平成 23 年度改正環境教育推進法の意見交換会開催業務～今この時に環境教育・学習をどうすすめるか
日本型環境教育の実践～

実施報告書

特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ
平成 23 年 10 月 31 日

目次内容
１．開催趣旨 ........................................................................................................................................... 3
２．開催概要 ........................................................................................................................................... 3成 ........................................................................................................................................... 3

３．構（１）プレゼンテーション ..................................................................................................................... 3（２）トークセッション「今この時に環境教育・学習をどうすすめるか～日本型環境教育の実践」 . 3（３）グループディスカッション「今この時代に環境教育・学習をどうすすめるか」 ....................... 3
４．実施内容 ........................................................................................................................................... 4（１）開会挨拶 ....................................................................................................................................... 4（２）プレゼンテーション「環境教育推進法はこう変わった！改正のポイント」 .............................. 4（３）トークセッション「今この時に環境教育・学習をどうすすめるか～日本型環境教育の実践」 . 4（４）グループディスカッション「今この時代に環境教育・学習をどうすすめるか」 ....................... 7（５）閉会挨拶 ....................................................................................................................................... 8
５．参加者評価 ....................................................................................................................................... 8６．実施の様子 ....................................................................................................................................... 8７．募集チラシ ....................................................................................................................................... 9８．参考資料 ........................................................................................................................................... 9（１）参加者一覧 .................................................................................................................................. 10（２）井上 直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）プレゼンテーション ...............11（３）高月 紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授）プレゼンテーション ..................... 20（４）アンケート集計結果 ................................................................................................................... 23（５）募集チラシ .................................................................................................................................. 25

９．別紙（１）改正環境教育法に対する質疑応答、及びグループディスカッション意見交換内容の一覧

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐2‐

改正環境教育推進法説明会～今この時に環境教育・学習をどうすすめるか 日本型環境教育の実践～
実施報告書
１．開催趣旨環境教育の充実に向けた国や自治体の役割等を盛り込んだ改正環境教育推進法が平成 23 年６月に議員立法にて成立した（平成 24 年 10 月の全面施行）。ついては、当法改正点の説明及び有識者トーク、並びに地域実践者・地方公共団体担当者との意見交換を以下のとおり実施する。
［ねらい］
有識者、地域実践者、中間支援団体、自治体担当者、本省担当者が参加する場を創出し、法改正の概要、要点を活動実践者、地方公共団体担当者への説明することによって以下を達成する。
①地域実践者、中間支援団体については、改正法の効果的活用、今後の施策検討への貢献②地方公共団体の行動計画作成、施策検討などへの貢献③改正法の実質的運用のために、環境省に地域意見をインプットする

２．開催概要日時：平成 23 年９月 28 日（火）13:00～16:30（3 時間半）

場

所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）903 会議室

主催：環境省中部地方環境事務所

企画運営：環境省中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）
参 加 者：34 名（民間 16 名、地方自治体 11 名、ゲスト事務局 7 名） 参考資料参照

３．構成（１）プレゼンテーション「環境教育推進法はこう変わった！改正のポイント」
井上¾

直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）
経緯、改正ポイント、課題、スケジュール等の説明（２）トークセッション「今この時に環境教育・学習をどうすすめるか～日本型環境教育の実践」
高月

紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授／京エコロジーセンター館長）

井上直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）

近藤亮太（中部地方環境事務所統括環境保全企画官）

コーディネーター¾

新海洋子（EPO 中部チーフプロデューサー）教育推進法施行時、改正時、今後の活用についてのトークセッション（３）グループディスカッション「今この時代に環境教育・学習をどうすすめるか」¾

改正法を基に、質疑応答、現在の活動がどう発展出来るかをディスカッションする

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐3‐

４．実施内容
司会：鵜飼哲（中部環境パートナーシップオフィス）（１）開会挨拶
近藤亮太（中部地方環境事務所統括環境保全企画官）

環境教育法策定当時に本省にて携わっていた。地方での業務は初めてである。昨日大村知事も仰っていたが、生物多様性の会議が 2010 年に開催され、そして 2014 年には ESD の会議がある。
様々な議論を踏まえて愛知で新しいものをつくっていきたい。よろしくお願いしたい。

（２）プレゼンテーション「環境教育推進法はこう変わった！改正のポイント」
井上直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）

プレゼンテーションデータ（参考資料参照）（３）トークセッション「今この時に環境教育・学習をどうすすめるか～日本型環境教育の実践」
高月

紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授／京エコロジーセンター館長）

井上直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）

近藤亮太（中部地方環境事務所統括環境保全企画官）

コーディネーター 新海 洋子（中部環境パートナーシップオフィス チーフプロデューサー）①プレゼンテーション「今この時代に環境教育・学習をどう進めるか」高月

紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授／京エコロジーセンター館長）

プレゼンテーションデータ（参考資料参照）②トークセッション
新海：事前に設定した質問にご回答頂き、その内容に派生した質疑をフロアと交わしたい。
Ｑ１．2003～2011 年、環境教育推進法が施行したことにより、何を達成することができたか。
また達成できなかったことは、何か。
井上：人材認定、人材登録制度が具体に盛り込まれて、実際に人材育成が進んだと感じる。問題点は人材と人材をどうつなげるか。先日被災地に行ったが、NPO とボランティアと被災者をつなげる人がいない。地域のニーズ、全体を把握している人がいない。つなげる人がいればより多くの役立ちたい、役に立ちたい人が現地に入ることができる。学校教育については、学校関係者を巻き込むことが難しいという問題意識をもっている。実際に先生方とどう一緒に出来るか。
高月氏：以前は、環境教育の意欲の増進ということだったが、環境教育等による環境教育の推進となりストレートになった。問題は、協働事項の中にもある環境 NPO とどうつながっていくことが出来るかが大きなポイント。枠組はあるが、現実にそうなるか。環境文明 21 によると、環境 NPO 活動の評価し、パートナーシップで行う点が前法律では弱かった。協議今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐4‐

会を設立するという施策では、動く仕組み、インセンティブが働く仕掛けがあれば動くと思う。これからの運用が非常に必要である。
近藤：環境教育・環境保全活動の活性化について、中央環境審議会で政策化が議論されたことが過去に２度ある。二度目の検討は、1993 年に地球環境基金が設立されて約 10 年が、1996
地球環境パートナーシップオフィスが設立されて約 5 年が立とうとしている中で、今後の環境保全活動の活性化を検討する会議が立ち上がり、資金や人材不足、参加する人が少ないなどの課題について議論された。環境意識が多角的に伝わっていかない、人・モノ・金が回らない、各活動者がつながらないなどの課題があった。一方、当時審議官としてこの検討を指揮した小林光氏が環境教育を内容として盛り込む方向で検討対象を広げ、当初の環境保全活動・環境教育法が成立した。この法律は議員立法として提出されたが、この場合、規制よりではなく、わりと自由な内容になるケースが多い。当初内閣提出の法案として検討していた際には環境保全活動の協定を大臣が認定して資金が流れることを想定していたがこれは各省の反対があって法案の内容から外れ、結局法案の主たる規定は人材認定事業の登録となった。今回の法改正によって、環境保全活動の促進に関する規定が強化されている。努力規定が中心ではあるが、行政の意思、仕掛けがあれば意思ある方を応援できる制度であると考える。
Ｑ２．地域協議会などが具体に動く為に、国はどのような支援が出来るか（資金や運用など）。
高月氏：資金が回ることが重要。地方環境事務所には地域を動かせる予算は僅かしなかない。協議会組織がどれくらい権限を持てるつくり方が出来るかがポイント。動いた後の課題をしっかりと改善していく体制も必要。
井上：資金については苦しいところである。事業仕分けで（こどもエコクラブなど）、経済的効果が見えないなど、教育自体を否定された。国の財政が厳しい中で、いかに価値があるかを出していきたい。効果があることを様々な事例をもってアピールしていきたい。自然体験をした方が最終学歴、高収入になるような話もあるが、感性が豊かになり人とのコミュニケーション力をつけ、様々な人を巻き込み社会を変えるということが言えれば説得力を持てると思う。いい成果など頂きたい。
近藤：団体等の大臣認定、機会の場の知事指定、協定登録など様々な点が盛り込まれた。現在活動されている方々をこれらでどう支援出来るか。当初の法律が成立した時よりは、若い人やスキルをもっている方も増えてきている。しかし評価が出来ない。企業もどう評価していいか分からず資金が出せないケースもあり、経団連なども含めてある場所には資金があるので、それを持ってくる評価の仕組みをつくれたらと思う。
Ｑ３．環境教育推進法改正により「協働」取組が強化されているが、地域で「協働」をすすめるにおいて、何が大切だと思われるか。計画段階、持ち寄り方など。
フロア：学校は、教育計画を教育委員会に提出する（２月頃）。その段階で提案がプランに入らな

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐5‐いと新年度には実施出来ない。予算がとってなければ、ボランティア的にやるしかない。
また、環境教育は教科にないので予算が出せないといったこともあった。しかし、総合学
習には予算がつく場合がある。
高月氏：学校と一緒に行うには、キーパーソンの先生による。様々な機会（関西では環境教育ミーティングなど）で目星を付け、先生にアプローチをしていくケースが多い。一律のアプ
ローチは難しい。
Ｑ４．2014 年に ESD 最終年会合が日本、愛知・岡山で開催されますが、2014 年には、どのように日本の環境教育、ESD が実践されていることを期待されますか。
高月氏：ESD は知っているが、実践が難しい、というのが現実である。地域や学校の特徴のある取組みを他のセクターと一緒に行えれば、新しいきっかけになる。そういった共有出来る場があればいい。環境 NPO や関心ある組織がどのくらいあるのかの整理から始めてもいい。
フロア：ハイムーンとして漫画を書かれた理由、経緯を知りたい。
高月氏：頼まれたのが最初である。海外の方と意見交換する為に英訳版も併せてジャパンフォー
サステナビリティに掲載した。100 作目まで掲載され、人気投票も行われている。子どもの環境教育などに活用して頂きたい。
Ｑ５．改正法の PR など最後にメッセージを頂きたい。
井上：様々な視点を仕組みにするのは難しい。目指すべき方向はこの法律で示された。それは「つながること」。東北の震災は名古屋まで影響を及ぼしている。想像力をもっていかに気づけるか、そして行動力を起こせるか。釜石に宝来館というグリーンツーリズム行っている旅館がある。「決して批判はせずに一緒につくる」をモットーにした女将さんであった。
私がイメージするファシリテーター、カリスマそのものだった。地域でそのプロデューサーがいかに動いていくか、が重要である。
近藤：場をつくり、話を進めていく。
「場」をどうやってつくるか。指定、認定などあるが使えないと意味がない。いくつかトライして指定・認定が行われ資金が循環してくると、同じような流れを目指した場が出来てくる。場をつくる為に新たに法律に盛り込まれた規定をツールとして使っていく。
高月氏：東北の震災があり、私達の生き方自身を考えないといけない中で何が将来我々に必要か、将来の在り方を議論しながら環境教育を行っていく。一回きりではなく、継続的に地域でつくって頂きたい、とお願いしたいし、私も努力したい。

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐6‐

（４）グループディスカッション「今この時代に環境教育・学習をどうすすめるか」①改正環境教育法に対する質疑応答
質疑応答の一覧（別紙参照）②グループディスカッション（５グループに分かれて意見交換）
意見交換内容の一覧（別紙参照）③全体共有
Ａグループ：環境省は前に出てこなくてもいい。お金もアイデアも期待をしない。地域の主体の環境教育活動を温かい目で支援し、評価をしていただきたい。大事な税金を無駄に使わないで欲しい。地域では全国の状況を把握することは困難であり、グッドプラクティスを集めて欲しい。底辺の人達を応援する、主流化をお願いしたい。環境教育の効果測定は難しいが、そのプロセスの内容や量を集めて評価を行う。学校、企業、地域のマッチングが出来ていないので地域それぞれに合うマッチングするディレクターが必要。地域の優良活動の表彰などのお墨付きも一つの方法である。環境教育を総合的に推進するセクションを行政の中につくっていただきたい。
Ｂグループ：計画を作成する際に必要に応じて協議会を設置するという話だったが、教員や現場の方など様々な方々が必須になるので、協議会の設置は必須である。環境ミーティン
グなど、近畿、中部などのスケールではなく、市町村スケールで開催し、その成長が行動計画を検討する場になってもいいのではないか。狭義の範囲で行う。協議会で基金をつくり、先導して講師派遣、謝金支払などを行う。学校で何が本当に学習されているかを調べることが必要である。
Ｃグループ：制度全体では、成功する姿をイメージ化することが難しい。全体イメージは国で提示し、計画策定時には、国からの人的支援が欲しい。協議会運営自体は首長の思い次第である。学校をどう巻き込むかが課題だが、協議会の役割を明確にし、入って頂く。
環境教育プログラムづくりに先生に参画してもらうなど巻き込む仕掛けが必要である。一番は指導要領に位置付けられること。環境団体や自治体が個々に活動しているので、中間支援団体が基金をつくるなどしてコーディネートしていくことが必要。
Ｄグループ：活動者が高齢化する中、若い人材を育成することが必要。そして、各 NPO 団体間の目標は同じだが、否定し合うなど状況がある中、対話の場が必要。どのセクターにも属さず縦割を越えるファシリテーターのプロの育成、老若男女にアプローチを掛ける場などが必要である。
Ｅグループ：環境教育は広義であるので、環境教育が何を示しているのかを少し定義付けした方

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐7‐

がいい。学校では、PTA が読み聞かせなどしているので、そういったことをきっかけに学校と関係を築いていくことも必要。環境団体は、なかなかいろいろな団体が手をつなぐことが出来ない、また同日に別々の団体がイベントを行い客の引き合いになっていることなど団体間の連携が必要。共有する場では、参加する方のインセンティブ（商売になってもいいのではないか）をつくり運営していくことが求められる。食育、農業も環境教育に含まれるので多くのステークホルダーと進めていくことが必要。
井上：霞が関では分からないことが多くあった。一緒に考えていく姿勢が、よく勉強になった。
促進する場面において義務を設けることは難しいと思った。国が決めると、その意味がおしつけになってしまうので、取組みたい気持ちや教材を採用したいと思えるコンテンツをどうつくるかが大事だと思う。学力は、楽力である。楽しまないと身につかない。学問はもともと楽しいこと。学校に入って支援することが大事。団体同士のぶつかりや理念の衝突などあるが、地域の専門性をもった方々が先生とつながることは非常に重要である。今、日本に足りないことは人に助けを求める力だと感じる。助けを求めること、求められることに慣れることは大事だと思う。
新海：環境教育推進法改正の中での EPO の役割をもう一度確認をしたい。富山や福井など広域からお越し頂いている。予算を付けて頂いて地域で議論を続けていきたい。

（５）閉会挨拶近藤亮太（中部地方環境事務所統括環境保全企画官）

課題を潰していく勉強会を続けていくことも今後の取組の一つだと思う。学校の先生や企業の論理などをお話頂く場などもう少し勉強する場を開きながら活動を継続していければと思う。
本日参加いただいたことに感謝したい。

５．参加者評価
アンケート集計結果（参考資料参照）

６．実施の様子

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐8‐

７．募集チラシ
募集チラシ（参考資料参照）

８．参考資料（１）参加者一覧（２）井上直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）プレゼンテーション（３）高月紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授）プレゼンテーション（４）アンケート集計結果（５）募集チラシ

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐9‐

（１）参加者一覧（順不同、敬称略）
NO

団体名

ご芳名

123456789101112131415161718192021222324252627

一般
株式会社テクノ中部環境調査部
特定非営利活動法人とよたエコ人プロジェクト
なごや環境大学事務局
株式会社フルハシ環境総合研究所
環境カウンセラー
環境カウンセラー
環境学習センターエコきち
環境学習センターエコきち
財団法人とやま環境財団（富山県地球温暖化防止活動推進センター）
三重県環境学習情報センター
山崎川グリーンマップ／伊勢・三河湾流域ネットワーク
四日市市環境学習センター
生活協同組合連合会東海コープ事業連合コンプライアンス推進グループ
大垣市環境市民会議 事務局 エコステージおおがき
豊田市環境学習施設 eco-T（エコット）
富山県生活環境文化部環境政策課
福井県安全環境部環境政策課環境計画推進グループ
愛知県環境部環境活動推進課
愛知県環境部環境活動推進課
愛知県総合教育センター
三重県環境森林部地球温暖化対策室
三重県環境森林部地球温暖化対策室
岡崎市環境部環境総務課
岡崎市環境部環境総務課
浜松市環境部環境政策課自然共生グループ（環境教育等担当）
名古屋市環境局環境企画部

浅田 益章
原田 一利
伏田 治敏
脇田 夏貴
上原 いずみ広川 雄三
矢口 芳枝
塚本 恵美子
塚本 秀人
町野 美香
木村 京子
大矢 美紀
谷崎 仁美谷口 功
奥田 陽子
小泉 由美
八田 哲典
黒川 光憲
岩永 隆廣
小嶋 哲
井中 宏史
田中 直子
落合 洋人
倉田 知彦
浅井 隆雄
岡田 直也
櫻間 利和

28293031323334

石川県立大学付属生物資源工学研究所／京エコロジーセンター
環境省総合環境政策局環境教育推進室
中部地方環境事務所
中部地方環境事務所
中部地方環境事務所
中部環境パートナーシップオフィス
中部環境パートナーシップオフィス

高月 紘
井上 直己
近藤 亮太
石川 泉
髙木 丈子
新海 洋子
鵜飼 哲※

ﾃｰﾌﾞﾙ番号
（後半）

12341
2
34512
34
5
1
2
3
45
12
345
1
2
345
1

右端番号は、グループディスカッションメンバーを記載

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐10‐

（２）井上直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）プレゼンテーション

環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律について

２０１１年 ９ 月２８ 日

環境省総合環境政策局
環境教育推進室
E-mail ： sokan-kyoiku@env.go.jp

法改正に至るまでの経緯
平成15年
7月25日

各党の賛同を得て、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立・公布

平成16年
10月 1日

環境保全活動・環境教育推進法の全面施行

平成21年
2～3月

自民党環境部会環境教育小委員会において、法の見直しの方向性について整理
与党において改正法案の条文化作業を開始したが廃案

平成23年
6月 8日

参議院本会議において「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」が採択され成立

6月15日
平成24年
10月 1日同法公布
同法の全面施行2

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐11‐環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律
今後のスケジュール
2011年

6/15
公布

8月・9月

2012年

10月～12月

1月～3月

4月～6月

7月～9月

10月

法律

10/1
全面施行

専門家会議
会議等

☆10／○☆4／○

推進会議①

推進会議②

☆6／○
自治体向け説明会

各方面へのヒアリング・意見交換

基本方針

概要の策定

閣議決定

省令

案の作成、自治体との調整、各省協議、パブリックコメント（体験の機会の場、協定、支援団体、登録事業等）

改正内容の概要①
現 行 法

改 正 内 容「どこでも誰でも環境学習」をスローガンに、体験学習のリーダー育成を中心に詳細規定をおいたが、他は訓示規定

体験学習に重点を置いた取組から、幅広い実践的人材づくりへと取組を発展させるた
め、具体的規定を充実①基本理念等の充実①基本理念等
自発的意思の尊重、多様な主体の参加と地域住民の福祉の維持向上等②地方自治体による推進枠組み
環境教育・環境保全の意欲の増進についての方針等＜訓示規定＞③学校教育における環境教育
国・自治体は、学校教育等における体験学習等の充実、教員の資質向上の措置＜網羅的だが抽象的＞○法目的に、協働取組の推進を追加○基本理念・定義規定に、生命を尊ぶこと、経済社会との統合的発展等を追加②地方自治体による推進枠組みの具体化○環境教育・協働取組推進の行動計画○推進協議会などの手続を具体的に規定③学校教育における環境教育の充実○学校施設の整備や教育活動での環境配慮の促進の規定を追加○学校教育で体系的な環境教育が行われるよう、教材開発、教員研修の充実等を追加するなど、詳細化

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか

‐12‐

4

改正内容の概要②
現 行 法

改 正 内 容④環境教育等の基盤整備④環境教育等の基盤強化等○人材認定等事業（環境教育人材を育成又は認定する事業の登録制度）○国、自治体における環境保全の意欲の増進に関する体制の整備○人材認定等事業の登録対象に協働取組のファシリテーターの認定等や環境教育の教材開発等を追加○環境教育等支援団体の指定⑤体験の機会の場の提供の仕組み導入⑤体験の機会の場の提供の促進

自然体験等の機会の場の都道府県による認定制度の導入。

国は、自然体験等の機会の場の提供を促進＜詳細規定なし＞⑥環境行政への民間団体の参加及び協働取組の推進⑥協働取組の在り方の周知国は、協働取組の方法等を周知＜詳細規定なし＞○公共サービスへの民間団体の参入機会の増進に係る配慮○協働取組推進のための協定制度の導入

これらの改正に併せ、法律名を「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に変更。

5

各主体の責務（第４条～第６条）
国民、事業者、民間団体

支
援

援
支

国は、環境の保全に関する施策の策定、実施に当たって、国民、民間団体等と対等な立場において適切に連携を図るよう留意するものとする。

携
連

連
携

○家庭、職場、地域等において環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育、協働取組を自ら進んで行うよう努める。
○他の者の行う環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育、協働取組に協力するよう努める。

国

地方公共団体

環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育、協働取組の推進に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施する。

環境保全活動、環境保全の意
欲の増進、環境教育、協働取組の推進に関し、地域の特性に応じた施策の策定、実施に努める。

適切な役割分担

6

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐13‐

国による基本方針の作成（第７条）
基本方針に定める事項
環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育、協働取組の推進に関する、①基本的な事項②政府が実施すべき施策に関する基本的な方針③その他推進に関する重要な事項
現在の基本方針（文科、環境告示第1号）概要
１ 様々な個人、団体が、自発的に環境保全に取り組み、その輪が広がる環境をつくる
一人一人が自発的に環境保全に取り組み、その取組が個人からあらゆる主体に広がっていくことが、地球温暖化問題をはじめとする課題に取り組み、持続可能な社会を構築していく上では不可欠である。そのため、家庭、地域、社会等幅広い場において、その取組を支える環境をつくっていく。
２ 環境やいのちを大切にし、具体的行動をとる人材をつくる環境教育
環境教育では、私たちの生活と環境について学び環境に関する認識を深め、環境やいのちを大切にする心を育て、取組に主体的に参画できるようになることが重要。
そのため、体験による関心を持ち、理解を深め、参加し問題解決する能力を向上させることを通じ、具体的行動につなげていく視点を重視する。
３ 自発性の尊重、役割分担・連携等への配慮
環境保全活動を支援したり、環境教育を進めていく上では、自発性の尊重、役割分担・連携、透明性・公正性の確保、継続的な取組などに配慮していく必要がある。

7

地方公共団体の行動計画の作成（第８条～第８条の３）※今回の法改正において、第８条（行動計画）は全面改正、第８条の２（協議会）及び第８条の３（行動計画の作成等の提案）は新規事項。

地方公共団体は、地域の関係者からなる協議会の設置等による環境教育、協働取組みに係る行動計画等を作成するよう努める。
地方公共団体¾環境保全活動、環境保全の意欲の増進、環境教育、協働取組の推進に関する行動計画を作成（努力義務）¾毎年１回、行動計画に基づく施策の実施状況を公表 等

行動計画素案の作成・提示（必要に応じて）環境教育等推進協議会○地方公共団体○教育委員会○学校教育等の関係者○関係する国民、民間団体
等、学識経験者等（※）

作成するか否かを公表学校教育等の関係者
国民、民間団体等協議会の求めに応じ必要な助言主務大臣※地方公共団体は、協議会の構成員を決定するに当たっては、公募を行うように努める。

8

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐14‐

学校教育等における環境教育に係る支援等（第９条）※今回の法改正において、抽象的であった規定をより詳細化。

① 国は、学校教育において各教科その他の教育活動を通じて発達段階に応じた体系的な環境教育を行うことを支援するため、以下の措置を実施。
○学校教育における環境教育の充実○教育職員の研修の内容の充実○参考となる資料等の情報の提供○教材の開発 等② 国は、環境教育の教材としての活用、環境負荷低減のため、校舎等の学校施設の整備に際し適切な配慮を促進。
※ 地方公共団体は、上記の国の施策に準じた措置を講ずるよう努めるとともに、国は、地方公共団体に対し必要な助言等を講ずるよう努める。

9

環境教育等支援団体（第10条の２）※新規事項

国は、各主体による環境教育等の取組を支援する環境教育等支援団体を指定する制度を導入する。
主務大臣
指定
環境大臣
文科大臣
農水大臣
経産大臣
国交大臣

各主体による環境教育や環境保全活動等を支援する中間支援団
体

情報提供
環境教育を行う団体
手引きの提供

Ａ 団 体
指定

Ｂ 団 体
改善措置
命令

指導者の紹介情報の提供その他の措置
財政上・税制上の措置

環境保全活動を行う団体

照会・相談
対応

想定される指定法人のイメージ

ＮＰＯ法人◎◎協議会：自然体験活動に取り組む機関、団体間の交流支援を行うとともに、調査研究・普及啓発等を実施
ＮＰＯ法人▲▲環境活動支援協会：環境教育・学習の相談・アドバイス、環境学習システムの開発、講師の派遣等

10

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐15‐

人材認定等事業の登録等（第11条～第18条）※今回の法改正により、登録対象として、「協働取組のファシリテーターの認定等」や「環境教育の教材開発事業等」を追加

民間団体・事業者などが行う環境保全に関する指導者を育成・認定する事業等
を、国が登録する制度。

主務大臣

登録

環境大臣

登録

民間が行う人材認定等事業
Ａ団体の事業認定

Ｂ団体の事業育成

認定等された指導者○×ﾘｰﾀﾞｰ
△□指導者

指導
指導
自然体験

文科大臣
農水大臣

一般の方々に報告・助言等、周知・公表
財政上・税制上の措置

認定等を受けない指導者

指導

経産大臣
国交大臣

情報の提供
勉強会

11

拠点としての機能を担う体制の整備（第19条）※新たな施設を建設するのではなく、既存の施設を最大限活用し、以下の機能を担う体制を整備することを想定。

国、地方公共団体は、以下の拠点としての機能を担う体制を整備（地方公共団体については、努力義務）¾環境の保全に関する情報、資料を収集し、提供する。
¾環境の保全に関する人材育成のマニュアルについての照会や相談に応じて助言を行う。
¾国民、民間団体、事業者が情報交換や交流を行う機会や場を提供する。

12

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐16‐

体験の機会の場の認定（第20条～第20条の９）※新規事項

民間の団体が提供する自然体験活動等の体験の機会の場に対し、都道府県知事が認定する制度を導入。
企業、ＮＰＯ等が提供する自然体験活動等の体験の機会の場

都道府県知事認 定(２以上の都府県にわたる場合)
主務大臣
環境大臣
文科大臣
農水大臣
経産大臣
国交大臣

地主が所有する里山をＮＰＯに提供、ＮＰＯが自然体験ツアーを主催

活動報告
資料要求・助言

提供
里山

自然体験

認 定
事業者がリサイクル工場を、工場見学のために学校に公開認定された場のインターネット等による周知
財政上・税制上の措置

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政策形成への民意の反映等（第21条の2）※ほぼ新規事項

国、地方公共団体は、環境保全活動、環境教育、協働取組に関する政策形成について民意を反映させるため、政策形成に関する情報を積極的に公表し各主体の意見を求め、考慮した上で政策形成を行う仕組みの整備、活用を図るよう努める。
・政策形成に関する情報を積極的に公表

・地域特性、専門的知見等を活かした意見

国・地方公共団体
各主体の意見を考慮した政策形成

各主体
政策形成に資するよう、提案することができる

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今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐17‐

協働取組の推進（第21条の３）※ほぼ新規事項○公共サービスへの民間団体の参入機会の増進に係る配慮
低価格による競争による環境の保全に係る公共サービスの質の低下を防ぐため、民間団体の専門的な知見等、価格以外の多様な要素をも考慮した契約の推進に努める。

価格以外の要素も考慮した価格以外の要素も考慮した契約の推進
契約の推進

一般競争入札
一般競争入札

民間団体

民間団体

民間団体

民間団体

価格面だけの評価だと、協働取組の趣旨が十分に全うされないおそれ。

民間団体

民間団体

価格以外の多様な要素を評価し、公共サービスの質の向上に努める。

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環境保全に係る協定の締結等（第21条の４～６）※ほぼ新規事項

適切な役割分担を踏まえた協働取組を推進し、質の高い効果的な取組みを実現する。
○協働取組推進のための協定制度
国、地方公共団体
協定の内容等を広く周知

届出協定・協議会
事業者

地方公共団体（複数にわたる場合は国）

NGO等○実施状況等について評価その結果の公表○協定の内容等についてインターネット等
で周知

民間団体

協定

助言等

民間団体民間団体○協定の内容等についてインターネット等で周知パートナーシップの取組の推進

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐18‐経済的価値の付与（第22条）※新規事項

国、地方公共団体は、国民の環境の保全に配慮する行動に対して経済的価値が付与される仕組み（エコ・アクション・ポイントなど）の普及を通じ、当該行動を促進するよう努める。

情報の積極的公表（第23条）

配慮等（第24条）

国、地方公共団体、民間団体、事業者は、環境の保全に関する情報を積極的に公表するよう努める。

国、地方公共団体は、○国民、民間団体、事業者の自立性を阻害しないよう配慮○公正性、透明性を確保するよう努める。

表彰（第23条の２）
主務大臣は、環境教育等を行う国民、民間団体等で、持続可能な社会の構築に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うことができる。

環境教育等推進会議（第24条の２）
政府は、環境省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省その他の関係行政機関の職員で構成する環境教育等推進会議を設置、環境教育等の連絡調整を図る

環境教育等の推進に関し専門的知識を有する者によって構成する環境教育等推進専門家会議を設置。
環境教育等推進会議に進言。

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか

18‐19‐

（３）高月紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授）プレゼンテーション

中部環境パートナーオフィス意見交換会「今この時代に環境教育・学習をどう進めるか」

京エコロジーセンター館長
高月 紘（石川県立大学）

環境学習施設平成１４年完成
地上３階、延べ面積２７００ｍ２
建設費：１８億円

京エコロジーセンターの概要

京エコロジーセンターの使命• スタッフ：１６名～１８名• 予算：約１億８千万円（２０１０）• 事業費：約５千万円• 指定管理者：京都市環境事業協会• 年間来館者数：７万人～８万人• 事業運営委員会：22名（ＮＰＯ，事業者、学識経験者、マスコミ、エコメイト、公募委員など）• 「持続可能な地域社会」の実現にむけて
１．人づくり、場づくり、仕組みづくり
２．いろいろな主体による環境保全活動への支援
３．持続可能な地域社会への提案、情報発信と交流

エコ学習（市内の小学校対象）
96校4000人（２０１０）

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐20‐

地域活動支援地域環境学習支援
30カ所
くらしの匠事業：14地区（温暖化防止対策室からの委託事業）
外部イベントへの出展
45件
環境保全活動への助成
11団体 （150万円）

児童館への出前

京エコロジーセンターを運営して見えてきたこと• 環境ＮＰＯ、事業者、行政のパートナーシップの重要さ
とりわけ、環境ＮＰＯの計画段階からの参画• ボランティアとの共同作業で人づくり
やがて地域での自主活動、嘱託事業へ発展• 学校教育との連携の必要性
学校の先生の参画のインセンティブが欲しい
例えば、環境教育専門の教員の配置

つづき

環境教育の新しい展開• 幼児からの環境教育の必要性
意外に幼児をつれた親子連れの来館者が多いので、幼児向けのプログラムを開発中
幼稚園との連携、子育ての親への環境教育• 環境活動をする地域住民、環境ＮＰＯを支援できる仕組みづくりが必要
財政面、施設面、制度面（例えば環境教育推進センターの設置など）• ＮＰＯとの連携：共催プロジェクト• 環境教育推進法の改正：協働が強調された• 環境省の取り組み：環境人材育成コンソーシ
アムの設立、人材育成プログラム構築• ＥＳＤ(持続可能な開発のための教育）との関
連検討：一部なのか、発展型なのか• 低炭素社会、生物多様性への取り組み• 国際的協力、「食」「農」「健康」と環境京エコロジーセンターの新たな展開• 新・中長期計画の実行
パートナーシップ及び情報力の強化
特に事業者、教育機関との連携• ごみ減量推進会議、アジェンダフォーラム
青少年科学センターとの連携• 京都市の各種エコプロジェクトとの連携
エコ学区、エコ街ステーション• 環境教育ミーティングの充実

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐21‐

持続可能な地域社会へ

発信
支援
学び・育ち

発信
情報力
パートナーシップ

支援

情報力

学び・育ち

パートナーシップ

京エコロジーセンター ・ 館外

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐22‐

（４）アンケート集計結果

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐23‐

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐24‐

（５）募集チラシ

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐25‐

環境省中部環境パートナーシップオフィス〒460-0003
名古屋市中区錦 2-4-3 錦パークビル 4F
TEL 052-218-8605 FAX 052-218-8606
E-mail office@epo-chubu.jp
URL http://www.epo-chubu.jp

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐26‐

リサイクル適性の表示：紙へリサイクル可
本冊子は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

今この時に環境教育・学習をどうすすめるか‐27‐