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Special Feature

食品ロス削減に向けて自治体が取り組むべきことの検討：商慣習見直しを中心に
石川 友博

公益財団法人流通経済研究所主任研究員

アブストラクト：
自治体の食品ロス削減の政策進展が期待されている。実効性のある政策展開のため、発生実態の定量把握の充実が望まれる。企業による消費者啓発を促進し、食品ロス削減、企業イメージ向上、家計負担軽減といった好循環の形成も重要である。食品ロスの一因に商慣習があり、個社では解決が難しい。商慣習見直しを経営トップ検討マターに引き上げることや、商慣習見直し先行企業が不利益を被らない環境整備を図ることなどにより、自治体主導の商慣習見直しの広がりにも期待したい。
キーワード：食品ロス削減、自治体、食品ロス実態調査、企業による消費者啓発の促進、商慣習見直し⒈地域の実態の定量的把握

1 はじめに⒉食品ロス削減に関する企業と消費者のコミュニケーション促進による好循環の形成

2019 年 10 月の「食品ロス削減推進法」（以⒊自治体主導による商慣習見直し検討の推進

下、推進法）施行により、都道府県・市町村（以⒋消費者が削減努⼒をしている企業（流通や下、自治体）による「食品ロス削減推進計画」

外食など）を選ぶような方向づけ（以下、推進計画）の策定が努⼒義務となっ⒌削減効果の高い事例の横展開た。食品ロス削減に向けた自治体の政策の進⒍食品ロス削減に関する自治体広域連携の形展が期待されている。しかし自治体全体を見成渡すと、食品ロス削減に向けた政策展開の準備は万全ではない。例えば、家庭から排出された食品廃棄物の量を調べている市区町村

本稿では、このうち⒈～⒊について検討する。

は 2018 年度時点で 26.8％にとどまっている 。
1)

データがなければ、施策は場当たり的なものとなり、効果検証もできない。多数の自治体の食品ロス削減の取組はこうした状況にある。
筆者は、食品ロス削減に向けて自治体が取り組むべきこととして、以下の点が重要であると考えている。

2 食品ロス削減に向けて自治体が取り組むべきこと［1］ 地域の実態の定量的把握❶自治体内における発生実態の多様性
自治体が真っ先に手掛けなければならない

特集●食品ロス削減

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のが「地域の実態の定量的把握」である。推ユース）と分別・リサイクルの２つを柱とし進法によって自治体はそれぞれ、政府の「基た条例に大幅改正し、2017 年 10 月に施行し本方針」に従い、地域の特性に応じた「推進ている（この際、改正後の条例に、市民への計画」を策定することが努⼒義務となってい浸透を図るため「しまつのこころ条例」といる。計画をつくるためには、地域で排出されう愛称をつけた）。また事業系ごみの実態把る「事業系」と「家庭系」ごみからそれぞれ、握の結果、その食品ロスの大半が、飲食業か食品ロスがどのくらい出ているのかを把握す

ら排出される食べ残しと、小売業から排出さることが重要となる。しかし、現状では、ごれる手つかず食品であることがわかった。そみ処理場での目視調査により大まかな傾向をこで、京都市は「しまつのこころ条例」におつかむ程度でとどまっている自治体が大半でいて「一定面積以上の本市域内の店舗等で小ある 。とりわけ家庭系ごみについて精緻な売、飲食店又はホテル・旅館を営む事業者及組成調査まで取り組んでいるところは少ないび大学に対して、年に１回、条例に規定すると思われる。

２Ｒを中心とした取組に関し、前年度の実2)

例えば都市部に比べると農村部のごみには績報告及び当年度の計画の提出を義務づけ

野菜くずはほとんどない。堆肥として使われる「事業者報告制度」を実施」4) することとるためである。また同様に事業系ごみの発生している。前年度の結果は集計され、京都市実態も状況によって相当異なると考えられる。の HP で公表される。あわせて「新・京都市

このように同じ自治体でもエリアによってかごみ半減プラン」を策定し、食べ残しや手つなり組成は異なる。エリアごとの特性をよりかず食品等の「食品ロス」削減に関する数値精緻に把握できないと、真に実効性のある計目標を我が国の行政機関として初めて設定し、画づくりは不可能である。

ピーク時からの半減に取り組んでいる 5)。
このように定量的実態把握があって初めて❷地域特性に応じた食品ロス削減推進におけ

地域特性に応じた計画策定や制度整備、効果る定量的実態把握検証が可能となる。推進法の目標設定年度

京都市では、家庭系ごみを約 300 項目に分の 2030 年度まで、時間は限られる。多数の類して実態を調べる「家庭ごみの細組成調査」

自治体が食品ロスの発生実態や地域特性を定を、京都大学の協⼒のもと、1980 年から約量把握することが望まれる。なお、京都市は、40 年、実施してきた。その結果は、ごみ減

市が受け入れたごみの量を、ピークの 2000量や市民への広報に活用されてきた。また、年度（約 82 万トン）から 2019 年度にかけ半家庭ごみの細組成調査の手法を応用した「業減（41 万トン）させてきた。市の担当者は者収集ごみの組成実態調査」を実施し、事業これについて「減量計画書の提出」が奏功し系ごみの実態把握も行っている。

たと述べている 6)。事業者報告制度も、自治家庭系ごみの実態把握の結果、重量ベース体にとっては実態把握の１つであり、それがで食品廃棄物が最も多く約４割を占めること如何に重要であるかを示している。食品ロスがわかった。食品は製造段階で多くのエネル発生実態の定量把握は真っ先に手掛けなけれギーを使い、環境負荷も高い 3)。これを受けばならない。

京都市は「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」を、２Ｒ（リデュース・リ
2020.9（No.546）

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［2］食品ロス削減に関する企業と消費者のコ行動が実施されていた。見切り品の購入実施

ミュニケーション促進による好循環の形率が約８割と高い他、もっとも実施率の低い

成「商品棚の手前からとる」についても、高関❶食品ロスへの関心を高めるための消費者コ心グループは、低関心グループの約２倍（４ミュニケーション施策割弱）実施していた。この結果から、消費者自治体は、企業と連携するなどして、消費の食品ロスへの関心を高めることで、食品ロ者の食品ロスへの関心を高めるような消費者ス発生を抑制するような消費者の購買・消費コミュニケーション施策を検討・実施するこ行動の推進、賞味・消費期限の正しい理解のとが重要である。それにより、消費者の行動促進、家庭内での食品の適切な保管・管理のが変わり食品ロス削減につながる。

習慣化等が図られることが期待される。今後京都市が 2017 年に実施したインターネッ

自治体には、消費者の食品ロスへの関心を高ト調査（回答者数：1,062 人）において、食めるような、コミュニケーション施策の検討

品ロスやごみ減量への関心度別に回答者を２が求められるだろう。

グループに分け、食品ロス削減を意識した

宮城県のウジエスーパーの事例は、食品ロ購買行動等の実施度を比較した（図表１）7)8)。

ス削減に関する企業と消費者のコミュニケー

その結果、食品ロス・ごみ減量への関心度がション促進による好循環の形成の好事例とい高いグループほど、食品ロス削減を意識したえる。同社では「地球と家計への思いやり」

図表1
食品ロス削減を意識した購買行動等の実施度－食品ロス・ごみ減量への関心度別「関心がある」＋「やや関心がある」 （764）

それ以外 （298）100.0%

80.0%

実施率

60.0%

40.0%

20.0%

0.0%

注：
「それ以外」は、食品ロス・ごみ減量について（関心があるかは）「どちらともいえない」、「あまり関心がない」、注：「それ以外」は、食品ロス・ごみ減量について（関心があるかは）「どちらともいえない」、「あまり関心がない」、「関心がない」と回答したグループである。
「関心がない」と回答したグループである。
「あてはまる」＋「ややあてはまる」の合計回答率の高い順に設問肢を左から並べている。
「あてはまる」＋「ややあてはまる」の合計回答率の高い順に設問肢を左から並べている。
N=1,062
出所：京都市「第回京都市廃棄物減量等推進審議会 平成年 月日」資料：販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社

会実験の結果について
最終閲覧日：
年２
出所：京都市「第62回京都市廃棄物減量等推進審議会
平成30年3月26日」資料6-2：販
月３日
売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験の結果について https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000234/234608/62-07-2.
pdf 最終閲覧日：2020年２月３日

特集●食品ロス削減

37図表2

け、学校で食品ロスをゲーム形式・体験型でウジエスーパーが見切り販売時に使用している値引きシール

楽しく学んだ後、授業に登場したキャラクターの POP が多く設置された惣菜・日配品売場にきてもらう。売場ではキャラクターたちが「すぐ食べるなら消費期限の迫ったものから」等、食品ロス削減につながる購買行動の実施を呼びかける。子どもたちは、授業で見たキャラクターを見つけ、一緒にいる親にそのメッセージの意味や背景を伝える。親は食

画像提供：株式会社ウジエスーパー、
年２月
画像提供： 株式会社ウジエスーパー、
2018年２月

品ロスを身近な問題として捉え直すといった仕組みだ。この取組の反響は大きく、売場設置期間終了後も、「あの売場がある店舗はなという POP や値引きシールで消費者の認識・いか」といった父兄等からの問合せが絶えな行動を変えた（図表２）。メッセージを工夫し、かった 9)。自治体は企業による食品ロス削減

見切り品購入を「ネガティブな行為」と捉えに関する消費者啓発活動のＰＲや情報面の後る来店客に「エコへの貢献」という新しい意

押し、取り組みやすい仕組みづくりを推進す

味づけを図った。2014 年から各売場の見切べきであろう。

り品コーナーで展開した結果、見切り品の購入促進による廃棄削減に加え、同社の食品ロスや環境問題への取組姿勢を来店客に理解してもらう効果もあった。企業と消費者のコミ［3］ 自治体主導による商慣習見直し検討の推進❶商慣習見直しを進めるためのポイントュニケーションにより、企業の社会的価値と食品の流通現場には、返品、納品期限、販経済的価値が共に高まり、消費者もメリット売期限、日付順納品、短リードタイム、賞味を享受することで食品ロス削減にもつながる。

期限が３ヶ月を超える加工食品の年月日表示注目すべき事例である。

等の商慣習が存在する。商慣習は、個別企業
では解決が難しい。政府（農林水産省）は、❷楽しみながら食品ロスへの関心を高められ2012 年度より、大手メーカー・卸売業・小る工夫売業で形成される「食品ロス削減のための商消費者の食品ロスへの関心を高めていく際慣習検討ワーキングチーム」による商慣習見に自治体に求められるのは、企業と消費者が直しの取組を支援してきている。推進法にも主役として食品ロスに余り苦痛を感じずに、定められているように、今後は自治体のリー楽しみながら関心を高めるような環境づくりダーシップ発揮が期待される。

であろう。例えば、学校でなぜ食品ロスが発自治体が商慣習見直しを進めるには、どう生するのかなどを学んだ子どもたちが、母親すれば効果・効率的な推進が可能かを理解しと一緒にその日のうちにスーパーで追体験でておく必要がある。それには、筆者は以下のきるよう、地域の小売業などと連携して仕掛点が重要と考える。すなわち、⑴「他社がやけることなども考えられる。イオンの 2015らないなら、競争上不利になるから自社もや年度の取組はこの好例だ。自治体の補助を受らない」という状況をなくすこと、⑵消費者2020.9（No.546）

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理解が得られないとの懸念を払拭すること、供し、店舗での掲示を通じた消費者意識・購⑶「商慣習を見直すことにメリットがある」

買行動の変化を促す取組を進めている。と感じられる環境を整備すること、⑷食品ロ

その後、富山県内の食品流通の商慣習見直ス削減に向けた商慣習見直しを、「経営トッしの取組が始まり、その成果として、富山県プの検討マター」に引き上げること、である。

は、自治体の取組としては画期的な、県知事、ステークホルダーは、企業の SDGs への取組

県内食品有⼒企業、消費者団体等による「食度合い、非財務的情報、社会への貢献を注視

品ロス削減のための商慣習見直し等に関するしている。従って経営トップは、社会の持続共同宣言」（以下、共同宣言）（図表３）を実施。

可能性への貢献と自社の持続的成長の両立を共同宣言者である県内の有⼒上場スーパーのめざす経営をしなければ、ステークホルダーアルビスが、納品期限緩和を実施するに至るから選ばれなくなり、生き残ることが難しくなど、県主導の商慣習見直しが進んでいる。

なると認識し始めている。食品ロス削減に向富山県が商慣習見直しを進めることができけた取組を経営トップの検討マターに引き上た理由は、上述のポイントを押さえていたかげることで、商慣習見直しは進みやすくなる。

らだと筆者は考えている。まず１つには、県自治体はこれらをふまえて対応・施策展開を知事がコミットしたことである。県知事は県考える必要がある。

民会議の会長であり、共同宣言者でもある。
県知事がコミットしたことにより、食品ロス❷商慣習見直しのポイントを押さえた富山県削減や商慣習見直しが、食品企業の経営トッの取組プ検討マターに引き上げられたと考えてよい

上述のポイントを押さえた食品ロス削減のだろう。また共同宣言者やその後募集が始まための商慣習見直しを進めている自治体としった「商慣習見直し宣言事業者」になることて富山県があげられる。富山県は、全国自は、企業イメージ向上というメリットをもた治体初のレジ袋の無料配布禁⽌化（2008 年）らす。もう１つには、共同宣言者に消費者団や G７富山環境大臣会合（2016 年）の開催地体が名を連ね、購買行動の見直し等を宣言しに選ばれるなど、県民の環境への意識が高いたことである。具体的には、過度な鮮度志向ことで知られる。G７で採択された「富山物の是正、欠品に対する許容的態度の醸成、賞質循環フレームワーク」に食品ロス・食品廃

味期限・消費期限の正しい理解に基づく行動

棄物削減が盛り込まれたこともあり、食品ロの実践、事業者の食品ロス削減についての理ス削減の全国のモデル県をめざした活動を展解の深化に取り組むことを謳った。これらは、開してきている。2017 年５月に「富山県食小売業等が納品期限や販売期限などの商慣習品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議」（以

見直しに取り組みやすい環境を醸成するもの

下、県民会議）を設置 、県民、事業者、消である。さらにもう１つには、同業小売業が費者団体、行政が一体となって「とやま食ロ賛同していることである。共同宣言には県内スゼロ作戦」を開始した。食品小売業や外食大手小売業が名を連ね、その後、県の努⼒も産業をとやま食ロスゼロ作戦の「協⼒宣言事あり、賛同企業は増えている。商慣習見直し業者」として登録する制度も整備。登録店にに取り組むことで競争上不利になるとの懸念

食品ロス問題、賞味期限の正しい理解、日付はこれで薄まる。このように富山県の取組は、順の購入等への理解促進を図る広報資材を提商慣習見直しのポイントを押さえたものと評10)

特集●食品ロス削減

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図表3
富山県

食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共同宣言

出所：富山県「とやま食ロスゼロ作戦」HP「食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共
出所：富山県「とやま食ロスゼロ作戦」「食品ロス削減のための商慣習見直し等に関する共同宣言を行いました」
年 月
同宣言を行いました」2019年7月10日、https://foodlosszero.jp/news/1837、、年 月 日閲覧日、2020年8月17日閲覧価できる。

る。京都市が着目したのは小売業の販売期限である。京都市は２ヶ年度に渡る社会実験、❸社会実験や定量調査に基づいた京都市の商消費者調査、来店客調査、食品スーパー調査

慣習見直しの取組等の実施結果をもとに、販売期限はできる限

富山県と同様に、食品ロス削減のために商り撤廃していくことが望ましいことを示し

慣習見直しに取り組んでいるのが京都市であた 11)。２年目の 2018 年度、スーパー10 店舗
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で４ヶ月間、一部の加工食品を賞味・消費期かった。また、期限当日まで販売している食限当日まで販売する社会実験を行った 。そ品スーパーの方が、販売期限を設定しているの結果、常温加工食品・日配品の幅広い品目食品スーパーよりも、常温加工食品、日配品で小売店の廃棄削減効果が確認された。10ともに廃棄ロス率が低かった（図表４）。加

店舗全体の合計数量で、販売期限を延長してえて、販売期限を設けず、賞味・消費期限当いなかった昨年同時期のデータと比べ、廃棄日まで販売している食品スーパーに絞ってたが 31.8％削減された。実験店での来店客調査

ずねたところ、期限当日まで販売することにでも消費者は商品鮮度に変化を感じておらず、よる消費者からの苦情はほとんどないとのこ

食品ロス削減に向けた本取組をほとんどの消とだった。周知の通り、とくに賞味期限表示費者が肯定的に評価した。の食品であれば、期限を過ぎてもすぐに食べ14)

京都市内食品スーパーを対象とした実態調られなくなるわけではない。きちんと説明や査では、以下のことが明らかになっている。

適切な値引きを行いつつ、できる限り賞味・販売期限を設定している食品スーパーの販売消費期限日近くまで販売を継続すべきである。

期限の設定の仕方は、「過去からの踏襲」と京都市は２ヶ年度にわたる取組成果をもとの回答が半数を占め、消費者ニーズをもとにに、販売期限延長・撤廃の実運用拡大に取りしたものではなく、消費者の家庭内在庫期間組んでいる。2019 年には、市内の小売業に、を調べて販売期限を設定しているわけでもな

各事業者が定めている販売期限を従来よりも図表4
販売期限の設定有無と、 廃棄ロス率との関係（京都市内の食品スーパー調査）
京都市内の食品スーパー調査：期限当日まで販売している食品スーパーの方が廃棄ロスは低い
常温加工食品に販売期限を設定していない食品スーパーの廃棄ロス率 （12社）
廃棄ロス率0.2％以上,
25.0%

廃棄ロス率0.2％未満,
75.0%

日配品に販売期限を設定していない食品スーパーの廃棄ロス率 （14社）

廃棄ロス率0.6％以上,28.6%

廃棄ロス率0.6％未満,
71.4%

常温加工食品に販売期限を設定している食品スーパーの廃棄ロス率 （14社）

廃棄ロス率0.2％以上,
42.9%

廃棄ロス率
0.2％未満,57.1%

日配品に販売期限を設定している食品スーパーの廃棄ロス率 （11社）

廃棄ロス率0.6％以上,
54.5%

廃棄ロス率
0.6％未満,45.5%

注：クロス集計については、常温加工食品については、 京都市および全国の食品スーパー廃棄ロス率の中央値がともに「0.2％未満」であるため、回答企業

注：クロス集計については、常温加工食品については、京都市および全国の食品スーパー廃棄ロス率の中央値がともに「0.2を常温加工食品の廃棄ロス率「 ％未満」と「 ％以上」に分けて、実施した。
％未満」であるため、回答企業を常温加工食品の廃棄ロス率「0.2％未満」と「0.2％以上」に分けて、実施した。
同様に、日配品は、京都市および全国の食品スーパー廃棄ロス率の中央値がともに「 ％～ ％未満」であるため、回答企業を日配品の廃棄ロス率「％未満」と「 ％以上」に分けて、クロス集計を実施した。
同様に、日配品は、京都市および全国の食品スーパー廃棄ロス率の中央値がともに「0.4％〜0.6％未満」であるため、回
出所：京都市「第 回京都市廃棄物減量等推進審議会 平成 年 月 日」資料
：販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験の結果について答企業を日配品の廃棄ロス率「0.6％未満」と「0.6％以上」に分けて、クロス集計を実施した。
最終閲覧日：年２月３日

出所：京都市「第62回京都市廃棄物減量等推進審議会 平成30年3月26日」資料6-2：販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験の結果について https://www.city.
kyoto.lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000234/234608/62-07-2.pdf 最終閲
覧日：2020年２月３日

特集●食品ロス削減41延長して営業するキャンペーンを実施した。

を重視した行動変革アプローチで、食品ロス推進法施行により、毎年 10 月が「食品ロス削減や環境配慮につながる消費者行動を促す削減月間」と定められたが、このキャンペー手法が盛んに展開されている 15)。このように、ンはその初年度にあたる 2019 年 10 月に実施

スウェーデンでは企業が消費者を教育するこされた。数ヶ月前から意見交換会などを行い、とが社会的に定着しており、消費者もそうし当時成立直後であった推進法の理解促進、２た企業を積極的に評価し、利用している。日ヶ年度にわたる取組の成果の共有、およびキ本でも、直近ではセブン－イレブンが「エシャンペーンに向けた目的共有・一体感の形成カルプロジェクト」を展開し、消費期限のに努めた。その結果、京都市内の相当割合に迫った商品の購入客へのポイントを行いつ上ると考えられる 47 社 235 店舗が参加する一つ、本年５月から 16) 各店舗が一斉に入り口の大キャンペーンとなった 13)。

横断幕を張り出すことなど通じて、食品ロス削減の重要性や自社の取り組みを強く PR している（図表５）。セブン＆アイホールディ

3 おわりにングスは、「多くのお客様接点を通じ、日本現在、コロナ禍により食品企業は前例のなたい 17)」との方針を掲げており、今年７月かい厳しい経営環境に直面している。だからこらのレジ袋有料化に際しても、脱プラスチッ

そ、食品企業にとり食品ロス削減は、これまクの重要性を積極的に店舗で情報発信していで以上に重要となっている。自治体による効る。自治体は、こうした先進的な取組を行う

果的な食品ロス削減推進政策の展開に対する国・地域・企業の事例を研究し、視認性や印期待は高い。

象度のより高い POP 等の提供や、消費者啓におけるエシカル消費・行動の定着に貢献しまず、自治体には食品ロス発生実態の定量発や食品ロス削減の行動を促す消費者コミュ

把握をふまえた実効性のある政策展開が望まケーションを積極的・効果的に行う企業をＰれる。食品ロスの定量把握のための実態調査Ｒすることなどにより、企業による消費者啓などに早急に取り組むべきであろう。

発を促進すべきである。

また、企業による消費者啓発を促進し、食本稿では、とくに商慣習見直しに紙幅を割

品ロス削減、企業イメージ向上、家計負担き、ケースとして、おもに富山県、京都市の軽減といった好循環の形成も重要である。

取組を見てきた。商慣習見直し、例えば納品SDGs 達成度ランキングで世界一と評価され期限の緩和を小売業に呼びかける際、競争上るスウェーデン では、ハンバーガーチェー

自社が不利になることは避けたいと小売業はンのマックスが「これを選ぶと CO２排出が考えるため、行政は、同じ市場にいる小売業減る」と削減可能量を具体値でポスター告知の合意形成に動く。合意形成は、市場が狭いした、大豆由来の「CO２削減バーガー」を方が、プレーヤーが少なく早く終わる。つま販売しており、マクドナルドを押さえて一番り、政府が全国的な合意成立に直接動くこと人気があるという。また、購買意思決定時間に比べて、もちろん同様に難しいことではあが短い食品スーパーなどでは、理性に働きかろうが、自治体がその地域内で合意を成立さけるものだけでなく、「ナッジ」と呼ばれるせる方が相対的には容易である。もし多くの人の合理的判断への期待より、直感・心理面自治体がそれぞれの地域で合意形成に動き、

14)

2020.9（No.546）

42図表５
セブン－イレブン エシカルプロジェクト展開の様子
筆者がキャンペーン開始当日に撮影した５店舗の外観等。住宅地・オフィス街立地店舗問わず、都内のあらゆる店舗で一斉に掲示が始まった。現在も店内POPの掲示等は継続されており、強い印象を与えている。

出所：筆者撮影

出所：筆者撮影合意が成立した地域が増えれば、例えば納品期限などは、「賞味期限の１/３残し」が標準的か、「１/２残し」が標準的かの業界全体の認識が逆転し、全国の情勢も一変する可能性がある。政府が直接動いても容易に完遂しない納品期限の見直しも、自治体による活動の積み上げにより、全国的完遂が実現する可能性がある。富山県と京都市のケースは、小売店舗の競争条件に関わる商慣習見直しについては、自治体の果たす役割の大きさを再認識させるものだ。商慣習見直しを経営トップ検討マターに引き上げることや、商慣習見直し先行企業が不利益を被らない環境整備を図ることなどにより、自治体が主導する商慣習見直しが広がることを期待したい。

特集●食品ロス削減

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〈注〉

1５） スウェーデンにおける状況についての記載は、2019

1） 環境省（2019）『令和元年度 食品廃棄物等の発生抑制及び再生利用の促進の取組に係る実態調査報告書』。

な未来～みんなでおこすSDGsアクション～」 での武蔵野大学工学部 環境システム学科学科長の明石修准教授、および同准教授のゼミのスウェーデン現地視

２） 自治体担当者ヒアリングに基づく。
３） 酒 井 伸 一（2016）「 廃 棄 物 資 源 循 環 学 会 誌 」『 再生可能資源の利用原則と廃棄物の発生抑制 』
Vol.27,No.4,pp.290-299。
４） 京都市HP 「京都市情報館暮らしの情報 ごみ半減をめざす「しまつのこころ条例」 に基づく「事業者報告制度」 の実施結果について（平成29年度）」
2018年１月16日、https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000230627.html、2020年８月17日アクセス。
５） 一連の京都市の取組は、 新島智之（京都市環境政策局循環型社会推進部ごみ減量推進課）「生活と環境」『特集食品ロス対策－－食べる、 残さない、 使
い切る 京都市における食品ロスの現状と取組み』
平成 29 年８月号、pp.28-33を参照している。
６） 「ごみ減量、 京都市奮闘 「食品ロス」 着目 「最終処分場」 市内に唯一」 2020 年３月25日 朝日新聞朝刊 29ページ。
７） 京都市 HP 「販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験

年10月25日開催「スウェーデンに学ぶサステナブル

平成 29 年度の社会 実 験の結 果 」。https://www.city.kyoto.lg.jp/

察報告内容に基づく。
1６） 筆者が住む東京都内では、５月11日から店舗で横断幕等の一斉掲示が始まり、 掲示した店舗はレジ袋有料化開始の７月１日までそれを継続していた。
1７） 流通大会 2020（主催：公益財団法人流通経済研究所）における株式会社セブン＆アイ・ホールディングス常務執行役員 グループ商品戦略本部長 石橋誠一郎 氏の報告内容に基づく。なお流通大会とは、公益財団法人流通経済研究所が毎年１回、 流通業トップ、 行政幹部、 学識者・研究者等を講師に招き、わが国流通が直面する諸課題・問題点の解決に向けた提言を行うセミナーである。流通大会 2020（２月５日～７日開催）では、「流通のサステナブル・グロース―持続可能な成長戦略」をメインテーマに、日本の流通の課題解決と今後あるべき事業戦略を提言し、 540 名（３日間延べ）に参加いただいた。 流通大会 2020 の概要は、 流通経済研究所 HP 「流通 大 会 2020 開 催レ ポ ート」 https://www.dei.
or.jp/ryutsu_fes/report で確認できるのでご覧いただきたい。

kankyo/cmsfiles/contents/0000258/25813
1/29results.pdf、2020 年８月16日アクセス。
8） 本調査は、公益財団法人流通経済研究所が受託して実施した。
9） この取組を実施した店舗スタッフへのヒアリングに基づく。
10） 2019 年２月には、 県民会議の直下に「食品ロス削減のための商慣習検討専門部会」を設置し、商慣習を重点検討する体制を強化している。 筆者も本会の委員を務めている。
11） 京都市が実施した２ヶ年度にわたる一連の社会実験・調査は、公益財団法人流通経済研究所が受託して実施した。
1２） 社会実験は2017 年度にも市内３店舗で実施されている。
1３） 平成 29 年 11月時点の京都市内の食品スーパー店舗数が242 店舗をやや上回る程度であったことから、京都市内の相当割合に上ると考えられる。なお、 左記情報は、 京都市 HP 「販売期限の延長による食品ロス削減効果に関する調査・社会実験

平成 29 年度の社会実験の結果」。https://www.city.kyoto.
lg.jp/kankyo/cmsfiles/contents/0000258/2
58131/29results.pdf、2020 年８月16日アクセス、および京都市職員のヒアリングに基づく。
1４） B e r t e l s m a n n S t i f t u n g , S u s t a i n a b l e
Development Solutions Network （2020）「Sustainable Development Report 2020」。

2020.9（No.546）

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