特定非営利活動法人かながわ福祉移動サービスネットワーク

2021 年度事業報告
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事業の成果

コロナ禍の外出自粛、イベント自粛は高齢者の外出意欲を低下させ、コロナフレイルと呼ばれるような外出機会の極端な減少による体力低下、認知機能など判断力の低下など、急速な変化を起こしたことを多くの研究者や機関が調査結果として公表しています。
ご高齢の方たちの中には通院さえも控え、まして誰かと集うこと、一緒に楽しむことをあきらめて来られたこともあったでしょう。今、「でかけたい」「誰かと一緒に時間を過ごしたい」、こんな利用者さんからの気持ち・要望に応えて、少人数でのお出かけを企画して日常に近づこうと動き始めた団体もあります。だれもが自由に外出できる社会づくりは外出支援を担う我々の大きな目標です。
私たちはコロナ禍に向き合いながらも自分の活動する地域から、少しずつ外出機会を創出し、「日常」に近づいていきたいと思います。
また、コロナ禍がもたらした混乱は高齢者や障がいのある人だけにとどまらず、私たちの生活のいたる所に影を落とし、外出支援活動についても縮小をもたらすことになったと思います。
この 2 年間、神奈川県とともに開催してきた各地域での意見交換会の中止をやむなくされ、活動の趣旨やその重要性、制度についても広く関係者に周知することができませんでした。このことは、認知度が低く常に発信が必要な福祉有償運送という事業にとって、また、地域でのネットワークをつくるという意味でも少なからぬ影響があったことを感じています。
今年度は、感染予防の対策を十分にとった上で、各地域で多くのみなさまと顔を合わせ、福祉・交通というセクションを超えて私たちの活動を知らせていきましょう。2021 年度神奈川県の人口は減少に転じましたが、高齢化のピークはこれからやってきます。高齢者・障がいのある人の外出を支援する活動の必要性はますます高まります。また、国の施策で努力義務化された交通計画の策定も多くの自治体で行われ、そこには福祉的な視点が求められています。地域に必要な移動困難な人への外出支援活動について、サービスとして十分に提供できるよう、発信力を高めていきます。
２ 事業内容（１）特定非営利活動に係る事業【事業報告】
１． 移動サービスに関する相談対応や情報提供等の支援事業
ア 利用者相談窓口事業、普及啓発事業【内 容】（１）利用相談
電話・メール・FAX 等により、外出支援のサービスを利用したい方からの多様な相談に対応しました。
福祉有償運送のご利用だけでなく、UD タクシーや、かれんタクシー（障がい児者が一人で利用するタクシー）の利用相談も増えています。相談に対しては、丁寧に状況を聞き取り、お住まいの地域で活動する福祉有償運送団体やタクシー事業者を紹介したり、使える制度がないかも含めて、相談者の要望に応じた外出手段が提供できるように努めています。
（２）団体支援・新規設立の団体から、法人格取得、福祉有償運送の新規登録のための手続き、運営協議会対策などの相談に対応しました。
・飲酒確認やアルコール検知器による確認と記録などを盛り込んだ道路交通法施行規則改正に関する情報を共有し、パブリックコメント意見提出の呼びかけや、法改正が閣議決定した後は、検知器購入のための民間の助成金情報や予算化を呼び掛けるなど、情報発信を行いました。
・新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言が発出された時期においても、感染対策を講じたうえで、月に 1 回は国土交通大臣認定運転者講習会を開催し、団体の開催要望に応えました。
・団体の安全運転研修に講師を派遣し、研修に協力しました。
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・福祉車両の譲渡の情報を団体と共有し、希望する団体への譲受の仲介を行いました。買替等により、不要にはなってもまだまだ走れる福祉車両の有効活用に寄与することができました。
・団体を支援する自治体の福祉有償運送運営協議会事務局からの法制度や手続きについて質問や相談を受け、福祉有償運送事業が円滑に推進するようサポートしました。
・県内の福祉有償運送登録団体数、車両数の減少を大きな課題と受け止め、神奈川県地域福祉課へ現状を伝え、課題が大きいことを発信しました。

（３）移動サービスの普及啓発と推進
１）介護予防・日常生活支援総合事業の活用
2015年に介護保険法が改正され、介護予防・生活支援サービスとして訪問型サービスＤ等が創設されました。要支援等の高齢者を対象に移動支援などの活動を行う団体に対して、市町村の裁量に応じて補助金を交付することができますが、県内においてその仕組みがあるのは秦野市と葉山町だけです。
一方で、総合事業の活用ではありませんが、綾瀬市では外出支援の活動団体への補助制度を創設し、2021年度は相模原市が高齢者外出支援モデル事業を進める中で支援施策の検討を始めています。
２）福祉有償運送制度学習会(神奈川県共催)・自治体との意見交換会
5/28に、県と共催で、県内市町村の福祉有償運送運営協議会事務局、運営協議会委員、福祉有償運送団体を対象とした、福祉有償運送制度学習会をオンラインで開催しました。
かながわ移動ネットより、「外出を支援する活動～福祉有償運送とたすけあい活動～」について、関東運輸局神奈川運輸支局より、「自家用有償旅客運送に係る法令改正等について」の講演の後、質疑応答があり、団体からも積極的な質問・発言がありました。出された質問に対しては、後日Q&Aとしてまとめたものを、参加者全員に送付しました。
ブロックごとの意見交換会は実施できませんでした。
３）福祉有償運送運営協議会委員との連携
県内９つの運営協議会のうち、川崎市・県央地区・湘南東部地区・湘南西部地区・横須賀三浦地区・県西地区の運営協議会にはNPO（運送主体）代表委員を推薦しています。各地で開催される運営協議会はできるだけ傍聴を心がけていましたが、今年度は、ほとんどの地域で書面開催となりました。そのためNPO代表委員から情報を収集して状況の把握に努め、団体からの相談等には迅速に対応できるよう努めました。
（４）住民による外出支援事業の推進・モデルづくり
１）地域ニーズに応える住民活動の支援①自治体や団体からの依頼を受け、住民主体の買い物支援や通院支援の創出や研修の支援を行いました。
②神奈川県移動支援のしくみに関する研究会への参加
神奈川県共生社会推進課が進める「共生社会仕組みづくり外出支援モデル事業」の関係市等打合せや新たに今年度設置された研究会にアドバイザーとして活動しました。
コロナ禍において、対面での県主催関係市町の連絡会は開催されませんでしたが、書面での情報共有と情報提供の依頼に応え、制度の変更点に対する解説と、市町からの文書での質問に回答する形でアドバイスを行いました。
5 市 10 地区の取り組みについては、自治体からの依頼により、研修会の開催、視察のコーディネート、学習会への講師派遣等を行いました。
③逗子市・および葉山町地域公共交通会議への参加
逗子市地域公共交通会議アドバイザー、葉山町地域公共交通会議委員として、地域交通政策への意見具申の他、住民主体の地域交通創出に向け、住民組織のプロジェクト会議に参加して、必要な助言を行いました。交通事業者と連携したデマンド型交通や住民参加型の地域交通づくりを模索しています。

【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内、相談・講師派遣・研修開催支援は全国【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者

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【支出額】

1,205 ,089 円

イ 綾瀬市福祉支援団体交流室運営事業【内 容】
2018 年半ばより綾瀬市からの委託を受けて活動を進めています。3 年目の 2021 年度も、あやせ保健福祉プラザ内福祉支援団体交流室を拠点に、新たな福祉団体の発足から自立までの支援をはじめ、担い手の育成（人材育成）を行うことで、綾瀬市内における福祉活動の活性化と地域福祉力の向上を図ることに寄与することができました。また、これまでの支援で設立・活動を開始した 5 つの団体の継続と発展を視野に、団体や地域に合った伴走支援を行いました。
・福祉有償運送事業団体（NPO 法人おでかけ綾瀬）
登録団体ゼロだった綾瀬市で、NPO 法人おでかけ綾瀬が 2020 年 4 月に事業を開始しました。その活動・事業の発展・充実及び継続した組織運営に向け引きつづき支援をしました。初めての登録更新も終え、
2022 年 3 月末現在の利用登録者は 118 名、運行件数（利用）は 1,763 件と拡大しています。介護度高い人も増え、運行・介助のスキルアップにも全員で取り組んでいます。これからもますます必要とされるサービスです。
・吉岡買い物支援プロジェクト
2019 年 10 月から社会福祉法人の車両を借りて、月３回の買い物支援を継続しています。2022 年 3 月末
現在の会員数は 19 名、運行回数は 30 回、参加人数は延べ 373 名（1 回平均 12～13 名）でした。使用車両は今年度さらに 1 台増加して４台で対応し、延べ 105 台使用して運行しています。
3 年目の活動として、『吉岡買い物支援を継続していくために』の学習会及び添乗者の研修を企画・ 開
催し、利用者を含め今後の運行方法及び参加のしかた（利用者負担金について）、認識・理解を得ることができました。
・綾西みんなの足
綾西地区の住民のくらしの足として「買い物支援＝『バザール大市』帰りの足」の運行と、新たにコロナワクチン接種会場への送迎（受付手続き代行含め）の活動を行いました。
10 月には、国土交通省国土技術政策総合研究所のグリーンスローモビリティ（グリスロ）実証実験地域として採択され、3 月までの 5 か月間、実証実験を実施しました。この実証実験に関わった住民ボラン
ティアの総数は 22 名、運行回は 75 回（運行便数：773 便）、延べ利用者数は 904 人に上りました。この実証実験を通して培った地域の方々の参加の広がりやまちづくりへの思いを継続して新たな活動につながるよう支援をしていきます。
・寺尾南地区での動き
サロンなごみの送迎活動の検討から、9 月に「寺尾南外出支援 PJ」発足しました。PJ では、3 回の買い物支援の実証実験を行っています。
・大上地区での動き
９月にグリスロをレンタルして『グリーンスローモビリティの試乗会』を実施し、79 名の参加がありました。今後も地域内の高齢者の移動手段の必要性について共有し、新たな仕組みづくりに向け支援をしていきます。
・「綾瀬市内で外出支援を行っている団体の交流会」開催
12 月にあやせ保健福祉プラザで、上記の交流会を開催しました。地域の有償運送団体と登録不要（地域の助け合い活動）団体が、同じ席で情報交換や協力体制についての話し合いの場を持つことは全国的にも事例は少なく、各団体の活動状況やこれまでの経過、課題が共有されて大変有意義な交流会となりました。
・オンラインセミナー「あやせで子育て！いろんな力を集めてみたら・・」開催
新たな子育て支援団体の創出を目指して、子育て中の世代や子育て応援者を対象にセミナーを開催しました。関係者を除き 23 名が参加し、他市町の好事例を参考に今後新たな仕組みづくりに向けての連携・活動の兆しが見えたことは大きな成果でした。今後の活動の広がりに向け支援を続けます。

3・「くらしの足を支える外出支援担い手養成講座」
綾瀬市内で外出支援を担う人材養成講座を 4 回開催しました。受講生の多くが地域の外出支援活動に参加しています。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、綾瀬市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

2,412,850 円

ウ 相模原市高齢者移動支援推進モデル事業【内 容】
2019 年度より、2 つのモデル地域での移動サービス創出支援を実施しており、相模原市における住民参加型の高齢者移動支援のしくみづくりに向け活動を進めています。
・この 2 年間は新型コロナウィルス感染拡大の影響で、思うように地域活動ができず、特にこの 1 年間、モデル地区である城山地区ではサロンを開くことができず、昨年度に実証実験中であった社会福祉法人との連携によるサロン送迎も休止状態となっています。
・モデル地区の麻溝地区では、サロン送迎や買い物支援の取組に向け、地域づくり協議会において意向調査と合意形成、ボランティアの発掘と車両の貸与のめどがたち、運転ボランティア養成講座や実証実験に向けて動いていましたが、やはり新型コロナウィルス感染拡大の状況下、活動が休止となっています。
・モデル地区以外の地域でも、外出支援に対する住民ニーズが顕在化しており、藤野地区では勉強会の開催や、意見交換会を実施することができました。
・新磯地区では、地域づくり協議会メンバーを中心として、買い物支援のしくみづくりが検討され、実現に向けた様々な課題の検討にあたっては、適宜アドバイスを行いました。福祉施設から車両貸与の申し出もあり、運転ボランティアを買って出るメンバーも見えてきたことから、実現に向けては毎月の会議に参加して伴走支援を行いました。
・これらの動きを受けて、相模原市内 2 か所での「運転ボランティア養成講座」を企画し、2 か所で 10名以上の申し込みを受け付けた矢先に、新型コロナウィルスのオミクロン株による感染拡大が激しくなり、1 月と 2 月の講座は残念ながら中止となりました。しかし、感染者数が減少に転じた 3 月末に、新磯地区において運転ボランティア養成講座を開催することができ、11 名が参加しました。新磯地区では、活動に弾みがつき実証実験に向けて活動中です。
・相模原市は、登録団体および登録不要の団体の支援を行う要綱等を検討中です。要綱作成において活動団体の支援に資するよう助言を行いました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、相模原市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

1,200,001 円

エ 横浜市立特別支援学校送迎支援事業【内 容】（１）横浜市教育委員会委託事業
・横浜市では重症心身障がいなど通学が困難な児童生徒について通学を保証する通学支援事業が2019年よりモデル事業として始まっています。横浜市教育委員会等からの提案を受けて、事業を統括する立場として横浜市教育委員会と契約し、昨年度に引き続き、2021年４月から会員団体(延べ7団体)が本事業の運行団体として送迎を担いました。（左近山特別支援学校・北綱島特別支援学校）

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・移動サービスの組織の維持、運営の安定を目指す中、毎日の通学支援事業は、外出支援に加えてもう１つの重要な収益の柱となりました。経験豊富な福祉有償運送団体の事業廃止が少なくない現状ですが、高齢化などでニーズが高まる移動支援を継続するためにも、意義のある取り組みとなりました。
・医療的ケアの必要な児童生徒へ、より安心・安全な送迎を提供するため運転実習を開催しました。
・2021年９月に「医療的ケア児支援法」が施行され、今後は自治体における通学支援の施策が進む予定です。横浜市での実践を内外にアピールし、他自治体においても通学への公的な支援の必要性と福祉有償運送団体やタクシー事業者の活用を働きかけていくことが必要です。
（２）スクールバス過密化対策福祉車両運行事業
コロナ禍において、特別支援学校のスクールバスの過密化対策として、タクシーや福祉有償運送団体による登下校支援事業が実施されました。横浜市立東俣野特別支援学校と横浜市立上菅田特別支援学校から依頼があり、各1コースの福祉車両運行事業に参加しました。かながわ移動ネットが学校と契約を交わし、会員団体の福祉有償運送団体2団体が、毎日の登下校を支援することができました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市内【従事者人員】 11 名
【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

18,409 ,884 円

２．団体間の連携とネットワーク化を図り、移動サービスを推進する事業
ア 運行管理者リーダーとの学習会【内 容】（１）動画の配信等
2021 年 3 月 30 日に開催した、運行管理者・リーダー学習会の記録動画を 4 月以降も期間限定で HP 上で配信し、参加できなかった団体や一般に向けて公開しました。学習会で参加者から寄せられた質問には、個別に回答をするなど、双方において学習会の理解を深めることができました。
また、道路運送法施行規則改正による報告書類等の書式の変更については HP に掲載しました。
（２）感染症対策、制度学習会・リスクマネジメントについての研修・感染症対策についての学習会開催を検討しましたが、コロナ感染対策の枠組みが流動的、かつ新型株の次々の発生で一定の対応策について講話いただける組織等が見つからず、開催できませんでした。
・道路運送法の一部改正については、2021年3月に国交省の職員を招いて勉強会を開催しました。道路
交通法の一部改正については、メールでの情報提供にとどまりました。
（３）会員団体の拡大
2021 年度期首会員数は 90 団体で、退会 3（法人解散、福祉有償運送事業廃止）、入会 6 で、2021 年度末会員数は 93 団体です

国土交通省旅客課の資料によれば、2020 年度（2021 年 3 月末）の神奈川県内における福祉有償運送の登録数は 193 団体（226 事業所）です。2020 年度は、8 団体の新規登録に対して、21 団体がコロナ禍の影響などで登録抹消をしています。福祉車両も前年に比べて 61 台減少しました。
セダン型車両については、ここ数年、特に持ち込み車両の登録台数の減少が続き、2016 年の 1,174台に対し、2021 年 3 月末では 833 台まで減少しました。一方で、障がい者や高齢人口の増加により福祉有償運送の対象者は増えています。制度の普及等による新規登録がある一方で、運転者の高齢化等で撤退する団体も多く、福祉有償運送の継続は危機的状況にあるといえます。
課題を共有し持続可能な移動サービスを創っていくために、新規運転者の発掘・獲得のためにも会員団体の拡大は重要なテーマです。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所【従事者人員】

11 名

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【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者

【支出額】

0円

イ 各団体との連携活動【内 容】（１）交通事業者との連携による移動支援の推進①ユニバーサルデザインタクシー(UD タクシー)の普及・啓発
・横浜市内では他団体と協力し、福祉有償運送とUDタクシーを広報するためチラシを更新し福祉関連施設、介護保険事務所に配布しました。
・ケアマネージャーからの反響が複数あり、団体の定例会議で福祉有償運送、UDタクシーや地域の取り組みについて説明することが出来ました。
②かれんタクシー（障害のある人のタクシー利用）の推進（国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局後援）
・昨年は、国土交通省関東運輸局神奈川運輸支局の推薦を受け、関東運輸局地域交通優良団体等表彰を受け、活動の認知度も少しずつ上がってきたようです。
・プロジェクトの発足から５年、利用者・活動エリアやタクシー事業者の拡大を図ることができました。
登録利用者７８名、協力タクシー事業者１５社となりました。
・横浜市障害福祉課と連携した「体験乗車会」の企画は、コロナ禍において実現できませんでしたが、2022年度には、開催を目指します。
③神奈川県タクシー協会
・UDドライバー研修の講師として協力しました。
・かれんタクシープロジェクトでは、横浜支部・川崎支部と協力連携して活動ができました。
・タクシーセンター諮問委員を委嘱され、委員会で市民発の意見具申を行いました。
（２）さわやか福祉財団主催の「いきがい・助け合いサミットin神奈川（9/1、2）」の分科会10「自動車による移動支援をどう広げるか」にパネリストとして登壇しました。「住民主体でつくる外出支援」をテーマに中間支援組織としての活動と役割について報告を行いました。
（３）NPO法人プラチナギルドから、シニア世代の活躍を応援する第9回プラチナギルドアワード表彰を受け、3/22に授賞式で活動報告をする機会がありました。全国で活躍する他分野の方々との新たな出会いにより、外出支援活動をアピールすることができました。神戸市の自治会単位でまちづくりを実践する団体の方から早速、相談のメールや電話がありました。プラチナギルドアワード表彰では、賞金10万円を授与されましたので、来年度の広報活動に大事に使わせていただく予定です。
（４）横浜交通まちづくり協議会に委員を2名派遣しました。
（５）神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会移動サービス部門会議に出席し、移動サービスを取り巻く社会状況や制度について、また、自治体への働きかけや生活支援サービスへの取り組みの進捗の情報を共有できました。

【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内【従事者人員】

11 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者

【支出額】

0円

２． 政策・制度の提言活動【内 容】
１）県立特別支援学校における医療的ケア児通学支援の取組について神奈川県が福祉車両を活用した通学支援を検討していることを受け、県が介護保険事業所等に行ったアンケートを福祉有償運送団体も調査対象とするよう要望しました。
２）福祉有償運送「旅客の範囲」の変更・拡大手続き弾力化について

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2020 年 11 月の道路運送法施行規則改正により、「旅客の範囲」の変更・拡大手続きが必要になったことについて、柔軟な運用を求めるアクションを行ってきましたが、2021 年９月に国交省旅客課から、「将来の旅客出現が見込まれる場合に、たとえ旅客が現状いない場合であっても、協議会において将来の輸送対象を協議対象とすることは可能と考える。」という説明があり、本省から各運輸局に弾力運用を促す内部連絡を送ったことがわかりました。神奈川運輸支局からも、団体や市町村から個別に相談があれば対応するとの見解を確認できました。
３）アルコール検知器による点呼の義務化へのパブリックコメントを提出
警察庁が、安全運転管理者を選任している事業所に対して、アルコール検知器による点呼を義務付ける旨の道
路交通法施行規則改正案のパブリックコメントに対し、意見を提出しました。各団体にも提出を呼び掛け複数の団体が提出をしましたが、2022 年 4 月に原案通りの改正、10 月から施行となりました。
４）全国移動ネットが静岡県から受託している事業（市町セミナー等への講師派遣、電話・メール相談）に協力しました。また理事として毎月の企画委員会にオンライン出席したほか「障がいのある人の通勤・通学に関する移動支援プロジェクト」や「相談対応共有ミーティング」等で活動の一翼を担うなど、移動サービスにおける課題解決にむけて情報の共有と連携を進めました。
５）横浜市交通政策推進協議会/地域交通部会・モビリティマネジメント部会（横浜市都市交通課主宰）
・2021年11月に改正された地域交通活性化再生法において自治体が地域交通計画を作成することが努力義務となり、横浜市では内容的に充足が必要な個所を加筆する作業が始まりました。2度のヒアリングに協力し、県内での自治体主催の運転者研修（独自のカリキュラムを含む国土交通大臣認定運転者講習）の実施や、各地区内での高齢者の移動支援の取り組みを情報提供し、地域交通部会においても意見を発信しました。
・交通政策推進協議会・意見交換では、さらなる福祉政策と交通政策の連携を提案しました。
【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内【従事者人員】 11名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者
【支出額】

0円

４． 研修事業
ア 国土交通省認定福祉有償運送・セダン等運転者講習【内容】（１）独自事業・新型コロナウィルス感染の収束が見られない中、今年度も大勢が集まっての研修は避け、定員を12～18名と最小限に抑えて、1日で修了するプログラムで実施しました。開催状況は次のとおりです。
別表１＜主催した国交大臣認定福祉有償運送・セダン等運転者講習会＞

第1回

4 月 4 日（日）福祉クラブ生協 Day ひよし

11 名／定員 12 名

第2回

5 月 4 日（火・祝）

海老名市立総合福祉会館

12 名／定員 12 名

第3回

5 月 30 日（日）海老名市立総合福祉会館

12 名／定員 12 名

第4回

7 月 25 日（日）海老名市立総合福祉会館

12 名／定員 12 名

第5回

9 月 19 日（日）海老名市立総合福祉会館

12 名／定員 12 名

第6回

10 月 24 日(日)海老名市立総合福祉会館

12 名／定員 12 名

第7回

11 月 14 日(日)海老名市立総合福祉会館

14 名／定員 18 名

第8回

12 月 12 日(日)寒川町健康管理センター

15 名／定員 18 名

第9回

2 月 20 日(日)横須賀市立福祉会館

18 名／定員 18 名

第 10 回

3 月 20 日(日)海老名市立総合福祉会館

18 名／定員 18 名

（２）自治体・団体との連携による研修事業等
今年度の開催については、感染防止対策として受講者数を制限して開催しましたが、受講希望者が多く、キャンセル待ちとなる自治体もありました。緊急事態宣言下においては開催中止や延期を判断する自治7

体もありました。
別表2＜自治体との連携による研修の2021年度実績＞
自治体名(講習会名)

日程

人数①7/9(金)、7/12(月)、7/13(火)２１②10/1(金)、10/4(月)、10/5(火)２６①6/27(日)１７②8/22(日)１１③10/23 (土)１０④12/26(日)７相模原市新磯地区運転ボランティア養成講座

3/26（土）１１

茅ヶ崎市運転ボランティア養成講座

2/26(土)１２

平塚市住民主体地域内移送支援認定ドライバー養成講座

1/20(木)、21(金)６二宮町認定ドライバー養成研修11/5（金）１２

愛川町社会福祉協議会住民参加型送迎サービス運転協力会員養成講座

11/6(土)５

葉山町社会福祉協議会運転ボランティア養成講座

中止－

逗子市社会福祉協議会運転ボランティア講座

中止－

静岡県函南町社会福祉協議会運転ボランティア養成講座

11/14(日)、11/15(月)８①5/24(月)、25(火)１１②10/18(月)、19(火)２３

静岡県西伊豆町社会福祉協議会運転ボランティア養成講座

12/4（土）、12/5（日）１２

静岡県伊豆市運転ボランティア養成講座

11/11(木)実習、12（金）１２

秦野市地域支え合い型認定ドライバー養成研修

綾瀬市くらしの足を支える運転ボランティア養成講座

静岡県御殿場市社会福祉協議会福祉車両運転者講習会【日 時】

別表1・2のとおり、通年【場 所】

神奈川県内および静岡県内【従事者人員】 90名【受益対象者】 県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

2,598,619円

イ 施設送迎運転者研修【内 容】
・デイサービスの送迎担当者向け研修について、月1回程度の開催予定がありましたが、緊急事態宣言下での開催を見合わせ、送迎担当者向け研修を4月～11月に、4回開催しました。参加者は、23人でした。また5月には、ベテラン(高齢者向け)講習、7月には再受講生向けのフォローアップ研修を開催し、了解で15名が安全運転の講習に参加しました。
・高齢者施設で運転業務に携わる職員の運転研修に講師1～2名を派遣しました。（8/13横浜市内高齢者施設へ1名、9/16長野県内高齢者施設へ2名）
・障がい児の放課後等デイサービスの送迎に関わる施設の送迎メンバーの研修は毎年実施されてきまし
たが、コロナ禍での開催方法についての相談にとどまり、次年度以降の開催を目指しました。

【日時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】

40 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

646,606 円

ウ ユニバーサルドライバー研修【内 容】
高齢者や障がい児者に対応する接遇や介助について福祉的な対応を求められるユニバーサルドライ

8バーの養成研修に講師として協力しました。神奈川県タクシー協会主催研修の他とラジオタクシーグループの独自研修にも派遣しました。

【日主催開催数

受講者数

講師派遣

神奈川県タクシー協会

8回

１６０名

各2名

ラジオタクシーグループ

２回４０名

各1名時】

通年

【場 所】

当法人事務所、横浜市【従事者人員】

20 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

161,922 円

５． 講演会等開催事業
ア フォーラムの開催【内容】（１） セミナー等の開催
3/6に東京大学名誉教授であり一般財団法人日本自動車研究所所長の鎌田実氏を講師に迎え、「近未来の地域交通を考えるセミナー/地域モビリティ の展望―グリスロの話題を中心に―」をオンラインで開催しました。自治体や企業、研究者もくらしの足の課題解決に取り組み始め、AIやITを活用した取り組みも始めっています。近い将来くらしの足を支える手段はどのような形になるのか、全国のグリスロの実証運行の現状を中心とした話題で、地域交通の今とこれからについて学ぶ機会となりました。28人が視聴しました。
（２）フォーラムの開催（協力）
10回目の開催となった「くらしの足をみんなで考える全国フォーラム」2021に実行委員とし、事務局として開催に向けた企画調整等を担いました。コロナ禍においては昨年に引き続きオンライン開催とし、10月31日に200人の視聴により、盛況に開催することができました。

【日 時】

3/6、10/31

【場 所】

オンライン

【従事者人員】

12 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

20,000 円

６．調査・研究活動
ア 移動困難者の課題の解消に向けた政策提言【内 容】（１）車いすの車両乗車時の安全に関する研究会
・2021年3月に実施した、福祉有償運送団体への車いすの車両乗車時の安全に関するアンケート調査の報告会を、5/23にオンラインで開催しました。
・2022年3月には、研究会での検討を重ねてきたことを「車いすの車両乗車時の安全にかかわる課題」としてアンケート調査報告書とともにまとめ、アンケート調査に協力いただいた団体や関係者に配布をしました。今後は、安全に向けた取り組みとして、関係者（理学療法士、作業療法士、看護師、福祉用具専門員、介護従事者等と連携を図り、課題の共有化を図ることから、一歩一歩進めていきたいと思います。
・10/25に、元国立障害者リハビリセンター所長の廣瀬秀幸先生を講師にお招きし「正しい座り方」学習会(高齢者の座位保持の基礎)について学びました。移動サービスの現場においてただしい座り方の知識を学ぶことは、少しでも安全に近づけることの一つの要素であることを学びました。
（２）全国移動サービスネットワークとの連携・情報共有

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全国移動サービスネットワークと連携を図り、全国での動きを行政や会員団体、相談を受けている県内外の様々な外出支援の動きを作ろうとしている団体等へ情報の発信を行いました。昨年度に引き続き、
全国移動サービスネットワークの副理事長及び理事として、「新潟県アドバイザー派遣事業」「静岡県移動サービス後方支援体制整備事業」や調査研究事業の委員会に参加したほか、全国の市町村等での講演活動や視察調査に参加しました

【日 時】

通年

【場 所】

当法人事務所、神奈川県内、講演や相談は全国【従事者人員】

12 名【受益対象者】

県民、移動困難者、移動サービス提供者【支出額】

168,280 円

７．会報、出版物の発行等普及啓発活動
ア 情報の発信【内容】（１）ホームページの改定
昨年度から引き続きの検討事項として、ホームページの改定作業を行っています。情報発信の有効なツールとして有効にタイムリーに発信できるよう、夏ごろには作業を終える予定です。
（２）メール配信
会員団体や移動サービス関係者に向けて、メールによる情報提供を4回行いました。

【日 時】
【場 所】
【従事者人員】【受益対象者】【支出額】

通年
当法人事務所
4名
県民、移動サービス提供者
0円

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