一般財団法人 環境優良車普及機構広報誌

NEWS

Organization forthe promotion of
low emission vehicles

2014年 夏号

No.57
お客さま訪問

環境優良車 日誠運輸 株式会社

荒木運送 株式会社

環 境 機 器 関越交通 株式
会社

有限
会社

エヌティーサービス

中小トラック運送業者における低炭素化推進事業について
環境対応車に係る補助金申請について
平成２６年度事業計画
EMS導入による省エネ効果とCO2排出量削減実績
一般財団法人

環境優良車普及機構

LEVOは、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助

同4月4日、環境大臣より交付決定を受けました。

金（中小トラック運送業者における低炭素化推進事業）

これにより、LEVOは補助事業者（執行団体）として、（平成26年度国土交通省・環境省連携事業）に係るトラック運送事業者（間接補助事業者）から補助金

補助事業者（執行団体）の公募に応募し、平成26年

申請を受け付け、補助金を交付する事業を開始いたし

3月26日、補助事業者として採択を受けるとともに、

ます。

事業の概要
1．
補助対象事業者❶ 中小企業基本法の中小企業である一般貨物運送事業者等❷ ❶に貸し渡す自動車リース事業者

2．
補助対象

例
使用年数の長い古いトラック

環境対応車両への代替「2015年度燃費基準達成車｣かつ｢ポスト新長期規制適合かつNox･PM＋10％以上低減車｣｢2015年度燃費基準＋５％以上達成車｣かつ｢ポスト新長期規制適合車｣

先進環境対応型ディーゼルトラック（総重量3.5トン超）であって➡平成26年5月23日〜平成27年1月16日までに新車登録された車➡但し手形・割賦といった購入形態（即ち所有権留保形態）は不可➡事業用トラックの廃車を伴うこと対象となる廃車車両の基準➡平成16年度以前に新車登録した事業用トラックであって、平成26年5月23日から平成27年1月16日までに廃車するもの※廃車したことが確認できる書面（自動車リサイクルシステムの使用済み自動車処理状況検索画面を印刷したもの）を添付➡導入する先進環境型ディーゼル車と同じ区分（大・中・小）であること（小型2台対大型1台は不可）➡所有者名又は使用者名が新車登録する所有者名（リースの場合は使用者名）と同一であるもの➡廃車直前まで、運送事業の用に使用されていたもの（車庫等で未使用のまま保管されていたようなものは不可）
1

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3．
補助金

4．
申請受付期間◉大型100万円、中型70万円、小型40万円◉平成26年7月1日〜平成27年1月16日まで◉1事業者当たり2台を上限◉上記期間満了前に予算額に達した時はその時点で受付終了

5．
交付決定及び額の確定通知◉申請内容を審査委員会の定める審査基準（CO2 削減への取組姿勢、エコドライブの実施に基づく燃費改善努力等）に基づき審査し、交付決定及び額の確定を行う。

6．
事業報告書等の提出◉申請書には、エコドライブ等燃費改善計画書を添付◉補助事業完了の日（新車登録日又は廃車日のいずれか遅い方）から、当該年度の3月末までの間及びその後3年間につき、年度終了後30日以内に、燃費改善効果及びCO2 削減効果計算表を提出

7．
事業スキーム

国土交通省

◀連携▶

環境省

補助金申請

補助金交付

一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）（補助事業者（執行団体））
審査委員会（採択基準策定）

補助金申請
補助金
交付決定

買取と同様の手続き

補助金交付

リース申込み貨物運送事業者（中小企業基本法の中小企業に限る）

{

補助金申請

データ提出
（3年間）

データ提出（3年間）

環境対応ディーゼル車購入（代替に限る）
エコドライブの実施
燃費に関する事業報告（3年間）

環境対応ディーゼル車貸付

平成16年度以前の新規登録トラックを廃車して環境対応ディーゼル車を購入

環境対応ディーゼル車販売

補助金
100万円

（大型）

70万円

（中型）

40万円

リース事業者
環境対応
ディーゼル車購入

カーメーカー販社

（小型）

8．
問合せ先

一般財団法人 環境優良車普及機構 補助金執行グループ
TEL： 03（5341）
4577 FAX： 03（5341）
4578

メールアドレス： hojokin@levo.or.jp ホームページ： http://www.levo.or.jp/

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2

Ｏ
ＬＥＶ
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から
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お知ら

環境対応車に係る

平成２６年度の国土交通省低公害車普及促進対意ください。

策費補助金の「交付予定枠」の申し込みは９月１日

なお、国土交通省「低公害車普及促進対策費補から９月３０日までとなります。今年度環境対応車

助金」およびトラック協会「低公害車導入促進助の導入を計画されている事業者の皆様は、まず始成金」の金額の一覧表を掲載しますので、ご覧くめに交付予定枠の申し込みを行い、内定通知を受ださい。また、申請にあたって間違いがないようにけた後に補助金申請をすることとなりますのでご注

Ｑ＆Ａの抜粋を掲載しましたので、ご一読願います。

平成26年度国土交通省「低公害車普及促進対策費補助金」
およびトラック協会「低公害車導入促進助成金」一覧表
経年車の廃車を伴う新車導入 の場合補助金対象車両
ＣＮＧトラック
（新車）

最大積載量

優良ハイブリッド
トラック
（新車）

最大積載量

国土交通省
車両価格差

補助金額

全ト協
助成金額

４トン未満

８０６千円

４０３ 千円

１３５ 千円

１３４ 千円

４トン以上

３０２９千円

１５１４ 千円

５０５ 千円

５０４ 千円

４トン未満

７８０千円

３９０ 千円

９８ 千円

９７ 千円

４トン以上

２６９７千円

１３４８ 千円

３３８ 千円

３３７ 千円

補助金対象車両区分

地ト協
主な助成金額

新車導入のみ の場合補助金対象車両
ＣＮＧトラック
（新車）

最大積載量

優良ハイブリッド
トラック
（新車）

最大積載量

国土交通省
車両価格差

補助金額

全ト協
助成金額

地ト協
主な助成金額

４トン未満

８０６千円

２６８ 千円

１３５ 千円

１３４ 千円

４トン以上

３０２９千円

１００９ 千円

５０５ 千円

５０４ 千円

４トン未満

７８０千円

２６０ 千円

９８ 千円

９７ 千円

４トン以上

２６９７千円

８９９ 千円

３３８ 千円

３３７ 千円

地ト協
主な助成金額

補助金対象車両区分

使用過程車の改造車 の場合補助金対象車両
使用過程車のＣＮＧ改造車

最大積載量

国土交通省
改造費

補助金額

全ト協
助成金額

４トン未満

８０６千円

２６８ 千円

１００ 千円

１００ 千円

４トン以上

３０２９千円

１００９ 千円

１００ 千円

１００ 千円

補助金対象車両区分※これらの額によることが適当でない車両については、別途定められますので、早めにご確認下さい。
※ＣＮＧ車の大型車補助金は個別設定となりますので、該当車両については早めにご確認下さい。
※全ト協のバイフューエル車の助成金額は定額５０千円です。
※地ト協の助成金額は参考額です。詳細はそれぞれの都道府県トラック協会にお問い合わせ下さい。
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補助金申請について補助金申請時に多い質問「Q & A」

Ｑ 国土交通省の補助金だけを受けることはできますか？
できません。トラック協会あるいは導入する車両の「使Ａ用の本拠の位置」の属する地方自治体等、国土交通省以外のいずれかの補助金を受けなければなりません（協調補助要件）。

Ｑ トラック協会の会員ではないのですが、国土交通省の補助金は受けられますか？

国土交通省の補助金の要件を満たせば受けられます。たＡだし、国土交通省以外に地方自治体等の補助金を受け、「協調補助要件」を満たす必要がありますのでご注意下さい。

Ｑ 昨年度以前に登録した車両ですが、補助金は受けられま
すか？

使用過程車のCNGトラックへの改造の場合のみ、補助Ａ対象となります。それ以外は、平成26年度新規登録車
両に限ります。

Ｑ 経年車の廃車を伴う新車導入の場合、「通常車両価格との差額の1/2（新車のＣＮＧ・優良ハイブリッドの場合）」を受けられるとなっていますが、「経年車の廃車」の定義は何ですか？

Ａ中に11年以上経過している自動車を指します。

「経年車」は新規登録日から起算した車齢が平成26年度「廃車」とは使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）に基づいて引取業者に引き渡すことをいいます。

Ｑ 国の補助金を受けずに導入した車両は、台数要件の台数にカウントできますか？

国土交通省の補助対象車両であれば、補助金を受けずにＡ導入した場合も台数として認められます。補助金申請する車両の申請書に、「３台要件確認用」として車検証の写しを添付して下さい。

Ｑ（ISO等をもっていない場合）1台購入し、2台をリースで導入したいのですが、台数要件を満たしますか？

台数要件は満たします。リースで導入した車両の車検証
Ａの写しを申請書に添付して下さい。

Ｑ 国土交通省の申請書類はどこに行けば入手できますか？
、申請書とも、国土交通省自動車
Ａ「交付予定枠の申込書」
局のウェブサイトに掲載され、ダウンロードすることができます。また、LEVOのホームページでも「環境優良車普及事業」のページに情報を掲載しています。インターネットをご利用いただける環境にない場合等は、
LEVOにお問い合わせ下さい。
尚、協調先となるトラック協会や地方自治体等の申請書
は、それぞれの窓口にお問い合わせ下さい。
［参考：国土交通省

自動車運送事業用車両の環境優良

車 導 入 に 係 る 補 助 制 度 の ご 案 内 （ 平 成 2 6 年 度 ）］http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha̲tk1̲0000
03.html

Ｑ「内定通知書」を受領すれば、補助金を受けられることになるのですか？

取日)以前１年間以上所有していること、車両検査証上違います。「交付予定枠の内定通知書」を受領すると、Ａ国土交通省への申請を行う権利を得たことになるだけでの所有者名が新車導入事業者と一致していることが必要す。内定通知書を添えて補助金申請を行う必要がありまです。

すので、十分ご注意下さい。

また、廃車する自動車は上記引取業者に引き渡した(引Ｑ 年度内に導入予定の補助対象車両が３台未満ですが、補Ｑ リースでの導入の場合、「交付予定枠の申込書」は誰が受けられません。ただしグリーン経営認証制度、
Ｇマー
Ａク（安全性優良事業所認定制度）、ISO9001/14001認車両を使用する運送事業者です。リースで導入する場合
Ａも、リース会社名ではなく、必ず使用（賃借）する運送

助金は受けられますか？

証制度などの認定を受けている運送事業者は、その認定書の写しを添付すれば、年度内に１台の導入でも補助金が受けられます。
また、経年車の廃車を伴う新車導入の場合も、年度内に１台の導入でも補助金交付を受けられます。

提出するのですか？

事業者名で提出して下さい。

Ｑ リースでの導入の場合、国土交通省の申請書は誰が作成・提出するのですか？

Ａ 車両の所有者であるリース会社です。
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お客様訪問

環境優良車 CNG車導入

クリーンで無臭なCNG車は食品関係の納品先に大好評
神戸市を拠点に、西濃運輸の小口配送や神戸製鋼所の構内輸送などを手がける日誠運輸。平成20年からCNG２トン車を導入し、現在は西宮市での小口配送に7台が活用されています。クリーンで無臭な排気ガスのCNG車は、食品関係を中心に、配送先や地域から高い評価を得ています。

1

震災を機にメーカー
から転職
社員満足度を高めて経営を安定

ニックの運転手が不足し、皆寝る間も西濃運輸です。前者については、神なく働いていました。私はユニックに

戸製鉄所構内で、できたばかりの鉄コ乗れたので、少しは復興の役に立てイルを大型トラックに積んで輸送する

るかなと思い、手伝うことにしたんで業務を昭和50年から請け負っています。その頃は私も夜遅くまでユニック

す。後者については、平成6年に西に乗っていましたよ」

濃運輸神戸支店の協力会社に参入し、その会社には多額の負債があった

神戸市に隣接する西宮市内の半分の合田雅一社長は、いすゞ自動車のことから、別会社をつくって経営を

地域への配送を担っています。いずれ

営業マン出身。平成７年に阪神淡路再建。平成14年に両社を統合して、の業務も、事故を起こさないことを最大震災が起き、勤務先が神戸から東

現在の日誠運輸を設立しました。

優先に取り組むことで、顧客との長年京に引き上げることになりましたが、現在のメインの顧客は神戸製鋼所とにわたる信頼関係を築いています。

出身地である神戸に愛着のあった合田社長は、地元に留まることを決め、営業先だった、日誠運輸の前身の会社に転職しました。「社長とは、昭和45年の会社設立時から付き合いがあり、『仕事を手伝ってくれないか』と声をかけてもらったんです。会社は当時、竹中工務店の資材運搬をやっていました。震災直後で補修工事が増え、ユ5

L EVO-News

西濃運輸の小口配送に使われているCNG車（2トン・ウイング付きドライバン）

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

兵庫県神戸市日誠運輸株式会社
お話を聞いた人代表取締役

合田 雅一氏左から合田雅一代表取締役、
合田典弘取締役専務

合田社長が会社経営で大事にして部は急な坂が多く、運転の上手なベいるのは、「従業員と家族が安心しテランが乗っても、3万5000kmくて生活できる給料を払うこと」です。

らいでクラッチがダメになってしま「自分がサラリーマンだったから、います」。そこで、北部ではディー

従業員の気持ちがよくわかるんでゼル車を使い、平坦な地域でCNGす。仕事量からすれば、給料は多い車を活用するようにしました。

と思いますよ。稼ぐ人は、社長より

また、CNG車は走行距離が短い

多いくらいです（笑）
」。こうした姿というデメリットもありますが、充勢が従業員の満足度向上につなが填を１〜２日に１回と、ディーゼルり、ひいては顧客から信頼される仕車の給油よりも頻度を高めることで事ぶりにつながっているようです。

カバーしています。

後ろの赤いマークが日誠運輸の目印

3

コスト面では、導入時は補助金や2CNG車のデメリット
を工夫で補い配送先や地域に喜ばれる会社に将来は４トン車もCNG車への入れ替えを希望

助成金を活用することでディーゼル車とほぼ変わらない金額で導入で「地域環境への配慮が企業への信き、燃料代も、現状はディーゼル車

頼につながり、業務にもプラスになる」とほぼ変わりません。

と考える合田社長は、今後もCNG車

現在は7台のCNG車（２トン）がを積極的に導入していきたいと考えて稼働しています。「走行距離が短い」

います。
「地元のお客様の反応がいい

同社がCNG車を最初に導入した「上り坂に弱い」などのデメリットをので、今は荷物が多いためにディーゼのは平成20年。世の中の環境意識感じながらも、同社がCNG車を活用

ルの４トン車で配達している食品工場が高まる中、取引先の西濃運輸でもし続けているのには理由があります。

の多い西宮浜地区でも、将来は４トン

ハイブリッド車を積極的に導入して「住宅地や食品関係の納品先へ配送

CNG車を導入したいと考えています。

いたことから、環境優良車の導入をすることが多く、排気ガスがクリーン

ただ、車両価格が高いため、補助金検討し始めたそうです。「出身のいで、エンジンの静粛性に優れたCNG

なしには導入できませんので、今後もすゞが扱っていたのがCNG車でし車の活用は、地域環境への配慮につ補助金制度には期待しています」

た。近くに充填所もありましたし、ながると考えたからです」

市バスにもCNG車が使われていて、実際、「食品関係の納品先に喜ば

排気ガスが臭くないという評判だっれることが多い」とのこと。「配達設たので、導入することにしました」

先のケーキ屋さんにバックで入って

資 本 金： 700万円

使い始めて気づいたのは、上り坂

いっても、CNG車なら排ガスが匂に弱いこと。低速トルクが弱く、上わないので『臭くないね』と言われり坂では発進時に半クラッチを多用ます」。ドライバーも住宅地への配するため、クラッチの寿命が短くな送の際に、以前より気を使わずに済ることがわかりました。「西宮市北むようになりました。

［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役 原田訓男 / 関西地区担当 渡辺春男

会社DATA
立： 平成14年5月

従 業 員： 29名
事業内容： 運送業
拠

点： 本社（神戸市）

保有車両： 26台（10トン車7台、4トン車
6台、2ト ン 車12台、軽1台）、うちCNG2トン車7台

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お客様訪問

環境優良車 CNG車導入

環境意識の高い京都の地でCNG車を積極的に活用
創業から140年以上の歴史を持つ荒木運送。京都・大阪・滋賀などの地場輸送が中心の同社は、平成13年からCNG車を導入しています。現在は全車両の3分の１に当たる7台のCNG車（２トン）を活用。「京都議定書」が締結された縁のある環境
意識の高い地元で、環境負荷の軽減に積極的に取り組んでいます。

1

従業員の教育訓練に
注力し、
顧客からの
厚い信頼を得るう、教育訓練には力を入れています」

13 年のことでした。「当時は環境へ

入社後、長期にわたる教育期間をの配慮から、国や全国トラック協会

経て一人前になったドライバーは荷がCNG車を普及させるために補助金

主企業からの信頼も厚く、取引が制度を非常に充実させていました。

10年以上にわたる顧客が多いそう

そこで当社も１台導入して使用してみです。

たところ、排気ガスがクリーンでエン

荒木運送の創業は明治４年

荷主企業からの要請により、平成

ジン音も静かだったので、いい車だ（1871年）。
「当時は、大阪から鴨川

18年にはISO14001の認証を取得と思い、少しずつ台数を増やしてきまや高瀬川を船で運ばれてきた荷物

し、国際規格に基づいた環境マネジした」と荒木社長は話します。

を、牛車を利用して運搬していたよメントシステムを構築。その一環と本社営業所（京都市南区）から車うです」と話す荒木社長は、昭和

して、環境優良車としてCNG車をで5分ほどの所に充填所があったこ

45年の会社設立以降、3代目に当た積極的に導入しています。

とも、CNG車の活用を後押ししまります。現在は、地元企業の商品を
京都・大阪・滋賀などのエンドユー
ザーに配送する事業をメインに行っています。
「納品だけでなく、設置や部品交換などの接客サービスも含めた対応した。２トン車の場合、１回の充填

2150km程度までの
近距離と長距離とでCNG車とディーゼル車を使い分け7

L EVO-Newsーゼル車より短いのが難点ですが、地
場配送のほとんどは、長くても１日150km程度の走行距離のため、１〜２日に１度、小まめに充填すれば営業に支障はありません。これまでを求められることが多いため、荷主であるお客様の要請に応えられるよによる航続距離は約300kmで、ディ

CNG車を最初に導入したのは平成

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

も、ドライバーが燃料補給に気を使京都府京都市荒木運送株式会社
お話を聞いた人代表取締役

荒木 律也氏うようにすることで、燃料切れは一うな致命的な故障は一度もないそうされた経緯もあり、京都の人々の環度も起こしていないそうです。

です。ガスボンベの耐用年数は15境に対する意識は総じて高いと思い「ただ、たまに関東方面への配送年ですが、平成13年に導入した1台ます。私が所属する京都府トラックが発生することもあり、数回CNG

目のCNG車は、10年以上を経た現協会でも、今後20年間、銀閣寺山

車で行かせたことがありました。し在も活躍しています。「大手スーパ

国有林に､大文字の送り火にも使わ

かし、高速道路のサービスエリアにーさんの店舗への配送業務に毎日使れているアカマツを植林する活動に充填所が充実していないため、途中っています。大阪にも行きますが、協力をしています」

で充填のために一度高速を下りなけ

これが同時期のディーゼル車であれCNG車に関しては、「今後ディー

ればなりませんでした。下りずに燃ば、流入車規制で府内に乗り入れでゼル車並みの性能を持った４トン車

料補給できれば、関東方面への輸送きなくなっているはずです」

が登場すれば、ぜひ導入を検討した
い」と期待を寄せています。

にも使えるのですが」と荒木社長。

CNG車の使用に対して、顧客か

また、府内でも京丹後や舞鶴などのら直接、評価を受けたことはないそ

北部に行く際は、往復で300km近うですが、「京都は大学や学校が多会社DATA

くあり、途中で補給できる充填所もいので、たまに仕事をさせてもらう

創

業： 明治4年4月

福知山市の一カ所しかないことかことがありますが、学内や校内でク

設

立： 昭和45年9月

ら、ディーゼル車を使うようにしてリーンなCNG車を使うことは、PRいます。

になっているのではないかと思いま「１台目を導入して以降、CNG車す」。また、京都で緑に関わるイベをメインに入れ替えを行ってきましントが行われる際に、CNG車を活たが、現場から、急に遠距離の配送用している同社に声が掛かることもができた場合に対応できないと困るあるそうです。「京都議定書が採択

資 本 金： 1000万円
従 業 員： 27名
事業内容： 一般貨物自動車運送事
業、第一種貨物利用運送
事業、精密機器及び消耗品の配送・設置など
拠

点： 本社営業所（京都市）

保有車両： 21台（うちCNG2トン車7台）と言われ、近距離と長距離とで、CNG車とディーゼル車を使い分けるようにしています」

3

平成13年導入の1台
目が、現在も現役で活躍

荒木社長は、CNG車導入のメリットの１つとして、長期にわたって使用できることを挙げています。これまで、配送途中で動かなくなるよ［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役 原田訓男 / 関西地区担当 渡辺春男

CNG２トン車。
「eco」のマークで環境優良車をアピール

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お客様訪問環境機器 EMS機器導入

スムーズな運転技術が
身につき︑
乗り心地の
向上にもつながる

お話を聞いた人

取締役 営業部長能登 隆 氏

前橋営業所 所長高橋 将彦 氏

営業部 係長富岡 孝之 氏

前橋営業所 副所長大澤 直司 氏

L EVO-News

関越交通 会株社式▲アイドリングストップ機能付路線バス

群馬県内の乗合バスを中心に、貸切バス、タクシーなどの事業を展開する関越交通
では、平成24年、乗合バスを運行する前橋営業所でEMSを導入。データに基づいた運転技術の向上で余裕のある運転が可能になり、燃費改善に加え、乗り心地の向上や事故の減少にもつながるなど、大きな効果を挙げています。

群馬県大手のバス・タクシー会社
前橋営業所の全ての乗合バスに搭載取り組んできまし関越交通の前身は、昭和28年にタクシー会社

登取締役営業部長はとして設立された水上観光自動車です。昭和35

こう語ります。「平成年に東武鉄道傘下に入り、昭和47年に商号を関23年の東日本大震災

越交通に変更しました。平成5年に乗合バス事業

以降、軽油価格の高騰を開始し、群馬県内の複数の事業会社の合併をが続き、一層の燃料節約が求められるようになり経て、現在はバス・タクシー事業者として県内ました。そんな中、既にEMSを導入しているグ最大規模を誇ります。

ループ会社の東武バスにおける実施状況を視察した。EMS 導入の経緯について、能▲乗合バスを運行する
前橋営業所

環境への取り組みは早く、平成７年にアイドたところ、燃料節約はもちろん、事故防止や運転リングストップバスを、平成10年にはハイブリ

マナー向上にもつながっていることがわかり、当ッドバスをいち早く導入。また、エコドライブ

社でもEMSを導入することにしました」

講習会を開催して、燃料節約にも会社を挙げて
9︽群馬県渋川市︾◀左から富岡係長︑
高橋所長︑
能登取締役営業部長︑
大澤副所長▲前橋・高崎と成田を結ぶ
高速バス「アザレア号」

最初にEMSを導入したのは、６カ所ある営業

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。 ［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部 調査役 佐藤勝昭

の結果が５％達成につながったと思います」（高橋所長）
日頃 EMS データを基に運転士を指導している大澤副所
長は、EMSの運用について次のように話します。「減点があったからと言って頭ごなし▲EMS車載機は運転席の後ろに搭載▲運転士は乗務前に運行管理者から専用のメモ
リーカードを預かり、乗務終了後、
カードリー
ダーに読み込ませて運行管理者へ返却するに叱るのではなく、減点になった原因を振り返り、次回の改善につなげられるように指所の１つ、乗合バスを運行する前橋営業所でした。平成

導しています。運転結果が記録されるため、アドバイス

24年11月、34台ある車両のうち、補助対象となる25もしやすいですし、運転士同士でも、減点につながりや台にEMSを搭載し、12月1日から稼働を開始しました。

すい場所の情報を共有するようになりました」。EMS導

現在は同営業所の全車両にEMSが搭載されています。

入を担当した営業部の富岡係長も「運転士と管理者、営導入時は上限をゆるめの設定にして運転士の心理的なハードルを下げる

業所と本社がコミュニケーションを取るためのツールと前橋営業所では、運転士がEMSを受け入れやすいように、最初は速度、エンジン回転数、アイドリング時間のしても優れています」と評価します。

運転にゆとりが生まれ200日以上無事故を継続上限をゆるめに設定し、運転士がEMSに慣れる期間を設

EMS導入の効果として、高橋所長が燃費改善以上に感けるようにしました。速度は一般道60km/h・高速道

じているのが、運転がより丁寧になったことです。
「急加

100km/h、エンジン回転数は2700rpm、アイドリング

減速も減点の対象となりますので、運転士は自然と滑ら時間は20分に設定。その後、EMSの数値や運転士の様

かな運転を心がけるようになります。その結果が、丁寧子を見ながら、1カ月後にアイドリング時間を10分、4な運転につながっていると思います。おかげで『運転がカ月後に一般道での速度を55km/h、エンジン回転数を荒い』という苦情を受けることは、ほとんどなくなりま

2200rpmにそれぞれ上限を下げました。
「EMSは運転士した。また、エンジン回転やスピードを抑えても問題なに協力してもらわなければ効果が出ませんから、最初はく運行できることが認識されたため、運転にゆとりが生設定をゆるめて、心理的なハードルを下げてもらえるよ

まれ、事故防止にもつながっています」（高橋所長）。無うにしました。その結果、EMSをすんなり受け入れても事故が200日以上続いた時期もあったそうです。

らうことができました」と高橋所長は語ります。

環境面に加え、顧客満足向上、経費節減、事故防止など、

LEVOの補助金を受けるには、EMS導入後1年間の燃

さまざまな恩恵をもたらしたEMS。能登部長は、前橋営

料使用量を導入前より５％改善することが条件でした。

業所での成功を踏まえ、今後、同社の全車両にEMSを搭

当初は、この目標達成に懐疑的だったそうです。「EMS

載していきたいと考えています。

導入前から、自分たちなりにエコドライブに取り組んできましたので、これ以上の節約は難しいだろうと思っていました」（高橋所長）
しかし1年後、見事に目標を達成しました。「以前は、実際にどのような運転をしているのかを把握できません
でしたが、EMSによって運転状況が数値やグラフとなって表れるため、運転士にとっては自分の運転の癖がわかり、もっと気をつけようと意識するようになります。そ

会社DATA
創 業： 昭和28年6月（水上観光自動車（株）として）
資本金： 6815万3000円

従業員： 336名

事業内容： 一般乗用旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車
運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業、
特定旅客自動車運送事業など
拠 点： 本社（群馬県渋川市）、
群馬県内に24事業所
保有車両： 乗合バス147台、
貸切バス25台、
タクシー 55台

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お客様訪問環境機器 EMS機器導入

大阪 ︱ 東京間
トップクラスのハンガー輸送を支えるＥＭＳ︽大阪府堺市︾

エヌティーサービス

有限会社◀左から中島店次長︑西﨑社長

お話を聞いた人

代表取締役 西﨑 清隆 氏

アパレル商品のハンガー輸送を行うエヌティーサービス。平成3年の設立以来、「他社にできない高いサービスでお客様のニーズにお応えする」という経営理念の下に成長を遂げ、現在は大阪−東京間でトップクラスのハンガー輸送量を誇っています。その成長を支える
ツールの1つにEMSがありました。

大阪店 店次長 中島 和浩 氏

ショー のように速やかな搬入・搬出作業が顧客の支持を得る

いにスムーズに搬入して、速やかに引き上げることを心がけています。その素早さが喜ばれ、『うちの商品も運んでほしい』と現場でお声掛けいただ

アパレル商品をハンガーに掛けたままの状態でくお客様が増えています」と語るのは、平成23年

輸送することにより、商品のしわ防止、梱包資材に就任した2代目の西﨑社長。大阪店の中島店次長

費や箱詰め作業における人件費の削減、作業時間の短縮などのメリットがあるハンガー輸送。創業時からハンガー輸送を行ってきた同社は、関西圏・中京圏・関東圏の幹線輸送と地場輸送、全国の催事場へのチャーター輸送を手がけており、ハンガー・アパレル製品、店舗什器、精密機械などの展
示会場内への搬入・設置までを担います。
「当社では運送業をサービス業ととらえており、
ショー のように、どこよりも早く到着し、きれ11

L EVO-News

連載『お客様訪問』では、全国のお客様の現場でお話をお伺いします。

▲ハンガー輸送の主力車両は4トン・エアサス・パワーゲート車

も「届け先で降ろして終わりではなく、降ろした後でど行データを基に、より良い運転の仕方をドライバー自身

れだけのサービスができるかを重視し、ドライバーは常に提案してもらい、全員で共有し、実践するようにしてにお客様の立場になって、どうすれば喜ばれるかを考えいます」（中島店次長）ながら行動しています」と話します。

事故が減り、燃費は改善し顧客からの信頼も高まる

こうした姿勢が支持され、創業時、軽車両４台で個人事業としてスタートした同社は、その後着実に事業を発展させ、現在は東名阪に拠点を構え、４トン車を中心にEMS導入から10年近くがたち、EMSによる運行管理

58台の車両を保有。大阪̶東京間のハンガー輸送は１日が定着した現在は、エコドライブが浸透し、「運転日報」

20台弱と、業界トップクラスの輸送量を誇っています。

を基に個別に指導することはほとんどないそうです。
「速会社のさらなる成長のためにEMSで安全対策と燃費改善に取り組む

度やエンジン回転数の上限を守ることで、無理なく計画的な運行ができるようになり、事故も少なくなりました」と西﨑社長。燃費も改善

同社がEMSを導入したのは平成17年。長距離輸送をし、１ℓ当たりの走行距

開始して5年目を迎え、4トン車が10台を超えた頃でし離は４km台後半から５た。
「当時は東名高速や名阪国道などで事故が頻繁に起き

km台後半に伸びました。

ていた頃で、燃料費も高騰し始めていました。そんな中で、さらに、GPS により現当社が今後さらに事業を成長させていくには、このタイ

在の運行状況が把握できミングで安全対策や燃費改善に取り組まなければ手遅れるため、荷主からの問いになるとの考えから、EMSを導入しました」（西﨑社長）

合わせにも正確に答えら

EMSによる運行管理では、最高速度を100km/h、エれるようになり、顧客か

ンジン回転数の上限を2000rpmに設定。これらを上回

らの信頼も高まりまし

ると、評価点が減点されます。ドライバーが帰社すると、た。EMS の活用は、同

運行データが自動的に記録された「運転日報」を運行管社の成長を支える基盤と理者が出力し、主に最高速度、エンジン回転数、休憩の言えるでしょう。

有無などをチェック。内容に問題があれば個別に指導を一、「礼節」を重んじる。

行います。

一、
「信頼」を得る。

当時ドライバーから管理職に変わるタイミングだった

一、「全力」を尽くす。

西﨑社長は、EMS導入に初めは抵抗がありましたが、次―を社訓に掲げ、実践

第に「付けた以上は有効活用しよう」という意識に変わしてきた同社。「お客様っていったそうです。「EMS導入前は、運行中はドライにとっても社員にとってバー任せのところがありましたが、導入後は、運行中はも、安心して配送できる

GPSによって今、どこを走っているのかがわかるように

環境整備に、これからもなり、運行後はデジタコのデータを確認することによっ取り組んでいきたい」とて､ドライバーに的確な指導ができるようになりました」

西﨑社長は語ります。

▲床には商品が落下しても汚れないように絨毯が敷かれている▲メモリーカードタイプのEMS
車載機を搭載▲運行終了後、個々の運行データをチェックし、指導に活かす（西﨑社長）
運行結果が点数で評価されるため、ドライバーは評価点を意識して、競い合うようにエコドライブに取り組むようになったそうです。同社ではEMSの評価点を給与査定にも反映させています。
また、EMSの運行データは安全運転の講習会にも活用され、運転技術の向上に役立てられています。
「実際の運［聞き手］一般財団法人 環境優良車普及機構 事業部調査役 瀬下修司 / 関西地区担当 渡辺春男

会社DATA
設 立： 平成３年１月

従業員： 56名（平成26年2月現在）

資本金： 1000万円
事業内容： ①一般貨物運送事業 ②軽車両運送事業 ③物品の仕分け、梱包及び発送業務の請負
拠 点： 大阪店、名古屋店、東京店
保有車両： 58台（10トン3台、４トン44台、2トン9台、1トン1台、軽1台）

LE V O- Ne ws

12

LEVO
報告

平成２６年度 事業計画

➡ LEVOは、2月26日に平成25年度第2回理事会を、3月17日に同評議員会を開催し、平成26年度の事業計画及び収支予算等が審議され、新年度の事業計画が決定しました。その骨子をご紹介します。

先ず、事業計画を策定するうえで、燃料価格の高騰なコドライブ総合診断」を通じて、EMS機器等のハードどにより、厳しい経営環境下にある自動車運送事業者の整備、エコドライブ講習、同コンサル事業等のソフト

皆様方に対するLEVOの事業に関連する課題として、以事業の両面から、総合的・一体的にエコドライブを推

下のものを掲げています。

進すること。
物流施設等における電動フォークリフト、LED照明、

1 エネルギー分野における需給構造の変化と燃料価格高騰への対応

2 自動車の環境問題への対応
3 より一層の省エネ対策の推進
4 交通の安全の確保

アイドリングストップ支援機器等の環境・省エネ機器の普及促進を図ること。

交通安全対策への取組支援として
デジタコ、ドライブレコーダー、居眠り運転警報シス
テム等の安全機器の普及促進を図ること。
関連法人の行うSASスクリーニング事業への支援を行LEVOとしましては、これらの諸課題に適切に対応するため、以下の基本的考え方及び具体的事業計画に基づ
いて、自動車運送事業者の皆様方のニーズに的確に応えて参ります。

天然ガス自動車等の普及促進として
日本ガス協会からの受託事業である「大型CNG車実

うこと。

調査研究事業として
IEAの国際共同研究への対応、海外事情調査、受託調査等に引き続き積極的に取り組むこと。

事業運営の基本方針として

証走行実験事業」の成果や国の「大型CNG車モデル

燃費分析、CO2 排出量分析その他ソフト面でのフォロ事業」に係る助成制度を活用して、大型天然ガストラーアップ等において、当機構の有するこれらに係るノックとガススタンドの一体的整備を推進すること。大ウハウを積極的に提供、活用して、ソフト事業にも精型LNG車の動向にも適切に対応すること。

力的に取り組んでいくこと。

今後、本格的な代替期を迎える中小型CNG車の代替に、関係者間の連携強化、情報発信、自動車環境講座等の適切に対応すること。

啓発活動に引き続き積極的に取り組むこと。

自動車運送事業者、ガス供給事業者、自動車メーカー

より一層のコスト縮減と25年度にシステム換装した公益等関係者のそれぞれの利害を超えた緊密な連携を図る

リース事業のより一層の効率化・適正化等に努めること。

こと及び当機構はそのための架け橋となること。
ハイブリッド車、電気自動車その他の環境優良車についても、引き続きその普及促進を図ること。

環境・省エネ対策の推進として「エコドライブ総合実証事業」に係る助成制度や「エ13

L EVO-News

事業計画の詳細は、LEVOのホームページに掲載しています。

URL: http://www.levo.or.jp/

Home 〉 LEVOの紹介 〉 公開情報 〉 7.事業計画書（平成26年度）

EMS導入による省エネ効果とCO2排出量削減実績〜平成17年度から平成24年度のエネルギー使用合理化事業者支援事業実績より〜
事業の概要【図１】 EMS普及事業参加車両台数の推移
120,000(一財)環境優良車普及機構は、平成17年度から平成

100,000

22年度まで、国土交通省のエコドライブ管理システム（EMS※）普及事業認定を受けて、（独）新エネルギー・
ネルギー使用合理化事業者支援事業」の補助を活用したEMSの普及促進に取り組みました。平成23年度から

80,000

車載機器台数

産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）の「エ

タクシー
バス
トラック
累積

は、（一社）環境共創イニシアチブ(SII)のエネルギー使

60,000用合理化事業者支援事業による補助を活用したEMSの0普及促進に取り組んでおります。これまでの事業の結果、

29,1084,498

１７年度

平成17年度から平成24年度の8ヵ年で、EMS機器延べ8.0

図２に年度毎の省エネ率の推移を示します。EMSを

0.0

7.5

１７年度

導入することによる省エネ率は、平成17年度から24年

EMSによるCO2排出削減効果

EMSの普及により、さらなる省エネ、CO2 削減の取組みを進めてまいります。
※）自動車の運行において、エコドライブを計画的かつ継続的

１８年度

１９年度

10.2
7.9

7.7

２０年度

２１年度

２２年度

H23年度削減分

45

これまでに本事業に参加した車両が削減したCO2排出

8.7

２３年度

45.3万ｔ

H22年度削減分
38.8万ｔ

H21年度削減分

40

積算CO2排出削減量 万トン

今後の取り組み

8.3

8.7

H24年度削減分

50

当する削減効果が得られました。

２４年度

２４年度

55

（図2）
。

安とした14〜17百万ｔ-CO2に対して，約2.8〜3.4％に相２３年度【図３】 CO2排出削減量の実績

度まで各年度8％前後の燃費改善率が得られています

17年から平成22年までの5年間で運輸部門が削減の目

２２年度

4.0
2.0

これにより、京都議定書目標達成計画において平成

２１年度

6.0

EMS導入による省エネ効果

量は、平成24年度時点で約47.2万トンとなります (図３)。

２０年度

10.7

10.0

燃費改善率 ％

ネ効果及びCO2排出削減効果をとりまとめました。

１９年度

12.0

本事業では、参加した事業所におけるEMS用機器を費を調査しました。この調査より、EMS導入による省エ

１８年度【図２】 EMSによる燃費改善率の推移

108,226台へ普及が図られました（図１）。
取り付けた車両についてEMS導入前後、1年間の走行燃

96,305108,226

52,31940,00020,00079,49989,033

103,771

H20年度削減分

35

H19年度削減分

47.2万ｔ

41.7万ｔ

34.8万ｔ

H18年度削減分

30

H17年度削減分

25

21.7万ｔ

20
15

12万ｔ

10
5

1.28万ｔ
0

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

に実施するとともに、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行う取組み

LE V O- Ne ws

14

一 般 財 団 法人 環境優良車普及機構

LEVO=皆さんと共に一般財団法人運輸・交通SAS対策支援センターの活動を支援
睡眠時無呼吸症候群（SAS）対策は企業の社会的責任です。
一般財団法人運輸交通SAS対策支援センター（理事長：別所恭一）は、平成24年度より(公社)全日本トラック協会のSASスクリーニング検査の助成対象検査

自宅で出来る
SAS簡易検査機関として指定を受け、本格的事業展開を開始し、平成25年度までに約28,000名の検査実績を上げています。
平成26年度も引き続き、運輸・交通事業等における事故の軽減、防止、安全性の向上に資するために積極的にSAS検査事業を推進しています。

SASスクリーニング検査のお申し込み・お問い合せ

LEVOは、環境優良車普及とともに、自動車運送事業に係わる交通安全に資する活動の一環として、SAS
サポートセンターの活動を支援しています。

東京都新宿区四谷2-14-8 TEL. 03-3359-9010
ホームページ http://www.sas-support.or.jp

H26年度CNG車カーボン・オフセット事業について
当機構（LEVO）は、平成26年度に新たにCNG

カーボン・オフセットの概要

車をリース契約した事業者様を対象に、同車両に有償（実費）でカーボン・オフセットを付与する事業を実施いたします。
カーボン・オフセットした車両には、カーボン・オフセット付CNG車であることを表す車体貼付
ステッカー及びカーボン・オフセット証明書を発行します。
カーボン・オフセットの付与を希望される事業者様は、リース契約時に当機構から送付されるカーボン・オフセット申込書に必要事項をご記入の

手 数料、（排出権の調達）転国 口座 へ 移はLEVOが負担します。

NEWS

2 0 1 4 年 夏号

No.57

上、お申し込みください。
申し込み受付期間： 平成27年3月末日まで オ フ セ ッ ト 量： 約4トン
（車両の年間排出量の50％相当）
カーボン・オフセット費用： 約10,000円(実費)

クレジットの種類： クレジットの種類： 未定【お問い合わせ】事業部 担当:原田 TEL. 03-3359-8536

一般財団法人環境優良車普及機構〒160-0004 東京都新宿区四谷２丁目14番地８ YPCビル

TEL. 03（3359）
8461（代表）FAX. 03（3353）
5439

http://www.levo.or.jp