平成２１年度第１１回

公立大学法人熊本県立大学教育研究会議

議事録

日時：平成２１年１２月１４日（月）午前１０時００分～午後０時００分

場

所：公立大学法人熊本県立大学大会議室

出

席：学長

米澤和彦

副学長

古賀実

事務局長

富永

安昭

文学部長

三木悦三

環境共生学部長

大和田

総合管理学部長

松岡泰

地域連携ｾﾝﾀｰ長篠原亮太

学術情報ﾒﾃﾞｨｱｾﾝﾀｰ長

山田俊

文学研究科長半藤英明

熊本県公立高等学校長会会長

石井博憲※

熊本近代文学館館長

河原畑廣

和洋女子大学学長

坂本元子※

絋一

※は、公立大学法人熊本県立大学教育研究会議運営規程第３条第１項の規程に基づく書面での意思表示による出席者である。
事務局：三角事務局次長、井上学生ｻｰﾋﾞｽ担当次長兼教務入試課長、馬場総務課長、高橋学生支援課長、田中学術総合メディアセンター事務長、教務入試課林田教務班長、教務入試課安達入試班長、企画調整室林主幹
１

開会（進行：三角次長）

２

学長挨拶

３

議事（議長：米澤学長）（１）審議事項①

平成２２年度特別選抜における合格者の決定について説明があった。
事務局から、資料１－１に基づき、「学校長が推薦する推薦入試と“くまもと夢実現”推薦入試、帰国子女入試の３つについて、11 月 29 日に本試験を、インフルエンザに罹患して受験できなかった学生 4 名については、12 月 6 日に追試験を実施した。審議の内容詳細については、各学部の先生方から、夢実現については副学長から説明していただく。」との説明があった。

1

・推薦入試
三木文学部長から、資料１－２（会議後回収）に基づき、「日本語日本文学科は、募集人員 5 名に対し、志願者は 13 名で全員が受験した。試験の結果、4 番目、5 番目が同点であったので上位 5 名を合格としたい。英語英米文学科は、募集人員 7 名、志願者 18 名全員が受験した。小論文と面接を実施。7 位までを合格とし、8 位以下を不合格としたい。」
続いて大和田環境共生学部長から、「環境資源学科は、一人追試験となった。追試験
では、できるだけ本試験と小論文のレベルをそろえて、面接についてもできるだけ同じようなことを聞くよう配慮した。募集人員が 3 名で、上位 3 名を合格としたい。追試の学生は合格した。居住環境学科は募集人員が 4 名で、9 名が受験した。うち追試験が 2 名であった。上位 5 名を合格としたい。食健康科学科は募集人員 4 名に対し、22名の応募があった。うち追試験が 1 名だった。4 番が同点であったので、5 名の合格としたい。追試験者は不合格であった。」
続いて、松岡総合管理学部長から、「総合管理学部は、募集人員 50 名に対し、81 名の応募があった。本試験は 79 名、追試験は 2 名が受験した。追試験も本試験とできるだけ条件を同じにした。追試験 2 名のうち 1 名を合格とし、合せて 51 名を合格とした
い。」
審議の結果、案のとおり承認した。

・“くまもと夢実現”推薦入試について古賀副学長から、資料１－２（会議後回収）に基づき、“くまもと夢実現”推薦入試について次の説明があった。「学部にこだわらず、どこの学部でも受験可能としていたが、募集人員 2 名以内のところ、受験者は 2 名で、いずれも総合管理学部志望であった。志望の動機は、高校の進学も難しかったので大学は無理だと思っていたが、学校の先生から紹介された。親からこういう制度ができたから受けてみなさいと言われたとのことであった。また、一度は進学をあきらめていたが、受験することができて夢の実現に至ったとのことだった。小論文と面接を行い、結果的には二人とも意欲があり学力も十分確保されていると判定し、2 名とも合格としたい。今後はいろいろな支援をしていくことになると思う。」
審議の結果、案のとおり承認した。

・帰国子女入試
三木文学部長から資料１－２（会議後回収）に基づき、「日本語日本文学科の帰国子女入試について１名の志願があり、合格基準に達しており合格としたい。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。

2

②

次期副学長の選考について事務局から資料８に基づき、次の説明があった。「学長が任期満了となることから、学長選考会議において 11 月 24 日に選考結果が理事長に報告された。次期学長として選考されたのは、古賀実副学長である。選考理由については、別紙のとおりである。
12 月 18 日の大学の記者会見にて発表する予定である。」
続いて、米澤学長から資料２に基づき次の説明があった。「次期副学長の選考について、今日議論いただきご決定をいただきたい。半藤先生はこのテーマだけ隣の部屋で待機していただきたい。（半藤委員退席）

次期学長予定者との話し合いで提案させていただく。半藤英明教授。現在の年齢は 49 歳で、2001 年の 4 月に 50 歳で就任することになる。学歴等は研究者情報を参照していただきたい。選考理由は、資料のとおりである。任期は 2 年間。副学長は本学の教授のうちからということで選考することになっている。本会議で決定の後、経営会議、理事会に報告する。」
審議の結果、案のとおり承認した。
③

教員採用の枠取りについて<1> 准教授又は講師
・環境共生学部居住環境学科（建築設計及び住空間計画学）
・環境共生学部食健康科学科（栄養指導論）
事務局から、資料３－１に基づき説明があった。「環境共生学部居住環境学科（建築設計及び住空間計画学）。退職教員の補充のため、平成 22 年 4 月 1 日採用予定で、1 名の枠取りである。」
続いて大和田環境共生学部長から、「前任者は大岡先生で、専攻分野は住空間計画学であったが、後任については、大岡先生の補充ということだけでなく、将来構想委員会で検討し、分野を建築設計、住空間計画学と広げている。大学院でも授業を持ってもらえるよ
うな先生を准教授、又は講師で 4 月 1 日からお願いしたい。建築学を基本にすえて居住環境を中心とする視点を加え、1 年次から 3 年次まで担当されるような建築インテリア、設計演習に関わっていただきたい。学科として希望する条件としては建築士の資格を持ち、住宅設計の経験を有すること、大学等での教育経歴や、学位を取得しているかなど、ある程度しっかりした内容を持っている方をお願いしたい。全国的な公募でお願いしようと思っている。」と説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
事務局から、資料３－２に基づき説明があった。「職位は准教授、または講師。長期に休暇をとられており、復職を目指している教員が担当している科目を支援するということで、任期は３年である。平成 22 年 4 月 1 日採用予定。」
続いて、大和田環境共生学部長から「特殊なケースであるが、准教授または講師という3ことで、特別任期枠 3 年でお願いしたい。管理栄養士養成、栄養指導論、栄養教育論など国家試験に関係した非常に重要な科目を担当していただく。希望条件は、管理栄養士の資格を有すること、公衆栄養及び栄養指導を担当できる実績があること、行政栄養士とし栄養管理全体をマネージメントした経験を有することが望ましい。国立健康・栄養研究所認定の栄養情報担当者の資格を有すること。実務経験を持った先生を配置することを意識している。」と説明があった。
米澤学長から、「任期 3 年ということと、管理栄養士の実務経験があるということで、公募しないということで準備したいと考えている。特別な人事である。任期付きなので組合のほうからも特例ということで認めていただいている。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
<2> 助教・環境共生学部環境資源学科（海洋生態学又は海洋環境学）
・環境共生学部環境資源学科（環境分析化学）
・環境共生学部食健康科学科（栄養教育学）
・総合管理学部（情報科学）
助教については、米澤学長から「本学が博士後期課程まですべて揃ったので、本学の教員スタッフになるような方を自前で揃えていきたいということで、今まで制度としてはあったが、今回、学内公募というかたちで処理させていただきたい。」との説明があった。
続いて事務局から資料３－３に基づき、「環境共生学部、海洋生態学又は海洋環境学。職位は助教。任期は 5 年。平成 22 年 4 月 1 日採用予定。人数は 1 名」との説明があった。
大和田環境共生学部長から、「いわゆる国立大学にあるような教育職としての助手がなく、特に法人化してから、理事長からも研究室助手を無くす方策を考えるようにといわれてきた。将来構想委員会のなかで、助教へ振り替えていけないかという交渉を重ねてきた。この分野の充実のためということで、前任者は無し。生物学、アセスメント実習を分担してもらいながら少しずつ、講義、研究補助に頑張っていただきたい。助教として希望する条
件は、博士の学位を有するか 4 月 1 日までに取得見込み。海洋生態学、海洋環境学に関する業績がある者、熱意を持って取り組む意欲がある者。水産環境アセスメント実習及び水産環境アセスメント実習を補助出来る者で、学内から公募したい。」と説明があった。
資料３－４に基づき、事務局から「環境共生学部、専門分野は環境分析化学。職位は助教、環境分析化学分野の充実。任期は 5 年。平成 22 年 4 月 1 日採用予定。人数は１名。」と説明があり、続いて大和田環境共生学部長から次の説明があった。「環境共生学部では、今まで化学を担当していた教員が 3 名いたが、そのうち深津先生が定年退職され、古賀先生が学長として多忙となるということも含めて、環境分析化学の若手の人を育てていきた
いということで、基礎科学、化学実験Ⅰなど学生の研究指導の補助をお願いしたい。前任者は無し。助教に関する条件は、博士の学位を有するか 4 月 1 日で取得見込み。環境分析4

化学の研究業績がある者、教育研究及び、研究室の運営に熱意を持って取り組む意欲のあるもの。環境分析化学実験及び高分子化学実験を補助できる者ということでお願いしたい。」
資料３－５に基づき、事務局から「環境共生学部栄養教育学、栄養教育分野の充実、職位は助教、任期 5 年、平成 22 年 4 月 1 日採用予定。1 名。」と説明があり、続いて大和田学部長から、「講義や実験を分担しながら、専門分野は、栄養教育学。食健康科学科には常勤の助手が 3 名、非常勤の研究室助手も何人かいるが、できればそういう方々を助教という制度で、講義とか実験の補助、講義も分担しながら教育歴をつけていただきたいということで、食健康科学科にも助教の枠を 1 名つけていただいた。専門分野は食健康科学科における栄養教諭に関わる教職課程、管理栄養士養成、それに関連する実験実習の補助、特に給食系管理、調理学実習、隣地実習の補助が十分出来る者。希望する条件は、管理栄養士の資格を有し、博士の学位を有する者。栄養教諭あるいは家庭科の教員免許を有すること、管理栄養施設での経験、調理学・給食管理の経験を有することが望ましい。」と説明があった。
資料３－６に基づき、事務局から「総合管理学部情報科学。職位は助教。任期は 5 年。

平成 22 年 4 月 1 日採用予定。1 名。」との説明があった。
続いて松岡総合管理学部長から、「学内のネットワークの管理は学術情報メディアセンタ
ーの中央コンピューター室でやっている。助手が２名いてそこに助教制度を導入するというのがこの採用の目的である。この助教の主たる業務はネットワークの維持管理で加えて授業を１コマ担当していただくということで、コマ数が少なくなっている。本来ならば山田学術情報メディアセンター長からご提案いただくところであるが、教員の所属が総合管理学部になっているので、私から提案させていただく。」と説明があった。続いて山田学術情報メディアセンター長から「ネットワークに理解のある教員を採用したいということがあり、今回提案させていただいている。」と補足説明があった。
続いて学長から、「教授、助教授、講師、助手から、教授、准教授、助教というポストになり、助手というポストが研究職でなくなった。助教の制度は准教授の制度を入れるときに作っていたが、今まで採用をしていなかった。来年度以降、教授、准教授、助教という枠組みをきちんとしたい。若手の教員を自前で育てていくために、今までの助手とは違う形で、助教制度のなかで育てていくという趣旨で学内公募というかたちでさせていただきたい。学内で激戦になるところがあるかもしれないが、公平になるようにお願いしたい。」と説明があった。
以上４件について、審議の結果、案のとおり承認した。
④

教員の採用について事務局から教員の採用について資料４－１(会議後回収)に基づき説明があった。「いずれも総合管理学部で、財務会計・税務会計、アドミニストレーション、看護学が１名。採5

用予定者の職位は、財務会計・税務会計は講師又は助教、アドミニストレーション、看護学は准教授。本年３月１６日の教育研究会議で枠取りの議決、アドミニストレーション、看護学については、９月１４日の教育研究会議で枠取りの議決を行った。」
・総合管理学部（財務会計・税務会計）
松岡総合管理学部長から資料４－２（会議後回収）に基づき、次の説明があった。「最近学生が実学を学びたいという傾向が強く、就職に有利ということで、学生のニーズに応じて会計の人材を一人増やす。いったん公募し、６月から９月まで業績資格審査委員会を開催したが、適格者なしで、一本釣りに切り替えて、１０月に適当な人材がいるということで、論文審査に入った。採用予定者の山西氏は、博士課程の３年で来春学位を取得する見込である。まだ現役で２７歳。学位がとれれば、講師として採用、万が一とれなければ助教として採用する予定である。」
古賀副学長「全学資格審査委員会を１１月３０日に開催し、業績等を詳しく検討し、講師としての資格は十分あると認めた。取得が条件ということがあり、もし、来年の３月以降に取得が延びるようならば助教としての採用を考えている。」
審議の結果、案のとおり承認した。
・総合管理学部（アドミニストレーション）
松岡学部長より、資料４－３(会議後回収)に基づき次の説明があった「アドミニスト
レーションという学部は、全国で本学ひとつしかない。アドミニストレーションという名のつく科目が５科目５教科ある。今後学部を発展させていくには、アドミニストレーションの人材を増やしていかなければならないということで、この人事を行った。９月に枠取りが認められ、公募で応募が８名あった。４回それぞれ業績審査委員会を開いて厳格に審査した。模擬講義、面接を行った。結果的にはアドミニストレーション研究科の修了生で本学の職員である澤田道夫氏を採用予定者として決定した。アドミニストレーションの論文を書かれ、地方自治の経験も豊かということで期待している。」
続いて古賀副学長から「資格審査委員会で審議し、研究業績、教育歴にはいくつか問題点もあるが、十分な実務経験を有しているということで准教授としての職位が適切であると判断した。」との説明があった。
・総合管理学部（看護学）
松岡学部長から、資料４－３（会議後回収）に基づき次の説明があった。「大学院の採用人事である。看護管理コースがあり、定員２０名に対し、今年は２８名入学している。そのうち４分の３が看護管理コースに所属しているが、看護系の教員が不足し、集中講義が多いので、修了生、在学生からかなり不満が出ており、日常的に相談したり出来る先生が欲しい、また、集中講義をやめて常勤教員に変えてほしいという6ニーズに応えて、今回の採用人事に至った。全国公募したところ、２名の方が応募された。専門分野があっている重永氏を採用したい。採用時６２歳なので、あと３年である。理事長、学長にも面接していただいている。」
続いて古賀副学長から、「資格審査委員会で審査し、研究業績もかなりあり、准教授としての採用が適切だと判断した。」と説明があった。
審議の結果、以上３名の採用について、案のとおり承認した。
⑤

教員の昇任人事について事務局から、教員の昇任人事について資料５に基づき「各学部からの推薦に基づき、環境共生学部張代洲准教授を教授に、環境共生学部白土英樹准教授を教授に、総合管理学部進藤三雄准教授を教授に、総合管理学部吉村信明准教授を教授に、総合管理学部井田貴則准教授を教授に、総合管理学部宮園博光准教授を教授に、文学部大島明秀
講師を准教授に、文学部坂井隆講師を准教授に、総合管理学部小薗和剛講師を准教授に、計９名の方を昇格させたいという申請があった。全学審査委員会においても適当であると判断された。」と説明があった。
審議の結果、昇任人事について、案のとおり承認した。
⑥

認証評価に係る自己点検・評価報告書について
事務局から、認証評価に係る自己点検・評価報告書について資料６に基づき「本学は平成２２年度に認証評価を受け、以後６年ごとに受けることとなっている。そのため、財団法人大学基準協会が実施する認証評価を受審することとし、理事長を委員長とする自己点検・評価委員会の下に、自己点検・評価報告書(案)及び大学基礎データの作成を進めてきた。今後、経営会議、理事会を経て、年内に同協会に報告書を提出する予定である。」との説明があった。
審議の結果、案のとおり承認した。
⑦

平成２２年度年度計画策定方針（案）について事務局から、平成２２年度年度計画策定方針（案）について、資料７に基づき策定に当たっての考え方、平成２２年度に重点的に取り組むべき事項、計画作成スケジュールについて説明があった。審議の結果、次回以降の教育研究会議の継続審議となった。
（２）報告事項①

次期学長の選考結果について審議事項②で報告された。

7

②

平成２１年度前期授業評価アンケート結果について事務局から、資料９に基づき平成２１年度前期授業評価アンケート結果について「毎年度学生に対する授業評価アンケートを平成１４年度から行っている。それぞれの科目ごとに先生方にフィードバックして、自分の授業の改善に活用していただいている。その結果については全体の集計を学内のホームページで公表している。平成１９年度から３ヵ年計画で授業評価アンケート結果を用いた FD を行っている。個別科目毎の集計方法と全体集計の方法との大幅な見直しを行い、より見やすく分かり易い内容へと改正し、学外への公表方法についても改善を行った。」と説明があった。
４

その他
・事務局から、職員の外部記録媒体盗難による個人情報等の漏洩について、謝罪と説明があった。
・次期学長及び次期副学長予定者から一言ずつコメントがあった。
次期学長「この度、学長選考委員会からご推挙いただき、光栄に感じ、身の引き締まる思いである。本学は法人化４年を迎えようとしており、この間、理事長、学長の強いリーダーシップのもと、競争力をつけた大学に変わってきたと思っている。今後この勢いを継続していくとともに、１７９項目の計画のなかの問題点、課題を含めて、次の中期計画目標につなげていくよう努力していきたいと考えている。先生方、職員の皆様ご協力をお願いしたい。」
次期副学長「過分な評価をいただいたと思っている。副学長職は大学のエンジンであり、コーディネーターであると思っており、学長のリーダーシップを協力に推進し、各学部、学科間の調整に徹することだと自覚している。これまでのように先生方、事務局の皆様にご助力をお願いしたい。
」
米澤学長から、今後、経営会議、理事会に報告し、定例記者会見の席で発表する予定であること、その後、学術メディアセンター長、キャリアセンター長を選考し、学部長、研究科長の選挙、推薦等について年内までに提出していただき、本会議で正式の承認を得ることとするとの説明があった。
事務局から次回の日程の確認があった。１月２５日（月）午後１４時３０分～
５

閉会

１２時8