飯島町環境基本計画

平成２４年１２月

飯

島

町

〔第４次〕

飯島町環境基本計画
第

1

…

目次

章

第４次環境基本計画策定の基本的事項

…

1

１

計画策定の背景…

1

２

第３次環境基本計画を継承し

…

1

…

2

…

2

（１） 計画の期間…

2（２） 計画の適用範囲…

2

環境施策の現状と課題

…

2

１

地球環境をめぐる世界の動き

…

2

２

日本の動向

…

3

３

東日本大震災の経験…

4４

長野県の取組…

4

５

飯島町の取組…

5

目指す環境像と目標…

6

１

目指す環境像…

6

２

環境像を実現するための計画の体系…

6（１） 基本となる手法…

6（２） 恵み豊かな自然環境の保全…

7（３） 循環型生活環境の確保…

7

環境像を実現するための施策

…

8

１

施策の体系

…

8

２

分野別施策の展開…

8（１） 自然と共生するまち…

8（２） さわやか環境の実現…

10（３） 潤いのある生活環境実現…

12（４） 未来を見据えた環境教育…

13（５） 低炭素社会を目指すまち…

13（６） 資源を大切にしたまち

…

15

…

17

第５次総合計画と整合する
３

環境基本計画と他の計画及び関連条例との関係

４

第

第

第

２

３

４

章

章

章

計画の期間及び範囲（７） 地域資源を活かし、安全で安心してくらせるまち

第

５

章

計画の推進

…

19

計画推進のための各主体の基本的役割…

19（１） 町（行政）の役割…

19（２） 事業者の役割…

19（３） 町民の役割

…

19

１

資

２

計画の周知体制…

20

３計画の進行管理…

20４計画の見直し

…

20

料
1

長野県

2

飯島町自然環境保全条例3飯島町さわやか環境条例4

飯島町第５次総合計画

5

上伊那地域の水水源を保全するための共同声明

6

用

語

排出基準

解

説

水質関係

・

土壌関係

〔抜粋〕

第１章
１

第４次環境基本計画策定の基本的事項
計画策定の背景

飯島町は、西に中央アルプスの雄峰南駒ケ岳、東に南アルプスの連山を仰ぎ、数ある清流の恵みを受け、美しい自然にはぐくまれた、歴史と伝統文化の息づくまちです。
そして、飯島の豊かな自然環境は、私たちの誇りであるとともに、住民共有のかけがえのない財産でもあり、この優れた自然環境を守り、将来の世代に引き継いでいくことが、今を生きる私たちに課せられた責務です。
しかしながら、前期計画策定以降、地球温暖化の進行による異常気象の増加や生態系への影響など、環境行政を取り巻く社会状況は大きく変化しました。
また、昨年３月の東日本大震災、福島原子力発電所の事故を受け、国ではエネルギー施策の見直しが進められています。今後は、持続性の高い再生可能エネルギーへの転換が進むな
ど、環境負荷低減への取り組みがさらに強まることが推測されます。
こうした動向を踏まえ、変化する社会状況に適切に対応していくために、飯島町環境基本
計画の第４次計画を策定します。
「飯島町自然環境保全条例」（平成2年12月21日条例23号）は、飯島町の豊かな自然の保
全と自然のもたらす恩恵を永遠に享受するために町民の責任を明らかにし、現在及び将来にわたり自然と人間の共存する緑豊かな生活環境を保全し、かつ創出することを目的（第１条)としています。この飯島町自然環境保全条例は、第４条において、環境基本計画について定めています。
また、「飯島町さわやか環境保全条例」（平成8年9月30日条例15号）においては、町民が健康で安全、かつ快適な生活を営むための環境を保全することを目的として、第１７条において、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境の保全に関する基本的な計画を定めなければならないとされています。
２

第３次環境基本計画を継承し、第５次総合計画と整合する。

本計画（第４次飯島町環境基本計画）は、前期の第３次環境基本計画と第５次飯島町総合計画との間で、それぞれ次のように関連しています。
①

飯島町環境基本計画（第３次環境基本計画）を継承します。
平成２０年度に定めた第３次環境基本計画から５年が経過した今、急速に進む地球温暖化、生物多様性の危機、廃棄物や有害化学物質など環境に関する問題は複雑化・多様化している中で、成果と課題を継承し、飯島町の環境保全の取組みをさらに推進するために、本計画(第４次飯島町環境基本計画）を定めることとします。

②

飯島町第５次総合計画との整合性を確保します。
本計画は、『飯島町第５次総合計画』が定める環境に関する基本的方向に沿って、具体的な方策・手だてを講ずるものです。これは、総合計画に基づく各行政領域ごとの基本計画としての役割を担い、総合計画と密接な関連性を持って、掲げた目標の実現に向かうものです。

３

環境基本計画と他の計画及び関連条例との関係

環境基本計画は、総合計画を上位計画とし、様々な個別計画との間に位置する中間計画としての役割を担うものです。また、条例との関連についても、「自然環境保全条例」に
よって位置付けられた計画としての役割を担っています。
自然環境保全法

環境基本法

飯島町 自然環境保全条例

第５次
飯島町総合計画
第４次
飯島町環境基本計画

・各種環境施策の推進

第４次

環境基本計画（国）

第３次

長野県環境基本計画

関連する個別計画
・一般廃棄物（ごみ）処理基本計画
・ごみ処理減量行動計画

・分別収集計画・その他の関連計画など
４計画の期間及び範囲
（１）

計画の期間

本計画の計画期間は、平成２５年度（２０１３年度）を初年度とし、平成２９年度（２０１７年度）を目標年度とする５カ年計画とします。
ただし、社会情勢や環境の変化に対応するため、必要に応じて見直しをします。
（２）

計画の適用範囲

飯島町全域としますが、広域的な対応が必要な事項については、近隣自治体と協力体制を図ります。
第２章

環境施策の現状と課題

１

地球環境をめぐる世界の動き

現在、地球温暖化は、世界で最も深刻な環境問題です。
地球レベルでの気温・海水面の上昇による、洪水や干ばつの増加、巨大化する熱帯性低気圧などによる災害被害の激化、猛暑などの異常気象が世界各地で起きています。その原因

の一つが、温室効果ガスによる地球温暖化と考えられています。実際、過去100年間で世界の平均気温は約0.74℃、日本の平均気温は約1.1℃上昇しています。
平成９年12月に京都で開催された「気候変動枠組条例第３回締約国会議」(COP3）では、2024年の第１約束期間における温室効果ガスの排出を先進国全体で、平成２年比5.2%削減
することが義務付けられました。
京都議定書は平成１７年２月に発効し、同年4月には、日本としての数値目標〔温室効果
ガス排出量を1990年比で6％削減〕が出されました。
その後、平成２１年９月に開催された国連気候変動首脳級会合で日本は、すべての主要国での公平かつ実効性ある国際枠組の構築及び意欲的な目標の合意を前提とした上で、温室効果ガスを平成３２年までに平成２年比25％削減を目指すとの中期目標を表明しました。
しかし、京都議定書の第１約束期間終了後の次期枠組みについては、先進国と途上国の間で、温室効果ガス排出削減の行動の義務のあり方等について複雑な利害関係が見られ、
平成２３年12月の第１７回締約国会議（COP17）において、平成２７年までに米中を含む全ての国が参加する新枠組みを構築することに合意し、平成３２年発行のロードマップを確認、この間、日本は自主規制で対処することになりました。
地球温暖化以外に地球規模で深刻化している問題としては、人間活動がもたらす野生生物の生息・生育環境の悪化や消失、生態系の劣化による生物多様性の危機の問題や大量生
産・大量消費・大量廃棄型の社会経済活動による廃棄物問題があげられます。このような問題は、地球温暖化とも密接に関係しています。
２

日本の動向

国においては、「第４次環境基本計画」が平成２４年４月２７日の閣議で閣議決定されました。
第４次環境基本計画のポイントとして、環境省では、目指すべき持続可能な社会の姿を究極目標として「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を総合的に達成することに加え「安全」がその基礎として確保される社会であると位置付けており、重点分野は次のとおりです。
①地球温暖化に関する取組
・2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指します。
②生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する取組
・農林水産業の復興により、失われた生物多様性の回復・維持を図り本来生態系が有する回復能力の強化を通じて国土の自然の質を向上させます。
③物質循環の確保と循環型社会の構築
・有用な資源の回収・有効利用により資源確保を強化します。
・災害に強い廃棄物処理体制の構築や有害物質の適正な処理等、安全・安心の観点からの取り組みを強化します。

④水環境に関する取組
・流域全体を視野に入れ、地域の特性や生物多様性の保全を念頭に、良好な水環境の保全に取り組みます。
・東日本大震災を踏まえ、災害に強い地域づくりをすすめるとともに、森・里・海の関連を取り戻し、自然共生社会の実現を図ります。
⑤大気環境保全に関する取組
・騒音、ヒートアイランド現象等の生活環境問題に対する取組を推進します。
３

東日本大震災の経験

平成２３年３月１１日、日本は未曾有の災害である東日本大震災と津波を経験し、原子力発電所の事故に起因する放射性物質の一般環境への漏出がありました。この問題は広範囲にわたる規模となり、日本のみならず、世界の環境、社会、経済に甚大な被害をもたらしています。
この震災をターニングポイントに、私たちは改めて自然への畏怖を感じ、我々人類はあくまで自然・生態系の一部であり、大きな環境の中の小さな一員であることを自覚させられることになりました。現在の日本人の暮らしの在り方や生活、社会構造を見直し、「持続可能な社会」を創っていくことが求められています。
そのために、環境とエネルギーに関して総合的な見直しが進められようとしており、電気やエネルギーの需要の拡大を前提に供給を考えるのではなく、需要を抑えつつも経済の健全性は維持しながら、供給面においては分散型で、再生可能エネルギーの割合を一層高める方
向に気運が高まっています。
４

長野県の取り組み

長野県においては、「すべてのものの参加と連携の下、自然と人とが共生し、環境の負荷の少ない持続的に発展することができる郷土を築く」という「長野県環境基本条例」の理念の実現に向けて、第２次「長野県環境基本計画」（平成２１年２月策定 計画期間 平成２０
～２４年度）により各種の施策に取り組んできた中で、水資源の保全に対する懸念や全国的なエネルギー需給問題など、新たな課題も生じており、それらを含めた課題に対して計画的に適切な対応をとるため、平成２５年度を初年度とする第３次長野県環境基本計画を、平成
２４度中に策定することとしています。
（１）

地球温暖化対策

平成１８年３月には、実効性のある地球温暖化対策を促進するために「長野県地球温暖化対策条例」を制定し、県内の温室効果ガスの確実な削減のために、平成２０年２月に「長野県地球温暖化防止県民計画」が改訂され、５年経過する本年度次期対策を策定中であり、県内目標の達成に向け効果的な進捗管理するために、全ての県機関を対象に「エコアクション
２１」を導入し、県自らも環境に配慮した事務事業の実施をしています。

（２）

水環境保全対策「長野県水環境保全計画」「湖沼水質保全計画」を策定して県民との協働の下、流域水質、
流域美化、動植物保護など水環境の保全に係る施策を総合的に推進しています。
生活排水対策については、生活環境のみならず、良好な水環境を保全するうえで、極めて重要な役割を担っています。県内の生活排水施設は概ね整備が完了（平成２１年度末の汚水処理人口普及率94.5％）し、整備促進の時代から持続的な管理経営の時代を迎えています。
このため長野県では、平成２０年度から「汚水処理施設整備構想エリアマップ2005」の見直しを進め、生活排水施設の持続可能な運営による良好な水と資源の改善を目指した「水環境・資源循環のみち」構想の策定を進めています。
（３）

自然保護対策

平成１５年度から捕獲・採種等の規制対象となる「指定希少野生動植物」及び「特別指定
希少野生動植物」の指定をし、平成１８年度からは「保護回復事業計画」の作成を進めてい
ます。
（４）

廃棄物対策

廃棄物については、ごみ問題が深刻化する中、循環型社会の形成に向けて３Ｒ（廃棄物の発生抑制〔リデュース〕、再使用〔リユース〕、再資源化〔リサイクル〕の推進及び廃棄物の適正処理の確保に向け、長野県廃棄物処理計画に基づき施策を展開しています。
平成２１年３月から施行された「廃棄物の適正な処理に関する条例」については、廃棄物の処理施設等に係る合意形成の手続き等を円滑に実施しています。
（５）

５

第３次長野県環境基本計画の主たる施策①

持続可能で低炭素な環境エネルギー地域社会の構築②

水資源・水環境、大気環境の保全③

自然環境・生物多様性の保全④

廃棄物の発生抑制・適正処理⑤

県民総参加の環境保全活動⑥

放射能対策（モニタリング等の実施）

飯島町の取り組み

当町においては、「環境基本計画」策定以降、上伊那広域連合「一般廃棄物処理基本計画」〔第三次改定版〕（平成22年3月）が策定され『資源循環型社会の実現による、人と自然にやさしい上伊那』の基本理念の下で、ごみ減量化に取り組んでおり、「ごみ処理行動計画」（平成23年3月）、「分別収集計画」（平成23年3月）等の個別計画を策定して、制度の構築
や施策・事業の実施に取り組んできました。
生ごみ処理機・コンポスト設置補助を平成２０年度より復活させるとともに、空き缶・ガラスびん・ペットボトル・古紙及びプラスチック製容器包装についても再資源を環境衛生自治会を中心に取り組んでいます。
町民と町が協働で進める環境美化運動については、毎年６月環境保護月間として地域内各団体が環境美化活動を実施しするとともに、不法投棄パトロールを実施しています。
また、七久保の県道をはぐくむ会では、県道飯島飯田線において信州ふるさとの道ふれあい事業（アダプトシステム）の協定を伊那建設事務所と締結をし、対象区間約３ｋｍの美化活動を実施しています。
さわやか環境保全の取り組みについては、河川の水質測定と定期パトロールによる監視体制により、快適な生活環境の維持に努めてきました。
当町では、農業・工業などの産業に欠くことのできな用水を供給する水資源に恵まれていることから、地域住民が共有する貴重な財産を保全する活動が求められる中で、平成２４年
年３月２日「上伊那地域の水資源を保全するための共同声明」を上伊那地域市町村長連名で行いました。
地球温暖化対策については、町（行政）が自ら率先して温室効果ガス削減に取り組むための「飯島町地球温暖化対策実行計画」を平成２０年６月に策定し、基準年度である平成１８
年度と比較して平成２２年度までに5.0％削減目標に対して11.3%削減することができました。
さらに、平成２３年１２月に「第２期実行計画」を策定し、新たに５年間で総排出量を20％まで削減する目標を掲げ、なお一層の温室効果ガス削減に向けて取り組み、町施設整備としては、小中学校への太陽光発電施設設置と街路灯のＬＥＤ化を実施しています。
また、地球環境と共存していくエネルギー対策が求められている中で、平成２０年２月に「飯島町地域新エネルギービジョン」を策定し、限りある化石燃料依存から脱却し、再生可能エネルギーに転換するため、平成２２年度より「飯島町太陽光発電システム設置補助事業事業」を実施していますが、小水力発電等町内の資源を活用し、持続可能な再生可能エネル
ギーの「地産地消」の地域活動として取組まなければなりません。
第３章
１

目指す環境像と目標
目指す環境像

ふたつのアルプスに抱かれ、風が輝き清冽な水が醸し出す豊かな自然や田園の恵みは、私たちのかけがえのない財産であり誇りです。この自然が悠久の生命を宿し、遠い昔から今日まで私たちを潤し、心をいやしながら明日への活力を与え続けてくれました。
まちに暮すだれもが、かけがえのない自然を大切にしながら、このまちをもっと良くしたいという願いを持っています。
自然と調和を保ち、環境に配慮しつつ、自然を魅力的な資源として生かした産業振興を図るとともに、まちづくりの主役である私たち一人ひとりが躍動し、心の豊かさや幸せを実感できる「人と緑が輝く」魅力ある飯島町のあるべき姿として、環境面においても次のとおり
定め、その実現を目指します。

さわやかで美しいまち～

いいじま

ふたつのアルプスと清流、その恵みを受けた田園の織り成す景観など、恵まれた自然と景観を生かしてさわやかで美しい環境づくり〔第５次総合計画

第２章～

まちづくりの基本理念

１

より〕

２

環境像を実現するための計画の体系基本となる手法

環境理念に基づく目標像に近づくため、具体的な手だてを講じるための計画を体系化し、その実践手法を、次のように定めます。
（1）①

恵み豊かな自然環境の保全
自然環境の保全
身近な森林などの自然環境を守る取り組みを推進し、地球温暖化防止、生活環境保

全生物多様性の保全などの森林や農用地が持つ公益的な機能の維持を図ります。
②

さわやか環境保全の取り組み
水環境及び大気環境の保全や騒音、振動、悪臭等の防止に取り組むとともに、定期的な各種測定と監視体制を強化し、快適で潤いのある生活環境の維持に努めます。
③

環境美化運動の推進
環境衛生自治会及び職場での環境美化運動の取り組みや、不法投棄パトロールなど

各種測定と監視体制を強化し、快適で潤いのある生活環境の維持に努めます。
④

環境学習の推進
環境教育のための人材育成、情報の提供などに取り組み、子どもをはじめとする家

庭や学校での環境教育を推進し、環境保全に関する意識の啓発に努めます。
（2）①

循環型生活環境の確保
低炭素社会を目指す取り組み
国の温室効果ガス削減目標達成に向けた取り組みとして、新エネルギーの導入と省エネルギーの推進とともに、環境負荷の少ない生活に関する情報提供により、家庭や事業所での地球温暖化対策を推進します。
②

さわやか環境保全の取り組み
ごみの排出抑制、再利用、資源化の促進により、循環型社会の構築を図ります。

③

ごみ処理施設の整備促進
広域事業として、効率的な処理と地域の環境に配慮した中間処理施設の整備を進

めます。

第４章

環境像を実現するための施策

１

施策の体系
【分

（１）

（２）

（３）

別

将

来

像】

自然と共生するまち

さわやか環境の実現

潤のある生活環境実現

【

施

策

】

①

自然と人間との共生の確保②

水環境の保全③緑の保全④

生物多様性の保全①

水・大気・土壌等の汚染防止対策②

大気環境の保全－監視体制の整備①

町民の環境保全行動への参加②

河川美化・浄化活動の推進（４）

未来を見据えた環境教育①

環境教育推進の仕組づくり（５）

低炭素社会を目指すまち①

自然エネルギーの活用②

省エネルギーの推進①

循環型生活環境の確保②

分別収集・リサイクルの推進③

ごみの適正処理

地域資源を活かし、安全①

安全で快適なまちづくり

で安心してくらせるまち②

良好な景観の形成

（６）

（７）

２

野

資源を大切にしたまち

分野別施策の展開（１）

自然と共生するまち①

自然と人間との共生の確保○

森林は水の涵養・浄化や大気の浄化、多様な野生生物の生息・育成の場であり、私たちに安らぎや癒しを与えてくれるかけがえのないものです。
人間をはじめとした地球上の生物は自然の環境の中で生きています。
この命の基盤である自然を大切に守り、引き継いでいくために、自然と人間との共生の確保を図ります。

○

澄んだ空気、豊かな森、清らかな水の池や川が身近にあり、これらの自然に人々が親しむことができるまちを目指します。
○

地産地消により、自然の恵みが享受できるまちを目指します。

○

森や水辺、田畑には日本在来生物が生息しており、人と自然が共生するまちを目指します。

②

水環境の保全
当町は、住民の命の糧となる飲料水や、農業・工業などの産業振興に欠くことのできない用水を供給する水資源（表流水・地下水・湧水等）に恵まれており、こうした水資源はもとより、この清澄な水や空気を涵養する山岳・森林などの豊かな自然環境が共有する貴重な財産となっています。
上水道での水源地保全等のための対策については、日曽利地区においては県水道水源保全地区指定がされていますが、樽ヶ沢浄水場については上流の集水範囲を水資源林として保全することが必要となっています。
○

地下水や湧水等の水資源の保全を目的とした法律等の早期制定を要望します。

○

広域的な伊那谷の地下水保全のために、賦存量等の調査実施について県の事業化を要望します。

○

すべての水資源の重要性について啓発活動を推進します。

○

地域共有の財産として地域住民とともに水資源の保全に努めます。

③

緑の保全

○

所有者の高齢化や不在地主などに起因して、里山や農地の荒廃が見られます。
環境保全にとって大切な山林や農地の荒廃化を防ぐため、積極的な自然環境保
全に取り組みます。

○

身近な緑を守る・里山や自然保護地区の保全に努めます。
・屋敷林や社寺林などの保全に努めます。

○

山の緑を豊かに・計画的な森林の育成管理と保水機能の向上を図ります。
・担い手の育成を図ります。

○

緑を増やす取組・公共事業、公共施設における緑化を推進します。
・事業所における緑化を推進します。
・宅地の緑化を推進します。

○

農林業の健全な振興

・農地及び山林の有効利用を促進します。
・後継者の育成を図ります。
・化学合成農薬や化学肥料への依存を減らし、環境保全型自然共生農業を促進します。

④

生物多様性の保全○

生物多様性基本法第１３条に定める生物多様性地域戦略を、長野県では平成24年２月策定をしました。「未来へつなごう

生命（いのち）のにぎわい」として人と自然が共生する信州の実現のために、生物多様性のあるべき姿と、行政と住民、事業者等が取り組むべき生物多様性に関する施策や行動規範を示しており、当町におおいても生物多様性の保全にかかわる人たちとの連係を促進し、近隣自治体とともに保全体制に取り組みます。
○

生き物環境調査の実施
自然環境を保全していくことで、飯島町で生産される農産物の「安全」のものさ
しとなるよう、生産者、消費者が一緒になって生き物環境調査を実施します。

○

動植物の保全・生態系のバランスを崩す恐れがあり、法律により指定された特定外来生物を駆除します。

〔町内で確認されている種〕
アレチウリ、○

オオキンケイギク、

鳥獣被害の防止対策のビロードモウズイカ

・防護柵の設置及び駆除の実施をします。

取り組み
（２）

さわやか環境の実現①

水・大気・土壌の汚染防止対策○

人の健康を保護することを基本に、安全でおいしい水と清らか流れ、多様な生物が生息でき、人に親しまれる河川づくりのための水質保全対策を推進します。

○

農地においては、古くから農業を営むことで豊かな自然を継承してきました。
しかし、近年の急速な社会変化は化学薬品や、化学肥料の使用により自然環境にダメージを与えてきました。物質的な豊かさから、自然環境を保全し、安全で安心な
農作物づくりのために『1000ヘクタール自然共生農場づくり』の実践をします。

○大気、土壌等は、生物の生存基盤として、また、物質循環の源として重要な役割を担っており、特に土壌は、一旦汚染されると長期に亘って影響が持続する特性を有しています。
また、不適切な焼却処理の苦情や、ダイオキシン等による大気汚染が懸念されることから、県などと連携による汚染防止対策を講じます。
○

水質保全対策の推進

・

河川・湖沼の水質検査、監視を強化し、早期分析により、検査結果を公表します。

・

排水量の多い事業場等への監視と、自主管理の徹底を図ります。

○

公共下水道・農業集落排水施設への継ぎ込み率の向上を図ります。

○

合併浄化槽の整備促進をし、適正な維持管理努めます。
参考となる指標 現況値

H23年度 目標値

指標説明

H29年度

下水道普及率

％

95.3%

99.0%

人口に対する普及率

継ぎ込み率

％

73.5%

92.0%

公共・農集・浄化槽の率

各種水質検査の実施
検

査

種

別

河川・湖沼水質検査
井戸水検査
井戸水自主検査○

検査内容箇所（件）数

ＢＯＤ等７項目検査

13〃

１０項目検査5有機塩素系溶剤

4

硝酸性窒素・亜硝酸性窒素

6

硝酸性窒素・亜硝酸性窒素32

飯島町さわやか環境保全条例に基づき、公害を防止し、良好な環境を保全するため、公害の発生のおそれのある事業者と環境保全条例を締結します。
公害防止条例に基づく公害防止協定の締結状況
町

対

事業者

=

１０件

・

住民団体

対

事業者

さわやか環境保全条例に基づく環境保全協定の締結状況
町

対

事業者

=

２件

=

２８件

②

大気環境の保全－監視体制の整備○

光化学オキシダントによる被害を未然に防止するため、県からの注意報発令情報を的確に把握し、学校関係等への迅速な情報伝達を行います。

○

有害大気汚染物質の監視を継続して行います。

○

放射性物質対策の実施
長野県環境保全研究所での測定値を常に把握し、町内での迅速な測定対応と放射線情報の的確な把握と情報伝達を行います。

（３）

潤いのある生活環境実現①

町民の環境保全行動への参加○

これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会は、環境に大きな負荷を与えるとともに、排出されたごみの処理について様々な問題が発生しています。
次世代により良い環境をつなぐため環境保全対策を推進します。

環境美化・保全対策○飯島町環境衛生自治会活動

・環境美化運動の日、一斉行動による空き缶等収集を実施します。

○環境保護月間での活動

・廃棄物不法投棄調査及び河川パトロールの徹底を図ります。
・ごみ収集所一斉点検及び清掃の徹底を図ります。
・一日清掃日の実施徹底を図ります。
・簡易沈殿槽の点検を呼びかけます。

○

耕地及び自治会厚生組合長研修の実施により、廃棄物の「分別」「資源化」のための指導的活動を推進します。

○環境美化運動の日の設定・活動について、各事業所への協力依頼を行います。

②

河川美化・浄化活動の推進○

河川一斉清掃が全町的事業となるよう、住民の参加を呼びかけます。

○

町民意識を高め、河川・湖沼における水生動植物等の復元、保存に取り組みます。

○

洗剤・食用油（廃油）等の河川への流入を抑制するよう、環境学習の推進を図り
河川浄化に努めます。

○

家庭で使用した天ぷら油等の廃食油の再利用により「粉石けん作り」を推進します。
飯島町の河川水質の状況

平成２３年度測定結果

南
唐
沢
沢
川
川

与
田
切
川

十
王
堂
沢
川

子
北 大 日 前生
井 井 向 沢沢
川 川 沢 川川

千人
塚
城

水素イオン濃度(PH）

7.5

7.5

7.3

7.6

7.5

7.7

7.5

7.5

7.6

7.5

＜0.5 ＜0.5 0.7

0.5

0.7

0.6

0.7

0.8

1.5

1.5

0.5 ＜0.5 ＜0.5

浮遊物質量（SS)

＜１ ＜1

2

1

＜1

4

＜1

1

1

＜1

全窒素（T-N）

0.7 0.92 0.44 0.23 0.88 0.38 0.37 2.8

1.3

0.4 1.0

全リン(T-P）＜0.005 0.021 0.022 0.019 0.014 0.008 0.019 0.058 0.029 0.021 0.014 0.007 0.005

生物化学的酸素要求量（BOD）

7.5

7.7

2

7.6

＜1

ヶ

火
打
垣
外
川

ヶ

中
郷
田
沢
採水河川等検査項目
切
川
川

池

＜1

0.54 0.14

陰イオン界面活性剤 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02 0.02 ＜0.02 ＜0.02 ＜0.02
大腸菌群数

170

67

930

（４）

未来を見据えた環境教育①

環境教育推進の仕組づくり

220

50

32

36

28

81

960

150

58

16

環境保全のための教育、学習、広報等活動の推進○

学校・保育園における環境教育を推進します。
・教育関係者との教育に関する意見交換を推進します。
・子供エコ・クラブ事業などを推進します。
・空き缶拾い、リサイクル活動などを推進します。
地域における環境学習を推進します。
・生涯学習事業における環境学習を推進します。
・環境衛生自治会と連携による環境学習を推進します。
・町内各層との連携による環境学習を推進します。
事業所及び農業者団体における環境学習を推進します。
・商工業者及び農業者団体を対象とした環境学習を推進
します。
町広報、有線テレビなどによる環境保全対策を普及啓蒙します。
・家庭できる対策、事業所における公害防止対策の普及啓発に努めます。
・分かり易い環境データを提供します。

○

○

○

（５）
○

低炭素社会を目指すまち

地球温暖化対策のための低炭素・省エネルギーの取り組みでは、社会経済への影響が少なく、持続性のある取り組みを推進します。

○

環境対策と経済活動と両立し、普段の生活を維持しながらできる仕組みを作っていきます。

○

持続可能なエネルギー供給のために、地域で利用できる可能な限りの再生可能エネ
ルギーの資源を明確にし、地域普及活動の活性化のため支援を行います。

①

自然エネルギーの活用○○

地域循環型・地産地消型の再生可能な自然エネルギーの普及及び啓発を通じて安全で安心して暮せる持続可能な地域づくりのため、平成２０年２月策定された「飯島町地域新エネルギービジョン」に基づく、地域資源の活用計画を策定し、エネルギー自自立型地域の共創を目指します。
平成２３年度を基準年度として、平成２９年度の家庭用電力消費量に対する自然エネルギー発電導入比率を２９％とします。
平成２３年度ー

現状推計値 ＊自然エネルギー＝1,000ｋｗ以上発電所を除く
自
年間発電量110万kwh
ル 一般住宅 太陽光発電 202世帯 最大出力 910kw
然エ
ギ 公共施設・事業所 太陽光発電
175kw
21万kwhエ
再ネ ネ
小計
1,085kw①
131万kwh
生ル
可
最大出力
県企業局与田切発電所
発電実績量
ギ
能
水力発電
②
2,110万kwh
6,300kw
計
7,385kw①+② 2,241万kwh
町内消費電力量 ③
9,810万kwh
消費推計電力量
うち家庭消費分 ④2,150万kwh
自然エネルギー比率 ①/④
６％
ー

現

状

比

率

自然エネルギー÷家庭消費分

再生可能エネルギー ①+②/③
平成２９年度目標値
太陽光発電一般住宅 500世帯

2,300kw

260万kwh
120万kwhー

自ギ
然
太陽光発電 公共施設・事業所
1,000kw
エ エ発
河川・用水小水力発電
350kw
再
ネ ネ電
生
ル ル
小
計
3,650kw
可ギ
能
最大出力
県企業局与田切発電所

220万kwhー

水力発電
計
消費推計電力量23％①

600万kwh②

発電目標2,670万kwh

6,300kw
9,950kw①+② 3,270万kwh
町内消費電力量③
9,410万kwh
うち家庭消費分④
2,070万kwh
自然エネルギー比率 ①/④
29％
自然エネルギー÷家庭消費分

計

画

比

率
再生可能エネルギー ①+②/③○

太陽光(熱）の活用

35％

太陽光発電システムの導入による地域電力の確保とともに、太陽熱利用による「省エネ創エネ」の取り組みを推進します。

一般住宅太陽光発電システム設置基数参考となる指標 現況値
太陽光発電システム
設 置 基 数○メガソーラー施設の

H23年度 目標値

２０２

H29年度

５００

指標説明
目標普及率１５％・発電に対し、適地であることから、地域への安定し○メガソーラー施設の・発電に対し、適地であることから、地域への安定し誘致・支援た電力供給のために、太陽光発電所誘致の取り組みを行います。

○河川・用水の活用

・年間を通じて安定した地域電力の確保のために、自然エネルギーの高いポテンシャルを有する小水力発電の普及に努めます。

○木質バイオマスの活用

・環境共生型林業を目指し、地域循環を実現するための、バイオマス利用拡大に取り組みます。
・上伊那地域で生産されている、間伐材によるペレットの消費量拡大を図ります。

②

省エネルギーの推進○自然エネルギーへの転換のために、エネルギーの消費量を減らす取り組みを推進します。
○家庭・事業所での消費エネルギー（電力量）の減少のため、県による指導・相談事
業を活用します。
（６）

資源を大切にしたまち①

循環型生活環境の確保○

廃棄物減量化対策

平成２３年度を基準年度として、排出量を平成２９年度までに、５％削減を目指して取り組みを行います。

可燃ごみについては、生ごみ処理機・コンポスト補助制度の効率的活用により引き続き削減に努めます。
（行 政）
（町 民）
①減量化の広報活動、マニュアル作成 ①生活改善による生ごみ削減、水切りの励行②毎年の排出量を、わかりやすく広報 ②マイバック持参運動等の推進③減量化に対する取り組み例を紹介③繰り返し使用できる容器への転換④使い捨て容器の使用放棄の推進④減量化マニュアルの実践⑤トレーの店舗回収を推進⑤不用品の活用・提供の機会づくり⑥事業者との協議による減量化対策⑥生ごみ処理機・コンポストの活用の推進⑦残飯を無くすための適量調理の実践⑦町施設からの厨芥ごみ堆肥化推進⑧包装の少ない商品利用の推進（事業者）①事業所における減量計画の推進の取組④マイバック持参の呼びかけ②包装の簡素化への取組奨励⑤排出されるごみの資源化の取組③トレー等の資源回収ボックス設置推進⑥リサイクル製品、原材料の使用推進
家庭系可燃ごみ処理状況

家庭系計画収集
処理量

ｔ

前年比

％

Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ 家庭系直接搬入 Ｈ２１ Ｈ２２

Ｈ２３

761.35 762.01 778.04

処理量

ｔ

14.4

14.19

18.79

102.1

前年比

％

-

98.5

132.4

-

100.1

事業系系可燃ごみ処理状況
事業系搬入

Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ 許可業者搬入 Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３

処理量
前年比

8.18
-

ｔ
％

10.62
129.8

3.07
28.9

処理量
前年比

ｔ 288.82 269.53 270.11
％
93.3
100.1

家庭ごみ減量化目標
目標指標

現況値

家庭ごみの
１人１日平均排出量（ｇ）

平成２３年 目標値
385.6

361.6

②

ごみ減量化のための４Ｒ活動の実践①

Ｒｅｆｕｓｅ（リフューズ）
ごみの発生を抑制する。

②

…

断る

レジ袋はもらわない、過剰包装は断る。

Ｒｅｄｕｃｅ（リデュース）…

減らす

将来ごみとなりそうなものは、減らしていく。
③

Ｒｅｕｓｅ（リユース）…

○

Ｒｅｃｙｌｅ（リサイクル）

詰め替え商品の購入。

繰り返し使用繰り返し使用する（できるものを選ぶ）。
④

平成２９年

…

ものをすぐ捨てない。

資源として再利用する。

不要物（ごみ）となる場合は、正しく分別し、資源として再利用するための上記の「４Ｒ活動」が、家庭・事業所等で定着できるよう推進活動を行います。

③

分別収集・リサイクルの推進○

推進体制と収集計画の整備

・耕地及び自治会単位での収集体制により分別収集を徹底します。

○

古紙・アルミ缶等の資源ごみ回収継続と分別方法を徹底します。

○

粗大ごみ拠点収集を推進します。

○

生ごみの堆肥化処理を推進します。

○

各種リサイクル法（容器包装、家電、建設廃材、食品、自動車）による収集を推進します。

④

ごみの適正処理○

不法投棄防止の・防止対策の推進・啓発、パトロールを実施します。

推進・不法投棄者への厳格な対処、悪質者対策を強化します。
・県不法投棄監視連絡員と連携した活動を強化します。

○

環境美化運動や住民、企業ボランティアによる活動を通じて、意識啓発を図ります。

○

一般家庭ごみの有料化による負担制度の定着を図ります。

（７）

地域資源を活かし、安全で安心してくらせるまち①

安全で快適なまちづくり○大地震や近年頻発する局地的豪雨などの自然災害に対して、安全なまちづくりが求められています。
ハザードマップを活用した、町民の防災意識の高揚を図ります。
○水環境及び大気環境の保全や振動、悪臭等の防止に取り組むとともに、監視体制を強化し、快適で潤いのある生活環境の維持に努めます。
○電波障害、日影、光害等の苦情に対する対策を推進します。
○ペットの正しい飼い方に対する指導を推進します。
○個人の生活様式に係わる問題については、モラルの向上や地域のコミュニティ形
成等により、お互いの理解と協力による解決を図っていきます。
○住環境の変化に伴う一般家庭ごみの計画収集対象地域を順次見直します。
○騒音・振動防止対策の推進

・特定施設に対する規制遵守の徹底を図ります。
・小規模事業者や飲食店等の指導を推進します。
・中央道騒音防止対策協議会の活動により環境改善対策を推進します。
・近隣騒音に対するモラルの向上に努めます。

中央自動車道環境測定及び改善対策要望
測定時期
地

籍

平成２４年５月８日～５月１１日
要望対策

種別

測定結果

備

考

岩間中央道東

騒音

防音壁

530ｍ

昼間59.9db

夜間60.4db 平成７年より要望

上ノ原 〃 西

騒音

防音壁

530ｍ

昼間63.9db

夜間63.1db 平成1７年より要望

上通り 〃 西

騒音

防音壁

140ｍ

昼間63.3db

夜間63.1db 平成1７年より要望○悪臭防止対策の推進

・事業施設における規制遵守の徹底を図ります。

・畜産糞尿のコンポスト化など関係機関との連携による対策を推進します。
・悪臭の原因となるビニール、廃プラスチック類の焼焼却禁止と分別排出の徹底を図ります。
・低公害車普及や公共交通機関利用を推進します。

○自動車公害対策の推進

・幹線道路における緑化を推進します。
・アイドリング・ストップ運動を推進します。
・エコドライブの啓発を行い、温室効果ガス排出抑制を図ります。
公害苦情受付件数及び処理状況
年度 大気汚染水質汚染 騒音

振動

悪臭

不法投棄 その他

計

２２年度

２

４

-

-

２

８

２

１８

２３年度

-

６

-

-

-

２

-

８

＊大気汚染は野焼きによるもの＊水質汚染は、主に灯油漏れ・交通事故による燃料・オイル漏れ②

良好な景観の形成○空地、荒廃農地、山林、道路沿いの樹木等の管理に対する対策を推進します。
○環境に配慮した土地利用を推進します。
○「わが町は花で美しく推進機構（花機構）」により花のまちづくりを推進します。
○町内各種団体により景観づくりを推進します。

第５章
１

計画の推進
計画推進のための各主体の基本的役割

地球温暖化をはじめとする環境問題は、日常生活や事業活動などあらゆる人間活動に起因していることから、社会を構成する全ての主体が自らの問題として認識し、それぞれの立場でできることから取り組みを進めていくことが必要です。
（１）

町民の役割

○次世代に良好な環境を継承していくため、環境保全について関心を払うとともに、必要な知識を持つよう努めます。
○日常生活や活動の中で、環境に配慮した暮らしを実践し、環境への負荷の低減に努めます。
○町が実施する環境施策に対して、積極的に参加、協力します。
（２）

事業者の役割○自らの事業活動が環境に大きな影響を与えることを充分認識し、製造・販売・消費・廃棄に至る一連の事業活動を行うにあたっては、公害発生の防止、環境への負荷の低減に努め、環境への配慮に最大の努力を払います。
○地域社会の一員として事業活動を通じて、地域の良好な環境づくりに貢献するよう
努めます。
（３）

町（行政）の役割○環境保全のための中心的な役割を担い、行政区域内における環境の状況に応じて、総合的かつ計画的な施策を実施します。
○町自らが一事業者という立場から、環境負荷低減に率先して取り組むとともに、町民、地域組織、学校、事業者等に対する環境事業参画のための支援や具体的提案を行います。
○町（行政）としての立場から、広い視野のもとに町民・事業者の取組を先導し、環境に関する情報提供や環境負荷の少ない活動への支援を行います。
２

計画の周知体制「環境基本計画（改訂）」の各種施策を総合的かつ計画的に推進するためには、町民、事業者、町（行政）の各主体がそれぞれの役割を認識し、連携・協働して取り組みを推進していく必要があります。
このため、本計画を町の広報やホームページに掲載しつつ、耕地・自治会、事業を通じ広く周知を図ります。
３

計画の進行管理

計画の実行性を確保し、計画の着実な推進を図るためには、計画の目標実現に向けた施策・事業や各主体の取組の状況を把握し、その評価を行い、適切な見直しを継続的に行っていくことが重要です。
このため、本計画の進行管理は、環境マネージメントシステムの考え方に基づき、ＰＤ
ＣＡサイクルの一連の手続きに沿って実施します。

Ｐｌａｎ

Ｄｏ

計画

実施

飯島町の環境Ａｃｔｉｏｎ 改善

４

Ｃｈｅｃｋ 評価

計画の見直し社会情勢の変化や技術の進歩、計画の進捗状況などを踏まえ、定期的に環境基本計画の内容について見直しを図ります。