様式９－３

事業

概略書

認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業
社会福祉法人東北福祉会

事業

目認知症介護研究・研修仙台センター（報告書Ａ４版 ２６４頁）

的

令和元（2019）年 6 月に政府がとりまとめた「認知症施策推進大綱」では、「普及啓発・本人発信支 援」「予防」という基盤となる事項に次ぐ柱として、「医療・ケア・介護サービス・介護者への支援」が示されている。
さらにこの中で、「介護従事者の認知症対応力向上の促進」を目指して、良質な介護を担うことができる人材を質・量ともに確 保するための、認知症 介護実践研 修（認知症 介護実践者
研 修 、認 知 症 介 護 実 践 リーダー研 修 ）、及 び認 知 症 介 護 指 導 者 養 成 研 修 （以 下 、それぞれ「実践者研修」「（実践）リーダー研修」「指導者養成研修」と略記する場合がある）の実施が位置づけられている。これらの研 修は、途中 名 称 変 更・カリキュラム改 定 はあったものの、介 護保険制度開始当時から実施されており、わが国の認知症介護の水準を公的に担保するための重要な役割を果たしている。また、平成 28（2016）年度から開始された認知症介護基礎研
修、基準 省 令により受 講者の配置 が義務 付けられている研修（認 知 症対 応 型サービス事業開設者 研修 、認知症 対 応型サービス事業管理 者研修、小 規模多 機能 型サービス等計画 作成担当者研修）、及び認知症介護指導者フォローアップ研修とともに、「認知症介護実践者等養成事業」として体系化されている。認知症介護研究・研修仙台センターでは、同東京・大府センターとともに指導者養成研修を実施し、実践者研修・実践リーダー研修を各地で企画・運営し地域に貢献する人材（認知症介護指導者）を多数輩出してきた。
また、上記大綱においては、令和 2（2020）年度末の KPI（Key Performance Indicator）として、実践者研修で 30 万人、実践リーダー研修で 5 万人、指導者養成研修で 2.8 千人という規模で、量的な観点から育成目標値が掲げられており、これらは概ね近い水準に達する見込みである。
一方、量的な目標達成に加えて重要なのが、認知症介護の分野で良質なサービスを担うことができるという、質を備えた人材育成・確保である。このことについては、これまで複数回 のカリキュラム変更、認知症介護基礎研修の創設等、研修体系の改善や研修の質向上を目指したさまざまな取組みが行われてきた。しかしながら、受講がもたらす効果の検証（アウトカム評価）を含め、受講後の実態把握は十分とはいえない状況にあった。
このため本研究事業では、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修、及び認知症介護指導者養成研修のそれぞれ及び研修体系全体に対して、アウトカム評価の観点から研修の効果や意義、及び課題を明らかにすることを目的とした。
具体的には、下記の事業を実施することでこの目的の達成を目指していくこととした。
１．実践者研修・実践リーダー研修のアウトカム評価を中心とした介護保険施設・事業所等調査（研修を受講することによる施設・事業所のメリット、受講・未受講による介護職員の働き方、受講後の役割等に関する調査）
２．各層の研修に対するアウトカム指標を含む評価方法・評価指標の策定（認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、指導者養成研修のアウトカム指標の設定を含む評価のあり方の検討）
３．指導者養成研修修了者の活動実態調査及び活動好事例の収集・整理（受講者の受講後の活動状況その他のアウトカムや活動好事例等の確認）
なお、本研究事業は認知症介護研 究・研修仙 台センターが申請・実施するものであるが、全 体の検 討 及び個々の事 業は、認 知 症 介護 研 究・研 修 東 京センター及び大 府センターと協議・協力のもとで実施することとした。
事業概要

以下のように事業が実施された。事業の開始にあたっては、調査を含む事業内容について、認知症介護研究・研修仙台センターが設置する倫理審査委員会の審査を受け、承認を得た。
１．検討委員会の設置
本研 究事 業 を推進する基盤として、総括 的な検 討委 員会（委員 会名：認知 症介 護 指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究事業検討委員会）を設置した。
検討委員会は、学識経験者 4 名、認知症介護指導者 3 名、都道府県・政令市（各研修の実施主体）担当者 3 名、及び認知症介護研究・研修仙台センターの研究スタッフ 4 名、同東京・大府各センターのスタッフ 6 名から構成された。また、オブザーバーとして、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課に出席を依頼した。
検討委員会は事業期間内に 3 回開催された（第 1 回：令和 2 年 7 月 17 日、第 2 回：令和2 年 11 月 13 日、第 3 回：令和 3 年 2 月 10 日）。
※検討委員会のうち 2 回は web 会議での開催、1 回は実地会議を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、すべて web 会議形式で開催した。
２．作業部会の設置
本事業において予定されている事業の実務を管理し、事業間の調整等を行うため、作業部会を設置した（委員会名：認知症介護指導者養成研修等のアウトカム評価に関する調査研究
事業検討委員会作業部会）。適宜検討委員会に諮りながら、かつ事業内容ごとに担当するセンターを定めて作業を実施した。
作業部会は、各センターのスタッフ計 8 名で構成した。
また作業部会は事業期間内に 6 回開催されるとともに、事業進捗に応じて適宜協議を重ねた（第 1 回：7 月 21 日、第 2 回：8 月 5 日、第 3 回：10 月 16 日、第 4 回：11 月 17 日、第 5 回：12 月 17 日、第 6 回：3 月 5 日）。
※全 6 回のうち 5 回は web 会議での開催、1 回は実地会議を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、すべて web 会議形式で開催した。
３．実践者研修・実践リーダー研修のアウトカム評価を中心とした介護保険施設・事業所等調査

研修を受講することによる施設・事業所のメリット、受講・未受講による介護職員の働き方、受講後の役割等に関して調査し、主に認知症介護実践者研修・実践リーダー研修について、アウトカム評価を行うことを目的に、全国の介護保険施設・事業所に対する郵送調査を企画・実施した。
対象：介護保険施設・事業所 4,824 か所（層化無作為抽出）
主な調査項目：施設等の基本情報、実践研修等への職員派遣状況、施設等の環境・体制等と修了者配置状況、研修受講の効果（修了者への上司評価）、受講者派遣の課題
等
手続き：自記式調査票による郵送法
実施時期：令和 2 年 9 月～10 月
４．各層の研修に対するアウトカム指標を含む評価方法・評価指標の策定
３及び５の結果も踏まえながら、認知症介護実践者研修、実践リーダー研修、及び指導者養成研修のアウトカム指標の設定を含む評価のあり方を検討し、適切な評価を行えるよう評価方法・評価指標をとりまとめた。
５．指導者養成研修修了者の活動実態調査及び活動好事例の収集・整理
認知症介護指導者養成研修受講者の受講後の活動状況その他のアウトカムや活動の好事例等を確認し、認知症介護指導者の地域における貢献や所属法人等における存在意義等について明らかにすることを目的に、認知症介護指導者に対する調査（2 段階調査）、及び都
道府 県・指定都 市行 政 と認知症 介 護指 導者ネットワークを対象とする調査を企画 し、実施した。
１）活動実態調査（第 1 次調査）、活動好事例の収集・整理（第 2 次調査）
（１）第 1 次調査
対象：平成 30 年度までの研修修了者（認知症介護指導者）で調査可能な 2,298 名
主 な調 査 項 目：基 本 情 報、修 了 後 の変 化、役 割 変 化、地 域 活 動 状 況 、活 動 環 境 、
活動上の課題 等
手続き：自記式調査票による郵送法
実施時期：令和 2 年 9 月～10 月（２）第 2 次調査
第 1 次調査時に同意が得らえた回答者に事例提供を依頼、46 事例を収集・整理
２）地域単位で見た指導者の役割に関する調査（都道府県等／指導者ネットワーク）（１）受講者を推薦する 67 都道府県・指定都市（回収 46 件）に、地域活動の働きかけ、研修推進計画策定状況等を調査（２）修了者のネットワーク組織（各センター及び全国：計 4）に、特色のある活動や広域での活動等について事例提供を依頼
６．事業成果全体のとりまとめと成果物冊子・報告書の作成
事業成果全体のとりまとめを行い、次の成果物を作成した。成果物は地方自治体等関係各所へ配布するとともに、電子版を作成し、認知症介護研究・研修センターのウェブサイト上に掲載し、関係者へ周知と理解・活用の促進をはかった。
１）成果物冊子

３及び５の結果を踏まえ、認知症介護実践者等養成事業、特に認知症介護実践研修及び認知症介護指導者養成研修について、研修それ自体及びその意義や効果の周知を目的とした資料（成果物冊子）を作成した。
２）報告書及び報告書別冊
本事業全体の経過及び成果をとりまとめた報告書を作成した。また、このうち５に含まれる、認知症介護実践研修の実施主体である都道府県・指定都市、及び研修実施機関として委託されている団体・機関に対して評価の方法や指標を提案・説明した部分については、報告書別冊を作成した。
調査研究の過程
本事業における調査研究は、大きくは次の 2 つのプロセスに分かれる。すなわち、①現行の研修におけるアウトカム評価をとりまとめ、その成果や意義、あるいは課題について整理すること（事業概要３、５に相当）、及び②今後実施される研修事業のアウトカム評価を中心とした評価について、評価のあり方、方法・指標について具体的に示していくこと（４に相当）、である。
その過程は以下のとおりである。
１．現行の認知症介護実践者等養成事業におけるアウトカム評価
１）検討対象の整理
現行の認知症介護実践者等養成事業の全体像を確認し、アウトカム評価の必要性を確認した後、「認知症介護実践者等養成事業」には、多様な研修事業が含まれることを考慮して本事業の検討対象を整理した。
その結果、本事業では同事業に含まれるもしくは関連する研修のうち、ステップアップ型の連続性をもった事業で、修了者配置が義務ではなく介護報酬加算の要件であり、かつ養成事業全体の根幹をなす、「認知症介護実践研修」（認知症介護実践者研修、認知症介護実 践 リーダー研修）、及び「認知症介 護 指導者養 成 研修」を、本事業における主な対象とすることが適当と判断した。併せて、対象としなかった研修について、今後の課題等を整理した。
次に、本事業で対象とする「アウトカム」の範囲の想定を整理した。本事業実施年度に進 行 中のカリキュラム改 定 等の動 向も踏まえ、本事 業 においては、中 長 期 的な、あるいは広範なアウトカムを想定して継 続的に検 討 するよりも、まずは、受 講者（修了 者）個人や所属施設・事業所におけるサービス提供状況に、現行の研修が現時点で直接的にもたらしている、かつ初期～中期のアウトカムについて明確にすることが重要と判断した。その上で、各研修の育成目標（ねらい）や対象者設定、及び研修のアウトカムとして実現されることを想定していると思われる介護報酬加算の要件等を基礎として、アウトカム想定を一定程度具体化した。
２）実践者研修・実践リーダー研修のアウトカム評価を中心とした介護保険施設・事業所等調査
上記１）での整理を踏まえて、①受講者（修了者）の能力向上とそれに応じた②施設・事業所内の役割付与、及び③施設・事業所の体制・取組への寄与の観点を中心に指標を設定し，認知症介護実践研修のアウトカムを確認・評価するための介護保険施設・事業所を対象とする調査を実施した。
調査にあたっては、認知症専門ケア加算・認知症加算（通所介護）の対象、もしくは研修修了者配置が要件となっている介護保険施設・事業所について、地域（都道府県・政令指定都市）及びサービス種別を層化変数として層化無作為抽出を行い、4,824 件を抽出し調査対象とした。なお、当初計画では客体数を約 3,000 と見積もっていたが、加算要件等を幅広に含め、かつ研修実施主体である都道府県・指定都市ごとの客体数を確保する観点から、客体数を増やした。
３）指導者養成研修修了者の活動実態調査及び活動好事例の収集・整理
上記１）での整理を踏まえて、①認知症介護実践研修等の企画・講師への関与、②職場 内 外 におけるケアの質 向 上のための指 導、及び③地 域 の認 知 症 施 策 推 進への貢 献の観点を中心に、現行の研修がもたらしている初期～中期的なアウトカムに関する指標を設定し、認知症介護指導者養成研修のアウトカムを確認・評価するための調査を実施した。①認知症介護指導者養成研修修了者（以下：指導者）の活動実態調査（第 1 次調査）、及び活動好事例の収集・整理（第 2 次調査）、②都道府県・指定都市を対象とした、地域単位で見た指導者の役割に関する調査、③指導者ネットワークを対象とした同調査である。
①活動実態調査（第 1 次調査）では、認知症介護研究・研修センターにおいて、2018（平成 30）年度末までに指導者研修を修了した者 2,306 名のうち調査依頼が可能な者2,298 名を対象とし、自記式調査票を用いた郵送法により、令和 2（2020）年 9 月～10 月に調査を実施した。また活動好事例の収集・整理（第 2 次調査）では、第 1 次調査の回答時に事例提供の諾否を確認した後、承諾が得られた指導者に対し、主として電子メールを用いて報告書式を授受する形で、地域で展開している活動好事例の提供を求めた。
②地域単位で見た指導者の役割に関する調査では、都道府県・指定都市 67 自治体を対象に、自記式調査票を用いた郵送法により、令和 2（2020）年 11 月～12 月に調査を実施した。主な調査項目は、都道府県等から指導者に対する、地域活動に関する働きかけの実態と、地域活動 への期待の有無、認知 症介 護研 修 推進 計画の策定 状況を確認するものであった。
③指 導 者ネットワークを対 象とした調 査では、認 知 症 介 護 指 導 者が修 了センターごとに構成する 3 つのネットワーク、及びその全国組織である全国ネットワークの各代表 4 名を対象に、②と同時期に具体的な活動事例について電子メールを介して報告書式による提供を依頼した。
４）認知症介護実践者等養成事業の意義及び効果の整理
結果を総合し、現行の認知症介護実践研修及び認知症介護指導者養成研修について、研修事業の意義及び効果の観点から、アウトカム評価を整理するとともに、今後の評価の取り組みにおいて考慮すべき事項を考察した。
２．今後の認知症介護実践者等養成事業におけるアウトカム評価
１）認知症介護実践者等養成事業における評価の枠組み
現行の認知症介護実践研修及び認知症介護指導者養成研修に対するアウトカム評価の結果を踏まえて、今 後の認 知 症 介 護実 践 者 等 養成 事 業における研 修 評価の枠 組みについて整理・検討した。
まず、１で検討した初期～中期のアウトカムに加え、中期～長期のアウトカムも含めた、研修事業がもたらしうるアウトカムの想定について整理した。その上で、評価対象事業及び評価主体 を整理した。これらの枠組設定の上で、資源・投入（インプット）と取組み・活動（アクティビティ）、活動の成果（アウトプット）、期待される短期～長期の成果（アウトカム）を仮 説 的 につなぎ合 わせて、事 業 が成 果 を上 げるために必 要 な要 素 の因 果 関 係 の想定を体系的に図式化したロジックモデルを作成した。
２）評価のあり方、方法及び指標（インパクトマップの作成）
ロジックモデルをベースに、ロジックモデル上で示された各要素の因 果 （インパクト）関係に対して、評価を通じてこれらを客観的に明らかにしていくための方法、測定指標を整理・可視化したものであるインパクトマップを作成した。また認知症介護実践研修及び指導者養成研修の別に、インパクトマップに示した内容に対応した、評価の具体的なスキームをとりまとめ、認知症介護実践研修については、評価の実施及びデータ集約用のツール（Google form 及び Excel）も作成・提案した。
事業

結果

本事業の成果は次の 2 つの観点からとりまとめた。すなわち、①現行の研修におけるアウトカム評価をとりまとめ、その成果や意義、あるいは課題について整理すること（事業概要３、５に相当）、及び②今後実施される研修事業のアウトカム評価を中心とした評価について、評価のあり方、方 法・指標 について具 体 的に示していくこと（４に相当）、である。また、これらの成果を踏まえて、③事業成果全 体のとりまとめと成果物 冊子 ・報告書の作成（６に相当）を行 った。
１．現行の認知症介護実践者等養成事業におけるアウトカム評価
１）実践者研修・実践リーダー研修のアウトカム評価を中心とした介護保険施設・事業所等調査調査の結果、不達 43 件を除く実発送数 4,781 件に対し、回収 1,099 件（23.0%）、有効回答 1,062 件（22.2%）の回答票が得られた。これらに対して、認知症介護実践者等養成事業に伴う研修への職員派遣状況、研修修了者の有無と施設・事業所の環境・体制等との関係、実践者研修・実践リーダー研修受講の効果、サービス種別による差異、受講効果や施設・事業所の環境・体制等の構造、受講者派遣への課題をテーマに集計・分析を行った。また、集計・分析結果から、現行の認知症介護実践研修におけるアウトカムの確認・評価を行った。
実 践者 研 修 については、現行の研 修カリキュラムから導 出 した、主として個人の認 知症ケアの能力向上に関する項目による、修了者に対する所属施設等による受講後の変化への評価がおおむね高い水準にあった。また、施設等においては、個人の能力向上のみならず、チームや組織における中核的職員となることを本研修に期待して研修に派遣し、修了後は実際に主要な役割の担当に配属し、併せて修了者がいることの利点も感じていることが確認できた。
実践リーダー研修については、実 践者研 修をやや下回るものの、研修カリキュラムから構成したチームマネジメントを中心とした能力向上に関する指標について、同様に所属施設等による受講後の変化に関する評価がおおむね高くなっていた。また、施設等においては、個人の能力向上・チームや組織における中核職員の育成に加え、より指導的・管理的 能力 の向上を本 研修に期 待 して研修に派遣し、修 了後は実際 にそれらの取組・体制の担当に配属し、併せて修了者がいることの利点も感じていることが確認された。
また、両研修に共通して、修了者がいる施設等の方が、総じて組織としての取組実施や体制整備の割合が高くなっていた。
以上のことから、現行の認知症介護実践研修は一定の受講成果（アウトカム）を個人及び施設等の単位でもたらしていると考えられ、認知症介護指導者養成研修についての調査結果と合わせて、総合的な考察を行うこととした。
２）指導者養成研修修了者の活動実態調査及び活動好事例の収集・整理調査の結果、①活動実態調査（第 1 次調査）では 847 名（28.3%）から回答があり、活動好事例の収集・整理（第 2 次調査）においては 46 の事例が得られた。また②地域単位で見た指導者の役割に関する調査では、46 自治体から回答が得られた。③指導者ネットワークを対象とした調査では、依頼した 4 ネットワークの代表それぞれより活動実態に関する詳細な事 例が得られた。結果から、認知症介護実践 研 修等の企画 ・講師への関与では、7～8 割の指導者が認知症介護実践研修等の企画・立案に参画し、講師・ファシリテーター役を務めていることが示された。職場内外におけるケアの質向上の指導では、リーダー等 指 導 的 立 場の職 員を育 成する体 制づくりや研 修の企 画・立 案 、講 師の役 割を研修修了後から担っていること、地域包括支援センターから依頼された研修や医療従事者に対する認 知症 対応 力 向上 研修など、指導者 養成 研修を修了して新 たに携わることが出来ている地域活動が明らかになり、指導者という立場で、職場内外の介護の質改善に関する指導 の実施、職場内で研修 計画作 成や実施の役割 を担っていることが確 認された。地域の認知症施策への貢献では、約 9 割の指導者が何らかの地域活動を研修修了後に実践できていること、また、認知症に関する理解の促進、地域の専門職に対する認知症対応力の向上、地域支援体制の強化の活動など、指導者として様々な地域活動を展開していることが確認された。加えて、ネットワークとして自治体の圏域を超えた自己研鑽の場づくりや災害時支援等、広範囲な活動の展開がなされていることが確認された。
以上のことから、現行の認知症介護指導者養成研修は一定の受講成果（アウトカム）を研修修了者に期待される役割それぞれの側面でもたらしていると考えられ、認知症介護実践研修についての調査結果と合わせて、総合的な考察を行うこととした。
３）認知症介護実践者等養成事業の意義及び効果
認知症介護実践研修については、アウトカム評価については実践者研修と実践リーダー研修の別に整理し、今後考慮すべき事項については共通点が多かったためまとめて示した。アウトカム評価に関しては、実践者研修、実践リーダー研修のそれぞれにおいて、各研修のねらいや対象者設定に応じた、もしくはそれをやや超える範囲・水準で、受講者の能力変化、修了者への役割付与、施設・事業所の体制・取組への寄与において研修受講が一定の効果をもたらしていることが確認された。一方、今後考慮すべき事項として、本事業実施期間中のコロナ禍の状況下で調査設計に一定の制約があったことを含め、精査できなかった点や課題として整理すべき点が見出された。それらは、評価のスキーム、施設・事業所や研修受講（派遣）状況に関する基本的事項、施設・事業所の環境・体制や修了者への役割付与ならびにサービス評価等、受講者（修了者）の能力評価、受講者派遣に関する課題、の各観点から整理することができた。
認知 症 介護 指導 者 養成 研修におけるアウトカム評価については、修了 者である認 知症介護指導者に期待される役割である、認知症介護実践研修等の企画・講師等、職場内外におけるケアの質向上のための指導、地域の認知症施策推進への貢献の 3 つの側面から整理を行った。3 つの側面のいずれにおいても、指導者は研修受講後に高い割合でかつバリエーションに富んだ活動を展開しており、認知症介護指導者養成研修は、地域の認知症 介護の質を担保し、認 知症施 策の展開に貢 献 することに資する、一定の効果を挙げていることが確認された。一方、今後の評価において考慮すべき事項として、評価のスキーム、認知症介護実践研修等の企画・講師への参画状況、職場内外におけるケアの質向上の指導への関与、地域の認知症施策推進への参画状況、指導者の置かれている環境についての課題、の各観点から提言がなされた。またこの過程で、指導者の地域等における活動 を担保するための環境 や認知症 介 護実 践研 修 実施 主体との関係等について、研修評価において検討すべき事項が併せて示された。
２．今後の認知症介護実践者等養成事業におけるアウトカム評価
１）認知症介護実践者等養成事業における評価の枠組み
初 期～中期 のアウトカムに加え、中 期～長期 のアウトカムも含めた、研修 事 業 がもたらしうるアウトカムの想定について整理した。その結果、国が展開する認知症施策の動向も踏まえ、事業や活動の結果として生じた社会的・環境的な効果（社会的インパクト）を含めて、「社会的インパクト評価」の観点からアウトカム評価を含む研修評価の枠組みを定めるべきことを確認した。
その上 で、評 価 対 象 事 業 及 び評 価 主 体 を整 理 した。その結 果 、「認 知 症 介 護 実 践 者
等 養 成 事 業 」、及び左 記 事 業 に対 して実 施 主 体 である都 道 府 県・指 定 都 市 が策 定する「認知症介 護研修 推進 計画」を対 象とすることとした。ただし、「認知症 介護実 践者 等養成 事 業」には、多 様な研 修 事 業 が含まれる。本 事 業 ではこれらのうち、ステップアップ型の連続性をもった事業で、修了者配置が介護報酬加算の要件であり、かつ養成事業全体の根幹をなす、「認知症介護実 践 研修（認知 症介護実 践 者研修、認知症介護 実 践リーダー研修）」、及び「認知症介護指導者養成研修」を、本事業における主な対象とすることとした。評 価 主 体 については、研 修 実 施 主 体 である都 道 府 県 ・指 定 都 市 （認 知 症 介
護指導者養成研修については認知症介護研究・研修センターも含む）における事業評価、及び認知症介護実践者等養成事業全体を所管する厚生労働省における施策評価を想定することとした。
これらの枠組設定の上で、資源・投入（インプット）と取組み・活動（アクティビティ）、活動の成果（アウトプット）、期待される短期～長期の成果（アウトカム）を仮説的につなぎ合わせて、事業が成果を上げるために必要な要素の因果関係の想定を体系的に図式化したロジックモデルを作成した。作成したロジックモデルにおいては、横軸にインプット、アクティビティ、アウトプット、アウトカム（初期・中期・長期）、及び社会的インパクトを時系列的に配置した。また、社会的インパクトは長期アウトカムの先にあり、かつアウトカム全体を包 含するものとして、国 の認知 症 施 策のうち、対 象事 業に関 係する部 分を位 置づけた。
縦軸には、研修の中心的な実施主体（都道府県・指定都市）、研修運営者（都道府県等からの委託法人や実施セクション）、受講者を派遣する施設・事業所、及び受講者個人を配置し、階層的に整理した。
２）評価のあり方、方法及び指標（インパクトマップの作成）
ロジックモデルをベースに、インパクトマップを作成した。横軸にはインプット、アクティビ
ティ、アウトプット、アウトカム（初期・中期）を時系列的に配置し、縦軸には、研修の中心的な実施主体（都道府県・指定都市）、研修運営者（都道府県等からの委託法人や実施セクション）、受講者を派遣する施設・事業所、及び受講者個人を配置し、階層的に整理することとした。なお、長期アウトカム及び社会的インパクトについては、検討の結果、今後新カリキュラムが導入されること、介護サービス情報公開制度や CHASE/VISIT（LIFE）等の今後変更・導入される施策やツールへ関連情報の集約が見込まれることなどから、今後の課題として持ち越し、継続的に検討することとしたため、インパクトマップの横軸に加えなかった。また、全体像を示したインパクトマップに対して、各段階・各層における評価指標を具体的に特定・整理していった。
これらの作業の後、研修実施主体・研修運営者の違い等から、認知症介護実践研修

及び認知症介護指導者養成研修の別に、評価のスキームをとりまとめた。
認知症介護実践研修の評価においては、1 回の研修単位での評価の基本モジュールを示した。ここでは、研修カリキュラム上受講内容の集大成として位置づけられる職場実
習報告に対する指導者によるアクティビティ評価、研修受講前後の知識・技術の習得・向上に関する自 己 評 価をもとにしたアウトプット評 価、受 講 者 の自 己 評 価 と所 属 施 設 等 における上司評価を研修受講前と受講 3 か月程度後に実施するアウトカム評価が基本モジュールとして示された。次に、1 回の研修単位での評価に加え、研修を企画・運営する側におけるインプット・アクティビティ・アウトプット評価の方法・指標を示しつつ、研修運営者ごとの評価データの集約を経て、都道府県・指定都市単位で結果を集約し、最終的に総合評価としてアウトカム評価（事業評価）を行っていくための方法・指標について示した。
またこの際、必要な事務的作業の軽減のために、評価を実施しそのデータを集約するためのツール（Google form 及び Excel）も作成・提案した。
認知症介護指導者養成研修の評価については、これまで受講から修了まで及び修了後の各段階、及び研修カリキュラムの柱ごとに個別に行われてきた種々の評価について、不足点を補いながら構造化を試み、今後の評価スキームを整理した。
最終的に、これらの研修を合わせての総合評価の観点を加えた後、実施主体（都道府県・指定都市）、及び研修運営者（都道府県等からの委託法人や実施セクション）において、アウトカム評価を含む研修事業の評価を実施するための具体的方法を整理した。
３．事業成果全体のとりまとめと成果物冊子・報告書の作成
１）成果物冊子の作成
事業結果１を踏まえて、認知症介護実践者等養成事業、特に認知症介護実践研修及び認知症介 護指導者養 成研修について、研修それ自体及 びその意義 や効果の周知を目的とした資料（成果物冊子）を作成し、広報することとした。
成果物 冊子 は検討委員 会及び作業 部会により検討を重ねながら作成 され、印刷・製本した冊子の現物については、都道府県・指定都市のほか、認知症介護指導者（認知症介護指導者養成研修修了者）、指定都市以外の市町村、都道府県・指定都市の委託を受けて実施機関となっている団体・機関、実施機関となりうる団体・機関（例：現在実施機関となっている団体の他地域の支部や全国組織等）、その他関係団体・機関に対して郵送配布を行うこととした。
冊 子 の名 称 は『知っていますか？ 認 知 症 介 護 実 践 者 等 養 成 事 業 ～研 修 の意 義・効果と修了者の役割・活動事例～』とし、A4 版・全 16 ページの小冊子（背表紙の付かないパンフレット様式）の形式とした。構成は次ページ表のとおりである。
２）報告書及び報告書別冊の作成
本 事 業 全 体 の成 果 について本 報 告 書 にとりまとめた。また、認 知 症 介 護 実 践 研 修 の実施主体である都道府県・指定都市、及び研修実施機関として委託されている団体・機関に対して評 価の方 法 や指標を提 案・説明した部分については、報告 書別 冊として『実践研修及び指導者養成研修のアウトカム評価の基本的考え方 令和 3 年 3 月版』（A4版・全 67 ページ）を作成した。
報告書及び別冊は、都道府県・指定都市のほか、委託を受けて実施機関となっている団体・機関、今後実施機関となりうる団体・機関、その他関係機関等へ送付することとした。
※成果物冊子、報告書及び報告書別冊は都道府県・指定都市等関係各所に送付するとともに、成果物の一切については電子版（PDF 形式）を作成し、認知症介護研究・研修センター（仙 台 ・東 京 ・大 府 ）が運 営 するウェブサイト「認 知 症 介 護 情 報 ネットワーク（通 称 ：DCnet）」（URL: https://www.dcnet.gr.jp/）上にダウンロード可能な状態で掲載・公開し、その周知を行うこととした。
［成果物冊子の構成］
ページ
１（表紙）

項目
タイトル、作成趣旨、目次

2❶「認 知 症 介 護 実 践 者 等 養 成 事業」の全体像・構造

3❷各研修の目的・対象等

内容―
見 開 き2ページを使 用 して、左 側 （p.2）に認 知 症 介 護
実践者等養成事業全体の構造・目的を図示して説明すると共に、右 側（p.3）で各研 修の目的や対 象者、研修期間等について概要を示した。

4～7❸「 認 知 症 介 護 実 践 研 修 」 （ 認 知症 介 護 実 践 者 研 修、認 知症介護実 践リーダー研 修）の概 要と受講効果

認 知 症 介 護 実 践 者 研 修 （p.4～5）、認 知 症 介 護 実 践リーダー研修（p.6～7）の別に、研修の概要やカリキュラム、介 護 報 酬 加 算 との関 係 、実 施 主 体 等 について概 説 するとともに、事 業 結 果 １の１）に示 す調 査 結 果から特徴的なアウトカムを抽出し、掲載した。

8～9❹「認 知 症 介 護 指 導 者 養 成 研 修 」の概要と受講効果

認 知 症 介 護 指 導 者 養 成 研 修 について、研 修 の概 要
やカリキュラム、介護報酬加算との関係、実施主体等について概説するとともに、事業結果１の２）に示す調査結果から特徴的なアウトカムを抽出し、掲載した。

❺認知症介護指導者の活動事例

事 業 結 果 １の２）に示 す調 査 において得 られた、認 知症 介 護 指 導 者 の地 域 の認 知 症 施 策 に貢 献 する具 体的好事例を9例示した（p.10～12）。併せて、認知症介護指導者のネットワークによる活動について、ネットワークの紹介を含めて概説した（p.13）。

14❻「認知症介護基礎研修」について

本事業の直接の検討対象ではないものの、関係が深く、かつ令 和 3年 度 より無 資 格 者 の受 講 義 務 化 、新 カリキュラムでの運用、全カリキュラムの e ラーニング化が行われる認知症介護基礎研修について、上記の情報とともに概説した。

15❼各実施主体への問い合わせ方法

都 道 府 県 ・指 定 都 市 の担 当 部 署 、及 び認 知 症 介 護研究・研修センターへのアクセスについて説明した。

15❽認 知 症 介 護 研 究 ・研 修 センターの概要と「DCnet」のご紹介

認知症介護研究・研修センター、及びセンターが運営するウェブサイトについて紹 介 し、 併 せて本 事 業 ・本
冊子に係る情報の入手方法を示した。

10～13

16（裏表紙）各センター連絡先、奥付―

４．事業結果の評価と今後の展開
１) 現行の認知症介護実践者等養成事業におけるアウトカム評価
本事業を実施する背景として、認知症介護実践者等養成事業のうち、本事業で対象とした認知症介護実践研修及び認知症介護指導者養成研修は、KPI として育成目標（修了者の目標数）が定められていたものの、研修がもたらす成果（アウトカム）が明らかにされておらず、アウトカム評価も実施されていない、という状況があった。
本事業で実施した各種調査の結果により、それぞれの研修がもたらしている成果が確認されたことで、２）に述べる今後の研修評価のスキームを構築するための根拠を提示することができたと考えられる。
また、調 査の結 果 確 認された研 修 効 果 は、各 研 修のねらい、対 象 者、カリキュラムに対応もしくは一部それを超えるものであり、現行の研修が着実に所期の成果をもたらしていることが確認できた。これらの結果から、現行研修におけるアウトカム評価を一定程度実施できたものと考えられる。
一方、これに対して、今回得られた研修の効果や意義の周知が今後は課題となる。本
事業ではこの課題を見越して研修への理解や周知の促進、ひいては受講ニーズの喚起を目的とした成果物冊子を作成した。今後はこうした周知を起点として、受講ニーズを確保しつつ、２）に述べる継続的かつ系統的なアウトカム評 価の実施につなげていくことが期待される。
２）今後の認知症介護実践者等養成事業におけるアウトカム評価
本 事業 において、認 知 症介 護 実 践 者等 養 成 事 業の根 幹をなす、認 知 症介 護 実 践 研
修及び認知症介護指導者養成研修について、計画及び事業評価を行うためのロジックモデル及びインパクトマップを作 成 した。さらに評価 全 体のスキームや、具体的 手 順・指標 についても提 案を行 った。これらのことにより、今 後の研 修 評 価、特 にアウトカム評 価の道程が、一定の根拠のもとで明確になったといえよう。
一 方、本 事 業と並 行して、認 知 症 介護 実 践 研 修及び認 知 症介 護 指 導 者養 成 研 修 についてはカリキュラム改定が行われ、関連する認知症介 護基礎研修 においてもカリキュ
ラム及び受 講スキームの変 更がなされた。したがって、今 後はこれらの新しいカリキュラ
ムで実施される研修において、本事業における提案内容を試行・検証し、必要な修正を施しつつ、継続的かつ系統的なアウトカム評価の実施につなげていくことが求められる。
また特に、本事業においては、コロナ禍の状況により１）で示した調査の実施に大きな制約があり、経時的変化の把握の確実性、及び指標の妥当性に関する検証が十分でない部分があった。これらの課題についても、今後試行する中で検証していく必要がある。
事業実施機関社会福祉法人東北福祉会 認知症介護研究・研修仙台センター
９８９－３２０１ 仙台市青葉区国見ヶ丘６－１４９－１
０２２－３０３－７５５０