趣意書 はじめに⼦どもたちは、学校給⾷は⼤丈夫なの？

誰もが健康に⽣きていく上で、安全・安⼼な⾷べものは⼤切です。とりわけ、未来を⽣きる⼦どもたちの健康と命が守られ、健やかな成⻑を育むため、⼦どもたちにとって重要な⾷となる「学校給⾷」について関⼼を持たないわけにはいきません。学校給⾷の⾷材の中で、現在、外国産輸⼊⼩⻨の残留農薬の悪影
響が⼼配される状況にあることを、多くの⼈に、特に、児童・⽣徒の保護者に知らせ、学校給⾷を安全なものに変えていく⾏動を、⼀緒になって起こしていく必要が、今、⽣まれています。
今⽇、⾷の安全はかつてないほど脅かされている

⾷を巡る環境の勉強会などを重ねていくうちに、近年、｢⾷の安全と安⼼｣を脅かす様な事態が、⽴て続けに起きていることが分かりました｡その⼀つが、今や広く発ガン性があることが分かってきている、グリホサートという農薬成分が環境中にも、⾷品の中にもすごい勢いで広がり始めているということです。
輸⼊農産物、特に⼩⻨を使った⾷品(パンなど)の中に、グリホサートが残留しているケースが多発し始めています。また、これまで農薬として農家がハンコをついて購⼊、使⽤していたグリホサート系農薬が、今、何の規制もなくホームセンターで家庭菜園や、庭先、空き地管理⽤に、⼭積みで売られる様になっています。⼀体どうしてこんな事態になったのでしょう？
社会状況の⼤きな変化〜種⼦法廃⽌と、それに変わる｢種⼦条例｣の制定〜

⽇本の⽶、⻨、⼤⾖はこれまで「主要農作物種⼦法」という法律で守られていました。⽶の品種改良も公共の責務として、各都道府県にある農業試験場で⾏ってきました。この種⼦法が 2017 年、ほとんど審議らしい審議もされないまま、いきなり廃⽌されました。段階的に都道府県による⽶、⻨、⼤⾖の種の管理を⽌め、しかも今まで公共の税⾦を使って積み上げてきた、品種改良に関する知⾒も、全て外国企業も含めて、⺠間に開放するというものです。
これは、⾷の安全保障という意味でも、また農家の経営を始め農業全体の将来にとっても、間違った政策決定だということで、各県で種⼦法に変わる「種⼦条例」を制定する運動が起きました。今や 20 を上回る県で｢種⼦条例｣が制定される流れになっています。ここ熊本でも昨年「くまもとのタネと⾷を守る会」が結成され、消費者、JA を始め、市町村議員など広範な声が上げられ、熊本版の｢種⼦条例｣制定の運びとなったのです。

趣意書
1、⾷の安全、農薬の安全性に関する状況の⼀⼤変化が起きている
農薬成分グリホサートの残留基準引き上げ

2013 年アメリカで､続いて 2017 年⽇本で､モンサントの農薬ラウンドアップの主成分であるグリホサートの残留基準が⼤幅に引き上げられました。
ラウンドアップってどんな農薬

ラウンドアップは全ての雑草に効く強⼒な除草剤で、もともと、遺伝⼦組み換え作物とセットで⼤量に使われていました｡つまりラウンドアップに耐性のある品種を遺伝⼦組み換えで作り、それとセットで使うと、作物だけが残って雑草が全部枯れるので効率的なのです。モンサントの開発した遺伝⼦組み替えの⼤⾖や菜種の名前がいずれも「ラウンドアップレディ」というのがその関係を象徴しています。ところが、近年、遺伝⼦組み換え作物の発ガン性が指摘される様になって､遺伝⼦組み換え作物は主⼒国アメリカでさえ敬遠されるようになってきているのです。
⼩⻨にプレハーベスト(収穫前散布)農薬としてラウンドアップを使う

そこで、⼤量にだぶついたラウンドアップの使⽤法として、⼩⻨に対してプレハーベスト(収穫前散布)農薬として使う⼿法が編み出されました。実は⼩⻨には遺伝⼦組み換えの品種はないので、ラウンドアップは成⻑中には使えません。遺伝⼦組み換えが普及しているトウモロコシ、⼤⾖、菜種、綿実は飼料⽤、加⼯⽤が主⼒です。⼀⽅⼩⻨は主⾷のパンとして直接⾷べるので、消費者に敬遠されるのを恐れて、遺伝⼦組み換えには元祖アメリカでも、踏み出せずにいたのです。
しかし、収穫直前であればカラが枯れてもかまわないどころか、乾燥、寒冷地で⽣産される⼩⻨は、そのまま畑で⽴ったまま乾燥するので、乾燥させるためのコストが節約できるのです。まさにグッドアイデア。⼀挙にこの⼿法は広がりました。でも、当然ながら残留農薬は⼤幅に増えてしまいます。そこで、残留基準そのものを緩和することにしたのです。
ポストハーベストなら聞いたことあるけどもともと船で⻑い時間かかって輸出される穀物には､輸送中の害⾍発⽣やカビを防ぐ⽬的でポストハーベスト(収穫後散布)農薬が使われています。直接、しかも成育中より⾼濃度で使われるので、その残留がしばしば検出され問題になっています。
それに加えて、⽇本で⼩⻨からグリホサート成分が検出されるような事態に1なったのは何故か。2017 年、プレハーベストの普及したアメリカなどの輸出国の要求に応えて、輸⼊農産物のグリホサート農薬残留基準が⼤幅に緩和されたからです。⼩⻨は改訂前 5ppm から改訂後 30ppm ですから 6 倍の緩和です。そばに⾄っては 0.2ppm から 30ppm と実に 150 倍の緩和になります。
輸⼊⼩⻨を使った加⼯⾷品からグリホサートが検出される。

結果、パンなどの加⼯⾷品から、グリホサートが検出される事例が続出するようになりました。もちろん、外国産でも有機農産物であれば⼤丈夫だし、⽇本国産ではこれまでプレハーベスト農薬の使⽤は無かったことから検出されていませんでした。パンの原料である⼩⻨(強⼒粉)は温暖湿潤な⽇本では作りにくいこともあって、ほとんどが(2009 年度現在 97％)外国産の輸⼊⼩⻨が使われています。
昨年 4 ⽉農⺠連⾷品分析センターが、市販のパン 13 商品を分析した結果、9商品からグリホサートが検出されたことを発表し、衝撃が⾛りました｡学校給⾷のパンの原料もほとんどが輸⼊⼩⻨粉を使いますから、特にアメリカ、カナダ産などであれば⾼確率でグリホサートの残留が懸念されます。
グリホサートの危険性とは2018 年 8 ⽉モンサントの唱えてきたラウンドアップ(グリホサート)の安全性神話が覆される判決が、サンフランシスコ地裁で下されました。校庭管理⼈ドウｴ
イン・ジョンソンさんの悪性リンパ腫の原因が、ラウンドアップの散布作業に原因があるとして損害賠償を求めた裁判で、モンサントの有罪が認められ 3 億ドルの賠償⾦が命じられたのです(後に上訴によって 8000 万ドルに減額)｡
この裁判では「がんを引き起こす可能性がある」というモンサントの秘密⽂書が明らかになりました。以来 4 万件を超えるともいわれる裁判がひかえており、次々に有罪と賠償を命じる判決が出ています｡モンサントを買収したドイツバイエル社の株は急落しました。
世界の常識と⽇本

⽇本ではグリホサートの残留基準が⻨では 6 倍に緩和され、ホームセンターでも全く野放しで売られるようになりました。他の国ではどうなのでしょう｡オランダ､フランス、スイス、ドイツではホームセンターでの販売禁⽌。ベルギー、スエーデンなども個⼈、家庭⽤の使⽤、販売禁⽌。オーストリア全⾯禁⽌、フランス､ドイツは 2023 年までには全⾯禁⽌の⽅針、アジアでもベトナム、スリランカなど輸⼊禁⽌・・・。
このままでは、⽇本は規制であふれたグリホサートの吹きだまり国になりそうです。
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2、学校給⾷に外国産輸⼊⼩⻨を使うことを⽌めることを求める！
学校給⾷を通して⻑期間グリホサートの摂取から逃れられない⼦供達

⽔俣病で明らかになったことはたくさんありますが、その⼀つが低濃度・⻑期摂取の危険性だといわれています。⼤⼈は⾃分の選択で⾷べたくないものを除外するのも、⾷べたいものを作って⾷べることも出来ますが、学校給⾷を⾷べる
⼦供達はそうはいきません。だからこそ、安全が疑われるものは、みんなの⼒で排除し、よりよい⾷環境を作ってあげなければなりません。しかし、⼤規模化と経済的効率化が優先されるようなシステムでは、変化はなかなか起こせるものではありません。
市⺠の声、保護者の声をはじめとして、給⾷現場の先⽣や､調理に携わる⼈たちの声が⼀つになって初めて、給⾷のあり⽅が変わり始めるでしょう。私たちはまず声を上げて、署名活動を⽴ち上げ、その声の輪を広げていくことにいたしました。
国産⼩⻨に切り替え、強⼒⼩⻨の⽣産振興を

温暖湿潤の⽇本では、乾燥、冷涼を好む⻨の⽣産は北海道を別にすれば、少ないのが実情です。しかも⻨⽣産の主⼒はビール⻨といわれる⼤⻨です。⼩⻨は収穫時期が⼤⻨より 10 ⽇から 2 週間ほど遅れるので、梅⾬の時期に近くなり､収穫時の⾬と稲作の準備との時間的兼ね合いもあり、なかなか普及しませんでした｡加えて、⼩⻨の中でも強⼒粉の品種は南部⼩⻨といわれる東北の品種くらいで､⼩⻨と⾔えばうどんなどの麺類や､天ぷら、だんご⽤の中⼒粉がほとんどでした。
しかし近年では､品種改良によって、⻄南暖地でも安定して作れる強⼒粉の品種(ミナミノカオリ)が出来ています。それを使って､例えば今治市では給⾷パンの⾃給率 100 パーセントを⽬指して取り組んでいます。その気になれば不可能なことではないのです。学校給⾷パンから輸⼊⼩⻨を廃すべきだという認識が、農家や⽣産地に広がれば､必ず対応できるようになるはずです。県内でもミナミノカオリは、例えば JA 菊池管内だけでも、2019 年で 78 万トン⽣産されています。輸⼊品なら安いという価格の壁を越えて、今こそ国産⼩⻨に切り替える時です。

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資料 1

農業現場､公共施設、ホームセンターからグリホサートの追放をJA､種苗店､ホームセンターなど農薬販売所、また公園や学校、道路管理をする市町村へむけて､グリホサート系農薬の販売と使⽤を⽌めるよう要請します。
実はラウンドアップは圃場以外で広範に使われています。当然そのような場所は多くの⼈が利⽤する場所です。最初にアメリカで有罪判決がでたケースのドウｴイン・ジョンソンさんは校庭管理⼈でした。散布する⼈にとっても､公園や運動場を利⽤する市⺠にとっても､暴露はさけられません。
ヨーロッパなどで、公共施設や､個⼈⽤販売が先ず禁⽌になっているのは当然のことなのです。ホームセンターやドラッグストアの⼊り⼝に⼭積みになって積極販売されているような状況は異常です｡「くまもとのタネと⾷を守る会」では､関係者にグリホサート系農薬の販売と使⽤を中⽌することを求める要請書を準備中です。
資料 22017 年グリホサート残留基準改定の⼀部（単位 ppm）

農産物名トウモロコシ⼤⾖

⼩⻨

そばなたね

ひまわり種⼦2016 年

12050.2

100.1

2017 年改正

52030303040

倍率

5161503400

厚労省 2017 年 12 ⽉ 25 ⽇⾷品中の残留基準値改正告⽰より

資料 3

各国のグリホサート規制例 有機農業クリップニュースより2020.05.01

タイ

グリホサート等３農薬規制の再延期を認めず2020.06.27

メキシコ

２４年までにグリホサート段階的禁⽌へ

2019.09.10

ドイツ

２３年末にグリホサート禁⽌へ

2019.07.21

オーストリア国⺠議会

2018.10.07

チェコ

2019 年からグリホサート禁⽌へ2018.08.08

ブラジル

グリホサート製剤の使⽤を⼀時禁⽌2017.09.26

フランス

グリホサートを２０２２年までに禁⽌へ2017.07.06

ベルギー

グリホサートの個⼈使⽤を禁⽌へ

016.08.29

イタリア

グリホサート⼀部使⽤禁⽌（公園、学校など）

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ＥＵ初のグリホサート全⾯禁⽌