2019年７月４日18時30分～20時頃@中央区環境情報センター
IUCN-J 「100万種絶滅ってほんと！？IPBESレポートを学ぶ」

IPBESグローバルアセスメント
レポートについて東京大学大学院農学生命科学研究科
准教授

橋 本禅

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本日の内容• IPBESと何か？
• 組織の特徴、IPCCとの違い• 第1期作業計画2014-2018• IPBESが実施するアセスメントの特徴• IPBESグローバルアセスメントの主要なキーメッセージ• グローバルアセスメント・レポートの構成• 重要なキーワード：Nature’s contributions to people（NCP）• キーメッセージ• 現状・傾向（A)• 変化要因（B）• 国際目標の達成見込み（C）• 国際目標達成に示唆を与える取り組み（D)2

IPBESとは何か？

IPBESとはなにか？
• 正式名称
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム
Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Services• 組織形態独立した政府間組織（参加国が設立）ß国連機関ではありません
2019年7月現在で132か国が加盟• 目的

生物多様性や生態系サービスの現状や変化を科学的にアセスメントし、政策提言を含む報告書を作成 （生物多様性版IPCC）•実施方法
アセスメントごとに、公募で選出された世界レベルの専門家が、既存の論文等の知見を集約し、評価報告書を執筆

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IPBESに期待される役割
IPCC

International,
nationalresearch
projects &programmes

IPBES(Future Earth)

研究

アセスメント

Observing
Systems:

観測

政策

GEOSS
GEO BONIPBES (2015)をもとに作成

気候変動枠組条約
生物多様性関連条約（生物多様性条約，移動性野生動物種の保全条約，ワシントン条約，ラムサール条約，世界遺産条約，食料・農業植物遺伝資源条約）

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IPCCとIPBESのスコープの違い
IPCC
DriverPressureImpacts

IPBES
Climate Land Cover Biodiversity Nutrient
Change ChangeLoss
LoadingClimate Change

EnergyFood
Biodiversity
Sector
SupplyHealthEconomyWater

Social

気候変動による環境や人間社会への様々な影響を評価

Etc.

Biodiversity &Ecosystem Services

HealthEconomySocial生物多様性（B）と生態系サービ（ES）スを中心に，BESの状態に影響を与える諸要因や帰結を評価
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第１期作業計画2014-2018
2014年

IPBES-3

2015年

IPBES-4

2016年

IPBES-5

2017年

2018年

IPBES-6

2019年

IPBES-7

1(a)作業計画実施に必要な最優先能力養成ニーズに対応した資金援助や現物給付の触媒
1(b) 能力養成ネットワークからの支援による作業計画実施のために必要な能力の養成
1(c) 先住民および地域住民の知識体系（ILK）との協働のための手続きとアプローチ
1(d) 政策立案のための知識ニーズ、データニーズの優先付け
2(a) 評価実施と統合についてのガイド
2(b) 生物多様性と生態系サービスに関する地域／準地域アセスメント
2(c) 生物多様性と生態系サービスに関する地球規模アセスメント
3(a) 花粉媒介アセスメント
3(b)(i) 土地劣化と再生アセスメント
3(b)(ii) 侵略的外来生物種とその管理に関するテーマ別評価

2022年à

3(b)(iii) 野生種の持続可能な利用に関するテーマ別評価

2021年à

3(c) シナリオ分析とモデリングのための政策支援ツールと方法論に関する評価
3(d)自然とその恵みに関する多様な価値観の概念化に関する方法論的評価

2021年à

4(a) アセスメントのカタログ
4(b) 知識・情報の管理
4(c) 政策立案支援ツールと方法論のカタログ
4(d) 伝達とアウトリーチ、統合戦略一式と成果と過程
4(e) ガイダンス、効率性の評価
IPBES-APRA-TSU（2018）をもとに作成

7

第1期作業計画2014-2018における3種類のアセスメント• 空間スケール① Global （2019）② Regional/subregional（2018） ※日本にはAP地域のTSU（技術支援機関）• Africa，Americas，Asia Pacific，Europe and Central Asia• 主題型（ Thematic assessment）③ Pollination（花粉媒介） （2016）④ Land degradation & restoration（土地劣化・回復） （2018）⑤ Sustainable use of biodiversity（生物多様性の持続的利用） （実施中）⑥ Invasive Alien Species（侵略的外来種）(実施予定)• 方法論（Methodological assessment）
方法論に特化したアセスメントを行うことで，他のアセスメントやIPBESの他の活動における適切な方法論の採用，適用を支援⑦ Scenarios & models of biodiversity & ecosystem services（シナリオ＆モデル）（2016）⑧ Diverse conceptualization of Values（価値の多様な概念化）（実施中）8

IPBESによるアセスメントの実施状況
完成したもの2016： ・ 生物多様性・生態系サービスのシナリオ・モデルの方法論のアセスメ
ント報告書（シナリオ（仮定的状況）とモデル（現象の関係性を簡略化して表したもの）による将来予測の有用性・使い方を評価）

・ 花粉媒介・食料生産に関するアセスメント報告書（野生動植物種の多くがミツバチ等の花粉媒介に頼っているが、その出現頻度や多様性が低下している地域があること等を評価）

2018： ・ 生物多様性・生態系サービスに関する地域別アセスメント報告書（アジア・オセアニア地域では森林面積に増加傾向が見られる一方で海洋の生物多様性が劣化している状況等を評価）

・ 土地劣化と再生に関するアセスメント報告書（人間活動による陸地の劣化が人々の福利に悪影響を与えていること等を評価）

2019： ・ 生物多様性・生態系サービスに関する地球規模アセスメント報告書
実施中・今後開始されるもの（完成予定年を記載）
2022： ・ 自然とその恵みに関する多様な価値評価に関する方法論のアセスメ
ント報告書
・ 野生種の持続可能な利用に関するアセスメント報告書
2023： ・ 侵略的外来種に関するアセスメント報告書
環境省（2019）をもとに作成

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IPBESアセスメントの特徴• 条約から独立した政府間組織が作成
cf.
• Global Biodiversity Outlook（生物多様性条約事務局主導）• ミレニアム生態系評価（国連事務総長の呼びかけのもと研究者主導）• 公募により選ばれた専門家がレポートを執筆• 政府推薦80%、NGO推薦20%• 分野、地域、性別等のバランスも考慮• レポートの採択には加盟国の合意が必要• 政策形成に有用な知見を提供するが、政策形成には直接関与せず （policy relevant but not policy prescriptive）「～をするべき」 、 「～が求められる」のような表記はご法度
10

SPMの審議の様⼦

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条約、政府間組織が国内政策に及ぼす影響• 条約と国内の法律の関係– 条約や議定書は国内の法制度の発展に直接・間接的に影響を与える

評価報告
CBD/C
OP

IPBES
要求
新たな課題

研究，
協力

議定書

交渉参加

助言，提言
MemberstatesResearchers,Scientists,NGOs

要求，助成

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地球規模の次期生物多様性目標（ポスト2020目標）との関係
生物多様性条約全体の動き

2010 COP10 日本が議長国

SATOYAMAイニシアティブを提唱

2011

リオ＋20会議2012
COP11（インド）

IPSI設立

生物多様性国家戦略
2012-2020閣議決定（SATOYAMAｲ
ﾆｼｱﾃｨﾌﾞ国際ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ）

条約事務局評価(GBO4)IPBESの設立
2014

愛知目標

我が国の対応IPBES評価

中間評価

COP12（韓国）

持続可能な開発目標
2015 （SDGs、国連総会採択）

2016 COP13（メキシコ）
IPBES地域別評価
報告書（2018）

2018 COP14（エジプト）

次期目標に向けた検討（次期目標の検討）
IPBES地球規模評価
報告書（2019）

2019
9月 IPSI8 熊本

2020

環境省（2019）

次期国家戦略の検討

目標達成状況評価

COP15（中国）
2021

条約事務局評価(GBO5)

次期目標の採択

次期国家戦略の策定
13

IPBESグローバルアセスメントの主要なキーメッセージ

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IPBESグローバルアセスメントレポートの構成
世界50カ国から145名の著者が執筆• Chapters・・・1,500ページ超• レポートの全文（合計６章）• SPMの基礎になる文章• Summary for Policy Makers（SPM）・・・39ページ
I.

キーメッセージ （9ページ）• ４つのテーマについて、合計29のメッセージを整理

II. バックグラウンド （30ページ）• キーメッセージの根拠となる資料• Chaptersの該当箇所を示すとともに、情報の信頼度も記載※総会では加盟国がSPMの内容や書きぶりを審議
4/29：17時-18時頃

4/30-5/2 ：10-13時（水のみ11時開始）、15時-18時、19時半-0時
5/3：10-13時、15時-18時、19時半-3時
15

レポートの内容に入る前に．．．
• 「Nature」と「Nature’s Contributions to People」
本レポートでは、生物多様性、生態系サービスに替わり、生物多様性⇔ Nature（自然）生態系サービス⇔Nature’s Contribution to People（NCP）（自然がもたらすもの）という言葉を使用。文脈に応じて生物多様性、生態系機能、生態系サービスを併記。
※IPBES-5でグローバルアセスメントおよび今後の全てのアセスメントでのNCPの利用を決定。「生態系サービス」概念に対する一部加盟国からの抵抗への配慮。NCPの価値の多様性の考慮が背景。

• NCPの下位概念（分類）
MAの生態系サービスの分類（供給サービス、調整サービス、文化的サービス、基盤サービス）に替り、• Material contribution（食料、木材、資材等、人間の身体的存在や社会インフラへの物的な貢献）• Regulating contribution（水質浄化、気候調節、土壌侵食防止、等）• Non-material contribution（主観的/心理的QOLへの非物的貢献で、多くの文化的サービスを含む）• NCPについて18のレポーティング・カテゴリを設定
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18のカテゴリとNCPとの対応関係
各カテゴリは必ずしも３つの分類に収まるわけではない。複数の分類にまたがって存在することもある。
【ポイント】• 分類から文化的文脈を分離• 個別カテゴリがどのNCPに該当するかは文化的文脈により異なる

Diaz et al. (2018)

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SPMキーメッセージの構成と主要なヘッドライン
A 現状・傾向『自然ならびに自然がもたらすものは世界的に劣化しつつある』

B 変化要因『自然の変化を引き起こす直接的および間接的な要因は、過去50年で急速に加速している』

C 国際目標の達成見込み『このままでは、自然を保全、持続的に利用し、持続性を達成するという目標は達成できない。SDGsや生物多様性の2050年ビジョ
ン、気候変動枠組条約パリ協定パリ協定などを達成するためには、経済、社会、政治および技術にわたる変革が不可欠である』

D 国際目標達成に示唆を与える取り組み『変革を促す協調的な努力を今すぐに始めれば、自然を保全、再生、持続的に利用しながらも、世界的な社会目標を達成できる』
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A 自然ならびに自然がもたらすものは世界的に劣化しつつある• 自然は人々の存在と、その良質な生活のために不可欠。 自然がもたらすもの(NCP)の多くは他のものに置き換えられず、なかにはかけがえのないものもある。
• 自然がもたらすもの(NCP)は、時間・空間を超えてさまざまな社会階層に偏在している。自然がもたらすものの生産と利用にはしばしばトレードオフが伴う。
e.g. 先進国-途上国、食料生産ー炭素固定• 1970年以降、農業生産・漁獲・バイオエネルギーなどは増加。しかし、自然がもたらすもの(NCP)は18項目のうち14項目で減少 à多くがR-NCP、NM-NCP（Fig.1)• 世界中のほとんどの場所で、複数の人為的な要因の影響を受け、生態系や生物多様性が急速な低下を示している。
e.g. 陸域の75%が人為改変、海域の66%で人為影響増大、湿地85%が消失• 人間活動はこれまで以上に地球規模での絶滅を引きおこしている
e.g. 評価した種の25%が絶滅危機(Fig. 3) （→100万種が絶滅危機)• 在来種や栽培・家畜品種が減少し、病虫害、気候変動等への回復力の喪失、食料安全保障に深刻なリスク、 地球全体の生物群集の均質化• 人間が引き起こす変化により、急速な生物学的進化の条件を生み出し、種や生態系機能、自然がもたらすものの持続に不確実性を生み出している19

生息域の形成と維持
送粉、種子散布等十分確立している
確立しているが不十分
競合する解釈あり

大気質の調整気候調整
海洋酸性化の調整
淡水の量、場所、タイミングの調整
淡水、沿岸域水質の調整
土壌、堆積物の形成、保護、除染

18の自然がもたらすものに関する27指標の評価では、• 生息地、花粉媒介動物、病害災害、極端事象の調整
虫、漁業資源、遺伝資源等が有害生物、生物プロセスの調整
大きな劣化• エネルギー、農地、資材の３
エネルギー
指標で小規模の増加
食料、資料資材、ペット、（家畜）労働力
医薬品、生化学、遺伝資源
学習、インスピレーション
身体、心理的体験
アイデンティティ形成
将来の選択肢の維持Fig. 1
1970年～現在のNCPの傾向
20

硬骨魚類
腹足類
鳥類
トンボ類
シダ類
単子葉植物
爬虫類
哺乳類
甲殻類
サメ・エイ
サンゴ
針葉樹
双子葉植物
両生類
ソテツ類

Fig. 3 分類毎の絶滅危惧割合、種数（分類毎の絶滅危惧割合）×（分類毎の種数）＝（当該分類の絶滅危惧種）
à100万種の生物が絶滅の危惧※詳細はhttps://www.ipbes.net/news/million-threatened-species-thirteen-questions-answers

21

B 自然の変化を引き起こす直接的および間接的な要因は、過去50年で急速に加速している• 自然の変化の直接要因： 陸・海利用変化 >直接採取> 気候変動 > 汚染 > 外来種 (Fig 2)• 陸上・陸水生態系の変化の主要因は土地利用変化と直接採取（伐採、狩猟、漁獲など）、沿岸と海洋の変化の主要因は直接採取（漁獲など）と陸・海利用変化• これら要因は、生産・消費のパターン（様式）、人口動態、貿易、技術革新、様ざまなスケールでのガバナンスなどの間接的要因の影響を受けて形成、さらにその背後には社会的な価値観や行動が存在。その速度は国や地域により異なる• 気候変動は直接要因の一つだが、他の直接要因が自然や人間の福利に与える影響を悪化させつつある• 汚染や侵略的外来種が増加傾向にあり、自然に悪影響を与えている• 過去50年間で、世界人口は2倍、世界経済は購買力で4倍、貿易は10倍に増加し、エネルギーや資源に材料の需要を押し上げた• 経済インセンティブは一般に、生物多様性の保全や回復よりも経済活動の拡大を促し、しばしば環境への悪影響を引き起こしてきた。生態系の機能と自然たらすもの多様な価値を経済的インセンティブに取り入れることが、より良い生態学的、経済的、そして社会的な成果につながる• 先住民の土地では、自然の減少は他の土地に比べ一般的に緩やかだが、自然を管理する方法に関する先住民の知識は減少しつつある
22

人口・社会文化
経済・技術

人口・社会文化
経済・
技術制度・
ガバナンス
紛争・伝染

Fig 2 生態系別の自然の劣化を引き起こす直接的要因

影響度では 陸・海の利用変化 > 直接採取 > 気候変動 > 汚染 > 外来種 の順
23

C このままでは、自然を保全、持続的に利用し、持続性を達成するという目標は達成できない• 自然の保全と持続的利用のための政策の実施は良い結果につながっているが、自然の劣化を引き起こす諸要因を食い止めるには不十分である。2020年愛知目
標はほとんどを達成できない可能性が高い(Fig 6)• 持続可能な開発目標を達成するためには自然が不可欠だが、自然の減少はSDGs1, 2, 3, 6, 11, 13, 14, 15の目標の約8割の達成を脅かしつつある(Fig 7)• 地球規模での気候変動、生物多様性、生態系機能、自然がもたらすものの変化により重大な影響を受ける地域には、先住民や最貧層地域コミュニティが集中• 社会経済の変革を想定した将来シナリオを除き、2050年以降まで自然や生態系機能、自然もたらすものの多くの減少が続くことが予測• 気候変動は、今後数十年間で自然と自然が人にもたらすものの直接的な変化要因としてますます重要になる• 将来の目標や目的の定義に気候変動の影響を含められるかが、続可能な開発
目標と生物多様性に関する2050年のビジョンの達成の鍵になる

24

Fig.6 愛知目標の進捗
愛知目標（20の目標）を53の指標（ターゲットレベル）で評価※文献、CBDの国別報告等のレビューにもとづく

••

•
•

「good」（地球規模で十分な進捗傾向）
5/53（9%）「moderate」（進捗は見られるが不十分、十分な進捗が一部側面や地域に限られる）
19/53（36%）
「poor」（進捗がほぼ無い、全く無い）
20/53（38%）
「unknown」（情報不足）
9/53（17%）25

Fig.7 SDGsの達成を支える
自然、自然がもたらすものの傾向※文献、関連指標のシステマティック・レビューにもとづく•「Full support」（地球規模で十分な状態、良好な傾向）•0/4４（0%）
「Partial support」（地球規模で状態は良好だが不十分／部分的にしか良好ではない）•14/44（32%）
「Poor/Declining support」（地球規模で状態が悪い、劣化傾向）•21/44（48%）
「Uncertain relationship」 （ターゲットとNature、NCPの関係が不明）•4/44（9%）
「Unknown」 （データ不足）
5/44（11%）26

Fig.8 2015-2050年の生物多様性、NCPの地域別変化【シナリオ】
Global Sustainability （SSP1, RCP2.6）
持続的な生産・消費、予防的対処、GHG排出少Regional competition （SSP3, RCP6.0）
自由貿易の抑制、貧富の格差大、GHG排出多

Economic optimism （SSP5, RCP8.5）
急速な経済成長、弱い環境規制、GHG排出多生物種数
物的NCP（食料、木材等４項目）
調節的NCP（窒素除去、土壌保持、送粉等、5項目）•••

生物多様性と調節的NCPへの影
響はGlobal Sustainabilityシナリオ
で最も小さい
地域間の差異はRegional
competitionとEconomic optimism
で大きい
物的NCPはRegional competitionとEconomic optimismで増加するが、生物多様性、調節的NCPは減少
27

D 変革を促す協調的な努力を今すぐに始めれば、自然を保全、再生、持続的に利用しながらも、世界的な社会目標を達成できる（1）• 地球環境は国際協力の強化と地域に関連した対策の関連付けにより守れる• 自然の劣化を引き起す間接要因に対する根本的な変革を起こすための介入策（レバー）：①インセンティブと能力形成、②分野横断的な協力、③先制行動、④レ
ジリエンスと不確実性を考慮した意思決定、⑤環境法とその実施• 持続可能な社会に向けた転換につながる効果的な介入点（レバレッジ・ポイント）①豊かな生活のビジョン、②消費と廃棄の絶対量、③価値観と行動、④不平等、⑤保全における公正と包摂、⑥外部性とテレカップリング、⑦技術、革新と投資、⑧教育と知識の形成・共有• 変革の性質や経路はとりわけ開発途上国と先進国の間で差異が大きい。変革にはリスクを伴うが、リスクは統合的、包括的、情報にもとづく、そして順応的なガバナンスにより軽減できる• 先住民や地域コミュニティを巻き込み、現場に即した自然の管理システムや彼らの知識を取り入れることが、自然と自然がもたらすものを守る上で効果的• 持続的な農業、水産養殖、畜産システムや在来の動植物や品種、生息地の保護や生態系の再生を通じて、食料供給と自然の保全や持続的な利用が実現できる• 陸域、陸水、海域をめぐる多様な利害関係者や多種の介入策の調整、組み合わせにより漁業の持続や保全、海洋生物種と生態系の保全が実現できる28

自然変化の間接的要因

自然変化の直接的要因

統合的、順応的、情報にもとづく、包括的なガバナンスのアプローチ。レバレッジ・ポイントに適用される。

反復的学習ループガバナンスの介入策（レバー）• インセンティブの改革• セクター横断的な協力• 予防的行動• レジリエンスと・不確実性を織り込んだ
意思決定• 環境法の実行

Fig. 9 地球規模の持続可能性のための社会変革

レバレッジポイント（介入点）をターゲットとした優先的な介入（レバー）を協調的に実施することで、より持続可能な社会への変革が可能になるであろう

８つのレバレッジ・ポイント（介入点）
••
••••
••

良い暮らしへの多様な見方の取り込み
消費及び廃棄物の削減
既存の価値からの脱却
不平等の削減公正の実現
外部性とテレカップリングの内部化
信頼ある技術、発明、投資の確保
教育と知識の交流の促進

29

D 変革を促す協調的な努力を今すぐに始めれば、自然を保全、再生、持続的に利用しながらも、世界的な社会目標を達成できる（2）• 陸域での気候変動緩和行動は効果的で、保全目標を支持しうるが、バイオエネ
ルギープランテーションの大規模な展開や非森林生態系への植林は、生物多様性と生態系機能に悪影響を及ぼす恐れがある• 都市に関する持続可能な開発目標の達成には、自然を基盤とした解決策が費用対効果に優れ、地球規模での持続性に極めて重要• 現在の（限定的な）経済成長のパラダイムから離れ、地球規模で持続可能な経済を実現するよう、世界的な金融および経済システムが進化することが持続可能な（発展）経路の重要な構成要素である

30

Appendicesキーメッセージ(p.3)

バックグラウンド(pp.12-13)

情報の信頼度Chaptersの該当箇所

32

情報の信頼度

established
but incompletewellestablishedinconclusive

unresolved

89件

1件

90件

0件

33

Nature’s Benefits to PeopleからNature’s Contributions to Peopleへ
IPBES/5/15 Report of the Plenary of the Intergovernmental Science-Policy Platform on
Biodiversity and Ecosystem Services on the work of its fifth session
III Knowledge foundations

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IPBES/5/INF/24 Annex

NCPのサブカテゴリとして、MAの生態系サービスの分類（Provisioning、Regulating、Cultural、Supporting）にかわる新たな分類を提案① Regulating contribution：水質浄化、気候調節、土壌侵食防止等② Material contribution：食料、木材、資材等（人間の身体的存在や社会インフラへの物的貢献）③ Non-material contribution：主観的/心理的QOLへの非物的貢献（多くの文化的サービスを含む）
àNCPについて18項目のレポーティング・カテゴリを設定

MAの分類と異なる点a.

自然がもたらす人々のQOLに対する影響すべてをNCPとして捉えるb.

MAの基盤サービスは生態系のプロパティとして広く理解されており、CFの中のNatureに含まれる。NCPには含まないc.

新分類は、文化的文脈がNCPの人々による認識と経験に影響を与え、人々と自然の間の社会文化的関係の重要性を強調。文化的サービスは独立した分類ではない。文化の役割（影響）は各カテゴリに内包されるものとした。
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