2016年（平成28年）

1100

第３回「トラック輸送における取引環境・労働時間改善東京都地方協

取 引・労 働 時 間 改 善を実施する。
トラック業界委員として参画の東ト協・天野智義副会長は、荷主側に「発協議会では冒頭、関東 より多く、その拘束時間 注時間を早めリードタイ

第３回 東 京 都 地 方 協 議 会

運送健康保険組合会館で開催され、運輸局の濱勝俊局長と東 は手待ち時間がない運行 ムを長く取っていただき

議会」が３月 日、新宿区の東京貨物状況の実態調査」結果（東京都版）を

平成 年９月実施の「トラック輸送たい」と求め、それが「労それぞれ地域の実情に即 が分かった（詳細は４月 働環境の改善にプラスに

第 次交通安全基本計画が決定 ２

国交省、運賃値下げ要請の把握へ ３

５

東ト協、運輸安全委員会を開催 ４

環境・労務厚生各委員会を開催

６日開催）への提出議案と 賃の収受」「労働力確保問の選出に関する規程案、

員割当案、②会長候補者

軽油価格

２月分

周年記念事業概算予 見などが出されたが、概認した。

１ℓ 当たりの国交省、山陽道事故で緊急通達事業として記念式典・祝賀会や 年史発刊、社会貢献活動などを行うとともに、業界の社会的地位向上に向けて「トラックフェスタ ＴＯＫＹＯ

２０１６」（「トラックの東京都トラック協会は 続き「安全・安心の確保」 日」本部イベント）を開「環 境 問 題 へ 催する計画。
ただ、現状は規制緩和 ３月 日、東ト総合会館 を は じ め、

役員改選については、

して、平成 年度事業計画 題への対応」を重点施策③ 年度会長選定スケジ

ついて審議・承認した。

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

京労働局の渡延忠局長が、 より約１時間半長いこと報告するとともに、平成 ・ 年度

した取り組みの推進を期

さらに、不足状態が続

今回はまず、関東各都 ラック協会海上コンテナ く運転者の確保には全産

同日はまた、東京都トなる」とした。

に行うパイロット事業について審議日号掲載）。

した。席上、トラック業界委員が運待する旨、述べた。

善しなければならないが、県協議会で報告された、 専門部会の種田光男部会 業より低い賃金水準を改
手待ち時間削減などの取 長がオブザーバーとしてり組み事例について説明 出席し、コンテナ埠頭の そのための収益を確保すの待機時間が発生していした後、実態調査結果に 混 雑 な ど で「 ５、６ 時 間 る必要があると指摘。

調査結果によると、１ る」と説明し、改善に向 で事業者が増え、運賃水 で第３回常任理事会を開 の対応」「駐車問題への対（３月 応」「再生産可能な適正運 ① ・ 年度理事・評議
準 が 改 善 し な い と い う 催し、第８回理事会

引き続き、 ・ 年度 「悪循環」にあるとし、こ書案・収支予算書案や役 の柱に位置付け、事業施が全体の ・５％、さらに 時間超も７・４％あ に行うパイロット事業に うした状況を打開するた

員改選に関する規程案な 策を推進するとともに、 ュール案︱ を審議・承運行の拘束時間 時間超 けて理解を求めた。

り、運転者の労働時間に ついて説明。運転時間・ めには「拘束力のある認少なからずある実態が確 を行い、発・着荷主と運 運賃規制のあり方につい

事業計画案では、引き

平均 = 88.9円
平均 = 72.1円
平均 = 83.1円
平均 = 78.3円（東ト協調べ）

10

関する「改善基準告示」 手待ち時間・荷役作業の 可運賃のような制度」がどのほか、東ト協創立 周 「会 員・ 支 部 重 視 」の 観送事業者による実証事業 て考慮するよう求めた。

また「手待ち時間があ

算案に関しては、一部事 算予算案として了承されまた、創立 周年記念 業の再検討を提起する意 た。

50も確実に実施が可能な制 上行うこととし、合わせ 指 導 で も 実 施 が 可 能 と 通り行政で作成・公表すうにするため、教育訓練

者教育が円滑に行えるよ

全ト協て指導時間を 時間以上 し、柔軟な対応を求めた。 るよう要請した。

さらに、指導項目の追教育訓練へ

東ト協は改正案に対し 加や指導時間の拡大によ型自動車免許」が創設さ て、業界では運転者の確 り、事業者の安全担保負歳で取得可能な「準中れるが、その前提として 保が厳しい状況にあり、 担を重くするばかりでな

補助・支援を

全日本トラック協会は

援 体 制 の 整 備 を 求 めた。

あわせて実施に伴う新たなコスト負担について、荷主業界の理解促進など

環境整備を要請した。

また、新指針に関するる指導・監督指針の改正 業規模や業態などの実態

具体的に、特定の運送 ３月８日、運転者に対す 監査・指導について、事すべき」と申し入れた。

求められている初任運転 特に小規模事業者は、車 く、「負 担 の 軽 減 も 考 慮者教育などを強化するた 両・運転者数とも「ぎり業務を専門に行う事業者

案に意見提出し、教育訓 を踏まえ、過度に記録な営していると指摘。

練の実施に向けた環境整 どを求めず、簡易かつ公初任運転者の指導（現

その上で、安全確保は の場合、直接関係がない
物自動車運送事業者が事して行う指導及び監督の ついて、座学および実車 れるものではなく、安全 るなど、実態に即した規 備などを求めた。

具体的には、中小事業 を要請した。

東 ト 協 街 頭 活 動 ／統 一 実 施 日 ４月

春 の全国交通安全運動 ４ 月 ６ 日 〜

指針」（告示）の一部改正 による指導 時間以上に 指導を確実かつ継続的に 制にするよう求めた。
調し、小規模事業者でも実施することが重要と強

小規模でも対応可能にう求めた。

対応可能な制度にするよ

確実な指導実施が重要

特にトラックの構造上日平なものとするよう配慮

業用自動車の運転者に対 行・座学６時間以上）に 指導時間の延長で担保さ 指導項目は努力義務とす

土交通省自動車局の「貨 正するもの。

に対する補助をはじめ支「小規模事業者にあって 安全運転指導を 時間以 指導は、安全運転の実技 ニュアルについて、従来••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
また、改正後の指導マ 者でも新指針による運転案に対して意見提出し、 加え、新たに実車による の特性などに関する実車

改正案に意見提出認された。

展開する方針。

時間）を超える状況が、 原因分析と改善策の検討 原武美副会長も同様に、 年記念事業概算予算案に 点から、各種支援事業を（ 原則 時間以内・最大 各面から、長時間労働の 必要と提起した。また千28

道路交通法の改正で、 に拡大する方針。

度」にするよう求めた。

20

る運行」が全体の ・１％と全国平均（ ・０％）
同 法 案 は、

28

50

29

50

29

ついて報告した。

理事会提出議案を承認
28年度事業計画案など
50

28

運転者の指導指針

東ト協は３月８日、国 め、指導・監督指針を改 ぎりの状況下」で事業運

東ト協

送取引をめぐる大きな問題として、

年

28

10

••••

運賃規制の見直しなどを提起した。

昭和

国民的な反対に遭い廃案にを 迎 え た が、昭 和 か ら 平成への移行とともに、大きな変革期を迎えていた。

18

売上税反対決起大会

昭 和 年 は、い わ ゆ る 集めて反対運動を展開。

同年２月 日に千代田 なったが、これに代わる消年 、当時の中曽根内閣が １ ２ ０ ０ 人 が 結 集 し て 当時の竹下内閣のもとでこ と に な る。こ の 間、東ク事業規制が緩和される

され、これに基づきトラッ

和推進要綱 」が閣議 決定「規制緩
この 年には、対策に取り組んだ。

。 このため、東ト協は転嫁を開催した（写真）トラック運送業界は当 大会」。
売上税法案を提出した。 「売 上 税 絶 対 反 対 総 決 起 成立（平成元年４月施行）

時、円高不況の影響でまだ厳しい景況下にあった。

こ の た め「死 活 問 題 」とし て、約 万 人 の 署 名 を

第３回 常任理事会
22

15

つあった時期だが、こ の 区・九 段 会 館 で、会 員 約 費税法案が翌 年 月に、
1220

軽油 の 価格

ト 協

東
28

27

「バ ブ ル 経 済 」に 入 り つ

13

59

46

29

28・29年度にパイロット事業
ト協は 年に創立 周年
61

15

63

☆ス タ ン ド☆ロ ー リ ー☆元売り発行カード☆ディーラー発行カード

日

12 15

13

16

16

28

62

20

36

63

62

10

35

運賃規制の見直しを提起
業界
委員

政

府

通安全基本計画」（平成平成年

さらに、ドライバー異０００人以下）を達成で 及促進を図る。
きなかった。
死者数は過去最悪時の 常時対応システムなど、
昭和 年の４分の１以下 実用化間際の新技術の開度まで減少しているが、近 発・普及促進を図るとと
年、高齢者人口の増加な もに、自動走行技術など

年

境整備を進める 。

どを背景に減りにくい状 の開発や普及のための環
こうした先端技術の活ともに、先端技術の活用 に向けた重点・新規施策などにより、交通事故が と し て ① 高 齢 運 転 者 対
第 次計画では目標と 起きにくい環境整備に重 策の充実、②安全運転管

具体的には、運転者の 及、④事業用自動車の安自動車の前面ガラスにステッカー貼付徹底をの巡回▽ 終業後のド な荷物を発見した時は、営業所・車庫内外 対応▽営業所などで不審
アロックの徹底▽車両、
身 触れないようにするとと数約３０００人 ）、死 傷

国土交通省自動車局

春 の全国交通安全運動
子供と高齢者の事故防止

以下）」達成に向け、関係機関・団体と連携してリ

フレクター運動や交差点

アイコンタクト運動、トワイライト・オン運動な
東京都トラック協会で

平成 年春の全国交通 用の徹底、③飲酒運転の どを推進する。

安全運動が、４月６日か 根絶︱ の３項目に加え、ら 日まで 日間にわた 都内では「二輪車の交通 は、街頭指導活動「統一日に設定し、各支部がっ て 実 施 さ れ る。
「交 通 事故防止」を地域重点と 実施日」を期間中の４月
12

警視庁では、今年から できるだけ歩調を合わせ

事故死ゼロを目指す日」 して実施される。

は４月 日。

もに、
荷物の状態に応じ、「伊 勢 志 摩 サ ミ 理および盗難・紛失時の 警察への連絡など適切なため、衝突被害軽減ブレ の提案を踏まえた対策、 に 対 し、

トラック運送事業関係 応じ、速やかな引き取り、 協会に通知した。

ステムの導入・整備やＥ 送に係る安全対策︱ の 底するよう求めている。 とともに、荷物の状況に 旨、各都道府県トラック

年振りに増加し、
目標（３ ＴＣ２・０サービスの普 各施策を掲げ推進する。

死者数は４１１７人と今後５か年の「第 次交 人以下 ）を達成したが、 ともに、安全運転支援シ 際海上コンテナの陸上輸 て会員事業者に周知・徹 れないよう注意喚起する

70

15

４月６～15日

運動の基本は「子供と 新 た に 掲 げ た ス ロ ー ガ て街頭活 動を行う。

高齢者の交通事故防止」。 ン「交 通重点事項は、全国共通の 死亡事故

①自転車の安全利用の推 連続減少
進（特に自転車安全利用 ～チャレ

五則の周知徹底 ）、② 後 ンジロー

なお、全ト協ではこの日付 ）を通達し、改め があった場合、荷物に触 備および確認︱ など。

技術の義務化も含め保安 全性評価事業（Ｇマーク 策の徹底について」（２月 審な荷物である旨の連絡 報・連絡・指示体制の整

総 理 大 臣 ）は ３ 月 日、 万１４０人で、目標（ 万 基準を拡充・強化すると 制度 ）の促進など、⑦国

27防止のため、横断歩道手あわせて交差点事故の４車線化に着手

常磐道の一部区間

国土交通省は、常磐自

国交省

追突・交差点事故

前では最徐行または一時停止し、左右をバランス
良く安全確認することをまた重点推進項目とし （インターチェンジ）～を 占 め る 追 突 事 故 の 防 ては、春の交通安全運動 広野ＩＣ間（ ㌔㍍／福業用トラック事故の半数最重点推進項目は、事 徹底するよう指導する。 動車道のいわき中央ＩＣ

びかけている。

の防止を最重点に指導する。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••～ 年度）を決定した。

28

部座席を含めた全ての座 ド１５０

止と、死亡事故の４割を の基本に掲げる「子供と 島県内区間 ）と、山元Ｉ
全日本トラック協会は 占める交差点事故の防止 高齢者の交通事故防止」 Ｃ～岩沼ＩＣ間（ ㌔㍍

全ト協 実 施 計 画

全国交通安全運動に向け

および全国重点事項に加 ／宮城県内区間）の４車
３月 日に開催された画に基づき、運動の基本 ル」などを活用するとと 止、「Ｗ Ｅ Ｂ 版 ヒ ヤ リ ハ 第 回復興推進会議で、て、国土交通省の実施計 ク追突事故防止マニュア 高速道路における事故防

国交省制作の「トラッ え、
トレーラ事故の防止、 線化に着手した。

このほど、平成 年春の ︱ の２項目とする。

14

10席のシートベルトとチャ （ 死 者 数

28

28

28

10

27

32

15

イルドシートの正しい着 １５０人

10

策会議（会長・安倍晋三 ある 年の死傷者数は

第９次計画の最終年で ーキなど、市場化された ⑥貨物自動車運送事業安 ット等開催に伴うテロ対 警察への連絡の徹底▽不 対 応 ▽ テ ロ 発 生 時 の 通いる。

テロ対策の徹底を

世界一安全な道路交通の 体機能の低下などに起因 全対策の推進、⑤事業用者数 万人以下を掲げ、 不注意や高齢運転者の身 全プランなどに基づく安

ドライブレコーダーの普定期点検整備促進運動

伊勢志摩サミットで の対策は次の通り。 警察への連絡など適切な

28

況にある。
こうした状況を打開するため、第 次計画では 用推進とともに、第 次
10より高い目標を掲げると 計画では安全運転の確保

10分証明書、制服などの管０人以下（ 日以内死者 る方針。

平成28年度の定期点検整備促進運動が、４月１日から29
年３月31日までの１年間にわたり、実施される。
日本自動車整備振興会連合会を代表団体とし、全日本トラック協会など業界関係団体で構成する定期点検整備促進協議会が行うもので、自動車点検整備推進運動と連携して実施する。
主に自動車の前面ガラスへの点検整備済みステッカー貼付の徹底などを通じて、点検整備の普及・促進を図ることを目的に運動を展開するもの。
なお、今年度から要綱を一部改訂し、運動の実施期間やステッカーの貼付期間を明確化した。

り組みを実施するよう呼 転者に安全運行の徹底を ︱ の徹底に取り組む。

画を策定し、積極的に取 滅キット」を活用し、運 止、危険ドラッグの根絶 指す方針。

けの対策を含めた実施計 ニュアル～交差点事故撲 故の防止、過労運転の防 おおむね５年で完成を目加え、事業用トラック向 ラック交差点事故防止マ 意識の高揚、健康起因事 で、復興・創生期間内のや全国共通の重点事項に もに、全ト協制作の「ト ット集」を活用した安全 国交大臣が報告したもの

15

死者数2500人以下を目標に
10 11

45

実現を目指すことにして する事故を未然防止する 自動車の事故調査委員会 は、全日本トラック協会

30

して 時間死者数２５０ 点を置いた対策を推進す 理の推進、③映像記録型

安 全 運 転 支 援 システム など 活用

国交省

15

67

第10次交通安全基本計画
政府の中央交通安全対

24 10

50

（２）
総 合

２０16 年（平成28年）３月25日
第1100号燃料下落に伴うは、３月４日付で全日本 り出した。

「運転従事者の脳Ｍ
運転者の健康管理を義一文を加え、事業者に脳ＭＲＩ議連が法改正へ

ＲＩ健診推進議員連
員立法により行う意向

盟」
は昨年９月に発足。 務付ける法改正を、議
特に、運転者の脳動脈だ。
脳ＭＲＩ健診などの瘤破裂によるクモ膜下出血の発症は、重大事

業者は、事業用自動車

送 事 業 法 に、
「運 送 事法および貨物自動車運

同議連は、道路運送

タクシー、トラックの党のバス、ハイヤー・

これに対して、自民とは間違いないだろう。

押しする狙いがあるこ

受診を直ちに義務付けの運転者が疾病により各議員連盟は３月

故に結び付くとして脳

安全な運転ができない
日、国会内で役員合同

るような内容ではない

おそれがある状態で、会議を開き、日本バス

が、同健診の普及を後

事業用自動車を運転す協会、全国ハイヤー・

ＭＲＩ健診を推進してることを防止するため
タクシー連合会、全日いる。

に必要な措置を講じな
本トラック協会からヒアリングを行った。
ヒアリングで３業界査項目を検証し、脳Ｍ

要なスクリーニング検康起因対応について必た調査研究を行い、健て医学的知見を踏まえは、厚生労働省も含めＳだけだ。

が確立されているＳＡているのは、治療方法

イドラインが定められ療、職場復帰までのガる。ただ、受診から治クの受診を推奨していみになっている。

次健診を受診できる仕組

場合、労働者は無料で二項目で異常が認められた血糖・肥満度に関する４

クも含めたガイドライ

心臓ドックや人間ドッの負担軽減のため、受多数を占める中小企業

３業界はさらに、大ックだけなのか。飛行機

ぜタクシー、バス、トラ

木 村 太 郎 幹 事 長 は、「なた自民党トラック議連の議連会議であいさつしＲＩ健診だけでなく、ンを作成するよう求めはどうなのか。最初からや鉄道、船もある。また、また動脈瘤などの疾め、例えば、脳ＭＲＩＭＲＩ検査 というのも理

なぜ脳だけなのか。心臓患が発見された場合、健診や心臓ドック診断

解 で き な い 」な ど と 疑 問診費用の補助・助成制

自動車運転者を雇用すなどを二次健康診断のを呈した。

度を検討するよう求る事業主として、講じ検査項目とするようにた。

るべき対応のガイドラ提案した。
労働安全衛生法に基とも述べており、超党派連幹部は「問題がある」

会議終了後、自民党議インを取りまとめるよづき、事業主には従業う要望した。
国土交通省では健康議連による法改正には、今後、曲折がありそうだ。

員に定期健康診断を受診させることが義務付

起因事故対策として、
脳ＭＲＩ健診、睡眠時診断で血圧・血中脂質・伊集院 豪 ）

無呼吸症候群（ＳＡＳ）、 けられているが、一次 （ ジャーナリスト

心臓ドック、人間ドッ

保に係る重大な事案などが発生した場合の対応に
つ い て、「個 人 情 報 保 護

月から順次施行され、青少年雇用情報の提供に関する規定などが、今年３月から施行された。

主な施策としてはまず、青少年の雇用管理状「青少年の雇用の促進 況が優良な中小企業につる認定制度が昨年 月か等に関する法律」（若者雇 いて、厚生労働大臣によ用促進法）が平成 年

ら創設された。

どに関しては、個人情報保 許可の見直しや、保安基てしまった場合の対応な 平成 年の特殊車両通行紹介している（全ト協ホ り制定されたもの。詳細

衛運転のポイントなども 年福祉法などの改正によを未然防止するための防現 在 ）は １ １ ２・８の低下。荷物重量４

平成 年度で最も で前年度比０・４㌽

度（ ２ 月 末

し た が、４ ㌧ 超 は

みると、
今年 ㌽上昇している。

年 度 別 に １１４・１で同０・２

よび前年同月比２㌽ 移している。

は１１３で、前月お やや下回る水準で推 で 同 ０・４ ㌽ 低 下

よると、２月の指数 月以降、前年同月を ㌧以下は１１５・２

Ｔの成約運賃指数に 低い水準で、昨年

トワークＷｅｂＫＩ

求荷求車情報ネッ 低下した。

金 利 ０・ ％ に

近代化基金融資（ http://www.ppc.go.jp/え、改訂した。
ームページでダウンロー は、厚労省ホームページ
重量物輸送の基本とな ドが可能））を参照。
などを参照。
。
index.html

なお、同法は勤労青少護委員会のホームページ 準緩和の特例などを踏ま規定が施行された。

みの不受理︱ に関するの新卒者向け求人申し込

対する、ハローワークでるガイドブックで、大型
また今年３月からは、鋼材等重量物輸送
トレーラなどの車両特性 ①事業主による職場情報
ガイドブックを改訂や点検整備に関する正確 の提供の義務化、②労働全日本トラック協会は な知識、道路状況などに 関係法令違反の事業主に10ければならない」との

関運局

通部貨物課（☎０４５・２ 営強化を図ることを目的

マイナンバー漏えい引相談窓口」＝自動車交 業者および中堅企業の経

トラック協会に対して、最近の燃料価格の下落 情を踏まえ、多くの事業
貨物課長名で「燃料価格 傾向に伴い、一部の運送 者は「昨今の燃料価格の事案対応に関し通知

分かりやすく提供する。 えい事案等が発生した場針を策定し、優良事例を おける特定個人情報の漏上の取り組みに関する指 局が発出した「事業者に事業分野ごとに経営力向 ど、国土交通省総合政策

ず、各事業の所管大臣が改正法案の骨子はま１１・７２４８）／東京運 に改正するもの。
・

03

改正法案が
閣議決定

関東運輸局はこのほ

輸 支 局 輸 送 担 当（ ☎３４５８・９２３３）

下落を理由とした運賃引 事業者において荷主企業 下落をもってしても運賃下げ要請への対応につい や元請事業者から、運賃 引き下げが困難なケースて」を通知し、値下げ要 の値下げを要求されるケ もあると想定される」とースがあるとして、対応 して、値下げ要請の実態を把握し、必要に応じて業界では燃料価格の下 対策を講じる方針だ。
このため荷主や元請事

加えて、顧客データの 合の対応について」を、分析を通じたサービスな 東京都トラック協会に対
マイナンバー（個人番

どの見直し、およびＩＴ して通知した。

10

金利が３月 日から、０・近代化基金融資の貸出

95

運賃値下げ要請把握へ料金支払だけから、運転支援へ

若者雇用
促進法

れに伴うコスト増大分の 案について、会員事業者 会に提出した。
「鋼 材 等 重 量 適 応 し た 運 転 技 術 の ほ
定資産税を軽減（３年間 沿って、適切に対応する こ の ほ ど、
運賃転嫁ができず、苦し が直接、情報提供するペ物輸送に携わるプロ運転 か、積載方法や固縛方法
労働力人口の減少など 半額 ）するほか、金融支 よう求めたもの。
な お、マ イ ナ ン バ ー の 者・管理者用ガイドブッ などを掲載。様々なパタ
経 営 環 境 の 変 化 に 対 応 援などを行う。
国 土 交 通 省 自 動 車 局 請の実態把握と対応に乗 い経営を強いられた。
ージを開設する予定。
国交省ではこうした実ガイドラインや漏えいし ク」を改訂し、発行した。 ーンの事故事例や、事故▽ 関東運輸局「適正取 し、中小企業・小規模事委員会」が定めた規則に10

業界側 医学的知見で指針作成をて対応を求める意見が出の促進に関する法律の一 るための事業計画（経営
府
県
ト
ラ
ッ
ク
協
会
に
報
告
ていた。
部を改正する法律案」（中 力向上計画）を認定し支するよう求めている。
業界では近年、燃料価
全ト協では今後ホーム 小企業等経営強化法案） 援する。
格の高騰が続く中で、こ ページに、値下げ要請事 を閣議決定し、今通常国支援措置としては、固職場情報の提供
事業主に義務化

27

自民党３議連は「問題あり」
を活用した財務管理の高27に動き出したものだ。

落が続く中で、運賃値下げ要求の動きが懸念され 業者から、燃料価格の下ており、２月に開催され 落を理由とした運賃値下
た第３回「トラック輸送 げ要請を受けた場合、各の取引環境・労働時間改 地方運輸局や運輸支局な

中小企業
経営強化へ

27

２月の指数１１３
年度の最低水準
27％引き下げられ、０・

10

国交省

運 輸 局・支 局 に 報 告 を

全ト協

10

予約受付中！

下げ。

もので、２月に続く引き

イムレートの変更に伴う％となった。長期プラ

95 05

超党派で構成する「運転従事者の脳ＭＲＩ健診推進議員連盟」（会長＝二階俊博・自民党総務会長）
が、道路運送事業者に対して運転者の健康管理を義務付ける法案を、議員立法で提出する意
向であることが明らかになった。これを受けて、自民党のトラック輸送振興議員連盟など３つの議連は３月10日、合同で３業界からのヒアリングを行った。業界側は、医学的な知見を踏まえた調査研究を行い、各種健診のガイド
ラインを作成するよう求めた。

「中 度化、人材育成、設備投 号 ）の取り扱いに関し、
善中央協議会」でも、直 どに設置の「適正取引相
政 府 は ３ 月 ４ 日、
、ま た は 各 都 道 小企業の新たな事業活動 資など経営力の向上を図 特定個人情報の安全の確面する取引上の問題とし 談 窓 口 」

ＷｅｂＫＩＴ
２月 運 賃 指 数

第1100号

２０16 年（平成28年）３月25日
経 営（３）

春の全国交通安全運動

一斉街頭活動で効果的に展開なデータを入力すれ運送原価の計算に必要システムに基づき、

なお、報告事項は 年

ば、車両ごとの原価が果的に交通安全をアピー 者の交通安全意識の向上 了承した。
あわせて、 年秋の全国 参加促進を図るため、参 度ＳＤコンテストの実施

簡単に把握できること

ルすることにしている。 に効果があることから、日）での「統一実施日」 増の１万６０００人に拡 用貨物自動車の死亡事故

交通安全運動（９月 ～ 加費助成枠を１０００人 結果や都内における事業などを説明。稼働日数や燃料費の変動などに発生状況、初任運転者な

各支部の参加枠につい どに対する指導・監督指応じて、データを変更

大することを決めた。

また、 年度の第 回 ては、事前に行ったアン 針（ 告 示 ）の 一 部 改 正 案

して原価計算すれば、東京都トラック協会運 運輸支局の担当官が説明 用貨物車が１件も事故を について審議し、９月

東ト協ドライバー・コン ケート結果をもとに設定 に対する意見提出など。

輸安全委員会（江森東委 するとともに、東ト協の 起こさないように、しっ 日に行うことを決めた。

員長 ）は３月９日、東ト 取り組みなどについて了 かり行動してほしい」と呼びかけた。

議事終了後、関東交通

【

月 〜

日】

１日 ガバナンス小委員
会▽労務講習会（～３日）▽ 周年記念事業実行委員会▽ 年史編集

運送原価計算システム

車両ごとの収益状況の委員会把握が可能で、経営改 ２日 物流経営士課程▽善に活用できるとした。

京都市大学名誉教授で武 レーションすれば、適正

議▽青年部幹事会

同総合防災訓練調整会

セミナーの講師は、東 データを入力してシミュ

田ロジスティクス研究所 運賃かどうかを判断でき

【

第５、６回

未 定

っしょに安全 」キャン 講習を順次実施する。引 以上の特別な指導を行う

日程は３月

。
日号既報）

※ただし、初任運転者

ペ ー ン を 展 開 し て い る き続き、本部・多摩会場 ことが義務付けられてい などに対する指導・監督機関となって特別講習を されているため、開催予（告示）の改正が予定が、その趣旨に沿う取り 合計で年間延べ 回開催 るもので、東ト協が代行 指針定が変更または中止され各会場の開催予定など る場合がある。

貨物自動車運送事業輸 実施しているもの。

組みであることから、今 する予定。
後、区内の他の小学校でも実施していく方針だ。 送安全規則の規定に基づ日】

時 分＝ダン

月 〜

刷・製本・取次専門部

別れの会」▽出版・印

代表の武田正治氏。まず るとし、普段から係数感 ７日 大髙一夫会長「おパ ソ コ ン 初 心 者 を 対 象 覚を持つことが重要と強８月10日（水）〜９月１日（木）総合会館で平成 年度第 承した。
同日はまず、警視庁交 テストの開催日程などを した参加枠を割り当て、車両ごとの原価を計算

収益把握し経営改善を

９月 ８日（木）江森委員長が冒頭あいを行う予定。

実科検定終了後に表彰式

遽、３月２日に追加開催 に、ソフトのインストー 調した。

同セミナーは、適正運操作や、エクセルによる 賃収受に向けた取り組み

し、多くの会員事業者が ルなど基本的なパソコン
受講した。

２月 日のセミナーで データの活用方法などに の一環として、 年度か

申 込 期 間５回委員会を開催し、共済協同組合の遠山和利

このほか、 年度の初 氏（理事待遇）が、春の交

年春の全国交通安全運動 さつし、春の交通安全運 通部交通総務課の仲川均 説明・了承した。一般参 参加者を募る方針。
について、警視庁や東京 動の期間中は特に「事業 一交通安全組織係主任と 加募集期間は５月９日か

15

東運支局の増永佳典陸運 ら６月 日までとし、学 任運転者特別講習の実施 通安全運動の取り組みに 理を徹底する必要がある
これにより、荷主からセミナー
運送依頼があった場合、技術専門官が、それぞれ 科競技は７月９日、実科 計画などについて説明・ ついて説明した。
と強調した。
４日
正副会長会▽東京
都・葛飾区・墨田区合日、一般・女性部門を

春の交通安全運動の重点 検定はトレーラ部門を同や実施計画などについて説明し、積極的な取り組 同 日に実施し、同日の東ト協では期間中の４みを求めた。
さらに、警視庁の 年

東ト協は２月 日、東４月14日（木） ３月16日（水）〜４月７日（木）15

月 日を街頭指導活動の「統一実施日」に設定し、 セーフティドライバー・
できるだけ多くの支部が コンテスト（ＳＤコンテ
歩調を合わせて、都内各 スト、７月～ 月 ）実施

所で街頭活動を行い、効 計画について審議。運転 ト総合会館で平成 年度 は冒頭、五十嵐優常務理 ついて説明した上で、同 ら実施しているもので、運送原価計算システムセ 事があいさつし、適正な 氏が開発した「武田式運 これまで本部・支部を合（土） 平成29年
平成29年2月4日

ＳＤコンテスト参加枠（土）
12月 ３日
（金）
（金）
11月４日
〜11月25日
４日（日）日㈭時 分＝東ト

会「出版物流協議会」
８日 ガバナンス小委員会▽関東ブロック適正化指導員連絡会議
９日 総務委員会▽物流
経営士課程▽グリー
ン・エコプロジェクト
▽運
セミナー
（～ 日）
輸安全委員会▽建設専
門部会全体会議
日 環境委員会正副委
員長会議▽同委員会▽
福利厚生事業検討小委
員会▽食糧専門部会
麦・粉委員会
日 支部事務局事務長
会議▽ロジ研正副本部
長会議▽同オープンセ
ミナー▽鉄鋼・橋梁専
門部会全体会議
日 事務局部長会▽東

京都交付金事業審議委

員会▽グリーン・エコ

プロジェクトセミナー▽東京都・葛（～ 日）

飾区・墨田区合同総合

防災訓練現地踏査▽東ト協フェスタワーキン

ググループ▽人材養成

基本問題検討委員会▽

ロジ研本部連絡会

大田区東海５の５の９、

大井海貨４号上屋海側４５６７▽一般貨物（けん時 分＝鉄鋼 引 台）会
（東ト総合会館）

・区役所専門部会役員 階▽☎ ・５７５５・７

時 分＝都庁

協青年部会正副会長会

日㈪

（同）

◆近江運送株式会社＝

合会館 ）▼ 時＝関ト 【中央支部】

門 部会 委 員 会（ 東ト総

７日 ㈭ 正午＝重量品専

館）

グループ
（ 東ト総合会

協フェスタワーキング

６日 ㈬（東ト総合会館）

プ専門部会全体会議

ミナーを開催した。さら 運 賃 収 受 の た め に は ま 送原価計算システム」（２ わせて 回以上開催し、 ５日 ㈫６月20日（月）〜７月14日（木）講している。

※講習時間：午前９時～午後4時（途中休憩含む）に、定員を超える受講申 ず、車両１台ごとの原価 ０１４年版）の活用方法 既に１０００人以上が受

東ト協

７月21日（木）

１万６０００人に 拡 大

同支部では従来から、 ちや父兄を対象に交通安
全意識の向上を図る活動
について、地域の学校・警察関係者に働きかけ、
今回、開催の運びとなっ（土）
10月 １日
９月 2日（金）〜 9月23日（金）２日（日）東ト協は４月から、平 き、初任運転者など特定 は表 の通り（ ４ 月 の 開 催

（土）
８月 ６日
（月）
（金）
７月11日
〜７月29日７日（日）ら、警視庁交通部と「い 成 年度初任運転者特別 の運転者に対し、６時間

東ト協は昨年 月かたものだ。

４月25日（月）〜５月20日（金）し込みがあったため、急 計算を行うなど、原価管 について解説した。

察官が交通安全について る こ と な ど を 説 明。 ま 交通安全活動に取り組ん

アル」を活用し、校庭に クには内輪差があり、交 席から見えない死角があ 亡事故が相次いで起きた年部作成の「実施マニュ ーが講師を務め、トラッ の運転席に乗車し、運転 今年も２月に小学生の死

交通安全教室は本部青 講話した後、支部メンバ た、児童たちはトラック でいるが、昨年に続き、開催した。

システムセミナー

小型から大型までトラッ 差点左折時には巻き込み ることなどを体験した。 ことから、地域の子供た
ク ３ 台 を 持 ち 込 ん で 開 事故に注意する必要があ催。全校児童と教職員、父兄など合わせて約１５０人が参加した。
開催に当たり上野支部
長 が あ い さ つ し、
「ト ラ
ックは事故を起こさない

東ト協北支部（上野紀 よう頑張っているが、皆一支部長 ）は３月５日、 さんがこれからも事故に

（土）
６月11日
５月13日（金）〜６月 3日（金）
12日（日）

1503

運送原価計算

10

10

3

4

19

31

11

28

1

15

10

22

12

11

時 分＝東ト ＳＰＯＲＴ株式会社＝大◆ＴＡＫＥ ＴＲＡＮ

専門部会役員会（ 東 ト 【 大田支部 】

日㈮

総合会館）

協フェスタ実行委員会 田区萩中２の２の ▽☎議（同）・３７４２・８６８８

小型車４台）＝支部事務局事務長会 ▽一般貨物（普通車１台、（東ト総合会館）▼ 時

12

区立柳田小学校（荒井公 遭わないようにするため

毅校長）で土曜日授業の に、一緒に交通安全を実一環として、王子警察署 現していきましょう」と引き続き、王子署の警の協力により、トラック 呼びかけた。

を使った交通安全教室を

14

5日（日） １月 ６日（金）〜１月27日（金）多摩会場【三多摩自動車会館】

開 催 日

30

15

30

30

申 込 期 間

開 催 日

14

10

03

37

28

地域と連携し活動推進50

５月27日（金）10

交通安全教室

27

（土）
４月23日
（金）
（金）
３月25日
〜４月15日24日（日）

28

28「いっしょに安全！」

10 1
30

30

初任運転者特別講習
28年度

27

小学生や父兄対象に•••••••••••••••••••

50

30

28

12

東ト協
27

10

11

14

15

本部会場【東京都トラック総合会館】

18

10

10

24

本部・多摩会場
合計で18回開催
28

運輸安全委員会
東ト協

24

‼

北支部
東ト協

50

21

27

（４）
協 会

２０16 年（平成28年）３月25日
第1100号

年目

は、参加事業者数は２月
今年 月に開催予定の「トＹＯ ２０１６」の検討・末時点で６３９社で、新 ラック フ ェ ス タ ＴＯＫ
規に 社が参加。参加車

行率１００％を超える多 ２７台）と２万台近くに

年度労 務 講 習 会

いて説明するとともに、 則の見直しを行うととも

第２部では、本部労務 長時間労働の抑制・改善 に、雇用契約書や確認書するよう求めた。

相談員で社会保険労務士 に向けて、行政による監 （ 離 職 時 ）を 取 り 交 わ し

法の施行に伴い今後、社

さらに、マイナンバー

東ト協は３月１・２・３ 陸運災防指導員の関口誠 の 小 林 弘 和 氏 が、
「労 務 督・指導は厳しくなる傾 ておくべきとした。

適切な対応を求めた。

また最近、残業代未払 会保険の未加入事業者の協 定 」関 係 の 届 け 出 い 請 求 な ど が 増 え て い チェックが強化されると小林氏は、就業規則や題して講演。

日、東ト総合会館で平成 氏が「なくそう労災事故」 管理の実務について」と 向にあると注意を促し、
年度労務講習会を開催 と題して講演。
陸運業における労災発

年度の主な活動成果 策対応推進、低公害化促 当者などが３日間合わせ 生状況について、死亡災 「しては引き続き、環境対 し、会員事業者の労務担

年度 事 業 計 画 案 と補助状況などを報告。執 （都内ナンバー１万５０ 明した。

省エネ対策用機器の導入 両台数は１万９１５１台 準備状況などについて説

経営戦略化し次の展開へ
ＧＥＰ事業が開始
議事では、低公害化促 上、満額補助する方針。

日ＤＲを活用し安全指導
運 転 の「 ク セ 」是 正 も

関根氏は、ドライブレ

東ト協は２月 題して講演した。

日、東ト総合会館で第４回経 コーダーによる安全運転

営者実務セミナ 指導について、多くの場ーを開催し、グ 合、事故映像による事故

リーンエコポッ 原因の検証と運転者に対ト執行役員の関 する指導、ヒヤリハット

根清孝氏が、「ド 映像の収集だけにとどま映像により、運転者にライブレコーダ っているとした。

ー（ＤＲ）を活用

した安全運転指 安全運転を意識させるこ導に関して」と とは事故抑止につながる効果があるが、ただ、そもに薄れていくと指摘。

会場は各日とも東ト総 の意識は時間が経つとと合会館７階大会議室。

健 診 項 目 は 一 般 健 診 運転者の安全運転を阻害

・血液検査・心電図等検 する要因である「焦り」

東ト協足立支部は、「足がると注意を促した 。

申し込み方法は「定期 立式ドライバーコンテス

健康診断受診申込書（本 ト」で３６０度加速度セラック運転者が対象。受 時間帯別に申し込みを受業務課（☎ ・３３５９・ などを把握し、危険運転

せ先＝東ト協運行管理部 無意識に出る運転のクセ▽申し込み・問い合わ 診断結果などを活用し、客観的な運転評価や適性け付ける（時間帯別に先診申し込み期間は４月日まで。

生活習慣病の予防など る場合、申し込み期間以

６ ２ ５ ７、Ｆ Ａ Ｘ

３５９・４９８３）ことが重要と強調した。

・ ３ につながる行動を減らす

着順。受診枠に空きがあ

会員事業所に在籍するト し、各日とも原則として する。

期健康診断）
を実施する。 や 受 診 利 便 な ど を 考 慮 を記入の上、ＦＡＸ送信 が、このセンサーによる

第１回本部集団健診（定 の通り。会場の混雑緩和 部 健 診 用 ）」に 必 要 事 項 ン サ ー を 採 用 し て い る

開催日程・時間帯は表。
東ト協は５月 ・ 日 回目は 月に予定）。
を５月に実施する（第２ 案内チラシを参照）

追加し、第１回本部健診 成する（詳細は、同封のの要望に応えて開催日を いては１人１０００円助 ヒヤリハット体験につな

今回は会員事業者から 税込み）
。受診費用につ 出るようになり、事故やを実施しているもの。

（受診費用／１６２０円・ 付いている運転のクセが年度から本部集団健診 プションとして眼底検査 下するだけでなく、身に団健診を補完する形で、 ０円・税込み）のほか、オ り、安全意識が次第に低するため、各支部での集 査（受診費用／計６４８ 「イライラ」「疲れ」によ

４月

受付期限

経営者
実 務セミナー

害の約５割が交通事故に など労務管理の実務につ ると注意を求め、就業規 し、適切な対応を促した。

講習会の第１部では、 よるものだが、死傷災害

Ｇ Ｅ Ｐ 事 業 に つ い て としては、国土交通大臣 進、ＧＥＰ推進活動を３ て３３０人参加した。
から交通関係環境保全優 本柱に、事業施策を推進

対策を推進に 基 づ き、ドライン 」

全対策ガイ

役作業の安

携 し て「荷主などと連と か ら、荷

きているこ

顧客先で起

その大半が

中の労災は、荷役作業年目を迎え、次のステ 害防止協会東京都支部会 発生していると説明。

良事業者等大臣表彰を受 する方針。ＧＥＰ事業は 陸上貨物運送事業労働災 は約７割が荷役作業中にけたほか、国連エコドラ
イブ名古屋カンファレン ップとして新たな環境Ｃ（企業の社会的責任）
スや、同パリカンファレ ＳＲ
ンスでＧＥＰ活動内容を の取り組みを展開するた事業のさらなる拡大・紹介。また、エコプロダ め、マート事務局の山内淳氏

なお議事終了後、エコ

クツ２０１５へのブース 拡充を進める方針だ。
出展をはじめ、積極的にＰＲ活動を展開した。

さらに、東ト協の排出 が、電子請求書の共通プ
ガス規制への対応につい ラットフォーム構築や、てパリ市長に説明したこ 普及促進の取り組みにつとを報告するとともに、 いて説明した。

新たな環境ＣＳＲへ36と述べた。 くの申請があり、調整の 達している。
東京都トラック協会環 推進していく」
境委員会（志村正之委員長 ）は ３ 月 日、東 ト 総 進事業として低公害車・合会館で平成 年度第３回委員会を開催し、グリー ン・エ コ プ ロ ジ ェ ク ト（ＧＥＰ）をはじめとする

環境対策の現況などを報告するとともに、 年度環境対策の事業計画案（概要）を審議・承認した。
年

志村委員長は冒頭あいさ つ で、「Ｇ Ｅ Ｐ は目を迎え、大きく進化をしている。環境対策や燃料削減だけでなく、事故防止や経営改善、営業戦
略の展開に役立つ取り組
みであり、今後も強力に同日はこのほか、今年
同日はこれら提案を踏 度の労務講習会や各支部①10時 ～ 11時30分 ④ 8時30分 ～ 10時（土・日曜日）、平成 年度•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

月 康起因事故の防止対策な 候群（ＳＡＳ）などの検査 て、特に睡眠時間が国民 時の血圧測定などを推奨 報告書に基づき、まずは

東ト協労務厚生委員会 するとともに、今後の健 に行った睡眠時無呼吸症 運転者の生活習慣につい 睡眠時間」確保や、点呼 ルスケアネットワークの（ 水 野 功 委 員 長 ）は

結 果 を 紹 介 し、
「予 想 以 平均より約１時間短いこ するキャンペーン、およ 定期健診の受診と受診後と指摘。 とを問題視し、健康起因 び労災保険による無料二 のフォローの徹底を推進
冒頭、あいさつに立っ 上に深刻な状況」

日、平成 年度第２回 どについて審議した。

委員会を開催し、今年度

そ の 上 で、まえ、今後の取り組みに ・本部集団健診および助あわせて、健診結果のラス１時間の 改善に向けた啓発活動な

具 体 的 に「プ るセミナー、生活習慣の動などを挙げ、 活用法や健診管理に関すための啓発活康意識向上の を年３回行う方針。

する研修や健 やすため、本部集団健診 どについて説明した。

の活用法に関 とともに、受診機会を増 部集団健診の実施日程なて、健 診 結 果 健診助成を継続実施する どを報告。また 年度本

取り組みとし 診の受診徹底に向けて、 グ検査助成の実施状況なすべき当面の ついて審議。まず定期健 成、ＳＡＳスクリーニン

優先的に検討

案した。

の労務厚生関係事業の実 た水野委員長は、自社の 運転者の「健康問題が注 事故との関連性が高いと 次健診の周知・推奨を提 していくことにした。
ている」と強調した。

施状況などについて報告 グループ企業などを対象 目され対策が必要になっ 注意喚起した。
同日は議事に先立ち、ヘルスケアネットワークの作本貞子副理事長が、同ネットワークの「健康起因事故防止に係る調査報告書」について説明。
事業者が最も対応に苦労している問題として、
定期健康診断実施後のフォロー（再検査や改善指
導 な ど ）と 指 摘。一 方、223

荷役事故 など 労災防止
適切 な 労働時間管理 を
５月22日（日）運転者の健康管理を徹底 降も受け付ける）。

03

脳 Ｍ Ｒ Ｉ（ 精 密 検 査 ）

11

27

26

03

どに取り組む方針。
の受診助成の検討を求める意見も出されたが、ヘ22③15時 ～ 16時30分

28

18

第４回

20

健康起因事故の防止対策など審議

定期健診助成を継続
健康管理へ啓発活動

５月21・22日開催②13時 ～ 14時30分 ⑤10時30分～12時

2128＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

25

10

28

27

本部集団健診５月21日（土）1027

28年度 第１回※申し込みは原則、時間帯別とし、①～⑤のいずれかの枠で。定員は各時間帯ともに80人

22

労務厚生委員会
東ト協

本部集団健診開催日時

28

10

10

環境委員会
東ト協

10

27

27

第1100号

２０16 年（平成28年）３月25日
協 会（５）全ト協に緊急通達

国土交通省は、３月

し て、「安 全 運 行 の 一 層ことを徹底するよう求め 協会および各事業者に対トラック重大事故の発 の徹底について」を通知

通達では、こうした事 た。

生したためだ。
故は「運送事業そのもの

交通事故防止へなどの周知徹◇底を求めた。
◇

警視庁・高速道路交通対策強化を要請

東京都青少年・治安対１１０番通報••••••••••••••••••••••••••••

付で各都道府県トラック う注意喚起した。

の社会的信頼を大きく失 生を受け、全ト協は同日 し、事故防止に努めるよ
墜させるものであり、誠に遺憾」と強い懸念を示し、会員事業者に安全対策と事故防止の徹底を図り、安全運行の確保に万
具体的には、運行管理

全を期すよう求めた。
業務を再確認し、安全確 策 本 部 と 警 視 庁 交 通 部 警察隊は、貨物自動車に
保の原点に立った確実な は、３ 月 日 付 で「交 通 よる小学生の死亡事故が運行管理を実施するよう 事故防止対策の強化につ 連続発生したことを踏まいて」の要請を関係機関・ え、２月 日付で東京高

差 点 のアイコンタクト」

対し、会員事業者に「 交特に①事業用自動車の 団体に発出し、事故防止 速道路交通安全協議会に通達した 。

３月 日から 日まで

運転者の勤務時間・乗務 対策の推進を求めた。
時間に係る基準の遵守、②確実に点呼を実施し、 の間に６件６人の死亡事 運動など、安全運転の励
道路状況や乗務員の健康 故が発生し、特に小学生 行・徹底について協力要状態、過労状態の確実な が犠牲となった死亡事故 請した。

日付で全日本トラック協 把握に努めること、③運 が起きるなど、憂慮すべ会に対して、自動車局長 行指示書を作成し、適切 き状況にあるとして要請
具体的には、小学生を

国土交通省自動車局

普 通 ・軽」キ ャ ン ペ ー ン 実 施 中※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

通達「貨物自動車運送事 な指導を行うこと︱ を したもの。
業の安全確保の徹底につ 求めている。
また運行に当たって、 交通事故から守るため、前日 日に、広島県の 車両の点検整備を確実に 地域ボランティアによるいて」を発出した。
山陽自動車道・八本松ト 実施するとともに、乗務 保護誘導活動をはじめ、ンネル内で、トラックが 員に対して、制限速度の 「交差点アイコンタクト」

渋滞中の車両に追突し、 遵守をはじめ道路交通法 運動、前照灯の早め（午 は、３月４日付で全日本
死者２人のほか多数の負 など関係法令を遵守し、 後４時 ）の点灯、路上寝 トラック協会に対し、「デ「いっしょに安全傷者が出る重大事故が発 安全確保を最優先とする 込み者を発見した場合の ファレンシャル（差動装置）・オイル不良６％）、次いで中型車が１ 止 の 徹 底 に つ い

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。

事業用大型貨物車は、昭和通りを上野方面から鶯谷方面へ向けて左折進行中、横断歩道を左か
概 要 ら右へ横断中の歩行者を轢過したもの。なお、事業用大型貨物車は、救護等の措置を講ずることなく逃走したもの ( 原因は確認中）。

５ 件 で 前 年 比 ９ 件（ ４・ による火災事故防警察庁の交通事故統件（ ・１％）の大幅 年も岡山県と北海状 況!
順番は過失の軽重を示すものではありません

傾向にある。

普通車は 件で同６ 事故が相次ぎ、今

昨年末から火災

０ ６ 件 で 同 ７ 件（ ６・ ２ て」を通達した。
％）それぞれ減少。
、

計によると、事業用貨物車の死亡事故件数は減少傾向
を辿っており、３

道で貸切バスの火
しかし、今年に入 災事故が発生。差な減少となった。

って前年より多い状 動装置のオイル不況にあり、なかでも 良に起因するもの
中 型 車 は、昨 年 月 と推定されることから増加傾向にある から、オイル量やことから、改めて事 漏れを点検し、補底するよう求めた。

故防止への取り組み 給や整備などを徹強化が求められる。

事業用大型貨物車（50 歳代前半）× 歩行者（女性84歳 死亡）

警察庁まとめ

事業用貨物車年死亡事故

平成 年の事業用貨物

２件）に比べると、

年 前 の 年（ ３ ７

自動車（第一当事者）によ件（ ・２％）少る交通死亡事故件数（ 軽

貨物車を除く）は、３０８と、各車種とも減

車種別にみるてきている。

（６・７％） なく、大きく減っ
件で前年比 件減少し、 年から３年連続の減少となった。昨年

少しており、最もの全事故死者数は 年振りに増加したが、事業用多い大型車が１８

数は４人で同２人の減少となった。
事 故 類 型 別 で は、右左折時の車両相
互事故が54件で、前年同期比４件の増加となり、死者数は１人だった。
違反別では、安
全不確認による関
与事故が120件で、前年同期比13件の増加となっている。

計

平成28年２月末現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は
前年同
5,002件で、期比345件減少し、死者数は23人で同８人の減少となった。
営業用貨物車の関与事故（「違反別」
表の下段「注」参照）
発 生 件 数（本年累計）は、451件で前年同期 比10件 減 少 し、死 者
61
71
+ 15
123
155
− 20
161
225
−5
345
451
− 10
3
1
0
0
13
0
21
−1 +8
0
24
0
52
− 1 − 12
0
37
0
91
−1 +8
0
74
0 164
−3 +4
0
0
0
0
0
0
0
0
±0
0
0
−1
0
0
−1
0
0
−2
0
0
0
2
2
+2
3
3
−1
1
1
−6
6
6
−5
0
0
0
4
4
±0
8
8
−2
10
10
+3
22
22
+1
0
0
0
0
0
±0
1
1
+1
2
2
+2
3
3
+3
0
0
0
1
1
−4
1
1
− 15
4
4
−5
6
6
− 24
0
1
0
6
6
+2
14
18
+6
21
30
−1
41
54
+7
0
0
0
11
11
+1
37
37
−3
28
28
−2
76
76
−4
2
0
0
24
26
+7
35
35
+8
58
59
−2
117
120
+ 13
1
死 大型貨物車（１当）0者 中型貨物車（１当）
数 普通・軽貨物車（１当）
0

15

17

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

台東区内（昭和通り〈国道４号〉）

16

12

26

営業用トラック関与の交通事故

東京都・警視庁308件で３年連続減
各車種とも前年下回る

１当件数
大
関与事故件数
型
（前年比）
１当件数
中
発
関与事故件数
型
生
（前年比）
１当件数
件
関与事故件数
数
（前年比）
１当件数
合
関与事故件数
計
（前年比）

当事者

17

（ 平成 28年 2月末 ）

３月８日（火） 15 時 24分 頃発生（晴天）場所

22

貨物車によるものは減少

15

10

64

24

27

25

「青だけど
車は私を 見てるかな！」
日時

17

26

差動装置オイル
不良の点検を

国 交 省

27

違反別
◎ 救護義務違反は絶対にしない !!!

国 交 省

山陽道で重大事故
安全確保の徹底を
18

（６）
総 合

２０16 年（平成28年）３月25日
第1100号

高校新卒者の採用促進
長 時 間 労 働 の 抑 制・改 善 へ

また、交通事故防止の上で大きな課題になってきた健康起因事故防止に向けて、脳・心臓など主要疾病に対する検査など

採用促進などに取り組む 会を通じて的確な対応を の普及方策を検討する。
さらに、来年の準中型

ＮＡＳＶＡ

運管基礎講習年度 前期

自動車事故対策
機構（ＮＡＳＶＡ）

東京主管支所は、

平成 年度運行管付ける。

講習（対象業態／貨物） 第締め切る）。

べきとした。

被災地拠点
の特例延長

▽講習時間＝１日目／ を受講したことがない者

午前 時 分～午後４時 （選任年度の受講が義務分、２日目／午前９時 付け）

日目／午前９時 分～午分～午後４時 分、３ＮＡＳＶＡホームページ▽受講予約の方法＝者試験の受験資格を取得うとする者、③運行管理者の補助者に選任しようとする者、②運行管理

理の基礎知識を習得しよ▽受講対象＝①運行管▽問い合わせ先＝ＮＡ

刷し、講習当日に持参。

バ講習予約確認書」を印約。予約完了時に「ナス

講習予約システム）」で予予約（ 運行管理者等指導（）
http://www.nasva.go.jpにアクセスし、「講習のご後４時しようとする者（運行の理者で、過去に基礎講習「勤務時間等基準告示」に基づき、運転者は１４４時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がある

１・９９４４）

福 島・山 梨・防 府

ＴＳが３月末閉鎖で）。「準中型自動車免許」

創設に伴い、運転者教育の強化が求められているためで、初任運転者に関して新たに実車指導を義

務付け、指導時間を合わ

せて 時間以上に大幅に特例措置を講じ、 興センターは、３月 日
比で ％程度の削減を目 管理計画書制度や貨物輸 車運送事業者が東日本大 るため、

３０年までに２０００年 るとともに、自動車環境 ３月１日付で「貨物自動 継続的な従事を可能とす（１月 日逝去）
不足により、物流機能の 一夫会長

を閣議決定する。労働力 事会を臨時開催し、大髙

正物流総合効率化法案」 会、平成 年度第７回理今通常国会に提出の「改●東 京 都 ト ラ ッ ク 協●政府、国土交通省が 拡大する方針（８日）

送 評 価 制 度 な ど を 通 じ 震災の被災地域において 被災地に臨時的に設ける で ３ か 所 の ト ラ ッ ク ス

維持に支障を来すおそれ 「お 別 れ の 会 」を ３ 月 ７

貨物自動車運送事業振部門別の削減目標につ て、ＣＯ ２排出削減を推 事業を行うための車両の 拠点に事業用自動車や運 テーション
（ＴＳ）
を閉鎖

指すべきと提言した。

「第 次 東● 東 京 都、対する意見募集を行う。

入を計画しているもの 者数２万８０００人以ク運送事業者を対象に導 さらに強化し、年間死傷開始すると発表。トラッ 計画では事故防止対策をビスに関する社会実験を 達成できなかったが、新２・０運行管理支援サー 死者数１５０人以下）を●国土交通省、ＥＴＣ 第９次計画の目標（年間

する
（２日）

組みを支援できるように 案、平 成 ～ 年 度 ）に件を見直し、多様な取り 京都交通安全計画」（中間ので、支援措置の対象要があるため、同法制定以 日に執り行うことを了承

舛 添 要 一 都 知 事 に 答 申 されており、新たな目標 評価を受けた運送事業者 月 日まで再延長した。 年間延長したもの。

口県）各ＴＳ。

（９日）
来の大幅な改正を行うも するな転嫁の促進︱・ 日▽第２回＝７月 ・ 支局１階会議室（品川区

し、これを受けて都では は ％程度削減に設定す が荷主に優先的に選択さ東京運輸支局は５月か

東大井１の の ）

32

の７項目。

れる仕組みなどを検討

日▽第 ３ 回 ＝ ９ 月 ・になり次第締め切る）〈申 込 方 法 〉受 講 申 込 書

17

（ 日）
募集を開始（３月８日ま 謝状を授与される

大澤裕之交通部長から感23

運輸部門のＣＯ ２排出ら、平成 年度整備管理者▽第５回＝ 年１月 ・

整備管理者

12

５８・９２３７、ＦＡＸ ・ 改 正 案 に つ い て、意 見

28

取引環境と労働し、事業者の一層の取りを開催する。受講料は無日▽第６回＝３月７・８日 ７日までの７日間（定員前月（各偶数月）
１日から料。終了後 に 修 了 証 明 書を交付する。

受講対象は、整備管理

28

者として選任予定者（過（ 選任前）
研修 （東運支局ホームページか で、 組 社の参加によ 下、死者数１２５人以下去に整備管理者選任前研らダウンロード）に記入の り社会実験を行う。平成 を目標に掲げる方針（９
東運支局
修を受講したことがない
上、Ｆ Ａ Ｘ 送 信 す る。 申
日）
年
度
に
参
加
事
業
者
を
追
～
者）
。自動車整備士（１～ 〈研 修 時 間 〉各回とも午 込書に運転免許証の写し 加公募する予定●東 ト 協・ 江 森 東 副（５日）
３級）の資格を有する者 前の部＝午前９時～ 時 など本人確認書面を添付。 ●国交省、事業用貨物 会長、運輸安全委員長と▽ 問い合わせ先＝東運 自 動 車 の 運 転 者 に 対 す して交通安全活動に貢献は受講する必要はない。 まで、午後の部＝午後１
支局保安担当（☎ ・３４ る指導・監督指針※各回各日の午前・午 時 分～４時 分まで
警視庁・（告示） した功績により、〈定員〉各回最大 人

３４５８・９７８３）03

時間の改善に関ししている。

組みを促していくべきと （ 選任前）研修（半日研修） 日▽第４回＝ 月８・９日 〈申込期限 〉各開催月の1260％程度削減を目標に

1703ては、中央および各都道府県の協議

13
14 12

66

いずれも東京運輸〈研修日程〉第１回＝５月 〈会場〉

後の部いずれかを受講

30

全日本トラッ期すとともに、実現可能

あいさつに立った星野 な対応策を検討する。ま 免許創設をにらみ、高校

ク 協 会（ 星 野 良 方針。
理者等基礎講習する。予約受付開（ 前 期 分 ）を 開 催

始は４月 日から

15

ＳＶＡ東京主管支所講習（期限厳守）
。申し

30 30

11

29

10

18

30

三会長 ）は３月日、第１６４ 会長は、準中型免許の創 た改善に向けたパイロッ 新卒者の採用促進に向け
含む総合的な対策を策定

回理事会を開催 設をにらみ、 年３月の ト事業について、行政と て、インターンシップを

大口・多頻度割引最大５ 子高齢化に対応し、若年高速料金については、 し実施する。あわせて少し、平 成 年 度 高校新卒者の採用に「業 連携して実施する。

事業計画書案と 界を挙げて全力で取り組

一般・交付金特 む」と強調した。

10

込みは、インター の日程などは表 の通り。 管理に関する１年以上の300人担当（ ☎ ・３６２１・９

８月 ３日（水）～ ５日（金） テクノプラザかつしか

ネット予約で受け 各会場ともに先着順で受 経 験 に 代 わ る 講 習 ）
、④

300人

９４１、ＦＡＸ ・３６２

300人
７月12日（火）～ 14日（木） テクノプラザかつしか国土交通省自動車局は、 が、復旧・復興事業への03

来 年 度 の 最 重 点 施 策 割 引 の 対 象 と な る Ｅ Ｔ 者や女性、高齢者の確保

240人け付ける（定員になり次 新たに選任された運行管

６月 ７日（火）～ ９日（木） テクノプラザかつしか

30

別会計各収支予を推進する方針だ。
新たな環境基本計画 を策定し、推進する。

このための対策とし

けて、温室効果ガスの排 めとした環境性能の高い

ネルギー都市の実現に向 て、次世代自動車をはじ答申では、スマートエ

６月 １日（水）～ ３日（金） 東京都トラック総合会館 140人

移動等に関する取扱いの 転者を移動し、事業を行 する。閉鎖するのは福島

出削減目標として、２０ 自動車の普及拡大を進め

03

算書案などを審 は、①取引環境の改善・ Ｃ２・０の有効性を検証 と、その活用・育成対策議・承認した。 長時間労働の抑制に向け し、普及促進を図る。

来年度の最重点 た諸対策の推進、②高速施策としては長 道路通行料金の引き下げ
時間労働の抑制・改善や、 および割引制度の充実、「準 中 型 自 動 車 免 許 」創 ③参入基準の厳格化など
進、④原価管理に設に向けて高校新卒者の 規 制 緩 和 の 見 直 し の 促

定員
講習日

30 45

13 11
12

28年度

12
13

12

38

特に貨物輸送評価制度 特例について」（通達）を うことを認めている。今 ＴＳと同ＴＳのグルメ食27

基づく適正運賃収35

28

材確保、⑦消費税 今後の都環境基本計画の 量は２０１３年度（速報

31

受の推進、
⑤交通・
労災事故の防止の推進、⑥準中型免許の導入に伴う高◇２月分 ◇

会場

５月18日（水）～ 20日（金） ルミエール府中

28

全ト協 28年度 事業計画
1028
予約受付 ４月 11 日から（山の増税に係る円滑 あり方について、２月に 値）で既に ・４％削減 については、今後、高い 一部改正し、平成 年３ 回、この特例をさらに２ 堂、および山梨・防府

2030

東京都環境審議会は、 いては、運輸部門の排出 進すべきと提言。

東京都環境審運行管理者等基礎講習の日程と会場（前期分）
国交省

31

28

No.7881129

校新卒者などの人新計画で答申60

第1100号

２０16 年（平成28年）３月25日
総 合（７）仏の内部に入る胎内拝観も拝観を再開した。また、大月振りとなる３月 日からできなかったが、ほぼ２かに覆われていて見ることがけて大仏建立を勧進したと

北条泰時・時頼の支援を受

その後、浄光という僧が、たものの果たせずにいた。

を契機として、それを願っ胎内に入ると、約 回にが集められたものだという。

れている。当時の技術の粋う手法が３種類以上用いらを強化する、「鋳繰り」とい分けて鋳上げられたことが・ ㍍、台座を入れるとて み た。高 さ（ 仏 身 高 ）はそれではと早速、出かけ

鎌倉時代の歴史書
「吾妻鑑」

たという。
金銅製の大仏は、

２４３年に木造大仏ができ大仏に関してはまず、１。螺髪は仏の巻貝／右下 ）なった螺髪について（写真ちなみに、最近の話題と伝えられている。

・ ㍍の大仏を自然の光に、１２５２年に鋳造開始のような髪の毛で、仏の優できるようになった。

の中で見上げると、ゴミやと伝えられている金銅八丈れたことを表す相の一つ。

分かるし、銅の厚みも感じ

鎌倉の大仏で親しまれて汚れが取り除かれてさっぱ釈迦如来があり、それが現層磨きをかけてお目見えした。
今年１月 日から、傷みぶりを上げたように感じて在の大仏ではないかといわ鎌倉大仏の螺髪（直径 ㌢㍍）は６５６個で、奈良の大 仏 の 螺 髪（ 直 径 ㌢ ㍍ ）９６６個より少ないといわれてきた。

在の大仏との関係、釈迦如とはいえ、木造大仏と現良の大仏の螺髪を調査したがレーザー光を使って、奈に東京大学の研究グループ

それが逆転した。昨年末

来とあるのに阿弥陀如来とところ、４９２個とほぼ半れている。

鎌倉の大仏は「長谷の大なったのはどうしてか、ま分だったことが分かり、奈しまった。

仏」とも呼ばれているが、た、いつ完成したのかなど

良時代から伝えられてきた具合の大規模調査やＸ線をを終えた。免震装置をはじ
江戸時代までは「深沢大仏」

分かっていないことがある。

クリーニング〈化粧直し〉

謎の多い大仏様

め、大きな問題は見つからと呼ばれていた。鎌倉でのに入り、３月 日に調査となかったという。全面補修

定説を覆すことになった。

螺髪は普通、右巻きに作

らほつ

螺髪は奈良の大仏よりは 年振り。

鎌倉の大仏の方が多かった

鎌倉大仏には、像を作るられるが、鎌倉の大仏は左多かった

大仏建立は、
源頼朝が奈良・

使った錆の分析・保存修理られる。

いる、神奈川県鎌倉市の高りした姿は、何となく美男汚れを取ってさっぱりと11

徳院（大異山高徳院清浄泉寺）の本尊・阿弥陀如来座

35 31

像（国宝）が、〝美男度〟に一補修・クリーニングが完了

13 11

東大寺の落慶供養への参列時に溶かした銅がはみ出し巻きに作られている。

１ ９ ２ ３（ 大 正 ）まちかど写真家 筑峯 総太

年９月１日午前 時

万２８０７人、うちし、死者・行方不明者

分、関東大震災が発生

58

12
11

東京市民５万８０００
人の尊い命が失われた。
墨田区横網２丁目に位置する「横網町公園」。か つ て 陸 軍 被 服
廠が赤羽に移転した跡
地を東京市が買い受け、造園したエリアである。造成の最中、震災が発生し、避難した市民が集まっていた。
地震で発生した火災による熱風は、多くの避夕刻になると、避難難者を襲った。

都復興記念館」が、当年に建てられた「東京園の付随施設として翌

５）年に開園する。公年後の１９３０（昭和町公園は大震災から７

復興が進む中、横網に及ぶ。

民は、３万８０００人

して犠牲者となった市た。横網町公園に避難に飲み込まれてしまっ

火災旋風が発生し、炎具に火が移り、巨大な大震災から５年が経過

震災から 年、東日本ている。今年で関東大震災記念堂に合祀され元不明となった遺骨が併せて東京大空襲で身骨堂や慰霊堂があり、震災の犠牲者が眠る納公園内には、関東大ているのも興味深い。

ないように、と示されら、その仕事を邪魔しに働いているのだか

用水などの運搬のため

災民の救護、食糧、飲動車は全力を挙げて罹書が残されている。自う に！」と の、警 告 文の仕事を邪魔しないよから出された「自動車また、関東戒厳司令部を促す掲示物がある。

民に対し、冷静な行動

展示資料の中には市の惨事を伝える施設だ。

を展示し、後世に災害し、数々の遺品（写真）電池自動車の開発もいては、水素による燃料◆ 大型トラックについだ問題があるようだ

が、価格面ではまだまい車種が出始めている社の競争で、すばらしの開発は、メーカー各

優しいとされる自動車

担が重くなる◆環境にけだが、税制面でも負への関心が高くなるわ

車を取り巻く環境問題

る。だからこそ、自動

うのも皮肉なものであらは問題視されるといの自動車が、環境面か貢献度が最も高いはずてきた◆社会生活へのして糾弾の対象になっの大きいものの一つと道具は近年、環境負荷る。特に自動車というのできない問題でもあ避けることは あ る が、

って重荷で

は事業にと

環境負荷

時の佇まいを今に残した。震災遺品から得ま一歩の感がある。特までに、一部供用を開始

はないのですが、観光客

徒歩約５分。決して遠くす。犠牲者の霊を追悼する予定です。最終的なや雨の日には、少し不便の西側で、日比谷線のト

桜田通り、虎ノ門ヒルズ

１・３ ㌔ ㍍ で す が、そ の

神谷町駅までの距離は日比谷線霞ケ関駅から

ノ門ヒルズ

現 在、虎

三丁目駅までが０・３㌔

丸の内線新宿駅から新宿㍍です。駅間が最も短いるのだろうか。

れ、わが国でも実現す早いようである。いずている。海外の対応はトラックにも応用され流需要の高い区間で、いるが、ドイツでは物が改めて実用化されて触させたトロリーバスに、パンタグラフを接に 張 っ た 電 線（ 架 線 ）ろうか◆海外では路上てくるのは、いつ頃だ

石燃料」の時代がやっ

集 ま っ て い る。
「脱 化

階では乗用車に注目がにコストが高い。現段

る教訓は大きい。

完成には、さらに２年かを感じるような距離にあ者が持ち出した家財道かる見通しです。

ンネル直下

中間にできる新駅との距

その場所は国道１号・ ります。

で工事が進

の最寄り駅

㍍ですから、短すぎるとめられます。 離は０・６ないし０・７㌔

は、銀 座 線いうこともないようです。

東京メトロ・日比谷線虎ノ門新駅（仮称）

震災遺品に不言の警告

虎ノ門駅で

場
所：港区虎ノ門１丁目22番地先
供用開始：2020（平成32）年予定

93

10

調査中の大仏は、シート

55

第12回

虎ノ門新駅

わけだ。

た「鋳張り」がある。
このため、いくつかの型を合わせた「割り型」で製作されたことが分かっている（写真。接合部には前に／左下 ）鋳た部分にくぼみや穴などを作り、その部分に後から鋳たものを入れて接合部分

東京メトロ・日比谷線
霞ケ関駅と神谷町駅の間に、 年振りの新駅とな設の起工式が、２月に行われました。
東京オリンピック・パ
ラリンピックが開催され
32

磨きをかけてさらに美男子に
鎌倉
大仏

14

東京メトロ

13

24

る ２ ０ ２ ０（ 平 成 ）年

5 6 年振りの 新 駅

40

22

る虎ノ門新駅（ 仮称 ）建

56

（８）

２０16 年（平成28年）３月25日
第1100号