インターネットによる学術情報公開のためのガイドライン

令和３年３月 9 日
初版

国立民族学博物館

はじめに

このガイドラインは、「国立民族学博物館インターネットによる学術情報公開のための指針」に基づき、国立民族学博物館（以下「本館」という。）が組織として各種の学術情報をインターネットで公開するにあたっての具体的な留意事項を定めたものである。本ガイ
ドラインと情報公開の実態が矛盾する場合には、すみやかに必要な措置を講ずる。
なお、本館の研究教育職員、本館で研究活動に従事する教員及び学生等（以下「研究者」という。）、本館で事務又は技術に関する業務に従事する職員（以下「職員」という。）が、個人として本館に関連する研究活動・博物館活動等の目的のためにウェブサイトで学術情報の公開をおこなう場合は、運営主体を明示するとともに、原則としてこのガイドラインに従うものとする。本ガイドラインとは異なる基準によってウェブサイトを運営する必要がある場合には、運営主体が独自のサイト運営をおこなっていることを明示する。

[改定履歴]
初版（令和３年３月 9 日）i

目次
はじめに .................................................................................................................................. i
公開にさいしての留意点..................................................................................................1Ⅰ

1．著作物について ..............................................................................................................1
２．学術資料それ自体の著作権 ..........................................................................................1
３．学術資料を撮影した画像データ（静止画、動画）の著作権 .......................................3
４．学術情報に記録されている人物や行為に関わる権利 ..................................................3
５．公開方法........................................................................................................................4
資料ごとの確認事項 .........................................................................................................5Ⅱ

例１：データベースに掲載するために標本資料をデジタルカメラで平面的に撮影した画像（静止画、動画）データの場合.......................................................................................5
例２：立体物の標本資料につき、構図、ライティングなどを工夫してデジタルカメラで撮影した画像（静止画、動画）データの場合 ........................................................................5
例３：展示場をデジタルカメラで撮影した画像（静止画、動画）データの場合 ..............5
例４：人物が写った画像（静止画、動画）データの場合 ..................................................6
例５：講演会をデジタルカメラで録画した画像（静止画、動画）データの場合 ..............6
例６：インタビューをボイスレコーダーで録音した音声データの場合 ............................6
動画配信における確認事項 ..............................................................................................7

ⅢⅣ

大学の講義等に供する場合 ..........................................................................................7「映像民族誌シアター」等をオンライン開催する場合 ...............................................7
用語の定義........................................................................................................................8ii

Ⅰ

公開にさいしての留意点
インターネットで公開する学術情報については、標本資料等の学術資料それ自体が著作物である場合の著作権の処理（「２．学術資料それ自体の著作権」参照）と、その学術資料を撮影した画像データ（静止画、動画）に関する著作権の処理（「３．学術資料を撮影した画像（静止画、動画）の著作権」参照）、さらに著作権以外の事項（特定の文化集団の尊厳の尊重、肖像権等の処理、「４．学術情報に記録されている人物や行為に関わる権利」参照）を検討した上で、公開の可否を判断する。
学術資料それ自体が著作物でない場合は、その学術資料を撮影した画像データ（静止画、動画）に関する著作権の処理（「３．学術資料を撮影した画像（静止画、動画）の著作権」参照）、さらに著作権以外の事項（特定の文化集団の尊厳の尊重、肖像権等の処理、「４．
学術情報に記録されている人物や行為に関わる権利」参照）を検討した上で、公開の可否を判断する。
1．著作物について著作物とは、著作権法２条１項１号において「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」を指し、著作権法１０条で、具体例が次のように示されている。
(1)小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物(2)音楽の著作物(3)舞踏又は無言劇の著作物(4)絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物(5)建築の著作物(6)地図又は学術的な性質を有する図面、図表、模型その他の図形の著作物(7)映画の著作物(8)写真の著作物(9)プログラムの著作物
２．学術資料それ自体の著作権
標本資料等の学術資料それ自体が著作物である場合には、次のいずれかの条件を満たす場合に限り、インターネットで公開可能とする。
(1)本館が著作権を有しているもの(1-1)著作権法上の職務著作として認められるもの。すなわち、本館の発意に基づいて、研究者及び職員が職務上作成した著作物で、本館の著作名義で公表されたもの(1-2)本館の就業規則等の諸規程により、著作権が本館に帰属するとされてい1

るもの(1-3)著作権者から本館に対し、著作権の譲渡がなされたもの(2)本館による複製及び公衆送信を著作権者が許諾したもの（不特定の者による複製及び公衆送信を著作権者が許諾したものも含む）(3)著作権が消滅したもの(3-1)著作権の保護期間が経過したもの
現行の著作権法の規定を踏まえると、少なくとも 2021 年時点で、以下の著作物は保護期間が経過している。
（第二次世界大戦中またはそれ以前の海外の著作物については、戦時加算により保護期間が長くなる場合があることに留意する）① 個人名義の著作物：1967 年末までに著作者が死去したもの② 団体名義の著作物：1967 年末までに公表されたもの③ 画像（静止画）ないし写真：上記①②に加え、1956 年末までに撮影され公表されたもの④ 画像（動画）ないし映画： 団体のみの著作名義で公表された場合は、1953 年末までに公表されたもの。著作者（監督等）の個人名義で公表された場合は、1950 年末までに公表され、かつ著作者（監督等）が 1982 年末までに死去したもの（ニュース映画の場合には、別の基準がある等、映画の著作物の保護期間の計算は複雑であるため、法律に基づいた検討も行うようにする）
ただし、上記以外の著作物であっても、年月を経た資料など著作権の保護期間が経過した可能性があると考えられるものについては、個別に検討する。
(3-2)著作権者が著作権を放棄したもの(4)著作権者が不明その他の理由により著作権者と連絡できないために、文化庁が裁定制度（著作権者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定を受けた上で、適法に利用することができる制度）を通して公開を認めたもの(5)著作権法が例外的に公開を認めているもの(5-1)ある著作物が本館所蔵資料であることを示すことを目的とするもの。ただし、この場合、著作権法４７条３項及び「美術の著作物等の展示に伴う複製等に関する著作権法第４７条ガイドライン」により、32,400 画素以下のサムネイル画像（静止画）のデータとして公開する必要がある。
(5-2)著作権法３２条１項により認められる引用の要件（引用部分が公表された著作物であること、引用部分と自己の著作物の区分が明瞭であること、自己の著作物が「主」で引用部分が「従」であるという主従関係を満たすこと、出所を明示すること等）を満たすかたちで引用されたもの。
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(5-3)著作権法３０条の２により認められる、いわゆる写り込み（付随対象著作物の利用）の要件を満たすもの。例えば、画像（静止画、動画）の背景において、他の著作物（事物または音）が、軽微に、分離が困難な態様で入り込んでいるに過ぎないような場合。
３．学術資料を撮影した画像データ（静止画、動画）の著作権
学術資料それ自体に加えて、学術資料を撮影した画像データ（静止画、動画）についても、撮影者に著作権が生じる場合がある。
平面的な資料を忠実に記録するために真正面から撮影した場合は、そのような静止画や動画には独自の著作権は生じないと考えられるが、立体的な資料を撮影する場合や、平面的な資料でも角度をつけて撮影する場合は、撮影した画像データ（静止画、動画）それ自体についても、撮影者に著作権が生じるものと考えられる。
そのため、このような画像データ（静止画、動画）については、以下のいずれかの条件を満たす場合に限り、インターネットで公開可能とする。
(1)著作権法上の職務著作として認められるもの。すなわち、研究者及び職員が職務上撮影した画像データ（静止画、動画）で、本館の著作名義で公表されたもの(2)本館の就業規則等の諸規程により、著作権が本館に帰属するとされているもの(3)著作権者から本館に対し、著作権の譲渡がなされたもの(4)著作権者が、本館による複製及び公衆送信を許諾したもの（著作権者が、不特定の者による複製及び公衆送信を許諾したものも含む）
４．学術情報に記録されている人物や行為に関わる権利
学術情報に著作物が記録されているか否かにかかわらず、人物や行為の記録を公開することにより、特定の個人等の権利や尊厳が損なわれる場合がある。これらの権利や尊厳の保護については、肖像権に代表されるように、特定の法律で定められてはいないが、判例によって認められている場合もあれば、法的な制約ではなく特定の文化集団の尊厳の観点等から配慮が必要になる場合もある。このため、とくに人物の容貌または姿態が学術情報に写っている場合、肖像権およびカルチュラル・センシティヴィティ（文化的他者に対する敬意）に十分に配慮しつつ、本館の学術研究という高い公益性に照らして、インターネットでの公開の可否を判断する。特に考慮すべき類型として、以下の場合がある。
(1)特定個人の尊厳やプライバシーを損なう可能性のあるもの、ならびに特定の文化集団の尊厳を損なう可能性のあるものは、関係者の意見を最大限に尊重し、意見の相違がある場合は積極的に合意形成を図ることとして、公開の可否を判断するものとする。
(2)隠し撮りや、撮影場所の管理者の許可を得ずに撮影したもの、被写体にとって不3名誉な要素のあるもの、その他学術研究の公益性を考慮しても公開に懸念のあるものは、公開を控えるものとする。
５．公開方法公開可能と判断された学術情報をインターネットで公開する方法は、画像データ（静止画、動画）、音声データごとに次のとおりとする。
(1)画像（静止画）データ(1-1)人間文化研究機構資料特別利用規程に定める「特別利用」（熟覧、資料の複製等）に抵触しないようにするため、画像（静止画）データのサイズは長辺を 1,500 ピクセル（例えば 1,500×1,200 ピクセルの場合、180 万画素となる）までに制限する。
(1-2)高解像度（長辺 1,500 ピクセル以上）で公開する場合は、転用防止のために画像にすかしをいれるなどの工夫を画像（静止画）データに施す。
(2)画像（動画）データ(2-1)画像（動画）データがダウンロードされないシステムを利用する。
(2-2)必要に応じて、以下の対策を講じることとする。
・視聴者は不特定多数ではなく、ユーザーを限定する。
・目的に応じて、公開期間を限定する。
(3)音声データ(3-1)音声データがダウンロードされないシステムを利用する。
(3-2)必要に応じて、以下の対策を講じることとする。
・視聴者は不特定多数ではなく、ユーザーを限定する。
・目的に応じて、公開期間を限定する。

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Ⅱ

資料ごとの確認事項
下記に、本ガイドラインに沿って学術情報をインターネットで公開する場合の確認事項について、例を挙げる。なお、いずれの場合も、カルチュラル・センシティヴィティに十分に配慮できているかについても、別途、確認が必要である。
例１：データベースに掲載するために標本資料をデジタルカメラで平面的に撮影した画像（静止画、動画）データの場合① 画像（静止画、動画）に映る標本資料の作者との著作権処理
・標本資料が著作物かどうか仮面などデザイン性のあるものは著作物になることが多く、一般的な形状の実用的な農工具などは著作物にならないことが多い（迷った場合は保守的に著作物と判断）
・ガイドライン「２．
」に基づき公開が可能か② その画像（静止画、動画）の撮影者との著作権処理
・平面的な標本資料を正面から撮影した場合は、通常は著作権が発生しないので、権利処理は不要
・立体物の標本資料を撮影した場合は、通常は撮影者に著作権が発生
撮影者との著作権処理が完了しているか（本館では通常は撮影者と権利処理ずみ）③その他カルチュラル・センシティヴィティの問題がないか
例２：立体物の標本資料につき、構図、ライティングなどを工夫してデジタルカメラで撮影した画像（静止画、動画）データの場合① 画像（静止画、動画）に映る標本資料の作者との著作権処理（例１と同様）
・標本資料が著作物かどうか・ガイドライン「２．
」に基づき公開が可能か② その画像（静止画、動画）の撮影者との著作権処理③ その他カルチュラル・センシティヴィティの問題がないか
例３：展示場をデジタルカメラで撮影した画像（静止画、動画）データの場合① 画像（静止画、動画）に映る標本資料の作者との著作権処理
・標本資料が著作物かどうか（例１と同様）
・ガイドライン「２．
」に基づき公開が可能か② その画像（静止画、動画）の撮影者との著作権処理③ 人物の肖像が写っている場合の肖像権の処理
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・人物がはっきり写っている場合、本人から同意を得られているか、またはガイド
ライン「４．
」に照らし公開可能か
基本的に、顔が大きく写っており、了承がないと思われる場合はマスキングしたほうが良い・人物を特定できない写り方の場合は公開可能④ その他カルチュラル・センシティヴィティの問題がないか
例４：人物が写った画像（静止画、動画）データの場合① その画像（静止画、動画）の撮影者との著作権処理② 人物の肖像が写っている場合の肖像権の処理・人物がはっきり写っている場合、本人から同意を得られているか、またはガイドライン「４．
」に照らし公開可能か・人物を特定できない写り方の場合は公開可能③ その他カルチュラル・センシティヴィティの問題がないか※なお、フィルムカメラで撮影した画像（静止画）をインターネットで公開するためデジタル化した者に著作権は発生しない。
例５：講演会をデジタルカメラで録画した画像（静止画、動画）データの場合① 画像（静止画、動画）に映る講演資料の作者との著作権処理
・講演資料が著作物かどうか（通常は著作物）
・講演資料の中に写る資料が著作物かどうか（通常は著作物）
・ガイドライン「２．
」に基づき公開が可能か② その画像（静止画、動画）の撮影者との著作権処理③ 人物の肖像が写っている場合の肖像権の処理・人物がはっきり写っている場合、本人から同意を得られているか、またはガイドライン「４．
」に照らし公開可能か・人物を特定できない写り方の場合は公開可能④ その他カルチュラル・センシティヴィティの問題がないか
例６：インタビューをボイスレコーダーで録音した音声データの場合① インタビューを受けた人との著作権処理・インタビュー内容が著作物かどうか（通常は著作物）
・ガイドライン「２．
」に基づき公開が可能か② インタビュー録音者との権利処理（正確には著作権処理でなく著作隣接権処理）
・録音者との著作権処理が完了しているか③ その他カルチュラル・センシティヴィティの問題がないか
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Ⅲ動画配信における確認事項
本ガイドラインに沿って、みんぱく映像民族誌を含む本館の映像資料について動画配信を行う際の確認事項を列挙する。


大学の講義等に供する場合
配信方法は、オンデマンドによるストリーミング配信とする。画像（動画）データを本館のストリーミングサーバにアップロードし、申請者ごとに画像の URL、ユーザーID、パスワードを設定する。視聴可能な期間は、事前に申請を受けた期間とする。

「映像民族誌シアター」等をオンライン開催する場合
配信方法は、Youtube によるライブ配信とする。画像（動画）データを YouTubeにアップロードし、「プライバシー設定」を「限定公開」とし、事前に視聴を希望した視聴者に、視聴用 URL を送付する。ライブ配信終了後はすみやかに YouTube から画像（動画）データを削除する。

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Ⅳ

用語の定義
著作権法令研究会編著『実務者のための著作権ハンドブック』（第九版）を参考に、本ガイドラインに関わる法律用語の定義を記す。

著作物
著作権法２条１項１号において、「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と定義されている。次の４つの要件を満たせば、著作物と考えられている。
①「思想又は感情」の表現であること②「創作的」に表現されたものであること③「表現したもの」であること（アイデアは著作物ではない）④「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」であること

著作者
著作権法２条１項２号において、「著作物を創作する者」と定義されている。

職務著作（または法人著作）著作権法１５条において、法人等の組織が著作者になる要件を示している。
①法人の発意に基づき作成されるものであること②法人の業務に従事する者により作成されるものであること③法人の従業者の職務上作成されるものであること④法人の著作名義の下に公表するものであること⑤法人内部の契約、勤務規則等に、別段の定めがないこと

著作権著作者に認められる権利は、財産権としての著作権と、著作者人格権がある。著作権法
では財産権としての権利だけを意味して「著作権」という用語を使っている。
著作権は、著作物の利用形態に応じ、いくつかの種類に分けて規定されている。
この権利は一定の期間を経過した後には消滅することになっており、原則的には、著作物の著作者の死後７０年を経過するまでの間存続するものである。
複製権：著作権法２１条に規定されている。
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著作権法２条１項１５号で、複製とは、「印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製すること」と定義されている。例えば、デジタルデータに変換することも「複製」である。
上演権、演奏権：著作権法２２条に規定されている。
自己の創出した脚本による演劇等を公に上演したり、自己の創出した音楽を公に演奏したりする権利を、著作者は専有している。著作権
法２２条２項には上映権（著作物を映写幕その他の物に映写する権利）も規定されている。
公衆送信権等：著作権法２３条に規定されている。
自己の著作物を公衆送信する権利を、著作者は専有している。公衆送信とは、「公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信をおこなうこと」と定義されている。例えば、インターネットで配信することも「公衆送信」である。
口述権：著作権法２４条に規定されている。
自己の言語の著作物を公に口頭で伝達する権利を、著作者は専有している。
展示権：著作権法２５条に規定されている。
美術の著作物または未発行の写真の著作物の著作者は、これらの著作物の原作品を公に展示する権利を専有している。
頒布権：著作権法２６条に規定されている。
原則として映画の著作物のみに認められるもので、「頒布」とは「有償であるかまたは無償であるかを問わず、複製物を公衆に譲渡し、または貸与すること」をいう。著作権２６条２項には譲渡権（映画の著作物を除く著作物について、その原作品や複製物の譲渡により公衆に提供する権利）も規定されている。著
作権２６条３項には貸与権（映画の著作物を除く著作物について、自己の創作した著作物の複製物を公衆に貸与すること）も規定されている。
翻訳権、編曲権、変形権、翻案権：著作権法２７条に規定されている。
自己の著作物を翻訳、編曲、変形または翻案して、二次的著作物を創作する権利を、著作者は専有している。
二次的著作物の利用権：著作権法２８条に規定されている。
翻訳、編曲等によりできた二次的著作物については、翻訳者や編曲者などがその著作者となるが、当該二次的著作物の原著作物の著作者も、二次的著作物の著作者と同等の権利を有する。

著作者人格権9譲渡することができない一身専属的な権利で、次の３つの権利の集合体である。
①公表権：著作物を公表するか否か、公表する場合に、その時期、方法等を決定することができる権利をいう。
②氏名表示権：著作物の原作品またはその複製物が公衆に提供または提示される際に、著作者の氏名を表示するか否かまたは表示する際にどのような名義で表示するかを決定する権利をいう。
③同一性保持権：著作物の同一性を保持し、著作者の意に反した改変を受けない権利をいう。

二次的著作物
著作権法２条１項１１号において、「著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物」と定義されている。

付随対象著作物
著作権法３０条の２において、「写真の撮影、録音、録画、放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し、又は複製を伴うことなく伝達する行為を行うに当たって、その対象とする事物又は音に付随して対象となる事物又は音（複製伝達対象事物等の一部を構成するものとして対象となる事物又は音を含む。）に係る著作物（当該複製伝達行為により作成され、又は伝達されるもの）のうち当該著作物の占める割合、当該作成伝達物における当該著作物の再製の精度その他の要素に照らし当該作成伝達物において当該著作物が軽微な構成部分となる場合における当該著作物」と定義されている。

肖像権
著作権法その他の特定の法律で定められておらず、判例によって認められている。
「人はその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されたり、撮影された肖像を勝手に利用されない権利」と考えられる。

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