第５回十日町市中心市街地活性化協議会

議事録（要旨）【日 時】

平成２５年２月６日（水）午後１時３０分～午後２時２８分【場 所】

十日町商工会議所 多目的ホール

【出席者】

委員２６名

事 務 局

５名

十日町市担当

３名

報８名

道等

合 計４２名

１．開会挨拶：十日町市中心市街地活性化協議会 会長 丸山秀二
（要旨） 今回も基本計画の内容について検討する。市からも報告が出てくるので引き続き協力をお願いしたい。

２．報告:（１）基本計画の方針変更について説明者：市担当 （富井・中心市街地活性化推進室長）
基本計画(案)を基に説明を行った。
■中心市街地の区域の変更
中心市街地活性化を図る数値目標の設定において、中心市街地内の居住人口の社会動態を設定している。今のところ具体的な増加策が乏しい状況にある。検討してきた結果、これまで中心市街地の区域には空き店舗が点在している状況だったが、１つの区域が狭かったので積極的に居住人口の増加を図る施策を展開するのが難しかった。その一方、平成５年に着手した駅西区画整理事業が３月末で完了する。この整備した宅地に居住促進を図ることで中心市街地の人口増加を促進することができるのではないかという視点から、その実現のために駅西の区域を中心市街地のエリアに加えて居住人口の増加を図る施策を行っていく。区域の面積は約１００ｈａとなる。１月２９日に内閣府との事前協議を行った結果、担当者レベルの意見としては「駅西を加えたことで駅を中心とした一体的な雰囲気が出て良い」ということだった。今回、区域を広げたことで基本計画の中に記載してある中心市街地のデータについても変更を加えていかなければならない。Ｐ１３～Ｐ１８に中心市街地の人口のデータが記載してあるが、ここの部分のデータについては今後修正していく。

1■数値目標の変更
・Ｐ１０１ 「まちなか居住の推進」の数値目標
駅西区域の追加により▲９９人の社会減少を▲８５人に改善。今後、このまま施策を行わないでいくと平成２５年～２９年度の推計値が▲８５人となるが、何かしらの施策を行うことで８５人以上の増加を目標として社会動態をプラスにする。
・Ｐ１０２ 平成２５～２９年度に新規供給する共同住宅や宅地分譲による社会増加① 旧田倉跡地活用事業
前回は入居率１００％で計算していたが、９０％で再計算した。それと共にサービス付き高齢者向け住宅の１戸当たり人数を２人と１人に分けることで、増加人数見込を３２人と１０人、ファミリー向け住宅を３４人として計７６人と変更。また十日町駅西土地区画整理事業区域において宅地供給を行うことで増加人数を４２人とした。
・Ｐ１０４～１０６ 十日町市における住宅の屋根雪処理等に関するデータを記載した。
・Ｐ１０７ 旧田倉跡地活用事業での増加見込み７６人、十日町駅西土地区画整理区域における宅地供給での増加見込み４２人、計１１８人の増加が見込めるので▲８５人の減少があっても社会動態を３３人のプラスへと出来る見込み。
・Ｐ１０８～１０９ 「まちなかの賑わいの向上」の数値目標の設定の考え方
前回、数値目標の表現の仕方がわかりにくいという指摘があったので、「歩行者・自転車通行量（平日）」の目標を基準値の約１０％増を図り６，５００人とし、平成２３年実績値の０．
６％増を図り５，８７７人を推計値という表現に変更した。同じように「時間制有料駐車場利用台数（年間）」の表現も変更し、基準値の約３５％増の１８３，０００台/年に変更した。

（２）１月２９日の内閣府との事前協議結果について
説明者：市担当（山岸産業観光部長）
内閣府の計画エリアに関しての判断がシビアになってきている。今回、エリアの西側区域追加によって指摘される心配があったが、担当官からは西側エリアを加えることで東西のバランスが改善されて分かりやすいとの意見をもらった。街中に居住人口を増やすという目標に関しては、より説得力が増すということであった。加えて十日町病院との動線も繋がり、回遊性の説明が行いやすいとの好評価を頂いた。現在、国では中心市街地活性化政策の見直しをしている最中。当市はそれによる影響は受けないと予想されるが、制度変更を睨みながら当市の中心市街地活性化計画をそれに近づけていく努力をしてほしいという要望があった。
今後、制度の見直しの中でキーワードになってくるのは「防災」と「環境」。当市の中活計画の中には防災と環境というキーワードが色濃く盛り込まれているわけではないので、今後工2

夫をしながら計画書に反映していきたい。例を挙げて言うならば公共施設、文化ホールという施設において、防災拠点や避難所という機能を備えていきたい。
これまでの内閣府との事前協議での先方は課長補佐級だったが、今回の協議で理解が得られたことにより、次回からは部長課長級の幹部クラスと事前協議をすることになる。これをクリアすれば認定の目途が立つ。事前協議の日程は調整中だが、雪まつりが終わった 2 月下旬に行う予定である。

（３）国の緊急経済対策対応について
説明者：市担当（富井・中心市街地活性化推進室長）
中心市街地活性化基本計画事業について主要スケジュールの説明をおこなった。
（４）主要プロジェクト等の進捗について①旧田倉跡地活用事業
説明者：㈱村山土建・村山政文
サービス付き高齢者向け住宅、並びにファミリー住宅を中心に行い、子育て支援・介護を絡めていく。サービス内容としてはミニスーパー、コミュニティカフェ、皆が集えるようなオープンスペース等を設置する予定。図面については行政を含めた関係者と打ち合わせを行いながら作成中で、ほぼ図面も出来上がりつつある。平成２５年に基本事業計画の実施図面を提出し、平成２６年に着工していく予定で進んでいる。
②旧娯楽会館跡地活用事業
説明者：㈱フラワーホーム・眞霜孝裕
ソフト事業については、市と中小機構にご指導いただきながら計画を練っている。内容については変更なし。
ハード事業については、手塚研究所に設計を依頼し、２月４日にプレゼンを行っていただいた。十日町にどのようなものが合うかを考えた結果、十日町に東京のようなモダンなモノを作るより木造の方が相応しいということで模型を見せてもらった。合掌作りのような勾配が急な建物になっているので、除雪方法が問題になってくる。
③ラポート周辺地域活性化整備事業
説明者：十日町農業協同組合・庭野正
中心市街地活性化については農協の支店の統廃合と合わせて検討してきた。農協としては組織協議を重ねながら企画を行っているため手間がかかるが検討は進んでいる。
当初計画していた３階以上の部分については保留としているが、現在コンサルタントを入れて高齢者住宅やコミュニティ広場等についても含めて検討中。今回の計画には間に合わない。

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隣接の土地取得・建物建設については３月３０日に臨時総代会で決議を得る予定。土地建物については中心市街地だけでなく、その他農協の支店再編も含めて行う。今年の上期までには結論を出す予定である。
④ＮＰＯ法人にぎわいの事業計画の検討
説明者：ＮＰＯ法人にぎわい理事長・関口純夫
ＮＰＯ法人にぎわいとしては設立して半年が経ち主旨がまとまってきた。
文化協会連合会がアート＝クリエィティブという構想を提案している。文化協会と一緒になってアートを中心にしたまちづくりを行っていきたい。数値目標は歩行量を５年後に１３０％、１０年後には１７０％とした。１３０％という数値は誰が見ても以前より増えたと感じる数値であり、今回の大地の芸術祭が１３０％ぐらいだった。事業コンセプトとしては「十日町を日本一楽しいまちにしよう」ということを重要視し、事業内容としては商業活性化、情報受発信、環境整備の三つで進めていく。
商業活性化を進めていく上でネックなのは、イベントをやってもお店に人が入らないこと。
今年の３月に専門店会が行う売出しでは、専門店会の高橋理事長が売上を必ず伸ばすという意気込みで売出しを行うと言っていた。８０店くらいが参加する。２月２日には講師を呼び勉強会を行ったところ土曜日の昼間にもかかわらず６０人以上が参加してくれた。
情報受発信の活動も始まっており、どこの団体が何処で何をやっているかを把握するためデータの収集を行い、行動に移していきたい。
環境整備については、今まではアーケードに花を植えてきたが、今後、加賀屋さんの土地を借りてのフラワー事業を行いたいと考えており、市から交渉してもらっている最中。
政権が変わり建設業界に追い風が吹いている中、商工会議所青年部や青年会議所のメンバーの中には建設関係の方が多いと思うので、業績を伸ばしてもらい金融団の指導を得ながら経営の多角化といった勉強をしてもらいたい。周りが経済的に強くなって貰わないと、街中だ
け元気になれと言っても元気にはならない。若い世代にも頑張ってもらいたい。
（５）中心市街地活性化講演会について
説明者：事務局（尾身）１月２３日に中小企業基盤整備機構の中心市街地商業活性化診断サポート事業として、当協議会との共催により、商業関係者を対象とした講演会を開催した。
長崎県佐世保市四ヶ町商店街協同組合の理事長竹本慶三氏から、日本一元気な商店街と呼ばれるまでになった経緯と様々な取り組みについてご講演していただいた。
３．協議（１）基本計画(案)について質疑なし

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４．今後のスケジュールについて
説明者：市担当（富井・中心市街地活性化推進室長）
部長課長級との事前協議を２月中に行う予定。そこで方向性を認めてもらえれば基本計画（案）をまとめたものとして皆さんに示すことができる。その時期を２月下旬か３月上旬と考えている。まとまった基本計画（案）を議会に説明、パブリックコメントを経て正式なものとしたい。中心市街地活性化協議会からはまとまった案に対して意見を纏めて、３月下旬には市に意見書を提出して頂きたい。
５．その他
発言者：㈱村山土建・村山政文
今後、中活事業に参加したいという企業が出た場合は計画に取り入れてくれるのか。
説明者：市担当（山岸産業観光部長）
３月中であれば計画に盛り込めることができるが、それ以降になってしまうと難しい。国に正式に申請をしてしまう段階において事業を新しく追加するということになると目標数値に大きく影響を与えることが予想される。認定を受けた後でも国と別途協議を行えば計画変更も可能である。
発言者：丸山会長
ＪＡの３階から上の事業は今回間に合わないという事だが、ＪＡの場合もそのような対応になるのか。
説明者：市担当（富井・中心市街地活性化推進室長）
事業の変更・追加により数値が変わってしまう場合でも、数値を上回る分については目標達成に変わりないので変更しなくてもいい場合もある。
発言者：関口副会長
小さなお店が街中へ出店したいという場合での助成は行うのか。
説明者：市担当（富井・中心市街地活性化推進室長）
空き店舗活用促進事業というものを行っていく予定。中心市街地活性化基本計画を実施していく期間の５年間になるのか３年間になるのかは決まっていないが、中心市街地活性化初期の段階から効果を出して行きたいということがあり、実際に市街地に空き店舗や空き地があるので、そういったところにできるだけ早く入っていただき人で賑わってもらいたい。そのような考えから、店舗の改修や新規に建物を作って店舗を運営していく場合でも、店舗に掛

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かる部分を対象として助成をおこなっていきたい。細かな基準はきまっていない。
２５年度から行う予定で、認定をもらっていない段階でも行う。しかしこの事業は市外から市内へ移転してくる人のために活用していくもので、場所替えの為に市内から市内へと移るための助成ではない。
６．閉会挨拶：十日町中心市街地活性化協議会 副会長 関口純夫
（要旨）ＮＰＯにぎわいとして三つの柱を立てた。今後、具体的な計画作りをしていくので皆様のご協力をお願いしたい。

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