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データは2024年8月30日現在

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ジャパン半導体株式ファンド設

定

日 ： 2023年12月22日

償還日 ： 無期限

決

基 準 価 額 ： 11,017円

収 益 分 配 ： 決算日毎

算

日 ： 原則、毎年12月20日

純 資 産 総 額 ： 79.24億円※このレポートでは基準価額および分配金を１万口当たりで表示しています。
※当レポート中の各数値は四捨五入して表示している場合がありますので、それを用いて計算すると誤差が生じることがあります。
※当レポートのグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

運用実績
＜基準価額の推移＞
純資産総額（右軸）（円）
14,000

分配金込み基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（億円）
300

13,000250

12,000200

11,000150

10,000

100

9,000

50

8,000
23/12/22

24/02/2324/04/26024/08/3024/06/28※分配金込み基準価額の推移は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。
※基準価額は、信託報酬（後述の「手数料等の概要」参照）控除後の値です。

＜基準価額の騰落率＞
１ヵ月

３ヵ月

６ヵ月

１年３年

設定来

-6.30%-9.84%-7.92%--10.17%※基準価額の騰落率は、当ファンドに分配金実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

＜分配金実績（税引前）＞※分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。

分配金合計0円＜資産構成比＞株式96.4%
うち先物現金その他

0.0%
3.6%

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ポ ー ト フ ォ リ オ の 内 容※下記は、マザーファンドの状況です。
※「市場別構成比」「規模別構成比」「投資カテゴリー別構成比」は、組入銘柄の評価額の合計を100％として計算したものです。
※「業種別構成比上位」「組入上位10銘柄」は、純資産総額比です。
※「組入上位10銘柄の銘柄概要」は、後述をご参照ください。

＜市場別構成比＞
市＜業種別構成比上位＞

場比率

業

プライム98.9%

スタンダードグロース
その他＜投資カテゴリー別構成比＞

比率

投資カテゴリー比率

1 電気機器40.4%

半導体製造装置・半導体材料企業

77.3%

1.1%

2 機械

23.9%

半導体の製造にかかわる企業

13.7%

0.0%

3 化学

12.5%

恩恵を受ける周辺企業

8.9%

0.0%

4 卸売業

8.0%

5 建設業

7.5%

＜規模別構成比＞

種

6 金属製品2.4%

比率

7 輸送用機器

2.1%

1兆円以上

37.0%

8 精密機器0.7%

5,000億円以上1兆円未満

21.8%

9 情報・通信業

0.2%

2,000億円以上5,000億円未満

23.0%

10 サービス業

0.2%

2,000億円未満

18.3%

時価総額

＜組入上位10銘柄＞（銘柄数
銘※投資カテゴリーは日興アセットマネジメントが考える分類です。
※当ファンドの投資カテゴリーは上記に限定されるものではなく、将来、変更となる可能性があります。

53銘柄）
業

柄種

投資カテゴリー比率1 アドバンテスト

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

5.36%

2 イビデン

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

5.09%

3 東京エレクトロン

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

4.46%

4 荏原製作所

機械

半導体製造装置・半導体材料企業

4.09%

5 芝浦メカトロニクス

電気機器

半導体製造装置・半導体材料企業

3.86%

6 オルガノ機械

半導体製造装置・半導体材料企業

3.69%

7 ディスコ

機械

半導体製造装置・半導体材料企業

3.55%

8 鹿島建設建設業

恩恵を受ける周辺企業

2.98%

9 信越化学工業

化学

半導体製造装置・半導体材料企業

2.97%

10 長瀬産業

卸売業

半導体製造装置・半導体材料企業

2.96%※個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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運用コメン

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ト ※運用方針等は作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

◎市場環境
８月の国内株式市場は、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が前月末比マイナス2.92％の下落、日経平均株価が同マイナ
ス1.16％の下落となりました。円高／アメリカドル安が進み、輸出関連企業の業績期待が後退したことや、米国の製造業の景況感や雇用に関する経済指標が市場予想を下回り、米国景気の減速懸念が強まったことなどから株価は下落して始まりました。その後は、米国のＩＳＭ非製造業景況指数などが市場予想を上回り、米国景気の先行きに対する過度な警戒感が和らいだことや、日本の2024年４－６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が市場予想を上回ったこと、米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を受けて米国の早期利下げが期待されたことなどから、国内株式市場は上昇しました。
東証33業種分類では、海運業、精密機器、小売業などの10業種が上昇する一方で、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品などの23業種が下落しました。
◎運用概況
当ファンドは、拡大する半導体需要を支える日本の半導体関連産業を、①半導体の製造にかかわる企業、②半導体製造装置や半導体材料の供給を行なう企業、③国内半導体産業の発展から恩恵を受ける周辺企業という３つの投資カテゴリーで捉え投資を行ないます。
当月の主な投資行動につきましては、主に中長期で高い成長が期待できる後工程関連企業への投資を継続しました。加えて半導体製造装置の出荷が増えていく中で、まだ株式市場に評価されていない半導体製造装置に部品を提供する企業にも投資しました。新規購入銘柄、全売却銘柄はありませんでした。
このような運用の結果、当月末における当ファンドの基準価額は、11,017円となりました。
◎今後の見通し
国内株式市場は、米国での景気悪化懸念を受けて月初に大きく下落しました。その後、景気悪化懸念の後退と米国の政策金利引き下げに対する期待から徐々に株価は回復していきましたが、７月末の水準には届きませんでした。セ
クター別では、海運業、精密機器、小売業、医薬品などが上昇し、グロースや中小型銘柄が上昇しましたが、半導体を含むテクノロジー関連株は低調な株価となりました。
８月の半導体関連銘柄の株価は相場全体の下落の影響やＮＶＩＤＩＡのＧＰＵ新製品の出荷遅れのニュースなどもあり下落しました。一方で、半導体の需要面に大きな変化はなく、スマートフォンやＰＣ向けの回復感は弱く、ＡＩ関連が強い状況が続きました。ＡＩデータセンターの投資拡大はロジックだけでなく、ＤＲＡＭやＮＡＮＤなどのメモリーを含む半導体工場の稼働率の上昇や半導体需給の改善に寄与してきており、ＤＲＡＭに関連する半導体材料企業の好決算もみられるようになりました。また、懸念されていたＮＶＩＤＩＡのＧＰＵ新製品についても、ＮＶＩＤＩＡの決算発表時に対策済みであることもコメントされており、若干の遅れはあったとしても半導体の需給に大きく影響を与えるものではないと弊社では考えています。
短期的にはウクライナや中東情勢、米国や日本における金融政策の変更、米中関係の変化、中国経済の低迷などのリスクを株式市場が織り込んでいく可能性には留意が必要と考えています。しかしながら、半導体需要はＡＩ関連を中心とした成長への期待感は引き続き高く、中長期的にも自動車の自動運転・電動化、ＩｏＴの拡大に伴う高い成長が見込まれます。また、今後成長が見込まれる高性能半導体分野では微細化だけでなくパッケージの高度化など後工程技術の進化による性能向上が求められています。日本には後工程に強みを持つ半導体関連企業も多く、後工程技術の進化に伴い高い成長が期待されます。
加えて、日本では政府からの補助金の後押しもあり大規模な半導体工場の建設や、半導体工場建設に伴う周辺産業の活性化も見込まれています。
ポートフォリオの構築においては、この拡大する半導体需要を支える日本の半導体関連産業を、①半導体の製造にかかわる企業、②半導体製造装置や半導体材料の供給を行なう企業、③国内半導体産業の発展から恩恵を受ける周辺企業という３つの投資カテゴリーで捉え投資を行なう方針です。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ご参考情報
※個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。
※記載の見解等は、作成基準日現在のものであり、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。

＜組入上位10銘柄の銘柄概要＞
1 アドバンテスト
SoC（システム・オン・チップ）、メモリ向けのテスタを主軸に、システム・レベル・テストといった半導体のテスト・ソリューションを揃えている。ハイパフォーマンスコンピューティング向けの市場で、高い市場シェアを築いている。今後、2.5D、3Dパッケージが市場に浸透する中で、高い成長力を期待。
2 イビデン
半導体パッケージでグローバルトップレベルの技術を持つ。今後、AIなどが普及によりサーバー投資が活発化する中で、パッケージの更なる高性能化が求められ、多層化・大型化が進むことで高い成長が期待できる。

3 東京エレクトロン
グローバルトップレベルの半導体製造装置メーカー。コーター・デベロッパー、エッチング、成膜など各前工程でシェアの高い製品を持つ。また、今後、後工程の技術進歩に伴い、プローバーやウエハボンダーなどの需要拡大にも期待ができる。

4 荏原製作所
ポンプや半導体製造装置など多岐にわたる産業機械を扱う企業。半導体製造装置ではCMP(Chemical Mechanical Polishing)で高いシェアを持つ。半導体の製造が複雑化する中、CMP装置の重要度が高まっている。今後は、同装置の活躍の場が更に拡がるとみられる。
5 芝浦メカトロニクス
半導体、フラットパネルディスプレイ、電子部品などの用途向けに製造装置を扱う。半導体向けでは前工程の洗浄やエッチング技術に強みを持ち、後工程向けにおいても今後拡大が見込まれる2.5Dパッケージ向けのボンディング装置に強みを持つ。

6 オルガノ総合水処理エンジニアリング企業で高い水処理技術を持ち、半導体工場や原子力発電所向けに超純水を供給している。国内外の半導体工場向けに水処理装置の納入実績を持ち、今後日本国内において半導体工場が増設されることによる需要が期待できる。

7 ディスコ
半導体後工程のダイシング（切る）、グラインディング（削る）、ポリッシング（磨く）の工程において高いシェアを持つことに加えて、消耗品の販売による比較的安定した収益源も持つ。今後は加工が難しいSiCなどのパワー半導体用途で需要拡大が期待される。

8 鹿島建設国内大手ゼネコン。社会インフラに加えて超高層建築など先駆的なプロジェクトも手がけている。日本国内の半導体ギガファクトリーの建設にも携わっており、今後半導体工場の増設と伴う需要に期待。

9 信越化学工業
塩化ビニル樹脂やシリコンウエハなど様々な素材で高いシェアを持つ企業。半導体関連ではフォトレジストやマスクブランクスなども扱っており、先端半導体の製造に欠かせない企業となっている。

10 長瀬産業
樹脂原料・添加剤から機能性ポリマー、プラスチック製品、電子材料、機能性食品素材、医薬原料・中間体まで、様々な商品を扱う化学商社。Rapidus社の材料輸送のとりまとめ業者の1社であることに加えて、子会社のナガセケムテックスで先端半導体向けの封止材料の製造も行っている。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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ファンドの特色※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。後述のリスク情報とその他の留意事項をよくお読みください。
■当資料は、投資者の皆様に当ファンドへのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境や運用成果などを保証するものではありません。

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6/8■お申込みメモ
商品分類
購入単位
購入価額
信託期間
決算日
収益分配
換金価額
換金代金
課税関係

追加型投信／国内／株式販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
無期限（2023年12月22日設定）
毎年12月20日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
換金申込受付日の基準価額原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時および償還時の差益は課税の対象となります。
※課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）の適用対象です。
※2024年1月1日以降、公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。上記は、2023年9月末現在のものです。税法が改正された場合などには、変更される場合があります。
※配当控除の適用があります。
※益金不算入制度は適用されません。

■手数料等の概要
投資者の皆様には、以下の費用をご負担いただきます。
＜申込時、換金時にご負担いただく費用＞
購入時手数料
購入時の基準価額に対し3.3％（税抜3％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※収益分配金の再投資により取得する口数については、購入時手数料はかかりません。
換金手数料ありません。
信託財産留保額ありません。
＜信託財産で間接的にご負担いただく（ファンドから支払われる）費用＞
運用管理費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.584％（税抜1.44％）（信託報酬）
その他の費用・手数料
目論見書などの作成･交付および計理等の業務に係る費用（業務委託する場合の委託費用を含みます。）、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。また、有価証券の貸付は現在行なっておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

■委託会社、その他関係法人
委託会社
受託会社
販売会社

日興アセットマネジメント株式会社
三井住友信託銀行株式会社
販売会社については下記にお問い合わせください。
日興アセットマネジメント株式会社〔ホームページ〕www.nikkoam.com/〔コールセンター〕0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除く。）

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7/8■お申込みに際しての留意事項○リスク情報・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは 預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。
【価格変動リスク】
・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
【流動性リスク】
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。
【信用リスク】
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
【為替変動リスク】
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
○その他の留意事項
・当資料は、投資者の皆様に「ジャパン半導体株式ファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
・分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
・投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。当ファンドをお申込みの際には、投資信託説明書（交付目論見書）などを販売会社よりお渡ししますので、内容を必ずご確認の上、お客様ご自身でご判断ください。

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設定・運用は

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日興アセットマネジメント株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第368号
加入協会：一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

投資信託説明書(交付目論見書)のご請求・お申込みは加入協会
金融商品取引業者等の名称

あかつき証券株式会社
岩井コスモ証券株式会社
呉信用金庫
株式会社千葉興業銀行
東武証券株式会社
西尾信用金庫丸八証券株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
明和證券株式会社
めぶき証券株式会社

金融商品取引業者
金融商品取引業者
登録金融機関登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
登録金融機関金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第67号
近畿財務局長（金商）第15号
中国財務局長（登金）第25号
関東財務局長（登金）第40号
関東財務局長（金商）第120号
東海財務局長（登金）第58号
東海財務局長（金商）第20号
関東財務局長（登金）第5号
関東財務局長（金商）第185号
関東財務局長（金商）第1771号○○※上記販売会社情報は、作成時点の情報に基づいて作成しております。
※販売会社によっては取扱いを中止している場合がございます。

○○○○○○○

一般社団法人
一般社団法人
一般社団法人
日本
第二種
金融先物
投資顧問業
金融商品
取引業協会
協会
取引業協会
○○

○
○○○