令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（ 脱 炭 素 社 会 構 築 に向 けた再 エネ等 由 来 水 素 活 用 推 進 事 業 のうち
水 素 を活 用 した自 立 ・ 分 散 型 エネルギーシステム構 築 事 業
水 素 利 活 用 機 器 導 入 促 進 及 び社 会 実 装 支 援 事 業 )公募要領

令和４年５月
公益財団法人北海道環境財団
公 益 財 団 法 人 北 海 道 環 境 財 団 （ 以 下 「 財 団 」 という。） は、環 境 省 から令 和 ４ 年
度 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補 助 金 （ 脱 炭 素 社 会 構 築 に 向 け た 再 エネ 等
由 来 水 素 活 用 推 進 事 業 ） の交 付 決 定 を受 け、脱 炭 素 社 会 構 築 に向 けた再 エネ等 由
来 水 素 の活 用 する施 策 を行 う事 業 者 に対 して補 助 金 を交 付 する事 業 を実 施 します。
本 補 助 金 の 目 的 、対 象 事 業 、応 募 方 法 、 留 意 事 項 等 を本 公 募 要 領 に記 載 し てお りますので、応 募 申 請 され る方 は、本 公 募 要 領 、Ｑ ＆ Ａ 等 をご熟 読 く ださいますようお願 いいたします。
なお 、 補 助 事 業 と し て 採 択 さ れ た 場 合 に は 、 二 酸 化 炭 素 排 出 抑 制 対 策 事 業 費 等 補
助 金 （ 脱 炭 素 社 会 構 築 に 向 け た 再 エネ 等 由 来 水 素 活 用 推 進 事 業 ） 交 付 規 程 （ 令
和 ４ 年 ５ 月 １ ６ 日 改 正 北 環 財 第 ２ ３ 号 ） （ 以 下 「 交 付 規 程 」 とい う。） に 従 って 補
助 事 業 の手 続 等 を行 ってく ださい。

補助金の応募をされる皆様へ
補助金は、公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
したがって、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１＿本補助金の執行は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消しを行うとともに、支払い済の補助金のうち取消し対象となった額を返還していただくことになります。
補助金に係る不正行為に対しては、適正化法の第２９条から第３３条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
2＿財団に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
3＿補助事業の開始は、交付決定日以降となります。その前に発注等を行った経費については、原則補助金の交付対象とはなりません。
4＿補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について財団の承認を受けなければなりません。なお、財団は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
5＿補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

目次
Ⅰ＿補助事業の概要
１＿補助金の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２＿定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）・・・

２２＿水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）

・・・

５

４＿補助事業の採択

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５＿応募の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

６＿問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

３＿補助対象となる事業

Ⅱ＿補助事業における留意事項等について （必ずお読みください。）
Ａ．採択後の留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ｂ．補助事業完了後の留意事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1418

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

Ⅰ＿補助事業の概要
１＿補助事業の目的（１）本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の導入拡大を図り、もって（エネルギー起源）二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。
（２）事業の実施により、（エネルギー起源）二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。
２＿定義
本公募要領における用語の定義は、以下のとおりです。
（１）「水素エネルギーシステム」とは、再エネ等由来で水素を製造・貯蔵し、それを燃料として燃料電池で電気と熱（温水を含み、システム内利用も可。）を供給するシステムをいう。また、水素エネルギーシステムには蓄電池を併用し、再エネ等の短期的な変動に対して電力の吸収と放出を行い、システム全体の最適な運転制御をエネル
ギーマネジメントシステムで行うものとする。
（２）「再生可能エネルギー」又は「再エネ」とは、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並
びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。）、その他原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用できることが認められるものをいう。
（３）「蓄電池」とは、電気エネルギーの貯蔵・放出を繰り返し行えるものであり、出力変動の大きい再エネに長期に渡り対応可能で、充放電効率の良いリチウムイオン二次電池をいう。
（４）「水電解装置」とは、水の電気分解により水素を製造する装置のことをいう。なお、アルカリ水電解法、固体高分子型水電解法などの工業用途として、実用化されているものに限る。
（５）「給水タンク」とは、水貯蔵タンク、供給ポンプをいう。
（６）「水素貯蔵タンク」とは、圧縮カードル、水素吸蔵合金、液化タンク等の水素を貯蔵することができる容器をいう。
（７）「水素発電機」とは、①ガスタービンの燃料として水素を用いるもの、②蒸気タービン用のボイラーの燃料として水素を用いるもの、③燃料電池を用いるものをいう。（「水素発電について」平成 26 年３月 26 日資源エネル
ギー庁燃料電池室）（８）「自家消費」とは、本事業において製造される水素を申請者自らが消費することをいう。
（９）「水素ボイラー」とは、燃料を化石燃料から水素、または水素混焼とした産業工業用ボイラー設備をいう。
（10）「産業用燃料電池」とは、定置式燃料電池のうち、家庭用燃料電池（エネファーム）よりも発電出力が大き
く、店舗・オフィスビル・工場等で使われるものをいう。
（11）「水素バーナー」とは、燃料を化石燃料から水素、または水素混焼とした産業工業用バーナー設備をいう。
（12）「バッファタンク」とは、水素を貯蔵するための容器をいう。
（13）「水素充填ユニット」とは、水素を燃料電池車に充填する際に使用する機器をいう。
（14）「防災拠点」とは、地域防災計画（災害に係わる事務などについて、各地方公共団体等が総合的かつ計画的な対策を定めた計画）等によって災害時に防災活動の拠点として位置付けられている施設や場所のことをいう。
（15）「エネルギーマネジメントシステム」とは、情報通信技術を用いて導入設備のエネルギー（電気、熱）の使用状
況を管理し、設備の最適な運用等を図るシステムをいう。
（16）「CO2 排出削減」とは、従来の化石燃料エネルギーから水素エネルギーに転換することで、排出される二酸化炭素（CO2）量の削減を図ることをいう。

1

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

３＿補助対象となる事業「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は２つの事業で構成されます。
１＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
２＿水素利活用機器導入及び社会実装支援事業（略称：機器支援）（１）基本的要件①事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されており、利害関係者との調整が図られ事業実施が確実であること。
②事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。
③別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場
合）（２）対象事業
１＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
本事業は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置付けられた、あるいはこれから位置づけられる
予定の施設において、蓄電池・水素等を活用することで、地域の再エネを最大限活用する、自立・分散型のエネル
ギーシステムの構築を行う事業であって、地域の実情に応じた水素による再エネの貯蔵・利用モデルを確立し、再エネの導入拡大、CO2排出削減を目的とし、次の要件に適合する施設・設備を日本国内で導入する設置計画が確
実な事業を対象とします。

①対象事業の要件
ア＿地域での再エネ普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、災害時にも有用な公益性のある、水素による再エネの貯蔵・利用モデルとなること。
2

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

イ＿補助対象設備から出力される電力、熱（温水を含む、システム内利用も可）は自家消費すること。
ウ＿補助対象設備等に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配送線への電力供給は行わないこと。
エ＿補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防災計画、または協定等により防災拠点等として位置付けられているか、位置づけられる見込みであること（確認できる事が必要）。
②補助対象施設・設備「（１）蓄電池」、「（２）水電解装置」、「（３）給水タンク」、「（４）水素貯蔵タンク（圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等）」、「（５）燃料電池（改質器付きを除く。）」、「（６）貯湯タンク」、「（７）エネルギーマネジメントシステム」、「（８）熱配管」、「（９）その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備」
水素エネルギーシステムを導入するための施設・設備を対象とし、設備の新設のほか、既設設備の活用等
増設、改造する場合にも補助対象とします。中古品の設備導入は認められません。
なお、太陽光発電や風力発電等の再エネ発電設備の設置は補助対象としていませんが、既に保有し、かつ、電力として活用可能なものを使用することは妨げません。
導入する水素エネルギーシステムは原則として、以下の要件を全て満たすものであることとします。
ア＿再エネ等を地域で最大限活用する将来像を見据え、再エネ等発電設備とともに、上記の（１）から（９）までの施設・設備等を組み合わせ、再エネ等由来の電気・熱（温水を含む、システム内利用も可）をオンサイトで供給するシステムであること。
イ＿本システム外から購入などにより入手した水素を利用する施設・設備については補助対象外とする。
ウ＿蓄電池や水素を活用することで、系統電力に依存せず、再エネのみで自立可能なシステムであること。ただし、水素エネルギーシステムの安全性確保の観点から保安用の補機や寒冷地における凍結防止用の補機等に限り、系統電力によるエネルギーの補完も可とする。
エ＿再エネの変動や負荷側の変化を常に監視し、自動運転するエネルギーマネジメントシステムを実装し、最適なバランスでエネルギーを貯蔵・供給して二酸化炭素の排出削減に寄与するシステムとすること。
オ＿水素エネルギーシステムは、高い安全性と安定した稼働を要求されるものであることから、エネルギーマネジ
メントシステム構築のノウハウまたは特許等を有し、かつそのシステムについて１年以上の運転実績のある事業者がシステム計画・仕様作成を行う必要性がある。応募の際には、上記事業者の実績説明書等を提出し、要件を満たすことを示すこと。
カ＿燃料電池から供給される電力が蓄電池から供給される電力よりも優先されるようエネルギーマネジメントシ
ステムによって設定・稼働されていなくてはならない。

3

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業③補助額及び補助上限額
補助率

補助事業者の区分
地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外のア 市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合

2/3

地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第イ ２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第
２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合

1/2

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２
ウ 条第１項に規定する中小企業者の場合

2/3

エ ウ以外の民間企業の場合

1/2

オ アからエ以外の者の場合

1/2

製造・貯蔵・供給分野

原則として補助対象経費に補助率を乗じた金額※補助率の異なる事業者による共同申請の場合、低い方の補助率が適用されます。
補助上限額＿２億円（予算により制限される場合があります）④補助事業期間
原則として単年度とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事
業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和４年度の補助事業の実施期間は、交付決定の日から令和５年２月28日までとします。

4

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

２＿水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業（略称：機器支援）※対象イメージ（標準）「製造・貯蔵・供給」分野補助「利用」分野

補助対象経費に対して補助率2/3（または1/2）

一般的な設備との差額に対して補助率2/3（または1/2）

太陽光発電装置などの再エネ由来
電力発生装置水電解装置

バッファタンク

水素充填ユニット

水素吸蔵合金

水素供給・出荷装置

水素のみを燃料とする
産業用燃料電池、水素
専焼ボイラーなどの水素利活用設備・機器

水素ボイラー、水素発電機などで既存燃料と混焼により利用する
水素利活用設備・機器※対象イメージ（※苛性ソーダ抽出過程で発生する副生水素を水素ボイラーで利用する場合）「製造・貯蔵・供給」分野補助

補助対象経費に対して補助率2/3（または1/2）「利用」分野
一般的な設備との差額に対して補助率2/3（または1/2）

太陽光発電装置などの再エネ由来
電力発生装置苛性ソーダ抽出電解槽※対象外

バッファタンク

水素供給設備

水素混焼ボイラー①対象事業の要件
日本国内において地域の再エネ等を活用し、水素を製造、貯蔵、運搬する地域水素サプライチェーンの社会実装に必要な設備の導入（製造・貯蔵・運搬分野）及び水素の利用拡大に繋がるための設備の導入（利用分野）であって、次の要件に適合する業務用の設備を導入する設置計画が確実な事業
ア＿原則として地域の再エネ等を活用して製造した水素を利用可能な設備であること。ただし、将来的に再エ
ネ等由来水素への移行の見込みがある場合は、副生水素等も対象とする。
イ＿ＣＯ２削減が図れる事業であること。（設備における水素の利用割合は問わないこととする）。
※本事業には大きく「製造・貯蔵・供給」、「利用」の２分野があります。それぞれで補助対象経費計算の方
法、上限額などが違いますので後段の③補助額及び補助上限額の表をご確認ください。

5

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業②補助対象設備＿＊中古品の設備導入は認められません。
ⅰ＿「製造・貯蔵・供給」分野
ア＿水電解装置
イ＿バッファタンク
ウ＿水素充填ユニット
エ＿水素吸蔵合金
オ＿水素を供給、出荷する装置
カ＿再エネ等由来水素のみを燃料とする産業用燃料電池などの水素利活用設備・機器（車両は除く）
ⅱ＿「利用」分野
キ＿再エネ等由来水素のサプライチェーンより供給される水素を一部燃料とし、既存燃料と混焼等で併用する
水素ボイラーや水素発電機などの設備・機器（車両は除く）
ⅲ＿その他
ク＿その他サプライチェーンの社会実装に必要と財団が認める設備※「製造・貯蔵・供給」、「利用」両分野での応募も、一方の分野だけでの応募も可能です。
※再エネ等由来水素のサプライチェーンを構築するための新設の設備のほか既存設備を活用し新たに再エ
ネ等由来水素のサプライチェーンの構築を図る場合にも対象とし、また、当該サプライチェーンを構成する要素と認められる設備・機器であれば「水電解装置のみ」などの単独の設備・機器を対象として応募することが可能です。
※再エネ等由来水素の供給が補助対象期間内に整わない場合は、暫定的に苛性ソーダ製造時に生成される副生水素など、水素生成時に CO2 が排出されない水素を利用することも可能です。ただし、この際の水素製造に係る設備は補助対象外となります。
※太陽光発電や風力発電等の再エネ設備の設置は、当該サプライチェーンの水電解装置への専用給電が目的の場合のみ補助対象となります。
※運搬に使用するトレーラー等の車両本体については補助対象となりません。
※当該サプライチェーンの構築に含まれない設備は補助対象外です。
※稼働開始当初に必要な能力の設備が対象となります。
※供給される水素の利用対象が燃料電池車両のみである計画では応募できません。

6

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業③補助額及び補助上限額
補助率

補助事業者の区分
地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外のア 市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合

製造・貯蔵・供給分野

利用分野

2/3

地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第イ ２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第
２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合

1/2

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２
ウ 条第１項に規定する中小企業者の場合

2/3

エ ウ以外の民間企業の場合

1/2

オ アからエ以外の者の場合

1/2

原則として補助対象経費と原則として補助対象経費に一般的な設備との差額に補補助率を乗じた金額
助率を乗じた金額※補助率の異なる事業者による共同申請の場合、低い方の補助率が適用されます。
補助上限額
・ 「製造・貯蔵・供給」分野＿２億円
・ 「利用」分野＿＿＿＿ １億円（予算により制限される場合があります）④補助事業期間
原則として単年度とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事
業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を２年度以内とすることができます。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和４年度の補助事業の実施期間は、交付決定の日から令和５年２月28日までとします。

7

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業（３）事業に関する事項①補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
ア＿民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
イ＿地方公共団体
ウ＿独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ＿一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ＿法律により直接設立された法人
カ＿その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が認める者②共同実施
補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が①記載の法人・団体に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうちの１者が本補助金の応募等を行い、交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という。）とし、他の事業者を共同事業者とします。
代表事業者は、本事業の交付申請書類の申請者となるほか、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した事業の実施
体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり財団が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません。
※ファイナンスリースを利用する場合
ファイナンスリース事業者を代表事業者とし、設備等を使用する上記①記載の法人・団体と共同申請とします。この場合は、リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
③補助事業対象経費事業を行うために必要な経費であって財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む。）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。
④補助金交付の対象外
他の法令及び国の予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としません。

8

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

４＿補助事業の採択
一般公募を行い、採択します。
応募者より提出された実施計画書等について、一次審査（要件等審査）及び二次審査（審査基準に基づく審査）を行い、予算の範囲内で補助事業を採択します。申請内容に係る審査は、以下により行います。
なお、採択にあたり付帯条件あるいは申請された計画の変更を求める場合があります。
①一次審査(要件等の確認審査)
応募書類をもとに、基本的要件、対象事業の要件を満たしていることを確認します。要件を満たしていない
申請については、以降の審査の対象外とし不採択となります。
また、応募書類の不備や、提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されていない場
合、説明に必要な資料が添付されていない場合にも、以降の審査の対象外とし不採択となることがあります。
②二次審査(審査基準による審査)①の一次審査を通過した応募申請は、外部有識者で構成する審査委員会で承認された審査基準に基づき、審査を行います。
③審査項目
１＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
ア＿事業のモデル性、実証性、効率性
イ＿災害時における自立性
ウ＿防災拠点としての位置付け
エ＿電力・熱供給システムのピークシフト効果
オ＿二酸化炭素排出抑制効果・削減コスト
カ＿事業の実施体制
キ＿設備の維持管理体制
ク＿資金計画
２＿水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業
ア＿事業の波及効果
イ＿事業のモデル性、実証性
ウ＿再エネ等由来水素の活用率
エ＿二酸化炭素排出抑制効果・削減コスト
オ＿事業の実施体制
カ＿設備の維持管理体制
キ＿資金計画④補助事業の採択と応募者に対する通知
審査の結果を踏まえ、予算の範囲内において補助事業を選定し、応募者に対して採択結果の通知を行います。
なお、採択案件については、応募者名・事業実施場所等を財団のホームページ等に掲載する予定です。
審査結果に対するご意見、お問い合わせには対応いたしませんのでご了承ください。

9

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

５＿応募の方法（１）応募書類※すべての書類は押印不要です。
応募に当たり提出が必要となる書類は次のとおりです。
1＿水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業△は該当の場合のみ

書類
番号

電
電
子
子
メ
媒
ー
体
ル

書類名

01

【様式１】

応募申請書

02

【別紙１】

暴力団排除に関する誓約事項

03

【様式２】

実施計画書

〇

04

【様式３】

経費内訳

〇

Excel

事業概要書

〇

PowerPoint

05

〇

保
存
形
式
Excel

〇

PDF
Excel

▼【様式２】実施計画書に関する添付資料
06【添付２－１】

導入機器が補助要件を満たすことを示す書類

〇

PDF

07

【添付２－２】

事業実施地域の地図

〇

PDF

08

【添付２－３】

位置図

〇

PDF

09

【添付２－４】

配置図

〇

PDF

10

【添付２－５】

導入設備システム図（補助対象は赤枠などで図示すること。）

〇

PDF

11

【添付２－６】

導入設備仕様書

〇

PDF

12

【添付２－７】

水素エネルギーシステムに係るエネルギーマネジメントシステムの機能、役割に関する資料

〇

PDF

13

【添付２－８】蓄電池・燃料電池について電力容量の妥当性、電気・熱供給に係る需給調整の妥当性及び運用方法に係る資料

○

PDF

14

【添付２－９】エネルギーマネジメントシステム構築実績説明書

○

PDF

15

【添付２－１０】低炭素化への取組み資料 ※実施計画書該当部分に記載しきれない場合の別添

△

PDF

16

【添付２－１１】

事業の公益性（地域防災の協定に関する資料、または協定締結に向けた議事の記録）

○

PDF

17

【添付２－１２ー１】

ハード対策事業計算ファイル

〇

Excel

18

【添付２－１２－２】

ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料〇 Excel等計算

19【添付２－１２－３】

CO2削減効果の算定根拠

〇 形式

20

【添付２－１３】

実施体制 ※実施計画書該当部分に記載しきれない場合の別添

△

PDF

21

【添付２－１４】

工程表 ※実施計画書該当部分に記載しきれない場合の別添

△

PDF

22

【添付２－１５】

利害関係者との調整を証する資料（土地、建物の使用に関する資料等）○

過程がわかる▼【様式３】経費内訳に関する添付資料
23【添付３－１－１】

見積書 または積算書

〇

PDF

24

【添付３－１－２】

見積内訳書

〇

PDF

25

【添付３－２】

その他（利益排除） ※該当の場合

△

PDF

26

【添付３－３】

その他（関連会社発注時等の利益相反に係る取締役会等の決議書等）△

PDF

同一代表者の関連会社等へ発注する場合など、利益相反に対応するための取締役会等の決議書 ※該当の場合▼申請者情報27【資料１】

組織概要（企業パンフレット等。共同事業者も提出すること。）

〇

PDF

28

【資料２】

定款・寄附行為（共同事業者も提出すること）

〇

PDF

29

【資料３】

特定収入割合計算書 ※該当の場合

△

PDF

30

【資料４】

登記事項証明（３か月以内に発行された履歴事項証明書の写しを提出すること。共同事業者も提出のこと。）

〇

PDF

31

【資料５】

経理状況説明書

〇

PDF

32

【資料６】

申請年度の予算書（抄本）の写し ※該当の場合

△

PDF

33

【資料７】

その他必要書類（法律に基づく登録に係る通知の写し等） ※該当の場合

△

PDF

34

【資料８】

その他必要書類（リース契約書（案）） ※該当の場合

△

PDF

35

【資料９】

その他必要書類（リース計算書（補助金あり、なしの比較があること）） ※該当の場合

△

PDF

36

【資料10】

その他必要書類（法定耐用年数まで当該建物で使用することを証す書類。契約書の特記事項でも可） ※該当の場合△

PDF

応募申請書 提出書類チックリスト

〇

PDF

37

10

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

２＿水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業△は該当の場合のみ

書類
番号

電
子
メ

書類名

ー
ル

電
子
媒
体

保
存
形
式

01

【様式１】

応募申請書

02

【別紙１】

暴力団排除に関する誓約事項※共同事業者がいる場合は共同事業者も提出必要。
※地方公共団体は提出不要

03

【様式２】

実施計画書

〇

04

【様式３】

経費内訳

〇

Excel

事業概要書

〇

PowerPoint

05

〇

Excel
〇

PDF

Excel

▼【様式２】実施計画書に関する添付資料
06【添付２－１】

導入機器が補助要件を満たすことを示す書類

〇

PDF

07

【添付２－２】

事業実施地域の地図

〇

PDF

08

【添付２－３】

位置図

〇

PDF

09

【添付２－４】

配置図

〇

PDF

10

【添付２－５】

導入設備システム図（補助対象は赤枠などで図示すること。）

〇

PDF

11

【添付２－６】

導入設備仕様書

〇

PDF

12

【添付２－７】

低炭素化への取組み資料 ※実施計画書該当部分に記載しきれない場合の別添

△

PDF

13

【添付２－８】

事業の公益性 ※事業の公益性について記載されている資料がある場合

△

PDF

14

【添付２－９－１】

ハード対策事業計算ファイル

〇

Excel

15

【添付２－９－２】

ハード対策事業計算ファイル算出根拠資料〇 Excel等計算

16【添付２－９－３】

CO2削減効果の算定根拠（実施計画書該当部分の算出根拠資料）

〇 形式

17

【添付２－１０】

実施体制 ※実施計画書該当部分に記載しきれない場合の別添

△

PDF

18

【添付２－１１】

工程表 ※実施計画書該当部分に記載しきれない場合の別添

△

PDF

19

【添付２－１２】

利害関係者との調整を証する資料（土地、建物の使用に関する資料等）○

PDF

過程がわかる▼【様式３】経費内訳に関する添付資料
20【添付３－１－１】

見積書 または積算書

〇

PDF

21

【添付３－１－２】

見積内訳書

〇

PDF

22

【添付３－２】

その他（利益排除） ※該当の場合

△

PDF

23

【添付３－３】

その他（関連会社発注時等の利益相反に係る取締役会等の決議書等）△

PDF

同一代表者の関連会社等へ発注する場合など、利益相反に対応するための取締役会等の決議書 ※該当の場合▼申請者情報24【資料１】

組織概要（企業パンフレット等。共同事業者も提出すること。）

〇

PDF

25

【資料２】

定款・寄附行為（共同事業者も提出すること）

〇

PDF

26

【資料３】

特定収入割合計算書 ※該当の場合

△

PDF

27

【資料４】

登記事項証明（３か月以内に発行された履歴事項証明書の写しを提出すること。共同事業者も提出のこと。）

〇

PDF

28

【資料５】

経理状況説明書

〇

PDF

29

【資料６】

申請年度の予算書（抄本）の写し ※該当の場合

△

PDF

30

【資料７】

その他必要書類（法律に基づく登録に係る通知の写し等） ※該当の場合

△

PDF

31

【資料８】

その他必要書類（リース契約書（案）） ※該当の場合

△

PDF

32

【資料９】

その他必要書類（リース計算書（補助金あり、なしの比較があること）） ※該当の場合

△

PDF

33

【資料10】

その他必要書類（法定耐用年数まで当該建物で使用することを証す書類。契約書の特記事項でも可） ※該当の場合△

PDF

応募申請書 提出書類チックリスト

〇

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34

応募書類のうち、書類番号１～４及び17（機器支援は14）については、必ず財団のホームページ（http://www.heco-hojo.jp/）からダウンロードして作成するようお願いします。
なお、提出された書類については返却しませんので、必ず写しをとっておいてください。

11

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業〈ファイル名〉
ファイル名は、この一覧表を参考に次のように付けてください。適宜枝番を使用してください。
例）03【様式２】実施計画書
04【様式３】経費内訳※応募様式の欄外には説明が記されております。よくお読みのうえご記入ください。
（２）応募書類の提出方法（１）の応募書類のうち01【様式１】応募申請書、03【様式２】実施計画書、04【様式３】経費内訳、
05事業概要書は電子メール添付で提出してください。
後日、書類番号02と06以降のうち該当する書類の電子ファイルを保存したCD-RまたはDVD-Rを１枚、電子メール送信後一週間以内に財団に到着するようご郵送ください。
※応募は電子メール受信をもって申請受理とします。
※電子媒体の郵送は書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。書類は信書になりますので、宅配便の場
合は信書扱いとしてください。
なお、郵送時、封書の宛名面に応募事業者名及び補助事業名を朱書きで明記してください（例：「令和４年度水素●●●」応募書類在中）※上記の方法により提出が難しい場合はご相談ください。
＜メール記入例＞
件名：【株式会社□□□】「令和４年度水素●●●」応募申請
本文：「令和４年度●●●」応募申請
事業者名：【株式会社□□□】
住所：△△県△△市△△町△丁目△番地
担当者名：△△＿△△
電話番号：△△△‐△△△‐△△△△
メールアドレス：△△＠△△.△△.△△
なお、●●●の部分は、応募する補助事業ごとに下記の略称を記載ください。
番号
補助事業名
１
水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
２
水素利活用機器導入促進及び社会実装支援事業

略称
自立
機器支援

＜CD-R等盤面記入例＞

令和４年度
水素自立

※受付期間以降に財団に到着した書類のうち、遅延した場合は、いかなる理由があっても※応募を受け付けません。十分余裕をもって応募してください。
※電子媒体が破損、汚損しないように保護し、左記のように記入のうえ郵送してください。

応募者申請者名12

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業（３）提出先〈電子メール〉

suiso_oubo@heco-hojo.jp〈郵送〉
公益財団法人北海道環境財団 補助事業部宛て〒060-0004 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階（４）公募期間
令和４年5月２６日(木)から、令和４年８月３１日（水)１８時まで※原則として月単位で応募案件を取りまとめ、審査・採択いたします。上記期間にかかわらず、補助金予算の上限額まで達することが判明した場合は、それ以降の公募受付を終了させていただ
くことがあります。
（５）応募における留意事項
同一公募期間中（毎月締め）の応募は、１事業者１事業（自立、機器支援）につき１件のみとします。
（６）虚偽の応募に対する措置
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、事業の不採択、採択の取消、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
6＿問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、原則電子メールを利用し、メール件名に、以下の例のように法人名及び応募予定の事業名を記入してください。
＜メール件名記入例＞【株式会社□□□】「令和４年度●●●」について問い合わせ＜問い合わせ先＞公益財団法人北海道環境財団 補助事業部
問い合わせメールアドレス：suiso_ask＠heco-hojo.jp
TEL：０１１－２０６－１５７３（９時30分～18時）

13

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

Ⅱ＿補助事業における留意事項等について
A． 採択後の留意事項について（1）交付申請
公募により採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。（採択者には手続きに関する資料をお送りいたします）。
（2）交付決定
財団は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
・ 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
・ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
・ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（3）事業の開始
補助事業者は、財団からの交付決定を受けた後に、事業開始することとなります。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
・ 契約・発注日は、財団の交付決定日以降であること。
・ 競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
（4）補助事業の計画変更等について補助事業者は、補助事業の変更をしようとするとき（ただし、軽微な変更を除く。）は、補助金計画変更承認申請書を財団に提出し、承認を受ける必要があります。
なお、補助金の額に変更を伴う場合は、変更交付申請書を提出し、承認を受ける必要があります。補助事業の内容に変更が生じる可能性がある場合、必ず事前に財団担当者までご相談ください。
（5）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、その完了後３０日以内又は令和５年３月10日(金)のいずれか早い日までに補助金の完了実績報告書を財団宛て提出していただきます。
財団は、補助事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
（6）補助金の支払い
補助事業者は、財団から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、財団は補助金を支払います。
（7）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せる
よう保存しておく必要があります。
なお、工事業者等への支払いは金融機関からの振り込みとしてください。（小切手及び手形払いは不可。）
14

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業（８）複数年度事業について
大規模な事業の場合など、単年度での実施が困難な場合は、連続2か年度以内で複数年度の事業計画が認められる場合があります。これが認められる場合、応募申請時に2か年の全工程、年度ごとの実施計画及び経費内訳を明示していただきます。
複数年度にわたる事業の場合の補助金の交付は、単年度ごとに行うこととなります。
このため、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画書に記載した事業等の実績に応じた支払いを完了させなければなりません
初年度に支払いが発生しない計画は認められません。また、次年度の補助金の交付決定を保証するものではないため、２年度目においても交付申請し交付決定を受ける必要があります。
初年度の事業完了日から次年度の交付決定日までの期間（例：仮に１年度目の事業完了が令和５年2月２８日、２年度目の交付決定が令和５年４月３０日であれば、令和５年３月１日から令和５年４月２９日までは）は補助事業の着手ができません。
複数年度計画により採択された事業について、２年目の事業継続しない場合には、過年度に交付した補助金の全部又は一部の額を返還してもらう場合があります。

15

16

「検収」は、納品物が発注した内容に適合しているか検査をする行為をいいます。

「見積」は、見積書を徴取する行為、また見積合わせ等業者選定をする行為をいいます。

×

見積

支払

請求

検収

納品

支払

請求

検収

発注

請求

検収

納品

発注

補助事業期間

見積

×

交
付
決
定

納品

交
付
申
請

発注

採
択
決
定

見積

審
査

〇

〇

応
募
申
請

発注

支払

納品

実
績
報
告

検収

現
地
調
査

補
助
金
額
確
定

・補助対象経費の計上は、原則、交付決定日以降に開始（発注）したもので、事業期間中に終了（支払）したものが対象となります。
（下の図は、補助対象の可否判断例になります。ご参考いただき、ご不明な点がある場合には財団へお問い合わせください。）〈補助事業対象経費について〉

補
助
金
支
払

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

17（製作・現場
施工供用開始）

実施設計工事

完了実績報告

交付申請

応募申請

４

５

▲公募

６

８

９

▲詳細設計

▲契約

▲交付決定

▲交付申請

▲採択

７
10

１年目
11

・契約形態 各年度契約または複数年度一括契約
２年目：工事］
・スケジュール例［１年目：実施設計［１年目：機器の調達 ２年目：工事］
例）月日は仮です。前後する場合があります。

１

▲現場確認

12

４

▲事業完了

６

７

８

９
10

11

機器製作（７月上旬～）▲契約（事業開始）

複数年契約の場合は不要です。

▲交付決定（５月下旬）▲交付申請（５月上旬）▲新年度交付規程制定（４月下旬）

５▲完了実績報告（３月１０日締め）３▲検収・支払（２月下旬）

２

２年目
12

２

３

事業完了▲

▲検収・支払（２月下旬）

据付・点検（１月～２月）

完了実績報告▲（３月１０日締め）

１

黄色で網掛けされている期間は事業ができませんのでご留意ください。

＜２か年に渡る場合の契約形態と実施スケジュールに関する注意点＞イメージ■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

B． 補助事業完了後の留意事項について（１）取得財産の管理について補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、取得財産等を処分（補助金の交付の目的（交付申請書の実施計画書及び完了実績報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ財団の承認を受ける必要があります。
財団の承認を受けないで処分した場合、補助金の返還が必要になることがあります。なお、取得財産等には、
環境省による補助事業である旨を明示しなければなりません。
（２）維持管理補助事業により導入した設備等は、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
（３）二酸化炭素排出削減量の把握
補助事業の完了後、二酸化炭素排出削減量を把握し、財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供するようにしてください。
（４）事業報告書の作成及び提出①＿補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度ごとに年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素排出削減効果等について事業報告
書を環境大臣に提出していただきます。
②＿前記の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存していただきます。
（５）会計検査院の検査補助事業が終了した翌年度以降、会計検査院による実地検査が行われる場合があります。実地検査が行われる場合は、財団から会計検査院に関係資料を提出するとともに、検査受検後は状況報告を財団に提出いただきます。補助事業の実施に当たっては、事務・事業遂行の正確性、合規性、経済性、効率性、有効性に十分留意してください。
（６）事業内容の発表等について
本事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めてください。公表に際しては、環境省の「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」によるものである旨を必ず明示するようにしてください。
（７）その他①＿本補助金は、法人税法第４２条第１項及び所得税法第４２条第１項の「国庫補助金等」に該当する
ため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法
人税法第４２条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第４２条）の適用を受けることができます。ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１および別表第２の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。
②＿応募申請書、交付申請書、完了実績報告書等に記載された情報は、補助事業の管理運営及び補助事
業の検証評価、会計検査院の実地検査のために使用し、それ以外の目的に使用することはありません。
18

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業③＿交付規程第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとします。
補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定
し、精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに財団に報告して下さい。
④＿補助事業者は、交付規程第８条第１５号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受けることはできません。
⑤＿補助事業の完了後、環境省が実施する「エネルギー対策特別会計により実施した事業の二酸化炭素削減効果の検証・評価等」において、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。）からその実施に当たって必要となる資料等の提供依頼があった場合には、必要な情報や資料を提供していただきます。

19

■水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■水素利活用機器導入及び社会実装支援事業

応募書類の提出後のスケジュールについて
応募書類提出後のスケジュールの概略は次のとおりです。

申
応
募

請

北海道環境財団者「応募申請書」提出

公募情報開示申請「応募申請書」受理

・
審
査

交

「応募申請書」審査「採択通知」・「不採択通「交付申請書」提出付
申請「交付申請書」受理

・
審
査

事
業

「交付申請書」審査
補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）※交付決定日以降に事業開始「交付決定通知書」

開始

補助事業の完了

・（完了実績報告書の提出）

審
査審査・現地調査・※必要に応じて実施します

支
払

補助金の請求「交付額確定通知書」

補助金の入金

補助金の支払いい20

■再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■再エネ等水素利活用機器社会実装支援事業

別表第１
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

付帯工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４ 内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労
務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
① 特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）② 水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）③ 機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
① 事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用② 準備、後片付け整地等に要する費用③ 機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④ 技術管理に要する費用⑤ 交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、
通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費

21

■再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■再エネ等水素利活用機器社会実装支援事業事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
設備費

設備費
事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入
並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用
をいう。

業務費

業務費
事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステ
ム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合に
おいては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費
事業を行うために直接必要な事務に要する社会保
険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団
体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第２に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

22

■再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業■再エネ等水素利活用機器社会実装支援事業

別表第２
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
社会保険料

４細分
社会保険料

５ 内 容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金
報酬・
給料・職員手当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。
この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

使用料及賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入

23

（別紙 1）年月日

公益財団法人北海道環境財団
理事長 小林 三樹 殿
申請者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４） 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること以上<別紙２>
個人情報のお取り扱いについて

応募様式にご記入いただく情報は、「個人情報」に該当しますので、公益財団法人北海道環境財団
（以下、
「財団」
）は、記入いただきました個人情報の保護のために必要なセキュリティ対策を講じ、適切に取扱います。
具体的には、以下のように対応させていただきますので、ご同意の上で、ご記入くださいますよ
うお願いいたします。

１. ご記入いただいた個人情報は以下の目的に利用します。
(１) 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネ
ルギーシステム構築事業）運営管理のための連絡
２. ご記入いただいた個人情報の利用について(１) １. に示す利用目的の範囲を超えて、当該個人情報を利用することはありません。それ以外の目的で個人情報を利用する場合は改めて目的をお知らせし、同意を得ることとします。
(２) １. に示す目的のため、本補助金の交付元である環境省へ提供する場合もあります。