薬剤師資格証について
厚生労働省補助事業 保健医療福祉分野の公開鍵基盤HPKIセミナー

日本薬剤師会 医薬情報管理部
河野 行満
2021/02/13©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.

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本日の話の流れ

1.薬剤師資格証の発行に至るまで

2.日本薬剤会認証局の現状
3.申請から発行までの流れ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved2薬剤師資格証の発行に至るまで▼当初は電子証明書のみの発行を準備• 2006：前年の厚労省CP策定を受け、薬剤師HPKI認証局の構築に向けた検討を開始• 2012：厚労省「シームレスな健康情報活用基盤実証事業」における処方箋の電磁的な交付を検証するために、薬剤師HPKI認証局（仮運用）を立ち上げ、実証事業用に薬剤師電子証明書（仮）を発行▼薬剤師資格証の発行にシフト• 2014：前年の医師資格証発行に呼応し、薬剤師資格証発行に関する検討を開始。発行運用等を見直し。
• 2016/４：厚労省より「日本薬剤師会認証局」の承認• 2017/３：本会役員への発行開始©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved3薬剤師資格証
券面表記：薬剤師資格証
薬剤師免許証記載事項等を記載
顔写真あり「薬剤師であることを証する」との記載• 電子証明書をICチップ内に格納• 有効期限記載あり••••

薬剤師資格証のサンプル「薬剤師」であることを証明©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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本日の話の流れ

1.薬剤師資格証の発行に至るまで
2.日本薬剤会認証局の現状
3.申請から発行までの流れ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved5薬剤師資格証発行に対する基本的な考え方■基本的な考え方• 「薬剤師資格証」とは、所持する人が薬剤師であることを証明する「物」であると同時に、内蔵するＩＣチップに電子的なＨＰＫＩ（保健医療福祉分野公開鍵基盤）証明書を内包し、電子署名等にも利用できる物である。
• 電子署名は、電子処方箋への署名（電子署名）に必須である。
また、「物」としては、大規模災害時等に薬剤師資格を示すこと等が可能と考えられる。
• そのため、信頼性を担保し、 「偽」薬剤師に発行しないために、申請受付には、対面での本人確認・資格確認作業が必須である。
✓ 薬剤師免許証の「すかし」や、裏書きの確認には対面が必須✓ 顔写真と本人の同等性を確保するためにも対面が必須• 都道府県薬との連携（日薬だけでの運用は難しい）。
✓ 一部業務を地区薬剤師会等に再委託できる仕組みも検討©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

6日薬と都道府県薬（地域薬剤師会）等の連携

都道府県薬

日薬
業務範囲に関わる覚書の取り交し

日薬ＣＰＳ

日薬事務取扱要領

業務の一部

この事務取扱要領単独で認証局審査及び薬剤師資格証審査を可能とする。

業務範囲に関わる覚書の取り交し

受付業務
実施要領1)

企業等4)
契約書の取り交し受付業務
実施要領1)

厚労省ＣＰ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

地域薬業務の一部
2)

受付業務
実施要領1)

１）受付業務実施要領は都道府県薬・地域薬剤師会・企業とも同一文書。都道府県薬は文書全部に沿う。地域薬剤師会・企業等は、実施する業務部分の文書に沿う。
２）地域薬剤師会が実施できる業務は、都道府県薬が実施できる業務の一部のみ（全部ではない）。
３）企業等が実施できる業務は、都道府県薬が実施できる業務を超えない。
４）企業等への委託は、実証実験地域等、日薬が直接関与すべきと考えれられる場合を想定。

7

書類審査プロセスの分担
都道府
県薬

地域
薬

申請区分の（口頭での）確認○○

チェックリストに基づく書類の取揃えの確認○○

本人確認書類（パスポート・運転免許証等）での本人確認○○

薬剤師免許証が偽物でないかの確認（実物の場合）○○

本人確認書類と薬剤師免許証（実物の場合）のコピー○○

申請書の記載と各種書類の記載に差異がないか確認○○

書類の取揃えと内容の再確認（ダブルチェック）

○

－○

－

▼受付（申請者本人がいる間に行わなければならない業務）▼内容確認（必ずしも申請者本人がいる必要のない業務）▼日薬に書類を送付受け付けた書類・写真等を日薬に送付※ 都道府県薬との覚書の取り交わし状況：取り交わし済－１３、決済中－４©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

8発行の状況
2015

2016

2017

2018

2019

2020

• HPKI認証局の構築

H28.3 厚労省準拠性審査準備• 薬剤師資格証発行体制の確立 H28.4 設置承認

4枚発行

• 全国普及に向けた都道府県薬剤師会への周知

累計46枚• 全国普及に向けた都道府県薬剤師会への対応

累計90枚• 本格的発行の開始

累計約350枚• 発行の継続

累計約650枚

まだまだ発行枚数が少ない状況です・・・©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

9普及を図りたいのですが・・・• 利用シーンを思い浮かべることが出来ない。
• 今のところ、利用先が非常に限られている。
• 電子処方箋には必要とされていても、現実味に乏しい。
• しかも、有料。

• 利用先の拡大に向けた取り組みが求められている。
薬剤師資格証の発行が必要になってから、日薬認証局を設置するという方法もあります。一方、国は、地域医療情報連携基盤の設置推進や電子処方箋の本格運用を検討しています。認証局の設置には年単位の時間がかかるため、本会では、薬剤師資格証を必要とする会員が、必要な時に困らないように、認証局を立ち上げています。
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10発行増に向けた地道な取り組み• 都道府県薬向けの説明会の実施– 薬剤師資格証発行体制確保の意義• 各種資材の作成– 都道府県薬受付対応マニュアル、DVD等（作成済）– 会員向け啓発資材（検討中）• 利用シーン拡大のための対応– 非接触読み取りとその利用• 読み出し用プログラムの開発– 研修会での出欠記録– 認証用電子証明書の利用• システムドライバの開発• レセコンや電子薬歴システム等へのログイン等々©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

11発行増につながる可能性のあるイベント－１
電子処方箋の発行©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

12電子処方箋の検討状況
年月

主な出来事

2008/07

処方せんの電子化について

2012/04

処方箋の電子化に向けて

2013/03

電子処方箋の実現について

2013/09

電子処方箋の実現に向けた工程表

2016/03

電子処方せんの運用ガイドライン

2017/11

電子処方箋記載様式改定着手

2017/12★規制改革会議でGL変更の議論開始

2018/03

電子処方箋記載様式改定終了

2018/06★規制改革実施計画でGL変更に言及

2018/07

記載様式改定を受けガイドライン小変更

2018/10

次期改定に向けた実証事業（～2019/03）

2019/04

電子処方箋の普及促進のための工程表

公表

2019/06★成長戦略フォローアップ2019

2019年度中にガイドラインを改定

紙から電子への移行期のGLとして策定。【GL第１版】
電子処方箋引換証を使う仕組み。
電子処方箋に対応できない薬局でも「引換証」を活用することで、患者のフリーアクセスを担保。
仕組みが難しすぎるとの指摘。
平成30年度検討・結論、平成31年度上期措置（工程表の策定）★：厚労省以外の動き©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

13議論の加速年月

主な出来事

2019/09

第1回電子処方箋の円滑な運用に関する検討会（2日）

2019/09

今後のデータヘルス改革の進め方について

2019/092019/12

第2回電子処方箋の円滑な運用に関する検討会（26日）
2023年度から実施★デジタル・ガバメント実行計画

2020/03

第1回健康・医療・介護情報利活用検討会(9日)2020/03

第1回医療等情報利活用ＷＧ(26日）

2020/04

電子処方箋の運用ガイドライン(第２版)©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

公表（9日）★：厚労省以外の動き

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GL第1版と第２版の違い
GL第1版
行き先が決まっていない処方箋
電子処方箋

対応
対応
薬局
対応
薬局
対応
薬局
対応
薬局
薬局

ASPサーバ

医療機関
引換証

患者

非対応
非対応
薬局
非対応
薬局
非対応
薬局
非対応
薬局
薬局

引換証

GL第2版
対応薬局には行ける処方箋
電子処方箋医療機関

紙か電子かは、問わない

ASPサーバ

対応
対応
薬局
対応
薬局
対応
薬局
対応
薬局
薬局
処方箋IDは通知、確認番号は未定

123456789012123456789012

処方箋ID©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

患者対象外
非対応
非対応
薬局
非対応
薬局
非対応
薬局
非対応
薬局
薬局

処方箋ID

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さらなる検討年月

主な出来事

2020/05

第2回健康・医療・介護情報利活用検討会＆医療等情報利活用ＷＧ(18日）

2020/06

オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関する調査研究事業公募

2020/06

第3回健康・医療・介護情報利活用検討会(15日)

2020/07★経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）

2020/07★成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日閣議決定）

2020/07「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」公表(30日)
電子化に向けて必要な環境整備を2020年度中に開始し、2022年度から環境整備を踏まえた実施（1年前倒し）

既存の仕組みを効率的に活用しつつ、2022年夏を目途に運用を開始（1年前倒し）

厚労省の「デーテヘルス改革推進本部」が策定・公表▼データヘルス改革推進本部
本部長： 厚生労働大臣 顧問： 厚生労働省顧問
本部長代行： 事務次官 本部長代理： 技術・国際保健総括審議官
本部員： 医政局長、健康局長、医薬・生活衛生局長、老健局長、保険局長等々©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

16©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

17©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

18議論の加速年月

主な出来事

2020/06

オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋管理サービスに関する調査研究事業公募

2020/06

第3回健康・医療・介護情報利活用検討会(15日)

2020/07★経済財政運営と改革の基本方針2020（令和２年７月17日閣議決定）

2020/07★成長戦略フォローアップ（令和２年７月17日閣議決定）

2020/07「新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プラン」公表(30日)

2020/09

第1回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討会議(9日)2020/10

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会＆第3回医療等情報利活用WG(19日)2020/10

第2回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討会議(29日)

2020/11

第5回健康・医療・介護情報利活用検討会＆第4回医療等情報利活用WG(6日)2020/11

第1回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討作業班会議(12日)

2020/11

第2回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討作業班会議(25日)

2020/12

第3回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討会議(4日)2020/12

第6回健康・医療・介護情報利活用検討会＆第5回医療等情報利活用WG(9日)2021/1

第3回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討作業班会議(8日)

2021/2

第4回オンライン資格確認の基盤を活用した電子処方箋検討作業班会議(10日)©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved★：厚労省以外の動き

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会議体の関係性▼健康・医療・介護情報利活用検討会（情参室）
・医療等情報利活用WG（医政局）（電子処方箋部分は医薬局）▼オンライン資格確認の基盤を利用した電子処方箋検討会議＆作業班

参考：2020/11/06 第5回健康・医療・介護情報利活用検討会＆第4回医療等情報利活用WG資料©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

20発行増につながる可能性のあるイベント－２
診療報酬上での評価
電子紹介状を送る医療機関

電子紹介状を受け取る医療機関◼ 検査・画像情報提供加算◼ 電子的診療情報評価料• 退院する患者の場合200点• 外来患者30点• 一律30点

電子紹介状を受け取る薬局
服薬情報提供書を送る薬局

医療機関は検査・画像情報提供加算を算定可能となったこともあり、やり取りに必要な「医師資格証」の発行が増加。さらに、電子紹介状を念頭に置いた「文書交換サービス」を（間接的に）日医がサービスイン。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved21

本日の話の流れ

1.薬剤師資格証の発行に至るまで
2.日本薬剤会認証局の現状

3.申請から発行までの流れ©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved22薬剤師資格証発行までの全般的な流れ
日薬■最低限必要な書類・申請書・住民票・本人確認書類
・薬剤師免許証・顔写真

情報入力
薬剤師資格証申請書作成支援サービス①

書類等の持参②（インターネット上の専用ホームページ）④

日本薬剤師会

都道府県(地域)薬申請者

入金④‘薬剤師資格証印刷、送付©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved②

都道府県(地域）
薬剤師会

チ日ェ
薬ッ③ にク
送後付、③‘再チェック
23申請方法について（その特色）• 薬剤師資格証の発行申請書の作成は、専用のホームページで行う。
• またその際の入力データを、認証局側でも流用できる仕組み。
• 申請書の手書き部分は、「暗証番号」と「署名」の二箇所のみ。
• 以上の仕組みを構築した利点– 認証局でデータをデジタル化する必要がない。
– 文字の誤入力、誤判別の可能性が少ない。
– 異体字等が氏名に含まれている場合でも、本人の意思で代替する文字を選択し、申請することになる。

• 現時点では、ほぼ上手く稼働しています。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

24発行申請書作成画面の例
申請者情報の登録画面になりますので、揃えた申請書類を確認しながら、必要な事項を入力していきます。

必要事項の入力©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved25

発行申請書作成の例
神谷まさゆきダウンロードしたPDFを印刷し、発行申請書に必要な追記等を行います。

自署で署名。

１１９３

暗証番号（数字4桁）記入。

顔写真（6ヶ月以内のもの）を貼付。

以上で発行申請書の作成は終了です。

©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved26薬剤師資格証発行までの全般的な流れ
日薬■最低限必要な書類
・発行申請書・住民票の写し・本人確認書類
・薬剤師免許証・顔写真

情報入力
薬剤師資格証申請書作成支援サービス①

書類等の持参②（インターネット上の専用ホームページ）④

日本薬剤師会

都道府県(地域)薬申請者

入金④‘薬剤師資格証印刷、送付©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved②

都道府県(地域）
薬剤師会

チ日ェ
薬ッ
③ にク
送後付、

③‘再チェック
27■薬剤師資格証の価格（定価：非会員）
カード発行費： ８,０００円（通常更新の場合、５年毎に必要）
年間運用費 ：１２,０００円※通常更新の場合の支払い例（カード有効期限は５年）
カード発行費

年間運用費

8,000

12,00020,000-12,00012,0008,000

12,00020,000

初年度
２～５年度
更新時

合計

通常の更新でも、５年毎にカード発行費がかかる。

●運用の詳細
発行種別

カード発行費

有効期限

新規発行

取る（カード発行費として）新たに５年期限内の更新取る（カード発行費として）新たに５年失効後取る（カード発行費として）新たに５年券面・証明書変更取る（カード発行費として）新たに５年紛失後取る（カード発行費として）新たに５年破損後取る（カード発行費として）新たに５年再発行©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved28

■薬剤師資格証の会員価格
初年度費用：１２,０００円（カード発行と年間運用を含めた価格）
年間運用費： ６,０００円（通常更新なら以後ずっと同じ額）※通常更新の場合の支払い例（カード有効期限は５年）
初年度費用

年間運用費

12,000-12,000

２～５年度

-

6,000

6,000

更新時

-

6,000

6,000

初年度

合計

通常更新であれば更新時でも、いわゆるカード発行費は不要。

●運用の詳細
発行種別

カード発行費相当額

有効期限

新規発行

取る（初年度費用として）新たに５年期限内の更新取らない

新たに５年失効後取る（初年度費用として）新たに５年券面・証明書変更

取る（初年度費用として）新たに５年紛失後取る（初年度費用として）新たに５年破損後取らない

４年以上５年以内で年間運用費のキリのよい時※

再発行※H29/4/1発行（有効期限H34/3/31）の薬剤師資格証が、H30/5/20に破損した場合、H30/5/21を発行日とし、H35/3/31（4年10ヶ月と10日後）を有効期限とする。こうすれば、年間運用費のキリと薬剤師資格証の有効期限がズレない。
©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved

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ご静聴ありがとうございました。

検討事項も山積みの状態ですが、今後の地域医療情報連携基盤等の進展や電子処方箋の発行に鑑み、着実に対応する予定です。

©Japan Pharmaceutical Association All Rights Reserved.

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