別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

個票①（市町村分）個票(都道府県：小海町
子育て支援課 子育て支援係長野県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関連 事業 メニ ュー個別事

業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 小海町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 29 年度円

600,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
小海町の人口は平成18年度では5,647人であったが、平成28年度では4,777人となり、10年間で870人、率で15.4%と大幅に減少している。親となる世代である20～40代の人口も平成18年度1,665人から平成28年度1,302人と減少している。合計特殊出生率の推移を見ると、平成9年では1.79で全国、長野県に比べ高い値で推移していたが、平成10年度は1.57となり、平成10年以降は、長野県に比べ下回り、概ね同程度で推移している。出生数は平成18年度の25人から平成28年度には19人と減少していたが、平成29年度は27人に増加している。また、婚姻数は平成18年度の19件から平成28年度9件と減少したが、平成29年度は18件となり、回復が見られる。出生数と婚姻数の回復には出産祝金支給事業や新婚向けの宅地造成等の販売などの理由が考えられるが、今後増加に転じることは厳しい見通しである。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 小海町では、少子化問題の第一歩として、結婚推進の窓口や出会いの場を設け、未婚者の結婚活動を支援している。
対策の全体像及びその 平成27年度に実施した「地方創生に関するアンケート調査」によると最も多くの70.9%が「若い世代の経済的な安定を生中での本個別事業の位 む取り組み」が必要と回答するなど、出会いの場の取り組みと連携して、新婚世帯を経済的に支援することが不可欠で置付けある。
※（注）２
そこで、結婚生活の住宅取得費用、住宅のリフォーム費用、住宅賃借費用及び引越し費用を支援することにより、結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚を希望する方々の希望を叶える取組みを推進する。
「小海町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の政策分野の一つである「小海町で結婚・出産・子育ての希望をかなえる」のなかで、主に結婚については出会いの場の創出、子育ての環境の充実については、子どもを産み育てるための各種の体制的支援と子育て世帯への経済的な支援の事業を実施し、若い世代が希望どおりに結婚し、子どもが持てるように、結婚から子育てに至るまで切れ目のない支援を充実するとして、当年度も同様に取り組んでいく。
＜本個別事業の位置付け＞
本事業については、結婚から子育てに至るまで切れ目のない支援を充実する取組みの一つの事業として位置づけられる。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

所得要件なし（独自基準分は町単費負担）

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

年齢要件なし（独自基準分は町単費負担）

各費用に係る合計が60万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が３０万円
年齢要件なし（独自基準分は町単費負担）

各費用に係る合計が30万円

自治体独自基準の場合

各費用に係る合計が３０万円
年齢要件なし（独自基準分は町単費負担）【補助上限額】

個
別事
業の内
容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無

有※（注）３ 【その他独自要件】

・交付申請の時点において夫婦の双方または一方が町内に居住し、住民基本台帳法の規定による住民登録をしていること。
・交付申請の時点において夫婦いずれの者も町税等の徴収金に滞納がないこと。
・過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

２．申請見込①新規世帯見込

2

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

2世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
2世帯（申請見込）×300千円（補助上限額）＝600千円
本事業の支給実績は令和3年度0件（町独自基準は2件）、令和4年度1件（町独自基準は2件）であり、引き続き新婚世帯を支援する目的で、支給見込み世帯数を2件とする。

(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

2

申請世帯数見込～12月(実績)
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）0（その他）
2世帯 ×世帯 ×

600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

0600,000円
円
円

世帯
1
1世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
戸籍担当窓口で婚姻届を提出した際にチラシを配布。町広報誌、町ホームページへの掲載。引越し業者にチラシ配架の協力を依頼。

KPI項目

少子化対策全体の重要 町結婚支援事業による婚姻数業績評価指標(KPI)及び 5年間の平均出生数
定量的成果目標 ※（注）４

単位
件
人

目標値

現状値

5(令和6年度)

0(令和4年度)

26.5(令和6年度)

22.6(令和4年度)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

0.49(令和4年度)
16(令和4年度)
3.63(令和4年度)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

100

100

1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

60

50

2

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

80

100

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具 長野県の公共施設・関係機関等でのチラシの配布を行うとともに、県ウェブサイトで広報を行う。
体的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 引越し業者に対し、チラシ配架等について協力いただくことで、幅広く対象世帯に情報を提供する。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。