平成28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年7月30日
上場会社名 株式会社 ＪＳＰ
コード番号 7942
URL http://www.co-jsp.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理財務本部 経理部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 塚本 耕三（氏名） 小森 康

東TEL 03-6212-6306（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

27,80428,377

△2.0
8.9

1,649
925

78.3
△12.1

1,613
1,026

57.2
△18.2

1,271
757

67.9
△18.6

28年3月期第1四半期 △19百万円 （―％） 27年3月期第1四半期 △60百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

円銭

42.65
25.41

――

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

28年3月期第1四半期
114,26127年3月期116,717（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 64,850百万円

69,88470,352
27年3月期 65,307百万円％円銭

56.8
56.0

2,175.29
2,190.61

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

15.00

―

15.00

30.00

15.00

―

15.00

30.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

第2四半期(累計)58,7000.7
3,400
通期
119,000
1.8
7,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益％

百万円％

百万円％

円銭

27.2
23.5

3,400
7,100

15.8
17.5

2,650
4,800

22.818.8

88.89
161.01

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料４ページ「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料４ページ「サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

31,413,473 株 27年3月期1,601,270 株 27年3月期
29,812,378 株 27年3月期1Q

31,413,473 株
1,600,900 株
29,814,107 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………… 9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10－1－㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安・株高基調で推移し、消費税増税の影響も和らぎ、個人消費も少しずつ回復に向かいました。一方、企業業績は、円安や原油安も恩恵となって、輸出関連企業など一部で回復がみられましたが、全体としては本格的な回復には至りませんでした。
世界経済は、米国では、ドル高による輸出減少、一時的な寒波の影響などにより景気はやや減速しました。ブ
ラジルでは、増税、公共料金の値上げ、大幅なレアル安などの影響により物価の上昇、国内需要の低迷が続き景気悪化が進行しました。欧州では、個人消費の回復、輸出拡大により、緩やかな景気回復が続きました。 アジ
アでは、中国の成長率の鈍化、台湾、韓国等での輸出減少等懸念材料もありますが、全体としての景気は堅調に推移しました。
国内発泡プラスチック業界におきましては、原燃料価格の値下りといった好材料はありましたが、電力料金・輸送費は高止まりしており、住宅着工件数・自動車生産台数の減少、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れもあり全体としては低調に推移しました。
当社グループにおきましては、海外事業は堅調な需要に支えられ売上は増加しましたが、国内事業は需要の減少や製品価格改定の影響により売上は減少しました。営業利益は、原燃料価格の低下や国内事業においては償却方法の変更による減価償却費の減少等による製造コストの低下、製品価格の維持や独自技術に基づいた付加価値の高い製品の販売に注力したことに加え、海外事業における販売量の増加や円安による円換算額の増加などにより増益となりました。営業外費用は、主に為替差損の発生により増加しました。特別利益は、国内立地推進事業費補助金（119百万円）の計上により増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、27,804百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
営業利益は1,649百万円（同78.3％増）、経常利益は1,613百万円（同57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,271百万円（同67.9％増）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
（押出事業）
液晶テレビ基板や家電輸送用に用いられる産業用包材の発泡ポリエチレンシート「ミラマット」は、大型家電等の耐久消費財の需要回復の遅れもあり、売上は減少しました。ポリエチレン気泡緩衝材「キャプロン」は、自動車部品包装材等の用途拡大により売上は増加しました。自動車部品や家電製品の通い函などに用いられる発泡ポリプロピレンシート「Ｐボード」は、自動車・家電市場の低迷により売上は減少しました。即席麺・弁当容器、量販店向けトレーなどに幅広く用いられる食品用包材の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」は、需要回復の遅れ、製品価格低下の影響により売上は減少しました。広告宣伝用ディスプレイ材、折箱に用いられる発泡ポリスチレンボード「ミラボード」の売上は前年同期並みとなりました。建築・土木関連の発泡ポリスチ
レン押出ボード「ミラフォーム」は、建築分野では、省エネ住宅ポイント等の施行があったものの住宅着工件数の回復は遅れ、売上は減少しました。また、土木分野では、復興需要はほぼ終了し、国の予算も「防災・減災」「点検・維持管理」に優先配分されているため、売上は減少しました。
押出事業全体としては、需要回復の遅れ、原材料価格値下りによる製品価格の低下などにより売上は減少しま
したが、付加価値の高い製品の販売に注力したことや製造コスト低下などにより収益は大幅に改善しました。
これらの結果、押出事業の売上高は9,046百万円（前年同期比7.6％減）、営業利益は496百万円（同133.6％増）となりました。

－2－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（ビーズ事業）
世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ピーブロック」は、バンパーコア材・内装材・シートコア材等の自動車部品、住宅設備向け保温緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函、家電製品用緩衝材、競技用グラウンド基礎緩衝材に使用されており、自動車の新規部品の採用拡大や家電包材緩衝材の需要拡大により堅調に推移しました。国内では、住宅設備向け保温緩衝材の需要は拡大しましたが、自動車、ＩＴ家電メーカー向け需要が減少し、製品価格も低下したことにより売上は減少しました。 北米では、自動車部品の需要増に加え、ドル高の影響もあり売上は大幅に増加しました。南米では、ブラジル経済低迷による自動車販売台数の落ち込みに加えレアル安の影響もあり売上は減少しました。欧州では、景気回復を背景とした自動車部品の需要は増加しましたが、ユーロ安の影響により売上は減少しました。中国を始めとするアジア諸国では、自動車及び家電市場の需要を確保したことに加え、円安の影響もあり売上は増加しました。発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、水産分
野、家電分野の需要は低調で、農業分野、建材・土木分野の需要が堅調でした。販売数量は前年同期並みを確保したものの、製品価格低下の影響により売上は減少しました。
ユニットバス天井材に使用されているハイブリッド成形品「スーパーブロー」は、住宅着工件数減の影響が依然続き、売上は減少しました。
これらの結果、原材料価格の値下りによる製品価格低下の影響がありましたが、海外事業における販売量の増加及び円安による円換算額の増加、製造コストの低下などにより、ビーズ事業の売上高は17,364百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は1,381百万円（同59.7％増）となりました。
（その他）
一般包材は、国内では円安を背景とした国内生産回帰に伴う、自動車・液晶・光学製品・一般工業部品向け梱包材需要の増加もあり、売上は増加しました。中国では液晶テレビ向けの梱包材の採用中止により売上は大幅に減少しました。
これらの結果、その他の売上高は1,393百万円（前年同期比11.9％減）、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失11百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は114,261百万円で、前連結会計年度末に比べ2,456百万円減少しました。このうち流動資産は2,053百万円減少し、固定資産は402百万円減少しました。
負債は44,377百万円で、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少しました。このうち流動負債は947百万円減
少し、固定負債は1,040百万円減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末の純資産は69,884百万円、自己資本比率は56.8％となりました。
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前四半期純利益1,732百万円、減価償却費1,136百万円などに対し、減少要因である仕入債務の減少406百万円、法人税等の支払額256百万円、売上債権の増加98百万円などにより、差引き2,803百万円の収入（前年同期は373百万円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出1,596百万円などにより、1,064百万円の支出（前年同期比237百万円減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出1,292百万円、配当金の支払額447百万円などにより、2,018百万円の支出（前年同期は961百万円の収入）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ562百万円減少し、8,331百万円となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成28年３月期の連結業績予想については頭書記載のとおりであり、第２四半期連結累計期間及び通期ともに前回開示から変更はありません。
なお、業績予想値は現時点で入手可能な情報に基づいたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって異なる可能性があります。

－3－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありません。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号

平成27年３月26日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、本実務対応報告に定める経過的な取扱いに従って、米国連結子会社が平成26年１月に改正されたFASB Accounting Standards CodificationのTopic 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき償却処理を選択したのれんについて、10年の定額法により将来にわたり償却することといたしました。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。（なお、当社及び国内連結子会社の建物（建物附属設備を除く）については、平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したものは旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものは定額法、また海外連結子会社については定額法によっております。）
この変更は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画等の策定を契機に事業設備の減価償却方法を検討した結果、当社グループの生産設備は技術的陳腐化リスクが少なく、安定的な使用が見込まれることから、定額法による期間損益計算がより合理的に使用実態を反映できると判断したためであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は116百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。

－4－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－5－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

15,31430,762
2,513
7
7,127
1,030
4,422
3,417
△489

14,17530,465
2,533
1
6,939
1,066
4,181
3,182
△492

64,106

62,052

15,557
15,50014,4383,030

15,332
15,303
14,353
3,236

48,52748,225

1,014

934

1,882
1,196
△9

1,881
1,176
△93,069
52,611
116,717

3,048
52,208114,261

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

10,189
1,181
7,757
5,578
342
1,065
7,346

9,802
1,005
7,676
5,386
511
635
7,492

33,46032,512

10,987
137
217
1,563

9,886
129
232
1,615

12,90546,365

11,86444,377

10,12813,40540,253△1,378

10,12813,40541,077△1,37862,40963,232

269
2,348
281

268
1,053
295

2,898
5,044
70,352
116,717

1,617
5,034
69,884
114,261

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
28,377
21,776(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
27,804
20,225

6,601
5,676
925

7,579
5,929
1,649

57
6
0
14
96

66
4
0
105

175

176

48
25

43
144
24

74
1,026

212
1,613

8
30
-

2
119

39

122

9

3

9
1,056
237
818
61
757

3
1,732
404
1,328
56
1,271

支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
818(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
1,328

1△904
230

△0△1,360
140△879△60△1,347△1919△80△9△9－8－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)

1,056
1,228
△420△30△6848△23△0△650△629
△382
65

1,732
1,136
100△834398△4△98△406
230
3545703,015

72△48△96888△44△256

△373

2,803

△1,76413△0△162△1,494△34
1,917△1,59630△0△1501
1△1,301△1,0642,737△1,166△447△73△1,292△0△447△157△5△199
△5961
△175
△889
6,972
6,083

△2,018
△282
△562
8,893
8,331

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
定期預金の純増減額（△は増加）
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間(自１

平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

その他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

9,788

17,007

26,795

1,581

28,377―28,377セグメント間の内部売上高又は振替高

203

83

287

63350

△350

―

計

9,991

17,091

27,083

1,645

28,728△350

28,377

売上高

セグメント利益
212
865
1,077
△111,066△140925
又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２
セグメント利益又は損失（△）の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円とセグメント間取引消去△０百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
３
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自１平成27年４月１日至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメントその他
(注)１

計

合計調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書計上額
(注)３

押出事業

ビーズ事業

外部顧客への売上高

9,046

17,364

26,411

1,393

27,804―27,804セグメント間の内部売上高又は振替高

1899128148330

△330―

計

9,236

17,45626,692

1,442

28,135△330

27,804

売上高

セグメント利益
496
1,381
1,878
△101,867△217
1,649又は損失（△）(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般包材の販売にかかる事業等を含んでおります。
２
セグメント利益又は損失（△）の調整額△217百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万円とセグメント間取引消去△２百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。
３
セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－10－

㈱ＪＳＰ（7942） 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２

報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通費の配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業が46百万円、ビーズ事業が26百万円増加し、調整額が73百万円減少しております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社
は、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として旧定率法及び主として定率法から定額法へ変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、押出事業が71百万円、ビーズ事業が41百万円、その他が０百万円、調整額が１百万円増加しております。

－11－