平成 17 年 8 月 30 日
各位
会 社 名 株式会社 東京都民銀行
代 表 者 名 取締役頭取 椎名 哲也
コ ー ド 番 号 8339 東証第一部
問合わせ先 取締役経営管理本部長
髙村 周治（ＴＥＬ03－3505－2155）「地域密着型金融推進計画」の策定について(株)東京都民銀行（頭取：椎名 哲也）では、平成１７年３月２９日に金融庁より公表された「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム（平成１７年度～１８年度）」に基づき、平成１８年度までの２年間を重点強化期間とする「地域密着型金融推進計画」を別添のとおり策定いたしましたので、お知らせいたします。

当行は中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業の様々なニーズに応えていくた
め、これまでも新商品・新業務の展開や行内態勢の整備など、機能強化に努めてまいりました。加えて、平成１５年度、１６年度においては、「リレーションシップバンキングの機能強化計画」のもとで、一層の機能強化を図ってまいりました。地域密着型金融（リレーションシップバンキング）については、機能強化に向けた弛まぬ努力が必要であり、今後も本推進計画に積極的に取組み、さらなる機能強化を図り、中小企業金融の円滑化の一翼を担っていく所存であります。

別添資料：〔地域密着型金融推進計画〕

以＜本件に関するお問合せ先＞
東京都民銀行

経営企画部広報グループ

ＴＥＬ０３（３５０５）２１５５

上地 域 密 着 型 金 融 推 進 計 画

平成１７年８月
株式会社 東京都民銀行

株式会社 東京都民銀行
地域密着型金融推進計画(平成 17 年度～平成 18 年度）
Ⅰ．計画策定の前提
1.地域の特性全国 572 万事業所のうち、東京都には 11%に当たる 66 万の事業所が集中しています。従業者規模別では従業者数 300 人未満が全体の 99.7%と、事業所の多数を中小規模の企業が占めています。また、事業所数全体は減少傾向にありますが、新たなビジネスチャンスを求めて多くの事業所が開設されており、66 万事業所のうち、10 万事業所は平成 13 年以降に新設されています。（平成 16 年 6 月現在）
2.当行の特性(1)設立の経緯
戦後の復興期において、産業復興政策は基幹産業等大企業中心とならざるを得ず、中小企業向けの制度金融が未整備であったことに加え、朝鮮動乱ブームの反動不況により、中小企業の資金不足は一層深刻なものとなりました。こうした中小企業の金融難を打開するための新銀行設立を望む声の強まりをうけ、昭和 26 年当時の東京都知事の諮問機関として｢東京都地方銀行対策審議会｣が設置され、中小企業を主たる対象とする地方銀行｢東京都民銀行｣を設置する旨の答申がなされました。同様に懇談会を設置し、銀行の設立検討を進めていた東京商工会議所からも｢東京都民銀行｣の設立に協力し、支援を行う建議がなされるなど、東京都、経済界、都内の産業界など各方面から多くの期待と支援を受けて、昭和 26 年 12 月 18 日当行は｢中小企業と個人のための銀行｣として以下のような営業方針を掲げ、営業を開始しました。
・地元で吸収した預金を地元中小企業へ還元。
・できるだけ多くの中小企業の要望に応じるため、大口融資を抑制し、小口融資に重点を置く。
・審査と手続きを簡素化して迅速な貸出を行う。
・貸出資金は当行の預金で賄うことを基本とし、日銀借入に依存しない。
また、零細預金の獲得に重点を置くという営業方針を採っていたことから、営業開始当初の数年間は、中小企業の多数の融資申込みに応えていくた
めの原資として、東京都からの預託金が大きな支えとなりました。(昭和 27 年 3 月第一期末残高 2 億円、預金残高の 24%)(2)経営理念「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じて社会に貢献する」(3)経営上の業務の中心と想定する地域や顧客について設立経緯、経営理念に基づき、東京都内及び周辺地域の中小企業と個人を主たる顧客と位置づけており、総貸出先数 5 万 5 千件の 99.5%が中小企業（個人を含む）となっております。(平成 17 年 3 月末現在)- 1 -(東京都民銀行)

Ⅱ．リレーションシップバンキングの機能強化計画（平成 15 年 4 月～平成 17 年 3 月）における取組みの成果及び評価
当行は、平成 15 年 8 月に機能強化計画を策定するとともに、実施スケジュールに沿って諸施策を実行してまいりました。
1.主な取組み(1)創業・新事業支援機能等の強化
・東京商工会議所が設立した「東商テクノネット技術評価事業」に参画。知的財産権担保（「特許権」担保）融資を実行するなど、新技術研究開発・商品化を支援。
・日本政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫と業務協力協定・覚書を締結し、連携を強化。日本政策投資銀行とプログラム著作権を担保に協調融資を実行。
(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・経営改善支援の専担部署である「経営ソリューション部(現:融資審査部事業アドバイザリーグループ)」を強化し、お取引先の経営改善に向けた提案、助言を実施。
(3)早期事業再生に向けた積極的取組み
・ＤＩＰファイナンス実行による早期事業再生支援。
(4)新しい中小企業金融への取組みの強化
・スコアリングモデルを活用した無担保・無保証の商品として開発した「スモールビジネスローン」の積極的な推進。
・スコアリングモデルを活用した保証協会付商品の取扱いを開始。
・東京都債券市場構想に第 1 回から積極的に参加しており、平成 15 年度においては、初の地方銀行主導による第 5 回東京都ＣＢＯに参画。また、平成 16 年度においては、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市合同の「広域ＣＬＯ」に参画。
・顧客とのコミュニケーションツールとして、中小企業財務データの中での各顧客の財務面の位置づけなどを示す、「企業財務レポート」を導入。
(5)顧客への説明態勢の整備、相談・苦情処理機能の強化
・クレジットポリシーをはじめとした行内規定の見直しを実施するとともに、お取引先向けの「担保・保証のＱ＆Ａ」を作成するなど、説明態勢を整備。
2.計画の達成状況及び評価
リレーションシップバンキングの機能強化計画に積極的に取組み、計画に盛り込んだ個別項目について概ね計画通り実施することができたことから、収益力の強化と健全性確保が図られるとともに、真のパートナーとしてお取引先との関係も深まったものと評価しています。地域密着型金融（リレーションシップバンキング）については、機能強化に向けた弛まぬ努力が必要であり、地域経済のさらなる発展に資するよう、機能強化に引続き積極的に取組んでまいります。

- 2 -(東京都民銀行)

Ⅲ．本計画に対する基本方針
1.基本的な考え方「金融機関が顧客との間で親密な関係を長く維持することにより顧客に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスの提供を行うことで展開するビジネスモデル」である地域密着型金融（リレーションシップバンキング）は、まさに当行が創業以来注力してきた中小企業事業金融そのものです。当行は中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業の様々なニーズに応えていくため、これまでも新商品・新業務の展開や行内態勢の整備など、機能強化に努めてまいりました。加えて、平成 15 年度、16 年度においては、リレーションシップバンキングの機能強化計画のもとで、一層の機能強化を図ってまいりました。地域密着型金融（リレーションシップバンキング）については、機能強化に向けた弛まぬ努力が必要であり、今後も本推進計画に積極的に取組み、さらなる機能強化を図り、中小企業金融の円滑化の一翼を担っていく所存であります。
2.目指すべき姿「首都圏における中小企業の発展と個人のしあわせのために、企業市民として金融サービスを通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、「本推進計画」に注力していくことにより、企業価値の向上を図るとともに、中小企業事業金融の分野において様々な顧客ニーズに応えうる、真のパートナーとして信頼される銀行を目指していく。
3.目標
・法人新規貸出実行額 2,000 億円 （平成 17・18 年度計）
・平成 19 年 3 月期不良債権比率 3％台を目指す。（平成 17 年 3 月末 4.97%）※部分直接償却実施試算ベース- 3 -(東京都民銀行)

Ⅳ．項目毎の取組み
大項

目

取組方針

主眼（取組みのポイント）

地域密着型金融について、一 1.中小企業専門銀行として、貸出のみならず中小企業のあらゆる金融ニーズに応えるべく、各種の付加価値サービスを提供していく。
層積極的に機能強化を図ってい
1.事業再生・中小企業金 くとともに、お取引先とのリレ 2.当行独自のノウハウを活かすとともに外部機関とも連携し、新商品・新業務に積極的に対応しーションシップを深め、様々な融の円滑化ていく。
ニーズにお応えできる真のパー 3.中小企業支援機能を強化していくために、企業の将来性や技術力などを的確に評価できるようトナーを目指す。
人材育成・体制整備を図る。
個 別 項 目

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
平成 17 年度

平成 18 年度

(1)創業・新事業支援機能等の強化
1.業種別審査を継続し、業種を取り 1.業種別審査に係る勉強会を全店で実 1.営業店勉強会の実施。
巻く環境、将来性、財務的特徴等①融資審査能力(｢目利き｣能力)の向上

2.「業種別業績動向調査表」の 2.「業種別業績動向調査表」の施する。

を的確に把握し、より審査の専門 2.「業種別業績動向調査表」の活用に性を高める。

1.営業店勉強会の実施。

有効活用を指導。

活用状況を調査。

ついての営業店指導を行なう。

2.「業種別業績動向調査表」上の情報の営業店との共有化を進めていく。
東京商工会議所・政府系金融機 1.東京商工会議所が設立した「東商テ 1.日本政策投資銀行との連携を

1. 日本政策投資銀行、中小企業関・東京都中小企業振興公社等とのクノネット技術評価事業」に協力す強化し、環境配慮型私募債の金融公庫など政府系金融機関連携を通じて、中小企業の技術開発ることで技術力のある創業企業の発発行、知的財産権担保融資、と引続き連携を強化し、案件展を支援する。

協調融資の案件発掘を図る。の発掘と融資の実現を図る。

2.知的財産権担保融資の取扱促進に加また、中小企業金融公庫など

2.「東商テクノネット技術評価

え、新たに環境配慮型私募債の発行と連携した中小企業向け融資事業」第 5 回募集予定。の実現を目指すなど、日本政策投資を検討する。

②起業・事業展開にや新事業の展開を支援する。
資する情報の提供、創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援

銀行との連携を強化する。また、中 2.「東商テクノネット技術評価
小企業金融公庫・商工組合中央金庫事業」第 4 回募集予定。との連携を強化し、協調融資などの- 4 -(東京都民銀行)

案件の実現を図る。
3.（財）東京都中小企業振興公社と連携し、中小企業の資金ニーズへの対応を図る。
4.「産業クラスターサポート金融会議」への参加。

(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
1.中小企業に対する行内のコンサル 1.行内専担部署において、取引先の株 1.取引先の株式公開、Ｍ＆Ａ、1.取引先の株式公開、Ｍ＆Ａ、ティング機能の一層の強化を図式公開、Ｍ＆Ａ、社債発行、海外進社債発行、海外進出支援を強社債発行、海外進出支援を強る。

出（主として中国、アジア地域）支化。

化。

能の一層の強化を図る。

加企業数の増加を図る。

進策の検討。

進。

①取引先企業に対
2.「第 4 回商売プラザ」実施。 2.「第 5 回商売プラザ」実施。
2.「商売プラザ」、「ＣＮＳ情報サ援を積極的に行う。
する経営相談・支イト」の活用により、情報提供機 2.「商売プラザ」の年 1 回開催と、参 3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推 3.「ＣＮＳ情報サイト」活用推
援機能の強化「ＣＮＳ情報サイト」の登録企業増加、活用促進を図る。
1.不良債権新規発生防止の視点から 1.｢大口非保全先の管理｣、｢あらかん分 1.「大口非保全先の管理」、「あ 1.「大口非保全先の管理」、「あの途上管理を強化する。
2.融資審査部事業アドバイザリーグ

析検証シートによる管理｣を徹底す

らかん分析検証シートによるらかん分析検証シートによるる。

管理」の実施。

管理」の実施。

ループを中心として、取引先の経 2.(1)外部機関等を有効に活用して経 2.健全化対象先への改善指導の②要注意先債権等の健全債権化等に向けた取組みの強化営改善に努める。

営改善計画の策定を指導し、進捗管継続実施。(対象先の見直し実理を行っていく。

施)(2)営業店と一体となった経営改善 3.健全債権化等の強化に関する指導を進める。同行訪問等により、2.健全化対象先への改善指導の継続実施。
3.健全債権化等の強化に関する実績公表。

実績公表。

改善指導のノウハウ等を営業店担当者に直接指導する。
3.健全債権化等の強化に関する実績を公表。

- 5 -(東京都民銀行)

個 別 項 目取組方針及び目標実施スケジュール

具体的取組策

平成 17 年度

1.事業再生の早期着手については、 1.研修により職員のレベルアップを図 1.経営改善支援先の見直し。

(3)事業再生に向けた積極的取組み

融資審査部事業アドバイザリーグ

るとともに、外部機関や外部人材の 2.経営改善計画に沿った、事業ループを中心として継続的に取組活用を図る。

んでいく。
2.多様な再生手法については、当行再生手法の実施。

平成 18 年度
1.経営改善計画に沿った、事業再生手法の実施。
2.集合研修の実施。

2.ＤＩＰファイナンス、再生ファンド 3.集合研修の実施。
等の利用。

取引先の規模や事業内容より、適 3.再生支援の成功事例について、情報切と思われる手法を適宜活用して開示を行なう。

いく。

(4)担保･保証に過度に依存しない融資の推進等
1.「スモールビジネスローン（ＳＢ 1.「スモールビジネスローン」のさら 1.「スモールビジネスローン」

1.「スモールビジネスローン」

Ｌ）」に関して、顧客利便性の向なる商品力の強化と販売チャネルのの融資金額および期間を拡大の融資金額および期間の拡大上を図り、積極的に推進していく整備を図っていく。また、一般営業し、併せて、営業店のスモーの結果を分析し、併せて、営のと併せて、営業店のスモールビ店のスモールビジネス層に対するＳ

ルビジネス層に対する試行を業店のスモールビジネス層に①担保・保証に過度実施。
ＢＬ商品の販売を拡大する。
ジネス層への取組みを強化する。に依存しない融2.新たなスコアリングモデル商品の 2.保証協会・ＩＰＡ(独立行政法人情報 2.新たなスコアリングモデル商資の推進開発に取組む。

処理推進機構)等の保証を対象とし品の開発。

対する取組みにおいて対象を拡大。
2.新たなスコアリングモデル商品の開発。

たスコアリングモデル商品の開発、推進・拡大に取組んでいく。
1.証券化による中小企業の資金調達 1.東京都ＣＬＯならびに中小公庫ＣＬ 1.中小公庫ＣＬＯへの参加検の多様化に積極的に取り組む。

②中小企業の資金調達手法の多様化等

2.私募債について引続き積極的に取Ｏなどの証券化プログラムに積極的討。
2.東京都ＣＬＯへの参加に向けに取組む。

組むとともに、ノンリコースロー 2.ノンリコースローン、プロジェクトた対応。

ン、プロジェクトファイナンス等ファイナンス等の融資手法を研究 3.ノンリコースローン、プロジの融資手法の多様化にも取組む。

し、活用を検討する。

ェクトファイナンス等の融資

1.東京都ＣＬＯを中心とする証券化プログラムへの参加検討と体制整備。
2.ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス等の融資手法の活用を検討。

手法を研究。

- 6 -(東京都民銀行)

個

別項

目

取組方針及び目標

具体的取組策

実施スケジュール
平成 17 年度

平成 18 年度

(5)顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
貸付契約、保証契約の内容等重要 1.モニタリングについては、チェック 1.説明態勢に関するモニタリン 1.説明態勢に関するモニタリン
事項に関する顧客への説明についリストに基づき、年 1 回定期的に行て、実施状況のモニタリングを行ななう。

グの実施。
2.集合研修の実施。

グの実施。
2.集合研修の実施。

①顧客への説明態勢 うとともに、研修により定期的な指 2.「融資事務研修」、「融資ソリューション研修Ⅱ」に、顧客説明のカリ導を行う。の整備キュラムを盛り込む。

「お客様の様々な意見を業務改 1.地域金融円滑化会議における情報交 1.苦情処理体制の改善を検討。

1.苦情処理体制の改善を検討。

善および経営に反映させる」という換等を参考に、苦情処理体制の改善 2.地域金融円滑化会議に参加。

2.地域金融円滑化会議に参加。

方針に基づき、引続き苦情処理機能を検討する。

3.苦情事例の還元を継続する。

3.苦情事例の還元を継続する。

②相談苦情処理機能の強化を図っていく。の強化

2.苦情事例の業務執行会議への報告、「お客さまサービス室ニュース」による営業店への還元を継続する。

外部研修への派遣や行内研修を 1.地方銀行協会等外部研修への派遣を 1.外部研修へ派遣。
実施し、企業の実態把握を的確に行うことができる人材を育成する。

2.｢企業調査実践研修｣を実施。

継続。

1.外部研修へ派遣。
2.｢企業調査実践研修｣を実施。

2.行内研修「企業調査実践研修」､｢融 3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」を実施。 3.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅠ研修」を実施。
資ソリューション研修Ⅰ｣、｢融資ソ 4.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」を実施。 4.「融資ｿﾘｭｰｼｮﾝⅡ研修」を実施。
リューション研修Ⅱ｣を継続的に実 5.外部講師による｢セミナー｣を(6)人材の育成開催。

施する。

5.外部講師による｢セミナー｣を開催。

3.外部講師を招き「目利き能力」・「経営支援能力」強化のための｢セミナー｣を開催する｡- 7 -(東京都民銀行)

大項目

2.経営力の強化

個 別 項 目

取組方針

主眼（取組みのポイント）

法令等遵守(コンプライアン 1.法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題と捉え、お客様や社会から信頼され、株主に信認される、コンプライアンス重視の企業風土の醸成という基本方針のもと、態勢強化に引ス)態勢の強化、収益力の強化な続き取組む。
ど、経営力の強化に積極的に取組み、企業価値の向上を目指す。 2.収益力の強化に向けて、リスク管理態勢の充実、収益管理態勢の整備に積極的に取組む。

取組方針及び目標

実施スケジュール

具体的取組策

平成 17 年度

平成 18 年度

平成 19 年 3 月末からのバーゼル 1.バーゼルⅡの信用リスクについて、 1.告示案の標準的手法に基づく 1.告示等に基づいた信用リスⅡの導入に備え、自己資本比率の算標準的手法の選択に必要な体制整備

信用リスク・アセット算出方

ク・アセット算出について、出方法の精緻化、リスク管理の高度を行なう。

法について検討を行う。

試算を行う。また、告示等に化、情報開示の拡充に係る体制整備 2.バーゼルⅡに対応した金利リスク管 2.バーゼルⅡに対応した金利リ(1)リスク管理態勢の充実に積極的に取組む。

理について、適切な体制整備を行なスク管理について検討を行う。

う。

3.バーゼルⅡに対応した適切な情報開基づいた自己資本比率の試算を行う。
2.告示等に基づいた金利リスクの算出について、試算を行う。
3.告示等に基づいた情報開示に示を行う体制とする。

必要な体制整備を行う。
1.平成 18 年度上期を目途に、新た 1.信用格付・ＰＤ推計のための自行顧 1.次期信用リスク格付モデルのな信用格付モデルを導入する。

(2)収益管理態勢の整備と収益力の向上

客データベースを整備する。

構築。

1.次期信用リスク格付モデルの導入。

2.リスク対応金利の高度化を図る。 2.信用リスク格付モデルについては、 2.信用リスク情報統合システム

2.新しい信用リスク格付モデル

地銀協モデル・ＲＤＢモデルを活用（ＣＲＩＴＳ）によるポートの高度化の為のワーキング実し構築していく。

フォリオ分析開始。

施。

3.新たな信用リスク格付モデルに基づき、ガイドライン金利を精緻化する。

- 8 -3.新たなリスク対応金利ガイド
ラインを導入。

(東京都民銀行)

個 別 項 目

取組方針及び目標

実施スケジュール

具体的取組策

平成 17 年度

独立した内部監査部門が内部管 1.各責任部署により有価証券報告書作 1.有価証券報告書作成部署がリ(3)ガバナンスの強化

理体制を定期的に検証し、経営に報成に係る規定、マニュアル等を制定告する体制とする。

し、内部管理体制を整備する。

平成 18 年度
1.内部監査を実施し、結果を経スク・アセスメントを行う。

営へ報告。証券取引法による2.有価証券報告書作成部署がリ代表者による財務内容の適正

平成 18 年 3 月期より、証券取引 2.独立した内部監査部門により上記内スクの所在を確認し、改善策性の確認書を提出する。

法による代表者による財務内容の部管理体制について定期的に検証を作成する。規定、マニュア

2.内部監査部門の監査結果に基適正性の確認書を提出することをし、経営に報告する体制とする。

ル等を整備する。

づき、内部管理体制を改善する。

目標とする。

(4)法令等遵守(コンプライアンス）態勢の強化
法令遵守に関する知識および意 1.法令遵守に関する研修の実施
識の向上を図るとともに、営業店に (1)階層別・業務別研修の強化。
対する法令等遵守状況の点検を強 (2)部店勉強会の充実。
化する。

1.法令遵守に関する研修の実施。

1.法令遵守に関する研修の実施。

2.法令等遵守状況の点検。

2.法令等遵守状況の点検。

1.部店勉強会の実施。

1.部店勉強会の実施。

(3)外部検定試験・通信講座の受講推奨。

①営業店に対する法令等遵守状況の点検強化等

2.法令等遵守状況の点検を強化(1)法令遵守チェックリストによる自己点検強化。
(2)業務監査部による自己点検状況の監査。
(3)コンプライアンス統括室による臨店指導の実施。
1.個人情報の管理・取扱いについて、継続的に教育・指導する。

1.職員に対する定期的な勉強会の実

2.支店から質問の多い事項に対施。

2.還元帳票の管理体制を整備する。 2.還元帳票授受ルールの制定と保管ルするＱ＆Ａ発信。
②適切な顧客情報
3.還元帳票に関する本部・支店ールの見直しを行なう。の管理・取扱いの間の授受ルールの制定。
確保
4.還元帳票保管ルールの見直し。

- 9 -(東京都民銀行)

個 別 項 目(5)ＩＴの戦略的活用

取組方針及び目標具体的取組策

1.渉外活動に利用する顧客情報に実施スケジュール
平成 17 年度

平成 18 年度

1.渉外活動時に必要な顧客情報を専用

1.携帯電話による「情報セキュ1.携帯電話による「情報セキュついて、管理の高度化を図る。の携帯電話にダウンロードできるシリティツール」については、リティツール」について、一2.顧客利便性向上の視点から、インステム(情報セキュリティーツール)

平成 17 年度下期より本格稼連の計画を完了。

ターネット・バンキングの機能強を平成 17 年度下期より全店に導入動を目指す。

化に取組む。

する。

2.インターネット・バンキング

2.インターネット・バンキング

2.インターネット・バンキングについて、法・個人別に顧客ニーズを調査

については、機能改良作業にについて、一連の機能改良を完成。

着手。

し、必要な機能を追加する。

大項目

取組方針

充実した分かりやすい情報開示、満足度を重視した多様で質
3.地域の利用者の利便性 の高いサービスの提供により、向上
地域の利用者の皆様とのリレーションシップをさらに深めていく。
個 別 項 目(1)地域貢献等に関する情報開示

主眼（取組みのポイント）
1.当行の取組みについて地域の皆様にご理解いただけるよう、「地域貢献に関する情報開示」における、開示内容、開示方法について見直しを行なう。
2.利用者の声を反映し、顧客満足度の向上を図る。

取組方針及び目標具体的取組策

1.①地域の中小企業者に対してど実施スケジュール
平成 17 年度

平成 18 年度

1.ミニディスクロージャー誌において1.開示項目を見直し、「ミニデ1.ミニディスクロージャー誌発のような資金提供がなされてい行なっている「地域貢献に関する情ィスクロージャー誌」を発刊。

るか、②地域の預金者をはじめと報開示」について、開示項目を定期

2.ホームページに「ミニディス

2.ホームページに「ミニディスする利用者に対して、自らの預金的に見直す。

クロージャー誌」及び「地域クロージャー誌」及び「地域貢献に関する情報についての貢献に関する情報についての詳しい解説」を掲載。

詳しい解説」を掲載。

等が地域のためにどのように活

2.ミニディスクロージャー誌で開示すかされているか、について分かりる地域貢献に関する情報について、やすい開示を行なう。

ホームページ上で詳しい解説をす2.ホームページでの地域貢献に関刊。

る。

する情報開示について、内容の充実を図る。

- 10 -(東京都民銀行)

個 別 項 目(3)地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

取組方針及び目標具体的取組策

地域の利用者のニーズに的確に

1.現行の苦情処理体制のもと、引続き応え、満足度を向上させていくた

利用者からの意見・苦情等を業務改め、利用者の様々な意見を業務改善善に反映させていく。

および経営に反映させていく。

2.外部コンサル等を活用して調査を実施し、その調査結果をもとに改善策を検討し経営改善を図っていく。

実施スケジュール
平成 17 年度

平成 18 年度

1.意見・苦情等の業務改善への1.意見・苦情等の業務改善への反映。

反映。

2.外部コンサルを活用し、中小2.新たな顧客の声を反映できる企業に対するモニタリングをモニタリング手法を検討。

実施。
3.モニタリング結果を踏まえ、3.利用者の声を踏まえて経営改善を行なった項目の公表。

顧客満足度向上に向けた改善策を実施。
地域活性化に向けた取組みを進(4)地域再生推進のための各種施策との連携等める。

1.地域の活性化や「まちづくり」のた

1.地域の活性化や「まちづくり」 1.地域の活性化や「まちづくり」めのファンド等への参加を検討すのためのファンド等への参加のためのファンド等への参加

る。

を検討。

を検討。

2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討する。

- 11 -

2.地域再生に向けたＰＦＩについて研究。

2.地域再生に向けたＰＦＩへの取組みを検討。

(東京都民銀行)