第一期スカラシップ・一般

令和６年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、
誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．最高裁判所の判例によれば、会社の定款の目的遂行に必要か否かは、具体的かつ限定的に決すべきものと解されている。
２．会社の支配人の代理権に加えた制限は、すべての第三者に対抗することができる。
３．親会社と子会社の認定基準は、経営の支配による。
４．大会社とは、１０００人以上の株主を有する会社である。
５．持分会社がする行為には、営利性はない。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．発起人は、定款を発起人が定めた場所に備え置かなければならない。
２．会社法２８条の定めるいわゆる変態設立事項には、金銭以外の財産の出資も含まれる。
３．発起人は、設立時発行株式の引受け後、遅滞なくその引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又は財産の全部を給付しなければならない。
４．発起設立をする場合、発起人は法定の要件の下、創立総会を招集しなければならない。
５．株式会社が不成立の場合、発起人は連帯して責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。
第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．最高裁判所の判例によれば、会社法１０６条の共有株式の権利行使者の指定について
は、持分の価格に従い、その過半数をもって決することができる。
２．募集株式の引受人は、出資の履行をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができる。
３．剰余金の配当について、異なる種類の株式の発行は禁止されている。
４．すべての株式会社は、設立後直ちに、必ず株券を発行しなければならない。
５．株式会社は、自己新株予約権を消却することはできない。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２．株主全員の同意があれば、原則として株主総会の招集手続は不要である。
３．株主がその有する議決権を統一しないで行使することは、常に禁止されている。
４．取締役は、株主総会において株主から特定の事項について説明を求められた場合、原則として必要な説明をしなければならない。
５．一定の場合、株主は株主総会の決議の日から３か月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。
-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）。
１．未成年者であることは、取締役の欠格事由とされている。
２．最高裁判所の判例によれば、経営判断原則は、取締役の善管注意義務違反には適用されない。
３．賞与は、定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬規制に含まれない。
４．取締役会設置会社を除き、取締役は原則として、株式会社の業務を執行する。
５．すべての取締役は、株式会社と責任限定契約を締結することはできない。
第６問 取締役会設置会社の代表取締役又は取締役会について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．表見代表取締役がした行為について、会社が第三者に対し責任を負うことはない。
２．代表取締役が欠けた場合、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する。
３．取締役会は、重要な財産の処分及び譲受けの決定を、取締役に委任できない。
４．取締役会を招集する取締役を定款又は取締役会で定めたときは、その取締役が原則として取締役会を招集する。
５．取締役会の決議に手続又は内容上の瑕疵がある場合には、一般原則によりその決議は無効になる。
第７問 公開会社の監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選
びなさい。
１．監査役は、取締役その他の使用人に対し、事業の報告を求めることができない。
２．監査役は、各事業年度に係る計算書類を作成しなければならない。
３．監査役会の３分の２以上は、社外監査役でなければならない。
４．会計監査人は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会で別段の決議がされなかったときは、当該総会で再任されたものとみなされる。
５．会計監査人は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．計算書類には、会計帳簿も含まれている。
２．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
３．株式会社が資本金の額を減少する場合、原則として債権者の異議手続が必要になる。
４．剰余金の配当に関する規定は、株式会社の純資産額が３００万円を下回る場合には、適用されない。
５．社債権者集会は、会社法に規定する事項及び社債権者の利害に関する事項について決議をすることができる。
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第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社における社員の出資の目的は、金銭に限定されている。
２．持分会社の業務を執行する社員の競業は、原則として禁止されている。
３．持分会社は、新たに社員を加入させることはできない。
４．社員が持分会社の債務を弁済する責任を負う場合、社員は持分会社が主張することができる抗弁をもって、当該持分会社の債権者に対抗することはできない。
５．持分会社の社員は、当該持分会社の営業時間内は、いつでも例外なく会計帳簿の閲覧又は謄写の請求を自由にすることができる。

第１０問 会社の組織再編である株式移転について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式移転ができる会社は、株式会社に限定されている。
２．株式移転においては、新たに株式会社が設立される。
３．株式移転においては、株式移転完全子会社の発行済株式の全部が取得される。
４．２以上の株式会社が共同して株式移転をする場合には、当該２以上の株式会社は、共同して株式移転計画を作成しなければならない。
５．株式移転完全子会社における反対株主の株式買取請求権は認められていない。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
子会社は、（）その有する親会社株式を処分しなければならない。

１．直ちに
２．相当の時期に
３．遅滞なく
４．１か月以内に５．５年以内に第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社において監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を（ならない。
１．監査役会
２．株主総会
３．会計監査人
４．代表取締役
５．取締役会-3-）に報告しなければ

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
取締役は、法令及び（）並びに株主総会の決議を遵守し、株式会社のため忠実にその職務を行わなければならない。
１．株主との協議
２．会社債権者との合意
３．定款
４．内規
５．契約上の約款
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る計算書類及び（）並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
１．会計監査報告
２．事業報告３．臨時計算書類
４．統合報告書
５．年次報告書第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査等委員会設置会社の取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、原則として選任後（）以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされている。
１．１年
２．２年
３．３年
４．５年
５．１０年
以

-4-

上

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕

以下の各問いについて、内容が正しい場合には「１」を、誤っている場合には「２」を、それぞれ解答しなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１ 訴訟を非訟化し、その手続全体を非公開とすることは立法裁量の問題であるから、立法によって訴訟の一部の手続を非公開とすることも許される。
問２ 受託裁判官は、受訴裁判所の構成員のうち、裁判長により法定事項の処理を委任された裁判官であり、弁論準備手続や審尋を行うことができる。
問３ 建物所有者 A から建物所有権とその賃貸人たる地位を承継した Y が、建物賃借人 X
による敷金差入れの事実を争っている場合において、X がその賃貸借契約の継続中に Yを被告として提起した敷金返還請求権存在確認の訴えには、訴えの利益が認められる。
問４ 証拠保全に基づく証拠調べも、証拠調べである以上、相手方に立会いの機会を保障する必要があり、相手方を指定しえない段階での証拠保全申立ては認められない。
問５ 身分関係については当事者が任意に処分することはできないから、人事訴訟においては、訴えを取り下げることができない。
問６ 訴訟当事者が後見開始決定を受けて、訴訟手続が中断した場合、手続を受継するのは後見人であるが、当事者が交代するわけではない。
問７ 当事者が時機に後れて提出した攻撃防御方法であり、これにより訴訟の完結を著しく遅延させる場合でも、当事者の故意または重大な過失によらない場合には、裁判所は攻撃防御方法を却下することはできない。
問８ 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、原告の過失を基礎づける事実が被告の弁論にあらわれていても、被告から過失相殺をすべきである旨の主張がなければ、裁判所
は、過失相殺を理由に原告の請求を一部認容とすることはできない。
問９ 原告が貸金 2,000 万円のうち 1,000 万円のみであることを明示して貸金返還請求をしたのに対し、裁判所がその貸金残額は 700 万円であると判断した場合、裁判所は、請求を全部棄却する判決をすべきである。
問 10 原告に判決が送達された日の翌日に、被告に判決が送達された場合には、控訴期間の満了日は被告のほうが原告より一日遅くなる。
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問 11～20〔配点：各３点〕

問 11 管轄に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ 家庭裁判所は、土地所有権確認請求訴訟の第１審管轄裁判所になりうる。
２ 簡易裁判所は、土地所有権確認請求訴訟の第１審管轄裁判所になりえない。
３ 地方裁判所は、100 万円の貸金返還請求訴訟の第１審管轄裁判所になりうる。
４ 地方裁判所は、子の父に対する認知訴訟の第１審管轄裁判所になりうる。
５ 知的財産高等裁判所は、特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟の第１審管轄裁判所になりうる。
問 12 当事者能力に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 当事者能力は、原則として、訴訟事件の内容に関係なく一般的に判定される資格である。
２ 当事者に当事者能力がなかったことは、再審事由にはあたらない。
３ 当事者能力が認められる権利能力なき社団は、社団構成員全員に総有的に帰属する不動産について、社団代表者個人を権利者名義とする所有権移転登記手続請求訴訟を提起することができる。
４ 民法上の組合には、当事者能力が認められることはない。
５ 自然人は、破産手続開始決定を受けても当事者能力を有する。
問 13 自白に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 裁判外での自白は、裁判所を拘束することはないが、自白をした当事者を拘束する。
２ 弁論準備手続においてした自白はいつでも撤回できる。
３ 相手方当事者の脅迫により自白した場合は、自白者は自白を撤回できるが、第三者の脅
迫による場合には撤回できない。
４ 法の解釈についての自白は、裁判所に対しては拘束力を有しないが、自白をした当事者を拘束力する。
５ 報告証書の成立の真正についての自白は、裁判所に対する拘束力を有しない。
問 14 相殺の抗弁に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 相殺の抗弁が認められて請求棄却判決がなされた場合、被告に控訴の利益は認められない。
２ 原告の被告に対する訴求債権の存在について判断せずに、被告の原告に対する反対債権が存在すると認定して、相殺の抗弁を認めて請求棄却判決をすることはできない。
３ 相殺の抗弁について判断された場合に既判力が生じる被告の反対債権の額は、相殺をもって対抗した額に限られる。
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４ 相殺の抗弁が時機に後れた攻撃防御方法として却下された場合には、相殺の抗弁について既判力は生じない。
５

前訴判決の事実審口頭弁論終結時において相殺の抗弁を提出することができたにもかかわらず、それをしないまま敗訴した被告は、前訴判決に基づく強制執行の不許を求める
請求異議の訴えにおいて、相殺を主張することができる。

問 15 証拠調べに関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 文書の形状や筆跡を対象とする証拠調べは検証である。
２ 検証の申出をする者が検証物を所持していないときには、所持者に対して検証物提示の申立てをすることができる。
３ 裁判所は職権で証拠調べとしての検証を行うことができる。
４ 裁判長は、鑑定人に、書面で意見を述べさせることができる。
５ 裁判所は、検証するにあたり、必要があると認めるときは、鑑定を命ずることができる。
問 16 証明責任に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを一つ選びなさい。
１ 証明責任を負う当事者が十分な立証活動をした場合、証明責任は相手方に移る。
２ 職権探知主義が妥当する訴訟においても証明責任の概念は必要である。
３ 甲事実を前提事実、乙事実を推定事実とする法律上の推定が認められる場合に、一方当事者によって甲事実が証明されたときは、相手方当事者は、甲事実または乙事実についての裁判官の心証を真偽不明の状態に至らせることによって、推定を覆すことができる。
４ 売買代金支払請求訴訟においては、売買契約の成立については原告が、同契約の不成立については被告が、証明責任を負う。
５ 間接事実についても証明責任の概念は必要である。
問 17 訴訟の審理に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ 原告が、第１回口頭弁論期日において、貸金返還請求から建物明渡請求に訴えを交換的に変更したところ、被告がそれに対して異議を述べなかった場合、このような訴えの変更は適法である。
２ 原告の貸金返還請求の訴えに対して、この請求と関係のない建物明渡請求の反訴を被告が提起した場合、裁判所は、反訴について弁論を分離して審理を続けなければならない。
３ 所有権に基づく土地明渡請求訴訟において、原告が提起した境界の確定を求める中間確認の訴えは適法である。
４

主債務者に対する債務履行請求訴訟と保証人に対する保証債務履行請求訴訟の弁論が併合された場合に、主債務者の訴訟でされた証拠調べの結果は保証人の訴訟における証拠資料とはならない。
-7-

５ 原告が土地の明渡請求をするとともに、土地の売買契約が無効とされる場合を慮って、予備的に売買代金の返還請求をしたところ、予備的請求の請求原因を被告が自白した場合には、弁論を分離することができる。
問 18 併合訴訟に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 主観的併合訴訟において、裁判所は、同一の事実の存否について請求ごとに異なる判断をする余地はない。
２ 中間確認の訴えによっては、請求の客観的併合は生じない。
３ 原告が１つの訴えにおいて特定物の引渡し請求と、それが執行不能となった場合に備えてする履行に代わる損害賠償請求とを併合して提起した場合、裁判所は、双方の請求につき同時に請求認容判決をすることはできない。
４ 客観的予備的併合訴訟の提起は、訴訟行為に条件を付すことはできないため、許されない。
５ 客観的選択的併合という併合形態を認める必要性は、主に旧訴訟物理論の立場から主張される。
問 19 控訴審に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ 控訴裁判所が、第１審で提出されておらず、控訴審の第１回口頭弁論期日において初めて裁判所に提出された攻撃防御方法を、時機に後れたものとして却下することは許されない。
２ 被告が第１審で請求棄却判決を求めた場合において、原告の訴えを却下する判決が言い渡されたときは、被告には控訴の利益は認められない。
３ 被告が複数である通常共同訴訟において、第１審で敗訴した被告の１人が控訴を提起す
れば、他の共同訴訟人との関係でも、全請求が控訴審に移審する。
４ 控訴の提起は、控訴期間内に、控訴裁判所に控訴状を提出して行う。
５ 第１審で全部勝訴した被控訴人も、附帯控訴により、控訴審で訴えの変更または反訴の提起をすることができる。
問 20 最高裁判所に対する上告である場合の絶対的上告理由に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 売買代金請求訴訟において、管轄の合意があることを看過されて、合意に基づく管轄権を有しない第１審裁判所が判決をした場合、絶対的上告理由にあたらない。
２ 判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある場合、絶対的上告理由にあたる。
３ 控訴審判決の言渡しが、公開されていない口頭弁論期日においてなされた場合、絶対的上告理由にあたる。
４ 控訴審の判決にまったく理由が付されていない場合、絶対的上告理由にあたる。
５ 除斥原因がある裁判官が判決の評議を行い、判決原本を作成した場合、絶対的上告理由
にあたる。
以
-8-

上

【刑事訴訟法】【問１】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。

ア. 司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することが出来る旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
イ. 司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちにこれを検察官に引致しなければならない。
ウ. 検察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を与え、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から２４時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。
エ. 被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から１０日以内に公訴を提起しないときは、裁判官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。裁判官はやむを得ない事由があると認めるときは、検察官の請求により、前記期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて２０日を超えることができない。
オ. 被疑者の勾留の請求を受けた裁判官は、保釈を除き、その処分に関して裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問２】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記１から６までの
うちから１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

ア. 強制手段とは、有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって、この程度に至らない有形力の行使は、任意捜査においても許容される場合がある。
イ. 任意捜査の一環としての被疑者に対する取調べは、強制手段によることができないというだけでなく、さらに、事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態様及び限度において、許容されるものと解すべきである。
ウ. 捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許される場合があるが、状況のいかんを問わず常に許されるものと解すべきでなく、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される場合がある。
-9-エ. 警察官が、交通取締の一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法なものである。
オ. 酒気帯び運転の疑いが生じたため、酒気の検知をする旨告げたところ、同人が、警察官が提示を受けて持っていた運転免許証を奪い取り、自動車に乗り込んで発進させようとしたなどの事実関係のもとでは、警察官が自動車の窓から手を差し入れエンジ
ンキーを回転してスイッチを切り運転を制止した行為は、適法なものではない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問３】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。

ア. 司法警察職員は、３０万円以下の罰金に当たる罪については、犯人の住居又は氏名が明らかでない場合に限り、現行犯逮捕することができる。
イ. 司法巡査から現行犯人の引致を受けた司法警察員は、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任できることを告げなければならない。
ウ. 捜査機関のみでなく、私人でも、逮捕状なくして現行犯人を逮捕することができる。
エ. 未遂犯の処罰規定のある犯罪の実行に着手した者については、その犯罪が既遂に達していなくても、現行犯逮捕することができる。
オ. 検察官及び司法警察員は、罪を行い終わってから間がないと認められる場合でも、罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由があり、急速を要するときは、現行犯逮捕することができる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．ア オ

４．イ ウ

５．ウ エ

６．エ オ

【問４】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

ア. 検察官が検視を行うにあたっては、死因の確認のために、令状なくして、対象となる死体から注射器を用いて血液を採取したり、腹部を切開したりすることができる。
イ. 被害者の法定代理人たる親権者が２人いるときは、その各自が被害者の法定代理人
として、告訴をすることができる。
ウ. 告訴の取消しをした者は、さらに告訴をすることができない。
エ. 司法警察員は、告発を受けたときは、捜査が終結していなくても、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
オ. 告訴権者及び犯人以外の者は、何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができるが、告発の義務を負うことはない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個
- 10 -

５．４個

６．５個

【問５】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

ア. 処分を受ける者に対する捜索差押許可状の呈示は、処分を受ける者に受忍すべき範囲を明示しかつ捜査への防御の機会を与えるものであるから、警察官らが、被疑者が宿泊しているホテル客室に対する捜索差押許可状を執行するにあたり、捜索差押許可状の呈示に先立って警察官らがホテル客室に入室し、差押え対象物件である覚せい剤を差し押さえたのとほぼ同時に被疑者に捜索差押許可状を呈示する措置は、違法である。
イ. 捜索差押えは裁判官の事前の司法審査を経ていなければ許されないから、警察官が、被疑者に対する覚せい剤取締法違反被疑事件につき、捜索場所を被疑者方居室等、差し押さえるべき物を覚せい剤等とする捜索差押許可状に基づき、被疑者立会いの下に
上記居室を捜索中、宅配便の配達員によって被疑者あてに配達され、被疑者が受領した荷物を捜索するには、新たな捜索差押許可状がなければ行うことができない。
ウ. 刑訴法２２０条１項２号にいう「逮捕の現場」の範囲については、少なくとも被逮
捕者の身体又は所持品が含まれるが、この場合においては、逮捕現場付近の状況に照らし、被疑者の名誉等を害し、被疑者らの抵抗による混乱を生じ、又は現場付近の交通を妨げるおそれがあるなどの事情のため、その場で直ちに捜索、差押えを実施することが適当でないときには、速やかに被疑者を捜索、差押えの実施に適する最寄りの場所まで連行した上でこれらの処分を実施することも、同号にいう「逮捕の現場」における捜索、差押えと同視することができるので、適法である。
エ. 刑訴法２２０条１項２号にいう「逮捕する場合」とは、単なる時点よりも幅のある
逮捕する際をいい、逮捕との時間的接着を必要とするが、逮捕着手時の前後関係は問わないから、麻薬取締官が麻薬の違法譲渡の被疑事実で被疑者を緊急逮捕するために被疑者の自宅に赴いたところ、被疑者が外出中であったが、帰宅次第逮捕する態勢で被疑者宅の捜索を開始し、麻薬を押収し、捜索開始から 30 分後に帰宅した被疑者を緊急逮捕した場合にも、麻薬の捜索差押えは適法となる。
オ. 捜索差押えは捜査官が捜索場所において被疑事実と関連性のある証拠物のみを差し押さえなければならないが、捜索差押許可状により差し押さえようとするパソコン、ＤＶＤ等の中に被疑事実に関する情報が記録されている可能性が認められる場合に、そのような情報が実際に記録されているかを捜索場所で確認していたのでは記録された情報を損壊される危険が少しでもあるときは、刑訴法１１１条１項にいう「必要な処分」として、内容を確認することなくパソコン、ＤＶＤ等を差し押さえることが
許される。
１．ア イ

２．ア ウ

３．ア オ

４．イ ウ

- 11 -

５．ウ エ

６．エ オ

【問６】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合にはそれに照らして考えるものとする。

ア. 何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから、公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は、撮影される相手方の同意がなく、また裁判官の令状がない場合には、現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性及び緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。
イ. 身体の拘束を受けている被疑者は、既に身体の拘束という強制処分を受けている以
上、ある程度の処分は別個の令状なくして許されるから、身体検査令状の発付を受けることなく、被疑者を裸にしてその身体を写真撮影することができる。
ウ. 捜査機関が、捜査の必要のため、宅配便業者の了解を得て、その運送過程下にある
宅配便荷物を借り受けた上、荷送人や荷受人の承諾を得ることなく、これに外部からエックス線を照射して内容物の射影を撮影する行為は、宅配便荷物の外部から照射したエックス線の射影により内容物の形状や材質をうかがい知ることができるにとどまるから、プライバシー等の侵害の程度が大きいとはいえない上、占有者である宅配便業者の承諾を得て行っているものであるから、検査対象を不審な宅配便荷物に限定して行う場合には、任意捜査として許容されることがある。
エ. 捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書で、立証趣旨を「犯行状況」とする書面の写真部分については、弁護人が証拠とすることについて同意しなかった場合であっても、刑事訴訟法第３２１条第３項所定の要件のほか、同
法第３２２条第 1 項所定の要件（ただし、被疑者の署名押印を除く。）を満たせば、証拠能力が認められる。
オ. 捜査機関は、捜索差押許可状による捜索差押えの際に、捜索差押えに付随する処分として、捜索差押許可状を立会人に示している状況や、捜索の現場で差し押さえるべき物が発見された状況を写真撮影することができる。
1．ア

イ

２．ア ウ

３．ア

オ

４．イ

ウ

５．ウ

エ

６．エ オ

【問７】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

ア. 接見交通権は、身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し、その助言を受けるなど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり、憲法の保障に由来するものであって、弁護人の重要な固有権の１つである。
イ. 弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮捕直後の初回の接見は、これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので、被疑者が取調べ中であっても、即座に取調べを中断して、接見させなければならない。
- 12 -

ウ. 身体の拘束を受けている被告人についても、逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあることから、検察官は、第１回の公判期日までに限り、弁護人との接見の日時、場所
及び時間を指定することができる。
エ. 検察官が庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず、弁護人がなお検察庁の庁舎内における即時の接見を求め、即時に接見する必要性が認められる場合には、検察官は、いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の面会接見であってもよいかどうかという
点につき、弁護人の意向を確かめ、弁護人がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは、面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある。
オ. 弁護人は、接見交通権を有しているので、被疑者と立会人なくして接見することができるが、物の授受についても、意思や情報の伝達と関係するので、被疑者と物の授受をすることができる。
1．ア

イ

２．ア ウ

３．ア

オ

４．イ

ウ

５．ウ

エ

６．エ オ

【問８】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。

ア. わが国では、起訴・不起訴の判断は、原則として検察官が行うが、例外的に検察事
務官や司法警察員が行うことも認められている。
イ. 起訴猶予処分を認めない起訴法定主義の下では、有罪の証拠が揃っていなくても起訴しなければならないので、有罪率は低くなる。
ウ. わが国では、有罪が十分認定できるような事案でも、諸般の事情を考慮して起訴しない処分（起訴猶予処分）をすることが法律上認められており、実際にも大いに活用されている。
エ. 検察官が公訴提起する場合には、起訴状のみならず証拠もあわせて裁判所に提出することになっている。
オ. 被告人に前科がある場合には、量刑上の検討をさせるために、検察官は、起訴状にその旨を記載しなければならないのが原則である。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問９】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

ア. 甲は、「Ａを脅迫して現金を強取した。
」という強盗の訴因で起訴された。この場合、裁判所が、脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強度ではなかったことを理由に、「甲は、Ａを脅迫して現金を交付させた。」という恐喝の事実を認定するには、訴因変更の手続を経なければならない。
- 13 -

イ. 甲は、「乙が公務員Ａに賄賂を供与した際、これを幇助した。
」という贈賄幇助の訴因で起訴された。この場合、裁判所が、「甲は、乙と共謀の上、公務員Ａに賄賂を供与した。
」という贈賄の共同正犯の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。
ウ． 甲は、「乙が貴金属を窃取するに際し、犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。」という窃盗幇助の訴因で起訴された。公判において、検察官は、これと併合罪関係にある「甲は、乙が窃取した貴金属を、盗品と知りながら買い受けた。」という盗品等
有償譲受けの訴因への変更を請求した。しかし、裁判所は、被害財物である貴金属が同一であったとしても、両罪は別事件であり、公訴事実の同一性を欠くから、この請求を許可してはならない。
エ. 甲は、「公務員乙と共謀の上、乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で、丙から賄賂を収受した。」という収賄の訴因で起訴された。公判において、検察官は、「甲は、丙と共謀の上、公務員乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で、乙に対して賄賂を供与した。
」という贈賄の訴因への変更を請求した。しかし、裁判所は、収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であったとしても、両罪は別事件であり、公訴事実の同一性を欠くから、この請求を許可してはならない。
オ. 甲は、「Ａに対し、殺意をもって猟銃を発射して殺害した。
」という殺人の訴因で起訴された。公判での証拠調べの結果、裁判所は、殺人の訴因については無罪とするほかなくとも、これを重過失致死という相当重大な罪の訴因に変更すれば有罪であることが明らかであるとの心証を得た。この場合、裁判所は、例外的に、検察官に対して「甲は、Ａに対し、重大な過失によって猟銃を発射して死亡させた。」という重過失致死の訴因への変更を促し又はこれを命ずる義務がある。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

６．エ オ

【問 10】公判前整理手続における証拠開示に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。

ア. 検察官は、証明予定事実を証明するために取調べを請求した証拠については、速やかに、被告人又は弁護人に対し、開示をしなければならない。
イ. 検察官が検察官作成に係る被告人の供述録取書の取調べを請求した場合において、司法警察員作成に係る被告人の供述録取書であって、検察官作成に係る被告人の供述録取書の証明力を判断するために重要かつ必要であると認められ、その重要性及び必要性の程度が高いときであっても、検察官は、速やかに当該供述録取書を開示する義務を負うとは限らない。
ウ. 裁判所は、被告人又は弁護人が開示をすべき証拠を開示していないと認めるときは、検察官の請求により、決定で、当該証拠の開示を命じなければならない。
エ. 被告人又は弁護人は、検察官から証明予定事実を記載した書面の送付を受け、かつ、
開示をすべき証拠の開示を受けた場合において、裁判所及び検察官に対し、公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張をし、当該主張が相当であると認められるときは、検察官から当該主張に関連する証拠の開示を受けることができる。
- 14 -

オ. 公判前整理手続は、できる限り早期に終結させるよう努めなければならないので、検察官は、証拠開示に関する裁判所の決定に対して、不服申立てをすることができな
い。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．イ オ

５．ウ エ

６．エ オ

【問 11】刑事事件の通常の第一審公判において行われる次のアからオまでの各手続を先に行われるものから時系列に沿って並べた場合、正しいものは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。

ア. 弁護人の弁論
イ. 検察官の冒頭陳述
ウ. 人定質問
エ. 黙秘権等の告知
オ. 起訴状朗読
１．オエウイア

２．オウエアイ

３．エオウアイ

４．エウオイア

５．ウオエイア

６．ウエオイア【問 12】次の【記述】は、前科証拠の証拠能力に関する最高裁判所の判例を要約したものである。
【記述】中の①から③までの（）内から適切な語句を選んだ場合、その組合せとして正しいものは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。

【記述】 前科も１つの事実であり、前科証拠は、一般的には犯罪事実について、様々な面で証拠としての価値、すなわち①（ア．法律的関連性

イ．自然的関連性））を有している。反面、前科、特に同種前科については、被告人の犯罪性向といった実証的根拠の乏しい人格評価につながりやすく、そのために 事実認定を誤らせるおそれがあり、また、これを回避し、同種前科の証明力を合理的な推論の範囲に限定するため、当事者が前科の内容に立ち入った攻撃防御を行う必要が生ずるなど、その取調べに付随して②（ア．争点が拡散する

イ．不当な不意打ちになる）おそれもある。

したがって、前科証拠は、単に証拠としての価値があるかどうか、言い換えれば、①があるかどうかのみによって証拠能力の有無が決せられるものではなく、前科証拠によって証明しようとする事実について、実証的根拠の乏しい人格評価によって誤った事実認定に至るおそれがないと認められるときに初めて証拠とすることが許されると解するべきである。本件のように、前科証拠を被告人と犯人の同一性の証明に用いる場合についていうならば、前科に係る犯罪事実が③（ア．顕著な特徴

イ．相当の重大性）を有し、かつ、それが起訴に係る犯罪事実と相当程度類似することから、それ自体で両者の犯人が同一であることを合理的に推認させるようなものであって、初めて証拠として採用できるものというべきである。
１．①ア ②ア ③ア

２．①ア ②イ ③ア

３．①ア ②イ ③イ

４．①イ ②ア ③ア

５．①イ ②ア ③イ

６．①イ ②イ ③イ- 15 -

【問 13】刑事訴訟における証拠と憲法の諸規定に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

ア. 違法に収集された証拠物の証拠能力については、憲法及び刑事訴訟法に明文の規定は置かれていないものの、刑事訴訟法の解釈として、憲法第３１条による適正手続の保障並びに憲法第３５条による住居の不可侵及び捜索・押収を受けることのない権利の保障にも鑑み、そのような証拠物の証拠能力が否定される場合がある。
イ. 国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができない者の供述を録取した検察官面前調書を、刑事訴訟法第３２１条第１項第２号前段の規定により証拠とすることは、 それが作成され証拠請求されるに至った事情や、供述者が国外にいることになった事由のいかんによっては、憲法第３７条第２項の保障する証人審問権の趣旨に鑑み許されない場合がある。
ウ. 自己負罪拒否特権に基づき証言を拒否する証人に対して刑事免責を付与して供述を強制することは、憲法第３８条第 1 項に違反するから、そのようにして得られた供述を、被告人の有罪を認定するための証拠とすることは許されない。
エ. 任意にされたものでない疑いのある自白を、犯罪事実を認定するための証拠とする
ことは、刑事訴訟法第３１９条第１項の定める自白法則に違反するが、憲法第３８条
第２項の定める自白法則には違反しない。
オ. 公判廷における被告人の自白を唯一の証拠として被告人を有罪とすることは、刑事訴訟法第３１９条第２項の定める補強法則に違反するが、憲法第３８条第３項の定める補強法則には違反しない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ エ

６．エ オ

【問 14】尋問後に証人が所在不明になるなどの事情により反対尋問を経ていない証人の証
言の証拠能力に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、
後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。

ア. 伝聞証拠とは、反対尋問を経ていない供述証拠であることを強調すると、反対尋問を受けておらず、伝聞証拠に当たることになるから、前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
イ. 「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」という刑事訴訟法第３２０条
第 1 項の文言を言葉どおりに解釈すると、前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
ウ. 裁判官が証人の証言態度等を直接観察していることを重視すると、前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
エ. 証人は宣誓をしており、偽証罪による制裁という威嚇がある下での供述であることを重視すると、前記証言の証拠能力を肯定する見解に結び付く。
- 16 -

オ. 前記証言が伝聞証拠に当たらないとの見解に立っても、反対尋問が実施できなくなった事情について証人申請をした当事者の責めに帰すべき理由がある場合には、手続的正義に反し、証拠能力が否定されると考えることも可能である。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ エ

６．エ オ

【問 15】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。

ア. 日本国憲法が被疑者・被告人の権利を保障する諸規定を置いたのを受けて、刑事訴訟法第１条は、同法の目的として、「適正手続の保障」と「人権の尊重」を掲げる一方、「事案の真相の解明」については明文に掲げなかった。
イ. 刑事訴訟法が「起訴状一本主義」を採用したことにより、公判における事実審理を裁判所が主導して行う「職権主義」は実際上困難となり、当事者による証拠調べ請求や交互尋問など、「当事者主義」による訴訟追行が原則として行われることとなった。
ウ. 刑事訴訟法は、裁判所が審判を行うことのできる対象について、検察官が「訴因」として明示する犯罪事実に限定されることはなく、当該犯罪事実と「公訴事実の同一性」の関係が認められる事実にまで及ぶとすることにより、審判対象設定における「当事者主義」を採用した。
エ. 犯罪事実については、その存在が証明されたとの心証を裁判所が抱いたのでない限り無罪が言い渡されるという意味で、検察官が「挙証責任」を負うとされるが、これは、刑事訴訟法が「当事者主義」による訴訟追行を原則としたことによるものであり、「職権主義」の下では、検察官が犯罪事実について「挙証責任」を負うことはない。
オ. 確定した判決の言渡しを受けた者にとって不利益となる再審を認めることは、「二重の危険の禁止」に反する疑いがあるため、刑事訴訟法は、確定した有罪判決の言渡しを受けた者にとって利益な方向での再審のみを認めた。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

６．エ オ
以

- 17 -

上