平成２１年度第７回

公立大学法人熊本県立大学教育研究会議

議事録

日時：平成２１年９月２４日（木）午前１０時～午前１１時３０分

場

所：公立大学法人熊本県立大学大会議室

出

席：学長

米澤和彦

副学長

古賀実

事務局長

富永

安昭

文学部長

三木悦三

環境共生学部長

大和田

総合管理学部長

松岡泰

地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原亮太

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

山田俊

文学研究科長半藤英明

熊本県公立高等学校長会会長

石井博憲

熊本近代文学館館長

河原畑

和洋女子大学学坂本絋一

廣元子※※は、公立大学法人熊本県立大学教育研究会議運営規程第３条第１項の規程に基づく書面での意思表示による出席者である。
オブザーバー：環境共生学研究科長

有薗幸司

事務局：三角事務局次長、井上学生ｻｰﾋﾞｽ担当次長兼教務入試課長、馬場総務課長、田中学
術総合メディアセンター事務長、企画調整室上村主幹、教務入試課林田教務班長、教務入試課安達入試班長、教務入試課澤田参事、教務入試課後藤主任主事、学生支援課東参事
１

開会（進行：三角次長）

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学長挨拶

３

議事（議長：米澤学長）（１）審議事項①

平成２２年度入学者選抜における合格者決定について
・

大学院環境共生学研究科博士前期課程（秋季募集）
事務局から、資料 1-1 に基づき、「大学院環境共生学研究科博士前期課程の秋季募集については、試験を９月１２日土曜日に実施した。募集人員２０名に対して１９名の志願があった。新型インフルエンザの影響を心配していたが、試験当日は全員が受験した。大学院の場合は合格基準を定めており、総点の概ね６割以上が合格1となっている。」との説明があり、続けて有薗環境共生学研究科長から、資料 1-2に基づき、「一般選抜では１７名が志願し、志願者全員が合格基準の６割を超えているので、全員合格としたい。社会人特別選抜については２名が志願したが、合格基準に達している１名を合格としたい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
②

非常勤講師の採用について
事務局から非常勤講師の採用について、資料２に基づき、「環境共生学部居住環境学科西准教授の産前産後休暇、環境共生学部食健康科学科友寄講師の育児休業、及び総合管理学部古屋准教授の退職に伴い、後学期において新たに非常勤講師を採用する必要がある。いずれの非常勤講師も１０月１日付けの採用としたい。」との説明があった。
審議の結果、非常勤講師の採用について、案のとおり承認した。
③

教員採用に係る枠取りについて・文学部（英語教育）
事務局から資料 3-1 に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「文学部１名。専門分野は英語教育で、合計２１０コマ、職位は准教授を考えている。転出教員の補充のため。
採用は平成 22 年 4 月 1 日を予定している。」との説明があり、文学部長から、「この枠取りは、平成 19 年度の後期に前任教員が退職し、ネイティブスピーカーが不在となったが、大学院博士後期課程の設置等があり、後回しになっていた。本件は学内の方を念頭におき、公募しない形の枠取りである。英語教育担当科目はコミュニケーション、英語圏文化論。将来的には大学院の指導もお願いしたい。」との説明があった。
審議の結果、案の通り承認した。
・総合管理学部（看護学）
事務局から資料 3-2 に基づき、教員採用に係る枠取りについて、「総合管理学部１名。
専門分野は看護学で、合計１８０コマ、職位は教授。転出教員の補充のため。採用は平成 22 年４月１日を予定している。
」との説明があり、総合管理学部長から、「平成 18年、3 年半前にアドミニストレーション研究科に看護管理コースが設置されたときから、県から荒木紀代子先生を派遣していただいているが、今では、コースで一番中核的な先生になっている。しかし、県からの派遣は原則３年であり、派遣期間の延長をしてもらっている。荒木先生がいないと看護管理コースが成り立たない。派遣期間のこともあり、この際、県を辞めていただいて、本学の専任教員になっていただきたいと考えている。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

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（２）報告事項①

平成２０年度熊本県立大学業務実績評価書について
事務局から、平成２０年度熊本県立大学業務実績評価書について、資料４に基づき、次のとおり報告があった。「教育研究会議をはじめ、各審議機関で審議いただいた後、６月２６日付けで平成２０年度の業務実績報告書を県の評価委員会に提出した。７月２１日と８月７日に評価委員会が開催され、審議決定されて、８月１２日付けで資料のとおり通知があった。
業務実績評価書２頁、全体の評価については、法人化後３年を迎え、本学の特色をいかした独自の取組も見受けられるなど、着実な進歩を遂げている。県が示した中期目標に対し３年間で成し遂げるべき事項について概ね達成されており、順調な進捗状況であったとされている。
９頁、自己評価は、５３項目中５１項目がＡ評価で、残る２項目がＢ評価であったが、評価委員会の検証結果も同様の評価であった。
教育研究の充実に向けては、新カリキュラムの導入により、教養教育への責任の明確化や学生の基礎教育・教養教育の充実、初年次教育及び教育の接続の重要性の点で確実に成果があがっている。入学志願者が増加したことは、新たな取組、積極的な取組の成果であるとの評価を受けている。
地域貢献については、シンポジウム、授業公開講座の拡大、外部機関による「大学の地域貢献度ランキング」において全国第２位に選ばれたことは特筆に値すると評価されている。
組織運営については、理事長、学長のリーダーシップのもと、それぞれが責任をもって運営にあたる体制を整備したことやＳＤ研修実施による専門の職員の育成に努めたことで、質の高い大学運営への道筋が整ったという評価を受けている。
財務内容の改善については、新たな自己収入の確保に努めるとともに、経費削減のための取組により、財務改善が着実に進んだとの評価であった。
各項目を総括して、中期計画を踏まえた年度計画を着実に進めているという評価を受けた。
一方で、科学研究費補助金への取組、教員個人評価制度とその活用については、引き続き取り組むべき課題も見られるとされており、問題点や課題を把握した上で、その改善または推進に向け、今後とも教職員が全員参加し、大学の更なる向上を目指して取り組み、ますます学生及び県民の期待に応えられる大学となられることを期待するとの注文もいただいている。４頁以降の説明については省略する。」②

オープンキャンパス、高大連携“SUMMER COLLEGE”の参加者アンケート結果について事務局から、オープンキャンパス、高大連携“SUMMER COLLEGE”の参加者アンケー

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ト結果について、資料５に基づき、次のとおり報告があった。「参加者のアンケートを取って、次年度の開催に向けて改善に取り組んでいる。昨年度からオープンキャンパ
スの参加者が増えたので、二日に分けて開催しており、今年度は７月２６日、８月２日に実施した。また、オープンキャンパスと高大連携“SUMMER COLLEGE”を一日で行っている。
高大連携“SUMMER COLLEGE”は、各学部からいくつか講座を用意して、参加者が自由に選べる形態。２３講座行われた。オープンキャンパスは、今年度は 2,700 名の参加があり、平成１９年度の 2,300 名を 400 名上回り、過去最高となった。
参加者の増加の理由は、高校から 1 年生に参加を勧めていただいたことや、福岡県小郡高校から 100 名を超える参加があったこと。また、熊本学園大学が、本学に日程を合わせてきたので、遠方の学校がバスで来る際に、1 日で両大学を見ようということなどもあり、大きく参加者が伸びたと考えられる。
アンケート回収数は、例年とほぼ同じような回収状況であった。事前申し込みは 1 年生が多かったが、アンケートは３年生が一番多く回答しており、本学への関心の高さがうかがわれる。参加した動機で昨年度と比べて大きな変化があったのは、「学校の先生に勧められた」で、大きく伸びている。「この大学を受験したいから」というのも３年生で伸びており、これは３年生が本学受験を意識して参加しているものと考えられる。最も参考になった催しは、「在学生による説明や相談」であった。1 年生の参加が多かったせいか「施設見学」が伸びている。
高大連携“SUMMER COLLEGE”については、「大学の講義がどのようなものか知りたかった」、「進学先の候補の一つと考えているから」が上位を占めており、高大連携としての役割を果たしていることが確認できる。
同日開催については、「同日開催のほうがよかった」というのが圧倒的であり、来年度についても同日開催という方向でいきたいと考えている。
どのように知ったかについては、昨年度と同じような傾向で、「高校の先生から」というのが最も多い。「大学ホームページ」も伸びており、ホームページの充実も重要と考えている。
自由記述の特徴的なものを抜粋した。大方良かったという記述であったが、保護者の方から厳しい意見もあった。これについては、来年度以降、学部の先生方には学生指導をしていただくよう話をしている。
」③

平成２１年度入試広報の実施状況（４月～８月）について事務局から、平成２１年度入試広報の実施状況（４月～８月）について、資料６に基づき、次のとおり報告があった。「入試広報は４月から９月頃までがメインである。
出張講義は減っている。高校訪問は大学からお願いする場合、高校からお願いされる場合の両方があるが、お願いする方を充実し増やしている。オープンキャンパスは先ほど

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の報告のとおり増えている。進学説明会への参加は昨年度並み、相談した高校生の数も昨年並みである。
２，３頁の実施状況では、一昨年度から県外の学生に対する広報を充実させている。
これまで志願があった高校に対し、昨年度に行った取組、それに対する昨年度の志願者数、そして今年度の取組を記載している。志願があって、こちらがアクションを起こすと、次の年も同じ高校から志願があり、入試広報の効果があっていることが確認できる。
９頁は出張講義の一覧。日付けでみると、これからの申し込みも出てくると思うが、昨年よりは若干少ない状況である。８月ぐらいまではあまり差が出ていないが、９月以降がガクッと減っている。
１０頁は学内見学である。県外の高校から申し出がたくさん来ている。昨年は４校であった。今年はすでに予定も含めて県外の高校から９校あっている。
１１頁は進学説明会の相談者数の内訳である。現在時点で全体が８８６名。３年生は昨年度 583 名が、632 名ということで増加している。会場数は減っているが、相談者数は増えている。県別では、福岡県は８会場だったものを７会場に減らしたが、相談者数は89 名から 111 名に増えている。鹿児島県では、134 名から 221 名に増加。３年生は 61 名から 168 名に増加。両県とも本学への関心が高い県である。他県はほぼ横ばいの状況。
次年度に向けた課題としては、学内見学が効果的であるので、増やしていきたいと考えている。高校訪問については、志願者数を更に増やせる高校を開拓していきたい。進
学相談会については、参加者の状況を見て、参加会場を絞り込んで相談者数を増やしたい。法人化後、新たに始めた学部学科説明会、進学ガイダンスは昨年度から参加者が大きく減少しているので、来年度は実施の可否も含めて検討したい。
全体としては、入試広報の手ごたえとしては昨年度よりも良いと考えている。」④

平成２２年度総合管理学部自己推薦型入試における新型インフルエンザ発生時の対応方針について
事務局から、平成２２年度総合管理学部自己推薦型入試における新型インフルエンザ発生時の対応方針について、資料７に基づき、次のとおり報告があった。「新型インフルエンザの対応を新たにとる関係で、今月実施する自己推薦型入試について、その方針を資料のとおりまとめた。スケジュールでは本試験を９月２６，２７日とし、台風接近時は翌週を予備日としていたが、台風は今のところ発生の見込みがない。代わりに今般流行しているインフルエンザの罹患者等に対する追試験日を設けることとした。
ついては、合格発表の日程を 13 日に変更させていただく。入学手続きも合わせて 1 週間ずらすことになる。実際の追試験への対応は、インフルエンザに罹患し、本試験が受験できず、追試験を希望する受験者に対し追試験を実施する。家族等が罹患して医療機関から受験自粛の要請があった場合や、体調不良者で新型インフルエンザに罹患しているかどうか不明な場合は、別室での受験若しくは追試験での受験の何れかを申し出てい5ただく。これらの方針については９月１６日の受験票送付の際に、４頁の文書を既に受験者に送っている。受験者が在籍する高校についても５頁の文書を送付した。
追試験受験希望者等の申し出方法としては、本日２４日、２５日の８時 30 分から１７時まで、２６日は７時から８時まで、電話により申し出ていただく。そのうえで追試験を希望する場合は、２７日１７時までに申出書と診断書を提出していただく。ファック
ス、郵送、代理人持参可。申し出の段階では体調不良で、その日は受験ができず、追試験を希望したが、提出された診断書でインフルエンザ罹患と確認出来ない場合も、今回は救済するという方向で対応したい。
なお、このような対応をとる関係で、教育研究会議と合格発表の日程を変更させていただく。１０月に行う大学院入試、環境の自己推薦型入試、１１月の特別選抜についても、同様の対応とる必要があると考えている。これについては学内で協議させていただ
いて、その結果によっては日程の変更等について後日お願いする必要があると思うので、ご協力をお願いする。」
４

その他
事務局から日程の確認があった。

１０月５日を予定していたが、追試験等の関係で次回の本会議は１０月１３日（火）１１時からになる。それ以降の日程については、早めにご連絡する。
※後日、日程調整で９時半からの開催となった。

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閉会

１１時３０分

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