藤枝市行政施策に関する要望への回答
１．コロナ感染・原材料高騰の克服に向けた、給付の拡充、消費喚起・販路開拓等の支援について＜回答＞(1) 新型コロナウイルスや原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業等に対する支援金について、今後、同様の事業を実施する場合は、これまでの実績を踏まえ要件等を検討してまいります。
(2) コロナ禍の長期化や物価高騰の影響を受ける飲食・小売り・サービス業をはじめとした事業所の皆様を支援するため、国や県が実施する消費喚起策に連動するとともに、本市独自のプレミアムチケット事業やポイント還元事業についても、適時適切に実施してまいります。
(3) 特産品の販路開拓については、貴所と連携した「藤枝セレクション」「藤枝おみや」の情報の相互発信やふるさと納税への出品など、販路開拓の強化に取り組んでまいります。あわせて、展示会や見本市等への出展助成についても、対象産品の扱いや予算拡充について検討してまいります。
(4) 「事業承継」については、個々の案件に応じた相続等の専門的な知識が必要となるため、貴所や金融機関等と連携し、早い段階での検討の必要性や専門機関である「県事業承継・引継ぎ支援センター」の活用について、周知・啓発に努めてまいります。
(5) 令和４年度より、空き店舗に加え「空き家」を対象とし、賃貸だけでなく「購入」を対象とするなど、制度の拡充を行っているところですが、引き続き事業者の皆様のニーズを把握し、利用しやすい制度へと改正してまいります。
２．中小・小規模事業者のＤＸ支援について＜回答＞
経営者や従業員等を対象とした、デジタル社会に対応できるリスキリングについて、藤枝ＩＣＴコンソーシアムと連携して、「業務改革や効率化」、「データマーケティング」、「事業の拡大や販路開拓」など、変革が求められるビジネスシーンに有効な最新のスキルが取得できる教育プログラムへと拡充するとともに、藤枝市民大学のリカレント教育コースにおいても、事業者における“人づくり”に資する講座を展開してまいります。
また、中小・小規模事業者のデジタル化を促進するため、金融機関等の支援機関と連携し、相談体制の充実を図るとともに、国のＩＴ導入補助金等の支援を補完する制度の創設を検討してまいります。
３．オーガニックビレッジの推進と茶産業の振興について＜回答＞現在、「オーガニックビレッジ宣言」に向け、国の補助金（みどりの食料システム戦略
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推進交付金）を活用し、試行的な取組みとして本年度は学校給食に有機茶を提供しており、来年度は有機米の導入についても予定しているところです。
また、本市の５年後に目指す有機農業のあり方を定める「藤枝市有機農業実施計画書」を本年度内に策定する予定であり、生産者や消費者をはじめ、加工・流通などに関わる事
業者や行政関係者の意識の醸成と、多様な主体が参画する好循環型のプラットフォームの構築を目指し、本市独自の環境に配慮した持続可能な有機農業の推進体制を整えてまいります。
更に、有機茶の生産拡大と海外輸出を推進するため、消費・販路拡大に向けたＰＲ事
業の展開と共に、有機ＪＡＳ認定及び、残留農薬検査に係る経費の一部や、有機茶園への転換についても引続き支援し、藤枝茶産業の活性化へと繋げてまいります。
４．中心市街地活性化基本計画（第４期）の推進について＜回答＞
本年度中の内閣総理大臣認定を目指す「藤枝市中心市街地活性化基本計画（第４期）」
においては、まちづくりのテーマを「魅力溢れる暮らし 賑わい広がる しずおか中部の生活・創造拠点」とし、多様な都市機能の集積による街なかのさらなる魅力向上を目指し、駅前地区の再開発事業等による街なか居住や交流の創出を積極的に進めてまいります。
また、新たなビジネス創出と経済波及に向け、藤枝駅前未来共創ラボや藤枝市産学官連携推進センター等の拠点を有機的に連携させ、様々なイノベーションやアイデアを実現する職住近接のビジネス環境づくりも併せて推進し、本市独自のスマート・コンパクトシティの形成を推進してまいります。
５．地域資源を活かした旧市街地（藤枝地区）総合再生の推進について＜回答＞
本年度策定した「藤枝旧市街地総合再生基本計画」に基づき、理念に掲げる『「歴史・文化」と「緑」の調和、多様な人々が暮らし回遊する持続可能な文化交流・生活拠点』の実現に向けて、貴所をはじめ、地域住民や各事業者、各種団体等との産学官金民連携により、地域特性を活かした「歩きたくなる」、「住みたくなる」新たなまちづくりに取り組んでまいります。
具体的には、歴史・文化が漂う文教エリアとして、本市の強みである蓮華寺池公園や日本遺産の構成文化財などを活かすとともに、空き店舗等を活用したリノベーションによる商店街の活性化、更には、岡出山公園の再整備や公有地等を活用した新たな拠点施設の整備等を進め、回遊と賑わいを創出してまいります。
また、まちづくりを担う人材の発掘や育成、学生のまちづくりへの参画や、地元小中学校と連携した地域学習により、将来を担う子どもたちの地域愛の醸成にも取り組み、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
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６．道の駅（ふじえだ陶芸村構想等）の推進による中山間地域等の活性化について＜回答＞「ふじえだ陶芸村構想」は、本市の文化芸術資源である陶芸を活かし、持続可能な中山間地域づくりと本市全体の魅力向上を目指すものであり、そのまちづくりの核として発信・先導する場となる「陶芸村拠点施設」については、必要な財源の確保を図りながら着実に整備を推進してまいります。
この拠点を中心に陶芸をとおして多くの人・モノ・コトと繋がり、中山間地域のみならず本市全体の活性化に資するよう、市内外へ広くふじえだ陶芸村構想の浸透を図りながら、多様なプレーヤーの参入促進、新たなプロジェクトの創出等を積極的に推進してまいります。
なお、仮宿地区における「食と農」の発信拠点となる道の駅整備については、本年度基本構想を策定し、地域振興に寄与できる施設を検討してまいります。そして、道の駅各駅が持つ特徴を活かした誘客と、観光交流ネットワークの形成を今後図ってまいります。
７．サッカーのあゆみ１００年を契機とした「サッカーのまち藤枝」の交流拡大について＜回答＞「蹴球都市ふじえだ」のシンボルとなる総合運動公園サッカー場については、令和５年末の完成を目指して現在改修工事を進めております。このサッカー場の完成により、総合運動公園の「スポーツ交流拠点」としてのポテンシャルがさらに高まることから、今後更なる交流人口の拡大を目指し、民間活力を導入しながら、宿泊機能や多目的屋内スペース等の機能充実についても進めてまいります。
これにより交流を生み出すイベント等の開催については、JFA シニアサッカー大会やJFA 皇后杯女子サッカー大会等、全国規模の大会の継続開催に加え、大規模イベントや合宿等の誘致など新たな事業を実施し、軌道に乗せることで利用者や参加者の増加を図り拡充させてまいります。そして、全国 PK 選手権大会や藤枝 MYFC ホームゲームでのイベント等、例年実施している事業については、市サッカー協会や地域の関係者などと力を合わせ連携することにより、さらに充実させ、本市への来訪・交流人口の拡大を図ってまいります。
８．人材の確保に向けた多様な環境整備について＜回答＞(1) ベテラン人材の活用については、株式会社アトラエとの連携を軸に引き続き貴所と連携して、業務に合わせて人材を充てる、ジョブ型雇用や副業人材の有用性について、市内事業者への周知・普及を図るとともに、ニーズを踏まえた支援制度を検討してまいります。
(2) 高校生や大学生等を対象としたキャリア教育や地元企業とのマッチング支援については、引き続き、志太３市を中心に地元経済団体や藤枝ＩＣＴコンソーシアムと連携して、より効果的な事業となるよう取り組んでまいります。今後は広域的な経済圏を踏ま3

えた事業エリアの拡大についても検討してまいります。
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保育環境の向上のための保育士等の確保については、新型コロナウイルス感染症の中で、子どもと子育てを守る最前線で働く保育士等を対象に、賃金改善に係る経費を処遇改善臨時特例事業費補助金により、待遇改善を図っているところです。さらに、給付費として支給される教育・保育の提供に係る費用の中に、保育士の勤務年数に応じた人件費の加算やスキルアップに対応する加算があります。これらの制度が有効に活用され、保育士が安心して長く働ける職場環境が整備されるよう、各施設に対し制度周知及び加算取得の勧奨を引き続き行ってまいります。
また、保育士等の人財バンク「enjob ふじえだ」の運用により各園の人材確保を支援するほか、保育士等の働きやすい職場づくり等の取組として、昨年度は、市内の保育者を対象とした働きやすい職場づくりのためのセミナーを実施しました。今後も、人材確保の支援や職場環境の充実を図ってまいります。
(4) 企業、経済団体、金融機関等で構成する「日本一働きやすい職場環境づくり会議」で、それぞれが取り組むべき方向性を打ち出し、担い手の確保や働きがいのある職場環境を整えるために必要な支援制度の創設を検討してまいります。
また、育児・介護休業法に関する諸制度等について、従業員不足やコストアップなど企業が抱える厳しい実情を踏まえ、財政的支援の更なる拡充など柔軟に対応できるよう国等へ要望してまいります。
従業員等の働く環境の整備については、社会構造が大きく変わる中で持続的に雇用を確保していくうえで大変重要であると認識しております。今後も広報ふじえだ、市ホームページや啓発情報誌などを通して周知・啓発を行い、育児・介護休業法に係る制度利用への理解促進に努めてまいります。
(5)

令和２年度に開設した「障害者テレワークオフィス」事業は、主に精神・発達障がい者など、人との関わりへの課題から企業就労が難しい人が安心し、かつ、企業の戦力として就労できる仕組みであり、藤枝市が全国に誇れる大変先進的な取組となります。
現在、オフィスの就労定員８名が満員となったことから、更なる受入れを可能とするため、今年度中に移転・拡張を予定しており、本市としてもその開設・運営を全面的にバックアップし、官民一体となってこの先進的・特徴的な取組のさらなる充実を図ってまいります。
障がい者雇用については、特に中小企業で雇用が進まない状況にあることから、ハローワークなど関係機関と連携して法定雇用率を達成できていない事業所などを訪問し、テレワークオフィスをはじめ他の事業所等で実施している先進事例等を紹介するとともに、障がい者雇用に対する助成制度やジョブコーチ配置などの支援制度を丁寧に説明して、障がい者雇用の拡大に努めてまいります。

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９．ＳＤＧｓ推進に向けた事業者認定制度の創設と持続可能な公共調達の推進について＜回答＞
第６次藤枝市総合計画の中で、市民や事業者の皆様と共に、ＳＤＧｓに貢献するよう１７のゴールを本市独自の目標に置き換えた「藤枝ローカルＳＤＧｓ」を設定し、取り組んでいるところであります。
この取組を一層推進し、実効性を確保するため、事業者の皆様のＳＤＧｓに係る取組を「見える化」し、効果的に後押しするような「持続可能な公共調達」の推進も含めた事
業所登録制度の創設を検討しており、貴所のＳＤＧｓモデル事業所との整合等、今後調整をお願いします。
１０．土地利用の計画的な推進と有効活用につながる制度の運用について＜回答＞
新東名藤枝岡部インターチェンジ周辺、水上地区、そして東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺は、志太榛原地域全体の力強い圏域づくりを牽引していく重要なエリアとなっています。一方で、これらの地域は優良な農地でもあり、その開発にあたっては農業の保全・振興と都市的土地利用との適切なバランスが必要になります。したがって、現在進める人・農地プランから名称が変わった農地利用の「地域計画」と整合を取りながら、また、地域住民や権利者などの皆様のご意向を伺いながら、並行して都市計画や農地に係る関係法令や諸制度などの柔軟な運用を検討することで、戦略的な土地利用を着実に進め、地域全体の振興に繋がる土地利用を進めてまいります。
また、農業振興地域における土地の有効活用については、「地域計画」において、耕作放棄地の拡大を未然に防ぐため、耕地面積拡大の意向がある農業者、いわゆる中心経営体が、農作業をしやすいように農地を集約化するとともに、中心経営体が活用しにくい狭小農地などは「ふじえだゼロから農業エントリー制度」による活用を進めてまいります。
１１．円滑・安全で環境に配慮した道路等の社会資本整備の推進について＜回答＞(1) 国道１号藤枝バイパスの４車線化の早期完成に向けては、平成 27 年度から貴所、市議会、沿線住民が一体となった国道１号藤枝バイパス整備促進委員会を中心に要望活動を積極的に実施しております。こうした要望活動の結果、潮トンネルや潮高架橋上部工の工事が着手され、目に見える形で着実に事業が進められております。
国道１号藤枝バイパスの４車線化は、本線の渋滞解消はもとより、市内で発生している渋滞解消や救急搬送の時間短縮、更には、物流の迅速化など、多くの分野におけるストック効果が見込まれます。そのため、１日も早い全線４車線化の完成に向け、今後も国へ要望してまいりますので、引き続き、ご理解ご協力をお願いします。
(2) 志太中央幹線の県道島田岡部線（旧国道１号）以南の整備につきましては、令和２年３月に静岡県知事と締結した整備方針に関する覚書に基づき実施しており、県道島田岡5

部線（旧国道１号）～県道上青島焼津線区間を県と協力しながら事業化に向けての測量及び設計を進めております。その他の未整備区間につきましても、本市が事務局を務めている県・焼津市・島田市が参加する「志太地域における道路整備に関する勉強会」を通じて、早期事業化が図れるよう努めてまいります。
また、はばたき橋４車線化と（都）志太中央幹線整備促進に向け、関係市町で構成する「富士山静岡空港アクセス道路等建設促進期成同盟会（会長：北村市長、藤枝・焼津・島田・牧之原・吉田）により、働きかけ（要望活動）をしております。本年８月に静岡
県（県庁・島田土木事務所）や国土交通省（中部地方整備局・静岡国道事務所）に対して要望活動を実施いたしました。今後も引き続き、本市が牽引役となって地域の実情や整備の必要性を強く訴えてまいります。
(3) 主要地方道藤枝大井川線（田沼街道）や蓮華寺池公園交差点及び千歳交差点だけでな
く、市内の渋滞緩和のためには、本市の重要路線として位置づけている志太中央幹線や小川島田幹線の整備による交通分散が必要であると考えております。これらの整備につきましては、静岡県や国土交通省に対して整備の必要性を強く訴え、早期供用が図られるよう努めてまいります。
(4) 国のグリーン成長戦略では、次世代自動車の普及を図るために、２０３０年までにＥ
Ｖ急速充電器３万基、水素ステーション１千基を設置することとされております。近年
では、道の駅や高速道路のＳＡ・ＰＡといった施設のほか、ショッピングセンターや宿泊施設などにも多く設置されてきており、全国の充電スポット数は２万１千ヶ所余となっています。そうした一方で、各メーカーから新型のＥＶやＰＨＶ、ＦＣＶなどが次々と市場投入され、次世代自動車への転換が急速に進展してきており、充電施設の不足が懸念されております。
今後においては、市民に対して引き続き環境に優しい次世代自動車への転換を促していくとともに、新たに作られる道の駅への充電施設の設置を検討し、道路利用者の利便性を向上させてまいります。加えて、国県に対しては、充電施設の整備に伴う支援及び財源確保を要望してまいります。
(5) 信号機設置など交通規制に関する整備につきましては、町内会からの要望書をとりまとめ、所管する静岡県公安委員会へ要望してまいります。
通学路につきましては、毎年実施している小中学校の通学路危険個所調査に基づいた、グリーンベルトやゾーン３０設定など、交通安全施設整備を県と共に積極的に推進してまいります。

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