東吾妻町まち・ひと・しごと創生総合戦略

事業検証・評価結果報告書
検証・評価年度：平成２７年度分
東吾妻町総合戦略検証会議 まとめ～ 子供も 大人も いきいき暮らせる元気なまち共に創ろう 未来に向けて ～平成２９年５月１日決定
東吾妻町総合戦略本部（未来創生部会）

【目１．はじめに次】････････････････････････････････････････････････････１

２．東吾妻町総合戦略検証会議 委員名簿･･･････････････････････････１

３．検証・評価の概要････････････････････････････････････････････２

４．事業評価集計表･･････････････････････････････････････････････３

５．事業評価シート及び事業検証シート（概要説明書）（１ ）「真田丸」プロモーション活動関連事業 ･･･････････････････････４（２）結婚・出産・子育て対策関連事業････････････････････････････７

東吾妻町総合戦略本部設置規程(平成27年告示26号)により、まち・ひと・しごと創生法の施行に伴う地域の実情に沿った適切な短期、中期の政策目標の設定と進行
管理及び行財政改革の一層の推進並びに町の重要な施策の総合調整について、町長のトップマネジメントによって全庁的に取り組む体制を整備するため設置します。
なお、町議会の特別委員会及び町長の諮問機関(附属機関)は、それぞれ関係条例の規定により委員選任や委嘱し、組織します。

１．はじめに町では、平成２８年３月に「東吾妻町まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン」及び「東吾妻町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の政策の反省の上に立ち、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ（計画）、Ｄｏ（実施）、Ｃｈｅｃｋ（評価）、Ａｃｔｉｏｎ（改善））サイクルを確立することが必要です。
事業を着実に実行していくとともに、その効果を検証し、必要に応じて改訂していくという一連のプロセスを実行していく必要があります。
また、効果検証に際しては、その妥当性・客観性を担保するため、行政の中だけでなく、外部有識者等の参画を得ることが重要です。
そこで、総合戦略の策定に携わっていただいた東吾妻町総合戦略懇談会の委員の中から「 産」（産業界）、「官」（地方公共団体や国の関係機関）、「 学」（大学等の高等教育機関）、「金」（金融機関）各界のバランスを考慮し、東吾妻町総合戦略検証会議を試行的に組織しました。

２．東吾妻町総合戦略検証会議 委員名簿
（ 任 期 ： 平 成 29年 ２ 月 １ 日 ～ 平 成 29年３ 月 31日 ま で ）区分

所属・役職 など

氏

名【住民】地区代表

元東吾妻町総合戦略懇談会座長・東吾妻町監査委員

角田 隆紀【住民】若い世代

群馬県農協青年部協議会 委員長

水野 喜徳【住民】若い世代「岩櫃城 忍びの乱」実行委員会 委員長

齋藤 貴史【住民】若い世代

出会い交流イベント実行委員会 委員長

西山 芳行【住民】子ども・子育て

東吾妻町民生委員児童委員(主任児童委員)

角田 寿子【産】町内産業(団体・企業)

東吾妻町観光協会長

小林 正明【官】国・県等の行政機関

群馬県 吾妻振興局 吾妻行政県税事務所長

峰岸勉【学】大学等の高等教育機関

東洋大学 名誉教授

岡崎渉【金】金融機関

原町金融会代表(㈱群馬銀行 原町支店長)

境野 哲也【根拠法令等】
まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）
まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について（平成26年12月27日付け内閣審議官通知）
地方版総合戦略策定の手引き（平成27年1月内閣府地方創生推進室）
東吾妻町総合戦略本部設置規程（平成27年告示第26号）- 1 -３．検証・評価の概要
町では、平成２７年度に地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）を活用して長期人口ビジョン及び総合戦略を策定すると共に以下の２つの事業を実施しました。
この２つの事業につきまして検証・評価を行うために平成２９年２月２３日（木）に東吾妻町総合戦略検証会議が開催されました。
○検証・評価対象事業①「真田丸」プロモーション活動関連事業②結婚・出産・子育て対策関連事業○検証・評価の手順【総合戦略本部での検証・評価の手順】①事業推進課が事業検証シート（概要説明書）を作成します。
②未来創生部会において、作成した当該シートにより検証・評価します。
なお、評価の基準は、３段階評価として行い、事業評価シートに基づき総合的に判定します。
③総合戦略本部に検証・評価結果等を報告し、決定していきます。
【外部有識者等の検証・評価の手順】①総合戦略本部で決定した結果等に基づき、検証・評価を行います。
②検証・評価結果等について意見を求め、最終的な判定を合議により決定します。
③必要により事業推進課から事業内容を聴取します。
○検証・評価の基準- 2 -- 3 -

161514131211109876543Ａ◯◯Ａ◯

ＣＢＣ

２ 妥当性・必要性◯

Ｂ

１ ＫＰＩの達成

見直しをした場合はその内容／見直しを行わないこととした場合はその理由

10・13

9総合戦略◯◯Ａ

Ｂ

Ｃ

３ 有効性・効率性◯総合戦略本部評価時コメント
両事業とも事業中での取り組みの見直し又は拡充の必要はあるが、総合戦略のＫＰＩなどを含む記載内容について見直す必要はないと判断した。

2 企画課「真田丸」プロモーション活動関連事業

事 業 名

保健福祉課 結婚・出産・子育て対策関連事業

事業推進課

1 地域政策課

no【個別判定：Ａ＝優、Ｂ＝並、Ｃ＝劣】

事 業 評 価 集 計 表◯◯Ａ

４ 優Ｂ先◯◯Ａ

Ｂ

Ｃ

５ 継続の必要性

◯

Ａ

無有◯

Ｂ◯

Ｃ

６ 他事業との重複

各事業の評価を踏まえた総合戦略の見直しの有無

Ｃ度個 別 判 定◯

◯ＡＢＣ7 住民からの観点

1現状維持

◯

現状維持

1拡充

◯拡充

総合判定

0見直し

見直し

平成２７年度分 総合戦略検証会議

- 4 -1

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

評価の基準（個別評価項目）

地域政策課
0「真田丸」プロモーション活動関連事業

2 妥当性・必要性

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事 業 推 進 課
事業名◯総合戦略本部評価コメント
民間資金に加えて町が公的資金を投入することにより、観光協会、岩櫃城忍びの乱などで真田丸関連のイベントが数多く実施することが可能となり、結果的に観光入り込み客数が増加した。
このことが平成28年度の2倍以上の入り込み客数増加に繋がり、併せて地域おこしグループの活性化も図られた。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・公的資金の投入をいつまでも続けるわけにはいかないので、放送終了後の方策を考える必要がある。
・もっと予算投入できればより大きな成果が得られたと思う。

◯総合戦略本部評価コメント
ハード面・ソフト面での各種事業の投入により、地域おこしグループの性化が図られ、結果的に観光入り込み客数が増加となった。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・今後はハード面・ソフト面での各種事業の実施や地域おこしグループの活用など、より一層効率的に取り組まなければならない。
・入込客数以外の、宿泊者数や地域毎の観光客の動きなどの変化が示されるとよいと思う。
・同様に、大河ドラマ放映を契機に取り組みがされた他地域のその後の状況が資料としてあるとよいと思う。

Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い◯総合戦略本部評価コメント
KPI：岩櫃山周辺の観光入り込み客数・・・目標値：5％増 実績：10.5％増
真田丸関連の取組団体への補助・・・目標値：2件 実績：2件
岩櫃山周辺のトイレ改修や案内看板の設置などのハード面の整備と真田丸関連の各種イベントなどソフト事業の実施により、ＫＰＩを達成できた。
しかし、平成27年度はドラマ放送間もない時期でもあり、周知期間が少なかった。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント・周知期間が少なかったことを考えると、【B＋】判定に値すると考えられる。
・ドラマ放映の影響を考えると、KPIの設定値が低すぎたとも考えらえる。
・入込客数は今後達成が難しくなると思われるので、必要に応じてKPIの入れ替えを検討すべきであり、それがPDCAサイクルを回すことにつながる。

評価コメント＜平成２７年度分 総合戦略検証会議＞

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い

総合戦略 対応ページ： 9頁

事 業 評 価 シ ー ト

- 5 -

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

6 他事業との重複

7 住民からの観点

現状維持拡充
見直しコメント◯総合戦略本部評価コメント
他事業との重複はない。
→【Ａ】判定とした。

Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき
Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】◯総合戦略本部評価コメント
真田丸放送終了後は入り込み客数の減少が予想されるが、４ 優先度での評価と同じく一定期間は事業を継続する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。

Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

4 優先度◯総合戦略本部評価コメント
町を知ってもらう絶好の機会であるため、活動内容を検証し、事業の拡充強化を図るべき。
●総合戦略検証会議評価コメント・放送終了後の戦略や指標設定が重要であり、そのためには、事業内容を検証すると共に他地域の放送後の取り組みを参考に事業の拡充強化を図るべき。
・今後はより効率的な取り組みが必要となる。

◯総合戦略本部評価コメント
町を知ってもらう絶好の機会として住民の期待感は極めて高いと考える。
行政のみで実施する事業ではなく、産・官・学連携により町全体で事業に取り組むことができた。
また、トークショーなどでも遠方からの来訪者を含め、多くの人が訪れ、朝早くから賑わった。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・食のブランド化、食農教育、ボランティアガイドの評価など、町の努力で変えられる要素を指標化することも検討すべきと考えられる。
・町民の関心の高まり、ボランティアガイドの活躍など、入込客数以外の効果があったと思う。

◯総合戦略本部評価コメント
真田丸放送期間に集中的に実施することはもとより、放送終了後にも一定期間は事業を継続する必要がある→このような理由から【Ａ】判定とした。

Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２７年度事業分】【事業の位置づけ】
事業名

会計名（予算科目）
事業の位
置
づ
け

「真田丸」プロモーション活動関連事業

事業推進課

地域政策課

一般会計（２－１－２１ まち・ひと・しごと創生費）

担当者名

小山 日出映基本目標

東吾妻を知ってもらう

施策

東吾妻町の知名度向上と町の魅力発信

具体的な施策真田丸などを契機とした観光振興による知名度の向上

関連部署

ありなし

事業期間

単年度

複数年度

課・係名
平成 ２７ 年度

平成 ３１ 年度～

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標の名称

現状値

①岩櫃山周辺の観光客入込客数の増加②「真田丸」プロモーションとしての取組計画中の案件

目標値
①5％
②2件

実績値

達成状況

①10.5％②2件

目標達成【予算・決算状況】
予算総額

内訳

予算額

決算額

内訳

22,410,000 報償費

962,000

961,200 事業運営費補助金

決算総額 消耗品費

447,000

440,177

22,344,294 食糧費

237,000

219,574

予算残額 印刷製本費

556,000

555,336

233,000

232,404

5,475,000

5,435,603

65,706 その他使用料(99.71%) 工事請負費

予算額（単位：円）
決算額

14,500,000

14,500,000【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）事
業の概要

本町を訪れる観光客
対象（誰/何を対象に）①岩櫃山周辺の観光客増加に向けた施設整備経費（おもてなしトイレ等）
事業内容②「真田丸」プロモーション活動として実施する事業を行う取組への支援（手段・手法など）「産」として、「岩櫃城忍びの乱」や「あざみの会」といった地域興しグループとの連携は重要な役割を担っている。
「学」として、吾妻高校をはじめ、地元高校や、東洋大学との交流により、社会貢献、社会交流、人材
産･学･官の連携・ の養成・確保といった役割を担っている。
役割分担「官」としての役割分担は、基本的な使命・役割を異にするセクター間の連携・仲立ち役であり、各セクターの使命・役割の違いを理解し尊重しつつ、双方の活性化に資するような相互補完的な連携を図ってる。

成果指標（目標）
事業の検証

ＮＨＫ2016年大河ドラマ「真田丸」放送決定により、真田氏の上州吾妻地方統治の拠点、「岩櫃城」跡のある本町のシンボル岩櫃山周辺の史跡や景勝地を訪れる観光客のために、施設整備及び関連イベントを企画・実行する事業者等を支援する。

成果実績（現状の成果）進捗状況（達成度）

岩櫃山周辺の観光入込客数の５％増加
岩櫃山周辺の観光入込客数
平成２６年度：１０２，５４８名 平成２７年度：１１３，３５５名◯参考
平成２７年度（H27年4月～6月期）：２４，３５７名
平成２８年度（H28年4月～6月期）：５２，５２９名

前年比：１１０．５％

前年比：２１５．７％

岩櫃山周辺の施設整備（おもてなしトイレ等）と「真田丸」プロモーション活動を併せて実施することにより観光入込客数は１０．５％増加し、目標を大きく上回る実績となった。
- 6 -- 7 -2

町が行う事業としてその目的が妥当であるか。公的資金を投入する必要があるか。

当該事業が手段として有効であるか。効率的に行われているか。

3 有効性・効率性取組事業が総合戦略のＫＰＩ達成に効果的であったか。

評価の基準（個別評価項目）

企画課
保健福祉課
結婚・出産・子育て対策関連事業

2 妥当性・必要性

1 ＫＰＩの達成【個別判定】

事 業 推 進 課
事業名◯総合戦略本部評価コメント
婚活事業は、「町を知ってもらう」キッカケづくりの１つとして有効であり、総合戦略の大目標である「若年層世代の人口増」に直接的に関係する事業であるため。
また、出産祝い金支給事業などの子育て世代への経済的支援は、「町で住みたくなる」制度として必要性が高い事業であり、人口減少対策や若年者の定住促進に有効である。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・重要な取り組みだと思うので、今後も見直しながら継続すべき。
◯総合戦略本部評価コメント
婚活事業を12月に開催し、男性10名、女性10名の参加で実施された。実績は0組であったが、参加者アンケートで9割の方から楽しかったという回答をいただいた。
開催の問合せ等もあり、事業に対するニーズは高いと考えられるため、回数を重ねることで成果が現れると思われる。
婚活事業は、町に若年層世代を呼び込める直接的な手段として有効な事業である。
出産祝い金支給事業は、子育て世代の負担軽減を図れる直接的な手段として有効な事業である。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・町内の若者が独自に婚活事業を設けた結果、3組のカップルができ、結婚に至ったという事例もある。
・成立したカップルだけでなく、参加者の友人等を交えた交流につながっている。
・テレビ番組や映画の誘致など、メディアの活用を検討すべき

Ａ 有効性・効率性が極めて高い
Ｂ 有効性・効率性が高い
Ｃ 有効性・効率性が低い◯総合戦略本部評価コメント
単年度でのＫＰＩは未達成であるが、事業の効果自体は高いものと考える。
婚活事業KPI・・・目標値：2組 実績：0組（カップリング自体を行わなかった）
婚活事業を12月に開催し、男性10名、女性10名の参加で実施された。実績は0組であったが、参加者アンケートで9割の方から楽しかったという回答をいただいた。
開催の問合せ等もあり、事業に対するニーズは高いと考えられるため、回数を重ねることで成果が現れると思われる。
出産祝い金支給事業KPI・・・目標値：60件 実績：56件
婚活事業と併せて継続し、入学祝い金支給事業や子育て相談事業などの子育て施策も充実させることにより、ＫＰＩ達成に効果的な事業と言える。
→H27年度においてはKPIは未達成のため【Ｂ】判定とした。

評価コメント＜平成２７年度分 総合戦略検証会議＞

Ａ 妥当性・必要性が極めて高い
Ｂ 妥当性・必要性が高い
Ｃ 妥当性・必要性が低い

評価判定
Ａ 効果は極めて高い
Ｂ 効果は高いＣ 効果は低い

総合戦略 対応ページ： 10・13

事 業 評 価 シ ー ト- 8 -住民目線の観点から町民の負担を軽減させるなど、必要性や効果について期待されているか。

7 住民からの観点

現状維持拡充見直しコメント

他の事業と統合することにより、合理的かつ効果的な事業とすることができないか。
（外郭団体等を含めて）

6 他事業との重複◯総合戦略本部評価コメント
婚活事業・出産祝い金支給事業とも、単年度ですぐに効果が出るという性質のものではない。
一定期間継続し、効果を検証する必要がある。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・成果が出るまで数年かかる場合もあると思われる。
・成果が見えにくいので、継続は重要である。
◯総合戦略本部評価コメント
婚活事業については、郡全体や中之条町・高山村との合同開催の事業も存在するが、町単独事業としても実施すべき。
出産祝い金支給事業については、他事業は存在しない。
→このような理由から【Ｂ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・婚活事業は近隣市町村や県が実施する事業も存在するが、できるだけ多くのチャンネルがあったほうがよいと考えられる。
・参加者の確保など町単独での継続が難しければ、他の市町村との連携も考えるべき。
◯総合戦略本部評価コメント
婚活事業の参加者アンケート結果では、9割の方が楽しかったと回答しており、また開催しないのか？という問合せも聞かれることから事業に対するニーズは高いものがある。
出産祝い金支給事業は、子育て世代の負担軽減による若年者の定住を促進という意味でも今後も継続することが必要。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・婚活事業は参加者の固定化による「婚活疲れ」が懸念される。内容や頻度を考慮すべき。

Ａ 継続すべき
Ｂ 見直して継続すべき
Ｃ 継続の必要性が低い

Ａ 重複なしＢ 重複事業があるが統合不可
Ｃ 統廃合すべき

Ａ 期待感が極めて高い
Ｂ 期待感が高い
Ｃ 期待感が低い◯総合戦略本部評価コメント
事業の性質上、効果が見えるまでにある程度の期間が必要と思われるため、実施内容などの細部を磨きながら当面は継続的に実施すべき。
●総合戦略検証会議評価コメント
・短期的には成果が見えにくいが、重要な事業であり、より効果的な取り組みとできるよう見直しをしな がら継続することが必要と考える。

継続事業について、今後も継続して行う必要性があるか。

5 継続の必要性【総合判定】

限られた財源の中で、他の事業に比べて緊要であるか。（優先比較が困難な場合は、Ｂ）

4 優先度◯総合戦略本部評価コメント
婚活事業は、町に若年層世代を呼び込める直接的な事業である。
出産祝い金支給事業は、子育て世代の負担が軽減されることにより、出生率の増加が期待できる。
両事業とも人口減少対策や若年者の定住促進に有効である。
→このような理由から【Ａ】判定とした。
●総合戦略検証会議評価コメント
・結婚や出産も重要であるが、その後の子育てや移住・定住のための生活基盤も重要であるので、それが整備されていないと移住・定住にはつながらないと思う。

Ａ 優先度が極めて高い
Ｂ 優先度が高い
Ｃ 優先度が低い東吾妻町総合戦略 事業検証シート（概要説明書）【平成２７年度事業分】【事業の位置づけ】
事

業

名

会計名（予算科目）
事
業の位
置づ
け

結婚・出産・子育て対策関連事業

事業推進課

一般会計（２－１－２１ まち・ひと・しごと創生費）

担当者名

①企画課
②保健福祉課
①町田 隆
②腰塚丈弘

基本目標

①東吾妻を知ってもらう施策①東吾妻町の知名度向上と町の魅力発信②定住者への生活支援制度の充実

具体的な施策

①ひがしあがつま出会いプロジェクト事業の推進②子育て世代への経済的支援制度の充実

関連部署

ありなし

事業期間

単年度

複数年度

②東吾妻で住みたくなる課・係名
平成 ２７ 年度～

平成 ３１ 年度

【ＫＰＩ（重要業績評価指標）】
指標の名称

現状値

①婚活の場づくりの取組支援の結果②出産祝金支給者数

目標値
①2組
②60件

実績値
①0組
②56件

【予算・決算状況】
予算総額

内訳

7,122,000 扶助費
決算総額 事業運営費補助金

予算額

決算額

6,650,000

6,250,000

472,000

371,205

内訳

予算額

達成状況
目標未達成
（単位：円）
決算額

6,621,205
予算残額
500,795(92.97%)【事業概要及び検証】
目的・必要性（何のために）
事
業の概
要事
業の検証

１年間の出生数が１００人を切り、年少人口割合が年々減少する中で、町の人口減少は喫緊の課題である。結婚・出産・子育て対策は本町の総合戦略において最重点施策のため、出会いの場づくり及び子育て世代への経済的支援策を実施する。

①本町に住んでいる未婚男性と本町に住みたい未婚女性
対象②新たに出生した子（出生して最初に記載される住所が本町である者に限る。）の父又は（誰/何を対象に） 母①未婚者のための出会い交流（婚活）の場づくりとして実施する事業を行う取組への支援②少子高齢化に伴い、地域社会における出産環境がますます厳しくなる中で、出生数減少
事業内容克服の弾みとなるよう出産祝金支給事業を新設拡充（第１子5万円、第２子10万円、第３子（手段・手法など）以降20万円）
産･学･官の連携・ ①町内の有志により実行委員会を組織し、町の補助金と参加者負担金により事業を実施
している
役割分担
①カップル成立：２組
成果指標（目標） ②支給者数：６０件①１２月５～６日「いわびつ婚」を実施（参加者 男性：１０名 女性：１０名） カップル成立：
成果実績
０組（現状の成果）②支給者数：５６件①婚活イベントは実施したが、カップリングを行わなかったため、数字での成果が出せなかった。
進捗状況②支給者数が５６件と目標の６０件に満たなかったが、事業の性質上、一定期間の取組に（達成度）より成果が現れるものと考えている。
- 9 -東吾妻町総合戦略検証会議
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