2021年

事業計画及び
成長可能性に関する事項
2021年12月22日
アミタホールディングス株式会社（東証JASDAQ:2195）

会社概要
会社名
本店所在地
設立年月日
資本金
代表者
事業内容
従業員数
証券コード

アミタホールディングス株式会社
京都市中京区烏丸通押小路上ル秋野々町535番地
日土地京都ビル２F
２０１０年１月４日
４７４,９２０,０００円（２０２１年１２月１日現在）
代表取締役会長兼CEO
熊野 英介
代表取締役社長兼COO
佐藤 博之
社会デザイン事業
１５３名（２０２１年１１月末現在 連結全体）
２１９５©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル：事業の内容
アミタグループは2021年、旧事業区分(環境戦略デザイン事業・地域デザイン事業)を統合し「社会デザイン事業」を開始。
「未来デザイン企業」を標榜し、サステナブルな企業経営や地域運営を目指す顧客との共創による、全体最適の未来創りを推進していきます。

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

地域の持続性向上

企業の持続性向上※当社グループは連結財務諸表提出会社であるアミタホールディングス株式会社、同社の連結子会社２社（アミタ株式会社、AMITA ENVIRONMENTAL STRATEGICSUPPORT (MALAYSIA) SDN. BHD.）及び持分法適用関連会社１社（AMITA BERJAYA SDN. BHD.）により構成されています。

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ビジネスモデル：事業の内容「社会デザイン事業」の全体像は下図のとおりです。

(1)-①[Ecosystem Style]
ESG・SDGs経営

リサイクル・SDGs調達

自立分散型地域創生

構築
Produce(1)-③
実践

Operation

実行計画の策定・推進体制の構築 事業スキーム構築・FS調査
プロトタイプ構築・現場実証・仮説検証 等
新たなサーキュラー・バリューチェーンの実装・運用

海 外 で の サ ー ビス 展 開(1)-②＜事業の収益構造＞

環 境 認 証 審 査サ ー ビス

ミッションに基づく中長期ビジョン・ロードマップ
戦略的目標・KPI策定 事業構想・戦略立案 等

資源循環・関係性

サーキュラーエコノミー
パー ト ナ ー シ ッ プの 構 築等(3)プラットフォーム構築

産官学民による共 創 型 プラ ッ トフ ォ ー ムの 構 築

Design

未来のメガトレンド研修 経営哲学・新時代の価値観研修
外部環境・市場動向調査 客観・定量的な課題の可視化
サプライチェーンのリスク・機会分析 ポテンシャル調査

地域課題解決・自然資本活用

自 立分 散型コ ミュニテ ィの 構築

構想

脱炭素・省エネ

気候変動対策

域内資源循環の促進・経済の活性化

Introduction(2)

エコシステムスタイル

エコシステム経営推進 サーキュラーエコノミー

導入※括弧の事業領域は次頁で詳細説明があります。

(3)海外
サービス

(2)環境
認証審査
サービス

5.7％
4.4％

(1)Ecosystem
Style

89.8％
2020年売上実績

ICT導入・アウトソーシング等による運用の最適化・継続的改善
仕組みのアップデート

等©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル：事業の内容
当社グループは、“産業と暮らしのRe・デザイン”をテーマとし、持続可能な企業経営・地域運営の実現に伴走支援します。
主な事業内容は、具体的には次のとおりです。（※なお当社の報告セグメントは「社会デザイン事業」の単一セグメントです。 ）(1)-① (1)「Ecosystem Style（エコシステムスタイル）」（例）気候変動対策の支援イメージ

企業の統合的サステナビリティ最適化支援
サーキュラーエコノミーや気候変動対策、ESG・SDGs経営等に関するメガトレンドの研修、バリューチェーン、サプライチェーンのリスク・機会分析、中長期ビジョ
ン・ロードマップの作成、原料・資源の循環調達や循環スキーム構築の支援等を行っています。
新商品「Cyano Project（シアノプロジェクト）」を中心に、約40年に渡り培ったサステナビリティ分野の良質なネットワーク並びに人・資源・情報のプラットフォームを活かし、持続可能な循環型のビジネス創出と、経営と社会の持続性向上を統合的にサポートしてまいります。
地域のサステナビリティ向上を支援する調査・研究・事業開発等
サービスの提供

アミタ＜ビジネスフロー＞

顧客

サステナブルな地域運営を目指す自治体・企業等と連携して、地域の４大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する自立分散型の地域創生に向けた調査・研究・事業開発等を行っています。

売上©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル：事業の内容(1)-② (2)100％リサイクルサービス■地上資源製造（100％リサイクル）
発生品の成分や形状により、資源発生元から直接資源利用先への受入が困難な場合等に、アミタ㈱の地上資源製造施設（循環資源製造所）において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態にリサイクル（中間処理）し、地上資源として資源利用先へ提供しています。また、以下の地上資源について、有価物評価される場合には販売を行っています。
・セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料（スラミックス®）
・非鉄金属原料・その他
なお、地上資源製造（100％リサイクル）は、アミタ㈱の他、アミタが地上資源製造技術を提供している協業企業のネットワークである
アミタ地上資源製造パートナーズや、持分法適用関連会社であるAMITA BERJAYA SDN. BHD.の地上資源製造施設でも行っています。

＜ビジネスフロー＞

売上©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル：事業の内容■リサイクルオペレーション■資源販売

アミタ㈱が提供するリサイクルオペレーションは、資源発生元の工場等から発生する発生品や発生工程（製造工程）の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発生元に対して最適なリサイクル提案を行います。提案に基づいてアミタ㈱は資源利用先や運送業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務（複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社に行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。）等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。

発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ、資源利用先へ販売を行っています。

＜ビジネスフロー＞＜ビジネスフロー＞©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル：事業の内容(1)-③ (3)環境管理業務効率化支援＜サービス全体像＞「AMITA Smart Eco（アミタスマートエコ）」
煩雑かつリスクが高いとされる、企業の環境管理業務を支援するため、業務に必要な各種データを一元管理できるクラウドサービス、管理業務を一括で代行するアウトソー
シングサービス等を提供しています。

＜ビジネスフロー＞

アミタ㈱

顧客

サービスの提供(システム提供を含む)

売上(月次定額)©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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ビジネスモデル：事業の内容＜ビジネスフロー＞(2) (4)環境認証審査サービス

審査サービスの提供
認証の付与(ASC)

アミタ㈱また、MSC認証機関として水産物の加工流通過程の管理の認証(MSC
CoC認証)、ASC認証機関として養殖場の認証(ASC 養殖場認証)及び加工流通過程の管理の認証(ASC CoC認証)の認証審査業務も行っています。

顧客

アミタ㈱は、適切な森林経営・管理に関する認証(FSC® FM認証)及び認証木材を使用した製品管理に関する認証(FSC® CoC認証、PEFC™ CoC認証)の審査並びに監査業務を行っています。

売上(審査サービス料)(認定管理料(FSC® /ASC))

認証機関

認証の付与(FSC®)

売上原価(認定管理料(FSC®))＜アミタが実施している認証審査＞
森林認証＜主な環境認証審査の流れ（森林認証/水産認証）＞

水産認証
MSC
(漁業)

FSC®

PEFC™

FM認証

✅

-

MSC漁業認証

CoC認証

✅

✅

ASC養殖場認証

プロジェクト
認証

✅

✅

CoC認証

ASC
(養殖)

✅
✅

✅

※アミタは、認証機関であるSoil AssociationおよびSCS Global Servicesと提携して、森林認証審査サービスを実施しています。

©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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市場環境と競争力の源泉©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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市場環境：市場規模
産業廃棄物処理業界全体の市場規模は約5兆2,800億円、そのうち当社グループが行う中間処理の市場規模は2兆2,133億円（出典）環境省「平成23年度産業廃棄物処理業実態調査業務報告書」となっています。
もっとも、2050年には国内における業界全体の市場規模は約3兆円（約43%の減少）と予測されており、中間処理の市場規模も同様に減少することが想定されます。これに対して海外市場の規模は増大する見込みであり、特に当社関連会社が存在するアジアにおける拡大が目立っています。
産業廃棄物処理業界全体の推定市場規模（平成22年度） ※1※2

合計
52,806億円【出典】※1 環境省「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言（概要版）」（平成29年5月） ※2 環境省「海外展開戦略（リサイクル）」（平成30年6月）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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市場環境：市場規模
一方、グローバル経済における不確実性の高まりや自然災害の頻発、AIやICT等の急速な技術革新、そして投資家や企業のESG重視の流れが加速し、国内外を問わず脱炭素やサーキュラーエコノミー型ビジネスへの移行が求められており、サステナビリティ関連の市場規模は成長すると想定されます。
ビジネスコンサルティング市場の推移（国内）

サステナビリティ関連市場の推移（国内）

※1

7,000

7,000

6,000

6,000

5,000

5,000

4,000

4,000

3,000

3,000

2,000

2,000

1,000

1,000

0

0
2018年(実績値)（億円）

2023年(予想値)

ビジネスコンサルティング市場

50,00048,00046,00044,00042,00040,0002018年(実績値)（億円）【参考】※1 EnterpriseZine「国内コンサルティングサービス市場、2023年までの年間平均成長率5.4％で2023年には9,969億円に――IDCが予測」， 2019年4月2日
https://enterprisezine.jp/news/detail/11888 （閲覧日：2021年3月26日）※2

2050年(予想値)

環境経営支援2018年(実績値)

2050年(予想値)

持続可能な農林水産業（億円）【参考】※2 環境産業市場規模検討会「令和元年度環境産業の市場規模推計等委託業務環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書」（令和2年3月）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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市場環境：市場規模
地方自治体においては、財政が逼迫する中で、4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）に加え、脱炭素を含めた持続可能な地域社会づくりが求められています。介護、後期高齢者医療、見守り、ごみ処理などのテーマで、今後地方自治体が必要とするコストは益々大きくなると思われ、これらを官民連携で統合的・効果的に解決するタウンマネジメントが求められています。
2018年度 社会コスト（国内）

介護費

医療費

※1

※3

約15,000億円/年（維持管理費含む）※2

約392,000億円/年

約107,000億円/年
自治体ごみ処理費

将来の社会保障費給付の見通し（国内）※4

見守りサービス市場

約200億円/年【参考】※1※2 財務省「社会保障について①（参考資料）」（2020年10月8日）※3
一般廃棄物処理事業実態調査の結果（平成30年度）について※4
アミタ独自試算©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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市場環境：競合環境(1) 「Ecosystem Style（エコシステムスタイル）」「Ecosystem Style」はサステナブルな企業経営や地域運営を支援するサービスです。
したがって、ビジネスコンサルティングに属し、コンサルティングファームが競合先として想定されます。

(2) 100％リサイクルサービス
100%リサイクルサービスはいわゆる産業廃棄物処分業及び収集運搬業の許可のもとで行われるサービスであることから、産業廃棄物処理業者が競合先として想定されます。

(3) 環境管理業務効率化支援
廃棄物管理業者、ソフトウェア関連会社等が競合先として想定されます。

(4) 環境認証審査サービス
FSC®やMSC等の環境認証審査サービスを提供する会社が競合先として想定されます。

個々に上記のサービスを提供する会社は存在しますが、一貫して統合的に上記のサービスを提供できるところに当社グループの強みがあります。
©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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競争力の源泉：競争優位性
約40年に渡り培ったサステナビリティ分野のノウハウ、良質なネットワーク、
人・資源・情報のプラットフォームを活かし、コンサルティングのみではなく、事業の実行まで、
企業・地域の持続性向上に向けた統合的なサービスを提供し、お客様と共に伴走します。

アミタのコ・マルチソーシング
地域

支援自治体

70地域以上サステナビリティを中心に専門家

企業

良質なネットワーク・プラットフォーム提供による統合的なソリューションの提供

100名以上と連携

10

月間ユーザー
万人強のサステナビリティ情報発信メディアの運営

全国各地の
自治体

全国の大学
各種研究所

多様 な 業種・業態 の 企業群

専門家
有識者

取引先企業約

非営利・非政府団体

1,400社
国内外

6か所の再資源化工場

300

人・情報・資源のプラットフォーム

全国
社を超える
リサイクルネットワーク（サーキュラー エコノミー パートナーシップ／MEGURU STATION®）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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2020年実績©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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決算ハイライト（前期比較）（単位：百万円、百万円未満切捨て）

2019年12月期

2020年12月期

増減差

売上高

4,744

4,608

-135

営業利益

236

289

53

経常利益

246

292

45

親会社株主に帰属する当期純利益

162

388

226

売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響等による100％リサイクルサービスの取扱量の減少により、前期を下回る
営業利益は、売上原価の削減や売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加等
により、前期を上回る
経常利益は、シンジケートローン組成に伴う手数料の計上があったものの、営業利益の増加やマレーシア事業に関わる持分法による投資利益の増加等により、前期を上回る
当期純利益は、経常利益の増加や台灣阿米達の株式譲渡の売却益並びに繰延税金資産の計上による法人税等調整額の計上及び法人税等還付税額の計上等により、前期を上回る©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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TOPICS.1

サーキュラーエコノミー・脱炭素のニーズ拡大
により、コンサルティング提供社数が増加

サーキュラーエコノミー･脱炭素ニーズの急増

コンサルティング 売上高の推移＆ 経営から現場まで複数の顧客層にリーチする

2年間で約

1.7 倍

2018年

2019年

統合営業の推進により、提供社数が増加

ナショナルブランドメーカー等

12 社 に 対 し

サステナビリティ戦略・長期ビジョン・環境目標策定
調達・回収スキーム構築

等の統合支援サービスを提供

2021年
社会変化に対応した持続的な価値創出を叶える
シアノ プロジェクト

事業創出プログラム「Cyano Project」を新規開発

コロナ影響

2020年

・営業の非対面化©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.
・対面型研修のオンライン化
・Business for SDGsの開催中止等©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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TOPICS.2

100%リサイクルはコロナ影響を受けるも提供価格の適正化等により収益貢献
コロナ影響により売上高は減少するも収益貢献

国内自社製造所 ※ 売上総利益額 推移

2年間で110％に伸長

主要施策

不採算物件の見直しによる提供価格の適正化
収益性の高い北九州循環資源製造所の取扱量の増加
不安定な需給に対応した製造・入出荷の最適化

2021年度
2018年

2019年

2020年
※南三陸BIOを除く

コロナ影響

・鉄鋼、自動車等の生産減等により売上減
・現地確認の受入延期 等

100％リサイクルサービスの売上原価の増加
および引き続きコロナ影響による取扱量減少継続を見込む
中期的な開発事業として、
サーキュラーエコノミーの実現に向け情報技術を活用した
資源循環プラットフォームの構築を推進©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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TOPICS.3

シリコンリサイクルは市場拡大を追い風に重要な収益の柱の一つに半導体業界は、中国･台湾･韓国を中心に市場拡大見込み（2021年市場 前年比8.4％増）
世界半導体出荷統計（WSTS）2020年12月発表

国内での100%リサイクル＆海外トレーディングともに提供拡大中
国内

北九州循環資源製造所の設備増強･増員等によりシリコン関連の製造量が拡大

海外

東アジアを中心にトレーディング取扱量が拡大
さらなる収益拡大に向けた
国内外の販路拡大&技術開発を推進

シリコン関連 資源製造量

2年間で約

3.9 倍

2018年

2019年

蒸留グリコール液等

2020年
シリコン含有製品©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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TOPICS.4
TOPICS.2

マレーシアでのリサイクルサービスが拡大中。
経常利益に大幅貢献＆設備拡張完了
コロナ影響

アミタベルジャヤ循環資源製造所(t)
30,00025,00020,000※・入出荷が一時停止

・建屋拡張工事が一時中止

通年の製造量は増加、経常利益に大幅貢献
コロナ禍の「活動制限令」中も現地必須の社会インフラとして受け入れ制限が一部解除

資源製造量

2年間で

現地での需要拡大＆営業体制の強化により好調に推移

約 2 . 45 倍

2021年以降

15,0002020年の建屋拡張により10,000

製造能力

5,000

1.5 倍 に

0

2018年

2019年

2020年

※合弁会社（持分法適用会社）AMITA BERJAYA SDN. BHD.（旧AMITA KUB-BERJAYA KITAR SDN. BHD.
〔略称AKBK〕）により設立・運営されている100%リサイクル工場。

2020年12月末に完成した建屋©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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TOPICS.5

環境認証審査サービスは、コロナ影響を受けるも森林･水産認証ともに顧客数増加
需要拡大が続き、森林･水産認証ともに顧客数増加

コロナ影響（昨対比 FSC®CoC認証 107%、MSC/ASC CoC認証 112%）

・約2カ月間の審査延期/中止

遠隔審査体制の整備＆品質向上に向け管理業務体制を強化

森林認証

水産認証

当社審査顧客数

2019

2020

国内シェア率FSC®FM

23

22

→

65%

FSC®CoC

402

431

↗

26%

FSC®プロジェクト

30

34

↗

81%

MSC/ASC CoC

135

151

↗

50%

ASC養殖場

9

12

↗

100%

ASC-MSC海藻(藻類)

1

1

→

100%

（既存顧客の年次監査含む、FSC®プロジェクト・ASC養殖場は累積実績、シェア率は2020年12月末時点）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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TOPICS.6

住民主体の持続可能なまちづくりのモデル開発に向け、南三陸町・生駒市で地域との連携取り組みが加速

宮城県南三陸町
生ごみ回収率増加に向けた施策を推進
コロナ影響

・事業系生ごみ回収量の減少

奈良県生駒市(2020年9～12月実績)

生ごみ回収BOXの実証を2行政区で実施

2019年11月末～2020年2月、生駒市事業※2として対象世帯
700 世帯 ※3

めぐる ステーション「 MEGURU STATION® 」をモデルとした実証実験を実施
上記成果を以て生駒市が「100の複合型コミュニティづくり」事業を開始➡ 2020年12月､後者の補助事業として住民主体(萩の台住宅地自治会)により運営再開｢ごみ出し｣を切り口としたコミュニティ拠点「こみすて」※1 開設

いこま市民パワー(株)と連携協定を締結

コロナ影響

同市出資の地域エネルギー会社へ社員を出向、資源循環を核とした地域コミュニティの向上に資する取り組みを推進

・実証後｢こみすて｣運営が一時中断

家庭からの生ごみ回収量
前年比30%増

宮城県エコタウン形成事業を実施、回収バケツの常設化・地域連携広報※1 コミュニティステーションの略称※2 ｢日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」※3 拠点ステーション（常設）の場合©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画

©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：経営ビジョン
2021年度より、アミタグループは「未来デザイン企業」として、"産業と暮らしのRe・デザイン"をテーマに、グループミッションである"持続可能な社会の実現"に直結する「社会デザイン事業」を開始します。
2023年末までは、市場創造への挑戦期間と位置づけ、持続性の向上を目指す企業・自治体向けの新サービス開発に注力します。また次の2026年末までの3年間を成長期と定め、新サービスの提供拡大と本格的な収益化を目指します。
アミタグループ50周年

未来デザイン企業宣言

2021

2022

2023

市場創造期
社会デザイン事業の商品開発
収益構造の改善・改革
組織・企業文化の再構築

2024

2025

2026

市場展開期
産業界・地域のプラットホーム
本格実装

2027

2028

2029

2030

市場拡大期
社会の持続性向上に向けた
新たな価値創造社会デザイン
事業の確立©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：経営方針
アミタグループは創業以来「この世に無駄なものなどない」をモットーに、社会課題の解決に取り組んできました。
2021年度より「未来デザイン企業」を標榜し、「産業が発展すればするほど、自然資本と人間関係資本が増加する、
持続可能な社会の実現」という基本理念のもとで、産業と暮らしをRe・デザインする「社会デザイン事業」を開始。
サステナビリティ向上を目指す全国の企業・自治体等と共に持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

地域の持続性向上

企業の持続性向上

外部環境の変化に対応可能な自立分散・循環型のネットワーク社会の構築に向けて、当社グループは、企業や地域のイノベーションを外部から支える
ベストパートナーとして、40年に渡り培った「サステナビリティ分野のノウハウ」「良質なネットワーク」「人・資源・情報のプラットフォーム」を提供します。
©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：経営戦略①

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

産業のRe・デザインに資するサービスリニューアルと新商品開発•

サービスリニューアル市場の開拓・深耕を目的にサービスラインナップを強化（P4参照）。
持続性の向上を目指す企業に向けて、「エコシステム経営の推進」「サーキュラーエコノミー」「気候変動対策」の3テーマを中心に、導入・構想・構築・実践の４段階のフェーズでビジョン策定から
計画実行までの全工程をサポートします。

アミタが提唱する「エコシステム経営」とはすべての生き物や物質が互いに依存し、関連し、変化し続けながら確実を作りあげる生態系の在り方に倣った経営スタイル
エ コ シ ス テ ム 経 営 の 3 要 素

また従来の個社向けのコンサルティング・ソリューションサービスに留まらず、業界全体のバリューチェーンの最適化や産官学民の連携による循環型ビジネスの開発について、構想段階から実行、運営の継続
的改善まで徹底的に伴走します。

•

新商品開発

これからの持続的な経営スタイルとして、複雑性を重ねて動的調和を保つ自然界の知恵に習った「エコシステム経営」を提唱。
持続可能な経営を目指す企業の経営企画・事業開発・イノベーション部門等に関わる担当役員・担当者などを主な対象としたエコシステム
事業創出プログラム「Cyano Project(シアノプロジェクト)」の提供を開始しています。

ベースとなる経営論「ダイナミック・ケイパビリティ」とは社会変化に応じて、企業が内外の経営資源を再構築・再統合することで新たな価値を生む組織能力©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：経営戦略②

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

暮らしのRe・デザインに向けた商品プロトタイプの構築及び事業モデルの確立
自立分散型の統合的タウンマネジメントに向けた開発を本格化します。
中軸サービスとして開発を進めてきた、互助の関係性を生み出すプラットフォームMEGURU STATION®（めぐる ステーション）を改良・機能強化。
地域の4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決するプロトタイプ
として、奈良県生駒市をはじめ、複数地域で仮説検証し、事業モデルとしての確立を目指します。
MEGURU STATION® イメージ

ICTによる情報活用

家庭ごみの分別・回収/企業による使用済み製品回収

住民の運営参画/
地域会社の設立
リユース市/
物々交換

子ども・高齢者の出番・居場所づくり

生ごみの液肥化・
エネルギー化

世代間交流/
互助の関係創出

特産品・移動販売
ソーシャルビジネス創出

適度な運動/
健康増進

アプリによる情報管理
感謝ポイントの運営分別されたごみの重量測定
居住地区・世帯構成・年代等と紐づけた分析
アプリを通じた情報発信
感謝ポイントの運営

地域の持続性を向上

外部依存
しない産業
・雇用創出

資源・
エネルギーの
域内循環

住民主体の
自治運営

互助による
安心の確保

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社会デザイン事業

事業計画：経営戦略③

暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

土台

経営基盤・収益力の強化と、経営資源の増幅に向けた企業文化の再構築「社会デザイン事業」の確立に向けた商品開発・展開と並行し、成長期にあるサービス（シリコンスラリー廃液の100％リサイクルサービス、環境認証審査サービス、海外マレーシア事業等）の提供加速による収益力の強化、並びに経営基盤の強化を推進いたします。また組織機能の強化や人材育成の強化に加え、企業文化の再構築（人事制度の改定、
目標管理手法の見直し等）や、ステークホルダーとの関係強化・社会的認知度の向上等に繋がる施策等、良質な経営資源の増幅に向けた仕組みづくりに取り組んでまいります。
海外でのサービス展開

環境認証審査サービス

持続可能な資源調達を支える国際的エコラベルの認証･審査※シェア率は2020年末時点

森林を守る「FSC®森林認証」「PEFC™森林認証」

FSC®森林認証
審査面積
国内シェア

70%

海洋環境や水産資源を守る「MSC認証」「ASC認証」

国内で培った循環技術・社会技術を、海外へ
マレーシア セランゴール州（現地企業と共同運営）

アミタベルジャヤ循環資源製造所

両CoC認証
審査件数
国内シェア

50%

パラオ共和国 コロール州

包括的資源循環システム構築プロジェクト※アミタは、認証機関であるSoil AssociationおよびSCS Global Servicesと提携して、森林認証審査サービスを実施しています。

©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：成長戦略のための開発施策①

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（略称：J-CEP）

サーキュラーエコノミーを実現する産官学民連携の新事業共創プラットフォーム
デジタル・

サステナビリティ・

資源・エネルギー・人々の行動などに関する情報を基盤にDX( トランスフォーメーション )化･SX( トランスフォーメーション ）化の実現を推進します。
2021年は、北九州市や神戸市にてサーキュラースキーム構築に向けた分別回収実証を行いました。

加盟企業
2021年11月末時点／社名は五十音順

アミタホールディングス(株) 、 (株)イージーエス、
エステー(株)、NECソリューションイノベータ(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、ENEOSホールディングス(株)、花王(株)、クラシエホールディングス(株)、光和精鉱(株) 、
サンスター(株)、(株)三友環境総合研究所、
シャボン玉石けん(株)、積水化学工業(株) 、(株) digglue 、
凸版印刷(株)、NISSHA(株)、ネスレ日本(株)、ハリタ金属(株)、(株)パンテック、富士通(株)、芙蓉総合リース(株) 、(株)ポーラ・オルビスホールディングス 、丸紅(株)、丸紅フォレストリンクス(株)、三井化学(株)、三菱ケミカル(株)、三菱商事プラスチック(株)、ユニ・チャーム(株)、ユニリーバ・ジャパン、ライオン(株)以上30社©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：成長戦略のための開発施策②
めぐる

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

ステーション

MEGURU STATION® を中軸とした持続可能なまちづくりモデルの開発
地域の4大課題（少子高齢化・人口減少・雇用縮小・社会保障費の増大）を解決する、自立分散型の統合的タウンマネジメントの中核商品としてMEGURU STATION®の開発を推進。ポストコンシューマー材の回収等、サーキュラーエコノミー化を目指す企業との連携を含めた資源循環モデルの構築に取り組んでいます。
2020年 奈良県生駒市でのMEGURU STATION®に係る暮らしから「豊かな関係性」を創出する資源循環ステーション

実証実験後の継続希望率

継続希望率

91%

ぜひ続けてほしい1%

まあ続けてほしい

8%
10%

24%

一部機能だけ続けてほしい57%

なくてもいいやめてほしい※有効回答数79件※常設の「拠点ステーション」の継続意向に対する回答©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：成長戦略のための開発施策③

社会デザイン事業
産業の Re デザイン

暮らしの Re デザイン

産業のサーキュラーエコノミープラットフォーム・地域の最適解マネジメントプラットフォームを基盤にブロックチェーンやICT、IoT等による仕組みで得られた情報をサステナビリティの視点で情報を編集・加工し、持続可能な社会の実現に向けたソリューションを創出します。

＆

不確実･不安定な資源･エネルギーと人々の社会的行動を
社会全体で安定的に循環・促進させるプラットフォ―ムを構築

地域資源の
利活用
域内エネルギー
循環
遊休資産
シェア

MEGURUSTATION

社会の実現に向けたソリューションを創出

社会保障

雇用

自治

災害

効果的･経済的な

ローカル
ソーシャル
ビジネスの創出

社会的行動・
共助・互助推進の仕組み地域の遊休資産の効率的運用医療･介護福祉
政策の実施

環境
地域内の

エネルギー･
資源循環促進調達
製造

サービスプラットフォーム
IoHデータ(Human)

互助・共助の場
家庭ごみの
分別・回収

集約情報はサステナビリティ視点で加工し、持続可能な

IoT/AI活用によるデータ基盤

識別・予測・自動化・最適化

ブロックチェーンによるデータ利活用基盤

IoTデータ(Things)

CEP

在庫
物流

透明性・信頼性・追尾可能性
加工

生活者

政府機関・自治体等

企業

持続可能な産業と暮らしのデザイン

廃棄販売©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：成長戦略のための開発サービス①
シアノ

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

プロジェクトエコシステム事業創出プログラム「Cyano Project」
企業が“イノベーションのジレンマ”に陥ることなく、社会変化に応じた新たな価値を創出することで、経営と社会の持続性を高めることを目的とした事業創出プログラム

チーム体制

経営リテラシーのインプットからプロトタイプ製作、外部パートナーを含めた組織体制案の構築まで。

サーキュラーエコノミー型の事業創出･事業変革を約3年間で実現
2021年からの3年間で、約5億円の売上を見込む。
プログラム概要

導入企業様■部署横断の「未来デザインチーム」
ビジネスモデル変革に取り組む
プロジェクトチームを立ち上げていただきます。
コアメンバーおよび関連部署から選出いただく
プロジェクトメンバー（10～15名）を想定。
•経営企画部門・新規事業開発部門•調達部門・生産部門・営業部門•広報・マーケティング部門

1. Input

事業創出に必要な経営リテラシー

2. Group discussion

事業構想・組織ケイパビリティ

3. Prototyping サービスプロトタイピングの製作・実証実験
4. Business creation
5. Output

事業化に向けた具体検討•経理財務部門 等■サステナビリティ分野の専門スタッフ■ 「コ・マルチソーシング」
アミタが有する多様で良質なネットワーク＆プラットフォーム「コ・マルチソーシング」をご活用いただけます。
各業界の専門家・自治体関係者・他業種企業・
各種業者・省庁関係者等を必要に応じて紹介、
アサインします。

循環型新規事業モデル＆エコシステム型組織案©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：成長戦略のための開発サービス②

社会デザイン事業
暮らしの Re デザイン

産業の Re デザイン

自立分散型の統合的タウンマネジメントモデル確立に向けた中核サービス･商品
人々の社会的行動を誘発し、地域の持続性を向上させる商品・サービス開発。
2022年に商品完成、2023年から本格展開を目指す。

3

2

１

めぐる ステーション

地域のエネルギー・
資源・人材を活用したソーシャルビジネス創出

MEGURU STATION®
を核とする

小型メタン発酵・
バイオガス化装置「スマート･コミュニティ･バイオ」

地域エネルギーの創出

域内資源循環の推進

災害

環境互助の関係性を生み出す
コミュニティ設計＆運営

関係性プラットフォームの構築

自治

互助コミュニティの設計・運営

社会保障

ソーシャルビジネスの創出

雇用

各産業がつながりあい好循環を生み、豊かな関係性がめぐる 持続可能な地域へ©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：経営指標
営業利益率(%)
2020年度 6.3％

1.6
2016

1.7

2017

当社グループは、成長性・収益性については特に営業利益率
を、安定性については特に自己資本比率を経営の重点指標としており、これらの改善及び向上を行うことを目標としています。

6.3

8.5（予想）5.6（予想）5.0

3.2（予想）

2.9
2018

2019

2020

2021

2022

•
2023

自己資本比率(%)
2020年度 18.8％
30.9（予想）

18.8
13.4
5.6
2016

2017

7.3

2018

11.1

2019

25.2（予想）

21.1（予想）

2020

2021

2022

～2019年度

2023

不採算事業の見直しや収益性の高いサービス(環境認証審査サービス、「AMITA Smart Eco」等)の伸展等

2020年度•台湾の製造所撤退による売上原価削減••

100％リサイクルサービスの提供価格の適正化
売上総利益率の高い北九州循環資源製造所の取扱量増加

2021～2023年度•

3か年計画(※次頁)の実現による利益率の向上※2021年は社会デザイン事業確立に向けた商品開発等に伴う販管費増加や100％リサイクルサービスの売上原価の増加が見込まれるため利益率の減少を見込む©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
2021年
4,746

2022年
5,086

2023年
5,544

営業利益

150

284

473

経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

188

345

549

125

243

389

売上高

（単位：百万円、百万円未満切捨て）

2021~2023年は、以下の重点取組を中心に、利益拡大を目指します。
社会デザイン事業における新サービス（Cyano Project）の開発・提供
他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上
好調なシリコン事業の取扱量増加
マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加
環境認証審査サービスの提供拡大©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
社会デザイン事業における新サービス（Cyano Project）の開発・提供
今後も拡大が想定されるESG・サステナビリティ経営の実現ニーズを見据え、サービスの中軸となる商品の開発・提供に取り組みます。
企業の経営企画・事業開発・イノベーション部門等に関わる担当役員・担当者等を主な顧客として、サーキュラーエコノミー型の事業創出・
事業変革を支援します。
地域別ESG資産保有残高※1

日本企業のグリーン/
サステナビリティボンド発行高※1

2021年4月から提供開始
基本パッケージは45,000千円/3年間
2021年からの3年間で、約5億円の売上を見込む

日本企業のESG(SDGs)に対する認識※1

国内ビジネスコンサルティング市場
支出額予測

※2

約6,500億円

7000
6000
5000

約4,227億円

4000
3000
2000
1000
0

(億円)

2018年(実績値) 2023年(予想値)【出典】※1 財務省「ファイナンス」（2020年1月号）※2 EnterpriseZine「国内コンサルティングサービス市場、2023年までの年間平均成長率5.4％で2023年には9,969億円に――IDCが予測」，
2019年4月2日 https://enterprisezine.jp/news/detail/11888（閲覧日：2021年3月26日）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
他社との事業連携による新規顧客の獲得や利益率の向上
新たなパートナーとの事業連携等により、新たな市場開拓や顧客獲得、事業開発、および既存サービスの生産性向上等による利益率の向上を目指す

好調なシリコン事業の取扱量増加

マレーシアにおける100%リサイクルサービスの取扱量増加

シリコンリサイクル事業では、国内外の販路拡大や設備自動化等による生産効率化等をはかる

需要拡大等により、2021～2023年の3年間で製造量1.5倍以上を見込む（2020年12月に建屋拡張により製造能力1.5倍）

世界半導体市場の成長予測(億ドル)

マレーシアの産業廃棄物に関する市場規模の推計

10000
8000
6000
4000
2000
0
2010年(実績値)

2020年

2030年

2040年

2050年

【出典】EE Times Japan「2050年までの世界半導体市場予測 ～人類の文明が進歩する限り成長は続く」（2021年1月14日）https://eetimes.jp/ee/articles/2101/14/news026.html【出典】平成 23 年度環境省請負調査報告書（平成 27 年度更新版）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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事業計画：利益計画：3カ年計画 (2021-2023年)
環境認証審査サービスの提供拡大
環境認証審査サービスでは、引き続き市場ニーズの拡大が見込まれることから、
2021～2023年は売上において105％～110％の伸びを見込む【出典】林野庁「平成30年度 森林・林業白書 概要」（令和元年6月）【出典】MSC（令和3年3月）©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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リスク情報©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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リスク情報：認識するリスク及び対応策
経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりです。その他のリスクは有価証券報告書記載「事業等のリスク」をご参照ください。
項目
法的規制

不法投棄

認証資格

為替影響
財務制限条項

可能性/時期顕在化の顕在化した場合の影響度

リスク対応策

地上資源製造(100％リサイクル)は、廃棄物処理法上の許可を得ている。
万一、事業停止要件、許可取消し要件に該当した場合、事業停止命令、許可取消し処分がなされ、地上資源製造業務が稼働不可となる。

低/不明

大

ISO14001でのPDCAや内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行っている。

取引先である産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者が不法投棄等を行った場合、当社グループが廃棄物処理法等に基づく罰則を受けることはないが、当社グループの信用が低下する。

低/不明

中

取引先の選定過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査
や外部の信用調査機関等による調査で確認し、信用できると判断した事業者に限定して取引を行う。

環境認証審査サービスでは、業務執行に当たり、FSC®は審査会社としての資格、MSC・ASCは認証機関としての資格を維持するため、それぞれ認証機関の監査を受ける。当該監査において不適合が継続した場合、環境認証審査サービスが停止する。

中/短中期

中

サービスのQMS（Quality Management System、品質管理）
を維持・向上するための仕組構築や教育等に取り組んでいる。

ロシア・韓国・台湾等の海外の会社とも取引を行っており、主に米ドル建てのため、為替レートの変動リスクが存在する。

大/短期

小

為替変動のリスクは完全に排除することは困難である。為替動向の適時適確な把握に努めている。

当社は、シンジケートローン契約を締結しているが、当該契約には各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額や、各年度の決算期における連結損益計算書の当期損益を基準として財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

小/短中期

中

経営戦略・戦術及び事業計画の立案とその進捗と対策に関する
マネジメント、並びにリスクコントロールをしっかりと実行し、当期純利益を確実に確保していく。

主要なリスク©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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リスク情報：認識するリスク及び対応策
経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりです。その他のリスクは有価証券報告書記載「事業等のリスク」をご参照ください。
項目
自然災害等

人材確保

主要なリスク

顕在化の可能性/時期顕在化した場合の影響度

リスク対応策

国内外の製造拠点や事務所等において、大規模地震や台風等の自然災害、
その他テロ等、当社グループの制御不能な事態が発生し、事業活動に支障が生じた場合やそれに伴う環境汚染が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。

小/不明

小～大

中核拠点である循環資源製造所においては、当該拠点に影響を及ぼす自然災害等の緊急事態の発生に対して、平時の事前の対策、緊急事態発生時の初動対応、緊急対応及び復旧対応等の事
業継続計画（BCP）を策定している。

労働人口が恒常的に減少し、働き方の多様性が加速していく中で、新たな人材確保の難易度が上がる、又、既存人材が流出する等により、当社
グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。

中/中長期

中

付加価値を生みだす多様な働き方としてリモートワーク推進や社会活動に対する有給休暇制度等を実施。また挑戦を促進する
目標管理制度の導入や教育訓練施策の強化等をはかっている。

新型コロナ
新型コロナウイルス感染症の影響が今後更に拡大又は長期化した場合のリスクとして、当該感染症の影響により顧客企業や取引先において大幅な生産調整や計画変更等が行われた場合や、当社グループ社員に感染者が発生し製造拠点や事業所等における事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

中/短中期

中

非対面による商談等の推進、遠隔でのサービス提供（オンライン研修サービス、リモート現地確認、リモート審査等）、状況変化に応じた社内方針の設定・周知、社内リモートワークの推進等の対応策の実施に努めている。

新市場区分において、上場維持基準に抵触し、改善期間内に上場維持基準に到達しなかった場合には上場が廃止となる可能性がある。

小/不明

中～大

「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」にて記載をしております。

上場維持基準©2021 AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

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アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口
E-mail : ir@amita-net.co.jp
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※1 本計画書の次回更新は2022年3月を予定しております。
※2 本資料は、事業計画及び成長可能性に関する事項に関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。また、本資料は2021年11月30日現在のデータに基づいて作成されております。
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