１－１ 日本森林学会会員規則（目的）第１条 本規則は、日本森林学会定款第６条に定める会員の入退会及び権利義務等を定めることを目的とする。
（一般及び学生会員）
第２条 定款第６条に定める正会員のうち、学生であるもの（大学院生を含む。ただし、社会人大学院生を含まない。）を学生会員とし、それ以外を一般会員
とする。
（入会）
第３条 当学会に入会を希望する個人又は団体は、別に定める入会申込書を会長宛に提出しなければならない。
２ 理事会は、申込書に従い入会の可否を決定し、当該個人又は団体に通知するものとする。
（会費）
第４条 定款第８条に基づき、会員の年会費を次のとおりとする。
（１）
正会員（一般会員） 年会費 10,000 円（A 区分）
12,000 円（B 区分）

正会員（学生会員） 年会費

5,000 円（A 区分）

7,000 円（B 区分）（２）名誉会員 年会費 なし（３）賛助会員 年会費１口 30,000 円以上（４）機関会員 年会費 18,000 円（５） 準 会 員 年 会 費 2,500 円
２ 年会費は、前年度の２月末日までに納入するものとする。ただし、正会員が A～B の会員区分を変更する場合、前年の 10 月 15 日までに電子メール、
FAX、又は文書によって事務局に連絡する。期日までに連絡が無い場合、会員区分に変更はないものとみなす。
３ 入会を申し込んだ個人又は団体は、前条第２項の理事
会からの入会を可とする通知を受けた後、速やかに入会した年度の年会費を納入しなければならない。
４ 会員は、当学会から年会費の納入請求の通知があった場合、期限までに年会費を納入しなければならない。
５ 年齢 75 歳以上の一般会員で 20 年以上継続して会員であったものは、会費を免除する。
６ 年会費の割引制度を、総会の承認により設けることができる。
（会員種別の変更）
第５条 卒業、修了、退学等により学生会員の資格を失う予定の者で、継続して一般会員となることを希望する場合は、別に定める「会員変更届」によって変更事項を会長宛に提出するものとする。
２ 卒業、修了、退学等により学生会員の資格を失う予定の者で、進学等により学生会員資格を得る予定の者は、別に定める「会員変更届」によって変更事
項を会長宛に提出するものとする。
３ 学生会員が一般会員となる場合は、学生会員の資格を失う翌日を会員種別変更日とする。

４ 学生会員が一般会員となる場合は当該年度の年会費の差額の納入を免除し、翌年度から一般会員の年会費を納入するものとする。
５ 一般会員が学生会員の資格を得て学生会員になることを希望する場合は、「会員変更届」によって変更事項を会長宛に提出するものとする。一般会員から学生会員になった場合は、一般会員と学生会員の年会費の差額は返還しない。
６ その他の会員種別を変更する場合は、これに準じる。
（会員への通知）第６条 学会から会員に対して行う通知は、原則として、電磁的方法である電子メール、又はウェブサイ
トによるものとする。ただし、会員から要請があった場合には、文書によらねばならない。
（会員登録情報の変更）
第７条 会員は、学会から会員への郵便物、電子メー
ル等の送付を確実にするために、所属、連絡先等の変更の場合は「会員変更届」によって変更事項を会長宛に提出するものとする。変更届けの提出がなく一定期間の間連絡が取れない場合は、学会が会員への郵便物、電子メール等の送付を中止しても異議を述べないものとする。
（退会）
第８条 会員が退会しようとする場合は、別に定める「退会届」を会長宛に提出するものとする。
２ 退会しようとする会員は、未納の年会費等がある場
合は、これを納入しなければならない。
３ 学会は、会員がその資格を喪失しても、既納の年会費その他の拠出金品を返還しない。
（学会刊行物の送付等）
第９条 学会は、会員種別に従い学会刊行物等を無料
送付、電子版の無料閲覧、又は頒布する。ただし、会員は冊子体の一部または全ての受取を辞退することができる。
２ 正会員には、森林科学の冊子体を無料で配布する。
また、Journal of Forest Research（以下、 JFR）および「森林科学」をウェブ上にて無料で閲覧できるユーザ
ー名とパスワードを発行する。さらに正会員のうち、B 区分には JFR の冊子体の無料配布を行う。
３ 賛助会員には、日林誌、JFR 及び森林科学の３誌の冊子体とともに日本森林学会大会講演要旨集の無料配布を行う。
４ 機関会員には、日林誌、JFR 及び森林科学の３誌の冊子体の無料配布を行う。
５ 準会員には、森林科学の無料配布を行う。
６ 学会刊行物の無料配布は、各会員があらかじめ登録
した１箇所の住所へ送付するものとする。なお、送付先が日本国外の場合も同様とする。
（学会選挙に関する会員の権利）第１０条 正会員は、定款第１４条の定めにより、代議員選挙の選挙権及び被選挙権を有する。
２ 選挙については、個人の賛助会員も正会員と同等の権利を有する。
（会員による総会の傍聴）

第１１条 会員が、定款第２４条により総会の傍聴を希望する場合には、原則として総会の２日前までに、学会事務局に、電子メール等で通知すること。
２ 学会事務局は、電子メールを受信後速やかに傍聴希望の受理を電子メールで回答する。
（会員による理事の行為の差止め）
第１２条 会員は、理事が学会の定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって学会に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（会員の学会活動への参加）
第１３条 正会員及び個人の賛助会員は次の学会活動を行うことができる。
（１）年次学術大会（年１回開催）で発表すること（２）日林誌に投稿すること（３）森林科学に投稿すること（４）委員会活動に参加すること（５）学会が実施する研究活動、行事等に参加すること２ 準会員については、前項第１号、第２号及び第４号の活動は行えない。
（会員の義務）
第１４条 会員は、学会活動に際して、関係法令並びに定款を遵守しなければならない。

２ 会員は、学会から提供された会員としての権利を第三者に譲渡できない。
３ 会員は、会員番号・パスワード等（以下、会員識別情報という。）を自ら管理しなければならない。
４ 会員自らの責により不正に会員識別情報が使用され、損害が生じた場合、学会はその責任を負わない。
（個人情報保護）第１５条 会員となるものは、学会の個人情報管理（日本
森林学会プライバシーポリシー）を理解し、学会が会員の個人情報を学会運営の目的で使用することに承諾したものと見なす。
（規則の変更）第１６条 この規則は，理事会及び総会の決議を経て変更できるものとする。
附則
１．この規則は、平成２３年６月１５日から施行する。
２．この規則は、平成２８年５月３１日から施行する。
３．この規則は、令和元年５月２８日から施行する。
４．この規則は、令和２年５月２７日から施行する。
５．この規則は、令和４年１１月１日から施行する。
６．この規則は、令和５年５月３１日から施行する。
別表 １ 入会申込書
別表 ２ 会員変更届
別表 ３ 退 会 届

１−２ ⽇本森林学会選挙規則（⽬的）第１条 ⽇本森林学会定款第１４条および第３２条に基づき、学会の代議員及び役員の選挙に関する⼿続
きを定める。
第１章 選挙管理委員会（選挙管理委員会）
第２条 選挙管理委員会は、この学会の代議員及び役
員選挙の執⾏管理業務を⾏う。
２ 選挙に関して疑義を⽣じたときは、委員会の決議によって決定する。
（委員⻑及び委員）
第３条 委員会に委員⻑１名（総務担当理事）及び委員若⼲名を置き、委員は役員以外の会員のなかから、理事会の決議を経て会⻑が委嘱する。
２ 委員⻑及び委員の任期は２年とし、委嘱の⽇から次期委員会委嘱の前⽇までとする。ただし、再任を妨げない。
（委員会の業務）第４条 委員会は、次に掲げる事項の業務を担当する。
（１）選挙の告⽰（２）選挙権者および被選挙権者の資格の決定（３）選挙権者及び被選挙権者名簿（以下、「有権者名簿」と略す。）及び投票⽤紙の作成および交付（４）投票の受理、開票およびその結果の公表（５）その他、選挙管理業務
第２章 代議員の選挙（代議員の定数）
第５条 代議員の定数は、以下の各号に定める地区ごとに、基本数を２名とし、有権者５０名につき１名、端数が３０名を超える場合は１名を加えた数とする。
（１）北海道地区 北海道（２）東北地区 ⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形県、福島県（３）関東地区 茨城県､栃⽊県､群⾺県､埼⽟県､千葉県､東京都､神奈川県、新潟県、⼭梨県（４）中部地区 富⼭県 、⽯川県、福井県、岐⾩県、愛知県、三重県、⻑野県、静岡県（５）関⻄地区 滋賀県、京都府、⼤阪府、兵庫県、奈良県、和歌⼭県、⿃取県、島根県、広島県、⼭⼝県、徳島県、⾹川県、愛媛県、⾼知県（６）九州地区 福岡県、佐賀県、⻑崎県、熊本県、⼤分県、宮崎県、⿅児島県、沖縄県
２ 海外に在住する会員は、関東地区とする。
（選出時期及び告⽰）
第６条 代議員の選出時期は、代議員改選の年の前年
１１⽉１５⽇から１２⽉１５⽇の間とする。
２ 委員会は、代議員選挙の告⽰を選出時期の１ヶ⽉前までに郵送または電磁的⽅法によって⾏う。
（有権者）
第７条 選挙権者並びに被選挙権者（以下有権者と称する。）は、代議員改選の年の前年の９⽉１⽇現在において、当該会計年度までの会費を完納している正会員、学⽣会員及び個⼈の賛助会員とする。
（有権者名簿）
第８条 委員会は、それぞれの地区ごとに「有権者名簿」を作成し、選挙の告⽰に合わせて有権者に通知する。
（投票）
第９条 代議員選挙の投票は、各⾃の所属する地区内の有権者の中から３名以内連記とし、郵送または電磁的⽅法により投票することができる。
（投票の無効）第１０条 次の投票については、その⼀部または全部を無効とする。
（１）投票が不正に⾏われた場合、その投票の全部（２）所定の期⽇までに投票が⾏われなかった場合は、その投票の全部（３）連記の場合、連記数が所定数をこえている場合
は、その投票の全部（４）無資格者が記⼊されている場合は、その部分のみ（５）同⼀名を重複記⼊した場合は、重複している部
分のみ（当選の決定）第１１条 代議員の選出は、得票数の最も多い者から、順次、定数までの被選挙権者を当選者とする。
２ 得票数が同数の被選挙権者があるときは、委員会
が、抽選によって、その順位を決定する。
３ 当選者は特別の事情のない限り、当選を拒否することができない。
４ 委員会は、代議員選挙の結果を速やかに学会ウェ
ブサイトに公告する。
（代議員の⽋員の補充）第１２条 委員⻑は、代議員に⽋員が⽣じたときは、
定款第１４条第３項に基づき、⽋員が⽣じた地区を単位に、代議員選挙における次点者の中から得票数の多い順に代議員として補充する。
２．前項の規定によって代議員を補充したときは、委員⻑は、速やかにこれを学会ウェブサイトに公告する。
第３章 役員候補の選考（役員候補）
第１３条 役員の選出に際しては、予め役員候補の選考を⾏う。
２ 理事候補については、定款第３１条の範囲内で、以下の候補者を選考する。
（１）代議員選出理事候補 １０名以内（２）会⻑指名理事候補 １０名以内（３）代議員選出監事候補 ２名（選考⽅法）
第１４条 代議員選出による役員候補の選考は、新たに選出された代議員を選挙権者及び被選挙権者とす
る無記名投票の互選によって⾏う。
２ 委員会は、代議員選挙結果の確定以降、概ね 1 ヶ⽉以内に投票を⾏うこととし、速やかに選挙の告⽰を⾏う。
３ 投票については郵送または電磁的⽅法によるものとし、理事候補については１０名以内連記、監事候
補については単記により、それぞれ投票することとする。
４ 投票の無効については、第１０条に定めによる。

（当選の決定）第１５条 代議員選出理事候補及び監事候補は、得票数の多いものから定数までを当選者と定める。ただし得票数が等しい場合は抽選によって順位を定める。
２ 理事候補及び監事候補に同⼀⼈が当選の場合は、理事候補を優先する。
３ 定款第３２条第３項の定めに従い、投票結果に基づく次点者各１名を、補⽋の理事候補及び監事候補とする。
４ 委員会は、選挙の結果を補⽋を含む当選者に郵送
または電磁的⽅法により伝える。
（互選会議）
第１６条 委員会は、当選者の内の理事候補者による互選会議を３⽉末までに開催し、互選により次期会
⻑候補１名及び副会⻑候補者２名を決定する。
２ 選考に当たっては、⽂書⼜は参加者への代理委任による投票を認める。
（会⻑指名理事候補）
第１７条 次期会⻑候補は、速やかに副会⻑候補と協議し、第１３条第２項第２号の会⻑指名理事候補を決定して、委員⻑に報告する。
（公益認定基準）
第１８条 委員会は、総会役員選挙議案の作成に当たり、「公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律」に定める公益認定の基準並びに定款第３２条の規定を点検し、違反しないことを確認しなければならない。
第４章 役員の選任（役員の選任）第１９条 定款第３２条第１項に基づき、定時総会において役員選挙を⾏う。
（次期役員候補者名簿）
第２０条 委員⻑は、第１３条に定める次期役員候補及び補⽋の役員候補からなる次期役員候補者名簿を作成し、次期総会に提出する役員選挙議案として予め理事会に諮って承認を得る。
２ 役員選挙の告⽰は、総会議案の⼀部として、予め代議員に通知することで⾜りる。
（監事の選任に関する監事の同意等）
第２１条
会⻑は、監事の選任に関する議案を総会に提出する際には、監事の同意を得なければならない。
監事は、会⻑に対し、監事の選任を総会の⽬的とすること⼜は監事の選任に関する議案を総会に提出することを請求することができる。
（信任投票）
第２２条 次期役員の選任は、定款第３２条第２項に基づき、役員選挙議案に掲載された候補者ごとの信任投票により⾏うこととし、⼀括してはならない。
（監事等の選任等についての意⾒の陳述）
第２３条
監事は、総会において、監事の選任若しくは解任⼜は辞任について意⾒を述べることができる。
（再投票）
第２４条 信任投票において役員定数に達しない場合
は、補⽋の候補を繰り上げるほか、出席代議員の⽴候補を受けて、再投票によって選任する。
２ 再投票における投票及び当選の決定は、第１０条から第１２条の定めに準ずる。
２

第５章 次期会⻑の選任（次期会⻑の選任）
第２５条 会⻑は、定時総会において次期役員が新たに選出された後、速やかに総会を中断し、次期役員による次期理事会を招集し、次期会⻑の選出と次期役員の分担を決定する。
２ 次期理事会の議⻑は、新たに会⻑が選出されるまでの間は会⻑が務める。
３ 次期会⻑の選任は、次期理事の互選によるものとする。
４ 会⻑は、次期理事会が終了後、総会を再開して、次期役員の任務分担を報告する。
（規則の変更）第２６条 この規則は、理事会及び総会の決議を経て変更できるものとする。
附 則
１．この規則は、平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。
２．この規則は、平成２６年３⽉２６⽇から施⾏する。
３．この規則は、平成２９年５⽉２３⽇から施⾏する。
４．この規則は、平成 30 年 5 ⽉ 29 ⽇から施⾏する。

１−３ ⽇本森林学会総会規則（⽬的）第１条 ⽇本森林学会総会の運営は、法⼈法及び⽇本
森林学会定款に定めるほか、この規則の定めによる。
（総会の招集の決定）
第２条 定款第２４条第３項に基づいて会⻑が総会を招集する場合には、以下の事項を予め理事会で定める。
（１）総会の⽇時及び場所（２）総会の⽬的である決議事項及び報告事項（３）定款の変更、役員の選任、合併や事業の譲渡など、重要な事項における議案の概要（４）代理⼈による議決権を⾏使することを証明する⽂書、及びその提出期限（原則として総会の２⽇前）（計算書類等の代議員への提供）
第３条 会⻑は、定時総会の 5 ⽇前までに、代議員に対し、理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告
並びに監査報告を提供しなければならない。
（総会の招集の通知）
第４条 定款第２４条第３項による招集の通知を電磁的⽅法によって⾏う場合には、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏令」第１条に基づき、予め、代議員及び役員に対し、その⽤いる電磁的⽅法の種類及び内容を⽰し、書⾯⼜は電磁的⽅法による承諾を得なければならない。
（代議員提案権）
第５条 定款第２４条第４項の定めに従い、議決権を有する２⼈以上の代議員は、⼀定の事項を総会の⽬的とすることを請求することができる。
２ 代議員は、総会において、総会の⽬的である事項
につき議案を提出することができる。
３
議決権を有する２⼈以上の代議員は、会⻑に対し、総会の⽇の２週間前までに、総会の⽬的である事項
につき当該社員が提出しようとする議案の要領を、代議員に通知することを請求することができる。
（議決権の代理⾏使）
第６条
議決権の代理⾏使に当たって、当該代議員⼜は代理⼈は、代理権を証明する書⾯、⼜は当該書⾯に記載すべき事項を電磁的⽅法により、総会の２⽇前までに、学会事務局に提出して⾏う。
２
前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（総会の運営）
第７条 総会の議事の開閉は、議⻑がこれを宣する｡
２ 議⻑は、代議員の発⾔を不当に制限してはならない｡（副議⻑および書記）
第８条 議⻑は、必要に応じて副議⻑及び書記を指名し、総会で選任する。
２ 副議⻑は議⻑を補佐し、必要な場合は議⻑を代⾏する。
３ 書記は議事録等、必要な⽂書の作成を⾏う。
（動議の提出）第９条 出席した代議員は、議事⽇程を妨げない限り、いつでも動議を議⻑に提出できる｡
２ 前項の動議が提出されたときは、議⻑は、これを議案に供するか否かを議場に諮らなければならない。
（議案、動議の再提出の禁⽌）第１０条 否決⼜は撤回された議案及び動議は、同⼀総会において再び提出することができない｡（延期⼜は続⾏の決議）
第１１条
総会において、その延期⼜は続⾏について決議があった場合には、招集に必要な⼿続きを要しない。
（採決の⽅法）第１２条 採決は、次のいずれかの⽅法によるものと
する｡
（１）挙⼿
（２）起⽴
（３）投票
２ 挙⼿及び起⽴は、賛成者及び反対者について⾏う｡
３ 投票は、学会より配布された⽤紙を⽤いて⾏う｡（メール総会）
第１３条 臨時総会のうち定款第２９条による総会を、
メール総会と呼び、総会の通知及び議決権の⾏使等を電磁的⽅法によることができる。
２ 前項の場合、「⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律施⾏令」第１条及び第２条に定める、代議員による承諾があったものと⾒なす。
（メール総会における議決権の⾏使）
第１４条
メール総会において、書⾯⼜は電磁的⽅法により議決権を⾏使する場合には、議決権⾏使書⾯、
⼜はその書類に記載すべき内容を電磁的⽅法により、総会の２⽇前までに、学会事務局に提出して⾏う。
（理事等の説明義務）
第１５条
理事及び監事は、総会において、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、会員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合を除き、当該事項について必要な説
明をしなければならない。
第１６条 会⻑は、定款第３９条に基づき、役員の賠償責任を求める場合には、総会において、責任の原因となった事実及び賠償の責任を負う額等を開⽰しなければならない。
２
前項の議案を提出する場合には、事前に、監事の同意及び理事会の承認をなければならない。
（議事録）
第１７条 定款第３０条に定める総会の議事録には、次の事項を記載する。
（１）⽇時及び場所（２）代議員の現在数（３）出席した代議員の数及び出席者⽒名（表決委任者を含む。）（４）総会に出席した役員の⽒名（５）総会議⻑の⽒名（６）決議事項及び報告事項（７）議事の経過の概要及びその結果（８）議事録署名⼈による署名（９）議事録作成者の⽒名
２
定款第２９条の規定によるメール総会の決議⼜は報告の場合は、以下の事項とする（１）総会決議⼜は報告事項の内容（２）決議に関する提案者の⽒名（３）総会決議⼜は報告の⽇（４）議事録作成者の⽒名

３

前項の場合は、定款第３０条第２項に定める議事
録署名⼈を、会⻑及び監事１名とすることができる。
（規則の変更）第１８条 この規則の変更を必要とする場合は、理事会及び総会の決議により定めるものとする｡

附 則
１．この規則は、平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。
付表第６条 代理権を証明する書⾯様式を定める。
第１４条 議決権⾏使書⾯を定める。

１−４ ⽇本森林学会理事会規則（⽬的）第１条 ⽇本森林学会理事会の運営は、⽇本森林学会定款に定めるほか、この規則に定めるところによる。
（理事会の開閉）第２条 理事会の議事の開閉は、議⻑がこれを宣する。
（議⻑の職務）
第３条 議⻑は、議事⽇程に従い、議事を円滑に進⾏せしめるとともに、議場の秩序を確⽴し、かつ、これを維持しなければならない。
２ 議⻑は、理事の発⾔を不当に制限してはならない。
（書記）第４条 議⻑は、議事録等必要な⽂書の作成を⾏うために、主事の中から書記を指名し、理事会で選任する。
（議案の説明）
第５条 議案の説明については、提案者がこれをすべて執り⾏うものとする。ただし、必要がある場合は、陪席する主事或いは事務局職員若しくはその他の者に説明させることができるものとする。
（報告事項）
第６条 やむを得ない理由のために当該理事会に出席できない理事は、あらかじめ理事会に対して⾃⼰の職務に係る報告書を書⾯により提出しなければならない。この場合には、陪席する担当主事⼜は総務担
当理事が、当該⽋席理事に代わって、提出された報告書に基づいて報告する。
（委員会付議）第７条 理事会で必要と認めるときは、議⻑は理事会 に諮って定款第６１条に定める臨時委員会を設置し、委員を選任し、委員会に議案を付託して審議させることができる。
２ 前項による委員の選任⽅法は、議⻑がその都度理事会に諮って決定する。
３ 議⻑は、委員をして、付託した議案について審議の結果を報告させた後、採決する。
（動議及び採決）
第８条 動議及び採決の⽅法は総会規則第９条から第１２条による。
（利害関係者の採決）
第９条 出席した理事は、必ず採決に加わらなければならない。ただし、特別の利害関係を有する理事は、その採決に加わることができない。
２ 前項ただし書きの場合は、議⻑は当該理事に対し、その議事が終了するまで退場させることができる。
（メール理事会）
第１０条 臨時理事会のうち、定款第４７条及び第４８条による理事会を、メール理事会と呼び、理事会の開催通知及び議決権の⾏使等を電磁的⽅法により⾏う。
２ 定款第３３条第４項に定める執⾏理事の業務報告
は、メール理事会では⾏えない。

（理事会議事録）
第１１条
定款第４９条に定める理事会議事録は、書⾯⼜は電磁的記録をもって作成する。
２
理事会の議事録は、次の各号に掲げる事項を内容とする。
（１） 理事会が開催された⽇時及び場所（２） 理事会の開催者（３） 理事会に出席した理事の⽒名（４） 理事会議⻑の⽒名（５） 理事会の議事経過の概要及びその結果（６） 決議を要する事項について、特別の利害関係を有する理事の⽒名（７） 議事録作成者の⽒名（８） 議事録署名⼈による署名等
３ 定款第４７条によるメール理事会の場合は、以下の事項（１） 理事会の決議事項の内容（２） 議案を提案した理事の⽒名（３） 理事会の決議の⽇（４） 議事録作成者の⽒名（５） 議事録署名⼈による署名等
４ 定款第４８条によるメール理事会の場合は、以下の事項（１） 理事会への報告を要しない事項の内容（２） 理事会への報告を要しないものとされた⽇（３） 議事録作成者の⽒名（４） 議事録署名⼈による署名等（公益⽬的事業の推進）
第１２条 理事会は、学会事業の推進に当たって、「公 益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律」（以降、公益認定法という）第２条第４号に定める公益⽬的事業であって、別表１号「学術及び科学技術の振興を⽬的とする事業」を推進することを旨とする。
２ 理事会は、その事業を⾏うに当たり、特定の個⼈
若しくは団体の利益を図る活動を⾏うものに対し、寄附その他の特別の利益を与える⾏為を⾏ってはならない。ただし、他の公益法⼈に対して、学会が⾏う公益⽬的事業のために⾏う場合は、この限りでない。
（コンプライアンス）
第１３条 役員は、事業の推進に当たって、法⼈法第３３４条から第３４２条に定められた罰則規定を念頭に、関係法令の遵守（コンプライアンスの確保）を旨としなければならない。
（規則の変更）第１４条 この規則の変更を必要とする場合は、理事会及び総会の決議を経て、定めるものとする。
附則
１．この規則は、平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。

１−５ ⽇本森林学会学術⼤会運営規則（⽬的）第１条 この規則は、⽇本森林学会定款第４条第１号に定める学術⼤会の運営を円滑に実施することを⽬的として定める。
（学術⼤会）
第２条 年次学術⼤会（以下、⼤会という。
）は、会員による研究業績の発表のほか、⼀般を対象とした公開シンポジウムその他をもって開催する。
２ 理事会は、学会賞受賞者講演会を⼤会期間中に実施する。
３ 関連研究集会及び企業展⽰の機会を設けることができる。
（開催⽇程）
第３条 開催時期は、事業年度開始から３ヶ⽉以内とする。
２ 開催に当たっては、地区にある森林・林業関係学会（以下、共催学会という。）と共催して⾏う。
（１）北海道地区 北⽅森林学会（２）東北地区 東北森林科学会（３）関東地区 関東森林学会（４）中部地区 中部森林学会（５）関⻄地区 応⽤森林学会（６）九州地区 九州森林学会（⼤会開催機関）第４条 ⼤会開催機関の決定は、以下の⼿順とする。
２ ⼤会の開催については、過去の実績に基づき、原則として関東地区とその他の地区が交代で⾏う。
３ 理事会は、３年後に⼤会開催が予定される地区を決定し、当該地区にある共催学会に⼤会開催機関の推薦を依頼する。
４ 当該共催学会は、当該地区に所属する代議員と協議して⼤会開催機関及び開催会場を内定し、その結果を会⻑に報告する。
５ 会⻑は、理事会の議をへて⼤会開催機関を決定し、その結果を当該地区の共催学会に通知するとともに、直近の総会に報告する。
（⼤会運営委員⻑）第５条 当該地区の共催学会は、⼤会開催機関に所属する会員の中から⼤会運営委員⻑（以下、委員⻑という。）を理事会に推薦する。
２ 理事会は、当該⼤会開催の２年前までに、委員⻑を決定し、会⻑がこれを委嘱する。
３ 委員⻑は、３年次にわたる⼤会にそれぞれ存在することから、その名称の前に回数を附して区分する。
４ 会⻑は、次期委員⻑を理事候補として総会に提案する。
（⼤会運営委員会）
第６条 定款第６１条第１号の⼤会運営委員会（以下、委員会という。）は、⼤会を開催し運営する。
２ 委員会は、２年次にわたる⼤会にそれぞれ存在することから、その名称の前に回数を附して区分する。
３ 委員⻑は、⼤会開催の１年半前までに委員会を組織し、委員会を構成する運営委員を選考し、理事会に報告する。
４ 会⻑は、次期委員⻑からの報告を受けて、運営委員を委嘱する。
５ 委員⻑は、委員会の重要な決定事項を、その都度、理事会に報告しなければならない。
６ 委員会に事務局を設置する。
（委員会の業務）第７条 委員会は、⼤会を運営するため、以下の事項を実施する。
(１)開催⽇時の決定及び会場の確保(２)⼤会全体の事業計画とスケジュールの決定(３)公開シンポジウムの企画(４)⼤会収⽀⾒込の作成(５)発表プログラムの編成（６）「日本森林学会大会講演要旨集」（ＩＳＳＮ：１
３４９−８５１７）の刊⾏（７）⼤会懇親会の開催（８）⼤会報告及び収⽀報告の作成
２ 前項第１号から第４号の事項は、⼤会開催１年前までに⾏い、総会に報告する。
（⼤会運営）
第８条 委員会は、⼤会の開催に当たって、施設，時間の⾯で、⼤会運営に必要な条件を備えた会場を選び、その運営をなるベく簡素なものにする。
２ 委員会は、発表プログラム編成の最終責任を有し、発表者の希望を調整することができる。
３ 委員会は、⼤会運営に必要な経費を、⼤会参加費等として参加者から徴収することができる。
４ 委員会は、⼤会の開催準備に当たって、ウェブサ
イトを活⽤して会員に的確な開催情報の提供に努めなければならない。
（⼤会経理）
第９条 ⼤会経理は、学会会計処理内規（以下、会計
内規という。）に従って⾏う。
（⼤会経理出納責任者）
第１０条 学会経理責任者は、委員⻑の推薦を得て、⼤会経理に関する出納責任者を定め、銀⾏⼝座を含
む資⾦管理及び執⾏を⾏わせる。
２ 出納責任者は、出納事務担当者を置くことができる。
３ 出納責任者及び出納事務担当者はその任期を１年とし、当該⼤会が終了後、速やかに精算を⾏い、次期出納責任者に引き継ぎを⾏う。
（半期報告）
第１１条 出納責任者は、年度の半期ごとに執⾏状況
を経理責任者に報告しなければならない。
（内規）第１２条 委員会は、⼤会開催１年前までに、以下のことを定めた内規を理事会の決議を経て定める。
（１）⼤会における研究業績の発表形式（２）委員会の事務局（３）委員会の業務と任務分担（規則の変更）第１３条 この規則の変更を必要とする場合は、理事会及び総会の決議を経て、定めるものとする。
附 則
１．この規則は，平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。
２．第 3 条第 2 項第 6 号の共催学会名は、九州⽀部の解散・移⾏に伴い決定される名称に変更する。
３．この規則は，平成２７年５⽉２８⽇から施⾏する。
４. この規則は, 令和５年５月３１日から施行する。

１－６ 日本森林学会学会誌等刊行規則（目的）第１条 この規則は、日本森林学会定款第４条第２号に規定する学会誌及び学術図書の刊行に関する事項を定める。
（学会誌の種類）第２条 本会の学会誌は、次の３種とする。
（１） 日本森林学会誌（略称、日林誌、PｒｉｎｔＩ
ＳＳＮ：１３４９－８５０９、ＯｎｌｉｎｅＩＳＳ
Ｎ：１８８２－３９８X）（２） Journal of Forest Research（略称、JFR、ＩＳ
ＳＮ：１３４１－６９７９）（３） 森林科学（ＩＳＳＮ：０９１７－１９０８）（日林誌）
第３条 日林誌は、オンラインジャーナルとして年 12回発行するものとし、日本語で書かれた森林・林業に関する学術論文のほか、日林誌編集委員会が適当と認めた事項を掲載する。半年に 1 度、合併号として冊子体を発行する。
（ＪＦＲ）
第４条 ＪＦＲは、年６回発行するものとし、英文で書かれた森林・林業に関する学術論文のほか、ＪＦ Ｒ
編集委員会が適当と認めた事項のほか、本会記事、会務公告等を掲載する。
（森林科学）
第５条 森林科学は、年３回発行するものとし、森林科学の成果を普及する一般向け刊行物として、森林科学編集委員会が適当と認めた事項を掲載する。
（配布）
第６条 学会誌の配布は、会員規則に定める。
２ 学会誌の巻号ごとの配布、別刷及び送付の価格、並びに広告掲載料金は、理事会で別に定める。
（編集委員会）
第７条 学会誌の編集・刊行は、定款第６１条第２号
から第４号に定める編集委員会（以下、委員会という。）が行う。
（編集委員会の組織）
第８条 それぞれの委員会の委員長は、それぞれの編集担当理事とし、委員会を統括する。
２ 委員会には、それぞれ専門分野に応じて委員若干名を置くほか、編集主事２名以内を置く。
３ ＪＦＲの編集委員には、国際性を高めるため、外国人研究者を含める。
（編集委員会の職務）
第９条 委員会は、学会誌の内容及び体裁、投稿規定
及び執筆要領の設定並びに改正、投稿原稿の採否、審査、原稿の依頼等、学会誌の編集及び発行に関する事務の運営にあたる。
２ 委員会における審査の過程は、これを非公開とする。
３ 編集委員会は、委員会の決議により特集記事を組
むことができる。
（編集会議）
第１０条 委員会は、年１回以上編集会議を開催し、原稿の審査状況及び会誌の発行状況を報告するとともに、編集委員会の任務に関わる重要事項を審議し決定する。
２ 委員会は、電磁的方法による編集会議を設けることができる。
（学会誌への投稿）
第１１条 学会誌への投稿は、別に定める投稿規定及び執筆要領に従わなければならない。
２ ＪＦＲへの投稿は、学会会員に限定せず、外国を含めた一般からのものも受け入れる。
（日本森林学会大会講演要旨集）
第１２条 学会は、学術大会における成果を公開する
目的で、日本森林学会大会講演要旨集（ＩＳＳＮ：
１３４９－８５１７ 以下、要旨集という。）を刊行する。
２ 要旨集の編集は、学会誌の例に準じて、当該大会の大会運営委員会とプログラム編成委員会が連携・協力して行う。
（電子アーカイブ）第１３条 日林誌はオンラインジャーナルとして、各号を非公開期間を設けずにオープンアクセスで出版する。
第１４条 森林科学については、研究成果の公表を目的に、刊行後一定期間を経て、電子アーカイブによる無料一般公開を行う。
（学術図書の刊行）
第１５条 要旨集については、刊行と同時にウェブサ
イトにおいて無料一般公開を行う。
第１６条 学術図書の刊行については、学会誌の例に準じて、その都度理事会に諮って行う。
（著作権）
第１７条 本会の刊行物への掲載が受理された記事、論文等の著作権は、本会単独であるいは本会の定める出版社と共同で、本会に帰属するものとする。
２ 著者に許容される権利については、委員会等が刊
行物ごとに理事会に諮って別に定める。
（内規）第１８条 委員会は、本規則の定めのほか、その運営について、それぞれ別に定めることができる。
（規則の変更）第１９条 この規則は、理事会及び総会の決議を経て変更できるものとする。
附則
１．この規則は、平成２３年６月１５日から施行する。
２．この規則は、令和元年５月２８日から施行する。
３．この規則は、令和４年１１月１日から施行する。
４．この規則は、令和５年５月３１日から施行する。

１−７ ⽇本森林学会表彰規則（⽬的）第１条 ⽇本森林学会定款第４条第５号に基づく表彰
に関する業務は、この規則の定めるところによる。
（会員の表彰）
第２条 ⽇本森林学会は、次の区分により会員等を表彰することができる。
（１）⽇本森林学会賞（Japanese Forest Society Award（JFS Award））（２）⽇本森林学会奨励賞（Japanese Forest Society
Young Investigator Award）（３）⽇本森林学会功績賞（Japanese Forest Society
Outstanding Contribution Award）（ ４ ） ⽇ 本 森 林 学 会 学 ⽣ 奨 励 賞 （ Japanese Forest
Society Student Award）（５）Journal of Forest Research（略称、JFR）論⽂賞（JFR Award）（６）⽇本森林学会誌（略称、⽇林誌）論⽂賞（Journalof the Japanese Forest Society Award）（７）⽇本森林学会学⽣ポスター賞（Japanese Forest
Society Student Poster Award）
２ 前項の表彰は、賞状を授与して⾏う。
（⽇本森林学会賞）
第３条 ⽇本森林学会賞は、本会会員であって、森林科学に関し画期的な業績によってとくに貴重な学術的貢献をなしたと認められる者に授与する。
２ 前項の授賞の対象となる業績は、選考の当年を含
まない過去 5 か年以内に発表された⼀つ⼜は⼀連の論⽂または著書等とする。
（⽇本森林学会奨励賞）
第４条 ⽇本森林学会奨励賞は、本会会員であって、森林科学に関し優秀な論⽂⼜は総説等を発表し、独創性と将来性をもって学術的貢献をなしたと認められる者に授与する。
２ 前項の授賞の対象となる業績は、選考の当年を含
まない過去 3 か年以内に発表された論⽂⼜は著書等のうち⼀つとする。
３ 前項の授賞の対象者は、推薦年度において、原則として 40 歳以下の者とする。
（⽇本森林学会功績賞）
第５条 ⽇本森林学会功績賞は、本会会員であって、森林科学にかかわる研究、調査、教育、啓発普及も
しくは出版⽂化活動、⼜は本会の運営に関し、特に顕著な功績があったと認められる者に授与する。
２ ⽇本森林学会における通常の役職上の貢献は、原則として⽇本森林学会功績賞の授賞の対象業績としない。
（⽇本森林学会学⽣奨励賞）
第６条 ⽇本森林学会学⽣奨励賞は、本会会員であって、森林科学に関し発展性の⾼い論⽂を発表し、今後の研究の展開が期待される者に授与する。
２ 前項の授賞の対象となる業績は、選考の年を含む
過去 3 か年以内に発表された論⽂⼜は著書等のうち⼀つとする。
３ 前項の授賞の対象者は、前項業績の投稿時に学⽣である者とする。
（JFR 論⽂賞）
第７条 JFR 論⽂賞は、森林科学の学術的な発展に貢献する独創的で国際的に優れた論⽂を、JFR に発表した著者に対して授与する。
２ 授賞対象となる JFR の発⾏期間は、内規で別に定める連続する 1 年間とし、その中から原則として１
編を選考する。
）（⽇林誌論⽂賞）
第８条 ⽇林誌論⽂賞は、森林科学の学術的な発展や林業など産業や社会の進歩に貢献する優れた論⽂を、
⽇林誌に発表した著者に対して授与する。
２ 授賞対象となる⽇林誌の発⾏期間は、内規で別に定める連続する 1 年間とし、その中から原則として１編を選考する。
（⽇本森林学会学⽣ポスター賞）
第９条 ⽇本森林学会学⽣ポスター賞（以下、「学⽣ポスター賞」という）は、内規で定める優れたポスタ
ーを、⽇本森林学会⼤会で発表した学⽣会員に対して授与する。
（推薦）
第１０条 本会会員は、⽇本森林学会賞、⽇本森林学会奨励賞及び⽇本森林学会学⽣奨励賞の授賞に適すると思われる業績を表彰委員会に、また⽇本森林学会功績賞の授賞及び⽇本農学賞の本学会推薦業績に適すると思われる業績を理事会に推薦することができる。
（表彰委員会）第１１条 定款第６１条第６号で定める表彰委員会の委員⻑は、表彰担当理事とし、委員は全ての代議員とする。
２ 表彰委員会の開催は、総会にあわせて⾏うほか、
電磁的⽅法により審議、議決を⾏う。
（賞の審査・選考）第１２条 ⽇本森林学会賞、⽇本森林学会奨励賞及び
⽇本森林学会学⽣奨励賞の各授賞候補業績の審査・選考は、表彰委員会が⾏う。
２ ⽇本森林学会功績賞の授賞候補業績及び⽇本農学賞の本学会推薦業績の審査・選考は理事会が⾏う。
３ JFR 論⽂賞の審査・選考は、JFR 編集委員会が組織する JFR 論⽂賞選考委員会で⾏い、表彰委員⻑に報告する。
４ ⽇林誌論⽂賞の審査・選考は、⽇林誌編集委員会が組織する⽇林誌論⽂賞選考委員会で⾏い、表彰委
員⻑に報告する。
５ 学⽣ポスター賞の審査・選考は、学⽣ポスター賞
選考委員会が⾏い、表彰委員⻑に報告する。
６ 賞の審査及び選考の⽅法は、透明性を⾼める観点から内規を定めて会員に公表するが、審査及び選考の過程は、公平性を確保する⽬的で⾮公開とする。
７ 表彰委員⻑は、⽇本森林学会賞、⽇本森林学会奨励賞、⽇本森林学会学⽣奨励賞、JFR 論⽂賞、⽇林誌論⽂賞及び学⽣ポスター賞の審査及び選考の結果を理事会に報告する。
（決定）第１３条 理事会は、表彰委員⻑からの報告に基づき、
⽇本森林学会賞、⽇本森林学会奨励賞、⽇本森林学会学⽣奨励賞、JFR 論⽂賞及び⽇林誌論⽂賞を決定する。また理事会は、⽇本森林学会功績賞並びに⽇本農学賞の本学会推薦業績の決定を⾏う。

２

理事会は、学⽣ポスター賞の決定を学⽣ポスター賞選考委員会に委任する。表彰委員⻑はその決定を理事会に報告する。
（表彰）
第１４条 表彰は、毎年、原則として学術⼤会開催期
間中に⾏う。
（内規）第１５条 表彰委員会は、本規則の定めのほか、その運営について、それぞれ別に定めることができる。
（規則の変更）第１６条 この規則の変更を必要とする場合は，理事会及び総会の決議を経て、定めるものとする。
附 則
１．この規則は，平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。

２．この規則は，平成２６年３⽉２６⽇から施⾏する。
３．この規則は，平成２９年５⽉２３⽇から施⾏する。
（付記）林学賞のうち 1 編は⽩沢保美博⼠の業績をたたえ⽩沢賞としていたが、⽩沢賞の選考⽅法の推移を検討した結果、1976 年度から「林学賞」に呼称を統⼀することにした。1994 年度から「林学賞」を「⽇本林学会賞」に呼称を変更した。1995 年度から「⽇本林学会奨励賞」および「⽇本林学会功績賞」を新設した。
2005 年度より「⽇本森林学会賞」、「⽇本森林学会奨励賞」および「⽇本森林学会功績賞」に呼称を変更した。
2009 年度から「⽇本森林学会学⽣奨励賞」及び「JFR論⽂賞」を新設した。 2011 年度から「⽇林誌論⽂賞」
及び「学⽣ポスター賞」を新設した。

１−８ ⽇本森林学会基⾦取扱い規則（⽬的）
第１条 この規則は、⽇本森林学会定款第５８条に基づき、⽇本森林学会基⾦（以下基⾦と呼ぶ。）の取扱いを定める。
（基⾦の繰り⼊れ）第２条 学会に寄せられた個⼈や団体からの寄付⾦な
どの⼀時的な収⼊、及び⼀般会計予算の⼀部を基⾦に繰り⼊れることができる。
（募集事項の決定）
第３条
理事会は、基⾦の募集をしようとするときは、
その都度、その総額及び拠出に係る⾦銭の払込みの期⽇を定めねばならない。
（基⾦の申込み）第４条 理事会は、基⾦の募集に応じて基⾦の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。
（１）学会の名称（２）募集事項（３）⾦銭の払込みの取扱いの場所（４）基⾦の拠出者の権利（５）基⾦の返還の⼿続
２
学会の募集に応じて基⾦の引受けの申込みをす
る者は、その⽒名⼜は名称及び住所、並びに引き受
けようとする基⾦の額を記載した書⾯を学会に交付
し、⼜は電磁的⽅法により提供しなければならない。
（基⾦の割り当て）
第５条
理事会は、申込者の中から基⾦の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる基⾦の額を定め、申込者に対して払い込みの期⽇の前⽇まで
通知しなければならない。
（基⾦の引受け）第６条
申込者は、学会が割り当てた基⾦の額について基⾦の引受⼈となる。
（基⾦の拠出の履⾏）
第７条
基⾦の引受⼈は、払い込みの期⽇までに、学会が定めた銀⾏等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの基⾦の払込⾦額の全額を払い込まなければならない。
２
基⾦の引受⼈が拠出の履⾏をしないときは、基⾦の引受けは、その効⼒を失う。
（基⾦の拠出者となる時期）
第８条
基⾦の引受⼈は、第３条の払込みの期⽇に、拠出の履⾏をした基⾦の拠出者となる。
（基⾦特別会計）第９条 学会の基⾦は、通常会計とは別に設ける基⾦特別会計に計上する。
２ 基⾦は元⾦⼝座と利⼦⼝座に分けて管理する。
（運⽤⽅法）
第１０条 基⾦の資⾦運⽤は、安全・確実かつ効率的に⾏うこととし、元本保証の預⾦、国債等の債券、及びこれらに準じた安全性・確実性を有するその他の⾦融商品で⾏うこととする。
２ 運⽤期間は１０年を超えないものとする。なお、１年以内に⽀出⾒込がある資⾦については、換⾦性に⼗分配慮して運⽤するものとする。
３ 運⽤⽅法の選択にあたっては、⾦融機関の信⽤度を斟酌して、⾦融機関の選定および預⾦の分散を図るものとし、特定の⾦融機関、特定の運⽤形態に集中させてはならない。
（基⾦の⽀出）第１１条 基⾦は総会の承認を得て⽀出する。なお、
会計処理上、本基⾦は⼀般会計に繰り⼊れて使⽤する。
２ 事業の実施上やむを得ない事由により、予算に計上した計画的な取り崩し額を超えて積⽴預⾦及び運⽤益の全部⼜は⼀部を処分しようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
（運⽤状況の報告）
第１２条 会計担当理事は、資⾦運⽤状況について、適宜理事会に報告を⾏うものとする。
（基⾦の返還）第１３条 理事会は、事業実施に際して財務上に余裕がある場合に限り、基⾦の返還を⾏うことができる。
２ 理事会は、返還計画案を決議し、総会に提案する。
３ 定款第５９条に定める限度額とは、ある事業年度に係る貸借対照表上の純資産額が、基⾦（第１８条
第１項の代替基⾦を含む。）の総額を超えた額とする。
４ 返還の実施は、前項の事業年度の次の事業年度に関する定時総会の⽇の前⽇までの間に限り⾏うことができる。
（返還対象者と配分額）
第１４条 返還の対象者は、直近の募集に関わる基⾦の拠出者とし、返還の額は、拠出額に応じて配分を⾏う。
２ 前項に実施に当たっては、公平性と透明性を確保しなければならない。
（返還計画）
第１５条 返還の実施に当たって、理事会は返還計画に従い、返還対象者に⽂書で通知し、払込み等の承諾を得なければならない。
（基⾦の返還に係る債権の取得の禁⽌）第１６条
学会は、次に掲げる場合に限り、⾃⼰を債務者とする基⾦の返還に係る債権を取得することができる。
（１）合併⼜は他の法⼈の事業の全部の譲受けによる場合（２）⼀般社団法⼈の権利の⾏使に当たり、その⽬的を達成するために必要な場合（３）無償で取得する場合
２
学会が、前項第１号⼜は第２号に掲げる場合に同項の債権を取得したときは、⺠法第５２０条本⽂の規定にかかわらず、当該債権は消滅しない。この場合においては、学会は、当該債権を相当の時期に他に譲渡しなければならない。
（基⾦利息の禁⽌）第１７条
基⾦の返還に係る債権には、利息を付することができない。
（代替基⾦）
第１８条
基⾦の返還をする場合には、返還をする基⾦に相当する⾦額を代替基⾦として計上しなければならない。
２
前項の代替基⾦は、取り崩すことができない。
（規則の変更）第１９条 この規則の変更を必要とする場合は，理事

会の決議を経て、定めるものとする。
附 則

１．この規則は，平成２３年６⽉１５⽇から施⾏する。