満期戻2019 年 1 月改定

ご契約のしおり満期戻総合保険・地震保険
普通保険約款および特約集
ご契約のしおり 目次■ご契約者の皆さまへ ……………………………… 1
特にご注意いただきたいこと …………………… 1
クーリングオフ（契約申込の撤回等について）… 2
個人情報の取扱いについて ……………………… 2
保険会社の破綻時等の取扱いについて ………… 3■用語のご説明 ……………………………………… 4■あんしんニューダブル …………………………… 6
1 あんしんニューダブルの内容 ………………… 6
1 . ご契約内容について ………………………… 6
2 . 満期返戻金と契約者配当金について ……… 6
2 ご契約時にご注意いただきたいこと ………… 6
1 . 保険の対象について ………………………… 6
2 . 責任開始期 …………………………………… 6
3 . 保険期間 ……………………………………… 6
4 . ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等） ……………………………………… 6
5 . ご契約時にご注意いただきたいこと ……… 7
6 . 保険金額の決め方 …………………………… 7

7 . 保険料について ……………………………… 7
8 . 保険料のお支払いについて ………………… 7
9 . 団体扱のご契約について …………………… 8
10 . 法人のご契約者さまへ ……………………… 8
11 . 補償の重複にご注意ください ……………… 8
12 .「 FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および「日米政府間声明」について … 9
13 . 自動的情報交換制度に伴う届出書の提出について ………………………………………… 9
3 ご契約後にご注意いただきたいこと ………… 9
1 . ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等） ……………………………………… 9
2 . ご通知をいただいた後のご契約の取扱い … 9
3 . 保険金額の自動増額について ……………… 9
4 . 保険料率改定の場合の取扱いについて … 105 . 契約者貸付制度について ………………… 10
6 . 住所・通知先の変更について …………… 10
次頁に続くご契約のしおり 目次
7 . 保険証券について ………………………… 108 . 重大事由によるご契約の解除 …………… 10
9 . 解約と解約返戻金 ………………………… 10
10 . 無効、取消し、失効について …………… 10
4 事故が起こったときの手続き ……………… 11
1 . 事故の通知 ………………………………… 11
2 . 当社にご相談いただきたいこと ………… 11
3 . 保険金請求に必要な書類 ………………… 11
4 . 保険金請求権の時効 ……………………… 12
5 保険金をお支払いした後のご契約 ………… 12
6 満期返戻金等のご請求の手続き …………… 127 税法上の取扱いについて …………………… 12
１. 保険料の税法上の取扱いについて …… 12
２. 満期返戻金・契約者配当金と税金について……………………………………………… 13
３. 20 ％源泉分離課税の対象となる解約返戻金について ……………………………………… 13【補償内容・特約一覧表】………………………… 15
１. お支払いする保険金および費用保険金 … 15
２. 保険金をお支払いできない主な場合 …… 19
３. 自動的にセットされる特約 ……………… 21■地震保険 ………………………………………… 22
1 地震保険の内容 ……………………………… 22
1 . 地震保険の対象 …………………………… 22
2 . 地震保険の補償内容 ……………………… 22
3 . 保険金をお支払いできない主な場合 …… 22

2 損害の認定基準について …………………… 23
1 . 建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
……………………………………………… 23
2 . 家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
……………………………………………… 24
3 ご契約時にご注意いただきたいこと ……… 27
1 . 地震保険の保険金額（ご契約金額）について……………………………………………… 27
2 . 地震保険の保険期間について …………… 27
3 . 保険料について …………………………… 27
4 . セットで契約するあんしんニューダブルとの関係 ………………………………………… 27
5 . 対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について ……… 28
4 地震保険の割引制度について ……………… 28
1 . 免震建築物割引 …………………………… 28
2 . 耐震等級割引 ……………………………… 28
3 . 耐震診断割引 ……………………………… 29
4 . 建築年割引 ………………………………… 29
5 ご契約後にご注意いただきたいこと ……… 30
6 事故が起こったときの手続き ……………… 30
7 保険金をお支払いした後のご契約 ………… 30
8 警戒宣言発令後の地震保険の取り扱いについて…………………………………………………… 30

ご契約者の皆さまへ●「あんしんニューダブル」は「満期戻総合保険」のペットネームです。
●この「ご契約のしおり」では、「あんしんニューダブル」および「地震保険」についてご説明いたします。
●この「ご契約のしおり」は、ご契約に関する大切なことがらを記載したものです。必ずご一読いただき、内容をご確認のうえ、お申し込みく
ださいますようお願いいたします。
●また、この「ご契約のしおり」と併せて、巻末「満期戻総合保険・地震保険普通保険約款および特約集」も必ずお読みくださいますようお願
いいたします。
●もし、ご不明な点、お気づきの点がありましたら、ご遠慮なく取扱代理店または当社までご連絡ください。
●当社代理店では、当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収、保険料領収証の交付・ご契約の管理業務等の代理業務を行っております。
●したがって、当社代理店とご契約いただいて有効に成立したご契約については、当社と直接契約されたものとなります。
●なお、取扱代理店はご契約者の皆さまのご契約状況を常に承知いたしておりますので、良き相談相手としてご利用くださいますようよろしく
お願いいたします。
●「ご契約のしおり」は、ご契約後も保険証券同様に大切に保管くださいますようお願いいたします。

特にご注意いただきたいこと［共通項目］○保険証券は、大切に保管してください。なお、ご契約後１か月を経過しても保険証券が届かない場合は、当社までお問い合わせください。また、保険証券に添付の控除証明書は地震保険料控除を受ける際に必要となりますので、大切に保管してください。
○保険料をお支払いいただきますと、当社所定の保険料領収証が発行されますので、お確かめください。ただし、保険料を直接当社へお振込みい
ただいた場合、口座振替払の場合、団体扱に関する特約など特定の特約をセットした場合は、保険料領収証の発行を省略させていただきます。
○事故が起こった場合、遅滞なく取扱代理店または当社までご通知ください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがありますので、ご注意く
ださい。
○ご契約者または被保険者には、危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が告知を求めた事項（「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできない-1-

ことがありますので、ご注意ください。
○保険の対象の価額いっぱいに保険金額を設定しておかないと、事故の際、損害額に対して保険金が不足する場合があります。
○保険の対象の価額を超えてご契約されても、その超過分に対して保険金をお支払いすることはできませんので、ご注意ください。
○損害保険会社等の間では、保険金の支払が迅速・確実に行われるよう、同一事故にかかわる保険契約の状況や保険金請求の状況などについて確認を行っています。確認内容は、上記目的以外の目的には利用しません。
ご不明な点は当社までお問い合わせください。
○保険の対象について再調達価額を下回る額でご契約されている場合は、損害額の全額がお支払いできないことがありますのでご注意ください。
とう
なお、貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他美術品は市場
じゅう
流通価額、設備・什器等である明記物件は時価額基準でのお支払いとなります。
再調達価額とは、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力の物を再構築または再取得するのに必要な金額をいい、以下「再調達価額」といいます。
時価（額）とは、再調達価額から使用による消耗分（減価分）を差し引いた金額をいい、以下「時価（額）」といいます。
［地震保険について］○地震保険は、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物

-2-

行

クーリングオフ説明書（契約申込みの撤回等について）ご契約者が個人の場合は、ご契約のお申込み後であっても次のとおりご契約のお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができます。
（ 1 ）お客さまがご契約を申し込まれた日または重要事項説明書を受領された日のいずれか遅い日からその日を含めて 8 日以内であれば、クーリングオフを行うことができます。
（ 2 ）クーリングオフされる場合は、上記期間内（ 8 日以内の消印有効）に当社の本社あてに必ず郵便にてご通知ください（＜記入例＞をご参照ください。）。ご契約を申し込まれた取扱代理店・扱者では、クー
リングオフのお申し出を受け付けることはできませんのでご注意ください。
（ 3 ）クーリングオフされた場合には、既にお払い込みいただいた保険料
は、速やかにお客さまにお返しいたします。また、取扱代理店または当社はクーリングオフによる損害賠償または違約金は一切請求いたしません。ただしご契約を解除される場合は、保険期間の開始日
からご契約の解除日までの期間に相当する保険料を日割でお支払い

郵便はがき

1 0 2－8 6 4 5
東京都千代田区平河町二ー六ー二
セコム損保ビル

クーリングオフ（契約申込みの撤回等について）いただくことがございます。
＜クーリングオフできない場合＞
次の契約は、クーリングオフはできませんのでご注意ください。
・保険期間が 1 年以下のご契約（自動継続契約を付帯した契約を含みます。）
・営業または事業のためのご契約・法人または法人でない社団・財団等が締結されたご契約
・金銭消費貸借契約その他の契約の債務の履行を担保するためのご契約（保険金請求権に質権が設定されたご契約等）
なお、既に保険金をお支払いする事由が生じているにもかかわらず、知らずにクーリングオフをお申し出の場合は、そのお申し出の効力は生じないものとします。
【 記入例】

セコム損害保険株式会社
クーリングオフ係

および併用住宅）および居住用建物に収容されている家財（生活用動産）
である火災保険およびあんしんニューダブルに付帯できます。
○地震保険にご加入されていないと、あんしんニューダブルでは、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大も含みます。
）損害はもちろん、火元の発生原因を問わず地震等で延焼・拡大した損害についても損害保険金がお支払いできません。
これらの損害を補償するには、別途「地震保険」をご契約されることが必要となりますのでご承知おきください。
※ただし、「地震火災費用保険金」のお支払いについては、「地震保険」のご契約の有無とは関係ありません。
○あんしんニューダブルには、ご希望されない場合を除き、地震保険をあわせてご契約いただくことになっています。ただし、保険の対象が居住用建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）および居住用
建物に収容されている家財（生活用動産）であるときに限ります。なお
地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
○地震保険のご契約を希望されない場合は、保険契約申込書等にご確認の押印をお願いいたします。

下記の保険契約をクーリングオフ
します。
契約者住所

○○○○○○○

契約者氏名

○

○

○

○

印

電 話 番 号 ○○○-○○○-○○○
申込日○○年○○月○○日

保険種類

満期戻総合保険

証券番号○○○○○○○○○○

取扱代理店名 ○○○○○代理店（取扱者名）

個人情報の取扱いについて
本契約をお申込みの際は、下記記載事項にご同意のうえお申込みください。
１．お客さまの情報の利用目的について
お客さまからお預かりした情報は、適切な保険の引受け、万一保険事故が発生した場合の円滑かつ適切な保険金のお支払い、保険契約に付帯されるサービスのご提供のほか、ご継続のご案内、保険制度の健全な運営（再保険契約に伴う諸手続きを含みます。）および保険商品のご提案に利用したり、当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先の商品・サービス等のご案内・ご提供などに利用することがあります。

２．お客さまの情報の第三者への提供または共同利用について
お客さまからお預かりした情報は、下記の①～⑥の場合に提供または共同利用することがあります。
①個人情報の保護に関する法律その他の法令等により外部への提供が必要と判断される場合②利用目的の達成に必要な範囲内において、当社代理店を含む業務委
託先等に提供する場合③商品・サービス等のご提案・ご提供を行うために当社ホームページに掲載した当社関係会社および提携先と共同利用する場合④保険契約の適正な引受け、保険金の適正な支払い、および不適切な保険金の請求等の発生を未然に防止するため、損害保険会社等の間で共同利用する場合（保険契約に関する事項について一般社団法人
日本損害保険協会に登録され損害保険会社等の間で共同利用する場
合を含みます。）⑤保険金の適正および迅速な支払いのために必要な範囲において、保険事故の関係者（当事者、医療機関、修理業者等）に提供する場合⑥再保険契約の締結や再保険金の請求等のため、本契約や保険金に関する情報を再保険会社等に提供する場合※当 社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービスや当社関係会
社・提携先の範囲・名称および損害保険会社等の情報交換制度等については、 当社ホームページ（ https://www.secom-sonpo.co.jp/ ） をご
覧いただくか、当社までお問い合わせください。

損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、損害保険契約者保護機構のホームページ（ http://www.sonpohogo.or.jp/ ） をご覧いただくか、
当社までお問い合わせください。

保険会社の破綻時等の取扱いについて引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・返戻金
等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
あんしんニューダブルについては、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が 20 名以下である法人をいいます。）またはマンション管理組合である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返戻金等の 8 割まで（ただし、破綻時から 3 か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、地震保険については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・返戻金の全額が補償されます。
-3-

用語のご説明用語
危険ご説明
損害の発生の可能性をいいます。

ご契約者( 保険契約者）

当社に保険契約のお申込をされる方で、保険料の支払義務を負う方をいいます。

再調達価額
（新価）

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

時価（額）再調達価額（新価）から使用による消耗分（減価分）を差し引いた金額をいいます。

敷地内

囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場
所およびこれに連続した土地で、同一の保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。なお、保険証券記載の建物が共同住宅である場合には、その共用部分を含み、第三者が占有する戸室を除きます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいいます。

他の保険契約等

この保険契約と全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約を
いいます。

被保険者

保険契約により補償される損害が発生した場合に保険の補償を受けられる方をいいます。

-4-

用語

ご説明

別居者家財

被保険者、配偶者および被保険者または被保険者の配偶者と生計を共にする未婚の子が常時居住する日本国内の保険証券記載以外の建物に収容された、次のいずれかの者が所有する家財をいい、家財明記物件を除きます。

保険価額

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

保険期間

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間をいいます。

保険金

保険契約により補償される損害が生じた場合に、保険会社がお支払いする金銭をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）をいい、あらかじめお客さまと保険会社との間で定めた金額をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、毎年の保険期間の初日
応当日から１年間をいいます。

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。あんじゅうしんニューダブルでは、建物・家財、設備・什器等がこれにあたります。

保険の対象の価額

再調達価額をいいます。ただし、保険の対象がとう
貴金属、 宝玉および宝石ならびに書画、 骨董、彫刻物その他の美術品の場合は、保険の対象とじゅう同等と認められる物の市場流通価額、設備・什器等である明記物件は、時価額とします。

用語

ご説明

保険料

保険契約者が保険契約に基づいて当社に払い込
むべき金銭をいいます。

明記物件

次の①および②に掲げるもので保険金額を定めて保険証券に明記したものをいいます。
とう①貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの
ひない②稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物

持ち出し家財保険の対象である家財のうち、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財をいいます。ただし、別居者家財に該当する場合を除きます。

-5-あんしんニューダブル
1 あんしんニューダブルの内容
１．ご契約内容について
あんしんニューダブルでは、火災による損害はもちろんのこと、落雷やガス爆発、風災や雪災などの被害をはじめとして、水災によって生じた損害、盗難、建物外部からの物の衝突、水濡れ等、大切なお住まいやじゅう
家財または設備・什器等に対し長期にわたり幅広い補償が用意されています。また上記損害による仮住まいの費用、焼け跡の整理にかかる費用、近所へのおわびにかかる費用をお支払いします。
２．満期返戻金と契約者配当金について保険期間が満了し、保険料全額のお払い込みが終っている場合には、契約時の保険金額（地震保険金額を除きます。） の一定割合（ 15 ％、20 ％等）を満期返戻金としてお支払いいたします。
さらに、この保険に剰余が生じた場合には、満期返戻金と併せて、契約者配当金をお支払いいたします。
ただし、１回の事故で保険金額（保険価額が限度となります。）の全額をお支払いしたときは、ご契約は終了となり満期返戻金および契約者
配当金はお支払いいたしません。（一時払契約において、残存保険期間が１年超の場合には所定の方法により計算した額を返還いたします。）※この保険に剰余が生じなかった場合、契約者配当金はお支払いいたしません。

2 ご契約時にご注意いただきたいこと（注２）特 別の約定がないかぎり、物置・車庫等の付属建物内
じゅう
収容家財、設備・什 器等についても、保険の対象である動産に含まれます。
※建 物のみのご契約では、動産の損害は補償されません。建物とは別に動産の保険金額をお決めになり、つけもれのないよ
うご契約ください。
（２）保険の対象とならないもの
・自動車（自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車（総排気量 125 cc 以下のもの）を除きます。）
・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類するじゅう
物（家財または設備・什 器等を保険の対象とする場合、通貨、預貯金証書に盗難による損害が生じていたときにかぎり、それらを保険の対象として取扱います。）
・商品、製品、原材料、機械、器具など。
・法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物
・データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物（３）申込書に明記しないと保険の対象とならないもの
・１個または１組の価額が30 万円を超える貴金属、宝玉、宝石、とう
書画、骨董、彫刻物その他美術品
・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これ
らに類する物
２．責任開始期（１）保険責任は保険期間の初日の午後４時（申込書または付帯される特約にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻）に開始します。
（２）保険料は、ご契約およびご契約の変更と同時にお支払いください。
保険期間が始まった後であっても、取扱代理店または当社が保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金をお支払いできません。
３．保険期間保険期間は５、６、10 年で設定できます。
４．ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）（１）ご契約者または被保険者になる方には、危険に関する重要な事項の１．保険の対象について（１）保険の対象となるもの
住居専用の建物（専用住宅）、事務所等専用の建物、事務所等と住居を併用している建物（併用住宅）、店舗（注１）ならびにこじゅう
じゅう
れらの建物に収容される家財、設備・什 器等（設備・装置・什
器または備品をいいます。）の動産（注２）（注１）規模等によってはこの保険でご契約いただけない場合がありますので、詳細は取扱代理店または当社にお問い合
わせください。

-6-

じゅう

うち、保険契約申込書の記載事項とすることによって、当社が告知を求めた事項（「告知事項」といいます。）について、事実を正確に告げていただく義務（告知義務）があります。
事実と異なる内容を告げた場合や事実を告げなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金の全額または一部をお支払いできな
いことがありますので、ご注意ください。
なお、告知事項とは、以下の事項をいいます。
ア．保険の対象の所在地
イ．建物（注）の種類・用法
ウ．建築年月（共有部分のみを補償の対象とする場合）
エ．この保険契約の保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または家財について締結された、この保険契約と補償内容が重複する他の保険契約または共済契約の有無
じゅう（注）保険の対象が家財、設備・什器等の場合には、保険の対象を収容している建物をいいます。
（２）ご契約者または被保険者になる方には、建物の評価に関する事項（建物の構造および建築時における新築価額）について、保険契約申込
書に事実を正確に記載していただく必要があります。事実と異なる内容を記載した場合や事実を記載しなかった場合は、お支払いする保険金が削減されることがありますので、ご注意ください。
（３）この保険と補償内容が重複する他の保険契約または共済契約がある
場合は、補償される限度額が全契約通算で適用される場合がありますのでご注意ください。
５．ご契約時にご注意いただきたいこと
保険契約申込書に記載されている建物の種類については、特に次の点についてご注意ください。
・木造建物であっても、耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物に該当する建物は、耐火造の保険料となります。
・継続契約の場合で、木造建物で外壁がコンクリート造（ ALC 造を含みます。）等の建物や土蔵造の建物またはこれらに収容される動産を保険の対象とするご契約は、大幅に保険料が変わる場合がありますので、ご注意ください。
６．保険金額の決め方
保険金額を決める場合は、次の点にご注意ください。
（１）新価払建物または家財の場合
新価払建物または家財の保険金のお支払いは、再調達価額でお支払いします。したがって、保険金額はつけもれのないよう、再調達価
額いっぱいにお決めください。

（２）上記（１）以外の建物および設備・什器等（明記物件を除きます。
）の場合保険金のお支払いは、自動付帯される「新価払特約」により、再調
達価額でお支払いします。したがって、保険金額はつけもれのないよう、再調達価額いっぱいにお決めください。
とう（３）貴金属、宝玉、宝石、書画、骨董、彫刻物その他美術品は市場流通
じゅう
価額、設備・什器等である明記物件は時価額でお支払します。
（ご注意）①新価払建物とは住居のみに使用される建物および次に掲げる条件のすべてに該当する住居のみに使用される建物以外の建物をいいます。
イ．延床面積が 660 ㎡未満
ロ．再調達価額に対する減価割合が 50 ％以下（注）ハ．保険約款記載の職作業種別表に掲げる用途に使用される部分を含まない。
（注）保険の対象となるものが減価割合 50 ％を超えている場合は、
原則あんしんニューダブルによる引受ができません。
②保険金額を決めるにあたって、既にご契約されているあんしんニュー
ダブルと同種の保険契約があるときは、そのご契約と合算した保険金額が、保険の対象の価額いっぱいとなるようお決めください。
③保険の対象の価額を超えた保険金額で契約されましても、その超過部分に対して保険金をお支払いすることはできませんので、ご注意ください。保険の対象の価額について、当社で定めている割合を下回って契約されますと、事故が発生した場合、保険金は保険の対象の価額と保険金額との割合をもとにして算出されますので、損害額の全額をお支払いできないことがあります。
※建物の保険金額の設定にあたっては、土地代は除いてお決めいただ
きます。
７．保険料について
保険料は保険金額、保険期間、建物の構造・用法、満期返戻金支払割合などにより決定されます。また、実際にご契約いただくにあたってのお客さまのご契約の保険料は申込書に記載されたものとなりますので必ずご確認ください。
８．保険料のお支払いについて保険料の払込方法は、保険期間別に以下の方法からお選びいただきます。
払込方法（初回は直接集金のみ）
一時払
直接集金方式
年 払
口座振替方式
-7-

５年
○
○

保険期間
６年
○
×

10 年
○
○

なお、上記以外に、お勤め先と当社との間で集金事務の委託契約を交わしている場合は、お勤め先を通じて集金する団体扱でのご契約も可能です（「団体扱に関する特約」が付帯されます。）。
①第１回保険料はご契約と同時にお支払いください。
②団体扱の場合、第１回保険料は原則としてあらかじめお約束した方法
でご所属の企業等を経て払い込まれます。
③第２回以降の保険料については、払込期日をお守りください。お支払
いがない場合は、事故が発生しても保険金をお支払いできないことがあります。
なお、保険料が定められた払込猶予期間までに払い込まれないとき
は、ご契約者からあらかじめ反対の申し出がない限り、解約返戻金の一定額の範囲内で払い込まれなかった保険料に相当する額を自動的にご契約者に貸し付け、保険料に充当いたします。これを保険料の自動振替貸付といいます。
利息は年６％以内の当社の定める利息で計算し、ご契約が終了となる保険金（後記「5保険金をお支払いした後のご契約」参照）・満期
返戻金等のお支払いの際にこの貸付金があるときは、その元利合計を差し引いてお支払いいたします。
また、地震保険の保険料につきましても「地震保険契約の保険料への振替貸付等に関する特約」により、この規定が適用されます。ただし、年払以外の場合は「地震保険契約の保険料への振替貸付等に関する特約」が付帯されないため、この規定が適用されません。
④団体扱でのご契約の場合、満期日近くの保険料のお払込み手続きと満期返戻金のお支払い手続きとの関係上、未払込保険料につきましては、原則、満期返戻金から差し引き、保険料の払込みに充当させていただ
きます。
９．団体扱のご契約について（１）団体扱契約としてご契約いただけるのは、ご契約者および被保険者がそれぞれ下記に該当する場合のみとなります。
ご加入条件（団体扱の対象となる方）
ご契約者ご注意 団体扱の対象とならない方の例■

団体（企業等）に勤務し、 ・団体から給与の支払いを受けその団体から毎月給与のていない方（ご家族、他団体
支払いを受けている方（ごからの出向者、派遣の方など）
本人）
・団体に勤務していない方（ごなど（注） 家族、取引業者、下請業者など）・団体に引き続き雇用される期-8-間が 1 年未満の方（アルバイ
ト・臨時雇の方など）
・【団体の制度で退職者が対象となっていない場合】団体を退職された方（注）など
被保険者

次のいずれかに該当する方 ・別居の結婚しているお子さま
・ご契約者本人
・別居の扶養していないご父母・ご契約者の配偶者
・別居の就職しているお子さま
・ご契約者またはその配偶など者の同居の親族
・ご契約者またはその配偶者の別居の扶養親族（注）団体によっては、退職者や系列会社に勤務されている方なども対象となる場合があります。
※団体扱のご加入条件の詳細については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（２）所属する企業等を通じて保険料の払い込み（団体扱）をされるお客さまは、次のことにご注意ください。
ご所属の企業等と当社で締結している保険料集金契約が解除された場合には、団体扱に関する特約は失効します。
また、ご所属の企業等での当会社の団体扱に関する特約を付帯されたご契約者の数が 10 名未満になったときは、当該特約が解除されることがあります。
その場合には、特約が失効または解除された保険年度の未払込保険料を一括してお支払いいただき、翌保険年度から保険料の払込方法を変更していただくことになります。この場合保険料も変更になります。
10 ．法人のご契約者さまへ
法人のご契約者さまについては、自己資金でご契約いただくことが前提となりますので、あらかじめご了承ください。
なお、借入れを行い、これと保険料がひも付きの見合い関係にあるとされた場合には、借入れに伴う支払利息と運用資産から生じる利益の計
上時期について税務上対応を要することがありますので、借入金によるご契約はお引き受けいたしておりません。
11 ．補償の重複にご注意ください
被保険者（補償を受けられる方）またはそのご家族が、既に他の保険契約等で同種の補償・特約等をご契約されている場合は、補償に重複が生じることがあります。ご契約にあたっては、補償内容について、ご要
望に沿った内容であることを必ずご確認ください。なお、複数あるご契約のうち、これらの補償・特約等が 1 つのご契約にのみセットされている場合は、そのご契約を解約されると、補償がなくなってしまいますのでご注意ください。
12 ．
「 FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および「日米政府間声明」について
米国の税法「 FATCA（外国口座税務コンプライアンス法）」および日本国政府と米国政府の『国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA 実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明』に対応するため、積立型の保険契約へのご加入にあたっては、下記に該当しない旨を宣誓していただきます。なお、下記に該当する場合は、所定の書面をご提出していただきますのでお申し出ください。
［個人のご契約者の場合］米国における納税義務者［法人のご契約者の場合］米国に登記された非上場の法人、または、議決権の 25 ％超を直接・間接に米国人あるいは米国法人に保有されている非上場の法人※ご契約者の事情の変化により上記に該当すると推測される場合など、ご契約の締結後であっても、米国税法で規定される文書の提出などをお願いすることがあります。
13 ．自動的情報交換制度に伴う届出書の提出について「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に基づき、ご契約時、保険契約者・居住地国の変更時、解約返戻金または満期返戻金支払い時に、お客さまの氏名、住所、生年月日および居住地国等を記載した届出書の提出が必要な場合があります。

3 ご契約後にご注意いただきたいこと
１．ご契約後の契約内容の変更などの通知（通知義務等）
ご契約後に次の変更等が発生した場合または変更をご希望の場合は、取扱代理店または当社までご連絡ください。
（１）通知事項
以下の項目についてご連絡がない場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
ア．建物の構造または用途を変更した場合-9-イ．保険の対象を他の場所に移転した場合
ウ．前記「2ご契約時にご注意いただきたいこと ４. ご契約時にお知らせいただきたいこと（告知義務等）（ １）」 に記載のア . と
イ . の事項に変更があった場合（２）保険の対象の譲渡保険対象を譲渡する場合で、ご契約の継続を希望されるときは、事前に取扱代理店または当社までご連絡ください。事前にご連絡がな
い場合は、ご契約は効力を失いますので、ご注意ください。
（３）ご契約者の住所・通知先変更
保険証券記載のご契約者の住所または通知先を変更する場合は、遅滞なく取扱代理店または当社までご連絡ください。ご連絡いただかないと、重要なお知らせやご案内ができなくなりますので、ご注意ください。
（４）上記以外の変更
・ご契約後に保険の対象の価額が著しく減少した場合
・ご契約時に実際の価額より保険の対象の保険金額を高く設定していたことに気がついた場合（保険の対象または保険の対象を収容する建物の用法が専用住宅、共同住宅または店舗併用住宅の場合）など上記以外の変更をご希望の場合につきましても、取扱代理店または当社までご連絡ください。
２．ご通知をいただいた後のご契約の取扱い（１）前記 1 .（１）のご連絡をいただく場合において、以下のいずれかに該当するときは、ご契約を継続することができないため、ご契約を解除いたしますので、ご注意ください。
・日本国外に保険の対象が移転したとき・建物の用途を変更し、前記「2ご契約時にご注意いただきたいこと１. 保険の対象について（１）保険の対象となるもの」に該当しなくなった場合（２）前記 1 .（４）のご契約内容の変更等をご希望であっても、その変更の内容によっては、ご契約を継続することができない場合がありますので、ご注意ください。
３．保険金額の自動増額について（１）保険年度の初年度における保険金額は保険証券に記載されたご契約
時の保険金額とします。
（２）保険年度の第２年度における保険金額は保険証券に記載された保険金額の５％相当額（自動増額金額といいます。）を初年度の保険金額に加えた額とし、以降各保険年度の保険金額は、この自動増額金
額を、その前保険年度の保険金額に加えた額とします。

４．保険料率改定の場合の取扱いについて
保険期間の中途での保険料率改定による保険料の変更および満期返戻金の調整はありません。ただし、あんしんニューダブルに付帯する地震保険については、更新する際に保険料が変更となる場合があります。
５．契約者貸付制度について一時的に資金がご入用となった場合には、ご契約は有効なまま当社の定める範囲内で資金をお貸しする契約者貸付制度がご利用いただけます。
※資金のお使い途について制限はありません。
※利率、適用条件など詳しくは取扱代理店または当社までご連絡ください。
６．住所・通知先の変更について
ご契約後、転居などにより、保険証券記載の住所または通知先が変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または当社までご連絡ください。
７．保険証券について
保険証券は保険金または満期返戻金のお支払いもしくは契約者貸付制
度ご利用の際等に提出していただく必要がありますので、大切に保管してください。
万一、焼失または紛失されたときは、取扱代理店または当社までご連絡ください。
８．重大事由によるご契約の解除
この保険では、次のいずれかに該当する事由がある場合には、ご契約を解除することがあります。この場合には、全部または一部の保険金をお支払いできないことがあります。
①ご契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとした場合②被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合③ご契約者または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合
等９．解約と解約返戻金
ご契約を解約する場合には、取扱代理店または当社にご通知ください。
未払込保険料がある場合には、解約返戻金から差し引かせていただきます。解約返戻金は多くの場合払い込まれた保険料の合計額より少ない金
額となりますので、ご契約はぜひ継続されることをご検討ください。なお、解約に際しては、所定の失効・解約返戻率による返戻金をお支払いいたします。
失効・解約返戻金率は保険期間、払込方法、満期返戻金支払割合、構造、
用法、保険の対象、経過期間によって決まります。以下に一例を表示します。

○失効・解約返戻率（例）
保険期間５年、年払、満期返戻金支払割合７％、非耐火造、店舗、家財のご契約の場合
0 年 1 か月まで 78 . 1 % 1 年 9 か月まで 74 . 0 % 3 年 5 か月まで 78 . 9 %0 年 2 か月まで 76 . 8 % 1 年 10 か月まで 73 . 3 % 3 年 6 か月まで 78 . 6 %0 年 3 か月まで 75 . 4 % 1 年 11 か月まで 72 . 7 % 3 年 7 か月まで 78 . 3 %0 年 4 か月まで 74 . 1 % 1 年 12 か月まで 72 . 0 % 3 年 8 か月まで 77 . 9 %0 年 5 か月まで 72 . 7 % 2 年 1 か月まで 79 . 8 % 3 年 9 か月まで 77 . 6 %0 年 6 か月まで 71 . 4 % 2 年 2 か月まで 79 . 4 % 3 年 10 か月まで 77 . 3 %0 年 7 か月まで 70 . 0 % 2 年 3 か月まで 78 . 9 % 3 年 11 か月まで 77 . 0 %0 年 8 か月まで 68 . 7 % 2 年 4 か月まで 78 . 5 % 3 年 12 か月まで 76 . 7 %0 年 9 か月まで 67 . 3 % 2 年 5 か月まで 78 . 1 % 4 年 1 か月まで 80 . 4 %0 年 10 か月まで 65 . 9 % 2 年 6 か月まで 77 . 7 % 4 年 2 か月まで 80 . 2 %0 年 11 か月まで 64 . 6 % 2 年 7 か月まで 77 . 2 % 4 年 3 か月まで 79 . 9 %0 年 12 か月まで 63 . 2 % 2 年 8 か月まで 76 . 8 % 4 年 4 か月まで 79 . 7 %1 年 1 か月まで 79 . 3 % 2 年 9 か月まで 76 . 4 % 4 年 5 か月まで 79 . 5 %1 年 2 か月まで 78 . 6 % 2 年 10 か月まで 75 . 9 % 4 年 6 か月まで 79 . 2 %1 年 3 か月まで 78 . 0 % 2 年 11 か月まで 75 . 5 % 4 年 7 か月まで 79 . 0 %1 年 4 か月まで 77 . 3 % 2 年 12 か月まで 75 . 1 % 4 年 8 か月まで 78 . 7 %1 年 5 か月まで 76 . 7 % 3 年 1 か月まで 80 . 2 % 4 年 9 か月まで 78 . 5 %1 年 6 か月まで 76 . 0 % 3 年 2 か月まで 79 . 8 % 4 年 10 か月まで 78 . 2 %1 年 7 か月まで 75 . 3 % 3 年 3 か月まで 79 . 5 % 4 年 11 か月まで 78 . 0 %1 年 8 か月まで 74 . 7 % 3 年 4 か月まで 79 . 2 % 4 年 12 か月まで 77 . 7 %上記の契約条件と異なるご契約の失効・解約返戻率については、当社ホームページ（ https://www.secom-sonpo.co.jp/personal_ins/life.html ）をご覧いただくか、取扱代理店または当社にお問い合わせください。
10 ．無効、取消し、失効について- 10 -

内容

既に払い込んでいただいた保険料

無効

ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって契約を締結した場合返還しません。

取消し

ご契約者または被保険者の詐欺または強迫によって契約を締結した場合返還しません。

失効①保険の対象の全部が失われた場合（注）所定の失効・解約返戻率により返還します。

②保険の対象を譲渡した
場合（注） 後記「5保険金をお支払いした後のご契約」 に該当する場合を除きます。

4 事故が起こったときの手続き
１．事故の通知
この保険で補償される事故が生じた場合は、遅滞なく取扱代理店または当社にご通知のうえ保険金請求の手続きをお取りください。遅滞なくご通知いただけなかった場合は、それによって当社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがありますので、ご注意ください。また、通知を行う際に、この保険契約と補償内容の重複する他の保険契約または共済契約がある場合には、お申し出ください。
２．当社にご相談いただきたいこと
修理付帯費用の支出にあたっては、事前に当社に連絡し承認を得てください。当社の承認なく支出された費用に対しては、保険金が支払われないことがありますのでご注意ください。
３．保険金請求に必要な書類
保険金のご請求にあたっては、次に掲げる書類のうち当社が求めるものをご提出ください。
①当社所定の保険金請求書（個人情報の取扱いに関する同意を含みます。）②損害状況報告書
事故日時、発生場所、事故状況および事故原因等を記載した書類をいいます。
③損害（損失）や費用の見積書関係書類の例
損害の額、損害の程度および損害の範囲等を確認することのできる
書類、修理等に要する費用の見積書ならびに損害の程度等を確認することのできる写真
・修理見積書、請求明細書、領収書
・図面
・損害内容申告書
・事故原因、損害状況の見解書- 11 -

・事故原因、損害状況の写真
・費用の支出を示す書類 など④被保険者の印鑑証明書⑤公の機関が発行する罹災証明書またはこれに代わるべき書類の例
ア．盗難損害の場合
・所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類 など
・預貯金証書の盗難の場合は、該当口座の明細書（金融機関より）など
イ．火災・爆発の損害の場合
・消防署の罹災証明書 など⑥その他の書類
ア．建物の対象であることを示す書類の例
・建物の対象であることを示す書類
・固定資産税台帳写し（機械台帳）
・所有権区分に関する確認書その他これに代わるべき書類など
イ．質権が設定されている場合に必要な書類の例
・質権者の保険金請求書および債務残高証明書
・質権直接支払指図書 など
ウ．被保険者の保険金請求意思を確認する書類の例
・委任状
・住民票
・印鑑証明書 など
エ．公の機関や関係先などへの調査のために必要な書類の例
・調査の同意書（賠償事故の場合、相手方のものを含む）など
オ．その他の書類
・示談書その他これに代わるべき書類
・権利移転書・先取特権にかかわる書類（被害者の賠償金へのお支払いを証明する書類、被害者の承諾を証明する書類）
・他の保険契約等がある場合はその内容がわかるもの など※事故の内容、ケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
※意思判断能力を著しく失った場合等、被保険者に保険金を請求できな
い事情がある場合には、親族が代理人として被保険者に代わって保険金を請求できることがあります。詳しくは取扱代理店または当社まで
お問い合わせください。
前記３. の書類をご提出いただく等、約款に定める請求手続きを完了

した日からその日を含めて 30 日以内に当社が保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、当社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長する
ことがあります。詳しくは、当社までお問い合わせください。
４．保険金請求権の時効
保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。
保険金請求権が発生する時期等、詳しくは普通保険約款をご覧ください。

た書類について知っている事実を記載されなかったり、事実と相違することを記載されたときは、これにより返戻金のお支払いが遅延した期間については満期返戻金のお支払いまでの期間に算入しません。
（ 3 ）保険料払込方法が団体扱の契約の満期近くの保険料の払い込みについては、お払い込み手続きを停止し、満期返戻金から差し引いて保険料払込みに充当させていただきます。

7 税法上の取扱いについて事故が起こった場合は取扱代理店または当社にご連絡いただくか、下記にご連絡ください。
事故受付センター 0120 - 210 - 545 （通話料無料）
受付時間：24 時間・365 日※携帯電話・ＰＨＳからでもご利用になれます。

5 保険金をお支払いした後のご契約
損害保険金（通貨または預貯金証書の盗難の場合を除きます。）のお支払い額が１回の事故で保険金額（保険価額が限度となります。）と同額となったときは、ご契約は損害発生時に終了します（一時払契約において、残存期間が１年超の場合には所定の方法により計算した額を返還いたします。）。なお、同額とならない限り、保険金のお支払いが何回あっても保険金額は減額されずにご契約は満期日まで有効です。

（今後の税制改正によって取扱いが変更となる場合がありますのでご注意ください。）
１．保険料の税法上の取扱いについて
あんしんニューダブルの保険料は、税法上次のとおり取り扱われます。
①個人のご契約について控除の対象となるのは、ご契約者自身、ご契約者と生計を共にされる配偶者その他の親族が所有し、常時住宅として使用している建物および家財を対象とする地震保険契約の保険料です。
※上記に該当するケースでご契約の建物が住宅とそれ以外の用途に使用されている（併用住宅）場合は、次の算式によって計算した額が控除の対象となります。なお、住宅に使用している部分が建物の総床面積のおおむね 90 ％以上の場合には、その建物について払い込んだ地震保険料の全額を控除対象額とすることができます。

6 満期返戻金等のご請求の手続き

建物の保険料 ×（１）満期返戻金および失効・解除（解約）の場合の返戻金等のご請求にあたっては、次の表に掲げる書類のうち当社が求めるものをご提出ください。
①当会社の定める請求書②保険証券③ご契約者の印鑑証明書④本人確認書または委任状等の書類※上記以外の書類を提出していただくことがあります。
（ 2 ）ご契約者が上記（ 1 ）の書類を提出されないとき、または提出され- 12 -

住宅部分の面積
建物の総床面積※自動振替貸付により地震保険料を払い込んだ場合、その払込保険
料はその年の地震保険料の控除対象となります。
毎年、保険料のお支払いに基づいて（第１回分は保険証券と同封して）地震保険料控除証明書を発行いたしますので、年末調整または確定申告のときにご利用ください。
長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）を付帯した場合につきましても、翌年以降の地震保険料控除証明書を毎年発行いたします。
なお、対象となる払込保険料および控除限度額は所得税、地方税についてそれぞれ下記のとおりです。

所得税

満期返戻金・契約者配当金（受取額）は税法上一時所得となり、課税対象額は次の算式で計算されます。

地方税（住民税）

対象となる
払込保険料

控除限度額

対象となる
払込保険料

控除限度額

払込保険料の全額

50 , 000 円

払込保険料の
1/2

25 , 000 円（満期返戻金＋契約者配当金－支払った保険料の総額－特別控除額50万円）×②法人・個人事業者のご契約について当期に支払った保険料のうち、次の算式によって計算した金額を課税所得の計算上、損金または必要経費に算入することができます。
・一時払の場合（払込保険料－平準積立保険料の額×

満期返戻金
1
×
＝１年分の損金（必要経費）算入額
10万円
保険期間

・年払の場合（１回の払込保険料－平準積立保険料の額×

満期返戻金
× 同一事業年度の払込回数 ＝１年分の損金（必要経費）算入額
10万円

払込方法
一時払

年

払

構

造

5 年契約

6 年契約

10 年契約

非耐火造

95 , 032

94 , 072

90 , 327

耐火造

95 , 118

94 , 171

90 , 478

非耐火造

19 , 386―

9 , 442

耐火造

19 , 404―

9 , 458

（所得税法施行令第 184 条、所得税法第 34 条第２項・第３項、所得税法第 22 条第２項第２号）（注）１．他に一時所得がある場合には、これを満期返戻金・契約者配当金に合算してください。
２．1 か所から給与を得ている年収 2 , 000 万円以下の給与所得者の場合、上記（ ）内の計算の結果、20 万円を超えなければ確定申告をする必要がありません。（所得税法第 121 条第 1 項）
②個人事業者の場合
満期返戻金・契約者配当金は一時所得として取扱われ、課税対象
額は次の算式で計算されます。
（満期返戻金＋契約者配当金－積立保険料の総額－特別控除50万円）×

満期返戻金 10 万円に対する平準積立保険料

ご注意：ご 契約いただきましたあんしんニューダブルにつきましては、
自己資金による契約であることを前提としてお引受けさせてい
ただいております。なお、借入れを行いこれと保険料とがひも付きの見合い関係にあるとされた場合には、借入れに伴う支払利息と運用資産から生じる利益の計上時期について税務上対応を要することがあります。
２．満期返戻金・契約者配当金と税金について満期返戻金・契約者配当金は、個人（個人事業主を含みます。）の場合、
所得税法上の一時所得に該当し、また法人の場合はその期の益金となり、これらの一時所得または益金の課税対象額は次のとおり取扱われます。
なお、税務の取扱いにつきましては、今後の税制改正により変更となる場合がありますのでご注意ください。
①個人の場合- 13 -

１＝課税対象額２１＝課税対象額２（所得税法基本通達 36・37 共－ 18 の６、所得税法第 34 条第２項・
第３項）※他に一時所得がある場合には、これを満期返戻金・契約者配当金に合算してください。
※積立保険料の総額（仮払金の総額）は、前記１．②に基づき、毎期（毎年）必要経費に算入した額を控除した残額（資産計上した積立保
険料）の累計総額です。
③法人の場合法人契約の場合で満期返戻金・契約者配当金を受取った場合には「益金」に算入するとともに、既に支払った保険料のうち資産に計上してあった積立保険料の総額を「損金」に算入します。したがって、
課税対象額は次の算式で計算されます。
満期返戻金＋契約者配当金－積立保険料の総額＝課税対象額（法人税法基本通達９－３－９）
３．20 ％源泉分離課税の対象となる解約返戻金について
保険期間６年の一時払で満期返戻金を保険金額の 30 ％とする契約について保険開始後５年以内に解約をした場合にお支払いする解約返
戻金は 20 ％（注）源泉分離課税の対象となります。（満期返戻金・契約者配当金については前記２．の取扱いとなります。）
税額は次の式で計算されます。

（解約返戻金－払込保険料総額）× 20 ％（注）＝税額（注）2013 年（平成 25 年）分から 2037 年（平成 49 年）分まで
は、 復興特別所得税が加算され、20 . 315 ％となります。
ただし、法人の場合は 15 . 315 ％となります。
※解約返戻金が払込保険料以下の場合は課税対象となりません。
※保険期間５年・10 年の契約の解約返戻金および保険期間６年の契約の最終保険年度における解約返戻金については前記２．に準じた取扱い（一時所得扱い）となります。

- 14 -

【補償内容・特約一覧表】
１．お支払いする保険金および費用保険金（保険金をお支払いできない場合につきましては、P 19 ２．保険金をお支払いできない主な場合をご覧く
ださい。）
保険金をお支払いする場合および保険金の算出方法は下表のとおりです。
保険金をお支払いする場合

保険金の算出方法

損 害
保
険
金

（ただし、一回の事故につき保険金保険の対象が次の事故によって損害を受けた場合（消防または 次の算式によりお支払いいたします。
額または損害額のいずれか低い額が限度となります。）
避難に必要な処置によって生じた損害を含みます。）（ 1 ）火災
保険金額
損害額 ×＝ お支払保険金（ 2 ）落雷
保険価額×実損払付保割合（ 3 ）破裂・爆発（気体または蒸気の急激な膨張を伴う破裂ま （注）実損払付保割合は①耐火造建物 30 ％②耐火造建物以外 60 ％です。
たはその現象をいいます。
）
保険金額が保険価額に実損払付保割合を乗じて得た額より低い場
ひょう（ 4 ）風災、雹災または雪災（ 20 万円以上の損害の場合）
合、下例のとおりお支払いできる保険金の額は、実際の損害額を（ 5 ）建物の外部からの物体の落下・飛来・激突または倒壊等下回ることになりますので、保険金額は保険の対象の価額いっぱ（ 6 ）給排水設備に生じた事故または他人の占有する戸室で生
いにお決めになることが大切です。
いっじた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ（例）保険の対象が耐火造建物以外の場合
じょう（ 7 ）騒擾およびこれに類似の集団行動または労働争議に伴う200 万円（保険金額）
150 万円
100 万円×＝
暴力行為もしくは破壊行為（損害額） 500 万円（保険価額）× 60 ％（お支払保険金）（ 8 ）保険の対象である家財（通貨、預貯金証書を除きます。
）（注）保険金額が保険価額を上回っている場合は、保険価額までしか、が保険証券記載の建物内に収容されている間に上記（ 1 ）保険金をお支払いいたしません。
～（ 7 ）、（ 9 ）の事故および水害保険金の事故以外の不測○不測かつ突発的な事故によって生じた家財の損害については、1 個またかつ突発的な事故（以下「不測かつ突発的な事故」といは 1 組ごとに、損害の額から 3 万円差し引いた残額を損害の額とみなしいます。）
10 万円を限度とし、かつ 1 回の事故につき保険金額を限度とします。
（ 9 ）盗難○貴金属・美術品等の明記物件の盗難の場合の保険金の算出方法は上記①保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損の損害
じゅう算式によります。（ただし、1 回の事故につき、1 個または 1 組ごとに②家財、設備・什器等を保険の対象としたときの保険証券
100 万円がお支払いの限度となります。）
記載の建物内における通貨、預貯金証書の盗難損害○通貨の盗難の場合
1 回の事故につき、1 敷地内ごとに生活用の通貨の盗難の場合には 20万円、また業務用の通貨の盗難の場合には 30 万円を限度として、実際の損害額をお支払いいたします。
○預貯金証書の盗難の場合
1 回の事故につき、1 敷地内ごとに生活用の預貯金証書の盗難の場合には 200 万円または家財の保険金額のいずれか低い額、また業務用の預じゅう
貯金証書の盗難の場合には 300 万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度として、実際の損害額をお支払いいたします。

- 15 -

保険金をお支払いする場合

保険金の算出方法

保 険 金家
財持ち出し
保 険 金家
財別 居 者

保険の対象である家財（通貨、預貯金証書を除きます。）が旅行等のため一時的に持ち出され、日本国内の他の建物内および屋外において損害保険金の（ 1 ）～（ 7 ）または（ 9 ）①の事故による損害を受けた場合家財の保険金額の 20 ％を限度に損害の額をお支払いいたします。
（ただし、1 回の事故につき 100 万円が限度となります。）

家財を保険の対象とした場合に、被保険者、被保険者の配偶者
またはそれらと生計を共にする別居の未婚の子（以下「被保険者等」といいます。）が常時居住する日本国内の証券記載以外の建物（被保険者等が所有する建物を除きます。）の家財（貴金属・美術品等の明記物件、通貨および預貯金証書を除きます。）が損
害保険金（１）～（７）または（９）①の事故による損害を受けたとき家財の保険金額の 20 ％を限度に損害の額をお支払いいたします。
（ただし、１回の事故につき 200 万円が限度となります。）

台風、暴風雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ等の水災によって保険の対象である建物または家財が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合
水
害
保

損害額
× 70％ 保険金額が保険価額を超えるときは保険価額とします。
保険価額
左記ロ．とハ．二．との保険金が同時に保険金額× 10 ％［ 1 事故 1 敷地内につき、支払われる場合、 保険金の合計額は、1200 万円限度］
事故 1 敷地内につき、200 万円限度
保険金額× 5 ％［ハ． と二． の保険金を合わせ1事故1敷地内につき、100 万円限度］
保険金額 ×険金

イ．損害額が保険価額の 30 ％以上となった場合
上 記 イ． 以 外 ロ．損 害 額 が保険価額の 15 ％以で床上浸水（居上 30 ％未満の場合
住 の 用 に 供 す ハ．損 害 額 が保険価額の 15 ％未満の場合
建物・ る 部 分 の 床 を
家財 超 え る 浸 水 ）または地盤面よ り 45 cm を超える浸水による損害
設備・
二．床上浸水または地盤面より 45 cm を超える浸じゅう
什 器等
水による損害

保 険 金
片づけ費用
残 存 物 取

損害保険金の（ 1 ）～（ 7 ）の事故によって、損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけを必要とした場合損害保険金に 10 ％を乗じた額を限度に、残存物の取片づけに要する費用をお支払いいたします。

- 16 -

費用保険金地 震 火 災

保険金をお支払いする場合

保険金の算出方法

地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって、保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次に該当する場合①保険の対象が建物の場合には、当該建物が半焼以上となったとき②保険の対象が家財の場合には、家財を収容する建物が半焼以上となったとき、または家財が全焼となったときじゅう③保険の対象が設備・什器等の場合には、これらを収容する建物が半焼以上となったとき次の算式によりお支払いいたします。
保険金額× 5 ％＝お支払保険金（ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに 300 万円が限度となります。
）

じゅう

費用保険金
失 火 見 舞

保険の対象である建物または保険の対象である家財、設備・什 次の算式によりお支払いいたします。
器等を収容する建物から発生した損害保険金（ 1 ）または（ 3 ） 被災世帯×20 万円＝お支払保険金の事故により、第三者の所有物に滅失、損傷、または汚損の損 （ただし、１回の事故につき保険金額の 20 ％が限度となります。）
害を与えた場合（注）第三者の所有物が動産の場合は、その所有物によって占有されている物で、その者の占有する敷地内にあるものに限ります。

保 険 金
の特別費用
全損の場合

損害保険金（ 1 ）～（ 7 ）の事故により保険の対象が全損（全焼・全壊）となり契約が終了した場合（注）全損に至らない損害では保険金はお支払いできません。

損害保険金の 10 ％を全損の場合の特別費用とみなして保険金を上乗せしてお支払いいたします。
（ ただし、 １回の事故につき 1 敷地内ごとに 200 万円 が 限度となりま
す。）

保険金
費 用
臨 時

損害保険金（ 1 ）～（ 7 ）の事故により損害保険金が支払われる
場合

損害保険金の 30 % を災害に際しての臨時費用とみなして保険金に上乗せ
してお支払いいたします。
（ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに専用
住宅建物および専用住宅建物に収容される家財の場合は 100 万円、それ以外の建物および動産の場合は 500 万円が限度となります。）

修理付帯費用保険金

損害保険金（1 ）～（ 3 ） の事故により保険の対象である建物、 損害が生じた保険の対象が所在する敷地内ごとに次の算式により算出し
じゅう
設備・什器などが損害を受けた結果、その対象の復旧にあたり た額の範囲内でお支払いいたします。
必要かつ有益な次の費用を当社の承認を得て支出した場合
当該敷地内の総保険金額× 30 ％＝お支払保険金①損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害 （ただし、１回の事故につき１敷地内ごとに 1 , 000 万円を限度となりまの原因の調査費用
す。）（被保険者またはその親族もしくは使用人等にかかわる人
件費を除きます。）- 17 -

保険金をお支払いする場合

保険金の算出方法

修理付帯費用保険金②保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用。ただし、復旧期間を超える期間に対応する費用を除きます。
③損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部と認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の復旧完了時における価額を除きます。
⑤損害が生じた保険の対象の代替物件の賃借費用。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用を超えるものを除きます。
⑥損害が生じた保険の対象の代替物件である仮設物の設置費用（保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用⑦損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注）住居のみに使用される建物または店舗併用住宅のうち、住居部分の復旧にあたり生じた費用については、この保険金の対象となりません。

費用保険金
水道管修理
損害防止費用保険の対象または保険の対象を収容する建物の専用水道管が凍結によって損壊を受けこれを修理した場合

１回の事故につき、１敷地内ごとに 10 万円を限度として復旧に必要な費用の額をお支払いいたします。

損害保険金（ 1 ）～（ 3 ）の事故が生じたときに、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な次の費用を支出した
場合①消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用②消火活動に使用したことにより損傷した物（消火活動に従事した者の着用物を含みます。）の修理費用または再取得費
用

次の算式によりお支払いいたします。
（ 1 ）保険金額が保険価額の実損払付保割合以上の場合損害防止費用の全額をお支払いいたします。
（ 2 ）保険金額が保険価額の実損払付保割合未満の場合- 18 -

損害防止費用の額 ×

保険金額= お支払いの額
保険価額×実損払付保割合

保険金をお支払いする場合

保険金の算出方法

損害防止費用③消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（人身事故に関する費用、損害賠償費用または謝礼に属するものを除きます。）

保全・行使に要する費用
損害賠償請求権の当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出したとき。

実費

２．保険金をお支払いできない主な場合（１）次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
①ご契約者、被保険者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、重大な過失、法令違反②ご契約者または被保険者が所有・運転する車両またはその積載物の衝突・接触③被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為④火災等の事故の際の紛失・盗難じゅう⑤保険の対象である家財、設備・什器等が屋外にある間に生じた盗難（ただし、持ち出し家財を除きます。）⑥持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（総排気量が 125 cc 以下のものをいいます。）の盗難⑦運送業者または寄託の引受をする業者に託している間の事故（２）次のような事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
（下記の事由によって発生した上記１．の損害保険金（１）～（９）、持ち出し家財保険金、別居者家財保険金、水害保険金の事故の延焼・拡大および発生原因のいかんを問わずその事故が下記の事由によって延焼・拡大して生じた損害を含みます。）①戦争・外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）②地震、噴火またはこれらによる津波（ただし、これらを原因とする地震火災費用保険金の「保険金をお支払いする場合」に該当すれば地震火災費用保険金をお支払いいたします。）③核燃料物質に起因する事故（３）次の損害に対しては、上記１．の損害保険金（１）～（９）、持ち出し家財保険金、別居者家財保険金、水害保険金の事故による場合を除き、保険金をお支払いいたしません。
①電気的事故による炭化または溶融の損害- 19 -

②機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解・飛散の損害
き③亀裂・変形その他これらに類似の損害（４）上記１．の損害保険金（８）の損害については、上記（１）～（３）に加えて、次の損害に対しても保険金をお支払いいたしません。
①差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使に起因する損害。ただし、消防または避難に必要な処置として行われた場合を除きます。
②保険の対象である家財の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害③保険の対象である家財に対する加工、修理または調整の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故に起因する損害⑤保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑥詐欺または横領によって保険の対象である家財に生じた損害⑦土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害
ひょうじん⑧風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害⑨電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。ただし、保険の対象である家財の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
⑩楽器の弦（ピアノ線を含みます。）切断または打楽器の打皮の破損。ただし、楽器の他の部分と同時に損害を被った場合を除きます。
⑪楽器の音色または音質の変化⑫義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物の不測かつ突発的な事故によって生じた損害
ひない⑬稿本（本などの原稿）、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物の不測かつ突発的な事故によって生じた損害とう⑭貴金属、宝玉または宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の不測かつ突発的な事故によって生じた損害⑮携帯電話等の移動体通信端末機器、携帯式電子機器、ラジオコントロール模型、自転車、原動機付自転車およびこれらの付属品の付属品の不測かつ突発的な事故によって生じた損害⑯ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバイ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品の不測かつ突発的な事故によって生じた損害⑰ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品の不測かつ突発的な事故によって生じた損害⑱動物または植物の不測かつ突発的な事故によって生じた損害（５）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損害（注）に対しては、保険金をお支払いいたしません。
①保険の対象の欠陥。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
②保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もし
くは自然発熱の損害その他類似の損害③ねずみ食い、虫食い等（注）P 15 1 . お支払いする保険金および費用保険金の表に記載されている「保険金をお支払いする場合」の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。
（ 6 ）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観
上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金をお支払いいたしません。
（７）上記１．の失火見舞費用保険金については、上記（１）～（４）に加えて、次の損害に対しても保険金をお支払いたしません。
- 20 -

①第三者の所有物で被保険者以外の者が占有する部分から発生した火災、破裂または爆発による損害②煙損害または臭気付着の損害（８）上記１．の水道管修理費用保険金について、次の損害に対しては保険金をお支払いたしません。
パッキングのみに生じた損壊を修理したときの費用については、この保険金の対象となりません。
３．自動的にセットされる特約●新価払特約じゅう
時価基準となる新価払建物以外の建物および設備・什器等（明記物件を除きます。）を新価基準にする特約です。
●保険金額一定割合相当額満期返戻金特約
契約時の保険金額に満期返戻金支払割合を乗じた額を満期返戻金とする特約です。
●植物特約
保険の対象に植物が含まれている場合の補償内容についての特約です。
●動物特約
保険の対象に動物が含まれている場合の補償内容についての特約です。

- 21 -

地震保険
1 地震保険の内容

全
家財

１．地震保険の対象（１）対象となるもの（保険の対象）
・居住用建物（住居のみに使用される建物および併用住宅）
・居住用建物に収容されている家財（生活用動産）

・店舗や事務所のみに使用されている建物、およびその建物にじゅう収容されている営業用 什 器・備品や商品などの動産・通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車※
とう・貴金属、宝石、書画、骨董等で１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの※・稿本（本などの原稿）、設計書、図案、証書、帳簿その他これ
らに類する物※※セットでご契約いただくあんしんニューダブルの対象に含めている場合であっても、地震保険では対象となりません。
（注）建物と家財のそれぞれでご契約いただく必要があります。保
険の対象が建物だけの場合、建物に収容されている家財に損害が生じても、保険金は支払われません。
２．地震保険の補償内容
地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」といいます。）
を原因とする火災、損壊、埋没、流失によって建物、家財に次の損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度（全損、大半損、小半
損 ま た は 一 部 損 ） に 応 じ て 地 震 保 険 の ご 契 約 の 一 定 割 合（ 100 ％、60 ％、30 ％または５％）をお支払いします。
損害の程度
損のとき

建物

小半損のとき建物の地震保険金額の 30 ％ [ 時価の 30 ％限度 ]一部損のとき建物の地震保険金額の 5 %［時価の 5 % 限度］

家財の地震保険金額の 30 ％ [ 時価の 30 ％限度 ]一部損のとき

家財の地震保険金額の 5 %［時価の 5 % 限度］

お支払いする保険金＝
11兆3,000億円
全損、大半損、小半損または一部損の算出保険金×算出保険金総額＜ご参考＞
東日本大震災が発生した際には、削減することなく保険金は支払われております。また、大震災発生時には、政府は復旧・復興に向け、地震保険以外の様々な施策も実施しています。

お支払いする保険金
建物の地震保険金額の 60 ％ [ 時価の 60 ％限度 ]

家財の地震保険金額の 60 ％ [ 時価の 60 ％限度 ]

小半損のとき

１回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が 11 兆
3 , 000 億円を超える場合、お支払いする保険金は下記の算式により計算した金額に削減されることがあります。
（ 2018 年（平成 30 年）3 月現在）

建物の地震保険金額の全額［時価限度］

大半損のとき

家財の地震保険金額の全額［時価限度］※損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※地震保険をセットするあんしんニューダブルの保険の対象である建物に門、塀、垣、エレベーター、給排水設備などの付属物を含める
場合、建物の保険金額にはこれらの付属物の金額も含まれています
が、損害査定の際には、大震災発生時でも保険金を迅速・的確・公平にお支払いするため、建物の主要構造部（主要構造部については、
後記「2損害の認定基準について」をご参照ください。
）に着目して建物全体の損害を認定しています。したがって、付属物のみに損害が発生した場合などは、保険金の支払対象となりません。なお、付属物に損害が発生した場合には、建物の主要構造部にも損害が発生している可能性が高いため、取扱代理店または当社にその旨ご相談ください。
※損害の程度である「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」については、
後記「2損害の認定基準について」をご参照ください。

（２）対象とならないもの

全

損のとき

大半損のとき

３．保険金をお支払いできない主な場合
建物・家財が地震等により損害を受けても、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害や、保険の対象（保険をつけた物）の紛失・盗難の場合には保険金をお支払いできません。
- 22 -

2 損害の認定基準について（2019年（平成31年）１月現在）
前記「1地震保険の内容 ２．地震保険の補償内容」の「全損」
「大半損」
「小
半損」
「一部損」の認定は、「地震保険損害認定基準」※ 1 にしたがって、次のとおり行います。
1 ．建物の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
認定の基準（①②または③）①主要構造部  ②焼 失 ま た は（軸組、基礎、流失した床屋根、外壁等）
面積
の損害額
※2

損害の
程 度
全損

③床上浸水

建物の時価の50 % 以上

建物の延床面
積の 70 % 以上－

大半損

建物の時価の
40 ％以上 50 ％未満

建物の延床面積 の 50 ％ 以
上 70 ％未満－

小半損

建物の時価の20 ％以上 40 ％未満

建物の延床面積 の 20 ％ 以
上 50 ％未満－－

建物が床上浸水または地盤面より 45 cm を超える浸水を受け損害が生じた場合で、当該建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らな
いとき

(※3)

建物の時価の
３ ％ 以 上 20 ％未満
一部損

※１国が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」とは異なります。
※２地震保険でいう「主要構造部」とは、建築基準法施行令第１条第３号に掲げる構造耐力上主要な部分をいい、損害調査においては、
建物の機能を確保する部位で、損害が外観上発生することが多い箇所を着目点としています。
※３地震等を原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（一時的な場合を除きます。）となったときは、全損とみなします。
【建物の主要構造部の損害額に基づく損害程度の認定方法】（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準①木造建物
在来軸組工法の場合は「軸組（小屋組、内壁を含みます。）、基礎、屋根、外壁」、枠組壁工法の場合は「外壁、内壁（床組を含みます。）、基礎、屋根」に着目して被害程度を調査し、工法ごとの損害認定基準表（在来軸組工法：表 1 － 1 、枠組壁工法：表 1 － 2 を参照
願います。）から損害割合を求め、それらを合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。より詳細な調査を要する場合には、第二次査定を実施することがあります。
②非木造建物
建物全体の沈下または傾斜の程度を調査し、沈下・傾斜による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表 2 － 1 、鉄骨造：表 2 －
3 を参照願います。）から沈下・傾斜の損害割合を求めます。この
損害割合が 50 ％以上の場合は、その建物を全損と認定します。
沈下・傾斜がない場合や沈下・傾斜の損害割合が 50 ％に達しない場合には、構造ごとに定めた着目点の被害程度を調査し、部分的被害による損害認定基準表（鉄筋コンクリート造：表 2 － 2 、鉄骨造：表 2 － 4 を参照願います。）から部分的被害の損害割合を求めます。沈下・傾斜による損害割合と部分的被害の損害割合を合算し、全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（２）津波による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、津波による「浸水の高さ」に着目して被害程度を調査し、津波による損害の認定基
準（表３を参照願います。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。
（３）「地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）の場合、地盤液状化による建物の「傾斜」または「最大沈下量」に着目して被害程度を調査し、地盤液状化による損害の認定基準（表４を参照願います。）を基に全損、大半損、小半損、一部損の認定を行います。

- 23 -

２．家財の「全損」
「大半損」
「小半損」
「一部損」
損害の程度
全損

≪地震保険損害認定基準表（抜粋）≫（表 1 － 1 ）木造建物 在来軸組工法損害認定基準表

認定の基準
家財の損害額が家財の時価の 80 ％以上

大半損

家財の損害額が家財の時価の 60 ％以上 80 ％未満

小半損

家財の損害額が家財の時価の 30 ％以上 60 ％未満

一部損

家財の損害額が家財の時価の 10 ％以上 30 ％未満

損害割合（％）

被害の程度（物理的損傷割合）

平家建

２階建

３階建

①３％以下

７

８

８

②～⑧ 略

12～41

13～45

14～46

軸組

主
要

基礎

①５％以下

３

２

３

②～⑤ 略

５～11

４～11

５～12

造

①10％以下

２

１

１

②～④ 略

４～８

２～４

１～３

⑤50％を超える場合

10

５

３

①10％以下

２

２

２

②～⑤ 略

３～10

５～15

５～15

13

20

20

部

構

⑥50％を超える場合

屋根

外壁⑥70％を超える場合

損傷柱本数
全柱本数

全損とします⑨40％を超える場合【家財の損害程度の認定方法】
個々の家財の損傷状況によらず、家財を大きく５つ（①食器類②電気器具類③家具類④身回品その他⑤寝具・衣類）に分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目の損傷状況から、家財全体の損害割合を算出し、全損・大半損・小半損・一部損の認定を行います。
※区分所有建物（分譲マンション等）の損害割合の取り扱い①建物：1 棟建物全体で損害認定し、専有部分の損害が１棟建物全体より大きい場合には、個別に認定します。
②家財：家財全体についてこれを収容する各専有部分ごとに行います。

物理的損傷割合の求め方

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

全損とします
屋根の葺替え面積
全屋根面積

損傷外壁面積
全外壁面積※建物の基礎全体が 1 / 20（約 3 °）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
※傾斜が 1 / 20（約 3 °）以上ある柱の本数が建物全体の柱の本数の 40 ％を超える場合は、建物全損と認定します。
※沈下している柱の本数が建物全体の柱の本数の 40 ％を超える場合は、建物全損と認定します。

- 24 -

（表 2 － 2 ）非木造建物 鉄筋コンクリート造 部分的被害による損害認
定基準表（表 1 － 2 ）枠組壁工法損害認定基準表
被害の程度（物理的損傷割合）

損害割合（％）

①３％以下

２

外壁

主

略

４～ 39

⑦ 25 ％を超える場合

全損

①３％以下

３
５～ 35

⑤ 15 ％を超える場合

全損

造

①３％以下

１

要

略

構

内壁

②～⑥

部

基礎

屋根

②～④

②～⑦

略

２～ 10

⑧ 35 ％を超える場合

全損

①３％以下

１

②～⑧

略

２～９

⑨ 55 ％を超える場合

10

物理的損傷割合の求め方

被害の程度
１階の損傷外壁水平長さ
１階の外周延べ長さ

Ⅰ

１階の入隅損傷箇所合計×0.5
１階の入隅全箇所数

Ⅱ

損傷布コンクリート長さ
外周布コンクリート長さ

Ⅲ

屋根の葺替え面積
全屋根面積

Ⅳ※建物の基礎全体が 1 / 20（約 3 °）以上傾斜している場合は、建物全損と認定します。
（表 2 － 1 ）非木造建物 鉄筋コンクリート造 沈下・傾斜による損害認
定基準表
被害の程度

建物全体の被害

最大沈下量（沈下とは、 建物が地表面より沈み込むもの）①５cm を超え、10 cm 以下

傾斜（傾斜とは、 沈
下を伴う傾斜）① 0 ．2 / 100（約 0 . 1 °）を超え、
0 ．3 / 100（約 0 . 2 °）以下

損害割合（％）
３

②～⑩ 略

５～ 45

⑪ 100 cm を超える場合

全

損
３

②～⑦ 略

５～ 40

⑧ 2 . 1 / 100（約 1 . 2 °）を超える場合

全損

近寄らないと見えにくい程度のひび割れがある

肉眼ではっきり見える程度のひび
割れがある

部分的にコンクリートが潰れた
り、鉄筋、接合鉄筋・接合鋼板が見える程度のひび割れがある
大きなひび割れやコンクリートの潰れが広い範囲に生じ、手で突くとコンクリートが落下し、鉄筋・接合鉄筋・接合鋼板が部分的または全部見えるような破壊がある
鉄筋の曲り、破断、脱落、座屈がある

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）① 10 ％以下

0.5

②～⑤ 略

1～4

⑥ 50 ％を超える場合

5

①５％以下

0.5

②～⑩ 略

1 ～ 11⑪ 50 ％を超える場合

13

①３％以下

2

②～⑪ 略

3 ～ 25⑫ 50 ％を超える場合

30

①３％以下

3

②～⑪ 略

5 ～ 45⑫ 50 ％を超える場合

全損※すべての構造について損傷の最も大きい階に着目します。
（ただし、最上階は除く。）※壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造については、建物の長辺方向、短辺方向のうち損傷の大きい方向がわかる場合には、損傷の大きい方向に着目し、物理的損傷割合の調査を行います。
※ラーメン構造、壁式構造、壁式プレキャスト構造、中高層壁式ラーメン構造についてそれぞれ以下の着目点における物理的損傷割合を調査し、認定基準表から損害割合を求め、最も大きいものを部分的被害の損害割合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
ラーメン構造：柱（柱はり接合部を含む）、はり
壁式構造：外部耐力壁、外部壁ばり
壁式プレキャスト構造：外部耐力壁、外部壁ばり、プレキャスト鉛直接合部、プレキャスト水平接合部
中高層壁式ラーメン構造：長辺方向は、柱（柱はり接合部を含む）、はり、
短辺方向は外部耐力壁、外部壁ばり- 25 -

（表 2 － 3 ）非木造建物

鉄骨造

沈下・傾斜による損害認定基準表

被害の程度

建物全体の被害

最大沈下量（沈下とは、 建物が地表面より沈み込むもの）① 10 cm を超え、15 cm 以下⑥ 40 cm を超える場合

全損

傾斜（傾斜とは、 沈
下を伴う傾斜）① 0 . 4 / 100（約 0 . 2 °）を超え、
 0 . 5 / 100（約 0 . 3 °）以下

３

②～⑤ 略

10～ 40⑥ 3 . 0 / 100（約 1 . 7 °）を超える場合
鉄骨造

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

全損

部分 的被害によ る損害認 定基準表

被害の程度

Ⅰ

３
10～ 40②～⑤ 略（表 2 － 4 ） 非木 造建物

合とします。それに建物の沈下・傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。
※ピロティ方式の建物の場合、ピロティ部分には、開口部（窓・出入口）、
外壁がないので、ピロティの柱に着目します。柱の傾斜を調査し、その最大傾斜から「沈下・傾斜による損害認定基準表」により損害割合を算出したうえ、建物延床面積に対するピロティ部分の床面積の割合を乗じ、ピロティ部分の損害割合を求めます。ピロティ部分以外については、建物の開口部（窓・出入口）および外壁のうちいずれか大きい損害割合に
建物延床面積に対するピロティ部分以外の床面積の割合を乗じ、ピロ
ティ部分以外の損害割合を算出します。ピロティ部分の損害割合とピロ
ティ部分以外の損害割合を合算し、部分的被害の損害割合を求めます。
それに建物全体の沈下または傾斜による損害割合を加えて建物全体の損害割合を求め、損害認定を行います。

損害割合（％）

建具に建付不良がみられる
外壁および目地にわずかなひび割れ、かすかな不陸がある

建具に開閉困難がみられる
外壁の目地ずれ、ひび割れがある
建具の開閉不能、全面破壊がある
外壁に大きなひび割れや剥離、浮きだし、目地や隅角部に破壊がある
外壁の面外への著しいはらみ出
し、剥落、破壊、崩落がある

被害の程度（物理的損傷割合） 損害割合（％）① 10 ％以下

１

②～④ 略

２～４

⑤ 50 ％を超える場合

５

①５％以下

１

②～⑨ 略

２～ 12

⑩ 50 ％を超える場合

15

①３％以下

２

②～⑩ 略

３～ 23

⑪ 50 ％を超える場合

25

①３％以下

３

②～⑨ 略

５～ 45

⑩ 50 ％を超える場合

全（表 3 ）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造
建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）津波による損害の認
定基準
損害の程度

津波による損害
下記以外

180 cm以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から 225 cm以上の浸水を被った場合

平屋建て

100 cm以上の床上浸水を被った場合
または地盤面から 145 cm以上の浸水を被った場合

下記以外

115 cm以上 180 cm 未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より 160 cm以上 225 cm 未満の浸水を被った場合

平屋建て

75 cm 以上 100 cm 未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より 80 cm 以上 145 cm 未満の浸水を被った場合

下記以外

115 cm未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より 45 cm を超えて 160 cm 未満の浸水を被った場合

平屋建て

75 cm 未満の床上浸水を被った場合
または地盤面より 45 cm を超えて 80 cm 未満の浸水を被った場合

全 損

大半損

損

※建物のすべての階に着目します。
※開口部（窓・出入口）および外壁の物理的損傷割合を調査し、損害認定基準表から損害割合を求め、最も大きい損害割合を部分的被害の損害割- 26 -

小半損

一部損

保険契約があって追加契約するときは、限度額から他の地震保険金額の合計額を差し引いた残額が追加契約の限度額となります。マンション等の区分所有建物の場合は、各区分所有者ごとに限度額が適用されます。
＊同一敷地内に複数の建物がある場合や、複数の世帯が居住している場
合の限度額については、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注）長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）を付帯する場合は、次の割合になります。

基礎の高さ以上の浸水を被った場合で全損、大半損または小半損に至らないとき※津波以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「 1 .（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。
なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
（表 4 ）木造建物（在来軸組工法、枠組壁工法）、共同住宅を除く鉄骨造
建物（鉄骨系プレハブ造建物等の戸建住宅）「
 地震等」を原因とする地盤液状化による損害の認定基準
損害の程度「地震等」を原因とする地盤液状化による損害
傾斜

最大沈下量

全 損

1 . 7 / 100（約 1 °）を超える場合

30 cm を超える場合大半損

1 . 4 / 100（約 0 . 8 °）を超え、
1 . 7 / 100（約１°）以下の場合

20 cm を超え、30 cm 以下の場合

小半損

0 . 9 / 100（約 0 . 5 °）を超え、
1 . 4 / 100（約 0 . 8 °）以下の場合

15 cm を超え、20 cm 以下の場合

一部損

0 . 4 / 100（約 0 . 2 °）を超え、
0 . 9 / 100（約 0 . 5 °）以下の場合

10 cm を超え、15 cm 以下の場合※「地震等」を原因とする地盤液状化以外による損害には適用されません。
※主要構造部に大きな損傷が生じている場合には、「 1 ．（１）建物部位の被害程度に着目した損害の認定基準」での損害認定も行い、「損害の程度」の高い方を採用します。
なお、両基準の調査結果を合算した認定は行いません。
※「地震等」を原因とする地盤液状化による損害については、傾斜・最大
沈下量のいずれか高い方の「損害の程度」を採用します。

3 ご契約時にご注意いただきたいこと
１．地震保険の保険金額（ご契約金額）について
建物、家財ごとに、セットで契約するあんしんニューダブルの保険金額の 30 ％～ 50 ％（注）の範囲で決めていただきます。ただし、建物は5 , 000 万円、家財は 1 , 000 万円が限度額となります。すでに他の地震

主契約の保険期間

５年

６年

10年

割合

36％～50％37.5％～50％

43.5％～50％※自動継続された地震保険契約の保険金額は、あんしんニューダブルの自動増額に伴い増額します（ただし、他の保険契約と合算して、建物
は 5 , 000 万円、 家財は 1 , 000 万円が限度となります。
）。 この場合、
お支払いいただく地震保険契約の保険料は、増額後の保険金額により計算された保険料に変更となります。
２．地震保険の保険期間について
地震保険の補償は、ご契約いただいた地震保険の保険期間初日の午後４時（注）に始まり、保険期間の末日の午後４時に終了します。
（注）ご契約時に午後４時以外の開始時刻を指定することも可能です。
なお、あんしんニューダブルと同時にご契約いただく場合は、あんしんニューダブルと同一の開始時刻となります。
３．保険料について
保険料は保険金額、保険期間、建物の所在地、構造などにより決定されます。
４．セットで契約するあんしんニューダブルとの関係（１）地震保険は、あんしんニューダブルにセットして契約しなければその効力を生じません。
（２）セットで契約するあんしんニューダブルが保険期間（ご契約期間）の中途で終了したときは、地震保険も同時に終了します。
（３）セットで契約するあんしんニューダブルの保険期間の中途から地震保険を追加することができます。
（４）地震保険を１年間ずつ自動的に継続する方式や最高５年までの長期契約を組み合わせてあんしんニューダブルの保険期間と合わせてご契約いただきます。

- 27 -

1347 号、以下「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する建築物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関※１ により作成された書類のう
ち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類（写）※ 2
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※ 3 および②「設計内容説明書」など免震建築物であることが確認できる書類（写）※１登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録
住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）※２例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評
価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分
所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など※３認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。

※保険期間が自動的に継続する方式のご注意
・保険期間の満了する３カ月前までに継続しない旨のお申し出がないかぎり自動的に継続されます。
・継続されるご契約の保険料は、継続保険期間の初日（払込期日）までにお支払いください。払込期日の属する月の翌月末までにお支払いのない場合には、お支払い前の損害には保険金をお支払いできません。
５．対象となる建物または対象となる家財を収容する建物の構造と所在地について
地震保険の保険料は、建物の構造および建物の所在地によって決まります。このため構造や所在地に誤りがないかご確認ください。
（建物の構造）地震の揺れによる損壊や火災による焼損などの危険を勘案し、イ構造とロ構造（注）の２つに区分されています。セットで契約するあんしんニューダブルの構造級別により区分されます（イ構造→あんしんニューダブルの構造が耐火造の場合、
ロ構造→あんしんニューダブルの構造が非耐火造の場合）。
（注）平成 22 年１月改定に伴い、構造区分が変更となり保険料が引上げとなる場合には、経過措置が適用されて保険料負担が軽減されます。適用条件など詳しくは取扱代理店
または当社までご連絡ください。
（建物の所在地）
都道府県別に区分されています。

4 地震保険の割引制度について保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下「対象建物」といいます。）が次のいずれかに該当する場合は、地震保険料率に所定の割引が適用されます（地震保険の保険期間の開始日により適用できる割引が異なります。）。なお、保険期間の中途において下記に定める資料のご提出があった場合は、資料のご提出があった日以降の未経過期間に対して割引が適用されます。
1 ．免震建築物割引
対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、｢品確法｣といいます。）に規定する評価方法基準（平成 13 年国土交通省告示第

割引率

50 ％

２．耐震等級割引
対象建物が、品確法に規定する評価方法基準に定められた耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）または国土交通省の定める「耐震診断による
耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」（以下、「評価指針」といいます。）に定められた耐震等級を有していること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関により作成された書類のう- 28 -

ち、対象建物の耐震等級を証明した書類（写）※１※２※３
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）※ 2
・①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）※４および②「設計内容説明書」など耐震等級を確認できる書類（写）※３※１例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性
能評価書（写）・耐震性能評価書（写）・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録
住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区
分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など※２以下に該当する場合には、
耐震等級割引（ 30 ％）が適用されます。
・書類に記載された内容から、耐震等級が２または３であることは確認できるものの、耐震等級を１つに特定できない場合。
ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明
検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が１つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
※３以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は 30 ％、増築・改築は 10 ％）が適用されます。
・「技術的審査適合証」において、耐震等級が確認できない場合
・「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合※４認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
耐震等級

割引率

３

50 ％

２

30 ％

１

10 ％

３．耐震診断割引
対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、
改正建築基準法（昭和 56 年６月１日施行）における耐震基準を満たす建物であること。ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる
書類をご契約者よりご提出いただいた場合。
・耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成 18 年国土交通省告示第 185 号※１）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写）・耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）※１平成 25 年国土交通省告示第 1061 号を含みます。
割引率

10 ％

４．建築年割引
対象建物が、昭和 56 年６月１日以降に新築された建物であること。
ただし、次のうち、割引の適用条件が確認できる書類をご契約者よりご提出いただいた場合（いずれの書類も記載された建築年月等により昭和
56 年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）。
・建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証など公的機関等※１が発行※２する書類（写）・宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契
約書（写）または賃貸住宅契約書（写）・登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書
等（写）※１国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等※２建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
割引率

10 ％

割引適用上の注意（注１）対象建物について、既にいずれかの割引が適用されている場合には、地震保険割引の種類（さらに耐震等級割引の場合は耐震等級）が確認できる保険証券（写）、保険契約証（写）、保険契約継続証（写）、異動承認書（写）、満期案内書類（写）、契約
内容確認のお知らせ（写）またはこれらの代替として保険会社
がご契約者に対して発行する書類（写）（※）をご提出いただくことができます。

- 29 -

（※）
「証券番号（契約を特定するための番号）」、「保険契約者」、「保険期間の始期・終期」、「建物の所在地・構造」、「保険金額」および「発行する保険会社」の記載のあるものをいい、電子データにより提供されるものを含みます。
（注２）注１にかかわらず、継続契約（前契約（当社契約に限る）の地
震保険期間の終期または解約日を保険期間の初日とする地震保険契約のうち、対象建物が同一である保険契約をいいます。）に、前契約に適用されていた地震保険割引の種類と同一の地震保険
割引の種類の適用を受けようとする場合（注３）には、上記 1 . ～4 . のただし書の資料の提出を省略することができます。
（注３）地震保険割引の種類が耐震等級割引の場合は、割引率を決定す
る耐震等級も同一であるときに限ります。
（注４）上記 1 . ～ 4 . の割引は重複して適用を受けることができません。

損害は補償されません。全損以外の認定による保険金のお支払いの場合には、このご契約の保険金額（ご契約金額）は減額することはありません。

8 警戒宣言発令後の地震保険の取り扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間、下記の東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する保険の対象（建物または家財）について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません（同一
物件・同一被保険者・保険金額が同額以下の更改契約は除きます。）のでご注意ください。
（参考）東海地震に係る地震防災対策強化地域（平成 24 年４月１日現在）

5 ご契約後にご注意いただきたいこと
ご契約後に次のようなことが生じたときは、ただちに取扱代理店または当社にご通知ください。ご通知がないと保険金をお支払いできないことがあります。
（１）建物の構造または用途を変更するとき（例：併用住宅が専用店舗に変わった場合等）（２）引っ越し等により家財などを他の場所に移転するとき
また、ご契約者の住所が変更となるときや、建物などを売却・譲渡等するときも、取扱代理店または当社にご通知ください。

6 事故が起こったときの手続き
地震保険で補償する事故が起こったときは、ただちに取扱代理店または当社にご通知のうえ、保険金請求の手続きをお取りください。お手続きに際しては、保険証券のほか、保険金の請求書など必要な書類のご提出をお願いします。

7 保険金をお支払いした後のご契約
損害の認定が全損となり、保険金をお支払いしたときは、ご契約はその損害が生じた時に遡って終了しますので、終了後に発生した地震等による- 30 -

都県
東京市町村〈村〉新島、神津島、三宅神奈川 〈市〉 平塚、小田原、茅ヶ崎、秦野、厚木、伊勢原、海老名、
南足柄〈町村〉高座郡＝寒川；中郡＝大磯、二宮；足柄上郡＝中井、大井、松田、山北、開成；足柄下郡＝箱根、真鶴、湯河原
山梨〈市〉 甲府、富士吉田、都留、山梨、大月、韮崎、南アルプス、
北杜、甲斐、笛吹、上野原、甲州、中央〈町村〉西八代郡＝市川三郷；南巨摩郡＝早川、身延、南部、
富士川；中巨摩郡＝昭和；南都留郡＝道志、西桂、忍野、山中湖、鳴沢、富士河口湖

長野〈市〉 岡谷、飯田、諏訪、伊那、駒ケ根、茅野〈町村〉諏訪郡＝下諏訪、富士見、原；上伊那郡＝辰野、箕輪、飯島、南箕輪、中川、宮田；下伊那郡＝松川、高森、
阿南、阿智、下條、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿

岐阜

〈市〉

静岡

中津川
全域

愛知

〈市〉 名古屋、豊橋、岡崎、半田、豊川、津島、碧南、刈谷、豊田、安城、西尾、蒲郡、常滑、新城、東海、大府、知多、知立、高浜、豊明、日進、田原、愛西、弥富、
みよし、あま、長久手、〈町村〉愛知郡＝東郷；海部郡＝大治、蟹江、飛島；
知多郡＝阿久比、東浦、南知多、美浜、武豊；
額田郡＝幸田；北設楽郡＝設楽、東栄

三重〈市〉 伊勢、桑名、尾鷲、鳥羽、熊野、志摩〈町村〉桑名郡＝木曽岬；度会郡＝大紀、南伊勢；北牟婁郡＝
紀北※地震防災対策強化地域である市町村と強化地域以外の市町村が合併した
場合、合併後の市町村（新行政区画）が改めて強化地域として指定されるまでの間は、合併前の市町村区域（旧行政区画）が強化地域の対象となります。
※上記強化地域は、平成 24 年３月 30 日付告示（内閣府告示第 41 号）に基づくものです。
なお、市町村名は平成 24 年４月１日現在で表記しています。

- 31 -

—

満期戻総合保険・地震保険普通保険約款および特約集◎満期戻総合保険普通保険約款…………………………………………………………………… 33
1 . 保険金額一定割合相当額満期返戻特約…………………………………………………… 54
2 . 新価払特約…………………………………………………………………………………… 54
3 . 団体扱に関する特約（一般Ａ）…………………………………………………………… 54
4 . 団体扱に関する特約（一般Ｂ）…………………………………………………………… 56
5 . 団体扱に関する特約（一般Ｃ）…………………………………………………………… 57
6 . 団体扱に関する特約………………………………………………………………………… 59
7 . 保険料払込みに関する特約………………………………………………………………… 60
8 . 植物特約……………………………………………………………………………………… 61
9 . 動物特約……………………………………………………………………………………… 61◎地震保険普通保険約款…………………………………………………………………………… 62
1 . 満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則…………………………………………… 73
2 . 地震保険契約の保険料への振替貸付等に関する特約…………………………………… 74
3 . 長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）………………………… 75※この約款・特約等は、ご契約の大切な事がらを記載してございます。
どうぞ保険証券とともにご保存くださるようお願いいたします。

目次—

満期戻総合保険普通保険約款
第１章

新価払建物

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
危険
危険増加

定義
損害の発生の可能性をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約等に関する事項を含みます。

再調達価額

保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。

残存物取片づけ費用

損害を受けた保険の対象の残存物の取片づけに必要な費用
で、取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用をい
います。

敷地内

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。

実損払付保割合

保険証券記載の実損払付保割合をいいます。

支払限度額

別表２に掲げる支払限度額をいいます。

支払責任額
修理付帯費用じゅう

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

他の保険契約等がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。

設備、装置、什器または備品をいいます。

専用住宅

住居のみに用いられる建物をいいます。

損害

偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、消防または避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。ただし、次のいずれかに該当する場合は損害とみなしません。
① ウィルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合② 次条に規定する事故が発生し、その復旧作業を行った
後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合③ 次条に規定する事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。

他の保険契約等

この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する被保険者所有の建物または建物以外のものについて締結された次条の損害または費用を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。

土砂崩れ

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。
崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。

払込猶予期間

第２回以降の保険料の払込みの猶予期間をいいます。

破裂または爆発気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象を
いいます。

被災世帯

- 33 -

じゅう

設備・什器等盗難第２条（保険金を支払う場合）（ 15 ）①から⑦までに掲げる費用（注）のうち、当会社の承認を得て支出した、必要かつ有益な費用をいいます。
（注）居住の用に供する部分にかかわる費用を除きます。

次の①または②のいずれかに該当する建物をいいます。
① 専用住宅② 専用住宅以外の建物で、次に掲げる条件のすべてに該当する建物
ア．延べ床面積が 660 m 2 未満であること。
イ．再調達価額に対する減価割合が 50 ％以下であること。
ウ．別表１の職作業種別表に掲げる用途に使用される部分を含まないこと。

次条（ 12 ）②の損害が生じた世帯または法人をいいます。

破損・汚損等事故

次条（１）から（３）までの事故ならびに（５）および（９）の事故以外の不測かつ突発的な事故をいいます。

振替貸付

払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合に、払い込
まれなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当することをいいます。

別居者家財

保険価額
保険期間

次のいずれかの者が常時居住する日本国内の保険証券記載
以外の建物（注）に収容された、次のいずれかの者が所有する家財をいい、第４条（保険の対象の範囲）（３）に掲げるものを除きます。
① 被保険者② 被保険者の配偶者③ 被保険者または被保険者の配偶者と生計を共にする未婚の子（注）上記①から③までの者が所有する建物を除きます。

保険の対象である家財のうち、被保険者または被保険者と生計を共にする同居の親族によって保険証券記載の建物から一時的に持ち出された家財をいいます。
ただし、別居者家財に該当する場合を除きます。

預貯金証書

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

第２章

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

保険金

損害保険金、持ち出し家財保険金、別居者家財保険金、水害保険金、臨時費用保険金、残存物取片づけ費用保険金、失火見舞費用保険金、地震火災費用保険金、特別費用保険金、修理付帯費用保険金または水道管修理費用保険金をいいま
す。

保険金額

第 26 条（保険金額の自動増額）の規定による保険金額とします。

保険の対象の価額

持ち出し家財

次の額をいいます。
① 保険の対象が新価払建物または家財（注１）の場合
再調達価額② 保険の対象が貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、とう
骨董、彫刻物その他の美術品の場合保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額③ ①および②以外の場合
再調達価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額（注２）を差し引いた額（注１）②に該当する物を除きます。
（注２）再調達価額の 90 ％に相当する額を限度とします。
ただし、保険の対象の維持管理が適切に行われている場
合には、再調達価額の 50 ％を限度とします。

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発（２）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象が損害（注１）（注２）を受け、その損害（注１）（注２）の額が 20 万円以上となった場合には、その損害（注１）（注２）に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。この場合において、損害（注１）（注２）の額の認定は、敷地内ごとに保険の対象のすべてについて、一括して行うものとします。
① ひょう
風災（注３）② 雹災③ 雪災（注４）
ひょうじん（注１）風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹込みによって生じた損害については、建物の外側の部分（外壁、屋根、開口部等をいいます。）
が①から③までの事故によって破損し、その破損部分から建物の内部に吹き込
むことによって生じた損害に限ります。
（注２）③の事故による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが第 49 条（保険金の支払時期）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、これらの損害は、１回の事
故により生じたものと推定します。この場合であっても、保険契約者または被保険者は、第 45 条（事故の通知）および第 46 条（損害防止義務および損害防止費用）の規定に基づく義務を負うものとします。
（注３）台風、旋風、竜巻、暴風等をいい、洪水、高潮等を除きます。
なだれ（注４）豪雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
（３）当会社は、次のいずれかに該当する事故によって保険の対象について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
① 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突、接触もしくは倒壊または建物内部での車両もしくはその積載物の衝突もしくは接触。ただし、雨、雪、あられ、- 34 -

じん

じん

ばい

砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れまたは（２）もしくは（９）の事故による損害を除きます。 いっ② 次のいずれかに該当する事故に伴う漏水、放水または溢水（注１）による水濡れ。ただし、（２）もしくは（９）の事故による損害または給排水設備（注２）自体に生じた損害を除きます。
ア．給排水設備（注２）に生じた事故
イ．じょう
被保険者以外の者が占有する戸室で生じた事故③ 騒擾およびこれに類似の集団行動（注３）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為あふ（注１）水が溢れることをいいます。
（注２）スプリンクラー設備・装置を含みます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害を生ずる状態であって、次条（２）①の暴動に至らないものをいいます。
（４）当会社は、保険の対象である家財が保険証券記載の建物に収容されている間に、破損・汚損等事故によって保険の対象である家財について生じた損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
じゅう（５）当会社は、盗難によって保険の対象である建物、家財または設備・什器等について生じた盗取、損傷または汚損の損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。
（６）当会社は、家財が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における生活用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたとき、または設
じゅう
備・什器等が保険の対象である場合において、保険証券記載の建物内における業務用の通貨もしくは預貯金証書の盗難によって損害が生じたときは、その損害に対して、この約款に従い、損害保険金を支払います。ただし、預貯金証書の盗難による損害については、次に掲げる事実がすべてあったことを条件とします。
① 保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに預貯金先あてに被害の届出をしたこと。
② 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと。
（７）当会社は、日本国内において（１）から（３）までの事故または（５）の事故によって持ち出し家財について生じた損害に対して、この約款に従い、持ち出し家
財保険金を支払います。この場合において、（ 10 ）の臨時費用保険金、( 11 ) の残
存物取片づけ費用保険金、（ 12 ）の失火見舞費用保険金、（ 13 ）の地震火災費用保険金、（ 15 ）の修理付帯費用保険金および（ 16 ）の水道管修理費用保険金は支払いません。
（８）当会社は、家財が保険の対象である場合において、第２条（保険金を支払う場
合）（１）から（３）までの事故または（５）の事故によって別居者家財について生じた損害に対して、この約款に従い、別居者家財保険金を支払います。この場合において、（ 10 ）の臨時費用保険金、（ 11 ）の残存物取片付づけ費用保険金、（ 12 ）の失火見舞費用保険金、（ 13 ）の地震火災費用保険金、（ 15 ）の修理付帯費用保険金および（ 16 ）の水道管修理費用保険金は支払いません。
（９）当会社は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合には、その損害に対して、この約款に従い、水害保険金を支払います。
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物であるときはその建物
じゅうごとに、保険の対象が家財または設備・什器等であるときはこれらを収容する建物
ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象である建物または家財にそれぞれの保険価額の 30 ％以上の損害が生じた場合② 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45 cm を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財にそれぞれの保険価額の 15 ％以上 30 ％未満の損害が生じた場合③ ①および②に該当しない場合において、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が、床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45 ㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物または家財に損害が生じたとき。
じゅう④ 保険の対象である設備・什器等を収容する建物が、床上浸水（注１）または地盤面（注２）より
45 ㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である設備・じゅう什器等に損害が生じた場合（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（１０）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、臨時費用保険金を支払います。
（１１）当会社は、（１）から（３）までの損害保険金が支払われる場合において、それぞれの事故によって生ずる残存物取片づけ費用に対して、この約款に従い、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
（１２）当会社は、次に掲げる①の事故によって②の損害が生じた場合には、それによって生ずる見舞金等の費用に対して、この約款に従い、失火見舞費用保険金を支払います。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火災、破裂または爆発。ただし、第三者（注１）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注２）から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者（注１）の所有物（注３）の滅失、損傷または汚損。ただし、煙損害
または臭気付着の損害を除きます。
（注１）保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注２）区分所有建物の共用部分を含みます。
（注３）動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所にあるものに限ります。
（１３）当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原- 35 -

因とする火災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次のいずれかに該当する場合（注１）には、それによって臨時に生ずる費用に対して、この約款に従い、地震火災費用保険金を支払います。この場合において、損害の状況の認定は、じゅう保険の対象が建物であるときはその建物ごとに、保険の対象が家財または設備・什器等であるときはこれらを収容する建物ごとに、それぞれ行い、また、門、塀または垣が保険の対象に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
① 保険の対象が建物である場合には、その建物が半焼以上となったとき（注２）。
② 保険の対象が家財である場合には、その家財を収容する建物が半焼以上となったとき（注２）、またはその家財が全焼となったとき（注３）。
じゅう③ 保険の対象が設備・什器等である場合には、これらを収容する建物が半焼以上となったとき（注２）。
（注１）この場合においては、次条（２）②の規定は適用しません。
（注２） 建物の主要構造部の火災による損害の額が、 その建物の保険価額の20 ％以上となった場合、または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 20 ％以上となった場合をいいます。
（注３）家財の火災による損害の額が、その家財の再調達価額の 80 ％以上となった場合をいいます。この場合における家財には第４条（保険の対象の範囲）（３）①に掲げる物は含みません。
（１４）当会社は、（１）から（３）までの損害に対して損害保険金が支払われ、第52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定によりこの保険契約が終了した場合には、この約款に従い、特別費用保険金を支払います。ただし、おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、この規定を適用します。
（１５）当会社は、（１）の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、その保険の対象の復旧にあたり発生した修理付帯費用に対して、この約款に従い、修理付帯費用保険金を支払います。ただし、（１）の損害保険金が支払われる場合に限ります。
① 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用（注１）② 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用（注１）。
ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間（注２）を超える期間に対応する費用を除きます。
③ 損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。ただし、副資材または触媒の費用を除きます。
④ 損害が生じた保険の対象の仮修理の費用。ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における価額を除きます。
⑤ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用（注３）。ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用（注３）を超えるものを除きます。
⑥ 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費用（注４）および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用（注３）
損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務に対する割増賃金の費用（注１）被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合に、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費を除きます。
（注２）保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
（注３）敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および保険の対象
を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超える期間に対応する費用を除きます。
（注４）保険の対象の復旧完了時における仮設物の価額を除きます。
（１６）当会社は、保険の対象または保険の対象を収容する建物の専用水道管が凍結によって損壊（注１）を受け、これを修理した場合は、この約款に従い、水道管修理費用保険金を支払います。ただし、第三者（注２）の所有物で被保険者以外の者が占有する部分（注３）の専用水道管にかかわる水道管修理費用保険金は支払いません。
（注１）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
（注２）保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族を除きます。
（注３）区分所有建物の共用部分を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険契約者または被保険者が所有（注３）または運転（注４）する車両またはその積載物の衝突または接触④ 被保険者または被保険者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為⑤ 前条（１）から（４）までの事故または（９）もしくは（ 13 ) の事故の際における保険の対象の紛失または盗難じゅう⑥ 保険の対象である家財または設備・什器等が屋外にある間に生じた盗難。ただし、前条（７）の持ち出し家財に該当する場合を除きます。
⑦ 持ち出し家財である自転車または原動機付自転車（注５）の盗難⑧ 運送業者または寄託の引受けをする業者に託されている間に保険の対象について生じた事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

- 36 -⑦

（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）所有権留保条項付売買契約により購入した場合および１年以上を期間とする貸借契約により借り入れた場合を含みます。なお、「所有権留保条項付売買契約」とは、自動車販売店等が顧客に自動車を販売する際に、自動車販売店、金融業者等が、販売代金の全額領収までの間、販売された自動車の所有権を顧客に移さず、留保することを契約内容に含んだ自動車の売買契約をいいます。
（注４）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関による運転を含みます。
（注５）総排気量が 125 cc 以下のものをいいます。
（２）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害（注１）に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注２）② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）①から③までの事由によって発生した前条の事故が延焼または拡大して生じた損害、および発生原因がいかなる場合でも同条の事故がこれらの事由によって延焼または拡大して生じた損害を含みます。
（注２）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３）使用済燃料を含みます。
（注４）原子核分裂生成物を含みます。
（３）当会社は、前条（４）の事故によって保険の対象である家財について生じた次のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。ただし、消防または避難に必要な処置によって生じた損害については除きます。
② 保険の対象である家財の使用もしくは管理を委託された者または被保険者と同居の親族の故意によって生じた損害。ただし、被保険者に保険金を取得させる目的でなかった場合は除きます。
③ 保険の対象である家財に対する加工、修理または調整の作業中における作業
上の過失または技術の拙劣によって生じた損害④ 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故によって生じた損害⑤ 保険の対象である家財の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって保険の対象である家財に生じた損害⑦ 土地の沈下、移動または隆起によって生じた損害⑧ 保険の対象である家財のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損害。
ただし、保険の対象である家財の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。

⑨ 保険の対象である家財のうち、楽器について生じた次の損害
ア．弦（注）の切断または打楽器の打皮の破損。ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は除きます。
イ．音色または音質の変化
ひょうじん⑩ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの吹き込み、浸み込みまたはこれらのものの漏入により生じた損害（注）ピアノ線を含みます。
（４）当会社は、前条（４）の事故によって次に掲げる物に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡その他これらに類する物
ひない② 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに準ずる物
とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品④ 携帯電話（注１）等の移動体通信端末機器およびこれらの付属品⑤ 携帯式電子機器（注２）およびこれらの付属品⑥ ラジオコントロール模型およびその付属品⑦ 自転車および原動機付自転車（注３）ならびにこれらの付属品⑧ ヨット、モーターボート、水上オートバイ、ボート、カヌー、雪上オートバ
イ、ゴーカートその他これらに類する物およびこれらの付属品⑨ ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィンその他これらに類する物およびこれらの付属品⑩ 動物および植物（注１）ＰＨＳを含みます。
（注２）ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲーム機、電子手帳、電子辞書等をいいます。
（注３）総排気量が 125 cc 以下のものをいいます。
（５）当会社は、次のいずれかに該当する損害に対しては、前条の事故による場合を除き、保険金を支払いません。
① 電気的事故による炭化または溶融の損害② 機械の運動部分または回転部分の作動中に生じた分解飛散の損害③ 亀裂、変形その他これらに類似の損害（６）当会社は、次のいずれかに該当する損害および次のいずれかによって生じた損
害（注）に対しては、保険金を支払いません。
① 保険の対象の欠陥。ただし、保険契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった欠陥を除きます。
② 保険の対象の自然の消耗もしくは劣化または性質による変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、ひび割れ、剥がれ、肌落ち、発酵もしくは自然発熱の損害その他類似の損害③ ねずみ食い、虫食い等（注）前条の事故が生じた場合は、①から③までのいずれかに該当する損害に限ります。

- 37 -

（７）当会社は、保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみその他外観上の損傷または汚損であって、保険の対象ごとに、その保険の対象が有する機能の喪失または低下を伴わない損害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、日本国内に所在する保険証券記載の建物
じゅうまたはこれに収容される家財もしくは設備・什器等（注）とします。
（注）特別の約定がないかぎり、敷地内に所在する物置、車庫その他の付属建物
じゅうに収容される家財もしくは設備・什器等を含みます。
（２）次に掲げる物は、保険の対象に含まれません。
① 自動車（注）② 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物③ 商品、製品、半製品、原材料、機械、器具、工具その他これらに類する物④ 法令により被保険者の所有または所持が禁止されている物⑤ データ、ソフトウェアまたはプログラム等の無体物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、原動機付自転車を除きます。なお、「原
動機付自転車」とは、総排気量が 125 cc 以下のものをいいます。
（３）次に掲げる物は、保険証券に明記されていない場合は、保険の対象に含まれません。
とう① 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30ひな万円を超えるもの
い② 稿本、設計書、図案、雛型、鋳型、木型、紙型、模型、証書、帳簿その他これらに類する物（４）建物が保険の対象である場合には、次に掲げる物のうち、被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの④ 門、塀もしくは垣（注）または物置、車庫その他の付属建物（注）「門、塀もしくは垣」とは、敷地境界等において敷地内部と外部を区分、遮断する目的で設置されたものをいい、生垣を含みます。
（５）家財が保険の対象である場合には、被保険者と生計を共にする親族の所有する家財で保険証券記載の建物に収容されているもの（注）は、特別の約定がないかぎ
り、保険の対象に含まれます。
（注）敷地内に所在する物置、車庫その他の付属建物に収容されるものを含みます。
（６）建物と家財の所有者が異なる場合において、家財が保険の対象であるときは、（４）①から③までに掲げる物で被保険者の所有する生活用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
じゅうじゅう（７）建物と設備・什器等の所有者が異なる場合において、設備・什器等が保険の対象であるときは、（４）①から③までに掲げる物で被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象に含まれます。
（８）家財が保険の対象である場合において、生活用の通貨または預貯金証書（注）に、
じゅう
また、設備・什器等が保険の対象である場合においては、業務用の通貨または預貯金証書に、第２条（保険金を支払う場合）（６）の盗難による損害が生じたときは、（２）の規定にかかわらず、これらを保険の対象として取り扱います。この場合であっても、この約款にいう保険価額および保険金額ならびに保険証券記載の家財または設じゅう
備・什器等の保険金額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
（注）これらが持ち出し家財である場合を除きます。
（９）第２条（保険金を支払う場合）（８）の規定により、別居者家財が保険の対象とみなされる場合であっても、この約款にいう再調達価額（注）および保険金額ならびに保険証券記載の家財の保険金額は、これ以外の保険の対象についてのものとします。
（注）ただし、第８条（別居者家財保険金の支払額）の場合を除きます。
第５条（損害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保険金として支払うべき損害の額は、保険価額によって定めます。この場合において、損害が生じた保険の対象を修理することができるときには、保険価額を限度とし、次の算式（注１）によって算出した額とします。
① 保険の対象が新価払建物または家財の場合

修理費
②

修理費

−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、
その価額

＝

損害の額

①以外の場合修理によって保険の対象
修理に伴って生じ− の価額が増加した場合は、 − た残存物がある場
その増加額（注２）
合は、その価額＝ 損害の額（注１）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、保険の対象の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（注２）再調達価額の 90 ％に相当する額を限度とします。ただし、保険の対象の維持管理が適切に行われている場合には、再調達価額の 50 ％を限度とします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された保険の対象を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、その保険価額を限度とします。
（３）保険金額が保険価額に実損払付保割合を乗じて得た額以上の場合は、当会社は、- 38 -

保険金額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を損害保険金として、支払います。
（４）保険金額が保険価額に実損払付保割合を乗じて得た額より低い場合は、当会社
は、保険金額を限度とし、次の算式によって算出した額を損害保険金として、支払います。

（１）および（２）の規定による損害の額

×

保険金額
保険価額に実損払付保割合を乗じて得た額＝

損害保険金の額（５）当会社は、保険の対象である家財について、第２条（保険金を支払う場合）（４）の破損・汚損等事故によって生じた損害については、１個または１組ごとに、損害の額から３万円を差し引いた残額を損害の額とみなし、10 万円を限度とし、かつ１回の事故につき保険金額を限度として、その損害の額を損害保険金として支払います。
（６）前条（３）①に掲げる物を保険証券に明記して保険の対象に含めた場合において、その物に盗難による損害が生じたときの当会社の支払うべき損害保険金の額は、１回の事故につき、１個または１組ごとに 100 万円を限度とします。
第６条（損害保険金の支払額－通貨または預貯金証書の盗難の場合）（１）第２条（保険金を支払う場合）（６）の生活用の通貨または業務用の通貨の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに生活用の通貨の盗難については 20 万円を、また、業務用の通貨の盗難については 30 万円を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
（２）第２条（保険金を支払う場合）（６）の生活用の預貯金証書または業務用の預貯金証書の盗難の場合には、当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに生活用の預貯金証書の盗難については 200 万円または家財の保険金額のいずれか低い額を、じゅう
また、業務用の預貯金証書の盗難については 300 万円または設備・什器等の保険金額のいずれか低い額を限度とし、その損害の額を損害保険金として、支払います。
第７条（持ち出し家財保険金の支払額）（１）第２条（保険金を支払う場合）（７）の持ち出し家財保険金として当会社が支払うべき損害の額は、持ち出し家財の価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じた持ち出し家財を修理することができるときには、損害が生じた地および時における持ち出し家財の価額（注１）を限度とし、次の算式（注２）によって算出した額とします。

修理費−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、
その価額

＝

損害の額

（注１）持ち出し家財の再調達価額をいいます。ただし、持ち出し家財が貴金属、
とう
宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注２）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた持
ち出し家財を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、持ち出し家財の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された持ち出し家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、（１）の規定による持ち出し家財の価額を限度とします。
（３）当会社は、１回の事故につき、100 万円または保険の対象である家財の保険金額の 20 ％に相当する額のいずれか低い額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を持ち出し家財保険金として、支払います。
第８条（別居者家財保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（８）の別居者家財保険金として支払うべき損害の額は、別居者家財の価額（注１）によって定めます。この場合において、損害が生じた別居者家財を修理することができるときには、損害が生じた地および時における別居者家財の価額（注１）を限度とし、次の算式（注２）によって算出した額とします。

修理費−

修理に伴って生じた残存物がある場合は、
その価額

＝

損害の額

（注１）別居者家財の再調達価額をいいます。ただし、別居者家財が貴金属、宝とう玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品の場合は、保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいいます。
（注２）算式の修理費とは、損害が生じた地および時において、損害が生じた別居者家財を損害発生直前の状態に復旧するために必要な修理費をいいます。この場合、別居者家財の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
（２）盗難によって損害が生じた場合において、盗取された別居者家財を回収することができたときは、そのために支出した必要な費用は、（１）の損害の額に含まれるものとします。ただし、（１）の規定による別居者家財の価額を限度とします。
（３）当会社は、１回の事故につき、200 万円または保険の対象である家財の保険金額の 20 ％に相当する額のいずれか低い額を限度とし、（１）および（２）の規定による損害の額を別居者家財保険金として支払います。
第９条（水害保険金の支払額）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（９）①の水害保険金として支払うべき損害の額は、第５条（損害保険金の支払額）（１）の規定による額とします。
（２）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（９）①の水害保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。

- 39 -

保険金額×（１）の規定によ
る損害の額
保険価額

×

縮小割合
（70％）

＝

水害保険
金の額

（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（３）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（９）②の水害保険金として、次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。
保険金額×支払割合（10％） ＝

被災世帯の数

水害保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（４）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（９）③または④の水害保険金として、
次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１
敷地内ごとに 100 万円を限度とします。
保険金額×支払割合（５％） ＝水害保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（５）（３）および（４）の規定に基づいて、当会社が支払うべき第２条（保険金を支払う場合）（９）②から④までの水害保険金の合計額は、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。
第１０条（臨時費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（ 10 ）の臨時費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに次に規定する額を限度とします。
① 保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物が専用住宅である場合においては 100 万円
じゅう② 保険の対象である建物または保険の対象である家財もしくは設備・什器等を収容する建物が①以外の建物である場合においては 500 万円
第２条（１）から（３）までの損害保険金

×

支払割合
（30％）

づけ費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、残存物取片
づけ費用保険金を支払います。
第１２条（失火見舞費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（ 12 ）の失火見舞費用保険金として、次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、同条（ 12 ）①の事故が生じた敷地内に所在する保険の対象の保険金額（注）の 20 ％に相当する額を限度とします。

＝

１被災世帯あたりの支払額（20万円）＝

失火見舞費用
保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき失火見舞費
用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、失火見舞費用保険金を支払います。
第１３条（地震火災費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（ 13 ）の地震火災費用保険金として、
次の算式（注）によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１
敷地内ごとに 300 万円を限度とします。
保険金額×支払割合（５％） ＝

地震火災費用保険金の額（注）保険金額が保険価額を超える場合は、算式の保険金額は、保険価額とします。
（２）（１）ただし書においては、72 時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、これらを一括して１回の事故とみなします。
第１４条（特別費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（ 14 ）の特別費用保険金として次の算式によって算出した額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 200 万円を限度とします。
第２条（１）から（３）までの損害保険金

臨時費用保険金の額（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき臨時費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、臨時費用保険金を支払います。
第１１条（残存物取片づけ費用保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（３）までの損害保険金の10 ％に相当する額を限度とし、残存物取片づけ費用の額を同条（ 11 ）の残存物取片づけ費用保険金として、支払います。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき残存物取片

×

×

支払割合
（10％）

＝

特別費用保険金の額（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき特別費用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、特別費用保険金を支払います。
第１５条（修理付帯費用保険金の支払額）（１）当会社は、１回の事故につき、１敷地内ごとに損害が生じた保険の対象の所在する敷地内にかかるこの保険契約の保険金額（注）に 30 ％を乗じて得た額または
1 , 000 万円のいずれか低い額を限度とし、修理付帯費用の額を第２条（保険金を- 40 -

支払う場合）（ 15 ）の修理付帯費用保険金として、支払います。
（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とし、また、被保険者が２名以上ある場合は、それぞれの被保険者に属する保険の対象に対して割り当てられるべき保険金額をいいます。
（２）（１）の場合において、当会社は、（１）の規定によって支払うべき修理付帯費
用保険金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、修理付帯費用保険金を支払います。
第１６条（水道管修理費用保険金の支払額）
当会社は、第２条（保険金を支払う場合）（ 16 ）の水道管修理費用保険金として、凍結によって損壊（注）が生じた専用水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額を支払います。ただし、１回の事故につき、１敷地内ごとに 10万円を限度とします。
（注）パッキングのみに生じた損壊を除きます。
第１７条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額の合計額が、保険金の種類ごとに支払限度額を超えるときは、当会社は、次に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合
支払限度額から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
（２）（１）の場合で、保険の対象が新価払建物または家財のいずれでもないときにおいて、他の保険契約等に再調達価額を基準として算出した損害の額からこの保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保険金および同条（９）①の水害保険金については、その他の保険契約等がないものとして（１）の規定に基づいて算出した額を支払います。
（３）保険の対象が新価払建物または家財の場合において、再調達価額を基準として算出した損害の額に基づき保険金（注）を支払う旨の約定のない他の保険契約等があるときには、第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保険金および（７）の持ち出し家財保険金、（８）の別居者家財保険金、（９）の水害保険金については、当会社は、（１）の規定にかかわらず、次の算式により算出した額を損害保険金として、支払います。ただし、他の保険契約等がないものとして算出した支払責任額を限度とします。

損害の額

−

再調達価額を基準として算出した額を支払う旨の約定のない他の保険契約等によって支払われるべき損害保険金（注）＝第２条（１）から（５）までの損害保険金および（７）の持ち出し家財保険金、（８）の別居者家
財保険金、（９）の水害
保険金（注）共済金を含みます。
（４）（１）の場合において、第２条（保険金を支払う場合）（ 10 ）の臨時費用保険金、同条（ 11 ）の残存物取片づけ費用保険金および同条（ 14 ）の特別費用保険金につき支払責任額を算出するにあたっては、同条（１）から（３）までの損害保険金の額は、（１）から（３）までの規定を適用して算出した額とします。
（５）損害が２種類以上の事故によって生じた場合は、同種の事故による損害について、（１）から（３）までの規定をおのおの別に適用します。
第１８条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、第５条（損害保険金の支払額）（３）および（４）、第９条（水害保険金の支払額）（２）から（４）までならびに第 13 条（地震火災費用保険金の支払額）（１）の規定をおのおの別に適用します。

第３章

基本条項

第１９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前（注）に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
（注）保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の場合には一時払保険料領収前、一時払以外の場合には第１回保険料領収前とします。
第２０条（保険年度の始期および終期）
この保険契約の保険年度の始期および終期は、次に掲げるとおりとします。
① 初年度については、前条（１）に規定する保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、翌年の保険期間の初日応当日の午後４時に終わります。
② 第２年度以降については、毎年の保険期間の初日応当日の午後４時に始まり、翌年の保険期間の初日応当日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されているときはその時刻とします。
第２１条（保険料の払込方法）（１）保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に一時払保険料を払い込まなければなりません。
（２）保険証券記載の保険料の払込方法が一時払以外の場合には、保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回保険料を払い込み、第２回以降の保険料について
は、保険証券記載の払込期日までに払い込まなければなりません。
（３）第 52 条（保険金支払後の保険契約）（ １）の規定が適用される場合において、同条（１）の保険金支払の原因となった損害が生じた日以降その保険年度末までに払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときは、保険契約者は、同条（１）の保険金の支払を受ける以前に、その全額を一時に払い込まなければなりません。

- 41 -

（４）当会社は、保険料のうち（３）に規定する未払込部分がある場合は、第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定が適用されるときの保険金から（３）に規定する未払込部分の保険料相当額を差し引き、その払込みに充当することができるものとします。
第２２条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料の払込方法を変更することができます。
第２３条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）第 21 条（保険料の払込方法）（２）の規定にかかわらず、払込猶予期間は、保険証券記載の払込期日の属する月の翌月末日までとします。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合には、最終回の直前回の保険料に限り、払込猶予
期間を保険証券記載の払込期日の属する月の翌々月末日までとします。
（２）払込猶予期間が保険期間の満了する日の属する月の末日までとなる保険料のう
ち未払込部分があるときは、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、その全額を第 57 条（満期返戻金の支払）（１）本文の満期返戻金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
（３）（２）の規定が適用される場合を除き、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合は、この保険契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第２４条（保険料の前納）（１）保険契約者は、当会社の承認を得て、将来の保険料を前納することができます。
（２）（１）の規定により前納する保険料については、保険契約締結時に適用している予定利率の範囲内で割り引きます。
第２５条（保険料の振替貸付）（１）第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）の規定にかかわらず、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合には、当会社は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、振替貸付を行いこの保険契約を有効に継続させます。ただし、当会社が振替貸付を行うのは、この払い込まれなかった
保険料とこの保険料に相当する額を貸し付けた場合に付されるべき（２）の利息の合計額が、保険証券記載の払込期日までに払い込まれなかった保険料の払込みがあったものとして計算した第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（ ２）に規定する別表３により計算した返戻金（注）を超えない場合に限ります。
（注）既に振替貸付による貸付金または第 53 条（契約者貸付）の貸付金がある
ときは、その元利合計額を差し引いた残額とします。
（２）振替貸付による貸付金の利息は当会社の定める利率（注）により払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算し、次の払込猶予
期間が満了するごとに元金に繰り入れます。
（注）年６分以内（３）当会社は、次のいずれかに該当する返戻金等を支払う場合において、振替貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払う
ものとします。
① 第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の返戻金② 第 43 条（保険料の返還－解除の場合）（１）の返戻金③ 第 57 条（満期返戻金の支払）（１）の満期返戻金④ 第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定が適用される場合の保険金第２６条（保険金額の自動増額）（１）この保険契約の保険年度の初年度における保険金額は、保険証券に記載された保険金額とします。
（２）（１）の規定にかかわらず、この保険契約の保険年度の第２年度における保険
金額は、自動増額金額 ( 注 ) を（１）の保険金額に加えた額とし、以降各保険年度の保険金額は、この自動増額金額 ( 注 ) を、その前保険年度の保険金額に加えた額とします。
（注）保険証券の保険の対象ごとの保険金額に（３）の約定増額割合を乗じて得た額をいいます。ただし、１万円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てます。
（３）この保険契約における約定増額割合は、５％とします。
第２７条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 38 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。

- 42 -

第２８条（通知義務）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 38 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって危険増加が生じ、この保険契約の引受範囲（注）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）保険料を増額することにより保険契約を継続することができる範囲として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、第 38 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（８）（１）から（７）までの規定は、持ち出し家財および別居者家財については適用しません。
第２９条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。

第３０条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりま
せん。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 33 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第３１条（保険の対象の調査）
当会社は、いつでも保険の対象またはこれを収容する建物もしくは敷地内を調査することができます。
第３２条（保険契約の無効）
保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
第３３条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第３４条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第３５条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第３６条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。

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第３７条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第３８条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第３９条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第 27 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、同条（３）③の申出を受けた日の後はじめて到来する保険証券記載の払込期日以降保険料を変更します。なお、同条（３）③の申出を受けた日の後はじめて到来する保険証券記載の払込期日までの保険料については、変更前の保険料と変更後の保険料の差額を一括して返還または請求します。
（２）（１）の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
（３）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた日の後はじめて到来する保険証券記載の払込期日以降、保険料を変更します。
（４）（３）の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し、別表３により計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（５）（１）または（３）の規定により変更された保険料の払込みについても第 23 条
（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）および第 25 条（保険料の振替貸付）の規定を適用します。
（６）保険契約者が（１）なお書、（２）または（４）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、この保険契約は効力を失います。ただし、この保険料の払込みについても第 25 条（保険料の振替貸付）の規定を準用するものとし、これにより当会社が振替貸付を行った場合には、効力を失いません。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（７）（６）の場合で振替貸付を行わなかったときは、当会社は保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（８）（７）の規定は危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しま
せん。
（９）（１）および（３）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき、変更後はじめて到来する保険証券記載の払込期日以降、保険料を変更します。
（１０）（９）の場合において、保険料の全額が払い込まれているときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき別表３により計算した保険料を返還または請求します。
（１１）（９）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第４０条（保険料の返還－無効または失効の場合）（１）第 32 条（保険契約の無効）の規定により保険契約が無効となる場合は、当会
社は、保険料を返還しません。
（２）保険契約が失効となる場合には、当会社は、別表３により計算した返戻金を保険契約者に支払います。
（３）当会社が（２）の返戻金（注１）を支払う場合において、当会社は、保険契約- 44 -

者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注２）を、第 25条（保険料の振替貸付）（３）および第 54 条（契約者貸付の返済への充当）の規定
により返戻金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返戻金から差し引き、その残額を支払います。
（注１）以下この条において「返戻金」といいます。
（注２）第 21 条（保険料の払込方法）（４）に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
（４）返戻金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行なうものとし、返戻金支払事由が生じた日または（６）の請求書類をもって保険契約者が手続を完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して 20 日以内に行ないます。
（５）（４）の規定による返戻金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
（６）保険契約者が返戻金の支払を受けようとする場合は、別表４に掲げる書類のう
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（７）保険契約者が（６）の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なる記載をした場合には、これにより返戻金の支払が遅延した期間については、（４）の期間に算入しないものとします。
第４１条（保険料の返還－取消しの場合）
第 34 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第４２条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 35 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取りさかのぼ消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 35 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料につき別表３により計算した返戻金を保険契約者に返還します。
（３）当会社が（１）または（２）の規定により返戻金を支払う場合には、第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（４）から（７）までの規定を適用します。
第４３条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 27 条（告知義務）（２）、第 28 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 37 条（重大事由による解除）（１）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合、または第 36 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、別表３により計算した返戻金を保険契約者に返還します。
（２）当会社が返戻金（注１）を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注２）を、第 25 条（保険料の振替貸付）（３）および第 54 条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返戻金（注１）から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、返戻金（注１）から差し引き、その残額を支払います。
（注１）（１）の返戻金をいいます。

（注２）第 21 条（保険料の払込方法）（４）に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
（３）当会社が（１）または（２）の規定により返戻金を支払う場合には、第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（４）から（７）までの規定を適用します。
第４４条（保険料の変更－保険料率改定の場合）
この保険契約に適用されている保険料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料を変更しません。
第４５条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った
場合は、損害の発生ならびに他の保険契約等の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
( 注 ) 既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。
（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはそれらに収容されていた被保険者の所有物の全部も
しくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４６条（損害防止義務および損害防止費用）（１）保険契約者または被保険者は、第２条（保険金を支払う場合）の事故が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
（２）（１）の場合において、保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）（１）の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、この保険契約に適用される普通保険約款または特約の規定により保険金が支払われないときを除き、当会社は、次に掲げる費用に限り、これを負担します。ただし、同条（ 13 ）の損害の発生または拡大の防止のために支出した費用は負担しません。
① 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用② 消火活動に使用したことにより損傷した物（注１）の修理費用または再取得
費用③ 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用（注２）（注１）消火活動に従事した者の着用物を含みます。
（注２）人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものを除きます。
（３）保険契約者または被保険者が正当な理由がなく（１）に規定する義務を履行しなかった場合は、当会社は、次の算式によって算出した額を損害の額とみなします。

- 45 -

第２条（保険金を支払う場合）の事
故による損害の額−

損害の発生または拡大を防止することができたと認められる額＝

損害の額

（４）第５条（損害保険金の支払額）（４）、第 17 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）（１）および第 18 条（包括して契約した場合の保険金の支払額）の規定は、（２）に規定する負担金を算出する場合にこれを準用します。この場合において、第 17 条（１）の規定中「支払限度額」とあるのは「第 46 条（損害防止義
務および損害防止費用）（２）によって当会社が負担する費用の額」と読み替えるものとします。
（５）（２）の場合において、当会社は、（２）に規定する負担金と他の保険金との合計額が保険金額を超えるときでも、これを負担します。
第４７条（残存物および盗難品の帰属）（１）当会社が第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保険金、（７）の持ち出し家財保険金、（８）の別居者家財保険金または（９）の水害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物について被保険者が有する所有権その他の物権は、当会社がこれを取得する旨の意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
（２）盗取された保険の対象について、当会社が第２条（保険金を支払う場合）（５）の損害保険金、（７）の持ち出し家財保険金または（８）の別居者家財保険金を支払う前にその保険の対象が回収された場合は、第５条（損害保険金の支払額）（２）
または第７条（持ち出し家財保険金の支払額）（２）または第８条（別居者家財保険金の支払額）（２）の費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
（３）保険の対象が盗取された場合に、当会社が第２条（保険金を支払う場合）（５）の損害保険金、（７）の持ち出し家財保険金または（８）の別居者家財保険金を支払ったときは、当会社は、支払った保険金の額の保険価額（注）に対する割合によって、その盗取された保険の対象について被保険者が有する所有権その他の物権を取得します。
（注）保険の対象が家財の場合は、再調達価額とします。また、保険の対象が持
ち出し家財の場合は、第７条（持ち出し家財保険金の支払額）（１）の持ち出し
家財の再調達価額をいい、別居者家財の場合は、第８条（別居者家財保険金の支払額）（１）の別居者家財の再調達価額をいいます。
（４）（３）の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金、持ち出し
家財保険金または別居者家財保険金に相当する額（注）を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
（注）第５条（損害保険金の支払額）（２）、第７条（持ち出し家財保険金の支払額）（２）の費用または第８条（別居者家財保険金の支払額）（２）の費用に対する損害保険金、持ち出し家財保険金または別居者家財保険金に相当する額を差し引いた残額とします。
第４８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ 保険の対象の盗難による損害の場合は、所轄警察署の証明書またはこれに代わるべき書類
その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４９条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。

- 46 -④

（注２）保険価額を含みます。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）（１）の規定による保険金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
第５０条（時効）
保険金請求権は、第 48 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第５１条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第５２条（保険金支払後の保険契約）（１）第２条（保険金を支払う場合）（１）から（５）までの損害保険金の支払額がそれぞれ１回の事故につき、保険金額（注）と同額となった場合は、保険契約は、その保険金支払の原因となった損害の発生した時に終了します。
（注）保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。
（３）（１）の規定により、保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の保険契約または第24 条（保険料の前納）（ １）の規定により保険料を前納した保険契約については、
当会社は、別表３により計算した返戻金を保険契約者に支払います。
（４）当会社が（１）の保険金を支払う場合において、当会社は、保険契約者が払い込むべき保険料のうち未払込部分があるときはその額（注）を、第 25 条（保険料の振替貸付）（３）および第 54 条（契約者貸付の返済への充当）の規定により当該保険金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、当該保険金から差し引き、その残額を支払います。
（注）第 21 条（保険料の払込方法）（４）に規定する未払込部分の保険料相当額を含みます。
（５）当会社が（３）ただし書の返戻金を支払う場合には、第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（４）から（７）までの規定を適用します。
（６）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて（１）から（５）の規定を適用します。
第５３条（契約者貸付）（１）保険契約者は、第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）に規定する別表３により計算した返戻金（注１）の 90 ％の範囲内で、貸付（注２）を受けることができます。
（注１）この条の貸付金または振替貸付による貸付金がある場合は、その元利合計額を差し引いた残額とします。
（注２）以下「契約者貸付」といいます。
（２）契約者貸付を受ける場合の取扱いは別表６のとおりとします。
（３）契約者貸付を受けている場合において、この約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返戻金請求権のいずれかに質権を設定するとき、
またはこれらの請求権のいずれかを譲渡するときには、保険契約者はあらかじめ、
書面により当会社の承認を得なければなりません。
第５４条（契約者貸付の返済への充当）（１）当会社は、次のいずれかの返戻金等を支払う場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、貸付金元利合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）の返戻金② 第 43 条（保険料の返還－解除の場合）（１）の返戻金- 47 -

③ 第 57 条（満期返戻金の支払）（１）の満期返戻金④ 第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定が適用される場合の保険金（２）保険契約の一部が解除された場合、またはおのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合で、その一部が第 52 条（保険金支払後の保険契約）（ １）の規定により終了するときにも（１）の規定を適用します。ただし、契約者貸付による貸付金の元利合計額が、減額後および一部解除後の保険契約について第 40 条
（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）に規定する別表３により計算した返戻金の 90 ％の範囲内で当会社の定める額を超えない場合は、（１）の規定を適用しません。
第５５条（保険料の振替貸付との関係）
保険契約者は、契約者貸付を受けている場合においても、次の元利合計額を合計した額が第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）に規定する別表３により計算した返戻金を超えないときに限り、第 25 条（保険料の振替貸付）の規定の適用を受けることができます。
① 振替貸付による貸付金については、払込猶予期間の満了日の翌日から次の払込猶予期間の満了日までについて計算した元利合計額（注）② 契約者貸付による貸付金については、貸付を受けた日から①の計算期間末日までについて計算した元利合計額（注）既に振替貸付による貸付金があるときは、その元利合計額を含みます。
第５６条（契約者貸付に関する保険契約の失効）
振替貸付による貸付金および契約者貸付による貸付金について、前条と同様の計
算期間、方法により元利合計額（注１）を計算し、その合計額が第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）に規定する別表３により計算した返戻金を超える場合は、この保険契約は、払込猶予期間の満了日（注２）の翌日から効力を失います。
（注１）保険料の払込方法が一時払の保険契約で契約者貸付による貸付金について貸付期間満了日までに元利合計額の返済がなされない場合は、別表６に規定する貸付期間延長後の貸付期間満了日における元利合計額とします。
（注２）保険証券記載の保険料の払込方法が一時払の保険契約の場合には、貸付
期間満了日とします。
第５７条（満期返戻金の支払）（１）当会社は、保険期間が満了した場合において、保険料の全額の払込み（注１）が完了しているときは、満期返戻金（注２）を保険契約者に支払います。ただし、この場合において、第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）、第 25 条（保険料の振替貸付）（３）および第 54 条（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返戻金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を満期返戻金から差し引き、その残額を支払います。
（注１）第 23 条（２）の規定に基づき満期返戻金から差し引くことによる保険料の払込みおよび振替貸付による保険料の払込みを含みます。
（注２）別表５により計算した額とします。
（２）満期返戻金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行なうものとし、保険期間が満了した日（注）の翌日から起算して 20 日以内に行ないます。
（注）（４）および（５）の満期返戻金の請求書類をもって保険契約者が手続を完了した日が保険期間が満了した日以降となる場合には、その手続が完了した日をいいます。
（３）（２）の規定による満期返戻金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
（４）保険契約者が満期返戻金の支払を受けようとする場合は、別表４に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（５）当会社は、別表４に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
（６）保険契約者が、（４）および（５）の書類を提出しなかった場合、または提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なる記載をした場合は、当会社は、これにより返戻金の支払が遅延した期間については、（２）の期間に算入しないものとします。
（７）２以上の保険の対象について、１保険証券で契約した場合には、それぞれについて保険契約が締結されたものとみなし、おのおの別に（１）から（６）の規定を適用します。
（８）満期返戻金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
第５８条（契約者配当）（１）当会社は、毎事業年度末においてこの保険に関する剰余が生じた場合には、その剰余のうち主務官庁の認可を得た所定の方法により計算された額を契約者配当準備金として積み立てます。
（２）当会社は、（１）の契約者配当準備金を、保険期間が満了した契約に対して、主務官庁の認可を得た所定の方法により計算し、契約者配当金として支払います。
（３）契約者配当金は、満期返戻金と同時に保険契約者に支払います。
（４）当会社は、保険期間の満了以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約に対しては契約者配当金は支払いません。
（５）契約者配当金の請求方法等については、前条（２）から（７）までの規定を準用します。
（６）契約者配当金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
第５９条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第 30 条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

- 48 -

第６０条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第６１条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第６２条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表１

職作業種別表職作業種別表職作業種別〔商業（店舗）物件〕○ 百貨店、スーパーマーケット、小売市場（ただし、１建物の売場面積の合計が330 m 2 以上のもの）○ コンビニエンスストア○ 料理飲食店（喫茶店、食堂、料理店、割ぽう、料亭、レストラン、ビヤホール
等、バー、キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール等）○ 食料品製造販売業○ 複合カフェ○ 自動車販売業（自動二輪車の販売店を含む）○ 火薬類専門販売業（がん具用花火専門販売業を含む。）○ 塗料販売業（看板書き業を含む。）○ ガソリンスタンド（Ｌ．Ｐガススタンドを含む）○ 再生資源集荷（回収）業（ぼろ、くず綿、くず糸、くず毛、故紙の類を扱うもの）〔公益事業物件〕○ テレビジョン放送局〔文教用物件〕○ 化学研究所（ただし、学校付属のものを除く。）- 49 -〔サービス業物件〕○ ホテル、旅館○ 建設作業員宿舎○ その他の宿泊施設○ 映画館（ただし、映画用フィルムを用いるもの）○ 映画撮影所○ 劇場および興行場（寄席、演芸場、仮設興行場、博覧会、見本市およびこれらに類似のもの）○ 浴場施設（ただし、飲食を行わせるもの）○ サウナ、蒸風呂○ 個室浴場（ソープランド）○ ボウリング場○ 麻雀屋○ パチンコ店（パチスロ店等を含む。）○ ゴルフクラブハウス○ 競馬場、競輪場、オートレース場、競艇場○ 駐車場○ 航空機格納所○ その他公衆の集会場○ 海水浴場施設（ただし、一時的仮設のもの）○ 結婚式場（ただし、宴会場のある建物）○ カラオケボックス（ただし、飲食を行わせるもの）○ エステティックサロン〔その他の物件〕○ ふ化場、ふ卵場○ 養鶏場○ 普通倉庫（Ａ級危険品、Ｂ級危険品、特別危険品を収容する場合）○ 地下街○ 廃棄物処理業○ 以下に該当する作業場
以下に掲げる条件のすべてに該当するその作業場敷地内に所在する工業上の作業を行う建物、屋外設備・装置（注）。ただし、敷地内の作業人員が常時５人未満の場合は、作業場には該当しません。
（注）これらに収容される動産を含みます。
動力設備 ・・・ 合計 50 ｋＷ未満
電力設備 ・・・ 合計 100 ｋＷ未満
作業人員 ・・・ 常時  50 人未満

別表２

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額
保険金の種類（注）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

支払限度額

１

第２条（保険金を支払う場合）（１）か 損害の額
ら（３）までの損害保険金２第２条（保険金を支払う場合）（４）の １回の事故につき、１個または１組破損・汚損等事故による損害保険金
ごとに 10 万円（注） または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 10 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

３

第２条（保険金を （１）第４条（保 １回の事故につき、１個または１組支払う場合 )（５） 険 の 対 象 の 範 ごとに 100 万円（注）または損害のの損害保険金囲）（３）①に掲 額のいずれか低い額
げる物（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（４）業務用の預 １回の事故につき、１敷地内ごとに貯金証書
300 万円（注）または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
５

第２条（保険金を支払う場合）（７）の １回の事故につき、100 万円（注）持ち出し家財保険金
または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

６

第２条（保険金を支払う場合）（８）の １回の事故につき、200 万円（注）
別居者家財保険金
または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

７

第２条（保険金を （１）①の水害保 損害の額に 70 ％（注） を乗じて得支払う場合）（ ９） 険金た額の水害保険金（注）他の保険契約等に、縮小割
合が 70 ％を超えるものがある
場合は、これらの縮小割合のうち最も高い割合とします。

（２）上記以外の 損害の額
物４第２条（保険金を （１）生活用の通 １回の事故につき、１敷地内ごとに支払う場合 )（６） 貨
20 万円（注） または損害の額のいの損害保険金
ずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 20 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）業務用の通 １回の事故につき、１敷地内ごとに貨30 万円（注） または損害の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 30 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（２）②の水害保 １回の事故につき、１敷地内ごとに険金
200 万円（注１）または保険価額に10 ％（注２） を乗じて得た額のいずれか低い額（注１）他の保険契約等に、この損害に対する限度額が 200 万円
を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（３）生活用の預 １回の事故につき、１敷地内ごとに貯金証書
200 万円（注）または損害の額のいずれか低い額- 50 -

（注２）他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が 10 ％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い
割合とします。
（３）③または④ １回の事故につき、１敷地内ごとにの水害保険金100 万円（注１）または保険価額に５％（注２）を乗じて得た額のいず
れか低い額（注１）他の保険契約等に、この損害に対する限度額が 100 万円
を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（注２）他の保険契約等に、この損害に対する支払割合が５％を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
（４） 上記（２） １回の事故につき、１敷地内ごとにおよび（３）の 200 万円（注）
水害保険金の合（注）他の保険契約等に、１敷地計額
内ごとの限度額が 200 万円を超えるものがある場合は、これらの１敷地内ごとの限度額のうち最も高い額とします。
８

第２条（保険金を （１）専用住宅の １回の事故につき ､１敷地内ごとに支払う場合）（ 10 ） 場合
100 万円（注）の臨時費用保険金（注）他の保険契約等に、限度額が 100 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
（２）専用住宅以 １回の事故につき、１敷地内ごとに外の場合
500 万円（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 500 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

- 51 -

９第２条（保険金を支払う場合）（ 11 ） 残存物取片づけ費用の額の残存物取片づけ費用保険金10

第２条（保険金を支払う場合）（ 12 ） １ 回 の 事 故 に つ き、20 万 円（ 注 ）の失火見舞費用保険金に被災世帯の数を乗じて得た額（注）他の保険契約等に、１被災世帯あたりの支払額が 20 万円を超えるものがある場合は、これらの１被災世帯あたりの支払額のうち最も高い額とします。

11

第２条（保険金を （１）それぞれの １回の事故につき、１敷地内ごとに支払う場合）（ 13 ） 保険契約または 300 万円（注）の地震火災費用保共済契約の支払（注）他の保険契約等に、限度額
険金
責任額の合計額
が 300 万円を超えるものがある
が、１回の事故
場合は、これらの限度額のうちにつき、１敷地
最も高い額とします。
内ごとに 300 万円（注）を超える場合（注）他の保険契約等に、限度額が 300 万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

（ ２ ） 上 記（ １ ） １回の事故につき、保険の対象ごとに該当しない場 に、 その保険の対象の保険価額に合であって、そ ５％（注）を乗じて得た額
れぞれの保険契（注）他の保険契約等に、支払割
約または共済契合が５％を超えるものがある場
約のおのおのの合は、これらの支払割合のうち保険の対象につ最も高い割合とします。
いての支払責任額 の 合 計 額 が、１回の事故につき、保険の対象
ごとに、その保険の対象の保険
価額に５％（注）を乗じて得た額を超えるとき。
（注）他の保険契約等に、支払割合が５％
を超えるものがある場合は、これらの支払割合のうち最も高い割合とします。
12

第２条（保険金を支払う場合）（ 14 ） １回の事故につき、１敷地内ごとにの特別費用保険金
200 万円（注）（注）他の保険契約等に、限度額が 200 万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

13

第２条（保険金を支払う場合）（ 15 ） １回の事故につき、１敷地内ごとにの修理付帯費用保険金
1 , 000 万円（注）または修理付帯費用の額のいずれか低い額（注）他の保険契約等に、限度額が 1 , 000 万 円 を 超 え る も の がある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。

14

第２条（保険金を支払う場合）（ 16 ） 凍結による損壊（注）が生じた専用の水道管修理費用保険金
水道管を損害発生直前の状態に復旧するために必要な費用の額（注）パッキングのみに生じた損
壊を除きます。

別表３

返戻金または請求保険料の取扱（自動付帯される保険金額一定割合相当額満期返戻特約の別紙１を掲載します。）

別紙１

返戻金または請求保険料の取扱（１）返戻金または請求保険料の計算にあたっては、次に掲げる日を基準日とします。
① 第 39 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（４）においては保険契約者または被保険者の申出に基づく危険増加または危険の減少が生じた日② 第 39 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（ 10 ）に
おいては保険契約者が契約条件の変更を申し出た日、または契約条件の変更日のいずれか遅い日③ 第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）においては、この保険契約が失効した日④ 第 42 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）においては保険契約者が減額の請求を申し出た日⑤ 第 43 条（保険料の返還－解除の場合）（１）においては、当会社または保険契約者がこの保険契約を解除した日⑥ 第 52 条（保険金支払後の保険契約）（３）の一時払または第 24 条（保険料の前納）（１）の規定により保険料を前納した保険契約においては、この保険契約が終了した日（２）返戻金または請求保険料の計算は、次に掲げる方法によります。
① 第 39 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（４）または（ 10 ）および第 42 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）においては、変更前の保険料と変更後の保険料の差に基づき計算した保険料を返還
または請求します。
② 第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（２）または第 43 条（保険料の返還－解除の場合）（１）の失効または解除の場合には、当会社は、（１）の基準日における保険契約の条件に基づき計算した払込保険料に対し、（１）の基準日における当会社の定める失効・解約返戻率を乗じて計算した額を返戻します。
③ 第 52 条（保険金支払後の保険契約）（３）の一時払契約の返戻金は、（１）⑥の基準日における経過年月数により算出した返戻金の額から年払で契約していたとして算出した返戻金の額を差し引いた残額とします。

- 52 -

（３）第 24 条（保険料の前納）（１）の規定により保険料を前納した保険契約について（１）の保険料の返還を行う場合、前納未経過保険料があるときはその前納未経過保険料と、前納が無かったものとして（２）②によって算出した額との合計額（注）とします。
（注）第 52 条（保険金支払後の保険契約）（３）の規定により保険契約が終了した場合には前納未経過保険料に限ります。

別表４

失効・解除の場合の返戻金および満期返戻金等の請求書類（２）契約者貸付を
契約者貸付を受けようとする場合は、次に掲げる書類のう
受けようとすると ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
きに必要な書類ア．当会社の定める契約者貸付申込書
イ．当会社の定める契約者貸付請求書
ウ．保険証券エ．保険契約者の印鑑証明書または公的証明書（３）貸付金額の範第 53 条（契約者貸付）（１）に規定する額を限度とし、１囲回の貸付につき 50 , 000 円以上の金額とします。
（４）貸付期間①（５）貸付利率①②（６）貸付金の返済①（７）利息の支払①（１）当会社の定める請求書（２）保険証券（３）保険契約者の印鑑証明書（４）本人確認書または委任状等の書類

別表５

満期返戻金表（自動付帯される保険金額一定割合相当額満期返戻特約の別紙２を掲載します。）

別紙２
満期返戻金表
保険金額に、保険証券記載の満期返戻金支払割合を乗じて得た額
ただし、上記の保険金額には、普通保険約款第 26 条（保険金額の自動増額）に定める「自動増額金額」を含めないものとします。

別表６

契約者貸付の取扱（１）契約者貸付を保険期間開始後、１年を経過し（注）、かつ、契約者貸付受けることができ を受けようとする場合において有効な保険契約の契約者としる保険契約者
ます。ただし、この約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返戻金請求権のいずれかに質権設定もしくは差押等がなされている場合または保険契約者の破産手続開始の申立てがなされている場合等を除きます。
（注）保険証券記載の保険料払込方法が一時払の場合を除きます。

貸付期間は貸付日から１年間とし、貸付期間満了日までに貸付金元利合計額の返済のない場合は、１年ずつ延長します。ただし、保険期間満了日を限度とします。な
お、この保険契約が保険期間の中途において終了した場
合は、貸付期間も終了するものとします。
② ①の貸付日は、貸付金の交付方法が銀行預金口座への振込みである場合には当会社が送金手続を行った日とし、その他の交付方法の場合には別に定める日とします。
当会社の定める利率によります。
貸付期間中において①の利率が変更されても適用利率は変更しません。
③ 貸付期間が延長された場合には、延長時における①の利率によります。
貸付金は、貸付期間満了日までに、利息とともに返済するものとします。
② 貸付期間が延長された場合は、前貸付期間の利息は、新しい貸付金に元本として繰入れます。
貸付金に対する利息は、貸付期間１年につき、上記の貸付利率により計算します。
② 貸付期間が、１年未満の場合は、日割計算をします。
③ 利息は、貸付金を返済する時に同時に支払うものとします。

（８） 貸付金の交銀行預金口座への振込み等、当会社の定める方法によりま付・返済の方法す。

- 53 -

1 11保険金額一定割合相当額満期返戻特約
第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険金額に対する一定割合に相当する額を満期返戻金とする保険契約に適用します。
第２条（普通保険約款の読み替え）
この特約が付帯された保険契約については、満期戻総合保険普通保険約款の「別表３」を「別紙１」のとおりに「別表５」を「別紙２」のとおりに読み替えます。

2 22新価払特約第１条（この特約が適用される範囲）
この特約は、保険の対象が満期戻総合保険普通保険約款第１条（用語の定義）でじゅう規定する「新価払建物」以外の建物または設備・什器等（注）である場合に適用されます。
（注）満期戻総合保険普通保険約款第４条（保険の対象の範囲）（３）に掲げる物を除きます。
第２条（保険の対象の価額）
満期戻総合保険普通保険約款第１条（用語の定義）「保険の対象の価額」の規定にかかわらず、保険の対象の価額は、再調達価額とします。
第３条（満期戻総合保険普通保険約款の適用）（１）満期戻総合保険普通保険約款第５条（損害保険金の支払額）（１）の適用にあたっては、同条（１）②の規定は適用せず、同条（１）①の規定を適用します。
（２）満期戻総合保険普通保険約款第 17 条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の適用にあたっては、同条（２）の規定は適用せず、同条（３）の規定中「保険の対象が新価払建物または家財の場合において」とあるのを「保険の対象について」と読み替えて適用します。

3 33団体扱に関する特約（一般Ａ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
集金契約

集金者
集金不能日

定義
「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」または「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。
第８条（特約の失効）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

職域労働組合等団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

年額保険料

この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。

未払込分割保険料

その保険年度の年額保険料から既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた残額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの契約が締結されていること。
ア．団体と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－１）」による保険料集金契約。ただし、団体が労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）第24 条（賃金の支払）に定める賃金の一部控除に関する書面による協定またはその他の法令に基づき、保険契約者の受け取るべき給与から保険料の控除を行うことができる場合に限ります。
イ．職域労働組合等と当会社との間の「保険料集金に関する契約書（一般Ａ－２）」による保険料集金契約。ただし、職域労働組合等がアのただし書に定める団体によって控除された保険料を受領することができる場合に限ります。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．集金者が団体である場合には、保険契約者の受け取るべき給与から保険料を控除して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
イ．集金者が職域労働組合等である場合には、団体によって控除された保険料を団体から受領して、これを当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込
むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

- 54 -

第５条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場
合を除きます。
第６条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、満期戻総合保険普通保険約款第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定に従い、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払いを受ける以前に未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者がその受け取るべき給与から保険料を控除することを拒んだ場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなくなった場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第１０条（未払込分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった
場合には、集金不能日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１１条（解除－特約失効による未払込分割保険料不払の場合）
当会社は、第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、未払込分割保険料について満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および第 25 条（保険料の振替貸付）（注）の規定を準用します。この場合、満期戻総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則を次のとおり読み替えるものとします。
（注）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および同特則第６条（保険料の振替貸付）

満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 満期戻総合保険普通保険約款第 25 条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」③ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」④ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第６条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
第１２条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第８条（特約の失効）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険
年度以降の保険料の払込方法（注１）は、年払とし、この場合の払込期日は、各保
険年度の保険期間の初日応当日（注２）とします。
（注１）地震保険契約の場合はこの特約の失効後に地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第８条（自動継続）の規定により自動的に継続された保険契約の保険料の払込方法とします。
（注２）地震保険契約の場合は、その自動継続契約の保険期間の初日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１３条（特約の失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間（注１）の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）（注２）の規定を準用するものとします。
（注１）地震保険契約の場合には、地震保険契約が付帯されている保険契約の保
険期間をいいます。
（注２）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）とします。

- 55 -①

4 44団体扱に関する特約（一般Ｂ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

勤務事業所

保険契約者がこの保険契約締結の時に勤務している事業所をいいます。

集金契約「保険料集金に関する契約書（一般Ｂ）」による保険料集金契約をいいます。

集金者

当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金不能日

第８条（特約の失効）（１）①から④までのいずれかの事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

年額保険料

この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。

未払込分割保険料

その保険年度の年額保険料から既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 次のいずれかの者と当会社との間に集金契約が締結されていること。
ア．団体
イ．団体に勤務する者によって構成されている労働組合または共済組織③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．勤務事業所において、給与支払日に保険契約者またはその代理人から直接保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込

まなければなりません。
（２）（１）の規定にかかわらず、保険の対象について、保険契約者がその事業所において当会社と団体扱に係る特約を付した保険契約を締結していた場合であって、その保険契約の保険期間の末日（注）をこの保険契約の保険期間の初日とするときには、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込むことができます。
（注）その保険契約が保険期間の中途で解除された場合には、その解除日とします。
（３）第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第６条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、満期戻総合保険普通保険約款第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定に従い、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払いを受ける以前に未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が勤務事業所において団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合③ 保険契約者またはその代理人が保険料を勤務事業所において、給与支払日に直接集金者に支払わなかった場合④ ①から③までの場合のほか、この保険契約について集金契約に基づく集金者による保険料の集金が行われなかった場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日から１か月以内に、未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第１０条（未払込分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった
場合には、集金不能日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事- 56 -

故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１１条（解除－特約失効による未払込分割保険料不払の場合）
当会社は、第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、未払込分割保険料について満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および第 25 条（保険料の振替貸付）（注）の規定を準用します。この場合、満期戻総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則を次のとおり読み替えるものとします。
（注）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および同特則第６条（保険料の振替貸付）① 満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 満期戻総合保険普通保険約款第 25 条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」③ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」④ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第６条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
第１２条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第８条（特約の失効）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険
年度以降の保険料の払込方法（注１）は、年払とし、この場合の払込期日は、各保
険年度の保険期間の初日応当日（注２）とします。
（注１）地震保険契約の場合はこの特約の失効後に地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第８条（自動継続）の規定により自動的に継続された保険契約の保険料の払込方法とします。
（注２）地震保険契約の場合は、その自動継続契約の保険期間の初日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１３条（特約の失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間（注１）の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）（注２）の規定を準用するものとします。
（注１）地震保険契約の場合には、地震保険契約が付帯されている保険契約の保
険期間をいいます。

（注２）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）とします。

5 55団体扱に関する特約（一般Ｃ）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
指定口座
集金契約
集金者

定義
保険契約者が指定する口座をいいます。
「保険料集金に関する契約書（一般Ｃ）」による保険料集金契約をいいます。
当会社との間に集金契約を締結した者をいいます。

集金日

集金契約に定める集金者の指定する所定の期日をいいます。

集金不能日等第８条（特約の失効）（１）①の事実の場合は、その事実が発生したことにより集金者による保険料の集金が不能となった最初の集金日をいい、同条（１）②から④までのいずれかの事実の場合は、その事実が発生した日をいいます。

退職者

退職によりその団体の構成員でなくなった者をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている企業体（注）をいいます。
（注）法人・個人の別を問いません。

年額保険料

この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。

未払込分割保険料

その保険年度の年額保険料から既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 保険契約者が公社、公団、会社等の企業体（注）に勤務し、毎月その企業体（注）から給与の支払を受けていること。
② 団体に勤務している者によって構成されており、かつ、保険契約者がその構成員となっている団体、労働組合または共済組織と当会社との間に集金契約が締結されていること。
③ 保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾していること。
ア．指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
イ．アにより集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。

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（注）法人・個人の別を問いません。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込
むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
（２）第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、これらの保険料が集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まれる場合を除きます。
第６条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、満期戻総合保険普通保険約款第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定に従い、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払いを受ける以前に未払込保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、集金者を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を集金者に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、集金不能日等から将来に向かってのみその効力を失います。ただし、②については集金者が保険契約者にかわって保険料を集金不能日等の翌日から起算して１か月以内に当会社に支払った場合を除きます。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者または集金者の責に帰すべき事由により、保険料が集金日の翌日から起算して１か月以内に指定口座から振り替えられなかった場合③ 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合④ 当会社が集金者からこの保険契約について集金契約に基づく保険料の集金を行わなくなった旨の通知を受けた場合（２）（１）①または④の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日等の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。

第１０条（未払込分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった
場合には、集金不能日等から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１１条（解除－特約失効による未払込分割保険料不払の場合）
当会社は、第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、未払込分割保険料について満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および第 25 条（保険料の振替貸付）（注）の規定を準用します。この場合、満期戻総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則を次のとおり読み替えるものとします。
（注）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および同特則第６条（保険料の振替貸付）① 満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 満期戻総合保険普通保険約款第 25 条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日等」③ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」④ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第６条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日等からその日の属する月の翌月末日までの期間」
第１２条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第８条（特約の失効）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険
年度以降の保険料の払込方法（注１）は、年払とし、この場合の払込期日は、各保
険年度の保険期間の初日応当日（注２）とします。
（注１）地震保険契約の場合はこの特約の失効後に地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第８条（自動継続）の規定により自動的に継続された保険契約の保険料の払込方法とします。
（注２）地震保険契約の場合は、その自動継続契約の保険期間の初日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１３条（特約の失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間（注１）の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効- 58 -

力）（２）（注２）の規定を準用するものとします。
（注１）地震保険契約の場合には、地震保険契約が付帯されている保険契約の保
険期間をいいます。
（注２）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）とします。
第１４条（退職者に対する特則）（１）第２条（この特約の適用条件）の規定にかかわらず、団体が退職者について団
体扱による保険契約の締結を認める場合において、団体の退職者である保険契約者
がその制度を利用して保険契約を締結するときは、その保険契約者がその構成員となっていた団体、労働組合または共済組織と当会社との間に保険料集金契約が締結されており、保険契約者が、集金者に次のことを委託し、集金者がそれを承諾しているときに限り、この特約を適用することができます。
① 指定口座から、口座振替により、集金日に保険料を集金すること。
② ①により集金した保険料を当会社の指定する場所に支払うこと。
（２）（１）の規定により、保険契約者が団体の退職者である場合は、当会社は、第８条（特約の失効）（１）③の事実が発生したことによる同条（１）の規定を適用しません。

6 66団体扱に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

集金契約

「保険料集金に関する契約」による保険料集金契約をいい
ます。

集金不能日

第８条（特約の失効）（１）①から③までのいずれかの事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が給与の支払を受けている官公署、会社などの団体をいいます。

年額保険料

この保険契約に定められた分割保険料の１か年分の総保険料をいいます。

未払込分割保険料

その保険年度の年額保険料から、既に払い込まれたその保険年度の分割保険料の総額を差し引いた残額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める条件をいずれも満たしている場合に適用されます。
① 団体と当会社との間に集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、その受け取るべき給与から保険料を差し引いて、これを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の払込方法）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第４条（保険料の払込み）（１）保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込
むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりま
せん。
（２）第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回
分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第６条（保険契約が終了する場合の保険料払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、満期戻総合保険普通保険約款第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により、この保険契約が終了する場合には、保険契約者は保険金の支払いを受ける以前に未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者が団体から毎月給与の支払を受けなくなった場合、またはその他
この保険契約について団体による保険料の集金が行われなくなった場合③ 保険契約者が保険料を給与から差し引くことを拒んだ場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第１０条（未払込分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった
場合には、集金不能日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。

- 59 -

第１１条（解除－特約失効による未払込分割保険料不払の場合）
当会社は、第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、未払込分割保険料について満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および第 25 条（保険料の振替貸付）（注）の規定を準用します。この場合、満期戻総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則を次のとおり読み替えるものとします。
（注）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および同特則第６条（保険料の振替貸付）① 満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 満期戻総合保険普通保険約款第 25 条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」③ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」④ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第６条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
第１２条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第８条（特約の失効）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険
年度以降の保険料の払込方法（注１）は、年払とし、この場合の払込期日は、各保
険年度の保険期間の初日応当日（注２）とします。
（注１）地震保険契約の場合はこの特約の失効後に地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第８条（自動継続）の規定により自動的に継続された保険契約の保険料の払込方法とします。
（注２）地震保険契約の場合は、その自動継続契約の保険期間の初日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１３条（特約の失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間（注１）の満了する日の属する月の前々月の給与支払日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込
まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）（注２）の規定を準用するものとします。
（注１）地震保険契約の場合には、地震保険契約が付帯されている保険契約の保
険期間をいいます。
（注２）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）とします。

7 77保険料払込みに関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
集金契約

定義
「保険料集金に関する契約」をいいます。

集金不能日

第８条（特約の失効）（１）①から③までのいずれかの事実が発生したことにより団体による保険料の集金が不能となった最初の給与支払日をいいます。

団体

保険契約者が加盟している組合、共済会などにおいて保険料の一括集金ができる団体をいいます。

年額保険料
未払込分割保険料

この保険契約に定められた１か年分保険料をいいます。
当該保険年度の年額保険料から、既に払い込まれた当該保険年度の分割保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第２条（この特約の適用条件）
この特約は、次に定める事項が具備されていることを条件として適用されます。
① 団体と当会社との間に、集金契約が締結されていること。
② 保険契約者が、保険料を集金してこれを当会社の本社または当会社の指定する場所に支払うことを団体に委託し、団体がそれを承諾していること。
第３条（保険料の分割払）
当会社は、この特約により、保険契約者が年額保険料を保険証券記載の回数およ
び金額に分割して払い込むことを承認します。
第４条（分割保険料の払込み）（１）保険契約者は、第１回分割保険料を保険契約締結と同時に直接当会社に払い込
むか、または集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりま
せん。
（２）第２回以降の分割保険料を、集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まなければなりません。
第５条（保険料領収前の事故）保険期間が始まった後であっても、当会社は、前条（１）の第１回分割保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、第１回分割保険料が集金契約に定めるところにより、団体を経て払い込まれる場合を除きます。
第６条（保険金の支払および未払込分割保険料の払込み）
年額保険料の払込みを完了する前に、満期戻総合保険普通保険約款第 52 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により、保険金の支払によって保険契約が終了- 60 -

する場合には、保険契約者は、保険金の支払いを受ける以前に、未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第７条（保険料領収証の発行）
当会社は、団体を経て払い込まれた保険料については、領収した保険料の合計額に対する保険料領収証を団体に対して発行し、保険契約者に対してはこれを発行しません。
第８条（特約の失効）（１）この特約は、次のいずれかに該当する場合には、集金不能日から将来に向かってのみその効力を失います。
① 集金契約が解除された場合② 保険契約者がその加盟している団体から離脱したとき、その他この保険契約について団体による保険料の集金が行なわれなくなった場合③ 保険契約者が保険料を集金されることを拒んだ場合（２）（１）①の事実が発生した場合は、当会社は遅滞なく、書面をもって保険契約者にその旨を通知します。
第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）
前条（１）の規定により特約が効力を失った場合は、保険契約者は集金不能日の属する月の翌月末日までに、未払込分割保険料の全額を団体を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。
第１０条（特約失効による未払込分割保険料不払の場合の免責）
当会社は、前条に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれなかった
場合には、集金不能日から未払込分割保険料の全額を領収するまでの間に生じた事
故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１１条（解除－特約失効による未払込分割保険料不払の場合）
当会社は、第９条（特約失効後の未払込分割保険料の払込み）に定める期間内に未払込分割保険料の全額が払い込まれない場合は、未払込分割保険料について満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および第 25 条（保険料の振替貸付）（注）の規定を準用します。この場合、満期戻総合保険普通保険約款、地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則を次のとおり読み替えるものとします。
（注）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（３）および同特則第６条（保険料の振替貸付）① 満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」② 満期戻総合保険普通保険約款第 25 条（１）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」、「払込期日」とあるのは「集金不能日」③ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（３）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」④ 地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第６条（２）の規定中「払込猶予期間」とあるのは「集金不能日からその日の属する月の翌月末日までの期間」
第１２条（特約の失効後の翌保険年度以降の保険料の払込方法）（１）第８条（特約の失効）（１）の規定によりこの特約が効力を失った場合の翌保険
年度以降の保険料の払込方法（注１）は、年払とし、この場合の払込期日は、各保
険年度の保険期間の初日応当日（注２）とします。
（注１）地震保険契約の場合はこの特約の失効後に地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第８条（自動継続）の規定により自動的に継続された保険契約の保険料の払込方法とします。
（注２）地震保険契約の場合は、その自動継続契約の保険期間の初日とします。
（２）保険契約者は、当会社の承認を得て、（１）以外の払込方法とすることができます。
第１３条（特約の失効の特例）
この特約は、保険契約者からあらかじめ反対の申出がないかぎり、保険期間（注１）の満了する日の属する月の前々月の集金日から将来に向かってその効力を失います。この場合、保険契約者は、この特約の失効した日の属する月の翌々月末日までに未払込分割保険料の全額を集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込まなければなりません。ただし、この未払込分割保険料の払込みについては、満期戻総合保険普通保険約款第 23 条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）（注２）の規定を準用するものとします。
（注１）地震保険契約の場合には、地震保険契約が付帯されている保険契約の保
険期間をいいます。
（注２）地震保険契約の場合には地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）とします。

- 61 -

8 88植物特約保険の対象に植物が含まれている契約には、この特約が適用されます。
当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象である植物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって損害を受けたため、損害発生後７日以内に枯死（注）した場合にのみ保険金を支払います。
（注）その植物の生命が全く絶たれた状態をいいます。

9 99動物特約保険の対象に動物が含まれている契約には、この特約が適用されます。
当会社は、この特約が付された保険契約の保険の対象である動物が、その保険契約により当会社が補償する危険の発生によって、その動物を収容する保険証券記載の建物または工作物内で損害を受けたため、損害発生後７日以内に死亡した場合にのみ保険金を支払います。

地震保険普通保険約款
第１章

小半損

（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 20 ％以上 40 ％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が 20 ％以上 50 ％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30 ％以上 60 ％未満である損害をいいます。

生活用動産

生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建物に収容されている物に限ります。

全損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 50 ％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が 70 ％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため
地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80 ％以上である損害をいいます。

損害

地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含み
ます。

大震法

大規模地震対策特別措置法（昭和 53 年法律第 73 号）をいいます。

用語の定義条項

第１条（用語の定義）
この約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
一部損

危険

定義
（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上 20 ％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10 ％以上 30 ％未満である損害をいいます。
損害の発生の可能性をいいます。

危険増加

告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。

警戒宣言

大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいます。

告知事項

危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注）（注）他の保険契約に関する事項を含みます。

敷地内

地震等
地震保険法

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、これを連続した土地とみなします。
地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。
地震保険に関する法律（昭和 41 年法律第 73 号）をいいます。

- 62 -

大半損（建物の場合）建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の 40 ％以上 50 ％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合
が 50 ％以上 70 ％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。
（注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。
（生活用動産の場合）
生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の60 ％以上 80 ％未満である損害をいいます。

建物

土地に定着し、屋根および柱または壁を有するものをいい、
門、塀、垣、タンク、サイロ、井戸、物干等の屋外設備・装置を除きます。ただし、居住の用に供する建物に限ります。

建物の主要構造部

建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号）第１条（用語の定義）第３号の構造耐力上主要な部分をいいます。

他の保険契約（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（２）①または②の建物または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。
（保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合）この保険契約における保険の対象と同一の敷地内に所在する第５条（保険金の支払額）（３）①または②の専有部分もし
くは共用部分または生活用動産について締結された地震等による事故に対して保険金を支払う他の保険契約をいいます。

保険価額
保険期間

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（４）（１）から（３）までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する
建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（４）保険の対象が区分所有建物の専有部分または共用部分である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、専有部分については、個別に行い、また、共用部分については、その区分所有建物全体の損害の認定によるものとします。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する区分所有建物の共用部分の損害の認定によるものとします。
（５）保険の対象が生活用動産である場合には、（１）から（３）までの損害の認定は、その生活用動産の全体について、これを収容する専有部分ごとに行います。

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。
保険証券記載の保険期間をいいます。

第２章

該当する場合は、この約款に従い、保険金を支払います。
（２）地震等を直接または間接の原因とする地すべりその他の災害による現実かつ急迫した危険が生じたため、建物全体が居住不能（注）に至った場合は、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の全損とみなして保険金を支払います。
（注）一時的に居住不能となった場合を除きます。
（３）地震等を直接または間接の原因とする洪水・融雪洪水等の水災によって建物が床上浸水（注１）または地盤面（注２）より 45 cm を超える浸水を被った結果、その建物に損害が生じた場合（注３）には、これを地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって生じた建物の一部損とみなして保険金を支払います。
（注１）居住の用に供する部分の床を超える浸水をいいます。なお、「床」とは、畳敷または板張等のものをいい、土間、たたきの類を除きます。
（注２）床面が地盤面より下にある場合はその床面をいいます。
（注３）その建物に生じた（１）の損害が全損、大半損、小半損または一部損に該当する場合を除きます。

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（１）当会社は、地震等を直接または間接の原因とする火災、損壊、埋没または流失によって、保険の対象について生じた損害が全損、大半損、小半損または一部損に第３条（保険金を支払わない場合）（１）当会社は、地震等の際において、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者、被保険者（注１）またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者（注２）またはその者の法定代理人の故意もしくは重大な過失
または法令違反。ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 保険の対象の紛失または盗難④ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注３）- 63 -

⑤

核燃料物質（注４）もしくは核燃料物質（注４）によって汚染された物（注５）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故（注１）保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２）①に規定する者以外の保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３）群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注４）使用済燃料を含みます。
（注５）原子核分裂生成物を含みます。
（２）当会社は、地震等が発生した日の翌日から起算して 10 日を経過した後に生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、建物または生活用動産に限られます。
（２）（１）の建物が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、建物の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125 cc 以下の原動機付自転車を除きます。

- 64 -【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第４条（保険の対象の範囲）（１）この保険契約における保険の対象は、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象のうち、専有部分もしくは共用部分（注）または生活用動産に限られます。
（注）居住の用に供されない専有部分およびその共用部分の共有持分は、保険の対象に含まれません。
（２）（１）の共用部分が保険の対象である場合において、この保険契約が付帯されている保険契約の保険の対象に門、塀もしくは垣または物置、車庫その他の付属建物が含まれているときは、これらのものは、この保険契約の保険の対象に含まれます。
（３）（１）の生活用動産には、専有部分の所有者でない者が所有する次に掲げる物を含みます。
① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房・暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち専有部分に付加したもの③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち専有部分に付加したもの（４）（１）および（３）の生活用動産には、次に掲げる物は含まれません。
① 通貨、有価証券、預金証書または貯金証書、印紙、切手その他これらに類する物② 自動車（注）とう③ 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、 彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が 30 万円を超えるもの④ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
じゅう⑤ 商品、営業用什器・備品その他これらに類する物（注）自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が 125 cc 以下の原動機付自転車を除きます。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】
第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である建物または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である建物または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 60 ％に相当する額。ただし、保険価額の 60 ％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である建物または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 30 ％に相当する額。ただし、保険価額の 30 ％に相当する額を限度とします。

④

保険の対象である建物または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の建物または生活用動産について、この保険契約の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超えるときは、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物 5 , 000
万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1 , 000 万円（３）（２）①または②の建物または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度
額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 建物
5,000万円または保険価額のいずれか低い額②

×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれか低い額（４）当会社は、（２）①の建物のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の建物がある場合、または（２）①の建物が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその建物または戸室ごとに（２）および（３）の規定をそれぞれ適用します。
（５）（２）から（４）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （２）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（２）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （３）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額- 65 -

ア．建物（２）①に規定する限度額

×

この保険契約の建物についての保険金額
それぞれの保険契約の建物についての保険金額の合計額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（２）②に規定する限度額（注）（２）①または②の建物または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（２）①または②に規定する限度額を超える場合に限ります。
（６）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】第５条（保険金の支払額）（１）当会社は、第２条（保険金を支払う場合）の保険金として次の金額を支払います。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が全損となった場合は、その保険の対象の保険金額に相当する額。ただし、保険価額を限度とします。
② 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が大半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 60 ％に相当する額。ただし、保険価額の 60 ％に相当する額を限度とします。
③ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が小半損となった場合は、その保険の対象の保険金額の 30 ％に相当する額。ただし、保険価額の 30 ％に相当する額を限度とします。
④ 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または生活用動産が一部損となった場合は、その保険の対象の保険金額の５％に相当する額。ただし、保険価額の５％に相当する額を限度とします。
（２）専有部分および共用部分を１保険金額で契約した場合には、それぞれの部分
を別の保険の対象とみなして（１）および（４）の規定を適用します。この場合において、それぞれの部分の保険価額の割合（注）によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの部分に対する保険金額とみなします。
（注）専有部分の保険価額と共用部分の共有持分の保険価額との合計額に対する専有部分の保険価額の割合が保険証券に明記されていない場合には、専有部分の保険価額の割合は 40 ％とみなします。

（３）（１）の場合において、この保険契約の保険の対象である次の専有部分の保険金額と共用部分の保険金額との合計額または生活用動産の保険金額がそれぞれ次に規定する限度額を超える場合は、その限度額をこの保険契約の保険金額とみなし（１）の規定を適用します。
① 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する専有部分および共用部分 5 , 000 万円② 同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する生活用動産
1 , 000 万円（４）（３）①または②の専有部分もしくは共用部分または生活用動産について、地震保険法第２条（定義）第２項の地震保険契約でこの保険契約以外のものが締結されている場合において、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①
もしくは②に規定する限度額または保険価額のいずれか低い額を超えるときは、
当会社は、次の算式によって算出した額をもってこの保険契約の保険金額とみなし、（１）の規定を適用します。
① 専有部分×

この保険契約の専有部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

5,000万円または保険価×額のいずれか低い額

この保険契約の共用部分の保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

5,000万円または保険価額のいずれか低い額
②

③

共用部分

生活用動産
1,000万円または保険価額のいずれか低い額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（５）当会社は、（３）①の専有部分および共用部分のうち被保険者の世帯と異なる世帯が居住する他の専有部分および共用部分がある場合、または（３）①の専
有部分および共用部分が２以上の世帯の居住する共同住宅である場合は、居住世帯を異にするその専有部分および共用部分または戸室ごとに（３）および（４）の規定をそれぞれ適用します。
（６）（３）から（５）までの規定により、当会社が保険金を支払った場合には、次の残額に対する保険料を返還します。
① （３）の規定により保険金を支払った場合は、この保険契約の保険金額から（３）①または②に規定する限度額を差し引いた残額② （４）の規定により保険金を支払った場合（注）は、この保険契約の保険金額から次の算式によって算出した額を差し引いた残額

ア．専有部分および共用部分（３）①に規定×する限度額

この保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額
それぞれの保険契約の専有部分および共用部分についての保険金額の合計額

イ．生活用動産（３）②に規定
する限度額

×

この保険契約の生活用動産についての保険金額
それぞれの保険契約の生活用動産についての保険金額の合計額（注）（３）①または②の専有部分および共用部分または生活用動産について、それぞれの保険契約の保険金額の合計額が（３）①または②に規定する限度額を超えるときに限ります。
（７）当会社が保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社に移転しません。
第６条（包括して契約した場合の保険金の支払額）
２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合には、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に前条の規定を適用します。
第７条（保険金支払についての特則）（１）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減するおそれがある場合は、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い、支払うべき保険金の一部を概算払し、支払うべき保険金が確定した後に、その差額を支払います。
（２）地震保険法第４条（保険金の削減）の規定により当会社が支払うべき保険金を削減する場合には、当会社は、同法およびこれに基づく法令の定めるところに従い算出された額を保険金として支払います。
第８条（２以上の地震等の取扱い）
この保険契約においては、72 時間以内に生じた２以上の地震等は、これらを一括して１回の地震等とみなします。ただし、被災地域が全く重複しない場合には、おのおの別の地震等として取り扱います。

第３章

基本条項

第９条（保険責任の始期および終期）（１）当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（注）保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
（２）（１）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。

- 66 -

（３）保険期間が始まった後でも、当会社は、この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額を領収する前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
第１０条（告知義務）（１）保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、
当会社に事実を正確に告げなければなりません。
（２）当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
① （２）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（２）に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生前に、告知事項につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときに限り、これを承認するものとします。
④ 当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合（注）当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、（２）に規定する事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。
第１１条（通知義務）③①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である専有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。
③ ①および②のほか、告知事項の内容に変更を生じさせる事実（注）が発生したこと。
（注）告知事項のうち、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
（２）（１）の事実の発生によって危険増加が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく（１）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（３）（２）の規定は、当会社が、（２）の規定による解除の原因があることを知った
時から１か月を経過した場合または危険増加が生じた時から５年を経過した場合には適用しません。
（４）（２）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、解除に係る危険増加が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会
社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、その危険増加をもたらした事実に基づかずに発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害については適用しません。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。ただし、その事実がなくなった場合には、当会社への通知は必要ありません。
① 保険の対象である建物または保険の対象を収容する建物の構造または用途を変更したこと。
② 保険の対象を他の場所に移転したこと。

- 67 -【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象または保険の対象を収容する建物が居住の用に供されなくなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（６）（２）の規定にかかわらず、（１）の事実の発生によって保険の対象である専
有部分もしくは共用部分または保険の対象を収容する専有部分もしくは共用部分
が居住の用に供されなくなった場合（注）には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）共用部分が居住の用に供されなくなった場合とは、共用部分を共有する
区分所有者の所有に属するこの区分所有建物の専有部分のすべてが居住の用に供されなくなった場合をいいます。
（７）（６）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、第 20 条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（１）の事実が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当
会社は、その返還を請求することができます。
第１２条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第１３条（保険の対象の譲渡）（１）保険契約締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合には、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、書面をもってその旨を当会社に通知しなければなりま
せん。
（２）（１）の場合において、保険契約者がこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する権利および義務を保険の対象の譲受人に移転させるときは、（１）の規定にかかわらず、保険の対象の譲渡前にあらかじめ、書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）当会社が（２）の規定による承認をする場合には、第 15 条（保険契約の失効）（１）の規定にかかわらず、（２）の権利および義務は、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
第１４条（保険契約の無効）（１）保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。
（２）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）
第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間に締結された保険契約は無効とします。ただし、警戒宣言が発せられた時までに締結されていた保険契約の期間満了に伴い、被保険者および保険の対象を同一として引き続き締結された保険契約については、効力を有します。この場合において、その保険契約の保険金額が直前に締結されていた保険契約の保険金額を超過したときは、その超過した部分については保険契約は無効とします。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
第１５条（保険契約の失効）（１）保険契約締結の後、次のいずれかに該当する場合には、その事実が発生した時に保険契約は効力を失います。
① 保険の対象の全部が滅失した場合。ただし、第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合を除きます。
② 保険の対象が譲渡された場合（２）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）の規定を適用します。
第１６条（保険契約の取消し）
保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第１７条（保険金額の調整）（１）保険契約締結の際、保険金額が保険の対象の価額を超えていたことにつき、保険契約者および被保険者が善意でかつ重大な過失がなかった場合には、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、その超過部分について、この保険契約を取り消すことができます。
（２）保険契約締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合には、保険契約者
は、当会社に対する通知をもって、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
第１８条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。ただし、保険金請求権の上に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ行使できません。
第１９条（重大事由による解除）（１）当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者または被保険者が、次のいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力（注）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

- 68 -

④①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
（注）暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（２）（１）の規定による解除が第２条（保険金を支払う場合）の事故による保険金を支払うべき損害の発生した後になされた場合であっても、次条の規定にかかわらず、（１）①から④までの事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した第２条の事故による保険金を支払うべき損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（３）保険契約者または被保険者が（１）③アからオまでのいずれかに該当することにより（１）の規定による解除がなされた場合には、（２）の規定は、（１）③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害については適用しません。
第２０条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第２１条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（１）第 10 条（告知義務）（１）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（２）危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対し日割をもって計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
（３）当会社は、保険契約者が（１）または（２）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
（４）（１）または（２）の規定による追加保険料を請求する場合において、（３）の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（５）（４）の規定は、危険増加が生じた場合における、その危険増加が生じた時より前に発生した第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害については適用しません。
（６）（１）および（２）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。
（７）（６）の規定による追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
第２２条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（１）第 14 条（保険契約の無効）（１）の規定により保険契約が無効となる場合には、
当会社は、保険料を返還しません。
（２）第 14 条（保険契約の無効）（２）の規定により保険契約の全部または一部が無効となる場合には、当会社は、その無効となる保険金額に対応する保険料を返還します。
（３）保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（４）この保険契約が付帯されている保険契約がその普通保険約款の規定により保険金が支払われたために終了した結果、この保険契約が第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定により終了する場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
第２３条（保険料の返還－取消しの場合）
第 16 条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場
合には、当会社は、保険料を返還しません。
第２４条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（１）第 17 条（保険金額の調整）（１）の規定により、保険契約者が保険契約を取りさかのぼ消した場合には、当会社は、保険契約締結時に遡って、取り消された部分に対応する保険料を返還します。
（２）第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約者が保険金額の減額を請求した場合には、当会社は、保険料のうち減額する保険金額に相当する保険料からその保険料につき既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第２５条（保険料の返還－解除の場合）（１）第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合には、当会
社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（２）第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
第２６条（事故の通知）（１）保険契約者または被保険者は、保険の対象について損害が生じたことを知った
場合は、損害の発生ならびに他の保険契約の有無および内容（注）を当会社に遅滞なく通知しなければなりません。
（注）既に他の保険契約から保険金の支払を受けた場合には、その事実を含みます。

- 69 -

（２）保険の対象について損害が生じた場合は、当会社は、その保険の対象もしくはその保険の対象が所在する敷地内を調査することまたはその敷地内に所在する被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他に移転することができます。
（３）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（１）の規定に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第２７条（損害防止義務）
保険契約者または被保険者は、地震等が発生したことを知った場合は、自らの負担で、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
第２８条（保険金の請求）（１）当会社に対する保険金請求権は、第２条（保険金を支払う場合）の事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
（２）被保険者が保険金の支払を請求する場合は、保険証券に添えて次の書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 損害見積書③ その他当会社が次条（１）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（３）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族（注）法律上の配偶者に限ります。
（４）（３）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（５）当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、（２）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
（６）保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく（５）の規定に違反した場合
または（２）、（３）もしくは（５）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

第２９条（保険金の支払時期）（１）当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて 30 日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額（注２）および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効、取消しまたは終了（注３）の事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）保険価額を含みます。
（注３）第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）において定める終了に限ります。
（２）（１）の確認をするため、次に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（１）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次に掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① （１）①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180 日② （１）①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会 90 日③ 災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 60 日
④ 災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づき設置された中央防災会
議の専門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、東海地震、東南
海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地
震等による災害の被災地域における（１）①から⑤までの事項の確認のための調査 365 日⑤ （１）①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180 日（注１）被保険者が前条（２）および（３）の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２）複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３）弁護士法（昭和 24 年法律第 205 号）に基づく照会その他法令に基づく- 70 -

照会を含みます。
（３）（１）および（２）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注）には、これにより確認が遅延した期間については、（１）または（２）の期間に算入しないものとします。
（注）必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（４）当会社は、第７条（保険金支払についての特則）の規定により保険金（注）を支払う場合には、（１）から（３）までの規定にかかわらず、支払うべき金額が確定した後、遅滞なく、これを支払います。
（注）概算払の場合を含みます。
第３０条（時効）
保険金請求権は、第 28 条（保険金の請求）（１）に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第３１条（代位）（１）損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権を取得した場合において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の額を限度とします。
① 当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場合被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害の額を差し引いた額（２）（１）②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
（３）保険契約者および被保険者は、当会社が取得する（１）または（２）の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
第３２条（保険金支払後の保険契約）（１）当会社が第５条（保険金の支払額）（１）①の保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった損害が生じた時に終了します。
【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（５）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（５）①または②の残額を差し引いた金額を同条（５）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。

【保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物である場合】（２）（１）の場合を除き、当会社が保険金を支払った場合においても、この保険契約の保険金額は、減額することはありません。ただし、第５条（保険金の支払額）（６）の規定が適用される場合には、保険金額から同条（６）①または②の残額を差し引いた金額を同条（６）の規定を適用する原因となった損害が生じた時以後の未経過期間に対する保険金額とします。
（３）（１）の規定により、この保険契約が終了した場合には、当会社は保険料を返還しません。
（４）おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合には、それぞれについて、（１）から（３）までの規定を適用します。
第３３条（付帯される保険契約との関係）（１）この保険契約は、保険契約者、被保険者および保険の対象を共通にする地震保険法第２条（定義）第２項第３号に規定する保険契約に付帯して締結しなければその効力を生じないものとします。
（２）この保険契約が付帯されている保険契約が保険期間の中途において終了した場
合は、この保険契約も同時に終了するものとします。
第３４条（保険契約の継続）（１）保険契約の満了に際し、保険契約を継続しようとする場合（注）に、保険契約申込書に記載した事項および保険証券に記載された事項に変更があったときは、保険契約者または被保険者は、書面をもってこれを当会社に告げなければなりません。
この場合の告知については、第 10 条（告知義務）の規定を適用します。
（注）新たに保険契約申込書を用いることなく、従前の保険契約と保険期間を除き同一の内容で、かつ、従前の保険契約との間で保険期間を中断させることなく保険契約を継続する場合をいいます。この場合には、当会社は新たな保険証
券を発行しないで、従前の保険証券と保険契約継続証とをもって新たな保険証券に代えることができるものとします。
（２）第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定は、継続保険契約の保険料についても、これを適用します。
第３５条（保険契約者の変更）（１）保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。ただし、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第 13 条（保険の対象の譲渡）の規定によるものとします。
（２）（１）の規定による移転を行う場合には、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（３）保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第３６条（保険契約者または被保険者が複数の場合の取扱い）（１）この保険契約について、保険契約者または被保険者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、- 71 -

代表者は他の保険契約者または被保険者を代理するものとします。
（２）（１）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または被保険者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者
または被保険者に対しても効力を有するものとします。
（３）保険契約者または被保険者が２名以上である場合には、各保険契約者または被保険者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する義務を負うものとします。
第３７条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第３８条（準拠法）
この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

別表- 72 -

短期料率表

短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとします。
既経過期間

割合（％）

７日まで

10

15 日まで

15

１か月まで

25

２か月まで

35

３か月まで

45

４か月まで

55

５か月まで

65

６か月まで

70

７か月まで

75

８か月まで

80

９か月まで

85

10 か月まで

90

11 か月まで

95

１年まで

100

1 11満期戻総合保険契約に付帯される場合の特則
この保険契約が付帯される保険契約が満期戻総合保険の場合には、この特則が適用されます。
第１条（用語の定義）
この特則において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
自動継続契約定義
この特則第８条（自動継続）（１）の規定により自動的に継続された保険契約をいいます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

払込猶予期間

第２回以降の保険料の払込みの猶予期間をいいます。

第２条（読み替え規定）
第９条（保険責任の始期および終期）（３）の規定中「この保険契約の保険料とこの保険契約が付帯されている保険契約の保険料との合計額」とあるのは、「この保険契約の第１回保険料と、この保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約の第１回保険料との合計額」と読み替えます。
第３条（保険料の払込方法）（１）第２回以後の保険料（注）は、払込期日までに払い込まなければなりません。
（注）自動継続契約の第１回保険料および第２回以後の保険料を含みます。以下同様とします。
（２）この保険契約または自動継続契約が第 32 条（保険金支払後の保険契約）（ １）に規定する保険金の支払によって終了する場合において、その保険金支払の原因となった損害が生じた日以降に払い込むべきその保険契約の保険料のうち未払込部分があるときは、保険契約者は、その保険金の支払を受ける以前に、その全額を一時に払い込まなければなりません。
（３）当会社は、保険料のうち（２）に規定する未払込部分がある場合は、この保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約の失効もしくは解除の場合の返戻金もし
くは終了の事由となる保険金から（２）に規定する未払込部分の保険料相当額を差し引き、その払込みに充当することができるものとします。
（４）この保険契約が付帯される満期戻総合保険の保険期間の初日応当日以外の時にこの保険契約を付帯する場合は、（１）の規定にかかわらず、保険契約者は、保険料を一時に払い込まなければなりません。
第４条（保険料払込方法の変更）
保険契約者は、当会社の承認を得て、保険料の払込方法を変更することができます。
第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（１）この特則第３条（保険料の払込方法）（１）の規定にかかわらず、払込猶予期間
は、払込期日の属する月の翌月末日までとします。ただし、保険証券記載の保険料の払込方法が月払の場合には、最終回の直前回の保険料（注）に限り、払込猶予期
間を払込期日の属する月の翌々月末日までとします。

（注）この保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約の最終保険年度の場合に限ります。
（２）払込猶予期間がこの保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約の保険期間の満了する日の属する月の末日までとなる保険料のうち未払込部分があるときは、保険契約者からあらかじめ反対の申し出がないかぎり、その全額をこの保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約の満期返戻金から差し引き、保険料の払込みに充当します。
（３）（２）の規定が適用される場合を除き、払込猶予期間内に保険料が払い込まれないときは、この保険契約または自動継続契約は、払込猶予期間の満了日の翌日から効力を失います。
第６条（保険料の振替貸付）（１）この条の規定は、この保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約に地震保
険契約の保険料への振替貸付等に関する特約が付帯されている場合に適用します。
（２）前条（３）の規定にかかわらず、払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場
合には、当会社は、保険契約者からあらかじめ反対の申し出がないかぎり、この保険契約が付帯されている満期戻総合保険普通保険約款および地震保険契約の保険料への振替貸付等に関する特約の規定により、払い込まれなかった保険料に相当する額を払込猶予期間の満了日に自動的に保険契約者に貸し付けて保険料の払込みに充当し、この保険契約または自動継続契約を有効に継続させます。
第７条（告知義務、通知義務による保険料の払込期限）（１）第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）の規定により請求された保険料（注１）は、同条の規定による申出の日の属する月の翌月末日（注２）までに払い込まなければなりません。
（注１）この保険契約に長期保険保険料払込特約が付帯されている場合には、同特約第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）の規定により請求された保険料を含みます。
（注２）（２）において「払込期限」といいます。
（２）保険契約者が、（１）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注）は、この保険契約または自動継続契約は、払込期限の翌日から効力を失います。ただし、この保険料の払込みについても前条の規定を準用するものとし、これにより当会社が振替貸付を行った場合には、効力を失いません。
（注）当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合にかぎります。
第８条（自動継続）（１）この保険契約は保険期間が満了する日の３か月前の日までに保険契約者または当会社から書面による反対の申出がない場合には、保険期間を満了となる保険契約と同一の年数（注）とする継続の申し出があったものとして自動的に継続され、以後この保険契約が付帯されている満期戻総合保険契約の保険期間が満了するまでこれを繰り返すものとします。ただし、地震保険法またはこれに基づく法令が改正されたことに伴い、この保険契約の保険金額を変更する必要が生じた場合を除きます。
（注）この保険契約が付帯される満期戻総合保険契約の保険期間の初日応当日以外の時にこの保険契約を付帯したときは、１年とします。

- 73 -

（２）自動継続契約の保険期間の終期は、いかなる場合もこの保険契約が付帯されている保険契約の終期を超えないものとします。
（３）自動継続契約の保険金額は、満期戻総合保険契約の保険金額が満期戻総合保険
普通保険約款第 26 条（保険金額の自動増額）の規定により保険年度（注）毎に自動増額されるのに伴い、その約定増額割合に対応して、継続保険期間毎の始期において、第５条（保険金の支払額）（２）に定める限度額まで自動的に増額されるものとします。
（注）満期戻総合保険普通保険約款第 20 条（保険年度の始期および終期）に定めるものをいいます。以下同様とします。
（４）警戒宣言が発せられた場合は、大震法第３条（地震防災対策強化地域の指定等）
第１項の規定により地震防災対策強化地域として指定された地域のうち、その警戒宣言に係る地域内に所在する保険の対象についてその警戒宣言が発せられた時から同法第９条（警戒宣言等）第３項の規定に基づく地震災害に関する警戒解除宣言が発せられた日（注）までの間にこの保険契約の継続保険期間の始期が到来した場合には、（３）の規定は適用しません。
（注）その警戒宣言に係る大規模な地震が発生した場合は、財務大臣が地震保険審査会の議を経て告示により指定する日とします。
（５）自動継続契約については、当会社は ､ 保険契約者から請求がないかぎり、新たに保険証券を発行しないで、従前の保険証券とその自動継続契約の保険料（注）に対する領収証をもってこれに代えることができます。
（注）保険料が２回以上に分割して支払われるべき場合においては、その第１回保険料をいいます。（６）において同様とします。
（６）当会社が、下表に掲げる規定を改定した場合には、継続後契約に対しては、継続後契約の保険期間の初日における下表の規定が適用されるものとします。
①

地震保険普通保険約款および付帯される特約②

保険契約引受に関する制度、保険料率等（７）（１）の規定は、第 10 条（告知義務）（２）および第 11 条（通知義務）（２）の効力を妨げないものとします。
（８）（１）から（６）までの規定は、第 34 条（保険契約の継続）の規定とはかかわりありません。

2 22地震保険契約の保険料への振替貸付等に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

地震保険契約この保険契約と同一保険証券で引き受ける地震保険契約を
いいます。

特則

地震保険普通保険約款・満期戻総合保険契約に付帯される
場合の特則をいいます。

第２条（地震保険契約の保険料への振替貸付）
当会社は、この特約により、地震保険契約の、次に掲げる保険料の払込みについて、満期戻総合保険普通保険約款第 25 条（保険料の振替貸付）の規定を適用します。
① 特則第３条（保険料の払込方法）（１）の第２回以後の保険料② 特則第７条（告知義務、通知義務による保険料の払込期限）（１）の保険料第３条（満期返戻金からの地震保険契約の保険料の差引き）
当会社は、この特約により、特則第５条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）の保険料の払込みについて、満期戻総合保険普通保険約款第 23条（第２回以降の保険料の払込猶予および契約の効力）（２）の規定を適用します。
第４条（保険契約終了の場合の保険金からの地震保険契約の保険料の差引き）
当会社は、この特約により、特則第３条（保険料の払込方法）（２）に規定する保険料の未払込部分の払込みについて、満期戻総合保険普通保険約款第 21 条（保険料払込方法）（４）の規定を準用します。
第５条（満期戻総合保険普通保険約款の読み替え）
この特約については、満期戻総合保険普通保険約款を次のとおり読み替えて適用します。
① 第 21 条（保険料払込方法）（４）の規定中「（３）に規定する未払込部分」とあるのは「（３）に規定する未払込部分（地震保険契約の保険料の振替貸付等に関する特約第４条（保険契約終了の場合の保険金からの地震保険契約の保険料の差引き）の保険料の未払込部分を含みます。）」② 第 25 条（保険料の振替貸付）（１）の規定中「払込猶予期間内に保険料が払い込まれない場合には」とあるのは「払込猶予期間内にこの保険契約の保険料と地震保険契約の保険料とを合算した保険料が払い込まれない場合には」③ 第 25 条（保険料の振替貸付）（１）の規定中「この保険契約を有効に継続させます」とあるのは「この保険契約および地震保険契約を有効に継続させます」④ 第 40 条（保険料の返還－無効または失効の場合）（３）、第 43 条（保険料の返還－解除の場合）（２）および第 52 条（保険金支払後の保険契約）（４）の規定中「払い込むべき保険料」とあるのは「払い込むべきこの保険契約の保険料
または地震保険契約の保険料」- 74 -

⑤

第 53 条（契約者貸付）（３）の規定中「この約款もしくはこれに付帯された特約」とあるのは「この約款および地震保険契約普通保険約款もしくはこれらに付帯された特約」⑥ 第 57 条（満期返戻金の支払）（１）の規定中「保険料全額の払込み」とあるのは「この保険契約の保険料と地震保険契約の保険料とを合算した保険料全額の払込み」⑦ 別表６（１）の規定中「この約款もしくはこれに付帯された特約」とあるのは「この約款および地震保険契約普通保険約款もしくはこれらに付帯された特約」

3 33長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）
第１条（保険料の返還または請求－通知義務の場合）
危険増加が生じた場合または危険が減少した場合において、保険料率を変更する必要があるときは、地震保険普通保険約款第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料に対し、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間（注）に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還または請求します。
（注）保険契約者または被保険者の申出に基づく、危険増加または危険の減少が生じた時以降の期間をいいます。
第２条（保険料の返還－失効等の場合）（１）保険契約が失効となる場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（３）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する
別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（２）地震保険普通保険約款第 33 条（付帯される保険契約との関係）（２）の規定によりこの保険契約が終了する場合には、地震保険普通保険約款第 22 条（保険料の返還－無効、失効等の場合）（４）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第３条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）
地震保険普通保険約款第 17 条（保険金額の調整）（２）の規定により、保険契約
者が保険金額の減額を請求した場合には、地震保険普通保険約款第 24 条（保険料の返還－保険金額の調整の場合）（２）の規定にかかわらず、当会社は、減額した保険金額につき、この保険契約の保険金額が減額された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第４条（保険料の返還－解除の場合）
地震保険普通保険約款第 10 条（告知義務）（２）、第 11 条（通知義務）（２）もしくは（６）、第 19 条（重大事由による解除）（１）または第 21 条（保険料の返還または請求－告知義務・通知義務等の場合）（３）の規定により、当会社が保険契約を解除した場合または地震保険普通保険約款第 18 条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、地震保険普通保険約款第 25 条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、当会社は、この保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、未経
過期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
第５条（保険料の返還または請求－料率改定の場合）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還または請求は行いません。
第６条（保険料の返還－保険金を支払った場合）
地震保険普通保険約款第 32 条（保険金支払後の保険契約）（１）の規定により保険契約が終了した場合には、当会社は、この保険契約が終了した日の保険契約の条件に基づき計算した保険料に対し、地震保険普通保険約款第２条（保険金を支払う場合）の保険金を支払うべき損害が生じた日の属する契約年度（注）を経過した以後の期間に対応する別表に掲げる未経過料率係数を乗じて計算した保険料を返還します。
（注）保険期間の初日からその日を含めて起算した１年ごとの期間をいいます。
第７条（地震保険普通保険約款・満期戻総合保険に付帯される場合の特則との関係）
この保険契約においては、地震保険普通保険約款・満期戻総合保険に付帯される
場合の特則第８条（自動継続）（３）および（４）の規定は適用されません。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、地震
保険普通保険約款の規定を準用します。

- 75 -

別表

未経過料率係数表

経過年数
経過月数

2 年契約

3 年契約

4 年契約

5 年契約

0年 1年 0年 1年 2年 0年 1年 2年 3年 0年 1年 2年 3年 4年１か月まで 91 % 44 % 94 % 62 % 30 % 96 % 71 % 47 % 23 % 96 % 77 % 58 % 38 % 18 %２か月まで 87 % 40 % 92 % 59 % 27 % 94 % 69 % 45 % 21 % 95 % 75 % 56 % 36 % 17 %３か月まで 84 % 36 % 89 % 57 % 24 % 92 % 67 % 43 % 18 % 93 % 74 % 54 % 35 % 15 %４か月まで 80 % 32 % 86 % 54 % 22 % 90 % 65 % 41 % 16 % 92 % 72 % 53 % 33 % 13 %５か月まで 76 % 28 % 84 % 51 % 19 % 88 % 63 % 39 % 14 % 90 % 71 % 51 % 31 % 12 %６か月まで 72 % 24 % 81 % 49 % 16 % 86 % 61 % 37 % 12 % 88 % 69 % 49 % 30 % 10 %７か月まで 68 % 20 % 78 % 46 % 14 % 84 % 59 % 35 % 10 % 87 % 67 % 48 % 28 % 8 %８か月まで 64 % 16 % 75 % 43 % 11 % 82 % 57 % 33 % 8 % 85 % 66 % 46 % 26 % 7 %９か月まで 60 % 12 % 73 % 41 % 8 % 79 % 55 % 31 % 6 % 84 % 64 % 44 % 25 % 5 %10 か月まで 56 % 8 % 70 % 38 % 5 % 77 % 53 % 29 % 4 % 82 % 62 % 43 % 23 % 3 %11 か月まで 52 % 4 % 67 % 35 % 3 % 75 % 51 % 27 % 2 % 80 % 61 % 41 % 21 % 2 %12 か月まで 48 % 0 % 65 % 32 % 0 % 73 % 49 % 25 % 0 % 79 % 59 % 40 % 20 % 0 %（注）経過月数につき１か月未満の端日数は、１か月として計算します。
※長期保険保険料払込特約を付帯した地震保険契約の保険金額について
地震保険契約に長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）を付帯した場合、地震保険契約の保険金額は増額しません。
また、地震保険契約に長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）を付帯する場合は、次の割合になります。
基本契約の保険期間

５年

６年

10 年

割合

36 ％～ 50 ％37 . 5 ％～ 50 ％43 . 5 ％～ 50 ％- 76 -

保険証券に表示された特約の略称は、この約款・特約集の中で下記のものをいいます。
コード№

略

称

正

式

名

称

07

保険金額一定割合
相当額満期返戻特約

保険金額一定割合相当額満期返戻特約

65

新価払特約

新価払特約

団体扱特約

団体扱に関する特約（一般 A ）団体扱特約

団体扱に関する特約（一般 B ）団体扱特約

団体扱に関する特約（一般 C ）団体扱特約

団体扱に関する特約

コード№

略

17

植物特約

18

動物特約

動物特約

地震振替貸付特約

地震保険契約の保険料への振替貸付等に関する特約

長期地震特約長期保険保険料払込特約（満期戻総合保険付帯地震保険用）

25

称

正

式

名

称

植物特約

事故の受付窓口
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当社との間で問題を解決できない場合は
当社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
当社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター
0570-022808 〔ナビダイヤル（通話料有料）〕
受付時間：９:15〜17:00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月30日〜１月４日を除く）〕
ＩP電話からは、03-4332-5241をご利用ください。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（http://www.sonpo.or.jp/）〒102-8645 東京都千代田区平河町2丁目6番2号 セコム損保ビル
TEL:03-5216-6111（大代表） https://www.secom-sonpo.co.jp/
SEK-1101-1803-0007

F0191-00-40

1901

1901

2,000（マ）