視点
子どもの運動遊びからスポーツへの関わり方を考える
日本大学スポーツ科学部長・教授
博士（体育科学）

小

山

裕

三

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

近年、若い年代を中心に体力低下がいわれていま

スポーツをしている他者をみて興味を持ち、そのス

すが、その一方、体操競技では、難易度の高い技をポーツに参加するというケースは多くあります。そ成功させ、野球では、球速や打球の飛距離がのび、のスポーツの一流競技者による試合や大会は、より競泳競技や陸上競技においても多くの種目で記録が刺激的で、選手たちは子どもたちの憧れとなること更新されています。このことは、各競技においてのでしょう。あの選手のようになりたいという憧れが、

パフォーマンスが向上しており、運動やスポーツの運動やスポーツへの興味や向上心につながり、また指導やトレーニング方法が進歩し、より効果的なト

好循環が生まれます。

レーニングができるようになっていることを意味しています。

子どもたちは、日常生活の中で遊びを通じて様々なことを経験し、その経験を通して、運動能力や社

幼児期の運動や遊びの指導も、その発育・発達段

会性、自立心などが育まれ、成長するといわれてお階にあった遊びの内容や指導方法が考えられております。このことは、スポーツが人を育てるというり、遊びにも適切に介入することで運動能力の向上

ことによく似ています。運動やスポーツを一生懸命が期待できます。遊びが運動能力の向上をもたらす取り組んできた大学生が、社会性や自立心が身につという見解には、賛否がありますが、身体運動へのいていると期待され、社会の秩序や人間関係を理解

興味、自我の形成や社会性、道徳性の獲得といったし、業務への遂行能力が高いと評価されることがあ

精神面での効果は確かです。運動遊びにより経験すります。体力的なものを期待されているかもしれまる達成経験や他者に褒めてもらえたことによる有能

せんが、それ以上に運動やスポーツにおける様々な感から、運動への興味が高まり、より運動をする機経験で身についた人格が評価されております。

会が増え、より多くの経験から運動能力がより発達

現在、2020 年に開催される東京オリンピック・

していきます。しかし、あまり早期に競争や勝敗、

パラリンピック大会に向けて様々な取り組みがされ成功失敗を意識させると、否定的な評価を受けた場ています。本学においても、同大会へ選手として出合に劣等感が生まれ、運動嫌いになる恐れがありま場することを目指している学生を指導、育成していす。運動能力の向上や技能の上達を目指す場合には、ます。選手としてだけでなく、監督、コーチや選手

勝敗や競争といった相対的な評価は必要ですが、幼をサポートする研究者、運営ボランティアとして、児期においては、それらをあまり意識させず、個人

様々な方法で関わることを考えております。スポーの進歩や上達を認め、評価することがより重要だとツへの関わり方としては、観客、視聴者として、大思います。

会を「みて」支える方法もあります。子どもたちがこの後、運動遊びからスポーツへ導くには、より運動やスポーツへ興味を持ち続けてくれるよう、選達成経験を重ねることも必要ですが、先生、友だ

手だけでなく、指導者として、子どもたちの憧れの

ち、家族といった身近な他者が大きく影響します。

存在を育てていきたいと考えております。

••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
2017. 5 私幼時報1

全 日 私 幼 連 の 会 議● 3.14 団体長会・理事会合同会議

平成 29 年度事業計画案、収支予算案を議決

全日私幼連の団体長会・理事会合同会議が３月14 日（火）、東京・私学会館において開催され、団体長会 40 名（定足数 47 人）、理事会 50 名（定足数 61 人）が出席しました。
園尾憲一副会長の開会の言葉に続き、香川敬会長
があいさつを述べました。
議長に、岡本壯二氏（岡山）と坂本洋氏（岩手）が選出され、議事録署名人に、藤内隆志氏（三重）と波多野和雄氏（鳥取）を選出しました。
審議案件として、（１）平成 2 ９年度補正予算案
について、田中辰実総務委員長より説明があり、全の作成について報告がありました。広報委員会／平会一致で可決されました。（２）平成 29 年度事業

成 29 年度賛助会員の申込み、PTA しんぶん・ホー

計画案について、各委員会委員長より説明があり、ムページの改変について報告がありました。102

全会一致で可決されました。（３）平成 29 年度収条園委員会より平成 28 年度分青色申告、研修会開支予算案について田中総務委員長より説明があり、催について報告がありました。認定こども園委員会

全会一致で可決されました。
（４）全日私幼連会費（３／子ども・子育て支援新制度におけるアンケート調号認定）について、田中総務委員長より説明があり、査の実施について報告がありました。政令指定都市

賛成多数で可決されました。

特別委員会／第 1 回政令指定都市特別委員会研修

続いて、報告案件として（１）会務運営報告：総会開催について報告がありました。こどもがまんな

務委員会／委員会の開催、東日本大震災からの復興

かＰＲＯＪＥＣＴ／タイアップ企業説明会、絵本について報告がありました。政策委員会／平成 29

ガイドブック、「こどもがまんなか PROJECT ファ

年度幼児教育関係予算、私学助成園に係る処遇改善

ミリーコンサート」の開催、「こどもがまんなかに向けての幼児教育議員連盟所属の先生方の動き、

PROJECT」アワードの募集について報告がありま

自治体向 FAQ「施設型給付費に関する学校法人会

した。

計の処理（学生生徒等納付金収入）」について報告

次に、（公財）全日私幼研究機構からの報告としがありました。教育研究委員会／平成 29 年度実施て、田中雅道理事長から活動状況の報告がありまし「ECEQ ＝公開保育を活用した幼児教育の質向上シた。

ステム」の概要、第 8 回幼児教育実践学会第二次案内について報告がありました。経営研究委員会／第 6 回後継者育成研修会、求人サイト（アプリ）2

2017. 5 私幼時報

最後に、小澤俊通副会長の閉会の言葉で終了しました。

全日本私立幼稚園連合会
平成２９年度事 業 計 画（案）

動の活性化等さらなる組織強化を図り、当面す
る喫緊の課題並びに中・長期の課題に迅速かつ的確に対応していく。
・幼児教育に関する基本法としての幼児教育振興「子ども・子育て支援新制度」（以下、「新制度」

法の早期制定を目指し、国会や政府、関係当局という。）が施行され 2 年が経過するが、従来の私学に要望活動・折衝を積極的に行う。また、同法助成を受ける園にせよ、新制度の適用を受ける園に施行後は、同法に基づく国の施策に対し、積極

せよ、子どもの最善の利益を求めて教育・保育に関的に意見を述べていく。

わるという使命は不変である。子どもたちを取り巻・質の高い幼稚園教育の恩恵をすべての子どもたく社会が価値観の多様化など大きく変動する中、各ちと保護者が受けられるよう、人材確保のため園においてはそれぞれの機能を生かし、多文化共生の公的財政支援の充実を求めていくとともに、時代と言われる今日を生き抜く意志と能力を育み、人材確保のための全国的なしくみ作りに取り組

持続可能な社会の実現を担う子どもたちの育成を目む。

指した取組みを展開することが求められている。
国の平成 28 年度予算においては、幼児教育の無・新制度について、引き続き国に対し、改善要望等を積極的に行う。

償化の段階的推進、私学助成の経常費補助単価の・幼児教育無償化の実現に向けて、国会や政府、アップ、新制度における公定価格の充実、さらには関係当局との折衝を粘り強く積み重ねていく。

補正予算における施設整備費補助の大幅確保等が図・幼稚園教育要領が平成 28 年度末に告示され、られた。

平成 30 年度からの実施に向けて各加盟園が適

平成 29 年度予算においては、厳しい財政状況に切な準備を行っていかねばならない。このたもかかわらず、幼児教育の無償化のさらなる拡充、め、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構とも連

喫緊の課題である人材確保に関する支援事業や私学携し、社会に開かれた教育課程の重要性を踏ま助成における助成措置の創設、私学助成の経常費補え、園の実情に即した教育課程の編成・公開を助単価のアップ、新制度における公定価格や一時預支援し、保護者や地域の信頼に応えていく。

かり事業の充実などを実現することができた。
全日私幼連は、全国の私立幼稚園及び私立幼稚園
由来の認定こども園のほぼすべての園からなる組織

・ノーマライゼーション、インクルージョンの観点から、幼稚園における特別支援教育の充実に努める。

であり、全国の加盟園が望む国及び地方公共団体の・「こどもがまんなか」の観点から、ワーク・ラ

施策の実現や予算確保の推進力として、国の施策等

イフ・バランスの推進による「家族で過ごす時に深く関与しており、高く評価され、認知されている。

間」「地域で過ごす時間」の確保を図る施策の我が国における豊かな幼児教育の実現に向けて諸充実に努める。

課題を乗り越えていくためには、思いを共にするす・自然災害・原発事故などからの復興を目指す地

べての私立幼稚園及び私立幼稚園由来の認定こども

域住民や子どもたちへの支援に努めるととも園が、全日私幼連の下に結集し、幼児教育振興発展に、命を大切にする教育の推進に努める。

の活動を行っていくことが重要である。
このことを再認識し、今後とも国等への要請活動
や各種事業に取り組んでいくことが重要である。
以上の認識のもと、本連合会は、平成 29 年度の活動の重要項目を以下のとおり定める。

なお、会務の運営に当たっては、広く会員の意見を踏まえ、開かれた運営に努めるとともに、（公財）
全日本私立幼稚園幼児教育研究機構等との連携の強化を図りながら、私立幼稚園の充実・発展を目指し鋭意努力していく所存である。

・我が国の幼児教育の振興を目的とし、委員会活2017. 5 私幼時報

3

＝

総

務

委

員

会

＝

【具体的活動内容】（２）国と地方の「子ども・子育て会議」に関する事項

１. 会務の総括に関する事項（３）国における審議会等各種委員会の情報収集

２. 予算・決算および会計その他財務全般に関する事項

等に関する事項（４）設置者・園長全国研修大会分科会の運営に

３. 組織の機能強化に関する事項

関する事項

４. 各種会議に関する事項〔当期重点課題〕

５. 会費、会則等に関する事項（１）幼児教育振興法の早期制定に向けた活動に

６. 各種公文書に関する事項

関する事項

７. ＪＫ保険の加入促進（２）幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化

８. 表彰に関する事項

に関する事項９. 震災復興 ( 命を大切にする日の推進 ) に関する事項（３）国政選挙への対応に関する事項（４）子ども・子育て支援新制度の問題点の改善

10. 国際交流事業に関する事項

に関する事項11. 事務局に関する事項（５）中央教育審議会の動向に関する事項

12. 全日私幼連要覧の作成・発行（６）地方分権推進に対応する都道府県政策担当

13. 災害積立金に関する事項

者会議の企画・実施に関する事項

14. ( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構との連携、調整等に関する事項

＝

政

策

委

員

会

（７）幼稚園の人材確保のための処遇改善に向けての予算確保に関する事項

15. 他の委員会の所管に属さない事項（８）幼稚園・認定こども園における 3 歳未満＝【具体的活動内容】
１．私立幼稚園の振興に関する事項（１）幼児教育振興法の制定に向けた活動に関する事項（２）公費助成・補助に関する事項（３）地方自治体（都道府県・市区町村）における諸政策に関する事項（４）ワーク・ライフ・バランス等の少子社会対策の諸政策に関する事項（５）関係省庁との協議・連絡に関する事項（６）議員連盟等との協議に関する事項
２．関係団体、組織に関する事項（１）全私学連合における諸活動に関する事項（２）全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会に関する事
項

4

関する事項

児への対応に関する事項（９）組織改革検討会の答申に関する事項（10）税制に関する事項＝ 教 育 研 究 委 員 会 ＝【具体的活動内容】
教育研究委員会の事業は、( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構・研究研修委員会において実施しているため、( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構の平成 29 年度事業計画書に記載。

＝ 経 営 研 究 委 員 会 ＝【具体的活動内容】
１. 第３３回設置者・園長全国研修大会（大分県）の企画実施に関する事項
２. 私立幼稚園の経営実態調査の実施と報告に関する事項

３．事業ならびに活動に関する事項

３. 子ども・子育て支援新制度に関する事項（１）政府予算獲得運動（現行制度・新制度）に

４. 幼児教育振興法の早期制定に向けた活動に関2017. 5 私幼時報

する事項
５. 幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化に＝こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ企画推進会議＝【具体的活動内容】

関する事項
６. 後継者育成研修会の開催に関する事項

１．プロジェクト企画推進事業

７. 人材確保に関する事項（１）冊子「絵本ガイドブック」の発行・配布・

８. 税制に関する事項

普及、及び「22 世紀の日本が輝き続ける

９. 学校法人会計基準に関する事項ために」の普及について

10. その他、経営に関する事案に適宜対応する

＝

広

報

委

員

会

＝

【具体的活動内容】（２）共生・国際的支援活動（「東日本大震災支援活動」、「国内外の災害緊急支援活動」、「みんなのゆめをつなごう‐シードペーパー」の普及、国際貢献活動）

広報委員会の事業は、( 公財 ) 全日本私立幼稚園（３）日本文化、地域文化、各国文化の学び・継幼児教育研究機構・広報委員会において実施してい

承（日本の風土に基づいた催事、食文化のるため、( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機

学び、親子のコミュニケーションの活性化、構の平成 29 年度事業計画書に記載。

世界とこどもを結ぶ活動）＝１０２条園委員会＝【具体的活動内容】（４）こどもが まんなか生活（都道府県の私立幼稚園団体と連携・協力したイベントを開催）（５）社会への普及啓発活動（マスメディアへの１．子ども・子育て支援新制度に関する事項

広報活動、サポーターシップ活動、個人や

２．各市区町村、各都道府県団体との情報交換と企業の募金、各幼稚園等の募金）補助のあり方に関する事項
３．１０２条園特有の問題に関する税制等の調査研究に関する事項
４．その他、１０２条園に関する事項＝認定こども園委員会＝【具体的活動内容】
１．認定こども園に関する情報の収集と発信に関する事項
２．子ども・子育て支援新制度に関する事項
３．幼児教育振興法の制定に向けた活動に関する事項
４．幼稚園教育を中心とする幼児教育の無償化に関する事項
５．教育研究委員会と連携した３歳未満児への対応に関する事項
６．認定こども園及び志向園に向けた研修会（２回）の企画・実施に関する事項（６）連携・共有（各都道府県の私立幼稚園団体と連携した活動、『私幼時報』『ＰＴＡしんぶん』による広報活動）（７）こどもと家族の健康（子どもと家族が健康で快適であるために生活づくりを応援する
情報発信）（８）その他
２．プロジェクト普及啓発事業（１）こどもが まんなかＰＲＯＪＥＣＴアワー
ドについて（２）協賛・後援団体（企業）の募集について（３）各地区並びに各都道府県私幼団体との協力事業についての検討（４）その他＝政令指定都市特別委員会＝【具体的活動内容】
１．政令指定都市及び中核市の私立幼稚園、認定

７．政策委員会と連携した関係省庁との協議・連

こども園の抱える課題の調査・研究

絡及び政府予算対策運動に関する事項

２．他委員会等が実施する事業に連携・協力
2017. 5 私幼時報5

全日本私立幼稚園連合会
平成29年度・一般会計収支予算書（案）
平成29年4月1日～平成30年3月31日(単位：円）
科目
事業活動収支の部① 事業活動収入の部
１ 基本財産運用収入
基本財産運用収入
２ 特定資産運用収入
特定資産運用収入
３ 受取会費収入
一般会費
４ 事業収入研修事業
保険事務手数料
５ 受取補助金等収入
団体研究助成金
６ 受取寄付金収入
寄付金収入
７ 受取雑収入
受取利息
その他
８ 他会計からの繰入収入

平成28年度予算額Ｂ

15,00015,00030,00030,000175,000,000
175,000,000
22,000,000
14,000,000
8,000,000
006,000,000
6,000,000
830,000
30,000800,000
0（Ａ-Ｂ）

15,00015,00030,00030,000175,000,000
175,000,000
20,000,000
12,000,000
8,000,000
45,000,000
45,000,000
6,000,000
6,000,000
830,000
30,000800,000
5,000,000

備考

00 基本積立金・大河内・由田利息
00 国際交流・財政運用・退職給付・災害金利息00 （会費1園12,000円＋園児70円×加盟園児数）加盟園数
2,000,000
2,000,000 研修会参加費等
0△ 45,000,000△ 45,000,000 研修福祉会
0
0 JK保険広告料
000△ 5,000,000

９

財政運用積立預金取崩収入

16,000,000

010

退職給付引当預金取崩収入

500,000

500,000

011

災害積立預金取崩収入

3,000,000

6,500,000△ 3,500,000

223,375,000

258,875,000△ 35,500,000

特定預金繰入支出
財政運用積立預金繰入支出
退職給付引当預金繰入支出
災害積立預金繰入支出
５ 予備費支出

176,000,000
72,650,000
7,000,000
9,000,000
7,000,000
2,500,000
500,000
3,300,000
10,000,000
1,100,000
300,000
250,000
2,800,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
055,300,000
2,300,000
3,000,000
25,000,000
25,000,000
100,000
100,000
15,600,000
2,300,000
10,000,000
1,000,000
2,300,000
3,300,000
100,000
3,100,000
100,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
7,300,000
2,300,000
5,000,000
16,450,000
16,000,000
450,000
3,000,000
3,000,000
41,800,000
23,000,000
500,000
3,700,000
2,000,000
400,000
2,200,000
2,000,000
1,700,000
500,000
2,000,000
300,000
500,000
2,500,000
500,000
100,000
100,000
4,500,000
3,000,000
1,000,000
500,000
975,000

185,300,000
77,350,000
6,700,000
9,000,000
7,000,000
2,500,000
350,000
2,300,000
11,700,000
1,100,000
250,000
250,000
2,600,000
2,000,000
1,500,000
1,500,000
15,900,000
8,000,000
4,700,000
56,100,000
2,300,000
3,000,000
25,500,000
25,300,000
100,000
100,000
17,100,000
2,300,000
11,800,000
1,000,000
2,000,000
3,300,000
100,000
3,100,000
100,000
2,300,000
1,300,000
1,000,000
5,300,000
2,300,000
3,000,000
17,250,000
16,800,000
450,000
6,500,000
6,500,000
37,600,000
19,000,000
500,000
2,700,000
2,000,000
400,000
1,800,000
1,700,000
1,400,000
500,000
2,000,000
300,000
250,000
5,000,000
50,0000034,500,000
33,200,000
800,000
500,000
1,475,000△ 9,300,000△ 4,700,000
300,000 会議費・旅費
0 会議費・旅費
0 会議費・旅費
0 会議費・旅費
150,000 会議費・旅費
1,000,000 会議費・旅費△ 1,700,000 会議費・旅費
0 分担金・全私学連合
50,000 OMEP分担金等
0 分担金・全国私立学校審議会連合会
200,000 勤続表彰
0 旅費等
0 慶弔費等
0 作成費・印刷費
0 各地区に対する活動金0 各都道府県に対する奨励金△ 4,700,000 各都道府県に対する強化金△ 800,000
0 会議費・旅費
0 会場費等△ 500,000△ 300,000
00 会議費・旅費△ 1,500,000
0 会議費・旅費△ 1,800,000 会場費等
0 会場費等
300,000 調査費・印刷費
00 会議費・旅費
0 （公財）全日私幼研機構への繰入等
0 ホームページの更新
0
0 会議費・旅費
0 会場費等2,000,000
0 会議費・旅費
2,000,000 会場費等
△ 800,000△ 800,000 地区教研大会助成金
0 記念品代△ 3,500,000△ 3,500,000 見舞金等
4,200,000
4,000,000
01,000,000
0 共益費・水道光熱費等
0400,000
300,000 印刷機等リース代
300,000 各種通信費・発送費
0 都内交通費等
0 事業税・消費税等
0 振込手数料等
250,000△ 2,500,000 弁護士・会計士・社労士
450,000
100,000
100,000△ 30,000,000△ 30,200,000
200,0000△ 500,000

事業活動支出計

223,375,000

258,875,000△ 35,500,000

0

0

0

0
35,447,366
35,447,366

035,447,366
35,447,366

000

事業活動収入計② 事業活動支出の部
１ 事業費支出①総務関係事業費
総会
理事会
常任理事会
団体長会
監事会
総務委員会
諸会議費
全私連
国際交流事業
全審連
表彰事業
出張費
渉外費
要覧事業
地区活動事業
奨励事業
組織強化費②政策関係事業
政策委員会
都道府県政策担当者会議
予算対策費
政策推進費
③教育研究関係事業
教育研究委員会④経営研究関係事業
経営研究委員会
設置者・園長研修会
後継者育成研修会
経営実態調査⑤広報関係事業
広報委員会
会報等発行事業
インターネット事業⑥102条園関係事業
102条園委員会
都道府県代表者会議⑦認定こども園関係事業
認定こども園委員会
認定こども園研修会⑧団体教育研究関係事業
地区別教育研究会
全日私幼連負担分⑨災害費関係事業
災害費
２ 管理費支出
給料
退職金
福利厚生費
事務所費
印刷費
消耗品費
賃借料
通信費
交通費
租税公課費
支払手数料
備品費
顧問料
雑費
３ 他会計への繰出支出
こどもがまんなかPROJECTへ繰出支出

４

事業活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額※平成28年度予算は第一次補正予算額

6

平成29年度予算額Ａ

2017. 5 私幼時報

16,000,000

2017. 5 私幼時報7shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien
shiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchienshiritsuyouchien

公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

平成２９年度 事業計画案・収支予算案等など議決★ 3・21 第 11 回理事会
評議員会に引き続き、3 月 21 日（火）、（公財）
全日私幼研究機構の第 11 回理事会が東京・私学会館で開催され、理事 13 人が出席しました。田中雅道理事長が議長となり、議事録署名人は、満場一致をもって岡健理事、加藤篤彦理事を選任しました。
○決議案件
１、平成 29 年度事業計画の承認の件
田中雅道理事長、宮下友美惠研究研修委員長、四ツ釡雅彦調査広報委員長より、平成 29 年度事
業計画について説明があり、定款第 7 条第 1 項

項の規定に基づき一同に諮ったところ、満場一致の規定に基づき一同に諮ったところ、満場一致をを持って決議されました。

持って決議されました。
２、平成 29 年度収支予算の承認の件
坂本専務理事より、平成 29 年度収支予算につ１、理事長からの執行報告について
田中理事長より、本年度に行われた内閣府によいて説明があり、審議の結果、定款第 7 条第 1

る内部監査の結果について報告がありました。

項の規定に基づき一同に諮ったところ、満場一致

２、第８回評議員会（理事、監事選任）開催報告にをもって決議されました。
３、規定変更の承認の件
事務局より、講師及び原稿執筆等謝金に関する規定変更について説明があり、定款第 17 条第 1

8

○報告案件

2017. 5 私幼時報

ついて
田中理事長より、同日開催された第８回評議員
会の実施報告および理事、監事の選任について説
明報告がなされました。

公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構 平成 29 年度事業計画書
本財団では、乳幼児期における子どもの豊かな育ちについて研究を深めるとともに幼児教育にかかわる者を支援し、幼児教育の発展並びに家庭・地域における教育力の向上に寄与することを目指して、今③地方の教育研修体制のサポート
・各地域における教育研修体制のサポートを行う。
④園長・リーダー研修の実施

年度、以下の事業に取り組みます。

・教育のリーダーとしての資質向上のためカリ

１、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

キュラム内容に沿って園長・リーダー研修を実（１）平成３０・３１年度「教育研究課題」の検討・施する。

作成ならびに研修俯瞰図の周知
平成３０・３１年度「教育研究課題」の検討・作成を行う。あわせて「保育者としての資質向上
研修俯瞰図」の内容について周知を行う。
（２）幼稚園・認定こども園における学校評価の充実に向けた事業の企画・検討
・ECEQ コーディネーター養成講座・フォロー
アップ研修の企画・実施
・評価者の育成（認定こども園第三者評価への対応）・公開保育を活用した幼児教育の質向上システム（ECEQ）の概要を示したリーフレット配布
・幼児教育アドバイザーの育成（３）免許状更新講習等についての企画・検討
・各都道府県・地区において免許状更新講習の実
施・必修領域・選択必修領域について、都道府県ならびに受講者への周知を行うとともに、受講希望者の増加への対応を検討し、企画・実施する。
（４）「幼児教育実践学会」の実施
平成 29 年 8 月 18・19 日、北海道札幌市
共済ホール・札幌大谷大学にて、第 8 回幼児教育実践学会を実施する。
（５）全国研究研修の推進①全国研究研修担当者会議の開催
・各都道府県における教育研究担当者のための研修会を実施する。
②地区教育研修大会の実施
・各地区において、地区教育研修大会を実施する。

⑤３歳未満児の発達と保育についての研修会の企
画・実施
・各地区（各県）において乳児期の育ちを支える
研修の充実や保育者の育成に取り組む。
⑥主幹教諭研修の企画・実施
・主幹教諭研修のカリキュラムを作成し、各地区( 各県 ) において研修会を実施する。
⑦幼稚園教育要領の改訂に関する研修の推進
・幼稚園教育要領の改訂に関する研修を企画・実施するとともに、各地区 ( 各県 ) で開催する研修会をサポートする。
（６）「研修ハンドブック」の活用周知
幼稚園・認定こども園における学校評価に伴い、各教員の研修履歴等が残せるよう「研修ハンドブック」の周知・活用を図る。
（７）優秀教員表彰者制度の実施
本財団「優秀教員表彰者制度」の施行に伴い、被表彰者の選定を行う。
２、幼児教育に関する調査及び研究（１）乳幼児の育ちを支える家庭教育と地域の教育の支援事業の研究
家庭や地域の教育機能が低下している現状を踏
まえ、幼稚園が行う家庭や地域への教育機能支援についての研究を行う。
（２）乳幼児期の教育環境のあり方の研究
幼稚園の環境として砂場に焦点を当て、遊びの中での行動や人間関係、言葉の発達などについて調査し、子どもの育ちの視覚化を行う。
（３）幼児教育実践事例研究
各都道府県、各地区等で研究されている実践事2017. 5 私幼時報9

例について、幼児教育実践学会において口頭発表
ならびにポスター発表で研究発表を行い、その内容を私幼時報に掲載する。
（４）幼稚園におけるカリキュラム・マネジメント

る。
（３）私幼時報の発行
全日本私立幼稚園連合会が、全国の私立幼稚園
設置者・園長を対象に発行してきた私幼時報につの研究

いては、本機構と全日本私立幼稚園連合会との共幼稚園において社会に開かれた教育課程を編成

通の機関誌と位置づけ共同で発行を行っていく。

し、実施・評価・改善をしていく、カリキュラム・
マネジメントについての研究を行う。
（５）５歳児が幼稚園にいることの意味を考える

年 12 回、9 千部（１回あたり）発行予定。
（４）ホームページを活用した広報活動
ホームページを活用して、幼児教育に携わる者、

従来からの継続課題「５歳児が幼稚園にいるこ

子育て中の保護者などに向けて、子育ての大切さとの意味を考える」についての実践研究にあたっや尊さを訴えていくとともに、幼児教育にかかわては、幼稚園教育要領の改訂の時期を踏まえ、幼る必要な情報提供の充実を図る。

児期の終わりまでに育ってほしい幼児の具体的な（５）調査の実施姿として建言できる研究としても取り組む。

幼児教育に関する調査を必要に応じて検討・実（６）幼稚園におけるインクルーシブ教育システム

施し、情報把握ならびに広報啓発活動を行なう。

の充実に関する調査研究（６）幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰「障害者差別解消法」の施行にともない、関係

幼児教育の発展に寄与する絵本を選定し表彰す

機関と協力して調査研究をすすめ、インクルーシ

ることについて検討・実施し、広報啓発活動を行

ブ教育にむけての啓発や個別の合理的配慮の充実

なう。

など保育の質の向上に努める。
（７）学校評価（７）こどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進のための広報活動

本財団が指向する公開保育を活用した幼児教育

ＰＴＡしんぶん、私幼時報またはホームページの質向上の取組を推進することで、私立幼稚園に等を通じてこどもがまんなかＰＲＯＪＥＣＴ推進

おける学校評価 ( 自己評価及び学校関係者評価 )のための調査広報活動を行なう。

の充実を図る。また新制度での評価に対応して認４、幼児教育における国際交流等に関する事業

定こども園における公開保育を活用した第三者評（１）諸団体等と協力し、私立幼稚園教諭の国際交価を試行する。
３、幼児教育の発展ならびに家庭・地域における教育力の向上に関する広報活動（１）ＰＴＡしんぶんの発行
全日本私立幼稚園連合会が、子どものしあわせ流、協力について研究を行う。
（２）我が国における幼児教育の充実発展に寄与するため、文部科学省やＯＥＣＤ等の協力を得て海外における小学校入学前の子どもの教育事情について調査し、その紹介を行う。

を願う親と先生のひろばとして発行してきた全日

５、本財団の組織・運営に関する事項

私幼連ＰＴＡしんぶんを引き続き発行する。年（１）各都道府県団体との連携強化

11 回、発行予定。
また、昭和 62 年 4 月号から用いられてきた現在のフォーマットを見直し、賛助会員増加に結びつくよう、デザインや内容・名称等の変更を検討する。
（２）賛助会員（幼児の保護者等）の加入促進賛助会員（幼児の保護者等）の加入促進に努め

10

2017. 5 私幼時報

（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
収支予算書
平成29年4月1日～平成30年3月31日(単位：円）
Ⅰ

科
事業活動収支の部

目

事業活動収入の部
１ 基本財産等運用収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
２ 会費収入
正会員会費収入
賛助会員会費収入
３ 事業収入
全国研究研修担当者会議収入
教員免許更新講習受講料収入
調査研究事業収入
幼児教育研究実践学会収入
４ 補助金収入
日宝協助成金等収入
地区別研修会助成金収入
５ 寄付金収入
寄付金収入
６ 雑収入
受取利息収入その他収入
事業活動収入計事業活動支出の部
１ 事業費
資質向上・調査研究事業支出
地区別研修会助成
全国研究研修担当者会議
調査研究事業
都道府県研修費補助
幼児教育研究実践学会事業
紀要費・記録事業
家庭・地域教育力向上事業費支出
情報誌発行
家庭教育力向上事業
国際交流事業費支出
OECDセミナー
国際交流事業私幼時報発行事業支出
教員免許更新講習事業支出委員会開催事業費支出
研究研修委員会
調査広報委員会
事業関係人件費支出
事業関係事務費支出
２ 管理費
総務費支出
理事会
評議員会
監事会
諸会議費
人件費支出
事務費支出
事業活動支出計

(

(

(

(

(
(

[

(
(

(

(

(
(
(

(
(
(
(

(
(
[

事業活動収支差額

Ⅱ

[

当年度

前年度

60,000 ) (50,00010,00076,030,400 ) (3,030,400
73,000,000
86,500,000 ) (5,500,000
77,000,000
2,000,000
2,000,000
56,000,000 ) (40,000,000
16,000,000
160,000 ) (160,000
6,520,000 ) (20,0006,500,000
225,270,400 ] [60,000 ) (50,00010,00075,000,000 ) (3,000,000
72,000,000
79,500,000 ) (5,500,000
70,000,000
2,000,000
2,000,000
56,000,000 ) (40,000,000
16,000,000
160,000 ) (160,000
6,520,000 ) (20,0006,500,000
217,240,000 ] [0 )001,030,400 )
30,4001,000,000
7,000,000 )07,000,000
0
0
0 )
0
0
0 )
0
0 )
0
0
8,030,400 ]

217,050,000 )(
40,500,000 ） (16,000,000
6,300,000
6,700,000
4,700,000
6,500,000
300,000
60,300,000 ） (59,000,000
1,300,000
1,700,000 ） (1,200,000
500,000
14,000,000 ） (62,000,000 ） (8,500,000 ） (5,500,000
3,000,000
29,050,000 ） (1,000,000 ） (13,050,000 )(
5,100,000 ) (2,000,000
1,800,000
300,000
1,000,000
5,950,000 ) (2,000,000 ) (230,100,000 ] [204,150,000 )(
39,600,000 ） (16,000,000
6,300,000
8,500,000
4,700,000
3,800,000
300,000
60,300,000 ） (59,000,000
1,300,000
1,700,000 ） (1,200,000
500,000
14,000,000 ） (49,000,000 ） (9,500,000 ） (6,500,000
3,000,000
29,050,000 ） (1,000,000 ） (13,050,000 )(
5,100,000 ）
2,000,000
1,800,000
300,000
1,000,000
5,950,000 ） (2,000,000 ） (217,200,000 ] [12,900,000 )
900,000 )00△ 1,800,000
02,700,000
0
0)
0
0
0)
0
0
0)
13,000,000 )△ 1,000,000 )△ 1,000,000
0
0)
0)
0 )
0
0
0
0
0
0)
0)
12,900,000 ]

40,000 ][△ 4,869,600 ]

0]

[

0]

1,800,000 )
1,800,000
1,800,000 ]

(
[

0 )
0
0]

△ 4,829,600 ]

[

差

異

備

1園 400円×7,576園

幼児教育の改善・充実のための実践的調査研究

参加費4,000円×参加者500人

地区別教育研修会

私幼時報広告料

幼児教育の改善・充実のための実践的調査研究含む

ＨＰ保守事務所の賃借料及び保証金含む

正副理事長会等

投資活動収支の部

投資活動収入の部
投資活動収入計
投資活動支出の部
１ 特定資産繰入支出
退職給付引当資産繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額[

0](1,800,000 )
1,800,000
1,800,000 ]

[

[
(
[

[

△ 1,800,000 ][△ 1,800,000 ]

[

0 ]

予備費支出

[

250,000 ][250,000 ][0 ]

当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額[[[△ 6,879,600 ]
75,257,239 ]
68,377,639 ][[[△ 2,010,000 ]
75,257,239 ]
73,247,239 ][[[△ 4,869,600 ]0 ]△ 4,869,600 ]Ⅲ

考2017. 5 私幼時報11••••••••

ECEQ( イーセック )••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••
公開保育を活用した幼児教育の質向上システム••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
研究研修委員長

宮下友美惠（静岡県・静岡豊田幼稚園）

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培

平成 28 年度には「公開保育を活用した自己評価

う重要なものであり、幼稚園・認定こども園におい支援システム」を「公開保育を活用した幼児教育のて、環境を通した質の高い幼児教育が行われること

質向上システム」と改め、より質の高い実効性のあは、きわめて重要です。学校評価を推進し園運営のるものとして構築するために、「公開保育コーディ

改善や教育の質の向上を図ることは、園の活性化やネーターハンドブック」を改訂したり、このシステ

信頼される園づくりにつながるものと考え、本財団

ムにおいて重要な役割を担う公開保育コーディネー

においても研究事業等を通じて幼稚園等における学

ターの質の向上を図ってきました。さらに、平成校評価を推進してきました。

25 年度から現在までに、このシステムを実施した

その一環として、平成 25 年度から平成 27 年度

幼稚園等に対して、アンケートによる追跡調査を実の文部科学省委託事業「幼児教育の改善・充実調査

施し、公開保育後の効果について、特に保育者等の研究」において、公開保育を実施し、外部の視点を振り返り ( リフレクション ) やリフレクティブ・マ

導入することによって、自園の良さや課題を見つけ

ネジメントとの関係性について検討を行いました。

幼児教育の質を向上させていく「公開保育を活用しその結果、このシステムを実施することにより、保た自己評価支援システム」の開発と公開園に寄り添

育者間において振り返り ( リフレクション ) をする

いながら支援を行う公開保育コーディネーターの養機会が増えたり、各園におけるミドル・リーダーが成に関する調査研究を行ってきました。

振り返りの場でコーディネーター的な役割をするよ122017. 5 私幼時報うになってきていることが分かりました。また、保また、本財団では平成 27 年度以降、上記委託事

育者が自らの課題を発見し、外部の視点も取り入れ

業において、第三者評価の一手法として「幼稚園型ながら、同僚との対話を重ねてその解決策を導き出

認定こども園・幼保連携型認定こども園における評

し、改善に向けての取組をするようになるなど、公価実施試行例」を作成し、試行例を基に認定こども

開保育を活用したこのシステムを実施することに園の第三者評価を実施することで、外部監査的な評

よって、その園の幼児教育の質が向上していくこと

価ではない第三者評価の在り方を調査研究してきまが明らかになってきました。

した。これまでの保育所等で行われてきた第三者評

そこで、このシステムを全国の幼稚園・認定こど

価は外部監査的な傾向が強いと言われていますが、も園に広げていくために、平成 29 年度から「公開幼児教育の質の評価を目指す本財団としては、教育

保育を活用した幼児教育の質向上システム」Earlyの構造の質や成果の質等に加えてプロセスの質を評Childhood Education Quality System の頭文価することが重要であると考えます。そこで自己評

字をとって、通称 ECEQ( イーセック ) と呼ぶこと価を基本とした「公開保育を活用した幼児教育の質にし、それにともない、これまでの公開保育コーディ

向上システム」ECEQ の手法を活用しながら、さネーターも ECEQ コーディネーターといたします。

らに客観的・包括的な評価の指標を作成し、それを全国の私立幼稚園・認定こども園に「ECEQ を基に、本財団が養成した評価者が評価を行う第三者

やってみたい」と思っていただくためには、ECEQ評価を実施すべく、今後も調査研究を推進していきの理念やポリシー、取組の流れ、効果等について、たいと思っています。

まず知っていただく必要があります。そこで、今年度中に ECEQ を紹介するリーフレットを作成し、各園に配布する予定でおります。今後も ECEQ コー
ディネーター養成のための研修や、ECEQ コーディ
ネーター認定者に対するフォローアップ研修を充実させ、各園に安心して ECEQ を実施していただき「やってよかった ECEQ」と言っていただけるように、さらに充実したシステムづくりを目指し努力していきたいと思います。

地 域 で 愛 さ れ る 園 に な る た め の サ ポ ー トブック

園 のリーダーのために

管理職向け月刊誌
定価：本体価格 926円 + 税
B5 判 72 ページ

2 017 年 5 月 号 の 主 な 内 容●保育ナビスペシャル対談

今回のゲストは、タレントの藤本美貴さんです。2 人のお子さんが幼稚園と保育園に通っているリアルママである藤本さんは、園の先生の「大丈夫」の一言に勇気づけられたと言います。
● 特集

F. フレーベルの保育思想を現代につなぐ保育の根底に流れる哲学を捉え直すと、働きがいにつながる理念へと歩み寄れるものです。今回の特集では、フリードリッヒ・フレーベルを糸口にして、保育の根本を支える理念を辿ります。
● スピーチ道場 〜あなたの言葉で園をもっと輝かせよう！〜 毎回のスピーチにお悩みの先生におすすめ、スピー
チの考え方＆実例紹介のコーナーです。今月は 保護者会 をテーマに園長・主任向けスピーチをご紹介します。
本社：〒113-8611 東京都文京区本駒込 6-14-9

http://www.froebel-kan.co.jp

ご注文・定期購読のお申し込みは 03-5395-6608 保育事業部営業本部まで

ISBN978-4-577-81410-9785

キンダーブックの2017. 5 私幼時報

13〜（公財）全日私幼研究機構・研究研修委員会
3 歳未満児プロジェクト小委員会について～

３歳未満児『育ちのプロセスと保育環境』を考える（公財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長
安家周一（大阪府・あけぼの幼稚園）

表題のプロジェクトが始動しています。昨年度かどもが増大し社会問題となっています。保育所の増ら開始された「こども ･ 子育て支援新制度」が法整

設は焼け石に水で、既存の幼稚園にも未満児を収容備され、５年間を移行期間として、公・私立幼稚園・することが期待され、多くの園が未満児を受け入れ保育所などの施設が認定こども園に移行し、年々そ始めています。

の数は増加しています。

3 歳未満児を養育する家庭の 6 割強は家庭育児

従前幼稚園教育の対象児は「満３歳から就学の始ですが、その母子も孤立しています。「ワンオペレー

期に達するまで」でした。幼稚園就園前の子どものション育児」と称され、誰にも頼ることができず、ほとんどが家庭において保護者に養育され、共働き、子育て仲間も周りにいないなど、危機的な状況下で一人親など何らかの事情のある子どもだけが保育所

育児が行われます。深刻な問題ですが、3 歳から幼などに通うことが一般的な常識とされていました。

稚園に入園する家庭で保護者と生活する子どもの様

しかし、女性の社会進出、産業構造、経済状況、一子が以前と大きく変化し、排泄、身体的、社会的、

人親家庭の増加、男女の役割・ジェンダー意識の変認知的に幼く感じるのは私だけではないと思いま

化、家庭育児困難などを主要因として３歳未満児（以す。保護者の意識や育ちの環境が大きく影響してい下未満児）を施設に預ける動きが加速しています。

ることが疑われます。この時期の育ちは将来取り返

よって、人口密集地域において保育所に入れない子

すことが難しい深層に位置付きます。そのような意

142017. 5 私幼時報

味からも現代の状況を看過することは出来ません。

れほど大切かの縦断研究が先進諸国から発信されてそのような時代背景を基本認識に、私たちは私立います。既存の保育所は待機児問題で園児を極限ま幼稚園の 3 歳未満児に対する保育のあり方や家庭で収容せざるを得ない環境です。3 歳未満児の施設・で養育されている未満児に対する子育ての支援を強家庭保育、養育に対して力が出せる施設は何処なの化することを目的として、「乳児の育ちのプロセスか。私たち私立幼稚園もその一翼を担うべく、学びを学ぶこと」と「丁寧な乳児保育を学ぶこと」を目を加速させなければならないと自覚しています。

的として、研修プログラムを立案することになりました。

地区研修会、都道府県の研修会に「乳児保育研修」を位置づけ学びのチャンスを設定してもらえるよう

すでに発刊されている「新版研修ハンドブック」

カリキュラム構築を急ぎたいと思います。私たちがに掲載しています改訂版「研修俯瞰図」においても地域の子育て環境に重大な関心をもち、自らの視野

すべてのカテゴリーで乳児関連の学びを記載し、研を広げ役割を果たすことが社会の要請です。皆様と修計画に反映されるよう期待しています。以下、現共に歩みたいと思います。

在考えられる学びのコンテンツです。

ＰＴＡしんぶん
ぜひご活用ください・乳幼児の言語の発達
・愛着形成や感情・運動・身体的・社会性の発達と課題・排泄・食事・睡眠における施設保育における注意
点「全日私幼連

しあわせを願う親と先生のひろば」としての役・関わりと生活・あそび環境の構成割を果たしています。

・生活リズムと生活習慣の獲得

PTA しんぶんを希望される幼稚園は、（公財）

・知的 ･ 認知 ･ 記憶などの育ち・感染症など複数の乳児を保育するための配慮事項
・家庭養育に対する子育て ･ 子育ちの支援

全日本私立幼稚園幼児教育研究機構までお問い
合わせください。
☎ 03-3237-1957

・保護者同士の協同養育に対する場の提供
学びの基盤とされる非認知的能力が育成される乳児から幼児への時期に、豊かな環境で学ぶことがど

保育力の向上のためにPTA しんぶん」は「子どもの（公財）全日私幼研究機構・調査広報委員会

資質向上の取組の証明に積極的に研修に参加し、その履歴を研修ハンドブックに記録しておきましょう。
監修

公益財団法人 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

新版 研修ハンドブック
4103501756 円（本体 700 円）●Ｂ6 判●120 ページ●ビニールカバー入り

ご用命はお近くの書店、またはワンダー販売会社まで。

株式会社 世界文化社 ワンダー事業本部
TEL03-3262-5128

2017. 5 私幼時報

15

（公財）全日私幼研究機構・第 7 回幼児教育実践学会
第7回幼児教育実践学会 2016年8月19日（東京家政大学）

特別支援コーディネーターを活用したケース会議の取り組み方
坂本歩美（恵庭幼稚園 特別支援コーディネーター）・山形彩（恵庭幼稚園 教諭）
井内聖（恵庭幼稚園 学園長）・吉川和幸（帝京科学大学 こども学部こども学科 准教授）

はじめに特別に支援の必要な子どもに対する幼児期の支援については、これまでに数多くの実践研究が行われている。一方で、幼稚園において、要支援児のケース会議をどのように開催し、組織として特別支援教育にどのように取り組むか、園内体制について検討した研究は少ない。多角的な視点から子どもを理解するとともに、支援に関する保育者間での共通理解を深めるためには、ケース会議を中心とした支援の在り方について検討することは重要であると考える。
これまで本園では、特別支援コーディネーターを管理職とは別個に配置し、要支援児への支援に携わる中心的存在として位置付けてきた。本研究では、本園に在籍する要支援児に対する、2年間のケース会議及び支援の経過を振り返り、特別支援コーディネーターを活用したケース会議の取り組みについて考察することを目的とする。
恵庭幼稚園の現況と特別支援教育
恵庭幼稚園の現況と特別支援教育
恵庭幼稚園の現況と特別支援教育○札幌市近郊にある私立幼稚園。年長４クラス８０名、年中３クラス７２名、年少４クラス７０名、未満児２クラス３９名。合計２６１名の園児が在籍。
○保育の基本方針：遊びと生活を中心にする中での学びを大切にしている。また、自ら考える・決める・行動するといった、将来“後伸びする力”を育てることを柱としている。
これまでの要支援児
広汎性発達障がい、自閉症スペクトラム、二分脊椎症、知的障がい、直腸機能障がい特別支援コーディネーターの位置づけ
保護者や関係機関に対する園の窓口だけではなく、 AT（アシスタントティーチャー）を兼任しながら、クラスの支援が必要な園児のサポートを行っている。また、日々の保育の中で要支援児に寄り添いながら支援を行うスタイルをとっている。
特別支援コーディネーターの役割
本園での、特別支援コーディネーターは、保護者や関係機関に対する園の窓口として、また、園内の関係者や福祉、医療等の関係機関との連絡調整の役割を担う者として位置付けている。主な役
割としては以下の通りである。
①特別に支援の必要な子どもの実態を把握し、個別の支援計画の作成をする②特別に支援の必要な子どもの担任から相談を受ける③園内の教職員に支援が必要な子どもの理解を促す④特別な支援の必要な子どもの保護者の相談窓口となる⑤関係機関と連携をとる
その他、日常の保育の中で、要支援児に対する個別支援、支援に関するデータ収集等も行っている。
ケース会議の概要
支援の経過報告

ケース会議の司会・総括
園内体制の整備

管理職
（園長）

学級担任
副担任

保護者
要支援児

個別の支援計画の作成・報告
支援の経過報告。資料記録整理支援に関する助言

研究者

特別支援Co

特徴：特別支援Coの専任配置（管理職兼任ではない）
研究者等による第三者の会議参加（助言、指導）「仮説・検証」型によるケース会議の運営
特別支援Coの組織位置づけ（業務マニュアル）

16

2017. 5 私幼時報

＜ケース会議について＞
・誰が設定？ ⇒ 特別支援Co と担任が実施について設定
・いつ設定？ ⇒ 学期に１〜2回、年６回程度
・参加者は？ ⇒ 担任、TT、特別支援Co、園長、研究者
・資料は？
⇒ 特別支援Coが用意
・コーディネーターは何をするの？
期日の設定、資料準備（保護者面談、日々の記録整理、連携機関との記録整理、指導計画）研究者との連絡、ケース
会議の記録
・ケース会議ではどんな話をするの①園児の状況理解（発達、家庭環境、生育歴）※困難さは何か･･･本人、教師、保護者②目標の設定（3月までの姿、卒園までの姿）③課題と仮説の設定（短期目標と指導計画）※本児が○○という行動を取るのは、□□が要因ではないか。であるなら、△△という状況を作ることによって○○という行動が改善されるだろう。
④仮説の検証と次の支援方法の検討※以後、③④の繰り返し【ポスター発表 概要】
ケース会議と支援の経過＜対象児：Ｓ児＞◎入園準備教室に２歳で入会◎準備教室２年在籍後、年中から入園◎広汎性発達障がいの診断

Ｓ児への支援の経過
観 年中組
察 ４月
(C）

５月
試
行
(A）

◎新しい環境に慣れる

計
画 年長組(P） ４月
実 ６月
行 ９月(D） １０月

２月

・ケース会議の設定

ケース会議の経過
・未満児クラスの引き継ぎをもとに、今後予想される支援を考える
・排泄の現状記録をとり、それをもとに今後の支援方法を考える◎おむつ⇒トイレでの排泄◎基本的生活習慣の確立へ向けて

・関係機関との情報共有（発達支援センター）
・Ｓ児への具体的な支援*排泄方法の見直し、実行*１日の見通しがわかるボードの設置
・前期、後期ごとに支援計画の指導評
価を行う

～
３月

特別支援コーディネーターの動き

・担任と連携した実態把握の記録◎好きな遊びを見つける
６月＜Ｓ児の姿＞
・年中入園時点で排泄の自立が出来ていない。
・友達とのコミュニケーション能力が乏しい。
・自分の思い通りにいかないことがあると、パニックを起こすことがある。
・偏食傾向がある。

◎排泄・遊び・基本的生活習
慣の確立◎新しい環境に慣れる◎排泄、遊び、基本的生活習慣の確立へ向けて◎友達との繋がり◎行事への取り組み

・保護者、担任、特別支援Coとの三者面談の設定（進級・就学へ向けて）

・関係機関との情報共有（発達支援センター）

・今までの支援をした結果の変容について助言指導をもらい、今後の手立てを考え、試行する・年中組での課題をもとに、計画した支援を実施、反省を行う

・今までの支援をもとに、S児に合った支援の確認とS児の姿を記録

・就学に向けての課題を継続して支援・保護者の就学への意識確認
・今までのケース会議のまとめ作成◎就学に向けて・パニックが生じる場合の記録をとり、それをもとに一日の流れを明確に伝えられるような手立てを考える

・S児の姿（変容）から支援のあり方について考察（評価）する

ケース会議におけるCAPDサイクル

Check（変容）Check（変容）どの局面でも支援（Action、Do）は必要

Check（観察）Check（観察）Do（実践）
Do（実践）◆指導計画は園児理解を基とする◆複数の保育者等の視点を入れる◆計画は柔軟に変更修正する◇変容（子どもの姿）を捉える◆園児理解をしっかりと行う◆記録を取る◆観察期間中も試行の援助を行う

Action（試行）Action（試行）Plan（計画）
Plan（計画）

PDCAだとPlanが先になり実際の園児の姿とずれる場合がある。Planの前にまずCheck（観察、理解）【特別支援Coの役割】
・担任のサポート（個別支援、記録）・他機関との連携
・ケース会議資料の作成
・担任、保護者の心理的サポート※加配とは違う！！

課題と今後への展望
個別の支援を要する園児への対応について文献や資料などを参考に支援のあり方を模索していたが担任の負担が大きいことや管理職の兼務にも限界があることから特別支援コーディネーターを専任配置（非常勤）し取り組んできた。本研究においては特別支援Coを位置づけた支援のあり方をケース会議の場面から考察したが、ケース会議ではＣＡＰＤサイクルを基本とした仮説検証型の支援のあり方
がに取り組み、支援を必要とする園児の課題に加え教師側の困り感なども共有することができた。また、専任配置の特別支援Coがいることで、担任1人で考え過ぎることなく様々な視点で考えられた点や客観的な視点から支援の方法を検討することができた点、さらに他機関や研究者との連携や記録の整理など途切れることなく、支援を継続できることなど特別支援Coの活用が園児のみならず担任、組織をも支援するということがわかった。
今後の課題としては、ケース会議の内容や支援の具体的方法・課題について該当教師だけではなく、教職員間で情報共有を進めることを特別支援Coを活用して検討していくことと特別支援Coの活動を教師側が支援するために発達や療育に関する専門知識を教師集団として深めていくことが挙げられる。

2017. 5 私幼時報

17

18

2017. 5 私幼時報

2017. 5 私幼時報

19

20

2017. 5 私幼時報

2017. 5 私幼時報

21

参加申込書◆参加者１（または責任者）連絡先
園名・勤務先

交流懇親会
参加する□

都道府県名

ふりがな
氏

名

（男・女）
１．勤務先

連絡先住所

19 日昼食
希望する□

役職名

２．自宅

（いずれかに○印をお付けください）

〒

電話番号

メール
昭和
平成

生年月日

年

月

日

※傷害保険加入のためご記入ください。
すべて年号（元号）でご記入ください。

◆本学会で「すでに発表の申込を複数名でされている」及び「１園で複数の参加者を希望する」
場合は、次の「参加者２～５（または共同発表者）」欄に必要事項をお書きください。
ふりがな

参加者
２

氏

生年月日 昭和・平成

年

ふりがな

参加者
３

氏

年

ふりがな

参加者
４

氏

年

ふりがな

参加者
５

氏

月

19 日昼食

日

月

年

希望する□
交流懇親会
参加する□

19 日昼食

日

月

希望する□
交流懇親会
参加する□

希望する□
交流懇親会
参加する□

園名・
（男・女） 勤務先名

名

生年月日 昭和・平成

19 日昼食日

園名・（男・女） 勤務先名

名

生年月日 昭和・平成月

園名・（男・女） 勤務先名

名

生年月日 昭和・平成

交流懇親会
参加する□

園名・
（男・女） 勤務先名

名

19 日昼食日

希望する □※生年月日は傷害保険加入のためご記入ください。すべて年号（元号）でご記入ください。
※交流懇親会、19 日の昼食については希望される方のみチェックを入れてください。
※お弁当の当日受付はいたしません。

参加申込
学会参加

合計額
4,000 円（全参加者）

×

名

=

円

保育者と研究者の交流懇親会 4,000 円

×

名

=

円

昼食

×

名

=

円

合計

円

1,000 円

※参加者
のみ
※希望者
のみ

※本参加申込書に記載された個人情報は、本学会の参加者名簿や参加受付証等発送など、本学会の運営・管理の目的に限り使用します。また、本学会の当日大会資料に「氏名」「都道府県名」「園名・勤務先」を掲載いたします。
※本参加申込書に記載いただきました連絡先（住所）に「学会参加証」等を送付いたします。

学会参加申込書：平成 29 年 5 月 8 日（月）までに本書を所属の都道府県団体私幼事務局へ送付してください22

2017. 5 私幼時報

2016 年度発達保育実践政策学センター（Cedep）公開シンポジウムが開催される

乳幼児期からの縦断研究
幸せな人生のために何が必要か◀パネルディスカッション

３月 12 日、東京大学・福武ラーニングシアター
において、東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター主催、( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼児教育研究機構共催による公開シンポジウムが開催されました。今回は「乳幼児期からの縦断研
究

幸せな人生のために何が必要か」をテーマにシンポジウムが行われました。
東京大学大学院教育学研究科 Cedep センター長
秋田喜代美氏と文部科学省初等中等教育局幼児教育課長伊藤学司氏（現・初等中等教育局財務課長）、( 公財 ) 全日私幼研究機構田中雅道理事長による開会のの貢献」をテーマに講演が行われました。続いて、挨拶の後、講演がはじまりました。

Ingrid Schoon 氏、Bernhard Kalicki 氏、白梅学

まず講演 1 としてイギリス・ロンドン大学教育院大学教授無藤隆氏、秋田喜代美氏、東京大学大学

研究所人間発達社会政策部門教授の Ingrid Schoon

院教育学研究科 Cedep 副センター長遠藤利彦氏を氏より「人生初期のスキルがその後の成果にもたら

パネリストに迎えパネル討論が行われ、質の高い幼す影響」をテーマに講演が行われました。午後の講

児教育についてそれぞれの立場からお話しがありま

演 2 では、ドイツ青少年研究所子ども子育て保育した。

部門教授の Bernhard Kalicki 氏より「ドイツの乳幼児教育・ケア（ECEC）における改革と縦断研究

最後に、遠藤利彦氏より閉会の挨拶があり、本シンポジウムは終了いたしました。

1,944

2017. 5 私幼時報23

本冊は、幼児教育に携わる全ての方にとって、道標の役割を果たし、教員の専門性を高め、面白さ、楽しさを獲得していく手掛かりとなっていると、好評を得ています。
また、本冊を通して幼稚園教育の重要性と役割を保護者に伝え、啓発にも役立っています。
さらに、幼児期の学びとして主体的に考え・調べ・試行錯誤し・協力し・作り上げ・運営する等の様々な社会情動的スキルを伸ばしていく、教材として役立っています。

（1）
日本の幼児教育の歴史と課題 （2）世界各国の幼児教育制度 （3）「幼児教育振興法（仮称）」の制定によって（4）
豊かな幼児教育を目指して （5）アクティブ・ラーニングの実例紹介 （6）遊びは学び、「生きる力」を育む（7）
生きるための知識と技能＊詳細は特設サイトで24

2017. 5 私幼時報

1 冊 300 円（税込）
で販売中！

茨城県からのおたより

山口県からのおたより

移行率全国一位
認定こども園の制度が始まって、早２年。私制度の違いを乗り越えてたちの茨城県では、制度開始以来積極的な移行が進み、気がつけば全国一位の移行率となっていました。大都市圏と比べた場合、移行園の数

平成２７年度に子ども子育て支援新制度がス

では遠くおよびませんが、これは行政や私立幼タートし、3 年目を迎えました。その間に県内稚園が一体となり、力を合わせた結果ではない

１２４園の中で約２／３が新制度に移行し、残かと思っています。

りが私学助成を継続するという状況になってい平成２８年度の広報委員会ではいろいろな所ます。

へ取材に行くとともに、会議の場でいろいろな

近年の急激な少子化に伴い、本県の幼稚園の意見を聞くことができました。その中で、新制３／４が１００人未満の園児数という現状で、度に移行した園のメリットやデメリットなども経営環境は非常に厳しいものがあります。この聞く機会も多く、実際に移行した園にどんな悩度の施設型給付によって一息ついた感もありまみがあるのか、どんなメリットがあるのかを話すが、まだまだ予断を許す状況にはありません。

し合いをしました。全日私幼連のアンケートを

平成２９年度の県予算では、香川理事長を先見せて頂いたり、当連合会認定こども園委員会

頭に運営費補助金増額に力を入れ、前年度よりのアンケートを参考にさせていただいたり、委

２，０００円の単価アップとなりました。加盟園

員会独自のアンケート等も行ってみました。

にとっては大変喜ばしいことですが、それだけ意見を集めていく中で、事務の煩雑化、職員

では教職員の給与に反映できるほどのものでも不足、市町村による書式の違いなどが挙げられ、ありません。また、同じ私立幼稚園に勤務して多くの園がこの問題を抱えていました。きっといながら、勤務先の園が選択した制度の違いでこれは県内の問題ではなく、全国的に同じなの

不利を被ることがあってはなりません。そこで、ではないかと思いました。

施設型給付に認められている処遇改善を、私学

まだまだ制度自体が安定していない部分が多助成の予算に組み込んでいただくことになりまくあると思いますが、幸いにして茨城県は連した。今後、県内全ての私立幼稚園教職員の処

合会と行政とのネットワークもしっかりしてお遇改善が促進されるものと期待しています。

り、意見や要望が言える環境が整っています。

山口県私立幼稚園協会では、私学助成・施設

これは多くの園が認定こども園に移行している型給付・認定こども園といった３つの類型に分

茨城県ならではと自負しています。移行率全国

かれても、一丸となって様々な問題に取り組ん

一位と行政とのしっかりしたネットワークを活でいくことを信条としています。予算の獲得だ

かし、茨城県が中心となって、新制度をより良けでなく、平成３０年の幼稚園教育要領の改訂

い制度に進めていければと思っています。

を視野に入れ、今後は研修部門もさらに強化し、魅力度ランキングの低い茨城県ではあります
が、保育・幼稚園業界では、魅力度の高い県を社会から信頼される幼稚園、そして、協会でありたいと願っています。

目指していければと思っています。
（（一社）茨城県私立幼稚園・認定こども園連合会広報委員（（公財）山口県私立幼稚園協会副理事長、岩国長、土浦市・ひたち学院幼稚園／菊地隆之）

市・岩国中央幼稚園／中邑隆哉）
2017. 5 私幼時報

25

編集後記
編集後記

学校等の名称を使用した
日本語 JP ドメイン名の登録申請について満開の桜の中で、新年度を迎えられたことと思います。
桜は日本文化に馴染の深い花で、私たちに夢と希望を届けてくれます。私どもの幼稚園にも開園
以来、台地に根を張りずっと見守っていてくれる

総務省は、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校等の名称を使用した日本語 JP ドメイ
ン名について、平成 29 年 10 月より登録申請の受付を開始することを予定しています。
各園で登録を行うことで「http:// ○○幼稚園 .jp」等の日本語 JP ドメイン名をホームペー
ジの URL やメールアドレスを使用することが可能となります。

沢山の桜の木があります。この桜は春先に暖かな日が続くと咲きますが、冬の時期には寒い方が花
びらの色も濃くピンとした花になるようです。２
月頃、気温が低く北風にさらされた蕾の方が綺麗な花びらを開かせるとのこと、正に厳しい寒さに耐えている間に自分をより美しく見せる力を蓄えているのです。
私たち人間も同じと思わされます。子どもたち
にとっても、何事もすぐにできてしまう子もいれば、何回も何回も繰り返し練習してやっとできる

詳細は JPRS のホームページ（https://jprs.

ようになる子もいます。大変な思いをしながら努
力しじっと耐えている子、綺麗な花を咲かせてくjp/）をご覧ください。

れることを信じ、心の内をしっかりと認め、受け止めながら見守っていきたいものです。
（調査広報委員・武藤ちよ子）

平成 29 年度（第 3 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「全ての受講者が受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定番号

茨城県
つくば市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新木村由希（常磐短期大学幼児教育保育学の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、科准教授）、中島美那子（茨城キリスト
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
教大学文学部児童教育学科准教授）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 28 日開催の選択必修講習と連続して行うものです。

6 時間

平成 29 年 7 月 27 日

120 人

平 2980012100451 号

神奈川県
大和市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新佐藤みどり（国際武道大学体育学部教授、の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、
小田原短期大学保育学科特任教授）、大 6 時間
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について
浦賢治（小田原短期大学保育学科講師）の理解を深めることを目指す。なお、７月１日開催の選択必修講習と連続して行うものです。

平成 29 年 6 月 24 日

150 人

平 2980012100452 号

富山県
富山市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新綿 祐二（日本福祉大学福祉経営学部医の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、療・福祉マネジメント学科（通信教育） 6 時間
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について教授）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 8 月 5 日開催の選択必修
講習と連続して行うものです。

平成 29 年 7 月 22 日

100 人

平 2980012100453 号

静岡県
静岡市

宮下友美惠（( 公財 ) 全日本私立幼稚園
幼児教育研究機構研究研修委員長、静岡「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等 県立大学短期大学部非常勤講師、常葉学についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新 園短期大学非常勤講師、学校法人静岡豊の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、 田学園静岡豊田幼稚園長）
6 時間
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について 加藤篤彦（( 公財 ) 全日本私立幼稚園教の理解を深めることを目指す。なお、本講習は８月８日開催の選択必修 育研究機構理事 ･ 研究研修委員会副委員
講習と連続して行うものです。
長、( 公社）全国幼児教育研究協会理事、
学校法人武蔵野学園理事武蔵野東第 1・
第 2 幼稚園園長）

平成 29 年 8 月 9 日

100 人

平 2980012100454 号

愛知県
名古屋市

「国の教育政策や世界の教育の動向」「教員としての子ども観、教育観等についての省察」「子どもの発達に関する脳科学、心理学等における最新の知見」「子どもの生活の変化を踏まえた課題」の 4 つの事項について、 上田敏丈（名古屋市立大学大学院人間文
教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題について 化研究科准教授）の理解を深めることを目指す。なお、本講習は 7 月 31 日の選択必修講習と連続して行うものです。

平成 29 年 8 月 15 日

200 人

平 2980012100455 号

262017. 5 私幼時報

6 時間

●選択必修領域「受講者が所有する免許状の種類、勤務する学校の種類又は教育職員としての経験に応じ、選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

茨城県つ
くば市

本講習では
・カウンセリングの基礎的知識を学び、子どものいじめや不登園の背景にある問題を考察して、どのような支援が求められているかを考える。
・子どもたちを取り巻く生活環境の変化に伴い保育現場においてもいろ
いろな問題が生じてきている。教育相談を保育現場の視点から考察してその対応を学ぶ。
なお、本講習は 7 月 27 日開催の必修講習と連続して行うものです。

安藤みゆき（茨城女子短期大学保育科准教授）、橋本祥子（茨城女子短期大学保育科准教授・茨城大学非常勤講師、認定こども園大成学園幼稚園副園長）

神奈川県
大和市

望月：「児童期に引き継がれる幼児期の音楽経験の重要性～真の幼小連携のための教員の役割とは～」幼稚園教育要領領域（表現）と小学校学習指導要領（音楽）を確認し、生きる力を育む一端を担う音楽教育の真の幼小連携を考える。子どもの発達や年齢に応じた教材作りの実践。
馬見塚：「絵本について考える ― 基本概念と表現の仕組み ―」学習指導要領の改訂の動向を踏まえ、絵や文の機能を手掛かりにして、絵本の基本概念を理解し、演習を交えながら考察する。なお、本講習は 6 月 24
日開催の必修講習と連続して行うものです。

望月たけ美（小田原短期大学保育学科講師）、馬見塚昭久（小田原短期大学保育
学科講師）

富山県
富山市

本講習は幼稚園教諭が身につけておくべき教育相談に関する理論及びその実践的展開について必要な知識・技能を身につけることを目的としている。深い内面理解に基づく適切な関わりにより、子どもの人格発達の基盤を支援すること、集団適応に困難を示す幼児への関わり、いじめの未然防止の視点を含んだ健全な集団形成のあり方などに加え、保護者支援（育児相談・支援）も視野に入れた講習にしたい。
なお、本講習は 7 月 22 日開催の必修講習と連続して行うものです。

講習の期間

受講数

認定番号

6 時間

平成 29 年 7 月 28 日

120 人

平 2980012301386 号

6 時間

平成 29 年 7 月 1 日

150 人

平 2980012301387 号

肥後功一（島根大学大学院教育学研究科
教授（教育実践開発専攻（教職大学院） 6 時間
専攻長））

平成 29 年 8 月 5 日

100 人

平 2980012301388 号

静岡県
静岡市

田中雅道（公益財団法人全日本私立幼「学校を巡る近年の状況の変化」「学習指導要領の改訂の動向等」について、 稚園幼児教育研究機構理事長）、安達
教員に求められる最新の知識・技能の習得と今日的な教育課題について 譲（公益財団法人全日本私立幼稚園幼児
6 時間の理解を深めることを目指す。なお、本講習は８月９日開催の必修講習 教育研究機構 研究研修委員会専門委員、と連続して行うものです。
大阪教育大学非常勤講師、学校法人ひじり学園せんりひじり幼稚園園長）

平成 29 年 8 月 8 日

100 人

平 2980012301389 号

愛知県
名古屋市

子どもたちの発達において『愛着と安全基地を見直そう』のもと、講義を行います。
①愛着と安全基地②愛着の形成過程③愛着の発展④幼稚園教師に求められる３つの役割
以上、4 つの事柄を柱として講習を行います。なお、本講習は 8 月 15 日
開催の必修講習と連続して行うものです。

平成 29 年 7 月 31 日

200 人

平 2980012301390 号

講習の期間

受講数

認定番号

山口雅史（椙山女学園大学人間関係学部
教授）

時間数

6 時間

●選択領域「受講者が任意に選択して受講する領域」に関する免許状更新講習
講習の
開催地

講習の概要

担当講師

時間数

福島県
福島市

幼稚園教諭を受講対象者とする。園内研修の再構築及び同僚性を深めることを目的とし、園としての保育の自己点検・自己評価の具体的な方法について理解を深め ､ 園内研修での自己点検・自己評価の具体的な取り組みについて考察し、さらに同僚性を深めていく具体的な方法について実践を通しながら現状と課題について考察し、より望ましい園内研修のあり方について学ぶ事を目的としている。

高橋 昇（原釜幼稚園理事長・園長、仙台青葉学院短期大学非常勤講師、近畿大学豊岡短期大学通信教育部非常勤講師）、 6 時間
賀門康博（郡山女子大学附属幼稚園園長、
郡山女子大学短期大学部非常勤講師）

平成 29 年 6 月 3 日

50 人

平 2980012505678 号

茨城県
つくば市

古代の遺跡から江戸時代、明治時代と日本の歴史の中で “子どもはどのよ
うに育てられてきたのか” をたどって親子の関係を探り、さらに今日の子ども観を明確にしていく。また、その中心となる「遊び」について考察したり、簡単なおもちゃを作って実感しながら「遊び」を深く理解する。

飛田 隆（茨城キリスト教大学文学部児童教育学科准教授）

6 時間

平成 29 年 8 月 6 日

100 人

平 2980012505679 号

茨城県
水戸市

子どもは日々幼稚園の中で生活し遊んでいる。その子どもの成長発達を支える土台は生活であり遊びであると考える。幼稚園の役割としての生活を子どもの視点と教師の視点から考えていきたい。また遊びについては自発的、自然発生的に子どもの中に生まれる遊びと教師の提案する遊びについても考察したい。

飛田 隆（茨城キリスト教大学文学部児童教育学科准教授）

6 時間

平成 29 年 8 月 20 日

100 人

平 2980012505680 号

神奈川県
川崎市

＜幼稚園教育内容を深める＞ ①「義務教育及びその後の教育の基礎を培う」ことについてあらためて認識を深めるとともに、保育内容の展開・発展の基礎となる幼児期の子どもの発達理解について、具体的事例を上 神蔵幸子（洗足こども短期大学幼児教育
げながら考察していきます。 ②遊びを中心とした子どもの生活に大き 保育科教授）な役割を果たす保育者自身の自発性、創造性を高める演習を取り入れて、保育者としての一層の資質向上を目指します。

6 時間

平成 29 年 5 月 24 日、
平成 29 年 6 月 21 日

100 人

平 2980012505681 号

富山県
富山市

1、幼児期の子どもの感性と表現の実態や、その背景にある発達的な要因について解説する。また、現在の幼稚園教育等に関する制度的背景を確認しながら、幼児の造形表現のための造形環境はどのようにあることが望ましいか議論したり解説したりしたい。
2、「学校組織の一員としてのマネージメント・マインドの形成」「保護者・地域社会との連携」「対人関係、日常的コミュニケーションの重要性」等
を中心に教員に求められている最新の知識・技能の修得と今日的な教育
課題についての理解を深めることを目指す。

若山育代（富山福祉短期大学非常勤講師、
富山大学人間発達科学部発達教育学科准教授）
安達 譲（大阪教育大学非常勤講師、公6 時間
益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研
究機構 研究研修委員会専門委員、学校
法人ひじり学園せんりひじり幼稚園園長）

平成 29 年 6 月 24 日

100 人

平 2980012505682 号

富山県
富山市

「人は自然の一員」という立場から考えると、感覚器・五感が鋭敏な乳幼児期に自然環境の中で遊び、自然の多様性から「生きる力」の源泉を涵養することが大切である。今回の講習では、保育において忘れられている一番重要なことを再考したいと思う。

出原 大（学校法人ひじり学園せんりにじいろ保育園園長、大阪大谷大学非常勤
講師）

6 時間

平成 29 年 8 月 10 日

100 人

平 2980012505683 号

富山県
富山市

「社会の中の幼稚園・認定こども園の役割～愛情豊かに「いのち」を守る 猪熊弘子（ジャーナリスト、東京都市大保育のために～」と題して、保育現場で起きた事例をあげながら幼稚園・ 学人間科学部客員准教授、一般社団法人
認定こども園が現代社会の中で求められる役割について考えていく。
子ども安全計画研究所代表理事）

6 時間

平成 29 年 8 月 11 日

100 人

平 2980012505684 号

静岡県
静岡市

１ 発達障害と愛着障害の違いを理解し、愛着の問題を持っているこどもを現場で見つけ、支援をする方法について解説する。また、人間関係のトラブルを起こしやすい発達障害と愛着障害を併せ持つこどもへの支援、幼稚園としての連携体制、保護者支援、こどもや親とのコミュニケー
ション支援にも言及する。
２ 音楽表現活動のうち、歌については選曲、子どもの発声法など何気なく歌っている内容を振り返り考察する。楽器遊びについては、拍子に合わせて合奏をするだけでなく、自由に音を出す遊びなどを体験し、考察する。

米澤好史（和歌山大学教育学部教授）、
6 時間
細田淳子（東京家政大学教授）

平成 29 年 8 月 3 日

130 人

平 2980012505685 号

2017. 5 私幼時報

27

静岡県
静岡市

１ 子どもの遊びの中には育ちに必要な学びが含まれている。日常の遊びの中にどのような学びの芽があるか、それをどのように教師は援助していけばよいか、これらについて具体例から考えていく。
２ 絵は幼児の心の表れである。幼児の絵や造形において留意することを考えるとともに、保育者自身が絵を描くことの楽しさを実感する。実技的な内容では、基礎的な画材であるクレヨンや水彩絵の具、またモダン
テクニックを用いた表現を扱う。

静岡県
静岡市

幼児期の豊かな遊びと小学校との接続期協同的活動等を含めた環境の構成を考える。
また、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を描きながら、遊びを通し 神長美津子（東京成徳大学教授、國學院て、環境を通して行う教育・保育のために、改めて指導計画について学ぶ。 大學教授）、天野珠路（國學院大學幼児
幼児期の豊かな遊びと小学校との接続期協同的活動等を含めた環境の構 教育専門学校専任教員、日本女子体育大成を考える。
学准教授）
また、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を描きながら、遊びを通して、環境を通して行う教育・保育のために、改めて指導計画について学ぶ。

愛知県
名古屋市

幼児期の特性と幼稚園教育の役割／①幼稚園教育要領に示されている五領域の意味を考える。
②幼児の主体的な活動と環境の構成について考える。
③教師の役割について考える。

平成 29 年 8 月 4 日

130 人

平 2980012505686 号

6 時間

平成 29 年 8 月 2 日

130 人

平 2980012505693 号

齋藤善郎（豊橋創造大学非常勤講師、林丘幼稚園理事長）

6 時間

平成 29 年 8 月 7 日

200 人

平 2980012505687 号

愛知県
名古屋市

幼児の生活習慣と幼児体育／
近年、幼児の不規則な生活習慣が心身の発育・発達に影響を与えることが懸念され、子どもの体力・運動能力の低下の問題は、幼児期からの取り組みが重要であると着目されてきている。本講習では、幼児の生活習慣、 花井忠征（中部大学現代教育学部教授）
体力・運動能力に関わる現状と課題について理論的にアプローチしていく。また、幼児期に豊かな体力・運動能力をは育ませるための運動遊びを実技実習を通して探求していく。

6 時間

平成 29 年 8 月 8 日

200 人

平 2980012505688 号

愛知県
名古屋市

この講習では、障がい児を含めた保育について、障がいの特性の理解、保育上の留意すべき点、保護者への対応、専門機関との連携、小学校と 川瀬正裕（金城学院大学人間科学部教授） 6 時間の連携、特別支援教育の理解などを中心に学んでいく。

平成 29 年 8 月 9 日

200 人

平 2980012505689 号

京都府
京都市

改定後の幼稚園教育要領の理解、親と幼児の関係、幼児をとりまく環境 田中雅道（公益財団法人全日本私立幼稚への理解を深める。５月２５日の講習では田中講師から新幼稚園教育要 園幼児教育研究機構理事長）、清水里美
領についてその観点、今後の方向等を講義していただく。６月８日の講 （平安女学院短期大学教授、京都臨床心6 時間
義では清水講師から幼児期における親及びこどもへの支援のあり方につ 理士会臨床心理士）
いて、また、定本講師から虐待と子どもの発達の相関等について講義し 定本ゆきこ（京都少年鑑別所・精神科医、ていただく。
龍谷大学非常勤講師）

平成 29 年 5 月 25 日
平成 29 年 6 月 8 日

100 人

平 2980012505690 号

京都府
京都市

子どもの理解と同僚性を磨く。午前中の講習では角田春高氏から、幼児期の発達について理解を深め、特別支援の観点からも講義していただく。
午後からの講習では浜幼稚園・理事長の秦賢志氏よりワークショップ形式 田中雅道（( 公財 ) 全日本私立幼稚園幼によりコミュニケーション、リーダーの役割を学ぶ。講師はゲストスピー 児教育研究機構理事長 )カーとして活用し、田中雅道（公財）全日私幼教育研究機構理事長が関わっ
ている。

6 時間

平成 29 年 7 月 8 日

100 人

平 2980012505691 号

京都府
京都市

藤本明弘（嵯峨幼稚園園長・御室幼稚園
幼児期の発達理解、子育て支援と教育相談等について学ぶ。９月１４日 園長・公益社団法人京都府私立幼稚園連の講習会では藤本講師から、子育て子育ちの現状と課題について学び、 盟副理事長）
森口講師から子ども期に特に育む必要があると考えられる社会性の発達 森口佑介（京都大学大学院教育学研究科について講義していただく。１１月１６日の講習でははじめに肥後講師 准教授）
から子育て支援と教育相談に関する事例等講義していただき、最後に田 肥後功一（島根大学教職大学院教授）
中講師から今日的な幼児教育の課題等について学ぶ。
田中雅道（公益財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長）

6 時間

平成 29 年 9 月 14 日
平成 29 年 11 月 16 日

100 人

平 2980012505692 号

282017. 5 私幼時報

永倉みゆき（常葉学園短期大学准教授、
静岡県立大学短期大学部教授）、白井嘉 6 時間
尚（静岡大学教育学領域教授）