知らないではすまされない作業員の 6 つの法的義務
安全衛生法では労働者は、事業者がおこなった措置や指示を守らなければならない義務があります。守らなかったために、万一災害を起せば安全衛生法第 120 条の罰金が科せられたり労災保険の保険給付の全部または一部の支給制限が行なわれたり、過失相殺割合で賠償額を減額されるケースもあります。作業員が遵守すべき安全衛生法令等が下記の通りです。
記
1.安全状態を保つ義務（安全衛生法 26 条、32 条、33 条、120 条）
・労働者は安全装置等について、取りはずし、又はその機能を失わせないこと。必要があるときは予め事業者の許可を受け,発見した時は事業者に申し出る義務（安衛則 29 条）
・労働者は、作業場の清潔に注意し、廃棄物を定められた場所以外に捨てないようにしなければならない義務（安衛則 620 条）
2.安全措置の義務
・車両系建設機械の使用する際の使用上の義務（安衛則 151 条の 1～83）
3.保護具の着用使用義務
・安全帯等の使用義務（安衛則 520 条）
・保護帽の着用義務（安衛則 539 条）
・安全靴等の使用義務（安衛則 558 条）
・呼吸用保護具等の使用義務（安衛則 593 条）保護衣、保護眼鏡、呼吸用保護衣等・皮膚障害防止用保護具等の使用義務（安衛則 594 条）保護手袋、履物等
・騒音障害防止用保護具の使用義務（安衛則 595 条）耳栓等
4.危険な行動の禁止義務
・危険物がある場所における火気の使用禁止（安衛則 279 条）
・火気使用場所の火災防止義務（安衛則 291 条）
・昇降設備の使用義務（安衛則 526 条）
・高所からの物体投下による危険防止義務（安衛則 535 条）・立ち入り禁止義務（安衛則 585 条）有害物を取り扱う場所等
5.無資格就労の禁止義務（安衛法 61 条）
・クレーンの運転その他の業務で当該業務に就くことができる者以外の者は当該業務の禁止義務
・当該業務に従事するときは免許証その他の資格を証する書面を携帯義務
6.車両系建設機械運転者の自己安全義務と誘導・合図に従う義務
・適正な運転速度をこえての運転禁止義務（安衛則 156 条）
・運転位置から離れる場合の措置義務（安衛則 160 条）バケット、ジッパーを地上におろす義務、逸走防止義務
・転落等の危険が予測される場所に誘導者を配置した場合その誘導者に従う義務（安衛則 157 条）
・接触等の危険が予測される場所に誘導者を配置した場合その誘導者に従う義務（安衛則 158 条）・配置された誘導員の行なう合図に従う義務（安衛則 158 条）
・移動式クレーンでの作業は一定の合図を定め合図者を指名しなければならない。作業者はその合図に従う義務（クレーン則 71 条）

災 害 が 発 生 し た 場 合 の 事 務 手 続 き
死亡又は休業４ 日 以 上

労働者死
傷病報告

死亡・休業
中毒・疾病等

遅滞無く

様式第２３号
労働基準監督署長

安衛則第97条第1項

休業１日以上様式第２４号

安衛則第97条第2項

業務
災
害発生４半期ごと
１～３月分

４月末日

４～６月分

７月末日

７～９月分 １０月末日

１０～１２月分

重大災害

事業主責任あり

１月末日

発生後、速やかに急報（TEL等）○一時に３人以上の死傷者発生災害○爆発、火災、破裂、倒壊、有害物質の大量漏えい等の災害であって社会的に注目される災害※ケガをしなくても報告が必要（ボイラー爆発、足場倒壊など）

通勤災
害
事業主責任なし

労災
保険
給付
手
続

負傷 又は疾病

療養補償給付
休業補償給付（傷病補償年金）

治ゆ
死亡

死 亡

障害補償給付
障害補償年金〃 一時金
遺族補償給付
遺族年金
年金
一時金
葬祭料

労働者死傷病報告
ー死亡、休業4日以上の場合ー 様式２３号○提出を要する場合 労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内において負傷、窒息、又は急性中毒により死亡し、または４日以上の休業をしたとき。（安衛則第９７条１項）○提出を要す る 者

死傷病労働者の所属する事業場の事業者○提所轄労働基準監督署長

出先○提 出 期 限事由が発生したとき遅滞なく提出○提 出 部 数

正副２通

ー休業4日未満の場合ー 様式２４号○提出を要する場合 労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内において負傷、窒息、又は急性中毒等により休業した場合であって、その休業日数が4日に満たないとき。（安衛則第９７条第２項）○提出を要す る 者

休業をした労働者の所属する事業場の事業者○提所轄労働基準監督署長

出先○提 出 期 限

報告する事態が１月から３月までの間におきたときは、４月末日まで、４月から6月までのときは７月末日まで、７月から9月までのときは１０月末日まで、１０月から１２月までのときは翌月１月末日までに報告する。（安衛則第９７条）○提 出 部 数

正副２通（１通は事業者の控え）○療養補償給付たる 病院を経由して所轄労働基準監督署長に提出する。【療養の給付】
療養の給付請求書（労災則第１２条第１項）○療養補償給付たる 所轄労働基準監督署長へ直接提出する。【療養の費用の支給】
療養の費用請求書（労災則第１２条の２第１項）○休業補償給付支給 所轄労働基準監督署長へ提出する。（医療機関の証明が必要）
請求書※待 機 期 間

傷病にかかった後の最初の３日間の休業日については、休業補償給付は支給されない。３日間の休業日は事業主が労基法第７６条の休業補償の責任を負うこととなる。
（注意）１． ３日間は連続している必要はなく、断続していても通算して３日に達すれば該当する。
２． 所定労働時間中に負傷した場合のみ、負傷当日を休業日数に算入し、所定労働時間外の残業中に負傷した場合は負傷当日は休業日数に算入しない。

○通勤災害【健保】

・通勤途上の事故による病気・けがまたは死亡については、労災保険の給付の対象とされ、業務上の事故と同じ扱いを受けるので、健康保険給付は行なわれない。
・通勤災害とは、労働者の「通勤による」負傷、疾病、障害または死亡のことで、「通勤がもとになって」生じた傷病をいう。ふつう通勤中に被った災害は通勤災害として保護されるが、全ての通勤中の災害が保護されるわけではない。
・通勤とは勤務先の仕事につくため又は仕事を終えたことにより、住居と就業場所との間を合理的な経路・方法で往復することをいう。通勤の途中でその経路を外れたり途中下車したときなどは、その時点から通勤とみなされないが、日用品の購入等日常生活上必要なことであれば、その間を除き乗車したときから通勤扱いとなる。通勤の途中で下車したり通勤経路を変更した間に起きた事故は、労災保険の対象外【健保】

災 害 発 生 後 の 措 置 体 系①初動対応②被災者等対応③発注者・官庁対応

・発見者の措置・被災機械の停止
・被災者救出・救急処置・初期連絡・病院搬送

・家族等連絡・発注者・官庁連絡・病院派遣＆情報収集 （警察・労基署）
・入院時＆退院手続
・現場検証
・重篤災害への対応
・事情聴取
・報告届出
・是正勧告等④再発防止対策
・災害調査
・要因分析
・対策立案
・改善実施
・標準化フロー

・二次災害防止・現場保存、緊急ミ－ティング①初動対応、②被災者対応
社内連絡

状況により

本社
緊急連絡（部・次・課長）
事実確認（５Ｗ１Ｈ）
応援要請（大声）第一発見者＆（現場代理人）

災 害 現 場
④再発防止対策
災害調査

要因分析

緊急対策本部

被災者救出
応急処置
現場保存
状況記録
１１９通報

監督署連絡
警察署連絡

被災者搬送
（病院）

家族への連絡病院への同行

１．いつ ２．だれが ３．どのような場所で ４．どのような作業をしているとき
５．どのような物又は環境に
６．どのような不安全な状態又は行動があって
７．どのようにして災害が発生したか
人
物管理

（直接）
（間接）

対策立案

同種災害の防止対策・類似災害の防止対策

改善実施

５Ｗ１Ｈ

※救急車要請判断基準
・迷った時は危険側 悪い事態）の判断
イ.被災者が歩けない
ロ.呼吸困難ハ.出血がひどい
二.脈拍異常ホ.意識・応答が不明確