虐待の早期発見、未然防止に関する実施施策（２０１４年愛知自治体キャラバンまとめ）
市町村名
12345678実施施策

名古屋市 ・条例により、新たに 5 月を児童虐待防止推進月間に加え、5 月と 11 月を児童虐待防止推進月間として広報啓発活動を行った。
・児童虐待防止のための電話相談事業において、平日昼間と休日夜間の電話番号を統一し、24 時間・365 日の対応とした。
・平成 26 年度から児童虐待の発生予防を目的として、出産前から支援が必要な妊婦に、妊娠期からの切れ目のない支援として特定妊婦訪問支援モデル事業を実施している。
豊橋市 ・対応する職員の資質向上のための講演会実施および研修への参加
・困難事例の対応を行うためアドバイザーを設置
・所在不明児童対応情報共有システムの構築
岡崎市 虐待発生のハイリスク家庭を早期に発見し早期対応につなげる取り組みとして、乳児家
庭全戸訪問事業による不在家庭の追跡調査や家庭背景が心配な児童のいる保育園等への巡回相談事業を実施しています。さらに、２０１３年度からは母子保健事業や保育事業との連携による３歳児検診未受診・未就園児の家庭訪問事業を開始しています。また、虐待防止強化の啓発事業としては、子どもへの暴力防止プログラム（ＣＡＰプログラム）を取り入れ、市内の幼稚園・保育園及び小・中学校等の児童、教職員、保護者等を対象にワークショップを実施しています。
一宮市 のぼり旗、横断幕、啓発用のチラシを作成し、庁舎、児童館、子育て支援センター、i ビル等市内各施設に設置し、児童虐待防止の啓発に努めました。
瀬戸市 ・若年妊婦などハイリスク妊婦について、母子手帳交付時から関係機関で情報共有し、相談・見守り体制をとっている。
・赤ちゃん訪問事業で民生児童委員と看護師・保健師が一緒に訪問し、居宅内で母子と対話することで、地域とのつながりを作り、連携を取っている。
・関係機関対象に虐待予防講演会を実施している。
半田市 要保護児童対策地域協議会実務者会議に属する関係機関構成員とこれまでの運営方法に関して振り返り、今後の事業の進め方・取り組み方などについて研修をおこなう。「こんにちは赤ちゃん訪問事業」、「養育支援訪問事業」などを引き続き実施し、気になる家庭の把握と親への支援につながるように関係機関と連携、協力して取り組んでいる。１１月の児童虐待防止推進月間に合わせ、街頭啓発、啓発パネル展示、保育園・幼稚園への訪問啓発の実施。
春日井市 ・母子保健事業との連携による未然防止・早期発見・養育支援訪問事業により、育児困難家庭等へのヘルパー派遣
・１１月の児童虐待防止推進月間にあわせ、パネル展示による啓発等
豊川市 児童虐待に関するケースが、質的に難しいケースが多く発生するようになってきているた
め、協議会構成の各機関の担当者による、月１回の定例的な連絡調整会だけでなく、個別のケース検討会を積極的に開催するなど一層の連携・調整を行う。

市町村名
9津島市

10碧南市

11刈谷市

12豊田市

13安城市

1415

西尾市
蒲郡市

16

犬山市

17

常滑市

18江南市

19

小牧市

20

稲沢市

実施施策

・家庭児童相談室の案内チラシの小中学校、幼稚園、保育園、市役所窓口へ配布。
・虐待予防のためのリーフレットの市役所窓口への配布と津島市内全域の班回覧の実施。
・津島市の広報に虐待予防の標語記載
・毎月１回ネットワーク会議の実施
・毎月１回、幼稚園、保育園からの要支援家庭の情報提供及び、新たに虐待が懸念される家庭の情報提供を受ける。
・他市町村や病院からの情報提供を受けて家庭訪問を実施する。
・保健センター保健師からの情報提供を受けて面接及び家庭訪問を実施する。
・乳児家庭全戸訪問事業のうち、養育支援家庭と判断されるケースの家庭児童相談員の訪問事業。
・毎月１回、健康増進課保健師、児童課保健師、家庭児童相談室職員による乳児家庭
全戸訪問事業で訪問した家庭について話し合い、その後継続支援。
・広報による虐待防止・通報等の啓発
・保育園・学校等との日常的に情報交換を行い、要保護児童対応について連携を図っている。
・児童センター・警察等との定期的に情報交換を行い、必要に応じて連携して対応ができるような強力体制を整えている。
要保護者対策地域協議会において実務者会議、ケース検討会議の開催や関係機関を対象とした研修会を行っている。また、平成２４年度から母親の孤立化を防止する目的で、育児ママ訪問サポートを実施している。
・児童虐待防止教育（CAP ワークショップ）、ママの子育てを支援する会の実施
・乳幼児健康診査、就学時健康診断の未受診家庭の調査。
・市職員によるオレンジリボンバッチの着用、横断幕・懸垂幕の設置等による啓発活動。
・養育支援事業で産後ヘルパーを派遣し家事の軽減を図り、また、健康推進課保健師にて育児ストレス、不安を抱える家庭の支援。
・市内のスーパー店頭において虐待の早期発見が重要であることの啓発活動の実施。
・要保護児童対策地域連絡協議会（虐待等防止地域協議会、実務者会議、ケース検討会議）において、関係機関と情報共有し連携をはかる。
・主任児童委員など関係職員への子育て支援のサービスや虐待の早期発見と対応についての理解を深めるための研修会を実施。
広報啓発活動が必要児童館、保健センター等、子どもと保護者の集まる場所での出張相談をするなど、相談活動の充実を図るとともに関係機関との連携強化の実施。
関係機関との連携強化及び、担当職員の研修への派遣。
市民の虐待への意識を啓発する活動の実施（11 月にオレンジキャンペーン）。
青少年問題連絡協議会の事業により、地区連絡会との連携を図り、地域ぐるみでの青少年の健全育成に寄与している。
児童虐待防止対策強化事業として、児童虐待防止対策員（嘱託職員）を置いている。※
児童虐待業務経験者
児童虐待防止マニュアルを作成し、保育園・学校・保健センター等と連携を強化し、早期発見、未然防止に努めている。
・子育て支援ガイドブック・広報・福祉祭りにおいて虐待に関する知識や早期の子育て等の相談や通告についての呼びかけ、オレンジリボン活動の周知
・こんにちは赤ちゃん訪問事業において新生児がいる家庭への子育て情報の提供、相談対応、状況把握

市町村名
21222324252627282930313233343536

新城市

実施施策

早期発見、未然防止対策については、保健センター、こども園、小中学校、民生委員・児童委員、庁内窓口業務担当の各課から疑わしいケースがある場合は、担当課に通報する体制を整えている。また、要保護児童対策協議会連絡調整会議を毎月１回開催し、関係機関との情報を共有、連携をしながら、要保護児童に対する最善の支援方針を立てている。
東海市 関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を開催し、要保護児童の早期発見・対応を図った。また、児童委員による初めての子育て家庭訪問事業、保健師による乳幼児家庭全戸訪問事業、子育て相談事業により、虐待の未然防止に努めている。２４年度から引き続き、子育ての相談窓口等をＰＲするためのクリアファイルを配布した。
大府市 大府市要保護児童対策地域協議会における会議を定期的に開催し、関係機関との連携を密にしています。市民や児童福祉・教育に携わる関係者に向けて、児童の健やかな育ちを支えるための講演と公開相談会として、年１回、児童虐待防止シンポジウムを開催しています。
知多市 虐待防止に効果的なＨＦＡ（ヘルシー・ファミリーズ・アメリカ）プログラムを導入し、妊娠出産期からハイリスク家庭を把握し、家庭訪問による支援を実施しています。
知立市 ・こんにちは赤ちゃん訪問の実施
・要保護児童ネットワーク協議会による情報の共有化と連携の強化
・市の協働推進課、健康増進課、刈谷児童相談センターとの連携による適切な対応
尾張旭市 養育状況の確認、所在不明児童の未然防止等に向け、乳児家庭全戸訪問や乳児健診でハイリスク家庭を把握し、養育支援訪問などで対応している。児童虐待防止推進月間をはじめとして、啓発事業の実施や情報提供先の周知を図っている。
高浜市 ・福祉イベントにおいて虐待防止啓発グッズの配付及びリーフレットの全世帯配布
・講演会開催・教師・保育士等専門職別虐待防止対応マニュアルを作成および活用研修の開催（4回）
・事例検討会議（2 回）
岩倉市
民生委員児童委員による赤ちゃん訪問事業、要保護児童等対策協議会定例会、児童虐待防止月間（11 月）の広報紙掲載、チラシ配布、ポスター掲示等
豊明市 啓発活動を通じて未然防止に努めている。また、関係機関との連携体制を密にし、協力体制を整えている。
日進市 ・家庭児童相談事業の実施 ・要保護児童対策地域協議会の実施
・地域子育て支援拠点の設置 ・こんにちは赤ちゃん事業 ・育児支援家庭訪問事業
田原市 関係機関及び団体の連携により、児童虐待や要保護児童の早期発見と適切な支援、保護を図ることを目的に要保護児童対策地域協議会（代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議）を平成１８年６月２２日設置。
愛西市
未然防止、早期発見に対しては、関係機関、特に保健センターからリスクの高い世帯の情報提供を受ける等、情報交換に努めています。啓発について、広報等で定期的に呼びかけ啓発グッズを作成して、行事等で配布しています。
清須市 HP,広報での啓発
北名古屋市 ・北名古屋市要保護児童対策地域協議会で各関係機関との連携強化を図っている。
・虐待につながりやすい要因である子どもの発達の遅れ、発達障害を疑う児童や保護者の精神不安定等に対する支援体制の構築として、発達障害者支援指導者の育成及び臨床心理士の配置を行っている。
・広報やホームページによる相談場所の周知を図っている。
弥富市 児童虐待防止推進月間である１１月に、厚生労働省作成のポスター掲示や児童虐待防止に関する啓発記事を市広報及びホームページに掲載した。
みよし市 赤ちゃん訪問でのパンフレット配布。
心配な家庭へ保健士との同道訪問
保育士・児童厚生員・放課後児童クラブ指導員・幼稚園・小中学校教員への研修

市町村名373839404142434445464748495051525354

あま市

実施施策

・広報にて市民に周知（ホームページにも掲載）
・街頭啓発の実施（啓発パンフレット・ポケットティッシュ・ボールペンの配付）
長久手市 児童虐待防止推進月間に合わせ、１１月にオレンジリボン運動を実施。家庭児童相談室のリーフレットを作成し、相談窓口の広報・啓発をしている。要支援児童の情報共有するため、健康推進課と毎月虐待予防連絡協議会を実施。
東郷町 研修、オレンジリボン運動による啓発、所在不明児童取扱要領の制定
豊山町 要保護児童対策地域協議会を組織し、福祉課が窓口となって、教育委員会、保健セン
ター、保育園、県児童相談所、西枇杷島警察署など関係機関と連携しながら児童虐待に対応しています。
大口町 毎月の要保護児童実務者会議及び、年１回の大口町要保護児童対策地域協議会の代表者会議において、関係機関との情報共有、ケース検討をして対応している。
扶桑町 児童相談所、学校等関係機関をメンバーとする会議を行い連携を密にしている。また広報等による啓発、ポスターの掲示による早期発見、未然防止に努めている。
大治町 保健センター、学校、保育所などの関係機関との連携を深め、早期発見に努めている。
また、未然防止策として、子育てに対するなやみを気軽に相談できるよう子育てサポート相談員として専門職を配置した。
蟹江町 保育所、幼稚園、小中学校、学童保育所との連携を密にしている。
飛島村 ※回答なし
阿久比町 毎月開催する役場担当課や福祉相談センター、民生児童委員、保健所などの各関係機関職員による連絡調整会議により、情報収集や情報提供を行い、未然防止、早期発見に努めている。
東浦町 現在は、ホームページと広報誌への掲載のみ実施している。
南知多町 地域、保育所、小・中学校及び関係者と連携を図り、年６回の実務者会議を開催、情報を共有し、早期発見、防止に努めている。
美浜町 ・保健センター、保育所、学校、児童委員等との連携により早期発見・対応に努めている。
・児童虐待防止推進月間において町広報誌により啓発を実施している。
武豊町 保育園、小・中学校を含めた、要保護児童対策地域協議会を毎月実施し、対応にあたっている。
幸田町 要保護児童対策実務者会議（中核機関：こども課、連携機関：児童相談所、保健所、福祉課、学校教育課、健康課、子育て支援センター、保育園）の月１回定例開催により、情報の共有、個別案件の対応策の検討等を行い、事故の未然防止、効果的な対策の実施に努めている。
設楽町 保育・教育現場との連携、民生・児童委員等地域との連携を図るよう心がけている。
東栄町 ※回答なし
豊根村 年２回、要保護児童対策地域協議会実務者会議を開催し、ハイリスク世帯の継続監視、関係機関での情報共有をしている。（会議者：児童相談所・保健所・民生児童委員・全小中学校・教育委員会・全保育園・住民課・保健センター）