スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書
我が国を救う!日本のお家芸・製造業のまち
延岡市スーパーシティ構想

宮崎県延岡市

Ⅰ 概要

Ⅰ 概要

スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定に関する提案書
Ⅰ 概要
スーパーシティ構想の名称

我が国を救う!日本のお家芸・製造業のまち延岡市スーパーシティ構想

対象区域

延岡市内全域

地域の課題、課題解決のための目標等

地域課題：延岡市は、高度成長期以来代表的な工業都市として発展してきたが、我が国のお家芸である製造業が今後もさらに発展するた
めには、地域全体のイノベーションが不可欠である。例えば、思い切った改革で教育不安を理由とする単身赴任や母子転出に歯止めをかけ、防災対策を強化し、公共交通を充実させるなど、生活者が幸せを実感できるまちづくりが必要である。また、医師不足や救急救命においてドクターヘリ基地施設からの15分圏内から外れていること等、地域医療の対応力強化が課題となっている。
そのため、スーパーシティ構想の実現により、生産性向上や技術・事業承継の推進はもとより、思い切った教育改革や南海トラフ巨大地震等に備えた「逃げ遅れゼロ」を実現する防災対策、公共交通の充実・強化、健康寿命の延伸、救命率の向上など、市民一人ひとりが真に幸せを実感できるまちづくりを早急に実現し、その成果を全国に広げていく必要がある。
総合目標：5年以内に25~39歳の人口を5%増加（令和元年度0.6%増加）
市内では、令和元年度以降、25~39歳の転入超過が続いている状況にあり、これを好機ととらえ、強力にイノベーションを推進する。
分野別目標（5年以内での達成）
教育：児童生徒一人ひとりの到達度や興味関心事に合った主体的な学びを実現し、5年以内に全国学力・学習状況調査における平均点を全国以上にするとともに、自己肯定感を育み、同調査の「自分には良いところがある。」と回答する比率を90％以上にする。
防災：市民のライフスタイルを踏まえた避難情報提供、物資輸送、被災状況シミュレーションでの防災教育等による 「逃げ遅れゼロ」を実現。
医療：市民の健康データの有効活用や生活パターン分析により、国民健康保険の地域差指数を離島を除く九州内の市で1位（0.978→0.948）、高齢化に伴う介護保険認定率の上昇を抑制し、年齢調整後要介護認定率を15％以内（令和元年
16.4%）とする。
交通：市民の行動データに基づくライフスタイル分析により公共交通の路線・ダイヤ等を最適化するとともに、地域ポイント制による利用促進策
により、利用者数を20％増加させ、高齢者の免許返納数（令和２年返納数518人）を20%増加させる。
産業：IoT技術での生産性向上や働き方改革により地域産業を再興し、市民所得を10％向上させる。

スーパーシティ構想の概要
延岡市は、「市民一人ひとりが主役」の時代をつくるために、産官学民の強い連携によりスーパーシティ構想を推進する。各専門分野における（次ページにイメージ図添付） 我が国のトップリーダーで構成されるアーキテクトチームの全体設計により、データのセキュリティやプライバシー保護を徹底する中で安全・安心な未来のまちづくりを加速し、全国に先駆けて「延岡モデル」を構築する。日本の縮図的な特性を有する本市の事業成果は、同様の地域課題を有する全国の都市に展開が可能であり、日本全体の再生に寄与する。
「市民力」を最大の特徴とする延岡市のスーパーシティは、人づくりを担う教育分野や安全・安心を確保する防災分野を中心に、市民生活に直結するさまざまな分野で高い相乗効果を生み出し、早期に成果を達成することを目標とする。

2

延岡市「我が国を救う!日本のお家芸・製造業のまち延岡市スーパーシティ構想」の概要

Ⅰ 概要

延岡市のスーパーシティ適性・延岡市で実現する意義
1. 「日本の縮図」としてのテストベッド適性：延岡市は、人口構成や産業構造等が国全体と比較して大きな偏りがないなど、「日本の縮図」としてのテスト
ベッドに適した特性を持っていることから、日本を代表する企業、大学、研究機関の実証実験フィールドにふさわしい都市である。
2. 市民の実行力＋産官学との連携：加えて、最大の特徴が「市民力」にある。これまで地域の「危機」を一致協力して乗り越えてきた実績は、市民の当事者意識や協力意識の強さを示している。また、いわゆる企業城下町としての歴史により、市民のテクノロジーに対する受容力も高く、既に数多くの企業・
大学・研究機関等と連携協定を結び、最先端の技術実証を積み重ねてきた延岡市は、産学官民が連携しスーパーシティを実現する素地が整っている。
3. 日本再生の起点に：延岡市でスーパーシティを実現することにより、同様の課題を持つ多くの地方都市に展開し日本全体の再生に貢献する。
※市民の実行力の実績• 2009年に医師の大量退職が発生、いわゆる「地域医療の崩壊」を経験、その中で、地域医療を守るために市民が行動し、１ヶ月で15万人以上の署名を集め、全国の市町村で初めての「地域医療を守る条例」
を制定• 日本で初めて合成アンモニア生成した「化学産業発祥のまち」。化学を受け入れてきた歩
みを小中学生が副読本で学ぶ。最新技術をどう社会は受容するか、全国展開が可能• 企業スポーツ文化に育まれた高い健康意識の中、 健康づく
りや介護予防等の市民の実践により、医療費や介護認定率の抑制を実現• 医療費（地域差指数 H27; 1.017→H30;０.978）• 介護認定率（H28;18.1%→R1;16.4）• 教育の現場においても、旭化
成OB等200名以上の会員で構成されるNPOが10年以上にわたり市内中学校等での理・数科目の学習支援を実践中（年間の指導回数は
13,000回超）卓越した市民の実行力

日本を代表する
産・学・官との連携

過去に地域医療崩壊の危機を克服した
市民の強い団結力

各専門領域の我が国を代表する12人が構成するアーキテクトチーム

企業城下町、ものづくりのまちならではの
市民のテクノロジー受容力

東京大学、東京学芸大学、慶應義塾大
学、宮崎大学との連携協定に基づく実践

企業スポーツ文化が育む高い健康意識
盛んなNPO活動等、共助の素地

国立循環器病研究センターとの連携協定に基づく実践「一人ひとりが主役のまち」を実践

地元企業である旭化成グループとの連携協定に基づく実践※ 協力・連携状況• 東京大学:交通・防災• 東京学芸大学:教育• 宮崎大学:教育• 慶應義塾大学:教育、交通• 国立循環器病研究センター :医療• 旭化成:医療• 旭化成NW:通信• ケーブルメディアワイワイ:通信• 西日本電信電話:通信、産業等※ 延岡市基礎データ汎用性の高いテストベッド適性• 人口:約12万人• 人口密度:136人/km2

特定の大都市圏等とは異なる「汎用性」

日本のお家芸である製造業が集積
まちの再生が我が国経済の再生に直結

国内の多くの地方都市と共通する
年齢別人口構成、居住形態等

山林、川、海の豊かな自然環境

日本の人口の1/1000の適度なサイズ

農林水産業も盛んであり、特定産業に偏らない経済・社会構造• 平均年齢:48.7歳（全国46.4歳）• 2次産業就業者27.3%（全国29.8%）• 旭化成の創業の地として盛んな製造業• 1次産業就業者:5.4%（全国5.9%）3延岡市「我が国を救う!日本のお家芸・製造業のまち延岡市スーパーシティ構想」概要

Ⅰ 概要

延岡市のスーパーシティの全体コンセプト
1. 市民が幸せを実感できるまちづくり：我が国の経済が強くあり続けるためには、延岡市のような、高度成長期以来代表的な工業都市として発展してきた都市において、製造業をより強くすることのみならず、教育・医療・交通・防災面においても、都会との格差をなくし、生活者である市民が幸せを実感できるまちづくりを行うことが何よりも必要。
2. デジタルテクノロジー等の活用範囲の拡大：そのためには、国の一時的な財政支援だけに頼るのではなく、脱炭素社会実現の観点からも、デジタルテ
クノロジー等の活用範囲を規制緩和により拡大し、「市民一人ひとりが主役」のまちづくりを行うことで、 都市の再生を図ることが必要。
3. 平常時からのデータ収集・活用で非常時の備えに：一方で、世の中の不確実性が増し、市民生活が突然大きく変化する事態が発生することが予測される。グローバルレベルでの感染症拡大、都市を直撃する予測不可能の自然災害、学校・会社等のコミュニティレベルの環境変化、ストレス社会からくる突然の個人の心身変調など、突如として起こり得る様々な非常時に対し、市民が柔軟に対応できる都市づくりが延岡モデルのスーパーシティである。
先端的サービス

規制緩和 ②P38~54
産業

学びや興味関心事のデータの蓄積・見える化・児童生
徒や保護者への帰属
学習指導要領の弾力的運用や同時双方向遠隔授業等の規制緩和

教育

市民データの活用による防災対策構築及び防災教育の科目設定医療

バイタルデータ等の活用・分析による予防医療、リス
ク判定

交通

公共交通最適化のため道路運送法等の規制緩和

防災

空飛ぶクルマの飛行や発着に関する規制の緩和

行政キャッシュレスシティ実現のための規制緩和
行政手続DX推進のための
規制緩和

延岡市民

平常時

エリア全体のスマート化による競争力向上・企業価
値の見える化による円滑な事業・技術承継

ものづくりのまちで先端技術を活用したSmart
Factory＆スマート承継

データ活用により主体的で多様な学びを推進し「単身赴任ゼロ」を実現

学校、塾の教育データや個人学習ログ分析による学習の最適化

データを活用した予防医療等による市民の健康増進

市民のリアルタイムのデー
タから健診勧奨等の予防対策

限られた資源で多くの市民に快適な移動手段を提供

市民の行動データの収集・分析による公共交通
網の最適化

ハード・ソフト両面のインフラを整備し「逃げ遅れゼロ」を実現

データを活用したシミュ
レータによる防災教育及び避難情報等の提供

データ活用による行政の高度化・効率化と住民サービス拡充

製造業集積エリアでのス
マートファクトリー化や事業承継等のための規制緩和①P9~37

健康ポイント等の利用拡
大・地域通貨化・３年後にキャッシュレスシティ実現

非常時
レジリエントなサプライチェーンの構築、事業継続が困難になった企業と継承者のマッチング支援

地元企業の生産性向上
や働き方改革推進により地元人材がさらに活躍し「稼ぐ力」を強化

こどもの健康データの把握による心身の変化や「こころの声」の見守り

不登校や病気で登校できない子ども等の学びを同時
双方向遠隔授業で確保

緊急時に遠隔からの医療や薬剤提供、空飛ぶクル
マによる救急医療の提供

公共交通の利便性向上、オンデマンドドタクシー等により「安く移動でき地球環
境にやさしいまち」実現

大規模災害発生時のシミュレータ活用による避難情報案内

発災時には、避難情報等を提供

完全オンライン申請・事務処理が可能なバーチャル
自治体の実現、空き家を活用した防災対策など

災害シミュレータ等の活用により想定外の災害にも対応できるレジリエントな都
市づくりを実現

データ連携基盤 ※セキュリティの確保・厳格なプライバシー管理
デ
ー
タ

動的データ
センサー等

ポイント

静的データ
統計

施設

地理空間データ交通⑥⑦P75~85

パーソナルデータ（オプトインでの提供）

地理空間 マイナンバー 企業情報

家屋情報

学習記録

医療履歴

行動履歴 ・・・⑤P72~74• 地域の「危機」を乗り越えてきた市
民の当事者意識と団結力• 企業城下町・ものづくりのまちとして発展してきたテクノロジーの受容力• スーパーシティに対する期待

アーキテクト ③P55~67
読谷山 洋司（延岡市長）
須田 礼仁（東京大学 大学院）
片田 敏孝（東京大学 大学院）
金子 嘉宏（東京学芸大学）
明石 良（宮崎大学）
西村 邦宏（国立循環器病研究センター）
山形 与志樹（慶応義塾大学 大学院）
大久保幸夫（株式会社リクルート）
小野 尚（SBI生命保険株式会社）
陰山 英男（隂山ラボ）
久世 和資（旭化成株式会社）
宗 茂（旭化成陸上競技部）
協力：慶應義塾大学SFC研究所

協力事業者 ④P68~71• 旭化成（株）、宮崎大学をはじめとする
多くの地元の協力• 東京大学、東京学芸大学、慶應義塾
大学、国立循環器病研究センター等の連携協定を締結済みの大学・研究機関
の協力

4

Ⅰ 概要

延岡市「我が国を救う!日本のお家芸・製造業のまち延岡市スーパーシティ構想」の概要① 平常時に蓄積されているデータを非常時のサービスにも利用するため、予測不可能な事態の発生時にも即座に対応可能② 蓄積されたデータをもとに、人工知能を活用し、市民の行動変容につながる好循環モデルを構築③ 市民の利便性を考慮し、インターフェースは統合、また、老若男女問わずに利用しやすいようデザインにも配慮② データ活用PDCA好循環モデル① 平常時／非常時サービスイメージ
平常時に蓄積されるデータを、データ連携基盤を介して非常時のサービスにも利用することで、予測不可能な事態が発生しても即座に対応可能なレジリエントな都市を構築
平常時データ非常時データ

人工知能を活用し、蓄積されたデータから
市民の行動変容につながる仕組みを構築
行動観察
データ収集

行動変容

データ

リコメンド

データ解析
解析結果
フィードバック③ 延岡アプリイメージ
老若男女問わず利用しやすいデザイン
4のべおか情報21℃
富美山町

平常時情報提供【災害モード】パターン合致率が低い方がいます
見守りボタンをタップしてください岡部 加奈子 様
検診申込は3/23(火)までです

N-Pay残高 12,345 円
N-Point残高 1,234 pt

非常時行動支援【緊急情報】3月23日19時更新
大雨の特別警報が発令されています【避難指示・勧告】
【避難所】

移動

決済

健康

ポイント
クーポン

【ハザードマップ】

のべおか【避難経路】

見守り

i 情報

一連のデータ活用が「延岡アプリ」を通じて市民への情報提供・行動変容・非常時意識の向上に繋がる

5

Ⅰ 概要

位置図等
宮崎県 延岡市• 宮崎県北部に位置する人口約12万人（宮崎県内3位の都市）• 2006・2007年に3町と合併して市域は868k㎡（九州で2位）宮崎
県北唯一の有人離島を有する立地• 東は日向灘に面し、その他三方を九州山地に囲まれた地形、水質日本一の五ヶ瀬川を含む複数の一級河川が流れる水郷のまち• 延岡の自然が産業・文化・観光に大きな影響• かつては交通の便が悪く「陸の孤島」とも言われたが、既に東九州自動車道が開通するとともに、九州中央自動車道の整備も着実に進み、「東九州のクロスポイント」としてアクセスが飛躍的に改善• 旭化成創業の地としていわゆる企業城下町として発展

ユネスコエコパーク
アスリートタウン
野口遵記念館

東九州メディカルバレー
五ヶ瀬川
駅前再開発ビル

データセンター
ものづくりのまち

文化・観光施設（延岡城・内藤記念博物館）

世界一・日本一の多いまち
多くのオリンピックメダリストを輩出し、世界トップクラスの技術による世界一・日本一の製品、ユネスコエコパークに登録され国際的に高い評価を受ける山々、水質日本一の五ヶ瀬川など、多くの「世界一・日本一」が存在。
●世界トップ・オンリーワンの取組みにふさわしいまちバラエティに富む多様な地理地形と産業構造・人口形態
九州で２番目に広大な市域（868㎢）には、住宅地から工業地域、中山間地域、離島まで多彩なエリアが広がり、製造業が盛んな地域、農林業や漁業が盛んな地域などがバランス良く存在する延岡市は、まさに「日本の縮図」ともいえるまち。
人口は日本の1000分の一、約12万人と標準的な規模（総務省の地方交付税制度では標準的な市の人口を10万人として設定）、近隣に大都市が存在せず、比較的独立した環境。
●様々な場面を想定した事業の組み立て、実証が可能
イノベーションの拠点となる再開発ビル
高速交通網の整備により交通結節点として利便性の高まる延岡には、超一級の海・山・川を生かした自然豊かなワーケーション拠点が存在。駅前には本市のデジタル革命・イノベーションの拠点となる再開発ビルが2021年秋にオープン。
●将来にわたり、抜群に優れた研究開発等の環境
STEAM教育や創業者精神を学べる文化施設
延岡城・内藤記念博物館が2022年度にオープンするとともに、市民のSTEAM教育や創業者精神を学べる文化施設として、野口遵記念館が2022年中にオープン。
●市内外の人を惹きつけ、次代を担う人材を育てる施設
活断層が一つも確認されていない安全性の高い立地
延岡市には、活断層が1つも確認されておらず、実際に高機能なデータセンターが存在。これはスーパーシティとしての安全性・継続性を保証するものである。

●全国的に誇れるデータの安全性

6

全体スケジュールスーパーシティの基礎となる各種サービスの計画策定、実証実験を既に開始。プロトタイプを作成し、検証しながら品質を高め、機能を分割してリリース予定。令和5年度には延岡スーパーシティ バージョン1.0をリリースし、以後段階的にアップデートを行う。
R3年度（2021年度）
1Q

2Q
基本構想策定全体▲ 内閣府公募〆切
▲ 区域指定1

学びの個別最適化
支援サービス2

社会と繋がる学び
支援サービス

3

新しい教育を可能にする
同時双方向遠隔授業

4「子どもの心の声に応える
見守りサービス

5

災害想定・仮想防災
訓練サービス

6 健康・生活習慣データにもとづく
7

3Q

4Q

住民の意向の
把握・反映
▲ 有識者
会議設置

詳細計画策定（教育WG）

詳細計画策定
防災WG）
健康関連データの統合

高リスク者への生活パターン
改善助言サービス

詳細計画策定（医療WG）

12
13
14
15

地域ポイント活用サービス
行政手続き
オンライン化・DX化サービス
1人ひとりのニーズに合った
統合モビリティサービス
延岡市の持続性を高める
空飛ぶクルマサービス
空き家を使った
災害時拠点確保事業

16 空き家の利活用促進のための

2Q

説明会
郵送による
簡易健診
説明会

実証

設計

開発

2Q

3Q

説明会

要件定義

設計

データ分析手法の開発
生活パターンと健康の学習モデル作成

4Q

テスト・移行

3Q

実証①

改善

調査・実証
運用等設計
調査・実証
運用等設計
結果まとめ

プロトタイプ開発

設計

実証①

実証②

改善

▲ 延岡スーパーシティ
2.0リリース予定

本格稼働

市民向け
運用

健診案内
（一部市民、一部機能）

本格稼働（全員・一部機能）

本格稼働
（全機能）

データ収集（ダイヤ改正）

機能・対象データ追加

本格稼働
（全機能）

設計

対象の拡大

実証②

改善

開発（地域ポイントへの拡充）
開発
テスト・移行
テスト・移行

実証／開発／テストなど

全体計画、飛行経路定義

要件定義、
開発

本格稼働
市役所向け運用

テスト・移行改善

開発

要件定義・全体設計

要件定義

4Q

本格運用

地域ポイントへの拡充
環境・SDGｓポイントの設計

説明会

2Q

運用・保守/機能追加実証（提案応募・プロジェクト実施）

説明会

1Q

試行運用（一部学校・一部機能）開発

公共交通の最適化実証

要件定義

R6年度（2024年度）▲ 延岡スーパーシティ
1.0 リリース（予定）

プロトタイプ開発

要件定義

詳細計画策定（空き家WG）

1Q

要件定義

説明会

詳細計画策定（交通WG）

4Q

モデル校での効果検証

健康ポイントのアプリ化・バス利用開始
詳細計画策定（行政WG）

3Q

学びのeポートフォリオ
設計・開発

説明会

行動履歴の計測・収集・分析
詳細計画策定（産業WG）

プロト
タイプ

要件定義

R5年度（2023年度）▲ 住民合意▲区域会議▲ 個人情報に関する有識者会議

事業承継・技術承継支援

11 行動変容・行動誘発に寄与する

1Q

要件定義

リスクの判定・通知サービス先
端 8 行動パターン分析にもとづく
公共交通等の最適化サービス
サ
9
製造業集積
ー
エリアのスマート化サービス
ビ
ス 10 企業価値の見える化による

R4年度（2022年度）

テスト

本格稼働
運用
運用/機能追加
本格稼働（一部）
本格稼働（一部）
地上施設整備、条例整備
本格稼働（一部地域）

本格稼働
（全機能）
本格稼働
（全機能）
実証準備
本格稼働
（全機能）

DX化及び二拠点居住促進

データ連携基盤

要件検討（機能・非機能）設計

開発

サービス連携テスト・移行

本格稼働（ビルディングブロック）

7

Ⅰ 概要

スーパーシティ構想の推進体制
延岡市スーパーシティ構想準備協議会（令和３年2月19日設立）

運営委員会（※リードアーキテクトとの協議の場）■リードアーキテクト（総括）延岡市 市長

読谷山 洋司■キーアーキテクト（全体統括）
東京大学大学院情報理工学系研究科 研究科長・教授

須田 礼仁■アーキテクト
東京大学大学院情報学環 特任教授
東京学芸大学 教育インキュベーションセンター 教授
宮崎大学 副学長
国立循環器病研究センター 予防医学・疫学情報部 部長
慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授
株式会社リクルート フェロー
SBI生命保険株式会社 代表取締役社長
隂山ラボ 代表
旭化成株式会社 常務執行役員 エグゼクティブフェロー
旭化成陸上競技部 顧問■協力
慶應義塾大学SFC研究所■先行実施者
延岡市立延岡中学校３年生の皆さん

片田 敏孝
金子 嘉宏
明石 良
西村 邦宏
山形 与志樹大久保 幸夫
小野 尚
陰山 英男
久世 和資
宗茂

総会（※地域代表との意見交換等の場）
説明
意見聴取

協議
意見提出

■地域団体組織• 延岡商工会議所• 学校法人順正学園九州保健福祉大学• 社会福祉法人延岡市社会福祉協議会• 延岡市区長連絡協議会• 延岡市公民館連絡協議会• 延岡市民生委員児童委員協議会• 延岡市さんさんクラブ連合会• のべおか男女共同参画会議21• 一般社団法人延岡市医師会• 一般社団法人延岡市歯科医師会• 一般社団法人延岡市西臼杵薬剤師会• 一般社団法人延岡観光協会• 延岡農業協同組合

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

延岡市水産振興委員会
延岡市ＰＴＡ連絡協議会
延岡鉄工団地協同組合
クレアセブン会
協同組合延岡卸商業センター
一般社団法人宮崎県工業会
延岡市商店会連合会
株式会社まちづくり延岡
一般社団法人宮崎県バス協会
延岡市健康長寿推進市民会議
延岡市障がい者自立支援協議会
延岡市介護支援専門員連絡会■延岡市DX推進本部（庶務：DX政策推進室）
・本部長
読谷山市長
・副本部長
山本副市長、中間副市長
・本部員
企画部長、総務部長、市民環境部長、健康福祉部長
商工観光部長、教育部長

スーパーシティ構想検討会議（ワーキンググループ）■先端的サービスを提供する事業者
大学：東京大学大学院情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センター
東京学芸大学、慶應義塾大SFC研究所、大阪大学、宮崎大学 など
研究機関：国立循環器病研究センター など
民間企業：旭化成延岡支社、旭化成ネットワークス
西日本電信電話株式会社 など■データ連携基盤整備事業

情報公開・意見交換

市

民

市HPでの公開・住民説明会の開催など

市 議 会
市政に対するチェック・議会での質疑など

西日本電信電話株式会社 など※その他の協力事業者は参考資料を参照※事業採択後には、推進協議会に変更するとともに、交通・医療など主要分野別にWGをセッティングし、具体的な事業内容・役割分担を決定する 8

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの概要

延岡市スーパーシティでは以下の16の先端的サービスを中心に取り組む想定です。
1
2
3
国内外の多様な人材による「学びEポートフォリオ」の導入・運用により学習指導要領の弾力的運用等も含めた「学びの個別最適化」支援サービス「学びEポートフォリオ」の導入・運用による「学校の枠を超えて社会と繋がる学び」
支援サービス
• 教育
• 防災

• 教育

個性をのばしみんなが輝く5

学びのデータを生徒・保護者に帰属させ、一人ひとりに合った学びを提供「被災状況シミュレーター」による
災害想定・仮想防災訓練サービス及び避難情報・避難場所情報提供サービス

• 防災
• 教育

逃げ遅れゼロを実現

9

子どもと大人が共に学びあう製造業が集積するエリアのスマート化サービス

10

1人ひとりのニーズに合った移動を実現する統合モビリティサービス

行きたい場所に便利に行ける

匠の技術を
次世代に

14

延岡市の持続性を高める
空飛ぶクルマサービス

• 医療
• 環境
• 観光

MaaSプラットフォームを構築し、様々な交通手
段を提供

データ連携を活用した事業承継マッチング

• 交通
• 医療

空をつないで高速移動

生活パターン分析を基にした
アウトリーチ的な生活パターン改善助言サービス

• 教育
• 医療

子どもの「心の声」教育と健康分野のデー
タ連携による子どもの見
をキャッチ
守り

8

行動パターン分析にもとづく
公共交通等の最適化サービス

• 医療
• 行政
• エネルギー• 交通• 物流

きめ細かな予防や 生活パターンの分析、AIによる健康な生活への提地域包括ケア 案

11

行動変容・行動誘発に寄与する
地域通貨活用サービス• 支払い• 医療・介護
• 行政
• 教育
• 移動
• エネルギー• 環境

お得なキャッシュレスシティ

15

環境活動やSDGs活動
へのポイント付与とキャッ
シュレスシティ化

空き家を使った災害時拠点確保事業

• 防災
• 産業

救急医療、災害対応等に
高速移動・輸送を実現

同時双方向遠隔授業の規制緩和による誰一人取り残さない新しい教育

7

• 産業

ものづくりのまち 5G、AI、 IoT、VR、ロ
ボット、ドローン等を活用
がもっと豊かに した産業競争力強化

• 交通
• 防災
• 産業

データに基づく早期対策で健康寿命を延ばす

企業価値の「見える化」による円滑な事業承継・技術承継サービス

• 産業
• 医療
• 教育

13

画面の向こうに繋がる教室• 医療・服薬• 行政

未然に防いで100歳まで健康

心身の変化等の把握・分析による「子どもの心の声」に応える見守りサービス

• 教育
• 行政

学校の枠を超えて子どもと大人が学びでつながる

もとづく生活習慣病や認知症等の発症リスク・重症化リスクの判定・通知サービス

• 医療
• 介護

平常時の学び・訓練と非常時の情報提供

新たな同時双方向遠隔授業、
市教育委員会による特別教員免許発行• 産業

6 健康・生活習慣のライフコースデータに

4

脱炭素
脱マイカー

12

空き家とハザードマップを重ねて災害時の拠点を確保

ライフスタイル解析による最適な公共交通の実
現

行政手続きオンライン化・DX化サービス
• 行政
• 防災

忙しいあなたに合ったサービスを

16

最先端のバーチャル市役
所構築

空き家の利活用促進のためのDX化及び二拠点居住促進
• 行政
• 防災
• 関係人口増• 行政• 防災

眠った資産で延岡をまもる

• 支払い
• 防災

市外の人に
延岡の空間を

空き家活用による移住・バーチャル市民を増加

10

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス １〇先端的サービスの名称「学びEポートフォリオ」の導入・運用により学習指導要領の弾力的運用等も含めた「学びの個別最適化」支援サービス（「突き抜ける人材」の育成も可能にし、単身赴任ゼロを目指す）
○対象分野

教育
〇先端的サービスの内容
現在の延岡市では、子どもの教育の不安等を理由とした単身赴任や転出が日常的に起きている。このような地域課題に対し、これまで延岡市においては、旭化成のOB等が中心となって結成されたNPO「学校支援はげまし隊」が10年以上にわたり、中学校の理数系学習の補習等を行う等により、子ども達の学力向上に貢献してきた。学校・家庭・地域に加え、市が新たに「延岡こども未来創造機構（一般社団法人を想定）」を設立するという全国に例のない仕組みを設け、そのもとで学びの「ログ」化等により児童生徒一人ひとりの到達度に合った学習ができる環境を整備する。
具体的には、本事業ではデジタル化された教材等を活用し、一人ひとりの到達度を「学びEポートフォリオ」にログ化・見える化し、学習の到達度に応じて上の学年や下の学年の学習にもアクセスを可能にする。学校だけでなく、家庭・地域等での学習もトータルにデータ化・「見える化」することで、学習指導要領で規定する教科・科目、学習内容を超えて、一人ひとりの到達度に応じた主体的な学びを実現する。この情報は、本人・保護者同意のもと「延岡こども未来創造機構」が管理・コーディネートし、家庭や学校が活用する。
【先進性】
トータルな学習の習熟度を見える化することで、児童生徒一人ひとりが、自分はどこまでできていて、どこが足りないのかを自覚的に知ることができ、苦手な点の克服、より高いレベルへの挑戦ができる点にまず先進性がある。学校や家庭が、一人ひとりのつまづきに応じてに最適な教材を提供することができる点や、先行して学びを進めることができる子どもに学年や小・中の境を超えた新たな学びの機会を与えられる点も先進的である。例えば、先行的に学習習熟している子どもの情報を学校が把握すれば、学校の授業は基礎学力定着のみに費やすのではなく、次学年の学習内容や個別に選定した内容が選択できるなど、「子どもの興味関心に合わせた探究学習や社会と関連付けた問題解決型の学習やSTEAM教育等へのウェイトシフト」などが可能になり、個別最適化した学習を提供することが可能になる。
【革新性】

学校・家庭・地域に加え、第４の教育の担い手として市が新たに「延岡こども未来創造機構」を創設する点に革新性がある。また、市が責任を持って設立・運営させる機構が、デジタル化された学習データを蓄積・管理・コーディネートしていく点にも革新性がある（蓄積データに一定の整理・分析を行って情報管理上問題のない形にした上で、本人同意のもと活用していく）。さらに、学習内容に応じて学校外、市外、県外、国外の人材による指導も可能にする点にも革新性がある。
【効果】
個別最適な学習機会を得られることにより、子どもの主体的な学びが実現する。先行して学びを進められる子どもは更なる学力向上が、また遅れがちな子どもは学び直しのチャンスを得られる効果が期待できる。これらにより、教育面での不安等を理由とした市民の転出や単身赴任等を解消し、人口減少を抑制する効果が期待される。
〇関連する規制・制度改革事項• 子ども一人ひとりの学習到達度を見える化し、学年や小・中毎に定められた内容を超えた学習を認容、学校設定教科の導入（教育基本法施行規則 第51条、第73条）〇スケジュール
令和3年度 詳細計画案の策定、市民説明会・学校説明会、令和4年度 学びEポートフォリオの構築・一部運用開始、令和5年度 学びEポートフォリオ利用の外部連携開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補

延岡こども未来創造機構、東京学芸大学・宮崎大学等の教育・研究機関、延岡こども未来創造機構に参加する民間専門家、 隂山ラボ・教育情報サービス等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体（サービスに係るコスト； 詳細計画と合わせて算定）

延岡市 及び 延岡こども未来創造機構（令和３年度設立予定）

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Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス ２〇先端的サービスの名称「学びEポートフォリオ」の導入・運用により「学校の枠を超えて社会と繋がる学び」支援サービス○対象分野（移動・物流・支払い・行政・医療・介護・服薬・教育・エネルギー・ 環境・防犯・防災など）

教育、産業、防災〇先端的サービスの内容
少子化により各学校の部活動の数や種類は年々減っているが、自然が豊かで「ものづくりのまち」であり「アスリートタウン」でもある延岡市には、体験的な学びの場が地域に多く存在している。そこで、子ども達のみならず、市民・大人達も共に学べる場を創出するため、子どもは勿論のこと大人を含めて学びの履歴や興味関心事等の情報を「学びEポートフォリオ」としてデータ化し、どこにどのような興味関心事が存在するか、どこにどのような知見・キャリア等を有する人がいるか、などを「見える化」し共有できるようにする。例えば新たな部活動・課外活動を新設する等、共に学ぶ場や機会を創設する。単独の学校教員だ
けでは提供困難な幅広い学び・活動の機会を提供する為、オンラインを活用した同時双方向授業を採り入れ、複数の学校間、学校と社会を繋げた学びの機会を創出する。この際、高い技術や知見を有する者に延岡市教育委員会が特別教員免許を発行して、市内外の多様な人材を部活動のみならず授業における教員、複数学校をまとめて指導する教員等として活用する可能性を拡げる。さらに、南海トラフ巨大地震への備えも大事な学びと捉え、最新のデジタル技術を活用した防災学習を行う。

【先進性】
生徒・市民一人ひとりの興味関心を繋げ、一つの学校の枠を超えた「学びのコミュニティ」（=大人も部員となる新たな部活動）を数多く創出し、「部活動の舞台を学校から地域へ」と変えるなど、従来の部活動の概念を一変させる点が先進的である。中でも期待される学びのコミュニティの一つが、地域・大人と一体で考える防災コミュニティである。南海トラフ巨大地震への備えが必要な延岡市において、理科、
社会、算数・数学等の複数科目の要素の組み合わせとなり、「地域コミュニティの中で自分ができることは何か」についての学びにもする防災学習を、小・中学校で本格的に大人と共に行う。また、柔軟な制度運用の為に、延岡こども未来創造機構の人選等に基づき市教育委員会が特別教員免許を発行する点も先進的である。

【革新性】
柔軟に発行される特別教員免許により、小中学校教員だけではカバーしきれない広範な活動を可能にする点で革新性がある。児童生徒の学びの場を一つの学校の枠にとらわれずに地域社会全体に拡げ、主体的な学びを実現するとともに、大人も共に学び合う場が創出される取組となる。教員には、市外、国外を含めた遠方からも優れた知見を有する人を集める。

【効果】
市民の生涯学習の機会も飛躍的に増える効果がある。また、STEAM教育等を進め子ども達が社会と繋がることは、「Society5.0時代に必要となる21世紀型のスキルの獲得、コンピテンシーの育成」になると共に、教員の部活動指導の負担を解消し、働き方改革にも寄与する。また、普段から学校を地域連携の場とすることで、非常時におけるコミュニティの共助力を充実させる効果がある。子どもと大人が共に防災について学ぶ機会を創る（後述の先端的サービス5）ことで、子どもの自立心や社会性を育むとともに、市民の防災力を向上させる。

〇関連する規制・制度改革事項•

他校や外部と接続した同時双方向遠隔授業の認容、遠隔教育実施時に配信側・受信側で必要となる教員の規定を緩和する（30文科生第417号 H30.９.20通知）•

教員免許取得者以外の者を教育の場に参加させる（教育職員免許法 2条、3条、3条の2）•

特別教員免許を、市の教育委員会が免許発行する（教員に相応しい人の探索・研修・採用等は延岡こども未来創造機構が実施）（教員免許法5条、6条）〇スケジュール
令和3年度 詳細計画案の策定、市民説明会・学校説明会、 令和4年度 学びEポートフォリオの構築・一部運用開始、令和5年度 学びEポートフォリオ利用の外部連携開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
延岡市、東京学芸大学・宮崎大学・慶應義塾大学SFC研究所等の教育・研究機関、延岡こども未来創造機構、隂山ラボ・教育情報サービス等の民間事業者〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市（サービスに係るコストについては詳細計画と合わせて算定）

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Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 3〇先端的サービスの名称

国内外の多様な人材による新たな同時双方向遠隔授業、市教育委員会の特別教員免許発行及び学習指導要領の弾力的運用により多様な教育を提供し、都会との教育格差をなくす
○対象分野

教育、行政
〇先端的サービスの内容
小中学校における大きな課題として、不登校や病気等により子ども達が学校に通えないことや、少子化による小規模校の増加により全教科の先生が足りないことなどがあり、離島や中山間地域を中心に免許外科目を担当する教員（35名）や複数学校を掛け持ちする非常勤教員（7名）が増加していることがあげられる。
本事業の先端的サービスでは、家庭間や地域間での教育格差の広がりも懸念されている中、誰一人取り残さない教育実現のため、全ての児童生徒を対象とし外部人材も積極的に活用する同時双方向遠隔授業を強力に推進する。GIGAスクール構想で実現しているICT環境を利用し、高校では既に認められている「繋がる」授業、同時双方向遠隔授業を小中学校に展開する。また、外部人材の積極的な活用のため、延岡こども未来創造機構がふさわしい人
材を延べ100名程度確保し、市教育委員会が特別教員免許を発行することにより、市外、国外に居住する専門家等を含め、教員として採用する。それにより、「論理コミュニケーション」「英語ディスカッション」「データサイエンス」を新たに教科化する。（次頁参照） あわせて市教育委員会の判断により、他教科の学習指導要領上の標準授業時数から２割程度授業時間を減じることを可能とする。なお、もともと、延岡藩は、儒学が主流の江戸時代にあっても全国で最も数学（特に点竄術（現在の関数））が盛んな藩であった歴史があり、現在も旭化成（株）の存在により理数系人材に恵まれたまちであるが、その歴史も活かし、スーパーシティ構想の中でも教育のイノベーションを最重要課題と位置付けている。
一般的に、遠隔教育には多種多様なモデルがある。時系列という軸で同時と異時、コミュニケーションパターンという軸で単方向と双方向、生徒の履修形態という軸で個別と集合という差異が存在する（平成27年に高等学校で解禁されたのは、集合型・同時双方向型の遠隔授業）。この方式の授業は、対面授業と同様、同じ時間に授業を行うことを求められ、慶應義塾大学の調査研究において、十分な教育的効果と生徒の履修満足度が確保できることが確認されている。しかし、同時双方向型遠隔授業には教員の確保という課題が存在する。そこで、延岡市教育委員会がモデル的な指導プログラムを開発し、一定の指導技能を確認できた人に特別教員免許を発行し、同時双方向遠隔授業を担う新たな教員を確保する。この教員には、市外・国外居住者も想定している。

【先進性】
延岡市では、同時双方向遠隔教育の導入に向けて、今年3月に慶應義塾大学SFC研究所との協定を締結し、４月から中学校での授業を実施している。論述力の強化、SDGs教育、プログラミング教育、インターナショナルなコミュ
ニケーション教育、探究型教育などSociety5.0型の学びは、市民や学生、さらには先生の関心は大きいものの、持続継続的な実施が困難である。特に本市のような地方都市では、大都市部と比較して、教える人材を通年継続して確保することが困難なため、本取組が有効。小学校版の学校選択教科を設定する。

【革新性】
小学校・中学校において、在宅でも学校でも誰もが同時双方向遠隔授業を行えるICT環境が整備完了したのは令和2年度であり、革新性を有する。

【効果】
本市の取組は、制度改革の結果が、十分な教育効果と持続性があることを検証する。その検証結果から生まれるノウハウをガイドラインとして公開する。また、制度改革と合わせ、高い質の教育を地理的なハンディに左右されず実現することを期待する全国の市町村の教育向上に寄与することができる。

〇関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）
・ 他校や外部と接続した同時双方向遠隔授業の認容、遠隔教育実施時に配信側・受信側で必要となる教員の規定を緩和する（30文科生第417号 H30.９.20通知）
・ 教員免許取得者以外の者を教育の場に参加させる、小学校版の学校設定教科を導入する（教育職員免許法 2条、3条、3条の2、）・ 特別教員免許を、市の教育委員会が免許発行する（教員に相応しい人の探索・研修・採用等は延岡こども未来創造機構が実施）（教員免許法5条、6条）〇スケジュール

令和3～４年度はモデル校で教育効果検証、令和4年度は市内全校で教育効果検証、令和5年度に制度改正実現、実施のためのガイドラインを公開○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
延岡こども未来創造機構、慶應義塾大学SFC研究所、市内外教育専門家〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市等

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参考

延岡こども未来創造機構(R3設立)を核とした新しい教育の地方都市での実現•••

教育委員会との連携により「知力・体力・人間力を育む“延岡市だからこそ出来る”世界一の教育」を目指す
質の高い教育を担保できない地方都市は、家庭に単身赴任を強要する形になり高度人材確保が困難。また、高度製造業を支えるデータサイエンティスト人材の確保は本市の重要課題。そこで、①製造業等を支えるデータサイエンティスト教育、②多様な意
見を尊重できる論理的なコミュニケーション力、③討議で使える英語力育成、を柱とした新しい教育を実現
それにより、都会との教育格差をゼロにするのみならず、都会より質の高い教育を実施
世界を勝ち抜く経験を持
つトップアスリート

世界一の工業技術を支える専門家

多様な学びを支える
延岡の「理系市民」

世界で勝ち
抜くため、
困難に打ち
克つキャリア
のお手本

世界の生産を支えてきた歴史 、世界のイノベーションをけん引する技術小中学校の算数・数学、理科の授業に入り、学習支援を行い、学校教育
環境を充実

国内外の大学や高校にいる先生や大学院研究者

学習にイノベーションを実現する民間専門家

多様な学びを支えるこども施
設・自然体験・ｽﾎﾟｰﾂｸﾗﾌﾞ等

大学の研究
成果に裏打
ちされた新しい教育を担う

出来ないを出来るに変える革新的な学習技術

知識技能の伝授でない、探究的な学びの質を高めるには、専門家よりもコーチングする人材が個別に入ることが有効

子供たちを教えてくれる“先生”を世界中から招聘

新組織は市でつくるが規制・制度改革が必要不可欠

延岡こども未来創造機構がコーディネート
市教委が特別教員免許発行
課題解決に必要な規制改革
1.

2.
3.

4.

市教委による特別教員免許で「新しい学び」を実現できる“先生”を確保、また、教員資格を与え一定の責任を持たせることで学校教員とのチーム化を促進
同時双方向遠隔授業制度による、市外在住“先生”の授業の実現
学校設定教科の柔軟な導入による、英語×論理コミュニ
ケーションなど既存の教科と新しい学びを連携させた授業の実現
学習指導要領の弾力的運用による学年や小・中・高の境を超えた学習の実現

課題解決に必要なデータ“延岡市だからこそ出来る” 質の高い教育
設計に必要な子ども達の学習データ
1. 学習・興味関心ごと
2. 記述のデータ
学校・保育園・幼稚園・放課後児童クラブ
3. テストの結果ではなく、解答しようとする経過のデータ

データ開示に関しては本人及び保護者の
許諾を徹底

子ども達

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Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 4〇先端的サービスの名称

心身の変化等の把握・分析による「子どもの心の声」に応える見守りサービス
○対象分野

教育、医療
〇先端的サービスの内容
延岡市では、これまでにも適応指導教室の設置やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、生徒指導支援員の配置などを行い、学校におけるいじめ対策・不登校児童のケアなどに注力してきているが、現実の結果としては、H28.3に101人だった不登校児童数がR1.3には156人（4年で1.5倍）と増加している状況にあり、大きな課題となっている。
延岡市では、医療・健康における取組としてもバイタルデータの収集・分析を利用した施策を計画しているが、保護者が希望した場合、児童生徒も対象としてデータを収集し、体調の変化や心の不調などを機械学習等を用いて把握するサービスを提供する。学校の保有する就学時健診等のデータに加えて、自宅や学校にある家電等を活用して得られる生活データを統合化し、データ解析を高度化。健診データだけでなく、養護教員の持っている日々のデータまでがデジタル化され、共有されることで、予防医療を展開する。
不登校の兆候が見える生徒などに対して教育分野の他の先端的サービスと連携し、誰一人取り残さない教育を目指す。
【先進性】
スクールカウンセラーや養護教員による子供の見守りは、基本的には子どもの相談を受ける所からスタートするが、日々のデータを分析することで、相談が無くても変化の兆しを早期に見出し、早期対応に繋げる「プッシュ型」の施策を目指す点が最も先進的である。
これらのデータのプライバシーには十分配慮する必要があり、市民全体の中で取組を広げようとする健康データの収集・分析を利用してセキュリティならびにプライバシーを確保し、子どもの内的リスク分析の見守りやサポートを実施する取組として計画する。本取組みにおいて「学びEポートフォリオ」へのデータ連携は児童生徒や保護者自らが、情報の扱いを主体的に考え管理することを目指している。Eポートフォリオにおいても、保護者等の自らの判断で連携するデータ内容・範囲を設定できるようにする。
【革新性】
子どもの健康状態について、主要なデータはスマートフォン・ウェアラブル端末、センサーやミリ波レーダー等を使って家電等から自動的に取得することを想定している。子供の心理状態など、学びを阻害する要因の早期発見も可能にすることができ、問題の兆候が表れた場合には保護者にアラートを発出するサービスも行う。位置情報等の取得・連携により、防犯や防災対策としても活用することが可能であり、複数の活用メリットを市民に提供する。
【効果】
本取組みでは、いじめを始めとする見えにくい様々な要因による心理的なストレスや不安等、こどもの「心の声」をキャッチし、早期に対策を講じることができる。
保護者や学校の教員では発見できないさまざまな問題・課題を早期に発見し、学校、家庭、地域が一体となって早期に解決策をとる効果をもたらす。
関連する規制・制度改革事項
・ 疾病等の予測リスク算出、介入項目の選定等のプログラムを構築した後、実際に生活パターン改善や行動変容を促す取組を、医師以外のサービス事業者が実施することを認容する。
（プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて薬生機審発 0331 第１号 薬生監麻発 0331 第 15 号 R3.3.31）
・ 学校保有の健診データを本人または家族に帰属させ、延岡こども未来創造機構の管理のもと、顕名データを活用して、学校教育・医療機関協働による予防医療の実現
・ 薬機法第23条他（医療機器規制を緩和し、家電等汎用機器での予防医療を実現）〇スケジュール
令和3年度 詳細計画案の策定、市民説明会・学校説明会、 令和4年度 一部データ収集・分析の試行、

令和5年度 データ収集・分析○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
慶應義塾大学、東京学芸大学、国立循環器病研究センター、民間企業等、延岡こども未来創造機構〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体（費用はサービス１・２により負担）

延岡市等

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Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス ５〇先端的サービスの名称「被災状況シミュレーター」による災害想定・仮想防災訓練サービス及び避難情報・避難場所情報提供サービス○対象分野

防災、教育、医療・介護〇先端的サービスの内容
南海トラフ巨大地震の発生が予想され、台風や水害などの被害を受けてきた延岡市にとって、大規模災害への備えは大きな課題である。
本取組は、過去の本市での被災状況に関する情報も活用し、平時の防災対策の強化と発災時の避難支援を行うサービスを計画する。防災対策強化には、東京大学との共同研究に
より新たに導入予定の『被災状況シミュレーター』を用いて、発生する事象と市民行動の双方をシミュレーションし、市民の仮想防災訓練を支援するサービスを提供する。市民行動のシミュ
レーションにあたっては、地図・建物情報等に加え、行動パターン分析の結果等も用いる。これにより、災害時の状況ととるべき行動、発生する影響等の予測精度を向上させる。
また、実際の大規模災害発災時には、市から発信する統一的・一方的な情報発信に加え、市民一人ひとりの行動パターン分析の結果を活かし、避難行動要支援者も含め個人の状
況等に合わせた避難の促進、避難場所情報提供、ドローンによる物資や医薬品の輸送等を行うことが可能になる。結果データは地域包括ケアセンター等と共有し・活用する。
【先進性】
本サービスの先進性は、多様な状況を自ら条件設定してシミュレーションすることが必要なため、市民が主体的に「想定外を想定する」点にある。市民が主体となってシナリオ作りに参加する際には、自らの行動と重ね合わせて状況を想定することにもなり、被災シミュレーションに基づいた仮想防災訓練を行うことが可能になる。
【革新性】
本サービスにおける革新性は、シナリオを可変で構築する被災状況シミュレーターにある。何時、どこで、どのような災害が発生するのかという発生事象・シナリオを自由に設定し、その時に市民がどのような行動をとっているのかもあわせて設定するため、多様なシナリオ下での被災状況をバーチャルに再現することが可能になる。シナリオ毎のシミュレーションや発災時の案内発信
においては、市民の位置・移動履歴等を元にすることで、より実情に近い状態を反映させられる点も本取組の革新性である。
また、小・中学校で防災教育を教科化することで、子どもの自立意識や保護者の防災意識を高めるとともに、避難時に支援が必要な人への共助の意識を育む効果がある。
【効果】
市にとっては、従来の防災対策に比べ、非常に多くのシナリオ想定が可能になる為、緻密で詳細な災害対策を準備することが可能になる。考えられる対策については、優先順位付けをして取捨選択を行うことが求められ、幅広い領域の影響を考慮した防災を計画することが可能になる。加えて市民は、シナリオ作りから協働して取り組むことで、「市にやってもらう」といった受け
身型の市民意識から、取組の主役として考え・行動する意識を醸成する。シナリオ作りや仮想避難訓練に繰り返し参加することで、希薄になりつつある地域コミュニティを再生する。
さらに、災害大国・日本のこの取組が、例えば島しょ部を有する国等世界各国の防災対策に貢献できるビジネスモデルにもなる。
〇関連する規制・制度改革事項
歩行が困難な避難行動要支援者の情報は、本人の同意が得られていない場合であってもシミュレータ活用を可能とする。（災害対策基本法第四十九条の十一）
市が管理する要支援者情報をはじめとする個人情報や過去の被災状況情報の目的外活用を可能にする。高速道路の一時的避難場所としての市民利用の認容 小・中学校における学校設定教科の自由度の拡大〇スケジュール
R3 詳細計画策定・住民説明

R4 システムの検討・設計

R5 システム構築、一部運用

R6 市民集会等での活用・運用○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補

東京大学、（株）アイ・ディー・エー、旭化成ネットワークス(株) 等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市（災害対策）（サービスに係るコスト； 詳細計画と合わせて算定）

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Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス ６〇先端的サービスの名称

健康・生活習慣のライフコースデータにもとづく生活習慣病や認知症等の発症リスク・重症化リスクの判定・通知サービス○対象分野

医療、服薬、行政〇先端的サービスの内容

延岡市では「健康長寿のまちづくり市民運動」として、市民の健康向上に市民挙げて取り組んでおり、その結果、運動・食事・健診受診を積極的に促すことで運動習慣のある市民の割
合を約10%（2011→2020年）増加させ、高血圧医療費を約30%削減（2016→2019年）する等の具体的な健康改善の成果をあげている。更なる取組拡大の為に、2021年には従来の健康ポイントをアプリ化する健康マイレージ事業や、健康診断の未受診者を対象に郵送方式による簡易健診を行い、市民の健康状態を把握する事業に取り組んでいる。また、
国立循環器病研究センターとの共同事業では、市民の健康データ（介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）を統合・分析する取組に着手している。
これらポピュレーションアプローチの効果を最大化させる為に、統合化したデータを分析し重症化リスクの高い市民を判定・通知するハイリスクアプローチの為のサービスを提供する。また。成果情報は、かかりつけ医や地域包括ケアセンターと共有し、活用する。
【先進性】
今まで存在している健康サービスは個人が収集もしくは入力するデータを基にしているため、解析する情報が限られていたが、本サービスでは行政が保有する各種データに加え、学校や医療機関等が保有する健診結果、ウェアラブル端末や非接触センサーで自動計測するバイタルデータ等を統合（将来的には市民が子供から成人し高齢者になるまでのデータを蓄積してパーソナルヘルスレコード（PHR）を構築することを計画）する。また、将来的にマイナンバーカードを活用することで、今後この取組が市外に拡大した場合の汎用性のある計画とする。
【革新性】
統合された市民の健康データを、研究機関等の知見も含めて解析することで、生活習慣病や認知症等の発症リスクの高い人や重症化するリスクのある人を判定し、個別通知して医療機関の受診勧告等で行動変容を促す。また、早期段階でリスクを認知させることで、生活習慣改善や検査・治療を促し、疾患の予防や重症化を防ぐことを可能にするサービスを提供する。
また、健診を受け、バイタルデータを連携する市民本人のモチベーションを高める為、本サービスで長期間にわたって蓄積するPHRの利用価値を高める取組みを取り入れる。長期にわたって蓄積されたPHRには「健康証明」の機能を持たせ、金融機関等と協力して住宅ローンの審査に活用したり、生命保険の割引に連動させたりする活用方法を開発する。
【効果】
よりアウトリーチ的な予防を展開することで、市民の健康寿命が延び、安心して暮らせる環境を整えると同時に医療費を抑制する。また、健康増進法に基づくがん検診等の通知等の電子媒体化や、紙媒体のデータ化等により、市の財政負担を削減するとともに、バイタルデータ等で健康状態が確認できることを条件に、遠隔診療・処方を導入して利便性を高めることに加え、長期間にわたって蓄積されたPHRにより住宅ローンや保険の割引を適用することで、市民本人のモチベーションを高め、本サービスの利用を高める相乗効果を期待する。
〇関連する規制・制度改革事項•

民間事業者による健康データの分析・結果利用において、現状では医療行為として規制されている高リスク者の検出・通知を可能にする。 （医師法17条）•

データ分析により健診の受診勧告を行うシステムについて、医療機器として扱う範囲を緩和する。（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）〇スケジュール
令和3年 行政情報をベースとした健康関連データの統合（行政情報の構築） 詳細計画の策定、市民説明会

令和4年 データ分析手法の開発、一部健診案内の開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補

国立循環器病研究センター、民間企業等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市、銀行等の金融機関、生命保険会社（サービスに係るコスト； 詳細計画と合わせて算定）

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Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス ７〇先端的サービスの名称

生活パターン分析を基にした疾病の発症者・高リスク者に対する生活パターン改善助言サービス○対象分野

医療、行政、エネルギー〇先端的サービスの内容

延岡市では、国立循環器病研究センターや旭化成㈱と連携して様々な目的で保有する市民の健康関連データを集約・蓄積するパーソナルヘルスレコード（PHR)の構築に既に着手しており、高リスク者の判定・通知を別事業で提案している。
本事業では、疾病のリスク予測・要因説明モデルを導出する為、市民の生活パターンを分析し、疾病の発症者・高リスク者への生活パターン改善助言を行うサービスを計画する。生活パターン分析には、交通分野や防災分野でも利用するデータとともに、家庭の電力使用量の計測・分析を行うことによる家電製品の利用状況や、非接触式センサによる室内環境のデータと合わせて家庭での過ごし方等を分析する。別の取組で算出するリスクスコアの高さや既に発症している病状等の情報と突合し、生活パターンと疾病の関係性、疾病のリスク予測、要因説明モデルを導出するとともに、デジタルセラピューティクス的な取組みにつなげる。説明モデルに基づき介入項目を選定し、リスクの高い市民にはどのような対策が有効かを提案する。成果情報は、かかりつけ医や地域包括支援センターと共有し、活用する。
【先進性】
コロナ禍で医療機関を受診しにくい昨今の状況を踏まえ、延岡市では2021年度に、健診の未受診者等を対象として郵送方式による簡易健診を行い、市民の健康状態を把握する計画を進めている。また、71歳以上の高齢者に、簡易的な認知症検知等も既に着手している。これにより、既に疾病を発症している人の生活パターンを調査するに限らず、健康な人のデータも集めることが可能になる。別事業で計画している高リスク者の判定サービスとも連携し、リスクの層ごとに情報を比較検討・分析する点が、本事業の先進的特徴である。
【革新性】
本事業における生活パターン分析では、様々な家電製品の利用を個別に把握するが、家庭の電力使用量を計測し、AIで分析することで個別の家電の利用を推計し、生活パターンと認知症の相関関係を検証しながら早期介入の実施や、他のさまざまな健診データなどとの複合的な分析による重症化予防にもつなげる。既に一部の実証は東京電力パワーグリッド等と進めており、今後実証に参加する市民を増やすことが重要になるが、本事業で活用を予定する電力量センサーは、スマートホームの構築に利用可能なものを採用する予定である。ここでは、遠隔制御が可能な様々なメーカーの家電・設備を一元的に制御できるようにし、実験に参加する市民にとっての利便性を高め、実証への参加を促していく。
【効果】

本事業により発症者・高リスク者の生活パターン改善、行動変容を促し、自宅にいながらの精緻な予防やきめ細かな地域包括ケアの実現を目指す。市民一人ひとりの健康を確保する効果は勿論、市民全体の健康を確保して地域医療体制の負担を軽減する効果を期待する。発症リスク・重症化リスクの判定・通知サービスと合わせて本サービスを進めることにより、その効果を拡大させる。 蓄積したデータは行政サービスでの利用に加え、市民合意が得られる範囲で健康増進や保険料割引など市民にメリットを提供できる事業者と連携して活用し、事業効果拡大を目指す。さらに、この取組は世界各国（特に高齢化が進んでいる国々）に貢献できるビジネスモデルにもなる。

〇関連する規制・制度改革事項
疾病等の予測リスク算出、介入項目の選定等のプログラムを構築した後、実際に生活パターン改善や行動変容を促す取組を、医師以外のサービス事業者が実施することを認容する。
（プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて薬生機審発 0331 第１号 薬生監麻発 0331 第 15 号

R3.3.31）〇スケジュール
令和3年 健康データの統合化（研究情報）、郵送方式による簡易健診の実施、データ収集、今後の詳細計画を策定

令和4年 生活パターンのモデル分析、リスク予測モデル○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
国立循環器病研究センター、 民間事業者等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市、データ利用を希望する保険会社、その他サービス事業者等

18

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス ８〇先端的サービスの名称

行動パターン分析にもとづく公共交通等の最適化サービス○対象分野

交通、物流、支払い、防災〇先端的サービスの内容
市民の行動データを収集して行動パターンを分析することで個人を特定しない形で、多くの市民がいつ、どのような場所にいるか等について把握する。この市民行動データの分析によりバスの路線・時刻表・バス停の位置等を最適化することで、利用したい時に利用できる公共交通を実現する。このようなきめ細かいサービスの実現のため、市民からスマートフォンを通じて行動
データを直接集め、これをビッグデータ分析することで、これまで捉えきれなかったニーズ、刻々と変わる時間的な変化（ラッシュ・送迎バス・イベント等）を政策に反映させる。企業や学校・施設等の送迎バスによる移動もあわせて市民の行動実態を把握し、これらとの共同利用も視野に交通体系を再構築する。バスでカバーしきれないニーズに対しては、市民の移動手段の多様化として技術革新（シェアサイクル、キックボード、貨客混載、自動運転等）を取り込みつつ市内全体の交通体系を構築する。同時に、脱炭素社会構築に向けたマイカー依存度低減を強力に推進する。
【先進性】
公共交通の最適化に留まらず、民間企業や学校・施設等の送迎バスへの共同乗車、委託運行等を含めて市民の利便性向上を図る。
【革新性】
個人認証に用いることが可能なレベルでの詳細な行動パターン分析・ライフスタイル分析をベースとし、これを分析することで各々の市民の行動特性を把握し、全体最適を図る点に本取組の革新性がある。行動パターン分析・ライフスタイル分析に関してライフスタイル認証（東京大学情報理工学系研究科）技術を採用しており、これは世界的にも最先端技術である。また、これまでの多くの実証実験の知見を活かし、セキュリティに加えて個人情報保護、プライバシーに十分配慮しつつ推進する。
行動パターン情報に加えて、分野横断（「健康情報」・「防災情報」）的にデータを組み合わせることで行動変容を促し、移動手段の最適化から市民生活の安全を総合的に取り組む
予定であり、このような取り組みは存在しない。
【効果】
バスの路線やダイヤ等を最適化することで、利用したい時に利用できる公共交通を実現し、マイカー交通の抑制、これに伴う事故や温室効果ガス排出の抑制を図る。
〇関連する規制・制度改革事項•

公共交通機能の一部を代替する為、企業や学校等の送迎バスを利用して、有償での住民混乗を行う（道路運送法79条の2）•

道路運送法第4条（一般旅客自動運用事業の認可）で行う、コミュニティバスの機能の一部を第43条（特定旅客運送事業）の送迎バスで実施する。

•

利用者の移動ニーズや需要の変化に即応するため、道路運送法第15条（事業計画の変更）・第15条の３（運行計画）の手続きの規制緩和及び権限移譲を行う。

〇スケジュール
令和3年 行動履歴の計測を行う実証事業に着手、データ収集・分析

送迎バスによる市民乗車の一部解禁

令和4年 公共交通の最適化実証（コミュニティバスのダイヤ改正）、データ収集○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
東京大学、三菱電機、等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体 （サービスに係るコスト； 詳細計画と合わせて算定）

市、バス運営会社等 （利便性向上による利用増加）

19

参考

様々な交通手段行動パターン分析にもとづく公共交通等の最適化サービス•••

東京大学が実証実験で収集している個人の移動データを延岡市の交通最適化に利用
人、時間、場所等ごとに特徴を捉え、交通の時刻表や駅・バス停等の場所を変化させたときに人流がどう変化するか等を予測
後述の統合モビリティサービスや空飛ぶクルマを含めた延岡の交通サービス全体にもデータを活用（例：大手スーパー周辺に安全なスペースを確保し、空飛ぶクルマの離着陸場を事前に申請して整備するなど）（１）通勤時間帯の人の流れ（２）人が集まる場所への移動の流れ① 7時45分の通勤者の位置① イオン延岡への移動ルート② 8時20分の通勤者の位置② 県立延岡病院への移動ルート⇒ 混雑の緩和等に利用⇒ 待ち時間・移動時間の短縮
20Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス ９〇先端的サービスの名称

製造業が集積するエリアのスマート化サービス○対象分野

産業、医療、教育〇先端的サービスの内容
延岡市の主要産業である製造業では、産業・企業の競争力を持続的に強化していくことが課題となっている。
競争力強化の一つの手法として、ローカル5Gを活用した行動分析、物品管理、遠隔指導等により生産性や品質を向上させ、働き方改革を支援する手法が考えられる。
本サービスでは、一団の工業団地など製造業の集積したエリアが共同して、一定の面的広がりを持ってローカル5Gを導入することを可能にする。これら一団の集積地内では、工業団地の中だけでも事業のサプライチェーンを構成していることもあり、相互に情報をやり取りできることのメリットが見出し得る。非常時におけるレジリエンス向上の対策も検討する。ローカル５Gに加えて、屋外でも屋内でも安価に無線通信サービスを提供する手段として高度化されたWi-Fiを利用できるようにする。
これら最先端のスマート工場を教育と連携させ、学習素材（社会見学等）として利活用し、安心・安全で働き甲斐のある労働環境を公開し、人材確保につなげる。
また、災害等のサプライチェーンリスクへの対応として、団地内の各企業が共通して調達している部品や資材等の共同による在庫管理や代替調達にも取り組む。
【先進性】
複数の工場が集積するエリアがローカル5Gを導入することによる具体的な活用モデル・ユースケースを実証検証していく。複数のユースケースを並行して実証するとともに、超高精細映像を用いた学習・体験、有効性を確認していくが、これら取組の成果をコンテンツとし、教育現場と連携して参加型体験学習の場とする仕組みを構築する点が先進性である。
【革新性】
単独企業敷地内・建物内での利用が前提とされているローカル5Gであるが、近接した一団の鉄工団地全体（2３社）として導入検討を行うことで、団地内で関連する業種間の業務
補完や、上流・下流企業間での業務連携等、更なる効果拡大の方策を模索していく点に革新性がある。

【効果】
取組を導入する企業自身の生産性・品質の向上効果が期待される。鉄工団地全体として新しい技術の導入について検討を進めていくことは、団地内企業間の交流に繋がり、業務自体の連携や協業の効果が期待されるとともに、公道を含んだエリア全体での導入の先進的事例となる。また、就業者にとっても働き甲斐のある良い環境が確保され、人材確保にも大きな効果がある。教育現場との交流で、生きたキャリア教育も実施できる。
〇関連する規制・制度改革事項
資金面の課題等から高速のデータ通信環境が整備できずにいる中小企業等のスマートファクトリー化や遠隔スモールファクトリー化等を進め、中小企業等の生産性向上や働き方改革、
地域振興、強い地域経済・産業を実現するとともに、ローカル５Gによる直接な通信が困難な環境においては、屋外でも屋内でも安価な無線通信サービスをIoT機器に提供する手段として高度化されたWi-Fiの利用を可能にするため、Wi-Fiに関する規制を緩和する。(電波法施行規則第6条の3 無線設備規則第49条の20の2 ほか、関係告示等)〇スケジュール（スマートファクトリー）令和3年度 総務省「地域課題解決型ローカル5G等の実証に向けた開発実証」に係る提案応募、詳細計画の策定、 令和4年度 対象工場とユースケースの追加、 令和5年度 対象工場の拡大○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
延岡鉄工団地協同組合、旭化成ネットワークス株式会社、株式会社ケーブルメディアワイワイ、西日本電信電話株式会社、慶應義塾大学SFC研究所ほか市内外研究機関及び大学等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
鉄工団地等のローカル5G導入企業 （サービスに係る費用 詳細計画と合わせて算定）

21

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 10〇先端的サービスの名称

企業価値の「見える化」による円滑な事業承継・技術承継サービス
○対象分野

産業
〇先端的サービスの内容
延岡市の主要産業である製造業では、産業・企業の競争力を持続的に強化していくことが課題となっている。
中小企業の価値を各種データを用いてスピーディーに算定し「見える化」することで、円滑な技術・事業承継を進め、製造業の競争力の維持・強化につなげる。
【先進性】
技術力がありながらも跡継ぎのいない中小企業の今後の技術・事業の承継は大きな課題である中、特に非上場等のため企業価値情報が示されていないこと等が円滑な事業承継やＭ＆Ａの支障となっていることから、営業の秘密を保持した上で、中小企業の価値を「見える化」するため、決算資料のみならず交通事情や取引先立地状況など企業価値算定につながる立地環境、主要取引先情報、資金繰り情報等を活用した価値算定手法を確立させ、且つAI-OCRを活用したデータ等の読込み等スピーディーな価値算定手法を実現することにより、「匠の技」を守り、次代へ引き継ぐ。
また、セキュリティや営業の秘密を守る観点から、市が設立する延岡経済リンケージ機構において、情報の管理や地元中小企業と価値算定を行う企業との間のコーディネート等を行い、安心で確実な技術・事業承継につなげていくこととする。
【革新性】
新たな企業価値算定手法により、約7割の企業が事業承継を経営上の課題としながらも進んでいない現状（2020年9月帝国データバンク調査）の突破口を拓くことができる。

【効果】
技術・事業承継が円滑に進むことで、我が国全体にとって、ものづくり技術の次代への承継が図られ、我が国の製造業の競争力の維持・強化をもたらすことができる。
〇関連する規制・制度改革事項
事業承継が地域経済にとって必要と考えられる場合において、市が管理する個人情報等を、匿名化した上で目的外に利用することを認める。

〇スケジュール（技術・事業承継） 令和3・４年度 既存システムに追加するデータ等の検討・選定 令和５年度 システム詳細の検討・構築○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
延岡経済リンケージ機構（令和３年度設立）、VANDDD株式会社〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
事業承継支援サービスの活用企業（サービスに係る費用 詳細計画と合わせて算定）

22

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 11〇先端的サービスの名称

行動変容・行動誘発に寄与する地域通貨活用サービス○対象分野

支払い、行政、医療・介護、移動、教育、エネルギー、環境〇先端的サービスの内容
延岡市は 「アスリートタウン」として市民の健康行動を促すための健康ポイントの事業を実施しており、市民にも広く浸透している。今年度には本制度を電子化・アプリ化することで、利便性を向上させ、制度拡充を図る。従来から取り組んできた健康ポイントだけではなく、ボランティア活動などに対するポイント付与も可能とするため、対象を拡充した地域ポイントとして事業を進めていく。また、コロナ対策のために昨年度に発行した地域プレミアム商品券についても電子形式で発行するなど、キャッシュレス化には積極的に取り組んでおり、市内の小規模商店等を含め、認知・理解が進んでいるという地域の素地がある。現在、総務省のモデル事業の決定を受け、マイナポイントを公共交通・バスで利用可能な仕組みを既に導入している。
さらに、このような仕組みにチャージ機能を追加しており、既に包括的な地域通貨として普及させ始めているが、今後さらに地域の多くの事業者にもこの制度をより一層利用してもらって流通量を増やし、3年後の「キャッシュレスシティ」を目指し、便利で安全な市民生活と地域経済の活性化に寄与するサービスとしていく。また、特にバス交通との連携を行い、「マイカー卒業社会」を構築し、地球環境にやさしい、まちづくりを重点的に進める考えである。また、無人コンビニの誘致等も進めることとする。
また、スーパーシティ実現に向け、教育、防災、医療など幅広い分野の先端的サービスを計画しているが、これらへの積極的な参加や環境・福祉に貢献する行動などにもポイントを付与することを想定している。
各種プッシュ通知等を活用することにより、市民の行動変容を促し、スーパーシティ全体を推進していく有力なツールとして位置付けてサービス展開を図る。ボランティア活動やSDGsに貢献する行動に対してもポイントを付与しながら、行政の負担を軽減しつつ、市民の力で社会をより良くするためのキャッシュレスプラットフォームとする。

【先進性】
市民にとって安全で、利用しやすい地域通貨のプラットフォームを構築する。昨年度に実施したプレミアムの付与は、市内消費・経済循環に有効な手法であったが、単に行政が費用負担をするだけではなく、市外からの資金流入を目指したサービスを設計する。また「マイカー卒業社会」の構築という地球環境に貢献する取組につなげることで、カーボンニュートラルなまちづくりへの強力な誘導手段として位置づける。さらに、近隣市町村からの通勤者への利用拡大は勿論、「地域アルムナイ」の考え方を導入し、かつて市内に在住して転勤した人、市外の延岡市出身者などにもサービスを案内し、関係人口を増加させて市内の経済循環を目指す。

【革新性】
市民生活におけるキャッシュレス化を目指す施策の一つとして、「メディセーブ」の仕組みの試行的導入を計画する。延岡の事業には金融機関の協力も得ている為、医療費の直接・オンライン引き落としに加え、万一、高額な医療費が必要になった際の保険担保もあわせた仕組みを構築し、市民・病院の利便性と安心の向上を両立させる。

【効果】
キャッシュレス化により、交通機関利用の利便性向上、医療機関における待ち時間の緩和等に寄与するのみならず、地域ポイントの活用により、地域内で循環する資金が増加し、地域内での経済効果を相乗的に増やす効果が期待される。

〇関連する規制・制度改革事項
地域マネー等の推進にあたり、自治体と提携する事業の場合には資金決済法の供託金規定（一定の基準により未使用残高の2分の1以上を供託）を減免する。

〇スケジュール
R3 健康ポイントのアプリ化、バス利用、地域通貨としての運用開始、健康ポイントから地域ポイントへの拡充

R4 SDGs連動制度の設計、メディセーブの実施 R5～ 「地域通貨アルムナイ」運用開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
フェリカポケットマーケティング、三菱UFJニコス

等〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市（ボランティア等へのポイント付与）、ポイント導入・ポイント利用を希望する企業からの分担金 （サービスに係るコスト ）23

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 12〇先端的サービスの名称

行政手続きオンライン化・DX化サービス
○対象分野

行政、防災
〇先端的サービスの内容
行政手続きの多くがDX化されておらず、中でも、災害時の生活再建に関する手続きは、市民の生活再建のために重要な手続きであるにも関わらず、非常時のみの手続きである為にDX化が進んでおらず、市民生活の早期再建における大きな課題となる。例えば罹災証明の発行は、窓口での手続きのみならず、被災住家調査プロセスのほとんどがアナログ的なプロセスであるため、一か月を目標に発行される罹災証明が実際には数か月後に発行されることもある。
本サービスでは、窓口サービス・手続きの改善、コロナ禍における非対面非接触の窓口業務改善等の為、行政手続のDX化を実現、中でも罹災証明の発行にあたっては、ドローンや衛星データなどのリモートセンシング映像データを活用し、AIによる画像処理と位置情報特定結果に行政データ連携を組み合わせ、クラウド上で迅速で正確な被害状況の把握を導入する。
市役所への来庁を前提とした市役所中心の公共サービス提供を変革し、市民一人ひとりが自由に、効率的に、主体的に利用する公共サービスへと変革する。
【先進性】
本サービスは、複数の手続きを連携することで複数の手続きを完結させるのと同時に、市民本人の状態に合わせてプッシュ型で手続・サービスを提供できる形をとる点が先進性になる。特に被災時の生活再建手続き等は複数の手続きが存在しているため、市民の手続き漏れを防ぎ、スムーズな生活再建を可能にする。
また、公共施設の利用申し込みや各種イベントの開催連絡もオンラインを通じて行われることで、市民自らが必要とする公共サービスを検索し、利用することが可能になる。過去の利用履
歴からオススメのイベントやサービスを推計・提案するサービスにより、市民によるサービス利用を上げ、満足度を向上させる。
【革新性】
窓口での手続き申請のDX化と合わせ、これに連動する根拠として必要となる調査・確認プロセスもあわせてDX化する点が、本事業の革新性である。罹災証明を発行する為に、リモートやオンラインで被災住家認定調査を可能とし、複数存在する住宅調査を統一的に実施する。これに必要となる仕組みやルールを整備することも本事業の中で実証的に取り組んでいく。
【効果】
本サービスにより、市民の利便性の飛躍的な向上と行政改革が同時に実践出来る。また、最先端のバーチャル市役所構築は全国のモデルとなり、これが契機となって更に新しいサービス
やツール、関心を持つ人が集積して、地域の発展・活性化に貢献する。
〇関連する規制・制度改革事項
書面による届け出・申請・発行等が前提とされている手続きについて、データ上での届出・許可申請等が出来るようにする。
災害対策基本法90条の2には罹災証明を書面で発行するとされている。また、手続き申請の根拠となる調査・確認プロセスとして住家被害認定調査があり、これには災害の被害認定
基準、認定基準の運用指針等があるが、ドローンや衛星写真を利用した被災住家認定調査を可能とする仕組みとルールを整備する。
〇スケジュール
令和3年 事業者からのアイデア募集、全体計画、住民説明・意見聴取、導入・維持・廃止サービスの仕分け・選定

令和4年 一部行政手続きのデータ化・オンライン化○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
西日本電信電話株式会社、富士フイルムシステムサービス㈱、行政システム九州㈱等

延岡市〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市

24

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 13 （追加）
〇先端的サービスの名称

様々な交通手段の組み合わせにより1人ひとりのニーズにあった移動を実現する統合モビリティサービス
○対象分野

交通、防災、産業、医療、環境、観光〇先端的サービスの内容
本サービスは通勤や通学で頻繁に自宅と市街地を往復する学生や社会人、免許を持たない交通弱者の子供たちから高齢者、またビジネスや観光目的での来訪客に対して、公共交通に加えて、レンタカー、レンタサイクル、電動キックボードなどのレンタル型の移動手段やライドシェア、オンデマンド交通などの交通手段を提供する。利用者には、スマホアプリに事前に登録した個人の属性に加えて、付き添いが必要な高齢者や子ども等の同行者（以下、「同行人」という）の情報、リアルタイムでの乗り物の位置情報、街中の混雑状況、天候情報、過去の統計データなどを入力情報として、現在地から行きたい場所までの最適なルートと移動方法が提案される。その際、同行人の現在地や行き先、将来起こりうる状況を考慮し、移動時間を短縮しながら、経済的、効率的に移動することが可能となる。また、公共交通、タクシー、オンデマンド交通の需給バランスを調整するために、利用状況に合わせて運賃を変動させることができるダ
イナミックプライシングを導入し、閑散時期には安く利用することができ、繁忙時期には高くても利用したい人が利用できるようにする。決済には延岡市の地域通貨「のべおかCOIN」での支払いも可能とし、移動キャッシュレスについても推進する。相乗りタクシーや市民の自家用車による有償移動サービス、市の公用車なども活用することで、延岡市全体で多様な移動手段を確保し、通勤、通学、通院、買い物、観光など様々な用途にストレスフリーな移動を実現するとともに、緊急時や中長距離の移動には空飛ぶクルマも活用する。
【先進性】
様々なリアルタイムデータに基づき、価格を動的に変更すること（ダイナミックプライシングの導入）が革新的である。需給バランスが最適化されるため、利用者とサービス提供者の無駄な時
間・コストが削減される。将来的に自動運転の導入を進めるための基盤としても利用可能となる。
【革新性】
相乗りタクシーや自家用車の有償での移動サービスの導入は国内では慎重に検討が進められている。導入することで利用者の選択肢は増え、またデータ連携基盤からのデータを基にしたダイナミックプライシングと組み合わせることで、効果的かつ効率的な移動手段が提供される。
【効果】
延岡市では高齢運転者が当事者となる交通事故が増加している現状などを踏まえ、運転に不安を有する高齢者が運転免許証を返納しやすい環境を整備している。また、公共交通の利用を促進し、脱マイカーを推進しているところである。
マイカーに依存することなく、ドアツードアで容易に移動することが可能となる。高齢者の免許の返納が進むことにより、事故等の件数が減少し、安心安全な街が実現する。将来的にはカーボンニュートラルにも寄与し、クリーンな延岡市を実現することが可能となる。
〇関連する規制・制度改革事項
道路運送法 第9条 （一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金を固定化せずに需給に合わせて変動することを可能にする。）
道路運送法 第78条（市民の自家用車による有償での旅客運送は現状、既存の輸送サービスの提供が困難な場合に限定されている。）〇スケジュール
令和3年 全体計画、住民説明・意見聴取、要件定義

令和4年 設計、構築 令和５年 実装○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
公共交通事業者、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、KDDI株式会社、NearMe株式会社 他〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市、公共交通事業者、移動サービス提供事業者

25

参考

様々な交通手段の組み合わせにより効率的な市内移動を実現する統合モビリティサービス
••公共交通に加えて、レンタル型の移動手段やライドシェア、オンデマンド交通、空飛ぶクルマなどの交通手段を提供
スマホアプリに事前登録した個人の属性に加えて、リアルタイムでの乗り物の位置情報、街中の混雑状況、天候情報、過去の統計データなどを入力情報として、現在地から行きたい場所までの最適なルートと移動方法を提示
統合MaaS導入のメリット

企
業• 子どもから高齢者までアプリにより容易に移動手段を検索• 効率的な交通手段を選択し、スムーズに移動• 移動時の混雑を回避し、かつ経済的に移動• 来訪した利用客の取り込みによる新規需要の創出• 利用客数・需要の平準化• 来訪頻度の増加による売上機会の拡大

自治体• 自治体投下コスト削減と社会課題解決• 公共交通サービスの混雑解消やCO2削減等• 蓄積データを活用したスマートシティ構想の実現

利用者■デマンド交通・ダイナミックプライシング
人工知能を活用し、需給に合わせた交通
サービスや可変的な料金システムを提供・導入し、経済的に移動可能、また混雑緩和に
より目的地まで効率よく到着■空飛ぶクルマの活用
救急医療や急いで移動したい出張者等の輸送の高速化・山間部への移動
効率化
ドローン

山間部

カーシェア／
レンタカー

空飛ぶクルマ電動
キックボードMaaS機能例
マルチモーダル
ルート検索

相乗りマッチング

決済

シミュレーション/需要予測

物流マッチング

予約

ダイナミック
プライシング

観光案内

需給マッチング

チケッティング

他サービス連携

シェアリング

路線バス

ロボット
タクシー

鉄道

路線バス

サイクル
シェア

インター
フェース

路線バス

空飛ぶクルマ

電動
車いす

アプリ

サイクルシェア
空飛ぶクルマ

プラット
フォーム
API/
データ仲介

ライドシェア/ロボットタクシー

延岡駅

市街地・工場

公用車

サイネージ

新規交通
自動走行
シャトルバス

路線バス

電動車いす

MaaSコンポーネント例
既存交通

ライドシェア

住宅地
自動走行
シャトルバス

自動走行
シャトルバス

カーシェア／レンタカー

自動走行
シャトルバス

観光地

MaaS利用データ
地理空間データ
・道路情報
・ルート情報・建物情報
・混雑状況

行動・習慣データ

乗り物・交通データ

・個人の行動履歴・時刻表（オプトイン）・ルート情報・市民行動の統計データ ・現在地情報
・オンデマンド需給
・混雑状況■多様な交通サービスの連携
安価な公共交通に加えて、シェアサイク
ルや電動キックボードなどで、ラストワンマ
イルまで効率的に移動可能■キャッシュレス・地域通貨連携
データ連携基盤を介し、サービス提供者とユーザーの間の決済をキャッシュレス化、
地域通貨「のべおかCOIN」も利用可能とする。
利用・決済データ
・料金
・予約
・利用データ・決済データその他データ
・気象
・災害
・イベント
・CO2排出量 他

26

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 14 （追加）
〇先端的サービスの名称

救急対応力・防災対応力・産業力の強化により延岡市の持続性を高める空飛ぶクルマサービス○対象分野

交通、医療、防災、産業〇先端的サービスの内容
延岡市では宮崎県北定住自立圏共生ビジョンを掲げ、9つの市町村と定住自立圏形成協定を締結している。救命救急医療は、延岡市から100km程度離れている宮崎大学医学部
附属病院（宮崎市）を基地病院として全県で1機体制で運用されている宮崎県ドクターヘリによってカバーされている。しかし宮崎市から延岡市周辺への飛行は、救命救急で目標とされる15分圏内には入らず、30分程度かかってしまうため、現状では十分カバーできておらず、医師不足とともに、延岡市及び宮崎県北部地域の長年の懸案となっている。
また、旭化成（株）では宮崎空港と延岡市の工場等の間の移動時間がかかるため、以前自社専用ヘリコプターを運航していたが、1990年に大事故が発生したため、以後、運航を停止している。その後、JR宮崎空港線や東九州自動車道が開通し移動時間は短縮されたものの、ビジネスにおける移動時間の更なる短縮を求める強い声が上がっている。
さらに、本市に甚大なる被害が及ぶと言われる南海トラフ巨大地震等により市中心部と周辺部を結ぶ道路が被災した場合、空路で緊急物資を運搬する必要があるが、現時点ではその具体策が構築されていない。（港湾の規模が小さいため海路での物資運搬等には限界がある。）そこで、本サービスとともに延岡市に空飛ぶクルマが離発着可能な拠点を整備し、延岡市及び宮崎県北部地域における救命率の向上、災害時における医療や救援物資輸送の確保、ビジネスにおける移動時間の短縮による産業振興等を実現する。
【先進性】
空飛ぶクルマは国内外で研究開発や法整備が進められており、例えば日本では令和2年10月にSkyDrive社にて日本初の有人飛行試験に成功し、海外ではVolocopterやJobyなど
が実証実験を行い、実用化が近づいている。国内においては2025年の大阪万博での実用化が目指されており、先進性なモビリティシステムとなることが期待されている。
【革新性】
空飛ぶクルマを地域のライフラインとして活用することが、本サービスの革新性である。導入にあたり、地形情報や気象情報・空飛ぶクルマに搭載するセンサー情報等のデータ連携、航空管制システムの構築、離着陸拠点・充電拠点の整備、条例の整備等を実施する。
【効果】
ヘリコプターと比較し、部品点数が少ないことによる導入・整備費の大幅な削減、垂直離着陸が可能なこと・騒音が小さいことによる離着陸場所の確保可能性の向上、操縦が容易になるためパイロットを確保し易くなることなどの効果がある。
また、災害時には道路が寸断され孤立化した集落の救済や緊急物資搬送にも活用できるという効果もある。
〇関連する規制・制度改革事項
ヘリポート・場外離発着場の要件緩和（航空法第79条但し書き等）、最低安全高度の緩和（航空法第81条、第132条等）、残燃料基準の緩和（航空法第63条等）
空飛ぶクルマの飛行試験に係る運航関連の各許可手続き・機体の飛行許可手続きの簡素化（航空法第10条、第11条但し書き、第79条、81条、87条）〇スケジュール
令和3年 全体計画

令和4年～ 要件定義（飛行経路、システム要件等）、運航管理システムの開発、離着陸拠点の確保等、条例整備○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
慶応義塾大学 延岡市 関係機関
〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市 関係機関

27

参考

救急対応力・防災対応力・産業力の強化による延岡市の持続性を高める空飛ぶクルマサービス•••

延岡市に空飛ぶクルマが離着陸可能な拠点を整備
空飛ぶクルマで延岡市及び宮崎県北部地域の救命率を上げるとともに、災害時における医療や救援物資輸送の確保、さらには空港・延岡市間等のビジネスにおける移動時間を短縮し産業を振興
延岡市の成果を他の地方都市に横展開し、日本全体の地方創生に貢献

目指す姿

利用シーン
（例）

非常時に備えた救急医療対応や南海トラフ巨大地震等に対する防災対応等、住民が安心・安全に暮らせるレジリエントなまちづくりを目指す。また製造業や林業など延岡市の産業競争力の強化のために、都市圏等との移動を効率的に行うとともに、住宅地、市街地、工業地域、海岸、山間部のどの地域でも容易に離発着可能な未来の交通都市を構築する。

医療

防災

製造業

林業

延岡市を含む宮崎県全体の救命救急医療は、僅か1機の宮崎県ドクターヘリでカバーされているが、時間がかかる、悪天候時は延岡市まで飛べない等の課題があり、空飛ぶクルマにより対応力を強化する。（次ページ詳説)

延岡市は面積が九州で2番目に広く、災害時にカバーすべき範囲も広い上、港湾の規模も小さいため、陸路が遮断された
際の緊急物資の輸送等に空飛ぶクルマを活用する。

旭化成をはじめ製造業が集積する延岡市は、宮崎空港と市内の工場等の間の出張者の往来が多い。出張者には空飛ぶクルマで高速移動し限られた時間を有効活用したい強いニーズがある。

豊富な山林地域を持つ延岡市
では林業が重要な産業の1つであり、林業従事者の安全で効率的な移動に空飛ぶクルマの利用を検討する。

災害時に陸路が遮断されても物資輸送

出張者が空港等から高速移動

山間部との間の安全で高速な移動救命率の向上28

参考

空飛ぶクルマサービスの導入により延岡市の救命救急医療への対応力強化が命題
出動要請から15分以内に医師による治療開始を目標とするドクターヘリの運用(「15分ルール」)において、延岡市及び宮崎県北部地域は、宮崎市の基地病院から15分圏内に含まれておらず、救命救急医療の対応力強化が課題

導入のメリット

61件

49件
10件

大分大学医学部附属病院

3件

23件 38件
1件
27件

延岡市

30件

令和2年度宮崎ドクターヘリ運航実績

39件
30件

33件
宮崎大学医学部附属病院

各県のドクターヘリが約15分で到着可能な範囲（基地病院から55㎞圏のイメージ図）

46件

66件

県立延岡病院
熊本赤十字病院• 延岡市での空飛ぶクルマを活用した救命救急医療体制の強化の実現は、延岡市のみならず、周辺自治体の医療体制強化にも貢献• 宮崎県ドクターヘリやドクターカー、救急車との連携により更に効果的な運用が
可能

要請件数

456件

飛行前キャンセル数

66件

総出動件数

390件

飛行後キャンセル数

26件

現場出動数

250件

施設間搬送数114件

宮崎市からの出動は、悪天候や日没までの運行時間が理由で対応できない
ケースがある。空飛ぶクルマで延岡から出動できれば、延岡を中心とした県北部における救命救急が飛躍的に拡充される
29

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 15（追加）〇先端的サービスの名称

空き家を使った災害時拠点確保事業
○対象分野

行政、防災
〇先端的サービスの内容
現在、所有者が遠方に居て連絡がとれなかったり、相続人の間での協議が整わず空き家の活用も処分も行われていないことなどにより、放置状態の空き家が急増し、深刻な問題となっている。
一方、災害が恒常化している中、災害時の避難所や支援物資置き場、支援スタッフの滞在場所等の確保が急務になっている。（なお、一般社団法人空き家管理士協会が最近社会実験として「空き家を避難所に使用しても良いか」と所有者等に対して意向調査を実施した結果、ほとんど反響がなかった。）
そのため、被災可能性を示すハザードマップ等のデータベースと空き家所在データベースを重ね合わせた上で、空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空き家特措法」という）上の規制を緩和し、所有者の了承が得られにくい状況にあっても公益性の高い空き家については、災害時の拠点として確保できるようにする。
【先進性】
・各種データベースを国・県・市の垣根を超え、また部局ごとの垣根を超え、横断的に活用する点に先進性がある。また、気象データともマージし、安全な物件の把握と振り分けをするとともに、教師データを蓄積させAIを活用して予測することに先進性がある。
・建物にはスマートロック等を設置し、災害時には転用されることをIoT機器にて管理する。
・全国各地において深刻な問題となっている空き家問題の解決を図る。
【革新性】
・現在空き家となっている物件を活用することで、新たな土地建物の購入や建設をすることなく、スピーディーに災害時の拠点を確保する。また空き家自体が災害時に近隣への火災等の被害を生む可能性もあり、災害時のリスクを排除する施策ともなる。
・平時にはコミュニティスペースや、地域の倉庫等として活用することで、地域の絆づくりや防災力強化につながる。
【効果】
・災害時の「逃げ遅れゼロ」を実現。
・地方の深刻な問題となっている空き家問題の解決。
〇関連する規制・制度改革事項
・空き家特措法に例外規定を設け、同法第14条第1項の「指導」開始後２年程度以上経過している物件について、所有者または相続人に通知をしたうえで、防災という高い公益性の下、所有者が意思決定していない建物物件の借用や、所有者の了解なしでの転用を可能とする。
〇スケジュール
令和3年 全体計画

令和4年 要件定義、システム設計・開発、先行サービス対象地域選定 令和5年 順次サービス開始○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補

延岡市、空き家活用株式会社、関係機関〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市、空き家活用株式会社、関係機関

30

Ⅱ①「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項（各サービスの説明）先端的サービス 16（追加）〇先端的サービスの名称

空き家の利活用等の促進のための売却予想価格や利活用費用算定のDX化及び移住またはバーチャル市民による居住促進○対象分野

行政、防災、関係人口増〇先端的サービスの内容
現在地方で深刻な問題となっている空き家問題は、所有者が遠方に居たり、複数の相続人の共有物件において相続人間の合意が得られないなどの理由により、空き家状態が長期化しているケースが多いが、本来ならば、朽ち果ててしまう前に売却や賃貸等を行うことが必要と考えられる。
その促進のためには、現時点での売却予想価格の試算・提示や賃貸するためのリフォーム費用の試算・提示、さらにその後の経年劣化による売却予想価格の逓減状況やリフォーム費用の増嵩状況等を試算・提示することが効果的である。
そのため、空き家特措法第9条の立入調査を行う際に利活用を促進すべきと考えられる物件については、空き家特措法等の改正により、所有者または相続権者の了解がなくても、固定資産税の家屋調査の情報や、IoTカメラツール（赤外線点群カメラ）や３Dモデリング設計ツール（BIM設計システム）等を活用して、売却予想価格やリフォームのパターンごとの費用を算定し、所有者または相続権者に提示することで早期解決を図るとともに、それらの情報を市が管理し、情報の取扱いに十分注意しつつ、市外からの移住または二地域居住を希望する者として市が認定した者（以下「移住またはバーチャル市民」という）に提供し、空き家の所有者または相続権者とのマッチングを図るなどにより、定住人口や関係人口の増を図る。
【先進性】
・固定資産税の家屋調査の情報や赤外線点群カメラによるデータ、３Dモデリング設計ツール（BIM設計システム）等を活用した設計デザインなどを活用することで、売却予定価格や利活用費用を算定し、空き家の所有者または相続権者の意思決定を促す。
・活用者の獲得のためにも上記により得られる各種データを活用する。
・これらにより全国各地において深刻な問題となっている空き家問題の解決を図る。
【革新性】
・所有者または相続権者の許諾について、規制改革により、必ずしもそれが得られなくても各種試算や利活用促進等のための取組みを行う。
・利活用等の方法を複数パターンの費用も含めて提示することで、利活用等の促進を具体的に図る。
【効果】
・建物の利活用のスムースな実施。
・移住またはバーチャル市民の増を図り、定住人口や関係人口を増加させる。
〇関連する規制・制度改革事項
・所有者が意思決定していない建物物件の利活用等の促進のため、物件の各種情報の活用や試算、さらにはその試算結果等を、匿名化しつつも所有者の了解がなくても一定の第三者に提示することを可能にする。
・固定資産税の家屋調査の情報をこのサービスに活用（地方公務員法第34条の守秘義務の対象外とするための法改正による規制緩和）〇スケジュール
令和3年 全体計画

令和4年 要件定義、システム設計・開発、先行サービス対象地域選定 令和5年 サービス開始（スモールスタートで実施）○先端的サービスを実施する主要な事業者の候補
延岡市、空き家活用株式会社、関係機関〇先端的サービスに係る費用及びその負担主体
延岡市、空き家活用株式会社、関係機関

31

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表
No1

先端的サービスの名称

対象分野「学びEポートフォリオ」の導入・運用により学習指導要領の弾力的運用等も含めた「学びの個別最適化」支援サービス（「突き抜ける人材」の育成も可能にし、単身赴任ゼロを目指す）

教育「学びEポートフォリオ」の導入・運用により「学校の枠を超えて社会と繋がる学び」支援サービ
ス

教育
産業
防災

サービスの内容

教育行政1)子ども一人ひとりの学習到達度を総合的に記録・評価・見える化し、延岡こども未来創造機構のもと本人または保護者に帰属させ、学年や小・中毎に定められた内容を超えた学習を認容する。学校設定教科を小学校に
導入する。

•

本事業ではデジタル化された教材等を活用し、一人ひとりの到達度
を「学びEポートフォリオ」にログ化・見える化し、学習の到達度に応じて上下の学年の学習にもアクセスを可能にする。

•

学校だけでなく、家庭・地域等での学習もトータルにデータ化・「見える化」することで、学習指導要領で規定する教科・科目、学習内容を超えて、一人ひとりの到達度に応じた主体的な学びを実現する。

•

子ども達のみならず、市民・大人達も共に学べる場を創出するため、子どもは勿論のこと大人を含めて学びの履歴や興味関心事等の情報を「学びEポートフォリオ」としてデータ化し、どこにどのような興味関心事が存在するか、どこにどのような知見・キャリア等を有する人がいるか、などを「見える化」し共有できるようにする。

2)他校や外部と接続した同時双方向遠隔授業の認容、遠隔教育実施時に配信側・受信側で必要となる教員の規定を緩和する。

•

例えば新たな部活動・課外活動を新設する等、共に学ぶ場や機会を創設する。単独の学校教員だけでは提供困難な幅広い学び・活動の機会を提供する為、オンラインを活用した同時双方向授業を取り入れ、複数の学校間、学校と社会を繋げた学びの機会を創出する。

3)教員免許取得者以外の大人・市民を教育の場に参加させる。

•

この際、高い技術や知見を有する者を延岡こども未来創造機構が確保し、延岡市教育委員会が特別教員免許を発行して、市内外の多様な人材を部活動のみならず授業における教員や複数学校をまとめて指導する教員等として活用する。

•

本事業の先端的サービスでは、家庭間や地域間での教育格差の広がりが懸念されている中、全ての児童生徒を対象とし外部人材も積極的に活用する同時双方向遠隔授業を強力に推進する。

•

GIGAスクール構想で実現しているICT環境を利用し、高校では既に認められている「繋がる」授業、同時双方向遠隔授業を小中学校に展開する。また、外部人材の積極的に活用のため、市教育委員会「特別教員免許発行」により、市外に居住する専門家を含め、延
べ100名程度の人材を学校教育の教員として登用を拡大する。

2

国内外の多様な人材による新たな同時双方
向遠隔授業、市教育委員会の特別教員免許
発行及び学習指導要領の弾力的運用により多様な教育を提供し、都会との教育格差をなくす

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）

3•「論理コミュニケーション」「英語ディスカッション」「データサイエンス」を新たに教科化するとともに、市教育委員会の判断により、他教科の学習指導要領上の標準授業時数から２割程度授業時間を減じることを可能とする。

1)新たな教科実施とあわせ、市教育委
員会の判断により、他教科の学習指導要領上の標準授業時数から２割程度授業時間を減じる。
4)延べ100名程度の人材を確保し、市の教育委員会が特別教員免許を発
行する。

32

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表
No

先端的サービスの名称
心身の変化等の把握・分析による「子どもの心の声」に応える見守りサービス

対象分野
教育
医療

サービスの内容

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）•延岡市では、医療・健康における取組としてバイタルデータの収集・分析を利用した施策を計画しているが、同様の健康データを児童生徒も収集して、学習データを記録する「学びE
ポートフォリオ」に連携する。

8)データ分析の結果をもって健診の受診勧告を行うシステムについて、医療機器として扱う範囲を緩和する。

•

血圧や脈拍、呼吸、体温などのデータからは、体調の変化や心の不調なども把握することが可能となり、いじめや心身不調の早期発見につなげるサービスとする。

16) 家電等により収集された個人の行動履
歴やバイタル等を診断目的で利用する場
合の医療機器申請に関する規制の緩和

417) こども未来創造機構が管理する生徒のデータについて、人工知能等を活用して事業者が分析を行い、児童生徒の体調の変化や心の不調を早期に把握し、対策可能にするための制度策定「被災状況シミュレーター」による災害想定・仮想防災訓練サービス及び避難情
報・避難場所情報提供サービス

防災
教育
医療・介護

•

新たに開発する『被災状況シミュレーター』を用いて、「発生する事象」と「市民行動」の双方をシミュレーションし、仮想防災訓練を支援するサービスを提供する。発生する災害シナリオを固定して対策を検討する従来の災害対策とは異なり、シナリ
オの設定自体を自由に行い、様々な条件下での被災状況をシミュレーションする。 市民と共に市民会議・ワークショップを繰り返し開催し、シナリオの設定から実施する。市民の主体的な参加を促し、算出された結果に基づいて仮想防災訓練を実施する。

5)避難行動要支援者の情報について、災害の発生に備え、歩行が困難な要支援者の情報は、本人の同意が得られない場合
であってもシミュレーターで活用することを可能とする。
6)市が管理する個人情報・過去の被災状
況情報の目的外の活用（避難支援等のための活用）を可能にする。（固定資産台帳をインプット情報として利用）•

また、実際の発災時には、市民一人ひとりの位置・行動を把握し、状況に合わせた個別避難勧告の発出や、避難場所
情報の提供を行う。エリア一斉の強制配信も用いて警告を発出する。

•

高速道路の一時的避難場所としての市
民利用の認容を拡大する•

小・中学校における学校設定教科を導入する•

国立循環器病研究センターとの共同事業では、市民の健康データ（介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）を統合・分析する取組に着手している。

•

これらポピュレーションアプローチの効果を最大化させる為に、統合化したデータを分析し重症化リスクの高い市民を判定・通知するハイリスクアプローチの為のサービスを提供する。

7)民間事業者による健康データの分析・結果利用について、現状は医療行為として規制されている高リスク者の検出・通知を可能にする。
8)データ分析の結果をもって健診の受診勧告を行うシステムについて、医療機器として扱う範囲を緩和する。

5

6

健康・生活習慣のライフコースデータにもとづく生活習慣病や認知症等の発症リスク・重症化リスクの判定・通知サービ
ス

医療
行政

33

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表
No

先端的サービスの名称
生活パターン分析を基にした疾病の発症者・高リスク者に対する生活パターン
改善助言サービス

対象分野
医療
行政
エネルギー

サービスの内容•

家庭の電力使用量を計測することで家電製品の利用状況を把握し、非接触センサによる室内環境データと併せて家庭での過ごし方・生活パターンを分析する。別の取組で算出するリ
スクスコアの高さや既に発症している人の割合等の情報と突き合わせることにより、生活パターンと疾病の関係性を分析し、疾病のリスク予測、要因説明モデルを導出する。

•

説明モデルに基づき介入項目を選定し、リスクの高い市民には、どのような改善が有効かを提案する、分析したデータ結果を元に市民の行動変容を誘発するサービス。

•

市民の行動データを収集して行動パターンを分析することで、多くの市民がいつ、どのような行動をとるかを把握する。この市
民行動のパターンに合わせてバスの路線・ダイヤ等を最適化することで、利用したい時に利用できる公共交通を実現する。

10)公共交通機能の一部を代替する為、企業や学校等の送迎バスを利用して、有償での住民混乗を行う•

企業や学校・施設等の送迎バス、貨物物流等もあわせて活用することで、市民の移動に対するニーズを満たすための交通体系を再構築する。

•

また、バスでカバーしきれないニーズに対してはシェアサイクル等の二次交通を組み合わせる。

11)利用者の移動ニーズや需要の変化に即応するため、道路運送法第15条（事業計画の変更）・第15条の３（運行計画）の手続き•延岡における主要産業である製造業について、ローカル5Gを活用した行動分析、物品管理、遠隔指導等により生産性や品質の向上を支援する。

•

業務内容の詳細な見える化・データ化と合わせて、労働者のバイタルデータとも連携することで、負担の大きい作業やミスが起こりやすい状況などの分析にも活用する。

•

また、最先端のスマート工場を教育分野と連携させることで、学習素材（社会見学等）としても利活用し、安心・安全で、働き甲斐のある労働環境づくりを公開する。

7

行動パターン分析にもとづく公共交通等の最適化サービス

交通
物流
支払い

8

製造業が集積するエリアのスマート化
サービス

産業
教育
医療

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）99)疾病等の予測リスク算出、介入項目の選
定等のプログラムを構築した後、実際に生活パターン改善や行動変容を促す取組を、医師以外のサービス事業者が実施可能にする。

12)ローカル５Gによる直接な通信が困難な環境では、屋外でも屋内でも安価な無線
通信サービスをIoT機器に提供する手段として高度化されたWi-Fiを利用する

34

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表
No

先端的サービスの名称
企業価値の「見える化」による円滑な事
業承継・技術承継支援サービス

対象分野
産業

サービスの内容•

延岡市の主要産業である製造業では、産業・企業の競争力を持続的に強化していくことが課題となっている。

•

中小企業の価値を各種データを用いてスピーディーに算定し「見える化」することで、円滑な技術・事業承継を進め、製造業の競争力の維持・強化につなげる。

1013)事業承継が地域経済にとって必要と考えられる場合において、自治体が管理する個人情報等を、匿名化した上で目的外に利用することを認める。

行動変容・行動誘発に寄与する地域通
貨活用サービス

行政
支払い
医療・介護
移動
教育
環境 等

•

データ分析結果のフィードバックと共に行動変容を促すインセ
ンティブとして、健康ポイントを拡充した地域ポイントを導入する。健康活動に限らず、学習やボランティア、交通利用など様々な場面での行動変容に対し、地域ポイントを付与し、事業を拡大させることで地域内の経済・資金循環を促進する。

14)地域マネー等の推進にあたり、自治体と提携する事業の場合には資金決済法の供託金規定（一定の基準により未使用残高の2分の1以上を供託）を減免する

行政手続きオンライン化・DX化サービス

行政
防災

•

窓口サービス・手続きの改善、バーチャル市役所の推進、コロ
ナ禍における非対面非接触の窓口業務改善等の為、行政手続のDX化とマイナンバーカードを活用させる。中でも罹災証明の発行にあたっては、ドローンや衛星データなどのリモートセンシング映像データを活用し、AIによる画像処理と位置情報特定結果に行政データ連携を組み合わせ、クラウド上で迅速で正確な被害状況の把握をセットで導入する。

15)書面による届け出・申請・発行等が前提とされている手続きについて、データ上での届出・許可申請等が出来るようにDX化を進める。
（罹災証明の発行、その前提となる住家被害認定のDX化など）

11

12

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）35

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表
No

先端的サービスの名称
様々な交通手段の組み合わせにより1人ひとりのニーズにあった移動を実現する統合モビリティサービス

13
追加

14
追加

救急対応力・防災対応力・産業力の強化により延岡市の持続性を高める
空飛ぶクルマサービス

対象分野

サービスの内容

交通
防災
産業
医療
環境
観光

•

市民および来訪客に対して、公共交通に加えて、レンタカー、
レンタサイクル、電動キックボードなどのレンタル型の移動手段
やライドシェア、オンデマンド交通などを提供する。

•

相乗りタクシーや市民の自家用車による有償移動サービスなどを許可し、また市の公用車も活用することで、延岡市全体
で多様な移動手段を確保する。

交通
医療
防災
産業

•

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）18)ダイナミックプライシングによる公共交通、タクシー等の運行、ならびにデマンド交通、
相乗りタクシーの導入に向けた運賃及び料金に関する制度改革
19)相乗りタクシーやライドシェアを導入し、市民が助け合いながら移動手段を確保するための自家用自動車を使用した有償輸送に関する規制緩和

延岡市及び宮崎県北部地域における救命救急医療の拡充、 20)空飛ぶクルマを効果的に利用するための災害時における医療や救援物資輸送の確保、ビジネスにお制度設計を行うため、離発着場の要件、ける移動時間の短縮等の為、延岡市に空飛ぶクルマが離着
最低安全高度の要件について延岡市の陸可能な拠点を整備し、空飛ぶクルマで救命率を上げるとと独自基準を制定。
もに、空港・延岡市間等の移動時間を短縮し産業振興に貢また試験飛行許可手続きについて延岡献する。
市が基準に従い判定できるようにするため
の制度改革

36

Ⅱ➀「複数分野の先端的サービスの提供」に関する事項

先端的サービスの一覧表
No

先端的サービスの名称

対象分野

サービスの内容

関連する規制・制度改革事項（新たな規制改革の提案、既存の国家戦略特区の特例措置の活用）空き家を使った災害時拠点確保事業

行政
防災

•

災害時の避難所や支援物資置き場、支援スタッフの滞在場所等の確保が急務になっているため、ハザードマップ等の各種
被災可能性をあぶり出すデータベースと空き家の所在のデータ
ベースを重ね合わせた上で、所有者の了承が得られにくいもの
であっても事前に災害時の拠点として確保する。

21) 空き家となっている建物物件について、自治体がハザードマップや当該物件の所在
データ等の情報を活用することにより、防災
上安全であると判断される物件を選定した
上で、防災上の活用の観点から公益性が高いと判断される物件について、所有者の同意を得ることなく災害時の避難所や支援
物資置き場、支援スタッフの滞在場所等としての活用を可能とする制度の創設。

空き家の利活用等の促進のための売
却予想価格や利活用費用算定のDX化及び移住またはバーチャル市民によ
る居住促進

行政
防災
関係人口増

•

空き家特措法上の立入調査を行う際に、所有者または相続権者の了解がなくても、敷地内に立ち入り固定資産税の家屋調査の情報と組み合わせる形でIoTカメラツール（赤外線点群カメラ）や３Dモデリング設計ツール（BIM設計システム）等を活用して、売却予想価格やリフォームのパターンごとの費用を算定し、所有者または相続権者に提示する。

21)空き家について利用価値のある間に行政が介在し、空き家の売却やリフォーム等の試算を行い、関係者やバーチャル市民等に提示を行うことで流動化を促進するための情報活用のための規制緩和。

•

それらの情報を市が管理し、市外からの移住または二地域居住を希望するものとして市が認定した者に提供し、定住人口
または関係人口の増を図る。

22)空き家特措法第9条の立入調査時の住民の固定資産税に関する家屋情報の目的外利用のための規制緩和

15
追加

16
追加

37

Ⅱ② 「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

子ども一人ひとりの学習到達度を総合的に記録・評価・見える化し、学年や小・中毎に定められた内容を超えた学習を認容
小学校への学校設定
教科の導入

1)

②具体的な事業の実
施内容「学びEポートフォリオ」
上に連携された学習
データにおいて、基礎学
力の習熟度を客観的に評価し、見える化する。
この習熟度は、家庭や地域で得た学力を含めて評価し、子どもの習熟度に合わせた学びの提供機会を創出する。
市として、小中学校に新たな教科設定を可能にする。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

個別最適な学習機会を得られることにより、子どもの主体的な学びが実現する。先行して学びを進められる子どもは更なる学力向上が、また遅れがちな子どもは学び直しのチャンスを得られる効果が期待できる。

学習指導要領では、小中学校の各学年で学習すべき内容・授業時
間を、全ての子どもに一律的に規定している。

これらにより、教育面での不安等を理由とした市民の転出や単身赴任等を解消し、人口減
少を抑制する効果が期待される。

高校では「学校設定教科」・「学校設定科
目」、中学では「その他
特に必要な教科」がある
が、小学校には同様の仕組みが無い。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等

教育基本法施行規則
51条 小学校の授業
時間数
73条 中学校の授業時間

中学校学習指導要領
総則編 第10節 平成
29年度告示その他特に必要な教科⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

一年間で実施すべき
学習内容を、教科別の授業時間数で一律的に規定するのではなく、少なくとも習得すべき学習
内容として規定し、授業時間の増減を認める。
授業時数特例校制度
では、各教科の標準授
業時数の１割を超えない範囲の授業時数を減じることができることになっているが、本市ではその上限を大きく超える時数
で教育課程の独自編成
を全市で継続的に行う。

有P88

学習が進む子どもには上の学年の学習機会を与え、それをポートフォリ
オ上のデータとして記載
し、データを本人・保護者に帰属させる。
記録内容は次の学
年・学校にも連携する。

39

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

他校や外部と接続した同時双方向遠隔授業の認容（遠隔教育実施時に配信側・受診側で必要となる教員の規定緩
和）2)②具体的な事業の実
施内容

高校では既に認められている同時双方向の遠隔授業を、小中学校でも実現させる。
また、離島や中山間地域を中心に生じている
教員の不足に対応する
為、他校や外部と接続した同時双方向の遠隔授業を実施する。
さらに、病気や不登校によって学校に通えない子供に対しても、学びの場を確保する。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

免許外科目の担当や複数学校を掛け持ちする非常勤教員、複式学級等が解消でき、子どもの学びを大きく改善する
ことが可能になる。

H27に高等学校の遠隔授業（集合型・同時双方向型）は解禁されたが、小中学校での遠隔教育は基本的に認められていない。

また、今後の人口減
少・少子化にあたり、同時双方向の遠隔授業を取り入れることで、学校の統廃合等を含めて持続可能な教育環境・教育サービスの維持方法を検討する選択肢が広がる。

免許外担任の授業を遠隔授業で免許保有
教員が支援する場合には認められているが、受信側にも免許保有教員の同席が必要。
制度的に遠隔授業が認められている高校でも、36単位が上限となる。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等「遠隔教育の推進に向けた施策方針」の策定について（30文科生第417号 平成30.9.20
通知）
新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の学
習指導について（2文科初第87号 令和２年4月10日通知）⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

新型コロナによる休校
時には、課程の修了・卒業の認定に弾力的な対処が求められ、家庭学
習の成果等により習熟度を判断し、履修を認める措置が取られた。
遠隔授業による学習についても、習熟度を判断し、履修を認めることとする。受信側に教員免許を持った教員がいる・いないを問わず、子ども自身の習熟を判断す
ることとする。

有P88

遠隔教育特例校制
度は、毎年度申請が必要な特例制度であり、本市では申請によらず恒常的に同時双方向
遠隔授業により、当該校以外の指導者が授業を行うとともに、長期的な視点に立ったカリキュラ
ム設計のもと、評価、履修認定を行う。

40

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

教員免許取得者以外の者を教育の場に参加させる

3)②具体的な事業の実
施内容

単独の学校教員だけでは提供困難な幅広い学び・活動の機会を提供する為、オンラインを活用した同時双方向授業を取り入れ、複数の学校間、学校と社会を繋げた学びの機会を創出する。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

市民の生涯学習の機
会も飛躍的に増える効果がある。STEAM教育を進め子ども達が社会と繋がることは、「Society5.0時代に必要となる21世紀型のス
キルの獲得、コンピテン
シーの育成」となり、教員の部活動指導の負担を解消し、働き方改革にも寄与する。

例外的に免許状を持たない人が教壇に立てるのは、教科の一部の領域について優れた知識・技能を持つ場合に限られている。
また、特別免許は県教育委員会が発行することとなっている。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等

教育職員免許法 2条、3条（相当免許状主義）
教育職員免許法 3条の2（特別非常勤講師
制度）
教員免許状を持たない
人が教科の一部を授業することが可能⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容
免許を有する教員によるオンライン授業を活する等により、例えば保健室で授業を受けたり、入院病室で自主学習を続けるこどもについても、一定の研修を受けた大人が学びをサポートすること
で、習熟度を満たしていれば履修を認めることと
する。

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

有
P88

毎年度申請が必要な
現行の特例制度では恒常的なカリキュラム編成を行うことが困難である。
当該教科の指導要領
上の出欠取扱について
は、教育課程の時数ではなく、習熟度による履修認定制度を恒常的に導入可能とする。

41

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

特別教員免許を、県から市の教育委員会が免許発行する②具体的な事業の実施内容

上記の目的で教員免許を持たない市民が学習を指導する場合には、特別教員免許が必要になる。
この際、高い技術や知見を有する者には、延岡市教育委員会が特別教員免許を発行して、授業における教員として
活用する。

4)

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

3)と同じく、STEAM教
育を進め子ども達が社会と繋がることになり、「Society5.0時代に必要となる21世紀型のス
キルの獲得、コンピテン
シーの育成」となり、教員の部活動指導の負担を解消し、働き方改革にも寄与する。

教員免許の発行は、
都道府県の教育委員会にあり、市の中で独自・柔軟に発行することは出来ない。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等

教員免許法 5条、6条（別表）（教員免許を発行する
主体）⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

高い技術や知見を有する者には、延岡こども
未来創造機構が人材を確保した上で、延岡市
教育委員会が特別教員免許を発行できるようにして、実際に学校での授業を行えるようにする。
構造改革特区のメ
ニューに位置付けられていることは理解しているが、特別教員免許の発行数は伸び悩んでいる(令和30年度文科省発表
では、小学校13件、中学校58件)。本市では単独で延べ100名程度の人材を継続的に確保
し、市教育委員会が特別教員免許を発行する想定であるため、特区としての暫定的な措置ではなく、恒常的な取り組
みとして、市教委による免許発行を行うことが本市が予定する人数規模の教員の人材確保に重要と考えており、規制改
革を求めるものである。

有
P88

42

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

5)

6)

①提案名

②具体的な事業の実
施内容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根
拠法令等

避難行動要支援者の情報について、災害の発生に備え、歩行が困
難な要支援者の情報は、本人の同意が得られない場合であっても避難支援等関係者に提供することを可能とする。

避難行動要支援者に係る個別避難計画の策定が努力義務化される見通しの中、本人の同意が得られない場合であっても、歩行が困難な
高齢者や障がい者等の要支援者の情報を平常時から、消防機関や県警察、民生委員等の避難支援等関係者で共有することを可能とすることで、平時からの災害の備えや個別避難計画の策定につなげる。

歩行が困難な高齢者や障がい者等の要支援者の情報を取り込みシミュ
レーションを行うことで、
具体的かつ詳細な個別
避難計画を策定することができ、これを平常時から避難支援等関係者で共有することで、誰一人取り残さない防災対策を講じることができる。

災害対策基本法においては、自治体に避難行
動要支援者名簿の作成が義務付けられているが、この情報を平常時に避難支援等関係者で共有する場合、本人の同意が必要と規定されている。

災害対策基本法（昭和36年11月15日法律第223号）
第四十九条の十一

市が保有する個人情報・過去の被災状況情報の目的外の活用（避難支援等のための活用）を可能にする。
（例えば、固定資産台帳をシミュレーターのイ
ンプット情報として利用
する等）

被災状況をシミュレー
ションして防災対策を検討するにあたり、自治体
が管理している情報には、
建物の用途・構造・規模等、市民の住所・家族構成、避難時要支
援者名簿等がある。
被災状況のシミュレー
ション、防災対策の立案において、これら行政が有する情報を利用して、実態に即したシミュレー
ションを行う。

被災状況のシミュレー
ションにおいて、詳細な被害状況の違いを試算することが可能になる。
設定したシナリオの変化がシミュレーション結果に反映されることで、どのような対策を講じる必要があるのか、何をすれば被害を抑制できるのかをリアルに考えることが可能になる。

市が管理する市民の情報は個人情報に該当しており、目的外での利用が禁止されている。
被災状況のシミュレー
ションでの利用は、個別の情報を取得した目的とは異なっており、目的外利用となるため、行えない。
また、被害想定のシ
ミュレーション結果は、シナリオ作成に協力する市
民にも開示が必要があり、行政内だけで利用する
ものでもない。

個人情報保護法（基本法）
行政機関の保有する個
人情報の保護に関する法律
延岡市個人情報保護条例（第4条 利用目的の明示）（第8条 利用及び提供の制限）⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容
シミュレーターで活用する
場合に、本条第二項の「名簿情報を提供することについて本人の同意が得られない場合は、このかぎりでない。」の部分について、歩行が困難な
避難行動要支援者等については、本人の同意を得ることなく情報を活用・共有することができるように改正する。

直接的には条例の規定であるが、条例は国の機関に適用される保護法や基本法に準拠しているため、特区による目
的外利用の緩和措置を明記する。
利用できる場合の条件の一つとして個人情報保護法八条、及び災害対策基本法第四十九条の十一に追加的な規定を設ける。

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

有
P89

有
P89

43

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

民間事業者による健康データの分析・結果利用について、現状は医療行為として規制されている高リスク者の検出・通知を可能にする。
7)②具体的な事業の実
施内容罹患リスク・重症化リス
クの高い人を割り出すにあたっては、データ分析に基づいて予測を行うことが不可欠となるが、膨大な健康データの中から高リスクの人を割り出すには、高度で専門的な知識が必要となる。
サービスの運用にあたっては、統計分析的な専門知識を有する民間事業者の協力を仰いで、実施する。

データ分析の結果をもって健診の受診勧告を行うシステムについて、医療機器として扱う範囲を緩和する。
8)

市民の健康データを複数のDBを用いて構築し、AIによるデータ分析を行って疾病リスクの高い
人、重症化の恐れが高い人を判定し、健診受診を促す。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根
拠法令等

市では、様々な健診を行っており、例えば健康増進法に基づく、がん健診等がある。しかし、市民の受診率は低く、一定割合の市民が罹患・重症化することで医療費の負担が増加している。
本事業を実現化することで、重症化するリスクの高い無関心層への働きかけに集中し、市民の健康増進と市の医療費抑制の効果が期待できる。

民間事業者が、健康データ等の分析から重症化リスクの高い人を選定する行為は、医療行為に該当するため、現行制度下では認められていない。

プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて（薬生機審発 0331 第1号、 薬生監麻発 0331 第15 号 令和3年3月31日）

解析プログラムを用いて疾病リスクの高い人を割
り出し、ピンポイントで効
率的に健診を促す。

プログラムが医療用機器として認定されると、民間事業者の判断で当該業務を行うことが出来なくなる懸念がある。

医薬品医療機器等法
医師法
（17条）

今年3月にプログラムが医療用機器に該当するかどうかの判断ガイドラインが掲載されている。

プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて（薬生機審発 0331 第1号、 薬生監麻発 0331 第15 号 令和3年3月31日）⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容
データの分析手法、高リスク者の抽出手法を、専門の医療機関・研究
機関等と共同して開発した後は、個別の分析・判別行為を行って受診を促すサービスを実施可
能とする。

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

有
P90

医療行為ではないもの
としての解釈を明示する。

プログラムは多種多様にわたっており、容易に判断が出来ないことから、医療機器として扱う範囲を緩和していく。
有P90

医薬品医療機器等法44Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

9)

①提案名

疾病等の予測リスク
算出、介入項目の選
定等のプログラムを構築した後、実際に生活パターン改善や行動変容を促す取組を、医師以外のサービス
事業者が実施可能にする。

公共交通機能の一部を代替する為、企業や学校等の送迎バスを利用して、有償での住民混乗を行う10)②具体的な事業の実
施内容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根
拠法令等

疾病と生活パターンの関係を分析し、その関係性、疾病のリスク予測、
要因説明モデル等を開発した上で、その後はAIを用いた生活パターン分
析等の統計解析的な知見をもとに、より多くの市民を説明モデルに当てはめ、改善の助言を分析事業者から実施する。

移動データに基づく生活パターン分析にくわえ、家庭内での家電利用、
それに基づく生活パター
ン分析が出来れば、まちの中での大きな行動特性と、家庭の中での行動特性の両面を生活習慣として把握・分析でき、より深く市民の状態を把握してサービスを提供することが可能になる。

民間事業者が、健康データ等の分析から重症化リスクの高い人を選定する行為は、医療行為に該当するため、現行制度下では認められていない。

プログラムの医療機器該当性に関するガイドラインについて（薬生機審発 0331 第1号、 薬生監麻発 0331 第15 号 令和3年3月31日）

企業、学校、福祉施設の送迎等、特定の顧客（運送需要者）の利用目的で運行されている送迎バスやスクールバスについて、時間やエリアを限定して一般市民が利用できるように開放する。

バス交通ネットワークが不十分なため、公共交
通の利便性が低い地域
や時間帯において、学校の送迎バス等を利用することで公共交通を補完し、実質的にダイヤ本
数を拡大するなど、市民の利便性を高め、公共交通の利用促進を図る。

乗合バスと特定顧客だけを相手にするバスでは、登録すべき事業種別が異なっていて、相互の利活用ができない⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容
データの分析手法、高リスク者の抽出手法を、専門の医療機関・研究
機関等と共同して開発した後は、個別の分析・判別行為を行って受診を促すサービスを実施可
能とする。

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

有
P90

医薬品医療機器等法
医師法（17条）
道路輸送法 第4条
コミュニティバス等は、道路運送法上、一般旅
客自動車運送事業
送迎バスは第43条（特定旅客自動車運送事業）の送迎バスで実施する。

医療行為ではないもの
としての解釈を明示する。
乗合バスとして市民を乗車させる場合の割合、
条件（企業や学校の対象乗客が少ないな
ど）を定めて、一定割合
迄であれば市民を有償で乗車させられるようにする。
自家用有償旅客運送の登録は、地域公共交
通会議、運輸局への手続き等に時間を要する
ため、この手続き等の簡素化し、特定旅客自動車運送事業者が新たな許認可や登録等を得ずとも有償での住民混乗を行うことができる規制
改革

有
P91

45

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

11)

バス事業の運行にあたり、利用者の移動ニーズや需要の変化に即応するため、バス停の位置やダイヤ・路線の変更について、許認可権限の変更を行う②具体的な事業の実
施内容

現状、公共交通の便数が少ない、利用したい時
間帯に本数が無い、ルートが使いづらい等の理由で十分に活用されていないのが実態。
現在、実施している市
民の移動情報分析等を踏まえ、市民が利用しや
すいダイヤ、バス停、路線になるよう、柔軟に変更しながら最適化を図る③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

公共交通の最適化により利便性が高まれば、高齢者等もバスを利用しやすくなる

バス停、バス路線等の変更については、地域交通会議で合意形成が図れていても、国土交通省に届出が必要となっている

公共交通が不便なため、マイカーが手放せないた
め、高齢者の免許返納が進んでこなかったが、最適化された交通網に
より公共交通の利用が進み、免許証の返納率が上がる⑤「④」の規制等の根
拠法令等

道路運送法第15条（事業計画の変更）・
第15条の３（運行計画）⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

交通会議での合意形成を前提に、バス停や運賃等の変更を市における手続きだけで変更できるようにする
有P91

成人市民の利用も高まることで、脱マイカー・脱炭素に繋がる46

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

②具体的な事業の実施内容

ローカル5Gを用いた工業団
地等のスマー
トファクトリー化等のための緩和

資金面の課題等から高速のデータ通信環境が整備できずにいる中小企業等のスマートファクトリー化や遠隔スモールファクトリー化等を進め、中小企業等の生産性向上や働き方改
革、地域振興、強い地域経済・産業を実現する。
今後進むローカル５Gによる高速通
信環境を十分に活かすためにも、屋
外でも屋内でも安価にかつ効果的に無線通信サービスとしてIoT機器等に提供する手段として広エリア化かつ高度化を可能とするWi-Fi利用環
境を実現する。

12)

なお、さらに、具体例として、「農業や再生可能エネルギーなどのＩｏＴ機
器がWi-Fiアクセスポイントを兼ねた
ローカル５Ｇ端末につながる」ことなどにも発展できることから、各分野での今後の新たなローカル5G利活用
ケースやWi-Fi利用シーンの拡大、利用ニーズの掘り起こしにもつながり、
我が国の多くの産業分野での生産性向上や産業構造の変化・貢献も期待でき、国際競争力強化に資する事業である。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

Wi-Fiに関する本規制緩和
により、ローカル5GやWi-Fiなど様々な無線通信技術
基盤を相互に、効率的かつ効果的にネットワークを構築できることから、中小企業等
が、安価な高速のデータ通
信環境を構築でき、中小企業の生産性向上、サプライチェーンの確保、地方経済の発展に効果を発揮し、地方創生に大いに寄与する。

2019年に改正された
電波法は、技術基準適合証明(技適)に相当する技術基準を満たす端末(具体的には米FCC IDなど外国の認証取得機器)であれば、総務省に所定の項目を届け出ることにより、最大で180日間は合法的に電源をオンにして使うことを可能にされたが、さらなる緩和が必要である。

さらに、山間地などにおいては、農機具や太陽光設備などネットワークを活用した監視や制御が必要な設備が多いが、通信ネットワークが届いていないこと、利用コストが高いことが従来からの壁であり、課題であった。この問題の解決は、これまでデジタル化が遅れていた領域におけるデジタル化を一層加速する。

具体的には、第一に、特例適用日数の拡大(180日を365日に拡大)、第二に、現在は、「実験・試験・調査目
的」に用途が限定されており、利用目的に「地域振興」あるいは「地域創生に寄与する取組」
を追加、第三に、送信電力の出力増強(200mW以下から
1000mWに緩和)を要請するものである。

⑤「④」の規制等の根拠法令等
電波法

施行規則第6条の3
無線設備規則第49条の20の2
ほか、関係告示
等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

2019年に技適未取得
機器を用いた実験等の特例制度の特例範囲の拡大がすでに実施された
ものの、さらなる緩和が必要であり、⑤で記載した法令等の改正をお願いしたい。
具体的には、第一に、特例適用日数の拡大(180日を365日に拡大)、第二に、現在は、「実験・試験・調査目
的」に用途が限定されており、利用目的に「地域振興」あるいは「地域創生に寄与する取組」を追加、第三に、送信電力の出力増強(200mW以下から
1000mWに緩和)を要請するものである。

有
P92

47

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

13)

事業承継により技術伝承が地域の産業を保護することに有効と考えられる場合において、自治体が管理する個人情報を、匿名化した上で目的外に利用することを認容

地域マネー等の推進にあたり、自治体と提携する事業の場合には資金決済法の供託金規定を減免する

14)②具体的な事業の実
施内容

事業承継の為の企業
価値算定において、一定の条件の下で自治体が管理する情報を利用することを認める例）
・市内中小企業の承継
・市内企業が承継先・従業員数、事業規模

紙媒体で実施してきた
健康ポイントを電子アプリ化したのに続き、対象を拡大し、チャージ機能を付加して、地域電子
マネーに発展させていく
計画をしている。
その時の前払式支払
手段の発行主体は、まだ確定していないが、3
セク等の団体が担うことも十分に考えられる状況。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

市内では後継者が不在の為に事業のスムーズな承継が出来ず、やむなく廃業していく事業者も多い。
ものづくり産業を中心に、市内様々な産業を守り、技術等を承継していくために、統計情報を始め、匿名化した個人情報等の活用を認めて企業価値算定に協力する。

市が管理する市民の情
報は個人情報に該当しており、目的外での利用が禁止されている。

地域内での経済循環を促進させる目的に加え、ボランティア活動、
SDG’s活動、健康づくり
や定期健診受信などの行動に対し、ポイントをつけて行動促進を図っていく、行動誘発を目指して地域マネーを利用していく計画をしている。
市内の事業者にもポイント発行等の手段として利用してもらうことでデー
タ基盤やシステムの運営に充てることを計画している。

前払式支払手段に該当する電子マネーの発行には、未利用残高が1000万円を超える時には1/2を供託しなければならない。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等

個人情報保護法（基本法）
行政機関の保有する
個人情報の保護に関する法律
延岡市個人情報保護条例（第4条 利用目的の明示）（第8条 利用及び提供の制限）

資金決済に関する法
律 第14条⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

直接的には条例の規定であるが、条例は国の機関に適用される保護法や基本法に準拠しているため、特区による目
的外利用の緩和措置を明記する。
利用できる場合の条件の一つとして法8条に追加的な解釈を設ける。

自治体は本規定を免除されていることから、三セク等の自治体と共同で事業実施する主体についても供託の規定を免
除する。

48

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

15)

①提案名

書面による届け出・発行等が前提とされている手続きについて、データ上での届出・許可申請等が出来るよ
うにするための緩和（罹災証明の発行、その前提となる住家被害認定のDX化など）②具体的な事業の実
施内容

例えば罹災証明書は、
災害対策基本法において書面で発行するとされている。
また、その手続き申請の根拠となる調査・確認プ
ロセス（住家被害認定）に、ドローンや衛星写真を利用する為の仕組みとルールを整備する。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

例えば、罹災証明は、発生後1か月を目途に発行すべきとされている
ものの、被災した全建物を調査する為、数か月かかっている

４）調査方法の概要

この様な状態から、調査
確認プロセスもDX化す
ることにより、証明書発
行手続きは大幅に早く発行することが可能になり、被災者の生活再建がスムーズになる

住家被害認定は、一見して全壊と分かる場合は
航空写真の利用が認められた所であるが、原則として内部立ち入りを含む現地調査、しかも被災者の立会いが必要とされている。
一次調査では全建物を調査することが求められており、個別に申請があった場合の2次調査では改めて全ての調査を行うこととされている⑤「④」の規制等の根
拠法令等（例）災害対策基本
法90条の2「災害の被害認定基準について」平成13年6月
28日府政防第５１８号
災害に係る住家の被害認定基準
運用指針令和2年3月
内閣府（防災担当）
災害に係る住家被害認
定業務 実施体制の手引き（令和2年3月⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

広域の災害になった場
合に住家被害認定の現地調査には長期の時間と人手がかかることから、ドローン等の先端技術を用いて調査することを可能にする。
発災時の被災状況収
集の為にドローンを利用することについても更なる規制緩和が求められる。

内閣府（防災担当）

49

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

家電等により収集された個人の行動履歴やバイタルデータ等を診断目的で利用する場
合の医療機器申請に関する規制の緩和
追加
16)

追加
17)

延岡こども未来創造機構が管理する児童
生徒のデータについて、
人工知能等を活用して事業者が分析を行い、児童生徒の体調の変化や心の不調を早期に把握し、対策可能にするための規制改革②具体的な事業の実
施内容

自宅や学校などに設置される家電等が、個人の行動に伴い収集する
データ、ならびに自動的に検知する多種多様なデータを、医療関連の分
析・診断に活用する。

保護者が希望した場合、児童生徒のバイタルデー
タの収集・分析により、体調の変化や心の不調を機械学習等を用いて把握することで、学校におけるいじめ対策・不登校児童のケアを行う。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

豊富な健康データや生活パターンをもとにしたデータ分析や診断がさらに進むことで、市民の健康寿命を延伸するとともに、生産労働人口の減少や社会保障費の増加に対応する。

医療行為に使用される機械は、計測デバイスも含めて全て「医療機器」に該当するが、医療機器の製造・販売には企業がクラスに応じて届出、認可を得る必要がある。

保護者や学校の教員だ
けでは発見できない
様々な問題・課題を人工知能等を活用し、早期に発見することで、学校、家庭、地域が一体となって早期に解決策をとる効果をもたらす。
特に、いじめを始めとする
見えにくい様々な要因による心理的なストレスや不安等、こどもの「心の声」を早期にキャッチし、対策を講じることができる。

校務支援システムで管理される就学時健康診
断票・学校定期健康診
断票を顕名で事業者が収集・分析する取り決めがない。
なお、次世代医療基盤法においては、特定の個
人を識別不可とした匿名加工情報であれば収集・分析が可能だが、不可逆な匿名化処理がされているため、たとえ兆候が確認されても、対象児童を特定することはできず、対策を打つことができない。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律 第23条通常、「家電」に該当する機器を個人が利用する際に収集されるデータを特定の医療診断の目的にのみ使う場合に関しては、当該家電等については医療機器としての申請等を不要とする。

医療分野の研究開発に資するための匿名加工
医療情報に関する法律
第２条（定義）

延岡市の延岡こども未来創造機構が管理する児童生徒のデータについて、保護者が承諾した
データについては、顕名でのデータ収集・分析を可能とし、不登校などの心身の不調の兆候が見られた児童生徒については、延岡こども未来創造機構が元データと突合することで、保護者に児童生徒の状態をフィードバック可能にする法令を制定する。

家電等のログデータを診断に使う場合も該当す
るが、クラスの明確な線
引きや、プログラム更新のたびに届出・認可が必要となり、更新が頻繁なものについて、都度手続きを行うのは困難

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

50

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

①提案名

④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容⑤「④」の規制等の根
拠法令等⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の内容

ダイナミックプライシン
グによる公共交通、タクシー等の運行、ならびにデマンド交通、相乗りタクシーの導入に向けた運賃及び料金に関する制度改革

シミュレーション技術や人工知能等を活用し、交通の需給バランスを分析することで公共交通やタクシー等の料金を動的に変更可能とする。
併せてデマンド交通や相乗りタクシーを導入することで延岡市の交通を最適化し、市内移動に関する利便性を向上する。

利用の少ない時間帯は安価で公共交通やタクシー等が利用可能、また、
混雑時間帯は、タクシーがつかまり難いといった利用者のニーズに応えることが、需給バランスの調整で可能となる。
また、公共交通、タク
シー、デマンド交通、相乗り交通等の組み合わせにより利便性が向上、需要が増加することで、高齢者の免許返納に繋がり安心・安全な社会となることが期待される。

現在、バス、タクシー等の運行会社は、自社で運用する運賃を決定し、更に障害者割引や深夜早朝割増を定めることができるが、需給バランスに応じて運賃を変動させ、減額・増額をすることはできない。

道路運送法 第9条
（一般乗合旅客自動車運送事業の運賃及び料金）

国土交通省の許諾を得ることなく、事業者が独自に運賃及び料金を決定することを可能とする。
また、需給バランスによって自由に決定することを可能とする。

相乗りタクシーやライ
ドシェアに導入により、市民が助け合いながら移動手段を提供しあうための、自家用自動車を使用した有償輸送に関する規制緩和

サービス提供可能な時
期、時間帯、運送地域、ルート、安全性を担保するためのドライバーに係る要件等を定義した上で、スマートフォンなどから利用者とドライバーをマッチングする自家用自動車を使用した有償でのライ
ドシェアサービスを提供する。

先端サービス8により、住民の行動履歴データを活用して公共交通の利
便性向上を図るが、時間帯や地域によっては依然、供給不足となる可能性があるため、本サービスにより市民の移動の利便性を向上する。
高齢者の免許返納にも繋がり、安心・安全な社
会となることが期待される。

自家用自動車を使用した有償でのライドシェア
は、災害のため緊急を要する場合と、市町村や特定非営利活動法
人等が交通空白輸送
や福祉輸送を行う場合に制限されている。

道路運送法

自家用自動車を使用した有償でのライドシェアについて、④の条件を緩和
し、特定の条件の下、有償での市内の輸送を可能とする。
具体的な時期、時間帯、運送地域、ルート、安
全性を担保するためのドライバーに係る要件については市で決定可能と
する。

追加
18)

追加
19)

②具体的な事業の実
施内容③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果

第78条
通達「道路運送法における許可または登録を要しない運送の態様について」（国土交通省
自動車局旅客課長
国自旅第３２８号
令和２年３月３１
日）

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

51

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案

No

追加
20)

①提案名

空飛ぶクルマを効果的に利用するための制度設計を行うため、離発着場の要件、最低安全高度の要件について延岡市の独自基準を制定、
また、試験飛行許可
手続きについて延岡市が基準に従い判定できるようにするための制度改革②具体的な事業の実
施内容

延岡市及び宮崎県北部地域における救命救
急医療の拡充、災害時における医療や救援物資輸送の確保、ビジネスにおける移動時間の短縮等の為、延岡市に空飛ぶクルマが離着陸可
能な拠点を整備し、空飛ぶクルマで救命率を上げるとともに、空港・延岡市間等の移動時間を短縮し産業振興に貢献する。

③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

ヘリコプターと比較し、部品点数が少ないことによる導入・整備費の削減。

空飛ぶクルマのルール作
りは「空の移動革命に向けた官民協議会」等で進んでいるが、全国一律の要件を決められることで、各都市の事情を汲みし、安全サイドに倒した厳格な規制となる可能性がある。

垂直離着陸が可能なこと・騒音が小さいことによる離着陸場所の自由度向上、また、操縦が容易になるためパイロットを確保し易いなど。
災害時には道路が寸断され孤立化した集落の救済や緊急物資搬送の用途としても活用が可能となる。

また、国が承認手続きを行うことで、許可されるまでのリードタイムが延伸する可能性がある。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等

航空法 （例）•第79条等
場外離発着場の要件•第81条、第132条等
最低安全高度の要件•第10条、第11条
但し書き、第79条、81条、87条 等飛行試験に係る運航関連の各許可手続き・機体の試験飛行許可手続き⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

空飛ぶクルマの官民協
議会のルールを踏まえつ
つ、離発着場の要件、
最低安全高度の要件等について延岡市の基準を制定する。
試験飛行許可の手続きについて、地域事情に詳しい延岡市が基準に従い判定することを可能とし、手続きを迅速化する。

将来的には自家用免許
でも空飛ぶクルマの飛行を可能とし、市民のオン
デマンドによる事業も可
能とする。

52

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

新たな規制・制度改革の提案
①提案名

追加
21)

防災という高い公益性の下、所有者が意思決定していない建物物件の借用や転用を可能とするための特
定空き家の基準の緩和

住民の固定資産税に関する情報の目的外利用に関する緩和追加
22)③「②」の事業を実施した場合に想定される経済的社会的効果④「②」の事業の実施を不可能又は困難とさせている規制等の内容

被災可能性を示すハ
ザードマップ等のデータ
ベースと空き家所在デー
タベースを重ね合わせた上で、「空き家特措法」
上の規制を緩和し、所有者の了承が得られにくい状況にあっても公益性の高い空き家については、
災害時の拠点として確保できるようにする。

災害が恒常化している
中、災害時の避難所や支援物資置き場、支援スタッフの滞在場所等の確保が可能となる。

空き家となっている物件について、現行制度では
防災上安全であると判断される物件について災害時に有効活用することができないため、自治体は、空き家を地域における災害時の拠点として活用し、地域の防災力向上につなげることができない。

空家等対策の推進に関する特別措置法 第14条 （特定空き家に関する措置）

空き家状態が長期化している所有者等が意思決定していない建物物
件について「空き家特措法」等の改正により、所有者または相続権者の了解がなくても、固定資産税の家屋調査の情報
や、IoTカメラツールや３Dモデリング設計ツール等を活用して、売却予
想価格を算定し、利活用を促進する。

空き家を経済的に活用するため、リノベーションを低コストで実施可能な間に行政が介入することで、保安上の危険、衛生上有害となる恐れ、景観を損なう状態などの不適切である状態になる前に空き家への対応ができるようになる。

「特定空き家」になる前の立入り調査の段階で、固定資産税の家屋調査の情報等を組み合わせて売却予想価格や利活用費用を算出・提示することで、資産としての利活用を図ることは、現行制度では予定されていない。

空家等対策の推進に関する特別措置法 第14条 （特定空き家に関する措置）②具体的な事業の実
施内容

このように、売却予想価
格や利活用費用算定を提供することで、市外からの移住または二地域居住を希望する者として市が認定した者と、空き家の所有者または相続権者とのマッチングを図り、延岡市の定住人口や関係人口の増加を図る。

固定資産税の家屋調査の情報は、有用な情報ではあるが、他の職務のために活用することができない。

⑤「④」の規制等の根
拠法令等「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）

別紙１-４「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）
別紙１-４
地方公務員法 第34条⑥「④」及び「⑤」の規制・制度改革のために提案する新たな措置の
内容

⑦参考
資料が
ある場
合は、そ
の有無

空き家特措法に例外規定を設け、同法第14条
第1項の「指導」開始後２年程度以上経過している物件について、所有者または相続人に通知をしたうえで、防災という高い公益性の下、所有者が意思決定していな
い建物物件の借用や、所有者の了解なしでの転用を可能とする。
立入り調査の時点において、「特定空き家」でなくても空き家の利活用促進を目的として、特別な方法を講じることによ、り売却予想価格や利活用費用を算定・提示して流動化を図ることができるようにする制度の創設。
固定資産税の家屋調査の情報について、空き家の資産価値算定、利活用費用算定のために活用すること（現状、目的外利用）を許容する。

53

既存の国家戦略特区の特例措置の活用予定
No

既存の国家戦略特区の特例措置の活用
遠隔診療（要件の明確化）• 「遠隔診療通知」(平成9年厚生省健康政策局長通知)の内容について、

Ⅱ②「広範かつ大胆な規制・制度改革の提案」に関する事項

特例措置を活用した事業の概要
3つの要件の内、「③直接の対面診療に代替し得る程度に」について、一定の対象疾病については、市が策定予定である
市民生活Big Dataへの登録、バイタルデータの連携等を要件として、遠隔診療を実施することとする。

①対面診療を行うことが困難である場合として「離島、へき地の患者」を挙げていることは例示であること、
１②遠隔診療の対象及び内容を示していることは例示であること、③直接の対面診療に代替し得る程度に、患者の心身の状況に関する有用な情報が得られる場合においては、初診及び急性期の疾患に対しても遠隔診療をなし得ることについて明確化
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kok
usentoc/pdf/katsuyoujirei.pdf

54

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項

アーキテクト 【リードーアーキテクト】

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

読谷山 洋司 （よみやま ようじ）
延岡市長
■経歴等
昭和61年

東京大学経済学部卒業
同年、自治省（現在の総務省）入省。
平成17年４月
愛媛県総務部長就任。
平成20年７月
内閣府参事官及び内閣官房参事官に就任。
（緊急経済対策、企業再生支援機構法案、地方分権推進等を担当。）
平成22年７月
岡山市副市長就任。
平成24年１月
岡山市副市長、総務省 退職
平成25年３月
株式会社アレーテライフイノベーション社長
平成27年４月
長崎県立大学経済学部教授
平成27年10月
株式会社アレーテライフイノベーション会長
平成30年２月６日 第27代延岡市長就任〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日市長〇アーキテクトの選定理由
スーパーシティ構想全体や、提供されるサービス、情報の取扱い等について、
地方自治体の長として責任をもって、地域住民に対し説明し、理解を得るべき立場であるため。

アーキテクトが担う具体的役割
スーパーシティ構想全体の統括
アーキテクトとの意見交換
事業者からの聞き取りや事業者間の調整
地域住民・地域団体等への説明 など

56

アーキテクト 【キーアーキテクト】

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

須田 礼仁 （すだ れいじ）
国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科 研究科長
専門分野：数値計算，高性能・並列計算（コンピュータ科学専攻 教授）■経歴等
平成12年 4月 名古屋大学大学院工学研究科助教授
平成14年11月 東京大学大学院情報理工学系研究科助教授
平成19年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科准教授
平成22年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科教授
令和2年 4月 東京大学大学院情報理工学系研究科研究科長■委員会・審議会等
平成22年4月～平成28年3月 日本応用数理学会 理事
平成26年4月 ～ 令和2年3月 東京大学 情報理工学国際センター長
平成28年4月～平成29年3月 東京大学 総長補佐
平成29年4月～令和2年3月 東京大学 広報戦略企画室長
平成29年６月 ～ 令和元年6月 文部科学省研究振興局 HPCI計画推進委員会
将来のHPCIの在り方に関する検討ワーキンググループ 委員・主査代理〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年２月４日）〇アーキテクトの選定理由
スーパーシティ構想において中核的な役割を果たすデータ連携基盤については、セキュリティを確保しながら、相互運用性や相乗効果を図る必要があるが、須田氏は我が国の情報理工学を牽引する、最先端の知見を有する研究者であるため、また、基盤だけでなく最先端サービスの実現のために、世界最先端の技術を持つ
東京大学大学院情報理工学系研究科の研究者の方々に密接に連携・参画をいただくため。
アーキテクトが担う具体的役割

リードアーキテクトを補佐するキーアーキテクトとして、計画の全体調整を行う。
データ連携基盤整備事業における、情報セキュリティ等に係る助言等

57

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項

アーキテクト〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

片田 敏孝 （かただ としたか）
国立大学法人東京大学 大学院情報学環 特任教授
日本災害情報学会 会長■経歴等
平成17年 群馬大学工学部建設工学科 教授
平成29年 東京大学大学院情報学環 特任教授

群馬大学 名誉教授■委員会・審議会等
内閣府中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」委員
・文部科学省：「科学技術・学術審議会」専門委員
・総務省消防庁「消防審議会」委員
・国土交通省：「水害ハザードマップ検討委員会」委員長
・気象庁：「気象業務の評価に関する懇談会」委員などを歴任〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月１日）〇アーキテクトの選定理由
近い将来、南海トラフ巨大地震等が想定されている本市は、本構想において防災分野の先端的サービスを提案しており、片田氏は災害情報工学分野における高度な専門的知見を有する防災アドバイザーとして、継続して本市の防災施策に携わっているため。
〇アーキテクトが担う具体的役割
防災関連サービスの構築に係る助言等

58

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項

アーキテクト〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

金子 嘉宏 （かねこ よしひろ）
東京学芸大学 教育インキュベーションセンター 教授
一般社団法人東京学芸大Explayground推進機構 事務局長
一般社団法人STEAM Japan 理事
一般社団法人教育支援人材認証協会 運営委員会委員
NPO法人東京学芸大こども未来研究所 理事
日本教育支援協働学会 理事■経歴等
平成 4年 4月 ～ 平成10年10月㈱ベネッセコーポレーション

平成10年11月 ～ 平成31年 3月㈱おもちゃ王国／サンヨープレジャーグループ

平成21年 6月 ～ 令和元年

特定非営利活動法人東京学芸大こども未来研究所 副理事長

5月

〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月４日）〇アーキテクトの選定理由

少子高齢化が進み、未来を担う人材の育成が課題となるなか、東京学芸大学と本市は、
令和元年９月に教育・子育てに関する取り組みを推進するための連携協定を締結し、様々な取り組みを展開してきた経緯があり、本構想においても教育分野の先端的サービスを提案している。この中で「新しい学び」の専門家である金子氏の専門的知見を活用する必要があるため。
〇アーキテクトが担う具体的役割
教育関連サービスの構築に係る助言等

59アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

明石 良 （あかし りょう）
宮崎大学 農学部 教授 (平成18年5月1日～)
宮崎大学副学長(平成27年10月1日～) 任期満了日：令和3年9月30日
宮崎大学IR推進センター長(平成27年10月22日～) 任期満了日：令和3年9月30日
大学共同利用機関法人自然科学研究機構 基礎生物学研究所 「メダカ」バイオリソース運営委員会委員 (令和2年4月1日～令和4年3月31日)■経歴等
平成 3年 3月25日 博士(農学)
平成10年 8月26日 日本草地学会研究奨励賞〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月18日）〇アーキテクトの選定理由
少子高齢化が進み、未来を担う人材の育成が課題となるなか、本構想において教育分野の先端的サービスを提案しており、地域の教育分野の課題等に精通した明石氏の専門的知見を活用する必要があるため。

〇アーキテクトが担う具体的役割
教育関連サービスの構築に係る助言等

60アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

西村 邦宏 （にしむら くにひろ）
国立循環器病研究センター 研究所 予防医学・疫学情報部 部長 博士（医学）神戸大学大学院医学研究科AI・デジタルヘルス学会教授（兼任）■経歴等1996 京都大学医学部卒業
1998 聖路加国際病院内科医員
2002 ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程 修了（医療統計・疫学修士）
2003 ハーバード大学公衆衛生大学院修士課程 修了 （医療経済学修士）
2006年神戸大学大学院医学研究科准教授 （膠原病学、検査医学）
2018年より現職
日本循環器学会 JROAD利用小委員会 会員システム/専門医登録システム委員、日本脳卒中学会/循環器学会合同 脳卒中循環器克服５か年計画委員会登録システム
WG委員（AI応用分野）脳卒中学会 登録システム委員 、関西経済連合会 関西健康・医療創生会議ワーキンググループ委員など学会委員、財界の委員を各種歴任 また
厚生労働科学研究、AMED、環境省環境推進費など公的医療研究班の主任、分担などこれまでに４０以上のプロジェクトに参加している
特に消防庁救急搬送データ、循環器学会、脳卒中学会、脳外科学会など学会登録を利用した数１０万～数百万件の患者データを利用したビックデータ解析を日本で主導する立場にある。近年は、国立循環器病研究センターの豊富な医療画像、臨床情報を用いた電子カルテからAI、医療機器開発などでこれまでLancet, Circulationなど国際的一流誌に250以上の英文論文を出版している。
吹田コホート研究を利用した吹田スコアは動脈硬化学会の公式リスク評価ツールとしてガイドライン順守の標準プログラムを活用している。
最近は脳動脈瘤の自動抽出AI、非接触非侵襲型センサーによる認知症患者の早期診断などを進めている
延岡市の医療保険、介護保険データなどを利用して延岡市の健康政策推進に協力を行っている〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日

延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年２月18日）〇アーキテクトの選定理由
本市と国立循環器病研究センターは、平成29年度に連携協定を締結し、健康や医療等に関する各種の共同研究を実施してきており、西村氏はこのプロジェクトの中心的な役割を担っている。本構想においてもヘルスケア分野の先端的サービスを提案しているが、西村氏は予防医学及び医療情報分野における高度な専門的知見を有するだけでなく、地域の医療業界との連携の素地があるため。
また、ガイドラインにも用いられている「吹田スコア」など、予測モデルに関する研究・開発実績があり、本市の構想に資するところが大きいため。
〇アーキテクトが担う具体的役割
医療・ヘルスケア関連サービスの構築に係る助言等
疾患リスクの予測モデルの研究および構築

61

アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

山形 与志樹 （やまがた よしき）
慶応義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 教授■経歴等
1961年、神奈川県生まれ。東京大学教養学部卒業（広域システム科学・学術博士）。
日本学術会議連携会員（環境）

国際応用システム研究所客員研究員（ウィーン）
統計数理研究所、東京大学、北海道大学、上智大学、ジョージア工科大学客員教授も兼務。
この間、国際学術プログラムFuture Earth グローバル・カーボン・プロジェクト（GCP）の国際オフィス代表をつとめるとともに、
気候変動政府間パネル（IPCC）の報告書の代表執筆者に就任。特に次の第６次報告書では、都市システムにおける脱炭素化を担当。
国際学会では、ElsevierのApplied Energy（持続可能エネルギー）、Environmental Planning B（都市データ解析）などの国際学術雑誌の編集委員として活躍。
これまでは主に地球環境問題に関する研究に従事。
特にこの10年間は、応用システム分析の観点から、土地利用―交通モデル、生態系サービス評価、持続可能な都市システムデザインに関する研究に、
環境省、文部科学省等の各種大型研究プロジェクトを推進。
〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月10日）〇アーキテクトの選定理由

スーパーシティ構想を進めるにおいて、レジリエントかつ環境にも配慮した将来的なまちのすがたを検討していく上で、気候変動の影響や都市システムデザイン等に関する専門家である山形氏の専門的知見を活用する必要があるため。
〇アーキテクトが担う具体的役割
スーパーシティ構想構築における都市システムデザイン全般に係る助言等

62

Ⅱ③「アーキテクト」に関する事項

アーキテクト〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

大久保 幸夫 （おおくぼ ゆきお）株式会社 リクルート フェロー兼リクルートワークス研究所アドバイザー
株式会社 職業能力研究所 代表取締役■経歴等
株式会社 リクルート 専門役員（2011年ー2020年）

リクルートワークス研究所 所長（1999年ー2020年）
内閣府参与（2010年ー2012年）
厚生労働省 労働政策審議会能力開発分科会委員（2009年ー2019年）
文部科学省 中央教育審議会生涯学習分科会委員（2018年ー2021年）〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月17日）〇アーキテクトの選定理由
本構想において教育分野の先端的サービスを提案しているが、この検討において人材マネジメント分野の専門家である大久保氏の高度な専門的知見を活用する必要があるため。

〇アーキテクトが担う具体的役割
スーパーシティ構想構築における人材育成等に係る助言等

63アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

小野 尚 （おの ひさし）
SBI生命保険株式会社 代表取締役社長
SBIホールディングス株式会社 顧問
SBIインシュアランスグループ 取締役
SBI地域事業承継投資会社 取締役
SBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社 取締役
第一勧業信用組合 評議員
一般社団法人全国団信推進協会 業務執行理事
一般社団法人日本金融サービス仲介業協会 副会長（予定）■経歴等
83年 東京大学教養学部卒業後、大蔵省（現財務省）入省
2012年 金融庁監督局参事官（地域金融機関担当）
2013年 内閣府本府地域経済活性化支援機構担当室長（兼任 ~2015年）
2014年 金融庁総務企画局審議官
2015年 同庁総括審議官
2016年 財務省関東財務局長
2017年 同省退官
2017年 日本信用情報機構常務執行役
2018年 SBIホールディングス株式会社常務取締役〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日延岡市経済政策アドバイザー（発令日：令和３年２月15日）〇アーキテクトの選定理由
本構想において地域ポイント制度の導入や、ヘルスケア分野の先端的サービスにおいて、健康情報と金融機関等の連携を提案しているが、この検討において金融産業分野の専門家である小野氏の高度な専門的知見を活用する必要があるため。
〇アーキテクトが担う具体的役割
金融産業関連サービスの構築に係る助言等

64アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

隂山 英男（かげやま ひでお）
隂山ラボ代表一般財団法人基礎力財団理事長
徹底反復研究会代表
NPO法人日本教育再興連盟代表理事■経歴等
文部科学省中央教育審議会教育課程部会委員（2005～2014年）
内閣官房教育再生会議委員（2006～2008年）
大阪府教育委員（2008～2014年）
大阪府教育委員会委員長（2012～2014年）
立命館大学教授（2006年4月～2016年）〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月２日）〇アーキテクトの選定理由
隂山氏は本市児童の学力向上のため継続的に教育施策に携わっており、本構想の教育分野の先端的サービスの検討において、地域の教育分野の課題等に精通した専門家として隂山氏の専門的知見を活用する必要があるため。

〇アーキテクトが担う具体的役割
教育関連サービスの構築に係る助言等

65アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

久世 和資（くせ かずし）
旭化成株式会社 常務執行役員デジタル共創本部長兼デジタルトランスフォーメーション統括
工学博士
■経歴等
1987年IBM入社、東京基礎研究所に副主任研究員として配属。プログラミング言語およびソフトウェア・エンジニアリングの研究に従事。
プログラミング言語担当、ソフトウェア・テクノロジー担当などを経て、2004年IBM東京基礎研究所長、日本IBM理事就任。
2005年執行役員就任。
2006年より米国ニューヨークのIBM本社に海外赴任。
帰国後、システム開発研究所長、サービス・イノベーション研究所長を経て、2008年未来価値創造事業部長に就任。
2009年研究開発担当。
2017年より最高技術責任者（CTO）。
2020年IBMを退職。旭化成株式会社入社、執行役員。
2021年現職。
筑波大学大学院工学研究科修了。コンピュータ・サイエンス専攻。工学博士。
〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年２月22日）〇アーキテクトの選定理由
スーパーシティ構想において中核的な役割を果たすデータ連携基盤については、セキュリティを確保しながら、相互運用性や相乗効果を図る必要があるが、久世氏は地元大企業におけるDX推進の責任者であり、高度な専門的知見を有するため。
〇アーキテクトが担う具体的役割
データ連携基盤の構築及び産業の高度化・効率化に係る助言等

66アーキテクトⅡ③「アーキテクト」に関する事項〇アーキテクトの氏名、経歴、実績等

宗 茂 （そう しげる）
旭化成陸上部 顧問■経歴等
1976年 モントリオールオリンピック出場（マラソン）
1984年 ロサンゼルスオリンピック出場（マラソン）

1987年 旭化成陸上部 監督就任
2005年 旭化成陸上部 顧問就任

〇アーキテクトの地方公共団体における役職（顧問等）と発令（予定）日
延岡市スーパーシティ構想アドバイザー（発令日：令和３年３月３日）〇アーキテクトの選定理由
本市はアスリートタウンを標榜しており、地元を拠点とする実業団チームやここに所属する多くの一流アスリートが、市民の健康増進やスポーツ振興に積極的に関わっている。
本構想ではヘルスケアや教育分野で先端的サービスの提案を行っており、この検討において、宗氏の一流アスリートとしての豊富な経験や知識を活用する必要があるため。

〇アーキテクトが担う具体的役割
健康づくり・ヘルスケア関連の事業に係る助言等67

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項

公募により選定した主要な事業者の候補
No実施する事業

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項
事業を実施する主要な事業者の候補

先端的サービス 【産業】
工業を中心とした逞しい産業都市の実現◎西日本電信電話株式会社（スマートファクトリー等）
株式会社カラフィス
キャスレーコンサルティング株式会社
株式会社ケーブルメディアワイワイ
KDDI株式会社
VANDDD株式会社

先端的サービス 【教育】多様な体験や自主的学習の分析により個性を大切に育む学びの実現◎東京学芸大学（STEAM教育・Eポートフォリオ）
隂山ラボ
株式会社教育情報サービス
株式会社クラスジャパン学園
学校法人三幸学園
宮崎大学教育学部

先端的サービス 【医療】
データを活用した予防医療を前提とした市民の健康増進事業◎国立循環器病研究センター（住民健康支援AI）
旭化成株式会社延岡支社
ダブルフロンティア株式会社
株式会社テレビ宮崎
東京大学大学院情報理工学系研附属ソーシャルICT研究センター
株式会社ネクイノ宮崎大学医学部看護学科
メモリアル・スローン・ケタリングがんセンター
株式会社リーバー
DK-Power株式会社
KDDI株式会社
KPMGコンサルティング株式会社
株式会社PREVENT

先端的サービス 【交通】
限られた資源で全ての市民に快適な移動手段を提供◎東京大学大学院情報理工学系研附属ソーシャルICT研究センター（バス交通最適化）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社アドインテ
株式会社ケーブルメディアワイワイ
株式会社テレビ宮崎
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社

1

2

3

4

◎リーダー事業者
リーダー事業者以外は五十音順に記載

69

公募により選定した主要な事業者の候補
No実施する事業

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項
事業を実施する主要な事業者の候補

先端的サービス 【防災】平時より定期的に災害時を想定した訓練を行い備える◎株式会社アイ・ディー・エー（災害シナリオシミュレータ）旭化成ネットワークス株式会社
行政システム九州株式会社
株式会社ケーブルメディアワイワイ
株式会社テレビ宮崎
東京大学大学院情報理工学系研附属ソーシャルICT研究センター
日本電気株式会社宮崎支店

先端的サービス 【行政】
データを活用しながら行政高度化・効率化とサービス拡充◎フェリカポケットマーケティング（地域ポイントシステム・健康マイレージ）
株式会社アドインテ
株式会社エルテス
行政システム九州株式会社
ためま株式会社
西日本電信電話株式会社
株式会社ネクイノ
富士フイルムシステムサービス株式会社
株式会社DK-Power
空き家活用株式会社

データ連携基盤整備事業◎西日本電信電話株式会社
アクセンチュア株式会社
株式会社エルテス
株式会社クラスジャパン学園
株式会社ケーブルメディアワイワイ
東京大学大学院情報理工学系研附属ソーシャルICT研究センター
日本電気株式会社宮崎支店
PwCコンサルティング合同会社

５

６

7

◎リーダー事業者
リーダー事業者以外は五十音順に記載

70

Ⅱ④「主要な事業者候補の選定」に関する事項

実施した公募手続きの内容
年月日

手続き

具体的内容

令和３年
１月21日（木）

公募開始

•
•
•

本庁前掲示板に掲示し、広告[延岡市広告第23号]
延岡市ホームページ及び公式SNSページ（Facebook）に掲載
マスコミ各社への発表（記者投げ込み）【2月22日】

令和３年
２月４日（木）

参加表明の提出期限
質問票の提出期限••

参加表明書を提出した事業者については、提出書類（暴排に関する誓約書）に基づき、資格審査を実施。
質問があった項目について、延岡市ホームページ上にて回答を掲載。【2月10日】

令和３年
２月８日（月）資格審査結果の通知•

参加資格を有することが確認された事業者（参加表明書を提出した全事業者）に対し、メールにて通知

令和３年
２月17日（水）企画提案書の提出期限• 合計48件の企画提案を受付（データ連携基盤整備事業８件、先端的サービスを提供する事業40件）【応募事業者総数 107事業者 】

令和３年
２月19日（金）延岡市スーパーシティ構想
実施主要事業者選定委員会• 7名の委員からなる選定委員会において、提出された提案内容を審査• 結果、48提案者すべてが審査基準を満たしたことから、全事業者を連携事業者（候補者）として選定※ 事業者選定委員会
延岡市副市長（委員長）
延岡商工会議所 専務理事、九州保健福祉大学 講師、延岡市社会福祉協議会 常務理事
延岡市区長連絡協議会 会長、延岡市民生委員児童委員協議会 会長、
延岡男女共同参画会議２１ 会長

令和３年
２月24日（水）選定結果の通知•選定された事業者に対し、選定結果を通知

令和３年３月２日（火）選定結果の公表••

延岡市ホームページへの掲載
マスコミ各社への発表（記者投げ込み）71

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項〇「当初（4月）提案についての」住民説明会の開催、パブリックコメント等、住民その他の利害関係者の意向把握のために講じた措置の内容及び実施状況
１．延岡市スーパーシティ構想準備協議会（趣旨に賛同する地域の各種団体が参画する会議体）
令和３年２月19日（金） 準備協議会第１回総会
構成23団体のうち、17団体から18名が参加。
・スーパーシティ構想準備協議会の規約に関する説明。
・スーパーシティ構想のビジョンに関する市長説明。 【市公式YouTubeにて動画配信】
令和３年３月19日（金） 準備協議会第２回総会
構成23団体のうち、15団体から16名が参加。
・スーパーシティ構想に係るアーキテクト及び推進体制についての説明。
・連携事業者（候補者）の選定結果について
・住民説明用資料「スーパーシティ特別区域認定に向けた取組み」についての説明。
２．延岡市スーパーシティ構想に係る住民説明会
令和３年４月３日（土） 北浦公民館
出席者：１８名
令和３年４月４日（日） 北川コミュニティセンター 出席者：１８名
北方コミュニティセンター 出席者：１４名
令和３年４月９日（金） 市内住民説明会
出席者：６２名【市公式YouTubeにて動画配信】

住民説明会におけるスーパーシティに関するアンケート結果（N=103）
進めない方が良い,

未回答, 1%

5%
どんどん進めてほしい,

正直なところ、よく分35%からない, 19%

進めても良いと思う,40%

３．ホームページ、SNS等による周知
延岡市HPに紹介ページを作成（2021年3月22日）し、広く情報公開を実施。 『スーパーシティ構想』の実現に向けた延岡市の取組み
住民説明会については、SNSや区長（自治会長）への連絡、防災無線等を活用した周知を図るとともに、地元ケーブルメディアにもニューズとして取り上げられた。

73

Ⅱ⑤「住民等の意向の把握」に関する事項〇「再提案についての」 住民説明会の開催、パブリックコメント等、住民その他の利害関係者の意向把握のために講じた措置の内容及び実施状況

住民説明会におけるスーパーシティに関するアンケート結果（N=73）

１．延岡市スーパーシティ構想準備協議会
令和３年10月１日（金） 準備協議会第３回総会
構成25団体のうち、19団体から20名が参加。
・スーパーシティ構想の追加・再提案に関する市長説明。

スーパーシティ構想についてどう思われましたか？

２．延岡市スーパーシティ構想の追加・再提案に係る住民説明会
正直なところ、
令和３年10月７日（金） 住民説明会
よく分からな
出席者：８１名
い, 11%
・スーパーシティ構想に関連する取組事例の報告
慶應義塾大学（教育分野）・東京大学（交通分野）
・スーパーシティ構想の追加・再提案に関する市長説明

未回答,
1%

どんどん進めてほしい, 51%

説明会の内容はご理解いただけましたか？

あまり理解できな
かった, 1%
理解できた
と思うが自

よく理解
できた,
33%

信はない,

３．ホームページ、SNS等による周知
延岡市HPに作成したスーパーシティ構想の紹介ページにおいて住民説明会での説明の様子や資料を広く公開。
また、住民説明会開催については、SNSや区長（自治会長）
への文書送付による連絡、地元紙掲載記事により広く周知を図った。

10%「どんどん進めてほしい」「進めても良い」の割合は4月の住民説明会時は75％、今回は88％となった。

おおむね
理解でき
た, 53%

進めても良いと思う, 37%

未回答,
3%〇住民等の意向把握、確認について今後の予定
本市ではこれまで、出前市長室（※）・移動市役所等の名称で、市長が直接地域に出向いて、住民と対話する取組みを続けてきた。
国の公募への提案提出後にも、引き続きこれらの機会を活用して個別の地域への説明等を続け、地域住民への十分な説明と理解を求めることとしている。
また、特にデジタル化への懸念が強い高齢者などに対しては、スマートフォン講座などの機会を活用しつつ、デジタル化自体への理解促進を進めるとともに、※参考 出前市長室実績
さんさんクラブ連合会（高齢者クラブの愛称）などの団体とも連携しながら、デジタルデバイドを解消するための取り組みを進めることとしている。
市内の産・学・官関係団体や民間事業所についても、各会員代表が集まる準備協議会での説明・意見交換を続けることはもちろん、個別の構成員に対しても、随時説明等の機会を設けることとしている。

H30 12か所 786人
R01 6か所 205人
R02 3か所 92人

広く市民への情報発信については、引き続き市HPへの掲載及びSNS、YouTube、Web会議など、さまざまな手法を活用して周知を図ることとする。

74

Ⅱ⑥ 「データ連携基盤」に関する事項

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項○データ連携基盤整備事業の概要及びシステム構成図等
延岡市は、モノづくりのまちで発展してきた歴史的経緯から、住民がテクノロジー活用に対する高い受容性をもつ。そのため、住民がメリットが大きいと判断した場合、行動履歴等のデータ提供や各種のデータ連携に対しても協力が得られている。例えば、東京大学が実施中の実証実験では、住民に対して自身の行動履歴の提供に同意いただいた上、公共交通最適化のためのデータとして活用する枠組みを構築済である。また、延岡市と国立循環器病研究センターとの共同事業では、市民の健康データ（介護保険、救急搬送情報、国民健康保険、後期高齢者医療制度等）を統合・分析する取組も進めている。延岡市ではこれらの市民のデータを厳重な管理も行いつつ、利活用している。
これらの収集データは、個人にとって機微な情報を含み、ひとたびインシデントが発生すると市民の生活に重大な影響を与え、積み上げてきた信頼は一瞬にして崩れてしまう。そのため、セキュリティの担保、ならびに匿名化等のプライバシー管理の運用には盤石の体制を整備する。また、スーパーシティで利用するデータは多岐に渡り、積極的に開放して利活用を促し、
新たな価値の創出に利用する方が望ましいオープンデータが存在する。これらのデータについて、個々に求められる機密性、完全性、可用性のレベルは幅が広く、一律でのセキュリティ管理
はセキュリティリスク、管理コストが増大するなどの理由から、延岡市では、データ連携基盤上でのデータの蓄積は極力行わず、個々の事業者が保有するデータをAPIで随時取得する分散型のデータ連携基盤を構築する。
データ連携基盤の整備では「スマートシティ／スーパーシティにおけるデータ連携等に関する検討会」の検討を踏まえ、原則として、ブローカー機能を中心とした方式を採用する。ブローカーは様々な主体が提供するデータを集約し、適切な処理を経た上でAPIで提供する仕組みとする。データ連携基盤の基本機能を軽量化することで、特定のデータ連携事業者のロックインを防ぎつつ、延岡市の保守・運営の下、ビルディングブロック方式により、必要な機能を追加していく予定である。
データモデルについては、データ連携の互換性確保に加えて、延岡モデルが将来的には他都市の参考になるよう、既存のオープンな標準（デファクト・デジュール）を可能な限り活用し、解説などを含めて公開する。地理空間データについては、国土交通省が進めるPLATEAU等と連携し、延岡市の３D都市モデルを整備しながら、様々なサービスに利用可能となるよう、オープン
データ化する予定である。
パーソナルデータについては、先述のとおり、延岡市では市民の行動履歴等の蓄積や、医療・介護・検診等のデータの統合を実施しているが、継続的にデータ連携基盤でも連携データとして利用する仕組みを整えるとともに、学校や地域企業における学
習データの児童生徒や保護者への帰属や、地域ポイントによるキャッシュレスシティ化など、延岡市の管理の下、万全のセキュリ
ティ対策を実施しつつ、より高度なデータプラットフォーム化を目指す。

データ連携基盤のシステム構成図（次頁）

延岡市のデータ連携基盤整備事業は、セキュリティの確保、プライバシーの保護を大前提としつつ、住民や企業に安心・安全にデータを提供していただき、複数領域間でデータを連携することで、前述の規制緩和事項も踏まえた先端的なサービスを提供していく方針とする。
○ＡＰＩの公開等システム間の相互の連携及び互換性の確保に関する事項
サービスに関与する各主体間、およびデータ提供者との間のデータ転送、ならびに他の都市とのデータの授受にあたり、互換性、拡張容易性を確保しつつ、APIを通じた動的データの交換、静的データの転送、標準規格に基づいたデータ変換を行う。
各サービスがデータ連携基盤から情報を取得する際に利用するAPIは設計様式をREST、データ形式をJSONとし、可能な限り「狭義のオープンAPI（誰でもアクセス可能、もしくは一定の規約や契約が必要なものの、誰でもアクセス可能なAPI）」として設置する。また、公開されている様々なAPIへの接続をより容易とするため、APIに関するメタデータやデベロッパー
サイトの情報をまとめたカタログサイトの実装を行い、他の都市や新規でサービス提供を企画検討している事業者に対しても活用の促進を促す。
データ連携基盤からのアクセス先となるデータ提供者側で用意するAPIは、原則、設計様式をREST、データ形式をJSONとするが、各提供者の開発計画にも依るため、個々の事情に基づき判断する。設計標準は延岡市、データ連携基盤の整備事業者と協力して整理し、各データ提供者に提示することでコストを抑止しつつ、拡張容易性を維持する。

76

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

データ連携基盤のシステム構成図
延岡版データ
連携基盤のポイント④セキュリティ

①拡張容易

②相互運用

ビルディングブロックに基づき必要機能から順に構築。事業者のパッケージをベースに延岡
モデルに必要な機能を順に追加。
既に延岡で実証中の地域ポイントやPHR等の仕組みを活用しながら、順次拡張

他都市との連携の為、API仕様を公開。分 領域や提供者を跨る様々なデータが流通し、 住民が安心・安全にデータ提供できること
散型データ連携基盤を志向し、先端サービ 先端サービスを提供。初期は単独領域での を最優先に考えたアーキテクチャ設計。
平常時はオプトインを基本とし、データ保
スとデータ提供者をBrokerで繋ぐ。
サービスも在るが、徐々に組合せを拡大。
管場所に配慮、秘密計算等の技術を採
将来、延岡モデルの他都市展開も見据え、 延岡では東京大学が市民の行動履歴を用し、プライバシー保護やセキュリティに可能な限りデファクト・デジュールを採用
同意・取得・活用する仕組みを構築済。
万全を期す。

③データ流通共通ポータル（ダッシュボード）先端的サービス

新しい教育を 「子どもの心
学びの個別
社会と
可能にする の声」に応え
最適化
繋がる学び
同時双方向
る見守り
支援サービス 支援サービス
遠隔授業
サービス

健康・生活
行動パターン
企業価値の 行動変容・
空き家の利
災害想定・
アウトリーチ
行政手続き 1人ひとりの 延岡市の持空き家を習慣データに分析にもとづ 製造業集積 見える化によ 行動誘発に
活用促進の
仮想防災
的な生活パ
オンライン化・ ニーズに合っ 続性を高める
使った
もとづくリスク
く公共交通 エリアのスマー る事業承継・ 寄与する地
ためのDX化
訓練等
ターン改善助DX化サービ た統合モビリ 空飛ぶクルマ 災害時拠点の判定・通知等の最適化 ト化サービス 技術承継 域通貨活用
及び二拠点
サービス
言サービス
ス
ティサービス
サービス
確保事業
サービス
サービス
サービス
サービス
居住促進

オープンAPI（REST/JSON）

オプトイン/アウト

データ連携基盤

データ連携

秘密計算

行動
履歴等

センサー等
データ※

防災・施設

API管理

アクセス制御

認証・認可

AI分析

データ分析

データアクセス

属性取得

予兆監視

データ管理

最適制御

データ伝送

メタデータ・
データ所在

映像認識

個人情報
利用ログ

住民

認証（OAuth等）

データ仲介（Broker）

デ
ー
タ
連
携

※延岡デジタルイノベーションセンター（次頁）等で収集したオープンデータを含む

個人

サ
ー
ビ
ス
連
携

産業

データ処理

他自治体
他都市連携
他都市データ

データ連携基盤（ビルディングブロック）

CityGML

オープンAPI（REST/JSON）
決済

交通

物流

医療

教育

政府保有

データ提供

個人が管理

自治体が管理民間事業者等の各データホルダーが管理

政府が管理

77

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

データ連携基盤のシステム構成図「延岡デジタルイノベーションセンター」で取得したデータのオープンデータ化構想■ 目指すべき姿• 新たなニーズ・シーズを延岡市の企業に還元することで延岡市の地域産業の競争力のみならず、我が国の産業競争力に貢献するなど、これまでの地方自治体では取り組むことができなかった我が国の産業全体への貢献を実現する。
• 例えば、ビル内やビル周辺のCO2濃度や、温度、湿度等をはじめとするデータの収集や提供はグローバル課題である環境分
野の課題解決にも寄与するが、そのようなデータを国内・海外の研究者にもオープンデータとして公開する。
背景： 世界の研究者の課題
現在、ビッグデータ・AI分野の世界最先端の研究は研究対象であるデータが少なく、各国政府機関のデータに依存している。良質なデータは新たなイノベーションを生み出す源泉となる。

完成予想図を掲載ください。

概要： イノベーション創造拠点
スーパーシティ構想の取り組みで構成されるデータ連携基盤を活用し、新たなイノベーションを生むためのデータをプライバシー等に配慮した上で、オープンデータとして公開。これを活用して世界の研究者の叡智を結集する拠点を設置する

延岡市によるスーパーシティの取組み

世界の最先端研究者
によるデータ解析
アクセス

住民の理解

センサー技術５G
ドローン等

延岡駅西口再開発ビルをイノベーションセンターとする構想

＋

住民の協力
世界的な企業

デ
ー
タ
連
携
基
盤

オープン
データ

• 非競争領域として世界へ発信することで、オープンイノベーションの場として、最先端研究者の協力、新たな技術開発の場として整備• 成果については協力会社・地元企業へ還元することでイノベーションサイクルの加速化

78

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

データ連携基盤の整備・改修スケジュール

データ連携基盤の整備・改修スケジュールはいかのとおり考えております。基本機能については令和4年度までに構築を完了し、連携テスト・移行を実施し、令和5年度の本番リリース後はビルディングブロックにより随時機能追加を行います。
R3年度（2021年度）
1Q

2Q

R4年度（2022年度）

3Q

4Q

1Q

要件検討
（機能・非機能・セキュリティ等）▲ 内閣府公募〆切
▲ 区域指定
内閣府
検討会・
調査研究
の結果を
確認

2Q

3Q

R5年度（2023年度）
4Q

1Q

2Q

3Q

設計・開発
サービス連携テスト・移行（Brokerを中心とした基本機能） （連携事業者間テスト等）

R6年度（2024年度）
4Q

1Q

2Q

3Q

本格稼働
（ビルディングブロックによる拡張）▲ 延岡スーパーシティ
1.0 リリース（予定）▲ 住民合意▲ 区域会議4Q▲ 延岡スーパーシティ
2.0リリース予定

システム整備に係る全体計画・調達計画
構築計画等の作成

要件定義
（機能）

プロトタイプ プロトタイプ
開発
検証

先端サービスとのAPIの開発

利用データ整備

データ提供者のAPIの開発

要件定義
（非機能）

アーキテクチャ
全体設計

基本設計

詳細設計

要件定義
（セキュリティ）

エリア内のデータ整備
品質確保やセキュリティ対策

要件定義（プライバシー）プライバシーに係る
対策の実施

要件定義
（運用）

先端的サービスとのAPIやデータとの接続をテスト

データ連携基盤
システム構築テスト
社会実装に伴うデータの見える化作業

ビルディングブロック方式により機能・連携先を随時追加（アジャイル的に開発する想定）

自治体職員等への教育プログラム運用設計

システム開発者向け
APIポータルサイトの構築

接続
切替
・
本番
移行

データダッシュボードの構築

実装されたAPIの情報登録※ スケジュールは予定 別途調達タイミング等により変更が発生する可能性がある。

79

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

法第28条の２第１項に規定するデータの安全管理に係る基準への適合に関する事項
データの安全管理に係る基準については、内閣府・総務省等のガイドライン等に従うことを前提とする。
No.

項目

措置（予定を含む）

１

経営者の関与を含む責任体制等の確立延岡市情報セキュリティポリシー（情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準）、情報セキュリティ実施手順をベースとしつつ、新たにデータ連携基盤を整備・運用するにあたって、市長を筆頭に情報セキュリティ管理体制を構築する。
ガバナンス、サービス、都市OS、アセットの4つのチームに分けて管理体制を組み、インシデント発生時に備えて、インシデント対策委員会を設置する。
※セキュリティ管理体制図（案）
市長
セキュリティ委員長

セキュリティ専門員会（インシデント対策委員会）

ガバナンスセキュリティ
管理者・担当者
サービスセキュリティ
管理者・担当者

セキュリティ委員会
セキュリティマネジメント
責任者
セキュリティオペレーション
責任者

データ連携セキュリティ
管理者・担当者
アセットセキュリティ
管理者・担当者

No. 役職

主な役割

1

市長

延岡市情報セキュリティ管理の最高責任者

2

セキュリティ委員長

スーパーシティに係るセキュリティ統括責任者

3

セキュリティ専門員会

インシデント対応の専門組織で24h/365d対応

4

セキュリティマネジメント責任者

情報セキュリティについてPDCAによる更新、改善

5

セキュリティオペレーション責任者

日々の運用についてセキュリティを確実に担保

6

ガバナンスセキュリティチーム

ルール策定や職員等の教育などシステム全体を統制

7

サービスセキュリティチーム

先端サービスごとにPIAを実施し、リスク対応を検討

8

データ連携セキュリティチーム

データ連携基盤のPIAを実施し、リスク対応を検討

9

アセットセキュリティチーム

アセットのセキュリティリスクを分析して対応を検討

２

サイバーセキュリティ確保に関する運用規程等の策定

最新のセキュリティトレンドを抑え、クラウド利用における政府機関向けリファレンスを作成した事業者等の知見を活かし運用規定等を策定する。
運用規定等の整備にあたっては、スーパーシティがサービス、クラウド基盤、データ、IoTデバイス等多岐にわたるモジュールから構成されるため、総務省のクラウドサービス提供における情報セキュリティ対策ガイドライン、経産省のサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、総務省/経産省のIoTセキュリティガイドライン、NISTのSP800-53等に加えて、海外のスーパーシティの事例等をふまえたものを作成する。
運用規定策定後も技術の発展に伴い、随時、見直す必要が生じるため、多面的な観点からセキュリティを確保する。

３

サイバーセキュリティに係る要員の確保

データ連携基盤の整備および運用にあたっては、IPAによる情報処理技術者試験における情報セキュリティマネジメント試験、情報処理安全確保支援士の資格認定者や、CISSP等の国際的なセキュリティ資格を有する要員を確保する。
また、関係するメンバーに対するセキュリティ意識を高めるため、データ連携基盤の運用管理を中心としたスーパーシティに関する市
独自の専門研修を整理し、参画メンバーに対して教育を実施する。

80

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項

法第28条の２第１項に規定するデータの安全管理に係る基準への適合に関する事項
No.

項目

措置（予定を含む）

４

ＰＤＣＡサイクルの確立

データ連携基盤の整備事業者、運用事業者については、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である
ISO27001の認証を取得を義務付け、PDCAサイクルを確立した十分なセキュリティ管理を実施する。

５

インシデント対応

延岡市の中に、インシデント対応の専門チームとしてCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置
し、24時間365日の監視運用体制を確立する。
インシデントの予防策や検知策を講じるだけではなく、インシデントへの「対処」を強化するためのツールである「サイバーセキュリティ
プレイブック」を作成し、インシデント発生時に対応するためのマニュアルと合わせて整備する。
インシデントが発生することを前提として、対応の自動化ツールである（Security Orchestration Automation andResponse：SOAR）を整備し、インシデント発生時の分析や対応について、効率化を行う。

６

事業継続計画の策定

住民の暮らし方や働き方は変容してきており、ウィズコロナ・アフターコロナ時代に合わせパンデミックシナリオも含めた事業継続計画（BCP）、ならびにそれを支えるデータ連携基盤のIT-BCPを策定する。
また、サイバーセキュリティを完全に予防することは不可能であることを前提とし、インシデント発生時に速やかに対応するための「サイバーセキュリティプレイブック」を整備し、事業継続計画を策定する。

７

リスクの分析と対策

内閣サイバーセキュリティセンターが作成した「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」、「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」等の政府ガイドラインや基準を踏まえてリスクアセスメントおよび、リスクに応じた対策を実施する。
特にデータ連携基盤を構成する、アーキテクチャ要素（サーバ、ネットワーク、DB、API等）ごとに、セキュリティを含む標準細則を規定し、システム面と運用面において作成されたチェックリストでリスク分析を行い、基準を満たしていない項目への対処を行う。

８

脆弱性に対する継続的な対策サービス開始前、ならびに定期的に第３者によるセキュリティ診断やペネトレーションテスト等を実施し、継続的に対策する。
運用開始後は、セキュリティ管理体制に従い、最新の脆弱性情報を把握した事業者を含めて適用要否を判断し、緊急度に応じて速やかにセキュリティパッチを適用する。

９

サイバー攻撃等の検知及び監視

24時間365日のSIEMによる分析に加え、専門のセキュリティアナリストによる分析を実施する。セキュリティインテリジェンス情報（セキュリティ脅威状況、脆弱性に係るニュースなど）をもとに、月次でインシデント情報・統計情報を確認し、攻撃の予兆が見られた時には先回りして対応を実施する。

81

Ⅱ⑥「データ連携基盤」に関する事項○活用する区域データ（法第28条の２第１項に基づいて国の機関又は公共機関等に対するデータ提供の求めをする場合にはその内容を含む）
先端サービスの実施にあたっては、下表のような区域データの活用を想定している。
主要な活用データ（概念）
個人端末

保有者

医

データ

ID

端 行
末 動
履
歴

先端的サービス

決
済
履
歴

学
習
履
歴

バ
税 療
イ 住 ・ 介タ 民 保 護ル
険 福

1 学びの個別最適化支援サービス

●

●

●

2 社会と繋がる学び支援サービス

● ●

●

●

●

●

3

新しい教育を可能にする同時双方向遠隔授業

4 「子どもの心の声」に応える見守りサービス●

5 災害想定・仮想防災訓練等サービス● ●6 健康・生活習慣データにもとづくリスクの判定・通知● ●●7 アウトリーチ的な生活パターン改善助言サービス● ●●8 行動パターン分析にもとづく公共交通最適化● ●9 製造業集積エリアのスマート化サービス

祉

自治体
行
災
政 公
害
（ 共 学 ・
申 設 校 犯
請 備
罪
）
●

●

地
域
ポ
イ
ン
ト

3
法
次 地 気 人元 図 象 登
建
録
物

資
格
情
報

国
有
施
設

民間
在
医 診 人
特 感 各 個イ 庫流
定 染 種 人 教 ベ ・ 交 薬 療 ・
疾 症 統 属 育 ン 売 通 介 履 混
患
計 性
ト 上
護 歴 雑
● ●

●

●

●

● ●

● ●

●

●

● ● ●

● ●

●

● ●

● ● ● ●

● ● ●

● ●

●

● ● ● ● ●●●● ● ● ●

●

● ●

●

●

13 1人ひとりのニーズに合った統合モビリティサービス ● ● ●14 延岡市の持続性を高める空飛ぶクルマサービス

●

●
●

● ●

●

● ●

● ●

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● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

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●

●

●

10 企業価値の見える化による事業・技術承継支援
12 行政手続きオンライン化・DX化サービス

● ●

● ●

●

●

●

● ●

11 行動変容・行動誘発に寄与する地域通貨

教 防 医 交 産 支 行
育 災 療 通 業 払 政

●

●

● ● ●

関連領域

政府

●

●
●

●

●

● ● ● ● ● ●● ● ● ●

15 空き家を使った災害時拠点確保事業

●

●

● ●

●

●

●

16 空き家のDX化及び移住・二拠点居住促進

●

●

● ●

●

●

●

○データ連携基盤整備事業者の候補（地方公共団体がデータ連携基盤整備事業者となる場合は委託事業者の候補）
データ連携基盤整備事業者は、延岡市が実施した公募で提案を受けた事業者のうち、実績、提案された連携基盤の特長、セキュリティ等を総合的に判断した上で、西日本電信電話株式会社のグループを中心とし、他事業者が強みとして保有する機能や仕組みを積み重ねる方向でデータ連携基盤として整理することを検討している。
事業者名（応募事業者）

事業者の候補、委託事業者の候補とした理由

西日本電信電話株式会社

NTT西日本、NTTコミュニケーションズ等が連携。分散データの仲介とセキュリティを担保したデータ蓄積機能を提供可能

アクセンチュア株式会社

国内で複数のスーパーアプリと連携したポータル開発の実績があり、組み合わせで利用可能

株式会社エルテス

CYBERNETICA社と連携。エストニアのX-Roadを発展させた技術を活用し、分散型データ連携基盤の実績有

株式会社クラスジャパン学園

教育分野のビルディングブロックに活用できる可能性有

株式会社ケーブルメディアワイワイ

富士通社と連携し、官民データ活用共通プラットフォーム協議会の実証でNGSIでの相互接続実証の実績有

東京大学

三菱電機社と連携。既に延岡市で、賛同のあった住民の行動履歴を蓄積し、様々な分野での住民データを活用する実証を開始

日本電気株式会社

高松市、加古川市、富山市でFIWAREを用いてデータ連携基盤を構築しており、国内において領域を跨るデータ連携の実績が豊富

PwCコンサルティング合同会社

スーパーシティ構想策定支援で先端的サービスとデータ連携基盤の連携等を検討

82

Ⅱ⑦「個人情報の適切な取扱い」に関する事項

個人情報の適切な取扱いの確保のための具体的な取組

Ⅱ⑦「個人情報の適切な取扱い」に関する事項

スーパーシティにおける個人情報の取り扱いについて、延岡市では以下の対策を行う。
No.

取組

概要

1

個人情報の管理主体

延岡市はスーパーシティにおけるデータ連携基盤を介して流通する個人情報について、自ら責任を負う管理主体として、提供される情報の機密性、完全性、可用性を担保し、プライバシーを厳重に守ることができる基盤を構築、住民が安心してデータを提供でき、また、サービスを提供する事業者も安心してデータを取得できるように事業者と連携しながら運営する。

2

個人情報として対象とす
るデータ

個人情報保護法により定義される個人情報よりも広く、位置データ、アクセスログ等のようなオンライン識別子
を参照することによって個人を識別することができる可能性が有る情報も含めて管理する。

3

個人情報、個人関連情報等の取扱いに関するルールの策定、公表

スーパーシティで扱うデータはその範囲が広いことから、改めて、現状の延岡市個人情報保護条例（平成29年12月19日条例第39号）との関係性を精査し、必要に応じて見直しを検討する。
検討は認定を受けてから速やかに着手し、市民の意見を聴いた上で令和3年度中に結論を出し、必要な対
応を行う。

4

住民からの問い合わせ対応

個人や事業者からの問合せ、開示請求、相談等を受け付けるための住民窓口を設け、対応プロセスを定める。いつ、どのサービスが、誰の、どの情報にアクセスしたかをデータ連携基盤にログとして記録し、最低10年間保管する。また、各サービスで保有する個人の情報については、住民からの要求により削除、訂正等ができるようにする。

5

同意の取得

個人情報の収集、利用は原則オプトインとする。データ利用については本人の有効な同意があったものに限定する。同意の取得はデータ提供者、またはデータ連携基盤上で取得することを可能とし、新たなサービスが追加された際においても、サービス単位でアクセス権を設定できるようにする。

6

非常時の同意なしので第3者提供の検討

法令に基づく場合、生命、身体、財産保護、公衆衛生向上といった場合には、例外的に同意なく第三者提供を行うことが可能である。本人の権利利益の侵害と必要性のバランスを考え、非常時に防災等の機能を提供する必要があるときは、本人の同意なく、限られた利用者には緊急で利用可能にすることを検討する。

備考

データ連携基盤を前提としたセキュリティ、プライ
バシー保護等

次ページへ続く

84

個人情報の適切な取扱いの確保のための具体的な取組

Ⅱ⑦「個人情報の適切な取扱い」に関する事項（前ページの続き）
No.

取組

概要

7

データ利用者に求める資格要件

データ連携基盤を介して個人情報の提供を受けるデータ利用者（サービス事業者）には、一定の資格（P
マークやISMS等）を要求する。
また、スーパーシティに関する個人情報の取り扱いのための研修を整備し、適切に管理するための教育を受けた職員のみが情報を取り扱えることとする。研修は管理者向けと一般向けとを分けて整備し、管理者には
CISSPや情報処理安全確保支援士等の資格を要件とする。

8

PIAの実施サービス事業者、データ連携基盤事業者の個々について、個人情報の取得、利用、保管、廃棄のプロセスのリスクを分析し、構築前に対策を準備する。PIAの結果は市民へ公表し、パブリックコメントを受けながら、PDCA
サイクルを回し改善する仕組みを整備する。
評価する観点としては以下を想定し、それぞれの事業者が各観点に従って評価を実施し、それをカバーするための実装を行う。
① プライバシー影響度：使われたくないと感じる度合い、目的の影響度、加工度合い等② 利用者の予測可能性：定められた目的で利用されることを想定できるかの度合い③ 利用者の受益：利用者のメリットの度合い④ オプトアウト手段の提供の有無：手段の簡易さ、拒否した場合の不利益の度合い⑤ 利用者への説明：説明のわかりやすさ

9

テクノロジーの活用

個人情報を提供しない住民が不利益を受けないように、個人情報の提供を適切に判断可能とする。人工知能によるリコメンドなどで過不足なく個人情報を提供するために判断をサポートする機能や、デジタルデバイド対策として、高齢者にも入力可能な音声認識の技術を活用する。

備考

85

Ⅲ 参考

先端的サービスのイメージ図

Ⅲ 参考

先端的サービスのイメージ図 ～「ものづくりのまち・延岡」ならではの生きた学び～ 【教育】学習・興味関心事データを児童生徒と保護者に帰属させ、学びEポートフォリオに記録・蓄積する。
これを延岡市が設立する延岡こども未来創造機構の管理及びコーディネートのもと、家庭や学校等がそれぞれ活用し、基礎学
習や総合学習、探求学習の個別最適化を行う。また興味関心事に合った「生きた学び」や大人も共に学ぶ場を創出し、社会と繋がる学びを実現する。
市・市民の
メリット

市・市民のメリット

学習の個別最適化・
学力向上

教育環境整備による
人口減少抑制社会とつながる学び
ポートフォリオデータを学びの場の創出に活かす「学びＥポートフォリオ」データを活用し、基礎学力習熟を学校・地域・家庭等で分担

市民の行動

児童生徒（保護者）
通学

放課後

在宅

アクセス制御学校

地域

家庭

基礎学力習熟（同時双方向遠隔授業を含む）

先端的サービス
の概要

地域・家庭
学習の考慮

地域での学び参照

個人の学びポートフォリオ

家庭学習

学
習
・
指
導
記
録

総合学習
探求学習

個人学習データ

活用する
データ
規制緩和

個人学習データ

興味・関心事に合った学び

学びＥポートフォリオの管理

興
味
・
関
心

個人学習データ
データ連携基盤

オススメの
学びテーマ
の提案
習い事教室
スポーツチーム
書店 など

企
業
の
モ
ノ
づ
く
り
に
参
加

学
校
の
枠
を
こ
え
た
部
活
動

市
民
の
学
び
の
場

参大地
加人域
のの
中
学 部活動
校

ビジネス機会
の創出

指に大地
導よ人域
る の
地域社会・企業

データ分析

共に学ぶ場の創出

匿名集計データ

匿名集計データ※ データは、延岡こども未来創造機構の管理のもと児童生徒と保護者に帰属

個人の学びポートフォリオ（統合一元管理）個人の学びポートフォリオ（統合一元管理）個人の学びポートフォリオ（統合一元管理）

延岡こども未来創造機構のもと学びのデータを生徒・保護者に帰属。学習指導要領の弾力的運用。同時双方向遠隔授業の認容。
教員免許取得者以外の大人が指導役としてのみならず児童生徒と一緒に学ぶケースも含めて学校教育の場に参加。

88

Ⅲ 参考

（参考）先端的サービスのイメージ図 【防災】市民の行動データや、行政が管理する家屋、道路、過去の被災状況、気象条件、災害現象のデータ等をデータベース化する。これに、想定する災害、防災シナリオを設定し、災害発生時の避難状況、災害状況をシミュレーションし、効果的な防災対策の改善に役立てる。発災時は市民の位置情報と災害状況に応じた個別の避難場所の情報提供等を行う。
市・市民の
メリット

詳細な防災想定による被害の最小化、早期の復旧・復興

児童生徒への防災教育・
避難に介護が必要な人への共助

防災活動を通じた
地域コミュニティの再生

個人の状況に合わせた
避難勧告・避難場所の情報提供

平常時

発災時

仮想防災訓練（タウンミーティングを繰り返し実施）

データ収集

市民の行動
スマホ等
の携帯

位置
データ

先端的サービスの概要

防災教育（教育現場、家庭など）

避難勧告・避難場所の情報提供

市・市民

・避難場所増設、情報伝達・避難誘導の改善など
災害設定

防災シナリオ設定

防災対策の改善検討

適切な避難対応の検討

避難関係情報の取得

・発災時刻
・災害種別
・災害規模
など

・避難場所の配置・容量・情報伝達タイミング
・地域ごとの避難誘導
など

・避難時間
・避難完了人数
・人的被害、家屋被害の規模など

・自宅や周辺地域の災害リスク把握・個人の避難行動の検討
・要支援者の共助の検討

・個別避難勧告
・避難場所情報提供
・家族の位置情報
・要避難者の位置情報 など

被災状況シミュレーター
社会対応 滞在者分布 災害情報伝達 避難行動
災害現象

家屋倒壊

道路閉鎖

人口データに基づく
市民行動パターン

津波氾濫

・避難状況
・災害状況

災害設定に基づく
データ取得

＜発災時＞
・避難場所の
情報提供等

避難
情報
発信

市民の位置情報

データ連携基盤

活用する
データ
規制緩和

行動・習慣データ

人口データ

家屋データ

道路データ

・位置情報、地域通貨情報
ボランティア情報等

・時刻毎の滞在人口、
移動人口

・建物の位置、構造、
建築年、階数、高さ

・道路の位置、幅員

災害現象データ

ドローン収集画像データ

・発災からの経過時間毎 ・被災地域のドローの浸水深、流速ン撮影画像

行政が管理する個人情報の活用（固定資産税台帳による家屋情報、避難行動要支援者名簿）

89

Ⅲ 参考

（参考）先端的サービスのイメージ図 【医療】

市が保有する市民の健康データ、スマートフォンや非接触センサ等で収集されるバイタルデータ等を統合してデータベース化す
る。データのAI分析により疾病の重症化リスクが高い患者の検出や認知症・骨粗しょう症等で進行する疾病状況を早期に発見し、対策をアドバイスする。これらデータをかかりつけ医やケアマネージャーも共有することで、データを有効活用する。
市・市民の
メリット

疾病リスク、重症化リスクの早期発見

重症者の減少による地域医療体制の維持

電力 非接触 バイタル
センシング センサ モニタリング
機器設置 設置 機器装着

申
請
・
相
談
等

行
政

健
診
・
通
院
等

電力 室内
バイタル
消費 環境
データ
データ データ

健学
康校
保・
険病
組院
合・

過去の健康履歴データ

規制緩和

早期治療による
重症化リスクの低減

健康データの共有による効率的で適切な医療

予防医療の実践・
健康/医療関係者間での健康データの共有によるきめ細かな医療提供
市民

市民の行動

活用する
データ

生活習慣改善による
健康ポイント受領

データ解析・
疾病リスク発見

健康データ収集・管理

先端的サービスの概要

予防医療による
疾病リスクの低減

電
力
会
社

民
間
事
業
者

健
康
事サ
業ー
者ビ
ス

生活パターン分析
疾病予兆

健康リスク把握

住
民
に
通
知
・
受
診
勧
告

生活習慣改善

申
込

生
活
習
慣
指
導

健康サービス
事業者

解析
疾病発症リスクや重症化リスクのある方を判定

ポイント
取得
条
件
ク
リ
ア
で
ポ
イ
ン
ト
付
与

検査・治療

検
査
・
治
療

受
診

病院

検査・治療
記録

ポイント
計算
指導記録

他病院などの
健康データ

介護・
医療相談

ア
ド
バ
イ
ス

相
談

地域包括
支援センター

相談記録

病院などの
健康データ

データ連携基盤
住民別健康データ（統合一元管理）

住民別健康データ（統合一元管理）

住民別健康データ（統合一元管理）

住民別健康データ（統合一元管理）医療・健康におけるパーソナルデータ活用の緩和、民間事業者によるリスク判定・通知

90

Ⅲ 参考

（参考）先端的サービスのイメージ図 【交通】

公共交通の不便さを解決する為、市民の行動特性に合わせた公共交通網を構築する。市民の位置情報・各種行動情報を収集してライフスタイル解析を行うことで、市民の行動特性を把握する。全体のライフスタイルで最適化を図れるようバスのルートやダイヤ、バス停の位置等を変更し、各種送迎バスやタクシー、シェアサイクル等もあわせて活用する。
災害時においても、市民個人のライフスタイルに合わせて避難情報を提供する等、防災分野等でも活用する。
市・市民の
メリット

移動パターンに適した
公共交通機関の運行

人が多い場所でもタクシーの待ち時間を短縮

趣味嗜好に応じた案内を自動的に受領

行動データ収集

行動傾向分析

定期バスのルート・ダイヤ最適化

イベント情報混雑予測

送迎バス・タクシー等オンデマンド配車計画

市民の行動

個人の状況に合わせた
避難勧告・経路案内

シェアサイクル・キックボード等で一人ひとりに応じたニーズをカバー

非常時
避難勧告

市民
スマートフォン
ウェアラブル

位置情報
運動情報

先端的サービスの概要

少しの移動に適した利用可能な車両案内

モビリティ
事業者

地域通貨
利用

購買情報

決済事業者

個人ボランティア
SDG’s活動

お買い物
イベント参加

ル習
や慣
イ・
ベ嗜
ン好
トに
情適
報し
のた
通セ
知ー

地
域
通
貨
獲
得

決済事業者

イベントデータ
習慣データ

災害発生時の避難

市内移動

公共交
通機関

最
適
な
バ
ス
ル
ー
ト

送
迎
バ
ス
開
放

迅混
速雑
な地
配へ
車の

タクシー事業者

ライフスタイル解析

配車計画

市民の行動習慣を分析

イベントデータ
習慣データ

短
距
離
移
動

避
避
情難
難
報場
情
所
報
ライフスタイル解析

シェアサイクル等
モビリティ事業者

平時の行動分析から一人ひとりの移動速度
や移動範囲を把握

現在地データモビリティデータ

現在地データ
習慣データ
個人属性

データ連携基盤

活用する
データ
規制緩和

行動・習慣データ

市内イベントデータ

・位置情報、購買情報
・スポーツ、コンサート
地域通貨情報、ボランティア情報等 販売セール等

道路データ

モビリティデータ

災害現象データ・道路の位置、幅員・車両の位置、利用状況等

・発災からの経過時間毎の浸水深、流速

一般旅客自動車運送事業の許可の緩和等

91

Ⅲ 参考

（参考）先端的サービスのイメージ図 【産業】

工場に設置した高詳細カメラの画像データをローカル5Gや出力と回り込み能力が大きく向上した高度化Wi-Fi経由で取得する。これに、企業の現場作業員のバイタルデータや気象データ等を加味し、AI画像解析にて現場作業員の行動分析、負荷・
ミス分析、および、物品の使用頻度分析を行い、作業改善や企業間での物品共有に役立てる。また、スマートグラスを活用した遠隔指導を行い、これらが実現したスマートファクトリーを教育現場と連携させ、企業の新規就業者の確保に貢献する。
市・市民の
メリット

企業間の連携・協業促進（企業）

労働環境改善（市民）（市民）

先端的サービスの概要

企業の現場作業員

バイタル
モニタリング
機器装着

バイタル
データ

健
事康
業サ
者ー
ビ
ス

教育現場
との連携

遠隔指導

行動分析・作業改善／物品使用頻度分析・企業間共有

市民の行動

新規就業者の確保（企業）

生産性・品質の向上、人材育成
（企業）

作業改善

工場内で作業実施

企
業
場Ａ
の
工

高度化Wi-Fi

高詳細
高詳細
カメラ
カメラ
ロ
鉄
基ー
工
地カ
団
局ル
５
地
Ｇ
企
高詳細
工 業 高詳細カメラ場 Ｂ カメラの高度化Wi-Fi

高詳細
画像

教育現場
企業間で
物品共有

スマート
グラス装着

作
必
業
提
提要
案手
案物
順
品
の
の
AI画像解析
・作業員の行動分析
・負荷やミスの分析
・物品の使用頻度分析

作業改善
工場の
社会見学

画像
データ

熟遠
練隔
者地
の

・気温、湿度データ
・バイタルデータ 等

作業実施

遠
隔
指
導

ロ
基ー
地カ
局ル
５
Ｇ

参加型
体験学習
工場現場
との交流

モニター
モニター
高度化Wi-Fi

データ連携基盤

活用する
データ

住民別健康データ・バイタルデータ

規制緩和

気象データ

･気温、湿度等

物流データ

・納品・出荷、配送データ

作業手順・状況
画像データ

・個別作業工程の画像

ローカル５Gによる通信が困難な環境において、屋内外で安価な無線通信サービスをIoT機器に提供する手段として高度化されたWi-Fiの利用を可能とする免許申請要件の緩和

92

参加事業者

延岡市スーパーシティ構想への参加事業者☆あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 宮崎支店
株式会社テレビ宮崎
関西テレビ放送株式会社
株式会社PREVENT
株式会社教育情報サービス
株式会社昴
株式会社新興出版社啓林館
United States International University-Africa
フェリカポケットマーケティング株式会社
株式会社DK-Power
ココネット株式会社
SWATMobilityJapan株式会社
インフォメティス株式会社
KPMGコンサルティング株式会社
アクセンチュア株式会社☆株式会社クラスジャパン学園
シークリーホールディングス株式会社☆株式会社Cqree
ClickDishesJapan株式会社
株式会社CQGカンパニー
株式会社パスラン
株式会社アイ・ディー・エー
宮崎大学医学部看護学科☆国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
慶應義塾大学 大学院 システムデザイン・マネジメント研究科
神戸大学 大学院医学研究科・医学部
地域社会医学健康科学講座 AI・デジタルヘルス科学分野
兵庫県立大学 大学院 応用情報科学研究科
国立研究開発法人 国立がん研究センター
がん対策情報センター がん登録センター
H.U.グループホールディングス株式会社
学校法人三幸学園☆Memorial Sloan Kettering Cancer Center☆PLEN Robotics株式会社☆宮崎県立延岡しろやま支援学校
学校法人順正学園九州保健福祉大学
一般社団法人ヨコハマプロジェクト
Google株式会社アドインテ
富士フイルムイメージングシステムズ株式会社☆VANDDD株式会社
富士フイルムシステムサービス株式会社
株式会社リーバー
日本電気株式会社 宮崎支店
NECソリューションイノベータ 九州支社
キャスレーコンサルティング株式会社
PwCコンサルティング合同会社
株式会社NTTデータ九州
アマゾンウェブサービスジャパン株式会社☆旭化成ネットワークス株式会社
SCSK株式会社
株式会社エルテス
Cybernetica
レイ・フロンティア株式会社
株式会社未来シェア
SOKO LIFE TECHNOLOGY 株式会社株式会社エルテスセキユリティインテリジェンス
株式会社JX通信社
株式会社 JAPANDX
行政システム九州株式会社 宮崎支店
Gcomホールディングス株式会社☆慶應義塾大学 SFC研究所☆株式会社ケーブルメディアワイワイ
KDDI株式会社
富士通株式会社
東芝インフラシステムズ株式会社
株式会社ウフル
京セラ株式会社
avatarin株式会社
ジャパンケーブルキャスト株式会社
株式会社Jlabs
株式会社カヤックⅢ 参考

大阪大学人間科学研究科
一般社団法人地域共創センター
NTN株式会社
ソフトバンク株式会社
日本電業工作株式会社
株式会社日新システムズ
一般社団法人全国自治会活動支援ネット
認定NPO日本災害救援ボランティアネットワーク☆西日本電信電話株式会社
エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社
株式会社MJC
株式会社ドコモCS九州
株式会社NTTフィールドテクノ
株式会社ジャパン・インフラウェイマーク
延岡鉄工団地協同組合☆株式会社オーシャンブルースマート☆株式会社カラフィス☆VALTJAPAN株式会社
ためま株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
宮崎大学教育学部☆第一勧業信用組合☆東京大学大学院情報理工学系研究科附属ソーシャルICT研究センター
三菱UFJニコス株式会社
凸版印刷株式会社
三菱電機株式会社
KDDI株式会社☆旭化成株式会社 延岡支社
☆東京学芸大学
ダブルフロンティア株式会社
シルタス株式会社☆ ；包括協定締結済企業
株式会社ZMP
太字；県内大学・企業
豊田通商株式会社☆空き家活用株式会社
株式会社ネクイノ
陰山ラボ
エボブレイン有限会社

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