流開センターニュース
第191号
平成26
平成24（2014（2012 ）年 1月
7月

contents

年頭のご挨拶 …P. 02〜03
流通BMS適用範囲拡大 金融連携検討 …P. 04〜05
GS1スタンダードイベント報告 …P. 06〜07
JICFS/IFDBの現状とトピックス …P. 08
流通POSデータベースサービスの現状 …P. 09
リテールテックJAPANに流通BMSゾーン開設 …P. 10
GLNの利用について …P. 11

発行所：一般財団法人 流通システム開発センター〒107-0052 東京都港区赤坂7丁目3番37号 プラース・カナダ3階TEL：（03）5414−8500

FAX：（03）5414−8509

http://www.dsri.jp/

流通システム開発センター
年頭のご挨拶
一般財団法人 流通システム開発センター会長

平成 26 年の年頭に当たり、謹んでお祝い申し上げます。
昨年の日本経済はアベノミクス効果もあ

林

洋

和

え、流通業としてもこの少子高齢化社会にどのように向き合っていくかが喫緊の課題となっています。

り、しっかりとした回復基調を維持してまい

また、もう一方の要因である IT 化は近年、りました。消費はデフレ脱却までには至って急速な進化を遂げながら飛躍的な普及をしていないものの、消費者の財布のひもは少しずおり、流通業にも大きな影響を及ぼしていま

つ緩み、これを受け、我が国の流通業界ではす。

17 年ぶりに 3 か月続けて対前年比を上回る

昨今、流通業界においてはネット販売の急売上を計上した業界も現れています。大手の成長があげられます。昨年の「世界」の小売小売業各社では本年 2 月期の業績見通しは 8

業売上高ランキングではネット販売のアマゾ

割の企業が増収増益を見込んでおり、流通業

ンが 23 位にランクインし、「日本」においの経営環境は、ようやく好転の兆しが見えててもアマゾンジャパンが我が国の小売業売上

まいりました。

高 10 位にまで躍進しました。

しかしながら、本年は 4 月に消費税率が 8

この勢いは今のところ、止まるところを知％に引き上げられることで、一部からは消費りません。書籍販売ではアマゾンジャパンが者の買い控えや価格志向が厳しくなり、景気業界最大手の小売業になっており、小売業のの落ち込みも予想されておりますが、これを売上高ランキングは店舗を構えている企業だ

何とか克服して飛躍の年にしたいものと考えけではなく、無店舗小売業も上位にランクさております。

れる時代になってきております。

流通業の将来IT の利用状況はスマートフォンやタブレット端末が中高年の層にまで拡大しつつあ

今後、我が国の流通業の経営環境を考える

り、また、地域格差も見られなくなってきてうえで影響が大きい要因は「少子高齢化」といます。このような環境下、IT はますます「IT」が指摘されています。昨年、我が国の低コスト化が進み、誰でも容易に利用できる

人 口 は つ い に 65 歳 以 上 が 3,000 万 人 を 超ようになってきました。

2 流開センターニュース No.191

将来の流通業はこの IT を積極的に駆使しまっており、得意先である流通業には活用でた業態が成長すると予測されます。例えば、きない状態となっています。安心、安全は流

実際の店舗とネット販売の両方を融合させて通業も大きな関心事となっているため、企業販売する企業です。すでに海外の小売業では間で情報の共有や共同利用できるなど、新た商品を選ぶのは店舗に出向いて確認するか、なテーマに対応したインフラの整備が必要です。

ネット上の画面を見て確認するか、また、購入も店舗でするか、ネットでするかを自由に

国際化に対しての当センターのあり方

組み合わせて販売する企業が現れてきました。

流通業界が変化することで、GS1 はいろ

これからの流通業は少子化や消費構造の変いろな対応に迫られます。取引が国際間に拡化の中で大きく拡大する高齢者向け市場にど大していくと、GS1 のインフラもグローバのようなビジネス展開をするのか、IT をどルとしての位置づけが要求されます。

のように使いこなしていくか、この大きな 2

GS1 が定めているインフラには、2 つのタ

つの変化に立ち向かっていくかが重要になっイプが存在しています。一つはバーコードのてきます。

ようにグローバルレベルで完全に標準インフ

流通業の変化に対応した GS1 の課題
上記のように流通業界は今後、大きな変化

ラとなっているものと、もう一つは国ごとの法制度や商慣行等のビジネスの違いを反映させる必要があるインフラです。

をしていくことになろうと思いますが、GS1

当センターとしては、バーコードのようなのインフラもその変化に対応することが不可

グローバル標準をそのまま利用していけるも欠になります。

のは当然、GS1 の取り決めに沿って利用しこれまで GS1 は店舗で管理される商品やてまいります。しかし、そのままでは利用し顧客をベースに B to B で利用するインフラにくい場合は、国内ユーザーを中心とした研を策定してきました。それが今日のようにネ究を行い、我が国の事情を踏まえてチェンジ

ット販売ビジネスが拡大してくると、ネット

リクエストを提出するなどして、我が国で利用販売企業でも GS1 のインフラを利用するとしていけるインフラを検討していく所存です。

ころが多くなってきました。しかし、ネット

ま た、 当 セ ン タ ー が 管 理 し て お り ま す

販売は B to C を対象としており、GS1 とし

GS1 事業者コードなどの各種流通コードやては、今後、インフラの見直しを進めるに当GEPIR などのデータベースのあり方につきたっては、ネット販売も考慮した検討をしてましても時代の要請に対応し、現状、紙ベーいく必要が出てきました。

スで行われている新規や更新などの登録をネ

また、昨今、流通業界においては安心、安ット申請も検討する、また、現在は日本語の全が盛んに叫ばれるようになってきました

みで公開している企業の登録情報に関しましが、一部のメーカーは商品を製造段階から小ても、英字表記の検討を進めるなど現状の改売業の店頭まで追跡できるシステムを構築し善にも積極的に取り組んでいく予定です。

ている企業が散見されます。メーカーは商品

本年も役職員一同関係業界のお役に立つべに製造ロット番号や賞味期限などの属性情報

く、研鑽努力を重ねて参りますので、ご支を表記して社内管理の充実を図っています。

援、ご協力のほど、よろしくお願い申し上げ

しかし、現状ではこのシステムは社内で止ます。
流開センターニュース No.191

3流通BMS適用範囲拡大 金融連携検討－流通業界以外での流通 BMS インフラを活用－

流通業界では、旧来の EDI 標準

小売業による “ 流通 BMS 導入に関業間における情報交換のインフラとの問題を解決し、時代の変化にとも連した取引先説明会 ” が頻繁に開催しての可能性拡大の研究を行っていない小売業における取扱商材も変化され、導入企業数も一気に拡大してる。

したことなどへ対応するために、異いる。最近では、加工食品と日用品なる業種・業態でも同じ仕様のものの取引先のみ流通 BMS の対象としが利用できる新たな EDI 標準としていた小売企業が適用商材の拡大を

現在、流通業界の企業において、て、2009 年 10 月に流通 BMS の初開始し、大手・中堅企業では流通

同 一 業 界 内 で は 流 通 BMS や JCA

期バージョン（加工食品、日用品）

BMS に何らかの形での対応がされ手順が使用されているが、流通業界を公開した。その後、標準仕様の維ている。しかし、流通業界全体から以外の企業とも情報の交換（データ

持管理に加え、さらに対象商材拡大

みると、まだまだ少数であり、さら伝送）を、相対する業界の標準仕様の対応を行っている。

なる普及拡大を行っていくために、（金融機関とは全銀手順）や、個別

業種・業態に関係なく導入できる企

企業の独自仕様、あるいは紙ベース

普及状況も、2011 年頃より大手

図表１：2013 年度の検討会委員一覧【流通業界】【金融業界】

会社名（株）フジ（株）ワコール
トリンプ・インターナショナル・ジャパン（株）イオンアイビス（株）
コメリグループ（株）ビット・エイ（株）髙島屋国分（株）
花王カスタマーマーケティング（株）［オブザーバー］
日本銀行

決済機構局

日本ベリサイン（株）（株）富士通総研
富士通エフ・アイ・ピー（株）

会社名
みずほ銀行
三菱東京 UFJ 銀行
三井住友銀行
福岡銀行
常陽銀行
一般社団法人 全国銀行資金決済ネット
ワーク
一般社団法人 全国銀行協会
経済産業省

商務流通保安グループ
流通政策課（株）NTT データ
NTT データシステム技術（株）（株）NTT データ経営研究所

流通 BMS のインフラ活用で行っている。この分野について
も、流通 BMS が採用している「インターネット網を使用したデータ伝送」「情報の記述言語は XML スキーマ」を使用することにより、企業内における、情報連携の効率化／高度化、そしてソフトウェア資産管理
も 1 つの方式にすることで維持管理作業の軽減が図れるのではないかと 考 え て い る。 昨 年 よ り、 流 通BMS のインフラを様々な業種との情報交換に活用するための「流通BMS 適用範囲拡大検討会（以下：検討会）を設置し、検討を開始している（図表 1）。

図表２：インフラ活用（案）

・医薬品
・ＤＩＹ

は標準メッセージ体系［既存（流用含む）、新規作成］を表す

4 流開センターニュース No.191

まずは、業界としても、企業間決

図表３：従来の EDI 情報欄の活用案

済の高度化について検討をしていた金融機関とインターネット＆ XML
で情報交換を行うための検討を開始した。今後も、継続的に様々な業界とインターネット＆ XML での情報交換の可能性を検討していく予定である（図表 2）。

EDI 情報欄の有効活用
1990 年代半ばに、金融機関とのEDI で使用する全銀手順のフォーマット内に利用者側で自由に使えるエリアとして「EDI 情報欄（20 桁）」が制定された。この EDI 情報欄は

流通 BMS ではベーシック認証が中が効率的な運用が行えることを想定

相対の企業間で売掛情報の効率的な心であるが、より高いセキュリティ

している。

消込に使うためのマッチングキーとの確保として、サーバ証明書・クラ

今年度は金融庁でも、企業間決済しての活用が想定されていた。しかインアント証明書・暗号化などの技が今後の重要案件のひとつのテーマ

し、実際に使用しようとすると桁数術の必要性について整理した。

として取り上げられ、詳細検討を行が不足である等の問題から、現時点

金融機関との情報交換では、金融

うための作業部会が設けられた。当では、ほとんど使用されていない状

業界の国際標準化団体であるセンターも作業部会に参加し、現在況である。この問題を解決するため

SWIFT（Society for Worldwideの流通業界における検討状況と今後に金融業界では、新たな銀行間のネ

I n t e r b a n k

F i n a n c i a lの予定を紹介した。実際に共同実証

ットワークとして、2011 年に本番

Telecommunication: 国際銀行間金参加が予定されている企業も、スポ稼働した全銀ネットや、2015 年本融通信協会）で定義されているット参加頂き、金融機関に求める内

番稼働予定の新日銀ネットでは、XML メッセージを利用するため、容についてアピールを行った。生産

XML メッセージによる情報交換を可

現在の全銀フォーマットのデータ項

財の業界（自動車製造の 1 次卸）

能とし、EDI 情報欄に関しては 140

目を、どのタグにマッピングすべきでも同様な仕組みが必要であり、多桁で繰り返し可能なエリアとして設か整理を行っている。実際に金融機くの業界で利用可能であることもア

計を行っている。今後、金融機関で関ごとにマッピングが異なっていてピールし、金融業界の方々に対し新の XML 対応等が進めば、流通業界

は、個別対応が発生するため、このたな取り組みにの必要性を訴えさせとしても拡張された EDI 情報欄を有

整理（標準化案の作成）が重要な事て頂いた。このことを踏まえて、共効活用することで、経理・財務等の項である。

同実証そして本番稼働に向けた検討

業務効率化／高度化が可能になるの今月より、共同実証参加企業を中がスムーズに行えるよう、方針をまではないかと考え、検討会の 1 つの心に、運用を想定し、細かな部分をとめた内容が、他のテーマと合わせテーマとして検討を行っている。調検討・調整を行うための、ワーキンて報告書としてまとめられ、今後の査検討内容を基に、使用目的別のググループを設置して検討を開始す

金融機関として取り組んでいくべき

EDI 情報欄の標準化も行っていく予る。共同実証については、2014 年

事項の指針として金融庁のホームペ定である。

度開始を目標に検討を行う。

ージに公開される。

共同実証は金融機関側のフロント

現段階では、まだ共同実証への参部分に ASP を設置し、従来の固定

加企業調整を行っている状況である

検討会では、実稼働に向けて、ま長フォーマットへの変換機能を設けが、多くの企業の参加により早期本

ずは共同実証を行い、課題の解決をる予定である（図表 3）。全ての金稼働を目指し、関係業界の調整を行行っていくために、セキュリティ、

融機関が同時期に XML への対応がいながら事業を進めていく予定であ

現行の全銀フォーマットとのマッピ

できないことを想定した結果である。

ングなどの検討を行っている。

る。また、ASP については複数設

共同実証に向けて

セキュリティについては、現在の（研究開発部坂本真人）

置ではなく 1 つとし、全ての企業
流開センターニュース No.191

5GS1 スタンダードイベント報告－バーコードからデジタルまで様々なテーマの会合を開催－
B2C を始めとするデジタル・ワールドへの対応に重点を置こうとしていることが伺える。
標準化活動については、特定業界に対するGS1標準導入のアプローチ、
データ品質の向上（GDSN）、GS1 デジタルの活動の開始、可視化活動の推進を挙げ、標準化活動を重点的に取り組む業界としては、従来から取り組んできた加工食品、日用品業界、物流・運輸業界などをあげていた。今全体会合の様子

後の取組みに関しては、イノベーションの推進と、標準化活動を業界と共にGS1 スタンダ ードイベントが、は、GS1 の標準化活動のアップデー

円滑に進めるために GS1 ブランド価2013 年 10 月 7 日（月）〜 10 月 11

ト、業界別の取り組みを中心にイベ値の向上をあげていた。

日（金）の日程で開催された。当セント参加者に紹介した。

デジタル関係の活動状況は、GS1ンターからも 6 名が参加した。本イ

まず 主催国のポルトガルから、本部のマルコム氏より報告が行われベントにおける各会合の状況等 GS1

GS1 ポルトガルの CEO による歓迎た。大きな変更点は、商品マスターが推進する標準化活動の現状についのあいさつとポルトガルの標準化の同期化システム（GDSN）と B2C 用て報告する。

取り組みが報告された。GS1 ポルトの商品情報提供サービス（GS1 ソー

GS1 では取り扱う標準化につい

ガルは組織設立から 28 年。ボードス）の活動を纏めて、新たに GS1て、通常行っている電話会議に加えメンバーには、グローバルのメーカ

データ・エクセレンスとして検討組て、年 2 回、ワーキンググループのー、小売業が名前を連ねている。現織を一本 化した。この組 織では、メンバーが実際に顔を合わせて議論

在の加盟企業数は 7300 社である。

B2B、B2C の双方におけるデータ共する、スタンダードイベントと呼ばGS1 ポルトガルでは、GDSN、電子有の環境整備、提供するサービスとれる会議を開催している。今回は、帳票、ヘルスケアの取り組みを行っ

標準化のバランスが図れるような活ポルトガルのリスボンで行い、参加ている。

動を進める。加えて、GDSN、GS1

者数は約 300 名であった。本会議でGS1 本部の CEO ミゲル・ロペラ

ソースが共に抱える登録したデータ

は、AIDC、eCom、GDSN、EPCIS

氏からは、GS1 標準化のアップデーの品質向上については、ヘルスケア

といった技術標準別のワーキング、

トが報告された。GS1 では、コンサ業界における各国の規制を表記する

トランスポート＆ロジスティックス

ルティング会社マッキンゼーに依頼

項目への対応と、データ品質検討の（T&L）
、アパレル、デジタル、トレして、活動内容の見直しを進めていフレームワークの検討範囲の拡大、ーサビリティー、生鮮の業界レベルる。その改善ポイントは 4 点挙げら

既存データ項目の見直しといった課のソリューションの他、GLN レジス

れていた。統合的で、正確に標準化題を提示していた。

トリー、eCom Advisory Team の会の必要な国へのアプローチを進める

GS1 における標準化プロセスであ合も行われた。アパレル業界についこと、組織の中立性の維持を図るこる GSMP の活動を統括する GS1 本ては、前回のダラス会議に引き続きと、新規に標準化を取り組む業界の部のスティーブ氏からは、GSMP のワークショップを開催している。

拡大を進めること、デジタル・ワー

改善活動を纏めた『ベスト・イン・

ルドへの対応を図ることである。今クラス』のドキュメントを 9 月に公回の GSMP 会議では、基調講演で開したことが報告された。スティー

本会議の全体会合は、10 月 8 日

もデジタル・ワールドへの標準化のブ氏は、GSMP の運営上の課題とし（火）の午前に行った。全体会合で対 応が 述べられており、GS1 ではて、標準化の普及がグローバルに広全体会合の概要

6 流開センターニュース No.191

がっていないこと、ワーキンググル
ープに利用者企業（メーカー、小売業）の参加が少ないこと、標準化の検討プロセスの非効率性、完成した標準化に対して導入ガイドラインが未整備といった点を指摘していた。
スティーブ氏からは、GS1 のデジタ
ルへの取り組みも報告され、GS1 ソース、GTIN オン・ザ・WEB の概要が紹介された。
最後にゲストスピーカーによる記

GS1 ポルトガルによる発表

念講演では、『the“Need for Speed”
in Standards–Changing Roles in a

討している。

した。ワークショップでは、GS1 標

Changing World』（標準化活動にお検 討 の き っ か け は EU の 規 制

準を使用した主要国の事例紹介と、けるスピードの必要性―変化する世

1169/2011 という規制が成立し、こGS1 標準の利用メリットの説明が行界において変化のする役割）というれによりオンラインで商品を販売す

われた。その結 果、各国におけるテーマで、モバイルのソリューショ

る場合は、栄養素などの変更も、ブ

GS1 標準の採用の動きが、プレゼン

ンプロバイダーのモビーム会長、クランドオーナーが事前に消費者に伝上の写真により、より具体的に理解

リス・セラー氏が 講 演を行った。

達する義務が生じる状況になったこできた。最近の傾向として、今まで

Web 時代の変化のスピードの速さをとである。商品の情報にアクセスす多く見られた導入計画の紹介ではな

強調し、企業のマーケット部門は、る鍵としての商品コード（GTIN）のく、実際に電子タグを使用し活用し標準化活動には構っていられない、

現在の付番ルールでは、栄養素やそている発表が増えてきている。特

ゆっくり対応していれば企業は莫大の含有量の変化を細かくとらえるこに、ONS や EPCIS 等の GS1 標準、な損失を被る可能性がある。しかとができない。GTIN の付番ルール

システム全体に関係する標準の利用

し、標 準 化を検 討する場として、や、必要な属性情報データ、およびが増えてきている傾向にある。

GS1 は重要な位置にある。デジタル

これらを表すシンボルについて、どにおける標準化の必要性、GS1 が果

ういう標準の変更が必要になるか、たすべき標準化におけるリーダーシという検討が 2014 年初頭から始ま

モバイルに関しては、B2C 用の商ップを強調した。

る予定であり、将来の GS1 の自動品データベースサービス、GS1 ソー認識標準に大きな影響を与えることスの技術仕様の検討、GTIN on theが見込まれている。

web と呼ばれるプロジェクトの紹

次世代商品識別コードに関する取組み

現在、国際的な食品・一般消費財のメーカーや小売業が集まって組織

トランスポート＆ロジスティクスの状況

今後の予定など

介、TCGF と GS1 によるモバイルタ
スクグループの会合も行われている。GS1 ソースは、先に挙げた EUする TCGF（The Consumer Goods

GSMP には、産業界別に、今後の規制 1169/2011 に対応したデータ

Forum）において、次世代の商品識

進め方や成果物について話し合うイ

項目の追加を行い、GS1 ソースは、別のありかたについて検討が行われンダストリー向けのワークショップ

2014 年を目標にサービスを開始すている。次世代商品識別コードは英がある。その中では最大の参加メンる予定である。

語のプロジェクト名から NGPI と略

バーを持つ T&L ワークショップが次回の GS1 スタンダードイベント

称するが、今回のリスボン会議で、

10 月 7 日と 10 月 8 日の両日に開催

は、2014 年 3 月 24 日より 28 日まで、

検討内容の中間報告が行われた。

された。このワークショップには、米国のアトランタで開催することがNGPI では、ブランドオーナーが、会議の参加者であれば誰でも参加で決まっている。本イベントの公開資

消費者に商品についてより細かい情き、両日とも参加者が 70 名を超え

料や取りまとめは、GS1 のサイトで報を伝達し、かつ、そうした情報をる大規模なワークショップであっ（www.gs1.org）参照することができ

B2B でも効率的に活用するために、た。日本からは、日本郵船株式会社る。是非、ご覧ください。

どのような識別コードやその明細情の石澤直孝氏が共同議長として、当（国際部報が必要となるか、という観点で検センターから真間主任研究員が参加

市原、真間、森）流開センターニュース No.191

7

JICFS/IFDB の現状とトピックス
JICFS/IFDB（ジクフス／アイエ
フディービー、JAN コード統合商●菓子の JICFS 分類の見直し

じて、一定のルールと方策のもとに、改定していく必要がある。

品情報データベース）は、JAN コ

JICFS/IFDB では、商品カテゴリ

現在、「菓子」の商品分類についードとこれに付随する商品情報を収ーを表す「JICFS 分類コード」を設て、菓子メーカー・卸が集まった、集・整備しているデータベースサー

定しており、商品情報の登録に当たe −お菓子ねっとの分科会においてビ スで ある。JAN コードや 商 品 名っては必須項目として入力している。

改定案の検討が実施されている。

等、企業規模や業種を問わず共通性

JICFS 分類は全消費財を対象とした菓子の JICFS 分類については、のある情報を収集・整備し、データ業界横断的な分類であり、「消費者平成 7 年 3 月を最後に改定されてベース化している。平成 25 年 11 月

分類」（消費者にとっての用途や効おらず、新たに出現した商品に対し末現在の登録状況は表の通りである。

用による分類）を基本原則とした上て、必ずしも対応しきれていないとで、「小売業の売場分類」や「原材いう事情もあり、業界側からの改定

料分類」或いは商品機能などを加味

要望が挙がってきたことをきっかけして設定されている。

に、改定案の検討が開始された。

●業界商品 DB との連携
現在、JICFS/IFDB では、各業界が中心となって進めている「業界商JICFS 分類は、製配販 3 層及び複最終改定案の確定や、具体的な移品 DB」との連携を実施している。

数の業界にわたって共通に使用され

行スケジュール等については、現時2013 年 12 月現在、以下の 4 つのる商品分類であり、みだりに変更・点では未定ではあるが、詳細が決定

業界商品 DB と連携し、商品情報の改定すべきものではないが、現状にされ次第、改めてお伝えしたい。

提供を受けている（順不同）。

そぐわない事態になるまで放置して（データベースセンター①

ファイネット（酒類・加工食品）

良いものでもなく、時代の流れに応②

プラネット（日用品・化粧品）③

セルフメディケーション・デー
タベース（OTC 医薬品）④

JD-NET（家庭電気製品）

JICFS/IFDB に商品情報の登録手続
きを行わなくとも、業界商品 DB に商品情報を登録するだけで、JICFS/

連携は、登録企業における作業負荷の軽減の他、入力ミス等の発生を防ぎ、正確な商品情報を確実に伝達するためにも有効な手段となっている。
上記 4 業界に該当する企業においては、業界商品 DB を通じた商品情報の登録を積極的にお願いしたい。なお、各業界商品 DB においては、登録に当たっての条件が設定されている場合もある。詳細は、各業
界商品 DB の会員規約等をご確認いただきたい。

8 流開センターニュース No.191

用 品

れるようになっている。このような

件

日

IFDB に商品情報が自動的に登録さ平成 25 年 11 月末現在

分
類
加工食品
生鮮食品
菓子
飲料・酒類
その他食品
（食品計）
日用雑貨
OTC 医薬品類
化粧品
家庭用品
DIY 用品
ペット用品
その他日用品（日用品計）
文化用品
耐久消費財
衣料・身の回り品
その他商品
合 計
ノンアクトデータ※
登録データ総合計品っている企業の場合、別途改めて

JICFS/IFDB アイテム登録件数

食

これらの業界商品 DB の会員とな

小川）

数610,608
24,926315,205
258,954
54,201
1,263,904
98,027
49,680150,148242,607
88,64865,831
5,048
699,989
442,488
255,963239,278
3,274
2,904,896
3,104,154
6,009,050※ノンアクトデータ：JICFS では既に市場に流通していないと推測される商品を、一定の条件のもとに抽出しノンアクトデータとしています。
※ JICFS 分類は、以下の URL からダウンロード可能です。
http://www.dsri.jp/company/jicfsifdb/maker.htm

流通 POS データベースサービスの現状●流通 POS データサービスとはメーカーがマーケティングで活用するばかりでなく、小売業が効果的なにして外部に提供している。

●商品メーカー・卸売業の流通 POS データベースサービス

品揃えをするためのマーチャンダイ（RDS：Ryutsu POS Database Ser-

ジングとしての活用や、卸売業におvice） は、POS デ ー タ を 有 効 に 活

けるリテールサポートの基礎データ

商品メーカー・卸売業の皆様は用し、経営の効率化を図ることを目としても利用されている（図表「RDS

DBS 企業より POS データを入手で的としたサービスで、当センターがのしくみ」を参照）。

きる。

管理・運営している。
当センターは食品・日用品を中心●小売業の皆様へ

皆様へ

DBS 企業では、当センターから入手した POS データと独自に収集に取り扱う全国の小売業から POS

現在、RDS には全国で約 100 社

した情報を基に、DBS 各社のノウデータを収集、整備、データベースの小売業にご参加を頂いている。総ハウにより地域別の販売動向分析、化した後、この POS データを提供

合スーパー、食品スーパー、ミニス

販促効果分析、新製品売上分析などするデータベースサービス（DBS）

ーパー、コンビニエンスストア、ドの各種分析情報を販売している。

企業を通じて、商品メーカー、卸売

ラッグストア、ホームセンター等になお具体的なサービスメニューや業等に提供している。

該当する業態で、POS データを当価格等については、DBS 各社におまた、RDS に POS データを提供

センターにオンライン（インターネ

問い合わせ頂きたい。

している小売業に対しては、インタット等）で定期的に提供することが（RDS については、当センターのーネットを利用した「比べて店検」

できれば、地域や規模にかかわらずホームページを参照。

（無料）で、自店と地域との POS デ

1 店舗からでもご参加頂ける。

ータが比較できる情報をフィードバ
ックしている。
RDS が提供する POS データは、

なお、RDS にご参加頂いた小売業の POS データは、セキュリティ

http://www.dsri.jp/dbs/rds/
index.htm）（データベースセンター

山口）ーに配慮し、店舗が特定できない形

流開センターニュース No.191

9リテールテック JAPAN に流通 BMS ゾーン開設－さら な る 普 及 拡 大 を 目 指し て －3 月 4 日（火）から東京国際展示

SaaS ソリューションなどが出展さ

金明細通知など）におけるインフラ場「東京ビッグサイト」にて開催されます。企業間の情報交換システム

統合の検討状況なども紹介します。

れる “ リテールテック JAPAN 2014”

として、加工食品や日用品から導入

内に “ 流通 BMS ソリューションゾーがスタートした流通 BMS も、現在

ン＆ステージ ” を開設します。

はアパレル、生鮮、化粧品、大衆薬

個別のブースに立ち寄ること無く品など適用対象商材も拡大し、既に気軽に製品・サービスの概要を聞け

TOC 有明にて「流通 BMS フォーラ

多くの企業（2013.12.1 現在

小売

るよう、セミナーステージも設け、会

ム＆ソリューション EXPO」という業：約 200 社、卸売業／商品メー

期中毎日各社（下表）のプレゼンテ

形で、流通 BMS 単独のイベントを

カ ー： 約 6800 社 ） が、 流 通 BMSーションを行います。各社のプレゼ開催（最多来場者数：660 名）してを活用しています。各ブースでは、ンテーションも単に製品・サービスのいましたが、今年度からは、より多自社の製品・サービスの紹介だけで概要ではなく、実導入をイメージでくの方が来場するリテールテック

はなく、小売業の流通 BMS 導入説

きるような内容を予定しています。

JAPAN（来場予定者：15 万人）に “ 流明会などで流通 BMS 導入説明があEDI の新規導入・刷新を行うことに

通 BMS” の特設ゾーン「流通 BMS

ったが自社としてどのような対応がより、自社の情報処理や業務の効率

ソリューションゾーン＆ステージ」

出来るのか、また自社においてメリ化・高度化などを検討するために、を設ける（下図）ことでさらなる普ットを得るための具体的な質問や相この機会を有効活用ください。

及拡大を目指します。

談に対し、様々な導入事例を基に、（流通BMS協議会

2012 年度までは、毎年 11 月にセミナーステージ設置事務局）

多くのアドバイスが得られるものと考えています。また、流通 BMS の維持管理・普及拡大を行っている“ 流 通 システム標準普及推進協議会 ” のコーナーでは、現在の普及状況として、社名公開企業数や本年 9月に実施した導入状況アンケート調
正面入口

実導入事例の紹介

査の結果、実際に導入済み企業のキーマンのインタビュー映像（普及推進 DVD として、正会員・支援会員

本年は、11 小間（12 社）のブーのみなさまに配布済）の放映、更なスにて流通 BMS 対応に使われるパる普及拡大の試みでもある、金融機

ッ ケ ー ジ ソ リ ュ ー シ ョ ン、ASP/

関との情報交換（総合振込依頼や入10 流開センターニュース No.191

出展社一覧

出展企業一覧
㈱システムベース㈱リテイルコム
㈱ヘリオス
㈱ＨＢＡ
㈱大塚商会
日本情報通信㈱㈱ビット・エイ㈱ TOKAI コミュニケーションズ
キヤノン IT ソリューションズ㈱㈱インターコム㈱サトー㈱インテックG L N の利用について
GLN は、Global Location Num-

図表 GLN のコード体系

ber の略称で、国内および国際的なGS1事業者コード（9桁）を使用したGLN

企業間取引において、相互に事業者や事業所などを唯一に識別できるコ

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7 G8 G9ードです。GLN を流通業界全体でEDI（企業間電子データ交換）等に

GS1事業者コード（9桁）

L1

L2

GS1事業者コード（7桁）を使用したGLN

ードの変換や切り替えの必要がなく

G1 G2 G3 G4 G5 G6 G7な商取引が期待できます。
GLN は「GS1 事業者コード」＋「ロGS1事業者コード（7桁）

L1

ジット」の 13 桁で構成されます。

業自身を表す GLN を「基本 GLN」

13 桁の GLN で企業・事業所等を識と呼びます。企業の組織そのものを

別します。
（図表）

識別するための 13 桁のコードです。

GLN を利用する企業は当センタ

L3

L4

L5

C/D
チェックデジット（1桁）

基本 GLNGS1 事業者コードを登録した企GS1 事業者コードの登録申請

L2

ロケーションコード（5桁）

ケーションコード」＋「チェックデ

GLN を利用するための手順

C/D

ロケーションコード（3桁） チェックデジット（1桁）

利用することにより、取引先毎にコなり、コストの削減、正確、効率的

L3

13桁の
GLNで企業を識別します

GS1 事業者コード 9 桁の場合は、456995111
000
9

ロ ケ ー シ ョ ン コ ー ド「000」、7 桁の場合は「00000」を設定し、「基本 GLN」として使用します。

ーに GS1 事業者コードを登録申請
し、貸与を受ける必要があります。
GS1 事業者コードは、JAN コー
ドや GLN などの GS1 識別コードのベースとなるコードです。日本で既 に「000」「00000」 以 外 の ロ

は、9 桁または 7 桁の GS1 事業者

ケーションコードを使用して設定しコードがあります。

た GLN を、企業自身を表す「基本GLN」として利用している場合は、ロケーションコードの設定
ロケーションコードは、企業間取

引き続きその GLN を「基本 GLN」
として利用できます。

としても役立ちます。

GLN の利用例
現在、GLN は、流通 BMS（流通ビジネスメッセージ標準）等の EDI
における送受信先の「企業識別コー引で必要となる企業や事業所（本社、支社、店舗、工場、物流センタ

また、自社の GLN 付番管理台帳

GLN データベースの登録ド」としての利用が進んでいます。

ー、倉庫等）、事業部門（商品部、設定した GLN は、相互に運用で自社の送受信先が一ヶ所の場合は、経理部等）等を識別するコードです。

きるように取引先に連絡を行いま「 企 業 識 別 コ ー ド 」 と し て「 基 本① GS1 事業者コードの貸与を受けす。併せて、当センターが運用してGLN」を利用することもできます。

た企業が取引上必要に応じて任意いる GLN データベースに登録する

お 互 い の GLN は、 流 通 BMS のに設定します。

ことにより、取引先への正確な連絡協定シート（導入企業間で導入の前が可能となります。データベースに提となる事項を記入するもの）に設

登 録 さ れ た GLN は 当 セ ン タ ー の定して確認します。

②はじめに企業自身を表す「基本GLN」を設定します。
③ JAN コードと GLN は利用分野が

GEPIR（グローバルコード情報提供

今後、メッセージ中の納品先コー異なるため、13 桁の数字上同じサービス）で公開されており、GLN

ドや取引先コードなどにも GLN のでも構いません。異なる数字でもを利用する取引先が GLN の内容を利用が期待されています。

利用出来ます。

確認する等に利用されます。

（流通コードサービス部 GLNグループ）
流開センターニュース No.191 11基礎からはじめる

入門講座ご案内

参加費無料

当センターでは、2014年バーコード、電子タグ（EPC/RFID)、流通BMSの各入門講座を開催しています。
初めての方にも分かりやすく説明いたしますので、是非ご参加ください。

ババー
ーコ ー ド 入 門 講 座（13:30〜16:30）①JANコード
コード体系、利用方法、JANシンボルなど②集合包装用商品コード
コード体系、利用方法、ITFシンボルなど③GTINとは④その他関連情報

GS1-128 バーコード GS1 データバー・電子タグ (EPCglobal) の基礎①アプリケーション識別子（AI）
AIとは AIの必要性・メリットなど②GS1-128バーコード
GS1-128バーコードとは、シンボルの特徴、利用動向など③GS1データバー
GS1データバーとは、シンボルの種類と特徴、利用動向など④電子タグとEPC
電子タグとは、電子タグの特徴、EPCとは など

2014 年 1 月 22 日 ( 水 )2 月 19 日 ( 水 )3 月 11 日 ( 火 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

2014 年 2 月 26 日 ( 水 )502
Tel：06-6944-6268
地下鉄「堺筋本町」12 番出口 徒歩 10 分 「谷町 4 丁目」4 番出口 徒歩 10 分

流通システム開発センター

受講対象者：流通情報システムにご関心のある方。これからバーコードを導入する事業者。
小売業・卸売業・商品メーカー・IT企業・物流業など。

電子タグ（EPC/RFID）
入門講座
電子タグ
（EPC/RFID）
入門講座（14:00〜16:30）
本講座は、電子タグの特徴や国際標準、活用事例について、動画やデモンストレーションをまじえながら、初めての方にもわかりやすく解説します。

（1）はじめに（2）電子タグとは（3）電子タグの活用シーンと導入事例（4）電子タグシステムの導入に向けて（5）EPCɡlobal標準の紹介

東京会場：2014 年 1 月 31 日 ( 金 )地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

流通システム開発センター

流
流通
通 B
BM
M SS 入入門
門講
講座
座
流通 BMS 入門講座について
本講座は流通業界や流通EDIにあまり知識をお持ちでない方から流通BMSの導入を検討されている方まで幅広く且つ分かりやすく解説することを目的としています。

2014 年 2 月 28 日 ( 金 )プログラム（13:30〜16:30）
第１部

流通EDIの基礎知識
流通、流通システム、流通EDIの基礎など

第２部

流通BMSの基礎知識
制定のねらい、標準化の内容、導入手順、導入効果、最新の状況など

第３部

流通BMSの利用方法
運用ガイドライン※のポイントと見方など※運用ガイドラインとは、流通BMSの業務プロセスと各メッセージおよびデータ項目について解説したものです。

地下鉄 銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」4 番出口 徒歩 約 3 分

大阪会場：2014 年 1 月 17 日 ( 金 )場所：新大阪丸ビル別館 5-2 号室（大阪市東淀川区東中島 1-18-22 丸ビル別館）
Tel：06-6325-1302
JR「新大阪駅」
東口 徒歩 2 分 地下鉄御堂筋線「新大阪駅」
5、
6 番出口 徒歩 8 分
これから流通業のシステムを担当する方、流通 BMS の導入を検討しているユー
ザー企業の現場・システム部門の方。
ユーザー企業をサポートするSI企業の方等

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