昭和大学学則

第１章

総則

（目的及び使命）
第１条

本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、特に私学の本領を発揮しつつ、一般教育並びに医学、歯学、薬学、看護学、理学療法学、作業療法学に関する最高最新の学術を授け、併せてその奥義を極めることを目的とし、これによって高い教養と健全な良識と優秀な技能とを兼ね備え、もって社会の文化と公共の福祉に貢献し得る人材を養成することを使命とする。
（教育研究の目的）
第２条

本学は、建学の精神である「至誠一貫」に則り、医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部がそれぞれの専門性を基盤としつつ綿密に連携した医系総合大学の特長を活かし、高い倫理性と教養、豊かな知識と優れた技能とを兼ね備えた医療人を育成するとともに、多職種連携を促進し、日々発展する生命科学と先進的な医療を探求することにより、人類の健康と福祉に貢献することを教育研究の目的とする。
２

学部、学科ごとの教育研究上の目的を別表（1）のとおり定める。
（自己点検・評価）

第３条

本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び使命を達成するために、教育研究等の活動状

況等について自主的に自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

自己点検・評価の実施体制、実施方法、項目、結果の活用等については別に定める。
（組第４条

織）
本学に医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部及び大学院を置く。大学院については、大学院学則による。
２

本学に助産学専攻科を置く。助産学専攻科については、助産学専攻科規程による。
（収容定員）

第５条

各学部に置く学科及びその収容定員は、次の通りとする。
医学部医学科

入学定員

120名

収容定員

720名

歯学部歯学科

入学定員

105名

収容定員

630名

薬学部薬学科

入学定員

200名

収容定員 1,200名

保健医療学部看護学科

入学定員

95名

収容定員

400名

３年次編入学定員10名

保健医療学部理学療法学科

入学定員

30名

収容定員

120名

保健医療学部作業療法学科

入学定員

30名

収容定員

120名

（修業年限）
第６条
２

医学部、歯学部、薬学部の修業年限は、６年とする。

保健医療学部の修業年限は、４年とする。
（教 育 部）

第７条

本学に、第１学年次の各授業科目の教育を行うため、富士吉田教育部（以下「教育部」という。）を置く。
第２章
（学第８条

学年、学期及び休業日年）

学年は、４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。ただし、学長が教育上必要と認めたときは、変更することがある。

（学期）

第９条

学期は、次の通り２期に分ける。ただし、学長が教育上必要と認めたときは、変更することがある。
前期

４月１日から９月30日まで

後期

10月１日から翌年３月31日まで（休 業 日）第10条

休業日は、次の通りとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 創立記念日

11月15日(4) 春季休業日

４月１日から４月10日まで(5) 夏季休業日

７月21日から９月10日まで(6) 冬季休業日

12月21日から翌年１月10日まで

ただし、学長が必要と認めたときは、第３号から第６号の規定にかかわらず必要に応じて変更することがある。
第３章

教育課程

第１節

授業科目及び履修方法等（授業科目及び授業時間数、単位数）
第 11 条

授業科目及び授業時間数並びに単位数については、別表(2)に定める。

（単位の計算方法）
第12条

授業科目の単位数は、１単位45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により算定するものとする。
(1) 講義及び演習は、15時間から30時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間の授業をもって１単位とする。
（履修方法）
第13条

履修方法及び修得すべき単位数並びに授業時間数については、第11条（別表(2)）に定めるところによる。
２

履修に関する規定は、履修要項に定めるところによる。
（試験の種類及び受験資格等）

第14条

試験を分けて、学期試験、学年試験及び卒業試験とする。

２

前項試験については、別に定める方法で試験を行うものとする。

３

その他受験資格等に関しては、履修要項に定めるところによる。
（授業科目の認定）

第15条

履修授業科目の単位及び合格、不合格の認定は、別に定める試験及びその他の方法により行うものとする。
２

試験以外に行う認定方法については、別に定める。
（教育方法の特例）

第16条

教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（本学他学部での履修認定）
第17条

教育上有益であると認めるときには、その所属学生に対し、所定の授業科目のほか、本学他学部に配置された授業科目を指定し、これを履修させることができる。
２

前項による単位の認定に関する手続き、その他必要な事項については、別に定める。

（他大学等での履修認定）
第18条

教育上有益であると認めるときには、国内外の他の大学、病院又は本学が認める関連施設において履修した授業科目について修得した単位を、60単位を超えない範囲で、本学において修得したものと認定することができる。
２

前項による単位の認定に関する手続き、その他必要な事項については、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

第19条

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に他の大学又は短期大学（外国の大学含む。）において修得した単位を、前条と合わせて60単位（編入学、転学等の場合を除く）を超えない範囲で、本学において修得したものと認定することができる。
２

前項による単位の認定に関する手続き、その他必要な事項については、別に定める。
（成績評価）

学業成績の評価は、Ｓ（100 点～90 点）、Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69点～60 点）、Ｄ（59 点～0 点）の５種類及び合、否の２種類とし、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ及び合を合格、Ｄ及び否を不合格とする。
２ 成績の評価に付与するＧＰ（Grade Point）及びＧＰＡ（Grade Point Average）の算出については別に定める。

第 20 条第２節（進第21条級）
進級に関する規定は、履修要項に定めるところによる。

（卒第22条進級、卒業、学士の学位授与業）
第11条に定める所定の単位数を修得した者で卒業試験に合格した者には、当該学部教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
（学士の学位授与）
第23条

学長は、前条により卒業を認定した者に対し、下記区分に従い学士の学位を授与する。
医学部

学士（医学）

歯学部

学士（歯学）

薬学部

学士（薬学）

保健医療学部

学士（看護学）

保健医療学部

学士（理学療法学）

保健医療学部

学士（作業療法学）

第４章（入第24条入学、退学、休学及び転入学等学）

入学の時期は学年の初めとする。

（入学資格）
第25条

本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当するものとする。

(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 文部科学大臣の指定した者(6) 大学入学資格検定または高等学校卒業程度認定試験に合格した者

(7) その他相当の年齢に達し、高等学校を卒業したと同等以上の学力があると本学が認めた者（編 入 学）第26条

編入学を希望する者は、本学が別に定める入学資格基準の規定に適合した者及びそれと同等以上の学力ありと認められる者に、選考の上、入学を許可する。
（入学の出願）第27条

入学志願者は、本学所定の入学願書に必要事項を記入の上、調査書、若しくは成績証明書及び卒業（見込）証明書（大学入学資格検定合格者は合格成績証明書）に入学検定料を添えて願い出るものとする。
２

入学検定料については、別表(3)に定める。
（入学者選考）第28条

前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考する。

（入学手続・入学許可）
第29条

選考の結果、合格の通知を受けた者は、本学所定の方式によって宣誓し、在学保証書に入学金を添え本学に提出しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続きを完了した者に入学を許可する。
（保 証 人）第30条

保証人は、学費等及び故意又は過失により本学の施設を損壊した場合の損害賠償債務その他の本人が在学中に本学に対して負う一切の債務について、本学に対し、連帯して保証する。
２

前項の保証契約における極度額は、本人の入学時点での各学部の学則第６条による修業年限における学費（ただし、入学手続時に納入した入学金及び前期授業料を除く。）とする。
（保証人の変更）

第31条

保証人が死亡したときは、すみやかに他に保証人を定め、保証書を提出しなければならない。

（在学年限）
第32条

各学部の卒業までの在学年限は、第６条第１項・第２項に規定している修業年限の２倍を超えることはできない。また、編入学、転入学、再入学の場合は、在学すべき年数の２倍を超えることができないものとする。 ただし、同一年次に２年を超えて在学することはできない。
（転入学、転部入学、転科）
第33条

他大学の学生で当該大学長の承認を得た者が、本学に転入学を願い出た者があるときは、欠員がある場合に限り、選考の上、教授会の審議を経て学長はこれを許可することができる。
２

本学の医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部の第１学年の学生で相互の学部へ転部を希望する者があるときは、選考の上、学年初めに限り、第２学年に転部入学を許可することがある。

３

本学の保健医療学部の第１学年の学生で保健医療学部内の相互の学科へ転科を希望する者があるときは、選考の上、学年初めに限り、転科を許可することがある。
（休第34条学）
疫病その他やむを得ない事由により３ヶ月以上学修できない場合には、保証人と連署の上、休学願いを提出しなければならない。
２

休学期間は、１年以内とする。ただし、特別な理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。

３

休学期間は、通算して医学部、歯学部、薬学部は６年、保健医療学部は４年を超えることができない。

４

休学期間は、第32条の在学期間には算入しない。
（復第35条学）
休学期間中にその事由が終わったときは、学長の許可を得て復学することができる。

（休学命令）
第36条

特別に事由があると認めた者には、休学を命ずることがある。

（退第 37 条学）
退学又は他の学校へ転入学、若しくは入学しようとする者は、事由を具し、当該学部（但し、第１学年においては教育部及び当該学部）の教授会（以下「当該教授会」という。）の審議を経て、学長の許可を受けなければならない。
（再 入 学）第38条

退学した者が再び入学を願い出たときは、当該教授会の審議を経て、学長の許可を受けなければならない。
２

再入学は欠員のある場合に限り許可し、許可された者は相当学年次に再入学することができる。
（除第39条籍）
次の各号の一に該当する者は、 各教授会の審議を経て、 学長がこれを除籍する。

(1) 正当な事由がなく学費の納入を怠り、督促を受けても納入しない者(2) 第32条に規定している当該学部の在学年限を超えた者(3) 死亡又は１年以上行方がわからない者（復第40条

籍）前条第１号により除籍された者は、別に定める「学費等未納による除籍者の復籍取り扱い規程」により復籍を許可することがある。
第５章（学第41条

授業料、入学金その他の学費費）

入学金、授業料その他の学費の額及び納入の方法は、別表(4)に定める。

２

授業料その他の学費の納付を怠り、督促を受けても納入しない者は、除籍する。

３

経済的事由により学費を納入期限までに納入することが困難な場合は、別に定めるところにより延納・分納を許可することができる。
（実験実習費等）

第42条

授業の他、学生の実験及び実習に要する経費は、別に徴収することができる。

（学費の返還）第43条

一旦納入した授業料等すべての学費は返還しない。

（学費の免除）第44条

授業料等すべての学費は、停学期間中でも減免しない。ただし、退学又は除籍されたときは減免することができる。
２

激甚災害等により経済的に修学が困難となった場合、別に定めるところにより学費の減免をすることができる。

３

休学者の学費については、別に定める。
第６章

聴講生、委託生、外国人学生、学部留学生及び科目等履修生（聴講生、委託生）
第45条

公の機関等からその所属職員（研究者・技術者）の資質の向上を図るため研究、若しくは研修について、聴講、委託の願い出があるときは、授業、研究及び設備等に差し支えない限り、選考の上、聴講生、委託生として入学を許可することがある。
（外国人学生）第46条

外国人で文部科学省の選定又は駐日外国公館の推薦等により本学に入学を志願する者は、学修に差し支えない限り選考の上、外国人特別学生として若干名入学を許可することがある。なお、外国人特別学生として入学を許可された者は、定員外とする。
２

外国人学生は、特に定める場合を除いては、この学則を準用する。

（学部留学生）第47条
２

学部に学部留学生制度を置く。

学部留学生に関する規程は、別に定める。
（科目等履修生）

第48条

授業科目中の１科目又は数科目につき履修を希望する者があるときは、第45条の規定に準じてこれを許可することができる。
第７章大学院（大 学 院）第49条

大学院に関する規定は、別に定める。

第８章

研究生

（研 究 生）
第50条

研究生に関する規定は、別に定める。

第９章

職員組織

（職員組織）
第51条

本学に教育及び研究を行うため、学長、学部長、教育部長、教授、准教授、講師、助教、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置く。
２

前項に掲げる職員の定数は、別に定める。ただし、定員外として兼任の教育職員を置くことができる。

３

教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るために、第 1 項の職員に対して研修の機会を設ける。研修の時期、内容等の詳細は別に定める。
第10章

教授会

（学部長会）
第52条
２

本学に本学の重要事項を審議するための学部長会を置く。

学部長会の構成及び審議事項は、別に定める。
（教 授 会）

第53条
２

医学部、歯学部、薬学部、保健医療学部及び教育部に教授会を置く。

教授会は、学長の他、医学部は講座担当教授、歯学部、薬学部、保健医療学部は当該学部教授、教育部は教育部教授をもって構成する。
ただし、必要がある場合には、准教授、その他の職員を出席させることができる。

３

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（1）学生の入学、卒業に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項
４

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長、教育部長（以下「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

５

その他、教授会に関する規程は、別に定める。
第11章

附属施設

（図 書 館）第54条
２

本学に、図書館を置く。

図書館に関する規程は、別に定める。

（附属病院）
第55条
２

本学医学部、歯学部に附属病院を置く。

附属病院に関する規程は、別に定める。
（医学部附属看護専門学校）

第56条
２

本学医学部に附属看護専門学校を置く。

附属看護専門学校に関する規程は、別に定める。
（薬用植物園）第57条
２

本学薬学部に薬用植物園（以下「薬草園」という。）を置く。

薬草園に関する規程は、別に定める。
（自然教育園）第58条
２

本学に自然教育園を置く。

自然教育園に関する規程は、別に定める。
（附置施設等)第59条
２

本学に附置施設（研究所、センター、共同研究施設を総称）を置く。

附置施設に関する規程は、別に定める。
（教育施設の供用）

第60条

本学の教育に係る施設は、本学の教育に支障がないと認められるときには、他の大学等の利用に供することができる。
２

教育施設の供用に関する規程は、別に定める。
第12章

公開講座

（公開講座）
第61条

本学における教育研究を広く社会に開放し、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開講することができる。
２

公開講座に関し必要な事項については、別に定める。
第13章

厚生補導

（厚生補導）
第62条
２

本学における学生の厚生補導の充実を図るため、学生の助言、指導機関として学生部を置く。

学生部に関する規程は、別に定める。
（保健管理センター）

第63条
２

本学に保健管理センターを置く。

保健管理センターに関する規程は、別に定める。
（キャリア支援室）

第64条
２

本学の学生等の進路相談、就職支援及びキャリア教育の支援等のために、キャリア支援室を置く。

キャリア支援室に関する規程は、別に定める。
第14章（表第65条賞罰彰）
品行方正、学力優秀な者又は学生として表彰に価する行為があった者に対し、学長は当該教授会の審議を経て、これを表彰することができる。
（懲
第66条

戒）
学則その他諸規則に違反し、本学の秩序を乱し又は性行不良その他学生としての本分にもとる行為のあった者に対しては、当該教授会の審議を経て、学長が懲戒する。

２

懲戒の種類は、その情状により譴責、謹慎、停学及び退学とする。ただし、退学は次の各号の一に該当する場合、当該教授会の審議を経て、学長がこれを命ずる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められた者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第15章

雑則

（学則等の変更）
第67条

この学則及び本学が定めるその他の諸規則（以下「学則等」という）は、必要に応じて変更することができる。

附則

１．この学則施行に必要な諸規程は、別に定める。
２．この学則は、昭和39年４月１日から施行する。
３．この改正学則は、昭和43年４月１日から施行する。
４．この改正学則は、昭和52年４月１日から施行する。
５．この改正学則は、昭和53年４月１日から施行する。
６．この改正学則は、昭和57年４月１日から施行する。
７．この改正学則は、昭和58年４月１日から施行する。
８．この改正学則は、昭和62年４月１日から施行する。
９．この改正学則は、平成元年４月１日から施行する。
10. この改正学則は、平成２年４月１日から施行する。
平成元年度以前の入学生の学費及び修得すべき授業科目、時間数並びに単位数は、なお従前の例による。
11. この改正学則は、平成２年７月１日から施行する。
12. この改正学則は、平成２年９月１日から施行する。
13. この改正学則は、平成３年９月１日から施行する。
14. この改正学則は、平成４年１月１日から施行する。
15. この改正学則は、平成５年４月１日から施行する。
ただし、医学部及び歯学部の実験実習費については、第２学年より適用する。
(2) 平成４年度以前の入学生の学費については、なお、従前の例による(3) 薬学部第１学年授業科目及び単位数については、平成５年度入学生より適用し、同第２、３、４学年については、平成４年度入学生より適用する。
16. この改正学則は、平成８年４月１日から施行する。
ただし、医学部、歯学部、薬学部の実験実習費については、第２学年より適用する。
(2) 平成７年度以前の入学生の学費については、なお、従前の例による。
17. この改正学則は、平成９年４月１日から施行する。
18. この改正学則は、平成10年４月１日から施行する。
(2) 平成９年度以前の入学生の学費については、なお、従前の例による。
19. この改正学則は、平成11年４月１日から施行する。
(2) 平成10年度以前の入学生の学費については、なお、従前の例による。
20. この改正学則は、平成14年４月１日から施行する。
21. この改正学則は、平成16年４月１日から施行する。
(2) 平成15年度以前の入学生の学費については、なお、従前の例による。

22. この改正学則は、平成18年４月１日から施行する。
(2)平成17年度以前の入学生には、従前の学則を適用する。
(3)平成17年度以前の入学生の学費については、なお従前の例による。
23. この改正学則は、平成19年４月１日から施行する。
(2)平成18年度以前の入学生の学費については、なお従前の例による。
24. この改正学則は、平成20年４月１日から施行する。
(2)平成19年度以前の入学生の学費については、なお従前の例による。
25. この改正学則は、平成21年７月１日から施行する。
26. この改正学則は、平成22年４月１日から施行する。
27. この改正学則は、平成23年４月１日から施行する。
28. この改正学則は、平成23年11月８日から施行する。
29. この改正学則は、平成23年12月13日から施行する。
30. この改正学則は、平成24年４月１日から施行する。
31. この改正学則は、平成25年４月１日から施行する。
32. この改正学則は、平成27年４月１日から施行する。
（2）ただし、平成26年度以前の入学生の修得すべき授業科目、時間数並びに単位数、及び成績評価（第11条、第20条第1項・第2項、別表(1)）は、なお従前の例による。
33. この改正学則は、平成28年４月１日から施行する。
34. この改正学則は、平成 29 年４月１日から施行する。
（2）ただし、平成 28 年度以前の入学者の在学年限第 32 条ただし書きについては、従前の例による。
（3）第 44 条第 3 項については、平成 29 年度入学者から適用する。
35. この改正学則は、平成30年４月１日から施行する。
36. この改正学則は、令和２年４月１日から施行する。
37. この改正学則は、令和２年 12 月１日から施行する。
（2）第５条に定める医学部医学科入学定員、収容定員は、次の通りとする。
令和２年度

医学部医学科

入学定員 119 名

収容定員 719 名

令和３年度

医学部医学科

入学定員 119 名

収容定員 718 名

令和４年度

医学部医学科

入学定員 119 名

収容定員 717 名

令和５年度

医学部医学科

入学定員 120 名

収容定員 717 名

令和６年度

医学部医学科

入学定員 120 名

収容定員 717 名

令和７年度

医学部医学科

入学定員 120 名

収容定員 717 名

令和８年度

医学部医学科

入学定員 120 名

収容定員 718 名

令和９年度

医学部医学科

入学定員 120 名

収容定員 719 名

令和 10 年度

医学部医学科

入学定員 120 名

収容定員 720 名（3） ただし、この改正は令和２年４月１日から令和 10 年３月 31 日までとし、令和５年４月１日より入学定員を 120 名に復すものとする。
（4）ただし、この改正学則の施行前に学則第 29 条に定める在学保証書を提出した者については、なお従前の例による。
38. この学則の改廃は、各教授会の審議ののち学長を経て、理事会の承認を要するものとする。

別表（１）

学部学科の教育研究上の目的

医学部・医学科
医学部は、昭和大学の理念である「至誠一貫」の精神のもと、医学・医療の発展と国民の健康増進と福祉に真心を持って寄与する医療人の育成を目的とする。そのために以下の教育研究を展開する。
１．人間性豊かな患者中心の医療を実践する教育と研究の推進
２．優れた専門的能力の育成
３．学部連携チーム医療教育の推進
４．医療にかかわる問題の発見・解決能力の醸成

歯学部・歯学科
歯学部は、昭和大学の理念である「至誠一貫」の精神のもと、歯学・歯科医療の発展と国民の健康増進と福祉に真心を持って寄与する医療人の育成を目的とする。そのために以下の教育研究を展開する。
１．人間性豊かな患者中心の歯科医療を実践する教育と研究の推進
２．優れた専門的能力の育成
３．学部連携チーム医療教育の推進
４．医療にかかわる問題の発見・解決能力の醸成

薬学部・薬学科
薬学部は、昭和大学の理念である「至誠一貫」の精神のもと、薬学を通して医療の発展と国民の健康増進と福祉に真心をもって寄与する医療人の育成を目的とする。そのために以下の教育研究を展開する。
１．人間性豊かな患者中心の医療を実践する教育と研究の推進
２．薬物治療を主体的に実践する能力の育成
３．学部連携チーム医療教育の推進
４．医療にかかわる問題の発見・解決能力の醸成

保健医療学部
保健医療学部は、昭和大学の理念である「至誠一貫」の精神のもと、看護学・理学療法学・作業療法学を通して真心と情熱を持って、医療の発展と国民の健康増進と福祉に寄与する医療人の育成を目的とする。そのために、以下の教育研究を展開する。

看護学科
１．人間性豊かな患者中心の医療を実践する教育と研究の推進
２．看護を主体的に実践する能力の育成
３．学部連携チーム医療教育の推進
４．医療にかかわる問題の発見・解決能力の醸成

理学療法学科１．人間性豊かな患者中心の医療を実践する教育と研究の推進
２．理学療法を主体的に実践する能力の育成
３．学部連携チーム医療教育の推進
４．医療にかかわる問題の発見・解決能力の醸成

作業療法学科１．人間性豊かな患者中心の医療を実践する教育と研究の推進
２．作業療法を主体的に実践する能力の育成
３．学部連携チーム医療教育の推進
４．医療にかかわる問題の発見・解決能力の醸成別表２（履修要項）

医学部

履

修

要項

別表 2

歯学部

履

修

要項

別表 2

薬学部

履

修要項

別表 2

保 健 医 療 学 部 履 修 要 項

別表 2

別表３（入学検定料）
区分
入学検定料

医学部

歯学部

60,000

薬学部

50,000

保健医療学部

35,00035,000

備考
第 27 条第 2 項

別表４（入学金、授業料、その他の学費）
区分

医学部

歯学部

(初年次)入学金

1,500,000

1,500,000

600,000

500,000

授業料

3,000,000

3,000,000

1,400,000

1,050,000

0000

初年次合計

4,500,000

4,500,000

2,000,000

1,550,000(2 年次以降)授業 料

3,000,000

3,000,000

1,400,000

1,050,000

教育･施設充実費

薬学部

保健医療学部

備考

看護学科
630,000
教育･施設充実費

1,500,000

1,500,000

600,000
理学・作業学科

800,000
看護学科
5,040,000
2 年次以降の合計

22,500,000

22,500,000

10,000,000
理学・作業学科

5,550,000
看護学科
6,590,000
卒業までの総計

27,000,000

27,000,000

12,000,000
理学・作業学科

7,100,000

第 41 条第 1 項