入札公告（建設工事）
次のとおり一般競争入札に付します。
平成１４年２月８日
環境事業団 契約担当役
理事 日高 正信
◎調達機関番号 210◎所在地番号 13１ 工事概要
(1) 品目分類番号 41(2) 工 事 名 北九州ＰＣＢ廃棄物処理施設（第１期）建設工事(3) 工事場所 福岡県北九州市若松区響町１丁目６２番１地内(4) 工事概要
本工事は、北九州ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理事業に係るＰＣＢ処理プラントを含む施設一式の第１期建設工事である。
（対象施設）ＰＣＢ処理能力： 0.5ｔ／日（ＰＣＢ分解量）
敷地面積： 約５ha
(5) 工期
平成16年11月30日まで。
(6) 主要な施設 ＰＣＢ処理プラント、建屋及び付帯施設(7) 本工事は、技術提案を受け付けた上で、設計業務及び施工業務を一括して発注するものである。当該技術提案には、上記(3)の敷地にＰＣＢ処理能力６ｔ／日（ＰＣＢ分解量）のＰＣＢ処理プラントを第２期建設工事として建設することも含めた敷地利用のレイアウトの提案、処理施設から生ずる廃棄物の処理方法の提案、運転方法の提案、運転時に必要となる費用の見込みを含むものとする。
２競争参加資格
競争参加申請書の提出期限（平成14年3月19日）において、次の(1)に掲げる条件を全て満たしている者を代表者とし、かつ(2)の構成要件を満たしている異工種の者により結成された特定建設工事共同企業体（以下「異工種ＪＶ」という。）であること。
(1) 異工種ＪＶの代表者の条件① 環境事業団工事等請負業者選定事務処理要領（昭和57年公害防止事業団達第２号）第２条第１項各号の規定に該当しない者であること。
② 環境事業団から「平成13･14年度一般競争（指名競争）参加資格」のうち「廃棄物処理施設等設置工事」の認定を受けていること（会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境事業団が別に定める手続に基づき再認定を受けていること。）。
③ ②の認定に係る平成13･14年度一般競争（指名競争）参加資格認定通知書に記載された客観点数が、1000点以上であること。
④ 福岡県内に建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく本社、支店又は営業所を有すること。
⑤ 会社更生法に基づき更生手続の開始の申立がなされている者又は民事再生法に基‑ 1 ‑づき再生手続開始の申立がなされている者（上記②の再認定を受けた者を除く 。）でないこと。
⑥ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料（以下「競争参加申請書」という 。）の提出期限の日から入札執行の時までに、環境事業団から、環境事業団指名停止措置要領（平成６年環境事業団達第６号）に基づく指名停止を受けていないこと。
⑦ 「廃棄物処理施設等設置工事」に対応する建設業法の許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が５年以上であること。ただし、発注工事と同種又は類似の工事について相当な施工実績を有しており、円滑かつ確実な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を受けてからの営業年数が５年未満であっても、これと同等として取り扱うことができるものとする。
⑧ 次の条件をすべて満たす総合エンジニアリング企業であること。
(ｲ) 平成４年度以降に、元請又はＪＶの代表者として受注した工事で、次のいずれかの要件を満たす工事（以下「同種又は類似工事」という 。）の施工実績を有すること。
[同種工事] 廃棄物処理法に基づく施設設置許可を受けたＰＣＢ処理施設設置工
事[類似工事] 公共事業として発注された日当たり処理量100ｔ以上のごみ処理施設設置工事（工事及び引渡しが完了しているものに限る。）(ﾛ) 廃棄物処理施設の設計・施工及び運転管理に実績を有すること。
(ﾊ) ＰＣＢ処理施設に類似した化学プラントの設計・施工及び運転管理に実績を有すること。
⑨ 次の基準を満たす設計業務総括責任技術者を本工事の設計業務に配置できること。
(ｲ) 平成４年度以降に、⑧の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事のプラント設計経験を有し、設計者として１０年以上の経験を有する者であること。
(ﾛ) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）に係る施設設置許可申請手続の経験のある者であること。
⑩ 次の基準を満たす監理技術者を本工事の施工業務に専任で配置できること。
(ｲ) 平成４年度以降に、⑧の(ｲ)に掲げる同種又は類似工事の経験を有する者であること。
(ﾛ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有する者であること。
⑪ 本工事の競争に参加する他の異工種ＪＶの代表者でないこと。
(2) 異工種ＪＶの構成要件① 異工種ＪＶは、次の条件を満たす者により構成するものとする。ただし、他の構成員が満たさなければならない条件を満たす構成員が、当該他の構成員の役割を兼ねることができる。
(ｲ) 上記(1)の条件を満たす代表者(ﾛ) 異工種ＪＶの構成員として、所要の性能を発揮できることが公平・公正性が確保された第三者により確認されている処理方式（当該処理方式を改良したものを‑ 2 ‑含む 。）であって、かつ廃棄物処理法において基準化されている処理方式（以下「認定処理方式」という。）による溶剤洗浄技術の保有者を含んでいること。
(ﾊ) 異工種ＪＶの構成員として、認定処理方式による真空加熱分離技術の保有者又は真空加熱分離処理装置を使用することができる者を含んでいること。
(ﾆ) 異工種ＪＶの構成員に、認定処理方式によるＰＣＢの脱塩素化分解技術又は光分解技術であって、当該処理方式を用いた処理施設の設置について廃棄物処理法に基づく設置許可を受けた実績のあるＰＣＢ液処理技術の保有者を含んでいること。
(ﾎ) 異工種ＪＶの構成員に、環境事業団から「平成13･14年度一般競争（指名競争）参加資格」のうち「建築工事」の認定を受けており（会社更生法に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者については、手続開始の決定後、環境事業団が別に定める手続に基づき再認定を受けていること 。）、かつ当該認定に係る認定通知書に記載された客観点数が、1250点以上である建築業者を含んでいること。この建築工事を分担する構成員は１者に限るものとするが、３社以内からなる1250点以上の建築業者で構成される特定建設工事共同企業体で参加することもできる。
ただし、この建築工事有資格者は、日当たり処理量100ｔ以上のごみ処理施設に係る建物の建設工事（公共事業）の施工実績を有すること。なお、共同企業体としての工事実績を含む。
(ﾍ) 異工種ＪＶの構成員に、一級建築士事務所の登録をした者が含まれていること。
② 上記①の(ﾛ)、(ﾊ)及び(ﾆ)の構成員にあっては、(1)の①に掲げる要領第２条第１項各号（第３号を除く 。）の規定に該当しない者であり、かつ(1)の⑤及び⑥に規定する条件を満たす者でなければならない。
③ 上記①の(ﾎ)及び(ﾍ)の構成員にあっては、(1)の①、④、⑤及び⑥に規定する条件を満たす者でなければならない。
(3) 構成員の分担
異工種ＪＶの構成員の役割分担については、異工種ＪＶ協定書（乙）の中で明らかにするものとする。
３ 発注手続等(1) 担当部課〒100‑0013

東京都千代田区霞が関１‑４‑１ 環境事業団経理部契約課
電話03‑5251‑1027(2) 発注説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 平成14年2月8日(金)から平成14年3月18日(月)まで。
土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から12時及び午後1時から4時まで（以下(3)及び(6)において同じ）
交付場所 上記(1)及び環境事業団北九州事業所 〒802‑0003 福岡県北九州市小倉北区米町２−２−１新小倉ビル本館３階 電話093‑513‑8064
交付方法 交付に当たっては、実費を徴収する。
‑ 3 ‑

(3) 競争参加申請書及び技術提案書の提出期間、場所及び方法
提出期間 平成14年2月8日(金)から平成14年3月19日(火)まで
提出場所 上記(1)に同じ提出方法 持参すること(4) 競争参加資格確認結果の通知予定日
平成14年4月3日(水)(5) 技術提案書の選定結果の通知及び総合提案書提出要請予定日
平成14年4月26日(金)(6) 総合提案書の提出期限、場所及び方法
提出期限 平成14年5月13日(月)午後4時まで
提出場所 上記(1)に同じ提出方法 持参すること(7) 総合提案書の特定結果の通知予定日
平成14年6月12日(水)(8) 入札、開札の日時、場所及び方法
日時
平成14年7月1日(月)午後2時
場所〒100‑0013 東京都千代田区霞が関１‑４‑１ 環境事業団
提出方法 持参すること
４

その他(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金 免除。
(3) 契約保証金 契約金額の30％
ただし、銀行、事業団が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう 。）の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
(4) 技術提案書の選定 競争参加資格が確認された者の提出した技術提案書についてヒ
ヤリング及び審査を実施し、評価基準を満足するものを選定し、当該提案書を提出した者に対し総合提案書の提出を要請する。
(5) 総合提案書の特定 (4)で提出を要請した者の提出した総合提案書についてヒヤリング及び審査を実施し、評価基準を満足するものを選定し、総合提案書を特定する。
その審査にあたっては、建設工事費（イニシャルコスト）と建設工事費以外の費用（ランニングコスト）の総合的な評価を行い、その結果についても総合提案書の特定に用いる。
(6) 契約者の決定方法 環境事業団工事等契約事務取扱準則（昭和55年公害防止事業団細則第７号）第９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札を行った者を契約者とする。ただし、当該入札者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めら‑ 4 ‑れるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、当該入札者以外の者と入札手続を行う。
(7) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、競争参加申請書、技術提案書又は総合提案書に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(8) 配置予定技術者の確認 契約者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、競争参加申請書に記載した配置予定技術者の変更は認められない。
(9) 契約における技術提案の取り扱い契約にあたっては、契約者が総合提案書により提案した内容・性能等について、契約図書において明らかにすることにより、その履行を確保する。
また、工事の検査に当たっては、評価した性能等の内容を満たしていることを確認する。なお、検査において契約図書に記載してある評価した性能等の内容を満たしていることをすべて確認できない場合は、当該工事の契約内容のうち、評価した性能等についての履行に係る部分は、工事完成後においても引き続き存続する。
(10) 競争参加申請書及び技術提案書作成説明会
無。
(11) 技術提案書及び総合提案書の評価項目① 一元化された総合エンジニアリング体制による設計・施工② 技術評価を優先した処理方式の選定③ ＰＣＢ等の地下浸透・漏洩の防止を含む環境安全性の確保④ 初期運転時におけるバッチ確認体制の確保⑤ 作業従事者の安全性確保⑥ 事故防止対策と異常時・緊急時対応⑦ 排気・排水・残渣の極少化・処理⑧ 多様な処理対象物に対応できる施設計画⑨ 第１期の知見を活かした第２期の施設建設・運転⑩ 施設運転会社との密接な連携⑪ 残渣の適正処理⑫ 処理済み金属等のリサイクル等⑬ 経済性（イニシャルコスト、ランニングコスト）⑭ 情報公開型施設設計(12) 手続における交渉の有無有り。
(13) 契約書作成の要否
要。
(14) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
(15) 関連情報を入手するための照会窓口
上記３.(1)に同じ。
(16) 詳細は発注説明書による。
‑ 5 ‑５Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Masanobu
Hidaka, Executive Director(in charge of the Accounting Department),JapanEnvironment Corporation(2) Classification of the services to be procured：41(3) Subject matter of the contract：Construction work of the Kitakyusyu
PCB‑haikibutsu‑shori‑shisetsu (dai‑1‑ki) kensetsu‑kouji(4) Time‑limit for the submission of application forms, relevant documents forthe qualification and proposals：4:00 P.M. 19 March (Tuesday) 2002
(5) Time‑limit for the submission of overall proposals：4:00 P.M. 13 May(Monday) 2002
(6) Time for the submission of tenders：2:00 P.M. 1 July (Monday) 2002
(7) Contact point for tender documentation : Contract Division, Japan
Environment Corporation,1‑4‑1 Kasumigaseki,Chiyoda‑ku,Tokyo 100‑0013,
TEL03‑5251‑1027‑ 6 ‑