平成 30 年２月６日
各位
上場会社名

和弘食品株式会社

代表者

代表取締役社長（コード番号2813）

問合せ先責任者 執行役員 管理本部長（TEL和山 明弘
市川 敏裕

0134-62-0505）

業務の適正を確保するための体制（内部統制システムに関する基本方針）の一部改正に関するお知らせ
当社の「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム等に関する事項）」は、コーポレート・ガバナンスの状況として、ホームページ等に掲示しておりますが、平成30年２月６日開催の取締役会において、これを一部改正することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせします。（変更箇所は下線で示します。）

記
行

変更案

(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①企業行動規範、役員・社員行動規範を制定し、代表取締役社長が繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
②代表取締役社長は、コンプライアンス担当取締役を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアンス担当
取締役を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。各業務担当
取締役は、各業務部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を具体化する。
③コンプライアンスオフィサー及び取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築する。社員が直接報告することを可能とする報告相談窓口、内部告発窓口（ワコウホットライン）を設ける。報告・通報を受けたコンプライ
アンス推進委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施する。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告する。
なお、報告・通報を行った社員に対し、報告・通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うこと

現(1) 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制①当社及び子会社の社員(役員を含む)は、コンプライアンスを実践するための共通の行動基準として、親会社が制定する｢企業行動規範、役員・社員行動規範｣を遵守いたします。当社は、｢企業行動規範、役員・社員行動規範｣を当社及び子会社の社員全員(役員を含む)に配賦し、コンプライアンスの重要性を周知いたします。また、代表取締役社長が繰り返しその精神を社員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底いたします。
②取締役会は、｢取締役会規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、取締役の職務執行を監督いたします。さらに各部署の担当取締役は、各部署の長の業務執行を監督することにより、法令・定款に違反する行為の未然防止に努めます。
③監査役会は、｢監査役会規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、常時取締役会へ出席することにより、取締役の職務執行の監督機能の実効性を高めるものとする。また、社外のプロフェッショナルを社外監査役として選任することにより、監督機能の専門性を高めております。
④内部監査室は、｢内部監査規程｣に基づきその適切な運営を確保するとともに、主に内部統制監査を実施するものとする。内部監査室は、代表取締役社長直現行を禁止する。
④コンプライアンス推進委員会及び監査役は、日頃から連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。
⑤コンプライアンス担当取締役、監査役会、監査法人
は、定期的に会合をもち、情報の交換に努め、定期的にコンプライアンス推進委員会にその結果を報告する。
(新 設)⑥社員の法令・定款違反行為については、コンプライ
アンス推進委員会から総務部に報告され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申する。
⑦反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

変更案
属の組織として、内部監査の独立性を高めるものといたします。
⑤代表取締役社長は、コンプライアンス担当役員を任命し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。コンプライアンス担当役
員を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告いたします。
⑥コンプライアンスオフィサー及び取締役ならびに監査役がコンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかにコンプライアンス推進委員会に報告する体制を構築します。社員が直接報告することができる報告相談窓口、内部告発窓口を設け、報告・通報を受けたコンプライアンス推進委員会は、その内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議の上、決定し、全社的に再発防止策を実施いたします。特に、取締役との関連性が高いなどの重要な問題は、取締役会、監査役会に報告いたします。
なお、報告・通報を行った社員に対し、報告・通報を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止いたします。
⑦社員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス推進委員会から総務部に報告され賞罰委員会に処分の審議を求め、役員の法令・定款違反については、コンプライアンス担当役員が取締役会に具体的な処分を答申します。
⑧反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関わりをもたず、また、不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとする。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、｢文書管理規程｣及び｢情報セキュリティ管理規程｣に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し、保存します。当社取締役及び監査役は、必要に応じこれらの文書等を閲覧できるものとします。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担当取締役を任命し、リスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行うものとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定めます。
なお、全社リスクの管理に関しては、リスク管理担
当取締役を任命し、リスク管理規程の定めるところにより、リスク管理の実施にあたります。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定
め、IT を活用したシステムにより、その結果を迅速に(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保する体制の基礎として、定例取締役会を原則として
月 1 回開催するほか、時間的合理性を重視すべき場
合においては、会社法に定める書面決議制度を積極的に活用し、迅速な意志決定を行います。

現行

変更案

データ化することで、取締役会が定期的にその結果をレビューし、改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

②独立性の高い社外取締役を置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図ってまいります。
③取締役会の決定に基づく職務の執行については、｢取締役会規程｣のほか、｢組織規程｣、｢職務権限規程｣、｢稟議規程｣その他の社内規程等に則り、それぞれの責任者がその権限に従って行ってまいります。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社が定める子会社管理規程に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求める。
②当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求める。
③当社は、子会社のリスク管理についてリスクマネジメント規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、子会社リスクを網羅的に管理する。
④当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運営方針を策定する。
⑤当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
⑥当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行う。
⑦海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とする。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社は、当社が定める子会社管理規程に基づく子会社運営において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料の提出を求めます。
②当社は子会社に、当社が開催する取締役会または経営会議において、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について報告することを求めます。
(削 除)(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。
また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。

(6) 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制の有効性の評価、かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築します。
また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行います。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとする。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室所属の社員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとします。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項①当該社員の人事に関しては、予め常勤監査役の同意を得るものとする。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとする。

(8) 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項①当該社員の人事に関しては、予め常勤監査役の同意を得るものとします。
②監査役より監査業務に必要な命令を受けた社員はその命令に関して優先して従事するものとします。

(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制①当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他(9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保する体制①当社及び子会社の取締役及び社員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他事③当社は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社管理の基本方針および運営方針を策定します。
④当社は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保します。
⑤当社の監査役は、会計監査人及び内部監査室と密接な連携を取り、子会社の監視・監査を実効的かつ適正に行います。
⑥海外子会社については、当該国の法令等の遵守を優先し、可能な範囲で本方針に準じた体制とします。

現

行変更案

事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告する。
②当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
③監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底する。

業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査役に報告します。
②当社及び子会社の取締役及び社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。
③監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び社員に周知徹底します。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

(10) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役社長、専務取締役との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行う。
②監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。
③監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図る。

(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、代表取締役社長、専務取締役との間の定期的な会合を通じて、監査上の重要事実等について意見交換を行います。
②監査役は、会計監査人、内部監査室と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図ります。
③監査役は、職務の遂行に当たり必要な場合には、弁護士または監査法人等の外部専門家との連携を図ります。

以上