第6次

川棚町総合計画
2022 ▶ 2031

自然を愛し くらし輝くまち

KawatanaTown

令和4年3月

長崎県川棚町Ⓒ2022Fujinari

Miyazaki

Mayor's Message

第6次川棚町総合計画
前期基本計画の策定にあたり～「自然を愛し くらし輝くまち」の実現をめざして～

本町は、昭和９年の町制施行以来、常に将来を見据えた行政運営に努め、まちづくりの指針となる総合計画についても、社会情勢を見極めながら、計画の見直しを行い町の発展に努めてまいりました。前回策定した第５次川棚町総合計画では、
美しい自然や文化など川棚町の本来持つ魅力を活かしつつ、
住民の生活に直結した福祉や保健などのサービスが充実したまちとなるよう、将来像を「自然を愛し くらし輝くまち」と定め、まちづくりのための施策を積極的に進めてまいりました。
しかし、地方行政を取り巻く環境は少子高齢化の進行、人口減少、大規模化する自然災害の発生など、ますます厳しくなるものと予想されます。
また、世界中の「誰一人取り残さない」という、包摂的な世の中を作っていく国際目標であるSDGsを「新しいものさし」として地域の視点から取り組むこと、さらにAI（人工知能）をはじめとした、進化するデジタル技術を住民生活の向上に役立てていくことが必要になっています。
本町においても、これらの諸課題に対して、住民の皆さまとの協働を基本に、地域の未来を考えた取り組みが期待されており、第５次川棚町総合計画の将来像「自然を愛しくらし輝くまち」の基本理念を継承しつつ、新しい生活様式に対応しながらよりよいまちづ
くりを進めていくため、「第６次川棚町総合計画」を策定いたしました。
本計画では、今後１０年間、魅力的なまちづくりのため、住民の生活に直結した福祉や保健などのサービスが充実したまちづくりをより一層進めていきたいと考えております。
つきましては、住民の皆さま、事業者の皆さまとともに手を携えて計画の実現に向け、全力で取り組んでまいりますので、皆さまの一層のご理解、ご協力をお願いします。
結びに、本計画の策定にあたり、慎重なる審議を頂きました川棚町議会、川棚町総合計画審議会の皆さまをはじめ、住民アンケート・各種団体アンケート等にご協力をいただ
きました住民の皆さま方に心からお礼と感謝を申し上げ、ごあいさつといたします。
令和4年3月川棚町長 山口 文夫

第6次 川棚町総合計画
前期基本計画

自然を愛し くらし輝くまち

CONTENTS

序

論

第１章

計画策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１節

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第２節

計画の性格と役割・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第３節

計画の構成と期間・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第４節

計画策定での住民参加・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

第２章

川棚町の特性・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

第１節

川棚町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第２節

人口・世帯・就業構造の推移・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

第３節

第５次総合計画後期基本計画の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

第３章

町民の意向と時代の潮流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

第１節 アンケート等によるニーズ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
第２節

時代の潮流・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

第３節

SDGsとの連携・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

第４節 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進・ ・・・・・・・ 19

第４章

川棚町の発展課題・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第１節

保健・医療・福祉環境の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第２節

町の活性化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

第３節 インフラの充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
第４節

感染症、地震や豪雨災害などへの備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第５節 自然・環境・景観の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
第６節

生き生きと暮らす・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

第７節

未来への構造改革・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

基本構想

第１章 まちの将来像・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第１節 目指す姿・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
第２節

人口推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

第２章

施策の体系・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

第３章

施策の大綱・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第１節

教育・文化・環境の充実で暮らしをいろどる・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

第２節

保健・医療・福祉で暮らしをすこやかに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30

第３節

危機管理で暮らしをあんしんに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

第４節

産業の振興で暮らしをゆたかに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

第５節

基盤の充実で暮らしをささえる・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

第６節

人権尊重・協働・スマート自治体でともに歩む・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第７節

計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

前期基本計画
第１章

前期基本計画策定にあたって・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

第１節

安全性の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43

第２節 さまざまな諸課題の顕在化への対応・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43
第３節

社会のデジタル化への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44

第４節

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係・ ・・・・・・・・・・・・・ 45

第２章

前期基本計画・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

第１節

教育・文化・環境の充実で暮らしをいろどる・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46

１ 子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46(１) 子育て支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
２ 生涯学習の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48(１) 幼児教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48(２) 学校教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49(３) 社会教育の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52
３ 文化・芸術、スポーツ、交流の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(１) 文化・芸術の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54(２) スポーツ・レクリエーション活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56(３) 交流活動の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58
４ 環境保全と美しい景観づくり・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(１) 公園・緑地等の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59(２) 景観の保全・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61(３) 自然環境の保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 62

第２節

保健・医療・福祉で暮らしをすこやかに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65

１ 保健・医療環境の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65(１) 健康づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 65(２) 医療体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 68
２ 福祉環境の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69(１) 地域福祉の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69(２) 高齢者福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71(３) 障がい者福祉の充実・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 73(４) 社会保障の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 75

第３節

危機管理で暮らしをあんしんに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

１ 危機管理の強化・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78

(１) 災害に強いまちづくり・危機管理体制の確立・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78(２) 防犯体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 81(３) 交通安全の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83

第４節

産業の振興で暮らしをゆたかに・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86

１ 農林水産業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86(１) 農業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 86(２) 林業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 89(３) 水産業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 90
２ 商工業の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92(１) 商業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 92(２) 工業の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 93
３ 観光の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94(１) 観光の振興・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 94

第５節

基盤の充実で暮らしをささえる・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97

１ 道路・交通ネットワークの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97(１) 道路交通網の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97(２) 公共交通網の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 99
２ 情報ネットワークの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100(１) 情報ネットワークとデジタル化の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
３ 水と衛生の確保・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102(１) 上水道の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102(２) 汚水処理施設の整備・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 104(３) 脱炭素・脱プラスチック社会づくり・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 106
４ 住環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107(１) 住宅環境の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 107(２) 移住・定住の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 109

第６節

人権尊重・協働・スマート自治体でともに歩む・・・・・・・・・・・・・・ 111

１ 人権尊重社会の形成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111(１) 人権尊重の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 111(２) 男女共同参画社会の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 113
２ 協働によるまちづくりの推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114(１) 住民参加の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 114(２) コミュニティ活動の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 115
３ 効率的・効果的な行財政運営・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116(１) 健全な行財政運営とスマート自治体の推進・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 116(２) 広域行政の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 118

資料編

総合計画策定体制図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 123
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 124
第６次川棚町総合計画の策定について（諮問）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 125
第６次川棚町総合計画について（答申）

川棚町総合計画審議会の審議経過概要・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 126
第６次川棚町総合計画策定作業の経過等・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 127
川棚町総合計画審議会委員名簿・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 128
川棚町総合計画策定委員会名簿・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 129
川棚町総合計画策定ワーキングチーム名簿・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 130
用語解説掲載頁一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 131

序論

計画策定にあたって

第1章

第１節

章

論

1

序

第

計画策定の趣旨

川棚町では、平成 23（2011）年度を初年度とする第５次川棚町総合計画において、「自然を愛しくらし輝

計画策定にあたってくまち」の将来像を実現するため、各分野において、住民と行政との協働といった新たな視点のもと、まちづくりを進めてきました。
国においては、地方経済も含めた日本経済の成長戦略を始め、一億総活躍、働き方改革、人生 100 年
時代等の取組を通じて、一人ひとりが自らのライフスタイルに応じて、潤いのある充実した人生を送るための環境づくりを積極的に進めてきました。
地方においては、農林水産業、製造業、観光等の地域産業の振興や大学・企業の連携によるイノベーション※の創出・人材育成を始め、コンパクトシティ、小さな拠点等による安心して生活ができる地方をつくる
ための様々なプロジェクトが展開されてきました。こうした中で、若い世代が地方に住まい、起業をすること
で、人生の新たな可能性を探る動きが芽生え、また、副業・兼業や、テレワークなどの多様な働き方や社会貢献活動などを通じて、継続して地域との関わりを持つ動きも見られます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、新しい地方創生の実現に向けて「新しい生活様式」を考慮した取組が必要となっています。
このような状況の中、川棚町においてもこうした時代の潮流に対応する総合計画の策定が必要となっています。このたび、国や県の関連計画との整合を図りながら、計画期間が終了する第５次川棚町総合計画に引き続き、第６次川棚町総合計画を策定します。

第２節

計画の性格と役割

総合計画は、町の将来の長期的な展望の下に、町政のあらゆる分野を対象とした総合的かつ計画的な「まちづくりの指針」となる計画であり、本町におけるすべての計画や施策の最上位に位置づけられる計画となります。
また、町民と行政の協働による計画策定を通じて、「まちづくりの目標」を共有する役割があります。

【計画の性格と役割】

町の最上位計画となる

町民との対話と協働によるまちづくりの達成状況を測る“まちづくりの指針”“まちづくりの目標共有”“ものさし”━━━※イノベーション：モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデルなどに新たな考え方や技術を取り入れて新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすこと。

1

序論 第1章 計画策定にあたって
そして、目指す将来像の実現に向けた取組内容を定め、その取組が計画的に実施されているか、進行管理を行い、評価するための「ものさし」となります。
さらに、重視する視点として、EBPM ※の考え方をもとに、「有用性」、「実現可能性」、「持続可能性」を掲げ、施策の検討・推進にあたっての基本とします。

【重視する視点】

有用性
実現
可能性

第３節

持続
可能性

計画の構成と期間（１） 総合計画の構成

基本構想は、今後、目指すまちの将来像を明らかにするとともに、それを実現するための施策の大綱を示すものです。
基本構想の計画期間は、令和４（2022）年度を初年度とし、令和 13（2031）年度までの 10 年間です。

基本構想

基本計画は、基本構想を実現するための手段、方法
として、町行政の各分野にわたる必要な基本施策の内
容を総合的、体系的にとりまとめたものです。
基本計画の期間は、前期基本計画が令和 4（2022）

基本計画

年度を初年度とし、令和８（2026）年度の５年間であり、後期基本計画は令和９（2027）年度を初年度とし、令和 13（2031）年度の５年間です。
実施計画は、基本計画において定めた施策を効果的に実施するために必要な具体的事業を明らかにする

実施計画

ものです。
実施計画の期間は３年間とし、毎年見直し検討を加えるローリング方式によって、本計画書とは別に策定し

━━━

ます。

※ＥＢＰＭ：Evidence-based Policy Making（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）
証拠に基づく政策立案政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

2

序
論

（２） 計画の期間

第1章

令和4
令和5
令和6
令和7
令和8
令和9
令和10
令和11
令和12
令和13
（2022）年 （2023）年 （2024）年 （2025）年 （2026）年 （2027）年 （2028）年 （2029）年 （2030）年 （2031）年
基本構想（令和4〜13年度）
後期基本構想（令和9〜13年度）

計画策定にあたって

前期基本構想（令和4〜8年度）
実施計画
実施計画

第４節

毎年度見直し計画策定での住民参加（１） 川棚町住民意識調査
町民皆様のご意見やご要望を把握し、計画策定における基礎的な資料とすることを目的として実施しました。
①実施時期 令和２（2020）年１月～２月②調査対象 町内にお住まいの 18 歳以上の方③調査方法 郵送による調査票の配布・回収④回収結果 配布数：2,000 票、有効回収数：909 票（回収率 45.5％）（２） まちづくり高校生アンケート調査
高校生の意見や要望を把握し、計画策定における基礎的な資料とすることを目的として実施しました。
①実施時期 令和２（2020）年１月②調査対象 川棚高校の生徒（1 年生から3 年生）③調査方法 学校を通じての配布・回収④回収結果 配布数：３８５票、有効回収数：３７６票（回収率 97.7％）（３） 川棚町のこれからのまちづくりに向けた中学生アンケート調査
中学生の意見や要望を把握し、計画策定における基礎的な資料とすることを目的として実施しました。
①実施時期 令和２（2020）年１月②調査対象 町内の中学生（1 年生から3 年生）③調査方法 各学校を通じての配布・回収④回収結果 配布数：402 票、有効回収数：３７６票（回収率 93.5％）（４） 川棚町のまちづくり小学生アンケート
小学生の意見や要望を把握し、計画策定における基礎的な資料とすることを目的として実施しました。
①実施時期 令和２（2020）年１月②調査対象 町内の小学生（4 年生から6 年生）③調査方法 各学校を通じての配布・回収④回収結果 配布数：353 票、有効回収数：349 票（回収率 98.9％）

3

序論 第1章 計画策定にあたって（５） 川棚町総合計画策定団体アンケート
日頃より町内でご活躍をされておられる団体の皆様からのご意見やご提案をいただくために実施しました。
①実施時期 令和２（2020）年６月②調査対象 町内で活動する団体③調査方法 郵送等による調査票の配布・回収④回収結果 回収数 13 団体（６） 川棚高校生未来会議
本町の次代を担う高校生の意見や希望を把握するとともに、まちづくりへの参画を促進することを目的に、「住みたいまちはこんなまち。」をテーマとして、「コミュニティ」、「医療・福祉」、「教育・文化」、「産業」、「生活環境」、「生活基盤」の各分野についてワールドカフェという方法を用いて実施しました。
①開催時期 令和２（2020）年９月 17・24 日②参加者 川棚高校生（７） パブリックコメント
令和 4 年 1 月 24 日から2 月 22 日までパブリックコメントを実施しました。

4

川棚町の特性

第2章

第１節

章

論

2

序

第

川棚町の概況

川棚町の特性（１） 位置・地勢
本町は、長崎県のほぼ中央に位置し、東彼杵町、波佐見町、佐世保市、佐賀県嬉野市と接する、波静かな大村湾に面した風光明媚な町です。
面積は、37.25 平方キロメートルで東西に長く、東には標高 608メートルの秀峰・虚空蔵山を主峰とする山岳地帯と、西に白岳に連なる丘陵地帯が広がり、その間が平野部となっています。
河川は、虚空蔵山を源とする石木川が川棚川と合流し、町の中央部を流れながら大村湾にそそぎ、その他成宇津川、野口川、後田川等があります。

（２） 歴史・沿革
本町は、文化 11（1814）年に東西川棚村を合併して川棚村となり、明治 22（1889）年に大字五反
田郷の梅高野を下波佐見村に譲り、昭和９（1934）年 11 月３日に町制を施行し川棚町となりました。
第二次世界大戦中であった昭和 17(1942) 年に百津に海軍工廠ができ、戦局が激しさを増す昭和
19(1944) 年には石木へ疎開退避するなど軍関係の施設が町内のいたるところにでき、町制施行時に7,600 人程度であった人口は当時 30,000 人にまでふくれあがりました。
また、行政区域については、昭和 18（1943）年に彼杵町小音琴郷の一部、昭和 35（1960）年に波
佐見町中山郷の一部、昭和 37（1962）年に波佐見町中山郷平野地区の一部を編入して現在の行政区画となり、令和６（2024）年度に町制施行 90 周年という節目の年を迎えます。

5

序論 第2章 川棚町の特性
第２節

人口・世帯・就業構造の推移（１） 人口・世帯等
国勢調査結果によると、本町の総人口は平成 12（2000）年までは増加していますが、以降減少に転じ、平成 12（2000）年と令和２（2020）年を比較すると、1,948 人（12.7%）の減となっています。
一方、一般世帯数は増加が続いており、世帯人員は減少し続けていることから、世帯の多様化や核家族化の進行がうかがえます。
年齢３区分別の人口を平成２（1990）年と令和２（2020）年を比較すると、高齢人口（65 歳以上）は増加、生産年齢人口（15 歳～ 64 歳）と年少人口（15 歳未満）は減少が続いています。
少子高齢化が進行しており、平成 12 年には、高齢人口が年少人口を上回っています。

（人・世帯）

16,00014,5992,246(15.4%)

14,00012,00015,3252,596(17.2%)

2,979(19.5%)（人）

15,1583,384(22.3%)

2.99

3.36

2.90

3.17

10,0009,298(63.7%)

8,000

15,0644.50

14,651

14,0673,676(25.1%)

4,125(29.5%)

2.78

9,618
(63.8%)

9,752(63.7%)

9,398(62.0%)

8,757(59.9%)

4,639

4,989

5,094

5,126

2.68

13,3774,411(33.1%)
2.49

7,942(56.8%)

7,195(54.0%)

5,086

5,177

3.00

2.00
1.50

4,000

4,216

2,000

3,055
（20.9%）

2,850(18.9%)

2,580(16.9%)

2,376(15.7%)

2,186(15.0%)

1,915(13.7%)

1,723(12.9%)

平成2（1990）
年

平成7（1995）
年

平成12（2000）
年

平成17（2005）
年

平成22（2010）
年

平成27（2015）
年

令和2（2020）
年

年少人口（0〜14歳）

3.50

2.50

6,000

0

4.00

1.00

生産年齢人口（15〜64歳）

高齢人口（65歳以上）

世帯

0.50
0.00

一世帯当たり人数【人口と世帯等の推移】（単位：人、世帯）

平成２(1990)年

平成７(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年

平成22(2010)年

平成27(2015)年

令和２(2020)年

年少人口(0～14歳)

3,055

2,850

2,580

2,376

2,186

1,915

1,723

生産年齢人口(15～64歳)

9,298

9,618

9,752

9,398

8,757

7,942

7,195

高齢人口(65歳以上)

2,246

2,596

2,979

3,384

3,676

4,125

4,411

総人口

14,59915,064

15,32515,15814,651

14,067

13,377

一般世帯

4,216

4,639

4,989

5,094

5,126

5,086

5,177

一世帯当たり人数

3.36

3.17

2.99

2.90

2.78

2.68

2.49

14,152

14,687

14,925

14,77914,255

13,60812,916

一般世帯人員資料：国勢調査

6

総人口には、年齢不詳を含みます。

序論（２） 就業構造
平成 27（2015）年の国勢調査による本町の就業構造は、第 1 次産業が 4.9％、第 2 次産業が 27.2％、
第 3 次産業が 67.9％となっています。

第2章

就業者数は、平成 12（2000）年まで増加していましたが、以降減少に転じています。
第 1 次、第 2 次産業就業者数は減少を続けており、第 3 次産業就業者数は平成 17（2005）年まで増加していましたが、以降減少に転じています。

川棚町の特性【就業者数の推移】
（人）

8,000

7,520

7,527

7,340

6,951

7,000

6,898

6,714

6,000
3,552
(51.1%)

5,000

4,292
(57.1%)

4,610(61.3%)

4,684(63.8%)

4,485(65.8%)

4,457(67.9%)

4,000
3,000
2,787
(40.1%)

2,674(35.6%)

2,440(32.4%)

612(8.8%)

553(7.4%)

476(6.3%)

461(6.3%)

381(5.6%)

322(4.9%)

平成2（1990）
年

平成7（1995）
年

平成12（2000）
年

平成17（2005）
年

平成22（2010）
年

平成27（2015）
年

2,000
1,000
0

第1次産業

2,191
(29.9%)

第2次産業

1,948
(28.6%)

1,782(27.2%)

第3次産業（単位：人、％）

第１次産業

第２次産業

第３次産業
総数

就業者
割合
就業者
割合
就業者
割合
就業者

平成２
(1990)年

平成７(1995)年

平成12(2000)年

平成17(2005)年

平成22(2010)年

平成27(2015)年

612

553

476

461

381

322

8.8
2,787
40.1
3,552
51.1
6,951

7.4
2,674
35.6
4,292
57.1
7,520

6.3
2,440
32.4
4,610
61.3
7,527

6.3
2,191
29.9
4,684
63.8
7,340

5.6
1,948
28.6
4,485
65.8
6,898

4.9
1,782
27.2
4,457
67.9
6,714
資料：国勢調査

総数には『分類不能の産業』を含みます。

7

序論 第2章 川棚町の特性
第３節

第５次総合計画後期基本計画の評価（１） 評価の方法と基準
第６次川棚町総合計画（2022 年度～）策定の基礎資料とするために、現行の第５次川棚町総合計画
後期基本計画の５つの章ごと、それぞれに位置づけられている施策について、施策ごとに、「ＡからＥの達成度」、「次期総合計画に向けて、考えられる課題や必要な取組」、
「拡充」、
「維持」、
「効率化・統合」、「休・廃止」の方向について、評価基準日を令和２（2020）年３月 31 日（令和元年度終了）時点
として、評価を行ったものです。
●評価の基準
達成度

評価内容

達成状況

A

計画に掲げた施策を達成した。

80～100％B

計画に掲げた施策を概ね達成した。

60～80％程度

C

現在、施策の達成に向けて動いている。
（半分程度実施した）

40～60％程度

D

現在、施策の達成に向けて動き始めている。
（施策に着手し、動き始めることはできた）

20～40％程度

E

現在、ほとんど手をつけていない。
（施策に着手することができなかった）

20％未満（２） 評価結果の総括
先述の評価の基準で、施策ごとの採点（A：100、B：80、C：60、D：40、Ｅ：20 に配点）を行い、集計した結果、計画全体の評価点は 67.7 点となっています。
また、基本目標ごとの評価点は、第１章 健やかで安心して暮らせるまちづくりが 75.7 点、第２章 快適で安全な暮らしを支えるまちづくりが 65.9 点、第３章 豊かな人間性、魅力ある生活文化を育むまちづく
りが 63.0 点、第４章 活力とにぎわいのあるまちづくりが 70.0 点、第５章 住民と行政がともに歩むまちづ
くりが 64.0 点となっています。

8

序
論

●計画内容ごとの評価点

第2章

1 健やかで安心して暮らせる
まちづくり
100.0
75.7

60.0
5 住民と行政がともに歩む
まちづくり

2 快適で安全な暮らしを支える
まちづくり

40.0
64.0

4 活力とにぎわいのある
まちづくり

20.0
0.0

70.0

川棚町の特性

80.0

65.9

63.0
3 豊かな人間性、
魅力ある生活文化を育むまちづくり

9

序論 第2章 川棚町の特性（３） 施策ごとの今後の方向
施策ごとの今後の方向では、「拡充」が 30、「維持」が 222、
「効率化・統合」が 25、「休・廃止」
が５となっています。

施策の方向 「拡充」 「維持」

章

計

第１章

健やかで安心して暮らせるまちづくり

12

46

２

0

60

第２章

快適で安全な暮らしを支えるまちづくり

４

84

５

２

95

第３章

豊かな人間性、魅力ある生活文化を育
むまちづくり

２

49

14

２

67

第４章

活力とにぎわいのあるまちづくり

10

27

2

1

40

第５章

住民と行政がともに歩むまちづくり

２

16

２

０

20

30

222

25

５

282

計

10

「効率化・
「休・廃止」
統合」

章

町民の意向と時代の潮流

論

3

序

第

第3章

第１節 アンケート等によるニーズ（１） 川棚町の行政サービスやまちづくりに関する満足度≪町民アンケート≫

町民の意向と時代の潮流

満足度については、「満足している」と「やや満足」を合わせた “ 満足している ” は、
「ゴミ収集やし尿処理」が 44.8％と最も高く、次いで、「広報かわたな、ホームページなど広報・情報発信」（43.5％）、「子
ども見守りなど防犯対策」（38.7％）、「役場窓口の対応や公共施設の利用」（30.9％）、「上水道の整備や管理」（28.1％）などの順となっています。
また「まあ不満」と「不満である」を合わせた “ 不満である ” は「商店街活性化や中小企業者への支援など商業振興」が 49.4％と最も高く、次いで、「病院や歯科医院などの医療体制」（47.9％）、「鉄道
やバスなど公共交通」（47.5％）、「地場産業の振興、企業誘致の推進などの取組」（41.0％）などの順となっています。
0％10％

役場窓口の対応や公共施設の利用

8.3

子ども見守りなど防犯対策

10.3

広報かわたな、
ホームページなど広報・情報発信

13.5

鉄道やバスなど公共交通 5.3

20％

51.0

90％ 100％
5.0 1.8

5.1 1.7 3.5

47.1

5.7 1.4 2.2

34.9

29.0

18.5

3.2

45.5

25.5

15.5

6.3

28.4

28.2

19.5

42.6

38.2

16.5

59.3
やや満足

普通

やや不満

2.4

7.0 3.4 2.2

32.9

19.8
満足

80％

11.7

32.2

16.6

70％

50.8

12.8

8.3

60％

30.0

商店街活性化や中小企業者への支援など商業振興 1.3 5.2
上水道の整備や管理

50％

28.4

地場産業の振興、企業誘致の推進などの取組 1.7 5.5

ゴミ収集やし尿処理

40％

22.6

9.1

病院や歯科医院などの医療体制 4.7

30％

5.9

5.7 2.9 4.1
不満

無回答

11

序論 第3章 町民の意向と時代の潮流（２） 今後、町がどのようなことに重点的に取り組むべきか≪町民アンケート≫

町が重点的に取り組むべきことについては、「医療・福祉サービスの確保」が 49.8％と最も高く、次いで、「人口減少への対応・定住の促進」（35.4％）、「急激な高齢者の増加への対応」（32.2％）、「雇用の場の創出」（26.3％）、「地震や豪雨災害などへの備え」（20.6％）、「少子化対策（妊娠、出産への支援、子育てしやすい環境づくり）」（20.5％）、「道路環境の整備や公共交通の充実」（17.1％）などの順となっています。
0％

10％

20％

30％

40％

医療・福祉サービスの確保(数=453)

50％

60％

49.8

人口減少への対応・定住の促進(数=322)

35.4
32.2

急激な高齢者の増加への対応(数=293)
雇用の場の創出(数=239)

26.3

地震や豪雨災害などへの備え(数=187)

20.6

少子化対策
（妊娠、出産への支援、
子育てしやすい環境づくり）(数=186)20.5

道路環境の整備や公共交通の充実(数=155)

総数=90917.1（３） 自分の地域にどのようなことを期待するか≪町民アンケート≫

地域への期待については、「緊急事態が起きたときの対応」が 53.4％と最も高く、次いで、「防災・防犯などの日常協力体制」（24.6％）、「ひとり暮らし高齢者などの見守り活動」（21.5％）、「子どもや高齢者のお世話などの助け合い」（16.3％）、「日常的なコミュニケーションの場の確保」（12.5％）などの順となっています。
0%

10%

20%

30%

緊急事態が起きたときの対応(数=485)

12

60%

24.6

ひとり暮らし高齢者などの見守り活動(数=195)

日常的なコミュニケーションの場の確保(数=114)

50%

53.4

防災・防犯などの日常協力体制(数=224)

子どもや高齢者のお世話などの助け合い(数=148)

40%

21.5

16.3

12.5

総数=909序論（４） 将来の川棚町は、どういう町になっていたら良いか≪小学生・中学生・高校生アンケート≫

第3章

将来の川棚町については、「元気にいきいきと暮らせるまち」、「安全で安心して暮らせるまち」、「自然が豊かなまち」、「町の人たちが協力し、助け合うまち」が高くなっています。

中学生(数=376)

小学生(数=349)

総数=376

川棚町(数=96)

川棚町以外(数=280)

元気にいきいきと暮らせるまち

42.0%

43.8%

41.4%

35.4%

35.0%

歴史や文化を大切
にするまち

6.9%

4.2%

7.9%

10.9%

9.7%

自然が豊かなまち

25.8%

29.2%

24.6%

35.9%

25.5%

お年寄りや障がいのある人が住みや
すいまち

12.2%

6.3%

14.3%

16.8%

23.2%

福祉が行き届いた
まち

12.0%

7.3%

13.6%

4.8%

3.7%

安全で安心して暮
らせるまち

37.5%

33.3%

38.9%

41.2%

46.7%

いきいきと働ける、産業が盛んな
まち

14.4%

13.5%

14.6%

13.8%

6.0%

外国との交流が盛んな国際的なまち

11.2%

14.6%

10.0%

6.4%

12.6%

町の人たちが協力し、助け合うまち

13.8%

26.0%

9.6%

19.9%

30.1%

その他

7.7%

7.3%

7.9%

4.0%

5.7%

無回答

0.5%

0.7%

町民の意向と時代の潮流

高校生

0.5%

13

序論 第3章 町民の意向と時代の潮流（５） 現状と課題・解決策≪団体アンケート≫

・社会の変化（核家族化、少子高齢化、人間関係の希薄化、文化や趣味の多様化や変化、定年延長や再任用など）による、未加入世帯・会員・班員・職員・スタッフの不足や役員・リーダー・指導者の成り手の不足。高齢による、特に若い世代の大きな隔たり。次世代への世代交代を懸念。次世代にどうつなげていくか
・現在の川棚町の農地面積を健全な状態で将来へ引き継いでいくこと、後の方へ大切な漁場を残す
・町内宿泊施設の廃業、老朽化。施設が利用者のニーズに応えられない
・地域のつながりの希薄化、住民の課題の複雑化、多様化に伴う負担の増大
・常態化している自然災害へのリスクマネジメント支援
・社会（地域）
が弱者を支える仕組みや個人が介護予防を図る
・イベントへの参加者の減少。人的にも限られた中だけで動いている感じがあり、突破口を見いだせていない。毎年活動をルーチンワーク的にやっているために、新しい発展や取組ができていない面がある。組織の活動の活性化を図ることができていない。地域におけるニーズ把握や地域診断が不足
・活動も若い人たちの興味あることを考える。時代やニーズに応じた内容検討。既存事業の見直しにより、業務の効率化、費用の圧縮に努める。研修の充実や資格取得への助成。活動する上で、必要な情報について整理する

14

序

時代の潮流

論

第２節

第 6 次川棚町総合計画の策定にあたっては、めまぐるしく変化する時代の潮流をしっかりと見据える

第3章

必要があることから、ここでは、現時点の主な社会情勢と課題等について整理を行います。
多様な働き方の推進

町民の意向と時代の潮流

わが国は、今後、少子高齢化の急激な進行により、極めて大きな人口減少に直面することから、地域の産業、生活、文化をどのように維持していくかが喫緊の課題となっています。
人口減少局面に入ると、域内市場の縮小による経済成長の低下や、労働力、人材供給の逼迫に直面し、経済構造が大きく変わる可能性があることから、人口減少による地域経済の構造変化を見通し、これに対する施策を展開する必要があります。
情報通信関連産業、観光関連産業といったリーディング産業を中心として産業全体の収益力や生産性向上を図り、企業の経営革新や技術力の強化、ＩＣＴ化の促進、域外マーケットへの販路開拓など「企業の稼ぐ力」を強化する必要があります。
すべての人が働きやすい環境整備
多様な労働参加の促進に向けて、すべての人が子育てをしながら働ける環境づくりや、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を推進するとともに、若年無業者の社会参加や障がいのある人の雇用機会の確保に取り組むなど、誰もが生きがいを感じて生涯現役で活躍できる社会の実現に向けた取組を強化していくことが重要となります。

新技術・イノベーションへの対応
国内外で、第４次産業革命（Society5.0 ※）の動きが加速する中、これらが今後の経済や社会シス
テムに大きな変化をもたらすとともに、新ビジネスの創出や生産性の向上等につながると予想されています。こうした大きな変化に柔軟に対応することで、町内産業の生産性向上や競争力強化、社会的な課題の解消につなげていく必要があります。

地域共生社会の形成
老老介護をはじめ、介護と育児の両立等、いわゆるダブルケアを必要とする人が増えており、抱える問題や悩みも複雑化・多様化している状況にあります。個人や世帯が抱える問題に「丸ごと」対応
できる地域包括ケアの支援体制を構築・強化し、最期まで住みなれた地域で暮らすことのできる地
域共生社会の実現が求められます。

━━━※Society5.0：サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間
中心の社会。

15

序論 第3章 町民の意向と時代の潮流
社会経済構造変化への対応
AI( 人口知能 )、IoT、ロボット等を核とする第４次産業革命（Society5.0）による無人化技術の導入だけではなく、フレックス勤務の拡大、テレワーク、リモートワーク、ワーケーション等の普及促進、また、フリーランス人材の活用など、時間や場所、既存の組織にとらわれない「多様な働き方」を積極的に推進していく必要があります。

危機管理
地球温暖化による気候変動によって脅威を増している大型台風、大地震、大規模火災等の災
害、パンデミックに至った新型コロナウイルスなど感染症蔓延の脅威、インターネットを通じてグローバルに拡大かつ巧妙化する詐欺等の犯罪やサイバー攻撃、テロ・動乱の多発など、世界は多岐にわたる深刻な危機に瀕しており、それらは生命の危険を含め、社会・経済に甚大な影響を及ぼしており、これらの事象への適切な対応が求められます。

グローバル人材の育成
長崎県の美しい自然や古くからの海外との交流によって築き上げてきた歴史や文化などへの理解を深めることで、ふるさと長崎に愛着と誇りを持つ人材を育む教育が推進されており、若者の転出が課題となる中、郷土愛を持つ人材が着実に育っています。
また、全国的に IT 人材の不足が深刻化すると予測される中、平成 28（2016）年に長崎県立大学が日本初の情報セキュリティ学科を開設、令和２（2020）年に長崎大学が情報データ科学部を開設するなど、長崎県において高度な専門技術を有する情報系人材の育成が進んでおり、この人
材育成力を背景に IT 企業の研究開発拠点の立地が進み始めています。

16

序

SDGsとの連携

論

第３節（１） ＳＤＧｓとは第3章

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ：Sustainable Development Goals）とは、2001 年に策定されたミ
レニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の後継として、平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に記載された2030 年を年限とする17 の国

町民の意向と時代の潮流

際目標です。
（その下に、169 のターゲット、232 の指標が決められています。）「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）な目標となっています。

（２） ＳＤＧｓに関する国の動き
平成 28（2016）年 5 月に政府内に「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部」が設置され、年 2 回のペースで本会合を開催しています。そこでＳＤＧｓ実施のために「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施
指針（平成 28（2016）年 12 月 22 日ＳＤＧｓ推進本部決定、令和元年（2019）12 月 20 日一部改定）」が作成され、①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任の５つを実施原則として、８つの優先課題が掲げられています。
【８つの優先課題】
（Ｐｅｏｐ
ｌ
ｅ 人間）
①あらゆる人々の活躍の推進②健康・長寿の達成（Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ 繁栄）③成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション④持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
（Ｐｌ
ａｎｅ
ｔ 地球）
⑤省・再生可能エネルギー、気候変動対策，循環型社会⑥生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Ｐｅａｃｅ 平和）⑦平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）⑧ＳＤＧｓ実施推進の体制と手段
また、このＳＤＧｓ実施指針を基に、政府の具体的な取組を加速させるために、全省庁による具体的な施策を盛り込んだ「SDGs アクションプラン」を毎年策定しています。

（３） 地方自治体に期待されるＳＤＧｓの取組
国内において「誰一人取り残さない」社会を実現するためには、広く日本全国にＳＤＧｓを浸透させる必要があります。現在、日本国内の地域においては、人口減少、地域経済の縮小等の課題を抱えており、
地方自治体におけるＳＤＧｓ達成へ向けた取組は、まさにこうした地域課題の解決に資するものであり、Ｓ
ＤＧｓを原動力とした地方創生を推進することが期待されています。

17

序論 第3章 町民の意向と時代の潮流
持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
の詳細
【貧困】

【飢餓】

【保健】

【教育】

【ジェンダー】

あらゆる場 所 の あらゆる形態の貧困を終わらせる。

飢餓を終わらせ、食料安
全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を 確 保し、福 祉 を 促 進する。

すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。

【水・衛生】【エネルギー】【経済成長と雇用】【インフラ、産業化、イノベーション】

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。

強靱（レジリエント）なイ
ンフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る。

各国内及び各国間の不平等を是正する。

【気候変動】【海洋資源】【陸上資源】

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全
し、持続可能な形で利用する。

陸 域 生 態 系 の 保 護、回復、持 続 可 能 な 利 用 の推 進、持 続 可 能 な 森 林の 経 営、砂 漠 化 へ の 対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。

【持続可能な都市】

18【持続可能な
生産と消費】

包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可
能な都市及び人間居住を実現する。

持続可能な生産消費形態を確保する。

【平和】【実施手段】

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司 法 へ のアクセスを提供し、あらゆるレベル
において効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ロ ー バ ル・パ ートナ ー
シップを活性化する。

【不平等】

序
論

第４節 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進（１） 自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）とは

第3章

自治体デジタル・トランスフォーメーション（以下「自治体 DX」という。）とは、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会 ～誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化～の実現を示します。

町民の意向と時代の潮流

行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術や AI 等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上に繋げていきます。
さらには、データの重要性について認識を共有し、データの様式の統一化等を図りつつ、多様なデー
タ活用を促進することにより、EBPM 等により行政の効率化・高度化を図ることが可能となります。

（２） 自治体 DX に関する国の動き
政府においては、行政のデジタル化の集中改革を強力に推進するため、マイナンバー制度と国・地方を通じたデジタル基盤のあり方を含め、抜本的な改善を図るとされ、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和２年１２月２５日閣議決定）において、自治体に関連する施策も多く盛り込まれたところです。こうした情報システムの標準化・共通化といった自治体における施策を効果的に実行していくためには、国が主導的に役割を果たしつつ、自治体全体として、足並みを揃えて取り組んでいく必要があると考えられています。

（３） 町における自治体 DX の推進「デジタル・ガバメント実行計画」における各施策について、本町が重点的に取り組むべき事項・内容を具体化するとともに、総務省及び関係省庁による支援策等をとりまとめた「自治体デジタル・トランス
フォーメーション（DX）推進計画」（令和２年１２月２５日総務省策定）に基づき、町の計画を策定するとともに各種施策を推進します19

序論 第4章 川棚町の発展課題
第

4

章

第１節

川棚町の発展課題

保健・医療・福祉環境の充実

・町民一人ひとりが主体的な健康づくりを実践できるよう、健康に関する意識を高めるとともに、健康づくりを支える環境の整備が求められます。
・健康寿命の延伸を図るために、生活習慣病の発症予防及び重症化予防に関する取組のさらなる充実が必要です。
・行政、地域、教育、福祉、企業などの関係団体等が連携・協働し、社会全体で町民の健康を支え合う
仕組みづくりを進めることが求められます。
・医療機関との連携を図り、必要なときに必要な医療を受けることのできる体制づくりが必要です。
・高齢者や障がいのある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる環境づくりが求められます。
・生活困難世帯※の増加に対応して、何でも相談できる重層的相談支援体制※の整備が必要です。
・コミュニティの活性化を図りながら、自助、互助、共助、公助の仕組みづくりが求められます。

第２節

町の活性化

・本町の産業は、伝統的な農漁業等の第一次産業と企業誘致を進めてきた第二次産業、そして、生活関連サービスをはじめ、恵まれた自然環境を活かした観光などの第三次産業を中心として発展してきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、来訪者の減少や売上の減少などの影響を受けており、団体から個人へ、そして、非対面・非接触などの社会の行動変容に対応していくことが必要です。
・地域商業者を中心に、事業経営が健全に継続できるよう生産性向上やデジタル化時代にも対応する
商工業振興策の推進が必要です。
・まち歩きや若者が楽しめるアミューズメント性の向上も必要です。
・特産品の品質向上、情報発信、販路開拓や新たな特産品開発に向けた支援が求められます。
・働き方改革など労働者の雇用環境づくりが求められている中、非正規雇用の改善、高齢者、若者、女性、障がいのある人などが働きやすい環境整備が必要です。

第３節 インフラの充実
・開発余地の少ない本町にとって、交通環境、居住環境、生活環境などの面から、地域特性に応じた土地利用について検討が必要です。
・道路・交通ネットワークについては、利便性の高い公共交通の確保、主要道路へのアクセス性の向上が求められます。
・持続可能な上下水道事業の運営と公共用水域の保全が求められます。
━━━※ 生活困難世帯：生活困窮だけでなく、さまざまな理由により生活に困難（複合的課題、ヤングケアラーの存在など）を抱えるすべての世帯をさす。
※重層的相談支援体制：子育てしながら高齢の親を介護しているなど、従来、相談窓口が制度により別であったものを一体的に相談を受ける体制のこと。

20

序

感染症、地震や豪雨災害などへの備え論

第４節

・今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のように、社会・経済・行政の広範囲に及ぶ事態など

第4章

は、あらかじめ危機管理として対応を定めておくことが必要です。
・全国的に続く集中豪雨等の大規模な自然災害や、若年層や高齢者を狙った悪質な犯罪などを背景に町民の安全・安心を求めるニーズに対して、互いに助け合い、見守り合う地域づくりの強化や防犯

川棚町の発展課題

体制の充実が求められます。

第５節 自然・環境・景観の保全
・地球規模で進行する環境の悪化を背景に、今後一層、自然環境の保全・監視活動の充実に努めるとともに、ごみの減量化やリサイクルの推進、環境に配慮した生活スタイルの普及が求められます。
・再生可能エネルギーの利用など資源循環型・脱炭素社会づくり、清潔で美しいまちの形成・確立が必
要です。

第６節

生き生きと暮らす

・これまで培ってきた、県内でも優れた教育環境を活かして、学力の向上とたくましく生きる力の養成、
郷土愛の醸成、平和教育の推進、教育環境の充実が求められます。
・青少年の健全育成において、各年代に応じた子どもの居場所づくりが必要です。
・生涯学習において、だれでも、どこでも、いつまでも学ぶことができる環境の整備が求められます。
・生涯スポーツにおいて、既存のスポーツ施設を活かし、スポーツによる地域振興を図っていく必要があります。
・文化資源を活用したまちづくり、伝統芸能・文化の保存・継承が求められます。

第７節

未来への構造改革

・すべての人が、性別、年齢、国籍や障がいの有無等を問わず、お互いの人間性を尊重し、認め合い、問題や悩みがある人へ手助けがされ、人権が尊重される住みよいまちづくりが必要です。
・異文化の理解を深め、外国人住民等が住みやすいまちづくり、多文化共生社会の形成が求められます。
・すべての人が性別に関わらず、お互いの立場を思いやりながら個性や能力が発揮できる男女共同参
画社会の形成が必要です。
・町民が、継続的に地域活動やまちづくりに参加できる仕組みと環境整備を図ることで、町民の町政への参加を促進し、町民と行政との協働によるまちづくりを進める必要があります。
・町政に関する情報を町民が容易に得ることができるよう努め、町民と行政との情報共有を推進することが求められます。
・常にコスト意識を持った効率的な行政運営、町民の信頼を得て協働のまちづくりの調整者となって取り組むことのできる職員の育成、効果的に地域との連携を図っていくための行財政体制の整備が必要です。
・スマート自治体 ※づくりを基本に、広域的連携とシステムの最適化も考慮しつつ、公共施設の老朽化対策をはじめ計画的かつ効率的な将来を見据えた持続可能な行財政運営と総合計画の推進体制の確立が求められます。
━━━※スマート自治体：AI（人工知能）
やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなソフトウェアロボットなどの技術を駆使して、定型的な業務を自動化したり、共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりすることを可能とした自治体のあり方。

21

22

基本構想

第

1 まちの将来像章

基本構想

第１節 目指す姿
美しい自然環境と景観の中で、町民誰もが、人と人とのつながりを大切にしつつ、生涯を輝いて暮らして

第1章

いける社会づくりを目指して、第５次総合計画を評価したうえで、これまで進めてきた方向をさらに積み上げていくことが必要として、まちづくりの将来像を継続して次のとおり定め、まちづくりのすべての分野における基本的な考え方とします。

まちの将来像

将来像

自然を愛し くらし輝くまち
自然を愛し・・・すべての住民が、川棚町の誇りである豊かな自然、さらには郷土を愛する心を大切にできるまちづくりを進めるとともに、自然や文化など川棚町の本来持つ魅力を今後のまちづくりに十分に活かしていきます。

くらし輝くまち・・・従来の住みよさに加え、地域における支え合いや福祉・医療の充実などを通じて住民の暮らしの豊かさを育み、人口減少にも適応する、帰ってきたいまち、住民の暮らしがより一層輝くまちをめざします。

基本目標 1

基本目標 2

基本目標 3

教育・文化・環境の充実で暮らしをいろどる

保健・医療・福祉で
暮らしを
すこやかに

危機管理で
暮らしを
あんしんに

基本目標 4基本目標 5基本目標 6

産業の振興で暮らしをゆたかに

基盤の充実で暮らしをささえる

人権尊重・協働・
スマート自治体でともに歩む

将来にわたり持続的に発展していけるよう、発展課題に対応した基本目標として、かわ
たなスタイルのまちをつくりだします。

25

基本構想 第1章 まちの将来像
第２節

人口推計

将来人口については、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和 17（2035）年で 11,000人程度と推計されていますが、目標年の令和 13（2031）年には、12,200 人程度、さらに、長期的には、
10,100 人程度を割り込まないことを目標にします。

【将来人口の推計】（人）

15,000（％）

14,06760

56.8

12,00013,377

12.690

54.0

4,125

51.2

4.411

50.3

49.3

11.89611.043
4.626

9,000

36.5

33.1

39.9

4.541
38.2

3,000

7.942

30

7.195

6.494

20

5.979

5.444

13.7

12.9

12.4

11.6

10.8

1.915

1.723

1.570

1.376

1.192

平成27
（2015）
年

令和2（2020）
年

令和7（2025）
年

令和12（2030）
年

令和17（2035）
年

0

0〜14歳

15〜64歳

年齢別割合（0〜14歳：％）

40

4.407

29.5
6,000

50

10

0

65歳以上
年齢別割合
（15〜64歳：％）

年齢別割合（65歳以上：％）
注：令和2年までは国勢調査実績値、総人口には年齢不詳を含む。

26

第

2

施策の体系
節

第２節

自 然 を 愛し保健・医療・福祉で
暮らしを
すこやかに

くらし輝くまち

１ 子育て支援の充実（１）子育て支援の充実

２ 生涯学習の推進（１）幼児教育の充実（２）学校教育の充実（３）社会教育の充実

３ 文化・芸術、スポーツ、交流の振興（１）文化・芸術の振興（２）スポーツ・レクリエーション活動の振興（３）交流活動の促進

４ 環境保全と美しい景観づくり（１）公園・緑地等の整備（２）景観の保全（３）自然環境の保全

１ 保健・医療環境の充実（１）健康づくりの推進（２）医療体制の充実

２ 福祉環境の充実（１）地域福祉の推進（２）高齢者福祉の充実（３）障がい者福祉の充実（４）社会保障の充実

１ 危機管理の強化(１) 災害に強いまちづくり・危機管理体制の確立（２）防犯体制の充実（３）交通安全の推進

１ 農林水産業の振興（１）農業の振興（２）林業の振興（３）水産業の振興

２ 商工業の振興（１）商業の振興（２）工業の振興

３ 観光の振興（１）観光の振興

１ 道路・交通ネットワークの整備（１）道路交通網の整備（２）公共交通網の整備

２ 情報ネットワークの整備（１）情報ネットワークとデジタル化の整備

３ 水と衛生の確保（１）上水道の整備（２）汚水処理施設の整備（３）脱炭素・脱プラスチック社会づくり

４ 住環境の整備（１）住宅環境の充実（２）移住・定住の促進

１ 人権尊重社会の形成（１）人権尊重の推進（２）男女共同参画社会の推進

２協働によるまちづくりの推進（１）住民参加の推進（２）コミュニティ活動の推進

３ 効率的・効果的な行財政運営（１）健全な行財政運営とスマート自治体の推進（２）広域行政の推進

第３節

危機管理で
暮らしを
あんしんに
第４節

産業の振興で
暮らしを
ゆたかに

第５節

基盤の充実で
暮らしを
ささえる

第６節

人権尊重・協働・
スマート自治体で
ともに歩む

施策の体系

教育・文化・環境の充実で暮らしを
いろどる

主要施策

第2章

第１節

項

基本構想

将来像

章

27

基本構想 第3章 施策の大綱
第

3

第１節

施策の大綱

章

教育・文化・環境の充実で暮らしをいろどる
節

第１節

教育・文化・環境の充実で暮らしを
いろどる

項

主要施策

１ 子育て支援の充実（１）子育て支援の充実

２ 生涯学習の推進（１）幼児教育の充実（２）学校教育の充実（３）社会教育の充実

３ 文化・芸術、スポーツ、交流の振興

４ 環境保全と美しい景観づくり（１）文化・芸術の振興（２）スポーツ・レクリエーション活動の振興（３）交流活動の促進（１）公園・緑地等の整備（２）景観の保全（３）自然環境の保全

１ 子育て支援の充実(１) 子育て支援の充実
保育・教育の質量の確保、地域における子育て支援のさらなる充実を図るとともに、子育て世代包括支援センターを中心として妊娠期から子育て期にわたる子育て世帯への切れ目のない支援、ひとり親家庭など多様な家族形態のニーズに応じた支援に取り組みます。
すべての子どもたちが夢と希望を持って成長することができ、また、生まれた環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することのない環境づくりに取り組みます。
児童虐待における相談が複雑・多様化していることから、家庭の実態把握から相談、専門機関へのつなぎなどの機能強化を図るとともに、児童虐待根絶のための普及・啓発活動に取り組みます。

２ 生涯学習の推進(１) 幼児教育の充実
幼児期は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であることを踏まえ、幼児の主体的な活動を促し、好奇心や探求心を育む幼児教育の充実に取り組みます。

(２) 学校教育の充実
自ら学ぶ意欲を育て、学力の向上を目指すとともに、GIGA スクール構想の推進とともに、豊かな表現力とねばり強さを持つ幼児・児童・生徒の育成、社会に開かれた教育課程の実現に取り組みます。
多様化する教育ニーズに対応するとともに、安全・安心な学校教育施設の充実に取り組みます。
学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を発揮し、連携・協力することで、多様な体験活動や安全で安心な居場所づくり、教育環境の向上を図り、心身ともに健全な青少年育成に取り組みます。

(３) 社会教育の充実
それぞれの年代に対応した学習機会を提供することで、すべての町民が生涯にわたって学び・楽しむとともに、ゆたかな町民生活実現のための生きがいの創出に取り組みます。

28

３ 文化・芸術、スポーツ、交流の振興(１) 文化・芸術の振興
本町に伝わる民俗文化財の継承や活用により伝統芸能の振興を図ります。

基本構想

町民の文化芸術活動を支援することで、文化性の向上と後継者の育成を図ります。

(２) スポーツ・レクリエーション活動の振興
生涯にわたり、それぞれのライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、活動の機会の提供と施設の充実に努めます。

第3章

生涯スポーツの振興によるまちづくり、町民の交流活動を推進します。

(３) 交流活動の促進
国内外の異なる風土や歴史・文化を持つ地域との交流に取り組むことで、幅広い視野を持った人材の施策の大綱

育成と国際性豊かなまちづくりを目指します。
また、住民参加による地域特性を活かした交流活動や、文化、教育、経済、産業、スポーツ等広範な分野での交流活動を促し、多様な主体の連携によるネットワークの拡充を図ります。

４ 環境保全と美しい景観づくり(１) 公園・緑地等の整備
住民のやすらぎの場、ふれあいの場としての機能が発揮できるよう、住民と行政の協働のもと、地域に身近な公園の整備、保全、維持管理機能の充実を図ります。
大崎自然公園や虚空蔵山周辺の緑を保全し、身近な自然として活用していくための整備を促進します。
県・佐世保市と連携を図り、石木ダムの建設による周辺地域整備を進めます。

(２) 景観の保全
緑地や水辺など自然と調和した町並み景観の保全・向上に取り組みます。
公共施設は、地域の良好な景観形成を進めていく上での規範となるものとしてそのデザイン等に配慮します。

(３) 自然環境の保全
緑地の保全に努めるとともに、自然生態系の維持と親水性に配慮しながら河川や海岸の環境保全を行い、自然とともに生きるまちづくりを目指します。

大崎海水浴場29

基本構想 第3章 施策の大綱
第２節

保健・医療・福祉で暮らしをすこやかに節

第２節

保健・医療・福祉で
暮らしを
すこやかに

項

主要施策

１ 保健・医療環境の充実（１）健康づくりの推進（２）医療体制の充実

２ 福祉環境の充実（１）地域福祉の推進（２）高齢者福祉の充実（３）障がい者福祉の充実（４）社会保障の充実

１ 保健・医療環境の充実(１) 健康づくりの推進
町民の健康づくりに関する意識を高めるとともに、町民一人ひとりの健康づくり活動を支える環境の整
備と食育の推進に取り組みます。
すべての町民がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。
感染症予防について、正しい知識の普及に努めるとともに、関係機関と連携して迅速な対応を図ります。

(２) 医療体制の充実
長崎川棚医療センター地域医療連携室と訪問看護ステーションを中心に、医療機関や医師会等との連携強化を図ります。
小児救急電話相談の普及啓発に努め、家族ぐるみで病気の予防や健康管理について助言・指導が受けられるよう、「かかりつけ医・歯科医・薬剤師」の普及促進に取り組みます。

２ 福祉環境の充実(１) 地域福祉の推進
すべての人が豊かな社会の果実を手にすることができる、支え合いと助け合いの地域共生社会実現のために民生委員・児童委員、保健・医療・福祉関係団体をはじめ、各種産業団体やコミュニティ団体、
ボランティア活動等との連携を強め、全町的な地域福祉のネットワーク化を図ります。

(２) 高齢者福祉の充実
住み慣れた地域で健やかに生活することができるよう、地域の医療機関との連携強化を図り、町民の健康づくりや疾病の発症予防及び重症化予防の推進に努めます。
すべての高齢者が住み慣れた地域の中で、自立した暮らしを楽しめるよう支援し、高齢者が培ってきた豊かな経験、知識、技能を存分に発揮できる環境を整え、高齢者の能力を活かした地域社会の実現を目指します。

30

(３) 障がい者福祉の充実
障がいがある人の社会参加と就労を促進するため、良質な福祉サービスの提供に努め、障がいがある人もない人も地域でともに生活できる「共生社会の実現」に向けた取組を推進します。

基本構想(４) 社会保障の充実
町民一人ひとりが安心して生活を送れるように、国民年金制度の周知と国民健康保険制度、後期高齢者医療保険制度、介護保険制度の適正な運営、相談業務の充実に取り組みます。

第3章

多様な課題を抱えながら、身近に相談できる人がいないなど、生活に困難を抱える人に対して、早期の支援により事態の深刻化や長期化を防ぎ、生活保護に至る前からのきめ細かな支援を図ります。

施策の大綱

31

基本構想 第3章 施策の大綱
第３節

危機管理で暮らしをあんしんに
節

項

第３節

危機管理で
暮らしを
あんしんに

１ 危機管理の強化

主要施策(１) 災害に強いまちづくり・危機管理体制の確立（２）防犯体制の充実（３）交通安全の推進

１ 危機管理の強化(１) 災害に強いまちづくり・危機管理体制の確立
町民の安全・安心を実現するため、防災拠点の形成や「自助」、
「互助」、
「共助」、
「公助」の役割分担による地域防災力の強化に取り組みます。
町民への災害情報の周知・伝達体制の強化を図るとともに、新庁舎を拠点とした災害時における町業
務の継続性確保、災害時における町業務の継続性の確保・庁内組織間の連携強化に取り組みます。
消防・救急に関する知識の普及や救急対応の拡充により、安全・安心な社会の形成に努めます。
消防団活動の活性化と団員の確保・処遇改善に努めます。
また、河川対策や急傾斜地対策について、県等と連携して危険防止対策に努めます。
新型感染症などの様々な不測の事態に対する町の危機管理について、個別マニュアルの整備や職員の危機管理意識の醸成などを平常時から進めるとともに、危機が発生した場合または発生するおそれがある場合に、町として速やかに初動態勢等をしき、適切に対応することで町民の生命・身体・財産等への被害及び行政運営への支障等を最小限に抑制します。

(２) 防犯体制の充実
犯罪を未然に防ぐため、関係機関や地域との連携を図り、防犯灯の設置や防犯パトロール活動の強化を図ります。

(３) 交通安全の推進
交通安全教室などにより町民の交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全環境を計画的に整備
します。

消防出初式

32

第４節

産業の振興で暮らしをゆたかに
節

１ 農林水産業の振興（１）農業の振興（２）林業の振興（３）水産業の振興

２ 商工業の振興（１）商業の振興（２）工業の振興

３ 観光の振興（１）観光の振興

第3章

産業の振興で
暮らしを
ゆたかに

主要施策

基本構想

第４節

項

施策の大綱

１ 農林水産業の振興(１) 農業の振興

農業生産の安定と農業振興を図るため、基幹農道等の整備を推進するとともに、担い手や営農組織の確保・育成に努め、関係機関と連携しながら多様な農業の展開を促進します。

（２）林業の振興

町土保全や水源涵養といった公益機能を重視し、森林資源の保全を図りながら、生産基盤の整備による林業の振興に努め、有効かつ適正な利用を図ります。

(３) 水産業の振興

つくり育てる漁業の振興を図り、漁業経営の安定化と人材育成を図ります。

水産業と観光・レクリエーション等との連携による新たな海業※の展開を図ることで、漁業の振興を目指します。

２ 商工業の振興(１) 商業の振興

地域経済の危機に際しては、国・県、商工会等と連携し、中小企業等の経営安定化策など必要な支援が迅速に行き届くよう努めます。

意欲ある起業家等への支援、次代のニーズに対応した人材の育成支援を行うことで、様々な職種や業種があり職業の選択可能性が高いまちを目指します。

(２) 工業の振興

地域を支える中小企業、小規模事業者へ技術力・労働生産性の向上に向けた支援に取り組みます。

また、企業誘致活動に取り組みます。

テレワークなど時代の流れとデジタルトランスフォーメーション※の流れに沿った振興を促進します。

３ 観光の振興(１) 観光の振興

大崎自然公園を活用した安全・安心・快適な観光地域づくりに取り組みます。

県立公園に指定されている大崎自然公園の美しい海岸部や貴重な自然環境・生態系を有している地━━━※海業：漁業がもつ可能性や特性を生かして、水産物や海に対する都市住民の多様なニーズに対応した都市近郊での漁業の新しい事業展
開を図ること。
※デジタルトランスフォーメーション：進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。

33

基本構想 第3章 施策の大綱
域、さらに、町の持つ全ての有形・無形の資産を活用して観光を振興し、他の市町村との違いを際立たせる取組を進めます。

観光地域として象徴的なブランドを確立し、他地域との差別化を図ります。

県内他地域との役割分担のもと、本町独自の魅力や興味を高める資源・施設・サービスに磨きをかけ

誰もが何度でも訪れたくなる観光地を目指します。

スポーツツーリズムや文化交流型観光等、新たな着地型観光の創出、戦争遺構の活用を図るとともに、多様な観光情報の発信・誘客活動を行います。

大崎交流広場・テニスコート

34

第５節

基盤の充実で暮らしをささえる
節（１）道路交通網の整備（２）公共交通網の整備

２ 情報ネットワークの整備（１）情報ネットワークとデジタル化の整備

３ 水と衛生の確保（１）上水道の整備（２）汚水処理施設の整備（３）脱炭素・脱プラスチック社会づくり

４ 住環境の整備（１）住宅環境の充実（２）移住・定住の促進

施策の大綱

１ 道路・交通ネットワークの整備

第3章

基盤の充実で
暮らしを
ささえる

主要施策

基本構想

第５節

項

１ 道路・交通ネットワークの整備(１) 道路交通網の整備
幹線道路との道路ネットワークの構築に向けて、利便性・安全性の一層の向上のため、国道をはじめ県道の整備改良を積極的に要請するとともに、町内及び近隣市町との円滑な道路交通ネットワークの構
築に取り組みます。
交通安全施設の整備や道路のバリアフリー化、公共交通機関の充実を図ることで、誰もが外出しやす
いまちづくりを目指します。

(２) 公共交通網の整備
ＪＲの利用促進、路線バスの維持を図るとともに、タクシーの活用も含め交通体系の実情に即した交通体系を検討します。

２ 情報ネットワークの整備(１) 情報ネットワークとデジタル化の整備
スマート自治体に向けた基盤整備に取り組み、情報ネットワークの活用により住民福祉の向上と地域の活性化を推進します。また、情報セキュリティ対策の強化や、情報モラルの向上など高度情報化への対応を進めます。

３ 水と衛生の確保(１) 上水道の整備
住民に安全な水を安定的に供給するために、水道事業の健全な運営を行います。
また、将来の安定供給、災害などに強い施設整備のため、計画的な更新に努めます。

(２) 汚水処理施設の整備
衛生的な住環境を整備するとともに、河川及び大村湾の水質保全を図るため、公共下水道整備予定
区域への下水道管布設を計画的に進めるとともに、下水道処理施設の改築等の計画的な実施及び長寿命化に取り組むとともに、合併処理浄化槽の普及など適正な下水道の維持管理に努めます。

(３) 脱炭素・脱プラスチック社会づくり
快適で美しい生活環境を確保するために、自然生態系との調和と保全を基本として、町民一人ひとりから事業所、行政に至るまで環境美化とごみの４Ｒ(Refuse(リフューズ )、Reduce(リデュース )、35

基本構想 第3章 施策の大綱
Reuse(リユース )、Recycle(リサイクル )) に取り組み、廃棄物処理対策、自然と生活環境の保全に関する意識向上に取り組みます。
食品ロスの削減等によるごみのさらなる減量や処理体制の整備、不適正処理防止の強化などに取り組みます。
再生可能エネルギーの利用や省エネルギー活動を促進して、温室効果ガス排出削減に取り組むことで、持続可能な脱炭素・脱プラスチック社会の実現を目指します。

４ 住環境の整備(１) 住宅環境の充実
居住地域の環境整備を図り、住環境の向上を目指します。
既存の公園施設の改修を行い、居住環境の向上を目指します。
町営住宅の適切な管理・運営を実施し、適切かつ公平な供給を目指します。
また、空き家の適正な管理と有効活用に努めます。

(２) 移住・定住の促進
町のホームページをはじめ、各種媒体を活用した情報発信やながさき移住サポートセンター、西九州
させぼ広域都市圏と連携して事業を展開する等移住へとつながる取組を進めます。

山道浄水場

36

第６節

人権尊重・協働・スマート自治体でともに歩む節

項

２協働によるまちづくりの推進（１）住民参加の推進（２）コミュニティ活動の推進

３ 効率的・効果的な行財政運営（１）健全な行財政運営とスマート自治体の推進（２）広域行政の推進

第3章（１）人権尊重の推進（２）男女共同参画社会の推進

基本構想

１ 人権尊重社会の形成

第６節

人権尊重・協働・
スマート自治体で
ともに歩む

主要施策

施策の大綱

１ 人権尊重社会の形成(１) 人権尊重の推進
教育や啓発の充実などを通じて、性別、年齢、国籍や障がいの有無等を問わず、お互いの人間性を尊重し認め合い、問題や悩みがある人へ手助けがされ、人権が尊重される住みよいまちづくりを目指します。

(２) 男女共同参画社会の推進
それぞれが自立した一人の人間としてお互いを認め合い、平等な立場で家庭や地域、職場、学校などのあらゆる場面に参画し、個性を活かし活躍することができる男女共同参画のまちづくりに取り組みます。

２ 協働によるまちづくりの推進(１) 住民参加の推進
住民がまちづくりに参加できる仕組みや環境整備を図り、多くの住民が町政に参加することで、住民と行政との協働によるまちづくりを進めます。

(２) コミュニティ活動の推進
人と人とが支え合い助け合う社会を構築するため、自治会活動を継続・発展させつつ、地域活動への理解と参加、情報の共有を図りながら、多様なまちづくりの担い手の育成と協働をより一層促進し、地域の諸課題の解決に向けた地域活動を支援します。
町で活動する各種団体と連携し、その活動を支援するとともに、町外も含めた幅広い連携により、目的型コミュニティ※の育成を図ります。

３ 効率的・効果的な行財政運営(１) スマート自治体の推進
生活の質的向上と町全体の活性化に向け、Society5.0 の恩恵を活かしつつ、デジタル社会への移行に対応したスマート自治体の構築と情報通信格差是正について、町全体の情報化として一体的に推進します。
時代の潮流を捉え、町民ニーズに的確に応えた行政サービスを継続的に提供するため、地域の実情やニーズを丁寧に汲み上げて施策を企画立案・実行し、そのフィードバックを得て次の改善へとつなげていくという施策の好循環を構築します。
━━━※目的型コミュニティ：特定の分野に特化した活動を目的とするテーマ・コミュニティ。

37

基本構想 第3章 施策の大綱
社会資本の維持管理・更新については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化ならびに施設機能の統廃合や集約化、民間活力の活用、近隣市町との公共施設の相互利用等について検討するなどコスト縮減に努めます。

(２) 広域行政の推進
多様で広域的な行政課題に的確に対応するため、国が定める情報システムの標準化基本方針も考慮しつつ、近隣市町と密接に連携・協力し、効率的で質の高い町民サービスの提供を図ります。

Ⓒ2022Fujinari

Miyazaki

役場新庁舎

38

第７節

計画の進行管理

計画の進行管理については、町民参画のもとPDCA のサイクルを回し、着実に進めていくこととします。
PDCA サイクルは、計画の進捗状況の評価から、現在の課題を把握し、その改善を図っていくという基本構想“フォアキャスティング ” の考え方を取り入れたものです。
これに加えて、将来のあるべき姿を描き、そこを起点に現在から何をしていく必要があるのかを考える“ バックキャスティング ”という手法も取り入れていきます。

キャ バック
ステ
ィン
グ

解決型課題

実現型課題

◇住民ニーズや、計画達成状況等から、現状のまちづくりの問題点を明確化し、問題解決型の課題として設定◇都市像や時代の潮流等から、中長期的視野のめ
ざすべきまちづくりの中で現在から取り組むべ
き課題を設定施策の大綱

アフォ ィング
テス
キャ

第3章【フォアキャスティングとバックキャスティング】

また、特に、変化の激しい時代に対応していくため、「新たなものを創造し、変革を起こすことで経済や社会に価値を生み出す」“ イノベーション”を取り入れていくことも重要視していきます。
この “ イノベーション ” は、「新技術」の導入だけではなく、「新しいサービスの供給方式」や「新たなシステム構築による組織形成」、「情報伝達の手段」なども幅広く含む概念であり、“ イノベーション” によって、
今後、直面していくであろう人口減少・少子高齢社会、そして、世界的な変化の激しい時代に対応していくために、従来とは異なる価値の創出を追求していきます。
その際、町民、議会に加え、コミュニティ組織、NPO、企業等の地域社会を支える様々な主体が、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか議論を重ね、ともに、新しい将来のビジョンを共有しながら計画推進にあたっていくこととします。

【ＰＤＣＡ概念図】

PLAN
品質軸

ACTION
取組や施策を改善する

ACTION
取組や施策を改善する

CHECK

取組や施策を
評価する

CHECK

DO

取組を
実施する

取組や施策を
評価する

PLAN
計画を
策定する

計画を
策定する

DO

取組を
実施する

時間軸

39

40

前期基本計画

第1

章

前期基本計画策定にあたって

前期基本計画の各分野の推進においては、以下のような社会状況の変化に特に留意します。

第１節

安全性の確保
前期基本計画 第1章

近年では、台風や豪雨による災害など、各地において大規模でさまざまな自然災害が発生しています。さらに、南海トラフの地震については、マグニチュード８～９クラスの地震の３０年以内の発生確率が 70％～80％とされており、防災、安全・安心のまちづくりに対する関心は高くなっています。
このため、平成 25（2013）年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が制定され、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた取組が進められています。
本町においても、自然災害から町民の命と財産を守るための取組は、一層の重要性を増しているところで前期基本計画策定にあたってあり、町域の強靭化と普段からの防災・減災対策を進めていくこととします。

第２節 さまざまな諸課題の顕在化への対応
本町におけるこれからの前期基本計画期間の５年間は、人口減少が進み、高齢者人口がピークを迎えていく時期にあたります。この時期は、本町にとって、少子高齢社会の進行が及ぼす主要産業への影響をはじめ、地域コミュニティをめぐるさまざまな諸課題が顕在化してくることが予見されます。
具体的には、人口構造の変化やインフラの老朽化等は、町税収入の減少をはじめ、地域活動や事業推進の担い手の不足、それらが及ぼす地域経済への影響など、さまざまな内政上の課題を顕在化させることとなります。
このため、将来のあるべき姿を描き、その姿から逆算して、現在から何をするべきかという視点から、これからの対応を実施していくことが必要になります。
他方で、Society5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコース※や価値観の変化・多様化は、施設運営や行政サービスなどの資源制約等の現れ方を変える可能性があります。
今後の行政運営は、過去からの延長線ではなく、今後、現れてくる変化・課題とその課題を克服する姿を想定した上で、現時点から取り組むべき方策を整理する視点が重要であり、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあって、豊かで多様な価値観を背景とする住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められます。従って、現状改良の視点だけでなく、新しいイノベーションを旺盛に取り入れていくこととします。
また、そのためには、限られた資源を巡る過度な競争によりさまざまな主体間に分断を生じさせるのではな
く、新たな技術を基盤として、各主体の持つ情報を共有し、資源を融通し合うこと等により、組織や地域の枠を越えて多様な主体が連携し合うネットワーク型社会を構築していくことが重要になります。

━━━※ライフコース：個人が一生の間にたどる道筋のこと。具体的な人生の道程、キャリア経歴のようなもの。

43

前期基本計画 第1章 前期基本計画策定にあたって
本町は、住民に最も身近な基礎自治体としての役割を果たすため、今後の変化やリスクに的確に対応し、持続可能な形（SDGs の視点）で行政サービスを提供していくことが最重要であると考えます。
その際、議会、住民に加え、コミュニティ組織、ＮＰＯ、企業等の地域社会を支えるさまざまな主体が、資源制約の下で何が可能なのか、どのような未来を実現したいのか議論を重ね、ともに、新しい将来のビジョンを共有しながら計画推進にあたっていくこととします。

第３節

社会のデジタル化への対応

新型コロナウイルス感染症の世界的流行は、わが国の経済に大きな打撃を与えています。感染症の拡大に伴い、まずはインバウンド※需要の減少から消失、続いて中国の生産活動停滞によるサプライチェーン※を通じた供給制約による生産の滞り、さらに、感染拡大防止のために国内の経済社会活動は抑制を余儀なくされ、個人消費の落ち込みは、2008 年のリーマンショックをはるかに上回る規模となって、本町の産業にも大きな影響を及ぼしています。
加えて、人口・産業の集積する大都市圏における感染拡大は、人口の過度の集中に伴うリスクを浮き彫りにするとともに、デジタル技術の可能性を再認識させています。
感染拡大防止のためには、“「３つの密」を徹底的に避ける ”、“ 手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染対策を続ける ”、“ デジタル技術の活用や非対面の会議などで接触機会を減らす ”、などの「新たな生活様式」を実践していくことを徹底していく必要があります。
一方で、感染拡大を恐れるあまりの行き過ぎた行動は、地域内や地域間における分断を生じさせかねない危険性をはらんでいます。そのような中、困難に直面している人や医療提供体制の確保に対する生活支援等の社会機能の維持が継続的に行われる必要があり、町民の安心な暮らしや地域の経済活動を支える
地方自治体が、地域の実情に応じた判断を主体的に行い、技術の活用や地域の多様な主体との連携を図りながら必要な行政サービスを提供すること、そして、雇用の維持・確保や地域経済の復興について、国・県・他自治体と協力して対応することが極めて重要となっています。
他方、感染拡大のリスクに対応して、テレワーク、オンラインでの面会、ウェブ会議といったデジタル技術を活用した人とのつながりが、経済、医療、教育をはじめさまざまな分野において社会経済活動の継続に大きな効果を発揮する可能性を示しています。
これにより、距離、組織、年齢、性別等の壁を越え、人や組織、地域がデジタル技術を活用してつながり合うデジタル社会の可能性が広く認識されるに至っています。
社会のデジタル化は、地域における多様で柔軟な働き方の実現につながるなど、感染症収束後の「新たな日常」においても一層重要となります。

━━━※インバウンド：外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪日外国人旅行または訪日旅行という。
※サプライチェーン：商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。

44

第４節

第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係「第６次川棚町総合計画」は、第２期川棚町まち・ひと・しごと創生総合戦略及びその他各分野の個別計画の上位計画として、それぞれの計画と整合を図りながら策定しており、一体的に推進していきます。

【総合計画と総合戦略の関係】
前期基本計画 第1章

基本構想

前期基本計画策定にあたって

基本計画
総合戦略
実施計画

45

前期基本計画 第2章 前期基本計画
第

2

第１節

章

前期基本計画

教育・文化・環境の充実で暮らしをいろどる
節

第１節

教育・文化・環境の充実で暮らしを
いろどる

項

主要施策

１ 子育て支援の充実（１）子育て支援の充実

２ 生涯学習の推進（１）幼児教育の充実（２）学校教育の充実（３）社会教育の充実

３ 文化・芸術、スポーツ、交流の振興

４ 環境保全と美しい景観づくり（１）文化・芸術の振興（２）スポーツ・レクリエーション活動の振興（３）交流活動の促進（１）公園・緑地等の整備（２）景観の保全（３）自然環境の保全

１ 子育て支援の充実(１) 子育て支援の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
子ども・子育て支援事業計画に基づき、少子化社会と多様化する保育ニーズに対応するため、これまで進めてきた子育て支援策をさらに発展・充実させ、子育てしやすい環境づくり及び子どもを安心して生み育てられる環境づくりを推進します。
この分野の現状と課題○共働き世帯の増加や核家族化等により、保育ニーズは高まっています。また、地域のつながりの希薄化などから、保護者の孤立や子育てに関する知識不足等につながっており、児童虐待や育児不安を抱える親の増加が懸念されています。また、急速に進行する少子化に歯止めをかけ、心豊かな社会を取り戻すためには、国や地域をあげて社会全体で子育てを支援し、環境を整備していくことが求められています。
○本町においては、「川棚町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各種子育て支援、教育・保育サービ
スを実施しています。少子化が進行する一方で、就労形態や生活スタイルの多様化等により、子育て支援に対するニーズは多様化しています。すべての家庭で安心して子どもを育てることができるよう、ニーズに応じた各種サービスの充実や、育児に関する不安や悩みの解消に努める必要があります。

46

○近年、ひとり親家庭の増加など子どもを取り巻く家庭の環境は変化しており、児童虐待などの新たな問題も発生しています。このため、関係機関との連携により、児童虐待防止に取り組むとともに、相談体制の充実を図ることが必要です。
○障がいのある子どもを持つ保護者は子育てについてより多くの不安を抱えているため、地域で安心して生活できるよう、障がいの早期発見・早期療育や、子育て・就学に関する支援の促進が求められます。

施策名

前期基本計画 第2章

主要な施策
主な取組

時代にあったニーズに対応する保育サービスの充実を図るとともに、親子や異世代間の地域における交流の場づくりなど、幅広い子育て支① 地域における子育て支援の充実

援サービスを推進します。
子育て世代包括支援センターを中心にして、出産や育児に関する不前期基本計画

安や悩みについて気軽に相談でき、保護者同士が子育てに関する情報を提供・交換できる機会、子育て支援のネットワーク整備など、子育てを互いに支え合う地域づくりを進めます。

② 子どもを健やかに生み育てる環境づくり

母子の健康づくりに関する相談や各種健康診査、小児医療体制の充実、子育てサークル等を通じた親子の仲間づくりの場の提供などにより、親子がともに健やかに過ごし成長することができる環境づくりを進めます。
仕事と家庭のバランスがとれた働き方（ワーク・ライフ・バランス）を実現③ 仕事と子育ての両立
支援

するため、多様化する就労形態に応じた子育てや家庭生活を支援します。
父親の子育てへの参加を促進するとともに、育児休業法等の関連制度の普及・啓発など、家庭や地域、企業が連携して子育てに取り組む
意識づくりに努めます。
公共施設の有効活用をはじめ、快適に安心して子育てができる環境④ 安心して子育てできる生活環境づくり

づくりに努めます。
幅広い世帯構成に応じた居住環境の整備など、生活環境の充実を図るとともに、交通安全・防犯活動の徹底を推進し、子どもの安全確保を推進します。
子育てに対する保護者の不安や負担・ストレスの軽減に努めるとともに、⑤ 要保護児童等へのき
め細かな支援の充実

児童虐待の早期発見・防止に取り組みます。また、問題事案が発生した
場合は、福祉・保健・教育など関係部署が連携し、速やかに対応します。
また、情報提供や相談支援の充実等により、ひとり親家庭や障がいのある子どもなど、支援が必要な子育て世帯の生活の安定を支援します。

関連計画
・子ども・子育て支援事業計画

47

前期基本計画 第2章 前期基本計画
２ 生涯学習の推進(１) 幼児教育の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
家庭、地域、保育園、認定こども園、学校などが一体となって幼児教育の充実に努め、幼児の心身の健全な発達を促します。
この分野の現状と課題○幼児期は人間形成の基礎が養われる時期であり、幼児教育は、同世代との集団生活を通じて、交流や基本的な生活習慣を身につけるために重要な役割があります。
○年々少子化が進む中で、園児数は減少してきているものの、幼児の自主性や創造性を伸ばし、のびのびと育つ環境をつくるため、幼児教育の充実を図ることが求められます。
主要な施策
施策名

主な取組

幼児一人ひとりの心身の健全な発達や基本的な生活習慣の定着を促す教育の支援に努めます。
① 幼児教育の充実

集団教育、個別支援など幼児教育を行う中で、教育内容の充実を進めるとともに、保育園や認定こども園、学校との連携・交流を図ります。
保護者、幼児と地域住民がふれあう機会の充実に努め、幼児教育の重要性について、理解と認識を深めていきます。

48

(２) 学校教育の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
一人ひとりの能力と適性に応じた教育を実践するとともに、情報教育、環境教育、国際教育、福祉教育、食育など、多様な教育や体験を通して豊かな心と健やかな体を育む教育を推進します。
学校施設や設備については、安全性を第一に考え必要な改修や維持管理を進めます。
社会のデジタル化に対応した GIGA スクール構想 ※の推進、ICT 支援員を活用した効果的な授業の充実などを図っていきます。

前期基本計画

この分野の現状と課題○川棚町総合教育会議を設置し、町長と教育委員会が連携して教育行政の推進を図っており、引き続き様々な課題に効率的に取り組んでいく必要があります。
○情報教育や国際教育、さまざまな体験学習など特色ある教育を実施してきました。これからは、アクティ
ブラーニング※を軸とした学力向上と、子どもたち自らが学び、考え、主体的に判断する「生きる力」を育むことが求められます。そのため、地域と連携を図りながら、子どもたち一人ひとりの個性に応じ、きめ細かな支援ができるよう、教育内容の充実に、より一層努めていく必要があります。
〇学校教育では、学ぶ意欲の低下や学力格差、いじめや不登校、生活習慣の乱れといったさまざまな問題がある中で、子どもたち一人ひとりが、時代や社会の変化に対応して、たくましく生きることができる力を育成することが求められています。
○中学校では、生徒の生活上の問題や悩みに対する相談、指導・助言の機会充実のため、心の教室相談員を配置しています。また、県のスクールカウンセラー配置事業・スクールソーシャルワーカー活用事業、
町のスーパーバイザー派遣事業等を活用し、児童・生徒の心の問題に対応しています。今後も引き続き実施し、いじめや不登校などに対して家庭や地域、学校が一体となって適切な対応を図っていく必要があります。
○学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え「地域とともにある学校づくり」としてコミュニティ・スクールを進めています。
○学校給食については、児童・生徒へ安全でおいしい給食の提供に取り組んでおり、今後も、地産地消や━━━※GIGAスクール構想：学習指導要領の改訂を受けたもので、対象はハード環境の整備だけにとどまらず、デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるAI（ 人工知能）
ドリルといった「ソフト」と、地域指導者養成やICT支援員などの外部人材を活用
した「指導体制」の強化も含めた３本柱で改革を推進する。
※アクティブラーニング：教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法。
「学修」は「学び身につける」までを意味的に網羅している。

49

前期基本計画 第2章 前期基本計画
食育の視点をふまえながら学校給食の充実を図る必要があります。また、規則正しい生活習慣の定着による児童・生徒の健やかな体を育んでいくことが求められます。
○学校施設については、今後の経年による老朽化に対応するため、安全性を第一に考え適正な整備や維持管理を行っていく必要があります。また、スロープの設置や段差の解消など、インクルーシブ教育シス
テム※の構築の観点からも、障がいのある児童・生徒にも配慮した施設整備を行うとともに、地域住民の生涯学習の場として活用するためにも、継続して進める必要があります。また、給食センターについても、施設・設備の老朽化が進んでいることから、今後の施設維持が課題となっています。
主要な施策
施策名

主な取組

基本的な学力の定着と児童・生徒一人ひとりの能力や適性を伸ばす
教育を推進します。
情報化・社会のデジタル化などに対応できる子どもを育成するため、タブレットパソコン等の情報機器の環境整備に努め、子どもたちの情報活用能力の育成を推進するとともに、情報モラルの向上に努めます。
外国語指導助手（ALT）を活用し、外国語コミュニケーション能力の① 確かな学力の定着育成に努めます。
心身に障がいのある児童・生徒等に対し、教育相談活動を充実するとともに、一人ひとりの適性や障がいの程度に応じた学習指導を行い、特別支援教育の充実に努めます。
適切な指導の推進と研修・研究活動の充実を図り、教職員の資質の向上に努めます。
地域や家庭と連携し、児童・生徒の健全な育成における家庭教育の果たす役割などについて啓発に努めます。

━━━※インクルーシブ教育システム：障がいのある子どももない子どももともに学ぶ仕組み。
※ジェンダー教育：ジェンダー（gender）とは、社会的・文化的な役割としての「男女の性」を意味する言葉であり、人間社会における心
理的・文化的な性別、社会的な役割としての男女のあり方、「男らしさ」
とか「女はこうあるべき」といった通念を意味する。ジェンダー
教育は、幼少期から青年期にかけて、性の在り方に対する思いこみや押し付けを減らし、ジェンダーに理解のある大人に育てることを目的としている。

50

施策名

主な取組

環境教育、福祉教育、人権教育、ジェンダー教育※、国際理解教育など社会の変化に対応する教育を積極的に推進します。
農業体験やボランティア活動といった参加・体験型の学習内容を取り入れた、地域に密着した教育を推進します。
児童・生徒が、創造的活動に積極的に取り組む資質や能力を育て、「生きる力」を育めるよう、ゲストティーチャー（講師）を招き、地域と連

前期基本計画 第2章

携した総合学習の時間を充実します。
児童・生徒の職業観や知識・技能を身につけ、将来の職業や生き方について自覚するよう、キャリア教育を推進します。
② 豊かな心の育成

スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・スーパーバイ
ザー派遣事業等を活用し、児童・生徒の心の問題に対応していきます。
各校に、いじめ問題等対策委員会を設置し、校内支援体制の充実を図るとともに、臨床心理士など専門家のアドバイスを受け、いじめ問題

前期基本計画をはじめ、児童・生徒の生活上の問題や悩みに対する相談、指導、助言の機会を充実します。
家庭や地域社会と学校との連携を深め、児童・生徒の非行やいじめ、
不登校といった問題行動の早期発見と未然防止に努めます。
教育指導主事と保健師等が連携を図り、就学前幼児の情報共有及び就学に関する相談の実施に努めます。
地場産農水産物の活用を図るとともに、栄養バランスのとれた安全③ 健やかな体の育成

で安心な給食の提供や、食育の充実に努めます。
早寝、早起き、朝ごはんの徹底など、規則正しい生活リズムで健康な生活が送れるよう、学校・家庭での正しい生活習慣の確立に努めます。
社会のデジタル化に対応した GIGA スクール構想の推進、ICT 支援員を活用した効果的な授業の充実などを図っていきます。
今後、施設の長寿命化を見据え、大規模な整備が必要となることが予想される学校施設については、児童・生徒数の動向を見据えながら、整備時期などを総合的に検討し、計画的な整備推進を図ります。

④ 学校施設・設備の整
備、充実

各学校施設の安全性を第一に考え、必要な改修や維持管理を行います。
スロープの設置や段差の解消など障がいのある児童・生徒に配慮した施設整備に努めます。
学校と地域社会の連携による放課後児童の健全育成活動、地域住民の生涯学習活動等を実施するための場として、学校施設の活用を進
めていきます。
給食施設・設備の改修等及び衛生管理を徹底します。

⑤ 家庭環境の把握と適切な対応⑥ 地 域とともにある学
校づくり

児童・生徒の家庭環境の把握に努め、家庭・学校・関係機関との連携により、問題のある場合には適切な対応に努めます。
地域や家庭と情報や課題を共有し、共通の目標・ビジョンを設定して協働による教育活動を進めるため、学校運営協議会の活性化を図ります。

51

前期基本計画 第2章 前期基本計画(３) 社会教育の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
住民の自発的な学習活動を支援していくために、多様な学習機会や学習情報の提供、指導者の発掘・養成に努めるとともに、学習活動の場となる施設の整備、充実を図ります。また、家庭、学校、地域などが一体となって青少年の健全育成に取り組むとともに、保護者に対する学習機会や相談事業を通じて家庭教育の充実を図ります。
この分野の現状と課題○町内には多くの自主学習グループが活動しており、歴史・文化財や戦時遺構等の資源活用に関しても川棚史談会の協力のもと歴史探訪（ツアー）を実施しています。今後も住民の積極的な学習活動を支援するため、学習に関する情報提供に努めるとともに、住民のニーズに応じた学習内容の充実を図る必要があります。
○建設から約 40 年を経過しようとしている総合文化センターは一定の改修工事が完了したものの、公会堂においては、ステージの幕類の更新が今後の課題となっています。また、中央公民館図書室においても、その機能充実を図ることが求められています。今後も、多様化する利用者のニーズに対応していくために、施設の整備・充実に努める必要があります。
○町内には社会教育関係団体やサークル等、自主的に活動する団体が多くあります。これらの団体の中から、生涯学習にかかる指導者を発掘、養成することは、生涯学習のさらなる活性化につながります。今後
は各種団体の活動支援を行いながら、学習成果としてのボランティア活動の推進や人材育成に努めることが重要です。
○有害情報の氾濫、核家族化、少子高齢化、地域の連帯感の希薄化など青少年を取り巻く環境が大きく変化する中、青少年の健やかな成長を育むためには、関係団体との連携のもと、家庭、学校、地域が一体となって健全育成活動を進める必要があります。
○学校や母子保健事業を通じて家庭教育に関する啓発・相談を実施しています。社会環境の変化に伴い、家庭教育の重要性がますます大きくなっていることから、保護者に対する学習機会の提供や相談事業を通じて家庭教育の充実を図ることが求められます。
○豊かな人間性を育むために、住民が生涯にわたって自由に学ぶことができ、学びを通じた一人ひとりの活動や知識をさまざまな場面で活かすことのできる生涯学習社会の実現が求められています。また、社会情勢が変化する中で子どもたちが健やかに成長できるよう、家庭の教育力向上や地域全体での健全育成が重要となります。

52

主要な施策施策名

主な取組

さまざまな媒体を通じて広く生涯学習情報の提供に努めるとともに、① 学習機会の充実

住民のニーズに応じた学習内容や学習機会を提供します。
本町の恵まれた自然をはじめ、歴史・文化財等の資源を活用した学習
機会の充実に努めます。

前期基本計画 第2章

中央公民館、公会堂などの社会教育施設の維持・整備に努め、生涯学習活動を支援します。
② 施設の整備、充実

住民の学習活動に有効に活用できるよう、公民館図書室と小・中学校図書室や他の公共図書館との連携を図り、図書館機能の充実に努めます。
社会教育関係団体や自主的なグループ、サークル等の育成・支援を行うとともに、生涯学習に関する指導者の発掘、養成を推進します。
生涯学習によって得た知識や技術など、その学習成果をボランティア

前期基本計画③ 人材の発掘、養成

活動に活かす場づくりに努めます。
各種青少年団体・グループを育成し、自主的活動と相互交流を支援します。また、さまざまな活動を支えるリーダーの養成に努めます。
青少年の自然体験活動やボランティア活動、地域行事への参加を促進するとともに、他地域の青少年との交流や国際交流活動を充実します。
④ 青少年の健全育成

青少年の活動の場と活動機会を提供するため、青少年活動施設の整備、充実に努めます。
PTA、青少年育成町民会議、子供育成会連絡協議会との連携を図りながら、家庭、学校、地域が一体となって、さまざまな青少年問題の解消と青少年の健全育成に取り組みます。
子どもの教育に関する親の学習が積極的に進められるよう、各種教室・セミナーなどの開催に努めるとともに、家庭教育に関する啓発を推⑤ 家庭教育の充実

進します。
子育てに関する不安や悩みに適切に対応するための相談機会の充実を図ります。

53

前期基本計画 第2章 前期基本計画
３ 文化・芸術、スポーツ、交流の振興(１) 文化・芸術の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
文化講演会などの文化事業に継続して取り組むとともに、文化協会と連携を図りながら文化団体・サークルの育成に努め、活動の成果を広く発表できる機会や場を提供するなど、文化・芸術活動の振興を図ります。
また、文化財については、数多く残る有形、無形の文化財の保護・保存と継承に努めるとともに、郷土学習の教材や観光振興を図るための資源としての有効活用を進めます。
この分野の現状と課題○文化協会を中心にさまざまな文化・芸術サークルが活動しており、総合文化祭や文化講演会など各種の文化行事を定期的に開催しています。今後も、住民自らが文化・芸術活動に参加し、その成果を発表できるような環境を整備していくとともに、文化・芸術活動を通じてまちの活性化を図る必要があります。
○文化財については、埋蔵文化財の発掘や民俗芸能「浮立」の活動支援、史跡案内板の補修等に取り組んできました。本町の多彩な文化遺産を地域資源として誇れるものとしていくため、文化財を再認識し、保存・継承していくとともに、生涯学習などの機会を捉えて有効に活用していくことが重要です。
○ライフスタイルや価値観の多様化により、心の豊かさや生きがいを求める人が増えており、文化・芸術に対するニーズが高まっています。
主要な施策
施策名

主な取組

住民に芸術文化の鑑賞の機会を提供するため、文化庁が地方公共① 文化・芸術事業の推進団体と共催で行う移動芸術祭などの優れた文化芸術の誘致に努めます。
住民の文化、芸術の質的向上に資するため、総合文化祭や文化講演会などの事業を充実するとともに、質の高い魅力ある文化事業の展開に努めます。

54

施策名

主な取組

優れた文化、芸術に触れる機会を通じ、住民一人ひとりの文化意識を高め、生涯にわたる自主的な文化・芸術活動を推進します。
② 文化・芸術活動の促進

地域に根ざした文化、芸術の創造を促進するため、文化・芸術団体、個人に創造の場や発表の機会を提供するなど自主的活動を支援するとともに、指導者の育成に努めます。
他市町村との交流を通じてより活発な活動が図られるよう、県・文化

前期基本計画 第2章

庁主催の文化事業などへの積極的な参加を促進します。
文化財に関する広報啓発により、文化財に関する住民の理解と認識を深め、文化財保護意識の高揚を図ります。
有形文化財や史跡などの保存状況を点検し、必要に応じて補修を行うなど保存に努めます。
③ 文化財の保存、継承と有効活用

伝統的な民俗芸能の保存、継承を支援します。
歴史民俗資料の展示の工夫と充実を図り、広く住民に親しめるよう

前期基本計画整備に努めます。
文化財を学校や社会教育の教材として有効に活用し、学習の充実に努めます。
文化財の有効活用等が進むよう専門職員の確保に努めます。

徳島古墳石棺群55

前期基本計画 第2章 前期基本計画(２) スポーツ・レクリエーション活動の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
すべての住民が生涯にわたって気軽にスポーツやレクリエーションに親しめるよう、施設の整備、充実を図るとともに、その機会を提供するための各種大会や教室などの開催に努めます。また、住民の多様なニーズに対応するため、指導者の養成に努めます。
この分野の現状と課題○体育館、野球広場、テニスコート、柔剣道場などの拠点的施設の整備を図るとともに、住民が気軽に利用できる身近なスポーツ施設として学校体育施設の開放を推進してきました。今後、広く住民がスポーツやレクリエーション活動に参加し、楽しむことができるよう、既存の施設及び新たな施設についての整備を継続して進めていくことが求められます。
○各種スポーツ大会や健康づくり事業などを実施してきました。今後、高齢者の生きがいづくりや健康維持のため、また、障がいのある人の社会参加のため、さらには生涯学習の一環として、住民が生涯にわたりスポーツやレクリエーション活動に親しむことができるよう、活動の振興を図っていく必要があります。
○青少年の競技スポーツがさかんに取り組まれている中、勝敗にとらわれず健全育成を目的とするためにも、優れた指導者の養成、確保が必要です。
○生活習慣病対策や低年齢層の体力向上など、健康づくりのための運動への関心、重要度は高まっており、スポーツ・レクリエーション活動は健康・体力づくりや住民の交流の場として重要な役割を果たしています。

主要な施策
施策名

主な取組

スポーツ施設について、必要な改修を進めるとともに、それぞれの施① 施設の整備、充実設の維持管理に努め、住民の幅広い利用を促進します。
住民の身近なスポーツ活動の場として、学校体育施設の開放を積極的に進めます。

56

施策名

主な取組

広報などを通じて、スポーツやレクリエーション、パラスポーツの行事などに関する情報を広く住民に提供するとともに、多様なスポーツ教室
やスポーツ大会、健康づくり活動などを定期的に開催し、住民の自発的な参加を促進します。
② スポーツ・レクリエー

ホッケー競技を「わがまちスポーツ」と位置づけ普及に取り組みます。

ション活動の振興

既存の団体はもとより、高齢者や障がいのある人の社会参加や交流

前期基本計画 第2章の促進、親子のふれあいなど、それぞれの目的にあったグループづくりを支援します。
総合型地域スポーツクラブの自主的な活動に対する協力などを行います。
優れたスポーツ指導者、リーダーを養成するため研修会の参加に対③ 指導者の確保、養成する支援などを行います。
地域の身近なスポーツ活動を支えるため、新たな指導者の確保に取

前期基本計画

り組みます。

大崎交流広場57

前期基本計画 第2章 前期基本計画(３) 交流活動の促進
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
国内外との交流を通じて住民の理解を深めるとともに、住民と国内外の人が地域において身近に交流ができるようなイベントの実施や、外国人が安心して生活できる環境づくりに努めます。
この分野の現状と課題○外国人との身近な交流は図れていない状況にあります。そのため、今後はイベント等を通じて、住民が身近に交流できる場づくりや、外国人が安心して生活できる環境整備に努める必要があります。
○社会経済活動のグローバル化が進む中、身近な地域社会でも外国人や異文化に接する機会が増えているため、外国の文化に対する理解を深め、尊重し合う取組が求められます。
○活発な交流活動により、文化・経済などさまざまな面での町勢の発展が求められます。
主要な施策
施策名

① 外国人と住民との交流促進② さまざまな交流活動
の推進

58

主な取組

本町に在住する外国人と相互の文化に触れる機会を身近な交流やイベントにより深めることを推進します。
外国人が安全かつ快適な生活ができる環境づくりに努めます。
活発な交流活動により、文化・スポーツ・経済などさまざまな面での交流を促進します。

４ 環境保全と美しい景観づくり(１) 公園・緑地等の整備
SDGsとの連携

前期基本計画 第2章

連携する
SDGs

目的と方針
住民の憩いやレクリエーションの場、災害時の避難場所として、地域の特性や要望に応じた公園・緑地の整備を図るとともに、住民と行政との協働のもと、公園・緑地の適切な維持管理に努めます。

前期基本計画

この分野の現状と課題○公園や緑地は、人々の憩いの場や子どもの遊び場としてだけではなく、レクリエーション活動での利用や災害時の避難場所など多様な機能を持っており、その役割は非常に重要となっています。
○中央公園をはじめとした設置年次が古い公園施設については老朽化が進んでおり、今後の計画的な修繕や補修が必要となっています。
○多くの自然に囲まれた大崎半島一帯は、住民や来訪者にとってやすらぎの場です。今後は、かけがえのない自然環境の保全に取り組むとともに、まちづくりにおける大崎半島の活用を図っていくことが求められます。
○アダプト・プログラム※等の手法を用い、町内の公園や河川、海岸等に対する環境美化、維持管理を住民と行政との協働により実施しています。また、地区や団体へ花苗を提供し、緑化を推進しています。今後
も、地域住民との連携のもと、交流、ふれあいの場として、また、緊急時の避難場所などとして、住民に身近な公園・緑地の維持管理に努めていく必要があります。
○石木ダム建設にかかる周辺地域の生活環境整備を行うとともに、周辺地域との多様な交流空間の創出を図っていく必要があります。

━━━※アダプト・プログラム：一定区画の公共の場所を「養子」にみたて、住民が里親となって「養子」の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援する。住民と行政が互いの役割分担を定め、両者のパートナーシップのもとで美化を進めるもの。

59

前期基本計画 第2章 前期基本計画
主要な施策
施策名

主な取組

住民のやすらぎの場、ふれあいの場としての機能が発揮できるよう、地域に身近な公園の整備、保全に努めます。また、県と連携を図りなが① 公園・緑地などの整備、保全

ら、水に親しむことのできる親水空間の整備を進めます。
県立大崎自然公園や虚空蔵山周辺の緑を保全し、身近な自然として活用していくための整備を促進します。
県・佐世保市と連携を図り、石木ダムの建設にかかる周辺地域整備を進めます。

② 公園・緑地の維持管
理の充実③ 緑化の推進60

アダプト・プログラムの手法を用いて、各種団体、企業等がボランティ
ア活動を行うことにより、環境美化に対する住民意識の高揚を図り、住民と行政の協働のもと、公園・緑地の維持管理機能の充実を図ります。
住民の自主的な緑化活動の支援に努めます。

(２) 景観の保全
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
山林や川、海、農業・漁業集落などそれぞれが持つ美しい景観や環境を守り、川棚らしさを受け継いでいくため、住民、事業者、行政の相互協力のもとでの取組を進めます。
この分野の現状と課題

前期基本計画○景観は、住んでいる人だけでなく、訪れた人の心にも残る、まちのイメージとなります。住民や事業者等の理解・協力のもと、美しい景観づくりに取り組んでいくことが求められます。
○虚空蔵山周辺の ｢悠久の森｣ や「日向の棚田」を保存し、将来に継承するため、その整備に取り組んできました。また、個性的で魅力ある景観を形成しているまちなみとして平島地区が、県の景観資産として登録認定されています。本町の美しい自然や農業・漁業集落は、後世に伝えていくべき川棚町の貴重な財産であり、今後もそれらの魅力ある景観を守っていくことが重要です。
○年２回の町内一斉清掃や、アダプト・プログラム等による河川、海岸の美化活動が実施されています。限
りある自然環境を守るため、今後も行政と住民、事業者の連携のもと、自然景観の保全に取り組むことが
必要です。
主要な施策
施策名

主な取組

① 川棚町らしい景観づ

住民、事業者、行政の相互協力により、川棚町らしい、個性と魅力のくり② 自然景観の保全

ある景観づくりに努めます。
住民による環境美化運動を支援し、美しい自然景観の維持に努めます。
市街地における緑化の推進など、川棚町にふさわしい景観整備を図ります。

③ まちなみの整備

農業・漁業集落については、家並みや地域の緑化、集落環境美化など住民主体の美しい集落づくりの取組を支援します。
景観上放置することが不適切な特定空家※問題の解消に努めます。

━━━※特定空家：次のいずれかの状態にある空き家を指す。倒壊等著しく保安上危険のおそれがあるもの、著しく景観を損なっているもの、
著しく衛生上有害となるおそれがあるもの、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの。

61

前期基本計画 第2章 前期基本計画(３) 自然環境の保全
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
住民、事業者、行政が互いに協力しあい、環境保全意識を高めながら、環境にやさしいまちづくりを推進します。取組にあたっては、地球全体をも視野に入れ、身近なところから着実に進めていきます。
この分野の現状と課題○人々の生活様式の変化が進む中、地球温暖化や大気汚染、海洋汚染など、地球規模での環境問題が深刻化しています。将来に向けた、環境にやさしい持続可能な脱炭素・脱プラスチック社会・資源循環型社会を目指し、住民・事業者・行政の各主体があらゆる場や機会をとらえて環境教育や保全活動を展開することが大切です。
○環境教育の推進や広報などを通じた啓発活動に取り組んでいますが、減少傾向にはあるものの、空き缶などポイ捨てや、山間部、河川及び海岸での不法投棄は依然としてみられます。そのため、今後も環境保全の意識づくりを住民、事業者、行政が協力して進めていく必要があります。
○公害対策については、調査または関係機関から提供される情報等によって状況を把握したうえで、公害発生源となる事業者などに対しては関係機関と連携を取り指導を行っています。今後も監視を継続し、公害の未然防止に取り組んでいく必要があります。また、河川や大村湾についても水質保全対策をより一層推進し、公共用水域の汚濁を抑制することが重要です。
主要な施策
施策名

主な取組

① 総合的な取組の展開

住民、事業者、行政の連携による環境保全活動を推進します。
学校教育及び社会教育において環境教育の充実を促進するととも② 環境に対する意識の啓発に、環境に関する実践的な学習を推進します。
広報などを通じて環境問題に関する情報発信を充実し、環境保全に関する意識啓発を図ります。
社会教育関係団体等が実施する資源ごみ集団回収事業を支援し、住民による美しいまちづくりを推進します。

③ 環境美化活動の促進

ごみの不法投棄防止については、さまざまな機会を通じて積極的に啓発活動を推進するとともに、住民監視のもと、保健所、警察との連携を図りながら監視パトロールに努めます。
衛生上放置することが不適切な特定空家問題の解消に努めます。

62

施策名

主な取組

事業所などに対し、公害を未然に防止していくための監視や指導を充実します。
④ 公害防止対策の推進

下水道や合併処理浄化槽の整備を推進するとともに、住民に対する生活排水対策やごみの減量化などを啓発し、生活型公害の防止を図り
ます。

策の推進

「長崎県ストップ温暖化レインボープラン」等に基づき、地球温暖化

前期基本計画 第2章⑤ 地球温暖化防止対防止に向けた取組を推進します。

前期基本計画63

前期基本計画 第2章 前期基本計画

合生涯学習受講者数

延人

スポーツ施設利用人数人/年

国際交流イベント回/年

環 境 美 化 活 動を希 望する団体等
住 民 一 人 当たりの 公 園
面積

64

％

団体
㎡

90

→

88
小学

国語 98.9

小学

国語 100

小学

算数 96.9

小学

算数 100中学

国語 94.4

中学

国語 100中学

数学 90.9

中学

数学 100

小学校：98.5

小学校：99中学校：96.9

中学校：99531

585

58,00063,000

0

1

4

5

12.1

12.7

→

給食の県内産品使用割

令和８(2026)年度
（目標値）

→

を上回る

％

令和２(2020)年度（実績）→

全国学力テストで県平均

人

目標の
方向

→

年間の出生数

単位

→

指標の名称

→

教育・文化・環境の充実で暮らしをいろどる分野の目標指標

→

第１節

第２節

保健・医療・福祉で暮らしをすこやかに
節

第２節

主要施策

１ 保健・医療環境の充実（１）健康づくりの推進（２）医療体制の充実

２ 福祉環境の充実（１）地域福祉の推進（２）高齢者福祉の充実（３）障がい者福祉の充実（４）社会保障の充実

前期基本計画 第2章

保健・医療・福祉で
暮らしを
すこやかに

項

１ 保健・医療環境の充実(１) 健康づくりの推進
SDGsとの連携

前期基本計画

連携する
SDGs

目的と方針
住民の生涯を通じた健康づくりを進めるため、自主的な健康づくりを推進し、質の高い多様な保健サー
ビスが提供できるよう支援体制の強化に努めるとともに、保健、医療、福祉などの連携によるきめ細かな保健活動を展開します。
この分野の現状と課題○これまでも健康づくりを支援する体制整備に取り組んできましたが、生活習慣病の増加など疾病構造が変化しており、今後も健康づくり対策を強化していく必要があります。そのため、保健師をはじめそれぞれの職種がスキルアップに努めるとともに、関係機関との連携強化に取り組み、支援体制の向上を図ることが求められます。
○「川棚町健康増進計画」に基づき、住民自らが主体的な健康づくりを進めることができるよう、各種健康づくり事業に取り組んできました。特に各種健診については、母子愛育班や食生活改善推進員等とともに自らの健康の第一歩として健診の呼びかけを行い、健診の受診率向上・健康づくりに努めてきました。また、歯科保健事業については、「川棚町歯科保健推進計画」に基づき、住民の大切な命を守る事業については、「川棚町大切ないのちを守る自殺対策計画」に基づき取り組むことが求められています。今後、さまざまな機会を捉えて住民が健康づくりに参加し、さらに健康を維持することができるよう、健康づくり
活動のさらなる充実と住民の参加促進に取り組むことが必要です。
○母子保健については、妊婦健診の助成や母子保健推進員による家庭訪問、保育園、認定こども園、子育て支援センター、母子愛育班と連携した各種支援等に取り組んでいます。また、東彼杵郡 3 町で共催の発達専門相談（こそだて相談）など健診後のフォロー及び早期療育にも取り組んでいます。今後も、子どもを健やかに生み育てる環境づくりに向けて、引き続き母子保健の充実を図ることが求められます。

65

前期基本計画 第2章 前期基本計画○ライフスタイルの多様化に伴う生活習慣病などの増加により、疾病の早期発見や予防につながる施策の充実が必要です。そのため、各種健診（検診）や保健指導とあわせて、健康教室などによる正しい知識の普及に継続して取り組むことが求められます。
○高齢化が進む一方で、食生活や運動不足等に起因する生活習慣病が増加しており、医療費の増大や要介護者の増加につながっています。また、近年のストレス社会においては、心身の健康増進を確保する施策の充実が求められています。
主要な施策
施策名

主な取組

きめ細かな保健事業を促進するため、職員の確保と資質向上に努めます。
① 健康づくり基盤の整備保健・医療・福祉・学校等の関係機関との連携を深め、保健事業推進基盤の強化を図ります。
医師会や歯科医師会、食生活改善推進協議会などの関係機関との連携のもと、健康づくり推進協議会を中心とする健康づくり体制の充実を図ります。
「川棚町健康増進計画」に基づき、住民自らが取り組む健康づくり活動を推進・支援します。
「川棚町歯科保健推進計画」に基づき、ライフステージに応じた歯と② 健康づくり活動の推進

口腔の健康づくりを支援します。
バランスのとれた食生活を普及し、生活習慣病を予防するため、食生活改善推進協議会の会員の確保と活動の充実を図ります。
健康づくり事業や愛育食育フェスティバルなどを通じて地域や家庭に対する啓発を行い、健康づくり意識の高揚を図ります。
地産地消や食品ロスの削減等、環境に配慮した食育を推進します。
出産や育児に対する不安の軽減、母子の見守りや乳幼児の健全な成長を支援するため、子育て支援センターや母子愛育班との連携を図るとともに、母親学級、乳幼児相談、訪問指導などの身近な相談・教育事業、各種健康診査や保健指導等の充実に努めます。
生活習慣病予防対策として、食生活改善や運動指導などの保健指③ 生涯を通じた保健対策の推進

導の充実に取り組むとともに、各種健診（検診）の受診率の向上を図る
ため、地区組織活動団体への協力依頼や広報活動の充実、受診しや
すい環境づくりを進めます。
健康講演会や各種健康教室において、正しい知識の普及啓発に努め、健康づくりに対する意識の向上を図ります。
保健所、医療機関など、さまざまな機関との連携を図りながら、こころの健康づくりに努めます。

66

施策名

主な取組

医療機関との連携を図りながら、住民への定期予防接種等を勧奨し、④ 新型感染症対策

感染症の発症を防ぐとともに、新型感染症など緊急の感染症が発生した場合には関係機関が連携した迅速な対応に努めます。
「川棚町大切ないのちを守る自殺対策計画」に基づき、各種事業を通して地域で展開されているネットワーク等と自殺対策との連携強化に取前期基本計画 第2章

り組みます。
また、自殺に関する知識を持ち、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応・連携を図ることができるよう、様々な分野の専門家や関係⑤ 誰も自殺に追い込まれることのない社会づくり者だけでなく、町民を対象にした研修等を開催し、自殺対策を支える人材（ゲートキーパー）を育成します。
さらに、自殺に対する誤った認識や偏見をなくし、困った時は助けを求
めやすい社会の構築にむけ、普及啓発や相談窓口の周知を図ります。
「生きることの阻害要因」を減らす取組とともに「生きることの促進要

前期基本計画因」を増やし、自殺リスクを低下させるよう努めます。
児童・生徒に対し、命の大切さ、人間関係作りの大切さやスキル、
命や暮らしの危機に直面した時の SOS の出し方に関する教育を推進
します。

関連計画
・川棚町健康増進計画
・川棚町歯科保健推進計画
・川棚町新型インフルエンザ等対策行動計画
・川棚町大切ないのちを守る自殺対策計画

67

前期基本計画 第2章 前期基本計画(２) 医療体制の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
誰もが身近な地域で安心して暮らせるよう、県及び近隣市町、関係機関と医療機関や医師会等との連携を強化し、地域医療体制の充実を図るとともに、夜間や休日における救急医療体制のさらなる充実に努めます。
この分野の現状と課題○少子高齢化の進行や疾病構造の変化に伴い、医療技術の専門化など医療に対するニーズは多様化、高度化しています。また、地域における医師不足も課題の一つとなっており、さらなる医療体制の充実が求められています。
○長崎川棚医療センターの運営協議会に町職員が委員として参加し、地域医療体制の充実に努めてきました。今後も長崎川棚医療センター地域医療連携室と訪問看護ステーションとの連携、情報共有に努める
必要があります。
○郡医師会との連携のもと、在宅当番医などにより緊急医療体制の確保に努めています。今後も緊急時に適切な対応ができるよう、引き続き、緊急医療体制の整備、充実に取り組むことが必要です。
主要な施策
施策名

主な取組

地域医療連携室と訪問看護ステーションを中心に、医療機関や医師会等との連携強化を図ります。
① 地域医療体制の充実

小児救急電話相談の普及啓発に努め、家族ぐるみで病気の予防や健康管理について助言・指導が受けられるよう、「かかりつけ医・歯科医」の普及促進に取り組みます。

② 救急医療体制の充実

68

県及び近隣市町、関係機関と連携し、休日・夜間における救急医療体制の整備支援に努めます。

２ 福祉環境の充実(１) 地域福祉の推進
SDGsとの連携

前期基本計画 第2章

連携する
SDGs

目的と方針
住民が相互に支え、助け合い、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、住民一人ひとりの相互扶助の意識を醸成するとともに、関係機関との連携を強化し、川棚町地域見守りネットワークの構築を推進します。

前期基本計画

この分野の現状と課題○地域共同体としての機能低下が顕著になり、様々な生活課題を抱えている住民が地域の中で孤立する状
況を踏まえ、さらに、平成２９（２０１７）年には社会福祉法が介護保険法などとともに改正され、制度・分野による縦割りや福祉の支え手・受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が自分のこととして参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながる「地域共生社会」の実現を目指す方向性が示されました。
○核家族化やライフスタイルの変化など社会構造の変化に伴い、地域のつながりの希薄化が進行しています。しかし、一方で、ひとり暮らし高齢者等、支援を必要とする人は増加しており、地域での支え合いの必要性は高まっています。
○社会福祉協議会や民生委員・児童委員を中心にさまざまな地域福祉活動に取り組んでいます。また、地区ごとにふれあいいきいきサロンを実施しており、住民同士の交流の場となっています。今後も、住民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくことができるよう、既存組織や団体の連携強化に取り組むとともに、住民自らの支え合い意識を醸成し、互いに助け合うことができる地域コミュニティづくりに努めることが必要です。

69

前期基本計画 第2章 前期基本計画
主要な施策
施策名

主な取組

福祉、保健、医療機関や、県、関係団体、地域住民との連携を強化
し、支援を必要とする人の見守りや手助けができるよう、セーフティネッ
トとしての福祉ネットワークの拡充を図ります。
① 地域福祉推進体制の充実

社会福祉協議会への指導・援助を行うことにより、その組織強化と活動の充実を図ります。
地域福祉を推進するため、福祉、保健、医療及び教育分野との連携を図り、地域福祉に関する啓発や学習を通じ、福祉意識の高揚を図ります。
民生委員・児童委員に対する研修の充実と福祉情報の提供に努め、地域福祉の中心的存在としての活動を支援します。
ボランティア連絡協議会の機能充実のため、その活動を支援するとともに、ボランティア講座の開催などにより、ボランティアの掘り起こしと能力の向上を図ります。

② 地域福祉活動の充実

社会福祉協議会をはじめ、民生委員・児童委員、自治会、老人クラブ、母子愛育班、ボランティア団体などとの連携を強化し、地域における福祉のネットワークづくりを推進します。
高齢者や障がいのある人などが社会的孤立状態に陥らないよう、自治会を中心として、地域住民、民生委員・児童委員、老人クラブ、母子愛育班、消防団などが連携し、日常の見守り活動や緊急時の支援を行う川棚町地域見守りネットワークの充実を図ります。
身近な住環境において、ユニバーサルデザイン※を推進し、高齢者③ 人にやさしいまちづくり

や障がいのある人等の社会参加を促進していくとともに、公園等の公共施設整備に際しては、人にやさしい住環境整備を図ります。

━━━※ユニバーサルデザイン：誰もが使いやすいデザイン。

70

(２) 高齢者福祉の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
高齢者が住み慣れた地域で元気に安心して暮らせるよう、介護予防の推進や福祉サービスの充実に努めます。また、高齢者の社会参加や生きがいづくりを推進し、共に支え合い、健やかに暮らせる地域社会の実現に努めます。
この分野の現状と課題

前期基本計画○今後、さらなる高齢化が見込まれる中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる体制や、健康保持のための介護予防の取組を一層進めていく必要があります。
○高齢者福祉事業等の推進を図るため、「川棚町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、介護予防や認知症予防、各種介護保険サービスなどを実施しています。今後もさらに高齢化が見込まれ、特にひとり暮らしや高齢者のみの世帯の増加が顕著であることから、高齢者が安心して生活できる体制づくりと同時に介護保険サービスの充実が求められます。
○認知症のある人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けられるよう、認知症施策推進大綱に併せ認知症施策を推進する必要があります。
○高齢者の社会参加、生きがいづくりについては、生涯学習の場であるふれあい教室やグラウンドゴルフな
どのスポーツ活動、老人クラブ活動など活発な取組が行われています。今後も、高齢者が自らの能力を発揮し、いきいきと暮らすことができるよう、社会参加の促進や生きがいづくりの充実に努めることが必要
です。
主要な施策
施策名

主な取組

要介護状態とならないために、あるいは要介護状態の悪化を防ぐた① 介護予防の推進

め介護予防事業の取組を積極的に行い、特に認知症予防事業も新規に取り組み、高齢者がいつまでもいきいきと自立した生活が送れるよう支援します。

71

前期基本計画 第2章 前期基本計画
施策名

主な取組

毎月定期的に町内の居宅介護支援事業所の介護支援専門員の連絡会を開催し、また、地域ケア会議にサービス事業所からの参加を得ながら情報を共有し、介護保険サービスの質の向上や在宅サービス② 介護保険サービスの充実

提供体制の充実を図ります。
地域ケア会議を毎月定期的に開催し、地域包括支援センター・介
護支援専門員・介護サービス事業所・病院地域連携室のソーシャルワーカー・保健所保健師等の参加により連携を強化し、さらに医師会や警察署等からの参加についても今後検討し、地域包括ケアを進めながら、適正なサービス提供体制を構築します。
ふれあい教室など、高齢者のニーズに応じた生涯学習の場の充実に努めます。
高齢者によるスポーツ活動の充実や高齢者向け軽スポーツの普及を③ 社会参加の促進と生きがいづくり図り、健康づくり・体力づくり活動を推進します。
老人クラブへの加入の促進やリーダーの養成を進め、老人クラブ活動の充実を支援します。
シルバー人材センター事業の充実及び拡大を図ります。
高齢者の豊かな経験を活かした世代間のふれあい交流事業やボラン
ティア事業など、高齢者の社会活動への参加を促進します。
外出支援や配食サービスを委託している社会福祉協議会や地区の総代、民生委員との連絡を密にし、今後もさらに高齢者の日常的な生活支援の充実に努めます。
社会福祉協議会や民生委員、各種ボランティア団体と連携を図りな
がら、高齢者が安心して生活できる地域社会づくりを進めます。
緊急時や災害時に迅速な対応ができる川棚町地域見守りネットワー④ 高齢者福祉施策の充実

クの充実を図ります。
利用者のニーズに応じたサービス提供のため、東彼地区保健福祉組
合で運営している養護老人ホームの運営基盤強化と施設・設備の充実を支援します。
高齢者が安心して尊厳のある生活を継続していけるよう「地域包括ケアシステムの充実・強化」、「認知症対策の推進」、「互助機能の充実強化」、「権利擁護の推進」、「安全安心の確保」、「備えの促進」に向けた取組を段階的に推進します。

関連計画
・川棚町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

72

(３) 障がい者福祉の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
障がいがある人の社会参加と就労を促進するため、良質な福祉サービスの提供に努め、障がいがある
人もない人も地域でともに生活できる「共生社会の実現」に向けた取組を推進します。
この分野の現状と課題

前期基本計画○障害者総合支援法の施行など、障がいのある人を取り巻く制度は大きく変化しており、本町においても「川棚町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」に基づき障がいのある人が自立した日常生活
や社会生活を営むことができるよう種々の障害者福祉施策を推進してきました。今後も、障がいのある人が地域で安心して生活できるよう、引き続き日常的な生活支援や各種サービスの充実に努める必要があります。
○障がいのある人の就労支援については、障害者総合支援法の施行にあたり、制度の大きな柱として位置づけられています。しかしながら、障がいのある人の就労環境が十分に整っていないなどの理由により、就労が進んでいない状況にあります。そのため、今後も総合的な就労支援の取組を強化していくことが求められます。
○障がいの特性に応じた保育・教育施設における受け入れ体制の整備に努めていますが、発達障害など気になる子どもの発達課題の多様化・支援を要する子どもの増加や対応等、保育・教育環境及び体制の一層の充実が求められています。
○障がいのある子どもの療育・教育については、教育・保健・医療との連携を図りながら療育環境・教育
環境の充実を図ることが求められています。
○さまざまな機会を通じた啓発活動や学校における福祉教育など、障がいのある人に対する理解の促進に取り組んでいます。今後も引き続き、啓発活動や教育を通じた理解促進に取り組むとともに、障がいのある人の社会参加を促し、地域住民との交流の場を持つことが重要です。

73

前期基本計画 第2章 前期基本計画
主要な施策
施策名

主な取組

障がいのある人が地域において自立した生活を送ることができるよう、ニーズに応じた各種サービスの充実に努め、日常的な生活支援に取り組みます。
公共施設のバリアフリー化や防犯・防災体制の充実など、障がいのある人が安全に暮らすことができる環境づくりに努めます。
① 生活支援の充実

保健所や医療機関、児童相談所などとの連携を図りながら、障がいの早期発見、早期療育に努めるとともに、地域における療育体制の充実に努めます。
障害者地域生活支援事業所の充実・強化を支援することにより、障がいのある人やその家族が必要とするサービスの情報を的確に入手し、選択できるよう相談・支援体制の充実等を図ります。
特別支援教育の推進や、就学相談・進路指導の充実など障がいのある子どもの教育環境の充実に努めます。

② 教育・就労の促進

公共職業安定所（ハローワーク）との連携を図りながら障がいのある人の雇用を促進するとともに、相談支援や各種助成制度の普及な
ど総合的な就労支援を推進します。
お互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を目指すため、障がいについての理解とボランティア活動を推進するとともに、障がいの有無にかかわらず交流できる場の形成に努めます。
さまざまな機会を通じた啓発活動や、学校・地域における福祉教育③ 共生社会の確立などを推進し、障がいのある人に対する理解を促進します。
地域におけるスポーツ活動やレクリエーション活動、交流事業、外出支援・移動支援などの充実により障がいのある人の社会参加、生きがいづくりを推進します。
社会参加の促進をサポートする活動を支援します。

関連計画
・川棚町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

74

(４) 社会保障の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
国民健康保険制度が安定した制度として機能できるよう、収納率の向上や医療費の適正化など、国保財政の健全化に努めます。
介護保険制度についても、サービス提供体制の充実や介護保険財政の安定化を図ります。
低所得者福祉については、民生委員・児童委員や関係機関との連携のもと、的確な実態把握に努め、被保護世帯及び生活困窮世帯の自立を支援します。

前期基本計画

この分野の現状と課題○高齢化に伴い、医療や介護サービスを受ける人が増加する中、国民健康保険や介護保険の安定的な運営を行っていく必要があります。また、近年では特定健康診査・特定保健指導等、医療費の適正化に向けた取組が開始されています。
○国民健康保険については、１人あたりの保険給付費が県内でも上位となっています。今後も原因を正確に把握するため、医療データを分析し、「川棚町保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき効果的な保健事業を実施する必要があります。
○介護保険については、「川棚町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を策定し、それに基づき介護保険事業の健全な運営を図っています。また、広報紙やホームページ、リーフレットを通じて、介護保険制度に関する理解促進に努めています。今後も高齢化が進む中で、引き続き効率的・効果的な介護保険事業を進める必要があります。
○雇用環境の悪化などにより、本町においても生活保護の申請は増加傾向にあります。今後も、民生委員・児童委員や関係機関との連携のもと、的確な現状把握を行っていくとともに、生活保護世帯・生活困窮世帯の自立を促すことが必要です。

75

前期基本計画 第2章 前期基本計画
主要な施策
施策名

主な取組

「川棚町保健事業実施計画（データヘルス計画）」に基づき効果的な保健事業等に取り組みます。
① 国民健康保険の充実

本町の国民健康保険事業や県広域化の状況に関する広報に努めます。
特定健診受診率、特定保健指導実施率の向上に努めます。
介護保険の制度理解を促すための啓発、広報活動を充実するとと② 介護保険の充実

もに、保険事業の健全な運営に努めます。
要支援・要介護認定者への在宅・施設サービスの充実及び適正化に努めます。
被保護世帯及び生活困窮世帯に対し、生活保護制度の的確な運用、相談、就業支援などを図り、自立を促進します。

③ 生活困窮世帯の支援

民生委員・児童委員や関係機関などとの連携、協力体制を強化しながら、実態の的確な把握に努めるとともに、相談者にとって利用しやすい相談体制の整備を図ります。

④ 国民年金事業の推進

広報等を通じて制度の周知と適正加入の促進、相談の充実を図り
ます。

関連計画
・川棚町保健事業実施計画（データヘルス計画）
・川棚町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

76

第２節

保健・医療・福祉で暮らしをすこやかに分野の目標指標

％

60
30
4,000
10

40.8
42.5
24

介護予防事業参加者数

人

3,400

社会参加事業開催回数

回/年

9

円

→

456,000

456,000円→

140,000

140,000

地 域 見 守りネットワーク
登録地区数

地区

前期基本計画 第2章

60→

特定保健指導実施率

令和８(2026)年度
（目標値）

→

％

令和２(2020)年度（実績）→

特定健診受診率

目標の
方向

→

単位

→

指標の名称

被保険者一人当たりの年
間医療費
国民健康保険の年間介護給付費

前期基本計画

要介護認定者一人当たり77前期基本計画 第2章 前期基本計画
第３節

危機管理で暮らしをあんしんに
節

項

第３節

危機管理で
暮らしを
あんしんに

１ 危機管理の強化

主要施策(１) 災害に強いまちづくり・危機管理体制の確立（２）防犯体制の充実（３）交通安全の推進

１ 危機管理の強化(１) 災害に強いまちづくり・危機管理体制の確立
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
新型感染症などの様々な不測の事態に対する町の危機管理について、個別マニュアルの整備や職員の危機管理意識の醸成などを平常時から進めるとともに、危機が発生した場合または発生するおそれがある場合に、町として速やかに初動態勢等を敷き、適切に対応することで町民の生命・身体・財産等への被害及び行政運営への支障等を最小限に抑制します。
総合的かつ計画的な防災体制の整備及び推進を図るとともに、住民防災意識の高揚に努め、災害に強いまちづくりを推進します。
この分野の現状と課題○様々な不測の事態について、これまで、経験のある事態にはそれを活かして対応してきましたが、今回の新型コロナウイルス感染症の感染拡大のように、社会・経済・行政の広範囲に及ぶ事態などは、あらか
じめ危機管理として対応を定めておくことが必要です。
○全庁的な「危機」、「危機管理」等の概念を統一的に定義するとともに、想定外の事態、マニュアル未作
成の危機、担当部署不明時などにおける緊急時の標準的な対処の指針を定めておく必要があります。
○災害から住民の生命と財産を守り、住民が安心して暮らせるまちづくりを進めることは行政の基本的な役割です。高齢化の進行など社会環境、生活環境の変化により、消防・救急需要は多様化しており、関係機関と連携した防災体制の充実が求められています。
○消防団や佐世保市に委託している常備消防、警察などとの連携による防災活動体制に加え、防災行政無線（同報系）やメールでの防災に関する情報連絡体制が整備されています。しかし、防災行政無線（移動系）については老朽化が進んでおり、その対応が今後の課題となっています。
○近年、消防団員が定員を割る状況が続いており、かつ町内 17 地区で組織されている婦人防火クラブについては、会員の高齢化が課題の一つとなっています。災害時に支援が必要な高齢者なども多いことから、消防団の組織強化を図り、地域に密着した活動を進める必要があります。

78

○災害に強い地域づくりを目指して、災害時の被害を軽減するため、「自主防災組織」の結成を促し、この活動を通じて、自助・共助・公助の強化、地域の防災力の強化に取り組む必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

防災基盤である災害活動体制、情報連絡体制、消防救急体制、相互① 災害に対する対応

前期基本計画 第2章

応援体制など、災害全般にかかるさまざまな体制を総合的に整備します。
大地震、大津波、大規模風水害、異常気象、不測の天変地異などへの対応を地域防災計画、各種対応マニュアルなどであらかじめ定めておきます。
小型動力ポンプなど消防設備の整備や老朽化した設備の更新に努
め、消防力の強化を図るとともに、消火栓、防火水槽の維持・管理に努めます。
消防団の強化及び活力ある消防団づくりに努めるとともに、その処

前期基本計画② 消防力の強化

遇改善に努めます。
住民主導の自主防災組織の拡大を図ります。
消防団や地域住民が相互に連携し、高齢者、障がいのある人、乳幼児などの避難行動要支援者を支援する体制づくりを進めます。
県と連携して、砂防事業などの対策を推進します。
ハザードマップを活用した危険個所の周知・災害に対する知識の普及と情報発信を行います。

③ 消防・防災対策の推進

災害への事前の備えとして、災害備品の整備を行います。
浸水被害を未然に防ぐため、河川改修など治水事業を推進するとともに、排水施設の整備による雨水対策に取り組みます。
防火、防災意識の高揚と防火、防災に対する正しい知識の普及啓発に努めます。

④ 救急体制の充実⑤ 迅速かつ的確な国民保護措置⑥ 新型感染症等への対応

常備消防による救急医療体制の充実に努めます。
有事の際における住民の生命、身体、財産を保護するため、「川棚
町国民保護計画」に基づき、関係機関との連携のもと、迅速かつ的確な国民保護措置を推進します。
人への感染症被害、食の安全に係る事態、医薬品・薬剤・有害物
質等による悪影響などについて可能な限りの対応方策を定めます。
個人情報の漏えい、公文書の紛失・データ消失、情報システム障⑦ 情報管理の充実

害・停止、コンピューターウイルス、サイバーテロ、不正アクセス・改
ざん・消失などへの対応について関係部署・関係機関との連携によりあらかじめ共有しておくとともに適切に対処します。

79

前期基本計画 第2章 前期基本計画
関連計画
・川棚町地域防災計画
・川棚町国民保護計画
・川棚町国土強靭化計画
・川棚町業務継続計画

80

(２) 防犯体制の充実
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
犯罪のない安全・安心なまちづくりをめざし、関係機関との密接な連携を図りながら、防犯意識の高揚と防犯対策の充実を住民と一体となって推進します。
この分野の現状と課題

前期基本計画○近年、全国的に高齢者の犯罪被害の増加、犯罪の低年齢化などが進行しており、内容も複雑化しています。また、住民のコミュニティ意識の希薄化や生活様式の多様化に伴い、地域社会が伝統的に有していた犯罪抑止機能が低下しています。
○住民が犯罪被害にあわないようにするため、防犯灯の設置や有害図書の排除など、防犯環境の整備を進めるとともに、特殊詐欺犯罪など多様化する犯罪に対して防犯意識の高揚を図ることが必要です。
○児童の登下校時を中心に、さまざまな団体が自主的に児童の見守り活動や地域のパトロール活動を展開しており、今後も地域ぐるみで犯罪を未然に防ぐ取組を推進する必要があります。また、さまざまな啓発
活動を通じ、住民一人ひとりの防犯意識の高揚を図ることが求められます。
○インターネットの普及により、特定商取引法違反など悪質な商取引の事例や広域的な対応が求められる問題に対し、関係機関を中心とした適切な消費者保護対策の充実が求められています。
○情報化の進展に伴う流通手段の複雑化や商品の多様化等、消費者の主体的な学習活動の必要性が高
まっています。
○複雑化・多様化する消費者問題に適切に対応できるよう、日常的な相談・指導体制を充実させるとともに、消費者教育の充実などによる消費者意識の高揚を図り、自立した消費者の育成に努める必要があり
ます。
主要な施策
施策名

① 防犯意識の高揚

主な取組

警察など関係機関と連携のもと、防犯に関する啓発活動を充実し、住民一人ひとりの防犯意識の高揚を図ります。
住民活動による防犯活動を支援、促進するとともに、住民や事業者② 防犯活動の推進との協働のもと住民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を
図ります。

81

前期基本計画 第2章 前期基本計画
施策名

主な取組

犯罪を防止するため、防犯灯の整備を推進します。
③ 防犯環境の整備

有害図書や有害チラシの排除などを推進し、防犯環境の整備に努めます。
防犯上放置することが不適切な特定空家問題の解消に努めます。
消費者意識の向上のため、学校における消費者教育を推進します。

④ 消費者保護の推進

また、消 費 生 活 相 談 体 制の充 実を図り、消 費 者 保 護 体 制を強 化します。
犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復及び軽減並びに犯罪被⑤ 犯罪被害者等の支援

害者等の生活の再建を図るため、関係機関と連携してその支援に努
めます。

防犯

82

(３) 交通安全の推進
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
住民を交通事故から守り、安全・安心な生活を確保するため、交通安全教育や街頭指導などを通じて
交通安全意識の高揚を図るとともに、交通安全施設の整備を推進します。
この分野の現状と課題

前期基本計画○交通事故の発生や違法駐車などによって、住民の安全・安心が脅かされています。そのため住民一人ひとりが、交通ルールの遵守、マナーの向上、自転車等の放置禁止を推進していく必要があります。
○交通指導員や交通安全母の会など関係機関の協力のもと、街頭指導や交通安全に関する啓発活動に取り組んでいます。しかし、国道での事故や、高齢者による事故は依然として多く、引き続き交通安全教育
や街頭指導などを通じて交通安全意識の高揚に取り組んでいく必要があります。
○道路、信号機、横断歩道、道路標識などの設置及び改良等については、自治会等からの要望に応じて必要な箇所から整備を行っています。また、公安委員会が設置するものについては、川棚警察署へ要望を行っています。今後も、交通量の増加に伴い、交通安全の確保と交通の円滑化を図るため、計画的に道路、交通安全施設の整備に取り組んでいく必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

小・中学校において、交通規則に関する知識の普及など交通安全教育を推進します。
また、幼児の交通安全対策教育については、保護者も含めて実施します。
高齢者については、老人クラブなどの組織を通じた指導を充実します。
① 交通安全意識の高揚

平素からの交通安全運動はもとより、交通安全運動期間を中心に広報の強化に努めるとともに、街頭指導などを引き続き実施します。
交通指導員などを中心に、地域住民による交通安全組織の育成強化に努めます。
違法駐車に対する指導取締りの要請や放置自転車対策を進め、安全で快適な環境の確保に努めます。

83

前期基本計画 第2章 前期基本計画
施策名

主な取組

幼児、障がいのある人、高齢者などの交通弱者の安全確保を図る
ため、点字ブロックや段差解消など生活道路の計画的な改良に努め② 交通安全施設の整備推進ます。
歩道と車道の分離やガードレール、カーブミラーなど交通安全施設の整備を促進するとともに、信号機、横断歩道、道路標識などの設置について、関係機関に要請します。

関連計画
・川棚町交通安全計画

84

各種対応マニュアル作成
件数

単位

件
回

交通安全教室実施件数回

令和２(2020)年度（実績）

令和８(2026)年度
（目標値）

0

2

2

3

0

1

前期基本計画 第2章

消費生活支援講座

目標の
方向

→

指標の名称

→

危機管理で暮らしをあんしんに分野の目標指標→

第３節

前期基本計画85

前期基本計画 第2章 前期基本計画
第４節

産業の振興で暮らしをゆたかに節

第４節

産業の振興で
暮らしを
ゆたかに

項

主要施策

１ 農林水産業の振興（１）農業の振興（２）林業の振興（３）水産業の振興

２ 商工業の振興（１）商業の振興（２）工業の振興

３ 観光の振興（１）観光の振興

１ 農林水産業の振興(１) 農業の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
農業生産の安定と農業振興を図るため、基幹農道の整備を推進するとともに、従事者や生産組織の育成、関係機関との連携を図りながら多様な農業の展開に努めます。
この分野の現状と課題○農業は、私たちの食を支えるだけでなく、美しい景観を形成するとともに、国土や自然環境の保全等、多面的機能を有しています。
○農業においては、人口減少による国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、TPP11 ※や日 EU・EPA ※、
日米貿易協定等の進展による新たな国際環境、地球温暖化の進行により頻発する大規模自然災害や新たな感染症など、国内外の環境が大きく変化してきています。
○兼業農家が大部分を占め、さらに、耕地面積１ヘクタール未満の小規模零細農家が大部分を占めています。また、高齢化などを背景に農家戸数は年々減少し、それに伴い耕作放棄による遊休農地が増加する
ことが懸念されるため、集落ごとに農地の将来的な利用計画について話し合い、「人・農地プラン」の策━━━※TPP11：米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国による新協定。域内の農畜産物、工業製品の関税撤廃や削減に加え、投資、
知的財産権保護、電子商取引など広範な分野のルールを定めている。
※日 EU・EPA：Economic Partnership Agreementの略で日本とEU(欧州連合）
における経済連携協定のこと。

86

定を進めています。また地域の担い手や地域外の経営規模拡大志向農家への農地の集積を進めるため、
農地中間管理事業の活用に取り組んでいます。
○平成 24（2012）年度に開催された、第 10 回全国和牛能力共進会において、川棚町で育てられた肉用牛を含む出品者団体が内閣総理大臣賞を受賞しました。また、平成２（1990）年に内閣総理大臣賞を受賞した小串トマトをはじめとし、アスパラガスやハウスミカンなど、本町では市場評価が高い高品質の農畜産物が生産されています。しかしながら、近年は子牛価格や飼料・燃油など生産コストの高騰が経営を圧迫しており、低コスト技術の導入等に取り組む必要があります。

前期基本計画 第2章○平成 22（2010）年度から整備が進められている基幹農道により、町内農地の連携による農業コストの低減及び都市部への農産物の流通確保による農業所得の向上に努める必要があります。
○今後は、生産体制の強化のため、農地の流動化促進や担い手の確保、集落営農の推進などが課題となります。
○有害鳥獣被害の防止対策として、防護柵の設置等の対策に取り組んできました。今後は設置地域の保守点検活動と未設置地区への設置を推進し、被害の減少に取り組む必要があります。

施策名

前期基本計画

主要な施策
主な取組

基幹農道の整備に伴い沿線農地等の有効活用に取り組みます。
① 生産基盤の整備

安定かつ効率的な農作業や農業経営が展開できるよう、農道整備やため池、用排水路等の生産基盤の総合的な整備に努めます。
遊休農地の有効活用や棚田の保全、美しい農村づくりを推進します。
農地の流動化を促進し農地の集積を促すとともに、農業後継者や② 担い手の確保・育成

新規就農者、他産業からの新規参入者等の確保、育成を図るため、相談・指導の充実や就農希望者の発掘及び受け入れ体制の整備を図ります。
関係機関と連携のもと、農業技術指導や支援体制の強化を図ります。また、生産農家の組織強化を図るとともに、産地の活性化に取り組みます。

③ 安定した農業生産の確立

高品質の農畜産物は基本的に大規模市場を有する都市圏に出荷されますが、地元での販売促進活動を実施し、消費拡大に取り組むことで、町内・県内での需要拡大を図り、経営基盤の強化に努めます。
有害鳥獣による農作物への被害を防ぐため、各種被害防止対策を推進します。
地元ブランドである小串トマトについては、生産規模の拡大を支援
し、より多くの地域に出荷できるよう販路の拡大を図ります。

④ ブランド化の推進

長崎和牛、アスパラガス等については、JA 及び長崎県の取組に連携・協力し、さらなる品質の向上を図り、知名度を高めることに努めます。

⑤ 農村環境の整備

集落内生活道路や公園などの整備を進めます。

87

前期基本計画 第2章 前期基本計画
施策名

主な取組

観光協会や商工会等とネットワークを形成し、グリーンツーリズムや⑥ 農業の多様な展開

農産物・加工品の直売、農家民泊など６次産業 ※化を推進し、多様な農業の展開に努めます。

⑦ 環境保全型農業の推進

エコファーマー※の育成、GAP ※（農業生産工程管理）認証を推進
し、農業生産活動に伴う自然環境への負荷軽減を図り、より安全で安心な農作物の供給を推進します。

関連計画
・川棚町農業振興地域整備計画
・農業経営の基盤の強化の促進に関する基本的な構想━━━※６次産業：農産物を生産する１次産業と、それを加工する２次産業（製造業）、加工製品を流通・販売し、消費に結びつけ３次産業（流通、情報、サービス等）
を一体的に発展させる産業のこと。
※エコファーマー：自然環境に対する負荷の少ない農業を営む農業者のこと。
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」
によって認定される。
※ＧＡＰ：Good Agricultural Practiceの略。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。

88

(２) 林業の振興
SDGsとの連携

前期基本計画 第2章

連携する
SDGs

目的と方針
森林については、町土の保全や水源涵養といった公益機能を重視し、自然とのふれあいの場として保前期基本計画全を図りながら、生産基盤の整備による林業の振興に努めます。
この分野の現状と課題○林業は、美しい国土や景観を形成するとともに、災害の抑制にもつながる重要な営みです。
○本町の森林は、大半が戦後植林された人工林であり、間伐を必要とする林齢であることから、適正な森林施業が急務となっています。自然環境の保全が重要視される中、森林が持つ多面的な機能の重要性を確保しながら森林整備を進めるとともに、生産活動の重要な担い手である森林組合や集落で取り組まれている保全管理活動への支援も継続していくことが必要となります。
主要な施策
施策名

主な取組

林道等の生産基盤の整備を推進します。
① 森林の保全と林業の振興

森林経営管理制度を推進し、林業経営者への経営管理再委託や森林管理を行います。
森林環境譲与税の活用により、地元産間伐材を含む長崎県産材の利用を促進します。

関連計画
・森林整備計画89

前期基本計画 第2章 前期基本計画(３) 水産業の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
水産業の振興を図るため、「つくり育てる」という資源管理を推進しながら安定した生産環境を整備す
るとともに、漁業協同組合への支援や後継者の育成・確保に努めます。さらに、多様な機関・団体とネットワークを形成し、体験・観光漁業や水産物の直売など漁業の６次産業化に取り組みます。
この分野の現状と課題○水産業は、食料供給の他に、伝統的文化の継承など、日本の魚食文化を支える重要な営みです。しかし、世界的に水産物需要が増大する一方、地球環境の変化や汚染などを背景に、水産資源の管理は世界的な問題となっています。一方国内では、高齢化や漁場環境の悪化などを背景に漁村の衰退が問題となっています。
○主要な漁場である大村湾は閉鎖的な海域となっており、海域の汚染や海底堆積物の増加などにより漁場環境が悪化しており、生産量が減少傾向にあります。また、経営体としては後継者不足、高齢化が顕著であり、本町の漁村機能の維持は大きな課題となっています。
○川棚西部漁港（三越地区・惣津地区）では、一定の整備を完了しており、今後、施設の老朽化対策及び機能強化に取り組み、安全で効率的な漁港機能の充実を図る必要があります。
○つくり育てる漁業を推進するため、ナマコの種苗の放流に対し、助成を行っています。今後も引き続き、つくり育てる漁業を推進するとともに、６次産業化など水産業の振興を図ることが必要となります。
主要な施策
施策名

主な取組

漁業基地として漁港機能の充実を図ります。
① 生産基盤の整備

漁場の生産力を高めるため、魚礁設置事業や海底耕耘、さらには環大村湾地域全体での環境を考え、関係機関及び自治体と連携し、大村湾浄化を推進します。

② 資源管理型漁業の推進90

水産資源の確保を図るため、種苗生産や中間育成に取り組み、つくり育てる漁業を推進します。

施策名

主な取組

漁業経営の安定化を図るため、漁業協同組合の育成、支援を強化し、経営の効率化、合理化を図り、魅力ある漁業への再生と後継者の確保③ 漁業環境の整備に努めます。
水産物直売、体験・観光漁業など、漁業の６次産業化の取組を推進します。
大村湾産ナマコのブランド力を高めるため、種苗放流等に取り組み、

前期基本計画 第2章④ ブランド力の向上

販売量の拡大を図ります。

前期基本計画91

前期基本計画 第2章 前期基本計画
２ 商工業の振興(１) 商業の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
商工会などと連携しながら、既存商店の経営改善や魅力ある商店街づくりへの支援、空き店舗対策への支援を図り、地元商業の育成に努めます。また、新規開業及び経営革新などを支援し、商業環境を整えます。
この分野の現状と課題○商業は地域の経済を支えるだけでなく、住民にとって生活必需品の購入や働く場として重要なものです。
しかし、郊外立地型の大型店舗の増加などから、中心市街地における商業の空洞化が大きな問題となっています。
○ＪＲ川棚駅に隣接する栄町商店街に商店の多くが集積されていますが、近年、空き店舗の増加などにより商店の立地密度は低くなっています。また、近隣自治体に大型店舗の立地が相次ぎ、買い物客が町外へ流出し、地元での購買率が低下しています。その結果さらに商店街の衰退を招く悪循環に陥っており、魅力的な商業拠点が形成されているとはいえない状態となっています。
○商工会と連携し、空き店舗対策や地域活性化のための各種イベント事業への支援、後継者の育成支援を行っています。しかし、買い物客の流出の抑制と町内商業地への誘導は大きな課題となっており、今後も引き続き、空き店舗対策を進めるとともに、高齢化の進行も考慮し、住民の日常生活を支える地域に密着した店舗づくり、商店街づくりが必要となっています。
主要な施策
施策名

主な取組

時代の流れや消費者ニーズに的確に対応したサービスを行う個店づくりを進めるとともに、地元商店ならではの地域密着型の商業・サービス業を展開します。
① 地元商業の育成

商工会など、関係機関による経営診断、経営指導の充実を図り、経営体質の改善と経営基盤の強化を促進します。
中小企業者の運転資金、設備及び起業に要する資金の融資を円滑にするため、中小企業振興資金融資制度の充実を図ります。
商工会と連携し、個性ある店舗の創出に向けた新規開業及び経営革② 商業環境の整備

新、社会のデジタル化への対応の支援を図り、魅力ある商店街づくりを促進します。

92

(２) 工業の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
既存産業については、引き続き融資制度の充実をはじめ、企業体質の改善や経営改善などの支援を行うとともに、新産業の育成・参入への支援を行います。また、新たな企業の誘致に努めます。
この分野の現状と課題

前期基本計画○経済のグローバル化による生産拠点の海外移転や、デジタル化の進展などにより製造業を取り巻く環境は大きく変化しています。製造業は、まちの経済、雇用を支える重要な産業であることから、その振興は重要なものとなっています。
○既 存 工 業については、商 工 会と連 携し、後 継 者 育 成を含めた振 興 事 業への支 援を行っています。
しかし、本町には小規模な企業が多く、経済情勢の影響を受けやすい経営体質にあることから、今後も引き続き、地場産業の振興を図るとともに新産業の育成などを進める必要があります。
○新たな企業が立地し、魅力ある雇用環境が創出・拡大されることが求められており、今後も企業誘致を進めていく必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

商工会など、関係機関による経営診断、経営指導の充実を図り、経営体質の改善と経営基盤の強化を促進します。
① 中小企業、地場産業の振興

研究開発、新技術の導入、情報収集などを促進し、新製品の開発、新分野への進出などを支援します。
中小企業者の運転資金、設備及び起業に要する資金の融資を円滑にするため、中小企業振興資金融資制度の充実を図ります。

② 企業誘致の推進③ 新産業の育成、支援

製造業やオフィス系企業などの誘致活動を行うとともに、有効な候補地の選定等を行い雇用の場を創出します。
新産業の育成や経営革新に向けた支援を行います。

93

前期基本計画 第2章 前期基本計画
３ 観光の振興(１) 観光の振興
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
観光振興に関する調査・研究に取り組むとともに、既存観光施設の整備充実や、本町固有の自然や歴史文化を観光レクリエーションの素材として活用します。また、地域産業などとの連携を図りながら体験型観光の振興を図ります。
この分野の現状と課題○観光は、交流人口を増やすことにより地域の消費を拡大させ、雇用を生み出すことから地域の活性化につながるものとして注目されています。また、観光に関するニーズも、そのまちならではの魅力を体験できる体験型志向が高まっています。そのため、住民をあげての受け入れ体制づくりや魅力ある体験型観光資源の開発が重要となります。
○県立自然公園に指定されている大崎自然公園には、キャンプ場や海水浴場、くじゃく園、宿泊施設、温浴施設、スポーツ交流施設など観光資源が多くあります。しかし、近年、施設の老朽化等もあり、観光資源の有効活用にさらに検討の必要があり、現状では、観光客の集客が思うように伸びない状況のため、観光資源を十分に活かせる取組が必要となっています。
○周辺市町や観光関連団体と連携し、観光パンフレットの作成や広報媒体を活用した情報発信を実施しています。また、
ＪＲ九州などの企業とタイアップした観光情報の発信を図っています。今後も、周辺市町等との連携を図りながら、積極的な観光ＰＲに取り組むことが求められます。
○新型感染症にも対応した非対面・非接触、団体から個人への行動変容に対応した観光のあり方を探っていく必要があります。
主要な施策
施策名

① 観光振興に向けた
基盤づくり

主な取組

関係機関などとの連携のもと、観光振興に関する調査・研究に取り組みます。
大崎自然公園内にある観光レクリエーション施設の整備充実に取り組むとともに、滞在型観光としてさらなる魅力の増大に努めます。

② 観光資源の整備

史跡文化財を町内外へ積極的にＰＲしていくとともに、魚雷発射試験場跡など戦時中の遺構を観光資源として活用します。
虚空蔵山を中心とする森林を観光資源として活用を進めます。
棚田周辺の農山村地域を観光地資源としての活用を進めます。

94

施策名

主な取組

さまざまな媒体を活用し、観光施設、宿泊、イベントなど観光に関する③ 情報発信・観光ＰＲの推進

情報を積極的に発信します。
周辺市町等と連携し、観光キャンペーンの共同化を図るとともに、広域的な観光ＰＲを推進します。

④ 観光推進組織の育⑤ 体験型観光の振興

よる活動の育成・支援に取り組みます。

前期基本計画 第2章

成・支援

観光協会や戦時遺構ボランティアガイド、各種イベント主催者などにグリーンツーリズムやブルーツーリズムを推進し、本町の自然資源や産業と連携した体験型観光の振興を図ります。

前期基本計画

日向の棚田

虚空蔵山
（山頂）

95

前期基本計画 第2章 前期基本計画
第4節

産業の振興で暮らしをゆたかに分野の目標指標

35.0

→

50

人

40

森林経営計画の策定面積ha→

令和８(2026)年度
（目標値）

8.7

漁獲量

ｔ

→

23

23

→

令和２(2020)年度
（実績）

4

5

→

目標の
方向

認定農業者数01

292,000

450,000

空き店 舗 活用促 進 事 業
補助活用件数
誘致事業所数
観光客数

96

単位

→

指標の名称

件
事業所
人

第５節

基盤の充実で暮らしをささえる
節

第５節

主要施策

１ 道路・交通ネットワークの整備（１）道路交通網の整備（２）公共交通網の整備

２ 情報ネットワークの整備（１）情報ネットワークとデジタル化の整備

３ 水と衛生の確保（１）上水道の整備（２）汚水処理施設の整備（３）脱炭素・脱プラスチック社会づくり

４ 住環境の整備（１）住宅環境の充実（２）移住・定住の促進

前期基本計画 第2章

基盤の充実で
暮らしを
ささえる

項

１ 道路・交通ネットワークの整備(１) 道路交通網の整備

前期基本計画

SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
主要な幹線道路の整備を促進し、また、道路橋梁の定期点検を実施することで適正な維持管理に努
め、住民の日常生活に密着した生活道路についても誰もが安心して利用できるよう整備を進めます。
この分野の現状と課題○道路は、経済の発展や生活の向上をもたらし、住民生活に欠かせないものとなっています。自動車交通の利用のみならず、防災や市街地の形成などさまざまな機能を有しており、まちづくりを進めるうえでも大きな役割を担っています。また、道路は、誰もが安全に安心して利用できる施設であることが求められています。
○幹線道路である国道 205 号は整備が進められてきたものの、通勤時間帯や休日などには市街地周辺で交通渋滞が発生しています。これを解消するため、今後も拡幅整備や右折帯の設置などを関係機関に要望し、事業実施に向けて協力をしていく必要があります。
○長崎自動車道東そのぎインターチェンジと西九州自動車道を結ぶ東彼杵道路の建設については、関係自治体及び関係団体と連携を図りながら要望活動を行います。
○地域幹線道路については、県道川棚有田線、嬉野川棚線の整備を進める必要があることから、引き続き要望を行っていくことが求められます。
○生活道路については、歩道の整備や踏切の改良などに取り組んできましたが、生活の利便性と安全性向上の観点から、今後も整備・充実を図っていく必要があります。また、障がいのある人や高齢者などの交通弱者の視点に立った道路整備が求められます。

97

前期基本計画 第2章 前期基本計画
主要な施策
施策名

主な取組

円滑な交通を確保し、利便性が高く、住みやすい地域社会を築くた① 広域幹線道路の整備
充実

め、国道 205 号をはじめとする幹線道路の整備促進に努めます。
周辺市町との連携強化や交通時間短縮を図るため、長崎自動車道
東そのぎインターチェンジと西九州自動車道を結ぶ東彼杵道路の建設のため、早期着手を関係機関に要望します。
県道川棚有田線の道路拡幅改良や歩道の設置により、利便性と快② 地域幹線道路の整備
充実

適性、安全性の向上を図ります。
県道嬉野川棚線の整備を促進し、隣接市町とのネットワークの強化を図ります。
地域内交通の利便性や防災性を高めていくために、生活道路の整備を推進し、長寿命化に努めます。

③ 生活道路の整備充実

障がいのある人や高齢者などの交通弱者の視点に立って生活道路の整備を充実し、すべての人にやさしい道路づくりを進めます。
JR 九州と連携しながら、踏切の改良を進めます。

山道浄水場

98

(２) 公共交通網の整備
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
JR 大村線の運行内容の充実を関係機関に働きかけていきます。また、バス交通については、住民の日常生活を支える身近な交通手段として、運行の維持・充実に努めます。
この分野の現状と課題

前期基本計画○公共交通機関は、住民生活の利便性向上や環境負荷の少ない移動手段として重要な役割を担っています。自家用車の利用や人口減少等により、全国的に鉄道やバス等の地域公共交通機関利用者は減少しているものの、地域における身近な移動手段として公共交通網の整備が課題となっています。
○町の東西を通るＪＲ大村線は、通勤、通学の際の主要な交通機関として、多くの住民に利用されています。
今後も利便性の向上を図るため、長崎新幹線・鉄道利用促進協議会を通じて、ダイヤ改正や列車の増発などを関係機関に働きかけていく必要があります。
○路線バスについては、住民の日常生活を支える身近な交通手段であり、路線運行の維持・充実に努めていく必要があります。
○高齢者の社会活動の範囲を広め、自立を支援するため、タクシーを利用した移動手段についても活用を図る必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

長崎新幹線・鉄道利用促進協議会との連携を図りながら、
ＪＲ大村線① 鉄道の利便性の向上のダイヤ改正や列車の増発など運行内容の充実を関係機関に働きかけ、鉄道の利便性向上に努めるとともに、その利用促進を図ります。

② バスの利便性の向上③ タクシーの活用の促
進

路線バスの維持を図るとともに、利用促進を図ります。
本町の交通体系の実情に即した交通体系を検討します。
活きいきタクシー利用券の利用促進を図ります。

99

前期基本計画 第2章 前期基本計画
２ 情報ネットワークの整備(１) 情報ネットワークとデジタル化の整備
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
デジタル上で完結する行政サービスを展開し、さらに、情報通信技術（IＣT）を活用した施策を分野横断的に実施することで、住民の利便性及び福祉の向上、地域の活性化を推進し、町全体でデジタルトラ
ンスフォーメーションを実現します。
Society5.0 に対応した行政運営の最適化や地域サポートの充実を推進し、次世代を担うICT 人材の育成に取り組みます。
さらに、地域社会のデジタル化に対応したデジタルデバイド※対策に努めます。
この分野の現状と課題○ Society5.0 社会の到来により、オンラインによるデジタル手続など窓口業務の高度化や公衆無線 LANを活用した、地域間の情報共有やコミュニティの育成、情報セキュリティ対策の強化、情報化に関する普及・啓発や人材育成・交流促進など住民の利便性向上のためスマートシティに向けた取組を一層推進していく必要があります。
○世代ごとにインターネット利用状況や使用機器に大きな違いがあることを受けて、属性に応じたきめ細かな行政サービスを展開する必要があります。
○学校教育の場において、ICTを活用した学習に取り組んできましたが、今後も一層の ICT 活用の拡充を図っていく必要があります。

━━━※デジタルデバイド：「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」のこと、つまり「情報格差」のこと。

100

主要な施策施策名

主な取組

住民サービスの向上と行政事務の簡素・効率化、高度化を図るため、
マイナンバーカードを利用した各種手続のオンライン化などの電子自治体に向けた基盤整備を進めます。また、全町的な情報化の視点に立ち、① 地域情報化の推進

多様な分野における情報サービスの提供を進めます。

前期基本計画 第2章

インターネットの積極的な活用を図り、観光や教育、文化、産業など、さまざまな地域情報に関して積極的な発信に努めます。
地域情報化を総合的に推進していくため、住民、事業者、行政などの連携強化を図ります。
各種情報サービスを安全かつ円滑に利用・運用するため、個人情報の取り扱いやコンピューターウィルスへの対応など情報セキュリティ対策の推進に努めます。
世代ごとにインターネット利用状況や使用機器に違いがあることを受

前期基本計画② 高度情報化への対応

けて、属性に応じたきめ細かな行政サービスを展開します。
学校教育など、さまざまな機会をとらえて、高度情報化に関する学習機会の提供を推進するとともに、情報モラルの向上に努めます。
町民のデジタル化に対する需要に対応するため、次世代を担うICT③ 安定した行政サービ
スの提供

人材の育成活用を進めます。
さらに、災害時にも迅速な情報伝達と業務継続が図られるよう、ICT
事業継続化計画を早期に策定し危機管理に備えていきます。

④ 地域社会のデジタル化⑤ デジタルデバイド対策

デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進します。
「デジタル活用支援員」の周知等地域の幅広い関係者と連携した地
域住民に対するきめ細やかなデジタル活用を支援します。

101

前期基本計画 第2章 前期基本計画
３ 水と衛生の確保(１) 上水道の整備
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
基本理念として「みんなの暮らし支え続ける川棚の水道」を掲げ、安心して飲める水道、 災害に強い
水道、いつまでも皆様の近くにあり続ける水道を実現します。
この分野の現状と課題○水道水は、生活や経済活動になくてはならないものであり、安全な水に対するニーズも高まっています。
安全でおいしい水を安定的に供給するため、継続した水道事業の取り組みが求められます。
○地震等の災害が発生した時も水の安定供給ができるよう、水道施設（管路や配水地など）の耐震化を進める必要があります。
○水質検査計画に基づいた水質管理を確実に行うとともに、給水水質の維持・向上に取り組む必要があります。
○将来も健全な事業運営を維持するため、コストの削減を図りつつ、水道料金の適正化を行うなど、経営基盤を強化する必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

主要な水道施設について、耐震化を視野に入れた更新を行います。
① 施設整備の充実

単に経年による更新ではなく、漏水の多い管路を選定して整備します。
地震や台風などの災害が発生した場合、水道への被害を最小限とす② 危機管理体制の強化

るための組織力強化を図ります。
水質事故のリスクを減らすため、原水から給配水までの水質管理と検査態勢の強化に努めます。

102

施策名

主な取組

ポンプなどの設備を更新する際には、省エネルギー型機器への取替③ 環境へ配慮した事業
運営の推進

えを推進します。
ＩＣＴを活用した事業の効率化を進めるとともに、お客様サービスの向上に努めます。

前期基本計画 第2章

関連計画
・川棚町水道事業総合計画

前期基本計画103

前期基本計画 第2章 前期基本計画(２) 汚水処理施設の整備
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
公共下水道事業の整備・維持管理に取り組むとともに、合併処理浄化槽の設置を促進し、衛生的で快適な住み良いまちづくりをめざします。
この分野の現状と課題○公共下水道は、住民が健康で快適な生活を営む上で不可欠な事業です。今後も下水道事業の推進により、住民の居住環境の改善と水質保全を図ることが大切です。
○生活排水等による公共用水域の汚濁防止と生活環境整備を図るため、計画的に公共下水道処理区域の拡大を図っています。しかし、老朽化が進む下水処理場をはじめとする下水道施設の計画的な改築・更新が必要となります。また、大村湾は閉鎖水域のため、水質保全対策において、高度処理等に課題が残されています。
○将来も健全な事業運営を維持するため、コストの削減を図りつつ、下水道料金の適正化を行うなど、経営基盤を強化する必要があります。
○下水処理区域外の地域においては、合併処理浄化槽の設置が行われています。今後も住民の衛生的で快適な生活のため、設置を促進するとともに、老朽化した合併処理浄化槽の修繕・改修については、設置者に協力を求めることが必要です。
主要な施策
施策名

主な取組

衛生的な住環境を整備するとともに、河川及び大村湾の水質保全を① 下水道の整備図るため、公共下水道整備予定区域への下水道管布設を計画的に進めます。

② 下水道の適正な維持管理

104

下水道処理施設の改築等の計画的な実施及び長寿命化に取り組み、
適正な下水道の維持管理に努めます。また、下水道整備済地区内の水洗化促進に努め、未水洗化世帯の解消を図ります。

施策名

主な取組

③ 高度処理施設等の整大村湾の水質保全及び水資源の有効活用に向け、下水処理水と下備検討④ 合併処理浄化槽の設
置促進

水道汚泥の有効利用について検討します。
住民負担の軽 減を図りながら、合 併 処 理 浄 化 槽の設 置を推 進します。

前期基本計画 第2章

関連計画
・川棚町汚水処理構想（アクションプラン）

前期基本計画105

前期基本計画 第2章 前期基本計画(３) 脱炭素・脱プラスチック社会づくり
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
持続可能な脱炭素社会の推進に向け、住民意識の啓発によってごみの減量化及びリサイクルに努めます。また、産業廃棄物対策の推進を図ります。
この分野の現状と課題○深刻化する環境問題に対応するため、住民一人ひとりが身近なことから具体的な取組を行う必要があります。
ごみの減量や分別、リサイクルの推進等、資源循環型社会の構築を推進していくことが求められます。
○東彼地区保健福祉組合に事務委託し、し尿、ごみを収集・処理しています。
○ごみの分別収集や生ごみの堆肥化に関する講習会の実施など、ごみの減量やリサイクルに関する周知・啓発に取り組んでいます。今後、環境保全を図るためにも、一般家庭や事業所などから排出されるごみの量を減らしていくとともに、資源として利用できるものは積極的にリサイクルしていくことが必要です。
主要な施策
施策名

① 脱炭素・脱プラスチッ
ク社会の推進

主な取組

二酸化炭素実質排出量削減による地球温暖化防止の実現に向けて、町民や事業者と一体となって取り組んでいきます。
分別収集や関係法令の周知に努めるとともに、リサイクルに向けた取② ごみの減量化とリサイ
クルの推進

組を促進します。
ごみの減量を呼びかける広報啓発活動を充実するとともに、各種団体や地域住民による資源ごみ集団回収事業（廃品回収活動）やリサイ
クル運動を促進します。

③ 産業廃棄物対策の推進

関連計画
・川棚町一般廃棄物処理計画

106

産業廃棄物については、排出量の抑制や再利用を促進するとともに、県や関係機関との連携を図りつつ、適正処理や公害発生防止の指導に努めます。

４ 住環境の整備(１) 住宅環境の充実
SDGsとの連携

前期基本計画 第2章

連携する
SDGs

目的と方針
民間による良好な宅地の開発を促進するとともに、空き家問題の解消、町営住宅の維持・修繕や長寿命化に努め居住環境の向上を図ります。

前期基本計画

この分野の現状と課題○少子高齢化の進行や、空き家問題、人々の価値観の変化に伴うライフスタイルの多様化により、居住環
境を取り巻く状況が大きく変化している中、定住促進のための優良な宅地の供給が求められています。
○豊かな自然や、佐世保市に隣接しているなどの好条件を活かし、住宅ニーズの動向をふまえた民間開発の適切な誘導を図っていく必要があります。
○老朽化した町営住宅については、中・長期的な公営住宅等の需要の見通しや地域ニーズ等の観点から、
集約・再編等を含めた総合的な検討を行い、今後、施設の維持・修繕や長寿命化を進めていく必要があります。
○自治会の要望に基づく生活道路の整備や公園の整備など居住環境の向上に取り組んでおり、今後も引き続き住民との協働のもと住み良い環境づくりに取り組むことが求められます。
○特定空家※問題の解消や空き家バンク制度の利用促進等に取り組む必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

① 良好な宅地の供給促

民間による良好な宅地の開発を促すため、適切な開発指導に努め進ます。
高齢化への対応や安全性の確保などの視点をふまえながら、良好な② 町営住宅の整備充実

町営住宅の維持・修繕に努めます。
既設の町営住宅について、「川棚町公営住宅等長寿命化計画」に沿って、住環境の「質」の向上を図ります。

107

前期基本計画 第2章 前期基本計画
施策名

主な取組

高齢者や障がいのある人に配慮した住宅の改造や増改築を助成します。
③ 居住環境の向上

生活道路の整備充実や身近な公園などの整備を図るとともに、住民参加のもとに緑化や個性ある景観づくりを推進し、総合的な居住環境の向上に努めます。

④ 空き家対策の推進

特定空家問題の解消を図るとともに空き家バンク制度の活用に努
めます。

関連計画
・川棚町公営住宅等長寿命化計画

108

(２) 移住・定住の促進
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
本町の魅力を広くPR するとともに、空き家・空き地バンク制度やお試し滞在の環境整備などにより移住・定住者の増加を図ります。
この分野の現状と課題

前期基本計画○人口減少と少子高齢化の急速な進行により、活力が低下してきている地域が多くなっています。特に、大学などの高等教育機関のない地域、若者が就職を希望するような企業が少ない地域では若い人たちが東京や福岡をはじめとする大都市圏に流出しており、大きな問題となっています。
○本町の人口は、減少傾向にあり、その傾向が今後も続いていくと予測されています。特に 10 代後半から20 代にかけての層が転出超過の状態となっており、人口減少の大きな要因の一つとなっています。そのため、人口減少の克服のためには、定住者を増やすことが重要です。
主要な施策
施策名

主な取組

町のホームページをはじめ、全国移住ナビや都市圏での移住相談会① 情報発信・本町の魅力ＰＲの推進などを活用した情報発信を進めます。
地域おこし協力隊を募集し、地域外の人材を積極的に活用し、地域の活性化に必要な施策を推進します。

② 空き家・空き地バンク
制度の推進③ お試し滞在制度の推進④ 婚活の支援

移住希望者が居住する際に活用できるよう空き家・空き地バンク制度の活用推進に努めます。
本町への移住を検討する際の宿泊費補助金制度の活用増加に努めます。
町内居住可能性のある独身男性・女性に出会いの場を提供すること
により、町内に移住・定住する人の増加を図ります。
「農業振興整備計画」により、定住促進等に寄与する基盤整備に取り組みます。

⑤ 農山漁村等の活性化

農漁業後継者や新規就業者、他産業からの新規参入者等の確保、育成を図るため、相談・指導の充実や就業希望者の受け入れ態勢の整備を図ります。
産地直売所など集落ビジネスの育成や空き店舗の活用に取り組みます。

109

前期基本計画 第2章 前期基本計画
58

58.5

人 /日

→

750

750

0

3

32.5

40.0

85

87

4,200

3,900

12

25

0

5

単位

件

重要給水施設の耐震化率％

下水道接続率

％

ごみ排出量

t/ 年度

町営住宅の長寿命化
移住者数

110

→

件数

％

→

行政手続のオンライン化

令和８(2026)年度
（目標値）

→

ＪＲ川棚駅の乗車客数

令和２(2020)年度
（実績）

→

道路改良率

目標の
方向

→

指標の名称

→

基盤の充実で暮らしをささえる分野の目標指標

→

第５節

棟
人/年

第６節

人権尊重・協働・スマート自治体でともに歩む節項（１）人権尊重の推進（２）男女共同参画社会の推進

２協働によるまちづくりの推進（１）住民参加の推進（２）コミュニティ活動の推進

３ 効率的・効果的な行財政運営（１）健全な行財政運営とスマート自治体の推進（２）広域行政の推進

前期基本計画 第2章

１ 人権尊重社会の形成

第６節

人権尊重・協働・
スマート自治体で
ともに歩む

主要施策

１ 人権尊重社会の形成(１) 人権尊重の推進

前期基本計画

SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
関係機関や団体と連携を図りながら、あらゆる場において人権教育・啓発活動に努めるとともに、各種相談事業の充実や相談機関等の情報提供に取り組みます。
この分野の現状と課題○人権は、誰もが幸せに暮らすために保障される権利です。あらゆる差別や人権侵害が解消し、人権が尊重される社会の実現をめざす必要があります。
○人権相談や学校での人権教育の推進などに取り組んでいますが、人権問題は依然として残されており、近年では、高齢者・子どもに対する虐待、ドメスティック・バイオレンスなどさまざまな問題が発生しています。そのため、学校・保育園・認定こども園、家庭、地域、職場など、住民のライフステージに応じたあらゆる場と機会を活用し、人権教育・啓発を推進していくことが必要となっています。

111

前期基本計画 第2章 前期基本計画
主要な施策
施策名

主な取組

人権問題に関する住民の理解を深めるため、学校・保育園・認定① 啓発活動の推進

こども園、家庭、地域、職場など、あらゆる場において、関係機関や団体と連携し、人権教育・啓発活動に努め、人権意識の普及・定着を図ります。
日常生活において生じる差別や人権侵害から住民の人権を擁護する② 人権問題に関する支
援の充実ため、関係機関と連携し、各種相談事業の充実に努めるとともに、相談機関等の情報提供を行います。
また、暴力のない社会づくりを進めるため、啓発活動の取組を実施します。
ハラスメントは行う方の意識の有無に関係がなく、たとえ本人にその③ ハラスメントの防止つもりがない場合でも相手を傷つける行為、苦痛を与える行為、不利益を与える行為などはハラスメントに該当するため、その防止のため啓発活動に努めます。

112

(２) 男女共同参画社会の推進
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
男女共同参画社会の実現をめざし、すべての住民に対し、男女共同参画意識の高揚を図ります。また、まちづくりへの女性の積極的な登用や就労条件向上への支援など、男女がともに社会参画できる環境づくり、女性が活躍できる社会づくりを進めます。
この分野の現状と課題

前期基本計画○社会経済の成熟に伴い、近年、さまざまな分野において、女性の役割が期待されています。また、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法により、働く環境は整備されたものの、急速な少子高齢化が進む中、仕事と家庭の両立を図り、男女がともに安心して子どもを生み育てることができる環境の整備が求められています。
○講演会や出前講座などを通じ、男女共同参画に関する意識づくりに取り組んできました。しかし、長い歴史の中で培われてきた性別役割分担意識やそれに基づく社会習慣、行動様式が依然として残っています。
今後も、あらゆる分野において男女がともに参画できる社会を実現するため、男女共同参画意識の啓発に取り組むとともに、男女がともに社会参画できる機会の拡充などを進める必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

学校教育や社会教育の場において、ジェンダー等の視点に基づいて① 男女共同参画意識の醸成

人権を尊重し、次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発の推進を図ります。
男女共同参画に対する住民の理解と認識を深め、固定的な男女役
割分担意識の解消を図るため、啓発活動の充実に努めます。
各種審議会や委員会などへの女性の積極的参画を図ります。
事業者の協力のもと、雇用分野における男女の均等な機会や待遇の確保を促進します。

② 男女共同参画社会の形成

男女がともに働きやすい環境づくりに向けて、ワーク・ライフ・バラン
ス（仕事と生活の調和）の啓発に努めます。
婦人会など女性団体やグループの活動を支援するとともに、リーダーの育成や研修活動を推進し、各種地域活動へ積極的な参加を促
進します。

113

前期基本計画 第2章 前期基本計画
２ 協働によるまちづくりの推進(１) 住民参加の推進
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
住民がまちづくりの主役としていきいきと活動ができるよう、まちづくりへの住民参加の機会を拡充するとともに、広報・広聴活動の充実に努めます。
この分野の現状と課題○まちづくりを進めるためには、町民と行政はともに参画と協働でまちづくりに取り組む必要があります。
○広報やホームページを通じた情報提供、総代を通じた住民意見の収集など広報・広聴活動に取り組んでいます。今後も住民からの意見を多く取り入れることにより、協働のまちづくりにつながるよう、広報・広聴活動の充実に努めることが必要です。
○各種審議会等の開催を通じた計画づくりへの住民参画の促進、各種住民団体の自主的な活動の支援などに努めています。今後も、自主的に活動しているさまざまな団体と連携を図りながら、新たなまちづくりの仕組みとして定着するようその活動支援に取り組む必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

広報かわたなや町ホームページ、その他さまざまな手段を通じて、① 広報・広聴及び情報提供の充実

積極的な行政情報の提供に努めるとともに、さまざまな機会をとらえて住民からの意見聴取を図るなど、広報・広聴活動の充実に努めます。
住民の知る権利を保障し、個人のプライバシーの保護に留意しながら情報公開の推進に努めます。
行政と住民が、協働に関する共通認識を持ち、町の計画づくりやさま
ざまなまちづくり活動における住民の積極的な参加を促すことで、まちづ② まちづくり意識の醸成

くり意識の醸成に努めます。
各種祭事、イベントなどの開催により、地域連帯意識の醸成に努め、住民の自治意識の高揚を図ります。

③ まちづくり団体の育成、支援

114

まちづくり団体などの積極的な育成、支援に取り組むとともに、その企画、立案によるまちづくり事業の展開を図ります。

(２) コミュニティ活動の推進
SDGsとの連携

連携する
SDGs
前期基本計画 第2章

目的と方針
町民と行政がそれぞれの役割と責任を持って協働し、地域社会における課題解決の仕組みづくりや郷土意識の継承による魅力ある地域社会の形成に向け、コミュニティ活動の拡充と活性化への取組を支援します。そして、住民による自主的な地域づくりを進めるため、コミュニティ意識の醸成や活動の促進、支援を行うとともに、活動を担う人材の発掘、育成に努めます。

前期基本計画

この分野の現状と課題○少子高齢化や核家族化、ライフスタイルの変化などにより、コミュニティ意識の希薄化が進み、地域における助け合いや社会教育の場としての機能の低下が危惧されます。
○自治会や婦人会、老人クラブなどのコミュニティ活動団体によって、さまざまな分野で自発的な活動を行っていますが、組織の高齢化や人材不足などが課題となっています。今後は、将来にわたって持続可能な活動の促進を図るとともに、活動を担う組織や人材の育成、強化に努める必要があります。
○コミュニティ活動の場となる公民館や集会場などの施設・設備の整備に関する支援を行っており、さらな
る活動の活性化を図るため、今後も支援を継続する必要があります。
主要な施策
施策名

主な取組

広報かわたなや町ホームページなどさまざまな手段を通じ、情報提供① コミュニティ意 識 の醸成を行うとともに、さまざまな地域活動の機会創出を図り、住民による自主的な地域づくりへの参加意識の高揚を図ります。
コミュニティ意識の啓発活動や講座の開催などを通じ、自治意識の醸成、高揚に努めます。
活動の場の整備充実及び活用促進を図るとともに、活動団体が実施する地域づくり事業に対して支援を行います。

② コミュニティ活 動 の促進活動団体におけるリーダーの発掘、育成に取り組み、地域社会の連帯感を深めます。
地域の課題に対しその解決方法や仕組みづくりなどを助言し、地域活動を側面から支援します。

115

前期基本計画 第2章 前期基本計画
３ 効率的・効果的な行財政運営(１) 健全な行財政運営とスマート自治体の推進
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
増大・多様化する行政課題に的確かつ柔軟に対応していくため、効果的で効率的な行政システムの確立をめざし、行政改革を進めます。
また、自主財源の確保や事業の見直し等による財政運営の健全化をより一層推進します。
この分野の現状と課題○今般の新型コロナウイルス感染症の影響によって急速に景気は悪化し、感染症対策として国等が要請した自粛等の影響により、外食や宿泊を始めとする個人消費を中心とした大幅な内需の減少と、より強制力のある感染症対策を実施した諸外国への輸出が大幅に減少しました。また、国際的な移動が制限されていることもあって、拡大しつづけていたインバウンド需要も失われたままであり、感染拡大と緊急事態宣言などの中、景気はいっそう落ち込み、過去に経験したリーマンショックを上回る厳しい状況に陥っています。
○また、国と地方を合わせた長期債務残高は、新型コロナウイルス感染症対策費に係る国債発行もあって、
令和３年度末に 1,212 兆円（対 GDP 比 217％）に達する見込みです。今後も税収の大幅な回復が見通せない中、社会保障関連費や国債費等が増加することによって公債残高の累増が見込まれるなど、国の財政も依然として厳しい状況にあります。
○こうした状況にあって、地方自治体の財源保障機能を担う地方交付税についても、その総額が所得税や法人税等のいわゆる国税５税の一定割合によって賄われるという性質上、国の財政状況に大きく影響を受けることから、今後の地方財政についても厳しい状況に置かれることが予測されます。
○また、社会保障と税の一体改革の下、地方消費税の引上げ分を社会保障の財源として、幼児教育・保育の無償化、子ども・子育て支援や医療・介護サービスの拡充等に充てられていますが、人口減少と少子高齢化対策に注力する地方の負担はそれ以上に増しています。
○このような厳しい社会・経済情勢の中にあっても、住民の暮らしのセーフティーネットを確立していくために、限られた財源を有効に活用し、住民主体による町の持続的発展に努めていく必要があります。

116

主要な施策施策名

主な取組

行政の責任領域を見直し、民間で行った方が効率性、経済性に優れているサービスについては、積極的かつ計画的に指定管理者制度① 計画的で効率的な行政運営の推進や民営化、民間委託など、民間活力の導入を推進します。
職員の適正な定員管理に努めるとともに、より効果的・効率的な組

前期基本計画 第2章

織機構の再編を推進します。
各種職員研修の機会を活用し、意識改革や専門的な知識、技術の習得など、職員の資質向上に努めます。
統一的な基準による地方公会計の整備により、財政健全化に向けた取組を一層強化し、効率的、効果的な財政運営の推進に努めます。また、「公共施設等総合管理計画」により、将来コスト等の予測を行い、財政負担の軽減・平準化を図ります。

運営の推進

前期基本計画課税対象の的確な把握と収納率の向上を図るとともに、使用料 ･ 手② 健全で効率的な財政

数料については受益者負担の原則に基づき、必要に応じて見直しを行
い、自主財源の確保に努めます。
行政需要に見合う国・県などの有効な補助事業や支援策を積極的に活用して、自主財源負担の軽減を図ります。
地方分権時代に即した、地方と国の財源の適正な配分を要請します。
総合計画に基づく町域全体計画の着実な実行と展開を図ることは、
セーフティネットの堅持を意味するものでもあります。そのためには、施③ 総合計画の着実な実行策の選択と集中による財源の効果的な活用と町民の行動や民間活力の導入などが重要であることから、常に計画推進の PDCA の仕組みを見直していくこととします。

④ スマート自治体の推進

ＡＩ（人口知能）などを活用し、自治体の事務処理の自動化、業務の標準化を推進し、行政サービスなどを効率的に提供していきます。

関連計画
・川棚町公共施設等総合管理計画
・川棚町公共施設等個別施設管理計画

117

前期基本計画 第2章 前期基本計画(２) 広域行政の推進
SDGsとの連携

連携する
SDGs

目的と方針
生活圏域の広域化、行政ニーズの多様化などに対応するため、広範な分野にわたって国や県、周辺市町との連携を強化し、効率的、効果的な行政運営に努めます。
この分野の現状と課題○情報化の進展や社会環境の変化に伴い、住民の日常生活圏は広域化しています。また、住民ニーズの多様化に伴い、町域を越えた質の高い行政サービスが求められています。
○東彼地区保健福祉組合において、ごみ処理、し尿処理、火葬、介護認定、障害者区分判定、障害者相談・支援事業の展開及び養護老人ホーム運営を共同で行っており、今後も共同でできる事務事業について研究を進めることとしています。情報化の進展や住民の日常生活圏の広域化などを背景に、今後とも広域的な連携が求められることから、引き続き近隣市町との連携した取組を進めることが必要となります。
○佐世保市を中心市として、長崎県内では平戸市、松浦市、西海市、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値
賀町、新上五島町、佐賀県内では伊万里市、有田町の 11 市町が県境を越えて「西九州させぼ広域都市圏」を形成し、令和２(2020) 年４月に佐々町が加わり、新たな枠組みの都市圏としてスタートしています。
主要な施策
施策名

主な取組

周辺市町との連携を強化し、広域的な事務事業の充実を図り、効率① 周辺市町との連携的な運営に努めるとともに、施設の相互利用など多様な分野における広域的な施策の展開に努めます。

② 国・県との連携

国・県との連携を強化し、必要な事業については、その実施や援助などを積極的に要望します。

関連計画
・西九州させぼ広域都市圏ビジョン

118

第６節

人権尊重・協働・スマート自治体でともに歩む分野の目標指標
令和２(2020)年度（実績）

令和８(2026)年度
（目標値）

15
18.0
4

回

14

審議会等の女性の登用率

％

14.8

まちづくり団体支援数件

3

自治会加入率

％

→

86.3

86.3

経常収支比率

％

→

83.0

83.0

実質公債費比率

％

→

6.0

6.0

将来負担比率

％

→

20.9

20.9

前期基本計画 第2章

人権啓発活動の回数

→

目標の
方向

→

単位

→

指標の名称

前期基本計画

119

120

資料編

総合計画策定体制図〈庁内組織〉
総合計画（案）提案

議会

総合計画（案）諮問

町

審議会
答申・意見
報告

契約

策定命令

承認・議決

長

資料等の提供コンサルタント報告（副町長、関係課長等）

住民アンケート実施
パブリックコメント

ワーキングチーム（各課代表係長）

ヒアリング

住

民

資料編

職員の協力
資料等の提供

策定委員会

各種団体

庁内各課
ヒアリング
資料の依頼等事務局（企画財政課）

策定委員会・各課長を中心に、現状・課題やワーキングチームの結果を踏まえたうえで、計画内容について協議を行う

ワーキングチーム・各係長を中心に、現状・課題を踏まえたうえで、分野別の具体的な取り組みに関する協議や計画素案の協議を行う

事務局
・企画財政課を中心に、関係各課を含めて計画内容の協議・調整を行う

123

資料編
３川企振第１０２５号
令和３年１０月２１日
川棚町総合計画審議会
会長 琴 尾 俊 昭

様
川棚町長 山 口 文夫

第６次川棚町総合計画の策定について（諮問）
初秋の候、貴殿におかれましてはますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
また、日頃から町制発展のため種々ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、川棚町ではまちづくりの指針となる「第６次川棚町総合計画」を策定し、向こう１０年間の進むべき方向性を定めたいと考えております。
近年は、少子高齢化の急激な進行やデジタル化の進展、住民ニーズの多様化など、私たちをとりまく環境はめまぐるしく変化しており、計画策定にあたっては、
このような社会情勢を踏まえるとともに、広く住民の意見を反映する必要があります。
このたび、第５次川棚町総合計画の検証を行うとともに町民アンケートなどにより住民や各種団体の意向を把握したうえで、庁内組織により第６次川棚町総合計画（素案）を策定しましたので、川棚町総合計画審議会のご意見を賜りたく諮問いたします。

124

令和４年１月２６日
川棚町長 山 口 文

夫様

川棚町総合計画審議会
会長 琴 尾 俊 昭

第６次川棚町総合計画について
（答申）
資料編

令和３年１０月２１日付け３川企振第１０２５号で諮問がありました第６次川棚町
総合計画（案）について、当審議会で慎重に審議を重ねた結果、原案はおおむね適当であると認めます。
なお、各施策の実施にあたっては、本審議会の意見・要望を十分配慮され、川棚町の個性を生かしながら、町民と行政が一体となり「自然を愛し くらし輝くまち」という将来像の実現に努められ、町民一人一人が輝くまちづくりに邁進されるよう要望いたします。

125

資料編
川棚町総合計画審議会の審議経過概要
審議会

開催年月日

審議の内容等・委嘱状の交付

第１回

令和3年8月19日

・会長及び副会長選出
・総合計画策定基本方針説明

126

・総合計画（案）諮問

第２回

10月21日

第３回

11月4日

・基本構想（案）説明、審議

第４回

12月23日・基本計画（案）説明、審議

第５回

令和4年1月13日

答 申

1月26日

・基本構想（案）説明、審議・基本計画（案）説明、審議・答申書（案）確認・総合計画（案）答申

第６次川棚町総合計画策定作業の経過等

令和2年4月

第５次川棚町総合計画後期基本計画達成度調査（各担当課へ）

令和2年5月

第６次川棚町総合計画に係る団体ヒアリングを実施
総代会、婦人会、体育協会、商工会、社会福祉協議会、農業委員会、老人クラブ連合会、民生児童委員協議会、母子愛育班連合会、食生活改善推進協議会、観光協会、文化協会、大村湾漁協川棚支所に現状、課題等について郵送によるヒアリング

令和3年2月

第５次川棚町総合計画期間延長及び第６次川棚町総合計画策定期間
延長決定

令和3年4月

第６次川棚町総合計画に関するインタビュー（町長及び教育長）

令和3年8月19日

第１回川棚町総合計画審議会会議委員委嘱・策定方針・スケジュール等を協議

令和3年10月5日

第１回川棚町総合計画策定ワーキングチーム会議
策定方針・基本構想（案）について協議令和3年10月18日

第１回川棚町策定委員会会議
策定方針・基本構想（案）について協議令和3年10月21日

第２回川棚町総合計画審議会会議
総合計画（案）の諮問、基本構想（案）について協議令和3年11月4日

第３回川棚町総合計画審議会会議
基本構想（案）について協議令和3年11月25日

第２回川棚町総合計画策定ワーキングチーム会議
基本計画（案）について協議令和3年12月3日

第３回川棚町総合計画策定ワーキングチーム会議
基本計画（案）について協議令和3年12月14日

第２回川棚町策定委員会会議
基本計画（案）について協議令和3年12月20日

第３回川棚町策定委員会会議
基本計画（案）について協議令和3年12月23日

第４回川棚町総合計画審議会会議
基本計画（案）について協議令和4年1月13日

第５回川棚町総合計画審議会会議
基本計画（案）について協議、答申書の内容確認

令和4年1月26日

総合計画（案）について答申令和4年2月4日～22日

川棚町議会調査特別委員会
総合計画 基本構想（案）
及び基本計画（案）について説明・質疑・回答

令和4年3月8日

総合計画

令和4年3月25日

川棚町議会において可決

資料編

令和2年1月～2月

第６次川棚町総合計画に関する住民意識調査を実施
調査対象：小学4年生～6年生353人 回収数349人
中学1年生～3年生402人 回収数376人
川棚高校1年生～3年生385人 回収数376人
18歳以上の方2,000人（無作為抽出）
回収状況：回収数909通、回収率45.5％（前回38.1％）

基本構想（案）及び基本計画（案）議案提出

127

資料編
川棚町総合計画審議会委員名簿
役

職
会

名
長

副会長

委

128

員

所

属

名

氏

名

川棚町総代会

琴尾俊昭

川棚町社会福祉協議会

新

里

芳

則

東彼商工会

山 口

博

昭

川棚町農業委員会

田 崎

信

義

大村湾漁業協同組合川棚支所

太 田

啓

寛

川棚町観光協会

一ノ瀬 充

博

川棚町老人クラブ連合会

森

孝

子

川棚町婦人会山 口輝子

東彼杵郡医師会

田 渕

純宏

川棚町教育委員会

中 原

泰

彦

川棚町文化協会

小

正

博

松

川棚町総合計画策定委員会名簿
役

職
会

名

職

名

氏

名

副町長

馬

場

直

英

副会長

教育長

竹

下

修

治

総務課長

大 川

豊

文

新庁舎建設室長

琴 岡

美

昭

税務課長

小中尾

寿 隆

健康推進課長太 川

一輝

住民福祉課長

成

冨

浩

樹

会計課長

末

永

安

江

産業振興課長

福 田

多

肥

建設課長

中 原

敬

介

ダム対策室長田 川義

信

議会事務局長久 田直喜

教育委員会次長

荒

木

俊

行

水道課長

川 内

和

哉

委

員

資料編

長

129

資料編
川棚町総合計画策定ワーキングチーム名簿
役

職

名

リーダー

職

名

氏

名

総務課行政係長

井原和

企画財政課財政管財係

琴

岡

等

新庁舎建設室新庁舎建設係

畑 中

浩

輔

税務課収納対策係

田 﨑

真

子

健康推進課介護保険係

後 田

貴

幸

住民福祉課生活環境係

山 川

健

樹

会計課会計係田 﨑

あけみ

産業振興課農林水産係

鶴 田

康

介

建設課総務管理係

内 田

陽

平

ダム対策室ダム対策係長

山

教育委員会社会教育係長

川 村

崇

臣

水道課上水道施設係長

山 田

大

介

名

職

氏

事務局長

企画財政課長

野

上

英 了

事

企画財政課企画振興係

楠

本

泰

サブリーダー

委 員

下

武

事務局
役

130

職

務

局

名

名

孝

用語解説掲載頁一覧
頁

用 語

解

説

モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデルなどに新たな考え方や技術を取り入れて新たな価値を生み出し、社会にインパクトのある革新や刷新、変革をもたらすこと。

ＥＢＰＭ

Evidence-based Policy Making（エビデンス・ベース
ト・ポリシー・メイキング）証拠に基づく政策立案政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすること。

Society5.0

サイバー空間とフィジカル（現実）空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する
人間中心の社会。

生活困難世帯

生活困窮だけでなく、さまざまな理由により生活に困難（複合的課題、ヤングケアラーの存在など）を抱えるすべての世帯をさす。

重層的相談支援体制

子育てしながら高齢の親を介護しているなど、従来、相談窓口が制度により別であったものを一体的に相談を受ける体制のこと。

スマート自治体

AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）のようなソフトウェアロボットなどの技術を駆使して、定型的な業務を自動化したり、共通基盤を用いて効率的にサービスを提供したりすることを可能とした自治体のあり方。

33

海業

漁業がもつ可能性や特性を生かして、水産物や海に対する都市住民の多様なニーズに対応した都市近郊での漁業の新しい事業展開を図ること。

33

デジタルトランスフォーメーション

進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。

37

目的型コミュニティ

特定の分野に特化した活動を目的とするテーマ・コミュニティ。

43

ライフコース

個人が一生の間にたどる道筋のこと。具体的な人生の道程、キャリア経歴のようなもの。

44

インバウンド

外国人が訪れてくる旅行のこと。日本へのインバウンドを訪
日外国人旅行または訪日旅行という。

２

15

20

20

21

資料編

イノベーション

1

131

資料編
頁
44

49

解

説

サプライチェーン

商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのこと。

GIGAスクール構想

学習指導要領の改訂を受けたもので、対象はハード環境の整備だけにとどまらず、デジタル教科書や児童・生徒が個別に苦手分野を集中学習できるAI（人工知能）
ドリルといった「ソフト」と、地域指導者養成やICT支援員などの外部人材を活用した「指導体制」の強化も含めた３本柱で改革を
推進する。

49

アクティブラーニング

教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法。
「学50

インクルーシブ教育システム

障がいのある子どももない子どももともに学ぶ仕組み。

ジェンダー教育ジェンダー（gender）とは、社会的・文化的な役割としての「男女の性」を意味する言葉であり、人間社会における心
理的・文化的な性別、社会的な役割としての男女のあり方、「男らしさ」とか「女はこうあるべき」といった通念を意味する。ジェンダー教育は、幼少期から青年期にかけて、性のあり方に対する思いこみや押し付けを減らし、ジェンダーに理解のある大人に育てることを目的としている。

アダプト・プログラム

一定区画の公共の場所を「養子」にみたて、住民が里親となって「養子」の美化（清掃）を行い、行政がこれを支援する。
住民と行政が互いの役割分担を定め、両者のパートナー
シップのもとで美化を進めるもの。

61

特定空家

次のいずれかの状態にある空き家を指す。倒壊等著しく
保安上危険のおそれがあるもの、著しく景観を損なっているもの、著しく衛生上有害となるおそれがあるもの、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切なもの。

70

ユニバーサルデザイン

誰もが使いやすいデザイン。

86

TPP11

米国を除く環太平洋連携協定（TPP）参加11カ国による新協定。域内の農畜産物、工業製品の関税撤廃や削減に加え、投資、知的財産権保護、電子商取引など広範な分野のルールを定めている。

86

日EU・EPA

Economic Partnership Agreementの 略 で 日 本 とEU(欧州連合）
における経済連携協定のこと。

50

59

132

用 語

修」は「学び身につける」までを意味的に網羅している。

頁

88

88

88

用 語

解

説

６次産業

農産物を生産する１次産業と、それを加工する２次産業（製造業）、加工製品を流通・販売し、消費に結びつけ３次産業（流通、情報、サービス等）を一体的に発展させる産業のこと。

エコファーマー自然環境に対する負荷の少ない農業を営む農業者のこと。
「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」によって認定される。

ＧＡＰ

Good Agricultural Practiceの略。農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に則して定められる点検項
目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。

デジタルデバイド「インターネットやコンピューターを使える人と使えない人との間に生じる格差」のこと、つまり「情報格差」のこと。

資料編

100

133

第6次川棚町総合計画
令和4年3月〒859-3692 長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1
川棚町企画財政課
代表電話： 0956-82-6116
e-mail：chiiki@town.kawatana.lg.jp

第6次川棚町総合計画
2022 ▶ 2031