I I Z U K A

THE THIRDIIZUKA CITYENVIRONMENT
BASIC PLAN

人
+
自然
＝

+
やさしいまち
いいづか

は

じ

め

に

近年において、産業の発展に伴う公害の発生や地球温暖化、わたしたちが生活する上で排出される廃棄プラスチックの問題など、環境問題の多様化が進む中、「持続可能な開発目標（SDGs）」
が中核を為す「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が2015年 9 月に国連加盟国の全会一致で採択されました。
こうした世界情勢を背景として、わが国においても、2020年10月に「2050 年までに温室効果ガス
排出量を実質ゼロにする」ことを目指すカーボンニュートラルに関する宣言をするなど、国内における環境問題解決への気運が高まっています。
本市では、2012年 3月に「第 2 次飯塚市環境基本計画」を策定し、ごみの減量、河川の水質改善、
地球温暖化対策、市民参画の促進を目指す4つの重点プロジェクトを基軸として、環境の保全・創造に関する取り組みを推進してまいりました。
しかし、この計画の目指すべき将来像「人＋自然＋やさしいまち＝いいづか」の実現には、未だ多くの課題が残されています。また、環境問題を取り巻く国内外の情勢が変化していることをふまえ、このたび新たに「第 3 次飯塚市環境基本計画」を策定いたしました。
本計画の推進にあたっては、「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に基づき、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、民間企業や市民団体、学校、研究機関、そして私たち市民一人ひとりがそれぞれの役割を果たすとともに、環境問題を「自分ごと」としてとらえ、市全体が一丸となり、解決に取り組んでいくことが何より重要であると考えております。
引き続き、市民の皆様、事業者の皆様のお力添えを賜りますよう、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。
結びに、本計画の策定にあたりまして、慎重なご審議をいただきました飯塚市環境審議会の委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただきました市民の皆様に心より感謝申し上げます。

飯塚市長

片 峯

誠

目

次

第1章

計画の基本的事項

１．計画策定の背景と趣旨

4

２．計画の位置づけ（関連の法律との関連、上位計画との関連）

4

３．計画期間4４．計画の対象分野

5５．推進体制5

第2章

第 2 次飯塚市環境基本計画の振り返り

１．第 2 次飯塚市環境基本計画の評価指標の達成状況

6

基本目標Ⅰ 循環型社会の形成

6

基本目標Ⅱ 自然との共生

7

基本目標Ⅲ 低炭素社会の構築

8

基本目標Ⅳ 人の環づくりと活動実践

9

２．環境目標・取組の方向性に対する市民の評価（市民アンケート結果より）

10

３．第 3 次飯塚市環境基本計画に向けた課題の整理

11

第3章

基 本 方 針１．飯塚市が目指す将来像

12

２．基本目標12

基本目標Ⅰ：豊かな自然と人が共生する環境をつくる

13

基本目標Ⅱ：うるおいのある快適な生活環境をつくる

13

基本目標Ⅲ：循環型社会・脱炭素社会を実現する（地球温暖化対策実行計画・区域施策編）

13

重点施策：基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実現に向けた横断的取組「教育・協働・連携の推進」

13

３．施策の体系第4章

14

基 本 施 策基本目標Ⅰ：豊かな自然と人が共生する環境をつくる

16

基本目標Ⅱ：うるおいのある快適な生活環境をつくる

18

基本目標Ⅲ：循環型社会・脱炭素社会を実現する（地球温暖化対策実行計画・区域施策編）

22

重点施策：基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実現に向けた横断的取組「教育・協働・連携の推進」

32

資 料 編
飯塚市環境基本条例36

飯塚市環境審議会委員名簿40

第 3 次飯塚市環境基本計画策定の経緯

42

用語集

44

I I Z U K A
THE THIRDIIZUKA CITYENVIRONMENT
BASIC PLAN

人
+
自然
＝

+
やさしいまちいいづか第1章

THE THIRD IIZUKA CITYENVIRONMENT BASIC PLAN

計画の基本的事項

1 計画策定の背景と趣旨
本市は 2002（平成 14）年 3 月14日に「飯塚市環境基本条例」を公布・施行しました。条例においては、「すべての者が、互いに協力し連携を保ちながら、環境の保全及び創造を図り、環境にやさしいまち飯塚を実現する」と定められています。
条例に基づき、同年 3 月に飯塚市環境基本計画を策定後、2008（平成 20）年 3 月に改定、2012（平成24）年3月に第 2 次
飯塚市環境基本計画（地球温暖化対策実行計画【区域施策編】含む）を策定しました。
現行の第 2 次計画の計画期間が2021（令和 3）
年度で終了します。そこで、今後10 年の飯塚市を見据え、新たに第 3 次
飯塚市環境基本計画を策定します。第 3 次計画においては社会情勢や環境の変化に対応するため、2015 年（平成 27）年
12 月に地球温暖化対策の新たな枠組みとして採択された「パリ協定」や、それを踏まえた国の「地球温暖化対策計画」（2021（令和 3）年改定）、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019（令和元）年）、「第五次環境基本計画」（2018（平成 30）年）を踏まえた施策を策定します。
また、2015（平成27）年 9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に掲げられた「SDGs（持続可能な開発目標）」の17ゴールの考え方を踏まえた施策の検討を行います。

2 計画の位置づけ（関連の法律との関連、上位計画との関連）
本計画は、第2 次飯塚市総合計画を上位計画とし、環境保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための最も基本となる計画です。国や県、本市の法制度や各種計画との整合、連携を図りながら、効果的・効率的に施策を進めます。また、市民、事業者、環境団体、学校のほか、遠賀川流域の各行政組織が協働、連携しながら様々な施策に取り組みます。
◎図表 1-1／環境基本計画の位置づけ

第 2 次飯塚市総合計画

飯塚市環境基本条例
国●環境基本法●環境基本計画

県●環境総合基本計画

整合

第3 次飯塚市環境基本計画
地球温暖化対策実行計画（区域施策編）【関連する主な計画】●飯塚市国土利用計画 ●飯塚市食育推進計画●飯塚市緑の基本計画 ●飯塚市地域情報化計画
連携●飯塚市都市計画マスタープラン

整合

3 計画期間2022（令和 4）
年度〜 2031（令和13）
年度の10 年間とします。
◎図表 1-2 ／計画の期間

基

年

度

本

計

2022
令和 4

2023
令和 5

2024
令和 6

2025
令和 7

2026
令和 8

2027
令和 9

2028
令和10

2029
令和11

2030
令和12

2031
令和13

計 画 期 間画

地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）計 画 期 間
3 年 間

実

施

計

画

04

第 3 次飯塚市環境基本計画

3 年 間
3 年 間

3年間分の計画を毎年見直します第1章

計画の基本的事項

4 計画の対象分野
本計画の対象地域は、本市全区域としますが、現在の環境問題は、地域から地球規模まで広範囲に及んでおり、本市が対応すべき範囲も多岐にわたります。本市の区域にとどまらない環境問題については、他の地方公共団体と広域的な連携を図ります。
◎図表1- 3 ／計画における環境の範囲
環境の範囲

項

目

自

然

環

境

森林、河川、公園・緑地、生物多様性、自然災害

生

活

環

境

大気、水質、土壌、騒音・振動、悪臭、化学物質、景観

資源循環・地球温暖化

廃棄物、４Ｒ（リフューズ・リデュース・リユース、リサイクル）、エネルギー、気候変動

教育・協働・連携

環境教育・学習、環境保全活動、コミュニティ形成

5 推進体制本計画の施策を着実に実行し目標を達成するため、市民、事業者、環境団体、学校、行政がそれぞれの役割を果たすとともに、各主体のパートナーシップによって取組を進めます。
本市では環境の保全及び創造に関する基本的事項を審議するため、学識経験者、市民、事業者などで構成する「飯塚市環境審議会」を設置しています。毎年定期的に会議を開催し、環境基本計画の点検・評価を行うとともに、新規施策や改善すべき事項などについての提言を行います。
◎図表 1- 4／第 3 次飯塚市環境基本計画の推進体制

推

進

体

制

市民

・連携
協働

環境
団体

市

報

環境保全
脱炭素社会
循環型社会

事業者

提

言

環境基本計画の点検・評価

学校

連
周辺自治体

飯塚市環境審議会

告

県

携
国

第 3 次飯塚市環境基本計画

05

第 2 章 第2次飯塚市環境基本計画の振り返り

THE THIRD IIZUKA CITYENVIRONMENT BASIC PLAN

1 第2次飯塚市環境基本計画の評価指標の達成状況（１）評価指標の達成状況
第 2 次飯塚市環境基本計画では、4つの基本目標それぞれに環境目標を定め、環境目標に付随する評価指標を全部で18設定しました。各指標の達成状況は次のとおりです。

基本目標Ⅰ- 循環型社会の形成
目 標

限りある資源をしっかり循環させる、ごみゼロの社会づくり

基本目標Ⅰの「循環型社会の形成」については、環境目標「ごみ減量化」「分別の徹底」における評価指標はいずれも進捗度が低く、目標の達成が困難な状況です。各家庭でのごみの排出量自体の減量に加え、わかりやすい分別ルールと回収
場所や回収時期の周知による分別の徹底を引き続き進める必要があります。
【環境目標】ごみ減量化

1

評 価 指 標単 位

1人 1日あたりごみ排出量g ／人・日2010年度

2019年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

1,004

1,065

904 以下2010年度

2019年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

評 価
×

【環境目標】分別の徹底
評 価 指 標

単 位

評 価

1

リサイクル率

％

23.7

20.7

33.7以上

×

2

資源回収量

t ／年

4,416

2,657

4,858 以上

×

ごみ分別出前講座の様子

廃油回収ボックス

第2次計画の計画期間中には、
ごみの減量・リサイクル意識の向上のため、公共施設等において出前講座を実施したほか、市民がよりリサイクルに取り組みやすくなるよう、資源回収団体奨励補助金の交付や、廃油回収ボックスの設置を行いました。
ごみの減量、リサイクル率の向上のためには、市民意識の高揚とともに、市民が取組を行いやすくなる仕組み
づくりが重要であるため、これらの取組を今後も継続していきます。

06

第 3 次飯塚市環境基本計画

第2章

第 2 次飯塚市環境基本計画の振り返り

基本目標Ⅱ- 自然との共生
目 標命の源である森や水を守り、自然とともに暮らす、うるおいのある環境づくり

基本目標Ⅱの「自然との共生」については、
環境目標「河川等水質の改善」における評価指標「廃食用油の年間回収量」、
環境目標「森や川の保全」における評価指標「再生した森林の面積」、
環境目標「農村と市街地との交流と地産地消の推進」
における評価指標「給食での地場食材の占める割合」において、進捗度が低く、目標の達成が困難な状況です。
「廃食用油の年間回収量」については、人口減少や単身高齢世帯の増加などで食用油の消費自体が減っていることもあり回収量が減少していると考えられますが、家庭用排水への油の混入をできる限りなくすよう、今後も回収の呼びかけが必要です。また、「再生した森林の面積」については、森林整備にかかる国や県の制度を効果的に利用しながら、森林所有者との調整を図っていく必要があります。
「給食での地場食材の占める割合」については、その年の農産物の生産状況や価格などの影響も受けやすいことから、生産者、農協、直売所、教育委員会などとのさらなる連携が必要となります。
【環境目標】河川等水質の改善
評 価 指 標単 位

2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

評 価

1

廃食用油の年間回収量

L

4,800

4,726

31,300 以上

×

2

資源回収量

％

72.2

81.6

81.1 以上○2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

421.491,886

2,000 以上2011年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

【環境目標】森や川の保全

1

評 価 指 標単 位

再生した森林の面積

ha

評 価
×

【環境目標】農村と市街地との交流と地産地消の推進
評 価 指 標

単 位

評 価

1

花いっぱい推進事業による
緑化ヵ所数

ヵ所

122

187

132以上

○

2

給食での地場食材の占める割合％

学校 12.3
保育所 12.2

学校 19.8
保育所 15.0

18％以上△

2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

0

13

2 以上

【環境目標】在来種を保全する活動の実践、外来生物対策の実践

1

評 価 指 標単 位

現地観察会の開催回数

回／年

評 価
○

第 3 次飯塚市環境基本計画

07

基本目標Ⅲ - 低炭素社会の構築
目 標

次世代に誇って継ぐことのできる、自然エネルギーを無駄なく使う低炭素の環境づくり

基本目標Ⅲの「低炭素社会の構築」については、概ね目標を達成しています。しかし、現在、温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化は世界規模での大きな課題となっているため、引き続き全市を挙げての取組が必要となります。
なお、環境目標「地球温暖化防止の取組の実践」における評価指標「2030年度までに、温室効果ガス排出量を、
1990 年度の水準まで減少」については、国の算定における基準が変更になったため、基準年度である1990（平成2）
年度の値も遡及改定されました。1990（平成2）
年度の遡及改定値1094.07千tCO₂/年以下は達成していますが、当初の目標値に対する達成度を評価できないため判定を行っていません。
【環境目標】地球温暖化防止の取組の実践
評 価 指 標単 位

2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

評 価

1

公共施設、学校等への太陽光発電システムの設置

件

7

32

30 以上

○

2

2030 年度までに、温室効果ガス排出量を、
1990 年度の水準まで減少

千 tCO₂／年−

865.1（2018年度）

727.0 以下
（2030年度）−

2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

3

23

29（全校）【環境目標】温室効果ガス削減量や省エネ効果の見える化

1

評 価 指 標単 位

見える化ツールの
設置学校数

校

評 価
×

脱炭素社会の実現には、一人ひとりが地球温暖化に対して問題意識を持ち、日頃から環境配慮の取組を行うことが重要です。
飯塚市では、こうした地球温暖化に対する問題意識の啓発と、市民が日常的に取り組むことのできる活動の紹介を目的として、様々な啓発イベントを実施しており、多くの市民が参加しています。

水が蒸発する際の気化熱の働き「クールシェアいいづか」では、二酸化炭素の吸収源となる、ツで周囲の温度を下げる「打ち水」を、 市役所本庁舎で様々の催しを行い、 ル性植物によるグリーンカーテンの毎年夏季に行っています。
「打ち水」 市民が自宅の空調を切って集まる 普及のため、市民にゴーヤの苗をで涼を感じ、クーラーの設定温度を ことで、市域における温室効果ガス 配付するほか、市役所本庁舎にお08下げることで、地球温暖化対策に 排出量の削減を図ります。

いてもグリーンカーテンを設置してつながります。

います。

第 3 次飯塚市環境基本計画

第2章

第 2 次飯塚市環境基本計画の振り返り

基本目標Ⅳ - 人の環づくりと活動実践
目 標

豊かな資源（自然・人材等）や地域コミュニティを活かした人づくり

基本目標Ⅳの「人の環づくりと活動実践」については、環境目標「環境教育・学習の充実」における評価指標「飯塚市
役所ホームページの、環境に関するページへの年間アクセス件数」以外、目標の達成が困難となっています。評価指標「環境アドバイザー派遣件数」については、環境アドバイザー制度におけるアドバイザーへの負担が大きかったため、制度を活用しない講座、セミナーなどに切替え、アドバイザー制度そのものを見直し廃止としたことにより、評価を判定していません。また「エコ工房の来館者数」については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う休館日の増加、イベントの中止・延期などの影響で来館者数が減少しています。今後も新型コロナウイルス感染症を想定した「新しい生活様式」への移行が進められるため、イベントや講座・セミナーのオンラインでの開催など、啓発手段の検討が必要となります。
【環境目標】環境教育・学習の充実
評 価 指 標単 位

2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

評 価

1

飯塚市役所ホームページの、環境に関するページ
への年間アクセス件数

−

−

前年比増

対前年度比で増加○

2

こどもエコクラブ登録団体数

団体

4

4

10 以上

×

3

環境アドバイザー派遣件数

件／年

1

0（廃止）

50 以上

−

2010年度

2020年度

2021年度

基準値

現状値

目標値

【環境目標】農村と市街地との交流と地産地消の推進
評 価 指 標

単 位

評 価

1

ペットの糞害苦情件数

件／年

17

17

0

×

2

エコ工房の来館者数

人／年

4,271

2,833

8,000 以上

×3

環境アドバイザーの公民
館等への派遣件数（環境アドバイザー派遣件
数 50 件以上の内数）

件／年

0

0（廃止）

25 以上

−

（２）第3次飯塚市環境基本計画における評価指標の達成にむけて未達成の評価指標の多くが、ごみの排出量削減、リサイクル、廃油回収、マナー・モラルなど、各家庭や個人が自主的に取り組むべき項目となっています。環境分野については、日々の地道な取組の積み重ねが成果につながるため、地域の全ての人々が「環境問題は自分ごと」として捉える姿勢が重要になります。
第2次飯塚市環境基本計画においては、市（行政）、いいづか環境会議（環境団体）
を推進組織として据え、市民や事業者などの協働・連携を促して行くこととしていましたが、現状では十分な協働体制が構築されていません。今後、地域の全ての人々が「自分ごと」として環境問題を捉え活動していくためには、推進組織主体の取組ではなく、全ての主体が対等な立場で自由にアイデアを出し合う土壌をつくることが重要です。その上で、市民の自発的な活動の輪を地域で広げ、指標の達成につなげていくことが求められます。

第 3 次飯塚市環境基本計画

09

2 環境目標・取組の方向性に対する市民の評価（市民アンケート結果より）
第 2 次飯塚市環境基本計画で設定した「取組の方向性」について、施策の満足度と今後の施策としての重要度についての結果を点数化し、4つの施策の方向性に分類しました。
「満足度」
「重要度」
がともに平均よりも高い施策は
【維持】
「
、重要度」
は高いにもかかわらず「満足度」
が低い施策は【強化】、「満足度」「重要度」がともに低い施策は施策の継続的実施を要するかの【再検討】、「満足度」が高いにもかかわらず「重要度」
が低いものについては、
一定の施策効果があったとみなし、施策の優先順位などの【見直し】と位置づけています。
【維持】に分類されるのは、主に「ごみの発生抑制のための取組の普及」「リサイクル率向上のための取組」「拠点ボックスのさらなる活用」など、循環型社会の形成に関連する項目となりました。
【強化】に分類されるのは、「不法投棄防止のための美しい環境整備」「マナー、モラルに関する大人の意識改革」など、大人のマナー、モラルに関連する項目や「下水道普及率（接続率）の向上と未整備区域への対応」「公害対策の強化」など主に生活環境に関する項目などとなりました。
【再検討】に分類されるのは、「里地・里山の保全」「開発時の適正な評価と保全措置」など森や川の保全に関する項目、「太陽
光発電システム等の機器導入による再生可能エネルギー利用普及」「広報による、CO₂等削減状況に関する情報提供」など地球温暖化対策に関連する項目などとなりました。
【見直し】に分類されるのは、「排水の指導と意識啓発」「廃食用油の流出による水質汚染の防止」「水質の改善と自然配慮型への再整備」など河川の水質改善に関する項目、「緑のカーテン運動の継続と拡充」「省エネ行動の普及・啓発」「省エネナビ等「見える化」ツールの学校等への導入」など、地球温暖化対策に関連する項目などとなりました。
◎図表 2-1／飯塚市の環境施策に対する「満足度」と「重要度」の分布
0.20

見直し

3

0.10
0.00

13

16

満足度 平均スコア

21 17 8 6
19
20
11

-0.10
-0.20
-0.30

5

【分類の方法】

維持

4

満足度の軸

1

「満足」2 点、
「やや満足」1 点、「ふつう」0 点、「やや不満」-1 点、「不満」-2 点とし、回答を点数による重み付けをした数値です。

22
14

9

12
7

10

18

重要度の軸

2

1 位 5 点、2 位 4 点、3 位 3 点、4 位 2 点、5 位 1 点とし、回答を点数による重み付け
した合計を1,000で割った数値です。

24

15

-0.40

※グラフの赤い線は平均値を示しています。

-0.50
23

-0.60
-0.70

再検討

強化

0.00 0.20 0.40 0.60 0.80 1.00 1.20 1.40 1.60 1.80 2.00 2.20 2.40 2.60
重要度 点数

分 類

プロットNo.

満足度スコア

重要度点数

維 持

1
4
5
9

ごみの発生抑制のための取組の普及
リサイクル率向上のための取組
拠点ボックスのさらなる活用
森や川の回復や保全、適正な保護

0.04
0.14
0.01
-0.10

1.33
1.52
1.17
1.51

強 化

2
7
12
18
23
24

不法投棄防止のための美しい環境整備
下水道普及率（接続率）の向上と未整備区域への対応
自然とふれあうための景観要素や場所の整備異常現象に伴う災害等に備えた雨水貯留タンク・雨水浸透枡等の普及促進など適応策の検討
マナー、モラルに関する大人の意識改革
公害対策の強化

-0.21
-0.18
-0.14
-0.15
-0.58
-0.30

2.31
1.31
0.92
1.53
2.57
0.98

再検討

10
11
15
19
20

里地・里山の保全
開発時の適正な評価と保全措置
外来生物対策
太陽光発電システム等の機器導入による再生可能エネルギー利用普及
広報による、CO2 等削減状況に関する情報提供

-0.21
-0.19
-0.31
-0.14
-0.16

0.91
0.53
0.30
0.45
0.23

見直し

3
6
8
13
14
16
17
21
22

市民一斉ゴミ拾い日等、市民参画の促進
排水の指導と意識啓発
廃食用油の流出による水質汚染の防止
地産地消の活性化による農業の振興・食の安全の確保
水質の改善と自然配慮型への再整備
緑のカーテン運動の継続と拡充
省エネ行動の普及・啓発
省エネナビ等「見える化」ツールの学校等への導入
環境教育・学習と実践活動の充実

0.14
-0.09
-0.07
0.01
-0.10
-0.03
-0.07
-0.08
-0.05

0.36
0.54
0.46
0.73
0.69
0.20
0.39
0.19
0.72

-0.12

0.91

項

目

平均
（分類軸）

10

第 3 次飯塚市環境基本計画

第2章

第 2 次飯塚市環境基本計画の振り返り

3 第3次飯塚市環境基本計画に向けた課題の整理（１）気候変動リスクへの対応（地球温暖化対策）
近年、気候変動による地球規模の環境危機が危惧されるなか、世界全体での脱炭素社会の構築に向けた転換となる
「パ
リ協定」
が2016
（平成28）
年11月に発効しました。国では、パリ協定を踏まえた「地球温暖化対策計画」（2016（平成28）
年5月）、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（2019（平成31）
年6月）
をそれぞれ閣議決定し、2050年までに温室効果ガス80％削減に取り組むことを示しています。
また、
2020
（令和2）
年10月に日本政府として「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言し、2021（令和3）
年６月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正、公布され、同年10月には地球温暖化対策計画が改定されました。
本市においても、地球温暖化対策は重要施策と位置づけ、第2次飯塚市環境基本計画に引き続き、地球温暖化対策実行
計画（区域施策編）を策定します。地球温暖化対策である、
循環型社会形成の取組の強化、省エネルギー・再生可能エネルギー導入促進の強化についての課題は次の通りです。

【循環型社会形成の取組の強化】
ごみの排出抑制、リサイクル率の向上など、循環型社会の形成に関連する取組については、市民アンケート結果では、施策に対する満足度、重要度がいずれも高く、施策の方向性としては「維持」に分類されています。市民の施策満足度は高い一方、評価指標の達成度をみると、取組の進捗度が低くなっています。指標は達成していないにもかかわらず市民の施策満足度が高くなっているのは、市民の意識と現状とのズレの現れと言えます。循環型社会の形成は、地球温暖化対策としても重要な取組であることから、市民の意識をさらに高めるための情報発信、
啓発、
４Ｒ（リフューズ、
リデュース、
リユー
ス、リサイクル）の推進など、施策の強化・拡充を図る必要があります。

【省エネルギー・再生可能エネルギー導入促進の強化】
本市の温室効果ガスの排出量は2013（平成 25）
年度をピークに減少しており、省エネルギー・再生可能エネルギー導入促進に関連する施策については、市民の施策重要度が他の施策と比較して低い傾向にあります。しかし、地球温暖化を背景に世界規模で異常気象が多発しており、災害被害の激甚化など、私たちの生活への影響も大きくなっています。国では2030年度における温室効果ガスを 2013（平成 25）年度から 46％削減を目指しており、本市においてもさらなる削減が求められます。
再生可能エネルギー由来の電力購入や、自宅や事業所での太陽光発電、太陽熱発電システムの導入、省エネ住宅・建築物への改修など、市民や事業者の行動変容を促していくことで、エネルギーの消費量を減らしていく必要があります。

（２）市民の環境問題、環境活動への意識醸成
今後、環境問題が複雑化・多様化する中で、基礎的な知識に加え、環境課題の解決に向けた、新たな視点やアイデアを創出できる人材を育てていくことが重要となっています。環境維持・保全に向けた行動変容を促して行くためには、教育・学習は重要視すべき分野の１つであり、持続可能な開発目標であるSDGs においても「教育がすべての SDGsの基礎」といわれるほど教育が重視されています。市民アンケート調査の結果からは、環境問題、環境活動への意識醸成について下記の2つの課題が明らかになっています。

【環境学習に関する意欲の向上】
市民アンケート結果では、本市の環境を良くするために必要な日常の取組として、「飯塚市や環境団体が企画・主催する
環境イベントに参加している」「エコ工房などの環境活動拠点や自治公民館等での環境講座に参加している」がいずれも下位5位に入っており、市民の環境への学習意欲は低い状況にあります。そのため、学習へのハードルを低くし、誰もが気軽に参加できる講座やイベント、時間を選ばない動画の配信など、市民の学習機会の拡充や学習意欲の向上を図る必要があります。

【教育・啓発による行動変容】
前述の環境目標・取組の方向性に対する市民の評価において「強化」に分類された施策の中でも、特に「マナー・モラル
に関する大人の意識改革」が飛び抜けて施策の重要度が高くなっており、教育・学習による環境意識醸成、行動変容が重要となっています。

第 3 次飯塚市環境基本計画

11

第3 章

THE THIRD IIZUKA CITYENVIRONMENT BASIC PLAN

基本方針

1 飯塚市が目指す将来像
本市はこれまで、環境にやさしいまちづくりを進めることにより、人と自然の共生を実現する「人＋自然＋やさしいまち＝いいづか」を将来像として掲げ、市民、事業者、環境団体、学校、行政が協働・連携して環境・まちづくりの取組を進めてきました。しかしながら、目標達成の目印となる評価指標の多くは未だ達成できていないため、第 3 次飯塚市環境基本
計画においても、第 2 次飯塚市環境基本計画の将来像を引き継ぎ、取組を進めます。
飯塚市の目指すべき将来像「人 + 自然 + やさしいまち＝いいづか」

2 基本目標本計画では、将来像を実現するために、3 つの基本目標と、基本目標の実現に向けた横断的取組を掲げます。
また、2015（平成27）
年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）
は、2030年に向けて国際社会が目指す目標として、世界の共通言語となり、様々な国で SDGs 達成に向けた取組が実施されています。飯塚市においても、
SDGsの17のゴールと基本目標・施策方針とを関連づけて施策を実施していきます。

SDGs において2030年までに目指す17の目標（ゴール）
１．貧困をなくそう

１０．人や国の不平等をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

各国内及び各国間の不平等を是正する

２．飢餓をゼロに

１１．住み続けられるまちづくりを

飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

３．すべての人に健康と福祉を

１２．つくる責任つかう責任

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

持続可能な生産消費形態を確保する

４．質の高い教育をみんなに

１３．気候変動に具体的な対策をすべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５．ジェンダー平等を実現しよう

１４．海の豊かさを守ろう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

６．安全な水とトイレを世界中に

１５．陸の豊かさも守ろう

すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに

１６．平和と公正をすべての人にすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

８．働きがいも経済成長も

１７．パートナーシップで目標を達成しよう

包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する９．産業と技術革新の基盤をつくろう
強靱（レジリエント）
なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進
及びイノベーションの推進を図る

12

第 3 次飯塚市環境基本計画

資料）環境省「すべての企業が持続的に発展するために- 持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド - 資料編（第 2 版）
」

第3章

基本目標Ⅰ

基 本 方 針豊かな自然と人が共生する環境をつくる

本市は、三郡山地などの山が水を育み、その水が集まり支流となって遠賀川へと流れ込んでいます。本市の植生のほとんどは、過去に何らか人為的な影響を受けたもので、自然植生は一部に点在するのみですが、適切な手入れがされた人工林や里地里山は、水源涵養をはじめとした公益的機能を有しています。豊かな森林や川は、水や生物多様性を確保するのみならず、市民に自然とのふれあいの場を提供しています。これらの自然がもたらす恵みを将来にわたって享受できるよう、
自然と人が共生する環境づくりの取組を進めます。

基本目標Ⅱ

うるおいのある
快適な生活環境をつくる

市民が健康で安全・安心に暮らしていくためには、大気環境や水環境を良好に保つとともに、快適な生活環境を維持するために、騒音、振動、悪臭などの公害にも適切に対応していく必要があります。また、市街地や河川敷などでのごみのポ
イ捨てやペットの糞害などが多く見られることから、市民一人ひとりの意識改革が求められます。うるおいのある快適な生
活環境をつくるため、市民の環境意識やマナー向上を図り、環境美化や緑化を進めることで豊かなまちの景観づくりを進
めます。

基本目標Ⅲ

循環型社会・脱炭素社会を実現する（地球温暖化対策実行計画・区域施策編）

地球温暖化は、人類の生存基盤に深刻な影響を及ぼすと予想されており、最も重要な環境問題の１つです。本市でも気温の上昇がみられ、近年の集中豪雨被害など、気候変動の影響を受けています。私たちの社会・経済活動は温室効果ガスの排出と関わっているため、市民、事業者、行政などあらゆる主体が温室効果ガスの排出削減に向けた取組を積極的に行っていきます。

重点施策

基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実現に向けた横断的取組「教育・協働・連携の推進」

環境問題は、地球温暖化や廃プラスチックによる海洋汚染など地球レベルのものから、騒音・悪臭やペットの糞害など地域レベルのものまで幅が広く、内容も多岐にわたっています。また、環境は社会・経済活動と密接に関連しており、その関連性は複雑化・多様化しています。かつての公害問題のように、発生源を突き止め汚染物質の流出を防ぐというような、原因と対策が見えやすい問題ではなく、近年の環境問題は、様々な要素が複雑に絡み合っているため、その解決にあたっては、総合的・分野横断的な視点を持つことが不可欠です。また、環境分野を超えた様々な主体との連携が重要であり、各主体が Think globally Act locally［地球規模で考え、足下から行動する］ことを念頭に、環境保全や創造に関心をもち、自ら行動することが求められます。
そのため、全ての主体の意識の向上に向け、積極的に情報を発信するとともに、環境教育・環境学習の場や機会の充実を図り、世代や主体に関わりなく自由に活動できる地域づくりを進めます。また、地域を越えた地球
規模で環境問題に興味関心を持ち、複雑化・多様化する環境問題の解決に取り組むことができる人材を育てます。

第 3 次飯塚市環境基本計画

13

3 施策の体系
本計画では、目指すべき将来像「人 + 自然 + やさしいまち＝いいづか」と、将来像を実現するための基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、および重点施策としての横断的取組「教育・協働・連携の推進」に効果的に取り組むため、それぞれの基本目標、重点施策について、施策方針と取組の方向性を定めています。

基 本 目 標施 策 方 針取 組 の 方 向 性①森林や水源の保全●適正な森林整備による水源涵養機能、
二酸化炭素吸収機能の維持・向上●里山の保全●保安林の整備による自然災害の防災・減災

Ⅰ

豊かな自然と人が共生する環境をつくる②生物多様性の保全①河川などの水質改善

Ⅱ②環境美化活動の推進

うるおいのある
快適な生活環境をつくる●希少動植物、在来種の保護・保全●外来生物の拡大防止●自然とふれあえる場の創出・確保●汚水処理人口普及率の向上●水質の監視、水質改善の啓発活動の推進●まちなか美化活動の推進●生活マナーの向上●不法投棄防止③公害対策の徹底●騒音、振動、悪臭など公害の監視・指導の徹底①４Ｒ（リフューズ、
リデュース、
リユース、
リサイクル）の推進

Ⅲ

循環型社会・脱炭素社会を実現する（地球温暖化対策実行計画・
区域施策編）

14

第 3 次飯塚市環境基本計画②省エネ活動、再生可能エネルギー導入の促進●ごみ発生の抑制（断る、減らす）●再利用・再資源化の促進●国民運動「COOL CHOICE」の推進●家庭や事業所、学校などへの省エネ・再エネ設備の導入促進●地産地消の推進●地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく対策の推進

第3章

施 策 方 針施 策 方 針取 組 の 方 向 性
施 策 方 針基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実現に向けた横断的取組﹁教育・協働・連携の推進﹂

取 組 の 方 向 性【重点施策】

基 本 方 針① 情報発信手段の多様化●多様な媒体による情報発信●ICTを活用した多様なコミュニケーション手段の導入② 多様な主体、多様な世代の交流・連携の推進●自治会・交流センターの活用による地域コミュニティの活性化●多様な主体、世代が気軽に情報交換できる場の創出支援●環境保全団体などのネットワーク形成支援③ 環境教育・学習の充実

取 組 の 方 向 性●エコ工房、
コミュニティセンター・交流センターを活用した講座、セミナーイベントの拡充支援●専門家による自然観察会の開催●学校などにおける環境教育の推進

第 3 次飯塚市環境基本計画

15

第4章

THE THIRD IIZUKA CITYENVIRONMENT BASIC PLAN

基本目標Ⅰ

施策方針

1

基本施策

豊かな自然と人が共生する環境をつくる

森林や水源の保全

現状と課題
豊かな森林は「緑のダム」とも呼ばれ、降った雨を蓄える水源涵養機能があります。しかし、適切に手入れされずに荒廃した森林は、この水源涵養機能や土砂流出防止機能が低下し、豪雨時の土砂災害を引き起こす可能性があります。これまで、本市では、福岡県森林環境税基金などを活用しながら、荒廃森林の整備を進めてきました。しかし、本市においては、
森林の約７割を個人が所有しており、所有者の高齢化や森林管理に対する意識の低下などにより、適切に管理されない森林が今後も増加することが懸念されます。今後は、新たに国で創設された森林環境譲与税なども活用しながら、森林の適切な維持・保全を図る必要があります。

取 組 の 方 向性
1

適正な森林整備による水源涵養機能、二酸化炭素吸収機能の維持・向上

森林の持つ水源涵養機能や二酸化炭素吸収機能を維持・向上させるために、荒廃森林の整備を進めるとともに、人工林については、適切な時期に伐採、植林、下刈や間伐などを行うことで、健全な森林を育てます。また、森林経営管理制度（新
たな森林管理システム）や森林環境譲与税を適切に運用することで、森林整備を促進します。

2

里山の保全

里地里山は、農業や林業など人と自然の相互作用を通じて長年にわたって形成されてきた二次的な自然環境であり、生物の多様性や地域特有の景観・文化の基盤として重要な役割を持ちます。市民の自然学習の場として活用することで、里山に関心を持ってもらうとともに、市民をはじめ、地域の企業や団体などの里山保全活動への参加を促します。

3

保安林の整備による自然災害の防災・減災

国や県などでは、水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するための森林を「保安林」として指定しています。その働きが失われないように伐採を制限したり、適切に手を加えるな
ど保安林としての機能の維持・発揮に必要な管理を行い、特に近年多発している集中豪雨などの自然災害の防災・減災を促進します。
施策方針 1

森林や水源の保全
評 価 指 標荒廃森林の整備面積※以下、現状値については特に記載のない限り2020 年度値

16

第 3 次飯塚市環境基本計画

現 状 値
●

1,866ha目 標 値●

3,575ha

第4章

施策方針

2

基 本 施 策

生物多様性の保全

現状と課題
生物多様性とは、生きものたちの豊かな個性とつながりのことで、「生態系の多様性」「種の多様性」「遺伝子の多様性」の 3 つのレベルがあります。生物多様性は、大気・水・栄養の循環等の様々な動きを通じて、私たち人間を含めた全ての生物の存続の基盤となっています。この生物多様性が損なわれれば、将来にわたる暮らしの基盤が脆弱なものとなります。
飯塚市においても、開発や水質悪化、外来種の侵入などの影響で、希少野生動植物や在来種の生育・生息域の消失、個体数の減少が危惧されています。生物多様性の保全に向けては、
正しい知識を身につけ、希少野生動植物や在来種の生育・生息域の保全や外来種対策を推進していくことが必要です。

取 組 の 方 向性1

希少動植物、在来種の保護・保全

本市の市域には、在来種や環境省が定める国内希少野生動植物や環境省版レッドリスト、福岡県レッドデータブック
で指定されている希少野生動植物が生息しています。これらの生物の生育・生息状況について、自然体験プログラムなどを活用して継続的に調査を行います。また、調査結果などについては、市民に情報発信し、保護・保全に対する意識を高めます。

2

外来生物の拡大防止

本市においては、外来生物が多種類確認されており、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」で指定されている外来生物の増加も見られます。外来生物については、市民に正しい情報を発信し、「入れない」「捨てない」「拡げない」の３原則を徹底することで、既存生態系への影響を最小限にとどめます。

3

自然とふれあえる場の創出・確保

自然と人との共生について、市民の意識を高め具体的な行動に結びつけていくために、市民が身近に自然とふれあい、
自然との付き合い方や自然に関する知識を学ぶ機会や場づくりを促進します。

施策方針 2生物多様性の保全
現 状 値

評 価 指 標
市民の「自然とふれあうための景観要素や場所の整備」に対する満足度

●

70.2％

※

目 標 値
●

90.0％以上※2020 年度飯塚市環境に関する市民アンケートの施策満足度「満足」「やや満足」「普通」の合計割合

第 3 次飯塚市環境基本計画

17

基本目標Ⅱ

施策方針

1

うるおいのある快適な生活環境をつくる

河川などの水質改善

現 状 と 課題
本市においては、ほぼ全域に支流河川が編み目のように流れており、山間部から市街地を経由して、市の中央を流れる
穂波川、遠賀川に合流し海へと流下しています。直近の水質調査では、人体的に被害を及ぼす項目については特に問題の※の数値は高い地点が見受けない数値となっていますが、水質汚濁の指標として用いられる BOD（生物化学的酸素要求量）られます。河川の汚濁防止や水質改善のため、公共下水道への接続率を高めるとともに、浄化槽の設置を促進していくことが重要です。

取 組 の 方向性1

汚水処理人口普及率の向上

河川の水質汚濁は主に家庭排水が原因となっています。河川の水質改善のため、公共下水道事業計画区域については
公共下水道への接続を促進し、公共下水道事業計画区域外および、その他の汚水処理施設の処理区域外については浄化槽設置を促進します。

2

水質の監視、水質改善の啓発活動の推進

国や県と共同して水質等の調査を行い、公共用水域や地下水の水質について継続的に監視します。また、生活と水質
汚濁との関係の理解促進や意識向上を図り、各家庭からの生活排水対策を推進します。
施策方針 1河川などの水質改善
評 価 指 標現 状 値

汚水処理人口普及率

目 標 値

●

81.1％

●

94.0％

●

75.0％

●

100％

※

※

BOD 環境基準達成ヵ所数 /
調査ヵ所数 ×100

※BODとは、水中の有機物の量と微生物と酸素量の関係に着目して、水中に存在する水質汚濁物質の量の指標としたもの。一般にこの数値が大きい場合は、有機物による水質汚濁の程度が大きいとされています。
※飯塚市汚水処理構想2035年目標値※BOD 環境基準達成ヵ所数は、一年間で得られたすべての日平均値を、測定値の低い方から高い方に順（昇順）に並べたとき、低い方から数えて75％目に該当する日平均値である「75％水質値」が、環境基準値を下回っている箇所を指します。現在、水質測定計画に基づく河川調査箇所は 4 箇所です（遠賀川 2 箇所、穂波川 2 箇所）。

18

第 3 次飯塚市環境基本計画

第4章

施策方針

2

基 本 施 策環境美化活動の推進

現 状 と 課題
市街地や河川敷などでは、ごみのポイ捨てやペットの糞害などが多く見られます。市民アンケートをみると、第 2 次
飯塚市環境基本計画における施策の中で、「マナー、モラルに関する大人の意識改革」と「不法投棄防止のための美しい環境整備」は不満度が高く、本市の環境を良くするための施策の重要度で上位を占めており、マナー、モラルに対する意
識改革、市内の環境美化は市民にとって大きな課題となっています。

取 組 の 方向性
まちなか美化活動の推進

1

まちの美しい景観は、うるおいのある快適な生活環境の形成に欠かせないものです。美しい景観が保たれることで、市民の環境意識も高まると同時に、まちへの誇りにもつながります。美しい景観の形成とまちへの愛着を高めるため、ボラ
ンティア団体や事業者等による花いっぱい推進事業をさらに拡大します。また、多様な世代や主体が気軽に参加・交流できる市民一斉清掃を定期的に実施します。

生活マナーの向上

2

本市では、空き缶、吸い殻等やペットの糞の持ち帰りなどに関して、生活環境の保全に関する条例を定めています。自治会やイベントで、マナー啓発に関する看板やパネルを設置するなど、ごみの持ち帰りやペットの糞の持ち帰りの徹底を
促します。

3

不法投棄防止廃棄物の不法投棄や不法焼却は法律により禁止されており、違反した者には厳しい罰則が適用されます。不法投棄などについては、早期発見と拡大の防止が重要です。市民からの情報提供を促すとともに、見回り、監視、指導の強化に努めます。
施策方針 2

環境美化活動の推進
現 状 値

評 価 指 標
市民の「マナー、モラルに関する大人の意識改革」の不満度

●

49.8％

※

目 標 値
●

25.0％

※2020年度飯塚市環境に関する市民アンケートの施策満足度「やや不満」「不満」の合計割合

第 3 次飯塚市環境基本計画

19

基本目標Ⅱ

施策方針

3

うるおいのある快適な生活環境をつくる

公害対策の徹底

現状と課題
本市における公害苦情の発生状況をみると、近年は大気汚染に関する苦情が最も多くなっています。市民から寄せられる公害苦情は、健康や生活環境への相談と行政に対する要望という側面を併せ持っており、市民の公害に対する関心の度合いや公害被害の現状を反映していると言えます。
国や県、飯塚市で測定している公害に関連する項目の数値をモニタリングし、基準値を超えるものや継続して値の高い
項目については適切な対策を講じることが求められます。

取 組 の 方 向性
1

騒音、振動、悪臭など公害の監視・指導の徹底

騒音、振動、悪臭については、各法律に基づいて指定された地域について、規制基準が適正に守られているかなど、監視・指導を徹底します。また、大気汚染については、県などが公表する微小粒子状物質（PM2.5）や光化学オキシダントなどの情報を市民に提供し、濃度が高い時期の注意喚起を促します。
施策方針 3

公害対策の徹底評 価 指 標
公害の件数

現 状 値
●

57 件（2019 年）

目 標 値
●

0件

本市において発生している公害の多くは、野外焼却（野焼き）です。野外焼却は、一部例
外を除き「廃棄物処理法」によって禁止される違法行為であり、これを知らない市民も多くいます。
野外焼却の禁止については、関連法令もあ
わせて周知を徹底する必要があります。

20

第 3 次飯塚市環境基本計画

第4章

基 本 施 策飯塚市の環境美化活動について

市民アンケートや市民ワークショップでは、食品・飲料の容器やタバコのポイ捨てなど、ごみの不法投棄がまちの景観を損なっていることを危惧する声が多くあがっており、本市において、ごみに関するマナー・モラルについて、市民の不満度が非常に高いことが伺えます。
マナー・モラルを欠いたごみの不適正な処理は、景観のみならず、住環境における衛生状態・快適さに悪影響を及ぼす、解決に向けて取り組むべき喫緊の課題です。

この問題の解決には、マナー・モラルに関する徹底した意識啓発はもちろんのこと、まちの美化活動を継続して行うことで、衛生面・景観面の両方において、まちを美しく保つことが必要です。
本市は、まちの中心に一級河川の遠賀川が流れ、その支流も多く流れている地域の特性上、河川の清掃活動が活発に行われています。
これらの清掃活動は、有志の市民の方々が発起人となり、事業者や学校、行政がともに協働・連携しながら、長年に渡って行われている活動です。

地域における住環境の保全のためには、
今後もこれらの活動を継続して行い、より活性化させることで、マナー・モラルに関する意識啓発を徹底すると同時に、まちを美しく保ち続けることが大切です。

第 3 次飯塚市環境基本計画

21

基本目標Ⅲ

施策方針

1

循環型社会・脱炭素社会を実現する（地球温暖化対策実行計画・区域施策編）

４Ｒの推進（リフューズ、
リデュース、
リユース、
リサイクル）

基本目標Ⅲは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第19条第2項に基づく「飯塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を含み、飯塚市の自然、社会、産業などの条件に応じて温室効果ガスを削減し、急速に進行する気候変動に対する施策の推進を目的とします。

現状と課題
本市におけるごみの総排出量は、人口減少を背景に、災害ごみの発生の影響を受けた 2019
（令和元）
年を除き、この10年間で減少傾向にあります。しかしながら、1人1日当たりのごみ排出量は福岡県を上回っています。
ごみの収集運搬、焼却、埋立など処理過程を通して、燃料の大量消費や二酸化炭素排出により、環境への負荷がかかっています。廃棄物の問題については、適正処理に加え、循環型社会の形成、地球温暖化対策の観点から重要視されるようになっており、廃棄物自体の減量、リユース、リサイクルの促進が不可欠となっています。また、近年、国際社会において、海洋などの自然界に流出するプラスチックごみが海洋汚染を引き起こすとして、小売業などでのレジ袋有料化が義務づけられるなど、プラスチックごみの排出抑制に向けた取組が進められています。プラスチックは軽量で利便性が高く安価であるため様々な製品に利用されていますが、「使い捨て」を前提とした利用方法の見直しが必要となっています。

取 組 の 方 向性
1

ごみ発生の抑制（断る、減らす）

本市は 1 人 1 日当たりのごみ排出量が県と比較して多いことから、ごみの発生自体を抑制していくことが重要です。
買い物時の過剰包装を断ったり、簡易包装、あるいはリサイクル可能な容器を使用した製品を優先的に選択するなど、日常でのごみの発生の抑制を推進します。また、食べ残しや食品ロスなどが極力発生しないよう、市民、事業者、学校などへの啓発を進めます。
2

再利用・再資源化の促進

本市では、再利用可能な資源回収のために、自治会が管理する拠点収納ボックスが設置されています。市民アンケート
では、この拠点収納ボックスの利用可能な曜日や利用方法がわからないなどの意見が多く見られました。拠点収納ボック
スや資源回収団体が実施する資源回収の利用を促進するために、広報誌やSNSなど様々な媒体を利用して、資源回収に関する情報の発信を多面的に行います。また、再利用、再資源化できるものがごみに混ざらないよう、ごみ出しのルールを周知徹底します。また、再利用可能な日用品については、リサイクルショップやフリーマーケットなどの利用を呼びかけます。
施策方針 1

４Ｒ（リフューズ、
リデュース、
リユース、
リサイクル）の推進
現 状 値

評 価 指 標
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量
再生利用率

※

● 686.3g/人・日（2018年）● 669.1g/人・日（2.5％削減）● 22.6％（2018年）● 23.1％（0.5％増加）※１人１日当たりの家庭系ごみ排出量＝生活系ごみ（計画収集量＋直接搬入量）から資源ごみを控除した量 ÷ 人口÷365※2019 年は災害ごみの影響を受け一時的に排出量が急増したため、2018 年値を現状値とした※再生利用率 ＝ ( 直接資源化量＋中間処理後資源化量＋集団回収量 ) ÷ 総排出量×100

22

第 3 次飯塚市環境基本計画

目 標 値
※

第4章

施策方針

2

基 本 施 策省エネ活動、再生可能エネルギー導入の促進

現 状 と 課題
本市における温室効果ガスの排出量は、2013（平成25）
年度をピークに減少傾向にあります。しかし、地球温暖化による気温上昇は今後も進むと予想されていることから、パリ協定や環境省の「地球温暖化対策計画」、「福岡県地球温暖化対策
実行計画」の目標達成に向けた排出量の削減が必要です。温室効果ガスの排出量削減のためには、市民一人ひとりの省エ
ネルギー行動に加え、市全体でエネルギーを無駄なく効率的に使うまちづくりが重要となります。
また、本市での温室効果ガス排出量の約4 割が製造業、約3割が自動車由来となっています。製造業の省エネについては、工場での大規模な設備投資が必要となるため、国や県と連携した取組が求められます。また、自動車については、福岡県が推進する水素エネルギーやエコカーの普及促進、公共交通利用環境の維持・向上などが求められます。

取 組 の 方向性
1

国民運動「COOL CHOICE」の推進「COOL CHOICE」とは、
CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」「サービスの利用」「ライフスタイルの選択」など、「賢い選択」を様々な場面で実施する取組です。市民一人ひとりの賢い
選択を重ねることで、確実な排出量の削減につながります。どのような場面で、どのような選択をすれば良いのかなど、
様々な情報を一元的にわかりやすく市民発信し、取組を推進します。
2

家庭や事業所、学校などへの省エネ・再エネ設備の導入促進

温室効果ガス排出量の削減のために、市民一人ひとりの省エネルギー行動に加え、市全体でエネルギー消費効率の良い設備・機器、建築物の普及を促進します。公共施設においては、施設更新時に太陽光発電システムの導入を進めます。
事業所のエコアクション 21や ISO14001などの取得を支援し、中小規模の事業所においても環境経営の仕組みをつくり、環境面や経営面での継続的な改善を図ります。
3

地産地消の推進

地域内における地元農産物の流通は、他産地からの輸送にかかるエネルギーの削減など、環境への負荷、いわゆるフード･マイレージの低減が期待できます。また、地域で生産される旬の農産物は、他の時期に生産するよりもエネルギーコ
ストが低いとされており、旬の食材を地元で消費することも重要です。
本市では、2019（平成31）
年3月に「第3次飯塚市食育推進計画」が策定され、生産者、農協、直売所、教育委員会などが連携した地産地消の仕組みづくりを進めています。この計画に基づき、地域における地産地消を推進します。
4

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づく対策の推進

本市では、市が実施する事務・事業に関し、
温室効果ガス排出量の削減に取り組むための「地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定しています。この計画に基づき、庁舎をはじめとする公共施設での省エネルギー対策などを実施します。
施策方針 2

省エネ活動、再生可能エネルギー導入の促進

評 価 指 標温室効果ガス排出量

現 状 値●

865.2 千t CO₂（ 2018 年）

目 標 値
●

2030 年に 2013 年度比で 46％減

（2013 年度 1,199.4 千 tCO₂→2030 年度 647.7 千 tCO₂）

第 3 次飯塚市環境基本計画

23

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
計 画 の 概要
1

計画の背景

「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体は「地方公共団体実行計画」の策定に努めるものとされています。本市においては、2021（令和 3）
年3月に環境省が取りまとめた「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver．
1.1」
（以下、
「算定マニュアル」とする）に基づき市内から排出される温室効果ガスの推計を行い、国や県の動向を踏まえ、中期目標として2030年度の削減目標値ならびに長期目標として2050年度の削減目標値を設定しました。

2

対象とする温室効果ガス

本市が対象とする温室効果ガスは、二酸化炭素
（CO₂）
、メタン
（CH₄）
、一酸化二窒素
（N₂O）
とします。

3

基準年度・目標年度

国や県の動向を踏まえ、基準年を 2013（平成25）
年度、中期目標年度を2030年度、長期目標年度を2050年度とします。

本 市 に おける温室効果ガスの排出量の推計方法【推計の対象となる部門・分野】
温室効果ガス排出量は大きく、「エネルギー起源CO₂」と「エネルギー起源 CO₂以外」に分けられます。エネルギー起源
CO₂については、環境省が公表する推計値を用います。また、エネルギー起源 CO₂以外については、メタン
（CH₄）
、一酸
化二窒素
（N₂O）
を対象に算定マニュアルに基づき、各種統計データを収集整理して推計しました。

エネルギー起源 CO₂

エネルギー
起源
CO₂以外

①環境省推計値②独自推計値

算定マニュアルでは、地方公共団体において、対象とすることが望まれる部門・分野がまとめられています。中核市以下の市町村においては、エネルギー起源のCO₂として、産業部門、業務その他部門、家庭部門、運輸部門（鉄道、船舶、
航空除く）、
エネルギー起源CO₂以外として、一般廃棄物（焼却処分）
が特に把握が望まれるものとされています。
独自推計部分のエネルギー起源 CO₂以外については、特に把握が望まれる一般廃棄物（焼却処分）に加え、市レベルでの統計データの入手が可能な部門・分野について推計を行いました。

24

第 3 次飯塚市環境基本計画

第4章

基 本 施 策◎図表 4-1／エネルギー起源 CO₂ 以外の推計の対象部門・分野
分 野

項 目

燃料燃焼

自動車走行
耕作

（米、麦、大豆）

畜産（牛、豚、鶏）水田、肥料使用、農産物残渣すき込み、焼却

農業

排せつ物管理一般廃棄物（焼却処分）
排水処理（し尿、産業、生活・商業）

廃棄物【参考】地方公共団体の区分により対象とすることが望まれる部門・分野
部門・分野

ガス種
産業部門

都道府県

指定都市

中核市

製造業

●

●

●

●

建設業・鉱業

●

●

●

●

農林水産業

●

●

●

●

●

●

●

●

業務その他部門
エネルギー

運輸部門

●

●

●

●

●

●

●

●

自動車（旅客）

●

●

●

●

鉄道

●

●

●

▲

船舶

●

●

●

▲

航空

●
●

●

▲

▲

燃料の燃焼

●

●

▲

▲

自動車走行

●

●

▲

▲

●

●

▲

▲

耕作

●

●

▲

▲

畜産

●

▲

▲

▲

●

●

▲

▲

●

●

エネルギー転換部門
燃料の燃焼分野
工業プロセス分野
農業分野

農業廃棄物
エネルギー
起源 CO₂
以外のガス

その他の市町村

自動車（貨物）

家庭部門

起源 CO₂

※1

焼却
処分

一般廃棄物
産業廃棄物

●

●

埋立
処分

一般廃棄物

▲

●

産業廃棄物

●

●

※3

工場廃水処理施設

●

●

※4

●
▲

▲
※5

●

▲

▲

●

▲

▲

●

▲

▲

▲

●

▲

▲

原燃料使用等

●

●

▲

▲

※2

●

●

▲

▲

廃棄物分野

排水 終末処理場
処理 し尿処理施設
生活排水処理施設
代替フロン等 4 ガス分野

※5

※3●：特に把握が望まれる ▲：可能であれば把握が望まれる※1 中核市には施行時特例市を含みます。
※2 NF₃については、●の地方公共団体においても 可能であれば把握が望まれる とします。
※3 産業廃棄物の焼却処分、埋立処分は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）における「政令で定める市」以上を 特に把握が望まれる とします。
※4 工場廃水処理施設における排水処理の分野は、水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）における「政令で定める市」以上を 特に把握が望まれる とします。
※5 中核市とその他の市町村は、一般廃棄物の焼却処分のうち非エネ起 CO₂のみ特に 把握が望まれる とします。
※6 吸収源対策による吸収量を推計対象とするかどうかは地方公共団体の規模によらず任意とします。

資料）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver．
1.1」

第 3 次飯塚市環境基本計画

25

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
本 市 に おける温室効果ガスの排 出量の推計結果
1

エネルギー起源 CO₂排出量の推移

エネルギー起源 CO₂の排出量の推移を見ると、一般廃棄物と2017（平成 29）年度の産業部門の増加以外は、いずれの分
野も2013（平成 25）
年度以降、一貫して減少傾向にあります。特に、民生部門（業務、家庭）の減少幅が大きくなっています。
◎図表 4-2 ／エネルギー起源 CO₂の推移
産業部門（千ｔCO₂）

民生部門

運輸部門

一般廃棄物

957

938

19

18

249

246

1,400
1,173
1,200

1,000

17
262

1,110

1,060

16

18

255

254

800

600

465

16
243

417

387
345

320

344

353

326

2016年度

2017年度

2018年度

400

200

841

428

423

402

2013年度

2014年度

2015年度257

0

注）「標準的手法」（全国や都道府県の炭素排出量を部門別活動量で按分する方法）による全市区町村の部門別 CO₂排出量の現況推計値データ｡
資料）環境省「部門別 CO₂排出量の現況推計」◎図表4-3／部門別エネルギー起源CO₂の排出量割合（2018年度）
鉄道
1.0%

一般廃棄物
1.9%

自動車
27.9%

家庭
12.2%

製造業
37.0%

業務
18.3%

建設業・鉱業
0.7%
農林水産業
0.9%

注）
「標準的手法」（全国や都道府県の炭素排出量を部門別活動量で按分する方法）による全市区町村の部門別 CO₂排出量の現況推計値データ｡四捨五入により割合の合計が 99.9％となっている。
資料）環境省「部門別 CO₂排出量の現況推計」

26

第 3 次飯塚市環境基本計画

第4章

2

基 本 施 策エネルギー起源 CO₂以外【メタン（CH₄）
、一酸化二窒素（N₂O）
】の排出量推移エネルギー起源CO₂以外の排出量は農業分野の排出量が最も多いのが特徴です。農業分野でも家畜の排出量が多くなっ
ています。
そのため、
家畜の飼育頭数の増減が直接影響します。排出量全体の推移をみると、2015（平成 27）年度までは減少傾向にありましたが、2016（平成28）
年度、2017（平成29）
年度は増加した後、2018（平成30）
年度に減少に転じています。
◎図表 4-4／エネルギー起源 CO₂以外の排出量の推移
燃料燃焼（千ｔCO₂）

廃棄物

農業

30.0
26.4

25.5

25.0

23.0

22.2

24.5

24.1

17.9

17.6

20.0

15.0

19.7

19.2
15.8

16.4

10.0

5.0

0.0

4,0

4.0

4.0

4.3

4.3

4.2

2.7

2.4

2.3

2.3

2.3

2.3

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度注）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver．1.1」に沿って推計
資料）第 3 次飯塚市環境基本計画・基礎調査報告書◎図表 4-5 ／分野別・ガス別
ガスの
種類

メタン
（CH₄）

一酸化二窒素（N₂O）

合計エネルギー起源 CO₂以外の排出量の推移（千ｔCO₂）

分野
年度

廃棄物

自動車

農業

一般廃棄物

排水処理

家畜

計
農産物
8.34

2013

0.17

0.02

1.98

0.65

5.52

2014

0.15

0.02

1.98

0.62

5.36

8.13

2015

0.15

0.02

2.00

0.51

5.20

7.87

2016

0.14

0.02

2.17

0.51

5.12

7.96

2017

0.14

0.02

2.18

0.64

5.08

8.06

2018

0.13

0.02

2.10

0.59

4.92

7.76

2013

2.50

0.60

1.40

13.38

0.17

18.06

2014

2.20

0.61

1.40

13.02

0.17

17.40

2015

2.17

0.60

1.42

9.93

0.16

14.29

2016

2.12

0.60

1.52

10.65

0.16

15.05

2017

2.14

0.60

1.50

12.06

0.16

16.46

2018

2.13

0.59

1.45

11.97

0.16

16.30

2013

2.68

0.63

3.38

14.03

5.69

26.40

2014

2.36

0.63

3.38

13.64

5.53

25.53

2015

2.32

0.62

3.42

10.43

5.36

22.16

2016

2.26

0.62

3.69

11.16

5.28

23.01

2017

2.28

0.62

3.68

12.70

5.24

24.51

2018

2.26

0.61

3.54

12.56

5.08

24.06

注）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver．1.1」に沿って推計
資料）第 3 次飯塚市環境基本計画・基礎調査報告書

第 3 次飯塚市環境基本計画

27

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
3

市域全体での温室効果ガス排出量（CO₂換算）の推移

メタン
（CH₄）
、一酸化二窒素（N₂O）
を含めた、市域全体での温室効果ガス排出量（CO₂換算）は、2013（平成 25）
年度の119 9,4 千tCO₂ピークに一貫して減少傾向にあり、2018（平成30）
年度は865, 2千tCO₂まで減少しています。また、エネル
ギー起源の CO₂が全体の約 97. 2％を占めています。
◎図表 4-6／部門別温室効果ガス排出量（CO₂換算）の推移（千ｔCO₂）

産業部門

民生部門

運輸部門

一般廃棄物

979.9

962.8

19

19

251

248

1,400
1,199.4
1,200

18
265

1,000

1,135.7
16258

1,082.6
19
256

800
469
600

865.2
17
245

420

390
348

324

361

371

343

2016年度

2017年度

2018年度

260

400
448

442

418

2013年度

2014年度

2015年度

2000注）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver．1.1」に沿って推計
資料）第 3 次飯塚市環境基本計画・基礎調査報告書◎図表 4-7／温室効果ガス別排出量（CO₂換算）の推移（千ｔCO₂）
1,400
1,200

二酸化炭素（CO₂）

1,199.4
8.3
18.1

1,000

1,135.7
8.1
17.4

一酸化二窒素（N₂O）

メタン（CH₄）

1,082.6
7.9
14.3

979.9

962.8

8.0

8.1

15.0

16.5

800
600

865.2
7.8
16.3

1,173

1,110

1,060

957

938

2016年度

2017年度

400

841

200
0
2013年度

2014年度

2015年度注）環境省「地方公共団体実行計画（区域施策編）策定・実施マニュアル算定手法編 Ver．
1.1」に沿って推計
資料）第 3 次飯塚市環境基本計画・基礎調査報告書

28

第 3 次飯塚市環境基本計画

2018年度

第4章

基 本 施 策本市における温室効果ガスの排出量の削減目標値
1

国の削減目標値

我が国においては、2020（令和 2）年10月に日本政府として、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロ」を宣言し、2021（令和 3）年４月の気候サミットで「日本の2030 年度の温室効果ガス排出を2013（平成 25）年度から46％削減することを目指す。さらに50％減の高みに向け、挑戦を続ける」ことを表明しました。これを受け 2021
（令和3）年６月には、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
が改正、公布され、同年 10 月には「地球温暖化対策計画」が改定されました。なお、国の削減目標の部門別削減率は図表 4-8 のとおりとなっています。
◎図表 4-8／国削減目標の部門別削減率
温室効果ガス排出量・吸収量（単位：億 t-CO₂）

2013排出実績

2030排出量

7.60

▲46%

12.35
4.63
2.38
2.08
2.24
1.06
1.34
0.39
−

6.77
2.89
1.16
0.70
1.46
0.56
1.15
0.22
▲0.48

▲45%
▲38%
▲51%
▲66%
▲35%
▲47%
▲14%
▲44%
−

14.08

エネルギー起源 CO₂
部門別

産業
業務その他
家庭
運輸
エネルギー転換非エネルギー起源 CO₂、メタン、N₂O
HFC 等 4 ガス（フロン類）
吸収源

削減率

従来目標
▲26%
▲25%
▲7%
▲40%
▲39%
▲27%
▲27%
▲8%
▲25%
（▲0.37 億 t-CO₂）

官民連携で 2030 年度までの累積で 1億 t-CO₂程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC 達成のために適切にカウントする。

二国間クレジット制度（JCM）−

資料）環境省「地球温暖化対策計画（令和３年 10 月 22日閣議決定）概要版」より抜粋

2

福岡県の削減目標値

福岡県では、国が掲げている将来あるべき姿「2050 年温室効果ガス排出ゼロ」を踏まえ、2050年の目指すべき姿、長期目標として温室効果ガス排出実質ゼロを目指すとし、2030 年度までに必要となる具体的な省エネ対策や再エネ導入目
標を積み上げ、県における2030 年度の温室効果ガスの削減目標を2013年度比で46％削減するとしています。
◎図表4-9 ／福岡県削減目標の部門別削減率
年度
部門
二酸化炭素
エネルギー起源
エネルギー転換部門
家庭部門
業務部門
産業部門
運輸部門
非エネルギー起源
工業プロセス分野
廃棄物分野
メタン
一酸化二窒素代替フロン等 4 ガス
温室効果ガス排出量 合計
森林等の吸収源対策による吸収量
排出量 - 吸収量2013 年度
6,100
5,402
65
1,009
1,113
2,247
969
698
613
85
36
44
7
6,187
-79
6,108

（単位：万 t-CO₂）

2030年度
2018年度
特段の対策を講じない場合（※1） 対策を実施した場合（※2）
排出量
排出量
2013年度比
排出量
2013年度比2013年度比
4,688
-23%
-26%
-46%
4,512
3,279
3,961
-27%
-29%
-50%
3,861
2,686
44
-32%
-6%
-43%
61
37
497
-51%
-52%
-68%
486
323
585
-47%
-45%
-58%
612
468
1,914
-15%
-20%
-44%
1,805
1,258
921
-5%
-7%
-38%
896
601
727
4%
-7%
-15%
651
593
582
-5%
-10%
-17%
551
509
145
72%
18%
0%
100
85
33
-9%
-16%
-16%
30
30
41
-6%
-23%
-24%
33
33
8
8%
1%
1%
8
7.5
4,769
-23%
-26%
-46%
4,583
3,350
-54
-32%
-32%
-32%
-54
-54
4,716
-23%
-26%
-46%
4,529
3,296

注）
（※１）特段の策を講じない場合：今後、これまでと同様の対策しか実施せずに推移した場合（※２）対策を実施した場合：現在実施している対策に加え、今後実施すべき対策の効果を考慮した場合資料）福岡県「福岡県地球温暖化対策実行計画（第 2次）」より抜粋

第 3 次飯塚市環境基本計画

29

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
本市の削減目標値

3

本市では、国や福岡県の目標設定を踏まえ、中期目標値、長期目標値を以下のように設定します。
［中期目標値（2030年度）］
2030年度における本市の温室効果ガス排出量を基準年度（2013（平成25）
年度）
から 46％削減します。
［長期目標値（2050年度）］
2050 年度に本市の温室効果ガスの排出実質ゼロを目指します。
◎図表 4-10 ／温室効果ガス削減目標イメージ（千ｔCO₂）
1,400
基準年

国・福岡県の目標値
実質排出量ゼロ

国・福岡県の目標値
2013年度比46％削減

現状

1,200
▲ 27.9％1,000▲ 46.0％800
600

1,199.4
865.2

400

647.7
森林等によるCO₂吸収

200

吸収量=排出量
実質排出量ゼロ39.3

02013年度

2030年度

2018年度

2050年度注）2018 年度以降、森林管理により市域の森林が毎年一定の CO₂を吸収すると想定。2050 年の吸収量は 2018 年度の年間吸収量の推計値◎図表 4-11／飯塚市の温室効果ガス削減目標の部門別削減率
2013年度部 門
二酸化炭素

2018年度

排出量（千tCO₂）

排出量（千tCO₂）

2030年度2013 年度比（%）

排出量（千tCO₂）

1,173.0

841.1

▲28.3

626.9

▲46.6

エネルギー起源

1,156.1

825.0

▲28.6

610.0

▲47.2

家庭部門

202.8

103.0

▲49.2

75.6

▲62.7

業務部門

262.6

153.7

▲41.5

118.0

▲55.1

産業部門

428.4

325.7

▲24.0

249.5

▲41.8

運輸部門

262.4

242.7

▲7.5

167.7

▲36.1

非エネルギー起源

16.9

16.1

▲4.6

16.1

▲4.6

一般廃棄物

16.9

16.1

▲4.6

16.1

▲4.6

8.3

7.8

▲7.0

7.0

▲16.0

メタン
一酸化二窒素
合計

18.1

16.3

▲9.7

13.7

▲24.0

1,199.4

865.2

▲27.9

647.7

▲46.0

注）部門別の目標値については、飯塚市の温室効果ガスの排出量の推計対象となる対象とすることが望まれる部門・分野に基づき福岡県の 2013 年度比を調整

30

2013 年度比（%）

第 3 次飯塚市環境基本計画

第4章

基 本 施 策国民運動
「COOL CHOICE」とはCOOL CHOICE とは、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタイルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組です。ゼロカーボンアクション 30に示すような自分で出来ることをみつけて、取り組むことが大切です。

環境省のゼロカーボンアクション30
エネルギーを節約・転換しよう！
● 再エネ電気への切り替え● クールビズ・ウォームビズ
● 節電
● 節水
● 省エネ家電の導入● 宅配サービスをできるだけ一回で受け取ろう● 消費エネルギーの見える化

太陽光パネル付き・
省エネ住宅 に住もう！
● 太陽光パネルの設置● 省エネリフォーム 窓や壁等の断熱リフォーム
● 蓄電 池（EV・車 載の蓄電 池）
・
蓄エネ給湯器の導入・設置● 暮らしに木を取り入れる

CO₂の少ない交通手段を選ぼう！
● スマートムーブ（徒歩、自転車や公共交通機関など
自動車以外の移動手段の選択）● ゼロカーボン・ドライブ● ZEH（ゼッチ）（住宅の高断熱化、高効率設備による省エネルギーで消費エネルギーを減らし、太陽光パネルにより再生可能エネルギーを導入し、エネルギーをつくることで、年間の住宅のエネル
ギー消費量が正味でゼロとなる住宅)● 使い捨てプラスチックの使用をなるべく減らす。マイバッ
グ、マイボトル等を使う● 修理や補修をする（再生可能エネルギー電力（再エネ ● フリマ・シェアリングを活用
電力）と電気自動車（EV）、プラグイ ● ゴミの分別処理
ンハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）
を活用した、走行時の CO₂排出量がゼロのドラ
イブ）

CO₂の少ない製品・サービス等を選ぼう！
● 脱炭素型の製品・サービスの選択● 個人の ESG 投資（環境・社会・企業統治の3 つの観点から企業を分析、評価し選別した上で投資）● 分譲も賃貸も省エネ物件を選択● 働き方の工夫

４R（リフューズ、
リデュース、リユース、
リサイクル）

食ロスをなくそう！
● 食事を食べ残さない● 食材の買い物や保存等での食品ロス削減の工夫● 旬の食材、地元の食材でつくった菜食を取り入れた健康な食生活● 自宅でコンポスト

サステナブルな
ファッションを！
● 今持っている服を長く大切に着る● 長く着られる服をじっくり選ぶ● 環境に配慮した服を選ぶ（家庭から出る生ごみなどの有機物を微生物の動きを活用して発酵・分解させること）

環境保全活動に積極的に参加しよう！
● 植林やごみ拾い等の活動

環境省「COOL CHOICE」ウェブサイトより、「３R」を「４R」に変更して記載
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/

第 3 次飯塚市環境基本計画

31

重点施策

施策方針

1

基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実現に向けた横断的

情報発信手段の多様化

現 状 と 課題
近年、スマートフォン、タブレットの普及やICTの発展によって日常生活における情報発信のデジタル化が大きく進展しています。それに伴い、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）などのアプリケーションサービスの利用は、多様な世代に浸透しています。
本市が市民に向けて発信する情報手段も、紙媒体の広報いいづかをはじめ、ウェブサイト
（ホームページ）
での情報集約・
発信、
各種SNS の活用など、多様化しています。しかしながら、情報手段が多様化する一方、受け取る市民側では、特に若い世代が行政の情報に触れる機会が少ないことに加え、デジタル化に不慣れな高齢層もまだ多く、情報が自治体側からの一方通行になっているという課題が挙げられます。そのため、多様化する媒体の長所や媒体を利用する層の傾向を把握し、目的に適した情報発信手段を選択、組み合わせていくことが重要です。

取 組 の 方向性
1

多様な媒体による情報発信

本市では、ウェブサイトや広報誌（広報いいづか）、自治会（隣組）回覧板などで、生活に関する情報発信を行っています。
また、スマートフォンやタブレットの普及により、手軽に即時性の高い情報を市民に届けることができるようになっています。様々な手段が普及するなか、各媒体の特性を踏まえ、デジタルとアナログ（紙面）の効果的な組み合わせによる情報発信を行います。情報発信が自治体側からの一方通行とならないように、市民に興味を持ってもらえる情報の収集、表現の選択を心がけます。また、幅広い市民に情報が届くよう、自治体が管理する媒体以外にも、地域のメディアや民間施設などとの連携も進めます。

2

ICT を活用した多様なコミュニケーション手段の導入

本市では、AI 技術を活用し、市のウェブサイト上で手続きや制度、ルールなどについて市民の質問に自動で回答するシ
ステムを導入しています。AI の学習データを増やし、市民のあらゆる疑問に対応できるようにシステムを進化させていきます。また、ごみ出しや資源回収の方法、生活における省エネ対策、環境イベントなどの情報を定期的に配信できるアプ
リケーションの導入を検討します。

32

第 3 次飯塚市環境基本計画

第4章

基 本 施 策取組「教育・協働・連携の推進」
施策方針

2

多様な主体、多様な世代の交流・
連携の推進

現状と課題
環境課題の解決に向けては、市民一人ひとりが自分のこととして考え、実際に活動する事が非常に重要です。しかし、市民アンケート結果をみると、ごみ出しルールを守ったり、節電・節水など省エネルギー行動など家庭でできることへの取組は進んでいるものの、自治会活動や市、環境団体が開催するイベント・活動への参加は進んでおらず、今後も参加する予定がないとする人が多くみられました。
本市では、自治会への加入世帯の減少や環境団体を牽引する人材の高齢化など、地域活動、コミュニティの維持・拡大が重要な課題となっています。市民、事業者、環境団体、学校、行政などそれぞれの主体が連携し、市民や各主体が気軽に環境活動を始められるような仕組みづくりや、新たな組織、コミュニティ形成の支援体制の構築が求められます。

取 組 の 方 向性
1

自治会・交流センターの活用による地域コミュニティの活性化

核家族や単身世帯、共働き世帯の増加など世帯構造の変化や生活様式の多様化、地域に対する考え方の変化により、地域活動に積極的に参加しない人が増加しています。日々の生活で忙しく、継続的な地域活動への参加が難しい世代については、スポット的、断続的であっても気軽に活動に参加できるような、様々な場や機会を多くつくり、地域コミュニティの一員としての認識を高めてもらうことが重要です。自治会や交流センターでのイベントや交流を積極的に支援すること
で、一人でも多くの市民のコミュニティ活動への参加を促していきます。

2

多様な主体、世代が気軽に情報交換できる場の創出支援

市民ワークショップに参加した市内大学に通う大学生からは、環境活動やイベントに参加したい気持ちはあるが、どこに情報があるのか、誰にコンタクトをとれば参加できるのかわからないなどの声が多く聞かれました。また、年代にかかわらず、気軽に環境やコミュニティ活動などに関する情報交換ができる集いの場、おしゃれなカフェが欲しいなどの要望もありました。
環境活動や地域コミュニティを牽引してきた人材の高齢化や人員の減少などが課題となるなか、若い世代を取り込む
ためには、気軽に誰でも利用できるような情報交換の場をつくり、活動への参加者を増やしていくことが重要となります。
そのため、様々な主体や世代が環境や地域の情報を交換、発信できる場の創出を支援します。また、若い世代の視点やアイデアで環境や地域の課題を解決していくため、定期的なワークショップの開催など、市内の高校や大学と連携した多世代型のイベントや活動を支援します。

3

環境保全団体などのネットワーク形成支援

水辺の環境が豊かな本市では、遠賀川や穂波川など水環境保全団体や、まちづくり推進の一環として環境保全に取り組む団体などがあります。複雑化する環境課題に対応していくためには、団体間の連携、ネットワークを強化し、多面的にアイデアを出し合い活動を広げていくことが重要です。活動団体の側面支援に加え、環境団体のみならず、多様な活動
団体をつなげていくネットワーク形成に関しての支援を積極的に行います。

第 3 次飯塚市環境基本計画

33

重点施策

施策方針

3

基本目標Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの実現に向けた横断的取組「教育・協働・連携の推進」

環境教育・学習の充実

現 状 と 課題
世界規模で拡大・複雑化する環境課題を解決していくためには、社会全体で環境への関心を高め、常に環境に配慮した行動となるようなライフスタイルやビジネススタイルへの転換を急速に進める必要があります。環境課題を解決し、持続的な社会を構築していくためには、市民一人ひとりが自ら学び、問題の本質を理解し、解決策を実行する力を身に着けていくことが重要です。
市民アンケートをみると「環境教育・学習と実践活動の充実」の施策については、満足度、重要度ともに中位に位置しており、さほど市民の関心は高くありませんが、教育・学習は人々の行動の基礎となるため、最も重要視すべき分野の１つです。
SDGs の達成に向けても、「教育がすべての SDGs の基礎」といわれています。そのため、正しい知識を身に着け、自ら考え行動できる人材を育てる教育・学習、体験の場の充実が必要となります。また、環境教育や学習を担う人材の育成も求められます。

取 組 の 方向性
1

エコ工房、コミュニティセンター・交流センターを活用した講座、セミナーイベントの拡充支援

地域の環境団体や大学、事業者などと連携し、多様な世代が楽しみながら、気軽に参加・学習できる講座やセミナー、イベントの企画・開催を支援します。国や県、大学、環境団体などが主催する人材育成事業などへ市民の積極的な参加を促し、地域で講座やセミナーの講師を担う人材を育成します。
地元の自然、文化、歴史などの専門家や、地域の環境団体、大学関係者など講師を担う人材の情報を収集・集約し、ニーズや時勢に応じた教育・学習を提供できる体制を構築します。
2

専門家による自然観察会の開催

体験型の学習は、知識や理解をより深めると同時に、実際の行動に結びつけるために大切な役割を果たします。また、地域の自然環境を身近に感じることは郷土への愛着にもつながります。そのため、地元の専門家などの協力を得て、定期的に地域の自然観察会を開催します。
3

学校などにおける環境教育の推進

環境問題は、生活に密着した身近なものから、地球温暖化や生物多様性の損失など、地域や国を越えた世界レベルでのものまで幅広く、「環境」「社会」「経済」が相互に密接に関係しているため、そのバランスを保つことが重視されます。
そのため、環境教育による持続的・総合的な視点を持つ人材を育てることが重要になります。環境教育は、2006（平成18）
年改正の教育基本法、2007（平成19）
年改正の学校教育法において、教育の目標の１つとして位置づけられています。
さらに、
持続可能な社会の創り手を育む教育であるESDとして展開されています。小中学校における環境教育では、タブレットな
どの ICTの活用により、国際的な視点に立てる情報の収集、アイデアの創出などにも取り組みます。

34
08

第 3 次飯塚市環境基本計画

資

料

編

THE THIRD IIZUKA CITY ENVIRONMENT BASIC PLAN

飯塚市環境基本条例

前 文
私たち飯塚市民は、母なる川・遠賀川とみどり豊かな自然に恵まれ、先人が築いた歴史と文化などの貴重な財産を活かし、潤いと安らぎのある良好な環境のもと、まちの繁栄を享受してきた。
しかしながら、社会経済の発展とともに、より一層の豊かさや利便性を追求してきた結果、資源やエネルギーの大量消費により、地域の環境のみならず、人類の生存基盤である地球全体の環境をも脅かすに至っている。
私たちは、健康で文化的な生活を営むことができる良好な環境を享受する権利を有するとともに、身近な自然環境や生
活環境、更にはかけがえのない地球環境を保全するため、環境に負荷を与えている社会経済活動や生活様式を見直すこと
により、自然と人間が共生する循環型社会を形成し、良好な環境を将来の世代に引き継ぐ責務を負っている。
このような認識のもと、すべての者が、互いに協力し連携を保ちながら、環境の保全及び創造を図り、環境にやさしいま
ち飯塚を実現するため、ここに、飯塚市環境基本条例を制定する。
第 1章 総則（目的 )第 1 条 この条例は、環境の保全及び創造について、基本理念及び施策の基本的な事項を定めることにより、地域の自然
的及び社会的条件に応じた施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民が健康で文化的な生活を営むことができる環境にやさしいまちの実現を図ることを目的とする。
（定義）
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（1） 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれがあるものをいう。
（2） 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少
その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。
（3） 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁（水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。
）、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下（鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。
）及び悪臭によって、人の健康又は生活環境（人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。
）に係る被害が生ずることをいう。
（基本理念）
第 3 条 環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念により行わなければならない。
（1） すべての市民が、健康で文化的な生活を営む上で必要とする良好な環境を確保し、これを将来の世代へ承継していくこと。
（2） 自然と人間とが共生し、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な循環を基調とする社会を構築すること。
（3） 市民、事業者及び市が、環境の保全及び創造に関し、それぞれの責務を自覚し、公平な役割分担の下に自主的かつ積極的な取組を行うこと。
（4） 地球環境保全は、地域の環境が地球全体の環境にも関わっていることから、すべての者が自らの課題であることを認識して、あらゆる日常生活及び事業活動において積極的に推進すること。
（市民の責務）
第 4 条 市民は、その日常生活において、資源及びエネルギーの節減その他環境への負荷の低減に努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第5 条 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、自らの責任において、公害の防止、自然環境の適正な保全、環境へ

36

第 3 次飯塚市環境基本計画

資

料

編

の負荷の低減等環境保全及び創造に係る必要な措置を講じるよう努めるものとする。
2 前項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境の保全及び創造に自ら積極的に努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力しなければならない。
（市の責務）
第 6 条 市は、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施しなければならない。
2 市は、自ら行う事業の実施に当たっては、環境への負荷の低減に積極的に努めるとともに、市の施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全及び創造に配慮しなければならない。
第 2 章 基本的施策等（施策の基本方針）
第 7 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、
第 3 条に規定する基本理念にのっとり、各種の施策相互の有機的な連携を図りつつ、次に掲げる基本方針に基づき、総合的かつ計画的に行わなければならない。
（1） 人の健康が保護され、生活環境が保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素を良好な状態に保持すること。
（2） 生物の多様性を確保し、生態系の保護を図るとともに、森林、緑地、水辺地等における多様な自然環境を適正に保全し、緑化の推進を図ることにより人と自然との豊かな触れ合いを確保すること。
（3) 良好な都市景観及び居住環境を形成することにより、潤いと安らぎのある快適な都市環境を創造すること。
（4） 歴史的、文化的遺産を保存及び活用することにより、伝統と文化の香り高い歴史的、文化的環境を確保すること。
（5） 人と環境との関わりについて理解を深め、廃棄物の発生の抑制、資源の循環的な利用並びにエネルギーの消費の抑制及び有効な利用等環境への負荷の少ない生活文化を形成すること。
（6） 環境の保全及び創造を効率的かつ効果的に推進するため、すべての者が協働して取り組むことのできる社会を構築すること。
（環境基本計画）
第 8 条 市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、環境の保全及び創造に関する基本的な計画（以下「環境基本計画」という。
）を定めなければならない。
2 環境基本計画は、前条に規定する施策の基本方針に基づき、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 環境の保全及び創造に関する目標（2） 環境の保全及び創造に関する総合的かつ長期的な施策の大綱（3） 前 2 号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ、第18 条に規定する飯塚市環境審議会の意見を聴かなければならない。
4 市長は、環境基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
5 前 2 項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
6 市長は、環境基本計画の着実な推進を図るとともに、その適切な進行管理に努めなければならない。
（行動指針の策定等）
第 9 条 市は、環境基本計画に基づき、市民、事業者又はこれらの者が組織する民間の団体、学校 ( 以下「市民等」という。
）
及び市がそれぞれの役割に応じて環境の保全及び創造に資するよう行動するための指針を定め、これに基づく行動を市民等と協働して推進するものとする。
（市民等の自発的な活動の促進）
第10 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策が効果的に実施されるよう、市民等の参画及び協力を促すため、次に掲げる事項について、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第 3 次飯塚市環境基本計画37

飯塚市環境基本条例（1） 環境の状況その他の環境の保全及び創造に関する情報を市民等に適切に提供すること。
（2） 市民等が、環境の保全及び創造に資する活動に参加できるようその機会を設けること。
（3） 環境の保全及び創造に関する市の施策に市民等の意見を反映させること。
（4） 市民等が、自発的に行う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に資するための活動を促進するため、必要があると認められるときは、助成その他の措置を行うこと。
（環境教育等の推進）
第11 条 市は、市民等が環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、自発的な環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲が増進されるよう、環境の保全及び創造に関する教育及び学習（以下「環境教育等」という。
）を推進するものとする。
2 前項の場合において、市は、特に次代を担う子どもたちの環境教育等を積極的に推進するため、必要な措置を行うものとする。
（年次報告書の作成及び公表）
第12 条 市長は、毎年、環境の現状及び環境基本計画に基づき実施された施策の状況等についての年次報告書を作成し、公表しなければならない。
（環境月間等）第13 条 市民等に広く環境の保全及び創造についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全及び創造に関する活動を行う意欲を高めるため環境月間又は環境デーを設けるものとする。
2 環境月間又は環境デーは、市長が別に定める。
3 市は、環境月間又は環境デーの趣旨にふさわしい事業の実施に努めなければならない。
（環境保全協定）
第14 条 市長は、事業活動に伴う環境への負荷の低減を図るため、特に必要があると認めるときは、事業者との間で環境の保全及び創造に関する協定（以下「環境保全協定」という。
）を締結するものとする。
2 前項の環境保全協定は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（1） 公害の防止に関すること。
（2） 緑化の推進に関すること。
（3） 省エネルギー、再生製品の使用、廃棄物の減量・適正処理、環境に配慮した施設整備その他環境への負荷の低減に関すること。
（4） 前3号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に資する活動に関すること。
第 3 章 推進体制
（調査研究の実施等）
第15 条 市は、環境の保全及び創造に関する施策を適正に推進するため、必要な調査研究を実施し、環境の状況を的確に把握するとともに、そのために必要な測定、監視、検査等の体制を整備するものとする。
（施策の推進体制の整備）
第16 条 市は、市の機関相互の緊密な連携及び施策の調整を図り、環境の保全及び創造に関する活動を市民等とともに推進するため、体制の整備等必要な措置を講ずるものとする。
（国及び他の地方公共団体等との協力）
第17条 市は、環境の保全及び創造を図るための広域的な取組を必要とする施策については、国及び他の地方公共団体等と協力し、積極的にその推進に努めるものとする。

38

第 3 次飯塚市環境基本計画

資

料

編

第 4 章 飯塚市環境審議会（環境審議会の設置）
第18 条 本市の環境保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するため、飯塚市環境審議会（以下「審議会」という。
）
を置く。
2 審議会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
（1） 環境基本計画に関し、第 8 条第 3 項に規定する事務を処理すること。
（2） 環境保全協定に関すること。
（3） 前 2号に掲げるもののほか、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議すること。
3 前項に定めるもののほか、審議会は環境の保全及び創造に関する事項に関し、市長に建議することができる。
（審議会の組織等）
第19条 審議会は、環境の保全に関し学識経験を有する者を含む15人以内の委員をもって組織する。
2 委員の任期は 2 年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。
3 前 2 項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
1 この条例は、平成 18 年 3月26日から施行する。
（経過措置）
2 この条例の施行の日（次項において「施行日」という。
）の前日までに、合併前の飯塚市環境基本条例（平成14 年飯塚市
条例第1号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
3 施行日の前日までに、合併前の穂波町公害防止条例（昭和48年穂波町条例第592号）第7 条の規定により締結された「協定等」は、この条例第14 条に規定する「環境保全協定」とみなす。

第 3 次飯塚市環境基本計画39

飯塚市環境審議会委員名簿

任期：令和元年７月10日〜令和３年７月９日

氏

名

区

分

所

属

役 職

依 田

浩 敏

学識経験者

近畿大学（建築・デザイン学科）

会 長

岡 松

明 人

市長が認める者

飯塚商工会議所

副会長

石 橋

邦 俊

学識経験者

九州工業大学（人間科学系）

堀

英 祐

学識経験者

近畿大学（建築・デザイン学科）

清

行 政 機 関飯塚農林事務所

帆足 慶一郎行 政 機 関嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

森 山

公 貴

行 政 機 関遠賀川河川事務所

今 津

文 代

公 募 市 民梅野 恵美子公 募 市 民吉栁 三枝子公 募 市 民黒 木

美 雪

公 募 市 民西谷 とも子公 募 市 民廣 田哲 男

公 募 市 民出 嶋

浩 二

市長が認める者

飯塚市小中学校校長会

梅 澤

邦 夫

市長が認める者

I LOVE 遠賀川実行委員会

桑 原

合

40

第 3 次飯塚市環境基本計画

計

15 名

資

料

編

任期：令和 3 年 7 月10日〜令和 5 年 7 月9日

氏

名

区

分

所

属

役 職

依 田

浩 敏

学識経験者

近畿大学（建築・デザイン学科）

会 長

香 月

法 彦

市長が認める者

飯塚商工会議所

副会長

石 橋

邦 俊

学識経験者

九州工業大学（人間科学系）

堀

英 祐

学識経験者

近畿大学（建築・デザイン学科）

佐 藤

庸 一

行 政 機 関飯塚農林事務所

奥 迫

芳 美

行 政 機 関嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所

森 山

公 貴

行 政 機 関遠賀川河川事務所

今 津

文 代

公 募 市 民梅野 恵美子公 募 市 民吉栁 三枝子公 募 市 民黒 木

美 雪

公 募 市 民西谷 とも子公 募 市 民廣 田哲 男

公 募 市 民河 邉

勇

市長が認める者

飯塚市小中学校校長会

梅 澤

邦 夫

市長が認める者

I LOVE 遠賀川実行委員会

合

計

15 名

第 3 次飯塚市環境基本計画

41

第3次飯塚市環境基本計画策定の経緯

2020（令和 2）年度
年

月

日

2020
（令和 2）
年 3 月17日

6 月24日

8 月17日

9 月7日〜 9 月30日

経過

第 3 次飯塚市環境基本計画策定方針決定

令和 2 年度 第1回飯塚市環境審議会● 第 3 次飯塚市市環境基本計画策定業務スケジュールについて

策定支援業者との契約締結

市民アンケート調査、事業者アンケート調査実施

令和 2 年度 第 2 回飯塚市環境審議会
9 月28日

● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定支援業務受託者の選定について● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定業務実施計画について● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定業務の進捗状況について

市民ワークショップ実施
11月26日〜12 月3日（庄内交流センター：11月26日、本庁多目的ホール：11月28日、
穂波支所：12 月1日、本庁多目的ホール：12 月3日）

令和 2 年度 第 3 回飯塚市環境審議会
2021
（令和3）
年 2 月19日● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定業務の進捗状況について（基礎調査中間報告）

3 月31日42

第 3 次飯塚市環境基本計画

基礎調査報告書の作成

資

料

編

2021
（令和 3）年度
年

月

日

経

過

令和 3 年度 第1回飯塚市環境審議会● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定に係る令和 2 年度基礎調査報告について
2021
（令和3）
年 5 月6日● 第 3 次飯塚市環境基本計画 計画構成案について● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定に係る令和 3 年度の業務スケジュールについて

令和 3 年度 第 2 回飯塚市環境審議会
7 月16日

● 第 3 次飯塚市環境基本計画策定に係る現行計画の総括について● 第 3 次飯塚市環境基本計画 計画骨子案について

10 月26日

12 月1日〜12 月28日

令和 3 年度 第 3 回飯塚市環境審議会● 第 3 次飯塚市環境基本計画 素案について市民意見募集の実施

令和 3 年度 第 4 回飯塚市環境審議会
2022
（令和4）
年 2 月8日● 第 3 次飯塚市環境基本計画（素案）に係る市民意見募集結果について● 第 3 次飯塚市環境基本計画の策定について（答申案）

2 月17日

市民意見募集結果の縦覧（令和 4 年 3 月31日まで）

3 月16日飯塚市環境審議会より答申

第 3 次飯塚市環境基本計画

43

用

あ

語

集

用

語

アイエスオー

ISO14001

アイシーティー

ICT

意

味

I SO
（国際標準化機構）
が1996（平成 8）年に出した、事業者が環境保全への取組を継続的に進めていくための仕組である「環境マネジメントシステム」の規格。PDCAサイクルを回すことによって継続的な環境改善が図ることをめざす。

I CTとはInformation & CommunicationsTechnology（情報通信技術）の略で、携帯電話、メー
ル、インターネット、放送といった情報や通信に関する技術の総称。

ESD

持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称。現代社会の問題を自らの問題として主体的に捉え、人類が将来の世代にわたり恵み豊かな生活を確保できるよう、身近なところから取り組む（think globally, act locally）
ことで、問題の解決につながる新たな価値観や行動等の変容をもたらし、持続可能な社会を実現していくことを目指して行う学習・教育活動。

飯塚市環境審議会

飯塚市環境基本条例第18 条に基づき、環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査審議することを目的として設置する附属会議。同条例第 8 条に基づき、本計画の策定の際には本審議会に諮問を行い、答申を受けることとしている。

飯塚市自然環境保全条例

2006（平成18）年 12 月1日に施行された条例で、市と市民が連携して、自然環境に重大な影響を及ぼす事業活動を未然に防止することにより、自然環境を保全し、もって安全な生活環
境を守ることを目的とする。事業計画面積が1,000㎡以上の森林の開発、岩石などの採取や土砂の埋立てなどをする事業者に対し、事業計画の届出と住民への説明会を義務付けるもの。
住民は、届出内容や説明会の内容を聴いて、事業者に意見を出すことができる。

飯塚市生活環境の保全に関する条例

2014（平成 26 )年 7月1 日に施行された条例であり、市民が健康で文化的な生活を営むことができる生活環境の確保に資するため公共の場所等の美化の推進について必要な事項を定め、もって市民の生活環境の保全に寄与することを目的としたもの。
本条例の第7条において、公共の場所等において自らが生じさせたごみやペットの糞等の適正処理を義務付けている。

一般廃棄物

一般廃棄物とは産業廃棄物以外の廃棄物を指し、し尿のほか主に家庭から発生する家庭系
ごみのほか、オフィスや飲食店から発生する事業系ごみも含んでいる。

イーエスディーエーアイ

AI

人工知能（Artiﬁcial Intelligence）の略称。

エコアクション 21

1996（平成 8）年9月のISO14001の発行に合わせて環境庁（当時）から出された中小企業向けの環境保全活動推進プログラム。環境への負荷の自己チェック、取り組みの自己チェックと環境経営計画の策定及び環境経営レポートの公表からなる。

44

第 3 次飯塚市環境基本計画

資

用

語

エスエヌエス

SNS

意

料

編

味

ソーシャルネットワーキングサービス（Social Networking Service）の略で、登録された利用者同士が交流できるWeb サイトの会員制サービスのこと。

SDGs（持続可能な開発目標）

2001（平成13）
年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015（平成 27）年
9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された，2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。

温室効果ガス
（GHG）

温室効果をもたらす大気中に拡散された気体のこと。とりわけ産業革命以降、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素やメタンのほかフロンガスなど人為的な活動により大気中の濃度が増加の傾向にある。京都議定書では、温暖化防止のため、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素のほか HFC 類、PFC 類、SF6 が削減対象の温室効果ガスと定められた。

外来生物

意図的、非意図的を問わず人の活動によって海外から国内に入り、地域間の移動を繰り返し、国内に定着した種（卵や種子も含む）のこと。
このうち、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものの中から、特定外来生物が指定される。

環境基準

人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準として、終局的に、大気、水、土壌、騒音をどの程度に保つことを目標に施策を実施していくのかという目標を定めたもの。

拠点収納ボックス

ごみのリサイクルを目的として、家庭から排出された資源ごみを分別回収するため、各自治会
や市役所・各支所に設置されている物置。拠点収納ボックスの開閉日は、それぞれの自治会、公民館で決められている。

エスディージーズ

かCOOL CHOICE

CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」「サービスの利用」、「ラ、 イフスタイルの選択」など、
日々の生活の中で、
あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組。

光化学オキシダント

オゾン、パーオキシアセチルナイトレートその他の光化学反応により生成される酸化性物質。
光化学オキシダントが高濃度になると、光化学スモッグが発生し、呼吸器障害などの健康被害を引き起こすほか、農作物や森林に被害を及ぼす。

再生可能エネルギー

水力、バイオマス、太陽光、風力など、枯渇することがないエネルギー源のこと。一定地域で1年間に得られるエネルギーの量（フロー）が限定される代わり、半永久的に使用し続けること
ができる。

里 山

原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く二次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域。

クール チョイス

さ

第 3 次飯塚市環境基本計画

45

用

語

集

用

語

意

味

循環型社会

製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」。

省エネルギー

エネルギーの合理化、効率化を図ったり無駄を省いたりすることで節約し、エネルギーの消費を減らすこと、あるいはそうした運動をさす概念。

浄化槽

浄化槽はし尿と雑排水を処理する個別分散型の汚水処理施設であり、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を目的として整備が進められている。

食品ロス

本来食べられるにも関わらず捨てられてしまう食べ物のこと。

森林環境譲与税

パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設された税制度。
森林環境税が2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税され、市区町村において、個人住民税均等割と併せて一人年額千円が課税される。その税収全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される。

森林経営管理制度

2019（平成31）
年4月1日に施行された森林経営管理法に基づき、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を、林業経営者に集積・集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで、森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図る制度。

水源涵養機能森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させ、雨水が森林土壌を通過することにより、水質が浄化される機能のこと。

生態系

多様な生物とその生息、生育の基盤となる大気、水、土など自然的構成要素、それらの間の物質やエネルギーのやり取りを総合した名称。

生物多様性

生きものたちの豊かな個性とつながりのこと。生物多様性条約では、生態系の多様性・種の多様性・遺伝子の多様性という3 つのレベルで多様性があるとしている。

第五次環境基本計画

環境基本法に基づき、政府が定める計画であり、2018（平成 30）
年4月に閣議決定された。
第五次計画は、SDGsやパリ協定の採択後に初めて策定された計画であり、
「経済」
「国土」
「地
域」
「暮らし」
「技術」
「国際」の 6 つの分野における重点戦略を設定し、各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指している。

た46

第 3 次飯塚市環境基本計画

資

用

語

意

料

編

味

第 2 次飯塚市総合計画

2017〜 2026年度を計画期間としており、5 つのまちづくりの基本理念「人権を大切にする市
民協働のまち」「共に支えあい健やかに暮らせるまち」「活力とうるおいのあるまち」「やさしさと豊かな心が育つまち」「水と緑豊かな快適で住みよいまち」のもと、都市目標像「人が輝き
まちが飛躍する 住みたいまち 住みつづけたいまち」を目指すことを基本構想とする。

脱炭素

地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量を実質ゼロにすること。

地球温暖化対策計画

地球温暖化対策推進法に基づき、政府が定める総合計画であり、2021（令和3）
年 10 月に改訂の閣議決定が為された。現計画では、「2050年カーボンニュートラル」宣言、2030年度46％
削減目標等の実現に向け、再エネ・省エネ設備導入の拡大、産業・運輸部門における研究開
発の促進、「脱炭素先行地域」の創出などを掲げている。

パートナーシップ

協力関係、共同、提携。

パリ協定「京都議定書」の後継となるもので、2020（令和 2）
年以降の気候変動問題に関する国際的な枠組み。2015（平成 27）
年11月30日から12月13日までフランス・パリにおいて開催された 国
連気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）
では、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」
を含むCOP決定が採択された。

はビーオーディー

BOD

生物化学的酸素要求量。バクテリアが水中の有機物を分解するのに必要な酸素量で、水質汚濁の指標。

微小粒子状物質（PM2.5）

大気中に浮遊している2.5μm（1μmは1mmの千分の1）
以下の小さな粒子のことで、非常に小さいため（髪の毛の太さの1/30 程度）、肺の奥深くまで入りやすく、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が心配されている。

４R

Refuse（リフューズ）、
Reduce（リデュース）、
Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）のかしら文字をとったもの。不要なものを断る、
ごみを減らす、繰り返し使う、資源として再利用する取組を総合的に推進する。

フード・マイレージ

食べ物が採れたところから食べるところまで運ばれる距離と輸送量を乗じたもの。輸送で排出されるCO₂排出量の推計を行うことができ、生産地から食卓までの距離が短い食料を食べた方が輸送に伴う環境への負荷が少ないという考えを示す指標として使われる。

保安林

水源の涵養、土砂の崩壊その他の災害の防備、生活環境の保全・形成等、特定の公益目的を達成するため、農林水産大臣又は都道府県知事によって指定される森林。

レッドデータブック

絶滅のおそれのある野生生物をリストアップし、その現状や危機の要因などを明らかにしたもの。多くの人々にその現状を知ってもらい、保護や保全に結びつけることを目的としている。

フォーアールら

第 3 次飯塚市環境基本計画

47

2022（令和 4）年 3 月
発行／飯塚市 市民環境部 環境整備課〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩 5 番 5 号
電

話 0948-22-5500

URL https://www.city.iizuka.lg.jp/

THE THIRD IIZUKA CITY ENVIRONMENT BASIC PLAN