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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月27日【事業年度】

第87期(自【会社名】

アイダエンジニアリング株式会社【英訳名】

AIDA ENGINEERING, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号【電話番号】

042(772)5231(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号【電話番号】

042(772)5231(大代表)【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年４月１日

会

至田

2022年３月31日)

仁

管理本部長

一

管理本部長

鵜

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

鵜

1/121

川

裕

光

川

裕

光

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

73,85684,082

69,15958,09962,466

経常利益

(百万円)

5,927

5,880

6,423

3,748

2,432

親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

4,786

4,634

4,022

1,316

896

包括利益

(百万円)

7,169

3,237

1,605

4,538

2,526

純資産

(百万円)

75,924

77,206

74,84077,50578,664

総資産(百万円)

116,108

111,564

104,114

107,787

113,933

１株当たり純資産額(円)

1,219.02

1,238.41

1,243.15

1,285.38

1,304.89

１株当たり当期純利益

(円)

77.59

75.10

66.88

22.07

15.02

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

77.38

74.94

66.75

22.04

14.99

自己資本比率

(％)

64.8

68.5

71.1

71.2

68.4

自己資本利益率

(％)

6.6

6.1

5.3

1.7

1.2

株価収益率

(倍)

16.57

10.63

10.33

45.04

70.39

12,714

2,821

3,908

7,263

5,905

△3,789△1,650△1,091△1,921△2,828△3,668△1,956△3,377△3,770△1,53331,721

30,63328,71031,70035,030

2,201

2,202

2,146

2,113

2,057

営業活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円)
期末残高
従業員数

(名)

(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

43,11444,812

42,592

36,06633,916

経常利益

(百万円)

4,453

4,126

9,670

3,849

1,510

当期純利益又は当期純
(百万円)
損失（△）

3,855

3,436

5,942

4,414

△5

資本金

7,831

7,831

7,831

7,831

7,831

73,647,321

71,647,321

69,448,421

69,448,421

69,448,421

発行済株式総数

(百万円)
(株)

純資産

(百万円)

56,60356,77957,84262,47461,031

総資産(百万円)

76,46974,71873,01976,61378,278

１株当たり純資産額(円)

915.04917.47968.95

1,045.02

1,020.79

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

30.00

30.00

30.00

20.00

25.00

(円)

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

(円)

62.50

55.68

98.80

74.00

△0.10

(円)

62.33

55.56

98.62

73.89

−

自己資本比率

(％)

73.8

75.8

79.0

81.4

77.9

自己資本利益率

(％)

7.0

6.1

10.4

7.4

△0.0

株価収益率

(倍)

20.58

14.33

6.99

13.43

−

配当性向

(％)

48.00

53.88

30.36

27.03

−

従業員数

(名)

757

756

752

845

835

株主総利回り(比較指標：TOPIX
機械 配当込)

(％)

133.2

86.8

79.0

111.7

120.6

(％)

(118.3)(103.0)(91.5)(146.4)(93.4)

最高株価

(円)

1,586

1,441

1,053

1,040

1,192

最低株価

(円)

889

635

584

656

842

(注) １．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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２ 【沿革】
年月1917年３月
1937年３月
1959年11月
1962年６月
1964年９月
1969年９月
1970年７月
1971年８月
1972年10月
1974年８月
1979年６月
1985年４月
1989年５月
1992年４月
1992年９月
1993年３月
1995年４月

1995年９月
1995年11月
1997年５月
2002年６月
2004年６月
2004年７月
2004年10月
2005年８月
2005年10月
2007年11月

概要
故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。
「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。
神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)
東京証券取引所市場第二部に上場。
本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。
大阪証券取引所市場第二部に上場。
当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。
東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。
シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。
津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。
「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設立。
カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)
石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。
神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)
香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会
社)
米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」
を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)
石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製
造・販売事業の一部を譲受。
ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)
インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)
インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)

2009年２月

メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)

2010年８月

中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)

2011年６月
2011年12月
2012年２月
2013年４月
2015年４月
2016年８月
2017年11月
2018年10月
2020年４月

ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)
日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式
会社ＲＡＳを含む)
日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）
株式会社アクセスを吸収合併。

(注) 2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行いたしました。

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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社23社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
セグメント

日本

中国

事業内容
プレス機械・
サービス

会社名

製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社

その他

産業機械用駆動装置
株式会社ＲＥＪ製造・販売・サービス

プレス機械・

製造・販売

会田鍛圧机床有限公司

サービス

販売・サービス

アイダホンコン LTD.
会田工程技術有限公司

プレス機械・
サービス

製造・販売・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.
製造・販売

アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.

販売・サービス

アイダグレイターアジア PTE.LTD.
アイダ(タイランド) CO.,LTD.
PT. アイダインドネシア
アイダインディア PVT.LTD.
アイダベトナム CO.,LTD.
アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.

アジア

製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP.

米州

プレス機械・
サービス

製造・販売・サービス アイダ S.r.l.

欧州

プレス機械・
サービス

販売・サービス

販売・サービス

アイダカナダ ,INC.
アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.
アイダジャーマニー GmbH
アイダモロッコ Sarl
OOOアイダ 等

事業の系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
株式会社ＲＥＪ

神奈川県
横浜市金沢区

アイダホンコン LTD.

香港

アイダグレイター
アジア PTE.LTD.

シンガポールアイダインディア PVT.
LTD.

ベトナム
ハノイ市
タイ
サムット
プラカーン県
インドネシアブカシ市
インド
ハリヤーナー州

アイダグレイターアジア
フィリピン ,INC.

フィリピン
ムンティンプラ市

アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.

マレーシア
ジョホール州

アイダマニュファクチャリ
ング(アジア) SDN.BHD.

マレーシア
ジョホール州

会田工程技術有限公司

中国
上海市

会田鍛圧机床有限公司

中国
江蘇省

アイダベトナム CO.,LTD.
アイダ(タイランド)
CO.,LTD.
PT.アイダインドネシア

アイダアメリカ CORP.
アイダカナダ ,INC.

南通市

アメリカ
オハイオ州
カナダ
オンタリオ州

300
千香港ドル
660
千シンガポール
ドル
300
千米ドル
200

産業機械用
駆動装置
プレス機械・
サービス

80
100

産業機械用駆動装置等の製造・販売
役員の兼任２名
当社グループ製品の販売・サービス
役員の兼任なし
当社グループ製品の販売・サービス
役員の兼任１名

プレス機械・
サービス

100

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

千タイバーツ20,000プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

千米ドル
100
千インドルピー
4,000

プレス機械・
サービス
プレス機械・
サービス
プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の製造・販売・サービス(45.7) 役員の兼任１名

プレス機械

100 当社グループ製品の製造・販売(100) 役員の兼任なし

プレス機械・
サービス

当社グループ製品の販売・サービス
役員の兼任１名
当社グループ製品の製造・販売
100
資金援助あり(38.2)
役員の兼任１名
当社グループ製品の製造・販売・サービス100
役員の兼任３名
100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

千米ドル
200
千マレーシアリンギット
64,842
千マレーシアリンギット
20,000
千人民元
168,857
千人民元
170,237
千米ドル
32,709千カナダドル20

プレス機械

プレス機械・
サービス
プレス機械・
サービス

100

アイダエンジニアリング
DE メキシコS. DE R.L.DE C. V.

メキシコ
ケレタロ州

アイダdoブラジル

ブラジル
サンパウロ市千レアル
4,275

プレス機械・サービス

アイダ S.r.l.

イタリア
ブレシア市

千ユーロ
30,000プレス機械・サービス

アイダジャーマニー GmbH

ドイツ
カーメン市

プレス機械・
サービス

アイダモロッコ Sarl

モロッコ
タンジェ市

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

OOOアイダロシア
トリヤッチ市

千ユーロ
100
千モロッコ
ディルハム
110
千ルーブル
1,000

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし
当社グループ製品の製造・販売・サービス
100 資金援助あり
役員の兼任３名
100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

プレス機械・
サービス

100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

千メキシコペソ プレス機械・
３ サービス

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100 当社グループ製品の販売・サービス(100) 役員の兼任なし

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(注) １
２
３
４
５
６
７
８

アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.、会田工程技術有限公司及び会田鍛圧机床有限公司は特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。
「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「米州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
会田工程技術有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「中国」の売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
上記のほか、重要性の乏しい関係会社３社を連結しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2022年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)

日本

1,080

中国

162

アジア

347

米州

193

欧州

275
合計

(注)

2,057

従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメント（日本）であり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。
(2022年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)835(注)

平均勤続年数(年)40.2

平均年間給与(千円)

15.0

5,890

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2022年３月31日現在

組合員数704人)が組織されており、上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度〜2022年度）をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2022年度における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資は回復基調にありますが、競合他社との競争は激しさを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルスの影響や、2021年後半からの物流の混乱、半導体・電子部品不足並びにロシア・ウクライナ問題等の影響で企業の設備投資が停滞する可能性があります。
一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上や、省エネ・脱ＣＯ２といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはありません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
今年度は、2020年度よりスタートした中期経営計画が最終年度を迎えますが、「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンのもと、E「環境」S「社会」G「ガバナンス」への取組みを事業活動の柱とした施策を引き続き展開してまいります。エネルギー価格や部材費等の物価高騰、半導体・電子部
品不足、物流混乱、ロシア・ウクライナ問題等、不確実性が増し経営環境は厳しい状況にありますが、社会や顧客の普遍的な課題解決に地道に取組むことで持続的に成長していくという経営方針に基づき、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上、そして、顧客の生産現場における環境負荷の低減といった施策にしっかりと取組んでまいります。
具体的には、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開しております。これらの施策への取組みは下記のとおりです。
（基本施策）① 技術革新 ― 商品競争力向上、成長事業育成・強化＜次世代自動車への取組み＞
自動車電動化への対応として、近年需要が拡大している駆動モーター生産用の高速プレスについて、周辺装置も含めたプレスラインの最適化に向けた開発が2021年度に完了しました。2022年度は更なる改良を加えた2ライン目の販売を実現します。
車体軽量化への対応として、サーボモーターの能力向上や油圧制御強化等、ハイテン材（高張力鋼板）、アルミ材、炭素繊維といった軽量素材への成形能力向上のための開発を進めます。
＜DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組み＞
DX分野では、仮想空間にプレス機械や周辺ロボット装置を再現したシミュレーション機能を提供していますが、さらに進めて、プレス機械の稼働データ（温度、電流値、圧力等）を取込むことで、仮想空間上でプレス機械の状態をリアルタイムで把握するデジタルツイン機能の開発にも取組んでおります。この機能を搭載したダイレクト
サーボフォーマー「DSF-N2-4000A」は、2021年度に日刊工業新聞社より「十大新製品賞」本賞を受賞しました。今後はこのような機能の拡販によりサブスクリプション型ビジネスの展開も模索してまいります。

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有価証券報告書＜顧客の環境対策を支援＞
当社はプレス機械を通じEV等の「環境に優しい車」のモノづくりを支援していますが、顧客に対し「環境に優しい生産現場」を提供することでも環境対策に貢献してきております。2021年度に当社のデジタルサーボフォーマー「NS2-Dシリーズ」が日本鍛圧機械工業会主催の「MF技術大賞」の技術優秀賞を受賞しましたが、これは、当社のプレス機械を活用することで、従来の工法を変え生産性と材料歩留まりを向上させた点が評価されたものです。今後も顧客の生産現場の省エネ、省材料、脱炭素を後押しするようなプレス機械や工法の開発に取組んでまいります。
② 経営基盤強化 ― 技術革新を支える基盤の整備・強化＜人的投資＞
2021年度は従業員意識調査を実施する等、新たな人事制度の導入準備をしてまいりましたが、今夏よりこれを導入します。この制度では従来の評価制度や報酬体系を改善するとともに、研修制度も充実させ、専門性の高い人
財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用し、人財の多様化を積極的に進めます。
＜システムインフラの強化＞
2021年度に基幹システムの改良が完了しましたが、運営面での定着化を進めます。また、新しい設計システムの導入により３Dデータと２Dデータの連動や基幹システムとの連動の整備、設計と加工のシステム連動化、IoTによる工場稼働状況監視システム導入等、生産工程の効率化とスマート化を推進します。
③ 収益力向上 ― 収益構造の転換
プレス事業における競争が激しくなる中、より付加価値の高い保全・近代化事業や自動機・FA事業を強化してまいります。コロナ禍や電子部品不足といった逆風の中ではありますが、下記の（事業別重点施策）の「②自動機・FA事業」と「③保全・近代化事業」の重点施策に着実に取組んでまいります。
プレス事業については、EV等の次世代自動車への需要拡大を見据え、高速プレス、精密プレス等に重点をおき、マーケットニーズに対応したプレス製品ミックスの改善を進めます。具体的な取組み状況は下記の（事業別重点施策）の「①プレス事業」をご参照ください。
収益環境は極めて厳しい状況ですが、このような収益構造の転換施策を着実に進めることで、2022年度は増益を目指します。
（事業別重点施策）① プレス事業―

次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善

EV等の駆動モーター生産用高速プレスの生産能力向上は喫緊の課題ですが、今夏に津久井工場のレイアウト変更
工事を完了させ生産効率アップを図るとともに、大型プレスの生産を担う相模工場のリソースを高速プレス生産にシフトさせ生産能力を拡大します。海外拠点の生産能力強化については、2021年度下期にマレーシア工場の新規設備が稼働を開始し、アジア地域向け高速プレスの供給を順次拡大させています。2022年度は欧米拠点の製造・サ―
ビススタッフ向けのトレーニングを実施し、従来、日本の本社工場で対応していた高速プレスの製造・据付業務の現地化を進めます。
② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造
当社が近年開発したプレス間搬送装置D-MATは、画像センサーを活用した搬送柔軟性の高さが評価され、近年受注した大型サーボタンデムラインにおいて相次いで採用されるとともに、搬送装置の近代化においても引合いが増えています。更なる性能向上に取組むとともに、近代化ニーズの捕捉にも注力します。
このような自動搬送装置を自社で開発・製造しプレス機械とセットでシステムとして提供している点は当社の強みですが、欧米地域では現地専業メーカーの競争力が高く、欧米顧客に対し当社製品の提供が十分にできていない状況です。当社としては欧米におけるシステム提供を拡充させるべく、海外拠点の生産能力向上に加え、現地自動機専業メーカーの買収や提携も視野に、欧米での自動機内製化を強化します。
③ 保全・近代化事業―

予防保全・設備改良の「提案営業」を強化

駆動モーター生産用の高速プレスの受注が増加していますが、新規投資の代替手段として既設機のオーバーホー
ルや近代化工事のニーズも取込んでまいります。この近代化工事においては2021年度に開発を完了した高速プレスシステムの周辺装置を商品化し積極的に拡販します。
当社は2002年にサーボモーターを自社開発して以来、自社製サーボモーター搭載のプレス機械を国内外で拡販してまいりましたが、これらのサーボモーターがオーバーホールの時期を迎えつつあることから、全世界で顧客営業を強化し、ニーズを掘り起こします。
IoTを活用した部品交換時期の可視化を推進し顧客の予防保全対策を向上させるとともに、DXを活用したプレス機
械のコンディション可視化にも取組みます。また、プレスシステムの経年とともに周辺装置の設備改良といったニーズが高まっており、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開します。また、これらの取組みを推進する人財強化も並行して進めてまいります。

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有価証券報告書

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。
これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グ
ループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できるという保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合には、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サービス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化した場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわたって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

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有価証券報告書(会計上の見積りについて)
当社グループは、工事契約における収益認識、固定資産の減損、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の算定に際し、見積工事総原価、固定資産の回収可能価額、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び主要製品の受注見込
額、粗利率等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復しつつあり、今後のワクチン接種の進展に伴い、経済の正常化が期待される一方で、変異ウイルスにより再度感染が拡大するリスクがあります。今後の経済活動の回復時期や顧客の設備投資動向は翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が進み回復局面にありますが、後半より物流の混乱、半導体・電子部品不足、エネルギー価格や部材費等の物価高
騰、ロシア・ウクライナ問題等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化により、下振れリスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに前年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、
当連結会計年度の受注は前期比60.8％増の143,274百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、自動車業界等の製造業における設備投資回復や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ78,357百万円（前期比48.7％増）となり、受注残高は55,144百万円（同40.5％増）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により62,466百万円（同7.5％増）となりました。
利益面では、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等による粗利率低下により、営業利益は2,505百万円（同32.7％減）、経常利益は2,432百万円（同35.1％減）、親会
社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え中国拠点における減損処理等により896百万円（同31.9％減）とな
りました。
セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
日

本： 中・小型プレス機械の売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は38,188百万円（前期比5.1％減）となり、セグメント利益は減収、原材料費増加等に伴う粗利率の低下、研究開発費の増加等により802百万円（同74.0％減）となりました。

中

国： 中・小型プレス機械とサービスの売上が増加し、売上高は8,851百万円（前期比19.2％増）となり、セグメント利益は増収や粗利率改善等により741百万円（前期は284百万円のセグメント損失）となりま
した

アジア： 日・米・中のグループ会社向けプレス機械とサービスの売上が増加したことにより、売上高は7,646百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は745百万円（同10.6％増）となりました。
米

州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は13,869百万円（前期比32.7％増）となったものの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上比率の一時的な増加等に伴う粗利率の低下や販管費の増加等により269百万円（同47.6％減）となりました。

欧

州： プレス機械の売上が増加したことにより、売上高は12,658百万円（前期比32.1％増）となり、セグメ
ント利益は増収により110百万円（前期は121百万円のセグメント損失）となりました。

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財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて6,146百万円増加し、113,933百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加3,326百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上債権の減少3,047百万円、棚卸資産の増加3,985百万円、前渡金の増加833百万円、投資有価証券の増加625百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて4,988百万円増加し、35,269百万円となりました。主な要因は、買掛金及び電子記録債務といった仕入債務の増加1,521百万円、前受金・契約負債の増加3,883百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,158百万円増加し、78,664百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少452百万円、為替換算調整勘定の増加1,955百万円等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は68.4％となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ3,330百万円
増加し、35,030百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は5,905百万円(前連結会計年度は7,263百万円の収入）となりました。主な要因
は、収入として売上債権の減少7,137百万円、減価償却費1,833百万円、税金等調整前当期純利益1,753百万円、支出として棚卸資産の増加2,542百万円、法人税等の支払額1,752百万円等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は2,828百万円(前連結会計年度は1,921百万円の支出）となりました。主な要因
は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,193百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1,533百万円（前連結会計年度は3,770百万円の支出）となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,263百万円等であります。
④

生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(％)

日本

26,716

△8.2

中国

1,127

△0.9

アジア

3,039

3.6

米州

5,458

59.4

欧州

7,874

57.0

44,214

6.3

合計
(注)

金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

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有価証券報告書

b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高
前期比
受注残高
セグメントの名称
(百万円)
(％)
(百万円)

前期比
(％)

日本

28,88145.1

18,81335.3

中国

13,06672.0

10,987

71.2

アジア

6,583

87.5

4,231

132.1

米州

17,451

57.7

10,72455.2

欧州

12,37416.4

10,387

1.9

78,35748.7

55,144

40.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
収益認識に関する会計基準等の適用による影響額を前年度末受注残高に加算しております。

c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(％)

日本

23,968

△12.1

中国

8,498

32.1

アジア

4,175

△12.4

米州

13,63833.5

欧州

12,18529.3

62,466

7.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５１連結財務諸表等（１）連結財務諸表

経理の状況

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

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有価証券報告書② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1)経営成績等の状況の概要①経

営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により前連結会計年度に比べ7.5％増加し62,466百万円となりました。
(利益)
当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み等の影響により10,892百万円（同11.8％減）となりました。
営業利益は、上記減益理由に加え、研究開発費の増加等により2,505百万円（同32.7％減）となり、経常利益は
2,432百万円（同35.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記減益要因に加え、中国拠点
における減損処理等により896百万円（同31.9％減）となりました。
財政状態の状況の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状態、経営成②財政状態の状況」に記載のとおりであります。前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、現金及び預金、棚卸資産の増加等によります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

事業の状況(1) 経営成績等の状況の概要

３

経営者による財政状③キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は55.4％（前期は55.1％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は44.2％（同38.7％）、インタレスト・カバレッジ・レシオ
は304.4倍（同228.5倍）であります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に自己資金で賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資は総額1,839百万円と前連結会計年度比1,242万円増加しました。また運転資金についても営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は35,030百万円(前連結会計年度
比3,330百万円増加)となり流動性についての問題はありません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度〜2022年度）をスタートさせました。2022年度（最終事業年度）における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みであり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,250百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。
当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。
(1) サーボプレス専用制御システムの開発
SDGsのターゲットにもなっている「安全・安心な労働環境を促進する」を実現する取り組みとしてプレス機械の制御システムに国際安全規格を取り入れる開発を実施しています。従来の安全装置だけでなく、システムの中核部
分に安全機能を構築すべく、サーボモーターを制御する部分に安全制御システムを構築し、国際安全認証を取得しました。今後はこの安全システムを活用したプレスに有用な機能開発を進め、安全で効率の高い性能をプレスに付
加してまいります。
(2) 角電池ケース成形システムの開発
EV需要の拡大に対応すべく、軽量で多様な形状の角電池ケースに対応した工法・成形システムの開発を進めています。絞り成形や潤滑方法等の改良を重ね、従来に比べて大幅な省スペースを可能にする試作機を完成しました。
今後、金型を含めたシステム開発を進めてまいります。
(3) 汎用サーボプレスの開発 / DSF-N2-4000A
プレス加工の工程数が増加する近年の状況に対応するため、スライドエリアを従来比23％拡大した高剛性汎用
サーボプレス機DSF-N2-4000Aを開発しました。本機は、1分当たりのストローク数を従来比67％増やすと共に、フレームのゆがみが発生しにくい新しい構造のフレームを採用して基本性能を向上させました。また、制御回路は、自動化装置や人工知能を装備して機能を向上させました。トランスファー装置との連動を簡単に設定できる自動演算機能や、人工知能がプレス機械の状態を自己診断してトラブルを未然に防止する予防保全機能などの最新機能を導入しました。
(4) DX・IoT技術の開発① プレスシステム用3DモニタリングシステムSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）の開発
SCADAは、運転条件（ダイハイト、プレス速度など）や生産荷重、稼働時間、軸受温度、潤滑油流量、モータ電流値などの情報を集約し、リアルタイムにプレス機械やプレスラインの状態を見える化するシステムです。

2021年度は、高速プレスにSCADAを搭載し、高速精密加工ラインの安定稼働に貢献しました。
② AIを用いた故障診断・操作支援機能の開発
機械から収集した各種センサーの情報を解析して故障の予兆を検知する予防保全機能の開発に取り組んでいます。2021年度は、正常な運転状態を学習し「いつもと違う状態」と判断した際に「警報」、「異常」の２段階通知を行って、トラブルを未然に防止する特許技術を開発しました。
③ AiCARE（アイダIoTシステム）の商品力強化
プレス機械の稼働情報と部品の寿命情報から部品の交換時期をユーザーに通知するAiCAREの予防保全機能を開発しました。オペレーター、保全管理者、生産管理者等、生産に関わる人が必要とする保全情報を最適な形で提供することができます。この機能は、新規プレス設備と既設機の予防保全をサポートします。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額1,839百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは、日本セグメントの大阪サービス工場の建替274百万円及び津久井工場
における設備機械の取得241百万円、アジアセグメントのマレーシア工場の加工機械の取得457百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
事業所名
（所在地）

帳簿価額（百万円）

セグメント
の名称

設備の内容

本社及び相模事業所(神奈川県相模原市緑区)

日本

津久井事業所(神奈川県相模原市緑区)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

生産・販売・
その他設備

1,471

784

2,146
(69)

162

4,565

439

日本

生産・サービ
ス設備

500

953

500
(58)

37

1,992

152

下九沢事業所(神奈川県相模原市緑区)

日本

生産・その他
設備

252

106

140
(18)

12

512

72

白山事業所
(石川県白山市)

日本

生産設備

379

17

1,518
(37)

18

1,933

101

小牧事業所
(愛知県小牧市)

日本

サービス・販
売設備

306

49

30
(2)

8

394

15

大阪事業所
(大阪府門真市)

日本

サービス・販
売設備

238

31

27
(1)

6

304

13

セグメント
の名称

設備の内容

日本

生産・販売・
サービス設備

セグメント
の名称

設備の内容

アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.
(マレーシア ジョホール州)
ほか１社

アジア

会田鍛圧机床有限公司(中国 江蘇省 南通市)

合計(2) 国内子会社
子会社名
（所在地）
株式会社ＲＥＪ(神奈川県横浜市金沢区)

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積千㎡)

その他

462

23

2,000
(13)

47

合計
2,533

従業員数
(名)

203

(3) 在外子会社
子会社名
（所在地）

帳簿価額(百万円)
機械装置
及び運搬具

生産・その他
設備

485

777

-

40

1,303

237

中国

生産・その他
設備

382

326

-

1

709

74

アイダアメリカ CORP.
(アメリカ オハイオ州)

米州

生産・販売・
その他設備

664

984

87
(156)

14

1,750

173

アイダ S.r.l.
(イタリア ブレシア市)

欧州

生産・販売・
その他設備

1,310

847

186
(55)

82

2,426

247

(注)

土地
(面積千㎡)

従業員数
(名)

建物及び
構築物

帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。

17/121

その他

合計

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
会社名

提出会社

所在地

神奈川県
相模原市

セグメ
ントの
名称

日本

投資予定額
設備の内容

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

大型加工機
追設

416

51

津久井新工場
建設

658

新設計システム
導入

521

資金調達
方法

着手及び完了
予定年月
着手

完了

自己資金

2021年
2月

2022年
5月

(注)

85

自己資金

2021年
8月

2022年
9月

(注)

25

自己資金

2021年
7月

2023年
5月

(注)

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

18/121

完成後の増加
能力

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

188,149,000

計

188,149,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月27日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

69,448,421

69,448,421

東京証券取引所市場第一部（事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在）

単元株式数は100株であります。

計

69,448,421

69,448,421

―

―

種類

(注)

「提出日現在の発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを2007年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づくストックオプション制度の内容
当社は、2007年６月28日の定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び内容を決議いたしました。これに基づき以下の取締役会決議により、具体的な新株予約権の割当てを決議しております。
決議年月日

2007年９月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)12※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2007年９月27日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

12,000655
328

2037年９月26日

（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

19/121

４

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決議年月日

2008年９月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)16※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり16,000※

自※新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2008年９月26日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

407
204

2038年９月25日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2009年９月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)35※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式35,000

１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

2009年９月26日〜至254.49128

2039年９月25日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2010年９月７日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)30※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

30,000１

264.50133

2040年９月24日

（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

20/121

６（注）１

2010年９月25日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６

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決議年月日

2011年９月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個) ※22

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり22,000※

自※新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2011年９月30日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

348.40175

2041年９月29日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2012年11月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)23※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式

23,000

１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

2012年11月30日〜至546.89274

2042年11月29日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2013年９月10日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)15※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

15,000１

833.12417

2043年９月26日

（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

21/121

６（注）１

2013年９月27日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

７

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決議年月日

2014年９月９日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)10※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり10,000※

自※新株予約権の譲渡に関する事項

（注）１

１

2014年９月30日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

1,011.25
506

2044年９月29日
（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2015年９月８日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)10※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式10,000

１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

2015年９月29日〜至865.58433

2045年９月28日

（注）２

（注）３
※

当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４

決議年月日

2016年９月13日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役(社外取締役を除く)

新株予約権の数(個)13※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)
新株予約権の行使期間※※

当社普通株式
１株当たり

※

自

※

新株予約権の譲渡に関する事項

５

（注）１

１

671.07336

2046年９月29日
（注）２

（注）３
※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

13,0002016年９月30日〜至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価 発行価格
格及び資本組入額(円) ※資本組入額
新株予約権の行使の条件

６

当社取締役会の承認を要する。
※（注）４

当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

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(注)１

２

３

４

募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知する。ただし、当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
募集新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期限１年前の日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期限1年前の日の翌日から権利行使期限の日② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないものとする。
組織再編成における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使す
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５

ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件(注)３に準じて決定する。
募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2019年３月29日（注）△2,00071,647

―

7,831

―

12,4252019年11月11日（注）△2,19869,448

―

7,831

―

12,425

年月日(注)

自己株式の消却による減少であります。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

−

22

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他
の法人

23

131

外国法人等
個人以外

個人

144

10

個人
その他
4,661

計

4,991

単元未満
株式の状況
(株)

−

所有株式数
−
300,386
4,776
77,621
145,42895
165,479
693,785
69,921
(単元)
所有株式数
−
43.30
0.69
11.19
20.96
0.01
23.85
100.00−の割合(％)(注) 自己株式9,748,838株は、「金融機関」に43,487単元、「個人その他」に54,001単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。なお、自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式
43,487単元を含めております。当該株式は、従業員への自社株式を給付する制度の「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」、「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」及び当社取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、みずほ信託銀行株式会社に信託され、株式会社日本カストディ銀行に再信託された信託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）株式会社日本カストディ銀行 (信託Ｅ口)

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

9,757

15.23

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,348

6.79

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目13番１号

3,440

5.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,389

5.29

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

2,587

4.04

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

2,516

3.93

JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15番1号）

2,260

3.53

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,179

3.40

アイダエンジニアリング
取引先持株会

神奈川県相模原市緑区大山町２番10号

1,480

2.31

会田

東京都港区

1,447

2.26

33,406

52.16

仁一
計

(注) １
２
３
４

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る所有株式数であります。
上記のほか自己株式が5,400千株あります。
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、各株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における当社株式の再信託先であります。
2022年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ＢＮＹメロン・インベス
トメント・マネジメン
ト・ジャパン株式会社
５

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合
(％)

3,552

5.12

東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
丸の内トラストタワー本館

2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2022年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

2,179

3.14

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

120

0.17

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

4,351

6.27

アセットマネジメント
One株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目８番２号

1,420

2.05

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

9,748,800

43,487―

完全議決権株式(その他)

普通株式

59,629,700

596,297―

単元未満株式普通株式

69,921――

発行済株式総数

69,448,421――

総株主の議決権―

639,784―

完全議決権株式(自己株式等)(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総所有株式数 数に対する所の合計(株) 有株式数の割
合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)
アイダエンジニアリング
株式会社

神奈川県相模原市
緑区大山町２番10号

5,400,100

4,348,700

9,748,800

14.04

5,400,100

4,348,700

9,748,800

14.04

計
(注)

―

当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出しております。なお、自己保有株式数については、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式(4,348,700株)を自己株式数に含めております。

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有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式給付信託（J-ESOP※退職金型））
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
１．導入の背景
当社国内グループでは、従業員に対するインセンティブプランとして、主にアメリカで普及しているESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度について研究しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこともあり、今般、現行の退職金制度とは別に、従業員が社業への貢献を実感できるものとして、本制度を導入いたしました。
２．本制度の概要
本制度は、当社があらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社国内グループの従業員が退職した場合等に、本人等の受給権者に対して、当人の選択に従って当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に成果や勤続に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する
当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、金銭による給付に備えて留保する金銭とともに信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行、以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信
託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社(株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口))と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業員が就任します。

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有価証券報告書＜株式給付信託（J-ESOP※退職金型）の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得(第三者割当により取得)。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与。
また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
3,400,000株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書(株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型))
１．導入(制度拡大)の背景
当社は、働き方改革や人財投資を進めるなかで、従業員の報酬の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加えて、今般、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入することといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対しその在職中に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する制度です。
当社は、従業員に対し、株式給付規程に基づき、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイント数に相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本
制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、当該金銭により、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当については、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は、議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります（受益者代理人となった以後の議決権行使の指図は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。）。

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有価証券報告書＜株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)の概要＞① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
890,000株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書（役員株式給付信託（BBT））
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月19日開催の第82回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にてご承認頂き、本制度を導入しております。
１．導入の背景
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じです。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を当該取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）します。信託銀行は、当該金銭により、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を、取引市場を通じて又は当社から自己株式処分（第三者割当）を引き受ける方法によって将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、第三者割当については、信託銀行と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行は、割り当てられた当社株式を含む本信託の信託勘定内の当社株式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。本制度においては、信託管理人が信託銀行に対して議決権不行使の指図を行い、信託銀行は係る指図に従って、議決権を一律行使しないものとします。なお、信託管理人には、当社と利害関係のない第三者が就任します。
３．受益者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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有価証券報告書＜株式給付信託（BBT）の概要＞①

当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。

②

当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③

本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法（③）により取得します。

④

当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。

⑤

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥

本信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当該受益者が支給を受けることができる当社株式の一定割合について、役員株式給付規程に定める条件に従って、当社株式の当該取締役の退任日又は役員株式給付規程において定める日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

４．受益者に給付する予定の株式の総数
2017年10月31日付で自己株式81,800株、2020年８月31日付で自己株式101,500株を信託しており、その株式の総数
は183,300株であります。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

880

849

当期間における取得自己株式

30

29

(注)

当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

―

―

―

―

その他(新株予約権の権利行使)

―

―

―

―

―

―

―

―

5,300

1,521

―

―

9,748,838―

9,748,868―

その他（役員株式給付信託（ＢＢＴ）から当社役員への株式給付）
そ の 他 （ 株 式 給 付 信 託 （ＥＳＯＰ）から当社従業員及び当社子会
社従業員への株式給付）
保有自己株式数(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が当事業年度4,348,700
株、当期間4,348,700株が含まれております。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグ
ローバルな事業展開により、企業価値の向上と１株当たり利益の継続的な増加に努めております。
利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性
確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％を目途に、安定的な株主還元を行うことを基本方針としております。
当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。
当期の配当金につきましては、１株につき普通配当25円としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2022年６月27日
1,601
25.00
定時株主総会決議(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,348,700株に対する配当金108百万円が含まれております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界５極の生産拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営
管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞
当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため2001年４月より執行役員制度を導入しており、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、取締役兼務者４名を含む執行役員と社外取締役３名(全員独立役員)で構成されております。取締役会は取締役会長兼社長が議長となる
定例取締役会を原則毎月１回開催し、臨時取締役会を適宜開催することで、法令に定める重要事項の決定機能及び業務執行の監督機能を果たしております。また、取締役会において承認された者が議長となる、執行役員等で構成する経営会議は原則月２回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づく業務執行等に関する重要な事項の審議・決議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。社外取締役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議にも出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況把握に努めるとともに、客観的な視点から当社の経営上有用な助言・提言を行っております。
＜監査役、監査役会＞
当社は監査役制度を採用しております。監査役の機能強化のため、独立性の高い監査役を３名選任しており(全員独立役員)、うち１名が常勤監査役であります。監査役の監査活動は、監査計画に従い、取締役会や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会等の意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を行っております。また、会計監査人からの報告を受け、事業報
告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、各部門の業務執行及び財産の状況を調査して経営執行状況の的確な把握と監視に努めております。
当社は内部統制監査室及び財務部門をはじめとする管理部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

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b.当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会設置会社として、取締役７名(うち社外取締役３名で３名とも独立役員)による迅速な意思決定を図っており、監査役会設置会社として、監査役３名(全員社外監査役、独立役員)により経営監視の強化に努めております。
また、執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。さらに
内部統制の充実を図るためコンプライアンス委員会を設置し、またリスク管理体制の一環として、安全衛生委
員会、ＰＬ委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の委員会を設置しております。
このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、執行役員制度やガバナンス向上のための委員会等の取組みを通じて、公正かつ健全な経営システムの機能強化及び経営意思決定の迅速化並びに透明性を確保するために現状のガバナンス体制を選択しております。
3)企業統治に関するその他の事項＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、法令遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を2003年10月に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。さらに、内部統制監査室が行動指針等の研修と実施状況等の監査を実施しております。
当社は、当社及び子会社の統制環境、統制活動の現状調査を実施する等、金融商品取引法に基づく「財務報告の信頼性」の確保に努めております。
なお、当社は、会社法に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のとおり決定しております。
記
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は既に以下１から10までの各体制を整備しているが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を図るものとする。
１．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。
当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプライア
ンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。
また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、コンプ
ライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・
ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリ
スクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。
４．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づいた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。
また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等により充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。

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５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制
各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等で当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。
（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。
（3）当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定めるとともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保する。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。
ただし、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するものとする。
６．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。
上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用
人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．当社の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。
取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事
項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役会に報告する。
また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて必要な報告を行う。
当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、適切な措置を取る。
８．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求めることができるものとする。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認めるときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求できることとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づけ、財務
報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断する。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクについては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成する等、経営への影響
度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。

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有価証券報告書＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、特に短期間での市場内の株式の大規模な買集め行為や買付予定数に上限のある公開買付けなどに顕著に見られますが、株主の皆様に適切かつ十分な情報の提供やその情報の検討のための十分な期間が与えられない
まま大規模な買付行為が行われる場合には、売却価格に十分なプレミアムが反映されていなくとも株主様が株式の売却に応じてしまったり、また、そのような大規模な買付行為によって当社の企業価値が毀損される可能性があると考える株主様に対してもリスク回避のために当社株式を売却せざるを得ない圧力がかかってしまう状況が生じるおそれがある（いわゆる強圧性の問題）と考えております。このように、大規模な買付行為に対して何ら対応策を講じないままですと、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を害する買収が成立しやすくなるおそれがあります。
当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしまう可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであり、そのルールを
予め明確にすることがプロセスの公平性の観点からも妥当であると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認められ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、株主共同の利益を著しく損なうと認められるものもないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している(1)、(3)、(4)の取組みを行っております。
これらの取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2022年５月16日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいます）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続することを決議し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動することが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、2022年５月16日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：
https://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定する株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。
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有価証券報告書（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様に対し代替案の提示も行います。
④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供すること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しています。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
・本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。
本対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえた内容となっております。また、裁判所においても「経営支配権を争う敵対的買収者が現れた場
合において、取締役会において、当該敵対的買収者に対し事業計画の提案と検討期間の設定を求め、当該買収者と協議してその事業計画の検討を行い、取締役会としての意見を表明するとともに、株主に対し代替案を提示することは、提出を求める資料の内容と検討期間が合理的なものである限り、取締役会にとってその権限を濫用するものとはいえない」と判示され、本対応方針の正当性が是認されているところです（東京地方裁判所2005年７月29日決定）。
・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、
当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方
針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。このように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりますので、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えております。
4)

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しておりま
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有価証券報告書す。
5)

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

6)

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

7)

取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

8)

株主総会決議に関する事項
a.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】①

役員一覧
男性 10名

女性 0名

役職名

代表取締役会長兼社長＊
開発本部長(役員のうち女性の比率 −％)
氏名

会

田

仁

生年月日

一

1951年12月13日生

略歴
1976年12月

当社入社

1982年６月

取締役

1989年９月

代表取締役(現任)1992年４月

取締役社長(現任)2001年４月

最高経営責任者(CEO)(現任)

2011年10月

開発本部長

2012年７月

アイダアメリカCORP.会長(現任)
アイダS.r.l.会長

2018年６月

取締役会長（現任）2011年12月

当社入社

2014年６月

執行役員

2015年５月

技術本部長

2015年６月

取締役

2017年６月

常務執行役員

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

1,447

(注)４

10

(注)４

8

営業本部長

代表取締役
*
営業本部長兼生産統括本部長

鈴

木

利

彦

1961年８月28日生

2017年11月

日本リライアンス㈱（現㈱ＲＥＪ）代表取締役会長（現任）

2018年６月

専務執行役員2018年10月

営業・サービス本部長

2020年４月

代表取締役(現任)
副社長執行役員 事業執行責任者(COO)（現任）
営業本部長
生産本部長
アイダアメリカCORP.副会長(現任)

2021年４月

生産統括本部長(現任)

2022年６月

開発本部長(現任)1984年４月㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）投資業務管理部エー
ジェント業務室長
当社入社
管理本部財経部長

2012年２月

2014年４月
取締役
＊
管理本部長

鵜

川

裕

光

2015年３月

管理本部副本部長

2016年６月

執行役員

1961年12月13日生
管理本部長(現任）2018年６月

常務執行役員2020年６月

取締役(現任)
執行役員
常務執行役員(現任)
アイダS.r.l.会長(現任)

2022年６月

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有価証券報告書
役職名

取締役
＊

氏名

生年月日

ヤップ テック メン

略歴1996年６月

アイダマニュファクチャリング(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.)
入社

2007年11月

当社執行役員2010年６月

当社常務執行役員

2011年11月

アイダグレイターアジアPTE.LTD.
会長(現任)

2013年６月

当社取締役(現任)1962年９月４日生

当社上席執行役員
2014年６月

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

0

当社常務執行役員
会田工程技術有限公司董事長

2015年６月

会田鍛圧机床有限公司董事長

2017年６月

アイダエンジニアリング(M)SDN.BHD.会長(現任)
会田工程技術有限公司董事長総経理

2020年７月

取締役

五

味

廣

文

2022年６月

執行役員(現任)

1972年４月

大蔵省(現財務省、以下同様)入省

1996年７月

大蔵省銀行局調査課長

1998年６月

金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年７月

金融庁証券取引等監視委員会
事務局長

2001年７月

金融庁検査局長

2002年７月

金融庁監督局長

2004年７月

金融庁長官

2007年７月

金融庁離職

2009年11月

青山学院大学特別招聘教授(現任)2014年１月

西村あさひ法律事務所
アドバイザーボストン コンサルティング
グループ シニア・アドバイザー

1949年５月13日生
2015年２月
2015年６月

当社社外取締役(現任)2016年６月

インフォテリア㈱(現アステリア㈱）社外取締役(現任)㈱ミロク情報サービス社外取締役(現任)
SBIホールディングス㈱社外取締役

2017年６月
2019年６月㈱ZUU社外取締役(現任)

2020年６月㈱福島銀行社外取締役

2022年２月㈱新生銀行取締役会長(現任)

1978年４月

石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入社

2011年４月

同社執行役員IHI INC.(米州統括会社)社長兼
CEO

取締役

望

月

幹

夫

1954年７月８日生

2014年４月

同社常務執行役員 財務部長

2016年６月

同社取締役 常務執行役員 財務部長
同社取締役 常務執行役員 産業シ
ステム・汎用機械事業領域長

2017年４月
2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2021年６月

当社社外取締役（現任）

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有価証券報告書
役職名

取締役

常勤監査役

監査役

氏名

井

平

近

口

塚

藤

生年月日

功

1954年９月３日生

順一郎

総

略歴

一

1977年４月

三菱電機㈱入社

2008年４月

同社執行役員 FAシステム事業本部機器事業部長

2010年４月

同社執行役員 中部支社長

2012年４月

同社常務執行役 営業本部長

2016年４月

同社専務執行役 自動車機器事業本部長兼ITS推進本部副本部長

2019年４月

同社シニアアドバイザー

2021年６月

当社社外取締役（現任）1984年４月㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2010年１月㈱みずほ銀行(現㈱みずほ銀行)
赤坂支店長

2017年３月

みずほ債権回収㈱ 専務取締役

2022年６月

当社社外監査役（現任）1983年４月

第一生命保険(相)(現第一生命保険㈱)入社

2004年４月

同社収益管理部長

2010年４月

第一生命保険㈱財務部長

2012年６月

同社常任監査役

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱取締役（常勤監査等委員）（現任）

2020年６月

当社社外監査役（現任）1990年４月

弁護士登録

1960年10月24日生

1960年11月17日生

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

0

(注)５

―

(注)６

2

(注)７

0

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
1996年８月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1996年10月

東京シティ法律税務事務所入所

2003年２月

シティユーワ法律事務所パート
ナー（現任）
ドイチェ・アセット・マネジメント㈱監査役（現任）ドイツ証券準備㈱(現ドイツ証券㈱)監査役 (非常勤)㈱アコーディア・ゴルフ社外取締役

2004年10月
2005年７月
2006年９月

監査役

片

山

典

之

1964年10月28日生

2009年４月

東洋大学法科大学院客員教授

2013年６月

SIA不動産投資法人(現Oneリート
投資法人)監督役員
司法試験予備試験考査委員(商法担当)
日産化学工業㈱(現日産化学㈱)社
外監査役(現任)
平和不動産リート投資法人監督役員(現任)
日本電解㈱社外取締役（監査等委員）(現任)

2014年２月
2014年６月
2017年８月
2018年４月
2019年３月㈱リブセンス社外監査役(現任)

2021年６月

当社社外監査役(現任)

2022年５月㈱クリエイト・レストランツ・
ホールディングス社外取締役（監査等委員）(現任)

計

1,469

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有価証券報告書

(注) １
２
３
４
５
６
７
８
９

取締役 五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏は、社外取締役であります。
監査役は全員が、社外監査役であります。
当社は「執行役員制度」を2001年４月１日より導入しております。
なお、上記の職名欄に＊印を付した取締役は執行役員兼務者であります。
取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、持株会での持分を表示しております。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

清

永

(注)

敬

生年月日

文

1967年10月19日生

略歴
1995年４月

弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所入所（現任）2012年４月

最高裁判所司法研修所民事弁護教官（2015年３月まで）
立教大学大学院法務研究科特任教授（2021年３月まで）

2017年４月
2020年６月

当社補欠監査役（現任）

2022年６月㈱アートネイチャー社外取締役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

(注)

―

補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただし、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えません。

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有価証券報告書②

社外役員の状況＜社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等＞
当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏の三氏を選任しております。五味氏は金融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、三氏は豊富な経験と高い見識を有しております。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。なお、このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、三氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2022年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出身者であり、同社は当社株式を所有しております。2022年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び片山典之氏の三氏を選任しております。平
塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏とも財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、片山氏は弁護士として法務面での高い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
なお、平塚氏は2017年２月まで株式会社みずほ銀行に在籍しておりました。同社は当社株式を保有しており、当社は同行との間で金銭借入等の取引がありますが、同行は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
近藤氏は、第一生命ホールディングス株式会社の取締役（常勤監査等委員）に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有し、当社は同社との間に保険契約や金銭借入等の取引があります
が、同社は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等により、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。
（独立性判断基準）
原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
A．上記(1)〜(6)に該当する者。
B．当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、監査実施計画に基づき、それぞれの専門性や知見を活かす形で、業務執行状況に係る監査、並びに決算関係監査を行っております。業務執行状況監査については、取締役会・経営会議・事業計画審議会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員・管理職との定期的会合や面談の実施、重要書類や稟議書の閲覧・確認、内部統制監査室や会計監査人との連携を通じて独立役員としての監査や意見表明を行い、業務執行の適法性や妥当性の確認・監視に努めております。また決算関係監査につきましても、四半期決算や財務報告に係る内部統制に関して取締役や会計監査人からの説明を受け、独立役員としての監査や意見表明を行い適法性や適正性の確認・監視に努めております。当事
業年度における会議への出席状況は、松本誠郎氏及び近藤総一氏は、取締役会13回全て及び監査役会10回全てに、片山典之氏は2021年６月28日就任後、取締役会10回、監査役会８回全てに出席しております。

②

内部監査の状況
当社は内部統制監査室を設置し、専担者２名を配置、各執行部門並びに海外を含む当社グループ会社の業
務執行状況について、コンプライアンス、経営管理、業務プロセス、リスク管理、及び財務報告に係る内部統制につき、その妥当性と有効性の検証に取り組んでおります。検証は往査あるいは書面監査を通じて行われ、内部統制監査室は監査役及び会計監査人とも定期・不定期に情報共有を行い、緊密な連携のもと内部監査を実施しております。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

野水

善之

指定有限責任社員

業務執行社員

公認会計士

伊東

朋

d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社のグローバルな業務内容に対応した監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、監査法人を選定しております。また、会計監査人の独立性及び適格性を有することを検証し、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて意見交換を行うと共に監査状況の説明を求めました。その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評
価いたしました。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

50

―

56

―

連結子会社

―

2

―

2

計

50

2

56

2

非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結パッケージに関する助言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)
報酬(百万円)

提出会社

49

9

55

10

連結子会社

17

8

17

10

計

67

17

73

20

非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告支援等に対するものであります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。その概要は以下のとおりです。
取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞
与、(c)株価に連動する非金銭報酬（株式報酬）、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年６月28日開催の当社第66回定時株主総会において、報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定されており、各取締役の報酬額は、各取締役の業務を適切に評価できるという判断から、代表取締役社長に再一任され、予め定めている社内の基準に従って決定しております。なお、当該権限が適切に行使されるよう、当該決定にあたって代表取締役社長は事前に社外取締役と協議しております。また、(c)非金銭報酬（株式報酬）については、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2017年６月19日開催の当社第82回
定時株主総会において、３事業年度で１億５百万円の報酬限度額が設定されており、各取締役の報酬額は、当該株主総会の承認の範囲内で取締役会によって制定された役員株式給付規程に基づいて決定します。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、その基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準を設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報酬基準額に基づく一部の基本部分(単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない)に、単年度の連結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じて各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。なお、業績連動賞与は、株主の皆様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しておりますが、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は25億５百万円であります。
業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動する仕組みであるため、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合は、連結営業利益の水準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合を予め定めて、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。
(c)非金銭報酬（株式報酬）については、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的としており、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて毎年ポイント（1ポイント＝1株）が付与され、退任時等に累積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたします。
なお、上記方針は、2021年５月13日開催の取締役会で慎重に審議のうえ決定しております。
当事業年度の取締役の報酬（個人別報酬額も含む）の決定については、(a)基本報酬及び(b)業績連動賞与につき取締役会から一任を受けた代表取締役会長兼社長である会田仁一氏が、(c)非金銭報酬（株式報酬）につき
役員株式給付規程に基づき、それぞれ株主総会で決議された報酬額の枠内において、予め定めている社内の基準に則して決定していることから、取締役会は当該報酬の内容が上記方針に沿った妥当なものであると判断しております。

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有価証券報告書②

役員の報酬等に関する株主総会の決議
対象者

取締役（社外取締役を含む）

金銭報酬

取締役
（社外取締役を除く）

非金銭報酬（株式報酬）

監査役③

報酬等の種類限度額
年 額 300 百 万 円 以 内（ただし、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）
３ 事 業 年 度 ご と に 105
百万円を上限とした金銭を信託に拠出

金銭報酬

左記総会終
結時点の対
象者の員数
（名）

株主総会の
決議年月日

年額50百万円以内

2001年６月28日開催の第66回定時株主総会

6

2017年６月19日開催の第82回定時株主総会

4

1992年６月26日開催の第57回定時株主総会

3

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

対象となる
役員の員数
（名）

金銭による報酬
業績連動
賞与

基本報酬

小計

取締役
(社外取締役を除く)

4

133

41

174

23

198

社外取締役

5

25

-

25

-

25

監査役(全員社外監査役)

4

28

-

28

-

28

(注) １
２
３
４

④

非金銭報酬
（株式報酬）

報酬等
の総額
（百万円）

賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
上記の報酬等の額は、2021年６月28日開催の当社第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
２名分及び監査役１名分を含んでおります。
上記のほか、使用人兼務取締役の２名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として３千９百万円(子会社による支払を含む)を支払っております。
非金銭報酬（株式報酬）については、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会決議において導入した株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」に基づき、当事業年度中に費用計上した金額を記載しております。

連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減していくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。
保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

6

116

非上場株式以外の株式

22

10,118（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

5

取引関係の維持・向上

非上場株式以外の株式

2649

取引関係の維持・向上（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

9

非上場株式以外の株式--

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有価証券報告書

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度
前事業年度
銘柄

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
900,000

900,000

3,541

4,270

160,300

160,300

1,995

742

18,80018,800529

495

76,60076,600390

486

354,600-

390-

296,064

296,064378

444

114,000

114,000

348

361

238,000

238,000

340

570

62,50062,500300

344

478,000-

272-

102,400

102,400

224

275

152,800

152,800

215

257

362,400

362,400

214

192

217,400

217,400

193

290

44,80144,801

173

194

38,40038,400131

107

株式会社マキタ

株式会社三井ハイテック

株式会社シマノ

オークマ株式会社

ヒューリック株式会社

株式会社ジーテクト
株式会社
アルゴグラフィックス
株式会社タクマ株式会社安川電機
大同メタル工業株式会
社
アマノ株式会社

三菱電機株式会社
旭ダイヤモンド工業
株式会社
株式会社ヨロズ株式会社
牧野フライス製作所
芝浦機械株式会社

保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上及び販売取引上の関係性、事業戦略上の合理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、当事業年度
において新規取得。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売及び仕入取引上の関係性、事業戦
略上の合理性及び経済合理性を勘案し、当事業年度において新規取得。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売及び仕入取引上の関係性、事業戦
略上の合理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

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当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

有

EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
株式会社みずほフィナン
シャルグループ

80,08080,080125

128

第一生命ホールディング
ス株式会社

49,40049,400123

93

株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ

146,640

146,640111

86

100,000

100,000

54

75

43,00043,00050

67

10,00010,00011

13

株式会社エフテック

東プレ株式会社
株式会社
ムロコーポレーション（注）保有目的、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由
財務取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
財務取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
財務取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
理性及び経済合理性を勘案し、保有が妥当と判断しております。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

有

有

有

定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりです。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

31,70519,032
−
2,793
3,237
10,751

※２

※２

1,087
4,135
13,019
4,420
1,719
489
846
302
△1,04072,65677,70325,709※１△17,653△18,481

7,392
17,4007,227
18,849※１※１△12,421△13,822

4,978

5,027

7,236
1,258
3,697

7,263
1,437
3,925

※１

54/121※３

35,031−
17,690

3,601
885
985
295
301
△933

25,045※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2022年３月31日)※１△3,213△3,418483
21,350506
21,462

779

1,179

9,843
1,922
868
249
154
△38

10,469
1,891
820
285
153
△32

13,00035,130107,787

13,58836,230113,933

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
契約負債
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5,004
2,500
1,297
1,114
1,089
1,070
8,207
−
471
1,090
36
※２
113

55/121

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,137
2,888
1,094
1,612
1,128
175
−
12,091
497
1,020
22
※２
211

1,383

1,270

23,37828,150

1,500
904
480
1,390
10
2,334
281

1,500
924
510
1,456
9
2,336
380

6,902
30,281

7,119
35,2697,831
12,42355,963△4,838

7,831
12,83655,511△5,25071,37970,927

4,869
△139
410
210

4,815
△295
2,365
87

5,351
91
683
77,505
107,787

6,973
91
671
78,664113,933

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
欧州事業再編費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
操業停止又は縮小に伴う損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
58,099※２,※３,※５45,747※４,※５

12,352
8,629

43
227
129

36
202
79

401

318

33
21
236
18
65

18
22
269
19
62

375
3,748

391
2,432

※７

56/121

10,892
8,386
2,505

※８

※10

※４,※５

3,722

※６

※９

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１62,466※２,※３,※５
51,574

27

※６

10

3
255

6
22

286

39

0
29
51
420
686

※７
※８

※９
※10

0
56
−
123
492

−

46

1,189
2,845

718
1,753

1,282
209

772
75

1,492
1,353
36
1,316

848
904
8
896

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,353(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
904

2,231
△186
1,183
△43
3,185

△54
△156
1,955
△123
1,621

※

57/121

※

4,538

2,526

4,501
37

2,518
8

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

7,831

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,41556,536△4,917

71,864

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,889△1,889

1,316

1,316

自己株式の取得
自己株式の処分

7

△0

△0

80

87

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

7

△572

79

△485

7,831

12,42355,963△4,83871,379その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

2,638

47

△773

253

2,166

139

669

74,840△23△1,912

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益1,316

自己株式の取得△0

自己株式の処分87

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,231

△186

1,183

△43

3,184

△48

37

3,173

当期変動額合計

2,231

△186

1,183

△43

3,184

△48

13

2,665

当期末残高

4,869

△139

410

210

5,351

91

683

77,50558/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

7,831

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,42355,963△4,83871,379△85
7,831

12,42355,877△85△4,83871,293

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△1,263△1,263896

896

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

1

1

△412

−

株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

412

−

412

△366

△412

△366

7,831

12,83655,511△5,25070,927

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

4,869

△139

410

210

5,351

91

683

77,505

△14

△99

668

77,405

4,869

△139

410

210

5,351

91

当期変動額
剰余金の配当△1,263

親会社株主に帰属す
る当期純利益896

自己株式の取得△0

自己株式の処分

1

株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

−
△53

△156

1,955

△123

1,621

−

2

1,624

当期変動額合計

△53

△156

1,955

△123

1,621

−

2

1,258

当期末残高

4,815

△295

2,365

87

6,973

91

671

78,664

59/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

60/121(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,845
2,048
686
△27
29
△3
51
675
△44
△12
△131
△5
△121
17
△64
△271
33
4,319
△187
△677
120
795
△1,229
8,845
271
△31
△1,822
7,263

1,753
1,833
492
△10
56
△6
−
14
△80
△14
3
57
△30
29
85
△238
18
7,137
△2,542455△8△245△1,321
7,439
237
△19
△1,752
5,905△1,051
162
△202
△851
9
−
7
3
△1,921△1,682
8
△511
△659
9
△66
71
1
△2,828△1,855
500
△500
△3
2
△0
△1,889△23△3,7701,418
2,989
28,71031,700

△261
−
−
△4
1
△0
△1,263△5△1,533
1,786
3,330
31,70035,030※EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

23社

主要な連結子会社の名称
「第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日における仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ取引
時価法

③

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品

主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料

主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。

61/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

製品保証引当金製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。

③

賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

④

役員賞与引当金⑤

受注損失引当金

役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

⑥

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。

③

小規模企業等における簡便法の適用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準①

主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修
理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。

②

当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
62/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書③

その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建予定取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020

年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づき計算しております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）を適用する予定であります。

63/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌連結会計年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
１．工事契約における収益認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

23,347（連結売上高の40%）

21,513（連結売上高の34%）

7,454

6,627

上記に係る契約資産（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械については各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算における主要な仮定は、工事原価総額の見積りであります。工事は大型の設備投資のラインの一部で個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額は、見積りの不確実性が高く、想定を超える工数の追加や材料の値上げ等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．会田鍛圧机床有限公司の固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の合計額

当連結会計年度
686

492

1,594

1,117

なお、減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に注記している通りであります。

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有価証券報告書（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能
価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
当社は、会田鍛圧机床有限公司を資産グループとして把握しており、同社の減損損失の金額を算定するに当たり、当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づき算定しております。
②主要な仮定将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要製品の受注見込額、粗利率及び市場成長率並びに割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場成長率や主要製品の粗利率等は、見積りの不確実性が高く、市況の悪化や各製品の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
貸倒引当金

当連結会計年度
971

1,073

当連結会計年度において認識した主な貸倒引当金は以下の通りです。
会田工程技術有限公司の有する特定顧客への契約資産1,513百万円について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金756百万円を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法
当社グループは、貸倒見積高の算定にあたり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分することとしております。
一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定することとしております。
貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高を算定することとしております。
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見
積高（財務内容評価法）とすることとしております。
会田工程技術有限公司の有する特定顧客への契約資産については、債権額から当社が納入したプレス機械の処分見込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。

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有価証券報告書②主要な仮定会田工程技術有限公司が計上した貸倒引当金の算出における主要な仮定は、債務者の支払計画に基づく回収見込額及び当社が納入したプレス機械の処分見込額であります。プレス機械の処分見込額は、債務者の支払計画を考慮した結果、第三者への再販を前提とし、材料・部品購入価格、解体・再販費用、過去の中古機販売実績等を勘案し見積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である債務者の支払計画に基づく回収見込額及びプレス機械の処分見込額は、当該見積りの前提とした上記の条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後の金額）

当連結会計年度
1,825

2,010

249

285

上記のうち、当社は繰延税金資産1,174百万円（当社グループ全体の58％）を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①算出方法「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認された事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
②主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主要製品の受注見込額及び粗利率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である主要製品の受注見込額及び粗利率は、市況の悪化や各製品の利益率の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があります。よって翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)
１.

収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社は、一部の輸出販売において従来、出荷時に収益を認識しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が343百万円増加、製品が238百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は320百万円、売上原価は232百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が87百万円増加しております。当連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ１円４銭増加しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。
２.

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方

針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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有価証券報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(1)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より「株式給付信託（J-ESOP）※退職金型」制度を導入しております。
①取引の概要本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当す
る当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は947百万円、3,300,800株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(2)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向上に対する動機付け等の観点から、2022年３月より「株式給付信託（J-ESOP）※業績報酬型」制度を導入しております。
①取引の概要本制度では、従業員に個人の貢献度等に応じポイントを付与し、一定期間経過後に付与したポイントに相当する
当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は942百万円、890,000株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(3)役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、2017年10月31日より株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
①取引の概要本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は144百万円、157,900株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2021年３月31日)
941百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
928百万円893

893

機械装置及び運搬具
その他（工具、器具及び備品）
計
※２

1

1

1,837

1,823

将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
1百万円

仕掛品に係るもの※３

当連結会計年度(2022年３月31日)
20百万円

受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

受取手形

当連結会計年度(2022年３月31日)
516百万円

売掛金

10,546

契約資産

6,627

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

212百万円※３

203百万円

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

(自
至

246百万円※４829百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
給料及び手当2,930百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至2,949百万円

賞与引当金繰入額332

373

退職給付費用69

60

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有価証券報告書※５

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

一般管理費

571 百万円

509 百万円

当期製造費用

424

740

996

1,250

計
※６

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

建物及び構築物

3 百万円

0 百万円

機械装置及び運搬具

10

9

土地

12

−

その他(有形固定資産)
計
※７

−

1

27

10

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

0 百万円

− 百万円

その他(有形固定資産)

0

0

0

0

計
※８

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

建物及び構築物

27 百万円

39 百万円

機械装置及び運搬具

012

その他(有形固定資産)

10

無形固定資産

0

3

29

56

計
※９

操業停止又は縮小に伴う損失
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日）

主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。

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有価証券報告書※10

減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)（１）減損損失を認識した資産
場所

用途

会田鍛圧机床有限公司

種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

345

機械装置及び運搬具

327

その他

4

ソフトウエア5

投資その他の資産その他

3

事業用資産

（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額686百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。割引率は14％であります。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（１）減損損失を認識した資産場所

会田鍛圧机床有限公司

用途種類

減損損失（百万円）

建物及び構築物

263

機械装置及び運搬具

224

その他

0

ソフトウエア3

投資その他の資産その他

0

事業用資産

（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としております。割引率は14％であります。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

3,057百万円△30百万円

47−

税効果調整前

3,105

△30

税効果額

△873

△23

その他有価証券評価差額金

2,231

△54

当期発生額

△246

△506

組替調整額

△19

287

△266

△219

79

62

△186

△156

当期発生額

1,183

1,986

組替調整額

−

−

1,183

1,986

−

△31

1,183

1,955

組替調整額

繰延ヘッジ損益：

税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額

23

△78

組替調整額

△85

△101

△61

△180

18

57

△43

△123

3,185

1,621

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少69,448,421

当連結会計年度末−−

69,448,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

9,896,566

減少
102,392

当連結会計年度末
245,700

9,753,258（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
892株
BBT信託制度による株式買取による増加
101,500株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少
32,600株
株式給付信託（BBT）の株式による給付に伴う減少
23,600株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少
88,000株
第三者割当による自己株式の処分
101,500株(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,418,700株、当連結会計年度末3,464,000株）を自己株式数に含めております。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

−

合計

４

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

−

−

−

−

91

−

−

−

−

91

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年６月29日
普通株式
1,889
30.00
2020年３月31日
2020年６月30日
定時株主総会(注) 2020年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月28日
普通株式 利益剰余金
1,263
20.00 2021年３月31日
2021年６月29日
定時株主総会(注) 2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少69,448,421

当連結会計年度末−−

69,448,421

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

9,753,258

減少
890,880

当連結会計年度末
895,300

9,748,838（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
880株
株式給付信託（J-ESOP※業績報酬型）による株式買取による増加
890,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP※退職金型）の株式による給付に伴う減少
5,300株
第三者割当による自己株式の処分
890,000株(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首3,464,000株、当連結会計年度末4,348,700株）を自己株式数に含めております。
３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約
権

−

合計

４

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

当連結
会計年度
期首

増加

減少

−

−

−

−

91

−

−

−

−

91

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月28日
普通株式
1,263
20.00
2021年３月31日
2021年６月29日
定時株主総会(注) 2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年６月27日
普通株式 利益剰余金
1,601
25.00 2022年３月31日
2022年６月28日
定時株主総会(注) 2022年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,348,700株に対する配当金108百万円を含んでおります。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至
現金及び預金勘定

31,705百万円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至35,031百万円△5△131,70035,030(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年３月31日)

前連結会計年度(2021年３月31日)
１年内

49

62

１年超

46

56

合計

95

119

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建の営業債権の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②

市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等によるヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

9,504

9,504

−

9,504

9,504

−

1,500

1,501

1

1,500

1,501

1

ヘッジ会計が適用されていないデ
△208
△208
−
リバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているデリ
△257
△257
−
バティブ取引(※3)(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債
務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式

339(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金
負債計

10,123

10,123−

10,123

10,123

−

1,500

1,500

0

1,500

1,500

0

ヘッジ会計が適用されていないデ
△184
△184
−
リバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているデリ
△429
△429
−
バティブ取引(※3)(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式

346(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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有価証券報告書(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

31,684−−−

受取手形及び売掛金、電子記録債権

21,825

−

−

−

985

−

−

−

54,495

−

−

−

未収入金
合計

10年超

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

預金

35,011−−−

受取手形、売掛金及び契約資産17,690−−−電子記録債権

1,087

−

−

−

489

−

−

−

54,279

−

−

−

未収入金
合計

10年超

(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,297

−

−

−

−

−

長期借入金

−

−

500

500

500

−

1,297

−

500

500

500

−

合計

５年超

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

短期借入金

1,094

−

−

−

−

−

長期借入金

−

500

500

500

−

−

1,094

500

500

500

−

−

合計

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５年超EDINET提出書類
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有価証券報告書

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

10,123−−

10,123

10,123−−

10,123

−

△613

−

△613

−

△613

−

△613

デリバティブ取引
通貨関連
負債計(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債（単位：百万円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

1,500

−

1,500

−

1,500

−

1,500

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(百万円)

9,504

2,525

6,979

9,504

2,525

6,979

−

−

−

小計

−

−

−

合計

9,504

2,525

6,979

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

取得原価
(百万円)

株式

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

差額
(百万円)

9,602

2,566

7,036

9,602

2,566

7,036

520

608

△88

小計

520

608

△88

合計

10,123

3,175

6,947

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(注)

取得原価
(百万円)

株式

表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自種類

2020年４月１日

至 2021年３月31日)
売却額
(百万円)

株式
合計

当連結会計年度(自種類
株式合計

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

9

3

−

9

3

−

2021年４月１日

至 2022年３月31日)
売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

9

6

−

9

6

−

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
米ドル

88

−

△3

△3

ユーロ

3,366

116

△144

△144

人民元

1,535

−

△60

△60

4,990

116

△208

△208

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
市場取
引以外
の取引

売建
米ドル

120

−

△4

△4

ユーロ

4,324

263

△171

△171

人民元

48

−

△7

△7

4,494

263

△184

△184

合計

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有価証券報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
売建

原則的処理
方法

米ドル

2,450

206

△125

ユーロ

957

−

△57

円

90

−

3

864

170

△69

米ドル

19

−

0

ユーロ

490

−

△2

円

167

−

△8

人民元

49

−

2

5,090

376

△257

人民元

外貨建
予定取引

買建

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引
売建

原則的処理
方法

米ドル

3,519

367

△286

ユーロ

2,267

1,686

△77

6

−

0

547

−

△60

ユーロ

226

−

5

円

159

−

△11

6,727

2,053

△429

円

外貨建
予定取引

人民元
買建

合計

83/121EDINET提出書類
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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
4,697
4,765
勤務費用
240
244
利息費用
25
26
数理計算上の差異の発生額
516
退職給付の支払額
△211
△227
その他
7
5
退職給付債務の期末残高
4,765
4,830
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
4,124
82
23
127
△115
4,243

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
4,243
84
△61
125
△196
4,195

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
3,374
3,374
年金資産
△4,243△4,195△868△820
非積立型制度の退職給付債務
1,390
1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額521635
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

1,390
△868
521

1,456
△820
635

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
勤務費用
240
244
利息費用
25
26
期待運用収益△82△84
数理計算上の差異の費用処理額
△79
△101
その他
−
−
確定給付制度に係る退職給付費用
10385（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

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有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△61△61(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
△180
△180

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△306
△126
合計
△306
△126
(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
42.6％
株式
17.9％
一般勘定
27.6％
その他
11.9％
合計
100.0％②

当連結会計年度(2022年３月31日)
26.4％
23.6％
27.3％
22.7％
100.0％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
主に0.7％
長期期待運用収益率
主に2.0％
その他
予想昇給率
主に3.0％

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
主に0.7％
主に2.0％(自至

主に3.0％

３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度168百万円、当連結会計年度175百万円でありました。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
2007年
ストック・オプション

2008年
ストック・オプション

2009年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役４名

当社取締役６名

当社取締役６名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2007年９月26日

2008年９月25日

2009年９月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2007年９月27日〜2037年９月26日

2008年９月26日〜2038年９月25日

2009年９月26日〜2039年９月25日

2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役７名

当社取締役６名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2010年９月24日

2011年９月29日

2012年11月29日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2010年９月25日〜2040年９月24日

2011年９月30日〜2041年９月29日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2012年11月30日〜2042年11月29日

22,000株

79,000株

2013年
ストック・オプション

36,000株

57,000株

2014年
ストック・オプション

85,000株

62,000株

2015年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役６名

当社取締役６名

当社取締役６名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

2013年９月26日

2014年９月29日

2015年９月28日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間2013年９月27日〜2043年９月26日

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはありません。
2014年９月30日〜2044年９月29日

39,000株

86/121

28,000株

22,000株

2015年９月29日〜2045年９月28日

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役５名

株式の種類別のストック・オ
プションの数(注)１

普通株式

付与日

2016年９月29日

25,000株

権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間りません。
2016年９月30日
権利行使期間〜2046年９月29日(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。
権利確定条件(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況①

ストック・オプションの数
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション

権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株)

12,00016,00035,00030,00022,00023,00015,00010,00010,00013,00012,00016,00035,00030,00022,00023,00015,00010,00010,00013,000

権利確定(株)
権利行使(株)失効(株)未行使残(株)
②

単価情報
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年
2013年
2014年
2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
・オプ
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション
ション

権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価
(円)

1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産棚卸資産
製品保証引当金
賞与引当金
減価償却費
株式給付引当金
長期未払金
税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社未分配利益
買換資産圧縮積立金
退職給付に係る資産
固定資産
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

当連結会計年度(2022年３月31日)

809百万円
130
306
532
121
71
1,907
393
1,071

1,010百万円
136
290
517
128
71
2,045
498
1,282

5,344

5,983

△1,793△1,725△1,999△1,973△3,519△3,972

1,825

2,010

△323
△434
△269
△741
△2,105
△35

△364
△427
△256
△795
△2,128△90△3,910△2,085△4,062△2,051(注) １．評価性引当額が453百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を206百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金(a)

39

59

−

−

2

1,806

1,907

評価性引当額

−

△7

−

−

△2

△1,783△1,793

繰延税金資産

39

51

−

−

−

22

(b)113(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期に税引前当期純損失を128百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計
（百万円）

59

−

111

327

22

1,524

2,045

評価性引当額

△32

−

△111

△327

△22

△1,505△1,999繰延税金資産

27

−

−

−

−

18

(b)45

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,045百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等における税務上の繰越欠損金の残高2,045百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損失を193百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割子会社適用税率差異

前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

税額控除
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度(2022年３月31日)
30.6％

3.0
△3.4
0.7
0.5

6.6
△0.6
1.1
△3.6

△3.2
21.7
−
2.5

△5.8
15.5
2.2
2.4

52.4

48.4

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

11,578

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,062

契約資産（期首残高）

7,454

契約資産（期末残高）

6,627

契約資産は、顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約の内、履行義務が一定の期間にわたり充足される場合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客の契約から生じた債権に振り替えられます。
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有価証券報告書

また、契約負債は、主に顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、6,337百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末時点の受注残（残存履行義務）55,171百万円のうち約87.1％が１年以内に収益認識され、残りはほぼ２年以内に収益認識される見込みであります。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、
米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が182百万円増加、アジアの売上高が19百万円減少、欧州の売上高が157百万円増加、日本のセグメント利益が87百万円増加、アジアのセグメント利益が４百万円減少、欧州のセグメント利益が４百万円増加しております。

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有価証券報告書

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

日本

中国

アジア

米州

欧州

計

外部顧客に対する売上高

27,255

6,435

4,768

10,214

9,426

58,099−58,099セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,981

987

2,444

237

158

16,808△16,808−

計

40,237

7,422

7,212

10,451

9,584

74,908△16,808

58,099セグメント利益又は損失
（△）

3,087

△284

673

515

△121

3,871

△148

3,722

セグメント資産80,35010,685

10,555

9,859

12,376

123,827△16,040

107,787

987

326

275

195

264

2,050

△1

2,048

売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
506
17
27
15
41
607
−
607
無形固定資産の増加額(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

日本

中国

アジア

米州

欧州

計

①プレス機械

14,388

6,851

2,633

10,9979,573

44,443−44,443

②サービス

5,545

1,591

1,528

2,640

2,558

13,865−

13,865

③その他

4,034

55

13

−

53

4,156

−

4,156

小計

23,968

8,498

4,175

13,63812,18562,466−

62,466(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

14,219

353

3,470

231

472

18,747△18,747−

計

38,188

8,851

7,646

13,86912,65881,213△18,747

62,466セグメント利益

802

741

745

269

110

2,670

△164

2,505

セグメント資産82,80912,796

11,705

10,355

13,096

130,763△16,829

113,933

999

200

280

176

178

1,835

△1

1,833

売上高
(1)外部顧客に対する売上高

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
1,153
55
512
66
52
1,839
−
1,839
無形固定資産の増加額(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2021年３月31日)(単位：百万円)

プレス機械
外部顧客に対する
売上高

サービス

41,237

その他

12,422

合計
4,439

58,099２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

アメリカ
25,377

(注)

中国

その他

7,518

7,483

合計
17,72058,099

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本
13,437

中国

イタリア

1,313

2,440

アメリカ
1,698

マレーシア
1,217

その他
1,243

合計
21,350３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高日本

アメリカ
19,955(注)中国(単位：百万円)
合計

その他

11,385

9,352

21,772

62,466

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。

(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国

13,986

イタリア
816

アメリカ

2,438

マレーシア

1,756

その他

1,135

合計

1,329

21,462

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
日本

中国
−

アジア
686

当連結会計年度(自米州−

2021年４月１日

至

欧州
−

調整額
−

合計
−

686

2022年３月31日)(単位：百万円)

日本

中国
−

アジア
492

米州
−

欧州
−

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)

93/121

調整額
−

合計
−

492

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日)(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

1,285.38円

1,304.89円

１株当たり当期純利益

22.07円

15.02円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

22.04円

14.99円(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度(2021年３月31日)

項目

当連結会計年度(2022年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

77,50578,664

普通株式に係る純資産額(百万円)

76,731

77,901

新株予約権

(百万円)

91

91

非支配株主持分

（百万円）

683

671

差額の主な内訳

普通株式の発行済株式数(千株)

69,44869,448

普通株式の自己株式数

(千株)

9,753

9,748

１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数の数（千株）

59,69559,69994/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,316
896
当期純利益
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,316
896
当期純利益
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた親会社株主に帰属する
当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳
(千株)

新株予約権
普通株式

普通株式増加数(千株)−−59,65359,695

−

−

−

−
新株予約権
普通株式

84

94

84

94

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権
新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式
35 普通株式
10(千株)
３ 「１ １株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前連結会計年度末3,464,000株、当連結会計年度末4,348,700株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
４ 「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の「普通株式の期中平均株式数」に
おいては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前期の期中平均株式数3,441,704
株、当期の期中平均株式数3,538,746株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,297

1,094

0.72

−

−

−

−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）

1,500

1,500

0.62

2024年３月29日及び2025年３月19日及び2025年12月15日

合計

2,797

2,594

−

−

１年内返済予定の長期借入金

(注) １
２

2022年６月23日

平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

500

500

500

−

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載しておりません。

95/121EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純
利益

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

13,07926,91044,102

62,466

(百万円)

367

863

1,397

1,753

(百万円)

226

552

859

896

(円)

3.79

9.26

14.40

15.02

(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

3.79

5.47

96/121

第３四半期
5.14

第４四半期
0.62

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

16,470579
2,266
12,964

※２

−
635
5,586
379
※２
234
23
※２
1,491
※２
3,560
※２
23

※２

529
6,963
367
1,213

※２

35
1,125
※２
3,275
※２
21
※２

17
△1,32014△1,66042,913

43,979

3,421
※１
180
※１
2,039
※１
22
※１
238
※１

97/121※２

21,301
354
737
7,069
2,632

3,536
※１
201
※１
1,965
※１
31
※１
250
※１

4,765
190
−

4,765
676
8

10,858

11,433

167
25

282
289

192

571

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
製品保証引当金賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
株式給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2022年３月31日)

9,611
10,486
561
5
25
1,922
10
55
△27

10,234
9,402
694
−
30
1,891
10
53
△22

22,64933,70076,61322,29434,29978,278

※２

※２

2,196

※２

3,351

1,668
765

※２

1,934
1,275

※２

398
87
3,592

401
868
−
※２
2,367
※２
38

98/121

※２

−
529

138
758
36
0
468

136
728
22
82
499

9,709

12,641

1,500
895
480
10
1,542
−

1,500
916
510
9
1,595
73

4,429
14,1394,605
17,246EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備積立金
研究開発積立金
為替変動積立金
株式消却積立金
買換資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

99/121

当事業年度(2022年３月31日)

7,831

7,831

12,425
712,425420

12,433

12,846

1,957

1,957

1,370
5,400
2,000
4,690
983
6,710
19,106

1,370
5,400
2,000
4,690
967
6,710
17,85042,219△4,83857,64540,947△5,25056,373

4,870
△132

4,817
△251

4,737
91
62,474
76,613

4,566
91
61,031
78,278EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
支払手数料
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
操業停止又は縮小に伴う損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)※１
36,066※１
28,755
※１,※２

7,310
4,148

※１,※２

5,063
4,042

3,162

1,021

41
※１
1,003
※１
4

12
※１
759
※１
5

−
64

58
46

1,114

882

9
0
21
42
334
19

9
1
22
−
340
19

427
3,849

393
1,510

※１

※３

3

※１

※３

3

3
56
1,654

6
−
−

1,718

10

※４

100/121(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※１33,916※１
28,852

29

※４

56

−
51
127

1,087
−
−

208
5,359

1,143
376

836
108

298
83

944
4,414

382
△5

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

7,831

利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

12,425−

12,425

1,957

7

7

その他利益剰余金
配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
積立金
積立金
積立金
積立金
1,370

5,400

2,000

4,690

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

7

7

−

−

−

−

−

7,831

12,425

712,433

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

△4,91755,032

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

新株
予約権

純資産
合計

29

2,669

139

57,842

買換資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

998

6,710

16,566

39,694

15

−

−

−

△1,889△1,889△1,889△1,889

4,414

4,414

4,414

4,414

2,640

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△15

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

80

87

87

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

2,229

△161

2,067

△48

2,019

当期変動額合計

△15

−

2,540

2,525

79

2,612

2,229

△161

2,067

△48

4,631

当期末残高

983

6,710

19,10642,219△4,83857,645

4,870

△132

4,737

91

62,474

101/121

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書

当事業年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他利益剰余金

資本
準備金

その他資
本剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

7,831

12,425

712,433

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

7,831

12,425

712,433

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

412

412

資本金

当期首残高

利益剰余金

配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
積立金
積立金
積立金
積立金

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

412

412

−

−

−

−

−

7,831

12,425420

12,846

1,957

1,370

5,400

2,000

4,690

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

その他
株主資本 有価証券
合計
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価・
換算差額
等合計

新株
予約権

純資産
合計

△4,83857,645

△132

4,737

91

62,474

買換資産
圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

983

6,710

19,10642,219△2△2

19,10342,216

15

−

−

−

△1,263△1,263△1,263△1,263

△5

△5

△5

△5

983

6,710

4,870

△2
△4,83857,642

△2
4,870

△132

4,737

91

62,471

当期変動額
買換資産圧縮積立金の取崩△15

剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

1

1

1

△412

−

−

株式給付信託に対する自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△52

△118

△171

−

△171

当期変動額合計△15−△1,253△1,268△412△1,268

△52

△118

△171

−

△1,439

当期末残高

967

6,710

17,85040,947△5,25056,373

4,817

△251

4,566

91

61,031

102/121

EDINET提出書類
アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等(2) デリバティブ

移動平均法による原価法
時価法(3) 棚卸資産

２

製品・仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

原材料先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なります。

(7) 株式給付引当金
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有価証券報告書

株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当事業年度末における給付見込額を計上しております。
４

収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修理・メンテナン
ス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧客としております。
(2) 当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3) その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んでおりません。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)

為替予約(ヘッジ対象)

外貨建予定取引

ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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有価証券報告書(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌事業年度も一定期間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
１．工事契約における収益認識（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円）
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の
売上高

前事業年度

当事業年度

14,729（単体売上高の41%）

10,493（単体売上高の31%）

5,674

2,632

上記に係る契約資産（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．工事契約における収益認識」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺後の金
額）

当事業年度
1,175

1,174

−

−

（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。また、当社は、一部の輸出販売において従来出荷時に収益を認識しておりましたが、それらについては、
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が12百万円増加し、製品は８百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12百万円、売上原価は８百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は２百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ０円５銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２.

時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

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有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
941百万円構築物

当事業年度(2022年３月31日)
927百万円00

機械及び装置

893

893

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品
計
※２

1

1

1,837

1,823

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2021年３月31日)
9,483百万円

当事業年度(2022年３月31日)
9,182百万円

短期金銭債務

1,481

2,811

３

偶発債務
保証債務
次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。

アイダS.r.l
アイダアメリカCORP.
会田工程技術有限公司

前事業年度(2021年３月31日)(25,760千ユーロ) 3,342百万円−(8,820千人民元)

当事業年度(2022年３月31日)(19,558千ユーロ) 2,675百万円−(385千米ドル)

47

148(564千人民元)

32(22百万円)

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有価証券報告書(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額(自至営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売手数料
営業取引以外の取引高
※２

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至12,827百万円
1,094
28
911

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
13,931百万円
1,461
20
618

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度44.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.2％、当事業年度55.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至

給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
※３

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,072百万円
207
145
436

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
(自至機械及び装置
車両運搬具
計
※４

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,138百万円
223
147
467

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
−百万円
3
3

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
2百万円
1
3

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
(自
至

建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
ソフトウエア計

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
27百万円
0
0
0
0
0
29

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(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
39百万円
0
12
0
0
3
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

10,486
計

10,486

当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
区分
子会社株式

当事業年度
（百万円）
9,402

計

9,402

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産関係会社株式評価損
減価償却費
貸倒引当金
棚卸資産
賞与引当金
株式給付引当金
長期未払金
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

3,782百万円
532
412
406
231
121
69
42
366

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
買換資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

4,115百万円
517
514
413
222
128
69
41
381

5,964
△4,788

6,405△5,231

1,175

1,174

△2,105△434△178△2,128△427△213△2,718△1,542△2,770△1,595

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

1.6
△14.3
0.4
△1.9
0.8
0.4

22.5
△49.5
5.2
△26.7
117.0
2.1

17.6

101.2

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分
有形固定
資産

資産の種類

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

当期末
残高

(単位：百万円)
減価償却
累計額

建物

15,516

355

71

240

15,80012,263

構築物

1,304

47

0

27

1,352

1,150

機械及び装置

7,583

385

94

460

7,874

5,909

車両運搬具

255

17

11

8

260

229

工具、器具及び備品

1,805

107

80

95

1,832

1,582

土地

4,765

−

−

−

4,765

−

190

673

188

−

676

−

5

10

−

2

15

7

31,426

1,598

447

833

32,57621,143

ソフトウエア

982

186

24

68

1,145

862

その他

467

282

18

0

731

442

1,449

469

42

68

1,876

1,305

建設仮勘定
その他
有形固定資産計
無形固定
資産

当期首
残高

無形固定資産計（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目
貸倒引当金

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

1,348

340

5

1,683

製品保証引当金

138

158

160

136

賞与引当金

758

728

758

728

役員賞与引当金

36

22

36

22

受注損失引当金

0

499

417

82

株式給付引当金

480

70

40

510

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し(注)１，２

取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html

株主に対する特典

なし

(注) １

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第86期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出

2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
事業年度

第86期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第87期第１四半期(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月６日関東財務局長に提出

第87期第２四半期(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月９日関東財務局長に提出

第87期第３四半期(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出(5) 発行登録書
2021年６月28日関東財務局長に提出(6) 訂正発行登録書
2021年６月30日関東財務局長に提出(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年２月８日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２７日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

善

之

朋

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という）は、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械について
は各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く完成までに一定の期間を要する。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準及び連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社グループは、長期の工事契約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は21,513百万円であり、連結売上高の34%を占めている。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するに当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会
計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要がある。また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
会社グループのプレス機械等の製造工事に当たっては、基本的な仕様や作業工程が顧客の指図に基づいて行
われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有す
る原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。
また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

監査上の対応当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する際の工事原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（１） 内部統制の評価
工事原価総額の見積りに関する会社グループの以下の
内部統制の整備・運用状況を評価した。
・工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度の計算に関する統制・履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の推移、履行義務の充足に係る進捗度の予算実績比較等について、原価管理部門の責任者が適時にモニタリングを行うための体制（２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
・工事原価総額について、その根拠となった原価積算資料と照合し、顧客と合意した仕様の機械製造に要する費用が原価積算に含まれているかどうか検討した。
・工事原価総額が適時・適切に見直されているかどうか検討するため、工事原価の見直しに関する社内会議資料を閲覧するとともに、工事原価総額の見直しの要否に関する判断について原価管理部門の責任者に質問を実施した。
・過去の類似工事における費用発生パターンに基づき監査人が設定した範囲を超えて進捗度が変動している工事については、当該理由につき原価管理部門の責任者に質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事原価総額について、当初見積額と確定額との比較及び差異内容についての検討を実施することにより、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

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有価証券報告書

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイダエンジニアリング
株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイダエンジニアリング株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２７日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

東

善

之

朋

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイダエンジニアリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダ
エンジニアリング株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り会社は、当事業年度の財務諸表上、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高を10,493百万円計上しており、売上高の31%を占めている。関連する開示は、財務諸表の注記「(重要な会計方針)4．収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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有価証券報告書することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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