政 策 要 求 一 覧 （ 市 民 ク ラ ブ ）ページ 担当１．新しい行政運営
本市の人口減少は全国でもワーストクラスで、財源は減少傾向にある中、人件費、扶助費、公債費といった義務的経費が高い水準で推移しています。地方創生が進められていくなかにあって、安定的な財政基盤を構築する必要があります。議会、行政、市民、企業などが力を合わせて推進することが将来の「まちづくり」につながります。こうした点をふまえ、新しい行政運営のまちづくりの視点から、以下の施策について積
極的な取り組みを求めます。
（1）

市税及び各種料金等の未収金対策を徹底し、健全な運営に努めること。

1

理財

（2）

市の入札、発注、契約（物品、サービス、コンサル）にあたり、障がい者雇用や環境保全、 男女均等待遇等への取り組み評価を項目とした総合評価を拡充すること。

3

理財

（3）

行政改革の推進と行政サービスの効率化を図ること。
①

行政サテライト機能再編後の検証・見直しを適宜行うとともに、アンケート等により市民の声を聴取し、更なる利便性の向上を図ること。
また、特に合併町については、「地域振興計画」「過疎地域自立促進計画」など適宜見直 し、地域の活性化に努めるとともに、新たに作成される過疎地域持続的発展市町村計画については、地域活力のさらなる向上の実現を目指すこと。

4

総務
企財

②

マイナンバー制度の運用にあたっては、個人情報の管理とセキュリティー対策に万全を期し、利便性の向上と行政の効率化を図ること。

5

総務
情政
市生

6

総務

7

情政
総務

（4）

指定管理者制度については、指針に基づき、安さのみを追求するのではなく、民間手法の活用により、良質な市民サービスを提供できるよう、随時見直しを行なうこと。

（5）

業務のデジタル化推進①

デジタル化の推進にあたっては、個人情報の保護に最大限努めること。

２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり
ＩＴ時代の社会において、ますます進む核家族化と地域コミュニティの希薄化のなかで、地域の子どもたち
が夢を持ち、個性、自主性、自立性を高め、いろんな体験の中で人間性豊に育っていくことが大切です。著
しい人口減少や少子・高齢化が進むなか、安心して子育てができる環境づくり、生きがいと思いやりのある
福祉施策の充実をめざして、以下の施策について積極的な取り組みを求めます。
（1）

安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進に努めるととも に、子育て世代を支援するために設置した「子育て支援センター」の更なる質の向上と利用促進に努めること。

8

こども

（2）

保育サービスの充実並びに民間保育士の待遇改善策を講じること。

10

こども

（3）

長崎みなとメディカルセンターは、医療サービスの向上はもとより、安定した高度医療・周産期医療を提供できる病院として安定経営を構築すること。また、市民に対するサービスの向上にも努めること。

11

市健

（4）

介護支援（地域支援事業）や介護予防の強化、地域包括ケアシステムの構築等、介護保険制度の充実と適正化を図ること。

12

福祉

（5）

高齢者が生き生きと活躍できる環境整備を図ること。

13

福祉

（6）

仮称「地域コミュニティ連絡協議会」の設置については、地域事情に合わせて自治会や各種団体などへの十分な説明と地域住民への意見を聴取し,十分な理解のもと進めること。また、地域の担い手が少ない小規
模なコミュニティに対しても積極的な支援を行うこと。併せて、自治会加入率の低下に歯止めをかける対策にも努めること。

14

企財
市生
中央総

（7）

障がい者自立支援法の趣旨を活かし、障がい者の自立と社会参加の促進を図ること。併せて、長崎市障がい者差別禁止条例の制定を行うこと。

16

福祉

（8）

スポーツ振興を図るため、各種競技団体による大会・キャンプ等の誘致及び継続した競技力向上対策に努めること。併せて、文化・芸術活動とスポーツ・レクレーションの振興を図ること。

17

市生

（9）

長崎南北幹線道路整備に伴う施設の再配置について、平和公園西地区での基本整備方針を早期に示すこと。

ページ 担当土木
18（10） 教育行政について①

小・中学校の学校統廃合の実施にあたっては、地域住民・保護者の意向も尊重し十分な理解と協力を得て行うこと。

19

教委②

教育予算を拡充し、教育環境の充実に向けて計画的な施設整備に努めること。

20

教委

③

特別支援教育支援員、スクールサポーター、ICT教育支援等の拡充を図り、教職員の勤務時間の縮減に努めること。

21

教委

④

小学校だけでなく中学校についても３５人学級を実現すること。

23

教委

⑤

安心・安全な給食提供のため、今後の学校給食センターについては、所長に権限をもった職員、及び正規雇用の栄養士の職員を配置すること。

24

教委

３．環境と共生するまちづくり
豊かな自然に恵まれた長崎市を次世代に引き継ぐために、環境問題は大変重要です。私たち一人ひとりの行動が地球環境に役立つことを認識し、低炭素社会の構築を目指し、人と自然が共生するまちづくりを進めるため、以下の施策について積極的な取り組みを求めます。
（1）

SDGsの実現に向けた施策の推進①

地球温暖化対策に向けて、長崎市として積極的な施策を展開すること。

25

環境

②

再生可能エネルギーの普及促進を図ること。

26

環境
商工

③

市発注の工事・物品にリサイクル製品等を積極的に活用し、リサイクルの向上とゴミの減量化を図り、循環型社会の構築を図ること。

28

理財
環境

29

商工

30

文観

31

文観

４．産業活動を育む活力あるまちづくり
これまで蓄積されてきた、ものづくりの技術や知識を活かした産業、さらには歴史や文化を生かしアジアとの交流も視野に入れた地場産業や観光および農林水産業の振興に努めていき、魅力ある長崎市づくりのため、以下の施策について積極的な取り組みを求めます。

（1）

地場企業の育成と商店街の振興①（2）

地域の資源を活かした魅力ある観光都市の創造①（3）

登録された二つの世界遺産と併せ、長崎の観光資源を更に磨くとともに、長崎市版ＤＭＯの取り組みについては期を逃すことのないよう、具体的な取り組みを加速し交流人口の拡大に努めること。

歴史と文化を活かした魅力あるまちづくりの推進①（4）

中小企業（ものづくり産業など）経営安定支援策の充実を図るとともに、支援制度の利用促進ときめ細かな経営支援を図っていくこと。

「明治日本の産業革命遺産」「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、それぞれの保存整備と併せ周辺環境整備の取り組みを加速させ、地域に負担とならないよう努めること。併せて、保全管理の財源確保にも努めること。

企業誘致で雇用確保、定住人口の維持①

将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組みを強化・推進するとともに、企業誘致についても県と連携を図り、正規雇用の拡大に向けて全力で取り組むこと。また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに対する定住支援策を
図ること。

33

商工
企財
建築

②

産学官の連携を図り、活力あるまちづくりに向けて、環境整備の促進を図ること。

35

商工

（5）

パートや派遣で働く人の労働条件の改善を図るために、関係先と連携を図り、関係法令の遵守や適切な雇用管理についての周知・啓発に努め、安心して働ける社会環境の確立と格差是正に努めること。

36

商工
中央総

（6）

長崎の豊富な農水業を活用した農林水産の振興を推進すること。併せて、「地産地消」事業の推進により「長崎の食」をＰＲするとともに、ブランド化と販路拡大に努めること。

37

水農ページ 担当

５．安全、快適で魅力あるまちづくり
住んでいて良かった、長崎市に住んでみたいと言われるような、安全・快適で魅力あるまちづくりのため、
以下の施策について積極的な取り組みを求めます。
（1）

地域住民と協働した安全・安心のまちづくり

38

市生
中央総

新たな文化施設や長崎駅周辺整備並びに民間で建設計画のスタジアム等大型事業の建設について
は、それぞれの関係先と連携のもと、完成後の交通体系など十分精査し万全を期すよう努めること。

40

土木
まちづくり
市生

（3）

ハブアンドスポーク型運行については、長崎市周辺部の市民が快適に乗り継ぎできるよう待ち時間の短縮を図ること。

41

まちづくり

（4）

乗り合いタクシー・コミュニティバスの積極的な推進と公共交通事業者との連携を図り、「バス空白地域」の解消とデマンド交通の総合的な推進（西小島地区、鳴滝地区、滑石地区ほか）及び、離島での公共交通機
関（高島・伊王島・池島航路を含む）の存続を図ること。

42

まちづくり

（5）

斜面市街地の再生と防災体制の整備①（2）

地域住民と協働した犯罪や交通事故のないまちづくりのため、各種団体等との連携を図っていくこと。

長崎駅周辺（尾上町～幸町）の環境整備①①

斜面市街地の再生と防災体制の整備を行い、防災性の向上と沿線の住宅の建替え促進につながる
生活道路の整備を優先し再生を図ること。また、「車みち整備事業」及び令和2年度から開始した「くらしの道整備事業」については、継続を図ること。

43

まちづくり
中央総

②

長崎市空家等対策計画に基づき、地域住民の安心・安全を主眼に置き、行政代執行も含めた実効性のあるものとなるよう取り組むこと。

44

建築

（6）

有害鳥獣対策（イノシシ、シカ、カラス、アライグマ）等の強化のため、将来を見通した予算計上を図ること。

45

水農

（7）

長崎市住宅リフォーム補助事業を継続し、予算の拡充を図ること。

46

建築

（8）

新火葬場の基本構想素案が示され、本年4月に担当理事をトップとした体制が構築されたが、基本計画を立てるには候補地選定が最優先となるため、早期に建設場所を決定すること。

47

市生

６．核兵器廃絶・世界平和を希求する長崎市づくり
被爆地長崎から世界平和に向け、以下の施策について積極的な取り組みを求めます。
（1）

世界の国々が経験したことのない原爆被爆市として世界平和を願い、核兵器廃絶を希求し世界へ向け、国際都市長崎から平和のアピールに努めること。

48

原対

（2）

被爆75周年事業で中止となった長崎平和マラソン等においては、被爆８０周年事業での開催に向け、検討、準備を進めること。また、平和を発信するイベントは継続的に開催するよう努めること。

49

原対
市生

（3）

被爆地域の是正拡大と広島の「黒い雨」地域と同様に被爆体験者を被爆者として認定できるよう、早期解決を図ること。
被爆二世については、がん検診を加えること。

50

原対

51

原対

（4）

７．男女共同参画社会の実現
男女共同参画社会の実現に向け、以下の施策について積極的な取り組みを求めます。
（1）

個性や能力を生かした多様な生き方ができる社会の実現に向け、意識改革・社会啓発を推し進めること。

52

市生
商工

（2）

ハラスメントのない働き易い職場環境整備を行うとともに、管理者及び職員に対し、効果のある充実した研修を適宜実施すること。

53

総務

（3）

児童虐待防止を、早期発見・防止するため、学校、校医、地域、児童相談所との連携を強め体制を充実さ
せること。

54

こども

ページ 担当

８．道路・交通体系の整備
交通渋滞の緩和のための道路・交通体系の整備に向け、以下の施策について積極的な取り組みを求めます。
（1）

諸団体（自治会、学校、警察等）から指摘を受けている市道、歩道、通学路等の危険箇所（ガードレール、
カーブミラー等）を早急に改善すること。

55

中央総
建築

（2）

トラック・タクシーベイ（浜の町、新大工、長崎駅周辺）の適正な活用に努めること。

56

土木

（3）

高齢者・障害者が利用できるバリアフリー交通網の整備と歩道のバリアフリー化を促進すること。

57

土木

（4）

長崎バイパス・女神大橋・川平有料道路の早期無料化又は低廉化を実現すること。

58

土木

（5）

市内中心部の交通量を減少させる対策（パークアンドライド等）を推進すること。

59

土木

（6）

女神大橋と連結する国道２０２号の改良拡幅と歩道の整備を行うこと。
また、福田バイパス（仮称）の早期実現を図ること。

60

土木

（7）

長崎半島への唯一の幹線道路である国道４９９号の全線の改良拡幅および長崎外環状線（新戸町ＩＣ－江川交差点）の早期完成を図ること。

61

土木

（8）

長崎南北幹線道路の早期事業化に向け、県と連携し国へ働きかけること。

62

土木

（9）

市民生活に必要不可欠な道路については新設や改良及び早期供用を行うこと。

63

土木
中央総

①打坂－百合野線の改良拡幅、②江平－浜平線とその接道改良、③戸町２丁目上戸町間の一方通路解消、④片淵－鳴滝線、⑤川上町－出雲線、⑥虹ヶ丘町－西町１号線、⑦相川町－四杖町１号線、⑧常盤町-大浦元町線、⑨清水町－白鳥町1号線、⑩立山２４号線

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

理財部

収納課
特別滞納整理室事
項
１．新しい行政運営（１）市税及び各種料金等の未収金対策を徹底し、健全な運営に努めること。
回

答

長崎市の未収金のうち、徴収一元化債権（市税・国民健康保険税・保育料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の５債権）については、徴収一元化がスタートした平成 21 年度以降、預貯金等の差押え、滞納整理に係る進行管理の徹底等の取組みを進め、収入未済額が1/3 以下に減少している状況です。
一方で、各部局が所管する「その他の債権」の未収金については、これまで収入未済額の縮減が進まない状況でしたが、令和４年４月の「長崎市債権管理条例」施行と併せ、特別滞納整理室内に専門部署を設置し、債権管理の適正化を進めております。
そのような中、多くの所属において、債権の性質に沿った取組みを所属長のマネジメン
トのもと進め、その成果を上げており、令和４年度決算においては、前年度と比較し約３千万円の未収金縮減につながりました。
また、納付者の利便性を高める取組みとして、令和５年度末からは、市が発行する全ての納付書について、コンビニ納付やキャッシュレス決済を可能とするなど、全庁をあげて納付環境の整備を進め、滞納の未然防止につなげております。
令和４年度末時点で、キャッシュレスによる納付比率が 42.5％となっており、今後も、納付方法の拡充に取り組むとともに、積極的な利用を働きかけることで、利便性の向上及び行政コストの削減につなげ、令和７年度には納付比率を 50％まで上昇させたいと考えております。
さらに、徴収率を上げる取組みとして、徴収一元化５債権においては、令和６年度において徴収体制と職員の業務分担の見直し及び収納・徴収業務の委託化を実施します。
具体的には、現状は徴収職員が一連の業務全てを「担当完結型」で実施しておりますが、「現年度対応」、「滞納繰越対応」及び「調査処分対応」に業務を分割することで、職員が行う納付折衝と調査・処分業務それぞれの専門性を高めるとともに、新規滞納者への対応を一層強化したいと考えております。
併せて、督促、催告などの業務のうち、文書作成補助、送付などの作業的業務を委託することで、職員が本来取り組むべき納付折衝や調査・処分に専念できる環境を整備します。
また、徴収一元化債権以外の「その他の債権」においては、度重なる催告等を行ってもなお反応がないものについて、個別催告や訪問調査等の回収業務を弁護士法人に委託し、より効率的かつ効果的な債権管理につなげていきます。
いずれにしても、税財源を含む自主財源の確保については、今後とも適正かつ公平で、効率的な賦課・徴収に努めていくとともに、適正な債権管理体制が後退しないよう、理財部が司令塔として庁内の各所属と連携し、横断的な取組みを進めながら未収金の縮減を図
り、自主財源の確保と健全な財政運営に努めていきます。

1【参考１】収入未済額の推移
10,784

10,503▲2.6％(単位：百万円)

市税

一元化
5 債権計

9,826

上段：合計額下段：縮減率(対 H21)7,244
▲32.8％

9,555
6,307

市税以外

4,691
▲56.5％

4,873▲54.8％

3,712

3,853

4,266
▲60.4％

4,058▲62.3％

3,291

3,113

その他の
債権
市税･国保税･保育料
一元化開始

介護･後期保険料
一元化開始

コロナ徴収猶予2

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

理財部

契約検査課

事
項
１．新しい行政運営（２）市の入札、発注、契約（物品、サービス、コンサル）にあたり、障がい者雇用や環境保全、男女均等待遇等への取り組み評価を項目とした総合評価を拡充すること。

回

答建設工事の入札においては、登録事業者の社会貢献への取組み等を評価する発注者別評
価点の加算措置を設けています。
障害者雇用の取組みへの評価として、一定数障害者を雇用している場合や、障害者就労施設等からの物品等を調達した場合に加算項目を設けています。
また、環境保全の取組みへの評価として「エコアクション 21」を認証・登録している事業者、男女均等待遇の取組みとして次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」を策定している事業者に対して、建設工事における発注者別評価点の加算措置を設けています。
なお、物品調達契約においては、障害者雇用の促進及び安定を図るため、一定数以上の障害者を雇用している事業者について、申請に基づき、「障害者雇用認定事業者」として認定し、同事業者への優先発注を実施しています。
特に発注機会の多い業種に登録がある事業者に認定制度の周知を行うなど認定事業者の拡大に努めるとともに、庁内への優先発注に係る要請を行い、優先発注の推進に努めています。

3

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

総務部

行政体制整備室

企画財政部

都市経営室

事
項
１．新しい行政運営（３）行政改革の推進と行政サービスの効率化を図ること。
① 行政サテライト機能再編後の検証・見直しを適宜行うとともに、アンケート等により市民の声を聴取し、更なる利便性の向上を図ること。
また、特に合併町については、「地域振興計画」「過疎地域自立促進計画」など適宜見直し、地域の活性化に努めるとともに、新たに作成される過疎地域持続的発展
市町村計画については、地域活力のさらなる向上の実現を目指すこと。
回

答
行政サテライト機能の再編成については、この仕組みをよりよいものにしていくために、これまでの間、市民の皆様のご意見や現場の声を聞き、必要に応じた業務の見直し等を行っております。
その結果として、令和３年度には、災害対応の分野において、全市的な防災の観点で対応していく体制が必要であったため、災害情報の収集や復旧工事の調整等を行う本庁業務として土木部に土木防災課を設置するなど、組織改正についても行ってきたところです。
今後とも、さらなる住民サービスの向上のため、市民の皆様などの声をお聞きしながら、検証や見直しを続け、サテライト機能再編成の効果が十分に発揮できるよう、随時必要な改善を行っていきます。
また、旧合併町の振興については、合併時に策定した市町村建設計画やこの計画を補完するものとして地域の方々との協働により策定した地域振興計画に基づき取り組んでおり、過疎地域や辺地地区においては、過疎地域持続的発展市町村計画や辺地に係る公共的施設の総合整備計画により、有利な財源である過疎対策事業債や辺地対策事業債を活用した事業の取組みを進めているところです。
今後の地域振興につきましては、20 年間とする市町村建設計画の満了も近づくなかで、合併地区に限らず、それぞれの地域に応じたまちづくりを進めていくことが必要であり、これを効果的に進めるためには、地域ごとに異なる特性、課題等を的確にとらえ、地域住民と一体となって取り組んでいくことが非常に重要であることから、今後とも地域に最も身近な組織である各総合事務所と本庁各部局との連携を強め、地域の活性化に努めていきます。

4

政 策 要 求 回 答

政党又は団体名

市民クラブ

担

総務部

行政体制整備室

―
市民生活部

総務課
情報統計課
情報政策推進室
住民情報課

当

事
項
１．新しい行政運営（３）行政改革の推進と行政サービスの効率化を図ること。
② マイナンバー制度の運用にあたっては、個人情報の管理とセキュリティー対策に万全を期し、利便性の向上と行政の効率化を図ること。
回

答

マイナンバー制度の運用にあたっては、特定個人情報保護の制度面、情報セキュリティ対策の実務面の両方から、法令等に基づき、厳格に行っています。
特定個人情報保護の制度としては、住民記録、福祉、税等のマイナンバー制度に関連する業務ごとに個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えい等のリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な措置を明記した「特定個人情報保護評価書」を作成・公表しています。
また、マイナンバーを扱う端末の利用に際して、ユーザーＩＤ・パスワードによる認証に加え、生体認証も行う二要素認証とし、セキュリティ対策の強化を図っています。
長崎市では、制度の目的である市民の利便性向上と行政事務の効率化に向けて、マイナ
ンバーを最大限に活用することとしており、手続きに係る添付書類の削減のほか、令和４
年度には、国が「特に国民の利便性向上に資する手続」として定めた手続についてマイナ
ポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能としたほか、県及び県下11 市町と共同でマイナンバーカードを本人確認の手段として利用可能な汎用的電子申請システムを導入し、行政手続きのオンライン化に取り組んでいます。
マイナンバーカードの活用では、平成 28 年１月からコンビニエンスストアでの住民票や税証明等の証明書発行を開始しており、令和３年６月１日からは証明書交付手数料を減額するなど、市民の利便性向上等に努めています。さらに、令和５年 11 月からは市外在住の長崎市に本籍がある方もコンビニエンスストアで戸籍証明書等が取得できるようサービスを拡充したところです。また、国においても令和３年 10 月 20 日からマイナンバー
カードの健康保険証利用が始まり、今後は運転免許証との一体化が予定されているなど、強力に推進されているところです。
なお、これらを活用するにはマイナンバーカードが必須であり、この間、市民の取得状況も増加してきたところですが、未だ約２割の方が取得していない状況も踏まえると、今後よりきめ細やかな取得促進策が必要と考えており、窓口への来庁が困難な施設入所者のもとへ出向き申請や交付手続きを行うなど、さらなる取得促進を図っていきます。
同制度の運用にあたっては、引き続き個人情報の適切な管理とセキュリティ対策を徹底し、市民の利便性向上と行政事務の効率化に努めていきます。

5

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

総務部

行政体制整備室事項
１．新しい行政運営（４）指定管理者制度については、指針に基づき、安さのみを追求するのではなく、民間手法の活用により、良質な市民サービスを提供できるよう、随時見直しを行なうこと。

回

答

指定管理者制度については、民間の能力やノウハウを活用しながら、市民サービスの向上等を図るため、「長崎市公の施設の指定管理者制度に関する指針」に基づき導入しており、より効果的な運用がなされるよう、随時、指針の改正を行っています。
また、指定期間中においては、指定管理者が公の施設を適正に管理運営し、良好なサービスを提供しているか、施設の所管所属において定期的なモニタリングによる監視・監督を行っています。
指定管理者制度の導入から長期間が経過する中で、施設所管課の職員において、施設の現状や実態の把握が十分にできていない部分があること、また、市が指定管理者と一体となってサービス向上に努めるという基本的な制度の趣旨への理解が不足している状況もあり、令和５年９月市議会定例会において、モニタリングの不足や指定管理者との連携について厳しい指摘がありました。
そのような状況の中、モニタリングの重要性を再認識するため、令和５年９月には、関係所管課に対し指定管理者制度に係る適切な運用に努めるよう通知を行ったところであり、さらに、令和３年度から定期的に実施している指定管理者制度に係る職員研修について、今回の指摘も踏まえ内容の見直しを行うこととしています。
今後におきましては、より適切な検証ができるよう、モニタリングの見直しについて検討を進めるとともに、より良質な市民サービスを提供できるよう努めていきます。

6

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

―
担

当

総務部

情報政策推進室
総務課
情報統計課

事
項
１．新しい行政運営（５）業務のデジタル化推進① デジタル化の推進にあたっては、個人情報の保護に最大限努めること。

回

答

長崎市は、令和３年度に策定した「長崎市ＤＸ推進計画」に基づき、戦略的かつ計画的に都市及び行政のデジタル化を推進しているところです。
行政のデジタル化においては、様々な行政手続きを 24 時間、自宅や会社からスマート
フォンやパソコンから行えるようにする行政手続きのオンライン化を推進しており、これまで以上に個人情報を電子データとして取り扱うこととなることから、個人情報の保護
は、ますます重要になると考えています。
このような状況において、令和５年度からは、国において、個人情報保護とデータ流通の両立等を図るために改正された個人情報の保護に関する法律（以下「改正法」という。）
が施行され、個人情報に関する全国共通のルールが適用されることとなりました。
これに伴い、改正法施行前の旧個人情報保護制度に関する条例の廃止等を行うとともに、改正法を施行させるための長崎市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定及び関係規則等の整備を行い、改正法に対応した個人情報保護制度を再構築し、個人情報の適正な管理に努めているところです。
そのような中、特にデジタル化の推進にあたっては、セキュリティをしっかりと担保した形で積極的に推進し、市民や事業者など利用者の皆様の個人情報が守られ、安心して利用できる行政サービスの提供に努めていきます。

7

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

こども部

こども政策課事項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（１）安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進に努めるとともに、子育て世代を支援するために設置した「子育て支援センター」の更なる質の向上と利用促進に努めること。

回

答
安心して子どもを産める環境づくりと健全な子どもを育てる社会づくりの推進について、長崎市では、国や県による制度のほか独自の子育て支援策として、子どもに係る医療費助成や乳幼児インフルエンザ予防接種費用の助成、保育所等における多子世帯の保育料軽減や低所得世帯等の副食費の免除、放課後児童クラブにおけるひとり親世帯や就学援助費受給世帯等の利用料の減免措置などを行ってきました。
また、子育ての負担、孤独感などの精神的負担を軽減するため、子育て支援センターの設置を進め、令和５年度に新たに１か所開設することで、目標の全 16 区域への設置が完了いたします。
令和４年度からは、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、あらゆる相談に対応し必要な支援につなぐ取組みを実施しており、特に令和５年１月からは、妊娠届出時における保健師等専門職による妊婦全数面接を行うなど、妊娠届出時から妊婦や０～２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添った伴走型相談支援を実施しています。
さらに、保護者が安心して子育てと仕事を両立できるよう、保育所等の施設整備を積極的に進めたことなどにより、年度当初における保育所等の待機児童数は平成 31 年度から
令和５年度までゼロ人であり、放課後児童クラブの待機児童数もゼロ人を継続しています。
そのような中、現在、長崎市では、喫緊の課題である人口減少対策として、３つの重点
プロジェクトの一つに「少子化対策」を掲げ、アクションプランを策定して効果的な取組みを行うこととしております。
令和６年度から、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、２人以上の子どもが保育所
等を同時に利用する場合などは、第２子以降の保育料を無償化します。
また、ひとり親家庭の自立促進を図るため、新たに、ひとり親の養育費確保に係る公正証書等の作成や養育費保証契約費用の助成に取り組みます。
さらに、子育てに係る精神的負担の軽減策として、育児負担の軽減を図るため、乳児を養育する全ての家庭を対象とした乳児期家事代行サービス事業に新たに取り組むほか、乳児家庭全戸訪問については専門性が高い助産師等により対応することとし、仕事と子育ての両立支援のため病児・病後児保育施設の増設にも取り組みます。
さらに、全ての妊産婦、子育て家庭、子どもに寄り添い、安心して子どもを産み、子育8てができるまちを目指し、国が求めているこども家庭センターを令和６年４月に設置いたします。
これらに関係する予算を、令和６年度当初予算案として計上させていただくこととしており、今後とも、子育て世帯への支援を拡充に向けて、国のこども未来戦略に基づく事業の実施とともに、子育て世帯のニーズや市独自のデータ分析を踏まえた施策の構築に努めてまいります。
次に、子育て支援センターにつきましては、各センターにおいて工夫を凝らした特色ある運営を実施していますので、全区域で設置が完了することを踏まえ、さらに多くの方々に利用いただき、満足いただけるよう、今後は全体的な質の向上に努めていくことが重要であると考えています。
そのため、センター職員の資質向上を図るための研修や、センター間での情報交換を密にするためのセンター所長会議を引き続き実施することや、地域で子育てを行う関係機
関・団体とのネットワークづくりを進めることで、質の向上を図るとともに、子育て応援
情報サイト「イーカオ」などによるわかりやすい情報発信を行いながら、利用促進に努めていきます。

9政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

こども部

幼児課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（２）保育サービスの充実並びに民間保育士の待遇改善策を講じること。

回

答

保育サービスの充実については、多様化する保育ニーズに対応するため、引き続き、延長保育事業、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、医療的ケア児の保育支援等を実施
していきます。
なお、病児・病後児保育事業につきましては、令和６年度からは、新たに病児・病後児保育事業の実施意向があった４つの保育施設において、保育施設内での病児・病後児保育事業を実施することで、既存の医療機関内併設４施設と合わせて合計８施設で病児・病後児保育事業を実施する予定です。
次に、民間保育士の待遇改善策については、国において、保育所等職員の経験年数や賃金改善・キャリアアップの取組みに応じた人件費の加算措置を、各施設への給付金の中で行っており、経験年数等に応じて月額４万円又は月額５千円の賃金上乗せが実施されています。また、令和４年２月から９月までの間、保育士等の賃金について、収入を３％程度引き上げるための補助を実施し、同年 10 月以降についても、通常の制度の枠組みの中で継続して収入の引上げが実施されています。さらに令和５年人事院勧告に伴う国家公務員
給与改定を踏まえた公定価格の増額により 5.2％程度増額されています。
長崎市においても、市独自の取組みとして、民間保育所等に対し保育士１人あたり年額３万円を補助するなど、保育士の処遇改善に努めているところです。
なお、令和６年度からは、長崎県の補助金を活用し、民間保育所等に対し、研修等に参加した保育士へ１人あたり年額２万円の支給を予定しております。
給与水準をさらに改善するためには、根幹である国の給付費のさらなる改善が必要であることから、引き続き、全国市長会や中核市市長会を通じて国に要望していきます。
また、これまでＩＣＴ化推進のための補助や保育の質の向上に向けた研修会の開催などを実施し、職場環境の改善に努めてきたところであり、さらに令和５年８月からは、保育士の業務負担を軽減し、子どもと向き合った保育を実践できるよう、保育補助者又は保育支援者を雇用する施設に対し、雇用に要する経費の補助を行っております。
今後とも、各施設が働きやすい環境を整えていくことで、職場環境の改善を図り、ひいては保育の質の向上につながるよう努めていきます。

10

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

市民健康部

地域医療室

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（３）長崎みなとメディカルセンターは、医療サービスの向上はもとより、安定した高度医療・周産期医療を提供できる病院として安定経営を構築すること。また、市民に対するサービスの向上にも努めること。

回

答

長崎市立病院機構が運営する長崎みなとメディカルセンターにおいては、３大疾病（がん・心疾患・脳血管疾患）等をはじめとした高度・急性期医療について、地域の医療機関との連携及び役割分担のもと、地域がん診療連携拠点病院として手術や放射線治療等を数多く行い、また、地域脳卒中センターとしての役割を含め脳血管疾患や心疾患に対しては、
24 時間 365 日の受入体制を維持するなど地域の中心的役割を果たしています。がんについては、患者の負担が少なく高度な医療の提供に向け、令和５年４月からロボット支援腹腔鏡下手術を導入しています。
また、周産期医療については、地域周産期母子医療センターとして、地域の医療機関では受入れが困難なハイリスク出産や 32 週未満の早産児等の受入れを継続して行うとともに、令和４年度は新型コロナウイルス感染症陽性の妊婦を６人受け入れ、感染症チームとの連携のもと、分娩、切迫早産や合併症妊婦の管理を行いました。加えて、院内外の医療スタッフの人材育成や総合周産期母子医療センターである長崎大学病院との連携を引き続き行い、市民が安心できる医療提供体制の充実を図っています。
経営面については、令和２年度のコロナ禍以降、県内最大数のコロナ患者を受け入れた
ため一般病床の稼働を制限したものの、新型コロナ対応による病床確保料により黒字を維持していましたが、令和５年５月に新型コロナが感染症法上の５類に位置づけられてからは病床確保料が大きく減額され、併せて現在は、看護師が不足していることにより稼働できる病床が限られるなど、病院運営に影響が出ている状況です。このことから、早急な看護師の確保と材料費等の費用縮減など財務状況の改善に向けた取組みを実施していくこととしています。
市民に対するサービス向上については、患者相談窓口と各部署との連携による相談対応
や、セカンドオピニオンの希望への対応、病気や健康に関する市民向けの講座の開催など、患者や市民サービスの向上に努めています。
長崎市立病院機構においては、地方独立行政法人の自主性・自律性を活かし、理事会を中心に財務改善、市民サービス向上に向けた取組みを行っていることから、長崎市としても、引き続き病院機構との連携を密にしながら、市民に対して質の高い医療を安定的に提供できるよう、持続可能な経営基盤の確立に向けた取組みを求めていきます。

11

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

高齢者すこやか支援課
担

当

福祉部

介護保険課
地域包括ケアシステム推進室事項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（４）介護支援（地域支援事業）や介護予防の強化、地域包括ケアシステムの構築等、介護保険制度の充実と適正化を図ること。

回

答

高齢者ができるだけ要介護状態等に移行することを予防するとともに、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した生活を営むことができるように、地域支援事業を推進することが重要であり、長崎市では高齢者の自立支援・重度化防止に向けて様々な事業を展開し必要な支援を行っています。
介護予防の強化としては、運動・栄養・口腔の複合的なプログラムによる機能改善の更なる向上を目指した介護予防サービスを提案するほか、高齢者等による住民主体の通いの場の立ち上げや活動支援ボランティア養成及び多職種を集めた会議を積極的に開催し、介護支援専門員やサービス事業所等の質の向上による自立支援に取り組んでいます。
また、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいを切れ目なく一体的に提供する「長崎版地域包括ケアシステム」の推進に向けて、分野ごとの課題を整理しながら、課題解決に向けた取組みを進めていますが、生活支援の分野では、高齢者の在宅での生活を支援していくために、地域の実情に応じた地域住民相互の支え合い活動の推進役として「生活支援コーディネーター」を配置し、関係者間のネットワーク構築、ニーズと資源のマッチングなどのコーディネートに取り組んでいます。
さらに、介護が必要になってもそれぞれの状態に応じた適切な介護サービスの提供を確保するとともに、介護保険制度の持続可能性を高めるため、介護支援専門員等の資格を有する職員がケアプランを検証し、居宅介護支援事業所の介護支援専門員等への指導・助言を行うケアプラン点検などの介護給付等費用適正化事業を実施しております。
なお、現在、策定を進めている令和６年度からの第９期介護保険事業計画においては、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた介護予防の推進」
等を基本方針に掲げることとしており、高齢者が住み慣れた地域での生活を継続できるよう、引き続き介護保険制度の充実と適正化に努めてまいります。

12政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

福祉部

高齢者すこやか支援課
福祉総務課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（５）高齢者が生き生きと活躍できる環境整備を図ること。

回

答長崎市の高齢化率は令和５年９月末現在で34.2％であり、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年（令和７年）には高齢者人口のピークを迎える見込みです。このような状況において、高齢者が生き生きと活躍できる環境を整備することは大変重要であると考えており、様々な取組みを行っています。
そのひとつに、高齢者の皆さまが主体となって運営する「高齢者ふれあいサロン」をはじめ、地域で趣味活動や社会奉仕活動も併せて行われている「老人クラブ」の活動支援や、
これまでに培われた知識や経験を活かし、地域活動の担い手となって活躍していただく各種ボランティアの養成を行うことで、高齢者の社会参加を推進しています。
なお、このボランティアには延べ 1,668 人（令和５年４月１日現在）が登録されており、活動回数に応じて年間最大 5,000 円の交付金、又は 5,500 円分の福祉の店の買い物券を交付する「地域支援ボランティアポイント制度」を実施しています。
また、働くことを希望する高 齢 者 の 方 々 に 就 業 機 会 を 提 供 す る「 長 崎 市 シ ル バ
ー人材センター」への支援も行っています。
これからも、引き続き高齢者が生き生きと活躍できる環境の整備を進めていきます。

13

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

企画財政部

地域コミュニティ推進室

市民生活部
中央総合事務所

自治振興課
総務課
中央地域センター事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（６）仮称「地域コミュニティ連絡協議会」の設置については、地域事情に合わせて自治会や各種団体などへの十分な説明と地域住民への意見を聴取し十分な理解のもと進めること。また、地域の担い手が少ない小規模なコミュニティに対しても積極的な支援を行うこと。併せて、自治会加入率の低下に歯止めをかける対策にも努めること。

回

答
自治会をはじめ地域の各種団体が連携し、地域課題の解決に取り組む地域コミュニティ
連絡協議会は、令和６年１月 31 日時点で、協議会設立済みの地区が 44 地区、協議会の設立に向けた準備委員会設立済みの地区が７地区となっており、皆様方のご理解とご協力により、少しずつ地域におけるまちづくりが広がりをみせています。
一方で、まとめ役となる団体や担い手が見つからないなどの理由により、協議会設立の検討に至っていない地区については、具体的な支援の方向性を地区ごとに取りまとめた支援計画に基づいて、地区の実情に併せた設立支援を行うこととしています。
具体的には、しくみの必要性を理解していただくために、引き続き連合自治会など地域の集まりの場でしくみの必要性について説明するとともに、すでに設立している協議会に御協力いただき、未設立の地区に出向いて、実際の協議会設立時のことや取組み内容等について理解を深める機会を提供する「まちづくり実践者派遣講座」を開催したり、設立の検討に至っていない複数の小学校区が一同に会し、講師からの講話や自治会や PTA 等の地
区の団体同士の意見交換を行う「わがまちみらい勉強会」を開催したりしています。
今後も、地域コミュニティを支えるしくみについて理解を深めていただけるよう努めな
がら、さらなる機運醸成を図っていきたいと考えています。
また、地域のコミュニティに対しては、各総合事務所・地域センターのまちづくり支援担当職員等が地域に入り、地域コミュニティの活性化に向けて、多世代間の交流を促せる
ような地域の取組みの企画及び実施等に対して支援していきます。
あわせて、地域の各種団体の活動の情報については、SNS 等の広報媒体の活用も含め、積極的な発信に努めることにより、地域活動への参画意識の醸成に努めてまいります。
次に、自治会については、地域におけるコミュニティの核として、地域行事など住民同士のつながりを高める活動のほか、ごみステーションの維持管理や防犯・防災などの生活環境を向上させる活動、高齢者や子どもの見守りなど、様々な活動に取り組まれており、重要性はますます高まっていると認識しています。
一方、自治会加入率は、毎年少しずつ減少しており、令和５年４月時点では 63.8 パー
セントとなっております。この要因としましては、高齢化のさらなる進展や単身世帯の増14加など、社会を取り巻く状況が変化する中、自治会においても、高齢化等により自治会業
務の負担が大きくなり自治会を退会する人が増えたり、役員の成り手がいない、自治会加入のメリットが感じられないなど、様々な要因が複合的に影響を与えているものと考えています。
自治会加入率の低下に歯止めをかける対策としましては、加入促進策と担い手確保策の両方が必要となると考えられ、加入促進策については、これまでも毎年 11 月を自治会加
入促進月間として「加入促進キャンペーン」を実施するとともに、新規建設マンション等
への自治会加入の働きかけ、大学生への加入促進チラシ等の配布、企業を通じた自治会加
入依頼など、様々な観点からの取組みを行ってきました。さらに令和５年度は、広報ながさきや市政情報番組を利用し自治会の活動について紹介する広報活動を行いました。令和
６年度につきましては、自治会活動の顕在化のための「市民主体のまちづくり活動ＰＲ事
業」や地域活動の活性化につながる新規性・独自性のある取組みの資金調達について、ふるさと納税の仕組みを活用して支援する「ながさき元気づくり応援助成事業」などを実施する予定です。
また、担い手確保については、自治会運営の負担を軽減するために、自治会内での情報共有や情報発信などを学ぶ LINE・ZOOM の使い方研修や、外部講師によるグループワーク
研修（自治会活動の課題やその対応策）を実施しました。加えて、総務省の実証事業に参加し、自治会への電子回覧板の導入について一部の自治会に協力していただきながら、ICTを活用しての情報共有について検討するなど、さまざまな方策を講じています。さらに、
令和６年度は地域活動への参加機会の創出につながる、地域貢献活動を行う企業・団体等の認定事業や令和５年度に実証事業を行ったＩＣＴの活用促進のための「自治会デジタル化支援事業」を実施することとしております。
地域の核となり、身近な暮らしを支えているのは自治会であると認識しておりますので、自治会の必要性について、より多くの方の理解が進むよう取り組んでいきたいと思います。
今後とも、関係部局が連携し、地域のまちづくりに関する支援を行っていきます。

15

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

福祉部

障害福祉課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（７）障がい者自立支援法の趣旨を活かし、障がい者の自立と社会参加の促進を図ること。併せて、長崎市障がい者差別禁止条例の制定を行うこと。

回

答

障害者が地域で自立して生活するためには、障害福祉サービスや相談支援体制の充実を図ることが重要であり、「長崎市第６期障害福祉計画・長崎市第２期障害児福祉計画（令和３年度～令和５年度））」に基づき、障害福祉サービス等の提供基盤の整備を進めています。
また、身近な地域で障害者やその家族の困りごと等の相談を受け、必要に応じて障害福祉サービスが円滑に利用できるよう、市内５箇所に相談支援事業所を設置しています。
さらに、令和５年２月には、指定相談事業所等に対する専門的な指導・助言、地域移行・地域定着の促進の取組み、緊急時の支援体制の構築、人材育成の支援等を行う相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターを設置するなど、相談支援体制の充実に努めております。
障害者の社会参加につきましては、令和４年度から、障害者の社会参加や就労支援の拡充につなげることを目的として、通所や通勤が困難な障害者が、テレワークロボットを活用し、市庁舎の案内業務等に従事する「障害者テレワークロボット就労促進事業」を実施
しております。
このような取組みを通して、障害者の自立と社会参加の促進を図っております。
次に、障害者に対する差別解消につきましては、「第五次総合計画」や「第４期障害者基本計画」（令和元年度～令和５年度）において「障害を理由とする差別の解消の推進」
を方針として掲げており、障害者に対する理解を深めるため、アート作品展の実施、「はあと屋」の授産製品販売の促進、広報紙やホームページ等を活用した普及啓発に努めています。
令和５年度においては、障害者週間に合わせて、市庁舎内で、はあと屋の販売会を実施するとともに、長崎市の取組みを紹介する番組やＳＮＳ等において、障害者への支援や配慮の仕方を紹介するなど、障害者への理解を図るための取組みを進めております。
障害者差別禁止条例につきましては、長崎県が制定した「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」も考慮した上で、長崎市の特性や実情を踏まえて、独自に条例として規定すべき項目があるかなど、障害者団体等のご意見を伺いながら、考え方を整理していきます。

16

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

市民生活部

スポーツ振興課
文化振興課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（８）スポーツ振興を図るため、各種競技団体による大会・キャンプ等の誘致及び継続した競技力向上対策に努めること。併せて、文化・芸術活動とスポーツ・レクレーションの振興を図ること。
回

答
長崎市では、市民が日常的にスポーツを楽しみ、又はスポーツを支える活動に参画することのできる機会を確保するため、「する・みる・ささえるスポーツの振興」の観点から、
市民体育・レクリエーション祭などの各種スポーツ大会を開催するとともに、地域や学校において、ニュースポーツ教室を実施するなど、スポーツ・レクリエーションの普及・振興に取り組んでいます。
各種競技団体による大会・キャンプ等の誘致については、市民のスポーツへの関心を高めるとともに、市内各スポーツ施設の有効活用、交流人口の拡大及び地域の活性化が図られることから、これまでラグビーワールドカップ 2019 日本大会や東京 2020 オリンピック、
世界水泳選手権 2023 福岡大会における代表チームを受入れ、「みる・ささえる」スポーツの振興を図ってきました。
今後とも各競技団体及び長崎県スポーツコミッションと連携した取り組みを実施していきます。
また、競技力向上対策については、国民スポーツ大会、全国高等学校総合体育大会等の全国大会レベルにおいて上位入賞ができるよう、公益財団法人長崎市スポーツ協会を通じて、各競技団体が行う選手の強化事業である「競技力向上対策事業」の経費の一部を補助するなど、ジュニア層をはじめとした競技力向上に引き続き取り組んでいきます。
さらに、令和４年度から実施している小学生以下の子どもを対象としたスポーツ体験教室を今後も継続するとともに、令和６年 10 月に開業予定の長崎スタジアムシティで開催されるＶ・ファーレン長崎及び長崎ヴェルカのホームゲームへの招待事業と、アウェイゲ
ームにおける「パブリックビューイング」を継続し、市民の応援機運の醸成と子どもたちのスポーツを始めるきっかけづくりを進めていきます。
次に、文化・芸術活動の振興については、「長崎市市民文化活動振興プラン」に基づき、学校など身近な場所に演奏家やプロの演劇人を派遣する「アウトリーチコンサート」や「演劇アウトリーチ」のほか、親子で楽しめるコンサートや演劇公演、芸術文化体験教室の開催など市民が身近に文化・芸術に触れる機会の創出に努めています。
また、市民が自主的に文化・芸術活動を活発に行えるよう、市民文化団体の発表の場を創出する市民美術展や市民演劇祭などを開催するほか、小中学生及び高校生が全国大会等へ出場する際の助成や市民文化団体が行う文化事業への助成等を行っているところです。
今後は、令和７年度に本県で第 40 回国民文化祭、第 25 回全国障害者芸術・文化祭（ながさきピース文化祭 2025）が開催されるため、長崎市の芸術文化活動がさらに活性化する
よう、気運を高めるとともに、開催に向けた準備を進めていきます。
17

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（９）長崎南北幹線道路整備に伴う施設の再配置について、平和公園西地区での基本整備
方針を早期に示すこと。

回答

長崎南北幹線道路の整備に伴う松山町の平和公園スポーツ施設再配置については、令和３年に「長崎市平和公園再整備基本計画検討委員会」を設置し、競技団体との意見交換を行うとともに、これまで市議会や検討委員会での様々な議論を重ねてきました。
令和４年 11 月市議会では、「長崎市平和公園スポーツ施設の再配置に関し慎重丁寧な調査検討を求める請願」が採択され、幅広い視点から慎重丁寧な調査検討を行うことが求められているところです。
このことから、幅広い関係者の参画のもと、より深く透明性の高い議論を行っていく必
要があると考え、検討委員会の中に、平和公園スポーツ施設（プール・陸上競技場）の再配置に特化した内容を審議する組織として、平和公園スポーツ施設の再配置に関する再検討部会を令和５年７月に設置したところです。
これまでに、再検討部会を３回開催していますが、引き続き再検討部会での議論を重ねながら丁寧に検討を進めていくこととしています。
最終的には、再検討部会での検討結果を踏まえ、検討委員会で議論するとともに、将来に渡って多くの市民に支持され、利用される公園となるよう、令和５年度末を目標に、スポーツ施設の再配置計画をとりまとめたいと考えています。

18

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

教育委員会

適正配置推進室事
項２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（10）教育行政について① 小・中学校の学校統廃合の実施にあたっては、地域住民・保護者の意向も尊重し十分な理解と協力を得て行うこと。

回

答

長崎市では、多くの学校で小規模化が進んでいる中、平成 29 年２月に「長崎市立小学校・中学校における規模の適正化と適正配置の基本方針」を策定し、子どもたちが集団生
活の中で活気に満ちた活動ができる学校規模を確保することとしています。この方針に基づいて、地区ごとの具体的な実施計画（案）を作成し、対象となる学校の保護者や地域の皆様と意見交換を重ねながら学校規模の適正化と適正配置に取り組んでいます。
進捗状況としては、平成 29 年度以降、３つの小学校と３つの中学校について、それぞれ隣接校との統合を行いました。
令和５年度は、小規模化し複式学級を有する手熊小学校の桜が丘小学校への統合を進めるほか、小規模化と学校施設の老朽化が進む、桜馬場中学校・片淵中学校・長崎中学校の統合に向けて、地域住民・保護者の代表者からなる統合検討会を立ち上げるなど、市内全域で取り組んでいます。
学校統廃合の実施までには、教育委員会が主体となって意見交換の場を設けることで合意形成を図っていくものや、地域住民・保護者が中心となって話し合いを進めていただくものなど、地域の様々な実情に合わせた、柔軟な対応が必要であると考えています。
また、学校は教育の場だけでなく地域コミュニティの核として、防災拠点や地域交流の場等、様々な機能も併せ持っていることから、地域の皆様にとって大切な存在であり、学校を残してほしいという想いがあることも十分に理解させていただいていますので、子どもたちの教育環境を整える視点を中心に据えながら、地域の実情にも配慮し、丁寧な説明と十分な協議を行い、理解が得られるように努めていきます。

19

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

教育委員会

学校施設課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（10）教育行政について② 教育予算を拡充し、教育環境の充実に向けて計画的な施設整備に努めること。

回

答

小中学校の施設整備については、施設の経過年数による保全の必要性、各学校の老朽化の状況や危険個所を確認した上で優先度を考慮し、施設の機能改善を図っています。
特に、子どもたちの安全安心に直結するような外壁落下防止、工作物や器具等の保全のほか、建物躯体に影響を及ぼす恐れがある雨漏り防止等について、法定点検や日常点検の結果をもとに最優先として迅速な対応に努めているところです。
令和２年度には、「長崎市学校施設長寿命化計画」を策定し、各学校の建物躯体の状況に応じて、計画的に長寿命化改良事業及び改築事業を推進することとしています。
また、近年、全国的に風水害や台風等による災害が発生している状況の中で、長崎市の学校施設においても防災機能強化の推進が喫緊の課題となっており、計画的な施設整備を進めていくことが必要であると認識しています。
これらのことから、児童生徒が安全安心に学校生活を過ごせるよう教育環境の改善を図るとともに、国庫補助事業の更なる拡充を求め国への要望活動を継続的に行う等、予算の確保に努めていきます。
なお、令和６年度は、令和５年度に引き続き、琴海中学校の改築のための基本実施設計
業務、西浦上小学校及び西町小学校の校舎等改築工事、小島小学校の法面・護岸工事を行うほか、新たに小島小学校の校舎等新築工事、高尾小学校の改築に向けた土質等の調査業
務も実施します。また、改修事業として、橘小学校ほか４校の外壁や屋上防水改修、畝刈
小学校ほか２校のエレベーター設置やバスケットゴールの改修等を実施することとして
います。

20

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

教育委員会

学校教育課
教育研究所

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（10）教育行政について③ 特別支援教育支援員、スクールサポーター、ＩＣＴ教育支援等の拡充を図り、教職員の勤務時間の縮減に努めること。

回

答特別支援教育支援員につきましては、主に特別支援学級在籍の児童生徒の支援を行うものですが、学校生活における移動や、医療的ケアなど専門的な支援が必要な場合など、担任一人では対象児童生徒の支援が困難と考えられる場合などに配置しています。
支援員の配置については、毎年、就学相談の内容や学校から報告があった児童生徒について、提出された資料をもとに配置が必要かどうかを検討し、令和５年度は、令和４年度から 10 名増員し、140 名を配置しています。
令和６年度の配置に向けても、各学校の状況を把握した上で、適切な配置ができるよう努めてまいります。
学校サポーターについては、平成 23 年度より全ての小学校を対象に配置し、学習プリント等の印刷や採点業務の補助、学習支援などを行っています。令和２年度からは、新たに中学校においても配置できるようにし、家庭への配布文書の印刷・仕分け、学校行事での補助を行うなど、教職員の業務負担軽減につながっています。令和５年度は、小学校
61 校に 149 名、中学校 21 校に 32 名配置しています。さらに、令和６年度は、小中学校各３校に「スクールサポートスタッフ」を配置する予定です。
また、各学校で教職員が行っている教材費等の徴収を現金徴収から口座振替へ変更するとともに、システムにより一元管理することで、教職員の負担軽減を図ります。
ＩＣＴ教育支援については、令和２年度に４名であったＩＣＴ支援員を令和３年度は８名に増員、さらに令和４年度からは「ＧＩＧＡスクール運営支援センター」を立ち上げ、支援員を 12 名に増員し、学校への定期訪問やリクエスト訪問による教職員のサポートを充実させました。加えて、家庭からの質問を受け付けるヘルプデスクや専用ホームページを開設するなど支援の強化を図っています。
令和６年度は、クラウドを活用した職員間のコミュニケーションの促進を図ったり、各種連絡の効率化を図ったりするなどの工夫により、業務量の縮減を図っていきたいと考えています。
これらの取組みを通して、月 80 時間超過勤務教職員数は、令和元年度では、小中学校で年間延べ 633 人であったものが、令和４年度は 115 人と減少しており、月 45 時間超過
勤務教職員についても、令和元年度と令和４年度を比較すると延べ人数で小学校 825 名、中学校 829 名減少しています。
21

このように教職員をサポートする職員の配置拡充は、確実に教職員の超過勤務時間縮減につながっており、また、長崎市及び各学校の取組みにより、教職員の業務改善に対する意識も高まってきています。引き続き、教職員の勤務時間の縮減のために、業務の縮減・適正化に努めていきたいと考えています。

22

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

教育委員会

学校教育課

事
項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（10）教育行政について④ 小学校だけでなく中学校についても 35 人学級を実現すること。

回

答

中学校においては、令和３年度から新学習指導要領の完全実施に伴い、個別最適な学びや協働的な学びを一体的に充実させた「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、各教科の学習計画や学習指導法等の改善を図りながら、確かな学力の向上に取り組んでいます。
その中で、個に応じた指導は学力保障につながるものであり、教師が生徒一人一人に対して目が届きやすく、指導・支援しやすい環境をつくることは大切であると考え、これまでも国に対し、全国都市教育長協議会や中核市教育長会を通して、教職員定数の改善と学級編制基準の緩和等の要望を行ってきました。
現在、１学級の人数については、国の基準を基に、県が定めることとなっています。令和３年度、国の基準が改正され、長崎県においては、小学１年生は 30 人、小学２・３・４・６年生と中学１年生が 35 人、その他の学年は 40 人となっており、長崎市においても当該基準に基づく人数となっています。
さらに、令和６年度は小学５年生も 35 人学級となる予定です。
中学校については、国の教育再生実行会議においても 35 人学級についての議論がなされ、令和５年６月に出された政府の「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」の中には「35 人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく。」と記され、公立中学校の少人数学級化の検討が盛り込まれています。
長崎市としても、一人ひとりにきめ細やかな指導、より効果的な指導を目指した 35 人学級が実現するように、今後の国の動向を注視し、引き続き要望していきます。
なお、長崎市の令和５年度、１学級あたりの平均人数は小学校が 24.9 人、中学校が 30.3
人となっています。

23

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

総務課
担

当

教育委員会

学校給食センター整備
室健康教育課事項
２．人間性を育み、生きがいと思いやりのあるまちづくり（10）教育行政について⑤ 安心・安全な給食提供のため、今後の学校給食センターについては、所長に権限をもった職員、及び正規雇用の栄養士の職員を配置すること。

回

答
長崎市では、今後の学校給食の方向性として、献立内容の充実、食物アレルギーへの対応及び給食施設・設備の老朽化などの課題に対応するため、既存の学校給食施設の集約化を図り、市内３か所に学校給食センターを建設することとしています。
１か所目となる北部学校給食センターについては、令和４年１月 12 日に供用開始し、ＰＦＩ事業者ともしっかりと連携を図りながら、安全安心でおいしい給食の提供に努めているところです。
長崎市の組織体制については、検討にあたり、まずは業務内容について精査を行い、業
務量や困難性、専門性を踏まえながら、配置する職員数や補職者、専門的な資格等を有する職員を配置することとしています。
北部学校給食センターについては、これらの観点から現場に係長級の所長、会計年度任
用職員、栄養教諭・学校栄養職員を配置するとともに、加えて、学校給食を自校方式からセンター方式に切り替えていくにあたり更なる体制強化を図る必要があるとの判断から、
学校給食業務を所管する健康教育課に課長補佐を配置したところです。
今後、２か所目及び３か所目となる（仮称）長崎市中部学校給食センター及び（仮称）長崎市南部学校給食センターについても、それぞれの業務内容等に応じた必要な組織体制を整備します。

24

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

環境部

ゼロカーボンシティ推進室

事項
３．環境と共生するまちづくり（１）ＳＤＧｓの実現に向けた施策の推進① 地球温暖化対策に向けて、長崎市として積極的な施策を展開すること。

回

答

長崎市では、地球温暖化の要因となっている温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、長崎広域連携中枢都市圏を構成する長与町及び時津町と、令和３年３月 17 日に「ゼロカーボンシティ長崎」を同時宣言し、2050 年の脱炭素
なまちづくりを目指すこととしています。
令和５年 10 月には、地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条に規定する地方公共団
体実行計画として、「長崎広域連携中枢都市圏地球温暖化対策実行計画【圏域編（区域施策編）】」を一市二町共同で新規策定し、長期目標として、2050 年における圏域の温室効
果ガス排出量を 2007 年度比 80%削減し、残りの 20％を森林等による吸収や利活用することにより「ゼロカーボンシティ」を実現することとし、中期目標として、2030 年における同排出量を同様に 43%削減し、森林等による吸収・利活用を 5.5％とする目標を掲げ、取組みの強化・加速化を図ることとしています。
2050 年の脱炭素社会の実現に向けては、特に 2030 年までの取組みが「勝負の 10 年」と言われていることから、長崎市においても実行計画に定める４つの削減戦略ごとに、戦略をリードする野心的数値目標を掲げ、2030 年までに電気自動車の導入拡大や太陽光発電の導入促進等を重点的に推進していくこととしており、令和５年度においては、市民、中小企業者向けの太陽光発電設備及び電気自動車の導入補助金を創設し、即効性のある取組みを積極的に展開しています。
また、令和５年 11 月には、国選定重要伝統的建造物群保存地区である東山手・南山手
地区及び稲佐山から見下ろす夜景を作り出すライトアップ施設群を対象とする脱炭素化計画が、国の「脱炭素先行地域」に県内で初めて選定され、今後、産学官民金が連携し、2030 年度までに対象地域の二酸化炭素排出実質ゼロを目指すこととしています。
さらに、令和６年３月には、「ゼロカーボンシティ長崎」実現に向けての取組みを知ってもらうための玄関口として、市民参加型の仕組みや PR 動画等を導入したポータルサイ
トを開設し、これらを通じて、市民・事業者の行動変容を促し、地球温暖化対策の取組みを促進することとしております。
今後も、ゼロカーボンシティの実現に向けて、広く市民及び事業者の方に取組みを浸透させるため、令和６年度はさらに効果的な広報戦略の展開を図り、ＳＤＧｓの実現に必要となる環境・社会・経済の３つの側面のバランスがとれた地域への発展を目指すとともに、
持続可能な脱炭素なまちづくりに向け、積極的な施策の展開に努めてまいります。
25

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

環境部

ゼロカーボンシティ推進室

商工部

商工振興課

事
項
３．環境と共生するまちづくり（１）ＳＤＧｓの実現に向けた施策の推進② 再生可能エネルギーの普及促進を図ること。

回

答
長崎市内におけるエネルギー消費量は、市民・事業者の節電対策や省エネ機器の普及等により減少傾向にあり、温室効果ガス排出量についても、再生可能エネルギーの普及等により減少傾向へ転じています。
再生可能エネルギーの普及については、これまでも、市民や事業者、行政が連携して取り組む「ながさきソーラーネットプロジェクト」を実施するなど、様々な取組みを実施しています。
また、地域で生み出された再生可能エネルギーを地域で活用する、エネルギーの地産地消を推進し、
ＣＯ₂削減を図るとともに新たな脱炭素化事業を創出することを目的として、
令和２年２月に「㈱ながさきサステナエナジー」を設立し、令和５年３月時点で市有162

施設に電力を供給しており、再生可能エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
このような中、地球温暖化対策をさらに加速するため、令和４年度に実施した市域における再生可能エネルギーポテンシャル調査の結果を踏まえ、市域における再生可能エネル
ギーの導入目標を2030年までに20％とし、今後、再生可能エネルギーの活用や市民、事業者の環境行動を促進するとともに、市保有の建築物のうち65％以上(139施設中93施設)に太陽光発電設備を導入するという目標を達成するため、公共施設等における再生可能エネ
ルギーの更なる導入促進を図っていきたいと考えています。
次に、海洋再生可能エネルギー分野については、関連産業の集積に向け、引き続き市内企業の参入の取組みを支援したいと考えています。
洋上風力発電を中心とする海洋再生可能エネルギー分野は、長い歴史で培われた造船業をはじめとする長崎市の海洋関連製造業の高い技術力や経営資源を活かすことができる分野です。また、カーボンニュートラルの実現に向けて急成長が見込まれる分野であり、洋上風力発電設備は関連部品数の多さや、事業規模の大きさから関連産業への経済波及効
果は大きく、地域活性化が期待されます。
現在、長崎県海域においては、五島市沖や西海市江島沖などで大規模な洋上風力発電事業の計画が進んでいます。また、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会を中心に海洋再生可能エネルギー関連の実証事業や人材育成の取組みが進められ、伊王島地区に洋上作業員のための「安全訓練施設」が新規建設されるなど、本格的な普及に向けた取組みが進められています。
26

このような中、長崎市では、市内中小事業者の経営基盤の強化を図るため、令和３年度から令和５年度まで、チャレンジ企業応援事業費において、取組みに必要となる機械設備
や研究開発、人材育成等に要する経費の一部を補助することで、海洋再生可能エネルギー分野など新事業進出の取組みを支援してまいりました。令和６年度においても、海洋再生可能エネルギー関連の産業集積に向け、引き続き市内企業の参入の取組みを支援したいと考えています。

27

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

理財部

契約検査課

環境部

検査指導室
ゼロカーボンシティ推進室
廃棄物対策課事項
３．環境と共生するまちづくり（１）ＳＤＧｓの実現に向けた施策の推進③ 市発注の工事・物品にリサイクル製品等を積極的に活用し、リサイクルの向上とゴミの減量化を図り、循環型社会の構築を図ること。

回答

循環型社会の構築については、リサイクル製品の活用と資源物の再商品化が重要であると認識しています。
まず、長崎市発注の建設工事においては、長崎県リサイクル製品等認定制度で規定した品質を満たし、基本単価一覧表に掲載されているリサイクル建設資材の使用を推進しており、契約図書である現場説明書に、施工条件として再生アスファルトや再生砕石などのリサイクル資材の利用を明示しています。
また、建設工事で発生するコンクリート殻やアスファルト殻なども、再生資源化等を行う施設名や搬出する数量を現場説明書に明示するとともに、受注者に提出を求めている工事着工前の再生資源利用及び促進の計画書と、工事完成後に提出される報告書等により、再生資源化の適正な実施とリサイクル製品の活用を確認しています。
次に、長崎市発注の物品購入については、「長崎市グリーン購入判断基準」に基づき、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の基準に沿った文具類やＯＡ機器等の物品の購入を進めることにより、環境負荷の低減に努めています。また、事業所に対しても、事業活動において、さらに環境に配慮した経営を実践してもらうべく、時津町や、長与町とも連携して環境マネジメントシステム(EA21)の普及に向けた取組みを推進しているところです。
併せて、長崎市で処理を行う廃棄物についてもごみ排出量の削減だけでなく、資源物の再商品化にも繋がるリサイクルの取組みとして、ペットボトルやガラスびん、プラスチッ
ク製容器包装について、容器包装リサイクル法に基づき、再商品化事業者に引き渡すとともに、古紙をはじめとしたリサイクルが可能な一般廃棄物の処理を市内事業者に委託するなど、様々な施策を実施しているほか、令和４年４月施行のプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づき、現在焼却処分しているプラスチック使用製品廃棄物の再商品化についても検討しているところです。
今後とも、リサイクル製品等を積極的に活用し、環境に配慮した取組みに努めるとともに、資源物の再商品化をすすめることで、リサイクルの推進とごみの減量化を図り、循環型社会の構築につなげていきたいと考えています。

28

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

商工部

産業雇用政策課
商工振興課

事
項
４．産業活動を育む活力あるまちづくり（１）地場企業の育成と商店街の振興① 中小企業（ものづくり産業など）経営安定支援策の充実を図るとともに、支援制
度の利用促進ときめ細かな経営支援を図っていくこと。

回

答
市内中小事業者の振興策として、令和５年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いていたことや、現下の原油価格や物価高騰など厳しい事業環境への対応策として、
エネルギーコストを削減し、経営の安定化を図るため、省エネルギー設備等への更新を行
う市内中小事業者を支援する「中小企業設備整備事業費補助金（省エネルギー設備等）」
を実施しています。令和６年度についても、「成長分野重点化補助金」において、今後、本市で成長が見込まれる分野の産業集積を図ることを目的に、地域経済を牽引する中核企業の創出と更なる成長及び市内ものづくり企業の競争力強化を図るため、事業拡大や収益改善に必要となる設備投資をはじめ生産性向上など新たな取組みを支援していきます。
さらに、市内中小事業者が抱える様々な課題の解決を図ることを目的に、大手企業ＯＢである中小企業コーディネーターやＩＴコーディネーターが企業訪問等を行い、個々の企業が抱える課題の把握や相談・助言等を実施するとともに、金融の専門相談員により中小事業者の資金繰り等の相談に対応しています。
また、商店街等の振興策としては、魅力向上や賑わい創出のためのハード事業及びソフト事業への支援を行っています。令和５年度は、商店街等の中にある空き店舗への出店事業に対しての支援や、商店街や業界団体、大規模小売店舗が行うプレミアム付商品券等発行事業への支援などを行っています。
これらの支援策については、市のホームページ等において周知するほか、経済関係団体との会合など、あらゆる場での情報共有により利用を促すこととしており、今後とも中小事業者や商店街のニーズを把握しながら支援策の充実を図り、関係機関とも連携した利用促進に取り組んでいきます。

29

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

文化観光部

観光交流推進室事
項４．産業活動を育む活力あるまちづくり（２）地域の資源を活かした魅力ある観光都市の創造① 登録された二つの世界遺産と併せ、長崎の観光資源を更に磨くとともに、長崎市
版 DMO の取り組みについては期を逃すことのないよう、具体的な取り組みを加速し交流人口の拡大に努めること。

回

答

地域の資源を活かした魅力ある観光都市の創造のためには、ハード、ソフト両面での観光資源の磨き上げが欠かせません。
これまでも、夜間景観の取組みにおいては、遠景の夜景だけでなく、夜間のまち歩きを楽しめる中近景の夜景整備のほか、「平和の灯」や「長崎ランタンフェスティバル」など
地域活動の積み重ねにより、「長崎の歴史文化を生かした夜景まちづくり」が都市景観大賞で国土交通大臣賞を受賞するなど、官民連携して、唯一無二の魅力の創出に努めてまいりました。
ＤＭＯにおいては、民間事業者と連携し、滞在・周遊促進につながるソフト面の磨き上げを進めており、体験コンテンツの予約・販売サイト「play nagasaki」では、現在 95 件の商品を取り扱っています。
インバウンド需要も回復する中、旅行の目的として、訪問先の地域や社会にどう貢献できるかというサステナブルな視点や食の多様性への対応など新たな視点も重視されるな
ど、訪問客のニーズも変化しています。
また、「ヒルトン長崎」に続き、令和６年１月には「長崎マリオットホテル」が開業し、さらには、今後も「ホテルインディゴ長崎グラバーストリート」など富裕層向けの宿泊施設の開業も予定されていることから、高付加価値コンテンツをより充実させていく必要があります。
このため、ＤＭＯにおいては、マーケティング調査・分析により、マーケットニーズの変化や誘致ターゲットの趣味・嗜好などを把握し関係者と共有することで、より満足度の高い体験コンテンツの企画・造成や既存コンテンツの高付加価値化に取り組むとともに、訴求力の高い二つの世界遺産を活用し、食や体験コンテンツなどと組み合わせ、季節感やテーマ性をもった滞在プランとして提案することで、地域全体の魅力を高めてまいります。
このように、オール長崎での地域資源を活かした魅力づくりを加速することで、国内外から選ばれる観光交流都市を目指し、交流人口の拡大に努めてまいります。

30

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

世界遺産室
担

当

文化観光部

観光政策課
観光交流推進室事
項４．産業活動を育む活力あるまちづくり（３）歴史と文化を活かした魅力あるまちづくりの推進① 「明治日本の産業革命遺産」「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」については、それぞれの保存整備と併せ周辺環境整備の取り組みを加速させ、地域に負担とならないよう努めること。併せて、保全管理の財源確保にも努めること。

回

答
長崎市には、平成 27 年に世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の８資産と、平成 30 年に世界遺産に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の３資産をあわせて 11 の構成資産があります。
世界遺産の構成資産は、将来にわたる万全の保護措置や来訪者に対する受入態勢の整備が必要です。
「明治日本の産業革命遺産」の構成資産のうち、特に劣化の激しい端島炭坑については、
平成 29 年 12 月に策定した「史跡高島炭鉱跡整備基本計画」に基づき、優先順位を付けた
計画的な保存整備を実施しており、最も優先順位の高い護岸遺構については、令和４年度
から５年度にかけて補強工事に向けた詳細設計を行い、令和５年度からは補強工事に着手
しています。
端島見学施設の災害復旧対策については、過去の台風による施設損壊等の経験を踏まえ、令和２年度から、台風の接近による波浪で見学施設の損壊が想定される場合には転落防止柵等を一時的に撤去し、台風通過後に再設置することにより、施設の損壊を未然に防ぐ取組みを行っています。また、桟橋等が損壊した場合でも各船舶に防舷物を装備しての接岸等を行うことで復旧までの期間を大幅に短縮できたことから、今後も部材の材質等も含め研究を行い、災害に強い施設づくりに努めていきたいと考えています。
周辺環境の整備としては、これまで外海地区や高島地区等において案内板・説明板・世界遺産登録記念銘板の設置及び遊歩道や駐車場の整備等を行っています。令和４年度には、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産内にある出津教会堂駐車場に来訪者用トイレを整備し、令和５年度には同駐車場の舗装整備が完了しました。
また、４カ国語表記の説明板を道の駅「夕陽が丘そとめ」と外海歴史民俗資料館に設置するなど来訪者への情報提供を行うとともに、これらの施設に遠藤周作文学館を加えた３施設には、外国人観光客を含めた来訪者の利便性向上のため、公衆無線ＬＡＮ環境を整えています。さらに、令和５年度には、グラバー園内の高台にある旧三菱第２ドックハウス
を「明治日本の産業革命遺産」のガイダンス施設としてリニューアルし、来訪者に世界遺産価値の効果的な情報発信を行います。
財源については、国指定の史跡に係る「端島炭坑」、「小菅修船場跡」や国選定の重要文化的景観に係る「外海の出津集落」「外海の大野集落」等は、国・県の補助事業を活用す31

ることとしています。構成資産の整備にあたっては、引き続き、国・県に対し、財政面及び技術面での支援を強く求めていくとともに、多額の経費が必要と考えられる端島炭坑の整備に関しては、国の社会資本整備総合交付金及び過疎対策事業債を活用していきます。
また、端島見学施設使用料及びふるさと納税等を原資とする「端島（軍艦島）整備基金」を設置しており、将来にわたる整備事業の安定的な財源を確保していきます。
今後とも、有利な財源等を活用し、来訪者の満足度を高め持続的な地域活性化につながるよう、世界遺産の構成資産及び周辺環境の適切な保全・活用事業を進めていきます。

32

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

商工部

産業雇用政策課

企画財政部
建築部

移住支援室
住宅政策室

事
項
４．産業活動を育む活力あるまちづくり（４）企業誘致で雇用確保、定住人口の維持① 将来を担う若年者の県外流出防止策の取り組みを強化・推進するとともに、企業誘致についても県と連携を図り、正規雇用の拡大に向けて全力で取り組むこと。また、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに対する定住支援策を図ること。

回

答
人口減少対策は長崎市として最優先で取り組むべき課題であり、特に若年者の定住を促進することは喫緊の課題であると認識しています。
そのような中、若者の地元就職及びＵ・Ｉ・Ｊターン就職を促進するため、「ＳＮＳ等を活用した長崎で働く魅力の発信」、「若者が望む新しい働き方の推進」、「オンラインを含む採用活動の支援」に取り組んでいるところですが、令和６年度は新たに、企業と連携した奨学金返還支援制度を創設します。
また、雇用機会の拡大に資する企業誘致は、若年層の流出に歯止めをかけるための即効性があり、かつ効果的な施策であると認識しており、平成 25 年度から令和４年度までに39 社を誘致し、現時点で約 3,000 人の雇用を創出しています。
企業誘致における正規雇用の拡大策としては、長崎市企業立地奨励条例の雇用奨励金の交付要件において、正規雇用者数を重視した補助としています。
今後とも、更なる雇用の創出に向けて、県及び長崎県産業振興財団と連携した企業誘致活動を進めていくとともに、長崎独自の誘致後の採用活動支援を手厚く行うことで、既に立地した企業に対しての正規雇用の拡大を要請していきます。
次に、Ｕ・Ｉ・Ｊターンに対する定住支援策については、移住相談窓口「ながさき移住
ウェルカムプラザ」を中心に、長崎県等関係機関と連携し、県外在住のＵ・Ｉ・Ｊターン
希望者からの「仕事」「住まい」に関する相談対応などきめ細やかな支援に取り組んでいます。その結果、移住者数の状況は、令和４年度は令和３年度の 418 人から 69 人増加し487 人となり、４年連続での増加となっています。また、令和５年度の移住者数は、12 月
末現在で 320 人と前年度の同時期と同数となっている状況です。
そのような状況の中、さらなる移住者の増加を図るため、「ながさきお試し暮らし応援事業」に取り組んでいます。この事業は、長崎市で二地域居住や副業、創業などを検討する人を対象に滞在費等の補助や滞在時に必要な情報発信を行うほか、滞在中に移住相談員
が、地域の企業や人との接点づくりに関するコーディネートを行うことで、対象者が自身で再訪する可能性を高め、関係人口や移住相談者、ひいては将来的な移住者となるよう取り組むものです。また、令和６年度は、ワーケーションの受け入れ拡大のための官民連携組織の構築を図るなど、引き続き関係人口拡大に向けた取組みを進めていきます。
また、住まいに対する取組みにつきましては、市営住宅においては、収入に関する入居33

要件を緩和した住戸を供給することで、一定の収入がある新規就労者や移住者の方などが入居することができることとしたほか、戸建住宅においては、開発許可における宅地の面積の最低限度を緩和し、手が届きやすい住宅用地を供給できるよう規制緩和を行うとともに、市民や企業の皆様と連携し、若者・子育て世帯に向けた賃貸住宅の提供やリノベーシ
ョンによる安価な住宅供給などにも取り組んでまいります。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした、地方移住への関心の高まりは継続しており、令和５年３月に内閣府が実施した調査において、移住を決めた理由は「人口密度が低
く自然豊かな環境に魅力を感じたこと」が最も多い結果となっています。長崎市は都市部での暮らしと、豊かな自然に囲まれた田舎での暮らしのどちらにも対応でき、さらに都市部で暮らしながら余暇に豊かな自然を楽しむという暮らしも実現できることが強みであるため、チャンスであると考えています。
また、現在、長崎市では、長崎駅周辺の再開発や長崎スタジアムシティ開業など、100
年に一度の変革期にあり、多くの雇用創出が見込まれています。さらにはＩＴ系の誘致企業が増え、ＩＴ技術者の雇用の場が豊富になりました。これらのことは新たなまちの魅力となり、若年者の定着及び移住者の増加につなげるチャンスと捉えています。
このような現状を踏まえ、これまでの施策を継続しつつ、長崎県などの関係機関と連携して、長崎での暮らしの魅力や仕事・企業等に関する情報発信を強化し、若年者の定住促
進及びＵ・Ｉ・Ｊターンの増加につなげていきます。さらには将来的な移住者となりうる
関係人口の創出・拡大にも引き続き取り組むことで、移住の促進につなげていきます。

34

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

商工部

産業雇用政策課事項
４．産業活動を育む活力あるまちづくり（４）企業誘致で雇用確保、定住人口の維持② 産学官の連携を図り、活力あるまちづくりに向けて、環境整備の促進を図ること。

回

答企業誘致については、平成 30 年度から令和４年度にかけて情報通信・医工連携関連分
野の企業 12 社が研究開発拠点の立地を決定し、令和５年度においても新たに半導体・機械・情報通信関連等で新設５社の立地が決定したところです。その要因としては、平成
28 年度に長崎県立大学に情報セキュリティ学科が、また、令和２年度に長崎大学に情報データ科学部が開設されるなど、情報通信関連分野の人材育成・産学連携に係る環境の整備が進んでいること、さらに、感染症研究などの医療分野で、長崎大学が持つ優れた資源や実績が認められていることなどがあると考えています。
また、令和４年８月に分譲を開始した「長崎市田中町企業立地用地」においては、全２区画の公募にそれぞれ立地の申込みがあり、製造業１社、運輸業１社の立地が決定したところです。
そうしたなか、近年活況の半導体分野の振興に向けた人材育成・確保、企業支援等を強力に推進するため、県内の産学官が連携する「ながさき半導体ネットワーク」が設立され、また、医療・生命科学分野においては、長崎サミットにおける合意を経て、産学官プラッ
トフォーム「医療・福祉機器等ものづくり検討会」が設立され、今後は産学官のより強固な連携のもとに、関係する企業の誘致や、新たな産業の育成を図っていきたいと考えています。
あわせて、長崎県及び長崎県産業振興財団と連携し、引き続き企業誘致・支援体制の充実を図るなどの環境整備を進めることとしており、こうした取組みを通して、定住人口の維持・増加に資する雇用の創出につなげたいと考えています。

35

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

商工部

産業雇用政策課

中央総合事務所

生活福祉２課事項
４．産業活動を育む活力あるまちづくり（５）パートや派遣で働く人の労働条件の改善を図るために、関係先と連携を図り、関係法令の遵守や適切な雇用管理についての周知・啓発に努め、安心して働ける社会環境の確立と格差是正に努めること。

回

答

非正規雇用者については、平成６年以降、全国的に緩やかな増加傾向にあり、令和３年
経済センサス活動調査によると、長崎市においては、常用雇用者 157,878 人に対して、有期雇用や臨時雇用等の非正規雇用者が 44,801 人となっています。
こうしたなか、平成 30 年７月に「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が成立し、平成 31 年４月から順次施行されています。
なかでも、非正規雇用者に対する待遇改善の取組みとしては、「パートタイム・有期雇用労働法」の改正により、同一企業内において、正規雇用者と非正規雇用者の間で、基本給や賞与、手当などのあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されています。また、非正規雇用労働者は「正社員との待遇差の内容や理由」などについて、事業主に説明を求めることができるようになっており、事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければならず、中小企業においても、令和３年４月１日から改正後の同法が適用されています。
これら関係法令の遵守にあたっては、長崎市ホームページや事業者へのダイレクトメー
ルにより順次情報発信し、労働条件の改善等に向けた周知・啓発を行っています。
また、未就労者の支援や就労者の収入増加を図るため、長崎労働局との共同事業として、
平成 26 年９月から、庁内に生活保護受給者等を対象としたハローワークの常設窓口を開設しているほか、離職等により経済的に困窮し、住居を失う恐れのある方への家賃相当分の住居確保給付金の支給などに、国と連携して取り組んでいます。
今後も引き続き、関係機関と連携し、市内事業者に対する労働条件の改善に向けた周知・啓発を行い、労働者が安心して働くことのできる環境の確立と格差是正に努めていきます。

36

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

水産農林政策課
担

当

水産農林部

水産振興課
農林振興課

事
項
４．産業活動を育む活力あるまちづくり（６）長崎の豊富な農水業を活用した農林水産の振興を推進すること。併せて、「地産地消」事業の推進により「長崎の食」をＰＲするとともに、ブランド化と販路拡大に努めること。

回

答農業の振興については、「第２次長崎市農業振興計画（前期計画）」に基づき、関係者と連携を図りながら、「次世代につながる農業を育てる」ため、農業の生産性を高め、次世代を担う多様な経営体を育てていく「産地・担い手」、安心して農業を営める環境づくりを行う「地域・環境」、長崎ならではの農産物の消費を拡大していく「消費・拡大」の３つの視点を柱に取組みを進めています。
具体的には、長崎市を代表する農産物である「びわ」、「長崎和牛・出島ばらいろ」の高付加価値化及び「いちご」などの生産高度化に向けた取組みを進めています。
また、新規就農者を確保するため、就農初期段階における給付金支援などの初期投資の軽減策やフォローアップ体制の充実に取り組んでいるところです。
次に、水産業の振興については、漁業の担い手対策のほか、漁港施設の整備や水産種苗の放流、漁場環境の整備等による資源回復の取組みを着実に実践し、ＩＣＴを活用したス
マート水産業の推進に引き続き取り組むなど、長崎市の豊かな水産資源を活用した水産業の振興を図っていきます。
また、水産加工業者などで構成する実行委員会に対して、大消費地における展示商談会に出展する際の経費を補助し、商談できる機会を引き続き創出していきます。
「長崎の食」のＰＲについては、長崎の豊かで新鮮な魚を誘客につなげるため、「さしみシティ」をキャッチコピーとして、市民や企業による取組みを支援する制度を継続し、観光客の受入基盤の強化を図りつつ、飲食店への誘客を促すとともに、域外へのＰＲを実施することで、「長崎の魚」の消費拡大につなげていきたいと考えています。
地産地消の推進に関しては、直売所への支援を行うほか、ＤＭＯや宿泊事業者とも連携しながら長崎ならではの食材や食文化の情報発信などの取組みを進めていきます。
併せて、農水産物全体のブランド化及び販路拡大については、「なつたより」、「長崎和牛・出島ばらいろ」、「トラフグ」といった競争力のある商品を中心に、生産者やＤＭＯとも連携しながら、「長崎の食」の魅力を積極的に発信し、域外へのプロモーション強化を図っていきます。

37

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

市民生活部

自治振興課

中央総合事務所

地域整備１・２課

事項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（１）地域住民と協働した安全・安心のまちづくり① 地域住民と協働した犯罪や交通事故のないまちづくりのため、各種団体等との連携を図っていくこと。

回

答
市内における犯罪発生件数は、長らく減少傾向にありましたが、令和３年から２年連続で増加し、令和４年は 983 件となっています。その主な要因は、市民の財産を脅かすニセ
電話詐欺をはじめとする知能犯罪などの増加によるものです。
また、市内における令和５年の交通事故発生件数は、年間 864 件であった令和４年並みで推移しているものの、死亡事故は４件から 12 件へと大幅に増加しており、そのうち５件が高齢者が関係する事故となっています。近年、高齢者が関係する死亡事故が高い割合で推移しており、高齢者の交通安全対策が課題となっています。
まず、防犯分野においては、長崎市では、ニセ電話等の特殊詐欺への対策として、被害の予兆となる事案が多く見られる際のテレビやラジオ、SNS、防災行政無線での注意喚起
や出前講座の開催による啓発を行うなど、長崎県警と連携して課題解決に取り組むとともに、自主防犯活動団体への活動費助成及びホームページ等による情報発信、防犯カメラの設置費用に対する補助などに取り組んでいるところです。
さらに、令和５年１月から、新たな取組みとして、個人の防犯意識の向上並びに地域の防犯力向上のため、市民の方にウォーキングや通勤・通学など屋外での日常活動の中で地域の見守り活動を行っていただく「よかまち見回りサポーター」制度を開始し、現在約600 人の方に活動いただいています。
また、長崎市と暴力追放「いのちを守る」長崎市民会議との共催により市民集会を開催するなど、暴力追放運動の推進に取り組むとともに、長崎県更生保護協会長崎支部を通じた長崎地区保護司会等への活動費補助など、更生保護事業への支援も行っています。
さらに、犯罪被害者等への支援についても、長崎県警や長崎犯罪被害者支援センターと連携して取り組んでいるところです。
次に、交通安全分野においては、長崎市では、関係団体等と連携して高齢者向け交通安全講習を開催することで、高齢者に対する参加・体験・実践型の交通安全教育に取り組んでいます。また、令和５年４月から自転車乗車時のヘルメット着用を努力義務とする改正
道路交通法が施行されており、長崎市では、ホームページや自治会等を通じた情報発信に加え、交通安全教室での啓発に取り組んでいるところです。
さらに、教育委員会、小学校、道路管理者、所轄警察署等の関係機関と連携し、通学路の合同点検を行い、必要な対策を進めていますが、令和３年度には、千葉県八街市の事故
38

を受けて、新たな視点で緊急合同点検を実施し、この点検結果に基づき、歩道整備、交差点改良などの通学路における児童等の安全確保に向けた更なる対策に取り組んでおり、早期対応が可能な箇所については一定の対策が完了しているところです。
今後とも、地域の方々と協働した犯罪や交通事故のないまちづくりの推進に向けて、各種団体等と十分な連携を図っていきます。

39

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

まちづくり部
市民生活部

長崎駅周辺整備室
文化振興課

事項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（２）長崎駅周辺（尾上町～幸町）の環境整備① 新たな文化施設や長崎駅周辺整備並びに民間で建設計画のスタジアム等大型事業の建設については、それぞれの関係先と連携のもと、完成後の交通体系など十分精査し万全を期すよう努めること。

回

答
市中心部では、長崎駅周辺、幸町周辺および桜町・魚の町周辺などにおいて、短期間のうちに官民の大型施設が次々整備されることとなっており、これに伴う交通の量や流れの変化に対応すべく、各施設の事業者や交通管理者である長崎県警、幹線道路の管理者である長崎県などと連携し、協議・調整を行っているところです。
具体的に、長崎駅周辺整備では、新長崎駅ビルの開業に伴う交通渋滞対策として、JR
九州において、新たに約900台の駐車場が整備され、既存の駐車場と合わせ約1,500台の規模となっており、また、出入口につきましても、２箇所に分散して設けられるとともに、
JR 九州の敷地の一部を活用し、駐車場出入口側の車道を２車線から３車線に拡幅するな
どの対策も講じるなど、車両が路上に並ばないようにする対策が図られております。長崎
市としましても、JR 九州に長崎駅周辺土地区画整理事業区域内の土地の一部を約160台分の「臨時駐車場」としてお貸しするなど、連携を図りながら長崎駅周辺の交通対策に取り組んでおります。
次に、幸町の長崎スタジアムシティプロジェクトでは、スタジアム、アリーナ、商業施
設、ホテル、オフィス等の複合施設が計画されておりますが、イベント開催時などにおいては、一度に多くの集客が想定されるため、現在、車両動線においては目的別の出入口を検討されており、立体駐車場や商業利用者の車両については都市計画道路浦上川線からの入庫を、ホテル利用者は都市計画道路長崎駅東通り線側から入庫するルートが計画されています。このほかにも、公共交通や臨時駐車場からシャトルバスの運行の検討など、自家用車によらない来場方法についても開発事業者と協議を行っており、周辺道路への渋滞に対する影響が小さくなるよう、開発事業者、交通管理者、道路管理者などと引き続き協議を進めながら、開業に向けてスタジアム周辺道路の環境整備を行っております。
また、新たな文化施設については、今後建設場所に関して判断し、具体的な検討を進める中で、近隣施設との連結によるバリアフリー環境整備等も含め、関係者との連携を図りながら検討してまいります。
今後も、円滑で利便性の高い交通体系が確保できるよう、関係者間における連携を図りながら、スピード感を持って対策を進めたいと考えています。

40

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

まちづくり部

公共交通対策室事
項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（３）ハブアンドスポーク型運行については、長崎市周辺部の市民が快適に乗り継ぎできるよう待ち時間の短縮を図ること。

回

答

長崎市では、令和３年８月に策定した長崎市地域公共交通計画において、持続可能な公共交通への転換に向けて、既存路線の効率化・見直しと公共交通サービスの向上に取り組むこととし、令和４年 10 月からは東部地区でハブアンドスポーク型でのバス路線の再編を実施したところです。
ハブアンドスポーク型への路線再編により、利用者に新たに生じる乗継負担の軽減は大変重要な要素であると認識していますので、乗継バス停の整備を行うとともに、バスの接近情報や遅延情報をリアルタイムに提供できるバスロケーションシステムを令和５年度に導入予定で、このシステムを活用して運転手も接続するバスの運行状況を把握できるよ
うになり、乗継時間の適正化も図れるものと考えています。
今後とも、バス事業者とも連携しながら、乗継環境の向上に努めたいと考えています。

41

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

まちづくり部

公共交通対策室事
項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（４）乗り合いタクシー・コミュニティバスの積極的な推進と公共交通事業者との連携を図り、「バス空白地域」の解消とデマンド交通の総合的な推進（西小島地区、鳴滝
地区、滑石地区ほか）及び、離島での公共交通機関（高島・伊王島・池島航路を含む）の存続を図ること。

回

答

現在、バス空白地域の解消に向けた取組みは、路線バスの停留所の新設や路線延長、道路整備に併せた路線開設などを基本として、交通事業者と協議しながら可能な限り対応しているところですが、道路幅員が狭隘であることや、地域の人口規模が小さく採算性が見込めないこと、交通事業者との調整が困難などの理由により解消が図れない地域も存在することから、タクシー乗り合せ、ボランティア運送といった地域が主体となる新たな移動手段の導入を取り組みたいとのお考えがあれば、長崎市も積極的に支援したいと考えています。
また、事業者に対して補助金を交付し運行しているコミュニティバス等の利用者数は減少傾向にあり、路線等の維持に伴う長崎市の財政負担も増加していますが、効率的な運行
内容等へ見直しを図りながら、今後も引き続き維持に努めたいと考えています。

42

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

まちづくり部

都市計画課

中央総合事務所

地域整備１・２課

事項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（５）斜面市街地の再生と防災体制の整備① 斜面市街地の再生と防災体制の整備を行い、防災性の向上と沿線の住宅の建替え促進につながる生活道路の整備を優先し再生を図ること。また、「車みち整備事業」
及び令和２年度から開始した「くらしの道整備事業」については、継続を図ること。

回

答

長崎市においては、斜面市街地の防災性の向上や居住環境の改善を図るために８地区を選定し、生活道路の整備を中心に「斜面市街地再生事業」を進めていますが、多くの家屋移転を伴うことなどから、事業が長期化しており、整備効果が現れるのに時間を要しています。
しかしながら、斜面地の居住環境改善には、車の通る道路整備が緊急の課題であることは十分認識しており、既に着手している生活道路については、早期完成に努めるとともに、新たな路線については事業着手が困難な状況にあることから、「車みち整備事業」や「老朽危険空き家対策事業」などの即効性・実現性の高い事業を活用し、生活道路の整備など、地域住民への負担を軽減しながら、住環境の向上を図ることを念頭に、地元のまちづくり協議会や自治会と協議を進めていきます。
「車みち整備事業」については、平成 25 年度から事業を開始し、令和 4 年度までに 28
路線、延長約 3,286 メートルの整備を行い、道路整備沿線の住民へのアンケート調査でも「生活環境が改善された」との肯定的評価を受け、平成 30 年度までとしていた事業期間を令和５年度まで延長し、事業を進めています。
また、令和２年度からは、「車みち整備事業」の対象区域外でも整備を行う「くらしの道整備事業」を創設し、事業期間を令和５年度までとして、現在、３路線で工事を進めています。
両事業ともに、通常の道路整備に比べ、短期間で事業費を抑えた整備を行うことができ、整備後は自家用車をはじめ、福祉車両などの車両が通行可能となり、また、消防・救急活動も行いやすくなるなど、生活環境の改善が図られることで、定住人口や地域コミュニテ
ィの維持にもつながる事業ですので、引き続き、事業期間を延長して推進していきます。

43

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

建築部

建築指導課

事
項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（５）斜面市街地の再生と防災体制の整備② 長崎市空家等対策計画に基づき、地域住民の安心・安全を主眼に置き、行政代執行も含めた実効性のあるものとなるよう取り組むこと。

回

答

長崎市の空き家対策につきましては、長崎市空家等対策計画に基づき、危険な空き家の除却や改修、まだ活用できる空き家の流通などを中心に取り組んでおります。
このような中、国においては、今後も空き家の増加が見込まれることから、令和５年12 月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家特措法が改正され、空き家の活用拡大や管理の確保、特定空家の除却等の規定が強化されており、令和６年４月には、民法が改正され、所有者不明土地が発生しないよう、相続登記が義務化されることとなっております。
長崎市では、理財部が税制面の観点から行った空き家調査により、市内に約 9,300 件の空き家が存在していることが確認され、現在、空き家データの分析を進める中で、約 4,000
件が居住誘導区域にあること、そのうち約 2,000 件は、利便性の高い幅員４ｍ以上の道路の沿線にあることを把握しており、活用が見込めるエリアにも空き家が存在している状況にあります。
こうした空き家を流通させるには、空き家の所有者が相談できる体制や、空き家の所有者と事業者をマッチングする仕組みなど、民間と連携した取組みが必要と考えており、令和５年 11 月に、法務局や司法書士会などと連携して、「相続登記と空き家対策に関する講
演会・相談会」を理財部と協力して実施したところ、180 人の市民の方にご参加いただいており、今後も継続して実施したいと考えております。
また、危険な空き家の指導強化については、これまで、近隣の住民の方などから連絡をいただいた空き家を対象に実施しておりましたが、今後は、空き家調査で抽出した危険な空き家の所有者に対して、適正管理に関する働きかけを行うこととしております。
さらに、老朽度や危険度が進行しているものの、改善がなされず、災害時などに倒壊による危険が不特定多数の人に及ぶ可能性が高い場合には、法改正により制度化された「緊急時の代執行」も視野に入れ、空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
今後の空き家対策につきましては、空き家特措法等の改正に伴う国からのガイドライン
等の通知や空き家調査の分析を踏まえ、長崎市空家等対策計画を見直すとともに、危険な空き家は除却の指導を強化し、まだ活用ができる空き家は流通を促進するために民間事業者との連携を図りながら、活用につなげてまいりたいと考えております。

44

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

水産農林部

農林振興課

事
項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（６）有害鳥獣対策（イノシシ、シカ、カラス、アライグマ）等の強化のため、将来を見通した予算計上を図ること。

回答

有害鳥獣対策については、「防護」、「捕獲」、「棲み分け」の３対策を基本に、迅速かつ効果的な被害防止対策に取り組んでいるところです。
まず、「防護対策」については、農作物被害に対し国庫事業を活用したワイヤーメッシ
ュ柵について令和４年度は約 49km の設置を進めるとともに、市独自の取組みとして、国庫事業の要件に該当しない小規模農地における農作物被害や市街地周辺の生活環境被害を防止するために、個人の農業者や自治会等へワイヤーメッシュ柵等を貸与しており、令和４年度は約 36km の貸出を行っています。
次に、「捕獲対策」については、長崎市有害鳥獣対策協議会及び地域ぐるみの捕獲隊が連携し、計画的な捕獲に取り組んでおり、令和４年度は、新たな捕獲隊が６団体設立され、イノシシの捕獲頭数が過去２番目に多い 4,216 頭となっています。
また、「棲み分け対策」については、委託している有害鳥獣対策の専門業者がコンサル
ティングを行うなど、有害鳥獣が出没しにくい環境づくりに取り組んでいます。
しかしながら、有害鳥獣による被害は、イノシシによる市街地周辺への出没や石垣の掘り崩しなどの生活環境被害の拡大、アナグマやタヌキによる住宅敷地での糞の被害の相談など、内容も多様化し、件数も増加傾向にあります。
このような中、令和３年度には自治会等によるワイヤーメッシュ柵の設置を推進していくため、柵の運搬・設置への支援を創設し、令和４年度及び令和５年度には、新設市道を活用した広域防護柵を設置し、被害減少の有効性を検証しており、引き続き広域防護柵の設置を検討しているところです。
今後においても、さらに効果的な被害対策を進めるため、
「防護」、
「捕獲」、
「棲み分け」の３対策の切れ目のない実施と地域ぐるみの取組みの充実に努めていきます。

45

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

建築部

住宅政策室

事
項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（７）長崎市住宅リフォーム補助事業を継続し、予算の拡充を図ること。

回

答

民間住宅の質の向上と長寿命化の促進を図る「ながさき住みよ家リフォーム補助金」及
び浴室や便所のバリアフリー化など住宅性能の向上を図る「住宅性能向上リフォーム補助金」は、住宅の居住環境改善や若手技能者の育成と技術の継承を目的として、毎年度助成を継続しています。
令和５年度の「ながさき住みよ家リフォーム補助金」については、10 月５日までで予算額に達したことから受付を終了し、「住宅性能向上リフォーム補助金」との併用分も合
わせて 810 件の申請がありました。
また、「住宅性能向上リフォーム補助金」については、令和４年度に開口部や外壁等の断熱改修等工事を補助対象に加えた後、令和５年度に外壁の遮熱・断熱塗装なども補助対象として追加するとともに、省エネルギー化に資する改修工事の補助金の上限額を 10 万円から 20 万円に見直したところ、例年よりも早い７月 28 日までに予算額に達するなど、大変ご好評いただき、「住みよ家リフォーム補助金」との併用分も合わせて 564 件の申請がありました。
ゼロカーボンシティ長崎の実現のためには、更なる住宅の省エネルギー化を推進していく必要があることから「住宅性能向上リフォーム補助金」に重点をおき、今後も市民のニーズや社会状況の変化等を注視しながら、これらの住宅リフォーム補助事業が効果的な助成制度となるよう、引き続き予算を確保して取り組んでいきたいと考えています。

46

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

市民生活部

自治振興課

事
項
５．安全、快適で魅力あるまちづくり（８）新火葬場の基本構想素案が示され、本年 4 月に担当理事をトップとした体制が構築されたが、基本計画を立てるには候補地選定が最優先となるため、早期に建設場所を決定すること。

回

答

もみじ谷葬斎場の建替えについては、令和４年９月に「長崎市新火葬場整備基本構想」
を策定し、その後、基本計画の策定に向けた検討とともに、その中でも重要となる建替え場所の選定についても検討を進めています。
建替え場所の検討状況ですが、基本構想においては、建替え場所の選定に係る視点として、新火葬場に必要な機能と望ましい環境が確保できる敷地規模を有する土地、土砂災害防止法等の火葬場設置に係る関係法令との関係性、長与町、時津町を包含する市内全域からの交通アクセスの良さ、景観や静けさ、住宅の立地状況等の周辺環境、造成等の必要性
やインフラ施設の整備状況、敷地整備等に要する概算費用の６つの視点を掲げるとともに、周辺住民の皆様などの理解を得て決定することとしています。
これらの視点をもとに、現在地と同程度以上の面積を有する市有地に関して数十か所程度抽出したうえで、庁内の関係課長等で構成する「もみじ谷葬斎場建替えに向けての検討会議」において、建設候補地の選定に関して、令和５年２月には個別の意見聴取を行い、また８月には会議を開催し協議を重ねるなど、さらなる絞り込みに向けて作業を行っているところです。
今後は、もみじ谷葬斎場の建替えに関する重要事項を調査審議する市の附属機関である「長崎市火葬場整備計画審議会」においても、建設候補地選定の検討に関して、より専門的な臨時委員の追加や専門部会の設置を行い、ご意見を伺いながら数か所程度に絞り込みを行っていきたいと考えておりますが、建設候補地選定後も建設地決定までには地元への説明など一定の期間を要することが見込まれることから、その前提となる候補地の選定については、早期に整理ができるよう、引き続き鋭意取り組んでいきたいと考えています。

47

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

原爆被爆対策部

平和推進課

事
項
６．核兵器廃絶・世界平和を希求する長崎市づくり（１）世界の国々が経験したことのない原爆被爆市として世界平和を願い、核兵器廃絶を希求し世界へ向け、国際都市長崎から平和のアピールに努めること。

回答
ロシアのウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化により、核兵器使用の脅威が一段と高まっています。核兵器を巡るこうした厳しい国際情勢の中で、最後の被爆地であり続けるために、長崎の果たすべき役割はますます重要になっています。
長崎市の令和５年度の取組みといたしましては、７月末から開催された「ＮＰＴ再検討
会議第１回準備委員会」及び 11 月末から開催された「核兵器禁止条約第２回締約国会議」に市長が出席し、被爆の実相を知ることの大切さを訴えるとともに、核兵器の使用が人間に何をもたらすのかという、「人間」の視点に立った安全保障の考え方に、世界全体が重心を移していかなければならないことを訴えました。
また、５月に開催された「Ｇ７長崎保健大臣会合」では、４か国の閣僚らに原爆資料館を訪れていただきました。さらに、12 月には「「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会
議第３回会合」が出島メッセ長崎で開催され、核兵器国と非核兵器国の双方の参加者が、それぞれの国の立場を超えて「核兵器のない世界」の実現に向けた議論を行っていただく
ことができました。
令和６年度の取組みといたしましては、日本政府の拠出により国連が創設した基金を活用し、核兵器国と非核兵器国の双方の未来のリーダーを日本に招き、被爆の実相に触れてもらう「ユース非核リーダー基金プログラム」による長崎訪問が初めて実施される予定です。このプログラムは、令和５年から被爆 85 周年を迎える令和 12 年までの期間を予定しており、２年間のコースの中で、核軍縮などに関するオンライン研修を経て、選定された
参加者が広島及び長崎で行われる１週間の現地学習に参加する計画となっています。
このため長崎市としては、参加者を受け入れることで、核兵器廃絶に向けた若い世代によるグローバルなネットワークづくりに貢献するとともに、世界各地の未来のリーダーが被爆地を訪問するこの機会を捉え、平和活動に取り組む長崎の若者との交流の場を設ける
よう働きかけていきます。
さらに、７月から８月にかけて開催される「ＮＰＴ再検討会議第２回準備委員会」において、核兵器廃絶に向けた潮流を再びつくっていくために、「核兵器のない世界」を希求する強い意思を国内外に粘り強く発信していきます。
今後も、広島市をはじめ平和首長会議加盟都市や、ＮＧＯ等平和を希求する全ての人々と連帯しながら、「核兵器廃絶」と「世界恒久平和」の実現に向けて、力を尽くしていきます。

48

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

原爆被爆対策部

平和推進課

市民生活部

スポーツ振興課事
項
６．核兵器廃絶・世界平和を希求する長崎市づくり（２）被爆 75 周年事業で中止となった長崎平和マラソン等においては、被爆 80 周年事業での開催に向け、検討、準備を進めること。また、平和を発信するイベントは継続的に開催するよう努めること。

回

答

被爆 75 周年記念事業として開催を予定していた「長崎平和マラソン」については、新型コロナウイルス感染症の影響から、開催に向けた取組みを一旦中断し、被爆 80 周年である令和７年度での開催を新たな目標として検討を進めることを平和マラソン実行委員会にて決定したところです。
しかしながら、取組みを中断した令和２年以降、駅周辺を中心とした交通状況の変化に加え、本年 10 月にはスタジアムシティの開業が予定されるなど、さらに交通状況や人の流れに変化が見込まれていること、また物価高騰等による経費の増加や令和７年９月中旬
から 11 月末にかけて、長崎市をはじめとする、県内各地で国民文化祭(ながさきピース文化祭 2025)の開催が予定されていることなどから、事業費の再積算や開催日程、コースなどについて、様々な角度から慎重に再検討しているところであり、今後とも、実行委員会
での協議に向けた準備を進めていきます。
また、これまで被爆者がけん引してきた平和活動を、多くの人が当事者として後押しする構造へ移行するため、令和３年度から、平和行政の柱の一つに「平和の文化の醸成」を据え、スポーツや芸術などを入口に、身近なところから平和について考え行動する取組みを推進しています。
その一環として令和４年度から、９・10・11 月を平和の文化キャンペーン期間に設定し、「平和の文化の認知度向上」及び「自分に合った平和の行動を見つけるきっかけづくり」の取組みを行っており、令和５年度は、期間中に開催される平和に関する 32 のイベント
を関連事業として集約し、「分野別」にカレンダー形式によりホームページで紹介したほか、パンフレットを作成し、公共施設等に設置して周知を図りました。
主な関連事業としては、「2023長崎ベイサイドマラソン」や「明治安田生命Ｊリーグウォーキング＜長崎ピースウォーキング＞」「“輝く！ながさきのアーティストたち” ～オーケストラといっしょに～ 長崎OMURA室内合奏団 20周年記念スペシャルコンサート」などがあり、スポーツや芸術を通して平和を発信する事業を周知し、多くの人の参加を促しました。
今後も、庁内をはじめ官民で連携しながら、身近なところから平和について考え、気軽に行動できる機会を創出することで、日常の中に「平和の文化」を根付かせていくための取組みを進めていきます。

49

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

原爆被爆対策部

調査課事項
６．核兵器廃絶・世界平和を希求する長崎市づくり（３）被爆地域の是正拡大と広島の「黒い雨」地域と同様に被爆体験者を被爆者として認定できるよう、早期解決を図ること。

回

答国が指定した被爆地域は、爆心地から同心円状ではなく、東西に約７㎞、南北に約 12kmのいびつな形となっており、被爆体験者の皆様に大きな不公平感を抱かせる要因となっています。
そのため、長崎市では、市議会と一体となって、長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会、いわゆる原援協を通じて平成 27 年度以降、高齢化し病気に苦しむ被爆体験者の救済という観点から、被爆地域の拡大等を国に要望しています。
また、「黒い雨」に関しては、「黒い雨訴訟」の原告勝訴の広島高裁判決を受けて、厚生労働省から総理談話を踏まえた健康局長通知が発出され、令和４年４月から広島で黒い雨に遭った者を被爆者として認定し、被爆者健康手帳の交付を行っておりますが、長崎においては、過去の裁判例との整合性や黒い雨の存在を示す客観的な資料がない等の理由から対象外とされています。
しかし、黒い雨等に遭った者の援護施策が広島と長崎で差があってはならず、広島と同じような事情にあるものとして認定・救済をしていただくよう県と連携し国に要望しているところです。
現在は、令和５年２月に長崎県・市で要望した国立長崎原爆死没者追悼祈念館所蔵の被爆体験記調査において、県市協力体制をとり体験記の読込み作業を進めており、また、Ａ
ＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）が実施したとされる原子爆弾投下後の残留放射線に関する
記録調査についても国において業者が決定し、調査が開始されています。
今後とも、諦めることなく、長崎県と連携を密に図りながら、引き続き被爆体験者の救済に向けて、国に強く働きかけていきたいと考えています。

50

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

原爆被爆対策部

援護課事項
６．核兵器廃絶・世界平和を希求する長崎市づくり（４）被爆二世については、がん検診を加えること。

回

答被爆二世への健康診断については、被爆二世が、がん等への健康不安を抱えていることから、健康診断にがん検診を加えるよう、これまでも「広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）」及び「長崎原子爆弾被爆者援護強化対策協議会（原援協）」を通じて、国に要望してきており、血液のがんである「多発性骨髄腫」の検査が追加されたものの、その他のがん検診については検査項目となっていないことから、引き続き八者協及び原援協などを通じて、国に強く要望してまいります。

51

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

市民生活部

人権男女共同参画室

商工部

産業雇用政策課事項
７．男女共同参画社会の実現（１）個性や能力を生かした多様な生き方ができる社会の実現に向け、意識改革・社会啓発を推し進めること。

回

答国においては、令和４年７月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（以下「女性活躍推進法」という。）が一部改正され、女性活躍に関する情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されました。これは、企業において自社の女性活躍に関する状況
把握・課題分析を行うとともに、女性の職業選択に資するよう情報公表するもので、性別にかかわらず誰もが個性や能力を生かした多様な生き方ができる社会の実現に向けた取組みが推進されています。
長崎市においても、「一人ひとりの個性が尊重され、その能力が発揮できる男女共同参
画社会の実現」を目指して令和４年に策定した「第３次長崎市男女共同参画計画」では、
男女共同参画社会の実現のために意識改革・啓発を進めることを掲げ、様々な取組みを行っているところです。
令和５年度も、男女共同参画推進センターにおいて、多様な生き方ができる社会の実現に向け、様々な角度から男女共同参画への理解を深める講座の開催や、「男女共同参画推進特集号」の発行など啓発紙での周知・啓発のほか、長崎市公式ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用した周知・啓発活動を行っています。
また、男女が意欲と能力に応じて仕事と責任を分担し、性別に関係なく活躍できる職場づくりを実践している企業を「男女イキイキ企業」として表彰していますが、応募事業所は増加傾向にあり、事業を開始した平成 20 年度からの表彰事業所数は 41 事業所となっています。これまでの表彰事業所の取組みについて、市ホームページ等により広く紹介する
ことで、市民や他の事業所の意識の醸成にも取り組んでいます。
さらに、地元企業において、女性の雇用促進を図るため、令和６年度から女性が活躍できる職場環境の整備に関する取組みに要する経費の補助を実施し、男女共同参画社会の実現にも寄与したいと考えています。
今後も、性別にかかわらず誰もが個性や能力を生かした多様な生き方ができる社会の実現に向け、市民の関心やニーズを的確に把握し、関係部局や関係団体と連携しながら、更なる意識改革・啓発を推進していきたいと考えています。

52

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

総務部

人事課
職員研修所

事
項
７．男女共同参画社会の実現（２）ハラスメントのない働き易い職場環境整備を行うとともに、管理者及び職員に対し、効果のある充実した研修を適宜実施すること。

回

答

ハラスメントが生じると、職員の能力が十分発揮されず、市民等からの信頼を失い円滑な業務展開ができないといった影響が生じ、業務遂行のうえでも看過できない支障が生じることとなります。
このことを踏まえ、長崎市役所においては、ハラスメントの撲滅に向けて取り組み、ハラスメントを「しない」「させない」「見過ごさない」ことを徹底していくこととし、そのことを市長自らの姿勢として職員全員に認識させるため、令和５年８月に「長崎市役所ハラスメント防止方針」を策定しました。
あわせて、庁内リーフレットを作成し、防止方針やハラスメントに関する相談体制などについてあらためて、全職員に周知を行い、全職員に対するハラスメントの意識醸成を図ったところです。
また、ハラスメントに適切に対応できる体制として相談窓口を設置しており、内部の相談窓口である苦情相談員を配置するとともに、ハラスメントを受けた者が、周囲の目を気にすることなく安心して相談できる環境を整備するため、外部の相談窓口（弁護士：男女各１人）を設置しているところです。
さらに、苦情相談員による解決が困難な事案や防止策等について検討する「ハラスメン
ト対策委員会」を設置するとともに、当事者間の主張に不一致が認められるなど、市内部による対応が困難な事例については、附属機関として設置している、学識経験者で構成する「ハラスメント調査等審議会」で調査審議することとしています。
また、ハラスメントの発生防止等に関する研修も実施しており、新任部長級職員、新任課長・課長補佐、２年次係長、新規採用職員を対象に、時代の変化に合わせた内容を取り上げて実施しています。
今後とも、研修後に受講者の理解度を測り、不十分と思われる者には再度、研修を受講させることや、相談窓口等の周知を徹底していくなどの対応を行うこととしています。これらの取組みにより、ハラスメントを防止し、良好な職場環境の醸成に努めたいと考えて
います。

53

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

こども部

子育てサポート課

事項
７．男女共同参画社会の実現（３）児童虐待防止を、早期発見・防止するため、学校、校医、地域、児童相談所との連携を強め体制を充実させること。

回

答

児童虐待防止対策について、長崎市では、福祉・保健・医療・警察・教育・地域の団体
や児童相談所などの 34 の関係機関と長崎市によって構成される「長崎市親子支援ネット
ワーク地域協議会」（要保護児童対策地域協議会）を設置し、密接な連携を図りながら情報交換や適切な支援方法の協議等を行っています。
同協議会の実務者を対象とした会議等では、事例検討や研修会を概ね月１回実施し、関係機関と連携を図るとともに、学校や保育所等とは定期的に情報共有により顔の見える関係を構築し、要保護・要支援児童についてためらわず通告できる環境整備を整えており、関係機関からの通告件数は年々増加しております。緊急性が高いケースや対応が難しいケ
ースについては、個別ケース会議を開催し、共通認識のもとで役割分担しながら個々のケースに応じた支援を行っており、また、児童相談所とは人事交流の実施や定例会議の場を持ち、必要な場合は児童相談所と協働対応するなど連携した対応を強化しております。
令和元年度からは、国が示した「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」の内容を踏まえ、この協議会を活用し、長崎市が対応中の児童虐待ケースに加えて、児童相談所が対応中のケースについても、警察を含む関係機関と全件の情報を共有し、進行管理を行うなどの連携強化を図り、さらには、国が進める全国統一の情報共有システムにより、要保護児童が転居した際に自治体間で的確に情報共有を行うとともに児童相談所と市町村において夜間休日も含め、迅速な情報共有を行っております。
なお、令和４年度からは、児童虐待などの支援が必要な子どもとその家庭等の総合的な対応を行う「市区町村子ども家庭総合支援拠点（以下、「拠点」と言う。）」と妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター（以下、「包括」と言う。）」とが一体的な組織へと改編し、複雑化、深刻化する児童虐待問題に、迅速かつ専門的に誰ひとり見逃さない相談支援体制の充実を図り、児童虐待の未然防止、早期発見・対応に努めているところです。さらに国は令和６年度より「拠点」「包括」の両方の機能を有した「こども家庭センター」の設置を求めており、本市も令和６年４月から設置することとしており、その中において、児童虐待防止、早期発見、対応のため一層の連携
強化と体制の更なる充実を図ってまいります。

54

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

中央総合事務所

地域整備 1・２課

建築部

建築指導課

事
項
８．道路・交通体系の整備（１）諸団体（自治会、学校、警察等）から指摘を受けている市道、歩道、通学路等の危険箇所（ガードレール、カーブミラー等）を早急に改善すること。

回答

生活道路として重要な役割を果たしている市道や多くの住民が利用している里道等については、誰もが安全・快適に利用ができるよう環境整備を進めています。
生活道路の環境整備にあたっては、自治会等からの要望も踏まえ、交通管理者である警察とも調整を図りながら、交通事故が多発している箇所や、緊急に交通の安全を確保する必要がある箇所を優先し、歩道の新設改良やガードレール及びカーブミラー等の交通安全施設の整備、路面や階段等の補修、側溝の整備などを行うことにより、危険箇所の早期改修・改善に努めています。
特に、通学路については、道路管理者、学校関係者、警察等と合同点検を実施し、対策が必要な危険箇所については、外側線やガードパイプの整備、路側帯のカラー化により、歩車道の区分を明確にするなど、安全性の確保に取り組んでいます。
令和３年度には、千葉県八街市の事故を受けて、緊急合同点検を実施し、この点検結果に基づき、歩道整備、交差点改良など通学路における児童等の安全確保に向けた更なる対策に取り組んでいます。
また、通学路に面した倒壊等のおそれがある危険なブロック塀等については、定期的にパトロールを実施し、危険なブロック塀の把握に努めています。
ブロック塀の除却費補助については、令和３年度より補助の対象を通学路から通学経路まで拡大しています。
これからも通学路等の安全を確保していくために教育委員会や学校関係者等と連携しながら、危険なブロック塀の所有者等に対して、補助制度の活用によるブロック塀の除却や適正な維持管理を促し、危険なブロック塀等の改善に取り組んでいきます。
今後とも、住民の皆様が、安全・安心な生活ができるよう、また児童・生徒が安全・安心に通学できるよう、学校、自治会、警察等の関係者及び関係機関と連携を図りながら、できる限り早急な改善に努めていきます。

55

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

企画財政部

大型事業推進室事
項
８．道路・交通体系の整備（２）トラック・タクシーベイ（浜の町、新大工、長崎駅周辺）の適正な活用に努める
こと。

回

答

トラック・タクシーベイは、利用者の安全・安心や利便性向上のみならず道路交通の円滑化に寄与することから、これまで、道路管理者や交通管理者の協力のもと、公道上に、トラック用として６箇所・19 台分、タクシー用として 15 箇所・54 台分を設置しています。
また、一定の要件を満たす建築物を新築等する場合、「長崎市建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例」により、建築物の規模に応じた荷さばき車両の駐車施設の設置を義務付けています。
しかしながら、依然としてトラックやタクシーの路上駐車は目立っており、浜町や新大工町、長崎駅周辺など都心部においてトラック・タクシーベイの整備・拡大の必要性は認識しているものの、浜の町及び新大工町では、道路幅員や交通量の多さ、埋設物や支障物
件の存在などの課題も多く早急な対応は難しい状況です。
また、長崎駅周辺では、土地区画整理事業により西口駅前にタクシー乗降場やタクシー
プールを整備しており、さらに、東口駅前では西九州新幹線開業にあわせタクシー乗降場
やタクシープールを暫定整備しています。
なお、市民会館横には令和２年度末に廃止されたパーキングメーター・パーキングチケット跡地の道路空間を活用してトラック・タクシーベイを設置しています。
トラック・タクシーベイの適正な活用については、看板を設置し集配車専用であることの注意喚起や交通管理者が違法駐車の取締りを行っているところです。
今後も、施設の利用状況を把握しながらトラック・タクシーベイ適正な活用について、
道路管理者や交通管理者などと協議していきたいと考えています。
なお、令和５年１月４日に開庁した市庁舎については、同年５月から仮舗装の状態で市
庁舎北側(旧長崎警察署)の道路にタクシーベイを整備し供用開始しており、令和６年度は利便性向上を図るためタクシーベイに上屋を設置することとしています。

56

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
８．道路・交通体系の整備（３）高齢者・障害者が利用できるバリアフリー交通網の整備と歩道のバリアフリー化を促進すること。

回答

長崎市では、重点的・一体的なバリアフリー化の推進を図るため、平成 14 年策定の「長崎市交通バリアフリー基本構想」や平成 26 年策定の「長崎市バリアフリー基本構想」などにより、長崎駅と浦上駅を含む２つの地区を重点整備地区として定め、道路管理者や交通事業者、公安委員会など関係機関の協力のもと、ハード・ソフト面によるバリアフリー化を推進してきました。
このような中、長崎市のバリアフリー化をより一層推進するため、施設設置管理者や高齢者、障害者団体等で構成する「長崎市移動等円滑化推進協議会」の審議を経ながら、令和３年 11 月に「長崎市バリアフリーマスタープラン及び長崎市第２期バリアフリー基本構想」を策定し、令和５年１月には基本構想にて設定した特定事業の具体的な計画を示す「長崎市第２期バリアフリー特定事業計画」の取りまとめを行いました。
今後は、これらの計画に基づき、長崎市に住む人はもちろん訪れる人も含め、だれもが安全・安心・快適に過ごせるまちを目指し、引き続き、歩道を含めた各施設のバリアフリー化の推進に努めていくこととしています。

57

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
８．道路・交通体系の整備（４）長崎バイパス・女神大橋・川平有料道路の早期無料化又は低廉化を実現すること。

回答

ＮＥＸＣＯ西日本が管理する長崎バイパスは、高速自動車国道と一体になって機能する
全国路線網に含まれており、料金徴収期間は、高速自動車道路と同様の令和 42 年（2060年）までの 60 年間となっています。
この長崎バイパスでは、平成 22 年６月 28 日から平成 23 年６月 19 日まで無料化の社会実験が実施されましたが、長崎バイパスの交通量は無料化前に比べ約３割増加し、国道34 号では約１割減少するなど、国道 34 号の渋滞・混雑緩和につながることが確認された一方で、長崎バイパスに接続する県道長与大橋町線や県道昭和馬町線などでは朝夕に大きな渋滞が発生するなどの課題も確認されたところです。
長崎市としては、まずは、一般国道などの幹線道路における交通混雑の緩和や道路環境の改善を図るため、現在、取り組まれている馬町交差点の改良事業や長崎南北幹線道路などの整備促進に向けて、国や県などと連携して取り組んでいくとともに、完成後の国道
34 号、県道長与大橋町線や県道昭和馬町線などの交通状況を把握していきたいと考えています。
次に、ながさき女神大橋道路は、平成 17 年 12 月に供用開始され、料金徴収期間は令和17 年（2035 年）までの 30 年間、また、川平有料道路は、昭和 63 年７月に供用開始され、料金徴収期間は令和 10 年（2028 年）までの 40 年間となっています。
このうち、川平有料道路については、平成 21 年からはＥＴＣ装着車を対象に終日３割引の本格運用が行われるなど、利用者の負担軽減を図る措置が講じられているところです。
この２つの道路は、受益者負担の考えに基づき、長崎県において有料道路として整備され、通行料金が維持管理費や建設費（借入金）の償還に賄われているところであり、川平有料道路は令和４年度末の時点で約 48 億円の未償還金があることから、長崎県は国の有料道路制度の在り方の議論を注視しながら検討を行っていきたいとのことですので、長崎市としては、今後もその動向等について情報収集に努めていきたいと考えています。

58

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
８．道路・交通体系の整備（５）市内中心部の交通量を減少させる対策（パークアンドライド等）を推進すること。

回

答

パーク・アンド・ライドは、道路混雑の緩和や公共交通機関の利用促進、二酸化炭素の削減など様々な効果が期待できることから、長崎市では、松山地区の市営平和公園駐車場
や市営松山町駐車場、県営野球場駐車場の３箇所において、駐車時間２時間超の駐車料金
を１回当り 620 円に設定し、パーク・アンド・ライド駐車場として運用しています。
しかしながら、現状、松山地区以外において、パーク・アンド・ライド駐車場として位置づけている駐車場はない状況です。
このため、更なるパーク・アンド・ライドの推進を目的に、現在、国や長崎県、長崎県
警、関係市などで構成する「長崎県交通渋滞対策協議会」において、郊外部の商業施設の駐車場を活用した店舗利用型パーク・アンド・ライドの検討として、時津町の大型商業施
設で令和４年５月から 10 月まで社会実験を実施しましたが、申込者がおらず取組みを終了しています。社会実験後の事後調査結果によると、取組みの認知度が低かったことやパーク・アンド・ライドを利用した方がマイカーで通勤するより安価であることをわかりやすくＰＲできなかったことだけでなく、乗り換え拠点地が利用者のニーズに合っていなかったことなどが要因と考えられます。
今後は、事後調査結果を踏まえ、「長崎県交通渋滞対策協議会」や民間事業者と連携を図りながら、他のソフト対策の可能性も含めて検討していきたいと考えています。

59

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
８．道路・交通体系の整備（６）女神大橋と連結する国道 202 号の改良拡幅と歩道の整備を行うこと。
また、福田バイパス（仮称）の早期実現を図ること。

回

答市中心部の西部に位置する福田地区では、大規模集合住宅や大型商業施設の立地が進むとともに、ながさき女神大橋や長崎南環状線（田上ＩＣ～新戸町ＩＣ間）の開通などにより国道 202 号の交通量が増加し、また、隣接する小江地区には小江工業団地や砕石業などが立地していることから大型車も多く通行する状況にあります。
このように、当該路線は、通学や通勤、買い物など市民の日常生活を支える道路として、
また、地域の産業を支える道路として、重要な役割を担っていますが、車道の幅員が狭く
大型車の離合がしにくい区間や、歩道の幅員が十分に確保されていない区間が多く残されており、交通環境の改善が喫緊の課題であると認識しています。
そのため、道路管理者である長崎県において、これまでも歩道やバスベイの整備などが進められ、現在は、福田本町工区（福田本町の小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交
差点までの約 770ｍの区間）において、歩道やバスベイの整備に取り組まれており、令和４年度には道路拡幅に必要な公有水面の埋立てに関する手続きを完了し、令和５年度から
小浦町と福田本町の２箇所において、護岸工事を行っております。なお、令和４年度末の進捗率（事業費ベース）は、約８割となっています。
また、令和２年度から新たに小浦工区（大浦橋付近から中浦バス停付近）における歩道等整備も事業化されており、現在、調査、設計に取り組まれているところです。
次に、交通環境の抜本的な改善につながる（仮称）福田バイパスについては、長崎県が令和元年度に実施した交通量調査において、平成 24 年度と比較して交通量にほとんど変化が見られなかったこと、福田地区を通過だけで利用している交通量は全体の約３割であったことなどにより、バイパス整備にかかる多額の費用に比べ利用する交通量があまり期待できないことから、整備は長期的な課題であるとの認識が示されています。
このような中、長崎市としては、市や市議会、地元関係者、交通関係者などで構成する「一般国道 202 号(福田バイパス)道路整備促進協議会」を中心に、地元の「福田バイパス
建設促進期成会」とも連携しながら、現道である「国道 202 号の整備推進」と「（仮称）福田バイパスの早期事業化」に向けて、長崎県や国などの関係機関に対し、要望活動を実施しているところです。
福田地区の交通環境の改善に向けて、引き続き「一般国道 202 号(福田バイパス)道路整備促進協議会」を中心に、地元の皆様と連携を図りながら、取り組んでいきたいと考えて
います。

60

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
８．道路・交通体系の整備（７）長崎半島への唯一の幹線道路である国道 499 号の全線の改良拡幅および長崎外環状線（新戸町ＩＣ－江川交差点）の早期完成を図ること。

回

答

一般国道 499 号については、現在、道路管理者である長崎県において、平山町から布巻町までの「栄上工区」で拡幅工事が進められています。
「栄上工区」は平成 20 年度から事業に着手し､工事延長約 1,300m のうち、これまで布巻バス停付近と南総合事務所前の約 850m が暫定供用されており、令和４年度末の進捗率
は、事業費ベースで約９割となっております。施行している長崎県からは、一部の土地において相続人が多数存在することから取得に時間を要しているものの、令和５年度も道路拡幅に向けて平山台入口バス停付近における護岸工事や道路改良工事を実施しており、令和７年度を目標に、引き続き用地取得や工事が進められていくと伺っています。
次に、長崎外環状線（新戸町～江川町）については、長崎県において、平成 28 年度に事業化され、平成 30 年度から工事が継続して実施されています。
また、江川交差点付近においても令和５年度からトンネル工事に着手されるなど、令和12 年度の完成を目標に事業が進められているところです。
長崎市としましては、南部地区の幹線道路である一般国道 499 号の改良ならびに、同路線のバイパス機能を果たす長崎外環状線について、「一般国道 499 号道路整備促進協議会」
及び「長崎外環状線道路建設促進協議会」を中心に、市議会や経済・交通団体、地元の皆様と一体となって、長崎県及び県議会等に対し、引き続き、早期完成の働きかけを行っていくとともに、円滑な事業進捗が図られるよう、長崎県と連携して取り組んでいきたいと考えています。

61

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

当

土木部

土木企画課

事
項
８．道路・交通体系の整備（８）長崎南北幹線道路の早期事業化に向け、県と連携し国へ働きかけること。

回

答

地域高規格道路「長崎南北幹線道路」は、西彼杵道路と一体となって長崎市と佐世保市
を約１時間で結び、県北と県南地域の交流人口の拡大や、長崎市北部の交通渋滞の緩和、さらには災害時のダブルネットワークの確保など、地域の振興や安全・安心に資する非常に重要な路線です。
この路線の未整備区間である長崎市茂里町から時津町野田郷までについては、令和３年11 月に都市計画決定がなされ、令和４年度には長崎市茂里町から滑石工区の約 5.3km の区間が新規事業化され、道路整備に向けた詳細設計などが行われているところです。
また、令和 5 年度には、滑石 2 丁目から西彼杵道路の時津工区とを結ぶアクセス道路(主要地方道長崎畝刈線)も新規事業化され、長崎南北幹線道路と西彼杵道路が切れ目なくア
クセスできる計画となったところです。
この新規事業化にあたりましては、長崎市議会をはじめ、関係国会議員や長崎県、関係団体のお力添えを頂きながら、要望活動を行うなど積極的に取り組んできたところであり、あらためて感謝申し上げたいと思います。
令和５年度からは、県において継続して茂里町～滑石工区の設計やアクセス道路(主要地方道長崎畝刈線)の測量、調査、設計などに着手されており、整備に向けた取り組みが進められているところです。
長崎市といたしましては、整備促進を目的として、これまでも道路沿線の 3 市 2 町の首長、議長や、経済、交通、運輸、観光の関係者で構成します、「西彼杵道路・長崎南北幹線道路建設促進期成会」を中心に国に対して要望活動を行っているところであり、令和５
年度も、10 月に国土交通省九州地方整備局に対し、11 月には上京して国土交通省、財務省、県選出国会議員に対して働きかけを行ったところです。
今後も、早期整備の実現に向けて、長崎県や関係者の方々とも連携しながら、また、市議会からのお力添えをいただきながら、国等の関係機関へ積極的な働きかけを行っていきたいと考えています。

62

政 策 要 求 回 答
政党又は団体名

市民クラブ

担

土木部

土木建設課

中央総合事務所

土木企画課
地域整備１・２課

当事項
８．道路・交通体系の整備（９）市民生活に必要不可欠な道路については新設や改良及び早期供用を行うこと。
① 打坂－百合野線の改良拡幅、② 江平－浜平線とその接道改良、③ 戸町２丁目
上戸町間の一方通路解消、④ 片淵－鳴滝線、⑤ 川上町－出雲線、⑥ 虹ヶ丘町－西町１号線、⑦ 相川町－四杖町１号線、⑧ 常盤町-大浦元町線、⑨ 清水町－白鳥町 1号線、⑩ 立山 24 号線

回①

答
国道206号打坂交差点から長与町百合野団地に抜ける打坂－百合野線（市道滑石２号線）は、特に入り口部分の幅員が狭く、交通渋滞や交通事故の危険性が高い状況であることから早急な整備が必要であると認識しています。現在、国道から道幅が狭い60ｍ区間について、歩道設置も含めた道路拡幅整備の計画に向けて、測量調査設計を実施しています。今後は、事業進捗を図るうえで、地域の皆様や警察等の関係機関と協議を行うとともに、拡幅に必要な用地の地権者へご協力をお願いしながら、この区間の道路拡幅整備に向けて取り組んでいきます。

②

江平浜平線は、現在、江平側と浜平側の両側から工事を進めており、江平側の一部区間では供用を開始しています。浜平側においては、一部供用開始に向けて暫定整備区間の工事を進めています。今後も、一部未買収箇所の用地交渉を進めるとともに、工事の進捗に努めていきます。

③

市道戸町新小が倉線は、道路幅員が４ｍ程度と狭く、バス路線であることから、信号制御による片側交互通行となっており、地域の皆様には幅員が狭い迂回路をご利用していただくなどご不便をおかけしている状況です。
また、長崎市としても道路改良の必要性は認識しており、まずは、令和４年度に道路改良の検討に必要な概略設計を行ったところです。当該道路の拡幅については、道路の両側に家屋が連なっており、用地の協力が必要不可欠と考えていることから、今後も引き続き、地域の皆様や県警などの関係者と協議を行いながら、どのような道路整備が望ましいのか、具体的な対応策について検討していきたいと考えています④

中川鳴滝３号線は、国道34号側の１工区において、用地を取得した起点側の一部区間で、令和２年度から道路整備を行っており、令和５年度で一定完成予定です。片淵
中学校側の３工区については、早期の工事着手を目指した用地買収を行っており、令和５年度から終点側の一部区間において工事を着手しています。

63

⑤

川上町出雲線は、延長 576ｍのうち、約 440ｍの区間において、道路の拡幅を実施しており、約 315ｍの拡幅が完了しています。残りの区間においても、鋭意、用地交渉を進め、用地買収が完了した箇所から順次拡幅を行い、工事の進捗を図っていきます。

⑥

虹が丘町西町１号線は、西町側から順次工事を進めており、延長 1,950ｍのうち約
1,200ｍが暫定整備済みで、今後トンネルや橋梁などの大規模工事が控えておりますが、早期完成に向け工事の進捗を図っていきます。

⑦

相川町四杖町１号線は、平成 27 年３月に国道 202 号から旧式見高校入口までの 520ｍの供用を開始しています。現在は、平成 30 年７月及び令和２年７月に確認した地す
べりの対策工事を進めているところです。
また、本路線については、地すべりに伴い道路計画の見直しを行っており、令和４年９月議会で市道認定された四杖町９号線として、必要な箇所の用地買収を行った上で、令和６年度から道路工事に着手する予定です。

⑧

常盤町大浦元町線のうち、拡幅工事が完了してない約 200ｍの区間については、国
土調査法に基づいて実施されている地籍調査においても、土地の境界が定まらない土地が存在するなどの理由により、長期に渡り工事に着手できず未完成となっていますが、令和４年度に土地の境界が確定した箇所については用地交渉を進めており、残りの境界未確定な土地についても問題解決に努め、工事の進捗を図ります。

⑨

清水町白鳥町１号線は、西町市場前バス停付近の交差点の部分改良を一部行っています。現在、清水町側の新設区間から重点的に用地買収を進めていますが、用地が確保できた箇所については、早期の工事着手に向けて取り組んでいきます。

⑩

立山 24 号線については、立山３丁目（市道西山目覚線）のバス通り側から工事を進めておりましたが、用地交渉が難航したことにより、令和５年度から立山３丁目の長崎歴史文化博物館側より工事を進めています。今後も、一部未買収箇所の用地交渉を進めるとともに、工事の進捗に努めて行きます。

64