資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）

2020年度「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく資金分配団体公募要領（通常枠）

助成申請額の計算方法については、別途定めております。
「積算の手引き」をご参照ください。

2020年５月
一般財団法人日本民間公益活動連携機構

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）

目次
1.
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4.
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8.
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10.
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14.
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19.
20.
21.
22.
23.
24.
25.
26.
27.
28.

趣旨 .......................................................................1
休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿 .............................1
休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 .............................2
資金分配団体とその役割 .....................................................3
申請資格要件 ...............................................................3
助成方針等 .................................................................5「優先的に解決すべき社会の諸課題」 .........................................8
選定について ...............................................................9
助成事業 ..................................................................11
申請の手続き ..............................................................15
経費について ..............................................................19
選定の流れ ................................................................19
選定時の審査項目 ..........................................................20
審査結果の通知 ............................................................22
選定後について ............................................................23
資金分配団体、実行団体の基盤強化について ..................................25
事業の評価 ................................................................26
資金分配団体及び実行団体に対する監督について ..............................27
外部監査の実施 ............................................................29
助成金の目的外使用の禁止 ..................................................29
選定の取消し等 ............................................................29
助成金の返還 ..............................................................30
加算金及び延滞金 ..........................................................30
資金分配団体の事業の承継 ..................................................30
不正等の再発防止措置 ......................................................31
資金提供契約 ..............................................................31
公募説明会の開催 ..........................................................32
問い合わせ先 ..............................................................32

参考資料 ........................................................................1
1.
2.
3.
4.

休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則 .............................1
活用分野 ...................................................................3
JANPIA 設立の目的（休眠預金等の民間公益活動促進への活用についてを含む） ....3
JANPIA の役割 ..............................................................3

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5.
6.
7.

JANPIAの10 項目のミッションと7 項目のバリュー ..............................4
イノベーション企画支援事業の考え方と新規性の例 .............................5
本編11頁に記されている「地域枠」 ...........................................6

別添１：規程類に含める必須項目の確認 ............................................7
別添２：コンソーシアムでの申請 .................................................11

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1. 趣旨

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、様々な社会課題に直面しています。
加えて、新たな課題として、 新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社
会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えています。

こうした社会課題の中には、法制度や予算等の仕組み上、行政の執行になじみにくく、既存の施策では十分な対応が困難であり、国及び地方公共団体では対応が困難な課題が多くあります。
これらの解決に資するため、10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成 28 年法律第 101 号）」（以下「法」という。）が、平成 30 年（2018年）１月１日に全面施行されました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分
配団体の公募を以下の要領に沿って実施します。なお、新型コロナウイルス感染拡大への対応を行うために変更された令和２年休眠預金等交付金活用推進基本計画（2020年５月21日内閣総理大臣決定）に則し、JANPIAの2020年度事業計画・収支予算（2020年５月25日変更認可）において新たに設けた「新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業」のための資金分配団体の公募
は、別途公表した公募要領に沿って実施します。本公募要領は、新型コロナウイルス対応緊急支援助成事業ではなく、2020年度資金分配団体公募（通常枠）の公募要領ですので、ご注意く
ださい。

2. 休眠預金等交付金に係る資金の活用によりめざす姿

休眠預金等交付金に係る資金（以下「休眠預金等に係る資金」という。）の活用による目的は以下の２点です。
1)

国及び地方公共団体が対応することが困難な社会課題の解決を図ること

2)

民間公益活動の自立した担い手の育成並びに民間公益活動に係る資金を調達することができる環境を整備すること
1

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これらの目的を達成することで、
1)

社会課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築され、

2)

資金分配団体（役割等は「４．資金分配団体とその役割」参照）や、実行団体が民間の資金を自ら調達して事業の持続可能性を確保し、

3)

社会課題の解決に向けた取組が強化されていくことで、我が国の社会課題解決能力の飛躍的な向上、および国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することも期待されます。

本事業の財源である休眠預金等は国民の資産であることから、国民をはじめとするステークホルダー（多様な関係者）に対する事業の透明性や説明責任を果たすとともに事業による成果の可視化も求められますので、そのため事業評価の実施も重視します。また、民間公益活動の持続可能性を担保するために、民間公益活動を担う組織能力強化を目的とした伴走支援に重点をおいています。

3. 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日 内閣総理大臣
決定）において「休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則」が定められています。
この基本原則に基づいて、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金分配団体、実行団体等は業務を遂行することが求められます。基本原則は以下の 9 項目から構成されています。全文は参考資料を参照してください。

（１）国民への還元（２）共助（３）持続可能性（４）透明性・説明責任（５）公正性（６）多様性（７）革新性（８）成果最大化（９）民間主導2

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4. 資金分配団体とその役割募集する資金分配団体は、法第 19 条第２項第３号ロにおいて「民間公益活動を行う団体に対し助成等を行う団体であって、助成等の実施に必要な資金について、指定活用団体から休眠預
金等交付金に係る資金を原資とする助成又は貸付けを受けるもの」と定義されています。
資金分配団体は、実行団体に対して革新的な手法による資金の助成としての資金支援と、事業実施に係る経営支援や人材支援といった非資金的支援を必要に応じ伴走型で行うこと等
を通じ、民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な役割を担います。

資金分配団体の具体的な役割は次のとおりです。

１）JANPIA が提示した「優先的に解決すべき社会の諸課題」を踏まえ、地域・分野等ごとの実情と課題を俯瞰的かつ具体的に把握・分析し、案件の発掘・形成を積極的に行う
２）社会の諸課題の効果的・効率的な解決に向け、「包括的な支援プログラム」（以下、「包括的支援プログラム」という。）を企画・設計し、これに基づき、公募により実行団体を選定し、資金支援及び非資金的支援を必要に応じ伴走型で提供する
３）実行団体の事業の特性及び発展段階を踏まえつつ、革新的手法により資金の助成を行うこと等を通じ、民間公益活動の自立した担い手の育成を図る
４）実行団体による民間公益活動が適切かつ確実に遂行されるように、実行団体に対する必要
かつ適切な監督を行う
５）民間の創意・工夫の発揮を促すように支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的な手法を開発し、実用化する
６）実行団体に対して、現地調査を含む継続的な進捗管理及び成果評価の点検・検証を実施し、その評価結果等の有効活用を促す
７）民間企業や金融機関等の民間資金を民間公益活動に呼び込むための具体策を策定し、実施する

5. 申請資格要件

１）資金分配団体として採択される団体は以下の通りです。
・民間公益活動（法第 16 条第１項に規定）を行う団体（実行団体）に対して助成を行う団体
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・JANPIA が規定するガバナンス・コンプライアンス体制等、資金分配団体として適切に業務を遂行できる団体」（「13．選定時の審査項目」参照）

ただし、上記に該当する団体であっても、以下のいずれかに該当する場合は助成の対象となりません。
①

宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする
団体②

政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体③

特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第 100号）第３条に規定する公職をいう。以下
この号において同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体④

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。次号において同じ。）⑤ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑥ 暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する反社会的団体⑦ 指定活用団体の指定、資金分配団体の選定若しくは実行団体の選定を取り消され、その取り消しの日から３年を経過しない団体、又は他の助成制度においてこれに準ずる措置を受け、当該措置の日から３年を経過しない団体⑧ 役員のうち次のいずれかに該当する者がいる団体•

禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者•

法の規定により罰金の刑に処され、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から３年を経過しない者

２）共同事業体の場合の特例申請事業の運営上の意思決定及び実施を２団体以上で共同して行う場合には、共同事業体（以下「コンソーシアム」という。）での申請を行うことができます。詳細は別添２をご確認ください。

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6. 助成方針等

１）JANPIA が行う資金提供は、資金分配団体に対する助成のみです。
また、「2020年度事業計画」に「資金分配団体や実行団体が行う貸付けや出資は対象としない。」と記述されたとおり、資金分配団体についても、実行団体に対する助成のみを行い、また、実行団体が行う貸付けや出資に対して資金分配団体が助成することはできません。
２）休眠預金等活用制度に基づく助成が開始されてから2年目となる本年度は実行団体の活動が本格的に始まることを踏まえ、引き続き制度運用の基礎的な仕組みを構築することに重点をおいて業務を遂行するとともに、社会の諸課題の解決に結びつく具体的事例の創出に優先して取り組むこととします。
３）資金分配団体に対する助成は、着実に社会課題の解決に成果を出すことが見込まれる事業と、目標の達成にはリスクが伴うものの、実現すれば社会に大きな変革をもたらすような革新的事業とを適切に組み合わせることで、社会的成果が最大となるように資金配分を設定して行います。
４）資金分配団体に対する助成の内容は、資金分配団体が策定した包括的支援プログラムの内容を踏まえて決定します。
５）期待された社会的成果が達成できない可能性も想定し、適切なリスク管理を行います。
６）社会課題を解決するための革新的手法の開発を促進するため、資金分配団体及び実行団体の創意と工夫が引き出されるように、JANPIAは必要に応じて外部の団体や専門家とも連携しつつ非資金的支援を行います。
７）事業の特性に応じ、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、資金分配団体においては２０１９年度と同様に自己資金２０％の確保を目指すものとしますが、自団体の特性などを踏まえてそれぞれ可能な自己資金率の目標値を設定の上、その達成に向けて必要となる資金調達の多様性を確保できるように取り組んでいただきます。実行団体については、助成対象事業の必要額（事業に係る経費）に対する助成額の割合（以下「補助率」という。）を設定し、補助率は80％以下とします。事業費の20％以上
は自己資金又は民間からの資金を確保してください。ただし、財務状況や緊急性のある場合などで、希望する団体には、特例的にその理由を示していただき、自己負担分を減じることができます。また、複数年度の事業においては、助成終了後の事業継続を見据えて事業の最終年度には補助率を原則に戻していただきます。
８）資金分配団体への助成事業は複数年度を基本とし、助成の期間は実行団体による民間公益活動の期間（最長3年間）を踏まえて決定しますが、2023年度末までとします。2020年度については、JANPIA から資金分配団体に対し2020年度分と2021年度分を合わせて助成金を支払い、
5

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2022年４～５月を目途（事業完了が2021年度末より早い場合は事業完了後速やか）に2020年度
分と2021年度分ごとに助成金の支払額を確定し、精算します。
９）JANPIAからの助成金は、①実行団体の助成に必要な額から自己資金・民間資金を除いた「助成額」、②プログラム・オフィサー関連経費、③評価関連経費から構成されます。
※注記：総事業費と助成額等との関係について


総事業費＝A（実行団体への助成額）＋B（自己資金・民間資金）＋C（プログラム・
オフィサー関連経費）＋D（評価関連経費）



JANPIAからの助成＝A（実行団体への助成額）＋C（プログラム・オフィサー関連経費）＋D（評価関連経費）

総事業費（A＋B＋C＋D）からプログラム・オフィサー関連経費（C）と評価関連経費（D）を除いた事業に係る経費（A＋B）を 100％とした時、助成額（A）と、自己資
金・民間資金（B）の比率は資金分配団体ごとに設定してください。



補助率＝助成額（A）÷事業に係る経費（A＋B）



また、助成額(A)の内訳については、実行団体の助成に充当される費用が 85％以上、管理的経費が 15％以下となります。

【総事業費の概要】

A:助成額（A＋Bを100%とした場合のA:Bの比率は資金分配団体ごとに設定）
実行団体の助成に充当される費用
Aに対して85％以上

管理的経費
Aに対して15％以下
総事

Bは助成にも管理的経費にもどちらにも使っていただけます。比率も団体で設定してください。

B:自己資金・民間資金（A：Bの比率については資金分配団体ごとに設定）
C: プログラム・オフィサー関連経費（年間で最大800万円）
D: 評価関連経費（助成額「A」の5％以下）

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業費

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A:助成額
「実行団体の助成に充当される費用」



助成額の 85％以上としてください。

「管理的経費」



助成額の最大 15％以下としてください。



役職員の人件費等や管理部門などの管理経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、又活動を実施するための調査費等です。人件費を対象とする場合は、その旨と人件費水準の幅や平均値等を特記して公表することを資金提供契約に定めることとします。（以下に定めるプログラム・オフィサー関連経費、評価関連経費で計上される人件費も同様です。
）



申請事業の経費として特定することが困難な費用については、他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

B:自己資金・民間資金


助成額（A)の「実行団体の助成に充当される費用」または自団体の「管理的経費」のいずれにも計上できます。
例えば、助成額（A)が 8000 万円、自己資金・民間資金（B)が 2000 万円の場合、助成額 8000 万円（A)の使途は、「実行団体の助成に充当される費用」として 6800 万円（8000 万円×85％）以上、「管理的経費」として 1200 万円（8000 万円×15%）以下となります。

• 自己資金・民間資金（B)については、「実行団体の助成に充当される費用」と「管理的経費」の割合は資金分配団体で決めることができます。例えば、2000 万円全額をどち
らかのみに充当することも可能ですし、実行団体の助成に充当される費用を 1500 万円、管理的経費 500 万円というように組み合わせることも可能です。

C:プログラム・オフィサー関連経費
・ プログラム・オフィサー関連経費とは、伴走支援の担い手となるプログラム・オフィ
サーの活動費用です。
・ 1 団体あたり年間 800 万円を上限とする額を必要に応じて申請可能です。
「16．資金分
配団体、実行団体の基盤強化について」で述べるように、この活動費用には、1 団体あたり年間 500 万円を上限とするプログラム・オフィサーの人件費が含まれます。

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資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
・ プログラム・オフィサー関連経費の助成には JANPIA が指定する研修の受講が必須です。
・ 人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。

D:評価関連経費・ 評価の確実な実施を図る観点から、資金分配団体及び実行団体の評価等に関する調査実施（例えば、評価の調査設計等のアドバイスの評価専門家費用、調査アンケート等の委託費用、調査のためのワークショップ・インタビュー実施のための費用等）に要する経費です。
・ 資金分配団体申請時には、資金分配団体分の経費だけでなく、予め実行団体の評価関
連経費も計上してください。
・ 資金分配団体分は、助成額（A)のすべての事業年度の総計の 5％以下を申請可能です。
・ 実行団体分は、「実行団体の助成に充当される費用」の 5％以下を申請可能です。ただし、自己資金・民間資金（B)を、「実行団体の助成に充当される費用」に充てている場
合、その金額（B）分は上記５％の計算には含めません。
・ 人件費を計上する場合は、人件費水準の公表が必要です。
（９）A：助成額を参照）
10) 助成金の支払いは、資金提供契約に基づき概算払いで行います。複数年度にわたる事業の場
合には、選定申請団体（資金分配団体の公募に申請する団体）は申請時において事業を実施する複数年度にわたる事業計画書と資金計画書等の提出が必要です。ただし、助成金の支払額は年度ごとに確定、精算します。2020年度については、JANPIA から資金分配団体に対し2020年度分と2021年度分をあわせて支払い、2022年４～５月を目途（事業完了が2021年度末

より早い場合は事業完了後速やか）に2020年度分と2021年度分ごとに確定、精算します。
災害支援事業における「緊急災害支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進」については、他事業と同時に選定を行いますが、実行団体の助成に充当される額と管理的経費はJANPIAにおいて管理し、災害発生時に資金分配団体に支払うものとします。
11）資金分配団体による実行団体への助成金の支払いは原則として４月（25％）、7月（25％）、10月（50％）に分割して行います。ただし、初回については例外もありますので、詳細は実行団体向け積算の手引きを参照してください。

7. 「優先的に解決すべき社会の諸課題」

資金分配団体には、包括的支援プログラムの提案にあたり、次の１）から３）の各領域について特定された「優先的に解決すべき社会の諸課題」のいずれか、又は複数あるいは複合的な課題の8

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
解決策を提案するとともに、目指すべき成果目標（短期アウトカム）を提示してください。最終的な成果目標は実行団体選定後、実行団体が目指す成果目標等を踏まえ、必要に応じ調整の上決定してください。
本年の新たな課題として、新型コロナウイルスの感染拡大により、経済社会への影響が広がる中、以下の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の深刻化により、新たに生じた又は拡大した支援のニーズに対応する提案として、別途の公募要領により公募する「緊急支援枠」とは別
途、最大３年をかけて取り組む事業についてのご提案もお願いします。

１）子ども及び若者の支援に係る活動① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援
２）日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動④ 働くことが困難な人への支援⑤ 社会的孤立や差別の解消に向けた支援
３）地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑥ 地域の働く場づくりの支援⑦ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援
包括的支援プログラムの提案作成にあたっては、助成期間が複数年度にまたがる場合は最終年度を想定した事業目標を設定してください。
上記 １）～３）の「優先的に解決すべき社会の諸課題」の活動の中で社会の諸課題の解決において多大な影響や効果が期待され優先して取り組むべきと考えられものについても、その解決策、事業目標に関する提案が可能です。

8. 選定について

１）選定配慮事項と優先選定
資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

9資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
ガバナンス・コンプライアンス

包括的支援プログラムに示す事業を適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えているか（詳細は「13.選定時の審査項目」参照）

事業の妥当性

事業対象となる社会課題について、問題構造の把握が十分に行われており、事業計画（課題の設定、目的、事業内容）が解決したい課題に対して妥当であるか

実行可能性

業務実施体制や計画、予算が適切か

継続性

助成終了後の計画（支援期間、出口戦略や工程等）が具体的かつ現実的か

先駆性（革新性）

社会の新しい価値の創造、仕組みづくりに寄与するか波及効果事業から得られた学びが組織や地域、分野を超えて社会課題の解決につながることが期待できるか

連携と対話

多様な関係者との協働、事業の準備段階から終了後までの体系的な対話が想定されているか

２）また、以下①～⑥の事項にも配慮し選定します。
① 国又は地方公共団体から補助金又は貸付金（ふるさと納税を財源とする資金提供を含む）を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。
② 他の助成財団から助成等を受けている団体が、同一事業について、資金分配団体又は実行団体として助成等を受けることは可能とします。
③ 既存の助成財団が資金分配団体となるべく申請した場合、休眠預金が実質的に他の事業の財源に活用されると想定されるなど、当該財団への単なる財政支援に相当する場合は選定しません。
④ 社会的成果の最大化の観点を重視します。また、社会の諸課題やそれを解決するための手法の多様性に対応できるようにしていく観点から、大都市その他特定の地域や特定の団体に偏らないように配慮するとともに、分野等について配慮するものとし、以下の団体を優先して選定します。
a)

民間公益活動に係る情報を積極的に収集し、民間公益活動の案件を発掘・形成するための調査研究を行うこととしている団体b) 収集した情報、調査研究の結果に基づき、寄付やボランティア等の市民参加、当事者や住民の参加、民間企業の支援を想定した事前準備を行い、包括的支援プログ
ラムの提案内容に組み込んでいる団体
c) 民間資金のマッチングなど、他のセクター、団体との共創・協働による新しい取組を提案している団体
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資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
d) 有給常勤職員が1名以上在籍する団体⑤ 2019年度に資金分配団体に選定された団体も、当該事業と異なる新しい事業であれば申請は可能です。ただし、同程度の審査結果となった場合、原則として新たな申請団体を優先して選定します。
⑥ 申請団体が申請できる事業は、同一事業区分の中で１事業まで、異なる事業区分間
では合計２事業まで申請可能とします。
⑦ 新型コロナウイルス対応緊急支援枠と重ねての申請も可能ですが、同一事業について緊急支援枠と通常枠に申請することはできません。

３）その他の留意事項① 申請書類の作成等選定に要する費用、および選定後資金提供契約締結までに要する全ての費用については、各申請団体の負担となります。
② 審査の結果、資金分配団体および実行団体に選定されなかったことによる一切の損害および本制度にかかる法令や政府の運用方針の変更等による損害については、JANPIAが責任を負うものではありません。

9. 助成事業対象となる助成事業は以下の４つがあります。

１）草の根活動支援事業
目的
本事業は、全国各地で地域に根差して従来から事業を展開しているＮＰＯや各種団体を念頭に、本制度を活用し、さらなる活動の拡大及び成果の向上を図り、当該活動の持続可能性の向上につなげていくことを目指すものです。
選定数
地域や分野ごとの多様性に応じて本制度が活用されるよう、2020 年度においては、全国枠と地域枠に分けて合計 10～20 団体程度を目途に資金分配団体として選定します。
地域枠は、10 地域（北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄）から成ります。１地域あたり１団体を目安に選定します。
※上記の各地域における都道府県の詳細については、巻末の参考資料をご覧ください。
なお、地域全体を対象とする事業以外に、地域内の１つまたは複数の都道府県内の活動を
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資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
対象とする事業も選定対象とします。
また、地域は異なるものの隣接する都府県での実施を希望される場合についてはJANPIAにご相談ください。
助成額・期間上限
本事業に割り当てる助成額の合計は 10 億円、１つの資金分配団体への助成額は最大１億円を目安とし、１つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最長3年間で総額
最大2,000 万円を上限とすることを目安とします。
ただし、最終的な助成額、助成期間は、提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、提案内容の実効性等を精査し、決定します。
（詳しくは、「13.選定時の審査項目」
を参照）

２）ソーシャルビジネス形成支援事業
目的
本事業は、革新的事業による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、新たなビジネ
スモデルの創出と推進を目指すものであり、社会的インパクトと収益性を両立する事業モデルの確立を重視します。
選定数
１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定します。
助成額・期間上限
本事業に割り当てる助成額の合計は３億円を目安とします。１つの資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、１つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最長3年間で総額 6,000 万円を上限とすることを目安とします。
ただし、最終的な助成額、助成期間は、提案いただいた包括的支援プログラムの内容、過去の申請団体の実績、提案内容の実効性等を精査し、決定します。
（詳しくは、「13.選定時の審査項目」
を参照）

３)イノベーション企画支援事業
目的
本事業は、チャレンジングで革新的な企画・手法による社会の諸課題解決への取り組みを促進するため、企業等の他セクターと連携するなど、従来の発想を破る新規企画の創出（インキュベーション）と実行の加速（アクセラレーション）を目指すものです。
※本事業は2019年度の新規企画支援事業から名称変更をした事業となります。
※巻末の「参考資料」に事例を掲載しています。
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資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
選定数
４～６団体程度を目途に資金分配団体を選定します。
助成額・期間上限
本事業に割り当てる助成額の合計は６億円を目安とします。１つの資金分配団体への助成額
は最大２億円を目安とし、１つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり
最長３年間で総額 6,000 万円を上限とすることを目安とします。
ただし、最終的な助成額、助成期間は、提案いただいた包括的支援プログラムの内容、申請団体の過去の実績、提案内容の実効性等を精査し、決定します。
（詳しくは、「13.選定時の審査項目」
を参照）

４）災害支援事業
目的
本事業は、大規模な自然災害等により、地域とその住民が長期にわたり困難を強いられることから、被害軽減に向けたＮＰＯ等による防災・減災の取り組みや、大規模災害発生後の緊急災害支援、さらには災害復旧・生活再建支援等に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進を図るものです。
2020年度においては、１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定し、本事業に割り当てる助成額の合計は３億円を目安とします。１資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、一つの資金分配団体から実行団体への助成に関しては、１団体あたり最大４千万円（最長で３年間分）を上限とすることを目安とします。
本事業では、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「緊急 災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」、「災害復旧・生活再建支援に 向けたＮＰ
Ｏ等の各種団体の活動の推進」の３カテゴリーごとに申請を受け、選考を行います。ただし、「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」と「緊急災害支援に向けたＮ
ＰＯ等の各種団体の活動の推進」は、合わせた申請を可能とします。
「災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」については、2020年度の資金分配団体公募の受付が終了する時点で既に発災している災害を対象とします。
なお、「緊急災害支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進」については、他事業の選考時と同時に選考を行いますが、助成金は災害支援積立資産としてＪＡＮＰＩＡにおいて管理し、災害発生時に助成するものとします。
資金分配団体には、災害支援を主として活動している団体のみならず、各地域の中間支援
組織、社会的弱者に対して取り組みを行っている団体やそのネットワーク組織が想定されます。
13

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
選定数
１～３団体程度を目途に資金分配団体を選定します。
申請カテゴリー「防災・減災支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進（以下「防災・減災支援」という。」、「緊急災害支援に向けたNPO等の各種団体の活動の推進（以下「緊急災害支援」という。）」、「災害復旧・生活再建支援に向けたＮＰＯ等の各種団体の活動の推進（以下「災害復旧・生活再建支援」という。）」の３つのカテゴリーで選定を行います。

（１）防災・減災支援
本カテゴリーでは、上記の目的を踏まえた防災・減災活動を対象とします。

（２）緊急災害支援
本カテゴリーでは、災害救助法が適用されるような大規模災害の発災時に、上記の目的を踏
まえ、被災地にて実施する緊急支援活動を対象とします。本カテゴリーでの申請は、１災害を対象とし、発災後の事業実施期間は１年を上限とします。
JANPIAとは資金分配団体として採択した際に契約を締結しますが、助成金（実行団体の助成に充当される額と管理的経費）は、発災後に当該災害に基づいた事業計画や資金計画等を作成していただき、JANPIAへ提出・承認を経たのち支払われます。ただし、災害が発生するまでの平時には、プログラム・オフィサー関連経費と評価関連経費は交付されますので、発災後の緊急支援活動が速やかに行われるよう、実行団体を含めた関係者の協働体制の構築や情報収集等を含めて計画してください。
なお、実行団体については、資金分配団体に選定されて資金提供契約書を締結後速やかに選定を行っていただきますが、選定された実行団体との契約締結は、発災後となりますので、実行団体の活動開始までに発災から最低1カ月を要することを前提とした事業計画を策定いた
だく必要があります。
※実行団体による発災前の活動を設計する場合については、防災・減災支援と組み合わせて申請してください。

（３）災害復旧・生活再建支援
本カテゴリーは、2020年度の資金分配団体公募の受付が終了する時点で既に発災している災害を対象とし、災害復旧・生活再建時において上記の目的を踏まえた取り組みに対して助成を行います。
なお、防災・減災支援、緊急災害支援については組み合わせての申請も可能とし、この場合
14

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
は１申請とみなします。それぞれの支援で得た経験や知識を他方に活かす、または包括的な支援を実施することを目的としています。申請には、防災・減災支援と緊急災害支援でそれぞれ
事業計画書、資金計画書の提出が必要になります。事業計画書の「申請事業種類別特記事項」に両支援事業の繋がりを記述してください。会計処理も防災・減災支援、緊災害支援で分けて行います。
※申請方法については「公募システムの操作の手引き」を参照してください。

助成額・期間上限
本災害支援事業の助成額の合計は３億円を目安とします。１つの資金分配団体への助成額は最大２億円を目安とし、１つの資金分配団体から実行団体への助成等に関しては、１団体あたり最大4,000万円（最長で３年間分）を上限とすることを目安とします。
ただし、最終的な助成額、助成期間は、提案いただいた事業計画や資金計画、選定申請団体の過去の実績、提案内容の実効性等を精査し、決定します。（詳しくは、「13.選定時の審査
項目」を参照）

10.申請の手続き
公募期間
公募期間は 2020年５月25日（月）から2020年７月27日（月）午後５時までです。

申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、JANPIA WEB サイトから「資金分配団体公募システム」にユーザ登録を行い申請してください（※）
。

※JANPIAが開発するシステムについて・資金分配団体公募システム（以下、「公募システム」という。）
JANPIAが開発するシステムで公募の申請に必要な情報の登録を行なっていただくものです。
採択後にご利用いただく休眠預金助成システムに公募システムで入力した必要な情報を一部連携することで業務の効率化を図ります。

・休眠預金助成システム（以下、「助成システム」という。）
JANPIAが開発するシステムで事業の進捗管理や評価結果等を報告していただくものです。
JANPIA 及び資金分配団体、実行団体間で進捗管理や評価結果等をペーパーレスで迅速に共15

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
有し一元管理します。また、入力された内容の多くを公開することで、事業運営の透明性の向上にも貢献します。

※公募システムの利用方法に関しては JANPIA WEB サイトに「公募システムの操作の手引き」
を掲載いたします（公募受付時に公開予定）。
※2020年７月27日午後５時の締切り以降は公募システムにおける加筆・修正はできません。
申請に必要な書類申請にあたっては、公募システムに直接入力いただく申請情報と、公募システムに添付していただく申請書類があります。助成申請書、資金計画書、役員名簿、情報公開同意書（承諾書）、申請書類チェックリストに関しては、書式をJANPIA WEBサイトからダウンロードし、
公募システムに添付してください。
また、団体情報に関する書類、決算報告書類（過去3事業年度）、規程類に関しても書類を準備の上、公募システムに添付してください。なお、規程類に関しては、やむを得ない理由で申請時までに用意ができない場合、公募システム内で後日提出について誓約の上、内定通知後1週間以内に提出してください。なお、上記の期日までにご提出いただけない場合は、選定の取り消し等を行う場合もあります。

〈公募システムに直接入力する申請情報〉


団体情報（団体の名称その他団体の基礎情報をシステムに入力いただきます。）



担当者情報



事業計画



資金計画（添付する資金計画書の一部）



欠格事由に関する誓約

業務に関する確認

個人情報保護に関する基本方針への同意



規程類に含める必須項目〈公募システムに添付する申請書類〉
１）JANPIA指定の様式で提出する書類


助成申請書（登録印の押印が必要）



資金計画書



役員名簿（様式厳守となります。※役員名簿にはパスワードをかけ、パスワードはJANPIAWEBサイトから指定のフォームでJANPIAに送ってください。詳細は、JANPIA WEBサイト申16

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
請ページをご確認ください）

情報公開同意書（承諾書）



申請書類チェックリスト

２) 団体に関する書類


定款



登記事項証明書（全部事項証明書）
発行日から３ヶ月以内の現在事項全部証明書の写し



事業報告書（過去３年分）※設立から３年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出

３) 決算報告書類（過去３年分）
設立から３年未満の団体においては、提出可能な期間分について提出


貸借対照表



損益計算書（活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等）

*キャッシュ・フロー計算書

*附属明細書



*財産目録



*収支決算書

*監事及び会計監査人による監査報告書*キャッシュ・フロー計算書、附属明細書、財産目録及び収支決算書については、作成している
場合は提出してください。監事及び会計監査人による監査報告書は監査を受けている場合提出
してください。
※ソーシャルビジネス形成支援事業とイノベーション企画支援事業については、「決算報告書類（過去３年分）」を参考書類として提出していただきます。14．２）「情報公開」に記載のとおり、公開対象ではありません。

４) 規程類

社員総会・評議員会の運営に関する規程



理事の構成に関する規程



理事会の運営に関する規程



役員及び評議員の報酬等に関する規程



職員の給与等に関する規程
17

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）


理事の職務権限に関する規程



倫理に関する規程



利益相反防止に関する規程

コンプライアンスに関する規程



公益通報者保護に関する規程



情報公開に関する規程



文書管理に関する規程



リスク管理に関する規程



監事の監査に関する規程



経理に関する規程

組織（事務局）に関する規程-

提出していただく規程類（自団体で持っている規程や指針等）には別添１の必須項目が含まれていることを確認し、公募システムに入力してください。

-

上記の規程類の名称と提出頂く名称は同一である必要はありません。別添１で求められる項目と提出する規程類（自団体で持っている規程や指針等）を照らし合わせ、不足がある場合には新たに規程を作成するか、既存の規程類の改訂を行ってください。

-

申請時にやむをえない理由により提出できない規程類がある場合には、公募システム
内で後日提出について誓約のうえ、内定後1週間までの間に規程類を整備し、提出して
ください。

-

申請時未提出だった規程類を提出する際は別添１の「規程類に含める必須項目」に該当する規程類と該当箇所について公募システムに入力してください。

５) その他の参考資料
団体パンフレットや広報誌等、参考となる資料があれば提出してください。

〈コンソーシアムで申請の場合〉
幹事団体は上記申請書類に加えて、以下の書類を公募システムに添付してください。
コンソーシアム協定書（案）※参考書類として提出していただきます。14．２）「情報公開」に記載のとおり、公開の対象ではありません。

コンソーシアムに関する誓約書（登録印の押印が必要）※別紙1. 欠格事由に関する誓約書、別紙2. 業務に関する確認書、別紙3. 情報公開同意書を含む
また、幹事団体以外の各構成団体についても幹事団体と同様、以下の書類を用意し、幹事団体が構成団体ごとにzipファイルで取りまとめたうえで公募システムに添付してください。規18

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
程類については別添１をご参照ください。
※添付方法については、「公募システムの操作の手引き」をご覧ください。


規程類



規程類に関する必須項目確認書



役員名簿



11. 経費について
１）積算について１団体あたり、助成期間内に行われる事業に対する最大の助成総額の目安は、以下のとおりです。
１つの資金分配団体あたり

１つの実行団体あたり（助成期間内の最大総額）（左に同じ）

草の根活動支援事業

１億円

2,000 万円

ソーシャルビジネス形成支援事業

２億円

6,000 万円

イノベーション企画支援事業

２億円

6,000 万円

災害支援事業２億円

4,000 万円

事業分類

対象となる経費は、助成事業の実施に必要な経費とし、JANPIA、資金分配団体及び実行団
体それぞれの間の個別の資金提供契約において最終決定されるものとします。「資金計画書」
は、必ず選定申請団体が通常使用する会計費目を使用して作成してください。複数年度にわたる事
業の場合には、各事業年度および事業期間全体の資金計画を作成してください。本事業年度は４月１日から翌年３月 31 日までとしてください。各費目は、単価および数量等の算出根拠を示す必要があります。「謝金」、「旅費」、「賃金」等は、団体の規程に定めがある場合には、それに従ってください。社会通念上、妥当と認められない水準の場合には、調整することがあります。
詳細は「積算の手引き」を参照してください。
※助成金の積算、精算については別途「積算の手引き」、「精算の手引き」にて詳細を定めます。

12. 選定の流れ

１）資金分配団体の選定は公募の方法で行います。申請団体は各助成事業区分に１つまで、助成事業区分が異なれば計２つまで申請できます。
19

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
２）民間公益活動に知見を有する専門家又は有識者から構成される審査会議による審査を行います。申請団体名は審査会議委員に開示されます。
３）JANPIA 事務局は、申請団体からの申請を受理後、申請書類等の必要な確認を行います。審査会議委員は事務局による確認後の申請書類による書面審査を行い、面談を実施する申請団体を選びます。審査会議委員とJANPIA事務局は、書面審査で選ばれた申請団体との面談・聴取を実施します。
４）審査会議委員は、面談後、審査会議において資金分配団体としてJANPIA理事会に推薦する申請団体を整理します。JANPIA理事会は、審査会議での審査結果を参考に、資金分配団体を選定します。
５）選定された選定申請団体（以下「内定団体」という。）については、資金提供契約書の締結までに、
JANPIA事務局職員が内定団体の事務所を訪問して、代表者等と面談、実地調査を行います。
６）審査の結果は選定申請団体に対し、文書にて通知します。

資金分配団体選定の流れ

5月25日
～

６月～

7月27日

10月～

11月~

• 公募要領公開• 申請受付開始• 公募締め切り• 資金分配団体内定• 資金分配団体決定、契約締結、助成事業開始

13. 選定時の審査項目
資金分配団体の選定にあたっては以下を審査項目とします。
＜審査の着眼点＞
事務局による申請書類等の確認及び審査会議における審査は、以下の着眼点に即して実施します。
① 法人格の有無や法人の種類は問いません。ただし、包括的支援プログラムに示す事業を
適確かつ公正に実施できるガバナンス・コンプライアンス体制等を備えていること
20

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
なお、ガバナンス・コンプライアンス体制等については、以下の３点から確認することa) ガバナンス・コンプライアンス体制等に関する以下の諸規程が備えられていること-

コンプライアンス施策の検討等を行う組織（外部の有識者等も参加するもの）及びその下に実施等を担う部署が設置されていること-

意思決定機関の運営規則や倫理規程、役員の報酬規程、情報公開規程等、組織の運営を公正に行うための必要な規程が備えられていること-不正行為や利益相反防止のための諸規程が備えられていること。利益相反防止に関しては、特に、資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団体と実行団
体との間の利益相反を防ぐ措置を具体的に示すこと。その際 JANPIA の諸規程※（JANPIA WEBサイトに掲載）を参照してください。

-

不正発生時には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その内容を公表する旨定められていること※倫理規程、評議員会規則、理事会規則、役員の利益相反防止のための自己申告に関する規程、専門家会議規則、審査会議規則等-「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向け
ガイドライン（平成 28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえ、内部通報制度を整備し、運用していること※自団体で整備することが困難な場合は、JANPIA のヘルプライン窓口の外部機関を利用することで足りるものとします。

-

適確かつ公正に業務を遂行するために必要なトップマネジメント体制を備えていること-期待された社会的成果が達成されない場合もあり得るという民間公益活動特有のリスクを含め、適切な資金のリスク管理を行うこと-

以上のうち、申請時に未整備であるものについては、JANPIA と資金分配団体との間の資金提供契約締結前までに整備する旨の誓約を行っていることb) JANPIA から助成により提供を受けた資金の使途については、その助成に係る資金提供契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿が備え付けられていることc) 適正かつ効率的に予算を執行すること② 実行団体の選定の際、当該団体の民間公益活動の実施に関する計画において、達成すべ
き成果、資金分配団体による支援の出口及び支援の期間、各事業年度における事業内容
21

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）と必要な費用額が明示されていること③ 休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みとして、事業費に対する助成額の割合（補助率）を設定（事業費の20％以上は自己資金又は民間からの資金を確保）にあたり、資金分配団体はその特性などを踏まえてそれぞれ可能な自己資金率の目標を設定していること④

実行団体に対し、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援が、必要に応じ対等なパートナーシップによる伴走型で提供されるとされていること

14. 審査結果の通知
１）通知方法
最終決定については、申請団体に対し文書で通知します。
２）情報公開JANPIA は 、不選定団体を含むすべての申請団体の以下の情報公開を JANPIA WEB サイト
で行います。
・申請団体名・申請団体が提出した申請書類（10．申請の手続き 申請に必要な書類に記載されている情報および書類（※参考書類は
除く））
・選定過程
・選定(不選定)結果
・選定（不選定）理由
・選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額
及びその根拠等

休眠預金活用のこの事業の原資が国民の資産であることに鑑み、「国民への説明責任」を果たすため、「情報開示の徹底」、「本制度全体の透明性の確保」等が強く求められています。
申請書類の提出にあたっては「情報公開同意書」をご確認いただき、承諾いただいた上で、公募システムへの添付をお願いします。
なお、この情報公開にあたっては、申請書類の中に記載がある個人情報や申請団体のアイディアやノウハウ等に係る部分については非公表とすること等により、申請団
体の権利その他の正当な利益を損ねないよう留意します。
※ソーシャルビジネス形成支援事業、イノベーション企画支援事業における申請時に22

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
提出いただく「決算報告書類（過去３年分）」とコンソーシアム幹事団体が提出する「コンソーシアム協定書（案）」は参考書類扱いとし、公開対象としません。

15. 選定後について
１）資金提供契約締結
資金提供契約と本公募要領の内容をご確認の上で、資金提供契約を締結していただくことになります。
※資金提供契約書の詳細につきましては、「26.資金提供契約」に記載しています。

２）選定された資金分配団体における選定後速やかに対応いただくこと※詳細は「精算の手引き」・「積算の手引き」を参照してください。
①指定口座の開設
総事業費を一元的に管理するため、本事業の総事業費のみを管理するための指定口座を開設してください。指定口座において総事業費以外の金銭の管理を行わないようにし、指定口座以外の金融機関口座において総事業費の管理を行わないでください。また、指定口座における日本円での預金を除くほか、本総事業費を運用しないようにしてください。
なお、預金保険制度により万一の時にも預金が全額保護されるべきという観点から､決済用預金口座(利息の付かない普通預金あるいは当座預金)を開設してください｡通帳がな
い当座預金については､インターネットを通じ取引明細が随時出力できるものに限ります｡② 指定口座の管理
資金分配団体は､JANPIAに対し､指定口座の預金残高や出金及び振込みに関する情報を助成システムを通じて報告してください｡また､実行団体の口座情報についても、JANPIAがこ
れらの情報の提供又は報告を助成システムを通じて行うことを要請した場合には必要な協力をお願いすることがあります｡③ 支出管理やむを得ない事由があるとJANPIAが認めた場合を除き､指定口座から現金の出金を行わず､原則として指定口座からの支出は請求書払い、振込、カード支払いによって行ってください｡金額に関わらず､指定口座から出金した現金の額､出金の日時及び目的などは記録
してください｡

23

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）④ 助成金の支払い
資金分配団体への助成は年度ごとに行います。ただし、2020年度に行う資金分配団体への助成金の支払いについて、2021 年度分を含めて行います。また、2020年度以降は4月と7月に分割して行います。詳細は積算の手引きを参照してください。
入金確認後、助成金受領確認書をご提出ください。その後は進捗状況を確認後、毎事業年度、原則概算払いで助成金を振り込みます。
資金分配団体による実行団体への資金の助成は年度ごとに確定しますが、助成金の支払いについては「６．助成方針等」の（11）の通りとなります。
⑤

助成金の精算資金分配団体及び実行団体に対する助成に充当される費用の支払いは、年度ごとに確定精算します。2020年度に行うJANPIAから資金分配団体への助成金の支払いは、2021年度分を含めて行い、翌々事業年度（2022年）４～５月を目途（事業完了がそれより早い場合は事業完了後速やか）に2020年度分と2021年度分ごとに確定、精算します。なお、
年度ごとの事業及び収支の報告並びに精算の方法は資金提供契約に定めます。
助成に充当される費用の使途については資金提供契約で認められたものに限定し、区分経理を行うとともに帳簿を備え付けてください。支払証拠書類は事業完了日が属する会計年度の終了後、５年間保管してください。
３）実行団体の選定-

資金分配団体は、実行団体の選定にあたっては、実行団体の多様性にも十分配慮するとともに、採択の結果が特定の団体等に偏らないよう留意する必要があります。

-

実行団体の公募は2020年度内に１回のみの実施を原則とします。

４）事業の進捗管理① 資金分配団体は、資金提供契約に基づき、原則として６か月ごとに民間公益活動の進捗状況を助成システムによって報告を行っていただきます。
② JANPIA は資金分配団体を、資金分配団体は実行団体の進捗管理を行います。ともに、毎月１回以上程度、対面形式（WEB会議を含む）による進捗状況についての協議を行っていただきます。
③ 資金分配団体及び実行団体はそれぞれの立場で、評価指針に基づき事前評価、中間評
価、事後評価を実施します。解決に時間を要する社会課題に係る事業の場合には、
JANPIAと協議の上、追跡評価を実施します。
④ JANPIA は、報告または調査の結果等を踏まえ、必要に応じ資金分配団体に対し協力、
24

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
支援、助言等を行います。
⑤ JANPIA は事業の進捗状況や評価結果、休眠預金等交付金の使用状況等を公開します。
⑥ 資金分配団体は、各事業年度が終了するごとに、翌月までに助成システムにより、事業と収支の報告を行っていただきます。
⑦ 資金分配団体は、毎事業年度の12月末日までに、その年度の精算見込と、翌事業年度の資金計画書をJANPIAに提出いただく必要があります。

５）シンボルマークの表示
事業実施に当たっては、休眠預金等を活用して実施する事業であることを示すためのシンボルマークを表示してください。
具体的な利用方法については、JANPIAが別途定める「シンボルマーク利用手引き｣を必ずご参照ください｡ ※シンボルマークは現在策定作業中です（2020年5月25日現在）

６）事業完了報告・監査① 資金分配団体は、助成事業完了の日から1か月以内に助成システムを用いて事業完了報告書を提出するものとします。
② JANPIA は、事業の適正を期するため、または事業の評価を行うため、資金提供契約に基づき助成事業の完了の日の属する事業年度の終了後５年を経過するまでの間は、報告の聴取、立入検査または監査を行うことがあります。
③ 上記①、及び②に関して、必要に応じ外部の専門家による第三者監査を行います。

16. 資金分配団体、実行団体の基盤強化について
JANPIAでは、休眠預金等活用制度の運用開始にあたり、特に民間公益活動の底上げと自立化、持続的発展をめざし、資金分配団体・実行団体の基盤強化を図るため、基盤強化支援事業を実施します。
資金分配団体は、非資金的支援として、実行団体の組織基盤だけでなく、社会の諸課題の解決に向けた実行団体の事業の実施に必要な活動の環境の整備も必要に応じて行うことになります。
※活動の環境の整備とは、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みが構築されるような活動を指します。例えば、課題に共感する住民や団体（NPO・企業・行政等）をつなげるネットワーク活動、問題を可視化し公的施策等の制度化を目指した提言活動等への取組みが挙げられます。その活動は、社会課題、事業の性質、外部環境などによって異なりま25

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
す。
JANPIAは、資金分配団体の非資金的支援に係る実行能力の強化支援のための助成として、経営支援、研修等の伴走支援、進捗管理、評価、連携支援等の業務を行う専門家（プログラム・
オフィサー）の確保育成とその活動に係る費用を助成します。助成対象は、募集・採用に必要な費用、研修受講費用、人件費、伴走支援に係る費用（出張費用、研修実施費用等の活動費）
等とします。助成額は１団体あたり年間 800 万円を上限とし、そのうち人件費については１団
体あたり年間 500 万円を上限とします。
この助成にあたっては、助成対象とするプログラム・オフィサーが、JANPIA が指定又は開催する所定の研修等を受講することが条件となります。
また、評価関連経費については、資金分配団体及び実行団体にそれぞれ助成額の５％以下を助成額とは別枠で助成します。

資金分配団体・実行団体の基盤強化のためにJANPIAは連携支援として以下を行います。
１）対等なパートナーシップによる企画の補強から進捗管理、監督、評価までの支援、情報交換
２）資金分配団体のプログラム・オフィサー等のネットワーク化と研修等の支援
３）企業等に勤務する各領域の専門家によるプロボノ活動・ボランティアの活用による経営、広報、マーケティング、ICT 活用等の支援
４）資金分配団体の取り組みを共有する会議の開催等の支援
５）教育・研修事業の順次実施
評価、プログラム・オフィサー育成研修等、JANPIA 主催の研修プログラムを継続的に実施しプログラム・オフィサー育成基盤の整備

17. 事業の評価
休眠預金等に係る資金の活用に当たっては、国民の資産である休眠預金等を活用しているという性質上、その活用の成果を適切に評価し、国民の理解を得るために「説明責任を果たすこと」、活動を効果的・効率的に行うために「学びを改善につなげること」、民間公益活動団体全般の質の向上や資金・人材の獲得などにつなげるために「活かすこと」が求められます。そのために、資金分配団体、実行団体では事業の自己評価を行っていただきます。
評価の詳細は、本公募要領と同時にJANPIAのＨＰに掲載している、2019年6月公表の「資金分配団体・実行団体に向けての評価指針」をご確認ください。
また、JANPIAは、資金分配団体のプログラム・オフィサーを対象とした実務向けの「評価の26

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
手引き」の策定および配布等の支援を行います。
事業の評価は、自己評価が原則ですが、規模の大きな事業、重要なものや、対象とする社会課題解決に向けたテーマ決定において国民的関心の高い事業、特に革新的なものについて、
JANPIAが資金分配団体及び実行団体と個別に協議の上、第三者評価または外部評価を実施する
ことがあります。その際、JANPIAがその費用を負担します。

18. 資金分配団体及び実行団体に対する監督について
１）資金分配団体の監督
JANPIA は、資金分配団体において休眠預金等に係る資金が公正に活用され、事業が適正に執行されるよう監督するために必要な事項（資金分配団体からの報告聴取、立入検査及び不正があった場合における選定の取消し、助成を行った資金の返還等を含む。）について、選定された資金分配団体との間で締結する資金提供契約に定めます 。
不正が生じた場合には、不正の原因究明、関係者に対する厳格な処分、再発防止策の策定及びその内容の公表を行います。

２）実行団体の監督
実行団体を監督するにあたり、資金分配団体は、不正による助成の返還を含む必要事項について、実行団体の公募時に用いる公募要領及び、実行団体との間で締結する資金提供契約に明記してください。

３）情報公開の徹底【公募に関する情報公開】
JANPIA は、資金分配団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について JANPIAWEB サイトで一般に公表します。
また、結果の公表に当たっては、不選定団体を含む申請団体名、申請団体が提出した申請
書類（ソーシャルビジネス支援、イノベーション企画支援事業、コンソーシアムにおける「参考書類」は除く）、選定過程、選定（不選定）結果、選定（不選定）理由、選定された資金分配団体に対する助成期間を通じた助成総額・各年度の助成見込み額及びその根拠等の情報公開を JANPIA WEB サイトで行います。
資金分配団体は、実行団体の公募にあたって、公募要領や公募に必要な書式について自団
体の WEB サイトで公表します。また、公募終了時に、申請した団体の情報（団体名・所在地・事業名・事業概要）、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を当該資金分配団体の WEB サイ
27

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
トで一般に公表します。JANPIA では JANPIA の WEB サイト上に資金分配団体の WEB サイトへのリンクを設定するなど、各資金分配団体の実行団体の公募の進捗について一般に公表します。また資金分配団体との協議の上、公募に関する情報を、JANPIA の事業報告書・WEB サイ
トその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。
【事業に関する情報公開】
資金分配団体は、人件費の水準、 ガバナンス・コンプライアンス体制に関する規程を自団体の WEB サイトで一般に公表します。
また資金分配団体は、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告について
は、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のうち公開情報として登録された情報について、JANPIA は広く一般に公開できるものとします。
実行団体の情報についても、事業の実施に伴い必要となる各種計画及び進捗等の報告については、助成システムへの入力及び登録を通じて行うことを原則とし、登録された情報のう
ち公開情報として登録された情報について、資金分配団体および JANPIA は広く一般に公開できるものとします。
これらの事業の情報に関して JANPIA は、資金分配団体および実行団体と協議の上、JANPIAの事業報告書・WEB サイトその他の媒体により広く一般に公開できるものとします。

【情報公開に関する監督】
これらの情報公開に関する事項を実行するための措置として、当該事項について JANPIA と資金分配団体との間で締結される資金提供契約に記載します。これらの仕組みを通じて、
JANPIA は資金分配団体を、資金分配団体は実行団体を適切に監督するとともに、資金分配団
体が実行団体を適切に監督していることを確認します。

４）助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行
JANPIA は、資金提供契約に基づき資金分配団体における助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、資金分配団体に対し、以下の措置を講ずることとします。
① 資金分配団体における助成金を活用した事業または当該事業に関する財産の状況に関し、報告または資料の提出を求めること② JANPIA の職員に資金分配団体の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、助成金を活用した事業若しくは当該事業に関する財産の状況に関し質問させ、または帳簿書類その他の物件を検査させること

28

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
JANPIA は、上記の措置のほか、資金提供契約に基づき JANPIA が資金分配団体を選定する際に確認した当該資金分配団体における事業の公正かつ的確な遂行を担保するために必要な体制等の整備等の履行を担保するために必要な措置と、その他助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行を確保するために必要な措置を講ずることができます。
JANPIA は、資金分配団体が実行団体を監督するにあたり必要な事項（不正により助成に充当される費用の返還を含む。）が、資金分配団体が実行団体を選定する際に作成する公募要領や、資金分配団体と実行団体の間で締結される資金提供契約に明記されること、当該資金提供契約において、実行団体が資金分配団体の承認を得ることなく費用間流用が可能となる範囲について定められていることを確認するものとします。

19. 外部監査の実施
毎年度の決算について、外部監査が可能であれば受けることを推奨します。なお、外部監査に係る経費については、管理的経費に含めていただいてもかまいません。
JANPIA が必要と認める場合には、JANPIA が助成事業に係る証憑を監査することがあります。

20. 助成金の目的外使用の禁止
資金分配団体は、JANPIA から受けた助成金を資金提供契約において定める用途以外の用途に使用することを禁じられています。ただし、資金提供契約において費用間流用について定めた場合には、当該定めに基づく費用間流用を行うことができます。

21. 選定の取消し等
１）JANPIA は、資金分配団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その選定の取り消し、
または期間を定めて資金分配団体における助成金を活用した事業の全部若しくは一部の停止を求めることができます。
a.

実行団体に対する助成金の活用による助成事業を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき

b. 選定に関し不正の行為があったとき
c.

法、民間公益活動促進業務規程若しくは同規程に基づく処分または資金提供契約に違反した
とき

d. 上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき
２）資金分配団体は、上記の規定に基づき事業の全部または一部の停止を求められたときは、そ29

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）の求めに応じて事業の全部または一部を停止しなければなりません。
３）１）の規定に基づき選定を取り消され、その取消しの日から３年を経過しない団体は、資金分配団体の選定に申請することができません。
４）１）～３） について、資金提供契約に定めます。

22. 助成金の返還
１）JANPIA は、以下に該当する助成金がある場合は、期限を定めてその返還を資金分配団体に求めることができます。
① 資金分配団体からの助成金の辞退に伴い、助成金の交付決定を取り消した場合において、既に資金分配団体が交付を受けている助成金② 資金分配団体の選定を取り消された場合または助成事業の全部若しくは一部を停止された場合において、取消しまたは停止に係る部分について既に資金分配団体が交付を受けている助成金２）JANPIA は、助成金の返還債務の確実な履行のための措置を講じます。
３）１）～２） について、資金提供契約に定めることとします。

23. 加算金及び延滞金
１）資金分配団体は、助成金の返還を求められたときは、その請求に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年 10.95％の割合で計算した加算金を
JANPIA に納めなければなりません。
２）資金分配団体は、助成金の返還を求められ、これを納付期日まで納めなかったときは納付期日の翌日から納付日までの日数に応じてその未納額につき年 10.95％の割合で計算した延滞金をJANPIA に納めなければなりません。
３）JANPIA は、１）～２） においてやむを得ない事情があると認めるときは、加算金または延滞金の全部または一部を免除することができます。
４）１）～３） について、資金提供契約に定めます。

24. 資金分配団体の事業の承継
１）選定を取り消された資金分配団体への助成金を活用した事業並びに財産及び負債（JANPIAから受けた助成金の活用による事業に係るものに限る。）は、他の資金分配団体が承継するものとし、やむを得ない場合に限り、JANPIA が承継します。
２）上記に定める事項は、資金提供契約に定めます。
30

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）

25. 不正等の再発防止措置
１）JANPIA は、資金分配団体における助成金の流用や不正使用等の事案が明らかになった場合
は、当該事案が発生した原因を究明し、再発の防止のための措置を講ずるとともに、その事案の内容等について内閣総理大臣に報告し、公表することとします。
２）JANPIA は、資金分配団体における助成金の流用や不正使用等の事案に係る者について、資金提供契約に基づく措置を講ずるほか刑事告発等の必要な措置を講じます。

26. 資金提供契約
JANPIA は、この公募要領に定めるもののほか、資金分配団体に対する助成の実施に関して必要な事項を、資金分配団体と締結する資金提供契約※において定めることとします。
※各条文の詳細については公募サイトに掲載の資金提供契約書をご確認ください。
資金提供契約書に含まれる主な項目は次のとおりです。
前文
１．休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則
２．指定活用団体、資金分配団体、実行団体の役割
３．JANPIA と資金分配団体及び実行団体との関係（対等なパートナーシップ）
４．資金提供契約の目的
第1章
助成対象事業等
第 1 条（助成対象事業）
第 2 条（事業の適正な実施）
第 3 条（進捗管理）
第 4 条（第三者への委託）
第 5 条（事業計画等）
第2章
助成金
第 6 条（助成金）
第 7 条（助成の対象）
第 8 条（管理的経費）
第 9 条（プログラム・オフィサー関連経費）
第 10 条（評価関連経費）
第 11 条（助成金の交付）
第 12 条（会計）第 13 条（科目間流用）
第 14 条（本助成金の返還）
第3章
ガバナンス体制等
第 15 条（ガバナンス・コンプライアンス体制等の整備）
第 16 条（不正行為等への対応）
第4章
実行団体の選定・監督
第 17 条（実行団体の選定）
第 18 条（実行団体の選定過程等の公表）
第 19 条（実行団体との間の資金提供契約）
31

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
第 20 条（民間公益事業の進捗管理等）
第 21 条（情報開示）第5章
成果評価
第 22 条（成果評価）
第6章
監督・選定取消し等
第 23 条（監督）第 24 条（事業の完了報告）
第 25 条（選定の取消し・本事業の停止）
第 26 条（再選定の制限）
第7章
雑則
第 27 条（財産の処分の制限）
第 28 条（事業の承継）
第 29 条（シンボルマークの活用）
第 30 条（情報公開）
第 31 条（通知）第 32 条（経費負担）
第 33 条（秘密保持）第 34 条（反社会的勢力の排除）
第 35 条（契約の解除）
第 36 条（損害賠償）
第 37 条（契約の有効期間）
第 38 条（契約終了後の効力）
第 39 条（完全合意）
第 40 条（地位の移転、譲渡の禁止）
第 41 条（準拠法・合意管轄）
第 42 条（疑義の解決）

27. 公募説明会の開催
公募説明会の動画をJANPIA WEBサイトに掲載していますので、ご覧ください。
資金分配団体へ申請をお考えの団体向けに個別相談を実施しています。JANPIA での面談の他、遠方の方には電話会議等も実施しています。
ご希望の際は、JANPIA WEB サイトの公募に関するお問い合わせフォームよりお申し込みください。

28. 問い合わせ先
一般財団法人日本民間公益活動連携機構事業部 （JANPIA）
住所：東京都千代田区内幸町２丁目２番３号 日比谷国際ビル 314 号室
お問い合わせフォームはこちらからhttps://www.janpia.or.jp/koubo/app/index.php
JANPIA WEBサイト: https://www.janpia.or.jp/32

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）

参考資料
1. 休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則（休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針（平成 30 年３月 30 日 内閣総理大臣決定）より抜粋）
法第 16 条で定められている休眠預金等に係る資金の活用に関する基本理念等を踏まえ、休眠預金等に係る資金の活用に当たっての基本原則を以下のとおり定める。
また、この基本原則に基づき、休眠預金等に係る資金を活用する指定活用団体、資金 分配団
体、民間公益活動を行う団体等が、業務を遂行するに当たって踏まえるべき事項等について、基本原則ごとに示す。
（１）国民への還元
原資が国民の資産であることに鑑み、休眠預金等を預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、休眠預金等に係る資金の活用の成果を広く国民一般の利益の増進に資するようにする。
本制度は、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、それでもなお休眠預金等となった預金等について、その性質に照らし、国民一般の利益の一層の増進に資するよう民間公益活動の促進に活用するものである。指定活用団体、資金分配団体、民間公益活動を行う団体等が休
眠預金等に係る資金を活用するに当たっては、こうしたことを十分に踏まえ、その成果について積極的に情報発信することで、国民の幅広い理解を得ていく必要がある。
（２）共助
行政が本来行うべき施策（公助）の肩代わりではなく、共助の活動に焦点を当てた支援を行う。法第 16 条第１項における民間公益活動の定義を踏まえると、行政が本来行うべき施策（公助）の肩代わりとして休眠預金等に係る資金を活用することを法は予定していない。休眠預金等に係る資金は、これまで既存制度において対象とされてこなかった人々が抱える課
題に焦点を当て、前例のない取組や公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような取組、社会の諸課題と一般に認識されていないために対応が遅れている分野を中心に、共助の活動に焦点を当てた支援に活用する。なお、短期間で解決できる分野や数値化された成果が出やす
い分野に偏ることなく、解決に時間を要する分野や従来より定量的な成果が出にくいとされてきた分野にも活用されるよう配慮する。
（３）持続可能性
民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資する
よう休眠預金等に係る資金を活用し、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する。民間公益活動の自立した担い手を育成するため、指定活用団体及び資金分配団体においては、民間公益活動を行う団体との間で達成すべき成果と支援の出口について事前に合意した上で、一定の期間を区切った支援を行うこととし、休眠預金等に係る資金に依存した団体を生まないための仕組みを構築する。なお、支援の出口としては、例えば、事業の自走化、助成、貸付け又は出資を行う側と受ける側との間で事前に合意した成果の実現、公的施策としての制度化等、多様な形が想定される。 資金分配団体は、民間公益活動を行う団体に対し、事業の成果をより確実なものとし、その団体の自立性を高めていくため、資金支
援だけではなく、事業実施に係る経営支援等の非資金的支援を必要に応じて外部の団体や専門家とも連携しつつ支援対象の団体に寄り添って支援する伴走型で提供することにより、組織の能力強化（キャパシティ・ ビルディング）を図っていく。 資金分配団体や民間公益活動を行う団体は、民間の資金や人材を確保する観点から、自らの活動の社会的意義や成果を対外的に積極的に発信し、その理解を広めていくことで、休眠預金等に係る資金をてこに民間の資金を調達できるようにすることが求められる。特に、民間公益活動への資金提供に民間の資金が流入する上での障壁として、民間公益活動における様々な制約や社会的投資市場
1

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）の未整備等があるため、指定活用団体は、休眠預金等に係る資金を活用してリスクを低減させること等により、民間公益活動の担い手が自立的に必要な資金を調達できるために必要な環境整備を進める。こうした取組を通じて、社会の諸課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みの構築を促進する。
（４）透明性・説明責任
指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体並びに政府の各主体は、成果を含めたあらゆる情報を国民に分かりやすい形で公表し、説明責任を果たす。本制度は、休眠預金等に係る資金の活用により社会の諸課題を解決し、その成果を広く国民一般に還元することを目的としていることから、休眠預金等に係る資金の活用に 当たっては、指定活用団体、資金分配団体及び民間公益活動を行う団体の各主体は、事後の報告書の公表にとどまらず、事業の進捗状況や成果の可視化等を通じ、可能な限りあらゆる情報を国民に分かりやすい形で公表すること等、情報開示を徹底し、本制度全体の透明性の確保に努めるとともに、関係者との対話等様々な機会を捉えて広く意見を 聴くよう努める。
（５）公正性
利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する。休眠預金等に係る資金の活用が公正に実施されるよう、休眠預金等に係る資金の活用に係る全ての段階において利益相反の防止や不正の防止及びその早期発見のために必要な措置を講ずる。また、休眠預金等に係る資金の活用に係る全ての者は、公正性に 疑念を持たれることのないよ
うに行動することが求められる。万が一不正が生じた場合には、その原因を究明し、不正の原因者に対して法令等に基づく厳正な処分を行うとともに、実効性ある再発防止策を講ずる
ほか、原因及び対処経過等に関して公表する。
（６）多様性
優先的に解決すべき社会の諸課題及びその解決策は地域や分野等によって多様であることに十分配慮する。指定活用団体及び資金分配団体が、民間公益活動を行う団体を選定するに当たっては、優先的に解決すべき社会の諸課題及びその解決策は、地域や分野等によって多様であることに十分配慮する。
（７）革新性
各法令や公的制度のいわゆる「狭間」に位置している取組、前例のない取組等を対象に、多様な手法を用い、柔軟かつ効果的・効率的に休眠預金等に係る資金を活用し、その成果のより広範かつ発展的な展開等を進めることにより、ソーシャル・イノベーションを実現する。
本制度では、公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような取組や革新性が高いと認められる民間公益活動を行う団体等への支援を重視する。指定活用団体は、休眠預金等に係る資金の活用に当たって、資金分配団体とともに社 会の諸課題の解決に挑戦する担い手を支えるインキュベーター（事業が軌道に乗るまでの間、必要な経営支援等を行う主体）及びアクセラ
レーター（事業の成長を加速化さ せるために必要な支援を行う主体）の役割を担うこととし、社会における大きな変革 （ソーシャル・イノベーション）の創出及びそのための革新的手法の開発、普及・実装を図る。
（８）成果最大化
一定のリスクを許容しつつ、社会の諸課題の解決に大きな成果を出すことが見込まれる事業を積極的に支援することにより、本制度全体でみた成果の最大化を図る。社会の諸課題の解決に大きな成果を出すため、指定活用団体及び資金分配団体は、財務的なリスクだけでな
く、期待された社会的成果が達成されないリスク等の民間公益活動に特有のリスクを適切に管理することが重要である。その上で、指定活用団体は、着実に社会の諸課題の解決に成果を出すことが見込まれる事業と目標の達成確率は低い（ハイリスク）ものの、実現すれば社2

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
会に大きな変革（ソーシャル・イノベーション）をもたらすような革新的な事業とを適切な割合で組み合わせて実施することにより、本制度全体としての成果の最大化を図る。
（９）民間主導
本制度の運用に当たっては、指定活用団体を中心に、各関係主体間の連携の下に民間主導で行い、行政の過度な干渉を避け、民間の発意を尊重する。法第 16 条第５項において民間の団体の創意と工夫が十分に発揮されるように配慮することとされている趣旨を踏まえ、行政においては過度な干渉を避け、民間の団体が現場の実情に応じて機動的かつ柔軟に社会の諸課題の解決に向けて取り組むことができるよう、民間の発意を尊重する必要がある。その際、より大きな社会的成果を創出するため、指定活用団体や資金分配団体が中心となって、分野の垣根を越えて様々な立場の関係者が目標・成果を共有した上で連携して事業に取り組む集合的インパクトの取組を促進する。

2. 活用分野
休眠預金等活用法では、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸問題の解決を目指して民間の団体が行う、①子ども及び若者の支援、②日常生活または社会生活を営む上で困難を有する者の支援、③地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る公益に資する活動を、国民の資産である休眠預金等を活用して促進し、成果を収めることにより国民一般の利益を増進することで国民に還元することとされています。

3. JANPIA 設立の目的（休眠預金等の民間公益活動促進への活用についてを含む）
JANPIA は、休眠預金等活用法に則り、誰ひとり取り残さない、持続可能な社会を未来のこども達に引き継ぐため、オールジャパンの体制で多様な関係者と連携し、民間の英知、創造性、革新性を結集して、社会課題の解決に革新的手法でチャレンジする担い手を支える触媒になることをめざします。
「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」により、指定活用団体が行う資金提供は、当分の間は、資金分配団体への助成のみとすることとなっています。

4. JANPIA の役割
法第 21 条第１項では、次に掲げる業務（民間公益活動促進業務）を行うものとされています。
1) 資金分配団体に対し、助成等の実施に必要な資金について助成または貸付けを行うこと
2) 民間公益活動を行う団体に対し、民間公益活動の実施に必要な資金の貸付けを行うこと
3) 休眠預金等交付金の受入れを行うこと
4) 民間公益活動の促進に関する調査及び研究を行うこと
5) 民間公益活動の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務

3

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
5. JANPIAの10 項目のミッションと7 項目のバリュー
10 項目のミッション
1) 社会の優先課題を提示
我が国における社会の諸課題を分析し、優先的に解決すべき課題を提示する
2)

資金支援
資金分配団体及び民間公益活動を行う団体（以下、実行団体）に対し、資金支援を行う

3)

インキュベーター・アクセラレーター
社会の諸課題の解決に挑戦する担い手を支えるインキュベーター（事業が軌道に乗るまでの間、必要な経営支援等を行う主体）及びアクセラレーター（事業の成長を加速化させるために必要な支援を行う主体）の役割を担う

4)

伴走型支援
必要に応じ、資金分配団体に対し、研修等を通じた人材育成等、非資金的支援を伴走型で行う

5)

革新的手法の普及促進
民間の創意・工夫が引き出されるような支援を行うことで、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進し、普及させる

6)

監督
民間公益活動に係る事業が適正に遂行されるよう、資金分配団体及び実行団体を監督する

7)

活動の広報、制度への参画の促進
休眠預金等に係る資金の活用状況や成果等について積極的に公開、周知・広報することを通じ、国民の理解を得るよう努めるとともに、多様な民間の団体等の一層の参画を促す

8)

民間公益活動全体の把握
資金分配団体の活動状況の分析を通して、民間公益活動全体の状況を把握する

9)

事例の分析と活動への反映
地域・分野等ごとの実情を踏まえつつ、集積された成功事例や失敗事例を横断的かつ 具体的に分析し、また諸外国の事例にも目を配り、その結果を活動の現場に反映させ、世界的な先例を作る

10) 民間公益活動の担い手の自立化のための環境整備
民間公益活動の担い手が必要な資金を自立的に調達できるようになるため、クラウドファンディングや事業化等、必要な環境整備を進め、市場の発展を促す

4

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）
7 項目のバリュー
1) 国民への還元と透明性・説明責任
原資が国民の資産であることに鑑み、休眠預金等に係る資金の活用の成果を広く国
民一般の利益の増進に資するようにすると共に成果を含めたあらゆる情報を国民に分かりやすい形で公表し、説明責任を果たす。
2) 共助、連携による民間主導行政が本来行うべき施策（公助）の肩代わりではなく、共助の活動に焦点を当てた支援を行う。また、本制度の運用は、各関係主体間との連携の下に民間主導で行う。
3) 持続可能性
民間公益活動の自立した担い手の育成及び民間の資金を自ら調達できる環境の整備に資するよう休眠預金等に係る資金を活用し、社会課題が自律的かつ持続的に解決される仕組みを構築する。
4) 公正性
利益相反の防止等の徹底により、休眠預金等に係る資金の活用を公正に実施する。
5) 多様性
優先的に解決すべき社会の諸課題及びその解決策は地域や分野等によって多様であることに十分配慮する。
6) 革新性
各法令や公的制度のいわゆる「狭間」に位置している取組、前例のない取組等を対象に、多様な手法を用い、柔軟かつ効果的・効率的に休眠預金等に係る資金を活用し、その成果のより広範かつ発展的な展開等を進めることにより、ソーシャル・イノベーションを実現する。
7) 成果の最大化
一定のリスクを許容しつつ、社会課題の解決に大きな成果を出すことが見込まれる事業を積極的に支援することにより、本制度全体でみた成果の最大化を図る。

6. イノベーション企画支援事業の考え方と新規性の例•

従来の枠を超えた革新的な手法の開発、普及・実装に挑戦することにより社会における大きな変革（ソーシャル・イノベーション）の創出を目指す。

•

例えば、技術を活用した新手法、分野やセクターの枠を超えた集合的なアプローチ（コレクティブ・インパクトの推進など）、新しい発想による資金支援のスキームなど、既存の解決手法を打ち破る革新的で有効な手法による事業の創出などが想定される。

•

社会的インパクトの最大化を重視する。

5

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）•

社会課題の解決に民間の創意工夫、英知を最大限活かし、従来の枠を超えた、あるいは従来なかったような事業で、例えば、以下のような革新性に富む事業の開発が想定されます。


新技術（５G、AI など）の活用



革新的手法による資金支援のスキーム（例：企業や他の財団、市民とのマッチング
ファンド型モデルなど）

コレクティブ・インパクトの推進、エコシステム化



マルチセクター（企業、非営利セクター（NPO 等）、アカデミア、行政等）を巻き込む、あるいは連携した仕組み作り、また市民参加による新規事業の共創機会など

その内、収益型事業（ビジネスモデル）となるのが「ソーシャルビジネス形成支援事業」
で、主な違いは「収益型かどうか（安定した収入が見込まれる、採算性があるなど）」という点に求められます。

7. 本編11頁に記されている「地域枠」

北海道
北海道
東北
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、東京都、山梨県
北陸
新潟県、福井県、石川県、富山県
東海
愛知県、静岡県、岐阜県、三重県、長野県
近畿
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
四国
徳島県、香川県、愛媛県、高知県
中国
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
九州
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄
沖縄県

6

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）

別添１：規程類に含める必須項目
提出する規程類に以下の必須項目が含まれていることを確認し、該当箇所を記載してください。
〈注意事項〉◎規程類を作成する際はJANPIAの規程類を参考にしてください。
https://www.janpia.or.jp/about/information/rule.html◎後日提出する規程類に関しては、内定通知後1週間以内にご提出ください。
◎以下の必須項目は、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人を想定したものです。これ以外の法人については、表を参考に規程類を整備してください。なお、ご不明点等はJANPIAへご相談ください。
参考
規程類に含める必須項目
JANPIA の規程類
● 社員総会・評議員会の運営に関する規程（１）開催時期・頻度（２）招集権者（３）招集理由（４）招集手続（５）決議事項

・評議員会規則・定款（６）決議（過半数か 3 分の 2 か）（７）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「評議員会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除いた上で行う」という内容を含んでいること※社団法人においては、特別利害関係を持つ社員の社員総会への出席ならびに議決権の行使に関する除外規定は必須としないこととします。
（８）議事録の作成● 理事の構成に関する規程（１）理事の構成「各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること（２）理事の構成「他の同一の団体の理事である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないこと」という内容を含んでいること● 理事会の運営に関する規程※理事会を設置していない場合は不要です。

・定款（１）開催時期・頻度
・定款
・理事会規則（２）招集権者（３）招集理由7

資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）（４）招集手続（５）決議事項（６）決議（過半数か 3 分の 2 か）（７）特別の利害関係を有する場合の決議からの除外「理事会の決議に当たっては、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除いた上で行う」という内容を含んでいること（８）議事録の作成● 役員及び評議員の報酬等に関する規程（１）役員及び評議員（置いている場合にのみ）の報酬の額（２）報酬の支払い方法

・役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程● 職員の給与等に関する規程（１）基本給、手当、賞与等・給与規程(２) 給与の計算方法・支払方法● 理事の職務権限に関する規程

JANPIA の定款（第 29 条 理事の職務及び権限）に規定するもののほか理事間の具体的な職務分担が規定されていること

・理事の職務権限規程● 倫理に関する規程（１）基本的人権の尊重（２）法令遵守（暴力団、反社会的勢力の排除）（３）私的利益追求の禁止（４）利益相反等の防止及び開示（５）特別の利益を与える行為の禁止「特定の個人又は団体の利益のみの増大を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わない」という内容を含んでいること

・倫理規程（６）情報開示及び説明責任（７）個人情報の保護● 利益相反防止に関する規程（１）-1 利益相反行為の禁止「資金分配団体が実行団体を選定、監督するに当たり、資金分配団
体と実行団体との間の利益相反を防ぐ措置」について具体的に示す
こと
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・倫理規程
・理事会規則資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）（１）-2 利益相反行為の禁止「助成事業等を行うにあたり、理事、監事、評議員・社員、職員その他の事業協力団体の関係者に対し、特別の利益を与えないものである」という内容を含んでいること（２）自己申告「役職員に対して、定期的に「利益相反に該当する事項」に関する自己申告をさせた上で、適切な組織において内容確認を徹底し、迅
速な発見及び是正を図る」という内容を含んでいること・役員の利益相反禁止のための自己申告等に関す
る規程
・就業規則
・審査会議規則
・専門家会議規則● コンプライアンスに関する規程（１） コンプライアンス担当組織
実施等担う部署が設置されていること（２）コンプライアンス委員会（外部委員は必須）「外部の有識者等も参加するコンプライアンス施策の検討等を行う
組織及びその下に実施等を担う部署が設置されている 」という内容を含んでいること・コンプライアンス規程（３）コンプライアンス違反事案「不正発生時 には、原因究明、関係者に対する厳格な処分及び再発防止策を確実に実施し、その 内容を公表する」という内容を含んでいること● 公益通報者保護に関する規程（１）ヘルプライン窓口（外部窓口の設置が望ましい）（２）通報者等への不利益処分の禁止「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する
民間事業者向けガイドライン（平成 28 年 12 月９日消費者庁）」を踏まえた内部通報制度について定めていること

・内部通報（ヘルプライン）規程● 情報公開に関する規程

以下の１.～４.の書類が情報公開の対象に定められていること
１. 定款
２. 事業計画、収支予算
３. 事業報告、貸借対照表及び損益計算書、財産目録
４. 理事会、社員総会、評議員会の議事録

・情報公開規程● 文書管理に関する規程（１）決裁手続き（２）文書の整理、保管・文書管理規程（３）保存期間● リスク管理に関する規程（１）具体的リスク発生時の対応（２）緊急事態の範囲

・リスク管理規程（３）緊急事態の対応の方針
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資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）（４）緊急事態対応の手順● 監事の監査に関する規程

監事の職務及び権限を規定し、その具体的内容を定めていること※監事を設置していない場合は、社員総会で事業報告、決算について審議した議事録を提出してください

・監事監査規程● 経理に関する規程（１）区分経理（２）会計処理の原則（３）経理責任者と金銭の出納・保管責任者の峻別（４）勘定科目及び帳簿

・経理規程（５）金銭の出納保管（６）収支予算（７）決算● 組織（事務局）に関する規程（１）組織（業務の分掌）（２）職制
・事務局規程（３）職責（４）事務処理（決裁）10資金分配団体公募要領（2020 年度通常枠）

別添２：コンソーシアムでの申請
申請事業の運営の意思決定及び実施を2団体以上で共同して行う場合には、コンソーシアムでの申請を行うことができます。
1) コンソーシアムを構成する団体（構成団体）から幹事団体を選び、申請は幹事団体が行います。
2) 申請にあたり、構成団体間で合意された各構成団体の役割、意思決定機関としての運営委
員会の設置、コンプライアンス責任者の設置、内部通報窓口の設置（JANPIAの内部通報窓口が利用可能です）、連帯責任内容、並びに運営規則等が明記された「コンソーシアム協定書（案）」を提出していただきます。同時に、採択された場合は資金提供契約締結までの間にコンソーシアム協定書を締結する旨の誓約書を提出していただきます。
3) 「コンソーシアム協定書（案）」については、書式をJANPIA WEBサイトからダウンロード
してください。作成の際に「コンソーシアム協定書作成における留意点」を参考にしてください。
4) 当該協定書の副本は参考資料としてJANPIAとの資金提供契約の締結時にJANPIAに提出していただきます。
5) 各構成団体で規程類を整備する必要があります。
6) 申請書類については、『10.「申請の手続き」申請に必要な書類』を参照してください。

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