継続し、歳出改革路線を強化するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図るとともに、新規国債発行額について、前年度の水準より大幅に減額するとの観19Administrative Information#

平成 年度 北海道開発予算の概要

行政情報

平成19年度予算は、これまでの財政健全化の努力を01点に立って編成され、この予算では、月26日に成立しました。

年連続で公債発行額を減額、昨年度を上回る過去最大の4.5兆円の削減幅を実現したものの、公債依存度は30.7％と依然として厳しい財政状況となっています。
以下、19年度の国の予算及び北海道開発予算について解説いたします。

平成19年度の国の予算⑴予算編成の基本方針と19年度予算
昨年12月日に閣議決定された「予算編成の基本方

針」では、平成19年度予算は、平成23年度に国と地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとともに、簡素で効率的な政府を実現するため、これまでの財政健全化の努力を継続するための予算であると位置付けられ、予算編成に当たっては、「歳出改革路線を強化するため、行政改革推進法に基づき、行政のスリム化・効率化を一層徹底し、総人件費改革や特別会計改革、資産・債務改革等について、適切に予算に反映させる。

（参考−1）平成19年度一般会計歳入歳出予算（単位：億円）区分［歳伸 率（％）

入］1 租税及印紙収入

458,780

534,670

75,89016.5

2 そ の 他 収 入

38,35040,098

1,748

4.6

3 公

299,730

254,320△ 45,410△ 15.2796,860

829,088

32,2284.0

費187,616

209,988

22,37211.9

2 地方交付税交付金等

145,584

149,316

3,732

2.6

3 一

出

463,660

469,784

6,124

1.3

うち公共事業関係費

72,01569,473

2,542

△ 3.5

合796,860829,08832,2284.0

債

金合［歳計出］

1 国

北海道開発局 開発監理部開発計画課

前年度予算額 平成19年度 比較増△減額（当初）（Ａ） 予算額（Ｂ） （Ｂ−Ａ）

債般

歳計（注） 四捨五入の関係で計と内訳が一致しない場合がある。

107.05△また、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、一般化を図るための取組を支援する」ほか、「規制手法の歳出及び一般会計歳出について厳しく抑制を図る。さ活用やソフト施策との連携を図りつつ、防災・減災対らに、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債策の推進等に取り組む」こととされました。

発行額について前年度の水準（29兆9,730億円）より上記方針に基づき19年度予算は、昨年12月24日の政も大幅に減額する」とされました。

府案決定後、国会での審議を経て公共投資については、「真に必要な社会資本整備を月26日に成立しました。

実施するために、地域の自立・活性化、我が国の成長

平成19年度の一般会計の歳入歳出予算総額は、対前力強化、防災・減災等による安全・安心の確保を推進

年度比4.0％増の82兆9,088億円、一般歳出は、対前年する観点から、整備水準や施設の利用状況等を踏まえ度比1.3％増の46兆9,784億円となりました。

た事業のメリハリ付けを行うとともに、あらゆる分野さらに公債発行額については、25兆4,320億円、公での官民格差等を踏まえたコスト縮減や入札改革を進

債依存度は30.7％となっており、年連続で公債発行め、さらなる重点化・効率化を図る必要がある」とさ額を減額、過去最大の4.5兆円の削減幅となり、更にれ、「具体的には、地域の自主性・裁量性を尊重し、交付税特別会計の健全化も含め、昨年度を大幅に上回

国と地方の役割分担に留意しつつ、地域の自立・活性る6.3兆円の財政健全化を実現できました。
⑵公共事業予算の概要（参考−２） 平 成 19 年 度

公共事業関係費は、前年度当初

公共事業関係費（単位：百万円、％）区治分

18年度予算額

19年度予算額％削減するという基本方針の下、対前年度比3.5％減の策

1,027,339

980,438

伸△治水

836,277

799,262

△

4.4

治山

119,622112,012△6.4

海岸

71,44069,164△3.2

トは以下のとおりです。

△3.9○重点化（メリハリ付けの強化）

山

治道

水路

対整率
4.6

予算から兆9,473億円となりました。
公共事業関係予算の主なポイン

備1,610,488

1,547,517

滑化

360,820

373,833

推

進941,166

885,618

△

5.9

繕等

203,900

192,082△5.8路

104,602

95,984

△

8.2

度の創設

港 湾 空 港 鉄 道 等 整 備

528,166

513,632△

2.8

・まちづくり交付金･地域再生

交通地域

維

持有円
連携
修料

道

3.6

①地域の自立･活性化
・地域自立･活性化総合支援制

港湾

整備

242,084

234,110

△

3.3

空港

整備

167,011

162,835△

2.5

都 市・幹 線 鉄 道 整 備

43,17940,811△

5.5

・地域の広域アクセス強化のた

新 幹 線 鉄 道 整 備

70,60070,6000.0

航めの総合道路戦略

識

整備

5,292

5,276

△0.3

境整備

1,653,094

1,635,306

△

1.1

策

717,545685,256△4.5

・物流機能強化等重点戦略（道備935,549

950,050

1.5

下 水 道 水 道 廃 棄 物 処 理 等

1,042,055

979,884△6.0路、港湾等）

道

689,589

651,662△5.5

道115,963

107,417△7.4の確保
・床上浸水･土石流被害等の緊

住

路

宅

都

標

交付金の拡充

市

住

環

宅

都

市

対環

下境

整水

水棄

物

処

理

98,90090,048

△

9.0

工

業

用

水

道

3,506

3,420

△

2.5

園

116,587

110,349△

5.4

等

12,15011,767△

3.2

・ゼロメートル地帯等における緊急津波･高潮対策

市

自公

然

公

園

情 報 通 信 格 差 是 正
森③防災･減災等による安全･安心

廃都

農②我が国の成長力強化

業
林

農村産

基

水森

林

整盤

整整

5,360

5,221

△

2.6

備

727,829674,656△7.3

備322,314

314,504△2.4

備

169,210

170,356

0.7

急軽減対策

・密集市街地対策、住宅･建築物耐震改修、防災公園等

備

153,104

144,1485.8○コスト縮減･入札改革

等

217,535

228,668

5.1

旧等72,674

72,6740.0①総合コスト縮減

公 共 事 業 関 係 費

計7,201,494

6,947,279

水産

調
災
（注基整害

盤

整費
復△△3.5）各計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

207.05「公共事業コスト構造改革」（15年度から年間で15％の総行政情報合コスト縮減）を引き続き推進。

会資本整備や産業振興に資する施策を総合的に展開す②入札契約改革ることとし、国費総額で対前年度当初比0.93倍の6,433談合等不正行為の排除の徹底を図るため、一般競億円が確保されました。

争入札の拡大、総合評価方式の拡充等の入札改革を推進。また、地方公共団体における入札改革への取⑵北海道開発事業費（一般公共事業費）り組みを促進。

一般公共事業費である北海道開発事業費は、政府の③維持修繕･更新コストの縮減

公共投資抑制方針の下、地元自治体の極めて厳しい財

社会資本ストックの増大に伴い、施設の維持修繕政状況にも十分配慮しつつ、限られた予算で最大限の･更新に係るコストの大幅な増加が見込まれる中、効果の発現を図るため、当面する課題に対応した重点その縮減合理化を進める。

分野における事業・施策の推進や地域の自主性・裁量○事業評価性を活かす取組の推進により、地域の自立・活性化を・費用便益分析（Ｂ／Ｃ等）の一層の活用支援することとし、対前年度当初比0.93倍の6,321億円

新規採択事業について、費用便益分析等を精査し、となりました。

厳しく抑制するとともに、類似事業間の横の連携や経費の重点配分として、「基本方針2006」等を踏まえ、総合的な評価手法の活用といった改善、情報公開の以下のような事業に対して集中的に投資することとし一層の充実を図る。ています。

○道路特定財源の見直し①自然環境と共生する農業の振興に向けた取組の強化

・「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成18年12月（1.41倍）日閣議決定）に基づく見直しを行う。

②世界自然遺産「知床」やラムサール条約登録湿地の自然環境の保全（1.11倍）③外国人観光客に優しい受入環境の整備⑶公共事業等の施行
平成19年度の公共事業等の施行については、地域の（4.59倍）④新直轄方式による高速自動車国道の整備 （1.32倍）

実情等を注視しつつ、機動的な施行を図ることとし、⑤高齢者が暮らしやすい公営住宅の整備（1.40倍）

具体的には、例えば、完成までの残工期の短い事業、⑥「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防民間投資の誘発が見込まれる事業等の経済活性化効果災対策の推進に関する特別措置法」に関連する防災の高い事業を優先的に施行するほか、平成18年度補正対策の推進（1.35倍）予算において計上されたものも含め、災害復旧の事業

また、経済成長戦略推進政策として、等について最大限円滑かつ速やかな事業執行を図るな①国際物流基幹ネットワークの整備による国際競争力

ど、きめ細かな対応に努めることとされました。の強化

さらに、昨今の公共工事を巡る談合事件の摘発等を②農林水産業の国際競争力の強化

踏まえ、一般競争入札の拡大等、事業執行の効率化・（64億円）（34億5,900万円）③環境と経済の両立を実現する産業育成・事業展開の適正化に向けた取組みを引き続き実施することとされ加速化たところです。

（3,300万円）

このほか、道州制の検討に資する取組の推進として、①地方の自主性・裁量性を活かした広域的な地域づくりを進める、道州制北海道モデル事業推進費による北海道開発予算の概要「北海道広域連携モデル事業」の推進･評価②「道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律」（平成18年法律第116号）に規定する「特定保⑴基本方針公共事業関係費を前年度当初予算から％削減し、安施設事業交付金」の創設を行うこととしています。

総額を抑制するという政府の方針の下、平成19年度のさらに、将来を展望した北海道開発の効果的な推進北海道開発予算は、北海道が優れた特性や資源を活用として、して地域の自立・活性化を図るため、北海道の成長力・①北方領土隣接地域振興協議会の検討を踏まえた事業競争力強化を支援する施策や安全・安心に暮らせる地の推進など、特定テーマに係る総合開発事業の集中域の実現を図る施策を推進するとともに、限られた予的な推進（北海道特定特別総合開発事業推進費）

算で最大限の効果を得られるよう、事業効果の高い社②新たな計画を念頭に置き、複数の公共事業関係費に
307.05

係る事業等を総合的に推進するための調査の実施発等を図るための施策を進めるとともに、アイヌの伝（北海道特定開発事業推進調査費）

統的生活空間（イオル）の再生に向けた取組を引き続を図ることとしています。

き推進することとしています。

また、時代のニーズに応じた効果的･効率的な事業さらに、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金の展開を図るため、以下のような取組を進めることととして、対前年度比1.0倍の億円が認められ、北方しています。
①既存ストックの有効活用（参考−３） 平成19年度②事業効果を高めるための事業間連携（単位：百万円）の強化

事③地域の特色や個性が活かされる事業

平 成 19 年 度
予 算 額（A）

項の展開
・地域住民、ＮＰＯ等多様な主体と

1 北 海 道 開 発 事 業 費の協働･連携

1 治

・北海道らしい独自の工夫による施

環境・エネルギー問題の解決や産業振興に資する分野を中心に、地域特有の資源や特性を活かした先導的な取組を推進するなど、北海道開発計画費等を活用し、地域の自立・活性化に資する種々の施策を展開することとしてい

0.93

133,503
116,068
12,787
4,648

0.97
0.97
0.97
0.98

路

整

備

216,683

232,4350.93

3 港 湾 空 港 鉄 道 等港湾空港

29,59623,3636,233

33,62727,982
5,645

0.88
0.83
1.10

4 住 宅 都 市 環 境 整 備
住宅対策
都 市 環 境 整 備
道 路 環 境 整 備
都市水環境整備

58,734
19,777
38,95737,808
1,149

62,57922,90739,67238,483
1,189

0.94
0.86
0.98
0.98
0.97

36,34439,9690.91

22,863
5,373
1,209
6,899

25,840
4,863
1,715
7,551

0.88
1.10
0.70
0.91

下廃

このため、北海道開発計画費につい億8,700万円が認められ、昨年度に引き続き「住［0.93］

678,445

129,118
112,126
12,4444,5485ます。

［1,046,889］

632,086

水水山岸

2 道⑶行政経費（一般公共事業以外の施策）［1,978,452］

治④事業効果の早期発現を目指した事業の展開

平 成 18 年 度倍 率
予 算 額（A）／（B）
（B）

山治治
海

設整備･運用（北海道スタンダード）ては、対前年度比0.93倍の北海道開発予算総括表（国費）

水道水
棄 物 処 理下水水
廃 棄 物 処
都市
公宅等へのバイオガスの多角的利用に関6 農

備

109,493

122,2690.90

する地産地消モデル構築調査」及び「北7 森 林 水 産 基 盤 整 備
森林整備
水 産 基 盤 整 備

39,3385,949
33,38941,283
7,120
34,163

0.95
0.84
0.98

業等

12,78012,7801.00

北 海 道 災 害 復 旧事 業 等 工 事 諸 費

36331.11

3 北 海 道 開 発 計 画 費

687

7420.93

ア イ ヌ 伝 統 等普 及 啓 発 等 経 費122112

1.09

5 そ の 他 一 般 行 政 費 等

10,33910,5840.98

643,271689,9160.93

海道における冬期集住・夏期滞在モデル調査」を実施するほか、「雪水資源を有効活用した物流システム検討調

8査」、「オホーツク海域を利活用した交流に関する検討調査」、「北海道産農産

2

物・食品の安全・安心なフードチェーン構築に係る方向性検討調査」及び「情報通信技術を活用した過疎地域における地域社会モデル事業」に新たに取り組むこととしています。
アイヌ伝統等普及啓発等経費については、対前年度比1.09倍の億2,200万円が認められ、アイヌ文化振興法に基づき、アイヌの伝統等に関する普及啓

4

特推業

定合農開進

村

整

道等
道道
理園

発 事費

計（注） 1 上段［ ］書は、特別会計の直入財源に係る事業費を含む総事業費である。
なお、特定開発事業推進費等に係る事業費は含まれていない。
（注） 2 特定開発事業推進費等には、道州制北海道モデル事業推進費（平成19年度予算額 8,635百万円及び前年度予算額10,080百万円）が含まれている。
（注） 3 四捨五入の関係で合計と内訳が一致しない場合がある。

407.05

行政情報

領土隣接地域（根室市等市町）の振興及び住民の向けた施策の推進

生活の安定を図るため、同地域の産業振興及び交流促進に資する事業を支援することとしています。

⑸安全・安心が確保された地域社会の形成

また、北海道開発の推進のための研究開発として、①近年頻発する台風、地震、雪害等自然災害に備え独立行政法人土木研究所 寒地土木研究所において、る災害対策の強化

中期目標及び中期計画に基づき、引き続き積雪寒冷に②災害に強い交通基盤施設の整備と交通安全対策の適応した社会資本整備や農水産業の基盤整備に必要な強化

研究開発等、北海道開発の推進に資する研究開発を行③ハード・ソフト一体となった防災・減災対策の推進

うこととしています。

④安全・安心な水道水の供給

北海道開発予算の主要事項

おわりに

平成19年度の北海道開発予算の主要事項について

以上のように、平成19年度の北海道開発予算においは、以下のとおりであり、これらの施策を重点的に推ては、限られた予算の中で最大限の効果を発現できる進することにより、地域の自立･活性化を促し、我がよう、各般の施策を重点的に推進することとしていま国に貢献する活力ある地域社会としての北海道を目指す。特に平成19年度は、第すこととしています。

最終年度となることから、これまでの成果と北海道を期北海道総合開発計画の取り巻く諸課題を踏まえるとともに、次期計画を展望しつつ、より一層事業の効果的・効率的な実施に努め⑴安全で質の高い食料の供給基地としての役割強化①北海道農業の競争力強化に向けた生産基盤の整備ていくこととしています。

②食料の安定的確保に資する農業水利ストックの活用・保全③環境と調和する安全・安心な「食」づくりの支援⑵豊かな自然環境の保全・継承と観光立国の推進①貴重な自然環境と共存する地域の形成②地球環境の保全と循環型社会の構築③北海道の地域資源を活かした観光地づくりの支援④近年増加する外国人観光客に優しい受入環境の整備⑶成長力・競争力の強化に取り組む地域を支援する基盤づくり①国際競争力強化のための拠点空港等の機能向上②地域の自立と成長力・競争力の強化につながる人流・物流ネットワークの形成③都市再生・中心市街地の活性化を図るための基盤の整備⑷少子高齢化・人口減少社会にふさわしい豊かな生活環境の創造①高齢者や子育て世帯等に配慮した居住環境の整備②ユニバーサルデザインに満ちた北国の地域づくり③多様な交流の拡大等によるコミュニティの維持に
5
07.05