2023年度事業計画

公益社団法人全国有料老人ホーム協会

公益社団法人としての事業のあり方
全国有料老人ホーム協会は設立から４０年がたち、従前からの使命である「高齢者が安心できる住まいおよび高齢期に必要なサービスに関する事業の健全性を確保するとともに、その入居者保護策を実施することにより、高齢者の生活の安定を図ること」を引き続き事業として実行していく。

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有老協の事業全体像について

公益性の認証「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の別表（第２条関係）の「四 高齢者の福祉の増進を目的とする事業」かつ「十九 地域の健全な発展に資する事業」であって不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの。

行政（厚生労働省、国土交通省、自治体等）（Ⅶ）提言等

消費者（入居者および入居検討者ならびにその家族等）（Ⅱ）入居者生活保証制度

（Ⅰ）相談

有老協

（Ⅲ）入居者生活支援（Ⅵ）啓発（Ⅳ）講座・セミナー・育成

事業者（有料老人ホーム等
運営事業者やその業界団体）（Ⅴ）調査研究

基本となる
事業運営方針公益性（老人福祉法）• 入居者保護• 有料老人ホーム業界の健全な発展

認知度向上

入会メリット強化

組織力強化（公益目的事業）• 高齢者向け住まいの事業の健全性確保• 入居者保護事業の実施

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事業全体像を踏まえた「基本となる事業運営方針」について◼ 有老協の「入居者保護事業の実施」と「高齢者向け住まいの事業の健全性確保」を図るための事業は、内閣府から公益性の認証を受けて運営されている。
◼ 認証の根拠は「高齢者の福祉の増進を目的とする事業」かつ「地域の健全な発展に資する事業」であって「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するもの」とされていることである。
◼ これを実現するためには「業界団体として多くの会員が組織化されている」「消費者に対し業界の取組みがしっかりと訴求できている」ことが必要である。
◼ 以上から、次の４つの方針を基本として、事業運営を行うものとする。

公益性

不特定多数の高齢者の利益に寄与する事業を実施し、高齢者向け住まい事業の健全性を確保し、入居者保護を図る。

認知度向上

高齢者の適正な選択に資するため、有老協の「安心」「安全」事業を広く周知することに取り組む。

入会メリット強化

会費を負担して有老協の事業に参加する会員のメリットを強化する。

組織力強化

高齢者向け住まい事業者の意見を行政へ届けるため、入会促進を軸に組織力強化に取り組む。

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重点取組み事項
各事業を通じて、以下のことに重点的に取り組む

向認上知度◼ 業界の認知度向上（有老協（鶴のマーク）の広報等）◼ 多様な有料老人ホームの特徴を分かり易く消費者に啓発し需要を喚起• 「自立型ホームへの早めの住み替え・情報収集」• 「介護が必要になってからの住み替え・早めの情報収集」

強組化織力◼ 事業者に向けた経営サポート機能の充実• 入居促進• 人材確保• サービス品質向上 等◼ 地域での事業者間情報連絡体制づくり（理事からの協力を得つつ実施）• 地域ごとの事業者間情報連絡体制の最適化に向けた検討をサポート◼ 小規模事業者への事業運営サポート強化による組織率の向上

高保証度制化度◼ 現行制度におけるリスクの見積り応じた拠出金の合理性および公平性を検証することによる、事業運営の更なる適正化◼ 保証発動を想定した入居者の居住継続の確保対策■■
高入齢居者者向（け契住約ま者い）業保界護の健全な発展
4公益認証を受けている各事業等
内閣府から認証されている｢高齢者向け住まいの事業の健全性確保｣｢入居者保護策の実施｣に関わる事業(Ⅰ)相談事業(Ⅱ)入居者生活保証制度(Ⅲ)入居者生活支援(Ⅳ)講座・セミナー・育成(Ⅴ)調査研究(Ⅵ)啓発(Ⅶ)提言等(Ⅷ)その他事業

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Ⅰ 相談事業
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

１ . 入 居 相 談 消費者（入居者および入 ①相談対応ａ）専任相談員の配置を週５日体制とする。
対応
居検討者ならびにその家ｂ）消費者にとってのホーム選択に役立つよう、消費者が希望する地域の族等）の有料老人ホームホームについて情報提供し、有老協が詳細な情報を持つ会員ホームを等に関する相談に、客観紹介する。
的かつ専門的なアドバイスの提供を目的とする。 ②相談事例の活用 ａ）ホーム運営事業者への情報提供
事業者に対し、ホームへ入居する際の課題（税務・法律等）に関する対応内容について、回答事例を作成しＨＰ等で公表（半期ごと）。
ｂ）消費者への情報提供
効果的な知識取得の機会提供の一環として「重要事項説明書の読み方」等についての消費者向けＨＰでの展開等。
２.苦情相談

消費者（入居者および入 ①苦情対応ａ）専任相談員の配置を週５日体制とする。
居検討者ならびにその家ｂ）事業者および消費者への情報提供
族等）からの苦情に、客お客様の声について、効果的な知識取得の機会提供の一環として、苦情観的かつ専門的なアドバ対応事例を４か月ごとに公表（８月、10月、２月理事会に報告）イスの提供を目的とする。
②苦情対応委員会 ａ）苦情対応委員会での主な検討事項の設置
イ）苦情相談対応結果の公表事例の内容の検討と精査
ロ）過去からの苦情内容について整理・分類の見直し案の検討
ハ）｢苦情・ハラスメント対応研修｣の実施

３ . 設 立 相 談 有料老人ホームの設立予 ①事業者からの設 ａ）電話、来会による設立予定者からの相談に対応
定者に対する客観的かつ立相談対応ｂ）ＨＰにて適宜、設立等にむけて必要となる関連情報を提供
対応
専門的な相談対応を実施
ｃ）地方自治体へ入会資料の常置を依頼
し、有老協への入会促進を図る。

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Ⅱ

入居者生活保証制度
事業項目

目的実施項目内容・アクションプラン等

１ . 与 信 管 理 制度加入会員の状況を、 ①リスク管理体制 ａ）制度加入会員に対するリスクの定量把握の強化
速やかに把握することに の整備
制度加入会員から決算終了後に提出される決算情報をもとに、財務内容よる入居者保護を目的との確認と財務分析を実施する。
ｂ）制度加入会員に対するリスクの定性把握
信用調査会社の信用情報を活用し信用リスクの変化を月次モニタリングｃ）保証リスク悪化時のアラート発出とフォロー方法の策定（６月）
２ . 再 建 手 続 倒産（懸念含む）時の入 ①事業譲渡のマッ ａ）他事業者を合併・買収する可能性のある事業者情報の収集・整備・充実
き の モ ニ タ 居者保護を目的とする。
チ ング に必要 な（６月）リング
情報の整理ｂ）有老協が、会員の事業譲渡の意思を確認したのち、速やかに上記情報に基づいて、他事業者を紹介できるよう、具体的な方法を検討し準備を進める（年度内）
３ . 制 度 の 運 制度の安定かつ効率的な ①制度運用に関わ ａ）加入審査委員会の設置
営と必要に 運用および制度持続性確 る委員会の設置
開催頻度：年度内７回（４月から２か月ごと）
応じた見直 保を目的とする。
実施内容：加入審査（必要に応じて審査の過程で経営指導を実施）
しｂ）制度運営委員会の設置
開催頻度：年度内４回開催予定
実施内容：保証制度運営の適正化にむけた具体的検討と実行
イ）拠出金の見直し・損害保険の見直し
ⅰ）制度運営に必要なリスク見積りに応じた拠出金テーブル見直しⅱ）損害保険スキームの最適化にむけた検討
ロ）収支管理・拠出金検証体制の整備
ⅰ）リスクの洗い出しと可視化
ⅱ）収支状況および拠出金の過不足を把握する仕組みの構築
ハ）リスク管理体制の整備
ⅰ）財務情報等を活用したフォロー方法の策定※ 23年度は､制度運営の見直しに関わる事項を協議（適宜理事会へ報告）する。特に、拠出金テーブルの見直しは、23年4月までの検討状
況を踏まえ、23年度定時総会への付議可否の判断を行うものとする。
ｃ）資産運用委員会の設置
開催頻度：年度内１回
実施内容：保有する資産の2023年度の運用方針について検討

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Ⅱ

入居者生活保証制度
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

３.制度の運営 制度の安定的かつ効率的 ②事務フローの最 ａ）契約終了時手続きのシステム化移行後のフォローと必要に応 な運用および制度持続性 適 化（ペ ーパ レ ｂ）保証委託申込手続き関係書類の削減・システム化対応の検討
じた見直し 確保を目的とする。
ス化等）
イ）書類徴求・手交要否の顧問弁護士への相談結果を踏まえたシステム化可否の検討（５月）ロ）保証状の電子交付などで業務方法書の見直し等が必要な場合は、関係各所と協議、承認を得る
ハ）システム化の要件定義
ニ）システム対応へ移行※システム移行の途中経過は3-①ｰb)の制度運営委員会あるいは理事会へ適宜報告③前払金方式の普 ａ）消費者の資金プラン選択の多様化にむけた前払金プランの普及・啓発
及啓発イ）ＨＰに前払金プランの解説ページを掲出（８月）
前払金の仕組み、特徴、プラン選択時のポイント等を解説
ロ）普及・啓発動画の配信（９月）
有老協YouTube公式チャンネルでの配信※前払金プランの普及・啓発にかかる活動は、前払金プラン導入事業者が減ってきている状況等の原因等も踏まえ取り組むものとする。本取組みについては、3-①ｰb)の制度運営委員会あるいは理事会へ適宜報告する。
④会員への適正な ａ）運営状況に応じた前払金プランの導入・見直し支援
前 払金設 定の サイ）会員への前払金設定サポート
ポートⅰ）保証制度検討時等における前払金試算プログラムの利活用等
ⅱ）新たに保証制度利用を検討する会員に対するアドバイスと前払金プランの適切性の検証ロ）会員への情報公開（９月）
保証制度利用ポートフォリオ等の作成（保証制度利用入居者の年齢・前払金額・入居期間・償却期間等のトレンド等）

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Ⅲ

入居者生活支援
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

会員ホームに 会員ホームでの不測の ① 会 員 ホ ー ム に ａ）会員ホームにおける倒産・災害罹災時等の会員ホームの状況把握、物おける倒産、 事態における 入居者保おける倒産・災的・人的支援等の「入居者生活支援制度」の発動。
災害罹災時等 護を目的とする。
害罹災時等にお ｂ）災害情報のリアルタイム把握の仕組みの導入。
における入居ける入居者支援者保護

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Ⅳ

講座・セミナー・育成
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

１ . 消 費 者 向 消費者（入居者および入 ① 消 費 者 へ の 周 ａ）消費者にむけた｢ホームの情報収集｣｢ホーム選び｣に関する情報提供
け情報提供 居検討者ならびにその家 知・啓発活動「安心・安全な高齢期の住まい選び」および｢お元気なうちの情報収集｣
族等）にむけた、有料老を消費者へ啓発
人ホーム等に関する適切な情報提供を目的とする。
【周知・啓発にむけた具体策の進め方】
有老協の取組みおよび会員に関すること、ならびに有料老人ホームというサービスをより知っていただくための情報の提供を目的として、Ⅵ-1-①「広報活動の計画策定と実行」のテーマと併せ理事会（４月､８月､12月）での協議を踏まえ取り組む。
②自治体主催セミ ａ）有老協からの講師派遣等
ナー等を通じた自治体主催セミナー等（地方自治体・消費生活センター・一般企業・会
情報提供員等が主催する消費者講座等）は、消費者向け啓発活動の効果的なチャネルであり、地域消費者へのＰＲの好機としてとらえ、地域連絡協議会での情報共有（開催アナウンス等）を行い、適宜講師を派遣する。

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Ⅳ

講座・セミナー・育成
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

２ . 職 員 育 成 事業者の職員育成の支援 ①職員研修委員会 主な検討事項は以下のとおり。
支援を目的とする。の設置ａ）職員向け研修・事例研究発表会の企画
・ホームサービスの質のｂ）施設長研修メニューの企画向上支援ｃ）施設長任用資格化の制度設計の検討
・職員のスキルアップ支※施設長任用資格化の制度設計は、職員研修委員会で検討（制度設計、援コスト対効果、自治体連携との効果創出について、理事会での承認事項とする）。
②職員研修の実施

以下ａ)からｃ)の研修を実施する。
ａ)施設長研修（ｵﾝﾗｲﾝ開催）／前期・後期日程各２回開催
イ）受講目標：370名ロ）受講費用：会員登録ホーム
5,500円/回
会員非登録ホーム 11,000円/回
非会員事業者
22,000円/回※ 研修運営の周辺業務についてはアウトソーシング化を検討し委託先を公募。
ｂ)施設長フォローアップ研修（ｵﾝﾗｲﾝ開催）／会員ホームの施設長研修修了証保有者は無料
ｃ)ホーム新入職員研修（ｵﾝﾃﾞﾏﾝﾄﾞ配信）／会員向け配信の継続③事例研究ａ）西日本事例発表研修会の主催（ｵﾝﾗｲﾝ開催）ｂ）東日本事例研究発表会の主催（開催要領はｵﾝﾗｲﾝあるいはﾘｱﾙ会場での発表とするかは未定）イ）事例エントリーは東日本全域
ロ）審査と表彰の実施
ハ）品質向上にむけた取組みの消費者向け広報
安心・安全な高齢期の住まい選びにむけて、｢お元気なうちの情報収集｣について、消費者への啓発活動の一環として、発表ホームの取組みを公表する。

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Ⅳ

講座・セミナー・育成
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

３ . 事 業 者 支 事 業 者 サ ービ ス の 質的 ①ホームサービス ａ）サービス品質体系の整理
援
向 上 、 事 業の 健 全 育成 の 品 質 向 上 支 援◼ 消費者による「安心・安全な高齢期の住まい選び」および｢お元気なの支援を目的とする。にむけた取組み
うちの情報収集｣の啓発活動の一環として、サービス品質体系を整理。
（全体施策）◼ 本施策は、消費者による優良ホームへのアクセス性を良くする取組みとして実施。
イ）テーマ：高齢者向け住まいサービス品質体系ロ）検討体：優良認証制度検討ワーキング（仮称）の設置
ハ）構成・頻度：理事４名×４回※ Ⅵ-1-①「広報活動の計画策定と実行」と併せ理事会（４月､８月､12月）での協議を踏まえ取り組む。
②ホームサービス 上記①の全体施策と併せて、以下の個別施策に取り組む。の 品 質 向 上 支 援 ａ）｢サービス品質体系｣と｢会員ホーム取組み｣の消費者への情報提供にむけた取組み◼ サービス品質体系の全体概要をコンパクトに説明できるツールの作成（個別施策）◼ 消費者向けＨＰへの公表等による会員法人の取組みの可視化◼ インタビュー記事、事例紹介動画の消費者向けＨＰへの掲載
ｂ）コンプライアンスチェック体制の整備◼ 会員ホームにおけるコンプライアンス遵守状況の確認サイクルを整備する。
ｃ）「サービス第三者評価制度」の受審推進と「あんしん宣言」の普及◼ 上記３①ａ）の定めに基づき、会員法人におけるサービス品質体系の網羅性を確認のうえ、目標ホーム数を設定する。
イ）サービス第三者評価• 特定費用準備資金の変更は理事会承認事項として付議。
• 評価を行う第三者機関については公募により２社を選定。
• 数値の目安として30ホーム。
ロ）あんしん宣言• 数値の目安として新規200ホーム。
ｄ）施設長任用資格制度※ Ⅳ-２-①職員研修委員会で検討（制度設計、コスト対効果、自治体連携との効果創出について、理事会での承認事項。）
本施策の遂行は、「安心・安全」を消費者にわかりやすく可視化したうえで、「消費者への啓発・周知事業」と併せての会員をＰＲすることで、サービス品質を消費者に訴求して、会員メリットへつなげていくもの。

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Ⅳ

講座・セミナー・育成
事業項目

目的

実施項目

３ . 事 業 者 支 事業者サービス ③地域活動の支援
援の質的向上、事業の健全育成の支援を目的とする。

内容・アクションプラン等
ａ）地域連絡協議会との運営連携
イ）幹事会社に対する運営にかかる業務サポートロ）連絡協議会主催の研修等の費用負担（年度当たり10万円以内）※ 連絡協議会への参画促進にむけて、「年会費無料・地域会員全入制」を勧奨し、導入した場合には運営費用を有老協負担（15万円）とする。
ハ）連絡協議会の要望に基づく「入居案内セミナー」の開催
ニ）地域会員全入制導入地域での効果測定
ｂ）全国幹事長会議の開催
地域間の情報共有、課題解決、事業連携にむけて、日常的に情報共有し、半期ごとに「全国幹事長会議」を開催
ｃ）災害に備えた会員間の連携促進
イ）連絡協議会会則に「災害時の地域内連携」を規定することを推進
ロ）災害発生時の人的・物的共助の仕組みづくりを推進＊地域活動における目指す将来像
業界団体として、国や行政に声を届けていくためには、組織力の更なる強化が必要不可欠である。このためには、地域組織が、サービス品質の向上、地域消費者へのサービス認知等の幅広いテーマについて悩みや事例を共有できる場となることが重要である。
こういった地域での個々の活動が「てこ」となり、全国的な活動を産み出すことが目指す将来像と考える。
上記アクションプランは、目指す将来像に向けた一歩であり、これまでの経緯から、地域での全会員受け入れ型の組織が一足飛びでは難しい現状をふまえ、全国幹事長会議等で、全国組織の業界団体のあるべき姿について協議・共有していく。
④介護人材確保対策 ａ）外国人材の活用に関わる情報提供。
イ）外国人材の介護事業所での採用・育成事例の紹介にむけたサポートロ）外国人材活用にむけた個別相談会の開催
ハ）地域での協力機関の紹介
ニ）外国人材定着の取組み事例紹介 等ｂ）ＩＣＴ活用支援（高住連主催セミナーコンテンツの活用）
イ）ＩＣＴ導入(業務効率化)とＬＩＦＥ活用の両立の取組み啓発ロ）ＩＣＴを活用した介護事業所での取組み・成功・失敗事例の紹介
ハ）ＩＣＴ導入・活用にむけた個別相談会の開催
ニ）賛同会員等を通じた協力企業の紹介
ホ）国・自治体による助成制度の活用事例の紹介 等

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Ⅳ

講座・セミナー・育成
事業項目

目的実施項目内容・アクションプラン等

３ . 事 業者 支 事業者サービスの質的 ⑤制度・法令・業 ａ）ＢＣＰ義務化にむけた準備支援
援向上、事業の健全育成
務知識に関する◼ 24年4月からの義務化対策として、ＢＣＰ策定の実践支援ならびに必の支援を目的とする。
最新の情報提供、要備品類の準備等の支援プログラム（賛同会員との連携）を展開する。
およびホーム運 ｂ）24年度介護保険改正・介護報酬改定にかかる情報提供
営サポートにか◼ 題記動向に関する最新情報の提供、および国から公表された改定内容かる情報提供に関する詳細情報を提供（高住連プログラムの活用）。
ｃ）ホームにおいて必須法定研修等に対応したコンテンツの提供◼ 医学的知識、口腔ケア、認知症に関する事項等、介護事業所において必須となる研修コンテンツの提供ｄ）賛同会員サービスメニューの体系化◼ 賛同会員は、ホーム運営に役立つ商品を取り扱う企業を中心に入会いただいている。この情報をホームページに分かりやすい形で掲載し、かつ一部商品においては会員限定の割引制度を導入することで、会員に対して効果的な情報提供コンテンツとして展開する。
以下の実施にあたっては内閣府へ報告を行い公益事業として認定を受けることを前提とする。
ｅ）会員における採用活動へのサポート◼ ホームページの会員紹介ページにて、各社採用情報との連携が行えるよう改修を行う。
◼ 採用専用のホームページを持たない会員には申込みから面接設定までのプロセスを受け付けるスキームについても検討を行う。
ｆ）弁護士等の士業への相談窓口の設置◼ 会員の「ホーム運営上の諸問題」に関する相談事項へのサポートを強化することを目的として以下コンテンツを展開。
イ）入居者等との紛争（苦情等トラブル）解決のための支援
介護事故等運営上のトラブル対応への助言等
ロ）適正な契約行為（コンプライアンス）実現のための支援
リーガルチェック、法解釈等に関する助言
ハ）労働・社会保険に関する諸問題に関する支援

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Ⅴ

調査研究
事業項目

各種調査研究目的

実施項目

内容・アクションプラン等

有料老人ホーム等事業 ①有料老人ホーム 厚生労働省補助金事業として、調査研究委員会を設置（仮）の健全性確保および消の事業関係法令等
費者保護にむけた各種（老人福祉法、設 ａ）有老協が策定した「指導監督の手引き増補版（令和元年）」の改訂版
調査研究を実施する。
置運指導指針）のの作成
あり方についての ｂ）自治体担当者間の情報・課題共有のための「全国担当者意見交換会」
調査研究の開催ｃ）有料老人ホームの類型・表示事項等の「あり方」の検討

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Ⅵ

啓発
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

有老協の事業内容を広く ①広報活動の計画 有老協の広報活動にかかる計画を策定し、２３年度から開始する。活動計画
周知することを目的とす 策定と実行については、理事会での協議を踏まえ策定し、その実行状況は適宜理事会へる。
報告する。（４月、８月、１２月）
上記１①「広報活動の計画策定と実行」において以下のメディア活用を検討②メディア活用
し、「安心・安全な高齢期の住まい選び」および｢お元気なうちの情報収集｣を消費者へ周知・啓発する。
ａ）媒体を通じた周知
報道機関、配信会社、ホームページ、YouTube、シリーズ記事広告等の活用
ｂ）ホームページと他メディア連携を通じた周知
ホームページの操作性・視認性向上とＳＮＳ等他メディア連携ｃ）地域を通じた周知
自治体・消費生活センター・地域包括支援センター等との連携
２.シルバー川 馴染みやすいコンテンツ ①「第２３回有老 ａ）公募（２月～５月）
柳の活用により有老協の活 協 シ ル バ ー 川※公募の段階からメディア掲載への促進、ＳＮＳ発信等を活用したプロ動を知っていただくきっ 柳」の実施
モーション活動を実施。
かけ作りを目的とする。
ｂ）入選作選考（６月～８月）ｃ）入選作公表(９月）ｄ）各種媒体へのリリース②コンテンツの有 ａ）シルバー川柳の認知度を効果的に活用
効活用ｂ）メディア活用ｃ）「高齢期の住まいのこと」を考えるきっかけ作りの一つとして、ＳＮＳ等をミックスさせたホームページのサイト活性化へ応用。
会の名称・会則・入会特典、等の見直しを図る（４月）。
３.輝・友の会 簡易な情報アクセス手段 ①運営形態の見直により、有料老人ホーム し※２３年度は友の会退会者に対して、会員ホームへの入居有無を、トライア等に関する各種情報を消ルにて確認を行う。
費者（入居検討者および②友の会会員向け 以下のとおり、有料老人ホーム等に関する情報提供を実施。
その家族等）に届けるこ情報提供ａ）定期情報誌「輝・ニュース」の発行（９月、３月）とを目的とする。
ｂ）会員のＤＭ送付（２０件目標）
１.広報活動

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Ⅶ提言等
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

１.提言等

高齢者の福祉の増進や ①行政への提言や 適時、国や地方自治体等に対しての提言や意見提出。
建議等の実施ａ）事業関係法令・制度等の運用や、随時発生する事案に関連する事項
地域社会の健全な発展
ｂ）地方自治体による指導監督のうえで必要と認められる事項等を目的とする。
※必要に応じてプレスリリース等を実施。

２.行政連携地域において地方自治 ①行政連携活動の 主に地方自治体との連携活動にかかる計画を策定し、２３年度から活動を開始する。活動計画については、理事会での協議を踏まえ策定し、その実行状体と情報共有や連携を 計画策定と実行
況は適宜理事会へ報告する。（４月、８月、１２月）することで、自治体、会員、双方にとって指②地方自治体との 有老協から報提供等を積極的に行うことで、地方自治体との連携・連絡体
導指針運営の効率化が事業連携制を更に強化していく。
図られることを目指す。
ａ）地方自治体からの要請への対応等
イ）指導監督相談ロ）事業者集団指導への講師派遣ｂ）地方自治体間の情報共有サポートイ）自治体間の情報共有の促進
ⅰ）ホームページの自治体向け専用ページを活用（自治体向けニュース発信等）による事業関係情報の提供
ⅱ）全国自治体による意見交換会の開催
ｃ）有老協からの情報発信
イ）｢サービス第三者評価｣受審ホーム、｢あんしん宣言｣発信ホーム情報の提供
ロ）有老協新規入会者のコンプライアンス確認情報の提供
ハ）有老協入会資料の常置要請

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Ⅷ

その他事業
事業項目

目的

実施項目

内容・アクションプラン等

１ . 組 織 力 強 業 界団 体とし ての組 織 ①入会促進
化
力 強化 を通じ た事業 者
お よび 消費者 （入居 者
お よび 入居検 討者な らび にそ の家族 等 ）へ の受 益機 会の更 なる拡 大を目的とする。

運営事業者の入会促進にむけた継続的な取組み。
ａ）高齢者向け住まいデータベースの整備
イ）運営事業者データ、有老協主催セミナー等参加法人情報の整備
ｂ）入会促進にむけた取組み
イ）月払い方式のみを採用する小規模法人へのアプローチⅰ）準会員制度の整備（定時総会への付議（６月））ⅱ）過去のセミナー等に参加した非会員への入会案内
ロ）前払い金方式の普及啓発にむけた取組み（Ⅱ３③にて実施）
ｃ）入会目標イ）正会員 ５０法人
ロ）準会員 １００法人
ｄ）有老協への入会促進にかかる事業者理事との連携（Ⅳ-３-③「地域連絡協議会活動」の一環として実施）
２ . 団 体 保 険 利 便性 の高い 施設賠 償 ① 団 体 内 付 保率 の 「有料老人ホーム賠償責任保険制度」の運営
制度の運営 責 任保 険制度 を運営 す 向上ａ）会員への賠償責任保険制度のパンフレット発送（１月）
る こと で会員 の健全 経ｂ）準会員への案内を作成し発送（入会促進）（８月）
営 に役 立つこ とを目 的②補償制度の提案 事業環境変化に応じた運営リスクに対する補償制度の検討とする。
ａ）オプション保険の追加検討（１２月）③事故の分析等
発生事故内容の分析を行い、事故事例等開示（１０月）
３ . 高 住 連 活 高 齢者 向け住 まいに お ① 高 齢 者 向 け住 ま 「高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度」の運営
動
け る消 費者 （ 入居者 お い紹介事業に関わ ａ）紹介事業者に対してのe-ラーニングの積極展開（年３回開講予定）
よ び入 居検討 者なら び る活動ｂ）紹介事業者向けセミナーの継続実施（年２回実施）に その 家族等 ）保護 とｃ）本制度次ステージへの展開検討（高住連内委員会での協議）
業 界の 健全化 を目的 と②事業者支援に関ａ）介護のしごと魅力発信事業への協力する。
わる活動ｂ）リスクマネジメント研修（オンラインコンテンツの展開）ｃ）ＩＣＴ活用・外国人材活用にむけた個別相談スキームの展開③各種提言活動ａ）次回介護報酬改定・制度改正にむけての提言
ｂ）職業紹介事業のサービス適正化

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