一般用

2021 年 1 月改定

一般用総合自動車保険
ご契約のしおり
普通保険約款および特約集
A0190-00-80

2101

20,000（マ）

このたびは、セコム損保の一般用総合自動車保険にご加入いただき誠にありがとうございます。このご契約のしおり・普通保険約款および特約集にはご加入いただきました保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ保険証券とともに保管くださいますようお願い申し上げます。
0120 - 210 - 545（通話料無料）
受付時間：24 時間 365 日〈携帯電話・PHS からもご利用いただけます〉
事故の際のご連絡先

事故受付センター◦現場急行サービス

事故にあわれた際のサービスとして「現場急行サービス」が付帯されております。
なお、事故の現場が山間部、島しょ部、高速道路上など急行不能な
一部エリアおよび事故現場が特定できない場合、また天災・大規模
災害等の影響により事故現場への到着ができない場合などについて
は、現場急行サービスは提供されません。

SEK-1101-2009-0005

はじめに◆内容のご確認をこの「ご契約のしおり」は、ご契約に関する大切なことがらを記載
しておりますので、ご一読のうえ内容をご確認ください。
◆保管はご契約いただいた後は、ご契約の満了まで保険証券と同様に大切に保管してくださいますようお願いいたします。
◆ご質問・ご要望はわかりにくい点、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なくご契約の代理店または当社にお問い合わせください。また、保険契約者と補償を受けられる方が異なる場合は、保険契約者から補償を受けられる方にご契約内容やこの冊子の内容をご説明ください。

特にご注意いただきたいこと
1 保険契約締結後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社にお問い合わせください。
2 新たに自動車保険にご加入されるとき、またはご契約のお車を入れ替えられるときには、当社では、ご契約のお車の正確な確認による適正な保険料およびその割引・割増の適用のため、資料として①自動車検査証、②登録事項等証明書または③登録事項等通知書の写しのご提出をお願いしています。
なお、資料のご提出をお願いする自動車は、自動車検査（いわゆる「車検」）の対象となっている登録自動車および検査対象軽自動車です。
この他の資料や、所有権留保条項付売買契約により取得された自動車およびリース自動車の場合の資料等については、ご契約の代理店または当社にお問い合わせください。
3 １台のお車に複数のご契約はできません。
4 販売用自動車および受託自動車などの特殊なご契約については、
この冊子に記載のない特約を保険証券と同時に送付する場合があります。通知いただく項目や保険契約の解除など、この冊子の記載内容と異なる部分がありますので、特約をご覧いただくか、ご契約の代理店または当社にお問い合わせください。
＜共同保険について＞
複数の保険会社が共同で引き受ける共同保険契約の場合には、引受保険会社が引受割合に基づき、各引受保険会社が連帯せずに独立して保険責任を負担し、幹事保険会社は他の保険会社の代理・代行を行います。
当社では、共同保険契約の場合には、保険証券または明細書に共同保険である旨および引受保険会社名、引受割合を記載しておりま
すのでご確認ください。
＜約款の構成について＞
ご契約の内容は、一般用総合自動車保険普通保険約款および特約によって定まります。必ず普通保険約款および特約集もお読みください。
〔普通保険約款〕●基本的な補償内容を定めたもの
賠償責任条項（対人・対物） 人身傷害条項
搭乗者傷害条項
車両条項●保険契約の効力や解除、事故時などの権利・義務を定めた
もの
基本条項

〔特約〕
契約の内容・条件により自動的に付帯（セット）される特約
お客さまのご希望に応じて付帯（セット）できる特約

一般のご契約では、保険契約者間の保険料負担の公平化を図るため、ご契約の前の契約の保険事故の有無、保険事故がある
場合はその件数などを保険料に反映させる等級別料率制度※１
が採用されています。
この等級別料率制度を適正に運営するため、ご契約の損害保険会社等を変更された場合や保険契約を一時的に中断された場
合には、損害保険会社等の間では、ご契約の前の契約の等級および保険事故の有無・件数などの確認を行っています。
また、自動車事故などの場合に、保険金支払いが迅速に、かつ正しく確実に行えるよう、損害保険会社等の間では、同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況等について、確認を行っています。
（確認内容については、
上記の目的以外には用いておりません。）※１※２

等級別料率制度については、後記Ⅴ. ２.の「ノンフリー
ト等級別料率制度」をご覧ください。
具体的には、保険契約者名、記名被保険者名、ご契約のお車の所有者名・登録番号、ご契約の前の契約の適用等
級・事故有係数適用期間・保険事故の有無や件数などの項目について確認を行っています。

一般用総合自動車保険

Ⅳ．事故発生時などにおけるご注意事項 ………………………… 16

目次

１．事故が発生した場合 ………………………………………………………… 16（１）事故現場での対応 ……………………………………………………… 16

ご契約のしおり（２）保険金の請求に必要な書類 …………………………………………… 17

主な保険用語のご説明…………………………………………………… 2（３）保険金のお支払い時期 ………………………………………………… 17

Ⅰ．契約締結前におけるご確認事項………………………………… 4（４）自賠責保険との一括払い制度 ………………………………………… 17

１．商品の仕組み …………………………………………………………………… 4（５）代理請求制度 …………………………………………………………… 17（１）自動車保険の種類 ………………………………………………………… 4（６）時効について …………………………………………………………… 17（２）セコム損保の自動車保険（一般用総合自動車保険）の仕組み ……… 4（７）賠償事故の解決のために当社が行う手続き・援助 ………………… 17（３）ご契約の対象について …………………………………………………… 4（８）被害者からの直接請求制度 …………………………………………… 18

２．基本的な補償および補償される運転者の範囲等 …………………………… 5（９）保険金お支払い後の保険金額 ………………………………………… 18（１）主な補償内容（ご契約金額等について）………………………………… 5（10）継続の契約について …………………………………………………… 18（２）その他の主な特約内容 …………………………………………………… 7

２．セコム損保のサービスについて …………………………………………… 18（３）免責金額（自己負担額）………………………………………………… 10（１）現場急行サービスについて …………………………………………… 18（４）保険金額の設定 ………………………………………………………… 10（２）ロードアシスタンスについて ………………………………………… 18（５）補償される運転者の範囲 ……………………………………………… 10（６）保険期間および補償の開始・終了時期 ……………………………… 10

Ⅴ．その他ご留意いただきたいこと ……………………………… 18

３．保険料の主な決定の仕組みと払込方法等 ………………………………… 10

１．ご契約内容に関する確認について ………………………………………… 18（１）保険料の決定の仕組み（その他の割引・制度等について）………… 10

２．ノンフリート等級別料率制度 ……………………………………………… 18（２）保険料の改定について ………………………………………………… 11（１）初めてご契約される場合 ……………………………………………… 18（３）保険料の払込方法について …………………………………………… 11（２）継続してご契約される場合 …………………………………………… 18（４）保険料の払込猶予期間等の取扱いについて ………………………… 12（３）ノンフリート7等級～ 20等級の継承が４．満期返戻金・契約者配当金 ………………………………………………… 13

できなくなる場合などについて ………………… 19（４）お車の譲渡・記名被保険者の変更の場合 …………………………… 20

Ⅱ．契約締結時におけるご注意事項……………………………… 13（５）事故件数について（事故の種類）……………………………………… 20

１．告知義務（申込書記載上の注意事項）……………………………………… 13

３．個人情報の取扱いについて ………………………………………………… 20（１）告知事項について ……………………………………………………… 13

４．取扱代理店について ………………………………………………………… 21（２）団体扱・集団扱に関するご注意について …………………………… 14

５．保険会社破綻時の取扱い …………………………………………………… 21

２．クーリングオフ（クーリングオフ説明書）………………………………… 14

６．保険金額等が固定額となる場合の取扱いについて ……………………… 21
７．口座振替をご利用いただいた場合 ………………………………………… 21

Ⅲ．契約締結後におけるご注意事項……………………………… 14

８．相談窓口 ……………………………………………………………………… 22

１．通知義務等 …………………………………………………………………… 14（１）当社の相談・連絡窓口 ………………………………………………… 22（１）通知事項に変更が生じた場合 ………………………………………… 14（２）そんぽADRセンター …………………………………………………… 22（２）ご契約条件等を変更する場合 ………………………………………… 14（３）中立の第三者機関による示談斡旋制度 ……………………………… 22（３）引受できる保険の対象範囲（引受範囲）……………………………… 15

普通保険約款および特約集

２．ご契約のお車の入替 ………………………………………………………… 15

一般用総合自動車保険約款 目次 ………………………………… 23
普通保険約款 ………………………………………………………… 24
特約集 ………………………………………………………………… 54

３．解約と解約返戻金 …………………………………………………………… 15
４．重大事由による解除 ………………………………………………………… 16
５．ご契約の中断制度について ………………………………………………… 16
６．保険契約者が死亡された場合 ……………………………………………… 16
-1-

代位

主な保険用語のご説明
用語

ご

説

た

明

危険物

特約

道路運送車両の保安基準（国土交通省令）に定める高圧ガス、
火薬類、危険物もしくは可燃物、または「毒薬及び劇物取締法」に定める毒物もしくは劇物をいいます。

とはご契約のお車を主に使用される方で、保険証券などの記名被保険者欄に記載されている被保険者をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故

ひ

突発的な予知されない出来事をいい、疾病は除外されます。
ご契約のお車が他の自動車や電柱に衝突した場合、崖から転落した場合等の通常の自動車事故はこれにあたります。

ご契約のお車ふ

保険契約により保険の対象となる自動車であって、保険契約者の指定に基づき保険証券に登録番号等が記載されている自動車をいいます。

保険契約により補償を受けられる方をいいます。

≪付属品とならないもの≫●燃料、ボディーカバーおよび洗車用品●法令によりお車に定着または装備することを禁止されているもの●通常装飾品とみなされるもの※１※２

自家用８車種用途車種が、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用
普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下・最大積載量0.5
トン以下）、自家用（小型・軽四輪）貨物車および特種用途自動車（キャンピング車）に該当する自動車をいいます。

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取り外せない状態をいいます。
お車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従いご契約のお車に備えつけられている状態をいいます。

普通保険約款
基本となる補償内容および契約手続に関する原則的な事項を定めたものです。

所有権留保条項付売買契約
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売
店、金融業者等が販売代金の金額領収までの間、販売された
自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
親族６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。
総付保台数

そ

被保険者

ご契約のお車に定着※１または装備※２されている物、および車室内でのみ使用することを目的としてご契約のお車に固定されているカーナビゲーションシステム、ETC車載器をいいます。

競技とはロードレース（山岳ラリー、タイムラリー）やサーキットレース等をいい、これらのレースに出場するための練習も含まれます。
曲技とは、サーカス、スタントカー等をいい、これらのための練習も含まれます。

し婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある方を含みます。
（婚約者は含みません。
）

付属品

競技または曲技こ

普通保険約款に定められた事項を特別に補充・変更する事項を定めたものです。
配偶者

記名被保険者

き

権利を有する方に代わってその方の権利を取得することをいいます。

保険契約者が自ら所有し、かつ、自ら使用するお車の契約台
数（他の保険会社での契約台数を含みます。）をいいます。

-2-

保険金

●この冊子において「ご家族」「同居」については、使用箇所にカッコ書きや注書きで特段の記載がない場合は、以下の内容で使用します。

普通保険約款および付帯された特約により補償される損害または傷害が生じた場合に当社がお支払いする金銭等をいいま
す。

ご家族

保険金額

以下のいずれかに該当する方をご家族として取り扱います。
１．記名被保険者の配偶者※１
２．記名被保険者または１．の同居の親族
３．記名被保険者または１．の別居の未婚の子※２※１ 配偶者には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚
姻関係と同様の事情にある方（以下の要件をすべて満たす方）を含みます。
①婚姻意思を有すること。
②同居により夫婦同様の共同生活を送っていること。
（注）婚約とは異なります。
（婚約者は配偶者に含めません。
）※２ 未婚の子とは、これまでに一度も法律上の婚姻歴がない（一度も結婚をしたことがない）子をいいます。

保険契約により補償される損害が発生した場合に当社がお支払いする保険金の限度額をいいます。
保険契約者
当社に保険契約の申込みをされる方で、ご契約の当事者として、保険契約の締結や保険料のお支払いなど、保険契約上のさまざまな権利・義務を持たれる方をいいます。
保険料
ほ

保険契約者が保険契約に基づいて、当社に払い込んでいただ
く金銭をいいます。
保険期間

同居

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間のことをいいます。

同一家屋に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」「勉強部屋」等に居住している場合も同居をしているものとして取り扱います。
【別居として取り扱う例】
・ マンション等の集合住宅で、各戸室の区分が明確な場合（賃貸・区分所有の別を問いません。
）
・同一敷地内であるが、別家屋で居住している場合
・単身赴任の場合・就学のために下宿している子

法令により定められた運転資格を持たない状態
下記のような方が自動車を運転されている状態をいいます。
例１）道路交通法等法令に定められた運転免許を持たない
方２）運転免許効力の一時停止処分を受けている方
３）運転免許によって運転できる自動車の種類に違反している方（注）免許証記載事項の変更届出中、紛失等による再交付申請中または免許証不携帯中の方は、運転資格を持たない場合には該当しません。
み未婚
これまでに婚姻歴がないことをいいます。
用途車種よナンバープレート上の分類番号、色等に基づき定めた、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用（小型・軽四輪）
貨物車、二輪自動車、原動機付自転車、小型ダンプカー、自家用バス等の区分をいいます。なお、用途車種の区分は当社が定める区分表によります。

-3-

Ⅰ 契約締結前におけるご確認事項●対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・車両保険を、それぞれ単独でお引き受けすることができます。

１．商品の仕組み（１）自動車保険の種類
自動車に関する保険は、法律で加入が義務付けられた強制保険（自動車損害賠償責任保険、以下「自賠責保険」といいます。）と任意にご加入いただく任意保険の大きく２種類に分かれています。当社
が取り扱う一般用総合自動車保険は、任意保険です。

※１※２

自賠責保険は、自動車事故の被害者救
自賠責保険（強制保険）済が目的の保険であり、補償される範法律で加入が義務付け
囲は対人事故の賠償損害のみになりまられています。
す。

（

※３

）

自動車保険は、対人事故の賠償損害につき、自賠責保険でだけでは足りない
自動車保険（任意保険） 部分を上乗せで補償します。対物事故
任意にご加入いただく の賠償損害や自動車を運転する人など保険です。
のケガ、自動車自体の損害などは自賠責保険では補償されず、自動車保険で補償されます。

（）※４（３）ご契約の対象について【一般用総合自動車保険】
一般用総合自動車保険は、すべての用途車種の自動車を対象とした総合的な保険です。
ただし、個人用総合自動車保険※のお引き受けの対象となる場合
は、本保険のご加入はできません。

（２）セコム損保の自動車保険（一般用総合自動車保険）の仕組み
一般用総合自動車保険の、基本となる補償、ご契約内容により自動的に付帯される特約（自動セット特約）、ご希望により付帯することができる特約（任意セット特約）は次のとおりです。
基本となる補償

主な自動
セット特約

自損事故傷害特約は、人身傷害保険から保険金が支払われる
ときは支払対象外となります。
（人身傷害保険で補償されます。
）
無保険車事故傷害特約は、人身傷害保険により保険金が支払われない場合、または人身傷害保険により支払うべき保険金の額がこの特約により支払うべき保険金の額を下回る場合に限り、適用されます。
対人賠償責任保険または対物賠償責任保険をご契約の場合に自動セットされます。
車両搬送時諸費用特約は、車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約を付帯することにより、不適用とすることができ
ます。

賠償
相手への

【個人用総合自動車保険】※個人用総合自動車保険は、次の条件をすべて満たす契約が対象となります。
① 記名被保険者が個人であること。
② 総付保台数が９台以下（ノンフリート契約）であること。
③ ご契約のお車が自家用８車種であること。

主な任意セット特約

対人賠償責任保険
対物賠償責任保険

補償
おケガの人身傷害保険自損事故 無保険車
傷害
事故傷害
特約※１
特約※２

搭乗者傷害保険（対人賠償責任保険が付帯される場合）

お車の補償

車両保険

上記以外の主な特約【ご注意】
総付保台数※が９台以下の保険契約者の場合は「ノンフリー
ト契約」、10台以上の保険契約者の場合は「フリート契約者」
としてご契約いただきます。ノンフリート契約の場合、自動車１台ごとに過去の保険事故歴に応じて設定された等級および事故有係数適用期間により保険料の割引・割増が適用されます。フリート契約の場合、主に保険契約者の総付
保台数および契約全体の損害率によって、契約者ごとの割引・割増が適用されます。
なお、フリート契約の場合は、当社では一般用総合自動車
保険でのご契約となります。
※保険契約者が自ら所有し、かつ、自ら使用されるお車のご契
約台数（他の保険会社でのご契約台数を含みます。）をいいます。

対物超過修理費用特約

車両保険の
無過失事故
に関する特約

他車運転
被害者
特約（二輪・ 救済費用等
原付）
補償特約※３

車両搬送
時諸費用
特約※４

人身傷害の自動車事故特約（記名被保険者が個人の場合のみ）
搭乗者傷害（医療保険金）
日数払特約

車両全損時
臨時費用特約

車両超過
修理費用特約事 故 代 車 車対車および 車 両 盗 難
費 用 特 約 限定危険特約 対 象 外 特 約

弁護士費用特約

個人賠償責任
補償特約（記名被保険者が個人の場合のみ）-4-

２．基本的な補償および補償される運転者の範囲等（１）主な補償内容（ご契約金額等について）■保険金をお支払いする主な場合および保険金をお支払いしない主な場合は次のとおりです。なお、補償の種類ごとの保険金をお支払いしない主な場合や、被保険者の範囲のさらに詳しい内容は普通保険約款および特約集でご確認ください。

保 険 金 を お 支 払 い し な い 主 な 場 合【対人・対物賠償共通】●当社以外の者と約定した加重賠償責任によって生じた損害●保険契約者、被保険者の故意によって生じた損害●台風、洪水、高潮によって生じた損害【対人賠償のみ】●次のいずれかに該当する方の生命または身体が害された場
合に、それによって被保険者が被った損害
・記名被保険者
・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もし
くは子・被保険者の父母、配偶者または子・被保険者の業務（家事を除きます。以下同様とします。）に従事中の使用人
・被保険者の使用者の業務に従事中の他の使用人。（被保険者がご契約のお車をその使用者の業務に使用している場合に限ります。
）ただし、ご契約のお車の所有者および記名被保険者が個人の場合は補償される場合があります。

保険金をお支払いしない主な場合（全補償種目共通）●戦争、外国の武力行使、暴動、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害または傷害●核燃料物質等によって生じた損害または傷害●ご契約のお車を競技または曲技（これらのための練習を含みます。）のために使用することによって生じた損害または傷害①対人賠償責任保険、対物賠償責任保険
保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合【対人賠償】
ご契約のお車を運転中の事故などにより、他人の生命または身体を害し、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、被害者１名につきそれぞれ保険金額を限度に保険金をお支払いします。なお、自賠責保険等により支払われるべき額を超える部分に限ります。
■保険金額は被害者１名につき1,000万円以上で設定いただきます。なお、２億円を超える場合には無制限での設定となります。

【対物賠償のみ】●次のいずれかに該当する方の所有・使用または管理する財物が損害を被った場合に、それによって被保険者が被った
損害
・記名被保険者
・ご契約のお車を運転中の方またはその父母、配偶者もし
くは子・被保険者の父母、配偶者または子など【対物賠償】
ご契約のお車を運転中の事故などにより他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償額について、原則として保険金額を限度に保険金をお支払いします。なお、免責金額（自己負担額）を設定した場合には損害賠償の額から免責金額を差し引いてお支払いします。
■保険金額は１事故につき100万円以上で設定いただきます。
なお、１億円を超える場合には無制限での設定となります。
（用途車種がＡ種工作車（クレーン・ショベル付）などの場
合には、無制限の取扱いはありません。）（注）対物賠償保険の保険金額が３億円を超える金額（無制
限を含みます。）で設定されたご契約は、次の事故については、お支払いする保険金の額は１回の事故につき３億円を限度とします。
①「ご契約のお車」または「ご契約のお車が牽引中のお車」に積載している危険物の火災、爆発または漏えいによる事故②航空機に対する事故②人身傷害保険・搭乗者傷害保険・自損事故傷害特約・無保険車事
故傷害特約
保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合【人身傷害】
ご契約のお車に搭乗中の事故によりケガをして、死亡した場
合、後遺障害が生じた場合、入院または通院した場合に、普通保険約款に定める損害額基準に従い算出した損害額について、被保険者１名につきそれぞれ原則として保険金額を限度に保険金をお支払いします。
■保険金額は被保険者１名につき3,000万円～２億円で設定いただきます。
（注）ご契約のお車がバスの場合は、１事故についての保険金額も「被保険者１名のご契約金額の整数倍」で設定
いただきます。

-5-

●被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事
故によりその本人に生じた損害または傷害【搭乗者傷害】
ご契約のお車に搭乗中の事故によりケガをして、死亡した場
合、後遺障害が生じた場合、入院または通院した場合に、被保険者１名につき定額で保険金をお支払いします。なお、入院または通院した場合の医療保険金は、被ったケガの部位・症状により所定の保険金※をお支払いします。
※搭乗者傷害医療保険金の日数払特約を付帯することによって、「日数払方式」も選択できます。
■保険金額は被保険者１名につき100万円～原則1,000万円で設定いただきます。
（注）ご契約のお車がバスの場合は、保険金額は被保険者１
名につき200万円～原則1,000万円とし、１事故についての保険金額は「被保険者１名のご契約金額の整数倍」
で設定いただきます。

【無保険車事故傷害のみ】●台風、洪水、高潮によって生じた損害●被保険者の父母、配偶者または子等が賠償義務者である場
合など★人身傷害保険の保険金額（被保険者１名についての保険金のお支払い限度額）被保険者となられる方の年齢、収入、ご家族の構成等をお考えの上、下表をご参考に、適正な保険金額を設定してご契約ください。
《ご参考》約款に基づく損害額の目安（年齢別・有職者の場合）
年齢【自損事故傷害】
自損事故（電柱に衝突したり、崖から転落した場合など）によりご契約のお車に搭乗中の方が死傷された場合で、自賠責保険等または人身傷害保険から保険金が支払われないときに保険金をお支払いします。
■保険金額は、特約によりあらかじめ定められています。

25歳
35歳
45歳
55歳

死亡した場合
扶養者あり
扶養者なし
1億円
8,000万円
1億円
7,000万円
9,000万円
7,000万円
7,000万円
6,000万円

重度後遺障害の場合
1億9,000万円
1億7,000万円
1億6,000万円
1億2,000万円（注）3,000万円以上1,000万円単位の金額（２億円限度）でのお引受けとなります。なお、約款に定める重度後遺障害（神経系統や胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とする場合等をいいます。
）の場合は、原則として保険金額の２倍の金額まで補償されます。

【無保険車事故傷害】
自動車事故により、ご契約のお車に搭乗中の方が死亡または後遺障害を被った場合に、相手のお車が無保険車などの理由
で相手方から十分な補償を受けられないときに、保険金をお支払いします。なお、記名被保険者が個人の場合は記名被保険者およびそのご家族の方はご契約のお車に搭乗中以外の自動車事故も補償の対象となります。
■保険金額は、特約によりあらかじめ定められています。

★搭乗者傷害保険の医療保険金のお支払い方法
被保険者１名につき次の金額となります。
（変更はできません。）
・入通院日数４日以内：１万円
・入通院日数５日以上：10万円。ただし以下に該当する場合
は、その医療保険金の額

保 険 金 を お 支 払 い し な い 主 な 場 合【人身傷害・搭乗者傷害・自損事故傷害・無保険車事故傷害共通】●異常かつ危険な方法でお車に搭乗中の方に生じた損害または傷害●被保険者の故意または重大な過失によってその本人に生じた損害または傷害●保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた損害または傷害（その者の受け取るべき金額部分）●無免許運転、酒気を帯びての運転、麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転によってその本人に生じた損害または傷害●被保険者が正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中に生じた損害または傷害●被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によってその本人に生じた損害または傷害被保険者が被った傷害
医療保険金の額眼・手指・足指を除く部位の神経損傷・神経断裂
上肢・下肢の腱・筋・靭帯の断裂
30万円
手指・足指を除く部位の骨折・脱臼
上肢・下肢の欠損・切断
50万円
眼の神経損傷・神経断裂、眼球の破裂・損傷
胸腹部臓器の破裂・損傷
脳挫傷・脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（頭蓋内 100万円
出血を含む）、頸髄損傷、脊髄損傷（注）上記の「上肢・下肢」には、手指・足指は含まれません。
※搭乗者傷害医療保険金の日数払特約を付帯した場合には、入院保険金日額は「死亡・後遺障害保険金額×1.5 ／ 1,000（15,000円限度）」、通院保険金日額は「死亡・後遺障害保険金額×1.0 ／ 1,000（10,000円限度）」-6-となり、「入院保険金日額×入院日数」と「通院保険金日額×通院日数」の合計額が医療保険金の額となります。
なお、入院・通院日数は平常の生活または業務に従事できる程度になおった日までかつ事故日から180日以内の入院・通院に限ります。

（２）その他の主な特約内容①自動セットの主な特約
特約名

概要

記名被保険者およびそのご家族の方が、他人のお車（二輪・原付に限ります。
）を臨時に運転中の対人・対物事故、人身傷害事故※ および自損事故傷害※の事故について、他人のお車をご
他車運転特約 契約のお車とみなして、ご契約のお車の契約条（二輪・原付） 件に従い、保険金をお支払いします。
※被保険者の範囲は、記名被保険者およびそのご家族の方となります。
■記名保険者が個人で賠償責任保険または人身傷害保険をご契約の二輪・原付にセット③車両保険
保 険 金 を お 支 払 い す る 主 な 場 合
衝突・接触等の事故によりご契約のお車に損害が生じた場合に、損害額（修理費等）から免責金額（自己負担額）を差し引いた額について、保険金額を限度に保険金をお支払いします。
（全損の場合は、免責金額を差し引かずにお支払いします。）■保険金額は、ご契約時におけるお車（そのお車と同一の用途
車種、車名、型式、仕様、初度登録（検査）年月または年式で同一損耗度の車）の市場販売価格相当額により、５万円の整数倍の金額にてお決めいただきます。ご契約にあたっては、ご契約のお車の購入価格または前年保険金額を参考に、１年につき15％程度の経年減価を行った金額が目安となります。
（注１）減価率は一般的な目安であり、初度登録（検査）年月からの経過年数等により異なります。ご不明の場
合は取扱代理店または当社までご照会ください。
（注２）ご契約のお車によっては、車両保険のお取扱いができない場合があります。
保 険 金 を お 支 払 い し な い 主 な 場 合●保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた損害●無免許運転、酒気を帯びての運転、麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転によって生じた損害●詐欺または横領によって生じた損害●国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害●故障損害●ご契約のお車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さび、その他の自然消耗によって生じた損害●タイヤおよびご契約のお車に定着されていない付属品の単独損害（タイヤの火災および盗難は除きます。）●法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害●盗難事故による損害（ご契約のお車が、二輪・原付の場合のみ）など
費用保険金について
ご契約内容および事故内容により損害防止費用などの費用保
険金をお支払いします。詳しくは普通保険約款および特約集の「費用」の項目をご参照ください。

-7-

車両保険の
無過失事故に関する特約

ご契約のお車と相手自動車との衝突・接触事故
やご契約のお年の欠陥・不正アクセス等による衝突・接触事故により車両保険の保険金をお支払いした場合でも、事故発生時にご契約のお車の運転者に過失がなかったなど、一定の条件を満たしているときは、当社と締結する継続後のご契約の等級および事故有係数適用期間を決定する上で、その事故がなかったもの（ノーカウント事故）として取り扱います。
■ノンフリート契約の車両保険（一般／車対車＋限定危険）にセット

被害者
救済費用等
補償特約

ご契約のお車の欠陥・不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生した場合で、被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者を救済するための費用をお支払いする特約です。
※人身事故は対人賠償責任保険の保険金額を限度とし、物損事故は対物賠償責任保険の保険金額を限度とします。
■賠償責任保険をご契約の場合にセット

車両搬送時
諸費用特約

ご契約のお車が、事故、故障等により走行不能となった場合に、次の費用をお支払いします。
①搬送引取費用（１事故につき20万円限度）
ご契約のお車を走行不能となった地から修理工場等に搬送するための車両搬送費用およびご契約のお車の修理完了後にご自宅等に引き取るための車両引取費用をいいます。
②代替交通費用（１名につき２万円限度※）
ご契約のお車が搬送され、走行不能となった地からご自宅等に移動するために他の交通

手段をご利用になった場合の交通費をいいます。
※タクシーまたはレンタカーを利用する場合
は、その１台につき２万円限度となります。
③臨時宿泊費用（１名につき１万円限度）
ご契約のお車が搬送され、走行不能となった地のもよりで宿泊せざるを得ない場合のホテル代等をいいます。
■すべてのご契約にセット。ただし、車両搬送
時諸費用特約の不適用に関する特約をセットすることにより、不適用とすることができま
す。

事故代車
費用特約

ご契約のお車が車両保険をお支払いするべき事
故により全損となった場合に、車両保険金額※の10％（20万円限度）に相当する額をお支払いします。
※車両保険金額が保険価額（同程度のお車の車両全損時
臨時費用特約
市場販売価格相当額）を超える場合など、保険価額を基準に算出する場合があります。
（注）自家用８車種のご契約に本特約を付帯することができます。

②任意セットの主な特約
特約名

概要

対物超過修理費用特約

対物賠償責任保険の保険金が支払われる場合
で、相手自動車の修理費（６か月以内に実際に生じた修理費に限ります。）がその時価額を超過するときに、修理費と時価額の差額について保険金（50万円限度）をお支払いします。

弁護士費用
特約
重複注意

車両事故で車両保険金額を超えて修理費がかかる場合、事故発生日の翌日から起算して６か月以内に実際に修理を行うことを条件とし車両超過修理 て、その車の協定保険価額に50万円を加えた
費用特約額を限度に保険金（修理費）をお支払いします。
（注）自家用８車種で、保険始期日が初度登録（検査）年月から25か月超の場合のみ、本特約を付帯することができます。

人身傷害の
自動車事故
特約
重複注意

ご契約のお車が車両保険の支払対象となる事故
により、レンタカーのご利用にかかった実費について保険金をお支払いします。
（１日あたりの支払日額は、ご契約で定めた日額を限度とし、支払対象日数は事故日から最長で30日となります。
）（注）自家用８車種のご契約に本特約を付帯することができます。

記名被保険者やそのご家族の方またはご契約のお車に搭乗中の方がお車の事故でケガをしたり、財物を壊されたりしたときに、相手との交渉を弁護士に依頼した場合等に必要となる弁護士費用や訴訟費用等（被保険者１名につき300万円限度）をお支払いします。また、弁護士に法律相談を行った場合の法律相談費用（10万円限度）をお支払いします。

日本国内で、記名被保険者が居住する住宅建物の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
や、日常生活に起因する偶然な事故（他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えたりした
個人賠償責任 場合）で、記名被保険者およびそのご家族の方補償特約（これらの方が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等を含みます。
）が法律上の損害賠
重複注意
償責任を負った場合に、保険金をお支払いします。
（示談交渉サービス付）（注）記名被保険者が個人のノンフリート契約に本特約を付帯することができます。

記名被保険者が個人の場合、記名被保険者およびそのご家族の方が、ご契約のお車以外のお車※１ に搭乗中や歩行中に自動車事故でケガをされた場合も補償の対象※２ とすることができます。
※１ ご契約のお車以外のお車には、記名被保険者、その配偶者およびそれらの方の親族が所有または常時使用するお車や二輪・原付を含まない（ただし、ご契約のお車の用途車種が二輪・原付の場合は、ご契約のお車と同じ用途車種は補償対象となります。）などの条件があります。
※２ ご家族中、別居の未婚の子が所有または常時使用するお車に、その別居の未婚の子が搭乗中に生じた損害は補償さ
れません。

-8-

③その他お手続きを忘れた場合などの救済
ご契約のお車の変更（車両入替）やご継続のお手続きを忘れた場
合に備えて、次の補償などが自動付帯されます。

★車対車および限定危険特約【任意セット特約】
車両保険のお支払対象となる事故の範囲を限定する特約です。（車対車事故および限定危険「車両損害」特約）＜車両保険のご契約タイプと補償範囲＞ ○：補償の対象 ×：補償の対象外
他の自動車
との衝突

盗
難

※2

火災・
爆発

台風・洪
水・高潮

いたずら・
物の飛来

単
独
事
故

あ
て
逃
げ

一般条件

○

○

○

○

○

○

○

車対車＋
限定危険

○※ 1

○

○

○

○

×

×

限定危険

×

○

○

○

○

×

×

ご契約
タイプ

事故例

■お車の入替における自動補償（普通保険約款基本条項の中に、次のサポート機能が組み込まれています。）〈ノンフリート契約または車両所有者が個人のフリート契約が対象〉
ご契約のお車の代替に新たなお車を取得した場合、ご契約のお車の変更（車両入替）をしていただかないと、新たに取得したお車の事故は補償されません。もし、車両入替の手続きを忘れた場合でも新たに取得した日の翌日から30日以内に、ご契約のお車との車両入替手続きを行なった場合
は、取得日からお申し出日（当社が通知を受けた日）までの間も、新たに取得したお車をご契約のお車とみなして補償します。
（注１）ここで対象とする新たに取得されたお車は、ご契約のお車を廃車、譲渡または返還された後、その代替として新たに取得したお車に限られます。
（注２）取得日が車検証など客観的資料で確認できる場合にかぎります。また、車両入替が可能となる用途車種間の場合のみ手続きが可能です。
（注３）廃車、譲渡または返還されたご契約のお車について生じた事故による損害または傷害に対しては保険金をお支払いできません。

※１ 「相手自動車」および「その運転者または所有者」が確認された場合に限り補償します。
※２ ご契約のお車が二輪・原付の場合、盗難事故は対象となりません。
重複注意 の記載がある特約について
複数のご契約があるお客さまへのご注意
次表の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（自動車保険以外の保険契約に付帯される特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。（記名被保険者が法人の場合を除きます。
）
特約が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があり、重複部分の保険料が無駄となることがあります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいた上で、ご契約ください。
（注）1 契約のみに特約を付帯した場合、廃車等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。
今回ご契約いた補償の重複が生じる他の保険契約の例
だく補償（２台目以降の自動車保険の補償の場合を含む）
人身傷害の自動車事故特約

２台目以降の自動車保険の、人身傷害の自動
車事故特約

弁護士費用
特約

２台目以降の自動車保険の、弁護士費用特約

個人賠償責任
補償特約

火災保険・傷害保険等の個人賠償責任補償特約■継続契約の取扱いに関する特約
継続契約の手続きをうっかり忘れてしまっても、一定の条件を満たす場合で、前契約の満期日の翌日から起算して30日以
内に継続手続や保険料の払込みを行ったときは、それまでの期間について前契約の内容と同条件で補償します。
■運転者範囲変更漏れサポート特約（運転者範囲については後記（5）補償される運転者の範囲をご参照ください。）
記名被保険者が個人の場合で、運転者範囲に該当しない次の方が運転中に生じた事故であっても、所定の期間内※にご契約内容の変更手続きを完了した場合は、その事故については運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いする特約です。

（注）他車運転特約（二輪・原付）は、補償が重複する場合がありますが、除外してご契約いただくことはできません。

-9-

① 申込日以後に、新たに記名被保険者の配偶者またはこれらの方の同居の親族になられた方② 記名被保険者の配偶者、同居の親族またはこれらの方の業務に従事する使用人の方で、申込日以後に、新たに運転免許証（仮運転免許を含みます。）を取得された方※ 所定の期間内とは、①～②に該当する方となった日の翌日から起算して30日以内の期間をいいます。
なお、30日を超えた日以後に変更手続きが完了した場合は、
対人・対物賠償責任保険に限り運転者範囲に該当していたものとして、保険金をお支払いします。
（３）免責金額（自己負担額）
免責金額を設定できるのは、対物賠償保険および車両保険となります。
免責金額とは、ご契約時にあらかじめ設定する保険金の一部を自己負担する額をいいます。事故の際に、損害額からこの金額を差し引いて保険金をお支払いします。（車両保険で全損となった場合は、免責金額を差し引きません。）
ご契約に定められた免責金額については、申込書等の免責金額欄でご確認ください。免責金額の種類は次のとおりです。
対物賠償
責任保険

０（設定しない）、３、５、10、15、20万円■自家用７車種※2以外では、25万円、30万円の設定もあります※１■二輪・原付・農耕作業用自動車は０（設定しない）、３、５万円のみの設定となります。

車両保険

０（設定しない）、５、７、10、15、20万円※１■限定危険特約の場合、自家用７車種 ※2は５万円のみ、自家用７車種※2以外は７万円のみの設定となります■二輪は５万円のみ、原付・農耕作業用自動車は１万円のみの設定となります。

※１

※１
※２

設定できる免責金額については、条件によっては上表以外の額も設定できる場合もありますので、取扱代理店または当社にお問い合わせください。
用途車種が、自家用（普通・小型・軽四輪）乗用車、自家用
普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用（小型・軽四輪）
貨物車および特種用途自動車（キャンピング車）に該当する
自動車をいいます。

（５）補償される運転者の範囲
記名被保険者が個人の場合は、記名被保険者、その配偶者、および記名被保険者・配偶者と同居の親族の中で（これらの方の業務に従事中の使用人（従業員）を含みます。
）一番若い方の年齢に応じて年齢条件を設定してください。記名被保険者が法人の場合は、運転されるすべての方の中で、一番若い方の年齢に応じて年齢条件を設定してください。
（運転者年齢条件を満たす方がご契約のお車を運転中の事故に限り、保険金をお支払いします。
）○：設定可能設定できる
年齢条件

年齢を問わず補償

21 歳以上限定
補償

26 歳以上限定
補償

35 歳以上限定
補償

自家用（普通・小型・軽四輪）
乗用車

○

○

○

－

二輪

○

○

○

○

原付

○

○

－

－

用途車種

（６）保険期間および補償の開始・終了時期
保険期間は原則として１年間ですが、１年よりも短い期間のご契約や、所定の条件を満たす場合には１年よりも長い期間のご契約もできます。実際にご契約いただくお客さまの保険期間については、申込書または保険証券をご確認ください。
保険責任は、保険期間の初日の午後４時（申込書等にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に開始し、最終日の午後４時に終了します。
３．保険料の主な決定の仕組みと払込方法等（１）保険料の決定の仕組み（その他の割引・制度等について）
自動車保険の保険料は、補償内容、運転者の範囲、ご契約のお車の用途車種のほかに、主に次のような要素から決定されます。お客さまが実際に契約する保険料については、申込書等の保険料欄でご確認ください。

（４）保険金額の設定
保険金額の設定については、補償内容ごとに決めるものと、既に定まっているものがあります。お客さまが実際に契約する保険金額については、申込書等の保険金額欄、普通保険約款および特約集などでご確認ください。

- 10 -

等級別料率
制度

１等級～ 20等級の区分、無事故・事故有の区分により保険料が割引・割増される制度です。
詳しくは後記Ⅴ. ２.の「ノンフリート等級別料率制度」をご確認ください。

記名被保険者
年齢別料率

記名被保険者が個人で用途車種が二輪自動車のとき、運転者年齢条件を26歳以上限定補償または35歳以上限定補償でご契約した場合は、保険始期日時点の記名被保険者の年齢に応じて「29歳以下」「30 ～ 39歳」
「40 ～ 49歳」
「50 ～ 59歳」
「60
～ 69歳」「70歳以上」に区分した保険料が適用されます。

（注）記名被保険者の年齢別料率は保険料算出区分であり、補償される運転者の範囲ではあ
りません。

型式別
料率クラス
制度

自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の保険料については、お車の型式ごとの事故発生状況等に基づき決定された「料率クラス」を適用する仕組みです。自家用（普通・小型）乗用車は１～ 17クラスの17段階、自家用
軽四輪乗用車は１～３クラスの３段階で、補償の種類（「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害・搭乗者傷害」「車両」）ごとに決定され、毎年１月に見直しを行っています。
料率クラスの見直しにより、料率クラスがあがると、１年間無事故の場合であっても、ご継続時の保険料が高くなる場合がありますのであらかじめご了承ください。

構内専用
電気自動車
料率

ご契約のお車が最高速度20km/h以下の電気自動車で、敷地内のみで使用するお車の場合は、保険料が割引となる可能性があります。

沖縄料率

ご契約のお車を主に使用する地域が沖縄県の場
合は、保険料が割引となる可能性があります。

※上記のほか、次のいずれかに該当する場合は保険料が割引となる
可能性があります。詳しくは取扱代理店または当社までお問い合
わせください。
①ご契約のお車が教習車の場合②ご契約のお車が国または地方公共団体などが所有し、かつ、自ら使用するお車の場合（２）保険料の改定について
自動車事故による損害率などに応じて、保険料率の改定を行うことがあります。保険料率の改定により、１年間無事故の場合であっても、ご継続時の保険料が高くなる場合がありますのであらかじめご了承ください。

ASV割引

ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合で、AEB（衝突被害軽減ブレーキ）装置が装着されているときにASV割引を適用します。
（注１）ご契約のお車の型式が発売された年月が属する年度に３を加算した年（暦年）の12月末日までに保険始期日があるときに限ります。
（注２）お車の型式が不明な場合等のときは、この割引を適用できません。

新車割引

ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合で、保険始期年月（保険始期日の属する年月をいいます。
）がご契約のお車の初度登録（検査）年月から車両保険は49か月以内、車両保険以外は25か月以内にあるときに新車割引を適用します。
（注１）初度登録（検査）年月とは、自動車検査証等に記載の初度登録（検査）
年月をいいます。
（注２）登録番号標のない構内専用車などは、この割引を適用できません。

ノンフリート
多数割引

保険始期日時点で保険契約者を記名被保険者として（記名被保険者が配偶者や同居の親族の場
合など、保険契約者と同一とみなす場合があります。）１保険証券で３台以上まとめてご契約の場合は、ノンフリート多数割引を適用します。

（３）保険料の払込方法について
保険料の払込方法は、ご契約と同時に全額を払い込む一時払と、複数の回数に分けて払い込む分割払があります。払込手段につきましては、直接現金集金方式、口座振替方式、銀行振込方式などがあります。また、保険料クレジットカード払特約や初回保険料払込取
扱票・請求書払特約などによる取り扱いもありますので、お客さまのご要望にあった払込方法・払込手段をお選びください。
（注１）保険料分割払（一般）の場合の保険料は、一時払に比べて５%割増となります。
（注２）保険料の総額が一定額以上となる場合等には、割増のない
保険料分割払（大口）があります。
（注３）クレジットカードによるお支払いのお取扱いができるご契
約は限定されておりますので、取扱代理店または当社にお問い合わせください。
なお、上記以外にお勤め先等と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合には、お勤め先等を通じて集金する団体扱・集団扱でのご契約も可能です。
（団体扱の対象は二輪・原付のみ）- 11 -■団体扱の場合
お勤め先等と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合には、お勤め先等を通じて集金する団体扱でのご契約も可能です。払込手段は、当社と団体間で締結する集金契約による給与天引きまたはご指定口座からの口座振替となります。（団体を退職された方は、口座振替のみとなります。
）詳しくは取扱
代理店または当社までお問い合わせください。
（注１）保険料一括払の保険料は、分割払に比べて５％割引となります。

（注２）保険料の払込日は、団体ごとに定められた「給与支払日（給与天引き）」または「所定の払込期日（口座振替）」となります。（分割払の場合は、以後毎月の払込日）（注３）団体扱契約でご契約いただけるのは、保険契約者、記名被保険者、車両所有者がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。ご契約の際にはご確認いただき、下記に該当しなくなる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください。
保険契約者

団体の構成員。団体の構成員とは、「団体に勤務し、毎月給与の支払いを受けている方」等をいいますが、団体によっては系列会社の従業員
や団体の退職者を含められる場合があります。

記名被保険者 ・保険契約者またはその配偶者・保険契約者またはその配偶者の同居の親族
車両所有者 ・保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族（４）保険料の払込猶予期間等の取扱いについて
特定の特約を付帯した場合を除き、ご契約時に保険料を払い込んでください。保険期間が始まった後であっても、当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできません。
①ご契約時に保険料を払い込んでいただく契約の場合補償を開始するには、申込みのお手続きが完了し、保険始期日の前日までに当社が保険料を領収している必要があります。払込
手段別の保険料領収時は、次のとおりです。
主な払込手段（付帯が必要な特約）

保険料領収時直接現金集金方式

保険料を払い込んだ時クレジットカード
払方式（保険料ク
レジットカード払
特約）

保険料の払込みについて、クレジットカードの利用が承認された時銀行振込方式

保険料が当社に着金した時（お振込みいただいた日から当社に着金するまで数日かかる場合がありますのでご注意ください。
また、振込票は、大切に保管ください。
）

郵便払込方式郵便局で保険料を払い込んだ翌日の午前０時②初回保険料の口座振替特約および保険料分割払特約（一般）（口
座振替方式）を付帯した契約の場合「初回保険料の口座振替特約」を付帯した場合の初回保険料は保険始期日の属する月の翌月の払込期日までに、また、保険料分割払特約（一般）の口座振替分割払方式の契約における第２回目以降の分割保険料は保険証券に記載されている払込期日までに、- 12 -

お支払いください。分割払でご契約の場合は、保険金をお支払いする事故が発生したときは、未払込保険料をご請求させていただ
くことがあります。
なお、払込期日に保険料の引落としができなかった場合は、次のとおり取り扱います。
■一括払
払込期日の翌月の応当日に再度、指定口座へ保険料請求をいたします。払込期日の翌月末までに保険料を払い込みいただけ
ない場合は、保険料の払込みがなかったことが故意による場合などを除き、払込期日の翌々月に当社からお客さまに払込取扱票を送付いたしますので、払込取扱票に記載の金額を払込期日の翌々月末までにお払い込みください。払込期日の翌々月末日までに保険料の払込みがない場合は、事故が発生しても保険金のお支払いができません※のでご注意ください。
■分割払
払込期日の翌月の応当日に再度、翌月分と合わせて、指定口座へ保険料請求をいたします。払込期日の翌月末までに保険料を払い込みいただけない場合は、保険料の払込みがなかったことが故意による場合などを除き、払込期日の翌々月に当社からお客さまに払込取扱票を送付いたしますので、払込取扱票に記載の金額を払込期日の翌々月末までにお払い込みください。払
込期日の翌々月末日までに保険料の払込みがない場合には、払込期日の翌日以降（初回保険料の場合は保険始期日以降）に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできません※のでご注意ください。
③保険料分割払特約（大口）（口座振替方式）を付帯した契約の場合
保険料分割払特約（大口）の口座振替分割払方式の契約における第２回目以降の分割保険料は保険証券に記載されている払込期日までに、払い込んでください。
なお、保険金をお支払いする事故が発生したときは、未払込保険料をご請求させていただくことがあります。
また、払込期日に保険料の引落としができなかった場合は、払込期日の翌月の応当日に再度、翌月分と合わせて、指定口座へ保
険料請求をいたします。払込期日の翌月末日までに保険料の払込
みがない場合には、払込期日の翌日以降に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできません※のでご注意ください。
④初回保険料の払込取扱票・請求書払特約を付帯した契約の場合「初回保険料の払込取扱票・請求書払特約」を付帯した場合の初回保険料は保険始期日の属する月の翌月末までに、払込取扱票等にてお支払いください。
なお、払込期日までに払込みがなかった場合は、再度、払込取扱票等の再送付をいたします。保険始期日の翌々月末日までに保
険料の払込みがない場合には、保険始期日以降に発生した事故に対しては、保険金をお支払いできません※のでご注意ください。
※上記の場合、ご契約を解除させていただくことがあり、ノンフ
リート等級が７～ 20等級においては現在適用されているノンフリート等級別割引を今後締結するご契約に適用することができなくなりますのであわせてご注意ください。

■団体扱の場合
給与天引きの場合の保険料は、団体ごとの集金日に払込み
いただきます。集金日に保険料の払込みがない場合には、団体扱制度での集金を中止させていただき、その保険契約における未払込保険料を一括して払込みいただきます。この未払込保険料を所定の払込期日までに払込みいただけない場合は、集金ができなくなった日以降に発生した事故に対して保険金をお支払いできません※のでご注意ください。
また、口座振替の場合は、翌月の応当日に再度、指定口座への保険料請求をいたします。２回連続で保険料の払込みがないときは、２回目の払込み不能日以降発生した事故に対して保険金をお支払いできません※のでご注意ください。詳し
くは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
※上記の場合、ご契約を解除させていただくことがあり、ノンフリート等級が７～ 20等級においては現在適用されているノンフリート等級別割引を今後締結するご契約に適用することができなくなりますのであわせてご注意ください。

○前契約※3の有無、引受保険会社、証券番号、保険始期・終期、ノンフリート等級、事故有係数適用期間、事故件数
保険期間の初日から13か月以内に自動車保険契約※３が締結されていた場合や、そのご契約期間中に事故があった場合はお知らせください。等級および事故有係数適用期間を決めるための要素となります。
○ご契約のお車の所有者
ご契約のお車の所有権を有する方であり、原則として自動車検査証等の「所有者の氏名又は名称」欄に記載されている方です。申込書上、所有権留保条項付売買契約によるお車や、１年以上を期間とする貸借契約により借り入れたお車の場合は、買主や借主を車両所有者とみなします。
○他の現存契約※３の有無○総付保台数（ノンフリート・フリート区分）○ご契約のお車がレンタカー、または教習車かどうか○ご契約のお車の主な使用地（沖縄料率を適用する場合）

４．満期返戻金・契約者配当金
この保険には満期返戻金・契約者配当金はありません。

○排気量（型式不明車等で料率クラスを排気量で決定する場合）○中断されたご契約のノンフリート等級および事故有係数適用
期間（中断後の新契約の場合）

Ⅱ 契約締結時におけるご注意事項
１．告知義務（申込書記載上の注意事項）
保険契約者、記名被保険者、車両保険の被保険者には、ご契約時に告知事項について事実を正確にお申し出いただく義務があります。告知事項については、申込書に◆印をつけていますので、告知
内容に誤りがないよう十分ご注意ください。
ご契約時にお申し出いただいた内容が事実と相違している場合
は、保険契約が解除されたり、事故の際に保険金をお支払いできな
いことがありますのでご注意ください。
（１）告知事項について○記名被保険者の住所、氏名、生年月日※１
ご契約のお車を日常主に使用される方（注） の中から１名（法人で使用されるお車の場合は、使用される１法人）を記名被保険者としてください。補償の対象となる方の範囲を決めるための重要事項となります。
また、記名被保険者の生年月日もお知らせください。記名被保険者の年齢によって、保険料が異なる場合があります。
（注）「主に使用される方」とは、ご契約のお車を主に運転される方や、ご契約のお車を事実上自分の所有物とし、自由に支配・使用する正当な権利を有する方をいいます。
○ご契約のお車の型式、登録番号、車台番号※２、用途車種、初度登録（検査） 年月、AEB装置の有無※２- 13 -※１

記名被保険者が個人かつ用途車種が二輪の場合で、年齢条件
を「26歳以上限定」「35歳以上限定」に設定したとき※２ ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽四輪乗用車の場合のみ※３ 他の保険会社の自動車保険契約、JA共済・全自共・日火連など所定の自動車共済契約を含みます。
★告知事項等の事実確認にあたって、当社所定の確認資料をご提出いただく場合があります。
・記名被保険者を変更する場合
・ご契約のお車を変更する場合など

（２）団体扱・集団扱に関するご注意について
団体扱・集団扱契約でご契約いただけるのは、保険契約者、記名被保険者、車両所有者がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。ご契約の際にはご確認いただき、下記に該当しなくなる場合には取扱代理店または当社にご連絡ください。
団体扱

保険契約者

記名被保険者
車両所有者

集団扱

〈記入例〉
切手

１０２－８６４５

東京都千代田区平河町2-6-2
セコム損保ビル

団体の構成員（団体の構成員とは、「団体に勤務し、毎月給 集団およびその構与の支払いを受けている方」成員（集団および等をいいますが、団体によっ そ の 構 成 員 の 役ては系列会社の従業員や団体 員・従業員を含みの退職者を含められる場合が ます。）
あります。）
・保険契約者またはその配偶者・保険契約者またはその配偶者の同居の親族
・保険契約者またはその配偶者の別居の扶養親族

セコム損害保険株式会社
クーリングオフ係 行

下記の契約をクーリングオフします。
保険契約者住所○○○○○○○○○

保険契約者氏名

○○○○

電話番号

○○○○○○○

印

契約申込日○○年○月○○日

保険種類

自動車保険

領収証番号

○○○○○○－○○（または証券番号）○○○○○○○

取扱代理店名○○○○○代理店

当社取扱店名○○○○○

２．クーリングオフ（クーリングオフ説明書）
保険期間が１年を超えるご契約の場合、ご契約のお申し込み後でⅢ 契約締結後におけるご注意事項
あっても次のとおりご契約のお申し込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
１．通知義務等①お客さまがご契約を申し込まれた日または「重要事項説明書」を受領された日のいずれか遅い日から８日以内であれば、クーリン （１）通知事項に変更が生じた場合
保険契約者または被保険者には、通知事項に変更が生じた場合にグオフを行うことができます。
遅滞なくご連絡をいただく義務があります。
②クーリングオフされる場合は、上記期間内（８日以内の消印有効）
遅滞なくご連絡いただけない場合またはお手続き（追加保険料のに当社本社宛に必ず郵便にてご通知ください。
（次ページ〈記入例〉
お支払いなど）いただけない場合は、ご契約を解除したり、保険金を参照ください。）取扱代理店・当社取扱店ではクーリングオフ
をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
のお申し出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
【通知事項】＜通知事項は保険証券にも記載を行っております。＞③クーリングオフされた場合には、既にお払い込みになった保険料は速やかにお客さまにお返しいたします。また、取扱代理店また■前契約※１の事故件数は当社はクーリングオフによる損害賠償金または違約金は一切請■ご契約のお車の登録番号・用途車種・車台番号※２・主な使用
求いたしません。ただし、保険期間の開始後にご契約を解除され地（沖縄／沖縄以外）
・AEB装置の有無※２
る場合は、保険期間の開始日からご契約の解除日までの期間に相■ご契約のお車のレンタカー・教習車の該当有無
当する保険料を日割でお支払いいただく場合があります。
※１ 他の保険会社の自動車保険契約、JA共済・全自共・日火連《クーリングオフできない場合》など所定の自動車共済契約を含みます。
次のご契約はクーリングオフはできませんのでご注意ください。
※２ ご契約のお車が自家用（普通・小型）乗用車または自家用軽・保険期間が１年以下のご契約
四輪乗用車の場合のみ・営業または事業のためのご契約・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約（２）ご契約条件等を変更する場合
・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を補償するた
次のようなご契約内容の変更を行う場合は、あらかじめ取扱代理
めのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）
店または当社までご連絡ください。ご契約条件の変更手続前に発生※既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、した事故については、保険金のお支払いができないことや、変更前
知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出ののご契約条件が適用されることがありますのでご注意ください。
効力は生じないものとします。
【変更内容】 ＜ご契約条件の変更日は、お申し出日以降になりますのでご注意ください。＞- 14 -

■保険契約者または記名被保険者の住所・氏名（名称）を変更するとき■保険金額の増額や特約を付帯するなど、ご契約条件の変更を希望するとき■運転者の年齢条件により限定した範囲外の方がご契約のお車を運転されるとき■買い替えなどによりご契約のお車を変更するとき■ご契約のお車を譲渡するとき■車両保険の適用がある場合で、自動車の改造や付属品の装着などによりご契約のお車の価額が変わるときなど★通知事項・契約内容変更等の事実確認にあたって、車検証や保険証など所定の確認資料をご提出いただく場合があります。
（３）引受できる保険の対象範囲（引受範囲）
上記（１）にかかわらず、ご契約後に次の変更が生じた場合は、ご契約を継続することができません。詳細は取扱代理店または当社までお問い合わせください。引受範囲から外れた場合、その変更が生じた時以降に発生した事故については保険金をお支払いできません。
また、ご契約についても解除させていただくことがあります。
【引受範囲から外れる場合】■次のいずれかの理由により個人用総合自動車保険の引受対象となった場合・ご契約のお車の用途車種が自家用８車種となったこと。
・ご契約のお車をレンタカー、教習車として使用しなくなったこと。
２．ご契約のお車の入替
ご契約のお車を、新たに取得したお車に変更する場合やご契約のお車の廃車・譲渡等に伴い既に所有する別のお車に変更する場合は、車両入替の手続きが必要となります。あらかじめご連絡がない場合には、新たに取得したお車等について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金をお支払いできない場合がありますのでご注意ください。（ただし、前記Ⅰ. ２.（２）③の「■お車の入替における自動補償」に該当する場合を除きます。）【お車の入替をするための条件】
車両入替ができるのは次の条件にすべて合致する場合に限ります。
（１）入替後のお車の所有者が次に掲げる方に該当すること。
①ご契約のお車の所有者②記名被保険者③記名被保険者の配偶者④記名被保険者またはその配偶者の同居の親族（２）ご契約のお車と入替後のお車の用途車種が同一であること。
入替前と入替後のお車の用途車種が同一でなくても、同一- 15 -の用途車種としてお取扱いする場合があります。同一の用途車種として取り扱う車種の一覧表は、普通保険約款の別
表２「被保険自動車の入替ができる用途車種区分表」をご参照ください。
（３）入替後のお車が次のいずれかであること。
①新たに取得し、または１年以上を期間とする貸借契約に基づいて新たに借り入れたお車であること。
②ご契約のお車の廃車、譲渡または貸主への返還に伴い入れ替えられた他に所有するお車であること。
（注１）新たに取得したお車またはご契約のお車が、所有権留保条項付売買契約またはリース契約によるお車の場合で、所有者がディーラー、リース会社、信販会
社のいずれかの場合には原則として、自動車検査証の使用者欄に記載された方を所有者とみなします。
（注２）入替後のお車が、上記の条件に合致しない場合には、車両入替の手続きはできません。その場合は現在のご契約をご解約いただき、新たに保険契約を締結いただくことになります。
（注３）ご契約のお車を新たに取得されたお車に入れ替えるとともに、ご契約のお車についても引き続きご契約される場合には、ご契約のお車を新たに取得したお車としてお取扱いします。
３．解約と解約返戻金
解約とは、保険契約者からの申し出により、ご契約を解除することをいいます。
ご契約を解約する場合には、取扱代理店または当社にご連絡ください。
解約日はお申し出日以降となります。
（ご契約のお車を廃車した
場合なども解約日は廃車した日ではなくお申し出日以降となります。
）
月割計算により算出した既経過期間に対する保険料と、既にお支払いいただいた保険料との差額を返還または請求します。
約款の規定に従い、日割計算により既経過期間に対する保険料を算出する場合があります。なお、解約返戻金は、お支払いいただい
た保険料の合計金額以下になりますのでご注意ください。
（注）普通保険約款基本条項第19条（保険料の返還または請求－解除の場合）の（２）に、解約の場合の計算方法を記載しておりますのでご参照ください。
【ご注意事項】
お支払いいただくべき保険料の未払込分がある場合は、追加の保険料を請求します。
（解約後でも保険料が口座から引き落とされることがあります。
）その払込みをいただけない場合は、上記のお申し出による解約を撤回し、ご契約を解除することがあります。
この場合、７等級以上の等級が次のご契約へ継承できなくなりま
すので、ご注意ください。

★記名被保険者およびそのご家族の方で複数の自動車保険を契約されている場合は、補償がなくなることがあります。
解約されるご契約に次のいずれかの特約が付帯されており、契約されている他の自動車の自動車保険等にこの特約を付帯していな
い場合は、他の自動車のご契約等へ同等の特約を追加で付帯する必要がないかご確認ください。

【ご注意事項】■当社とのご契約が終了した後（解約後や満期後）に廃車・譲渡等などが生じた場合は、中断証明書の発行はできません。
■中断前のご契約に事故がある場合は、中断後のご契約にその事
故の種類・件数に応じた等級および事故有係数適用期間を適用します。
■ご契約の中断日（解約日または満期日）から13か月以内にご通知がない場合は、中断証明書の発行はできません。
■ご契約が解除された場合は、中断証明書を発行できません。既に中断証明書を発行しているときは、回収させていただきます。

特約名
人身傷害の自動車
事故特約

弁護士費用特約

個人賠償責任
補償特約

４．重大事由による解除
次のいずれかに該当する事由がある場合には、当社はご契約を解除することができます。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
①保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金を支払わせる目的で事故を起こした場合②保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合③被保険者または保険金を受け取るべき者が、保険金の請求について詐欺を行った場合など
５．ご契約の中断制度について
保険期間の中途で、ご契約のお車を廃車・譲渡等された場合、一時抹消された場合、車検が切れて使用できなくなった場合、海外留学・海外勤務などにより海外渡航する場合（渡航日が保険期間の末日または解約日から６か月以内の場合のみ）には、ご契約を一旦中断し、中断後の新たなご契約にノンフリート等級を引き継ぐ制度がございますので、取扱代理店または当社にご通知ください。
（注）中断証明書を発行した契約を前契約とみなして、継続後のノンフリート等級が７～ 20等級となるご契約の場合に、中断
証明書を発行することができます。なお、中断証明書は、中断日から10年間有効です。
【中断証明書の発行にあたって必要な書類】①お車を廃車、譲渡、貸主に返還する場合、一時抹消または車検切れの場合＜国内特則＞
中断証明発行依頼書、およびご契約のお車の廃車、譲渡、返還
または車検切れを証明する書類（注）ご契約のお車が別の保険契約に入替後のお車として車両入替された場合には、ご契約のお車が廃車・譲渡または貸主に返還されているものとみなします。
②海外留学・転勤などによる海外出国（海外旅行などの一時出国を除きます。）の場合＜海外特則＞
中断証明発行依頼書

６．保険契約者が死亡された場合保険契約者が死亡された場合は、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が保険契約者の死亡時の法定相続人に移転します。

Ⅳ 事故発生時などにおけるご注意事項
１．事故が発生した場合（１）事故現場での対応- 16 -①お車を安全な位置に移動し、負傷者に対する救護等必要な措置
をおとりください。
②最寄の警察へご連絡をしてください。
自動車事故による保険金の請求にあたっては、原則として自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書（人身事故の場合は人身事故扱いの交通事故証明書）を提出していただくことになります。この交通事故証明書は事故発生時に警察署への届出がないと発行されませんので、事故が起こった場合には必ず届出を行ってください。
（注）人身事故の場合には、警察署への届出にあたり、人身事
故である旨を正しく届出をしていただくようお願いいたします。
③速やかに当社にご連絡ください。当社では、次のフリーダイヤ
ルにて事故受付を行っております。
受付時間：24時間、365日＜事故受付センター＞
0120-210-545（通話料無料） （注）現場急行サービス・ロード（携帯電話・PHSからでもアシスタンスのご利用のおつながります。
）
申し出もこのフリーダイヤ
ルにて承ります。
■ご連絡いただく事故の主な内容①事故発生の日時・場所 ②事故の状況 ③相手方の住所および氏名 ④事故の目撃者がいる場合は、その住所および氏名 ⑤
損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

書・確認書 など⑥保険金請求権者であることを示す書類
戸籍謄本または除籍謄本、住民票、印鑑証明書、法人代表者資格
証明書、代理人であることを示す書類（委任状、法定代理人の登録事項証明書など）など⑦その他の書類／運転免許証、自賠責保険証明書 など【ご注意事項】●このご契約で補償される事故が発生した場合は、ただちに当社にご連絡ください。また、このご契約の補償と重複する他の保険契約がある場合には、ご連絡の際にお申し出ください。ご連
絡が遅れたりお申し出がない場合、お支払いする保険金が減額されることがありますのでご注意ください。
●相手の方から損害賠償の請求を受けてその全部または一部を承認する場合や、事故にあわれたお車を修理する場合は、事前に必ず当社にご連絡の上、当社の承認を得てください。当社の事前の承認がない場合、お支払いする保険金が減額されることがありますのでご注意ください。
●損害賠償責任に関する訴訟を提起する場合、または提起された場合は、必ず当社にご連絡ください。ご通知がないとお支払いする保険金が減額されることがありますのでご注意ください。
（２）保険金の請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、必要に応じて当社の定める次の書類のうち、当社が指定した書類をご提出いただくなど、所定のお手続が必要となります。
①当社所定の保険金請求書②保険証券③交通事故証明書④損害の額または傷害の程度等を示す書類＜損害賠償事故または傷害事故に関するもの＞
修理見積書、被害物の写真、代車費用請求書・領収書、診断書、死亡診断書、死体検案書、後遺障害診断書、施術証明書・施術
明細書、診療報酬明細書、付添看護自認書・看護料領収書、通院交通費明細書・領収書、職業証明書、休業損害証明書、源泉徴収票、賃金台帳、出勤簿、雇用契約書、内定通知書、年金額確定通知書等の確定支給額を確認する書類、レントゲン・MRIなどの検査画像、葬儀費領収書・明細書、被害者の賠償金のお支払いを証明する書類または被害者が承諾していることを証明する書類（被保険者に賠償金をお支払いする場合）、同意書（医療機関等へ症状、治療内容等を照会する場合）など＜車両事故に関するもの＞
自動車検査証、軽自動車届出済証、標識交付証明書、修理見積書、事故車両の写真、譲渡証明書および委任状等の盗難にあった被保険自動車（ご契約のお車）の名義変更にかかわる書類（盗難事故の場合）など＜各事故共通のもの＞
刑事記録（供述調書、実況見分調書、写真撮影報告書など）、
事故原因・事故状況の詳細を示す書類等その他の損害を証明する書類など（３）保険金のお支払い時期
当社が保険金のお支払いに必要な書類の取付を完了した日から、原則として30日以内に保険金をお支払いします。なお、次のような事由が生じた場合は、お客さまにその理由と内容をご連絡の上、事由ごとに定めた日数を限度にお支払時期を延長させていただくことがあります。
①警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果を得る必要がある場合②医療機関、検査機関や専門機関による診断、鑑定等の結果を得る必要がある場合 など（４）自賠責保険との一括払い制度
対人賠償事故の保険金をお支払いできる場合で、被保険者からこの保険の保険金と自賠責保険金（既に支払われた保険金を除きます。
）とを同時に請求された場合には、当社は一括してお支払いいたします。この場合、自賠責保険が他の保険会社（共済を含みます。）に契約されているときでも、当社はその自賠責保険金を立替えて一括払を行います。
（５）代理請求制度
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、同居の配偶者※など親族のうち所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できる場合があります。
※代理請求制度においては、法律上の配偶者に限ります。
（６）時効について保険金の請求権は、時効（３年）を過ぎますと消滅しますのでご注意ください。保険金の請求権が発生する時期など、詳しくは普通保険約款および特約集をご参照ください。
（７）賠償事故の解決のために当社が行う手続き・援助
対人賠償責任保険および対物賠償責任保険においては、被害者（または損害賠償請求権者）と被保険者の同意が得られるなど一定の条件を満たす場合には、当社が被保険者のために示談交渉をお引き受けします。この場合、当社の選任した弁護士が相手方との交渉にあたることがあります。

⑤保険金の支払額を確定するための書類／示談書、当社所定の協定- 17 -

現場急行サービスのご利用にあたっては、「セコムの現場急行サー
ビス利用規約」をご参照ください。
（注１）事故の現場が山間部、島しょ部、高速道路上など、急行不能な一部エリアおよび事故現場が特定できない場合、また天災・大規模災害等の影響により事故現場への到着ができない場合などについては、現場急行サービスは提供されません。
（注２）本サービスは保険契約とは別に当社がお客さまサービスとして実施するものです。サービスの内容や範囲につきましては、保険期間中であっても変更することがあります。

【示談交渉サービスに関するご注意事項】
次のような場合、当社は被害者との示談交渉を行うことはできませんのでご注意ください。
＜対人賠償・対物賠償事故共通＞■被保険者が正当な理由なく当社への協力を拒まれた場合■法律上の賠償責任が発生しない場合および免責事由等に該当する場合で保険金が支払われないとき＜対人賠償事故＞■自賠責保険等が締結されていない場合■被保険者の負担する賠償責任の額が自賠責保険等の支払額の範囲内におさまることが明らかな場合■被保険者の負担する賠償責任の額が保険証券記載のご契約金額および自賠責保険等によって支払われる金額の合計額を明らかに超える場合（２）ロードアシスタンスについて
ロードアシスタンスは、車両搬送時諸費用特約と当社がロードサービス会社と提携してご提供するロードサービスから構成されています。
ロードアシスタンスのご利用にあたっては、「ロードアシスタン
スのご利用規約」をご参照ください。

＜対物賠償事故＞■１回の事故につき、被保険者の負担する賠償責任の総額が保険証券記載のご契約金額（免責金額（自己負担額）がある場合は、ご契約金額と免責金額（自己負担額）との合計額とします。
）
を明らかに超える場合■１回の事故につき、被保険者の負担する賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額（自己負担額）を明らかに下回る場合（８）被害者からの直接請求制度
対人・対物賠償事故で保険金が支払われる場合、損害賠償請求権者が保険金相当の損害賠償額を当社へ直接請求することができます。被保険者への保険金のお支払いは、損害賠償金を被害者にお支払い済みである場合または被害者が承諾した場合に限ります。
なお、被保険者の当社への保険金請求権に対して、被害者は先取特権（対人・対物賠償の保険金から、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利）を有します。
（９）保険金お支払い後の保険金額
保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されず、ご契約は満期日まで有効です。
（10）継続の契約について
保険期間中の事故件数および内容などによっては、継続加入をお断りすることや、補償内容を変更させていただくことがあります。
２．セコム損保のサービスについて（１）現場急行サービスについて
24時間、365日、お客さまの要請にもとづいて、事故現場にセコムの緊急対処員がかけつけるサービスです。

Ⅴ その他ご留意いただきたいこと
１．ご契約内容に関する確認について
ご契約の手続きにあたり、お申し込みの内容がご意向に沿ったものであるか、特に重要な事項が正しく記入されているか等、必ずご確認・ご了承のうえお申し込みください。
２．ノンフリート等級別料率制度
ご契約のお車１台ごとに、記名被保険者の無事故実績に応じて「１～ 20等級の区分」「０～６年までの事故有係数適用期間」が設定され、これらにより保険料が割引・割増される制度です。
（注）等級別料率制度や割増引率は、将来変更となる場合があります。
（１）初めてご契約される場合■初めてご契約されるなど、前契約がない場合は、６(S)等級（４％割増）となります。
また、事故有係数適用期間は原則として０年となりますが、１～６年となる場合があります。
（２）継続してご契約される場合
前契約の保険期間が１年の場合は、下記のとおりです。前契約の保険期間が１年未満（１年契約を保険期間の途中で解約等した場合を含みます。
）または１年を超える場合は取扱いが異なりますので、詳しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。

- 18 -

【等級】
前契約に適用される等級と保険期間中の事故により、継続後の等級を決定します。
前契約の事故有無・
事故区分
無事故・
ノーカウント事故のみ

継続契約の等級（前契約の等級に対して）３等級ダウン事故

事故１件につき「３つ」下がります

１等級ダウン事故

事故１件につき「１つ」下がります

割増引率
（%）

「１つ」上がります【事故有係数適用期間】
前契約の事故有係数適用期間と事故有無・区分により、継続後の事故有係数適用期間を決定します。
事故有
係数
適用期間

０年

１～６年

事故有無・
事故区分

継続契約の事故有係数
適用期間（前契約の事故有係数適用期間
に対して）無事故・ノーカウ
ント事故のみ０年で変わりません

３等級ダウン事故

事故１件につき、「３年」加えます

１等級ダウン事故

事故１件につき、「１年」加えます

無事故・ノーカウ
ント事故のみ「１年」引きます

３等級ダウン事故「１年」引いた後に、事故１件につき、「３年」加えます

１等級ダウン事故「１年」引いた後に、事故１件につき、「１年」加えます

2

3

1

無事故係数

64 28 12 2 13 19 30 40 43 45 47 48 49 50 51 52 53 54 55 63

事故有係数

64 28 12 2 13 19 20 21 22 23 25 27 29 31 33 36 38 40 42 44
増

4

5

6 7
8
（F）
（F）

等級

割

（注）ノーカウント事故、３等級ダウン事故、１等級ダウン事故の内容については、後記（５）をご覧ください。

前契約【割増引率】
保険始期日別、等級別、無事故・事故有係数別の区分に従い、以下の割増引率を適用します。
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20割

引<等級・事故有係数適用期間・割増引率の適用例>
保険始期日が2021年４月１日、20等級、事故有係数適用期間が０年のご契約で、３等級ダウン事故が１件発生した場合（各保険期間１年の場合）
等級／事故有係数適 20等級／０年
用期間／割引率／ 63%割引

20等級／０年／ 63%割引

等級／事故有係数適 ３等級ダウン 17等級／３年 18等級／２年 19等級／ 1年
用期間／割引率
事故発生 ／ 38%割引 ／ 40%割引 ／ 42%割引（１年後） （２年後） （３年後） （４年後）【ご注意事項】●前契約とは、新しいご契約の保険始期日から過去13か月以内に保険責任を有し、記名被保険者およびご契約のお車を同一（一定範囲内の親族間における記名被保険者の変更および一定の要件を満たしてお車を入れ替えられた場合を含みます。）とする保険契約をいいます。ただし、既に他の自動車保険契約の前契約となっている場合は前契約とはなりません。
●前契約には、他の損害保険会社、JA共済、日火連、全労済、
全自共、教職員共済（以下「保険会社等」といいます。）で締結された契約を含みます。前契約の適用等級・事故有係数適用期間、事故件数等については、通常前契約の保険会社等との間で確認した内容に基づき決定します。申告いただいた内容と前契約の保険会社等の回答内容が異なる場合には、ご契約の等級を訂正する場合がございますので、あらかじめご了承ください。
●やむを得ない事情により継続前のご契約の解約手続が遅れ、継続契約の始期日が「継続前のご契約の満期日（または解約日）の前日から過去30日以内の日」となった場合は、継続前のご契約を前契約とします。ただし、保険期間中無事故であっても、継続契約の等級および事故有係数適用期間は継続前のご契約の等級および事故有係数適用期間と同一となります。

（注１）ノーカウント事故、３等級ダウン事故、１等級ダウン事（３）ノンフリート７等級～ 20等級の継承ができなくなる場合などに故の内容については、後記（５）をご覧ください。
ついて（注２）前契約に事故有係数適用期間の適用がない（０年～６年
次のいずれかに該当する場合などは、原則として７～ 20等級の以外）ご契約の場合は、上記の取扱いと異なります。詳
継承ができなくなりますので、ご注意ください。
しくは取扱代理店または当社までお問い合わせください。
■記名被保険者を「配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居- 19 -

の親族」以外の方に変更される場合■車両入替できない条件のお車に変更される場合■前契約の満期日（または解約日）の翌日から起算して７日以内にご継続されない場合
８日以上経過してしまった場合でも、一定の条件を満たす場
合には７～ 20等級を継承できるときがあります。
詳しくは取扱代理店または当社にお問い合わせください。継続手続きは必ずお早めにお取りいただきますようお願いいたします。
■前契約が解除された場合（４）お車の譲渡・記名被保険者の変更の場合
お車の譲渡に伴い保険契約の権利および義務を譲渡された場合、等級および事故有係数適用期間は原則として譲受人に継承されません。ただし、次のいずれかに該当する場合などでは、記名被保険者が変更となっても等級および事故有係数適用期間が継承されることがあります。
①記名被保険者の変更が配偶者間または同居の親族（記名被保険者の配偶者の同居の親族を含みます。）間の変更である場合②個人事業主が法人を新設される場合、または法人を解散し個人事
業主となられる場合で、記名被保険者を個人事業主・法人間で変更される場合（事業内容が同一である等、所定の条件を満たす場
合に限ります。）③上記①②以外で、お車の譲渡（自動車検査証により譲渡の事実が確認できる場合に限ります。）以外の理由による記名被保険者の変更があった場合（等級が１～５等級、または事故有係数適用期間が１～６年のご契約に限ります。）（５）事故件数について（事故の種類）
ノンフリート等級別料率制度において保険金をお支払いする事故があった場合、申込書等の事故件数は、事故内容により次の①～③の区分となります。
①ノーカウント事故
次のいずれかに該当する事故のみ、またはこれらの組み合わせのみである事故をいい、事故件数に含めません。※■人身傷害保険 ■搭乗者傷害保険■無保険車事故傷害特約 ■事故代車費用特約■個人賠償責任補償特約 ■身の回り品補償特約■ファミリーバイク特約 ■弁護士費用特約■搭乗者傷害事業主費用特約 ■車両保険の次の費用 ［盗難
車引取費用、盗難時の車室内清掃費用、盗難車追尾費用］■被害者救済費用等補償特約 ■車両搬送時諸費用特約（注）上記以外の事故でも、車両保険の無過失事故に関する特約の適用により所定の条件を満たす事故の場合は、ノーカウ- 20 -

ント事故として取り扱います。
②１等級ダウン事故
車両保険に係る事故のみで、事故発生の原因が次のいずれかによる事故をいいます。※■火災・爆発（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によって生じた火災・爆発を除きます）■盗難 ■騒じょう・労働争議に伴う暴力行為・破壊行為■台風・竜巻・洪水・高潮■窓ガラス破損（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によって生じた窓ガラス破損を除
きます。
）■落書
■いたずら（ご契約のお車の運行によるものおよびご契約のお車と他のお車との衝突・接触によるものを除きます。）■飛来中または落下中の他物との衝突■その他偶然な事故（飛来中もしくは落下中の物以外の他物との衝突・接触または転覆・墜落によるものを除きます。）※長期契約の場合などで、前契約の保険始期日が2013年３月31日以前の場合は、①②の内容と異なる取扱いとなる場合があります。
③３等級ダウン事故
上記の「①ノーカウント事故」および「②１等級ダウン事故」に該当しない事故をいいます。
【保険会社等の間でのご契約の確認について】■等級別料率制度を適正に運用するため、ご契約の損害保険会
社等を変更された場合や保険契約を一時中断された場合には、損害保険会社等の間では、ご契約の前の契約について、記名被保険者、ご契約の車の登録番号、適用等級および保険事故の有無・件数等の確認を行い、通常その回答内容に基づ
き適用等級を決定します。ご申告内容に誤りがあった場合には、保険始期日に遡り保険料を返還すること、もしくは追加
でお支払いいただくこと、あるいはご契約を解除させていただくことがあります。
なお、ご契約を解除させていただく場合は、未経過期間に対する日割により計算した保険料を返還いたします。（未払込の保険料がある場合は、その分を差し引きます。）■また自動車事故などの場合に、保険金支払いが迅速に、かつ正しく確実に行えるよう、損害保険会社等の間では、同一事故にかかる保険契約の状況、保険金請求の状況等について確認を行っております。
３．個人情報の取扱いについて
本保険契約に関する個人情報は、当社が本保険引受の審査および履行のために利用するほか、当社およびグループ各社が、本保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）
ただし、保健医療等の特別な非公開情報（センシティブ情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、本保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範
囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
■契約等の情報交換について
当社は、本保険契約に関する個人情報について、一般社団法人
日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。（自動車保険の合計台数が10台以上となったときは、所有・使用する自動車のご契約に関する個人情報を含みます。）■再保険について当社は、本保険契約に関する個人情報を、再保険引受会社に提供することがあります。
個人情報の取扱いに関する詳細は、当社ホームページ（https://www.secom-sonpo.co.jp）をご覧ください。
４．取扱代理店について
当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の発効、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、当社代理店と有効に成立したご契約につきましては当社と直接契約されたものとなります。
５．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組み
として、「損害保険契約者保護機構」があり、当社も加入しております。自動車保険は「損害保険契約者保護機構」の対象なので、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、解約返戻金等は80％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は100％補償されます。損害保
険契約者保護機構の詳しい内容につきましては、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
６．保険金額等が固定額となる場合の取扱いについて（固定額となるため申込書等に記載されないことがあります）
自損事故傷害特約・無保険車事故傷害特約の保険金額■自損事故傷害特約
死亡1,500万円、後遺障害50 ～ 2,000万円、介護費用200万円、入院日額6,000円、通院日額4,000円■無保険車事故傷害特約
対人賠償保険金額と同額- 21 -

車両搬送時諸費用特約の保険金額■搬送引取費用：１事故につき20万円■代替交通費用：１名につき２万円。ただし、タクシーまたは
レンタカーを利用する場合はその１台につき２万円となります。
■臨時宿泊費用：１名につき１万円
個人賠償責任補償特約の保険金額・免責金額（自己負担額）■保険金額：１事故につき３億円■免責金額：なし
７．口座振替をご利用いただいた場合
当社と以下の約定をとり交わしたものとして取り扱います。
①私が貴社と締結した保険契約の保険料は、貴社から私の指定した金融機関に行う振替請求に基づき、払込期日の属する月の所
定の振替日に指定口座から払い込みます。
②振替日に指定口座の預金残高が、振替えるべき保険料の額に満たない場合等振替不能の場合は、払込期日までに保険料の入金がなかったものとして取り扱われても異議ありません。
③この口座振替によって払い込んだ保険料については、特に貴社発行の領収証を請求しません。
④貴社の都合により、この取扱いを変更（振替日の変更）または解除されても異議ありません。その場合には、私に通知してください。
⑤私の都合により、この取扱いを変更（口座変更ほか）または停止（保険契約の解約ほか）する場合には、遅滞なく貴社および金融機関に通知します。
⑥保険料の払込みを要しなくなった場合には、私に通知しないで、この取扱いを解除されても異議ありません。
⑦保険契約の解除等により保険料の払込みが不要になったにもかかわらず、振替停止手続の日程との関係で口座から振替が行われても異議ありません。この場合、返還すべき保険料をこの口座へ振込んでください。
⑧私と指定口座の名義人が別人であっても保険契約上の責任は、保険契約者である私が負います。
⑨払込月に保険料の入金がなかった場合（残高不足等による振替不能、事務取扱都合による口座振替開始の遅延等）には、翌月の振替日にその未入金分が振替請求されてもさしつかえありま
せん。
⑩指定口座から私が支払うべき損害保険契約が複数ある場合は、貴社の都合により各契約の保険料を合算の上、振替請求されてもさしつかえありません。

８．相談窓口（１）当社の相談・連絡窓口○保険に関するご相談・苦情・お問い合わせは
お客様相談室： ０１２０－３３３－９６２（通話料無料）【受付時間】9：00 ～ 12：00 13：00 ～ 18：00〔月～金曜日（祝日・休日および12月31日～１月３日はお休みとさせていただきます。）〕○事故のご連絡は事故の際およびロードアシスタンス等ご利用の際は下記にご連絡ください。
事故受付センター： ０１２０－２１０－５４５（通話料無料）【受付時間】夜間・休日を問わず、365日・24時間体制で受付しております。
（２）そんぽADRセンター
自動車保険および自賠責保険の保険金のご請求について、ご不審な点ご不満な点がある場合には、当社のほか、次の指定紛争解決機
関が設置されておりますので、あわせてご利用ください。
○保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会そんぽＡＤＲセンター：
０５７０－０２２８０８［ナビダイヤル（通話料有料）］【受付時間】9：15 ～ 17：00〔月～金曜日（祝日・休日および12月30日～１月４日
はお休みとさせていただきます。）〕
IP電話からは、03-4332-5241をご利用ください。
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページ（https://www.sonpo.or.jp）をご覧ください。
（３）中立の第三者機関による示談斡旋制度
当社がお支払いする賠償保険金または損害賠償額について、万一にもご不満が生じたときには、中立でしかも独立した次の機関をご利用いただくことができます。
①公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
日弁連交通事故相談センターの相談所が、全国に設置されており、専門の弁護士が交通事故に関するご相談を無料で行っており、相談所によっては示談の斡旋および審査も行っています。
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.n-tacc.or.jp）
をご覧ください。
②公益財団法人 交通事故紛争処理センター
この紛争処理センターでは、学識経験者および弁護士からなる委員が無料で、被害者の正当な利益を守るため、公正な立場から- 22 -

和解の斡旋を行っています。
詳しくは、同センターのホームページ（http://www.jcstad.or.jp）
をご覧ください。

—

一般用総合自動車保険約款◎一般用総合自動車保険普通保険約款…………………………………………………………… 24

目次—… ◆その他の補償等に関する特約
自動付帯＜用語の定義（共通）＞… ………………………………………………………………………… 24… 32 .…他車運転特約

第１章

賠償責任保険…………………………………………………………………………… 24… 33 .…他車運転特約（二輪・原付）

第２章

傷害保険

… 34 .…臨時代替自動車特約

第１節

人身傷害条項………………………………………………………………………… 28

第２節

搭乗者傷害条項……………………………………………………………………… 30… 35 .…弁護士費用特約……………………………………………………………… 79…
自動付帯

自動付帯

…………………………………………… 80…

……………………………………………………… 81…

※………………………………………………………………………… 82

36 . 車両保険の無過失事故に関する特約

自動付帯…………………………………… 84

第３章

車両保険………………………………………………………………………………… 32… 37 .…競技・曲技等使用損害補償特約…………………………………………………………… 85

第４章

基本条項………………………………………………………………………………… 35… 38 .…個人賠償責任補償特約※………………………………………………………………… 85

別表１

後遺障害等級表……………………………………………………………………… 43… 39 .…賠償事故解決に関する特約

別表２

被保険自動車の入替ができる用途車種区分表…………………………………… 46… 40 .…管理請負自家用自動車に関する被保険者追加特約……………………………………… 92…

＜別紙＞人身傷害条項損害額基準…………………………………………………………… 47

自動付帯……………………………………………… 89… ◆保険料に関する特約

特約…………………………………………………………………… 54… 41 .…保険料分割払特約（一般）…………………………………………………………………… 92… ◦自動的に付帯される特約……………………………………………………………………… 54… 42 .…保険料分割払特約（大口）…………………………………………………………………… 93… ◆運転者の範囲に関する特約… 43 .…追加保険料の口座振替特約………………………………………………………………… 94◎一般用総合自動車保険… … 1 .…運転者年齢条件特約………………………………………………………………………… 54… 44 .…保険料クレジットカード払特約…………………………………………………………… 95…

… … 2 .…運転者範囲変更漏れサポート特約……………………………………… 55… 45 .…初回保険料の口座振替特約………………………………………………………………… 95… … 3 .…運転者従業員等限定特約…………………………………………………………………… 55… 46 .…初回保険料の払込取扱票・請求書払特約………………………………………………… 96… ◆賠償に関する特約… 47 .…追加保険料の払込取扱票・請求書払特約………………………………………………… 97…

… … 4 .…自賠責保険等適用除外車に関する「対人賠償損害」特約……………………………… 56… 48 .…フリート契約の成績計算期間に関する特約（２年用）…………………………………… 97… … 5 .…対物超過修理費用特約……………………………………………………………………… 56… 49 .…フリート契約の成績計算期間に関する特約（３年用）…………………………………… 98… … 6 .…対人賠償責任保険対象外特約……………………………………………………………… 57… ◆団体扱等に関する特約… … 7 .…対物賠償責任保険対象外特約……………………………………………………………… 57… 50 .…団体扱に関する特約（一般 A ）……………………………………………………………… 98

自動付帯… … 9 .…被害者救済費用等補償特約…………………………………… 57… 51 .…団体扱に関する特約（一般 B ）……………………………………………………………… 99……………………………………………… 57… 52 .…団体扱に関する特約（一般 C ）……………………………………………………………… 100

自動付帯… … 8 .…レンタカーの対物賠償に関する特約
自動付帯… 53 .…団体扱に関する特約………………………………………………………………………… 101… ◆傷害に関する特約………………………………………………………… 61… 54 .…団体扱に関する特約（口座振替方式）……………………………………………………… 102…

… 11 .…自損事故傷害対象外特約…………………………………………………………………… 63… 55 .…団体扱における追加保険料に関する特約………………………………………………… 103… 12 .…無保険車事故傷害特約…………………………………………………… 63… 56 .…集団扱に関する特約………………………………………………………………………… 104…

… 13 .…無保険車事故傷害対象外特約……………………………………………………………… 66… 57 .…集団扱における追加保険料に関する特約………………………………………………… 105…

… 14 .…人身傷害の自動車事故特約… ◆契約手続に関する特約… 10 .…自損事故傷害特約

自動付帯

自動付帯

※…………………………………………………………… 66… 15 .…搭乗者傷害医療保険金の日数払特約……………………………………………………… 67… 58 .…管理請負自家用自動車保険特約…………………………………………………………… 105… 16 .…搭乗者傷害事業主費用特約………………………………………………………………… 68… 59 .…全車両一括特約……………………………………………………………………………… 107… 17 .…人身傷害対象外特約………………………………………………………………………… 70…

… 60 .…全車両一括特約（連結合算契約用）………………………………………………………… 109…

… 18 .…搭乗者傷害対象外特約……………………………………………………………………… 70… 61 .…継続契約の取扱いに関する特約… 19 .…バスの人身傷害保険金支払に関する特約

自動付帯… 20 .…バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約

自動付帯……………………………… 70

自動付帯 ………………………………………… 110…
… 62 .…リースカーに関する特約…………………………………………………………………… 111…

…………………………… 70… 63 .…書面省略特約………………………………………………………………………………… 111… … ◆その他の特約… ◆車両に関する特約…………………………………………………… 71… 64 .…共同保険に関する特約……………………………………………………………………… 111… 22….…車対車事故および限定危険「車両損害」特約…………………………………………… 72◎セコムの現場急行サービス利用規約…………………………………………………………… 113… 23 .…限定危険「車両損害」特約………………………………………………………………… 73◎ロードアシスタンスのご利用規約……………………………………………………………… 115… 21 .…車両価額協定保険特約

自動付帯… 24 .…車両超過修理費用特約……………………………………………………………………… 73… 25 .…事故代車費用特約…………………………………………………………………………… 74… ◦事故代車特約保険金額等一覧表……………………………………………………………

巻末… 26 .…車両全損時臨時費用特約…………………………………………………………………… 75… 27 .…車両盗難対象外特約………………………………………………………………………… 76
自動付帯… 28 .…機械装着車に関する「車両損害」特約………………………………… 76… 29 .…工作用自動車のブーム対象外特約………………………………………………………… 76… 30 .…車両搬送時諸費用特約

自動付帯…………………………………………………… 76… 31 .…車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約…………………………………………… 79

自動付帯 と記載があるものは、ご契約の内容・条件により自動的にその特約が付帯されます。自動付帯される条件については「◦自動的に付帯される特約」をご参照ください。
この冊子に記載された特約以外の特約が付帯される場合は、保険証券に同封して送付します。

※記名被保険者またはそのご家族の方が、これらの特約を付帯した保険契約を既にご契約の場合、同じ特約を付帯すると補償が重複することがありますのでご注意ください。

- 23 -

一般用総合自動車保険普通保険約款

賠償義務者＜用語の定義（共通）＞
この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。ただし、この普通保険約款に付帯される特約において別途用語の定義がある場合は、それによります。

被保険自動車保険証券記載の自動車（ご契約のお車）をいいます。

保険期間

保険証券記載の保険期間をいいます。

用語

定義

医学的他覚所見

理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

回収金

第三者が負担すべき金額（注）で被保険者のために既に回収されたものをいいます。
（注）第三者と被保険者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。

記名被保険者
後遺障害

自家用８車種自動車
自動車取扱業者

自賠責保険等保険金請求権者

保険証券記載の被保険者をいいます。

未婚

治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
用途車種が次のいずれかに該当する自動車をいいます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 自家用普通貨物車（最大積載量 0 . 5 トン超２トン以下）⑤ 自家用普通貨物車（最大積載量 0 . 5 トン以下）⑥ 自家用小型貨物車⑦ 自家用軽四輪貨物車⑧ 特種用途自動車（キャンピング車）
原動機付自転車を含みます。

所有権留保条項付売
自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販
買契約
売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいい
ます。

配偶者

婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。

人身傷害条項に規定する人身傷害事故または無保険車事故
傷害特約に規定する無保険車事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の計算にあたって損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

用途車種

登録番号標等（注）上の分類番号、色等に基づき定めた、
自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、二輪自動車、原動機付自転車等の区分をいいます。
（注）車両番号標および標識番号標を含みます。

第１章

賠償責任保険賠償責任条項
第１条（用語の定義）
この賠償責任条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく責任保険または責任共済をいいます。

自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命
または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

定義

対人事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することをいいます。

対物事故

被保険自動車の所有、使用または管理に起因して他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（１）当会社は、対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
（２）当会社は、１回の対人事故による（１）の損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
第３条（保険金を支払う場合－対物賠償）
当会社は、対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この賠償責任条項および基本条項に従い、保険金を支払います。

- 24 -

第４条（保険金を支払わない場合－その１  対人・対物賠償共通）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意② 記名被保険者以外の被保険者の故意③ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）④ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑤ 台風、洪水または高潮⑥ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑦ ⑥に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑧ ③から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
（注１）保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、被保険者が損害賠償に関し第三者との間に特約を締結している場合
は、その特約によって加重された損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（保険金を支払わない場合－その２  対人賠償）（１）当会社は、対人事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（２）（１）⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（３）（２）の所有者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者

第６条（保険金を支払わない場合－その３  対物賠償）
当会社は、対物事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理す
る財物が滅失、破損または汚損された場合には、それによって被保険者が被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）
この賠償責任条項における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者の配偶者
イ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
ウ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。
⑤ 記名被保険者の使用者（注２）。ただし、記名被保険者が被保険自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）その責任無能力者の親族に限ります。
（注２）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第８条（個別適用）（１）この賠償責任条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠償共通）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、第 15 条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）および第16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（１）に定める当会社の支払うべき保険金の限度額が増額されるものではありません。
第９条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）
被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続について協力または援助を行います。
第１０条（当会社による解決－対人賠償）（１）被保険者が対人事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額が、保険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注）の合計額を明らかに超える場合- 25 -

② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合④ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
第１１条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（１）対人事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ （３）に定める損害賠償額が保険証券記載の保険金額（注）を超えることが明らかになった場合⑤ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−−

自賠責保険等によって支払われる金額（注）被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額

＝

損害賠償額

（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
第１２条（当会社による解決－対物賠償）（１）被保険者が対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合には、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合には、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の保険金額（注１）（注２）を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と直接、折衝することに同意しない場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の対物事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を明らかに下回る場合（注１）保険証券に免責金額の記載がある場合は、その額との合計額をいいます。
（注２）第 16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場
合は、３億円とします。
第１３条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（１）対物事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
（３）前条およびこの条の損害賠償額とは、次の算式によって算出した額をいいます。

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

次のいずれか高い額① 被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金の額② 保険証券に免責金額の記載がある場合は、その免責
金額

＝

損害賠償額

（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）（２）①から③までのいずれかに該当する場合で、１回の対物事故につき、被- 26 -

保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注１）が保険証券記載の保険金額（注２）（注３）を超えると認められるときは、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害
賠償額を支払いません。
（注１）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場
合は、その全額を含みます。
（注２）保険証券に免責金額の記載がある場合は、その額との合計額をいいます。
（注３）第 16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（３）の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場
合は、３億円とします。
（７）次のいずれかに該当する場合は、（２）および（６）の規定にかかわらず、当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の対物事故につき当会社がこの賠償責任条項および基本条項に従い被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 損害賠償請求権者が被保険者に対して、対物事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合② 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に支払った保険金または損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
第１４条（費用－対人・対物賠償共通）
保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の種類

費用の内容

①

損害防止費用 基本条項第 20 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

求償権保全費 基本条項第 20 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

用
③

緊急費用

対人事故または対物事故が発生した場合において、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任のないことが判明した
ときは、その手段を講じたことによって要した費用のうち、応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用、およびあらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した費用⑥

協力費用

対人事故または対物事故に関して被保険者の行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用、および第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（２）または第 12 条（当会社による解決－対物賠償）（２）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑦

争訟費用

損害賠償に関する争訟について、被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁、和解
もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）法令により積載が禁止されている動産または法令により禁止されている方法で積載されていた動産を除きます。
第１５条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）１回の対人事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証
券記載の保険金額を限度とします。
被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額

落下物取り片 被保険自動車に積載していた動産（注２）が偶然に落下した
づけ費用ことに起因して、落下物を取り片づけるために被保険者が負担した費用のうち、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用
原因者負担金対物事故が発生した場合で、失火ノ責任ニ関スル法律（明治32 年法律第 40 号）の適用により被保険者に法律上の損害賠償責任が生じないときにおいて、被保険者が道路法（昭和27 年法律第 180 号）第 58 条（原因者負担金）の規定その他の法令の規定により原因者負担金として支出した費用

自賠責保険等によって支払われる金額（注）前条①から③
までの費用
＝

保険金の額

（注）被保険自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 前条⑥および⑦の費用② 第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金第１６条（支払保険金の計算－対物賠償）（１）１回の対物事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。

④

⑤

＋

−

＋

第14条（費用−
対人・対物賠償共通）①から⑤までの費用

被保険者が損害賠償請求権者に対して損害賠償金を支払ったことにより取得するものがある場合は、その価額−保険証券に免責金額の記載がある場合は、その
免責金額

＝

保険金の額

（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次の額の合計額を支払います。
① 第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）⑥および⑦の費用② 第 12 条（当会社による解決－対物賠償）（１）の規定に基づく訴訟または被保険者が当会社の書面による同意を得て行った訴訟の判決による遅延損害金（３）（１）のただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は３億円を限度とします。
① 被保険自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起- 27 -

因する対物事故けん
けん
けん② 被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、被牽引自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する対物事故③ 航空機の損壊（注）道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
第１７条（仮払金および供託金の貸付け等－対人・対物賠償共通）（１）第９条（当会社による援助－対人・対物賠償共通）、第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（１）または第 12 条（当会社による解決－対物賠償）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合には、当会社は、次の金額の範囲内で、仮処分命令に基づく仮払金を無利息で被保険者に貸し付け、また、仮差押えを免れるための供託金もしくは上訴のときの仮執行を免れるための供託金を当会社の名において供託し、または供託金に付されると同率の利息で被保険者に貸し付けます。
① 対人事故については、生命または身体を害された者１名につき、それぞれ保険証券記載の保険金額（注１）② 対物事故については、１回の事故につき、保険証券記載の保険金額（注２）。
ただし、同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 13 条（損害賠
償請求権者の直接請求権－対物賠償）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注１）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（注２）前条（３）の①から③までのいずれかに該当する対物事故で、かつ、保険証券記載の保険金額が３億円を超える場合は、３億円とします。
（２）（１）により当会社が供託金を貸し付ける場合には、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、第11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（２）ただし書、第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（２）ただし書、同条（７）ただし書、第15 条（支払保険金の計算－対人賠償）（１）ただし書および前条（１）ただし書の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注）が第三者に還付された場合には、その還付された供託金（注）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注）または貸付金（注）が保険金として支払われたものとみなします。
（注）利息を含みます。
（５）基本条項第 24 条（保険金の請求）の規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第１８条（先取特権－対人・対物賠償共通）（１）対人事故または対物事故にかかわる損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。

①

被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第１９条（損害賠償請求権者の権利と被保険者の権利の調整）
保険証券記載の保険金額が、前条（２）②または③の規定により損害賠償請求権者に対して支払われる保険金と被保険者が第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）の規定により当会社に対して請求することができる保険金の合計額に不足する場合
は、当会社は、被保険者に対する保険金の支払に先立って損害賠償請求権者に対する保険金の支払を行うものとします。

第２章

傷害保険

第１節 人身傷害条項
第１条（用語の定義）
この人身傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ること（以下「人身傷害事故」といいます。）によって被保険者
またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、この人身傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害- 28 -

②

被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害による損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない
おそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害による損害③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害による損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害による損
害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）による損害に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第５条（被保険者の範囲）（１）この人身傷害条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者

第６条（個別適用）
この人身傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第７条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、人身傷害事故によって被保険者に次のいずれかに該当する損害が生じた場合に、その区分ごとに、それぞれ別紙に定める基準により算定された金額の合計額とします。
ただし、賠償義務者がある場合において、上記の額が自賠責保険等によって支払われる金額（注）を下回る場合には、自賠責保険等によって支払われる金額（注）とします。
① 傷害を被り、その直接の結果として生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要したことによる損害② 傷害を被り、その直接の結果として後遺障害が生じたことによる損害③ 傷害を被り、その直接の結果として死亡したことによる損害（注）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合
は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（２）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（３）同一事故により、別表１に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、次に規定する等級に従い損害額を算定するものとします。
① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級③ ①および②以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級（４）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に応じた損害額から既にあった後遺障害に該当する等級に応じた損害額を差し引いて損害額を算定します。
（５）（１）から（４）までの規定にかかわらず、賠償義務者があり、かつ、賠償義
務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって、判決または裁判上の和解（注１）において（１）から（４）までの規定により決定される損害額を超える損害額（注２）が認められた場合に限り、賠償義務者が負担すべき法律上の損害賠償責任の額を決定するにあたって認められた損害額（注２）をこの人身傷害条項における損害額とみなします。ただし、その損害額（注２）が社会通念上妥当であると認められる場合に限ります。
（注１）民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に定める訴え提起前の和解を含みません。
（注２）訴訟費用、弁護士報酬、その他権利の保全もしくは行使に必要な手続きをするために要した費用または遅延損害金が含まれている場合は、その金額を差し引いた額とします。
第８条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。

- 29 -

費用の種類費用の内容①

損害防止費用

基本条項第 20 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費
用②

求償権保全費基本条項第 20 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

用（注）収入の喪失を含みません。
第９条（支払保険金の計算）（１）１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次の算式によって算出した額とします。
第７条（損害額の決定）の規定により決定され
る損害額
①
②

＋

前条の費用

−

次の額の合
計額

＝ 保険金の額

自賠責保険等によって支払われる金額
自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事業によって既に給付が決定しまたは支払われた金額③ 対人賠償保険等によって賠償義務者が第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度（注１）によって既に給付が決定しまたは支払われた金額（注２）⑥ 第７条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額（注３）で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額⑦ ①から⑥までのほか、第２条（１）の損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付で、保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した給付の額またはその評価額（注４）（注１）次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
イ．国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）
ウ．裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）
エ．地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）
オ．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法
律（昭和 32 年法律第 143 号）（注２）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注３）第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。
（注４）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を除きます。
（２）（１）の場合において、１回の人身傷害事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、それぞれ保険金額（注）を限度とします。ただし、第７条（損害額の決定）（１）②に該当する場合で、別表１に従い決定した後遺障害の等級が第１級もしくは第２級である後遺障害または同表第３級③もしくは④に掲げる後遺障
害が発生し、かつ、介護が必要と認められる場合で、保険金額（注）が無制限以外のときは、保険金額（注）の２倍の金額を限度とします。

（注）保険証券記載の保険金額をいいます。
（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、第７条（損害額の決定）（５）の規定を適用する場合は、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、被保険者１名につき、次のいずれか低い金額を限度とします。
① （２）に定める限度額② 第７条（１）から（４）までの規定により決定される損害額および前条の費用の合計額第１０条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第２節 搭乗者傷害条項
第１条（用語の定義）
この搭乗者傷害条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、または医療保険金をいいま
す。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被った場合は、この搭乗者傷害条項および基本条項に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない- 30 -

おそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第５条（被保険者の範囲）（１）この搭乗者傷害条項における被保険者は、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者とします。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者
第６条（個別適用）
この搭乗者傷害条項の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第７条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。
（注）１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。

第８条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に別表１に掲げる後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額×

別表１に掲げる後遺障害に該当する
等級に対する保険金支払割合

＝

後遺障害保
険金の額

（２）この条において保険金支払割合とは、この搭乗者傷害条項の付表に定める保険金支払割合をいいます。
（３）別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、別表１に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会
社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払割合② ①以外の場合で、第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する保険金支
払割合（５）既に後遺障害のある被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。

保険金額

＝

×

別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合−

既にあった後遺障害に該当する等級に対する保険金支払割合

後遺障害保険金の額（６）被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における被保険者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定して、（１）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
第９条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、治療を要した場合は、次の額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 治療のために病院または診療所に入院または通院した治療日数の合計が１日以上（注１）５日未満の場合は、傷害の程度にかかわらず１万円② 治療のために病院または診療所に入院または通院した治療日数の合計が５日以上（注２）の場合は、10 万円。ただし、被保険者が被った傷害が次のいずれかに該当する症状の場合は、それぞれに定める額とします。

- 31 -

被保険者が被った傷害

医療保険金の額

ア．眼・手指・足指を除く部位の神経損傷・神経断裂

30 万円

は、第７条（死亡保険金の支払）、第８条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、保険金額を限度とします。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第９条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。
＜付表＞後遺障害等級別保険金支払割合表

イ．上肢・下肢（注３）の腱・筋・靭帯の断裂
ウ．手指・足指を除く部位の骨折・脱臼
エ．上肢・下肢（注３）の欠損・切断

50 万円

オ．眼の神経損傷・神経断裂、眼球の破裂・損傷
カ．胸腹部臓器の破裂・損傷

100 万円キ．脳挫傷・脳挫創等の脳損傷、頭蓋内血腫（注４）、頸
髄損傷、脊髄損傷（注１）１日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内の場合に限ります。
（注２）５日目の入院または通院の日が事故の発生の日からその日を含めて 180
日以内の場合に限ります。
（注３）手指・足指を除きます。
（注４）頭蓋内出血を含みます。
（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）②アからキまでの各症状に該当しない傷害であっても、各症状に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれの相当する症状に該当したものとみなします。
（４）同一事故により被った傷害が、（１）②アからキまでの複数の項目に該当する
場合、当会社は、それぞれの項目により支払われるべき保険金のうち、最も高い金
額を医療保険金として支払います。ただし、既に低い金額で医療保険金を支払っていた場合においては、支払われるべき高い金額の医療保険金の額から、既に支払った医療保険金の額を差し引いた残額を支払います。
（５）被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
① 長管骨（注）骨折および脊柱の骨折によるギプス等② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギ
プス等（注）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。
第１０条（他の身体の障害または疾病の影響）（１）被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第１１条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の額

後遺障害の等級

保険金支払割合

第１級

100 ％

第２級

89 ％

第３級

78 ％

第４級

69 ％

第５級

59 ％

第６級

50 ％

第７級

42 ％

第８級

34 ％

第９級

26 ％

第 10 級20 ％第 11 級15 ％第 12 級10 ％第 13 級７％

第 14 級

４％

第３章

車両保険

車両条項
第１条（用語の定義）
この車両条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

- 32 -

用語定義

工作用自動車

建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリ
フト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキ
サートラック、耕運機、トラクター等をいいます。

全損被保険自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または第８条（修理費）の修理費が保険価額以上となる場合をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。

装備

自動車の機能を十分に発揮させるために備品として備えつけられている状態または法令に従い被保険自動車に備えつけられている状態をいいます。

定着

ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。

被保険自動車の価額

被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度
登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

分損第８条（修理費）の修理費が保険価額未満となる場合をい
います。

保険価額

損害が生じた地および時における被保険自動車の価額をい
います。

保険金額

保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、
この車両条項および基本条項に従い、被保険者に保険金を支払います。
（２）（１）の被保険自動車には、次に規定する物（以下、付属品といいます。）を含みます。
① 被保険自動車に定着されている物② ①以外の物で、車室内でのみ使用することを目的として被保険自動車に固定されているカーナビゲーションシステム（注１）および ETC 車載器（注２）その他これらに準ずる物③ ①および②以外の物で、被保険自動車に装備されている物（注１）自動車用電子式航法装置をいいます。
（注２）有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（３）（２）の付属品には、次の物を含みません。
① 燃料、ボデーカバーおよび洗車用品② 法令により自動車に定着または装備することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 保険証券に明記されていない付属機械装置（注）（注）医療防疫車、検査測定車、電源車、放送中継車等自動車検査証記載の用途が特種用途である自動車に定着または装備されている精密機械装置をいいます。
（４）（１）から（３）までの規定にかかわらず、下表に定める物は、被保険自動車に含めません。
①

被保険自動車
被保険自動車から取りはずして用いるコード、ワイヤ、ホーが工作用自動車 ス、チェイン、ドリル等の積載付属品の場合②

被保険自動車
被保険自動車から取りはずして用いる吸水管、ホース、梯が消防自動車の 子、斧、トビ、管槍、塵除、塵除用籠、分解手入用道具等の
場合
積載付属品

③

被保険自動車がタンク車、ふん尿車の場合被保険自動車に付属するホース第３条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 被保険自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である場合における被保険自動車の盗難（注５）⑨ 詐欺または横領⑩ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注６）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注７）すること。
（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）発見されるまでの間に損害が生じた場合を含みます。
（注６）競技または曲技のための練習を含みます。
（注７）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車が航空機または船舶によって輸送されている間（注１）に生じた損害。ただし、その船舶がフェリーボート（注２）である場合を除きます。
② 被保険自動車に存在する欠陥、摩滅、腐しょく、さびその他自然の消耗③ 故障損害（注３）④ 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品に生じた損害⑤ 付属品のうち第２条（保険金を支払う場合）（２）③に定める物に生じた損害。
ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
⑥ タイヤ（注４）に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
⑦ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品に生じた損害⑧ 被保険自動車が工作用自動車の場合には、次のいずれかに該当する物について生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
ア．キャタピラ、排土板（注５）、バケット（注６）、フォーク、ローラ等作業- 33 -

において常時接地する部分品
イ．リーダ（注７）、ドロップハンマ、ディーゼルハンマ、アースオーガ（注８）、
バイブロハンマ（注９）その他これらに類似の機能を有する物であって、被保険自動車に装着されている部分品および機械装置または使用の目的により交換装着する部分品および機械装置⑨ 被保険自動車が農耕作業用自動車の場合には、被保険自動車の鋤、ロータ
リー、サイドロータリー、タイヤ、リヤカー、トレーラー等使用の目的により交換装着する部分品（注 10 ）に生じた損害。ただし、被保険自動車の車体（注11 ）と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合を除きます。
（注１）積込みまたは積下し中を含みます。
（注２）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
（注３）偶然な外来の事故に直接起因しない被保険自動車の電気的または機械的損害をいいます。
（注４）チューブを含みます。
（注５）カッティングエッジおよびエンドビットを含みます。
（注６）つめ、ツース、ポイントおよびサイドカッタを含みます。
（注７）ステーおよびフロントブラケットを含みます。
（注８）モータを含みます。
（注９）チャックを含みます。
（注 10 ）部分品の付帯部品を含みます。
（注 11 ）原動機定着部分をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法
律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注１）被保険自動車を運転している場合に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注２）② 所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）③ ①および②に定める者の法定代理人④ ①および②に定める者の業務に従事中の使用人⑤ ①および②に定める者の父母、配偶者または子（注１）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（注２）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第６条（被保険者の範囲）
この車両条項における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第７条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、次のとおりとします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出した額

次条に定め
る修理費

＝

−

修理に際し部分品を交換したために被保険自動車全体
として価額の増加を生じた
場合は、その増加額−

修理に伴って生じた残存物がある場合
は、その価額

損害額第８条（修理費）
前条の修理費とは、損害が生じた地および時において、被保険自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、被保険自動車の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注１）は、これを損害の一部とみなします。
費用の種類

費用の内容

①

損害防止費用

基本条項第 20 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。ただし、この条の⑥の費用を除きます。

②

求償権保全費基本条項第 20 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

用③運搬・仮修理当会社が保険金を支払うべき損害により被保険自動車が自費用
力で移動することができない場合には、これを損害発生の地からもよりの修理工場もしくは当会社の指定する場所まで運搬するために要した費用、またはこれらの場所まで運転するために必要な仮修理の費用④

盗難車引取費盗難（注２）にあった被保険自動車を引き取るために必要であった費用

盗難車清掃費盗難（注２）にあった被保険自動車の車室内を清掃するために必要であった費用

盗難車追尾費盗難（注２）にあった被保険自動車を追尾するために必要であった次の費用
ア．被保険自動車に設置された車両位置追跡装置（注３）により盗難された被保険自動車の位置検索に要した費用
イ．被保険自動車の保全のために、ア．の位置検索結果に基づき盗難された被保険自動車があると推測される場所
へ、警備員等を急行させるために要した費用

共同海損分担フェリーボート（注４）によって輸送されている間に生じた共同海損に対する被保険自動車の分担額

用
⑤
用
⑥
用

⑦
額

（注１）収入の喪失を含みません。
（注２）付属品等被保険自動車の一部分のみの盗難を除きます。
（注３）移動通信システム等を利用して自動車の位置を外部から捕捉する装置をいいます。
（注４）官庁の認可または許可を受けて、一定の航路を定期的に自動車と運転者とを同時に乗せて輸送することを目的とする自動車渡船をいいます。
第１０条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、次のとおりとします。ただし、- 34 -

保険金額を限度とし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を限度とします。
① 全損の場合は、保険価額② 分損の場合は、第７条（損害額の決定）②の額から保険証券記載の免責金額を差し引いた額。ただし、保険金額が保険価額に達しない場合は、次の算式によって算出した額とします。
第７条②
の額

−

保険証券記載
の免責金額

×

保険金額
保険価額

（注）第９条（費用）⑥の盗難車追尾費用を含みません。

第４章

第１条（用語の定義）
この基本条項において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

＝

保険金の額

危険

（２）当会社は、（１）に規定する保険金に加え、前条の費用の合計額を保険金として支払います。ただし、前条⑤および⑥の費用については、１回の事故につき、それぞれ次の額を限度とします。
費用の種類

限度額

前条⑥の盗難 ５万円
車追尾費用（３）当会社は、（２）の規定によって支払うべき保険金と（１）の保険金の合計額
が保険金額を超える場合であっても、（２）の保険金を支払います。
（４）第７条（損害額の決定）の損害額および前条の費用のうち、回収金がある場合
は、当会社は次の算式によって算出した額を保険金として支払います。ただし②の額を限度とします。
−

回収金の額

＝

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

自動車の新規取得

被保険自動車と同一の用途車種（注１）の自動車を新たに取得（注２）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れることをいいます。
（注１）別表２に掲げる用途車種をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みま
す。

所有自動車

所有（注１）する自動車のうち、被保険自動車および新規取得自動車を除いた被保険自動車と同一の用途車種（注２）の自動車をいいます。
（注１）所有権留保条項付売買契約による購入、および１
年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（注２）別表２に掲げる用途車種をいいます。

保険金① 第７条の損害額および前条の費用のうち実際に発生した額の合計額② （１）から（３）までに定める保険金の合計額（５）（４）における損害額は、保険価額を限度とします。
第１１条（現物による支払）
当会社は、被保険自動車の損害の全部または一部に対して、修理または代品の交付をもって保険金の支払に代えることができます。
第１２条（被害物についての当会社の権利）（１）当会社が全損として保険金を支払った場合は、被保険自動車について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。ただし、支払った保険金の額が保険価額に達しない場合には、当会社は、支払った保険金の額の保険価額に対する割合によってその権利を取得します。
（２）被保険自動車の部分品または付属品が盗難にあった場合に、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の損害額に対する割合によって、その盗難にあった物について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（３）（１）および（２）の場合において、当会社がその権利を取得しない旨の意思を表示して保険金を支払ったときは、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物権は当会社に移転しません。
第１３条（盗難自動車の返還）
当会社が被保険自動車の盗難によって生じた損害に対して保険金を支払った日の翌日から起算して 60 日以内に被保険自動車が発見された場合は、被保険者は、既に受け取った保険金（注）を当会社に払い戻して、その返還を受けることができます。この場合、発見されるまでの間に被保険自動車に生じた損害に対して保険金（注）を請求することができます。

損害または傷害の発生の可能性をいいます。
告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

前条⑤の盗難 ３万円
車清掃費用

②

定義

危険増加

①

次の①または②のいずれか高い額

基本条項

新規取得自動車

新たに取得（注）しまたは借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。

損害額および費用

当会社が保険金を支払うべき損害の額および損害の一部とみなす費用をいいます。

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

被保険自動車の価額

被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度
登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

被保険自動車の廃車
等
保険金

被保険自動車の廃車、譲渡または返還をいいます。
賠償責任条項、人身傷害条項、搭乗者傷害条項または車両条項の保険金をいいます。

第２条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後- 35 -

４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険責任のおよぶ地域）
当会社は、被保険自動車が日本国内（注）にある間に生じた事故による損害または傷害に対してのみ保険金を支払います。
（注）日本国外における日本船舶内を含みます。
第４条（告知義務）（１）保険契約者または記名被保険者（注）になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または記名被保険者（注）が、告知
事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）車両条項においては、被保険者とします。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注１）③ 保険契約者または記名被保険者（注２）が、当会社が保険金を支払うべき事
故の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認する
ものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注１）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（注２）車両条項においては、被保険者とします。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
第５条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 被保険自動車の用途車種または登録番号（注１）を変更したこと。
② ①のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注２）が発生したこと。
（注１）車両番号および標識番号を含みます。
（注２）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
第６条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第７条（被保険自動車の譲渡）（１）被保険自動車が譲渡（注１）された場合であっても、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務は、譲受人（注２）に移転しません。ただし、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を被保険自動車の譲受人（注２）に譲渡（注１）する旨を書面をもって当会社に通知し承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、譲受人（注２）に移転します。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険
自動車の返還を含みます。
（注２）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）当会社は、被保険自動車が譲渡（注１）された後（注２）に、被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく買主または貸借契約に基づく借主を保険契約者または記名被保険者とする保険契約が締結されている場合の被保険
自動車の返還を含みます。
（注２）（１）ただし書の通知を受領した後を除きます。
第８条（被保険自動車の入替）（１）次のいずれかに該当する場合に、保険契約者が書面をもってその旨を当会社に通知し、新規取得自動車または所有自動車と被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認したときは、新規取得自動車または所有自動車について、この保険契約を適用します。
① 次のいずれかに該当する者が、自動車の新規取得を行った場合
ア．被保険自動車の所有者
イ．記名被保険者（注）- 36 -

ウ．記名被保険者（注）の配偶者
エ．記名被保険者（注）またはその配偶者の同居の親族② 被保険自動車の廃車等があった場合。ただし、その時において、①のいずれかに該当する者に所有自動車がある場合に限ります。
（注）賠償責任条項の適用がない場合は、被保険自動車の所有者とします。
（２）この条において所有者とは次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者（３）当会社は、（１）の自動車の新規取得または被保険自動車の廃車等のあった後（注）に、新規取得自動車または所有自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）（１）の通知を受領した後を除きます。
（４）次の条件をすべて満たす場合、当会社は、（３）の規定にかかわらず、（１）①の自動車の新規取得において、取得日以降承認するまでの間は、入替自動車を被保険自動車とみなして、この保険契約を適用します。ただし、被保険自動車の廃車等があった後に、その被保険自動車について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車の廃車等があったこと。
② 取得日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを受領したこと。
③ 次のいずれかに該当すること。
ア．被保険自動車の所有者が個人であること
イ．保険証券にノンフリート契約である旨記載されていること。
（５）この条において取得日とは、入替自動車を取得（注１）した日または借り入れた日をいい、入替自動車の自動車検査証の記載日（注２）とします。ただし、保険契約者または入替自動車の所有者が、自動車検査証以外の書類により、その記載日（注２）以外の日を入替自動車を取得（注１）した日または借り入れた日として証明した場合は、その日とします。
（注１）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（注２）自動車検査証に入替自動車の所有者の氏名が記載された日をいいます。
（６）この条において入替自動車とは、新規取得自動車のうち被保険自動車の廃車等を行った後、その代替として（１）①のいずれかに該当する者が新たに取得（注）し、または１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車をいいます。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく購入を含みます。
（７）被保険自動車に車両条項が適用されている場合、取得日から、当会社が（４）の被保険自動車の入替の承認請求を受けた時（注１）までの期間の車両条項および車両価額協定保険特約の適用は、（４）の規定にかかわらず、次に定めるところによります。
① 入替自動車に対して車両価額協定保険特約を適用します。この場合において同特約第３条（協定保険価額）（７）の規定は適用しません。
② 入替自動車について適用する保険金額（注２）は、取得日における入替自動車の価額とします。
③ ②の価額とは入替自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注３）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注１）当会社が第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）の規定により追加保険料を請求する場合は、その追加保険料を当会社が領収した時または取得日の翌日から起算して 30 日を経過した時のいずれか早い時とします。
（注２）協定保険価額を含みます。

（注３）初度検査年月を含みます。
第９条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第１０条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１１条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、車両条項の保険金額が被保険自動車の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、車両条項の保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第１２条（保険契約の解除）（１）当会社は、第７条（被保険自動車の譲渡）（１）または第８条（被保険自動車の入替）（１）もしくは（４）の規定により承認の請求があった場合において、これを承認しなかったときは、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、被保険自動車の廃車等がある場合に限ります。
（２）（１）に基づく当会社の解除権は、その通知を受けた日からその日を含めて 30
日以内に行使しなければ消滅します。
（３）当会社は、保険契約者が第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知
義務等の場合）（１）または（２）の追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（４）保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（５）（４）の規定による解除後に、第 19 条（保険料の返還または請求－解除の場合）（２）ただし書の追加保険料の払込みを保険契約者が怠った場合（注）は、当会社
は、（４）の規定による解除を撤回し、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合に限ります。
（６）（５）の規定による解除は、第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（５）の規定により撤回された（４）の規定により解除した日から将来に向かってのみその効力を生じます。
第１３条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者（注１）が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注２）に該当すると認められること。

- 37 -

イ．反社会的勢力（注２）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注２）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注２）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注２）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注１）記名被保険者または車両条項の被保険者に限ります。
（注２）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に係る部分を解除することができます。
① 被保険者（注１）が、（１）③アからオまでのいずれかに該当すること。
② 被保険者（注２）に生じた損害（注３）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当すること。
（注１）賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者であって、記名被保険者または車両条項の被保険者以外の者に限ります。
（注２）人身傷害条項または搭乗者傷害条項における被保険者に限ります。
（注３）人身傷害条項においては、被保険者の父母、配偶者または子に生じた損
害を含みます。
（３）（１）または（２）の規定による解除が損害または傷害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由または（２）①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損
害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（４）保険契約者または記名被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害については適用しません。
① 賠償責任条項に基づき保険金を支払うべき損害（注）② 車両条項に基づき保険金を支払うべき損害のうち、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注）賠償責任条項第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）に規定する費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（５）車両条項の被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合、または（２）の規定による解除がなされた場合には、（３）の規定は、次の損害または傷害については適用しません。
① （４）①および②の損害（注１）② 人身傷害条項または搭乗者傷害条項に基づき保険金を支払うべき損害または傷害のうち、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害（注２）または傷害。ただし、その損害（注２）または傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が（１）③アからウまでまたはオのいずれかに該当する場合には、その者の受け取るべき金額に限り、（３）の規定を適用するものとします。
（注１）賠償責任条項第 14 条（費用－対人・対物賠償共通）に規定する費用のうち、（１）③アからオまでのいずれかに該当する被保険者が被る損害の一部とみなす費用を除きます。
（注２）人身傷害条項においては、（１）③アからウまでまたはオのいずれにも該当しない被保険者について、その父母、配偶者または子に生じた損害を含みます。
第１４条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第１５条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第４条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、保険契約者または被保険者の申出に基づく危険増加
または危険の減少が生じた時以降の期間に対して、次の規定に従い、保険料を返還
または請求します。
① 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも高い場合は、その差額に対して、未経過期間に対する月割（注）をもって計算した保険料を請求します。ただし、保険証券に「ノンフリート多数割引」と記載されている場合は、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を請求します。
② 変更後の保険料が、変更前の保険料よりも低い場合は、その差額に対して、既経過期間に対する月割（注）をもって計算した保険料を差し引いた額を返還します。ただし、保険証券に「ノンフリート多数割引」と記載されている場合
は、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還します。
（注）１か月に満たない期間は１か月とします。
（３）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、第 12 条
（保険契約の解除）（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
（４）（３）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については適用しません。
（５）第７条（被保険自動車の譲渡）（１）または第８条（被保険自動車の入替）（１）
もしくは（４）の承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、
当会社は、（２）①および②の規定に従い、保険料を返還または請求します。
（６）（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故（注）による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（注）第８条（被保険自動車の入替）（４）の承認をする場合における、同条（５）の取得日の翌日から起算して 30 日以内に生じた事故を除きます。
（７）（１）、（２）および（５）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、（２）①および②の規定に従い、保険料を返還または請求します。
（８）（７）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款および被保険自動車について適用される特約に従い、保険金を支払います。
第１６条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第９条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合には、当会
社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計- 38 -

算した保険料（注）を返還します。
（注）未払込保険料がある場合は、その保険料を差し引きます。
第１７条（保険料の返還－取消しの場合）
第 10 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第１８条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 11 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取りさかのぼ消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 11 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）②の規定に従い、保険料を返還します。
第１９条（保険料の返還または請求－解除の場合）（１）第４条（告知義務）（２）、第５条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 12 条（保険契約の解除）（１）もしくは（３）、第 13 条（重大事由による解除）（１）またはこの保険契約に適用される特約の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、
当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料（注）を返還します。
（注）未払込保険料がある場合は、その保険料を差し引きます。
（２）第 12 条（保険契約の解除）（４）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、下表に定める額の保険料を返還します。ただし、下表の計算した額が負の値となる場合には、当会社は、追加保険料を請求します。
保険期間

保険料

１年

① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対する月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② ①にかかわらず、次のアまたはイのいずれかに該当する場合は、③に定める額
ア．この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に関する制度上、中途更改（注３）に限られるとき。
イ．保険証券に「ノンフリート多数割引」と記載されている場合で、同一保険証券により保険に付されている
複数台の自動車のうち一部の自動車の保険契約を解除するとき。
③ 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料の未経過期間に対する日割をもって計算した額（注２）④ 未払込保険料がある場合は、①または③の額からその未払込保険料を差し引いた額

１年未満

１年の場合の算出方法に準じて計算した額

１年超

未経過期間に対応する保険料について、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき、予定利率、保険価額の減少等を勘案して計算した額（注２）（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
（注３）保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。

第２０条（事故発生時の義務）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、事故が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努め、または運転者その他の者に対しても損害の発生および拡大の防止に努めさせること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 被保険自動車が盗難にあった場合には、遅滞なく警察官に届け出ること。
⑤ 被保険自動車を修理する場合には、あらかじめ当会社の承認を得ること。ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
⑥ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合には、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦ 損害賠償の請求を受けた場合には、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑧ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。
⑨ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について遅滞なく当会社に通知すること。
⑩ ①から⑨までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
第２１条（人身傷害事故発生時の義務等）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する損害を被った場合、賠償義務者があるときは、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を当会社に通知しなければなりません。
① 賠償義務者の住所、氏名または名称および被保険者との関係② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が人身傷害条項第２条（１）に規定する損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から支払われる損害賠償金または損害賠償額がある場
合は、その額（２）保険金請求権者は、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合には、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害または傷害の調査に協力しなければなりません。
（３）被保険者は、人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）（１）に規定する人身傷害事故の場合において、傷害の治療を受けるに際しては、公的制度の利用等により費用の軽減に努めなければなりません。
（４）保険契約者または保険金請求権者は損害賠償に係る責任割合等について、賠償義務者に対して意思表示を行う場合または賠償義務者と合意する場合は、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。

- 39 -

（５）当会社は、賠償義務者または人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害を補償するために保険金、共済金その他の給付を行う者がある場合、必要と認めたときは、これらの者に対し、保険金、共済金その他の給付の有無、内容および額について照会を行い、または当会社の支払保険金について通知をすることがあります。
第２２条（事故発生時の義務違反）（１）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第20 条（事故発生時の義務）の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 第 20 条①に違反した場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額② 第 20 条②から⑤までまたは⑧から⑩までの規定に違反した場合は、それによって当会社が被った損害の額③ 第 20 条⑥に違反した場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ 第 20 条⑦に違反した場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（２）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、第 20 条（事故発生時の義務）③の通知において事実と異なることを告げた場合② 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく第 20 条④もしくは⑩の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合（３）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく前条の規定に違反した場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① 前条（１）または（２）に違反した場合は、それによって当会社が被った損
害の額② 前条（４）に違反した場合は、保険契約者または保険金請求権者の意思表示
または合意がなければ賠償義務者に損害賠償の請求をすることによって取得できたと認められる額（４）次のいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または保険金請求権者が、前条（１）の通知において事実と異なることを告げた場合② 保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく前条（２）の書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合第２３条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、次の保険金については、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、当会社は、それぞれ下表に定める額に対してのみ保険金を支払います。

保険金の種類①

賠償責任条項に係る保険金② 人身傷害条項に係る保険金③ 車両条項に係る保険金

保険金の支払対象となる額
次の算式により算出された額
損害額および費用（注）−他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）人身傷害条項および車両条項においては、それぞれの保険契約または共済契約における損害額および費用が異なる場合は、そのうち最も高い額とします。
（３）（２）の損害額および費用は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
（４）（２）②の損害額は、人身傷害条項第７条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（５）（２）③の損害額は、車両条項第１条（用語の定義）に定める保険価額を限度とします。
第２４条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請
求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時② 人身傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．被保険者が死亡した場合には、その死亡した時
イ．被保険者に後遺障害が生じた場合には、その後遺障害が生じた時ウ．被保険者が傷害を被った場合には、被保険者が平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった時③ 搭乗者傷害条項に係る保険金の請求に関しては、次の時
ア．死亡保険金については、被保険者が死亡した時イ．後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時
ウ．医療保険金については、次の時（ア） 搭乗者傷害条項第９条（医療保険金の支払）（１）①の場合は、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内で治療を開始した時（イ） 同条（１）②の場合は、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以
内の治療日数が５日となった時④ 車両条項に係る保険金の請求に関しては、損害発生の時（２）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、③の交通事故証明書（注１）については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 公の機関が発行する交通事故証明書（注１）④ 被保険自動車の盗難による損害の場合は、所轄警察官署の証明書またはこれに代わるべき書類⑤ 死亡に関して支払われる保険金の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本⑥ 後遺障害に関して支払われる保険金の請求に関しては、後遺障害診断書およ- 40 -

び逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類
傷害に関して支払われる保険金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑧ 賠償責任条項に係る保険金の請求に関しては、被保険者が損害賠償請求権者
に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑨ 賠償責任条項における対物事故または車両条項に係る保険金の請求に関して
は、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注２）および被害が生じた物の写真（注３）⑩ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）人の死傷を伴う事故または被保険自動車と他の自動車との衝突もしくは接触による物の損壊を伴う事故の場合に限ります。
（注２）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注３）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）＜用語の定義（共通）＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容、損害の額、傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしく
は証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２５条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害または傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）または傷害の程度、事故と損害または傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保⑦

険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）車両条項第１条（用語の定義）に規定する保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者または保険金を受け取るべき者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者
または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２６条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）当会社は、人身傷害または搭乗者傷害に関して、第 20 条（事故発生時の義務）②もしくは③の規定による通知または第 24 条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（２）（１）の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１）死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２）収入の喪失を含みません。
第２７条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が賠償責任条項第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）または同条項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。ただし、②の交通事故証明書については、提出できない相当な理由がある場合を除きます。
① 損害賠償額の請求書② 公の機関が発行する交通事故証明書③ 死亡に関する損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の- 41 -

基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
後遺障害に関する損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類⑤ 傷害に関する損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑥ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書⑦ 被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑧ その他当会社が（６）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親
等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）＜用語の定義（共通）＞の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、賠償責任条項第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）（２）①から⑤まで、同条項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）（２）①から④までまたは同条（７）①もしくは②のいずれかに該当する場合には、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定④

める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（６）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （６）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第２８条（時効）
保険金請求権は、第 24 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第２９条（損害賠償額請求権の行使期限）
賠償責任条項第 11 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対人賠償）および同条
項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定による請求権は、
次のいずれかに該当する場合には、これを行使することはできません。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第３０条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者または保険金請求権者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害額および費用の全額を保険金として支払った場合
被保険者または保険金請求権者が取得した債権の全額- 42 -⑤

②①以外の場合被保険者または保険金請求権者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者または保険金請求権者
が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）（１）の場合において、被保険者または保険金請求権者が取得した債権が人身傷害条項に係る損害に関するものであるときは、（１）の損害額は、人身傷害条項
第７条（損害額の決定）の規定により決定される損害額とします。
（４）（１）の場合において、被保険者が取得した債権が車両損害に関するものであるときは、次に定めるところにより取り扱います。
① （１）の損害額は、車両条項第１条（用語の定義）に定める保険価額を限度とします。
② 当会社は、正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者に対しては、（１）の規定により移転した債権を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
ア．正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者の故意または重大な過失によって生じた損害
イ．正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合に生じた損害
ウ．正当な権利により被保険自動車を使用または管理していた者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた損害
エ．自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間に生じた損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（５）（１）の規定にかかわらず、当会社が搭乗者傷害条項に係る保険金を支払った
場合、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損
害賠償請求権は、当会社に移転しません。
（６）被保険者または保険金請求権者は、（１）の規定により移転した請求権を当会社が行使するにあたって、当会社が必要とする書類の提出等を求めた場合は、これに協力しなければなりません。
第３１条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、保険契約者がこの権利および義務を被保険自動車の譲受人（注）に移転させる場合は、第７条（被保険自動車の譲渡）（１）の規定によるものとします。
（注）所有権留保条項付売買契約に基づく売主および貸借契約に基づく貸主を含みます。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

第３２条（保険契約者または保険金を受け取るべき者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または保険金を受け取るべき者が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または保険金を受け取るべき者を代理する
ものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または保険金を受け取るべき者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または保険金を受け取るべき者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３３条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３４条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１

後遺障害等級表

この表は、人身傷害条項、搭乗者傷害条項、自損事故傷害特約および無保険車事故
傷害特約に共通のものとして使用します。

- 43 -

等

級

後

遺

障

害

第１級

① 両眼が失明したもの
そ② 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの⑤ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの⑥ 両上肢の用を全廃したもの⑦ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの⑧ 両下肢の用を全廃したもの

第２級

①

第３級

① １眼が失明し、他眼の矯 正視力が 0 . 06 以下になったものそ② 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

きょう

１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0 . 02 以下になったもの
きょう② 両眼の矯正視力が 0 . 02 以下になったもの③ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの④ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの⑤ 両上肢を手関節以上で失ったもの⑥ 両下肢を足関節以上で失ったもの
きょう⑤

両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、おや指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。）

⑤

きょう

第４級

正視力が 0 . 06 以下になったもの① 両眼の矯そ② 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力を全く失ったもの④ １上肢をひじ関節以上で失ったもの⑤ １下肢をひざ関節以上で失ったもの⑥ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（おや指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。）⑦ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第５級① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 1 以下になったもの② 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの③ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労
務以外の労務に服することができないもの④ １上肢を手関節以上で失ったもの⑤ １下肢を足関節以上で失ったもの⑥ １上肢の用を全廃したもの⑦ １下肢の用を全廃したもの⑧ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様としま
す。）

第６級

第７級

胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの⑥ １手のおや指を含み３の手指を失ったものまたはおや
指以外の４の手指を失ったもの⑦ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指の用を廃したもの⑧ １足をリスフラン関節以上で失ったもの⑨ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑩ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの⑪ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の
足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては、
指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
以下同様とします。）⑫ 外貌に著しい醜状を残すもの
こう⑬ 両側の睾丸を失ったもの

きょう① １眼が失明し、または１眼の矯 正視力が 0 . 02 以下になったもの
せき② 脊柱に運動障害を残すもの③ １手のおや指を含み２の手指を失ったものまたはおや
指以外の３の手指を失ったもの④ １手のおや指を含み３の手指の用を廃したものまたはおや指以外の４の手指の用を廃したもの⑤ １下肢を５センチメートル以上短縮したもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの⑧ １上肢に偽関節を残すもの⑨ １下肢に偽関節を残すもの⑩ １足の足指の全部を失ったもの

第９級

正視力が 0 . 6 以下になったもの① 両眼の矯きょう② １眼の矯正視力が 0 . 06さく以下になったもの③ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの⑤ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
そ⑥ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの⑦ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの⑧ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑨ １耳の聴力を全く失ったもの⑩ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの⑫ １手のおや指またはおや指以外の２の手指を失ったものきょう

正視力が 0 . 1 以下になったもの① 両眼の矯そ② 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの③ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの④ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が 40 センチメー
トル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑤ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑦ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの⑧ １手の５の手指またはおや指を含み４の手指を失った
もの
きょう① １眼が失明し、他眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの② 両耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの③ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの④ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務
以外の労務に服することができないもの- 44 -

きょう

第８級

きょう

⑬

１手のおや指を含み２の手指の用を廃したものまたはおや指以外の３の手指の用を廃したもの⑭ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの⑮ １足の足指の全部の用を廃したもの⑯ 外貌に相当程度の醜状を残すもの⑰ 生殖器に著しい障害を残すもの
第 10 級

第 11 級

第 12 級⑩

１手のひとさし指、なか指またはくすり指の用を廃したもの⑪ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの⑫ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの⑬ 局部に頑固な神経症状を残すもの⑭ 外貌に醜状を残すもの

きょう① １眼の矯正視力が 0 . 1 以下になったもの② 正面を見た場合に複視の症状を残すもの
そ③ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
てつ④ 14 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの⑥ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの⑦ １手のおや指またはおや指以外の２の手指の用を廃したもの⑧ １下肢を３センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの⑩ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの⑪ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの③ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ④ 10 歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑤ 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの⑥ １耳の聴力が 40 センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき⑦ 脊柱に変形を残すもの⑧ １手のひとさし指、なか指またはくすり指を失ったもの⑨ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの⑩ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの① １眼の矯正視力が 0 . 6 以下になったもの② 正面以外を見た場合に複視の症状を残すもの
さく③ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの④ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ⑤ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの⑥ １手のこ指の用を廃したもの⑦ １手のおや指の指骨の一部を失ったもの⑧ １下肢を１センチメートル以上短縮したもの⑨ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの⑩ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含
み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの⑪ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの

第 14 級①①①

１眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの② １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ③ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの④ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの⑤ 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの⑥ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑦ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの⑧ 長管骨に変形を残すもの⑨ １手のこ指を失ったもの- 45 -

きょう第 13 級

１眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの
てつ② ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの③ １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの④ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑤ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの⑥ １手のおや指以外の手指の指骨の一部を失ったもの⑦ １手のおや指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの⑧ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの⑨ 局部に神経症状を残すもの

注関節などの説明図

別表２
被保被保険自動車の入替ができる用途車種区分表
険

自

動

車

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
特種用途自動車（キャンピング車）
営業用乗用車Ａ
営業用乗用車Ｂ
営業用乗用車Ｃ
営業用乗用車Ｄ
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量2トン超）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
営業用軽四輪貨物車
営業用普通貨物車（最大積載量2トン超）
営業用普通貨物車（最大積載量2トン以下）
営業用小型貨物車
自家用バス
営業用バス
二輪自動車
原動機付自転車
砂利類運送用普通貨物車
普通型ダンプカー（最大積載量2トン超）
普通型ダンプカー（最大積載量2トン以下）
小型ダンプカー
特種用途自動車（キャンピング車以外）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）
Ｂ種工作車- 46 -

基本条項第１条（用語の定義）に規定する新規取得自動車または所有自動車
自家用普通乗用車
自家用小型乗用車
自家用軽四輪乗用車
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超２トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
特種用途自動車（キャンピング車）
営業用乗用車Ａ
営業用乗用車Ｂ
営業用乗用車Ｃ
営業用乗用車Ｄ
自家用軽四輪貨物車
自家用普通貨物車（最大積載量2トン超）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
自家用小型貨物車
営業用軽四輪貨物車
営業用普通貨物車（最大積載量2トン超）
営業用普通貨物車（最大積載量2トン以下）
営業用小型貨物車
自家用バス
営業用バス
二輪自動車
原動機付自転車
砂利類運送用普通貨物車
普通型ダンプカー（最大積載量2トン超）
普通型ダンプカー（最大積載量2トン以下）
小型ダンプカー
特種用途自動車（キャンピング車以外）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）
Ｂ種工作車

注１．特種用途自動車（キャンピング車）とは，自動車検査証に記載の用途が特種用途であり，かつ，車体の形状がキャンピング車である特種用途自動車をいいます。
注２．営業用乗用車Ａとは，東京都の特別区，横浜市，名古屋市，京都市，大阪市または神戸市に使用の本拠を有するハイヤーをいいます。
注３．営業用乗用車Ｂとは，営業用乗用車Ａと使用の本拠を同じくするタクシーをいいます。ただし，営業用乗用車Ｄを除きます。
注４．営業用乗用車Ｃとは，営業用乗用車Ａ，営業用乗用車Ｂおよび営業用乗用車Ｄ以外のハイヤー・タクシーをいいます。
注５．営業用乗用車Ｄとは，一人一車制の個人タクシー事業者の所有するタクシーを
いいます。

＜別紙＞

イ． 自宅看護料または通院看護料
被保険者以外の医師が看護の必要性を認めた場合に次のとおりとします。ただし、12 歳以下の子供の通院等に近親者等が付き添った場合には医師の証明は要しません。
（ア） 厚生労働大臣の許可を受けた有料職業紹介所の紹介による者
立証資料等により必要かつ妥当な実費とします。
（イ） 近親者等
１日につき 2 , 100 円とします。

人身傷害条項損害額基準

内容

①

応急手当費

応急手当に直接かかる必要かつ妥当な実費とします。

②

診察料

初診料、再診料または往診料にかかる必要かつ妥当な実費と
します。

③

入院料

原則としてその地域における普通病室への入院に必要かつ妥
当な実費とします。ただし、傷害の態様等から被保険者以外の医師が必要と認めた場合は、上記以外の病室への入院に必要かつ妥当な実費とします。

④

投薬料、手術料、 治療のために必要かつ妥当な実費とします。
処置料等⑤

通院費、転院費、 通院費は、傷害の態様等によりタクシー利用が相当とされる入院費または退院 場合以外は、電車、バスの料金とし、自家用車を利用した場
費
合は実費相当額とします。

⑥

看護料（注１） ア． 入院中の看護料
原則として 12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場
合に１日につき 4 , 200 円とします。
12 歳以下の子供に近親者等が付き添った場合以外であっても、被保険者以外の医師の要看護証明がある場合等
医療機関の実状、傷害の態様等からやむを得ない理由がある場合に限り、１日につき 4 , 200 円とします。

入院中の諸雑費 療養に直接必要のある諸物品の購入費もしくは使用料、被保険者以外の医師の指示により摂取した栄養物の購入費または通信費等とし、入院１日につき 1 , 100 円とします。

⑧

柔道整復等の費 免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師（注２）が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とします。

用第１ 傷害による損害
傷害による損害は、傷害が治癒または症状固定（注１）するまでの間に被保険者が被った積極損害、休業損害、精神的損害およびその他の損害とします。
なお、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の定めに基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときは、その処置に伴い生じた損害を含みます。
（注１）治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（注２）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
１．積極損害（１）治療関係費
下表に定める費用とします。
項目

⑦

⑨

義肢等の費用ア． 傷害を被った結果、被保険者以外の医師が身体の機能をてつ補完するために必要と認めた義肢、歯科補綴、義眼、眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器、松葉杖等の用具の製作等に必要かつ妥当な実費とします。
イ． ア．に掲げる用具を使用していた者が、傷害に伴いその用具の修繕または再調達を必要とするに至った場合は、必要かつ妥当な実費とします。

⑩

診断書等の費用 診断書、診療報酬明細書等の発行に必要かつ妥当な実費とし
ます。

⑪

救助捜索費

社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

⑫

護送費

事故発生場所から医療機関までの護送のために必要かつ妥当な実費とします。

（注１）付添者本人が自己のために入院または通院をしている場合を除きます。
（注２）原則として被保険者以外の医師が必要と認めた場合に限ります。
（２）文書料交通事故証明書等の発行に必要かつ妥当な実費とします。
（３）その他の費用
上記（１）治療関係費および（２）文書料以外の損害については、事故との相当
因果関係の範囲内で、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
２．休業損害受傷により収入（注）の減少が生じた場合、減収額に応じて支払うものとし、原則として下記の算式によります。なお、被保険者が所属または勤務する企業等の損害は対象となりません。
（注）専ら被保険者本人の労働の対価として得ているものをいいます。
（１）有職者の場合
下記の算定方法によります。ただし、１日あたりの収入額が 6 , 100 円を下回る場合およびその額の立証が困難な場合は、１日につき 6 , 100 円とします。
なお、対象休業日数は、実休業日数を基準とし、被保険者の傷害の態様、実治療
日数等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
① 給与所得者［事故直前３か月間の月例給与等］［90日］- 47 -

×［対象休業日数］

ア．給与所得者とは原則として雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者をいいます。
イ．事故直前３か月間の月例給与等は、雇用主が作成した休業損害証明書における３か月の月例給与の合計額（注１）とします。ただし、事故前年度の源泉徴収票に記載された年収額から確認できる３か月相当分を限度とします。
なお、入社当月等就労期間が短い方が受傷した場合は、雇用契約書等の立証資料により確認するものとします。
ウ．賞与等について、現実に収入の減少が生じた場合は、その減少額を休業損
害に含めます。
エ．有給休暇を使用した場合は、欠勤により給与の支給がなかった場合と同様に、対象休業日数に含めます。
オ．本給の一部が支給されている場合は、上記金額から対象休業日数に対応する期間に対して現に支給された金額を差し引きます。
カ．役員報酬は、原則として対象としません。ただし、専ら被保険者本人の労働の対価として得ている給与と同一視しうるものは給与に含めます。
② 事業所得者および家族従業者

ただし、次の者は、家事従事者に該当しません。
ア．一人で生活を営んでいる者
イ．家事の手伝いをする程度の者② 現実に家事に従事できなかった日数は、原則として、実治療日数とし、被保険者の傷害の態様等を勘案して治療期間の範囲内で決定します。
（３）無職者、金利生活者、地主、家主、恩給・年金生活者、幼児、学生、生活保護法の被保護者等現に労働の対価としての収入のない者は、支払の対象となりません。
３．精神的損害
精神的損害は、各期間区分ごと、および入院、通院ごとに下記の算式により計算した額の合計額とします。
［日額］×［対象日数］（１）期間区分ごとの日額
期間区分

通院対象日数
１日につき（［事故前１か年間の収入額（注２）］−［必要経費］）［365日］

事故の日から 90 日以内の期間

8 , 600 円

4 , 300 円

事故の日から 90 日超 180 日以内の期間

6 , 020 円

3 , 010 円

事故の日から 180 日超 270 日以内の期間

3 , 870 円

1 , 935 円

×［寄与率］×［対象休業日数］

事故の日から 270 日超 390 日以内の期間

2 , 150 円

1 , 075 円

事故の日から 390 日超の期間

1 , 290 円

645 円

ア．事業所得者とは、原則として白色申告事業者または青色申告事業者とします。
イ．家族従業者とは、事業所得者と生計を一にする配偶者その他の親族で、事業所得者の事業に従事している者をいいます。
ウ．事故前１か年間の収入額および必要経費は、事故前年の確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により、被保険者本人について確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難である場
合には、収入を証明するその他の資料に基づき、付表Ⅰに定める年齢別平均
給与額の年相当額を上限に決定します。
エ．寄与率は、被保険者の収入が事業収入または同一事業に従事する家族総収
入等として計上されている場合に適用し、その総収入に対する本人の寄与している割合とします。
③ アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等
ア．アルバイト・パートタイマー・日雇労働者等とは原則として雇用期間を定めて雇用主に対して労務を提供し、その対価として賃金等を得ている者であって、１週間の労働時間が 30 時間未満の者をいいます。
イ．算定方法は、①に準じます。ただし、休業日数が特定できない場合には、次の方法で対象休業日数を算出します。
［事故直前３か月間の就労日数］［90日］

×［休業した期間の延べ日数］

ウ．家業の手伝いを行っている場合であっても、上記②の家族従業者に該当する収入がないときは、支払対象とはなりません。
（注１）本給および付加給をいいます。
（注２）固定給を除きます。
（２）家事従事者の場合（２）対象日数の決定方法① 入院対象日数
入院対象日数は実際に入院治療を受けた日数とします。
② 通院対象日数
通院対象日数は、各期間区分ごとの総日数（注１）から入院対象日数を差し引いた日数の範囲内で、実際に通院により治療を受けた日数の２倍を限度とします。
なお、通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
ア．長管骨（注２）の骨折および脊柱の骨折によるギプス等
イ．長管骨（注２）に接続する三大間接部分の骨折で長管骨（注２）部分も含
めたギプス等（注１）治療最終日の属する期間区分においては、その期間区分の開始日から治療最終日までの日数をいいます。
（注２）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。
第２ 後遺障害による損害
後遺障害による損害は、逸失利益、精神的損害、将来の介護料およびその他の損害とします。なお、後遺障害の等級は別表１によります。
１．逸失利益被保険者に後遺障害が残存したことによって労働能力を喪失した結果生じた、将来得られたであろう経済的利益の損失とし、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式によります。
［収入額］×［労働能力喪失率］［6,100円］×［現実に家事に従事できなかった日数］①

入院対象日数
１日につき×［労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数］

家事従事者とは、性別・年齢に関係なく、家事を専業にする者をいいます。

（１）収入額- 48 -

①

有職者［現実収入額（注）］または［年齢別平均給与額の年相当額］のいずれか高
い額とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［年齢別平均給与額の年相当額］に替えて［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
② 家事従事者および 18 歳以上の学生［年齢別平均給与額の年相当額］とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
③ 幼児および 18 才未満の学生［ 18 歳平均給与額の年相当額］とします。
ただし、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給
与額を上回るものがある場合は、［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者［ 18 歳平均給与額の年相当額］ または［年齢別平均給与額の年相当額の50 ％］のいずれか高い額とします。
⑤ ①から④までの「年齢別平均給与額」、「 18 歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は、付表Ⅰによります。
（注）事故前１か年間または後遺障害確定前１か年間に労働の対価として得た収入額のいずれか高い額とし、確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を上限に決定します。なお、定年退職等の理由で将来の収入が現実収入額を下回ると認められる場合は、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年齢平均給与額の年相当額のうち、いずれか低い額とします。
（２）労働能力喪失率
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し決定します。ただし、付表Ⅱに定める労働能力喪失率を限度とします。
（３）労働能力喪失期間
障害の部位・程度、被保険者の年齢・職業、現実の減収額、将来の収入の蓋然性等を勘案し決定します。ただし、付表Ⅴに定める就労可能年数の範囲内とします。
（４）ライプニッツ係数
労働能力喪失期間（年数）に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅲによります。
２．精神的損害
別表１の後遺障害等級別に下記の金額とします。
後遺障害等級

金額

後遺障害等級

金額

第１級

1 , 650 万円

第８級

400 万円

第２級

1 , 300 万円

第９級

300 万円

第３級

1 , 100 万円

第 10 級

200 万円

第４級

950 万円

第 11 級

150 万円

第５級

750 万円第 12 級

100 万円

第６級

650 万円第 13 級60 万円

第７級

500 万円第 14 級

40 万円

ただし、第１級、第２級および第３級に該当する者で、父母、配偶者、子のいず
れかがいる場合は、第１級 2 , 000 万円、第２級 1 , 500 万円、第３級 1 , 250 万円とします。
３．将来の介護料
将来の介護料は、後遺障害の症状固定（注）後に生じる介護料および諸雑費とし、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式により計算します。
［介護料］×［介護期間に対応するライプニッツ係数］（注）治療による症状の改善がみられなくなった状態をいいます。
（１）介護料① 別表１の第１級③または④に該当する後遺障害の場合で、かつ、終日寝たきり、四肢の麻痺または知的機能の低下により、常に介護を要すると認められるとき。
１か月につき 15 万円とします。
② 別表１の第１級、第２級、第３級③または④に該当する後遺障害の場合で、かつ、随時介護を要すると認められるとき。ただし、上記①に該当する場合を除きます。
１か月につき 7 . 5 万円とします。
（２）介護期間、ライプニッツ係数① 介護期間障害の態様、機能回復の可能性、医師の診断等を勘案し、付表Ⅳに定める平
均余命の範囲内で決定します。
② ライプニッツ係数
介護期間（年数）に対応するライプニッツ係数は付表Ⅲによります。
４．その他の損害
上記１．から３．以外の後遺障害による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。
第３ 死亡による損害
死亡による損害は、葬儀費、逸失利益、精神的損害およびその他の損害とします。
１．葬儀費
100 万円とします。
２．逸失利益被保険者が死亡したことによって労働能力を喪失した結果生じた、将来得られたであろう経済的利益の損失（注）をいい、原則として、下記の（１）および（２）に従い次の算式によります。
（［収入額］−［生活費］）×［就労可能年数に対応するライプニッツ係数］（注）年金および恩給を除きます。
（１）収入額① 有職者［現実収入額（注）］または［年齢別平均給与額の年相当額］のいずれか高
い額とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあるときは、［年齢別平均給与額の年相当額］に替えて［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
② 家事従事者および 18 歳以上の学生［年齢別平均給与額の年相当額］とします。
ただし、年齢別平均給与額が全年齢平均給与額を下回る場合で、労働能力喪失期間中の各年の年齢別平均給与額のうち全年齢平均給与額を上回るものがあ- 49 -

るときは、［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
幼児および 18 才未満の学生［全年齢平均給与額の年相当額］とします。
④ 身体・精神に特別異常がなく十分働く意思と能力を有している無職者［ 18 歳平均給与額の年相当額］ または［年齢別平均給与額の年相当額の50 ％］のいずれか高い額とします。
⑤ ①から④までの「年齢別平均給与額」、「 18 歳平均給与額」および「全年齢平均給与額」は、付表Ⅰによります。
（注）事故前１か年間に労働の対価として得た収入額とし、確定申告書または市町村による課税証明書等の公的な税務資料により確認された額とします。ただし、公的な税務資料による立証が困難な場合で、公的な税務資料に準じる資料があるときは、付表Ⅰに定める年齢別平均給与額等を上限に決定します。なお、定年退職等の理由で将来の収入が現実収入額を下回ると認められる場合は、収入減少後の年収についてはその時点の年齢別平均給与額の年相当額または全年
齢平均給与額の年相当額のうち、いずれか低い額とします。
（２）生活費
生活費は、被扶養者の人数に応じて、収入額に対する下表の割合とします。
なお、被扶養者とは、被保険者に現実に扶養されていた者をいいます。

付表Ⅰ③

被扶養者の人数

割合

０人

50 ％

１人

40 ％

２人

35 ％

３人以上

30 ％

（３）就労可能年数
就労可能年数は、付表Ⅴによります。
（４）ライプニッツ係数
就労可能年数に対応するライプニッツ係数は、付表Ⅴによります。
３．精神的損害被保険者区分別に下表の金額とします。
被保険者区分金額

被保険者が一家の支柱である場合

2 , 000 万円

被保険者が 70 歳以上である場合

1 , 400 万円

被保険者が上記以外である場合

1 , 700 万円

４．その他の損害
上記１．から３．以外の死亡による損害は、社会通念上必要かつ妥当な実費とします。

- 50 -

年齢別平均給与額・全年齢平均給与額表（平均月額）

年齢

男子
歳

女子
円

年齢
円

男子
歳

女子
円

円

全年齢

409 , 100

298 , 40046

471 , 700

325 , 300

18

193 , 200

171 , 10047

477 , 600

326 , 50019

211 , 400

188 , 80048

480 , 400

326 , 600

20

229 , 600

206 , 50049

483 , 300

326 , 80021

247 , 900

224 , 20050

486 , 100

326 , 90022

266 , 100

241 , 90051

489 , 000

327 , 10023

277 , 100

249 , 600

52

491 , 900

327 , 20024

288 , 000

257 , 20053

490 , 100

325 , 90025

298 , 900

264 , 90054

488 , 400

324 , 600

26

309 , 800

272 , 600

55

486 , 600

323 , 30027

320 , 700

280 , 30056

484 , 800

322 , 00028

330 , 500

283 , 00057

483 , 100

320 , 700

29

340 , 200

285 , 700

58

458 , 000

309 , 20030

350 , 000

288 , 400

59

432 , 900

297 , 700

31

359 , 700

291 , 20060

407 , 800

286 , 30032

369 , 500

293 , 900

61

382 , 700

274 , 800

33

377 , 900

296 , 600

62

357 , 600

263 , 30034

386 , 300

299 , 30063

345 , 000

257 , 40035

394 , 600

302 , 10064

332 , 300

251 , 600

36403 , 000

304 , 80065

319 , 700

245 , 700

37411 , 400

307 , 50066

307 , 000

239 , 80038

418 , 800

310 , 10067

294 , 300

233 , 900

39

426 , 200

312 , 600

68

292 , 300

234 , 40040

433 , 500

315 , 100

69

290 , 200

234 , 80041

440 , 900

317 , 700

70

288 , 200

235 , 20042448 , 300

320 , 20071

286 , 100

235 , 600

43454 , 100

321 , 50072

284 , 100

236 , 10044

460 , 000

322 , 700

73 ～

282 , 000

236 , 50045

465 , 900

324 , 000

付表Ⅱ

労働能力喪失率表

付表Ⅲ

障害等級

労働能力喪失率

第１級
第２級
第３級
第４級
第５級
第６級
第７級
第８級
第９級
第 10 級
第 11 級
第 12 級
第 13 級
第 14 級

100 ／ 100
100 ／ 100
100 ／ 100
92 ／ 100
79 ／ 100
67 ／ 100
56 ／ 100
45 ／ 100
35 ／ 100
27 ／ 100
20 ／ 100
14 ／ 100
９／ 100
５／ 100

ライプニッツ係数表

期間ライプニッツ係数

期間

年
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45

- 51 -

ライプニッツ係数
年

0 . 971
1 . 9132 . 829
3 . 7174 . 580
5 . 4176 . 230
7 . 0207 . 786
8 . 530
9 . 253
9 . 954
10 . 635
11 . 296
11 . 938
12 . 561
13 . 166
13 . 754
14 . 324
14 . 877
15 . 415
15 . 937
16 . 444
16 . 936
17 . 413
17 . 877
18 . 327
18 . 764
19 . 188
19 . 600
20 . 000
20 . 389
20 . 766
21 . 132
21 . 487
21 . 832
22 . 167
22 . 492
22 . 808
23 . 115
23 . 412
23 . 701
23 . 982
24 . 254
24 . 519

46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90

24 . 775
25 . 025
25 . 267
25 . 502
25 . 730
25 . 951
26 . 166
26 . 375
26 . 578
26 . 774
26 . 965
27 . 151
27 . 331
27 . 506
27 . 676
27 . 840
28 . 000
28 . 156
28 . 306
28 . 453
28 . 595
28 . 733
28 . 867
28 . 997
29 . 123
29 . 246
29 . 365
29 . 481
29 . 593
29 . 702
29 . 808
29 . 910
30 . 010
30 . 107
30 . 201
30 . 292
30 . 381
30 . 467
30 . 550
30 . 631
30 . 710
30 . 786
30 . 860
30 . 932
31 . 002

（注）幼児および 18 歳未満の学生および十分働く意思と能力を有している無職者の後遺障害による逸失利益を算定する場合に、労働能力喪失期間の終期が 18 歳を超える場合の係数は、終期までの年数に対応する係数から就労の始期とみなす年齢（ 18 歳とします。）までの年数に対応する係数を差し引いて算出します。
付表Ⅳ 第 22 回生命表による平均余命（単位：年）

96 歳

97 歳

98 歳

99 歳

100 歳

101 歳

102 歳

103 歳

2 . 793 . 362 . 62
3 . 11

2 . 462 . 882 . 312 . 682 . 182 . 502 . 052 . 33

1 . 942 . 17

1 . 832 . 03

104 歳

105 歳

106 歳

107 歳

108 歳

109 歳

110 歳

111 歳

1 . 73
1 . 901 . 63
1 . 78

1 . 55
1 . 67

1 . 46
1 . 57

1 . 391 . 481 . 32
1 . 391 . 25
1 . 31

1 . 191 . 23

112 歳

113 歳

114 歳

115 歳

-

-

-

-

1 . 131 . 161 . 10

1 . 040 . 98

-

-

-

-

男
女
男
女

0歳

1歳

2歳

3歳

4歳

5歳

6歳

7歳

80 . 75
86 . 99

79 . 92
86 . 1478 . 9485 . 1777 . 96
84 . 1976 . 97
83 . 2075 . 98
82 . 2074 . 99
81 . 2174 . 00
80 . 22

8歳

9歳

10 歳

11 歳

12 歳

13 歳

14 歳

15 歳

男
女

73 . 00
79 . 2272 . 0178 . 2371 . 0277 . 2370 . 0276 . 24

69 . 0375 . 24

68 . 0374 . 25

67 . 04
73 . 25

66 . 05
72 . 26

16 歳

17 歳

18 歳

19 歳

20 歳

21 歳

22 歳

23 歳

男
女

65 . 06
71 . 27

64 . 0770 . 28

63 . 0969 . 2962 . 1168 . 30

61 . 1367 . 3160 . 1666 . 32

59 . 1965 . 33

58 . 2264 . 34

24 歳

25 歳

26 歳

27 歳

28 歳

29 歳

30 歳

31 歳

男
女

57 . 25
63 . 36

56 . 28
62 . 37

55 . 3161 . 39

54 . 34
60 . 40

53 . 37
59 . 4252 . 40
58 . 44

51 . 43
57 . 45

50 . 46
56 . 47

32 歳

33 歳

34 歳

35 歳

36 歳

37 歳

38 歳

39 歳

49 . 49
55 . 49

48 . 52
54 . 51

47 . 55
53 . 53

46 . 58
52 . 55

45 . 62
51 . 57

44 . 65
50 . 59

43 . 69
49 . 61

42 . 73
48 . 64

40 歳

41 歳

42 歳

43 歳

44 歳

45 歳

46 歳

47 歳

41 . 77
47 . 67

40 . 8146 . 70

39 . 86
45 . 73

38 . 90
44 . 76

37 . 96
43 . 80

37 . 0142 . 83

36 . 0741 . 87

35 . 1340 . 92

449

16 . 860

63

28 . 156

48 歳

49 歳

50 歳

51 歳

52 歳

53 歳

54 歳

55 歳

5

49

17 . 36562

28 . 000

男
女

34 . 2039 . 96

33 . 28
39 . 01

32 . 36
38 . 0731 . 44
37 . 1230 . 54
36 . 18

29 . 63
35 . 24

28 . 74
34 . 31

27 . 85
33 . 38

6

49

17 . 886

61

27 . 840

749

18 . 423

60

27 . 676

56 歳

57 歳

58 歳

59 歳

60 歳

61 歳

62 歳

63 歳

8

49

18 . 976

59

27 . 506

男
女

26 . 97
32 . 45

26 . 09
31 . 53

25 . 2330 . 61

24 . 36
29 . 68

23 . 51
28 . 77

22 . 67
27 . 85

21 . 83
26 . 94

21 . 01
26 . 04

949

19 . 545

58

27 . 331

1049

20 . 13157

27 . 151

64 歳

65 歳

66 歳

67 歳

68 歳

69 歳

70 歳

71 歳

11

49

20 . 735

56

26 . 965

男
女

20 . 2025 . 1419 . 41
24 . 24

18 . 62
23 . 35

17 . 85
22 . 47

17 . 08
21 . 59

16 . 33
20 . 72

15 . 59
19 . 85

14 . 85
18 . 99

72 歳

73 歳

74 歳

75 歳

76 歳

77 歳

78 歳

79 歳

男
女

14 . 1318 . 14

13 . 43
17 . 30

12 . 73
16 . 46

12 . 0315 . 64

11 . 36
14 . 82

10 . 69
14 . 0210 . 05
13 . 23

9 . 4312 . 46

80 歳

81 歳

82 歳

83 歳

84 歳

85 歳

86 歳

87 歳

8 . 8311 . 71

8 . 25
10 . 997 . 7010 . 28

7 . 189 . 596 . 698 . 946 . 228 . 305 . 787 . 705 . 37
7 . 12

88 歳

89 歳

90 歳

91 歳

92 歳

93 歳

94 歳

95 歳

4 . 986 . 574 . 61
6 . 054 . 275 . 563 . 955 . 113 . 664 . 683 . 404 . 293 . 183 . 942 . 983 . 63

男
女

男
女
男
女

男
女
男
女

男
女

（例）１．10 歳男性の平均余命年数は、71 . 02 年
２．40 歳女性の平均余命年数は、47 . 67 年
付表Ⅴ 年齢別就労可能年数およびライプニッツ係数表（１）18 歳未満の者に適用する表
年齢

幼児・学生・十分働く意思と能力を有している無職者
就労可能年数歳- 52 -

ライプニッツ係数

有職者・家事従事者
就労可能年数年

ライプニッツ
係数

年

0

49

14 . 980

67

28 . 733

149

15 . 42966

28 . 595

249

15 . 892

65

28 . 453

349

16 . 369

64

28 . 306

1249

21 . 357

55

26 . 774

13

49

21 . 998

54

26 . 578

1449

22 . 65853

26 . 375

1549

23 . 338

52

26 . 166

16

49

24 . 038

51

25 . 951

1749

24 . 75950

25 . 730

（２）18 歳以上の者に適用する表
年齢

就労可能
年数
歳

ライプニッツ
係数

年齢

年

就労可能
年数
歳

ライプニッツ
係数

年

18

49

25 . 50261

12

9 . 954

19

48

25 . 267

62

11

9 . 25320

47

25 . 025

63

11

9 . 253

21

46

24 . 775

64

11

9 . 2532245

24 . 519

65

10

8 . 530

23

44

24 . 254

66

10

8 . 530

24

43

23 . 982

67

9

7 . 786

25

42

23 . 70168

9

7 . 786

26

41

23 . 41269

9

7 . 786

27

40

23 . 11570

8

7 . 02028

39

22 . 80871

8

7 . 02029

38

22 . 492

72

8

7 . 02030

37

22 . 16773

7

6 . 230

31

36

21 . 83274

7

6 . 230

32

35

21 . 48775

7

6 . 230

33

34

21 . 13276

6

5 . 41734

33

20 . 766

77

6

5 . 41735

32

20 . 38978

6

5 . 41736

31

20 . 000795

4 . 580

3730

19 . 600

80

5

4 . 58038

29

19 . 188

81

5

4 . 58039

28

18 . 764

82

4

3 . 71740

27

18 . 327

83

4

3 . 71741

26

17 . 877

84

4

3 . 71742

25

17 . 413

85

4

3 . 71743

24

16 . 936

86

3

2 . 82944

23

16 . 44487

3

2 . 82945

22

15 . 937

88

3

2 . 82946

21

15 . 415

89

3

2 . 82947

20

14 . 87790

3

2 . 82948

19

14 . 324

91

2

1 . 913- 53 -

49

18

13 . 754

922

1 . 91350

17

13 . 16693

2

1 . 91351

16

12 . 561

942

1 . 91352

16

12 . 561

95

2

1 . 91353

15

11 . 938

962

1 . 91354

15

11 . 938

972

1 . 91355

14

11 . 296

98

2

1 . 91356

14

11 . 296

99

2

1 . 91357

14

11 . 296100

2

1 . 91358

13

10 . 635

101

2

1 . 91359

13

10 . 635

102 ～1

0 . 97160

12

9 . 954

一般用総合自動車保険

特約○自動的に付帯される特約
ご契約の内容・条件により、自動的に付帯される特約は下表のとおりです。
自動的に付帯される特約は、保険証券には表示されない場合があります。
※お申し出により任意に付帯することができる特約につきましては、保険証券に表示
しております。
ご契約の内容・条件

自動的に付帯される特約

掲載頁

記名被保険者が個人で、運転者 運転者範囲変更漏れサポート特
年齢条件特約を付帯している場 約
合55

被保険自動車がレンタカーで対 レンタカーの対物賠償に関する物賠償責任保険をご契約の場合 特約

57

賠償責任保険をご契約の場合

57

被害者救済費用等補償特約

対人賠償責任保険をご契約の場 自損事故傷害特約
合（対象外とすることもできます。）

61

対人賠償責任保険をご契約の場 無保険車事故傷害特約
合（対象外とすることもできます。）

63

自家用バスまたは営業用バスで人身傷害保険をご契約の場合

バスの人身傷害保険金支払に
関する特約

70

自家用バスまたは営業用バスで搭乗者傷害保険をご契約の場合バスの搭乗者傷害保険金支払に
関する特約

70

車両保険をご契約の場合（販売 車両価額協定保険特約用自動車・受託自動車を除きます。）

71

特種用途自動車（キャンピング 機械装着車に関する「車両損害」
車以外）で保険証券の「付属機 特約
械装置」欄に付属機械装置名の記載があり、車両保険をご契約の場合

76

す べ て の ご 契 約（ 販 売 用 自 動 車両搬送時諸費用特約車・受託自動車を除きます。）（対象外とすることもできます。）

76

自家用８車種で記名被保険者が 他車運転特約
個人の場合

79

二輪自動車または原動機付自転 他車運転特約（二輪・原付）
車で記名被保険者が個人の場合
で、賠償責任保険または人身傷
害保険をご契約のとき。

80

すべてのご契約81

臨時代替自動車特約

ノンフリート契約で車両保険を 車両保険の無過失事故に関するご契約の場合（限定危険「車両 特約
損害」特約を付帯するときを除
きます。）

84

個人賠償責任補償特約を付帯し 賠償事故解決に関する特約
ている場合

89

ノンフリート契約の場合

110

継続契約の取扱いに関する特約

1 11運転者年齢条件特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が、次のいずれかに該当する自動車であって、かつ、被保険自動車を運転する者の年齢条件が保険証券に記載されている場合に適用されます。
① 自家用普通乗用車② 自家用小型乗用車③ 自家用軽四輪乗用車④ 二輪自動車⑤ 原動機付自転車
第２条（年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）記名被保険者が法人である場合は、当会社は、この特約により、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた普通保険約款賠償責任条項第１条（用語の定義）に規定する対人事故および対物事故（２）記名被保険者が個人である場合は、当会社は、この特約により、次のいずれかに該当する者のうち、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ ①から③までのいずれかに該当する者の業務（注）に従事中の使用人（注）家事を除きます。
（３）この保険契約に限定危険「車両損害」特約が適用されている場合には、同特約に定める損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
（４）この保険契約に車対車事故および限定危険「車両損害」特約が適用されている場合には、同特約第３条（保険金を支払う場合）②から⑧までに定める損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。

- 54 -

2 22運転者範囲変更漏れサポート特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
運転者範囲の変更

定義
次のいずれかに該当する変更をいいます。
① 運転者年齢条件特約の追加または削除② 運転者年齢条件特約の運転者年齢条件の変更

運転免許

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号） 第 85 条（第一種免許）に定める第一種免許および同法第 86 条（第二種免許）に定める第二種免許をいいます。

仮運転免許

道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 87 条（仮免許）に定める仮免許をいいます。

仮免許取得日仮運転免許証に記載されている、被保険自動車を運転することができる仮運転免許の取得年月日をいいます。

免許取得日

運転免許証に記載されている、被保険自動車を運転することができる運転免許の取得年月日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人であり、かつ、この保険契約に運転者年齢条件
特約が適用されている場合に適用されます。
第３条（救済対象運転者に対する特則）（１）当会社は、この特約により、次のいずれかの救済対象運転者に該当する者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、それぞれ下表に定める救済開始日の翌日から起算して 30 日以内に、保険契約者が書面等により当会社に運転者範囲の変更（注１）の承認の請求を行い、当会社がこれを受領した場合は、運転者年齢条件特約の規定を適用しません。ただし、その事故が、救済開始日以後当会社がその請求を承認するまでの間に生じた事故である場合に限ります。
救済対象運転者救済開始日① 保険契約締結の時（注２）以後、新たに次のいずれか
その運転者が、新に該当する者となった者
たに左記のいずれか
ア．記名被保険者の配偶者に該当する者となっイ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
た日② 保険契約締結の時（注２）以後、被保険自動車を運転することができる運転免許または仮運転免許を新たに取得した次のいずれかに該当する者
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．アからウまでのいずれかに該当する者の業務（注３）に従事中の使用人

次のいずれかの日
ア．事故の発生の日が免許取得日より前の場合は、仮免許取得
日イ．事故の発生の日が免許取得日
以 降 の 場 合 は、
免許取得日（注２）保険契約締結の時から救済開始日までの間に、既に別の運転者範囲の変
更または記名被保険者の変更が行われている場合は、その変更日とします。ただし、既に該当する複数の変更が行われている場合は、その最も遅い変更日とします。
（注３）家事を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、（１）の運転者範囲の変更（注１）の承認の請求が救済開始日の翌日から起算して 31 日目以後となった場合は、当会社は、普通保険
約款賠償責任条項（注２）の適用に限り、運転者年齢条件特約の規定を適用しません。ただし、（１）②において、事故の発生の日に、救済対象運転者が被保険自動車を運転することができる運転免許または仮運転免許を保有していなかった場合を除きます。
（注１）その救済対象運転者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更に限ります。
（注２）付帯された他の特約のうち、普通保険約款賠償責任条項の保険金の支払にかかわる特約および普通保険約款賠償責任条項を適用して保険金を支払う旨規定している特約を含みます。
（３）（１）および（２）の規定は、保険契約者または記名被保険者から、その運転者が救済対象運転者に該当する事実およびその救済開始日を確認できる公的資料等の提出があった場合に限り適用します。
（４）当会社は、（１）から（３）までの規定による変更を、普通保険約款基本条項
第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（７）の場合とみなして、同条および他の特約の規定に従い保険料を請求します。

3 33運転者従業員等限定特約第１条（この特約の付帯条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（限定運転者に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）
当会社は、この特約により、記名被保険者ならびにその役員（注１）および使用
人（注２）に該当しない者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損
害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、次のいずれかに該当す
る事故による損害または傷害については除きます。
① 被保険自動車が盗難にあった時から発見されるまでの間にその被保険自動車について生じた事故② 自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間にその被保険自動車について生じた普通保険約款賠償責任条項第１条（用語の定義）に規定する対人事故および対物事故（注１）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき記名被保険者の使用人に準ずる地位にある者を含みます。

（注１）その救済対象運転者が被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対して当会社が保険金を支払うことができる条件への変更に限ります。
- 55 -

4 44自賠責保険等適用除外車に関する「対人賠償損害」
特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（自賠責保険等適用除外車に関する取扱い）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）および第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（３）③の規定は適用しません。
（２）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第 11 条（損害賠償請
求権者の直接請求権－対人賠償）（３）および第 15 条（支払保険金の計算－対人賠
償）（１）の規定の適用にあたっては、それぞれ自賠責保険等によって支払われる金額を差し引きません。
（３）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（３）①の規定中「保険証券記載の保険金額および自賠責保険等によって支払われる金額（注）の合計額」とあるのは「保険証券記載の保険金額」と読み替えるものとします。
第３条（自賠責保険等の契約がある場合）
被保険自動車に自賠責保険等が締結されている場合には、前条の規定は適用しません。

5 55対物超過修理費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

相手自動車

対物事故により、滅失、破損または汚損した他人の所有する自動車をいいます。

相手自動車の価額損害が生じた地および時における、相手自動車と同一用途
車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額をいいます。
（注）初度検査年月を含みます。

損害が生じた地および時において、相手自動車を事故発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。

対物事故

普通保険約款賠償責任条項第１条（用語の定義）に規定す
る対物事故をいいます。

対物超過修理費用

相手自動車の修理費が相手自動車の価額を超えると認められる場合における、相手自動車の修理費から相手自動車の価額を差し引いた額をいいます。

第３条（保険金を支払う場合）と支払責任の発生要件が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の条件をいずれも満たす場合には、普通保険約款賠償責任条項第16 条（支払保険金の計算－対物賠償）（２）①に定める費用に加えて、被保険者が負担する対物超過修理費用に対して対物超過修理費用保険金を支払います。
① 対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、普通保険約款賠償責任条項および基本条項（注１）の規定により保険金が支払われること。
② 相手自動車に損害が生じた日の翌日から起算して６か月以内（注２）に相手自動車が修理されること。
（注１）これらの条項について適用される、他の特約を含みます。
（注２）正当な理由により６か月を超えた場合を含みます。
第４条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）に定める被保険者をいいます。
第５条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、普通保険約款賠償責任条項第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・対物賠
償共通）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって次条に定める対物超過修理費用保険金の限度額が増額されるものではありません。
第６条（支払保険金の計算）
１回の対物事故につき当会社の支払う対物超過修理費用保険金の額は、次の算式
によって算出した額とします。ただし、相手自動車１台につき、算出した額または50 万円のいずれか低い額を限度とします。

対物超過
修理費用

×

相手自動車の価額について被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の額
相手自動車の価額

相手自動車の車両保
相手自動車について適用される保険契約または共済契約
険等
で、衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、盗難、台風、洪水、高潮その他の偶然な事故によって相手自動車に生じた損害に対して保険金または共済金を支払うものをいいます。
相手自動車の修理費

他の保険契約等＝

対物超過修理費用保険金の額

第７条（相手自動車の車両保険等がある場合の保険金の支払額）
当会社は、相手自動車に生じた損害に対して相手自動車の車両保険等によって保険金または共済金が支払われる場合であって、次の①の額が②の額を超えるときは、その超過額を前条に定める額から差し引いて対物超過修理費用保険金を支払います。この場合において、既にその超過額の一部または全部に相当する対物超過修理費用保険金を支払っていたときは、その相当額の返還を請求することができます。
① 相手自動車の車両保険等によって支払われる保険金の額（注）。ただし、相手自動車の修理費のうち、相手自動車の所有者以外の者が負担すべき金額で相手自動車の所有者のために既に回収されたものがある場合において、それにより保険金の額が差し引かれるときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。
② 相手自動車の価額（注）相手自動車の修理費以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、- 56 -

その額を除いた額とします。
第８条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき対物超過修理費用保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ対物超過修理費用保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額−

読み替える規定

読替前読替後第13条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

対物超過修理費用特約②

第13条（４）8 88レンタカーの対物賠償に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

レンタカー

第９条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 24 条（保険金の請
求）（１）①に規定する判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）対物超過修理費用保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（３）普通保険約款賠償責任条項第 13 条（損害賠償請求権者の直接請求権－対物賠償）の規定は、対物超過修理費用保険金には適用しません。
第１０条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

①

場合－対物賠償）の規定にかかわらず、同条項第１条（用語の定義）に定める対物事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては保険金を支払いません。

車両条項

定義
道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号） 第 80 条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に対物賠償保険が適用されており、かつ、被保険自動車がレンタカーである場合に適用されます。
第３条（対物賠償保険の特則）
記名被保険者がレンタカー事業者である場合は、当会社は、この特約により、記名被保険者の所有、使用または管理する財物（注１）の滅失、破損または汚損について、被保険自動車の借受人である被保険者（注２）が法律上の損害賠償責任を負担することまたは被害者救済費用（注３）を負担することによって被る損害については、普通保険約款賠償責任条項第６条（保険金を支払わない場合－その３ 対物
賠償）①および被害者救済費用等補償特約第４条（保険金を支払わない場合）（４）①の規定は適用しません。
（注１）被保険自動車を除きます。
（注２）記名被保険者の使用人、および記名被保険者が法人である場合はその役
員を除きます。
（注３）被害者救済費用等補償特約第１条（用語の定義）に規定する被害者救済費用をいいます。

9 99被害者救済費用等補償特約

6 66対人賠償責任保険対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（対人賠償責任保険の不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う
場合－対人賠償）（１）の規定にかかわらず、同条項第１条（用語の定義）に定める
対人事故により、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損
害に対しては保険金を支払いません。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

7 77対物賠償責任保険対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（対物賠償責任保険の不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第３条（保険金を支払う- 57 -

用語

定義

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者

人身事故

被保険自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の生命または身体を害することをいいます。

賠償義務者

被害者等に生じた被害にかかわる法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害者救済費用

人身事故または物損事故によって被害者等に生じた損害の額（注１）を被保険者が負担することおよび被害者等に生じた損害について被害者等が賠償義務者に対する損害賠償請求権を有する場合は、被保険者が負担する額を上限としてその損害賠償請求権を被保険者が取得することについて、当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士により被害者等との間で書面による合意が成立した場合に、その合意に基づき被保険者が支出する費用をいいます。ただし、次のいずれかに該当するものがある場合は、その合計額を差し引いた額を限度とします。
① 自賠責保険等によって被害者等に支払われる額② 自動車損害賠償保障法に基づく自動車損害賠償保障事
業によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額③ 賠償義務者が被害者等に対する法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、対人賠償保
険または対物賠償保険等（注２）によって既に給付が決定しまたは支払われた保険金もしくは共済金の額④ 被害者等が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額⑤ 労働者災害補償制度（注３）によって被害者等に既に給付が決定しまたは支払われた額（注４）⑥ 賠償義務者以外の第三者から被害者等に生じた損害に対する補償を既に取得している場合は、その取得した額⑦ 被害者等に生じた損害の額（注１）のうち、被害者（注５）の過失により生じた損害の額⑧ ①から⑥までの額のほか、被害者等に生じた損害を補償するために支払われる保険金、共済金その他の給付に対する請求権を被害者等が有している場合で、これらの保険金、共済金その他の給付によって支払われた額が⑦の額を上回るときは、その超過額（注６）

被害者等

人身事故により生命または身体を害された者またはその父
母、配偶者もしくは子および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。

物損事故

被保険自動車の使用または管理中に生じた偶然な事故により他人の財物を滅失、破損または汚損することをいいます。

（注１）賠償義務者がこれらの者に生じた損害を賠償するとした場合（注７）に、その賠償義務者が支払うべき損害賠償金の額を算出するために算定される損害の額として、当会社の認める額をいいます。
（注２）自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することまたは他人の財物を滅失、破損または汚損することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。
（注３）次のいずれかの法律に基づく災害補償制度または法令によって定められた業務上の災害を補償する他の災害補償制度をいいます。
ア．労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）
イ．国家公務員災害補償法（昭和 26 年法律第 191 号）
ウ．裁判官の災害補償に関する法律（昭和 35 年法律第 100 号）

エ．地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）
オ．公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法
律（昭和 32 年法律第 143 号）（注４）社会復帰促進等事業に基づく特別支給金を除きます。
（注５）人身事故により生命または身体を害された者および物損事故により所有する財物を滅失、破損または汚損された者またはその財物を使用もしくは管理していた者をいいます。
（注６）保険金額および保険金日額等が定額である傷害保険もしくは生命保険等の保険金または共済金等を含みません。
（注７）賠償義務者が存在しない場合を含みます。
第２条（この特約の適用条件）
この特約は、対人賠償保険または対物賠償保険が適用されている保険契約に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、次の①から③までの条件をすべて満たす場合に、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたことにより、人身事故または物損事故が生じたこと。
② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事
実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注１）
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査
ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ この特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注２）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社がこの特約の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったと認めること。
（注１）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 63 条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（注２）民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に定める訴え提起前の和解を含みません。
第４条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（注１）の故意（注２）② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 台風、洪水または高潮⑤ 核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑥ ⑤に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑧ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注６）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注- 58 -

７）すること。
（注１）保険契約者または記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役
または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）これらの者の故意により生じた事故において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に限ります。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（注６）競技または曲技のための練習を含みます。
（注７）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、人身事故により次のいずれかに該当する者の生命または身体が害された場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者の父母、配偶者または子④ 被保険者の業務（注）に従事中の使用人⑤ 被保険者の使用者の業務（注）に従事中の他の使用人。ただし、被保険者が被保険自動車をその使用者の業務（注）に使用している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（３）（２）⑤の規定にかかわらず、当会社は、被保険自動車の所有者および記名被保険者が個人である場合は、記名被保険者がその使用者の業務に被保険自動車を使用しているときに、同じ使用者の業務に従事中の他の使用人の生命または身体を害することにより、記名被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払います。
（４）当会社は、物損事故により次のいずれかに該当する者の所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損された場合に被保険者が被害者救済費用を負担したことによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者② 被保険自動車を運転中の者またはその父母、配偶者もしくは子③ 被保険者またはその父母、配偶者もしくは子第５条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の運転者。ただし、被保険自動車の運転者が次のいずれかに該当する者以外の場合は、記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を運転中の者に限ります。
ア．記名被保険者
イ．記名被保険者の配偶者
ウ．記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
エ．記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子② 被保険自動車の運転者がいない状態で人身事故または物損事故が生じた場合
は、被保険自動車の所有者（２）（１）の規定にかかわらず、業務として受託した被保険自動車を使用または管理している自動車取扱業者は、被保険者に含みません。
第６条（個別適用）（１）この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、第４条（保険金を支払わない場合）（１）①の規定を除きます。
（２）（１）の規定によって、次条（１）に規定する人身救済費用保険金および物損救済費用保険金の限度額は増額されず、また、同条（１）に規定する人身救済費用
保険金および物損救済費用保険金は重複して支払いません。

第７条（支払保険金の計算）（１）１回の人身事故または１回の物損事故について、当会社は次の規定に従い、保険金を支払います。
① 第３条（保険金を支払う場合）の①から③までのすべてに該当する人身事故
において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって損害が生じた場
合は、次の算式によって算出した額を人身救済費用保険金として支払います。
ただし、生命または身体を害された者１名について、それぞれ保険証券記載の対人賠償保険の保険金額を限度とします。
人身事故において被保険者が被害者等に対して負担する被害者救済費用の額＋（２）の費用の額

＝

保険金の額

②

第３条（保険金を支払う場合）の①から③までのすべてに該当する物損事故
において、被保険者が被害者救済費用を負担したことによって損害が生じた場
合は、次の算式によって算出した額を物損救済費用保険金として支払います。
ただし、１回の物損事故について、保険証券記載の対物賠償保険の保険金額を限度とします。

物損事故において被保険者が被害者等に対して負担す
る被害者救済費用
の額

＋

（２）の
費用の額

−

保険証券に対物賠償保険の免責金額の記載がある場合は、その免責金額＝ 保険金の額③②ただし書の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する物損事故で、かつ、保険証券記載の対物賠償保険の保険金額が３億円を超える場合は、当会社の支払う保険金の額は３億円を限度とします。
ア．被保険自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故 けん
けん
けん
イ．被保険自動車が被牽引自動車を牽引中に発生した、被牽引自動車に積載されている危険物（注）の火災、爆発または漏えいに起因する物損事故
ウ．航空機の損壊（注）道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第１条（用語の定義）に定める高圧ガス、火薬類もしくは危険物、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）第２条（定義）に定める可燃物、または毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条（定義）に定める毒物もしくは劇物をいいます。
（２）当会社は、保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなし、（１）の規定に従い、保険金を支払います。
費用の種類
求償権保全費用

費用の内容
普通保険約款基本条項第 20 条（事故発生時の義務）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
（３）当会社は、（１）に規定する保険金のほか、被保険者が次の費用（注）を負担した場合は、これを損害の一部とみなし、保険金を支払います。

- 59 -

費用の種類
調査折衝費用費用の内容③

人身事故または物損事故に関して被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について、被保険者が当会社の同意を得て支出した費用（注）収入の喪失を含みません。
第８条（当会社による援助）被保険者が人身事故または物損事故にかかわる被害者救済費用を負担する場合には、当会社は、被保険者が支払う被害者救済費用の額を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者または当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士の行う調査または折衝について協力または援助を行います。
第９条（損害発生時の義務）（１）第３条（保険金を支払う場合）に該当し、被保険者が被害者救済費用を負担する場合で、賠償義務者となるべき者がいるときは、保険契約者または被保険者は、被害者等および賠償義務者に対して、被害者救済費用が賠償義務者となるべき者に代わって被害者等に対して支払う費用であることおよび被保険者が負担する被害者救済費用の額を上限として被害者等が有する損害賠償請求権を被保険者が取得することについて書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて人身救済費用保
険金および物損救済費用保険金を支払います。
第１０条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担する被害者救済費用の額が被害者等との間の合意により確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者がこの特約の規定に基づき人身救済費用保険金および物損救済費用保険金を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条（保険金の請求）（２）に規定する書類のほか、次に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 当会社の定める事故報告書② 第１条（用語の定義）被害者救済費用の定義に規定する被害者等との間の合意および被害者救済費用の内訳を示す書面③ 前条（１）に規定する通知書面
第１１条（普通保険約款との関係）
当会社は普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定に該当する者が、被害者等に生じた損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合は、この特約の規定は適用しません。
第１２条（対物超過修理費用特約との関係）（１）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用特約を次のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

第３条①

読替前

法律上の損害賠償責任を被害者救済費用を負担し負担することによって被る たことによって生じた損害損害に対して、普通保険約 に対して、被害者救済費用
款賠償責任条項および基本 等補償特約第７条（支払保条項（注１）の規定により 険金の計算）（１）②の規定
保険金
により物損救済費用保険金④

第４条（被保険者の普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特範囲）
項第７条（被保険者の範囲 約第５条（被保険者の範囲）－対人・対物賠償共通）⑤

第５条（個別適用）

普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特項第４条（保険金を支払わ 約第４条（保険金を支払わない場合－その１ 対人・ ない場合）（１）①
対物賠償共通）（１）①⑥

第６条（支払保険金
相手自動車の価額につい相手自動車の価額から相の計算）の算式て被保険者が負担する法律 手自動車の価額のうち被害上の損害賠償責任の額者の過失によって生じた損
害の額を差し引いた額⑦

第９条（保険金の請普通保険約款基本条項第被害者救済費用等補償特求）24 条（保険金の請求）（１） 約第 10 条（保険金の請求）①に規定する判決が確定し （１）に規定する被保険者
た時、または裁判上の和解、 が負担する被害者救済費用
調停もしくは書面による合 の額が被害者等との間の合意が成立した時意により確定した時（２）当会社は、この特約については、この保険契約に適用されている対物超過修理費用特約の規定のうち、第９条（保険金の請求）（３）の規定は適用しません。
第１３条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

読替後読み替える規定①

第13条（重大事由による解除）（２）②

第23条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）④①

第１条（用語の定義） 普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特対物事故の定義
項第１条（用語の定義）に 約第１条（用語の定義）に規定する対物事故規定する物損事故②

第３条（保険金を支普通保険約款賠償責任条
被害者救済費用等補償特払う場合）
項第 16 条（支払保険金の 約第７条（支払保険金の計
計算－対物賠償）
（２）①
算）
（３）

- 60 -

第13条（４）③

第30条（代位）
（１）

読替前

読替後

賠償責任条項、人身傷被害者救済費用等補償
害条項または搭乗者傷害 特約条項
車両条項
賠償責任条項損害費用

11 11自損事故傷害特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

運転者

自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法律第 97 号）第２条（定義）第４項に定める運転者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

入院

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、介護費用保険金または医療保険金をいいます。
ただし、次条において使用する「保険金」を除きます。

保有者

自動車損害賠償保障法第２条第３項に定める保有者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、対人賠償保険が適用されており、かつ、普通保険約款人身傷害条項
による保険金が支払われない場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、かつ、それによってその被保険者に生じた損害に対して自動車損害賠償保障法第３条（自動車損害賠償責任）に基づく損害賠償請求権が発生しない場合は、その傷害に対して、この特約に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下。ただし、被保険者が被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中である場合に限ります。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができない

おそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害③ 被保険者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（２）当会社は、自動車取扱業者が被保険自動車を業務として受託している間に、被保険者に生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車の保有者② 被保険自動車の運転者③ ①および②以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者は被保険者に含みません。
第７条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
第８条（死亡保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合は、1 , 500 万円（注）を死亡保険金として被保険者の法定相続人に支払います。

- 61 -

（注）１回の事故につき、被保険者に対し既に支払った後遺障害保険金がある場
合は、1 , 500 万円から既に支払った金額を控除した残額とします。
（２）（１）の被保険者の法定相続人が２名以上である場合は、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を被保険者の法定相続人に支払います。
第９条（後遺障害保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、普通保険約款別表１に掲げる後遺障害が生じた場合は、同表の各等級に対する後遺障害保険金支払額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
（２）この条において後遺障害保険金支払額とは、この特約の付表に定める後遺障害
保険金支払額をいいます。
（３）普通保険約款別表１の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（４）同一事故により、普通保険約款別表１に掲げる２種以上の後遺障害が生じた場
合には、当会社は、次の額を後遺障害保険金として支払います。
① 普通保険約款別表１の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する後遺障害保険金支払額② ①以外の場合で、普通保険約款別表１の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する後遺障害保険金支払額③ ①および②以外の場合で、普通保険約款別表１の第１級から第 13 級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する後遺障害保険金支払額。ただし、それぞれの金額の合計額が上記の金額に達しない場合は、その合計額とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害に該当する等級に対する後遺障害
保険金支払額（５）既に後遺障害のある被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として支払います。
普通保険約款別表１に掲げる加重後の後遺障害に該当する等級に対する後遺障害保険金支払額＝−既にあった後遺障害に該当する等級に対する後遺障害保険金支払額

後遺障害保険金の額

第１０条（介護費用保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、次のいずれかに該当する後遺障害が生じ、かつ、介護を必要とすると認められる場合は、200 万円を介護費用保険金として被保険者に支払います。
① 普通保険約款別表１の第１級、第２級（注）または第３級③もしくは④に掲
げる後遺障害② 前条（３）または（４）の規定により、普通保険約款別表１の第１級もしくは第２級に掲げる金額の支払われるベき後遺障害（注）普通保険約款別表１の第１級③および④ならびに第２級③および④を除きます。
（２）当会社は、（１）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて 30 日以内に死亡した場合は、介護費用保険金を支払いません。
第１１条（医療保険金の支払）（１）当会社は、被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった日までの治療日数に対し、次の算式によって算出した額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合
6,000円
②

×

入院日数

＝

医療保険金の額

×

通院日数（注）

通院した場合4,000円＝

医療保険金の額（注）①に該当する日数を除きます。
（２）（１）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（３）（１）の医療保険金の額は、１回の事故につき、100 万円を限度とします。
（４）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複して医療保険金を支払いません。
（５）被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
① 長管骨（注）骨折および脊柱の骨折によるギプス等② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギ
プス等（注）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。
第１２条（他の身体の障害または疾病の影響等）（１）被保険者が第３条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた
身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（２）正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより、第３条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、（１）と同様の方法で支払います。
第１３条（当会社の責任限度額等）（１）１回の事故につき、当会社が支払うべき死亡保険金の額は、第８条（死亡保険金の支払）の規定による額とし、かつ、1 , 500 万円を限度とします。
（２）１回の事故につき、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、第９条（後遺障害保険金の支払）および前条の規定による額とし、かつ、2 , 000 万円を限度とします。
（３）当会社は、（１）および（２）に定める保険金のほか、１回の事故につき、第10 条（介護費用保険金の支払）および前条の規定による介護費用保険金ならびに第 11 条（医療保険金の支払）および前条の規定による医療保険金を支払います。
第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共- 62 -

済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第１条（用語の定義）保険金の定義に規定する介護費用保険金と医療保険金とこれら以外の保険金（注）とに区分して算出するものとします。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（注）死亡保険金および後遺障害保険金をいいます。
第１５条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時③ 介護費用保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時。ただし、事故の発生の日からその日を含めて 30 日を経過した時以後とします。
④ 医療保険金については、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて160 日を経過した時のいずれか早い時第１６条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第１７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前①

第13条（重大事由による解除）

人身傷害条項または搭乗者傷害条項②

人身傷害または搭乗者
傷害第26条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）（１）

＜付表＞

第７級

585 万円

第８級

470 万円

第９級

365 万円第 10 級

280 万円

第 11 級

210 万円第 12 級

145 万円第 13 級

95 万円

第 14 級

50 万円

11 11自損事故傷害対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（自損事故傷害特約の不適用）
当会社は、この特約により、自損事故傷害特約第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、自損事故傷害特約を適用しません。

11 11無保険車事故傷害特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

読替後

用語

定義

相手自動車

被保険自動車以外の自動車であって被保険者の生命または身体を害した自動車をいいます。ただし、被保険者が所有する自動車（注）および日本国外にある自動車を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

対人賠償保険等

自動車の所有、使用または管理に起因して他人の生命または身体を害することにより、法律上の損害賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約で自賠責保険等以外のものをいいます。

自損事故傷害特約

後遺障害等級別保険金支払額表
後遺障害の等級

後遺障害
保険金支払額

第１級③または④に定める後遺障害

2 , 000 万円

上記以外

1 , 500 万円

第２級③または④に定める後遺障害

1 , 500 万円

他の自動車の無保険
被保険自動車以外の自動車であって被保険者が搭乗中のも車傷害保険等のについて適用される保険契約または共済契約で、第３条（保険金を支払う場合）（１）と支払責任の発生要件を同じくするものをいいます。

上記以外

1 , 295 万円

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

第３級

1 , 110 万円

第４級

960 万円

第５級

825 万円

第６級

700 万円- 63 -

賠償義務者

無保険自動車の所有、使用または管理に起因して被保険者の生命または身体を害することにより、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

無保険自動車

相手自動車で、次のいずれかの場合に該当すると認められる自動車をいい、相手自動車が明らかでないと認められる場
合は、その自動車を無保険自動車とみなします。ただし、相手自動車が２台以上ある場合には、それぞれの相手自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額の合計額（注１）が、この保険証券記載の保険金額に達しないと認められるときに限り、それぞれの相手自動車を無保険
自動車とみなします。
① その自動車について適用される対人賠償保険等がない
場合② その自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について、法律上の損害賠償責任を負担する者が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を全く受けることができない場合③ その自動車について適用される対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）が、この保険証券記載の保険金額に達しない場合（注１）③に該当するもの以外の相手自動車については、
保険金額または共済金額がないものとして計算します。
（注２）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。

無保険車事故無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、被保険者の生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表１に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることをいいます。
（注）被保険者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、対人賠償保険が適用されており、かつ、無保険車事故において、次のいずれかに該当する場合に、保険金請求権者の請求に基づいて適用されます。
① 普通保険約款人身傷害条項による保険金が支払われない場合② 普通保険約款人身傷害条項により支払われるべき保険金の額（注）が、この特約により支払われるべき保険金の額を下回る場合（注）普通保険約款基本条項第 23 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（２）の規定が適用される場合には、その規定により支払われる保険金の額とします。
（２）（１）②の場合、当会社は、その被保険者については、普通保険約款人身傷害条項による保険金を支払わず、既に支払っていたときはその額をこの特約により支払われる保険金から差し引きます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、無保険車事故によって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、賠償義務者がある場合に限り、この特約に従い、保険金を支払います。
（２）（１）の損害の額は、第９条（損害額の決定）に定める損害の額とします。
（３）当会社は、１回の無保険車事故による（１）の損害の額が、次の①および②の合計額または次の①および③の合計額のうちいずれか高い額を超過する場合に限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
① 自賠責保険等によって支払われる金額（注１）② 対人賠償保険等によって、賠償義務者が（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって、保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注３）（注１）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法（昭和 30 年法
律第 97 号）に基づく自動車損害賠償保障事業により支払われる金額がある場
合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注２）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。
（注３）他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場
合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）自動車を運転している場合に生じた損害③ 被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に生じた損害④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）損害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

- 64 -

（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）（１）当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は保険金を支払いません。ただし、これらの者以外に賠償義務者がある場合を除きます。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に無保険自動車を使用している他の使用人。
ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
（２）当会社は、被保険者の父母、配偶者または子の運転する無保険自動車によって被保険者の生命または身体が害された場合は保険金を支払いません。ただし、無保険自動車が２台以上ある場合で、これらの者または（１）②もしくは③に定める者以外の者が運転する他の無保険自動車があるときを除きます。
（３）被保険自動車について適用される対人賠償保険等によって、被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害について法律上の損害賠償責任を負担する者
が、その責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合（注）には、当会社は、保険金を支払いません。
（注）保険金請求権者が対人賠償保険等によって損害賠償額の支払を直接受けることができる場合を含みます。
（４）当会社は、自動車取扱業者が被保険自動車を業務として受託している場合は、その自動車に搭乗中に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（５）当会社は、被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技（注１）のために使用すること、または被保険自動車もしくは被保険者が搭乗中の被保険自動車以外の自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注２）することによって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第７条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者
は被保険者に含みません。
（３）（１）の被保険者の胎内にある胎児が、無保険自動車の所有、使用または管理に起因して、その出生した後に、生命が害されること、または身体が害されその直接の結果として普通保険約款別表１に掲げる後遺障害（注）もしくは身体の障害の程度に応じて同表の後遺障害に相当すると認められる後遺障害（注）が生じることによって損害を被った場合は、（１）の規定の適用において、既に生まれていたものとみなします。
（注）その者が症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものを含みません。
第８条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

第９条（損害額の決定）（１）当会社が保険金を支払うべき損害の額（以下「損害額」といいます。）は、賠償義務者が被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被った損害に対して法律上負担すべきものと認められる損害賠償責任の額によって定めます。
（２）（１）の損害額は、保険金請求権者と賠償義務者との間で損害賠償責任の額が定められているといないとにかかわらず、次の手続によって決定します。
① 当会社と保険金請求権者との間の協議② ①の協議が成立しない場合は、当会社と保険金請求権者との間における訴訟、裁判上の和解または調停
第１０条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみなします。
① 普通保険約款基本条項第 20 条（事故発生時の義務）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用② 普通保険約款基本条項第 20 条⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第１１条（支払保険金の計算）
１回の無保険車事故につき当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、次の②または③のうちいずれか高い額を、保険証券記載の保険金額から差し引いた額を限度とします。

- 65 -

第９条（損害額の決定）の規定により決定される
損害額および前条の費用
＝
①
②

−

次の①、②、④、⑤および⑥の合計額または次の①、③、⑤および⑥の合計額のうちいずれか高い額

保険金の額

自賠責保険等によって支払われる金額（注１）
対人賠償保険等によって賠償義務者が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害について損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、その対人賠償保険等の保険金額または共済金額（注２）③ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等の保険金額または共済金額（注３）④ 他の自動車の無保険車傷害保険等によって保険金請求権者が保険金または共済金の支払を受けることができる場合は、他の自動車の無保険車傷害保険等によって支払われる保険金または共済金の額⑤ 保険金請求権者が賠償義務者から既に取得した損害賠償金の額。ただし、賠償義務者がその損害賠償金の全部または一部に対して、自賠責保険等または対人賠償保険等によって保険金または共済金の支払を受けている場合は、その支払を受けた額を差し引いた額とします。
⑥ 第９条の規定により決定される損害額および前条の費用のうち、賠償義務者
以外の第三者が負担すべき額（注４）で保険金請求権者が既に取得したものがある場合は、その取得した額（注１）自賠責保険等がない場合、または自動車損害賠償保障法に基づく自動車
損害賠償保障事業により支払われる金額がある場合は、自賠責保険等によって支払われる金額に相当する金額をいいます。
（注２）対人賠償保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額の合計額とします。

（注３）他の自動車の無保険車傷害保険等が２以上ある場合は、それぞれの保険金額または共済金額のうち最も高い額とします。
（注４）第三者と保険金請求権者との間で成立した合意により支払われる額を含みます。
第１２条（保険金請求権者の義務）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害を被った場合は、保険金請求権者は賠償義務者に対して遅滞なく書面によって損害賠償の請求をし、かつ、次の事項を書面によって当会社に通知しなけ
ればなりません。
① 賠償義務者の住所および氏名または名称② 賠償義務者の損害に対して保険金または共済金を支払う対人賠償保険等の有無およびその内容③ 賠償義務者に対して書面によって行った損害賠償請求の内容④ 保険金請求権者が第３条（１）の損害に対して、賠償義務者、自賠責保険等
もしくは対人賠償保険等の保険者もしくは共済者または賠償義務者以外の第三者から既に取得した損害賠償金または損害賠償額がある場合は、その額（２）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合
または（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条（保険金請求の手続）
保険金の請求は、保険金請求権者の代表者を経由して行うものとします。
第１４条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。
それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額

第１５条（保険金の請求）
当会社に対する保険金請求権は、被保険者が死亡した時または被保険者に後遺障害が生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第１６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

第13条（重大事由による解除）②

第26条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）（１）

読替前
人身傷害条項
人身傷害または搭乗者
傷害

読替後無保険車事故傷害特約

11 11無保険車事故傷害対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（無保険車事故傷害特約の不適用）
当会社は、この特約により、無保険車事故傷害特約第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、無保険車事故傷害特約を適用しません。

11 11人身傷害の自動車事故特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、記名被保険者が個人であり、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う
場合）（１）の規定にかかわらず、被保険者が日本国内（注１）で発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被ることによって被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害に対して、普通保険約款人身傷害条項および基本条項（注２）の規定に従い保険金を支払います。
① 自動車の運行に起因する事故② 自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車の落下。ただし、被保険者がその自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注３）に搭乗中である場合に限ります。
（注１）日本国外における日本船舶内を含みます。
（注２）これらの条項について適用される、他の特約を含みます。
（注３）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで他の自動車（注１）を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で他の自動車（注１）を運転している場合、または酒気を帯びて（注２）他の自動車（注１）を運転している場合に生じた傷害による損害② 被保険者が、他の自動車（注１）の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで他の自動車（注１）に搭乗中に生じた傷害による損害（注１）被保険自動車以外の自動車をいいます。
（注２）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第４条（保険金を支払わない場合－その２）に規定する場合のほか、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険自動車の用途車種が二輪自動車の場合で、被保険者が、用途車種が原
動機付自転車である他の自動車（注１）に搭乗中の事故② 被保険自動車の用途車種が原動機付自転車の場合で、被保険者が、用途車種
が二輪自動車である他の自動車（注１）に搭乗中の事故③ 被保険自動車の用途車種が二輪自動車および原動機付自転車以外の場合で、- 66 -

被保険者が、用途車種が二輪自動車または原動機付自転車である他の自動車（注１）に搭乗中の事故④ 被保険者が、次条（１）①から③までのいずれかに該当する者が所有（注２）または常時使用する他の自動車（注１）に搭乗中の事故⑤ 次条（１）④に該当する者が、自ら所有（注２）または常時使用する他の自動車（注１）に搭乗中の事故⑥ 被保険者が、その使用者の業務（注３）のために、その使用者の所有（注２）
する他の自動車（注１）に搭乗中の事故⑦ 他の自動車（注１）を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または他の自動車（注１）を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）被保険自動車以外の自動車をいいます。
（注２）所有権留保条項付売買契約による購入、および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れを含みます。
（注３）家事を除きます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）に規定する者のほか、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で他の自動車（注）に搭乗中の者② 業務として他の自動車（注）を受託している自動車取扱業者（注）被保険自動車以外の自動車をいいます。
第５条（保険金請求権者の義務）（１）被保険者またはその父母、配偶者もしくは子が第２条（保険金を支払う場合）の損害を被った場合、賠償義務者および事故の原因となった他の自動車（注）があるときは、保険金請求権者は、その自動車の所有者の住所および氏名または名称な
らびに被保険者との関係を書面によって当会社に通知しなければなりません。
（注）被保険自動車以外の自動車をいいます。
（２）当会社は、保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合
または（１）の書類に事実と異なる記載をした場合は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）この特約における保険金請求権者とは、第２条（保険金を支払う場合）に規定する事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定

読替前①

第13条（重大事由による解除）

読替後

人身傷害条項人身傷害の自動車事故特約②第21条（人身傷害
事故発生時の義務等）

11 11搭乗者傷害医療保険金の日数払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

治療

医師による治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。

通院治療が必要な場合において、病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。

通院保険金第３条（医療保険金の支払）（２）②の保険金をいいます。

通院保険金１事故限度額

次の算式により算出された額をいいます。
保険証券記載の通院保険金日額の180日分に相
当する額
＝

入院

保険証券記載の１事故
保険金額
×
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額

通院保険金１事故限度額

治療が必要な場合において、自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

入院保険金第３条（医療保険金の支払）（２）①の保険金をいいます。

入院保険金１事故限度額

次の算式により算出された額をいいます。
保険証券記載の入院保険金日額の180日分に相
当する額
＝

被保険者

保険証券記載の１事故
保険金額
×
被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額

入院保険金１事故限度額

普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）に規定する被保険者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款搭乗者傷害条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

- 67 -

第３条（医療保険金の支払）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項第９条（医療保険金の支払）の規定を適用しません。
（２）当会社は、この特約により、被保険者が普通保険約款搭乗者傷害条項第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、生活機能または業務能力の滅失または減少をきたし、かつ、治療を要した場合は、平常の生活または平常の業務に従事することができる程度になおった日までの治療日数に対し、次の算式
によって算出した入院保険金の額と通院保険金の額の合計額を医療保険金として被保険者に支払います。
① 入院した場合
保険証券記載の入院保険金日額
②

×

入院日数

＝

×

通院日数（注）

入院保険金の額

通院した場合保険証券記載の通院保険金日額＝

被保険者１名ごとの入院保険金の額
入院保険金
１事故限度額＝×被保険者１名ごとの入院保険金の額の合計額

被保険者１名ごとに支払う入院保険金の額（３）被保険自動車の用途車種が、自家用バスまたは営業用バスである場合は、バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約第４条（当会社の責任限度額等－医療保険金）の規定にかかわらず、当会社の支払うべき医療保険金のうち、通院保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、通院保険金１事故限度額を限度とします。
（４）（３）の場合において、普通保険約款搭乗者傷害条項第 11 条（当会社の責任限
度額等）（２）の規定による被保険者１名ごとの医療保険金のうち、通院保険金の合計額が、通院保険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う通院保険金の額を決定します。
被保険者１名ごとの通院保険金の額

通院保険金の額（注）①に該当する日数を除きます。
（３）（２）の治療日数には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第 104 号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第 11 条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注）であるときには、その処置日数を含みます。
（注）医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（４）当会社は、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて 180
日を経過した後の期間に対しては、医療保険金を支払いません。
（５）被保険者が医療保険金の支払を受けられる期間中にさらに医療保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては医療保険金を支払いません。
（６）被保険者が通院しない場合であっても、骨折の傷害を被った部位を固定するために被保険者以外の医師の指示により次のいずれかに該当するギプス等を常時装着したときは、その日数を治療日数に含めます。
① 長管骨（注）骨折および脊柱の骨折によるギプス等② 長管骨（注）に接続する三大関節部分の骨折で長管骨（注）部分も含めたギ
プス等（注）上腕骨、橈骨、尺骨、大腿骨、脛骨、腓骨をいいます。
第４条（当会社の責任限度額等－バスの場合）（１）被保険自動車の用途車種が、自家用バスまたは営業用バスである場合は、バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約第４条（当会社の責任限度額等－医療保険金）の規定にかかわらず、当会社の支払うべき医療保険金のうち、入院保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、入院保険金１事故限度額を限度とします。
（２）（１）の場合において、普通保険約款搭乗者傷害条項第 11 条（当会社の責任限
度額等）（２）の規定による被保険者１名ごとの医療保険金のうち、入院保険金の合計額が、入院保険金１事故限度額を超えるときは、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う入院保険金の額を決定します。

通院保険金
１事故限度額＝×被保険者１名ごとの通院保険金の額の合計額

被保険者１名ごとに支払う通院保険金の額第５条（保険金の請求）
当会社に対する医療保険金の保険金請求権は、普通保険約款基本条項第 24 条（保険金の請求）（１）③ウの規定にかかわらず、被保険者が平常の生活もしくは平常の業務に従事することができる程度になおった時または事故の発生の日からその日を含めて 180 日を経過した時のいずれか早い時から発生し、これを行使することができるものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款搭乗者傷害条項および基本条項（注）の適用においては、第３条（医療保険金の支払）に規定する医療保険金を普通保険約款搭乗者傷害条項
第９条（医療保険金の支払）に規定する医療保険金とみなして適用します。
（注）この保険契約に適用される他の特約を含みます。

11 11搭乗者傷害事業主費用特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、第５条（補償対象者の範囲）に定める補償対象者
が次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故により身体に傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に死亡した
場合、または事故の発生の日からその日を含めて 180 日以内に普通保険約款別表１に掲げる後遺障害が生じた場合に記名被保険者が（４）に規定する事業主費用を臨時に負担することによって生じた損害に対して、事業主費用保険金を支払います。
① 被保険自動車の運行に起因する事故② 被保険自動車の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または被保険自動車の落下- 68 -

（２）（１）の傷害にはガス中毒を含みます。
（３）（１）の傷害には、次のものを含みません。
① 日射、熱射または精神的衝動による障害② 被保険者が症状を訴えている場合であってもそれを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないもの（４）（１）の事業主費用とは、次のいずれかに該当する費用をいいます。
① 葬儀費用、香典、花代、弔電費用等の補償対象者の葬儀に関する費用② 遠隔地で事故が発生した場合の補償対象者の捜索費用、移送費用等の救援者
費用③ 事故現場の清掃費用等の復旧費用④ 補償対象者の代替のための求人・採用等に関する費用⑤ ①から④までの費用のほか、補償対象者の死亡または後遺障害に直接起因して負担した費用（５）（１）および（４）の事業主費用は、事故の発生の日から次の日までに発生した費用に限ります。
① 補償対象者が死亡した日からその日を含めて 180 日目の日
② 補償対象者の後遺障害が決定した日からその日を含めて 180 日目の日（６）補償対象者が事故の発生の日からその日を含めて 180 日を超えてなお医師の治療を要する状態にある場合は、事故の発生の日からその日を含めて 181 日目における補償対象者以外の医師の診断に基づき、発生の見込まれる後遺障害の程度を認定します。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（１）当会社は、次のいずれかに該当する傷害により生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 補償対象者の故意または重大な過失によって生じた傷害② 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人（注１）の故意または重大な過失によって生じた傷害③ 補償対象者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）
第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができな
いおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注２）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害④ 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人（注１）が法令に定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、
覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注２）被保険自動車を運転している場合に生じた傷害⑤ 補償対象者が、被保険自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中に生じた傷害⑥ 補償対象者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって生じた傷害⑦ 記名被保険者または記名被保険者の法定代理人（注１）の闘争行為、自殺行
為または犯罪行為によって生じた傷害（注１）記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を遂行するその他の機関とします。
（注２）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（２）傷害が保険金を受け取るべき者の故意または重大な過失によって生じた場合
は、当会社は、その者の受け取るべき金額については、保険金を支払いません。
（３）当会社は、平常の生活または平常の業務に支障のない程度の微傷に起因する創傷感染症（注）に対しては、保険金を支払いません。
たんどく
りんぱせんえん
はいけつしょうはしょうふう（注）丹毒、淋巴腺炎、敗血症、破傷風等をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故④ ③に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑤ ①から④までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑥ 補償対象者の脳疾患、疾病または心神喪失によって生じた事故⑦ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第５条（補償対象者の範囲）
この特約における補償対象者とは、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の記名被保険者と雇用関係のある記名被保険者の使用
人をいいます。ただし、極めて異常かつ危険な方法で被保険自動車に搭乗中の者を除きます。
（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
第６条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの補償対象者ごとに個別に適用します。
第７条（事業主費用保険金の支払）第２条（保険金を支払う場合）（１）の事業主費用保険金の支払は、200 万円を限度とします。ただし、同条（４）の事業主費用のうち、香典、弔慰金等の補償対象
者の遺族または補償対象者に支払われた事業主費用に対して当会社が支払う事業主
費用保険金は、次に掲げる金額を限度とします。
① 補償対象者が死亡した場合、または補償対象者に普通保険約款別表１の第１級から第３級までに掲げる後遺障害が生じた場合は、100 万円② 補償対象者に普通保険約款別表１の第４級から第７級に掲げる後遺障害が生じた場合は、50 万円③ 補償対象者に普通保険約款別表１の第８級から第 14 級に掲げる後遺障害が生じた場合は、30 万円
第８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、記名被保険者が事業主費用を負担した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条（保険金の請求）（２）に規定する書類または証拠に加えて、記名被保険者が費用を支払ったことおよびその金額を証明する書類を当会社に提出しなければなりません。ただし、次の金額の保険金請求分を除きます。
① 補償対象者が死亡した場合は、10 万円- 69 -

補償対象者に普通保険約款別表１の第１級から第３級までに掲げる後遺障害が生じた場合は、５万円③ 補償対象者に普通保険約款別表１の第４級から第７級に掲げる後遺障害が生じた場合は、３万円
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合は、
当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。

11 11バスの人身傷害保険金支払に関する特約②

実際に発生した事業主費用の額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第１０条（普通保険約款賠償責任条項との関係）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害のうち、普通保険約款賠償責任条項および基本条項（注）により保険金の支払責任が発生する損害については、損害の額が普通保険約款賠償責任条項によって支払うべき保険金の額を超える場合に限り、その超過額に対してのみ事業主費用保険金を支払います。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
第１１条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定①

第13条（重大事由による解除）（４）②

第26条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）（１）

読替前
車両条項

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用バスまたは営業用バスである場合に適用されます。
第２条（当会社の責任限度額等）（１）当会社の支払うべき普通保険約款人身傷害条項第２条（保険金を支払う場合）の保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、保険証券記載の１事故保険金額を限度とします。
（２）普通保険約款人身傷害条項第９条（支払保険金の計算）の規定による被保険者
１名ごとの保険金の合計額が、保険証券記載の１事故保険金額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う保険金の額を決定します。
保険証券記載の１事故保険金額＝

被保険者１名ごとの保険金の額
×
被保険者１名ごとの保険金の額の合計額

被保険者１名ごとに支払う保険金の額第３条（保険金の請求）
保険金の請求は、保険契約者を経由して行うものとします。

22 22バスの搭乗者傷害保険金支払に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

読替後搭乗者傷害事業主費用
特約

用語

人身傷害または搭乗者
傷害

１事故保険金額
医療保険金

11 11人身傷害対象外特約

医療保険金１事故限度額第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（人身傷害条項の不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款人身傷害条項（注）を適用しません。
（注）同条項について適用される他の特約を含みます。

保険証券記載の１事故保険金額をいいます。
普通保険約款搭乗者傷害条項第９条（医療保険金の支払）に規定する医療保険金をいいます。
次の算式により算出された額をいいます。
１事故保険金額
100万円＝

11 11搭乗者傷害対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（搭乗者傷害条項の不適用）
当会社は、この特約により、普通保険約款搭乗者傷害条項（注）を適用しません。
（注）同条項について適用される他の特約を含みます。

定義

×

被保険者１名ごとの保険証券記載の保険金額

医療保険金１事故限度額

後遺障害保険金

普通保険約款搭乗者傷害条項第８条（後遺障害保険金の支払）に規定する後遺障害保険金をいいます。

死亡保険金

普通保険約款搭乗者傷害条項第７条（死亡保険金の支払）に規定する死亡保険金をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用バスまたは営業用バスである場合に適用されます。
第３条（当会社の責任限度額等－死亡保険金および後遺障害保険金）（１）当会社の支払うべき死亡保険金および後遺障害保険金の総額は、この特約によ- 70 -

り、１回の事故につき、１事故保険金額を限度とします。
（２）普通保険約款搭乗者傷害条項第 11 条（当会社の責任限度額等）（１）の規定による被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の合計額が、１事故保険
金額を超える場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う死亡保険金および後遺障害保険金の額を決定します。

１事故保
険金額

＝

×

分損
保険金額

被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額の合計額

第４条（当会社の責任限度額等－医療保険金）（１）当会社の支払うべき医療保険金の総額は、この特約により、１回の事故につき、医療保険金１事故限度額を限度とします。
（２）普通保険約款搭乗者傷害条項第 11 条（当会社の責任限度額等）（２）の規定による被保険者１名ごとの医療保険金の合計額が、医療保険金１事故限度額を超える
場合は、この特約により、次の算式によって、被保険者１名ごとに支払う医療保険金の額を決定します。

＝

被保険者１名ごとの医療保険金の額
×
被保険者１名ごとの医療保険金の額の合計額

被保険者１名ごとに支払う医療保険金の額第５条（保険金の請求）保険金（注）の請求は、保険契約者を経由して行うものとします。
（注）死亡保険金、後遺障害保険金および医療保険金をいいます。

22 22車両価額協定保険特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

被保険者

被保険者１名ごとの死亡保険金および後遺障害保険金の額

被保険者１名ごとに支払う死亡保険金および後遺障害保険金の額

医療保険金
１事故限度額

全損

定義

協定保険価額保険契約者または被保険者と当会社が被保険自動車の価額として契約締結時に協定した価額をいい、契約締結時における被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度
登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額により定めます。
（注）初度検査年月を含みます。

市場販売価格相当額

当会社が別に定める車両価格表等に記載された価格をいいます。

被保険自動車の損傷を修理することができない場合（注）、または普通保険約款車両条項第８条（修理費）の修理費が協定保険価額以上となる場合をいいます。
（注）車両が盗難され、発見できなかった場合を含みます。
普通保険約款車両条項の被保険者をいいます。
普通保険約款車両条項第８条（修理費）の修理費が協定保険価額未満となる場合をいいます。
保険証券記載の保険金額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合に適用されます。
第３条（協定保険価額）（１）当会社と保険契約者または被保険者は、協定保険価額を保険金額として定める
ものとします。
（２）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の装着等によって被保険自動車の価額が著しく増加した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知し、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、被保険自動車の改造、付属品の取りはずし等によって被保険自動車の価額が著しく減少した場合には、保険契約者または被保険者は、当会社に対する通知をもって、協定保険価額および保険金額について、減少後の被保険自動車の価額に至るまでの減額を請求することができます。
（４）（２）および（３）の場合、当会社と保険契約者または被保険者は、将来に向かって、保険証券記載の協定保険価額に（２）の事由によって増加した価額を加えた額
または保険証券記載の協定保険価額から（３）の事由によって減少した価額を差し引いた額に、協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（５）（４）の場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）①および②の規定に従い、保険料を返還または請求します。
（６）（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、承認の請求がなかったものとして、この特約（注）に従い、保険金を支払います。
（注）普通保険約款および被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（７）普通保険約款基本条項第８条（被保険自動車の入替）（１）①または②に規定する事実があった場合において、保険契約者が書面により被保険自動車の入替の承認の請求を行い、当会社がこれを承認するときは、（１）の規定により普通保険約款
基本条項第１条（用語の定義）に規定する新規取得自動車または所有自動車の価額を定め、その価額に協定保険価額および保険金額を変更するものとします。
（８）（７）の場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（２）①および②の規定に従い、保険料を返還または請求します。
（９）（８）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険金額の調整）
この特約が適用されている場合には、当会社は、普通保険約款基本条項第 11 条
（保険金額の調整）の規定は適用しません。
第５条（損害額の決定）
当会社が保険金を支払うべき損害の額は、普通保険約款車両条項第７条（損害額- 71 -

の決定）の規定にかかわらず、次のとおりとします。
① 全損の場合は、協定保険価額② 分損の場合は、次の算式によって算出した額
普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費＝−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その価額損害の額

第６条（支払保険金の計算）
１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、普通保険約款車両条項第 10 条
（支払保険金の計算）（１）の規定にかかわらず、次のとおりとします。ただし、保険金額を限度とします。
① 全損の場合は、前条①の額② 分損の場合は、次の算式によって算出した額
前条②の
損害額

−

保険証券記載の免責金額

＝

保険金の額

第７条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）
協定保険価額が保険価額（注）を著しく超える場合は、前２条の規定の適用においては、その保険価額（注）を協定保険価額および保険金額とします。
（注）普通保険約款車両条項第１条（用語の定義）に規定する保険価額をいいます。
第８条（価額の評価のための告知）（１）保険契約者または被保険者は、被保険自動車の協定保険価額を定めるに際し、当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）被保険自動車の協定保険価額を定めるに際し、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当会社が被保険自動車の価額を評価するために必要と認めて照会した事項について、事実を告げずまたは事実と異なることを告げ、その結果として第３条（協定保険価額）の規定により定めるべき額と異なった協定保
険価額が定められた場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
（３）（２）の規定は次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）の事実がなくなった場合② 被保険自動車の協定保険価額を定める際、当会社が（２）の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、被保険自動車の価額を評価するために必要な事項について、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合には、その訂正を申し出た事実が、被保険自動車の協定保険価額を定める際に当会社に告げられていたとしても、当会社が、この特約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が（２）の規定による解除の原因があることを知った時からその日を含めて 30 日を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。ただし、その解除
が損害の発生した後になされた場合であっても、当会社は、その損害については、第５条（損害額の決定）および第６条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、

普通保険約款車両条項第７条（損害額の決定）および第 10 条（支払保険金の計算）（１）の規定を適用します。この場合において、既に第５条および第６条の規定を適用して保険金を支払っていたときは、当会社は、普通保険約款車両条項第７条および第 10 条（１）の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
（５）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。
（６）（５）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその払込みを怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、第５条（損害額の決定）および第６条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、普通保険約款車両条項第７条（損害額の決定）および第 10 条（支払保険金の計算）（１）の規定を適用します。
第９条（被害物についての当会社の権利）
この特約が適用される場合は、普通保険約款車両条項第 12 条（被害物についての当会社の権利）（１）中の「保険価額」を「協定保険価額」と読み替えるものとします。ただし、第７条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の規定が適用される場合を除きます。
第１０条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前①

車両条項第10条（支払保険金の計算）
（５）

読替後

保険価額

保険価額または協定保険価額のいずれか高い額②

基本条項第23条（他の保険契約等がある場
合の保険金の支払額）（５）③

基本条項第30条（代位）（４）①22 22車対車事故および限定危険「車両損害」特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 72 -

用語
相手自動車
所有者

定義
その所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車をいいます。
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 被保険自動車の用途車種が次のいずれにも該当しない自動車であること。
ア．二輪自動車
イ．原動機付自転車
ウ．Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
エ．Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項および基本条項（注１）に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触によって被保険自動車に生じた損害。ただし、被保険自動車と衝突または接触した相手自動車について、次の事項がいずれも確認された場合に限ります。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．事故発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称② 被保険自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被保険自動車が被爆した場合の損害③ 盗難によって生じた損害
じょう④ 騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害⑤ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害⑥ 落書、いたずらまたは窓ガラス破損の損害（注２）⑦ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑧ ①から⑦までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被保険自動車の転覆
もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）いたずらの損害には、被保険自動車の運行によって生じた損害および被保険自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。また、窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。
第４条（保険金の請求－交通事故証明書を提出できない場合）
被保険者は、前条①に基づき保険金の支払を請求する場合、普通保険約款基本条
項第 24 条（保険金の請求）（２）ただし書の交通事故証明書を提出できない相当の理由があるときは、交通事故証明書にかえて次の書類および写真を当会社に提出しなければなりません。
① 被保険自動車と相手自動車との衝突または接触の事実を証明する書類であって、その相手自動車の事故発生時の運転者または所有者の住所の記載および記名押印のあるもの② 被保険自動車の損傷部位の写真③ 相手自動車の衝突または接触の部位を示す写真または資料

22 22限定危険「車両損害」特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次の条件をいずれも満たす場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
① 被保険自動車の用途車種が次のいずれにも該当しない自動車であること。
ア．二輪自動車

イ．原動機付自転車
ウ．Ａ種工作車（クレーン・ショベル付）
エ．Ａ種工作車（クレーン・ショベル付以外）② この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されていること。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（１）の規定にかかわらず、被保険自動車に生じた次のいずれかに該当する損害に限り、普通保険約款車両条項および基本条項（注１）に従い、保険金を支払います。
① 被保険自動車に火災もしくは爆発が生じた場合または他物の爆発によって被保険自動車が被爆した場合の損害② 盗難によって生じた損害
じょう③ 騒擾または労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害④ 台風、竜巻、洪水または高潮によって生じた損害⑤ 落書、いたずらまたは窓ガラス破損の損害（注２）⑥ 飛来中または落下中の他物との衝突によって生じた損害。ただし、その衝突の結果生じた事故による損害を除きます。
⑦ ①から⑥までのほか、偶然な事故によって生じた損害。ただし、被保険自動車と他物との衝突もしくは接触によって生じた損害または被保険自動車の転覆
もしくは墜落によって生じた損害を除きます。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）いたずらの損害には、被保険自動車の運行によって生じた損害および被保険自動車と他の自動車との衝突または接触によって生じた損害を含みません。また、窓ガラス破損の場合は、そのガラス代金とします。

22 22車両超過修理費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
協定保険価額定義
車両価額協定保険特約第１条（用語の定義）に定める協定
保険価額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次の①から③の条件をすべて満たす場合で、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
① 被保険自動車の用途車種が自家用８車種であること。
② この保険契約に普通保険約款車両条項および車両価額協定保険特約が適用されていること。
③ 保険期間の初日の属する月が、被保険自動車の初度登録年月または初度検査
年月の翌月から起算して 25 か月を超えていること。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第８条（修理費）に定める修理費が協定保険価額以上となる場合であって、事故の発生の日の翌日から起算して６か月以内（注）に被保険自動車の損傷が修理されたときは、車両価額協定保険特約第６条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、１回の事故につき当会社の支払う保険金の額は、同特約第５条（損害額の決定）②の損害額とします。ただし、協定保険価額に 50 万円を加えた額を限度とします。
（注）正当な理由により６か月を超えた場合を含みます。
（２）当会社は、この保険契約に車両全損時臨時費用特約の適用がある場合、（１）- 73 -

の規定により保険金を支払う場合は、同特約の臨時費用保険金を支払いません。
第４条（被害物についての当会社の権利）
普通保険約款車両条項第 12 条（被害物についての当会社の権利）(１) の規定にかかわらず、当会社が前条 (１) の規定により保険金を支払った場合は、被保険自動車またはその部分品もしくは付属品について被保険者が有する所有権その他の物
権は当会社に移転しません。
第５条（保険金の請求）
被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条（保険金の請求）（２）⑩に定める書類または証拠として、修理の事実および日付を証明する客観的書類を当会社に提出しなければなりません。
第６条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）当会社は、普通保険約款基本条項第８条（被保険自動車の入替）（４）の規定の適用においては、この特約の規定を適用しません。
（２）当会社は、この特約の規定を適用する場合は、車両保険の無過失事故に関する特約の規定を適用しません。ただし、被保険者がこの特約の規定を適用しない旨当会社に申し出た場合を除きます。
第７条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定
①

読替前

読替後

車両条項第10条（支払保険金の計算）（３）

保険金額

協定保険価額に50万円を加えた額② 車両条項第10条
（５）

保険価額

保険価額または協定保険価額に50万円を加えた額のいずれか高い額③

基本条項第23条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（５）

１日あたりの代車費用の額。
ただし、保険証券記載の支払限度日額を限度とします。

④ 基本条項第30条（代位）(４)①22 22事故代車費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語定義

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

レンタカー

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号） 第 80 条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。

払の対象となる事故に伴い、被保険者が代車費用を負担したことによって被った損
害に対して、この特約に従い、代車費用保険金を支払います。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）この特約において代車費用とは、被保険自動車の交通代替手段としてレンタカーを代車として利用するための費用をいいます。ただし、レンタカーの使用に必
要な燃料にかかる費用およびレンタカーを滅失、破損または汚損したことにより、そのレンタカーを借りるために通常支払うべき費用を超えて被保険者が負担すべき費用を除きます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する場合は、代車費用保険金を支払いません。
① 普通保険約款車両条項第３条（保険金を支払わない場合－その１）、同条項第４条（保険金を支払わない場合－その２）または同条項第５条（保険金を支払わない場合－その３）の規定により、被保険自動車に生じた損害に対して保険金が支払われない場合② 被保険自動車が自力で走行できる場合で、被保険者が損傷を修理しなかったとき。
第５条（被保険者の範囲）
この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者
第６条（支払保険金の計算）（１）１回の事故につき、当会社が支払う代車費用保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）の規定に従い保険金支×次条に定める支払対象期間における代車の利
用日数

＝

代車費用
保険金

（２）代車費用のうち、回収金がある場合は、当会社は実際に発生した代車費用の額から回収金の額を差し引いて代車費用保険金を支払います。ただし、（１）の額を限度とします。
第７条（支払対象期間）（１）前条（１）の支払対象期間は、事故日から次のうちいずれか早い日までの期間とします。
① 事故日からその日を含めて 30 日後の日
② 被保険自動車の代替自動車を新たに取得した日③ 被保険自動車の修理完了または盗難された被保険自動車の発見により、被保険自動車が被保険者の手元に戻った日（注）。ただし、被保険者の責に帰すべ
き事由により被保険者の手元に被保険自動車が戻るのが遅延した場合は、事故日からその遅延がなければ被保険者の手元に戻ったであろう日（注）盗難された被保険自動車の発見時において、被保険自動車の損傷の状態により修理が必要な場合は、その修理の完了により被保険者の手元に戻った日をいいます。
（２）事故日の翌日以降に被保険自動車を修理工場等に搬入した場合で、正当な理由があり、かつ、被保険者からの通知に対して当会社が承認した場合は、（１）の「事故日」を「修理工場に搬入した日」と読み替えて、（１）の規定を適用します。
（３）事故日の翌日以降に被保険自動車が盗難にあったことを保険契約者または被保険者が警察官に届け出た場合で、正当な理由があり、かつ、被保険者からの通知に- 74 -

対して当会社が承認した場合は、（１）の「事故日」を「警察官に届け出た日」と読み替えて（１）の規定を適用します。
第８条（現物による支払）
当会社は、被保険者の損害の全部または一部に対して、代替自動車の貸与をもって代車費用保険金の支払に代えることができます。
第９条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき代車費用保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ代車費用保険金を支払います。
実際に発生した代車費用の額

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額−第１０条（保険金の請求）
当会社に対する代車費用保険金の請求権は、第７条（支払対象期間）の規定によって当会社が代車費用保険金を支払うべき日数を確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
第１１条（他の特約との関係）
当会社は、他車運転特約および臨時代替自動車特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第１２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前第13条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害
条項

①

②

第13条（４）

車両条項

第30条（代位）
（４）

車両損害

③

読替後

それぞれの保険契約または共済契約において、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金のうち最も高い額

事故代車費用特約

事故代車費用特約の損害

22 22車両全損時臨時費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－臨時費用保険金）（１）当会社は、普通保険約款車両条項および基本条項（注）の規定により、当会社の保険金を支払うべき損害が全損である場合は、１回の事故につき車両保険契約における保険証券記載の保険金額の 10 ％に相当する額を臨時費用保険金として被保険者に支払います。ただし、20 万円を限度とします。
（注）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）（１）の規定の適用において、次のいずれかに該当する場合には、保険価額（注１）を車両保険契約における保険証券記載の保険金額とします。（注２）① 車両価額協定保険特約第７条（協定保険価額が保険価額を著しく超える場合）の適用がある場合② 車両価額協定保険特約第８条（価額の評価のための告知）（４）ただし書の適用がある場合であって、保険証券記載の保険金額が保険価額（注１）を超えるとき。
（注１）普通保険約款車両条項第１条（用語の定義）に規定する保険価額をいいます。
（注２）②の場合において、既にこの（２）の規定を適用しないで臨時費用保険金を支払っていたときは、当会社は、この（２）の規定を適用して算出した臨時費用保険金との差額の返還を請求することができます。
（３）当会社は、（１）および（２）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と車両価額協定保険特約第６条（支払保険金の計算）に定める保険金の合計額が保険証
券記載の保険金額を超える場合であっても、臨時費用保険金を支払います。
（４）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき臨時費用保険金の額を支払います。ただし、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ臨時費用保険金を支払います。

車両価額協定保険特約第１条（用語の定義）に規定する全損をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額（５）当会社に対する臨時費用保険金の請求権は、損害発生の時から発生し、これを行使することができるものとします。
第４条（被保険者の範囲）
この特約における被保険者は、被保険自動車の所有者とします。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

定義

全損

−

読み替える規定

読替前読替後第13条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

車両全損時臨時費用特約①②

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用８車種であって、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨- 75 -

第13条（４）

車両条項

22 22車両盗難対象外特約＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

第１条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）、
同条項第９条（費用）および被保険自動車について適用される他の特約の規定にかかわらず、被保険自動車の盗難によって生じた損害（注）に対しては、保険金を支払いません。
（注）発見されるまでの間に生じた損害を含みます。

被保険自動車に生じた偶然な外来の事故に直接起因しない
電気的または機械的事故をいいます。

走行障害

次のいずれかによって被保険自動車に生じた走行上の障害をいいます。
① 鍵閉じこみ鍵が被保険自動車の車室内、荷室内またはトランク内にある状態での施錠をいいます。
② 電欠等
被保険自動車が電気自動車である場合における電池切れをいい、これに類する燃料切れ（注）を含みます。
③ バッテリー上がり
被保険自動車のバッテリーの過放電をいいます。
④ 巻き込みタイヤチェーン、路面上の障害物等の巻き込みにより、被保険自動車のタイヤが正常に回転しない状態をいいます。
（注）所定の場所以外での補給が困難な天然ガス等のみを燃料とする自動車における燃料切れをいいます。

走行不能

被保険自動車が自力で移動することができない状態または法令等により走行が禁じられる状態をいいます。ただし、保険期間の開始後にこの状態となった場合に限ります。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

22 22機械装着車に関する「車両損害」特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券に明記された付属機械装置がある場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、保険証券に明記された付属機械装置については、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災もしくは盗難によって損害が生じた場合に限り、損害に対して保険金を支払います。
（２）当会社は、付属機械装置に生じた損害と被保険自動車の他の部分に生じた損害に対しては、それぞれ各別に普通保険約款車両条項第７条（損害額の決定）から第10 条（支払保険金の計算）までの規定を適用し、損害に対して保険金を支払います。
ただし、付属機械装置の損害に対しては、免責金額を差し引きません。

22 22工作用自動車のブーム対象外特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車が工作用自動車である場合で、かつ、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第２条（ブーム部分の取扱い）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）の規定にかかわらず、被保険自動車のブーム部分については、被保険自動車に含めません。
（２）（１）のブーム部分とは、次の物をいいます。
① ブーム（注）ならびに伸縮シリンダ、俯仰シリンダ、ワイヤロープ、フック等ブーム（注）と機能上一体をなしている部分品およびブーム（注）の機能上必要である部分品② ①に定めるものに定着または装備されている次の物
ア．使用の目的により交換装着する部分品および機械装置
イ．安全装置および警報装置
ウ．作動油および油脂類
エ．配線、配管およびホース類
オ．その他定着または装備されている物（注）ジブを含みます。

定義

故障

落輪等

次のいずれかに該当する状態をいいます。
① 被保険自動車の一輪以上を路面以外の場所へ踏み出した状態（注）② 被保険自動車の一輪以上を次のいずれかに乗り入れた状態
ア．降雨、降雪または融雪等による一時的な水たまり、
ぬかるみ
イ．積雪または凍結した 路面
ウ．轍
エ．砂地、湿地、沼地その他これらに類する軟弱な地盤（注）踏み越えた状態を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、すべての保険契約に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、対象事故によって被保険者に生じた車両搬送時諸費用に対して、この特約に従い、車両搬送時諸費用保険金を支払います。
（２）この特約において車両搬送時諸費用とは、次の費用をいいます。ただし、走行不能となった地において仮修理等により走行不能が解消された後に生じた費用を除きます。

33 33車両搬送時諸費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）- 76 -

費用の種類費用の内容①

搬送引取費用次の車両搬送費用および車両引取費用をいいます。
ア．車両搬送費用
走行不能となった被保険自動車を、走行不能となった地から修理工場または当会社の指定する場所まで搬送（注１）するために必要な費用（注２）イ．車両引取費用
被保険自動車が修理された場合に、修理完了後の被保険自動車を被保険者の居住地その他の場所まで搬送するために必要な費用。または、この場合の、修理完了後の被保険自動車の引取に伴う往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用。ただし、あらかじめ当会社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法
である交通手段を利用するために必要な費用に限ります。

②

代替交通費用被保険者が居住地その他の場所に移動するにあたって、他の交通手段の利用を必要とする場合の、その交通手段を利用するために必要な費用。ただし、あらかじめ当会社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である交通手段を、被保険自動車が修理工場または当会社の指定する場所へ搬送された時から 24 時間以内に利用した場合に限ります。

③

臨時宿泊費用被保険者が臨時に宿泊せざるを得ない場合に、対象事故が発生した地からもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために必要な１泊分の客室料の費用（注１）修理工場または当会社の指定する場所まで運転するために必要な仮修理の実施および修理工場または当会社の指定する場所に搬送するために必要な保管を含みます。
（注２）クレーン等により、被保険自動車が走行不能となる直前に走行していた
路面に引き戻すために要した費用を含みます。
（３）車両搬送時諸費用は、被保険者からの領収証等の提出により、当会社に対してその支出目的、金額その他具体的内容について明らかとされたものに限ります。
（４）（２）②および③の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するものは、代替
交通費用または臨時宿泊費用に含みません。
① 飲食費用等の宿泊または移動の目的以外のサービス料金② 謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等③ 移動の手段として被保険者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金（５）この特約において対象事故とは、次のいずれかに該当するものをいいます。ただし、①から③までの事由については、被保険自動車が走行不能となった地から修理工場または当会社の指定する場所まで搬送される場合（注）に限ります。
① 衝突、接触、墜落、転覆、物の飛来、物の落下、火災、爆発、台風、洪水、高潮その他偶然な事故によって被保険自動車に生じた損害による走行不能② 故障によって被保険自動車に生じた損害による走行不能③ 被保険自動車の走行障害による走行不能④ 被保険自動車の落輪等による走行不能（注）法令により走行が禁じられている状態と当会社が認めた場合で、走行不能となった地から修理工場または当会社の指定する場所まで被保険自動車が自力で入庫したときを含みます。
（６）（５）の規定にかかわらず、故障、走行障害または落輪等が保険期間内に発生しても、その故障、走行障害または落輪等による被保険自動車の走行不能が保険期間内に発生していない場合は、対象事故に含みません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた車両搬送時諸費用に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注１）イ．被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注１）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子。ただし、被保険者または保険金を受け取るべき者に保険金を取得させる目的であった場合に限ります。
② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ②から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
⑧ 詐欺または横領⑨ 被保険自動車を競技もしくは曲技（注５）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注６）すること。
⑩ 被保険自動車の盗難（注７）⑪ 被保険自動車の鍵の紛失⑫ 被保険自動車の燃料切れ。ただし、電欠等を除きます。
⑬ エンジンの改造、車高の変更等、法令等により禁止されている改造または自動車製造業者が認めていない改造（注１）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（注５）競技または曲技のための練習を含みます。
（注６）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
（注７）被保険自動車の所在が確認できない場合であって、かつ、その原因が明らかでないときを含み、被保険自動車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）（１）当会社は、第３条（保険金を支払う場合）（５）①、③および④に規定する対象
事故について、次のいずれかに該当する損害によって生じた車両搬送時諸費用に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者が法令に定められた運転資格を持たないで被保険- 77 -

自動車を運転している場合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年
法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注１）被保険自動車を運転している場合に生じた損害
ア．保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者（注２）イ．被保険自動車の所有者、所有権留保条項付売買契約に基づく被保険自動車の買主、または１年以上を期間とする貸借契約に基づく被保険自動車の借主（注２）
ウ．アおよびイに定める者の法定代理人
エ．アおよびイに定める者の業務に従事中の使用人
オ．アおよびイに定める者の父母、配偶者または子② 被保険自動車から取りはずされて車上にない部分品または付属品（注３）に生じた損害③ 付属品（注３）のうち被保険自動車に定着（注４）されていない物に生じた損害。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合または火災によって損害が生じた場合を除きます。
④ 法令により禁止されている改造を行った部分品または付属品（注３）に生じた損害⑤ 被保険自動車の付属品（注３）に含まれない物。ただし、被保険自動車の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
（注１）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
（注２）これらの者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）普通保険約款車両条項第２条（保険金を支払う場合）（２）および（３）に定める付属品をいいます。
（注４）ボルト、ナット、ねじ等で固定されており、工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（２）当会社は、第３条（保険金を支払う場合）（５）②に規定する対象事故について、
次のいずれかに該当する損害によって生じた車両搬送時諸費用に対しては、車両搬送時諸費用保険金を支払いません。
① 被保険自動車について、法令に定められた点検、検査またはその点検もしく
は検査の前後の自動車の整備において発見された故障に起因する損害② 自動車製造業者の取扱説明書等に示されている取扱いと異なる使用または仕様の限度を超える酷使に起因する故障に起因する損害第６条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中の者（注２）をいいます。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）一時的に被保険自動車から離れている者を含みます。
（２）（１）に加え、搬送引取費用の被保険者には、次に定める者を含めるものとします。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合
は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者（３）（１）および（２）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 被保険自動車の使用について正当な権利を有する者の承諾を得ないで被保険自動車に搭乗中の者（注）② 極めて異常かつ危険な方法で搭乗中の者③ 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者（注）一時的に被保険自動車から離れている者を含みます。
第７条（支払保険金の計算）（１）当会社は、被保険者が負担した車両搬送時諸費用の額を、車両搬送時諸費用保険金として支払います。ただし、１回の事故につき、それぞれ次の額を限度としま
す。
費用の種類
①

搬送引取費用②

代替交通費用③

臨時宿泊費用

限度額
20 万円
被保険者１名あたり２万円。ただし、被保険者がタクシー
またはレンタカー（注）を利用した場合は、その１台に対し２万円を限度とします。
被保険者１名あたり１万円（注）道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 80 条第１項に基づき業として有償で貸し渡すことの許可を受けた自家用自動車をいいます。
（２）車両搬送時諸費用のうち、回収金がある場合は、当会社は、実際に発生した各費用の額から回収金の額を差し引いて保険金を支払います。この場合において、搬送引取費用、代替交通費用または臨時宿泊費用ごとに区分して算出し、それぞれ（１）の額を限度とします。
（３）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき車両搬送時諸費用保険金の額を支払います。
（４）（３）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、搬送引取費用、代替交通費用または臨時宿泊費用ごとに区分して算出するものとします。
実際に発生した各費用の額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第８条（現物による支払）
当会社は、車両搬送時諸費用の全部または一部に対して、被保険自動車の搬送、交通手段の提供、宿泊施設の提供、修理完了後の被保険自動車の搬送等、保険金の支払と同等のサービスの提供をもって、保険金の支払に代えることができます。
第９条（保険金の請求）
当会社に対する保険金の請求権は、車両搬送時諸費用が被保険者に生じた時から発生し、これを行使することができるものとします。
第１０条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）当会社は、この特約により車両搬送費用に対する保険金を支払う場合は、普通保険約款車両条項第９条（費用）③の規定に優先して支払います。
（２）この特約の適用においては、当会社は、運転者年齢条件特約および運転者従業員等限定特約の規定は適用しません。
（３）当会社は、他車運転特約および臨時代替自動車特約の適用においては、この特約の規定を適用しません。
第１１条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

- 78 -

読み替える規定

読替前読替後第13条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

車両搬送時諸費用特約①②

第13条（４）

車両条項

第30条（代位）
（４）

車両損害

③

車両搬送時諸費用特約の損害

33 33車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合② 被保険自動車が販売用自動車または受託自動車等の場合第２条（車両搬送時諸費用特約の不適用）
当会社は、この特約により、車両搬送時諸費用特約を適用しません。

33 33他車運転特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

運転中

駐車または停車中を除きます。

記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

他の自動車

被保険自動車以外の自動車であって、その用途車種が自家用８車種であるものをいいます。ただし、次の自動車を除きます。
① 記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注）または常時使用する自動車② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有する自動車（注）または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合は、その自動車（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が自家用８車種であって、かつ、記名被保険者が個人である場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者
は、記名被保険者等に限ります。
（２）（１）のただし書の規定にかかわらず、記名被保険者等が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。
（注）その責任無能力者の親族に限ります。
（３）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（４）（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（ ３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第５条（保険金を支払う場合－車両損害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項
および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合においては、次のとおりとします。
① 損害が生じた地および時における他の自動車と同一の用途車種・車名・型
式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額
を車両保険契約における保険証券記載の保険金額とします。
② 保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（注）初度検査年月を含みます。
第６条（保険金を支払う場合－自損傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合における被保険者は、自損事故傷害特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（３）（１）の規定は、第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）または普通保険約款人身傷害条項（注）により保険金が支払われる場合には、適用しません。
（注）普通保険約款人身傷害条項について適用される他の特約を含みます。
第７条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款賠償責任条項、人身傷害条項、車両条項、基本条項および自損事故傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

- 79 -

①

運転者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
② 運転者が役員（注３）となっている法人の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得な
いで、他の自動車を運転しているとき。
（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第８条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。
（２）当会社は、第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害の自動車事故特約および他の特約の規定による保険金を支払いません。
第９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前①

第 13 条（ 重 大 事 由による解除）（１）③②

第 13 条（２）
（注１）

読替後

被保険者（注１）

記名被保険者

搭乗者傷害条項における車両条項における被保険被保険者であって、記名被 者であって、記名被保険者
保険者または車両条項の被保険者

33 33他車運転特約（二輪・原付）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

運転中

駐車または停車中を除きます。

記名被保険者等

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子

他の自動車

被保険自動車以外の自動車であって、その用途車種が二輪自動車または原動機付自転車であるものをいいます。ただし、次の自動車を除きます。
① 記名被保険者、その配偶者または記名被保険者もしくはその配偶者の同居の親族が所有する自動車（注）または常時使用する自動車② 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子が所有する自動車（注）または常時使用する自動車を自ら運転者として運転中の場合はその自動車（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車の用途車種が二輪自動車または原動機付自転車であって、かつ、記名被保険者が個人である場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者
は、記名被保険者等に限ります。
（２）（１）のただし書の規定にかかわらず、記名被保険者等が責任無能力者である
場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。
（注）その責任無能力者の親族に限ります。
（３）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、他の自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（４）（１）の場合において、他の自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない
場合は、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（ ３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合における被保険者は、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
第５条（保険金を支払う場合－自損傷害）（１）当会社は、記名被保険者等が、自ら運転者として運転中の他の自動車を被保険
自動車とみなして、被保険自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合における被保険者は、自損事故傷害特約第６条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、他の自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注１）に搭乗中（注２）の記名被保険者等に限ります。
（注１）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

- 80 -

（注２）極めて異常かつ危険な方法で搭乗している場合を除きます。
（３）（１）の規定は、前条または普通保険約款人身傷害条項（注）により保険金が支払われる場合には、適用しません。
（注）普通保険約款人身傷害条項について適用される他の特約を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合）
当会社は、普通保険約款賠償責任条項、人身傷害条項、基本条項および自損事故
傷害特約の規定による場合のほか、次のいずれかに該当するときに生じた事故により、被保険者が被った損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 運転者の使用者の業務（注１）のために、その使用者の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
② 運転者が役員（注３）となっている法人の所有する自動車（注２）を運転しているとき。
③ 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行等自動車を取り扱う業務として受託した他の自動車を運転しているとき。
④ 運転者が、他の自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得な
いで、他の自動車を運転しているとき。
（注１）家事を除きます。
（注２）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた自動車を含みます。
（注３）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
第７条（普通保険約款および他の特約との関係）（１）この特約の適用においては、当会社は、普通保険約款基本条項第７条（被保険自動車の譲渡）（２）の規定は適用しません。
（２）当会社は、第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害の自動車事故特約および他の特約の規定による保険金を支払いません。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

33 33臨時代替自動車特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
家族

記名被保険者等

定義
次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者の配偶者② 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族③ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子
記名被保険者およびその家族ならびに記名被保険者の役員（注）および使用人をいいます。
（注）理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 被保険自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、被保険自動車を所有する者

被代替自動車

被保険自動車のうち、整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない自動車をいいます。

臨時代替自動車

被保険自動車が整備、修理、点検等のために整備工場等の管理下にあって使用できない間に、その代替自動車として記
名被保険者が臨時に借用して使用する自動車をいいます。ただし、被保険自動車の所有者および記名被保険者等が所有する自動車（注）を除きます。
（注）所有権留保条項付売買契約により購入した自動車、
および１年以上を期間とする貸借契約による借り入れた自動車を含みます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款賠償責任条項または車両条項（注）の適用がある場合に適用されます。
（注）普通保険約款賠償責任条項の適用がない場合は、人身傷害条項または搭乗者傷害条項があわせて適用されているときに限ります。
第３条（保険金を支払う場合－賠償責任）（１）当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款賠償責任条項および付帯された他の特約を適用します。ただし、この場合における被保険者は、記名被保険者等に限ります。
（２）（１）のただし書の規定にかかわらず、記名被保険者およびその家族に該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注）を被保険者に含めます。
ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。
（注）その責任無能力者の親族に限ります。
（３）この特約の適用においては、被害者救済費用等補償特約第５条（被保険者の範囲）（１）の規定にかかわらず、記名被保険者等のうち、次のいずれかに該当する者
を同特約の被保険者とします。
① 臨時代替自動車の運転者② 臨時代替自動車の運転者がいない状態で事故が生じた場合は、臨時代替自動車の所有者（４）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第２条（保険金を支払う場合－対人賠償）（２）の規定にかかわらず、臨時代替自動車について生じた１回の対人事故による同条（１）の損害に対して、自賠責保険等によって支払われる金額がある場合は、損害の額が自賠責保険等によって支払われる金額を超過するときに限り、その超過額に対してのみ保険金を支払います。
（５）（１）の場合において、臨時代替自動車に自賠責保険等の契約が締結されていない場合は、普通保険約款賠償責任条項第 10 条（当会社による解決－対人賠償）（３）③の規定にかかわらず、同条（１）の規定を適用します。
第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款人身傷害条項および付帯された他の特約を適用します。
第５条（保険金を支払う場合－搭乗者傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約- 81 -

の条件に従い、普通保険約款搭乗者傷害条項および付帯された他の特約を適用します。
第６条（保険金を支払う場合－車両損害）（１）当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、普通保険約款車両条項および付帯された他の特約を適用します。
（２）（１）の場合においては、次のとおりとします。
① 損害が生じた地および時における臨時代替自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当
額を車両保険契約における保険証券記載の保険金額とします。
② 保険金の請求は、記名被保険者を経由して行うものとします。
（注）初度検査年月を含みます。
第７条（保険金を支払う場合－自損傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、自損事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
第８条（保険金を支払う場合－無保険車傷害）
当会社は、臨時代替自動車を被代替自動車とみなして、被代替自動車の保険契約の条件に従い、無保険車事故傷害特約および付帯された他の特約を適用します。
第９条（臨時代替自動車の決定方法）（１）臨時代替自動車は、被保険自動車１台ごとに適用します。
（２）２台以上の被代替自動車の代替自動車としての臨時代替自動車は、次の順によって定めるものとします。ただし、臨時代替自動車がリース契約（注１）に基づき貸与された自動車であり、リース契約書等の客観的資料により被代替自動車が特定できる場合は、その客観的資料によって定めるものとします。
① 被代替自動車と同一の用途車種（注２）の代替自動車② 被代替自動車が整備工場等の管理下に入った順に従い、記名被保険者の管理下に入った順（注１）あらかじめ借受人を定めて有償で自動車を貸渡しすることを業としている者との貸借契約をいいます。
（注２）普通保険約款別表２に掲げる用途車種をいいます。
第１０条（保険責任の始期および終期）（１）臨時代替自動車に係る当会社の保険責任は、臨時代替自動車が被保険自動車の所有者または記名被保険者の直接の管理下に入った時に始まり、その管理下を離れた時に終わります。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険期間の始期において既に被保険自動車の所有者または記名被保険者の管理下に入っている臨時代替自動車については、その始期をもって当会社の保険責任は始まり、また被保険自動車の所有者または記名被保険者が臨時代替自動車を管理中であっても、保険期間の終期をもって当会社の保険責
任は終わります。
第１１条（他の特約との関係）（１）他車運転特約または他車運転特約（二輪・原付）によって保険金が支払われる損害に対しては、当会社は、この特約を適用しません。
（２）当会社は、第４条（保険金を支払う場合－人身傷害）の規定によって保険金を支払うべき損害または傷害に対しては、この特約による保険金を優先して支払い、人身傷害の自動車事故特約および他の特約の規定による保険金を支払いません。
第１２条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。

読み替える規定

読替前①

第 13 条（ 重 大 事 由による解除）（１）③②

第 13 条（２）
（注１）

読替後

被保険者（注１）

記名被保険者

搭乗者傷害条項における車両条項における被保険被保険者であって、記名被 者であって、記名被保険者
保険者または車両条項の被保険者

33 33弁護士費用特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 82 -

用語定義

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

賠償義務者

対象事故により、保険金請求権者が被る損害に対して法律上の損害賠償責任を負担する者をいいます。

被害

次のものをいいます。ただし、同一の原因から生じた一連の被害は、一つの被害とみなし、最初の被害が発生した時にすべての被害が発生したものとみなします。
① 被保険者の生命または身体が害されること。
② 被保険者が所有、使用または管理する財物が滅失、破損または汚損されること。

弁護士費用

損害賠償に関する争訟について、次のいずれかに該当する費用をいい、法律相談費用を除きます。
① あらかじめ当会社の承認を得て被保険者が委任した弁護士、司法書士または行政書士に対する弁護士報酬、司法書士報酬（注１）または行政書士報酬（注２）あっ② 裁判所または斡旋もしくは仲裁を行う機関（注３）に対して支出した訴訟費用、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注１）着手金および手数料については、弁護士または司法書士に委任した事件または事務処理の対価として算定される金額とします。また、成功報酬については、弁護士または司法書士への委任によって確保された利益に基づき算定される金額とします。
（注２）書類の作成および書類の提出手続を代理することの対価として算定される金額とします。
あっ（注３）申立人の申立てに基づき和解のための斡旋または仲裁を行うことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。

法律相談費用

損害賠償に関する争訟についての次のいずれかに該当する行為（注）の対価として弁護士、司法書士または行政書士に支払われるべき費用をいいます。ただし、被保険者があらか
じめ当会社の承認を得て支出した費用に限ります。
① 弁護士が行う、 弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）
第３条（弁護士の職務）の「その他一般の法律事務」に基づく法律相談② 司法書士が行う、司法書士法（昭和 25 年法律第 197号）第３条（業務）第１項第５号および同項第７号に規定する相談③ 行政書士が行う、行政書士法（昭和 26 年法律第４号）
第１条の３第４号に規定する相談（注）口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談の範囲内であると当会社が認めた行
為を含みます。

保険金請求権者

対象事故によって損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。
① 被保険者（注）② 被保険者の父母、配偶者または子（注）被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、被保険者が日本国内において保険期間中に発生した次のいずれかに該当する急激かつ偶然な外来の事故（この特約において「対象事故」といいます。）
によって被った被害について、保険金請求権者が（２）に定める費用を負担することによって生じた損害に対して、保険金を支払います。
① 自動車（注）の所有、使用または管理に起因する事故② 自動車（注）の運行中の、飛来中もしくは落下中の他物との衝突、火災、爆発または自動車（注）の落下（注）記名被保険者が法人である場合は、被保険自動車に限ります。
（２）この特約により保険金の支払対象となる費用は、対象事故によって被った被害について、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求に伴い保険金請求権者が負担した弁護士費用および法律相談費用をいいます。ただし、あらかじめ当会社の同意を得て支出した費用に限ります。
（３）当会社は、（２）の費用のうち普通保険約款賠償責任条項において支払われるものがある場合には、その費用に対しては保険金を支払いません。
第４条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する対象事故が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の故意または重大な過失によって発生した事故② 被保険者が法令に定められた運転資格を持たないで自動車を運転している場
合、麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）自動車を運転している場合に発生した事故
被保険者が、自動車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車に搭乗中に発生した事故④ 被保険者の闘争行為、自殺行為または犯罪行為によって発生した事故（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって対象事故が発生した場合は、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注１）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 台風、洪水または高潮④ 核燃料物質（注２）もしくは核燃料物質（注２）によって汚染された物（注３）の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する
事故⑤ ④に規定した以外の放射線照射または放射能汚染⑥ ①から⑤までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 自動車を競技もしくは曲技（注４）のために使用すること、または自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注５）すること。
（注１）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注２）使用済燃料を含みます。
（注３）原子核分裂生成物を含みます。
（注４）競技または曲技のための練習を含みます。
（注５）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第６条（保険金を支払わない場合－その３）
当会社は、次のいずれかに該当する者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
① 被保険者の父母、配偶者または子② 被保険者の使用者。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
③ 被保険者の使用者の業務（注）に自動車を使用している他の使用人。ただし、被保険者がその使用者の業務（注）に従事している場合に限ります。
（注）家事を除きます。
第７条（被保険者の範囲）（１）この特約において被保険者とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の配偶者③ 記名被保険者またはその配偶者の同居の親族④ 記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ ①から④まで以外の者で、被保険自動車の正規の乗車装置またはその装置のある室内（注）に搭乗中の者（注）隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は被保険者に含みません。
① 極めて異常かつ危険な方法で自動車に搭乗中の者② 業務として被保険自動車を受託している自動車取扱業者
第８条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。

- 83 -③

第９条（支払保険金の計算）（１）１回の対象事故につき当会社の支払う弁護士費用の保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。ただし、被保険者１名につき、それ
ぞれ 300 万円を限度とします。
（２）１回の対象事故につき当会社の支払う法律相談費用の保険金の額は、第３条（保険金を支払う場合）（１）の損害の額とします。ただし、被保険者１名につき、それぞれ 10 万円を限度とします。
（３）対象事故にかかわる法律上の損害賠償請求と対象事故以外にかかわる法律上の損害賠償請求を同時に行う場合は、次の算式によって算出した保険金を支払います。
対象事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額
損害の額

＝

×

対象事故にかかわる法律上の損害賠償責任の額および対象事故以外にかかわる法律上の損害賠償責任の額の合計額

保険金第１０条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合であっても、当会社は、この保険契約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、他の保険契約等により優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に他の保険契約等の保険金もしくは共済金が支払われている場合には、当会社は、次の算式によって算出した額に対してのみ保険金を支払います。この場合において、第３条（保険金を支払う場合）の弁護士費用と法律相談費用とに区分して算出するものとします。
実際に発生した弁護士費用および法律相談費用の額−

他の保険契約等の保険金または共済金の額の合計額第１１条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または保険金請求権者は、保険金請求権者が対象事故により第３条（保険金を支払う場合）（２）の費用を支出しようとする場合は、当会社に次に定める事項について事前に書面で通知しなければなりません。
① 対象事故の発生日時、場所および状況② 賠償義務者の住所および氏名または名称（２）弁護士、司法書士または行政書士に委任する場合は、これらの者と委任契約を締結する際に交わす書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。また、弁護士費用または法律相談費用を支出する前に、支出しようとする弁護士費用または法律相談費用の費目の明細を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。
（３）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）および（２）の規定に違反した場合または（１）および（２）の書類に事実と異なる記載をした場
合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１２条（保険金請求権者の協力）（１）保険金請求権者は、当会社の求めに応じ、訴訟、仲裁、和解または調停の進捗状況に関する必要な情報を当会社に提供しなければなりません。
（２）保険金請求権者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１３条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、保険金請求権者が第３条（保険金を支払う場
合）（２）に定める費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款基本条項第 24 条（保険金の請求）（２）⑩に定める書類または証拠として、次に掲げるものを当会社に提出しなければなりません。
① 弁護士費用の総額および法律相談費用の総額を確認できる客観的書類② 弁護士費用の内容を確認できる客観的書類③ 法律相談の日時、所要時間および内容を確認できる客観的書類
第１４条（支払保険金の返還）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。
① 弁護士または司法書士への委任取消等により保険金請求権者が支払った着手金の返還を受けた場合② 対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合で、次のイの額がアの額を超過する場合
ア．保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額
イ．判決で確定された弁護士費用の額と当会社が第３条（保険金を支払う場合）の規定により既に支払った保険金の合計額（２）（１）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は次に定めるとおりとします。
① （１）①の場合は返還された着手金の金額に相当する金額。ただし、第３条（保険金を支払う場合）の規定により支払われた保険金のうち、着手金に相当する金額を限度とします。
② （１）②の場合は超過額に相当する金額。ただし、第３条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。
第１５条（他の特約との関係）
この特約の適用においては、当会社は、運転者年齢条件特約および運転者従業員等限定特約の規定は適用しません。
第１６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前第13条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害
条項

①

②

第13条（４）

読替後弁護士費用特約

車両条項

33 33車両保険の無過失事故に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 84 -

用語
相手自動車

定義
所有者が被保険自動車の所有者と異なる自動車をいいま
す。

所有者

次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約に普通保険約款車両条項が適用されており、かつ、保険証券にノンフリート契約である旨記載されている場合に適用されます。
第３条（無過失事故の取扱いの特則）（１）当会社は、この特約により、車対車事故（注１）によって被保険自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項および基本条項（注２）の規定により保険金を支払う場合で、次に定める条件をいずれも満たしているときは、当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級を決定するうえでノーカウント事故として取り扱います。
① 車対車事故（注１）の発生に関して被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定すること。ただし、被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったことが確定しない場合であっても、当会社が、事故状況の調査をした結果、その車対車事故の事故態様がアからエのいずれかに該当し、かつ、客観的事実に照らして、被保険自動車を使用または管理していた者に過失がなかったと認めた場合を含みます。
ア．相手自動車が、被保険自動車に追突したものであること。
イ．センターラインの表示のある対向道路上を走行中の相手自動車が、セン
ターラインをオーバーしたことにより被保険自動車に衝突または接触したものであること。
ウ．信号機による交通整理が行われている交差点において、相手自動車が赤色の灯火表示（赤色点滅は含みません。）に従わずその交差点に進入したことにより、青色の灯火表示に従った被保険自動車に衝突または接触したものであること。
エ．アからウ以外であって、駐車または停車中の被保険自動車に相手自動車が衝突または接触したものであること。
② 車対車事故（注１）の相手自動車について、次の事項がいずれも確認できること。
ア．登録番号、車両番号、標識番号または車台番号
イ．車対車事故（注１）発生時の運転者または所有者の住所および氏名もしくは名称（注１）被保険自動車と相手自動車との接触または衝突をいいます。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（２）当会社は、この特約により、他物との衝突または接触による事故によって被保険自動車に生じた損害に対して、普通保険約款車両条項および基本条項（注１）の規定により保険金を支払う場合で、次の①から③までの条件をすべて満たすときは、
当会社と締結される次契約に適用するノンフリート等級を決定するうえでノーカウント事故として取り扱います。
① 被保険自動車に存在した欠陥や被保険自動車に行われた電気通信回線を用いた第三者による不正なアクセス等に起因して、本来の仕様とは異なる事象または動作が被保険自動車に生じたことにより、事故が生じたこと。
② 被保険自動車に生じた本来の仕様とは異なる事象または動作の原因となる事
実が存在していたことが、次のいずれかにより明らかであること。
ア．リコール等（注２）
イ．警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査

ウ．ア．またはイ．と同等のその他の客観的な事実③ 被保険自動車の所有者および運転者に過失がなかったことが判決もしくは裁判上の和解（注３）により確定したことまたは事故状況の調査を行い、法令および判例等に照らして検討した結果、当会社が被保険自動車の所有者および運転者に過失がなかったと認めること。
（注１）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（注２）道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 63 条の２または同条の３に基づき実施される改善措置等をいいます。
（注３）民事訴訟法（平成 8 年法律第 109 号）に定める訴え提起前の和解を含みません。
（３）（１）または（２）の規定にかかわらず、車両保険金等以外の保険金が併せて支払われる場合には、当会社は、この特約を適用しません。ただし、車両保険金等以外の保険金が、ノーカウント事故として取扱う保険金のみである場合には、この特約を適用します。
第４条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

33 33競技・曲技等使用損害補償特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第２条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約において、被保険自動車を競技もしくは曲技（注１）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注２）することによって生じた損害または傷害に対して保険金を支払わない旨の規定を適用しません。
（注１）競技または曲技のための練習を含みます。
（注２）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、次のいずれかに該当する損害または傷害に対して、保険契約者があらかじめこれらに対応する当会社所定の保険料を払い込んでいない場合は、保険金を支払いません。
① 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路（注１）を占有した状態で、被保険自動車を用いて競技または曲技（注２）に使用することによって生じた損害または傷害② ①以外で、被保険自動車を競技もしくは曲技（注２）のために使用すること、または被保険自動車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（注３）することによって生じた損害または傷害（注１）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条（定義）第１項第１号に定める道路をいいます。
（注２）競技または曲技のための練習を含みます。
（注３）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。

33 33個人賠償責任補償特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

- 85 -

用語

定義

財物の損壊

財物（注１）の滅失（注２）、汚損または損傷をいい、これらに起因するその財物の使用不能損害を含みます。
（注１）有体物をいいます。有体物には漁業権、営業権、鉱業権、著作権、特許権、商号権その他これらに類する権利は含みません。
（注２）紛失、盗難および詐取は含みません。

住宅

本人の居住の用に供される住宅をいい、敷地内の動産および不動産を含みます。

身体の障害

傷害、疾病、後遺障害または死亡をいいます。

他人第４条（被保険者の範囲）に定める被保険者以外の者をいいます。

他の保険契約等

この特約の全部または一部に対して支払責任が同じである
他の保険契約または共済契約をいいます。

保険金額

保険証券記載のこの特約の保険金額をいいます。

本人

保険証券の記名被保険者欄に記載の者をいいます。

免責金額

保険金の支払額の計算にあたって損害の額から差し引く金額であって、保険証券記載のこの特約の免責金額（注）をいいます。被保険者の自己負担となります。
（注）保険証券に記載がない場合は０円とします。

第２条（この特約の付帯条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（保険金を支払う場合）
当会社は、日本国内において生じた次のいずれかの事故（注１）により、他人の身体の障害または他人の財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被った損害（注２）に対して、この特約および普通保険約款の規定に従い、保険金を支払います。
① 住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故② 被保険者の日常生活（注３）に起因する偶然な事故（注１）以下この特約において「事故」といいます。
（注２）以下この特約において「損害」といいます。
（注３）住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きます。
第４条（被保険者の範囲）（１）この特約における被保険者は、次の者をいいます。
① 本人② 本人の配偶者③ 本人またはその配偶者の同居の親族④ 本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤ 本人が未成年者または責任無能力者である場合は、本人の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する者（注１）。ただし、本人に関する事故に限ります。
⑥ ②から④までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注２）。ただし、その責任無能力者に関する事故に限ります。
（注１）監督義務者に代わって本人を監督する者は本人の親族に限ります。
（注２）監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者は責任無能力者の親族に限ります。
（２）（１）の本人と本人以外の被保険者との関係性は、損害の原因となった事故発
生時におけるものをいいます。
（３）（１）の本人として指定された者について死亡その他の事由が生じた場合においても、当会社は保険契約者または被保険者がその事由に基づく本人の変更を当会社に申し出て、当会社がこれを承認するまでの間は、その変更が生じなかったものとして取り扱います。
第５条（個別適用）
この特約の規定は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。ただし、これによって第８条（保険金の支払額）に定める保険金額が増額されるものではありません。
第６条（保険金を支払わない場合－その１）
当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）、被保険者またはこれらの者の法定代理人の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑤ ④以外の放射線照射または放射能汚染⑥ 環境汚染（注５）に起因する事故⑦ ②から⑥までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故（注１）保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
いっあふ（注５）流出、溢出（溢れ出ることをいいます。）もしくは漏出し、または排出された汚染物質が、地表もしくは土壌中、大気中または海、河川、湖沼、地下水等の水面もしくは水中に存在し、かつ身体の障害または財物の損壊が発生す
るおそれがある状態をいいます。
第７条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次のいずれかに該当する損害賠償責任を負担することによって被った損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の職務（注１）遂行に直接起因する損害賠償責任（注２）② 専ら被保険者の職務（注１）の用に供される動産または不動産（注３）の所
有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注２）③ 被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任④ 被保険者の使用人が被保険者の事業または業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が家事使用人として使用する者に対する損害賠償責任を除きます。
⑤ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任⑥ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。ただし、区分所有建物の共用部分について他の区分所有者に対して負担する損害賠償責任を除きます。
⑦ 被保険者の心神喪失に起因する損害賠償責任- 86 -

⑧

被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打に起因する損害賠償責

ア．応急手当、護送、診療、治療、看護その他緊急措置のために要した費用
イ．あらかじめ当会社の書面による同意を得て支出した
費用

任⑨

航空機、船舶・車両（注４）または銃器（注５）の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任（注１）職務にはアルバイトおよびインターンシップを含みます。なお、アルバ
イトとは、一時的、臨時的に収入を得るために行う仕事または勉学と両立させる形で行う仕事をいいます。また、インターンシップとは在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した企業等内での就業体験を行うことをいい、各種免許交付または資格付与の条件として法令に定められている実習、実地修練、実技
または就業等を除きます。
（注２）被保険者がゴルフの競技または指導を職業としている者以外の場合は、ゴルフの練習、競技または指導（注６）中に生じた偶然な事故に起因する損害賠償責任を除きます。
（注３）住宅の一部が専ら被保険者の職務の用に供される場合は、その部分を含みます。
（注４）船舶・車両には、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート、身体障害者用
車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを含みません。
（注５）空気銃を除きます。
（注６）ゴルフの練習、競技または指導に付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事または入浴等の行為を含みます。
第８条（保険金の支払額）（１）１回の事故につき、当会社の支払う保険金の額は、次の算式によって算出した額とします。ただし、保険金額を限度とします。
被保険者が被害者に対して負担する法律上の損害賠償責任
の額（注）

−

免責金額

＝

保険金の額

（注）判決により支払を命ぜられた訴訟費用または判決日までの遅延損害金を含
み、損害賠償金を支払うことにより、被保険者が代位取得するものがある場合
は、その価額を差し引きます。
（２）当会社は、（１）に定める保険金のほか、次条に規定する費用の全額を支払います。ただし、同条⑥の費用は、（１）に規定する損害賠償責任の額が保険金額を超える場合は、その保険金額の（１）の損害賠償責任の額に対する割合によってこれを支払います。
第９条（費用）保険契約者または被保険者が支出した次の費用（注）は、これを損害の一部とみ
なします。
費用の種類

費用の内容

①

損害防止費用

第 12 条（事故発生時の義務）（１）①に規定する損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用②

求償権保全費第 12 条（１）④に規定する権利の保全または行使に必要な手続をするために要した費用

緊急費用

損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じた後に法律上の損害賠償責任がないことが判明した場合、その手段を講じたことによって要した費用のうち、次の費用

用③④

示談交渉費用被保険者が行う折衝または示談について被保険者が当会社の同意を得て支出した費用

⑤

協力費用

第 11 条（当会社による解決）の規定により被保険者が当会社に協力するために要した費用

⑥

争訟費用

被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した訴訟費
用、弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用またはその他権利の保全もしくは行使に必要な手続をするために要した費用（注）収入の喪失を含みません。
第１０条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合、当会社の支払う保険金の額は次に定める額とします。
① この特約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合
この保険契約の支払責任額（注）② 他の保険契約等によりこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる場合または既に支払われた場合損害の額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた額。ただし、この保険契約の支払責任額（注）を限度とします。
（注）他の保険契約等がないものとして算出したこの特約により支払うべき保険金の額をいいます。
（２）（１）の損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合には、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第１１条（当会社による解決）被保険者が損害賠償請求権者から損害賠償の請求を受けた場合、当会社は、必要と認めたとき、被保険者に代わって自己の費用で損害賠償請求の解決に当たることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
第１２条（事故発生時の義務）（１）保険契約者または被保険者は、事故により他人の身体の障害または財物の損壊が発生したことを知った場合は、次のことを履行しなければなりません。
① 損害の発生および拡大の防止に努めること。
② 事故発生の日時、場所および事故の概要を直ちに当会社に通知すること。
③ 次の事項を遅滞なく、当会社に通知すること。
ア．事故の状況、被害者の住所および氏名または名称
イ．事故発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合
は、その者の住所および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容④ 他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合は、その権利の保全
または行使に必要な手続をすること。
⑤ 損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他緊急措置を行う場合を除きます。
⑥ 損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑦ 他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく、当会社に通- 87 -

知すること。
①から⑦までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。
（注１）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２）既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
（２）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合、その通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合、またはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した
場合は、当会社は、次の金額を差し引いて保険金を支払います。
① （１）①の場合は、発生または拡大を防止することができたと認められる損
害の額② （１）②、③、⑥から⑧までの場合は、それによって当会社が被った損害の額③ （１）④の場合は、他人に損害賠償の請求（注）をすることによって取得することができたと認められる額④ （１）⑤の場合は、損害賠償責任がないと認められる額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
第１３条（先取特権）（１）損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について先取特権を有します。
（注）第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合（注１）② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者が（１）の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合（注２）（注１）被保険者が賠償した金額を限度とします。
（注２）損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
（３）保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または（２）③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、（２）①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注）第９条（費用）の費用に対する保険金請求権を除きます。
第１４条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 保険証券③ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償金の額を示す示談書⑧

および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書
類④ 他人の身体の障害に対する損害賠償責任に係る保険金の請求に関しては、次の書類または証拠
ア．被害者の死亡に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関して
は、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本
イ．被害者の後遺障害に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、後遺障害診断書および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書
類
ウ．被害者の傷害または疾病に関して被保険者が支払うべき損害賠償金の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 他人の財物の損壊に対する損害賠償責任に係る保険金の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）
および被害が生じた物の写真（注２）⑥ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべきその被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事
情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、その被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① その被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、その被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３
親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第１５条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害と- 88 -

の関係、被害者の治療の経過および内容
保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （１）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）または（２）の規定による保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第１６条（時効）
保険金請求権は、第 14 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第１７条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（注）共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、④

当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第１８条（この特約が付帯された保険契約との関係）（１）この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
（２）この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約も同時に終了するものとします。
（３）この特約が付帯された保険契約が取り消された場合は、この特約も同時に取り消されるものとします。
第１９条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款基本条項の規定を以下のとおり読み替えるものとします。
読み替える規定

読替前読替後第13条（重大事由による解除）（２）

賠償責任条項、人身傷害条項または搭乗者傷害条項

個人賠償責任補償特約①②

第13条（４）

車両条項

33 33賠償事故解決に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

保険金額

第２条（賠償事故の範囲）に掲げる補償条項および特約の規定に基づく損害ごとに、それぞれ保険証券記載のものまたはこの特約が付帯された補償条項および特約で定められたものをいいます。

免責金額

第２条（賠償事故の範囲）に掲げる補償条項および特約の規定に基づく損害ごとに、それぞれ保険証券記載のものまたはこの特約が付帯された補償条項および特約で定められたものをいいます。

第２条（賠償事故の範囲）
この特約における賠償事故とは、次に掲げる補償条項および特約において、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して当会社が保険金を支払うことを定めた場合のその損害の原因となる事故をいいます。
個人賠償責任補償特約第３条（当会社による援助）（１）当会社は、この特約により、被保険者が日本国内において発生した賠償事故（注１）にかかわる損害賠償の請求を受けた場合は、被保険者の負担する法律上の賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注２）について協力または援助を行います。

- 89 -

（注１）被保険者に対する損害賠償責任に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された事故を除きます。以下この特約において同様とします。
（注２）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）に規定する協力または援助は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
第４条（当会社による解決）（１）被保険者が日本国内において発生した賠償事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合、または当会社が損害賠償請求権者から次条の規定に基づく損害賠償額の支払の請求を受けた場合は、当会社は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う
限度において、当会社の費用により、被保険者の同意を得て、被保険者のために、折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）を行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
（２）（１）の場合は、被保険者は当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、（１）の規定は適用しません。
① １回の事故につき、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の総額が、保険金額を明らかに超える場合② 損害賠償請求権者が、当会社と日本国内で直接、折衝することに同意しない
場合③ 正当な理由がなく被保険者が（２）に規定する協力を拒んだ場合④ 保険証券に免責金額の記載がある場合は、１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額が保険証券記載の免責金額を下回る場合（４）（１）に規定する折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続（注）は、日本国内に所在する損害賠償請求権者または日本国内に所在するその者の代理人に対してのみ、かつ、日本国内においてのみ行います。
（注）弁護士の選任を含みます。
第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）（１）日本国内において発生した賠償事故によって被保険者の負担する法律上の損害賠償責任が発生した場合は、損害賠償請求権者は、当会社が被保険者に対して支払責任を負う限度において、当会社に対して（３）に定める損害賠償額の支払を請求することができます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合に、損害賠償請求権者に対して（３）に定める損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき、当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した場合または裁判上の和解もしくは調停が成立した場合② 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、書面による合意が成立した場
合③ 損害賠償請求権者が被保険者に対する損害賠償請求権を行使しないことを被保険者に対して書面で承諾した場合④ 法律上の損害賠償責任を負担すべきすべての被保険者について、次のいずれかに該当する事由があった場合
ア．被保険者またはその法定相続人の破産または生死不明
イ．被保険者が死亡し、かつ、その法定相続人がいないこと（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。

（３）この特約において損害賠償額とは、次の算式により算出された額をいいます。
被保険者が損害賠
償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額−被保険者が損害賠償請求権者に対して既に支払った損害賠償金
の額

−

免責金額

＝ 損害賠償額（４）損害賠償請求権者の損害賠償額の請求が被保険者の保険金の請求と競合した場
合は、当会社は、損害賠償請求権者に対して優先して損害賠償額を支払います。
（５）（２）または（７）の規定に基づき当会社が損害賠償請求権者に対して損害賠償額の支払を行った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（６）１回の事故につき、被保険者が負担する法律上の損害賠償責任の総額（注）が保険金額を超えると認められる時以後、損害賠償請求権者は（１）の規定による請求権を行使することはできず、また当会社は（２）の規定にかかわらず損害賠償額を支払いません。ただし、次のいずれかに該当する場合を除きます。
① （２）の④のいずれかに規定する事実があった場合② 損害賠償請求権者が被保険者に対して、賠償事故にかかわる損害賠償の請求を行う場合において、いずれの被保険者またはその法定相続人とも折衝することができないと認められる場合③ 当会社への損害賠償額の請求について、すべての損害賠償請求権者と被保険者との間で、書面による合意が成立した場合（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を含みます。
（７）（６）の②または③のいずれかに該当する場合は、（２）の規定にかかわらず、
当会社は、損害賠償請求権者に対して、損害賠償額を支払います。ただし、１回の事故につき当会社が賠償事故について被保険者に対して支払うべき保険金の額（注）を限度とします。
（注）同一事故につき既に当会社が支払った保険金または損害賠償額がある場合
は、その全額を差し引いた額とします。
第６条（損害賠償額の請求および支払）（１）損害賠償請求権者が前条の規定により損害賠償額の支払を請求する場合は、次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
① 損害賠償額の請求書② 死亡に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、死亡診断書、逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類および戸籍謄本③ 後遺障害に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、後遺障害診断書
および逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類④ 傷害または疾病に関して支払われる損害賠償額の請求に関しては、診断書、治療等に要した費用の領収書および休業損害の額を示す書類⑤ 被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額を示す示談書および損害賠償金の支払または損害賠償請求権者の承諾があったことを示す書類⑥ 他人の財物の損壊に係る損害賠償額の請求に関しては、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に要する費用の見積書（注１）および被害が生じた物の写真（注２）⑦ その他当会社が（４）に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの- 90 -

（注１）既に支払がなされた場合はその領収書とします。
（注２）画像データを含みます。
（２）損害賠償請求権者に損害賠償額を請求できない事情がある場合で、かつ、損害賠償額の支払を受けるべき損害賠償請求権者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、損害賠償請求権者の代理人として損害賠償額を請求することができます。
① 損害賠償請求権者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、損害賠償請求権者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に損害賠償額を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（３）（２）の規定による損害賠償請求権者の代理人からの損害賠償額の請求に対して、当会社が損害賠償額を支払った場合は、その金額の限度において当会社が被保険者に、その被保険者の被る損害に対して、保険金を支払ったものとみなします。
（４）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、損害賠償請求権者に対して、（１）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（５）損害賠償請求権者が、正当な理由がなく（４）の規定に違反した場合または（１）、（２）もしくは（４）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて損害賠償額を支払います。
（６）当会社は、前条（２）または（６）のいずれかに該当する場合は、請求完了日（注）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が損害賠償額を支払うために必要な次の事項の確認を終え、損害賠償額を支払います。
① 損害賠償額の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 損害賠償額が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、損害賠償額が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 損害賠償額を算出するための確認に必要な事項として、損害の額、事故と損害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき損害賠償額を確定するために確認が必要な事項（注）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（７）（６）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、（６）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、損害賠償額を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を損害賠償請求権者に対して通知するものとします。
① （６）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会（注３） 180 日② （６）①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90 日
③ （６）③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120 日
④ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（６）の事項の確認のための調査 60 日
⑤ （６）の事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）損害賠償請求権者が（１）および（２）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（８）（６）および（７）に掲げる必要な事項の確認に際し、損害賠償請求権者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）は、これにより確認が遅延した期間については、（６）または（７）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第７条（仮払金および供託金の貸付け等）（１）第３条（当会社による援助）または第４条（当会社による解決）（１）の規定により当会社が被保険者のために援助または解決にあたる場合は、当会社は、１回の事故につき、保険金額（注）の範囲内で、次のいずれかの貸付けまたは供託を行います。
① 仮処分命令に基づく仮払金の、無利息による被保険者への貸付け② 仮差押えを免れるための供託金または上訴の場合の仮執行を免れるための供託金の、当会社の名による供託③ ②の供託金の、その供託金に付されると同率の利息による被保険者への貸付け（注）同一の事故につき既に当会社が支払った保険金または第５条（損害賠償請
求権者の直接請求権）の損害賠償額がある場合は、その全額を差し引いた額とします。
（２）（１）の③により当会社が供託金を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のために供託金（注）の取戻請求権の上に質権を設定するものとします。
（注）利息を含みます。
（３）（１）の貸付けまたは当会社の名による供託が行われている間においては、次の①または②の規定は、その貸付金または供託金（注）を既に支払った保険金とみなして適用します。
① 第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）（２）のただし書② 第５条（７）のただし書（注）利息を含みます。
（４）（１）の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、（１）の当会社の名による供託金（注１）または貸付金（注２）が保険金として支払われたものとみなします。
（注１）利息を含みます。
（注２）利息を含みます。
（５）第２条（賠償事故の範囲）に掲げる補償条項および特約の保険金の請求に関する規定により当会社の保険金支払義務が発生した場合は、（１）の仮払金に関する貸付金が保険金として支払われたものとみなします。
第８条（損害賠償請求権の行使期限）第５条（損害賠償請求権者の直接請求権）の規定による請求権は、次のいずれかに該当する場合は、これを行使することはできません。

- 91 -

①

被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定し、または裁判上の和解、調停もしくは書面による合意が成立した時の翌日から起算して３年を経過した場合② 損害賠償請求権者の被保険者に対する損害賠償請求権が時効によって消滅した場合
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この特約が付帯された普通保険約款および特約の規定を準用します。

44 44管理請負自家用自動車に関する被保険者追加特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、次のとおりとします。
用語
追加被保険者

定義
記名被保険者の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者をいいます。
① 保険契約者が第２条（この特約の適用条件）の契約に基づいて被保険自動車の運行または管理を委託した者② ①に定める者の使用人第２条（この特約の適用条件）
この特約は、被保険自動車が、保険契約者（注）が締結している自家用自動車の運行および管理に関する請負契約に基づいて運行または管理されている自動車であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
（注）被保険自動車が貸借契約により貸借されている場合は記名被保険者を含みます。
第３条（被保険者の範囲）（１）当会社は、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）③ただし書の規定にかかわらず、同条に規定する被保険者に加えて、追加被保険者を被保険者とします。
（２）当会社は、この特約により、被害者救済費用等補償特約第５条（被保険者の範囲）（２）の規定にかかわらず、同条に規定する被保険者に加えて、追加被保険者を被保険者とします。
（３）当会社は、この特約により、追加被保険者については、次の規定を適用しません。
① 普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）（２）②② 普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）（２）②③ 自損事故傷害特約第５条（保険金を支払わない場合－その２）（２）④ 無保険車事故傷害特約第６条（保険金を支払わない場合－その３）（４）⑤ 人身傷害の自動車事故特約第４条（被保険者の範囲）（２）②第４条（車両保険の特則）
当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第 30 条（代位）（４）②ただし書の規定にかかわらず、被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである
場合は、追加被保険者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 追加被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害②

追加被保険者が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合に生じた損害③ 追加被保険者が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
第５条（他の特約との関係）（１）当会社は、追加被保険者については、運転者年齢条件特約第２条（年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（１）②の規定を適用しません。
（２）当会社は、この特約により、運転者年齢条件特約第２条（年齢条件に該当しない者が運転している間に生じた事故の取扱い）（２）の規定にかかわらず、同条（２）に定める者のほか、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない追加被保険者が、被保険自動車を運転している間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（３）（１）または（２）の場合において、保険期間の初日以後に、保険証券記載の運転者年齢条件に該当しない追加被保険者へ変更したときは、その追加被保険者を運転者範囲変更漏れサポート特約の救済対象運転者とみなして同特約を適用します。この場合においては、その変更日を同特約の救済開始日とします。
（４）当会社は、この特約により、追加被保険者を他車運転特約、他車運転特約（二輪・原付）および臨時代替自動車特約の被保険者とみなして、同特約の規定を適用します。

44 44保険料分割払特約（一般）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
次回払込期日
提携金融機関
払込期日
分割保険料

定義
払込期日の翌月の払込期日をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。

- 92 -

（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。なお、この場合であっても第２回分割保険料以外の払込期日は変更しません。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかに定める方法により、当会社に払い込むこととします。
① 追加保険料の全額を一括して払い込む方法② 追加保険料を、未経過期間等により当会社が決定する回数および金額に分割して当会社に払い込む方法（２）保険契約者は、次に定める払込期日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の追加保険料および（１）②の第１回追加保険料は、当会社が請求した日② （１）②の第２回目以降の追加保険料は、①以降に到来する分割保険料の払込期日（３）保険契約者が（２）①の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
（４）（２）②の追加保険料においては、その追加保険料と分割保険料とを合計した保険料を次条および第７条（解除－分割保険料不払の場合）の分割保険料と読み替えて適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）（１）当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場
合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、保険契約者が（１）の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかっ
たと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第７条（解除－分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

44 44保険料分割払特約（大口）第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
次回払込期日
提携金融機関
払込期日
分割保険料

定義
払込期日の翌月の払込期日をいいます。
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。
保険証券記載の払込期日をいいます。
この保険契約に定められた総保険料を保険証券記載の回数および金額に分割したものをいいます。

第２条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、この保険契約の総保険料が当会社が別に定める額を超える場合に限り、保険契約者がこの保険契約に定められた総保険料を保険証券記
載の回数および金額に分割して払い込むことを承認します。
第３条（分割保険料の払込方法等）（１）保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回目以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
（２）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合において、払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による分割保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日に分割保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）第２回目以降の分割保険料の払込方法が口座振替による場合で、第２回分割保
険料の払込期日が保険期間の初日の属する月の翌月末日までにあるときにおいて、保険契約者が第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、第３回分割保険料の払込期日をその第２回分割保険料の払込
期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第４条（第１回分割保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料（注）を請求した場合は、保険契約者は、次のいずれかに定める方法により、- 93 -

当会社に払い込むこととします。
① 追加保険料の全額を一括して払い込む方法② 追加保険料を、未経過期間等により当会社が決定する回数および金額に分割して当会社に払い込む方法（注）同一保険証券により保険に付されている複数台の自動車に新たな自動車を追加する場合の追加保険料を含みます。
（２）保険契約者は、次に定める払込期日までに追加保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の追加保険料および（１）②の第１回追加保険料は、当会社が請求した日② （１）②の第２回目以降の追加保険料は、①以降に到来する分割保険料の払込期日（３）保険契約者が（２）①の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場
合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
（４）（２）②の追加保険料においては、その追加保険料と分割保険料とを合計した保険料を次条および第７条（解除－分割保険料不払の場合）の分割保険料と読み替えて適用します。
（５）（３）の適用において、（１）注書に定める追加保険料の場合は、その追加保険料を普通保険約款基本条項第 15 条（５）の追加保険料とみなして同条（６）の規定を適用します。
第６条（第２回目以降の分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、保険契約者が第２回目以降の分割保険料について、その分割保険料を払い込むべき払込期日の属する月の翌月末を経過した後もその払込みを怠った場合は、その払込期日の翌日以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第７条（解除－分割保険料不払の場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 払込期日の属する月の翌月末までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合② 払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがな
く、かつ、次回払込期日までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合（２）（１）の解除の効力は、次の時から、それぞれ将来に向かってのみ生じます。
① （１）①による解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日② （１）②による解除の場合は、次回払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

44 44追加保険料の口座振替特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。

振替追加保険料

普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）もしくは（７）またはこの保険契約に適用される他の特約の規定により当会社が請求する追加保険料（注）をいいます。ただし、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料をいいます。
（注）同一保険証券により保険に付されている複数台の自動車に新たな自動車を追加する場合の追加保険料を含みます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に初回保険料の口座振替特約、保険料分割払特約（一般）または保険料分割払特約（大口）が適用されており、保険料の払込みが口座振替により行われること。
② 保険契約者がこの特約の適用を申し出て、当会社がこれを承認すること。
第３条（振替追加保険料の払込み）（１）保険契約者は、この特約により、振替追加保険料の払込みを、払込期日に指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）（１）の規定により、当会社は、保険料分割払特約（一般）または保険料分割払特約（大口）の適用がある場合は、同特約第５条（追加保険料の払込み）（２）①の規定は適用しません。
（３）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による振替追加保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
（４）保険契約者は、払込期日の前日までに振替追加保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（振替追加保険料領収前の事故）（１）払込期日に振替追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、振替追加
保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の振替追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の
場合）
（１）、
（２）、
（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
この場合において、同条（３）中の「第 12 条（保険契約の解除）（３）」とあるのは、「この特約」と読み替えるものとします。
（３）（２）の適用において、第１条（用語の定義）振替追加保険料の定義の注書に定める追加保険料の場合は、その追加保険料を普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）の追加保険料とみなして同条（６）の規定を適用します。

- 94 -

（４）被保険者または損害賠償請求権者が、振替追加保険料領収前の事故による損害
または傷害に対して保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は振替追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（５）保険契約者が（２）の振替追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（解除－振替追加保険料不払の場合）（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、振替追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、その振替追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

44 44保険料クレジットカード払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
会員規約等
クレジットカード
保険料（２）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、（１）の規定は適用しません。
① 当会社がクレジットカード発行会社から保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジッ
トカード発行会社に対して払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいる場
合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合
第４条（保険料の直接請求および請求保険料払込み後の取扱い）（１）前条（２）①の保険料相当額を領収できない場合には、当会社は、保険契約者にこの保険契約の保険料を直接請求できるものとします。ただし、保険契約者が、クレジットカード発行会社に対して保険料相当額の全部または一部を既に払い込んでいる場合は、当会社は、その払い込んだ保険料相当額については、保険契約者に請求できないものとします。
（２）保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、（１）の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を払い込んだときは、前条（１）の規定を適用します。
（３）保険契約者が（２）の保険料の払込みを怠った場合は、当会社は保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約が付帯された保険契約を解除することができます。
（４）（３）の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第５条（保険料の返還の特則）
この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条（２）の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対してこの特約が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に払い込んでいる場合を除きます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

定義

44 44初回保険料の口座振替特約

クレジットカード発行会社との間で締結した会員規約等をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。

当会社の指定するクレジットカードをいいます。
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）もしくは（７）または同条項第 19 条（保険料の返還または請求－解除の場合）（２）ただし書の規定により請求する追加保険料およびこの保険契約に適用される特約の規定により当会社が請求する保険料を含みます。

用語
指定口座

第２条（クレジットカードによる保険料払込みの承認）
当会社は、この特約に従い、保険契約者がクレジットカードを使用して、この保険契約の保険料を払い込むことを承認します。
第３条（保険料の払込み）（１）保険契約者から、この保険契約の保険料をクレジットカードを使用して払い込む旨の申出があった場合は、当会社は、クレジットカード発行会社に対して、払込みに使用されるクレジットカードが有効であること等の確認を行ったうえで、クレジットカードを使用した保険料の払込みを承認した時をもって、保険料が払い込まれたものとみなします。

定義
保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

提携金融機関当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機
関等をいいます。

払込期日

提携金融機関ごとに当会社の定める日をいいます。

第２条（この特約の適用条件）（１）この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を口座振替によって払い込むことについての合意がある場合に適用されます。

- 95 -

（２）この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および当会社の定める損害保険料口座振替依頼の手続き
が、保険期間の初日までになされていること。
第３条（初回保険料の払込み）（１）初回保険料の払込みは、保険期間の初日の属する月の翌月の払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替えることによって行うものとします。
（２）払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、口座振替による初回保険料の払込
みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に初回保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）保険契約者は、払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
（４）（１）の規定にかかわらず、保険契約者が初回保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、かつ、払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによるときは、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。
ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。なお、この場合であっても初回保険料以外の払込期日は変更しません。
第４条（初回保険料領収前の事故）（１）払込期日に初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前の事故による損害または傷害に対して、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被保険者または損害賠償請求権者が、初回保険料領収前の事故による損害または傷害に対して保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
（４）保険契約者が（２）の初回保険料の払込みを怠った場合で、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めたときは、当会社
は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は保険期間の初日からその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

44 44初回保険料の払込取扱票・請求書払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
初回保険料

定義
保険料を一括して払い込む場合は、この保険契約に定められた総保険料をいい、保険料を分割して払い込む場合は第１回目に払い込むべき分割保険料をいいます。

払込期日

保険期間の初日の属する月の翌月末日をいいます。

払込取扱票

次のいずれかによるものをいいます。
① 当会社所定の書面による払込取扱票② 当会社が定める情報処理機器等の通信手段により提示する払込取扱票

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回保険料を払込取扱票等によって払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
第３条（初回保険料の払込み）（１）保険契約者は、この特約により、初回保険料の払込みを次のいずれかの方法によって行うものとします。
① 払込期日までに、保険契約締結後に当会社より送付または提示する払込取扱票を使用して払い込むこと。
② 払込期日までに、①以外の当会社が指定する方法により払い込むこと。
（２）（１）①により初回保険料を払い込む場合は、当会社は、保険契約者が保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で初回保険料の払込みがあったものとみなします。
第４条（初回保険料領収前の事故）（１）払込期日までに初回保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、初回保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）当会社は、保険契約者が払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合には、初回保険料領収前の事故による損害または傷害に対して、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。
（３）（２）の規定により、被保険者または損害賠償請求権者が、初回保険料領収前の事故による損害または傷害に対して保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条（解除－初回保険料不払の場合）（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除は保険期間の初日からその効力を生じます。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

- 96 -

44 44追加保険料の払込取扱票・請求書払特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

承認請求等

保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。

追加保険料

普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）もしくは（７）またはこの保険契約に適用される他の特約の規定により当会社が請求する追加保険料（注）をいいます。ただし、追加保険料を分割して払い込む場合は、第１回追加保険料をいいます。
（注）同一保険証券により保険に付されている複数台の自動車に新たな自動車を追加する場合の追加保険料を含み
ます。

払込期日

承認請求等の承認後に当会社より送付する書面等に記載または提示する追加保険料払込期日をいいます。

払込取扱票

次のいずれかによるものをいいます。
① 当会社所定の書面による払込取扱票② 当会社が定める情報処理機器等の通信手段により提示する払込取扱票

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、承認請求等の手続の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじ
め追加保険料を払込取扱票等によって払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
第３条（追加保険料の払込方法）（１）保険契約者は、この特約により、追加保険料の払込みを次のいずれかの方法によって行うものとします。
① 払込期日までに、承認請求等の承認後に当会社より送付または提示する払込取扱票を使用して払い込むこと。
② 払込期日までに、①以外の当会社が指定する方法により払い込むこと。
（２）(１) ①により追加保険料を払い込む場合は、当会社は、保険契約者が追加保険料払込みの窓口で払込みを行った時点で追加保険料の払込みがあったものとみなします。
（３）（１）の規定により、当会社は、保険料分割払特約（一般）または保険料分割払特約（大口）の適用がある場合は、同特約第５条（追加保険料の払込み）（２）①の規定は適用しません。
第４条（追加保険料領収前の事故）（１）払込期日に追加保険料の払込みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を払込期日の属する月の翌月末までに払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。この場合において、同条（３）中の「第 12 条（保険契約の解除）（３）」とあるのは、「追加保険料の払込取扱票・請求書払特約」と読み替えるものとします。
（３）（２）の適用において、第１条（用語の定義）追加保険料の定義の注書に定める追加保険料の場合は、その追加保険料を普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（５）の追加保険料とみなして同条（６）の規定を適用します。
（４）被保険者または損害賠償請求権者が、追加保険料領収前の事故による損害または傷害に対して保険金または損害賠償額の支払を受ける場合には、その支払を受ける前に、保険契約者は追加保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第５条（解除－追加保険料不払の場合）（１）当会社は、払込期日の属する月の翌月末までに、追加保険料の払込みがない場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、その追加保険料を払い込むべき払込期日またはこの保
険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第６条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

44 44フリート契約の成績計算期間に関する特約（２年用）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
決定料率

10 台到達日
成績計算期間フリート契約定義
当会社がフリート契約者ごとの保険料および保険金等から決定する保険料の割増引率（注）をいいます。
（注）優良割引率または第一種デメリット料率をいいます。
初めてフリート契約を締結した日をいいます。
当会社が、決定料率の算出にあたって対象とする期間をいいます。
フリート契約者が締結する保険契約をいいます。

フリート契約者

所有・使用する自動車が 10 台以上となる契約者をいいま
す。

料率審査日

当会社がフリート契約者ごとに指定する年月日をいいます。なお、10 台到達日以降に初めて迎える料率審査日のことを第１回料率審査日といい、第１回料率審査日の１年後の応当日を第２回料率審査日といいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。

- 97 -

第３条（成績計算期間の特則－成績計算期間の２年化）
この特約が付帯された契約の成績計算期間は、料率審査日の６か月前の過去２年間とします。ただし、第２回料率審査日の場合で、10 台到達日に全車両一括特約を付して保険契約を締結したときは、料率審査日の属する月の初日の６か月前の過去１年６か月間とします。
第４条（成績計算期間の変更）
この特約を付帯して前条に定める成績計算期間の特則を適用した場合、それ以降においてこの特約を削除（注）することはできません。ただし、この特約の削除と同時にフリート契約の成績計算期間に関する特約（３年用）を付帯して同特約第３条（成績計算期間の特則－成績計算期間の３年化）に定める成績計算期間を適用する場合を除きます。
（注）当会社と締結する、以降の継続契約においてこの特約を付帯しないことを
含みます。

含みます。

55 55団体扱に関する特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
集金契約

集金者

44 44フリート契約の成績計算期間に関する特約（３年用）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
決定料率

10 台到達日
成績計算期間フリート契約定義
当会社がフリート契約者ごとの保険料および保険金等から決定する保険料の割増引率（注）をいいます。
（注）優良割引率または第一種デメリット料率をいいます。
初めてフリート契約を締結した日をいいます。
当会社が、決定料率の算出にあたって対象とする期間をいいます。
フリート契約者が締結する保険契約をいいます。

フリート契約者

所有・使用する自動車が 10 台以上となる契約者をいいま
す。

料率審査日

当会社がフリート契約者ごとに指定する年月日をいいます。なお、10 台到達日以降に初めて迎える料率審査日のことを第１回料率審査日、第１回料率審査日の１年後の応当日を第２回料率審査日といい、第２回料率審査日の１年後の応当日を第３回料率審査日といいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にこの特約を適用する旨記載されている場合に適用されます。
第３条（成績計算期間の特則－成績計算期間の３年化）
この特約が付帯された契約の成績計算期間は、料率審査日の６か月前の過去３年間とします。ただし、第３回料率審査日の場合で、10 台到達日に全車両一括特約を付して保険契約を締結したときは、料率審査日の属する月の初日の６か月前の過去２年６か月間とします。
第４条（成績計算期間の変更）
この特約を付帯して前条に定める成績計算期間の特則を適用した場合、それ以降においてこの特約を削除（注）することはできません。
（注）当会社と締結する、以降の継続契約においてこの特約を付帯しないことを定義「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日

第７条（特約の失効）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第24 条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がアのただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるとこ- 98 -

ろにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

55 55団体扱に関する特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

勤務事業所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日

第７条（特約の失効）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．勤務事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むこと。ただし、被保険自動車について、保険契約者が勤務事業所において当会社と団体扱に係る特約を付した保険契約を締結
していた場合であって、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を- 99 -

経て払い込むことができるものとします。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
（注）その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が勤務事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料を勤務事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

55 55団体扱に関する特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座
集金契約
集金者

定義
保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている団体、労働組合または共済組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約- 100 -

締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第１１条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団
体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者
がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第７条（特約の失効）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

55 55団体扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

集金契約

「保険料集金に関する契約」による保険料集金契約をいい
ます。

集金不能日

第７条（特約の失効）（１）①から③までのいずれかの事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、- 101 -

団体を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は団体を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、またはその他
この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

55 55団体扱に関する特約（口座振替方式）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
指定口座
集金契約
集金者

定義
保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（口座振替方式）」による保
険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が官公署に勤務し、毎月その官公署から給与の支払を受けていること。
② 保険契約者が給与の支払を受けている団体または団体に勤務している者によって構成されている労働組合、共済組織等で団体から保険料集金を委託されている者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。

- 102 -

第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。
第１１条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団
体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者
がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第７条（特約の失効）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

55 55団体扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
覚書
集金契約
集金者

定義
保険料集金に関する契約書に係わる覚書をいいます。
団体扱特約第２条（この特約の適用条件）に定める集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日等

団体扱特約第７条（特約の失効）に規定する集金不能日または集金不能日等をいいます。

承認請求等

保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。

団体扱特約

団体扱に関する特約（一般Ａ）、団体扱に関する特約（一般Ｂ）、団体扱に関する特約（一般Ｃ）、団体扱に関する特約
または団体扱に関する特約（口座振替方式）をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に、団体扱特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。
② 保険契約者または被保険者が、承認請求等を、書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に行うこと。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）団体扱特約第５条（追加保険料の払込み）（１）の規定にかかわらず、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（２）（１）の規定により追加保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、追加保険料を払い込まなければなりません。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込んでいる場合は、（１）の追加
保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または未経過期間等により当会社が決定する回
数および金額に分割して払い込むこと。
第４条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
団体扱特約第７条（特約の失効）の規定により、同特約が失効した場合には、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は集金不能日等から１か- 103 -

月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第４条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

55 55集団扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
集金契約
集金者

定義
「集団扱保険料集金に関する契約書」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第７条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②または③のいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

集団

保険証券記載の集団をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が集団の構成員（注）であること。
② 集団または集団から委託を受けた者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）その集団自身およびその集団を構成する集団の構成員を含みます。

第３条（保険料の払込方法）（１）当会社は、この特約により、保険契約者がこの保険契約の保険料を次に定める
いずれかの方法により払い込むことを承認します。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこと。
（２）（１）の規定により保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、保険料を払い込まなければなりません。
① （１）①の場合の保険料または（１）②の場合の第１回保険料は、保険契約締結の時直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
② （１）②の場合の第２回以降の保険料は、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むこと。
第４条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（２）①の保険料または第１回保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第５条（追加保険料の払込み）（１）普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義
務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加
保険料を請求した場合は、保険契約者は集金者を経ることなく、その全額を一時に当会社に払い込まなければなりません。
（２）保険契約者が（１）の追加保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）の追加保険料ごとの同条の規定を適用します。
第６条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第７条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に集金されなかった場合③ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または③の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第９条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。

- 104 -

第１０条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第８条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

55 55集団扱における追加保険料に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

覚書

集団扱保険料集金に関する契約書に係わる覚書をいいま
す。

集金契約

集団扱に関する特約第２条（この特約の適用条件）に定める集金契約をいいます。

集金者

55 55管理請負自家用自動車保険特約

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日等集団扱に関する特約第７条（特約の失効）に規定する集金不能日等をいいます。

承認請求等

保険証券または保険契約申込書の記載事項の訂正または変更を行うための申出、通知または承認の請求をいいます。

数および金額に分割して払い込むこと。
第４条（特約失効後の未払込保険料の払込み）集団扱に関する特約第７条（特約の失効）の規定により、同特約が失効した場合には、この特約も効力を失います。この場合において、保険契約者は集金不能日等から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第５条（未払込保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれなかった場合には、集金不能日等から未払込保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第６条（解除－特約失効による未払込保険料不払の場合）（１）当会社は、第４条（特約失効後の未払込保険料の払込み）に定める期間内に未払込保険料の全額が払い込まれない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（２）（１）の解除の効力は、集金不能日等またはこの保険契約の保険期間の末日のいずれか早い日から将来に向かってのみ生じます。
（３）（１）の規定により当会社が保険契約を解除した場合で、次の①の額が②の額を上回るときは、その差額を返還します。
① 保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間保険料から既経過期間に対し月割（注１）をもって計算した保険料を差し引いた額（注２）② 未払込保険料がある場合は、その未払込保険料の額（注１）１か月に満たない期間は１か月とします。
（注２）保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき計算するものとします。

第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① この保険契約に、集団扱に関する特約が適用されており、集金者と当会社との間に覚書が締結されていること。
② 保険契約者または被保険者が、承認請求等を、書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に行うこと。
第３条（追加保険料の払込みの特則）（１）集団扱に関する特約第５条（追加保険料の払込み）（１）の規定にかかわらず、
普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）、（２）、（５）または（７）に定めるところに従い、当会社が追加保険料を請求した場合は、保険契約者は集金契約および覚書に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（２）（１）の規定により追加保険料を払い込む場合は、保険契約者は、次に定めるところにより、追加保険料を払い込まなければなりません。
① この保険契約の保険料の全額を一時に払い込んでいる場合は、（１）の追加
保険料の全額を一時に払い込むこと。
② この保険契約の保険料を分割して払い込んでいる場合は、（１）の追加保険料の全額を一時に払い込むか、または未経過期間等により当会社が決定する回

顧客
精算日
中途管理自動車

通知日
付保漏れ

定義
記名被保険者と被保険自動車について請負契約を締結している注文者をいいます。
保険証券記載の精算日をいいます。
保険契約者が請負契約に基づき、保険期間の中途で自ら管理を始めた自動車で、保険証券記載の条件に該当するものをいいます。
保険証券記載の通知日をいいます。
この保険契約締結の時に、保険契約者が請負契約に基づき自ら管理していた自動車で保険証券記載の条件に該当するものを、この保険契約によって保険に付していなかったことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約締結の時において、保険契約者が自家用自動車管理請
負契約（以下「請負契約」といいます。）に基づき自ら管理していた自動車で保険証券記載の条件に該当するもののすべてを、この保険契約によって一括して保険に付し、かつ、中途管理自動車のすべてを、この保険契約によって漏れなく保険に付すこととする場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているとき- 105 -

に適用されます。
第３条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）
当会社は、被保険自動車について普通保険約款賠償責任条項の適用がある場合には、この特約により、普通保険約款賠償責任条項第７条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者を被保険者とします。
① 記名被保険者またはその使用人② 被保険自動車を使用または管理中の次のいずれかに該当する者
ア．顧客およびその使用人
イ．顧客が個人である場合にはその配偶者
ウ．顧客が個人である場合には顧客またはその配偶者の同居の親族
エ．顧客が個人である場合には顧客またはその配偶者の別居の未婚の子③ 記名被保険者または顧客の承諾を得て被保険自動車を使用または管理中の者。ただし、自動車取扱業者が業務として受託した被保険自動車を使用または管理している間を除きます。
④ ①から③までのいずれかに該当する者が責任無能力者である場合は、その者の親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者（注１）。ただし、その責任無能力者に関する対人事故または対物事故に限ります。
⑤ 記名被保険者または顧客の使用者（注２）。ただし、記名被保険者または顧客が被保険自動車をその使用者（注２）の業務に使用している場合に限ります。
（注１）その責任無能力者の親族に限ります。
（注２）請負契約、委任契約またはこれらに類似の契約に基づき使用者に準ずる地位にある者を含みます。
第４条（中途管理自動車に対する自動補償）（１）当会社は、この特約により、中途管理自動車に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
（２）中途管理自動車にかかわる当会社の保険責任は、中途管理自動車が保険契約者の直接の管理下に入った時（以下「管理下に入った時」といいます。）に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（３）保険契約者が請負契約に基づき自ら管理するために、第１回目の保険証券記載の通知締切日の２か月前の応当日の翌日から保険期間の始期までに取得した自動車
で、保険証券記載の条件に該当するものを保険期間の始期における中途管理自動車に含めることができます。
（４）（３）に定める自動車にかかわる当会社の保険責任は、（２）の規定に関わらず、保険期間の始期に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（５）（３）に定める自動車は、第６条（付保漏れがあった場合）に定める付保漏れ
自動車には含みません。この場合、第 10 条（特約の解除）（１）①の規定は適用しません。
第５条（通知）（１）保険契約者は、毎月、保険証券記載の通知締切日以前１か月分の中途管理自動車を、通知日までに、当会社所定の書面またはファクシミリ等の通信手段により当会社に通知しなければなりません。
（２）この保険契約締結の時に保険に付された自動車または中途管理自動車について、請負契約の終了または解除により、保険契約者の管理が終了した場合も、（１）と同様とします。
第６条（付保漏れがあった場合）（１）当会社は、付保漏れが判明した場合には、第４条（中途管理自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その付保漏れの事実を当会社が知った時までに前条（１）の通知を受領している中途管理自動車を除きます。
（２）付保漏れが保険契約者の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者が証明した場合で、当会社が付保漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者がその付保漏れ自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、（１）の規定を適用しません。
第７条（通知に遅滞または脱漏があった場合）第５条（通知）（１）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、遅滞または脱漏のあった中途管理自動車（以下「通知漏れの中途管理自動車」といいます。）および当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、同条（１）の規定により通知されるすべての中途管理自動車に対して、当会社は第４条（中途管理自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その遅滞または脱漏が、保険契約者の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者が証明した場合で、当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者がその通知漏れの中途管理自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときを除きます。
第８条（契約条件等の変更）（１）この保険契約締結の時に保険に付された自動車または第５条（通知）（１）の通知を当会社が既に受領している中途管理自動車について、保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面またはファクシミリ等の通信手段によりその旨を当会社に通知し、書面をもって当会社に承認を請求しなければなりません。
（２）第５条（通知）（１）の通知を当会社が受領していない中途管理自動車（注）について、その管理下に入った時から保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、
自動車１台ごとに、その都度書面またはファクシミリ等の通信手段によりその旨を当会社に通知し、書面をもって当会社に承認を請求しなければなりません。
（注）通知漏れの中途管理自動車を除きます。
（３）保険契約者は、（１）および（２）の通知を行った場合には、保険契約者に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
第９条（保険料の精算）（１）当会社は、第５条（通知）（１）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を請求します。
（２）当会社は、第５条（通知）（２）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（３）当会社は、前条（１）または（２）に該当する場合に、同条の通知を受領した
ときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に対し、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（４）（１）から（３）までの保険料は、毎月、精算日までに精算するものとします。
（５）（１）および（３）の追加保険料（注１）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当会社は、次の①または②のとおりとします。
① （１）の追加保険料がある場合は、（１）の追加保険料（注１）が払い込まれるべき精算日に対応する保険証券記載の通知締切日の１か月前の応当日の翌日以後に取得した中途管理自動車（以下この条において、「未精算等の中途管理自動車」といいます。）について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
② （３）の追加保険料がある場合は、（３）の追加保険料（注１）領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款（注２）に従い、保険金を支払います。
（注１）（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。

- 106 -

（６）未精算等の中途管理自動車のうち既に精算日の到来しているものにつき（１）の追加保険料（注）の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事
故による損害または傷害に対しては、（５）①の規定を適用しません。
（注）（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（７）当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）または同条項第 18 条（保険料の返
還－保険金額の調整の場合）（２）の規定により保険料を返還または請求する場合は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に対し、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
第１０条（特約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第６条（付保漏れがあった場合）（１）に該当する場合。ただし、同条（２）の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第７条（通知に遅滞または脱漏があった場合）に該当する場合。ただし、同条ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 前条（１）および（３）の追加保険料（注）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合。ただし、前条（６）に該当する場合を除きます。
（注）前条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（２）保険契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第 12 条（保険契約の解
除）（４）の規定により解除する場合を除き、この特約を解除することができません。
第１１条（人身傷害条項適用の特則）
当会社は、この特約により、第３条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の被保険者については、普通保険約款人身傷害条項第５条（被保険者の範囲）（２）②の規定は適用しません。
第１２条（搭乗者傷害条項適用の特則）
当会社は、この特約により、第３条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の被保険者については、普通保険約款搭乗者傷害条項第５条（被保険者の範囲）（２）②の規定は適用しません。
第１３条（自損事故傷害特約適用の特則）
当会社は、この特約により、第３条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の被保険者については、自損事故傷害特約第５条（保険金を支払わない場合－その２）（２）の規定は適用しません。
第１４条（無保険車事故傷害特約適用の特則）
当会社は、この特約により、第３条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の被保険者については、無保険車事故傷害特約第６条（保険金を支払わない場合－その３）（４）の規定は適用しません。
第１５条（車両保険の特則）（１）当会社は、この特約により、車両保険金の支払は、保険契約者を経由して行う
ものとします。ただし、保険契約者が普通保険約款基本条項第 13 条（重大事由による解除）（１）③アからオまでのいずれかに該当する場合を除きます。
（２）当会社は、被保険者から車両保険金支払の請求を直接受けた場合は、遅滞なくその旨を保険契約者に通知するものとします。
（３）当会社は、被保険自動車に、他の車両保険契約等（注）が付されている場合には、他の車両保険契約等（注）に優先して車両保険金を支払うものとします。
（注）この車両保険契約と全部または一部に対して支払責任を同じくする他の車両保険契約または車両共済契約をいいます。
（４）当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第 30 条（代位）（４）②ただし書の規定にかかわらず、被保険者が取得した債権が車両損害に関するものである場合は、被保険自動車を正当な権利によって使用または管理していた第３条（被保険者の範囲－対人・対物賠償共通）の被保険者に対しては、その権利を行使しません。ただし、次のいずれかに該当する損害に対しては、当会社はその権利を行使することができます。
① 記名被保険者またはその使用人の故意または重大な過失によって生じた損害② 記名被保険者またはその使用人が法令により定められた運転資格を持たないで被保険自動車を運転している場合に生じた損害③ 記名被保険者もしくはその使用人が麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で被保険自動車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）被保険自動車を運転している場合に生じた損害（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。

55 55全車両一括特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

記名被保険者等

保険証券記載の被保険者をいい、普通保険約款賠償責任条
項の適用がない場合は、被保険自動車の所有者（注）をいいます。
（注）次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者

取得

所有権留保条項付売買契約による購入または１年以上を期間とする賃貸借契約による借入れを含みます。

取得時

中途取得自動車が記名被保険者等の直接の管理下に入った
時をいいます。

精算日
中途取得自動車

通知日付保漏れ

保険証券記載の精算日をいいます。
記名被保険者等が自ら使用するために、保険期間の中途で取得した自動車で、保険証券記載の条件に該当するものをいいます。
保険証券記載の通知日をいいます。
この保険契約締結の時に、記名被保険者等が自ら使用するために既に取得していた自動車で保険証券記載の条件に該当するものを、この保険契約によって保険に付していなかった
ことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約締結の時において、記名被保険者等が自ら使用するために既に取得していた自動車で保険証券記載の条件に該当するもののすべてを、この保険契約によって一括して保険に付し、かつ、中途取得自動車のすべてを、この- 107 -

保険契約によって漏れなく保険に付すこととする場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第３条（中途取得自動車に対する自動補償）（１）当会社は、この特約により、中途取得自動車に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
（２）中途取得自動車にかかわる当会社の保険責任は、取得時に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（３）記名被保険者等が自ら使用するために、第１回目の保険証券記載の通知締切日の２か月前の応当日の翌日から保険期間の始期までに取得した自動車で、保険証券記載の条件に該当するものを保険期間の始期における中途取得自動車に含めることができます。
（４）（３）に定める自動車にかかわる当会社の保険責任は、（２）の規定に関わらず、保険期間の始期に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（５）（３）に定める自動車は、第５条（付保漏れがあった場合）に定める付保漏れ
自動車には含みません。この場合、第９条（特約の解除）（１）①の規定は適用しません。
第４条（通知）（１）保険契約者または記名被保険者等は、毎月、保険証券記載の通知締切日以前１
か月分の中途取得自動車を、通知日までに、当会社所定の書面またはファクシミリ
等の通信手段により当会社に通知しなければなりません。
（２）この保険契約締結の時に保険に付された自動車または中途取得自動車を、記名
被保険者等が廃車、譲渡または返還した場合も、（１）と同様とします。
第５条（付保漏れがあった場合）（１）当会社は、付保漏れが判明した場合には、第３条（中途取得自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その付保漏れの事実を当会社が知った時までに前条（１）の通知を受領している中途取得自動車を除きます。
（２）付保漏れが保険契約者または記名被保険者等の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者または記名被保険者等が証明した場合で、当会社が付保漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者または記名被保険者等がその付保漏れ自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（通知に遅滞または脱漏があった場合）
第４条（通知）（１）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、遅滞または脱漏のあった中途取得自動車（以下「通知漏れの中途取得自動車」といいます。）および当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、同条（１）の規定により通知されるすべての中途取得自動車に対して、当会社は第３条（中途取得自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その遅滞または脱漏が、保険契約者
または記名被保険者等の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者または記名被保険者等が証明した場合で、当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者または記名被保険者等がその通知漏れの中途取得自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときを除きます。
第７条（契約条件等の変更）（１）この保険契約締結の時に保険に付された自動車または第４条（通知）（１）の通知を当会社が既に受領している中途取得自動車について、保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面またはファクシミリ等の通信手段によりその旨を当会社に通知し、書面をもって当会社に承認を請求しなければなりません。
（２）第４条（通知）（１）の通知を当会社が受領していない中途取得自動車（注）について、その取得時から保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、自動車１台

ごとに、その都度書面またはファクシミリ等の通信手段によりその旨を当会社に通知し、書面をもって当会社に承認を請求しなければなりません。
（注）通知漏れの中途取得自動車を除きます。
（３）保険契約者は、（１）および（２）の通知を行った場合には、保険契約者または記名被保険者等に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
第８条（保険料の精算）（１）当会社は、第４条（通知）（１）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を請求します。
（２）当会社は、第４条（通知）（２）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（３）当会社は、前条（１）または（２）に該当する場合に、同条の通知を受領した
ときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に対し、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（４）（１）から（３）までの保険料は、毎月、精算日までに精算するものとします。
（５）（１）および（３）の追加保険料（注１）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当会社は、次の①または②のとおりとします。
① （１）の追加保険料がある場合は、（１）の追加保険料（注１）が払い込まれるべき精算日に対応する保険証券記載の通知締切日の１か月前の応当日の翌日以後に取得した中途取得自動車（以下この条において、「未精算等の中途取得自動車」といいます。）について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、その返還を請求することができます。
② （３）の追加保険料がある場合は、（３）の追加保険料（注１）領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款（注２）に従い、保険金を支払います。
（注１）（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（６）未精算等の中途取得自動車のうち既に精算日の到来しているものにつき（１）の追加保険料（注）の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事
故による損害または傷害に対しては、（５）①の規定を適用しません。
（注）（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（７）当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）または同条項第 18 条（保険料の返
還－保険金額の調整の場合）（２）の規定により保険料を返還または請求する場合は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に対し、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
第９条（特約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第５条（付保漏れがあった場合）（１）に該当する場合。ただし、同条（２）の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第６条（通知に遅滞または脱漏があった場合）に該当する場合。ただし、同条ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 前条（１）および（３）の追加保険料（注）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合。ただし、前条（６）に該当する場合を除きます。
（注）前条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（２）保険契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第 12 条（保険契約の解- 108 -

除）（４）の規定により解除する場合を除き、この特約を解除することができません。

66 66全車両一括特約（連結合算契約用）
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語
記名被保険者等

精算日中途対象自動車
通知日
付保漏れ

定義
保険証券記載の被保険者をいい、普通保険約款賠償責任条
項の適用がない場合は、中途対象自動車の所有者（注）をいいます。
（注）次のいずれかに該当する者をいいます。
① 自動車が所有権留保条項付売買契約により売買されている場合は、その買主② 自動車が１年以上を期間とする貸借契約により貸借されている場合は、その借主③ ①および②以外の場合は、自動車を所有する者
保険証券記載の精算日をいいます。
保険期間の中途で新たに保険証券記載の条件に該当することとなった自動車をいいます。
保険証券記載の通知日をいいます。
この保険契約締結の時に、保険証券記載の条件に該当する自動車を、この保険契約によって保険に付していなかったことをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、この保険契約締結の時において、保険証券記載の条件に該当する自動車のすべてを、この保険契約によって一括して保険に付し、かつ、中途対象自動車のすべてを、この保険契約によって漏れなく保険に付すこととする場合であって、保険証券にこの特約を適用する旨記載されているときに適用されます。
第３条（中途対象自動車に対する自動補償）（１）当会社は、この特約により、中途対象自動車に対して、自動的にこの保険契約を適用します。
（２）中途対象自動車にかかわる当会社の保険責任は、中途対象自動車がその所有者
または記名被保険者等の直接の管理下に入った時に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（３）保険契約者または記名被保険者等は、第１回目の保険証券記載の通知締切日の２か月前の応当日の翌日から保険期間の始期までに、保険証券記載の条件に該当するものを保険期間の始期における中途対象自動車に含めることができます。
（４）（３）に定める自動車にかかわる当会社の保険責任は、（２）の規定に関わらず、保険期間の始期に始まり、保険期間の末日の午後４時に終わります。
（５）（３）に定める自動車は、第５条（付保漏れがあった場合）に定める付保漏れ
自動車には含みません。この場合、第９条（特約の解除）（１）①の規定は適用しません。
第４条（通知）（１）保険契約者または記名被保険者等は、毎月、保険証券記載の通知締切日以前１
か月分の中途対象自動車を、通知日までに、当会社所定の書面またはファクシミリ
等の通信手段により当会社に通知しなければなりません。
（２）この保険契約締結の時に保険に付された自動車または中途対象自動車が、保険証券記載の条件に該当しなくなった場合も、（１）と同様とします。
第５条（付保漏れがあった場合）（１）当会社は、付保漏れが判明した場合には、第３条（中途対象自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その付保漏れの事実を当会社が知った時までに前条（１）の通知を受領している中途対象自動車を除きます。
（２）付保漏れが保険契約者または記名被保険者等の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者または記名被保険者等が証明した場合で、当会社が付保漏れの事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者または記名被保険者等がその付保漏れ自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときは、（１）の規定を適用しません。
第６条（通知に遅滞または脱漏があった場合）
第４条（通知）（１）の通知に遅滞または脱漏があった場合は、遅滞または脱漏のあった中途対象自動車（以下「通知漏れの中途対象自動車」といいます。）および当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後、同条（１）の規定により通知されるすべての中途対象自動車に対して、当会社は第３条（中途対象自動車に対する自動補償）の規定を適用しません。ただし、その遅滞または脱漏が、保険契約者
または記名被保険者等の故意および重大な過失によらなかったことを保険契約者または記名被保険者等が証明した場合で、当会社がその遅滞または脱漏の事実を知った時以後の最も早い通知日までに保険契約者または記名被保険者等がその通知漏れの中途対象自動車について書面によって訂正を申し出て、当会社がこれを承認したときを除きます。
第７条（契約条件等の変更）（１）この保険契約締結の時に保険に付された自動車または第４条（通知）（１）の通知を当会社が既に受領している中途対象自動車について、保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面またはファクシミリ等の通信手段によりその旨を当会社に通知し、書面をもって当会社に承認を請求しなければなりません。
（２）第４条（通知）（１）の通知を当会社が受領していない中途対象自動車（注）について、新たに保険証券記載の条件に該当することとなった時から保険証券記載の条件と異なる条件で保険に付す場合または保険期間の中途で保険契約の条件を変更する場合には、保険契約者は、自動車１台ごとに、その都度書面またはファクシミ
リ等の通信手段によりその旨を当会社に通知し、書面をもって当会社に承認を請求しなければなりません。
（注）通知漏れの中途対象自動車を除きます。
（３）保険契約者は、（１）および（２）の通知を行った場合には、保険契約者または記名被保険者等に正当な理由があり、かつ、当会社が認める場合を除いてこれを撤回することはできません。
第８条（保険料の精算）（１）当会社は、第４条（通知）（１）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を請求します。
（２）当会社は、第４条（通知）（２）の通知を受領した場合は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（３）当会社は、前条（１）または（２）に該当する場合に、同条の通知を受領した
ときは、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に対し、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（４）（１）から（３）までの保険料は、毎月、精算日までに精算するものとします。
（５）（１）および（３）の追加保険料（注１）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合は、当会社は、次の①または②のとおりとします。
① （１）の追加保険料がある場合は、（１）の追加保険料（注１）が払い込まれるべき精算日に対応する保険証券記載の通知締切日の１か月前の応当日の翌日
以後の中途対象自動車（以下この条において、「未精算等の中途対象自動車」- 109 -

といいます。）について生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会
社は、その返還を請求することができます。
② （３）の追加保険料がある場合は、（３）の追加保険料（注１）領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款（注２）に従い、保険金を支払います。
（注１）（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（注２）被保険自動車について適用される他の特約を含みます。
（６）未精算等の中途対象自動車のうち既に精算日の到来しているものにつき（１）の追加保険料（注）の全額が払い込まれた場合は、その払込みの時以後に生じた事
故による損害または傷害に対しては、（５）①の規定を適用しません。
（注）（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（７）当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第 15 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）または同条項第 18 条（保険料の返
還－保険金額の調整の場合）（２）の規定により保険料を返還または請求する場合は、変更前の保険料と変更後の保険料との差額に対し、未経過期間に対する日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
第９条（特約の解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約を解除することができます。
① 第５条（付保漏れがあった場合）（１）に該当する場合。ただし、同条（２）の規定により訂正がなされた場合を除きます。
② 第６条（通知に遅滞または脱漏があった場合）に該当する場合。ただし、同条ただし書の規定により訂正がなされた場合を除きます。
③ 前条（１）および（３）の追加保険料（注）の全額が精算日までに払い込まれなかった場合。ただし、前条（６）に該当する場合を除きます。
（注）前条（２）または（３）の規定により返還すべき保険料がある場合は、相殺した後の保険料とします。
（２）保険契約者は、この保険契約を普通保険約款基本条項第 12 条（保険契約の解
除）（４）の規定により解除する場合を除き、この特約を解除することができません。

66 66継続契約の取扱いに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、それぞれ次のとおりとします。
用語

定義

継続契約

この保険契約と保険契約者、記名被保険者および被保険自動車を同一として当会社と締結する契約で、この保険契約の保険期間の末日を保険期間の初日とする保険契約をいいま
す。

継続漏れ

この保険契約の継続契約の契約締結手続漏れをいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険証券にノンフリート契約である旨記載されている場合に適用されます。
第３条（継続契約に関する特則）
当会社は、この特約により、継続漏れがあった場合であっても、次に定める条件

をいずれも満たしているときに限り、この保険契約が満了する日と同一の内容で継続されたものとして取り扱います。
① この保険契約が１年以上を保険期間とする保険契約であること。ただし、継続契約に対して当会社の定めるノンフリート保険期間通算特則を適用するために当会社と締結した保険期間を１年未満とする保険契約である場合を含みます。
② この保険契約が、この特約を適用して締結されたものでないこと。
③ 被保険自動車を同一とする他の保険契約または共済契約がないこと。
④ 保険契約者の故意または重大な過失により、継続漏れとなったものでないこと。
⑤ この保険契約の保険期間内に、保険契約者または当会社から継続契約を締結しない旨の意思表示がなかったこと。
⑥ 保険契約者が、保険期間の末日の翌日から起算して 30 日以内に書面により継続契約の申込みを行うこと。
⑦ 特約に別に定める場合を除いて、保険契約者が⑥の申込みと同時に継続契約の保険料を当会社に払い込むこと。
第４条（継続契約に適用される内容）（１）前条の規定にかかわらず、次の事項については、継続契約に適用される内容は①から④までの定めるところによります。
① この保険契約に普通保険約款車両条項の適用がある場合、被保険自動車の保険金額は、次のとおりとします。
ア．被保険自動車に車両価額協定保険特約が適用される場合は、継続契約の初日における被保険自動車と同一の用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月等（注１）で同じ損耗度の自動車の市場販売価格相当額（注２）を基準として算定した価額見積額
イ．被保険自動車に車両価額協定保険特約が適用されない場合は、この保険契約の車両保険金額を基準とし、法定減価償却残存率等を参考に算出した価額
見積額② この保険契約に適用されている特約のうち、継続契約の保険期間の初日において、特約の適用条件の範囲外となる場合は、これを継続契約に適用しないものとします。
③ 継続契約の保険料は、この保険契約の無事故実績等の条件によって、定める
ものとします。
④ 前条①ただし書の規定により、この保険契約の保険期間が１年に満たない場
合は、継続契約の保険期間は１年とします。
（注１）初度検査年月を含みます。
（注２）当会社が別に定める車両価格表等に記載された価格をいいます。
（２）当会社が制度または料率等（注）を改定した場合には、継続契約に対しては、継続契約の保険期間の初日における制度または料率等（注）が適用されるものとします。
（注）普通保険約款、特約、保険契約引受に関する制度または保険料率等をいいます。
第５条（保険責任に関する特則）
第３条（継続契約に関する特則）によって締結された継続契約に対しては、普通保険約款基本条項第２条（保険責任の始期および終期）（３）および普通保険約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定は適用しません。
第６条（入替自動車の自動補償規定の適用）
この保険契約の保険期間が満了する時までに普通保険約款基本条項第８条（被保険自動車の入替）（５）に定める取得日があり、同条（４）の承認の請求があった場
合は、当会社は、継続契約の保険期間が始まった時以後、同条（４）の請求を承認- 110 -

するまでの間に生じた事故による損害または傷害に対しては、継続契約の同条の規定を適用します。
第７条（運転者範囲変更漏れサポート特約の適用）
継続契約の保険期間が始まった時以後、第３条（継続契約に関する特則）⑥の申込みの時までに生じた運転者範囲変更漏れサポート特約第３条（救済対象運転者に対する特則）の事故による損害または傷害に対しては、この保険契約の保険期間の初日を同条の保険契約締結の時とみなして、継続契約の同特約を適用します。
第８条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。

66 66リースカーに関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者と当会社との間に、リースカーの自動車保険に関する特約が締結されていること。
② 被保険自動車がリースカーの自動車保険に関する特約第１条（対象とする自動車の範囲）に定める自動車に該当すること。
第２条（保険責任の始期）
当会社は、この特約により、普通保険約款基本条項第２条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は適用しません。ただし、次のいずれかに該当する事故による損害または傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、その返還を請求することができます。
① 保険契約者がリースカーの自動車保険に関する特約第３条（保険料の払込み）
または第６条（申込みの漏れまたは誤りの取扱い）（２）に定める払込期日までに保険料の払込みを行わなかった場合は、保険料領収前に生じた事故② 保険契約者がリースカーの自動車保険に関する特約第２条（保険契約の申込み）に定める申込期日までに申込みを行わなかった場合で、その事実について
保険契約者が自己の故意および重大な過失によらなかったことを立証できな
かったときは、同特約第６条（１）に規定する訂正の手続を行うまでの間に生じた事故
第３条（リース契約の終了または解除の場合）
当会社は、この特約により、被保険自動車についてのリース契約の終了または解除により保険契約者が賃借人から被保険自動車の返還を受けた場合は、その事実発生の時以後に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（解除）リースカーの自動車保険に関する特約第８条（リース契約の終了または解除の場
合）（２）の規定に基づくこの保険契約の解除は、普通保険約款基本条項第 14 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、リースカーの自動車保険に関する特約第８条（１）の事実発生の時から将来に向かってのみその効力を生ずるものとします。

66 66書面省略特約
第１条（用語の定義）
この特約において使用される用語の定義は、普通保険約款＜用語の定義（共通）＞による場合のほか、次のとおりとします。
用語
保険申込者

定義
当会社に対して保険契約の申込みをしようとする者をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者がこの特約を適用する旨申し出て、当会社がこれを引き受ける場合に適用されます。
第３条（保険契約の申込み）（１）保険申込者は、当会社が定める情報処理機器等の通信手段を使用して保険契約の申込みを行うものとします。
（２）（１）の場合において、当会社は、保険申込者が保険契約の申込みを行う前に、保険契約に関する情報を保険申込者に明示するものとします。
第４条（この特約における当会社への通知）
保険契約者または被保険者は、契約内容の変更等について、その手続きを当会社が定める情報処理機器等の通信手段により行うことができます。ただし、当会社が別に定める機器等により手続きが可能な事項として明示した契約内容の変更等に限ります。
第５条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、この保険契約に適用される普通保険約款および他の特約の規定を準用します。この場合において、普通保険約款および他の特約の適用においては、「保険契約申込書の記載事項」とあるのは「保険契約の申込みを行った際に申し出る事項」と読み替える
ものとします。

66 66共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社（以下「引受保険会社」といいます。）
による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、すべての引受保険会社のために次に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返戻③ 保険契約の内容の変更に係る書類等の受領もしくは承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領または承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書等の発行および交付または保険証券に対する裏書
等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査- 111 -

⑧

事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条に掲げる事項は、すべての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行
為は、すべての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

- 112 -

セコムの現場急行サービス利用規約④

第１条（本利用規約について）（１）本利用規約は、セコム損害保険株式会社（以下「当会社」といいます。）の自動車保険契約に対して提供する「セコムの現場急行サービス」（以下「本サービス」といいます。）に関する事項を定めたものです。
（２）本サービスの利用者は、本利用規約に同意したものとします。
第２条（セコムの現場急行サービスの内容）（１）本サービスは、事故が発生した際、本サービスの利用者の要請にもとづいて、事故現場にセコム（セコム株式会社および同社の地域関連会社を含みます。以下、同様とします。）の緊急対処員（以下、「緊急対処員」といいます。）がかけつけるサー
ビスです。
（２）本サービスにおいて、緊急対処員が行う内容は以下の通りです。
① 救急車の手配② 警察への連絡③ レッカーやタクシーの手配④ 事故状況の確認⑤ 事故現場や車両などの損傷物の写真撮影（一部地域を除く）⑥ 事故の相手方からの聴取（事故の相手方の了承を得られない場合を除く）⑦ 目撃者からの聴取⑧ お困りの点をヒアリング（３）（２）にかかわらず、緊急対処員は以下の対応は行わないものとします。
① 保険金の請求手続きに関する手配② 示談交渉・事故の過失割合についての見解の表明③ 救急車への同乗④ 緊急車両に利用者を同乗させること⑤ 金銭の立替⑥ 事故車両の移動および修理の助力⑦ 事故現場での交通誘導（４）本サービスの内容は、保険証券に記載の保険期間中であっても変更、一時中止となる場合があります。また、サービス内容の変更は当会社ウェブサイトにてお知らせします。
第３条（セコムの現場急行サービスの対象となる自動車）（１）本サービス提供の対象となる自動車は、保険証券に記載の自動車（以下「ご契約のお車」といいます。）となります。
（２）「他車運転特約」の対象となる他の自動車や「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車等は、本サービスの対象となりません。
第４条（セコムの現場急行サービスの利用対象者）（１）本サービスの利用対象者（以下、「利用対象者」といいます。）は、以下の通りとします。
① 保険証券記載の被保険者（以下、「記名被保険者」といいます。）② ご契約のお車に搭乗中の者（注）③ ご契約のお車の所有者（注）一時的にご契約のお車から離れていた場合でも、事故の前後の状況からご契約のお車に搭乗していたとみなされる者も含みます。
（２）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められる場合② 反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合③ 反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められる場合法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合⑤ その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（３）（１）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は利用対象者に含みません。
① ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中の者② 業務としてご契約のお車を受託している自動車取扱業者（注）（注）自動車修理業、駐車場業、給油業、洗車業、自動車販売業、陸送業、運転代行業等自動車を取り扱うことを業としている者をいい、これらの者の使用人、およびこれらの者が法人である場合はその役員を含みます。
（４）本サービス提供後、利用者が利用対象者でないことが判明した場合は、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
第５条（セコムの現場急行サービスの対象期間）（１）本サービスの対象期間は、保険証券に記載の保険期間となります。
（２）本サービスを提供後に、本サービスの対象とならないことが判明した場合は、本サービス提供に要した費用は、すべて利用者の負担とします。
第６条（セコムの現場急行サービスの提供を行わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する場合には、サービスの提供を行いません。
① ご契約のお車による事故ではない場合② ご契約のお車が日本国外にある場合③ ご契約のお車が、有効な自動車検査証の交付を受けていない場合④ 対象期間外に事故が発生した場合⑤ 事故現場が特定できない場合⑥ 緊急対処員の生命身体に危険が生じるおそれがある場合⑦ 事故現場が、次のいずれかの場合
ア．第三者の承諾、同意または許可がなければ進入できない場所
イ．緊急対処員の対応地域外
ウ．山間部、海上、離島およびご契約のお車の捜索が困難な場所
エ．高速道路（有料道路を含みます。）上⑧ 天災・大規模災害等の影響により緊急対処員が事故現場に到着ができない場
合等⑨ 法令で定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、酒気を帯びた状態（注）でご契約のお車を運転している場合、または麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第 2 条（定義）第 15 項に規定する指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
⑩ 自動車保険契約の保険料が所定の期限までに支払われていない場合⑪ 警察に届け出が必要な事故に関して、警察へ届け出を行わない場合（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた事故に対しては、本サービスの提供を行いません。
① 利用対象者の故意または重大な過失② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波- 113 -

④

核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故⑤ 上記④に規定した以外の放射線照射、放射能汚染⑥ 上記②から⑤までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故⑦ 国または公共団体の公権力の行使⑧ 利用対象者による犯罪または法令違反（交通事故の直接の原因としての道路交通法違反の場合を除く。）⑨ ご契約のお車に、法令により禁止されている改造やメーカーの示す仕様と異なる改造、整備が加えられている場合⑩ 海岸、農地、河川敷等、通常の自動車の走行に不適な場所や、レース、ラリー等を目的とする場所でご契約のお車を使用した場合⑪ 故意にメーカーが発行するマニュアルや警告ラベルなどに示す使用限度を超えて使用した場合（３）（１）および（２）に該当する場合において、当会社が既に本サービスを提供していた場合は、その費用を利用対象者に請求することができます。
第７条（セコムの現場急行サービス利用時の注意事項）（１）本サービスを利用する場合は、事故現場より本サービスの受付窓口である当会
社事故受付センターに連絡することが必要です。事故現場からの連絡がない場合は、本サービスの提供を行うことができません。
（２）本サービスは、セコムを通じて提供します。なお、セコムでは、自動車保険のお手続きやお問合せなどにはお答えできません。
（３）交通事情や気象状況等により、本サービスの提供ができない場合や、緊急対処員の到着に時間を要する場合があります。サービス提供ができなかったことまたは
到着に時間を要したことで本サービスの利用対象者に何らかの損害が発生しても、
当会社およびセコムは責任を負いません。
（４）緊急対処員は、事故現場到着後、概ね 15 分を経過した時点で、原則、事故現場を離脱するものとします。
（５）お申し出の情報がサービス利用時・利用後に虚偽ないし事実と異なることが判明した場合、サービス提供に要した費用は、全て利用対象者の負担となります。
（６）本サービスを利用しても、保険契約のノンフリート等級に影響はありません。
（７）ご契約のお車に積載している貴重品、荷物については、利用対象者の責任で管理するものとします。紛失、破損などが生じた場合であっても、当会社およびセコムは一切その責任を負わないものとします。
（８）事故受付センターやセコムの指示に従っていただくなどの協力をお願いします。正当な理由がなく協力いただけない場合には、やむを得ず本サービスの提供をお断りすることがあります。
（９）本サービスの内容につき、定めのない事項、理解・解釈に不明または疑義がある場合は、当会社の解釈または定めるところに従っていただきます。
第８条（個人情報の取扱い）（１）利用者は、当会社が本サービスの提供に必要な契約内容情報や利用対象者の情報を、セコムに提供することに同意するものとします。
（２）利用者は、事故受付センターへ連絡した際、通話内容を記録、録音または保存されることに同意するものとします。
（３）セコムが取得した個人情報は、当会社の業務遂行上必要な範囲内で利用することがあります。
第９条（代位）
当会社は、本サービスの提供において必要な費用を第三者に損害賠償として請求することができる場合は、提供した本サービスに対する費用を上限とし、かつ利用対象者の権利を害さない範囲内で、利用対象者が有する権利を取得します。

第１０条（訴訟の提起）
本規約について紛議が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当会社を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。
第１１条（準拠法）
本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

- 114 -

SEK- 1101 - 1909 - 0039

ロードアシスタンスのご利用規約
Ⅰ．ロードアシスタンス全般に関する事項
１．本利用規約について（１）本利用規約は、セコム損害保険株式会社（以下「当社」といいます。）が提供
するロードアシスタンスに関する事項を定めたものです。
（２）ロードアシスタンスは、「車両搬送時諸費用特約」による補償と「ロードサー
ビス」の提供から構成されます。
（３）車両搬送時諸費用特約による補償は、ご契約に適用される普通保険約款および特約の規定に従います。
（４）ロードサービス（以下「本サービス」といいます。）では、以下のサービスを提供します。詳細は、「Ⅱ ロードサービス各メニューの内容」に記載のとおりです。
また、本サービスをご利用になるお客さまは、本利用規約に同意いただいたものとします。
① レッカー牽引・車両引取サービス② 代替交通費用サービス③ 臨時宿泊費用サービス④ 緊急修理サービス⑤ ガス欠ガソリンお届けサービス⑥ 故障相談サービス⑦ その他のサービス
本サービスによる「レッカー牽引・車両引取サービス」、「代替交通費用サービス」
および「臨時宿泊費用サービス」の提供ができない場合でも、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用に対しては、特約による保険金をお支払いします。
２．本サービスの対象車両（１）本サービスは、「車両搬送時諸費用特約」が付帯されているすべてのご契約について、保険証券に記載の自動車（以下「ご契約のお車」といいます。）に対して提供します。
ただし、一般用総合自動車保険または新型自動車総合保険（一般用）において、「車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約」が付帯されている場合を除きます。
（２）「他車運転特約」の対象となる他の自動車や「ファミリーバイク特約」の対象となる原動機付自転車などの、ご契約のお車以外の自動車や原動機付自転車は本
サービスの対象となりません。
（３）販売用・陸送用自動車や整備受託自動車など、お車を特定しない特殊な契約は本サービスの対象となりません。
（４）対象契約の普通保険約款の規定に従い、ご契約のお車の入替が行われた場合、入替後の自動車をご契約のお車として、本利用規約を適用します。
３．本サービスの対象者（１）本サービスの対象者は、対象契約の保険契約者、記名被保険者およびご契約のお車に搭乗中の方となります。ただし、レッカー牽引・車両引取サービスに限り、ご契約のお車の所有者も本サービスの対象者に含まれます。
（２）一時的にご契約のお車から離れていた場合でも、車両トラブルの前後の状況か
ら搭乗していたとみなされる方は、搭乗中とみなして本利用規約を適用します。
（３）ご契約のお車の使用について、正当な権利を有する方の承諾を得ないでご契約のお車に搭乗中の方は、対象に含みません。

４．本サービスの適用対象地域（１）本サービスは、日本国内でのみ適用されます。
（２）事故・故障の現場が山間部、島しょ部などの場合やその他天災等の影響により
本サービスの提供が出来ない場合があります。
５．本サービスの提供対象期間（１）本サービスは、保険証券に記載の保険期間が提供対象期間となります。
（２）保険契約が解約または解除された場合や、取消、クーリングオフ、無効または失効となった場合、「車両搬送時諸費用特約の不適用に関する特約」が付帯されている場合は、本サービスの対象となりません。本サービスを提供後に、契約・特約の有効性が本サービス提供前に失われていたことが判明した場合は、提供に要した
費用はお客さまのご負担として請求させていただきます。
６．本サービスの提供ができない主な場合等（１）以下の事項に該当する場合には、本サービスを提供することができません。
① 事故、故障または車両トラブルの原因が次のいずれかの場合
ア．本サービスの対象者の故意または重大な過失
イ．戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱、その他これらに類似の事変または暴動
ウ．地震もしくは噴火またはこれらによる津波
エ．核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他有害な特性オ．上記エ．以外の放射線照射または放射能汚染
カ．上記イ．からオ．までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱
キ．差押え、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
ク．本サービスの対象者による犯罪または（交通事故の直接の原因としての道
路交通法違反の場合を除く）法令違反② ご契約のお車に、法令により禁止されている改造やメーカーの示す仕様と異なる改造、整備が加えられている場合③ 競技もしくは曲技（競技または曲技のための練習を含みます。）のためにご契約のお車を使用すること、またはご契約のお車を競技もしくは曲技を行うことを目的とする場所において使用（救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。）することにより事故や故障が発生した場合④ メーカーが発行するマニュアルや警告ラベルなどに示す使用方法を著しく逸脱または使用限度を超えて酷使した場合⑤ 法令に定められた運転資格を持たないでご契約のお車を運転している場合、
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号）第２条（定義）第 15 項に定める指定薬物等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態でご契約のお車を運転している場合、または酒気を帯びて（注）ご契約のお車を運転している場合（注）道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第 65 条（酒気帯び運転等の禁止）
第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
⑥ ご契約のお車の盗難（所在が確認できない場合で、かつ、その原因が明らかでないときを含み、ご契約のお車の部分品または付属品のみの盗難を除きます。）⑦ 車両が横転している事故、転落している事故、その他トラブル現場の状況などにより、作業スタッフの対応可能な範囲を超えている場合⑧ その他、無料サービスが適切でないと判断される場合（２）本サービスをご利用いただく場合は、必ず事前に本サービスの受付窓口である「事故受付センター」にご連絡いただくことが必要です。ご連絡がない場合は、本- 115 -

サービスの提供を行うことができません。また、本サービスは、何らかの事情により事前のご連絡がいただけなかったとしても経済的補償は行いません。ただし、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用に対して、特約による保険金をお支払いします。また、特約でもお支払いとならない場合に、当社が本規約とは別に定める一定の要件を満たしたと判断する場合に限り、当社が定める金額を上限としてお支払いすることがあります。
７．本サービスをご利用いただく際のご注意事項（１）本サービスは、当社の提携会社および当該提携会社のサポート事業者を通じて提供します。なお、提携会社および当該提携会社のサポート事業者では、自動車保険のお手続きやお問合せなどにはお答えできません。
（２）本サービスの提供に必要な契約内容情報やお客さまの情報を、当社提携会社にて確認し、本サービスの提供に必要な情報をサポート事業者にお伝えしますので、この旨に同意いただいたうえで本サービスをご利用いただくものとします。
（３）「事故受付センター」へご連絡いただいた際、聞き間違いなどによりお客さまにご迷惑をおかけしないよう、通話内容を記録、録音または保存しております。ご連絡をいただく際は、この旨了承いただいたものとします。
（４）交通事情や気象状況、お車の状況などにより、本サービスによる各種の案内や手配、本サービスの提供ができない場合があります。また、サポート事業者の到着に時間を要することや事前のご案内と異なる場合があります。時間を要したこと、または本サービスの提供ができなかったことで本サービスの対象者に何らかの損害が発生しても、当社および提携会社ならびにサポート事業者は一切の責任を負いません。
（５）レッカー牽引・車両引取サービスや緊急修理サービスをご利用の際、原則として現場作業での利用者の立会いが必要となります。また、作業の過程で、ご契約のお車に損傷が生じる可能性が予測される場合、当該損傷等につき当社および提携会
社ならびにサポート事業者を免責とする旨の書類に、お客さまのご署名をいただく
場合があります。（損傷が生じる可能性が大きい場合は、作業をお断りすることがあります。）（６）本サービスの無料の範囲を超える費用や提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。また、当社が本サービスの提供を行った後に本サービスの対象ではないことが判明した場合、お申し出の情報が本サービスご利用時・利用後に虚偽ない
し事実と異なることが判明した場合、または保険契約に必要な保険料の未払いが解消されない場合、提供に要した費用は、全てお客さまのご負担となります。
（７）本サービスのご利用後にお客さまが行われた修理、点検などは本サービスの対象外であり、当社および提携会社ならびにサポート事業者は一切の責任を負いません。
（８）当社が、本サービスの提供において必要な費用の負担または支払いの対処を行った場合に、お客さまが関係当事者にその費用について損害賠償の請求権を有する場合には、当社は、当該費用の額の限度内で、かつ、お客さまの権利を害さない
範囲で、お客さまの請求権を取得し、当該関係当事者に求償できるものとします。
（９）当社および提携会社ならびにサポート事業者が、本サービスの対象者の利用頻度が著しく高いまたは意図的な利用があると判断した場合は、本サービスの提供を停止させていただくことや、回数を制限させていただくことがあります。
（１０）本サービスまたは「車両搬送時諸費用特約」をご利用いただいても、ご契約のノンフリート等級に影響はありません。
（１１）車内の貴重品、お荷物の管理は、お客さまご自身でお願いします。紛失、破損などに関しまして、当社および提携会社ならびにサポート事業者は一切の責任を負いません。
（１２）「事故受付センター」やサポート事業者の指示に従っていただくなどのご協力をお願いします。正当な理由がなくご協力いただけない場合には、やむを得ず本サービスの提供（費用の支払も含みます。）をお断りさせていただくことがあります。

（１３）本サービスの内容につき、定めの無い事項、理解・解釈に不明または疑義がある場合は、当社の解釈または定めるところに従っていただきます。
（１４）サービス提供車両（レッカー車、積載車等）へお客さまが同乗されることは
原則できません。なお、サービス提供現場から帰宅などの移動に伴う費用は代替交
通費用サービスの対象となります。
※「Ⅱ－７．その他のサービス」に記載の帰宅手段案内サービス（タクシー会社
等の連絡先案内など）もご利用いただけます。
（１５）本サービスは保険契約とは別に当社がお客さまサービスとして実施するものです。本サービスの内容や範囲につきましては、保険証券に記載の保険期間中に変更することがあります。
（１６）本サービスをご利用になるお客さまは、本規約について紛議が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、当社本店所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判
所を第一審の管轄裁判所とすることに同意いただくものとします。

Ⅱ．ロードサービス各メニューの内容
１．レッカー牽引・車両引取サービス（１）内容
ご契約のお車が事故や故障により自力走行不能となった場合に生じた次の費用をお支払いします。ただし、①および②をあわせて 20 万円を限度とします。
① 自力走行不能となった場所から修理工場または当社の指定する場所までのご契約のお車のレッカー手配とレッカー牽引に必要な費用② ご契約のお車を修理した場合に、修理完了後のご契約のお車をお客さまの居住地まで搬送するために必要な費用、または、修理完了後のご契約のお車を引き取るために必要な往路１名分の交通手段を利用するために必要な費用
レッカー牽引・車両引取サービスの対象となる場合、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用については 20 万円を限度に保険金としてお支払いします。
（２）ご利用上の注意① 休日夜間等で修理工場にレッカー移動した車両を即時入庫できない場合の保管料、および保管後の修理工場への搬送費用もレッカー牽引・車両引取サービ
スに含まれます。ただし、一旦指定された修理工場へ搬送した後に、再度、別の修理工場へ搬送したことにより生じた費用は対象とはなりません。
② 自力走行不能とは、事故や故障により車が自力で移動できない状態もしくは法令により運転してはならない状態をいいます。なお、脱輪・落輪（溝に駆動輪がはまるなどして走行不能になった状態）や走行障害（鍵の閉じこみ、電気
自動車の電欠、バッテリー上がりや巻き込みなどにより走行不能となった状態）の場合は、レッカー牽引・車両引取サービスの対象に含まれます（脱輪・落輪は引き上げ作業が対象となります。）。
＜自力走行不能の該当可否＞- 116 -

自力走行不能と同様 ・運転者が運転中に発生した傷害および疾病により、当該車と見なす場合両の運転が不能となった場合（後日、診断書の提出が必要となる場合があります。）
・眼鏡やコンタクトレンズの運転中の紛失・破損により運転が不能となった場合
・夜間にヘッドランプがつかない場合など
自力走行不能と見な ・ご契約のお車が事故または故障ではなく、自動車検査証のさない場合
不携帯または有効な自動車検査証の交付を受けていないた
めに自力走行不能となった場合など

③

自力走行不能となった場所において、仮修理等により自力走行不能が解消された後の搬送は、レッカー牽引・車両引取サービスの対象外となります。
④ 廃車を目的とした搬送は、レッカー牽引・車両引取サービスの対象外となります。
⑤ 搬送するために必要な費用は、あらかじめ当社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法による搬送により発生する費用とします。
⑥ レッカー牽引・車両引取サービスの対象となる場合、車両搬送時諸費用特約による保険金をお支払いできないときも、レッカー牽引・車両引取サービスを提供します。
⑦ 車両保険のご請求があり、かつ、当社がお支払い可能と判断した場合は、牽引料金などを車両保険でお支払いします。なお、車両保険はご契約のノンフリー
ト等級に影響が出る場合があるため、ご契約のノンフリート等級に影響のない
車両搬送時諸費用特約を車両保険に優先して適用します。
⑧ 修理完了後のご契約のお車を引き取るために必要な往路１名分の交通手段の費用は、あらかじめ当社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である
交通手段の費用に限ります。
⑨ 搬送および引取をするために必要な費用は、一旦お客さまにお立替えいただ
くことがあります。その場合は、後日、お立替えいただいた費用を限度額の範囲内でお支払いします。また、お立替えいただいた費用をご請求いただく際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。バスや電車等の領収証のお取り付けが困難な交通機関をご利用の場合は、所定の請求用紙にご記入の上、ご請求いただきます。
２．代替交通費用サービス（１）内容① ご契約のお車が事故や故障により自力走行不能となり、レッカー牽引・車両
引取サービスの提供を受けた場合で、居住地またはその他の場所（当面の目的地）までの代替の交通手段が必要となったときに、必要となる代替交通費を、
ロードサービスの対象者１名につき２万円を限度にお支払いします。
② 交通手段としてタクシーまたはレンタカーを使用する場合は、１台につき２万円を限度とします。
代替交通費用サービスの対象となる場合、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用については保険金としてお支払いします。
（２）ご利用上の注意① 代替交通費にかかる費用は、一旦お客さまにお立替えいただき、後日、限度額の範囲内でお支払いします。また、お立替えいただいた費用をご請求いただ
く際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。バスや電車等の領収証のお取り付けが困難な交通機関をご利用の場合は、所定の請求用紙にご記入の上、ご請求いただきます。
② 代替となる交通手段の利用は、あらかじめ当社の承認がないかぎり、合理的な経路および方法である交通手段を 24 時間以内に利用した場合に限ります。
③ 次のいずれかに該当するものは、代替交通費に含みません。
ア．飲食費用等の移動の目的以外のサービス料金
イ．謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等
ウ．移動の手段として代替交通費用サービスの対象者がタクシー、バス等以外の自動車を利用した場合の燃料代または有料道路料金④ 代替交通費用サービスの内容の詳細は、「車両搬送時諸費用特約」の規定を準用します。
３．臨時宿泊費用サービス（１）内容ご契約のお車が事故や故障により自力走行不能となり、レッカー牽引・車両引取サービスの提供を受けた場合で、自力走行不能となった地からもよりのホテル等有償の宿泊施設に宿泊せざるを得ないときに、必要となる臨時宿泊費を、ロードサー
ビスの対象者１名につき１万円を限度にお支払いします。
臨時宿泊費用サービスの対象となる場合、「車両搬送時諸費用特約」の規定に従い、特約の補償対象となる費用については保険金としてお支払いします。
（２）ご利用上の注意① 臨時宿泊費にかかる費用は、一旦お客さまにお立替えいただき、後日、限度額の範囲内でお支払いします。また、お立替えいただいた費用をご請求いただ
く際に、請求書類とあわせて領収証の原本をご提出いただきます。
② 臨時宿泊費は、ホテル等有償の宿泊施設に宿泊するために必要な１泊分の客室料の費用とします。
③ 次のいずれかに該当するものは、臨時宿泊費に含みません。
ア．飲食費用等の宿泊の目的以外のサービス料金
イ．謝礼金または謝礼のための贈答品の購入費用等④ 臨時宿泊費用サービスの内容の詳細は、「車両搬送時諸費用特約」の規定を準用します。
４．緊急修理サービス（１）内容① ご契約の自動車が故障やトラブルにより自力走行が不能な場合に、修理業者を手配し、現場にて 30 分程度で対応可能な応急修理・軽作業を無料で行います。
ア．キー閉じ込み時の鍵開け（一般的なシリンダーキーに限ります。）
イ．バッテリー上がり時のジャンピング（ケーブルをつないでエンジンをスタートさせることをいいます。）
ウ．パンク時のスペアタイヤ交換（チェーン脱着は対象外）
エ．各種オイル漏れ時の補充（適合するオイルをご用意できる場合に限ります。）
オ．冷却水補充
カ．各種灯火類のバルブ・ヒューズ類の交換（汎用性の高いバルブを使用している場合に限ります。）
キ．ボルトの締め付け② 次の費用はお客さまのご負担となります。
ア．部品代・オイル代・冷却水代
イ．セキュリティ装置付車両の鍵開け代
ウ．パンク修理代エ．特殊作業費用
オ．上記①で 30 分程度を超えた場合の作業料（２）ご利用上の注意① キー閉じ込み時の鍵開けに関して
ア．セキュリティ装置（イモビライザー等）付車両など、トラブル現場での開錠作業が不可能な場合は、緊急修理サービスの提供ができません。
イ．サポート事業者に対し、本人を証明できるものの提示をお願いします。
ウ．キーの作成は緊急修理サービスの対象外となります。また、鍵の紛失時の鍵開けはお客さまのご負担となります。
エ．お子さまが閉じ込められた際には一刻も早い対応が必要となりますので、お客さまご自身で消防署へ緊急通報していただくなどのご対応をお願いします。安全上、手配をお断りする場合がございます。
オ．スペアキーを取りに行く方が便宜であるとサポート事業者が判断した場合は、開錠サービスは実施しないものとします。
カ．お客さまが自動車運転免許証またはこれに準ずる公的証明媒体 ( 以下証明

- 117 -

媒体といいます。) によりその身分を証明できない場合は、開錠サービスは実施しないものとします。ただし、証明媒体が車内にあるとサポート事業者が判断し、かつ、開錠につき一切の責任をお客さまが負う旨、所定の念書にお客さまが署名した場合は、開錠サービスを実施するものとします。また、お客さまの身分を証明する証明媒体が車内にないことが発覚した場合は、サポート事業者は即時施錠することができるものとします。
② バッテリー上がり時のジャンピングに関して
ア．緊急修理サービスを以前にご利用の際に、「事故受付センター」またはサ
ポート事業者からバッテリーの点検・交換が必要とのアドバイスを受けたにもかかわらず、何らのご対応もいただかないままに再度同一車両のバッテリー上がりが生じた場合は、緊急修理サービスの対象外となります。
イ．バッテリーの交換作業は、セキュリティ装置（イモビライザー等）付車両など一部の車種で、緊急修理サービスの提供ができません。
③ パンク時におけるスペアタイヤへの交換に関して
ア．パンク時以外のタイヤ交換（スタッドレスタイヤへの履き替え等）は緊急
修理サービスの対象外となります。
イ．スペアタイヤの搭載がないお車やスペアタイヤへの交換が困難な場合は、レッカー牽引・車両引取サービスでの対応となります。
④ 各種灯火類のバルブ・ヒューズ類の交換に関して
ア．ディスチャージランプ、または LED バルブを使用している場合は緊急修理サービスの対象外となります。
イ．車両構造上、現場での応急作業が困難な場合には、レッカー牽引・車両引取サービスでの対応となります（代替交通費用サービスおよび臨時宿泊費用
サービスは対象外となります。）。
⑤ その他
ア．脱輪・落輪や走行障害は「レッカー牽引・車両引取サービス」の項でご確認ください。
イ．現場にて 30 分程度で対応可能な応急修理・軽作業に該当するか否かの判断は、当社、当社の提携会社または当該提携会社のサポート事業者のいずれかの判断によるものとします。
ウ．「緊急修理サービス」の対象となるトラブルであっても、状況などにより現場での応急作業による解決が困難な場合には、レッカー牽引・車両引取サービスでの対応となることがあります（代替交通費用サービスおよび臨時宿泊費用サービスは対象外となります。）。
エ．有料駐車場の駐車料、カーフェリーの往復乗船料、救援に到着するのに別途費用が必要な場合など、緊急修理サービスの無料の範囲を超える費用や提供範囲外の費用はお客さまのご負担となります。
５．ガス欠ガソリンお届けサービス（１）内容
高速道路、一般道路上でのガス欠時に最大 10 リットルのガソリン（レギュラー
またはハイオクに限ります。）または軽油をお届けします。
（２）ご利用上の注意① このサービスの提供は保険期間（長期契約の場合は１保険年度）内１回に限ります。
② ガソリン代および軽油代の実費はお客さまのご負担となります。
６．故障相談サービス（１）内容
ご契約のお車に故障やトラブルが生じた場合に、電話で相談を受け、アドバイスを行います。
（２）ご利用上の注意
アドバイスで解決できない場合は、レッカー牽引・車両引取サービスや緊急修理サービスの内容に基づき対応します。
７．その他のサービス（１）内容
その他、情報提供サービスとして緊急宿泊先案内サービス・レンタカー業者案内
サービス・帰宅手段案内サービス・24 時間営業ガソリンスタンド案内サービス・
陸送業者手配サービスを行っております。
（２）ご利用上の注意
情報提供サービスのご案内に伴い発生する費用の実費はお客さまのご負担となります。

- 118 -

SEK- 1101 - 2009 - 0003

MEMO

- 119 -

MEMO

- 120 -

○事故代車特約保険金額等一覧表
セットコード

事故代車費用特約

34

5 , 000 円

35

7 , 000 円

36

10 , 000 円

事故の受付窓口
事故のご連絡は

事故受付センター
0120-210-545（通話料無料）
受付時間：24時間365日＊携帯電話・PHSからもご利用になれます。

＊現場急行サービス、ロードアシスタンス（レッカー牽引、緊急修理サービス、ガス欠ガソ
リンお届けサービス、故障相談サービスなど）をご利用の際は、必ず事故受付センターまでご連絡ください。

ご相談・苦情受付窓口
保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は当社へのお問い合わせ・ご相談・苦情は、下記にご連絡ください。

お客様相談室
0120-333-962（通話料無料）

受付時間：９:00〜12:00 13:00〜18:00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月31日〜１月３日を除く）〕
当社との間で問題を解決できない場合は

当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0570-022808 〔ナビダイヤル（通話料有料）〕
受付時間：９:15〜17:00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月30日〜１月４日を除く）〕
ＩP電話からは、03-4332-5241をご利用ください。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）〒102-8645 東京都千代田区平河町2丁目6番2号 セコム損保ビル
TEL:03-5216-6111（大代表） https://www.secom-sonpo.co.jp/