第６回

原子力関連学協会規格類協議会 議事録

１．日時

平成１７年１月２７日（木）１０：００〜１２：００

２．場所（社）日本電気協会

４階 Ｄ会議室

３．出席者（敬称略）
出席委員：班目議長（日本機械学会 発電用設備規格委員会委員長，日本電気協会 原子力規格委員会委員長），宮野（日本原子力学会 標準委員会委員長，日本機械学会発電用設備規格委員会副委員長），唐澤（日本機械学会 発電用設備規格委員会幹事），関村（日本電気協会 原子力規格委員会幹事），新田（日本電気協会 原子力規格委員会副委員長），平野（日本原子力学会 標準委員会幹事），渡部（日本機械学会 発電用設備規格委員会 原子力専門委員会委員長）
常時参加者：青木（原子力安全・保安院），石坂（電事連），小木曽（原子力安全基盤機構） ，田村（電事連），中村（電事連），西川（日本原子力技術協会設立準備室），西脇（原子力安全基盤機構）
オブザーバ：五明（火原協），澤田（日本原子力学会），鈴木（土木学会），瀧口（日本建築学会），中野（日本溶接協会）
日本機械学会 発電用設備規格委員会 事務局 佐藤
日本原子力学会 事務局 標準委員会担当 太田，阿久津
日本電気協会 原子力規格委員会 事務局 浅井，池田，國則，平田，福原（２７名）
４．配付資料
資料 No.6-1
第５回 原子力関連学協会規格類協議会 議事録（案）資料 No.6-2
日本原子力技術協会（仮称）における民間規格整備への取組みについて
資料 No.6-3-1 原子力発電施設の技術基準の性能規定化と体系的整備について（原子炉安全小委員会性能規定化検討会 中間とりまとめ〜要約〜）
資料 No.6-3-2 学協会規格の整備と活用に向けて
資料 No.6-4
日本原子力学会における安全に関する研究開発ロードマップ作成
資料 No.6-5-1 日本機械学会 発電用設備規格委員会 制定規格
資料 No.6-5-2 日本原子力学会 標準委員会の活動状況
資料 No.6-5-3 日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況
参考資料−１
参考資料−２

規制基準・民間規格体系図
原子力技術協会（仮称）の設立について

５．議事（１）前回議事録確認について事務局より，資料No.6-1に基づき，前回議事録（案）の説明があり，一部の誤記修正を行うことで承認された。
（２）日本原子力技術協会（仮称）の設立について
日本原子力技術協会設立準備室 西川氏より，資料No.6-2に基づき，情報収集･分析･活用，安全文化の推進，民間規格の整理を主な活動内容とした日本原子力技術協会(仮称)の設立趣旨と，原子力産業会議で検討が進められている日本原子力協会(仮称)との役割分担について説明があった。
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また,中村常時参加者及び電事連 田村氏より，添付資料-1に基づき，前回の協議会後の規格策定状況と至近に制改定が必要と思われる規格に網掛を施し，放射性廃棄物分野の規格･基準を加えた「規制基準･民間規格体系図」改定版の紹介があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）日本原子力技術協会の設立に伴い，NSネットは解散するのか，また，日本電気協会等の規格策定機能はどのような扱いになるのか。
→NSネットは解散し，日本原子力技術協会に吸収される。学協会で行われている活動については特に変わらないと考えている。原子力産業界の中で分散している業務をまとめながら独立した団体を目指している。
ｂ）民間が主体であるが，JNESなどと協力関係をもって業務を進めるべき。
ｃ）2つの協会があるが，規制緩和についてはどちらで対応するのか。
→規制緩和のような対外的な活動は日本原子力協会であると整理されている。その運用形態などについては日本原子力技術協会からも働きかけを行いたいと考えている。
ｄ）両協会とも技術的細部に関った活動が行われるようであるが，その区分はどのように考えているのか。
→長期的視野に立った政策提言などは主に日本原子力協会で担当すると整理されており，現場に密着した技術的な事項は日本原子力技術協会で担当するように考えている。
ｅ）組織の独立性，客観性はどのようにして確保していくのか。
→各原子力事業者から独立した原子力産業界全体の組織である。会員以外の評議委員会を設置しその活動の評価を第三者的に行うことや，活動は基本的に公開して行うことで独立性，客観性を持たせていく。
ｆ）組織として機能性を高めるために，人材の確保が重要なポイントとなる。
→特に規格基準に関係する人材は限られていると思うが，原子力技術全体として人材を育成することは協会の重要な業務と考えている。
ｇ）規格原案の策定は非常に専門性が高く，策定に当った関係者が十分評価されて活動できるような社会的受容の確立が必要である。
ｈ）原子力安全･保安院は規制における民間規格の活用を明確にしているが，原子力安全委員会については，場合によって自ら規格策定組織としても成り立つことも考えられる。本件については，原子力安全委員会事務局が出席したときに議論の機会を設けたい。
ｉ）参考資料-1「規制基準・民間規格体系図」はロードマップとして纏める必要があるのではないか。
→本資料は規制基準と民間規格との関係を示したもので，ロードマップとして纏めたものではない。
（３）原子力発電施設の技術基準と性能規定化と体系的整備について
青木常時参加者より，資料No.6-3-1及びNo.6-3-2に基づき，2月1日に開催される原子力安全･保安部会原子炉安全小委員会で審議後，公衆審査の意見対応を経て，省令改正することを目的とした「性能規定化検討会」の中間とりまとめと，それを受けた学協会規格の整備･活用に関する要望事項について説明があった。
資料No.6-3-2のうち，「１．学協会規格の整備が望まれる分野」については，学協会内で以下の分担にて検討を行うこととした。
・デジタル安全保護系
日本電気協会・放射線分解による水素の爆発
日本機械学会・応力腐食割れ
日本機械学会・制御室の居住性
日本電気協会・安全弁等に対する詳細な要求事項
日本機械学会2これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）各分担の対応方針などについての検討結果は，次々回の協議会を目途として報告を行うこととした。
ｂ）西脇常時参加者より，デジタル安全保護系の要件については，JNES内で2〜3年位かけて勉強会を開催することを考えているとの報告があった。これを受けて，デジタ
ル安全保護系について検討を行うこととしていた日本電気協会 安全設計分科会，JNES及び電事連の三者にて相談の場を設けることとした。
ｃ）「応力腐食割れ」については，ASMEで環境疲労の他の分野も検討されていることでもあり，それらと併せて議論することとする。また，ASMEに関する体系的な議論が日本機械学会で行われるのであればJNESからも委員参加したいとの要望が出された。
ｄ）「安全弁等に対する詳細な要求事項」については，告示501号の廃止に併せて制定が必要なため，早急な検討が必要となる。
ｅ）制改定された民間規格が規制当局にて技術評価され，エンドースされたことが分かるようにいずれかの場で整理しておく必要があるのではないか。
→省令改正を含む性能規定化を目指し，関連する規格を体系的に整備している段階であり，現時点では規格の制改定をフォローしている段階にないが，今後は，制改定もフォローすることが重要である。
ｆ）従来ある知見を規格に反映することは今までもうまく行われているものと思われるが，今後は日本における，最新の知見，トラブル事象及び電力共研の技術開発成果などの反映を推進していく必要がある。
ｇ）電気事業者，JNESなど各々の役割を明確にした，ロードマップの策定が必要である。
（４）日本原子力学会における研究開発ロードマップの作成について
澤田原子力学会説明者より,資料No.6-4に基づき,日本原子力学会の活動の一環として
平成15年度に「原子力発電の安全に関する研究ニーズ調査」WGを設置し，ニーズ調査をもとに，原子炉だけでなく原子燃料サイクルも対象としまとめた「安全に関する研究開発ロードマップ作成」について説明があった。
これに関する意見の大略は以下のとおりであった。
ａ）日本原子力学会がJNESの要請でロードマップを作成していることに関して，JNESのロードマップ作成に関する意図が日本原子力学会に明確に伝わっているのか。
→JNES内では分野毎にタスクチームを設置し，規制ニーズをベースにした安全研究計画をまとめており，そこでは産業界の動向の分析をも行っているが，JNES内部の検討である。これを，各方面の専門家が参加できる日本原子力学会の場で安全研究全体の中での位置づけ等を確認したいことを日本原子力学会には伝えている。なお，
JNESのまとめた資料を公開してほしい旨の要望が示されたが，この検討は細部にわたっているため，全体を提示することは困難であるとの回答がなされた。これに対して，詳細はともかくとしてニーズについては提示してほしいとの意見が出された。
また，ニーズ調査については，対象範囲の設定に当って，JNES内の意見集約及び日本原子力学会の体制の問題から，調整が遅れ，特定分野の放射性廃棄物処分を調査対象とするのに時間を要した。
ｂ）バックエンド関係についてはそのスケジュールも決まっており，それを勘案して関連する規格を制定することが必要となる。事業者側のニーズ，規制側のニーズがあるはずで，そのニーズが日本原子力学会内で出ていないのか。
→ニーズ調査については，JNESから日本原子力学会へ，事業ニーズあっての規制ニーズと安全研究という考え方から，両者を含めたロードマップの作成が必要と考えているが，資源エネルギー庁及び原子力安全･保安院の国のニーズは公表されているので，今回は，事業者ニーズの明確化を依頼している旨の説明があった。これに対して，電事連 田村氏から前回の協議会にて事業者側で必要と思われる事業ニーズと規3

格について，その必要度に応じ優先順位をつけた資料を報告しており，それを参照してほしいこと，さらに，その他にも必要と思われる規格もあり，今後相談させて欲しいとの意見が出された。
ｃ）班目議長より，放射性廃棄物関係については，必要という認識がありながら棚上げになっているように見受けられる。日本原子力学会，JNES及び産業界が十分調整をして規格策定に努めてほしいとの意見がだされ，JNES関係者が参加できる場を設けて，規格策定を進めていくこととしているとの回答があった。
（５）学協会における規格策定の活動状況についてａ）佐藤常時参加者より，資料No.6-5-1に基づき，日本機械学会 発電用設備規格委員会の活動状況の説明があった。
ｂ）太田常時参加者及び阿久津常時参加者より，資料No.6-5-2に基づき，日本原子力学会 標準委員会における標準の制定及び2005年春の年会セッションなど活動状況について説明があった。また，併せて前回の協議会で報告があった，国に採用検討を依頼している「BWRにおける過渡的な沸騰遷移後の燃料健全評価基準」について原子力安全委員会分科会等での審議状況などの説明があった。
このうち，「余裕深度処分の安全評価手法」については標準化するのかとの質問があり，標準にするか手順書にするかはニーズを勘案した分科会，標準委員会の判断で今後の議論によるとの回答がなされた。
また，年会セッションでは，原子力安全･保安院，関西電力，日本機械学会の三者による「配管減肉」に関する報告があるので，そのセッションへの参加依頼があった。
ｃ）平田常時参加者より，資料No.6-5-3に基づき，日本電気協会 原子力規格委員会の活動状況の報告があった。
６．その他
次回の協議会の開催は，平成17年4月26日（火）10:00からとした。
以4上