中小企業知財金融促進事業―知財情報を切り口とした取引先企業とのコミュニケーションの高度化支援―
Promoting financing for SMEs focused on their IP
特許庁

総務部普及支援課企画調査官

小林英司

平成 9 年特許庁入庁。審判官・審査官として審判及び審査の事務に従事。また、情報システム室、制度改正審議室、企画調査課、審判企画室等を経て、平成 29 年 4 月より現職。

1 はじめにうした国内で活動する金融機関については、…担保・保特許庁では、中小企業が保有する知的財産を地域金融や成長可能性等を適切に評価（事業性評価）し、融資や機関からの融資等に結びつける「中小企業知財金融促進

本業支援等を通じて、地域産業・企業の生産性向上や円事業」を実施している。

滑な新陳代謝の促進を図り、地方創生に貢献していくこ

本稿では、地域金融機関の現状や事業性評価における知財情報の活用手法などを交えつつ、「中小企業知財金証に依存する融資姿勢を改め、取引先企業の事業の内容とが期待される。」と、事業性評価に基づく融資や本業支援等を求めていた 2。

融促進事業」について紹介する。

また、平成 28 年 9 月 15 日に公表された「平成 27事務年度金融レポート」3 では、顧客企業へのヒアリング

2 地域金融機関の現状やアンケート調査の結果として、事業の理解に基づく融知財金融促進事業の内容に入る前に、地域金融機関（地る。

資や経営改善等に向けた支援を求める傾向が示されてい方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合）について少し触れたい。

✓企業は、「融資の金利条件」以上に、「自社や自社金融庁では、平成 27 年から、金融行政が何を目指すの事業への理解」、「長年の付合いによる信頼関係」かを明確にするとともに、いかなる方針で行政を行ってを求めている等、企業に寄り添う姿勢を重視するいくかについて「金融行政方針」として公表、また、こ4。
傾向にある（図 1）の「金融行政方針」の進捗状況や実績等の評価を「金融✓企業は「自社及び取引先の業界動向」等、自社のレポート」として公表している。そこから、担保・保証事業に直結する情報を求めているが、金融機関はに必要以上に依存しない融資へと転換する状況が見て取「経済・金融・国際情勢」等の一般的な情報や、「金れる。

融商品に関する情報」等の供給側の都合による情5。
報を提供する傾向がある（図 2）2.1

平成 27 事務年度金融行政方針

平成 27 年 9 月 18 日に公表された平成 27 事務年
度金融行政方針 1 では、金融行政の目指す姿として「そ188

http://www.fsa.go.jp/news/27/20150918-1/01.pdf
なお、事務年度は 7 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までを指す。

2

第 12 ページ3

http://www.fsa.go.jp/news/28/20160915-4/01.pdf

4

第 28 ページ5

第 29 ページ

図１

特許情報施策および事業

1

企業がメインバンクに求めるもの

企業がメインバンクに求めるもの
図１図 1企業がメインバンクに求めるもの

図2

企業が提供して欲しい情報と実際に提供を受けている情報とのギャップ

図２

企業が提供して欲しい情報と実際に提供を受けている情報とのギャップ

図２

企業が提供して欲しい情報と実際に提供を受けている情報とのギャップ

図 3 「日本型金融排除」のイメージ図

2.2

平成 28 事務年度金融行政方針
ない先は地域に存在する。企業と日常から密に対話し、
図３「日本型金融排除」のイメージ図

平成 28 年度事務年度金融行政方針 6 においても、顧企業価値の向上に努めている金融機関は、地域の企業・客本位の良質な金融サービスを提供し、企業の生産性向産業の活性化に貢献するとともに、自らの顧客基盤の強上等を助けることにより、金融機関自身も安定した顧客化をも実現させていると考えられる。…具体的には、十基盤と収益を確保すること（顧客との「共通価値の創造」）分な担保・保証のある先や高い信用力のある先以外に対を求め、以下のとおり、「日本型金融排除」の実態把握する金融機関の取組みが十分でないために、企業価値のが具体的重点施策にあげられている。

向上が実現できず、金融機関自身もビジネスチャンスを逃している状況（「日本型金融排除」）が生じていないか『担保・保証がなくても事業に将来性がある先、ある7。
について、実態把握を行う。』（図 3）

いは、足下の信用力は高くはないが地域になくてはなら

6

http://www.fsa.go.jp/news/28/20161021-3/02.pdf

7

第 20-21 ページ

YEAR BOOK 2O1789

図３「日本型金融排除」のイメージ図

図4

知財ビジネス評価書のイメージ

図４

知財ビジネス評価書のイメージ

3 知財金融促進事業の実施

3.2

知的財産の価値・評価をどのように「見える化」するか。

このように、地域金融機関には事業性評価に基づく融資や本業支援等が求められているところ、知財金融促進

知財ビジネス評価書

本事業では、「知財ビジネス評価書」（以下、「評価書」）を、そのメインツールとしている。

事業も軌を一にするものである。

評価書は、特許や商標等の中小企業が保有する知的財産を活用したビジネスの実態をわかりやすく説明し、そ3.1

事業目的中小企業には、自身が保有する知的財産の価値を評価のビジネス全体の評価を行うもので、知財専門家を有する知財調査事業者によって作成される。

した上で、資金調達につなげたいというニーズがあるが、平成 29 年度の事業では、13 の知財調査事業者と提特許等の知的財産については、金融機関に評価できる目携しており、知財調査事業者によって評価項目に違いは利き人材が不足している等の理由により、融資に直結しあるものの、主として、以下の項目が評価書に掲載されづらいという事情がある。ている（図 4）8。

そこで、知的財産の価値・評価を「見える化」し、より多くの金融機関に対し「知財への気づき」を与え、中・保有する知的財産権の評価（技術の強みなど）小企業の持つ技術、そして知的財産に着目する融資等を・製品、サービス等と知的財産権との関連性普及させるために、平成 26 年度に知財金融促進事業を・事業の成長性開始した（ただし、平成 26 年度は試行）。

90・企業概要（基本事項）

8

知財金融ポータルサイト
http://chizai-kinyu.go.jp/about/docs/pamphlet.pdf

特許情報施策および事業

1

図５

知財ビジネス評価書の作成・提供フロー

図5

図５160140

当該年度に活⽤した⾦融機関数

120

累計のべ⾦融機関数

6040681601404513712040

当該年度に資金供給した案件数

35

累計のべ資金供給案件数

25422220

平成26年度

平成27年度

45

累計のべ⾦融機関数40

平成26年度

平成28年度

知財ビジネス評価書の利用金融機関数
図６ 知財ビジネス評価書の利用金融機関数

80・課題

図7682013718

15

当該年度に活⽤した⾦融機関数1022100 図 61076322200

知財ビジネス評価書の作成・提供フロー

30

10080

知財ビジネス評価書の作成・提供フロー平成27年度

平成28年度

資金供給につながった案件数
図７
資金供給につながった案件数

1073.4

知財ビジネス評価書の利用状況

60
上記のとおり、評価書には、金融機関が取引先企業のこの知財ビジネス評価書は、平成 28 年度末までに、ビジネスを評価する上で必要な事項が網羅されており、40137 金融機関で利用された（図 6）。複数年度実施する20解」（上記図 1）や、企業が金融機関に提供して欲しいリピーター）もいるが、新規利用の金融機関も多い。

6322
企業がメインバンクに求める「自社や自社の事業への理22

中で、2 度目・3 度目の利用となる金融機関（いわゆる平成 29 年度も、平成 28 年度と同等又はそれ以上の情報の「自社が属する業界動向」「取引先の業界動向」（上0
記図 2）にも対応している。
平成26年度

3.3

平成27年度利用金融機関数が見込まれており、知財金融の裾野拡大
平成28年度が進んでいると言える。

図８ 金融機関職員向けマニュアル（通称「ススメ」）

図６ 知財ビジネス評価書の利用金融機関数
知財ビジネス評価書の提供スキーム
また、評価書が、資金調達につながるケースも増加し特許庁は、地域金融機関からの申し出（応募）に基づき、ており、平成 28 年度末までの累積で 42 件に至って評価書を作成し、地域金融機関に提供している（図 5）。

いる（図 7）9。なお、知財ビジネス評価書の作成件数は、また、評価書の提供に加えて、知財ビジネス評価書累積で 331 件である。の内容解説（本事業では「読み合わせ」と呼んでいる。）や機関内で講義を実施し、知財へのハードルを可能な限り下げる支援も行っている。

9

特許庁が実施した知財ビジネス評価書利用金融機関に対するフォローアップ調査による。

YEAR BOOK 2O1791

平成26年度

平成27年度
図７3.5

資金供給につながった案件数

知財ビジネス評価書に対する評価

ところで、評価書に対する金融機関からの評価はどうか。平成 28 年度の評価書利用金融機関に対するフォローアップ調査（100 金融機関からの回答）によると、知財ビジネス評価書を活用した金融機関のうち、94%から「満足」もしくは「やや満足」との回答が得られている。
一方、評価手法についての疑問点も指摘されている。
〈評価書に対する金融機関からのコメント（主なもの）〉✓

他社との差異化要因や、自社の利益の源泉となる強みを把握することができ、それがきっかけとなって同社の今後のビジネス展開の可能性や将来性に関する具体的な仮説を持つことができた。

✓

対象企業の競合や知財をベースにした成長性可能性の分析、今後の課題などについて、専門的視点で分析されており、多くの示唆があった。

✓

市場・競合・強み・弱みといった固定的な情報だ
けでなく、成長可能性や支援の指針まで記載されており、取引先の実態を把握する上で有用であっ

図８ 図
金融機関職員向けマニュアル（通称「ススメ」）
8 金融機関職員向けマニュアル（通称「ススメ」）

4.1 取 引先企業とのコミュニケーションの高度化支援

た。
取引先が保有している特許が、ビジネスモデルの金融機関職員は、事業性評価等のために取引先企業にどこに位置付けられて、どの程度の重要性がある対するヒアリングを実施しており、ヒアリングに先立っのかという点を客観的に把握することができた。て、取引先企業の情報収集を行っている。例えば、対象市場動向や取引先が保有する知的財産の内容だけ企業のウェブサイトを利用しているが、サイトを開設しではなく、販路開拓に向けた分析や協業先等に関ていない中小企業も多く、仮に開設していても情報更新する示唆もあり、今後の支援の方向性の検討を深されていないケースもあり、ヒアリングのための情報収めることができた。

集手段は限られている。

✓✓

また、特許庁が提供する評価書の提供件数には上限✓

評価の具体的根拠が分からない。

✓

点数化されている項目があるが、同業他社との比があり、地域金融機関（又はその取引先企業）が独自に較ができない。

評価書を取得するとしてもコストがかかることから、評

今後につながる戦略について、より具体的な示唆

価書を情報収集手段として広く利用するには不向きであが欲しい。

る。

✓

そこで、無料で知財情報を入手できるウェブサービス

4 知財金融促進事業の展開である特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）を利評価書の提供から始めた知財金融促進事業だが、地域ン高度化手法を提案し、金融機関職員向けマニュアル（図金融機関における事業性評価の取組状況や取引先企業の8）10 を作成した。

ニーズ等に応じて、本事業に対する要望も変化してきた。

「ススメ」は、知財になじみの薄い金融機関職員をターそこで、事業内容を工夫・改善し、以下の取組を進めている。

92

用した、地域金融機関－取引先企業のコミュニケーショ

10 金融機関職員のための知的財産活用のススメ
http://chizai-kinyu.go.jp/reference/docs/reference01.
pdf

平成28年

ゲットとしているため、Q&A 形式（対話形式）の分かA4 サイズ 1 枚にまとめた「J-PlatPat 利用ガイド」（図りやすい解説をメイン構成とし（図 9）、J-PlatPat の11）を配布した。
さらに、伴走型支援（後述）による、知財を切り口とそれらの情報をコミュニケーションにどのように活用でしたコミュニケーションスキームの創出についても検討きるかなどを網羅的かつコンパクトにまとめている。

している。

1

特許情報施策および事業使い方、公報で得られる情報は何か（図 10）、また、また、これから知財に取り組みたい金融機関職員向けの特別セミナーを企画し、全国 8 か所で開催。そこでは、「ススメ」とは別に、利便性・実用性を考慮して要点を

図９4.2

事業性評価スキームの高度化

事業性評価スキームが機関内で確立している金融機関

対話形式の解説例

図 9 対話形式の解説例
対話形式の解説例
図９

図 10 J-PlatPat の解説例
図１０J‐PlatPat の解説例

図１０ J‐PlatPat の解説例

YEAR BOOK 2O1793

【ポイント2】
他社の知財（特許や商標）と⽐較して、取引先企業の「競争⼒」を知ろう

J-PlatPat利⽤ガイド 【ススメ特別編】〜３つのポイントでわかる企業の定性情報〜

J-PlatPatとは…
取引先企業の「技術⼒」「ブランド」を⽀える「特許」「商標」等の知財の情報を簡単・迅速・無料で収集できる検索ツールです！

「J-PlatPat」は特許庁、独⽴⾏政法⼈⼯業
所有権情報・研修館が提供しています。

J-PlatPatee.ツールバーに.取引先企業の製品やサービスの⼀般名称を⼊⼒して「検索」ボタンをクリック。

検索※使途（例：半導体、検査）・製品（例：センサー）等の複数キーワードでAND検索すると他社を抽出しやすい

半導体 検査 センサー

⇒ ヒット件数表⽰後に「⼀覧表⽰」をクリックして⼀覧画⾯へ。

知財の情報をコミュニケーションに活⽤すると…
取引先企業と技術やブランドに関して具体的にコミュニケーションすることで、「強み」等の定性情報への理解が深まります！
f

コミュニケーションが深まると…
取引先企業と他社と「強み」の⽐較や、中⻑期的な「強み」の維持向上の点から、取引先企業の課題やニーズ発掘につながります！

３つのポイントをおさえてJ-PlatPatを使ってみよう！

【ポイント1】
取引先企業の知財（特許や商標）から何が「強み」かを知ろう
a. ツールバーに.取引先企業名を⼊⼒して「検索」ボタンをクリック。

a特開・・
特開・・

センサー 東京■■センサーセンサー 西日本△△センサー

特開・・センサー 日本○○工業

特開・・・‐
・・・・・・
特開・・・‐
・・・・・・特開・・・‐・・・・・・【ポイント3】
取引先企業の「強み」が今後も続くのかを知ろう※ ツールバー左の「特許・実⽤新案」「商標」を選択

日本○○工業⇒ ヒット件数表⽰後に「⼀覧表⽰」をクリックして⼀覧画⾯へ。

半導体不良の検出方法※（社名変更や⼊⼒ミス以外で）ヒット件数が0の場合は、出願せずノウハウを秘密情報として管理している可能性あり。

発明の名称

b

特開・・

センサー

日本○○工業

出願日

特開・・・‐
・・・・・・【発明の詳細な説明】

c 【技術分野】【0001】
本発明は、半導体を検査する検査装置および検査方法に関する。
【背景技術】【0002】
半導体の検査においては、半導体ウェハーに含まれている・・・・を測定する際に、光源から半導体ウェハーに光が照射され、・・・・・を測定される。
しかしながら、・・・・については、・・・・・できない。
・・・・【発明が解決しようとする課題】【0010】
そこで、上記の点に鑑み、本発明の目的としては、半導体ウェハーを検査d する際に、・・・・であっても、・・・・を正確に測定することである。
【課題を解決するための手段】【0011】
以上の課題を解決するため、設定値に応じた光度の光を照射する光源と、・・・を用いて、・・・・の際に、・・・・を補正することによって、光源が・・・・される制御回路を備える。

b.「発明の名称」「出願⽇」から、いつ、どのような知財（特許や商標）を出願しているか理解。
⇒１つの知財（特許や商標）をクリックして個別画⾯へ。

図 11（個別画⾯をみると…）
g. 「出願⽇」から権利の残存期間（他社の同⼀技術・商標での出願・商品提供を抑⽌できる期間）を確認。
※

有※

g

平成○○年○月○日（○○○○.○.○）

日本○○工業＜技術…特許の場合＞※「詳細な説明」ページで・・・
c. 「技術分野」から技術の使途を理解
d. 「発明が解決しようとする課題」から、どのような点がすごい技術なのか（強みなのか）を理解＜ブランド…商標の場合＞
商標の場合は、取引先企業の⼀覧画⾯・個別画⾯に商標として出願している「名称」や「ロゴ」が表⽰される。
⇒ 取引先企業の製品やサービスの「こだわり」が「名称」や「ロゴ」に反映されているかで、「ブランド」づくりの徹底度合いを理解

f. 取引先企業と同様の製品・サービスで、知財を出願している他社がわかる。
⇒ポイント1のdのように、他社の知財（特許や商標）を確認し、取引先企業との違いを知る⇒取引先企業の「強み」が、他社と⽐較して「競争⼒」を有しているかどうかがわかる。

h○○

特許権の残存期間は出願⽇から原則20年間（ただし、特許権は審査請求がされ（左記【審査請求】が「有」）、特許が付与されている必要がある）
商標の残存期間は10年間（ただし登録更新が可能）

h.「発明者」から、取引先企業の開発体制を把握。
⇒ <発明者が経営者のみの場合>取引先企業は開発を経営者に依存している可能性あり。
<発明者が複数社員の場合>
社内の開発体制が潤沢な可能性あり。

○○

もっと詳しく知りたい⽅は、「知財⾦融ポータルホームページ」から「⾦融機関職員のための知的財産活⽤のススメ」をご参照ください！
（経営者との会話事例等を掲載したパンフレットが、無料でダウンロード可能！）J-PlatPat 利用ガイド（通称「ススメ特別編」）

からは、評価書を自機関のスキームに付加するよりも、当該スキームの内部に知財の観点を取り込みたいとの5 おわりにニーズがある。

以上、知財金融促進事業として、事業の柱である知財そこで、知財専門家を金融機関に派遣し、既存の事業ビジネス評価書の提供や、新たな展開である知財情報を性評価スキームを高度化するハンズオン支援（本事業で活用した取引先企業とのコミュニケーションの高度化支は「伴走型」と呼んでいる。）の取組を追加した。平成

援等を紹介した。

28 年度は試行的に 5 機関に対して実施し、平成 29 年度は 12 機関での本格実施を進めている。

知財金融促進事業は、開始から４年目に入るが、特許庁の支援無しに評価書を取り寄せて与信判断につなげる動きや、中小企業側から、自身の知財経営を客観的に見4.3

知財活用途上型中小企業への支援直すために知財ビジネス評価書の作成依頼をするなど、地域金融機関からは、知財活用途上型の中小企業（知自主的・自発的な取組が広がっている。また、知財の視的財産に対する意識も薄く、生産する製品や販路・取引点が、金融機関の本部レベルから支店レベルに拡大しつ先が固定的で、多くは下請け的立場にある中小企業）につある状況や、ブランド戦略に関する課題が金融機関側

対して、知的財産を意識させ、必要に応じて権利化等をから積極的に提案される状況などから、地域金融機関に行わせたいとの声も聞かれる。

おける知財意識の高まりを強く感じている。

そこで、本事業の伴走型支援を活用し、取引先企業金融機関における知財を切り口としたビジネス評価、が知財活用途上型であった場合のヒアリング（コミュニそして、中小企業において知財を意識した経営が定着すケーション）観点の創出や、知財総合支援窓口 11 への橋るように、地域金融機関及び取引先企業の課題やニーズ渡しスキームの構築を検討している。に合わせて事業内容を見直しつつ、本事業を進めていきたい。

11 特許庁が、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）を通じて全国に設置している知的財産に関する相談窓口。

94

特許情報施策および事業

1

YEAR BOOK 2O1795