令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

静岡英和学院大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

90

基準 A

地域連携・社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

90

基準 B

グローバル化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

静岡英和学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
静岡英和学院大学（以下「本学」という）の設置主体である学校法人静岡英和学院の創立は、明治 20(1887)年、静岡県下最古の女学校「静岡女学校」の開校に遡る。同年 11
月 26 日、カナダの婦人伝道会社の呼びかけに応えた静岡県知事関口隆吉、平岩愃保牧師らの日本人有志の熱意と協力により、宣教師ミス・カニングハムを初代校長に迎えての開校であった。本学は、その長い歴史と伝統を継承し、平成 14(2002)年に開設されたものである。
すなわち、本学の建学の理念の根底には、カナダ・メソヂスト教会および婦人伝道会
社のキリスト教精神と、知事をはじめとする当時の静岡の人々の教育にかける熱意があったのであり、それは、①男女平等の思想のもとに、静岡の振興のための女子教育の場を設けること、②その教育の根幹は、キリスト教に基づく人間教育であること、という２点に凝縮される。本学は、男女平等の思想をさらに強化、深化させるために開学時から共学としたが、それを含めてこの学校創立時の理念は、今日に至るまで変わることなく継承されているのである。
２度の大戦を経験した後、昭和 35(1960)年に静岡英和女学院中学校・高等学校の第 15代校長として松本卓夫を迎えて、昭和 38(1963)年に学院聖句「心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。また、隣人を自分のように愛しなさい。」（「ルカによる福音書」10 章 27 節）が定められた。
そして昭和 41(1966)年、創立 80 周年を記念し、静岡の地に根付いた女子高等教育機関として、本学の前身である静岡英和女学院短期大学を設立した。
松本卓夫はその初代学長となったが、彼が校長就任時から強調していたのが、「愛と奉仕の精神」であった。松本は、短期大学設立にあたって建学の精神を「愛と奉仕の実践」とし、短期大学聖句を「愛の実践を伴う信仰こそ大切です。」（「ガラテヤの信徒への手紙」
５章６節）と定めた。そこには、中学校・高等学校・短期大学と、一貫した精神の下に教育を行うことの重要性も示されていたのである。平成 14(2002)年、その短期大学を発展充実させるために、本学が開設された際にもその精神が継承されて、本学の「建学の精神」となり、大学聖句となった。
この建学の精神「愛と奉仕の実践」は、本学が、静岡女学校に始まる歴史の中で実践されてきた、キリスト教精神の根幹である「愛」によって、学校の存立する静岡の地の振興のため、またそこに暮らす人々の平安のために働く「奉仕」を継承し、変わることがないことを示しているのである。
本学の目的は学則第 1 条で「静岡英和学院大学は教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教の精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。」と定め、学部の教育目的として、第 3 条第 2 項では「人間社会学部は、第 1 条の目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指す。」としている。
また第３条第４項では、各学科の教育目的として、人間社会学科では「グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間へ

1

静岡英和学院大学の理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュニケーション能力を育成する教育を行う。」、
コミュニティ福祉学科では「人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する教育を行う。」と、具体的に規定している。
本学の特色をさらに具体的に示しているのは、４つの UI(University Identity)である。これは、本学設置時に静岡英和女学院短期大学学長であり、大学設置準備室室長であった大曾根良衛が、「静岡英和学院大学が目指すもの」と題して示したものである。以下に示すとおり、この UI は、「建学の精神」に加えて、大学の今日的使命、課題を包含したものとなっている。
４つの UI◎キリスト教精神に基づく人間教育◎小規模ながら個性をもった大学◎地域社会に貢献する大学◎学問研究・教育の一体化① キリスト教精神に基づく人間教育
クリスチャンスクールとしての宗教活動や宗教教育であり、具体的には、入学直後に実施される「始業礼拝」、「スチューデント・リトリート」、「イースター礼拝」、毎週水曜日に行われる「礼拝」、11月の「創立記念礼拝」、12月に行
われる「クリスマス礼拝」、３月の「卒業礼拝」、ボランティア活動、さらにカ
リキュラムにおけるキリスト教関連授業などが挙げられる。教職員に対しても、毎年春の研修会において、キリスト教に基づく人間教育についての理解を深める
機会を設けている。なお、コロナ禍となった期間中はオンラインの活用、事業規
模の縮小等で対応している。
② 小規模ながら個性をもった大学
小規模大学であることを最大限に生かし、伝統的に学生と教員の距離が近いという特色が挙げられる。４年間のセメスター制のすべての学期にわたり、基礎演
習に始まり卒業研究に至るまで、ゼミナールによる少人数教育が徹底しているのはその実践的な例である。入学直後の学生生活一般から就職指導まで学生一人ひとりにふさわしい指導を可能としている。そして、小規模でありながらも多様な
学び、多様な資格取得を可能にする大学として、カリキュラム上の工夫もなされている。
③ 地域社会に貢献する大学大学を挙げて地域の自治体や企業、団体との連携を強め、地域の課題に応える活動を展開している。そのような連携の中で、教員がスペシャリストとして行う
活動はもとより、学生の教育の中でも、地域の課題についての解決策を模索する
PBL(Project Based Learning)（課題解決型学習）や、企業、団体との連携による

2

静岡英和学院大学

アクティブラーニングなどに取り組んでいる。卒業生の多くは県内の自治体や企業、団体等に就職し、地域の振興や人々の暮らしを豊かにするために働いている。
公開講座は毎年実施されており、学内に設置したボランティアセンターを中心に、学生が主体となった地域に向けてのボランティア活動を実践している。留学生や留学生センター日本人スタッフを中心に静岡とアジアの交流にも力を注いでいる。
④ 学問研究・教育の一体化
学際的な分野にまたがる人間社会学科は、社会科学系、人文科学系の分野の教員が、学科の基本コンセプトに基づき諸学問領域の関連性に留意して教育活動に携わりつつ、各自の研究成果を「紀要」や学会誌等に発表している。各教員の専門性をもとにした講義と2年半にわたるゼミナール（専門演習）の活動とが連動して、個々の学生の様々なニーズに対応した専門性の獲得を目指すことができるようになっている。コミュニティ福祉学科においても、人間社会学科と同様、各教員の専門性をもとにした研究成果の発表のほか、学科の特色上、福祉の現場を熟知している教員も多く、福祉における理論面と実践面とを兼備した研究成果を学生への教育に反映することで、研究と教育の質をレベルアップしながら学生のニーズに対応できるようになっている。
これら４つの UI が目指しているのが「愛と奉仕の実践」を行う人を育てることであり、それこそが、静岡英和学院創立以来の静岡の地で、キリスト教に基づく人間教育を行うことの意義である。
学内には、「学院聖句」、「大学聖句」を記したパネルが各所に掲示され、学生に対する本学の「建学の精神」の浸透を図っている。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の淵源である静岡女学校は、明治 20(1887)年 11 月 26 日、静岡市西草深の地に創立された。静岡英和学院大学の現在に至る沿革を、以下に列記する。
明治 20(1887)年

静岡女学校を静岡市西草深に創立

明治 36(1903)年

静岡英和女学校と校名を改称

昭和 16(1941)年

静陵高等女学校として改組

昭和 20(1945)年

静岡大空襲で校舎全焼

昭和 22(1947)年

静岡英和女学院中学校発足

昭和 23(1948)年

静岡英和女学院高等学校発足

昭和 25(1950)年

学校法人静岡英和女学院に改組

昭和 41(1966)年

静岡英和女学院短期大学を静岡市池田山に開学（英文科・国文科）
教員養成課程認定

昭和 44(1969)年

栄養士養成施設の認可

3

静岡英和学院大学

英文科・国文科を英文学科・国文学科と改称
食物学科開設昭和 47(1972)年

専攻科英文学専攻、専攻科国文学専攻を開設

平成 2(1990)年

国際教養学科開設

平成 13(2001)年

英文学科・国文学科・国際教養学科募集停止
静岡英和学院大学人間社会学部設置認可
静岡英和学院大学人間社会学部人間社会学科編入学認可

平成 14(2002)年

静岡英和学院大学

指定保育士養成施設認可

静岡英和学院大学開学（人間社会学部）
短期大学部に現代コミュニケーション学科を新設
平成 15(2003)年

英文学科・国文学科・国際教養学科を廃止
静岡英和学院大学

教員免許課程認定

人間社会学科[中学校教諭 1 種免許状（国語、英語）][高等学校教諭 1 種免許状（国語、英語、公民）]
地域福祉学科[高等学校教諭 1 種免許状（福祉）]平成 19(2007)年

静岡英和学院大学

教員免許課程認定

地域福祉学科[幼稚園教諭 1 種免許状]
平成 23(2011)年

静岡英和学院大学の「地域福祉学科」を「コミュニティ福祉学科」に名称変更
静岡英和学院大学短期大学部

男女共学化

平成 28(2016)年

学校法人名を「静岡英和学院」に改称

平成 31(2019)年

静岡英和学院大学のコミュニティ福祉学科の収容定員変更(入学定員 80 名)令和 2（2020）年

静岡英和学院大学短期大学部の「食物学科」を「食物栄養学科」に名称変更

2．本学の現況
・大学名

静岡英和学院大学

・所在地

静岡県静岡市駿河区池田１７６９

・学部構成

人間社会学部

人間社会学科
コミュニティ福祉学科

4

静岡英和学院大学

・学生数、教員数、職員数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）
（学生数）

（単位：人）
在

学

部

学

科

入学定員

1 年次
人間社会

540※ 2

人間社会

学科

学部

コミュニティ

210※

1

179※
320※

福祉学科

大学

計

籍

学

生

数

収容定員

210

3 年次

4 年次

計

142

182

244

―

43

25

47

―

185

207

291

862

1

3

860

2 年次

179

※1 令和 2（2020）年 4 月入学者から人間社会学部単位での「くくり入試」を行っているため、1 年次は学部に所属し 2 年次から所属学科を選択する。
2※ 人間社会学科の収容定員には、3 年次編入学定員 10 人×2 学年（3、4 年次）が含まれている。
※3 コミュニティ福祉学科の入学定員は令和元(2019)年に 120 人から 80 人に変更。

併設校

静岡英和学院大学短期大学部（単位：人）
在

学

部

学

科

入学定員

現代コミュニケーショ
ン学科

短期大学部

食物栄養学科
短期大学部

計

籍

学

生

数

収容定員
1 年次

2 年次

計

100

200

56

62

118

80

160

54

56

110

180

360

110

118

228

※ 現代コミュニケーション学科 1 年次には、4 名の転学科および再入学の学生数を内数として含む。
（教員数）
学（単位：人）

部

人間社会
学部

専

任

教

員

数

教授

准教授

講師

助手

計

19

5

7

1

32

5

静岡英和学院大学

併設校

静岡英和学院大学短期大学部
学

部

専

任

（単位：人）
教

員

数

教授

准教授

講師

助手

計

7

3

4

1

15

短期大学部

（職員数）

（単位：人）

区分

人数

正職員

31

嘱託職員

2

臨時職員

0

派遣職員

8

計

41

※併設の静岡英和学院大学短期大学部の事務及び法人の事務を併せ担当

6

静岡英和学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

静岡英和学院大学(以下「本学」という。)は、キリスト教信仰とキリスト教主義精神
によって設立された大学である。学院聖句、大学聖句に体現される本学の建学の精神は、「愛と奉仕の実践」に集約される。大学としての教育研究を支える本学の基本理念である、「自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神」もまた、「愛と奉仕の実践」
を本学における大学教育活動に即して明確化したものに他ならない。
〇学院聖句
心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。また、隣人を自分のように愛しなさい。（ルカによる福音書10章27節）〇大学聖句
愛の実践を伴う信仰こそ大切です。（ガラテヤの信徒への手紙５章６節）
本学においては『大学要覧』『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』『履修要項』、大学ウェブサイト等には学院聖句・大学聖句が明記され、大学内17か所には学院聖句・大学聖句を記したプレートが掲げられている。入学式、卒業式、始業礼拝、創立記念礼拝、クリスマス礼拝、卒業礼拝などの諸行事、また、毎週水曜日に開かれる礼拝において、学長から、あるいは、宗教主任から繰り返し説かれている。
また、建学の精神にもとづき本学の使命・目的は明確に定めており、学則に規定している。
〇静岡英和学院大学学則（目的）第１条

静岡英和学院大学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、

キリスト教の精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国
際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。
なお、教育目的についても同様に学則（第３条）に規定している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】

7

静岡英和学院大学

1-1-②

簡潔な文章化学院聖句・大学聖句を集約した「愛と奉仕の実践」が、建学の精神の簡潔な文章化といえる。また、大学ウェブサイトには、学長あいさつとして「本学は、創立以来、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕」の実践をもとに愛をもって他者と共に生きる豊かな人
間力、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚豊かな人材を育てることを理念としています。」と、本学の教育・学問の根幹にあるものとして、建学の精神を広く伝えている。
さらに本学の使命・目的及び教育目的は、前項に示したように静岡英和学院大学学則の他、本学人間社会学部人間社会学科及びコミュニティ福祉学科のディプロマ・ポリシ
ー、カリキュラム・ポリシー及びアドミッション・ポリシーにおいても平易かつ簡潔に文章化されている。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-6】
1-1-③

個性・特色の明示

学生に配布される『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』には、静岡英和学院大学学則が掲載されており、第１条には以下が明示されている。
〇第１条

静岡英和学院大学は、教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、

キリスト教精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国
際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。
この学則第１条は、本学の建学の精神が、大学教育に果たす重要性を述べ、育成する
学生像を提示したものである。「愛と奉仕の実践」という建学の精神は、自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神の確立という大学としての基本理念に継承され、具体的には、人間社会学科とコミュニティ福祉学科とから成る人間社会学部の教育研究活動によってその使命・目的が体現される。本学の「使命・目的」は、「静岡英和学院
大学学則」第３条に規定され、これも『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』に明示されている。
〇第３条
2

本学に、人間社会学部を置く。

人間社会学部は、第１条の目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指す。

3

人間社会学部に置く学科は、次のとおりとする。
(1)人間社会学科(2)コミュニティ福祉学科

4

各学科の教育目的は次のとおりとする。
(1)人間社会学科
グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力及びコミュニケーション能力を育成する教育を行う。

8

静岡英和学院大学(2)コミュニティ福祉学科
人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する教育を行う。
大学ウェブサイトでは、学部長から本学の学部教育について説明がされている。
「人間社会学部は、キリスト教精神に基づき、愛と奉仕の実践をもって、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚豊かな人材を育てることを教育の目的としています。
現代社会は大きく変化していますが、どのような社会情勢であっても「愛と奉仕の実践」という心の在り方は重要であると確信しているため、開学以来この精神は変わっておりません。」【資料 1-1-1】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
1-1-④

変化への対応使命・目的については、大学設置した平成 14(2002)年以来、変更していないが、社会変化により福祉分野への受験生の減少が続いている。この長期にわたり定員割れの続いていたコミュニティ福祉学科においては、令和元（2019）年度入試から学科定員を 80
名に減じることを学院として機関決定し文部科学省への届出を済ませた。カリキュラムとその運用については、学生が最大限の学修成果を上げられるように常に見直しを行っている。このような努力により令和元（2019）年度入試では人間社会学部として入学定員を充足するに至った。
また、令和2（2020）年度入試からは基礎的科目を学んだ後に学科と専攻を選択する学部くくり募集による入試制度を導入した。
大学経営会議、大学評議会、教授会は連携して諸課題に取り組むとともに、教授会を支える学科会・各種委員会も様々な変化に対応する教育活動に不断の点検を行い教授会報告に繋げている。
なお、この定員割れについては平成 29（2017）年度に受審した大学機関別認証評価において改善を要する点となっていた事項であったことから実施した対策である。
【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】『大学要覧』【資料 1-1-2】『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-3】『履修要項』【資料 F-12】に同じ【資料 1-1-4】大学ウェブサイト

http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp【資料 1-1-5】静岡英和学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 1-1-6】大学ウェブサイト

学長あいさつ頁

http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/outline/greeting【資料 1-1-7】 学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-8】学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表

9

静岡英和学院大学（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は関係法令に適合している。特に、平成27（2015）年４月施行の学校教育法改正に対応する学内規則の改正を機に総点検がなされ、適切に運用されている。
また、「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）」の進捗管理を毎年度行う中で、本学の使命・目的を実現するための取り組みが、高等教育機関を取り巻く社会環境の変化や受験生の動向に対応できているか、全学的に確認をし、適宜見直しなどを行っていく。
【資料1-1-7】【資料1-1-8】
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的の不断の継承を図るために、理事会、評議員会、常任理事会、大学評議会、教授会では、祈祷もしくは黙祷を以て開会及び閉会している。毎週水曜日に開かれる礼拝においては、学生・教職員が宗教主任の主宰の下に、現代の諸課題を考え、聖書を読み、沈思し、祈って、建学の精神に思いを致す時間を共有している。始業礼拝・
創立記念礼拝・クリスマス礼拝・卒業礼拝も学生・教職員が「愛と奉仕の実践」に思いを致す機会である。卒業礼拝終了後には、卒業する学生を祝福していただいた説教者を講師に、教職員研修会も実施している。
令和4（2022）年度については、新型コロナウイルスによる影響で卒業礼拝は対面と動
画配信での実施とし、教職員研修会については対面での開催を実施した。
なお、新任教職員に対しては、建学の精神、使命と目的について、オリエンテーショ
ンが行われ、理解と周知が図られている。
また、役員に対しては、当該年度の最後の理事会・評議員会において、次年度の事業計画や予算など大学運営全般についての説明の中で、教育目的達成のための方針が説明されており、十分な理解と承認が得られている。
学則をはじめとする基本的な規程の改定については、各委員会・部署で検討され、教授会・評議会で審議され、学長が決定する仕組みとなっている。さらに、常任理事会・理事会の審議が必要な案件については、理事である学長が議案として提案し、理事会・評議員会において審議されるものであり、大学の運営の基本については、理事・評議員の理解と支持を得る仕組みとなっている。
【資料1-2-1】【資料1-2-2】【資料1-2-3】【資料1-2-4】【資料1-2-5】

10静岡英和学院大学

1-2-②

学内外への周知

建学の精神は、『大学要覧』『University guide2023』『入試要項』『履修要項』『CAMPUSGUIDE（学生便覧）』などの冊子に、また大学ウェブサイトに、学院聖句・大学聖句・３つのポリシー・各学科の教育方針を掲げ、また大学内17か所には学院聖句・大学聖句を記したプレートが掲げられている。
学生には、入学式、始業礼拝、スチューデント・リトリート礼拝を通して、建学の精神及び本学の使命・目的を説いている。上記の使命・目的は、学部のカリキュラム編成に具現化している。すなわち、両学科共通の基礎教育科目において、総合教養科目を設け、その中に「キリスト教と人間の理解」に関する分野を設定し、｢キリスト教学｣を必修としている。
また、学院全体の広報誌『Maple 通信』、大学の広報誌『EIWA UNIVERSE』も本学の建学の精神・大学の使命・目的を改めて心に受けとめる媒体となっている。
【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料1-2-12】【資料1-2-13】
1-2-③

中長期的な計画への反映

学生確保の困難という問題を打開するために、平成21(2009)年度に平成22(2010)年度～平成26(2014)年度５ヵ年の『学校法人静岡英和女学院経営改善計画』を策定した。当面する最大の課題は学生確保であるが、「建学の精神・ミッション・学院の目指す将来像」として、建学の精神と、大学の使命・目的をしっかりと踏まえることの重要性が改めて確認されている。この『経営改善計画』を受けて、平成28(2016)年度～平成32(2020)年度５ヵ年から展開する『学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）』を
平成27(2015)年９月に策定し、その改革理念の中心に位置付けられた４つの目標の第一として「建学の精神「愛と奉仕の実践」の徹底」が定められている。また、令和2(2020)年に理事長方針のもと令和3(2021)年度～令和7(2025)年度５ヵ年から展開する『 学校法人
静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）』を策定し、本学の建学の精神に基づいた人材教

育と教学マネジメントの確立を目指した計画となっている。
【資料1-2-14】 【資料1-2-15】【資料1-2-16】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学では、学科ごとに、建学の精神のもと、大学の使命・目的及び教育目的を実現するために、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシ
ーを定め、大学ウェブサイトで学内外へ周知している。三つのポリシーは、平易な文章で具体的に示している。
【資料 1-2-17】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学校法人静岡英和学院の教育組織と運営組織は、【図1-2-1

法人組織図】に示すとおり、大学教育を担当する静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部、中学・高校教育を担当する静岡英和女学院中学校・高等学校と各学校の事務を担当する事務局で11静岡英和学院大学構成されている。
「愛と奉仕の実践」という本学の建学の精神は、人間・社会・文化をキーコンセプト
として複雑な現代の人間社会を的確に捉えようとする人間社会学科、その人間社会の望ましいあり方である福祉を追究するコミュニティ福祉学科、ともに自己が他者とどう関わっていくかを模索する学問研究と密接に関わっている。人間社会学科は、「心理メジャ
ー」、「経済・経営メジャー」、「観光地域デザインメジャー」、「英語文化メジャー」と「日本語文化メジャー」とを備え、保育士・幼稚園教諭の資格取得、社会福祉士受験資格な
どの資格取得を目指せるコミュニティ福祉学科は、「保育・幼児教育メジャー」、「福祉心
理メジャー」、「社会福祉メジャー」、「ソーシャルサービス・イノベーションメジャー」の 4 つの職業領域モデルに則した学問領域を備えている。この人間社会学科の 5 メジャー、コミュニティ福祉学科の 4 メジャーの学問領域を教授するのにふさわしい教員組織を擁しており、本学の使命･目的及び教育目的と、教育研究組織の構成とは、整合性が取れている。

【図1-2-1】法人組織図

学科には専任教員全員が構成メンバーである学科会があり、学科の教育課程に基づく学科運営・学生教育等の諸課題を協議する。学科教員は、各委員会の委員となり、それ
ぞれ他学科教員と連絡連携を深めている。委員会には、宗教委員会、ボランティア委員会、学生委員会、留学生委員会、教務委員会、カリキュラム検討委員会、図書委員会、
入試・広報委員会、就職委員会、財務委員会、国際交流委員会、公開講座委員会、情報システム委員会、英語教育センター、教職課程委員会、紀要委員会、学報委員会、自己点検・評価実施委員会などがある。アドミッション・ポリシーとかかわる入試・広報委
員会には、入試課・広報課職員が、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシー

12静岡英和学院大学とかかわる教務委員会には、学部事務室職員が、学生委員会には学生課職員が委員として参画しており、各委員会にも事務職員が参画し、教員と職員との協働体制が整備されている。
人間社会学部教授会は、両学科の専任教員全員を構成メンバーとする審議機関であり、学務部長、学部事務室職員が陪席する。開催回数は定例が月に１回。
また、同一キャンパス内にある静岡英和学院大学短期大学部との連絡連携のもとに運営される評議会がある。構成メンバーは、学長・副学長・人間社会学部長・短期大学部
部長・学科長・宗教主任・事務部長・学長が必要と認めた者とし、事務部門の各課室長が陪席する。開催回数は２ヶ月に１回。
さらに、中長期的な展望も含め、教学上の重要事項を審議し、教授会・評議会への議題提出等を準備する経営会議がある。構成メンバーは、学長・副学長・教学特別参与・
人間社会学部長・短期大学部部長・学科長・宗教主任・事務部長・企画部長・学務部長
であり、事務部門の各課室長が陪席する。開催回数は月に１回。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【図】【図 1-2-1】法人組織図【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】静岡英和学院常任理事行動規範【資料 1-2-2】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則【資料 1-2-3】静岡英和学院大学人間社会学部教授会規則【資料 1-2-4】『履修要項』【資料 F-12】に同じ【資料 1-2-5】新任教職員オリエンテーション資料【資料 1-2-6】『大学要覧』【資料 1-1-1】に同じ【資料 1-2-7】University guide2023【資料 F-2】に同じ【資料 1-2-8】『2024 年度学生募集要項 』【資料 F-4】に同じ【資料 1-2-9】『履修要項』【資料 F-12】に同じ【資料 1-2-10】 『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』 【資料 F-5】に同じ【資料 1-2-11】『Maple 通信』【資料 1-2-12】『EIWA UNIVERSE』【資料 1-2-13】「キリスト教学」シラバス【資料 1-2-14】令和 2（2020）理事長方針【資料 1-2-15】学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料 1-2-16】学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表【資料 1-1-8】に同じ【資料 1-2-17】大学ウェブサイト本学の３つのポリシー（大学）【資料 F-13】に同じ
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/outline/3policy/【資料 1-2-18】令和 5(2023)年度学科別委員等一覧【資料 1-2-19】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部経営会議規則

13静岡英和学院大学【資料 1-2-20】静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部「科目ナンバリング」の導入について（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神や、大学の使命・目的及び教育目的を反映させた、三つのポリシーを時代の変化、教育内容の変化に合わせて見直しをしていく。
『履修要項』に「科目ナンバリング」「カリキュラムマップ」を掲載しており、学生がそれぞれの授業科目について学修することの必要性、必修や選択科目の必然性及びディプロマ・ポリシーとの関連について理解した上で、履修計画が作成できるようにしている。学生には、このことによって、大学の掲げる使命・目的及び教育目的が各授業科目に反映されていることをガイダンス等の機会を活用し、さらに周知していく。
【資料1-2-9】【資料1-2-20】［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法に基づいた教育を行う大学として、その建学の精神、使命・目的、学部学科の教育が目指す人材を、学則及び３つのポリシーに明確に定めている。教育課程は、建学の精神の具現化と言うべき実質を備え、その教授を担う教育研究組織も整っている。さまざまな媒体を通して、その特質を発信する努力もなされている。
使命・目的及び教育目的の明確性については、本学の建学の精神と基本理念がキリス
ト教主義に基づいて具体的かつ明確に定められ、文章化されているとともに、それを学内外に浸透させるための努力が行われている。
また、使命・目的及び教育目的の適切性については法令に適合した目的を掲げており、本学の個性と特色を示すさまざまな取り組みが行われている。本学の目的を達成するための教育を維持継続するためには、入学定員数を継続して満たしていく必要があるが、これについても両学科の特色を一層強化しつつ、地域社会に貢献できる人材を育成している実績を示す努力をしている。
さらに、使命・目的及び教育目的の有効性については、本学の建学の精神や基本理念
を学内外に周知する努力を行っており、それが中長期的な計画に反映されているとともに、教育研究組織との整合性を保持していると言える。
以上から「基準 1

使命・目的等」についての基準を満たしていると自己評価する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」

14

静岡英和学院大学（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

教育目的
本学は、教育基本法及び学校教育法に規定するところに従い、キリスト教精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的としている。人間社会学部（人間社会学科・コミュニティ福祉学科）
は、この教育目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指し、各学科の独自色をうたった教育目的は、下記のように明示されている。
人間社会学科（5 メジャー：心理、経済経営、観光地域デザイン、英語文化、日本語文
化）
グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュニケーション能力を育成す
る教育を行う。
コミュニティ福祉学科（4 メジャー：保育・幼児教育、社会福祉、福祉心理、ソーシャ
ルサービス・イノベーション）
人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する教育を行う。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
上記の教育目的の上にたち、人間社会学部では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、各学科の入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、『2024 年度学生募集要項』、「本学ウェブサイト」等により公表するとともに、オープンキ

ャンパス（年７回開催）、学外主催の進学ガイダンス、また静岡県内の高等学校進路指導
担当教員向け大学説明会（毎年５月開催）、高等学校および日本語学校訪問等を通じて、生徒、留学生、保護者、進路指導担当、3 学年主任及び担任に対し、具体的に説明・周知している。
なお、平成 29(2017)年 4 月 1 日施行の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28(2016)年文部科学省令第 16 号）により、「三つの方針」の策定及び公表の義務化、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定めるにあたり「卒業の認定に関する方針」との一貫性の確保に努めることが定められたことに基づき、本学の三つの方針も改定した。
人間社会学科
人間社会学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課
程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に15

静岡英和学院大学

掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集している。
①

高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望する。

・「国語」については、日本語を正確に理解し自らを適切に表現することができ、かつ他者の考えを正しく理解し判断できる。
・「地理歴史・公民」については、グローバル社会において主体性を持って多様な人々と協働して学び、良識ある人間として行動できる。
・「英語」については、グローバル社会の人々とコミュニケーションを図るために、相手の話を理解し、かつ自分の意見を適切に伝えることができる 。
②志望理由、入学後の学修への取り組みをはじめ、学びで得た知識、経験をもって社会に貢献しようという目的意識、意欲がある。
③ キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
④入学前教育として求められる入学前教育プログラムに対して確実に取り組むことができる。
この入学前教育プログラムは、入学者全員が対象になる。
コミュニティ福祉学科
コミュニティ福祉学科では、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー） 及び教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に定める人材を育成するために、次に掲げる知識、技能、能力、目的意識、意欲を備えた人物を募集します。
①

高等学校などで習得する教科に関して、基礎的な学力、論理的な思考力、適切な表現力、及びコミュニケーション能力を身につけている。特に以下の能力を身につけていることを希望する。

・「国語」と「英語」に関して、読む・書く・ 聞く・話すといったコミュニケーション
能力の基礎的な内容を身につけている。
②

課外活動、ボランティア活動等の経験があり、他者のために働くことができる。また、グループワークなどで、他者と協働して課題をやり遂げる意欲がある。

③ 福祉専門学科で学ぶことに関心を持ち、福祉社会の実現に貢献しようとする意欲がある。
④ キリスト教精神に基づく、本学の建学の精神「愛と奉仕の実践」を理解している。
⑤ 入学前教育として求められる入学前教育プログラムに対して確実に取り組むことができる。この入学前教育プログラムは、入学者全員が対象になります。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

選抜形態による入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
本学では、学生を受け入れるにあたり、アドミッション・ポリシー、また、令和３（2021）
年度入学者選抜からの高大接続の入試改革に係る文科省のガイドラインに従って４入試区分とし、17 形態の入試を設定し、さらに複数実施回数を設け、延べ 42 回の選抜実施

16

静岡英和学院大学を設定している。
なお、令和４（2022）年度入学者選抜では、18 形態、選抜実施回数を 43 回に増加させ、新たな出願用件や試験科目等を定め、より多様な入学者を受け入れるとともに公正な選抜を実施している。今後も高校現場の進学指導や全国の受験環境の変化に応じて検討していく。
(1)

学校推薦型選抜（指定校型・公募型・内部型）

本学の教育目的、学部・学科の教育目的を理解し、高等学校における学業・課外活動
等の成果を高く評価され、学校長の推薦を受けた者を出願資格とし、指定校型では面接及び提出書類等を、また公募型では小論文・面接・提出書類等を総合的に評価して合否を判定(2)

I-Brand 入試（総合型選抜）

本学の教育目的、学部・学科の教育目的及びアドミッション・ポリシーを理解していること。また、本学入学を第一志望として、自己の意欲・目的意識等を面接及び提出書類により明確に表現し、入学後の学修目標を設定することができること出願資格としている。
エントリー型は、事前にオープンキャンパスの模擬授業等に参加した際の感想等を記載したエントリーシートによる出願許可を経て面接及び提出書類等を総合的に評価して合否を判定。
ポートフォリオ型では、高校等での探究型の学習活動や専門高校での専門教科の活動
をプレゼンし、それを受けて面接を実施し、提出書類等を総合的に評価して合否を判定。
また、出願時には活動記録を入力提出させている。
グローバル型では、留学経験や海外でのホームステイなどの異文化理解体験、あるいは英語実用検定２級及びそれに準じる英語検定資格を取得していることを出願条件とし、留学経験等、あるいは英語学習への意欲に対する事前の記載事項と面接及び提出書類等をそれぞれ総合的に評価して合否を判定している。
なお、ポートフォリオ型は、専門高校対象入試、グローバル型では帰国子女対象入試を内包する入試形態となっている。
(3)

一般選抜(一般、ハイブリッド型、大学入学共通テスト利用)

本学の教育目的、学部・学科の教育目的を理解し、高等学校で学習する基本的な学力を習得している者を出願資格とし、一般選抜前期では国語及び英語の個別試験、調査書の記載事項、後期では、国語及び英語の個別試験、若しくは英語の個別試験及び面接の成績、調査書の記載事項を総合的に評価して合否を判定している。
大学入学共通テスト利用では、英語を必修科目として、その他受験している科目の最高得点科目の合計点で合否の判定をしている。ただし、合否ラインでの判定には、調査書の記載事項を利用する。
なお、ハイブリッド型は、共通テスト又は本学個別試験の英語を必修科目として、どちらか高得点のものと、本学個別試験の国語も含めた共通テスト受験科目の高得点科目の２科目で合否判定をする。また、共通テストの国語は、近代以降の文章の現代文と古文漢文の古典を各 100 点として、どちらか高得点を利用する。
(4)

特別選抜

17

静岡英和学院大学①社会人(一般・シニア)
本学の教育目的、学部・学科の教育目的を理解し、社会人経験によって高められた勉
学意欲を具体的学修に実践することができることを出願資格としている。一般は小論文・面接、シニアは面接を選抜科目とし、提出書類等を総合的に判断して合否を判定している。
②留学生(指定校・一般)
本学の教育目的、学部・学科の教育目的を理解し、日本で学ぶことの意義を認識して、勉学意欲を備え日本語による学修に支障がないことを出願資格とし、一般型は小論文も課し、面接・提出書類等を総合的に判断して合否を判定している。
③３年次編入学（指定校・一般・学内）所定の基準を満たす者を出願資格とし、一般・シニアは小論文も課し、面接・提出書類等を総合的に判断して合否を判定している。
(5)その他
令和 6（2024）年度入学者選抜からは、エントリー型は、事前にオープンキャンパスの模擬授業等で教員が課題を出し、課題に関するエントリーレポートを提出することにした。また、共通テスト利用型では、英語を必修科目としていたが、より多様な学力層の確保のため、必修科目をなくす。ただし、共通テスト利用型スカラシップの選考は、
学力担保のため、従前のとおりとする。
スカラシップ関係(本学では減免制度)では、推薦スカラシップを拡充した。総合型選抜エントリー型前期、学校推薦型選抜指定校型から各２名、またその対象にならなかったなかから大学入学共通テストを受験していて成績提供をした者からも 2 名を追加し、従前の３倍に拡大した。
令和 3（2021）年度からの大学入学共通テストの開始に伴いスカラシップ対象比率を下げ、減免額も入学金から授業料へ増額させ志願者確保を狙った。さらにスカラシップ
対象者については、国公立大学の追加合格実施後に納入できるように 3 月 30 日に設定するなどの利便性も図っている。今後も受験生の動向や高等教育関連施策に見合った入試
形態と社会情勢にあわせて、スカラシップの拡充など検討していく予定である。
・実施について入学者選抜の実施にあっては 『 2024 年度学生募集要項 』 (令和３（2021）年度から名称変更)、本学ホームページ等により公表するとともにオープンキャンパス、本学説明会、各高校等内進学説明会、会場ガイダンス、全県を対象とした高校訪問等においても説明を行っている。
入学者選抜問題作成者については、学内の教員の中から学長が委嘱する。問題作成は注意事項、作成・点検・印刷等のスケジュール、ミス防止策などの方策を講じ、副学長
を入試本部長とし、学部入試広報委員長及び入試課・広報課が連携して確認している。
また、委嘱された問題作成者は、入学者選抜問題作成要領に従って、それぞれの科目の問題作成作業部会を設置し、機密性の保持を図るとともに出題に瑕疵が出ないよう作業部会構成員によって相互確認を行っている。
以上のように、入学者選抜は、「静岡英和学院大学入学者選抜規程」に基づき、適切な体制のもとに運用されている。

18

静岡英和学院大学

なお、採点については、客観性を高め公正性を期すために小論文では、複数採点者の点数を平均した値を合否判定に用いる方策も取っている。合否判定については、編入学においては各学科の合否判定における合格候補者案を、学部くくり募集においては入学者選考会議での審議を了承後に教授会において議決、最終的に学長によって決裁される。
・検証について本学では、多様な選抜形態を実施することにより、多様な学力及び多様な背景を持つ受験生のニーズに応え、また、高校等の進路指導と信頼に沿えることを狙ったテストデザインのもとに策定し、高校現場の教員にその狙いを説明し、感想、評価をもらっている。また、求める学生像については入学希望者に公開するためにアドミッション・ポリ
シーを『2024 年度学生募集要項』及び本学ホームページで公表し、また、オープンキャ
ンパスの進学相談でも受験生に説明している。
入学者選抜の結果及び選抜過程の検証については、選抜ごとに入試広報委員会で情報共有し、改善策等を講じている。選抜形態については、県内の受験生や近隣競合大学の動向を踏まえて各学科、教授会、入試広報委員会、入試制度検討委員会で審議決定している。また、アドミッション・ポリシーについては、面接を課す入試では、面接の質問
事項のなかにアドミッション・ポリシーに係る質問を必修項目として入れ、受験生に確認させる機会を設けている。
なお本学のホームページについては令和 5（2023）年夏頃にリニューアルする予定で準備を進めている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 5(2023)年度入学者総数は、前年度比 25 名(日本人 22 名、留学生３名)の減員となった。
本学の志願者数、入学者数の推移は下記、収容定員充足率の推移は、【表 2-1-1】参照。
なお、学生の受入れには、高校生等への接触、広報、高校現場等への営業による本学への理解促進から志願への誘導が必須となるが、新型コロナウイルス感染拡大によりオープンキャンパス等の参加者も減少した。ただ、事務職員による徹底した感染対策を講じ、各回オンラインでの学問さきどり授業（模擬授業）を配信するなど、効果的な実施をすることができた。また、参加者減少の補完対策として少人数制の進学相談会、夜間の保護者対象相談会を新規開催した。また、オープンキャンパスの来学情報も含め、パンフレット請求者、学外会場ガイダンス参加者、高校等での本学説明会参加者の情報を一元管理し、分析を行い、その情報によりＤＭ発送を強化した。これは、新型コロナウ
イルス感染症対策も含めている。
令和 4（2022）年度のＤＭはがき発送数は 47,548 枚、パンフレット請求による発送数
は 5,040 件。このはがきのデザイン、宛名シール貼付け、郵便局への持ち込みはすべて
入試課・広報課内で行っている。今後も同様の発送体制を継続していく。その他会場ガイダンスや高校等へのパンフレット持参冊数は、大学約 2,900 冊であった。

19

静岡英和学院大学

検証と分析(本学志願者及び入学者減少の要因)（1）周辺大学の環境変化
平成 28(2016)年から開始された入学定員管理の厳格化に伴い、県内近隣大学では新キャンパスの開設、新たな資格養成課程の設置、新学部の新設、入学定員の増加と、学生募集に係るリスクが増大した。
これにより、本学を志願していた学生層が流れ、受験者の減少や入学辞退へと繋がったものと考えられる。
（2）入学定員の厳格化の緩和
首都圏大学を中心とした追加合格での入学金重複支払いを余儀なくされた受験生等に批判等を受け、単年度定員から複数年度への緩和策が取られた。それによって地方受験者の首都圏回帰となり、県内志願者の減少が本学併願者の減少につながった。
（3）新型コロナウイルス感染症に対する危機的イメージの減縮
地方受験生が首都圏受験に回帰し、中堅高校からの本学併願者が減少（4）大学入学共通テストの難化
共通テストは、難易度もさることながら出題の文章量が圧倒的に増加し、中堅校以下の進学多様校の受験生にとっては、その情報量の多さがさらに難易度を上げることとなった。
そのため中堅高校以下の進学多様校の受験者層がターゲットとなる本学では、共通テスト利用者がさらに減少する可能性が大きい。
（5）新型コロナウイルス感染症対策による留学生の入国制限
海外からの私費留学生の入国が出来なかった影響で静岡県内の日本語学校でも入学者が激減し、そのため本学への志願者も激減し、前年度比 35％となった。
（6）本学の魅力につながる新規事業の取り組み不足
近隣大学の校舎新設や学部新設などや、ここ数年、本学の新規事業の取り組み不足などにより、本学の魅力が十分に伝わらなかった可能性がある。そのため、令和５（2023）年度からは、数理・データサイエンス・AI 教育プログラム（英和 LL）、経営
や観光など起業する学生のためのアントレプレナー養成プログラムを、また福祉分野
や地域、さらに海外の問題解決を視点においた、社会起業家を育成するソーシャルサ
ービス・イノベーションメジャーを設置し、オープンキャンパスや大学説明会などでも DX 化を視野に入れた実践的な学びをアピールしている。また、建学の理念である「愛と奉仕」の実践を具現化すべく、発達障害を含め心身に障害のある学生に対する合理的配慮も含めたインクルーシブ教育を主眼とした学生修学サポートセンターも新設するなど、本学の魅力につながる新規取り組みをアピールしていく。
上述のようなリスクが反映され、この 2 年は入学定員を充足出来ていない。
しかしながら、1 年次は学科選択をしない学部くくり募集の導入により、従前に比べ入学者の確保をしてきたことにより、令和 5（2023）年 5 月現在で収容定員を充足している状況がある。
くくり募集としては成功したが、2 年次の学科選択において、コミュニティ福祉学科への学生の誘引に苦戦している状況にある。保育・福祉分野の人気低迷が続いているこ20

静岡英和学院大学とが要因と考えているが、令和 5（2023）年度からは新たに 4 つ目となるメジャー「ソーシャルサービス・イノベーション」を設定して、学科の魅力をアピールしていく。
【資料 2-1-8】（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
改善と実施(１)志願者確保の焦点化
従前の学生募集の広報に加え次の４点を強化する。
ア）新型コロナウイルス感染症拡大後の留学生の確保

前項(５)で指摘した留学生の減少は、令和 4(2022)年４月の入国制限解除により現在も改善されている。前年度からの入国待機者も加わり、静岡県内の日本語学校においても従前以上の入学者数である。新型コロナウイルス感染症拡大により、日本語学校との交流も停滞したが、前年度 12 月に県内日本語学校及び専門学校との情報交流会を立上げ、今後定期的な開催をすることが確認されている。また、入学者数の急増から進路先として本学の寛容な受入れが期待されている。
イ）

商業高校生の確保

高校では令和 4(2022)年度から新学習指導要領が改訂され、年次行進で実施されている。
商業科では教育内容を従前の簿記検定至上主義から、マネージメントに移行させている。また、観光や起業などについても学習する。従前の商学部、経済、経営学部のみならず本学の観光等のメジャーに接続し易くなる。これを受け、志願者の増加を狙う。専門高校のなかで商業科は進学率 60％余と他の専門高校よりかなり高いことも追い風となると予測される。
なお、商業高校との教育連携も視野に入れ、令和 4(2022)年 10 月には学校法人長嶋学園城南静岡高等学校(旧静岡女子商業高等学校)との協定を結んだ。また、県立の商業高校との協定も進め、高校訪問等の担当参事の交代を機に商業科の専門家も当てた。さらに令和 5(2023)年より、経営や観光など起業する学生のためのアントレプレナー養成プ
ログラムを新設するため、商業科生徒へのアピールになることを期待している。
ウ）

通信制生徒の確保

従前から通信制への学生募集は強化しているが、令和 5(2023)年４月には、静岡駅北口にＳ高・Ｎ高が静岡スクールを開設した。これによって静岡県内の通信制高校の勢力
分布の変化や活性化が起こるものと考えられ、これを機に通信制高校との信頼関係の構築と新規開拓による志願者増を狙う。
エ）

県内高校に在籍する外国籍高校生の確保

県内高校には外国籍の高校生が 900 名弱在籍している。この生徒は、様々な背景を持
ち、日本語が苦手な者も多い。本学は留学生を多く受け入れている文化があり、このよ
うな生徒にも対応できる。文科省は経済的な面も含め、多様な背景をもつ学生の受入れを勧めているがそれにも対応している。
オ）

県内外国人学校からの新規獲得

県内西部に開設するブラジル人学校では、日本語教育も行い日本の高等教育機関への21

静岡英和学院大学

進学を希望する生徒もいる。本学の留学生受入れの文化や少人数教育の利点を広報し、進学希望者の拡大を狙う。
前項のエ、オについては、学内の日本語教育や日常的な相談体制の再構築、また選抜制度の見直しも含めて検討していく予定である。
(２)入学者選抜形態等の見直し
ア）

I-Brand 入試（総合型選抜）エントリー型のエントリーシートをエントリーレポ

ートへの変更高校等で進行中の探求学習、面接試験での口頭試問的質問項目及び入学前教育プログ
ラムへ対応。文字数は、800 字以内。オープンキャンパスでの学問さきどり授業の受講を必修とし、その感想と提示された課題に対する論述とする。
イ）

学校推薦型選抜指定校型・内部型の出願時における志望理由書の提出

高校現場の進路指導、要望に沿った対応として、字数を 800 字以内とする。
ウ）

一般選抜一般・大学入学共通テスト利用併用型(ハイブリッド型)の名称変更

受験生に分かり易く簡略な名称とする。
エ）一般選抜大学入学共通テスト利用の必修科目の変更

必修科目から英語を外し、選択科目とする。また、リスニングは外しリーディングのみとする。ただし、共通テストスカラシップの受験科目は変更しない。
オ）

特別選抜連携校及び編入学連携校を留学生指定校及び編入学指定校に包括連携校からの志願者がなく、出願資格と入試科目に差異がないため。
カ）

現行の特別選抜留学生一般の出願資格の追加「日本語能力試験（JLPT）」、「日本留学試験（EJU）」のみであったため、新たに「実用日本語検定(J.TEST)」と「日本語能力試験(JPT)」を追加し、留学生により多くの受験機会を提供することで、多様な日本語能力を持つ留学生の確保を狙う。
キ）

外国人留学生受験資格の新型コロナウイルス感染症対策特別措置の継続

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、令和 3（2021）年度入学者選抜から実施した特別措置であるが、日本語能力は受験時より卒業時点までに上達すると日本語学校長が保証し、出願するもので日本語学校との信頼性の構築と留学生の志願者確保を狙う。
ク）

大学推薦スカラシップ対象入学者選抜の追加

従前は学校推薦型選抜指定校前期のみ対象であったが、後期も対象とし、年明けに実施する後期の志願者増を狙う。
ケ）

一般スカラシップ対象に一般選抜ハイブリッド型を追加

スカラシップ対象入学者選抜を増やすことにより年明け入試の志願者の増加を狙う。

22

静岡英和学院大学【表 2-1-1】学科別入学生数及び収容定員充足率の推移（単位：人）
人間社会学科
年

コミュニティ福祉学科

入学

入学

収容

学生

収容定員

入学

入学

収容

学生

収容定員

定員

者数

定員

数

充足率

定員

者数

定員

数

充足率

2017

130

126

540

398

73.7%

120

40

480

246

51.3%

2018

130

121

540

440

81.4%

120

47

480

208

43.3%

2019

130

221

540

550

101.8％

80

44

440

188

42.7%

人間社会学部
年

入学

入学

収容

学生

収容定員

定員

者数

定員

数

充足率

2020

210

266

940

845

89.9％

2021

210

228

900

911

101.2％

2022

210

201

860

929

108.0％

2023

210

179

860

862

100.2％

678

92.6％

平均

193

【表】
【表 2-1-1】学科別入学生数及び収容定員充足率の推移（単位：人）【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】『2024 年度学生募集要項』【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-2】オープンキャンパス開催資料【資料 2-1-3】学外主催の進学ガイダンス関係資料【資料 2-1-4】大学説明会資料【資料 2-1-5】入学者選抜増加資料【資料 2-1-6】入学者選抜問題作成要領【資料 2-1-7】静岡英和学院大学入学者選抜規程【資料 2-1-8】夜間の保護者対象相談会資料【資料 2-1-9】学校法人長嶋学園城南静岡高等学校との協定書
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

1．教職協働体制

23

静岡英和学院大学

教員と職員の協働体制としては、最終意思決定機関である大学評議会に正規の構成員として職員が入っている。また、教務委員会、学生委員会、入試・広報委員会にも正規の構成員として職員が配置されている。さらに、就職委員会、FD 委員会、図書委員会、ボランティア委員会などの各委員会では職員が陪席として参加し、必要に応じて意見を述べている。
【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
2．教職協働による学修支援体制
本学の学修支援体制は、各学科の教務委員、学生委員、就職委員を中心として、学部
事務室、学生課、キャリア支援課などを中心とした事務部との協働体制として整備されている。例えば、新入生へのオリエンテーションにおいては、教務委員と学部事務室職員とによる履修や学修面、学生委員と学生課職員による大学生活面、就職委員とキャリ
ア支援課職員による進路・就職面、図書委員と図書館事務室職員とは図書館利用方法な
ど、いろいろな側面において教職員が連携してガイダンスが実施されている。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】
3．ゼミナール担当教員や授業担当教員による学修支援体制
学生が所属するゼミナール担当教員は、学科の教務委員、事務職員と連携をとりながら学修支援を行っている。特に教務委員は、各学年・各学期の学修のポイント、履修上の注意等の指導を行っている。また、ゼミナール担当教員もゼミナールの中で履修上の誤りがないか、責任を持って確認している。合わせて、毎学期の GPA を参考に、学業不振の学生に対して、教務部長、各学科長による集団指導に加え、ゼミナール担当教員による個別指導を行っている。このことについては、『履修要項』に記載し、教務委員から各ゼミナール担任に周知している。
【資料 2-2-7】
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1．『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の全学配布
学修支援や生活支援などを解説する『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』を作成して、全ての学生に対して入学時に配布している。
2．オフィスアワー制度
学生は１年次からゼミナールに所属し、ゼミナール担当教員は履修指導のみならず生
活指導 に至るまで責任をもって確認している。また、全学的にオフィスアワー制度を取り入れており、シラバス等にもその旨記載し、学生はいつでも対面及びオンライン等で相談できる体制になっている。
【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】
3. 障害学生支援に関するガイドラインの制定と学生修学サポートセンターの設置
令和 4（2023）年度に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」第８条の趣旨に即して、障害のあるすべての学生に関わる修学支援について定めたガイドラインを制定した。さらに令和 5（2023）年度には、障害のある学生に対する合理的配慮も含めたインクルーシブ教育を主眼とした学生修学サポートセンターを設置した。
【資料 2-2-10】24

静岡英和学院大学

4．保護者会
保護者会を毎年１回開催し、保護者に対して、 大学の教学面、生活面、就職支援等、本学の学生支援について説明し、理解と協力を求めている。ただし、令和 2（2020）年
度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、対面での開催は中止とし、令和 3（ 2021）
年度および令和 4（2022）年度は Web 上での周知とした。
【資料 2-2-11】
5．留学生の学修支援者等の活用
日本語能力が不足している、あるいは授業についていけない留学生には、留学生センターによる日本語サポートプログラム(令和 5(2023)年度は全７回)を実施し、センター員によるマンツーマンの指導を行っている。また、学内奨学金給付対象学生 （Student
Assistant）の活用 による留学生のレポート等の添削支援も定着し、日本語力向上に寄与している。
また、コミュニティ福祉学科では助手を配置し、教員や学生の教育活動への支援を行い、適切にサポートしている。
6．中途退学者及び休学者への対応
学力不足による修学意欲の低下、目的意識の喪失、大学での環境に適応できない、あるいは心のトラブルを抱える学生が近年散見されるようになり、退学者及び休学者対策
は喫緊の課題となっている。 その対策の一つとして、教務部長や各学科長による集団指導に加え、ゼミナール担任が学生との個別面談を行い学習継続に支援を要する学生等を把握し、この情報を学科内で共有することとしている。入学時から卒業時まで全学生が少人数制のゼミナールに所属する制度を設けている利点を活かし学生サポートを実施している。
また、新型コロナウイルス感染症への対策として始めたオンライン授業等、学生の多様化するニーズに対応する環境を整えている。こうした取り組みにより、中途退学防止につながった例がある。
また、昨今の家庭環境の多様化により、経済的支援を要する学生も一定数おり、中途退学につながるケースもあることから、経済的に困窮している学生に対して、学外も含めた奨学金の情報が効率的に伝わる工夫をしていく必要がある。
保護者に対しては、例年 11 月に保護者会を開催し学生生活におけるサポート内容などを説明し、全体会終了後に、ゼミナール担任が個別に面談の機会なども設けている。学
生の状況を教員と保護者の間で情報共有し密な連携を図る場となっている。ただし、令和 2（2020）年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、開催中止とした。令和 3（2021）年度は、Web 上での周知とした。
退学や休学を希望する学生には、状況を確認し可能な限りの対策をとる目的で、チェックシートが用意されており、ゼミナール担任が利用し対応している。それにより、各ゼミナールにおける事前対応の均質化を可能としている。
【資料 2-2-12】【資料 2-2-13】25

静岡英和学院大学【表 2-2-1】中途退学理由の推移
（学科）

（人）

（学科）
ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科

人間社会学科

2020

2021

2022

一身上の都合

1

4

6

進路変更

7

12

成績不良

1

家庭の事情

（人）
2020

2021

2022

一身上の都合

1

0

3

7

進路変更

0

2

1

0

1

成績不良

1

0

0

0

0

0

家庭の事情

0

0

0

経済的理由

1

3

2

経済的理由

0

0

1

授業料未納

9

0

0

授業料未納

2

0

0

病気・事故

0

1

2

病気・事故

1

0

0

その他

0

3

0

その他

0

1

0

合計

19

23

18

合計

5

3

5

（学部）

（人）

人間社会学部

2020

2021

2022

一身上の都合

1

1

3

進路変更

1

7

2

成績不良

3

0

0

家庭の事情

0

0

0

経済的理由

0

1

1

授業料未納

0

0

0

病気・事故

0

0

0

その他

0

3

0

合計

8

12

6

5．学生意見の汲み上げ
授業の内容については、全科目において「学生による授業改善のためのアンケート」を実施し、集計結果は、 学部事務室、図書館で閲覧できるようにしている。また、授業担当者は、集計結果についてコメントを作成し、今後の授業に活かしている。実施後、各教員からのコメントがフィードバックされ、学生に公開されている。
学生生活についての問題などは、新館 2 階に提案箱を設置して学生生活向上のため の意見を吸い上げている。また、メールでの受付も行っている。投書は内容別に関係部署、学科等に伝達され、迅速な対応を心がけている。
卒業時には、学生生活全般の満足度調査が実施され、学生サービスの向上に活用され

26

静岡英和学院大学ている。
【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】
6.新型コロナウイルス感染防止対策
危機管理委員会での決定に基づき「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動
指針」による行動計画により各決定を行う。
活動指針では新型コロナウイルス感染症の拡大状況をレベル 0 からレベル 5 までの 6段階に分け、それぞれのレベルに応じた行動範囲を定める指針としている。
なお、指針及び取り扱いは、今後の状況に応じて変更することがあり、大学からはポータルサイトや HP 等を通じて、随時お知らせし確認するよう求めている。
令和 5(2023)年５月前の対応は以下の通り。
（1）
①

感染対策
学生向けの対応

・登校前の検温を促す。その際に、発熱や軽い風邪症状（のどの痛みだけ、咳だけ、
発熱だけ）があった場合、登校を控えてもらうよう努める。
・学校到着時、入り口にてサーモカメラによる検温および手指消毒をしてもらい建物に入る。
・マスクの着用を周知し、「咳エチケット」を確実に実施する。
・こまめに手洗いを行うことを推奨する。
・トイレ洗面台に設置されているエアータオルの使用禁止。
②

教職員向けの対応・出勤したらサーモカメラによる検温および手指消毒をしてもらい建物に入る。
・発熱等の症状がある者のみならず、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者がいる場合は自宅待機を基本とする。
・マスクの着用を徹底し、「咳エチケット」を確実に実施する。またマスクについては
不織布を推奨した。
・こまめに手洗いを行うことを推奨する。
・衛生管理の 3 密対策を徹底。
③

校内での対応・学内の全教室にアルコール消毒・ペーパータオル・ゴミ箱を設置。
・食堂・新館ラウンジ・コンビニラウンジ、学生が集う共有スペースには飛散防止のためのパネルの設置、ウエットティッシュ・ゴミ箱の設置。
・エレベーターの利用制限（５人以内）④

授業時

・窓を開放して換気を励行する。
・寒い日や暑い日も適宜窓を開放風通しの悪い空間をなるべく作らない。
・教室等における学生同士の間隔を空け、および学生と講師との間隔も 1～2ｍ確保する。
・学生の四方を空けた席配置をするなど、学生同士の接触を少なくする。
・対面機会をできるだけ避ける。各事務室の窓口にはビニールカーテンやアクリル板
を装着。

27

静岡英和学院大学・受講生と教職員、受講生同士が至近距離で会話する環境を避ける。
・活動指針に基づき、必要に応じて対面授業またはオンライン授業への切り替えを行
う。
（2）
①

学生や教職員に感染症の疑いがある場合・感染が判明した場合
感染症の疑いがある場合の対応

・発熱等の風邪の症状が見られる時は、自宅で休養するように指導助言する。
②

感染が判明した場合・感染が判明した場合は、治癒するまで通学及び出勤を停止する。
・感染が判明した場合又は感染者の濃厚接触者に特定された場合は、感染者と最後に濃厚接触をした日から 2 週間、通学及び出勤を停止する。その際、学生は公欠扱いとし、職員については義務免または特別休暇にて対応する。
【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】【表】【表 2-2-1】中途退学理由の推移【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】令和 5(2023)年度学科別委員等一覧【資料 1-2-18】に同じ【資料 2-2-2】『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-3】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則【資料 1-2-2】に同じ【資料 2-2-4】静岡英和学院大学学生委員会規程【資料 2-2-5】静岡英和学院大学教務委員会規程【資料 2-2-6】静岡英和学院大学就職委員会規程【資料 2-2-7】『履修要項』【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-8】オフィスアワー（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）該当頁）【資料 2-2-9】専任教員担当時間表【資料 2-2-10】学生修学サポートセンター設置要綱【資料 2-2-11】保護者会資料【資料 2-2-12】「退学」「休学」聞き取り項目（チェックシート）【資料 2-2-13】退学・休学に関する資料（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-14】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-2-15】提案箱・困りごとシートについての資料【資料 2-2-16】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部危機管理規程【資料 2-2-17】新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動指針【資料 2-2-18】新型コロナウイルス感染症にかかるガイドライン（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
1 年次のオリエンテーションにおいては、学部のみならず各事務部もオリエンテーシ

28

静岡英和学院大学

ョンを実施するなど、いろいろな側面において教職員が連携し履修支援を始めとしたガイダンスが実施されている。2 年次以降は両学科とも学期ごとにオリエンテーションを実施し、学生の履修支援を行っている。
また学生は１年次からゼミナールに所属し、ゼミナール担当教員は履修指導のみならず
生活指導 に至るまで責任をもって確認している。
学修不振者への対応は、教務部長、各学科長による集団指導に加えゼミナール担当教
員が GPA の低い学生を中心に面談を行うなどして指導を行っているが、後手に回ることも多く、休学・退学を防ぐには至っていない。 退学・休学を希望する学生にはゼミナー
ル担当教員が状況確認をしているが、今後は留学生への日本語サポートプログラムや経済的問題を抱える学生のための奨学金制度の充実、不登校傾向のある学生のための環境作り等、退学・休学の芽が小さいうちにその芽を早期に発見できるよう対応策の検討をしていく。また、本学院の中長期計画において、新たに退学率を減少させるため、数値目標を掲げて取り組むこととしている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学務部にキャリア支援課を置き、３つのポリシーに則って育成した各学生の進路に沿った支援・指導を行う体制が十分整っている。キャリア支援課は、業務総括を担う課長 1 名と各業務担当２名と派遣職員 1 名の計 4 名で構成されている。また、学生の就職支援の方針を検討する組織として、大学就職委員会が設置されている。就職委
員長（教授会で選出された教員）および各学科から２名ずつ選出された委員で構成され、キャリア教育・キャリア支援に関連する事項を審議している。
就職相談、書類添削、面接指導等はキャリア支援課職員にて対応するほか、新卒応援
ハローワークの就職支援ナビゲーターを学内に招いて開催する「出張ハローワーク相談会」でも個別支援を行っている。令和 2(2020)年以降のコロナ禍の状況に対応するため
キャリア支援課の利用予約をポータルサイトからできるようにし、対面以外の Zoom での面談対応も受け入れられるよう整備した。また、コロナ禍の収束に伴い学内では対面授業が増え Zoom 等のオンラインツールを使用する機会が減っているが、企業の採用活動においては説明会や面接等をリモートで実施することが多くある。学生が就職活動の場面で適切なオンラインができるよう、Zoom の使い方やカメラの映り方等の個別指導を繰り入れることで、きめ細やかなサポート体制を整えている。
１）キャリア支援科目
令和 2(2020)年度より学部入学となったことに伴い、１年次は学科に所属せず学部による教育体制を導入している。人間社会学部 1 年次は、前期必修科目である「基礎演習
Ⅰ」において「秘書検定等検定試験受検のすすめ」を行い、低学年次からの検定試験の受験を促している。

29

静岡英和学院大学

２年次から学科に所属することとなるが、人間社会学科とコミュニティ福祉学科では、学生の希望進路が異なる傾向を持っているため、カリキュラム内でのキャリア教育の内
容や方法は異なる。すべての学生が４年間何らかのゼミナールに所属するカリキュラムとなっている点は学部で共通しているものの、人間社会学科では演習科目を中心にキャリア教育が行われているのに対し、コミュニティ福祉学科では専門教育科目が中心となっている。
人間社会学科では、「基礎演習Ⅲ」（２年次前期必修科目）の学修プログラムの中に学科共通のキャリア教育行事を配置し、キャリア意識を高める取り組みを行っている。
コミュニティ福祉学科では、福祉分野の国家資格（社会福祉士・保育士）や幼児教育分野の免許取得を希望する学生が多いため、対応する専門科目や実習科目においてキャリア教育を行なっている。社会福祉士の場合は、「社会福祉特講Ⅰ・Ⅱ」（４年次選択科目）を開講し、国家試験の受験を希望する学生への学修支援を強化している。保育士の場合はカリキュラム外で公務員試験対策のための模擬試験等を行っている。加えて、必修の演習科目（「基礎演習Ⅲ」（２年次前期必修科目）においてキャリア形成の準備を促す指導が行われている。
学科の特色に合わせた指導が必要である一方で、就職活動に向けて職業に関する基礎的知識やスキルを身につけるという点では 2 学科に共通の学習課題があるため、共通科
目として「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」（３年次前・後期選択科目）を開講している。
また、両学科ともに「インターシップⅠ」（２年次前期）「インターンシップⅡ」（２年次集中）が開講され、学生はインターンシップを行うことで２単位取得が可能となっている。
この他、両学科共通の科目である「ネットワーク・リテラシー」（１年次通年必修科目）
では、基本的な情報処理の概念やコンピュータのハードおよびソフトの操作に関する知識を学修することで、就労に必要かつ基本的な情報通信技術の獲得を支援している。
さらに、１年次に「進路に関するアンケート」を行い、３年次には「進路希望票」を提出することにより学生の希望進路を把握している。
【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】【資料 2-3-9】【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】2）キャリア支援課によるキャリア支援プログラム
教育課程外での支援に関しては、キャリア支援課を設置し、学生に対するキャリア支援を行っている。キャリア支援課が行う日常業務として、学生の希望進路の把握、就職相談および指導、求人に関する情報の受け入れと発信、進路状況の把握などがある。
キャリア支援課は、これらの情報に基づいて早期から学生の希望進路を把握し、就職相談および指導に反映させている。就職相談・指導に関しては、1 回 30 分の個別面談、書類添削指導、60 分の面接指導を行っている。
これらの日常業務のほかに、キャリア支援・就職支援講座の企画・運営、インターン
シップ関係の支援、留学生への就職支援、保護者向け講座、業界勉強会などがある。
【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】30

静岡英和学院大学① キャリア支援・就職支援講座
３年生向けの選択科目である「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」をキャリア支援・就職支援講座の基礎科目とし、授業の計画、進行、実施に協力している。また、同じ 3 年生
向けに、就職情報業者の協力による「ランチタイムガイダンス」および４年生向けフォ
ロー講座の企画・運営を行っている。学生には、スケジュール掲示やポータルサイトからのメッセージ送信を通じて周知している。
「キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ」において就職活動の進め方、身だしなみ、応募書類の書き方、面接対策など、就職活動の全過程について講義形式および Zoom を用いたオンライン形式にて基礎知識を提供している。欠席した学生に対しては、後日資料配付を行い、次回に繋げている。４年生向けのフォロー講座においては、応募書類の作成と面接について講座を実施している。
また、集中講座としてフォロー講座を開講し「筆記試験対策講座」、「履歴書 ES 作成講座」を実施し、基礎力の底上げを図っている。いずれの講座においても本学学生にあったオリジナルテキストを作成し、卒業生の就職実績にあった企業研究などを重視し、本学学生の就職実績や希望進路に対応した具体的指導を講座に盛り込んでいる。
【資料 2-3-8】【資料 2-3-19】【資料 2-3-14】②

留学生への就職支援
主に日本での就職を希望している留学生への支援として、全学年を対象とした留学生対策講座を前期に開催し、大学 3 年生を対象とした講座を後期に開催している。日本での就職活動の進め方、就職活動をする際のマナーや心構え、在留資格の手続き等について外部講師による講義形式で行っている。また、日本語能力試験の重要性や在留資格変更に伴う重要な案件については、キャリア支援課による全留学生対象の個別面談による指導も実施している。
【資料 2-3-16】【資料 2-3-20】③

保護者向け就職説明会「保護者ができる就職支援セミナー」を年 2 回（5 月、12 月）オンラインにて開催している。また、実施後、オンデマンド配信することで、リアルタイムで参加できなかった保護者の方々にも情報を提供できるようにしている。内容は、本学が行っている就職支援やキャリア教育についての説明および外部講師による講演、質疑応答形式も行っている。保護者が就職活動の現状を知り、学生の就職活動をサポートできるようになることを目指している。12 月には内定を保持する学生による「わたしの就職活動」と題した就活報告をした。
【資料 2-3-17】④

業界勉強会
大学 3 年生を対象に、両学科とキャリア支援課が協力して全学生が参加する「業界勉強会」をオンラインで実施している。業界勉強会は、企業研究や自己分析の実践的機会を提供することによって、進路選択やキャリア形成を促すことを目的としている。学生
たちは就職活動時と同様の服装で参加をする。過去に本学卒業生の採用実績のある企
業・団体を中心に、毎年 25 社程度の参加を得て後期補講期間に開催しており、学生の就職活動に対する意識を高め、実際の就職活動へのスタートラインとなっている。また、31

静岡英和学院大学

参加企業・団体に対しては、学生に対する感想や印象をアンケート調査し、本学のキャリア支援や教育に対する外部からの評価を得る機会ともなっている。
【資料 2-3-18】3）検定試験支援各学科が推奨している検定試験や模擬試験などの学内受検とその手続きの支援などもキャリア支援課で行っている。全学的にサービス接遇検定・秘書検定、日本語検定、人間社会学科では TOEIC、コミュニティ福祉学科では保育士公務員試験の模擬試験の支援を行っている。
【資料 2-3-21】【資料 2-3-6】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】『履修要項』【資料 F-12】に同じ【資料 2-3-2】「出張ハローワーク相談会」案内【資料 2-3-3】基礎演習Ⅰ

シラバス【資料 2-3-4】基礎演習Ⅲ

シラバス（人間社会学科）【資料 2-3-5】社会福祉特講Ⅰ・Ⅱ

シラバス【資料 2-3-6】「公立保育士模擬試験」案内【資料 2-3-7】基礎演習Ⅲ

シラバス（コミュニティ福祉学科）【資料 2-3-8】キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ【資料 2-3-9】インターンシップⅠ・Ⅱ

シラバス

シラバス

【資料 2-3-10】ネットワーク・リテラシー

シラバス【資料 2-3-11】進路に関するアンケート【資料 2-3-12】進路希望票【資料 2-3-13】予約申込書【資料 2-3-14】キャリア支援・就職支援講座案内【資料 2-3-15】インターンシップ手引きと様式集【資料 2-3-16】「留学生就職対策講座」案内【資料 2-3-17】「保護者ができる就職支援セミナー」案内【資料 2-3-18】業界勉強会資料【資料 2-3-19】「ランチタイムガイダンス」案内【資料 2-3-20】留学生個別面談資料【資料 2-3-21】検定スケジュール（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
第一に、学生の多様性をより正確に把握し、キャリア教育・支援の効果を高めるための体制作りを行う。現在でもゼミナールやキャリア教育行事を通じて学生の希望進路やキャリア形成の状況を把握する施策は学科ごとに行っているが、今後学生の多様化が一層進むと予測されることから、学生の状況を統一的に把握することの重要性が増してくる。すでに全学的な IR の一環として、入学時点から継続的に個々の学生の特徴を把握す
る体制の構築が始まっているため、その取り組みにキャリア形成の視点を加え、早期か32

静岡英和学院大学

らの支援体制を整えるとともに、学内外との連携を強化していく。具体的には、大学入学時点での学生の能力やスキル、性格特性を把握し、目標形成を早期から促すことで、支援対象および方法を細分化するなどである。
第二に、学科のキャリア教育（カリキュラム）とキャリア支援課による支援プログラ
ムとの一層の連携強化を図る。例えば１年次に推奨資格・検定についてのガイダンスを学部とキャリア支援課が共同で行い、学科のゼミナールや専門教育科目等において学修支援を行なうという体制が整っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）学生生活、厚生補導のための組織、機能担当事務部門として学生課を設置し、学生の個別対応窓口業務、学友会等課外活動支援、学園祭等諸行事の支援、日本学生支援機構をはじめとする各種奨学金の手続き業務、学生相談室・保健室・学生施設の管理、アルバイトの斡旋等の他、学生生活に関する記
録・統計処理も行っている。所轄委員会として全学科からの代表教員と事務職員によって構成する学生委員会が組織され、障害学生支援に係る情報共有、奨学金認定者選考、学生指導についての協議等を行っている。
近年では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、学内基準の策定と広報、感染防止指導、感染状況の把握と統計等も学生課が担っている。
学生課所管の留学生センターには専任の職員を配置し、在留資格の手続き支援、修学や資格取得指導、奨学金申請手続きの支援、学内外の交流事業の企画・参加指導、学生スタッフの指導など外国人留学生の生活全般を支援している。また、同じくボランティ
アセンターでは、学生スタッフによる学内外でのボランティア活動が年間を通して企
画・運営され、学生課職員がその指導にあたる。コロナ禍で活動制限はあるが、令和4(2022)年度もエコウォーク、エコ大作戦などの清掃活動を中心にこども食堂支援などが行われた。令和5(2023)年度はさらにボランティア研修会の企画・参加や楓祭(学園祭)への積極参加を目標としている。
【資料2-4-1】【資料2-4-2】【資料2-4-3】【資料2-4-4】2）健康相談、心的支援
本学では保健室と学生相談室を設置している。保健室には看護師１人が常駐し、令和2（2020）年度から非常勤看護師が週２日サポートしている。学生・教職員の健康指導・相談、情報管理、ケガや体調不良に対する応急措置等を主たる業務とし、令和4（2022）
年度からは障害学生の「合理的配慮の提供に関する申請書」の受付窓口として、障害学生の相談にも応じている。近年、身体的・精神的障害等を抱え、合理的配慮が必要な学生が急増しており、喫緊の対応が望まれる。現状では、身体的・精神的障害を抱えた学33

静岡英和学院大学

生を把握するために入学時に提出する「学生記録簿」に既往歴を書く欄を設けている他、4月のオリエンテーション時に行う健康診断の際に提出される「健康診断問診票」における心身に関するチェック項目の回答に応じて個別に連絡を取り、学生生活上の健康指導にも努めている。これらの情報は令和4（2022）年度からスタートした障害学生の合理的配慮申請同様、学生課職員やゼミナールの教員とも情報共有し総合的な精神的身体的サ
ポートに繋げている。
現在、令和6(2024)年度の改正障害者差別解消法の施行に向けて、令和5(2023)年度に学生修学サポートセンターを設置し、学内整備に努めている。
学生相談室には専門のカウンセラーを置き、週３日(火曜日、木曜日、金曜日)、１日
あたり４枠(１枠１時間)の相談を受け付けている。近年では精神的な問題や発達障害等を抱えた学生が急増しており、相談枠がほぼ一杯になる状況となっている。相談学生のほとんどが継続した支援が必要である一方、全学生に対する来談率(来談した学生数÷全
学生数×100)は3.5％であり、全国平均(５％)より低く、相談室の開室時間の増加が望まれる。
学内にはAED（自動体外式除細動器）を設置している。AEDの使い方については、年１回（秋実施）の防災訓練の際に消防職員から教職員ならびに学生に指導される。
保健室及び学生相談室の大学生の利用については、保健室は平成 30（2018）年度が 311
人、令和元（2019）年度が 648 人、令和２（2020）年度が 338 人、令和３年度(2021)が704 人、令和４(2022)年度が 1044 人であった。学生相談室は平成 30（2018）年度が 165
人、令和元（2019）年度が 234 人、令和２（2020）年度が 181 人、令和３(2021)年度が201 人、令和４(2022)年度が 237 人だった。両室ともに令和２年度はコロナによる入構禁止が影響して利用者数は減少しているが、その後は利用者の増加が著しい。
【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】
3）経済的支援①本学独自の奨学金・授業料等減免制度
本学独自の奨学制度として｢静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部奨学金制度｣を設けている。この制度は、大学 3 年生で学業成績が特に優秀な者を前提としているが、平成 25(2013)年度より経済困窮の学生に対しての選考枠も設けた。毎年度の前期、後期ごとに学生委員会による選考を行っている。人間社会学科４名、コミュニティ
福祉学科 2 名の選考枠がある。
授業料減免制度としては、｢静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部私費外
国人留学生学費等減免制度｣を設けている。外国人留学生からの申請と学内審査を経て、入学金、授業料、施設設備費をそれぞれ３分の１減免し経済的支援を行っている。
また、入学者選抜に紐づいたスカラシップ制度(本学では減免制度)も複数設定している。推薦系入学者選抜では、令和4（2022）年度入学生対象から、総合選抜エントリー型
前期、学校推薦型選抜指定校型前期、さらに総合型選抜、学校推薦型選抜の合格者で大学入学共通テストを受験し、本学に成績提供をした者から各２ずつに、「推薦スカラシップ」対象者として授業料の１年分を減免する。令和3(2021)年度入学生までは、希望者が一般選抜実施日に本学作成の同一学科試験を受験し、得点率75%以上のものを対象に同額の減免をしていた。変更理由は以下である。本学作成の学科試験の平均点が高得点の34

静岡英和学院大学

場合の対象者増加の回避、全国的動向である年内入試での学生確保のための対象選抜の拡大、推薦系選抜で入学する受験生の学力担保としての共通テスト受験者の確保である。
「一般スカラシップ」は、一般選抜前期受験者を対象に、令和3（2021）年度入学生までの「推薦スカラシップ」と同一形態で実施し、同一減額である。
なお、さらに年内入学者の確保と年明け入試の志願者確保に向けた、スカラシップ対
象選抜の検討を開始している。
「大学入学共通テスト利用スカラシップ」は、令和元（2019）年度入学者を対象に開始した「大学入学センター試験利用スカラシップ」の後継で、令和3（2021）年度入学生
対象から実施。入学共通テストの問題難化、作問設定平均点の下方修正から、令和4（2022）
年度入学者対象に、さらに２回目となる大学入学共通テストの県内高校の平均点分析から、令和5（2023）年度入学生対象においても対象得点率を下げた。また、令和4（2022）
年度入学者からは、減免額を従来の入学金全額か半額から、授業料１年分全額か半額に増額した。増額理由は、年明け入試の志願者の確保、コロナ禍の経済的困窮による辞退者の増加への対応であった。
また、大学入学共通テスト利用受験者は、国公立を含む他大学との併願者であるため、対象者の入学手続きを３月末に設定し、年明け入試の志願者の確保とともに少数でも教科学力の高い受験生の確保を狙っている。
なお、今後の18歳人口、大学共通テストの志願者及び年明け入試の志願者の減少を見込んで受験科目等の変更についての検討を進めている。その一つとして令和5(2023)年度入学生対象選抜から、受験料の減額を実施した。
「グローバルスカラシップ」は、英語の運用能力に優れた入学者確保で、授業料の全額を免除する。出願時に対象資格が未取得でも３月後半の期日までに申請すれば対象となる。この制度によって推薦系の早期合格者でも英語学習に取組む意欲喚起になる。
その他、本学の建学の精神に則った軽減制度として、「私費留学生」及び「社会人」(入学金及び授業料の３分の１軽減)、また父母、兄弟姉妹が卒業生、あるいは在学している場合の「英和生（同窓生子女）入学金軽減」(入学金半額)、静岡英和女学院高校からの総合型選抜内部型の入学生軽減制度(入学金全額)もある。
【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】【表 2-4-1】スカラシップ・学費減免制度採用者人数
年度・学科
種別

2021
人間
学部

人間
学科

（単位：人）
2022

コミ
福祉

人間
学部

人間
学科

2023
コミ
福祉

人間
学部

人間
学科

コミ
福祉

3

0

推薦スカラシップ

155

一般スカラシップ0

1

0

共通テストスカラシップ（全）

3

0

3

共通テストスカラシップ（準）

6

4

4

グローバルスカラシップ

10

2

10

私費留学生減免

47

12

0

23

8

0

19

社会人減免

0

1

1

0

1

0

0

0

0

英和生入学金減免

10

15

―

―

―

―

35

11

―

―

静岡英和学院大学※1

１年間：グローバルスカラシップ
２年間：推薦スカラシップ、一般スカラシップ、
特待生スカラシップ
４年間：社会人減免、私費留学生減免（毎年度審査あり）※2

社会人減免者数は、減免を受けている在学生の総数を記載※3

英和生入学金減免には、英和生（同窓生子女）入学金減免および静岡英和女学院
高校からの総合型選抜内部型の入学生軽減制度（入学金全学）の人数の合算数字②独立行政法人日本学生支援機構奨学金
令和４（2022）年度は日本人学生 749 人の内、貸与奨学金に 268 人（第一種奨学生 126
人、第二種奨学生 142 人）が採用されている(35.7％)。給付奨学生は 91 人。また、外国人留学生が対象の｢学習奨励費｣（給付）の採用者は 0 名。
【表 2-4-2】日本学生支援機構奨学金受給者の経年変化（単位：人）
人間社会学部(１年)

平成

令和元

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

30(2018)(2019)年

年度

年度

年度

年度

度

第一種奨学金（貸与）3429

第二種奨学金（貸与）

37

37

給付奨学金

31

23

学習奨励費（留学生対象・給付）

30

人間社会学科(２～４年)

平成 30(2018)

令和元(2019)

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

年度

年度

年度

年度

年度

第一種奨学金（貸与）

52

56

57

68

83

第二種奨学金（貸与）

90

93

93

85

89

給付奨学金

3

7

7

42

55

学習奨励費（留学生対象・給付）

5

3

3

5

0

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科(２～４年)

平成

令和元

令和 2(2020)

令和 3(2021)

令和 4(2022)

30(2018)(2019)年

年度

年度

年度

年度

度

第一種奨学金（貸与）

28

23

17

18

14

第二種奨学金（貸与）

90

40

16

26

16

給付奨学金

3

1

3

9

13

学習奨励費（留学生対象・給付）

5

0

0

0

0

③その他の奨学金
外部団体からの各種奨学金募集の情報は、学生課において応募条件等を把握した上で、掲示及びポータルサイト等で周知していることから、すべての奨学金に応募者がある。
今後も有資格者が機会を失することのないように対応していく。

36

静岡英和学院大学

・ロッキー奨学金：県内在住の日本人学生に給付される。
・ロータリー米山記念奨学金：留学生に対して給付。ほぼ毎年コンスタントに受給者を出している。
・エンケイ財団奨学金：アセアン諸国の留学生に対して給付。平成27(2015)年度から本学に推薦枠が与えられている。
・長坂国際奨学財団奨学金、ビヨンズ国際育英財団奨学金は、平成29（2017）年度に企業が財団を立ち上げ募集開始した。今後この傾向は増えるのではないか。
【表 2-4-3】その他奨学金受給者の経年変化（単位：人）
平成

令和元

令和

令和

令和

30(2018)(2019)年

2(2020)年

3(2021)年

4(2022)年

年度

度

度

度

度

ロッキー奨学金

3

3

5

6

3

しずぎんアジア留学生奨学金

0

ロータリー米山記念奨学金

2

2

2

1

1

平和中島財団奨学金

0

0

0

0

0

共立国際交流奨学金

0

0

1

0

0

エンケイ財団奨学金

3

3

4

2

3

JEES 日本語教育普及奨学金

2

2

2

0

0

長坂国際奨学財団奨学金

3

1

0

0

2

14

16

14

11

12

2

2

2

1

ビヨンズ国際育英財団奨学金
廣田育英会奨学金

４）学生生活支援
学生食堂は新館地下１階にあり、授業期間中は月曜日から金曜日の11時から14時まで営業している。ごはん、メイン料理、小鉢がセットとなった「バラエティランチ」を始めとして、「ヘルシーランチ」、丼ぶりを中心とした「アラカルト」、うどん、ラーメン、カレー等のメニューがある。大学及び大学後援会から３種類のランチメニューへの補助費と白米に対する８割補助費が出ており、ランチであっても310円あるいは300円という格安の値段で提供されている。栄養のバランスも考えて作られたメニューである。
西館１階にはコンビニエンスストアがあり、授業期間中は月曜日から金曜日の 9 時から 18 時まで営業している。サンドイッチ、弁当、おにぎりといった簡単な軽食が販売されている。この店舗の前にはテーブルと椅子を多数置き(座席数 95 席)、食堂同様に飲食スペースを確保している。令和２(2020)年度から、新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、営業時間を短縮し、仕切り版設置や席数を減らす等の措置を行い営業してきたが、令和 5(2023)年 5 月 8 日の新型コロナ感染症５類移行に伴い、仕切り版の撤去(一部残して)を行い、営業時間も伸ばして少しずつ平常に戻している。
その他、自由に歓談、学修できるスペースとして、新館１階（座席数 130 席・570 ㎡）、
本館１階（座席数 34 席）に学生専用のラウンジを設けている。特に新館１階のラウンジ

37

静岡英和学院大学

はスペースに余裕があり憩いの場所となっている。また、北館２階（座席数 40 席）にも同様なスペースを設けグループ学修に供している。
ラウンジ、食堂、楓ホール、コンビニ前にはWi-Fi環境を整え学生サービスの向上に努めた。
通学面では身体に関わる事情、社会人学生等で配慮すべき特別な理由がない限り自家用車の学内乗り入れは禁止されており、ほとんどの学生がバスまたは二輪車通学である。
なお、バイクでの通学は届け出制で認めており自賠責保険と任意保険に加入することを義務付けている。年間80人程度のバイク通学者用に体育館脇に駐輪場を設置している。
自転車通学の学生に対しては大学の隣地に駐輪場を整備している。
学内への自家用車の乗り入れができないため、大学近隣の民間駐車場を契約し自家用車で通学している学生が散見される。また、民間駐車場への未契約駐車、畦道や近隣商業施設の職員用駐車場などへの違法駐車による苦情があり、対応に追われることもある。
そのための対策が急がれる。
【資料2-4-15】【資料2-4-16】
５）課外活動支援
本学では学生委員会が学友会と連携を図りながら、課外活動への支援を行っている。
令和５(2023)年度 5 月 1 日におけるサークル数（大学・短大共通）は、体育系６団体、文化系 10 団体、合計 16 団体である。また、有志 5 人と顧問が揃うことで同好会の創設申請が可能であり、１年間の実績があれば、サークルに昇格する仕組みとなっている。
サークルには、毎年度、活動費用として一律額が支給される他、活動ごとに必要経費を補助申請できる制度を設け、活発に活動するサークルには支援を厚くできるようにしている。同好会数は体育会系が 5 団体、文科系が 5 団体、合計 10 団体である。
【資料 2-4-17】【表 2-4-4】サークル・同好会数の経年変化（大学・短大合計）
年度

体育系

部員数

団体数

文科系

部員数

団体数

団体数

部員数

合計

合計

2019

12

187 人

13

219 人

25

406 人

2020

11

119 人

13

125 人

24

244 人

2021

8

118 人

11

71 人

19

189 人

2022

6

74 人

12

92 人

18

166 人

６）学生表彰
学生表彰としては、他の学生の模範となるものに対して、各学科１人に「静岡英和学院大学賞」を設けているが、平成 28(2016)年度には社会活動やボランティア活動に優れた業績を残した個人及び学生団体を表彰する「社会活動奨励賞」も設けた。また、コミュニティ福祉学科には「日本社会福祉士養成校協会表彰」「全国保育士養成協議会会長表彰」がある。
【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】38

静岡英和学院大学【表】【表 2-4-1】スカラシップ・学費減免制度採用者人数【表 2-4-2】日本学生支援機構奨学金受給者の経年変化【表 2-4-3】その他奨学金受給者の経年変化【表 2-4-4】サークル・同好会数の経年変化【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】静岡英和学院大学学生委員会規程【資料 2-2-4】に同じ【資料 2-4-2】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部ボランティア委員会
規程【資料 2-4-3】エコウォーク資料【資料 2-4-4】エコ大作戦資料【資料 2-4-5】合理的配慮に関する申請書【資料 2-4-6】学生記録簿【資料 2-4-7】健康診断問診票【資料 2-4-8】学生修学サポートセンター設置要綱【資料 2-2-10】に同じ【資料 2-4-9】学生相談（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-10】学内 AED 配置図（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-11】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部奨学金規程【資料 2-4-12】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部私費外国人留学生学費等減免規程【資料 2-4-13】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部私費外国人留学生学費等減免実施要領【資料 2-4-14】『2024 年度学生募集要項』【資料 F-4】に同じ【資料 2-4-15】学生食堂の週間献立表【資料 2-4-16】通学について（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-17】サークル・同好会一覧（令和５（2023)年 5 月 1 日現在）
【資料 2-4-18】静岡英和学院大学賞（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-19】静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部社会活動奨励賞規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和3(2021)年６月に公布された改正障害者差別解消法が３年後の令和6（2024）年６月までに施行され、障害学生に対する合理的配慮について法的義務を負うことを受け、本学では令和4（2022）年度は対象者に対して「合理的配慮の提供に関する申請書」を提出させて個別に対応を進めてきた。また本学における障害学生支援に関するガイドライン(基本方針)の作成と学内組織の構築を行った。さらに、令和5（2023）年度は、専門部署として『学生修学サポートセンター』を設置し、センターを中心とした包括的な支援

39

静岡英和学院大学

体制を構築して障害者はもちろん、すべての学生に優しい大学を目指す。
また、不登校経験者、発達障害傾向の学生等の理解、支援方法等を全教職員が学ぶ場
として教職員研修会を活用していく。特に学務部職員は外部研修会にも積極的に参加することで相談業務能力を高めるとともに、大学としての支援ガイドラインの策定を進めていく。
大学独自の奨学金については、奨学生の枠を拡充し経済困窮学生の枠を設けたとはい
え、十分なものとは言い難いが、奨学金の原資が大学後援会の寄付金であるため学生数が増えないと増額は困難な状況である。経済的に困窮している学生に対しては、迅速に情報を把握できるように、学外も含めた奨学金の情報をポータルサイト、掲示板、電話連絡によって漏れなく周知している。
中途退学につながる理由は、経済的な理由、身体および精神疾患、就学意欲の減退、他大学への転学等多岐にわたっているが、学生委員会では中長期計画に示された数値目
標の達成に向け、入学前から入学後の各期の面談等の情報共有のシステム化について引き続き対応していく。
その他として、学生からの要望が多い通学バスの増便は、引き続きバス会社とも交渉は続けていく。また、乗車マナー指導を行うことにより空席をなくしできる限り多くの学生が乗車できるように指導週間を設けている。運行遅延の一因となっている狭隘な道
路ルートの変更についても申し入れをバス会社に行っている。
なお、留学生に対しては、留学生センターを設置し、非常勤の担当職員を置き、ボラ
ンティア学生とともに学生生活や教務面まで含めた支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

大学の校地は、短期大学部とともに、池田山キャンパスにある。景勝地日本平に至る丘陵地にあり、富士山と駿河湾という海山の間に位置する。近隣には、東名高速道路沿
いに、北に静岡県公立大学法人静岡県立大学、南に国立大学法人静岡大学を控えている。
JR 東静岡駅からバスで約 10 分の、豊かな自然に恵まれた地にある。

40

静岡英和学院大学【表 2-5-1】

大学・短期大学部の校舎・校地面積
収容定員
(人）

静岡英和学院大学
静岡英和学院大学
短期大学部

860

校

舎

校

地

基準面積

現有面積

基準面積

現有面積

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

5,157

8,600
16,901360

3,650

27,8103,600

校舎等の施設は、大学設置基準第 34 条（校地）、第 35 条（運動場）、第 36 条（校舎等施設）、第 37 条（校地の面積）、第 37 条の２（校舎の面積）、第 38 条（図書等の資料及び図書館）の規定に基づいて設置され、校地及び校舎の基準面積を十分満たしている。
【表 2-5-1】
1）屋外運動場
多目的運動場（3,922 ㎡）を設置し、テニスコート（３面）、フットサルコート（２面）の兼用としている。施設は管理者（財務課所管）の許可を得ることにより、授業時間以
外いつでもクラブ活動等を行うことができる。また、地域との交流を目指し、本学の授業等に差支えない範囲で開放もしている。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2（2020）年度より、学生及び外部への貸し出しについては制限をかけていたが、令和 3（2021）年度 3 月よりサークルへの貸し出しを再開した。また、外部に対しては、令和 5（2023）年度より開放予定である。
【資料 2-5-1】2）屋内運動施設
キャンパス内に体育館（1,160.7 ㎡）を設置している。施設は管理者（学部事務室所管）の許可を得ることにより、授業時間以外いつでもクラブ活動等を行うことができる。
教職員については学校運営の妨げにならない範囲で貸し出しを認めているが、外部に対しては特別な申請がない限り、原則貸し出しは行っていない。
【資料 2-5-2】
3）校舎
キャンパス内に本館、北館、西館、南館、東館及び新館の各建物があり、講義室、演
習室、実験実習室、研究室、コミュニケーションスペース、事務室、食堂等を設置している。また、校舎は新館と新館以外に分かれており、新館以外の建物は連結している。
またラウンジを新館と新館以外にそれぞれ設置している。
耐震性については、昭和 56(1981)年の新耐震基準に基づく耐震診断を実施し、その診断結果に基づいて昭和 62(1987)年に本館・北館・南館の耐震補強工事を実施したことで、キャンパス内の建物全ての耐震性が確保された。
コミュニケーションスペースとしては、ラウンジ、食堂等 600 席を設置し、また、北館 2 階ホールにはパソコン 7 台とプリンタ１台を設置して学生が自由に使用している。
日常的な教室使用管理は学部事務室、その他の建物施設の管理は財務課が行っている。

41

静岡英和学院大学

建築基準法により義務付けられた特殊建築物定期調査は報告を２年ごとに行っており、維持管理に努めている。
防災設備・非常放送設備は年２回、専門業者による点検を行い、「消防法」等法令に基づいた維持・運用・管理を行っている。
時間外、休日は防犯のため全館警備システムを導入しており、教職員はセキュリティ
カードで入館することとしている。また、平日業務時間内は警備会社に巡回警備を委託している。
電気設備については、中部電気保安協会による２ヵ月ごとの巡回点検、年１回の定期点検を実施している。また、漏電監視装置により異常の早期発見に努めている。
下水道は、平成 12(2000)年に公共下水切替工事を行い、静岡市下水道本管に接続した。
学内美化については、清掃業務を専門業者へ委託し、清潔な教育・執務環境の維持に努めている。
ごみ処理は専用の倉庫に集積し、処理業者が一般廃棄物については週２回定期回収を、
大型ごみや産業廃棄物等は適宜回収を依頼している。
学外者の施設利用について、学生の利便性を図れる内容のものについては有料で使用を認めている。なお、各種試験で本学から依頼したもの、公共性の高いものについては無料で使用を認めている。
【資料 2-5-3】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１）図書館
静岡英和学院大学図書館は、「学生たちのための図書館」、すなわち学生の学修研究支
援及び学生への教育支援をコンセプトに運営されている。学生たちの学びや活動の中心になるような、明るく居心地の良い空間及び学生ニーズに沿った基本図書、専門書が所蔵され、利用されている。年間利用実績は学内者延べ 36,387 人、学外者延べ 144 人である。
令和 3（2021）年度は、コロナ感染対策のための図書館活動の制限が一部緩和された。
年間利用実績は学内者延べ 31,760 人（令和 2（2020）年度は 18,163 人）となった。学外者延べ 77 人だった。
図書館は地上 2 階、地下 1 階で、総面積は 1,702 ㎡である。総座席数は 186 席である。
蔵書数（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）は、図書 114,664 冊、雑誌 292 タイトル、視聴
覚資料 3,713 点であり、開館時間は平日 8 時 45 分から 17 時 55 分、土曜日 8 時 45 分
から 12 時 50 分で、年間開館日数は 268 日である。通常の閲覧室のほか学生たちの学びや活動のために、様々な用途に利用できる研究個室・グループ学習室・セミナー室があり、卒業論文作成およびレポート作成、授業準備、自主ゼミナール等で学生に活用されている。
館内には学生が利用できるパソコンが 4 台設置されている。また Free Wi-Fi と学内
LAN が導入されており、スマホやパソコンでのインターネットの利用ができるようになっている。
貸出数及び日数に関しては、図書は 15 冊まで 2 週間、雑誌は 3 冊まで 1 週間、視聴42

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覚資料は 2 点まで 3 日間となっている。但し実習や卒業論文などでこれ以上の冊数が必要な場合、貸出制限を外すようにしている。
広報活動としては、ホームページに「図書館」コンテンツを設け、利用案内を掲載しており、学外者のための利用案内も掲載している。また学生に図書館を知ってもらい親
しんでもらうため、「図書館通信」を随時発行し、新着資料・展示・トピックスなども紹介している。
外部との連携・協力では、「日本図書館協会」に加盟している。他に「静岡県図書館協会」、「静岡県大学図書館協議会」に加盟しており、県内図書館との連携・協力関係の下、情報交換や研修等を行っている。国立情報学研究所の NACSIS-CAT、NACSIS-ILL 及び国立国会図書館の図書館間貸出制度に加盟し、文献複写依頼や図書借受の要望に応じている。
学生に対するガイダンスとしては、入学時において入学者すべてを 20 人程度の小グ
ループに分け、利用案内や図書館ツアーを行う「図書館オリエンテーション」を行っている。ゼミナール生へのガイダンスとしては、希望のあったゼミナールに対し、図書館利用法、資料の探し方（OPAC：オンライン蔵書目録の使い方から卒論の資料探索まで）やデータベースの使い方などを説明している。
学生への学修サポートとしては、平成 24(2012)年度より大学での学修及び生活に役立つコーナーを設けている。学生生活全般・授業の受け方・レポート論文の書き方・パソ
コンの使い方等の図書を一括展示し、学生たちの授業や大学生活での悩みの解決用として活用されている。また指定図書コーナーや教員推薦本の展示を行い、学生と教員との連携を図っている。その他日経テレコンを導入し、そのデータベースを参照できるようにしている。
さらに卒業生にも在学中と同等のサービスが受けられるようにしている。これによって卒業生に対して職業人・社会人としての学修支援を助成するとともに、開かれた地域の図書館としての役割を積極的に果たせるよう努力している。令和 4（2022）年 11 月
10 日から令和 5（2023）年 1 月 21 日に展示会「静岡ゆかりの幼児絵本で見る時代展」を開催した。静岡福祉大学との共同開催で、本学図書館を会場として展示会を地域に公開した。
図書館ボランティアは、図書館を使って本に親しみたい学生や図書館という場を使用
して他者と交流したい学生が活動を担いそれを支援している。令和４(2022)年度の活動
としては、学生による展示や図書・視聴覚資料のポップ作りの他、クリスマスや七夕など館内の飾りつけを行った。
【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】２）ICT（情報通信技術）施設とコンピュータ
コンピュータ等 ICT 設備の整備については、平成 25(2013)年以降更新していなかったコンピュータ教室のデスクトップパソコン 64 台を更新。OS については Windows7
から Windows11 となった。また、HDD から SSD となったことにより、操作性能が向上した。大学生は、入学時にノートパソコン（以下、ノート PC）を必携としている。
コンピュータ利用授業でノート PC を忘れた学生に対し貸し出す目的で、貸出用ノート
PC５台（本館２台、新館３台）を用意している。さらにコンピュータ教室である西館

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W205 教室のプリンタは、授業を行っていない時間帯は有料に切り替えて出力できる課
金型として利便性を確保している。さらに、北館２階学生ホールに７台、図書館１階に４台のデスクトップパソコンを整備し、学生の自由利用に供している。また学生系の無線 LAN については新館と本館学生ホールは整備済みであるが、南館全館及び北館の一部教室は未だ未対応であるため、令和 5（2023）年度に整備予定である。
また、平成 28（2016）年度に、北館５階のＬＬ教室を英語学習ラウンジ「Nest」へ改修し、タブレット端末や大型スクリーンを整備した。英語学習ラウンジでは、授業を通してアクティブ・ラーニングの実践を行っている。
年度更新で施設整備を実施することで快適な学習環境の整備を図っている。
【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

キャンパス内の校地や校舎等における施設設備は、財務課が日常的に維持管理を担当している。消防設備、放送設備、エレベーター、昇降機、自動ドア等については、専門
業者に保守点検を委託し、警備業務も外部委託により安全性の確保を図るとともに快適な環境の保持に努めている。
バリアフリーについては、スロープや手すり、階段昇降機や昇降リフトを設置することにより南館と研究棟を除き各棟間の連絡の改善を図っている。また、新館には各階にユニバーサルトイレ（１か所はオストメイト対応）を、本館及び図書館にもユニバーサ
ルトイレを設置し、安全かつ快適に利用できるよう配慮している。
緊急時の避難経路は、学生に配付している『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』に記載するとともに、毎年５月に新入生を対象にした地震防災避難訓練を行い、周知徹底を図っている。
火災発災時等の危機対応については、平成 28(2016)年度に「自衛消防隊活動マニュアル」を策定した。毎年 10 月にはこの自衛消防隊活動マニュアルに基づき火災避難訓練（訓練項目：消火訓練、避難訓練、救護訓練及び搬出訓練）を行い、キャンパス内の学生、教職員等の安全を図っている。
しかし、令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度については新型コロナウイルス感染症の影響により、訓練を中止し、安否確認システムによる配信訓練と消防庁で作成されている火災避難訓練に係る動画を配信し、それをもって訓練の代替対応を行った。令和 5（2023）年度については、通常どおり 5 月に地震防災避難訓練を行う予定である。
また、平成 29(2017)年 12 月には、大規模地震災害を主に想定した「危機管理マニュアル」を策定し、学内関係者の安全確保を図っている。
施設・設備に対する学生の意見をくみ上げる仕組みについては、学生生活に対する要望と同様に、新館２階ロビーに設置されている学生提案箱への投書により意見をくみ上げるとともに、令和 3（2021）年 6 月からは電子メール版の受付を開始している。また
困りごとシートでの相談内容の把握にも努めており、学生からの意見のさらなる汲み上げと改善に反映させている。
【資料 2-5-15】

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静岡英和学院大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、教室収容や法令の関係、また適切な指導と授業運営の観点から人数制限を設け、抽選科目を設定することにより、教育効果を維持している。
またコロナ禍への対応として、100 人以上の履修者の授業科目においてはオンライン授業を実施する旨を危機管理委員会で取り決めを行い、実施してきている。
基礎教育科目の必修科目「日本語表現法（留学生）」、「総合英語基礎」、「ネットワー
ク・リテラシー（再履修クラスを除く）」については、基礎教育科目担当者連絡会において適正な１クラスの受講者数を定め、クラス設定を行い、教育効果の保持に努めている。
なお、外国語科目の選択科目については適切なクラス配置を行うため、語学検定試験の基準点を満たした学生に対して大学以外の教育施設等における学修として単位を認定したり、適切な受講可能人数を考慮した上で１クラスの受講者数を増加させるなどの対応をしている。
受講者数が多くなった専門演習等のゼミナールは、２クラスに分ける等教育効果の保持に努めている。
【表】【表 2-5-1】

大学・短期大学部の校舎・校地面積【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】多目的運動場の使用に関する内規【資料 2-5-2】体育館使用内規【資料 2-5-3】キャンパス案内【資料 2-5-4】図書館の利用について『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-5-5】大学ウェブサイト

図書館

http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/life/facilities/library/【資料 2-5-6】図書館通信 第 54 号、第 55 号
【資料 2-5-7】新入生ガイダンス資料（図書館利用案内）【資料 2-5-8】ゼミナール向け図書館利用ガイダンス資料【資料 2-5-9】展示会チラシ 新聞記事
【資料 2-5-10】PC 教室整備の資料【資料 2-5-11】新入生ノート PC 購入資料
【資料 2-5-12】無線 LAN アクセスポイント MAP【資料 2-5-13】後援会整備の PC に関する資料【資料 2-5-14】英語学習ラウンジ「Nest」資料【資料 2-5-15】自衛消防隊活動マニュアル（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
バリアフリー化については南館と研究棟では進んでいないため、ユニバーサル対応の面からその対応を進める。

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静岡英和学院大学

令和 2（2020）年度には新型コロナウイルス感染症に伴うオンライン授業の増加に伴い、本館・北館・東館・研究棟・図書館の一部・新館のアクセスポイントの強化を行った。
また、食堂、楓ホール、コンビニラウンジについては学生サービスの一環として Wi-Fi
環境の整備を行った。整備自体は令和元（2019）年度の実施であったが、結果として新型コロナウイルスによるオンラインへの対応に功を奏した形となった。
学生個人所有の情報端末（ノート PC、タブレット、スマートフォン等）を授業内で利用する教員が年々増えている。また、学生への学内情報提供手段としてインターネット
経由でのものが趨勢となってゆくことを考慮すると、学生が学内で自由に使える無線LAN 環境の充実に向けての整備検討をしていく。
新館は平成 20(2008)年の新築時に当時の最新機器を無線 LAN 環境として整備したが、近年の目まぐるしい情報技術の進化や著作権保護の厳格化に伴い情報の機器の規格の変更により、それに対応できていないため、最新の PC や AV 機器が接続できず、使用できる環境となっていないことから段階的に AV 機器を更新している。
教室の機器の老朽化・陳腐化がみられることから、優先順位を勘案しながら更新をしているところである。
そこで令和 4（2022）年度には、南館の老朽化に伴う整備の一環として南館調理実習
室の改修工事を実施。調理実習にある什器及びその内装を一新した。
大学改革の一環として、アクティブラーニングの普及と自主的な学びのスペース確保という視点から、ラーニングコモンズやラーニングスペース、コミュニケーションスペースの設置について検討していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する意見・要望の把握するため、FD委員会が学生による「学生による授業改善のためのアンケート」を実施している。アンケートは前期・後期の全科目に対して専任・非常勤教員問わず全教員に対して課している。アンケートには学生がどのような態度で授業に取り組んでいるか、教員の授業への取り組み態度や指導法について、学生の評価が盛り込まれている他、評価対象の授業についての回答カテゴリの人数や評価
平均値、また全教科の平均値との比較もされている。さらに自由意見欄を設け学生からの具体的内意見、要望が書き込めるようにしている。集計・分析後、授業担当教員に結果がフィードバックされるので、各人でこれに対するコメントを作成し今後の授業改善

46

静岡英和学院大学に活かしている。また、アンケート結果等は、履修登録の際の参考資料として閲覧できるように図書館、学部事務室に配架している。
学生本人の学修行動に関してのアンケートとしては「学修行動基礎調査」を毎年、実施しており、学科ごとの学生の様々な状況を把握できるようにし、ホームページにも公表している。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では保健室と学生相談室を置き、健康面・精神面で不安を抱える学生の相談に対処している。両室での相談件数、相談内容等については集計の上、学長・副学長・学生課長が同席する会議で共有し、学生の現状把握に努めている。相談環境も含めた課題が大学トップに理解されやすい体制を取っている。また、相談希望者の増加に伴い予約が取りにくいとの学生意見に対して、学生相談室のカウンセラー担当日を1日増やすことになったことはその好例と言える。また、メンタルヘルスの充実を図るためにハラスメン
トの防止に関する規程を定め、相談員の一人として保健室職員が充てられている。
学生課では、学生の経済的支援を行うため奨学金に関する業務を担当しており、学内外の各種奨学金の周知、個別相談により学生の経済状況に応じた支援に務めている他、学費の分割・延納の相談にも対応している。また、福利厚生の面では、学生食堂の業者選定に主たる利用者である学生の代表として学友会執行部が教職員（学生委員会のメンバー等）と共に業者プレゼンの段階から参画し、意見・要望を述べる機会が設けられている。
【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

新館2階に提案箱の設置および困りごとシートをメールや所定の用紙で投函すること
により、学生からの意見を組み上げている。この投書は、内容別に学生課でとりまとめ、関係部署等に伝達して改善をすすめている。
また卒業時には、学生生活全般の満足度を計る「大学生活に関する卒業生アンケート」を実施している。アンケートには学習環境や学校施設に関する学生からの意見・要望を自由記述する項目があり、そこには率直な意見が述べられている。満足度の改善を図る
ための重要事項として教職員で共有し、ホームページ上でも公表している。
また、施設・設備に係る意見を率直に聞ける良い機会となっており、この意見も参考にし、学内の施設・設備の優先度をつけ、学習環境の改善に反映させている。
自由記述以外の項目に対する学生の満足度については全般的に満足のいくものとなっている。
【資料2-6-7】【資料2-6-8】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部 FD 委員会規程47

静岡英和学院大学【資料 2-6-2】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-2-14】に同じ【資料 2-6-3】学修行動基礎調査資料【資料 2-6-4】学生相談【資料 2-4-9】に同じ【資料 2-6-5】静岡英和学院ハラスメント防止に関する規程【資料 2-6-6】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部授業料等学納金分割・延納及び滞納者の取扱いに関する内規（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-6-7】提案箱・困りごとシートについての資料【資料 2-2-15】に同じ【資料 2-6-8】大学生活に関する卒業生アンケート【資料 2-6-9】T-PEC 外部相談窓口設置資料（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では FD 委員会、学生委員会等において、アンケート調査を実施し、学生の意見・要望を把握、汲み上げる体制を整えている。今後も調査結果を基に、各学科、部署との連携をより密にし、組織的な学修支援に取り組んでいくと共に、調査項目等の見直し等にも着手したい。また、外国人留学生が年々増加していることから、留学生センター、
学生委員会が中心となって、安心して勉学、日常生活が送れるように母国語によるガイ
ダンスの実施にも取り組んでいく。
学生数の増加に伴い、年々心身に関する健康相談やハラスメント相談件数は増加傾向にあることからハラスメントなどに対応した外部相談窓口を令和 3(2021)年度に設置し、運用している。
【資料 2-6-9】［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育方針を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、求める学生像を明示するとともに、本学ホームページ、入試要項等で周知がなされている。入学試験は、学科の特性に合わせた多様な入学区分を設定し多様な能力、個性をもった者を入学させるように努めている。令和 2（2020）年度入試から、大学 2 年次に所属学科を決定する学部くくり入試を導入し、その結果、人間社会学部の入学定員は、令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度とも定員を充足したが、令和 4（2022）年度については、定員を満たすことができなかった。収容定員については、令和 2（2020）年度は定員に満たなかったが、令和 3（2021）年度、令和 4（2022）年度については、定員を充足した。入学試験の検討・実施体制は適切な運営が行われている。
学生が大学で学ぶために必要な学修支援については、教職協働で行い、適切な学修環
境を整備している。留学生センターでは、センター長の指導のもと、日本人学生ボラン
ティアが学修支援者となり、外国人留学生に対する学修サポートを実施していることはその1例である。
また、退学に至る恐れのある学生には、ゼミナール担当教員が面談等を実施し、退学を未然に防いでいる。
社会的、職業的自立のためのキャリア形成については、キャリア科目と課外講座を連48

静岡英和学院大学

携し、学生個々のニーズに応じたキャリアガイダンスを展開している。また就職活動直前に業界勉強会と称して県内企業20社程度の参加を得てキャリア形成の機会を与えている。教育や講座等実施のために就職支援体制を充実させ、教職協働での取り組みを強化している。
学生生活の安定のための支援については、組織的な支援体制が構築されており、必要なサービスを提供している。留学生については留学生センターにて学修面、生活面その他の支援を実施している。障害学生に対する支援に関しては、学生修学サポートセンタ
ーが組織化され、合理的配慮をはじめとした支援に力を注いでいくことになっている。
経済的な理由での学業継続困難学生に対しては、授業料等学費の分納・延納による柔軟な対応を行っている。
学修環境については適切に管理されているが、教室設備の老朽化や、オンライン授業への対応が課題となっている。学内のバリアフリー化は各棟各階へのアクセス改善が進んでいる。防災訓練は年２回（5 月と 10 月）実施し、教育環境の安全性が適切に確保されている。
「学生による授業改善のためのアンケート」や卒業生への満足度調査、さらには、学修習慣を調査する学修行動基礎調査が実施されている。これらの実施を通して、学生の状況やニーズの把握に努め、教員相互の授業参観の実施も併せて、フィードバックを行っている。
以上により、「基準2．学生」についての基準を満たしていると自己評価する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、学科ごとに、建学の精神のもと、大学の使命・目的及び教育目的を実現するために、平成 28(2016)年度末に、３つの方針を改定した。その際、「知識・理解」「技
能・能力」「問題発見・解決力」「ジェネリックスキル」「市民性の涵養」「自律性・生涯学習力」の能力・資質を設定した。これらを身につけ、かつ、所定の在籍期間を満たし、基準となる単位を修得した者に対して卒業を認定し、学位を授与するというディプロ
マ・ポリシーを定めた。このポリシーは大学ウェブサイトで学内外へ周知している。
人間社会学科では、６つの能力・資質について、具体的に次のように定めた。
（１）社
会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、自らの専攻する学問分野における基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）（２）国際化、情報化、高度技術化が49

静岡英和学院大学

進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケーション方法を身につけている。（技能・能力）（３）情報収集や情報分析を行い、自ら社会における問題を発見したり解決のアイデアを構想し、提案することができる。
（問題発見・解決力）（４）
他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリックスキル）（５）現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。（市民性の涵養）（６）自らの目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主
体的、自律的に取り組むことができる。（自律性・生涯学習力）
コミュニティ福祉学科では、６つの能力・資質について、具体的に次のように定めた。
（１）社会、文化、自然についての幅広い知識・教養と、教育・社会福祉従事者として必要とされる基本的、専門的な知識を修得している。（知識・理解）（２）国際化、情報化、高度技術化が進む現代社会を総合的に捉える適切な判断力、実践力、コミュニケー
ション方法を身につけている。（技能・能力）（３）教育・社会福祉従事者として、教育や福祉の現場の諸問題を自ら発見、理解し、論理的、実践的知識、資源を活用すること
で、問題解決に必要な方法を構想し、行動することができる。（問題発見・解決力）（４）他者の思いや考えを受け止め、理解するとともに、自らの思いや考えも的確に表現、発信し、円滑なコミュニケーションを取って協働することができる。
（ジェネリック
スキル）（５）現代社会の市民として多様な人々の存在、様々な文化、価値観の存在を理解し、建学の精神である愛と奉仕の実践に基づき、社会や他者のために主体的に行動し貢献できる。（市民性の涵養）（６）教育・社会福祉従事者としての目標を絶えず持ち、その実現のための学修行動に主体的、自律的に取り組むことができる。
（自律性・生涯学
習力）【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学ではディプロマ・ポリシーに基づいた教育課程の方針を展開している。学生はカ
リキュラムマップや授業科目のナンバリング、また各学科のメジャーごとの履修モデル
によって、４年間の履修プログラムを考え、自らの卒業への必要な授業科目と卒業単位数の計画をする。
本学では、単位の認定について、大学設置基準第 21 条（単位）に則り、静岡英和学院
大学学則第 16 条、第 18 条を規定し、厳正に実施している。
また、他の教育機関における単位修得の扱いについては、大学設置基準第 28 条（他の大学、専門職大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、 第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）に則り、静岡英和学院
大学学則第 19 条、第 20 条、第 21 条を規定している。学則第 19 条、第 20 条、第 21 条
で認められる単位数は合わせて 60 単位を超えないものとしている。
本学には、海外留学制度があるが、この留学の学修成果を本学の単位として認定する
方法を次のように規定している。まず留学の学修成果の単位認定が、日本国内での本学

50

静岡英和学院大学

以外の教育機関における学修成果の扱いの規程と矛盾しないように配慮している。また、通年で履修できる単位数の上限を規定しており、留学の学修成果の単位認定が、これとも矛盾しないように配慮している。それらを踏まえ、国際交流委員会において留学者の単位認定に関するガイドラインを作成し、教務委員会においてこれを確認し、教授会がこれを承認している。
成績評価については、S（100～90 点）、A（89～80 点）、B（79～70 点）、C（69～60 点）、
及び F（60 点未満）をもって表し、S、A、B 及び C を合格とし、F を不合格としている。
その他にも、GPA の換算対象とはならない評価として、P（合格すれば単位を認定するが具体的な成績評価の順位付けを行わない単位認定）等もある。
個々の授業科目の授業評価の出し方については、シラバスの「評価方法・基準」の項
目に明記している「評価方法・基準」の項目も含めて、シラバスの第三者チェックを平成 28(2016)年度から導入し、学生にわかりやすい表現であるか等、教員による相互チェ
ックが行われている。
具体的な卒業の要件については、大学設置基準第 32 条（卒業の要件）に則り、静岡英和学院大学学則第 40 条に要件を定め、厳正に実施している。また、単位の認定及び卒業の認定については教務委員会が中心となり「静岡英和学院大学学則」に則り実施されるよう注意を払っている。
卒業判定は、人間社会学科とコミュニティ福祉学科の学科会で確認を行い、教務委員
会の審議を経て、教授会で承認し、学長が決定する手続きを厳正に行っている。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準については、年間履修登録単位の上限（CAP 制度）、GPA(Grade Point
Average) 制度などの成績評価の活用、成績評価の公平性のための工夫などから諸規定や制度で定め厳正な適用が行われている。
本学では CAP 制度を採用することで、１つの授業にかける予習・復習の時間を確保できるようにし、授業外学修を促すことで、履修する科目一つひとつについて学修の徹底を指導している。具体的な CAP 制度の内容については『履修要項』に解説されている。
GPA 制度は成績評価をより明確にし、学生自身が自らの進度を把握することにより、授業に対する意識を高め、学修に役立てることを目的として導入している。GPA や修得単位数が基準を下回る学生に対しては、教務部長や学科長による集団指導やゼミナール
担当教員による個別指導を行う。また、改善が見られない学生に対しては、本人および保証人と面談を行い、必要に応じて退学勧告を行う場合がある。
その他にも、卒業にあたり、人間社会学科においては「静岡英和学院大学賞」、コミュ
ニティ福祉学科においては「静岡英和学院大学賞」、「日本ソーシャルワーク教育学校連
盟表彰」、「全国保育士養成協議会会長表彰」の受賞者選定に GPA を使用している。
単位の認定はシラバスにおいて事前に基準を公表した上で、授業担当者が決定している。仮に、自らの成績に疑問がある学生は、成績発表後１週間以内に学部事務室に申し出れば、教員に事情説明を求めることができる。これは、「成績不服申立制度」といい、51

静岡英和学院大学『履修要項』に明記している。
【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】静岡英和学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-2】ディプロマ・ポリシー
大学ウェブサイト本学の３つのポリシー（大学）【資料 F-13】に同じ
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/outline/3policy/【資料 3-1-3】カリキュラムマップ（『履修要項』の該当頁）【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-4】静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部「科目ナンバリング」の導入について」【資料 1-2-20】に同じ【資料 3-1-5】静岡英和学院大学学則

16 条、18 条、19 条、20 条、21 条【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-6】留学者の単位認定について【資料 3-1-7】成績評価（『履修要項』の該当頁）【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-8】2023 年度用講義内容（シラバス）第三者チェックのお願い【資料 3-1-9】静岡英和学院大学学則第 40 条【資料 F-3】に同じ【資料 3-1-10】卒業判定に関するマニュアル【資料 3-1-11】CAP 制度（『履修要項』の該当頁）【資料 F-12】に同じ【資料 3-1-12】GPA 制度（『履修要項』の該当頁）【資料 F-12】に同じ（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、１単位あたりの学修時間を確保するため、授業の実施時間について厳格に運用し、シラバスに沿った授業計画の完遂を目指している。シラバスを前提とした適正な成績評価、単位認定がなされるように科目担当者に周知している。シラバスの「授業目的と到達目標」、「事前・事後の学修時間・学修内容について」、「評価基準と方法」、「その他 学生へのメッセージ」の情報を提供することで、小テストや課題提出などで履修学
生の習熟状況を把握しながら授業外学修時間の確保を学生に促し、学修効果の向上を図っている。合わせて平成 28(2016)年度からシラバスの第三者チェックを導入することで、学生にもより良くわかるシラバスの作成がされているか教員による相互チェックを行っている。
学修効果を正確に把握するために、それぞれの授業科目で明示している評価方法及び評価基準に従って適正に評価するよう、全教員に周知している。しかし、全体的には科目担当者によって単位認定率及び GPA に違いが生じている現状もあり、今後は単位認定のあり方や適正な評価基準・評価方法について、教務委員会などにおいて検討を重ねていく。また、学修内容を着実に身につけるために、遅刻・欠席について全教員が厳正に対処するよう進めていく。
卒業認定は、毎年度３月に開催される教授会で審議される。なお９月卒業の場合は、９月に開催される教授会で審議される。卒業直前に卒業要件の不足が生じる事態に陥らないよう、４年次学生に対する履修登録確認を前期・後期の開始時に、ゼミナール担当

52

静岡英和学院大学

教員や学科教務委員と学部事務室職員が行っている。
GPA の利用方法としては「静岡英和学院大学賞」等の受賞者選定や学生指導等に利用されているが、それ以外の活用方法についても検討していく。また、学生に適切な登録が容易に行えるように、「学務システム」（教務事務に関するコンピュータ・システム）の更新が平成 28(2016)年度に行われた。システムで集約された情報については、教務委員会など各部署と連携し、適正な管理および有効活用に努める。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）にもとづき、まず、大学の目的（学則第 1 条）、また、人間社会学部の教育目的（学則第３条２項）、そして人間社会
ならびにコミュニティ福祉両学科の教育目的（学則第３条４項）を具現化するために、 教育課程を編成している。それらの教育目標（ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を含む）
を達成するために、本学では、両学科に共通する基礎教育科目、学科ごとの専門性を強く反映した専門教育科目を柱として、数多くの科目が用意されているが、学生が４年間の学びを通して、学科が期待する力を修得できるようカリキュラム・ポリシーが策定されている。カリキュラム・ポリシーは学科ごとに基礎教育科目、専門教育科目に分けて定められている。
人間社会学科における教育内容・教育方法についてのカリキュラム・ポリシーは次の通りである。
（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリテラシーの向上を目指します。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。特に外国語表現力（英語）においては、能力別クラス編成を行う科目を設定し、学生自身の学習進度に応じた英語力の育成を図ります。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開

53

静岡英和学院大学

科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。
②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミナール）において、基礎ゼミナールから専門ゼミナールへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③学科の基本コンセプトである人間、社会、文化の学びについては、段階的な学びを進めた後に選択する「心理」「経済経営」「観光地域デザイン」「英語文化」「日本語文化」という 5 つのメジャー（専攻）まで一貫するように科目を配置します。
④初年次教育では、多様な入学生が各自円滑に大学での学修に取り組めるよう１年次
前期の基礎演習Ⅰでは学問研究の基礎スキルとして、図書館の活用の仕方・プレゼ
ンテーションの準備と実際などを、アクティブラーニングを取り入れて、学生が主体的に学び、学科行事としたビブリオバトルに結実させます。
アクティブラーニングは、学生の実態やスチューデント・アシスタント（SA）による補助なども視野に入れつつ、授業科目に適切に導入します。
⑤教室での学修の定着をはかるためにもフィールドワークを重視します。文化フィー
ルドワーク、観光資源調査、経済活動の現場訪問などのほか、企業・自治体・大学
コンソーシアムとの地域連携事業もその一環として行います。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
（３）免許・資格取得科目
教員を目指す学生を支援するために教職課程を設置し、教科「国語」「英語」「公民」の教員免許取得に必要な教科に関する科目は学科の教育課程設置科目として配置します。
また、社会調査士、認定心理士、公認心理師などの資格取得に必要な科目も配置します。
コミュニティ福祉学科における教育内容・教育方法についてのカリキュラム・ポリシ
ーは次の通りである。
（１）基礎教育科目①コモン・ベーシックス科目群では、日本語表現力、外国語表現力、情報処理、健康と余暇に関する科目を配置し、主として国際化・情報化に対応できるリテラシーの向上を目指します。
②総合教養科目群では、必修科目のキリスト教学を核に学科の専門教育科目を補完するための教養教育科目を配置し、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指します。
（２）専門教育科目①専門教育科目は、学生の学修能力の発達状況に合わせ、基礎科目、基幹科目、展開
科目、演習科目の 4 つの科目群を段階的に配置し、体系性と履修の順次性を追求します。

54静岡英和学院大学②主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析思考能力、情報リテラシー、コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成と専門職領域の知識、技術を修得するために４年間全てにわたる演習科目（ゼミ）において、基礎ゼミナールから専門ゼミナールへと発展して、学生の成長の順次性を支援するよう編成します。
③社会福祉の専門職領域への進路、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門職領域への進路、
心理的支援の基礎を学んだ上での社会福祉の専門職領域、福祉の基礎を学んだ上での心理の専門職領域への進路の３つの職業領域モデルを学生の進路として想定し教育課程を配置します。福祉や保育ならびに幼児教育への専門的な職業能力や、一般
企業や行政職領域への適応能力を高めるようデザインします。
④初年次教育では、多様な入学生が円滑に大学での学修に取り組めるよう 1 年次の基礎演習Ⅰ・Ⅱに学科教育のねらいと 4 年間の学習プロセスが理解できるように導入
教育や、大学の授業の特徴や大学での学び方などの学習スキルの修得を中心に学びます。
⑤社会福祉、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門領域を学ぶためには実習が必須であり、特に複数の免許、資格取得を目指す学生に対しては、教室外学修の課題を課す
時期と課題の整合性、連携性を図り、学生の学修が特定時期だけに偏らないように
計画的な学修ができる環境を整えます。
⑥キャリア教育は、キャリア支援課との連携の下に、演習科目（ゼミ）を中心として自らのキャリアを継続的に考えます。企業を中心に社会での就労を経験するインターンシップへの参加も支援します。
⑦学科教員による採用試験、国家試験対策のための時間を開設し、段階を追った指導を行います。
（３）免許・資格取得科目
社会福祉士、保育士、幼稚園教諭、高等学校教諭（福祉）、スクールソーシャルワー
カーを目指す学生を支援するために課程を設置し、必要な資格科目を配置します。また、公認心理師、認定心理士、その他の資格を目指す学生を支援するための科目を配
置します。
なお、
「評価方法」に関するカリキュラム・ポリシーは両学科で共通としており、次のように定めている。
１）

シラバスに各授業科目の到達目標と、その到達度を適切に判定する評価方法を明示します。期末の試験・レポートだけでなく、各授業時に小テストの実施やミニットペーパーの提出を求めるなど、平素の取り組みへの評価も加味します。

２）

学生の成長実感の把握を通して達成度が定量的に検証できる学修行動調査、組織内部での教育改善に繋がる授業評価アンケートを行います。

これらのカリキュラム・ポリシーは、『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』や大学ウェブサイ
ト等に掲載し、学生、その他に周知している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】

55

静岡英和学院大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のカリキュラム・ポリシーは、4 年間の学びを通して学生がディプロマ・ポリシ
ーに示された力を修得できるように策定されている。
具体的には、主に「基礎教育科目」と「専門教育科目」とにより教育課程を編成している。基礎教育科目は、（Ａ）コモン・ベーシックス：「日本語表現力」「外国語表現力」「情報処理」「健康と余暇」で構成、（Ｂ）総合教養科目：「キリスト教と人間の理解」「現代社会と国際理解」「科学と環境の理解」「地域の理解」の 2 科目群で構成されている。
専門教育科目は「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」で構成されている。その他にも、教員養成課程の科目として「教職課程」が設置されている。
これらの科目の履修を通して、ディプロマ・ポリシーの掲げる「知識・理解」「技能・能力」「問題発見・解決力」「ジェネリックスキル」「市民性の涵養」「自律性・生涯学習
力」の 6 つの能力・資質を身につけることができる。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づき、広範かつ基本的な知識・技能を身につけ、良識を養うための両学科に共通する「基礎教育科目」、学問的関心を喚起し、学科独自の専門知識を系統的に修得させるための「専門教育科目」の２本柱で構成され、体系的な教育課程を編成している。その他にも、教職課程に関する科目もある。
シラバスについては、教務委員会主導で、教員によるシラバスの第三者チェックを実施するなどして、適切に整備を行っている。
また、学生が履修登録した科目に責任を持ち、自主的、意欲的な学習に取り組み、学
んだ知識や技能をより深く確実なものとするため、CAP 制度の導入し、年間の履修登録
単位数に上限を設けている。また。前期で不合格となった科目の単位数を、後期の履修に持ち越すことは禁止している。
人間社会学科とコミュニティ福祉学科は、人間社会学部の教育目的を基礎にしながらも、それぞれの学科独自の教育理念にもとづく教育目的をもっており、それを具現化す
る教育課程が、各学科の「専門教育科目」である。この「専門教育科目」は「基礎科目」、「基幹科目」、「展開科目」、「演習科目」の４つの科目群から構成されている点では共通している。
人間社会学科の「専門教育科目」は「グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力及びコミュニケーション能力を育成する」という教育目的に基づき教育課程が規定されている。このような人間と社会の「学際的・総合的」な教育研究という教育理念・
目的に即して教育課程が編成されており、「心理」、「総合マネジメント」、「言語文化」の３つの系ごとに、「学際的・総合的観点」を基礎にした人間理解・ 社会理解・文化理解が深まるようにデザインされている。さらに、３つの系が、「心理」、「経済経営」、「観光
地域デザイン」、「英語文化」、「日本語文化」という５つのメジャーに分化されており、卒業研究で取り組むメインメジャーをもたせている。また、これ以外にサブメジャーと56

静岡英和学院大学

して他のメジャー科目群を履修することも可能としている。
2023（令和 5）年度からは、アントレプレナー養成プログラムを置き、経済経営、観光を中心とした起業を希望する学生ニーズに応えている。
コミュニティ福祉学科の「専門教育科目」は、「人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する」という教育目的に基づき教育課程が規定されている。この学科においては「社会福祉のより高度な専門教育」が「職業能力」と結びつき、具体的な「対人援助と地域の福祉に貢献するための力」の育成が意図されている。より具体的には、社会福祉の専門職領域を目指す「社会福祉メジャー」、子ども･家庭福祉と幼児教育の専門職領域を目指す「保育・幼児教育メジャー」、そして令和元(2019)年度より、福祉場面における心理的知識・技能の養成を目指す「福祉心理メジャー」の３つのメジャーに加え、令和 5（2023）年度より社会問題を解決するために福祉的な視点から起業できる人材を育成する「ソーシャルサービス・イノベーションメジャー」を新設した。
【資料 3-2-2】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
3-2-④

教養教育の実施

本学における教養教育は「基礎教育科目」において実施されている。基礎教育科目は、本学の２学科に共通する科目群であり、「コモン・ベーシックス」と「総合教養科目」から構成されている。
「コモン・ベーシックス」の科目領域は、「日本語表現力」、「外国語表現力」、「情報処理」、「健康と余暇」の４つの科目群からなり、基礎的な言語運用能力と情報処理能力の養成等を目指す。「総合教養科目」の科目領域は、「キリスト教と人間の理解」、「現代社会と国際理解」、「科学と環境の理解」、「地域の理解」という４つの科目群からなり、複雑化の進行する人間社会を、複合的な視点から見て、自主的・総合的に考え、的確に判断できる、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養教育を目指している。
両学科において基礎教育科目における卒業要件単位数は異なるが（人間社会学科は 34
単位、コミュニティ福祉学科は 26 単位）、いずれにしろ、カリキュラム・ポリシーに定めた「主として国際化・情報化に対応できるリテラシーの向上を目指し」、「心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養修得を目指し」ている。
本学人間社会学部に入学した学生が享受すべきカリキュラムは、両学科に共通する基礎教育科目と、各学科独自の専門教育科目とから構成されているが、本学においては、
教養教育は基礎教育科目だけで完結するものと考えられてはいない。例えば基礎教育科
目の中で大きな比重を占める日本語表現力および英語表現力を育成する科目群を担当する人間社会学科専任教員は、「英語文化」、「日本語文化」のメジャー（専攻）に関連する
人間社会学科専門教育科目をも担っており、そこでは当然、基礎教育科目と専門教育科
目との有機的連携が追究されている。そのようなあり方にこそ、平成３(1991)年の大学・短期大学の設置基準の改定における、一般教育と専門教育とが有機的に連携する教養教育の具現があると考えるからである。福祉のプロフェッショナルを養成するコミュニテ
ィ福祉学科の学生に必要な日本語表現力や英語表現力の育成についても考慮し、その教育内容は、専門教育への導入を視野に入れた上で、どの学問分野に進むにしても共通し57

静岡英和学院大学て必要な基礎力の育成を目指すものとするよう配慮されている。専任教員が、責任をもって授業運営する体制が採られている。
なお、基礎教育科目の中で、英語および情報処理の必修科目では、習熟度別クラス分
けがなされ、また、日本語表現の領域では外国人留学生対象クラスが設けられている科
目があり、いずれも学修効果の一層の向上を目指す履修措置が講じられている。
基礎教育科目は、コモン・ベーシックス（日本語表現力・外国語表現力・情報処理・
健康と余暇）と総合教養科目の、２つの科目群から構成される。この２つの科目群を担当する専任教員をメンバーとして、各学科専門教育科目との有機的な連携を考慮に入れつつ、より有効な教養教育の展開を目指す、基礎教育科目全体を視野に入れた基礎教育
科目担当者連絡会が、平成 22(2010) 年から発足している。基礎教育科目担当者連絡会
では、教務委員会とカリキュラム検討委員会との連携・協力のもとに、基礎教育科目の担当者に関することや、また、基礎教育領域全体及びその個々の科目の内容に関することなど、その方向性の検証を続けている。
【表3-2-1】卒業要件における学科別単位数表
基礎教育科目専門教育科目人間社会学科

34単位

90単位

コミュニティ福祉学科

26単位

98単位

【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

１）教育方法の改善を進めるための組織体制及び開発
授業改善のための取り組みを実施する組織として、「FD(Faculty Development)委員会」
を設置し、授業改善の工夫や学修時間増加の取り組みを行っている。また、大学全体、学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーなど、本学の教育課程の根本的な編成に関して検討・見直しを包括的に行うために、学長、副学長、人間社会学部学部長、短期大学部部長、人間社会学部及び短期大学部の学科長、宗教主任、事務部長、企画部長、学務部長で構成する「IR 委員会」を設置している。教職員研修会を実施し、大学全体の意識の向上をはかっている。
２）FD 活動「学生による授業改善のためのアンケート」、教員相互の授業参観や、教職員研修会を実施している。
「学生による授業改善のためのアンケート」は、前期、後期の年２回、専任、兼任（非常勤）の全教員、全授業担当科目を対象に実施される。
授業担当者はアンケート結果を読み、自己点検・評価を行い、反省と改善策を書いて FD
委員会に回答している。今後は委員会として改善策の確認、改善への進捗状況等を把握していく体制を整えていく。
教員相互の授業参観は、いつでも参観可能とするが、特に強化期間を設けて、参観者
は授業についてのコメントを作成、授業担当者にフィードバックを行っている。
「学生に

58

静岡英和学院大学

よる授業改善のためのアンケート」 と同様に委員会として改善策の確認、改善への進捗状況等を把握していく体制を整えていく。
毎年夏季休暇中に教職員研修会を実施し、 FD 等の課題を取り上げている。平成30(2018)年度は「障害のある学生の理解と支援～差別解消法を踏まえて～」と題した講演会で増加傾向のあるこれらの学生への基本知識を学んだ。令和元(2019)年度は「発達障害の学生への理解と具体的な対応について」と題して研修を行った。令和 2(2020)年
度は、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業、オンライン会議を実施してきた中で、教職員に反省等のアンケートをとり、工夫した点、苦労した点を紹介し、オンライ
ン授業等を実施する際の参考にするための研修会を、オンライン（動画配信）により実施した。令和 3(2021)年度は、ハラスメントの防止に関してオンラインによる研修会を行った。令和 4(2022)年度「LGBTQ ハラスメントに対する職場の理解や認識の向上と対応について」と題して研修会を行った。
また、学長主導により本学の教育の質的転換を図るため、学長裁量費として予算措置を行い、学内の教育改革への取組みを教育改革推進事業として公募し、優れた取組みを選定することで、学内教育改革の一層の推進を目指している。なお、対象となる取組み
は、課題解決型学習やフィールドワークなど、学生の主体的な学びを推し測る取組みに限定している。
【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【表】【表3-2-1】卒業要件における学科別単位数表【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】静岡英和学院大学学則 第 3 条 2 項、学則第 3 条 4 項【資料 F-3】に同じ【資料 3-2-2】カリキュラムポリシー（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-3】カリキュラムポリシー【資料 3-2-4】ディプロマポリシー

大学 Web サイト
大学 Web サイト【資料 3-2-5】シラバス第三者チェックのお願い【資料 3-2-6】人間社会学科履修モデル『履修要項』の該当ページ【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-7】アントレプレナー養成プログラムについて『履修要項』の該当頁【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-8】コミュニティ福祉学科 資格別履修モデル『履修要項』の該当頁【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-9】人間社会学科

基礎教育科目

『履修要項』の該当頁【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-10】コミュニティ福祉学科

基礎教育科目

『履修要項』の該当頁【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-11】静岡英和学院大学教務委員会規程【資料 2-2-5】に同じ

59

静岡英和学院大学【資料 3-2-12】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部 FD 委員会規程【資料 3-2-13】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-2-14】に同じ【資料 3-2-14】授業参観資料【資料 3-2-15】令和 3（2022）年度

教職員研修会資料【資料 3-2-16】令和 4（2023）年度

教職員研修会資料（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
人間社会学部では、平成 29(2017)年４月１日施行の「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」（平成 28(2016) 年文部科学省令第 16 号）により、「三つの方針」の策定
及び公表の義務化、「教育課程の編成及び実施に関する方針」を定めるにあたり「卒業の認定に関する方針」との一貫性の確保に努めることが定められたことに基づき、平成
28(2016） 年度末に、両学科の特質をより踏まえた学科ごとのディプロマ・ポリシー、
カリキュラ ム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを改定した。この３つのポリシーとカリキュラムを有機的に連関させながら具体的に運用し、教育の質保証に繋げている。
その具体的な手段として「科目ナンバリング」と「シラバスの第三者チェック」を導入しており、より適切な教育課程編成が行われているかの見直しを図っている。
「シラバスの第三者チェック」における評価の観点については、教務委員会である程度統一した基準を提案し、その基準に基づく運営を行っている。 また、何を、どう、教授するかは絶えず振り返るべきであり、何を、がカリキュラムであるとすれば、どう、はその運用もしくは実際の授業の方法に関わる。授業方法のより一層の工夫を実践するために、FD におけるスキルアップが不可欠である。すでに蓄積のある「学生による授業改善のためのアンケート」や「教員相互の授業参観」を、より実効あるものとするとともに授業方法改善のための体制づくりや運用方法の検討を行うなど、さらなる組織的取り組みを構築していく。その一例として、アンケートや授業参観の結果を踏まえて、学科内での教員間の議論を行うことで、より効果的な授業方法を模索している。さらに、質の保証の観点から、時間外学修時間の確保など単位の実質化をどのようにして図っていくかについても検討していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

1）『シラバス』による点検
それぞれの授業科目において学生がどの程度の達成水準に位置するかは、講義担当者

60

静岡英和学院大学により『シラバス』に明記されている。学生は科目に沿って設定された「評価の方法・基準」に沿って、また予め設定された評定基準により、成績評価を受ける。シラバスはWeb 上で見ることができる。
【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】2）「学生による授業改善のためのアンケート」による点検
前期と後期において、全教科において学生による WEB での「学生による授業改善のためのアンケート」を実施している。内容は、学生がどのような態度で授業に取り組んでいるか、教員の授業への取り組み態度や指導法についての学生の評価が盛り込まれている。評価対象の授業についての回答カテゴリの人数や評価平均値、また全教科の平均値との比較もされている。さらに自由記述欄の学生からの書き込みも教員にフィードバックされる。
【資料 3-3-3】
3）「学修行動基礎調査」による点検
平成 28（2016）年度に学生一人ひとりの学修行動について継続的に追跡することを目的に「学修行動基礎調査」を始めた。
当初は１年生のみの実施であったが、平成 29（2017）年度からは全学年を対象に実施している。集計結果は、学科ごとに集計し、教職員が閲覧できるよ
うに本学のホームページに掲載している。
【資料 3-3-4】4）資格・検定の取得状況による点検
それぞれの学科では、教育内容と関連がある資格・検定の取得を推奨しており、この資格取得状況をもって、関連科目の教育内容についての学生の理解度をチェックすることもできる。
人間社会学科では、学科教育の成果の一つとして、中学校・高等学校教諭一種免許状（国語）、中学校・高等学校教諭一種免許状（英語）、高等学校教諭一種免許状（公民）等の取得者を出している。
コミュニティ福祉学科では、社会福祉士受験資格、保育士資格、幼稚園教諭一種免許状、高等学校教諭一種免許状（福祉）の取得者を出している。
検定では、秘書検定、サービス接遇検定、日本語検定などの受検を推奨している。
令和 4(2022)年度より日本語メジャーのある人間社会学部１年生及び人間社会学科２～４年生の大学団体２級及び３級受検者の受検料を年間２回まで一部補助することとなった。

61

静岡英和学院大学【表 3-3-1】人間社会学部各種資格・免許取得状況表
検定・資格（単位：人）
人数

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

中学校教諭一種免許状（国語）

5

7

6

2

中学校教諭一種免許状（英語）

3

4

1

2

高等学校教諭一種免許状（国語）

5

8

8

3

高等学校教諭一種免許状（英語）

3

4

1

2

高等学校教諭一種免許状（公民）

1

3

2

2

高等学校教諭一種免許状（福祉）

1

3

0

2

幼稚園教諭一種免許状

15

13

12

12

保育士資格

17

16

14

11

社会福祉士受験資格

14

12

17

12

5）科目ナンバリング、カリキュラムマップの導入
本学では、内部質保証を担保するため、科目ナンバリング、カリキュラムマップを導入し、『履修要項』に掲載している。これは教務委員会において点検し、毎年度更新している。
科目ナンバリングは、教育課程の体系が理解しやすくなるよう、番号をつけるもので番号を見ればその科目の分野、授業のタイプ等わかるようになっている。
カリキュラムマップは各学科のディプロマ・ポリシーに定める学習効果と授業科目の関連性を可視化することで、学生はどの科目を受講すると、どのような力を伸ばすことが出来るかわかるようになっている。これは、授業ごとのシラバスにもディプロマ・ポ
リシーとの関連性を示し、学生に周知している。
【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

1）「学生による授業改善のためのアンケート」によるフィードバック「学生による授業改善のためのアンケート」を前期・後期の全科目について、専任・非常勤を問わず実施しており、集計されたアンケート結果に対して、授業担当者はコメントや改善に向けての所見をまとめるようになっている。アンケートの確認や所見のまとめの作業を通して、授業担当者は授業の運営方法などの改善のための材料として活用
し、次期の授業に反映させるための参考としている。また、学生もこれらの結果は図書
館、学部事務室で閲覧が可能である。
2）「学修行動基礎調査」によるフィードバック
学修行動基礎調査では、特定の授業における活動だけでなく、全体的な学修行動を調査した。調査結果を学科別に分析することで、その結果を踏まえて学科の特徴を明らかにした。また、学籍番号を記入させているため個人を追跡して状況把握することも可能

62

静岡英和学院大学である。集計結果は、教職員が閲覧できるように本学のホームページに掲載しており、教育改善に活用できるようになっている。
3）教員相互の授業参観のフィードバック
教員相互の授業参観を、前期・後期の全科目、専任・非常勤を問わず実施している。
それらの公開授業に対して、教員が授業参観を行い、授業についてのコメントを作成し授業担当者にフィードバックを行っている。授業担当者は他の教員からのフィードバッ
ク情報を通して、授業の運営方法などの改善材料として活用し、参考としている。
【資料 3-3-3】【資料 3-3-7】【表】【表 3-3-1】人間社会学部各種資格・免許取得状況表【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】成績評価『履修要項』の該当頁【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-2】成績評価について『授業用ハンドブック』の該当頁【資料 F-12】に同じ【資料 3-3-3】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-2-14】に同じ【資料 3-3-4】学修行動基礎調査資料【資料 2-6-3】に同じ【資料 3-3-5】静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部「科目ナンバリング」の導入について【資料 1-2-20】に同じ【資料 3-3-6】人間社会学科

カリキュラムマップ

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科

カリキュラムマップ『履修要項』の該当頁【資料 F-12】に同じ【資料 3-3-7】授業参観資料【資料 3-2-14】に同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
人間社会学科においては、教育とキャリア支援の質を高めるために、入学から卒業・就職に至る学生の成長過程をフォローし、支援をしていけるような学生管理の方策について検討を始めている。現在、４年間におけるキャリア形成の手順や推奨資格・検定を指定し、科目との連動を整えている。
コミュニティ福祉学科においては、学生自身の将来展望に応じた、キャリア形成のための枠組み作りに取り掛かり、社会福祉士や保育士などを中心にしつつも、それ以外の将来展望構築のための資格取得について整えている。
また、全学生を対象にした学生の教室内外の学修状況調査を行った。学科ごとの学生の特徴を明らかにすることで、より効果的で、きめ細やかな学修指導を行えるようになると期待できる。
「学生による授業改善のためのアンケート」や教員相互の授業参観など教育内容・方法及び学修指導法の改善に向けた種々の結果に関して、客観的な視点から教員個々の意
識改革や自主的な改善を促すことについて、さらに教員の理解を深めていく。例えば、学科ごとにおいて、アンケートや授業参観の結果を踏まえて、相互に議論をしてもらう

63静岡英和学院大学

ことが考えられる。また、指導や助言に関する組織的な体制の構築や運用についても検討していく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目標や教育上の目的を明確に定め、これを実現するための方策として、
３つのポリシーを定め、ディプロマ・ポリシーをふまえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し実施している。この２つのポリシーには一貫性がある。
教育課程および教授方法の改善・向上を図るための施策を展開している。学修状況の点検・評価については、教員による学生の学修状況確認や資格取得状況の情報共有、就職状況調査等のための全学的な仕組みが整備されている。以上のことから卒業認定、教育課程、学修成果について、基準等に基づき厳正に運用し、教授方法の開発や学修成果の点検・評価に基づく学修指導等の改善を図り、教育の質を高めるよう努めている。
以上により、「基準 3.教育課程」についての基準を満たしていると自己評価する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学では、学校教育法第92条第3項の規定に従い、学則第5条の2で「学長は、本学を代表し、校務をつかさどり、所属教職員を統督する。」と規定している。また、寄附行為
施行細則第15条第１号で、学長の職務を「それぞれの学校全般を統轄し、教育、運営上の責任を負う。」と規定している。大学の統轄・運営に当たる学長の権限と責任は明確に示されている。
また、学長を補佐する職として副学長が置かれて、その職務は学則第5条の3第1項に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と規定されており、学長がリーダーシップを発揮するための補助役を担っている。
大学の意思決定については、平成 22(2010)年度より、学内に学長、副学長、教学特別参与、学部長、短期大学部部長、各学科長、宗教主任、事務部長、企画部長、学務部長
を常任の委員とした経営会議を置き、中長期的な展望、学内の様々な重要事項、課題を協議し、学長の方針を示してきた。その後、教授会、評議会で審議する手順で学長を中心にした意思決定がなされている。

64

静岡英和学院大学

更に、教授会規則第 4 条第 1 項第 3 号により、学長の最終決定権を担保するため、学長が決定するにあたり教授会の意見を聞くことが必要な事項について明確に定めている。
また、教授会に意見を聞くことを必要とする教育研究に関する重要事項については学
長があらかじめ定め、その内容を経営会議で示した後、教授会に周知している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、学則第 8 条の規定により評議会を、同第 9 条の規定に基づき教授会を置いている。
評議会は、大学の管理運営に関する重要事項を審議するための機関である。この評議会は、学長、副学長、学部長、短期大学部長、学科長、各学科から選出された者1人、宗教主任、事務部長が構成員となり、事務部門の部課室長が陪席し、大学全体の意見が反映された審議が行われている。同一キャンパス内にある静岡英和学院大学短期大学部と連絡連携を図る場にもなっているため、両大学に関わることの他、大学あるいは短期大学部だけに係る案件の審議も行われる。どちらか一方の大学に係る案件の場合には、他校の構成員は外部委員としての立場で審議に参加している。評議会は、原則、奇数月に1回開催している。
教授会は、教授、准教授、講師及び助教をもって組織され、教授会規則第４条の規定により学長に意見を述べ、また、教育研究に関する事項について審議を行っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学院は静岡英和学院事務組織及び事務分掌規程より、部署の所管業務、事務分掌及び職務の権限を明確にし、法人全体として一体化した事務組織体制を取り、適切な人員の確保と配置を行っている。
事務組織は、事務部、企画部、学務部及び法人事務局長に直属する出納室から構成されている。大学の運営は、主として学務部により担われ、入試、学生支援、教務、キャリア支援、図書館事務を担当している。
企画部は、大学の経営及び外部との連携、広報を担当するとともに、広報課、また法人の企画部門でもある。事務部は法人及び大学の総務及び財務を担当している。
各課室は、大学の教授会その他の会議、各種委員会の庶務を担当するほか、事務職員
が、経営会議、評議会、学生委員会、教務委員会、就職委員会及び入試・広報委員会では正式な委員として参画することで、教職協働を実践しており、機能的な教学マネジメ
ントが実現している。

65

静岡英和学院大学【表4-1-1】事務組織と所管委員会等
部

名

事務部

企画部

学務部

事務局

課・室名

主な所管業務

主な所管委員会等

総務課

総務に関する業務

評議会

財

務

課

予算・決算、経理及び管財に関する業務

財務委員会

経

営

課

学長等の秘書業務及び法人・大学の将来

経営会議

連

携

課

広

報

課

法人・大学の広報に関する業務

―

入

試

課

学生募集及び入試業務

入試・広報委員会

学生

課

学生に関する業務

学生委員会

構想・評価等の企画に関する業務
大学の地域・産学連携、国際交流、公開

公開講座委員会

講座等に関する業務

教授会

学部事務室

教務及び学部に関する業務

ｷｬﾘｱ支援課

学生の就職に関する業務

就職委員会

図書館事務室図書館に関する業務

図書委員会

出

出納に関する業務

―

納

室

教務委員会

【図4-1-1】 法人組織図（事務組織体制）
理事長
学院院長（理事兼務）
理事（事務局長）（総務担当・財務担当）【法人、大学・短大】
大学学長（理事兼務）
事務局長（理事兼務）

理事（院長・学長）（大学経営担当）

事務部長

企画部長

理事
（副学長）
（高等教育担当）
理事（人間社会学科長）（教育研究担当）
学務部長

総務課長

総務課

庶務、人事、給与

財務課長

財務課

予算・決算、経理、財務分析
施設整備・管理、施設改善補修

経営課長

経営課

大学改革、国への申請、自己評価、秘書

連携課長

連携課

地域・産学連携、高大連携、国際交流

広報課長

広報課

広報、ホームページ、情報管理

入試課長

入試課

入学試験、入学手続
学生確保

学生課長

学生課

学生厚生指導・生活支援

保健室（学生相談室）
ボランティアセンター
留学生センター

学部事務室長
理事（校長）（中高経営担当）
理事（教頭）（中等教育担当）

キャリア支援課長

キャリア支援課

キャリア支援、就職支援

図書館事務室長

図書館事務室

図書館業務

出納室

会計審査、支払・収納

中高事務室

庶務
会計
図書館業務、心理相談理事（中高宗教）

理事（非常勤）（7人）【中学校・高校】
中高校長（理事兼務）

事務長

学部事務室
人間社会学部の運営支援・教務（人間社会学部）
学部事務室
短期大学部の運営支援・教務（短期大学部）

中高事務室長

監事（非常勤）（2人）【資料4-1-1】【資料4-1-2】【資料4-1-3】【資料4-1-4】【資料4-1-5】【資料4-1-6】

66

静岡英和学院大学【表】【表4-1-1】事務組織と所管委員会等【図】【図4-1-1】 法人組織図（事務組織体制）【エビデンス集・資料編】【資料4-1-1】静岡英和学院大学学則【資料F-3】に同じ【資料4-1-2】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部経営会議規則【資料1-2-19】に同じ【資料4-1-3】静岡英和学院大学人間社会学部教授会規則 【資料1-2-3】に同じ【資料 4-1-4】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則【資料 1-2-2】に同じ【資料4-1-5】静岡英和学院事務組織及び事務分掌規程【資料4-1-6】寄附行為施行細則（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のように規模の小さな大学においては、各委員会での役割は重要であるが、教職員が一人何役も委員として担うことになり負担が大きい。主要な委員会については、事務職員が委員となり、あるいは事務を所管するなどの対応をしている。開催方法に
おいては積極的にオンラインを活用する等、委員の負担軽減を検討していく。
大学運営においては、学長のリーダーシップのもと、機動的でかつ効率的な意思決定プロセスを構築できるように組織を常に点検をしながら、権限と責任が明確な大学運営を行っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

人間社会学科では、教職課程（中学校・高等学校「国語」、「英語」、高等学校「公民」）に必要な教員配置、コミュニティ福祉学科では、教職課程（幼稚園教諭、高等学校「福祉」）や保育士、また社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な教員配置が、それぞれ適切になされている。
また、大学設置基準で定める必要専任教員数、教授数を確保している。また、教職課
程等の資格養成に必要な教員数も適切に配置している。
全開講科目に対する専任教員担当比率は、人間社会学科の基礎教育科目は25％、専門67静岡英和学院大学

教育科目は81％、コミュニティ福祉学科の基礎教育科目は26％、専門教育科目は75％となっており、特に両学科共に専門教育科目においては高い比率となっており、主要授業科目への専任教員の配置状況は適切であるといえる。
本学の専任教員組織は、教授・准教授・専任講師・助手によって構成され、教員任用及び昇任については、「静岡英和学院大学教員の任用に関する規程」、「静岡英和学院
大学人事委員会規程」、「静岡英和学院大学人事委員会内規」、「静岡英和学院大学教員任用基準」、「静岡英和学院大学及び静岡英和学院短期大学部教員の任用に関する申し合わせ」により定めており、適正に運用されている。
令和5（2023）年度の専任教員の年齢別構成は、40歳〜49歳が28.1％、50歳～59歳が37.5％で中核を形成している。また、66歳〜70歳以上の教員は、特例教員等としての採用者である。専任教員の採用に際しては、職位、専門分野、業績の観点に加え、年齢についても一考して人事選考を行っている。教授、准教授、専任講師の全体的バランスはほぼ適正である。
なお、令和5（2023）年度の本学の女性専任教員比率は44％であり、「学校基本調査」（令和4(2022)年度）における、わが国の大学の女性教員比率26.7％と比べ高い水準にある。
＜教員任用（採用）手続＞
各学科で専任教員の不足が生じる事態になった場合、学科長は学科会において専攻の分野及び職位等の条件を協議して学部長に報告、学部長は教員任用に関する特別委員会（学長・副学長・学部長・各学科長で構成）の開催を学長に要請する。学長は、必要があると認めるときは同委員会を開催し、学科長からの「教員採用計画」（採用計画・採用の必要性・現職担当科目）に基づき、全学的観点から採用計画の適否を審議する。採用計画の承認が得られた場合は常任理事会において審議、決定がなされる。この後、教授会、人事委員会での承認を経て、人事委員会は選考委員会（当該学科２人と他学科１人で構成）を発足させ、公募により広く人材を求める。
公募期間満了後、選考委員会は選考に入り、最終候補者を２～３人に絞り込み、任用に関する特別委員会に諮った後、面接を行い、採用予定者を決定する。人事委員会、教授会での承認後、常任理事会で審議し理事長が採用を決定する。
＜教員昇任手続＞学部長は、毎年度９月末締め切りで提出されている各教員の履歴書・教育研究業績書を閲覧して昇任候補者の要件を満たす者がある場合には、副学長・各学科長とともに「静岡英和学院大学教員任用基準における『教育研究上の能力の判断基準』に関する申し合わせ」、「静岡英和学院大学教員の昇任選考に関する申し合わせ」を精査した上で、教員任用に関する特別委員会（学長・副学長・学部長・各学科長で構成）の開催を学長に要請する。同委員会で昇任の要件を満たす者であることの承認が得られた場合は、常任理事会で昇任審査を進めることについて承認を得る。この後、教授会、人事委員会での承認を経て、人事委員会は選考委員会（当該学科２人と他学科１人で構成）を発足させ、詳細な審査、選考を進める。
選考委員会は、審査結果報告書を学長に提出、人事委員会、教授会での採決（人事委68静岡英和学院大学

員会は３分の２以上、教授会は過半数の賛成を得て内定）、常任理事会での審議、承認をもって昇任を決定する。
【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】【資料4-2-5】【資料4-2-6】【資料4-2-7】
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

併設の短期大学との合同組織として FD 委員会を設置し、組織的に教育・研究内容及び教育方法の改善、向上を推進できるような体制を整えている。FD 委員会は、大学及び短期大学の各教務部長（教務委員会の長）、各学科から推薦された専任教員、その他、学長が必要と認めた者から構成される。なお、各学科から推薦される専任教員は、ほとんどの場合、教務委員会の委員である。
これまで本学が継続して取り組んできた FD 活動としては、「学生による授業改善のためのアンケート」、教員相互の授業参観、教職員研修会が挙げられる。
「学生による授業改善のためのアンケート」は、前期、後期の年２回、専任、兼任（非常勤）の全教員、全授業担当科目を対象に実施される。授業担当者はアンケート結果を読み、自己点検・評価を行い、反省と改善策を書いて FD 委員会に回答している。なお、学生にはアンケート結果（各授業科目、科目群、学科、全体で集計）をファイルにまとめ、学部事務室及び図書館カウンターに配架し公開している。
教員相互の授業参観は、いつでも可能としているが、参観意識を高めるために強化期間を設けている。参観者は授業についてのコメントを作成、授業担当者にフィードバッ
クを行っている。
毎年度、夏季休暇中の9月に教職員研修会を実施し、FD等の課題を取り上げている。また研修会の内容については、事前に経営会議で研修内容の協議を行い、早急に取り組む
べき課題を学長主導で決定している。
令和元(2019)年度は「発達障害の学生への理解と具体的な対応について」と題して研修を行った。令和2(2020)年度は、新型コロナウイルスの影響でオンライン授業、オンラ
イン会議を実施してきた中で、教職員に反省等のアンケートをとり、工夫した点、苦労した点を紹介し、オンライン授業等を実施する際の参考にするための研修会を、オンラ
イン（動画配信）により実施した。令和3（2021）年度は、「職場におけるハラスメン
ト事例の概要について」と題してオンデマンド方式で実施した。令和4（2022）年度は、「LGBTQハラスメントに対する職場の理解や認識の向上と対応について」と題して外部講師を招き対面で実施した。
また３月に実施される教職員研修会では、例年建学の精神について学ぶ機会として講師を招き研鑽を深める機会としている。令和4（2022）年度は、「キリスト教の信仰と、カルト宗教」と題して実施した。
【エビデンス集・資料編】【資料4-2-1】本学の職階別男女教員比率【資料 4-2-2】静岡英和学院大学人事委員会規程69

静岡英和学院大学【資料 4-2-3】静岡英和学院大学人事委員会内規【資料 4-2-4】静岡英和学院大学任用基準【資料 4-2-5】静岡英和学院大学教員の任用に関する規程【資料 4-2-6】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部教員の任用に関す
る申し合わせ【資料 4-2-7】静岡英和学院大学教員昇任選考に関する申し合わせ（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在、教員の確保は適切に行われているが、年度によっては、教員の年度末近くでの急な退職等により、適切な学問分野での教員確保に大変苦労することがある。退職については、できるだけ年度末近くにならないよう教員に事前に周知していくよう努力したい。
FD 活動として実施している「学生による授業改善のためのアンケート」、「教員相互の授業参観」については、今後も委員会として改善策による授業改善の進捗状況までを一つのサイクルとして把握することとしていく。
教職員研修会については、教育の質の向上に繋がる具体的な研修内容を検討し、引き続き継続していく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み本学院では、職員の資質、能力向上が組織力向上の重要な事項として捉え、研修会等への積極的な取り組み、支援を行っている。具体的には、毎年度、当初予算に研修費を計上し、職員の自己啓発のために研修会参加費や資料購入などの費用に充てている。
SD 研修に関しては、平成 29(2017)年 4 月 1 日に施行された SD に関する大学設置基準の一部を改正する省令改正により、「 大学は当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、その職員に必要な知識及び技能を修得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修の機会を設けること、その他必要な取組を行うものとすること」とあり、ここでいう職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれるが、本学の教職員研修会は省令施行前から事務職員のみならず、教員も参加して行っている。平成 28(2016)年 4 月には「SD の全学的実施方針及び計画」を策定し、この方針に基づいて令和 4(2022)年度には以下の研修を実施した。
また、県内の高等教育機関で構成される、ふじのくに地域・大学コンソーシアムにおいても年 2 回の SD 研修会を実施しており、その都度テーマに関わりの深い関係部署の職70静岡英和学院大学員が参加している。この研修を企画する SD 研修企画委員としても本学の職員が参画している。
・第 1 回教職員研修会
令和 4（2022）年 9 月 14 日（対面で実施）
内容：「LGBTQ ハラスメントに対する職場の理解や認識の向上と対応について」「＊ 本学院の経営・財務分析について」＊

本学院の財務課が現在の経営状況を教職員が理解しやすいように、グラ
フ、表を用いて説明を行った。

・第２回教職員研修会
令和 5（2023）年 3 月 14 日（対面で実施）
内容：「キリスト教の信仰と、カルト宗教」
コロナ禍のため外部研修の機会は限られたが、静岡県地域・大学コンソーシアムによる SD 研修会（9/28

2/13）には複数の職員が参加した。

【資料 4-3-1】【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】SD の全学的実施方針及び計画（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
社会の動きが激しく、大学観の変更を求められるような現在、教学改革を進める上で、職員と教員による協働は欠かすことができない。コロナ禍に直面し高度な知識や対応力を有する事務職員の配置が不可欠であることが一層実感されたこととともに多様な学生に対して一定の学修成果を上げるためには、事務職員であっても教育の視点からの支援や対応が求められる。
そのためにも、次世代を担うリーダーの育成は必要であり、階層別の研修・指導を含め組織的な取り組みを強化していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

1.個人研究室
専任教員には、研究室が整備され、冷暖房も完備されている。学内は教員系の LAN 経71

静岡英和学院大学

由でネット接続も可能である。また、各部屋とも机、椅子、書架、電話機、水道等が標準装備されている。
2.印刷室
研究室が配置されている研究棟に設置しており、随時使用できる。
施設の維持管理に関しては、定期点検に加え掃除業者による保全、さらには必要に応じて職員が点検・補修等を行い、教員の研究活動を適切に支援している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

学術研究に対する信頼と公正さを確保するため、本学で学術研究を行うすべての者に対して、研究倫理に関する以下の規程を設け、運用している。
（規程）「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規定」
本学では、個人を対象とし、行動・環境・心身等に関する情報・データ等を収集・採取して行われる研究を遂行するうえで求められる研究者の行動・態度の倫理的基準及び研究計画の審査に関する事項を定めている。
（運用・管理）・研究倫理委員会の開催
上記の規程を厳正に運用、管理するために、必要に応じて委員会を開催している。令和 4（2022）年度は 3 回開催している。
【資料 4-4-1】
4-4-③

研究活動への資源の配分

研究費に関する規程（「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部個人研究費取扱要領」）が整備され、適切に運用されている。
これは、教育目的を達成するために必要な額を「学校法人静岡英和学院寄付行為」および「静岡英和学院経理規程」により決定される予算に基づき、適切に配分している。
予算編成は、前年度に学部において教員から必要な物品、図書等についての要望を取り纏める。これを基に、学長、理事長の協議を経て予算案を作成し、法人本部を経由し理事会に諮り、決定している。直接学生の教育に関わる研究機器、備品、消耗品については、大学の機器備品として大学が購入し、研究室及び教室等に配置している。
外部資金獲得のため公募された補助金は学内のポータルサイトやメーリングリストによるメールに留まらず、関連する分野の教員に直接メールあるいは対話とし、公募内容の紹介を行っている。
特に課題解決型の助成金などにおいて、本学は教員数が少ないため、各教員の専門分野を把握していることから、関連する教員に直接申請依頼を行い、申請の件数を伸ばすよう努めている。
【資料 4-4-1】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規程72

静岡英和学院大学（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教員の研究活動につき、外部資金の獲得を推進し、科研費の申請率や採択率の向上を図る方策として、今まで通り学内説明会を開催し、申請を呼び掛けていく
他、科研費の申請予定者等に対して具体的なアドバイスをする体制を整備すること等を検討していく。
［基準 4 の自己評価］
大学の運営については、学長がリーダーシップを発揮するよう規程が整備されており、学長が主催する「経営会議」「評議会」において、短期大学部を含めた大学の基本的な経営方針や重要事項について審議され、学長の意思決定を補佐する役割を担っている。
教員の意見については、学科会・教授会を通じて、学長に具申される体制となっている。
教職員組織については、教育目標、教育課程に則した採用、昇任が規程に基づき行われ、適切な人材の確保と配置により体制整備が行われている。また、教員は各委員会に所属し、事務職員は静岡英和学院事務組織及び事務分掌規程により役割分担が明確となり、機能的な対応ができるようになっている。
以上により、「基準４教員・職員」についての基準を満たしていると自己評価する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学院の経営は寄附行為を遵守し、その目的達成のため、学校教育法、私立学校法、
大学設置基準等の関係法令などに基づき制定した諸規程に則って事業を実施している。
教育機関としての社会的使命と目的は「学校法人静岡英和学院寄附行為」第3条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教の精神に基づいて、学校教育を行うことを目的とする。と明確に定めている。
なお、同第5条に基づき監事を置き、理事の職務遂行についてチェックを行うとともに、「静岡英和学院常任理事行動規範」、「静岡英和学院職員倫理規程」を定めて、常任理事及び教職員が誠実な業務執行を行うための規範としている。
理事及び評議員には学外から専門的な知識、経験を有する複数の学識経験者も選定し、学内外の役員から構成することで学院経営の規律と誠実さを担保している。
理事長は、建学の精神のもと、学院の経営方針を提示し、執行することで、学院の発展に寄与し、学長は大学及び短期大学部の運営の責任者として、その権限と責任におい73

静岡英和学院大学て教授会等の意見を聴いて、大学運営の判断を行っている。
院長は、学院全体の教学の責任者として、設置する各学校の全体の教育教務を総理し、建学の精神の推進を担っている。
また教職員の職務遂行にあたっては、「静岡英和学院就業規則」において服務規律を定め、「静岡英和学院の個人情報の保護に関する規程」や「静岡英和学院公益通報に関する規程」「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）」等を定め、適切な法人運営・学校運営を行っている。
なお、本学院又は本学のホームページに「寄附行為」「学校法人静岡英和学院中長期
計画（アクションプラン）」のほか、私立学校法や学校教育法施行規則等で規定されている公表事項について掲載し、公共性を有する教育研究機関として、規律ある姿勢と誠実性を内外に公表している。
また、令和5（2023）年夏頃には本法人および大学・短期大学のホームページをリニューアルする予定で準備を進めている。
【資料5-1-1】【資料5-1-2】【資料5-1-3】【資料5-1-4】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学は、建学の精神である「愛と奉仕の実践」に基づき教育活動を行っている。
「キリスト教の精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人間社会に貢献す
る国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。」（学則第１条）
この使命・目的の実現のために、令和 3（2021）年 3 月 29 日に策定した学校法人静岡
英和学院中長期計画において、令和 3（2021）年度からの 5 年間（第 3 クール）を計画
期間とする経営方針を示し、これを各学校における会議体を通じて教職員に周知している。中長期計画では、大学のビジョンとして「教学マネジメント」の確立を掲げた。今後、高等教育機関が発展充実を遂げていくためには、組織としての自律性を確立し、絶え間ない評価と改革・改善を行っていくことが必要であるからである。なお、本学では中央教育審議会大学分科会による「教学マネジメント指針」（令和 2(2020)年 1 月）において具体的に挙げられた次の 5 つの項目を踏まえている。
Ⅰ 「三つの方針」を通じた学修目標の具体化
Ⅱ 授業科目・教育課程の編成・実施
Ⅲ 学修成果・教育成果の把握・可視化
Ⅳ 教学マネジメントを支える基盤
Ⅴ 情報公表本学院としては、中長期計画において経常収支差額比率 5％以上、積立率 50％以上
等の財務目標設定や、老朽化している施設設備の改修・建て替え計画の策定と財源確保を掲げている。予算編成においてもこの計画の実現を念頭に据えて進めており、進捗状
況については、毎年度、事業報告書に中長期計画の項目に対しての実績を記載するとともに、その評価をアクションプランとして記載し、理事会・評議員会に報告を行っている。
また、理事長は重点事項を示した理事長方針を理事会及び評議員会で表明し、学院全74

静岡英和学院大学

体の教職員がこの方針を共有してその達成に取り組んでおり、改革の推進が図られている。
【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、節電、省エネルギー対策に取り組んでいる。具体的な施策としては、デマンド監視システムを導入して電力消費を常時監視し、電力消費を抑える対策を講じている、なお、夏季の節電対策としては、熱中症防止も勘案しながらの室温設定、軽装によるクールビズを毎年実行している。
人権については、「静岡英和学院個人情報の保護に関する規程」、「静岡英和学院セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」を設け、教職員一人ひとりに高い倫理性と教
育機関の教職員としての責任ある行動を促してきたが、平成 30(2018)年度に「静岡英和学院セクシュアルハラスメントの防止に関する規程」を「静岡英和学院ハラスメントの防止に関する規程」に改正することで、セクシュアルハラスメントに限らず、パワーハ
ラスメント等にも対応できる体制とした。
防犯対策としては、午前 7 時から午後 10 時 30 分まで警備員を配置するとともに、24時間の機械警備を行っている。
安全への配慮としては、「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部防火管理規程」を設けて、防火に努めるとともに、火災・地震発生時の対応のため、自衛消防隊を設置している。
緊急時の避難経路は、学生に配付している 『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』 に記載するとともに、毎年 5 月に新入生を対象にした地震防災避難訓練、10 月には火災避難訓練（訓練
項目：消火訓練、避難訓練、救護訓練及び搬出訓練）を行ってきたが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により実際の訓練が行えず、オンラインにより避難経路図の配信、消防庁が作成した心肺蘇生の動画を視聴させることに留まった。なお、安否確認システムによる配信応答訓練は実施した。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、消毒、検温、3 密対策、オンライン授業等に対応できるように新型コロナウイルス対応に特化した予備費を予算計上し、必要な物品の購入等に充当した。
学生の健康管理については、保健室が急病・外傷などの応急処置をするとともに、健康相談を実施している。また、学生相談室には心理カウンセラー（臨床心理士）がおり、学生からのこころの悩みに対するカウンセリングを実施している。カウンセリングの受付は保健室が窓口となっている。
その他、社会情勢の変化により、様々な危機状況が生じているため、危機管理規程・
危機管理マニュアルを設け、危機管理委員会（委員長：学長）による迅速な対応を可能としている。現下の新型コロナウイルス感染症の拡大への対応としては、同委員会が感染予防策、授業対応、経済的困窮者支援策について、基本方針、対策を審議、決定してきた。当年度は 4 回の会議を持った。
【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】75

静岡英和学院大学【エビデンス集・資料編】【資料5-1-1】学校法人静岡英和学院寄附行為 【資料F-1】に同じ【資料5-1-2】静岡英和学院常任理事行動規範【資料1-2-1】に同じ【資料5-1-3】静岡英和学院職員倫理規程【資料 5-1-4】 学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料5-1-5】静岡英和学院事業報告書【資料5-1-6】静岡英和学院個人情報の保護に関する規程【資料5-1-7】静岡英和学院ハラスメント防止に関する規程【資料5-1-8】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部防火管理規程【資料5-1-9】令和4（2022）年度避難訓練計画書【資料 5-1-10】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学危機管理規程【資料 2-2-16】に同じ（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、役員・職員の誠実な職務執行を求める規程を置くとともに、学院の使命・目的を実現するための中長期計画を策定して経営上の数値目標等を定め、その実現に努めており、引き続き、誠実で規律ある経営を目指していく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学院の最終意思決定機関である「理事会」は 3 月、5 月に定期理事会として年 2 回開催するほか、必要に応じ臨時理事会を開催している。理事会は、本学院及び本学院が設置する学校の管理運営に関する基本方針、理事・監事、評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、寄附行為第 12 条に規定する重要事項の審議決定を行っている。
また、理事会の下に理事長、院長及び本学院の教職員である理事で構成する常任理事
会を置き、日常の業務を迅速かつ円滑に執行している。理事長・院長以外の常任の理事
は、それぞれの役割分担を定め、理事長を補佐して法人の業務を執行している。
監事は理事会、評議員会に出席して、理事の業務執行について適宜チェックをするとともに、会計・業務監査を行い、理事会に報告している。
寄附行為では、理事定数は 15 ないし 16 人と定めている。院長及び大学・短期大学部
学長、中学・高校学校長を 2 人ないし 3 人、評議員である者の中から理事を 7 人、その他の理事を 6 人としている。また、理事のうち 1 人を理事長とし、理事総数の過半数の76

静岡英和学院大学

決議により選任し、理事長の任期は 4 年としている。
令和 4(2022)年度は 4 回の理事会が開催され、意思表示回答書提出による場合も含めた「みなし出席率」は 98.3％（実出席率は 90.0％）であった。なお、理事会資料は事前に送付し、出席できない場合は意思表示回答書にて決議に加わることとしている。
過去 5 年間の理事の理事会への出席状況は概ね良好である。
このように、理事会、監事、評議員会によって学校法人のガバナンス体制が構築されている。
【資料 5-2-1】【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】理事の理事会への出席（実出席）状況（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育機関を取り巻く環境は大変厳しいものがある。このような状況の中で、法人の意思決定は的確かつ迅速に行う必要がある。各理事が学校運営において適切な判断を行うことができるように常任理事会での決定事項・協議事項についても、積極的に外部理事に報告していく。
実出席率向上のため 1 年間の開催日程の早期決定及び事前通知による周知を行っていく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学院は、寄附行為の規定に基づき、理事会の下に常任理事会を設け、日常的な業務執行を行っている。常任理事会は、理事長、院長、教職員理事６人（大学・短大教職員3人、高校・中学教職員3人）及び事務局長の9人で構成されており、大学・短大学長及び高校・中学校長は必ずその構成員となっている。理事長は、常任理事会においても、その議長として、法人の運営を統括しており、理事長のリーダーシップが発揮されている。
この常任理事会は月1回開催され、理事会に提案する議案の審議、日常的な業務執行についての決定及び法人及び各学校の運営についての協議が行われており、法人及び各学校の長による円滑な意思決定が行われている。
また、常任理事会の前週に事務職員連絡会議を行い、常任理事会の審議事項の調整を行うとともに、法人及び各学校の運営について協議する場にもなっている。
大学の運営については、学長が学則に則り大学を統括し大学運営の権限と責任を負っている。学長は大学の経営会議で教学部門、事務部門の代表との協議や、教授会、評議77

静岡英和学院大学会での審議を通じて出された意見等を調整しながら業務を遂行している。また、学長が責任をもって大学運営を行う際の補佐体制として、副学長、事務部長、企画部長、学務部長を置いている。このように大学の意思決定と業務執行のリーダーシップを果たして、大学における円滑な意思決定を行っている。
1 評議会
学長、副学長、人間社会学部長、短期大学部長、人間社会学部・短期大学部の各学長、各学科から選出された者各１人、宗教主任、事務部長及び学長が特に必要と認めた者により構成され、学則等の重要な規程及び大学・短期大学部の双方に関連する規程の制定・改廃や学長選考における学長候補者の選出等の審議を行っている。評議会には事務部門の部長・課室長が陪席し、必要な場合には説明を行うとともに、情報の共有を行っている。
【資料5-3-1】
2 経営会議学長、副学長、教学特別参与、人間社会学部長、短期大学部長、人間社会学部・短期大学部の各学科長、宗教主任、事務部長、企画部長及び学務部長により構成され、①学長が本学の経営、運営に関して必要と認める事項、②教育課程の編成に関する全学的な方針の策定に関する事項、③その他、本学の経営、運営及び改善に関し必要な事項について審議し、大学各部門の意思疎通を図って、円滑な意思決定に資するものとなっている。経営会議には事務部門の課室長が陪席し、必要な場合には説明を行うとともに、情報の共有を行っている。
【資料5-3-2】
3 教授会
教授会は、専任の教授、准教授、講師及び助教により構成され、学長に対して意見を具申するとともに、大学の運営についての協議を行っている。大学の教学の具体的事項
は各委員会が所管しており、その審議結果を大学で共有・審議し、学長への意見を具申するという、ボトム・アップの機能をも果たしている。
教授会は原則として月１回開催し、学部事務室職員が事務担当として陪席している【資料5-3-3】
4 各種委員会
学内における教育活動を円滑に行うため、表5-3-1のとおり学内に各種委員会を設置している。
【資料5-3-4】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

1 法人及び大学の管理運営部門による相互チェックについて
大学から理事会・常任理事会への提出議案は、経営会議・教授会で審議され、必要に応じて、評議会で審議した上で、学長が常任理事会に提出する。理事会に提出する議案については、常任理事会で審議された上で、理事会への提出が決定される。
常任理事会に提出した議案は、学長が説明を行うが、人間社会学部長及び短期大学部

78

静岡英和学院大学

長が常任理事会に陪席しており、詳細な説明は両部長からなされる。
両部長は理事会にも陪席しており、提出議案の詳細な説明は両部長からなされている。
両部長は、理事会及び常任理事会の審議状況を教授会において報告しており、法人部門の状況を教員に周知し、相互チェックができる体制となっている。
事務部門については、法人部門及び各学校部門を統一した事務体制となっており、理事会・評議員会の審議状況は各部長・課室長による連絡会議において周知されている。
2 監事
監事は、「学校法人静岡英和学院寄附行為」第7条の規定に基づき、理事、教職員又は評議員以外の者から理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。現在の監事2人は、いずれも学外の者であって、客観的な視点か
ら法人の運営のチェックを行っている。
監事は、理事会・評議員会に出席しており、理事の職務遂行について適宜チェックを行っている。令和4（2022）年度はすべての開催回において2人が出席している。
毎年5月上旬に行う監事監査では、理事長、学長、副学長、校長、事務局長等から前年度の事業報告と中長期計画の進捗管理、決算についての報告を行い、同報告に対しての監事からの質問に答えるとともに、意見が出された点には改善を図ることとしている。
なお、監事監査に先立って本学院が契約している公認会計士からの会計監査状況及び決算内容（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録等）の説明と意見交換の機会を設け連携を図っている。監事は公認会計士からの報告等を基に財務部分に関する監査結果の判断に活用している。監事監査には例年必ず2人が出席されている。監査の結果については、監事監査終了後の毎年5月末の定例理事会及び評議員会で監事から監査報告が行われている。
また、監事に対してその職務内容を適切に理解できるように、例年、文部科学省が主催する学校法人監事研修会に参加を依頼する他、監事の職務内容等を記載した「私学法改正で変わる監事監査の実務」を参考図書として配布し活用をお願いしている。
【資料5-3-5】【資料5-3-6】【資料5-3-7
3.評議員会
評議員会は、静岡英和学院寄附行為第 21 条において「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」と定められている。
また、同第 20 条において評議員会への諮問事項が規定されており、寄附行為の変更や予算等の重要事項について理事長はあらかじめ評議員会の意見を聴くこととされている。
理事会で議決された決算及び事業の実績については、監事の意見を付した上で評議員会に報告し、意見を求めている。
評議員の定数は 31 人ないし 33 人であり、評議員の評議員会への出席状況はその都度確認し、把握している。
なお、評議員選任については寄附行為に基づき適切に行っている。
4.内部監査内部監査については内部監査規程を設けている。同規程により内部監査委員として選79静岡英和学院大学任された教職員から内部監査委員会が構成され、業務、財務における監査を担当する。
同委員会は理事長の下に置かれている。
ここでの監査内容で、令和 3（2021）年度から中長期計画の策定に係る進捗状況を監査対象となった。目標設定が明確でないものがある旨の改善指示書が出されたことを受けて、中長期計画における各年度の達成目標を設定することで一層の具体的計画が示された。【資料 5-3-8】【エビデンス集・資料編】【資料5-3-1】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則【資料1-2-2】に同じ【資料5-3-2】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部経営会議規則【資料1-2-19】に同じ【資料5-3-3】静岡英和学院大学人間社会学部教授会規則【資料1-2-3】に同じ【資料5-3-4】各種委員会一覧【資料 5-3-5】監査実施状況【資料 5-3-6】監事の理事会への出席状況【資料5-3-7】評議員の評議員会への出席状況【資料5-3-8】静岡英和学院内部監査規程（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、常任理事会や経営会議等の各種会議を通じて法人と本学は意思疎通と連携が適切に行われており、さらに監事、評議員会によるチェック機能も有効に機能しているところではあるが、高等教育機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、建学の精神に基づく本学の使命・目的を引続き実現していくため、一層の管理運営の円滑化とともに確実な情報共有を図ることで、監事、評議員会による適切なチェックに資するように努めていく。内部監査委員会と監事、公認会計士との連携も図っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学院では平成22(2010)年度〜平成26(2014)年度にわたる5か年の『経営改善計画』を理事会で計画立案を行った。経営改善計画では以下の目標を掲げている。
教育研究活動のキャッシュフローの黒字化、②帰属収支差額の均衡、③短期借入なし
での期末繰越支払資金 5 億円。また、この目標の他、人件費比率 65％以内、人件費依存率 100％以内の 2 つの人件費目標を柱として改善計画を実行してきた。

80

静岡英和学院大学

財務計画は着実に実行されつつあったが、平成 24(2012)年度以降の入学者数は学校法
人全体としての目標値を下回って推移し、財務状況に厳しさが残っていた。経営改善計
画の計画期間終了後、新たな経営改善計画である平成 28（2016）年度から平成 32（2020）年度「 学校法人静岡英和学院中長期計画」を平成 27(2015)年９月開催の理事会で策定し、実行してきた。
さらに、令和 3（2021）年度～令和 7（2025）年度を計画対象期間とする中長期計画の下、財務目標を定め、令和 4（2022）年度の達成状況は以下のとおりである。
１. 施設計画（建替計画、修繕計画）と連動した資金計画の策定・実行（毎年度実施）→

目標達成（資金計画の策定（令和 3(2021)～令和 7(2025)年）、校舎建設準備資金
106 百万円積立）

２.経常収支差額比率 5％以上（毎年度実施）→
３.教育活動資金収支差額比率 15％以上→

目標達成（経常収支差額比率 9.0％）

目標達成（教育活動資金収支差額比率

19.5％）
４.人件費比率 65％以内→

目標達成（人件費比率 53.9％）

５.積立率 50％以上（計画年度内）→

目標未達成（積立率 48.4％）

今後も長期計画に定めた財務基盤の強化を図っていく。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学院の事業活動収支は、平成 21（2009）年度に約 3 億 6 千万円の赤字を計上し、財務状況の改善は喫緊の課題となった。これに対して、人件費削減などの改善を行って、翌年度には約 3 億 4 千万円の黒字化を達成した。しかし、その後も学生・生徒数の逓減傾向もあって、収入は減少の一途を辿り、経営努力で辛うじて 7 年連続の黒字を達成することができた。平成 29（2017）年度に一旦赤字に転落するも、学生・生徒の確保を
学院の最重要課題とする取り組みを行ってきたことが功を奏し、平成 30（2018)年度
からは学生・生徒数が増加傾向に転じ、教職員数の削減や施設・設備関係支出の抑制を行い、平成 30(2018)年度から令和 4（2022）年度決算まで再び黒字化を達成することができた。
また、日本私立学校振興・共済事業団による量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分については、平成 24 年度以降「A3 正常状態」に位置付けている。
さらに、納付金以外の収入確保として寄付金収入があげられるが、寄付を促進するため税額控除対象法人の認定を受けるほか、広く寄付を募ることができるように平成 31（2019）年度よりホームページ上での寄付の申し込みができるようにした。
直近の令和 5(2023)年度については、中学校・高等学校を含む学院全体の定員充足率
が 80.4％と昨年度に続き 80％台をぎりぎりキープしているといった状況である。しかし、近年増加傾向であった入学者数も令和 5（2023）年度には上げ止まりとなり、依然として先行きは不透明となっている。

81

静岡英和学院大学【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】 学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料5-4-2】学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表【資料1-1-8】に同じ【資料5-4-3】学校法人静岡英和学院令和4（2022）年度決算書【資料5-4-4】令和4（2022）年度決算説明資料（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
経営改善計画に基づく目標を堅持し、収入の予測を厳格に査定し、その範囲内で最大限の教育効果のある予算編成を行っていく。また、引き続き業務効率化による経費の圧縮と外部資金の獲得を推し進める。何よりも地域、社会の課題に重点をおいた取組みを推進し、地域の地（知）の拠点となりうる高等教育機関として、教学改革と充実した教育支援、地域貢献等を行っていく。そのためにも、安定した財務基盤を整備しつつ、適切な財政運営を図っていく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

予算編成は、理事長の策定する予算編成方針に基づき、予算要求調書を各部署予算担
当者（学科長、予算所管委員会委員長、各課室長等）が事務部財務課に提出する。提出された予算要求調書は、事務部長、財務課長及び財務課予算担当者が要求内容を確認し、各部署予算担当者へのヒアリングを経て、事務部財務課で予算原案を作成する。予算原案に対して、更に修正を求める予算担当部署については、事務局長調整、理事長調整を経て予算案を作成している。また、毎年5月には学生・生徒数の確定に伴い補正予算を行うほか、決算前に補正予算を行うなど、予算額と決算額のかい離が無いよう必要に応じ補正予算を行っている。
高等学校・中学校については、独立採算を原則とし、収入見込みや人件費等の固定的経費の見込みを事務部財務課から中高事務室に提示し、中高事務室で予算のとりまとめを行って財務課に提出している。事務部財務課では収支見込が適正か審査をし、必要に応じて中高事務室として協議した上で、予算原案を作成する。これについても、必要に応じて事務局長調整、理事長調整を行って予算案を作成している。作成した予算案は、常任理事会で審議した後、評議員会への諮問、理事会の議決を経て決定される。
会計事務は、学院全体及び大学・短期大学部の執行管理を事務部財務課で行い、高等学校・中学校の執行管理は中高事務室で行う体制となっている。出納業務は、事務局長に直属する出納室が独立して審査・出納を行っている。支出に当たっては、各部局予算82

静岡英和学院大学

担当者が起票し、財務課において会計システム上に入力し、予算管理を行っている。
【資料5-5-1】【資料5-5-2】【資料5-5-3】【資料5-5-4】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

日常的な支出の審査は、予算担当部署や予算執行機関である財務課とは独立した組織である出納室において行い、適正な支出を図っている。
私立学校振興助成法第14条第3項の規定に基づく公認会計士による会計監査は、2人の公認会計士により年2回、のべ5日の日数をかけ、各伝票、元帳、証拠書類の監査を行っている。会計監査の結果については、報告書を法人に提出するほか、監事との意見交換により、監事による監査に役立てている。
監事は、理事会・評議員会に出席し、法人の運営状況を把握するとともに必要に応じて意見を述べている。
監事による監査は、理事長、院長、学長、校長、事務局長、人間社会学部長、短期大学部長、中高教頭、事務局事務部長・企画部長・学務部長、中高事務長が出席し、教学面等の業務監査を行うほか、収支計算書、貸借対照表等の決算書類について実施し、理事会・評議員会に報告している。
【資料5-5-5】【資料5-5-6】【エビデンス集・資料編】【資料5-5-1】令和5（2023）年度予算編成方針【資料5-5-2】静岡英和学院経理規程【資料5-5-3】令和4（2022）年度決算説明資料【資料5-5-4】静岡英和学院令和4（2022）年度決算書【資料5-5-5】独立監査人の監査報告書【資料5-5-6】財産目録（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
公認会計士及び監事による監査は適切に行われており、公認会計士の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学院の計算書類、財産目録は学校法人の財政状
況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や事務職員の能力、資質の向上を含め、今後もさらなる改善と体制強化を実施していく。
【資料 5-5-4】［基準 5 の自己評価］
本学院の院長及び学校長及び事務局長は理事であり、他の教職員である理事及び理事長と共に、常任理事会の構成員となっている。常任理事会は毎月開催されており、理事長は緊密に理事と意見交換をすることにより、各部門の改善に向けた意見、提案を聴くことができ、相互理解、協力体制の強化に資するものとなっている。また、理事長は、理事長方針を公表することにより、各部門に改革に向けた取組を促しており、この理事

83

静岡英和学院大学

長方針は理事会・評議員会において報告され、学外理事・評議員からもその取り組みについての意見交換が行われている。また、監事による監査及び評議員会の開催が寄附行為の規定に従って行われており、そのチェック機能が果たされている。
このように本学は、整備された規程等に基づく学内の管理運営体制により、適正な大学運営がなされている。
また、学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）に基づく経営改善の努力により、経営指標も事業収支等の単年度指標については達成されており、安定した経営基盤による適切な運営が可能となっている。
経営に関しては、「寄附行為」にも明記されているように教育基本法、学校教育法、私立学校法等の関係諸法を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を基本に、単年度ごとに事業計画を立案し将来に向けた目的実現に努めている。これらを達成するための業
務遂行が適正に行われているかをチェックする機能としての監査体制を整え、監事と公認会計士による監査及びガバナンスの強化を図っている。
事務職員の能力、資質向上として「学内 SD 研修会」実施をはじめ、学外での研修会や情報交換会にも参加している。
財務基盤の安定化については、人件費、教育研究経費や管理経費の適正な予算規模を確保しつつ、教育活動による資金収支差額の黒字を確保するとともに、課題である入学者（学生数）の確保に向けて中長期計画に記した施策を実施している。
会計処理は、学校法人会計基準等法令規則等を遵守し、また公認会計士の監査を受け適正に実施されている。
上記のように、本学院の「経営・管理と財務」については、その目的実現に対して、中長期計画を策定し適正な組織、監査体制、会計処理がなされているが、今後も安定した財務基盤を維持すべく努力が必要である。
以上により「基準５

経営・管理と財務」についての基準を満たしていると自己評価する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と大学学則第２条に規定しており、これに基づき「静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程」が制定されている。また、静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程第６条により、「静岡英和学院大学自84

静岡英和学院大学

己点検・評価委員会小委員会設置要綱」が定められている。平成 27(2015)年度には、教授会において、「静岡英和学院大学の自己点検評価及び第三者認証評価の受審について」を定めたことにより、自己点検・評価報告書を公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に準じて作成し、その内容は大学ウェブサイトを通じて外部に広く公表した。
平成 27(2015)年度実施の自己点検・評価では、多くの課題が判明したことから、自己点検・評価の実施の周期に関係なく、平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度も自己点検・評価を継続し、課題解決に取り組んだ。こうして、平成 29(2017)年度に第２期における日本高等教育評価機構による第三者認証評価を受審した。平成 29(2017)年度末には、この第三者認証評価の受審における反省、評価員の助言と評価結果に基づき、指摘、課題等を速やかに改善するため、平成 30(2018)年度も継続した。
平成 30(2018)年度には自己点検・評価の実施のための組織の見直しを行い、自己点
検・評価委員会については、学長が委員長となり、副学長、自己評価担当者、学部長、各学科長、宗教主任、事務部長、企画部長、学務部長での構成に変更し、より実質的、
適切な自己点検・評価を行うことができる体制に変更し、適切な自己点検・評価の体制を定めた。
さらに令和元（2019）年 3 月に内部質保証を推進する組織を定めるため、学長から「内部質保証の方針」が示された。これにより、内部質保証の推進を担う担当組織を、自己点検・評価委員会と定めた。当委員会では、各部の責任者が構成員となっていることから、自己点検評価によって示された課題については、速やかに改善が進むことになった。
その後、平成 30（2018）年度から実施した自己点検・評価報告書では、大学評価基準に三つのポリシーと内部質保証が加わった。これにより評価の視点が変更となったため、新しい基準で自己点検評価書を作成し、点検・評価を実施した。
その他、内部質保証を担保するため、科目ナンバリング、カリキュラムマップを導入
し、『履修要項』に掲載している。これは教務委員会において、点検し、毎年度更新している。
科目ナンバリングは、教育課程の体系が理解しやすくなるよう、番号をつけるもので番号を見ればその科目の分野、授業のタイプ等わかるようになっている。
カリキュラムマップは各学科のディプロマ・ポリシーに定める学習効果と授業科目の関連性を可視化することで、学生はどの科目を受講すると、どのような力を伸ばすことが出来るかわかるようになっている。これは、授業ごとのシラバスにもディプロマ・ポ
リシーとの関連性を示し、学生に周知している。
このように、教育の質を保証するためのシステム導入により、学生の学修成果の向上だけでなく、各学習成果に対応する科目が適切に設定されているかを毎回点検・評価することで、教育課程の改善に活用している。
学院の中長期計画に関しては、平成 28(2016)年度から「学校法人静岡英和学院中長期計画」を策定し、毎年進捗管理を行っている。平成 30(2018)年度からは PDCA を明確にするため、その進捗管理表自体の見直しを行った。新たに具体的な数値目標を掲げ、取組内容の記載だけでなく数値目標に対する実績、成果などを示し、より具体的な評価や、翌年度に向けた改善点を導きやすい形に変更した。この中長期計画は、平成 30(2018)年
7 月の策定時から毎年理事会で進捗管理について確認され、学院内でその内容について85静岡英和学院大学も共有されている。自己点検評価書作成時には、学院の中長期計画の内容を十分に理解している理事会出席のメンバー大半が自己点検・評価委員会メンバーであるため、中長期計画の進捗管理の内容を踏まえた自己点検が行われている。
令和 3（2021）年 5 月には第 3 期となる「学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）（2021-2025）」を策定し、
「法人」、
「大学」、
「短大」、
「中高」とそれぞれにアクションプランを作り、当該年度ごとの進捗管理および評価を行っている。
また法人組織が定める内部監査委員会は、令和３（2020）年に中長期計画の進捗状況
を監査の対象とし、目標設定が明確でないものがある旨の改善指示書を出している。
これら一連の対応により、本学院の中長期計画は、より一層の具体的計画が示され、PDCA サイクルが回っていくこととなった。
【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】静岡英和学院大学学則 第 2 条【資料 F-3】に同じ【資料 6-1-2】静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-3】静岡英和学院大学自己点検・評価委員会小委員会設置要綱【資料 6-1-4】静岡英和学院大学の自己点検及び第三者認証評価の受審について【資料 6-1-5】内部質保証の方針【資料 6-1-6】 学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料 6-1-7】学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表【資料 1-1-8】に同じ（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では組織全体の取り組みとして「中長期計画」と「自己点検評価」等で PDCA サイ
クルを確立しており、自己点検・評価が機能している。また、私立学校法の改正により
学校法人作成の「中長期計画」の中に認証評価の結果を踏まえることが求められるため、相互に評価、課題、改善等を共有していく予定である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
大学学則第２条において規定されているとおり、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、自己点検・評価を行い、また平成 29(2017)年度に認証機関による評価を受けてきている。2015(平成 27)年度以来毎年度、自己点検を継続

86静岡英和学院大学

して行ってきており、その課題、改善を基に次年度以降の教育研究の深化を目指して取り組んできている。また毎年度実施の自己点検評価の内容は、毎年行われる学院の中長期計画での進捗管理における事業内容、評価、次年度に向けた改善にも反映している。
年度末には、完成した自己点検評価書を、自己点検・評価実施委員会に諮られた後、大学ホームページ内で公表して、共有が図られている。
6-2-②IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
これまで本学では、平素から教学組織及び学務事務室、キャリア支援課では、卒業生
アンケート、学修行動調査、進路希望に関するアンケート、夏休み前進路確認アンケー
ト等を実施してきた。入試課では、オープンキャンパス毎に、各学科の新規参加者数、
高 3 生の参加者数を昨年と対比したデータ表の作成や、入試種毎志願者数、合格者、入学者数についても同様にデータ表を作成し、入試委員会で現状を客観的に把握し分析している。したがって、各部門での必要なデータ収集、分析は十分に行われてきているが、全学的に把握すべきデータを一元的に共有する場がなかったため、平成 27(2015)年度にIR 委員会を設置した。委員長は学長とし、委員は副学長、学部長、学科長はじめ、事務部門の部長で構成される経営会議の委員と同じ構成員とし、必要な調査・データ収集と分析を統括する組織が整備された。教学組織、事務組織では、データ収集・分析が継続的に行われ、特に IＲ委員会では、学修行動調査や年度毎に実施されたアンケート調査の情報共有がされている。卒業生アンケート、学修行動調査の結果についてはホームページ上においても公開している。
また、中長期計画の進捗管理については毎年度、その結果が経営会議で報告され、意見交換が行われている。IR に係る課題についても情報共有がされており、IR 委員会のメンバー内に周知され、その後に開催される教授会には、経営会議報告として構成員に周知されることとなっている。
【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】卒業生アンケート【資料 2-3-8】に同じ
進路希望に関するアンケート【資料 2-3-11】に同じ【資料 6-2-2】オープンキャンパスの参加者数の実施日別毎、学科毎に、昨年比で新規参加者数、高 3 生の参加者数を、また入試種別毎、学科毎に、志願者数を合格者数と入学者数のデータ【資料 6-2-3】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部 IR 委員会規則【資料 6-2-4】夏休み前進路確認アンケート等（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
各部署での、現状把握のための調査・データの収集・蓄積、そして分析が行われてきており、公表できるデータは、ホームページ上において公開を行っている。
全学的な観点での多角的な情報の統合や分析という点で、IR 委員会を設置しているものの、委員会で実施できていないことも散見される。中長期計画においても IR を課題と87

静岡英和学院大学

して策定しており、IR に係る委員会と他部門との連携等について検討していく必要があると捉えている。また、本学で毎年実施している自己点検・評価を通じて検討される改善方策を効果的に展開してくことが、重要であることは言うまでもない。
この教育に係る質保証については特に重きを置き、点検・評価していく。また、今後も学内での点検・評価に加え外部評価の継続的な実施、第三者評価の実施に努めていきたい。
ＩＲ委員会の主導のもと、教育、経営、財務等さまざまな部門に関する情報を収集し、各種委員会等で情報を分析した結果を教授会や経営会議を経て、執行部等に示すことにより、学内の意思決定や内部質保証の向上のための支援として効果的運用がなされるよ
う進めて行きたい。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

人間社会学部は、1 年次及び 2 年次の学生を対象に自己評価ポートフォリオ制度を導入している。具体的には「自己ブランド記録表」にて、ゼミナール授業の初回と最終授
業回において、本学のディプロマ・ポリシーである「知識・理解」「技能・能力」「問題発見・解決力」「ジェネリックスキル」「市民性の涵養」「自律性・生涯学習力」などの能力・資質について自己評価し、足りない能力についてはどのように伸ばせばよいのかを、学生自身に考えさせることで PDCA サイクルが実行されている。また、毎回のゼミナールで提出させる「演習活動記録用紙」では、自身の学習活動状況、及び資格取得状況等を記述させることで、キャリア形成並びに就職活動等に活かすことができている。上記「自己ブランド記録表」並びに「演習活動記録用紙」は、紙媒体として「自己ブランドノート」ファイルに保管させ、卒業までの自己評価ポートフォリオとして活用されている。
また、「自己ブランド記録表」の評価値については、2020 年度より Google forms に転記させており、そのデータと入学前課題の提出状況を連結し、学習状況の可視化につなげる取り組みを行っている。
【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
本学は、教育研究活動の改善と質的向上を図るため、「施行立案（本年度の課題）」→「実行」→「結果検証・改善」→「再施策計画（次年度の課題）」という恒常的な自己点検・評価のサイクルの仕組みを確立し、機能させることが重要であると考えている。具
体的には、平成 27(2015)年度から自己点検・評価を行い、自己点検評価報告書にまとめ、LO が議長を務める自己点検・評価委員会小委員会での承認を得て、学長が委員長を務め88

静岡英和学院大学

る自己点検・評価委員会において内容を決定した後は、結果の公表および結果の対応を図っている。この平成 27(2015)年度から継続した自己点検・評価により課題への改善を図り、平成 29(2017)年度の日本高等教育評価機構による認証評価につなげた。そこでの意見は平成 30(2018)年度の課題として、各関係部門で、改善に向けた取り組みとして開始された。特に、改善を要する点として指摘を受けていた事項「人間社会学部コミュニ
ティ福祉学科については、収容定員充足率が 0.7 倍を下回っているので、更なる改善が必要である。」という点については、学部での募集形態の見直しなどを行うことで日本高等教育評価機構からは改善事項として認められた。
また、中長期計画を作成する際には、学部、学科、事務部門が担当する事業について、
PDCA サイクルに従って実施し、その結果は毎年度、中長期計画表に記載され、組織的な振り返りと修正を継続することとしている。
平成 30（2018）年度から大学評価基準に三つのポリシーと内部質保証が加わったことにより、内部質保証の推進の責任を担う組織を、自己点検・評価委員会と定めたほか、評価の視点を 6 つの基準に変更した自己点検評価報告書を毎年度作成し、教育の質保証の改善・向上を図ってきた。
このように、本学では組織全体の取り組みとして PDCA サイクルを確立しており、自己点検・評価が機能している。
【資料6-3-3】【資料6-3-4】【資料6-3-5】【資料6-3-6】【エビデンス集・資料編】【資料6-3-1】自己ブランド記録表【資料6-3-2】演習活動記録用紙【資料6-3-3】静岡英和学院大学学則 第2条【資料F-3】に同じ【資料6-3-4】静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程 【資料6-1-2】に同じ【資料6-3-5】静岡英和学院大学自己点検・評価委員会小委員会設置要綱【資料6-1-3】に同じ【資料6-3-6】静岡英和学院大学の自己点検及び第三者認証評価の受審について【資料6-1-4】に同じ【資料 6-3-7】ディプロマ・ポリシー（DP）（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
既に実施している内部質保証のためのPDCAサイクルについては、今後も実施状況の進捗管理を図りながら、教育の改善に努めて行く。
【資料6-3-5】［基準 6 の自己評価］
本学では、「３つのポリシー」に基づく教育活動の質保証と改善を図るために、本学の使命・目的に即した自主的な評価を恒常的に実施する体制を整備して、周期的かつ適切に自己点検・評価を実施する仕組みを設けている。
人間社会学部での自己評価ポートフォリオ制度は学習状況の可視化にも繋がる活動と89静岡英和学院大学

なっており、学生自身によるPDCAサイクルを確立し、キャリア形成や就職活動にも活かされている。
各部署による学修時間・教育の成果等に関する情報の収集分析及び提供により、自己点検・評価委員会を中心にして、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施し、その結果を社会に公表した。
第三者認証評価によって指摘を受けた意見を参考にして、学内でその課題解決、改善に向けての対応も速やかに実施している。また、自己点検・評価活動によって立案された改善、向上方策は、中長期計画にも反映され、進捗状況を点検しながら継続的に実行している。
このように、自らの自己点検・評価の結果を活用するための PDCA サイクルの仕組みが確立していることで、本学の自己点検・評価体制は有効に機能している。
また、令和元（2020）年度実施の自己点検・評価書から、客観的な視点を取り入れ、反映させるため、地方自治体からの第三者評価を実施してきた。
以上により「基準 6

内部質保証」についての基準を満たしていると自己評価する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会連携
A－1．プラットフォームを中心にした連携等
A-1-①

自治体との連携

A-1-②

他大学との連携

A-1-③

連携による地域課題解決に向けての取組み（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

自治体との連携

本学は、2016(平成 28)年 6 月に地元自治体である静岡市と「包括連携に関する協定」を締結した。静岡市が掲げる「地域の持続的な発展」、本学の建学の精神である「愛と奉仕の精神」を目的として、相互が連携し、相乗効果により地方創生を推進するとともに、地域の人材育成のための連携を交わした。具体的には、本学の学部学科の持つ教育研究
分野を中心にして「観光分野での連携」「子育て支援に関して地域の抱える課題解決」「教
育活動による人的支援」「女性教員による女性の視点を生かした連携」「外国人留学生を活用した連携」などの取組みを実践していくことを取り決めた。
この協定締結後、静岡市と本学との連絡は密になり、特に「しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業」として、静岡市を中心とした地域課題事業に本学教員と学生がその解決のための事業に参画するようになったほか、それ以外でも静岡市の各担当課から実施する様々な事業に対し、本学学生の参画を促す紹介がされるようになった。
また、本学学生の出身は約半数が大学所在地の静岡市であるが、そのほか学生の出身先の多い自治体の沼津市と平成 31 年 4 月に、富士市とは令和元（2019）年 7 月に包括連
携に関する協定を締結し、いくつかの自治体との連携を深めている。これら自治体との90

静岡英和学院大学協定締結により、具体的な活動が開始された。沼津市とは、令和元（2019)年 5 月に開催された「第 47 回沼津水産祭り」においては、沼津の抱える課題解決に向けた提案を本学
教員と学生が披露した。また、富士市とは、令和元（2019)年 11 月開催の「第 12 回富士市環境フェア」には、SDGs を考えるため「オーバーツーリズム(環境と観光)」をテーマにし、教員と学生が参画する予定である。着実に具体的な事業が開始している。令和 2（2020）年度はコロナ禍により、思うような取り組み成果が得られていないが、令和 3（2021）年度からは富士市や民間企業を交えた産官学民による協議会を形成し、高齢者を対象とした初心者向けスマホ教室を継続的に実施している。この取り組みは本学の教員が協議会の委員として参画し、市で広報を行い、民間企業が事務局を担い、本学の学生が講師および補助として運営しているものである。
市民からの意見は概ね好評であり、今年度で３年目を迎えている。
【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】
A-1-②

他大学等との連携

先述したように、本学と静岡市との連携協定の締結後、平成 29（2017)年 10 月には、
静岡市及び「ILOVE

しずおか協議会」と同市内にある静岡大学、静岡県立大学、同短期大学部、常葉大学、同短期大学部、本学(短期大学部含む)の計 7 大学で「静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定」を締結した。これにより、市内の大学、企業等の団体が相互に連携して、所在地である自治体の抱える課題解決のため、平成 30（2018)年度～令和 5（2023)年度の中長期計画を策定し、事業を推進している 5 年目である今年度は、その進捗管理状況とその後の活動について、自己点検を行った。協定書に基づいた相互連携協議会を開催して、活動の情報の共有を行っているほか、予定される事業については、提携先内でのメール配信も行っている。また会長校である常葉大学の HP 上では、当協議会の活動内容を公表している。
本学はいくつかの事業について、実施計画を提案して事業の担当校となっているほか、協議会においては、副会長校の役割を担っている。
このように、市内にある大学を中心にした連携による具体的活動が開始し始めている。
【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】
A-1-③

連携による地域課題解決に向けての取組み

協定では、連携先と連携し、静岡市の課題として①静岡市の地域経済の活性化及び地域コミュニティなどを通じて、地域社会の発展に貢献するために、地域社会が求める素養と産業界で活躍できる専門力・人間力をあわせ持つ人材を育成すること。②加盟高等教育機関が相互に連携及び協力することにより、質の高い教育と特色ある教育研究基盤を確立し社会のダイナミックな変化に対応することができる組織体制を整備すること。
③大学の枠を超えた学生同士のネットワークを強化することにより、サークル活動だけ
でなく、様々な事業に自主的に関わることができる環境を整備すること。これら 3 つの課題を掲げ、達成目標、課題解決のための具体的な取組みを行っている。
これら活動内容は、毎年協議会に諮られ決定している。静岡市におけるプラットフォームとしての連携の枠組みができあがり、連携機関での具体的な活動が開始されている。

91

静岡英和学院大学

今年度は計画の 6 年目を迎え、連携先間の交流も深まり、計画の最終年度ということもあり、集大成として活動が一層深まることを期待している。
【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】静岡市と静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部との包括連携に関する協定書【資料 A-1-2】令和元(2019)年

しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業【資料 A-1-3】沼津市と静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部との連携協力に関する協定書【資料 A-1-4】富士市と静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部との包括連携に関する協定書【資料 A-1-5】静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定【資料 A-1-6】静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会 中長期計画
平成 30(2018)～令和 5(2023)年度【資料 A-1-7】令和 4(2022)年度第 1 回静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協
議会次第【資料 A-1-8】静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会

組織名簿【資料 A-1-9】静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会 SD 研修会実施計画【資料 A-1-10】静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会公開講座「どうする家康」（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学及び連携先の静岡市相互連携協議会の参画団体では、静岡市の課題解決に向けての 3 つの課題解決に向けて、当初の計画をほぼ実行できている。中長期計画にある 3 つの課題ごとに分析がされ、全体評価も実施された。①の人材育成では、静岡市商工会議所が当プラットフォームに参画し、学生の就職活動促進に向けての企画検討も開始した。
②の連携のための組織整備では、年 2 回の協議会の開催、共同の SD/FD 研修会の開催、公開講座については実施時期が当初計画より遅れたがその後実施できた。また、連携先同士の交流は進み、プラットフォーム内の委員及び事務局同士が気楽に連携できる風土
ができあがってきている。③の課題である学生のネットワークの環境整備については、協議会での協議及びインターンの募集活動が計画されている。以上から本学所在地での地域連携は着実に実行できている。
しかし、当初計画した事業の中には、発令を伴う人事交流の実施などがあるが、各団体のルールがあり実施は難しい。また、全県単位で組織されている「公益社団法人ふじのくに地域・大学コンソーシアム」での活動とも重複する企画などもあり、実施計画の中には課題等も明確になってきているため、今後、計画自体の見直しも含め目標達成に継続した努力が必要と思われる。
コロナ禍を経て、連携が停滞していた時期もあったが、昨年度までの取り組みを礎に、また新たな取り組みも模索し、今後の展開を検討していく予定である。

92

静岡英和学院大学

昨年度は城南静岡高等学校および一般社団法人日本自動車連盟静岡支部との協定を締結した。
今後も、県内の他の自治体との連携を推し進める予定である。
【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】
A－2．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-2-①

建学の精神に沿ったボランティア活動を推進する体制の整備

A-2-② ボランティアセンターの適切な運営とボランティア活動（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 建学の精神に沿ったボランティア活動を推進する体制の整備
本学は「愛と奉仕の実践」を建学の精神として掲げているが、その前身である静岡英和女学院短期大学より、情操教育、知性教育、実践教育を通じて、建学の精神の実現を目指す教育活動を推進してきた。平成14(2002)年の４年制大学創設に伴い、建学の精神の具体的実践の場として、また情操と知性とを統合する現場として「ボランティアセン
ター」を設置し、このセンターを中心に全学的なボランティア活動の推進に取り組んできている。
ボランティアセンターの活動は、大学・短期大学部の各学科より選出された教員等による組織「ボランティア委員会」が事業計画を立て、その具体的な実施にあたっては学生スタッフの立場で主体的に関わる学生たちの参画を得て企画・運営を行い、学内における取り組みとともに地域貢献に繋がる個人やグループの活動を積極的に支援している。
【資料A-2-1】
A-2-②ボランティアセンターの適切な運営とボランティア活動
ボランティア活動の拠点として、学内にボランティアセンターを置き、教職員から組織されるボランティア委員会が、学生主体のボランティア活動を支援している。活動推進に関わる取り組みと、ボランティアセンターが支援する学生主体のボランティア活動の取り組みの詳細、およびその他の取り組みについては、以下の通りである。
≪ボランティアセンターの活動推進に関わる取り組み≫
1）活動の情報提供・調整
地域から寄せられる情報を学内掲示やチラシ、ウェブサイト等を通じて広報し、また教員の協力を得て授業やゼミナールで呼びかけるなど、様々な形で発信している。
2）活動の広報・啓発
コロナ禍前までは「ボランティア募集合同説明会」や静岡県ボランティア協会による「サマーショートボランティア小冊子」の配布により、学生たちの関心を高めるなどして、ボランティア活動に参加しやすい環境作りなどを行ってきたが、令和3(2021)
年度以降は案内通知の掲示や配架にとどまった。

93

静岡英和学院大学

学園祭「楓祭」では、コロナ禍前までは「ボランティア展」を設け、グループ活動を紹介する展示をし、地域の福祉施設・団体の方々に自主製品の販売や広報の場として活用していただき、学生、教職員だけでなく、来場された一般の方々に向けても広く学生や地域の取り組みを伝え、啓発に繋げてきた。
3）個人・グループへの支援・相談受付
個人の参加に向けての相談やグループ立ち上げの支援、ボランティア保険への加入の手続き、活動を軌道に乗せ継続していく上での支援、またグループ同士のネットワーク作りなどを行っていた。 各年度に学内で「ボランティア交流報告会」を開催し、活動の振り返りや他の活動者との情報交換や交流を行うことで、活動の充実や広がりを目指してきたが、現在はコロナ禍による活動制限により、すべて休止となっている。
4）学修・研修機会の提供
コロナ禍前までは学修・研修会として「ボランティア講演会」と「ぼらんてぃあ・ランチセミナー」を行っている。ボランティア講演会では、地域で活躍されている様々な分野の施設や団体の方々を招き、１年生全員にボランティア活動の実際を学ぶ機会を提供していたが、現在は休止している。
5）活動参加プログラムの創出
大学の地域貢献活動の一環として、また学生自身が大学および大学周辺に目を向け身近な環境に関心を持てるような機会として、「エコウォーク」と「英和ECO大作戦」を実施している。令和3(2021)年度はコロナ禍ではあったが、エコウォークは、５、７、12月の計３回実施、約３キロの通学路及び周辺道路を清掃した。また、11月にはECO大作戦と称して、近隣の池田山団地の地域住民と共に、住民の避難地でもある近隣公園の草刈りと清掃を行った。
【資料A-2-2】【資料A-2-3】≪難民支援及び災害時支援の取り組み≫
1）災害時の募金活動・物資提供等
国内外で大災害が発生した際には、学生スタッフが中心となり、随時募金活動に取り組んでいる。本学には、多くの外国人留学生が在籍していることから、自国の被災者支援のためにと、外国人留学生が自ら募金の呼びかけを行う動きもある。礼拝時や校舎の出入り口等で呼びかけを行い、集められた募金は、現地で支援活動を行う日本赤十字社や赤い羽根協同募金、NGO、被災学生家族などに届けている。
また、平成29（2017）年から、使用済みインクカートリッジを回収し、これを山梨県の会社に送ることで、ハンディキャップを持った人たちの仕事となること、また、資源の再利用という点でも意義のあることと考え、ボランティアセンターの前のスペースに回収ボックスを置き、回収を呼びかける活動を現在も継続している。
2）ボランティア活動を実践する各グループ（サークル活動を含む）による活動
学生たちは、学内学外でグループを形成し、様々な分野でボランティア活動に取り組んでいる。
「絵本を贈る会」は、「絵本を届ける運動」を主催するNGOを通してアジアの国々に絵本を届けている。学園祭にて模擬店を出店したりフェアトレード商品を販売したりして、

94静岡英和学院大学

資金作りを行い、その資金で購入した絵本に現地語の訳語シールを貼り付けしNGOに託している。平成15(2003)年から始まり、これまで300冊以上の絵本を贈った。
「ココッピー」は、リハビリが必要な障害児のいる家庭に対して、他の兄弟姉妹の育児支援を行うグループで、平成27(2015)年に活動を始めた団体である。静岡県立静岡中央特別支援学校内で、リハビリ訓練を行う静岡心理療育訓練会と連携して活動を行ってきたが、現在は休止している。
以上のグループ以外にも、発達障害児・者や更生施設で生活する子どものキャンプ、
24時間テレビ、被災地の子どもとの集い、福祉施設での余暇支援などで活動が続けられている。各グループの活動が継続していけるよう、学生自ら「ボランティア募集合同説明会」や「ボランティア展」、「ボランティア交流報告会」で後輩たちに活動を伝えていくとともに、ボランティアセンターでもその取り組みを支えている。
≪その他の取り組み≫
3）授業との連携
コミュニティ福祉学科の「はぴねすEIWAカレッジ」で、実践的な場面を通して学びを深めるためボランティア体験学修を取り入れている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部ボランティア委員会規程【資料 A-2-2】令和 4（2022）年度エコウォーク資料【資料 A-2-3】令和 4（2022）年度 ECO 大作戦資料（3）A－2の改善・向上方策（将来計画）
ボランティア活動は、学生の自主性を重んじることが重要であり、学生に対する動機付けの観点が重要となる。そのために、ボランティア活動の具体的内容を学生に周知し、理解してもらうことが出発点となる。現在、大学内の放送、毎週水曜日に行われている
礼拝を利用して、情報提供を学生自らが行っているが、今後も継続して、より多くの情報提供の場を見つけ出して、活用していく。またその活動の成果を称え、多くの学生が関心を持つ機会を作るために、学外での積極的な取り組みを奨励する制度を設け、平成
28(2016)年度から「社会活動奨励賞」として、学生および学生団体を表彰している。この制度は、本学の建学の精神を体現するような学生の活動を表彰する制度として、平成
29(2017)年度より規程を整備し、今後も本学の継続した取り組みとなるよう図っている。
新たなボランティア活動の場を見つけ出すために、本学の学生主体のボランティア活動について、活動内容を地域社会により多く知らせていくことも重要であり、その効果的な方法について検討していく。
［基準Aの自己評価］
本学は、学則第 1 条にあるように「地域社会と人間社会に貢献する人材育成」を教育目的に掲げていることから、地域との連携は非常に重要な特色の一つとなっている。
地域との繋がりを強め、より実践的な活動を実施していくことの意義は大きい。すでに教員と学生による実質的な事業、活動が開始されている。本学の持つ教育資源を地域

95

静岡英和学院大学におおいに活用してもらい、地域活性化に少しでも貢献できることを願いたい。また学生にとっては地元地域への理解を深め、地元愛を強め、地域で活躍できる人材に育つことを期待したい。
また、自治体以外にも、企業、県立高等学校との連携も開始している。
企業からの様々な視点での寄附講座の提供を受け企業からの最新の情報を基にした講座の展開を得ることの意義は大きい。連携した高等学校においては、本学留学生を地元高等学校に派遣し留学生の出身の国の紹介を行ったほか、高校からは、本学で行われるイベントに参加するなどの交流が開始している。連携した企業においては、定期的に協議を重ねており、その中での意見交換を通じ、産業界からの教育現場への要望も聞くことができ、それらを寄附講座の中で盛り込んでもらうことで、学生たちの学びは大いに深まっている。
これに加え、建学の精神の具体的実践の場として「ボランティアセンター」を設置
し、このセンターを中心として全学的なボランティア活動を行うとともに、地域貢献に繋がる取組みへの支援も行っている。また、ボランティアセンターは、学生の情操と知性とを統合する場として重要な教育的機能も果たしている。今後も、建学の精神を具現化する場として一層の活性化を図る必要がある。
以上から、本学独自に設定した「基準 A」についてはおおいに評価できる内容となっている。
基準 B．グローバル化
B-1．留学生受け入れ、日本人学生との交流、地域の人との交流
B-1-①

留学生受け入れの意味と留学生センターの運営

B-1-②

留学生センターの活動

B-1-③

国際交流

（１）B-1の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（２）B-1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

留学生の受け入れの意味と留学生センターの運営

本学はさまざまな国から留学生を受け入れ、大学のグローバル化を進めている。講義などでいくらグローバル化の意義を説明したとしても、学内で一度も外国人と交流したことがないというのでは、グローバル化を身近な問題として理解できないであろう。留学生と日本人学生が共に学び、交流することによって、学生たちは互いに刺激しあい、
多様な価値観や文化があることに気づく。お互いに異国の文化・習慣がいかなるものかを理解することによって、グローバル化というものを実際に体験できると思われる。特に本学の日本人学生の多くを占める、静岡で生まれ静岡で育ち、同じ年齢の人としか交流したことのないような学生たちにとって、留学生との交流の意義は、体験として大きな意味がある。
留学生の受け入れ組織として、留学生センターが設けられている。これまで留学生セ96

静岡英和学院大学

ンターには常駐のスタッフが１人だけで、学生部長が留学生委員長を兼務していたが、
平成29(2017)年４月からは留学生センター長を新たに置き、留学生への対応を強化し、留学生が抱えている問題を迅速かつ適切に処理している。またボランティアの日本人学生が留学生センターを支え、日本人学生と留学生の交流を活発に行っている。
B-１-②

留学生センターの活動

留学生センターは留学生の悩みなどを聞く相談室の機能以外に、日々さまざまな活動を行っている。
＜生活サポート＞
留学生たちがスムーズに学生生活を送れるよう、生活、修学、各種手続き、病気等のさまざまな相談に対応している。また留学生に役立つ情報、資格、進学、住まい、アルバイトなどの情報提供も行っている。
＜語学、日本文化などの講座＞
1）日本語能力試験対策講座
留学生センターでは、7 月と 12 月の年二回実施されるＪＬＰＴ日本語能力試験の受験に向けて、4 月及び 10 月スタートの対策講座を実施している。Ｎ１、Ｎ２それぞれ２グ
ループずつ、週一回の講義を１０回ほど行って試験に臨んでいる。その結果、対策講座を行っていなかった頃に比べ、日本語能力試験に積極的に取り組む姿勢が見られるようになった。
この他に日本人学生が留学生センターのスタッフとなることで、留学生が日本語で日本人学生と日常的に交流することができる機会を設けている。特に、いろいろな留学生
センター主催のイベントにおいては、活動を通して相互に協力することを学ぶと共に、日本語を自然に学習する環境ができていることを感じている。
2）日本文化（華道・作動）の体験
留学生センターでは、留学生に華道や茶道に触れる機会を提供している。こうした日本文化について、留学生は指導講師やサークルの学生と会話しながら、実際に花を生けたり抹茶をいただくという行為を体験することで、日本文化の一端を学ぶことができるのではないかと思われる。
【資料B-1-1】
B-１-③

国際交流

１）留学生と地域の交流会
留学生が日本人学生だけでなく、地域の方を招き、自国の文化などを紹介する会を年１回開催している。令和元(2019)年度の「2019国際交流フェアin 英和」では、地域の方や留学生などが約170人集まった。留学生自身によるスリランカの舞踏、インドネシアの歌と踊り、ミャンマーの歌などが演じられ、参加者は異文化の踊りや音楽を鑑賞した。
この交流会は、日ごろ留学生が交わることの少ない、地域の方々に接する良い機会でもあり、留学生がそれぞれの国の歴史・文化・伝統などを地域の人々に紹介できる場にもなっている。このように限られた時間であっても互いに交流することによって、先入観

97静岡英和学院大学や差別解消のきっかけとなったり、相互に価値を認めあい尊重する、多文化共生社会の実現に少しでも寄与することができるのではないかと考えられる。令和２(2020)年度および令和３(2021)年度の２年間は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。令和４(2022)年度については６月に実施し、外部開放せず、本学学生のみで交流会を行う予定。
2）ふじのくに留学生親善大使
令和元(2019)年６月 21 日(金)、ふじのくに留学生親善大使委嘱式が静岡県庁で開催された。この年、静岡県内で選ばれた留学生 20 人のうち、本学（大学）からインドネシア
２名、スリランカ２名、ベトナム１名、中国１名、短大部からスリランカ１名の留学生
計７名が任命された。選ばれた学生たちは県のさまざまな催しに参加した。例えば静岡
県国際交流協会が主催し 7 月 21 日に開催された、「アースカレッジ 2019」では、一般の方々に自国の文化、観光地などを紹介した。11 月７日～10 日に開催された世界お茶まつり 2019 には、ボランティアとして５名が参加した。令和 2(2020)、令和 3(2021)、令和4（2022）年度はコロナの影響で中止となった。
3）オーストラリア短期留学
毎年、オーストラリアのブリスベンにあるグリフィス大学への３か月留学を設定している。このプログラムには語学研修とともに現地でのインターンシップも含まれている。
その他にはニュージーランド、フィリピンでの２週間ほどの語学研修プログラム等がある。
4）韓国短期留学
平成28(2016)年より韓国のぺジェ大学と提携を結び、毎年度希望者がサマースクールに参加している。
本学では大学、短期大学部とも韓国語が授業科目として設置されていることや独学で韓国語を学んでいる学生もいることからサマースクールへの参加者が途切れていない。
このサマースクールは韓国語を学ぶだけでなく、韓国の大学生との交流、韓国の文化・習慣にも触れることができる良いプログラムである。本学とペジェ大学との担当者間で両校の要望や現状について情報交換することで友好関係を深めていきたい。
5）その他の地域交流
その他にも県主催、市主催の企画、学校の国際理解教育の授業に講師として本学の留学生が参加するなど、地域の国際交流の場に積極的に参加し、交流する本学留学生の姿が多く見られた。留学生は本学のボランティア活動である、エコウォークやエコ大作戦
といった清掃活動においても参加し活躍している。
【資料B-1-1】【資料B-1-2】【資料B-1-3】【資料B-1-4】【資料B-1-5】【エビデンス集・資料編】【資料B-1-1】留学生センター事業報告【資料B-1-2】アースカレッジちらし【資料B-1-3】オーストラリア短期留学【資料B-1-4】ニュージーランド、フィリピン語学研修プログラム【資料B-1-5】韓国短期留学

98

静岡英和学院大学（３）B-1の改善・向上方策
留学生センターが設立される以前は、学生課が留学生の問題を取り扱っていたが、留学生増加に伴い、留学生センターを開設することになった。留学生センターの開設の意
味は大きく、留学生相談室の役割を担うだけでなく、日本人学生、また、地域の方々との交流の場所にもなっている。
これまでは常駐スタッフが１人であるために、スタッフの負担が大きかった。学生課のスタッフもサポートをしていたが、留学生センターをサポートするには限りがあった。
しかし平成29(2017)年４月より、留学生センターに留学生センター長を置き、２人体制となった。留学生の支援だけでなく、グローバル化に向け、国際交流が一層活発になることが期待される。
［基準Bの自己評価］
留学生センター設立により、留学生のケアはもちろんのこと、日本人学生や地域との交流活動が盛んに行われるようになった。その結果、入学前から留学生センターの存在を知っている留学生が増加してきている。また留学生が学外で活躍する場も多くなり、県や市にも認知され、県や市主催の催しにおいて、本学の留学生が親善大使などの形で国際交流の役割を果たすようになっている。留学生にとって学外での活動は大変重要なものである。こうした催しに参加することによって、日本の文化や生活習慣への理解が深まる一方、留学生が日本人に向けて自分の国の文化、習慣を伝えるにも、たいへん良い機会である。これこそが異文化交流であり、グローバル化のひとつの成果といえる。
今後も留学生と日本人学生が協力し合い、学内外で活躍する機会を作り、グローバル化を一層進めていく。
また、日本人学生の海外留学促進については、外国語関連の授業科目履修や外部団体の外国語能力試験受験、本学の国際交流委員会との連携等を通して、短期留学プログラ
ムの周知及び参加意欲が向上するように努めていく。

99

静岡英和学院大学

Ⅴ．特記事項
1．毎週水曜日の「礼拝」の実施
キリスト教主義学校として、毎週水曜日に「チャペル礼拝」を行っている。水曜日の第 2 時限を使ったもので、1 年生必修のキリスト教関連科目と連動している。そのため、1 年生の出席率が高いことが大きな特徴である。話をするのは本学宗教主任のほか、学長、本学のクリスチャンの教員、また近隣の教会の牧師などである。聖書の教えについての解き明かしから、現実に起きている問題を聖書の見方ではどう考えるか、また人生における悩みや困難に際し、聖書はどのような助けになるかなど、多くの話題が提供される。決して信仰を強制するものではなく、正しい信仰への理解を深めることを大切にしている。学生にとっては、人生について考え、自分自身を見つめる機会となっている。
キリスト教精神に基づく人間教育を実践する大切な時間であり、本学の建学の精神を学
ぶ特別な時間である。
２．あちょぼ
大学独自の取組みとして、学生による子育て支援広場「あちょぼ」を開催している。
厚生労働省は、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめ
ぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の保護者の孤独感、不安感の増大等に対応するため、地域において子育て親子の交流等を促進する子育て支援拠点の設置を推進することにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援することを目的として、都道府県に地域子育て支援拠点事業の実施について通達している。
これを受け、本学の保育士養成課程では、大学において上述の子育て支援の目的と同時に、保育者養成課程の学生に求められる就職後の初任者でも保育実践に困らない力を育む一つの方法としてのアクティブラーニングを目的に、学生による子育て支援広場「あちょぼ」を開催している。令和２（2020）年度以降、コロナウイルス感染拡大の影響により、開催を見送っている状況であるが、この５月からは新型コロナウイルスの分類が５類に移行することから、活動の再開に向けて準備を進めている。

100

静岡英和学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇大学の目的については、学則第１条に明記し遵守している。

1-1

第 85 条

〇

学部設置については学則第３条に明記し遵守している。

1-2

第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条－該当なし。（早期卒業制度なし。）

3-1

第 90 条〇

入学資格については学則２５条に定め、厳正に対処している。

2-1

修業年限については学則については学則１３条に明記し遵守している。
在学年限については学則第 13 条及び 14 条に明記し遵守してい
る。

3-1

3-1

3-2
第 92 条〇

職員組織については学則第３章に明記している

4-1
4-2

教授会については、学則第９条に明記して、静岡英和学院大学
第 93 条〇

教授会規則、「教授会に意見が必要な教学に関する重要事項につ4-1

いて学長が定めた通知」等で定めている。
第 104 条〇

学位授与について学則第 41 条に明記している。

3-1

第 105 条－

特別課程については設けていない。

3-1

第 108 条〇

学則第 3 条で目的を定めている。

2-1

自己点検・評価については学則第２条に明記し、毎年自己点検
第 109 条〇を実施し評価活動に取り組んでいる。その内容は本学ホームページで公表している。また、平成 29（2017）年度には、日本高

6-2

等教育評価機構により、「適合」の評価を受けている。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

教育活動状況の公表については、ホームページ上で公表している。

3-2

静岡英和学院事務組織及び事務分掌規程により事務職員を配置

4-1

している。

4-3

高等専門学校の編入学資格は、学則第３０条第１項第２号に定め、認めている。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学資格は、学則第３０条第１項第４号に定め、認めている。

101

2-1

2-1

静岡英和学院大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

〇

該当
基準項目
3-1

学則で明記している。

3-2

学生の学修の状況を記録した学籍簿、学生の健康の状況を記録
第 24 条〇した健康診断受診票を保管し、適切に管理している。 また、成3-2

績証明書等の各種証明書を学長名で発行している。
第 26 条〇懲戒については学則６３条に明記し、対応している。

4-1

第 28 条〇各担当部署において備えている。

3-2

第 143 条－

代議員会については設けていない。

4-1

第 146 条－科目等履修生に編入学資格がないため、法令対象外。

3-1

第 147 条－早期卒業認定については設けていない。

3-1

第 148 条－本学部の修業年限は４年であるため、法令対象外。

3-1

第 149 条－早期卒業認定については、設けていない。

3-1

第 150 条－

入学者資格は、学則第２５条に定め、法令遵守している。

2-1

第 151 条－飛び級入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 152 条－飛び級入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 153 条－飛び級入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 154 条－飛び級入学制度については設けていないため該当しない。

2-1

第 161 条〇

第 162 条－第 163 条〇第 163 条の 2－

第 164 条－第5 項

短期大学卒業者の大学編入学については学則第３０条１項２号に基づき対応している。
外国からの編入学制度がないため、法令対象外。
大学の始期および終期については学則第 10 条および 11 条で明記している。
該当なし。（学修証明書交付制度は設けていない。）
学生以外の者を対象とした特別課程については、学則第 23 条の2 で明記している。
法令に定める、卒業認定、教育課程の編成・実施、入学者受け第 165 条の 2〇入れの方針についての３つのポリシーは教育目的を達成するた
めに一貫性をもったポリシーを策定し、大学全体および学科毎で定めている。

第 166 条

〇

2-1
2-1
3-2
3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

学則第２条で自己点検・評価について明示している。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

本学のウェブサイトで教育研究活動等について公表している。

2-1
3-1
3-2

102

静岡英和学院大学

5-1
第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

学位授与については、学則第４０条第２項に明記し遵守している。
高等専門学校の編入学希望者の３年次としての編入は、学則３０条１項２号に定め、認めている。
大学編入学の基準については学則第３０条に明記し対応してい
る。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法その他の法令を遵守するとともに、大学設置基準を必要
第1条〇

最低基準と認識し、教育研究活動の水準の向上を図ること に努め6-2ている。学則第 2 条において、教育研究活動の水準の向上のために

6-3

自己点検・評価を行うことを定めた質の向上を図っている。
教育研究上の目的については学則第１条に明記し目的達成に努め

1-1

ている。

1-2

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3 条

〇

学部については学則第３条第１項に明記している。

1-2

第4 条

〇

学科については学則第３条第３項に明記している。

1-2

第5 条

〇

資格取得に関する課程（教職・保育士）を設置している。

1-2

入学者選抜及び教育課程の編成、卒業の認定について 3 つのポリシーを定めて運用している。

2-1

1-2
第6 条

－

基本組織以外の学部を置いていないため、該当しない。

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第7 条

〇

必要な教員及び事務職員組織を配置している。（学則第３章）

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第8条

－

該当なし

第9条

－

本学には、授業を担当しない教員はいないため、該当しない。

－

該当なし。

〇

計画的に FD 研修、SD 研修を計画的に実施している。指導補助者に第 10 条
（旧第 13 条）
第 11 条

4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

103

3-2

静岡英和学院大学

ついては該当なし。

4-2

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部学長候補者選

3-2

考規程第 2 条に規定している。

4-2

第 12 条〇

第 13 条

〇静岡英和学院大学教員任用基準に明記している。

第 14 条

〇静岡英和学院大学教員任用基準に明記している。

第 15 条

〇静岡英和学院大学教員任用基準に明記している。

第 16 条

〇静岡英和学院大学教員任用基準に明記している。

第 17 条

〇静岡英和学院大学教員任用基準に明記している。

第 18 条〇

収容定員については学則第３条第５項に明記している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

学則第 23 条に定めている。また、ディプロマ・ポリシー、カリキ
第 19 条〇ュラム・ポリシーを設定し、体系的な教育課程を編成し、建学の精

3-2

神を具現化する教育を展開している。
第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇単位について学則第１６条で明記している。

3-1

第 22 条〇

学則第１７条に明記している。

3-2

第 23 条〇

第 24 条〇

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条－

昼夜開講制については設けていない。

3-2

第 27 条〇単位の認定については学則第 18 条に明記し厳正に対応している。

3-1

第 27 条の 2〇『履修要項』に記載し、全員に周知している。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を開設していないため、該当なし。

3-1

第 28 条〇

学則第 19 条により明記している。

3-1

第 29 条〇

学則第 20 条により明記している。

3-1

第 30 条〇

学則第 21 条により明記している。

3-1

第 30 条の 2－

学部の長期履修制度はとっていないため、法令対象外。

3-2

第 31 条〇

学則第 56 条で明記している。

3-1

連携開設科目を開設していないため、該当なし。
教育課程は、必修科目、選択科目に分け、これを各年次に配当している。

学期を前期、後期としていて、それぞれの授業期間は１５週単位で行われている。
授業を行う学生数については履修登録された科目に応じて教育効果を考慮して適切に対応している。
学則第１５条、第１６条で明記している。
全教員へシラバス作成を義務づけており、学内ポータルで明示して
いる。

104

3-2
3-2

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1

静岡英和学院大学

3-2
第 32 条〇

卒業要件については、学則第 40 条で明記している。

3-1

第 33 条－

授業時間制をとる場合の特例については設けていない。

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、学生が休息に利用するのに適当な空

2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条

〇校地の面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積については設置基準を上回っている。

2-5

第 38 条〇

第 38 条で備えるべき資料、人員等すべて備えている。

2-5

第 39 条－

第 39 条の学部学科の設置はないため、法令対象外。

2-5

第 39 条の 2－

薬学に関する学部学科の設置はないため、法令対象外。

2-5

第 40 条〇

各授業科目を行うに必要な機械、器具等は整備している。

2-5

第 40 条の 2－

二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備

2-5

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4地も備えている。
校舎と同一敷地内に体育館・多目的運動場を設けている。

2-5

校舎等施設については設置基準に示されている建物等は設けてい

2-5

る。

について設けていない。
教育研究上の目的を達成するのに必要な施設・設備を整備し、教育

2-5

環境の充実を図っている。

4-4〇

大学名、学部名、学科名は教育研究上の目的に合致している。

1-1

第 41 条－連携による開設科目は開設していないため、該当なし。

3-2

第 42 条－専門職学科を設置していないため、該当なし。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

第 43 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-2

第 44 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-1

第 45 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-1

第 46 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

第 47 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

2-5

第 48 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

2-5

第 49 条－共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

2-5

第 49 条の 2－

共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

3-2

105

3-2
4-2

静岡英和学院大学

第 49 条の 3－

共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

4-2

第 49 条の 4－

共同教育課程をとっていないため、法令対象外。

4-2

第 58 条－外国に組織を設けていないため、該当なし。

2-5

第 59 条

－

該当なし。

2-5
2-5

第 61 条－新たに大学を設置しないため、該当なし。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

〇

学則第 41 条で明記している。

3-1

第 10 条〇

学則第 41 条で明記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程の設置がないため、該当なし。

3-1

第 13 条〇

学位授与に関する事項は学則第 41 条第 2 項で明記している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況

運営基盤の強化を図るとともに、教育の質向上及びその運営の透

第 24 条明性の確保を図るよう努めている。

該当
基準項目
5-1

特別の利益供与の禁止については、事業を行うに当たって、理事、
第 26 条の 2〇

監事、評議員、職員等の本法人の関係者に対し特別の利益を与え

5-1

ていない。
第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

寄附行為の備付け及び閲覧については、寄附行為第 31 条に規定している。
理事および監事については寄付行為第 5 条で明記している。

〇

5-2
5-3

「私立学校法」の規定するところにより、委任に関する規定に従5-2

い運営している。

5-3

理事会については寄付行為に第 11 条に基づき理事長が招集し理事会を運営している。
役員の職務については寄付行為第 12 条、第１４条で明記してい第 37 条5-1る。監事の職務については寄付行為第 16 条の 2 により明記している。
役員の選任については寄付行為第 6 条及び第 7 条に明記してい

5-2

5-2
5-3

第 38 条〇

第 39 条〇

寄付行為第７条に明記し遵守している。

5-2

第 40 条〇

寄付行為第 9 条に明記し遵守している。

5-2

る。

106

5-2

静岡英和学院大学

第 41 条〇

寄付行為第 18 条に明記している。

5-3

第 42 条〇

寄付行為第 20 条に明記している。

5-3

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

評議員会は役員に対して意見を述べ報告を受けることについて
は寄付行為第 21 条に基づき適正に運営している。
評議員の選任については寄付行為第 22 条に基づき適正に運営し
ている。

5-3

5-3

「私立学校法」の規定するところにより、役員の学校法人に対す

5-2

る損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の第三者に対する

5-2

損害賠償責任について遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の連帯責任につい5-2て遵守している。

5-3「私立学校法」の規定するところにより、役員の損害賠償責任等

5-2

について遵守している。

5-3

寄付行為変更の認可等については寄付行為第 37 条に定めて適切に運営している。
学校法人静岡英和学院寄附行為第 29 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定めている。
評議員会に対する決算及び実績の報告については寄付行為第 30

5-1
1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

第 47 条〇

寄付行為第 31 条で明記している。

5-1

第 48 条〇

会計年度については寄付行為第 33 条に明記している。

5-1

第 49 条〇

第 63 条の 2〇条に基づき適切に運営している。

会計年度については、静岡英和学院経理規程第 4 条に規定している。
学校法人静岡英和学院寄附行為第 31 条の（情報の公開）に定め
ている。

5-3

5-1

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条－大学院を設けていないため対象外。

1-1

第 100 条－大学院を設けていないため対象外

1-2

第 102 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

107

静岡英和学院大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

第 156 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

第 157 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

第 158 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

第 159 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

第 160 条－大学院を設けていないため対象外

2-1

大学院設置基準
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

－

大学院を設けていないため対象外

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2

108

静岡英和学院大学

2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条－大学院を設けていないため対象外

3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

109

静岡英和学院大学

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3－

専門職大学院を設けていないため対象外

第7条

3-2
2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2110静岡英和学院大学

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条
第 32 条－専門職大学院を設けていないため対象外

3-2
3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

111

静岡英和学院大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条
第4条
第5条

該当
基準項目
3-1

－

大学院を設けていないため対象外

第 12 条

3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

－

大学通信教育課程を設けていないため対象外

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112

静岡英和学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況

備考―【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学独自）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人静岡英和学院寄付行為
大学案内
University guide2023
大学学則、大学院学則静岡英和学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱『2024 年度学生募集要項』
学生便覧『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』

113

備考

静岡英和学院大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
令和 5(2023)年度事業計画書
事業報告書
令和 4(2022)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
Campus map
法人及び大学の規程一覧及び規程集（電子データ）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 4 年度役員（理事・監事）・評議員名簿、理事会開催・出席状況、評議員会・出席状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30(2018)～令和 4(2022)年度 計算書類
平成 30(2018)～令和 4(2022)年度 監査報告書『履修要項』、シラバス（電子データ）『履修要項』
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大学ウェブサイト本学の３つのポリシー（大学）
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/outline/3policy/
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）「該当なし」
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書に対する審査の結果について（通知）基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】『大学要覧』【資料 1-1-2】『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』【資料 F-5】に同じ【資料 1-1-3】【資料 F-12】に同じ【資料 1-1-7】『履修要項』
大学ウェブサイト
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp
静岡英和学院大学学則
大学ウェブサイト 学長あいさつページ
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/outline/greeting
学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-8】

学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 F-3】に同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-3】

静岡英和学院常任理事行動規範
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則
静岡英和学院大学人間社会学部教授会規則【資料 1-2-4】『履修要項』【資料 1-2-5】

新任教職員オリエンテーション資料【資料 1-2-6】『大学要覧』【資料 1-1-1】に同じ【資料 1-2-7】

University guide2023【資料 F-2】に同じ【資料 1-2-2】【資料 F-12】に同じ

114

静岡英和学院大学【資料 1-2-8】『2024 年度学生募集要項』【資料 F-4】に同じ【資料 1-2-9】『履修要項』【資料 F-12】に同じ【資料 1-2-10】『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』【資料 F-5】に同じ【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】『Maple 通信』『EIWA UNIVERSE』【資料 1-2-13】「キリスト教学」シラバス【資料 1-2-14】

平成 30（2018）理事長方針【資料 1-2-15】

学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-2-16】

学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表
大学ウェブサイト本学の３つのポリシー（大学）
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/outline/3policy/
令和 5（2023）年度学科別委員等一覧
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部経営会議
規則
静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部「科目ナンバリング」の導入について【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】【資料 1-1-7】に同じ【資料 1-1-8】に同じ【資料 F-13】に同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】『2024 年度学生募集要項』【資料 F-4】に同じ【資料 2-1-2】

オープンキャンパス開催資料【資料 2-1-3】

学外主催の進学ガイダンス関係資料【資料 2-1-4】

大学説明会資料【資料 2-1-5】

入学者選抜増加資料【資料 2-1-6】

入学者選抜問題作成要領【資料 2-1-7】

静岡英和学院大学入学者選抜規程【資料 2-1-8】

夜間の保護者対象相談会資料【資料 2-1-9】

学校法人長嶋学園城南静岡高等学校との協定書

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和 5(2023)年度学科別委員等一覧【資料 1-2-18】に同じ【資料 2-2-2】【資料 F-5】に同じ【資料 2-2-4】『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則
静岡英和学院大学学生委員会規程【資料 2-2-5】

静岡英和学院大学教務委員会規程【資料 2-2-6】

静岡英和学院大学就職委員会規程【資料 2-2-7】『履修要項』【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】

オフィスアワー（キャンパスガイド該当頁）【資料 2-2-10】

学生修学サポートセンター設置要綱【資料 2-2-11】

保護者会資料【資料 2-2-12】「退学」「休学」聞き取り項目（チェックシート）【資料 2-2-13】

退学・休学に関する資料（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該【資料 2-2-3】【資料 1-2-2】に同じ【資料 F-12】に同じ専任教員担当時間表

当頁）

115

【資料 F-5】に同じ

静岡英和学院大学【資料 2-2-14】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-2-15】

提案箱・困りごとシートについての資料【資料 2-2-16】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部危機管理規程【資料 2-2-17】

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動指針【資料 2-2-18】

新型コロナウイルス感染症にかかるガイドライン

2-3．キャリア支援【資料 F-12】に同じ【資料 2-3-1】『履修要項』【資料 2-3-2】「出張ハローワーク相談会」案内【資料 2-3-3】

基礎演習Ⅰ

シラバス

【資料 2-3-4】

基礎演習Ⅲ

シラバス（人間社会学科）【資料 2-3-5】

社会福祉特講Ⅰ・Ⅱ【資料 2-3-6】「公立保育士模擬試験」案内【資料 2-3-7】

基礎演習Ⅲ【資料 2-3-8】

キャリアデザイン演習Ⅰ・Ⅱ

シラバス

シラバス（コミュニティ福祉学科）【資料 2-3-9】

インターンシップⅠ・Ⅱ【資料 2-3-10】

シラバス

ネットワーク・リテラシー【資料 2-3-11】

進路に関するアンケート【資料 2-3-12】

進路希望票【資料 2-3-13】

予約申込書【資料 2-3-14】

キャリア支援・就職支援講座案内【資料 2-3-15】

インターンシップ手引きと様式集【資料 2-3-16】「留学生就職対策講座」案内【資料 2-3-17】「保護者ができる就職支援セミナー」案内【資料 2-3-18】

業界勉強会資料【資料 2-3-19】「ランチタイムガイダンス」案内【資料 2-3-20】

留学生個別面談資料【資料 2-3-21】

検定スケジュール

シラバス

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

静岡英和学院大学学生委員会規程【資料 2-2-4】に同じ

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部ボランテ
ィア委員会規程【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】

エコウォーク資料【資料 2-4-5】

合理的配慮に関する申請書【資料 2-4-6】

学生記録簿【資料 2-4-7】

健康診断問診票【資料 2-4-8】

学生修学サポートセンター設置要綱【資料 2-2-10】に同じ【資料 2-4-9】

学生相談（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-10】【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-11】

学内 AED 配置図（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部奨学金規程【資料 2-4-12】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学

エコ大作戦資料

部私費外国人留学生学費等減免規程【資料 2-4-13】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学116

静岡英和学院大学

部私費外国人留学生学費等減免実施要領【資料 2-4-14】『2024 年度学生募集要項』【資料 2-4-15】

学生食堂の週間献立表【資料 2-4-16】

通学について（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 2-4-17】

サークル・同好会一覧（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

【資料 2-4-18】

静岡英和学院大学賞（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁） 【資料 F-5】に同じ【資料 2-4-19】【資料 F-4】に同じ【資料 F-5】に同じ

静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部社会活動奨励
賞規程

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

多目的運動場の使用に関する内規【資料 2-5-2】

体育館使用内規【資料 2-5-3】【資料 2-5-6】

キャンパス案内
図書館の利用について（『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）
大学ウェブサイト 図書館
http://www.shizuoka-eiwa.ac.jp/life/facilities/library/
図書館通信第 54 号、第 55 号

【資料 2-5-7】

新入生ガイダンス資料（図書館利用案内）【資料 2-5-8】

ゼミナール向け図書館利用ガイダンス資料【資料 2-5-9】

展示会のチラシ【資料 2-5-10】

PC 教室整備の資料【資料 2-5-11】

新入生ノート PC 購入資料

【資料 2-5-12】

無線 LAN アクセスポイント MAP【資料 2-5-13】

後援会整備の PC に関する資料【資料 2-5-14】

英語学習ラウンジ「Nest」資料【資料 2-5-15】

自衛消防隊活動マニュアル【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 F-5】に同じ

新聞記事

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部 FD 委員会
規程【資料 2-6-2】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】

学修行動基礎調査資料
学生相談【資料 2-4-9】に同じ【資料 2-6-5】

静岡英和学院ハラスメント防止に関する規程【資料 2-2-14】に同じ

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部授業料等【資料 2-6-6】

学納金分割・延納及び滞納者の取扱いに関する内規（『CAMPUS【資料 F-5】に同じ

GUIDE（学生便覧）』の該当ページ）【資料 2-6-7】

提案箱・困りごとシートについての資料【資料 2-6-8】

大学生活に関する卒業生アンケート【資料 2-6-9】

T-PEC 外部相談窓口設置資料【資料 2-2-15】に同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

静岡英和学院大学学則【資料 F-3】に同じ

ディプロマ・ポリシー
大学ウェブサイト本学の３つのポリシー（大学）117【資料 F-13】に同じ

静岡英和学院大学【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】

カリキュラムマップ（『履修要項』の該当頁）
静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部「科目ナンバリング」の導入について」【資料 3-1-5】

静岡英和学院大学学則【資料 3-1-6】

留学者の単位認定について【資料 3-1-7】

成績評価（『履修要項』の該当頁）【資料 3-1-8】2023 年度用講義内容（シラバス）第三者チェックのお願い【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

静岡英和学院大学学則【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】

16 条、18 条、19 条、20 条、21 条【資料 F-12】に同じ【資料 1-2-20】に同じ【資料 F-3】に同じ【資料 F-12】に同じ

第 40 条【資料 F-3】に同じ

卒業判定に関するマニュアル【資料 F-12】に同じ

CAP 制度（『履修要項』の該当頁）【資料 F-12】に同じ

GPA 制度（『履修要項』の該当頁）

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】

静岡英和学院大学学則 第 3 条 2 項、学則第 3 条 4 項
カリキュラムポリシー （『CAMPUS GUIDE（学生便覧）』の該当頁）【資料 F-3】に同じ【資料 F-5】に同じ【資料 3-2-3】

カリキュラムポリシー

大学 Web サイト【資料 3-2-4】

ディプロマ・ポリシー

大学 Web サイト【資料 3-2-5】

シラバス第三者チェックのお願い【資料 3-1-8】に同じ【資料 3-2-6】

人間社会学科履修モデル 『履修要項』の該当頁
アントレプレナー養成プログラムについて 『履修要項』の該当頁【資料 F-12】に同じ

コミュニティ福祉学科 資格別履修モデル 『履修要項』の該【資料 F-12】に同じ【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

当頁
人間社会学科

基礎教育科目

『履修要項』の該当頁【資料 3-2-13】

コミュニティ福祉学科 基礎教育科目 『履修要項』の該当頁
静岡英和学院大学教務委員会規程
静岡英和学院大学及び静岡英和学院短期大学部 FD 委員会規程「学生による授業改善アンケート」資料【資料 3-2-14】

授業参観資料【資料 3-2-15】

令和 3（2021）年度

教職員研修会資料【資料 3-2-16】

令和 4（2022）年度

教職員研修会資料【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 F-12】に同じ【資料 2-2-5】に同じ【資料 2-6-1】に同じ【資料 2-2-14】に同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 F-12】に同じ【資料 3-3-1】

成績評価【資料 3-3-2】

成績評価について【資料 3-3-3】「学生による授業改善のためのアンケート」資料【資料 2-2-14】に同じ【資料 3-3-4】

学修行動基礎調査資料【資料 2-6-3】に同じ【資料 3-3-5】『履修要項』の該当ページ

静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部「科目ナンバリング」の導入について
人間社会学科【資料 3-3-6】『授業用ハンドブック』の該当頁

ｺﾐｭﾆﾃｨ福祉学科【資料 1-2-20】に同じ

カリキュラムマップ
カリキュラムマップ『履修要項』の該当【資料 F-12】に同じ頁【資料 3-3-7】

授業参観資料【資料 3-2-14】に同じ

118

静岡英和学院大学

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

静岡英和学院大学学則【資料 F-3】に同じ【資料 4-1-2】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部経営会議
規則【資料1-2-19】に同じ【資料 4-1-3】

静岡英和学院大学人間社会学部教授会規則【資料 1-2-3】に同じ【資料 4-1-4】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規則【資料 1-2-2】に同じ【資料 4-1-5】

静岡英和学院事務組織及び事務分掌規程【資料 4-1-6】

寄附行為施行細則

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

本学の職階別男女教員比率【資料 4-2-2】

静岡英和学院大学人事委員会規程【資料 4-2-3】

静岡英和学院大学人事委員会内規【資料 4-2-4】

静岡英和学院大学任用基準【資料 4-2-5】

静岡英和学院大学教員の任用に関する規程【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部教員の任用に関する申し合わせ
静岡英和学院大学教員昇任選考に関する申し合わせ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

SD の全学的実施方針及び計画

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規程基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人静岡英和学院寄付行為【資料 F-1】に同じ【資料 5-1-2】

静岡英和学院常任理事行動規範【資料 1-2-1】に同じ【資料 5-1-3】

静岡英和学院職員倫理規程【資料 5-1-4】

学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料 5-1-5】

静岡英和学院事業報告書【資料 F-7】に同じ【資料 5-1-6】

静岡英和学院個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-7】

静岡英和学院ハラスメント防止に関する規程
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部防火管理規程
令和 4（2022）年度避難訓練計画書
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部危機管理規程【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 2-2-16】に同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事の理事会への出席（実出席）状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部評議会規【資料 5-3-1】
則【資料 5-3-2】

静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部経営会議

119【資料 1-2-2】に同じ【資料 1-2-19】に同じ

静岡英和学院大学

規則【資料 5-3-3】

静岡英和学院大学人間社会学部教授会規則【資料 5-3-4】

各種委員会一覧【資料 5-3-5】

監査実施状況

【資料 5-3-6】

監事の理事会への出席状況【資料 5-3-7】

評議員の評議員会への出席状況【資料 5-3-8】

静岡英和学院内部監査規程【資料 1-2-3】に同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料 5-4-2】

学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表【資料 1-1-8】に同じ【資料 5-4-3】

学校法人静岡英和学院令和 4（2022）年度決算書【資料 F-11】に同じ【資料 5-4-4】

令和 4（2022）年度決算説明資料【資料 F-11】に同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

令和 5（2023）年度予算編成方針【資料 5-5-2】

静岡英和学院経理規程【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】

令和 4（2022）年度決算説明資料【資料 F-11】に同じ

静岡英和学院令和 4（2022）年度決算書【資料 F-11】に同じ【資料 5-5-5】

独立監査人の監査報告書【資料 F-11】に同じ【資料 5-5-6】

財産目録

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

静岡英和学院大学学則【資料 6-1-2】

静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-3】【資料 6-1-5】

静岡英和学院大学自己点検・評価委員会小委員会設置要綱
静岡英和学院大学の自己点検及び第三者認証評価の受審について
内部質保証の方針【資料 6-1-6】

学校法人静岡英和学院中長期計画（アクションプラン）【資料 1-1-7】に同じ【資料 6-1-7】

学校法人静岡英和学院中長期計画進捗管理表【資料 1-1-8】に同じ【資料 6-1-4】

第2条【資料 F-3】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】

卒業生アンケート、進路希望に関するアンケート【資料 2-6-8】に同じ【資料 2-3-11】に同じ

オープンキャンパスの参加者数の実施日別毎、学科毎に、昨年比で新規参加者数、高 3 生の参加者数を、また入試種別毎、学科毎に、志願者数を合格者数と入学者数のデータ
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部 IR 委員
会規則
夏休み前進路確認アンケート等

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

自己ブランド記録表【資料 6-3-2】

演習活動記録用紙【資料 6-3-3】

静岡英和学院大学学則【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】

静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程【資料 6-1-2】に同じ

静岡英和学院大学自己点検・評価委員会小委員会設置要綱
静岡英和学院大学の自己点検及び第三者認証評価の受審について【資料 6-1-3】に同じ【資料 6-3-6】

第2条

120

【資料 F-3】に同じ【資料 6-1-4】に同じ

静岡英和学院大学【資料 6-3-7】

ディプロマ・ポリシー（DP）

基準 A．地域連携・社会連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．プラットフォームを中心にした連携等
静岡市と静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部と【資料 A-1-1】の包括連携に関する協定書【資料 A-1-2】 令和元年 しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業
沼津市と静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部と【資料 A-1-3】の連携協力に関する協定書
富士市と静岡英和学院大学・静岡英和学院大学短期大学部と【資料 A-1-4】の包括連携に関する協定書【資料 A-1-5】 静岡市文教エリア等の発展に向けた相互協力に係る協定
静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会 中長期【資料 A-1-6】
計画平成 30(2018)～令和 5(2023)年度
令和 4(2022)年度 第 1 回静岡市文教エリア等の発展に向け【資料 A-1-7】た相互連携協議会 次第
静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会 組織名【資料 A-1-8】
簿
静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会 SD 研修【資料 A-1-9】
会実施計画
静岡市文教エリア等の発展に向けた相互連携協議会公開講座【資料 A-1-10】「どうする家康」
A-2.大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部ボランテ【資料 A-2-1】
ィア委員会規程【資料 A-2-2】 令和 4（2022）年度エコウォーク資料【資料 A-2-3】

令和 4（2022）年度英和 ECO 大作戦資料

備考【資料 2-4-2】に同じ【資料 2-4-3】に同じ【資料 2-4-4】に同じ

B-1-1 留学生の受け入れの意味と留学生センターの運営【資料 B-1-1】

留学生センター事業報告【資料 B-1-2】

アースカレッジちらし【資料 B-1-3】

オーストラリア短期留学【資料 B-1-4】

ニュージーランド、フィリピン語学研修プログラム【資料 B-1-5】

韓国短期留学

基準Ｂ．グローバル化
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1.留学生の受け入れ、日本人学生との交流、地域の人との交流【資料 B-1-1】

留学生センター事業報告【資料 B-1-2】

アースカレッジちらし【資料 B-1-3】

オーストラリア短期留学【資料 B-1-4】

ニュージーランド、フィリピン語学研修プログラム【資料 B-1-5】

韓国短期留学121

備考