2010 年度

連合新潟労働条件実態調査

構成組織名
組合名記

入者

連

絡先

【記入上の注意】
１．設問の中にある 2009 年は 1 月～12 月、2009 年度は 4 月～翌年 3 月としますが、その他の期間で会社と協定しているところも、その内容を記入してください。
２．他県にまたがる組合は、可能な限り県内レベルの回答でお願いしますが、数値が出せない時は、全体での回答でお願いします。

Ⅰ．労働組合基本調査
１．企業の従業員規模
１．２９人以下
２．３０人～９９人
３．１００人～２９９人
４．３００人～４９９人

５．５００人～９９９人
６．１，０００人～４，９９９人
７．５，０００人以上※従業員数とは、企業（事業場）に雇用されている全ての人数です。

２．組合員構成（平均年齢、平均勤続は小数点以下第１位まで記入）
組合員数
男子
全女子

平均年齢
合計

男子

女子

平均勤続全体男子

女子

全体体人人人歳歳

歳

年

年

年

支部内人

人

人歳歳歳

年年年

※組合員数は、組合に組織されている労働者数です。

1Ⅱ．賃金１．2010 賃上げ後の組合員平均所定内賃金支給額（2010 賃上げ後平均支給実績

基本項目

2010 賃上げ額円

所定内賃金計月分）
備考円《記入上の注意》
１．所定内賃金は 2010 年賃金闘争による賃上げ後の水準とし、原則として６月分を記入してください。それ以外の場合は（ ）内に月を記入してください。
２．組合員１人平均支給実績を記入してください。ポイント賃金の場合は、備考欄にその旨を記入してください。
３．
「所定内賃金」とは、その企業の通常労働の月間所定労働日及び所定労働時間に対して、毎月概ね定期的かつ固定的に支払われる賃金とし、支払月によって臨時に発生する賃金及び通勤手当を除外したものとします。

２．標準者のポイント別賃金水準＜男子高卒＞
年齢

18 歳(借家)

20 歳(借家)

25 歳(借家)

30 歳(借家)

35 歳(持家)

40 歳(持家)

45 歳(持家)

50 歳(持家)

勤続

０年

２年

７年

１２年

１７年

２２年

２７年

３２年

扶養

単身

単身

単身

配偶者､子1人配偶者､子2人配偶者､子2人

配偶者、子2人

配偶者、子1人

基
賃

本
金

手

当円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

年齢

18 歳(借家)

20 歳(借家)

25 歳(借家)

30 歳(借家)

35 歳(持家)

40 歳(持家)

45 歳(持家)

50 歳(持家)

勤続

０年

２年

７年

１２年

１７年

２２年

２７年

３２年

扶養

単身

単身

単身

既婚､扶養なし

既婚､扶養なし

既婚､扶養なし

既婚､扶養なし

既婚､扶
養なし

所定内賃
金合計

＜女子高卒＞

基賃

本金

手当

所定内賃円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円円

金合計※いずれかに○をつけてください。
１．実態モデル（基本賃金は実態値、手当部分はモデル）
２．理論モデル（基本賃金、手当部分ともモデル）
３．その他（2）《記入上の注意》
１．賃金は、2010 年賃金闘争による改定後の水準を記入してください。
２．ポイント別所定内賃金は、「基本給」（賃金体系によって異なりますが、たとえば基本給＋職務・職能給＋能率給）と「手当」（「家族手当」「住宅手当」「精皆勤手当」「地域手当」および「役付手当」）に区分して記入し、これの計を合計欄に記入してください。
「通勤手当」「交替手当」などは含めないでください。なお、「地域手当」は本社、主要工場勤務者などに支給される金額を算入してください。
３．基本給は、年齢・勤続条件に主点をおいた実在者の実態値平均をとってください。
（この場合、下段の「実在モデル」に○を付けてください）実態値の記入が困難な場合は、平均的・標準的な昇進コースという意味での理論モデル賃金を記入し、下段の「理論モデル」に○を付けてください。
４．手当部分は、扶養、住宅のモデル条件に合致した額を記入してください。
５．年齢は、2010 年 4 月 1 日現在の満年齢とします。

３．一時金・時間外労働手当等の算定基礎
手当等
算定基礎

手当
有無

手当額

基本給

○―

一時金・時間外・退職金等の算定基礎
一時金

時間外

退職金

家族手当
精皆勤手当
地域手当
住宅手当
役付手当
みなし勤務手当
外勤手当
乗務員手当
特務手当
特殊作業手当出向手当
派遣手当
食事補助手当単身赴任手当特殊勤務手当営業手当
その他（）《記入上の注意》
１．手当有無は、該当する手当がある場合は○を記入して下さい。
２．算定基礎として含まれる場合は○を記入して下さい。
３．手当額は、代表例を記入してください。

3その他（）

４．学歴別初任賃金
事
大務

学・技卒

(区分なし)

(総合職)

(一般職)

円

円

円

術労働

高専卒

者

生産労働者

短大卒

円

高卒

円

備考

高卒円

円

《記入上の注意》
１．試用期間が終了後の初任給（所定内賃金ベース、「基本賃金」＋「手当」（住宅手当、地域手当など））を記入してください。
２．大学卒についてコース別人事管理制度をとっている場合は、総合職、一般職をそれぞれの欄に記入し、そうでない場合は「区分なし」の欄に記入してください。
３．男女別で結果として差がある場合は、備考欄に記入してください。

５．最低保障賃金（１）産別（企業内）最低保障賃金協定
協定の有無
１．あり

協定ありの場合の適用労働者
１．正規従業員のみ
２．パート労働者を含む
３．正規・パートで区分

２．なし

協定賃金（該当欄のみ記入）
月額
正規従業員に適用
パートに適用日額算定基準となる年齢

時間額円円円円円

円

歳

２０１０春季生活闘争での新設・水準引き上げの有無
正規従業員に適用されるもの

１．新設された
２．（要求して）改定された
３．要求したが改定されなかった。または、新設されなかった
４．要求しなかった。

パートに適用されるもの

１．新設された
１．（要求して）改定された
２．要求したが改定されなかった。または、新設されなかった。
３．要求しなかった。

4Ⅲ．一時金１．一時金（2009 年年末、2010 年夏季）の組合員１人平均支給額・月数（１）一時金の決定方式
１．賃上げ闘争と同時決定（夏冬型年間協定）
２．
〃（夏季分のみ、冬季分は冬季交渉で決定）
３．夏季交渉で決定（夏冬型年間協定）
４．冬季交渉で決定（冬夏型年間協定）
５．夏季交渉と冬季交渉でそれぞれ決定
６．業績連動算定方式
７．その他（）※いずれかに○をつけてください。

（２）一時金の組合員１人平均支給額・月数算定基礎賃金ベース

支給額

月数０９年末円

円

カ月

１０夏季円

円

カ月

その他（※１）円円

カ月《記入上の注意》
１．月数算定基礎となる賃金ベースをかならず記入してください。
２．月数については、貴組合の公式月数表示を記入してください。ただし、その上で「月数＝支給額÷月数算定基礎賃金ベース」という関係が成立するようご留意ください。
３．
「その他」（※１）一時金の欄には、2010 年 7 月までの１年間に支給された年末・夏季以外の一時金（例えば年度末手当）について、記入してください。

２．年間一時金のポイント別支給額（2009 年年末一時金と 2010 年夏季一時金、その他一時金の合計額）＜男子高卒者＞
年

齢

20 歳

２５歳

３０歳

３５歳

４０歳

４５歳

勤

続２年

７年

１２年

１７年

２２年

２７年

扶

養単

単

配偶者＋子１人

配偶者＋子２人

配偶者＋子２人

配偶者＋子２人

０９年末１０夏季
その他
合計

身

身円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

5

＜女子高卒者＞
年

齢

20 歳

２５歳

３０歳

３５歳

４０歳

４５歳

勤

続

２年

７年

１２年

１７年

２２年

２７年

扶

養単

単

０９年末
１０夏季
その他
合計

身

既婚・扶養 既婚・扶養 既婚・扶養 既婚・扶養なし
なし
なし
なし

身円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

《記入上の注意》
１．扶養数のモデル条件の設定は、貴組合のものと異なっているかもしれませんので、ご注意ください。
２．2009 年年末一時金と 2010 年夏季一時金および、その他の一時金（年末手当など）を合計した７月までの年間一時金のポイント別支給額を記入してください。
３．2009 年年末と 2010 年夏季は同一人でないことに注意してください。（20 歳の欄を例にとると 2009 年で２０歳の人の一時金、2010 年夏季は、2010 年で 20 歳の人の一時金を記入してください）４．一時金算定基礎に「地域手当」が含まれる場合は、本社、主要工場勤務者などのケースで算入してください。

Ⅳ．65 歳までの定年の引上げ、継続雇用制度の導入
１．定年年齢
定年後、勤務が継続できる制度の有無（いずれかに○）

定年年齢
歳

１．あり
２．なし

《記入上の注意》
１．定年年齢が一律ではなく、職種等で異なっている場合は、組合員で比率の大きい方を記入してください。

２．定年後、継続雇用ができる制度がある場合の労働条件等（１）上限年齢と制度内容制度がある場
再雇用制度等の種類
合の上限年齢（いずれかに○）歳

再雇用制度等の対象者（いずれかに○）
１．原則希望者全員
２．労使協定で制限有り
３．労使協定不調による特定基準の者

１．再雇用制度
２．勤務延長制度
３．嘱託制度
４．その他
6

《記入上の注意》
１．上限年齢が一律ではなく、職種等で異なっている場合は、組合員で比率の大きい方を記入してください。
２．再雇用制度等のある場合は、（２）の賃金や一時金等の労働条件について記入してください。

（２）制度がある場合の労働条件

労働時間

１．正社員と同一
２．一日勤務時間または一週の勤務日数が少ない
３．上記１，２いずれか選択
４．その他

賃

１．退職前とほぼ同じ
２.３については、詳細を次節にて回答下
２．下がる
さい
３．その他

金

定期昇給

１．正社員と同一基準で適用される
２．正社員と別基準で適用される
３．なし
４．その他

ベースアップ

１．正社員と同一基準で適用される
２．正社員と別基準で適用される
３．なし
４．その他

一時金

１．正社員と同一基準で適用される
２．正社員と別基準で適用される
３．なし
４．その他

１．見直しをした
再雇用制度または勤務延長制度の ２．現在見直しを行っている
３．しなかった導入に伴う 50 歳台の賃金見直し
４．その他

定年年齢後の退職金

１．正社員と同一基準で適用される
２．正社員と別基準で適用される
３．なし
４．その他

１．企業助成のみ利用
２．個人助成のみ利用
企業への雇用継続助成金と個人へ
３．両方利用の給付金制度の利用
４．どちらも利用していない
５．その他
１．組合員となり一般組合員と同一条件
２．組合員となり一般組合員と別条件
再雇用制度または勤務延長制度時
３．非組合員の組合員資格
４．３で将来組合員化に取り組む予定の者
５．その他

7

再雇用制度等の賃金体系（右欄に詳細を記載下さい）

３．退職金（１）中小企業退職金共済（中退共）
１．加入している
２．加入していない％

加入している場合、中退金の退職金に占める割合は、（２）標準者の定年モデル退職金水準（定年扱い（会社都合）の場合）＜男子高卒者＞
勤
続
３５年
４０年
４２年
算定基礎給
53 歳（の算定基礎給） 58 歳（の算定基礎給） 60 歳（の算定基礎給）万円

モデル退職金万円万円＜女子高卒者＞
勤

続算定基礎給３５年４０年

４２年

53 歳（の算定基礎給） 58 歳（の算定基礎給） 60 歳（の算定基礎給）万円

モデル退職金万円万円《記入上の注意》
１．定年退職金算定基礎給は表に示した勤続・年齢に対応する標準者の基礎給とし、退職金支給率等は定年の時に適用される支給率等で計算してください。
２．企業年金を採用している場合は、年金現価額を含めた総額を記入してください。

Ⅴ．労働時間・休日・休暇など
１．年間休日総数（2010 年または 2010 年度）（小数点以下四捨五入）＜常昼勤の場合＞(1)週休日の年間総日数

年間休日総数(1)＋(2)日(2)週休日以外の休日計（下記ａ~ｇの計）
日ｄ日

ｇｆｅａｂ

祝日

年末年始特 夏季特別休 ゴールデン 5 月 1 日

連続休暇特 そ の 他 ( 会別休日 (1 月 日 ( 週 休 日 ウィーク特 (労働祭)

別 休 暇 ( 週 社創立記念

1 日、週休日､や年休の行 別 休 日 ( 祝休日、年休 日などの特年末の行使使は除く)

日､週休､5 月

行使や祝日 別休日)

1 日､年休のを除く)

ｃは除く)

行使は除く)
日日日日

8日

日日

《記入上の注意》
１．月や年単位で休日日数を定めており、週休という考えをとらない場合でも週休日や祝日に相当する日数を振り分けて記入してください。
２．労働協約等で年間休日数を定めている場合には、その日数を記入してください。
３．労働者の職種によって異なる場合には、組合員の比率で大きい方を記入してください。
４．
「週休日」と「週休日以外の休日」（（３）のａ～ｇ）の合計が「年間休日総数」と一致するように記入してください。ただし、カレンダー通りの休日であれば年間２日程度の祝日と土日のダブリのため年間休日総数がその分少なくなりますので、その場合は、合計が一致しなくてもかまいません。
５．特別休日とは、年末・年始、夏季、ゴールデンウィークなどに関して、協定などにより付与された休日であり、週休日、祝日、週休日の振り替え、年休の行使、年間休日の当てはめは除きます。
６．一時帰休は、年間休日数に含まれません。

＜交替勤の場合＞日

年間休日総数２．年次有給休暇（１）年次有給休暇付与日数と取得日数（小数点第１位までご記入ください）
10 年(または 10 09 年(または 09 勤 続 ６ ヶ 月 の 者 年休付与日数 20日到達するため年度)年次有給暇 年度)年次有給休 の付与日数の必要勤続年数
暇取得日数
付与日数
(組合員平均)(繰越分を除く)(組合員平均)
日日

日

年月

年間最高
付与日数
(繰越分を除く)

日（２）計画年休制度（いずれかに○）
１．有り（使用時期が決まっている）
２．有り（使用時期については本人にまかせている）
３．無し《記入上の注意》
１．計画年休制度では、年次有給休暇制度の日数のうち、５日を超える部分について労使協定の定めるところにより、計画的に付与することができる制度のことである。例えば、事業場全体の休業による一斉付与方式、班別の交代制方式、個人別付与方式等がある。

（３）計画年休制度の日数（前問で１または２に回答した組合へ）
日（４）時間単位の年休日数（労使協定の締結を要件に、年次有給休暇の日数のうち５日以内の日数について、時間単位で取得することができることとなりました。）
日9３．所定内労働時間（協定上、就業規則上）
１日の所定労働時間

１週の所定労働時間

年間所定労働時間

常昼勤の場合

時間分

時間分

時間分

交替勤の場合

時間分

時間分

時間分

《記入上の注意》
１．「所定労働時間」の定義
所定労働時間＝就業規則・労働協約等に定められた始業時刻から就業時刻までの時間－休憩時間
２．「１週の所定労働時間」は、次の式で計算した時間を記入してください。
①「１週の所定労働時間」を協定しておらず、「年間所定労働時間」を協定している場合「年間所定労働時間」÷「５２週」②「１日の所定労働時間」しか協定していない場合「年間所定労働日数」÷「５２週」×「１日の所定労働時間」
３．「年間所定労働時間」が協定されていない場合には、2009 年 1 月から 12 月まで、または2009 年４月から 2010 年３月までの予定される年間所定労働時間を記入してください。

４．年間総実労働時間（2009 年・08 年または、2009 年度・08 年度実績）

09 年(度)
実績

時間

08 年(度)
実績

時間

＝＝時間
時間

年次有給休暇取得分

年間時間外労働時間

年間所定労働時間

年間総実労働時間

時間

＋時間

＋－－時間
時間

※分は１時間切り上げる。

５．時間外労働等の割増率（小数点以下四捨五入）

中小企業の範囲（１）時間外労働の場合
通常日の割増率０～（ ）時間

時間外労働が深夜（22 時～5 時）に及んだ場合の割増率（深夜分のみ）

ｻｰﾋﾞｽ業を％主たる事業％（主たる事業小売業を卸売業を主たる事業

）時間以上
％

その他の資本金の額又常時使用すは出資の総額る労働者数

5,000 万円以下

100 人以下

5,000 万円以下

50 人以下

1 億円以下100 人以下

３億円以下300 人以下

事業《記入上の注意》
１．労働基準法において定められた賃金の割増率は、①「通常の労働日における時間外の場合」２５％以上。1 ヶ月の時間外労働が４５時間を越える場合は、２５%超とするよう努めること。
② 1 ヶ月６０時間を越える時間外労働は５０%以上（但し、中小企業については、当分の間、月６０時間超の割増率については、適用されません）②「時間外が深夜に及んだ場合」２５％以上（通常の時間外を加えると 50％以上）

10

（２）休日労働の場合（深夜に及ばない場合）
法定休日の割増率

社内規定上の休日の割増率％％《記入上の注意》
１．法定休日とは、１週１回、４週４回の法定休日２．社内規定上の休日とは週休２日制など法定休日以外で労使で休日を確保している休日
３．労働基準法において定められた法定休日の割増率は、３５％以上（３）交替勤務者の場合所定内労働が深夜に及んだ割増率％《記入上の注意》
１．「交替制など所定労働時間が深夜時間帯に及んだ場合」２５％以上

６．３６（時間外）協定（常昼勤の場合）
１日

１時間

週

１ヶ月時間

１時間

年時間

《記入上の注意》
１．３６協定締結において時間外労働時間は、１週１５時間、１ヶ月４５時間、１年３６０時間が法律上の根拠規定となっている。また、労使双方に対して、３６協定がこの基準に適合したものとなるよう義務づけられている。
２．本社・工場・職種などによって異なっている場合、最も適用労働者の多いケースを記入してください。

７．変形労働時間制について
１週間単位

１．導入している（一部含む）
２．導入していないが予定あり
３．導入の予定もなし

１ヶ月単位

１．導入している（一部含む）
２．導入していないが予定あり
３．導入の予定もなし

１年単位

１．導入している（一部含む）
２．導入していないが予定あり
３．導入の予定もなし

フレックスタイム制

１．導入している（一部含む）
２．導入していないが予定あり
３．導入の予定もなし

11８．各種休暇制度(1)

積立年次有給休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(2)

リフレッシュ休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(3)

有給教育訓練休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(4)

有給病気休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(5)

ボランティア休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(6)

アニバーサリー休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(7)

配偶者の出産休暇制度

1.あり

2.検討中

3.予定なし(8)

裁判員制度のための特別休暇制度(9)

代替休暇制度(10)1.あり(有給) 2.検討中 3.予定なし 4．あり（無給）
1.あり

2.検討中

1.あり
2.検討中討中の場合の内容)

その他の有給休暇制度

3.予定なし3.予定なし(ありまたは検《記入上の注意》上記(1)～(9)の各種休暇制度の定義は以下のとおりです。
（1）取得しなかった年休を切り捨てず、長期間積み立て、後でまとめて取得できるもの（2）職業生活の節目に、労働者のリフレッシュを目的として、勤続年数など一定の用件に合致する労働者に付与する有給連続休暇。積立年次有給休暇によるものを含み、毎年付与する休暇や有給教育訓練休暇を除く（3）リフレッシュ休暇を除く（4）私傷病休職制度や積立年次有給休暇を除く（5）ボランティア活動への参加を目的として付与される休暇（6）誕生日・結婚記念日など労働者の個人的な記念日に対して付与するもの（7）配偶者の出産時の夫の休暇（積立年次有給休暇によるものを含み毎年付与する年休を除く）（8）裁判員として出頭する際に、対象日数に対し付与される休暇。（有給／無給）（9）労使協定の締結を要件に、60 時間超の場合の割増賃金の支払いが必要となる時間数分について有給の休暇が取得できる制度（但し、中小企業には当分の間適用されません）（10）上記に上げた休暇制度以外で、慶弔休暇、母性保護関連の休暇を除く

9．子の看護休暇制度★平成 22 年 6 月 30 日より施行された改正育児・介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者の看護休暇制度が拡充されました。
（従来：病気・けがをした子の看護のための休暇を労働者 1 人あたり 1 年に 5 日まで取得可能／拡充後：休暇の取得可能日数が、小学校就学前の子が 1人であれば年 5 日、2 人以上であれば年 10 日）事業主は、業務の繁忙等を理由に、子の看護休暇の申出を拒むことはできません。
（１）子の看護休暇制度の日数
子の看護日数

対象 1 人日対象 2 人以上日12※条件によって日数が違う場合は最長日数を記入して下さい。
※対象人数によらず看護休暇日数が決められている場合は、対象 1 人の欄に記入してください。

（２）子の看護休暇制度の賃金保障
1.無給2.有給

3.無給と有給の双方がある

10．育児休業制度・育児のための短時間勤務制度（１）育児のために設けている制度について（該当するものに〇をして下さい）
制度の有無等対象となる子の年齢
1．法定通り1．法定通り2．その他（制度有） 2．子が（A．育児休業制度
育児のための制
度の有無）歳に達するまで

B．短時間勤務制度

1．有2．無子が（）歳に達するまで

C．フレックスタイム制

1．有

2．無子が（）歳に達するまで

D．始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ

1．有2．無子が（）歳に達するまで

E．所定外労働をさせない制度

1．有2．無子が（）歳に達するまで

F．企業内託児施設の設置等

1．有2．無子が（）歳に達するまで

1．有2．無G．その他（）※＜育児休業制度＞
法定：子が満１歳に達するまで。
：平成 22 年 6 月 30 日より施行された改正育児・介護休業法により、母（父）だけでなく父（母）も育児休業を取得する場合、休業可能期間が１歳 2 ヶ月に達するまで（2 ヶ月は、父（母）のプラス分）に延長されます。
（＊父の場合、育児休業期間の上限は 1 年間。母の場合、産後休業期間と育児休業期間を合わせて 1 年間）
但し、次の①②に該当する場合は、子が１歳６ヶ月に達するまで育児休業を延長することができます。
①保育所（無認可保育所は対象とならない）に入所を希望しているが、入所できない場合。
②子の養育を行っている配偶者であって、１歳以降、子を養育する予定であったものが死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合。
※子育て中の短時間勤務制度及び、所定外労働時間（残業）の免除の義務化
改正後：①３歳までの子を養育する労働者が希望すれば利用できる短時間勤務制度(1 日 6 時間)を設けることが、事業主の義務となりました。
②３歳までの子を養育する労働者は、請求すれば所定外労働（残業）が免除されます。
＊適用除外あり。

13

（２）2009 年(度)の育児休業制度の利用者数［育児休業制度のある組合は記入下さい］
利用者数計
女 性 計
男 性 計
＝＋人

人人

（男女別で記入し、利用者がいない場合は 0 を記入して下さい）（３）2009 年(度)の育児のための短時間勤務制度の利用者数[短時間勤務制度がある組合は記入下さい]
利用者数計
女 性 計
男 性 計
＝＋人

人人

（男女別で記入し、利用者がいない場合は 0 を記入して下さい）

11．介護休業制度・介護のための短時間勤務制度★平成 22 年 6 月 30 日より施行された改正育児・介護休業法により、労働者が申し出ることにより、要介護状態の対象家族が 1 人であれば年 5 日、2 人以上であれば年 10 日、介護休暇を取得できるようになりました。

（１）介護のために設けている制度について（該当するものに〇をして下さい）
制度の有無
利用可能な期間
1．法定通り1．法定通り2．対象家族（
2．その他（制度有）（最長A．介護休業制度

介護のための制度の有無

B．短時間勤務制度

1．有2．無C．フレックスタイム制

1．有2．無D．始業・終業時刻の繰上げ・繰り下げ

1．有2．無E．所定外労働をさせない制度

1．有2．無F．企業サービス費用の助成

1．有2．無1．有2．無G．その他（※＜介護休業＞））人まで日）

法定：雇用された期間が１年以上の労働者。対象家族１人につき通算９３日まで［介護休業制度のある組合は記入下さい］（２）2009 年(度)の介護休業制度の利用者数
利用者数計
女 性 計
男 性 計
＝＋
（男女別で記入し、利用者がいない場合は 0 を記入して下さい）

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［(1)で｢B の短時間勤務制度あり｣に回答の組合は記入下さい］（３）2009 年(度)の介護のための短時間勤務制度の利用者数
利用者数計
女 性 計
男 性 計
＝＋人人人

（男女別で記入し、利用者がいない場合は 0 を記入して下さい）

12．深夜業の制限★育児・介護休業法では「事業主は、育児や介護の家庭的責任を有する一定範囲の男女労働者が深夜業の免除を請求した場合は、深夜業をさせることができない」となっています。
（１）深夜業制限の有無
1．有

2．無

（２）育児の家庭的責任を有する対象労働者の範囲（深夜業があり、労働協約や就業規則において、免除措置が明示されている場合）★法律では対象労働者の範囲を小学校入学までの子の養育を行う労働者となっています。
1．小学校入学まで
2．小学校 3 年まで
3．中学校入学まで

4．その他（
5．明示されていない）（３）免除中の扱い
1．昼勤への転換など深夜以外の仕事を用意する
2．休業となる
3．その他（）Ⅵ．パート等非正規労働者に関わる労働条件調査＊全労働組合対象

１.企業内における非正規労働者の組織化状況（１）非正規労働者が職場内にいますか？

（２）その非正規労働者
は、直接雇用ですか？

（３）組織化（組合員）
されていますか？

１.いる
２.いない
３.不明

１.直接雇用２.間接雇用（派遣）３.不明

１.全員組合員２.一部組合員３.組織化されていない＊上記１－(２) で、直接雇用ありと回答された労働組合は回答下さい。

２.パート等非正規労働者の労働条件
組合員
正社員への転換ルール

再雇用制度の導入（60 歳以降の雇用制度）

１.あり ２.検討中 ３.予定なし
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
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１.あり
４.不明
１.あり
４.不明

非組合員
２.検討中 ３.予定なし
２.検討中

３.予定なし昇給ルール（制度）１.あり ２.検討中 ３.予定なし

１.あり
４.不明

最低賃金協定１.あり ２.検討中 ３.予定なし

１.あり ２.検討中 ３.予定なし

時間外割増率

１.正社員と同様 ２正社員と違う

通勤手当・駐車料金

１.正社員と同様
３.なし

一時金制度

１.あり ２.検討中 ３.予定なし

慶弔休暇

１.正社員と同様
３.なし

公職休暇(裁判員制度休暇など)
福利厚生施設利用制度

労災付加休暇
教育訓練機会

２.正社員と違う

２.正社員と違う

１.あり ２.検討中 ３.予定なし
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
１.正社員と同等
３.なし
１.正社員と同様
３.なし

２.正社員と違う
２.正社員と違う

退職金制度

１.あり ２.検討中 ３.予定なし

企業年金への加入制度

１.あり ２.検討中 ３.予定なし

２.検討中

３.予定なし１.正社員と同様 ２正社員と違う
３.不明
１.正社員と同様 ２.正社員と違う
３.なし ４.不明
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
４.不明
１.正社員と同様 ２.正社員と違う
３.なし ４.不明
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
４.不明
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
４.不明
１.正社員と同等 ２.正社員と違う
３.なし ４.不明
１.正社員と同様 ２.正社員と違う
３.なし ４.不明
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
４.不明
１.あり ２.検討中 ３.予定なし
４.不明

３．パート労働者の初任（採用）時間給と勤続●年時間給職種

業務初任（採用）時間給2010 年引上げ額

勤続●年時間給円

年円円

円

年円

円

《記入上の注意》
１．職種については、左記の記号で回答下さい。1-生産業務、2-一般事務、3-販売・ｻｰﾋﾞｽ、4運転・運送、5-その他
２．業務については、例：食品ﾁｪｯｶｰ、衣料品販売、部品組立など記入下さい。
３．「勤続●年」の欄には、目安として３年後の時間給を記入して下さい。
４．職種・業務が複数ある場合は、代表２種類を記載下さい。

ご協力ありがとうございました。

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