特許庁のアセアン知財協力について―第 7 回日アセアン特許庁長官会合等の議論を中心に―
IP Cooperation Activities in the ASEAN Region
特許庁

総務部国際政策課多国間政策第三班長

武井健浩

2002 年特許庁入庁。生活機器、繊維包装機械、搬送組立の審査に従事するほか、調整課審査企画室、総務課、調整課等を経て、2016 年 4 月より現職。

このような状況下、日本国特許庁は、これまでもアセ

1 はじめにアンへの知的財産権に関わる各種の協力を推進し、アセ2017 年に創設 50 周年を迎えたアセアン（東南アアンの経済発展、及び日本企業の現地進出、事業展開をジ ア 諸 国 連 合：ASEAN（Association of South‐後押ししてきたが、日本企業を更にサポートするため、East Asian Nations））は、目覚ましい経済成長を維AWGIPC と連携し、「知財ビジネス環境」を強化する持し続けるとともに、総人口 6 億人を有する巨大市場新たな日アセアン知財協力の方向性を模索してきた。となっている。

そして、2017 年 5 月に金沢で開催した第 7 回日ア

そして、経済成長に伴い国民所得が向上し、より品質セアン特許庁長官会合において、今後の日アセアン知財の高い、価値ある製品やサービスが求められる中、そう協力の方向性を示す金沢知財共同声明 3 に合意した。

した付加価値を獲得するために優れたイノベーションや本稿では、これまでの日本国特許庁のアセアン知財協デザイン、ブランドの構築が重要となり、円滑な知的財力に加え、上記第 7 回日アセアン特許庁長官会合等の産権の取得や活用が不可欠となっている。

取組を紹介しつつ、今後の日本国特許庁のアセアン知財一方、アセアンにおける知的財産に関する取組を見てみると、2017 年 2 月には「AEC2025 統合戦略アク協力とアセアンの知財環境向上の方向性を共有させて頂きたい。

ションプラン」が公表 1 され、それに含まれる「アセアン知財アクションプラン 2016-2025」の下、アセア

なお、本稿は、筆者の個人的見解であり、組織の見解を表すものではない点ご了承頂きたい。

ン知的財産協力作業部会（AWGIPC）によりアセアン地域の更なる経済発展に向けた取組も開始されている。
また、日本との関係を見てみると、アセアンは、我が国からの輸出額が、米国、中国に次ぐ規模であるなど重アセアンは、1967 年の「バンコク宣言」によって、要な貿易相手であり、昨今、我が国企業の海外現地法人東南アジアの政治的安定と、経済成長促進を目的として数が着実に増加する中、今後も我が国企業の事業展開先設立されている。原加盟国はタイ、インドネシア、シンとして非常に有望視される地域 である。

ガポール、フィリピン、マレーシアの 5 か国であり、

280

2 アセアンの現状について

1[ AEC 2025 Consolidated Strategic Action
Plan ] http://asean.org/aec-2025-consolidatedstrategic-action-plan/2[ 国際協力銀行による調査結果 :2016 年度海外直接投資アンケート調査結果（第 28 回）] https://www.jbic.go.jp/
ja/information/press/press-2016/1212-52056

1984 年にブルネイが加盟後、加盟国が順次増加し、現在ではインドネシア、カンボジア、シンガポール、タ3[ 金 沢 知 財 共 同 声 明（ 経 済 産 業 省 HP）] http://www.
meti.go.jp/press/2017/05/20170517001/20170517001-1.pdf

イ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオスの 10 か国が加盟している。

知財環境を見てみると、アセアンは、経済の発展度合いや、言語・文化・宗教等といった点で多様性を有するの

ラオス
Lao PDR

ミャンマー
Myanmarと同様に、アセアン各国の知的財産制度の整備状況も大アセアン各国を、その知的財産を取り巻く状況により

フィリピン
Philippines

カンボジア
Cambodia

特許情報施策および事業

シンガポールSingapore1

きな差異が存在している。

ベトナム
Viet Nam
タイ
Thailand一方で、海外企業が進出し、事業展開する上で必要な大きく分けてみると、シンガポールは、アセアンの中で最も知的財産制度の整備が進んでいる国であるといえ、

マレーシア
Malaysiaブルネイ
Brunei

さらにアジアでの知的財産における中心的な役割（ハブ）を目指し、先進的な取り組みを続けている。マレーシア、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアについては、

インドネシアIndonesia

図１

知的財産制度がほぼ整備されているものの、審査の遅延、アセアン地域の地図運用の不透明さ、知的財産保護水準の低さ等の課題も指2015 年末にはアセアン経済共同体（AEC）が発足し、摘されている。ブルネイは独自の制度が整備されてきた（ⅰ）モノの自由化（域内の関税撤廃、交通インフラ整が更なる発展が期待される。カンボジア、ラオスについ備等）、（ⅱ）ヒトの自由化（短期滞在ビザの撤廃、熟練ては、知的財産制度の発展が初期段階ということもあり、労働者の移動自由化等）、（ⅲ）サービスの自由化（出資審査体制が整っていない。ミャンマーにあっては、知的規制緩和、金融機関の相互進出等）等が進められること財産法や知的財産庁が未整備の状態である。になり、域内への投資がさらに加速すると見られている。

シンガ
ポール

インドネシア

タイ

マレーシア

ベトナム

フィリピン

ブルネイ

カンボジア

ラオスミャンマー

人口(100万人) ※1

5.54

255.46

68.84

31.00

91.68

102.15

0.42

15.54

7.03

51.85

ＧＤＰ
（US10億ドル）※1

292.73859.95395.29296.22

191.45291.97

11.79

18.16

12.50

66.98

日本輸出額
(100億円） ※2

227.42

128.11301.58132.23147.92114.69

0.84

3.60

1.23

10.90

進出日本企業数(構成比％) ※3

2,821（17.9％）

2,021（12.8％）

4,788（30.4％）

1,672（10.6％）

2,527（16.0％）

1,334（8.5％）15（0.1％）227（1.4％）68（0.4％）286（1.8％）

特許出願(2014年) ※4

約10,300

約8,000

約7,900

約7,600約4,500約3,600

約120約70約50-

マドプロ（効力発生日）○（2000/10/31）---○（2006/7/11）○（2012/7/25）〇（2017/1/6）〇（2015/6/5）〇（2016/3/7）

-

ハーグ協定
（効力発生日）○（2005/4/17）-----〇（2013/12/24）〇（2017/2/25）--

PCT（効力発生日）○（1995/2/23）○（1997/9/5）○（2009/12/24）○（2006/8/16）○（1993/3/10）○（2001/8/17）○（2012/7/24）〇（2016/12/8）○(2006/6/14)

-

PPH

○
(2009/7)○(2013/6)○(2014/1)○(2014/10)○(2016/4)○(2012/3)----

CPG－－－－－－－〇（2016/7）〇（2016/11）－※1 IMF-World Economic Outlook Databases (2016年4月版)※2 財務省貿易統計（2016年度）※3 帝国データバンク「ASEAN進出企業実態調査」(2016年5月17日掲載)、構成比％：アセアン各国に進出する日本企業の総数に対する比率※4 WIPO IP Statics Data Center, Statistics in ASEAN IPOs

図2

アセアン各国の状況

YEAR BOOK 2O1781

実際に 2015 年 12 月には、AEC が設立されたもの

知的財産に関するこれまでのアセアンの取組状況 4の、2025 年までに AEC を強化していくため、AEC

アセアンでは、1995 年にアセアン特許庁や商標庁、「アセアン知財アクションプラン 2016-2025」の概3

ないしは、アセアン特許 / 商標制度の設立を目指すこと

ブループリント 2025 が策定され、その一部において要が公開されている。

を掲げ、AWGIPC 設立や、行動計画を策定してきた。

2017 年 2 月には、AEC ブループリント 2025 を1998 年のハノイ行動計画では、アセアン特許出願制補完する統合戦略的行動計画（CSAP）にて、「アセア度、商標出願制度を 2000 年までに施行するとして、ン知財アクションプラン 2016-2025」の最終版が公期限を切った目標を掲げていた。しかしながら、資金的表されるに至っている。

な問題や、特許協力条約（PCT）やマドリッド・プロトコル（マド・プロ）等の世界的規模のシステムが普及2017年2月
AEC2025統合戦略アクションプラン(CSAP)※AECブループリント2025を補完。
アセアン知財アクションプラン2016-2025の最終版を含むしたことなどの理由から結局実現に至っていない。
この結果として、アセアン広域制度は下火となり、2004 年の「ビエンチャン行動計画（アセアン知財アクションプラン 2004-2010）」では、加盟国の PCTやマド・プロといった国際条約への加盟を目指すことが示され、事実、2004 年のビエンチャン行動計画以降、現在に至るまでに、PCT には、ラオス、マレーシア、タイ、ブルネイ、カンボジアが加盟し、マド・プロについても、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ラオス、ブルネイが加盟するとともに、インドネシア、マレーシア、タイも加盟に向けた準備をしている。

AECブループリント2025（アセアン知財アクションプラン2016-2025の概要含む）
2015年 AEC設立
2011年 アセアン知財アクションプラン2011-2015
2007年 AEC(アセアン経済共同体)ブループリント2015
2004年 ビエンチャン行動計画(アセアン知財アクションプラン2004-2010)
アセアン広域制度を断念し、条約加盟・審査結果の共有へ
1998年 ハノイ行動計画(1999-2004)
1996年 アセアン知財協力作業部会(AWGIPC)設立
1995年 アセアン知財協力枠組協定○アセアン広域制度（特許/商標庁等）の設立の可能性を探究

図3

この最終版である「アセアン知財アクションプラン2016-2025」 は、4 つ の 戦 略 目 標、 及 び そ の 下 に

また、アセアン特許審査協力（ASPEC）と呼ばれる、19 のイニシアティブが定められており、AEC の特性知財庁間の審査協力プログラムも 2009 年に開始されを強化する一つの取組として、知財の保護・活用を強化ている。これは、出願人の申請に基づき、アセアン各国し、知財環境の更なる発展を目指す今後 10 年のロードの知財庁間で特許審査結果を共有し合うというものであマップと位置づけられている。

り、特許審査ハイウェイ（PPH）と類似した制度である。
ハノイ行動計画以降の 10 数年の間にアセアンでは広日本国特許庁のこれまでの知的財産に関する取組

域制度の創設を断念し、国際条約への加盟や審査結果の4共有という現実的な協力に方向性を移してきた。

日本産業界からはアセアンに対して、「知的財産制度一方で、アセアン 10 ヵ国は、2015 年の AEC 設立の整備・強化」、「審査の迅速化・品質向上」、「国際条約を目指し、2007 年に AEC の具体的な中身を規定した加盟などを通した手続き簡素化」、「エンフォースメントAEC ブループリントをアセアン首脳会議において採択の実効性強化」、「情報発信の充実・信頼性の向上」等のしている。

要望が示されている。日本国特許庁はこれらを踏まえ、アセアンは、AEC の実現を目指す中、知的財産の面

さらに、アセアンの多様性、経済発展度合、知的財産制から貢献することを目的として、2011 年には「アセ度等の整備状況の違いを考慮し、アセアン全体の底上げ

アン知財アクションプラン 2011-2015」を策定し、を後押しする多国間協力と、個別の国の実情に即した二5 つの戦略目標、及びその下に 28 のイニシアティブ、国間協力とを使い分けた知財協力を実施し、アセアンの107 の成果を定めている。

発展、ひいては日本企業のアセアンにおける事業活動を

482

知的財産に関するこれまでのアセアンの取組状況

ジ ャ カ ル タ で ASEAN 知 財 協 力 を 考 え る , 福 永 佳 史 ,tokugikon, no.272, 2014.1.24

支援してきた。

4.1

日アセアン特許庁長官会合の開催策定した。
2015 年 5 月には、第 5 回会合を奈良で開催し、国の場が創設され、それ以来、その場を活用し、アセアン際出願制度（マド・プロ）特有の実務、特許審査の品質

各国の特許庁長官と議論を交わしながら、具体的な協力管理、知財庁における人材育成、審査業務管理等を含む計画の策定、実施レビューを毎年行っている。

協力プログラムを策定するとともに、知財協力の深化を具体的には、2012 年 2 月に第 1 回会合を東京で開1

特許情報施策および事業

2012 年に、日アセアン特許庁長官会合という議論通じてアセアン経済共同体の実現に貢献することを確認

催し、日本国特許庁がアセアンの経済発展に向けた知的し、「奈良知財共同声明」を採択した。

財産保護強化に協力することを確認した「東京知財共同2016 年 7 月には、第 6 回会合をインドネシア・バ声明」を採択するとともに、同年 7 月にシンガポール

リで開催し、特許マニュアル（審査基準）の改訂 / 作成で開催した第 2 回会合において、日本とアセアン各国支援、ERIA による出願件数の予測とアセアン各国知財の知的財産庁との間で知的財産に関する日アセアン間の庁への政策提言に関する研究に加え、審査の迅速化・品協力覚書を締結した。

質向上に関する協力、国際条約への加盟等支援、人材育2013 年 4 月には、第 3 回会合を京都で開催し、東成支援などの協力事項を含む協力プログラムに合意しアジア・アセアン経済研究センター（ERIA）や世界知た。

的所有権機関（WIPO）といった関係機関との連携によ

4.2

る模倣品対策等の協力推進、審査情報の共有等に係る審査の迅速化、品質向上に関する協力

日本国特許庁がこれまで運用してきた審査基準に関すIT 支援の強化、審査実務への支援強化といった協力プ

る知見・経験を踏まえ、アセアン各国に対して、特許審ログラムを策定した。
2014 年 7 月には、第 4 回会合をベトナム・ホーチ

査の拠り所となる審査基準の策定、改訂に寄与する研修

ミンで開催し、日本国特許庁が長年積み重ねてきた経験を提供した。さらに、マレーシア、ラオス、フィリピンを基に、各国に適した人材育成や業務管理スキームの構といった国との間では、各国の実情に応じて個別の支援築、システム基盤強化の支援といった協力プログラムをを開始している。

2012 第1回会合（東京）

2013 第3回会合（京都）2015 第5回会合（奈良）2017 第7回会合（金沢）・日アセアン長官会合の創設
・東京知財共同声明⇒知財保護強化への協力

・ERIA、WIPO等の関係機関と連携した協力を開始
・審査実務支援を強化

・奈良知財共同声明⇒AEC実現への貢献を確認

・金沢知財共同声明⇒知財の商業化、エンフォース
メント強化への協力

2012 第2回会合（シンガポール）2014 第4回会合（ベトナム）

2016 第6回会合（インドネシア）・日アセアン協力覚書締結⇒人材育成、IT化、国際条約加盟、模倣品対策等の協力

・協力の更なる深化- 人材育成や業務管理等のスキーム構築を支援

・新たな協力を開始- 特許審査基準策定支援- ERIAによる出願予測調査

日アセアン特許庁長官会合を通じた支援

日アセアン知財協力

アセアン動向・取組

2007
AECブループリント2015- 2015年のAEC設立を目指す

2015/12
AEC設立

2017
AECブループリント2025- 2025年までにAEC強化

アセアン知財アクションプラン

アセアン知財アクションプラン

2004-20102011-2015

統合戦略的行動計画（CSAP）
アセアン知財アクションプラン

● 国際条約加盟へ● 審査協力プログラム開始（ASPEC）● AEC設立への貢献● 迅速・的確な知財サービス● AECを強化する主軸● 知財の活用を強化にも注力

図4

2016-2025

これまでの日アセアン特許庁長官会合を通じた取組

YEAR BOOK 2O1783

1996 ～ 2016 年度の研修生受入・専門家派遣総数

国名

受入総数

インドネシア805(104)

112(1)

タイ

641(44)

92(3)

フィリピン

496(19)

54(2)

ベトナム

621(47)

92(2)

マレーシア

488(25)

43(4)

38(4)

21(2)

ラオス

107(13)

11(0)

カンボジア

130(13)

11(0)

ミャンマー

125(17)

7(3)

27(1)

2(0)

3478(287)445 (17)

シンガポール
図5

特許審査基準の担当者向け招へい研修

また、特許審査ハイウェイ（PPH）、特許の付与円滑化に関する協力（CPG ）という協力の枠組みを利用し、
5

派遣総数

ブルネイ
合計

日本国特許庁の審査結果の共有を図っている。近年では、
2016 年 4 月にベトナムと PPH を開始し、2016 年7 月にカンボジア、2016 年 11 月にラオスと CPGを開始した。これらを通して、アセアン地域における迅速・的確な権利設定に貢献している。

4.3 国 際条約への加盟及び加盟後支援に関する協力

アセアンの執行機関向け招へい研修

アセアン各国の国際条約加盟、及び加盟後の運用に関する支援を実施してきた。近年では、カンボジアが特許協力条約（PCT）・ハーグ協定、ラオスが PCT、ブルネイがマド・プロといった国際条約に加盟するに至った。
このような支援を通し、各国への出願手続きの簡素化等に貢献している。

4.4

人材育成及び業務管理に関する協力

アセアンに対する人材育成協力を積極的に実施してきた。例えば、審査実務・マネジメント、情報化に関する研修、アセアンの取締機関に対する研修等が挙げられる。

タイ新人審査官への研修支援

2016 年度には、例えば、日本国特許庁の特許審査

図6

人材育成官をタイに派遣し、約 50 名に及ぶタイの新人特許審査官に関する研修も支援した。知的財産制度、知的財産庁の設立を目指すミャンマー向けの研修も実施した。

4.5

関係機関との連携による協力

これまでアセアン各国から 3,500 人以上の研修生を日アセアン間の協力を推進するにあたり、他の機関と受け入れるとともに、450 人以上の専門家を派遣するも連携している。国際協力機構（JICA）と連携し、日など、日本の経験共有を進めている。

本国特許庁職員をミャンマー、インドネシア、ベトナムに派遣し、知的財産制度に関する各種プロジェクトを推進してきた。また、ERIA と連携し、知的財産に関わる584[ 特許の付与円滑化に関する協力（CPG）について（特許庁 HP）] https://www.jpo.go.jp/torikumi/kokusai/
kokusai2/cpg.htm

調査研究を複数実施するとともに、WIPO とも連携し、研修事業なども着実に実施している。

5

今後のアセアン知財協力とアセアンの知財環境向上の方向性について

5.2 第 7 回日アセアン特許庁長官会合の開催 6

5.1

日アセアンの協力体制の強化

特許庁長官会合において、今後 10 年を見据えた日アセ

2017 年 5 月に金沢で開催された第 7 回日アセアン

アン知財協力の方向性の議論を行ったところ、アセアン間、及び二国間のフェーズを使い分け、アセアン各国の側からは、知的財産権の設定や保護に限らず、その商業実情に即した取組を推進してきたところ、アセアン側化や企業・大学との連携、若者への教育など幅広い分野も日本をはじめとするダイアログパートナー（WIPO、での協力について要望が出されるなど積極的な取組姿勢

EUIPO、EPO、USPTO 等々）との対話を通して、自が垣間見られた。これらの議論を踏まえ、これまでの日らの取組みを推進し、着実に権利設定機関としての能力アセアン協力を継続しつつ、アセアン側の取組（ACEを高めてきている。昨今では、「アセアン知財アクショ設立、アセアン知財アクションプラン 2016-2025 最ンプラン 2016-2025」にあるように、権利設定に関終版の実施）を踏まえた新たな協力（主に、アセアンにわる取組だけではなく、知的財産の商業化、執行機関とおける知財活用（知財の商業化、知財の普及啓発）、執の連携を含む知財エンフォースメントの強化について行機関の連携強化）も加味した今後の協力方針である知も、アセアン側は積極的に取組を開始している。

財共同声明、及び 2017 年度の日アセアンの知財協力

日本国特許庁は、このプランに即して日アセアンの知1

特許情報施策および事業

これまで日本特許庁はアセアンへの知財協力を多国計画を最終合意するに至った。

財協力を深化させていくために、AWGIPC との協力関係を強化し、実務者間での意見交換を重ねてきた。直近
では AWGIPC 会合（2016 年 11 月のマレーシア開催の第 51 回 AWGIPC 会合、2017 年 2 月のラオス開催の第 52 回 AWGIPC 会合）への参加を重ね、アセアンの要望、取組のタイムライン等を踏まえた新たな日アセアン知財協力の方向性を模索してきた。

図76[ 日アセアン知財共同声明採択及び知財アクションプラ
ン 合 意 ( 経 済 産 業 省 HP)] http://www.meti.go.jp/press/2017/05/20170517001/20170517001.
html

第 52 回 AWGIPC（ラオス・ビエンチャン）

YEAR BOOK 2O1785

図8

第 7 回日アセアン特許庁長官会合

5.3 アセアン特許庁シンポジウム 2017 の開催

7

第 7 回日アセアン特許庁長官会合のために、アセアともに、日本企業への情報共有に加え、日アセアンの相互理解の促進に繋がるなど有意義なシンポジウムとなった。

ン各国の特許庁長官等が一堂に会する機会を活かして、「アセアン知財ビジネス環境」をテーマとしたシンポジ

今後の方向性についてウムも開催した。企業関係者、弁理士、大学関係者等をアセアンの知的財産に関する取組も 20 年余りが経中心に 200 名近くが参加する中、このシンポジウムで過し、AEC の強化に向けた知的財産制度強化・拡充だは、日本国特許庁長官から日本のアセアンに対する知財けではなく、アセアンにおける知的財産の活用促進が目協力の講演、日本産業界からアセアンの知財ビジネス環指されている。そのような中、日本企業の現地進出、事境への期待・要望等の講演、アセアン事務局から今後業展開を後押しするためにも、アセアンの知財環境改善

10 年間のアセアンの知財アクションプランに関する講に向けた積極的な動きを捉え、日本国特許庁は積極的に演、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、フィリピン、アセアンとの知財協力を深化させていくことが重要であ

シンガポール、タイから、国際条約への加盟や IT 化のる。一方で、アセアン各国の規模や発展レベルの違いを推進、知財の商業化に向けた取組など、知財ビジネス環考慮した、カスタマイズされた協力が益々求められてい境の改善に向けた取組の紹介がなされた。加えて、パネることも十分に考慮する必要がある。このような点も踏ルディスカッションも実施し、「迅速・的確な権利設定」、

まえ、引き続き AWGIPC 会合との連携を強化しながら、「アセアンの知財情報の提供の重要性」、「アセアン知財

第 7 回日アセアン特許庁長官会合で合意した知財共同エコシステムの整備に向けたエンフォースメントに関す声明に示された今後の協力方針の下、権利設定に係る基る取組」をテーマに議論した。活発な意見交換となると盤の強化、拡充に加え、権利活用の促進に向けたエン786

5.4[ アセアン特許庁シンポジウム 2017 等を開催しました( 特 許 庁 HP)] http://www.jpo.go.jp/shoukai/soshiki/
photo_gallery2017051901.htm

フォースメント強化に繋がる支援等も積極的に展開していきたいと考えている。

特許情報施策および事業

1

図9

アセアン特許庁シンポジウム 2017

6 おわりに
本稿では、今回の第 7 回日アセアン特許庁長官会合の結果を中心として、これまでの日アセアン知財協力の概要を紹介してきた。注目を集めるアセアン地域での日本企業の活躍を、知的財産の面から後押しする日本国特許庁の取組について、より良く多くのユーザーの皆様に知って頂ければ幸いである。

YEAR BOOK 2O1787