別記様式－３－１

東京都入札監視委員会 第３回第一監視部会 審議概要
開催日及び場所委員

審議対象期間抽 出 案 件 計
一 般 競 争
指 名 競 争随 意 契 約

平成30年11月30日（金）
都庁第一本庁舎 16階特別会議室Ｓ６
工学院大学建築学部建築学科教授
遠藤 和義 （部会長）
弁護士
木下 潮音
弁護士
森岡 誠
弁護士
若林 美奈子
計４名（敬称略）
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日
６件
（備考）
３件
２件
１件
意見・質問
回
答

＜議案１＞（高額・高落札事案）
千住西ポンプ所沈砂池機械設備再構築
らの意
工事[一般競争入札]
見・質問、そ Ｑ ８者希望・指名であったのに、辞退により結果１者入札となっており、また類似れに対の工事でも同様の状況が見受けられる。
する回
こうした状況の改善について、発注者と答等しての考えはあるのか。
委員か

Ｑ 類似案件の過去の経過を見ると、１者入札の案件はほぼ予定価格と同じであるのに対し、２者以上の入札では競争性が見られる。このような傾向については、どのように考えるか。

Ｑ 本件は20者程度参加資格のある業者がいるとのことだったが、実際の入札では比較的固定化された事業者のみが参加しているように思われる。これまで参加者を広げる取組は行っているのか。
意見：辞退者が多いこと、及び２者以上の入札と１者入札では落札率の水準が変わっているという状況を十分認識して、今後競争性の確保に向けて辞退理由をより詳細に確認していくなどの対応を行う必要がある。
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Ａ 多くの事業者が入札に参加しやすい環境を作ることが、不調や一者入札を減らす効果があると考えている。そのため、図面等詳細な資料の公表や必要最小限の入札参加条件の設定等、さらには適正な予定価格の設定など、取組を進めていきたい。
Ａ １者の場合、自分しか応札がないと考えれば、高い落札率で応札しようかという入札行動が行われていたと推察される。今後は、統計的な情報を見つつ、希望者が多数いながら１者入札のような案件については、ヒアリング等による詳細な調査を行う等の取組を進めていくことを検討している。
Ａ 入札参加資格の緩和という方法はあるが、本件については、適切に工事を施工できる事業者を選定するため、これ以上の緩和は難しいと判断した。

＜議案２＞（低入札価格調査を行った事案）
千川増強幹線工事[一般競争入札]
Ｑ 工事の性質は一般土木工事ということ Ａ シールド工法による土木工事である。
でよいか。入札者数や落札率から判断して、 同工法を行う事業者からは、一般的に人事業者の受注意欲の高い工事と思われる。
気が高い案件となっている。
Ｑ 予定価格を公表しているにもかかわらず全業者が低入札の傾向であることを考えると、予定価格の見積りが、実勢の工事価格の見積りよりも高く出ている可能性はないか。

Ａ 低入札調査の結果、主に受注者と協力会社の長年の取引実績や、他事業者との連携等によって、大幅な材料費の削減を図ったことが低入札の原因と考えられる。このようなコスト削減は、積算段階では反映が困難である。

意見：適正な安定した競争のためには、工事の難しさや現場の状況が、予定価格に反映していることが望ましいと考えられる。

＜議案３＞（１者入札の事案）
綾瀬川護岸耐震補強工事（その28）[一般競争入札]

Ｑ 本件は、綾瀬川に沿って工区を区切り護岸工事を行っているが、事業進捗図を見ると繰り返し同じような事業者が受注している。このような工事では、新規事業者が中心か、あるいは過去の実績者が中心となるのか、どちらが望ましいと考えているのか。また、同様の事例の案件もあると思うが、対応の方針があれば教えてほしい。

Ａ 決まった方針はないが、結果的には過去の実績者はノウハウがあり、質の高い成果が得られていると考える。

Ｑ 工区を分ける場合の基準やルールはあるのか。

Ａ 決まったルールはないが、橋等関係する管理者との調整がある一定区間終わったところで発注している。また、分割することで、参入できる中小企業の育成に繋がっている側面もある。

Ｑ 本件は、３者が辞退して応札者が１者であった。
希望者が複数いたために、１者入札中止とはならなかったが、入札契約制度改革の趣旨に鑑みると、辞退理由について精査が必要であると考えるが、辞退理由の検討は行ったのか。

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Ａ 本事業は平成33年度までに終わらせる必要があり、年間多くの工事を発注している。よって、技術者確保が難しい状況はやむをえないと考える。
なお、不調の場合は、ヒアリングを行い、具体的理由を分析し、次の発注に活かしている。

＜議案４＞（同一事業者長期継続受注事案）
阿土山林道災害復旧工事[希望制指名競争入札]

Ｑ ３回入札を行って落札したが、契約変更により、結果的に始めの入札金額より高い金額で最終的に契約している。後に契約変更で金額が上がることを見込んで、低い金額で事業者が入札しているということはないか。

Ａ 少なくとも同じような林道工事案件の平成29年度の実績をみると、件数33件のうち、20％超の増額変更は本件を含め２件であり、その他は天候等による軽微な変更であった。

意見：本件に関する平成28年度以前の過去の契約変更の状況について調べた上で、後ほど説明してほしい。
Ｑ 毎年のように災害復旧工事を行っているが、つぎはぎ的な発注ではなく、まとめて本格的な林道整備という形で工事発注はできないのか。

Ａ 名称は災害復旧工事となっているが、毎年度予算の範囲内で、劣化状況を踏まえ優先順位を付けて林道の補修をしている案件である。また、本林道の奥に廃棄処分場があり、一度に工事を行うことは難しい。

Ｑ 入札が３回目まで行っているが、予定価格の積算について問題はなかったか。

Ａ 材料、労務単価等それぞれ適正に見積もっている。契約変更については、起工段階では判明しえなかった事由であり、予定価格に含めなかったことは妥当と考えている。

Ｑ １回目の入札が10時、２回目が11時45分、３回目が15時30分であるが、短い時間に、業者がここまで金額を下げた理由は何か。

Ａ ２回目・３回目の入札時間については、通常２時間ぐらいの間隔をとっている。
業者は事前に積算の勉強をしており、また、再度入札の回数は２回までであるため、最後には現実的な金額を入れたと思われる。

意見：３回目の入札について、システム操作上の誤りにより入札経過調書ではなく、見積経過調書となっているが、このようなミスは書類の不整合になるので、今後は注意を払うこと。
システム操作のミス、契約変更及び予定価格の設定等、疑惑をもたれることがないよう、適切な業者決定プロセスに努めること。

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＜議案５＞（社会的注目事案）
29豊洲市場６街区地下水管理システム機
能強化対策工事(その２)[希望制指名競争入札]
Ｑ 希望２者に対し任意指名を加えて、合計10者指名しているが、不調や中止があり工期的に厳しい中で指名者数を増やす意味はあったのか。

Ａ 希望制競争入札については、多くの事業者に参加してもらう趣旨から任意選定を行っている。実際任意選定をした事業者が落札する事例もある。特に本件は、可能な限り不調を防ぐ必要があり、原則通り任意選定を行った。

Ｑ 本案件の落札者である清水建設株式会社が、不調となった１回目の入札に参加しなかったのはなぜか。

Ａ 清水建設株式会社からは希望がなかった。任意指名は地理的条件等を満たすものから指名しており、今回は該当しなかった。

Ｑ 契約変更が行われているが、事前に予見できなかったのか。
また、今後も台風が来た際に、予期しなかったこととして、機能強化工事を行うこともありうるのか。

Ａ 台風や長雨等想定外の天候が続き、地下水管理が難しい状況となったことが契約変更の１つの要因として挙げられる。
仮設ポンプから本設に切り替えたことで、地下水管理は十分対応できる状況になっている。

意見 本案件は、社会的注目を非常に浴びた案件であり、限られた工期の中で工事を完了させなければならない等の特殊事情があった。そのため、原則とは異なる運用として、２回目で事前公表に切り替える等行っている。
本案件については、やむを得ないと考えられる部分もあるが、このような特殊な状況にならないよう、適切な環境で発注を行っていただきたい。
＜議案６＞（社会的注目事案）
29豊洲市場７街区地下ピット床面等追加対策工事（その４）[特命随意契約]4

Ｑ 特命随意契約当時、大成建設は指名停止期間中であったが、指名停止中の事業者と特命随意契約をできる理由は何か。

Ａ 特命随意契約は、基本的に契約の相手方がその事業者でないと履行できない案件であり、履行期限に間に合わない場
合には、指名停止期間中に随意契約することは、都のルールで禁止していない。
国や他の自治体でも同様の扱いをしており、判例に照らし合わせても問題ないと考えている。
本特命契約は、特別な事情で12月中に契約者を決める必要があり、３回の競争入札を行った上で締結したものであり、手続きは適切である。

意見 12月22日という時期は、開場時期を考えると工期がぎりぎりであり、大成建設株式会社と特命随意契約せざるをえなかった事情は理解する。
特殊な手続きを行わなければならない状況にならないよう、前倒しで対応してほしい。
委員会
による報告又は意見の具申

議案１から議案６について、入札契約手続きはルールどおりに運用されている。

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