クボデラSDGsチャレンジ2021（第二部 基本的考察資料）

企業価値の向上を目指して

現在、当社は東京プロマーケット市場に上場しています（卸売業・9261）。当社はさらなる企業価値向上に取り組み、企業資産価値を高めていくことを目指しています。
当社がSDGsに正面から取り組みSDGs宣言まで行うことは、今日的な企業価値向上戦略に合致したものであり、大きな挑戦であります。
第二部ではSDGsの実現に向けて当社は何をすべきか考えてみました。決して簡単な道のりではありませんが、会社が大きく変わる絶好機、即ち「CHANGE」を「CHANCE」と捉え、全社を挙げて挑戦することを宣明いたします。

ステークホルダーという考え方
SDGs宣言を行い実践するにあたり会社（経営者・社員）とその家族、株主・投資家、取引先（仕入先・販売先）、金融機関、行政、地域社会など、いわゆるステークホルダー（利害関係者）との協業や連携が最も重要になります。

現代におけるステークホルダーとは複雑で、より多くの利害関係を意識する必要があります。企業活動とは実に多くの関わりのなかで行われています。

SDGs宣言をするということは、2030年をゴールとして設定した当社の目標を達成するために、これからどのように取り組んでいくかを内外に明らかにするもので、企業統治のあり方、ビジネス、社会との関わり方、環境貢献などの実現に向けて、これまで当然と考えてきた従来型の手法や思考を見直す必要も出てきます。

しかしながらSDGs宣言に掲げた目標の達成こそが新たな事業機会を創出し、企業の存続に結び付くのは明らかです。

SDGs素案策定チーム
SDGsに取り組むためには、まず社内の認識共有が求められます。具体的な前段作業として本社、各営業拠点から選抜した策定チームを組織し、当社がSDGsに取り組む目的や方向性などを話し合っていきます。大切なことは、こうした準備作業を常に社内に開示し、取り組みを共有するとともに、社内からの提案や意見を募っていくことです。
手順としては、策定チームによる素案作成を第一段階とし、次に整理された素案を取締役会等に提起し、主要株主、社外取締役等のステークホルダーの理解を得る段階を経て、取引先、行政、地域社会などの社外のステークホルダーにもこの取り組みを説明していきます。
SDGsの方針作成、実行については社内にSDGs推進委員会等を設置するとともに、社内外への取り組み情報等の発信を行っていくのが良いかと思います。
SDGsに取り組むための決まりやルールはありません。それぞれの企業が自社の特徴や強みを生かしながら、ESGの課題を解決していくことが目的ですから、当社にとっても無理のない目標とすることが大切かと考えます。提起した目標を達成するためのターゲットを定め、定量化された目標数値を示すことは必要になります。

陸の豊かさも守ろう①

社業と最も身近な貢献目標は、⑮陸の豊かさも守ろう（陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する）であると思います。まず目標⑮から考えてみます。

陸の豊かさも守ろう②
SDGsと森林・林業・木材産業

当社が持続可能な森林の経営に寄与することの意義は、積極的に木材を活用することにより森林を健全で循環可能な存在とすることです。木材を商いする立場にとどまらず、森林の多面的価値を実現し、生物の多様性にも貢献できます。
特に国産材を活用することは森林・林業・木材産業にかかわるステークホルダー、即ち山主、素材生産事業者、製材・二次加工事業者、流通、建築事業者、施主と広範な人々に良い影響をもたらし、地域に新たな雇用を創出する原動力となります。
日本の森林蓄積量は50億立方㍍と言われますが、その中身は優良な資産とはいいがたく、むしろ需要の伸び悩みにより資源の劣化が憂慮される状況です。林業の現場では後継者難と人手不足が慢性化しており、未だに危険かつ低賃金の労働を強いられています。
こうした厳しい現状を変革するための第一歩はまず、木材を積極的に消費し、その収益を山に還元することで、林業従事者が安心して働ける環境づくりを実現することにあると考えます。

陸の豊かさも守ろう③

SDGsと森林・林業・木材産業（続き）
立木は光合成により大気中の二酸化炭素（CO2)を吸収し、体内で炭素（C)として固定するとともに、新鮮な酸素（O2)を供給するという長い地球の歴史において弛まざる機能を果たしてきました。そうした機能によって今日の人類の生存も確保されてきたのです。
木材を利用して製造される多種多様な製品は太古から今日まで、一貫して人類の生活に寄り添ってきました。森林こそが文明を築く礎であることは言うまでもありません。そして今日、木材の重要な機能として、何十年という長期にわたり木材製品という形で引き続き木材内部に炭素を固定する役割が注目されています（次ページ参照）。
例えば住宅をはじめとする木造建築物は木質部材という形で長期の炭素固定を実現します。日本のみならず欧米先進国を中心に、住宅以外の建築物でも積極的に木造木質化を推進する施策を打ち出している
理由は、この地球温暖化対策機能にあります。
また、木材製品は原材料調達→製造→販売→廃棄までのライフサイクルにおいて、金属や化学製品と比べ二酸化炭素の排出が小さく、少ない環境負荷で廃棄することができ、焼却廃棄せずに木質ボード、自然堆肥、木質バイオマス燃料などでの再利用も簡単に行うことができます。
当社ホームページ「木の哲人講座・造作材編」では「塩ビクロスから無垢の木材へ」と題し、内装木質化に重要性を提起させていただきました。また、次ページに資料を用意しました。

陸の豊かさも守ろう④

地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング
ネイチャー誌に「Buildings as a global carbon sink」（地球の炭素貯蔵庫としてのビルディング）と題する記事が掲載されました。「今後数十年にわたって世界人口の予想される成長と都市化は、新しい住宅・商業ビル及び付随するインフラストラクチャの建設に対する膨大な需要を生み出す。そして、この建設の波に関連するセメント、鉄鋼、その他の建築材料の生産は、温室効果ガスの主要な排出源となる。
世界の気候システムに対するこの潜在的な脅威を、気候変動を緩和するための強力な手段に変えることは可能だろうか。私たちは、無機質ベースの建設資材の炭素排出的な生産を回避し、炭素の長期貯蔵を提供する木材で設計された中層都市の建物の可能性を探る」という刺激的な論文です。日本でも都市の中大規模建築に対する木造化が取り組まれ、新しい木質構造材料を用いた建築事例が増えています。
何百万年もの間、陸地の炭素プールが形成され、大気中の二酸化炭素濃度がゆっくり低下してきました
が、産業革命によって引き起こされた都市と産業の成長は、陸上の炭素プールを徐々に枯渇させ、大気中の二酸化炭素濃度を増加させ、今に至っています。
木質材料で構築された都市は、建設された炭素吸収源として機能し、この新たな炭素プールに炭素を貯蔵し維持することは、陸域の炭素貯蔵を補充するのに役立ち、現在の大気中の二酸化炭素レベルを減らし、将来の排出を相殺する可能性があります。
論文では地球規模で進む都市化により、建築過程で排出する二酸化炭素量は全ての排出量の2割にあたると推定していますが、建築物の9割を木質化することにより、その排出量は半減すると予測しています。

陸の豊かさも守ろう⑤
森林はCO2吸収源

木材を活用することは森林の循環利用に直結し、最大の二酸化炭素吸収源装置である森林を健全化していくことは、私たち人類の喫緊の課題である地球温暖化を食い止める切り札です。
世界的な人口の増加に伴い、様々な天然資源の需要は急拡大しており、森林資源も同様の状況下にあります。その結果、違法伐採が横行し、それが世界の木材市場における木材の正しい価値を毀損しているといえます。また近年、様々な理由で大規模な森林火災が急増しています。
私たちはこうした現状を変えるためにまず、違法伐採された木材を取り扱わない、世界的な森林認証制度を尊重する、そして産地国の林業従事者に適切な収益が還元できる仕組みを検討していく必要を感じています。

陸の豊かさも守ろう⑥
Climate Emergency（気候非常事態）
20年12月18日、都内で「気候異常事態ネットワーク」（CEN）の設立総会が開催されました。会長である東京大学山本良一名誉教授の情報発信が実を結んだものです。今、世界で起きていることはもはや気候変動ではなく、「気候非常事態」であり、人類は深刻な危機に直面しているとして、「社会の総力を挙げてカーボンニュートラルを目指すべき時が到来したのではないだろうか」（CEN設立趣意書から）と提起しています。既に世界各地の自治体における気候非常事態宣言、グレタ・トゥンベリさんから始まったといわれる若者を主体とした気候ストライキ、また、科学者による新たな科学的知見の集積においても深刻な状況が伝わってきます。
CEN設立趣意書（抜粋）では、「人類はコロナ危機以上に深刻な気候危機に直面している。2018年の極端な気象の世界的拡大を目の当たりにして、青少年はグローバル気候マーチを開始し、それに後押しをされて2019年には気候非常事態を宣言し、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出正味ゼロ）を目指す自治体が世界に燎原の火の如く広まった。2020年6月現在、30の国家と1700を超える自治体が気候非常事態宣言を行っている。わが国では2019年9月に壱岐市が初めて宣言して以来、34の自治体がこれに続いて宣言した。また148の自治体が2050年二酸化炭素排出実質ゼロを表明している。世界は気候非常事態宣言からカーボンニュートラル社会への具体的なアクションへと移行しつつある。2021年11月のグラスゴーにおけるCOP26を目指して国内でも気候非常事態宣言と気候アクションプラン作りが自治体のみならず、企業や大学などの組織においても加速することが予想される。」とあります。
当社も代表取締役の窪寺伸浩がCEN設立総会に参加しました。今後、CENの活動に参画し、気候異常事態に対し、当社としてできることを検討していく所存です。

陸の豊かさも守ろう⑦
アカデミアとの協業

木材は私たちに快適性をもたらします。当社は千葉大学環境健康フィールド科学センターの宮崎・池井研究室と連携し、両先生の研究を支援するとともに、当社ホームページを通じ、多くの人にもわかりやすく「木材と快適性」に関する情報発信をしていただきました。
これまでも木材は良いものであるということは木材業界から発信されてきましたが、多くは情緒的で科学的根拠に欠けるものでした。両先生は科学的エビデンスに基づき、木材の快適性を明らかにしています。私たちは両先生の貴重な科学的知見を、木材業界を超えて多くの人に伝えていきたいと考えます。こうした取り組みはSDGsにあるアカデミアとの連携、産学協働にも関連してきます。次ペー
ジに木材と快適性に関係する科学的知見成果例を紹介しました。

木材の快適性に関する科学的知見の成果例

陸の豊かさも守ろう⑧
森林認証の取得を目指します

目標⑮「陸の豊かさも守ろう」での当社の具体的なターゲット
15.2では「2020年までに、森林の減少を阻止し、劣化した森林を回復させるために世界全体で植林を増やす」とあります。当社との関連で該当する詳細項目は、・自社事業やサプライチェーンにおける森林破壊や森林劣化を減少させる取組みを行う。
・影響の少ない伐採技術で荒廃した景観の復元と復興を支援し森林関連資源の利用効率を改善する。
・森林管理認証および森林製品の認証を取得する（FSC）。
・公共および民間の利害関係者と協力し、サプライチェーン全体で森林破壊の少ない商品を開発する。
森林認証についての当社の対応は、農林水産省合法木材認定事業者、一般社団法人ウッドマイルズフォーラム正会員、一般社団法人木材表示推進協議会会員登録事業体、みなとモデル二酸化炭素固定認証制度登録事業者であり、木材業界内では先行して取り組んできた強みの部分です。ただ、対外的アピールに欠けているとも感じます。
SDGsの推進を考えた時、FSC、SGEC(PEFC)森林認証取得も視野に入れていくことも必要で、2030年までの実現目標に組み込むことが良いと思います。
また当社の特徴としてアカデミアとの連携も強調できる点であると考えます。

陸の豊かさも守ろう⑨
違法伐採木材を使用しません

違法伐採をなくす取り組み
15.7「保護対象の動植物の密猟や違法取引をなくし、法律に違反する野生生物の製品売買に対処する」
15.b「開発途上国が持続可能な森林管理を推進するために、十分な資金の調達と資源を動員する」
15.c「保護種の密猟や違法取引に対処するために国際的支援を強化する」の各項目は、違法伐採をなくすという取り組みが原則となります。
当社の場合、違法伐採された木材を取り扱わないことが具体的な取組み課題となります。具体的には輸入木材における産地国の伐採等における合法性証明および産地国森林法制度順守証明、公式な輸出許可書、産地国のFM（森林）、COC（製品）認証などを常に入手・確保し、ステークホルダーに対し開示できる内部体制をとり、率先して違法性を排除していくことが求められます。

ジェンダー平等、働きがい①
女性の活力を生かします

貢献目標⑤「ジェンダー平等を実現しよう」、貢献目標⑧「働きがいも経済成長も」は連動して考えたいと思います。
目標⑤には、女性に対する差別や暴力をなくし、様々な意思決定の場面において女性の参画と平等なリーダーシップの機会を確保することなどが盛り込まれています。
目標⑧には、一人当たりの経済成長率を持続させる。多様化・技術の向上・イノベーションを通じて経済の生産性を上げる。中小企業の設立や成長を奨励する。資源効率を漸進的に改善させ経済成長が環境を悪化させることにつながらないようにする。すべての人たちが働きがいのある仕事につき同一労働同一賃金を達成する。また、8.8で移住労働者の権利保護を掲げています。当社の外国人研修生とも関係してくるかもしれません。
これらは目標①の「貧困をなくそう」、目標②の「飢餓をゼロに」、目標③の「すべての人に健康と福祉を」にも緊密に関わってきます。

ジェンダー平等、働きがい②
働き方改革を推進します

目標⑤では、当社の女性社員および女性管理職・女性取締役比率の目標などを定量化することが考えられます。
令和元年６月に施行された改正女性活躍推進法への対応を進めていくとともに、女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への国の認定（えるぼし認定、右図）、より水準の高い「プラチナえるぼし」認定を目指すことも良いと思います。えるぼし認定はSDGsにおいて必須だと思います。
目標⑧では、具体的な働きがいに関する取り組みは明示されていません。企業がそれぞれの具体的な目標を設定することが良いと思います。
国が進める働き方改革に基づく労働環境の改善などが基本事項になると考えます。
働きがいのある会社こそが社員の定着率向上に直結し、労働生産性が改善されることによる収益力の強化が期待できます。障がい者雇用、育児休暇等の導入も検討項目だと思います。

ジェンダー平等、働きがい③
会社への帰属意識

終身雇用が基本だった時代が終焉し、企業と従業員の関係はよりドライに変化しています。そうしたなかで従業員が会社を信頼し、会社への帰属意識が持てる環境を実現するためには、会社や上司は自分の頑張りをきちんと見てくれている、成果やチャレンジを公正に評価してくれている、従業員のことを考えて経営をしてくれているなどが重要になると考えます。
会社の成長を自分の成長と重ね、喜びを感じながら働くことができると従業員に思ってもらえることができれば最良です。会社や上司との信頼関係だけでなく、いっしょに働く仲間との関係性も重要です。仲間との連帯感、たがいへの信頼感、人の役に立っているという自己有用感は大きな喜びであり、内発的動機づけ、働きがいを感じられる大きな要素になります。
また、自分の成長を実感できることも大切です。ビジネスの経験を通しレベルアップし新しい課題に挑戦できている環境は働きがいを感じやすくさせます。
若い人は広い意味での社会貢献に高い関心があり、それが仕事のやりがいにもつながるとの指摘があります。
SDGsは企業統治だけでなく環境や社会の問題解決（ESG）を求めており、そうした活動と関連させた働きがいも考慮する必要があります。
当社の課題の一つは社員の定着率の低さです。この点も改善目標と考えます。定着率を高めるためには何をすべきか考えることは当社の魅力向上に直結します。

産業と技術開発の基盤を作ろう①「産業と技術開発の基盤を作ろう」では、大きく2つのことを目指しています
1つは、世界各国でのインフラの整備です。インフラとは、人々の生活基盤となる設備のことです。たとえば道路、鉄道、水道、通信などが挙げられます。日本ではすでに人々にインフラが行き渡っているとも言えますが、世界には水道の設備が整っていない国や携帯電話の普及率が低い国もあります。そのため、先進国が率先して技術提供などを行うことで、そのような国々の人々の暮らしをよりよくすることを目指します。
2つ目は、技術革新が盛んにおこなわれる基盤を整えることです。たとえば技術的な教育を推進すること、国や行政が様々な研究費用に投資をすることなどが重要になってきます。
日本では想像しにくいことですが、途上国の現状（国連調査）は、「電力供給を受けられない人」約11億人、「水資源にアクセスできない人」約8億人、「電話サービスを受けられない人」約15億人、「衛生施設を利用できない人」約25億人、「インターネットにアクセスできない人」世界の人口の約6割。
途上国では、基盤の未整備により、企業の生産性が約40%損なわれているという報告もされています。世界では、水を汲む、食事を作るなど、生きていくために最低限必要なことをするだけで1日の大半を費やしてしまう人が沢山います。関連して目標⑥では「安全な水とトイレを世界中に」を掲げています。
水道や電気などのインフラが整備されることで、教育を受ける時間や技術を身につける時間が確保され、産業の発展や技術革新が進み、豊かな生活が送れるようになると考えられます。

産業と技術開発の基盤を作ろう②
ここでは開発途上国のインフラ整備を主眼としていますが、当社活動に照らした取り組み課題としては、雇用の創出・中核事業における社会問題の統合など開発課題のソリューションを提供している（9.2）
サプライヤーと連携することで現地の付加価値を高める→地産地消・地方創生（9.3 ）製品設計・材料再利用・製造プロセス改善などを通じ環境に優しい技術の開発と普及を支援する（9.4）
技術革新への投資・研究開発従業員の雇用・従業員への研修を通じ科学研究と技術力を強化する（9.5）
特許や商標などの知的財産を保護する取り組みを実施する（9.5）などが該当すると思います。
当社は開発途上国への具体的な支援をすることは難しいので、ここでは特に国産材の活用と地産地消の促進による林業産地への支援、アカデミアとの連携・協業による新たな知見の取得や環境に優しい製品開発などを軸にするのが良いと考えます。
また、特許および実用新案等の取得状況を整理し、新たな知的財産の掘り起こしも検討していきたいと思います。
次ページに当社の主要な木材加工機を紹介します。
目標⑫「つくる責任 使う責任」にも関係してきます。

住み続けられるまちづくりを①
首都圏で住宅建築にかかわる各種事業を主力とする当社にとって、「住み続けられるまちづくりを」は重要な課題の一つとなります。当社事業と結び付けた取り組みも多数想定されます。SDGsの目標にはハード面を主体とするものと、ソフト面を主体とするものがありますが、この目標11はハード面を主体としています。
ここでは、本物の木材をふんだんに使用し、住まい手にとって最良の居住環境を提案するマルトミ事業部およびホーミースタディグループの理念を前面に出すことです。本物の木で施工された建築物こそが、最も環境に優しく、地球温暖化対策に貢献し、人々の健康に寄与し、林業を中核とする地方経済を回し、森林資源を健全なものとしていく、そうした街づくりが「住み続けられる街づくり」につながるという考え方です。
住宅等の省エネ性能向上に向けて本格的に販売を開始したシュタイコは、環境適合性に優れ圧倒的な熱容量で注目されている新しい木繊維断熱材です。木材のみを原材料とし、森林資源の有効活用にも貢献しており、取り組みのなかに盛り込むことが良いと考えます。
新型コロナ感染症対策がもはや一過性の課題と言えなくなった今日、木材を原材料としたパーテーションをはじめとした新商品開発しています（次ページ）。SDGsに呼応したコースターなどのノベルティ製品普及を原動力としたSDGs啓蒙活動および地方自治体への森林環境譲与税提案などにも取り組んでいきます。SDGs啓蒙に向けた木製コースターも試作しました。

住み続けられるまちづくりを②
国連によると、世界人口の半数以上は都市部に居住し、2030年には世界人口の6割の人々が都市部に居住すると推定しており、都市部で財やサービス、交通手段を効率よく提供することが、技術革新や経済成長をもたらすチャンスの拡大につながると指摘しています。
一方で急速に増える都市部での居住者の管理が適切ではなく、生活の安全面や環境面での深刻な問題、貧困層の生活をさらに厳しいものにしているという課題もあります。これを是正するため、「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」ことを目指しています。
都市はアイデアや商取引、文化、科学、生産性、社会開発など数多くの活動拠点です。都市の最もよい点は、人々の社会的、経済的な前進を可能にすることです。都市化がもたらす課題に対処するため、効率的な都市計画・管理実践の導入が重要となります。
雇用と豊かさを生み出しながら、土地や資源に負担をかけないように都市を維持するためには、多くの課題が存在します。過密、資金欠如、適切な住宅の不足、インフラの劣化、都市内部の大気汚染の悪化や固形廃棄物の安全な除去と管理など、都市の繁栄と成長を継続しながら、資源利用を改善し、汚染と貧困を克服することを求めています。都市が基本的サービスやエネルギー、住宅、交通機関その他へのアクセスを確保し、すべての人に機会を提供できる未来をつくる必要があります。

住み続けられるまちづくりを③
内閣府地方推進創生事務局は、地方創生SDGs環境未来都市構想として、新しい都市のかたち「SDGs未来都市」を提起し、29の自治体を「SDGs未来都市」に選びました。
そのなかに選出された北海道の下川町は決して都市といえる存在ではありませんが、豊かな森林を活用したまちづくりを打ち出しました。
地元の豊かな森林資源を活かした産業を生み出し、森林というバイオマスエネルギーでまちが使う熱エネルギーをまかなう。住む人の半分以上が65歳以上の限界集落では高齢者が集まって暮くらす長屋風の住居をつくる。そんな持続可能な新しいまちづくりに挑戦しています。
この考え方に基づき、森林・林業・木材産業を原動力とした様々な投資、新しい事業創生、森林認証への対応などを通して活発な活動が始まり、若い人を含めた新たな人材も集まるようになっています（写真は下川町）。

すべての人に健康と福祉を「すべての人に健康と福祉を」は主に開発途上国における乳幼児や妊婦の生存率の低さを課題としています。
日本では地方自治体の多くでこの目標を取り上げています。また、食品会社、衛生用品会社、薬品会社などは製品と健康が直結することから、多くが取り上げています。
この目標を自社活動に照らし合わせ、住宅会社では、乳幼児が舐めても大丈夫なことを基準とした自然素材を活用した住まいを提供する取り組み、ヒートショックを防ぐ技術開発を取り組みとするケースも目につきます。また、複数の企業や組織で、ピンクリボン運動の啓蒙活動や支援活動、有害物質の排出削減など環境保全による健康へのアプローチを行っています。
当社の取り組み
ジェンダー平等の目標とも関連する項目です。ターゲットのなかから当社に関連する項目として、すべての従業員とその家族に医療へのアクセスを提供する、健康診断プログラム等を提供する、労働災害や業務上の疾病に関する事例を開示する、予防医療プログラムを提供する、自らの体を用いた移動やスポーツを奨励す
る、薬物・アルコール・喫煙の影響について従業員に教育する、運転手の健康状態をチェックおよび交通安全に関する内部規則を設定する、車両を定期的にチェックし適していることを保障するなどです。
ここでは人体への安全性が高い本物の木材製品を積極的に取り扱っていること、住宅建築において住まい手の健康と安心・安全を重視していること、省エネ性に優れ環境に優しい木繊維断熱材を取り扱っていること、新型コロナ感染症対策として木材を原材料とした製品開発に取り組んでいることなども示したいと思います。

エネルギーをみんなに そしてクリーンにクリーンなエネルギーとは再生可能な自然エネルギーで、太陽光や風力などが挙げられます。自然から得られるので枯渇する心配もありません。人体的な害を与えないため、クリーンで安全なエネルギーと考えられています。地球にもやさしい理想的なエネルギーですが、生産可能な量が限られているのが課題です。自然エネル
ギーは、2011年には全世界のエネルギーの約20％以上を占めるようになりました。しかし自然エネルギーの比率を高めるために各国が投資し、技術開発コストの補填をしているのが現状です。安価かつ信頼できる代替エネルギーが求められます。
クリーンではないエネルギーは、地球に害を与えるリスクのあるエネルギーで、石油や石炭などが例として挙げられます。人々の暮らしを快適にするために大きな役割を果たし、各国の経済力を表す指標の一つといっても過言ではありません。
ESG投資では、例えば新規の石炭火力発電所建設への投融資は行わないとの事例も出ています。クリーンでないエネルギーは、燃焼させると二酸化炭素が発生するために地球温暖化の要因となる恐れがあります。
一方で、世界のエネルギー問題は深刻化しており、世界の5人に一人、30億もの人が電気を利用できていないと言われています。電気がなければ明かりをともすことはもちろん、機械を動かすこともできません。電気エネ
ルギーを利用できず、不自由な暮らしをしている人は現在も多いです。
この目標⑦に対し、ある工務店のSDGs宣言を拝見すると、「目標⑦は発電等の大きな事業が注目されがちですが、一人一人の努力が重要で、子供たちの未来に向けて身近なところに目を向け、省エネ設計の住宅普及、省エネ効果を最大化できる技術の導入、太陽光発電によって自然エネルギーを生活に取り入れる、エネルギーを効率よく使用するという取り組みを掲げました」とあります。当社住宅事業でも参考にしたいと考えます。

気候変動に具体的な対策を①
目標⑬では、「気候変動に具体的な対策を」実施することを課題として明示しています。気候変動問題であるとされている温室効果ガスが1990年と比較して50％も増え、現在も増加しています。
このような気候変動問題に対して私たちが何も手を打たなければ、近い将来、取り返しがつかないほど深刻なダメージを地球環境に及ぼすことになりかねません。近年の異常気象に地球温暖化の進行が関係していると考えられる科学的根拠も多数示されています。
世界各国が地球温暖化対策を最優先課題と位置づけ、2015年のパリ協定では、気候変動の脅威に対するグローバルな対応を強化することに合意し、地球の気温上昇を抑える努力など、「自国が決定する貢献」を通して最善を尽くし将来の努力を強化することをすべての当事者に求めました。
当社は国の地球温暖化対策及びそのための教育や啓発等に協力し、研修や教育活動を実施し、社内はもとより、顧客、投資家などのステークホルダーに対しても意識を高めていきます。

気候変動に具体的な対策を②「脱炭素」2050年までに実質ゼロを目指す

菅義偉首相は、所信表明演説で温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言しました。
環境などへの取り組みを重視するESG投資が世界的に広まっており、国として「脱炭素」に踏み切らなければ、経済成長の足かせとなりかねないということが背景にあり、環境省などは温暖化対策の加速化に期待を寄せています。
脱炭素をめぐり、経団連も二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「チャレンジ・ゼロ」構想を提唱し、銀行も石炭火力発電所向けの融資残高をゼロにする目標を掲げています。また、企業団体「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」は、政府の目標を心より歓迎するとの声明を発表し、政策の方向性がより明確になれば、企業は迷いなく脱炭素に向けて積極的に投資し、技術革新に挑戦すると表明しました。
国連で2015年９月、SDGs（持続可能な開発計画）が採択され、これまで以上に環境に適合した事業方向性が求められる時代となっています。投資における基本的な考え方もESG、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資が求められています。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など大きな資産を超長期で運用する機関投資家を中心に、ESGへの対応は企業経営のサステナビリティを評価するという概念が普及し、気候変動などを念頭においた長期的なリスクマネジメントや、企業の新たな収益創出の機会を評価するベンチマークとして注目されています。
木材を積極的に利用することで山に収益を還元し、森林・林業・木材産業を健全なものとし、活性化を図っていくことはSDGsの観点からも大変重要なことと考えます（気候異常事態の項目を参照）。

気候変動に具体的な対策を③カーボンプライシング導入へ

環境省は、二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じてコストを負担する「カーボンプライシング」について、経済産業省と連携して議論することを明らかにしました。経団連も「拒否するところから出発すべきではない」との考えを表明しました。今後、産業界、一般家庭をも巻き込んだ大きな動きとなるかもしれません。
カーボンプライシングは、排出される二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じたコストを負担してもらうもので、具体的な制度としては「炭素税」や「排出量取引制度」などがあります。「炭素税」は温室効果ガスの排出量に応じて課税するもので、「排出量取引制度」は、企業が排出できる二酸化炭素の量に上限を設け、過不足分を別の企業と売り買いできる仕組みです。これまで排出量が多い業界を中心に、産業界からはカーボンプライシングに慎重な声が根強く、本格的な導入には至っていませんでした。
地球温暖化対策を進めるための制度のあり方を検討してきた環境省の有識者会議は、2050年までに脱炭素社会を実現するという政府の目標を法律に盛り込むことを検討するべきとの報告書案を公表し、脱炭素社会実現に向けては地域での再生可能エネルギーの導入が重要だとして、都道府県などが策定する温暖化対策の実行計画で導入目標を設定することを求めているほか、環境保全や地域社会への貢献などに配慮している事業については自治体が個別に認定し、必要な許認可の手続きを簡素化するといった優遇措置も必要と提言しています。
建築分野においても、将来的な炭素税導入によるコスト変化を木造、非木造でシミュレーション研究する取り組みが出てきました。ただ、コスト変化だけを考えるのではなく、地球温暖化対策においてなぜ、木造が有益であるのか、総合的に考えていくことが重要ではないかと思います。

気候変動に具体的な対策を④断熱材というとグラスウール、ロックウールなどの鉱物系断熱材、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォー
ムなどの石油系断熱材が主力ですが、鉱物や石油を原料としており資源の一方向利用であり製造エネルギーが大きいという課題があります。
セルロースファイバー断熱材は古紙を再利用し製造エネルギーが小さい特徴があります。マツナガでは断熱性能にも優れ、住宅内部からのエネルギー放出を減らしエアコンの消費電力を抑えることで発電設備の温室効果ガスの排出量減少につながると述べています。
当社も住宅等の省エネ性能向上を取り組み課題とすることが良いと思います。改正建築物省エネ法が21年４月から完全施行され、省エネに関する関心はこれまで以上に高まると予想されます。率先して改正建築物省エネ法を順守し、広く啓発していくこと、性能と環境適合に優れた断熱材を積極的に取り入れていくこと、地産地消に向け国産材活用に力を入れていくことなどを軸に取り組み方を探っていきたいと考えます。