議案第７２号

みやき町税条例の一部を改正する条例について

みやき町税条例の一部を改正する条例を次のように定めるものとする。

令和 ２年 ９月 ８日提出

みやき町長 末 安 伸 之

提案理由
この議案は、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）等が公布されたことに伴い、みやき町税条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものである。

みやき町税条例の一部を改正する条例
第１条 みやき町税条例（平成17年みやき町条例第42号）の一部を次のように改正する。
第24条第１項第２号中「寡夫」を「ひとり親」に改める。
第34条の２中「第12項」を「第11項」に、「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に、「第７項」を「第６項」に改める。
第36条の２第１項ただし書中「第314条の２第５項」を「第314条の２第４項」に改める。
第94条第２項に次のただし書を加える。
ただし、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、
当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの0.7本に換算するものとする。
第94条第４項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「（同項ただし書に規定する葉巻
たばこを除く。）」を加える。
附則第３条の２第１項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。）」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という。）」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改め、同条第２項中「特例基準割合適用年中」を「各年の平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中」に、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合と」を「当該加算した割合と」に改める。
附則第４条第１項中「特例基準割合」を「加算した割合」に改める。
附則第17条第１項中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を加える。
附則第17条の２第３項中「第35条の２」を「第35条の３」に改める。
第２条 みやき町税条例の一部を次のように改正する。
第19条中「第321条の８第22項及び第23項の申告書に」を「第321条の８第34項及び第35項の申告書に」に、「においては」を「には」に改め、同条第４号中「によって」を「により」に改め、同条第５号中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改め、同条第６号中「第321条の８第22項及び第23項」を「第321条の８第34項及び第35項」に改める。
第20条中「及び第４項」を削り、「並びに」を「及び」に改める。
第23条第３項中「する収益事業」の次に「（以下この項及び第31条第２項の表第１号において「収益事業」という。）」を加え、「第31条第２項の表の第１号」を「同号」に、「第48条第10項から第12項まで」を「第48条第９項から第16項まで」に改める。

第31条第２項の表第１号イ中「イ」を「ア」に改め、同号ロ中「ロ」を「イ」に改め、同号ハ中「ハ」を「ウ」に改め、同号ニ中「ニ」を「エ」に、「イからハまで」を「アからウまで」に改め、同号ホ中「ホ」を「オ」に、「第292条第１項第４号の５」を「第292条第１項第４号の２」に、「市町村」を「町」に改め、同条第３項中「、同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号」を「若しくは同項第２号の期間又は同項第３号」に改める。
第48条第１項中「第４項、第19項、第22項及び第23項」を「第31項、第34項及び第35項」に、「第10項、第11項及び第13項」を「第９項、第10項及び第12項」に、「第４項、第19項及び第23項」を「第31項及び第35項」に、「同条第22項」を「同条第34項」に、「第３項」を「第２項後段」に改め、同条第２項中「第66条の７第５項及び第11項又は第68条の91第４項及び第10項」を「第66条の７第４項及び第10項」に、「第321条の８
第24項」を「第321条の８第36項」に改め、同条第３項中「第66条の９の３第４項及び第10項又は第68条の93の３第４項及び第10項」を「第66条の９の３第３項及び第９項」に、「第321条の８第25項」を「第321条の８第37項」に改め、同条第４項中「第321条の８第26項」を「第321条の８第38項」に改め、同条第５項中「第321条の８第22項」を「第321条の８第34項」に、「同条第21項」を「同条第33項」に、「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に、「同条第23項」を「同条第35項」に改め、同条第６項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に、「同条第22項」を「同条第34項」に、「第321条の８第23項」を「第321条の８第35項」に改め、同条第７項中「第321条の８第22項」を「第321条の８第34項」に、「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改め、同項第２号中「第321条の８第23項」を「第321条の８第35項」に改め、同条第９項を削り、同条第10項中「第321条の８第42項」を「第321条の８第52項」に、「同条第42項」
を「同条第52項」に、「第12項」を「第11項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第11項を同条第10項とし、同条第12項中「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第11項とし、同条第13項中「第10項」を「第９項」に、「第75条の４第２項」を「第75条の５第２項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第14項を同条第13項とし、同条第15項
中「第13項」を「第12項」に、「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第14項とし、同条第16項中「第13項前段」を「第12項前段」に、「第321条の８第51項」を「第321条の８第61項」に、「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第17項
中「第13項後段」を「第12項後段」に、「第15項」を「第14項」に、「第75条の４第３項若しくは第６項（同法第81条の24の３第２項において準用する場合を含む。）」を「第75条の５第３項若しくは第６項」に、「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第16項とする。
第50条第２項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に、「同条第23項」を「同条第35項」に、「、第２項又は第４項」を「又は第２項」に改め、同条第３項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改め、「（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第12号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号
において同じ。）」を削り、同条第４項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改める。
第52条第４項から第６項までを削る。
第94条第２項ただし書中「0.7グラム」を「１グラム」に、「0.7本」を「１本」に改める。
附則第３条の２第２項中「及び第４項」を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年10月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、
当該各号に定める日から施行する。
(１) 第１条中みやき町税条例第24条第１項第２号、第34条の２及び第36条の２第１項
ただし書の改正規定並びに同条例附則第３条の２、第４条第１項、第17条第１項及び第17条の２第３項の改正規定並びに次条及び附則第３条の規定 令和３年１月１日(２) 第２条中みやき町税条例第94条第２項ただし書の改正規定及び附則第６条の規定
令和３年10月１日(３) 第２条（前号に掲げる改正規定を除く。）及び附則第４条の規定 令和４年４月
１日（延滞金に関する経過措置）
第２条 第１条の規定による改正後のみやき町税条例（以下「新条例」という。）附則第３条の２の規定は、前条第１号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（町民税に関する経過措置）
第３条 新条例第24条第１項（第２号に係る部分に限る。）、第34条の２及び第36条の２
第１項の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の町民税について適用し、令和２年度分までの個人の町民税については、なお従前の例による。
２ 令和３年度分の個人の町民税に係る申告書の提出に係る新条例第36条の２第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料
控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下この項において「旧法」という。）第292条第１項第11号に規定する寡婦（旧法第314条の２第３項の規定に該当するものに限る。）又は
旧法第292条第１項第12号に規定する寡夫である第23条第１項第１号に掲げる者に係るものを除く。）」とする。
第４条 附則第１条第３号に掲げる規定による改正後のみやき町税条例の規定中法人の町民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「３号施行日」という。）以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年
法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）によ
る改正前の法人税法（昭和40年法律第34号。以下この条において「４年旧法人税法」という。）第２条第12号の７に規定する連結子法人（次項において「連結子法人」という。）の連結親法人事業年度（４年旧法人税法第15条の２第１項に規定する連結親法人
事業年度をいう。次項において同じ。）が３号施行日前に開始した事業年度を除く。）
分の法人の町民税について適用する。
２ ３号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が３号施行日前に開始した事業年度を含む。）分の法人の町民税及び３号施行日前に開始した連結事業
年度（４年旧法人税法第15条の２第１項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ。）（連結子法人の連結親法人事業年度が３号施行日前に開始した連結事業
年度を含む。）分の法人の町民税については、なお従前の例による。
（町たばこ税に関する経過措置）
第５条 この条例の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る町たばこ税については、なお従前の例による。
第６条 附則第１条第２号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る町たばこ税については、なお従前の例による。

みやき町税条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表（第１条関係）
改

正

後

改

（個人の町民税の非課税の範囲）

正前（個人の町民税の非課税の範囲）

第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、町民税 第24条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、町民税（第２号に該当する者にあっては、第53条の２の規定により課（第２号に該当する者にあっては、第53条の２の規定により課する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除する所得割（以下「分離課税に係る所得割」という。）を除く。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者にく。）を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

ついては、この限りでない。

(１) （略）(１) （略）(２) 障害者、未成年者、寡婦又はひとり親（これらの者の前(２) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫＿＿（これらの者の前年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）

年の合計所得金額が135万円を超える場合を除く。）

２ （略）

２ （略）

（所得控除）（所得控除）

第34条の２ 所得割の納税義務者が法第314条の２第１項各号のい 第34条の２ 所得割の納税義務者が法第314条の２第１項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項

ずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第１項及び第３項から第11項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除

保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦（寡夫）控除額＿

控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又＿＿＿、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、前年の合計所得が2,500万円以下である所得割は扶養控除額を、前年の合計所得が2,500万円以下である所得割の納税義務者については、同条第２項、第６項及び第11項の規の納税義務者については、同条第２項、第７項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除す

定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除す

1

る。

る。

（町民税の申告）（町民税の申告）第36条の２ 第23条第１項第１号に掲げる者は、３月15日まで 第36条の２ 第23条第１項第１号に掲げる者は、３月15日までに、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を町長に提に、施行規則第５号の４様式（別表）による申告書を町長に提出しなければならない。ただし、法第317条の６第１項又は第４出しなければならない。ただし、法第317条の６第１項又は第４項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公的年出する義務がある者から１月１日現在において給与又は公的年金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所

金等の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所

得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの

得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保（公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額（令第48条の９の７に規定するものを除く。）、小険料控除額（令第48条の９の７に規定するものを除く。）、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控

除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第２条第除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額（所得税法第２条第１項第33号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除１項第33号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）若しくは法第314条の２第４項に規定する扶養控除額の控く。）若しくは法第314条の２第５項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９除、法第313条第８項に規定する純損失の金額の控除、同条第９項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第34項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第34条の７の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄条の７の規定により控除すべき金額（以下この条において「寄附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除

附金税額控除額」という。）の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかっく。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。）及び第24条第２項に規定する者（施行規則第た者」という。）及び第24条第２項に規定する者（施行規則第２条の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）につ

２条の２第１項の表の上欄の（二）に掲げる者を除く。）につ

いては、この限りでない。

いては、この限りでない。

２～９ （略）

２～９ （略）2

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第94条 （略）第94条 （略）２ 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻 ２ 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻
たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たば

たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たば

この本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表

この本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものの右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たばとする。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

巻たばこの0.7本に換算するものとする。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（略）

（略）

３ （略）

３ （略）

４ 第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ（同項ただし書に規定 ４ 第２項の表の左欄に掲げる製造たばこ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿する葉巻たばこを除く。）の重量を紙巻たばこの本数に換算す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は前項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱る場合又は前項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの１個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第92

量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第92条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

５～10 （略）５～10 （略）

附 則

附 則

3

（延滞金の割合等の特例）（延滞金の割合等の特例）

第３条の２ 当分の間、第19条、第43条第２項、第48条第５項、 第３条の２ 当分の間、第19条、第43条第２項、第48条第５項、第50条第２項、第53条の12第２項、第72条第２項、第98条第５第50条第２項、第53条の12第２項、第72条第２項、第98条第５項、第101条第２項、第139条第２項（第140条の７において準用項、第101条第２項、第139条第２項（第140条の７において準用する場合を含む。）及び第140条第２項（第140条の７においてする場合を含む。）及び第140条第２項（第140条の７において準用する場合を含む。）に規定する延滞金の年14.6パーセント

準用する場合を含む。）に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置ず、各年の特例基準割合（当該年の前年に＿＿＿租税特別措置法第93条第２項に規定する平均貸付割合をいう。次項において

法第93条第２項の規定により告示された割合＿＿＿＿＿＿＿＿

同じ。）に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下＿＿＿＿に年１パーセントの割合を加算した割合をいう。以下

この項において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場

この条において同じ。）が年7.3パーセントの割合に満たない場

合には、その年＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

合には、その年（以下この条において「特例基準割合適用年」＿＿＿＿＿中においては、年14.6パーセントの割合にあってはという。）中においては、年14.6パーセントの割合にあっては

その年＿＿＿＿＿＿＿＿における延滞金特例基準割合に年7.3パ

当該特例基準割合適用年における特例基準割合に＿＿＿年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年１パーセントの割合を加あっては当該特例基準割合に＿＿＿年１パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超え算した割合（当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

る場合には、年7.3パーセントの割合）とする。

２ 当分の間、第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3 ２ 当分の間、第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3
パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、特例基準割

貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パー合適用年中＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

セントの割合に満たない場合には、その年中においては、その＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿においては、当該

年＿＿＿＿＿＿＿＿における当該加算した割合とする。

特例基準割合適用年における特例基準割合と＿＿する。

（納期限の延長に係る延滞金の特例）（納期限の延長に係る延滞金の特例）

第４条 当分の間、日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第 第４条 当分の間、日本銀行法（平成９年法律第89号）第15条第4１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商

１項（第１号に係る部分に限る。）の規定により定められる商業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日か

業手形の基準割引率が年5.5パーセントを超えて定められる日からその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間

らその後年5.5パーセント以下に定められる日の前日までの期間（当該期間内に前条第２項の規定により第52条第１項及び第４（当該期間内に前条第２項の規定により第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する加算した割項に規定する延滞金の割合を前条第２項に規定する特例基準割合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。

合とする年に含まれる期間がある場合には、当該期間を除く。

以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第75以下この項において「特例期間」という。）内（法人税法第75条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含条の２第１項（同法第144条の８において準用する場合を含む。）の規定により延長された法第321条の８第１項に規定するむ。）の規定により延長された法第321条の８第１項に規定する申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第１項の規定により申告書の提出期限又は法人税法第81条の24第１項の規定により延長された法第321条の８第４項に規定する申告書の提出期限が延長された法第321条の８第４項に規定する申告書の提出期限が当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することと当該年5.5パーセント以下に定められる日以後に到来することとなる町民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合におなる町民税に係る申告基準日が特例期間内に到来する場合における当該町民税に係る第52条の規定による延滞金にあっては、ける当該町民税に係る第52条の規定による延滞金にあっては、

当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された

当該年5.5パーセントを超えて定められる日から当該延長された

申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基

申告書の提出期限までの期間内）は、特例期間内にその申告基準日の到来する町民税に係る第52条第１項及び第４項に規定す

準日の到来する町民税に係る第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第る延滞金の年7.3パーセントの割合は、これらの規定及び前条第２項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申２項の規定にかかわらず、当該年7.3パーセントの割合と当該申告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセ

告基準日における当該商業手形の基準割引率のうち年5.5パーセントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除

ントの割合を超える部分の割合を年0.25パーセントの割合で除して得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合として得た数を年0.73パーセントの割合に乗じて計算した割合とを合計した割合（当該合計した割合が年12.775パーセントの割を合計した割合（当該合計した割合が年12.775パーセントの割

合を超える場合には、年12.775パーセントの割合）とする。

合を超える場合には、年12.775パーセントの割合）とする。

２ （略）

２ （略）

5

（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）（長期譲渡所得に係る個人の町民税の課税の特例）

第17条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置 第17条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲

法第31条第１項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわら渡所得については、第33条及び第34条の３の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、ず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、

長期譲渡所得の金額（同法第33条の４第１項若しくは第２項、第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条

第34条第１項、第34条の２第１項、第34条の３第１項、第35条

第１項、第35条の２第１項、第35条の３第１項又は第36条の規第１項、第35条の２第１項＿＿＿＿＿＿＿＿＿又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条

定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条

第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除

第１項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第３項第１号の規定によりした金額とし、これらの金額につき第３項第１号の規定により読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合に読み替えて適用される第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」といは、その適用後の金額。以下「課税長期譲渡所得金額」という。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割をう。）の100分の３に相当する金額に相当する町民税の所得割を

課する。

課する。

２・３ （略）

２・３ （略）（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲（優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る町民税の課税の特例）

渡所得に係る町民税の課税の特例）

第17条の２ （略）第17条の２ （略）

２ （略）

２ （略）

３ 第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合におい ３ 第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特て、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の３ま別措置法第33条から第33条の４まで、第34条から第35条の２まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条で、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４から第37条の６まで、第37条の８又は第37条の９の規定の適用を受けるとの６まで、第37条の８又は第37条の９の規定の適用を受けると6

きは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のきは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のためための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

の譲渡に該当しないものとみなす。

7

みやき町税条例の一部を改正する条例に係る新旧対照表（第２条関係）
改

正

後

改

正

前

（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞（納期限後に納付し又は納入する税金又は納入金に係る延滞金）

金）

第19条 納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条 第19条 納税者又は特別徴収義務者は、第40条、第46条、第46条の２若しくは第46条の５（第53条の７の２において準用する場の２若しくは第46条の５（第53条の７の２において準用する場

合を含む。以下この条において同じ。）、第47条の４第１項

合を含む。以下この条において同じ。）、第47条の４第１項（第47条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条（第47条の５第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第48条第１項（法第321条の８第34項及び第において同じ。）、第48条第１項（法第321条の８第22項及び第35項の申告書に係る部分を除く。）、第53条の７、第67条、第23項の申告書に係る部分を除く。）、第53条の７、第67条、第81条の６第１項、第83条第２項、第98条第１項若しくは第２81条の６第１項、第83条第２項、第98条第１項若しくは第２項、第102条第２項、第105条、第139条第１項又は第145条第３項、第102条第２項、第105条、第139条第１項又は第145条第３項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入項に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合には＿＿＿、当該税額又は納入金額にその納期限（納する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。以

下第１号、第２号及び第５号において同じ。）の翌日から納付下第１号、第２号及び第５号において同じ。）の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（次又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲の各号に掲げる税額の区分に応じ、第１号から第４号までに掲げる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間についげる期間並びに第５号及び第６号に定める日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当すては、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当す

る延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書による延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

って納入しなければならない。

(１)～(３) （略）(１)～(３) （略）(４) 法第601条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第(４) 法第601条第３項若しくは第４項（これらの規定を法第8602条第２項及び第603条の２の２第２項において準用する場

602条第２項及び第603条の２の２第２項において準用する場

合を含む。）、第603条第３項又は第603条の２第５項の規定合を含む。）、第603条第３項又は第603条の２第５項の規定

により＿徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶によって徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間

予した期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間(５) 第48条第１項の申告書（法第321条の８第１項、第２項又(５) 第48条第１項の申告書（法第321条の８第１項、第２項、は第31項＿＿＿＿の規定による申告書に限る。）に係る税額第４項又は第19項の規定による申告書に限る。）に係る税額（次号に掲げるものを除く。） 当該税額に係る納期限の翌（次号に掲げるものを除く。） 当該税額に係る納期限の翌日から１月を経過する日

日から１月を経過する日(６) 第48条第１項の申告書（法第321条の８第34項及び第35項(６) 第48条第１項の申告書（法第321条の８第22項及び第23項の申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係るの申告書を除く。）でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する

税額 当該提出した日又はその日の翌日から１月を経過する日日（年当たりの割合の基礎となる日数）（年当たりの割合の基礎となる日数）

第20条 前条、第43条第２項、第48条第５項、第50条第２項、第 第20条 前条、第43条第２項、第48条第５項、第50条第２項、第52条第１項＿＿＿＿＿、第53条の12第２項、第72条第２項、第52条第１項及び第４項、第53条の12第２項、第72条第２項、第98条第５項、第101条第２項、第139条第２項及び＿第140条第２98条第５項、第101条第２項、第139条第２項並びに第140条第２項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定め

項の規定に定める延滞金の額の計算につきこれらの規定に定める年当たりの割合は、閏（じゆん）年の日を含む期間についてる年当たりの割合は、閏（じゆん）年の日を含む期間について

も、365日当たりの割合とする。

も、365日当たりの割合とする。

（町民税の納税義務者等）（町民税の納税義務者等）

第23条 （略）第23条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、 ３ 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業（以下この項及び第31条第かつ、令第47条に規定する収益事業＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

9

２項の表第１号において「収益事業」という。）を行うもの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を行うもの（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。同号＿（当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第31条＿＿＿＿＿＿＿＿＿において「人格のない社団等」という。）

第２項の表の第１号において「人格のない社団等」という。）

又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、こ又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節（第48条第９項から第16項までを除く。）の規定中法人のの節（第48条第10項から第12項までを除く。）の規定中法人の町民税に関する規定をこれに適用する。

町民税に関する規定をこれに適用する。

（均等割の税率）（均等割の税率）

第31条 （略）第31条 （略）２ 第23条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の ２ 第23条第１項第３号又は第４号の者に対して課する均等割の税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同

税率は、次の表の左欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ同

表の右欄に定める額とする。

表の右欄に定める額とする。

（略）

（略）

１ 次に掲げる法人

年

50,000円

１ 次に掲げる法人

年

ア 法人税法第２条第５号の公共法人及び 額

イ 法人税法第２条第５号の公共法人及び 額法第294条第７項に規定する公益法人等の法第294条第７項に規定する公益法人等のうち、法第296条第１項の規定により均等

うち、法第296条第１項の規定により均等割を課することができないもの以外のも割を課することができないもの以外のもの（法人税法別表第２に規定する独立行の（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。）

政法人で収益事業を行うものを除く。）

イ 人格のない社団等

ロ 人格のない社団等

ウ 一般社団法人（非営利型法人（法人税

ハ 一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する非営利型法第２条第９号の２に規定する非営利型

法 人をいう。以下この号において同法人をいう 。以 下 この 号 に おい て 同

1050,000円

じ。）に該当するものを除く。）及び一じ。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するも般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）のを除く。）

エ 保険業法（平成７年法律第105号）に規ニ 保険業法（平成７年法律第105号）に規定する相互会社以外の法人で資本金の額定する相互会社以外の法人で資本金の額

又は出資金の額を有しないもの（アから又は出資金の額を有しないもの（イからウまでに掲げる法人を除く。）

ハまでに掲げる法人を除く。）

オ 資本金等の額（法第292条第１項第４号

ホ 資本金等の額（法第292条第１項第４号の２に規定する資本金等の額をいう。以の５に規定する資本金等の額をいう。以下この表及び第４項において同じ。）を

下この表及び第４項において同じ。）を有する法人（法人税法別表第２に規定す有する法人（法人税法別表第２に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもる独立行政法人で収益事業を行わないもの及びエに掲げる法人を除く。以下このの及びニに掲げる法人を除く。以下この表及び第４項において同じ。）で資本金

表及び第４項において同じ。）で資本金等の額が1,000万円以下であるもののう等の額が1,000万円以下であるもののう

ち、町＿＿内に有する事務所、事業所又ち、市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞は寮等の従業者（俸給、給料若しくは賞

与又はこれらの性質を有する給与の支給

与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。）のを受けることとされる役員を含む。）の数の合計数（次号から第９号までにおい数の合計数（次号から第９号までにおいて「従業者数の合計数」という。）が50て「従業者数の合計数」という。）が50人以下のもの人以下のもの（略）（略）

３ 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第 ３ 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第11３項第１号の法人税額の課税標準の算定期間若しくは同項第２３項第１号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第２号の連号の期間又は同項第３号＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の期間中におい

法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額をて事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たに従って計算し、１月に満たないときは１月とし、１月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

ない端数を生じたときは切り捨てる。

４ （略）

４ （略）

（法人の町民税の申告納付）（法人の町民税の申告納付）第48条 町民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の８ 第48条 町民税を申告納付する義務がある法人は、法第321条の８
第１項、第２項、第31項、第34項及び第35項＿＿＿＿の規定に第１項、第２項、第４項、第19項、第22項及び第23項の規定による申告書（第９項、第10項及び第12項において「納税申告よる申告書（第10項、第11項及び第13項において「納税申告書」という。）を、同条第１項、第２項、第31項及び第35項＿書」という。）を、同条第１項、第２項、第４項、第19項及び＿＿＿の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期

第23項の申告納付にあってはそれぞれこれらの規定による納期限までに、同条第34項の申告納付にあっては遅滞なく町長に提限までに、同条第22項の申告納付にあっては遅滞なく町長に提出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第２項

出し、及びその申告に係る税金又は同条第１項後段及び第３項後段の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る＿＿の規定により提出があったものとみなされる申告書に係る税金を施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなけ

税金を施行規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならない。

ればならない。

２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する ２ 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特法人（以下この条において「内国法人」という。）が、租税特別措置法第66条の７第４項及び第10項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

別措置法第66条の７第５項及び第11項又は第68条の91第４項及＿＿＿＿の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第36項

び第10項の規定の適用を受ける場合には、法第321条の８第24項

及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額

及び令第48条の12の２に規定するところにより、控除すべき額を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

を前項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

12

３ 内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第３項及び第９ ３ 内国法人が、租税特別措置法第66条の９の３第４項及び第10項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の規定の適用を受ける

項又は第68条の93の３第４項及び第10項の規定の適用を受ける

場合には、法第321条の８第37項及び令48条の12の３に規定する

場合には、法第321条の８第25項及び令48条の12の３に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

べき法人税割額から控除する。

４ 内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合に ４ 内国法人又は外国法人が、外国の法人税等を課された場合には、法第321条の８第38項及び令第48条の13に規定するところには、法第321条の８第26項及び令第48条の13に規定するところにより、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人より、控除すべき額を第１項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除する。

税割額から控除する。

５ 法第321条の８第34項に規定する申告書（同条第33項の規定に ５ 法第321条の８第22項に規定する申告書（同条第21項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金をよる申告書を含む。以下この項において同じ。）に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項又は第納付する場合には、当該税金に係る同条第１項、第２項、第４31項＿＿＿＿の納期限（納期限の延長があったときは、その延項又は第19項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日

長された納期限とする。第７項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーから納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パー

セント（申告書を提出した日（同条第35項の規定の適用がある

セント（申告書を提出した日（同条第23項の規定の適用がある

場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたとき場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日からは、当該提出期限）までの期間又はその期間の末日の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して施行

規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならな

規則第22号の４様式による納付書により納付しなければならな

い。

い。

６ 前項の場合において、法人が法第321条の８第１項、第２項又 ６ 前項の場合において、法人が法第321条の８第１項、第２項、は第31項＿＿＿＿に規定する申告書を提出した日（当該申告書第４項又は第19項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後に同条第34項に規定する申限）の翌日から１年を経過する日後に同条第22項に規定する申13

告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により町民税を告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法当該１年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日（法第321条の８第35項の規定の適用がある場合において、当該申告第321条の８第23項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期

書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除す限）までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

る。

７ 第５項の場合において、法第321条の８第34項に規定する申告 ７ 第５項の場合において、法第321条の８第22項に規定する申告書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があ書（以下この項において「修正申告書」という。）の提出があつたとき（当該修正申告書に係る町民税について同条第１項、つたとき（当該修正申告書に係る町民税について同条第１項、第２項又は第31項＿＿＿＿に規定する申告書（以下この項にお第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該

いて「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（こ当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」といれに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限う。）があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該る。）は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）

当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項

為により町民税を免れた法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第48条の16の２第３項に規定する町民税書に係る町民税又は令第48条の16の２第３項に規定する町民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算のにあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

基礎となる期間から控除する。

(１) （略）(１) （略）14

(２) 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の(２) 当該減額更正の通知をした日（当該減額更正が、更正の請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）

請求に基づくもの（法人税に係る更正によるものを除く。）

である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求である場合又は法人税に係る更正（法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減に基づくものに限る。）によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する

額更正の通知をした日の翌日から起算して１年を経過する日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第321条の８日）の翌日から当該修正申告書を提出した日（法第321条の８

第35項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書が第23項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出

その提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限）までの期間期限）までの期間

８ （略）

８ （略）

＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ９ 法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

用を受けているものが、同条第４項の規定の適用を受ける場合＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係（同法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第２条第12号の７の７に規定する連結完全支配関係をいう。第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

50条第３項及び第52条第４項において同じ。）がある連結子法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

人（同法第２条第12号の７に規定する連結子法人をいう。第50＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第３項及び第52条第４項において同じ。）（連結申告法人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（同法第２条第16号に規定する連結申告法人をいう。第52条第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

４項において同じ。）に限る。）については、同法第81条の24＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第４項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額（法＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

第321条の８第４項に規定する連結法人税額をいう。以下この項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

及び第52条第４項において同じ。）の課税標準の算定期間（当＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。第52条第４項に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

おいて同じ。）に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納15

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

付すべき均等割額については、当該連結法人税額について法人＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

税法第81条の24第１項の規定の適用がないものとみなして、第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

18条の２の規定を適用することができる。

９ 法第321条の８第52項に規定する特定法人である内国法人は、 10 法第321条の８第42項に規定する特定法人である内国法人は、第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている第１項の規定により、納税申告書により行うこととされている法人の町民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同法人の町民税の申告については、同項の規定にかかわらず、同条第52項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記

条第42項及び施行規則で定めるところにより、納税申告書に記載すべきものとされている事項（次項及び第11項において「申載すべきものとされている事項（次項及び第12項において「申告書記載事項」という。）を、法第762条第１号に規定する地方

告書記載事項」という。）を、法第762条第１号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機

税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構（第11項において「機構」という。）を経由して行う方法に構（第12項において「機構」という。）を経由して行う方法に

より町長に提供することにより、行わなければならない。

より町長に提供することにより、行わなければならない。

10 （略）

11 （略）

11 第９項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項 12 第10項の規定により行われた同項の申告は、申告書記載事項
が法第762条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置

が法第762条第１号の機構の使用に係る電子計算機（入出力装置

を含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項にを含む。）に備えられたファイルへの記録がされた時に同項に規定する町長に到達したものとみなす。

規定する町長に到達したものとみなす。

12 第９項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理 13 第10項の内国法人が、電気通信回線の故障、災害その他の理由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが由により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しな困難であると認められる場合で、かつ、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することができると認められる場合においで納税申告書を提出することができると認められる場合において、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することにいて、同項の規定を適用しないで納税申告書を提出することについて町長の承認を受けたときは、当該町長が指定する期間内

ついて町長の承認を受けたときは、当該町長が指定する期間内に行う同項の申告については、前３項の規定は、適用しない。

に行う同項の申告については、前３項の規定は、適用しない。

法人税法第75条の５第２項の申請書を同項に規定する納税地の法人税法第75条の４第２項の申請書を同項に規定する納税地の所轄税務署長に提出した第９項の内国法人が、当該税務署長の所轄税務署長に提出した第10項の内国法人が、当該税務署長の16

承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨承認を受け、又は当該税務署長の却下の処分を受けていない旨を記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限のを記載した施行規則で定める書類を、納税申告書の提出期限の前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、前日までに、又は納税申告書に添付して当該提出期限までに、町長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に町長に提出した場合における当該税務署長が指定する期間内に行う同項の申告についても、同様とする。

行う同項の申告についても、同様とする。

13 （略）

14 （略）

14 第12項の規定の適用を受けている内国法人は、第９項の申告 15 第13項の規定の適用を受けている内国法人は、第10項の申告につき第12項の規定の適用を受けることをやめようとするとき

につき第13項の規定の適用を受けることをやめようとするときは、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を町は、その旨その他施行規則で定める事項を記載した届出書を町長に提出しなければならない。

長に提出しなければならない。

15 第12項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第 16 第13項前段の規定の適用を受けている内国法人につき、法第321条の８第61項の処分又は前項の届出書の提出があったとき321条の８第51項の処分又は前項の届出書の提出があったときは、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第は、これらの処分又は届出書の提出があった日の翌日以後の第12項前段の期間内に行う第９項の申告については、第12項前段

13項前段の期間内に行う第10項の申告については、第13項前段の規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たの規定は適用しない。ただし、当該内国法人が、同日以後新たに同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

に同項前段の承認を受けたときは、この限りでない。

16 第12項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第14 17 第13項後段の規定の適用を受けている内国法人につき、第15項の届出書の提出又は法人税法第75条の５第３項若しくは第６項の届出書の提出又は法人税法第75条の４第３項若しくは第６項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

項（同法第81条の24の３第２項において準用する場合を含＿の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分があむ。）の処分があったときは、これらの届出書の提出又は処分った日の翌日以後の第12項後段の期間内に行う第９項の申告にがあった日の翌日以後の第13項後段の期間内に行う第10項の申ついては、第12項後段の規定は適用しない。ただし、当該内国告については、第13項後段の規定は適用しない。ただし、当該法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときは、こ内国法人が、同日以後新たに同項後段の書類を提出したときの限りでない。

は、この限りでない。

（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）（法人の町民税に係る不足税額の納付の手続）

17

第50条 （略）第50条 （略）２ 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１ ２ 前項の場合においては、その不足税額に法第321条の８第１項、第２項又は第31項＿＿＿＿の納期限（同条第35項の申告納項、第２項、第４項又は第19項の納期限（同条第23項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項

付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第１項又は第２項＿＿＿＿の納期限とし、納期限の延長があった場合、第２項又は第４項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第４項第１号において同には、その延長された納期限とする。第４項第１号において同じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パ

じ。）の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日からーセント（前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の１月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

しなければならない。

３ 前項の場合において、法第321条の11第１項又は第３項の規定 ３ 前項の場合において、法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正の通知をした日が、法第321条の８第１項、第２項又による更正の通知をした日が、法第321条の８第１項、第２項、は第31項＿＿＿＿に規定する申告書を提出した日（当該申告書第４項又は第19項に規定する申告書を提出した日（当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他限）の翌日から１年を経過する日後であるときは、詐偽その他

不正の行為により町民税を免れた場合を除き、当該１年を経過

不正の行為により町民税を免れた場合を除き、当該１年を経過する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書する日の翌日から当該通知をした日（法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと＿を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

関係がある連結親法人（法人税法第２条第12号の６の７に規定＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

する連結親法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿による更正に係るものにあってと。次項第２号において同じ。）による更正に係るものにあっ18

は、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若

くは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基礎

しくは決定の通知をした日）までの期間は、延滞金の計算の基となる期間から控除する。

礎となる期間から控除する。

４ 第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正 ４ 第２項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」（これに類するものを含む。以下この項において「増額更正」という。）があつたとき（当該増額更正に係る町民税についてという。）があつたとき（当該増額更正に係る町民税について

法第321条の８第１項、第２項又は第31項＿＿＿＿に規定する申法第321条の８第１項、第２項、第４項又は第19項に規定する申告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出さ告書（以下この項において「当初申告書」という。）が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額れており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項におを減少させる更正（これに類するものを含む。以下この項において「減額更正」という。）があつた後に、当該増額更正があいて「減額更正」という。）があつた後に、当該増額更正があつたときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額つたときに限る。）は、当該増額更正により納付すべき税額（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含（当該当初申告書に係る税額（還付金の額に相当する税額を含む。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）についてむ。）に達するまでの部分に相当する税額に限る。）については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不は、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正の行為により町民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税又は令第48条の15の５第４項に規定

正により納付すべき町民税又は令第48条の15の５第４項に規定する町民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞する町民税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

金の計算の基礎となる期間から控除する。

(１)・(２) （略）(１)・(２) （略）（法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）（法人の町民税に係る納期限の延長の場合の延滞金）

第52条 （略）第52条 （略）２・３ （略）

２・３ （略）＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ４ 法人税法第81条の22第１項の規定により法人税に係る申告書＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

19を提出する義務がある法人で同法第81条の24第１項の規定の適

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

用を受けているもの及び当該法人との間に連結完全支配関係が＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ある連結子法人（連結申告法人に限る。）は、当該申告書に係＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る連結法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

連結所得（同法第２条第18号の４に規定する連結所得をい＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿う。）に対する連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

割額を納付する場合には、当該税額に、当該連結法人税額の課＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を経過した日から同項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

数に応じ、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

する延滞金額を加算して納付しなければならない。

＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ５ 第48条第７項の規定は、前項の延滞金額について準用する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

この場合において、同条第７項中「前項の規定にかかわらず、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

次に掲げる期間（詐偽その他不正の行為により町民税を免れた＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

法人が法第321条の11第１項又は第３項の規定による更正がある＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿べきことを予知して提出した修正申告書に係る町民税又は令第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

48条の16の２第３項に規定する町民税にあっては、第１号に掲＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書の提出に＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

より納付すべき税額の納付があった日（その日が第52条第４項＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後２月を＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

経過した日より前である場合には、同日）から第52条第４項の＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿_

申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

＿ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ ６

第50条第４項の規定は、第４項の延滞金額について準用す＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

る。この場合において、同条第４項中「前項の規定にかかわら＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

ず、次に掲げる期間（詐欺その他不正の行為により町民税を免＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき町民税20

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

又は令第48条の15の５第４項に規定する町民税にあっては、第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「当該当初申告書＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿の提出により納付すべき税額の納付があった日（その日が第52＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

条第４項の連結法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

後２月を経過した日より前である場合には、同日）から同条第＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

４項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。

（たばこ税の課税標準）（たばこ税の課税標準）

第94条 （略）第94条 （略）２ 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻 ２ 前項の製造たばこ（加熱式たばこを除く。）の本数は、紙巻
たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たば

たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たば

この本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表

この本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものの右欄に定める重量をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。ただし、１本当たりの重量が１グラム未満の葉巻たばとする。ただし、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻たば

この本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙

この本数の算定については、当該葉巻たばこの１本をもって紙巻たばこの１本に換算するものとする。

巻たばこの0.7本に換算するものとする。

（略）

（略）

３～10 （略）３～10 （略）附 則

附 則（延滞金の割合等の特例）
第３条の２ （略）

（延滞金の割合等の特例）
第３条の２ （略）21

２ 当分の間、第52条第１項に規定する延滞金の年7.3

２ 当分の間、第52条第１項及び第４項に規定する延滞金の年7.3

パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセン

付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセン

トの割合に満たない場合には、その年中においては、その年におトの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における当該加算した割合とする。

ける当該加算した割合とする。

22

みやき町税条例の一部を改正する条例（概要）
改正概要

みやき町税条例
改正範囲

内容

第24条

前年中の合計所得金額135万円以下に対する非課税措置について、寡婦（寡夫）の見直し及びひとり親（婚姻歴や性別にかかわらず、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下）を有する単身者）を対象に追加する

第34条の2

所得控除ついて、寡婦（寡夫）の見直し及びひとり親控除（控除額 30万円）を対象に追加する

第36条の2

法律改正に伴う項番号の整理

施行日等

長期譲渡所得に係る課税の特例に「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」対象に追加する

附則第17条（概要）
個人が、令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に、都市計画区域内にある土地基本法に規定する低未利用土地又はその低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」といいます。）で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡（その個人と特別の関係がある者に対してするもの及び低未利用土地の上にある資産を含めた譲渡の対価の額が500万円を超えるものを除きます。）をした場合（その譲渡の後にその低未利用土地等の利用がされる場合に限ります。）には、その年中の低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の金額から100万円（その長期譲渡所得の金額が100万円に満たない場合には、その長期譲渡所得の金額）を控除する

附則第17条の2

低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除を選択した場合は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例に該当しないものとする

第23条

法律改正に伴う規定の整備及び項番号の整理

個人の町民税に係るもの

法人の町民税に係るもの

第31条・第48条・ 法人税において、企業グループを一つの納税単位とする連結納税制度から、各法人を納税単位とするグループ通算
第50条・第52条
制度に移行することに伴う規定の整備
軽量な葉巻たばこの換算方法の2段階での見直し

町たばこ税に係るもの 第94条

（第1段：令和2年10月1日から令和3年9月30日まで）1本当たりの重量が0．7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定について、当該葉巻たばこの1本をもって紙巻たばこの0．7本に換算する（第2段：令和3年10月1日以降）
1本当たりの重量が1グラム未満の葉巻たばこの本数の算定について、当該葉巻たばこの1本をもって紙巻たばこの1本に換算する

第19条

法律改正に伴う項番号の整理及び文言の整理

第20条

法律改正に伴う項の削除

附則第3条の2

法人町民税の納期限の延長の適用を受けた場合の延滞金について割合を引き下げる

附則第4条

法律改正に伴う規定の整備

令和3年1月1日

令和4年4月1日

令和2年10月1日
及び
令和3年10月1日

令和4年4月1日
賦課徴収に係るもの（改正前）特例基準割合（平均貸付割合＋１％）→（改正後）平均貸付割合＋0.5％

令和3年1月1日
及び
令和4年4月1日
令和3年1月1日

23