大学機関別認証評価

自 己 評 価 書

平成１８年６月
岩手大学

目

対象大学の現況及び特徴目的

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

基準１

大学の目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

基準２

教育研究組織（実施体制）

基準３

教員及び教育支援者

基準４

学生の受入

基準５

教育内容及び方法

基準６

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

教育の成果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

基準７

学生支援等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準８

施設・設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

基準９

教育の質の向上及び改善のためのシステム

基準10

財務

基準11

管理運営

・・・・・・・・・・・・・ 103

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 110・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 119岩手大学I

対象大学の現況及び特徴

１

現況

かした本学の研究に対する最近の評価の一端は，平成16（１）大学名国立大学法人岩手大学

年度に21世紀COEプログラム「熱−生命システム相関学（２）所在地岩手県盛岡市

拠点創成」の採択にも象徴されている。

（３）学部等の構成
学部：人文社会科学部，教育学部，工学部，農学部

法人化を契機として，全学体制による全学共通教育の企画・立案・実施，教育内容・方法等の調査・研究及び大学教育に係る連絡調整を統括的に行うために大学教育研究科：人文社会科学研究科（修士課程），教育センターを設置した。平成17年度には文部科学省「現代学研究科（修士課程），工学研究科（博的教育ニーズ支援プログラム」として「各学部の特色を

士前期・後期課程），農学研究科（修士

生かした全学的知的財産教育」が採択され，同センター

課程），連合農学研究科（博士課程）

を中心に実施されている。平成18年度にさらに入試部門※上記の研究科の他，岐阜大学連合獣医学研究科を包括した大学教育総合センターに改組した。

に参加している。

中期目標においては，教育，研究に加えて社会貢献を

附置研究所：該当なし

大学の理念として掲げ，「岩手の関連施設：大学教育総合センター（平成17年度ま共に」のキャッチフレーズにより本学の地域貢献に対すでは大学教育センター）る姿勢を象徴させている。また，岩手県内10市町村と相情報メディアセンター

互友好協定を締結し，15市町村と共同研究を実施，５市地域連携推進センター

町村から共同研究員の派遣を受けている。産官学連携や国際交流センター

生涯学習など地域連携の種々の社会ニーズに対して，窓保健管理センター

口機能をワンストップで果たす施設として地域連携推進

RI総合実験室

センターを平成16年度に設置しており，平成17年度採択（４）学生数及び教員数（平成18年５月１日）

された文部科学省「知的財産本部整備事業」についても

学生数：学部5,390人，大学院949人

特徴

と

ひと

と

同センターで実施している。

教員数：431人
２

大地

桐の花をモチーフとした岩手大学の学章は，昭和27年に本学教員のデザインにより制定された。また，昭和28

岩手大学は，人口約30万人の県庁所在地である盛岡市

年には本学学生作詞・本学教員作曲による学生歌が作成のほぼ中心地に位置し，自然環境に恵まれた約43万㎡のされ，現在にいたるまで行事のたびに学生・教職員によ盛岡市上田地区キャンパスに全学部が集中して配置されって歌い継がれている。法人化に際しては，学生を含めている。これに加えて，盛岡市内及び近郊に附属学校（小た本学構成員の帰属意識を高め，地域社会が親近感を抱学校・中学校・養護学校・幼稚園），附属寒冷フィール

いて本学発信の情報を受けとめられるように，イメージ

ドサイエンス教育研究センター（農場・牧場，演習林）

キャラクターを学内公募した結果，本学学生の発案によの諸施設を有している。また，東京都千代田区に岩手大る「がんちゃん」を採用し，商標登録の上，すべての広学東京オフィスを設置している。

報メディアで活用している。

本学は，盛岡高等農林学校（昭和19年以降盛岡農林専

本学は自然環境及び歴史的環境に恵まれており，国の門学校），盛岡工業専門学校，岩手師範学校及び岩手青重要文化財に指定されている農業教育資料館（旧盛岡高年師範学校を母体に新制大学として発足し，現在は人文等農林本部），約５万㎡の附属植物園等の施設を有して社会科学部，教育学部，工学部，農学部の４学部と，人いる。これに加えて盛岡市街地という立地条件を活かし

文社会科学研究科（修士課程），教育学研究科（修士課て，「キャンパスまるごとミュージアム」の理念のもと

程），工学研究科（博士前期・後期課程），農学研究科（修に，その中核施設として岩手大学ミュージアムを平成13士課程），連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有年に設置して地域社会との交流を促進している。

する総合大学に発展している。寒冷地等の地域特性を生

‑1 ‑

岩手大学

II

目的

１．大学の使命
国立大学法人岩手大学は，以下の理念を実現することを大学の使命としている。
岩手大学は，真理を探究する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域
社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目的とする。

２．教育研究活動を実施する上での基本方針
国立大学法人岩手大学は，教育研究活動を実施する上での基本方針として，以下の教育目標を中期目標において掲げている。
１．教育目標岩手大学は，教養教育と専門教育の調和を基本として，次のような資質を兼ね備えた人材の育成を目指す。
（１）幅広く深い教養と総合的な判断力を合わせ持つ豊かな人間性（２）基礎的な学問的素養に裏打ちされた専門的能力（３）環境問題をはじめとする複合的な人類的諸課題に対する基礎的な理解力（４）地域に対する理解とグローバル化に見合う国際理解力（５）柔軟な課題探求能力と高い倫理性

３．達成しようとしている基本的な成果
上記の中期目標のもとに，幅広い教養と基礎学力を備えた人材育成を最大責務として掲げ，学 生 の 立 場 に立った教育サービスの充実を目指して，以下の項目を達成しようとしている。
１）人材養成①学士課程における一貫教育
大学教育総合センター全学共通教育企画・実施部門及び専門教育関係連絡調整部門を中心に全学的な教育支援策の充実を図り，学士課程においては一貫教育の観点から教養教育及び基礎教育を充実し，幅広く深い教養と総合的視野を持った人材の育成を実施する。
②教養教育実施体制の充実
大学教育総合センター全学共通教育企画・実施部門を中心に全学実施体制を構築し，課題探求能力を育成するためのプログラムを 含 め て 教 養 教 育 の 質 を 向 上 さ せ る 。 ま た ， 他 大 学 と の 単 位 互 換 制 度 に つ い て も 推
進する。
③環境問題に役立つ知的財産教育の実施
文部科学省「現代的教育ニーズ支援プログラム」として採択された「各学部の特色を生かした全学的知的財産教育」を通じて，環境問題に役立つ知的財産という観点から知的財産教育を体系づけ，地域連携推進センターが行っている知的財産本部整備事業のバックアップの下で，実学的な知財教育を全学的に実施する。
④理念・教育目標の周知徹底と教育活動への反映
大学教育総合センター教育評価・改善部門を中心 に 全 学 的 な F D 体 制 の 充 実 及 び 見 直 し 等 を 行 い ， 岩 手 大
学の理念・教育目標に基づく授業改善を行い，シラバス作成等を実施する。
⑤学士課程における基礎的な専門的能力の育成
教養教育及び基礎教育の充実と併せて，各学部の教育目標に沿った専門教育を充実して，基礎的学問に裏打ちされた専門的能力を備えた人材の育成を実施する。
⑥情報メディアセンター及び国際交流センターの教育機能の強化

‑2 ‑

岩手大学
情報メディアセンターの図書館部門・情報処理部門・ミュージアム部門が連携し，情報教育関係を中心に新たな教育支援を実施す る 。 ま た ， 国 際 交 流 セ ン タ ー で は ， 留 学 生 教 育 に 加 え て ， 日 本 人 学 生 を 対 象 に 英語等の外国語能力向上のための教育支援を実施する。
⑦大学院課程における高度専門職業人教育体制の整備
学士課程における幅広い教養と基礎学力を備えた人材育成を踏まえて，大学院課程において職業人としての高い専門性を備えた人材育成を実施する。
２）学生支援①学生相談・支援窓口の強化
学務部を中心に学生支援体制を整備し，就学・生活・就職等全般にわたる学生支援はもとより，不登校，健康，生活，進路 ，各種ハラスメント等についての相談・支援体制を強 化 す る 。国 際 交 流 セ ン タ ー に お い て も ，留学生に対する相談・支援体制を強化する。
②就職支援体制等の強化
学務部就職支援課に就職相談室を設置し，定期的かつ高頻度に就職説明会，企業セミナー及び採用試験ガイ
ダンスを開催し，学生の就職活動を支援する。
③成績評価に関する苦情窓口の整備
学務部学務課を中心に，学生からの成績評価に対する苦情・意見を受ける窓口を整備し，成績評価の透明性を確保する。
④学長等と学生の懇談会の開催
一般学生，留学生，学友会及びサークルの学生等を対象として，学長及び副学長が学生生活上の意見 ・ 要 望を定期的に汲み上げる多様な機会を設ける。
⑤授業料等の減免等
検定料・入学料・授業料は現状の水準（ 標準額）を維持するとともに，入学料・授業料の減免制度を保持し，財政面での就学支援体制を整備・充実する。
⑥障害のある学生に対する環境整備
障害のある学生に対応できる施設の整備計画を策定し，逐次整備を行う。
３）入学者受け入れ①アドミッションポリシーに沿った適切な学生の受け入れ
アドミッションポリシーの周知に努めるとともに，同ポリシーに照らして適切かつ公正な入学者選抜となっているかをチェックし，大学 教 育 セ ン タ ー を 総 合 化 し て 入 試 に 関 わ る 部 門 を 設 置 す る 。
②10月入学の実施
外国人留学生，社会人等のために，大学院課程において10月入学を実施する。
③転学部・転学科等の制度化
入学後，学内での進路変更を一定程度可能とするために，転学部・転学科（課程）についての制度化を進め
る。

‑3 ‑

‑4 ‑

岩手大学

III

基準１

基準ごとの自己評価

基準１

大学の目的

（１）観点ごとの分析
観点１−１−１：

目的として，教育研究活動を行うに当たっての基本的な方針や，養成しようとする人材像を含めた，達成しようとする基本的な成果等が，明確に定められているか。
【観点に係る状況】
本学では，平成13年に基本的な方針を示した大学の理念を策定し，国立大学法人岩手大学学則（ 資料１−A参照）に定めている。また，併せて大学の目標をより明確にするための具体的活動方針を各学部において定めており，必要に応じてアドミッション・ポリシーと融合的に呈示している（ 資料１−B−１〜１−B−４参照 ）。
資料１−A「国立大学法人岩手大学学則」
第１章

総則

第１節

目的

（目的）
第１条

国立大学法人岩手大学（以下「本学」という。）は，真理を探求する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目的とする。
（出典

国立大学法人岩手大学学則の該当個所）

資料１−B−１「人文社会科学部」
文系・理系といった区分にとらわれず，自然科学との密接な関連のもとに人文社会の諸科学を総合的に教育研究するという全国的にもユニークな学部です。専門性と総合性を調和的に発展させるために４課程からなる個性的な教育研究システムを編成し，現代社会の諸問題や地域の課題に的確に応え得る人材を養成します。
（出典2005岩手大学概要

人文社会科学部該当個所）

変動する社会，そこに生きる人間，その環境としての自然，そしてこれらの関連について多様な視点から教育・研究する学部として，本学部では，各自が直面する複雑な問題を専門的知識に基づく総合的な見地から判断し対処できる人材の養成を目指し，以下のような資質を持ち合わせた学生を求めています。

・・・＜以下，求める学生像につき省略＞・・・（出典

平成18年度一般選抜学生募集要項‑4 ‑人文社会科学部該当個所）

岩手大学

基準１

資料１−B−２「教育学部」
地域と世界を視野に入れた学術研究を基盤として，教員養成及び研修を中核とする教育により，
学校教育，生涯教育及び芸術文化の諸領域で，広く国内外の社会に貢献できる人間的資質と専門的
知見及び優れた実践的指導力に恵まれた人材を，附属学校や附属教育実践総合センターを含む学部の教育研究組織との緊密な連携のもとに育成します。
（出典2005岩手大学概要

教育学部該当個所）

幅広い視野と専門的な能力を持つ学校教員，地域社会における生涯教育の指導者，及び芸術文化活動の指導者の養成を目的としています。そのために，本学部では次のような学生を求めています。
・・・＜以下，求める学生像につき省略＞・・・（出典

平成18年度一般選抜学生募集要項

教育学部該当個所）

資料１−B−３「工学部」
工学分野及びその周辺の専門知識を有し国際的に活躍できる人間性豊かな人材の育成と，科学技術分野における基礎研究と応用研究を積極的に推進することによって自然界の摂理の解明と技術革新の推進に貢献します。
また，これらの教育研究活動を地域社会との連携を通して推進し，地域及び国際社会とともに生きる工学部づくりを行います。
（出典

2005岩手大学概要

工学部該当個所）

科学技術分野における基礎学力と，工学的課題に積極的に挑戦できる専門的能力を有し，地域社
会と国際社会の発展に貢献できる技術者や研究者の育成と，工学の分野の基礎研究から実用化研究までの広範な研究を人間社会と自然環境の共生を図りながら推進し，人類の持続的な発展に貢献することを目指します。以上の観点から，本学部は次のような学生を求めています。 ・・・＜以下，求める学生像につき省略＞・・・（出典

平成18年度一般選抜学生募集要項

工学部該当個所）

資料１−B−４「農学部」
寒冷地における食料など生物資源を安定的に生産するための科学技術の究明と体系化を目的としています。このために生命現象を分子から個体，群落という様々なレベルで研究するとともに，動物医科学面から機能の解明を試み，加えて人間の持続的な農業生産活動と地域環境との共生の進め方を自然科学・社会科学的手法で探求します。
（出典2005岩手大学概要

農学部該当個所）

農業，生命，環境，動植物に関連して現代人が直面する諸課題の解決に向けて，高度な専門的知
識とリーダーシップを持って行動することができる技術者・研究者を養成することを目標としています。このような観点から，本学部では次のような学生を求めています。

・・・＜以下，求める

学生像につき省略＞・・・（出典

平成18年度一般選抜学生募集要項‑5 ‑農学部該当個所）

岩手大学

基準１

【分析結果とその根拠理由】
大学の理念を学則として定め，これらを具体的に実現するために各学部において活動方針を定めている。以上のことから，大学として目的を明確に定めている。

観点１−１−２：

目的が，学校教育法第52条に規定された，大学一般に求められる目的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
大学の理念は観点１−１−１の資料１−Aのとおり掲げており，具体的な方針は学則（別添資料
１−１−２−１参照）及び「履修の手引き」各学部該当個所（別添資料１−１−２−２参照）のとおりである。
別添資料１−１−２−１：国立大学法人岩手大学学則
別添資料１−１−２−２：「 履修の手引き」 人文社会科学部p.27‑29，教育学部p.61，工学部p.
131，農学部p.157【分析結果とその根拠理由】
本学の理念で掲げている目的は，大学設置の目的に鑑み，学術の中心として，広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用能力を展開させることに対応していることから，本学の目的は学校教育法の定めに外れるものではない。

観点１−１−３：

大学院を有する大学においては，大学院の目的が，学校教育法第65条に規定された，大学院一般に求められる目的から外れるものでないか。

【観点に係る状況】
本学大学院の理念は観点１−１−１の資料１−Aのとおり掲げており，具体的な目的は国立大学
法人岩手大学大学院学則（ 資料１−C参照 ） に掲げている 。また ， 各研究科の具体的な方針は「 岩
手大学概要 」（別冊資料１−１−３−１参照）の通りである。
資料１−C「国立大学法人岩手大学大学院学則」
第１章

総則

（目的）
第１条

国立大学法人岩手大学大学院（以下「本大学院」という。）は，学術の理論及び応用を教授

研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。
第２章

組織（研究科及び課程）

‑6 ‑

岩手大学

基準１

第２条
４

修士課程及び博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能

力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
６

博士後期課程及び博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。
（出典

国立大学法人岩手大学大学院学則の該当個所）

別冊資料１−１−３−１：「 岩手大学概要」【分析結果とその根拠理由】
大学院の理念及び大学院学則においては，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的としており，学校教育法の定めに外れるものではない。

観点１−２−１：

目的が，大学の構成員（教職員及び学生）に周知されているか。

【観点に係る状況】
本学の目的や具体的な活動方針は「岩手大学概要」（ 別冊資料１−１−３−１（ ６ページに前出）
参照 ），「履修の手引き」（別冊資料１−２−１−１参照 ），ウェブサイト（資料１−D参照 ），各学部案内（別冊資料１−２−１−２〜１−２−１−５参照）に掲載している 。「岩手大学概要 」，「履修の手引き 」，「学生生活の手引き 」（別冊資料１−２−１−６参照）及び各学部概要については，全教職員に配布するとともに，学生に対しては入学時オリエンテーションやガイダンスで配布・説明を行っている。
資料１−D「岩手大学」

（出典

‑7 ‑

ウェブサイトの該当箇所）

岩手大学

基準１

別冊資料１−２−１−１：「 履修の手引き」
別冊資料１−２−１−２：人文社会科学部案内
別冊資料１−２−１−３：教育学部案内
別冊資料１−２−１−４：工学部案内
別冊資料１−２−１−５：農学部案内
別冊資料１−２−１−６：「学生生活の手引き」【分析結果とその根拠理由】
本学の目的や具体的な活動方針をウェブサイトに掲載し ，「岩手大学概要 」，各学部案内 ，「履修の手引き 」，「学生生活の手引き」を教職員及び学生に配布しており，目的が本学の構成員に周知されている。

観点１−２−２：

目的が，社会に広く公表されているか。

【観点に係る状況】
本学の目的や具体的な活動方針は，ウェブサイト（資料１−D参照）に掲載することによって社会に対して公表しており，各学部等の活動方針についてもウェブサイト（資料１−E〜１−I参照）
で公表している。
資料１−E「人文社会科学部」

資料１−F「教育学部」

（出典

‑8 ‑

ウェブサイトの該当箇所）

岩手大学

資料１−G「工学部」

基準１

資料１−H「農学部」

資料１−I「大学教育総合センター」（出典

ウェブサイトの該当箇所）

大学案内（ 別冊資料１−２−２−１参照 ）にも本学の目的や具体的な活動方針を記載しており ，
県下の高等学校を中心に配布するとともに，年に２回実施している大学公開説明会でも参加者に対して配布している（別添資料１−２−２−２参照 ）。加えて，学生募集要項（別冊資料１−２−２−３参照）にも，入学者受け入れ方針の一部として記載することによって，受験者に対する周知を図っている。
‑9 ‑

岩手大学

基準１

本学の目的の一つである「地域社会に開かれた大学」であることを社会に対して周知するために，
「岩手の

大地

と

ひと

と共に」のキャッチ・コピーを考案し，国立大学法人化した平成16

年の３月から本学正門脇に掲示（看板（1.8ｍ×4.5ｍ ））し，併せて対外的資料には同文言を呈示するように努めた（別添資料１−２−２−４参照 ）。
また，上田地区キャンパス全体をミュージアムとして一般市民に開放し，ミュージアムガイドブック（別冊資料１−２−２−５参照）を頒布している。
これに加えて，本学の目的を具体化した活動の状況を地域社会に発信するために，学外向け広報
誌「Hi！ こちら岩手大学」（別冊資料１−２−２−６参照）を発行した。さらに，テレビ・メディ
ア（IBC岩手放送）による本学情報発信番組として ，「ガンダイニング」（別添資料１−２−２−７参照）が放送され，本学の目的や活動状況に関する情報を地域社会に浸透させた。
なお，ウェブサイトの使いやすさについては，日経BPコンサルティング社の『全国大学サイト
・ユーザビリティー調査2005 』（別添資料１−２−２−８参照）において，東北地区国公立大学で第２位に評価されている。
別冊資料１−２−２−１：岩手大学案内
別添資料１−２−２−２：大学公開説明会参加者状況
別冊資料１−２−２−３：一般選抜学生募集要項
別添資料１−２−２−４：看板の写真
別冊資料１−２−２−５：ミュージアムガイドブック
別冊資料１−２−２−６：「 Hi！ こちら岩手大学」
別添資料１−２−２−７：ガンダイニングの資料
別添資料１−２−２−８：『 全国大学サイト・ユーザビリティ調査2005

国公立大学編

調査報告書』日経BPコンサルティング社【分析結果とその根拠理由】
ウェブサイト，入学案内及び学生募集要項に記載することによって，本学の目的を社会に対して広く公表している。また，目的の一つである「地域に開かれた大学」に関してキャッチ・コピーを考案し，種々の場面で呈示している。加えて，本学の目的に関連する具体的活動状況の情報についても，学外向け広報誌及びテレビ・メディアの有効活用を通じて浸透を図っている。
なお，ウェブサイトの使いやすさについても評価されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本学の目的に関して，ウェブサイト，入学案内及び学生募集要項に記載することを通じて周知するだけでなく，学外向け広報誌及びテレビ・メディアの活用を通じて浸透を図っている。
・目的の一つである「地域に開かれた大学」としての姿勢に関して看板等により対外的に明示した。
・キャンパス全体をミュージアムとして開放することで目的の一つである「地域社会に開かれた
‑10 ‑

岩手大学

基準１

大学」であることを市民に周知している。
【改善を要する点】
・該当なし（３）基準１の自己評価の概要
大学の目的は，学則に「真理を探求する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会と国際社会の文化の向上と発展に貢献することを目的とする。」と定めており，これらの目的は学校教育法の定めに外れるものではない。また，これらを具体的に実現するために各学部において活動方針を定めている。
大学院の目的は，大学院学則に「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥をきわめて，文化の進展に寄与することを目的とする。」，「修士課程及び博士前期課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」及び「博士後期課程及び博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。」と定めており，学校教育法の定めに外れるものではない。
本学の目的や具体的な活動方針はウェブサイトに掲載しているほか，教職員に対しては「2005岩
手大学概要」，各学部案内，「履修の手引き 」，「学生生活の手引き」を配布している。学生に対しては，オリエンテーション，ガイダンスを実施することを通じて周知しており，目的が本学の構成員に周知されている。また，ウェブサイト，入学案内及び学生募集要項に記載することによって社会に対して広く公表している。ウェブサイトの使いやすさについても評価されている。
本学の目的の一つである「地域に開かれた大学」に関しては，キャッチ・コピー「岩手の
地

と

ひと

大

と共に」を考案し種々の場面で呈示するとともに，キャンパス全体をミュージア

ムとして開放していることに加えて，具体的な活動状況についても，テレビ番組を含む各種メデ
ィアを有効活用して社会への浸透を図っている。

‑11 ‑

岩手大学

基準２

基準２ 教育研究組織（実施体制）（１）観点ごとの分析
観点２−１−１： 学部及びその学科の構成が，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学の教育研究の目的を達成するために，人文社会科学部，教育学部，工学部，農学部の４学部を置いている（別添資料１−１−２−１（６ページに前出），別冊資料１−２−２−１（９ページに前出）参照）。
人文社会科学部では，幅広い教養，総合的な視野及び専門的能力を身に付けた人材養成を目的としており，教育目標がより適切に達成できるように，平成 12 年度に現行の４課程に改組している。
教育学部では，少子化や教員採用状況の変化に伴い平成 12 年度に教員養成課程を縮小し，これと同時に，生涯学習意欲の高まり等の社会的な背景も踏まえて，現行の３課程に改組している。
工学部では，目覚ましい技術革新に対応するとともに，環境・福祉，少子高齢化等の現代社会が抱える諸問題を解決する新しい科学技術の進化に貢献する目的で，平成 12 年度に現行の７学科に改組している。
農学部では，生命誕生のミクロな分野から地球環境との関わりまで広く捉えて新しい農学の在り方が求められていることを踏まえて，平成 12 年度に現行の３学科に改組している｡【分析結果とその根拠理由】
本学の教育研究の目的を達成するために，人文社会科学部４課程，教育学部３課程，工学部７学科，農学部３学科を設置しており，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２−１−２： 学部，学科以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点２−１−３： 教養教育の体制が適切に整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
本学の教養教育（以下「全学共通教育」という。
）は，「教養科目」と「共通基礎科目」から構成される全学共通教育科目として実施されている（別添資料２−１−３−１参照）。
教養教育の実施体制は，法人化に合わせて，資料２−A に示す全学共通教育の教育課程を編成する組織を確立
‑12‑

岩手大学

基準２

した。全学の教育課程編成の基本方針と基本計画を決定するのは，教育推進本部である。その下に学務担当理事
を長とし，専任教員と併任教員を配置した大学教育総合センターを設置し，そこに全学共通教育企画・実施部門
を置いて，全学共通教育の全学体制を有効に機能させる体制を整備した。全学共通教育企画・実施部門の下には，教育科目区分ごとの分科会を設置し，分科会ごとに責任学部を定め，運営と責任体制を明確にしている（別添資
料２−１−３−２参照）。
なお，全学担当体制を一層実質化するために，全教員が全学共通教育のいずれかの分野の分科会に所属することを前提として，平成 17 年度に意向調査を実施した。平成 18 年度には全教員の分科会への登録を完了し，平成 19 年度に予定している新カリキュラムの実施に備えることになっている。
資料２−A「岩手大学の全学共通教育の教育課程を編成する組織図」

別添資料２−１−３−１：岩手大学全学共通教育規則
別添資料２−１−３−２：岩手大学教育推進本部規則，岩手大学大学教育総合センター規則，岩手大学大学教育総合センター全学共通教育企画・実施部門会議規則，岩手大学大学教育総合セン
ター全学共通教育企画・実施部門会議分科会規則【分析結果とその根拠理由】
教養教育の実施体制は，本学の教養教育の充実・発展に向けて取り組む「全学体制」として優れているばかり
でなく，全学共通教育を含む全学の教育課程を「４年（６年）一貫教育」の見地から編成する上でも，全学共通
教育と専門教育との連携を深める上でも有効であり，教養教育の体制が適切に整備され，機能している。現在，全教員が全学共通教育のいずれかの分野の分科会に所属して，全教員担当体制を確立するための改善に取り組んでいる。

観点２−１−４： 研究科及びその専攻の構成が，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
本学は，人文社会科学研究科，教育学研究科，農学研究科の３研究科では修士課程を，工学研究科，連合農学研究科では博士課程を設置している（別添資料２−１−４−１参照）
。
‑13‑

岩手大学

基準２

人文社会科学研究科は，自然科学をも含む高度の学際的・総合的な見地から人文社会科学の多様な領域を研究
教育し，地域社会の諸問題に対応し得る総合的視野と高度の専門的判断力を持つ人材を育成することを目的に，３専攻を設置している。
教育学研究科は，教育科学・教科教育学及びその基礎にある学問・芸術の各専門分野の研究・教育を行うこと
により，高度な能力と識見並びに実践力を備え，併せて地域文化の向上に寄与し得る専門的知識を備えた人材の育成を目的として，３専攻を設置している。
工学研究科では，前期２年の課程及び後期３年の課程に区分する博士課程を設置しており，学際領域・境界領域にも対応できる柔軟で機能的な教育システムを構築し，創造性豊かで適応力があり，国際的に通用する高度専門技術者や研究者の育成を目指している。博士前期課程は９専攻，博士後期課程は４専攻を設置している。
農学研究科は，広い視野と高い問題意識を持ち，専門的知識と能力を備えた高度な専門職業人の育成を目的とし，特に，生命，食料，環境に関する分野で，世界レベルで活躍できる人材と地域の農林業の振興発展に先見性を発揮し貢献できる人材の育成を目指して，２専攻を設置している。
連合農学研究科は，本学を基幹校として，弘前大学の農学生命科学研究科，山形大学の農学研究科と帯広畜産
大学の畜産学研究科の修士課程を基盤として編成する後期３年のみの博士課程である。
獣医学教育については，昭和 59 年４月より６年制一貫教育に移行しており，岐阜大学大学院連合獣医学研究科
博士課程に参加している。
別添資料２−１−４−１：国立大学法人岩手大学大学院学則【分析結果とその根拠理由】
広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的として，人文社会科学研究科３専攻，教育学研究科３専攻，農学研究科２専攻では修士課程を，工学研究科では博士前期課程９専攻，博士後期課程４専攻，連合農学研究科では博士課程４専攻を設置しており，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。

観点２−１−５： 研究科，専攻以外の基本的組織を設置している場合には，その構成が大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点２−１−６： 別科，専攻科を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。

‑14‑

岩手大学

基準２

【観点に係る状況】
本学では，教育学部に特殊教育特別専攻科と，農学部に農業別科を設置している（資料２−B 参照）。
特殊教育特別専攻科には知的障害教育専攻を置いており，障害児教育の充実に資するため，主として現職教員を対象とし，養護学校教諭１種免許状取得の資格を得させ，資質の優れた障害児教育教員の育成を図ることを目的としている（別添資料２−１−６−１参照）。
農業別科は，農業自営者及び農業技術者に必要な技術教育を行い，地域農業のリーダーとしての知識・実践力を養成することを目的としている。修業年限は１年で，農業専修と酪農専修の２課程がある（別添資料２−１−
６−２参照）。
資料２−B 「国立大学法人岩手大学学則（抜粋）」（専攻科）
第５条 本学に次の専攻科を置く。
特殊教育特別専攻科

知的障害教育専攻

２ 前項の専攻科に関する規則は，別に定める。
（別科）
第６条 本学に次の別科を置く。
農業別科

農業専修
酪農専修

２ 前項の別科に関する規則は，別に定める。

別添資料２−１−６−１：岩手大学特殊教育特別専攻科教育課程規則
別添資料２−１−６−２：岩手大学別科規則【分析結果とその根拠理由】
特殊教育特別専攻科では，養護学校教諭１種免許状が取得できる。また，農業別科では高等学校卒業同等以上の者に修学資格を与えており，農業自営者等の地域農業推進者の育成を目的としている。地域社会に開かれた大学を目指す本学にとって，それらの構成は適切なものとなっている。

観点２−１−７： 全学的なセンター等を設置している場合には，その構成が教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっているか。
【観点に係る状況】
教育研究支援施設として，大学教育総合センター，情報メディアセンター，地域連携推進センター，国際交流センター，保健管理センター，RI 総合実験室の６施設を設置している（資料２−C 参照）。
大学教育総合センターは，全学共通教育をはじめとする教育の充実・改善を図ることを目的としており，組織内に入試部門，全学共通教育企画・実施部門，教育評価・改善部門，専門教育関係連絡調整部門，学生生活支援
部門，就職支援部門を置き，本学の教育に関して有機的な連携・運営を可能にしている（別添資料２−１−７−
１参照）
。
‑15‑

岩手大学

基準２

情報メディアセンターは，学術情報の収集・整理・提供を行う図書館，情報基盤の整備・管理，開発を行う情報処理センター，知的資産たる研究業績を展示・公開するミュージアムの３部門で構成されている（別添資料２−１−７−２参照）。
地域連携推進センターは，本学の教育研究成果の社会還元を果たすための窓口として設置されており，企画管理，リエゾン，知的財産移転，機器活用，生涯学習・知的資産活用，地域司法の６部門で構成されている（別添
資料２−１−７−３参照）。
国際交流センターは，国際企画部門及び国際教育部門の２部門からなっており，留学生教育を含めた大学における国際交流全般の拠点になっている（別添資料２−１−７−４参照）。
保健管理センターは，学生と教職員の健康保持増進の観点から，心身の健康相談，学校保健法及び労働安全衛生法に基づく健康管理，健康教育，安全衛生管理を行っている（別添資料２−１−７−５参照）。
RI 総合実験室は，密封線源されていない放射性同位元素を使用する特殊な実験施設として，全学に利用の機会を提供する目的で設置している（別添資料２−１−７−６参照）
。

‑16‑

岩手大学

基準２

資料２−C 「国立大学法人岩手大学学則（抜粋）」（教育研究支援施設）
第７条 本学に次の教育研究支援施設を置く。
大学教育総合センター
入試部門
全学共通教育企画・実施部門
教育評価・改善部門
専門教育関係連絡調整部門
学生生活支援部門
就職支援部門情報メディアセンター
図書館部門
情報処理部門
ミュージアム部門
地域連携推進センター
企画管理部門リエゾン部門
知的財産移転部門
機器活用部門
生涯学習・知的資産活用部門
地域司法部門
国際交流センター
国際企画部門
国際教育部門
保健管理センター
ＲＩ総合実験室
２ 前項の教育研究支援施設に関する規則は，別に定める。
別添資料２−１−７−１：岩手大学大学教育総合センター規則
別添資料２−１−７−２：岩手大学情報メディアセンター規則
別添資料２−１−７−３：岩手大学地域連携推進センター規則
別添資料２−１−７−４：岩手大学国際交流センター規則
別添資料２−１−７−５：岩手大学保健管理センター規則
別添資料２−１−７−６：岩手大学 RI 総合実験室規則【分析結果とその根拠理由】
教育研究支援施設として６施設が設置されており，それぞれの目的に応じた業務を主体的に展開するとともに，本学の教育研究活動への支援，学生への支援，社会との連携や貢献等多様な取り組みを積極的に行っている。各
教育研究支援施設の活動は本学の教育，研究，社会貢献の目的達成に寄与している。
‑17‑

岩手大学

基準２

観点２−２−１： 教授会等が，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を行っているか。
【観点に係る状況】
法人化に伴い，法人と大学の一体的な運営を行う組織体制を構築した（資料２−D 参照）。
本学の教育活動に係る重要事項を審議する機関として，教育研究評議会（別添資料２−２−１−１参照）が置
かれ月１回定例開催されており，また，教育に関する基本方針等の重要事項を審議する機関として，教育推進本部（別添資料２−２−１−２参照）を設置している。
また，学部の教育研究活動等に係る重要事項を審議する機関として，各学部に教授会が置かれ月１回定例開催されている。定例教授会の他に卒業や入試に関する判定教授会も別途開催されており，必要に応じて臨時教授会も開催されている。

‑18‑

岩手大学

基準２

資料２−D 「運営組織体制」
運 営 組 織別添資料２−２−１−１：国立大学法人岩手大学教育研究評議会規則
別添資料２−２−１−２：岩手大学教育推進本部規則【分析結果とその根拠理由】
教育研究活動に係る重要事項を審議する教育研究評議会及び学部教授会は，月１回の定例開催の他に，必要に応じて適時開催され，教育活動に係る重要事項を審議するための必要な活動を適切に行っている。
‑19‑

岩手大学

基準２

観点２−２−２： 教育課程や教育方法等を検討する教務委員会等の組織が，適切な構成となっているか。また，必要な回数の会議を開催し，実質的な検討が行われているか。
【観点に係る状況】
本学の教育の充実・改善を図ることを目的に，大学教育総合センターが設置されており，実質的な検討を行う委員会として，運営委員会を設置している。開催回数は月１度の定例の他，必要があれば臨時の委員会を開催している。
運営委員会の下に６部門を置き，授業計画や授業評価の実施等の実務的な事項を定例的に審議するほか，
カリキュラム改革案作成等の懸案事項がある場合は集中的な審議を行っている。運営委員会の構成は，センター長（学務担当理事・副学長），各学部副学部長，各学部選出委員（教務，学務委員長），各部門長，分科会代表，学務部長で構成され，学士課程一貫教育を視野に置いた審議を可能にしている（別添資料２−２−２−１参照）。
各学部には教育課程や教育方法等を検討する組織として，各学部では教務委員会（教育学部は学務委員会），が設置されている。委員会は，各学科・課程等から選出された委員で構成されており，月１度の定例会議及び必要に応じて臨時会議を開催し，カリキュラム及び時間割の検討，学生の単位取得状況の確認及び転学部等の重要事項を審議している（別添資料２−２−２−２〜２−２−２−５参照）。
別添資料２−２−２−１：岩手大学大学教育総合センター運営委員会規則，大学教育センター運営委員会
議事録
別添資料２−２−２−２：岩手大学人文社会科学部教務委員会規則，教務委員会議事録
別添資料２−２−２−３：岩手大学教育学部学務委員会規則，学務委員会議事録
別添資料２−２−２−４：岩手大学工学部教務委員会規則，教務委員会議事録
別添資料２−２−２−５：岩手大学農学部教務委員会規則，教務委員会議事録【分析結果とその根拠理由】
本学の教育の充実・改善を図ることを目的に，大学教育総合センターが設置されており，実質的な検討を行う委員会として運営委員会を設置している。開催回数は月１度の定例の他，必要があれば臨時の委員会を開催している。また，各学部には教育課程や教育方法等を検討する組織として，教務委員会又は学務委員会が設置されており，実質的な検討が行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・教育研究支援施設である地域連携推進センターは，本学の特徴である社会貢献を実質的に推進する機関として，その活動成果が社会的にも高く評価されている。
・全学共通教育をはじめとする教育の充実・改善を図ることを目的に大学教育総合センターを設置しており，本学の教育に関して有機的な連携・運営を可能にしている。
【改善を要する点】
・全学共通教育については，全学担当体制の実質化が十分でないため，全教員が全学共通教育のいずれかの分
科会に所属して，平成 19 年度には全学担当体制を確立するための改善に取り組んでいる。
‑20‑

岩手大学

基準２

（３）基準２の自己評価の概要
基準１に示した本学の目的を達成するために，人文社会科学部４課程，教育学部３課程，工学部７学科，農学部３学科を設置しており，学士課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教養教育の実施体制は，法人化に合わせて大学教育センターを設置し，そこに全学共通教育企画・実施部門を置いて，全学共通教育として取り組んでおり，全学体制を有効に機能させる体制を整備している。現在，全教員が全学共通教育のいずれかの分野の分科会に所属して，全教員担当体制を確立するための改善に取り組んでいる。
大学院課程については，基準１に示した目的を達成するために，人文社会科学研究科は３専攻，教育学研究科
は３専攻，農学研究科は２専攻の修士課程を設置しており，工学研究科では，前期２年の課程９専攻及び後期３
年の課程４専攻に区分する博士課程を設置している。また，連合農学研究科は，後期３年のみの博士課程４専攻を設置している。
研究科及び専攻の構成は，大学院課程における教育研究の目的を達成する上で適切なものとなっている。
教育研究支援施設として，大学教育総合センター，情報メディアセンター，地域連携推進センター，国際交流センター，保健管理センター，RI 総合実験室の６施設を設置している。大学教育総合センターは全学共通教育をはじめとする教育の充実・改善を図ることを目的に設置しており，本学の教育に関して有機的な連携・運営を可能にしている。また，地域連携推進センターは，本学の特徴である社会貢献を推進する機関として，その活動
成果が社会的にも高く評価されている。各センターの活動は本学の教育，研究，社会貢献の目的達成に寄与している。
教育研究活動に係る重要事項を審議する教育研究評議会及び学部教授会は，月１度の定例開催の他に，必要に応じて適時開催され，教育に関する事項を十分に審議している。各学部には教育課程や教育方法等を検討する組織として，各学部では教務委員会又は学務委員会を設置しており，実質的な検討を行っている。

‑21‑

岩手大学

基準３

基準３ 教員及び教育支援者（１）観点ごとの分析
観点３−１−１： 教員組織編成のための基本的方針を有しており，それに基づいた教員組織編成がなされているか。
【観点に係る状況】
教員組織編成のための基本的方針は学則に定めており，各学部に学科又は課程を置き，学部又は学科には講座を置いて，教員は講座に配置している（資料３−A）。また，教育研究支援施設である各センターに専任教員を配置している。
人文社会科学部では，平成 12 年度に従来の学部１学科制を４課程制へと教育組織の改編・強化を図り，教員組
織もそれまでの９講座を７講座へと再編・整備した。
教育学部の教員組織編成は，平成 12 年度の学部改組により学部と大学院教育学研究科が連動する形で 12 講座で構成しており，大学院設置基準を基本方針としている。
工学部の教員組織編成は，平成４年度の学部改組で，それまでの小講座から大講座制に改編し，学科内での横断的な研究組織の構築や人事の流動性を高める体制を採っている。現在，学部７学科の教育研究を実施する体制
で基本的に編成されており，これに加えて研究を主体とした独立専攻フロンティア材料機能工学専攻と金属材料
保全工学研究センターに所属する組織編成となっている。
農学部の教員組織は，平成 12 年度の学部改組で４学科を３学科に再編し，中講座から大講座制へと再編成した。また，講座外担当という講座等の枠を越えた教員の兼担制度を設け，講座・学科・附属施設を越えて教育研究が実施できる弾力的なシステムを採用している。
教員組織編成の基本的方針に基づいた教員配置を行うための審議機関として，岩手大学組織検討委員会が設置されており，講座制に基づいて適切な教員配置が行われている。本委員会では，現在，教員組織の在り方について検討を行っており，これまでの講座制に代り，平成 19 年度には教員組織を全学一元化して，本学の人的資源を有効活用して時代の変化に対応する教育研究組織の再構築を目指している（別添資料３−１−１−１参照）。

資料３−A「国立大学法人岩手大学学則（抜粋）」（学科，課程及び講座）
第３条 各学部に学科又は課程を，学部又は学科に講座を次のとおり置く。

‑22‑

岩手大学

学

部

基準３

学科又は課程講
座
人間科
学
人 間 科 学 課 程文
化科学
国 際 文 化 課 程ア
ジア研究人文社会科学部 法 学 ・ 経 済 課 程 欧
米研
究
環 境 科 学 課 程経 済 シ ス テ ム
法
政
策
環
境
科
学
国
語
教
育
社
会
科
教
育
数
学
教
育
理
科
教
育
学校教育教員養成課程 音楽教
育生 涯 教 育 課 程美術教
育教 育 学 部
芸 術 文 化 課 程保
健
体
育
技
術
教
育
家
政
教
育
英
語
教
育
障
害
児
教
育
学
校
教
育
基
礎
化
学
応
用
化
学
科
展
開
化
学
材
料
学
材 料 物 性 工 学 科
物性学
電 子 デ バ イ ス 工 学
電 気 電 子 工 学 科電 子 シ ス テ ム 工 学
電 気 エ ネル ギー 工学
機 械 シ ス テ ム 工 学
工
学
部機
械
工
学
科機 械 生 産 基 礎 工 学
機 械 エ ネル ギー 工学環
境工学
建 設 環 境 工 学 科
建設
工学
計 算 機 シ ス テ ム 学
情報システム工学科知 能 シ ス テ ム 学
メ デ ィ アシ ステ ム学
福祉システム工学科福 祉 生 体 工 学
福 祉 基 礎 工 学
植
物
生
産
学
動
物
科
学
農 業 生 命 科 学 科
生 物 機 能 科 学
食 品 健 康 科 学
地 域 マ ネジ メン ト学
農
学
部
森
林
科
学
農 林 環 境 科 学 科
地 域 環 境デ ザイ ン学
リ サ イ ク ル 生 物 生 産 工学
基
礎
獣
医
学
獣
医
学
科応
用
獣
医
学
臨
床
獣
医
学

別添資料３−１−１−１：岩手大学組織検討委員会規則，組織検討委員会記録【分析結果とその根拠理由】
教員組織編成のための基本的方針を学則に定めており，講座制に基づいて教育研究を遂行する上での教員の適切な配置が行われている。現在，教員組織の在り方について検討しており，これまでの講座制に代り，教員組織を全学一元化する組織編成の見直しを行っている。

‑23‑

岩手大学

基準３

観点３−１−２： 教育課程を遂行するために必要な教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
各学部の学生収容定員，配置教員数，教員１人当たりの学生数は，資料３−B のとおりである。学部，大学院を併せた収容定員ベースでの教員１人当たりの学生数は，人文社会科学部 11.0 名，教育学部 12.0 名，工学部 15.8
名，農学部 10.6 名であり，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。なお，教員の学生負担数は，工学部が他学部より多い傾向にあるが，その理由は，工学部では大学院の収容定員が多いためである。その他，専任教員が学内非常勤講師（兼担）として学部間で相互補完しており，また，専任教員で開講できない科目に対して，学外非常勤講師を雇用している（資料３−C 参照）。
資料３−B「各学部の学生収容定員と配置教員数（平成 18 年５月１日現在）」

資料３−C「学内非常勤講師（兼担）数（平成 18 年５月１日現在）」 「学外非常勤講師数（平成 18 年５月１日現在）」【分析結果とその根拠理由】
学部，大学院を併せた学生収容定員ベースでの教員１人当たりの学生数は，学部別で 10.6〜15.8 名となっており，また，専任教員の他に学内（兼担）及び学外非常勤講師を雇用しており，教育課程を遂行するために必要な教員が確保されている。

観点３−１−３： 学士課程において，必要な専任教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
学士課程の教員は，資料３−D のとおり配置されており，学士課程において必要な専任教員が十分確保されて
いる。
‑24‑

岩手大学

基準３

資料３−D 「各学部の学生収容定員と専任教員数（平成 18 年５月１日現在）」【分析結果とその根拠理由】
学士課程において，必要な専任教員が十分確保されている。

観点３−１−４： 大学院課程（専門職大学院課程を除く。
）において，必要な研究指導教員及び研究指導補助
教員が確保されているか。
【観点に係る状況】
大学院課程の教員は，資料３−E のとおり配置されており，大学院課程において必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分確保されている。

‑25‑

岩手大学

基準３

資料３−E 「各研究科の教員配置状況（平成 18 年５月１日現在）」【分析結果とその根拠理由】
大学院課程において，必要な研究指導教員及び研究指導補助教員が十分確保されている。

観点３−１−５： 専門職大学院課程において，必要な専任教員（実務の経験を有する教員を含む。
）が確保されているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

‑26‑

岩手大学

基準３

観点３−１−６： 大学の目的に応じて，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置（例えば，年齢及び性別構成のバランスへの配慮，外国人教員の確保，任期制や公募制の導入等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学では，教員組織の活動をより活性化するために，中期目標・中期計画の中に資料３−F のような内容を明示している（別添資料３−１−６−１参照）。
資料３−F「中期目標・中期計画 Ⅲ―３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成する措置」（１）教員の選考過程の客観性・透明性に努める。
（２）教員の採用は公募制を原則とし，公募は国内外に対して実施する。
（３）教職員を問わず，女性の採用・登用の拡大を図る。
（４）外国人教員の採用を促進する。
（５）任期制は，教育研究支援施設及び大型研究プロジェクト等の教員から導入を図る。
教員の年齢構成及び性別の状況を資料３−G に示す。年齢構成は，30 代から 60 代までは特定の範囲の年齢に著しく偏ることなくバランスの取れた構成となっている。女性教員の割合は，大学全体では 8.4％であるが，女性教員の採用拡大を図っており，教育研究支援施設では，1/3 にも達している。
公募制による採用実績は，資料３−H に示すとおりである。任期制は，現在，大学教育総合センター，情報メディアセンター，地域連携推進センター，国際交流センターで実施している（別添資料３−１−６−１参照）。また，外国人教員は，大学全体で６名であるが，外国人教員の採用を促進するために，「岩手大学における外国人教員の任用促進に関する特例措置について」を定めている（別添資料３−１−６−２参照）。
資料３−G「教員の年齢構成及び性別（平成 18 年５月１日現在）」

資料３−H「公募による採用実績」
学部
平成15年度 平成16年度 平成17年度
人文社会科学部
3
4
4
教 育 学 部
5
2
1
工
学
部
5
2
4
農
学
部
9
10
14
教育研究支援施設
1
1
5
大 学 全 体
23
19
28

‑27‑

岩手大学

基準３

別添資料３−１−６−１：岩手大学教員の任用に関する規則
別添資料３−１−６−２：岩手大学における外国人教員の任用促進に関する特例措置について【分析結果とその根拠理由】
教員の採用は原則公募制としており，任期制は，教育研究支援施設及び大型研究プロジェクト等の教員から導入を図っている。また，女性教員の採用の拡大を図っているが工学部においては改善の必要がある。外国人教員の採用を促進するための特例措置も定めている。これらのことにより，教員組織の活動をより活性化するための適切な措置が講じられている。

観点３−２−１： 教員の採用基準や昇格基準等が明確かつ適切に定められ，適切に運用がなされているか。
特に，学士課程においては，教育上の指導能力の評価，また大学院課程においては，教育研
究上の指導能力の評価が行われているか。
【観点に係る状況】
教員の採用，昇任に当たっての資格審査基準は，各学部の教員人事委員会が定めており，教員選考委員会を設置して当該学科・課程の選考基準に照らして選考が実施されている（別添資料３−２−１−１参照）。本学では，
講座に配置する教員のうち，教授，助教授及び講師の採用又は昇任の選考に際しては，学部ごとに学士課程では教育上の指導能力，大学院課程では研究上の指導能力を中心とした基準が定められており，これに照らした採用や昇格が適切に行われている。
学士課程における教育上の指導能力については，その履歴，経験年数及び教育業績を参考に審査している。また，大学院課程における教育研究上の指導能力については，主として研究業績の内容及び研究活動の状況を参考に審査している。なお，工学部では，研究業績については専門分野，職位別に必要論文数を定めており，農学部
では教員資格審査基準を定めている（別添資料３−２−１−２，３−２−１−３参照）。
別添資料３−２−１−１：各学部の人事委員会及び教員候補者選考委員会規則
別添資料３−２−１−２：岩手大学工学部教員資格審査基準
別添資料３−２−１−３：岩手大学農学部教員資格審査基準【分析結果とその根拠理由】
教員の採用基準や昇格基準等については，学部ごとに学士課程では教育上の指導能力，大学院課程では研究上の指導能力を中心とした基準が適切に定められており，これに照らした採用や昇格が適切に行われている。

観点３−２−２： 教員の教育活動に関する定期的な評価を適切に実施するための体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
教育研究等の水準の向上及び中期目標・中期計画の達成に資するために，教員評価を実施する指針として，
平成 17 年５月に「岩手大学教員評価指針」を定めた。評価領域は，教育活動，研究活動，社会貢献活動，大
‑28‑

岩手大学

基準３

学運営活動の４領域である。評価は，２年ごとに実施される。部局の教員に対する部局としての評価を「一次評価」として行い，「二次評価」は，部局の評価が適切に行われているかの観点でチェックを行う体制となっている（別添資料３−２−２−１参照）。
大学教育総合センターでは，全学共通教育の授業科目について，教育評価・改善部門が年２回学生による授業
評価アンケートを実施し，評価結果を教員に通知する他，優秀授業の表彰も行っている。現在，より多元的な授業評価方法を検討中である。また，教員の教育活動の改善を目的として，FD（ファカルティ・ディベロプメント）
合宿研修を毎年開催しており，教員の参加を義務付けている（別冊資料３−２−２−２参照）。
各学部においても，学生による授業評価を実施しており，評価結果を教員にフィードバックすることにより，教育の改善に結びつけることを目指している。また，教員の教育活動をはじめとする定期的な評価実施体制の整備が各学部で進められている（別添資料３−２−２−３〜３−２−２−６参照）。
なお，大学情報データベースを利用した教員の教育活動に関する定期的な評価を，平成 18 年度から全学的に実施している。
別添資料３−２−２−１：岩手大学教員評価指針
別冊資料３−２−２−２：岩手大学大学教育センター年次報告
別添資料３−２−２−３：岩手大学人文社会科学部・人文社会科学研究科点検評価委員会規則，岩手大学人文社会科学部教員個人評価基準
別添資料３−２−２−４：岩手大学教育学部点検評価委員会規則，岩手大学教育学部点検・評価の原則
別添資料３−２−２−５：岩手大学工学部人事評価委員会規則，岩手大学工学部教員評価基準
別添資料３−２−２−６：岩手大学農学部教員評価委員会規則，岩手大学農学部教員評価指針，岩手大学農学部教員評価基準，岩手大学農学部教員評価実施要領【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育科目については，学生による授業評価アンケートを毎学期実施しており，その結果の分析は大学
教育総合センターの教育評価・改善部門が担当して，各教員の教育活動にフィードバックする体制が整い機能している。なお，大学情報データベースを利用した教員の教育活動に関する定期的な評価を，平成 18 年度から実施する。

観点３−３−１： 教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が行われているか。
【観点に係る状況】
学士課程では，卒業研究等の指導において教員の研究活動と深く関連する教育内容が盛り込まれている。大学
院課程では，講義内容にも研究活動の成果が十分に反映されている。また，教育内容等と関連する研究活動が行われているかを検証するために，学部毎に研究紀要，年報，教育研究活動状況一覧を毎年発行している（別冊資料３−３−１−１〜３−３−１−５参照）。
別冊資料３−３−１−１：岩手大学人文社会科学部・人文社会科学研究科外部評価報告書
別冊資料３−３−１−２：岩手大学教育学部・教育学研究科外部評価報告書
‑29‑

岩手大学

基準３

別冊資料３−３−１−３：岩手大学工学部・工学研究科外部評価報告書
別冊資料３−３−１−４：岩手大学工学部・工学研究科教育研究活動状況一覧
別冊資料３−３−１−５：岩手大学農学部・農学研究科外部評価報告書【分析結果とその根拠理由】
各学部では卒業研究等を通じて教員の研究活動が教育に密接に関連し，充分に反映される体制になっている。
また，大学院課程では，講義内容にも研究活動の成果が十分に反映されている。

観点３−４−１： 大学において編成された教育課程を展開するに必要な事務職員，技術職員等の教育支援者
が適切に配置されているか。また，ＴＡ等の教育補助者の活用が図られているか。
【観点に係る状況】
事務職員の配置については，定員削減に対応するため，事務の一元（集中）化を図り，各学部に配置されていた教務・学生関係の事務を文系（人社・教育）及び理系（工学・農学）担当として学務部に集約した。また，平成 17 年７月から事務運営のさらなる効率化を目指して，事務組織をこれまでのライン制からグループ制に再編成
した（別添資料３−４−１−１，３−４−１−２参照）。
技術職員の配置については，教育，研究及び社会貢献に関する技術支援等を行うために技術部として組織し，技術部長の下に工学部技術室及び農学部技術室を置いている。
平成 18 年度からは未組織の全学教育研究支援施設
及び教育学部の技術職員を工学系又は農学系に組織する再編案を決定し，各学部の要請に応じて支援する全学一元的な体制に移行した（別添資料３−４−１−３参照）。
TA 等の教育補助者については，各学部における実験・実習・演習を中心に十分な活用が図られている。また，
大学教育総合センターでは，全学共通教育科目の一部に TA を配置している（別添資料３−４−１−４〜３−４−
１−９参照）。
別添資料３−４−１−１：岩手大学事務組織図
別添資料３−４−１−２：岩手大学事務組織規則
別添資料３−４−１−３：岩手大学技術部の組織再編について
別添資料３−４−１−４：岩手大学人文社会科学研究科 TA 採用者一覧
別添資料３−４−１−５：岩手大学教育学研究科 TA 採用者一覧
別添資料３−４−１−６：岩手大学工学研究科 TA 採用者一覧
別添資料３−４−１−７：岩手大学農学研究科 TA 採用者一覧
別添資料３−４−１−８：岩手大学連合農学研究科 TA・RA 採用者一覧
別添資料３−４−１−９：全学共通教育科目 TA 採用者一覧【分析結果とその根拠理由】
教務関係事務職員は，文系及び理系担当として，学務部に配置されている。技術職員は，教育，研究及び社会貢献に関する技術支援等を行うために技術部として組織化され，教育課程を展開するのに必要な教育支援者として適切に配置されている。また，TA 等の教育補助者は，実験・実習・演習を中心に十分な活用が図られている。

‑30‑

岩手大学

基準３

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・該当なし【改善を要する点】
・女性教員の採用の拡大に努める必要がある。

（３）基準３の自己評価の概要
教員組織編成の基本的方針は学則に定めており，それに基づいた教員配置を行うための審議機関として岩手大
学組織検討委員会が設置されており，教育研究を遂行する上での適切な教員配置が行われている。
学部，大学院を併せた学生収容定員ベースでの教員１人当たりの学生数は 10.6〜15.8 名であり，教育課程を遂行することができ，学士課程における専任教員と大学院課程における研究指導教員及び研究指導補助教員は十分確保されている。
教員の年齢構成は，特定の範囲に著しく偏ることなくバランスの取れた構成となっている。女性教員の割合は大学全体で 8.4％であるが，女性の採用・登用の拡大を図っている。教員の採用は原則公募制としており，任期制は，教育研究支援施設及び大型研究プロジェクト等の教員から導入を図っている。また，外国人教員の採用を促進するための特例措置を定めている。
教員の採用基準や昇格基準等については，大学院担当の資格審査を受けることを原則として，教育，研究等の項目について評価している。
教員の教育活動の向上に資するための定期的な評価実施体制として，全学共通教育科目について，「学生による
授業評価アンケート」を毎学期実施している。また，教員評価を実施する指針として，平成 17 年５月に，教育・研究・社会貢献・大学運営の４つの活動領域を対象とした「岩手大学教員評価指針」を定め，評価体制を整備している。
教育の目的を達成するための基礎として，教育内容等と関連する研究活動が活発に行われており，特に卒業研究等を通じて教員の研究活動が教育に密接に関連し，充分に反映される体制になっている。
教育課程を展開するのに必要な教育支援者及び教育補助者は，適切に配置され十分な活用が図られている。

‑31‑

岩手大学

基準４

基準４ 学生の受入（１）観点ごとの分析
観点４−１−１： 教育の目的に沿って，求める学生像や入学者選抜の基本方針等が記載されたアドミッショ
ン・ポリシーが明確に定められ，公表，周知されているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度に「岩手大学入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）」として，「岩手大学の理念」，「岩
手大学の教育目標」並びに「岩手大学が求める学生像」を明確に定め，一般選抜学生募集要項の冒頭に次のように掲げている（資料４−A 参照）。
資料４−A 「岩手大学の理念，岩手大学の教育目標，岩手大学が求める学生像」
１ 岩手大学の理念
岩手大学は，真理を探究する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指すとともに，地域社会に開かれた大学として，その教育研究の成果をもとに地域社会の文化の向上と国際社会の発展に貢献することを目指します。
２ 岩手大学の教育目標
岩手大学は，教養教育と専門教育の調和を基本として，次のような資質を兼ね備えた人材の養成を目指します。
・ 幅広く深い教養と総合的な判断力を合わせ持つ豊かな人間性
・ 基礎的な学問的素養に裏打ちされた専門的能力
・ 環境問題をはじめとする複合的な人類的諸課題に対する基礎的な理解力
・ 地域に対する理解とグローバル化に見合う国際的理解力
・ 柔軟な課題探求能力と高い倫理性
３ 岩手大学が求める学生像
岩手大学の理念と教育目標に共感し，・ 基礎的な学力を踏まえて，主体的に真理を探究し課題を解決しようとする学生
・ 豊かな学識とリーダーシップを身に付けて，地域や国際社会に貢献しようとする学生
・ 自然と人間を愛し，自らの人生に高い倫理性と使命感をもって臨もうとする学生（一般選抜学生募集要項 p.1 抜粋）
これに加えて，各学部及び研究科ごとにアドミッション・ポリシーを定め，以下のように募集要項で公表している（資料４−B−１〜４−B−10 参照）
。

‑32‑

岩手大学

基準４

資料４−B−１「人文社会科学部のアドミッション・ポリシー」
変動する社会，そこに生きる人間，その環境としての自然，そしてこれらの関連について多様な視点から教育・研究する学部として，本学部では，各自が直面する複雑な問題を専門的知識に基づく総合的な見地から判断し対処できる人材の養成を目指し，以下のような資質を持ち合わせた学生を求めています。
・ 人間の存在や営みに対して，知的好奇心を持っている学生
・ 文化，社会，自然に関して基礎的な知識を持ち，それらと人間との関係について問いかけようとする学生
・ 現代社会において生きる意味を柔軟に考えようとする学生
・ 人や学問との多様な出会いを通じて，豊かなコミュニケーション能力を身につけようとする学生（一般選抜学生募集要項 p.22 抜粋）
資料４−B−２「教育学部のアドミッション・ポリシー」
幅広い視野と専門的な能力を持つ学校教員，地域社会における生涯教育の指導者，及び芸術文化活動の指導者の養成を目的としています。そのために，本学部は次のような学生を求めています。
・ 実践的指導力を有する教師や，生涯教育分野や芸術分野での指導者を目指す学生
・ 自ら学ぼうとする意欲を持ち，諸問題に主体的に対応できる基礎的能力を有する学生
・ 豊かな人間性を備え，コミュニケーション能力や協調性を有する学生
・ 現代社会の抱える諸問題に対し，自ら目指そうとする分野における課題と結びつけ，積極的に取り組む
意欲と姿勢のある学生（一般選抜学生募集要項 p.24 抜粋）

資料４−B−３「工学部のアドミッション・ポリシー」
科学技術分野における基礎学力と，工学的課題に積極的に挑戦できる専門的能力を有し，地域社会と国際社会の発展に貢献できる技術者や研究者の育成と，工学の分野の基礎研究から実用化研究までの広範な研究
を人間社会と自然環境の共生を図りながら推進し，人類の持続的な発展に貢献することを目指します。以上の観点から，本学部は次のような学生を求めています。
・ 工学を学ぶに相応しい基礎学力を有する学生
・ 工学分野における豊かな発想力と論理的な思考力を持った学生
・ 工学的新課題に積極的に挑戦し，持続的な努力ができる学生（一般選抜学生募集要項 p.31 抜粋）

‑33‑

岩手大学

基準４

資料４−B−４「農学部のアドミッション・ポリシー」
農業，生命，環境，動植物に関連して現代人が直面する諸課題の解決に向けて，高度な専門的知識とリー
ダーシップを持って行動することができる技術者・研究者を養成することを目標としています。このような観点から，本学部では次のような学生を求めています。
・ 生命の尊さを知り，人々の幸福を希求する学生
・ 地域社会の活性化と食料の生産性・安全性の向上に貢献しようとする学生
・ 豊かな地域の創造と地球環境の保全に向けて実践的に取り組もうとする学生
・ 地域から世界に学術文化を発信できる意欲的な学生（一般選抜学生募集要項 p.34 抜粋）

資料４−B−５「人文社会科学研究科のアドミッション・ポリシー」
岩手大学大学院人文社会科学研究科は，急速かつ広範に変動する社会，とりわけ地域社会の諸問題に対応しうる総合的視野と高度の専門的判断力を持つ人材を養成することを目的としています。
このような観点から，本研究科では，次のような資質・能力を有する人を求めます。
１．それぞれの専攻に置かれている各研究教育領域についての基礎的理解力を備え，さらに専門的能力を高めようとする意欲に満ちた人
２．諸外国の事例に学ぶために外国語の文献を読みこなす力を備えている人
３．人間・文化・社会の諸問題に強い関心を有する人

資料４−B−６「教育学研究科のアドミッション・ポリシー」

岩手大学大学院教育学研究科は，今日の学校教育の高度化と多様化の進展に対応するため，優れた能力と識見並びに実践力を備え，合わせて地域文化の向上に寄与することのできる専門的知識を備えた人材の養成を目的としています。そのために，本研究科では次のような大学院生を求めています。
１．教育に対する優れた知見と高度な実践的指導力を備えることを目指す人。
２．教育の諸課題に積極的に関わる意欲のある人。
３．地域文化の向上に寄与できる高度な力量や国際的視野の涵養を目指す人。

資料４−B−７「工学研究科（博士前期課程）のアドミッション・ポリシー」
岩手大学大学院工学研究科（博士前期課程）は，科学技術分野において，広範な専門基礎学力と未知の課
題を積極的に解決できる専門的応用能力を有し，地域社会と国際社会の発展及び自然環境との共生を重視す
る高度な専門技術者・研究者を育成することを目標にしています。
当大学院では，次のような資質・能力を有する人を求めます。
１．研究・開発能力を培うに必要な専門基礎学力を有する人
２．問題解決に意欲を有し，実行力・具現化能力に優れた人
３．倫理観を有し，高いモチベーションで日々努力する人
入試における評価方法
上記３つの項目に対し，それぞれ，次の項目で評価します。
‑34‑

岩手大学

基準４

１．学力試験
２．卒業研究での活動状況と研究成果
３．面接による質疑応答（卒業研究の取り組み，研究理念，社会・自然環境への配慮等）（岩手大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集要項 p.１ 抜粋）
資料４−B−８「工学研究科（博士後期課程）のアドミッション・ポリシー」
大学院（博士後期課程）は，専門領域において高度な研究能力と他分野の境界領域において深い知見を持ち，自然環境を含めた生命の維持・発展の立場から，関連分野の科学技術を推進し，国際的視野で活躍できる高度な研究者及び開発技術者を育成することを目標にしています。
当専攻では，次のような資質・能力を有する人を求めます。
１．広範な専門基礎学力を有し，新しい概念や方法を生むことに意欲を持っている人
２．研究課題の発見とその解決に積極的に取り組む人
３．世界的な視野と歴史観を重視する人
入試における評価方法
上記３つの項目に対し，それぞれ，次の項目で評価します。
１．学力試験及び口頭試問
２．研究成果（業績）発表と学会活動状況
３．口頭試問（岩手大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集要項 p.１ 抜粋）

資料４−B−９「農学研究科（修士課程）アドミッション・ポリシー」
岩手大学大学院農学研究科は，広い視野と高い問題意識を持ち，専門的知識と能力を備えた高度な専門職業人の養成を目的としています。特に，生命，食料，環境に関する分野で世界レベルで活躍できる人材と地域の農林業の振興発展に先見性を発揮し貢献できる人材の育成を目指しており，次のような大学院生（修士課程）を求めています。
１．寒冷地域の生物遺伝資源を対象にした生命機構の解明や新たな生物利用の創出及び人間の健康に役立
つ食品の利用開発に取り組み，それらの研究成果を地域から世界に発信しようとする人。
２．わが国の食料自給率の向上と環境保全型農林業の発展に使命感を持ち，農学を駆使して幸福感溢れる
地域の農林業振興をライフワークにできる人。
３．人と環境との共生，環境と経済とのバランスを探求し，国内外を問わず豊かな地域社会の構築に情熱を注ぎ込むことができる人。
（岩手大学大学院農学研究科修士課程学生募集要項 p.１ 抜粋）
資料４−B−10「岩手大学大学院連合農学研究科のアドミッションポリシー」
岩手大学大学院連合農学研究科は，大学の閉鎖性を打破し，大学の枠を越えて相互に協力する，我が国で初の試みとして全国６大学に設置された農学分野の博士課程の独立研究科の一つです。６連合農学研究科の中では最も北に位置し，豊かな自然環境に恵まれ，我が国の食料生産基地として今後ますます重要性が増す北海道・東北地域に立地する帯広畜産大学，弘前大学，山形大学，岩手大学の４大学から構成されており，社会の各方面で活躍できる人材の養成と留学生の受け入れに積極的に取り組んで，大きな成果と実績を築いてきました。
‑35‑

岩手大学

基準４

岩手連大では，寒冷圏における生物学的研究を基盤とし，生物生産科学，生物資源科学，寒冷圏生命システ
ム学，生物環境科学に関する先端的・学際的諸研究を推進しています。寒冷圏農学分野に高い関心と豊かな知識を持つ教育者，研究者，技術者を養成することにより，我が国の学術研究の進歩と関連産業並びに社会の発展に寄与し，国際的に通用する専門性と技術および課題探求能力を備えると共に，広い視野とバランス感覚に優れた専門家を養成することを目的として，入学者選抜を行っています。
入学者選抜では，研究成果と研究計画のプレゼンテーションおよび面接試験を通じて，研究立案力，論理的思考力，表現力，自然科学分野の基礎知識が評価されます。地球規模での環境問題と食料問題，生命と生物資源に深い関心を持ち，広い視野で物事を考えようとする人，確かな問題意識を持ち，独創的な考え方ができ，実行力と忍耐力を持った人の入学を期待しています。
（岩手大学大学院・連合農学研究科（後期３年のみの博士課程）学生募集要項 p.１ 抜粋）「入学者選抜要項」，「推薦入学学生募集要項」等の入試要項にもアドミッション・ポリシーを記載し，併せて「大学案内」等にも記載している（別冊資料４−１−１−１〜４−１−１−９，別冊資料１−２−２−１，１−
２−２−３（９ページに前出）参照）。
大学案内等の冊子は県内の全ての高等学校及び北海道，東北，関東地方の高等学校等へ配布（２千余部）している（別添資料４−１−１−10 参照）。また，大学のウェブサイトでも公開している（資料４−C 参照）。
別冊資料４−１−１−１：入学者選抜要項
別冊資料４−１−１−２：岩手大学大学院人文社会科学研究科（修士課程）学生募集要項
別冊資料４−１−１−３：岩手大学大学院教育学研究科（修士課程）学生募集要項
別冊資料４−１−１−４：岩手大学大学院工学研究科博士前期課程学生募集要項
別冊資料４−１−１−５：岩手大学大学院工学研究科博士後期課程学生募集要項
別冊資料４−１−１−６：岩手大学大学院農学研究科（修士課程）学生募集要項
別冊資料４−１−１−７：岩手大学大学院・連合農学研究科（後期３年のみの博士課程）学生募集要項
別冊資料４−１−１−８：推薦入学学生募集要項
別冊資料４−１−１−９：岩手大学教育学部社会人特別選抜学生募集要項
別添資料４−１−１−10：岩手大学案内等配布先一覧
資料４−C「岩手大学入試情報」（出典 ウェブサイトの該当箇所）
‑36‑

岩手大学

基準４

【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーとして，大学全体の「岩手大学の理念」，「岩手大学の教育目標」，「岩手大学が求める学生像」を定め，これに加えて各学部及び研究科のアドミッション・ポリシーを示している。それらを記載した「一般選抜学生募集要項」，「大学案内」等を県内外の高等学校等へ広く配布するとともに，大学のウェブサイ
トでも公開し，広く周知している。

観点４−２−１： アドミッション・ポリシーに沿って適切な学生の受入方法が採用されており，実質的に機能しているか。
【観点に係る状況】
アドミッション・ポリシーに明示されている「岩手大学の求める学生像」に沿った学生を受け入れ，本学の教育目標を達成するために，学士課程においては一般選抜前期日程及び同後期日程，特別選抜として推薦入学Ⅰ及び社会人の４種の入学者選抜を実施している（別冊資料４−１−１−１（36 ページに前出）参照）。
前期日程では，大学入試センター試験，個別学力検査・実技検査及び調査書等の総合判定により選抜している。
なお，
人文社会科学部及び工学部の平成 18 年度一般選抜前期日程において本学会場に加え東京会場でも実施した。
後期日程では，大学入試センター試験，小論文・面接及び調査書等の総合判定により選抜している。
推薦入学Ⅰでは，大学入試センター試験を免除し，小論文，面接，学校長からの推薦書，調査書及び出願理由書の総合判定により実施している。
社会人特別選抜では，教育学部生涯教育課程生涯教育コース及び芸術文化課程造形コース（美術）で実施しており，小論文及び持参論文又は持参作品，面接，履歴書及び出願理由書の総合判定により選抜している。
大学院課程においてもアドミッション・ポリシーに沿った選抜が行われている。
教育学研究科，工学研究科及び農学研究科においては，複数の受験機会を設け，１次募集に加えて２次募集を実施している（別冊資料４−２−１−１〜４−２−１−４参照）。
別冊資料４−２−１−１：岩手大学大学院教育学研究科（修士課程）第２次学生募集要項
別冊資料４−２−１−２：岩手大学大学院工学研究科博士前期課程第２次学生募集要項
別冊資料４−２−１−３：岩手大学大学院工学研究科博士後期課程第２次学生募集要項
別冊資料４−２−１−４：岩手大学大学院農学研究科（修士課程）第２次学生募集要項【分析結果とその根拠理由】
学士課程においては，アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，大学入試センター試験を免除し，面接や出身学校長からの推薦書を重視した「推薦入学Ⅰ」，大学入試センター試験と個別学力検査又は小論文等を重視した「一般選抜前期日程」及び「同後期日程」，社会体験を重視した「社会人特別選抜」から成る，
多様な入学者選抜を実施している。
各選抜毎に，学部・学科（課程，コース）で募集定員や検査項目を適切に定め，総合的にアドミッション・ポ
リシーに沿った学生の受入を図っている。
大学院課程においても適切な受入れが図られている。
以上のことから，アドミッション・ポリシーに沿った適切な受入方法が採用されており，実質的に機能してい
る。
‑37‑

岩手大学

基準４

観点４−２−２： アドミッション・ポリシーにおいて，留学生，社会人，編入学生の受入等に関する基本方
針を示している場合には，これに応じた適切な対応が講じられているか。
【観点に係る状況】
現在，留学生，社会人，編入学生の受入に関しては，一般学生と同一のアドミッション・ポリシーに則り受け入れている。
私費外国人留学生については，
平成 18 年度から，「私費外国人留学生募集要項」（別冊資料４−２−２−１参照）
を別途作成し，募集している（別添資料４−２−２−２参照）。その中で，工学部では志願者の入国手続き等に配慮し，渡日前選抜方式を採用している（資料４−D 参照）。
資料４−D「私費外国人留学生募集一覧表」
学

部

募集人員

選抜実施日

大学入試

本学で実施するセンター試験

個別学力検査等

日本留学試験

人文社会科学部

若干名

前期日程

課さない

小論文，面接

課す

教育学部

若干名

前期日程，後期日程

課さない

面接

課す

工学部

若干名

出願書類等で選考（渡日前選考） 課さない

課さない

課す

農学部

若干名

前期日程，後期日程

面接

課す

課さない

編入学募集は，人文社会科学部，工学部及び農学部で，編入学募集要項を作成し実施している（別冊資料４−
２−２−３〜４−２−２−６参照）。その中で，人文社会科学部では，社会人特別選抜（外国語試験を免除）を行っており，工学部では，推薦編入と一般編入の２回に分けて募集を実施している。農学部獣医学科では，学士編入として募集を実施している。募集人員，選抜実施日等は下表の通りである（資料４−E 参照）。
資料４−E「編入学募集一覧」
募集区分等
人文社会科学部

一般選抜

試験科目等
10 名

外国語，小論文，面接

実施日程
１０月

社会人特別選抜 若干名

小論文，面接

推薦編入

20 名

面接

６月

一般編入

20 名

専門，英語，数学，面接

７月（２日間）農業生命科学科

一般編入

若干名

小論文，面接７月

農林環境科学科

一般編入

5名

小論文，面接

獣医学科

学士編入

若干名

工学部
農学部

募集人員

外国語，小論文，面接

１次試験９月，
２次試験１１月

なお，社会人特別選抜については，上記の人文社会科学部の編入学募集以外に，観点４−２−１に示すように教育学部で社会人特別選抜募集要項を作成し，実施している（別冊資料４−１−１−９（36 ページに前出）参照）。
工学部では留学生，社会人，編入学生の受入等に関し，平成 17 年度にアドミッション・ポリシーを策定した。

‑38‑

岩手大学

基準４

別冊資料４−２−２−１：私費外国人留学生募集要項
別添資料４−２−２−２：入学者選抜要項 p.38
別冊資料４−２−２−３：岩手大学人文社会科学部編入学学生募集要項 − 一般選抜・社会人特別選抜 −別冊資料４−２−２−４：岩手大学工学部編入学学生募集要項
別冊資料４−２−２−５：岩手大学農学部編入学学生募集要項
別冊資料４−２−２−６：岩手大学農学部獣医学科学士編入学募集要項【分析結果とその根拠理由】
留学生，社会人，編入学生の受入に関しては一般学生と同一のアドミッション・ポリシーに則り受け入れている。留学生に対しては，アドミッション・ポリシーを記載した私費外国人留学生募集要項を作成している。また，編入学生募集及び社会人特別選抜に際しても，募集要項にアドミッション・ポリシーを示し，各学部それぞれの適切な対応で受け入れている。

観点４−２−３： 実際の入学者選抜が適切な実施体制により，公正に実施されているか。
【観点に係る状況】
入学試験の実施に関連する事項は，学務担当理事が委員長を務める入学者選抜全学委員会（別添資料４−２−
３−１参照）が全般にわたり所掌している（資料 4−F 参照）。
資料 4−F「大学教育総合センター 関連組織図」

‑39‑

岩手大学

基準４

試験問題作成に当たっては，出題各教科・科目ごとに作題専門委員が学長によって任命される。委員は，試験
問題作成要領に基づき各選抜の作題（本問題及び予備問題の作成）等の任務に当たり，作成した試験問題案を入学者選抜全学委員会委員長に提出する。試験問題点検要領に基づき点検作業（点検委員及び字句訂正委員による点検作業）を経た後，学長，各学部長及び委員長で構成する最終決定会議において決定する。また，作題専門委
員は，解答例の作成，採点作業及び自己評価作業も併せて務める体制になっている。
試験当日等の実施組織としては，学長を実施本部長とする試験実施本部を置き，役員及び入試課による万全の体制をとっている（別添資料４−２−３−２参照）。
試験当日の試験監督及び警備等の関係者への留意点については，監督要領及び警備実施要項等を作成し，事前に学部ごとの説明会を開催して周知徹底を図り，万全の体制で臨んでいる。
各選抜の合否決定に際しては，採点作業を経て作成される合否判定資料をもとに，各学部教授会が合否原案を作成の後，入学者選抜全学委員会の審議を経て，最終的には役員会で合否を決定する。なお，個別学力検査においては解答例も公表し，作題専門委員による自己評価，高等学校関係者による外部評価を実施した上で，評価結果を次年度の作題体制に継承している。
別添資料４−２−３−１：岩手大学入学者選抜全学委員会規則
別添資料４−２−３−２：検査実施本部の実施体制【分析結果とその根拠理由】
入学者選抜全学委員会が入試実施の全般にわたり所掌している。試験問題は，科目別作題委員会による試験問
題案の作成作業，点検委員及び字句訂正委員による点検作業を経て，最終決定会議で決定される。試験の実施に際しては，試験監督，警備などの諸業務に関して実施要項等を作成し，関係者に周知徹底の上，適切な実施体制で臨んでいる。合否決定に関しては各学部教授会，入学者選抜全学委員会，役員会の３段階の審議を経て決定しており，入学者選抜業務全体を通じて適切な実施体制により公正に実施されている。

観点４−２−４： アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が実際に行われているかどうかを検証するための取組が行われており，その結果を入学者選抜の改善に役立てているか。
【観点に係る状況】
観点４−１−１でも述べたように，本学においてアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施したのは平成 16 年度以降であるため，受入学生の追跡調査等による検証は緒についたところであり，学年進行によりデータを蓄積している。
選抜方法の検証及び改善については，入学者選抜調査研究専門委員会（別添資料４−２−４−１参照）により「入学試験実施結果報告書」が毎年度刊行され，その中で各選抜の「定員や合格者数等」及び「平均値等の成績関連事項」等についての分析結果が報告され，入学者選抜の改善の検討に活用されている。
一般的な受入学生の追跡調査については，大学教育総合センター，各学部教務委員会や各学部入試委員会で分析作業を行っており，その資料の一端は，「入学試験実施結果報告書」中に「入学者に関する追跡調査」として報告され，「３通りの入学選抜方式別学生の卒業時（在学中）の単位取得評点」及び「入試の成績上位，下位別学生の卒業時（在学中）の単位取得評点」について比較分析している（別冊資料４−２−４−２，４−２−４−３参
照）
。
‑40‑

岩手大学

基準４

平成 18 年度に専任教員を配置し設置した大学教育総合センター入試部門において，これまでの検討に加え，アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入状況に関する検証を実施し，AO 入試の実施検討も含めて入学者選抜の改善を図っていくことを決定した（別添資料４−２−４−４参照）。
別添資料４−２−４−１：岩手大学入学者選抜調査研究専門委員会規則
別冊資料４−２−４−２：平成 15 年度入学試験実施結果報告書 p.104‑
158
別冊資料４−２−４−３：平成 16 年度入学試験実施結果報告書 p.121‑
161
別添資料４−２−４−４：全入時代に向けた入試の基本的考え方について【分析結果とその根拠理由】
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施したのは緒についたところであり，学年進行によりデータを蓄積している。なお，入学者選抜調査研究専門委員会により毎年度刊行される「入学試験実施結果報告書」
において，受入学生の追跡調査も含めて分析が行われており，これをもとに選抜方法の検証及び改善についての検討が行われている。

観点４−３−１： 実入学者数が，入学定員を大幅に超える，又は大幅に下回る状況になっていないか。また，その場合には，これを改善するための取組が行われるなど，入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。
【観点に係る状況】
過去５年間にわたる入学者選抜実施結果（実入学者数を含む）の詳細は，別添資料４−３−１−１の通りである。これを学部別に定員を超えた人数に的を絞ってまとめたのが別添資料４−３−１−２である。学士課程において，過去５年間，実入学者数が入学定員を下回る状況になっているところはなく，大学院修士課程においても，
実入学者数は入学定員を概ね上回っており，入学定員と実入学者数との関係は概ね適正化が図られている。大学
院博士課程においては，概ね実入学者数は入学定員を上回っているが，17 年度工学研究科においてのみ下回る状況（66％）が生じた。
なお，人文社会科学研究科，工学研究科（前期課程）及び連合農学研究科において，実入学者数が入学定員を大幅に超える状況が生じているが，この間，人文社会科学研究科は，平成 16 年度に２専攻から３専攻に改組し，その後入学定員増に向けて概算要求に取り組んでいる。また，工学研究科（前期課程）は，平成 16 年度に福祉
システム工学専攻（入学定員 12 名）及びフロンティア材料機能工学専攻（入学定員 18 名）を新設し，平成 18
年度には金型・鋳造工学専攻（入学定員 10 名）を設置した。連合農学研究科は寒冷圏生命システム学専攻（入学定員４名）を新設した（別添資料４−３−１−３，資料４−G 参照）。このように入学志願者増に対応すべく改善に取り組んでいる。
別添資料４−３−１−１：入学者選抜の実施結果(平成 13 年度〜平成 17 年度)
別添資料４−３−１−２：入学者の超過人数
別添資料４−３−１−３：組織検討委員会記録

‑41‑

岩手大学

基準４

資料４−G「各研究科の入学定員増減一覧」
平成 15 年度 平成16年度 平成 17 年度
人文社会科学研究科修士課程

平成 18 年度

増 減

６

６

６

６

０

教育学研究科修士課程

４２

４２

４２

４２

０

工学研究科博士前期課程

９７

１１９

１１９

１２９

３２

農学研究科修士課程

６７

６７

６７

６７

０

２１２

２３４

２３４

２４４

３２

工学研究科博士後期課程

１６

２４

２４

２４

８

連合農学研究科博士課程

２１

２１

２１

２４

３

３７

４５

４５

４８

１１

計

計
【分析結果とその根拠理由】

学士課程においては実入学者数は入学定員を上回っており，大学院課程においても概ね上回っており，入学定員と実入学者数との関係は概ね適正化が図られている。ただし，直近の入試において工学研究科博士課程で 17
年度に実入学者が定員を下回る状況が生じており，入学者確保の早急の対策が必要である。
なお，人文社会科学研究科，工学研究科（前期課程）及び連合農学研究科において，実入学者数が入学定員を大幅に超える状況が生じているが，入学志願者増に対応すべく改善に取り組んでいる。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・平成 18 年度に大学教育センターを大学教育総合センターに改組し，専任教員を配置した入試部門を設置した。
・作題体制の中で，点検作業に力を入れるだけでなく，解答例を公表し，自己評価及び外部評価を実施している。
【改善を要する点】
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施したのは平成 16 年度以降であるため，受入学生を対象にした検証は緒についたところであり，学年進行によるデータの蓄積を経て検証することが今後の課題となっている。
・大学全体として入学定員と実入学者数との関係は概ね適正化が図られているが，一部の研究科で実入学者が定員を下回るあるいは上回る状況が生じている。

（３）基準４の自己評価の概要
アドミッション・ポリシーとして，大学全体の「岩手大学の理念」，「岩手大学の教育目標」，「岩手大学が求める学生像」を定め，これに加えて各学部及び研究科のアドミッション・ポリシーを示している。それらを記載した「一般選抜学生募集要項」，「大学案内」等を県内外の高等学校等へ広く配布するとともに，大学のウェブサイ
トでも公開し，広く周知している。
アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるために，「推薦入学Ⅰ」，「一般選抜前期日程」及び「同後
‑42‑

岩手大学

基準４

期日程」
，
「社会人特別選抜」から成る，多様な入学者選抜を実施している。各選抜毎に，学部・学科（課程，コース）で募集定員や検査項目を適切に定め，総合的にアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入を図っている。以上のことから，アドミッション・ポリシーに沿った適切な受入方法が採用されており，実質的に機能している。
留学生，社会人，編入学生の受入に関しては一般学生と同一のアドミッション・ポリシーに則り受け入れている。留学生に対しては，アドミッション・ポリシーを記載した「私費外国人留学生募集要項」を作成している。
また，編入学生募集及び社会人特別選抜に際しても，募集要項にアドミッション・ポリシーを示し，各学部それぞれの適切な対応で受け入れている。
入学者選抜全学委員会が入試実施の全般にわたり所掌している。試験問題は，科目別作題等専門委員会による作成作業，点検委員及び字句訂正委員による点検作業を経て，最終決定会議により決定される。試験の実施に際しては，諸業務に関して要項等を作成し，適切な実施体制で臨んでいる。合否決定に関しては各学部教授会，入学者選抜全学委員会，役員会の３段階の審議を経て決定している。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施したのは平成 16 年度以降であるため，受入学生を対象とした検証は緒についたところであり，学年進行によるデータの蓄積を経て検証することが今後の課題となっている。
選抜方法の検証及び改善については，入学者選抜調査研究専門委員会により毎年度刊行される「入学試験実施
結果報告書」において，受入学生の追跡調査も含めて分析が行われており，これをもとに選抜方法の検証及び改善についての検討が行われている。
過去５年間，大学全体として実入学者数が入学定員を上回るか，85％を下回らない状況であり，入学定員と実入学者数との関係は概ね適正化が図られているが，一部の研究科で実入学者が定員を下回るあるいは上回る状況が生じており，入学定員増等の改善に取り組んでいる。

‑43‑

岩手大学

基準５

基準５ 教育内容及び方法（１）観点ごとの分析＜学士課程＞
観点５−１−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，授業科目が適切に配置（例えば，教養教育及び専門教育のバランス，必修科目，選択科目等の配当等が考えられる。
）され，教育課程の体系性が確保されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育課程は，基準１で示した教育理念・目標を達成するために，学則（資料５−A 参照）に基づき，全学共通教育科目，専門教育科目及び国際交流科目で編成されている。
資料５−A「岩手大学学則」（教育課程の編成）
第３５条 本学は，大学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を設定し，体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，学部及び学科又は課程等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう配慮するものとする。
３ 教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。
（教育体系）
第３６条 本学における教育体系は，一貫教育の観点から全学共通教育と専門教育とし，全学共通教育には全学
共通教育科目を，専門教育には専門教育科目を置くものとする。
２ 全学共通教育は，全学体制で実施し，本学の教員は全学共通教育の実施・発展に努め，担当する責任を負うものとする。
３ 専門教育は，各学部の責任において実施する。
４ 全学共通教育に関し必要な事項は，別に定める。
５ 専門教育に関し必要な事項は，各学部が定める。
６ 第１項に定める科目のほか，国際交流科目を置くものとし，必要な事項は，別に定める。
全学共通教育科目は学生が所属学部にかかわらず共通に履修する広義の教養科目であり，専門教育科目は各学部が開講している。国際交流科目は海外交流協定校からの交換留学生のために開講しているが，本学学生にも受講の機会が与えられている。他に，各学部の教職希望学生のために教職科目が開講されている。このように本学では開講科目を四つに区分しているが（別添資料５−１−１−１参照），教育課程で主となるのは全学共通教育科
目と専門教育科目である。全学共通教育科目が卒業認定単位に占める割合は人文社会科学部が約 35％，教育学部
が約 25％，工学部が約 22％，農学部が約 27％である。専門教育科目は，学部により名称は異なるが，導入教育，基礎教育，専門教育，卒業研究という有機的なつながりを持った段階的な教育課程を編成しており，全学共通教育と併せて学士課程一貫教育を行っている（別添資料５−１−１−２参照）
。
‑44‑

岩手大学

基準５

各学部では，基礎的な知識の習得から発展的な内容へと段階的に学習することができるように科目を配分す
るとともに，学部，学科及び課程の特色を生かしながら学士課程教育としての体系を確保した教育課程編成となっている（別冊資料５−１−１−３〜５−１−１−11，１−２−１−１（７ページに前出），資料５−B 参照）。
資料５−B「各学部の教育課程編成」
人文社会科学部

導入教育として「基礎ゼミ」，基礎科目として「課程導入科目」及び「コース基礎科目」
を配置し，専門科目として「コース展開科目」及び「特別研究」（卒業研究）を置いてい
る。

教育学部

導入教育として開講している「初期ゼミ」に加えて，教員養成課程は「教職専門科目」「教科専門科目」「所属専門科目」「選択科目」「卒業研究」の区分に，また生涯教育課程と芸術文化課程は「初期教育科目」「課程教育科目」「コース基礎科目」「コース発展科
目」「選択科目」「卒業研究」の区分に科目を分類している。

工学部

専門教育は専門基礎科目，工学基礎科目，各学科専門科目，卒業研究で編成されている。

農学部

専門基礎科目，各学科専門科目，卒業研究で編成されている。

別添資料５−１−１−１：「履修の手引き」p.１
別添資料５−１−１−２：岩手大学全学共通教育規則
別冊資料５−１−１−３：全学共通教育授業時間割表
別冊資料５−１−１−４：人文社会科学部授業時間割表
別冊資料５−１−１−５：教育学部授業時間割表
別冊資料５−１−１−６：工学部授業時間割表
別冊資料５−１−１−７：農学部授業時間割表
別冊資料５−１−１−８：人文社会科学研究科授業時間割表
別冊資料５−１−１−９：教育学研究科授業時間割表
別冊資料５−１−１−10：工学研究科授業時間割表
別冊資料５−１−１−11：農学研究科授業時間割表【分析結果とその根拠理由】
教育課程の編成に当たっては，全学共通教育科目，専門教育科目，国際交流科目及び教職科目の四つの科目区分に大別するとともに，導入教育から卒業研究まで段階的な学業の進展が可能になるように配慮して，学士課程一貫教育を実現している。それぞれの科目区分における授業科目も教育目標を達成できるよう適切に配置されている。また，必修科目と選択科目については履修全体のバランスを考慮して配分している。以上の点か
ら，本学の教育目的に照らして，授業科目が適切に配置され，教育課程の体系性が確保されている。

観点５−１−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
全学共通教育はそれぞれに明確な教育目標を掲げた教養科目と共通基礎科目に大別している（別添資料５−１
‑45‑

岩手大学

基準５

−２−１参照）。教養科目には，理系，文系を含めた個別学問領域と人間との関わりを主題にした「人間と文化」「人間と社会」「人間と自然」の各授業科目群を開講している。ほかに，多角的な物の見方と学際的な知識の習得によって複雑な諸問題に対応できる判断力の養成を目指す「総合科目」と，本学が重視する環境教育全体の出発点として位置づけられている「環境教育科目」がそれぞれ教養科目として開講されている。共通基礎科目には「外国語科目」，「健康・スポーツ科目」，「情報科目」がある。各分野ともそれぞれの趣旨に沿った授業科目を開講している（別添資料５−１−２−２参照）。
専門教育科目は資料５−C に示した各学部の教育目標を踏まえて設定されている。
資料５−C「各学部の教育目標（履修の手引き）」
人文社会科学部

自然科学との密接な連関のもとに人文社会諸科学の総合的な教育・研究を行い，総合的知見・思考・判断力と広い国際的視野を持って地域社会・国際社会に貢献し得る人材を育成します。そのため，教養教育との有機的連携のもとに，総合化を踏まえた新しい専門教
育を以下の各課程において系統的に実施します。以下略

教育学部

学部の理念に基づき，教員および地域社会の指導者として必要な人間的教養と専門的知識を身につけ，生涯にわたって自主的な知的探求心を培うことができる次のような人材を養成することを目指す。
（１）幅広い知識と教養，豊かな感性を備え，総合的観点から物事を判断できる力を備えた人材。
（２）学校教育を含めた社会全体の教育問題に指導的立場で関わることができる力を備えた人材。
（３）国際的視野を持って主体的に社会貢献することのできる力を備えた人材。

工学部

以下のような特徴の人材を育成することによって地域社会や国際社会の発展に貢献することを目指す。
（１）幅広い工学的基礎能力と倫理性を兼備した人材の育成。
（２）工学的課題を達成する能力と国際基準を満たす専門的能力を有する人材の育成。
（３）地域社
会や国際社会と積極的に交流することのできる理解力や対応能力を有する人材の育成。

農学部

人間の生活にとって不可欠な生物生産や地域環境，社会との関わりを理解する総合科学
教育の実践を目指す。加えて，幅広い知識と経験に基づく課題探求能力，周囲との交流対話に根ざした問題解決能力を併せもつ人材を育成することを目標とする。

人文社会科学部では，各課程・コースの授業科目（別添資料５−１−２−３参照）に加えて，専門性の深化と総合性という学部の特色を鮮明に打ち出す授業科目として「総合科学論」を学部の必修科目として開講している（別冊資料５−１−２−４参照）。
教育学部では，各課程・コースの特色を出した科目を開設するとともに，他コース等の科目を相互に履修させることにより，全体として専門性の広がりを図っている（別添資料５−１−２−５参照）。
工学部では，学科ごとに授業科目を開講しているほか，学部共通科目として専門基礎科目と工学基礎科目を開設し基礎教育の充実を図っている。これを受けて各学科では特色を出す授業科目を開設している（別添資料
５−１−２−６参照）。
農学部では，各学科講座に配置された「専門基礎科目」と「専門科目」を開講する他，特に，全学科必修のフィールド科目により，専門教育の基礎を形成し，将来の方向付けを考える機会を与えている。なお，地域環
境工学コースは，JABEE の認定を受けている。また，獣医学科では，人と動物の健康と福祉を増進するための授業科目に特徴がある（別添資料５−１−２−７参照）
。

‑46‑

岩手大学

基準５

別添資料５−１−２−１：全学共通教育の理念と教育目標
別添資料５−１−２−２：全学共通教育シラバスの抜粋
別添資料５−１−２−３：人文社会科学部シラバスの抜粋（代表的科目の選択）
別冊資料５−１−２−４：「総合科学論」の手引き
別添資料５−１−２−５：教育学部シラバスの抜粋（代表的科目の選択）
別添資料５−１−２−６：工学部シラバスの抜粋（代表的科目の選択）
別添資料５−１−２−７：農学部シラバスの抜粋（代表的科目の選択）【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育及び専門教育とも教育の理念・目標を明確に定めて教育課程を編成し，その趣旨に沿った授業科目を提供している。専門教育では各学部とも学部・学科・課程・コースの特色を出した授業科目を提供している。これらのことから，授業の内容は，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものとなっている。

観点５−１−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
各学部の研究活動の成果を授業内容に反映させた代表的な例は，別添資料５−１−３−１のとおりである。
人文社会科学部では総合的・学際的研究も学部理念として掲げており，その成果の一部は授業に反映している（別添資料５−１−３−２，別冊資料５−１−３−３参照）。教育学部では学部として取り組んでいる研究活動として附属学校との共同研究会があり，その成果の一部が直接学部の授業に反映されている。工学部，農学部
では科学技術の急速な進展に対応した授業内容を盛り込む必要があり，その点において研究活動の成果が随所に反映されている。
別添資料５−１−３−１：各学部の研究活動の成果を授業内容に反映させた代表的な例
別添資料５−１−３−２：「環境科学研究会例会」一覧
別冊資料５−１−３−３：「現代学問論の再構築のための基礎的研究」【分析結果とその根拠理由】
教員の研究活動の成果は担当授業科目に直接・間接に反映しており，授業内容は全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっている。

観点５−１−４： 学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成（例えば，他学部の授業科目の履修，他大学との単位互換，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮，修士（博士前期）課程教育との連携等が考えられる。
）に配慮しているか。

‑47‑

岩手大学

基準５

【観点に係る状況】
全学的な制度として，他学部及び他大学開講科目については 10 単位（一部８単位）を上限に単位認定する制度が整備されている（別添資料５−１−４−１参照）。
北東北国立３大学（弘前大学，秋田大学，岩手大学）の間で相互に授業科目を提供して教養科目の多様化を実現しているほか，いわて５大学（岩手県立大学，盛岡大学，富士大学，岩手医科大学，岩手大学）の間でも単位互換を実施している（別添資料５−１−４−２参照）。
放送大学の科目についても単位認定を実施しているほか，放送大学との間で単位互換に関する共同プロジェ
クトに取り組んでいる（別冊資料５−１−４−３参照）。
国外の大学とも大学間及び学部間で学生交流協定を締結して交換留学による単位互換を行っている（別添資
料５−１−４−４参照）。
編入学者への配慮として，既習得単位の利用を可能にする履修基準を整備している（別添資料５−１−４−
５参照）。
学生の能力やニーズに応えるために，学則を整備して（資料５−D 参照），早期卒業制度や長期履修学生制度を設けているほか，転学部，転学科，転課程を可能にしている（別添資料５−１−４−６参照）。
資料５−D「岩手大学学則」（在学期間の特例）
第３０条 本学に３年以上在学した者（農学部獣医学科に在学するものを除く。）が，卒業の要件として本学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合には，前条第１項本文の規定にかかわらずその卒業を認める
ことができる。
（転学部）
第５４条 本学の他の学部に転学部を志願する者があるときは，選考の上許可することがある。
２ 前項の転学部について必要な事項は，別に定める。
（転学科及び転課程）
第５４条の２ 同一学部の他の学科又は課程に転学科又は転課程を志願する者があるときは，選考の上許可することがある。
２ 前項の転学科及び転課程について必要な事項は，別に定める。
さらに，本学では社会のニーズに深く関わる課題として環境教育に取り組んでおり，全学共通教育及び各学部の専門教育で関連授業科目を開講している（別添資料５−１−４−７参照）。この実績を踏まえて，環境教育と知的財産教育を接合させる試みである「各学部の特性を生かした全学的知的財産教育」が平成 17 年度に「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）に採択され，平成 18 年度からは全学の教育課程に組み込まれている（別添資料５−１−４−８，資料５−E 参照）。
インターンシップによる単位認定は工学部と農学部で実施している（別冊資料５−１−４−９，５−１−４−10 参照）。また，人文社会科学部では平成 17 年度から主副専攻制度を実施している（別添資料５−１−４−
11 参照）。補充（補習）教育については，工学部が課外科目として実施している（別添資料５−１−４−12 参照）。TOEFL 等の各種検定試験及び海外語学研修を単位認定の対象にして学生の積極的な自主学習を奨励している（別添資料５−１−４−13 参照）。修士課程教育との連携に関しては，学部３年次修了で本学大学院への入学を可能にする制度がある（別添資料５−１−４−14 参照）
。

‑48‑

岩手大学

基準５

別添資料５−１−４−１：他学部，他大学開講科目の履修
別添資料５−１−４−２：北東北国立３大学協定書，単位互換実績，いわて５大学協定書，単位互換実績
別冊資料５−１−４−３：岩手大学と放送大学との間における単位互換モデル構築に向けた研究プロジェク
ト実施報告書別添資料５−１−４−４：外国大学との学生交流を示す資料
別添資料５−１−４−５：岩手大学編入学生の全学共通教育科目履修基準，岩手大学における既修得単位の認定実施要項
別添資料５−１−４−６：岩手大学における在学期間の特例に関する規則，岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則，岩手大学転学部に関する規則，岩手大学転学科及び転課程取扱要項，早期卒業，長期履修制度，転学部，転学科の実績データ
別添資料５−１−４−７：岩手大学で開講の環境関連科目一覧
別添資料５−１−４−８：「各学部の特性を生かした全学的知的財産教育」（現代 GP），現代 GP 関連開講科目
別冊資料５−１−４−９：岩手大学工学部インターンシップ実施報告書
別冊資料５−１−４−10：農学部インターンシップの実施状況
別添資料５−１−４−11：人文社会科学部主副専攻制度関連資料
別添資料５−１−４−12：工学部の補充授業のシラバス
別添資料５−１−４−13：岩手大学が単位認定する外国語資格試験（「履修の手引き」p.6），認定のデータ
別添資料５−１−４−14：学部３年次大学院入学制度（「履修の手引き」p.9）
資料５−E「現代 GP」（出典 ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
他学部開設の授業科目の履修による単位認定のほか，放送大学及び近隣協定大学との間で単位認定及び単位互換を行っている。海外の学生交流協定大学との教育交流では，語学研修や国際性の涵養のみならず専門授業
‑49‑

岩手大学

基準５

科目の履修を奨励している。その他，外国語教育では各種資格試験による単位認定を行うなど，可能な分野で単位認定を多様化・合理化して学生及び社会のニーズに応えている。さらに，環境教育と知的財産教育の重視
を通じて社会的課題に応えようとする本学の教育の特色が「現代 GP」の採択と実施に結集している。早期卒業，長期履修，転学部，転学科・転課程の諸制度も整備されており，インターンシップによる単位認定，補充教育の実施，編入学への配慮等も必要とする学部では適正に実施している。
以上のことから，学生の多様なニーズ，学術の発展動向，社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。

観点５−１−５： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】「履修の手引き」に授業科目の単位の説明を記載するとともに（別添資料５−１−５−１参照），単位の実質化のために授業時間外の学習を授業計画全体に盛り込むこととし，シラバスに教室外学習の項目を設けている（資料５−F 参照）。学生が履修出来る単位数の上限としては，各授業に要する教室外学習時間を勘案して半期 22 単位とする，いわゆるキャップ制を設けている（別添資料５−１−５−２，資料５−G 参照）。また，成績
優秀者については上限を 28 単位に引き上げ早期卒業を可能にするなど積極的な自主的学習をも奨励している（資料５−G 参照）。
資料５−F「シラバスの「教室外学習」の項目記載例」「情報基礎」：時間内に課題を終了できない場合は，CS101（月‑金 8：00‑
19：00 開館）で自主学習を行い，期日までに確実に課題を提出できるようにすること．
「英米文学講義Ⅰ」：講義で紹介する作品の一部（英文）を講読の教材として配布するので，講義前に必ず読んでおくこと。また，受講者に配布する読書リスト（文庫本で入手可能）の作品はレポートの課題になるので計画的に読み進める必要がある。
資料５−G「岩手大学学則」（履修科目の登録の上限）
第４１条 本学は，学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため，卒業の要件として学生が修得すべ
き単位数について，学生が１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるものとする。
２ 所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，別に定める。
履修ガイダンスについては，観点７−１−１にあるように，入学時から学年進行にともなって，大学教育総合センターと各学部で適宜実施している。
別添資料５−１−５−１：授業科目の単位（「履修の手引き」p.１）
別添資料５−１−５−２：履修単位数の上限に関する規則（「履修の手引き」p.4）
‑50‑

岩手大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
科目の履修と単位の修得については，学生に配布される「履修の手引き」やシラバスなどで随時確認できる
ほか，入学から卒業まで適宜ガイダンスを実施している。また，半期で修得可能な単位数に上限を設け学習時間の点からも単位の実質化を図っている。
以上のことから，単位の実質化への配慮がなされている。

観点５−１−６： 夜間において授業を実施している課程（夜間学部や昼夜開講制（夜間主コース））を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５−２−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用，ＴＡの活用等が考えられる。
）【観点に係る状況】
授業の形態及び単位の計算方法については学則（資料５−H 参照）により実施されている。
資料５−H「岩手大学学則」（単位の計算方法）
第３８条 授業科目の単位数は，１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，授業の方法に応じ，当該授業による教育効果，授業時間外に必要な学修等を考慮して，次の基準により計算するものとする。
一 講義については，毎週１時間１５週の授業をもって１単位とする。
二 演習については，毎週２時間１５週又は毎週１時間１５週の授業をもって１単位とする。
三 実験，実習及び実技については，毎週３時間１５週又は毎週２時間１５週の授業をもって１単位とする。
ただし，芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，別に定める時間の授業をもって１単位とすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらの必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。

‑51‑

岩手大学

基準５

（授業の方法）第３９条 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 文部科学大臣が別に定めるところにより，前項の授業を，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前２項の授業は，外国において履修させることができる。
講義，演習，実験，実習，実技の授業形態のバランスについては十分考慮して授業科目を開設している（別
添資料５−２−１−１参照）。
全学共通教育の教養科目は講義を主とし，共通基礎科目では講義のほか演習，実験，実習を含むなど，科目の特色に応じた授業形態を取っている。外国語科目では語学実習装置や視聴覚機器を多用すると共に，ネイ
ティブスピーカーを活用した対話型クラスを多数開講している（別添資料５−２−１−２参照）。また，１年生を対象にした転換（導入）教育として，人文社会科学部と教育学部では，少人数ゼミナールの形態を取っている（別添資料５−２−１−３参照）。多様なメディアや情報機器を利用した授業としては，情報関連科目におけるコンピュータ利用の他に SCS の利用がある（別添資料５−２−１−４参照）。また，英語及び日本語教育の一
部は e‑learning を活用している（別添資料５−２−１−５参照）。TA については全学的に活用している（別添
資料５−２−１−６，３−４−１−４〜３−４−１−９（30 ページに前出）参照）。また，各学部とも卒業研
究（論文，ゼミナールを含む）は個別指導を取り入れるなどきめ細かな学習指導が実施されている。
人文社会科学部では，授業形態のバランスや学習指導に工夫をしており，例えば，フィールド型授業としての社会体育学，対話・討論型授業としての「文化論コロキウム」などがある（別添資料５−２−１−７参照）。
教育学部でも各課程・コース・系等の特色を反映しており，実技系では講義以外の授業形態の割合が高い。
対話・討論型授業には「異文化理解」，多様なメディア利用には「入門地学」，情報機器の活用には「家庭科教育法（小）」などがある。また，学校現場の観察実習などフィールド型授業もあり，学部の教育目標を視野に入れて，授業と学習指導法に工夫を凝らしている（別添資料５−２−１−８参照）。
工学部では，授業目標を踏まえ，フィールド型授業（地下計測学，応用地質学など）があり，また，応用化学科では，オーストラリアのモナシュ大学への研修を単位認定するなど，学部としてキャンパス外での積極的な学習に配慮している（別添資料５−２−１−９参照）。
農学部では，全学科必修の講義・実習形式のフィールド科目により，各学科間の連携を実現するとともに，農学の対象や学術の適用に関する基礎教育の役割を果たしている。また，各学科では，附属施設である寒冷フィールドサイエンス教育研究センター及び動物病院，さらには地方自治体等と連携して，多様な学習機会を用意している（別添資料５−２−１−10 参照）。さらに，基礎数学演習では習熟度別のクラス編成を行い，TAを利用してきめ細かな指導を行っている。
別添資料５−２−１−１：各学部及び全学共通教育授業科目一覧と授業形態の比率
別添資料５−２−１−２：英語習熟度別クラス編成資料
別添資料５−２−１−３：「基礎ゼミ」及び「初期ゼミ」のクラス編成と受講者数
別添資料５−２−１−４： SCS の利用状況
別添資料５−２−１−５：英語における e‑learning
別添資料５−２−１−６：TA 実施状況を示す資料
別添資料５−２−１−７：本文記載の人文社会科学部の特色ある授業のシラバス等
‑52‑

岩手大学

基準５

別添資料５−２−１−８：本文記載の教育学部の特色ある授業のシラバス等
別添資料５−２−１−９：本文記載の工学部の特色ある授業のシラバス等
別添資料５−２−１−10：本文記載の農学部の特色ある授業のシラバス等【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育，専門教育とも教育分野の特性と授業目的に適合した授業形態がとられており，教育課程全体
でバランスのとれた構成となっている。学習指導の工夫についてはゼミナールや卒業研究の指導では少人数教
育の徹底，外国語教育ではネイティブスピーカーや視聴覚機器の活用など，教育内容に応じて実施されている。
以上のことから，教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされている。

観点５−２−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
全学共通教育及び各学部の専門教育とも全授業科目にわたってシラバスを作成しウェブサイト上で公開している（資料５−I 参照）。また，新入生に対しては，全学共通教育科目と所属学部の専門教育科目のシラバスを冊子として配布している（別冊資料５−２−２−１〜５−２−２−５参照）。ウェブサイト上に公開することにより在学生はもとより受験生を含む学外からのアクセスも可能である。シラバスの基本構成については全学的に統一が図られており，シラバス作成に当たってはガイドラインが示されている（別添資料５−２−２−６参照）。
学生による全学共通教育授業アンケートの中にシラバスに関する項目があり，シラバスを読んでいるか，
また，そのシラバスがわかりやすいものだったかを確認しており，利用状況は概ね良好と思われる（別添資料
５−２−２−７参照）。
なお，平成 17 年度に「大学教育センターにおける組織的授業改善と教室外学習支援システムの構築」プロ
ジェクトを立ち上げ，授業記録，学習支援，教員学生双方向連絡等の機能を付加した「全学統一拡張 Web シラ
バス（愛称：アイアシスタント）」システムを構築した。平成 18 年度には試験運用を行い，19 年度から本格稼働を予定している（別添資料５−２−２−８参照）。
資料５−I「講義要目（シラバス）」（出典 ウェブサイトの該当箇所）
‑53‑

岩手大学

基準５

別冊資料５−２−２−１：全学共通教育科目講義要目（シラバス）
別冊資料５−２−２−２：人文社会科学部講義要目（シラバス）
別冊資料５−２−２−３：教育学部講義要目（シラバス）
別冊資料５−２−２−４：工学部講義要目（シラバス）
別冊資料５−２−２−５：農学部講義要目（シラバス）
別添資料５−２−２−６：シラバス作成要項
別添資料５−２−２−７：全学共通教育科目に対する学生による授業アンケートのシラバスの項の分析結果
別添資料５−２−２−８：「全学統一拡張 Web シラバス」概要【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育科目及び各学部専門科目ともに，受講予定者及び受講者に対して情報を提供するシラバスを作成している。また，インターネットを利用して平成 12 年度には本格的にシラバスのウェブ上の公開も行った（学生による授業アンケートの結果から，利用状況もおおむね良好と思われる）。
なお，「全学統一拡張 Web シラバス」システムを構築した。
以上のことから，教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。

観点５−２−３： 自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われているか。
【観点に係る状況】
既述の通り（観点５−１−５），シラバスに「教室外の学習」欄を設けるとともに，１学期当たりの履修科
目数を制限することによって自主学習時間を確保している。
基礎学力不足の学生への配慮としては，全学共通教育の英語では習熟度別クラス編成を行っている（別添資
料５−２−１−２（52 ページに前出），５−２−３−１参照）。専門教育では学力不足の学生を対象に，基礎学力の養成に比重を置いた授業科目を開講している（別添資料５−２−３−２参照）。その他，工学部では補習教育も行っている（別添資料５−１−４−12（48 ページに前出）参照）。また，各学部とも担任教員制度を設けており，学習相談をはじめ成績不振者の指導も行っている（別添資料５−２−３−３参照）。
自主学習の場として，図書館，研究室，教室等の施設の利用が可能である（別添資料５−２−３−４参照）。
また，自主学習に資するために情報メディアセンターが「情報探索入門」を発行している（別冊資料５−２−
３−５参照）。
別添資料５−２−３−１：英語習熟度別クラス編成のための TOEFL‑
ITP 受験ガイダンス
別添資料５−２−３−２：各学部開講の入門的科目の例
別添資料５−２−３−３：担任教員制度等
別添資料５−２−３−４：図書館開館時間，各学部学生用の部屋及び教室開放の資料
別冊資料５−２−３−５：情報探索入門【分析結果とその根拠理由】
自主学習への配慮として，各授業科目で教室外学習を指示しており，また，履修単位の上限を設けることに
‑54‑

岩手大学

基準５

よって自主学習のための時間の確保を図っている。基礎力不足の学生については，英語で習熟度別クラス編成を行っている他，理系の科目で基礎学力養成を目的とする授業科目を開講している。また，担任教員制度等により学習相談にも対応している。自主学習のための施設についても配慮されている。
以上のことから，自主学習への配慮，基礎学力不足の学生への配慮等が組織的に行われている。

観点５−２−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５−３−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
単位の授与と成績評価は学則第 40 条（資料５−J 参照）に定められている。評価と評点の関係は「履修の手引き」に記載されており，優（100 点〜80 点），良（79 点〜70 点），可（69 点〜60 点），不可（59 点〜０点）となっている。
資料５−J「岩手大学学則」
第４０条 科目を履修した場合には，成績を審査し，合格した者に対して所定の単位を与える。
２ 成績の審査は，試験，報告書，論文及び平常の試験によって行う。
３ 成績の評価は，優，良，可及び不可とし，優，良及び可を合格，不可を不合格とする。
学則を含めこれらの基準は「履修の手引き」を通じて学生に周知している。また，シラバスの中で各授業科目の具体的な成績の評価方法と基準を受講生に周知している（資料５−K 参照）。
資料５−K「シラバス「成績評価の方法と基準」の項目の記載例」「情報基礎」：授業中に提示された課題をすべて提出した受講者のみを評価対象とします。１つでも未提出課題がある場合は評価対象としません。主として提出課題の内容を評価して成績をつけますが，出席状況も含めて総合評価します。
「英米文学講義Ⅰ」：授業への参加度１０％。主要な作品，作者及び用語などの知識を問う筆記試験４０％。課題
図書レポート５０％。以上の割合で合計し，６０点以上を合格とする。

‑55‑

岩手大学

基準５

卒業認定及び学位の授与については学則第 52 条及び 53 条（資料５−L 参照）の定めに基づき，修業年限，習得するべき必修単位数，選択単位数等の卒業要件を学部・学科，課程，コースごとに策定し，「履修の手引き」等の冊子及びガイダンスで学生に周知している（別添資料５−３−１−１参照）。
資料５−L「岩手大学学則」（卒業の認定）第５２条 学長は，所定の修業年限以上在学し，かつ所定の科目の単位を修得した者に対し，教授会の議を経て卒業を認定する。
（学位の授与）第５３条 前条の規定により卒業を認定された者には，学士の学位を授与する。
２ 前項に規定するもののほか，学位の授与については，別に定める。
別添資料５−３−１−１：各学部の学科・課程・コースごとの卒業認定基準【分析結果とその根拠理由】
成績評価基準と卒業認定基準は学則に定められ，また，卒業要件等の卒業認定基準の細目は学科，課程，コー
スごとに学部で定め，「履修の手引き」等を通じて学生に周知している。各授業科目の成績評価の方法はシラ
バスを通じて公開されている。
以上のことから，教育の目的に応じた成績評価基準や卒業認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。

観点５−３−２： 成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学の成績評価は学則に基づき，試験，報告書，論文及び授業への出席等を総合的に判断して，優，良，可及び不可の４段階評価で行われている。各授業科目の内容に応じて評価がなされシラバスに明記されているので，評価の適切性について一定の透明性は確保されている。
平成 16 年度前期と平成 17 年度前期の成績分布と受講者に対する単位認定者の割合は別添資料５−３−２−１のとおりであり，大きな変動はない。工学部では全授業科目について学科毎に授業実施報告書を作成して，成績評価が適切に行われているかを検証している（別冊資料５−３−２−２参照）。
なお，同一科目でも授業担当教員間で成績評価の割合にばらつきが生ずる場合があることから，明確な基準
設定について大学教育総合センターで検討を行っている（別冊資料５−３−２−３参照）。
卒業認定については各学部とも教授会の審議事項として扱われており，認定の適切性は確保されている。
別添資料５−３−２−１：平成 16 年度前期と平成 17 年度前期の成績分布
別冊資料５−３−２−２：工学部授業実施報告書
別冊資料５−３−２−３：大学教育センター教育評価・改善部門会議記録

‑56‑

岩手大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
成績評価は学則に基づき，各授業担当者が成績評価の方法をシラバス等で明示して適切に実施している。なお，評価結果について教員間にばらつきが確認されており，成績評価のあり方について大学教育総合センター
で検討を行っている。卒業要件については各学部で明確に定めて学生に周知している。卒業判定は教授会で審議されている。
以上のことから，成績評価基準や卒業認定基準に従って，成績評価，単位認定，卒業認定を適切に実施している。

観点５−３−３： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
成績評価基準については学則を含め「履修の手引き」で周知しているほか，各授業科目の成績評価方法についてはシラバスに記載しており，学生が成績評価の正確性を確認することが可能である。また，授業担当者は成績報告書の提出期限を厳守することによって，学生が自分の成績を速やかに確認できるように努めている。評価に疑問が生じた場合は，直接授業担当者に説明を求めることが出来るが，それが困難な場合は，申立人の不利益にならないように，「何でも相談室」，「意見箱」，学務課窓口等を利用して問い合わせることが可能である。なお，
平成 17 年度には成績評価結果について学生からの申し立てはなかった。
【分析結果とその根拠理由】
成績評価については，学則，「履修の手引き」及びシラバスに基準を明記することによって透明性と正確さを担保している。学生からの意見の申立ては当該教員に対するほか，本人の不利益にならないよう「何でも相談室」など第三者を通じて行われるよう配慮している。
以上のことから，成績評価等の正確性を担保するための措置を適切に講じている。

＜大学院課程＞観点５−４−１： 教育の目的や授与される学位に照らして，教育課程が体系的に編成されており，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえるものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では教育の目的（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第１条参照）に基づき，研究科毎に教育目的及び授与する学位を定め，目的とする学問分野や職業分野における期待にこたえられるよう教育課程を編成している（資料５−M 参照）。
資料５−M「各研究科の教育目的」
人文社会科学研究科
自然科学を含む高度の学際的・総合的な見地から人文社会科学の多様な領域を研究教育し，急速かつ広範に変動する社会，とりわけ地域社会の諸問題に対応しうる総合的視野と高度の専門的判断力を持つ人材を養
‑57‑

岩手大学

基準５

成する（資料５−N−１参照）。
教育学研究科
学校教育の全体的な高度化と多様化に対応するため，優れた人間的資質と専門的識見および高度な実践的力量を備えた人材を養成すること，またこの養成を通して，地域の教育水準の向上や生涯学習に対する要請に応え，ひろく地域社会の文化の向上に寄与する（資料５−N−２参照）。
工学研究科
学際領域・境界領域にも対応できる柔軟で機能的な教育システムを構築し，創造性豊かで，適応力ある高度専門技術者や研究者の育成と，国際交流を通じて国際レベルの研究水準を保持し，世界の科学技術の中心として技術革新や産業の活性化に寄与することを目指している（資料５−N−３参照）。
農学研究科
広い視野と高い問題意識を持ち，専門的知識と能力を備えた高度な専門職業人を養成する。生命，食料，環境に関する分野において世界レベルで活躍できる人材及び地域の農林業の振興発展に先見性を発揮し貢献できる人材を育成する（資料５−N−４参照）。
連合農学研究科
我が国の北部に位置する各構成大学の特色を生かした教育研究体制を整えることによって，生物生産科学，
生物資源科学，生物環境科学に関する先端的・学際的諸研究を推進することである（資料５−N−５参照）。
人文社会科学研究科は，人間科学，国際文化学，社会・環境システムの３専攻で編成しており（別添資料２−
１−４−１（13 ページに前出）第５条，５−４−１−１参照），修了者には修士(学術)の学位を授与している（別
添資料５−４−１−６第 17 条参照）。
教育学研究科は，学校教育，障害児教育，教科教育の３専攻で編成しており（別添資料２−１−４−１（13 ペー
ジに前出）第５条，５−４−１−２参照），修了者に修士(教育学)の学位を授与している（別添資料５−４−１−
６第 17 条参照）。
工学研究科は，前期２年の課程及び後期３年の課程に区分する博士課程を設置し，博士前期課程は学士課程積み上げの一般８専攻（応用化学，材料物性工学，電気電子工学，機械工学，建設環境工学，情報システム工学，
福祉システム工学，金型・鋳造工学(18 年度設置)）と独立専攻のフロンティア材料機能工学専攻の計９専攻，博士後期課程は一般３専攻（物質工学，生産開発工学，電子情報工学）と独立専攻の計４専攻で編成している（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第５条，５−４−１−３参照）。修了者にそれぞれ修士(工学)，博士(工学)の学位を授与している（別添資料５−４−１−６第 17 条参照）。
農学研究科は，学士課程積み上げの農業生命科学及び農林環境科学の２専攻で編成しており（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第５条，５−４−１−４参照），修了者に修士(農学)の学位を授与している（別添
資料５−４−１−６第 17 条参照）
。獣医学分野において本学は岐阜大学大学院連合獣医学研究科（博士課程）への参加校である（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第４条参照）。
連合農学研究科は，本学をはじめ弘前大学，山形大学及び帯広畜産大学の４構成大学農学系研究科を基盤として設置されており，生物生産科学，生物資源科学，寒冷圏生命システム学(18 年度設置)，生物環境科学の４専攻で編成している（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第５条，５−４−１−５参照）。修了者に博士(農学)あるいは博士(学術)の学位を授与している（別添資料５−４−１−６第 17 条参照）。
別添資料５−４−１−１：岩手大学大学院人文社会科学研究科規則
別添資料５−４−１−２：岩手大学大学院教育学研究科規則
別添資料５−４−１−３：岩手大学大学院工学研究科規則
別添資料５−４−１−４：岩手大学大学院農学研究科規則
‑58‑

岩手大学

別添資料５−４−１−５：岩手大学大学院連合農学研究科規則
別添資料５−４−１−６：岩手大学学位規則
資料５−N−１「人文社会科学研究科」

資料５−N−２「教育学研究科」

資料５−N−３「工学研究科」

資料５−N−４「農学研究科」

資料５−N−５「連合農学研究科」（出典 ウェブサイトの該当箇所）

‑59‑

基準５

岩手大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても教育目的や学位に照らし体系的に教育課程を編成している。これらの教育課程を修了した学生は社会の学問分野や職業分野の期待に充分にこたえるものになっている。

観点５−４−２： 授業の内容が，全体として教育課程の編成の趣旨に沿ったものになっているか。
【観点に係る状況】
本学大学院の教育は授業科目の授業及び研究指導によって行っている（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第 14 条参照）
。研究科毎に授業科目の内容，単位数及び履修方法を定めている（別添資料５−４−１−１〜５−４−１−５（58 ページに前出）参照）。
人文社会科学研究科において学生は所属する研究教育領域の科目のみならず，他の領域の科目も履修でき，多様な授業編成になっている（別添資料５−４−１−１（58 ページに前出），５−４−２−１参照）。
教育学研究科では専攻毎に教職科目，教科教育科目，専門科目及び特別研究（修士論文）を必修として課し，実践的指導力を高める授業内容になっている（別添資料５−４−１−２（58 ページに前出）参照）。
工学研究科博士前期課程では多様な講義，セミナーで研究に不可欠な手法を修得させる編成にしている（別添
資料５−４−１−３（58 ページに前出）参照）。博士後期課程では高度な専門知識を教授している。
農学研究科では学士課程の講義を専門化させた講義及び高度な専門領域の講義で編成している（別添資料５−
４−１−４（58 ページに前出）参照）。
これらの研究科では，上限を設けて他専攻，他研究科，学士課程及び他の大学院における授業科目を履修できる（別添資料５−４−１−１〜５−４−１−４（58 ページに前出）参照）。
連合農学研究科では一般ゼミナールと特別ゼミナールから成る共通ゼミナールが授業に相当する(別添資料５−４−１−５（58 ページに前出），資料５−O 参照)。
資料５−O「連合農学研究科の共通ゼミナールの構成」
一般ゼミナール 農学に関する総合的思考能力を涵養し，知識を付与する。
合宿ゼミナール １年生を対象にした泊まり込み合宿による必修のゼミナール
連合ゼミナール 衛星放送を用い，全国６連合農学研究科の研究指導教員によるエリート講義
特別ゼミナール 学生の研究指導のため，当該専門分野の最新の研究情報を含めた講義を行う。
別添資料５−４−２−１：岩手大学大学院学生便覧 p.58, 59【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても専攻毎に多様で専門的な授業科目で編成されている。したがって，全体として教育課程の編成の趣旨に沿った授業内容になっている。

観点５−４−３： 授業の内容が，全体として教育の目的を達成するための基礎となる研究活動の成果を反映したものとなっているか。
【観点に係る状況】
人文社会科学研究科の授業は担当教員の研究を基礎として編成しており，学生募集要項に主な研究内容を記載している（別冊資料４−１−１−１（36 ページに前出），資料５−P−１参照）
。

‑60‑

岩手大学

基準５

資料５−P−１「人文社会科学研究科の主な研究活動名と授業名，反映させている事例」
１．研究活動：学校における各種相談員のより有効な活用の周辺に関する研究
授業科目：臨床心理学特論Ⅰ
研究活動の成果の授業内容への反映例：
平成 17 年 4 月 27 日盛岡総合福祉センターで行われた学校不適応諸問題に取り組む相談等合同研修会で「学校における各種相談員のより有効な活用にむけて」を講演した。この研究の中の 相談員が注意すべき心得等を中心に資料を添え講義に反映させた。
２．研究活動：ウィルダネスの観念とアメリカ環境主義の形成に関する研究
授業科目：環境思想特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：「ウィルダネス論争とディープ・エコロジー」(東北哲学会年報，2004)及び口頭発表「環境主義の形成とウィルダネス」（言語人文学会第14回大会，2004），「ウィルダネスという他者？」(東北英文学会第59回大会シン
ポジウム，2004)の成果を基礎として，授業でウィルダネス論を取り上げている。
３．研究活動：地域レベルの高齢者福祉における地域住民活動の組織に関する調査研究
授業科目：現代社会論特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
平成 14・15 年度岩手長寿社会振興財団高齢者保健福祉基金助成研究で調査研究に携わった「地域レベルの高齢者福祉における地域住民活動の組織化」の成果報告書にまとめた研究論文・資料を中心に授業に活用した。
４．研究活動：日本麦需給政策の展開に関する研究
授業科目：現代経済論Ⅱ演習（農業経済論）
研究活動の成果の授業内容への反映例：
2005年7月17日 北海道大学高等教育機能開発総合センターで行われた2005年度日本農業経済学会大会シンポジウムで報告した「戦後小麦政策と小麦の需給・生産」の内容を再構成して授業に反映させた。
５．研究活動：有人潜水調査船“しんかい 2000／6500”による海底熱水噴出孔の硫黄酸化細菌群集の生理生態学
的研究
授業科目：環境情報論Ⅴ特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：「目に見えない生物世界」というテーマで，「極限環境における微生物」，「生命起源論の場としての熱水噴出孔」，「太陽に依存しない化学合成生態系」の具体例として解説・紹介した。
６．研究活動：行政争訟手続に関する研究‑
行政不服審査法，その他の行政上の争訟及び行政事件訴訟法に関する最近の判例について‑
授業科目：行政法 A 特論（公共政策論 III 特論 A）
研究活動の成果の授業内容への反映例：
岩手大学と岩手行政書士会の協定に基づき，平成 1７年度後期に実施された行政書士研修内容を整理し，授業に反映させた。
教育学研究科では教育目的に関連する研究活動に取り組んでおり，研究活動の成果を事例研究や教材として授業で活用している（資料５−P−２参照）
。

‑61‑

岩手大学

基準５

資料５−P−２「教育学研究科の主な研究活動名と授業名，反映させている事例」
１．代表的な研究活動：近代日本における学校教育成立過程の研究
授業科目名：教育史特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
日本の教育制度の創出，展開および改革がどのように展開されてきたのか，教育の構造について教育史的な事項について，研究成果をまとめた著書，『近代日本地域民衆教育成立過程の研究』をもとに講義を展開している。
２．代表的な研究活動：教育における非言語的コミュニケーションの研究
授業科目名：教育コミュニケーション工学特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
研究報告書「不登校の一要因となる教師の強制的コミュニケーションスタイルの分析」を用い，教育コミュ
ニケーションの理論およびその展開の運用について講義している。
３．代表的な研究活動：カウンセリングの面接法に関する研究
授業科目：障害児保健学特別演習１
研究活動の成果の授業内容への反映例：
授業担当者の研究の成果をまとめた図書「アクティブカウンセリング入門」を教科書として使用している。
４．代表的な研究活動：詩歌教育に関する研究
授業科目名：国語科教育学特別演習１
研究活動の成果の授業内容への反映例：
国語科教材中の文学教材の分析を中心とした講義であり，以下の成果を踏まえたものとなっている。
望月善次『「分析批評」の学び方』（明治図書出版，1990）
望月善次『論争・詩の解釈と授業』（明治図書出版，1992）
５．代表的な研究活動：合唱指導法および指揮法の研究
授業科目名：声楽特論および指揮法特論，演習
研究活動の成果の授業内容への反映例：
歌唱基礎技能および指揮法技能の習得のため，理論とともに実践を重視し，学生を外部の合唱団やオーケス
トラ活動に参加させ，力量を高めさせている。
６．代表的な研究活動： サッカーのコーチング
授業科目名：運動学特論および演習
研究活動の成果の授業内容への反映例：
スポーツ運動の指導方法についてサッカーを中心に運動生理学的に展開するとともにコーチ学についてビデオ，スライドなどを用いて分析し，授業で提示している。
７．代表的な研究活動：第２言語によるコミュニケーション能力の発達と指導に関する研究
授業科目名：スクール・インターンシップ・プログラムⅠ，Ⅱ
研究活動の成果の授業内容への反映例：
留学生のインターン派遣や中学校でのALTインターンシップ研修など地域での学校での研修を補助させることにより，異文化理解を深め，指導技術の発達を促している。
工学研究科における授業は，科学技術，研究の急速な進展に対応した内容を盛り込み，研究活動の成果が反映されている（資料５−P−３参照）
。

‑62‑

岩手大学

基準５

資料５−P−３「工学研究科の主な研究活動名と授業名，反映させている事例」
１．代表的な研究活動：トリアジンジチオール化合物の開発と利用に関する研究
授業科目名：有機材料化学特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
有機材料化学の重要な基盤技術は分子と物質間を接合する技術であるので，この基本技術と応用方法についてトリアジンジチオール化合物の開発で経験した新幹線床材の架橋技術，自動車タイヤの接着技術，自動車燃料ホースの製造技術，有機材料の成型加工に使用される離型技術，燃料電池車のコンデンサーキャップの封止技術など例に取り上げ，講義し解説する。この講義を通じで 21 世紀の材料開発に必要なナノ界面の制
御技術を習得した人材を養成する。
２．代表的な研究活動：強靭鋳鉄の高機能化に関する研究
授業科目名：凝固工学特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
鋳鉄の高機能化，複合化に関しての自動車産業での実用化事例や国内外において注目されている鋳鉄の高機能化に関する研究事例を紹介して，次世代の鋳造工学に対応できる人材の育成を目指した講義を行っている。
３．代表的な研究活動：コンピュータグラフィックス（CG）による人工自然景観の創出に関する研究
授業科目：ビジュアルシミュレーション特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
自然物体や自然現象の CG による映像表現に関するこれまでの特徴的な研究成果を，フラクタル，数値シミュレーション，多重解像度技術など，表現技術の観点から体系化し，当該分野における典型的な先端技術の例として，講義に活用している。
４．代表的な研究活動：薄膜リチウムイオン二次電池の開発に関する研究
授業科目名：ソフトエネルギーパス特論
研究活動の成果の授業内容への反映例:
現代社会においてエネルギー供給は欠くことの出来ないキーテクノロジーであり，有限の地球環境のなかで大規模集中型電力供給から，ソフトエネルギーパスの視点に立った分散型電力供給との棲み分けが重要である。本講義では超分散型エネルギー供給の観点から，リチウムイオン二次電池，燃料電池，色素増感太陽電池などの最先端研究事例を盛り込んでいる。
５．代表的な研究活動：金属材料の摩耗の環境依存性に関する研究
授業科目名：トライボロジー特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
フレッティング摩耗は環境敏感性の強い摩耗現象であり，固体表面と酸素や潤滑油成分の環境因子の反応がトライボロジー特性に影響を与える。これらの結果を解説することによって，機械摺動部の材料の表面特性及び表面制御がいかに重要かを意識させている。
農学研究科では教育目的に沿って研究分野を背景とした授業を実施している（資料５−P−４参照）
。

‑63‑

岩手大学

基準５

資料５−P−４「農学研究科の主な研究活動名と授業名，反映させている事例」
１．代表的な研究活動：イネ科植物の鉄輸送生理活性物質ムギネ酸の生理生化学的研究
授業科目名：植物栄養生理学
研究活動の成果の授業内容への反映例：
本学名誉教授の高城成一博士の発見したイネ科植物の生理活性物質ムギネ酸の発見と本学における，その後の発展の過程について，植物体中の機能と生合成経路の解明を中心にアイデアの展開とその研究手法を具体的に説明している。
２．代表的な研究活動：植物の熱産生機構に関する研究
授業科目名：遺伝子資源利用学
研究活動の成果の授業内容への反映例：
境界領域における世界最先端の研究事例（新興しつつある生物学と数理物理学の融合分野など）及び国内外において注目されている独創的な研究事例等を積極的に紹介することにより，ポストゲノム時代に対応できる人材の育成を目指した講義を行っている。
３．代表的な研究活動：ポリフェノールの抗糖尿病作用とその機構
授業科目名：栄養生化学
研究活動の成果の授業内容への反映例：
ポリフェノールの抗酸化作用と抗グリケーション（非酵素的糖化反応）作用をカテキン，ルチンおよびヤマブドウフラボノイドにより得られた成果をもとに解説している。また，これらポリフェノールの糖尿病合併症
抑制への応用の実際例を提示している。
４．代表的な研究活動：木質パネル材料の接着耐久性評価手法の開発
授業科目名：木質材料学特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
木質材料の製造技術と性能評価を扱っているが，性能評価と一つである接着耐久性に関して，日本木材学会
木質パネル研究会プロジェクトとして行った表記研究成果を反映させている。
５．代表的な研究活動：土壌中における有害物質の吸脱着反応と移動挙動
授業科目名：土壌環境学特論
研究活動の成果の授業内容への反映例：
土壌の基礎的知識と廃棄物問題の事例を有害物質の環境中挙動と関連づけて論じる。担当教員の研究例をプリントとして配布している。

連合農学研究科では研究活動の成果が直接教育に反映している連合ゼミナールを実施している（資料５−P−５
参照）
。

‑64‑

岩手大学

基準５

資料５−P−５「連合農学研究科の代表的な研究活動名と授業名，反映させている事例」
１．代表的な研究活動：食品の健康機能性に関する基礎研究とその食品への応用
授業科目名：平成16年度 一般ゼミナール（合宿ゼミナール）雑穀の科学
研究活動の成果の授業内容への反映例：
代表的な雑穀であるキビ，アワ，ヒエのコレステロール代謝改善機能性などについて，健康機能実験の結果をもとに解説する講義を行った。
２．代表的な研究活動：コロイド粒子の凝集・分散の動力学
授業科目名：連合一般ゼミナール（英語）An introduction to colloid
研究活動の成果の授業内容への反映例：
コロイド粒子の凝集速度を記述するDLVO理論のシリカ粒子に対する妥当性と限界についてまとめた研究成果，"Aggregation and charging of colloidal silica particles: effect of particle size" Langmuir, Vol.
21, 5761.および "Effects of Heat Treatment on the Aggregation and Charging of Stober‑Type Silica"
Journal of Colloid and Interface Science，Vol. 292, 139. をもとに講義を行った。
３．代表的な研究活動：天然資源由来の低分子生物活性物質の化学・生物学的研究
授業科目名：平成16年度 一般ゼミナール（合宿ゼミナール）機能性食品と薬品
研究活動の成果の授業内容への反映例：
医薬品と機能性食品の現状と将来について，その歴史についてレビューした結果をもとに講義を行った。
４．代表的な研究活動：鳥の生態と生物保全に関する研究
授業科目名：平成16年度 一般ゼミナール（合宿ゼミナール）野鳥と地域の生態系の保全
研究活動の成果の授業内容への反映例：
里山地域におけるサシバの生息と土地環境の構造と機能の関係について実態調査の結果をもとにした講義を行った。
５．代表的な研究活動：植物の寒冷ストレス適応に関する分子生理学的研究とその応用
授業科目名：平成16年度 連合ゼミナール（英語）Plant Responses to Environmental Signals
研究活動の成果の授業内容への反映例：
環境シグナルに対する植物の反応について，とくに植物の低温適応機構に関する研究成果をもとに講義を行った。

【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科において教育目的を考慮しつつ，研究分野を基に教員を配置し，これまでの研究成果を背景とした授業を行っている。したがって，全体として研究活動を反映した授業内容となっている。

観点５−４−４： 単位の実質化への配慮がなされているか。
【観点に係る状況】
修士課程及び博士前期課程では 30 単位以上の授業科目の修得，博士後期課程では 11 単位以上の修得が修了要件の１つである（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第 21 条参照）。
連合農学研究科以外の各研究科（以下「各研究科」という。
）における授業形式は，講義，演習等と幅広く，いずれも受講者参加型であり，予習復習が不可欠な授業が多い（別添資料５−４−１−１〜５−４−１−４（58 ペー
ジに前出）参照）。
連合農学研究科では共通ゼミナールの受講が学位論文提出の要件であり，60 時間以上の履修を組織的に指導している（別添資料５−４−１−５（58 ページに前出），５−４−４−１参照）
。

‑65‑

岩手大学

基準５

別添資料５−４−４−１：岩手大学大学院連合農学研究科共通ゼミナール実施要項【分析結果とその根拠理由】
各研究科では幅広い授業形式がとられ，受講者参加型の講義が多い。連合農学研究科では共通ゼミナールを組織的に指導している。したがって，いずれの研究科においても単位の実質化への配慮がなされている。

観点５−４−５： 夜間において授業を実施している課程（夜間大学院や教育方法の特例)を有している場合には，その課程に在籍する学生に配慮した適切な時間割の設定等がなされているか。
【観点に係る状況】
本学大学院では社会人学生の勤務時間外に授業，研究指導を行っている（別添資料５−４−１−５，５−４−
１−２（58 ページに前出）参照）。人文社会科学研究科及び教育学研究科では夜間に授業を実施している。教育学研究科では夜間授業に加え，長期休業時に集中講義，研究指導を実施し，２年次には年間を通して大学が指定した曜日に正規の授業を行っている（別冊資料５−１−１−８，５−１−１−９（45 ページに前出），５−４−
２−１（60 ページに前出）参照）。連合農学研究科では，指導教員が社会人学生と個別に日程調整して研究指導している。図書館は平日には午後９時まで開館し，休日にも開館している（資料５−Q 参照）。
資料５−Q「情報メディアセンター図書館」（出典 ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
人文社会科学研究科，教育学研究科及び連合農学研究科では社会人学生の勤務時間外に授業，研究指導を行っている。夜間授業のみならず，社会人学生の学習時間に考慮した授業時間を設定するなど，弾力的に対応している。また，図書館も夜間及び休日に利用できる体制を整備している。したがって，夜間に授業を実施している課程において学生の状況に配慮した適切な時間割の設定がなされている。

観点５−５−１： 教育の目的に照らして，講義，演習，実験，実習等の授業形態の組合せ・バランスが適切であり，それぞれの教育内容に応じた適切な学習指導法の工夫がなされているか。
（例えば，
少人数授業，対話・討論型授業，フィールド型授業，多様なメディアを高度に利用した授業，情報機器の活用等が考えられる。
）

‑66‑

岩手大学

基準５

【観点に係る状況】
人文社会科学研究科及び教育学研究科では，授業科目は主に講義及び演習として実施している（資料５−R）。
工学研究科及び農学研究科の授業科目は講義，演習，実験・実習を複合した構成であり，実質的にこれらがバラ
ンスよく含まれている。いずれの研究科においても少人数授業，対話・討論型授業，輪講，フィールド型授業，
多様なメディアを高度に利用した授業等を実施し，学習指導法を工夫している（別添資料５−４−４−１（65ページに前出），別冊資料５−５−１−１〜５−５−１−４参照)。
資料５−R「各研究科における授業形態別科目数及び割合」
研 究 科
授業数
講義数（％）
173 科目(49%)
146 科目(45%)

演習数（％）

人文社会科学研究科

354 科目

教育学研究科

325 科目

工学研究科(前期課程)

124 科目

175 科目(49%)
176 科目(54%)
124 科目 (100%)

農学研究科

95 科目

95 科目 (100%)

実験・実習数（％）
6 科目
(2%)
3 科目
(1%)

連合農学研究科では，共通ゼミナールで少人数による対話・討論型の講義，指導を行っている（別添資料５−４−４−１（65 ページに前出）参照）。
別冊資料５−５−１−１：岩手大学大学院人文社会科学研究科大学院科目紹介
別冊資料５−５−１−２：岩手大学大学院教育学研究科履修案内
別冊資料５−５−１−３：岩手大学大学院工学研究科（博士前期課程）講義要目 SYLLABUS
別冊資料５−５−１−４：岩手大学大学院農学研究科（修士課程）講義要目 SYLLABUS【分析結果とその根拠理由】
人文社会科学研究科及び教育学研究科の授業科目は講義，演習，実験，実習等をバランスよく組み合わせている。工学研究科及び農学研究科の授業は実質的に講義，演習，実験・実習がバランスよく含まれている。連合農学研究科では共通ゼミナールを実施している。いずれの研究科においてもそれぞれの教育内容に応じ，学習指導法が工夫されている。

観点５−５−２： 教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されているか。
【観点に係る状況】
各研究科では，それぞれの教育課程編成の趣旨に沿ってシラバスを作成している（別冊資料５−５−１−１〜
５−５−１−４（67 ページに前出）参照）。入学時に冊子として配布しているシラバスには，科目名，単位数，
担当教員名，授業内容，教科書，備考等を明記しており，大部分はウェブサイトに公開している（資料５−S 参照）。連合農学研究科では一般ゼミナール等の要旨集を作成し，学生に事前に配布している（別冊資料５−５−２
−１参照）
。

‑67‑

岩手大学

基準５

資料５−S「農学研究科」（出典 ウェブサイトの該当箇所）

別冊資料５−５−２−１：連合一般ゼミナール講義概要【分析結果とその根拠理由】
各研究科では教育課程の編成の趣旨に沿って適切なシラバスが作成され，活用されている。連合農学研究科では一般ゼミナールの資料が作成され，活用されている。

観点５−５−３： 通信教育を行う課程を置いている場合には，印刷教材等による授業（添削等による指導を含む。
），放送授業，面接授業（スクーリングを含む。
）若しくはメディアを利用して行う授業の実施方法が整備され，適切な指導が行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

観点５−６−１： 教育課程の趣旨に沿った研究指導が行われているか。
【観点に係る状況】
本学大学院において指導教員の資格を定め，各研究科規則に研究指導の内容を定めている（別添資料２−１−
４−１（13 ページに前出）第６条，第 15 条参照）。
各研究科では研究指導を行うために主任指導教員（教育学研究科においては指導教員）を置いている（別添資
料５−４−１−１〜５−４−１−４（58 ページに前出）参照）。
連合農学研究科では，学位論文のために主指導教員１名と副指導教員２名（内１名は他構成大学の教員）の指導体制をとっている（別添資料５−４−１−５（58 ページに前出）参照）
。

‑68‑

岩手大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
いずれの研究科においても学生を主導的に指導する教員を置いて直接指導する体制を整えており，教育課程の趣旨に沿った研究指導を行っている。

観点５−６−２： 研究指導に対する適切な取組（例えば，複数教員による指導体制，研究テーマ決定に対す
る適切な指導，ＴＡ・ＲＡ（リサーチ・アシスタント）としての活動を通じた能力の育成，
教育的機能の訓練等が考えられる。
）が行われているか。
【観点に係る状況】
人文社会科学研究科では，主任指導教員１名，副指導教員２名の指導体制をとっている（別添資料５−４−２−１（60 ページに前出）参照）。
教育学研究科では，指導教員が研究テーマの決定から一貫して研究指導している（別添資料５−４−１−２（58ページに前出）参照）。
工学研究科では研究室単位の複数教員による指導体制をとっており，適切に指導して研究テーマを決定している（別添資料５−４−１−３（58ページに前出）参照）。
農学研究科では主任指導教員が主導的に研究指導している（別添資料５−４−１−４（58 ページに前出）参照）。
学生と主任指導教員の合議の上で研究テーマを決定している。
連合農学研究科では，主指導教員１名と副指導教員２名で研究指導している（別添資料５−４−１−５（58 ペー
ジに前出）参照）。研究テーマは学生と主指導教員の合議の上で決定している。
いずれの研究科においても TA 又は RA を通じて学生の研究能力及び教育的力量の向上を図っている（別添資料
３−４−１−４〜３−４−１−９（30 ページに前出）参照）。
【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科において実質的に複数教員による指導体制が確立し，研究テーマは学生との合議のうえ決定し，
TA，RA 制度を活用しているなど，研究指導に対し適切な取組みを行っている。

観点５−６−３： 学位論文に係る指導体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
人文社会科学研究科では，主任指導教員１名，副指導教員２名による指導体制をとっている（別添資料５−４−２−１（60 ページに前出）参照）。
教育学研究科では学生の学位論文作成のために指導教員が一貫して指導している（別添資料５−４−１−２（58 ページに前出）参照）。
工学研究科では研究室単位の複数教員による指導体制をとっている（別添資料５−４−１−３（58 ページに前出）参照）。
農学研究科では主任指導教員が主導的に学位論文作成を指導している（別添資料５−４−１−４（58 ページに前出）参照）。
連合農学研究科では，学位論文作成のために主指導教員１名と副指導教員２名の指導体制をとっている（別添
資料５−４−１−５（58 ページに前出），５−６−３−１，５−６−３−２参照）。
別添資料５−６−３−１：岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する中間発表会の申し合わせ
別添資料５−６−３−２：岩手大学大学院連合農学研究科の学位論文審査等に関する細則

‑69‑

岩手大学

基準５

【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科において指導教員による一貫した指導体制が確立していることから，学位論文に係る指導体制が整備され，機能している。

観点５−７−１： 教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されているか。
【観点に係る状況】
大学院学則では，成績評価基準は本学学則を準用するよう規定しており，試験，報告書，論文及び平常の成績
から，優，良，可及び不可の４段階で評価し，優，良，可を合格としている（別添資料２−１−４−１（13 ペー
ジに前出）第 51 条，１−１−２−１（６ページに前出）第 40 条参照）。
修士課程を置く研究科の修了要件を資料５−T に示した。成績評価基準，学位論文審査及び最終試験については大学院学則に規定し，大学院学生便覧として学生に配布して周知している（別添資料２−１−４−１（13 ペー
ジに前出）第 21 条，別冊資料５−７−１−１参照）。
資料５−T「本学研究科の修了要件及び学位論文の提出資格」
人文社会科学研究科，教育学研究科，工学研究科博士前期課程及び農学研究科の修了要件
２年以上在学し，授業科目について 30 単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，修士論文の審査及び最終試験に合格することである。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，１年以上在学すれば足りるものとする。
工学研究科博士後期課程の学位論文提出資格
11 単位以上の授業科目を修得し，研究指導を受けた者又は１年以上在学し，必要な研究指導を受け，特に優れた研究業績を上げ主指導教員が推薦した者（別添資料５−４−１−３（58 ページに前出），別添資料５−７−１−１参照）。
連合農学研究科の学位論文提出資格
３年以上在学し，必要な研究指導を受け，60 時間以上の共通ゼミナールを受講し，かつ，学位論文の審査等に関する中間発表会で発表を行った者または１年以上３年未満在学し，必要な研究指導を受け，30 時間以上の共通ゼミナールを受講し，かつ，学位論文の審査等に関する中間発表会で発表し，特に優れた研究業績を上げ
主指導教員が推薦した者（別添資料５−６−３−２（69 ページに前出）参照）。
工学研究科博士後期課程では学位論文の提出資格，学位論文の審査，最終試験，成績評価基準及び修了認定基準を規定し，大学院学生便覧として入学時に学生に配布して説明している（資料５−T ，別添資料５−４−１−
３（58 ページに前出），別冊資料５−７−１−１参照）。
連合農学研究科では資料５−T に示したように学位論文の提出資格を規定している（別添資料５−６−３−２（69 ページに前出）参照）。これらは大学院便覧に掲載し，入学時に学生に配布して説明している（別冊資料５−７−１−１参照）。
別冊資料５−７−１−１：岩手大学大学院学生便覧【分析結果とその根拠理由】
大学の諸規則に成績評価基準や修了認定基準を規定し，大学院学生便覧を通じて学生に周知している。
したがって，教育の目的に応じた成績評価基準や修了認定基準が組織として策定され，学生に周知されている。
‑70‑

岩手大学

基準５

観点５−７−２： 成績評価基準や修了認定基準に従って，成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
修士課程の研究科において担当教員は授業科目の筆答又は口頭試験あるいは研究報告の成績に基づき成績評価している。学位論文は複数の審査員が審査している。研究科長は，履修単位の成績評価及び最終試験結果の報告を受け，研究科委員会の議を経て単位を認定している。研究科委員会が修了認定基準に従い修了を認定し，学長に報告している（別添資料２−１−４−１（13ページに前出）第16条，第20条，第21条参照）。教育学研究科の実技系を含む専攻では，美術の修了制作，音楽の演奏・作品などの研究成果を学位論文に代わるものとして認めている（別添資料５−４−１−２（58ページに前出）参照）。
博士課程を置く研究科において学位審査委員会は提出された学位論文を審査，最終試験を実施し，必要に応じて学力を確認している。審査結果を研究科委員会あるいは研究科教授会に報告し，投票により合否を決定している（別添資料５−４−１−３，５−４−１−５（58 ページに前出），５−６−３−２（69 ページに前出）参照）。
【分析結果とその根拠理由】
授業科目の履修単位は授業担当教員が成績評価基準に従い評価している。学位論文は複数の審査員の審査及び最終試験の結果から評価している。研究科長は単位を認定し，研究科委員会が修了認定基準に従い修了を認定している。したがって，成績評価基準や修了認定基準に従い成績評価，単位認定，修了認定が適切に実施されている。

観点５−７−３： 学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能しているか。
【観点に係る状況】
学位論文の審査は，当該論文の専攻分野の研究科委員会において行い，最終試験の合否は，専攻の判断に基づき，研究科委員会が決定している（別添資料２−１−４−１（13 ページに前出）第 20 条参照）。
各研究科では，主任指導教員を含む３名以上の体制で審査している（別添資料５−４−１−２〜５−４−１−４（58ページに前出）参照）。
連合農学研究科では，学位論文毎に主査１名，副査３名からなる学位審査委員会を設置して学位論文を審査している（別添資料５−４−１−６（58ページに前出）第８条参照）。
【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科において規則に基づく審査体制で学位論文を審査していることから，学位論文に係る適切な審査体制が整備され，機能している。

観点５−７−４： 成績評価等の正確性を担保するための措置（例えば，学生からの成績評価に関する申立て等が考えられる。
）が講じられているか。
【観点に係る状況】
いずれの研究科においても学生からの成績評価に関する申立てに対する直接的な制度は講じていないが，担当
教員に直接申し立てることができる他，研究科運営委員会委員，学生何でも相談室，意見箱を通じ第三者に相談することができる（別添資料５−７−４−１，５−７−４−２参照）。また，連合農学研究科では専任教員と代議員から成る体制を整備し，学生からの学習相談をはじめ，様々な苦情，相談を受け付けている。これらはあらか
‑71‑

岩手大学

基準５

じめ学生に周知している（別添資料５−７−４−３参照）。
学位論文の審査に関しても，すべての研究科において，公開の最終試験を実施するなどの措置により成績評価，
学位論文の正確性，透明性を担保している（別添資料５−４−１−１〜５−４−１−５（58 ページに前出）参照）。
別添資料５−７−４−１：学生何でも相談室の資料
別添資料５−７−４−２：意見箱の資料
別添資料５−７−４−３：岩手大学大学院連合農学研究科ハラスメント問題調査委員会規則【分析結果とその根拠理由】
すべての研究科において学生からの成績評価に関する申立てに対する直接的な制度は講じていないが，第三者による代替的な制度が整備されている。学位論文に関しても，すべての研究科において公開の最終試験を実施している。したがって，成績評価の正確性を担保するための措置が講じられている。

＜専門職大学院課程＞
該当なし（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・本学が全学共通教育及び各学部の専門教育で重視してきた環境教育と，地域連携推進センターの知的財産部門の実績を踏まえて策定した「各学部の特性を生かした全学的知的財産教育」が現代 GP に採択され，この分野の教育がより拡大・充実できた（学士課程）。
【改善を要する点】
・学生と教員が十分理解し了解できる，より客観的な成績評価基準が全学的には確立されていない（学士課
程及び大学院課程）。
・大学院学則の基に置かれている各研究科の規則に統一性が欠けている部分があり，大学院設置基準の改正（平成 19 年度施行）に合せて見直し，統一性を図る（大学院課程）。

（３）基準５の自己評価の概要＜学士課程＞
本学の教育課程は全学共通教育と専門教育に大別し，導入教育から卒業研究まで段階的かつ体系的な学士課程一貫教育を行っている。また，他に教職科目と国際交流科目の区分を設けて学生の多様なニーズに応えている。
全学共通教育科目は教養科目と共通基礎科目に大別し，教養科目には，「人間と文化」「人間と社会」「人間と自然」「総合科目」「環境教育科目」を配置し，共通基礎科目には「外国語科目」，「健康・スポーツ科目」
，

‑72‑

岩手大学

基準５

「情報科目」を配置している。専門教育については，教員の研究成果を踏まえながら，各学部の教育目標を実現するために必要な授業科目を系統的に開講している。
教育課程の編成と履修方法については学生の多様なニーズに応え，また社会の動向にも対応できるように，
国内外の提携大学との単位互換を実施し，TOEFL 等の資格試験，海外研修，インターンシップ等も単位認定の対象にしている。転学部，転学科制度も整備している。また，本学の特色である環境教育と知的財産教育の実績を踏まえ，「各学部の特性を生かした全学的知的財産教育」が現代 GP に採択されている。
単位の実質化のためには，各学期で修得できる単位数に上限を設けて自主的な教室外学習の時間を確保している。また，ガイダンス等は入学時から学年進行にともなって適切に行っている。シラバスについては単位数等の基本情報の他，「授業の目標」，「概要と計画」，「教室外の学習」，「成績評価の方法」
等の情報を網羅
して，冊子及びウェブ上で公開している。なお，IT を活用し新たな機能を付加した「全学統一拡張 Web シラ
バス」を構築し現在試験運用を行っている。
学力不足の学生については，必要に応じて補習授業を行っている。また，英語は TOEFL 試験等を利用して習熟度別クラス編成をとっている。
成績評価基準等は，「履修の手引き」やシラバス等で学生に周知し公正に行っており，学生からの申し立てにも適正に応じる体制がとられている。なお，より客観的な成績評価基準の設定が課題となっており，大学教育センター教育評価・改善部門が中心となって検討を行っている。卒業認定は教授会の審議事項となっており透明性を確保して適切に実施している。
＜大学院課程＞本学大学院課程は研究科ごとに教育課程を編成し，研究活動の成果に基づいた適切な授業科目を開講している。人文社会科学研究科では，総合的視野と高度の専門的判断力を持つ人材を養成するために，自然科学を含む学際的，総合的領域の教授研究を特徴とし，教育学研究科は地域の教育水準の向上に資する優れた人
材養成を目指した３専攻による教育編成となっている。工学研究科は高度専門技術者や研究者の養成を目指し，博士前・後期課程を設置し，学士課程積み上げ方式の専攻の他，独立専攻を設けて，柔軟で機能的な教育システムを構築している。農学研究科は，生命，食料，環境に関する分野で専門的知識と能力を備えた人材の養成のために，学士課程からの積み上げ方式による体系的な教育課程を編成しているほか，獣医学分野
は岐阜大学大学院連合獣医学研究科に参加している。連合農学研究科は，寒冷圏における農学の先端的教育研究を推進し，この分野の優れた研究者や技術者を養成している。
各研究科とも学位取得に必要な授業の形態は講義，演習，実験・実習のバランスをとり，いずれの科目も受講者が積極的に参加する必要があり，単位の実質化がなされている。社会人への対応を考慮している研究科では夜間や休業日に開講し，附属図書館も対応している。シラバスについては各研究科とも学生の授業選択に資するよう作成している。
研究指導に関しては，大学院学則の定めにより，各研究科とも個々の学生について主導的に指導する教員のほか必要に応じて他の指導教員も置き，研究指導から学位論文作成まで直接指導する体制を整えている。
TA，RA については教員の指導の下に実践的な教育研究訓練の機会を与えている。
成績評価基準と修了認定基準は大学院学則等に基づいており，大学院学生便覧を通じて学生に周知している。授業科目については基準に基づき成績評価と単位認定を行い，修士学位論文（芸術分野においては作品・演奏）は複数の指導教員により審査され，最終試験を経て，基準に従って修了認定を実施している。博士学
位論文は学位審査委員会の審査結果と最終試験結果に基づき，研究科委員会（教授会）の投票により合否を決定している。成績評価等の正確性を担保するための措置としては，第三者機関へ申し立てが出来るほか，
‑73‑

岩手大学

学位論文の口頭発表及び質疑応答は一般公開にするなど審査の透明性確保を図っている。

‑74‑

基準５

岩手大学

基準６

基準６ 教育の成果（１）観点ごとの分析
観点６−１−１： 大学として，その目的に沿った形で，教養教育，専門教育等において，課程に応じて，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針が明らかにされており，その達成状況を検証・評価するための適切な取組が行われているか。
【観点に係る状況】
学生が身に付けるべき学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針は，大学全体の「教育目標」として制定し「履修の手引き」に明示している（資料６−A 参照）。併せて，履修の手引きに，教養教育（本学では全学共通教育という。）についての理念と教育目標を明示し，各学部専門教育課程の教育目標等についても以下のように記載している（資料６−B−１〜６−B−５参照）。
資料６−A「岩手大学の教育目標」
Ⅰ 科目履修に当たって知っておくべきこと （岩手大学の教育目標の解説）
本学は，「真理を探求する教育研究の場として，学術文化を創造しつつ，幅広く深い教養と高い専門性を備えた人材を育成することを目指す」ことを「教育理念」とし，この中で，教養教育と専門教育の調和を基本として，次のような「教育目標」を掲げています。すなわち，それは，（１）幅広く深い教養と総合的な判断力を合わせ持つ豊かな人間性，（２）基礎的な学問的素養に裏打ちされた専門的能力，（３）環境問題をはじめとする複合的な人類的諸課題に対する基礎的な理解力，（４）地域に対する理解とグローバル化に見合う国際理
解力，及び（５）柔軟な課題探求能力と高い倫理性を兼ね備えた人材の育成を目指しています。
（履修の手引き p.1 抜粋）
資料６−B−１「全学共通教育」
１．全学共通教育の理念と教育目標
全学共通教育は，「幅広く深い教養と総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養する」ことを理念として実施されます。そして，このような理念のもとに開設される全学共通教育科目は，「教養科目」と「共通基礎科目」に区分されます。
Ａ. 教養科目について
１．教養科目全体の教育目標
教養科目の教育目標は，特に上記の全学共通教育の理念における「幅広い教養」，「深い教養」及び「総合的な判断力」という３項目に基づいて，次のように設定されています。
①学生の皆さんがさまざまな学問分野の「ものの見方・考え方」や知識を幅広く習得することにより，自分自身の専門分野の仕事の全体的な意味や役割を知り，その専門的な知識を生かすことのできるよ
うな幅広い教養を自ら培うことへの教育的支援。
②学生の皆さんがあらゆる分野の日常生活の営みの基盤になっている各種の常識・通念を根底的に深く問い直すことができるという意味での，深い「ものの見方・考え方」や知識を習得することにより，自然との関係においても人間との関係においても，創造的・個性的に生きるうえで必要な深い教養を

‑75‑

岩手大学

基準６

自ら培うことへの教育的支援。
③学生の皆さんが多角的な「ものの見方・考え方」や学際的な知識を習得することにより，激しく変動する現代社会の複雑な諸問題に柔軟に対応できるような総合的な判断力を自ら培うことへの教育的支援。
以上のような教育目標の達成をめざす教養科目は，主題別に「人間と文化」，「人間と社会」，「人間と自然」，「総合科目」及び「環境教育科目」に区分されます。
それぞれの教育目標は次のとおりです。
２．各教養科目の教育目標「人間と文化」 （ 以下割愛 ）「人間と社会」 （ 以下割愛 ）「人間と自然」 （ 以下割愛 ）「総合科目」（ 以下割愛 ）「環境教育科目」（ 以下割愛 ）Ｂ. 共通基礎科目について
１．共通基礎科目全体の教育目標
共通基礎科目は，学生の皆さんが在学中に教養科目と専門教育科目の学業を進めるうえで，また卒業後の社会生活を進めるうえで共通に必要な基本的技能やその基礎となる知識を全学生に習得させることを教育目標とする科目です。
以上のような教育目標の達成をめざす共通基礎科目は，「外国語科目」，「健康・スポーツ科目」及び「情報科目」にそれぞれ区分されます。
それぞれの教育目標は次のとおりです。
２．各共通基礎科目の教育目標「外国語科目」（ 以下割愛 ）「健康・スポーツ科目」（ 以下割愛 ）「情報科目」（ 以下割愛 ）（履修の手引き p.13‑
15 抜粋）

資料６−B−２「人文社会科学部」
人文社会科学部〈学部の教育目標〉
人文社会科学部では，自然科学との密接な連関のもとに人文社会諸科学の総合的な教育・研究を行ない，総合的知見・思考・判断力と広い国際的視野をもって地域社会・国際社会に貢献し得る人材を育成します。
そのため，教養教育との有機的連携のもとに，総合化を踏まえた新しい専門教育を以下の各課程において系
統的に実施します。
（履修の手引き p.27 抜粋）

‑76‑

岩手大学

基準６

資料６−B−３「教育学部」
教育学部の理念と目標
理念
岩手大学教育学部は，広い教養と豊かな人間性を基盤とした教員（学校教育教員養成課程），地域社会
における生涯学習等の指導者（生涯教育課程）および芸術文化活動の指導者（芸術文化課程）を養成するとともに，これらの人材を育成するために理論的・実践的な教育研究を行うことで，地域社会および国際社会に貢献する。
教育目標
学部の理念に基づき，教員および地域社会の指導者として必要な人間的教養と専門的知識を身に付け，生涯にわたって自主的な知的探求心を培うことができる次のような人材を養成することを目指す。
（１） 幅広い知識と教養，豊かな感性を備え，総合的観点から物事を判断できる力を備えた人材（２） 学校教育を含めた社会全体の教育問題に指導的立場で関わることができる力を備えた人材（３） 国際的な視野を持って主体的に社会貢献することができる力を備えた人材（履修の手引き p.61 抜粋）
資料６−B−４「工学部」〈工学部の理念と目標〉＊ 理念
岩手大学工学部は，工学分野およびその周辺の専門知識を有し国際的に活躍できる人間性豊かな人材の育成と，科学技術分野における基礎研究と応用研究を積極的に推進することによって自然界の摂理の解明と技術革新の推進に貢献します。また，これらの教育研究活動を地域社会との連携を通して推進し，地域及び国際社会とともに生きる工学部造りを行います。
＊ 教育目標工学部は，以下のような特徴の人材を育成することによって地域社会や国際社会の発展に貢献することを目指す。
（１）幅広い工学的基礎能力と倫理性を兼備した人材の育成（２）工学的課題を達成する能力と国際基準を満たす専門的能力を有する人材の育成（３）地域社会や国際社会と積極的に交流することのできる理解力や対応能力を有する人材の育成（履修の手引き p.131 抜粋）
資料６−B−５「農学部」〈農学部の理念と目標〉＊理念
岩手大学農学部は，農業，生命，環境，動植物に関連して現代人が直面する諸課題の解決に向け，高度な専門的知識とリーダーシップを持って行動することができる人材を育成する。
また，寒冷地における生物生産・管理・利用に関する総合科学技術としての生命農学の体系化をはかることにより，地域社会への貢献を推進する。

‑77‑

岩手大学

基準６

＊教育目標
農学部は，人間の生活にとって不可欠な生物生産や地域環境，社会との関わりを理解する総合科学教育の実践を目指す。
加えて，幅広い知識と経験に基づく課題探求能力，周囲との交流対話に根ざした問題解決能力を併せもつ人材を育成することを目標とする。
（履修の手引き p.157 抜粋）
上記教育目標等は，大学，大学教育総合センター及び各学部のウェブサイトでも公開している。また，大学院各研究科については，観点４−１−１で示したようにアドミッション・ポリシーの一部として明示し，各研究科
ウェブサイトで公開している。
これらの教育目標の趣旨に沿った教育課程が有効に実施され，学生が学力，資質・能力を身に付けているかど
うかに関して，全学共通教育については主として大学教育総合センターが，専門教育については各学部の教務関係委員会で，単位取得状況を含んだ情報を収集・把握し，養成しようとする人材像の達成状況についての検証作
業に取り組んでいる（別添資料６−１−１−１，６−１−１−２参照）。
学生の修得すべき単位数（卒業に必要な単位）は，「履修の手引き」（別添資料６−１−１−３参照）に一覧
表として記載している。教育目標の達成状況をチェックするシステムとして，各学部において卒業研究の着手条
件（研究室配属資格）を設定し，必要な単位取得の確認を制度化している（別添資料６−１−１−４参照）。また，教育学部では「教育実習・教育実習研究の受講資格」を設けており（別添資料６−１−１−５参照），他学
部においても教育実習受講資格として取得単位等の条件を設けている。
農学部農林環境科学科地域環境工学コースでは平成 16 年度に JABEE 認定を受けており，
同学科森林管理技術学コースでは予備審査（平成 18 年度）・本審査（平成 20 年度）を申請中であって，これに続いて工学部でも教育目標の達成の向上に資するため JABEE 認定の準備を進めている。
大学院課程においては，各研究科が学生（院生）の単位取得状況を把握し，達成状況を検証している。
別添資料６−１−１−１：岩手大学大学教育総合センター運営委員会規則
別添資料６−１−１−２：各学部教務委員会規則
別添資料６−１−１−３：「履修の手引き」p.11
別添資料６−１−１−４：岩手大学人文社会科学部専門教育課程履修基準等
別添資料６−１−１−５：教育実習・教育実習研究の受講資格（履修の手引き p.67）【分析結果とその根拠理由】
教養教育及び専門教育等課程の方針は，大学全体の教育目標として制定し，全学共通教育についての理念と教育目標及び各学部専門教育の教育目標等とともに「履修の手引き」に明示している。併せて，ウェブサイトでも公開している。また，大学院課程については，各研究科ウェブサイトで公開している。
これらの教育目標の趣旨に沿った教育課程が有効に実施され，目的が達成されているかについては，大学教育
総合センター及び各学部教務関係委員会で検証作業に取り組んでいる。また，全学部において卒業研究の着手条件を設定しており，達成状況をチェックしている。なお，JABEE については，農学部の一部学科において現在認定され，工学部でも認定準備を進めている。
大学院課程についても各研究科で適切な取り組みが行われている。
‑78‑

岩手大学

基準６

以上のことから，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等についての方針を明らかにし，その達成状況を検証・評価するための適切な取り組みが行われている。

観点６−１−２： 各学年や卒業（修了）時等において学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から，あるいは卒業（学位）論文等の内容・水準から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
全学共通教育科目に関して単位取得や成績評価の状況を検証した結果（別添資料６−１−２−１参照），選択科目である教養科目では受講申請学生の概ね 85％が単位認定を受け，その 43％前後が「優」評価を得ており，また，必修科目の外国語科目では概ね 94％が単位認定を受け，その 51％前後が「優」評価を得ている。
学士課程卒業時において学生が身に付ける学力や資質・能力に関しては，入学者追跡データとして単位取得や成績評価の状況を検証した結果（別添資料６−１−２−２参照），卒業に必要な単位に対する卒業時の単位取得
率は，教育学部で 120% 前後，他の学部で 110% 弱である。また，「優」評価取得比率は，工学部が 50%前後，他の学部は 60%強，となっており，本学学生の意欲的な単位取得態度が窺われる。過去５年間の卒業者率から見ると，約 80％の学生が標準修業年限で卒業している。なお，これまでの取り組みにもかかわらず休・退学者等が多い。さらにきめ細かな指導や相談体制の充実を図る必要がある。
大学院課程についても，入学者追跡データ等を検証した結果（別添資料６−１−２−２参照）から判断して，意欲的な単位取得態度が窺われる。
教育職員免許状等，大学で要件を充足することが可能な資格の取得については，「履修の手引き」で詳細に説明している（別添資料６−１−２−３参照）。学部ごとに多様な資格が取得可能であり（別添資料６−１−２−４参照），教育職員免許状，博物館学芸員，社会教育主事，公認スポーツ指導者受験資格，獣医師受験資格，家畜人工授精師等の資格を取得している（別添資料６−１−２−５，６−１−２−６参照）。国家公務員試験については毎年一定程度の受験者を出している（別添資料６−１−２−７参照）。
教育学部の教育職員免許状取得者数については，一部に免許取得が義務づけられていない課程もあるため，学部全体の取得者率は 80％程度である。しかし，取得件数は平均一人 2.5 種の免許状を取得している。教育学部以外の学部では，卒業生の約 10％が免許状を取得している。
農学部獣医学科においては，過去５年間の獣医師国家試験の合格率は 84.4〜94.6％の範囲であり，概ね全国の新卒者合格率（91％）の水準を維持している。
大学院博士課程においては査読付き原著論文（筆頭著者）１編以上を修了要件として課しており，修士課程においては学会発表を奨励している（別添資料６−１−２−８参照）。また，教育の成果としての学生の受賞状況
は別添資料６−１−２−９の通りである。
別添資料６−１−２−１：全学共通教育の単位取得，成績評価結果
別添資料６−１−２−２：入学者追跡データ（学士課程・大学院課程）
別添資料６−１−２−３：「教育職員免許状・各種資格の取得方法」（履修の手引き p.191）
別添資料６−１−２−４：学部別取得可能な資格
別添資料６−１−２−５：教育職員免許状取得者数
別添資料６−１−２−６：各種資格等取得人数
‑79‑

岩手大学

基準６

別添資料６−１−２−７：国家公務員試験情報
別添資料６−１−２−８：大学院生の学会発表状況
別添資料６−１−２−９：学生の受賞状況【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育での単位認定状況及び卒業に必要な単位に対する卒業時の単位取得率から見て，十分に教育の成果や効果が認められる。また，過去５年間の卒業者率から見ると約 80％の学生が標準修業年限で卒業している。
なお，これまでの取り組みにもかかわらず休・退学等が多い。さらにきめ細かな指導や相談体制の充実を図る必要がある。
学部ごとに教育職員免許状，博物館学芸員等の多様な免許・資格が取得可能である。
以上のことから，学生が身に付ける学力や資質・能力について，単位取得，進級，卒業（修了）の状況，資格取得の状況等から判断して，教育の成果や効果が上がっている。

観点６−１−３： 学生の授業評価結果等から見て，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断しているか。
【観点に係る状況】
学生が受講した個々の授業に対する評価や大学が編成した教育課程について，アンケート調査を実施している。
全学共通教育科目については全科目について調査しており，教育効果に関する項目についての設問文と平成 16
年度前期における回答比率は，資料６−C の通りである。
資料６−C「全学共通教育科目アンケート」
1.

2.

3.

4.

(そうである)(まあそうである)(あまりそうとはいえない)(全くそうでない)

a. 全学共通教育の理念・目標が留意されていた<34.6%>,<54.1%>,< 9.6%>,<1.7%>c. この科目の役割や必要性の話が適切であった<34.0%>,<46.4%>,<16.8%>,<2.8%>

s. レスポンスカードの意見を紹介し授業に活用していた <40.8%>,<27.7%>,<21.6%>,<9.9%>

u. 他人にも薦めたい授業だった<30.3%>,<40.8%>,<21.4%>,<7.5%>

v. 将来役に立つ授業だと思った<30.1%>,<40.5%>,<22.8%>,<6.6%>

w. 課題探求能力の向上に役立った<24.9%>,<41.0%>,<26.8%>,<7.3%>

x. 常識・通念を問い直すことの重要性を知った<26.5%>,<41.2%>,<25.6%>,<6.7%>

y. 知的関心を喚起させられた<30.9%>,<43.2%>,<19.9%>,<6.0%>

これらの集計結果によると，「不満」30％弱（選択肢 3.4.の合計），「やや満足」40％程度（選択肢 2．
），「満足」
30％程度（選択肢 1．
）となっており， 70％ほどの学生が教育効果があったと判断している。集計結果は，自由
記述を含めて授業担当者に報告（返却）され，授業改善に活用されている（別添資料６−１−３−１，３−２−
２−２（29 ページに前出）参照）。
人文社会科学部では，卒業時に４年間受けた教育全般に関するアンケート調査を実施しており，教育効果に関

‑80‑

岩手大学

基準６

連した項目について設問している。このアンケートの集計結果は，学部教務委員会及び学部合同専門委員会に報告され，主・副専攻制の導入等のカリキュラム改善に資している（資料６−D 参照）。
資料６−D「人文社会科学部アンケート」[5] あなたの課程・専攻のカリキュラムや教育体制[7] あなたの課程・コースについては，どの程度満足でしたか[8] 人文社会科学部全体イメージとその評価[10]人文社会科学部のカリキュラムについて
授業アンケート調査は，上記の他にも専門科目を対象に教育学部，工学部，農学部において，授業改善を主たる目的として実施しており，農学部の学習達成度や教育効果に関連する質問項目ついて紹介すると以下の通りであり，概ね肯定的な評価が得られている（別冊資料６−１−３−２，資料６−E 参照）。
資料６−E「農学部アンケート」
問８．この授業は，どの程度理解できたと思いますか。
選択肢と回答比率1.

完全に理解できた

1.6%

2. おおかたは理解できた

43.7%

3. 半分程度は理解できた

40.2%

4. あまり理解できなかった

12.4%

5. 全く理解できない

1.6%

問９．この授業は，総合的に良かったと思いますか。
選択肢と回答比率

1. 強くそう思う

13.8%

2. そう思う

56.0%

3. どちらとも言えない

22.3%

4. そう思わない

5.9%

5. 全くそう思わない1.6%

問 12．この授業の内容，テーマに興味がもてたと思いますか。
選択肢と回答比率

1. 強くそう思う

14.1%

2. そう思う

51.9%

3. どちらとも言えない

24.6%

4. そう思わない

7.1%

5. 全くそう思わない

2.1%

問 16．この授業に熱心に取り組んだと思いますか。
選択肢と回答比率

1. 大変熱心にやった

7.3%

2. 熱心にやった

37.1%

3. どちらとも言えない

39.8%

4. あまりやらなかった

12.1%
‑81‑

岩手大学

5. 全くやらなかった

基準６

2.7%

アンケート調査以外では，学生に対して現在身に付けている学力や資質・能力等に関する意見を聴取している（別冊資料１−２−１−２〜１−２−１−５（７ページに前出），１−２−２−１（９ページに前出）参照）。
「教育の効果があったと学生自身が判断しているか」に焦点を当てると，概ね満足していることがうかがえる。
別添資料６−１−３−１：人文社会科学部 卒業時 アンケート，アンケート用紙（教育学部），工学部 授業
アンケート用紙
別冊資料６−１−３−２：農学部の授業に関する学生アンケート実施報告書【分析結果とその根拠理由】
全学共通教育科目については，全授業科目にわたり，学生アンケートを実施した結果， 70％ほどの学生が教育効果があったと判断している。これらの集計結果は，自由記述を含めて授業担当者に報告され，授業改善に活用されている。
各学部の専門教育科目についても学習達成度や教育効果を含めてアンケート調査を実施しており，肯定的な評価が得られている。
また，「在学生の声」でも学生自身の教育効果が述べられており，概ね満足していることがうかがえる。
これらのことから，大学が編成した教育課程を通じて，大学の意図する教育の効果があったと学生自身が判断している。

観点６−１−４： 教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業（修了）後の進路の状況等の実績や成果について定量的な面も含めて判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
学士課程卒業者の就職先，進学先は，各学部の特徴を現しており多種多様である。
学部別に主要な業種別就職先については，人文社会科学部ではサービス業，公務員，教育学部では教員，公務員，工学部では電機，建設等の製造業，農学部では公務員，食品産業などとなっている（別添資料６−１−４−
１参照）。
また，進学先については，各学部とも岩手大学大学院への進学が最も多くなっており，各学部の教育研究内容に応じて，他大学大学院への進学も多く見られる（別添資料６−１−４−２参照）。
平成 17 年度の就職率や進学率については，卒業者全体に対する進学者の比率は 26% 程度，就職者の比率は 58%程度となっている。就職希望者に対する就職者の比率で見ると，人文社会科学部と教育学部は 80% 程度，工学部と農学部は 96% 程度となっている（別添資料６−１−４−３参照）。
大学院課程修了者の就職状況は，過去５年間において各課程平均 90％を超えており，概ね良好である（別添資
料６−１−４−４参照）。

‑82‑

岩手大学

基準６

別添資料６−１−４−１：学部別主な就職先
別添資料６−１−４−２：学部別主な進学先
別添資料６−１−４−３：岩手大学学部卒業生の進路状況（13〜17 年度）
別添資料６−１−４−４：岩手大学大学院修了生の進路状況（13〜17 年度）【分析結果とその根拠理由】
就職先，進学先は，各学部の特徴を現しており多種多様である。大学全体として，公務員，教員の他に，製造業，サービス業への就職が多い。進学先については，各学部とも岩手大学大学院への進学が最も多く，他大学大学院への進学も多く見られる。
平成 17 年度の進学率及び就職率については，卒業者全体に対する進学者の比率は 26%程度，就職希望者に対する就職者率は人文社会科学部と教育学部は 80% 程度，工学部と農学部は 96% 程度となっており，希望者の多くは進学又は就職している。
大学院課程修了者の就職状況は，過去５年間の平均が 90％を超えており，概ね良好である。
以上のことから，教育の目的で意図している養成しようとする人材像等について，就職や進学といった卒業後の進路の状況等の実績や成果から判断して，教育の成果や効果が上がっている。

観点６−１−５： 卒業（修了）生や，就職先等の関係者から，卒業（修了）生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取するなどの取組を実施しているか。また，その結果から判断して，教育の成果や効果が上がっているか。
【観点に係る状況】
就職先からの情報としては，就職委員会委員や就職支援課職員が企業訪問し，企業の求める人材，岩手大学への要望や岩手大学卒業生の勤務状況等についてのアンケート調査により聴取している。企業訪問時の岩手大学卒
業生の印象としては，「ねばり強い」，「頑張る」，「まじめ」等の肯定的評価に併せて，「おとなしい」，「活発さに欠ける」との厳しい評価を指摘されている（別添資料６−１−５−１参照）。定期的に開催する就職ガイダンス
においても，企業から本学への意見・要望・感想等について聴取している。
また，就職ガイダンス，学内合同企業セミナー及び企業訪問において，在学中にどのような学力や資質・能力を身に付けておくべきか等に関して，卒業生の協力を要請し，在学生に話す機会を設けており（別添資料６−１−５−２参照），平成 18 年度から実施予定の共通教育科目「キャリアを考える」においても本学卒業生による講義を予定している。
教育学部が主催する教員採用セミナーでも，面接講座の学外講師や小学校・中学校等に勤務する卒業生（修了生）による講話の中で，勤務先における状況をセミナー受講生に話す機会を設けている。
また，在学時に身に付けた学力や資質・能力等，教育の成果や効果に関する意見を卒業生から聴取し，「OB,OGの声」として掲載している（別冊資料１−２−１−２〜１−２−１−５（７ページに前出），１−２−２−１（９ページに前出）参照）。
別添資料６−１−５−１：企業訪問のまとめ「企業の求める人材」
別添資料６−１−５−２：就職ガイダンス

‑83‑

岩手大学

基準６

【分析結果とその根拠理由】
就職先からの情報としては，就職支援担当者が企業訪問した際に，企業の求める人材，本学への要望等についてアンケート調査により聴取している。岩手大学卒業生の印象として「ねばり強い」
，
「頑張る」
，
「まじめ」等の評価を受けている。
また，就職ガイダンス等では，企業の意見・要望・感想等について聴取するとともに，在学中にどのような学力や資質・能力を身に付けておくべきか等に関して卒業生が在学生に話す機会を設けている。
以上のことから，卒業生や，就職先等の関係者から，卒業生が在学時に身に付けた学力や資質・能力等に関する意見を聴取する取組を実施しており，その意見の内容から判断して教育の成果や効果が上がっている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・大学全体及び各学部の「理念」や「教育目標」に加え，全学共通教育についても，全体，各分野別及び各分
科会別に「教育目標」を定めている。
【改善を要する点】
・これまでの取り組みにかかわらず，休・退学等が多い。さらにきめ細かな指導や相談体制の充実を図る。
・在学生，卒業生及び就職先等の関係者の意見を適切に教育にフィードバックさせるための体制を全学的に整備する。

（３）基準６の自己評価の概要
教養教育及び専門教育等課程の方針は，大学全体の教育目標として制定し，全学共通教育についての理念と教育目標及び各学部専門教育の教育目標等とともに「履修の手引き」に明示している。併せて，大学ウェブサイト
に掲載し公開している。
教育課程が有効に実施され，目的が達成されているかについては，大学教育総合センター及び各学部で検証作
業に取り組んでいる。卒業研究の着手条件を全学部において設定するなど，教育目標の達成状況を一定程度チェ
ックしている。なお，JABEE については，農学部の一部学科において現在認定されており，工学部でも認定準備を進めている。
教育の成果や効果が上がっているかについては，全学共通教育での単位認定状況及び卒業に必要な単位に対す
る卒業時の単位取得率から見て，十分に教育の成果や効果が認められる。過去５年間の卒業者率から見ると約80％の学生が標準修業年限で卒業している。なお，これまでの取り組みにもかかわらず休・退学者等が多い。さらにきめ細かな指導や相談体制の整備を図る必要がある。
学部ごとに教育職員免許状，博物館学芸員等の多様な免許・資格が取得可能である。
学生の授業評価結果については，全学共通教育では，全授業科目にわたり教育効果に関する項目について学生
アンケート調査を実施した結果， 70％ほどの学生が教育効果があったと判断している。各学部の専門教育科目についても，アンケート調査を実施しており，概ね肯定的な評価が得られている。
就職先については各学部の特徴が現れて多種多様であり，就職希望者に対する就職者率は人文社会科学部と教育学部は 80%程度，工学部と農学部は 96%程度となっている。卒業者全体に対する進学者の比率は 26% 程度であ
‑84‑

岩手大学

基準６

り，各学部とも岩手大学大学院への進学が最も多く，他大学大学院への進学も多く見られる。
就職支援担当者が企業訪問した際に，企業の求める人材，本学への要望等についてアンケート調査を実施して
おり，岩手大学卒業生の印象として「ねばり強い」
，
「頑張る」
，
「まじめ」等の評価を受けている。また，就職ガ
イダンスにおいても，企業の意見・要望・感想等について聴取するとともに，在学中にどのような学力や資質・能力を身に付けておくべきか等に関して卒業生が在学生に話す機会を設けている。
以上のことから，本学の教育の目的において意図している，学生が身に付ける学力，資質・能力や養成しようとする人材像等に照らして，教育の成果や効果が上がっている。

‑85‑岩手大学 基準７

基準７ 学生支援等（１）観点ごとの分析
観点７−１−１： 授業科目や専門，専攻の選択の際のガイダンスが適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
全学部の新入生を対象としたオリエンテーションにおいて，授業科目と修得すべき単位，履修申告方法，時間割の見方，教職科目，シラバスの検索等を説明しており，学部別にも各学科又は課程毎のコース・講座の配属について，履修相談・担任教員，オフィスアワー等によりガイダンスがされている（別冊資料１−２−１−１（７ページに前出），５−２−２−１〜５−２−２−５（53 ページに前出），５−１−１−３〜５−１−１−11（45 ページに前出）参照）。特に人文社会科学部では，６月中旬に学部新入生全員を対象に１泊２日の合宿研修を行い，入学後の経過や高年次に向けての履修ガイダンスを行っている（別添資料７−１−１−１参照）。
さらに，学務部では前期・後期の各履修申告日に特別相談室を設け，学生の相談に応じている。また，平成 17
年度から学生主催の新入生歓迎行事として，各学部・学科・課程毎の上級生が履修相談，生活相談を行っている（別添資料７−１−１−２参照）。
進級する学生に対して各学部では，意向調査・話し合い・説明会・授業にガイダンスの機能を持たせ，『履修の手引き』や『シラバス』等を活用して選択について指導をしている。
別添資料７−１−１−１：人文社会科学部新入生合宿研修実施要項
別添資料７−１−１−２：新入生歓迎学部学科オリエンテーション資料【分析結果とその根拠理由】
新入生に対して，全学及び学部毎のオリエンテーションにより，授業科目等についてガイダンスを実施している。
特に人文社会科学部では，学部新入生全員を対象に１泊２日の合宿研修を行ってガイダンスを実施している。
また，学務部でも学生の相談に応じている。各学部では，意向調査・話し合い・説明会・授業にガイダンスの機能を持たせ，『履修の手引き』や『シラバス』等を活用して授業科目及び専門・専攻の選択について指導をしている。
以上のことから，新入生から上級生まで，それぞれを対象にしたガイダンスが適切に実施されている。

観点７−１−２： 学習相談，助言（例えば，オフィスアワーの設定等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
平成 16 年度から全教員にオフィスアワーが設定され，シラバスに明記している（別冊資料５−２−２−１（54ページ前出），別添資料７−１−２−１参照）。工学部では，全教員がオフィスアワーをウェブサイト及び研究室ドアに掲示し，定期的に学生委員会で実施状況を点検している（別添資料７−１−２−２，資料７−A 参照）。
オフィスアワー以外の手だてとしては，人文社会科学部及び教育学部では，担任制，クラス懇談会・合宿研修を活用しており，工学部では，平成 17 年度から放課後の教室２つを自習室として開放し，そこに TA を配置して，学習相談にも対応している。さらに半期毎に，成績通知書を担任から直接学生に手渡し，その際に担任から単位取得状況に応じて学習上のアドバイスを与えている。農学部では，各教員の居室やメールアドレスを公開しており，相‑86‑

岩手大学 基準７

談には担任が対応している。
平成 15 年度から「学生何でも相談室（事務職員・嘱託職員が対応）」が設けられ（別添資料５−７−４−１（72
ページに前出）参照），平成 17 年 11 月からは「ピアサポート相談室（学生による相談員が学生に学習支援等をする
もの）」が週３回開設されている（別添資料７−１−２−３参照）。
別添資料７−１−２−１：「学生生活の手引き」p.16‑
17
別添資料７−１−２−２：工学部学生委員会議事録
別添資料７−１−２−３：「ピアサポート相談室」の資料
資料７−A「工学部キャンパスライフ」（出典 ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
オフィスアワーが設けられており，各学部ではその周知も図られ適切に活動している。さらに，各学部とも担任による助言が日常的に行われており，また，学務課窓口，「学生何でも相談室」
・「ピアサポート相談室」でも助言が行われている。
以上のことから，学習相談，助言は適切に行われている。

観点７−１−３： 学習支援に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】「学生議会」（別添資料７−１−３−１参照）との懇談，学部・学科又は講座単位で実施される「合宿」
，
「担任と
の懇談会」
，
「学長と学生との懇談会」等の対話の機会があり，その場で要望事項を聴取している。
その他に各学部に設置する「学生の意見箱」及び「意見箱」に寄せられる投書（別添資料５−７−４−２（71 ページに前出）参照）や，前述の「学生何でも相談室」
・「ピアサポート相談室」を通じてニーズの把握を行っている。
各学部では，講義の中でレスポンスカードや授業アンケートに意見や要望を記入させるだけでなく，ウェブサイ‑87‑岩手大学 基準７

トを活用したり，懇談会等の機会にもニーズを把握している（別添資料７−１−３−２，別冊資料６−１−３−２（81 ページ前出），資料７−B 参照）。
別添資料７−１−３−１：学生議会の図と説明資料
別添資料７−１−３−２：全学学生委員会議事録等
資料７−B「人文社会科学部掲示板」（出典 ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】「学生議会」との懇談，学部・学科又は講座単位で実施される「合宿」，「担任との懇談会」，「学長と学生との懇談会」等の対話の機会を設けている。その他に各学部内に設置された「意見箱」に寄せられる投書や，前述の「学生何でも相談室」
・「ピアサポート相談室」を通じてニーズの把握を行っている。
各学部でも，上記の機会を活用する他に，授業アンケート，レスポンスカード，ウェブサイト，懇談会等を活用して意見や要望を把握している。
以上のことから，学習支援に関する学生のニーズは，適切に把握されている。

観点７−１−４： 通信教育を行う課程を置いている場合には，そのための学習支援，教育相談が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
該当なし【分析結果とその根拠理由】
該当なし

‑88‑

岩手大学 基準７

観点７−１−５： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，社会人学生，障害のある学生等が考えられる。
）への学習支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度当該学生数（平成 17.11.１現在）は資料７−C の通りである。
資料７−C「学生数」
留学生

１９８名 内訳 学部９３名 大学院１０５名

社会人学生

１０８名 内訳 学部２３名 大学院 ８５名

障害のある学生

３０名（うち特別支援を申し出ている者３名）

留学生に関しては，日本語学習に関する６つの特別コースと国際交流科目を用意するとともに，チューター制も実施している（別添資料７−１−５−１，７−１−５−２参照）。この他に，外国人留学生と社会人学生を対象とした，英語の基礎を課外授業で行っている。
社会人学生の支援として，平成 17 年度から現職者の長期履修制度が発足し，大学院学生４名がこの制度を活用している（別添資料７−１−５−３参照）。
平成 17 年度には身体障害のある者のうち，特別の支援を申し出ている者は①車いす利用，②高度難聴，③内部疾患者の３名である。車椅子利用の学生に対しては当人の履修科目に応じて講義教室を変更する他，バリアフリー構
造化等を全学的に行った。高度難聴の学生については，「ノートテイカー」の募集と配置を行っている（別添資料７−１−５−４参照）。内部疾患者については，過重な運動を避ける配慮をした。この他に，平成 17 年度から「岩手大学障害学生支援チーム」を発足させ，学習支援学生を募ることを開始した（別添資料７−１−５−５参照）。
別添資料７−１−５−１：特別コース（受講者数含む）
・国際交流科目（受講者数含む）
・チューター制の資料
別添資料７−１−５−２：留学生指導教員・チューターの配置表，外国語の時間割・シラバス
別添資料７−１−５−３：岩手大学における長期にわたる教育課程の履修に関する規則，実績
別添資料７−１−５−４：ノートテイカー従事集計表
別添資料７−１−５−５：「岩手大学障害学生支援チーム」募集要項等【分析結果とその根拠理由】
留学生には，
日本語学習に関する特別コースと国際交流科目を用意するとともに，チューター制も実施している。
社会人学生には，平成 17 年度から現職者に対する長期履修制度を設けた。障害のある学生について，構内環境を整え，「ノートテイカー」等の配慮をした。併せて「岩手大学障害学生支援チーム」を発足させ，学習支援学生を募る
ことを開始した。
以上のことから，特別な支援を行うことが必要な学生への学習支援は，適切に行われている。

観点７−２−１： 自主的学習環境（例えば，自習室，グループ討論室，情報機器室等が考えられる。
）が十分に整備され，効果的に利用されているか。

‑89‑岩手大学 基準７

【観点に係る状況】
学生には，学生センター内の学生控室，エントランスホール，就職資料室，学生コミュニケーションスペースを通常時間以外には自習室として利用できるようにした。また，各学部の学生控室，附属図書館（夜間も利用可）を利用できる。他にも一般教室（講義室・演習室・LL 教室），パソコン室（情報処理室・端末室・計算機室・サイバ
ースタジオ）が利用可能（別添資料７−２−１−１参照）であるが，これらの施設の利用は３・４年生が主で，１・２年生は中央食堂等，専門学部外の施設を活用することが多い。
別添資料７−２−１−１：利用状況【分析結果とその根拠理由】
学生は，学生センターや各学部の学生控室，一般教室，パソコン室が利用可能であり，附属図書館（夜間も利用可）も利用できる。３年生以上は，日常の研究・学習は配属研究室で行っている。しかし，１・２年次の学生を対象とした環境整備は十分とは言えず，改善が望まれる。
以上のことから，自主的学習環境については，全学生を対象とすれば整備は十分とは言えないが，効果的に利用されている。

観点７−２−２： 学生のサークル活動や自治活動等の課外活動が円滑に行われるよう支援が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
平成 17 年度に学生組織共同体として「学生議会」の発足を実現させ，運営支援を続けている。さらに学生組織（学友会，学生議会等）の充実発展のための経費的支援，サークルリーダーシップセミナーの開催，学生表彰の実施，「Let s びぎんプロジェクト」等により学生の自主的活動の支援を行っている。また，課外活動サークルのボラン
ティア活動に対しての支援もしている。学友会傘下のサークル 65 団体には顧問教員を配置している。
各支援の内容は別添資料７−２−２−１の通りである。
別添資料７−２−２−１：支援内容一覧【分析結果とその根拠理由】
平成 17 年度に学生組織共同体として「学生議会」を発足させたことは，特筆すべき事項と言える。こうした運営面への支援ばかりではなく，経費的支援も大学として行っており，学友会傘下の各団体の課外活動にあっても，顧問教員を配置する等その支援は十分に行われている。
以上のことから，課外活動の支援は適切に行われている。

観点７−３−１： 学生の健康相談，生活相談，進路相談，各種ハラスメントの相談等のために，必要な相談・助言体制（例えば，保健センター，学生相談室，就職支援室の設置等が考えられる。
）が整備され，機能しているか。

‑90‑岩手大学 基準７

【観点に係る状況】
健康相談，メンタルヘルスの相談のための体制としては，保健管理センター及び「学生何でも相談室」が対応している（別添資料７−３−１−１，５−７−４−１（71 ページに前出）参照）。保健管理センターでは，地域医療連携施設を通じて病診連携を強化し，必要に応じて専門科の医療を受診できる体制を整えている。
生活相談や進路相談のための体制としては，「担任教員制度」の他に「学生何でも相談室」あるいは学生が相談員となる「ピアサポート」制度が設けられている。就職相談については大学教育総合センター就職支援部門が対応し，就職相談事業として「ジョブカフェ岩手大学スポット」を開設し（別添資料７−３−１−２参照），さらに「学内公務員試験対策講座」
・「企業合同セミナー」
・「教員採用セミナー」といった就職に向けた準備教育を実施している（別添資料７−３−１−３参照）。
各種ハラスメントの防止のために規則を定めている（別添資料７−３−１−４参照）。
それぞれ別添資料７−３−１−５のように機能している。
別添資料７−３−１−１：保健管理センターの資料，学生何でも相談室の資料
別添資料７−３−１−２：「ジョブカフェ岩手大学スポット」の概要・仕事
別添資料７−３−１−３：「学内公務員試験対策講座」
・「企業合同セミナー」
・「教員採用セミナー」の資料
別添資料７−３−１−４：国立大学法人岩手大学ハラスメント防止規則
別添資料７−３−１−５：「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」【分析結果とその根拠理由】
相談・助言体制としては，「保健管理センター」，「学生何でも相談室」，「セクシュアル・ハラスメント相談窓口」，「担任教員制度」，「ピアサポート制度」，「学務部就職支援課」を設けており，各種の相談に対応するための体制が整備されており，いずれにおいても，相談にきめ細かく応じており，機能している。

観点７−３−２： 特別な支援を行うことが必要と考えられる者（例えば，留学生，障害のある学生等が考えられる。
）への生活支援等が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
留学生への生活支援として，平成４年度から「岩手大学留学生後援会」を立ち上げ，経済面を含めた生活支援に取り組んでいる（別添資料７−３−２−１参照）。また，国際交流会館及び国際学生宿舎が設置されており（別添資
料７−３−２−２参照），国際交流センターが中心となって入居手続きを支援している。他にも医療費の補助，アパートの連帯保証人及び住宅総合補償保険料の補助，救援者費用保険への加入を支援している。また，チューターが生活に支障がないように支援を行っている。
大学構内において，車椅子使用者の移動が難しかった箇所に自動ドア及びスロープを設置し，エレベーター及び身障者用トイレについても配慮し，全学的なバリアフリー環境を整えた（別添資料７−３−２−３参照）。
別添資料７−３−２−１：「岩手大学留学生後援会」規約，支援事業一覧等
別添資料７−３−２−２：国際交流会館等利用状況一覧
別添資料７−３−２−３：環境整備を施した箇所を示す学内図‑91‑岩手大学 基準７

【分析結果とその根拠理由】
留学生，障害のある学生等への特別な支援として，それぞれの学生の状況と必要性に応じて住居・生活費等の経済面，バリアフリー確保等の設備面において対応されており，生活支援が適切に行われている。

観点７−３−３： 生活支援等に関する学生のニーズが適切に把握されているか。
【観点に係る状況】
意見箱や，学生と学長らとの懇談会（別添資料７−３−３−１参照）を通じてニーズの把握に務めている。国際交流センターでは，留学生からは個別的にオリエンテーションや窓口業務の際に，状況とニーズを聴取している。
保健管理センターでは，学生が集う学生センター内のエントランスホールに「してほしいこと BOX」を設置し，学生が保健管理センターに求めている事柄を把握している（別添資料７−３−３−２参照）。
各学部でもニーズの把握に務めており，クラスミーティングやウェブサイトを活用し，クラス担任や指導教員が相談に応じている。
別添資料７−３−３−１：学生と学長らとの懇談会における資料
別添資料７−３−３−２：学生から保健管理センターへの意見・要望の資料【分析結果とその根拠理由】
学生からのニーズを把握するために，意見箱の設置の他，学生議会との懇談，担任教員との懇談会，学長と学生との懇談会等の機会を活用している。その他に学生何でも相談室，ピアサポート相談室を通じて，あるいは担任教
員・指導教員が直接的にニーズを把握している。
以上のことから，生活上の支援に関するニーズは適切に把握している。

観点７−３−４： 学生の経済面の援助（例えば，奨学金（給付，貸与），授業料免除等が考えられる。
）が適切に行われているか。
【観点に係る状況】
経済面の援助として，入学料免除，授業料免除，各種奨学資金制度等に関しては，全学学生委員会が対応して申請等の手続きと審議をしている。特に奨学金には「日本学生支援機構奨学金」の他，学部後援会等と連携して基金を準備し，「がんちゃん奨学資金貸与制度」を平成 17 年 11 月に立ち上げ，困窮学生の救済に手を尽くしている（別添資料７−３−４−１参照）。民間奨学団体や地方公共団体の奨学金については，学務部が窓口になって学生に周知しており，出願手続き等に関して支援している。
また，本学卒業者で他大学の法科大学院に進学した者に対して，希望により「国立大学法人岩手大学 法科大学院進学者地域貢献奨学金」を貸与している（別添資料７−３−４−２参照）。
その他，学生寮への入寮に際しても，困窮学生には配慮している。
別添資料７−３−４−１：「がんちゃん奨学資金貸与制度」資料
別添資料７−３−４−２：国立大学法人岩手大学 法科大学院進学者地域貢献奨学金制度骨子‑92‑岩手大学 基準７

【分析結果とその根拠理由】
経済面の援助として，入学料免除，授業料免除，日本学生支援機構奨学金の他，新たな奨学金の貸与制度として，
がんちゃん奨学資金貸与制度等が新設された。困窮学生に対しては，学生寮への入寮の際に配慮している。
以上のことから，経済面の援助が適切に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・学生センター内に「学生何でも相談室」
・「ピアサポート相談室」を設置し，特別に学習相談の対応を可能にしている。
・就職活動の支援として，就職支援課を設置して綿密な対応ができるようにした。また，学生の就職相談事業として「ジョブカフェ岩手大学スポット」を開設した。
・「学生議会」の発足支援及び運営支援により，学生自治組織を立ち上げた。また，学生表彰を実施する他，「Lets びぎんプロジェクト」やボランティア活動に対してもバックアップしている。
【改善を要する点】
・自主的学習環境の整備について１・２年次の学生には不十分である。教室等の活用に工夫が見られるが，常時利用できないことから，さらに工夫が必要である。

（３）基準７の自己評価の概要
授業科目及び専門・専攻の選択については，履修の手引きやシラバスをもとに，オリエンテーションや合宿・意向調査・話し合い・説明会・授業等も活用して，ガイダンスを行っている。全教員にはオフィスアワーが設けられている他，担任教員による学習相談，助言も常時行われている。学務部でも学生何でも相談室・ピアサポート相談室を設置し，学習相談に対応をしている。
学習支援や生活支援等に関する学生のニーズは，学生議会との懇談，合宿，担任との懇談，学長と学生との懇談，
学生何でも相談室・ピアサポート相談室等における対話の機会を活用し，授業アンケート，レスポンスカード，学生の意見箱，ウェブサイトに寄せられる文章によっても把握している。
特別な学習支援が必要な留学生には，日本語学習に関する特別コースと国際交流科目を用意し，チューター制も実施している。留学生には住居・生活費等の経済面の支援もある。障害のある学生にはバリアフリー環境を整え，
ノートテイカーの募集と配置を行い，岩手大学障害学生支援チームを発足させた。社会人学生に対して長期履修制
度を設けている。
自主的学習環境として，学生センター棟の学生控室，エントランスホール，就職資料室，学生コミュニケーショ
ンスペースを活用できるようにしており，附属図書館も利用できる。また，各学部の学生控室，一般教室，パソコン室も利用可能としている。
課外活動の支援として特記することは，学生組織共同体として学生議会を発足させたことである。この他，学友会傘下の各団体の課外活動には顧問教員を配置しており，各サークルの自主的活動にも，経費的支援を含めて支援している。また，サークルリーダーシップセミナーの開催，学生表彰も実施している。さらに Let s びぎんプロジ
ェクトやボランティア活動に対しても支援している。
‑93‑岩手大学 基準７

学生の健康・生活・進路・各種ハラスメントの相談等のために，保健管理センター，学生何でも相談室，セクシュアル・ハラスメント相談窓口が対応している他，担任教員制度，ピアサポート制度，学務部就職支援課を設け，きめ細かく相談に応じている。とくに就職相談事業として，ジョブカフェ岩手大学スポットを開設し，公務員試験対策講座・企業合同セミナー・教員採用セミナーといった就職に向けた準備教育も実施している。
学生への経済面の援助として，入学料免除，授業料免除の制度，日本学生支援機構奨学金，本学独自の「がんちゃん奨学資金」貸与制度を設けている。困窮学生に対しては，学生寮への入寮の際に配慮している。
以上のことから，学生支援は十分に行われている。

‑94‑岩手大学 基準８

基準８ 施設・設備（１）観点ごとの分析
観点８−１−１： 大学において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備（例えば，校地，運動場，体育館，講義室，研究室，実験・実習室，演習室，情報処理学習のための施設，
語学学習のための施設，
図書館その他附属施設等が考えられる。
）
が整備され，
有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
本学の教育目標を達成するために事務局，人文社会科学部・人文社会科学研究科，教育学部・教育学研究科，
工学部・工学研究科，農学部・農学研究科，連合農学研究科，教育研究支援施設，各種体育施設，課外活動施設，
大学会館・食堂，学寮，国際交流会館，宿泊施設を上田地区に整備している。この他，教育学部附属小学校，中学校，養護学校，幼稚園を加賀野地区及び東安庭地区に，寒冷フィールドサイエンス教育研究センターを滝沢村
及び雫石町に整備している。さらに，国際学生宿舎を高松地区に整備している（別冊資料８−１−１−１参照）。
上田地区における学生一人当たりの校地面積は 68.4 ㎡であり，大学設置基準を大幅に上回っている。学生一人当たりの校舎面積(22.0 ㎡)も基準以上である。体育施設として 400m トラック運動場，球技場，野球場，体育館２棟，公認 50m 屋内プール，テニスコート７面，柔道場，剣道場，弓道場，アーチェリー練習場，馬場，合宿研修
施設等を整備している。平成 16 年度の授業における体育施設の利用実績は概ね３〜５日／週であり，課外活動にも高頻度に利用されている(350 日／年)。
各学部，連合農学研究科及び学生センターにおける施設，設備の状況は以下の通りである（資料 8‑
A 参照）
。
資料 8‑
A「各部局の施設，設備の状況」

うち大講義室（306 名
人文社会科学部

講義室(50)，
ＬＬ教室(2)，
多目的視聴覚室(PC44)，
計算機室(PC40)， 収容）２室（５教育研究棟） 教員研究室(98)，実験演習室(47)，心理実験室等(13) 等

ＬＬ教室は全学共通教育等でも利用

教育学部（４教育研究棟）
工学部

講義室(15)，実験室・準備室(50)，実習室(48)，ピアノ個人練習室(30)，心理相談室(3)，サイバースタジオ(PC120)，LL 教室(1)，教員研究室(96)，大学院生研究室(14) 等
講義室(27），学生実験室(65），実験用研究室(212），会議室(17）， ほか各種実験棟，多目（７教育研究棟， 教職員室(137），資料室(8），機器室(41），事務室(4），物置(8）， 的施設（同窓会館）を
共通講義棟）

等

整備

講義室(13)，実験室・準備室(95)，研究室（28)，情報処理演習室(PC95)，教員室(87) 等
農学部

附属寒冷フィールド

（７教育研究棟） 教育研究センター
寒冷バイオシステム
研究センター

管理棟(3)，実習用宿泊施設(3)，農産製造
実験実習棟，牛舎(3)，温室 等
実験室(28)，教員室(7)，ゼミ室(2) 等‑95‑

ほか生物環境制御装
置室に人工光植物室，
自然光植物室，バイオハザード対応植物室を整備

岩手大学 基準８

連合農学研究科（１教育研究棟）
学生センター棟

情報処理室(SCS 室)，電子顕微鏡室，機器分析室，視聴覚室 等

講義室(21)，演習室，学生控室，診察室，学生相談室，会議室 等

学務部等学生支援組
織を本棟へ集約

各部局における講義室の稼働率は以下の通りである（資料８−B 参照）。通常の講義の他，集中講義，演習，学生の自習，課外活動等に高頻度に利用されている。
資料８−B「各部局における講義室の稼働率」
前期

後期

人文社会科学部

45％

37％

教育学部

53％

42％

工学部

64％

66％

農学部

41％

39％

学生センター棟

43％

39％

各教育研究支援施設等の状況は以下の通りである（資料 8‑
C 参照）
。
資料 8‑
C「各教育研究支援施設等の状況」

名

称

概

要

・図書資料は，貴重書庫，電動書庫，積層書庫，閲覧室，資料室に分けて収納
情報メ
ディア
センタ
ー

図書館

・マルチメディア情報閲覧室と電子閲覧室に PC55 台を設置
・生涯学習・多目的学習室（教育研究活動やサークル活動に利用）を整備

情報処理セ

高速計算サーバ，高速コンピュータネットワーク，SCS（大学間衛星通信ネットワー

ンター

クシステム）などのほか，教育用端末室に PC40 台を整備

ミュージア

「岩手大学ミュージアム」として，本館，農業教育資料館，獣医学標本室，植物園，

ム

自然観察園を整備。エリア一帯を市民へ開放。
地域と岩手大学を結ぶ窓口として，法人化を契機に関連施設を再編統合
・インキュベーションラボ：岩手大学の研究成果をもとにした新たな企業又は事業

地域連携推進センターの創出（大学発ベンチャー）を支援するため，研究開発室（12 室）等を提供。
・機器分析室：80 種を越える試験・研究機器を設置し共同利用等に供する。
・その他，地域連携のための組織の拠点として，様々な取組を支援。

ＲＩ総合実験室・化学実験室，生物実験室，学生実験室，測定室等を整備
・平成 16 年度の実績は，従事登録者 76 名，年間利用者 2,189 名

学生寮に関し，学寮として２寮（男子 101 室，定員 404 名），国際学生宿舎２寮（男女 243 室，定員 243 名，内留学生割当数 24 名）を整備している。平成 17 年度の定員充足率は 83％であった。その他，研究科所属の留学生
及び外国人研究者のための宿舎である国際交流会館(33 室)をキャンパス内に整備している。
‑96‑岩手大学 基準８

別冊資料８−１−１−１：DATA of Iwate University
これらの施設設備については，整備してから長期間が経過して老朽化が著しいものもあり，現状では支障がな
いが，将来に向けて対応を図ることが必要である。
【分析結果とその根拠理由】
本学は，１つのキャンパスに事務局及び４学部，５研究科を置き，施設，設備を効率的，計画的に整備し，運営している。各学部・研究科では教育目標に応じて講義室，研究室，実験実習室等を整備し，活用している。教育研究支援施設では，その目的と任務により，特徴ある設備を整備し，活用している。
なお，老朽化が著しい施設設備があり，将来に向けた対応が課題である。
以上のことから，本学において研究教育組織の運営及び教育課程を実現するための施設，設備が整備され，有効に活用されている。

観点８−１−２： 教育内容，方法や学生のニーズを満たす情報ネットワークが適切に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
情報メディアセンター規則（別添資料２−１−７−２（16 ページに前出）参照）に基づき，情報処理センター
が本学の学術情報発信のためのシステムを構築し，管理運営している。情報ネットワークを備えた情報端末室を情報処理センター，人文社会科学部，教育学部，工学部，農学部及び図書館の合計６カ所に整備している(合計1,205 ㎡，収容者総数 570 名) 。情報端末室の利用時間は概ね 8:00〜17:00 であるが，農学部では終日利用できるなど，学生のニーズに合わせ柔軟に対応している。大学所属のパソコンは 3,662 台であり(平成 16 年度)，教職員，学生所有のパソコンを含め講義室，研究室から学内 LAN に接続できる。
民間会社が情報処理センターの指示に従い機器のメンテナンスを実施している。ネットワークセキュリティ委員会（別添資料８−１−２−１参照）がネットワークシステムの機密性，保守性を確保し，ウイルス情報，不具合情報などは，管理者が構成員に周知することにより迅速に対応できる環境を整えている。情報メディアセンタ
ー情報処理部門会議（別添資料８−１−２−２参照）が教員による教育内容，方法及び学生のニーズを把握し，適切に対応している。
広報委員会ホームページ専門委員会（別添資料８−１−２−３参照）が岩手大学ホームページを管理し，各部局等にリンクできる。すべての学士課程のシラバスを公開している（資料８−D 参照）。図書館では電子ジャーナ
ル及び図書館所蔵の文献検索，文献依頼(複写，貸借依頼)ができる。また，授業や学生生活に対する意見や要望を書き込むことができるものとして，大学教育総合センターのウェブサイトには「意見＆感想入力フォーム」（資料８−E 参照），人文社会科学部のウェブサイトには「電子掲示板」（資料８−F 参照）があり，学生のニーズにき
め細かく応えている。

‑97‑岩手大学 基準８

資料８−D「岩手大学講義要目（シラバス）」

資料８−E「大学教育総合センター入力フォーム」

資料８−F「人文社会科学部掲示板」（出典 ウェブサイトの該当箇所）
別添資料８−１−２−１：岩手大学ネットワークセキュリティ委員会規則
別添資料８−１−２−２：岩手大学情報メディアセンター情報処理部門会議規則
別添資料８−１−２−３：岩手大学広報委員会ホームページ専門委員会要項【分析結果とその根拠理由】
情報処理センターでは，セキュリティに配慮した大学内ネットワークを整備し，有効活用できるよう構成機器
等の日常的な保守を行っている。また，各部局に情報端末室を整備しており，講義室，研究室からも自由に情報
ネットワークにアクセスが可能である。また，教員による教育内容，方法及び学生のニーズに対応するシステムが構築されており，機能している。広報委員会ホームページ専門委員会が岩手大学ホームページを管理し，構成員及び社会のニーズにきめ細かく対応している。
以上のことから，情報ネットワークが適切に整備され，教育・研究に有効に活用されている。

‑98‑岩手大学 基準８

観点８−１−３： 施設・設備の運用に関する方針が明確に規定され，構成員に周知されているか。
【観点に係る状況】
施設の運用の全学的基本方針は「施設マネジメント」に規定している（別冊資料８−１−３−１参照）。 各学
部等では，これを踏まえ，具体的運用方策を教授会や施設の運営委員会等で審議し，教職員に周知しながら，計
画的に施設を運用している。施設毎に使用に関する規則を定めている（別添資料８−１−３−２〜８−１−３−
７参照）。
図書館は利用規則をウェブサイト（資料８−G 参照）及び冊子で広く学内外に周知している。学生寮及び国際交流会館の規則を整備し，オリエンテーション等で学生に周知している。保健管理センターは健康相談，学生相談，健康診断等の利用法をウェブサイトに掲載し（資料８−H 参照），広く周知している。RI 総合実験室は，RI
利用者に対して法定教育訓練の場で利用規程を周知している。講義室，学生研究室については，使用規則を定めており，学生に周知している。
設備の運用に関しては，大型設備の有効利用の観点から，地域連携推進センター機器活用部門に学内の大型設備の共同利用，管理運営の集約化を推進しており，登録設備機器の利用規程やマニュアルを作成してウェブサイ
トや冊子で広く学内外に周知している（資料８−I 参照）。
資料８−G「岩手大学情報メディアセンター図書館」

資料８−H「岩手大学保健管理センター」

資料８−I「岩手大学地域連携推進センター」（出典 ウェブサイトの該当箇所）‑99‑岩手大学 基準８

別冊資料８−１−３−１：施設マネジメント
別添資料８−１−３−２：岩手大学人文社会科学部財務委員会規則
別添資料８−１−３−３：岩手大学教育学部代議員会規則
別添資料８−１−３−４：岩手大学工学部将来計画委員会規則
別添資料８−１−３−５：岩手大学工学部財務委員会規則
別添資料８−１−３−６：研究のための工学部管理の土地・建物の一時使用を許可する場合の申し合わせ
別添資料８−１−３−７：岩手大学農学部施設委員会規則【分析結果とその根拠理由】
施設の運用に関する方針は「施設マネジメント」に規定し，具体的な使用に関しては本学諸規則に定めている。
また設備の運用に関しては，地域連携推進センターに大型設備の管理運用の集約を進め，利用に関する情報提供を行い，学外者も含め利用者の利便性向上を図っている。
以上のことから，施設，設備の運用に関する方針が明確に定められ，構成員に周知されている。

観点８−２−１： 図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されているか。
【観点に係る状況】
図書館は，平成 12 年の増改築後，日曜開館の実施，文献画像伝送システム，自動貸出返却システムの導入など，利用者のための改革に取り組んできた。
平成 16 年には総合情報処理センター及びミュージアムと再編統合して情報メディアセンター図書館部門に改組され，現在に至っている。
図書館は，図書，逐次刊行物，視聴覚資料及びその他の資料の４種類の図書館資料を所蔵している。平成 17
年度末の蔵書数は 832,898 冊，雑誌は 5,834 タイトルである（別添資料８−２−１−１参照）。視聴覚教材等としてビデオテープ，CD‑
ROM，マイクロフィルムを収集している。現在，電子ジャーナルは 3,474 タイトル収集している。図書，雑誌，視聴覚教材等の購入金額は，平成 14 年度に 91,286 千円，平成 15 年度 99,589 千円，平成 16
年度 100,105 千円であった。平成 16 年度の開館日数，入館者数，館外貸出冊数はそれぞれ 329 日，246,111 名，
53,889 冊であった。うち，学生入館者数は 209,705 人であった。同規模国立大学附属図書館と比較して，利用者数は若干下回るものの，蔵書数，閲覧座席数は上回っている（資料８−J 参照）。また，情報端末を通じて電子ジャーナル及び図書館所蔵の文献検索，文献依頼することができる。
資料８−J「岩手大学附属図書館及び同規模国立大学附属図書館の蔵書数，利用者数，閲覧座席数」
岩手大学図書館

同規模国立大学附属図書館

蔵書数（冊）

８３２，８９８

６１１，８１９

利用者数（名）

２４６，１１１

２５６，４２９６５０

５３０

閲覧座席数（脚）図書館にはマルチメディア情報閲覧室，生涯学習・多目的学習室等を整備しており，学生，教職員のみならず，
地域社会に広く公開している。図書館ホームページに開館日程，蔵書，利用状況などを掲載し，広く活用できる‑100‑岩手大学 基準８

よう情報公開している（資料８−K 参照）。さらに，平成 14 年に図書館利用者(学生，院生，教員，学外者別)を対象にアンケートを実施し，広く利用者の要望を収集した（別冊資料８−２−１−２参照）。
資料８−K「岩手大学情報メディアセンター図書館」（出典 ウェブサイトの該当箇所）

別添資料８−２−１−１：DATA of Iwate University p.20
別冊資料８−２−１−２：岩手大学附属図書館の現状と課題【分析結果とその根拠理由】
図書館の利用者数は，同規模国立大学附属図書館と比較して若干下回るものの，蔵書数，閲覧座席数は上回っている。図書は教員の推薦を受けて系統的に収集し管理している。資料購入の予算については，厳しい財政状況の中で一定の金額を確保しているほか，電子ジャーナルへの切り替えも進めており，利用者の利便性は格段に向上している。
以上のことから，図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に整備され，有効に活用されている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・地域連携推進センター機器活用部門に大型設備，機器を登録し，共同利用及び管理運営の集約化を推進し，学外者も含め利用者の利便性向上を図っている。
【改善を要する点】
・老朽化が著しい施設設備があり，将来に向けた対応が課題である。

‑101‑

岩手大学 基準８（３）基準８の自己評価の概要
本学は，事務局と学生教育に直接結びついている４学部，５研究科及び教育研究支援施設を１つのキャンパスに整備しており，施設，設備を効率的かつ計画的に整備，利用している。学生一人当たりの校地の面積は大学設
置基準を大幅に上回っており，校舎の面積も基準以上を整備している。
施設の運用に関する方針は，「施設マネジメント」に基づき策定している。また，設備の運用に関しては，地域連携推進センターに大型設備の管理運用を進め，利用に関する情報提供を行い，学外者も含め利用者の利便性向上を図っている。
人文社会科学部・人文社会科学研究科は，大講義室を複数整備するなど，学内外の多様なニーズに対応している。教育学部・教育学研究科では，文化，社会科学，自然科学のみならず，体育，芸術など幅広い分野の教育研究に対応できるように整備している。工学部・工学研究科・農学部・農学研究科・連合農学研究科では，実験実習重視という観点から講義室に加え，多様な実験実習に対応できるように実験室，教育研究センター等を整備している。
体育施設に関しては，幅広い施設を整備しており，授業のみならず，課外活動にも有効に使用されている。
教育研究支援施設は，学生の教育研究を支援することを目的に，多様な活動が実施できるように整備している。
図書館は，平成 12 年の増改築後，日曜開館の実施，文献画像伝送システム，自動貸出返却システムの導入など，利用者のための改革に取り組み，成果を上げている。図書館資料は教員の推薦のもとに系統的に収集し，管理している。また，情報処理センターと連携し，情報ネットワークの構築，電子ジャーナルの受入等により，教育研
究のための利便性が格段に向上している。情報処理センターは各部局に情報処理端末室を整備するとともに，研究室，講義室でも情報処理が可能になるよう，セキュリティ面に配慮して情報ネットワークを構築している。地
域連携推進センターは機器活用部門への大型設備，機器の登録及び共同利用並びに管理運営の集約化を推進し，学外者にも開放し，利用者の利便性向上を図っている。
以上より，本学が編成した教育組織を運営し，教育課程を実現するためにふさわしい施設・設備，情報ネット
ワーク及び教育上必要な資料を整備し，また，これらを運用する方針を明確に規定し，構成員に周知しており，有効に機能している。

‑102‑

岩手大学 基準９基準９ 教育の質の向上及び改善のためのシステム（１）観点ごとの分析
観点９−１−１： 教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し，蓄積しているか。
【観点に係る状況】
本学の教育活動の実態を示す資料・データの収集は，全学共通教育については大学教育総合センターと学務課が，専門教育については各学部と学務課が行っている（別添資料９−１−１−１，別冊資料３−２−２−２（29 ページに前出）参照）。また，地域連携推進センターでは公開講座等の生涯教育関係の資料，国際交流セン
ターでは本学の国際教育交流に関する資料を収集・蓄積している（別冊資料９−１−１−３参照）。
個々の教員も試験答案，レポート，卒業論文等を一定期間保存している。なお，修士論文と博士論文は附属図書館が保管している。また，平成 18 年度から実施する教員評価のためのデータ入力項目には教育活動も含まれており，全教員が毎年入力することによって，本学の教育活動の実態を示すデータの一部として蓄積される（別添
資料９−１−１−２参照）。
別添資料９−１−１−１：岩手大学大学教育総合センター教育評価・改善部門会議規則，岩手大学人文社会科
学部教務委員会規則，岩手大学教育学部学務委員会規則，岩手大学工学部教務委
員会規則，岩手大学農学部教務委員会規則
別添資料９−１−１−２：教員個人評価教育活動の項目
別冊資料９−１−１−３：「岩手大学地域連携推進センター年報」生涯学習・知的資産活用部門 p.207‑
214「岩手大学国際交流センター年次報告」教育部門報告 p.23‑
48【分析結果とその根拠理由】
本学の教育活動のデータと資料のうち，学生の履修状況及び授業に関する基礎的データと資料は主として学務課が収集・蓄積に当たっている。その他，教育課程の編成や改善の検討に必要なデータと資料については，
各学部教務（学務）委員会及び大学教育総合センターをはじめとする教育研究支援施設が収集と蓄積に努めている。また，平成 18 年度からは全ての教員が一定のフォーマットの下に教育活動のデータを入力することになっている。
以上のことから，教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集し蓄積している。

観点９−１−２： 学生の意見の聴取（例えば，授業評価，満足度評価，学習環境評価等が考えられる。
）が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学生の意見聴取の方法については，オフィスアワー，学生と担任の懇談会，学生と学長との懇談会，学生議
会からの要望などが学生の意見を直接聞く機会となっている（別添資料９−１−２−１参照）。
学生による授業評価は，全学共通教育については全ての授業科目について毎学期行い，大学教育総合センタ
ー教育評価・改善部門が回答を集計・整理して自己点検と改善に資するためにグラフなどを利用して詳細に教‑103‑岩手大学 基準９

員に結果を通知している（別添資料９−１−２−２参照）。さらに，学生の回答結果を基に優秀授業を表彰し，その授業をビデオ撮影し大学教育総合センターのホームページで公開するなどファカルティ・ディベロップメントの一環として利用している（別添資料９−１−２−３参照）。専門教育については，人文社会科学部では卒業直前の学生に学部の教育について総括的な意見を聴取してカリキュラム改善のための資料として蓄積している（別添資料９−１−２−４参照）。教育学部では毎学期全教員の授業を対象に学生による授業評価を行っており，授業改善の検討資料として，満足度の数値と記入済みアンケート用紙を各教員に送付している（別添資
料９−１−２−５参照）。工学部でも定期的に学生による授業評価アンケート調査を実施し，各教員にフィードバックして授業改善に役立てるとともに，各学科ごとにデータの解析と総括を行っている（別冊資料９−１−
２−６参照）。農学部では毎年学生による授業評価を行い，その結果を「学生による授業評価アンケート集計報告書」として公表している（別冊資料６−１−３−２（81 ページに前出）参照）。
別添資料９−１−２−１：「学生議会によせられた学生の意見に基づく要望について」
別添資料９−１−２−２：学生による全学共通教育授業評価集計結果の教員への通知例
別添資料９−１−２−３：優秀授業の選出
別添資料９−１−２−４：人文社会科学部卒業直前アンケート
別添資料９−１−２−５：教育学部専門授業改善アンケート（用紙，集計結果等）
別冊資料９−１−２−６：工学部「学生による授業評価」【分析結果とその根拠理由】
学生の意見聴取は，直接聞き取りや授業アンケート調査等によって実施している。授業アンケートは，全学共通教育については全科目にわたって年２回実施され分析結果が担当教員に伝えられ授業改善に反映させている。専門教育についても各学部で授業アンケートあるいはカリキュラム全般に関するアンケートが実施されており，教育改善のための資料として活用されている。
以上のことから，学生の意見の聴取が行われており，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されている。

観点９−１−３： 学外関係者（例えば，卒業（修了）生，就職先等の関係者等が考えられる。
）の意見が，教育の状況に関する自己点検・評価に適切な形で反映されているか。
【観点に係る状況】
学外関係者の意見聴取の方法としては各学部が行っている外部評価がある（別冊資料３−３−１−１〜３−３−１−３，３−３−１−５（29 ページに前出）参照）。これとは別に学外関係者の意見聴取の事例として，イン
ターンシップ派遣先企業，同窓会，保護者による後援会などからも意見を聞く機会がある（別添資料９−１−３−１，資料９−A 参照）。全学共通教育については全授業科目を毎学期約１週間にわたって保護者と一般市民に公開し，学外関係者の意見を聞く機会としている（別添資料９−１−３−２参照）。また，本学では地域連携のネットワーク作りに力を入れており，教育学部関係の「岩手県教育研究ネットワーク（IEN）」，工学部関連の「岩手ネットワークシステム（INS）」，農学部関連の「岩手農林研究協議会（AFR）」を通じて本学の教育研究について意見を聞く機会はあるが，得られた意見を自己点検・評価に適切な形で反映させる全学的なシステムの点では整備が十分とは言えない。
‑104‑岩手大学 基準９

別添資料９−１−３−１：工学部「インターンシップ実施報告書」抜粋，全学共通教育及び人文社会科学部教育後援会報抜粋，教育学部教授会記録
別添資料９−１−３−２：授業公開の資料
資料９−A「人文社会科学部同窓会ウェブサイト掲示板」（出典 ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
学外関係者の意見聴取は外部評価，卒業生や就職先関係者との懇談，地域社会とのネットワークを通じて行われている。学外関係者の意見については多様な方法を採用して聴取に努めているが，全学的には集約するま
でには至っていない。

観点９−１−４： 評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けられるようなシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成への反映等，具体的かつ継続的な方策が講じられているか。
【観点に係る状況】
本学の教育，研究，地域・国際貢献等の活動全体についての自己点検・評価のために点検評価委員会が設置されており，各学部にも自己点検評価及び改革・改善に関する委員会が設置されている（別添資料９−１−４−１
参照）。他に，教育推進本部が点検評価・改善を含めて教育活動全体を統括している。さらに，より実践的な組織として，学務担当理事をセンター長に置く大学教育センターを平成 16 年度設置し，教育評価・改善部門を設けた（別添資料９−１−４−２参照）。大学教育総合センターは主として全学共通教育の改善に当たっているが，同センターの専門教育連絡調整部門を通じて専門教育の改善にも貢献する組織となっている。
教員組織への反映に関しては，上記大学教育総合センターの設置の他，同じく平成 16 年度には留学生センターの機能を発展・充実させ国際交流を一元的に扱う国際交流センターの設置，地域との教育交流を拡大・深化させるために生涯学習教育研究センター等を地域連携推進センターへと統合する改編がある。
‑105‑

岩手大学 基準９

また，教育課程への反映に関しては，社会情勢や評価結果を踏まえて平成 12 年度に各学部の学科・課程の改編と全学共通教育の改革を行った。その後，人文社会科学研究科の２専攻から３専攻への改編（平成 16 年度）
，工学研究科のフロンティア材料機能工学専攻（平成 16 年度）及び金型・鋳造工学専攻（平成 18 年度）の新設，農学研究科の農業生命科学専攻及び農林環境科学専攻の設置（平成 16 年度），連合農学研究科の寒冷圏生命システム学専攻（平成 18 年度）の新設，また，人文社会科学部の主副専攻制の導入（平成 17 年度）などがある。
全学共通教育に関しては，評価結果を個々の授業の改善に資するほか，全学共通教育全体に対する評価を分析して分科会の改編，外国語教育の改善など全学共通教育改革案（平成 19 年度に実施予定）に反映させている（別添資料９−１−４−３参照）。中期目標・中期計画の策定及び実施状況の評価に関しても上記点検評価委
員会を中心に行われている（別冊資料９−１−４−４参照）。
別添資料９−１−４−１：岩手大学点検評価委員会規則，活動例として議事録等，各学部点検評価関連委員
会規則，活動例として議事録等
別添資料９−１−４−２：岩手大学教育推進本部規則，活動例として議事録等，岩手大学大学教育総合セン
ター規則，活動例として議事録等
別添資料９−１−４−３：全学共通教育改革骨子案
別冊資料９−１−４−４：平成１７事業年度に係る業務の実績に関する報告書【分析結果とその根拠理由】
本学の点検・評価・改善システムとしては岩手大学点検評価委員会及び各部局の関連委員会がある。また，教育活動に関する点検・評価・改善システムとしては岩手大学教育推進本部，大学教育総合センター及び各学
部教務（学務）委員会がある。
以上のことから，評価結果を教育の質の向上，改善に結び付けるシステムが整備され，教育課程の見直しや教員組織の構成に反映する方策が講じられている。

観点９−１−５： 個々の教員は，評価結果に基づいて，それぞれの質の向上を図るとともに，授業内容，教材，教授技術等の継続的改善を行っているか。
【観点に係る状況】
個々の教員の授業改善に関しては学生による授業アンケートが中心的な役割を果たしている。全学共通教育では，学生による授業評価を大学教育総合センター教育評価・改善部門が分析し，結果を年２回教員にフィードバックして継続的に授業改善に取り組むことを可能にしており，また，授業評価に対する対応についても調査を行った（別添資料９−１−５−１参照）。
教育科目分科会単位の改善例としては，英語教育の習熟度別クラス編成の採用による多様なレベルへの対応がある（別添資料５−２−１−２（52 ページに前出）参照）。
各学部とも学生に対するアンケートを継続的に実施して授業内容や方法の改善に役立たせている。
別添資料９−１−５−１：学生への授業アンケート集計分析結果の教員への通知例及び教員のレスポンス例‑106‑岩手大学 基準９

【分析結果とその根拠理由】
各教員は全学共通教育及び専門教育において学生によるアンケートや後述のファカルティ・ディベロップメ
ントなどを通じて自分の担当する授業について客観的に自己検証できる機会を与えられており，授業内容と方法の改善に継続的に当たっている。なお，個々の教員の授業改善を検証する方法についてはさらに検討の必要がある。

観点９−２−１： ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施されているか。
【観点に係る状況】
大学全体のファカルティ・ディベロップメントは平成 12 年度から実施し，平成 16 年度からは大学教育セン
ター教育評価・改善部門が企画・実施している。教育評価・改善部門は大学教育総合センター専任教員のほか各学部から選出された兼務教員によって構成されているので，実施に当たっては学生と教職員のニーズを反映することが可能である（別添資料９−２−１−１参照）。
実施形態としては合宿研修の他に，ワンポイント講習などを行っている。合宿研修には毎年学長も参加し重
要な全学的取り組みであることを示している。実施後には参加者へのアンケート調査を行うとともに報告書を教員に配布して関心を喚起しニーズの掘り起こしを行っている（別冊資料９−２−１−２参照）。
また，パワーポイント等の授業への利用や「全学統一拡張 Web シラバス（アイアシスタント）」への対応などが必要になり IT 技術の授業への活用の関心の高まりに応えて大学教育センターでは各種研修を実施している（別添資料９−２−１−３参照）。
別添資料９−２−１−１：岩手大学大学教育総合センター教育評価・改善部門規則
別冊資料９−２−１−２：ファカルティ・ディベロップメント報告書
別添資料９−２−１−３：IT ファカルティ・ディベロップメント実施状況【分析結果とその根拠理由】
本学のファカルティ・ディベロップメントは大学教育総合センター教育評価・改善部門が学生と教職員のニーズを反映できるように企画・実施する体制がとられている。その他のファカルティ・ディベロップメント活動も，学生と教職員のニーズを反映したプログラムを実施している。
以上のことから，ファカルティ・ディベロップメントについて，学生や教職員のニーズが反映されており，組織として適切な方法で実施している。

観点９−２−２： ファカルティ・ディベロップメントが，教育の質の向上や授業の改善に結び付いているか。
【観点に係る状況】
本学のファカルティ・ディベロップメントは，合宿研修，講習会，授業公開などの方法をとっており，教育のあり方に関する意識の向上と授業改善の二つを主なテーマとしている（別添資料９−２−２−１参照）。
前者についてはすぐに改善に結びつく即効性は少なく，また検証も困難であるが，教員の意識改革を通じて‑107‑岩手大学 基準９

教育の質の向上に大きく貢献することになると思われる。
後者については，シラバス作成等のテーマについてワークショップを行うなど具体的な授業改善に結びつく
努力もなされている。その他にも，板書やパワーポイントについて講習会を開催し，授業におけるプレゼンテーションの改善を図った事例などがある（別添資料９−２−２−２参照）。
別添資料９−２−２−１：各年度の FD 合宿テーマ
別添資料９−２−２−２：FD ワークショップ的な事例【分析結果とその根拠理由】
ファカルティ・ディベロップメントについては，合宿研修，講習会，授業公開等様々な方法によって全学的に取り組んでいる。これらのファカルティ・ディベロップメントには多数の教員が参加しており，教育に対する意識の向上と授業の改善に結びついている。

観点９−２−３： 教育支援者や教育補助者に対し，教育活動の質の向上を図るための研修等，その資質の向上を図るための取組が適切になされているか。
【観点に係る状況】
本学の教育支援者としては，学務部職員，研究交流部国際課職員，技術職員等が該当し，教育補助者としては，TA が該当する。職員の研修としては，学外で実施される各種研修会及びその出席者を通じて学内で行う「学務部等職員 SD 研修会」がある（別添資料９−２−３−１参照）。技術職員についても各種研修を実施している（別添資料９−２−３−２参照）。TA については，全学共通教育に関わる場合は大学教育総合センター教員が，専門教育に関わる場合は各学部教員が学期ごとに打ち合わせを行うほか，各授業科目で適宜必要な指導を行っている（別添資料５−２−１−６（52 ページに前出），３−４−１−４〜３−４−１−９（30 ページに前出）参照）。
別添資料９−２−３−１：研修一覧
別添資料９−２−３−２：工学部技術部技術室研修資料，農学部技術部技術室研修資料【分析結果とその根拠理由】
教育支援業務を充実し，各職員の専門知識と資質の向上を図るために，事務職員及び技術職員の研修が継続的に実施されている。また，TA に対しても必要な指導がなされており，教育支援者や教育補助者に対してその資質の向上を図るための取り組みは適切になされている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・優秀授業を表彰するだけでなく，他の教員の授業方法の改善に資するようビデオ撮影してウェブサイト上で公開している。
‑108‑岩手大学 基準９

・IT 技術を教育に利用する試みの一つとして「全学統一拡張 Web シラバス（愛称アイアシスタント）」を平成 17 年度に策定し 18 年度から試行運用している。
【改善を要する点】
・本学の教育活動に関して学外関係者から聴取した意見を適切な形で点検・評価システムに反映させる方法，
及び個々の教員の授業改善を検証する方法を検討する。

（３）基準９の自己評価の概要
本学の教育活動については学務部が学生の履修状況や卒業・修了状況，及び教員の授業担当状況，時間割，
シラバスなどの基礎的データを収集・蓄積している。教育の国際交流活動については国際交流センターが，公開講座などの生涯学習については地域連携推進センターが資料の収集と蓄積に当たっている。教育課程の編成や授業改善の検討に必要な資料の収集と蓄積については大学教育総合センター，点検評価委員会，教務（学務）委員会等が当たっている。また，平成 18 年度から実施される教員の評価のためのデータベースには教育活動の項目も含まれている。このように本学では様々な方法と組織を通じて教育活動全体の把握に努めている。
在学生の意見聴取は授業アンケート，学生と担任の懇談会，学生と学長の懇談会，学生議会からの要望等様々な方法で行われており，本学の教育活動の改善・向上に反映させている。学外関係者の意見聴取については，各部局が実施する外部評価があるほか，卒業生，保護者，インターンシップや就職先の企業，高等学校等からも適宜行っている。また，岩手ネットワークシステム（INS）をはじめ，本学が力を入れている地域とのネッ
トワークも学外関係者の意見を聞く機会となっている。
本学の教育活動に関して収集・蓄積した資料は教育研究評議会，教育推進本部，点検評価委員会，大学教育総合センター，教授会，教務（学務）委員会等の組織を通じて，全学共通教育や各学部・研究科の教育課程の見直しに反映されている。
また，学生による授業評価は各教員が自分の教育活動を見直す機会として特に有効であり，
FD 合宿などのファカルティ・ディベロップメントと併せて，個々の教員の教育に対する意識の向上と授業改善に役立っている。
学務部職員や技術職員等の教育支援者に対しては，本学の教育活動の一翼を担う不可欠な要員として必要な研修を行っている。また，TA に対しては，学業との両立に配慮しながら，事前研修のほか，担当教員が適宜必要な指導を行っている。

‑109‑

岩手大学

基準10

基準 10

財務

（１）観点ごとの分析
観点10−１−１：

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。
また，債務が過大ではないか。

【観点に係る状況】
本学の現有資産は，国立大学法人となる以前の国立学校特別会計による予算措置により整備された施設設備を，法人化の際に承継したもので，平成18年３月31日現在の資産の合計は60,563百万円，負債の合計は7,852百万円となっている。このうち負債については，ほとんどが国立大学法人会計基準
固有の処理により計上されているもので，借入金等の実質的な負債はほとんどない。
資産のうち固定資産については57,702百万円であるが，このうち土地については延べ面積14,727千㎡（演習林等を含む）で38,577百万円，建物については延べ面積182千㎡で13,061百万円となっており，特に土地面積については国立大学法人中７番目となっているほか，土地建物以外の設備備品等固定資産についても，教育研究活動に必要な規模が確保されている（別添資料10−１−１−１参照）。
これらの固定資産のうち，建物については建設後20年以上未改修の面積割合が50%を越えているほか，購入額１千万円以上の大型設備のうち購入後10年以上経過しているものの割合が60％近くにのぼっており，現状では支障がないものの，将来に向けた老朽化への対応が課題となっている（資料10−
A,10‑
B参照）。
資料10‑A

建物建設後経過年数の状況
建設後〜2０年
部局
保有面積
面積
割合
人文社会科学部
13,327
1,968
14.8%
教育学部
16,10151
0.3%
工学部
32,88723,041
70.1%
農学部
36,292
21,54559.4%
附属研究施設
5,414
3,947
72.9%
共通教育
19,082
16,491
86.4%
支援施設
5,456
2,506
45.9%
附属学校
18,582
3,100
16.7%
その他
29,868
13,16244.1%
計177,00985,81148.5%
資料10‑B野

建設後３０年〜
面積
割合
5,240
39.3%
10,318
64.1%
2,602
7.9%
6,839
18.8%
413
7.6%
2,591
13.6%
2,548
46.7%
15,00780.8%
12,862
43.1%
58,42033.0%

設備整備の経過年数の状況（購入価格１千万円以上）〜１０年
件数 割合 購入金額
人文・教育系
0 0.0%
0工学系
23 65.7%
491,131
農学系
10 55.6%
552,589
9.5%
工学系
2
63,756
共同利用
農学系
4 66.7%
201,824
計
39 43.8% 1,309,300
分

建設後２０〜３０年
面積
割合
6,119
45.9%
5,732
35.6%
7,244
22.0%
7,908
21.8%
1,054
19.5%
0
0.0%
402
7.4%
475
2.6%
3,844
12.9%
32,778
18.5%

割合 件数
0.0%
8
57.9%
11
71.7%
7
6.1%
18
77.2%
1
42.2% 45

１０〜２０年
購入金額
156,306
326,409
208,462
938,759
39,5501,669,486

割合
88.9%
31.4%
38.9%
85.7%
16.7%
50.6%

２０年〜
計
購入金額 割合 件数 購入金額
16,000 9.3%
9172,306
30,240 3.6% 35
847,780
10,140 1.3% 18
771,191
45,000 4.3% 21 1,047,515
20,000 7.7%
6261,374
121,380 3.9% 89
3,100,166

割合 件数 割合
90.7%
1 11.1%38.5%
1 2.9%
27.0%
1 5.6%
89.6%
1 4.8%
15.1%
1 16.7%53.9% 5
5.6%

また，法人化と同時に，それまでの地域貢献関連施設を再編統合し，さらに新たに立ち上げたイン
キュベーションラボを加えて，地域連携推進センターを整備し，この施設を中心とした地域貢献活動‑110 ‑

岩手大学

基準 10

も活発に行っている（別添資料10−１−１−２参照）。
さらに法人化後は，全学的なバリアフリー化等，さらなる教育環境の整備やメンテナンスにも取り組んでいるが，資金の借り入れを行うことなく，経費の削減や自己収入の増収を図りながら自己資金で対応している（資料10−C参照）。
資料10‑C

法人化以降の施設整備の状況

平成16年度・地域連携推進センター磁場活用ラボの新営
・工学部変電設備改修
その他
平成17年度・上田地区基幹整備（テニスコート他）
・教育学部１号館トイレ改修
・工学部共通講義棟改修
その他

別添資料10−１−１−１：DATA of Iwate University p.18 (土地及び建物一覧)，貸借対照表
別添資料10−１−１−２：地域連携推進センター概要【分析結果とその根拠理由】
基盤的教育研究の他，本学の研究成果を活かした地域貢献のための施設も整備され，安定した教育研究活動が行える十分な資産を有しており，現状では支障はないが，将来に向けて，老朽化した施設
設備の対応が課題である。
また施設設備の増改修やメンテナンスについても，全て自己資金で対応しており，借入金などの実質的な債務は負っていない。

観点10−１−２：

大学の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための，経常的収入が継続的に確保されているか。

【観点に係る状況】
本学の財政については，学生納付金等の自己収入の他，国立大学法人の財政制度に基づいた運営費
資料10‑
D

授業料収納の取組と未納率の推移

平 成 １６年 度 未 納 率 平 成 １７年 度 未 納 率
４月 ３０日
６２．００％
６５．４２％
６月 初旬 未 納 者の 掲 示呼 び 出し （１７年 度から）
７月 下旬 未 納 者の 掲 示呼 び 出し
（１７年 度に ９月 →７月 へ早 期化 ）７月 ３１日４８．５９％
４４．８６％
８月 末 未納 者 への 督 促状 送 付（１７年度 から）
１０月 ３１日
１３．４１％
１２．３１％
１１月 上旬 未 納者 の 掲 示呼 び出 し（１７年度 から）
１１月 上旬 未 納者 へ の 督促 状送 付
１月 上旬 未 納 者へ の 督促 状 送付
１月 ３１日３．２４％
１．５６％
２月 上旬 未 納 者へ の 督促 状 送付
（１７年度 に ３月上 旬 →２月 上旬 へ早 期 化）
３月 上旬 未 納 者へ の 督促 状 送付
（１７年度 に 下 旬→ 上旬 へ 早期 化 ）３月 ３１日０．２３％
０．１４％

交付金の国庫補助によって，安定的な財政基盤が確保されている(別添資料10−１−２−１参照)。
このうち自己収入の大半を占める授業料の早期収納のための取組として ，「口座引き落とし」を基本的制度として導入しているほか，担任教員の協力による未納者への督促などを行っており，この取組を強化した平成17年度は前年度に比べ収納率が大きく改善している（資料10‑D参照）。
また，学生の志向のミスマッチによる休・退学者を減らす方策の一つとして新たに導入した転学部，‑111 ‑

岩手大学

基準 10

転学科・転課程制度は，授業料収入確保の観点からの効果も期待されている。
本学の附属施設である動物病院，農場，演習林における事業収入は，自己収入に占める割合は小さいものの，運営費交付金の算定に影響されない重要な収入源であることから，収入の見返り分として当該施設へ予算配分するインセンティブ付与の取組など，増収方策を講じている（資料10‑E参照）。
資料10‑
E

施設毎の事業収入の推移

施設

平成１３年度 平成１４年度 平成１５年度 平成１６年度 平成１７年度

附属動物病院

24,14929,09732,00336,90347,337

農学部附属農場

26,26925,567

19,663

21,84329,785

農学部附属演習林

9,438

8,538

7,626

8,803

7,954

教育学部農場

814

836

572

581

534

計

60,67064,03859,864

68,13085,610---84,59893,824

インセンティブ経費
（

配 分 総

額 ）

※ 収入見返り分として当該
施 設 へ 予 算 を 配 分

外部資金の獲得に関する取組としては，地域連携推進センターリエゾン部門や産学連携コーディネーターを中心にリエゾン活動を行うほか，科学研究費補助金に関する説明会の開催や競争的外部資金に関するデータベースを構築し，最新の情報を各教員に提供している。また，地域連携推進センターに競争的外部研究資金企画委員会を設置し，競争的外部資金獲得の取組を戦略的に推進している（資
料10‑
F参照）。
資料10‑
F

域連携推進センター外部資金獲得推進の体制
企画管理部門・産学官民連携企画，外部資金獲得企画等を担当
リエゾン部門・企業と研究者のマッチング，共同・受託研究企画，競争的外部外部研究資金企画委員会等を担当
知的財産部門・知的財産創出・管理・活用，インキュベート支援等を担当

本学の研究成果による新しい技術を活用する取組として，新技術見本市の開催や地元銀行等と提携したリエゾン活動や，本学の研究成果による特許等のライセンスについて地域連携推進センター技術移転部門で集約的に管理するなどにより，積極的な技術移転を推進しているほか，学部の垣根を超えて新しい研究シーズを育む「融合化プロジェクト」など，更なる外部資金獲得につながる様々な取組を積極的に展開している（資料10‑G参照）。

‑112 ‑

岩手大学

資料10‑G
○

本学の研究成果による新技術活用の取組

岩手大学との連携による新技術説明会

日時：平成１８年２月２３日（木）会場：大阪科学技術センター【紹介した新技術】
・ザゼンソウ型温度制御アルゴリズムの先端的産業応用
・次世代プロント配線基板と樹脂簡易金型の製造技術 他

○

基準 10

計１１の技術「いわて産学連携推進協議会（リエゾン−Ｉアイ）」
設立目的(1) 岩手大学のシーズと県内企業のニーズとをマッチングさせることにより新たなビジネスの創出を図り，もって新産業育成や地域雇用の創出に努める。
(2) 岩手大学の各種研究成果のビジネス化に向けた支援及び外部資金調達の支援を行う。
２ 事業内容(1) 岩手大学の技術シーズと民間企業の技術ニーズとのマッチングのコーディネート(2) 補助金等各種助成金の受給手続支援及び各種融資等の実行手続支援
他
３ 構成
・岩手大学
・岩手銀行
・日本政策投資銀行
このほか県内の様々な団体と連携
１○

融合研究・教育プロジェクト
異なる分野の若手研究者や学生が連携して取り組む学際領域研究を，地域連携推進センターの機能を活用して推進【プロジェクト】
・食による地域創成プロジェクト(人社学部，教育学部，工学部，農学部)
・水産未利用資源プロジェクト(人社学部，教育学部，工学部，農学部)
・植物の熱制御アルゴリズム応用プロジェクト(工学部，農学部)
他

計８プロジェクトを推進

これらの取組の結果，平成18年３月末の外部資金獲得額は693,181千円となっており，昨年度実績628,948千円を大きく越える結果となった（資料10‑
H参照）。
資料10‑H区分

外部資金受入状況
平成１３年度
平成１４年度
件数
金額
件数
金額

共同研究
受託研究
奨学寄付金
計

平成１５年度
件数
金額

平成１６年度
件数
金額

平成１７年度
件数
金額

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

件

千円

105
42
196
343

115,127
129,397
148,808
393,332

133
49
230
412

138,442
211,060
168,369
517,871

140
55
196
391

188,032
287,178
147,964
623,174

161
65
195
421

215,299
251,710
161,939
628,948

179
83
208
470

221,010
307,426
164,745
693,181※ 科研費、受託事業費、補助金等は含まず。

‑113 ‑

岩手大学

基準 10

このほか，平成18年度から戦略的外部資金獲得担当の副学長を任命して外部資金獲得の取組を展開しており，さらなる外部資金の増加が見込まれている。
別添資料10−１−２−１：国立大学法人岩手大学の予算の概要【分析結果とその根拠理由】
学生納付金や外部資金等の様々な自己収入の継続的確保や増収に向けた努力を続けているほか，国立大学法人運営費交付金もあわせ，経常的な収入は確保されている。

観点10−２−１：

大学の目的を達成するための活動の財務上の基礎として，適切な収支に係る計画等が策定され，関係者に明示されているか。

【観点に係る状況】
本学の財務上の基礎となる収支計画については，中期計画に基づいて策定された毎年度の年度計画に示して，関係者のほか一般にも公表しているが，平成16年度においてはさらに具体的に，中期計画
期間中における自己収入と運営費交付金の財務見通しに基づいた人件費及び物件費の抑制計画を策定
し，関係者に周知した。
平成17年度には，本学の理念・教育目標・研究目標・社会貢献目標を達成する財政基盤確保を目的として，平成16年度実績をベースに，資金運用計画，人件費計画，施設整備計画，事業へのニーズを反映した将来需要予測等を盛り込んだ中期計画期間中の「財務計画」を策定した（別添資料10−２−
１−１参照）。
以上の収支計画等については，学内の策定プロセスの中で学内の構成員や各部局の意見を踏まえて策定，周知された。
別添資料10−２−１−１：財務計画書「Gプラン」【分析結果とその根拠理由】
平成17年度中に本中期計画期間中の財務計画が策定され学内に周知されており，適切な収支に係る計画が策定され関係者に明示されている。

観点10−２−２：収支の状況において，過大な支出超過となっていないか。

【観点に係る状況】
収支状況については，予算の配分から，調達，執行，そして決算まで財務会計システムを運用し，月次の決算を行いながら定期的・一元的に把握している。また，会計規則で予算執行に関する経理責任者を定める等の体制を執って，常時，予算と執行状況の比較検討を行っている。
これにより，収入予算における減収等の収支バランスの変動を予測しながら，速やかな補正予算の作成や全学的な経費の見直しを行っている（別添資料10−２−２−１参照）。
‑114 ‑

岩手大学

基準 10

なお，損益計算ベース，収支決算ベースともに支出超過とはなっていない。
別添資料10−２−２−１：損益計算書，決算報告書【分析結果とその根拠理由】
収入予算や支出予算，資金状況等を月次の決算を行いながら一元的に管理した結果，損益計算ベース，収支決算ベースともに支出超過とはなっていない。

観点10−２−３：

大学の目的を達成するため，教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む。）
に対し，適切な資源配分がなされているか。

【観点に係る状況】
本学では，中期目標・中期計画等に基づく，計画的・戦略的な特色ある大学を目指すため，全学的な視点で予算を配分することを基本的な考え方としており，教育研究を遂行していく上での基盤的経費である人件費や光熱水料等については，各部局等には配分せず一元的に管理している。
また，教員一人あたりの研究経費については，単価を職種区分（グレード別）によらない統一単価としており，特に若手教員の研究活動がより活性化するよう配慮している。
その上で，効率的，効果的な資源配分を行うため，各年度の予算は，基本方針を策定したうえで，編成している。
この方針のもと，教育研究の一層の活性化のためのプロジェクト経費，教育研究支援施設の事業戦略に基づいて配分する戦略経費の措置，動物病院等収入関連事業の更なる増収支援や外部資金獲得支援のためのインセンティブ付与のための経費措置，また学生サービス向上のため学生教育関連予算の充実等，重点的かつ効率的な予算を編成し適切な資源配分を行っている（別添資料10−２−３−１参照）。
別添資料10−２−３−１：平成18年度国立大学法人岩手大学予算の編成方針【分析結果とその根拠理由】
本学の中期目標・中期計画に基づいた戦略的・効果的な予算の編成を通じて適切な資源配分を行っている。

観点10−３−１：

大学を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。

【観点に係る状況】
法令で情報公開が義務付けられている事項については，官報公告等の定められた方法により，遺漏なく公表を行っている。
また，公表に当たっては，主体的かつ積極的に広く社会へ向けて財務情報の開示と説明責任を果たすべく，本学のウェブサイトでも簡単な数値分析を取り入れた説明文とともに財務諸表及びその概要‑115 ‑

岩手大学

基準 10

として掲載している（資料10‑
I参照）。
資料10‑I

財務諸表のウエブサイトでの公表「決算について」をクリック【分析結果とその根拠理由】
官報公告等定められた方法による公表はもちろんのこと，本学のウェブサイトへの掲載に当たっては，専門的知識を持たなくても理解できるよう簡単な数値分析も取り入れた説明文とともに掲載しており，財務諸表等が適切な形で公表されている。

観点10−３−２：

財務に対して，会計監査等が適正に行われているか。

【観点に係る状況】
独立行政法人通則法に定める監事監査及び会計監査人監査のほか，「岩手大学監査室設置要項」及び「岩手大学監査室内部監査実施要項」に基づき，学内に内部監査室を設けて，役員である監事，監査法人が務める会計監査人，学内の内部監査室の３者がそれぞれ独立性を保ちながら相互に連携を図り，それぞれの視点で遵法性・遵規性の観点及び業務運営の効率性と合理性の向上の観点から定期及‑116 ‑

岩手大学

基準 10

び随時に内部監査を実施し，業務改善を図っている（資料10‑
J参照）。
資料10‑J

岩手大学の会計監査に係る関係法令等

国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）（抜粋）（役員）
第１０条 各国立大学法人に，役員として，その長である学長及び監事２人を置く。
（役員の職務及び権限）
第１１条
４ 監事は，国立大学法人の業務を監査する。
５ 監事は，監査の結果に基づき，必要があると認めるときは，学長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。
（独立行政法人通則法の規定の準用）
第３５条 独立行政法人通則法第３条，第７条第２項，第８条第１項，第９条，第１１条，第１４条から第１７条まで，第２４条から第２６条まで，第２８条，第３１条から第５０条まで，第５２条，第５３条，第６１条及び第６３条から第６６条までの規定は，国立大学法人等について準用する。（以下略）独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）（抜粋）（会計監査人の監査）第３９条 独立行政法人は，財務諸表，事業報告書及び決算報告書について，監事の監査のほか，会計監査
人の監査を受けなければならない。
（会計監査人の資格）
第４１条 株式会社の監査に関する商法の特例に関する法律第４条の規定は，第３９条の会計監査人について準用する。
（→ 会計監査人は，公認会計士又は監査法人でなければならない。）
岩手大学監査室設置要項（抜粋）（設置）第１条 国立大学法人岩手大学の業務運営の適法性と合理性の観点から内部監査（以下「監査」という。）
を実施するため，監査室を置く。
（任務）
第３条 監査室の任務は，次のとおりとする。
一 監査の計画の策定及び実施に関すること。
二 監査結果の学長への報告に関すること。
三 その他学長が必要と認める事項【分析結果とその根拠理由】
役員である監事，監査法人が務める会計監査人，学内の内部監査室の３者がそれぞれ独立性を保ちながら相互に連携を図り，それぞれの視点で遵法性・遵規性の観点及び業務運営の効率性と合理性の向上の観点から監査しており，会計監査等が適正に行われている。

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・地域連携推進センターやインキュベーションラボ等の地域貢献を行う施設の整備を行い，この資産を活かした活発な取組を行っている。
・経常的収入確保の方策の一つとして，外部資金獲得のため様々な取組を積極的に行い，大きな成果をあげている。
・中期計画期間中の財務計画を策定し，安定的な財務運営に努めている。
‑117 ‑

岩手大学

基準 10

【改善を要する点】
・老朽化した施設設備について，改築・更新のための予算確保等，将来に向けた対応が課題である。

（３）基準10の自己評価の概要
本学では，基盤的教育研究や本学の研究成果を活かした地域貢献のための資産整備など，教育研究
活動に十分な資産を有しているほか，施設設備の増改修やメンテナンスについても，全て自己資金で対応しており，借入金などの実質的な債務は負っていない。老朽化した施設設備について，現状では支障がないが将来に向けた対応が課題である。
学生納付金や外部資金等の様々な自己収入の継続的確保や増収に向けた努力を続けているほか，国立大学法人運営費交付金もあわせ，経常的な収入は確保されている。
本学の活動の財務上の基礎となる計画として，平成17年度に本中期計画期間中の財務計画を策定し，関係者に周知している。
収入予算や支出予算，資金状況等について，月次の決算を行いながら一元的に管理し，健全な財務状況を維持している。
本学の中期目標・中期計画に基づいた戦略的・効果的な予算編成の方針を定め，これを通じて適切な資源配分を行っている。
本学の財務諸表等については，官報への掲載等定められた方法による公表はもちろんのこと，本学のウェブサイトで，専門的知識を持たなくても理解できるよう簡単な数値分析も取り入れた説明文とともにわかりやすく公表している。
会計監査については，役員である監事，監査法人が務める会計監査人，学内の内部監査室の３者を置き，相互に独立性を保ちながら連携を図ってそれぞれの視点で適正に行っている。

‑118 ‑

岩手大学

基準11

基準 11

管理運営

（１）観点ごとの分析
観点11−１−１：

管理運営のための組織及び事務組織が，大学の目的の達成に向けて支援するという任務を果たす上で，適切な規模と機能を持っているか。また，必要な職員が配置されているか。

【観点に係る状況】
学術，学務，地域連携及び財務・労務の業務について，学長を補佐し本学の業務を掌理する担当理事を置き，理事・副学長の担当業務に直結する事務組織を置いている（別添資料11−１−１−１参照）。
また，役員会（５名で構成），教育研究評議会（24名で構成）及び経営協議会（10名で構成）が置かれている（別添資料11−１−１−２，11−１−１−３，２−２−１−１（18ページに前出）参照）。
各学部においては，教授会を置いている（別添資料11−１−１−４〜11−１−１−７参照）。この他，担当理事を委員長とする各種委員会を置いている（別添資料11−１−１−８参照）。
事務組織については，事務局に４部13課及び各学部に事務部を置いている。大学法人化を契機に理事の担当業務の執行を支援する事務組織の所掌を明確にして業務処理に当たるほか，研究交流部及び学務部就職支援課を新設し，地域貢献への支援と学生の就職支援の体制を充実した。また，平成17年
７月からグループ制に移行し，機動的かつ柔軟に対応できる組織づくりを行うとともに，人員配置の見直しも行った（別添資料11−１−１−９，３−４−１−１，３−４−１−２（30ページに前出）参照）。
別添資料11−１−１−１：平成17年度岩手大学概要

p.４，p.５

別添資料11−１−１−２：国立大学法人岩手大学役員会規則
別添資料11−１−１−３：国立大学法人岩手大学経営協議会規則
別添資料11−１−１−４：岩手大学人文社会科学部教授会規則
別添資料11−１−１−５：岩手大学教育学部教授会規則
別添資料11−１−１−６：岩手大学工学部教授会規則
別添資料11−１−１−７：岩手大学農学部教授会規則
別添資料11−１−１−８：役員別の関係委員会等と事務組織との対応について
別添資料11−１−１−９：国立大学法人岩手大学事務組織図について【分析結果とその根拠理由】
管理運営組織については，学長の下に大学運営の重要テーマに応じて理事・副学長を置き，また，
国立大学法人法に定める役員会，教育研究評議会及び経営協議会並びに各学部に教授会が置かれ，大学の管理運営の機能を十全に果たしている。事務組織についても，組織再編や事務の効率化の面から
グループ制に移行し，必要な職員を配置していることから，適切な規模と機能を持っている。

‑119 ‑

岩手大学

観点11−１−２：

基準 11

大学の目的を達成するために，効果的な意思決定が行える組織形態となっているか。
【観点に係る状況】
役員会は特定の重要事項について学長の最終意志決定の前に議決を行い，その下にある教育研究評
議会は本学の教育研究に関する重要事項について審議し，経営協議会は本学の経営に関する重要事項について審議している（別添資料11−１−１−２，11−１−１−３（119ページに前出），２−２−１−１（18ページに前出）参照)。
この本学の意思決定と執行を円滑に行うために，学長・副学長会議，学部長等連絡会，学術推進本部，教育推進本部及び地域連携推進本部を置き，学長が各担当理事・副学長及び学部長等による業務
運営状況を把握するとともに，部局間の調整を行うほか理事・副学長による担当業務執行の推進を図っている（別添資料11−１−２−１〜11−１−２−４，２−２−１−２（18ページに前出）参照）。
また，各種委員会においては担当理事・副学長を委員長とすることによって理事・副学長の責任の下に構成員の合意形成を図っている（別添資料11−１−１−８（119ページに前出）参照）。
学部においても運営会議を置き，教授会運営や学部運営に当たり学部長を補佐している（別添資料1
1−１−２−５〜11−１−２−８参照）。
このほか，各理事の補佐機関として理事室を置き，企画，調査，評価，渉外等について理事を補佐している（別添資料11−１−２−９参照）。
別添資料11−１−２−１：岩手大学学長・副学長会議規則
別添資料11−１−２−２：岩手大学学部長等連絡会規則
別添資料11−１−２−３：岩手大学学術推進本部規則
別添資料11−１−２−４：岩手大学地域連携推進本部規則
別添資料11−１−２−５：岩手大学人文社会科学部運営会議規則
別添資料11−１−２−６：岩手大学教育学部運営会議規則
別添資料11−１−２−７：岩手大学工学部運営会議規則
別添資料11−１−２−８：岩手大学農学部運営会議規則
別添資料11−１−２−９：岩手大学通報№443別冊

p.４【分析結果とその根拠理由】
役員会，教育研究評議会，経営協議会及び学部教授会の円滑な運営に資するため，学長・副学長会
議，学部長等連絡会，学部運営会議及び各種委員会が機能しており，効果的な意思決定が行える組織形態となっている。

観点11−１−３：

学生，教員，事務職員等，その他学外関係者のニーズを把握し，適切な形で管理運営に反映されているか。

【観点に係る状況】
学生に対しては，学内に意見箱を設置して，広く意見・要望等を把握しているほか，学生議会との‑120 ‑

岩手大学

基準 11

懇談会や学生と学長・理事との懇談会を定期的に開催したり，学生と教職員とのコミュニケーションを図るための昼食会をガンチョンタイムと名付け開催するなどして，意見・要望等を把握している（別
添資料５−７−４−２（71ページに前出），７−３−３−１（92ページに前出），11−１−３−１参照）。
教員，事務職員等に対しては，大学運営に関する懇談会や意見交換会を各学部ごとに開催し，意見を聴取した（別添資料11−１−３−２，11−１−３−３参照）。
また，主に若手職員からアイディアを募集し，業務改善に向けた取組を行っている（別添資料11−
１−３−４参照）。この取組は，国立大学法人評価委員会からも今後どのように実行され効果を上げていくのか注目されている。
その他学外関係者に対しては，岩手県高等学校長協会教育懇談会や各種のシンポジウムを通じて管理運営についてのニーズを把握するほか，各部局において外部評価の際に管理運営に関して評価を受けている（別添資料11−１−３−５，11−１−３−６，別冊資料３−３−１−１〜３−３−１−３，
３−３−１−５（29ページに前出），11−１−３−７〜11−１−３−９参照）。
別添資料11−１−３−１：昼食会（ガンチョンタイム）関係資料
別添資料11−１−３−２：法人化後の大学運営に関する懇談会関係資料
別添資料11−１−３−３：国立大学法人岩手大学の運営に関する意見交換会関係資料
別添資料11−１−３−４：キラッ！と光る

あなたのアイディア

業務改善関係資料

別添資料11−１−３−５：岩手県高等学校長協会教育懇談会関係資料
別添資料11−１−３−６：いわて５大学学長会議シンポジウム関係資料
別冊資料11−１−３−７：「農学系」研究・教育評価報告書
別冊資料11−１−３−８：平成15年度外部評価に基づく総括と展望および今後の課題（農学部附属寒冷バイオシステム研究センター）
別冊資料11−１−３−９：岩手大学地域共同研究センター総合評価報告書【分析結果とその根拠理由】
学生に対しては意見箱の設置及び昼食会を開催し，教員，事務職員等に対しては懇談会及び意見交
換会等によりニーズを把握するほか，主に若手職員からアイディアを募集し業務改善に向けた取組を行っていることは，国立大学法人評価委員会からも今後どのように実行され効果を上げていくのか注
目されている。また，各部局の外部評価において評価を受けるなど，その意見やニーズを適切な形で管理運営に反映している。

観点11−１−４：

監事が置かれている場合には，監事が適切な役割を果たしているか。

【観点に係る状況】
監事監査は監査計画（国立大学法人岩手大学監事監査規則）に基づき，定期監査（年に３回）及び必要に応じて臨時監査を実施している。また，監査方法は，中期計画に基づく年度計画の達成状況等の把握を含めて書面監査を実施し，必要に応じ実地監査を実施している（別添資料11−１−４−１参照）。
なお，監事は，監査結果について構成員に示している。また，監査結果については，ウェブサイト
‑121 ‑

岩手大学

基準 11

の電子掲示板でも公開している（別添資料11−１−４−２，資料11−A参照）。
また，監事は，役員会，学長・副学長会議，経営協議会，教育研究評議会，学部長等連絡会等の会
議に出席し，必要に応じて意見を述べるなど本学の管理運営等に関わっている。
別添資料11−１−４−１：国立大学法人岩手大学監事監査規則
別添資料11−１−４−２：監事監査実施状況資料
資料11−A「監査の実施結果への対応」（出典

ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
監事は，監事監査規則に基づき厳格な監査を行うとともに，その都度，監査結果を構成員に示しているほか，役員会，学長・副学長会議等主要な会議に出席し，本学の管理運営等に関わっていることから，適切な役割を果たしている。

観点11−１−５：

管理運営のための組織及び事務組織が十分に任務を果たすことができるよう，
研修等，管理運営に関わる職員の資質の向上のための取組が組織的に行われているか。

【観点に係る状況】
社団法人国立大学協会トップセミナーによる幹部職員研修のほか，事務系職員にあっては，階層別
研修，本学主催研修，他大学との連携研修及び人事院等外部機関の研修を活用して実施している。
また，平成17年度には国際対応能力を身に付けさせ語学能力の向上を図るため，事務職員，技術職員各１名をオーストラリアのモナシュ大学に約10週間派遣したほか，独立行政法人日本学術振興会国際学術交流研修として事務職員１名をストックホルムに１年間派遣した。
さらに，毎年継続して事務職員２名を市内のホテルに１ヶ月間派遣している。
‑122 ‑

岩手大学

基準 11

その他，新採用職員に対し，事務局各課における１ヶ月間の業務体験を実施し，また，全学共通教育科目「岩手大学論」の聴講及び学内施設見学を行うことにより，岩手大学の歴史や現在の活動状況，
今後の展望についての理解の深化を図っている（別添資料９−２−３−１（108ページに前出）参照）。
【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関わる職員に対して，階層別研修制度を整備し実施するとともに，多種多様な研修を実施しており，資質の向上のための研修等の取組が組織的に行われている。

観点11−２−１：

管理運営に関する方針が明確に定められ，その方針に基づき，学内の諸規定が整備されるとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限が文書として明確に示されているか。

【観点に係る状況】
法人化に当たって，組織業務，人事制度，目標・評価及び財務会計制度に関する基本方針を盛り込んだ「国立大学法人岩手大学制度設計大綱（平成16年３月18日評議会）を策定した。この大綱に基づき本学の運営に必要な関係規則を整備するとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限を文書として明確に示している（別添資料11−２−１−
１〜11−２−１−８，別冊資料11−２−１−９参照）。
別添資料11−２−１−１：国立大学法人岩手大学学長選考規則
別添資料11−２−１−２：国立大学法人岩手大学学長選考会議規則
別添資料11−２−１−３：国立大学法人岩手大学理事に関する規則
別添資料11−２−１−４：岩手大学人文社会科学部長選考規則
別添資料11−２−１−５：岩手大学教育学部長選考規則
別添資料11−２−１−６：岩手大学工学部長選考規則
別添資料11−２−１−７：岩手大学農学部長選考規則
別添資料11−２−１−８：岩手大学大学院連合農学研究科長選考規則
別冊資料11−２−１−９：岩手大学通報№443別冊【分析結果とその根拠理由】
管理運営に関する方針は，国立大学法人岩手大学制度設計大綱に定め，本学の運営に必要な関係規則を整備するとともに，管理運営に関わる役員や委員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限を文書として明確に示している。

観点11−２−２：

適切な意思決定を行うために使用される大学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報が，蓄積されているとともに，大学の構成員が必要に応じてアクセスできるようなシステムが構築され，機能しているか。

‑123 ‑

岩手大学

基準 11

【観点に係る状況】
本学の目的，計画については，ウェブサイト上で公開しており，本学の活動状況についても，様々なイベント情報やニュース，入試情報，大学運営情報等をデータとして蓄積するとともに，ホームページ上で随時公開している。また，本学の構成員が必要に応じてアクセスできるようになっている（別添資料11−２−２−１，資料11−B，11−C参照）。
印刷媒体として，「岩手大学概要（年１回発行 ）」のほかに，本学の全般の活動や指針等を構成員に伝えるための広報誌として「岩手大学通報（年２〜３回発行）」を発行している。また，研究内容
やキャンパスライフ等を幅広く伝えるための広報誌として「Hi！こちら岩手大学（年３回発行）」を発行し，本学の構成員，入学志願者及び一般市民に配布するとともにホームページでも公開している（別冊資料１−１−３−１（６ページに前出），11−２−２−２，１−２−２−６（10ページに前出），
資料11−D参照）。また，各部局等においては教育研究活動状況一覧，年報，活動報告書等を発行し，広く関係者等に配布している（別冊資料11−２−２−３〜11−２−２−11，９−１−１−３（103ページ前出），３−２−２−２，３−３−１−４（29ページに前出）参照）。
さらに，平成17年度には研究，教育，社会貢献，大学運営活動に関する情報の収集・蓄積を行うため，大学情報データベースを構築し，点検評価が実施できるシステムを整備した。
別添資料11−２−２−１：アクセス状況資料
別冊資料11−２−２−２：岩手大学通報別冊資料11−２−２−３：岩手大学人文社会科学部紀要
別冊資料11−２−２−４：岩手大学教育学部学会報告書
別冊資料11−２−２−５：岩手大学農学部年報
別冊資料11−２−２−６：岩手大学農学部附属寒冷バイオシステム研究センター年報
別冊資料11−２−２−７：岩手大学農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター年報
別冊資料11−２−２−８：連大年報№７
別冊資料11−２−２−９：広報誌erudio
別冊資料11−２−２−10：岩手大学情報処理センター報告Σ
別冊資料11−２−２−11：岩手大学保健管理センター紀要‑124 ‑

岩手大学

資料11−B「岩手大学の理念と教育・基準 11

資料11−C「岩手大学のニュース

研究・社会貢献の目標」

・イベント情報等」

資料11−D「岩手大学広報誌「Hi！こちら岩手大学」」（出典

ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
本学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報については，ホームページに随時掲載し，また，広報誌や活動報告書等を発行し配布するなど，本学の構成員及び学外にも情報発信していることから，本学の構成員が必要に応じてアクセスできるシステムが構築され，機能している。

観点11−３−１：

大学の活動の総合的な状況について，根拠となる資料やデータ等に基づいて，自己点検・評価（現状・問題点の把握，改善点の指摘等）を適切に実施できる体制が整備され，機能しているか。

【観点に係る状況】
点検評価委員会は，教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，自ら行う点
検及び評価の実施に関すること等を役割としており，理事，副学長，学部長，研究科長，評議員のう
ち各学部から選出された教員，事務局の部長等で構成されている（別添資料11−３−１−１参照）。
‑125 ‑

岩手大学

基準 11

なお，全学的視点での自己点検・評価を推進するために恒常的な評価体制の充実に向け検討する必要がある。
各学部・研究科においては点検評価委員会（農学部は戦略企画・評価室）を置き，各教育研究支援
施設においては運営委員会がこの役割を担っている（別添資料11−３−１−２〜11−３−１−10，６−１−１−１（78ページに前出）参照）。
自己点検・評価に係る組織の役割，人的規模，組織間の連携や意思決定は，点検評価委員会の審議を経て学部・研究科教授会で承認，各教育研究支援施設においては運営委員会で承認を得るシステムとなっている（別添資料11−１−１−４〜11−１−１−７（119ページに前出），11−３−１−11，
別冊資料11−３−１−12〜11−３−１−18，８−２−１−２（101ページに前出）参照）。
別添資料11−３−１−１：岩手大学点検評価委員会規則
別添資料11−３−１−２：岩手大学人文社会科学部・人文社会科学研究科点検評価委員会規則
別添資料11−３−１−３：岩手大学教育学部点検評価委員会規則
別添資料11−３−１−４：岩手大学工学部点検評価委員会規則
別添資料11−３−１−５：岩手大学農学部戦略企画・評価室規則
別添資料11−３−１−６：岩手大学大学院連合農学研究科点検評価委員会規則
別添資料11−３−１−７：岩手大学情報メディアセンター運営委員会規則
別添資料11−３−１−８：岩手大学地域連携推進センター運営委員会規則
別添資料11−３−１−９：岩手大学国際交流センター運営委員会規則
別添資料11−３−１−10：岩手大学保健管理センター運営委員会規則
別添資料11−３−１−11：岩手大学大学院連合農学研究科教授会規則
別冊資料11−３−１−12：「自己点検評価報告書−新たな段階に向けて−」（岩手大学人文社会科学部・大学院人文社会科学研究科）
別冊資料11−３−１−13：岩手大学教育学部自己点検評価書・外部評価資料
別冊資料11−３−１−14：工学部・工学研究科自己評価報告（外部評価資料１〜９）
別冊資料11−３−１−15：岩手大学農学部自己点検評価報告書
別冊資料11−３−１−16：岩手大学大学院連合農学研究科における教育研究の現状と課題並びにその改善の方策
別冊資料11−３−１−17：研究活動面における社会との連携及び協力に関する岩手大学の取組の実績と効果（岩手大学地域共同研究センター自己評価）
別冊資料11−３−１−18：岩手大学の現状と課題【分析結果とその根拠理由】
本学に自己点検・評価を審議する点検評価委員会を置き，各部局においては，点検評価委員会及び運営委員会を置き，現状・問題点の把握・改善点の指摘等を審議する体制が整備されている。
また，組織の役割・人的規模・組織間の連携や意思決定のプロセス等も整備されていることから，
自己点検・評価を適切に実施できる体制が整備され，機能している。
なお，全学的視点での自己点検・評価を推進するために恒常的な評価体制の充実に向け検討する必要がある。

‑126 ‑

岩手大学

観点11−３−２：

基準 11

自己点検・評価の結果が大学内及び社会に対して広く公開されているか。

【観点に係る状況】
自己点検・評価の結果については，自己評価報告書を構成員及び関係機関に配布しており，また，
一部はウェブサイト上でも公開している（別添資料11−３−２−１，別冊資料11−３−１−12〜11−
３−１−18（126ページに前出），８−２−１−２（101ページ前出），資料11−E参照）。
別添資料11−３−２−１：各部局等の自己評価報告書等の配布先一覧
資料11−E「岩手大学附属図書館の現状と課題」（出典

ウェブサイトの該当箇所）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価の結果について，本学の構成員及び関係機関に配布しているとともに，一部をウェ
ブサイト上でも公開していることから，大学内及び社会に対して広く公開している。

観点11−３−３：

自己点検・評価の結果について，外部者（当該大学の教職員以外の者）によって検証する体制が整備され，実施されているか。

【観点に係る状況】
外部評価の実施体制については，前出の観点11−３−１の自己点検・評価の実施体制と同様である（別添資料11−３−１−１〜11−３−１−11（126ページに前出 ），６−１−１−１（78ページに前出）参照）。
また，各部局において，外部評価を受けている（別冊資料３−３−１−１〜３−３−１−３，３−
３−１−５（29ページに前出），別冊資料11−１−３−７〜11−１−３−９（121ページに前出）参照）。
さらに，大学評価・学位授与機構による全学テーマ別評価「教育サービス面における社会貢献」，「教養教育」，「研究活動面における社会との連携及び協力 」，「国際的な連携及び交流活動」及び分‑127 ‑

岩手大学

基準 11

野別研究評価「農学系」の試行的評価を受けている（別冊資料11−３−３−１〜11−３−３−５，11−１−３−７（121ページに前出）参照）。
別冊資料11−３−３−１：「教育サービス面における社会貢献」評価報告書
別冊資料11−３−３−２：「教養教育」評価報告書
別冊資料11−３−３−３：「研究活動面における社会との連携及び協力」評価報告書
別冊資料11−３−３−４：「国際的な連携及び交流活動」評価報告書
別冊資料11−３−３−５：「農学系」評価報告書【分析結果とその根拠理由】
外部評価の実施体制は自己点検・評価の実施体制と同様に整備されており，各部局において外部評価を受けていることから，外部者によって検証する体制が整備され，機能している。

観点11−３−４：

評価結果が，フィードバックされ，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるようなシステムが整備され，機能しているか。

【観点に係る状況】
評価結果については，各部局の点検評価委員会又は各教育研究支援施設の運営委員会から各ワーキ
ンググループ等にフィードバックされ，そこで把握された問題点等を洗い出して，改善に結び付ける
方策等について検討し，学部・研究科教授会等に報告されている（別添資料11−３−１−２〜11−３−１−11（126ページに前出），６−１−１−１（78ページに前出）参照）。
また，大学評価・学位授与機構による全学テーマ別評価及び分野別研究評価の試行的評価を受けた
際に指摘があった項目について，点検評価委員会から各ワーキンググループにフィードバックして，改善の方策について検討し，その結果が点検評価委員会に報告されている（別添資料11−３−４−１，
11−３−１−１，11−３−１−11（126ページに前出），11−１−１−４〜11−１−１−７（119ペー
ジに前出）参照）。
なお，改善に結び付けた事例としては，教養教育の実施組織に関する取組状況の一層の改善について指摘があり，その対応を含めた大学教育センターを設置し，全学教員の共通の関心・責任・協力に基づく教養教育にふさわしい全学実施体制を構築するために，科目別授業担当登録教員による組織を編成し，その実質化を図った。
別添資料11−３−４−１：大学評価・学位授与機構による評価結果への対応について【分析結果とその根拠理由】
評価結果については，各部局の点検評価委員会又は各教育研究支援施設の運営委員会から各ワーキ
ンググループ等にフィードバックされ，そこで把握された問題点等を洗い出し，改善に結び付ける方
策等について検討を行っていることから，大学の目的の達成のための改善に結び付けられるシステムが整備され，機能している。

‑128 ‑

岩手大学

基準 11

（２）優れた点及び改善を要する点【優れた点】
・主に若手職員からアイディアを募集し業務改善に向けた取組を行っていることは，国立大学法人
評価委員会からも今後どのように実行され効果を上げていくのか注目されている。
・研究，教育，社会貢献，大学運営活動に関する情報の収集・蓄積を行うための大学情報データベースを構築し，点検評価が実施できるシステムを整備した。
【改善を要する点】
・全学的視点での自己点検・評価を推進するために恒常的な評価体制の充実に向け検討する。

（３）基準11の自己評価の概要
管理運営組織については，学長の下に大学運営の重要テーマに応じて理事・副学長を置いている。
また，国立大学法人法に定める役員会，教育研究評議会及び経営協議会並びに各学部に教授会が置かれ，大学の管理運営の機能を十全に果たしている。この他，学長・副学長会議，学部長等連絡会，学部運営会議及び各種委員会が機能して学内合意形成が円滑に行われている。
事務組織についても，組織再編や事務の効率化の面からグループ制に移行し，大学の管理運営の機能を十全に果たしている。
学生のニーズについては，学長・理事との懇談会等により意見・要望等を把握している。教員，事務職員等のニーズについては，懇談会，意見交換会及び関係シンポジウム等の開催を通じて把握しているほか，職員からの業務改善に向けたアイディア提案や各部局の外部評価の際に管理運営に関して評価を受けて把握している。
監事は，監事監査規則に基づき厳格な監査を行うとともに，その都度監査結果を構成員に示しているほか，主要な会議に出席し，本学の管理運営等に関わっている。
管理運営に関わる職員の資質の向上のため，階層別研修制度を整備し実施するとともに，多種多様な研修を実施している。
管理運営に関する方針は，国立大学法人岩手大学制度設計大綱に定め，本学の運営に必要な関係規則を整備するとともに，管理運営に関わる委員や役員の選考，採用に関する規定や方針，及び各構成員の責務と権限を文書として明確に示している。
本学の目的，計画，活動状況に関するデータや情報については，ホームページに随時掲載し，また，広報誌等を発行し配布するなど，本学の構成員のほか学外にも情報発信している。
自己点検・評価の実施体制については，全学対応としての点検評価委員会及び各部局の点検評価委
員会又は運営委員会を置き，現状・問題点の把握・改善点の指摘等を審議する体制が整備されており，組織の役割・人的規模・組織間の連携や意思決定のプロセス等も整備されている。なお，全学的視点
での自己点検・評価を推進するために恒常的な評価体制の充実に向け検討する必要がある。
自己点検・評価の結果については，本学の構成員及び関係機関に配布しているとともに，ホームページ上でも公開している。また，指摘事項については，各部局の点検評価委員会又は各教育研究支援
施設の運営委員会から各ワーキンググループ等にフィードバックされ，そこで把握された問題点等を‑129 ‑

岩手大学

洗い出し，改善に結び付ける方策等について検討を行っている。

‑130 ‑

基準 11