１
令和２年（2020 年）

第１回可児市議会定例会議案

令和２年２月21日

目

次

議案第１号

令和２年度可児市一般会計予算について

１

議案第２号

令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第３号

令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第４号

令和２年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第５号

令和２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第６号

令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

３

議案第７号

令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について

４

議案第８号

令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について

４

議案第９号

令和２年度可児市土田財産区特別会計予算について

５

議案第10号

令和２年度可児市北姫財産区特別会計予算について

５

議案第11号

令和２年度可児市平牧財産区特別会計予算について

６

議案第12号

令和２年度可児市二野財産区特別会計予算について

６

議案第13号

令和２年度可児市大森財産区特別会計予算について

７

議案第14号

令和２年度可児市水道事業会計予算について

７

議案第15号

令和２年度可児市下水道事業会計予算について

８

議案第16号

令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）について

９

議案第17号

令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について９

議案第18号

令和元年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

10

議案第19号

可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

11

議案第20号

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第21号12

可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例の一部を改正する条例の制定について20

議案第22号

可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について22

議案第23号

可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について

25

議案第24号

可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第25号

可児市文化創造センター条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第27号262730

可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

議案第29号

可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

68
69
72

議案第30号

北姫財産区管理委員の選任について73

議案第31号

可茂広域公平委員会委員の選任について74

議案第32号

市道路線の認定について75

議案第１号
令和２年度可児市一般会計予算について
令和２年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
令和２年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第３号
令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
令和２年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
令和２年度可児市介護保険特別会計予算について
令和２年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第５号
令和２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
令和２年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
令和２年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第７号
令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算について
令和２年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について
令和２年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第９号
令和２年度可児市土田財産区特別会計予算について
令和２年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
令和２年度可児市北姫財産区特別会計予算について
令和２年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第11号
令和２年度可児市平牧財産区特別会計予算について
令和２年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
令和２年度可児市二野財産区特別会計予算について
令和２年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第13号
令和２年度可児市大森財産区特別会計予算について
令和２年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
令和２年度可児市水道事業会計予算について
令和２年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第15号
令和２年度可児市下水道事業会計予算について
令和２年度可児市下水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第16号
令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）について
令和元年度可児市一般会計補正予算（第５号）を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第17号
令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第18号
令和元年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
令和元年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第19号
可児市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について
可児市監査委員条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市監査委員条例の一部を改正する条例
可児市監査委員条例（昭和57年可児市条例第21号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（請求又は要求による監査）
第３条

正 後

（請求又は要求による監査）

監査委員は、法第75条第１項、第 第３条

監査委員は、法第75条第１項、第98条第２項、第199条第６項若しくは第98条第２項、第199条第６項若しくは第７項、第235条の２第２項、第242条第１７項、第235条の２第２項、第242条第１項若しくは第243条の２第３項（地方公項若しくは第243条の２の２第３項（地営企業法（昭和27年法律第292号）第34

方公営企業法（昭和27年法律第292号）

条において準用する場合を含む。）又は第34条において準用する場合を含む。）

地方公営企業法第27条の２第１項の規定

又は地方公営企業法第27条の２第１項のによる監査の請求又は要求があったとき規定による監査の請求又は要求があったは、当該監査の請求又は要求のあった日

ときは、当該監査の請求又は要求のあっから７日以内に監査に着手しなければな

た日から７日以内に監査に着手しなけれらない。

ばならない。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 11 -

議案第20号
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の育児休業等に関する条例（平成４年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（育児休業をすることができない職員）
第２条

正 後

（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で 第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)及び(2)(1)及び(2)

（略）

(3)

（略）

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）第４条第３項の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(4)

次のいずれかに該当する非常勤職員
以外の非常勤職員ア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非
常勤職員

(ｲ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。
以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」- 12 -

という。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、
更新後のもの）が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員(ｳ)

勤務日の日数を考慮して市の規則で定める非常勤職員

イ

第２条の３第３号に掲げる場合に該当する非常勤職員（その養育する子が１歳に達する日（以下この号及び同条において「１歳到達日」という。）（当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている非常勤職員に限る。）

ウ

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの（育児休業法第２条第１項の条例で定め（育児休業法第２条第１項の条例で定め

る者）

る者）

第２条の２ （略）

第２条の２

（略）

（育児休業法第２条第１項の条例で定め
る日）
第２条の３

育児休業法第２条第１項の条

例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とす- 13 -

る。
(1)

次号及び第３号に掲げる場合以外の場合

非常勤職員の養育する子の１歳

到達日
(2)

非常勤職員の配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が当該非常勤職員の養育する子の１歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業（以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。）をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合（当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の１歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。）

当該子が１歳２箇月に達する日（当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休
業等可能日数（当該子の出生の日から当該子の１歳到達日までの日数をいう。）から育児休業等取得日数（当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。）第65条第１項及び第２項の規定により勤務しなかった
日数と当該子について育児休業をした
日数を合算した日数をいう。）を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日）(3)

１歳から１歳６箇月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳到達日（当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方- 14 -

等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日（当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日））の翌日（当該子の１歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている
非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき当該子の１歳６箇月到達日ア

当該子について、当該非常勤職員
が当該子の１歳到達日（当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳到達日（当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の１歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日）において地方等育児休業をしている場合

イ

当該子の１歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市の規則で定める場合に該当する場合（育児休業法第２条第１項の条例で定める場合）- 15 -

第２条の４

育児休業法第２条第１項の条

例で定める場合は、１歳６箇月から２歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日の翌日（当該子の１歳６箇月到達日後の期間
においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする
育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日）を育児
休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。
(1)

当該子について、当該非常勤職員が当該子の１歳６箇月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の１歳６箇月到達日において地方等育児休業をしてい
る場合

(2)

当該子の１歳６箇月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市の規則で定める場合に該当する場合（育児休業法第２条第１項ただし書の人（育児休業法第２条第１項ただし書の人

事院規則で定める期間を基準として条例

事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間）で定める期間）第２条の３ （略）

第２条の５

（略）

（育児休業法第２条第１項ただし書の条（育児休業法第２条第１項ただし書の条

例で定める特別の事情）

例で定める特別の事情）

第３条

育児休業法第２条第１項ただし書 第３条

育児休業法第２条第１項ただし書に規定する条例で定める特別の事情は、の条例で定める特別の事情は、次に掲げ次に掲げる事情とする。

る事情とする。

(1)～(6)(1)～(6)（略）- 16 -（略）

(7)

第２条の３第３号に掲げる場合に該当すること又は第２条の４の規定に該当すること。

(8)

その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤
職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育
児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

（育児短時間勤務の終了の日の翌日から（育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事

時間勤務をすることができる特別の事

情）

情）

第11条

育児休業法第10条第１項ただし書 第11条

育児休業法第10条第１項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

る事情とする。

(1)(1)

育児短時間勤務をしている職員が産育児短時間勤務（育児休業法第10条

前の休業を始め、又は出産したことに第１項に規定する育児短時間勤務をいより当該育児短時間勤務の承認が効力う。以下同じ。）をしている職員が産を失った後、当該産前の休業又は出産前の休業を始め、又は出産したことにに係る子が第３条第１号ア又はイに掲より当該育児短時間勤務の承認が効力げる場合に該当することとなったこを失った後、当該産前の休業又は出産と。

に係る子が第３条第１号ア又はイに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2)～(7)（略）(2)～(7)（部分休業をすることができない職員）
第18条

（略）

（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第19条第１項に規定す 第18条

育児休業法第19条第１項に規定する条例で定める職員は、育児短時間勤務る条例で定める職員は、次に掲げる職員

又は育児休業法第17条の規定による短時とする。

間勤務をしている職員とする。
(1)

育児休業法第17条の規定による短時
間勤務をしている職員- 17 -

(2)次のいずれにも該当する非常勤職員
以外の非常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）
ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市の規則で定める
非常勤職員（部分休業の承認）
第19条（部分休業の承認）

部分休業の承認は、正規の勤務時 第19条

部分休業（育児休業法第19条第１

間の始め又は終わりにおいて、30分を単項に規定する部分休業をいう。以下同位として行うものとする。

じ。）の承認は、勤務時間条例第８条第１項に規定する正規の勤務時間（非常勤職員（再任用短時間勤務職員等を除く。
以下この条において同じ。）にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間）の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

２

勤務時間条例第14条の規定による育児 ２

労基法第67条の規定による育児時間

時間又は勤務時間条例第15条の２の規定（以下「育児時間」という。）又は勤務による介護時間の承認を受けて勤務しな

時間条例第15条の２第１項の規定によるい職員に対する部分休業の承認について

介護時間の承認を受けて勤務しない職員

は、１日につき２時間から当該育児時間（非常勤職員を除く。）に対する部分休又は当該介護時間の承認を受けて勤務し業の承認については、１日につき２時間

ない時間を減じた時間を超えない範囲内

から当該育児時間又は当該介護時間の承で行うものとする。

認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
３

非常勤職員に対する部分休業の承認については、１日につき、当該非常勤職員
について１日につき定められた勤務時間
から５時間45分を減じた時間を超えない範囲内で（当該非常勤職員が育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）第61条第32項におい- 18 -

て読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間（以下「介護をするための時間」という。）の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、２時間から当該育児時間又は当該介護をする
ための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で）行
うものとする。

（部分休業をしている職員の給与の取扱い）
第20条

職員が部分休業の承認を受けて勤 第20条

職員（非常勤職員を除く。）が部務しない場合には、給与支給条例第15条

分休業の承認を受けて勤務しない場合にの規定にかかわらず、その勤務しない１

は、給与支給条例第15条の規定にかかわ

時間につき、給与支給条例第19条に規定らず、その勤務しない１時間につき、給する勤務１時間当たりの給与額を減額し与支給条例第19条に規定する勤務１時間て支給する。

当たりの給与額を減額して支給する。
２

前項の規定は、非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合について準用する。

（部分休業の承認の取消事由）
第21条 （略）付

第21条 （略）則付 則

１～４ （略）

１～４ （略）（給与支給条例付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される育児短時間勤務職員等に関する読替え）
５

給与支給条例付則第13項の規定により給与が減ぜられて支給される職員に対する第20条の規定の適用については、同条
中「第19条」とあるのは、「付則第 15項」とする。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
- 19 -

議案第21号
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する
条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和43年可児町
条例第21号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（補償基礎額）第５条

正 後（補償基礎額）

この条例で「補償基礎額」とは、 第５条

この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ当該各次の各号に定める者の区分に応じ当該各号に掲げる額とする。

号に掲げる額とする。

(1)～(5)(1)～(5)

（略）

(6)

（略）

給料を支給される職員

法第２条第４項に規定する平均給与額の例により実施機関が市長と協議して定める額

付

則

付 則

（遺族補償年金前払一時金）（遺族補償年金前払一時金）

第３条 （略）第３条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５

前４項に定めるもののほか、遺族補償 ５

前各項に定めるもののほか、遺族補償

年金前払一時金に関し必要な事項につい年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第６条の規定の例による。

ては、法附則第６条の規定の例による。

- 20 -

附則

１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第５条の規定は、この条例の施行の日以後に発生した事故に起因する公務上の災害又は通勤による災害に係る補償について適用する。

- 21 -

議案第22号
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市手数料徴収条例の一部を改正する条例
可児市手数料徴収条例（昭和37年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

別表（第２条関係）

正 後

別表（第２条関係）

事務の区分
事務の区分
額
額
種類
内容
種類
内容
（略）
（略）
14 建 築 物 の （略）14 建 築 物 の （略）エ ネ ル ギ ー (6) 法第36条第 １戸建ての住宅（省令第１条第１項第エ ネ ル ギ ー (6) 法 第 36 条 １戸建ての住宅（省令第１条第１項第消 費 性 能 の １項の規定に ２号イ(2)及びロ(2)に規定する基準（以消 費 性 能 の 第 １ 項 の 規 ２号イ(2)(i)又は(3)及びロ(2)又は(3)に規向 上 に 関 す よる建築物エ 下この項におい て「 仕様基 準」とい向 上 に 関 す 定 に よ る 建 定する基準（以下この項において「仕る 法 律 （ 平 ネルギー消費 う。）による場 合） １件 につき〇
る 法 律 （ 平 築 物 エ ネ ル 様基準 Ａ」 とい う。 ）に よる 場合）
成 27 年 法 律 性能基準に適 18,000円
成 27 年 法 律 ギ ー 消 費 性 １件につき 18,000円
第 53 号 。 以 合している旨 １戸建ての住宅（仕様基準以外による
第 53 号 。 以 能 基 準 に 適 １戸建ての住宅（仕様基準Ａ以外によ下 こ の 項 に の認定の申請 場合） １件につき 36,000円
下 こ の 項 及 合 し て い る る場合） １件につき 36,000円
お い て に対する審査 １戸建ての住宅以外の住宅（仕様基準
び 備 考 に お 旨 の 認 定 の １戸建ての住宅以外の住宅（省令第１「 法 」 と い （第５号以外 による場合）で、住戸部分の申請戸数
い て 「 法 」 申 請 に 対 す 条第１項第２号イ(2)(ⅱ)又は(3)及びロ(2)う 。 ） の 施 の場合）と い う 。 ） る 審 査 （ 第 又は(3)に規定する基準（以下この項にが行に関するの 施 行 に 関 ５ 号 以 外 の おいて「仕様基準Ｂ」という。）によ
１のもの １件につき 18,000円
事務
する事務
場合）
１を超え５以下のもの １件につき●る場合）で、住戸部分の申請戸数が34,000円
１のもの １件につき 18,000円
５を超え10以下のもの １件につき●１を超え５以下のもの １件につき●49,000円
34,000円
10を超えるもの １件につき 71,000
５を超え10以下のもの １件につき●円
49,000円
10を超えるもの １件につき 71,000円
１戸建ての住宅以外の住宅（仕様基準
１戸建ての住宅以外の住宅（仕様基準以外による場合）で、住戸部分の申請
Ｂ以外による場合）で、住戸部分の申戸数が請戸数が１のもの １件につき 36,000円
１のもの １件につき 36,000円
１を超え５以下のもの １件につき●１を超え５以下のもの １件につき●73,000円
73,000円
５を超え10以下のもの １件につき●５を超え10以下のもの １件につき●103,000円
103,000円
10 を 超 え る も の１件につき●
10 を 超 え る も の１件につき●
145,000円
145,000円
（略）
（略）
（略）
（略）

備考

備考

１

（略）

１

（略）

２

第13項において「住戸部分」と

２第13項及び第14項において「住戸は、直接人の居住の用に供する部分- 22 -

部分」とは、直接人の居住の用に供をいい、「共用部分」とは、住宅のする部分をいい、「共用部分」と用途に供する共用廊下、共用階段そは、住宅の用途に供する共用廊下、の他の住戸部分以外の部分をいう。

共用階段その他の住戸部分以外の部
分をいう。

３

第13項における申請に係る建築物

３第13項及び第14項における１戸建について、同表の右欄の２以上の区ての住宅について、申請に係る建築分に該当する場合にあっては、それ物（第14項において、法第29条第３

ぞれ額の欄に掲げる額を合計した額

項の規定の適用を受ける場合にあっとする。

ては、同項に規定する申請建築物及び他の建築物。備考４及び５において同じ。）に住宅以外の建築物が含まれている場合の手数料の額は、１
戸建ての住宅の額の欄に掲げる額及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。
４

第13項及び第14項における１戸建ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物の共用部分を計算する
評価方法による場合の手数料の額
は、当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額及び当該建築物の共用部分の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

５

第13項及び第14項における１戸建ての住宅以外の住宅について、申請に係る建築物に住宅以外の建築物が含まれている場合の手数料の額は、
当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額（前項に規定する場合にあっては、当該建築物の住戸部分の申請戸数に応じそれぞれ額の欄に掲げる額及び当該建築物の共用部分の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額）及び当該住宅以外の建築物の床面積に応じそれぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

- 23 -

４

（略）

６

５

第14項において「住戸部分」と（略）

は、直接人の居住の用に供する部分をいい、「共用部分」とは、住宅の用途に供する共用廊下、共用階段その他の住戸部分以外の部分をいう。
６

第14項における申請に係る建築物（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下「法」という。）第29条第３項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項に規定する申請建築物及び他の建築物）について、同表の右欄の２以上の区分に該当する場合にあっては、それぞれ額の欄に掲げる額を合計した額とする。

７～９ （略）附

７～９ （略）

則

この条例は、公布の日から施行する。

- 24 -

議案第23号
可児市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特別会計条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特別会計条例の一部を改正する条例
可児市特別会計条例（昭和57年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（設置）
第１条

正 後

（設置）

地方自治法（昭和22年法律第67 第１条

地方自治法（昭和22年法律第67号）第209条第２項の規定により、次の号）第209条第２項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を設置する。

各号に掲げる特別会計を設置する。

(1)～(3)(1)～(3)

（略）

(4)

（略）

可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計

(4)

（略）

(5)

（略）

(5)

（略）

(6)

（略）

(6)

（略）

(7)

（略）

(7)

（略）

(8)

（略）

(8)

（略）

(9)

（略）

附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 25 -

議案第24号
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例の一部を改正する条例
可児市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例（平成23年可児市条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

地方教育行政の組織及び運営に関する法

正 後

地方教育行政の組織及び運営に関する法

律（昭和31年法律第162号）第23条第１項 律（昭和31年法律第162号。以下「法」との規定に基づき、次の各号に掲げる教育に いう。）第23条第１項の規定に基づき、次関する事務は、市長が管理し、及び執行す の各号に掲げる教育に関する事務は、市長る。

が管理し、及び執行する。
(1)

図書館及び博物館の設置、管理及び廃止に関すること（法第21条第７号から第９号まで及び第12号に掲げる事務のうち、当該施設のみに係るものを含む。）。

(1) （略）(2)（略）(2) 文化に関すること。

(3)

文化に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

(4)附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 26 -

文化財の保護に関すること。

議案第25号
可児市文化創造センター条例の一部を改正する条例の制定について
可児市文化創造センター条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市文化創造センター条例の一部を改正する条例
可児市文化創造センター条例（平成17年可児市条例第83号）の一部を次のように改正する。
別表を別表のように改める。
附則

１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の別表の規定は、令和３年４月１日以後の利用に係る利用料金について適用し、同日前の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。

- 27 -

別表別表（第８条、第13条関係）
利用料金（円）区分

午前

午後

午前９時から正午まで

夜間

午後１時から午後５時まで 午後６時から午後10時まで

主劇場

40,90054,50054,500小劇場

15,40020,50020,500

音楽ロフト

4,600

6,100

6,100

演劇ロフト

5,000

6,600

6,600

美術ロフト

5,500

7,400

7,400

演劇練習室

2,000

2,600

2,600

映像シアター

5,100

6,800

6,800

利用料金（円）区分

午前９時から午後 10時までの間の１時間ごと（ギャラリーを除く。）。ただし、毎正時で区切る。

音楽練習室①

1,300

音楽練習室②

1,300

音楽練習室③

1,300

ギャラリー

全日5,700

木工作業室

300

ワークショップルーム（洋室）600

ワークショップルーム（和室）

400

研修室

900

レセプションホール

1,400

会議室

400

控室

100

キッズルーム100

備品

各備品（一式）ごとに１日につき99,900円を超えない範囲において規則に定める額

備考
１

主劇場及び小劇場の使用者が１人につき1,000円以上の入場料（入場料金、会費その他名目のいかんを問わず、入場者から徴収する入場の対価をいい、その対価に大人、小人等の別、指定席の別等複数の区分がある場合は、そのうちの最高額をいう。以下同じ。）を徴収して使用する場合の利用料金の限度額は、次のとおりとする。
(1)

入場料の額が1,000円以上3,000円未満の場合

この表に定める利用料金の限度額の２倍の額(2)

入場料の額が3,000円以上の場合

この表に定める利用料金の限度額の３倍の額- 28 -

２

主劇場及び小劇場以外の施設の使用者が入場料を徴収して使用する場合の利用料金の限度額は、この表に定める利用料金の限度額の２倍の額とする。

３

使用者が入場料を徴収しない場合であっても、営利を目的として使用する場合の利用料金の限度額は、この表に定める利用料金の限度額の２倍の額とする。

４

主劇場及び小劇場を練習、準備又は撤去のために舞台のみを使用する場合の利用料金の限度額は、該当する区分の利用料金の額に100分の50を乗じて得た額とする。

５

利用料金の額が１時間当たりで定められている場合において、当該使用時間に１時間に満たない端数があるときは、その端数を１時間として利用料金の額を計算する。

６

主劇場、小劇場、音楽ロフト、演劇ロフト、美術ロフト、演劇練習室又は映像シ
アターを使用する場合において、次の各号に掲げる場合は、当該各号に定める時間の使用を許可するものとし、当該時間に係る利用料金は、無料とする。
(1)

午前及び午後を連続して使用する場合 正午から午後１時まで(2)

午後及び夜間を連続して使用する場合 午後５時から午後６時まで- 29 -

議案第26号
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第27号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

正 後

可児市特定教育・保育施設及可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営

び特定地域型保育事業並びにに関する基準を定める条例

特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例

目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章

特定教育・保育施設の運営に関
する基準

第１節

利用定員に関する基準（第４条）

第２節

運営に関する基準（第５条―
第34条）

第３節

特例施設型給付費に関する基準（第35条・第36条）

第３章

特定地域型保育事業者の運営に- 30 -

関する基準第１節

利用定員に関する基準（第37条）

第２節

運営に関する基準（第38条―
第50条）

第３節

特例地域型保育給付費に関する基準（第51条・第52条）

附則

目次
第１章

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準

第１節 総則（第１条―第３条）
第２節

特定教育・保育施設の運営に
関する基準

第１款

利用定員に関する基準（第
４条）

第２款

運営に関する基準（第５条―第34条）

第３款

特例施設型給付費に関する基準（第35条・第36条）

第３節

特定地域型保育事業者の運営に関する基準第１款

利用定員に関する基準（第
37条）

第２款

運営に関する基準（第38条―第50条）

第３款

特例地域型保育給付費に関す る 基 準 （ 第 51 条 ・ 第 52条）

第２章

特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（第53条―
第61条）

附則

- 31 -

第１章 総則

第１章

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の運営に関する基準第１節 総則
（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号にげる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

(1)～(8)(1)～(8)

(9)

（略）

支給認定

法第20条第４項に規定す(9)る支給認定をいう。

（略）

教育・保育給付認定

法第20条第４項に規定する教育・保育給付認定をい
う。

(10)

支給認定保護者

法第20条第４項に(10)規定する支給認定保護者をいう。

教育・保育給付認定保護者

法第20条第４項に規定する教育・保育給付認
定保護者をいう。

(11)

支給認定子ども

法第20条第４項に(11)規定する支給認定子どもをいう。

教育・保育給付認定子ども法第20条第４項に規定する教育・保育給付認
定子どもをいう。
(12)

満３歳以上教育・保育給付認定子ども子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「令」という。）第４条第１項に規定する満３歳以上教育・保育給付認定子どもをいう。
(13)

特定満３歳以上保育認定子ども令第４条第１項第２号に規定する特定満３歳以上保育認定子どもをいう。
(14)

満３歳未満保育認定子ども令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認
定子どもをいう。
(15)

市町村民税所得割合算額

令第４条

第２項第２号に規定する市町村民税所
得割合算額をいう。
(16)

負担額算定基準子ども令第13条第２項に規定する負担額算定基準子ども- 32 -

をいう。
(12) （略）(13)

支給認定の有効期間

法第21条に規

(17)

（略）

(18)

教育・保育給付認定の有効期間定する支給認定の有効期間をいう。

法第21条に規定する教育・保育給付認定の有効期間をいう。

(14) （略）

(19)

（略）

(15) （略）

(20)

（略）

(21)

法定代理受領(16)

法定代理受領法第27条第５項（法法第27条第５項（法第28条第４項において準用する場合を第28条第４項において準用する場合を含む。）又は法第29条第５項（法第30含む。）又は法第29条第５項（法第30条第４項において準用する場合を含条第４項において準用する場合を含む。）の規定により市町村（特別区をむ。）の規定により市町村（特別区を含む。以下同じ。）が支払う特定教含む。以下同じ。）が支払う特定教

育・保育又は特定地域型保育に要した

育・保育又は特定地域型保育に要した費用の額の一部を、支給認定保護者に費用の額の一部を、教育・保育給付認

代わり特定教育・保育施設又は特定地定保護者に代わり特定教育・保育施設

域型保育事業者が受領することをい又は特定地域型保育事業者が受領するう。

ことをいう。

(17) （略）

(22)

（略）

(18) （略）

(23)

（略）

(19) （略）

(24)

（略）

(20) （略）

(25)

（略）

(21) （略）

(26)

（略）

(22) （略）

(27)

（略）

(23) （略）

(28)

（略）

（一般原則）（一般原則）

第３条

特定教育・保育施設及び特定地域 第３条

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者（以下「特定教育・保育施型保育事業者（以下「特定教育・保育施設等」という。）は、良質かつ適切な内設等」という。）は、良質かつ適切であ

容及び水準の特定教育・保育又は特定地

り、かつ、子どもの保護者の経済的負担

域型保育の提供を行うことにより、全ての軽減について適切に配慮された内容及の子どもが健やかに成長するために適切び水準の特定教育・保育又は特定地域型な環境が等しく確保されることを目指す

保育の提供を行うことにより、全ての子

ものでなければならない。

どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指すもの
でなければならない。

- 33 -

２～４ （略）第２章

２～４ （略）

特定教育・保育施設の運営に関する基準第１節 利用定員に関する基準

第２節

特定教育・保育施設の運営に関する基準

第１款 利用定員に関する基準（利用定員）
第４条

特定教育・保育施設（認定こども 第４条

特定教育・保育施設（認定こども園及び保育所に限る。）は、その利用定園及び保育所に限る。）は、その利用定員（法第27条第１項の確認において定め

員（法第27条第１項の確認において定めるものに限る。以下この章において同るものに限る。以下この節において同じ。）の数を20人以上とする。

じ。）の数を20人以上とする。

２ （略）

２ （略）

第２節 運営に関する基準

第２款 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第５条（内容及び手続の説明及び同意）

特定教育・保育施設は、特定教 第５条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あら育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った支給認定

かじめ、利用の申込みを行った教育・保保護者（以下「利用申込者」という。）

育給付認定保護者（以下「利用申込者」

に対し、第20条に規定する運営規程の概という。）に対し、第20条に規定する運要、職員の勤務体制、利用者負担その他

営規程の概要、職員の勤務体制、第13条の利用申込者の教育・保育（法第14条第の規定により支払を受ける費用に関する１項に規定する教育・保育をいう。以下

事項その他の利用申込者の教育・保育の同じ。）の選択に資すると認められる重選択に資すると認められる重要事項を記

要事項を記した文書を交付して説明を行した文書を交付して説明を行い、当該提

い、当該提供の開始について利用申込者

供の開始について利用申込者の同意を得の同意を得なければならない。

なければならない。

２～６ （略）

２～６ （略）（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第６条（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

特定教育・保育施設は、支給認定 第６条- 34 -

特定教育・保育施設は、教育・保２３

保護者から利用の申込みを受けたとき育給付認定保護者から利用の申込みを受は、正当な理由なく、これを拒んではなけたときは、正当な理由なく、これを拒らない。

んではならない。

特定教育・保育施設（認定こども園又 ２

特定教育・保育施設（認定こども園又は幼稚園に限る。以下この項において同は幼稚園に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

第１項第１号に掲げる小学校就学前子ど第１項第１号に掲げる小学校就学前子ども及び当該特定教育・保育施設を現に利もの数及び当該特定教育・保育施設を現用している同号に掲げる小学校就学前子に利用している同号に掲げる小学校就学どもに該当する支給認定子どもの総数

前子どもに該当する教育・保育給付認定が、当該特定教育・保育施設の同号に掲

子どもの総数が、当該特定教育・保育施

げる小学校就学前子どもの区分に係る利設の同号に掲げる小学校就学前子どもの用定員の総数を超える場合においては、区分に係る利用定員の総数を超える場合

抽選、申込みを受けた順序により決定すにおいては、抽選、申込みを受けた順序

る方法、当該特定教育・保育施設の設置により決定する方法、当該特定教育・保者の教育・保育に関する理念、基本方針

育施設の設置者の教育・保育に関する理等に基づく選考その他公正な方法により念、基本方針等に基づく選考その他公正選考しなければならない。

な方法により選考しなければならない。

特定教育・保育施設（認定こども園又 ３

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

じ。）は、利用の申込みに係る法第19条

第１項第２号又は第３号に掲げる小学校

第１項第２号又は第３号に掲げる小学校

就学前子ども及び当該特定教育・保育施

就学前子どもの数及び当該特定教育・保設を現に利用している同項第２号又は第育施設を現に利用している同項第２号又３号に掲げる小学校就学前子どもに該当は第３号に掲げる小学校就学前子どもにする支給認定子どもの総数が、当該特定該当する教育・保育給付認定子どもの総

教育・保育施設の同項第２号又は第３号

数が、当該特定教育・保育施設の同項第に掲げる小学校就学前子どもの区分に係２号又は第３号に掲げる小学校就学前子

る利用定員の総数を超える場合においてどもの区分に係る利用定員の総数を超えは、支給認定に基づき、保育の必要の程る場合においては、教育・保育給付認定

度及び家族等の状況を勘案し、保育を受に基づき、保育の必要の程度及び家族等

ける必要性が高いと認められる支給認定の状況を勘案し、保育を受ける必要性が子どもが優先的に利用できるよう、選考高いと認められる教育・保育給付認定子するものとする。

どもが優先的に利用できるよう、選考す
るものとする。

４

前２項に規定する場合においては、特 ４

前２項に規定する場合においては、特定教育・保育施設は、当該各項に規定す

定教育・保育施設は、当該各項に規定する選考の方法をあらかじめ支給認定保護る選考の方法をあらかじめ教育・保育給者に明示した上で、当該選考を行わなけ付認定保護者に明示した上で、当該選考- 35 -

ればならない。
５を行わなければならない。

特定教育・保育施設は、利用申込者に ５

特定教育・保育施設は、利用申込者に係る支給認定子どもに対し自ら適切な教係る教育・保育給付認定子どもに対し自育・保育を提供することが困難である場

ら適切な教育・保育を提供することが困

合は、適切な特定教育・保育施設又は特難である場合は、適切な特定教育・保育

定地域型保育事業を紹介する等の適切な施設又は特定地域型保育事業を紹介する

措置を速やかに講じなければならない。

等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協（あっせん、調整及び要請に対する協力）

力）

第７条 （略）２

第７条 （略）

特定教育・保育施設（認定こども園又 ２

特定教育・保育施設（認定こども園又は保育所に限る。以下この項において同は保育所に限る。以下この項において同じ。）は、法第19条第１項第２号又は第じ。）は、法第19条第１項第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもに該当３号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに係る当該特定教する教育・保育給付認定子どもに係る当

育・保育施設の利用について児童福祉法

該特定教育・保育施設の利用について児

第24条第３項（同法附則第73条第１項の童福祉法第24条第３項（同法附則第73条

規定により読み替えて適用する場合を含第１項の規定により読み替えて適用する

む。）の規定により市町村が行う調整及場合を含む。）の規定により市町村が行び要請に対し、できる限り協力しなけれう調整及び要請に対し、できる限り協力ばならない。

しなければならない。

（受給資格等の確認）（受給資格等の確認）

第８条

特定教育・保育施設は、特定教 第８条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供を求められた場合は、支育・保育の提供を求められた場合は、教給認定保護者の提示する支給認定証によ育・保育給付認定保護者の提示する支給って、支給認定の有無、支給認定子ども

認定証によって、教育・保育給付認定のの該当する法第19条第１項各号に掲げる有無、教育・保育給付認定子どもの該当小学校就学前子どもの区分、支給認定のする法第19条第１項各号に掲げる小学校

有効期間、保育必要量（法第20条第３項

就学前子どもの区分、教育・保育給付認に規定する保育必要量をいう。）等を確定の有効期間、保育必要量（法第20条第

かめるものとする。

３項に規定する保育必要量をいう。）等を確かめるものとする。

（支給認定の申請に係る援助）（教育・保育給付認定の申請に係る援助）- 36 -

第９条

２

特定教育・保育施設は、支給認定 第９条

特定教育・保育施設は、教育・保を受けていない保護者から利用の申込み

育給付認定を受けていない保護者から利があった場合は、当該保護者の意思を踏用の申込みがあった場合は、当該保護者

まえて速やかに支給認定の申請が行われの意思を踏まえて速やかに教育・保育給るよう必要な援助を行わなければならな付認定の申請が行われるよう必要な援助い。

を行わなければならない。

特定教育・保育施設は、支給認定の変 ２

特定教育・保育施設は、教育・保育給

更の認定の申請が遅くとも支給認定保護付認定の変更の認定の申請が遅くとも教者が受けている支給認定の有効期間の満育・保育給付認定保護者が受けている教了日の30日前には行われるよう必要な援

育・保育給付認定の有効期間の満了日の助を行わなければならない。ただし、緊30日前には行われるよう必要な援助を行急その他やむを得ない理由がある場合にわなければならない。ただし、緊急そのは、この限りでない。

他やむを得ない理由がある場合には、この限りでない。

（心身の状況等の把握）
第10条（心身の状況等の把握）

特定教育・保育施設は、特定教 第10条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供に当たっては、支給認定

育・保育の提供に当たっては、教育・保

子どもの心身の状況、その置かれている育給付認定子どもの心身の状況、その置

環境、他の特定教育・保育施設等の利用かれている環境、他の特定教育・保育施状況等の把握に努めなければならない。

設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

（小学校等との連携）
第11条（小学校等との連携）

特定教育・保育施設は、特定教 第11条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の終了に際しては、支給

育・保育の提供の終了に際しては、教認定子どもについて、小学校における教育・保育給付認定子どもについて、小学育又は他の特定教育・保育施設等におい校における教育又は他の特定教育・保育て継続的に提供される教育・保育との円施設等において継続的に提供される教滑な接続に資するよう、支給認定子ども

育・保育との円滑な接続に資するよう、に係る情報の提供その他小学校、特定教教育・保育給付認定子どもに係る情報の育・保育施設等、地域子ども・子育て支提供その他小学校、特定教育・保育施設

援事業を行う者その他の機関との密接な等、地域子ども・子育て支援事業を行う

連携に努めなければならない。

者その他の機関との密接な連携に努めなければならない。

（利用者負担額等の受領）
第13条（利用者負担額等の受領）

特定教育・保育施設は、特定教 第13条

- 37 -

特定教育・保育施設は、特定教

育・保育（特別利用保育及び特別利用教育・保育を提供した際は、教育・保育給

育を含む。以下この条及び次条において付認定保護者（満３歳未満保育認定子ど同じ。）を提供した際は、支給認定保護もに係る教育・保育給付認定保護者に限者から当該特定教育・保育に係る利用者る。）から当該特定教育・保育に係る利負担額（法第27条第３項第２号に掲げる用者負担額（満３歳未満保育認定子ども額（特定教育・保育施設が特別利用保育に係る教育・保育給付認定保護者についを提供する場合にあっては法第28条第２ての法第27条第３項第２号に掲げる額を項第２号に規定する市町村が定める額という。）の支払を受けるものとする。

し、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定教育・保育施設は、法定代理受領 ２

特定教育・保育施設は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者かを受けないときは、教育・保育給付認定

ら、当該特定教育・保育に係る特定教保護者から、当該特定教育・保育に係る育・保育費用基準額（法第27条第３項第特定教育・保育費用基準額（法第27条第１号に掲げる額（その額が現に当該特定３項第１号に掲げる額をいう。次項にお教育・保育に要した費用の額を超えるといて同じ。）の支払を受けるものとす

きは、当該現に特定教育・保育に要したる。

費用の額）をいい、当該特定教育・保育
施設が特別利用保育を提供する場合にあっては法第28条第２項第２号に規定する
内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用
保育に要した費用の額を超えるときは、
当該現に特別利用保育に要した費用の額）を、特別利用教育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用教育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用教育に要した費用の額）をいう。次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３

特定教育・保育施設は、前２項の支払 ３

特定教育・保育施設は、前２項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育の提を受ける額のほか、特定教育・保育の提供に当たって、当該特定教育・保育の質供に当たって、当該特定教育・保育の質の向上を図る上で特に必要であると認めの向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定教育・保られる対価について、当該特定教育・保- 38 -

育に要する費用として見込まれるものの育に要する費用として見込まれるものの額と特定教育・保育費用基準額との差額額と特定教育・保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額のに相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることが支払を教育・保育給付認定保護者から受できる。

けることができる。

４

特定教育・保育施設は、前３項の支払 ４

特定教育・保育施設は、前３項の支払を受ける額のほか、特定教育・保育におを受ける額のほか、特定教育・保育において提供される便宜に要する費用のう

いて提供される便宜に要する費用のう

ち、次の各号に掲げる費用の額の支払をち、次に掲げる費用の額の支払を教育・支給認定保護者から受けることができ

保育給付認定保護者から受けることがで

る。

きる。

(1)及び(2)(3)（略）(1)及び(2)

食事の提供に要する費用（法第19条(3)

第１項第３号に掲げる小学校就学前子（略）

食事の提供（次に掲げるものを除く。）に要する費用どもに対する食事の提供に要する費用を除き、同項第２号に掲げる小学校就学前子どもについては主食の提供に係る費用に限る。）
ア

次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上教育・保育給付認定子どものうち、
その教育・保育給付認定保護者及び当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民
税所得割合算額がそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める金額未満であるものに対す
る副食の提供(ｱ)

法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子ども

77,101円(ｲ)

法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。
イ(ｲ)において同じ。）

57,700円（令第４条第２項第６号に規定する特定教育・保育給付認定保護者にあっては、77,101円）
イ- 39 -

次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる満３歳以上

教育・保育給付認定子どものうち、負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（小学校、義務教育学校の前期課程又は特別支援学
校の小学部の第１学年から第３学年までに在籍する子どもをいう。以下
イにおいて同じ。）が同一の世帯に３人以上いる場合にそれぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める者に該当するものに対す
る副食の提供（アに該当するものを
除く。）
(ｱ)

法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども又は小学校第３学年修了前子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者(ｲ)

法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教
育・保育給付認定子ども負担額算定基準子ども（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である者
ウ

満３歳未満保育認定子どもに対する食事の提供５(4) （略）

(4)

（略）

(5)

(5)

前各号に掲げるもののほか、特定教前各号に掲げるもののほか、特定教育・保育において提供される便宜に要育・保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定教育・保育施設する費用のうち、特定教育・保育施設の利用において通常必要とされるものの利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に係る費用であって、教育・保育給付に負担させることが適当と認められる認定保護者に負担させることが適当ともの認められるもの

特定教育・保育施設は、前各項の費用 ５

特定教育・保育施設は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用にの額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払った支係る領収証を当該費用の額を支払った教給認定保護者に対し交付しなければなら育・保育給付認定保護者に対し交付しなない。

ければならない。
- 40 -

６

特定教育・保育施設は、第３項及び第 ６

特定教育・保育施設は、第３項及び第４項の規定による金銭の支払を求める際

４項の規定による金銭の支払を求める際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を求並びに教育・保育給付認定保護者に金銭める理由について書面によって明らかにの支払を求める理由について書面によっするとともに、支給認定保護者に対してて明らかにするとともに、教育・保育給説明を行い、文書による同意を得なけれ付認定保護者に対して説明を行い、文書ばならない。ただし、同項の規定によるによる同意を得なければならない。ただ

金銭の支払に係る同意については、文書し、第４項の規定による金銭の支払に係によることを要しない。

る同意については、文書によることを要しない。

（施設型給付費等の額に係る通知等）
第14条

２（施設型給付費等の額に係る通知等）

特定教育・保育施設は、法定代理 第14条

特定教育・保育施設は、法定代理

受領により特定教育・保育に係る施設型受領により特定教育・保育に係る施設型給付費（法第28条第１項に規定する特例給付費（法第27条第１項の施設型給付費

施設型給付費を含む。以下この項においをいう。以下同じ。）の支給を受けた場て同じ。）の支給を受けた場合は、支給

合は、教育・保育給付認定保護者に対認定保護者に対し、当該支給認定保護者

し、当該教育・保育給付認定保護者に係に係る施設型給付費の額を通知しなけれる施設型給付費の額を通知しなければなばならない。

らない。

特定教育・保育施設は、前条第２項の ２

特定教育・保育施設は、前条第２項の法定代理受領を行わない特定教育・保育

法定代理受領を行わない特定教育・保育に係る費用の額の支払を受けた場合は、に係る費用の額の支払を受けた場合は、その提供した特定教育・保育の内容、費その提供した特定教育・保育の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記用の額その他必要と認められる事項を記載した特定教育・保育提供証明書を支給載した特定教育・保育提供証明書を教認定保護者に対して交付しなければなら育・保育給付認定保護者に対して交付しない。

なければならない。

（特定教育・保育の取扱方針）（特定教育・保育の取扱方針）

第15条

特定教育・保育施設は、次の各号 第15条

特定教育・保育施設は、次の各号に掲げる施設の区分に応じて、それぞれに掲げる施設の区分に応じて、それぞれ当該各号に定めるものに基づき、小学校

当該各号に定めるものに基づき、小学校

就学前子どもの心身の状況等に応じて、就学前子どもの心身の状況等に応じて、

特定教育・保育の提供を適切に行わなけ

特定教育・保育の提供を適切に行わなければならない。

ればならない。

(1) （略）(1)- 41 -（略）

(2)認定こども園（認定こども園法第３(2)条第１項又は第３項の認定を受けた施条第１項又は第３項の認定を受けた施設及び同条第９項の規定による公示が設及び同条第11項の規定による公示がされたものに限る。）

されたものに限る。）

次号及び第４号に掲げる事項(3)及び(4)

次号及び第４号に掲げる事項（略）(3)及び(4)

２ （略）

（略）

２ （略）

（特定教育・保育に関する評価等）（特定教育・保育に関する評価等）

第16条 （略）２

認定こども園（認定こども園法第３第16条 （略）特定教育・保育施設は、定期的に当該 ２

特定教育・保育施設は、定期的に当該特定教育・保育施設を利用する支給認定

特定教育・保育施設を利用する教育・保保護者その他の特定教育・保育施設の関

育給付認定保護者その他の特定教育・保係者（当該特定教育・保育施設の職員を育施設の関係者（当該特定教育・保育施

除く。）による評価又は外部の者による設の職員を除く。）による評価又は外部評価を受けて、それらの結果を公表し、の者による評価を受けて、それらの結果

常にその改善を図るよう努めなければなを公表し、常にその改善を図るよう努めらない。

なければならない。

（相談及び援助）（相談及び援助）第17条

特定教育・保育施設は、常に支給 第17条

特定教育・保育施設は、常に教認定子どもの心身の状況、その置かれて育・保育給付認定子どもの心身の状況、いる環境等の的確な把握に努め、支給認

その置かれている環境等の的確な把握に定子ども又はその保護者に対し、その相努め、当該教育・保育給付認定子ども又談に適切に応じるとともに、必要な助言は当該教育・保育給付認定子どもに係るその他の援助を行わなければならない。

教育・保育給付認定保護者に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

（緊急時等の対応）
第18条（緊急時等の対応）

特定教育・保育施設の職員は、現 第18条

特定教育・保育施設の職員は、現に特定教育・保育の提供を行っているとに特定教育・保育の提供を行っているときに支給認定子どもに体調の急変が生じきに教育・保育給付認定子どもに体調のた場合その他必要な場合は、速やかに当急変が生じた場合その他必要な場合は、該支給認定子どもの保護者又は医療機関

速やかに当該教育・保育給付認定子どもへの連絡を行う等の必要な措置を講じなに係る教育・保育給付認定保護者又は医ければならない。

療機関への連絡を行う等の必要な措置を- 42 -

講じなければならない。

（支給認定保護者に関する市町村への通（教育・保育給付認定保護者に関する市

知）

町村への通知）第19条

特定教育・保育施設は、特定教 第19条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの育・保育を受けている教育・保育給付認

保護者が偽りその他不正な行為によって

定子どもに係る教育・保育給付認定保護施設型給付費の支給を受け、又は受けよ者が偽りその他不正な行為によって施設うとしたときは、遅滞なく、意見を付し型給付費の支給を受け、又は受けようとてその旨を当該施設型給付費の支給に係したときは、遅滞なく、意見を付してそる市町村に通知しなければならない。

の旨を当該施設型給付費の支給に係る市町村に通知しなければならない。

（運営規程）
第20条（運営規程）

特定教育・保育施設は、次の各号 第20条

特定教育・保育施設は、次に掲げに掲げる施設の運営についての重要事項

る施設の運営についての重要事項に関すに関する規程（第23条において「運営規る規程（第23条において「運営規程」と程」という。）を定めておかなければないう。）を定めておかなければならな

らない。

い。

(1)～(4)(1)～(4)(5)（略）

支給認定保護者から受領する利用者

(5)

（略）

第13条の規定により教育・保育給付負担その他の費用の種類、支払を求め認定保護者から支払を受ける費用の種る理由及びその額

類、支払を求める理由及びその額(6)～(11)（略）(6)～(11)（勤務体制の確保等）
第21条

（略）

（勤務体制の確保等）

特定教育・保育施設は、支給認定 第21条

特定教育・保育施設は、教育・保子どもに対し、適切な特定教育・保育を育給付認定子どもに対し、適切な特定教提供することができるよう、職員の勤務

育・保育を提供することができるよう、の体制を定めておかなければならない。

職員の勤務の体制を定めておかなければ
ならない。

２

特定教育・保育施設は、当該特定教 ２

特定教育・保育施設は、当該特定教

育・保育施設の職員によって特定教育・育・保育施設の職員によって特定教育・保育を提供しなければならない。ただ保育を提供しなければならない。ただし、支給認定子どもに対する特定教育・し、教育・保育給付認定子どもに対する保育の提供に直接影響を及ぼさない業務

特定教育・保育の提供に直接影響を及ぼについては、この限りでない。

さない業務については、この限りでない。
- 43 -

３ （略）

３ （略）（差別的取扱いの禁止）（教育・保育給付認定子どもを平等に取り扱う原則）

第24条

特定教育・保育施設においては、 第24条

特定教育・保育施設においては、支給認定子どもの国籍、信条、社会的身教育・保育給付認定子どもの国籍、信分又は特定教育・保育の提供に要する費

条、社会的身分又は特定教育・保育の提用を負担するか否かによって、差別的取供に要する費用を負担するか否かによっ扱いをしてはならない。

て、差別的取扱いをしてはならない。

（虐待等の禁止）（虐待等の禁止）第25条

特定教育・保育施設の職員は、支 第25条

特定教育・保育施設の職員は、教給認定子どもに対し、児童福祉法第33条

育・保育給付認定子どもに対し、児童福の10各号に掲げる行為その他当該支給認

祉法第33条の10各号に掲げる行為その他

定子どもの心身に有害な影響を与える行

当該教育・保育給付認定子どもの心身に為をしてはならない。

有害な影響を与える行為をしてはならない。

（懲戒に係る権限の濫用禁止）第26条（懲戒に係る権限の濫用禁止）

特定教育・保育施設（幼保連携型 第26条

特定教育・保育施設（幼保連携型

認定こども園及び保育所に限る。以下こ認定こども園及び保育所に限る。以下この条において同じ。）の長たる特定教の条において同じ。）の長たる特定教

育・保育施設の管理者は、支給認定子ど育・保育施設の管理者は、教育・保育給

もに対し児童福祉法第47条第３項の規定

付認定子どもに対し児童福祉法第47条第により懲戒に関し当該支給認定子どもの３項の規定により懲戒に関し当該教育・福祉のために必要な措置を採るときは、

保育給付認定子どもの福祉のために必要

身体的苦痛を与え、人格を辱める等そのな措置を採るときは、身体的苦痛を与権限を濫用してはならない。

え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

（秘密保持等）第27条

２（秘密保持等）

特定教育・保育施設の職員及び管 第27条

特定教育・保育施設の職員及び管理者は、正当な理由なく、その業務上知理者は、正当な理由なく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘り得た教育・保育給付認定子ども又はそ

密を漏らしてはならない。

の家族の秘密を漏らしてはならない。

特定教育・保育施設は、職員であった ２

特定教育・保育施設は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り者が、正当な理由なく、その業務上知り得た支給認定子ども又はその家族の秘密

得た教育・保育給付認定子ども又はその- 44 -

３を漏らすことがないよう、必要な措置を

家族の秘密を漏らすことがないよう、必講じなければならない。

要な措置を講じなければならない。

特定教育・保育施設は、小学校、他の ３

特定教育・保育施設は、小学校、他の

特定教育・保育施設等、地域子ども・子

特定教育・保育施設等、地域子ども・子

育て支援事業を行う者その他の機関に対育て支援事業を行う者その他の機関に対して、支給認定子どもに関する情報を提して、教育・保育給付認定子どもに関す供する際には、あらかじめ文書により当る情報を提供する際には、あらかじめ文

該支給認定子どもの保護者の同意を得て書により当該教育・保育給付認定子ども

おかなければならない。

に係る教育・保育給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。

（情報の提供等）
第28条（情報の提供等）

特定教育・保育施設は、特定教 第28条

特定教育・保育施設は、特定教育・保育施設を利用しようとする小学校

育・保育施設を利用しようとする小学校

就学前子どもに係る支給認定保護者が、就学前子どもに係る教育・保育給付認定

その希望を踏まえて適切に特定教育・保保護者が、その希望を踏まえて適切に特育施設を選択することができるよう、当定教育・保育施設を選択することができ

該特定教育・保育施設が提供する特定教

るよう、当該特定教育・保育施設が提供

育・保育の内容に関する情報の提供を行する特定教育・保育の内容に関する情報うよう努めなければならない。

の提供を行うよう努めなければならな
い。

２ （略）

２ （略）

（苦情への対応）
第30条（苦情への対応）

特定教育・保育施設は、その提供 第30条

特定教育・保育施設は、その提供した特定教育・保育に関する支給認定子

した特定教育・保育に関する教育・保育

ども又は支給認定保護者その他の当該支給付認定子ども又は教育・保育給付認定

給認定子どもの家族（以下この条におい保護者その他の当該教育・保育給付認定て「支給認定子ども等」という。）から

子どもの家族（以下この条において「教の苦情に迅速かつ適切に対応するため、育・保育給付認定子ども等」という。）

苦情を受け付ける窓口の設置その他の必からの苦情に迅速かつ適切に対応するた

要な措置を講じなければならない。

め、苦情を受け付ける窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

２ （略）
３

２ （略）

特定教育・保育施設は、その提供した ３

特定教育・保育施設は、その提供した

特定教育・保育に関する支給認定子ども

特定教育・保育に関する教育・保育給付等からの苦情に関して市町村が実施する認定子ども等からの苦情に関して市町村事業に協力するよう努めなければならなが実施する事業に協力するよう努めなけ- 45 -

い。
４

ればならない。

特定教育・保育施設は、その提供した ４

特定教育・保育施設は、その提供した

特定教育・保育に関し、法第14条第１項

特定教育・保育に関し、法第14条第１項の規定により市町村が行う報告若しくはの規定により市町村が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該市町村の職員からの質示の命令又は当該市町村の職員からの質問若しくは特定教育・保育施設の設備若問若しくは特定教育・保育施設の設備若

しくは帳簿書類その他の物件の検査に応

しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じ、及び支給認定子ども等からの苦情にじ、及び教育・保育給付認定子ども等か

関して市町村が行う調査に協力するととらの苦情に関して市町村が行う調査に協

もに、市町村から指導又は助言を受けた

力するとともに、市町村から指導又は助場合は、当該指導又は助言に従って必要言を受けた場合は、当該指導又は助言にな改善を行わなければならない。

従って必要な改善を行わなければならな
い。

５ （略）

５ （略）

（事故発生の防止及び発生時の対応）（事故発生の防止及び発生時の対応）

第32条 （略）２

第32条 （略）特定教育・保育施設は、支給認定子ど ２もに対する特定教育・保育の提供により付認定子どもに対する特定教育・保育の事故が発生した場合は、速やかに市町提供により事故が発生した場合は、速や村、当該支給認定子どもの家族等に連絡

かに市町村、当該教育・保育給付認定子を行うとともに、必要な措置を講じなけ

どもの家族等に連絡を行うとともに、必ればならない。

要な措置を講じなければならない。

３ （略）
４

特定教育・保育施設は、教育・保育給

３ （略）特定教育・保育施設は、支給認定子ど ４

特定教育・保育施設は、教育・保育給

もに対する特定教育・保育の提供により付認定子どもに対する特定教育・保育の賠償すべき事故が発生した場合は、損害提供により賠償すべき事故が発生した場

賠償を速やかに行わなければならない。

合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（記録の整備）（記録の整備）第34条 （略）２

第34条 （略）特定教育・保育施設は、支給認定子ど ２

特定教育・保育施設は、教育・保育給

もに対する特定教育・保育の提供に関す付認定子どもに対する特定教育・保育のる次の各号に掲げる記録を整備し、その提供に関する次に掲げる記録を整備し、完結の日から５年間保存しなければならその完結の日から５年間保存しなければ

ない。

ならない。
- 46 -

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

第12条の規定による特定教育・保育

第12条に規定する提供した特定教育・保育に係る必要な事項の記録(3)の提供の記録第19条に規定する市町村への通知に

(3)

係る記録
(4)及び(5)

に係る記録

（略）

第３節

第19条の規定による市町村への通知(4)及び(5)（略）

特例施設型給付費に関す
る基準

第３款

特例施設型給付費に関する基準（特別利用保育の基準）
第35条

２

３

（特別利用保育の基準）

特定教育・保育施設（保育所に限 第35条

特定教育・保育施設（保育所に限る。以下この条において同じ。）が法第る。以下この条において同じ。）が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前19条第１項第１号に掲げる小学校就学前

子どもに該当する支給認定子どもに対

子どもに該当する教育・保育給付認定子

し、特別利用保育を提供する場合には、どもに対し、特別利用保育を提供する場

法第34条第１項第３号に規定する基準を合には、法第34条第１項第３号に規定す

遵守しなければならない。

る基準を遵守しなければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定に ２

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用保育を提供する場合には、より特別利用保育を提供する場合には、当該特別利用保育に係る法第19条第１項

当該特別利用保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び当該特定教当する教育・保育給付認定子どもの数及育・保育施設を現に利用している同項第び当該特定教育・保育施設を現に利用し２号に掲げる小学校就学前子どもに該当ている同項第２号に掲げる小学校就学前する支給認定子どもの総数が、第４条第子どもに該当する教育・保育給付認定子

２項第３号の規定により定められた法第どもの総数が、第４条第２項第３号の規19条第１項第２号に掲げる小学校就学前

定により定められた法第19条第１項第２

子どもに係る利用定員の数を超えないも号に掲げる小学校就学前子どもに係る利のとする。

用定員の数を超えないものとする。

特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用保育を提供する場合ににより特別利用保育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用保育を

は、特定教育・保育には特別利用保育含むものとして、本章（第６条第３項及を、施設型給付費には特例施設型給付費

び第７条第２項を除く。）の規定を適用（法第28条第１項の特例施設型給付費をする。この場合において、第６条第２項いう。次条第３項において同じ。）を、- 47 -

中「特定教育・保育施設（認定こども園

それぞれ含むものとして、前款（第６条又は幼稚園に限る。以下この項において第３項及び第７条第２項を除く。）の規同じ。）」とあるのは「特定教育・保育

定を適用する。この場合において、第６施設（特別利用保育を提供している施設

条第２項中「特定教育・保育施設（認定に限る。以下この項において同じ。）」

こども園又は幼稚園に限る。以下この項と、「同号に掲げる小学校就学前子どもにおいて同じ。）」とあるのは「特定教に該当する支給認定子ども」とあるのは育・保育施設（特別利用保育を提供して「同項第１号又は第２号に掲げる小学校

いる施設に限る。以下この項において同就学前子どもに該当する支給認定子どじ。）」と、「同号に掲げる小学校就学も」と、「同号に掲げる小学校就学前子

前子どもに該当する教育・保育給付認定

どもの区分に係る利用定員の総数」とあ子ども」とあるのは「同項第１号又は第るのは「同項第２号に掲げる小学校就学２号に掲げる小学校就学前子どもに該当

前子どもの区分に係る利用定員の総数」

する教育・保育給付認定子ども 」と、とする。

「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」とあるのは「同項第２号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員の総数」と、第13条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子
ども（特別利用保育を受ける者を除く。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育
給付認定子ども（特別利用保育を受ける者を含む。）」とする。

（特別利用教育の基準）
第36条

２（特別利用教育の基準）

特定教育・保育施設（幼稚園に限 第36条

特定教育・保育施設（幼稚園に限る。以下この条において同じ。）が法第る。以下この条において同じ。）が法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前19条第１項第２号に掲げる小学校就学前

子どもに該当する支給認定子どもに対

子どもに該当する教育・保育給付認定子

し、特別利用教育を提供する場合には、どもに対し、特別利用教育を提供する場

法第34条第１項第２号に規定する基準を合には、法第34条第１項第２号に規定す

遵守しなければならない。

る基準を遵守しなければならない。

特定教育・保育施設が、前項の規定に ２より特別利用教育を提供する場合には、

特定教育・保育施設が、前項の規定により特別利用教育を提供する場合には、- 48 -

３

当該特別利用教育に係る法第19条第１項

当該特別利用教育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及び当該特定教当する教育・保育給付認定子どもの数及育・保育施設を現に利用している同項第び当該特定教育・保育施設を現に利用し１号に掲げる小学校就学前子どもに該当ている同項第１号に掲げる小学校就学前する支給認定子どもの総数が、第４条第子どもに該当する教育・保育給付認定子

２項第２号の規定により定められた法第どもの総数が、第４条第２項第２号の規19条第１項第１号に掲げる小学校就学前

定により定められた法第19条第１項第１

子どもに係る利用定員の数を超えないも号に掲げる小学校就学前子どもに係る利のとする。

用定員の数を超えないものとする。

特定教育・保育施設が、第１項の規定 ３

特定教育・保育施設が、第１項の規定により特別利用教育を提供する場合ににより特別利用教育を提供する場合には、特定教育・保育には特別利用教育を

は、特定教育・保育には特別利用教育

含むものとして、本章（第６条第３項及を、施設型給付費には特例施設型給付費

び第７条第２項を除く。）の規定を適用

を、それぞれ含むものとして、前款（第する。この場合において、第６条第２項

６条第３項及び第７条第２項を除く。）

中「利用の申込みに係る法第19条第１項の規定を適用する。この場合において、第１号に掲げる小学校就学前子ども」と第６条第２項中「利用の申込みに係る法あるのは「利用の申込みに係る法第19条

第19条第１項第１号に掲げる小学校就学第１項第２号に掲げる小学校就学前子ど前子どもの数」とあるのは「利用の申込も」と、「同号に掲げる小学校就学前子みに係る法第19条第１項第２号に掲げるどもに該当する支給認定子ども」とある

小学校就学前子どもの数」と、「同号にのは「同項第１号に掲げる小学校就学前掲げる小学校就学前子どもに該当する教

子どもに該当する支給認定子ども」と、育・保育給付認定子どもの総数」とある

第13条第４項第３号中「除き、同項第２のは「同項第１号又は第２号に掲げる小号に掲げる小学校就学前子どもについて

学校就学前子どもに該当する教育・保育

は主食の提供に係る費用に限る。）」と給付認定子どもの総数」と、第13条第２あるのは「除く。）」とする。

項中「法第27条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第28条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項第３号イ(ｱ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子ども（特別利用教育を受ける者を含む。）」と、同号イ(ｲ)中「教育・保育給付認定子ども」とあるのは「教育・保育給付認定子
ども（特別利用教育を受ける者を除く。）」とする。

- 49 -

第３章

特定地域型保育事業者の運営に関する基準

第１節 利用定員に関する基準

第３節

特定地域型保育事業者の運営に関する基準

第１款 利用定員に関する基準（利用定員）
第37条

特定地域型保育事業のうち、家庭 第37条

特定地域型保育事業（事業所内保的保育事業にあってはその利用定員（法育事業を除く。）の利用定員（法第29条

第29条第１項の確認において定めるもの

第１項の確認において定めるものに限に限る。以下この章において同じ。）のる。以下この節において同じ。）の数

数を１人以上５人以下とし、小規模保育

は、家庭的保育事業にあっては１人以上事業Ａ型（家庭的保育事業等の設備及び５人以下とし、小規模保育事業Ａ型（家運営に関する基準（平成26年厚生労働省

庭的保育事業等の設備及び運営に関する令第61号）第28条に規定する小規模保育基準（平成26年厚生労働省令第61号）第

事業Ａ型をいう。）及び小規模保育事業

28条に規定する小規模保育事業Ａ型をい

Ｂ型（同省令第31条に規定する小規模保う。）及び小規模保育事業Ｂ型（同省令

育事業Ｂ型をいう。）にあってはその利

第31条に規定する小規模保育事業Ｂ型を

用定員の数を６人以上19人以下とし、小いう。）にあっては６人以上19人以下と規模保育事業Ｃ型（同省令第33条に規定

し、小規模保育事業Ｃ型（同省令第33条

する小規模保育事業Ｃ型をいう。附則第に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。

４条において同じ。）にあってはその利附則第４条において同じ。）にあっては用定員の数を６人以上10人以下とし、居６人以上10人以下とし、居宅訪問型保育

宅訪問型保育事業にあってはその利用定事業にあっては１人とする。

員の数を１人とする。
２ （略）

２ （略）

第２節 運営に関する基準

第２款 運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第38条（内容及び手続の説明及び同意）

特定地域型保育事業者は、特定地 第38条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の開始に際しては、あら域型保育の提供の開始に際しては、あらかじめ利用申込者に対し、第46条に規定

かじめ利用申込者に対し、第46条に規定する運営規程の概要、第42条に規定するする運営規程の概要、第42条に規定する連携施設の種類及び名称、当該連携施設

連携施設の種類及び名称、当該連携施設が行う連携協力の概要、職員の勤務体が行う連携協力の概要、職員の勤務体- 50 -

制、利用者負担その他の利用申込者の保制、第43条の規定により支払を受ける費

育の選択に資すると認められる重要事項

用に関する事項その他の利用申込者の保を記した文書を交付して説明を行い、当育の選択に資すると認められる重要事項

該提供の開始について利用申込者の同意を記した文書を交付して説明を行い、当を得なければならない。

該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

２ （略）

２ （略）

（正当な理由のない提供拒否の禁止等）
第39条

２（正当な理由のない提供拒否の禁止等）

特定地域型保育事業者は、支給認 第39条

特定地域型保育事業者は、教育・定保護者から利用の申込みを受けたとき保育給付認定保護者から利用の申込みをは、正当な理由なく、これを拒んではな受けたときは、正当な理由なく、これをらない。

拒んではならない。

特定地域型保育事業者は、利用の申込 ２

特定地域型保育事業者は、利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げるみに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子ども及び特定地域型保育

小学校就学前子どもの数及び特定地域型事業所を現に利用している同号に掲げる保育事業所を現に利用している満３歳未小学校就学前子どもに該当する支給認定

満保育認定子ども（特定満３歳以上保育

子どもの総数が、当該特定地域型保育事

認定子どもを除く。以下この節において業所の同号に掲げる小学校就学前子ども同じ。）の総数が、当該特定地域型保育の区分に係る利用定員の総数を超える場

事業所の同号に掲げる小学校就学前子ど合においては、支給認定に基づき、保育もの区分に係る利用定員の総数を超えるの必要の程度及び家族等の状況を勘案場合においては、教育・保育給付認定にし、保育を受ける必要性が高いと認めら基づき、保育の必要の程度及び家族等のれる支給認定子どもが優先的に利用でき状況を勘案し、保育を受ける必要性が高るよう選考するものとする。

いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう選考するも
のとする。

３

４

前項に規定する場合においては、特定 ３

前項に規定する場合においては、特定地域型保育事業者は、同項に規定する選地域型保育事業者は、同項に規定する選考の方法をあらかじめ支給認定保護者に考の方法をあらかじめ教育・保育給付認

明示した上で、当該選考を行わなければ定保護者に明示した上で、当該選考を行ならない。

わなければならない。

特定地域型保育事業者は、地域型保育 ４

特定地域型保育事業者は、地域型保育の提供体制の確保が困難である場合そのの提供体制の確保が困難である場合その他利用申込者に係る支給認定子どもに対他利用申込者に係る満３歳未満保育認定

し自ら適切な教育・保育を提供すること

子どもに対し自ら適切な教育・保育を提が困難である場合は、第42条に規定する供することが困難である場合は、第42条

連携施設その他の適切な特定教育・保育に規定する連携施設その他の適切な特定- 51 -

施設又は特定地域型保育事業を紹介する

教育・保育施設又は特定地域型保育事業

等の適切な措置を速やかに講じなければを紹介する等の適切な措置を速やかに講ならない。

じなければならない。

（あっせん、調整及び要請に対する協（あっせん、調整及び要請に対する協力）

力）

第40条 （略）２

第40条 （略）特定地域型保育事業者は、法第19条第 ２

特定地域型保育事業者は、満３歳未満

１項第３号に掲げる小学校就学前子ども

保育認定子どもに係る特定地域型保育事に該当する支給認定子どもに係る特定地業の利用について児童福祉法第24条第３

域型保育事業の利用について児童福祉法項（同法附則第73条第１項の規定により第24条第３項（同法附則第73条第１項の読み替えて適用する場合を含む。）の規規定により読み替えて適用する場合を含

定により市町村が行う調整及び要請に対む。）の規定により市町村が行う調整及し、できる限り協力しなければならな

び要請に対し、できる限り協力しなけれい。

ばならない。

（心身の状況等の把握）
第41条（心身の状況等の把握）

特定地域型保育事業者は、特定地 第41条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供に当たっては、支給認定

域型保育の提供に当たっては、満３歳未

子どもの心身の状況、その置かれている

満保育認定子どもの心身の状況、その置

環境、他の特定教育・保育施設等の利用かれている環境、他の特定教育・保育施状況等の把握に努めなければならない。

設等の利用状況等の把握に努めなければならない。

（特定教育・保育施設等との連携）
第42条（特定教育・保育施設等との連携）

特定地域型保育事業者（居宅訪問 第42条

特定地域型保育事業者（居宅訪問型保育事業を行う者を除く。以下この項

型保育事業を行う者を除く。以下この項において同じ。）は、特定地域型保育がにおいて同じ。）は、特定地域型保育が適正かつ確実に実施され、及び必要な教

適正かつ確実に実施され、及び必要な教育・保育が継続的に提供されるよう、次育・保育が継続的に提供されるよう、次に掲げる事項に係る連携協力を行う認定に掲げる事項に係る連携協力を行う認定こども園、幼稚園又は保育所（以下「連こども園、幼稚園又は保育所（以下「連携施設」という。）を適切に確保しなけ携施設」という。）を適切に確保しなけ

ればならない。

ればならない。

(1)(1)

特定地域型保育の提供を受けている

特定地域型保育の提供を受けている支給認定子どもに集団保育を体験させ

満３歳未満保育認定子どもに集団保育るための機会の設定、特定地域型保育を体験させるための機会の設定、特定- 52 -

の適切な提供に必要な特定地域型保育

地域型保育の適切な提供に必要な特定事業者に対する相談、助言その他の保地域型保育事業者に対する相談、助言

育の内容に関する支援を行うこと。

その他の保育の内容に関する支援を行うこと。

(2) （略）

(2)

（略）

(3)

(3)

当該特定地域型保育事業者により特当該特定地域型保育事業者により特定地域型保育の提供を受けていた支給

定地域型保育の提供を受けていた満３認定子ども（事業所内保育事業を利用歳未満保育認定子ども（事業所内保育する支給認定子どもにあっては、第37事業を利用する満３歳未満保育認定子

条第２項に規定するその他の小学校就どもにあっては、第37条第２項に規定

学前子どもに限る。以下この号においするその他の小学校就学前子どもに限て同じ。）を、当該特定地域型保育のる。以下この号において同じ。）を、提供の終了に際して、当該支給認定子

当該特定地域型保育の提供の終了に際どもに係る支給認定保護者の希望に基して、当該満３歳未満保育認定子ども

づき、引き続き当該連携施設においてに係る教育・保育給付認定保護者の希受け入れて教育・保育を提供するこ望に基づき、引き続き当該連携施設にと。

おいて受け入れて教育・保育を提供すること。

２及び３ （略）４２及び３ （略）特定地域型保育事業者は、特定地域型 ４

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育の提供の終了に際しては、支給認定

保育の提供の終了に際しては、満３歳未

子どもについて、連携施設又は他の特定満保育認定子どもについて、連携施設又教育・保育施設等において継続的に提供は他の特定教育・保育施設等において継される教育・保育との円滑な接続に資す

続的に提供される教育・保育との円滑なるよう、支給認定子どもに係る情報の提接続に資するよう、満３歳未満保育認定

供その他連携施設、特定教育・保育施設

子どもに係る情報の提供その他連携施等、地域子ども・子育て支援事業を行う

設、特定教育・保育施設等、地域子ど者その他の機関との密接な連携に努めなも・子育て支援事業を行う者その他の機ければならない。

関との密接な連携に努めなければならな
い。

（利用者負担額等の受領）
第43条（利用者負担額等の受領）

特定地域型保育事業者は、特定地 第43条

特定地域型保育事業者は、特定地域型保育（特別利用地域型保育及び特定域型保育を提供した際は、教育・保育給

利用地域型保育を含む。以下この条及び付認定保護者から当該特定地域型保育に

第50条において準用する第14条において係る利用者負担額（法第29条第３項第２同じ。）を提供した際は、支給認定保護号に掲げる額をいう。）の支払を受ける者から当該特定地域型保育に係る利用者ものとする。

負担額（法第29条第３項第２号に掲げる- 53 -

額（当該特定地域型保育事業者が特別利用地域型保育を提供する場合にあっては法第30条第２項第２号に規定する市町村が定める額とし、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する市町村が定める額とする。）をいう。）の支払を受けるものとする。
２

特定地域型保育事業者は、法定代理受 ２

特定地域型保育事業者は、法定代理受領を受けないときは、支給認定保護者か領を受けないときは、教育・保育給付認

ら、当該特定地域型保育に係る特定地域

定保護者から、当該特定地域型保育に係

型保育費用基準額（法第29条第３項第１る特定地域型保育費用基準額（法第29条号に掲げる額（その額が現に当該特定地第３項第１号に掲げる額をいう。次項に域型保育に要した費用の額を超えるとき

おいて同じ。）の支払を受けるものとす

は、当該現に特定地域型保育に要した費る。

用の額）をいい、当該特定地域型保育事
業者が特別利用地域型保育を提供する場
合にあっては法第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）を、特定利用地域型保育を提供する場合にあっては同項第３号に規定する内閣総理大臣が定める基
準により算定した費用の額（その額が現に当該特定利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定利用
地域型保育に要した費用の額）をいう。
次項において同じ。）の支払を受けるものとする。
３

特定地域型保育事業者は、前２項の支 ３

特定地域型保育事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育の払を受ける額のほか、特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の提供に当たって、当該特定地域型保育の質の向上を図る上で特に必要であると認質の向上を図る上で特に必要であると認められる対価について、当該特定地域型

められる対価について、当該特定地域型保育に要する費用として見込まれるもの

保育に要する費用として見込まれるものの額と特定地域型保育費用基準額との差の額と特定地域型保育費用基準額との差額に相当する金額の範囲内で設定する額額に相当する金額の範囲内で設定する額の支払を支給認定保護者から受けることの支払を教育・保育給付認定保護者から- 54 -

ができる。
４

特定地域型保育事業者は、前３項の支 ４払を受ける額のほか、特定地域型保育において提供される便宜に要する費用のう

おいて提供される便宜に要する費用のう

ち、次の各号に掲げる費用の額の支払をち、次に掲げる費用の額の支払を教育・支給認定保護者から受けることができ

保育給付認定保護者から受けることがで

る。

きる。

(4)

６

特定地域型保育事業者は、前３項の支払を受ける額のほか、特定地域型保育に(1)～(3)

５

受けることができる。

（略）(1)～(3)

前３号に掲げるもののほか、特定地

(4)

（略）

前３号に掲げるもののほか、特定地域型保育において提供される便宜に要域型保育において提供される便宜に要する費用のうち、特定地域型保育事業する費用のうち、特定地域型保育事業の利用において通常必要とされるものの利用において通常必要とされるものに係る費用であって、支給認定保護者に係る費用であって、教育・保育給付に負担させることが適当と認められる認定保護者に負担させることが適当ともの認められるもの

特定地域型保育事業者は、前各項の費 ５

特定地域型保育事業者は、前各項の費用の額の支払を受けた場合は、当該費用用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該費用の額を支払ったに係る領収証を当該費用の額を支払った

支給認定保護者に対し交付しなければな

教育・保育給付認定保護者に対し交付しらない。

なければならない。

特定地域型保育事業者は、第３項及び ６

特定地域型保育事業者は、第３項及び第４項の規定による金銭の支払を求める

第４項の規定による金銭の支払を求める

際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び際は、あらかじめ、当該金銭の使途及び額並びに支給認定保護者に金銭の支払を額並びに教育・保育給付認定保護者に金求める理由について書面によって明らか

銭の支払を求める理由について書面によにするとともに、支給認定保護者に対しって明らかにするとともに、教育・保育て説明を行い、文書による同意を得なけ

給付認定保護者に対して説明を行い、文ればならない。ただし、同項の規定によ書による同意を得なければならない。たる金銭の支払に係る同意については、文だし、第４項の規定による金銭の支払に書によることを要しない。

係る同意については、文書によることを要しない。

（運営規程）
第46条（運営規程）

特定地域型保育事業者は、次の各 第46条

特定地域型保育事業者は、次の各号に掲げる事業の運営についての重要事号に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（第50条において準用す項に関する規程（第50条において準用する 第 23 条 に お い て 「 運 営 規 程 」 と い

る 第 23 条 に お い て 「 運 営 規 程 」 と いう。）を定めておかなければならない。

う。）を定めておかなければならない。

- 55 -

(1)～(4)(5)（略）(1)～(4)

支給認定保護者から受領する利用者

(5)

（略）

第43条の規定により教育・保育給付負担その他の費用の種類、支払を求め認定保護者から支払を受ける費用の種る理由及びその額

類、支払を求める理由及びその額(6)～(11)（略）(6)～(11)（勤務体制の確保等）
第47条

（略）

（勤務体制の確保等）

特定地域型保育事業者は、支給認 第47条

特定地域型保育事業者は、満３歳

定子どもに対し、適切な特定地域型保育

未満保育認定子どもに対し、適切な特定を提供することができるよう、特定地域

地域型保育を提供することができるよ型保育事業所ごとに職員の勤務の体制をう、特定地域型保育事業所ごとに職員の定めておかなければならない。

勤務の体制を定めておかなければならない。

２

特定地域型保育事業者は、特定地域型 ２

特定地域型保育事業者は、特定地域型

保育事業所ごとに、当該特定地域型保育

保育事業所ごとに、当該特定地域型保育

事業所の職員によって特定地域型保育を

事業所の職員によって特定地域型保育を提供しなければならない。ただし、支給

提供しなければならない。ただし、満３認定子どもに対する特定地域型保育の提歳未満保育認定子どもに対する特定地域

供に直接影響を及ぼさない業務について

型保育の提供に直接影響を及ぼさない業

は、この限りでない。

務については、この限りでない。

３ （略）

３ （略）

（記録の整備）（記録の整備）第49条 （略）２

第49条 （略）特定地域型保育事業者は、支給認定子 ２

特定地域型保育事業者は、満３歳未満どもに対する特定地域型保育の提供に関

保育認定子どもに対する特定地域型保育

する次の各号に掲げる記録を整備し、その提供に関する次に掲げる記録を整備の完結の日から５年間保存しなければな

し、その完結の日から５年間保存しなけらない。

ればならない。

(1) （略）

(1)

（略）

(2)

(2)

次条において準用する第12条の規定

次条において準用する第12条に規定

する提供した特定地域型保育に係る必による特定地域型保育の提供の記録

要な事項の記録(3)

次条において準用する第19条に規定(3)する市町村への通知に係る記録(4)及び(5)（略）

次条において準用する第19条の規定による市町村への通知に係る記録(4)及び(5)- 56 -

（略）

（準用）
第50条

（準用）

第８条から第14条まで（第10条及 第50条

第８条から第14条まで（第10条及び第13条を除く。）、第17条から第19条

び第13条を除く。）、第17条から第19条

まで及び第23条から第33条までの規定

まで及び第23条から第33条までの規定

は、特定地域型保育事業について準用すは、特定地域型保育事業者、特定地域型る。この場合において、第14条第１項中

保育事業所及び特定地域型保育について「施設型給付費（法第28条第１項に規定準用する。この場合において、第11条中する特例施設型給付費を含む。以下この「教育・保育給付認定子どもについて」

項において同じ。）」とあるのは「地域とあるのは「教育・保育給付認定子ども型保育給付費（法第30条第１項に規定す（満３歳未満保育認定子どもに限り、特る特例地域型保育給付費を含む。以下こ定満３歳以上保育認定子どもを除く。以の項において同じ。）」と読み替えるも下この款において同じ。）について」のとする。

と、第12条の見出し中「特定教育・保育」とあるのは「地域型保育」と、第14条の見出し中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と、同条第１項
中「施設型給付費（法第27条第１項の施設型給付費をいう。以下 」とあるのは「地域型保育給付費（法第29条第１項の地域型保育給付費をいう。以下この項及び第19条において」と、「施設型給付費の」とあるのは「地域型保育給付費の」と、同条第２項中「特定教育・保育提供証明書」とあるのは「特定地域型保育提供証明書」と、第19条中「施設型給付費」とあるのは「地域型保育給付費」と読み替えるものとする。

第３節

特例地域型保育給付費に
関する基準

第３款

特例地域型保育給付費に関する基準（特別利用地域型保育の基準）
第51条（特別利用地域型保育の基準）

特定地域型保育事業者が法第19条 第51条

特定地域型保育事業者が法第19条

第１項第１号に掲げる小学校就学前子ど第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特別もに該当する教育・保育給付認定子ども

利用地域型保育を提供する場合には、法に対し特別利用地域型保育を提供する場

第46条第１項に規定する地域型保育事業

合には、法第46条第１項に規定する地域- 57 -

の認可基準を遵守しなければならない。

型保育事業の認可基準を遵守しなければ
ならない。

２

３

特定地域型保育事業者が、前項の規定 ２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特別利用地域型保育を提供する場

により特別利用地域型保育を提供する場

合には、当該特別利用地域型保育に係る合には、当該特別利用地域型保育に係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及学前子どもに該当する教育・保育給付認

び特定地域型保育事業所を現に利用して定子どもの数及び特定地域型保育事業所

いる同項第３号に掲げる小学校就学前子を現に利用している満３歳未満保育認定

どもに該当する支給認定子ども（次条第子ども（次条第１項の規定により特定利１項の規定により特定利用地域型保育を用地域型保育を提供する場合にあって提供する場合にあっては、当該特定利用は、当該特定利用地域型保育の対象とな

地域型保育の対象となる法第19条第１項

る法第19条第１項第２号に掲げる小学校

第２号に掲げる小学校就学前子どもに該

就学前子どもに該当する教育・保育給付

当する支給認定子どもを含む。）の総数

認定子どもを含む。）の総数が、第37条

が、第37条第２項の規定により定められ第２項の規定により定められた利用定員

た利用定員の数を超えないものとする。

の数を超えないものとする。

特定地域型保育事業者が、第１項の規 ３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特別利用地域型保育を提供する

定により特別利用地域型保育を提供する

場合には、特定地域型保育には特別利用

場合には、特定地域型保育には特別利用

地域型保育を含むものとして、本章（第地域型保育を、地域型保育給付費には特39条第２項及び第40条第２項を除く。）

例地域型保育給付費（法第30条第１項のの規定を適用する。

特例地域型保育給付費をいう。次条第３項において同じ。）を、それぞれ含むものとして、この節（第40条第２項を除き、前条において準用する第８条から第14 条 ま で （ 第 10 条 及 び 第 13 条 を 除く。）、第17条から第19条まで及び第23条から第33条までを含む。次条第３項において同じ。）の規定を適用する。この場合において、第39条第２項中「利用の申込みに係る法第19条第１項第３号に掲げる小学校就学前子どもの数」とあるのは「利用の申込みに係る法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもの数」と、「満３歳未満保育認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもを除く。以下この節において同じ。）」とあるのは「法第19条第１項第１号又は第３- 58 -

号に掲げる小学校就学前子どもに該当す
る教育・保育給付認定子ども（第52条第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する場合にあっては、当該特定利用
地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子どもを含む。）」と、「教育・保育給付認定に基
づき、保育の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、保育を受ける必要性が高いと認められる満３歳未満保育認定子どもが優先的に利用できるよう」とあるのは「抽選、申込みを受けた順序により決定する方法、当該特定地域型保育事業者の保育に関する理念、基本方針等に基づく選考その他公正な方法により」と、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特別利用地域型保育の対象となる
法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認
定子どもに係る教育・保育給付認定保護者を除く。）」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第２号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と、「掲げる費用」とあるのは「掲げる費用及び食事の提供（第13条第４項第３号ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」と、同条第５項中「前各項」とあるのは「前３項」とする。

（特定利用地域型保育の基準）
第52条（特定利用地域型保育の基準）

特定地域型保育事業者が法第19条 第52条

特定地域型保育事業者が法第19条

第１項第２号に掲げる小学校就学前子ど第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対し特定もに該当する教育・保育給付認定子ども- 59 -

利用地域型保育を提供する場合には、法に対し特定利用地域型保育を提供する場

第46条第１項に規定する地域型保育事業

合には、法第46条第１項に規定する地域の認可基準を遵守しなければならない。

型保育事業の認可基準を遵守しなければ
ならない。

２

特定地域型保育事業者が、前項の規定 ２

特定地域型保育事業者が、前項の規定により特定利用地域型保育を提供する場

により特定利用地域型保育を提供する場

合には、当該特定利用地域型保育に係る合には、当該特定利用地域型保育に係る法第19条第１項第２号に掲げる小学校就法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども及学前子どもに該当する教育・保育給付認

び特定地域型保育事業所を現に利用して定子どもの数及び特定地域型保育事業所

いる同項第３号に掲げる小学校就学前子を現に利用している同項第３号に掲げるどもに該当する支給認定子ども（前条第小学校就学前子どもに該当する教育・保１項の規定により特別利用地域型保育を育給付認定子ども（前条第１項の規定に提供する場合にあっては、当該特別利用より特別利用地域型保育を提供する場合

地域型保育の対象となる法第19条第１項にあっては、当該特別利用地域型保育の第１号に掲げる小学校就学前子どもに該対象となる法第19条第１項第１号に掲げ当する支給認定子どもを含む。）の総数

る小学校就学前子どもに該当する教育・が、第37条第２項の規定により定められ保育給付認定子どもを含む。）の総数

た利用定員の数を超えないものとする。

が、第37条第２項の規定により定められた利用定員の数を超えないものとする。

３

特定地域型保育事業者が、第１項の規 ３

特定地域型保育事業者が、第１項の規定により特定利用地域型保育を提供する

定により特定利用地域型保育を提供する

場合には、特定地域型保育には特定利用

場合には、特定地域型保育には特定利用

地域型保育を含むものとして、本章の規

地域型保育を、地域型保育給付費には特定を適用する。

例地域型保育給付費を、それぞれ含むものとして、この節の規定を適用する。この場合において、第43条第１項中「教育・保育給付認定保護者」とあるのは「教育・保育給付認定保護者（特定利用
地域型保育の対象となる法第19条第１項第２号に掲げる小学校就学前子どもに該当する教育・保育給付認定子ども（特定満３歳以上保育認定子どもに限る。）に係る教育・保育給付認定保護者に限る。）」と、同条第２項中「法第29条第３項第１号に掲げる額」とあるのは「法第30条第２項第３号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額」と、同条第４項中「掲げる費用」とあるのは- 60 -

「掲げる費用及び食事の提供（特定利用
地域型保育の対象となる特定満３歳以上保育認定子どもに対するもの及び満３歳以上保育認定子ども（令第４条第１項第２号に規定する満３歳以上保育認定子どもをいう。）に係る第13条第４項第３号
ア又はイに掲げるものを除く。）に要する費用」とする。
第２章

特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準

（趣旨）
第53条

法第58条の４第２項の内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等（法第30条の11第１項に規定する特定子ども・子育て支援施設等をいう。）の運営に関する基準は、この章に定めるところによる。
（教育・保育その他の子ども・子育て支
援の提供の記録）第54条

特定子ども・子育て支援提供者（法第30条の11第３項に規定する特定子ども・子育て支援提供者をいう。以下同じ。）は、特定子ども・子育て支援（同条第１項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。以下同じ。）を提供した際は、提供した日及び時間帯、当該特定子ども・子育て支援の具体的な内容その他
必要な事項を記録しなければならない。
（利用料及び特定費用の額の受領）
第55条

特定子ども・子育て支援提供者

は、特定子ども・子育て支援を提供した
ときは、施設等利用給付認定保護者（法第30条の５第３項に規定する施設等利用
給付認定保護者をいう。以下同じ。）から、その者との間に締結した契約により定められた特定子ども・子育て支援の提供の対価（子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号）第28条の16に規定する費用（以下「特定費用」と- 61 -

いう。）に係るものを除く。以下「利用料」という。）の額の支払を受けるものとする。
２

特定子ども・子育て支援提供者は、前項の規定により支払を受ける額のほか、特定費用の額の支払を施設等利用給付認
定保護者から受けることができる。この場合において、特定子ども・子育て支援
提供者は、あらかじめ、当該支払を求める金銭の使途及び額並びに理由について
書面により明らかにするとともに、施設等利用給付認定保護者に対して説明を行い、同意を得なければならない。

（領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書の交付）第56条

特定子ども・子育て支援提供者

は、前条の規定による費用の支払を受ける際、当該支払をした施設等利用給付認
定保護者に対し、領収証を交付しなければならない。この場合において、当該領収証は、利用料の額と特定費用の額とを区分して記載しなければならない。ただし、前条第２項に規定する費用の支払のみを受ける場合は、この限りでない。
２

前項の場合において、特定子ども・子
育て支援提供者は、当該支払をした施設
等利用給付認定保護者に対し、当該支払に係る特定子ども・子育て支援を提供した日及び時間帯、当該特定子ども・子育て支援の内容、費用の額その他施設等利用費の支給に必要な事項を記載した特定子ども・子育て支援提供証明書を交付しなければならない。

（法定代理受領の場合の読替え）
第57条

特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第３項の規定により市町村
から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける場合における前２条の規定の適用については、第55条第- 62 -

１項中「額」とあるのは「額から法第30条の11第３項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第１項中「利用料の額」とあるのは「利用料の額から法第30条の11第３項の規定により市町村から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額」と、前条第２項中「前項の場合において、」とあるのは「法第30条の11第３項の規定により市町村から特定子ども・子育て支援に係る施設等利用費の支払を受ける」と、「当該支払をした」とあるのは「当該市町村及び当該」と、「交付し」とあるのは「交付し、及び当
該施設等利用給付認定保護者に対し、当該施設等利用給付認定保護者に係る施設等利用費の額を通知し」とする。
（施設等利用給付認定保護者に関する市
町村への通知）第58条

特定子ども・子育て支援提供者

は、特定子ども・子育て支援を受けている施設等利用給付認定子ども（法第30条の８第１項に規定する施設等利用給付認
定子どもをいう。以下同じ。）に係る施設等利用給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞
なく、意見を付してその旨を当該施設等利用費の支給に係る市町村に通知しなけ
ればならない。
（施設等利用給付認定子どもを平等に取り扱う原則）
第59条

特定子ども・子育て支援提供者

は、施設等利用給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分又は特定子ども・子育て支援の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。
（秘密保持等）- 63 -

第60条

特定子ども・子育て支援を提供す

る施設若しくは事業所の職員及び管理者
は、正当な理由なく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

特定子ども・子育て支援提供者は、職員であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子ども又はその家族の秘密を漏らすことがな
いよう、必要な措置を講じなければならない。

３

特定子ども・子育て支援提供者は、小学校、他の特定子ども・子育て支援提供
者その他の機関に対して、施設等利用給付認定子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により当該施設等
利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。

（記録の整備）第61条

特定子ども・子育て支援提供者

は、職員、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

特定子ども・子育て支援提供者は、第54条の規定による特定子ども・子育て支
援の提供の記録及び第58条の規定による市町村への通知に係る記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければな
らない。

附

則

附 則

（特定保育所に関する特例）
第２条（特定保育所に関する特例）

特定保育所（法附則第６条第１項 第２条

特定保育所（法附則第６条第１項に規定する特定保育所をいう。次項におに規定する特定保育所をいう。次項において同じ。）が特定教育・保育を提供すいて同じ。）が特定教育・保育を提供する場合にあっては、当分の間、第13条第る場合にあっては、当分の間、第13条第１項中「（法第27条第３項第２号に掲げ１項中「教育・保育給付認定保護者（満る額（特定教育・保育施設が」とあるの

３歳未満保育認定子ども 」とあるのは- 64 -

は「（当該特定教育・保育施設が」と、「教育・保育給付認定保護者（満３歳未「額とし」とあるのは「額をいい」と、満保育認定子ども（特定保育所（法附則「定める額とする。）をいう。）」とあ

第６条第１項に規定する特定保育所をいるのは「定める額をいう。）」と、同条う。次項において同じ。）から特定教第２項中「（法第27条第３項第１号に掲

育・保育（保育に限る。第19条においてげる額」とあるのは「（法附則第６条第同じ。）を受ける者を除く。以下この項３項の規定により読み替えられた法第28において同じ。）」と、同条第２項中条第２項第１号に規定する内閣総理大臣「当該特定教育・保育」とあるのは「当が定める基準により算定した費用の額」

該特定教育・保育（特定保育所におけると、同条第３項中「額の支払を」とある

特定教育・保育（保育に限る。）を除のは「額の支払を、市町村の同意を得く。）」と、同条第３項中「額の支払て、」と、第19条中「施設型給付費の支を」とあるのは「額の支払を、市町村の給を受け、又は受けようとしたとき」と同意を得て、」と、第19条中「施設型給あるのは「法附則第６条第１項の規定に付費の支給を受け、又は受けようとした

よる委託費の支払の対象となる特定教とき」とあるのは「法附則第６条第１項

育・保育の提供を受け、又は受けようとの規定による委託費の支払の対象となるしたとき」とし、第６条及び第７条の規

特定教育・保育の提供を受け、又は受け定は適用しない。

ようとしたとき」とし、第６条及び第７条の規定は適用しない。

２ （略）

２ （略）

（施設型給付費等に関する経過措置）
第３条

特定教育・保育施設が法第19条第 第３条 削除

１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特定教育・保育又は特別利用保育を提供する
場合においては、当分の間、第13条第１項中「法第27条第３項第２号に掲げる額」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第27条第３項第１号に掲げる額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第１号イに規定す- 65 -

る内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特定教育・保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特定教育・保育に要した費用の額）及び同号ロに規定する市町村が定める額」と、「法第28条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第２号ロ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用保育に要した費用の額）及び同号ロ(2)に規定する市町村が定める額」とする。
２

特定地域型保育事業者が法第19条第１項第１号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもに対して特別利用地域型保育を提供する場合においては、当分の間、第43条第１項中「法第30条第２項第２号に規定する市町村が定める額」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する市町村が定める額」と、同条第２項中「法第30条第２項第２号に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）」とあるのは「法附則第９条第１項第３号イ(1)に規定する内閣総理大臣が定める基準により算定した額（その額が現に当該特別利用地域型保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に特別利用地域型保育に要した費用の額）及び同号イ(2)に規定する市町村が定める額」とする。

- 66 -

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 67 -

議案第27号
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第29号）の一部を次のように改正する。
改
附

正 前

改

則

附 則

（職員に関する経過措置）
第３条

正 後

（職員に関する経過措置）

施行日から平成32年３月31日まで 第３条

施行日から令和５年３月31日までの間、第10条第３項の規定の適用についの間、第10条第３項の規定の適用については、同項中「修了したもの」とあるのては、同項中「修了したもの」とあるのは、「修了したもの（平成32年３月31日

は、「修了したもの（令和５年３月31日までに修了することを予定している者をまでに修了することを予定している者を含む。）」とする。

含む。）」とする。

附則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 68 -

議案第28号
可児市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について
可児市印鑑条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市印鑑条例の一部を改正する条例
可児市印鑑条例（昭和50年可児町条例第17号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（登録資格）（登録資格）

第２条 （略）

第２条 （略）２

前項の規定にかかわらず、次に掲げる ２

正 後

前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けること者については、印鑑の登録を受けることができない。

ができない。

(1) （略）(1)（略）(2) 成年被後見人(2)

意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）（登録をすることができない印鑑）（登録をすることができない印鑑）第５条 （略）２

第５条 （略）

市長は、前項第１号及び第２号の規定 ２

市長は、前項第１号及び第２号の規定にかかわらず、外国人住民（法第30条のにかかわらず、外国人住民（法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同

45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。）のうち非漢字圏のものが住民票のじ。）のうち非漢字圏のものが住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ

備考欄に記載（法第６条第３項の規定に表記又はその一部を組み合わせたもので

より磁気ディスク（これに準ずる方法に表されている印鑑により登録を受けよう

より一定の事項を確実に記録しておくことする場合には、当該印鑑を登録することができる物を含む。以下同じ。）をもとができる。

って調製する住民票にあっては、記録。
以下同じ。）がされている氏名のカタカ- 69 -

ナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

（印鑑登録原票）
第６条（印鑑登録原票）

市長は、第４条第１項の規定によ 第６条

市長は、第４条第１項の規定による印鑑登録原票に印影のほか、当該登録

る印鑑登録原票に印影のほか、当該登録申請者に係る次に掲げる事項を登録する

申請者に係る次に掲げる事項を登録する

ものとする。

ものとする。

(1)及び(2)(1)及び(2)(3)（略）

氏名（氏に変更があった者に係る住

(3)

（略）

氏名（氏に変更があった者に係る住民票に旧氏の記載（法第６条第３項の民票に旧氏の記載がされている場合に規定により磁気ディスク（これに準ずあっては氏名及び当該旧氏、外国人住る方法により一定の事項を確実に記録

民に係る住民票に通称の記載がされてしておくことができる物を含む。以下いる場合にあっては氏名及び当該通同じ。）をもって調製する住民票にあ称）っては、記録。以下同じ。）がされている場合にあっては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称の記載がされている場合にあっては氏名及び当該通称）(4)及び(5)(6)（略）(4)及び(5)

外国人住民のうち非漢字圏のものが(6)

外国人住民のうち非漢字圏のものが住民票の備考欄に記録されている氏名

住民票の備考欄に記載がされている氏のカタカナ表記又はその一部を組み合名のカタカナ表記又はその一部を組みわせたもので表されている印鑑により合わせたもので表されている印鑑によ登録を受ける場合にあっては、当該氏り登録を受ける場合にあっては、当該名のカタカナ表記

氏名のカタカナ表記(7) （略）
２

（略）

(7)

前項各号に掲げる事項を登録した印鑑 ２（略）
前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスク（こ

登録原票については、磁気ディスクをもれに準ずる方法により一定の事項を確実って調製することができる。

に記録しておくことができる物を含む。
以下同じ。）をもって調製することができる。
附則- 70 -

この条例は、公布の日から施行する。

- 71 -

議案第29号
可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条例第６号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（議会の同意を要する賠償責任の免除）
第５条

正 後

（議会の同意を要する賠償責任の免除）

法第34条において準用する地方自 第５条

法第34条において準用する地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の治法（昭和22年法律第67号）第243条の２第８項の規定により水道事業及び下水２の２第８項の規定により水道事業及び道事業の業務に従事する職員の賠償責任

下水道事業の業務に従事する職員の賠償の免除について議会の同意を得なければ責任の免除について議会の同意を得なけならない場合は、当該賠償責任に係る賠ればならない場合は、当該賠償責任に係償額が10万円以上である場合とする。

る賠償額が10万円以上である場合とす
る。

附

則

この条例は、令和２年４月１日から施行する。

- 72 -

議案第30号
北姫財産区管理委員の選任について次の者を北姫財産区管理委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏

名

住

太田

均

可児市谷迫間497番地１

桑下政就

可児市今86番地１

後藤利秋

可児市下切784番地２

鈴木昇二

可児市今710番地１

高田祥司

可児市下切797番地２の２

長谷川 桂

可児市下切3778番地

渡邉

可児市下切3082番地

武- 73 -

所

議案第31号
可茂広域公平委員会委員の選任について次の者を可茂広域公平委員会の委員に選任したいので、議会の同意を求める。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記
氏
佐橋

雅喜

名

住
可児市羽崎772番地２- 74 -

所

議案第32号
市道路線の認定について
市道の路線を次のとおり認定する。
令和２年２月21日提出
可児市長 冨田 成輝
記

路 線 名

2500号線

2501号線

3299号線

8387号線

起点

終点

可児市大森字奥山
可児市大森字奥山
可児市大森字奥山
可児市大森字奥山
可児市石井字八ケ尻
可児市石井字八ケ尻
可児市東帷子字東洞
可児市東帷子字東洞- 75 -

重要な経過地