日医発第 1223 号（健Ⅱ）
令和４年９月 21 日
都道府県医師会
感染症危機管理担当理事

殿
日本医師会感染症危機管理対策室長
釜 萢
敏

季節性インフルエンザワクチンの供給及び今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについて
今般、厚生労働省より各都道府県等宛標記の通知２件がなされ、本会に対しても周知方依頼がありました。
本通知の概要は下記のとおりです。
つきましては、貴会におかれましても、本件についてご了知いただき、郡市区医師会、関係医療機関等への周知方について、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。
記
季節性インフルエンザワクチンの供給について○今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給予定量は、令和４年８月時点で約3,521 万本（１mL を１本に換算）の見込み（別紙１参照）であり、記録が残る中では過去最大の供給量が見込まれていること。
・今年度は９月第５週（週を数える基準日は金曜日）の時点で約 1,670 万本が、10月第４週の時点で約 3,110 万本が出荷可能と見込まれており、比較的早期に供給されるスケジュールとなっていること（別紙２参照）。
○南半球のオーストラリアで例年より早くインフルエンザの流行が確認されたこと
やインフルエンザワクチンと新型コロナワクチンとの接種間隔に係る規定が廃止されたこと等により需要が増加する可能性を踏まえ、昨年度と同様にワクチンの効率的な使用が重要となること。
・13 歳以上の者に係る季節性インフルエンザワクチンの用法・用量は、「13 歳以上のものについては、0.5mL を皮下に、１回又はおよそ１～４週間の間隔をおいて２回注射する。」とされている一方、世界保健機関では、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法について、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨の見解が示されていることを踏まえ、13 歳以上の者が接種を受ける場合にあっては、医師が特に必要と認める場合を除き、「１回注射」が原則であること。

・季節性インフルエンザワクチンのうち、同一バイアルから複数回の使用が可能とされている製品は、取扱い上の注意等に留意した上で、効率的に使用すること。このような製品に関して、既に一部の接種液が吸引されているバイアルを使用する場合は、最初の吸引日時を確認し、最初の吸引から 24 時間を経過していた場合は使用せず、適切に廃棄すること。
・季節性インフルエンザワクチンの予約・注文を行う場合には、今年度のワクチンの供給ペース、昨年度の使用実績及び新型コロナウイルス感染症の感染予防等を行いながら接種することができる人数を正確に把握した上で、例えば、接種シーズン開始前に、昨年度の使用実績よりも大幅に多い量の納入を求めることや、製品のロットを指定して早期の一括納入を求めること等、必要以上に早期又は多量の納入を求める予約・注文を行わないこと。ワクチンの予約・注文は、ワクチンの供給ペースを考慮することが望ましく、接種希望者から申込みがあった段階で必要に応じて行うことが望ましいこと。
・季節性インフルエンザワクチンの大量注文を行う医療機関等に対して、一度にワクチンが納入された場合、市場に流通するワクチンの在庫量に与える影響が大きいことから、卸売販売業者は昨年度の納入実績及び返品実績を確認し、当該医療機関等において支障をきたす場合を除いてはワクチンの分割納入が行われること。
・接種シーズン終盤まで在庫ワクチンを抱え、その後返品を行うことは安定供給の妨げになるため、返品を前提とした注文及び在庫管理を行わないこと。
今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについて○自治体は、予防接種法におけるインフルエンザワクチンの定期接種対象者に対し、接種の機会を逸することのないよう、接種時期の呼びかけを行うこと。
（予防接種法におけるインフルエンザワクチンの定期接種対象者）
・65 歳以上の者
・60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者○本呼びかけにおいては、定期接種対象者以外の方々への接種を妨げるものではなく、定期接種対象者の方々の接種が完了するのを待つ必要はないこと。
（参考）・「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」（平成 30 年３月 14 日付日医発第 1155 号（保 217）
（地Ⅰ330）参照）
・第 48 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会・第 66 回厚生科学審議会
感染症部会（合同開催）資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27665.html

医政産情企発 0916 第１号
健感
発 0916 第７号
健 予 参 発 0916 第２号
令 和 ４ 年 ９ 月 16 日
公益社団法人

日本医師会感染症危機管理対策室長

釜萢敏殿

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
厚生労働省健康局参事官（予防接種担当）（ 公印省略 ）季節性インフルエンザワクチンの供給について標記について、今般、別添（写）のとおり、都道府県衛生主管部（局）宛てに通知を発出したところです。
関係各位におかれましては、別添（写）について、貴管下の会員各位に対し周知するとともに、ワクチンの円滑な流通について、関係者との連携に努めていただくようお願いします。

(写)医政産情企発 0916 第１号
健感
発 0916 第７号
健 予 参 発 0916 第２号
令 和 ４ 年 ９ 月 16 日

各都道府県衛生主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長
厚生労働省健康局結核感染症課長
厚生労働省健康局参事官（予防接種担当）（ 公印省略 ）季節性インフルエンザワクチンの供給について季節性インフルエンザワクチン（以下「ワクチン」という。）の供給について、貴職におかれては、下記の事項について、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）上の実施主体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）や医療機関等の貴管内関係者へ周知するとともに、ワクチンの円滑な流通について関係者との連携に努めていただくようお願いします。
記
１．ワクチンの供給予定量等について
今冬のインフルエンザシーズンのワクチンの供給予定量は、令和４年８月時点で約 3,521 万本（１mL を１本に換算）の見込み（別紙１参照）であり、記録が残る中では過去最大の供給量が見込まれています。
また、今年度は９月第５週（週を数える基準日は金曜日）の時点で約 1,670 万本が、10 月第４週の時点で約 3,110 万本が出荷可能と見込まれており、比較的早期にワクチンが供給されるスケジュールとなっています（別紙２参照）。
２．ワクチンの安定供給に係る対策について
今年度のワクチンの供給量については、記１のとおり十分な量が見込まれている
ものの、南半球のオーストラリアで例年より早くインフルエンザの流行が確認されたことや新型コロナワクチンとの接種間隔に係る規定が廃止されたこと等によりワクチン需要が増加する可能性を踏まえると、昨年度と同様にワクチンの効率的な使用と安定供給が重要となるものと考えられます。医療現場では改めて、① 13 歳以上の者が接種を受ける場合には、医師が特に必要と認める場合を除き「１回注射」であることを周知徹底する② 必要量に見合う量のワクチンを購入すること等を徹底することをお願いします。また、卸売販売業者においては、地域間、営業所間の在庫融通を積極的に行うようお願いします。
さらに、以下の事項について、貴管内関係者に対して周知し、かつ協力を要請いただくとともに、各都道府県においても、必要な準備をお願いします。
（１）予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）に規定するインフルエンザの定期の予防接種の対象者は以下のとおりであり、今年度のワクチン接種にあたり、これらの者への接種の機会が確保できるよう配慮をお願いします。
ア 65 歳以上の者
イ 60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活が困難な程度の障害を有する者（２）13 歳以上の者に係るワクチンの用法・用量は、いずれの製造販売業者の製品においても、「13 歳以上のものについては、0.5mL を皮下に、１回又はおよそ１～４週間の間隔をおいて２回注射する。」とされています。一方、世界保健機関では、ワクチン（不活化ワクチンに限る。）の用法について、９歳以上の小児及び健康成人に対しては「１回注射」が適切である旨の見解が示されています。
これらを踏まえて、13 歳以上の者が接種を受ける場合にあっては、医師が特に必要と認める場合を除き、「１回注射」が原則です。
（３）ワクチンは、製品によっては、同一バイアルで複数回投与できるようにバイアル内に十分な薬液量が充填されています。同一バイアルから複数回の使用が可能とされている製品については、ワクチンの取扱い上の注意等に留意した上で、その効率的な使用に努めるようお願いします。
なお、このような製品に関して、既に一部の接種液が吸引されているバイア
ルを使用する場合は、最初の吸引日時を確認し、最初の吸引から 24 時間を経過していた場合は使用せず、適切に廃棄してください。
（４）各都道府県においては、管内市町村、都道府県医師会、都道府県卸売販売業者団体等の管内関係者と協議の上、以下の体制等を取り決めておくようお願いします。
ア 貴管内の卸売販売業者及び医療機関等の在庫状況等を短期間（３日間程度）で把握することが可能な体制
イ ワクチンの偏在等があった場合の卸売販売業者の在庫に係る融通方法
ウ 接種可能な医療機関等が限定される場合の住民への周知方法

エ 貴管内市区町村との連携の方法及び役割分担（５）ワクチンが比較的早期に供給される見込みであることを踏まえ、ワクチンの製造販売業者及び卸売販売業者は、医療機関等の関係者に対して、ワクチンに関する今後の納入量や納入時期等について綿密な情報提供を早期に行うようお願いします。
（６）ワクチンの予約・注文については、以下の点に留意してください。
ア 医療機関等がワクチンの予約・注文を行う場合には、今年度のワクチンの供給ペース、昨年度の使用実績及び新型コロナウイルス感染症の感染予防等を行いながら接種することができる人数を正確に把握した上で、例えば、接種シーズン開始前に、昨年度の使用実績よりも大幅に多い量の納入を求めることや、製品のロットを指定して早期の一括納入を求めること等、必要以上に早期又は多量の納入を求める予約・注文を行うことは厳に慎んでください。
また、ワクチンの予約・注文は、ワクチンの供給ペースを考慮することが望ましく、また、接種希望者から申込みがあった段階で必要に応じて行うことが望ましいです。
イ 卸売販売業者は、医療機関等からの予約・注文を受ける場合には、ワクチンに関する在庫量等について綿密な情報提供を行ってください。
ウ 卸売販売業者は昨年度の納入実績及び返品実績を確認するとともに、医療機関等から追加注文を受ける際には、ワクチンの偏在が起こらないように、初回注文で納入した医療機関等の在庫を確認した上で、随時、必要量を供給してください。
なお、卸売販売業者は、昨年度に納入実績のない医療機関等から新たにワクチンの注文があった場合には、全体の注文量の状況を踏まえて調整する必要がありますが、新規開業の医療機関等が不利とならないよう、配慮をお願いします。
（７）ワクチンの大量注文を行う医療機関等に対して、一度にワクチンが納入された場合、市場に流通するワクチンの在庫量に与える影響が大きいことから、卸売販売業者は昨年度の納入実績及び返品実績を確認するとともに、当該医療機関等においてワクチン接種に支障をきたす場合を除いてはワクチンの分割納入を行うこととし、この取扱いに医療機関等も協力するようお願いします。
（８）接種シーズン終盤まで在庫ワクチンを抱え、その後返品を行うことは安定供給の妨げになるため、医療機関等においては、返品を前提とした注文及び在庫管理を行わないようお願いします。
併せて、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」（令和 3 年 11 月 30 日厚生労働省医政局長・保険局長通知）にも返品の扱いについて示されていますので、参照してください。
（９）卸売販売業者は、地域間、営業所間の在庫融通を積極的に行うとともに、（１）のとおり、定期の予防接種の対象者への接種機会が確保できるよう、随時、必要なワクチンの供給を行い、ワクチンの偏在が起こらないよう配慮をお願いします。また、（４）も踏まえ、必要に応じて都道府県及び市町村と連携してください。
（10）貴管内でワクチンの供給に滞りや偏在等が生じた場合には、それらの問題を解消するために、関係者に対する聴取や調査等を行って貴管内の在庫状況を含む偏在等の状況を把握した上で、（４）の管内関係者の取り決めも踏まえ、地域間の融通等を行ってください。
なお、ワクチンの供給の滞りや偏在等については、特定の製品を指定することが原因であることが少なからずあるため、他の製品を活用すること等も含めて地域間の融通等を行ってください。
その上でなお、ワクチン供給の滞りや偏在等の問題が解消されない場合には、厚生労働省健康局予防接種担当参事官室に対し、その状況を報告するようお願いします。
（11）その他、今後、ワクチンの需給が逼迫する事態が発生した場合には、必要に応じて、更なる安定供給対策の実施等について協力を依頼することがあります。

別紙１

インフルエンザワクチンの供給量の年次推移

令和４年度のワクチンの供給量は、記録がある中で過去最大の約3,521万本（成人では約7,042万回分）となる見込み（記録がある中で過去最大であった令和２年度の使用量（約3,274万本）と比べても約7.5％多い量）
3,521【令和４年８月現在】

万本

供給量

3,388 3,346
3,262

使用量
2,928

3,000

2,500
2,074

2,082

2,000
1,711

1,300

2,447
2,451
2,313
2,510

2,581

2,825

2,642
2,630
2,565
2,491

2,597

2,257
2,039

1,598
1,463

1,060

979

1,000

2,717
2,643

2,522

2,867

1,481796

1,040

759612500

３価ワクチン871

554 511474

４価ワクチン

345 633※１ 平成７年以前の使用量は不明

342※２ １mL換算としたときの本数（１本当たり成人２回分）

令和3年
令和4年

令和元年
令和2年

平成29年
平成30年

平成25年
平成26年

平成23年
平成24年

平成21年
平成22年

平成19年
平成20年

147

平成17年
平成18年

71

153

平成15年
平成16年

5179

平成13年
平成14年

70

平成11年
平成12年

平成5年
平成6年

平成3年
平成4年

平成元年
平成2年

昭和63年

昭和61年
昭和62年

071

平成9年
平成10年

30

平成7年
平成8年

1,500

2,942

2,784
2,649

2,550

1,932 1,877

1,519

3,274

2,973

2,888

2,696
2,518

3,342

平成27年
平成28年

3,500

別紙２

インフルエンザワクチンの累積供給量（週次）
4,000

令和４年度は９月末の時点で約1,670万本が出荷される予定で、早期に多くの量のワクチンが出荷される見込み。

3,500万本【令和４年８月現在】

3,000

2,500

2,000
約1,670万本

1,500

1,000

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

500

注１） 供給量は、いずれも1mL換算

注２） 週の表示は金曜日を基準としている（例えば、９月５週は9/30時点の供給量を示している）

３月４週

３月３週

３月２週

３月１週

２月４週

２月３週

２月２週

２月１週

１月４週

１月３週

１月２週

１月１週

12月５週

12月４週

12月３週

12月２週

12月１週

11月４週

11月３週

11月２週

11月１週

10月４週

10月３週

10月２週

10月１週

９月５週

0事務連

絡

令和４年９月 16 日

都 道 府 県
各 市町村

特別区

衛生主管部（局） 御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室

今冬のインフルエンザワクチンの接種対象者への呼びかけについて

今冬のインフルエンザについては、新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されており、日本感染症学会からは積極的なインフルエンザワクチンの接種が推奨されています。このような中で、今冬のインフルエンザワクチンは、記録が残る中で最大の供給量となる約 3,521 万本を確保できる見込みです。
インフルエンザワクチンについては、65 歳以上の方等1が予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）に基づく定期接種対象者となっています。次のインフルエンザ流行に備えて、予防接種法に基づく定期接種対象者の方々がインフルエンザワクチンの接種を希望される場合に、その機会を逸することのないよう、接種の時期についての呼びかけを行うことといたしました。
貴職におかれましては、予防接種法上の実施主体である市区町村や医療機関等の貴管内関係者へ周知するとともに、インフルエンザワクチンの円滑な接種に向けて、関係者との連携に努めていただきますようお願いいたします。

1①65 歳以上の者又は②60 歳以上 65 歳未満の者であって、心臓、腎臓若しくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害を有する者又はヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者（予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）第１条の３及び予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）第２条の２）

1

（参考） ９月５日の合同部会（厚生科学審議会感染症部会及び厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会）の議論の概要
１．現状について○

今冬のインフルエンザについては、新型コロナウイルス感染症との同時流行も懸念されており、日本感染症学会からは積極的なインフルエンザワクチンの接種が推奨されています。このような中で、今冬のインフルエンザワクチンは、記録が残る中で最大の供給量となる約 3,521 万本を確保できる見込みである。

○

インフルエンザワクチンについては、65 歳以上の方等が予防接種法に基づく定期接種対象者となっている。

○

このため、次のインフルエンザの流行に備え、予防接種法に基づく定期接種対象者に、インフルエンザワクチンの接種を希望する場合は、その機会を逸することのないよう、接種の時期について次のように呼びかけを行うこととする。

２．インフルエンザワクチン接種の呼びかけについて○原則として、予防接種法に基づく定期接種対象者（65 歳以上の方等）の方々でインフルエンザワクチンの接種を希望される方は、接種の予約を取った上で、早期に接種を行うよう呼びかける。

（※）自治体によってはワクチンの接種開始時期が異なり得ること。
○

なお、これら以外の方々についても、定期接種対象者（65 歳以上の方等）の方々の接種が完了するのをお待ちいただく必要はない。

３．留意事項について○

厚生労働省では、インフルエンザワクチンの接種時期の呼びかけについて、厚生労働省のホームページやリーフレット（別添）等を用いて周知することとしている。
これらの資材等を必要に応じて活用しつつ、広く周知を行うこと。

○

このほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、マスクの適切な着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染対策について、厚生労働省のホームページやリーフレット等を用いて周知している。これらの資材等を必要に応じて活用しつつ、広く周知を行うこと。

2

（参考）今冬のインフルエンザワクチンの優先的接種の呼びかけ
Ｑ＆ＡについてＱ１．季節性インフルエンザワクチンは供給不足なのでしょうか。
○

2022/2023 シーズンのインフルエンザワクチンの供給については、４価ワクチンに変更された平成 27 年度以降で最大の供給量となる約 3,521 万本（成人で１回接種の場合、約 7,042 万回分）を確保できる見込みで、これは統計のある平成８年以降、最大だった一昨年度の使用量（約 3,274 万本）と比較して、約８％多い量になります。

○

厚生労働省では、できるだけ多くの方がインフルエンザワクチンを接種できるよう、インフルエンザワクチンの供給量を確保するとともに、効率的なワクチン接種を推進していきます。

Ｑ２

インフルエンザワクチン接種の呼びかけ対象者以外の方は、ワクチンを接種してはいけないのでしょうか。
○

呼びかけの対象者以外の方がインフルエンザワクチン接種を希望する場合、接種を妨げるものではありません。

Ｑ３

呼びかけの対象者は必ずインフルエンザワクチン接種しないといけないのでしょうか。
○

インフルエンザワクチン接種の呼びかけを受けて、必ず接種しなければならないものではありません。

○

インフルエンザワクチンの接種によって、インフルエンザの重症化を予防する効
果や発症をある程度抑える効果が期待できる一方、健康状態等によっては副反応などが生じる場合もありますので、かかりつけ医などと相談しつつ、接種を検討いただくようお願いいたします。

3令和４年９月

季節性インフルエンザワクチンに関するお知らせ～接種を希望される高齢者のみなさまへ～
定期接種対象者（65歳以上の方等） 注 で、インフルエンザワクチンの接種を希望される方は、お早めに接種をお願いします。
南半球のオーストラリアでは、例年よりも数か月早くインフルエンザの流行が確認されています。インフルエンザワクチンにはインフルエンザの重症化を防ぐ効果があります。

！
注

65歳以上の方のほか、60歳から65歳未満の慢性高度心・腎・呼吸器機能不全者等※

定期接種の開始日は、お住まいの市町村で異なりますのでご確認下さい。

※

接種を希望される定期接種対象者以外の方も接種を行うことが可能です。

皆様へのお願い・

新型コロナウイルス感染症の流行も懸念されることから、マスクの適切な着用、手洗い、三密の回避や換気などの基本的感染対策の徹底もお願いします。
・

接種に当たっては、あらかじめ医療機関にお電話等でご連絡いただき、予約をお願いします。
・

インフルエンザワクチンは重症化予防などの効果がある一方で、発病を必ず防ぐわけではなく、接種時の体調などによって副反応が生じる場合があります。医師と相談の上、接種いただくとともに、接種後に体調に異変が生じた場合は医療機関にご相談いただくようお願いします。
・

インフルエンザワクチンと新型コロナワクチンは同日に接種することが可能です。
※

新型コロナワクチンについては前回接種からの間隔等の要件があることから、必ず同日に接種できるわけではありません。