「電子ジャーナルの利用に関するアンケート」調査結果
2024 年 3 月 学術情報室

1. 調査の目的
帯広畜産大学では年間約 4 千万円を電子ジャーナルに費やしてきたが、恒常的な電子ジャーナルの価格高騰に加え昨今の円安により、電子ジャーナルの購読に係る経費の確保がいよいよ難しい状況となっている。幾つかの大学では、ジャーナル契約料の上限を定める、パッケージ契約を見直す（個別契約に転換）などの対応を行っており、本学としての対応を検討する必要がある。
こうしたことから、今後の電子ジャーナルに関する教員の意識調査と、購読契約に係る財源措置のためのエビデンスとして、本アンケートを実施した。
加えて、オープンアクセスと APC に関する意識調査も実施した。
2. 調査対象
本学の教職員及び大学院生
3. 調査方法
Google フォームへの入力
4. 調査期間
令和 5 年 11 月 27 日～12 月 20 日
5. 調査結果の概要(ア) 回答数及び回答率
回答数 （教員 70 大学院生 28

技術・事務職員等 8）

回答率 （教員 54.2% 大学院生 13.5%）
教員大学院生全体数129206

回答数

7028

回答率54.2%

13.5%※教員数は大学概要から、大学院生数は 11 月 1 日付在籍者数一覧から算出

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(イ)部門ごとの回答数（教員のみ）
回答数

獣医生命食料

環境農学

人間科学

その他

1213151119※部門とセンター等を兼務している教員が多く、どちらとして回答しているか不明なため、各部門の回答率は算出していない
6. 電子ジャーナルについて
6-1. 電子ジャーナルの利用頻度についての設問の分析●各電子ジャーナルの利用頻度については集計のとおりだが、この点は利用統計と合わせて考える必要がある。
「よく利用する」「ときどき利用する」と答えた人数が少ないものでも、利用統計ではアクセス数が多い場合があり、これには ①一部の人が多数の論文にアクセスしている ②（「利用しない」寄りに答えた人でも）プラットフォームを意識していないだけで実は利用している ③アンケートに回答していない人がよく利用している といった理由が考えられる。
●各プラットフォームを「よく利用する」～「たまに利用する」と答えた人の中で、パッケージ契約により閲覧可能な雑誌も必要かという問いに「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた割合は Science Direct: 72%、Wiley Online Library: 73%、Splinger Link: 67%
であり、大きな差はなかった。
また回答者数 10 人以上の部門で「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と答えた割合
は、Science Direct

生命・食料：83%、環境農学：59%、獣医：54%

Wiley

生命・食料：81%、環境農学：68%、獣医：69%

Splinger Link

生命・食料：50%、環境農学：76%、獣医：75%

であった。
6-2.

個別の設問の分析●「本学で閲覧できない論文は、図書館を通して他大学へ文献複写を依頼することができます（※有料）。この仕組みを利用していますか。」「十分に利用している」が 48%、
「利用しているが、金銭的な負担から十分ではない」「利用したいが、金銭的な負担から利用できない」が 18%、「必要がないので利用していない」が 33%だった。
2「金銭的な負担」を含む回答 18 件のうち 10 件が大学院生であり、そのほか助教 2、准教授2 などであった。なお、図書館では学生の文献複写費として年間 6 万円を確保しているが、特定の学生だけが使用することを防ぐため積極的な広報を行っていない。そのため、図書館に相談する前に諦めてしまうケースがあったものと思われる。
また、手続きに時間がかかり必要な時に入手できないという意見もあった。
●「研究や教育に必要なものなので、もっと色々なものを契約してほしい」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 53%、
「どちらとも言えない」が 29%、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が 33%、「わからない」が 8%であった。
「現状維持でよい」という設問を用意しなかったため、「どちらとも言えない」の中に現状維持を希望する人が含まれている可能性がある。
●「一部を部門や教員個人の予算で負担してもよいから、色々なものを契約してほしい」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 30%、「どちらとも言えない」が 29%、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が 33%、「わからない」が 8%であった。
また、教員に限定して部門別で見た場合、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」を上回る部門はなかった。
●「電子ジャーナルやデータベースに十分にアクセスできないことは、今後の本学教員公募への応募者数や、大学院入学志願者数に悪影響を与えると思う」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 74%であった。
また、大学院生では「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 68%であるのに対し、教員では 76%であった。
●「金額の上限を決めて、それを超えるようなら利用者の少ないものから中止するしかない」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 59%、「どちらとも言えない」が 26%、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が 12%、「わからない」が 4%であった。
●「オープンアクセス出版も増えてきており、arXiv（アーカイブ）のようなプレプリントサーバ等も含め、別の手段で情報を入手するようにすればよい」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 28%、「どちらとも言えない」が 36%、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が 25%、「わからない」が 10%であった。
●「契約を中止する代わりに、教員の予算の負担なく文献複写を依頼できるとしたら、それにより数日待ち時間が発生したり紙での入手に限定されるとしても納得できる。」「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」が 37%、「どちらとも言えない」が 20%、「そう思わない」「どちらかと言えばそう思わない」が 37%、「わからない」が 7%であった。
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部門によっては偏りがあり、生命・食料科学では賛否が【15：5】であるのに対し、環境農学
では【5：13】であった（他の部門は微差）。
6-3.

自由記述の分析

自由記述 26 件を大まかに分類すると、予算減への対処希望：15 件、現状維持を希望：5 件、追加購読を希望：3 件、その他（学認の周知、アクセス可否についての質問、費用対効果の分析を希望、古い文献の取り寄せ、文献への即時アクセス）：各 1 件 であった（※複数の意見を含む記述は複数回カウント）。
予算減への対処の内訳としては、アクセス数を基にした購読紙削減：6 件、文献複写の充実：3件、ペイパービューの導入：2 件、パッケージ契約の解除：2 件、具体的な情報提供の希望：1件、浮いた金額を教育や研究に活用：1 件 であった。
6-4.

まとめ

電子ジャーナルやデータベースへの十分なアクセスが必要であり、教員公募等にも影響するという意見が多い一方で、予算の上限を決めて利用の少ない雑誌の購読を中止するしかないという意見も半数以上あった。
また購読を中止した場合に文献複写で代替することは、待ち時間がかかることなどから賛否がある。
また、オープンアクセスやプレプリントで代替できるという意見は少なかった。
6-5.

今後いずれかのパッケージを解除した場合の、金額と購読可能誌数を試算する。また、ペイパービューの活用が可能かどうか、1 本当たりの単価と現在のアクセス数から試算する。
7. APC について
7-1. APC 支払経験の有無
全体の約 6 割が APC について知っていたが、実際に APC を支払って論文等を OA にしたことがある人は全体の 3 割に満たなかった。
7-2. APC 支払経験者の意見●参考として前年度（2022 年度）の APC 支払額を聞いたところ、「0 円」または「わからない」という回答を除くと「30 万円以上 50 万円未満」が最も多かった。また、予算としては「大学から配分された研究費」が最も多く、次いで「科研費等の外部獲得資金」「寄付金」「私費」となった。また 1 名ではあるが、「50 万円以上 100 万円未満」を「私費」で支払ったという回答もあった。
●概算ではあるが 2022 年度の APC 支払総額を計算する。
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支払額を各選択肢の中間の金額とすると、5 万×6 名、20 万×7 名、40 万×13 名、75 万×2名の計 740 万円となる。2022 年度に APC を支払ったと回答しているのはすべて教員であり、また本アンケートには全教員の 54%が回答していることから、教員全体では約 1370 万円となる。
一方、財務会計システムで 2022 年度の伝票から「オープンアクセス」「MDPI」「APC」といったキーワードで抽出した結果は、3 件・約 51 万円だった。なぜこれほど大きな開きがあるのかはさらに調査する必要がある。
●大学が APC を負担する場合、より多くの論文を OA にできるという意見が 6 割を超えた。また APC 免除（または割引）対象のジャーナルが特定の出版社のものに限定されるとしても、投稿先に選ぶあるいは検討材料にはするという回答が 8 割以上となった。その他の意見として、OA 補助によりハゲタカジャーナルへの投稿が増えることを懸念する意見があった。
7-3. APC 支払未経験者の意見●「APC が免除されるなら OA にしたい」「APC が割引されるだけでも条件によっては OAを検討する」「関心はあるが、APC 免除や割引を理由に投稿先を選ぶことはない」がほぼ同数（全体の 65％）であった。残りの 35%は「わからない」と回答しており、APC についての知識がない人と、大学院生などで予算権限がない人（あるいはその両方である人）がいるものと思われる。
その他の意見として、自分の分野の雑誌には APC を支払いたくない（OA にせずともその分野の研究者は購読しているはずだ）が、その他の論文なら検討してもよいという意見があった。
7-4. 自由記述の分析
10 件の自由記述を大まかに分類すると、「APC 補助（投稿料補助を含む）の希望」7 件、「ハゲタカジャーナルへの懸念」1 件、「外部資金を稼げばよい」1 件、「OA 以外で論文生産力を維持できる改善策が必要」1 件であった。
7-5. まとめできるなら OA にしたいという意見が多く、高額な APC がその障害となっていることが伺えた。ハゲタカジャーナルについては、大学が APC を補助するか否かにかかわらず警戒が必要だ
が、転換契約（APC を大学が出版社に先払いし、決まった本数の APC 無料枠を得る）に関して言えば、出版社を特定していることからその心配は少ないと思われる。APC 補助の対象ジャーナルが特定出版者のものに限定されてもよい、検討はするという意見が多かったことから、転換契約を行ったとしても需要はあるものと考えられる。

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また、教員が外部資金で APC を支払っている場合、そこに大学から APC 補助を行うことが大学にとって得になるか否かという議論がある。この点は大学として成果発信をどのように考えるかという視点で検討する必要がある。
7-6. 今後
APC 補助の方法の一つとして、転換契約についてより詳細な情報収集を行う。特に、対象ジャーナルの範囲、過去数年の本学から対象ジャーナルへの投稿論文数、実施している大学の運用方法等を調査する。

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