社員の皆さまへのメッセージ

私たちが行っている企業活動は、お客様や株主様、お取引先、社員とその家族、近隣住民の方など様々な方々に支えられて展開しています。
企業活動は価値の創造が社会貢献とならなければその存在価値はありません。
社会の倫理や定められた法令をきちんと守りながら企業活動を展開すること。
すなわちコンプライアンスを経営の基本として、社員一人一人が正しい倫理観と社会的責任を持って行動することがたいへん重要です。
日本製罐では、コンプライアンスポリシー（企業行動基準）を定め、社内にコンプライアンス委員会を設置し、社員一人一人がコンプライアンスの重要性をしっかりと理解できる体制を作っております。
この「コンプライアンス・マニュアル」は、「コンプライアンスとは具体的にどういうことなのか」を項目ごとに解説したものです。
各職場でも読み合わせなどを通じて定期的に時間を設け、コンプライアンスの内容をしっかりと理解できるように努力してください。
企業の社会的責任が厳しく問われている現代社会の中で、法令順守はもちろんのこと良識に基づいた一人一人の行動がお客様や株主様、お取引先からの信頼と安心につながって行くことをご理解いただき、コンプライアンスに対して真剣に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。

2024 年 7 月

日 本 製 罐 株 式 会 社
代表取締役社長 西尾文隆

Ⅰ．コンプライアンスポリシー（企業行動基準）
私達日本製罐は、以下の「日本製罐企業行動基準」に基づき、良識ある企業市民として法令の順守はもとより、社会の規範に基づいた企業活動を推進してまいります。
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日本製罐企業行動基準

私達は、次の 7 原則に基づき、社内外を問わずあらゆる場面で、法令を順守するとともに、社会的良識をもって行動します。
(1) お客様、社会に信頼されご満足いただける高品質の製品・技術を開発し、提供します。
(2)企業市民として、社会的倫理や法令を順守した事業活動を展開します。
(3)すべての事業活動において、公正、透明で自由な競争と取引を行います。また、政治や行政とは健全かつ正常な関係を維持していきます。
(4)市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは、会社として一切係わりを持たず、不法・不当な要求には一切応じません。
(5)社会に対して、適切な企業情報を積極的かつ公正・的確に開示します。
(6)従業員の人格と個性を尊重し、また人権や安全について常に高い意識をもち、働きやすい良好な職場環境を確保します。
(7)経営トップ層は、この企業行動基準の精神を良く理解し、率先垂範して社内体制の整備と周知徹底に努めます。また、万一この行動基準に反するような事態が発生した場合には、経営トップ層自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行います。

以上Ⅱ．日本製罐の基本方針 ～遵守すべきことがら～
１． 法令やルールの遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守して、社会的規範にもとることの無い誠実で公正な企業活動を進めていきます。

日本製罐は、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として、あらゆる法令やルールを厳格に守り、社会的規範にもとることの無い誠実で公正な企業活動を進めていきます。

法令やルールに違反したり、社会的規範にもとる行為をした場合には、私たちは法的責任を問われるだけでなく、社会からの厳しい批判にもさらされます。
その上、「日罐」の最も大切な財産である信用を失い、場合によっては経営の根幹を揺るがしかねません。

よって、私たちは、単に法令やルールに違反さえしなければ良いという考え方をとるのではなく、その法令などが制定された趣旨や目的・背景を十分に理解し、常に社会的規範を念頭において、高い倫理観をもって自主的・自律的に取り組みます。

また、法令やルール、社会的規範は、時代とともに変化するものなので、それらの背景となっている社会の動きを的確に把握します。

２． 人権の尊重－①
お取引先、社員をはじめ、あらゆる人の尊厳と基本的人権を尊重して行動するとともに、人権尊重の精神にあふれた企業風土を築いていきます。
「日罐」という職場で共に働く人々がお互いに尊重し合い、差別やハラスメント（嫌がらせ）の無い職場を作ります。

今日、人権を尊重することは世界共通の行動基準です。
差別やハラスメント（嫌がらせ）は、人権を侵害する行為であり、同じ職場で働く人々の意欲を阻害し、職場の秩序を乱し、職場の環境を悪化させてしまいます。いかなる理由（性別・国籍・人種・民族・宗教・障害の有無など）をもってしても、差別・ハラスメント（嫌がらせ）を自らが行わないこと、そして他人がすることを許さないという意識を持ち、行動していきます。
（遵守事項）
私たち日本製罐は、ハラスメント行為について禁じるものとし、違反行為については社内規程に基づき厳しく処分致します。
・いかなる場合においても相手方の意に反する性的言動により相手に不快感を与えたり、就業環境を悪化させる様な行為はしないこと。
・職場の優位な立場を利用し、業務の適正な範囲を超える言動などにより、相手に肉体的・精神的な苦痛を与えたり、就業環境を害する様な行為をしないこと。
・妊娠した女性や育児をする男性・女性に対して不利益な扱いを行ったり、精神的・肉体的な苦痛を与えたり、就業環境を害すること。
・介護をする男性や女性に対して不利益な扱いを行ったり、精神的・肉体的な苦痛を与えたり、就業環境を害すること。
また、様々な個人の情報と接した場合、私たちは、プライバシーの保護に十分注意しながら行動していきます。
人権尊重の基本的な考え方は、お互いに人間として敬意を払い、「相手の立場に立って考え、行動する」ということです。
私たちは、常に高い人権意識を持ち、あらゆる人の人権を尊重しながら行動することを忘れず、職場を共にする人々の人権を尊重し、理解し合える健全な職場環境づくりに取り組みます。
「日罐」を生き生きとした働きやすい職場とし、お取引先や株主からの信頼をいただくために常に意識して行動いたします。

２． 人権の尊重－②（典型例）
セクシャルハラスメント
・性的な内容の発言
性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報（噂）の流布、性的冗談・からかい、食事・デート等への執拗な誘い、個人的性的体験談を話すこと等
・性的な行動性的関係の強要、必要ない身体接触、わいせつ画面の配布・掲示、強制わいせつ、強姦など
パワーハラスメント
・身体的な攻撃（暴行・障害）
・精神的な攻撃（脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言）
・人間関係からの切り離し（隔離・仲間外し・無視）
・過大な要求（業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害）
・過小な要求（業務上の合理性無く能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じたり、仕事を与えない）
・個の侵害（私的なことに過度に立ち入る）
マタニティハラスメント・パタニティハラスメント、ケアハラスメント
・妊婦・育児・介護への嫌がらせ
・妊娠・育児・介護を理由に退職を強要する
・妊娠・育児・介護休暇を認めない
・妊娠・育児・介護のための制度利用に対する嫌がらせ
・妊娠・育児・介護を行うことを理由に人事評価等を下げる不当扱い

３． 働きやすい職場「日罐」は、福祉などを通じて社員のゆとりや豊かさを実現し、快適かつ安全な働きやすい職場環境を確保します。

現代社会では、働く人々の価値観が多様化してきて、個性の発揮や自己実現を図るとともに、ゆとりや豊かさを実現するような、多様な就業形態、休暇制度、福祉制度などが求められています。
「日罐」は、この様な課題を実現するために、常日頃から福祉対策に力を入れ、働きやすくまた働き甲斐のある職場環境づくりに取り組んでいきます。
また、コンプライアンスに関する教育・研修を通じて、お互いの倫理観を高めていくとともに、労働関係法令を順守して、職場の安全衛生への十分な配慮を行います。

４． 会社資産の私用禁止

会社の資産（建物・設備・物品・経費など）を私的な目的で使用しません。

会社の資産は、仕事を進めて行くという目的で私たちに貸与又は提供されているものであり、私的な目的で使用しません。
（物品）
会社の物品（パソコン・ＦＡＸ・コピー・用紙等事務用品他）は私的な目的で使用しません。自己を律するために備品一つも「会社の資産」であると考えて行動します。
（経費）
会社の経費を私的な目的で使用したり、流用しません。
業務で外出した時の交通費など、業務上の経費は小額であっても面倒がらずに請求します。
このように「公私のけじめ」をつけることを習慣付けます。

５． 仕入先、競争会社に対する基本姿勢

原材料、物品・サービスの購入やシステムの発注などに際しては、品質、価格、利便性などから客観的に判断し、仕入先とは癒着と見られるような行動をせず、健全かつ透明な関係を保ちます。
良識ある企業行動に努め、公正、透明、自由な競争を行います。

（仕入先）
私たちは、原材料、物品・サービスの購入やシステムの発注などにあたって、品質、価格、サービス内容、信頼性などを客観的かつ総合的に判断して仕入先を決定します。
また仕入先との係わりについては、癒着と取られるような行動はしないで、健全かつ透明な関係を保ちます。そのため、仕入先に対して社内ルールに反するような接待・贈答を求めることも受けることも致しません。
（競争会社）
自由経済社会の健全な発展を図る上での不可欠な基本ルールとして、公正かつ自由な競争の維持・促進を目的とする独占禁止法などの法律が定められています。このような法律を、その背景や精神も含めて順守していくことは、私たちの当然の責務です。
私たちは、コンプライアンスの徹底を図り、違法な行為はもちろん不当な手段による利益の追求も行いません。
私たちは、市場経済体制の前提となる自己責任原則に則り、自助・自立意識に基づいて公正・透明・自由な競争を実践します。

６． 利益相反行為の禁止

自分の利益のために、会社の利益またはお客さまの利益が損なわれることのないように行動します。
会社における地位を、会社以外のいかなる者の利益のためにも利用しません。

私たちは常に会社の利益またはお客さまの利益を最優先して行動します。仮にも、自分の利益のために行動しているように見られる状況に自らを置かないよ
うに心がけます。
私たちは会社の職務に忠実である責務を負っており、会社にとって最善の利益をもたらすための適正な判断を行い、それを妨げるような個人的な投資や事業へは関与しません。
（地位利用）
私たちは、職務やその地位を利用して私的な利益を享受しません。また、接待や物品を要求したり、政治・宗教など個人的活動への協力要請などは行いません。また、お客さまや仕入先から個人的に報酬や口銭を受けたり、 金銭の貸借を行いません。
（競合する立場）
私たちは会社と競合する立場には立ちません。競合する他の会社の役員、社員になったり、そのような会社の営業活動を支援するような行為はとりません。

７． 適正な情報管理

外部の情報は正当な手段で入手し、業務上知り得たお取引先の情報や個人情報及び「日罐」自体に関する機密情報は外部に漏らしません。また、入手した情報は、業務上の目的のみに使用し、インサイダー取引などの私的な利益は図りません。
特許権等の知的財産権を尊重します。

私たちは業務上、様々な情報に接しています。お取引先の情報や個人情報及び「日罐」自体に関する機密情報及び他人の所有する情報等、業務上知り得た全ての情報は厳格、適正な管理が必要です。
更に情報技術革命（IT 革命）の進展により、電子ネットワークの広がり等によって、外部への情報漏えい、外部からの社内システムへの侵入等のリスクが高まってきていて、電子情報の管理もますます重要になっています。
（情報の入手）
外部情報は正規のルートで、かつ必要に応じて対価を支払う等、正当な手段で入手します。法令に反する手段を用いたり、本人やお取引先の同意を得ないで、機密の情報を入手しません。
（守秘義務）
法令に基づく正当な理由がある場合や本人やお取引先の同意がある場合を除き、業務上知り得た情報はその業務上の目的にのみ使用し、外部に漏らさないよう慎重に管理します。
（不正利用等の禁止）
私たちは業務上知り得た非公開情報を利用して、インサイダー取引など不正な投資活動を行ったり、私的な利益を図ったりしません。また、会社の情報を毀損、偽造、改ざんあるいは不正に利用しません。

８． インサイダー取引の規制

当社に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密を保持したうえ、当社の株式等を売買してはなりません。
当社以外の上場会社等に関する未公表の重要事実を知ったときは、それが公表されるまで厳重に秘密を保持したうえ、当該上場会社の株式等を売買してはなりません。

「重要事実」とは、上場会社等またはその子会社の① 重大な意思決定② 一定の事実の発生③ 業績予想の変動等をいいます。
「公表」とは、① 上場会社等の代表取締役が二つ以上の報道機関に対して重要な事実を公表したときから１２時間が経過すること② 重要事実にかかる事項の記載がある有価証券報告書等が公衆の縦覧に供された場合③ 重要事実が証券取引所のホームページで公開された場合のいずれかをいいます。

９． 環境保全活動の取組み

企業活動において環境問題は最重要課題の一つです。
私たち製缶業界では、従来から循環型社会に適応したリサイクルと資源の有効活用を推進しています。
当社は、平成１４年１１月、ISO 環境マネジメントシステムを品質マネジメントシス
テムと同時に認証取得して以来、環境保全活動に取り組み、事業活動の全域で環境負荷低減活動を展開しています。

私たちは、当社の「環境方針」に沿って環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守して、環境汚染の改善と予防に努めるとともに環境に配慮した優れた製品を開発し、製造いたします。
また、廃棄物の削減、省エネルギー・省資源化、グリーン購入※などにより、資源・エネルギーの有効活用と二酸化炭素 CO2 排出量の削減を図らなければなりません。

※グリーン購入
購入が本当に必要か十分考えた上で、品質や価格だけでなく環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努めている事業者などから優先的に購入すること。

１０．株主に対する基本姿勢～適正な会社情報の開示

株主からの信頼を得るため、会社資産の保全・拡大に努めます。
適正な会計処理や効果的な内部監査を行うなど、内部管理体制を充実させます。
株主に経営内容を正しく伝えるため、積極的に情報を開示して、経営の透明性を高めます。

私たちは株式会社として株主から大切な資金を預かっています。
そのため私たちは、株主の信頼と期待に応えるため、「日罐」の資産の保全・拡大を図り、最大限の収益性の向上に努めます。
株主から広く理解と信頼をいただくため、経理処理、税務申告は関係諸法令を遵守することはもちろん、公正妥当と認められる会計基準および税務処理基準に従って行います。
また私たちは IR 活動を重視して、株主とのコミュニケーションを緊密に行うとともに、株主総会やホームページ、事業報告などあらゆる機会を通じて、適時・的確かつ積極的に会社情報（投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績などに関するもの）を開示し、市場から信頼される企業を目指します。

１１．反社会勢力との対決

市民社会の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。

「日罐」は、法令違反となるような金品の供与はもとより、不当な利益をもたらすおそれのある寄付金の提供や情報誌の購読など、不法不当な要求や介入には、決して屈しません。
反社会的勢力と係ることは、その勢力の違法行為に加担させられることにもなり、永年に亘って築いてきた信用を一瞬のうちにして崩壊させることになります。
私たちは、企業の社会的責任を強く意識し、市民社会や秩序や安全に脅威を与える暴力団、総会屋等反社会的勢力とは、断固として対決します。
そのために常日頃から堅実・適切な姿勢で臨み、反社会的勢力に介入されるすきを与えません。
また、社内のコミュニケーションを良くして、緊急時には円滑な報告・連絡が出来るようにいたします。

１２．節度ある私的行動

私たちは職務上はもちろん、職務外でも「日罐」の信用、名誉を傷つけ、または損害を及ぼすような行為は行いません。
社外において私的行動を行うにあたっては、個人の立場で参加しみだりに社名や役職名を使用しません。
当社に在籍のまま、許可なく他の仕事には就きません。

（堅実な私的生活の実践）
私的な活動については、本来会社が関与、干渉するものではありませんが、会社の名誉や利益を害するおそれがあるときは、私的活動であっても懲戒処分の対象となることがあります。
私たちは仕事を離れた私的活動においても、「日罐」の信用や名誉を傷つけないよう注意し、自己管理を徹底します。
（公私の区別）私的な利益を図るなどの目的で、「日罐」の社名や役職名を悪用し会社の信用、利益を害することがないようにします。
私たちは毎日の行動が「日罐」社員としてのものか、私的な活動なのかを明確にし、公私をしっかり区別して、誤解を受けることがないように行動します。

Ⅲ．日本製罐グループにおける 相談・通報窓口【相談・通報の受信窓口】○内部通報窓口(1)hotline@nihonseikan.co.jp(窓口は常勤監査役)(2)人事・総務部(3)consultation@nihonseikan.co.jp（窓口は顧問（男性））(4)woman-consultation@nihonseikan.co.jp（窓口は社外役員(女性)）※(1)については主に法令違反、社内ルール違反、その他コンプライアンス違反や不正行為に対する通報・相談窓口。
※(2)(3)(4)については主に人事・組織及び各種ハラスメント等に関する通報窓口。

Ⅳ．日本製罐におけるコーポレートガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図
株

主総会

選任

監

査役

選任
監査会

取締役

会

答申・助言

（内、社外取締役３名）（全員社外監査役）
監督

選任

選定

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ委員会(代表取締役社長及び社外取締役)(3名以上/過半数社外）

報告
諮問

代表取締役社長（コンプライアンス担当役員）
報告

連携

経営会議

指示

指揮
監督

内部監査室

コンプライアンス
委 員 会

監査
報告

監査会

計監

査

人

各部

門

制定
改訂

平成 18 年 7 月
平成 29 年 7 月
平成 30 年 9 月
2020 年 9 月
2021 年 7 月
2023 年 12 月
2024 年 7 月