Ci イージーアポシリーズ等
サービス約款

利用規約
第 1 章 総則
(利用規約の適用)
第 1 条 株式会社歯愛メディカル(以下、当社)は、この利用規約(以下単に｢利用規約｣)に基づき、各サービス(予約システム、在庫管理･発注システム、タブレットレンタル、それらに付随するオプションサービス等)を提供します。
2. 利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先し適用されるものとします。
(用語の定義)第 2 条 本規約では、以下の用語は以下の意味で使用するものとします。
(1)｢本サービス｣当社が提供する ASP サービス(Ci イージーアポ、Ci イージーオーダーｰ等)、タブレットレンタル、それらに付随するオプションサービスをいいます。
(2)｢利用契約｣当社と契約者との間で、本規約に基づいて締結される契約をいいます。
(3)｢契約者｣本サービスを利用する法人又は個人をいいます。
(4)｢利用申込者｣契約者になろうとする法人又は個人をいいます。
(5)｢第三者｣当社及び契約者以外の法人又は個人で、｢顧客｣を含むものをいいます。
(本規約の変更)
第 3 条 当社は、利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用契約の内容は、変更後の新利用規約を適用するものとします。
2. 当社が本規約を変更した場合には、当社が別途定める場合を除き、契約者が通知先として届け出た通知先(電子メールアドレス又は所在地)に通知(電子メールの送信又は郵送)した時点、又は、変更後の規約がインターネ
ット上の当社ホームページ上にアップロードされた時点のいずれか先に手続きが完了した時点で当該規約が効力を生じるものとします。
3. 本規約の変更後も引き続き契約者が本契約を継続する場合、本規約の変更に同意いただいたものとみなします。
(通知の方法)第 4 条 当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は当社ホームページへの掲載の方法により行う場合には、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
(権利義務譲渡等の禁止)
第 5 条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、貸与、売買、名義変更をしてはならないものとします。

(合意管轄)第 6 条 本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場合には、両者が誠意をもって協議の上解決するものとします。
2. 前項の協議によっても解決を図ることができず、やむなく訴訟による場合には、金沢地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
(準拠法)
第 7 条 利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。
(協議等)
第 8 条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
第 2 章 契約の締結等(利用契約の締結等)
第 9 条 利用契約は、本サービスの利用申込者が本規約に同意した上で、当社所定の『Ci タブレットシステムサービス申込書』(以下、利用申込書)を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
2. 利用契約の変更は、契約者が当社所定の利用変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
3. 当社は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込者及び契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)利用申込者が実在しない場合(2)利用申込書又は利用変更申込書に虚偽の記載または著しい誤記があったとき(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき(4)反社会的勢力である場合、又はそのおそれがある場合(5)利用に必要なインターネット接続環境、機器のご準備を契約者によって行っていただけない場合(SIM 付
きタブレットレンタルサービスを除く)(6)その他当社が不適当と判断したとき(契約者以外による利用)
第 10 条 当社があらかじめ書面又は当社所定の方法により承諾した場合を除き、契約者からの第三者への貸与を禁じ、契約者(契約者の管理下にある者を含む)以外の利用はできないものとします。
(変更通知)

第 11 条 契約者は、その商号若しくは名称、所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の 1 ヶ月までに当社に通知するものとします。
2. 当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(一時的な中断及び提供停止)
第 12 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用設備等の故障等により保守を行う場合(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合(4)その他、当社が本サービスの提供の全部または一部を中止することが必要であると判断した場合
2. 当社は、本サービス用設備等のシステム拡張、メンテナンス等を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
3. 当社は、契約者が第 16 条(当社からの利用契約の解約)第 1 項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者等又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
(利用期間)
第 13 条 利用契約の有効期間は、利用契約締結日から 12 ヶ月間とします。利用契約は、その契約期間が満了する日の 1 ヶ月までに当社又は契約者から申し出がない場合、契約終了日の翌日からさらに 12 ヶ月間更新されるものとし以後も同様とします。
2. 当社は、本サービスの利用期間満了の 1 ヶ月前までに、契約者に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における本サービスの種類、内容及び利用料金その他、利用契約内容を変更することができるものとします。
(最短利用期間)
第 14 条 本サービスの最短利用期間は、当社が別途定める場合を除き、設けないものとします。
2. タブレットレンタルサービスの最短利用期間は、契約者に本サービスの提供を開始した日から起算して 12 ヶ月とし、12 ヶ月未満で解約に至った場合には、契約者がレンタル利用していたタブレットを買取いただくものとし、その代金として 15,800 円(税別)を契約者にお支払いいただくものとします。
(契約者からの利用契約の解約)
第 15 条 契約者は、解約希望月の前月末日までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望月の末日限りで利用契約を解約することができます。
なお、解約希望月の記載のない場合は、解約希望通知が当社に到達した日が属する月の翌月末日を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2. 契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

3. 第 1 項の解約がなされた場合、当社は、解約後速やかに本サービスの提供を停止します。また、当社は、当社の判断により、本サービスにおける、契約者及び契約者の顧客に関する情報を消去することができるものとします。
4. 解約により利用契約が終了した場合、契約者は、利用契約終了の日までに発生する当社に対する債務の全額を、当社の指示に従い、一括して支払うものとします。
(当社からの利用契約の解約)
第 16 条 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約し、サービスを停止することができるものとします。
(1)利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合(2)支払停止又は支払不能となった場合(3)手形又は小切手が不渡りとなった場合(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合(5)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合(7)利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合(9)本規約に違反した場合等、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合(10)第 32 条(禁止事項)の各号に定める行為を行った場合
2. 契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにこれらに係る金額を支払うものとします。
3. 当社は、当社の判断により、本サービスで保存していた契約者及び契約者の顧客に関するデータを消去することができるものとします。
(本サービスの廃止)
第 17 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の 2 ヶ月前までに契約者に通知した場合(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金等のうち、廃止する本サービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にて契約者に返還するものとします。
(契約終了後の処理)
第 18 条 契約者は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けたタブレット等の機器、ソフトェア及びそれに関わる全ての資料等(当該ソフトェア及び資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)を利用契約終了後直ちに当社に返還するとともに、契約者設備などに格納されたソフトェア及び資料等については、契約者の責任で消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって契約者から提供を受けた資料等(資料等の全部又は一部の複製物を含みます。以下同じとします。)、本サービス用設備などに記録された資料等については、利用契約終了後直ちに当社の責任で消去するものとします。
第 3 章 サービス
(本サービスの内容)
第 19 条 本サービスは、Ci イージーオーダー、Ci イージーアポ、タブレットレンタルプラン等及びそれらに付随するオプションサービスから構成され、契約者は、これらのプラン及びオプションサービスから選択してご利用いただくことができます。契約者が具体的に利用できる本サービスの種類、内容及び料金等は、当社が定め利用申込書に記載するとおりとします。
2. 契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
(1)第 38 条(免責)第 1 項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること(2)当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
3. 本サービスの内容は利用契約で定めるものとし、次の事項については、利用契約において、明示的に追加されている場合を除き、契約者へ提供されないものとします。
(1)契約者が指定する場所に訪問して行うサービス(設置、説明、機器の保守等)(2)データ保存媒体、入力用ペン等の消耗品の供給
4. 本サービスに付帯してレンタルを行うタブレット、SIM の故障が疑われる時は、可能な限り早い営業日に代替機の貸し出し等で対応します。代替機が到着するまでの間は、契約者がお持ちのパソコンでの代用をお願いする場合があります。また、契約者の不注意で破損され正常な動作が見込めない場合には、新品と交換を行います。ただし、その場合には、タブレット代金として 15,800 円(税別)、再設定費用をお支払いいただきます。
5. 現在のところ、レセプトコンピューターとのデータ連動は行っていません。ただし、レセプトコンピューターによっては、番号、氏名などの頭書きテキストデータを出力でき、それを 1 回のみ、一括で本サービスに取り込メール場合があります。テキストデータ出力に係る費用は、契約者の支払いとなります。
6. 本サービスの基本利用料金に含まれないサービス(それに付随する料金も含む)は次の各号とします。
(1)SMS(携帯電話ショートメッセージサービス)をご利用の場合の通信料(1 回あたり 15 円)(税別)(2)レセプトコンピューターからのデータ出力(メーカー、機種により異なる)(3)レセプトコンピューターから出力されたデータの取り込み費用(形式により異なる)(4)初期設定導入費用(10,000 円)(税別)(5)タブレットレンタルサービスにおけるタブレットの契約者不注意による機種交換に伴う再設定費用(6)注文商品の配送･返品などに伴う送料(7)その他、付加サービス
7. 当社が指定する SIM のデータ転送量を超過して本サービスを使用する場合、通信処理速度が落ちる場合があります。その場合、追加オプションとして上位容量のデータ通信契約を提案することがあります。
8. 契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
(本サービスの提供区域)

第 20 条 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。
(導入支援及びサポート)
第 21 条 当社は、訪問における導入支援サービス及び保守サポートサービスを提供しておりません。
(再委託)
第 22 条 当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再 委託先(以下｢再委託先｣といいます。)に対し、第 35 条(秘密保持)及び第 36 条(個人情報の取り扱い)のほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第 4 章 利用料金
(本サービスの利用料金、算定方法等)
第 23 条 本サービスの利用料金、算定方法等は利用申込書に定めるとおりとします。
2. 1 ヶ月間のサービス利用料は毎月末日を締めとし、翌月初に利用申込書に記載されたメールアドレスへ利用金額を通知します。
3. 利用料金の日割計算は行わないものとします。
(利用料金の支払義務)
第 24 条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間(以下｢利用期間｣という)について、利用申込書に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
なお、契約者が本条に定める支払を完了しない場合、当社は、第 12 条(一時的な中断及び提供停止)第 3 項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
2. 利用期間において、第 12 条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスの利用について当社の責に帰すべき事
由により本サービスを全く利用できない状態(以下｢利用不能｣といいます。)が 24 時間以上となる場合、利用不能の日数(1 日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。
(利用料金の支払方法)
第 25 条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払いに必要な手数料は当社の負担とします。
（１） クレジットカードによる支払い契約者が指定するクレジットカードの決済より支払うものとします。
支払日はｶｰﾄﾞ会社の指定によるものであり、当社が関与するものではありません。
（２） 口座振替契約者が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
2. 契約者と前項の金融機関もしくはクレジットカード会社との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した
場合、 契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

(遅延利息)第 26 条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 14.6%の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
2. 前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第 5 章 契約者の義務等(自己責任の原則)
第 27 条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者(国内外を問いません。本条において以下同じとします。)に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを利用して契約者等が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、契約者の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
3. 契約者は、契約者等がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
(利用責任者)
第 28 条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者をあらかじめ定めた上、第 9 条(利用契約の締結等)所定の利用申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社との連絡･確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
2. 契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社に対し、利用変更申込書にて速やかに通知するものとします。
(本サービス利用のための設備設定･維持)
第 29 条 契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、契約者設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
(ユーザ ID 及びパスワード)
第 30 条 契約者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含みます。)するものとします。ユーザ ID 及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身 及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザ ID 及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
2. 第三者が契約者のユーザ ID 及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は過失によりユーザ ID 及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
(バックアップ)
第 31 条 当社は、本サービスで使用するデータについて、定期的にサーバーのバックアップを行い、安全に管理するよう努メールことで責を全うしたこととなります。本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、当社は、システム保安上の理由等により、一時的にバックアップを実施する場合があります。但し、当該バックアップは、契約者のデータの保全を何ら保証するものではありません。
(禁止事項)
第 32 条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1)タブレットレンタルサービスにおける当社提供サービス以外のサービスのダウンロード、インストール行為(2)タブレットレンタルサービスにおける動画視聴行為(3)当社、他の契約者もしくは第三者の権利又は法律上の利益(著作権、特許権、営業秘密、財産権、名誉権、プライバシー権等を含むがこれに限られない)を侵害する又は侵害するおそれのある行為(4)当社、他の契約者もしくは第三者に損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為(5)当社、他の契約者もしくは第三者を誹謗中傷し、信用を毀損する行為(6)当社の事前の同意なくして本サービスを第三者に利用させる行為(7)第三者へのタブレット、SIM の貸与、譲渡、転売する行為(8)本サービスを、法令に違反する行為、犯罪行為、公序良俗に反する行為に利用する行為(9)自ら、又は第三者をして、同一契約者のための ID 及びパスワードを、当社の承諾なく、複数取得する行為(10)事実に反する、またはそのおそれのある情報を提供する行為(11)本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為(12)ID 及びパスワードを不正に使用する行為(自己に発行された ID 及びパスワード以外の ID 及びパスワードを使用する場合を含むがこれに限られない)(13)当社の書面による事前同意なくして ID 及びパスワードを第三者に貸与する行為(14)本サービスに関し、コンピューターウィルス等の有害なプログラムを使用ないし提供する行為(15)当社が指定するデータ転送量を超過して、本サービスを使用する行為(当社が指定するデータ転送量を超過した場合には、専用サーバーのご利用をご検討いただくことなります。)(16)公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の契約者もしくは第三者に提供する行為(17)法令等に違反する、または違反するおそれのある行為(18)その他、当社が不適切と判断する行為

2. 契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、契約者等の行為が第 1 項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者等の提供した情報が第 1 項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの 全部又は一部の提供を一時停止し、又は第 1 項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、契約者等の行為又は契約者等が提供又は伝送する(契約者の利用とみなされる場合も含みます)情報(データ、コンテンツを含みます)を監視する義務を負うものではありません。
(善管注意義務)第 33 条 当社は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
(本サービス用設備等の障害等)
第 34 条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
3. 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
4. 上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、両者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第 6 章 秘密情報等の取り扱い(秘密保持)
第 35 条 当社及び契約者は、契約期間中に利用契約に基づき知り得た相手方が保有又は管理する技術上又は営業上の情報で秘密である旨を書面により明示して開示された情報及び契約者においては当社が秘密に扱うことを指定して開示した情報(以下｢秘密情報｣という)を善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、当該相手方の事前の書面承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩等してはならないものとします。また、秘密情報を利用契約で規定されて義務を履行する目的のために必要な範囲においてのみ使用するものとし、他の如何なる目的にも使用してはなりません。但し、次の各号に掲げることを証明できる情報については、この限りではありません。(以下、秘密情報を開示したものを｢開示者｣といい、秘密情報を受領したものを｢受領者｣という)(1)秘密情報を知得した時に、公知公用となっている情報(2)秘密情報を知得した後に、受領者の責によらず公知公用となった情報(3)秘密情報を知得した時に、受領者が既に知得していた情報(4)秘密情報を知得した後に、受領者が秘密情報によることなく、独自に開発した情報(5)秘密情報を知得した後に、受領者が正当な権利を有する第三者から如何なる守秘義務も負うことなく、かつ、適法に入手した情報

(6)秘密情報を開示者より、秘密として取り扱わない旨、指定された情報(7)当社及び契約者は、相手方の秘密情報を業務上知る必要のある者であって、利用契約の条項に拘束され、これを遵守することに同意した従業者に対してのみ、秘密情報を開示出来るものとします。
(8)当社及び契約者は、相手方の秘密情報を、必要かつ合理的な範囲を超えて複写･複製しないものとし、これを超えて複写･複製を必要とするときは、相手方の承諾を得るものとします。
(9)当社及び契約者は、相手方の秘密情報を含む書類及び秘密情報を化体した物品について、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、万一紛失した場合は、ただちに、相手方にその旨を通知し、その後の措置について相手方の合理的内容の指示に従うものとします。
(10)当社及び契約者は、秘密情報を保護するための管理策を講じ、業務遂行上必要な範囲を逸脱して、秘密情報を利用しないよう管理･監督しなければなりません。
(11)当社及び契約者は、本契約が終了した場合、相手方に対して開示した秘密情報を記載した一切の文書(電子データを記憶した媒体を含む)について、合理的方法にて返却又は廃棄を求めることができるものとし、相手方は、これに速やかに従うものとします。
(個人情報の取り扱い)
第 36 条 契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める｢個人情報｣をいいます。以下同じとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
2. 個人情報の取り扱いについては、前条(秘密保持)及び当社規定｢情報セキュリティ方針｣(http://ci-medical.co.jp/company/ci_is_policy.html に掲載)を準用するものとします。
3. 本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第 7 章 損害賠償等(損害賠償の制限)
第 37 条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第 34 条(本サービス用設備等の障害等)第 4 項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
(1)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去 12 ヶ月間に発生し当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1 ヶ月分)
(2)当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して本サービスの開始日までの期間が 1 ヶ月以上ではあるが 12 ヶ月に満たない場合には、当該期間(1 月未満は切捨て)に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1 ヶ月分)
(3)前各号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1 日分)に 30 を乗じた額(免責)第 38 条 本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力(2)契約者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害(3)本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害(4)当社が第三者から導入しているコンピューターウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピューターウィルスの本サービス用設備への侵入(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受(6)当社が定める手順･セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害(7)本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害(8)本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害(10)当社が指定する SIM のデータ転送量を超過して本サービスを使用した場合の、通信処理速度低下に伴う動作(11)刑事訴訟法第 218 条(令状による差押え･捜索･検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分(12)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故(13)再委託先の業務に関するもので再委託先の選任･監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合(14)その他当社の責に帰すべからざる事由
2. 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
第 8 章 暴力団等反社会的勢力排除に関する規定(暴力団等反社会的勢力)
第 39 条 当社及び契約者は、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下総称して｢反社会勢力｣という)ではないこと。
(2)自らの役員(業務を執行する役員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう)らが反社会的勢力ではないこと。
(3)自らが反社会的勢力を利用しないこと。
(4)自らが反社会的勢力と関係を有しないこと。
(5)自ら又は第三者を利用して暴力的行為、詐術または脅迫的言辞を用いず、甲及び乙の名誉や信用を毀損せず、また偽計または威力を用いて甲及び乙の業務を妨害しないこと。
(6)反社会的勢力への資金等の提供または便宜の供与をせず、反社会的勢力の維持運営への協力または関与をしないこと。
2. 前項各号の該当性を確認するために調査を要すると判断した場合、その調査に相互に協力することとします。
3. 1 項のいずれかに該当することとなった場合、あるいは該当していたことが判明した場合には、 当社は何らの通知又は催告を要せずして、本契約を解除(又は解約)することができます。
4. 前項の規定により、本契約を解除(又は解約)した場合には、本契約を解除(又は解約)した当社はこれによる契約者の損害を賠償する責を負わないものとします。
以上
令和 5 年 10 月 10 日
株式会社 歯愛メディカル〒929-0112 石川県能美市福島町に 152 番地