平成２３年９月２６日
総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会

資料２

総合評価落札方式に対する委員アンケート

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

各委員からのご意見（まとめ）①総合評価落札方式の効果
・価格競争から技術競争への転換
・品質確保・向上と総合的なコスト縮減
・ダンピング対策・不良不適格業者の排除
・技術力向上に対する好循環②総合評価落札方式の課題及び改善の方向性＜効果の計測・検証＞
・品質向上等の効果の可視化・検証＜適用対象工事の見直し＞
・技術提案を求めるタイプと簡易に評価するタイプに二極化＜簡素化＞③総合評価落札方式の役割と今後の取組

・事務手続きにかかるコストと得られる効果のバランス

・企業努力や工事成績と受注の好循環を形成

・段階選抜方式を導入

・過度な負担を背負い込んでいる・難易度の高くない工事の評価を簡素化

・品質を確保するうえで適切な業者選定を行うものであり、品質のさらなる向上やコスト低減とは目的が異なる

・透明性確保にかかる手間の見直し

・品質確保は監督･検査が鍵であり、総合評価方式で品質確保を担保するのは限界がある
・指名競争入札など、入札契約方式の多様化
・資格審査や参加要件などによる入札参加者の絞り込み④産業政策と入札契約制度
・調達の理念と産業政策の理念のバランス
・品質以外は建設産業政策として別途対応を行うのが筋・技術と経営に優れた企業の健全な発展を促すことが入札
契約制度の役割＜評価方法＞
・総合評価のタイプの分け方と技術評価の在り方
・絶対評価と相対評価の使い分け
・ヒアリングの活用
・適切な評価項目の設定・評価＜その他＞
・発注者の能力向上、体制、人材育成
・高度技術提案型の活用、改善・技術提案に係る費用・技術評価結果の通知範囲
Ｐ．1

各委員からの主なご意見①
分類①総合評価落札方式の効果

主なご意見


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





価格競争から技術力の競争への転換
技術力のある施工者の選定・不良不適格業者の排除
ダンピング対策
品質確保・向上と総合的なコストの縮減
真のコストの追及等業界の刷新の環境が整ってきた
受発注者の工事に対する理解度の向上
技術力向上に対する好循環・技術開発の促進
手続きが透明化し発注者の説明責任が向上

Ｐ．2

各委員からの主なご意見②－１
分類
効果の計測・検証②
総合評
価落
適用対象工事の見直札
し方式の課
題及び
改
善の簡素化
方向性

主なご意見
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


効果が見えにくい効果の計測
技術評価の効果検証
地域貢献度を評価することによって、防災力等が維持・向上されていることの検証
品質向上に寄与したか検証

 技術提案を求め、企業の技術を購入するタイプと、簡易に技術力を評価し、施工の確実性を評価するタイプに二極化 平凡な工事は価格重視、高い技術を求める限られた工事は手間暇を惜しまぬ評価
 評価を充実すべき案件と価格重視で差し支えない案件を客観的に判断できる指標が必要
 工事特性を考え採用の可否を判断
 総合評価方式は、行き過ぎた「価格」偏重を是正するとともに、手続きの透明化や発注者の説明責任の向上を図る上でそれなりの貢献を果たしており、一部の工事や業務を総合評価方式の対象から外すことは、慎重な検討が必要
 受発注者の負担増・手続き期間の長期化
 事務手続きにかかるコストと得られる効果のバランス
 二段階選抜方式を導入して、より詳細な技術提案を求める会社を予め絞り込むことにより、受発注者の負担軽減
 簡易型や標準Ⅱ型の簡素化
 技術提案を求めなくとも構造物の品質が確保できる工事では、より簡易な総合評価方式を採用するべき
 各社とも品質を確保するための技術レベルに到達している工事では、低入札防止対策を講じた上で、同種工事の施工実績、配置予定技術者の能力、簡易な施工計画などで技術力を評価するより簡易な総合評価方式を採用
 透明性確保は評価システムに対する信頼性確保が目的であり、それ自体が目的ではない。
透明性確保に「過度な」技術資源が投入されないよう留意すべき。
Ｐ．3

各委員からの主なご意見②－２
分類

②
総合
評
価 評価方法
落
札
方式の課
題及び改
善の
方向 その他
性主なご意見


総合評価のタイプの分け方と技術評価の在り方について基本に立ち返った議論が必要
技術評価に有意な差がつかない
簡易型や標準型の一部は絶対的な評価とすべき
プラスアルファの技術を求める場合は相対評価で良い
簡易型で企業の固定化を回避する仕組みを導入
過去の実績やヒアリングにより、現場代理人（主任技術者）の評価をより重視
ヒアリングや技術対話により、より丁寧且つ詳細な技術提案の評価
品質確保の観点からは、同種実績が最も客観性・信頼性があり、重点化も一つの方法
全ての総合評価案件を、技術者への直接ヒアリングによることが望ましい
施工の方法や応札者が備える資格要件は評価対象から外すことが望ましい
発注者ごとに評価方法が異り、また、評価基準が不透明
標準的な方法で確保できないものを技術提案で求め受注者に負担させないルールづくり
評価項目が当該工事の品質に関係ないものも多々ある
簡易型、標準型では、いかに上手に技術提案を書くかにエネルギーを費やし、技術を向上させるインセンティブが働いていない 無理に差別化を図るのではなく、良いものを適正な価格で調達するとのスタンス発注者の評価能力向上、体制、人材育成
高度技術提案型をより積極的に採用
高度技術提案型では、予定価格の範囲内で、技術点1位を落札者とする
高度技術提案型への施工体制確認型の実施徹底
高度技術提案型において、提案企業毎に提出された見積もりに応じて調査基準価格を設定
技術提案の作成に要する費用の支払いや一般管理費の引き上げが望まれる
入札参加の可否の判断に繋がるよう、およその技術評価点を個別にそれぞれ事前通知
技術評価結果の情報公開について、発注者が何を考えているか、事業者に読み取ることができるかどうかをテストするため、グレーゾーンを残しておくべき 過去の所属企業における技術者の実績は一定期間認めない、評価を下げる等の対応
Ｐ．4

各委員からの主なご意見③、④
分類

主なご意見

③総合評価落札方式の役割と今後の取組

 技術力の向上に対する好循環の形成
 入口部分の総合評価と出口部分の成績評定は対になって品質確保の実効性が出てくる
 企業の実績や努力を受注者選定に反映させることが役割であるが、現状では過度の負担を背負い込んでいる
 設計上の品質を確保するうえで適切な業者選定を行うものであり、品質のさらなる向上や建設コストの低減とはその目的が異なるものであることを再認識する必要がある
 品質確保は施工者側の施工体制と発注者側の監督･検査体制が鍵であり、総合評価方式で品質確保を担保するのは限界がある
 工事成績や表彰が受注につながる好循環により、工事の品質向上への気運醸成
 民間企業が技術力を競うことによりモチベーションの向上、技術と経営に優れた健全な建設業の育成、価格以外の多様な要素が考慮された競争が行われることに大きく寄与
 不良不適格業者の排除や、企業の技術力の評価などは、競争参加資格審査、経営事項審査など、より川上の手続きの中で実施し、入札参加企業数を絞り込む
 多様な発注方式の阻害要因となっており、指名競争入札など入札方式の多様化が必要
 調査計画段階など、より川上の段階から施工業者が事業に参画する契約方式、設計・施工一体発注方式、さらにはPPPなど、民間企業の技術競争や積極的なリスク負担を奨励する発注方式を実現④建設産業政策における入札契約制度の役割





調達の理念と産業政策の理念のバランス
建設関連技術力のサステナビリティを考慮した制度であるべき真の意味で品質確保のため、Value for Money を常識視して欲しい
総合評価方式は、打ち出の小づちではないことを自覚しないといけない
品質以外の部分は、技術評価から分離し、建設産業政策として別途対応を行うのが筋技術と経営に優れた企業が適正に評価され生き残れるような環境整備が求められている
誠実で技術に優れた企業が存続でき、災害時における活動など国民生活を守るために維持、発展できるように促すことが、入札契約制度の役割
 技術力を確保した上で、適正な価格での受注が図られることが重要
Ｐ．5

各委員からの主なご意見⑤
分類

主なご意見

⑤入札契約制度に関して検討すべきその他の内容

 契約制度
 適正な入札競争が行える入札制度の再構築
 最優先課題は依然として、談合阻止や過当競争排除
 ランク分けの細分化や、総合評価方式のきめ細かな方式設置など、中小企業者を対象とした取組みについて、更なる検討が必要
 日本全体の技術開発のあり方を含めた技術戦略
 維持管理（インフラマネジメント）のための制度、技術革新を促す仕組み
 建設生産システムの効率性と信頼性の向上、建設産業の技術競争力・マネジメント能力の強化、建設分野の技術開発の促進に資することにより軸足を置いた施策展開
 専門工事会社の技術力向上支援と適正評価・ 各プレイヤーの連携を促すマネジメント業務の革新・ コントラクターとコンサルタントのパートナーシップを含む国際競争力の強化
 土木分野と建築分野における入札契約制度の違いが生じている背景を考えることで、入札契約制度の抜本的改革に有効なアイデアが浮かぶであろう 十分な労働賃金を確保するための仕組みの整備
 過当競争により大きく目減りしている予定価格の復元

Ｐ．6

質問事項
１．総合評価方式導入によって、どのようなメリット、デメリットが表れていると感じていますか。また、これらのメリット、デメリットを勘案すると、今後、どのようなものにすべきとお考えですか。
２．総合評価方式の技術評価について、技術力に見合った評価が行われていると思われますか。
また、今後、どのような評価のあり方がふさわしいとお考えですか。また、具体的な評価方法としてどのようなものが良いとお考えですか。
３．総合評価方式の事務手続きについて、評価の充実と事務の簡素化は、トレードオフの面があると考えますが、今後、どのような方向に改善していくべきとお考えですか。
４．国土交通省では、これまで、総合評価方式の全面的な導入を進めてきましたが、こうした推進方針について、今後、どのように進めて（或いは見直して）いけばよいとお考えですか
５．公共工事の品質確保を行う建設生産システムの循環の中で、総合評価方式の役割はどのようにあるべきとお考えですか。
６．建設産業政策面も含めると、総合評価方式をはじめとする入札契約制度の役割はどのようにあるべきとお考えですか。
７．その他、総合評価方式をはじめ、入札契約制度に関して検討すべきとお考えの点があれば、ご記入下さい。
Ｐ．7