一つは地方交付税の復元、５兆１千億円切られたということが一番大きな財政危機の原因だからその復元、増額ということを是非やってもらいたいと申し上げました。これは皆さん共通して言われております。法人二税調整については、どちらかと言うと都道府県の直接的な課題なのですが、法人二税だけの枠の中での調整というのは極めて地方税体系上問題が多い。下手をすると地方税である法人二税が形式的、実質的に国の税になりかねないというような議論さえある。こんなことは断固避けなければならない。どこまでも合理的な地方分権の方向に沿った調整でなければならないということを強調しておきました。後は皆さんからそれぞれの立場でお話がありまし
たが、自分たちの地方の実情を踏まえての切々たる意見でした。それでは皆さんから話があります。

（佐竹全国市長会会長）
では私から端的に２、３お話をします。まず、増田総務大臣には、地方が余裕があって国が余裕がないという議論をよくされるのですが、そもそも体系が違い、地方は単独で赤字地方債は出せません
ので、国とは全然違うということで、それは増田総務大臣が一番わかっておられます。現実の問題と1

して、交付金なり補助金が国の制度、地方分権はちょっと置いておいて、まだ制度がたくさん残っていますが、現実の問題として、それすら使えなくなっている状況が多くなっている。というのは、対応する一般財源を付けることができない。しかしながら国においては、年度末に不要額がほとんど出ない状況ということになると、逆に言うと、余裕のあるところに補助金、交付金も回って、いわゆる一般財源を付けることができる。ますますいびつな形になるのではないかということを話しました。
現実に私ども秋田では国庫補助制度があっても使えない、あるいは通常もらえるものの半分でもがまんするとか、そういうことが現実に起きている。その辺の実情を訴えました。
もう一つは、増田総務大臣が提唱している二つの地方再生の、パート１、パート２と私は言ったのですが、一つは地方再生に向けた取組みに対して、これは補助金なのか交付金なのか、ややそういう形のものになると思いますが、何年間か地元が知恵を絞った地方再生の取組みに対して支援をするという話です。これについては非常にいいことですが、ただかつて地域活性化とかいろいろな補助制度でいろいろやっていることがあるわけですから、私の方から言うのもなんですが、むしろこういうものについては本当に効果があるものを見定めながら相当厳選して地道にチェックあるいは議論して決めるべきではないのか。せっかく芽生えたものに金を出したことによって、金がこなくなったら止めたという話になっても本末転倒ですので、単なる思いつき、アイデアではなく、地域が幅広く本当に詰めたものに対してそういう形での選択が必要ではないか。私の方から言うのもおかしな話なのですが。もう一つは、地方交付税の需要、地方再生枠、今の税源の問題と絡むわけですが、税源の問題は別にしても、初めて地方交付税の増額に向かった形での取組みというのはなかったわけです。こういう流れは我々としても評価すべきだと。ただ地方交付税ですので、「がんばる地方応援プログラム」のような、またこちらのパート１と同じような形で、アイデアだとか知恵だとか言って変な形で選択するよりは、こちらの方は地方交付税のルールで、どういう形で基準を作るかは別にして、客観的な形で配分するような形にしないと地方交付税としてではなく、この中に二重の補助金が出てくるような形ということで、こちらは客観的な、どういう指標を作るかは別ですが、そういう形のものが望ましいのではないか。
もう一つは、特に最近の地方の疲弊というのは、我々がまったく政策形成にタッチできない福祉医療分野の対応のところで非常に財政を圧迫している。この辺については非常に困った状況だということで、地方自治体をバックアップする総務省としてはこの辺についても問題意識を持っていただかな
ければこれから大変ではないか。主立ったことはこの点です。以上です。
（家元全国都道府県議会議長会会長）
全国都道府県議会議長会としても、他の５団体と一緒に地方分権の改革を進めていくという目的に向かって進んでいるわけで、冒頭に麻生全国知事会会長がおっしゃった意見についてこれを支援し協力していくという姿勢で、それ以上私たちから特に付け加えることはありません。ただ、地方が非常に疲弊している最大の原因は地方交付税の大きな削減だったということがありますので、先ほど麻生全国知事会会長が言われたように、これを復元する、そして増額するという点については重ねて申し上げました。そうした点でこれからも努力していきたいと思います。
ただ、地方財政とは話が違いますが、私たち地方議会の立場として増田総務大臣に申し上げたことは、皆さん方にいろいろとご心配をかけております地方議会議員の位置付けの問題について、ご承知のように私たち地方議員というのは地方自治法で明確な位置付けがありません。そのことでいろいろと住民の皆さんの思いとの乖離が生まれていると思いますので、しっかりと地方自治法上で議員の身分とか仕事の内容とかということについて位置付けをしてもらいたい。そのことにより地方分権で私たちが果たす役割も一層鮮明になるだろうし、皆さんにもよく理解いただけるのではないかということを申し上げました。最後に一つだけ注文したのは、一番大事なのは地方財政の予算編成に当たり、財務省と総務省がいつまでも綱引きせず、地方のために早くきちんとした結論を出していただきたい
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ということを申し上げました。以上です。
（事務局）
それでは質疑に入りますが、社名とお名前をおっしゃってからお願いいたします。
（記者）
増田総務大臣とのやりとりの中で、先方から地財計画の特別枠について説明があったということですが、特別枠の設定というのは地方交付税総額の増額につながるようなものなのかどうか、そのへんについて増田総務大臣の方から発言はありましたか。
（麻生全国知事会会長）
増額という言葉は確かに使われなかったです。地方交付税の確保という言い方でした。
（記者）
先ほどの全国知事会議で、法人二税の配分見直しについて全国知事会としてどういった主張をするかということについて、結局一本化はならなかったわけですが、明日の政府主催全国都道府県知事会議で全国知事会としてどういうスタンスかという、どういう説明をされる考えか。
（麻生全国知事会会長）
大都市部の府県なり都は、そもそもが水平調整という考え方に乗るべきではないということです。
むしろ垂直調整こそがんばるべきという方向ではないかということです。それに対して、そうは言っても現実に非常に大きな税収格差があるのだから、程度の問題はあるが、格差の程度が過度ということになったのではないか。だから修正しなければいけないのではないかという立場のものがあるわけです。その立場の人たちも方法論においてはいくつかの相違があるのですが、その中で一番整合的で合理的なのは、税源交換というやり方が将来にわたっての地方分権なり、我々の地方財政の在り方に一番いいし、これを求めていこうではないかというのが多いというのが現状です。
（記者）
全国知事会議の最後の方で、地方消費税について今後具体的に検討していきましょうと提案されて一応了承されたことになったと思うが、その地方消費税の検討というのが増税をどうあるべきとか、地方消費税の５％の枠組みだけではなくて、地方消費税そのものも上げるべきだとか、税率を何％にすべきだとかそういうところまで全国知事会として論議していきたいなという考えはあるのか。
（麻生全国知事会会長）
これはまだどこまでの枠組みで議論するかということはもう少し考えないといけないと思いますが、中長期的な地方財政の将来像、歳入、歳出、財政構造と規模を展望して、地方財政を健全な形で運営させていくために、地方消費税にどこまで我々は期待するか、役割を持たせるべきかということを検討しようというものです。
（記者）
増税等踏み込むかどうかわからない。
（麻生全国知事会会長）
逆に言うと、地方消費税というものをもっと役割を増やさずに我々はやっていけるのかということ3

です。今回は法人二税でこういうふうになっていますからね。法人二税の偏在という問題もあります
が、それ以上に法人二税は世界的に見て引き下げ競争に入ってしまったのですね。そうしなければ企業活動が国外に出てしまう。ということで、それに対応しなければ、例えば我々の工場立地も進まないということになる。こういう税に非常に大きな依存をしているのです。これでやっていけるのかというようなことも考えなければいけない。とするとどうしても地方消費税というものに安定性、あるいは偏在性、あるいはボリューム、そういう点でももっと期待していくということを考えざるを得ないということになるのではないかということで、全体の将来像の中で、いろんな租税制度がありますから、そういうことも見渡して検討すべきではないか。
（記者）
地方六団体と総務大臣との会合の中で、地方六団体として、経済財政諮問会議でだした増田プランに、賛成とかそういう態度表明は特に地方六団体としてまとまってはしなかったという理解でよいか。
（麻生全国知事会会長）
賛成とか反対とかというような形の対応ではありません。このプランの考え方にあるいろんな地方と都市の共生ということを実行して行く場合に、我々が見たらどこに課題とか気をつけなければいけない点とかあるかというようなことを中心に述べています。例えば、地域の再生なり活性化を考えた
場合、地域にとっていろんな種類があるけれども、私が申し上げたのは、例えば中山間地域の場合には活気があるというのはどういう条件を満たした場合だと、一番大事なのは相互に助け合いの仕組みをつくったところなのです。共助社会というものをその地域に合った形でつくったところは、人口が減りながらもそれなりにみんながんばってやっているし、朗らかにやっていると。だから共助社会というものをどうつくりきるかと、それはその地域、その地域の特色なりに応じてやらなければならないので、第三者が来てアドバイスするという性格のものではないということ。もう一つは、そういう地域にとって不可欠な生活インフラはブロードバンドであり、これを持たせなければだめだと。ブロードバンドというものを、今後は水や電気と同じような基礎的な生活インフラとして整備をやるべきであるという話をしました。こもごも皆さん自分の生活の中で病院の問題とか提起されていました。
（記者）
今日宮崎県知事から、地方交付税の復元と言うが財源をどうするのだという質問が出ていましたが、確かに国の財政が厳しい中で復元を求めていくとすれば消費税率の引き上げを含め、具体的に全国知事会としてこういう財源をこういうふうにして捻出してそして地方に戻してくれということを積極的に言われる考えは。
（麻生全国知事会会長）
それは長期的な問題としては、先ほど言ったような観点から検討しますが、今年の予算について言うならば、そういうことを具体的に言う計画はありません。これは地財計画が広がれば自動的に国が面倒みなければいけないのだから、それがルールなのです。地財計画が広がって財政需要が増えた、
しかしお金はあなたのこのお金ですね、そんなことを我々は一々言う立場にないし、地財計画を確保するのは一連の枠組みがあって、それを確保しなければならないのだから、私どもは財源を考えてきますということを言うべき立場にはない。現実問題として、長期的にはどうかということになった場
合には、国全体がこれだけ疲弊していますから、そういう中でどんなふうに財源を確保するかというのは、国だけではなくて我々の問題でもあるのでよく検討していこうということです。

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