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ジクロロメタン,純正化学株式会社,34355jis-4,2021/06/18
初版作成日 : 2013年12月16日
改訂日 : 2021年06月18日

安全データシート

1. 化学品及び会社情報
化学品の名称 :製品名称 : ジクロロメタン
SDS整理番号:34355jis-4
製品種類 :
試薬供給者の会社名称、住所及び電話番号
供給者の会社名称 : 純正化学株式会社
住所 : 埼玉県越谷市大間野町1-6
担当部署 : 品質保証部
電話番号 : 048-986-6161
FAX : 048-989-2787
e-mail address : shiyaku-t@junsei.co.jp

2. 危険有害性の要約
化学品のGHS分類、GHSラベル要素
GHS分類
健康に対する有害性
急性毒性（吸入）：区分 4
皮膚腐食性/刺激性：区分 2眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性：区分 2A
発がん性：区分 1A
生殖毒性：区分 2
特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 1(中枢神経系、呼吸器)特定標的臓器毒性（単回ばく露）：区分 3（麻酔作用）
特定標的臓器毒性（反復ばく露）：区分 1(中枢神経系、肝臓、生殖器(男性))
環境有害性
水生環境有害性 短期(急性)：区分 3
水生環境有害性 長期(慢性)：区分 3
GHSラベル要素

注意喚起語：危険危険有害性情報H332-吸入すると有害
H315-皮膚刺激
H319-強い眼刺激
H350-発がんのおそれ
H361-生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い
H370-臓器の障害
H336-眠気又はめまいのおそれH372-長期にわたる、又は反復ばく露による臓器の障害
H402-水生生物に有害H412-長期継続的影響によって水生生物に有害

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注意書き
安全対策
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
環境への放出を避けること。
蒸気を吸入しないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
保護手袋を着用すること。
保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
応急措置
気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師の診察/手当てを受けること。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
ばく露又はばく露の懸念がある場合：医師に連絡すること。
吸入した場合：空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
眼に入った場合：水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
貯蔵
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
施錠して保管すること。
廃棄内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別 :
化学物質
慣用名又は別名 : 塩化メチレン
成分名:ジクロロメタン
含有量 (%):99.0<
化学式:CH2Cl2
化審法番号:2-36
CAS No.:75-09-2
MW:84.93
ECNO:200-838-9
安定化添加物
試薬特級、純正一級、吸収スペクトル用：アミレン(0.001～0.004%)
危険有害成分
安衛法「表示すべき有害物」該当成分
ジクロロメタン
安衛法「通知すべき有害物」該当成分
ジクロロメタン
化管法「第1種指定化学物質」該当成分
ジクロロメタン3/10
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4. 応急措置
応急措置の記述
一般的な措置気分が悪いときは、医師の診察/手当てを受けること。
被災者を温め、安静にする。
救急車を呼ぶ。
吸入した場合空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
呼吸が停止しているときは人工呼吸を行う。
呼吸困難のときは酸素吸入を行う。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
皮膚(又は髪)に付着した場合直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。皮膚を水又はシャワーで洗うこと。
皮膚に付着した場合：多量の水/適切な薬剤で洗うこと。
皮膚刺激又は発しん（疹）が生じた場合：医師の診察/手当てを受けること。
汚染された衣服や靴を脱がせ、隔離する。
皮膚への接触を最小限とするため、付着物を広げないようにする。
眼に入った場合
水で数分間注意深く洗うこと。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
眼の刺激が続く場合：医師の診察/手当てを受けること。
飲み込んだ場合口をすすぐこと。無理に吐かせないこと。
気分が悪いときは医師に連絡すること。
酸素処置が必要なことがある。
急性症状及び遅延性症状の最も重要な徴候症状(吸入もしくは飲み込んだ場合の症状)
吐き気、腹痛、頭痛、眠気(嗜眠)、眩暈、脱力感、意識喪失(皮膚に付着もしくは目に入った場合の症状)
皮膚の乾燥、目の充血、皮膚の発赤、目の痛み、皮膚の灼熱感※皮膚に吸収される可能性あり。

5. 火災時の措置消火剤
適切な消火剤周辺設備に適した消火剤を使用する。
使ってはならない消火剤
使ってはならない消火剤データなし
特有の危険有害性
加熱すると容器が爆発するおそれがある。
火災によって刺激性、有毒及び/又は腐食性のガスを発生するおそれがある。
消火水や希釈水が汚染を引き起こすおそれがある。
消火を行う者への勧告
特有の消火方法
関係者以外は安全な場所に退去させる。
霧状水により容器を冷却する。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
防火服又は防炎服を着用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
消火作業従事者は全面型陽圧の自給式呼吸保護具を着用する。

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6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
関係者以外は近づけない。
漏洩物に触れたときは、直ちに流水で皮膚あるいは眼を最低20分間洗浄する。
回収が終わるまで充分な換気を行う。
適切な保護具を着用する。
密閉された場所に入る前に換気する。
環境に対する注意事項
上水源、河川、湖沼、海洋、地下水に漏洩しないようにする。
封じ込め及び浄化の方法及び機材不活性の物質（乾燥砂、土など）に吸収させて、容器に回収する。
二次災害の防止策
漏出物を回収すること。
危険でなければ漏れを止める。
全ての発火源を取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）
多くのガスは空気より重く、地面に沿って広がり、低い、或いは密閉された場所（下水道、地階、タンク）にたまる。
低地から離れる。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策
(取扱者のばく露防止)
蒸気/煙を吸入しないこと。
(火災・爆発の防止)
熱、高温のもの、火花、裸火及び他の着火源から遠ざけること。禁煙。
(局所排気、全体換気)
排気/換気設備を設ける。
(注意事項)
皮膚に触れないようにする。
眼に入らないようにする。
安全取扱注意事項
使用前に取扱説明書を入手すること。
全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。
屋外又は換気の良い場所でだけ使用すること。
保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
指定された個人用保護具を使用すること。
取扱中は飲食、喫煙してはならない。
多くの蒸気は空気より重い。
接触回避
強塩基、強酸化性物質、金属粉末との接触を避けること。
衛生対策
取扱い後は汚染個所をよく洗うこと。
この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。
汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯をすること。
保管
安全な保管条件
換気の良い場所で保管すること。容器を密閉しておくこと。
涼しいところに置き、日光から遮断すること。
安全な容器包装材料データなし
特定の最終用途取扱いと保管に関する推奨事項は第7.1項、7.2項の情報を参照し、ばく露防止及び個人保護具につ5/10
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いては、第8章を参照ください。

8. ばく露防止及び保護措置
管理指標
管理濃度
作業環境評価基準(2004) <= 50ppm
許容濃度
日本産衛学会(1999) 50ppm; 170mg/m3; (最大値) 100ppm; 340mg/m3 (皮)ACGIH(1997) TWA: 50ppm (一酸化炭素ヘモグロビン血症; 中枢神経系障害)
ばく露防止
設備対策
適切な換気のある場所で取扱う。
洗眼設備を設ける。
手洗い/洗顔設備を設ける。
保護具
呼吸用保護具
呼吸用保護具を着用すること。
空気呼吸器（SCBA）を着用する。
手の保護具
保護手袋を着用する。推奨材質：バイトン、非浸透性もしくは耐化学品ゴム手袋/個人保護具メーカーに適切な材料の選択について問合せる。
眼の保護具
側面シールド付安全メガネを着用する。
保護眼鏡/顔面保護具を着用する。
皮膚及び身体の保護具
繰返し又は長時間取扱いの場合、耐浸透性の保護衣とブーツを着用する。

9. 物理的及び化学的性質
基本的な物理的及び化学的性質に関する情報
物理状態 : 揮発性液体
色 : 無色臭い : 刺激臭
臭いの閾値 : 205～307ppm; 540～2160mg/m3
融点/凝固点 : -95.1℃
沸点又は初留点 : 40℃
沸点範囲データなし
可燃性（ガス、液体及び固体）データなし
爆発下限界及び爆発上限界/可燃限界 :爆発下限 : 13vol %爆発上限 : 23vol %引火点データなし
自然発火点 : 605℃
分解温度 : >120℃
自己促進分解温度/SADTデータなし
pHデータなし
動粘度 : 0.43mPas(20℃)
動粘性率 : 0.3mm2/s(20℃)
溶解度：
水に対する溶解度 : 1.3 g/100 ml (20℃)
溶媒に対する溶解度 : エタノール及びジエチルエーテルに極めて溶けやすい
n-オクタノール/水分配係数 : log Pow1.25
蒸気圧 : 47.4 kPa （20℃）

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蒸気密度データなし
VOCデータなし
蒸発速度データなし
密度及び/又は相対密度 : 1.33g/cm3(20℃)
相対ガス密度(空気=1) : 2.9
20℃での蒸気/空気-混合物の相対密度(空気＝１) : 1.9
臨界温度データなし
粒子特性データなし

10. 安定性及び反応性
反応性
重合暴走反応は生じない。
化学的安定性
通常の保管条件/取扱い条件において安定である。
特定の条件下で引火性。
※火、高温面付近又は溶接作業中に使用してはならない。
危険有害反応可能性
蒸気は空気より重い。 流動、撹拌などにより、静電気が発生することがある。
加熱又は燃焼、並びに高温面と接触すると、分解して有毒で腐食性のフュームを生じる。
強酸化剤、強塩基及び金属粉末(例.アルミニウム粉末、マグネシウム粉末)と激しく反応する。 火
災や爆発の危険を生じる。
ある種のプラスチック(例.ポリ塩化ビニル、ポリスチレン)、ゴム(例.天然ゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム)及び被覆剤を侵す。
避けるべき条件
混蝕危険物質との接触。
裸火、加熱、火花、光混触危険物質
強塩基、強酸化性物質、金属粉末
危険有害な分解生成物
炭素酸化物、塩素、塩化水素、ホスゲン

11. 有害性情報
毒性学的影響に関する情報
急性毒性
急性毒性（経口）[日本公表根拠データ]
rat(雄) LD50= 2120mg/kg, 2280mg/kg (EHC 164, 1996; NITE初期リスク評価書, 2005)
急性毒性（吸入）[日本公表根拠データ]
vapor：rat(雄) LC50=18371ppm/4hr(換算値) (EHC 164, 1996; NITE初期リスク評価書, 2005);< 飽和蒸気圧濃度 (574109ppm (25℃))の90％
労働基準法：疾病化学物質
ジクロロメタン
局所効果
皮膚腐食性/刺激性[日本公表根拠データ]
ラビット : 強度又は中等度の刺激性 (DFGOT vol. 1, 2016, Access on May 2017; NITE初期リスク評価書, 2005)
眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性[日本公表根拠データ]
ラビット : 軽度から中等度の炎症, 中等度の刺激性 (いずれもDFGOT vol. 1, 2016, Access on May 2017)
呼吸器感作性又は皮膚感作性データなし

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生殖細胞変異原性
変異原性が認められた化学物質 [厚労省局長通達](ジクロロメタン)
復帰突然変異原性試験 (エームス試験）：陽性(気体、厚労省_変異原性試験結果)
発がん性[日本公表根拠データ]
cat.1A; IARC Gr.2A (IARC 110, 2016); NTP R (NTP RoC, 14th, 2016); EPA L (IRIS, 2011)
IARC-Gr.2A : ヒトに対しておそらく発がん性がある
ACGIH-A3(1997) : 確認された動物発がん性因子であるが、ヒトとの関連は不明
EPA-L; ヒト発がん性である可能性が高い(2005)
NTP-合理的にヒト発がん性であることが予測される
日本産衛学会-2A：人におそらく発がん性があると判断できる証拠が比較的十分な物質
EU-発がん性カテゴリ2; ヒトに対する発がん性が疑われる物質
労働基準法 : がん原性化学物質
ジクロロメタン
生殖毒性[日本公表根拠データ]
cat. 2; ヒト 産衛学会許容濃度の提案理由書, 2005; SIAP, 2011; NITE初期リスク評価書, 2005;
DFGOT vol. 1, 2016, Access on May 2017; ACGIH 7th, 2015; 環境省リスク評価第3巻, 2004
特定標的臓器毒性
特定標的臓器毒性（単回ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
中枢神経系、呼吸器 (NITE初期リスク評価書, 2005; EHC 164, 1996)[区分3(麻酔作用)][日本公表根拠データ]
麻酔作用 (NITE初期リスク評価書, 2005; EHC 164, 1996)
特定標的臓器毒性（反復ばく露）[区分1][日本公表根拠データ]
中枢神経系、肝臓、生殖器 (男性) (NITE初期リスク評価書, 2005; EHC 164, 1996;
環境省リスク評価第3巻, 2004; 産衛学会許容濃度の提案理由書, 1999)
誤えん有害性データなし

12. 環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性
H402-水生生物に有害H412-長期継続的影響によって水生生物に有害
水生環境有害性 短期(急性)[日本公表根拠データ]
甲殻類(オオミジンコ) LC50=27mg/L/48hr (Canada PSAR, 1993; OECD SIDS, 2011)
水溶解度
1.3 g/100 ml (20℃) (ICSC, 2017)
残留性・分解性
急速分解性なし (BODによる平均分解度：13％ (化審法DB, 1986))
生体蓄積性
log Pow=1.25 (ICSC, 2017); BCF=40 (既存化学物質安全性点検データ)
土壌中の移動性
土壌中の移動性データなし
他の有害影響オゾン層への有害性データなし

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13. 廃棄上の注意
化学品、汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイクルに関する情報
廃棄物の処理方法
環境への放出を避けること。
内容物/容器を地方/国の規則に従って廃棄すること。
中身及び容器の廃棄は、都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物の処理業者に依頼する。

14. 輸送上の注意
国連番号、国連分類
国連番号またはID番号 : 1593
正式輸送名 : ジクロロメタン
分類または区分 : 6.1
容器等級 : III
指針番号: 160
IMDG Code (国際海上危険物規程)
国連番号 : 1593
正式輸送名 : ジクロロメタン
分類または区分 : 6.1
容器等級 : III
IATA 航空危険物規則書
国連番号 : 1593
正式輸送名 : ジクロロメタン
分類または区分 : 6.1
危険性ラベル : Toxic
容器等級 : III
環境有害性
MARPOL条約附属書III - 個品有害物質による汚染防止
海洋汚染物質 (該当/非該当) : 非該当
MARPOL条約附属書V - 廃物排出による汚染防止
発がん性: 区分1, 1A, 1B 該当物質
ジクロロメタン
特定標的臓器毒性, 反復ばく露: 区分1 該当物質
ジクロロメタンバルク輸送におけるMARPOL条約附属書II 改訂有害液体物質及びIBCコード
有害液体物質(Ｙ類)
ジクロロメタン(Y-233)
国内規制がある場合の規制情報
船舶安全法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1
航空法
毒物類 毒物 分類6 区分6.1

15. 適用法令
当該製品に特有の安全、健康及び環境に関する規則/法令
毒物及び劇物取締法に該当しない。
労働安全衛生法
特化則 特定化学物質 第2類 特別有機溶剤等
ジクロロメタン
名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物
名称表示危険/有害物
ジクロロメタン(別表第9の257)

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名称通知危険/有害物
ジクロロメタン(別表第9の257)
健康障害防止指針公表物質（法第28条第3項）
ジクロロメタン
化学物質管理促進(PRTR)法
第1種指定化学物質
ジクロロメタン(別名塩化メチレン)(100%)
消防法に該当しない。
大気汚染防止法
有害大気汚染物質/優先取組
ジクロロメタン(中環審第9次答申の85)
特定有害廃棄物輸出入規制法（バーゼル法）
ジクロロメタン
廃棄物処理法特別管理産業廃棄物：特定有害産業廃棄物
ジクロロメタン
法令番号11：埋立処分判定基準 <= 0.2mg/liter
土壌汚染対策法
第一種特定有害物質 揮発性有機化合物
ジクロロメタン
政令番号12：
溶出量 <= 0.02 mg/liter
第二溶出量 <= 0.2 mg/liter
地下水 <= 0.02 mg/liter
土壌環境 <= 0.02 mg/liter
水質汚濁防止法
有害物質
ジクロロメタン
法令番号 11: C 0.2mg/liter
適用法規情報輸出貿易管理令第4条第1項第2号輸入承認品目「2の2号承認」(廃棄物); 別表第1の16の項; 別表第2(輸出の承認)(廃棄物)記載した法規情報は意図的成分に関するものです。非意図的成分やサプライヤから開示を受けていない不純物に関する情報は含まれていません。
化学安全性評価
本製品の安全な取り扱いに関しては、本SDSの第7章および第8章を参照して下さい。

16. その他の情報
参考文献
Globally Harmonized System of classification and labelling of chemicals, UN
Recommendations on the TRANSPORT OF DANGEROUS GOODS 21th edit., 2019 UN
IMDG Code, 2018 Edition (Incorporating Amendment 39-18)
IATA 航空危険物規則書 第62版 (2021年)
2020 EMERGENCY RESPONSE GUIDEBOOK (US DOT)
2020 TLVs and BEIs. (ACGIH)
JIS Z 7252 : 2019
JIS Z 7253 : 20192020 許容濃度等の勧告 (日本産業衛生学会)
Supplier's data/information
化学品安全データ管理システム "GHS Assistant" Version 4.11 (https://www.asahi-ghs.com/)
NITE 化学物質総合情報提供システム "NITE-CHRIP"(https://www.nite.go.jp/chem/chrip/chrip_search/systemTop)

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事業者向けGHS分類ガイダンス(令和元年度改訂版(Ver. 2.0)) (令和2年3月、経済産業省)
定義および略語
SDS (Safety Data Sheet; 安全データシート)
LD50 (Lethal Dose, 50％; 半数(50％)致死用量)
LC50 (Lethal Concentration, 50％; 半数(50％)致死濃度)
IARC (International Agency for Research on Cancer; 国際がん研究機関)
ACGIH (American Conference of Governmental Industrial Hygienists; 米国産業衛生専門官会議)
EPA (US Environmental Protection Agency; 米国 環境保護庁)
NTP (US National Toxicology Program; 米国 国家毒性計画)
JSOH (Japan Society for Occupational Health; 日本産業衛生学会)
EU (European Union; 欧州連合)
EC50 (Effective Concentration, 50％; 半数(50％)効果濃度)
NOEC (No Observed Effect Concentration; 無影響濃度)
BOD (Biochemical Oxygen Demand; 生物化学的酸素要求量)
COD (Chemical Oxygen Demand; 化学的酸素要求量)BCF (Bioconcentration Factor; 生物濃縮係数)
anh (anhydride; 無水物)
責任の限定について
本記載内容は、現時点で入手できる資料、情報データに基づいて作成しており、新しい知見によって改訂される事があります。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであって、特殊な取扱いの場合には十分な安全対策を実施の上でご利用ください。
ここに記載されたデータは最新の知識及び経験に基づいたものです。安全性データシートの目的は当該製品を安全に取り扱って頂くための情報を提供するものです。ここに記載されたデータは製品の性能について何ら保証するものではありません。
ここに記載したGHS分類区分の算定根拠は現時点における日本公表データ (NITE 令和元年度（2019年度）)です。