平成２０年度

国立大学法人宇都宮大学

年度計画

平成２０年３月３１日届出
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 学士課程○ 共通教育センターで教員の専門部会への登録方法や専門部会長の役割等について検討し，その結果を踏まえて平成２１年度の授業担当に向けて再登録を行う。
○ 全学及び各学部の教育目標にふさわしい卒業後の進路を確保するために，全学並びに学部ごとに，適切な学生指導を行う。
○ 教育の成果を検証するため，引き続き広く社会の識者など学外者の意見を徴した上で，教育企画会議で改善案を検討する。
② 大学院課程○ 修士課程及び博士前期課程の目標を達成するために，平成１９年度大学院設置基準の一部改正に沿って大学院修士課程及び博士前期課程の教育について見直
し，社会の要請に応える新たな教育分野の充実に向け引き続き検討する。農学研
究科では，平成１９年度に見直した学生便覧をもとに学部ガイダンスと同様に大学院オリエンテーションを行い，教育課程を強化し修了に関するシステムについて説明する。
○ 社会の要請に応える大学院の構築を目指し，教育研究の進展に対応した教育課程を編成するとともに，必要に応じて各研究科で学生定員のあり方について引き続き検討する。
○ 工学研究科の部局化による博士後期課程の専攻の一本化に伴い，いわゆる“逆Ｔ字型”の人材育成を分野の壁を超えて強化するとともに，副専門研修の充実のために，「双方向インターンシップ」の実質化のための活動を行う。
○ 引き続き各研究科において教育の成果を検証するために，同窓会や広く社会の識者を含めた評価を行うとともに，これまでの意見・評価等を踏まえて改善案を検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① 学士課程の入学者選抜の具体的措置○ アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入となっているか検証するとともに，「国立大学の学部の定員超過を抑制する仕組み」に沿って各選抜単位の募集
人員，入学定員等を点検し，アドミッション・ポリシーにふさわしい入学者選抜
方法を引き続き検討する。
○ 学生募集の対象となる受験者層が求めている情報等ニーズを踏まえ，引き続き入学者選抜方法及び修学・生活に関するガイダンスを実施するとともに，オープ
ンキャンパスの充実を図る。
○ 本学入学生に対する志望動機に関するアンケート結果を踏まえ，修学・生活・卒業後の進路に関するガイダンス機能の強化に努めると共に，受験生に求められる情報をより分かりやすくホームページに反映する。
○ 大学の使命，キャッチフレーズ及びアドミッション・ポリシーについて，広報誌の発行等により学内外に広く浸透を図る。また，キャッチフレーズについては，-1-

できる限り職員の名刺に印刷するよう促す。
高校生の便宜を図る観点から，県北及び県南地区において新たに大学説明会を開催する。更に各学部独自の説明会，高校訪問，出張講義等を検討し順次展開する。
○ 平成１９年度に実施した調査結果を踏まえ，社会人の入学を一層促す方策を検討する。
○ 公式ホームページの充実を図り，また英文ホ－ムペ－ジについても公式ホーム
ページに準じて充実させ，留学生の受入れ拡充を図る。
○ 私費外国人留学生特別選抜に係る日本留学生試験の取り扱い及び評価方法について点検し，整備するとともに，留学生の受け入れ方策として秋期入学（９月又は１０月）について先行事例等を調査し，入学試験及び受け入れ体制等の検討に着手する。
② 学士課程の教育課程編成の具体的措置○ 初期導入教育，リテラシー教育及び教養教育のカテゴリーを基本にした教育課程を充実するために，授業科目の改善・精選を更に進め，学生の積極的な履修を促す。
○ 引き続き，「大学コンソーシアムとちぎ」によって開講されている科目を本学の共通教育科目に採り入れ，学生への周知を図り積極的な履修を促す。
○ 引き続き，学外（企業等）の教育力を導入して，教育課程の内容の充実を図る。
また，平成１９年度に行った英語教育外部評価を基に平成２１年度英語教育改革実施に向けて検討する。
○ 引き続き，学部の専門分野ごとに実践的専門性を培うためコア・カリキュラムの充実を図る。また，その実施についてＦＤ活動を行って個々の授業内容の充実を図る。
○ 各学部・研究科で大学院進学者の多様化に対応するため，平成１９年度大学院設置基準及び平成２０年度大学設置基準の一部改正に基づいて，学部教育と大学
院教育の役割を改めて明確にし，必要に応じて学部専門教育の履修のあり方を検討する。
○ 工学研究科博士後期課程において達成された定員充足を今後も維持するよう，前期課程在学生に対する働きかけを行うとともに，県内企業等への周知を通して
社会人学生確保の努力を継続する。
③ 学士課程の教育方法の具体的措置○ シラバスなどの授業計画書をさらに充実し，目的にそった履修ができるよう引き続き学習支援を強化する。
○ 平成１７年度に導入した授業支援システム（Moodle）の活用を促進するために，
活用方法の改善を図る。
○ 国際学部では，学部基礎科目のあり方及び「国際学」の教科書刊行について検討する。
○ 工学部では，各ＪＡＢＥＥ（Japan Accreditation Board for Engineering
Education）受審プログラム単位でのＪＡＢＥＥ対応を進める。このうち，建設学科建築学コースでは平成２０年度中間審査に向けて，また，応用化学科では平成２０年度ＪＡＢＥＥ受審をふまえ，それぞれ教育内容及び体制の充実に努める。
○ 農学部では，ＪＡＢＥＥプログラムの認定を受けている農業環境工学科が継続審査を受ける。また，森林科学科は平成２１年度の継続審査に向け教育システムの改善に努める。
○

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○

平成１９年度に作成したインターンシップのマニュアルを活用し，全学共通のプログラムとして，産学連携の下にインターンシップを実施する。
④ 学士課程の成績評価の具体的措置○ 学科，課程（講座），及び全学共通教育の専門領域ごとの教員団が，各授業科目の達成目標にふさわしい達成度評価法と基準を引き続き組織的に考究し，シラ
バスに示す。
○ 平成１９年度の試行結果を踏まえ、ＧＰＡ(Grade Point Average)を基本にした総合的達成度評価法を実施する。なお，教員の成績評価の分布を取りまとめ，検証する。
⑤ 大学院課程の入学者選抜の具体的措置○ 各研究科でアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入となっているかどうかを検証するとともに，ポリシーにふさわしい入学者選抜方法を引き続き検討する。
○ 引き続き社会人や留学生などにも配慮した，効果的な入学者選抜方法の改善を図る。
○ 留学生の大学院進学及び入学を一層促すために，外国人留学生特別選抜試験制
度を各研究科で引き続き見直す。
○ 社会人や留学生を積極的に受入れるために，各研究科の教育課程の改善を引き続き推進する。
⑥ 大学院課程の教育課程の具体的措置○ シラバス及び研究指導計画書を充実して，学習支援を強化する。
○ 精選した専門授業科目を中心に教育課程を編成し，少人数の実践的な教育の場
を通じて，創造性と課題解決能力を育成することを推進する。
○ 工学研究科では，大学院前期課程の優秀な学生が１年半で修了できる制度の実現性を検討し，後期課程への進学促進と連動させる。
○ 引き続き，外国語による授業を拡大する。
○ 工学研究科の部局化による博士後期課程の専攻の一本化に伴い，副専門研修を
分野の壁を超えて強化するとともに，「双方向インターンシップ」の実質化のための活動を行う。
⑦ 大学院課程の教育方法の具体的措置○ インターンシップなど実践的な教育の場の充実に努めるとともに，より一層の産学の連携を図る。
⑧ 大学院課程の成績評価の具体的措置○ 引き続き，シラバスに明示した各授業科目の達成目標及び評価基準を検証し，更なる充実を図る。
○ 平成１９年度に実施した先行事例調査を踏まえ，教育企画会議で，ＧＰＡを基本にした総合的達成度評価法の導入について検討する。
⑨ 教育方法の改善の具体的措置○ 引き続き各教育課程のＦＤを学生の授業評価等を踏まえて，学部・学科・研究科ごとに実施し，教育内容の充実と質の向上の改善を図る。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員等の配置に関する具体的措置○ 引き続き，教育企画会議及び教務委員会で，学部間相互乗り入れ可能科目，授業負担などを考慮して，専任教員の授業担当のあり方を見直す。

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退職教員不補充，英語教育改革に伴う共通教育の非常勤講師配置について，共通教育センター及び教育企画会議において見直しを行うとともに，非常勤講師の時間給についても検討する。
② 教育環境の整備に関する具体的な措置○ 本学の学生情報を大学情報データベースの一部として蓄積するとともに，蓄積した情報を学生の修学支援，就職支援等に利活用し，学生サービスの向上，及び教育環境の充実を図る。
○ 附属図書館の教育支援を強化する一環として，シラバス掲載図書の整備を始めとする学生用図書の充実を図るために必要な経費を配分し，学生による学生のための選書（学生選書ツアー）を実施するとともに，本学職員の著作物の収集に努める。また，工学部分館の老朽化した施設・設備を計画的に改修・整備する。
○ CANSのe-learning老朽化のため平成１７年度に導入したMoodle（コースマネジ
メントシステム）を中心にした教育情報基盤を活用し，更なる教育支援の効率化を図る。
○ 引き続き，実験，演習，実技，実習等の実践的教育のための施設及び設備を充実させる。
○ 教室などの学内共同利用施設の有効利用に努めるとともに，学習に適した環境の整備と機能の充実を図る。
○ 施設の利活用状況の点検・評価を，今年度はさらに拡大して実施し，結果を公表するとともに，基準に満たない施設についてはその有効利用と適正な管理の具
体案を環境・施設整備委員会で検討する。
○ 平成１９年度に策定した課外活動施設や設備の改善計画に基づいて，第１体育館床・シャワー設備等の改修に努める。
③ 教育の質の改善のためのシステムに関する具体的措置○ 平成１９年度に各学部，学科又は課程ごとに策定した教育目標を踏まえて，教育企画会議において，教育の質の改善の具体的方策について引き続き検討を進める。
○ 教育企画会議が中心となり，学部・研究科の教務委員会，学科（課程），専攻の教務検討組織及び共通教育センターと連携することにより，広く学内外の識者の意見を取り入れながら，教育の質の向上と改善に努める。
○ 平成１９年度に実施した「ベストレクチャー発表会」及びそれに伴う授業見学
会・ビデオ視聴について検証を行い，教育の質の改善につなげる。
○ 平成２１年度の教員評価の実施に向けて，平成１９年度に実施した教員評価について，自己点検を行う。
○ 共通教育英語の外部評価に基づき，平成２１年度実施に向け体制整備に着手する。
○ 教員相互の授業評価を共通教育科目及び専門教育科目について実施し，教育力の向上を図る。
○ 学生による授業評価の実施内容及び時期について見直しを行い，継続的に実施するとともに，その結果を教育の質の改善に役立てる。
○ 共通教育センターが中心となり，キャリア教育・就職支援センター，留学生センター及び全学教務委員会が連携して全学共通教育の内容の充実に努める。
④ 内外の高等教育機関との連携のための具体的措置○ 引き続き，大学コンソーシアムとちぎの中心大学として，同コンソーシアムを通じて実施する単位互換，カリキュラム開発の充実などを通じ，近隣の高等教育-4-

機関との一層の連携強化を図る。工学部においては，工業高等専門学校への教育及び進学機会の提供に関する情報交換，資料交換を進める。
○ ４大学（茨城大学，宇都宮大学，群馬大学及び埼玉大学）による４大学院連携
先進創生情報学教育研究プログラムを実施する。また４大学による大学院連携を更に発展させ，４大学連携大学院構想を推進する。
○ 茨城大学留学生センターとの共催で「留学生センターシンポジウム」を開催する。
○ 外国の高等教育機関において修得した単位の認定を，協定校への私費留学について運用の具体化を図るとともに，学生への周知を図る。
⑤ 学部・研究科の特色を活かした教育の目標を達成するための具体的措置○ 教育工学部門は，学習指導システムの改善をはかるため，教育メディアを活用
した学習指導システムの開発研究，教育メディアや情報に関する教育実践活動，
e-ラーニングシステムの構築・維持管理・利用支援などを行う。
○ 教育臨床部門は，地域の子どもや親を対象にした教育相談，現職教員等を対象としたコンサルテーションや研究会，学生や現職教員を対象にした研究会・講演会などを実施し，学生の教育や現職者の研修などの地域連携を推進する。
〇 地域連携部門は，学校等支援ボランティアなど，学生が県内の学校等で教育現場を体験し，実践的指導力を身につけるための事業を支援するとともに，サマー
セミナーなど，県内教職員に向けて行う研修や，学校を支援する事業を推進し，地域支援と学部・大学院（附属学校園を含む）の教育・研究との融合・充実を図る。
○ ものづくり創成工学センターを中心に「螺旋型工学教育プログラム」の開発整
備に取り組むため，学部初年度学生対象の「創成工学実践」をはじめ，高学年における創造性教育を目的とした工学部共通専門科目の充実を図る。同時に「螺旋型工学教育プログラム」に続く新たな次期教育プログラム案についても検討開始する。さらに「実務体験型インターンシップ」を充実させると共に，博士前期課
程の学生を対象とした「専門知識実践型インターンシップ」を推進する。博士後期課程の学生を対象とした「双方向インターンシップ」については実施体制を検討する。加えて，プロジェクト創作活動を一層活性化するための支援を行うとともに，地域児童生徒に対する創造性教育を実施し地域貢献型教育プログラムの開発整備を図る。以上の教育プログラムの実施にあたり，これまでに導入した設備の効率的活用に努める。
○ 農学部共通のコア科目，コア実習の内容を見直し，インターンシップについては指導マニュアルを作成するなど充実を図る。連合農学研究科（博士課程）では，
平成１９年度に設置したキャリアパス支援センターにおいて，博士後期課程学生
及びＰＤ等にキャリアパスに対する組織的な支援と環境整備を実施する。また，
大学院教育改革プログラムを推進する。栃木県内農業関係高校との連携教育として行われている「アグリカレッジ」は引き続き実施し農業や農学への関心を高めてもらう。また，ＳＰＰ事業（申請中）として東京都農業高校校長会とタイアッ
プし，都立農芸高校を拠点にした「アグリカレッジ東京版」（集中講座）を計画する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習支援に関する具体的措置○ 附属図書館本館は，学生への自主的学習環境を提供するために，年末年始及び図書館整備に伴う休館を除き，原則として全日開館する。

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○ 附属図書館は，引き続き教育・学習支援の一環として，「情報処理基礎」の授業の中で，図書館職員が中心となって学術情報リテラシー教育を行う。
○ 附属図書館は，学生への自主的学習環境を支援する一環として，キャリア教育を側面から支援するために，キャリア教育・就職支援センターと協力して，進路選択や職業に関する資料の充実を図る。
○ 使用済み図書の利活用を図るために，引き続きリサイクル図書コーナーの充実を図る。
○ 平成１９年度に作成した「ＴＡ指導手引き書」を使用して研修の充実に努めるとともに，ＴＡを必要とする科目の選定基準及びＴＡの選考基準・選考方法を策定する。また，ＴＡ経費の各学部配分について見直しを行う。さらに，チュータ
ーの配置の時期についても見直す。
○ 平成１９年度に実施した実態調査の結果を踏まえ，オフィスアワーのあり方を検討し，学習支援を強化する。
② 生活支援に関する具体的措置○ 保健管理センターに非常勤カウンセラー２名の継続採用と新たに発達障害を担当するカウンセラー１名を採用し，学生相談室との連携により相談体制の充実を図り，学生の心身の健康について支援する。
○ 複合施設に新たな学生相談室を設置し，学生相談窓口の充実を図るとともに，担当部署等を含め人権侵害防止委員会と学生相談室との連携を強化する。
○ 昨年度に制定した「課外活動団体の顧問職員に関する取扱要領」を職員に周知し，顧問職員の積極的な活動を促す。また，課外活動共用施設の管理・運営体制を引き続き充実し，学生の自主的活動を積極的に支援するとともに優れた課外活動に対しては，引き続き学長表彰を行う。
○ 引き続き留学生の生活支援体制を整備し充実を図る。また，宇都宮大学基金による留学生の経済的支援について検討する。
○ 引き続き，長期履修制度を周知して，大学院学生の生活及び学習環境の一層の改善を図る。
○ 平成１７年度に制定した「宇都宮大学奨学金（奨励賞）要項」の大学院における選考方法等について見直しを行う。
○ ＧＰＴ・ＧＰＡ制度導入に伴う授業料免除の成績評価基準の改正について周知を図る。
③ 就職支援に関する具体的措置○ キャリアアドバイザー等を適切に配置し，就職支援体制を一層強化する。
○ 適性と能力に合った職業選択の目を養うため，キャリア教育の充実を図る。
○ これまでの事業を点検し，キャリア形成支援の一環として，引き続きより充実した学生プロジェクト支援事業を行う。
○ 学外者との連携により「国際キャリア合宿セミナー」を継続して開催するとともに，「多文化公共圏センター」の設置計画に伴い，同センターが主催の中心となることを検討する。
○ キャリア教育の一環としてインターンシップ制度を積極的に活用し，就職支援
体制を充実させる。
○ 年間計画に基づき，キャリアフェスティバル等のイベントや，各種ガイダンス，
セミナー，講習会を効果的に開催して，就職支援の充実・強化を図る。
○ 本学の留学生センターや，栃木県経済同友会等の学外関係機関と連携して留学生の就職支援の強化を図る。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 目指すべき研究の方向性に関する具体的措置○ 昨年度採択した重点推進研究の継続支援の在り方を見直し，高水準で特色があり，かつ個性的で発展性のある本学を代表する研究プロジェクトの新規採択枠を確保し支援を行うとともに，学部長裁量経費を活用して，各学部での個性的で発展性のある研究を積極的に支援する。
○ 研究企画会議において，昨年度採択された研究プロジェクトついて，研究推進のため継続して効果的な支援を行うとともに，評価の一環として成果発表会を行う。さらに，「グローバルＣＯＥプログラム」等の大型外部資金獲得に向けたプ
ロジェクト立ち上げの検討を進める。
② 成果の社会への還元に関する具体的措置○ 研究成果を効果的，効率的に社会に公表するため，宇都宮大学企業交流会を開催するとともに，研究シーズ集について，記載項目，記載内容を平易にする，図表を多用するなどの工夫を加える。また，学内外で開催される各種成果発表会やイベントに参加し，本学のブースを設けて，本学のシーズ等を紹介することによる広報活動を行う。
○ 「教員基礎情報データベース」への情報集積の一層の改善を図るとともに，学内外への研究成果の情報提供の充実を図る。
○ 石井会館２階において，考古学研究会が所蔵する発掘物の展示を引き続き行う。
○ 産業界からの技術相談等の機会を通じて，産業界のニーズを的確に捉え，研究
成果の社会への還元を推進する。
○ 「とちぎ大学連携サテライトオフィス」と「大学コンソーシアムとちぎ」を統合・改組して，「とちぎ大学連携サテライトオフィス」の活動を「ものづくり」に特化することにより産学官連携事業の一層の推進を行う。
③ 研究の水準・成果の検証に関する具体的措置○ 重点推進研究の在り方を見直し，各種大型外部資金獲得に向けて研究水準の一層の向上を図る。採択された重点研究プロジェクトについては，中間ヒアリング及び研究成果発表会を公開で実施する。
○ 研究水準の把握とその向上のため，各学部・施設等の点検評価システムの整備を進める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置① 研究者等の配置及び研究資金の配分に関する具体的措置○ 研究企画会議は，採択した重点研究プロジェクトに効果的な研究資金等の配分を行うため，中間ヒアリングによる評価を基に適切な支援を行う。また，研究プ
ロジェクトの指針に基づき，本学の特徴的かつレベルの高い研究課題として設けた「特定重点推進研究」の継続的支援を行う。
○ 昨年度に引き続き，若手研究者の自立を促進するために資金的支援を行うとともに，アドバイザーを配置し，研究推進に関する助言等積極的な支援を行う。
○ 農学部応用開発研究プロジェクトにおいて「那珂川流域の里山－棚田－水辺空間における地域の自然環境保全に配慮した生物資源連環システムの再構築にむけた基盤的教育研究」を行う。
○ 昨年度に引き続き，若手研究助成の公募にあたり，女性研究者の活躍を促進するため，産前休暇・産後休暇及び育児休業明けの教員に対する特別枠を設け資金的支援を行う。

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拠点形成を目指した取り組みや随時に編成される共同研究プロジェクトに対して，コーディネータによる助言や必要な研究資金等の支援を行う。
○ 必要な資金源として，引き続き間接経費の確保・拡充に努めるとともに，その使途を含めて研究者のさらなるインセンティブの高揚に資する検討を行う。
○ 教員の教育研究に関する自己の質的な刷新を促進できる制度並びに研究に専念できる期間を設定できる制度等の導入について人事調整会議でさらに検討し，関係規程等を制定する。
○ 平成１８年度から開始した外部資金の積極的導入を督励し，その成果について
人事評価に反映させる措置のフォローアップを行うとともに，科学研究費補助金に申請しない教員の学内配分研究費の一定率を若手教員への支援経費に充てる。
また，教員評価の試行結果を踏まえ，人事調整会議において教員の人事評価の基
本方針を策定する。
○ 引き続き，科学研究費補助金に申請をしない教員の研究費の一部を若手教員への支援経費に充てるとともに，より外部資金獲得の成果を反映できるよう，間接経費の運用方法の見直しを行う。
② 研究環境の整備・充実に関する具体的措置○ 共同利用可能な研究設備はホームページ上で更新情報を公表し，学内外の有効利用を図るとともに，外部機関との相互利用を含め，研究設備の一層の有効利用を推進する。
○ 全学的あるいは学内外で随時編成される共同研究プロジェクトに対し，特に必要とされる場合には，環境・施設整備委員会と連携し，そのチーム等の研究に必要な施設等の確保に努める。
○ 知的財産センターによる早い段階からの研究への関与を行うことで，発明の発掘を行い，質の高い研究成果の権利化を図るとともに知財活用の意識高揚を図る。
前年度に引き続き学内外での知財教育・啓蒙を行う。
○ 研究支援のために，引き続き電子ジャーナルを始めとする学術情報資料の整備充実を図るとともに，それらの利用促進のためのユーザ講習会を行う。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 教育研究における社会との連携等に関する具体的措置○ 「産学官連携・知的財産本部」の体制強化のため，文科省コーディネートプロ
グラム，戦略展開プログラム，ＮＥＤＯフェローなどの採択を目指し，産学官連
携プロジェクト推進体制を強化する。また，地域共生研究開発センター内の大学
院VBL部門の機能強化を図る。
○ 昨年度に引き続き，栃木県産業技術センターとの連携協定を継続し，研究協力を行ない，産学官の研究会を立ち上げるとともに，とちぎ大学連携サテライトオ
フィスと大学コンソーシアムとちぎを統合し、地域における産学官連携の推進を強化する。
○ 工業高等専門学校との共同研究，産学官連携，装置・設備等の相互利用に関する情報交換，資料交換を進める。
○ 地域の学校等と協力して，小・中学生に向けた理科教育及びものづくりなどの重要性とその面白さを体験させる企画を主催する。地域の子供向け体験教室等の地域開放事業及び自然に関する学習等の場としての連携協力を行う。
○ 昨年度改訂した地域共生研究開発センター機器管理運用に関する申し合わせを-8-

運用し，測定機器の一層の社会開放に努める。
一般市民向け講演会等の行事を引き続き積極的に開催し，又，広報に努め，地域社会への大学開放を推進する。
○ 宇都宮大学学びの森保育園の行事に，周辺自治会とともに参加することで，開かれた大学として有機的に地域と連携していく。
○ 附属図書館の資料や施設を利用し，展示会等の公開サービスを行う。また，生涯学習教育研究センターと連携して公開講座受講者の図書館利用の拡大に努める。
○ サテライト授業の活用及び教育訓練給付制度の一層の活用を図り，社会人に対する大学院教育の機会を拡充する。
○ 当初の計画は達成した。今後は，さらに公開講座の在り方を見直し，本学の地域貢献の充実に資する。
○ 引き続き，「大学コンソーシアムとちぎ」を構成する各機関の緊密な連携の下に連携講座の内容の充実を図る。
○ 平成１９年度に採択された「社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業」（栃木県農業大学校と連携）の実施計画に基づき，プログラム修了者に対し，本学独自の認定資格を付与できる体制を整える。
○ 引き続き「高大教育連携協議会」を核にして，県内の高等学校との教育連携を強化する。
○ 栃木県内のコーディネータの定期的情報交換会をはじめ，地域の産学官連携の各委員会に積極的に関与して連携を強化する。昨年度に引き続き，「とちぎ大学
連携サテライトオフィス」が主催する「企業のためのアフタヌーンセミナー」を
栃木県産業振興センターの支援を受けて開催する。
○ キヤノン株式会社と連携して，社会のニーズに対応できる高度技術者及び研究者の育成を行う。
② 教育研究における国際交流・協力等に関する具体的措置○ 海外の諸大学との提携を拡充・強化するとともに，研究者の派遣・受け入れなどを含む学生・教職員の教育研究や研修等に係る国際交流や国際貢献を，本学の特色を生かしながら引き続き推進する。
○ 留学生の受け入れ・派遣体制の一層の充実を図るために，日本留学フェアへの参加や，交流協定締結校との一層の関係強化を図る。
○ 協定大学と連携・協力して，短期語学・文化研修のための留学生の受け入れと派遣を引き続き実施する。
○ 引き続き近隣住民とのホームステイ事業，交流会等の充実を図り，近隣地域との国際交流を支援する。
○ 国際機関や国際交流団体等との連携により，「国際キャリア合宿セミナー」を継続して開催する。
○ 協定校からの研究者の受入れ及び国際協力に関する問い合わせに対応するため，教員の協力可能分野の資料整備を行う。
○ 協定校との教員・学生の交流実績をまとめ，交流の推進に供する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置[ 記載事項なし ]（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○ 平成１９年度に新たに設置された教育実践に関する授業の企画運営に携わる教
育実践推進室と教育実践運営委員会により引き続き運営し，相互の連携を更に深め，教育実習における実践的指導の充実を図る。
○

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○

学部と連携しながら，附属学校間の連携を深め，特別な支援を要する幼児・児童・生徒の引き継ぎシステムを構築する。
○ 附属学校間の保護者との連携を基盤に地域との交流活動を継続するとともに，自然保護及び社会福祉等の地域の社会教育団体と連携しながら，それらの教育力
・教育資源を活用していく。
○ スクールカウンセラーや学部・地域の関係機関との連携を踏まえ，各学校の教育相談体制の見直しを図る。
○ 幼・小，及び小・中の接続期を中心に，言語，表現等の各系ごとに具体的な到達目標を策定し，研究する。
○ 附属学校の教育改善をテーマとした共同研究を学部・附属学校の連携により継続するとともに，研究発表会等を通じて，広く地域へ公開し，その成果を還元していく。
○ 附属学校教員及び公立学校教員の資質向上のために，学部・附属学校・教育委
員会と連携した研修会を継続するとともに，教育実践総合センターと連携し校外研修会等に附属学校教員を講師として派遣していく。
○ 附属学校の施設・設備の学部を含めた有効な相互利用体制を促進する。
○ 保護者や地域と連携した登下校の安全確保，大学や関係諸機関と連携した安全教育の一層の充実を図るとともに，大学の策定した危機管理マニュアルの運用について理解を深める。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置① 適正な経営基本方針の確立と実践○ 県内自治体との間で構成する「地域連携協議会」や栃木県及び県内自治体等との連携協定あるいは県内高等学校との間で構成する「高大教育連携協議会」など諸団体との交流活動及び各学部同窓会活動のチャンネルなどを活用して，大学に対する将来にわたる社会のニ－ズを敏感かつ的確に把握することに努める。
○ 地域の”知”を大学運営に活かすため「宇都宮大学懇話会」を引き続き開催する。
○ 那須烏山市，高根沢町，宇都宮市，日光市における包括協定（相互友好協力協定）による諸活動をさらに充実・発展させる。
○ 文科省コーディネートプログラム，戦略展開プログラム，ＮＥＤＯフェローなどの採択を目指し，コーディネータ等の活用による産学官連携活動を活性化して，積極的な外部資金獲得を目指す。
○ 「産学官連携・知的財産本部」を中心に，競争的資金獲得を積極的に支援する。
また，引き続き，全学的に経費節減や現有資産の有効活用についても推進する。
② 機動的・効率的な全学的意思決定と運営を可能とする組織体制の確立○ 企画立案広報機能を強化するため，学長室を改組し，企画広報室を設置する。
役員組織と事務部門との連結を強化するために，引き続き運営調整会議の充実を図る。また，役員組織と各学部長，各事務部長との連絡調整を密にするために企
画戦略会議の充実を図る。
○ 引き続き全学委員会の効率化を図る。
○ 各種委員会が十分に調査分析・企画立案機能を発揮できるように，必要に応じてワ－キンググル－プや，プロジェクトチームによる柔軟で機能的かつ透明性の- 10 -

高い運用に努める。
各職員への情報伝達の的確化・迅速化を推進するため，情報ネットワークやメール等の有効利用を図る。
③ 大学運営に対する学内構成員の参画・関与を確保するための方策○ 学内構成員間において，大学運営に関する情報交流を促進することによって，学内合意形成の基礎として，学部間，部局間の円滑な意思疎通，全学的視野の共有を図り，更に，国立大学法人の教職員としての意識の改革に努める。また，学生との直接交流の機会及び地域自治会長との懇談会を継続して設ける。
○ 平成２１年度の教員評価の実施に向けて，平成１９年度に実施した教員評価について，自己点検を行う。
○ 教職員の大学運営業務への積極的な参画を引き続き促進しつつ，その貢献度を適切に評価する仕組みを導入する。事務職員の各種委員会への参画を継続する。
④ 透明性の確保及びアカウンタビリティの向上に関する方策○ 情報管理基盤としてのドキュメントファイル管理システムにおける情報の管理を一層整備し，情報の機密性，安全性及び可用性を図るとともに，情報活用基盤
として透明性の確保及びアカウンタビリティに資するための情報の整理及び提供に引き続き努める。
○ 学内外への広報機能を充実させるため，公式ホ－ムペ－ジの充実を図るとともに，学生の広報活動への参画の推進を引き続き行う。
○ 「宇都宮大学情報セキュリティポリシー基本方針」に基づき，全学の情報セキュリティポリシーを策定する。
⑤ 点検・評価体制と合理的資源配分に関する方策○ 点検・評価会議において，引き続き合理的資源配分の観点で，学内諸活動における点検・評価を行い，実施可能なものから順次取り組む。
○ 全学委員会における会議の効果的運用を図る。
○ 点検・評価の結果と社会のニーズの的確な把握に努め，人材・予算の重点配分
を引き続き実行する。
⑥ 学部長を中心とした機動的・戦略的な学部運営に関する具体的方策○ 各学部における教育・研究・運営等の基本方針の策定に関わる教授会の役割に配慮しながら，学部長補佐体制を強化し，引き続き学部運営の機動性を高める。
○ 各学部において組織変革が意図どおりに機能しているか，引き続き点検を実施する。
○ 事務の目標管理制並びに新たな人事考課制について，さらに改善・改良を図る。
また，経理面においては「研究費等の運営・管理体制」の整備を踏まえ，不正防止計画推進室との連携のもと，引き続き内部統制システムの構築を推進する。
○

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○ 学長のリーダーシップのもとに，役員と各学部長等との連絡調整を密にしながら，企画戦略会議において教育研究組織の見直しを進める。
○ 本学をとりまく社会環境並びに時代の要請に配慮しながら，人的資源の有効な活用と教育，研究及び社会貢献の一層の充実を図るため，学部・研究科を越える研究組織と教育組織のあり方を引き続き検討する。
○ 本学の教育・研究上の特徴を出しながら，且つ社会の要請に応えるため，国際学研究科，教育学研究科，工学研究科及び農学研究科の再編を含め新専攻又は新研究科の設置の可能性を引き続き検討する。

- 11 -

○

生涯教育及び地域社会の再構築などの基本的課題について研究し，具体的な諸施策を企画，運営する上で指導的役割を果たす組織として，生涯学習教育研究センターの整備改組について検討する。
○ 国際学部において，地域社会の国際交流等の問題を検討するために，「多文化公共圏センター」を立ち上げる。
○ 学内の学術情報等の収集・蓄積・流通を高度化するために，附属図書館と総合
メディア基盤センターが連携した学術情報メディア機構（仮称）の設置に向け，
引き続き検討する。
○ 附属図書館と総合メディア基盤センターの連携のもとに構築した学術情報リポ
ジトリにより，学内にある教育研究成果物を収集・蓄積し，インターネット上で学内外に情報発信する。
○ 引き続き留学生センターの機能を充実し，中級日本語短期留学プログラムを実施するとともに，留学生教育を一層強化・推進する。
○ 平成１９年度に設置したバイオサイエンス教育研究センターにおいては，バイオサイエンスの先端的研究の応用と実用化，バイオテクノロジーの啓発及び人材育成を推進する。
○ 雑草科学研究センターの組織改組の主旨に基づき，我国における雑草科学研究の拠点形成の一環として，研究基盤整備，及び社会貢献に努め，特徴ある研究を更に推進する。
○ 農学研究科（博士課程）は，東京農工大学大学院連合農学研究科を維持し，高度専門職業人や研究者の育成を行う。全国１８の連合農学研究科に導入され，双方向に接続する「多地点制御遠隔講義システム」を用いた大学院教育システムを，単位制の運用等，大学院教育の実質化へ向けた教育体系の構築に繋げる。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置① 戦略的な人的資源の活用に関する具体的方策○ 総人件費改革に基づき本学で策定した人員及び人件費削減に係る具体的年度計画を引き続き実施する。
○ 人事調整会議において，教員に関する任用計画，選考の基本指針に則った適正な教員人事を引き続き実行する。
○ 本学をとりまく社会環境並びに時代の要請に配慮しながら，人的資源の有効な活用と教育，研究及び社会貢献の一層の充実を図るため，学部・研究科を越える研究組織と教育組織のあり方を引き続き検討する。
② 人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○ 平成２１年度の教員評価の実施に向けて，平成１９年度に実施した教員評価について，自己点検を行う。
○ 教員評価の試行結果を踏まえ，教員の人事評価の基本方針を策定する。その基本方針に則った教員の教育研究等の実績が処遇に適切に反映する仕組みを検討する。
○ 平成１９年度に試行した事務職員等勤務評価（自己評価，部下評価，上司評価，
同僚評価）結果を踏まえ，再度検討を加え３６０度評価を目指し，昇給等の処遇に反映させる。
③ 柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○ 平成１８年度から導入した特任教員制度，平成１９年度に導入した特任事務・
技術職員制度を設けており，多様な資金により必要な人材を確保する。また，課- 12 -

外活動指導等を行う教員の業務に応じた変形労働時間制を導入するとともに，事
務職員等について，業務の繁閑等に応じた弾力的な労働時間制を必要に応じて導入する。
○ 社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究及び社会貢献等にさらに活用する。
○ １８年度に取りまとめた兼職に係る取扱について，引き続き適正に運用されているか確認し，制度の定着を図る。
○ 教員の資質向上及び教育研究の活性化に引き続き努めるとともに，大学改革な
ど戦略的な人的資源の一層の活用を目的とした任期制及び有期労働契約制度の効
果的な活用を図る。
○ 平成１８年度に学内に誘致した保育園と連携協定を結び，有効活用するとともに，男女共同参画社会基本法に配慮して，教職員が産休や育児休業等を取得しやすくするための職場環境の保持に引き続き努める。
○ 教員選考の基本方針に則り，それらの方策を吟味し，国内外を問わず，優れた教員の採用に引き続き努める。
④ 事務職員等の採用・養成に関する具体的方策○ 事務職員等の採用に際しては，広く人材を募集し，職種に応じ，柔軟かつ公正な採用方針により，有能な人材の確保に引き続き努めるとともに，事務職員等の養成については「人材育成ビジョン」にある研修，職場環境，人事制度の有機的連携による取組をさらに推進する。
⑤ 総人件費改革の実行計画に関する具体的方策○ 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画及び国家公務員の給与構造改革等を踏まえ，給与制度等の見直しを図ることにより，平成１７年度人件費予算額から概ね３％の削減を図る。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 各部署における業務の目標管理を設定する際，非常勤職員のあり方や外部委託などの業務処理内容を精査し，より機能的な組織になるよう見直しを引き続き図る。
○ 平成１９年度に実施した業務改善コンサルティング結果を踏まえ業務の効率的な見直しを検討する。
○ 財務会計業務について，引き続き業務内容の実態を把握の上，事務の効率化・簡素化に向け改善を図る。
○ 大学運営の効率化を図るため平成１９年度設置した社会連携推進機構のもと，国際交流，産学官連携，地域連携の推進を図るとともに諸活動の学内外への情報発信を充実する。また，「企画広報室」を設置し，事務組織の合理化を図る。
○ 各部局間の連携を重視し，部局間にわたる新たな課題に対応するため，適宜，対応するプロジェクトチームを編成するなどして，迅速な問題解決を図る。
○ 職員個々の適性・専門性の向上を図る観点から，部門間の異動及び他機関との交流等をさらに適切に行う。
○ 業務の一層の効率化を図るために，複数年度契約を積極的に推進する。
○ 引き続き，費用対効果も勘案しつつ，業務の効率化及び事務の省力化を図るため，財務会計システムの見直しを行う。

- 13 -

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○ 政府・自治体等が公募する各種競争的資金の公募情報をＨＰ等にアップし，コーディネータとの連携による農工連携を含む研究プロジェクト化を図り，大型外部資金獲得に向けた体制を整備する。
○ 科学研究費補助金申請に係る指導・助言体制を強化し，採択件数の増加に努めるとともに，採択教員へのインセンティブを検討する。
○ 国，地方自治体等が公募する各種の産学官連携等による共同研究開発事業及び各種財団等の補助金制度の活用による外部研究資金導入を図るために，補助金の学内説明会を開催及び紹介を行うとともに，ＪＳＴ茨城サテライトとの連携を強化して学内教員の外部資金申請の支援を行う。
○ 国，地方自治体等が公募する各種の産学官連携等による共同研究開発事業及び各種財団等の補助金制度の活用による外部研究資金導入を図るために，コーディ
ネータ等との連携を図り，プロジェクトの結成を進める。
○ 「峰が丘地域貢献ファンド」の維持・拡充に努めるとともに，大学全体の活動に対する新たな支援基金として創設した「宇都宮大学基金」について，学内をはじめ，学外の一般企業，個人向けに対する募金活動に着手する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 引き続き，各種経費等の削減を図るとともに，地球温暖化防止に向けた環境配
慮型の大学運営に取り組む。
○ 平成１６年度に策定した経費節減合理化基本方針の見直し結果及び更なる経費節減事項の洗い出し結果を踏まえ，新たに経費節減目標計画を策定し，引き続き，全学的に経費節減を推進する。
○ 授業科目の精選及び常勤教員授業担当推進による非常勤講師時間数の減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○ 学生満足度の向上，学生・教職員の福利厚生の充実及び利便性の向上等を図る
ため，多様な資金を活用した複合施設の整備（新営）を進める。
○ 「大学博物館のグランドデザイン」に基づき，旧講堂の改修整備について，計
画的に改修工事を進める。
○ 一時的な余裕資金について，引き続き，安全かつ効率的な運用を行うとともに，新たな資金運用の方策について検討を行う。
○ 学部・学科等を越えて，長期的に有効な共同利用を促進するため，共同利用可
能な備品等のリストの更新を行い，学内イントラネット上等に公開する。また，学外共同利用可能な機器類について，学外機関との相互利用の促進を図る。
○ 大学施設・設備について地域や民間企業等に開放しやすい貸付条件や利用手続きの簡素化について，引き続き検討する。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 平成２１年度の教員評価の実施に向けて，平成１９年度に実施した教員評価について，自己点検を行う。
○ 平成１９年度に試行した事務職員等勤務評価（自己評価，部下評価，上司評価，- 14 -

同僚評価）結果を踏まえ，再度検討を加え３６０度評価を目指し，昇給等の処遇に反映させる。
○ 学内諸活動の情報の収集・整理・利活用を目的として構築中の宇都宮大学情報データベースの更なる推進を図るとともに，収集，蓄積された情報については，
本学の点検・評価の情報として適切な活用を図る。
○ 点検・評価に学外者の視点を組み入れるため，経営協議会の学外委員１名のほか，必要に応じて学外者の意見を聞く。
２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○ 地域に開かれた大学を目指すため，大学の現況や教育研究活動等に関する情報について，個人情報の管理及び保護に配慮しつつ，ホームページ，広報誌等により積極的に提供する。
○ 各附置施設等における年報等に，教育・研究・社会貢献・国際交流等に関する諸活動の実績記録を取り入れる。
○ 各種委員会において，審議概要を学内掲示板に公開するとともに本年度の活動
実績記録を取りまとめ，インターネット・ウェブサイト上に掲載する。
○ 学長・理事等による記者会見を積極的に行い，マスコミを通じて広く社会に情報発信していく。

Ⅴ１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○ 共同利用スペースを確保するため，施設の利活用状況の点検・評価を，今年度
はさらに拡大して実施し，基準に満たない施設についての有効利用と適正な管理の具体案を環境・施設整備委員会で検討する。
○ 「大学博物館のグランドデザイン」に基づき，旧講堂の改修整備に努め，大学博物館を実証的教育・研究に活用するとともに，地域社会への多面的学術情報として提供できるよう努力する。
○ 全学共用教育研究スペースの有効活用に関する基本方針を策定し，共同利用スペースの創出と施設の有効利用の促進を図る。
○ 施設の利活用状況の点検・評価を，今年度はさらに拡大して実施し，結果を公表するとともに，基準に満たない施設についてはその有効利用と適正な管理の具
体案を環境・施設整備委員会で検討する。
○ 引き続き知的創造活動の交流拠点として必要な施設機能の整備やバリアフリー
環境の整備とその開放に努める。
○ 平成１９年度に策定した課外活動施設や設備の改善計画に基づいて，第１体育館床・シャワー設備等の改修に努める。
○ 課外活動施設は，学生の要望等を収集し，それを踏まえて引き続き有効活用を図る。
○ 引き続き学生満足度の向上等の観点から，キャンパスの居住環境（教室の空調整備及びトイレ改修等）について計画的な整備を進めるほか，耐震診断の結果，早期の改修が望まれる屋内運動場等の施設について，順次整備を進める。
○ 学生満足度の向上，学生・教職員の福利厚生の充実及び利便性の向上等を図る
ため，多様な資金を活用した複合施設の整備（新営）を進める。
○ 多様な資金を活用した複合施設の整備を進める。

- 15 -

○

引き続き学生満足度の向上等の観点から，キャンパスの居住環境（教室の空調整備及びトイレ改修等）について計画的な整備を進めるほか，耐震診断の結果，早期の改修が望まれる屋内運動場等の施設について，順次整備を進める。また，多様な資金を活用した複合施設の整備（新営）を進める。
○ 学生満足度の向上，学生・教職員の福利厚生の充実及び利便性の向上等を図る
ため，多様な資金を活用した複合施設の整備（新営）を進める。
○ 「大学博物館のグランドデザイン」に基づき，旧講堂の改修整備について，計
画的に改修工事を進める。
○ 「宇都宮大学樹木憲章」に基づき，引き続き周辺地域の環境と共生を図りつつ，屋外環境の維持管理・整備を計画的に進める。
○ 地域行政機関と連携し，学生，教職員，地域住民の安全に資する防災拠点としての整備を進める。
○ 施設の利活用状況の点検・評価を，今年度はさらに拡大して実施し，結果を公表するとともに，基準に満たない施設についてはその有効利用と適正な管理の具
体案を環境・施設整備委員会で検討する。
○ 引き続き学生満足度の向上等の観点から，キャンパスの居住環境（教室の空調整備及びトイレ改修等）について計画的な整備を進めるほか，耐震診断の結果，早期の改修が望まれる屋内運動場等の施設について，順次整備を進める。
○ 耐震診断の結果，早期の改修が望まれる屋内運動場等の施設について，順次整備を進める。
○ 平成１６年度に策定した経費節減合理化基本方針の見直し結果及び更なる経費節減事項の洗い出し結果を踏まえ，新たに経費節減目標計画を策定し，引き続き，全学的に経費節減を推進する。
○ 引き続き，省エネキャンペーン等，環境負荷低減等の各種環境保全活動を積極的に推進するとともに，環境保全コストや環境保全効果について，定量的，定性的視点等の検討を行う。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置○ 安全衛生に関する方針及び目標に基づき，各事業場における学生等も含めた安全対策等に関する年度計画を策定し，引き続き計画的に実施する。
○ 学生と教職員の安全確保のため，衛生管理者，産業医等による施設・設備の安全点検を引き続き定期的に実施する。
○ 安全衛生に関する方針及び目標に基づき，各事業場における学生等も含めた安全対策等に関する年度計画を策定し，引き続き計画的に実施する。
○ 地域行政機関と連携し，学生，教職員，地域住民の安全に資する防災拠点としての整備を進める。
○ 広域避難場所としての視点で危機管理マニュアルを見直すとともに現体制が広域避難場所としての機能が充分図れるよう検証し改善する。また，消防計画の充実を図り，併せて，学生及び教職員の防災意識の高揚を図るとともに，災害予防対策の強化に努める。
○ 「宇都宮大学情報セキュリティポリシー基本方針」に基づき，全学の情報セキュリティポリシーを策定する。

- 16 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１６億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも予想される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡する計画
地蔵台宿舎（栃木県宇都宮市峰町２４７番１
共目的に資するため譲渡する。

３,６８０.４２㎡）の土地を公Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・総合校舎棟改修
・屋内運動場改修
・総合校舎棟改修（教育系）
・オプティクス教育研
究センター
・小規模改修（単位：百万円）
予定額(百万円)

総額

１,３２４

財

源

施設整備費補助金（１,２８９）
独立行政法人国立大学財務･経営セン
ター施設費交付金（３５）注）金額については見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもありうる。
２

人事に関する計画
人事に関する方針○ 総人件費改革に基づき本学で策定した人員及び人件費削減に係る具体的年度計
画を着実に実施する。また，特任教員制度とともに特任事務職員・技術職員の制度を積極的に活用する。

- 17 -

○

人事調整会議において，教員に関する任用計画，選考の基本指針に則った適正な教員人事を引き続き実行する。
○ 本学をとりまく社会環境並びに時代の要請に配慮しながら，人的資源の有効な活用と教育，研究及び社会貢献の一層の充実を図るため，学部・研究科を越える研究組織と教育組織のあり方を引き続き検討する。
○ 教員評価の試行結果を踏まえ，教員の人事評価の基本方針を策定する。その基本方針に則った教員の教育研究等の実績が処遇に適切に反映する仕組みを検討する。
○ 社会の第一線で活躍している人材及び大学教職員の退職者を教育研究及び社会貢献等にさらに活用する。
○ 教員の資質向上及び教育研究の活性化に引き続き努めるとともに，大学改革な
ど戦略的な人的資源の一層の活用を目的とした任期制及び有期労働契約制度の効
果的な活用を図る。
○ 平成１８年度に学内に誘致した保育園と連携を深め，有効活用するとともに，男女共同参画社会基本法に配慮して，教職員が産休や育児休業等を取得しやすくするための職場環境の保持に引き続き努める。
○ 教員選考の基本方針に則り，国内外を問わず，優れた教員の採用に引き続き努める。
○ 事務職員等の採用に際しては，広く人材を募集し，職種に応じ，柔軟かつ公正な採用方針により，有能な人材の確保に引き続き努めるとともに，事務職員等の養成については「人材育成ビジョン」にある研修，職場環境，人事制度の有機的連携による取組をさらに推進する。
（参考１）平成２０年度の常勤職員数 ６８７人
外数として任期付職員数の見込みを ２３人とする。（現員）（参考２）平成２０年度の人件費総額見込み ６，７１７百万円（退職手当は除く）
３

中期目標期間を超える債務負担（長期借入金）学生寮整備事業（単位：百万円）
年度
Ｈ２０

区分

学生寮(雷鳴寮)整備事業長期借入金償還金

６（別紙）○予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画（別表）○学部の学科，研究科の専攻等の名称と学生収容定員，附属学校の収容定員・学級数- 18 -

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成２０年度予算（単位：百万円）

区

分

金

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等目的積立金取崩

計

額

６，１２０
１，２８６
３５
３，５８７
３，２２５
１７７
１８５
５８５
３２５

１１，９３８支出
業務費
教育研究経費
一般管理費
施設整備費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

計

６，８４５
６，８４５
３，１８７
１，３２１
５８５

１１，９３８[人件費の見積り]
期間中総額６，７１７百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，５０１百万円）
注）「『 運営費交付金」のうち平成２０年度当初予算額５，６７９百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額４４１百万円』
注）退職手当については、国立大学法人宇都宮大学職員退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

- 19 -

２．収支計画
平成２０年度

収支計画
（単位

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

１０，７７４
１０，７５６
９，７３０
１，８１５
２９７
２９９
５，２６５
２，０５４
８００
０
０
２２６
１８

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄付金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返補助金戻入
臨時利益

１０，４４９
１０，４４９
６，０７３
２，７５１
４４１
８２
２９７
０
２１７
０
３６１
１３１
５７
３８
１
０

純利益
目的積立金取崩
総利益

△３２５
３２５
０

- 20 -百万円）

３．資金計画
平成２０年度

資金計画
（単位

区

分

金

資金支出

額

１３，１３７

業務活動による支出

１０，２９１

投資活動による支出

１，８４７

財務活動による支出０

次年度への繰越金

９９９

資金収入

１３，１３７

業務活動による収入

９，６７５

運営費交付金による収入

５，６７９

授業料及入学金検定料による収入

３，２２５

受託研究等収入２９７

補助金等収入

０

寄付金収入

２８９

その他の収入１８５

投資活動による収入

１，９９７

施設費による収入

１，３２１

その他の収入６７６

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

１，４６５- 21 -百万円）

（別表）学部の学科、研究科の専攻等
国際学部

国際社会学科
国際文化学科２１０人（うち３年次編入学１０人）
２１０人（うち３年次編入学１０人）

教育学部

学校教育教員養成課程６００人（うち教員養成６００人）
生涯教育課程１４０人
環境教育課程
１００人

工学部

機械システム工学科
電気電子工学科
応用化学科
建設学科
情報工学科

３１６人
３１６人
３３２人
２８０人
２９６人

他に３年次編入学６０人

農学部

生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

４２０人
１４０人
１６０人
１４０人

他に３年次編入学４０人

国際学研究科

国際社会研究専攻
国際文化研究専攻
国際交流研究専攻
国際学研究専攻

教育学研究科

学校教育専攻特別支援教育専攻
カリキュラム開発専攻
教科教育専攻

工学研究科

機械システム工学専攻
２５人（博士前期課程
機械知能工学専攻
２８人（博士前期課程
電気電子工学専攻
２７人（博士前期課程
電気電子システム工学専攻 ２８人（博士前期課程
応用化学専攻２８人（博士前期課程
物質環境化学専攻
２９人（博士前期課程
建設学専攻
２２人（博士前期課程
地球環境デザイン学専攻
２５人（博士前期課程
情報工学専攻２８人（博士前期課程
情報システム科学専攻
２９人（博士前期課程
学際先端システム学専攻
５８人（博士前期課程
エネルギー環境科学専攻
５８人
うち博士前期課程 ３２人
博士後期課程 ２６人
情報制御システム科学専攻 ４４人
うち博士前期課程 ２５人
博士後期課程 １９人
生産・情報工学専攻
１４人（博士後期課程
物性工学専攻１０人（博士後期課程
システム創成工学専攻
３０人（博士後期課程

農学研究科

生物生産科学専攻
農業環境工学専攻
農業経済学専攻
森林科学専攻

附属幼稚園

１６０人
学級数

附属小学校

７２０人
学級数 １８附属中学校

４８０人
学級数 １２

附属特別支援学校

６０人
学級数

２０人（博士前期課程
２０人（博士前期課程
２０人（博士前期課程
６人（博士後期課程

１６人（修士課程 １６人）
１０人（修士課程 １０人）
１４人（修士課程 １４人）
１００人（修士課程１００人）

８２人（修士課程
２４人（修士課程
１６人（修士課程
２０人（修士課程

５９- 22 -

２０人）
２０人）
２０人）
６人）

２５人）
２８人）
２７人）
２８人）
２８人）
２９人）
２２人）
２５人）
２８人）
２９人）
５８人）

１４人）
１０人）
３０人）

８２人）
２４人）
１６人）
２０人）