城南保健生活協同組合

第47回 通常総代会議案書１号・２号議案
第１号議案 2021年度活動のまとめ
ロナ禍で女性の困窮はさらに深刻化し、学生の生活も厳しい状況が続いています。

はじめに2021年度これらは国による雇用破壊、社会保障・福祉切り捨て政策の結果です。

私たちを取り巻く情勢①ロ シアによるウクライナ侵攻を断じて許さない

2022年２月24日、ロシアはウクライナに対して一方的に軍事侵攻を開始しました。ウクラ
イナの首都キーウを含む複数の都市の、民間施設をもミサイルで無差別に攻撃し、民間人の虐殺も報告されています。数百万人が難民となって国を追われ、連日、テレビ・新聞・インターネッ
ト・SNSなどのメディアからは戦争の悲惨な実態が世界中に拡散されました。

城南保健生活協同組合は、「平和でなければ健康はありえない」という思いで日々の活動に取り組んでいます。その立場からロシアによるウクライナ侵攻に対して強く抗議する声明を出し、ホームページで公表しました。

④核兵器禁止条約発効の意義と展望

2021年１月24日核兵器禁止条約が発効し、核兵器が国際法として違法になりました。アメ
リカ・ロシア・中国等の核兵器大国の妨害をはねのけ、国際的な民主主義の力が発揮されたものであり、禁止条約支持の世論は日本でも７割を超えています。金融危機等に対し、核兵器の開発・製造にかかわる企業への投資や融資を行わないよう求める市民運動も広がっています。
ノルウェーとドイツは、NATO加盟国でありながら2022年３月の核兵器禁止条約締約国会議へオブザーバー参加することを決めました。核

兵器禁止を求める運動は着実に広がっており、日本政府を賛同･批准国にする圧力をさらに高めていくことが求められています。

②新型コロナウイルス感染の情勢ず、常にコロナ対策を考えながら行動を制限されました。そんな中、政府は東京五輪の開催に執着し、緊急事態宣言下のオリンピック・パラリンピックの開催を強行しました。オリンピッ

11月3日まち歩きの会⑤憲 法９条を改定し、戦争する国に突き進む岸田政権の影響で城南保健生協の介護事業所の利用者や職員にも、家庭内感染による陽性・濃厚接触者が発生し、勤務体制の変更による人件費増や訪問の中止による収益減など経営にも大きな影響たが、憲法９条が大きな制約になって、全面的な運用ができないままです。アメリカの要求もを及ぼしました。

③コロナ禍の下で貧困と格差がさらに拡大

安倍・菅政権が９年間強行したアベノミクスは、格差を劇的に拡大させました。富裕層の資産は６兆円から24兆円へと４倍、大企業の内部留保は133兆円増加し、484兆円に達しています。一方、労働者の実質賃金は年間22万円も減少しています。非正規雇用は2,000万人に及び、年収200万円以下のワーキングプアは1,200万人です。子どもの相対的貧困率は13.5％とOECDで最低水準、一人親家庭の相対貧困率は48％にもなっています。女性に対する賃金格差も深刻です。正社員でも男性の７割、非正規雇用を含む平均給与ではたったの５割の水準です。年金は2022年度２年連続で引き下げとなり国民年金は６万５千円を割り込みます。基準以下で暮らす高齢者は756万人を数えます。コ

費税５％減税へ」と声をあげましょう。

⑦気候危機打開の運動

世界でも日本でも異常気象が頻発し被害も拡大しています。南極や北極では氷河の融解、海水面の上昇も続いています。これらは産業革命前よりも気温が1.1度上昇した結果であり、気温上昇はさらに続いています。2030年までにCO2等の温室効果ガス排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロにしないと1.5度の上昇まで押さえ込めません。
2021年10月の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）は、不十分さも残しながら1.5度目標を確認し、2050年までに排出ゼロを明示、2030年までの取り組みが決定的に重要であることを確認しました。さらに2022年の会

い42％目標、石炭火力発電に固執し世界のヒンシュクを買っています。第６次エネルギー基
本計画は、電源構成で再生可能エネルギーは30％台にとどめる一方、石炭火力19％、原発

2021年９月30日に緊急事態宣言等の解除がされるも2022年の年はじめから第６波が猛威を振るい、新たな変異株（オミクロン株）によって全国で１日10万人超の感染者を出し、再び組合員活動は大きく制限されました。
第６波は子どもへの感染も大きく広がり、そ消費税が立案されました。「消費税 憲法変えれば戦争税」にならないように「戦争やめよ」「軍事費削ってコロナ対策、くらしにまわせ」「消議では実効性を高めるために2030年目標を再検討することになりました。しかし、岸田政権
は、国連が示した2010年比45％削減よりも低2020年１月15日に国内で初の感染者が確認されてから２年が経過しても感染拡大が止まらク関係者から453人の感染者が出て、そこから第５波を生み出しました。

もともと消費税は、1916年、第１次世界大戦中のドイツで「戦費調達税」としてはじまり、日本では1936年、中国侵略の財源として一般2021年10月総選挙の結果、改憲勢力が国会の３分の２以上を占め、憲法改定の動きが強まっています。安倍政権は、憲法違反の安保法制を成立させ集団的自衛権行使に踏み込みましあり、改憲を急いでいます。さらにロシアのウクライナ侵略の動きに便乗する形で、「憲法９条では国を守れない」「核の共有論議をすべき」「敵基地先制攻撃能力が必要」などと発言する改憲勢力の危険な動きもあります。

⑥消費税をめぐる情勢

消費税が1989年４月１日に３％で導入され34年 目。1997年 に ５ ％、2014年 に ８ ％、2019年から10％になり、コロナ禍で仕事がなくなり収入が減る中で負担はますます重くなっています。社会保障のためと導入しましたが、社会保障は改悪の連続。この３年間、消費税は国の最大の税収になっています。庶民には増税の一方で、大企業や富裕層に対しては所得税の最高税率は60％から45.5％へ、法人税は42％から23.2％へ引き下げられました。消費税が大企業、大金持ちの優遇に使われたのは明らかです。そして、軍事費は８年間過去最高を更新しています。

20％台を温存するという世界の流れに逆らうものです。国の脱炭素政策、エネルギー政策の抜本的転換を求めていきましょう。

⑧東京都立・公社病院独立行政法人化の動き東京都は一般会計から都立病院に毎年約400億円、公社病院に100億円の繰り入れを行っています。これを削減するために都立８病院、公社６病院を７月から地方独立行政法人「東京都立病院機構」へ移行させようとしています。小池都知事は2022年度第１回定例都議会で都立病院の廃止を提案し、法人の中期目標などの関連議案が自民・公明・都民ファースト・東京維新の会の賛成で可決されました。
都立公社病院は、民間病院では採算が取れないため対応しづらい感染症、精神、難病などの行政的医療を担い、コロナ禍ではさらに重要な役割を果たしてきました。コロナ禍で都の確保病床（約6,900床）に対し、約1,800床と４分の１を超え、全国のコロナ対応病床を確保した
2,287病院のうち第11位までを都立・公社病院が占めています（2021年12月２日厚労省発表）。「都立病院と民間病院が連携して守ってきた東京の医療が崩壊しかねない」「差額ベッド代などの患者負担が増える」との危惧が広がっています。７月からの独立行政法人化を阻止する運動をさらに広げていきましょう。

⑨75歳以上の医療費窓口負担２倍化中止を求める

政府は現役世代の負担軽減という理由をつけて「年収200万円以上の75歳以上の方（後期高齢者）、夫婦二人で320万円以上世帯の医療費窓口負担を、現行の１割から２割（２倍）に引き上げる」としました。約370万人の方が対象となります。
もともと生活費に占める医療・介護の費用が大きい高齢者です。その中で生活保護水準に近い収入世帯に、２倍の負担を強いることになります。現役世代の負担増は、国が国庫負担を削ってきた結果です。この国庫負担を元に戻すだけで解決する問題です。２倍化中止の運動として城南保健生協は、大田区社会保障推進協議会とともに毎月署名宣伝行動を蒲田駅で行ってきました。

⑩介護事業をめぐる情勢

介護事業所は、低く据え置かれてきた介護報
酬の下で、コロナ以前から経営的な困難を強いられてきました。コロナ禍による利用控えなどがもたらしている大幅な減収は、その困難をさらに増幅させております。また、2021年の報酬改定では全体として基本報酬の引き上げではな
く、ひきつづき加算重視の方向であり、さらにスマホやタブレット端末などのICT機器導入による人員配置基準の緩和、データ活用による介護の標準化、「自立支援」の推進、生活援助の多数回利用プランに対する指導監督の強化など、現場に負担の増大をもたらし、保険給付に対する行政の介入を強める内容も盛り込まれています。
処遇改善については、政府はエッセンシャルワーカーの賃金を３%程度引き上げることとして、2022年２月から介護職員の賃金の引き上げを行った法人に対して2022年９月までは処遇改善支援補助金として支給し、10月以降は新たな加算を創設し、これにより平均的な事業所で月9,000円程度の賃金の改善となるとしています。10月以降新たな加算の導入により利用者負担の増額となります。また、制度から既存の処遇改善加算を算定していない事業所やケアマネジャー、福祉用具職員は除外されており介護現場に新たな分断をもたらすものとなっています。

り、患者の治療の責任を薬剤師に押し付けるものです。
また、小林化工事件と同時期に発生した日医工事件をきっかけに他の製薬メーカーでも、製造方法や管理の不備が発覚して、次々と業務停止命令や自主回収が行われました。その結果、市場の医薬品在庫は枯渇し、供給が不安定となっていて、薬局での薬品在庫管理を難しくしており、医薬品費の増加が薬局の経営を圧迫しています。
一方で「健康サポート薬局」「地域連携薬局」といった地域での健康づくりの拠点となる新たな役割を模索する薬局が増えています。地域の健康づくりを推進する、城南保健生協の事業所として、まさに出番といえます。また、介護保あいつぐ薬価の引き下げによって多くの調剤薬局の経営は引き続き圧迫されています。
2022年度は診療報酬の改定によって調剤基本料の若干の引上げとなりますが、薬価引き下げの影響による減収分には遠く及ばない状況です。
資本力の大きな薬局には調剤基本料で上位の算定が可能となるなどの新たな診療報酬の改定によって、処方箋数の少ない小薬局の淘汰の流れが加速されています。
また、厚生労働省は「リフィル処方箋」の導入を目論んでいます。これは医師が一度発行した処方箋を受診なしで繰り返し使えるようにするもので、医師労働の軽減、患者の受診回数や窓口負担の軽減につながるとの言い分ですが、受診抑制政策そのもので医療費の削減が最大の目的です。診療所の門前薬局の経営を圧迫し、全国展開の大手薬局チェーンを利するものであ月・６月に城南保健生協として大森中診療所の一角を借りて、「ワクチン予約相談所」を設置し、ワクチン予約で困っている方を対象に、手伝いや代行を行いました。また、大田病院と連携して地域向けにワクチン接種を行い、多くの地域の方、連携している法人など受けたい方へのワクチン接種を広げる活動を行いました。

（２）2021年課題の実施状況

2021年度活動のまとめでなく小物づくりなどに内容を変更するなどの工夫をして再開した班もありました。班づくり
では、六郷支部で東京土建分会と協力して新た込みとなっており、今後ますますこの分野は重要となっていくと思われます。

（１）コロナ禍の中、取り組んだ活動①コロナ禍での模索と新しい取り組み
2020年から続くコロナ感染拡大は収まることなく、日常が取り戻せない中で健康不安が広がりました。
このコロナ禍でもできることを模索し、感染対策を徹底しながらの班会活動や支部活動、ヨガ教室、子ども食堂、配食サービス、宿題外来、居場所づくりの活動、よろず相談などを行ってきました。また、文化スポーツ委員会で６月から月１ウォーキング「まち歩きの会」を企画。
毎月第１水曜10時から12時で大田区品川区の各地をウォーキングする企画を開催し、2022年３月までに延べ155人の方が参加しています。まち歩きの会はたいへん好評で、回を重ねる毎に参加人数は増えて、いつも参加する方がお友達を連れてきたりする経験も生まれています。また、ウォーキング企画が豊支部にも広がり、支部独自の取り組みとしても行っています。
９月には組合員アンケート調査を行い、477

域のつながりがなくなった」「外に出る機会が減った」「なんとなく憂鬱」などのコロナ禍の影響による切実な声が多く寄せられました。そんな声に応えようとお元気ですか電話かけやア⑪保険調剤薬局をめぐる情勢

は電話がまったくつながらず、１日100回200回かけてもつながらないなど予約ができない状況になりました。同時にインターネットでの予約も開始されましたが、高齢者の多くはインターネット環境がなく、予約方法もわからない等でワクチン接種に格差が生まれました。５険による訪問服薬指導の需要が拡大しています。地域医療計画の推進により、2040年には30万人が医療機関から在宅へ押し出される見人の組合員さんから回答をいただきました。その中で「人との交流が少なくなって不安」「地ゆたか認知症カフェ

じまりました。しかし、予約がはじまった当初①支部づくり、班づくりの課題
全支部の支部運営委員会再建の課題ではコロナ禍の中、支部運営委員会を15支部中、10支部が開催。既存の班では緊急事態宣言下で会場の使用制限がかかりましたが、感染対策や体操な班を立ち上げました。また、スクエアステップ班を新たに３つ（グループホームみちづか・豊支部・西品川支部）作ろうと取り組んでいます。
②健康づくりの課題
健康づくり・各イベントの取り組みでは、感染に気をつけながら、昨年活動がほとんどできなかったヨガ教室を再開することができました。バスハイク、文化祭、駅伝フェスティバル
は計画しましたが新型コロナ感染急拡大にともない中止となりました。新春ハイキングは２年ぶりに実施できました。
③魅力発信・役に立つ生協づくりの課題
生協の魅力発信の課題では、2020年に取り組みを開始した公式LINEを用いての体操や感染予防に関する情報の発信など新しい取り組みも開始しましたが、その後取り組みは進んでいません。
相談活動や頼りにされる生協を追求する課題については、よろず相談はコロナ禍でも休まず取り組みを継続しています。コロナ禍で相談がより切実な内容となっており、地域の困ったに応える地域のかけ込み寺の役割も果たしています。
また、城南福祉医療協会の「地域相談」に協力し月１回大森中診療所での相談活動とフードバンクを開始しました。大森東しあわせ食堂はフードパントリー（食材配布）として毎回70セッンケート訪問行動を旺盛に取り組みました。
訪問行動の中で、ドア越しに組合員さん家ト程度の食材を提供しています。
④多くの団体との協力・協同を広める課題ひきつづき大田区社会福祉協議会とは車イスれてありがとう」と多くの組合員さんから増資をいただきました。また、アンケートを返信い中で、2020年に実施できなかった介護保険制度の学習会を行うことができました。また、大森東しあわせ食堂へ毎月野菜の提供もいただく族が出てきて地域の班活動の取り組みを紹介すると「コロナで地域のつながりがなくなって寂しかった。参加してみたい」と後日班会に参加し生協に加入しました。電話や訪問で「来てくただいた組合員さんの所に訪問し、その組合員さんがご近所の方を生協に誘って加入するという、組合員さんが新しい組合員さんを増やす取り組みも広がりました。

今回のアンケート調査とその後の活動で組合員さんとのつながりを深めることができました。
わくわくヘルスチャレンジは、133人の組合員が参加しました。保健教育委員を中心に結果返しを行い、健康な生活づくりの取り組みとして定着してきました。
②生協として取り組んだワクチン接種
2021年２月から日本でもワクチン接種がはステーションの取り組み、フードパントリーの取り組みで連携しています。東都生活協同組合との連携も深化しました。毎月定期協議を行うなどより連携を深めています。
東京南部法律事務所、五反田法律事務所、司法書士のみなさん、大田生活と健康を守る会、新日本婦人の会等の各団体とは相談活動を通じてひきつづき連携しています。
⑤災害時の活動継続計画作成の課題

災害時の組合員安否確認、助け合い体制などの「活動継続計画」については、本部会議、三役会議等でコロナ感染拡大防止のための活動の指針（班会の中止や留意点など）をその都度作成して対応しました。来年度は感染・災害など一定の基準をまとめることが必要です。

⑥憲法・平和問題に対する課題
核兵器の開発・保有・使用と核兵器による威嚇を禁じた核兵器禁止条約が2021年１月22日

たな担当者の配置の努力が不十分であったため、に発効となりました。城南保健生協は「平和こそが健康の基礎」の立場から心より歓迎します。

品川社保協自体の活動を組織できませんでした。
また、大田病院社保委員会、西南ブロック社保組織委員会、東京民医連共同組織委員会、東京民医連社保平和委員会への本部職員の結集をません。
不在となっていた核兵器禁止条約の批准を求める大田署名連絡会と大田原水協に担当を送り大田病院や大森中診療所の新型コロナワクチン接種の窓口となり、地域と病院診療所をつなぐ役割を担いました。また、機関紙やアンケー
ト調査をする中で、コロナ禍でも安心して受診田区にも国に批准するよう意見書を上げてほしい」という趣旨で大田区全議員に発送しました。

ませんでした。2022年度は各専務間の連携を強化する必要があります。
⑨仲間増やしの課題
組織委員会のメンバーが、月間に向けて６月分ではありませんでした。
2022年度は新たに「憲法改悪を許さない全の中で大田歯科、大森薬局の外来では、スライドで生協の紹介を作成し、待っている方に見ていただくことを確認し取り組みました。
９月24日には秋の強化月間スタート集会をしかし、世界にはいまだ13,400発の核兵器が存在しています。
「核抑止力論」を盾に日本政府もいまだに批准していないことは残念でなり出すことができました。
大田署名連絡会では毎月６の日署名行動として蒲田駅西口で「日本政府に核兵器禁止条約の批准を求める署名」を行ってきました。また、「大2022年３月４日にはロシアのウクライナ侵略に対する抗議声明を出しました。
憲法をめぐる課題では、憲法集会への参加や署名の訴えを行ってきましたが、運動として十国署名」もスタートしました。全組合員を視野に運動を構築していく必要があります。

すすめました。
⑧三法人連携の課題や検診を呼び掛ける取り組みを行いました。
一方で、三法人連携の会議は追求が弱く持てに城南福祉医療協会の各診療所の事務長と懇談を行い、月間に向けて議論を重ねました。懇談

50名の参加でオンラインにて行いました。
10月から共同組織強化月間がスタートしました。９月に行った組合員アンケートではコロナ禍で困っている組合員さんが多くいることがわかり、既存の組合員さんとのつながりを深めることも重点に理事や支部運営委員、職員と協力して電話かけや訪問行動を旺盛に行いました。新規組合員拡大は294人と目標の600人には届かなかったものの、多くの組合員とつながる中で、班活動への参加や増資と多方面のつながりを作ることができました。コロナ禍でもこのつながりをさらに深化させる取り組みの工夫

署名宣伝行動が今後の課題となりました。

⑦社会保障運動推進の課題

事務局を担っている大田社保協で、75歳以上医療費窓口負担２割（２倍）化法、東京都立・公社病院独立行政法人化など、あいつぐ社会保障切り捨ての動きを許さない運動に取り組んできました。毎月社保協幹事会前に蒲田東口の駅担う担当者の退職により不在となり、その後新査キット、フェイスシールドなどの感染防御費用が増え、経常収益に影響しました。
①薬局事業
薬局は、薬価引き下げと長期処方の影響で、処方箋枚数は前年比マイナス248枚で、技術料収益は前年差マイナス69万円でしたが、薬剤収益が前年差マイナス1,000万円でした。
常勤の薬剤師を新たに採用するなど健康サポート薬局認定に向けての準備を進めています。また、監査システムの導入で窓口での確認業務を効率化しました。
②介護事業
訪問介護事業は、非常勤介護職員不足の中で利用者数が減少しました。また、コロナによる利用の中止や職員が濃厚接触となったことによる訪問のお断り、出勤できない職員の代わりに勤務表を組みなおす事態が頻発し、人件費増と感染防御のための費用増となり、予算からも前年からも大幅に乖離してしまいました。そんな中でもすずらん・ゆたかはターミナルケアや臨時ケアを迅速に対応し、利用者様の状態をこまめにケアマネジャーに報告する事で居宅介護支援事業所の信頼を得て利用者数を増やし経常剰余を確保しました。
③グループホーム

両グループホームとも退所と入所の入れ替わり、入院が例年に比べて多くなりました。新入居の場合PCR陰性を必須条件としていましたので、結果待ちで入居が遅れる事例も発生しました。そのため、空室となる期間も発生し、収益は減少しました。職員で家庭内感染等での濃厚接触者も出ましたが、PCR検査と勤務表の組み換えなど所長を中心とした初期対応で、入居者の感染はありませんでした。
2021年介護報酬改定で科学的介護推進体制加算を算定し、その要件である厚労省のデータベース（LIFE）へのアクセスを開始しました。
④本部

頭で宣伝行動を行い、多くの各種署名を集めました。11月には高齢期運動連絡会の事務局の方を講師に招き、75歳以上医療費窓口負担２割化の学習会を行いました。2022年３月には蒲田駅西口で署名行動を行い、１時間で82筆集まりました。一方、品川社保協の活動は事務局を

員行動指針」を守りつつ、各事業所とも感染対策と濃厚接触対応に追われた１年でした。昨年
度支給されていた「感染対策かかりまし費用」
補助金が廃止となった影響でグローブ、抗原検署名行動（３）事業活動の状況

本部の事業活動は、コロナ禍で２年連続してバスハイク等の行事ができなかった影響で事業収益は減少しましたが、冬のうどん販売を新たに開始したことにより物品供給高は前年から増加しました。

コロナ禍の中、職員は外食禁止など厳しい「職第２号議案 2022年度活動の方針（案）
2022年度活動の柱①「支部の力」を強化して、地域とのつながりをさらに深化させ、相談活動を重視し、コロナ禍でも誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進めます。
② 組織活動と事業活動を一体として進めます。
『支部の力を強化し、相談活動を重視し、コロナ禍でも誰もが安心して住み続けられるまちづくりを進める課題』
・ 医療福祉生協連の全国４課題（①組合員増③ 人権としての社会保障制度の充実と平和憲
法をまもる活動を進めます。
④「共同組織」としての役割を発揮し、仲間増
やしで前進します。

やし、②出資金増やし、③班づくり、班会・ 月 間は10月～ 12月に取り組みます。新型・ 仲間増やしは、日常の活動の中で班会の魅力を発信しながら進めます。月間突入前に生協の活動がどれだけ魅力的なものになっているかが重要です。

ながりを大事に「増やす人を増やす」などの取り組みを工夫しながら行います。
・ SNSの活用などさまざまな工夫を行い、楽しく役に立つ班づくりや行事を支部単位での開催、④担い手づくり）は組織委員会を中心に進めます。

コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、「お元気ですか電話」「訪問行動」での、つ企画し、組合員の参加を広げるとともに、城南保健生協の活動の魅力を発信して仲間増やしの原動力とします。

・ 支部運営委員会未開催支部の克服を目指します。

・ WEBなどの利用を含めて、居場所、カフェ、たまり場など組合員が気軽に集い、支部活動の拠点となる居場所づくりをさらに進めます。
・ 青 空健康相談会、健康班会、区民検診へのお誘いなど、健康づくりの活動を感染拡大の加入の呼びかけの具体化を行います。
・文 化スポーツ委員会では、引き続きコロナ感染対策に留意しながらの取り組みの工夫でフレイル予防など楽しく健康になる企画を検討します。例年、行っているバスハイ
ク、ウォークラリー、文化祭、駅伝フェスティ
バルなどの行事については、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況に応じて実施の可否についてその都度判断していきます。

『組織活動と事業活動を一体として進める課題』
・ 格差社会の抱える問題を、介護現場の事例を通じて社会に発信できることが私たちの強みです。人権のアンテナを高く掲げて、日々の事業活動を「健康の社会的決定要因（SDH）」との関連で捉え、社保活動の課題を見出し、事例報告などとして発信していきます。
・ 支部づくりなどの組織課題と経営課題を一防止に留意しつつ、さらに発展させます。
・ 城南保健生協の支部、班の担い手を育て世代継承に力を入れます。
・ 役に立ち、頼りにされる、「入って良かった」

体的に進めます。具体的には、城南福祉医療協会の診療所の患者増・健診増対策、城南医薬保健協働に対する協力、本部行事への参加拡大、増資運動、仲間増やし運動を生協を目指し、支部や班が困りごとを抱えた組合員や地域の方の相談窓口としての役割を担い、よろず相談や無料低額診療、地域社保協などにつなげる活動を重視します。

生協の経営課題としても取り組みます。
・ 非常勤職員の組合員加入率100%を目指し、めおとざか班会非常勤職員も含めてすべての職員への生協の理念、民医連綱領の学習を重視します。

『人権としての社会保障制度の充実と平和憲法をまもる活動』・ 75歳以上の医療費窓口負担２割化法（２倍化）、都立病院公社病院独立行政法人化など社会保障切り捨て政策に反対の声を上げ、大田・品川社保協と一体となって運動に取り組んでいきます。また、品川社保協の再大森中診療所相談会

・ 誰もが安心して住み続けられるまちづくりを目指し、多くの団体、個人と力を合わせます。また、地域の福祉を推進することで一致する団体との連携の輪をさらに広げます。

・ くらしと平和助け合い委員会の定期開催を追求します。
・ 組織委員会では、方針の柱を①理事会の力の結集、②城南三法人の職員の力を引き出す、③日常的な取り組みで年間目標の達成を目指すとします。具体的には毎月各支部で訪問行動やお元気ですか電話かけを行うよう組織します。感染状況を適切に判断した上で、楽しく役に立つ班会や行事を行い、未加入の方をお誘いする中で日常的に加入を呼びかけます。また、各支部運営委員会と城南福祉医療協会と城南医薬保健協働の各事業所管理者との連携を密にし、外来で城南保健生活協同組合

グループホームしおかぜ敬老会

・ 保健教育委員会では、方針の柱を①組合員の日常的な健康意識の向上のための働きかけ、②地域住民の保健教育活動のための情報発信、③健診の啓蒙と組織とします。具
体的には、わくわくヘルスチャレンジ300人を目指し、内容の検討と参加組織の方法を検討していきます。若い方が参加したくなるような内容の検討も行い、保健教室を復活させます。青空健康相談会は感染状況を適切に判断し復活させます、また開催状
況や課題などを委員会で取りまとめを行います。指導員をさらに増やし、スクエアステップを普及していきます。
・ 大 田区消団連・大田区生協連・品川まちづくりの会議に参加します。東京都生協連や東京民医連の活動交流のためのWEB集会等に積極的に参加していきます。

第47回 通常総代会

建のために尽力します。
・ 武器の保有、核兵器共有という勢力に真っ向から反対し、憲法改定をはじめとする平和を揺るがす策動を許さない運動を展開します。原水禁世界大会への代表派遣、平和行進への参加を組合員の皆さんに呼びかけます。
・ 温暖化防止・原発ゼロなど地球環境を守る運動に積極的に参加します。

『「共同組織」としての役割を発揮する課題』
・ 城南福祉医療協会、城南医薬保健協働の共同組織としての役割について三法人での協議の場を具体化し、仲間増やしや社保課題での連携を深化させます。
・ 社会保障制度の充実を求める運動、平和を求める運動、医療・介護労働者の処遇改善の運動を城南福祉医療協会、城南医薬保健協働と協力して推進します。

・2022年 ６ 月25日（土）午後１時〜４時30分
・大田区産業プラザPIO 小展示ホール＊組合員の皆様へ＊
総代会１号議案・２号議案をお読みいただきありがとうございました。
ご意見はお近くの総代、またはお問い合わせいただければ幸いです。質問については城南保健生協本部までお問い合わせ下さい。いただいたご意見は、総代会当日に紹介させていただき議論に反映させていただきます。

城南保健生協本部

T E L03-3762-0266

FAX03-3762-0239