設置の趣旨等を記載した書類

資料１

資料目次

第３期教育振興基本計画（概要版・本編）〔平成 30（2018）年 6 月〕

資料２

持続可能な開発目標（SDGs）実施指針〔平成 28（2016）年 12 月〕

資料３Society5.0（内閣府）

資料４「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」中間とりまとめと共同
提言，Society5.0 人材育成分科会中間とりまとめ〔平成 31 年 4 月〕

資料５2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（概要版・本編）〔平成 30（2018）年 11 月〕

資料６

ひろしま未来チャレンジビジョン（抜粋）〔平成 27（2015）年 10 月改定〕

資料７

広島県

教育に関する大綱（抜粋）〔平成 28（2016）年 2 月〕
資料８

高等教育機能強化検討委員会における議論の状況について〔平成 30（2018）年 8 月〕

資料９

県立広島大学の改革の方向性について〔平成 30（2018）年 9 月〕

資料 10

公立大学法人県立広島大学 第三期中期目標〔平成 30（2018）年 12 月〕

資料 11ソーシャルシステムデザインの理念について

資料 12

国際平和拠点ひろしま構想〔平成 23（2011）年 10 月〕

資料 13

広島県 SDGs 未来都市計画〔平成 30（2018）年 8 月〕

資料 14

未来につなげる SDGs とビジネス〔平成 30（2018）年 11 月〕

資料 15-1 「ウィンドウ」のイメージ図
資料 15-2 SDGs，5P，ウィンドウと科目の対応関係
資料 15-3 育成するコンピテンシーと科目区分
資料 16

カリキュラムマップ

資料 17

科目一覧

資料 18

科目ナンバリング

資料 19

IEP（英語集中プログラム）について

資料 20-1 課題解決演習について
資料 20-2 課題解決演習

協力企業・団体一覧

資料 20-3 「課題解決演習ⅠA」，「課題解決演習ⅠB」，「課題解決演習Ⅱ」における指導体制（担当教職員の役割分担）
資料 21-1 卒業プロジェクト（全体概要）
資料 21-2 「卒業プロジェクト」における教員と職員の主な役割
資料 22

ジャンプスタートワークショップ実施計画案

資料 23-1 完成年度の担当科目，単位数等一覧
資料 23-2 完成年度の各教員時間割
資料 24-1 公立大学法人県立広島大学職員就業規則1

資料 24-2 公立大学法人県立広島大学職員の定年の特例に関する規程
資料 25

アクティブ・ラーニングの基本モデル及び展開例

資料 26-1 時間割表
資料 26-2 科目開講計画
資料 27

ポートについて資料 28-1 履修モデル
資料 28-2 コンピテンシーと成績評価の基本的な考え方
資料 28-3 共通参照ルーブリック
資料 28-4 コンピテンシーと科目との対応
資料 28-5 科目ルーブリック（例）資料 29

校舎各室等の状況

資料 30

学術雑誌等一覧

資料 31-1 体験・実践プログラム科目群の標準学修フロー及び評価手法
資料 31-2 体験・実践プログラム指導体制（担当教職員の役割分担）
資料 31-3 体験・実践プログラムにおける受入れ機関担当者のための学生評価表
資料 31-4 海外プログラム履修時（留学含む）の安全対策（業務フロー概念図）
資料 31-5 叡啓大学における海外危機管理体制（概念図）
資料 32

インターンシップ協力企業・団体一覧

資料 33-1 体験・実践プログラム

学外協力機関一覧

資料 33-2 海外インターンシップ指導体制
資料 34

留学提携先一覧

データ集

2

資料１
出典：文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/a̲menu/keikaku/detail/1406127.htm

資料２

出典：外務省ホームページ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000252818.pdf

日 本
持続可能な開発目標（SDGs）実施指針
2016 年 12 月 22 日 SDGs 推進本部決定

第 2 回 SDGs 推進本部会合（2016 年 12 月）（内閣広報室提供）

編集・発行：外務省
2017 年 3 月 31 日

概 要

Vision ビジョン
持続可能で強靱、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す。

Implementation Principles 実施原則
①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性と説明責任

Follow-up Cycle フォローアップ
2019 年までを目処に最初のフォローアップを実施。

8 つの優先課題と具体的施策の例
1 あらゆる人々の活躍の推進 ……………………………………………………………………………………… 9
一億総活躍社会の実現／女性活躍の推進／子供の貧困対策／障害者の自立と社会参加支援／教育の充実

2 健康・長寿の達成 …………………………………………………………………………………………………… 13
薬剤耐性対策／途上国の感染症対策や保健システム強化／公衆衛生危機への対応／アジアの高齢化への対応

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション …………………………………………… 15
有望市場の創出／農山漁村の振興／生産性向上／科学技術イノベーション／持続可能な都市

4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備 ……………………………………………………… 19
国土強靱化の推進・防災／水資源開発・水循環の取組／質の高いインフラ投資の推進

5 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会 ………………………………………………… 21
省・再生可能エネルギーの導入・国際展開の推進／気候変動対策／循環型社会の構築

6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全 …………………………………………………………………… 24
環境汚染への対応／生物多様性の保全／持続可能な森林・海洋・陸上資源

7 平和と安全・安心社会の実現 ………………………………………………………………………………… 27
組織犯罪・人身取引・児童虐待等の対策推進／平和構築・復興支援／法の支配の促進

8

SDGs 実施推進の体制と手段………………………………………………………………………………

マルチステークホルダーパートナーシップ／国際協力における SDGs の主流化／途上国の SDGs 実施体制支援

129

持続可能な開発目標（SDGs）実施指針

1 序文（2）持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の設置と本（1）2030 アジェンダの採択の背景と我が国にとっての実施指針の意義

意味

このような認識の下、関係行政機関相互の緊密な地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル連携を図り、SDGs の実施を総合的かつ効果的に推経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚をするのと同様、気候変動、自然災害、感染症といっ構成員とする SDGs 推進本部が、2016 年 5 月 20 日

た地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、に内閣に設置された。同日開催された推進本部第一

経済成長や社会問題にも波及して深刻な影響を及回会合において、SDGs の実施のために我が国としぼす時代になってきている。このような状況を踏まての指針を策定していくことが決定された。これをえ、2015 年 9 月に国連で採択された持続可能な開発受け、広く国民等からの意見を踏まえ、広範な関係のための 2030 アジェンダ（「2030 アジェンダ」）は、者とも意見交換を行ってきた。

開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界本実施指針は、日本が 2030 アジェンダの実施に

全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のもかかる重要な挑戦に取り組むための国家戦略であのとして調和させる統合的取組として作成された。

る。具体的には、政府が、関係府省庁一体となって、このような性質上、2030 アジェンダは、先進国と開あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員し的な目標として採択され、その中に持続可能な開発ていくことを可能にするため、現状の分析を踏まえ、目標（SDGs）として 17 のゴール（目標）と 169 のビジョン、優先課題、実施原則、推進体制、フォロ

ターゲットが掲げられた。

ーアップ及びレビューのあり方を定めた上で、優先課題の下での個別施策を定めるものである。

したがって、2030 アジェンダを実現するための各
国の取組は、開発途上国の開発に協力する姿勢で取り組むだけでは不十分である。2030 アジェンダの副

2 現状の分析

題は、「我々の世界を変革する」であり、その前文（1）これまでの取組において、「我々は、世界を持続的かつ強靱（レジ日本は、第二次世界大戦後、着実な経済成長を遂リエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、げ、高度に発展した社会を築き上げてきた。国内に大胆かつ変革的な手段をとることを決意している」

おいては、1992 年の「環境と開発に関する国連会議」と述べられている。我々は、これまでと異なる決意の成果も踏まえ、環境基本法及び環境基本計画を制を持って、国際協調主義の下、国際協力への取組を定し、環境・経済・社会の統合的向上による持続可一層加速していくことに加え、国内における経済、能な社会の構築に向けた取組を進めてきた。また、

社会、環境の分野での課題にも、またこれらの分野

大規模自然災害等への備えとして、国土強靱化基本を横断する課題にも、国内問題として取組を強化す法の下で、強靱な国づくりを推進している。更には、るのみならず、国際社会全体の課題としても取り組

男女共同参画社会基本法や女性活躍推進法、障害者む必要がある。

基本法等を策定し、一人ひとりが参加し、活躍できる包摂的な社会づくりやそのための制度改革に取り組んできた。

2

国際協力の面では、我が国は戦後間もない 1954っているが、これは、我が国が国際社会で主導して年に政府開発援助（ODA）を開始して以来、35 年

きた「人間の安全保障」の理念が国際社会全体の目間で世界最大の援助国となり、国際社会全体の平和標の中に結実したものである。これは、我が国国内と安定及び繁栄に積極的に貢献してきた。2000 年かにおいては、一億総活躍プランの、誰もが活躍できらは人間の安全保障を外交・開発協力の基本理念にる全員参加型社会の構築の方針を推進しているこ

据え、取り残された人々や、紛争を受けて難民・避とと軌を一にしている。さらに、「一億総活躍社会」

難民となった人々一人ひとりに焦点を当てた新たの実現に向けた取組は、経済政策を一層強化し、そな視点からの支援に取り組むとともに、保健、防災、れによって得られる成長の果実により子育て支援

女性といった SDGs における中心的テーマを国際協や社会保障の基盤を強化し、それが更に経済を強く力の軸に据えてきた。このような経験の蓄積に基づするという成長と分配の好循環を創り上げること

いて、我が国は 2030 アジェンダの基本方針や SDGsを目指しているものであるが、世界で多くの国が今の個別目標・ターゲットの策定において主導的な役

後高齢化社会という現実に直面する中、いわば他の割を果たしてきた。2015 年 2 月には、2030 アジェ

先進国に先駆けて持続可能な経済、社会づくりに向ンダの採択に先立ち、その実施の基本方針とするこ

けて日本が示す新たな「日本型モデル」と呼ぶべきとを意図しつつ、我が国の開発協力の理念や原則をメカニズムである。

定める新たな開発協力大綱を策定した。

環境分野では、日本政府は、環境基本計画において、環境・経済・社会の統合的向上という方向性を（2）現状の評価打ち出した。また、2015 年 12 月の国連気候変動枠

これまでの取組の結果、日本は、極めて高い水準

組条約第 21 回締約国会議において合意されたパリの発展を持続的に達成してきた。その一方で、SDGs

協定やいわゆる「日本の約束草案」等を踏まえて策達成に向けて、日本として更に取組を強化すべき分定された地球温暖化対策計画においても、環境、経野についても指摘されている。一例を挙げれば、ド済、社会の統合的な向上に資するような施策の推進

イツのベルテルスマン財団と持続可能な開発方法を図ることとしている。更には、循環型社会形成推ネットワーク（SDSN）が共同で発表した 2016 年の進基本計画や生物多様性国家戦略 2012-2020 も策定

報告書においては、日本は、SDG1（貧困）、SDG5

し各種施策を実施している。こうした日本の取組は、（ジェンダー）、SDG7（エネルギー）、SDG13（気2030 アジェンダに沿った取組と言える。

候変動）、SDG14（海洋資源）、SDG15（陸上資源）、

更に、例えば、国際保健の分野における UHC（ユSDG17（実施手段）の 7 つのゴールについては達成

ニバーサル・ヘルス・カバレッジ）については、1961の度合いが低いと評価される指標が含まれている。

年に日本が達成した国民皆保険の過去 50 年以上のこれらの課題の中には、既に日本が自らの重要な経験に基づく実績を踏まえ、日本の主張に基づいて政策課題として掲げ、挑戦している課題も多数含ま

SDGs の一項目として取り入れられたものであり、れているが、更なる取組が必要な分野もある。改め

この分野での日本のリーダーシップは、「人間の安て、SDGs に照らした課題を洗い出し、既に我が国全保障」に基づく国際協力の実践として、今後も期が国内外で進めてきた経験の蓄積を生かして、日本待されているところである。

自身と国際社会の持続可能な未来を切り拓いていく必要がある。
例えば「誰一人取り残さない」とのキーワードは2030 アジェンダ全体の根底に流れる基本方針とな

3

3 ビジョンと優先課題

国内実施と国際協力の両面が含まれる。また、これ（1）ビジョン

らの優先課題はそれぞれ、2030 アジェンダに掲げられている 5 つの P（People（人間）、 Planet（地球）、2030 アジェンダは、取り組むべき課題として以下のように記している。

Prosperity（繁栄）、 Peace（平和）、 Partnership（パ「我々は、2030 年までに以下のことを行うことを決ートナーシップ））に対応する分類となっている。

意する。あらゆる貧困と飢餓に終止符を打つこと。

SDGs におけるすべてのゴールとターゲットが不可

国内的・国際的な不平等と戦うこと。平和で、公正分であり統合された形で取り組むことが求められかつ包摂的な社会をうち立てること。人権を保護しているのと同様、これらの 8 つの優先課題も密接に

ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメントを関わる不可分の課題であり、どれ一つが欠けてもビ進めること。地球と天然資源の永続的な保護を確保

ジョンは達成されないという認識の下、その全てにすること。そしてまた、我々は、持続可能で、包摂

統合的な形で取り組む。それぞれの優先課題につい的で持続的な経済成長、共有された繁栄及び働きがて推進される具体的な施策等は、付表に記載される。

いのある人間らしい仕事のための条件を、（中略）2030 アジェンダに掲げられている 5 つの P と作り出すことを決意する。
」

日本の 8 つの優先課題との関係

我が国は、このような持続可能な経済・社会づくりに向けた先駆者、いわば課題解決先進国として、

People（人間）SDGs の実施に向けた模範を国際社会に示すような実績を積み重ねてきている。今後の SDGs 実施の段

1. あらゆる人々の活躍の推進階においても、世界のロールモデルとなることを目

2. 健康・長寿の達成

指し、国内実施、国際協力の両面において、世界を、

Prosperity（繁栄）

誰一人取り残されることのない持続可能なものに変革するための取組を進めていくことを目指す。

3. 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベー

以上を踏まえ、「持続可能で強靱、そして誰一人ション

取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実

4. 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの現された未来への先駆者を目指す」ことを、本実施

整備指針のビジョンとする。

Planet（地球）（2）優先課題

5. 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環かかるビジョンの達成に向けた取組の柱として、型社会

次の 8 つの優先課題を掲げることとする。SDGs の6. 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全

17 のゴールと 169 のターゲットの中には、日本国内

Peace（平和）においては既に達成されているものも多いが、そのようなターゲットの中にも、世界全体における達成

7. 平和と安全・安心社会の実現に向け、日本として国際協力面で取り組むべき課題

Partnership（パートナーシップ）

も多く含まれている。ここに掲げる優先課題は、
SDGs のゴールとターゲットのうち、日本として特8. SDGs 実施推進の体制と手段に注力すべきものを示すべく、日本の文脈に即して再構成したものであり、すべての優先課題について44 実施のための主要原則に反映することが必要である。また、ジェンダー平

これらの優先課題に取り組むに当たっては、以下等の実現及びジェンダーの視点の主流化のためにの原則を重視することとする。これらの原則は、は、ジェンダー統計の充実が極めて重要であり、2030 アジェンダに示されているか、その理念から当SDGs の実施において可能な限り男女別データを把然に導き出されるものである。これらは SDGs の実

握するよう努める。

施に取り組むに当たって、優先課題や分野を問わず（3）参画型適用されるべき原則である。8 つの優先課題及びその下に位置づけられる施策において、これらの主要脆弱な立場におかれた人々を含む一人ひとりが、原則が実現されているかどうかを点検するととも施策の対象として取り残されないことを確保するに、新たな施策や施策の修正の必要性を検討するにのみならず、自らが当事者として主体的に参加し、当たっても、これらの主要原則を考慮する。

持続可能な社会の実現に貢献できるよう、あらゆる
ステークホルダーや当事者の参画を重視し、全員参（1）普遍性加型で取り組む。

2030 アジェンダの実施においては、国内実施と国（4）統合性

際協力の両面で率先して取り組む。国内における取組も国際目標達成に向けた努力としての側面があ

SDGs のゴールとターゲットは統合され不可分のることや、逆に国際協力にも我が国自身の繁栄の基ものであり、統合的解決が必要であることが 2030

盤を支える意義があることを意識し、また、個別のアジェンダにおいて強調されている。経済・社会・

テーマにおいても国内実施と国際協力を連携して環境の三分野の全てにおける関連課題との相互関

取り組むことが有意義であることを認識しつつ取連性・相乗効果を重視しつつ、統合的解決の視点を組を進めていく必要がある。

持って取り組む。このため、施策の実施においては、
当該施策に直接関連する優先課題以外のいずれの（2）包摂性

課題との統合的実施が重要であるかを念頭に置きつつ、異なる優先課題を有機的に連動させて実施し「誰一人取り残さない」とのキーワードは、2030ていく。

アジェンダの根底に流れる基本的理念を示しており、2030 アジェンダは、子供、若者、障害者、HIV/（5）透明性と説明責任

エイズと共に生きる人々、高齢者、先住民、難民、
国内避難民、移民などへの取組を求めている。我が全員参加型の取組であることを確保する上でも、国は、国内実施、国際協力のあらゆる課題への取組

透明性と説明責任は重要である。政府の取組の実施において、これらの脆弱な立場におかれた人々にもの状況について高い透明性を確保して定期的に評焦点を当て、また、人間の安全保障については、価、公表し、説明責任を果たす。また、新たな施策

SDGs の実施においても一貫して開発協力の指導理の立案や施策の修正に当たっては公表された評価

念として位置づける。

の結果を踏まえて行う。

さらに、国際社会における普遍的価値としての人権の尊重と、ジェンダー平等の実現及びジェンダーの視点の主流化は、分野横断的な価値として SDGsの全てのゴールの実現に不可欠なものであり、あらゆる取組において常にそれらの視点を確保し施策

5

5 推進に向けた体制に当たっては、省庁間や国と自治体の壁を越え、公（1）政府の体制

共セクターと民間セクターの垣根も越えた形で、内閣に設置された SDGs 推進本部が、関係行政機

NPO・NGO、有識者、民間セクター、国際機関、各関相互の緊密な連携を図り、関係する施策を総合的

種団体、地方自治体、議員、科学者コミュニティ、

かつ効果的に推進するための司令塔の役割を果た協同組合等、広範なステークホルダーとの連携を推す。SDGs 推進本部は、関係府省庁が個別に行う取進していくことが必要である。このため、特にアジ組と緊密に連携しつつ、特に以下の事項に重点的にェンダの推進・実施全体に係る事項については、関取り組む。

係府省庁とステークホルダーの代表から構成され

本実施指針の取組状況の確認（モニタリング）、

る SDGs 推進円卓会議を設置し、これを活用して緊及びこれに基づく指標の策定・修正を含む実施

密な連携を図る。



指針の見直し（フォローアップとレビュー）

府省庁ごとの事項や府省庁横断的な分野別の事

ステークホルダーとの意見交換や協働・連携の項についても、SDGs 推進円卓会議とも関連させつ

推進つ、事項に応じて関係するステークホルダーとの意

2030 アジェンダや本実施指針の実施に関する

見交換や連携のための場の設置等を検討する。既に広報・普及啓発活動

環境省が実施しているステークホルダーズ・ミーテ
ィングや、文部科学省と環境省が事務局を務める持（2）SDGs の主流化

続可能な開発のための教育（ESD）のための円卓会
議はそのような取組の先例である。

2030 アジェンダにおいては、「各々の政府は、これら高い目標を掲げるグローバルなターゲットをまた、広範なステークホルダーによる社会貢献活

具体的な国家計画プロセスや政策、戦略に反映して動やその他の SDGs 達成に向けた様々な活動とも緊いくことが想定されている」と記されている。政府

密な連携を図る。

全体及び関係府省庁における各種計画や戦略、方針（NPO・NGO）の策定や改訂に当たっては、SDGs 達成に向けた観点を取り入れ、その要素を最大限反映する。同時に、

NPO・NGO は、2030 アジェンダの策定過程におSDGs 実施のための府省庁ごと又は各府省庁横断的

いても、様々な社会集団から構成される多様な人々な取組を推進していくための政策誘導として、必要の視点を反映させる重要な役割を担ってきた。今後、に応じた関係制度改革の検討や、適切な財源確保に同アジェンダの実施においても、「誰一人取り残さ努める。

ない」未来を目指すビジョンの実現を目指す上で、脆弱な立場にある人々との協働、国際的・地域的ネ（3）ステークホルダーとの連携

ットワークを活かした問題提起や政策提言等において、NPO・NGO が果たす役割は極めて大きい。

2030 アジェンダには、以下のように記されている。
「今日 2030 年への道を歩き出すのはこの『われら政府として、NPO・NGO や更には幅広い地域住民、人民』である。我々の旅路は、政府、国会、国連シ

民間組織や地縁型コミュニティ組織も SDGs 実施の

ステム、国際機関、地方政府、先住民、市民社会、重要なパートナーと位置づけ、効果的な連携を一層

ビジネス・民間セクター、科学者・学会、そしてす推進していく。

べての人々を取り込んでいくものである。
」
上記のとおり、日本においても 2030 アジェンダの実施、モニタリング、フォローアップ・レビュー

6

（民間企業）である。この観点から、各地方自治体に、各種計画

SDGs の達成のためには、公的セクターのみならや戦略、方針の策定や改訂に当たっては SDGs の要ず、民間セクターが公的課題の解決に貢献すること

素を最大限反映することを奨励しつつ、関係府省庁が決定的に重要であり、民間企業（個人事業者も含の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連む）が有する資金や技術を社会課題の解決に効果的携の強化等、SDGs 達成に向けた取組を促進する。

に役立てていくことは SDGs の達成に向けた鍵でも（科学者コミュニティ）ある。既に一部の民間企業が SDGs に社会貢献活動の一環として取り組むのみならず、SDGs を自らの科学技術イノベーションは、それ自体、優先課題

本業に取り込み、ビジネスを通じて社会的課題の解のひとつであるとともに、多様な分野において課題決に貢献することに取り組んでおり、政府としてこの達成に不可欠な横断的要素である。国際協力を含うした動きを歓迎する。また、今後の 2030 アジェ

む各種取組の実施や新たに生じる事象への迅速・柔ンダの実施に際して、先進的な取組を行っている民軟な対応にあたり我が国の優れた科学技術イノベ

間企業等のグッド・プラクティスの共有や表彰等にーションの活用を図るとともに、SDGs 達成のためよる奨励策の検討を進め、民間企業との更なる連携の適切な指標の設定及びモニタリング、各施策同士の強化を図り、さらに、民間企業がイノベーションの相乗効果・相殺効果の分析、フォローアップ・レを生み出すための支援や環境整備に取り組む。

ビュー等においては科学的な分析や根拠に基づく

中でも、ビジネスと人権の観点に基づく取組やＥ取組を進めることが不可欠である。この観点から、

ＳＧ投資、社会貢献債等の民間セクターにおける持フューチャー・アース等国際的取組や国内の科学者

続可能性に配慮した取組は、環境、社会、ガバナン

コミュニティとも体系的に連携・協働していく。

ス、人権といった分野での公的課題の解決に民間セ（労働組合）

クターが積極的に関与する上で重要であるのみな
らず、こうした分野での取組を重視しつつあるグロ労働組合は、社会対話の担い手として、集団的労ーバルな投資家の評価基準に対し、日本企業が遅れ使関係を通じた適正な労働条件の確保をはじめ、労をとらずに国際的な市場における地位を維持する

働者の権利確立・人権・環境・安全・平和などを求ためにも極めて重要である。このための環境づくり

める国内外の取組を通じ、ディーセント・ワークのに向けた政府の施策を進めるとともに、民間企業の実現や持続可能な経済社会の構築に重要な貢献を取組を後押しする。

果たすことが期待される。政府・地方自治体における SDGs の関連施策の立案・実施に際し、労働組合（消費者）の参加と対話を引き続き推進していく。

生産と消費は密接不可分であり、持続可能な生産（4）広報・啓発と消費を共に推進していく必要があるとの認識の下で、消費活動において大きな役割を担う消費者やSDGs の実施に国民的な運動として取り組むべく、市民の主体的取組を推進していく。

推進本部の下、あらゆるステークホルダーと連携して、SDGs の国内的な認知度向上や啓発、普及のた（地方自治体）めの広報・啓発活動を積極的に検討し、実施していSDGs を全国的に実施するためには、広く全国のく。また、様々な国際会議等の機会を活用し、国際地方自治体及びその地域で活動するステークホル

機関をはじめ様々なステークホルダーと連携して、ダーによる積極的な取組を推進することが不可欠

我が国の取組を国際的に発信するための広報活動

7

にも努める。

ビューにおいては、優先課題の下での個別の施策が、このため、前述の、SDGs 達成に向けた、民間企

本指針において定められた実施の主要原則に沿っ業を始めとする実施団体のグッド・プラクティスのて実施されているかどうかを確認する。

共有や表彰、SDGs に関するロゴマーク等の使用を

指針の見直しにおいては、今後の既存の施策の実奨励するための施策を進めていく。

施の進展に応じ、SDGs との関連で適切と考えられまた、2030 年とその先の世界を担う子供たちに、る施策を新たに優先課題の下に積極的に位置づけ

持続可能な社会や世界の創り手となるために必要ていくこととする。

な資質・能力が育成されるよう、ESD（持続可能な

国連持続可能な開発のためのハイレベル政治フ

開発のための教育）を更に推進するとともに、学校ォーラム（HLPF）を通じた 2030 アジェンダのグロ

教育をはじめ、家庭、職場、地域等のあらゆる場にーバルなフォローアップ・レビューに積極的に参おける SDGs に関する学習等を奨励していく。

加・貢献する。具体的には、HLPF の自発的レビュ
ーに 2017 年に参加するとともに、その後も、本実

6 フォローアップ・レビュー

施指針の取組状況の確認や指針の見直しを行った

我が国における SDGs の推進状況を的確に把握す

後等の適切なタイミングを捉えて、積極的に参加するために、今後、2030 年までの間、統計データや地ることを検討していく。最初の取組状況の確認及び球観測データを積極的に活用する。また、KPI（重見直しは、2019 年に開催される次回の首脳級の要業績指標）となる具体的な指標を可能な限り導入

HLPF を見据え、2019 年までを目処に実施し、また、する。指標の導入に当たっては、グローバル指標のその後も首脳級の HLPF のサイクルに合わせ、少な活用が適切である場合には積極的にグローバル指

くとも 4 年ごとに取組状況の確認及び見直しを実施

標を活用する。これらの指標に基づいて、本実施指することを検討する。

針の取組状況の確認や指針の見直し（フォローアッ

これらのフォローアップ・レビューに際しても、

プ・レビュー）を実施し、その結果について適切な本実施指針の策定と同様に、広範なステークホルダ

形で公表する。また、グローバル指標又は我が国がーの参画の下に行う。

独自に定めた指標に基づいた国連への取組状況の報告も、適切に行う。さらに、フォローアップ・レ

SDGs の 17 の目標（ゴール）8持続可能な開発目標（SDGs）を達成するための具体的施策（付表）1 あらゆる人々の活躍の推進
特に関連が深いと思われる SDGs：
1（貧困）、4（教育）、5（ジェンダー）、8（経済成長と雇用）、10（格差）、12（持続可能な生産と消費）等

国内の施策
施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて以下の取組を進める。
一億総活躍社会の実現：働き方改革

働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であり、最大のチャレンジ。同一労働同一賃金の実現など非正規雇用労働者の待遇改善、総労働時間抑制等の長時間労働是正、65 歳以降の継続雇用・65 歳までの定年延長企業の奨励等の高齢者就労促進に取り組み、多様な働き方の選択肢を広げる。

8.5「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標

内閣官房他

長時間労働の是正「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、法規制の執行を強化するとともに、労働基準法については、労使で合意すれば上限なく時間外労働が認められる、いわゆる 36（サブロク）協定における時間外労働規制の在り方について、再検討を開始する。

8.5

週労働時間 49 時間以上の労
働者割合

厚生労働省

一億総活躍社会の実現：夢をつむぐ
子育て支援「希望出生率 1.8」の目標を掲げ、一人でも多くの若者たちの結婚や出産の希望を叶えるとともに、安心
して子供を産み育てることができる社会、子供たちの誰もが頑張れば大きな夢をつむいでいくことができる社会を創り上げる。

4
5
8
10

「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標

内閣官房他「子供の貧困対策に関する大綱」（平成 26 年 8 月閣議決定）に基づき、総合的に子供の貧困対策を推進
する。

1.2

「子供の貧困対策に関する大綱」に定められた指標

内閣府他「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（平成 27 年成立）の着実な施行により、若者の雇用の促進等を図り、その能力を有効に発揮できる環境を整備する。

8.5

若年層（25-34 歳）の不本意
非正規割合

厚生労働省

第 4 次男女共同参画基本計画（平成 27 年 12 月閣議決定）に基づき、以下を重点分野として、女性活躍の推進体制の強化等を進める。
①男性中心型労働慣行等の変革②政策・方針決定過程への女性の参画拡大③雇用等における男女共同参画の推進と仕事と生活の調和④地域・農山漁村、環境分野における男女共同参画の推進⑤科学技術・学術における男女共同参画の推進⑥生涯を通じた女性の健康支援⑦女性に対するあらゆる暴力の根絶⑧貧困、高齢、障害等により困難を抱えた女性等が安心して暮らせる環境の整備⑨男女共同参画の視点に立った各種制度等の整備⑩教育・メディア等を通じた意識改革、理解の促進

5「第 4 次男女共同参画基本計画」の 12 の重点分野と推進体制の整備・強化における 71の成果目標の達成状況

内閣府他

（雇用）

（子ども）
子供の貧困対策の推進（若者）
若年者雇用対策の推進（女性）
女性活躍、男女共同参画の推進

9

⑪男女共同参画の視点に立った防災・復興体制の確立⑫男女共同参画に関する国際的な協調及び貢献（教育）
初等中等教育の充実

教育の機会均等を図るため、義務教育段階の就学援助や高校生等への修学支援に取り組む。また、子供たちが全国どこにいても一定水準の教育を受けられるようにするために、新たな時代に求められる資質・能力を育成する観点から学習指導要領を改訂、実施しそのために必要となる教員の資質能力の総合的な向上及び教職員等の指導体制の充実に取り組む。

4.1①後期中等教育卒業率②国際的な学力調査における習熟度レベルの下位層の減少③児童生徒の学習意欲の向上や学習習慣の改善

文部科学省

幼児教育の充実

幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子供に質の高い幼児教育を受ける機会を保障す
ることは重要であるため、幼児教育の無償化を段階的に推進していくとともに、その質の向上に取り組む。

4.2①幼稚園等の就園率②保育料が無償である子ど
もの割合

文部科学省
他

高等教育の充実

高等教育機関における高度人材育成の重要性に鑑
み、意欲と能力のある学生の進学機会を確保するため給付型奨学金制度の創設等による経済的支援の充実を図るとともに、大学・専門学校等における社会
人の学び直し機能の強化に取り組む。

4.3①高等教育段階への進学率②各大学において、パートタ
イム形式によって大学教育を受ける機会を広く認める制度や、社会人等の学修の機会を拡充するための制度の普及③大学・短期大学、専修学校等への社会人の受入れ状
況の改善④奨学金の希望及び受給の
状況

文部科学省

キャリア教育・
職業教育の充実

社会的・職業的自立の基盤となる基礎的・汎用的能力を育成するとともに、労働市場の流動化や知識・技能の高度化に対応し、実践的で専門性の高い知識・技能を、生涯を通じて身に付けられるようにする。このため、キャリア教育の充実や、インターン
シップの実施状況の改善、就職ミスマッチの改善に向けた教育・雇用の連携方策の強化を図る。

4.4①中学校、高等学校、大学・短期大学、高等専門学校、専修学校等における職場
体験・インターンシップの実施状況の改善②大学・短期大学、専修学校等への社会人の受入れ状
況の改善

文部科学省

特別なニーズに対応した教育の推進
や男女共同参画を推進する教育・学
習の機会の提供

共生社会の形成に向けて､障害のある者がその年齢
及び能力に応じ､かつ､その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするため､教育内容・方法の改善充実などを図る。また、男女共同参画社会の形成に向けて、学校・家庭・地域などにおいて男女共同参画を推進し、多様な選択を可能にする教育・学習の充実などを図る。

4.5①幼・小・中・高等学校における障害のある幼児児童
生徒に対する個別の指導
計画及び個別の教育支援
計画の作成率②高等教育機関に在籍する障害のある学生の数

文部科学省

一億総活躍社会の実現：安心につながる社会保障介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めること
により、希望する介護サービスを利用でき、介護に不安なく取り組め、介護と仕事を両立でき、健康を長い間維持するなど安心して生活できる社会を創り
上げる。

3
8
10

「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標

内閣官房他

障害の有無にかかわらず、国民誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会の実現に向け、障害者の自立と社会参加の支援等のための次に掲げる施策等の一層の推進を図る。

3, 4, 8,10, 11, 16

障害者基本計画関連成果目
標の達成状況

内閣府他（障害者）
障害者基本計画（第３次）に規定する施策の推進10

①生活支援に関する施策②保健・医療に関する施策③教育、文化芸術活動・スポーツ等に関する施策④雇用・就業、経済的自立の支援に関する施策⑤生活環境に関する施策⑥情報アクセシビリティに関する施策⑦安全・安心に関する施策⑧差別の解消及び権利擁護の推進に関する施策⑨行政サービス等における配慮に関する施策⑩国際協力に関する施策
公共交通機関のバリアフリー化の推進「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方を踏まえた「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づき、バリアフリー化を推
進する。

11.2

「移動等円滑化の促進に関する基本方針」に基づくフォ
ローアップ状況

国土交通省

障害者雇用の推進「ニッポン一億総活躍プラン」等に基づき、法定雇用率（2.0%）を達成していない企業に対して、その達成に向けた指導等を行うとともに、障害者の希望や特性に応じた職業紹介、定着支援等を行う。

8.5

民間企業における障害者の
実雇用率

厚生労働省

外国人・障害者の人権の尊重をテーマとした人権啓発活動に積極的に取り組むこと等により､「心のバリアフリー」を推進し､国籍や障害の有無等にかかわらず相互に尊重し合う共生社会を実現する。

10.3

法務省の人権擁護機関が行う人権啓発活動の実績

法務省

（雇用）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

労働災害防止対策の推進

第 12 次労働災害防止計画（平成 25 年策定）に基づいて労働災害防止対策等の取組を進め、誰もが安心
して健康に働くことができる社会の実現を図る。

8.8①労働災害による死亡者の数②労働災害による死傷者（休業 4 日以上）の数

厚生労働省（差別の解消）「心のバリアフリ
ー」の推進

（教育）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

ESD（持続可能な開発のための教育）・環境教育の推進

ESD 国内実施計画や環境教育等促進法に基づき、家庭、職場、地域、学校等のあらゆる場で、発達段階に応じた適切な教育が実践されるよう、ESD や環境教育に取り組む多様な主体の連携等を促進していく。学校教育における SDGs に関する学習等を通じ、子供たちに持続可能な社会や世界の創り手となるために必要な資質・能力が育成されるよう、2020 年度から開始される新しい学習指導要領に基づく教育課
程の改善・充実や、学校現場で活用される教材の改
善・充実を推進する。

4.7

ESD（持続可能な開発のための教育）・環境教育の着実な
実施

外務省
文部科学省
環境省

外国人留学生の受入

優秀な外国人留学生の受入を促進するため、奨学金等の経済的支援の充実等に取り組んでいる。

4.b

留学生 30 万人計画の実現

文部科学省

障害者の職業訓練「第 3 次障害者基本計画」に基づき、障害者職業能力開発校における障害の特性に応じた職業訓練を実施するとともに、民間教育訓練機関等の訓練委託先を活用し、障害者の態様に応じた多様な委託訓練等を実施する。

4.5①障害者職業能力開発校の修了者における就職率②障害者委託訓練修了者における就職率

厚生労働省

（消費者）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

消費者基本計画の推進

消費者基本計画（平成 27 年 3 月 24 日閣議決定）に基づく消費者基本計画工程表（平成 27 年 3 月 24 日
消費者政策会議決定、平成 28 年 7 月 19 日改定）に盛り込まれた、次に掲げる施策の推進を図ることにより、消費者基本計画を着実に推進する。また、工程表については、施策の進捗状況や消費者を取り巻

12.3
12.8

「消費者基本計画工程表」
フォローアップ状況

消費者庁

11

く状況の変化を踏まえ、1 年に 1 回は改定する。その際には、国連消費者保護ガイドラインにおける持続可能な消費の促進についての理念等を踏まえるものとする。
①消費者の安全の確保②表示の充実と信頼の確保③適正な取引の実現④消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成⑤消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備⑥国や地方の消費者行政の体制整備

国外の施策（女性の活躍推進）

施策概要

ターゲット

指標

女性の活躍推進のための開発戦略

女性支援分野の課題別政策（平成 28 年策定）に基づ
き､①女性と女児の権利の尊重・脆弱な状況の改善、②女性の能力発揮のための基盤の整備、③政治、経済、公共分野における女性のリーダーシップ向上を重点分野とし、途上国の SDG5 達成を支援していく。

5①グローバル指標（5.1.1）
性別に基づく平等と差別撤廃を促進､実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか②人材育成を行った女性行
政官等の数③教育支援により裨益した
女子生徒の数④ジェンダー分野（開発協力）における支援実績

外務省
JICA

関係省庁

女性・平和・
安全保障に係る
行動計画「女性・平和・安全保障に関する行動計画（平成 27年策定）」に基づき､国内外における女性の意志決定への参加を促し､女性の人権やジェンダーの視点を平和・安全保障の課題に盛り込む。

5.2
5.5

グローバル指標（5.1.1）
日本が支援している国において､性別に基づく平等と差別撤廃を促進､実施及びモニターするための法律の枠組みが制定されているかどうか

外務省
JICA 他

国 際 女 性 会 議（WAW）を通じた女性の活躍推進「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として国際女性会議 WAW!（World Assembly for Women）
を開催し､国内外における女性の活躍促進のための取組について議論を行う。

5.5

グローバル指標（5.5.1,5.5.2） 外務省
国内外において､経済分野及び政治分野における女性参
画の状況

（教育）

施策概要

ターゲット

指標

平和と成長のための学びの戦略

教育支援分野の課題別政策（平成 27 年 9 月策定）に基づき､①包摂的かつ公正な質の高い学びに向けた教育協力、②産業・科学技術人材育成と社会経済開発の基盤づくりのための教育協力、③国際的・地域的な教育協力ネットワークの構築と拡大を基本原則とし、途上国の SDG4 達成を支援していく。

4①グローバル指標（4.1.1）（1）読書､（2）算数について､最低限の習熟度に達している次の子供や若者の割合（性別ごと）(a)2～
3 学年､(b)小学校修了､(c)中学校修了②教育分野（開発協力）における支援実績

外務省
JICA

官民協働プラット
フォームを活用した日本型教育の
海外展開｢日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム｣（EDU-Port ニッポン）の下、諸外国との強固な信頼・協力関係の構築、日本の教育機関の国際化、教育産業等の海外進出の促進を図るため、国別・分野別分
科会、国際フォーラムの開催に加え、パイロット事業を実施し、教育の海外展開モデルの形成を実現す
る。

4.1
4.2
4.3

諸外国のニーズに応じて形成した日本型教育の海外展
開モデルの案件数（2020 年度
までに 10 件）

文部科学省

12

関係省庁

2 健康・長寿の達成
特に関連が深いと思われる SDGs：3（保健）等

国内の施策
施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて以下の取組を進める。
一億総活躍社会の実現：働き方改革

介護をしながら仕事を続けることができる「介護離職ゼロ」という明確な目標を掲げ、現役世代の「安心」を確保する社会保障制度へと改革を進めること
により、希望する介護サービスを利用でき、介護に不安なく取り組め、介護と仕事を両立でき、健康を長い間維持するなど安心して生活できる社会を創り上げる。

3, 8, 10「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標

内閣官房他

健康づくり・生活習慣病対策の推進

企業・民間団体・自治体相互の連携により、「健康増進法」に基づく「健康日本 21（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を図る。

3.5
3.a

①生活習慣病のリスクを高める量の飲酒者割合の減少②成人の喫煙率の減少

厚生労働省（健康・長寿の推進）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計
画の推進「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に基づき、国内の感染症対策に係る体制（感染症危機管理体制強化、感染症研究体制推進他）が強化された社会を目指す。

3.d

本計画に基づく施策毎の成果目標の達成状況

内閣官房他

薬剤耐性（AMR）
対策アクションプ
ランの推進

薬剤耐性の発生をできる限り抑えるとともに、薬剤耐性菌等による感染症のまん延を防止するため、６つの分野（普及啓発・教育、動向調査・監視、感染予防・管理、他）の対策を推進する。

3.3

アクションプランの成果指
標

内閣官房他

感染症対策に資する研究開発の推進

第 5 期科学技術基本計画(平成 28 年 1 月)や「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成 28 年２月）
」等に基づき、アジア・アフリカの海外研究拠点において、相手国機関と協力し、現地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診断治療薬等の基礎的研究を推進し、感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発や高度専門人材の育成を図る。また、アフリカにおける「顧みられない熱帯病(NTDs)」対策として、我が国とア
フリカ諸国の大学等研究機関において、NTDs の予防、診断、創薬、治療法の開発等を行い、成果の社会実装を目指すとともに、共同研究を通じてアフリカの若手研究者の人材育成を行う。

3.3
3.b

①感染症病原体の疫学研究、及び得られた病原体（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌等）の治療薬、迅速診断法の研究開発等の推進②「顧みられない熱帯病（NTDs）」に係る研究開発
の推進

文部科学省

がん対策の推進「がん対策基本法」の下、がん対策推進基本計画を策定し、「がんによる死亡者の減少」「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」
を目標として、がん医療、がんに関する相談支援と情報提供等の施策を推進している。
「肝炎対策基本法」及び同法により策定された「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」に基づき、以下の取組を推進している。
①Ｂ型・Ｃ型肝炎に対する抗ウイルス療法に対する医療費助成②肝炎ウイルス検査の促進③医療提供体制の整備④肝炎に関する正しい知識の普及啓発⑤肝炎に関する研究の推進
また、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種を行っている。

3.4

心臓血管病、癌、糖尿病、又は慢性の呼吸器系疾患の死
亡数

厚生労働省

3.3

10 万人当たりのＢ型肝炎ウ
イルス感染者数

厚生労働省

肝炎総合対策の推進

13

国外の施策（公衆衛生危機への国際的対応力の強化、開発途上国の保健システム強化を通じた UHC の実現）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

平和と健康のための基本方針に基づ
く支援の実施日本政府は SDGs における保健目標達成支援を念頭に､2015 年 9 月､「平和と健康のための基本方針」を策定。同方針に基づく国際協力の実施により､ゴール
3 を中心とした SDGs の履行に貢献する。

2.1
2.2
3
5.6

「平和と健康のための基本方針」に例示された施策のう
ち主たるものの実施状況

外務省他「国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン」の履行促進G7 諸国が G7 伊勢志摩サミットで示した「国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン」の履行を促進し､ゴール 3 を中心とした SDGs の履行に貢献する。

3
2.1, 2.2
5.6
9.5「国際保健のための G7 伊勢志摩ビジョン」に示された施策のうち主たるものの実施
状況

外務省他

グローバル・ヘルス・アーキテクチ
ャーの強化・仕組
みの構築への人的関与

公衆衛生上の緊急事態への対応強化のためのグロー
バル・ヘルス・アーキテクチャー（国際保健の枠組
み）の強化に貢献すべく､関連の国際的議論に人的な貢献を行う。

3.d

国連等における関連会議等
への人的な貢献

外務省他

WHO の緊急対応
部局の拡充及び緊急対応活動への支援

感染症のアウトブレイクや緊急事態への初期対応を迅速に行うための緊急対応基金（CFE）への拠出や、WHO の健康危機対応及び備えにかかる活動への支援を通じて、世界各国の公衆衛生危機への対応及び備えを強化する。

3.d①国際保健規則（IHR）コア
キャパシティを達成した
国の数②CFE の適切な資金運用にかかる監査結果

厚生労働省

公衆衛生危機への対応強化のための世界銀行のパンデミック緊急ファシ
リティ（PEF）
への支援

パンデミック発生時に保険メカニズムを活用して迅
速な資金動員を行う枠組みである PEF について、資金拠出を行ったうえで主要ドナーとして基金運営に参画し、公衆衛生危機対応の強化・迅速化に貢献し
ていく。

3.d

PEF の適切な資金運用にかかる監査結果財務省

世銀との連携による UHC の推進、公衆衛生危機への備え・予防

TICAD VI で日本が世銀等と策定・公表したアフリカ
における UHC 推進のための政策枠組み「UHC in
Africa」の途上国による実施を支援し、その進捗状況
等をフォローするための国際会議を世銀・WHO と東京で共催するなど、途上国における UHC 推進と公衆衛生危機への備え・予防に向けた支援を世銀や WHOと連携しながら実施していく。

3.8
3.c

世銀と WHO による UHC 進
捗のモニタリング結果、及び公衆衛生危機への備え・予防にかかる WHO の合同外部評
価財務省（感染症対策）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計
画の推進「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」に基づき、感染症危機時に様々な国際機関が連携し、迅速・効果的に対処できる仕組み（開発
途上国感染症対策強化、国際感染症対応人材育成・派遣他）が構築された国際社会を目指す。

3.d

本計画に基づく施策毎の成果目標の達成状況

内閣官房他

薬剤耐性（AMR）
対策アクションプ
ランの推進

WHO における薬剤耐性（AMR）に対する取組等を支援し国際的な政策を推進するとともに、官民の更なる協調により、特にアジア太平洋地域を中心とした
国際保健協力を推進する。

3.3

本アクションプラン目標 6 に記載の評価指標の達成状況

内閣官房他

開発途上国の感染症対策に係る官民連携会議

日本の医療業界等と我が国政府が官民一体となり、様々な国際的な団体とともに、国際的な感染症対策に一層貢献し、併せて我が国の医療業界等の新たな市場開拓を目指す。

3.3
17.7

官民一体となった国際的な感染症対策への貢献と医療業界等の新たな市場開拓へ向けての検討状況

内閣官房他

感染症対策に資する研究開発の推進

第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月）や「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画（平成 28 年 2 月）
」等に基づき、アジア・アフリカの海外研究拠点において、相手国機関と協力し、現地で蔓延する感染症の病原体に対する疫学研究、診

3.3
3.b

①感染症病原体の疫学研究、及び得られた病原体（インフルエンザ・デング熱・下痢症感染症・薬剤耐性菌等）の治療薬、迅速診断法

文部科学省

14

断治療薬等の基礎的研究を推進し、感染制御に向けた予防や診断治療に資する新しい技術の開発や高度専門人材の育成を図る。また、アフリカにおける「顧みられない熱帯病（NTDs）」対策として、我が国とア
フリカ諸国の大学等研究機関において、NTDs の予防、診断、創薬、治療法の開発等を行い、成果の社会実装を目指すとともに、共同研究を通じてアフリカの若手研究者の人材育成を行う。
（アジア地域の高齢化への対応）
アジア健康構想の推進の研究開発等の推進②「顧みられない熱帯病（NTDs）」に係る研究開発の
推進

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

平成 28 年 7 月に健康・医療戦略推進本部決定された「アジア健康構想に向けた基本方針」に基づき、民間介護事業者の事業展開を軸とした制度設計、人材育成、技術供与等相互互恵的かつ持続可能な取組を
推進する。

3.8
3.c
4.7

日本的介護の教育及び実践的拠点をアジア諸国に展開

内閣官房他

3 成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション
特に関連が深いと思われる SDGs：
2（食料）、8（経済成長と雇用）、9（インフラ、産業化、イノベーション）、11（持続可能な都市、人間居住）等

国内の施策（戦後最大の名目
GDP600 兆円）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けて以下の取組を進める。
希望を生み出す強い経済①多様な人材力の発揮（社会的損失の解消、就労支
援、教育等）を支援する。
②（1）産学官を糾合した司令塔の下で研究開発・産業化戦略の策定、ビジネス・モデルの創出を進め、第 4 次産業革命を推進する。
②（2）第 4 次産業革命に対応するため、サイバーセ
キュリティを確保するとともに IT 利活用の徹底を進める。
②（3）第 4 次産業革命時代に対応した規制・制度改革を進め、「攻めの経営」を促進する。
③（1）大学改革、研究開発法人の機能強化、及び世界レベルの産学連携の実現等を推進する。
③（2）地方も含めベンチャー企業の発掘を強化し、世界市場へ繋げていく一気通貫の体制を構築する。
④（1）第 4 次産業革命の時代に対応出来る人材を育成するため、IT を活用した教育、数理・情報教育の強化等を進める。
④（2）優秀な外国人材を我が国に呼び込むため、魅力的な受け入れの仕組みや環境を整備する。
⑤（1）多様な公的保険外サービスを創出しつつ、医療・介護の質や生産性の向上、国民の生活の質の向上を図っていく。
⑤（2）省エネ・再エネ・資源などエネルギー・環境
分野の取組の強化により、経済成長と温室効果ガスの排出抑制を併せて実現する。
⑤（3）スポーツで収益を上げ、その収益をスポーツ

15

8
9
11

「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられた指標

内閣官房他

へ再投資する自律的好循環モデルの形成、新たなスポーツ市場の創出等により、スポーツ産業を成長させる。
⑤（4）住宅が資産として評価される既存住宅流通市
場を形成する。また、次世代住宅の普及を促進する。
⑤（5）「ロボット新戦略」の実現実行と進化を図る
とともに、中堅・中小企業等へのロボット導入の加速や、研究開発・実証実験のための環境整備等を進める。
⑥TPP を含む経済連携交渉、投資協定の締結・改正を推進し、グローバルな経済活動の基盤を整備する。
⑦意欲ある個々の事業者による生産性向上に向けた
挑戦を、国、事業者団体、地域の中小企業団体・地域金融機関等の支援機関により後押ししていく。
⑧生産現場の周辺にある優れた知見を結集・活用し、中山間地域を含めた産地の収益力・生産基盤の強化を図り、農林水産業における生産性の徹底した向上と輸出力の強化を実現する。
⑨「観光先進国」の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、総合的・戦略的に取り組む。
⑩公的サービス・資産の民間開放を推進する。
⑪地域中小企業等の海外展開を後押しするとともに、経営基盤の強化を図りつつ、身近な地域の相談体制の整備を推進する。
⑫地方創生の本格展開を図ることにより、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望
実現、地域の特性に即した課題解決を進め、人口減
少と地域経済の縮小を克服する。
⑬社会資本整備の推進、災害に強くしなやかな国づ
くり、持続的な都市構造への転換、公共施設の整備・運営への PPP/PFI の推進等を図る。
⑭過去最大の企業収益を賃金にも回していくことを通じ、消費が拡大し、更なる企業収益の増加につながるという経済の好循環を確実なものとしていく。
（新たな有望市場の創出や地域の活性化）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

開業率・廃業率10％の達成日本再興戦略 2016 に示した「開業率が廃業率を上回る状態にし、開業率・廃業率が米国・英国レベル（10%）になることを目指す。」という目標の達成に向け着実に取り組んでいく。

8.3①開業率・廃業率の数値②「起業活動指数」における
数値目標

経済産業省

農林水産業の
成長産業化

担い手への農地集積・集約化、法人化の推進、新規就農の促進、先端技術を活用したスマート農業の推進などによる農業生産現場の強化を図るとともに、6次産業化の推進等によりバリューチェーンの連結を行うなど新たな価値の創造と需要の開拓を支援す
る。

2.3,
8.1
8.2
9.5

①担い手に利用される農地
面積の割合②法人経営体数③40 代以下の農業従事者数④自動走行トラクターの遠隔監視による無人走行⑤6 次産業化のうち加工・直売分野における市場規模

農林水産省

森林資源を循環利用しつつ、CLT（直交集成板）等の新たな木材需要の創出、国産材による安定的・効率的な供給体制の構築等を推進する。

国産材の供給量

漁業・養殖業の持続可能かつ収益性の高い操業体制への転換や、水産物の加工・流通・消費の拡大を促進する。

漁業・養殖業における１経営
体当たりの生産額16

農山漁村の振興「明日の日本を支える観光ビジョン」の推進

日本型直接支払制度により、農地・農業用水等の地
域資源の保全管理に関する地域の共同活動、中山間地域における農業生産活動等の継続的な実施、自然環境の保全に資する農業生産活動を推進する。

2.3
2.4
4.7
8.9
11.a

①地域共同活動による農地・農業用水等の保全管理
への参加者②中山間地域等の農用地面
積の減少防止関係府省との連携の下、農林水産業を軸に観光、教育、福祉等多様な分野の連携を深め、都市と農山漁村の交流を戦略的に推進する。特に、訪日外国人旅行客を農村へ呼び込むための外国人旅行者の受入体制整備やプローモーション促進、農村での宿泊による農業体験等の取組を促進する。

都市と農山漁村の交流人口

世界農業遺産、日本農業遺産の認定を推進し、伝統的な農林水産業の保全、認定を活用した農作物の高付加価値化、観光の誘致、企業との連携を図る。

世界農業遺産及び日本農業遺産の認定地域数

平成 28 年 3 月に明日の日本を支える観光ビジョン構想会議で決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、観光先進国の実現に向けた取組を実
施する。

8.9

①訪日外国人旅行者数②訪日外国人旅行消費額等

農林水産省

国土交通省

（生産性向上）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

総合物流施策大綱の推進

総合物流施策大綱（2013－2017）（平成 25 年６月閣議決定）に基づき、「①産業活動と国民生活を支える
効率的な物流の実現」、「②さらなる環境負荷の低減に向けた取組」、「③安全・安心の確保に向けた取組」
を推進する。

8.2
13.2「総合物流施策大綱」に基づくフォローアップ状況

国土交通省

i-Construction の推進（建設現場の生産性向上）「ICT の全面的な活用（ICT 土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生
産プロセスにおいて抜本的な生産性向上を目指す。

89①建設生産プロセスにおいて活用する 3 次元データのデータ利活用方針の策定、
データ様式の標準化実施
状況②最先端技術を反映した制
度・基準の整備・運用、データ活用や人材育成策など、具体的方針策定状況

国土交通省

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保

第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年 1 月閣議決定）等に基づき、若手研究者の育成、女性研究者や海外からの優れた研究者の活躍促進等を通じて、科学技術イノベーションを担う多様な人材の育成・確保に
取り組む。

9.5

（持続可能な都市）

施策概要

ターゲット

指標

「環境未来都市」
構想の推進

環境・社会・経済的価値を創造する「環境未来都市」
構想を推進し、国内外の都市の成功事例・知見の共有やネットワークの形成支援により、自律的で持続可能な都市の実現を図る。

11.a「環境未来都市」構想推進国
際フォーラムを年 1 回開催する。

（ビジネスと人権）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

ビジネスと人権に関する国別行動計
画の策定

人権理事会決議 17/4 及び本決議に基づき設立された作業部会による提言等に基づき、「ビジネスと人権に関する国別行動計画」を策定する。

8

ビジネスと人権に関する国別行動計画の策定の進捗状
況

外務省他（科学技術イノベーシ
ョン・高度人材育成）

17

グローバル指標（9.5.2）
100 万人当たりの研究者

文部科学省

関係省庁
内閣府

国外の施策
（科学技術イノベー
ションや研究開発の促進、産業人材育成）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

科学技術イノベーションの戦略的国際展開

第 5 期科学技術基本計画（平成 28 年１月）に基づき、世界各国との科学技術協力や国際機関への協力を推進する。また、地球規模課題の顕在化などに対応し、我が国の優れた科学技術と外交とを連携させる「科学技術外交」の観点から、SATREPS 等の国際科学技術協力事業を通じて、国際共同研究を行う。

17.6①グローバル指標（17.6.1）
各国間における科学技術協力協定及び計画の数（協力形態別）②SATREPS 及び SICORP の
実施件数

外務省
文部科学省
JICA

国際農林水産業研
究の推進

国際農林水産業研究の推進のため、国際農業研究協議グループ（CGIAR）の理事会を通じた国際農林水産業研究の方針決定等に関する貢献、CGIAR の研究に関する人的・知的貢献、CGIAR への拠出を通じた研究を推進する。

1.1
2.1, 2.3
2.4, 2.a
9.5

CGIAR 研究機関での邦人研
究者数

外務省
農林水産省

（成長市場の創出）

施策概要

ターゲット

指標

産業人材育成支援【アジア】2015 年に発表した「産業人材育成協力イニシアティ
ブ」に基づき､熟練技術者､エンジニア､研究開発人
材､ミドル・マネージメント人材､行政官等の育成及び理数科教育の拡充等を通じ､2015 年度～2017 年度の３年間で､アジア地域において 4 万人の産業人材の育成を官民連携も活用しながらオールジャパンで推
進する。

8.2
9.b
10.b

2015 年度～2017 年度の３年間で､アジア地域において４万人の産業人材育成を実施する。

外務省
JICA 他【アフリカ】①ABE イニシアティブを通じて､2013 年からの５年間で 1,000 人のアフリカの若者に対し､日本の大学や大学院での教育に加え､日本企業でのインターンシップの機会を提供する。
②ABE イニシアティブ 2.0 を通じて､2016 年から 2018年までの 3 年で併せて 1,500 名の高等人材・現場人
材を育成する。

8.2
9.b
10.b

①ABE イニシアティブを通じて､2018 年までに 1,000
人のアフリカの学生を招聘する。
②ABE イニシアティブ 2.0 を通じて､2018 年までに1,500 名の高等人材・現場
人材を育成する。

外務省
JICA 他（食糧システム強化）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

途上国の食料シス
テム強化

世界の食料安全保障や途上国の経済成長等に貢献するとともに、企業の経済活動を拡大するため、官民連携による、栄養改善事業の国際展開のための「栄養改善事業推進プラットフォーム」及びアフリカの栄養改善のための実践活動を加速化する「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ(IFNA)」の取組を推進するとともに、途上国等におけるフードバリューチェーンの構築（農業生産から製造・加工、流通、消費に至るまでの各段階の付加価値をつなぐこと）を促
進する。

2.1
2.2
2.3
2.4
2.a
12.3

①栄養改善事業推進プラッ
トフォームに関連するセミナー参加社・団体数②二国間政策対話を含む官民ミッション派遣国の数③FVC に関連する事業の数

外務省
農林水産省
JICA

18

関係省庁

4 持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備
特に関連が深いと思われる SDGs：
2（食料）、6（水と衛生）、9（インフラ、産業化、イノベーション）、11（持続可能な都市、人間居住）

国内の施策（インフラ）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

国土強靱化の推進「国土強靱化基本計画」（平成 26 年 6 月閣議決定）
及び「国土強靱化アクションプラン」の着実な推進を図るとともに、地方公共団体における地域計画の策定・実施の支援や、民間における国土強靱化に資する取組の促進を行う。

1.5
9.1
11.5
11.b
13.1

①「国土強靱化基本計画」及び「国土強靱化アクションプラン」で設定された KPI②国土強靱化地域計画の策定及び検討着手団体数

内閣官房

社会資本整備重点
計画の推進「第４次社会資本整備重点計画」(平成 27 年 9 月閣議
決定、計画期間：2015～2020 年)においては、厳しい財政制約の下、中長期にわたって持続可能な社会資本整備の実現を図るため、「機能性・生産性を高める
戦略的インフラマネジメント」の構築を図ることとしている。具体的には①切迫する巨大地震や激甚化する気象災害、②加速するインフラ老朽化、③人口減少に伴う地方の疲弊、④激化する国際競争という 4つの構造的課題に対応するため、社会資本のストック効果の最大化を図ることを基本理念とし、「既存施設の有効活用（賢く使う）」や「集約・再編」を進めながら、ストック効果の高い事業に「選択と集中」
を徹底することとしている。

9「第 4 次社会資本整備重点計画」に基づくフォローアップ
状況

国土交通省

住生活基本計画（全国計画）の推進「住生活基本計画（全国計画）」(平成 28 年 3 月閣議決定）に基づき、若年世帯・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活を実現し、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定を確保す
る。

11.1

「住生活基本計画（全国計画）」に基づくフォローアッ
プ状況

国土交通省

「コンパクト＋
ネットワーク」の推進

国土形成計画（平成 27 年 8 月閣議決定）で示された国土の基本構想である「対流促進型国土」の形成に向けて、また、人口減少や高齢化が進む中にあっても、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活サービス機能を確保し、高齢者等の住民が安心して暮らせる、持続可能な都市経営を実現できるよう、関係施策間で連携しながら、都市のコ
ンパクト化と周辺等の交通ネットワーク形成（「コン
パクト・プラス・ネットワーク」）を推進する。

11.2
11.3
11.a

①立地適正化計画を作成す
る市町村数②地域公共交通再編実施計
画認定総数

国土交通省

農業生産基盤の整備

農地の大区画化・汎用化、水路のパイプライン化等の基盤整備を実施し、担い手への農地集積・集約化
や農業の高付加価値化を推進し、農業競争力の強化
を図る。

2.3
2.4
9.1

①基盤整備着手地区における生産額（主食用米を除く）に占める高収益作物が相当程度の地区の割合②畑の区画整理・排水改良の着手面積③畑地かんがい施設の整備
着手面積④水田の汎用化整備の着手
面積

農林水産省

基幹的な農業水利施設の耐震診断やハザードマップの作成、耐震化工事、ため池の監視・管理体制の強化、農村地域の洪水被害防止対策等を実施するとともに、老朽化した農業水利施設の点検・診断の結果をデータベース化し、補修・更新等の適時・的確に実施することで、国土の強靭化を図る。

19

更新等が必要と判明している基幹的農業水利施設における対策着手の割合

東日本大震災からの復興

2020 年度までの間、地震・津波被災地域においては、災害に備えた住まいの再建や復興まちづくり、インフラの復興、コミュニティ形成や産業・生業の再生等を進める。2020 年度以降も福島の復興・再生に国が前面に立って取り組む。

8.1
8.9
11.5

①2020 年の東北 6 県の外国人宿泊数を 150 万人泊にする②「公共インフラの本格復
旧・復興の進捗状況」

復興庁

（水資源）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

健全な水循環の構築に向けた取組の推進「水循環基本計画」（平成 27 年閣議決定）に基づき、流域において関係する行政、事業者、団体等がそれぞれ連携して活動する「流域マネジメント」の取組を全国各地で推進する。

6.5

水循環に関する施策の効果に関する評価

内閣官房

水資源開発施設の建設・維持管理による安定的な水資源の供給水資源開発促進法に基づく水資源の開発、利用のための施設の新築、改築、管理等を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図る。

6.1
6.4
6.5

水需要に対し、近年の降雨状
況等による流況の変化を踏まえた上で、地域の事情に即して安定的な水の利用を可
能にする。

国土交通省

汚水処理の
普及促進

水環境改善のため、汚水処理施設の未普及地域において、下水道、集落排水、浄化槽等の汚水処理施設の適切な役割分担の下、効率的な汚水処理施設整備を実施する。

6.2
6.3

汚水処理人口普及率

国土交通省

施策概要

ターゲット

国外の施策
（質の高いインフラ）
質の高いインフラ
投資の推進2015 年 5 月に安倍総理から発表された「質の高いイ
1.5, 6.3, 6.5,
ンフラパートナーシップ」及び 2016 年 5 月の G7 伊 6.a, 7.b, 9.1,
勢志摩サミット直前に安倍総理から表明された「質9.2, 9.4, 9.a,の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」に基づき、
11.1, 11.2,
各国・国際機関と協働しつつ、民間の更なる資金・
11.3, 11.5,
ノウハウを呼び込み、質・量ともに十分なインフラ
11.6, 11.7,
投資の実現を目指す。
11.a, 11.b

指標

関係省庁

①グローバル指標（9.a.1） イ
ンフラへの公的国際支援の総額（ODA その他公的フロー）②海外インフラ受注実績

内閣官房
総務省
外務省
財務省
経済産業省
国土交通省
JICA

（防災）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

仙台防災協力イニ
シアティブの推進2015 年 3 月､第 3 回国連防災世界会議において､安倍総理より表明した仙台防災協力イニシアティブに基づき､2015 年～18 年の４年間で､40 億ドルの資金協力と､各国の防災を牽引していく行政官及び地域の防災リーダー４万人の人材育成を行う。

1.5
11.5
11.b

①グローバル指標（1.5.1）
10 万人当たりの災害による死者数､行方不明者数､被災者数②グローバル指標（11.5.2）
災害による甚大なインフ
ラ被害及び基本サービスの中断を含む､グローバル
な GDP に関連した直接的
な災害経済損失

外務省
財務省
国土交通省
JICA 他「世界津波の日」の普及啓発

国内外における津波防災訓練の実施を促し、防災意
識の一層の向上を図ることを目的として、津波防災関係のイベントを開催し、「世界津波の日」（11 月５日）の普及啓発に取り組む。

1.5
11.5
11.b

①グローバル指標（1.5.1）
10 万人当たりの災害による死者数､行方不明者数､被災者数②津波防災関係のイベント
の開催状況

内閣官房
内閣府
外務省
国土交通省
JICA 他（文化遺産の保護）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

文化遺産国際協力

文化遺産国際協力推進法（2006 年施行）を踏まえ､
特に途上国において存続の危機に瀕する文化遺産を保護するため､ユネスコ等と協力しつつ､必要な修復事業の実施や人材育成等への支援を行う。

11.4

文化遺産の保全を対象とした国際協力事業の件数

外務省
文部科学省

20

5 省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会
特に関連が深いと思われる SDGs：
7（エネルギー）、12（持続可能な生産と消費）、13（気候変動）

国内の施策（エネルギー）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

再生可能エネルギーの導入促進再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立に向け、今年５月に FIT 法の改正を行ったところ。併せて、低コスト化・高効率化のための技術開発などの施策を通じて導入拡大に取り組んでい
る。

7.2
13.3

①2030 年に再生可能エネル
ギーの導入量を 22～24％とする。
②2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガスを 26%削減す
る。

経済産業省
環境省

徹底した省エネル
ギーの推進

長期エネルギー需給見通しや地球温暖化対策計画を踏まえ、産業、業務、家庭、運輸各部門における施策を通じて、規制と支援を両立させ、徹底した省エ
ネルギーを推進していく。

7.3
13.3

①エネルギー消費効率（最終エネルギー消費量／実質GDP）②2030 年度に 2013 年度比で温室効果ガスを 26%削減す
る。

経済産業省
環境省

エネルギー科学技術に関する研究開
発の推進

エネルギー・環境イノベーション戦略（平成 28 年 4月）等を踏まえ、再生可能エネルギーの導入加速、徹底した省エネルギーの実現に向け、関係省庁等とも連携して、研究開発を推進している。

7.2
7.3

創・蓄・省エネルギー等に係る革新的な技術の研究開発
を推進

文部科学省

農山漁村の振興のための再生可能エネルギー活用の推進

農山漁村の豊富な資源をバイオマス発電や小水力発電等の再生可能エネルギーとして活用し、農林漁業
経営の改善や地域への利益還元を進め、農山漁村の活性化を図る。

7.2
9.4

再生可能エネルギー発電のメリットを活用して地域の農林水産業の発展を図る取
組の件数

農林水産省

（気候変動対策）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

気候変動対策の推進

緩和については、「地球温暖化対策計画」（平成 28 年
5 月閣議決定）に基づき、地球温暖化対策の総合的かつ計画的な推進を図る。

13.2
13.3

適応については、気候変動の影響への適応計画（平成 27 年 11 月閣議決定）を着実に実施するとともに、
気候変動適応情報プラットフォームの構築・運用や、地方公共団体への支援等を行う。

2030 年度に 2013 年度比で温 内閣官房室効果ガスを 26％削減する。 経済産業省
環境省他
気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県・政令市の数

農林水産業における気候変動対策①「地球温暖化対策計画」の推進に向け、森林吸収源対策や土づくりの推進など農林水産分野における気候変動対策を実施・推進する。
②気候変動の影響が特に大きい項目への対応など、「農林水産省気候変動適応計画」に示された気候
変動への適応策を推進する。

2.4
13.3
15.2

①我が国の温室効果ガスの排出量②農林水産分野における気候変動の影響への適応に関する計画等を策定している都道府県の数

農林水産省

環境科学技術に関する研究開発の推進

地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月）等を踏まえ、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）を通じて気候変動枠組条約（UNFCCC）の議論への貢献や、国内外の気候変動対策への社会実装につなげるため、
気候変動の予測からそれがもたらすリスクに係る情報の創出までの研究に取り組むとともに、地球観測に関する政府間会合（GEO）の枠組を通じ、衛星や船舶等による地球観測データの活用を推進してい
る。

13.1

気候変動メカニズムの解明、
気候変動予測モデルの高度化、適応策策定に資する気候
変動影響評価等に関する研究開発及び地球観測データの利活用を推進文部科学省

21

（持続可能な生産
消費形態の確保）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

循環型社会の構築

循環型社会形成推進基本法に基づき、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、各種リサイクル法に基づく取組を実施しているほか、第三次循環型社会形成推進基本計画（2013 年 5 月閣議決定）において、物質フロー指標（「資源生産性」「循環利用率」「最終処
分量」）を、目標を設定する指標として定め、毎年度進捗状況の点検を行う。

12.2
12.5

①資源生産性（=GDP/天然資
源投入量）②循環利用率（=循環利用量／（循環利用量＋天然資源
投入量））③一人一日当たりのごみ排出量④一般廃棄物のリサイクル率

経済産業省
環境省

省エネルギー型資源循環システムの構築支援

国内における製品製造プロセスと再資源化プロセスの連携による資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業等により、省エネルギー型資源循環シス
テム構築支援を行う。

12.2
12.5

資源リサイクルの効率化・高度化を図る実証事業の件数

経済産業省

ESG 投資の促進等
による環境に配慮した事業活動の推進

企業による環境情報の開示が企業と投資家の対話を促し、更なる環境に配慮した事業活動につながるという好循環を作り出すため、情報開示基盤整備、グ
リーンファンド、エコリース、ESG 投資促進などに
取り組む。

12.6

持続可能性に関する報告書を発行する企業の数

環境省

グリーン購入の促進

国及び独立行政法人等の各機関は、特定調達品目ごとの具体的な調達目標等を定めた方針を作成・公表
し、これに基づく環境物品等の優先的調達を推進す
る。

12.7

国等の特定調達物品等の調
達率

環境省

食品ロス削減・食品リサイクルの促進「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」に基づく、食品廃棄物等の発生抑制・減量、飼料や肥料等の原材料としての再生利用等の取組を推進す
る。

12.2
12.3
12.5

①SDGs 小目標 12.3 に対応する新たな指標（関係省庁と今後検討）②業種別の再生利用等実施率③国産原料由来のエコフィードの生産量目標

消費者庁
農林水産省
環境省

家庭等から排出される食品ロス削減に向けた普及啓発等の推進、地方公共団体が中心となった食品ロス削減に向けた取組の促進や、食品ロス問題の認知向上等のための消費者向けの情報提供を行う。

消費者意識基本調査による「食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合」

消費者教育における消費者市民社会の理念等の普及「消費者基本計画」（平成 27 年 3 月閣議決定）に基
づき、消費者教育推進会議の下に設置した消費者市
民社会普及ワーキングチームの検討を踏まえ、無関
心層への消費者市民社会の理念等の普及啓発を推進
する。

12.8

消費者市民社会の理念の普及パンフレットの作成･配布・活用状況

消費者庁
文部科学省

倫理的消費の普及
啓発「消費者基本計画」（平成 27 年 3 月閣議決定）に基
づき、倫理的（エシカル）消費について、「倫理的消費」調査研究会における検討や「エシカル･ラボ」を開催し、国民の理解を広めるための普及啓発を推進
する。

12.8

倫理的（エシカル）消費の認
知度

消費者庁

国土交通省環境行動計画の推進政府の「環境基本計画」を踏まえた、「低炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の分野における国土交通省の環境配慮方針である国土交通省環境行動計
画に基づいた施策の推進を図る。

12
13
14

「国土交通省環境行動計画」に基づくフォローアップ状
況

国土交通省

22

国外の施策（エネルギー）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

省エネルギー・再生可能エネルギー
分野における国際展開の推進

ASEAN におけるエネルギー管理士制度の整備や運用能力向上のためのトレーニングシステムの構築支
援等、我が国がこれまでに蓄積した政策立案経験や先進的技術の活用を通じ、2020 年度までに新興国におけるエネルギー政策体系の構築を図る。

7.1
7.2
7.3
7.a

①2020 年度までに、ASEAN
内の省エネ及び再エネ関
連法制度未導入国において、法制度を導入する。
②2020 年度までに、ASEAN4
カ国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）において、エネルギー管理
対象工場・事業者数に対するエネルギー管理士のカ
バー率を 100％に引き上げ
る。

経済産業省

途上国において、省エネ・再エネを含む低炭素で安価かつ信頼できる現代的エネルギーの供給とアクセス向上を図るための支援を推進する。

7.1
7.2
7.3
7.a
7.b

2017 年度から 2021 年度までの 5 年間で、途上国で現代的エネルギーの安定的供給とアクセス向上に資する 2,000
人の人材育成を行う。

JICA（気候変動対策）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

気候変動対策（緩和）の推進

気候変動対策に係る国際交渉に取り組むとともに、二国間クレジット制度（JCM）、コベネフィット型環境汚染対策、温室効果ガス観測衛星による地球環境
観測、研究ネットワーク等の途上国支援の推進を図
る。

13.a
13.b
7.2

2020 年における 1.3 兆円の支援実施とのコミットメント（ACE2.0）実現に向けた対途
上国支援の着実な実施

外務省
経済産業省
環境省
JICA 他

気候変動対策（適応）の推進

気候変動の影響への適応計画（平成 27 年 11 月閣議決定）の基本戦略のひとつである国際協力に基づき、二国間協力においては気候変動適応計画等の政策策
定支援及び気候変動影響評価支援を行うと共に、多国間においても適応にかかる国際的なネットワーク
を通じて適応に関する知見の共有や人材育成支援等
を行う。

13.1
13.2
13.3
11.b

気候変動の悪影響に適応し、食料生産を脅かさない方法
で、気候強靱性を促進するための能力を増加させる統合的な政策/戦略/計画（国の適
応計画、国が決定する貢献、
国別報告書、隔年更新報告書
その他を含む）の確立又は運用を報告している国の数

外務省
環境省
JICA 他

環境科学技術に関する研究開発の推進

地球温暖化対策計画（平成 28 年５月）等を踏まえ、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)を通じて気候変動枠組条約(UNFCCC)の議論への貢献や、国内外の気候変動対策への社会実装につなげるため、気候変動の予測からそれがもたらすリスクに係る情報の創出までの研究に取り組むとともに、地球観測に関する政府間会合（GEO）の枠組を通じ、衛星や船舶等による地球観測データの活用を推進している。

13.1

気候変動メカニズムの解明、
気候変動予測モデルの高度化、適応策策定に資する気候
変動影響評価等に関する研究開発及び地球観測データの利活用を推進

文部科学省

太平洋自然災害リスク保険への支援

PCRAFI は地震や台風等による大規模自然災害が発生した際、一定の推定損害額を超えた場合に迅速に保険金が支払われる保険メカニズムを活用したプログラム。2013 年、日本は世界銀行と共に本プログラ
ムを立ち上げ、引き続き、ドナー国からの拠出金に頼ることなく太平洋島嶼国自らが保険料を支払うことを主眼とした新たなファシリティの設立・運営を
支援する。

13.1

グローバル指標（13.1.1）
国レベルや地方レベルでの防災戦略を持つ国の数

財務省

23

（持続可能な消費と
生産確保）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

国連持続可能な消費と生産に関する10 年 計 画 枠 組 み（10YFP)基金への拠出等

10YFP の 6 つのプログラムのうち、「持続可能なライ
フスタイルと教育」プログラムの共同リード国を務
めるとともに、10YFP 基金への拠出等を通じ、開発途上国において、具体的な取組支援事業を実施する。

12.1

開発途上国における具体的な取組支援事業の実施数

環境省

アジア太平洋地域
における循環型社
会構築支援

アジア太平洋 3R 推進フォーラムでの議論や、廃棄物処理・3R に係る二国間協力や、アジア太平洋 3R 白書による情報・データ整理を通じ、同地域において
3R を通じた廃棄物問題の改善と環境負荷低減、循環型社会構築を図る。

12.2
12.5
11.6

循環型社会構築に向けた国際協力の案件数

環境省

省エネルギー型資源循環システムの構築支援

我が国企業が有する高効率な処理技術等と政府間協力や自治体間連携をパッケージで提供することにより、省エネルギー型資源循環システム構築支援を行
う。

12.2
12.5

省エネルギー型資源循環シ
ステム構築支援の案件数

経済産業省

6 生物多様性、森林、海洋等の環境の保全
特に関連が深いと思われる SDGs：
2（食料）、3（保健）、14（海洋）、15（生物多様性）

国内の施策
施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

化学物質対策（環境の保全）化学物質審査規制法や化学物質排出把握管理促進法
を適切に施行し、水銀による環境の汚染の防止に関する法律の施行準備を進めるとともに、子どもの健
康と環境に関する全国調査（エコチル調査）や化学物質に関する未解明の問題への対応等を実施する。

3.9
6.3
12.4

①環境基準等の達成率②環境調査・モニタリングの実施状況③POPs 等、長期モニタリン
グ物質の濃度傾向④PRTR 対象物質の排出量及び移動量⑤化審法に基づくスクリー
ニング評価・リスク評価の
実施状況

経済産業省
環境省

大気汚染対策全国の大気汚染状況の監視するとともに、工場・事業場などの固定発生源や自動車等の移動発生源からの排出抑制対策、アスベスト飛散防止対策を推進し
ている。

3.9

環境基準等の達成率

環境省

海洋ごみ・
海洋汚染対策①マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策について、海岸漂着物処理推進法等に基づき、実態把握のための調査・研究、発生抑制対策、回収・処理等を推進する。
②海洋汚染等防止法に基づき、廃棄物の海洋投入処
分量の削減に向けた取組等を進める。また、日本周辺海域等の汚染状況等を把握することを目的に
海洋環境のモニタリングを実施する。
③閉鎖性海域（東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海）において、COD、全窒素、全りんに係る汚濁負荷量の総量削減を継続的に実施する

14.1①海洋汚染等防止法の適切環境省他な執行：陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量（万トン）②閉鎖性海域における汚濁
負荷量の総量削減：閉鎖性
海域における水質環境基準の達成率（COD、全窒素、
全りん）

24

（生物多様性・
海洋・陸上資源）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

海洋科学技術に関する研究開発及び海洋調査の推進

海洋基本計画（平成 25 年４月）及び第５期科学技術
基本計画（平成 28 年１月）に基づき、氷海域、深海部、海底下を含む海洋の調査・観測技術等、海洋の適切な開発、利用及び管理を支える海洋科学技術を継続して強化するとともに、海洋調査を戦略的に推
進する。

14.2
14.3

Ecosystem-based approaches の推進や海洋酸性化を把握するための海洋観測網の充実（アルゴフロートや船舶観測等よる鉛直プロファイリ
ング数）

文部科学省

水産資源の持続的利用の推進①適切な資源管理措置の策定・実施のため、資源に関する調査研究の充実と外国政府・国際機関との共同研究等を推進する。
②多様な海洋生物と共存した水産資源の利用を図る
ため、藻場・干潟等の管理・回復等の推進、混獲回避のための技術向上、海洋保護区の適切な設定・管理を推進する。
③多種多様な我が国周辺水域資源の適切な保存・管理のため、漁業者による資源管理計画に基づく資源管理を推進する。
④マグロ類等の国際資源の適切な保存管理のため、各地域漁業管理機関における資源評価の精度向上、過剰漁獲能力の削減などを推進する。

14.5
14.c

①我が国周辺水域の資源水
準の状況②藻場・干潟の保全・創造面
積③資源管理計画数④多国間漁業協定数

農林水産省

農林水産業における生物多様性の保全

生物多様性の保全及び持続可能な利用と、動植物の遺伝的多様性維持のための遺伝資源の収集及び保存などを推進する。

2.5

農研機構遺伝資源センター
における遺伝資源保存数

農林水産省

持続可能な森林経
営の推進①森林の有する多面的機能を将来にわたって持続的に発揮させていくため、森林資源の循環利用を確立するとともに、多様で健全な森林の整備及び保全等を総合的かつ体系的に推進する。
②林業の持続的かつ健全な発展を図るため、効率的かつ安定的な林業経営の育成を行うこととし、面的なまとまりをもった施業の確保や低コストで効率的な作業システムの普及・定着等の施策を推進
する。

15.2

グローバル指標（15.2.1）
持続可能な森林管理におけ
る進捗
①森林面積
②森林蓄積
③法的に保護されている森
林面積④森林における施業実施のための具体的な計画が策定されている面積

農林水産省

生物多様性の保全

平成 24 年 9 月に閣議決定された「生物多様性国家戦
略 2012-2020」に基づき、希少な野生動植物の保護、外来生物による生態系等への被害の防止、陸域及び海域の保護地域の拡充・管理の推進、並びに遺伝資
源のアクセスと利益配分に関する名古屋議定書の早期締結と実施などに取り組む。

14.5
15.1
15.5
15.6

①陸生及び淡水性の生物多様性に重要な場所の割合（保護地域、生態系のタイ
プ別）②海域に関する保護領域の範囲③利益の公正かつ衡平な配分を保証するための法的、
行政的及び政策的枠組みを持つ国の数④環境省レッドリストに基づく種の絶滅危険度の傾向を表す数値。

環境省

25

国外の施策（環境の保全）

施策概要

ターゲット

下水道分野の国際展開の推進「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ、本邦下水道技術の国際展開を促進する。

6.3
6.a

受注実績

国土交通省

化学物質対策

国際会議などを通じ、化学物質に関する国際的枠組みである SAICM や個別条約の議論について積極的に貢献する。特に水銀に関する水俣条約を踏まえた国
際協力を推進する。

3.9
6.3
12.4

それぞれの関連する協定に要求された伝達情報において、約束や義務に適した有害廃棄物や他の化学物質に関する国際多国間環境協定に対する締約国の数

経済産業省
環境省

大気汚染・
水環境対策

①日中韓の政策対話や日中の都市間の協力等の国際的な連携を通じて、大気汚染対策に取り組む。
②アジア水環境改善モデル事業やアジア水環境パー
トナーシップを実施することで、現地における技術の普及促進、水環境ガバナンスの強化（排水管理・水環境改善）を目指す。

3.9
6.3

①「政策対話や技術協力等を通じた国際的な大気汚染対策」：環境基準等の達成率②アジア水環境改善モデル
事業：当該事業において実証した国内技術のアジア等への導入状況③アジア水環境パートナー
シップ：当該事業成果の活用によるアジア水環境ガ
バナンスの改善状況

環境省

海洋ごみ・
海洋汚染対策G7、UNEP 等の国際的な枠組みを活用し、海洋ごみの削減に向け国際協力を推進すると共に、海洋汚染防止に関する国際ルール策定への貢献を行う等、地球規模での海洋環境の保全に向けた取組を進める。

14.1

陸上で発生した廃棄物の海洋投入処分量（万トン）

環境省他

浄化槽グローバル
支援事業

東南アジアや中東欧において、国内外の関係機関と連携しながら、日本の浄化槽をはじめとする個別分
散型の汚水処理に関する技術や制度の海外普及を図
る。

6.3
6.a

基準年度からの浄化槽の海外導入累積基数

環境省

アジア地域における環境アセスメントの促進

環境・経済・社会を統合する持続可能な社会の構築に向けて、環境分野に強みをもつ我が国の投資拡大にも資するよう、アジア地域における環境アセスメ
ントを促進する。

3.9
6.3
16.7

主要な連携国における年間の環境アセスメント実施件数

環境省（森林・海洋資源）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

世界の持続可能な森林経営の推進及び IUU 漁業撲滅に向けた取組①世界における持続可能な森林経営に向けた取組を推進するため、地球温暖化の防止や生物多様性の保全等を含む国際的な政策対話や取組に積極的に参画し貢献する。また、途上国の森林減少、劣化に由来する温室効果ガスの排出量の削減等を支援する。
②違法・無報告・無規制（IUU）漁業撲滅に向けた、二国間・地域間・他国間等の取組を支援する。

14.1,14.4,
14.7, 15.1,
15.2, 15.3,
15.9, 15.b①グローバル指標（15.a.1）
生物多様性及び生態系の保全と持続的な利用に係
る ODA 並びに公的支出②グローバル指標（14.6.1）
違法、無報告及び無規制の漁業と対峙することを目的としている国際文書の実施度における各国の進捗

外務省
農林水産省
JICA

（環境状況把握）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

衛星を活用した地球規模課題の解決に資する研究開発の推進

宇宙基本計画（平成 28 年 4 月）
、気候変動の影響への適応計画（平成 27 年 11 月）、地球温暖化対策計画（平成 28 年５月）等を踏まえ、①ADB や UNESCOとの協力による全球降水マップを用いた洪水予警報
システムの構築、②大気汚染監視にむけたエアロゾ
ルデータセットの公開、③JICA との協力による森林
非森林マップを利用した森林監視に資する研究開発の推進を通して、関係省庁、国際援助機関等とも連携し、多様な地球観測衛星を利用した課題解決への貢献を進める。

11.5
11.6
15.1

①全球降水マップを用いた
洪水予警報システムの導
入国数②グローバル指標（11.6.2）
都市部における微粒子物
質（例：PM2.5 や PM10）の年平均レベル（人口で加重平均したもの）③グローバル指標（15.1.1）
土地全体に対する森林の割合

文部科学省

26

指標

関係省庁

7 平和と安全・安心社会の実現
特に関連が深いと思われる SDGs：16（平和）

国内の施策（安全・安心な社会）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

交通安全対策の推進

平成 28 年 3 月に中央交通安全対策会議において決定された「第 10 次交通安全基本計画」に基づき、世界
一安全な道路交通の実現を図るべく、政府一体となって各種交通安全対策を推進する。

3.6①年間の 24 時間交通事故死
者数②年間の交通事故死傷者数

内閣府他

子供の不慮の事故を防止するための取組①「子どもを事故から守る！プロジェクト」の促進を図る。
(1)「子ども安全メール from 消費者庁」の配信（毎週木曜日）等消費者庁に集約される事故情報に基づく注意喚起や事故防止の豆知識等を配信する。
(2)「あなたのお子さんは安全？」の配布等事故の形態毎に、起こりやすい事故とその防止策、もしもの時の対処法を紹介（冊子＆HP 掲載）する。
②子供の事故防止に関する関係省庁連絡会議を開催
する。

3.d

①子ども安全メール登録件数②子ども安全メール配信回数

消費者庁

児童の性的搾取等に係る対策の推進

平成 28 年 7 月に犯罪対策閣僚会議で決定された「第三次児童ポルノ排除総合対策」等に基づき、関係府
省庁等が緊密に連携し、児童の性的搾取等に係る対策を推進する。

5.2
8.7①児童の性的搾取等に係る対策に関する基本計画の策定等による関係府省庁等との連携状況②情報交換等による外国関係機関等との連携状況

警察庁他

組織犯罪対策の推進

暴力団対策、薬物銃器対策、国際組織犯罪対策、犯罪収益対策を引き続き推進するとともに、その実効性をより高めるため、関係機関等との連携、情報収集・分析能力の強化に取り組む。

16.4①特定事業者による疑わしい取引の届出等の確実な履行に資する関係行政庁や業界団体との連携状況②税関、海上保安庁等関係機
関との連携の緊密化等の取組による、暴力団からの拳銃の摘発・押収を重点とした取締りの推進状況

警察庁

人身取引対策の推進

平成 26 年 12 月に犯罪対策閣僚会議で決定された「人
身取引対策行動計画 2014」に基づき、関係省庁が連携して、取締り、被害者の保護、支援等の各種取組を推進する。

5.2
8.7
16.2

「人身取引対策行動計画
2014」に記載された各施策の
進捗状況

内閣官房他

児童虐待防止対策の推進「児童虐待防止対策に関する業務の基本方針について」（平成 28 年 3 月閣議決定）を踏まえ、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図る。

16.2

児童虐待による死亡数

厚生労働省
他

第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（ 2020 年 日 本 開催）の実施及び政治宣言のフォローアップ

刑事司法分野における国連最大規模の会議である国
連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が 2020 年に日本で開催されるところ､ホスト国として「法の支配の促進」につながる政治宣言をとりまとめ､我が国の社会のあらゆるレベルに広めるよう働きかけ､刑事司法に対する国民の関心を高め､再犯防止や安全・安心な社会の実現に寄与する。

16.3①コングレスへの出席者数②コングレスに関する広報
活動実績③政治宣言の内容に即した
活動実績

法務省他

総合法律支援の充実

日本司法支援センターにおいて､全国で情報提供業
務･民事法律扶助業務･国選弁護等関連業務･司法過疎対策業務･犯罪被害者支援業務等を行い､総合法律
支援の充実に取り組む。

16.3①同センターが行った情報提供件数②民事法律扶助業務等につき､同センターと契約している弁護士数法務省

27

国外の施策
（平和構築・復興支援・ガバナンス）
国際社会の平和と安定に資する取組
の推進

施策概要

ターゲット

指標

【国連平和維持活動等】
国連が実施する平和維持活動（PKO）等への参加や国連が実施する PKO 等要員の訓練への協力等を通じ､国際社会の平和と安定の確保に貢献していく。また､平和構築分野で活躍できる人材が不足している
ことを踏まえ､こうした人材の育成を着実に実施し
ていく。

16.1
16.5
16.6
16.a

グローバル指標（16.1.2）
10 万人当たりの紛争関連の死者の数（性別、年齢、原因別）【能力構築支援】
国家安全保障戦略に基づき、国際的な安全保障環境の安定化・改善を図るため、途上国の軍等に対して、平素より継続的に人材育成や技術支援等を行う。

関係省庁
内閣府
外務省
防衛省

支援対象国への支援実績

開発途上国等に対するテロ対策、治安改善等支援①テロ対処能力構築向上､②テロの根本原因である
暴力的過激主義対策､③穏健な社会構築を下支えす
る社会経済開発のための取組を各国政府や国際機関とも連携して行う。また､JICA が実施する技術協力を通じて､特に開発途上国からの研修員の受入れ､専門家派遣等を通じ､我が国警察の知見が生かせる国及び分野において開発途上国等の治安機関に対する支
援を行う。

16.a

テロ対策及び治安改善分野
における支援実績（法の支配の促進）

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

第 14 回国連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）（ 2020 年 日 本 開催）の実施及び政治宣言のフォロー
アップ

刑事司法分野における国連最大規模の会議である国
連犯罪防止刑事司法会議（コングレス）が 2020 年に日本で開催されるところ､ホスト国として「法の支配の促進」につながる政治宣言をとりまとめ､その後のフォローアップなどを通じて各国の社会のあらゆるレベルに広めるよう働きかける。

16.3
16.a

①コングレスへの出席者数②コングレスに関する広報
活動実績③政治宣言の内容に即した
活動実績

法務省他

日本法令の外国語訳の推進

我が国の法令が外国語に適切に翻訳され､その翻訳が､国内外を問わずインターネット等を通じて容易に利用し得る環境を整備するため､日本法令の外国語訳の作成・公開を推進する。

16.3
16.10

法令外国語訳の公開法令数

法務省

国連アジア極東犯罪防止研修所の刑事司法に関する国際会議等での活動
及び国連に協力して行う研修・セミ
ナーを通じた国際的支援の発展・推進

国連アジア極東犯罪防止研修所の行う世界各国の刑事司法関係実務者を対象とした研修・セミナー等や国際会議等における活動を通じ､刑事司法分野の国際的支援を発展・推進していく。

16.3, 16.4,
16.5, 16.6,
16.a, 16.b,
17.9, 17.17

研修参加人数

法務省
外務省
JICA

開発途上国に対する法制度整備支援の推進

平成 25 年 5 月に改訂された「法制度整備支援に関する基本方針」に基づき､開発途上国が行う法制度整備を支援するため､法案の起草や立法化プロセスの支
援､法執行・運用機関や法を適用して紛争を解決する機関の能力向上支援､法・司法制度へのアクセス向上支援､及び人材育成支援を行う。

16.3
16.6
16.b

①本邦研修参加人数②共同研究招へい人数

法務省
外務省
JICA

28

警察庁
外務省
JICA

8 SDGs 実施推進の体制と手段
特に関連が深いと思われる SDGs：17（実施手段）

国内の施策（マルチステークホルダー・

施策概要

ターゲット

市民 社会 ､民間 企
業等の SDGs 実施
への更なる参画

SDGs の国内外の実施に向けて､市民社会､民間企業
等の更なる参画を促すことを目的として円卓会議を
開催する。

17.17

円卓会議の開催回数

外務省他

環境側面に関する
ステークホルダー
ズ・ミーティング
の開催

平成 28 年度から、SDGs の浸透と環境側面の実施を促進するために、先駆的な活動を共有し、相互に認
め合い、更なる取組に弾みをつける場として、ステークホルダーズ・ミーティングを開催する。

17.7

ステークホルダーズ・ミーテ
ィング会合の開催回数

環境省

日本ユネスコ国内
委員会持続可能な開発目標（SDGs）
推進特別分科会の設置・開催

日本ユネスコ国内委員会において、SDGs の実現に向けた推進方策を検討する。

17.17

日本ユネスコ国内委員会持続可能な開発目標（SDGs）
推進特別分科会の開催回数

文部科学省

施策概要

ターゲット

指標

関係省庁

パートナーシップ）

指標

関係省庁

国外の施策
（国際協力におけるSDGs主流化）
開発協力大綱に基づく開発協力事業の実施

2030 アジェンダ採択後の新しい時代の開発協力の基本方針として閣議決定された開発協力大綱（平成 27 年策定）に基づき、①「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅、②普遍的価値の共有・平和
で安全な社会の実現、③地球規模課題への取組を通じた持続可能で強靱な国際社会の構築、を重点課
題とし、開発協力を推進する。

外務省

開発協力における
SDGs 主流化

国別援助方針に、SDGs の達成に向けた貢献の観点を盛り込む。

SDGs への貢献の観点を新たに盛り込んだ国別援助方針の数

外務省

二国間の新規開発協力案件（有償資金協力、無償資
金協力（日本 NGO 連携無償を含む）、技術協力）につき､計画段階から SDGs の各ゴールへの貢献を目指すことを明確化した案件形成を推進する。また、その実施結果について SDGs の観点からも評価を行う。

SDGs への貢献を明確化して形成された新規案件の数

外務省
JICA

我が国の開発協力事業に関する国際機関評価プロセ
スにおいて、SDGs への貢献度を考慮に入れる。

開発協力に関わる各国際機関等の専門分野における影響力・貢献を評価する際にSDGs 達成への貢献度を考慮
に入れる。

外務省

SDGs の各目標について、我が国 ODA に係る第三者評価を実施し、SDGs に関わる ODA 政策へのフィー
ドバックにつなげる。

ODA 第三者評価案件のうち、 外務省
SDGs の各目標を念頭におい
た提言数

17

「人間の安全保障アプローチ」に基
づく国際機関との連携促進

人間の安全保障アプローチの可視化を図るため､国際機関への拠出金等を通じてモデル案件を実施し､広報を強化する。

17

モデル案件の形成件数

外務省

官民連携を通じた
ODA の取組

我が国の中小企業を含む企業や地方自治体､大学・研究機関等との連携を強化し､途上国における人づく
り､インフラシステム整備､貿易・投資促進のための環境整備等の分野で効果的な協力を進めていく。

17.17

中小企業を含む民間企業及び地方自治体等の海外展開の拡大にも資する事業の採
択件数

外務省
JICA

人道と開発の連携
促進

難民・避難民対応を含む人道危機に対する二国間及び国際機関経由の案件につき、計画段階から「人道と開発の連携」アプローチを念頭において案件形成を推進していく。

17

モデル案件の実施件数

外務省

29

（SDGs実施体制支援）

施策概要

ターゲット

指標

開発途上国に対す
る SDGs 実施体制
支援

開発途上国の SDGs 実施体制の構築を支援するため､
国家戦略・実施指針等の策定を支援する際に SDGsの要素を盛り込む。また､開発途上国の SDGs 国内指標作り等に対する協力を行う。

17.14

SDGs 国家戦略・計画、指標等の策定を所掌する関係省
庁に対する支援件数

外務省
JICA

SDGs 実施のための持続可能な都市づくり支援

ASEAN との協力において、ESC モデル都市プログラ
ム及びハイレベルセミナー（HLS）の実施により、
SDGs 達成に向け ESC 実現を支援する。

17.16
11.3
11.6

開始年度からの ESC モデル
都市プログラムに採択された都市数及びハイレベルセ
ミナー参加都市数

環境省

統計に関する二国間交流や技術支援、国連アジア太平洋統計研修所（ SIAP) に 対 す る
支援の強化及び国連における SDGsの指標測定に関する協力①統計分野における協力の覚書等に基づく二国間交流や JICA を通じた技術支援などの国際貢献を実施する。
②SIAP における SDGs のモニタリングのための統計作成能力向上研修等の事業の実施に対する支援を強化する。
③国連における SDGs 指標の測定に関する協力（職員派遣、SDGs 関連国際会議開催のための拠出等）を
実施する。

17.18
17.19

① 二国間交流の実施状況、
技術支援実施状況（専門家の派遣、研修員の受入れ
等）② SIAP 研修コース修了者数（累計）③ 国連統計部への拠出額

総務省（資金動員）

施策概要

ターゲット

指標

途上国の税制・
税務執行支援途上国の国内資金動員を促進するため、国際機関等
を通じ、途上国の税制・税務執行に関する技術支援・能力構築支援を実施する。

17.1

グローバル指標（17.1.1）
GDP に占める政府歳入合計の割合（収入源別）

財務省

社会貢献債の発行

JICA 債の発行を通じて国内の民間資金を成長市場である開発途上国のために動員する。

17.3①JICA 債発行計画の実施状況②JICA 債ののべ投資家数

JICA

30

関係省庁

関係省庁

Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府

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資料３
出典：内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/cstp/society5̲0/）
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内閣府ホーム > 内閣府の政策 > 科学技術政策 > Society 5.0

Society 5.0

Society 5.0とはサイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）
狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもので、第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱されました。

Society 5.0で実現する社会
これまでの情報社会（Society 4.0）では知識や情報が共有されず、分野横断的な連携が不十分であるという問題がありました。人が行う能力に限界がある
ため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約がありました。また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。
Society 5.0で実現する社会は、IoT（Internet of Things）で全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これらの課題や困難を克服します。また、人工知能（AI）により、必要な情報が必要な時に提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの

1
https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

2019/10/15

Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府

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技術で、少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されます。社会の変革（イノベーション）を通じて、これまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合あえる社会、一人一人が快適で活躍できる社会となります。

Society 5.0のしくみ
Society 5.0は、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより実現します。これまでの情報社会（Society
4.0）では、人がサイバー空間に存在するクラウドサービス（データベース）にインターネットを経由してアクセスして、情報やデータを入手し、分析を行ってきました。
Society 5.0では、フィジカル空間のセンサーからの膨大な情報がサイバー空間に集積されます。サイバー空間では、このビッグデータを人工知能（AI）が解析し、その解析結果がフィジカル空間の人間に様々な形でフィードバックされます。今までの情報社会では、人間が情報を解析することで価値が生まれてきました。Society 5.0では、膨大なビッグデータを人間の能力を超えたAIが解析し、その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで、これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになります。

経済発展と社会的課題の解決を両立するSociety 5.0へ
我が国そして世界を取り巻く環境は大きな変革期にあるといえます。経済発展が進む中、人々の生活は便利で豊かになり、エネルギーや食料の需要が増加
し、寿命の延伸が達成され、高齢化が進んでいます。また、経済のグローバル化が進み、国際的な競争も激化し、富の集中や地域間の不平等といった面も生じてきています。これら経済発展に相反（トレードオフ）して解決すべき社会的課題は複雑化してきており、温室効果ガス（GHG）排出の削減、食料の増産やロスの削減、高齢化などに伴う社会コストの抑制、持続可能な産業化の推進、富の再配分や地域間の格差是正といった対策が必要になってきています。しかしながら、現在の社会システムでは経済発展と社会的課題の解決を両立することは困難な状況になってきています。
このように世界が大きく変化する一方で、IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術の進展が進んできており、我が国は、課題先進国として、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を両立していく新たな社会であるSociety 5.0の実現を目指しています。

2https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

2019/10/15

Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府

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新たな価値で経済発展と社会的課題の解決を両立
イノベーションで創出される新たな価値により、地域、年齢、性別、言語等による格差がなくなり、個々の多様なニーズ、潜在的なニーズに対して、きめ細かな対応が可能となります。モノやサービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供されるとともに、社会システム全体が最適化され、経済発展と社会的課題の解決を両立していける社会となります。その実現には様々な困難を伴いますが、我が国はこの克服に果敢にチャレンジし、課題先進国として世界に先駆けて模範となる未来社会を示していこうとしています。

各分野における新たな価値の事例
リンク先で、各分野における新たな価値の事例を紹介します。
交通 / 医療・介護 / ものづくり / 農業 / 食品 / 防災 / エネルギー

Society 5.0による人間中心の社会
これまでの社会では、経済や組織といったシステムが優先され、個々の能力などに応じて個人が受けるモノやサービスに格差が生じている面がありました。
Society 5.0では、ビッグデータを踏まえたAIやロボットが今まで人間が行っていた作業や調整を代行・支援するため、日々の煩雑で不得手な作業などから解放され、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることができるようになります。
これは一人一人の人間が中心となる社会であり、決してAIやロボットに支配され、監視されるような未来ではありません。また、我が国のみならず世界の様々な課題の解決にも通じるもので、国連の「持続可能な開発目標」(Sustainable Development Goals：SDGs)の達成にも通じるものです。
我が国は、先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、イノベーションから新たな価値が創造されることにより、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「Society 5.0」を世界に先駆けて実現していきます。

3https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

2019/10/15

Society 5.0 - 科学技術政策 - 内閣府

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関連リンク
Society 5.0「科学技術イノベーションが拓く新たな社会」説明資料 1（PDF形式：435KB）

2（PDF形式：1300KB）

印刷版（PDF形式：

1719KB）
Society（ソサエティ）5.0（政府広報ページ）
アベノミクス

成長戦略 －最近の動き－（首相官邸ページ）
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https://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html

2019/10/15

設置の趣旨等を記載した書類

資料４

次のとおり資料を引用したものであり，出典及び引用範囲を示すことにより，資料添付に代える。
１ （書類等の題名）
設置の趣旨等を記載した書類 資料４
２ （出典）・ 中間とりまとめと共同提言
・ 分科会の中間とりまとめ

採用と大学教育の未来に関する産学協議会
同上

３ （引用範囲）
・ 中間とりまとめと共同提言
・ 分科会の中間とりまとめ

1～18 ページ
目次及び 1～10 ページ

掲載ホームページ URL （一般社団法人日本経済団体連合会）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037.html
中間とりまとめと共同提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_honbun.pdf
分科会の中間とりまとめ
https://www.keidanren.or.jp/policy/2019/037_bunkakai.pdf#page=1
４ （その他の説明）
最初のページの右上に資料番号を記載した（資料４）。

資料５
出典：文部科学省ホームページ
https://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1411360.htm

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資料７

広島で学んで良かったと思える
広島で学んでみたいと思われる

日本一の教育県の実現広島県 教育に関する大綱໹଼ ĳĹ ා ĳ ࠮

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H30 年 8 月
文教委員会提出資料

資 料 ８

高等教育機能強化検討委員会における議論の状況について
平成 30 年 8 月 17 日
大学教育振興担当

１

趣 旨○

グローバル化や人口減少など，社会経済環境が大きく変化する中，社会へ人材を送り出す最終段階の教育の場である高等教育の場においても，めまぐるしい社会の変化に対応できる資質・能力を有する人材の育成が求められている。

○

こうした認識のもと，平成２７年度に外部有識者などで構成する検討会を設置し，人材育成機能の強化に向けた検討を行い，育成を目指す人材像や育成する資質・能力（コンピテンシー），そうした人材を育成するため，産業界等の協力のもとで，新たな大学教育モデ
ルの構築を目指すことなどを内容とする「高等教育機能の強化に向けた具体化方策（Ｈ28.2）」をとりまとめた。

○

平成２８年度及び平成２９年度は，この具体化方策に基づき，基本理念や教育課程編成などについて，「広島県高等教育機能強化検討委員会」において，外部有識者の意見を聴取しながら検討を行い，その内容を途中経過として「県立広島大学の改革の方向性について（案）（6/20 文教委員会説明資料）」の形で取りまとめた。

２

検討体制

（１）平成２８年度検討体制
≪委 員≫
区分

外
部
有
識
者

行
政
等

※所属等は就任時のもの
所 属 等

氏 名（敬称略）

東京大学教授，慶應義塾大学教授，文部科学大臣補佐官

鈴 木寛

文部科学省顧問（元文部科学事務次官）

土 屋

定 之

明治大学副学長

勝悦 子

東京大学公共政策大学院 特任教授

芳 川

恒 志

慶応義塾大学大学院 教授

前 野

隆 司

東京大学工学系研究科特任研究員

土 本

康 生

株式会社大和総研 調査本部副部長

宇 野

健 司

リクルート進学総研所長，リクルート「カレッジマネジメント」編集長

小 林

浩

マツダ株式会社 人事室副室長

滝 村

典 之

オタフクホールディングス株式会社 人事部部長

島原由里子

株式会社ドリーム・アーツ 代表取締役社長

山 本
もりにぶ

孝 昭

広島県公立高等学校長協会会長（平成 28 年度）

森鳰

勝 也

広島県教育委員会事務局 教育部長

諸 藤

孝 則

県立広島大学理事長兼学長

中 村

健 一

広島県環境県民局県民生活部長

小 寺洋※土屋委員，芳川委員，前野委員，土本委員，山本委員は平成２８年９月から委員就任

1（２）平成２９年度検討体制≪委 員≫※所属等は就任時のもの

区分

外
部
有
識
者

等 行
政

所 属 等

氏 名（敬称略）

東京大学教授，慶應義塾大学教授，文部科学大臣補佐官

鈴 木寛

文部科学省顧問（元文部科学事務次官）

土 屋

定 之

東京大学公共政策大学院 特任教授

芳 川

恒 志

慶応義塾大学大学院 教授

前 野

隆 司

横浜商科大学 准教授

土 本

康 生

国立研究開発法人理化学研究所 理事

有 信

睦 弘

株式会社ドリーム・アーツ 代表取締役社長

山 本

孝 昭

県立広島大学理事長兼学長

中 村

健 一

広島県環境県民局県民生活部長

鳥 越

直 樹

※有信委員は平成２９年１１月から委員就任≪アドバイザー≫区分

３※所属等は就任時のもの
所 属 等

氏 名（敬称略）

界 経済

マツダ株式会社 人事室副室長

滝 村

典 之

オタフクホールディングス株式会社 人事部部長

島 原 由 里 子

等 行政広島県公立高等学校長協会会長（平成 29 年度）

好 村

孝 則

広島県教育委員会事務局 教育部長

諸 藤

孝 則

検討委員会開催状況
開催日時

会 議

平成 28 年 5 月 30 日

平成 28 年度第 1 回検討委員会

平成 28 年 11 月 8 日

第 2 回検討委員会

平成 29 年 6 月 12 日

平成 29 年度第 1 回検討委員会

平成 29 年 7 月 28 日

第 2 回検討委員会

平成 29 年 11 月 1 日

第 3 回検討委員会

平成 30 年 1 月 26 日

第 4 回検討委員会

2

テーマ
基本理念・人材育成方針
教育の特長，教育課程，
教員体制，グローバル化対策
教育課程・教員体制，
産業界との連携
教育課程，ディプロマ
教育課程，県内大学との連携，産業界との連携
教員体制，産業界との連携平成２８年度

第１回高等教育機能強化検討委員会

日時：平成２８年５月３０日（月）１４：００～１５：４５

場

所：県立広島大学広島キャンパス １２１２会議室

出席者：宇野委員，勝委員，小林委員，島原委員，滝村委員，森鳰委員，中村委員，小寺委員
テーマ：基本理念・人材育成方針について≪意見≫・

グローバルに活躍できる人材の要素として考えていることが，３つある。１つは「論理的な思考ができること」，２つ目は「本質を見抜く力があること」，３つ目は「良好な人間関係を築いていけること」。これがなければ，語学だけできても，ビジネスの現場では活躍するのは限界があると思う。

・

やはりこれからの成長市場としては，海外，グローバルに向いている。どういった場所であっても，どういう課題であっても，自分はこれをやりたいといった「志」を見つけられる力を持っていることが必要である。

・

高校では，グローバルな視野を持った生徒を育てるため，海外との姉妹校提携を行い，交流を進めている。２週間程度の短期の海外インターンであっても，生徒の意識は変わり，英語を活かした職業や外国に関する職業への関心が高くなっている。こうした生徒が行きたい
大学が県内にあれば，志が高い生徒が進学し，県内の地域に就職するというのが私の理想。

・

高校の現場としては，是非，立地は広島を前提として，グローバルなベンチャー企業を自ら起業できる人材を育てていただきたい。

・

高校の現場では，進学実績を挙げるために頑張り，多くの学生が偏差値の高い大学を選んで関東へ進学し，卒業後に広島に帰ってこない。将来，帰ってきて活躍するリーダーとなってくれることを願いながら，日々務めているというジレンマがある。新たな教育モデルは，
こうしたジレンマを解消するものとなってほしい。

・

地元企業との連携といった仕組みのある大学であれば非常にバリュー（価値）がある。

≪まとめ≫
・

資質・能力の育成を目指す「コンピテンシー・ベースの教育」を推進

・

イノベーションの創出や課題解決に向けて実行できる実践的な人材を育成

・

グローバルな視野を持った人材を育成

・

地元企業と連携する仕組みを構築

3

平成２８年度

第２回高等教育機能強化検討委員会

日時：平成２８年１１月８日（火）９：００～１１：００

場

所：広島県東京事務所

会議室

出席者：宇野委員，勝委員，小林委員，鈴木委員，土本委員，土屋委員，前野委員，森鳰委員，
中村委員，小寺委員
テーマ：①新たな教育モデルの特長について②教育課程編成（カリキュラム）について③教員体制について④グローバル化対策について≪意見≫・

グローバル化について，今は観光も含めインバウンド（訪日外国人旅行）が非常に増えている。そういうところへの人材輩出という意味でも，新たな教育の役割は非常に大きい。

・

県立高校では，学びの変革アクションプランで，課題発見解決学習を進めている。地域を課題とする学校が多く，自分の生まれ故郷を知った上で，グローバルに活躍してもらう方向である。生徒には，イノベーションを起こしたいというベースを植え付けたいという思いで取り組んでいるので，そういうスイッチが入る大学ができれば，高校でやってきたことが活きるとか，それを見た後輩がこの大学に行けばこうなるという理想ができればいい。

・

新たな教育モデルでは，県内の他大学では提供できない部分をやっていく，かつ県外転出を懸念するのではなく，逆に県外から呼び込む，広島全体でそういう人材を活用し，転出超過に歯止めをかけたいということだと思う。

・

慶應のＳＦＣ（湘南藤沢キャンパス）は，ＩＣＵ（国際基督教大学）と同じで，コア学問
なしで，ＰＢＬ（課題解決演習）を中心に学ぶ。ＳＤＭ（慶応義塾大学大学院システムデザ
イン・マネジメント研究科）は，分野横断型の学問をコアに置いている。新たな教育モデル
では，コアの学問として，システム思考とデザイン思考（※）を学んではどうか。その上で，ＰＢＬで取り組むことにより，ロジカルに考える力とイノベーションを起こす力が身に付く。

・

新たな教育モデルでは，特定の専門分野を定めないことが専門だと考えている。教員は，
学生の色々な学びをサポートするための陣容として，バラエティに富んだ色々なエリアの人たちを想定すべき。

・

実務家教員は問題解決をする時に色んな学者を集めてくることが得意。縦である専門家を横串にすることができるので，実務家教員と博士人材のバランスが重要になる。

・

海外経験は学生にとって非常に重要な経験であり，学生の海外留学を奨学金で支援するこ
とが重要。
4

・

国際教養大学などは，交換留学のため無料で行ける。できれば交換で，クォーター制で３か月行くとか，選択できるような形が望ましい。

≪まとめ≫
・

学びの変革や高大接続を意識した教育を展開

・

コンピテンシー・ベース教育のためＰＢＬなどを活用したプログラムを構築

・

学者や実務家などバラエティーに富んだ教員を確保

・

学生の海外留学を促進※ システム思考とデザイン思考：論理を重視するシステム思考と，感性も動員するデザイン思考の両方を融合することで，課題を解決するというアプローチ手法。デザイン思考を取り入れることで，システム思考だけでは不足してしまいがちな『イノベーションの要素』を加えるとともに，システム思考を取り入れることで，デザイン思考だけでは不足してしまいがちな，論理的で「システマチックな要素」を加えることができる。両者を組み合わせることによってはじめて，大規模・複雑なシステムにも斬新なイノベーションを起こすことが可能となるとの考え方。

5

平成２９年度

第１回高等教育機能強化検討委員会

日時：平成２９年６月１２日（月）１４：３０～１６：３０

場

所：広島県東京事務所

会議室

出席者：鈴木委員，土本委員，土屋委員，山本委員，芳川委員，鳥越委員
テーマ：①教育課程編成（カリキュラム）
・教員体制について②産業界との連携について≪意見≫・

最近の言葉で言えばデータサイエンスになるが，ＩＣＴを教育の柱に据えるべき。

・

英語を修得させるためには，英語科目であれ，英語が使用言語の他の科目であれ，毎日英語の授業を行い，それに向けて宿題を課すことが重要。

・

授業を全て英語にする必要はない。日本人学生は２年生になった時点で英語を相当できるレベルにし，あとはむしろ中身をしっかりと英語なり，日本語で行えば良いと思う。

・

留学生に対しては，英語だけで卒業できるように英語での授業を用意する必要がある。日
本人学生が英語の授業を敬遠しないように，一定の単位は英語の授業を履修することにした方が良い。単位の６割以上は英語の授業を履修するとか。

・

今後大きなパラダイムシフト（社会全体の価値観の変革）が予想される中で，必要とされるスキルや知識は置き換わる可能性が高いため，地頭や課題設定能力など，プリミティブ（根源的）なところにフォーカスし，物事について，何が本質か見抜き，抽象化できる課題設定・
問題提起能力を修得させるべき。

・

多くの授業を英語で行う場合，それに対応した教員が必要。研究したい外国人教員であれば多くいると思うが，この大学は研究できるわけではない。何を売りにして教員を集めるのか，そこは大変難しいところ。

・

留学生をどうやって集めるのかが大事。企業と連携して集める場合，英語も日本語もできない学生が集まる可能性もあるので留意すること。

・

産業界が協力するインセンティブはやはり良い学生が入社すること。企業が特定の学生に奨学金を支給し，就職すれば返済不要とか，５社程度が連携して特定の学生の奨学金を支給するなど，様々な設計ができると思う。

・

地域の中に一定数の起業家が存在していることも重要。起業家を目指す学生のための奨学金を提供してはどうか。

・

学生は就職活動を行うのではなく，インターンシップなどを通じて就職に繋がれば良い。

6

≪まとめ≫
・

ＩＣＴ教育や外国人教員による英語教育を充実

・

グローバルな人材の育成に向けて外国人教員や留学生を確保

・企業との連携によるインターンシップ等を通じて，留学生を確保するとともに，参加する
学生も支援

7

平成２９年度

第２回高等教育機能強化検討委員会

日時：平成２９年７月２８日（金）１０：００～１２：００

場

所：広島県東京事務所

会議室

出席者：鈴木委員，土本委員，土屋委員，山本委員，芳川委員，中村委員，鳥越委員
テーマ：①教育課程編成（カリキュラム）について②ディプロマ（卒業認定・単位授与）について≪意見≫
・

ＰＢＬの入門や基礎でやって欲しいことは問題発見。問題の発見や再設定を入門や基礎で徹底してやるべき。発展段階では問題解決案の立ち上げくらいまでやり，問題解決はそれこ
そ会社に入ってからでも良い。

・ ＰＢＬの中で，消費者等を対象に 1000 インタビューぐらいできれば，企業にとっては貴重なサンプルになる。
・

ディプロマ（卒業認定・単位授与）の修得主義（※）を打ち出し，企業等が信用できる仕組みを設けることが重要。

・最終の４年生のディプロマとは別に，各ＰＢＬが終了した時に，入門ＰＢＬが終わると何ができ，基礎ＰＢＬが終わると何ができ，企業提案ＰＢＬができると何ができるという到達目標をちゃんと固め，かつ，そのことがどれだけギャランティー（保証）されているかということが大事。

・修得主義を徹底するため，学生の成績に「不可」をつけるのを躊躇してはいけないが，試験一発勝負で成績を決定することはリスキーなので，節目ごとに，複数の教員の目で学生の修得状況を確認する仕組みを設け，補講で敗者復活もできるなどフォローも必要。

≪まとめ≫
・

学修段階に応じたＰＢＬプログラムを構築

・

ディプロマ（卒業認定・単位授与）については修得主義を徹底※ ディプロマの修得主義：科目の履修をベースとする履修主義に対し，卒業時に身に付けるべきコンピテンシー（資質・能力）を修得したかどうかにより，学位や単位を認定する手法。
コンピテンシーの例：①幅広い教養，ＩＣＴリテラシー，課題発見・解決力②多様性の尊重，他者と協働する力③チャレンジ精神，リーダーシップ など

8平成２９年度

第３回高等教育機能強化検討委員会

日時：平成２９年１１月１日（水）１０：００～１２：００

場

所：広島県東京事務所

会議室

出席者：有信委員，鈴木委員，土屋委員，山本委員，芳川委員，好村アドバイザー（個別意見聴取：島原アドバイザー，滝村アドバイザー）
テーマ：①教育課程編成（カリキュラム）について②県内大学との連携について③産業界等との連携について≪意見≫
・

英語を重視し，ＩＣＴリテラシーを持ったグローバルな経営人材を育成することは，企業にとってプラス。ＩＣＴに関しては，ＩＣＴをどう使って生産性や効率をアップさせるかな
ど，全体をコーディネートする能力を重視している。さらには，全体を俯瞰して現場の課題を把握し，ＩＣＴを活用して課題解決のために必要な情報を引っ張ってこられる人材が必要。

・

身に付けさせるコンピテンシーとして，教養科目に倫理学は入っていた方がよい。

・

リカレント（学び直し）など，卒業生だけでなく，もっと門戸を広げて新しい価値観の動きに対応できるようにすれば良い。

・

この事業のミッションは３つ。①入学した学生の教育，②県内大学のハブとして，単位互換等を通じた県内の高等教育の底上げ，③社会人が社会の変革に対応できるためのリカレン
ト教育。

・

企業が大学と連携する際に重視するメリットは採用面。研究テーマや学修状況等を把握した上で，ＰＢＬなどで早くから学生との接点を多く持てるのであれば，学生の質が担保され，採用面でメリットがある。

・商品開発やプロモーションなどのマーケティングにおいて，学生の声を活用できることが大学との連携における企業のメリットではないか。

・

県立高校の姉妹提携校経由で留学生を確保していくというのが，一つの戦略としていいと思う。また，裕福な学生は欧米に留学するので，広島に留学生を呼ぼうと思えば，寮を確保するなど費用を低減していく必要がある。日本人学生と留学生の混住型が理想的。

≪まとめ≫
・

ＩＣＴ利活用や倫理学，リカレント（学びなおし）教育を充実

・

単位互換制度により県内他大学との連携を強化

・

県立高校との連携により留学生を確保するほか留学費用低減策を実施
9

平成２９年度

第４回高等教育機能強化検討委員会

日時：平成３０年１月２６日（金）１４：３０～１６：００

場

所：広島県東京事務所

会議室

出席者：有信委員，鈴木委員，土本委員，土屋委員，山本委員，中村委員，鳥越委員
テーマ：①教員体制について②産業界との連携について≪意見≫
・

教員の公募をかけて，特定の科目の専門家に来てもらっても困る。理念・背景をきちんと理解した教員を採用しないといけない。

・

どういったプロジェクトを経験し，どんな実務経験があるかというところが重要。

・

教員が企業で働くイメージがないと学生に指導できない。国内外の大学だけではなくて，
企業あるいはベンチャービジネスなどに大学教員を派遣すれば勉強になる。教え子がどういう現場，シチュエーションに遭遇しているか，教員が肌感覚で知るということは非常に重要。

・

教員のリボルビングドア（回転ドア，ポストを１度離れ，またそのポストに戻る）というかキャリアデザインが必要。例えば，県庁職員が実務家教員として来るし，教員が広島銀行
や中国新聞，県庁で２，３年働き，また教員に戻るなどの，教員が成長するエコシステムを考えてはどうか。

・

日本の大学は，アカデミック至上主義であり，アカデミック以外のことは落ちこぼれという感覚がある。また，企業に行くのが怖いという意識もあってなかなか現場に行かないが，現場に行ってみると色々と得るものは多い。そういうことをファカルティ・ディベロップメ
ント（教員が授業内容，方法を改善し，向上させるための組織的な取組）の中に上手く組み込めるとよい。

・教育課程に必要な教員を全て採用することは難しいので，企業と協働し，教員を派遣してもらうなど，お互いに協力し合う。そこにインターン・シップも組み込む。

≪まとめ≫
・

公募に限らず，教育理念・背景を理解した実務経験等が豊富な教員を採用

・

教員のキャリアデザインや成長システムを構築

・企業との連携や協働により実務家教員を確保

10

H30 年 6 月～9 月
文教委員会提出資料

資 料 ９

県立広島大学の改革の方向性について平 成 30 年 9 月
大学教育振興担当

１

改革の趣旨

県立広島大学は，これまでの約 100 年にわたる伝統の中で，公立大学として「地域社会で活躍できる人材の育成」や「地域に根ざした研究及び教育研究成果の地域社会への還元」に取り組んできた。この結果，地域の企業や医療福祉分野等への人材の輩出，就職率・免許取得率の高いレベルの維持，中四国・九州の公立大学の中で第１位の科学研
究費採択件数などの成果をあげている。
一方で，社会に人材を送り出す最終段階の教育の場である高等教育においては，「これからの社会で活躍するために必要な資質・能力」を備えた人材を継続的に輩出できる教
育環境を構築していく必要があることから，平成 28 年以降，県立広島大学改革について検討を進めてきた。
その結果，広島を学びのフィールドとした実践教育に重点を置き，学生がよりフレキ
シブルに幅広い分野を学べるよう，３キャンパスの学部・学科等を再編するとともに，分野に関わらず，「知識を活用し，協働して新たな価値を生み出す」ための資質・能力の育成を重視した新たな教育モデルの構築が必要との観点から，次のとおり改革の方針を取りまとめた。
２

県立広島大学の学部・学科等の再編（１）具体的な学部・学科等の再編① 基本理念○ 地域の課題について主体的に考え解決に向けて行動できる実践力や，多様性を尊重する国際感覚，豊かなコミュニケーション能力を身に付け，生涯にわたり学び続ける自律的な学修者として地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を通じ，『地域に根ざした，県民から信頼される大学』を目指す。
○ 「地域・ひろしま」を学びのフィールドとして最大限に活用した「教育」に重点を置き，教育の質の向上や地域・社会の課題解決に資する「研究」及び大学資源の地域への還元を通じた「地域貢献」を３本柱と位置付け，大学運営に取り組む。
② 再編方針○ 現行の学部・学科の垣根を極力低く（統合）し，経過選択型(※1)の主専攻
教育プログラムと，学生が主体的に選択できる副専攻プログラムを配置○ 教育改革を主導する新たな全学組織「高等教育推進機構（仮称）」を設置○ 全学共通教育などを主導する「全学共通教育センター（仮称）」を設置○ 教育効果と研究力向上の観点から教育組織と教員組織を分離○ 入学定員は，教育プログラム等の具体化に併せて決定※1 経過選択型：学修ニーズに応じて，入学後に学生が進路（コース等）を柔軟に選択できる仕組み。

1

③ 各キャンパスの再編案※学部・学科・コース名は，すべて仮称〔広島キャンパス〕
文化の継承・活用，産業の創生，健康の維持・増進の観点から，地域課題解決・地域創生を担う「核となる」人材育成のため，マネジメントの専門知識と社会・人文科
学，情報分野の利活用技術を修得する多分野多領域融合の教育プログラムを提供
現 行
学部

学科

再編案
定員

人間
文化

国際文化

85 人

健康科学

35 人

経営
情報

経営

60 人

経営情報

40 人

２学部４学科

学部

学科

コース

定員

地域文化創生
地域
創生

220 人

地域
創生

地域健康創生地域産業創生

今後検討

1 学部１学科〔庄原キャンパス〕
農，食に関わる地域課題や生命・環境に関わる諸問題に積極的に取り組むコミュニ
ケーション能力を備えた人材育成のため，農，食から経営に至るまで幅広い分野の教育プログラムと学科横断的な「フィールド科学研究プログラム」を提供
現 行
学部
生命
環境

学科

再編案
定員

生命科学

110 人

環境科学

55 人

1 学部２学科

学部
地域
資源

165 人

学科

コース

地域
資源

農林資源開発・経営生命
環境

応用生命科学
地域環境科学定員

今後検討

1 学部２学科〔三原キャンパス〕
地域包括ケア体制の推進など持続可能な地域づくりに貢献できる医療，福祉分野のリーダー人材を育成するため，チーム医療の更なる推進を目指したコース横断型演習
プログラム等の提供とともに経過選択制を導入
現 行
学部

保健
福祉

学科

再編案
定員

看護

60 人

理学療法

30 人

作業療法

30 人

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ障害

30 人

人間福祉

40 人

１学部５学科

学部

学科

コース

定員

看護学
保健
福祉

保健
福祉

理学療法学
作業療法学
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ障害学
人間福祉学

190 人

1 学部１学科

2

今後
検討

３

新たな教育モデルの構築
本格的な人口減少やグローバル化の急速な進展など，社会経済環境の大きな変化に対応するためには，「地域の成長・発展を支える人材」から「世界を舞台に活躍する人材」
まで多様で厚みのある人材層を形成する新たな機能を付加する必要がある。

（１）広島県における高等教育機能強化の必要性① 生産年齢人口の減少や大学進学時の転出超過への対応○ 生産年齢人口の減少が進む中で，広島県経済を持続的に発展させ，地域の活力を維持していくためには，社会の様々な場で活躍し，イノベーションを創出できる人材を継続的に輩出する教育環境の構築が求められる。
○ 大学進学時の転出超過に歯止めをかけるためには，県内の高等教育の質を向上させ，「広島で学びたい，学ばせたい」と思わせる魅力ある教育環境を構築する必要がある。
（単位：人）【大学進学に伴う広島県の転入・転出状況】
区
分
Ｈ２５

Ｈ２６

Ｈ２７

Ｈ２８

Ｈ２９

転出者
（県内から県外大学等へ）

７,５２８

７,１８９

７,３２０

７,３４７

７,５３３

転入者
（県外から県内大学等へ）

５,６６９

５,６３９

５,７１５

５,６７５

５,９０３

転出超過数

１,８５９

１,５５０

１,６０５

１,６７２

１,６３０

※文部科学省「学校基本調査」より② グローバル化やＩＣＴの進展等に対応した人材育成○ 経済・社会のグローバル化が進展する中，新興国等の海外市場の開拓を主導できる人材など，企業のグローバル化に対応できる人材が必要となっている。
○ また，ＩＣＴ（情報通信技術）やＡＩ（人工知能）などの技術革新によって激変する社会において，ＩＣＴやＡＩ等の基本的な構造や活用可能性，限界・危険性等を十分に理解し，その機能を活用して，新たな価値を生み出していくことのできる人材が求められている。
③ 高等教育における「学びの変革」の導入○ 「知識を活用し，協働して新たな価値を生み出す」ために求められるコンピテン
シー（※2）の育成を重視した「学びの変革」との一貫性を保ちつつ，実社会への出口となる高等教育段階において，更に発展させていく必要がある。
○ 国の動きとしても，第３期教育振興基本計画に関する中央教育審議会答申の中で，今後の教育施策の重点事項として「自立・主体的に判断し，多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材の育成」が掲げられている。
※2 コンピテンシー：単なる知識や技能だけでなく，態度などを含む様々な心理的・社会的なリソース（主体性・積極性・協調性・協働力・回復力など）を活用して，複雑な要求（課題）に対応することができる実践能力や
行動特性。

3

(２）高等教育の新たな枠組みの構築① 育成を目指す人材
人材像
先行きが不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材育成する資質・能力（コンピテンシー）
幅広い教養とＩＣＴリテラシー（※3）を基盤にグローバルな視点で課題を発見し統合的な解決策を戦略的に立案する力
多様性（ダイバーシティ）を尊重し，異なる文化・宗教・価値観を有する他者と協働できる力
生涯にわたって学び続ける姿勢をもち，何事にもリーダーシッ
プを持ってチャレンジし，やり抜く力② 目指す教育の方向性○ リベラル・アーツ教育（※4）などの基盤学修，実践的な課題解決演習（ＰＢＬ）を
学生の課題認識や学修状況に応じて展開するとともに，日英２か国語での授業や留学生の受入れによる異文化空間の構築，海外を含む複数回の体験・実践活動等により，実践的な英語力と文化・習俗・歴史等に関する知識・対応力を育成する。
○

教育に対する熱意と多様なバックグランド，実務経験を有する教員を確保し，実社会における課題解決に資する実践的な教育を進める。
○ 大学内のみならず，県内企業のほか非営利組織，教育・研究機関，国際機関，地方公共団体，社会起業家など，様々な主体と連携可能な「プラットフォーム」としての機能を持たせ，課題解決演習への参画やインターンシップの受け入れなど，教育面で提携を通じて，多様な主体と議論し異なる考え方を調整して解決策を立案・実践できる能力を養成する。あわせて，キャリア等に関してアドバイスが受けられる場（キャリア・アドバイザリー・ボード）を設置するなど，学生をサポートする
仕組みを構築する。
○

県内大学との単位互換制度を積極的に取り入れ，県全体の高等教育機能の充実に資するとともに，学び直しを希望する社会人や意欲ある高校生の参加を可能とする仕組みを設けるなど，県民に開かれた大学教育を展開する。
○

世界的な高等教育の潮流（リベラル・アーツ教育の重視，ＩＣＴの活用，多様性の確保など）も視野に，スピード感や柔軟性，グローバルな視点等を重視し，常に時代のニーズに即応した教育プログラムを戦略的・機動的に提供するためには，県立広島大学の現行のガバナンスとは異なる新たな枠組みが必要であることから，専任の学長を配置する１法人２学長体制での効果的かつ効率的な運営について検討を行う。

※3 ＩＣＴリテラシー：情報収集や情報評価，発信，情報処理に関する総合的な知識・能力。
※4 リベラル・アーツ教育：専門職業教育としての技術の修得とは異なり，思考力・判断力のための一般的知識の提供や知的能力を発展させることを目標にする教育。

4

③

具体的な教育内容

４年間を通じて，海外を含む複数回の体験・実践活動や企業等と連携した実践的な課題解決演習（ＰＢＬ）を中心とした教育活動を展開し，課題解決のために必要となる幅広い教養（リベラル・アーツ）や語学，ＩＣＴリテラシー，思考系スキルなどの基盤学修を自らの課題認識や学修状況に応じて履修し，実社会の課題解決に真に必要となる知識やスキルを身体知(※5)として身に付けることができる教育体系を構築する。
≪教育体系（全体イメージ）≫

在学中（４年間）を通して，ＰＢＬを学修の中心に据えた学びを展開
自己分析期間 ～ 自らのライフプラン・キャリアプランの設計
大学生活への早期順応，課題意識の醸成，ディベート等の学びに必要となるスキルの導入などを目指し，入学直後に，自らのライフプラン・キャリアプランを考えるとともに，ＰＢＬを体験的に実施する短期間の合宿を実施
英語修得期間 ～ 実践的な英語力の修得
国内外を問わず活躍できる実践的な語学力の修得を目指し，所定のレベルに達するまで４技能（聞く，話す，読む，書く）の一体的な学修を徹底的に実施
基盤修得期間 ～ 徹底した基盤学修の実施
課題解決に必要な基礎的なリベラル・アーツや思考系スキル，ＩＣＴリテラシー等をＰＢＬとセットで実
践的に修得
視野拡大期間 ～ 国内外をフィールドにした多様な活動の展開
２年次後半から３年次にかけて，より発展的なリベラル・アーツを修得するとともに，活動の場を国内外に広げて様々な活動を展開
自己実現期間 ～ 様々な主体と協働した社会的課題の解決に向けて実行する経験
最終年次には，これまでに獲得した企業等とのネットワークなどを総動員して，自らが設定した社会課題に基づく実践的なＰＢＬを実施

5



実践的なＰＢＬと体験・実践活動を通じて課題意識を醸成
科目群

ＰＢＬ

概

要

学修段階に応じて，様々な分野のＰＢＬに取り組むことができる環境を整備

入門編
基礎編
企業提案編

入学直後に短期間の合宿形式で，課題意識の醸成を目的に簡易な PBL を体験的に実施「教養（リベラル・アーツ）」の入門科目と並行して履修し，実践的な活動を通じて「人」・「社会」・「自然」の３分野について基礎的な知識を“身体知”として獲得連携する企業から受ける提案課題に対する解決策を検討・実施

インターンシップ 連携する企業において就業しながら，各企業が抱える課題の解決策を検討・実編
施
学生自らが設定した社会的課題について，様々なネットワークやリソースを集めな
学生発実践編
がら解決策を検討・実施
留学やインターンシップ，ボランティアなど国内外における様々な体験を通じて視体験・実践活動野を広げる

学生の課題意識に応じた基盤学修
科目群

実践英語
基本ツール
統合教養科目概要

使用言語を英語に限定した合宿の実施や，連日の英語授業を展開するなど，
初年次教育として所定の英語力を獲得
システム思考とデザイン思考(※6)，ＩＣＴリテラシー，データサイエンスなど，課題解決に必要なスキルやリテラシーの修得を目指す
実社会での課題を解決する際に基盤となる基礎的な知識を自由自在に使えるよう，これまでの１学問１科目ではなく“人”，“社会”，“自然”をテーマに複数の科目を統合した分野横断的な授業を展開

日本語及び英語の２か国語で授業を展開
日本語運用能力のない留学生でも卒業できるように英語での授業も展開。また，留学生と日本人学生が一体となって学べるよう，日本人学生は，一定割合以上は英語での授業の履修を義務化※5 実際に体を動かす事（感じる事）を通して身につけられた知恵。知識の学修と実践的な課題解決訓練を一体的に行い，反復することで，学修した知識を文字通り身体で覚え，目的や必要に応じて実践的に活用できるようにさせることを意図している。
※6 論理を重視するシステム思考と，感性も動員するデザイン思考の両方を融合することで，課題を解決するというアプローチ手法。デザイン思考を取り入れることで，システム思考だけでは不足してしまいがちな『イノベーションの要素』を加えるとともに，システム思考を取り入れることで，デザイン思考だけでは不足してしまいが
ちな，論理的で「システマチックな要素」を加えることができる。両者を組み合わせることによってはじめて，大規模・複雑なシステムにも斬新なイノベーションを起こすことが可能となるとの考え方。

6

≪実践的な課題解決演習（ＰＢＬ）の進め方（科目設定イメージ）≫

実践的な PBL を学修の中心に据え，４年間を通して基盤学修による知識・スキルの「修得」と PBL による「実践」を繰り返し，学びの好循環を確立

7

４

県大再編後のイメージ
理事長は，法人運営の最高責任者として法人を代表
例）予算の作成・執行・決算，組織の設置又は廃止，教員等の任命※等※ 教員の任命など，教育に関する部分は，学長の申出に基づいて行う。

理事長

学長（新たな教育モデル）

学長

広島 C

合計

＜H30.5.1 現在＞
専任教員
204 人

64 人

庄原 C

43 人

学長は，教学面における最終的な意思決定権者
例）学生の入学判定，教育課程の編成，学位の授与，教員等の指揮監督等

三原 C（３キャンパス）（新たな教育モデル）

97 人

現状，学部（教育組織）ごとに教員組織を設置し，教員は所属する学部の授業を担当しているが，再編後は，人文社
会系，理工系，生命（医療）系など，専門分野ごとの教員組織とし，分野に応じて他学部の授業にも対応

専任教員 20 人程度のほか，多岐にわたるプログラムに対応するため，企業派
遣による実務家教員や非常勤教員等を配置する柔軟な
体制を構築

＜見込み＞
20 人程度＜H30.5.1 現在＞
＜見込み＞
入学定員
220 人 165 人 190 人 最大 100 人程度 県大トータルでの定員規模については，できるだけ
575 人〔880 人〕〔660 人〕〔760 人〕 うち留学生 20 人程度 現行定員から大きく乖離しないよう調整
収容定員〔最大 400 人程度〕
2,300 人
事務局
：職員の人事・服務，予算・決算，教学の事務など
国際交流センター：海外研修プログラム提供，留学生支援など管理部門の共通化による効率的な運営を確保

学術情報センター：図書館運営，学術情報の収集・発信，情報化推進など※

５

センターの名称は全て仮称

今後のスケジュール（案）年度

３キャンパス学部学科再編

新たな教育モデルの構築

H30

9 月議会
10 月
11 月
12 月
12 月議会3月

改革の具体化に係る調査費補正予算議案提出
外部専門家等による詳細検討及び文部科学省との調整へ移行
詳細検討状況等中間報告
詳細検討状況等最終報告
第３期中期目標（H31～36）議案提出
大学において第 3 期中期計画策定

H31

8 月 文科省設置認可

H32

4 月 県大３キャンパス学部学科再編

H33

8 月 文科省設置認可
4 月 新たな教育モデル開設

8

資料 10
公立大学法人県立広島大学

第三期中期目標

基本的な考え方
本格的な人口減少や経済社会のグローバル化，技術革新等による産業構造の変化など，社会経済情勢が大きく変化する中，高等教育においては，知識・技能を学んで修得するだけでなく，学んだ知識・技能を実践・応用する力，さらには，自ら問題の発見・解決に取り組み，多様な人々と協働しながら，新たな価値を創造する力を育成することが求められている。
公立大学法人県立広島大学では，本県経済を持続的に発展させ，地域の活力を維持していくため，地域の課題を解決し，地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を目指す既存の県立広島大学の学部・学科等の再編と，「解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」を育てる
新たな教育モデルの構築を両輪とする改革を推進していく。
こうした取組を通して，これからの社会で活躍するために必要となる資質・能力を身に付けさせ，社会に送り出すことが，公立大学法人県立広島大学の使命であり，
この改革の実現に向けて，本中期目標の期間においては，次に掲げる事項を積極的に推進する。
Ⅰ

中期目標の期間
平成３１年４月１日から平成３７年３月３１日までの６年間とする。

Ⅱ

県立広島大学に関する目標「地域・ひろしま」を学びのフィールドとして最大限に活用した「教育」に重点を置き，教育の質の向上や地域・社会の課題解決に資する「研究」及び大学資源の地域への還元を通じた「地域貢献」を３本柱と位置付け大学運営に取り組む。
１

教育の質の向上に関する目標（１）育成すべき人材に関する目標
専門的な知識・技能をベースとして，地域の課題について主体的に考え，解決に向けて行動できる実践力や，多様性を尊重する国際感覚，豊かなコミュニケーション能力を身に付け，生涯にわたり学び続ける自律的な学修者として，地域創生に貢献できる「課題探究型地域創生人材」の育成を行う。

1

（２）学士課程教育に関する目標○

大学での「学びの基礎基盤」となる力，また，「知識・技能」，「思考力・判断力・表現力」及び「主体性・協働性」を伴った「幅広い教養」を全学共通で育成するため，全学共通教育の充実を図るとともに，推進体制の強
化を図る。

○

特定領域の専門性を深めるだけでなく，幅広い知識の修得や複眼的な学修を促すため，学部・学科の垣根を極力低くし，経過選択型の主専攻教育プログラム及び学生が主体的に選択できる副専攻プログラムを配置するとともに，学生の主体的な学びを促す能動的学修「アクティブ・ラーニング」の導入を一層推進する。

○

多様性を尊重する国際感覚や豊かなコミュニケーション能力を育成する
ため，全学共通教育プログラムの充実を図るとともに，海外の大学との提携や学生に対する支援を強化し，学生の海外留学や留学生の受入れを推進する。

○

教員の多様な専門知識を学部・学科の枠を越えて全学の教育に活かし，教育プログラムの戦略的な編成や分野横断的な研究を推進するため，教員組織
を教育組織から分離する。

（３）大学院教育等に関する目標○

幅広い視野と応用的実践力を兼ね備えた人材を育成するため，学術研究の高度化と優れた研究者養成機能の強化を進めるとともに，高度で専門的な知識や技術の修得に加え，研究倫理を遵守し，社会的に評価される能力を備えた県内産業や地域社会を支える職業人を育成する。
また，学部・学科等の再編を踏まえて，大学院教育の高度化や再編についても検討を進める。

○

新たな付加価値の創出に向けた地域のイノベーション力の強化に資するため，経営学分野の機能の強化を図り，県内産業を支える中堅・中小企業の経営，地域資源の活用等による多様な創業・新事業展開及び農業や医療等の分野における経営を担う人材を育成するとともに，地域の企業等へのコンサルティングを行うことができるシンクタンク機能の充実を図る。
また，大学院教育が，社会人の学び直しの場としても活用されるよう，社会人にとって学びやすい柔軟なカリキュラムや学修環境を整備するとともに，経営管理研究科においては，高度な専門能力と卓越した実践力を備えた次世代型リーダーを育成し，地域の活力創出に貢献する。

2

２

研究の質の向上に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
人材育成及び地域社会の活性化に貢献するため，県内産業の振興や地域課
題の解決に資する研究に重点を置き，地域の資源等を活用した食品・バイオ・
環境及び保健・医療・福祉等に関する研究を推進するほか，データサイエン
ス分野，中堅・中小企業等の経営に関する研究に取り組む。
また，複雑化・高度化する地域課題に的確に対応していくため，学部・学科等の枠組みを越えた研究を推進する。
（２）研究推進体制等の整備に関する目標
研究の推進に当たっては，研究者情報の整備や共同研究等のコーディネー
トの推進など，大学の人的・知的資源を多面的に活用できる基盤づくりや実施体制の整備に取り組む。
また，リサーチ・アドミニストレーター （※） の配置などにより，科学研究費補助金の獲得支援体制を強化するとともに，産学官連携を積極的に進め，外部研究資金の導入を促進する。
Ⅲ

新たな教育モデルに関する目標
１

教育の質の向上に関する目標（１）育成すべき人材に関する目標
先行き不透明な社会経済情勢の中で，地域社会や世界に貢献する高い志を持ち，「解のない課題に果敢にチャレンジし，粘り強く新しい時代を切り開いていく人材」の育成に取り組む新たな教育モデルを実践する。
【育成する資質・能力（コンピテンシー）】
・幅広い教養とＩＣＴリテラシーを基盤にグローバルな視点で課題を発見し，統合的な解決策を戦略的に立案する力
・多様性（ダイバーシティ）を尊重し，異なる文化・価値観等を有する他者と協働できる力・生涯にわたって学び続ける姿勢を持ち，何事にもリーダーシップを持ってチャレンジし，やり抜く力※

研究開発マネジメントを強化することで更なる外部資金を獲得することを目的に，研究資金の調達・管理等の研究支援業務，知的財産の管理・活用等の知財関連業務に従事する専門職員3（２）教育に関する目標○

リベラル・アーツ教育などの基盤学修，実践的な課題解決演習（ＰＢＬ）
を学生の課題認識や学修状況に応じて展開するとともに，日英２か国語での授業や留学生の受入れによる異文化空間の構築，海外を含む複数回の体験・実践活動等により，実践的な英語力と文化・習俗・歴史等に関する知識・対応力を育成する。
○ ４年間を通じて，海外を含む複数回の体験・実践活動や企業等と連携した実践的な課題解決演習を中心とした教育活動を展開し，課題解決のために必要となる幅広い教養や語学，ＩＣＴリテラシー，思考系スキルなどの基盤学修を併行して履修し，実社会の課題解決に真に必要となる知識やス
キルを身体知として身に付けることができる教育体系を構築する。
○

教育に対する熱意と多様なバックグランド，実務経験を有する教員を確保し，実社会における課題解決に資する実践的な教育を進める。

○

外国人教員を一定割合配置するとともに，留学生の生活・学修支援を通じて，留学生を積極的に受け入れる。

○

大学内のみならず，県内企業のほか非営利組織，教育・研究機関，国際機関，地方公共団体など，様々な主体と連携可能な「プラットフォーム」
としての機能を持たせ，課題解決演習への参画やインターンシップの受入れなど，教育面での提携を通じ，多様な主体と議論し，異なる考え方を調整して解決策を立案・実践できる能力を養成する。

（３）運営体制に関する目標○

既存の公立大学法人県立広島大学の下，小規模な単科大学を設置して，教学部門を明確に分離するとともに，事務局等管理部門の共通化や施設の共用などで効率化を図りつつ，それぞれの独立性，特長を踏まえた効果的な運営を図る。

○

今後の１８歳人口の減少や学生参画型の教育手法の導入等を踏まえ，県立広島大学と新たな教育モデルを実践する単科大学のトータルとして，学生定員を適切に管理する。

4

Ⅳ

共通する目標１

地域貢献に関する目標○

多様な年齢層を対象とするリカレント教育や意欲ある高校生の参加，地域
における生涯学習を促すため，働きながら学べるカリキュラムや公開講座の提供など，県民に開かれた大学教育を展開する。

○

地域連携センター等を拠点として，企業，非営利組織等多様な主体や市町と連携・協働し，地域活性化や地域支援に取り組む。

２

大学連携の推進に関する目標
県内の大学が有する資源を最大限活用し，産業界や地域社会の多様かつ高度な期待に応えていくことができるよう，サテライトキャンパスやＩＣＴを活用した遠隔講義システム等による，他大学との連携講座や単位互換講座の開講などに取り組む。
３

学生支援に関する目標（１）学修やキャリア設計への支援○

学生が自ら目指す将来像を明確にし，その実現に向けた計画的な履修や適切な進路選択ができるよう，きめ細かな学修支援，就職支援を行う。

○

企業等からキャリアに関するアドバイスが受けられる「キャリア・アド
バイザリー・ボード」を設置するなど，学生のキャリア設計支援を強化する仕組みを構築する。

（２）安心・安全な学生生活の確保
学生が安心し，充実した学生生活を送ることができるよう，事故や災害等への対応及びメンタルヘルスへの対応，並びに，感染症や薬物への対策など，
心身の健康に関する相談支援を強化する。
（３）経済的支援の実施
学生が経済的に安定した環境で学修に取り組むことができるよう，奨学金制度の充実及び授業料の減免等の経済的な支援を適切に実施する。

5

Ⅴ

法人経営に関する目標
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標（１）組織運営の改善に関する目標○

理事長のリーダーシップの下，管理部門の共通化や施設の共用など，２大学を擁する法人として，効率的かつ効果的な運営体制を構築する。

○

今後の大学改革の方向性を踏まえたメリハリのある資金配分を行う。

○

法令遵守など，法人としての社会的責任を果たすためのコンプライアンスの確保を図る。

（２）教職員の教育力等の向上に関する目標○

大学教育に情熱を有する優秀な教員を育成するため，業績を適正に評価し，その結果を人事，給与，研究費等に反映させる教員業績評価制度を着実に実施する。

○

教育の質の向上を図るため，授業内容や方法を改善し，向上させるための組織的な取組（ファカルティ・ディベロップメント）を着実に実施する。

○

業務執行に係る能力の向上を図るため，職員研修制度を充実させる。

（３）戦略的広報に関する目標
教育，研究，地域貢献，法人経営等の状況等について，広報の目的，ター
ゲット，メッセージを明確化し，適切な広報手段による戦略的な広報を展開
するとともに，大学のブランド価値向上に向けて，広報機能を強化する。
２

財務内容の改善に関する目標（１）自己収入の改善に関する目標
法人運営の安定性・自律性を高めるため，外部資金の積極的な獲得や有料講座の開設など，新たな収入源の確保を図る。
（２）経費の抑制に関する目標○

教育研究水準の維持・向上に配慮しながら，教職員の適正な配置を行い，人件費の抑制を図る。

○

安定した財務基盤を確保できるよう，管理業務の共通化等により，経常経費の抑制を図る。

（３）資産の管理・運用の改善に関する目標○

法人が保有する資産については，全学的な視点から効率的な管理を行うとともに，有償貸付や共同利用を促進するなど，有効活用を図る。

○

法人が保有する資金については，実態を常に把握・分析し，適正に管理するとともに，安全かつ効率的な運用を行う。
6

３

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
中期目標，中期計画及び年度計画の取組の進捗状況，数値目標の達成状況，

社会経済情勢の変化，学生及び産業界等のニーズを的確に把握し，大学機関別認証評価等の第三者評価も活用しながら，自己点検・評価を行い，教育研究活
動や法人経営の見直し，改善に継続して取り組む。
また，これらの自己点検・評価及び第三者評価の結果については，速やかに公表する。
４

その他業務運営に関する重要目標（１）危機管理・安全管理に関する目標
危機管理を徹底し，事故や災害等に適切かつ迅速に対応することができる
よう，学生や教職員に対する教育や研修を実施するとともに，関係機関との連携強化を図る。
（２）社会的責任に関する目標
人権の尊重や法令の遵守など，公立大学法人としての社会的責任を果たす体制を確立する。
（３）情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動や法人経営の透明性を確保するとともに，社会への説明責任を果たすため，情報公開を促進する。
（４）施設設備の整備・活用等に関する目標
長期的な展望に立ち，既存施設の効率的な維持・管理，計画的な施設整備を行う。

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