営繕工事における「週休２日工事」実施要領
令和６年４月１日
延岡市
（趣旨）
第１

この要領は、延岡市が発注する営繕工事の建設現場における「週休２日」の確保に向けた課題を把握するとともに就労環境改善に向けた意識の醸成を図るために実施する「週休２日工事」の実施手続、その他必要な事項について定めるものとする。

（用語）
第２

この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

（１） 「週休２日」とは、４週８休以上の現場閉所（現場休息）を行ったと認められる状態をいう。
（２） 「対象期間」とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。
なお、年末年始６日間、夏季休暇３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。
（３） 「工事着手日」とは、実際の工事のための準備工事（調査、測量、現場事務所等の設置等の現地での準備作業）を開始した日をいう。
（４） 「現場閉所」とは、巡回パトロールや保守点検等、現場管理上必要な作業を行う場合を除き、現場事務所での事務作業を含めて１日を通して現場や現場事務所が閉所された状態をいう。
（５） 「現場休息」とは、分離発注工事の場合に、各発注工事単位で、現場事務所での作業を含めて１日を通して現場作業が無い状態をいう。
（６） 「現場閉所率」とは、対象期間内の現場閉所（現場休息）日数の割合をいう。
（７） 「４週８休以上」とは、対象期間内の現場閉所（現場休息）日数の割合（現場閉所率）が、２８．５％（８日／２８日）以上の水準に達する状態をいう。
なお、降雨、降雪等による予定外の現場閉所（現場休息）日についても、現場閉所（現場休息）日数に含めるものとする。
（８） 「受注者希望型」とは、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で取り組む方式をいう。
（実施の対象）第３延岡市が発注する全ての営繕工事とし、原則として受注者希望型とする。この場合、発注担当課室が現場説明書等に明示するものについて適用する。ただし、災害時における応急工事など、週休２日を確保することが困難な工事は週休 2 日工事の対象外とすることができる。

２

発注者は、以下のアからウまでのいずれかの書面（電磁的記録を含む。）において、対象工事である旨を記載するものとする。
ア 一般競争入札の場合 入札公告及び現場説明書
イ 指名競争入札の場合 指名通知書及び現場説明書
ウ 随意契約の場合 現場説明書
入札公告（指名通知）例〇 その他の事項
本工事は、週休２日工事の対象工事（受注者希望型）である。

現場説明書記載例〇 休日の確保について
本工事は、週休２日工事の対象工事（受注者希望型）とする。
実施を希望する場合は『営繕工事における週休２日工事実施要領（令和６年４月１日）』に基づき行うこと。
（実施要領は、延岡市ホームページを参照）（実施手続）
第４

受注者は、週休２日の取組を希望する場合は、工事着手前に、発注者と協議するものとする。週休２日の取組を希望しない場合は、工事着手前に、希望しない理由を明らかにした上で、発注者に通知するものとする。

（工事費等の積算及び変更方法）
第５

週休２日工事を実施し、最終的には、４週８休以上の現場閉所（現場休息）による週休２日の取得を目指しつつも、週休２日の取得に取り組む企業を拡大するため、各企業の施工体制等の実情を踏まえ、４週６休以上の現場閉所（現場休息）について、状況に応じた補正係数を設定することにより、建設現場の週休２日の実現に取り組むこととする。
週休２日工事において、以下のアからウまでの現場閉所（現場休息）の状況に応じた補正係数により労務費（複合単価、市場単価及び物価資料掲載価格（材工単価））を補正し、延岡市工事請負契約約款第 24 条の規定に基づき、請負代金額を変更する。ただし、週休２日に取り組むことについて協議が整わなかった場合（受注者が週休２日の取組を希望しない場合を含む。）又は現場閉所（現場休息）の状況が４週６休未満であった場合は、変更の対象としない。
ア ４週８休以上（現場閉所（現場休息）率２８．５%（８日/２８日）以上）
１．０５
イ ４週７休以上４週８休未満

（現場閉所（現場休息）率２５％（７日/２８日）以上２８．５％未満）
１．０３
ウ ４週６休以上４週７休未満（現場閉所（現場休息）率２１．４％（６日/２８日）以上２５％未満）
１．０１（留意事項）
第６

週休２日工事の実施にあたっては、次の各号に留意するものとする。

（１） 適切な工期の確保・・・発注者は、公共建築工事における工期設定の基本的考え方等に基づき、全体工期に影響がないよう設備工事、内装工事等の十分な施工期間を確保するなど、適切な工期を設定すること。
（２） 計画工程表の作成・・・受注者は、週休２日に取り組むに当たっては、施工計画書に週休２日を前提とした計画工程表を添付し、発注者に提出すること。
なお、計画工程表には、工事着手日、現場閉所（現場休息）日及び完成予定日を時系列で明示すること。
（３） 対象期間の確認・設定・・・監督員は、受注者から提出を受けた計画工程表により、週休２日が確保されていることを確認すること。
なお、一つの工事現場において、設備、内装等の複数の工事が重複する場合（分離で工事を発注した場合を含む。）など、全体工程に遅延が生じる恐れがある場合は、それぞれ十分な施工期間を確保するとともに、工場製作のみを実施した期間を対象期間から除外するなど、受注者と協議して、あらかじめ適切な「対象期間」を設定すること。
また、工事の一時中止等、工事着手後に「対象外としている内容に該当する期間」を変更する必要が生じた場合は、その都度、受注者と協議し、適切な「対象期間」に設定し直すこと。
（４） 緊急時の対応等・・・受注者が現場閉所（現場休息）日と定めた日において、以下の項目に掲げる作業が発生した場合は、現場閉所日として扱うものとする。
ア 災害等の緊急時に発注者が作業を要請した場合
イ 異常気象時等における安全パトロールの実施や、保守点検等の現場管理上必要な作業を行う場合
ウ 現場見学会等、現場を公開する場合
エ その他必要と認められる場合（５） 現場閉所（現場休息）状況の確認等・・・監督員は、受注者から提出を受けた実施工程表等により、定期的に現場閉所（現場休息）日数を確認すること。
なお、確認に当たっては、新たな書類作成等により受注者の事務負担が増大しないよう留意し、工事打合簿等の既存資料の活用に努めるとともに、現場閉所（現場休息）前日の指示等を控えるなど、現場閉所（現場休息）中の作業が発生することがないよう配慮すること。
（６） 週休２日工事の見える化・・・受注者は、週休２日工事である旨を工事看板等に明示すること。
（７） 工事成績評定・・・発注者は、受注者が週休２日工事を実施した場合は、延岡市工事成績評定要領における評価項目「休日の確保を行っている。」により、適切に評価する。
（８） 受注者が週休２日に取り組む場合、各経費の補正は対象期間全体に対する週休２日の達成状況により決定するものとするが、建設業の働き方改革を推進する観点から、受注者は１か月ごとに４週８休以上の現場閉所が達成できるように努めるものとする。
（実施証明書の発行）
第７週休２日を実施した工事には、達成状況に応じて発注者から受注者に週休２日実施証明書（別記様式１）を発行する。

２

実施証明書の発行は、工事成績評定通知時に行う。

附 則（施行期日）
１

この要領は、令和６年４月１日から施行し、令和６年４月１日以降に予算執行伺を行う工事から適用する。

（経過措置）
２

この要領の施行前に「週休２日工事」試行実施要領（令和４年６月１日施行）を適用した工事については、なお従前の例による。