教育福祉委員会委員長報告書
平成３０年３月１９日
教育福祉委員会に付託されました案件は、議案１２件、請願１件、陳情２件でありますが、そのうち、請願第１号「「腎疾患総合対策」の早期確立を要望する意見書を国に提出することを求める請願書」、陳情第１号「住民の健康増進と２０２０東京オリンピッ
ク・パラリンピックにむけて受動喫煙防止条例の早期制定を求める陳情書」及び、陳情第２号「 県民の健康増進と２０２０東京オリンピック・パラリンピックにむけて「千葉県受動喫煙防止条例の早期制定を求める意見書」の提出に関する陳情書」の以上３件については、継続審査の申し出をしておりますので、それ以外の議案１２件につきまして、審査の過程における各委員からの討論及び審査結果について、審査経過順に報告します。
初めに、議案第１８号「障害者の日常生活 及び 社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」申し上げます。
本案は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、同法の改正の対象である法律の規定を引用する条例について条文を整理するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１１号「平成２９年度流山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について申し上げます。
本案は、給与改定等に伴い職員人件費を追加するほか、後期高齢者医療市町村保険基盤安定拠出金の額が確定したことから、その確定額に基づき減額するものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１０号「平成３０年度流山市後期高齢者医療特別会計予算」について申し上げます。
本案は、後期高齢者医療広域連合への保険料の納付金及び被保険者の管理、保険料収納に要する経費等の所要額を計上し、これ１

らの財源として後期高齢者医療保険料、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を２２億５９２万４千円とするものです。
審査の過程における討論として、１ １点要望し、賛成の立場で討論する。
対象の被保険者が増加傾向であることから、現役世代が加入する保険から支払う支援金も増加し負担感が増していると思われる。
しかし、保険料以外の事務費については、被保険者数が増加しながらも昨年度並みに抑えられており、その努力は評価できる。
また、ジェネリック医薬品の利用促進、レセプト点検の強化、事務作業の効率化など、できることを最大限に実施する姿勢は、予算に反映されていると考えられる。
後期高齢者医療については、組織改編により、健康福祉部から市民生活部に移管されるが、更なる行政サービス向上を図られるよう要望する。
２ １点要望し、賛成の立場で討論する。
平成３０年度は、前年度に比べ被保険者数の増加及び保険料改定等の影響で増額となったが、広域連合からの提示額に基づき適正に予算編成され、歳出に関する経費についても人件費及び保険料徴収等の経費など適正な予算編成であると判断した。
組織改編により、平成３０年度は保険年金課で事務を行うとのことだが、被保険者に混乱が生じることがないよう綿密に庁内での連携を図っていただくことを要望する。
３ １点指摘し、反対の立場で討論する。
同一世帯でも、年齢で保険区分を分けるという制度そのものに大きな問題があると言える。
その上、平成３０年度は、介護保険と一体で、ダブルで５回目の値上げとなることから、高齢者のくらしの実態から、経済的格差が健康や命の格差にまでつながることがないようにと指摘する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１２号「流山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保２

険法等の一部を改正する法律による高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、国民健康保険制度の住所地特例を受けている者で、引き続き後期高齢者医療制度の資格を取得した被保険者を、保険料を徴収すべき被保険者に加えるものです。
審査の過程における討論として、
１ １点指摘し、反対の立場で討論する。
制度がスタートして１０年目を迎えて、各自治体として、様々な課題が浮上していることから、改正される内容には、一定の理解をする。ただ、この制度が持っている、同一世帯でも年齢で保険区分を無理やり分けるという制度そのものの矛盾が現れている一端だと指摘する。
２ 賛成の立場で討論する。
国の法改正を受けた適正な改正であると考える。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１３号「流山市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、第１号被保険者に係る平成３０年度から平成３２年度までの介護保険料の額を定めるとともに、過料の対象者の範囲を改めるものです。
審査の過程における討論として、
１ 反対の立場で討論する。
介護保険法が成立して１７年になるが、介護離職は毎年１０万人に及び、介護殺人などの悲劇が後を絶たない。介護の社会化とは程遠くなっている。その上、２０１４年の介護保険法改正では給付抑制のために、要支援１、２の訪問介護やデイサービスが介護保険から外され、自己負担割合も原則１割から２割に引き上げられた。本条例改正案に至る法改正は、平成３０年度からスタートするが、一部の方は自己負担割合がまた引き上げられ、要介護度が改善した自治体には交付金など、インセンティブを支給し、介護判定の引き下げ競争を市町村にさせるかのような制度改正である。
それに基づく今度の条例改正については、到底認められないと言わなければならないし、今の高齢者の生活から値上げは厳しい
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と言わなければならない。
２ 賛成の立場で討論する。
国の上位法である介護保険法の一部改正に伴う改正であり、介護保険料の基準額の改定、国庫負担による低所得者に係る保険料の軽減額の改定、過料の対象者の範囲を改定するなど、第７期の介護保険サービスに必要な標準給付費等の見込みを基に必要な保険料額を算定している。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第９号「平成３０年度流山市介護保険特別会計予算」について申し上げます。
本案は、保険料の賦課徴収、被保険者の管理、介護サービス費等の保険給付費及び地域支援事業費等の所要額を計上し、これらの財源として介護保険料、支払基金交付金、国及び県支出金、一般会計からの繰入金等をもって充て、歳入歳出予算総額を１１４億７，１７９万３千円とするものです。
審査の過程における討論として、
１ 反対の立場で討論する。
保険料の値上げに加えて、一部利用者の利用料負担も引き上げられる。居宅介護への移行を強めて、必要な介護サービスまで制限を加え、一部報道では、介護報酬の改定で大規模通所介護の事業所に大きな打撃があるとされている。
利用者やご家族、また介護従事者の願いとも大きくかけ離れていることから、政府が進める介護保険制度の改正には未来はなく、それを受けた平成３０年度の予算については、問題が多いと考える。
２ ２点要望し、賛成の立場で討論する。
平成３０年度は、第７期介護保険事業計画の初年度となることから、介護給付費の見込みを基に介護保険料の改定が行われ、歳入・歳出総額は対前年度比およそ１億９，４４０万円の増額となった。
保険給付費以外の歳出の主なものとして、介護予防策や介護人材確保策の強化、地域包括支援センター運営事業に要する経費の増額等、いずれも必要不可欠なものであると判断する。
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今後、更なる高齢化率の伸展を見据え、介護予防への取り組みを更に強化していただくこと、また介護人材の確保に更に注力していただくことを要望する。
３ 賛成の立場で討論する。
平成３０年度は、第７期高齢者支援計画のスタートの年である。
医療や介護など社会保障費が急増する２０２５年問題を前に、本市でも高齢者数の増加に歯止めがかからない中、本予算においては、健康寿命を延ばすための介護予防事業や地域住民によるサービス提供体制の構築を図っている。
また、要介護状態になってからも、状態の維持、改善のため、介護保険サービスを受けながら、地域の中で自分らしく生活を続けていくための介護給付費等を適正に見込んでいるとともに、第７期高齢者支援計画を着実に実施していくための施策を盛り込んだ予算となっていると判断する。
４ 賛成の立場で討論する。
要支援、要介護者は年々増加している中、平成３０年度は、第７期介護保険事業計画の初年度となることから、介護保険料の改定が行われるが、施設整備を進め、介護人材の確保の支援や、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの推進を図っている点などを評価する。
がありました。
採決の結果、５対１をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１４号「流山市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について」申し上げます。
本案は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１５号「流山市指定地域密着型サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」、議案
５第１６号「流山市指定地域密着型介護予防サービスに係る事業者の指定に関する基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第１７号「流山市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について」の以上３件は関連がありますので、一括して審査したことを申し上げます。
一括審査した議案３件については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行に伴い、指定地域密着型サービス等の事業の運営等に関する基準を改正するものです。
審査の過程における討論として、
１ 議案第１５号について、１点指摘し、賛成の立場で討論する。
障害を持つ方たちが真に望んでいるのは、６５歳になっただけでサービスの支給の縮小や打ち切りが課せられ、定率負担が課せられる介護保険優先原則を廃止することである。そのことの具体化もぜひ図っていただきたいと指摘する。
がありました。
初めに、議案第１５号について採決した結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定し、次に、議案第１６号について採決した結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定し、次に、議案第１７号について採決した結果、全会一致をもって、可決すべきものと決定しました。
次に、議案第１９号「流山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されることに伴い、同法の改正の対象である就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の規定を引用する条文の整理を行うものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
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最後に、議案第２０号「流山市おおたかの森センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」申し上げます。
本案は、流山市おおたかの森センターの附属設備にピアノを追加し、その利用料金を定めるものです。
審査の過程における討論は特になく、採決の結果、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上で教育福祉委員会の委員長報告を終わります。

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