第36回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tomas.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社リソー教育

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社リソーウェルフェア
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
株式会社ココカラＴチャーズ
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
上記のうち、株式会社ココカラＴチャーズについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・時価のあるもの・・・
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②たな卸資産・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～45年
②無形固定資産・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用・・・・・
均等償却によっております。
（３）繰延資産の処理方法①創立費・・・・・・・・５年間にわたり定額法により償却しております。
なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。

－ 1 －

②開業費・・・・・・・・５年間にわたり定額法により償却しております。
なお、関係会社の整理に伴い、均等償却後の残額を当連結会計年度の費用として一括処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・・・・②返品調整引当金・・・・・・・③賞与引当金・・・・・・・・・④関係会社整理損失引当金・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理・・・
税抜方式によっております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,128,850千円－ 2 －Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当連結会計年度期首株式数

156,209,829 株

9,433,200 株

当連結会計年度増加株式数－

2,504,230 株

当連結会計年度減少株式数－

3,541,360 株

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

156,209,829 株

8,396,070 株（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加2,503,000株および単元未満株式の買取請求による増加1,230株となっております。
２．自己株式の減少の内容は、第三者割当による減少3,508,800株、ストックオプシ
ョンの行使による減少32,440株および単元未満株式の買増請求による減少120株となっております。
２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

440,329千円

１株当たり
配当額

2020年
４月14日

3円

取締役会

基 準 日

効力発生日

2020年

2020年

２月29日

５月13日

基 準 日

効力発生日

（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

1,404,230千円

１株当たり
配当額

2021年
４月７日
取締役会

9.5円

2021年

2021年

２月28日

５月13日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 214,800株
Ⅳ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

－ 3 －営業未収入金に関する信用リスクは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現 金 及 び 預 金

3,963,694

3,963,694－② 営 業 未 収 入 金

2,454,135

2,454,135－③ 投 資 有 価 証 券

124,027

124,027－

6,541,857

6,541,857－

金

1,149,166

1,149,166－② 未 払 法 人 税 等

422,847

422,847－

1,572,013

1,572,013

－

資
① 未負産

計

払債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産①現金及び預金、②営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債①未払金、②未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 4 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金分及び

保証

連結貸借対照表計上額（千円）
金

2,558,477

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

44.02円
3.79円

Ⅵ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
1,056,563千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
36,776千円
時の経過による調整額
5,548千円△13,309千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高1,085,578千円
Ⅶ．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。しかしこの影響は、サージカルマスク着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策を講じた事業活動等により、当連結会計年度末時点においては回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断いたしました。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

－ 5 －個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券・時価のあるもの・・・
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品・・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～45年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～35年
無形固定資産・・・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産・・・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用・・・・・・・均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法－ 6 －数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
７．消費税等の会計処理税抜方式によっております。

－ 7 －Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

123,887千円
100,000千円
542,724千円
1,573,838千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益関係会社に対する営業費用
関係会社に対する営業取引以外の収益関係会社に対する営業取引以外の費用

206千円
320,846千円
878,233千円
7千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

9,433,200株

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

2,504,230株

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数

3,541,360株

当8,396,070株

事業

年度末株式数（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加2,503,000株および単元未満株式の買取請求による増加1,230株となっております。
２．自己株式の減少の内容は、第三者割当による減少3,508,800株、ストックオプシ
ョンの行使による減少32,440株および単元未満株式の買増請求による減少120株となっております。

－ 8 －Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
事業税損金不算入
退職給付引当金否認
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
非上場株式評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 9 －40,052千円
16,170千円
244,201千円
26,031千円
208,256千円
12,488千円
36,895千円
70,570千円
654,665千円△310,144千円
344,521千円

68,302千円
5,870千円
74,172千円
270,348千円

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

子会社 ㈱名門会

子会社 ㈱伸芽会

子会社㈱スクールＴＯＭＡＳ

子会社 ㈱駿台TOMAS

資本金
議決権等
又はの所有(被 関連当事者
事業の内容
出資金所有)割合 との関係
(千円)
(％)
家庭教師
10,000 派遣教育事業

直接100.0

幼児教育事業

直接100.0

学校内個
397,950 別指導事
業

直接100.0

学習塾事
業

直接
51.0

10,00050,000

役員の兼任
業務支援

取引の内容
受取配当金
（注）１
ＣＭＳ預り金
（注）２
業務支援料

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

預り金
未収入金

181,806
16,475

未収入金

24,440300,000
139,001
36,172

受取配当金
（注）１
営業支援料
ＣＭＳ預り金
役員の兼任
（注）２
商品仕入
授業システム使用料

400,000

預り金
買掛金

223,836
21,318

役員の兼任
資金援助

55
105,763 未収入金

74,878

役員の兼任
営業支援

利息の受取
業務諸費用立替141,524
179,794
232,560（注）１．受取配当金については、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
２. ＣＭＳ預り金は当グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。
３. 取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

36.79円
7.07円

Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高671,308千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
14,585千円
時の経過による調整額
3,344千円△9,106千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高680,132千円
Ⅸ．追加情報に関する注記（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）－ 10 －

2020年４月における新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発出等により、各校舎の休校や体験活動サービスの自粛など、当社グループの事業活動は一時的に影響を受けました。しかしこの影響は、サージカルマスク着用、入室時のアルコール消毒、講師と生徒の間を仕切るビニールカーテンを設置するなどの徹底した感染防止策を講じた事業活動等により、当事業年度末時点においては回復傾向にあります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難ではありますが、上記を踏まえ、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断いたしました。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

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