特別企画 2

IASB の最近の基準開発の動向

IAS 第 32 号の修正とIFRS 第 7 号の修正について
ASBJ 専門研究員

たかはしよしひこ

高橋 由彦

公開草案公表の経緯 ─ FASBとの共同プロジェクト

1 はじめに

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国際会計基準審議会（IASB）は、2011 年 12金融資産と金融負債の相殺（ネッティング）

月に、「金融資産と金融負債の相殺」（IAS 第は 財 務 諸 表 の 表 示 の 重 要 な 一 側 面 で あ り、

132 号の修正） と「開示 ─ 金融資産と金融負債

IFRS と USGAAP の相殺の要求事項の相違は、2の 相 殺」（IFRS 第 7 号 の 修 正）を 公 表 し た。

IFRS に従って作成された財政状態計算書と米国財務会計基準審議会（FASB）も会計基準

USGAAP に従って作成されたものとで表示さ書（ASU）2011─11 号 を 公 表 し て、Topic 210

れる金額の量的相違の最大の原因となってい（貸借対照表）で開示についてのみ同様の改正た。この相違は IFRS 又は USGAAP で作成さを行っている。相殺要件を適用する際に認識された財政状態計算書の比較可能性を低下させるれている不整合に対処するため、IAS 第 32 号

ため、相殺に関する要求事項の相違を速やかにの修正は、適用指針を追加して公表された。ま

解決すべきだという財務諸表利用者からの要望

た IFRS 第 7 号の修正は、ネッティングの取決及び金融安定理事会 3 からの提言があった。

めが企業の財政状態に与える影響又は潜在的影

そうした要望と提言を踏まえて、金融資産と響を、企業の財務諸表の利用者が評価できるよ

金融負債の相殺に関する要求事項を改善し、コうにするため公表された。

ン バ ー ジ ェ ン ス を 達 成 す る た め、IASB と

本稿では、公開草案に対するコメントが締め

FASB はプロジェクトを追加し、その成果とし切られた後の 2011 年 5 月から最終基準公表にて 2011 年 1 月に、金融資産と金融負債の相殺到る 2011 年 12 月までの IASB での検討状況をに関する共通のアプローチを共同で公開草案と中心に解説するが、文中の意見にわたる部分はして公表した。

筆者の私見であることをあらかじめお断りしておく。

従来の USGAAP は、特定の基準で具体的に容認4 されている場合を除いて、相殺を禁止しているが、公開草案の提案は、USGAAP にお1
2
3

Offsetting Financial Assets and Financial Liabilities Amendments to IAS32
Disclosures-Offsetting Financial Assets and Financial Liabilities Amendments to IFRS7The Financial Stability Board

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けるこの例外を削除するものであった。また、

また IASB は、相殺プロジェクトの間に判明

公開草案は、相殺の権利は単に現在強制可能でした IAS 第 32 号における相殺規定の適用の不あるだけではいけないことを明確化し、相殺の整合に対処するため適用指針を修正することと権利はすべての状況（取引相手方の支払不能やした。

破産を含む）において法的に強制可能なもので次の 3 ⑵では、IAS 第 32 号の適用指針に追なければならず、また行使可能かどうかが将来加修正された項目を中心に解説する。3 ⑶での事象に左右されるものであってはならないこは、審議の過程で検討されたが最終的に IASとを明確にしたことで、従来の IFRS における第 32 号の適用指針で修正されなかったものに相殺の要件を修正するものでもあった。

つ い て 解 説 を す る。3 ⑷ で は、IFRS と US-

さらに開示面においても、公開草案は、相殺の権利及び関連する取決め（担保の取決めなGAAP との共通の開示要求である IFRS 第 7 号の修正について解説をする。

ど）並びにそれらの取決めが企業の財政状態に与えている影響に関する情報を提供することを⑵適用指針に追加された項目企業に要求するものであった。

① 「法的に強制力のある権利を現在有してい5る」の解釈

3 公開草案公表後の審議の概要

相殺の要件を満たすためには、企業は財政状態計算書で認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を現在有していなければならな⑴

公開草案公表後の主な決定事項い。しかし、IAS 第 32 号はこれまで「法的に公開草案に対して受け取ったフィードバック強制力のある権利を現在有している」の意味にの結果、IASB と FASB は会計処理面で共通の関するガイダンスを示してこなかったため、法アプローチを採用せず、FASB は、従来からの的に強制力のある権利は、通常の事業の過程だ

USGAAP のアプローチを引き続き採用する一けで強制可能であればよいのか、それとも、通方で、IASB も公開草案ではなく、従来の IAS

常の事業の過程だけでなく、債務不履行、破第 32 号のアプローチを引き続き採用すること

産、支払不能となった場合にも強制可能であるとした。ただし、両審議会は、認識した金融商必要があるのか、について解釈の問題があっ品のうち、⒜財政状態計算書で相殺されているた。

もの及び⒝財政状態計算書で相殺されていなく

IAS 第 32 号の修正で、相殺の権利は、通常ても、強制可能なマスターネッティング契約又の事業の過程のみならず、債務不履行、破産、は類似の取決めの対象であるものについて、総支払不能となった場合にも相殺が強制可能であ額と純額の共通の開示を要求することが、財務る必要があることを明確化した。これは、相殺諸表利用者に有用となると考え、公開草案で当の権利が、債務不履行の発生時、倒産又は破産初提案していた開示要求を修正したうえで、共の発生時に強制できない場合にまで、財政状態通の開示を求めることについて合意した。

計算書で金融資産及び金融負債を純額で表示す4

金融資産と金融負債の相殺表示に関連した注記として、一般的な相殺規定（ASC210─20─45─1）、レポ取引に関連した相殺規定（ASC210─20─45─11）、デリバティブ債権・債務に関連した相殺規定（ASC815─10─45─5）がある。
5 currently has a legally enforceable right to set off the recognised amounts（IAS32. para42 ⒜）962012.3 vol.36 季刊 会計基準

特別企画 2IASB の最近の基準開発の動向

ることは、相殺に関する企業の権利及び義務の多くの財務諸表作成者や会計事務所は、IAS 第経済的実質を反映していないと考えたからであ

32 号第 48 項を、清算機関を通じた決済は、たる。

とえ同じ瞬間に発生しない場合であっても、同また、債務不履行等となった場合とは、取引時決済の要件を常に満たすと解釈していた。ま相手先だけの債務不履行等でなく、報告企業のた、IAS 第 32 号の同時決済の要件を解釈、適債務不履行等も含むことも明確にした。これ用するにあたり、ASC210─20─45─11 を類推しは、相殺の権利が、報告企業の債務不履行等のているという回答もあった。

場合に強制できない場合にまで、財政状態計算

審議の結果、IAS 第 32 号の純額決済の定義

書上で金融資産と金融負債を相殺することは、は、信用リスクと流動性リスクがなく、受払い報告企業の財政状態を反映しないと考えたからのプロセスが、実質的に純額決済と類似していである。

る単一決済プロセスで生じる総額決済の仕組み

これらの点を明確にするために IAS 第 32 号を含む、ということを適用指針で明確にするこに適用指針（AG38A 項から AG38D 項）を含ととした7。例えば、次のすべての特徴を有すめることとした。

る総額決済システムは、第 42 項⒝の純額決済

なお、「現在」（currently）とは、将来の事の要件を満たすと IAS 第 32 号の修正で規定し象に依存しない権利の概念、もしくは公開草案た8。

で定義された無条件（unconditional）6 の出来⒜ 相殺に適格な金融資産と金融負債が、同じ事を、現行の IAS 第 32 号においても当然包含する概念であるから、適用指針で追加的に説明する必要はないとされた。

時点で処理のために投入される⒝ いったん金融資産と金融負債が処理のために投入されると、当事者は決済義務の履行に拘束される②

同 時 決 済（simultaneous settlement） の解釈⒞ いったん金融資産と金融負債が処理のために投入されると、その資産と負債から生じる

IAS 第 32 号第 42 項は、企業が金融資産と金キャッシュ・フローが変化する可能性がない

融負債の相殺の要件を満たすには、純額で決済（ただし、処理が不成立の場合を除く ─ 下記するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に⒟参照）実行する意図を有していなければならない、つ⒟ 証券で担保されている資産と負債が証券のまり同時総額の決済を行う意図を有している必

譲渡又は類似のシステム（例えば、支払と同要があると規定していた。しかしながら、この時の引渡し）で決済されており、証券の譲渡同時総額の決済は、公開草案への回答から現在が不成立となった場合には、証券で担保されの実務では、さまざまに解釈がなされていて、ている関連する債権又は債務の処理も不成立

実務上不統一があることが判明した。例えば、となるようになっている（及びその逆）

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無条件の相殺の権利とは、相殺の権利のうち、行使可能かどうかが将来の事象の発生を条件としないものである。
7 IASB は、相殺要件の目的において純額決済と同等と取り扱うことのできるシステムを記述する際に、清算機関又は中央清算機関に具体的に言及しないことを決定した。IAS 第 32 号の AG38F 項の原則を満たすシステ
ムは、法域によりさまざまな名称で呼ばれる場合があり、特定の種類の決済システムに言及すると、純額決済と同等と考えられる他のシステムを除外する可能性があったからとしている。
8 AG38F 項

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⒠ ⒟で示したような、不成立となった取引審議の結果、相殺に係る会計処理単位の現行は、決済されるまで処理のために再投入されの実務での多様性は、現行の相殺要件に反するる相殺結果を生じさせないとして、相殺の会計処⒡ 決済が同一の決済機関（例えば、決済銀行、中央銀行又は中央証券預託機関）を通じ理単位については、IAS 第 32 号の適用指針に記載しないこととされた。て実行される⒢ それぞれの相手ごとに決済日に支払の処理⑷

開ができるように、十分な貸越金額を提供する

①

開示要求

示

日中クレジットファシリティが準備され、かIASB と FASB は、開示の範囲を、両審議会つ、要求があれば日中クレジットファシリティのそれぞれの相殺モデルを満たすすべての金融が与えられることがほぼ確実である商品、及び強制可能なマスターネッティング契
約又は類似の契約の対象である認識した金融資⑶

適用指針に追加することが見送られた項目

産及び認識した金融負債に限定して、ネッティ①

担保金額の相殺

ングの取決めが企業の財政状態に与える影響又IAS 第 32 号に規定されている相殺要件は、「担保」と呼ばれる項目について特に定めを置

は潜在的影響を財務諸表の利用者が評価できるようにする情報を提供することを決定した。

かなかったが、公開草案では、担保として差し企業は、報告期間の末日現在で、上記の範囲入れた資産（もしくは差し入れた担保を取り戻内の企業の認識した金融資産及び認識した金融す権利）又は売却した担保を返還する義務を関

負債を区別して、次の定量的情報を原則表形式連する金融資産及び金融負債と相殺することで開示しなければならない、と IFRS 第 7 号のを、明示的に禁止した。

修正で定めた。

審議の結果、IASB は、担保と呼ばれる認識⒜ 認識した金融資産及び認識した金融負債の総額した金融商品については、IAS 第 32 号第 42 項の相殺要件を満たす場合に、かつ、その場合に⒝ 財政状態計算書上に表示している純額を算のみ、財政状態計算書において関連する金融資定する際に、IAS 第 32 号第 42 項の要件に従産又は金融負債と相殺すべきであることを確認って相殺している金額

し、担保の取扱いに関する規定は適用指針に追⒞加しなかった。

⒟ 強制可能なマスターネッティング契約又は財政状態計算書に表示している純額
類似の契約の対象である金額のうち第 13C②

会計処理単位現行の IAS 第 32 号、また公開草案において項⒝に含まれない金額。これには次の金額が含まれる。

も、契約の中の個々の識別可能なキャッシュ・ⅰ IAS 第 32 号第 42 項の相殺の要件の一部フロー単位で相殺要件を適用するのか、金融資又は全部を満たさない認識した金融資産に産と金融負債の全体に相殺要件を適用するのか、明確にしてこなかった。公開草案に関して行ったアウトリーチで、相殺が行われる会計処理単位について実務上不統一があったことが明らかになったので、検討が行われた。

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関する金額ⅱ 財務担保（現金担保を含む）に関する金額⒠ 上記⒞の金額から⒟の金額を控除した後の純額

特別企画 2②

開示の対象となる金融商品の範囲
開示は、IAS 第 32 号第 42 項に従って相殺さIASB の最近の基準開発の動向

4 発効日

れているすべての金融資産と金融負債について要求されるとともに、金融商品がマスターネッ「開示 ─ 金融資産と金融負債の相殺」（IFRS

ティング契約又は類似した金融商品及び取引を第 7 号の修正）は、2013 年 1 月 1 日以後開始

扱う類似の契約の対象である場合には、当該金する事業年度及び当該事業年度に属する期中期融商品が IAS 第 32 号第 42 項に従って相殺さ間に適用しなければならない。なお、企業は、れているかどうかに関係なく、当該金融商品当該修正で要求される開示を遡及的に提供しな

9は、開示要求の範囲に含まれる 。したがって、ければならないとしている。

デリバティブ、レポ取引、リバースレポ取引、

一方、「金融資産と金融負債の相殺」（IAS 第証券借入及び証券貸付契約は開示の対象になる32 号の修正）は、適用指針の明確化により実が、同一の金融機関内での貸付金と顧客の預金務が変更となる可能性があるという作成者の懸（財政状態計算書で相殺される場合を除く）及念に応え、2014 年 1 月 1 日以後開始する事業び担保契約のみの対象となっている金融商品は年度に適用するとしている。なお、企業は当該除かれる。なお、本プロジェクトは、認識した修正を遡及適用しなければならず、早期適用も金融商品と金融商品の相殺契約が企業の財政状認めている。また、IAS 第 32 号の修正を早期態に与える影響に焦点を当てるものであるの適用する場合には、その旨を開示するとともで、両審議会は、信用リスクの開示の包括的なに、2011 年 12 月公表の「開示─ 金融資産と金再検討は本プロジェクトの範囲外であることに融負債の相殺」（IFRS 第 7 号の修正）で要求留意し、非金融商品である担保についてのみ相している開示を行わなければならない。

殺の権利を有する金融商品は除外した。

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純額表示されなかった相殺権について、その内容を含む定性的な説明を行うことも求められている。例えば、相殺要件が条件付きの場合には、これについて説明を行わなければならない。

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