ＪＢＮ認定品質住宅
ＪＢＮ認定品質リフォーム
適用要領「株式会社 住宅あんしん保証版」

2019 年 5 月
一般社団法人 JBN・全国工務店協会

ＪＢＮ認定品質住宅・ＪＢＮ認定品質リフォーム適用要領 構成

1.共通事項
1-1
1-2
1-3
1-4

JBN 会則JBN 会員規約
JBN 団体検査員資格
JBN 団体検査員 監査規則

１
３
５
７

1-5 ＪＢＮ団体検査員 監査実施要領

９2.JBN 認定品質住宅およびＪＢＮ認定品質リフォーム
2-1 同・設計施工基準
2-2 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準
2-3 あんしんリフォーム工事瑕疵保険 設計施工基準

１０
１１
２２

あんしん住宅瑕疵保険 現場検査マニュアル
あんしんリフォーム工事瑕疵保険 現場検査マニュアル

４０
７１

1-１ JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク） 会則
１．目 的JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネットワーク）（以下「JBN」という）とは、

第一条

耐久性に優れた高品質な住宅をつくるための設計、施工、品質管理など様々な基準を規定し、運用する組織であり、本会の JBN 会員（以下、「JBN 会員」という）は、これを普及、促進していく目的を共有する。
２．JBN 会員
第二条

JBN 会員は別途定める JBN 会員規約を遵守するものとする。

第三条

JBN会員規約に定める資格を有する者は、第七条で定める連携団体の推薦を受けた上で、所定の入会申込書等により登録の申込をし、本部事務局が入会を承認することでJBN会員となることができる。

３．組 織
第四条

本会には、次の各号の組織を設置する。
（１）本部事務局（２）連携団体

第五条

本部事務局および連携団体は、本会の運用に必要な諸規則を定め、JBN 会員への周知徹底を図るものとする。

第六条

本部事務局および連携団体は、本会の運用に必要な講習会の内容を定める等、品質向上に寄与する技術的な役割を負う。

第七条

本部事務局は地域等に設置された連携団体に対し、次の各号に定める事項の運営を委託することができるものとする。
（１）本会の運用に必要な諸規則の JBN 会員への周知徹底（２）会則第十条における講習会の開催（３）JBN 会員登録申込の受付および JBN 会員届出事項の変更取り扱い

４．施工技術第八条

本部事務局は、JBN 会員規約第五条（１）号で規定するJBN 認定品質住宅（以下、認定住宅という）ならびにＪＢＮ認定品質リフォーム（以下、「認定リフォーム」という）が目的とする住宅の最低限度の基準として、設計施工基準を定めるものとする。

第九条

JBN 会員は、住宅の設計、施工において前条の設計施工基準を運用するとともに、自らの責任において住宅の設計・施工を行うものとする。

第十条

本部事務局および連携団体は、JBN 会員に対し必要に応じて施工技術向上のための情報提供、講習会及び技術指導を行う。

1

５．品質管理第十一条

本部事務局は、会則第九条において認定住宅ならびに認定リフォームの設計、施工品質を担保するために、自主検査および団体検査のための検査項目および検査要領を定めるものとする。

第十二条 JBN 会員は、前条の検査要領に従い別途定める検査員資格を有する者をして自主検査および団体検査を行い、検査結果を所定の書式に記録するものとする。
第十三条

JBN会員は、本部事務局または連携団体から検査結果の記録の閲覧の求めがあった場合は、速やかに記録を提出しなければならない。

第十四条 本部事務局または連携団体は、JBN 会員が会則第八条の設計施工基準に準拠した住宅を建築しようとするとき、必要に応じて監査を行うことができる。
第十五条 本部事務局は、前条の監査を行うための監査基準を定めるものとする。
６．雑 則
第十六条 本部事務局は、必要に応じて本会則を変更することができる。
第十七条 本会則の運用にあたって生じた紛争、トラブル等については、紛争当事者が責任をもって解決するものとする。
（以下、余白）2

1-2 JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク） 会員規約
第一条

JBN（ジャパン・ビルダーズ・ネツトワーク）以下、「JBN」という）の会員（以下「JBN 会員」という）は、本規約ならびに本会の運用に必要とされる諸規則を遵守するものとする。

第二条

本会に入会を希望する者は、本会の本部事務局（以下、「本部事務局」という）が設置する連携団体（以下、「連携団体」という）の推薦をもって、本部事務局
に対し、会員登録を申し込むことができる。
但し、次の条件のどちらかを満たさなければならない。
（１）株式会社住宅あんしん保証の届出事業者であること（２）法人または個人で事業を営む者

第三条

会員の登録申込は通年可能とし、登録有効期間は会員登録日より登録年度の３月３１日までとする。ただし、有効期限の１ヶ月前までに、退会の申し出が無い会
員については毎年４月１日をもって自動更新するものとする。

第四条

以下の場合、当該会員は会員資格を喪失し、本部事務局は登録を抹消することができる。
①会員を推薦した連携団体が、連携団体の登録を解除したとき②監督官庁より営業停止、免許取消、営業登録取消等の処分を受けたとき③廃業等事実上営業の停止をしたと認められるとき④手形、小切手が不渡りとなったとき⑤破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき⑥公序良俗・法令違反をした場合⑦会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき⑧年間事故件数が 3 件を超えたとき⑨その他不信用な事実があったと本部事務局が認めるとき

第五条

会員は次の各号の役割を負うものとする。
（１）本会が運営する JBN 認定品質住宅（以下、「認定住宅」という）ならびに JBN 認定品質リフォーム（以下、「認定リフォーム」という）の設計
施工基準に準拠した住宅の普及、促進を図るとともに、自らの責任において高品質な住宅の供給に努めること。
（２）
本部事務局または連携団体が実施する施工技術向上のための講習会へ必要に応じて参加し、施工技術向上に努めること。

3

（３）本部事務局に対して、連携団体を通じて認定住宅ならびに認定リフォームの設計施工基準に準拠した住宅の着工予定を所定の書式にて連絡すること。
（４）認定住宅の設計施工基準に準拠した住宅の建築にあたり、会則に定める現場検査を実施の上、その記録を検査後、１０年間残すものとする。
（５）建築基準法および関連法規、条例その他の法令に従い、適切な設計、施工を行うこと。

第六条

会員は、建主、住宅購入者およびその他の第三者（本会に直接関与しない者）と会員との間で生じた事故、トラブルについて、自ら解決に当たるものとする。

第七条

本部事務局及び連携団体は、会員の責めに帰する事由により発生した債務について、一切の責任を負わないものとする。

第八条

会員は、連携団体を通じて本部事務局に届け出た登録内容に変更があった場合には、遅滞なく連携団体に届け出なければならない。
（以下、余白）4

1-3 JBN 団体検査員資格（株式会社住宅あんしん保証版）
第一条

会員規約第五条（１）号で規定する「JBN 認定品質住宅」および「JBN 認定品
質リフォーム」（以下、「認定住宅および認定リフォーム」という）の定める検査員を以下の通り定義する。
工事管理者とは、認定住宅の現場施工確認者をいう。
団体検査員とは、本部事務局が制定する検査要領に基づいて団体検査を行うことができ、団体検査員として登録された者のことをいう。

第二条

第一条で定義する工事管理者は、次の各号のすべての条件を満たす必要がある。
（１）認定住宅および認定リフォームの会員中、法人の場合は、法人に所属する代表者、使用者または当該法人から委託を受けた者、個人認定住宅主の場
合は、当該個人事業主またはその使用者、当該個人から委託を受けた者であること。
（２）現場管理経験が１年以上あること。
（３）
事前に認定住宅および認定リフォームの会員から本部事務局へ登録の届出を行い、本部事務局から登録許可を受けること。

第三条

認定住宅および認定リフォームの会員は、工事管理者の届出内容に変更が生じた
場合は、遅滞なく本部事務局または連携団体へ報告することとする。

第四条

認定住宅の定める団体検査員とは、次の各号すべての条件を満たす必要がある。
（１）認定住宅および認定リフォームの会員中、事業者が法人の場合は、法人に所属する代表者、使用者または当該法人から委託を受けた者、事業者が個人の場合は、当該個人事業主またはその使用者または委託を受けた者であること。
（２）
認定住宅および認定リフォームの本部事務局または連携団体が主催する検査員講習会を受講し、団体検査員として登録した者であること。
（３）次のいずれかに該当すること。
① 建築基準適合判定資格者または建築士の資格を有するもの。
（２級および木
造建築士にあっては建築士法で定められた構造・規模等の検査に限る。
）②建築施工管理技士の資格を有し、免許取得後、5 年以上の実務経験を有するもの。ただし、二級建築施工管理技士（仕上げ）を除く。
※②の資格による検査員は、戸建住宅に限るものとする。

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第五条

工事管理者及び団体検査員は、次の各号のいずれかに適合した場合、または会員
規約第四条により会員資格を喪失した場合は、検査員の地位を失うものとする。
（１）工事管理者が第二条の（１）号に適合しなくなったとき。
（２）団体検査員が第四条の（１）号と（３）号のいずれかに適合しなくなったとき。
（３）
本部事務局が工事管理者または団体検査員として不適当と認めるに相当する事由が発生したとき第六条

会員および検査員は検査結果について、すべての責任を負うものとする。

（以下、余白）6

1-4 JBN 認定品質住宅（新築）および JBN 認定品質リフォーム
団体検査員 監査規則
（株式会社住宅あんしん保証版）
１．総 則
第一条

この規則は「JBN 認定品質住宅」および「JBN 認定品質リフォーム」（以下、「認定住宅および認定リフォーム」という）団体検査員資格第四条の規定に基づき登録された団体検査員に対して実施する監査のために必要な事項を定める。

２．監査の目的
第二条

本会の本部事務局および連携団体は、団体検査員が検査要領等に従って、適正に現場検査を実施しているかなどについて監査を行う。

３．監査員の設置及び監査の実施
第三条

原則として、本部事務局、連携団体または、連携団体と資本関係のある関係会社に所属する職員の中から監査に従事する者（以下「監査員」という）を任命
し、監査を実施する。
②監査員は、建築基準適合判定資格者または建築士の資格を有するものとし、団体検査員と重複は不可とする。
③本部事務局は、監査員を任命するに先立ち、監査員をハウスプラス住宅保証株
式会社に報告する。
④監査員は、団体検査員を対象とする監査を行うものとする。

４．監査員の義務
第四条

監査員は、次の各号に掲げる事項によらなければならない。
（１）監査の実施にあたっては、その目的が現場検査の適正化にあることを常に留意しなければならない（２）監査の実施により知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（３）監査の実施にあたっては、本規則のほか、別に定める「認定住宅および認
定リフォーム」の団体検査員監査実施要領等に従い、厳正に監査を実施しなければならない。

５．監査計画
第五条

本部事務局は、年度当初に当該年度に監査員が実施する団体検査員の監査に関する計画を策定する。なお、本部事務局および連携団体は６カ月ごとに最低１回の監査を実施すること。

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②前項の計画は、状況に応じ適宜、変更することができる。
③団体検査員に対してクレーム等があった場合、監査計画外であっても当該団体
検査員について適宜、監査を実施する。
６．監査の実施及び方法
第六条

監査は、現場及び書面による監査その他、必要と認める方法により行う。
②監査員は、監査の対象となる団体検査員に対し、監査の実施に当たって必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
③監査は、団体検査員の立会いのもとで実施する。

７．監査結果の報告等
第七条

監査員は監査終了後遅滞なく、本部事務局へ監査報告書を提出する。
②本部事務局および連携団体は、監査報告書を取りまとめ、監査の実施後３ヶ月以内に監査対象団体検査員に対して監査の結果を通知する。
③本部事務局および連携団体は監査報告書及びその添付書類を１０年間保存しなければならない。

８．緊急報告第八条

監査員は、監査の実施中において緊急に報告を要すると判断した場合は、直ちに本部事務局または連携団体に報告し、指示を受けなければならない。

９．登録の解除
第九条

本部事務局および連携団体は、本監査の結果において、「認定住宅および認定
リフォーム）」の団体検査員資格第四条に基づく登録を解除することができる。

１０．団体検査員監査実施要領の設置
第十条

この規則に定める団体検査員監査の実施に当たって必要な要領については、別に定める「認定住宅および認定リフォーム」の団体検査員監査実施要領で定める。

（以下、余白）8

1-5

JBN 認定品質住宅（新築）および認定品質リフォーム
検査員監査実施要領（住宅保証機構株式会社版）

JBN認定品質住宅（新築）および認定品質リフォームの団体検査員監査規則第十条に規定する監査の実施に係る要領は、以下の通りとする。
１．監査実施現場の選定等（１）監査を実施する現場（以下、「監査実施現場」という）の選定に当たっては対象検査員の直近の検査チェックシートをあらかじめ収集し、その中から（２）に基づき選定する。
（２）監査実施現場の選定に当たっては、現場にて施工状況が確認できる状態とし、工事管理者または団体検査員が、監査の際、現場に立会が可能なものとする。
２．監査項目
監査は、主に監査チェックシートを用い以下の項目について実施する。
（１）資格要件等に関する項目
監査時点での資格要件への適合状況、検査チェックシートの記入状況に関する項目等をいう。
（２）現場検査の実施方法に関する項目
日程の調整方法、現場への交通手段、時間の遵守、身分の証明、安全対策、検査時の態度等をいう。
（３）現場検査内容に関する項目
JBN認定品質住宅（新築）および認定品質リフォーム検査要領に基づく現場検査の内容に関する項目をいう。

（以下、余白）9

2-1 JBN 認定品質住宅およびＪＢＮ認定品質リフォーム 設計施工基準（株式会社住宅あんしん保証版）
会員規約第五条（１）で規定する「JBN 認定品質住宅」ならびに「JBN 認定品質リフォー
ム」の設計施工基準は以下の通りとする。
１．JBN 認定品質住宅の設計施工基準は、次の各号のすべての条件に適合するものとする。
（１） 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準によるものとする。
（２） 基礎の立ち上がり部分の高さは、地上部分で 400 ㎜以上とする。
２．JBN 認定品質リフォームの設計施工基準は、あんしんリフォーム工事瑕疵保険 設計
施工基準に適合するものとする。

（以下、余白）10

2-2 住宅瑕疵担保責任保険 設計施工基準
平成年月日 制定

第１章 総則（趣旨）
第１条
この基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66号）第 19 条第一号及び第二号に掲げる保険契約の申込みを行う住宅（以下、「申込住宅」という。）の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条
申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条
本基準により難い仕様であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。

11
11



第２章 木造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査等）第４条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。ただし、一戸建における２階建て以下の木造住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行うこととし、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこととする。
なお、スウェーデン式サウンディング調査の場合は４隅付近を含め４点以上で行うことを原則とする。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管する。
（地盤補強及び地業）
第５条
地盤調査の結果の考察又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこととする。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定することとする。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、
長期許容鉛直支持力及び原則として沈下量の計算により決定することとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた
場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこととする。
（３）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこととする。
（基礎）
第６条
基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこととする。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とする。

1212

第２節 雨水の浸入防止（屋根の防水）第７条
屋根は、勾配屋根とする。なお、陸屋根については、第８条（バルコニー及び陸屋根）に規定する。
２ 屋根には、下ぶきを施すこととし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせることとする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すな
ど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこととする。
（バルコニー及び陸屋根の防水）
第８条
床は、１/50 以上の勾配を設けることとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマ
ット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水と改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取り合い部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこととする。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこととする。

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

５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファ
ルトフェルト 430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせることとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合のパラペットは、外壁の通気を妨げない形状とすること。
（外壁の防水）第９条
外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施すこととする。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とする。横の重ね合わせは、窯業系サ
イディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系サイディング仕上げは 150 ㎜以上とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨
水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させることとする。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すこととする。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複合塗材 CE、防水形複合塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 10 条
乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とする。
２ サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サ
イディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。

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（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保することとする。通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45 ㎜以上を 2 枚あ
わせを含む)とする。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各サイディング材
製造所の指定の釘又はビスを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを使用する。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を使用する。
３ ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けることとする。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JISの耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング
材を用い、適切な防水措置を施すこととする。
（湿式の外壁仕上げ）
第 11 条
外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこととする。
（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものとする。

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第３章
第３章 鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅
第１節 地盤調査及び基礎（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 12 条
基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行った上で地盤調査を行うこととする。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行う
こととする。この場合、原則として建築物の４隅付近を含め４点以上で計測を行うこと。
ただし、小規模な建築物で敷地内の地盤がおおむね均質であると認められる場合など、
適切に地盤の状況を把握することができる場合は３点以下（１点以上）の計測箇所数とすることができる。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合
は、第５条第 2 項によることとする。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこととする。
（基 礎）
第 13 条基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第６条（基礎）によることができる。

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第２節 雨水の浸入防止（防水工法）
第 14 条防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２ 防水工法は、次表に適合するものとする。
防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水 アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
改質アスファルト トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
シート防水
常温粘着防水工法（絶縁露出）
（トーチ工法）
常温粘着防水工法（断熱露出）
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
合成高分子系
塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
シート防水
塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
塗膜防水
ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）（注３）


該当記号

















備考
注１

注２
注２
注１
注２
注２
注２
注２
注２
注２


注２
注２



注２

（注１）：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの
（注２）： ＬＣパネルによる立上りにも適用可。ただし、ＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。

３ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。
（パラペットの上端部）
第 15 条パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を講じることとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 16 条防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処
理する。

17
17



（排水勾配）
第 17 条防水下地面の勾配は、１/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、１/100 以上とすることができる。
（排水ドレイン）第 18 条排水ドレインの設置は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 19 条勾配屋根は、第 14 条から第 18 条（第 17 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこととする。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせることとする。
（３）谷部又は棟部の重ね合せ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とする。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこととする。
（外部開口部）
第 20 条外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。
（シーリング）
第 21 条シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこととする。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材並びにその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。

18
18

第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 22 条
鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。ただし、第 14 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャ
ストコンクリート部材若しくは ALC パネルとする。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、第 9 条（外壁の防水）、第 10 条（乾式の外壁仕上げ）、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。

第５章 補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 23 条補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 12 条（地盤調査、地盤補強及び地業）を準用する。
（２）基礎は、第 13 条（基礎）を準用する。
（３）陸屋根は、第 14 条（防水工法）、第 15 条（パラペットの上端部）、第 16 条（屋根廻りのシーリング処理）、第 17 条（排水勾配）及び第 18 条（排水ドレイン）を準用する。
（４）勾配屋根は、第 19 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（５）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 20 条（外部開口部）及び第 21 条（シーリング）を準用する。


付
則

１ この基準は、平成年月日以降に保険契約申込を受理した住宅から適用する。


19
19




べた基礎配筋表
べた基礎配筋表
◎一般地域

短辺方向
荷重
スラブスパン以下

重い住宅 を超え以下
を超え以下
以下

を超え以下
軽い住宅

を超え以下
◎多雪区域積雪

短辺方向
荷重
スラブスパン以下

重い住宅 を超え以下
を超え以下
以下

を超え以下
軽い住宅

を超え以下
◎多雪区域積雪

短辺及び長辺方向
スラブの配筋㎜

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

【シングル】

スパンが最大のものにより決定

【シングル】


【ダブル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

【シングル】
ブにおける短辺方向スラブスパ

【シングル】
ンとなる。）。



【ダブル】



・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね 以下に適用するが、これより細長くなる場合は、長辺方

スラブ
厚
㎜

短辺及び長辺方向
スラブの配筋㎜

【シングル】


【ダブル】

※

【シングル】



【ダブル】



【ダブル】



向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。


※



短辺方向
スラブスパン


スラブ
厚
㎜

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
㎜

重い住宅

以下



【シングル】
を超え以下



【ダブル】

を超え以下

※以下



【シングル】

を超え以下



【ダブル】

を超え以下

※

短辺方向


※

※




※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

20
20

長辺方向
スラブスパン

短 辺方向 スラブ スパ ン 

荷重

軽い住宅

スラブスパンとその配筋について

短 辺方向  短 辺方向 




スラブ
厚
㎜

短 辺方向 










べた基礎配筋について
べた基礎配筋について













べた基礎配筋について
べた基礎配筋について（１）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（２）荷重条件
（仕上の目安）
仕上

屋根

想定荷重

仕上

外壁

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

㎡（１）

モルタル

㎡（２）


軽い住宅

アスファルトシングル
や金属板葺き㎡（３）

サイディング㎡（４）



１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

（建物の荷重の目安）


荷重






区域

注荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
積雪

多雪区域
積雪

重い住宅

㎡㎡㎡

軽い住宅㎡㎡㎡（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量㎡
・想定屋根勾配屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重積雪の場合 ㎡
積雪の場合 ㎡（３）コンクリートの仕様
・呼び強度㎡・スランプ：
（４）基礎スラブ配筋算出方法及び条件
・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

21
21

株式会社住宅あんしん保証

リフォーム工事瑕疵担保責任保険

あんしんリフォーム工事瑕疵保険

設計施工基準＜2022 年 4 月 1 日以降の新規申込受理契約用＞
第１章

総則

（趣旨）
第１条 本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律第 19 条第２号に規定する保険契約の住宅（ただし、既に人の居住の用に供したことのある住宅に限る）のリフォーム工事を保険の目的とするものの申込を行う住宅の設計施工に関する技術的な基準を定める。
（関係法令）
第２条 申込住宅は、第２章、第３章、第４章及び第５章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令によるものとする。
（本基準により難い仕様）
第３条 本基準により難い仕様であっても、住宅あんしん保証が、本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。
（リフォーム工事を行う部位に係る基準）
第４条 リフォーム工事を行う部位に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）リフォーム工事に用いる材料、什器、設備、工法等を供給する各製造者が指定する仕様・施工方法に基づき、適切に施工するものとする。
（２）（１）以外の材料、什器、設備、工法等で、建築工事、電気工事、給排水衛生工事、空調設備等の工事において、社会通念上妥当と考えられない事象（ぐらつき・がたつき・剝がれ・膨れ・水漏れ等の不具合）が生じないよう、適切に施工するものとする。

第２章

木造住宅

第１節

構造耐力上主要な部分（地盤調査等）第５条 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで、設計者等の判断に応じて地盤調査を行うものとする。
２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地
盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。

３

地盤調査の結果は、適切に保管する。

- 1 R-720-2204-6

22

株式会社住宅あんしん保証（地盤補強及び地業）
第６条 地盤補強が必要である場合は、設計者等の判断に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すものとする。
２

小口径鋼管杭、柱状改良（深層混合処理工法）又は表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認する。

（１）小口径鋼管杭を使用する場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達するものとする。
（２）柱状改良（深層混合処理工法）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛
直支持力及び原則として沈下量の計算により決定するものとする。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計
算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うものとする。
（３）表層改良（浅層混合処理工法）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定するものとする。
３

砕石地業等必要な地業を行うものとする。

（基礎）
第７条 基礎は、第５条（地盤調査等）及び第６条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建物に有害な沈下等が生じないように設計する。
２

べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋について」（別紙２）又は設計者の工学的判断等
により基礎設計を行うものとする。

３

基礎の立上り部分の高さは、原則として、地上部分で 300 ㎜以上とする。

４

基礎の補修（表面クラック含む）
・修繕・補強等は、材料、工法等を供給する各製造者が指定する仕様・施工方法に基づき適切に施工するものとする。

（上部躯体）
第８条 リフォーム工事に伴い、構造耐力上主要な部分への部分的な加工を行う場合は、耐力上支障のある加工とならないように適切に施工又は補強措置を行うものとする。

第２節

雨水の浸入を防止する部分（屋根の防水）第９条 屋根は、勾配屋根とし、屋根ふき材に応じて適切な勾配とする。なお、陸屋根については、第10 条(バルコニー及び陸屋根)に規定する。
２

屋根には、下ぶきを施すものとし、下ぶき材の品質及びふき方は次の各号に適合するものとする。

（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフ
ィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重ね合わせるもの- 2 R-720-2204-623

株式会社住宅あんしん保証とする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250mm 以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250mm 以上かつ雨押え上端より 50 ㎜以上立ち上げる。
３

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すものとする。

（バルコニー及び陸屋根の防水）第 10 条 床は、1/50 以上の勾配を設けるものとする。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するうえで適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２

防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は孔あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものとする。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保するものとする。

（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニル樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルトシート防水工法（５）ＦＲＰ系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。な
お、防水材製造者の施工基準において、施工面積が小さく、ガラスマット補強材に十分な強度が認められる場合など、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層以上とすることができる。
（６）ＦＲＰ系塗膜防水と改質アスファルトシート防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３

壁面との取り合い部（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取り合い部を含む。
）の防水層は、開口部の下端で 120mm 以上、それ以外の部分で 250mm 以上立ち上げ、取合い部に防水テープやシーリングを用いる等、適切な止水措置を施すものとする。

４

排水溝は勾配を確保し、排水ドレン取付部は防水層の補強措置及び取合い部の止水措置を施すものとする。

５

手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すものとする。

（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト
430、JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせるものとする。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すものとする。
（４）上端部に笠木等を釘やねじを用いて固定する場合は、釘又はねじ等が防水層を貫通する部分にあらかじめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すものとする。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない構造とする。

- 3 R-720-2204-624

株式会社住宅あんしん保証（外壁の防水）第 11 条 外壁は、防水紙又は雨水の浸透を防止する仕上材等を用い、構造方法に応じた防水措置を施す
ものとする。
２

防水紙の品質及び張り方は、次の各号によるものとする。

（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、
JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する外壁用透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものとし、通気層の躯体側に施すものとする。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合す
るアスファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く。
）とする。
（３）防水紙の重ね合わせは、上下、左右とも 90mm 以上（左右の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げ及び金属系サイディング仕上では 150mm 以上）とする。ただし、サイディング材製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させるものとする。
３

ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨
水の浸透を防止する仕上材等の防水措置を施すものとする。

（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE、可とう形複層塗材 CE、防水形複層塗材 CE、複層塗材 Si、複層塗材 E 又は防水形複層塗材 E（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの（乾式の外壁仕上げ）
第 12 条 外壁を乾式仕上げ（第３項のものを除く。
）とする場合は、通気構法とする。
２

サイディング仕上げとする場合は、次の各号によるものとする。

（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものとする。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保するものとする。通気胴縁は、サイディン
グ材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45mm 以上とする。サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90mm 以上（45mm 以上を２枚あわせたものを含む。）とする。
（３）通気層は厚さ 15mm 以上を確保することとする。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない。
（４）サイディングの留め付けは、450 ㎜内外の間隔にくぎ、ねじ又は金具で留め付けること。くぎ又はねじで留め付ける場合は、サイディング材の端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、サイデ
ィング材製造者が指定するくぎ又はねじを使用する。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーはサイディング材製造者が指定するものを使用する。
- 4 R-720-2204-625

株式会社住宅あんしん保証（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット形ジョイナー等を使用する。
３

ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25mm 超）等を用いる場合は、材の製造者が指定する施工方法に基づいて取り付けるものとする。

４

外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分の 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すものとする。

（湿式の外壁仕上げ）
第 13 条 外壁を湿式仕上げとする場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工する。
２

下地は、ラス張り（平ラスを除く）とする。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁
下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。

３

モルタル工法は、次の各号に適合するものとする。

（１）防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すものとする。
（２）既調合軽量セメントモルタルを用いる場合は JIS A 6918（ラス系下地用既調合軽量セメントモル
タル）又は JASS 15 M-102（ラス系下地用既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく製造者の仕様によるものとする。

第３節

リフォーム工事を行う部位（コンクリート工事を行う部位に係る基準）
第 14 条 玄関土間、犬走り、テラス等、構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分は、著しい沈下、
ひび割れ、不陸又は隆起が生じないよう適切に施工するものとする。
（木工事を行う部位に係る基準）
第 15 条 床、壁、天井、屋根、階段等の木工事を行う部分は、著しいそり、すきま、割れ、たわみの事
象などが生じないように適切に施工するものとする。
（ボード、表装工事を行う部位に係る基準）
第 16 条 床、壁、天井等のボード、表装工事を行う部分は、仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、すき、しみが生じないように適切に施工するものとする。
（建具、ガラス工事を行う部位に係る基準）
第 17 条 内部建具の取付工事を行う部分は、建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良、がたつきが生じないように適切に施工するものとする。
（左官、タイル工事を行う部位に係る基準）
第 18 条 壁、床、天井等の左官、吹付け、石張、タイル工事を行う部分は、モルタル、プラスター、しっくい、石・タイル等の仕上部分及び石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損、- 5 R-720-2204-6

26

株式会社住宅あんしん保証

変退色が生じないように適切に施工するものとする。
（塗装工事を行う部位に係る基準）
第 19 条 塗装仕上の工事を行う部分は、著しい白化、白亜化、はがれ、亀裂が生じないように適切に施工するものとする。
（屋根工事を行う部位に係る基準）
第 20 条 屋根仕上の工事を行う部分は、屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損、排水不良が生じないように適切に施工するものとする。住宅用太陽電池モジュール設置に関しては、別に定める「既存住宅の瑕疵担保責任保険検査基準（住宅用太陽電池モジュール設置工事編）」（別紙１）により施工を行うものとする。
（内部防水工事を行う部位に係る基準）
第 21 条 浴室等水廻り部分の防水工事を行う部分は、タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若しくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じないように適切に施工するものとする。
（断熱工事を行う部位に係る基準）
第 22 条 壁、床、天井裏等の断熱工事を行う部分は、断熱材、防露材のはがれが生じないように適切に施工するものとする。
（防露工事を行う部位に係る基準）
第 23 条 壁、床、天井裏等の防露工事を行う部分は、適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機
器の通常の使用下において、結露水のしたたり、結露によるかびの発生が生じないように適切に施工するものとする。
（電気工事を行う部位に係る基準）
第 24 条 配管、配線、コンセント、スイッチの取付等の電気工事を行う部分は、破損、作動不良が生じないように適切に施工するものとする。
（給水、給湯または温水暖房工事を行う部位に係る基準）
第 25 条 配管、蛇口、水栓、トラップの取付または厨房、衛生器具の取付工事を行う部分は、破損、水漏れ、排水不良、作動不良が生じないように適切に施工するものとする。
（排水工事を行う部位に係る基準）
第 26 条 配管の工事を行う部分は、排水不良、水漏れが生じないように適切に施工するものとする。
（汚水処理工事を行う部位に係る基準）
第 27 条 汚水処理槽の取付工事を行う部分は、破損、水漏れ、作動不良が生じないように適切に施工す
るものとする。
（ガス工事を行う部位に係る基準）
第 28 条 配管、ガス栓の取付工事を行う部分は、破損、ガス漏れ、作動不良が生じないように適切に施- 6 R-720-2204-6

27

株式会社住宅あんしん保証

工するものとする。
（雑工事を行う部位に係る基準）
第 29 条 小屋裏、軒裏及び床下の換気孔の設置等、雑工事を行う部分は、脱落、破損、作動不良が生じないように適切に施工するものとする。

第３章

鉄筋コンクリート造住宅及び鉄骨鉄筋コンクリート造住宅

第１節

構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 30 条 基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで、設計者等の判断に応じて地盤調査を行うものとする。
２

地盤調査は、地盤の許容応力度及び軟弱地盤又は造成地盤等が判断できる調査を行、実施する地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うものとする。

３

前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管する。

４

地盤は、地盤調査結果に基づき、設計者等の判断に応じて適切に補強する。地盤補強を行う場合は、第６条（地盤補強及び地業）の規定を準用する。

５

砕石地業等の必要な地業を行うものとする。

（基 礎）
第 31 条 基礎は、構造計算により設計する。ただし、壁式鉄筋コンクリート造で地上階数が２以下の住宅にあっては、第７条（基礎）の規定によることができる。
２

基礎の補修（表面クラック含む）
・修繕・補強等は、材料、工法等を供給する各製造者が指定する仕様・施工方法に基づき適切に施工するものとする。

（上部躯体）
第 32 条 リフォーム工事に伴い、構造耐力上主要な部分への部分的な加工を行う場合は、耐力上支障のある加工とならないように適切に施工又は補強措置を行うものとする。

第２節

雨水の浸入を防止する部分（防水工法）
第 33 条 防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とする。
２

防水工法は、次表に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。

- 7 R-720-2204-628

株式会社住宅あんしん保証
JASS8(2014)
該当記号

防水工法の種類
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
アスファルト防水

改質アスファルト
シート防水（トーチ工法・
常温粘着工法））

合成高分子系
シート防水

アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
トーチ式防水工法（密着露出仕様）
トーチ式防水工法（断熱露出仕様）
常温粘着防水工法（絶縁露出仕様）
常温粘着防水工法（断熱露出仕様）

AC-PF
AM-PF
AM-PS
AM-MS
AM-MT
AT-PF
AT-MF
AT-MT
AS-MS
AS-MT

備考
注1
注1
注3
注3
注1
注3
注3
注3
注3

加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（接着仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
塩化ビニル樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様）
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（密着仕様）
ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（密着仕様）

S-RF
S-RFT
S-RM
S-RMT
S-PF
S-PFT
S-PM
S-PMT
S-PC

注3
注3

L-UFS
L-UFH

ウレタンゴム系高伸長形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L-USS

ウレタンゴム系高強度形塗膜防水工法（絶縁仕様）

L-USH

注2
注2
注2
注3
注2
注3

FRP 系塗膜防水工法（密着仕様）

L-FF

塗膜防水

注3
注3

注1
注4

（注 1)：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。
（注 2）：軽歩行部分に適用可。
上記（注 1、2）の歩行用保護・仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの。FRP 系塗膜防水工法については、防水材製造者が指定する歩行用仕上塗料とする。
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの。塗膜防水工法については、軽歩行用仕上塗料とする。
（注 3）：ALC パネルに適用可。ただし、立上りを ALC パネルとする場合は、ALC と屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注 4）：FRP 系塗膜防水工法の下地は、平場及び立上りともに現場打ち鉄筋コンクリートのみに限る。

３

防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。ただし、FRP 系塗膜防水工法については、JASS8 に適合するものとする。

４

防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとする。

（パラペットの上端部）
第 34 条 パラペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すものとする。
（屋根廻りのシーリング処理）
第 35 条 防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理する。
- 8 R-720-2204-629

株式会社住宅あんしん保証（排水勾配）
第 36 条 防水下地面の勾配は、1/50 以上とする。ただし、保護コンクリート等により表面排水が行いやすい場合の勾配は、1/100 以上とすることができる。
（排水ドレン）
第 37 条 排水ドレンの寸法及び数は、建設地における降水量の記録に基づき、適切なものとする。
（勾配屋根の防水）
第 38 条 勾配屋根は屋根ふき材に応じて適切な勾配とし、第 33 条から第 37 条（第 36 条を除く。
）に掲
げる防水措置若しくは次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施す
ものとする。
２

下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合するものとする。

（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフ
ィング 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものとする。
（２）長手方向を横向きに用い、上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせるものとする。
（３）谷部及び棟部は、谷底又は棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせるものとする。ただし、下ぶき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面の取合い部においては、壁面に沿って 250mm 以上立ち上げる。
３

天窓の周囲は、天窓及び屋根ふき材製造者が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すものとする。

（外部開口部）
第 39 条 外部の開口部に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものとする。
２

出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとする。

（シーリング）
第 40 条 シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）に適合するもので、JIS の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。
２

次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すものとする。

（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３

目地の構造は、次の各号に適合するものとする。
- 9 R-720-2204-630

株式会社住宅あんしん保証（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とする。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能なものとする。
第３節

リフォーム工事を行う部位（リフォーム工事を行う部位に係る基準）
第 41 条 各リフォーム工事を行う部位に係る基準は、第 14 条から第 29 条の規定を準用する。

第４章

鉄骨造住宅

（鉄骨造住宅に係る基準）
第 42 条 鉄骨造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）構造耐力上主要な部分は、第 30 条（地盤調査、地盤補強及び地業）、第 31 条（基礎）及び第 32条（上部躯体）の規定を準用する。
（２）陸屋根は、第 33 条（防水工法）、第 34 条（パラペットの上端部）、第 35 条（屋根廻りのシーリン
グ処理）、第 36 条（排水勾配）及び第 37 条（排水ドレン）の規定を準用する。ただし、第 33 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パ
ネルとする。
（３）勾配屋根は、第 38 条（勾配屋根の防水）の規定を準用する。
、第 12 条（乾式の外壁仕上げ）、第 39 条（外部開口部）及び第（４）外壁は、第 11 条（外壁の防水）40 条（シーリング）の規定を準用する。
（５）各リフォーム工事を行う部位に係る基準は、第 14 条から第 29 条の規定を準用する。

第５章

補強コンクリートブロック造住宅（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）
第 43 条 補強コンクリートブロック造住宅に係る基準は、次に掲げるものとする。
（１）構造耐力上主要な部分は、第 30 条（地盤調査、地盤補強及び地業）、第 31 条（基礎）及び第 32条（上部躯体）の規定を準用する。
（２）陸屋根は、第 33 条（防水工法）、第 34 条（パラペットの上端部）、第 35 条（屋根廻りのシーリン
グ処理）、第 36 条（排水勾配）及び第 37 条（排水ドレン）の規定を準用する。
（３）勾配屋根は、第 38 条（勾配屋根の防水）を準用する。
（４）外壁は、雨水の浸入を防止するために適切な仕上げを施すものとし、第 39 条（外部開口部）及び第 40 条（シーリング）の規定を準用する。
（５）各リフォーム工事を行う部位に係る基準は、第 14 条から第 29 条の規定を準用する。
- 10 R-720-2204-6

31

株式会社住宅あんしん保証

第６章

オプションおよび特約付帯に関する基準（保険期間 10 年とすることができる基本構造部分の工事）
第 44 条 保険期間 10 年とすることができる基本構造部分に係る工事は、次のいずれかとする。
（１）離れ（既存住宅部分と増築工事の部分が構造的かつ視覚的に独立したものをいう。
）の増築工事であること（２）その他住宅あんしん保証が認めた工事
２

前項の工事に適用する基準は次の各号のとおりとする。

（１）木造住宅にあっては第５条（地盤調査等）から第 13 条（湿式の外壁仕上げ）までに掲げる基準（２）鉄筋コンクリート造住宅および鉄骨鉄筋コンクリート造住宅にあっては第 30 条（地盤調査、地盤補強及び地業）から第 40 条（シーリング）までに掲げる基準（３）鉄骨造住宅にあっては第 42 条（鉄骨造住宅に係る基準）第 1 項第 1 号から第 4 号に掲げる基準（４）補強コンクリートブロック造住宅にあっては第 43 条（補強コンクリートブロック造住宅に係る基準）第 1 項第 1 号から第 4 号に掲げる基準（保険期間延長特約の付帯に係る外装の塗装工事）
第 45 条 外装塗膜工事実施部分保険期間延長特約を付帯しようとする場合には、塗装材製造者が定める施工基準に基づいて施工するほか、次の各項によるものとする。
２

工事部分の塗装下地が適切であることを確認する。塗装下地に劣化等がある場合は、既存の塗装材の種類を確認し、塗装面の状況に応じて清掃及び撤去の処理を行う。また、既存の塗装材の種類を確認し、下塗り材及び塗替え塗装材を適正に選定するものとする。

３

既存塗膜の劣化部の除去及び下地の処理の工法は、次の各号によるものとする。

（１）サンダー工法（２）高圧水洗工法（３）塗膜はく離剤工法（４）水洗い工法
４

塗料は、原則として、調合された塗料をそのまま使用するものとする。ただし、素地面の粗密、吸収性の大小、気温の高低等に応じて、適切な粘度に調整することができる。

５

各塗装工程の工程間隔時間及び最終養生時間は、材料の種類、気象条件等に応じて適切に定める。

６

シーリング面に塗装仕上げを行う場合は、シーリング材が硬化したのちに行うものとし、塗重ね適合性を確認し、必要な処置を行う。

７

塗装場所の気温が 5℃以下、湿度が 85％以上又は換気が適切でなく結露するなど塗料の乾燥に不適
当な場合は、原則として、塗装を行わないものとする。やむを得ず塗装を行う場合は、採暖、換気等の養生を行う。

８

外部の塗装は、降雨の恐れのある場合及び強風時には、原則として、行わない。

９

仕上り面の状態については目視にて、むら、しわ、へこみ、はじき、つぶ等がないことを確認する。

- 11 R-720-2204-6

32

株式会社住宅あんしん保証（保険期間延長特約の付帯に係る給排水管路工事）
第 46 条 給排水管路工事実施部分保険期間延長特約を付帯しようとする場合には、次の各項に掲げるものとする。
２

新設又は交換する給水管及び給湯管の使用配管材料は、給水引き込み部を含む当該水道事業者又は水道管理者の規制を受ける部分は協議により決定する。

３

排水管又は汚水管は、次の各号に掲げるものとする。

（１）屋内の排水管又は汚水管を屋外の排水管又は汚水管に接続する場合は、原則として桝を介して行う。
（２）横引き配管の勾配は、管径に合わせて適正な管勾配を確保する。
（３）排水横枝管等が合流する場合は、45 度以内の鋭角をもって水平に近く合流させること。
（４）通気管は、次に掲げるものとする。
① 通気管は、排水横枝管等より垂直ないし 45 度以内の角度で取出すこと。
② 通気管は、すべての立て管に向かって上り勾配をとり、いずれも逆勾配又は凹凸部のないように
すること。

付

則

１

この基準は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

２

この基準は、平成 22 年 4 月 1 日以降に保険申込みを受理した住宅から適用する。

付

則

１

この基準は、平成 27 年 1 月 15 日から施行する。

２

この基準は、平成 27 年 1 月 15 日以降に保険申込みを受理した住宅から適用する。

付

則

１

この基準は、令和元年 12 月 1 日から施行する。

２

この基準は、令和元年 12 月 1 日以降に保険申込みを受理した住宅から適用する。

付１

則
この基準は、2022 年 4 月 1 日以降の新規申込受理契約に適用する。

- 12 R-720-2204-6

33

株式会社住宅あんしん保証（別紙 1）下記は住宅用太陽電池モジュール等を設置する工事に対して適用します。
既存住宅の瑕疵担保責任保険

検査基準（住宅用太陽電池モジュール設置工事編）

Ⅰ．総則
１．主旨
本基準は既存住宅の屋根への太陽電池モジュール設置・施工に係る住宅性能に影響を与える建築工事について、瑕疵担保保険加入に際して行う検査のための技術的な基準を定めるものである。
２．適用範囲
本基準は、屋根置き型太陽電池モジュール設置工事、陸屋根型太陽電池モジュール設置工事、屋根建材
型太陽電池モジュール設置工事を対象とする。ただし、本基準により難いものであって、保険法人が本基準と同等以上の性能が確保されていると認めた場合は、本基準によらないことができる。
３．用語の説明３－１

太陽電池モジュール関連

ａ．太陽光発電システム：太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、負荷に適した電力を供給するために構成された装置及びこれらに附属する装置の総体。
ｂ．太陽電池モジュール：光発電素子（太陽電池セル）を、耐環境性のため外囲器に封入し、かつ、規定の出力をもたせた最小単位の発電ユニット。本文中では「モジュール」と略す場合がある。
ｃ．太陽電池モジュール用架台：太陽電池モジュールを取り付けるための支持物。太陽電池モジュールと架台が一体となっている場合の当該架台部分を含む。本文中では「架台」と略す場合がある。
ｄ．屋根置き型太陽電池モジュール：勾配屋根の住宅の屋根材の上に設置される太陽電池モジュール。
ｅ．陸屋根型太陽電池モジュール：陸屋根の住宅の屋上に設置される太陽電池モジュール。
ｆ．屋根建材型太陽電池モジュール：太陽電池モジュールのうち、防火性能など屋根材としての機能を有するもの。屋根材に太陽電池モジュールが組込まれた屋根材一体型、太陽電池モジュール自体が屋根材として機能する屋根材型が使用される。
３－２ 建築関連
ａ．屋根構造：屋根面を構成する部材の総称。屋根材、屋根下地、垂木、母屋等を指す。
ｂ．屋根材：雨じまい（一次防水）と防火のために屋根面に敷く、瓦、スレート、金属板等の総称。なお、本基準では「屋根葺き材」と特に区別しない。
ｃ．瓦屋根：粘土瓦、プレスセメント瓦で葺いた屋根。
ｄ．スレート屋根：住宅屋根用化粧スレート等で葺いた屋根。
ｅ．金属屋根：金属板や金属瓦で葺いた屋根。
ｆ．屋根下地：屋根材およびその納まり部分の材料を支持し、留め付けるための面材、部材の総称。
ｇ．下葺き材：屋根葺材の施工に先立ち、主として防水性の向上を目的として下地の全面に敷 設される材料。
ｈ．野地板：屋根葺材の施工のため屋根面全体に連続的に設ける下地板。
ｉ．垂木：野地板を支えるため、棟から軒に渡す角材。
ｊ．防水層：アスファルト防水、シート防水、塗膜防水、ＦＲＰ防水等のメンブレン防水を指す。
ｋ．支持部材：太陽電池モジュールを固定する架台を屋根に取り付けるための支持金具、調整板、補強板等の部材。予め架台を固定する形状に製造された瓦（支持瓦）を含む。

- 13 R-720-2204-6

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株式会社住宅あんしん保証

４．設置・施工に関わる関連法規
関連する法規および技術基準に適合していること。

Ⅱ．設置・施工に関する一般事項
太陽電池モジュールの設置・施工に当たっては、本基準によるほか、住宅用太陽光発電システム施工品
質向上委員会編「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針」及び「住宅用太陽光発電システム設計・施工指針補足」によること。

１．事前調査施工者は、設置・施工に先立ち事前調査を行い、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体に著し
い劣化がないことを確認すること。
２．設置・施工計画の策定
事前調査の結果に基づき、設計内容の当該建物への適用に当たっての適合性を確認し、太陽光発電シ
ステムメーカーや施工部品メーカー等のマニュアル（以下単に「マニュアル」という。
）を参照した上で、太陽電池モジュールの設置・施工計画（以下単に「計画」という。）を策定すること。事前調査の結果により、工事箇所について雨漏りや屋根材・構造躯体の著しい劣化がみられた場合は、計画に補修内容を含むこととし、モジュール設置工事終了までの間に補修を行うこと。
３．設置・施工
設置・施工は、計画に基づき適正に行うとともに、当該工事以外の部分においても、歩行等による屋
根材の変形・破損、防水層の破断などにより既存建物の性能（特に屋根構造における防水性能等）に有害な損傷を与えないよう留意すること。万一、損傷を与えた場合は、すみやかに発注者又は所有者（以下単に「発注者等」という。
）に報告し、適切な補修等の対策を講じること。
４．記録および報告
太陽電池モジュール設置工事の際には、施工の経過が確認できるよう記録を取り、発注者等に書面等にて報告すること。

Ⅲ．太陽電池モジュールの設置・施工方法
屋根材は大きさや形状が設置環境、産地等によって異なることから、太陽電池モジュールを設置する屋
根材に適合した支持部材を選択し、支持部材の取付けが原因で雨漏り等の不具合が起こらないよう、太陽電池モジュール及び屋根材の種類に応じて以下の方法により屋根に取付ける。
１．共通事項ａ．太陽電池モジュール、支持部材のレイアウトは、確実にモジュールを固定できる適切な位置に配置すること。
ｂ．支持部材、架台、支持部材と架台の接合部及び屋根下地と支持部材の取付け部などに用いる部材は屋- 14 R-720-2204-6

35

株式会社住宅あんしん保証外で長期間の使用に耐える材料を用いること。
２．屋根置き型太陽電池モジュールの設置
勾配屋根への屋根置き型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の主要な構造を構成する垂木、母屋等に支持部材を取付け、この支持部材に架台を固定する。
２－１．屋根材共通
ａ．支持部材の周辺及びねじ等の貫通部は、接着面の清掃およびプライマー処理等を行った上でパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｂ．支持部材の設置に際しては、下葺材の損傷など防水性能に支障が生じないよう留意し、支障が生じた
場合は、修復、増張りなどを行い防水性能を確保すること。
ｃ．支持部材の設置に際しては、屋根材や屋根下地等に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
２－２．屋根材別の設置・施工方法①瓦屋根
ａ．支持部材を垂木等に取付ける場合は、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。
ｂ．支持部材を穴あき瓦（架台を固定する支持ボルトを通すために穴があけられた瓦）を介して固定する
場合は、貫通部分及びその周辺をパッキンやシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｃ．支持部材の取付けに補強板を使用する場合は、複数の垂木にかかるように配置し、確実に支持部材を固定できるねじ等でそれぞれの垂木に確実に取付けること。なお、複数の垂木にかかるよう配置できない場合は、支持部材の間隔を密にし、一の支持部材への荷重を小さくする等の措置を講じること。
ｄ．支持金具の高さは、下の瓦や水返しとの隙間を適切な間隔に調整板等で調整して取り付けること。
ｅ．支持部材の上になる瓦は、瓦と支持部材が干渉する部分を加工等して浮きがないことを確認して元の位置に戻すこと。
ｆ．瓦に穴をあける場合や、支持部材との干渉部分の加工を行う場合は、瓦に変形や損傷が生じないよう留意し、変形や損傷が生じた場合は交換等の補修を行うこと。
②スレート屋根（住宅屋根用化粧スレート）
ａ．支持部材の取付けは、垂木に直接ねじを締め付けることを原則とし、強度が確認された方法で取付けること。
ｂ．防水処理にブチルテープ等の防水テープを用いる場合は、接着面の剥離材の剥がし残しがないことを確認した上で確実に張り付けること。
③金属屋根（瓦棒葺き（心木あり）又は横葺き）
ａ．瓦棒葺き（心木あり）の場合は、支持部材の取付けは、心木に直接ねじを締め付けることを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で確実に取付けること。
ｂ．横葺きの場合は、支持部材の取付けは、支持部材が横葺き屋根材接合部のはぜ等の段差にかからない
位置に設置することを原則とし、確実に支持部材を固定できる種類、長さ、本数のねじ等で取付けること。

- 15 R-720-2204-6

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株式会社住宅あんしん保証

３．陸屋根型太陽電池モジュールの設置（ＲＣもしくはＳＲＣ造の露出防水の場合）
陸屋根型太陽電池モジュールの設置・施工方法は、屋根の上に基礎等を設け、その上に架台を作り、モジュールを固定する。
ａ．構造躯体の上に重量基礎を設置する場合は、緩衝用ゴムシートを敷くなどして直接防水層の上に基礎を置かないこと。
ｂ．あと施工アンカーを用いて基礎を設置する場合は、接着系あと施工アンカーを用いるとともに、アンカーの種類に応じて適切に施工を行うこと。
ｃ．躯体に防水層を貫通して基礎を固定する場合は、防水層に適したアスファルト防水、シート防水等で基礎を覆い、防水層の種類に応じた端部処理を行うなど、住宅屋根に必要な防水性能を確保した防水措置を施すこと。
ｄ．その他、基礎を設置するために元の屋根に備えられている防水機能を損なう加工を行う場合は、防水層の修復を行うなど必要な防水措置を施すこと。
４．屋根建材型太陽電池モジュールの設置（屋根の全面改修の場合）
屋根建材型太陽電池モジュールは、それ自体が屋根材としての機能を備え、屋根の野地板の上に直接設置されるものであるため、使用するモジュールが設置する住宅の屋根構造、勾配、下地処理等に適合したものであることを事前に確認する。
屋根建材型太陽電池モジュールの取付け及び防水処理は、強度及び防水性能が確認された方法で取付けること。
５．外壁貫通部の配線工事
屋外側から屋内側への入線工事など、建物を貫通する部分の施工については防水性能の低下等を防止するため、以下のとおり施工すること。
ａ．外壁を貫通するケーブルは、ケーブルを下向きにわん曲させる等、屋内に雨水が浸入しないようにすること。
ｂ．壁貫通パイプ等は、屋外側に下り勾配をとり、管端はエントランスキャップ等を使用するか、管端を下向きに曲げる等、雨水が浸入しないようにすること。
ｃ．壁面等の穴あけ加工部は、穴と壁貫通パイプ等の間に隙間が生じないようにシーリング材等を用いて止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。
ｄ．屋根面に野地板を貫通する箇所を設けてケーブル工事等を行う場合は、マニュアルで指定された止水処理を行う等、適正に防水措置を施すこと。

以上- 16 R-720-2204-637

株式会社住宅あんしん保証（別紙 2）下記は基礎を新設する工事に対して適用します。
べた基礎配筋について
べた基礎配筋表◎一般地域
スラブスパンとその配筋について

荷 重

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(mm)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(mm)

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

3.0 以下t=150

D13@250【シングル】

スパンが最大のものにより決定

重い住宅

3.0 を超え4.0 以下

t=150

D13@150【シングル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0 以下t=150

D13@250【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=150

D13@200【シングル】

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@250【ダブル】

軽い住宅

ブにおける短辺方向スラブスパンとなる。）。
・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね1.0:1.5 以下に適用するが、これより細長くなる場合は、長辺方◎多雪区域(積雪100cm)
荷 重

重い住宅

軽い住宅

向スラブスパンを上表の短辺方

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(mm)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(mm)

3.0 以下t=150

D13@200【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下※

向スラブスパンと読み替える。

※

3.0 以下t=150

D13@250【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下

t=200

D13@150【ダブル】

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(mm)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(mm)

3.0 以下t=150

D13@150【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下※◎多雪区域(積雪150cm)
荷 重

重い住宅

軽い住宅

短辺方向

※

3.0 以下t=150

D13@200【シングル】

3.0 を超え4.0 以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0 を超え5.0 以下

※

※

短
辺
方
向

短
辺
方
向
短
辺
方
向

ス短
ラ辺
ブ方
ス向
パ
ン

長辺方向
スラブスパン※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

- 17 R-720-2204-6

38

株式会社住宅あんしん保証（1）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（2）荷重条件（仕上の目安）
屋 根

外 壁

仕上

想定荷重

仕上

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

90kg/㎡（*1）

モルタル

100kg/㎡（*2）

軽い住宅

アスファルトシングルや金属板葺き45kg/㎡（*3）

サイディング

60kg/㎡（*4）*1：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*2：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*3：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*4：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。

（建物の荷重の目安）(注)荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/㎡

15kN/㎡

16kN/㎡

軽い住宅

11kN/㎡

13kN/㎡

14kN/㎡

荷重区域（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量:30N/cm/㎡・想定屋根勾配:4/10(屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重:積雪100cmの場合 2kN/㎡

積雪150cmの場合 3kN/㎡（3）コンクリートの仕様
・呼び強度:21N/mm2

・スランプ:18cm（4）基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

- 18 R-720-2204-6

39

あんしん住宅瑕疵保険

現場検査マニュアル
認定団体検査員用＜戸建・共同＞2018 年 2 月

あんしん住宅瑕疵保険〈戸建住宅〉

更新版

あんしん住宅瑕疵保険〈共同住宅〉

イメージキャラクター『あんしんするぞぅ』

40

イメージキャラクター『あんしんするべやぁ〜』あんしん住宅瑕疵保険 現場検査マニュアル
認定団体検査員用＜ 戸建・共同＞目 次
2018 年 2 月 更新版

第１章

現場検査の概要

１．１

はじめに

３

１．２
１．３
１．４
１．５
１．６
１．７

検査の目的
検査員の時期、範囲、制限業務など
検査全体の流れ検査基準、検査方法
検査の対象となる部分
検査の回数

３
３
５
５
６
７

第２章

現場検査の実施

２．１
２．２
２．３
２．４
２．５
２．６

検査の準備（服装、携行品）
検査に臨む際の留意事項
検査の実施
検査の記録（チェックシート）
検査の記録（写真）
検査結果の報告

第３章

現場監査

３．１
３．２

認定団体による現場監査
住宅あんしんによる現場監査

8
８
９
１０
１３
１６

１６
１６

1

41

＜

資料編 ＞

資料- １ 認定団体検査員用 検査チェックシート
戸建住宅、共同住宅 【木造軸組工法、枠組壁工法（３層以下）】 １７
資料- ２ 認定団体検査員用 検査チェックシート
戸建住宅、共同住宅 【鉄骨造（３層以下）】
資料- ３

認定団体検査員用 検査チェックシート
戸建住宅、共同住宅 【鉄筋コンクリート造（３層以下）】

１９

２１

資料- ４

認定団体検査員用 検査写真シート
戸建住宅、共同住宅【木造軸組工法、枠組工法、鉄骨造、鉄筋コンクリート造（３層以下）】
２３

資料- ５

認定団体検査員用 検査チェックシート
共同住宅 【鉄骨造（４層以上）】

２４

資料- ６ 認定団体検査員用 検査写真シート
共同住宅 【鉄骨造（４層以上）】

２５

資料- ７ 認定団体検査員用 検査チェックシート
共同住宅 【鉄筋コンクリート造（４層以上）】

２６

資料- ８ 認定団体検査員用 検査写真シート
共同住宅 【鉄筋コンクリート造（４層以上）】

２９～～ 更新履歴～～2013 年 10 月 1 日：初版
2018 年 2 月 1 日： 検査チェックシート改訂

2

42

第１章
１．１

現場検査の概要

はじめに

このマニュアルは、新築住宅向け瑕疵保険「あんしん住宅瑕疵保険」の現場検査のうち、認定
品質住宅制度における認定団体検査員が実施することのできる自主検査について株式会社住宅
あんしん保証（以下「住宅あんしん」）の共通事項を定めたものです。
住宅あんしんの認定品質住宅制度とは、良質な施工技術基準および管理体制等を有し、一定の品質が見込まれる住宅を供給することができると認める２以上の事業者から構成される団体（以下「認定団体」）を対象に定めたものです。
各認定団体が対象とする住宅の区分は、戸建のみ、または戸建および共同と異なり、それぞれの基準、体制のもとで運営されます。各認定団体に登録された認定団体検査員は、所属団体の基準などを充分理解して自主検査に臨みます。
なお、認定団体検査員が自主検査を実施しない場合、住宅あんしんの検査員が通常検査として
行います。

１．２

検査の目的

「あんしん住宅瑕疵保険」の検査は、その結果を保険証券発行の可否判断材料のひとつとする
ことにより保険申込者のモラルハザードを防止し、保険制度の安定的な運用を図るために行います。これは、保険申込者による自主的な工事管理活動が実施されていることを前提に、対象住宅の保険対象部分（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分）に係る建築基準法な
どの関係法令、住宅あんしんおよび認定団体の定める設計施工基準への適合性などを現場で確認するものです。建築基準法に定められた中間・完了検査、建築士法に定められた工事監理などに相当する事項について行うものではありません。

１．３

検査の時期、範囲、制限業務など（１）認定団体検査員は、保険申込後の対象住宅について、階数（地階を含む）に応じて定められた次の時期に施工状況の検査を行います。
※認定団体によって、自主検査できる構造の種類が異なります。木造に限るなどの制限がある場合がありますので注意します。

①戸建住宅の自主検査（１回）
基礎配筋検査（階数に関わらず）②共同住宅の自主検査（１回）②－１ 基礎配筋検査（階数（地階を含む）が３以下の場合）②－２ 中間階検査 最下階から数えて２層目の床の躯体配筋時期に実施（階数（地階を含む）が４以上の場合）
343

（２）認定団体検査員が自主検査を行うことのできる住宅の構造、規模は、保有資格により異なります。
①建築基準適合判定資格者検定合格者、１級建築士：構造・規模に制限はありません②２級建築士、木造建築士：自らが保有する資格により設計または工事監理を行うことができる構造・ 規模の住宅に限ります③その他の資格（建築施工管理技士など）は、認定団体により設定が異なりますので、所属団体の基準に従います。
（３）認定団体検査員は、以下の「制限業務」に関与している住宅の自主検査はできません。
①現場施工確認者（現場管理者など）②設計者③工事監理者（４）認定団体検査員が実施する自主検査は、必ず保険申込の後に実施します。
自主検査の実施日が保険申込日より前の場合、その検査は無効となり、住宅区分を認定品
質住宅から一般住宅へ変更し、住宅あんしんによる現場検査を行う運用とします。
その場合、現場の進捗状況により、所定の時期に配筋検査を行うことができない（コンク
リート打設済みなど）物件は既着工住宅扱いとなり、非破壊検査などによる特例検査を行います。

【団体自主検査の実施時期について】
団体自主検査は、必ず保険申込以後に実施してください。

×無効
団体自主検査実施日

保険申込日

◎有効
保険申込日

団体自主検査実施日

4

44

１．４
①

検査全体の流れ

保険申込…

住宅区分「認定品質住宅」として申込↓②

認定団体検査員
決定…

対象住宅の構造・地域などを考慮して、担当する認定団体検査員を決定（制限業務に注意）↓③

日時調整、確定…

現場施工確認者（検査立会者）と検査実施の日時調整を行い、確定↓
検査前日までに保険申込書類内容の確認、持ち物（保険申込書類、検査チェックシ
④

事前準備

…

ート、計測器、デジタルカメラ）などを準備、現場施工確認者（検査立会者）に実施日時を最終確認

↓
⑤

検査実施

…

検査結果報告…

現場で検査基準への適合性などを確認↓
検査終了後、速やかに必要事項を記入した検査チェックシート、検査写真シートを⑥

1．５

所属する認定団体または取次店の窓口に提出

検査基準、検査方法（１）検査基準①関係法令
住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」）第 94 条第１項に規定する
構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法など②住宅あんしんが定める設計施工基準③認定団体が定める設計施工基準（２）検査方法
認定団体検査員は、住宅あんしんが定める「認定団体検査員用 検査チェックシート」の検査項目に関して、施工状況の目視、計測、書類（設計図書を含む）確認、ヒアリング（聞き取り）により、検査基準への適合性などを確認します。

5

45

1．６

検査の対象となる部分検査の対象となる部分は、品確法施行令第５条に掲げる住宅の構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分です。
なお、対象住宅の構造種別により検査部位が異なります。
（１）構造耐力上主要な部分
基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材）、床版、屋根版、または横架材（はり、けた等）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧、
水圧、または地震その他の振動、衝撃を支える部分（２）雨水の侵入を防止する部分
・屋根または外壁
・屋根または外壁の開口部に設ける戸、わく、その他の建具・雨水排水管のうち住宅の屋根、外壁の内部、または屋内にある部分

図 1.1 検査の対象となる部分

6

46

1．７

検査の回数

（１）階数（地階を含む）が３以下
第１回：基礎配筋工事の完了時（戸建住宅および共同住宅：認定団体検査員または住宅あんしんの検査員が実施）
第２回：躯体工事完了時（金物の取付けなど）または下地張り直前の工事の完了時（住宅あんしんの検査員が実施）

図 1.2 木造軸組工法 検査対象部位の工程と検査時期の例（２）階数（地階を含む）が４以上
第１回：基礎配筋工事の完了時（戸建住宅：認定団体検査員または住宅あんしんの検査員が実施）
第２回：最下階から数えて２層目の床の躯体工事の完了時（共同住宅：認定団体検査員または住宅あんしんの検査員が実施）
第Ｎ回：最下階から数えて３に７の自然数倍を加えた層の床の躯体工事の完了時（住宅あんしんの検査員が実施）
最終回：最上階の屋根防水工事完了時または下地張り直前の工事完了時（住宅あんしんの検査員が実施）

図 1.3 ＲＣ造 検査対象部位の工程と検査時期の例
7

47

第２章
２．１

現場検査の実施

検査の準備（服装、携行品）（１）検査時の望ましい服装①ヘルメット②作業服、作業ズボン、作業靴（靴底ゴム製）※スーツに革靴、G パンは不可です。
現場施工確認者(検査立会者)の他、検査対象住宅の施主、買主などが突然立会いとなることもあります。
日頃から適切な服装、装備で検査に臨むようにします。

（２）検査時に持参するもの①認定団体検査員証（認定団体が発行している場合）②「あんしん住宅瑕疵保険」申込の添付書類（設計図書、地盤調査報告書など）③検査チェックシ－ト（住宅あんしんが定める認定団体検査員用）④筆記用具⑤デジタルカメラなど⑥コンベックスなど（以下は、必要に応じて準備します）⑦懐中電灯（広い範囲を十分に照らして目視確認できる光量）⑧軍手、安全帯⑨その他 現場検査に必要と思われるもの

２．２

検査に臨む際の留意事項（１）安全確保の徹底①現場への移動時に、交通事故などにあわないよう注意をします。
②検査時はヘルメットを着用し、周辺および足元の状態にも注意を払い、転倒、転落などがないよう注意をします。
（２）認定団体検査員本人による検査の実施
検査は、必ず認定団体検査員本人が行い、代理人による検査や書面のみの検査を行ってはい
けません。

8

48

２．３

検査の実施

（１）検査は、現場施工確認者が検査チェックシートの検査項目に関して、施工が適切である
ことをあらかじめ確認した後の状況で行います。
（２）認定団体検査員は、持参した検査チェックシートを使用し、検査項目に関する対象住宅の施工状況が検査基準（関係法令、住宅あんしんおよび認定団体が定める設計施工基準など）に適合していることを目視、計測、書類確認、ヒアリング（聞き取り）、いずれかの方法により確認します。
【注意】2018 年 2 月から、検査時に保険申込者が検査チェックシート（現場施工確認者
欄に記入済み）を検査員に提出していただく運用を終了しました。
認定団体検査員は、持参した検査チェックシートを使用して検査を行います。
ただし、当面の間、保険申込者から検査チェックシートが提出された場合、そのまま受け取っていただき、次回からは不要である旨を伝えます。
受取り拒否はしないでください。

（３）書類確認では、保険申込時の提出書類内容と現場施工状況の整合性を確認します。
（４）木造軸組工法、枠組壁工法の検査（地盤に関する項目）
基礎配筋検査チェックシートの地盤に関する検査項目は、保険申込時の提出書類内容と、施工状況の整合性を正確に確認します。
※新築住宅の地盤補強工事は、敷地の状況などにより施工段階で工法の変更が行われる場合があります。
その際、事業者から発注者へ「地盤調査報告書」などによる敷地状況や、地盤補強工法変更の内容説明が十分でなかったことなどの理由から、住宅あんしんに発注者などから「瑕疵保険申込受理時からの変更内容の把握状況」、「検査時の確認方法」に関するお問合せをいただいたり、さらにその後、事業者（保険申込者）と発注者の当事者間トラブルに発展するなどの事例が発生しています。

（５）検査中に不適合な部位が確認された場合、現場施工確認者（検査立会者）にその旨を指摘し、改善の要請を行います。
指摘した部位は、検査終了までに改善が確認できた場合、適合「○」とします。
（６）施工状況の確認と平行して、検査時の写真を撮影します。
（７）検査の終了（検査結果の通知など）
検査項目の確認が終了後、現場施工確認者（検査立会者）に、検査結果が「指摘事項なし」、または「指摘事項あり（施工不備、書類不備）」のいずれかを伝えます。
不適合項目の改善が、検査終了までに確認できない場合、後日、是正実施後にあらためて検査を行い、適合を確認します。
9

49

２．４

検査の記録（チェックシート）

認定団体検査員は、現場で検査チェックシートの検査員記入箇所（検査員チェック欄（Ａ）、検査情報（Ｂ）、（Ｃ））に記入します。

（Ａ）

10

50

（Ａ）
検査員チェック欄

（Ｂ）
検査情報欄

（C）
検査報告欄

※ﾁｪｯｸｼｰﾄが制限業務対応版であることを確認します。

図 2.1 検査チェックシ－ト（戸建住宅、３層以下の共同住宅 基礎配筋検査用）記入箇所

1151

（Ａ）検査員チェック欄①検査項目が検査基準に適合の場合「○」、不適合の場合「×」、該当なしの場合「／」を記入します。
②住宅あんしんから事前に設計施工基準と同等の性能を認める確認（個別３条確認）を受け、「確認書」が現場で提示、またはヒアリングで確認できた項目は「３」を記入します。
（Ｂ）検査情報（検査員）
検査員番号（認定団体が定めた認定団体検査員番号）、検査日、検査員氏名、連絡先電話番
号、検査を実施した認定団体検査員が、制限業務に関与していないことの確認、所属する認定団体名を記入します。
（Ｃ）検査情報（検査結果）①検査項目に不適合項目がない場合、検査結果は「指摘事項なし」にチェックします。
②不適合項目がある場合、現場施工確認者（検査立会者）に工事管理者にその旨を指摘し、改善の要請を行います。検査終了までに改善が確認できない場合、是正実施後に再検査を行い、適合を確認し、検査結果は「指摘事項なし」にチェックします。

12

52

２．５

検査の記録（写真）

認定団体検査員は、検査時に決められた部位の施工状況を撮影し、検査チェックシートと共に認定団体または取次店に提出します。
検査チェックシート（1／1）
チェックシート名

認定品質住宅用

検査内容

検査写真シート（基礎）

住宅分類

戸建住宅

保険申込情報
受付番号

K H X X 0 0 0 8 0 0 7 2 A A

事業者番号

8 0 0 1 1 1 1

事業者名

現場施工確認者

安心 三郎

TEL

検査対象住宅住所

東京都あきるの市秋留7-8-9

所有者（予定）日本橋 次郎株式会社 安心建設
03-0000-0000

住宅名称（仮称）

FAX

03-0000-0000

日本橋邸

Ａ 基礎配筋写真（コーナー部：ベース・立上り）（撮影）平成

年

月

日

年

月

日

基礎配筋写真 1枚（コーナー部：ベース、立上りが確認できる部位）

Ｂ 当該物件が分かる配筋時の全景写真またはコンクリート打設仮仕上り全景写真（撮影）平成当該物件がわかる全景写真 1枚（配筋時もしくはコンクリート打設後仮仕上り時）

K-329-1212-5

図 2.2 検査写真シ－ト（戸建住宅、３層以下の共同住宅 基礎配筋検査用） 貼付箇所

1353

（１）提出枚数①１回の現場検査で提出する写真は、合計２枚。
複数の部位を１ 枚の同じ写真で代用（写真の使い回し）してはいけません。
②２枚の撮影部位は、住宅の階数により異なります。
③検査写真シートに、検査時の写真２枚を、該当するタイトルに合わせて貼付けます。
（２）撮影部位【戸建住宅、３層以下の共同住宅の場合】撮影する部分

検査
時期

１枚目

２枚目

基礎配筋検査当該物件が分かる全景写真（下記のいずれか）

基礎配筋の状況が確認できる写真

・配筋時の全景写真

・ベース筋および立上りが確認できるコーナー部の写真・コンクリート打設仮仕上り全景写真【４層以上の共同住宅の場合】撮影する部分

検査
時期

１枚目

２枚目

当該物件（検査）を特定できる写真（RC 造）床の配筋状況等を確認できる写真、・配筋時の全景写真

または柱・梁（壁梁）、を確認できる写真

中間階躯体検査

・主筋と帯筋を含めた柱の部分
・主筋とあばら筋を含めた梁の部分
・床版スラブ筋の部分（S 造）柱脚部の状況を確認できる写真、
または鉄骨の接合部を確認できる写真
・ボルト接合部又は溶接接合部※中間階躯体検査は、最下層（地下階を含む）より２層目の床躯体工事の完了時の時に実施（３）撮影器具など
デジタルカメラ、携帯電話、タブレットなど（画素数 300 万画素以上）

1454

（４）撮影方法①写真撮影部位の形状、位置が判別できるように、撮影部位に応じて適切な方向から撮影します。
②ハレーションを防止するため、反射光を受けない角度で撮影します。
③日付を表示させた写真撮影を推奨します。
※認定団体によっては、日付表示が必須の場合があります。

（５）撮影時および撮影後の注意点①予備写真を含め多めに撮影します。
検査終了前に、撮影した内容が適切（所定の部位、明瞭さ）であるか確認します。
②不適切な状態（ヘルメット未着用の作業者など）が撮影されないようにします。
③一台のデジタルカメラで複数の現場を撮影する場合、検査開始前に建築現場看板などを撮影すると、事後の整理が容易です。
④やむを得ない理由でデータを消失、破壊した場合、認定団体または取次店に連絡します。
⑤検査写真の信頼性を確保するため、写真デ－タへの加工は行わないでください。
⑥提出された写真に次に掲げる不備がある場合、認定団体、取次店、住宅あんしんから検査員に差戻しを行います。正しい写真を再提出してください。
・明らかに間違った部位
・明らかに検査時期が異なる
・誤って依頼と異なる現場
・誤って検査とは関係のない写真（６）検査写真の利用提出された検査写真は、発注者、買主などへ配布される可能性があります。不適切な内容が写り込まないように、注意して検査写真の撮影を行います。

15

55

２．６

検査結果の報告（１）認定団体検査員は、検査チェックシート内容に不備（誤字、記入漏れなど）がないこと、
検査写真シートに写真の貼り間違いなどがないことを確認します。
（２）認定団体検査員は、検査終了後５営業日以内に、検査チェックシートおよび検査写真シートを認定団体または取次店にＦＡＸまたはメール送信します。
認定団体などから不備・不足などを理由に「差戻し」された場合、速やかに修正し、再提出します。
※検査終了後、報告が速やかに行われない場合、住宅あんしんは、認定団体に催促を行います。

（３）認定団体検査員は、検査チェックシートおよび検査写真シート（写真データ）を、保険証券が発行されるまで適切に保管します。その後、確実に書類の処分、データ消去を行いま
す。

第３章
３．１

現場監査

認定団体による現場監査

認定団体は、登録された認定団体検査員に対して、慣れによる意識の低下や過失による施工品
質が低下することを防止するため、認定団体の運営事務局または支部などが、現場監査を実施し
ます。

３．２

住宅あんしんによる現場監査

住宅あんしんは、別に定める認定団体監査要領に基づき、認定団体の品質管理および施工技術
管理実施状況の監査を行います。

1656

＜ 資料編 ＞
資料- １ 認定団体検査員用

検査チェックシート

戸建住宅、共同住宅【 木造軸組工法、枠組壁工法（３層以下） 】

17

57

18

58

資料- ２ 認定団体検査員用

検査チェックシート

戸建住宅、共同住宅【 鉄骨造（３層以下） 】

19

59

20

60

資料- ３

認定団体検査員用

戸建住宅、共同住宅【

検査チェックシート

鉄筋コンクリート造（３層以下） 】

21

61

22

62

資料-４

認定団体検査員用

検査写真シート

戸建住宅、共同住宅【

木造軸組工法、枠組工法、鉄骨造、鉄筋コンクリート造（３層以下） 】

23

63

資料-５

認定団体検査員用

共同住宅【検査チェックシート

鉄骨造（４層以上） 】

24

64

25

65

資料-６
共同住宅

認定団体検査員用【

検査写真シート

鉄骨造（４層以上） 】

26

66

資料- ７

認定団体検査員用

共同住宅【検査チェックシート

鉄筋コンクリート造（４層以上） 】

27

67

28

68

資料-８
共同住宅

認定団体検査員用【

検査写真シート

鉄筋コンクリート造（４層以上） 】

29

69

30

70

K-340-1001-2

あんしんﾘﾌｫｰﾑ工事瑕疵保険

現場検査マニュアル

認定団体検査員用（リフォーム＿増築含）2018 年 2 月

71

更新版

あんしんリフォーム工事瑕疵保険 現場検査マニュアル目 次
2018 年 2 月 更新版
掲載ページ

第１章

現場検査について

１．１

現場検査の目的

3

１．２
１．３
１．４
１．５
１．６

検査全体の流れ基準と検査方法
現場検査の対象となる部分およびプラン区分
現場検査の時期と回数
現場検査の実施者

3第２章

現場検査の実施

２．１
２．２
２．３
２．４

検査の準備（服装および携行品）
現場検査に臨む際の留意事項
現場検査の実施
検査の終了

第３章

現場検査後の流れ

３．１
３．２
３．３

検査結果の記録
現場検査の写真撮影の注意点
検査結果の報告

第４章

その他

４．１

現場監査について

4
4
5
6

7
8
8
8

9
19
22

23

1

72

～ 改訂・更新履歴 ～2015 年 1 月 20 日 ：「現場検査マニュアル」初版発行

2015 年 4 月 20 日 ：「現場検査マニュアル」平成 27 年 4 月更新版発行

2015 年 6 月 1 日 ： 「現場検査マニュアル」平成 27 年 6 月更新版発行
2018 年 2 月 1 日 ： 検査チェックシート改訂

2

73

第１章

現場検査についてこのマニュアルは、株式会社住宅あんしん保証（以下「住宅あんしん」といいます。）に登録された認定リフォーム団体の認定団体検査員が実施する現場検査について定めたものです。

１．１

現場検査の目的

あんしんリフォーム工事瑕疵保険の現場検査は、その結果を保険証券発行の可否判断材料のひとつとする事により保険申込者のモラルハザードを防止し、保険制度の安定的な運用を図るために行います。これは、保険申込者の自主的な工事管理活動が実施されている事を前提に、保険対象リフォーム等工事※1 実施部分における住宅あんしんおよび認定団体の定める「設計施工基準」等への適合性を確認するもので、建築基準法に定められた中間・完了検査または建築士法に定められた工事監理等に相当する事項について行うものではありません。
※1 「保険対象リフォーム等工事」とは以下に掲げる①および②の条件を満たす工事をいいます。
①既に人の居住の用に供したことのある住宅に対する改修工事であること②次に掲げる工事等を含まないこと

イ. 新築工事
ロ. 既存住宅の基礎の外周部の外側に基礎を新設し、床面積を増加させる工事（※）
ハ. 解体工事（管路または設備の解体、撤去、分解または取片づけ工事）
ニ. 清掃作業※増築特約を付帯する場合、上記②ロ．に該当する工事を保険対象リフォーム工事に含めます。

１．２

検査全体の流れ

認定団体検査員は以下の流れに沿って現場検査を進めます。
①

保険申込

↓
②

検査員の決定

…

対象住宅の地域等を考慮し、認定団体検査員を決定します

日程調整・確定…

現場施工確認者（検査立会者）と細かい日時の調整を行い、確定します

検査の準備

…

検査前日までに、検査資料・機器等の準備および日程の最終確認を行います

検査の実施

…

定められた時期に現場検査を滞りなく行います

検査結果の報告…

検査チェックシートおよび写真を送付し、結果報告を行います。

↓
③
↓
④
↓
⑤
↓
⑥

3

74

1．３

基準と検査方法

現場検査は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「品確法」といいます。
）第 94 条
第１項に規定する構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法
等の関係法令、および住宅あんしんが保険付保のために住宅の設計施工に関する技術的な基準について定めた「設計施工基準」および認定団体が定める「設計施工基準」に基づきます。
認定団体検査員は、住宅あんしんが定める検査チェックシートの項目に関して施工状況の目
視、計測、書類（設計図書を含む）確認およびヒアリング（聞き取り）により基準への適合性の確認を行います。

1．４

現場検査の対象となる部分およびプラン区分

現場検査の対象となるリフォーム工事は、以下となります。
（１）リフォーム工事
・ リフォーム工事を実施したすべての部分（２）増築工事（増築特約あり時）・ 増築工事を実施した部分のうち、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」および同法施行令で定める構造耐力上主要な部分または雨水の浸入を防止する部分（３）プラン区分①リフォーム工事
請負金額とリフォーム工事の内容により、プラン区分は以下のとおり。

リフォーム工事の請負金額帯（税込）

プラン区分
検査回数が１回の検査回数が２回

リフォーム工事のリフォーム工事

100 万円以下
100 万円超 200 万円以下
200 万円超 300 万円以下

ＳＶプラン
（ｽﾏｰﾄﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾗﾝ）300 万円超 400 万円以下
400 万円超 500 万円以下

Ｓプラン

500 万円超 600 万円以下

（ｽﾏｰﾄﾌﾟﾗﾝ）600 万円超 700 万円以下

Ｖプラン

700 万円超 800 万円以下

（ﾊﾞﾘｭｰﾌﾟﾗﾝ）800 万円超 900 万円以下
900 万円超②増築工事
増築工事金額にかかわらず保険金額 2,000 万円プランのみ
4

75

1．５

現場検査の時期と回数

現場検査は、当該工事内容および増築部分の階数（地階を含む）に応じて定められた次の時期に行います。
（１）リフォーム工事
現場検査回数は、リフォーム工事に以下①②の工事内容が含まれるか否かにより異なります。
なお、増築工事を含むリフォーム工事の場合は、下記（２）の検査を併せて実施
することが必要です。

①構造リフォーム工事（耐力壁、筋かい、柱・梁、小屋組の新設または撤去を伴う工事）②防水リフォーム工事（防水層の新設または撤去を伴う屋根工事または外壁工事）【現場検査の時期】
現場検査の種類

現場検査を実施する時期
構造／防水リフォーム工事の完了時（構造リフォーム工事を実施した箇所の内装

施工中検査（※1）の復旧前とし、構造／防水リフォーム工事を実施した箇所が複数ある場合は、最も遅い時期）

完了時検査保険の対象となるリフォーム工事がすべて完了した後※1 構造／防水リフォーム工事を含まない場合は、施工中検査は不要。

【施工中検査を実施する工事内容例と実施しない工事内容例】① 施工中検査を実施する工事内容例
・耐震改修工事など耐力壁等の新設または撤去を行うリフォーム工事
・外壁材、屋根材の張替えを行うリフォーム工事（防水層の新設または撤去を行う場合）
・間取り変更のリフォーム工事（柱や梁の新設または撤去を行う場合）② 施工中検査を実施しない工事内容例
・水廻り設備のリフォーム工事（当該室の内装等の工事含む。
）
・内装のリフォーム工事
・間取り変更のリフォーム工事（柱や梁の新設または撤去を行わない場合）
・外装材、屋根材の増張りのリフォーム工事（カバー工法等で防水層の新設または撤去を行わな
い場合）
・バルコニー（既製品）を新設するリフォーム工事（当該住宅との接続は部分的な取付工事となる場合）
・エアコン取付に伴うスリーブ設置工事（孔空け・切欠きなどの部分的な加工にとどまる工事の
場合）

5

76

（２）増築工事
現場検査回数は、増築工事部分の階層（地階を含む）により異なります。
なお、増築工事を含むリフォーム工事の場合は、上記（１）の検査を併せて実施
することが必要です。
【現場検査の時期（増築工事部分の階層が３以下の場合）】実施する検査の種類
基礎配筋検査検査を実施する時期
基礎コンクリート打設前

上部躯体検査

木造

躯体工事（上棟）の完了時（金物取付完了時）

鉄骨造

躯体工事の完了時（本締め完了時）

RC 造等

屋根版の配筋工事の完了時（注）増築工事部分の階層が４以上（地階を含む）の場合は、検査回数が異なります。
（３）同時検査について
増築工事を含むリフォーム工事が構造/防水リフォー工事を含む場合、上記の「施工中検査」と「上部躯体検査」を同時に実施することを条件として、検査手数料の割引を適用できます。

1．６

現場検査の実施者

現場検査は、当該工事内容による検査時期に応じて定められた検査員が実施します。
（１）リフォーム工事
ＳＶプランおよびＳプランの場合、「工事完了時検査」について、住宅あんしん保証の現場検査員に代わり、認定団体検査員が行うことができます。（ただし、リフォーム工事の「設計者または工事監理者」、「現場施工確認者」である場合は、当該リフォーム工事の検査を行うことはできません。）
尚、「工事完了時検査」を認定団体検査員が行った場合は、検査実施日を含む 5 営業日以内に、団体検査に係る書類（検査チェックシート兼施工報告書 等）を取次店へ提出することが必要です。
現場検査の実施者及び時期（リフォーム工事）
プラン区分

施工中検査

工事完了時検査認定団体検査員

ＳＶプラン

－

Ｖプラン

－

Ｓプラン

住宅あんしん保証の現場検査員

または

住宅あんしん保証の現場検査員
住宅あんしん保証の現場検査員

677

認定団体検査員

または

住宅あんしん保証の現場検査員

（２）増築工事
増築工事部分に対する「基礎配筋検査」について、住宅あんしん保証の現場検査員に代わり、認定団体検査員が行うことができます。（ただし、リフォーム工事の「設計者または工事監理者」、「現場施工確認者」である場合は、当該リフォーム工事の検査を行うことはできません。
）
尚、「基礎配筋検査」を認定団体検査員が行った場合は、検査実施日を含む 5 営業日以内に、団体検査に係る書類（検査チェックシート兼施工報告書 等）を取次店へ提出することが必要です。
現場検査の実施者及び時期（増築工事）
増築部分
階層 3 以下

基礎配筋検査認定団体検査員

上部躯体検査または住宅あんしん保証の現場検査員

住宅あんしん保証の現場検査員（注）増築工事部分の階層が４以上（地階を含む）の場合は、検査回数が異なります。

第２章
２．１

現場検査の実施

検査の準備（服装および携行品）（１）検査時の望ましい服装・ ヘルメット・ 作業服、作業ズボン、作業靴
・ 軍手、安全帯（現場による）（２）検査時に持参するもの
・ 認定団体検査員証（認定団体が発行している場合）
・ 瑕疵保険申込時の添付書類（設計図書、地盤調査報告書等）
・ コンベックス等の計測器、筆記用具等、デジタルカメラ等、携帯ライト・ その他 現場検査に必要と思われるもの

7

78

２．２

現場検査に臨む際の留意事項（１）安全確保の徹底①現場への移動時には交通事故等に十分注意します。
②検査時にはヘルメットを着用し、安全確保に十分配慮します。
（２）認定団体検査員本人による現場検査の実施
現場検査は必ず認定団体検査員本人が行い、代行者による検査や書面のみの検査を行ってはいけません。
（３）認定団体検査員の制限
認定団体検査員は、検査対象住宅の「現場施工確認者」、「設計者」、「工事監理者」に該当する場合は、団体検査を行うことができません。

２．３

現場検査の実施（１）現場検査
検査は、現場施工確認者があらかじめ確認した後の施工状況について行います。
認定団体検査員は、検査チェックシートの各検査項目に関して、検査対象部の目視、計測、
書類（設計図書を含む）確認およびヒアリング（聞き取り）により、品確法第９４条第１項に規定する構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分に係る建築基準法等の関係法令、および住宅あんしんが定める「設計施工基準」および認定団体の定める「設計施工基準」等への適合性、持参した保険申込時の添付図書等との整合性等について施工状況の確認を行います。

２．４

検査の終了

（１）現場施工確認者への検査結果の通知等① 各検査項目の確認が終了したら、現場施工確認者に、不適合な箇所の有無について説明します。
不適合な箇所が確認された場合は、改善の要請を行い工事管理者・設計者と共に是正計画をし、再施工後に適合を確認し、検査終了とします。

8

79

第３章
３．１

現場検査後の流れ

検査結果の記録（１）リフォーム工事（工事完了時検査）

検査結果は、検査チェックシート（工事完了時検査用）の認定団体検査員記入箇所（Ａ）～（Ｃ）に記録します。
検査チェックシート（1／4）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険<認定リフォーム団体検査員用>－完
了時検査

検査内容

住宅分類

完了時検査

戸建

共同

検査員
チェック
欄

確認方法

保険申込情報
R

受付番号
事業者番号

事業者名

現場施工確認者

TEL

FAX

検査対象住宅住所
所有者（予定）住宅名称（仮称）※団体検査員のチェック欄記入例 [適合：○、不適合：×、該当なし：／、3条確認：３]

検査項目
内容

項目
リフォームの内容と範囲
設備の修繕（該当するリフォーム内容をチェックしてく
建具（窓、ドア、戸）交換
ださい）
内装・間取り変更
外装の修繕

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

屋根の修繕
断熱改修
耐震改修等
その他(

)

上段でチェックされた「リフォームの内容」が当初の計画通り実施され完了している事を、保険申込時添付書類（平面図等、仕上表等、仕様書等など）により
確認

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

コンクリート工事
対象リフォーム工事（該当する対象リフォーム工事をチェックし木工事てください）
ボード、表装工事
建具、ガラス工事
左官、タイル工事
塗装工事
屋根工事
□ 書類
□ 口頭
□ 目視

内部防水工事
断熱工事
防露工事
電気工事
給水、給湯工事
排水工事
汚水処理工事ガス工事-2/4へ続くご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。
○保険を お申込みいただいた物件の検査を する ため。
○保険を お申込みいただいた物件の保険引受けの可否に関する 判断を 行うため。

○保険対象物件として保険会社へ通知・連絡する ため。
○保険期間中の事故対応など 保険事務の管理・運営のため。

980

R-865-1802-6(1/4)（Ａ）

検査チェックシート（2／4）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険<認定リフォーム団体検査員用>－完
了時検査

検査内容

住宅分類

完了時検査

戸建

共同

検査員
チェック
欄

確認方法

保険申込情報
R

受付番号
事業者番号

事業者名

所有者（予定）住宅名称（仮称）※団体検査員のチェック欄記入例 [適合：○、不適合：×、該当なし：／、3条確認：３]

施工予定内容等
項目

内容

対象リフォーム工事
雑工事（該当する対象リフォーム工事をチェックし
その他(てください）)

上段でチェックされた「対象リフォーム工事」が当初の計画通り実施され完了している事を、保険申込時添付書類（平面図等、仕上表等、仕様書等など）によ
り確認

□ 書類
□ 口頭
□ 目視
□ 書類
□ 口頭
□ 目視

施工関連資料
平面図・立面図等（検査時に用いる書類等をチェックしてくだ
施工写真シート等
さい）（Ａ）

設備図・構造図等
仕上げ表等

□ 書類

仕様書・詳細図等
納品書等
その他資料等
01 コンクリート工事

玄関土間、犬走り、テラス等、構造耐力上主要な部分以外のコンクリート部分の工事を行う部分は、著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆起が生じないよう適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

02 木工事

耐力壁、筋かい、柱・梁、小屋組に部分的な加工工事を行う部分は、耐力上支
障のある加工とならないように適切に施工又は補強措置が行われている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

床、壁、天井、屋根、階段等の木造部分の工事を行う部分は、著しいそり、すきま、割れ、たわみの事象などが生じないよう適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

床、壁、天井等のボード工事を行う部分は、著しい剥離、変形、ひび割れ、浮き、すき、機能不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

床、壁、天井等の表装工事を行う部分は、仕上材に著しい切れ、変質、浮き、すき、しみ、美観不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

内部建具の取付工事を行う部分は、建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不良、がたつきが生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

外部建具（ガラス取付含む）の取付工事を行う部分は、上記内容及び建具枠
周囲から雨水が浸入しないよう防水措置が適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

03 ボード、表装工事

04 建具、ガラス工事

05 左官、タイル工事

壁、床、天井等の左官、吹付け、石張、タイル取付工事を行う部分は、モルタ
ル、プラスター、しっくい、石・タイル等の仕上部分及び石・タイル仕上げの目地部分に、著しい剥離、亀裂、破損、変退色、美観不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

-3/4へ続くご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。
○保険を お申込みいただいた物件の検査を する ため。
○保険を お申込みいただいた物件の保険引受けの可否に関する 判断を 行うため。

○保険対象物件として保険会社へ通知・連絡する ため。
○保険期間中の事故対応など 保険事務の管理・運営のため。

10

81

R-865-1802-6(2/4)

検査チェックシート（3／4）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険<認定リフォーム団体検査員用>－完
了時検査

検査内容

完了時検査

住宅分類

戸建

共同

検査員
チェック
欄

確認方法

保険申込情報
R

受付番号
事業者番号

事業者名

所有者（予定）住宅名称（仮称）※団体検査員のチェック欄記入例 [適合：○、不適合：×、該当なし：／、3条確認：３]

検査項目
項目

内容

06 塗装工事

塗装仕上工事を行う部分は、著しい白化、白亜化、はがれ、亀裂、美観不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

07 屋根工事

屋根仕上工事を行う部分は、屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損、排水不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

陸屋根等露出防水工事を行う部分は、防水層に著しい浮き、破損、端部防水処理の不良、排水不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

08 内部防水工事

浴室等の水廻り部分の内部防水工事を行う部分は、防水層の破断若しくは水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じないように適切に施工されて
いる事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

09 断熱工事

壁、床、天井裏等の断熱工事を行う部分は、断熱材のはがれが生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

10 防露工事

壁、床、天井裏等の防露工事を行う部分は、適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器の通常の使用下において、結露水のしたたり、結露によるかびの発生が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

11 電気工事

配管、配線、コンセント、スイッチの取付工事を行う部分は、破損、作動不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

12 給水、給湯または温水暖房工事部分

システムキッチン・トイレ・ユニットバス（付属する器具類含む）等の設置工事を行う部分は、がたつき、作動不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

配管、蛇口、水栓、トラップの取付工事を行う部分は、破損、水漏れ、給水不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

13 排水工事

排水管等排水器具の取付工事を行う部分は、破損、水漏れ、排水不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

14 汚水処理工事

汚水処理槽の取付工事を行う部分は、破損、水漏れ、作動不良が生じないよ
うに適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

15 ガス工事

ガス配管、ガス栓の取付工事を行う部分は、破損、ガス漏れ、作動不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

16 雑工事

12の設備以外の設備及び周辺器具等の設置等工事を行う部分は、がたつき、
作動不良が生じないように適切に設置、固定されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

手摺、棚、収納等の設置・取付工事を行う部分は、がたつき、作動不良が生じないように適切に設置、固定されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

外部既製品（シャッター、庇、バルコニー、天窓等）の設置等工事を行う部分
は、がたつき、作動不良、取付部分からの雨水浸入が生じないように適切に設
置、固定されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

-4/4へ続くご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。
○保険を お申込みいただいた物件の検査を する ため。
○保険を お申込みいただいた物件の保険引受けの可否に関する 判断を 行うため。

○保険対象物件として保険会社へ通知・連絡する ため。
○保険期間中の事故対応など 保険事務の管理・運営のため。

1182

R-865-1802-6(3/4)（Ａ）

検査チェックシート（4／4）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険<認定リフォーム団体検査員用>－完
了時検査

検査内容

完了時検査

住宅分類

戸建

共同

検査員
チェック
欄

確認方法

保険申込情報
R

受付番号
事業者番号

事業者名

所有者（予定）住宅名称（仮称）※団体検査員のチェック欄記入例 [適合：○、不適合：×、該当なし：／、3条確認：３]

検査項目
項目

内容

16 雑工事

17 その他

外壁仕上（サイディングの張替え、増張り）工事を行う部分は、仕上材に著しい割れ、浮き、目地ずれ、美観不良が生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

その他雑工事を行う部分は、脱落、破損、作動不良などが生じないように適切に施工されている事

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

01～16の工事項目以外の工事実施部分は、社会通念上妥当と考えられない事象（ぐらつき・がたつき・はがれ・ふくれ・動作不良等の不具合）が生じないよ
うに適切に施工されている事（例：防水層の部分的な加工・貫通箇所の防水措置が適切に施工されている事）（
）

（Ａ）

□ 書類
□ 口頭
□ 目視

検査情報
検査員番号

（検査員番号が有る 場合のみ） 検査日

検査員氏名
検査員が制限業務に関与していないことの確認

私は、本住宅について、右記①～③のすべての業務に関与していないことを確認しました。

検査報告

月

日

（Ｂ）

①現場施工確認者（現場管理者等）②設計者③工事監理者（検査員自身がチェ ックしてください。）

所属区分

年

ＴＥＬ

認定団体検査員＝認定団体名を記入 →

認定団体名

（Ｃ）

指摘事項なし指摘事項ありご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。
○保険を お申込みいただいた物件の検査を する ため。

○保険対象物件として保険会社へ通知・連絡する ため。

○保険を お申込みいただいた物件の保険引受けの可否に関する 判断を 行うため。

○保険期間中の事故対応など 保険事務の管理・運営のため。

「制限業務の確認」対応版

R-865-1802-6(4/4)

注）ﾁｪｯｸｼｰﾄが制限業種対応版であることを確認願います。

図 4.1 検査チェックシ－ト（工事完了時検査用） 検査員の記入箇所（Ａ）～（Ｃ）
Ａ）検査員チェック欄① 各検査項目右端の検査員チェック欄に、検査結果が適合の場合「○」、不適合の場合「×」、該当なしの場合「／」を入力します。
② 住宅あんしんから事前に設計施工基準と同等の性能を認める確認（３条確認）を受けた
項目は、「結果通知書」「確認書」を確認できた場合に「○」を入力します。
③ 各検査項目の確認認方法（「書類」、
「口頭」
、「目視」
）をチェックします。
確認方法が複数あった場合は、該当するものすべてチェックして下さい。
Ｂ）検査情報欄
検査員番号（認定団体で定めた認定団体検査員番号）、検査日、検査員氏名、連絡先電話番
号、認定団体名（認定団体検査員が所属する認定団体名）、検査を実施した認定団体検査員が現場施確認者、設計者、工事監理者に該当しない旨のチェックを記入します。
1283Ｃ）検査報告欄
不適合項目がない場合は検査結果『指摘事項なし』をチェックします。
不適合項目があった場合は、工事管理者にその旨を指摘し、改善の要請を行います
工事管理者・設計者・現場監督と共に是正計画をし、是正実施後に再検査を行い、適合を確認します。
検査チェックシート（1／2）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険<認定リフォーム団体検査員用>－完
了時検査

検査内容

施工中写真シート

住宅分類

戸建

共同

保険申込情報
受付番号

R H X X 0 0 0 8 0 0 7 2 A A

事業者番号

8 0 0 1 1 1 1

事業者名
TEL

現場施工確認者

安心 三郎

検査対象住宅住所

東京都あきるの市秋留7-8-9

所有者（予定）日本橋 次郎株式会社 安心建設
03-0000-0000

住宅名称（仮称）

１ 施工中写真

FAX

03-0000-0000

日本橋邸（撮影）平成

27

年

1

月

1

日

（Ｄ）

施工中の状態が確認できる写真 1～2枚（保険申込のリフォーム工事部分）

２ 施工中写真（撮影）平成

27

年

1

月

1

日

施工中の状態が確認できる写真 1～2枚（保険申込のリフォーム工事部分）-2/2へ続く-

13

84

R-865-1408-3(1/2)

検査チェックシート（2／2）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険<認定リフォーム団体検査員用>－完
了時検査

検査内容

完了時写真シート

住宅分類

戸建

共同

保険申込情報
受付番号

R H X X 0 0 0 8 0 0 7 2 A A

事業者番号

8 0 0 1 1 1 1

事業者名

現場施工確認者

安心 三郎

TEL

検査対象住宅住所

東京都あきるの市秋留7-8-9

所有者（予定）日本橋 次郎株式会社 安心建設
03-0000-0000

住宅名称（仮称）

１ 完了時写真

FAX

03-0000-0000

日本橋邸（撮影）平成

27

年

2

月

1

日

（Ｄ）

完了時の状態が確認できる写真 1～2枚（保険申込のリフォーム工事部分）

２ 完了時写真（撮影）平成

27

年

2

月

1

日

完了時の状態が確認できる写真 1～2枚（保険申込のリフォーム工事部分）

R-865-1408-3(2/2)

図 4.2 検査写真シ－ト 写真貼り付け箇所（Ｄ）
Ｄ）検査時の写真貼付欄① 検査時に撮影した写真を該当するタイトルに合わせて各 1～2 枚ずつ貼り付けます。
（検査チェックシートデータ上に写真データを貼り付けることも可能です。）
1485

（２）増築工事（基礎配筋検査）

検査結果は、検査チェックシートの認定団体検査員記入箇所（Ａ）～（Ｃ）記録します。
検査チェックシート（1／2）
あんしんリフォーム工事瑕疵保険－増築特約－木造軸組工法用（認定 検査内容
団体検査員用）チェックシート名

基礎配筋

住宅分類

戸建住宅

保険申込情報
R

受付番号
事業者番号

事業者名

現場施工確認者

TEL

FAX

検査対象住宅住所
所有者（予定）住宅名称（仮称）※団体検査員のチェック欄記入例 [適合：○、不適合：×、該当なし：／、3条確認：３]

検査項目
項目
既存住宅

地盤

検査員
チェック
欄

内容
「既存住宅における工事前調査報告書」のとおり

敷地判定

01 判定方法

地盤調査報告書
現地調査チェックシート（木造2階建て以下の戸建に限る）

地盤調査（※1）

02 調査方法

スウェーデン式サウンディング試験・測定箇所4ヶ所
標準貫入(ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ)調査（Ａ）

表面波探査法
平板載荷試験
03 考察者

地盤調査会社
設計者等
基礎設計のためのﾁｪｯｸｼｰﾄ

04 地盤改良

なし
表層改良
柱状改良
小口径鋼管杭
既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭
その他 ： 図面記載のとおり

基礎

基礎の構造

05 形式

布基礎
ベタ基礎
その他 ： 図面記載のとおり

06 根入れ深さ（※2）

布基礎： 240㎜以上かつ凍結深度以深ベタ基礎 ： 120㎜以上かつ凍結深度以深
底盤－布基礎（※3）

07 ベース

ベース幅図面寸法確認

08 配筋方法

ベース筋Ｄ10以上

ベース厚さ 150㎜以上

間隔 300㎜以下

土に接する部分のかぶり厚60㎜以上
底盤－ベタ基礎（※4）

09 配筋根拠

ベタ基礎配筋表
構造計算
設計者の工学的判断等

10 スラブ・配筋方法

スラブ筋－シングル配筋
スラブ筋－ダブル配筋-2/2へ続くご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。
○保険を お申込みいただいた物件の検査を する ため。
○保険を お申込みいただいた物件の保険引受けの可否に関する 判断を 行うため。

○保険対象物件として保険会社へ通知・連絡する ため。
○保険期間中の事故対応など 保険事務の管理・運営のため。

1586

R-896-1802-2(1/2)

検査チェックシート（2／2）
あんしんリフォーム工事瑕疵保険－増築特約－木造軸組工法用（認定
団体検査員用）チェックシート名

検査内容

基礎配筋

住宅分類

戸建住宅

保険申込情報
R

受付番号
事業者番号

事業者名

所有者（予定）住宅名称（仮称）※団体検査員のチェック欄記入例 [適合：○、不適合：×、該当なし：／、3条確認：３]

検査項目

基礎

検査員
チェック
欄

内容

項目
底盤－ベタ基礎（※4）

10 スラブ・配筋方法

スラブ厚さ ： 120㎜以上（シングル配筋の場合）
スラブ筋 Ｄ10以上（Ａ）

間隔 300㎜以下

土に接する部分のかぶり厚60㎜以上
立上り部分

11 高さと幅地盤面からの最低高さ 300㎜以上

12 配筋方法

主筋径 Ｄ13以上
縦筋 Ｄ10以上

幅 120㎜以上

間隔 300㎜以下

主筋等の重ね継手 40ｄ以上
13 換気口と補強

換気口あり（換気口廻りの補強は適切）
換気口なし

備考

※1 01が地盤調査報告書の場合、記入してください※2 05で選択した基礎の内容を記入してください※3 05で布基礎を選択した場合※4 05でベタ基礎を選択した場合

検査情報
検査員番号

（検査員番号が有る 場合のみ） 検査日

検査員氏名

年

月

日

ＴＥＬ

検査員が制限業務に関与していないことの確認

私は、本住宅について、右記①～③のすべての業務に関与していないことを確認しました。
（検査員自身がチェ ックしてください。）

所属区分

認定団体検査員＝認定団体名を記入 →（Ｂ）①現場施工確認者（現場管理者等）②設計者③工事監理者（Ｃ）

認定団体名

指摘事項なし検査報告

指摘事項ありご記入いただいた個人情報は、以下の目的で利用します。
○保険を お申込みいただいた物件の検査を する ため。

○保険対象物件として保険会社へ通知・連絡する ため。

○保険を お申込みいただいた物件の保険引受けの可否に関する 判断を 行うため。

○保険期間中の事故対応など 保険事務の管理・運営のため。

「制限業務の確認」対応版

R-896-1802-2(2/2)

注）ﾁｪｯｸｼｰﾄが制限業種対応版であることを確認願います。

図 4.3 検査チェックシ－ト（基礎配筋検査用） 検査員の記入箇所（Ａ）～（Ｃ）（Ａ）検査員チェック欄①検査項目が検査基準に適合の場合「○」、不適合の場合「×」、該当なしの場合「／」を記入します。
②住宅あんしんから事前に設計施工基準と同等の性能を認める確認（個別３条確認）を受け、「確認書」が現場で提示、またはヒアリングで確認できた項目は「３」を記入し
ます。

16

87

（Ｂ）検査情報（検査員）
検査員番号（認定団体が定めた認定団体検査員番号）、検査日、検査員氏名、連絡先電話番
号、検査を実施した認定団体検査員が、制限業務に関与していないことの確認、所属する認定団体名を記入します。
（Ｃ）検査情報（検査結果）①検査項目に不適合項目がない場合、検査結果は「指摘事項なし」にチェックします。
②不適合項目がある場合、現場施工確認者（検査立会者）に工事管理者にその旨を指摘し、改善の要請を行います。検査終了までに改善が確認できない場合、是正実施後に再検査を行い、適合を確認し、検査結果は「指摘事項なし」にチェックします。

1788

検査チェックシート（1／1）
チェックシート名

あんしんリフォーム工事瑕疵保険－増築特約－木造軸組工法用（認定
団体検査員用）

検査内容

検査写真シート（基礎）

住宅分類

戸建住宅

保険申込情報
受付番号

R H X X 0 0 0 8 0 0 7 2 A A

事業者番号

8 0 0 1 1 1 1

事業者名

現場施工確認者

安心 三郎

TEL

検査対象住宅住所

東京都あきるの市秋留7-8-9

所有者（予定）日本橋 次郎株式会社 安心建設
03-0000-0000

住宅名称（仮称）

FAX

03-0000-0000

日本橋邸

Ａ 基礎配筋写真（コーナー部：ベース・立上り）（撮影）平成

27

年

1

月

15

日

（Ｄ）

基礎配筋部写真 1枚（コーナー部：ベース立上りが確認できる部分）

Ｂ 当該物件が分かる配筋時の全景写真またはコンクリート打設仮仕上り全景写真（撮影）平成

27

年

1

月

15

日

当該物件がわかる全景写真 1枚（配筋時またはコンクリート打設仮仕上り時）

R-879-1501-1

図 4.4 検査写真シ－ト 写真貼り付け箇所（Ｄ）（Ｄ）検査時の写真貼付欄① 検査時に撮影した写真を該当するタイトルに合わせて各 1 枚ずつ貼り付けます。
（検査チェックシートデータに写真データを貼り付けたものでも構いません。）

18

89

３．２

現場検査の写真撮影の注意点

認定団体検査員は、現場検査時に、申込物件の施工状況について以下の要領に従い、写真を撮影し、取次店へ提出します。
（１）撮影に使用する機器類①撮影器具等
イ．デジタルカメラ等（記録サイズ 640 ドット×480 ドット以上、画素数 300 万画素以上、保存形式 jpeg が可能なもの）。なお、要求する仕様を満たすものであれば、携帯電話
およびタブレット等での撮影を可とします。
ロ．必要に応じ次に掲げる補助用具を使用します。
・三脚、照明、フラッシュ機能・その他検査現場の状況に応じ必要と思われる物②測定器具等
イ．必要に応じ次に掲げる測定用具等を使用する場合があります。
・金尺、箱尺、スチールテープ 等
・黒板類 等※ 通常の現場検査において、上記測定器具等を使用することはありません。ただし、住宅あんしんまたは認定団体からの依頼により、写真撮影部位の寸法等の記録が必要とされる場合には、上記測定器具等を用いて写真撮影をする場合があります。

（２）撮影方法と提出方法①撮影方法
イ．写真撮影部位の形状、位置等が判別できるように、写真撮影部位に応じて適切な方向から撮影します。
ロ．ハレーションを防止するため、反射光を受けない角度で撮影します。暗い部分の撮影
は、フラッシュや照明を使用し、明瞭に撮影します。
ハ．日付等表示機能を有するデジタルカメラを使用する場合は、日付等を表示させての写真撮影を推奨します。
②提出枚数
イ．１回の現場検査で提出する写真は、各撮影時期２枚以上（リフォーム工事）、２枚（増築工事）となります。なお、複数の部位を 1 枚の写真で代用（写真の使い回し）してはいけません。
ロ．写真撮影部位の詳細は、後述する「（５）写真撮影部位」を参照して下さい。
ハ．各写真撮影部位の写真は、予備写真を含め多めに撮影します。
（３）提出方法① 認定団体検査員は、写真シートに写真を貼付、検査チェックシートと併せて取次店に提出します。
② 取次店より「差し戻し」された場合、当該検査員は速やかに修正し再提出します。
（４）撮影時および撮影後の留意点
1990

① 撮影した内容が適切（所定の部位、明瞭さ）であるか、また、撮影忘れがないかを現場検査終了前に確認します。
② 写真撮影部位の周囲には、不必要な内容が撮影されないように注意して下さい。（不必要な内容：ヘルメット未着用の作業者、高所足場で安全帯未使用の作業者 等）③ ひとつのデジタルカメラで複数の現場検査を撮影する場合、事務所等へ帰着後、撮影部位がどの現場検査におけるデ－タであるか、判らなくならないように、現場検査を開始する
前には必ず建築現場看板等を撮影するなどを行って、写真デ－タを管理します。
④ 写真データを提出するまでは、デ－タの消失、破壊等に十分注意して管理します。
⑤ 検査写真の信頼性を確保するため、写真デ－タへの加工は行わないで下さい。
⑥ 提出済み写真に次に掲げるような不備がある場合、認定団体、取次店又は住宅あんしんから差し戻しを行う場合があります。
・明らかに違う部位の写真を提出している場合
・明らかに検査時期が異なる写真を提出している場合
・誤って違う現場の写真を提出している場合
・誤って検査とは関係の無い写真を提出している場合⑦ 写真デ－タは、前述の内容により差し戻しの可能性がありますので、保険証券発行が終了するまで適切に保管します。なお、撮影した写真が著しく不明瞭の場合又は、止むを得ない理由で写真データを消失・破壊等してしまった場合は、住宅あんしんまでご連絡下さい。

2091

（５）写真撮影部位①リフォーム工事（認定団体検査員による工事完了時検査を実施した場合に限る）
写真は以下の時期、部位に該当するものを各 2 枚以上提出する。
・保険申込のリフォーム工事施工時の状態が確認できる写真（2 枚以上）・保険申込のリフォーム工事完了時の状態が確認できる写真（2 枚以上）
注）工事完了時検査時期とは異なりますが、リフォーム工事施工中の写真も必要です。
撮影枚数は、各撮影時期ごとに最低２枚必要となりますが、リフォーム工事内容により枚数を調整して下さい。

【リフォーム工事の場合】撮影する部分撮影
時期

２枚以上（各撮影時期ごと）

工事施工中

保険申込のリフォーム工事施工時の状態が確認できる写真・保険対象となるリフォーム工事の施工状況写真
・工事完了時には隠ぺいされる部分の施工状況写真

工事完了時

保険申込のリフォーム工事完了時の状態が確認できる写真・保険対象となるリフォーム工事の完了状況写真②増築工事（認定団体検査員による基礎配筋検査を実施した場合に限る）
写真は以下の部位に該当するものを各 1 枚（計 2 枚）提出する。
・当該物件が分かる配筋時の全景写真またはコンクリート打設仮仕上り全景写真
・基礎配筋写真（コーナー部：ベース・立上り）【増築工事の場合】
撮影
時期撮影する部分

基礎配筋検査

１枚目

２枚目

当該物件が分かる全景写真（下記のいずれか）・配筋時の全景写真
・コンクリート打設仮仕上り全景写真

基礎配筋の状況が確認できる写真
・ベース筋および立上りが確認できるコーナー部の写真

21

92

３．３

検査結果の報告（１）認定団体検査員は、検査チェックシートのチェック内容（誤字、記入漏れ等）、検査写真
シートの内容（写真の貼り間違い等）を確認します。
（２）確認後、検査チェックシートおよび検査写真シートを５営業日以内に、取次店宛てにＦＡ
Ｘ（メール）します。
また、住宅あんしんは、報告が検査終了時すみやかに届かない場合、認定団体に催促を行うものとします。
（３）検査チェックシートおよび検査写真シート（写真データ）の保管は、保険の証券発行が終了するまで保管します。

注意）団体自主検査の検査実施時期について
認定団体制度における認定団体自主検査に関しましては、必ず保険申込以後に実施する必要があります。
この度、平成２５年１２月１日以降保険申込受付契約に関して、団体自主検査実施日が保険申込日前となっている場合には、団体自主検査を無効とし、認定品質住宅から一般住宅への区分変更や増築工事特約の申込ができなくなる場合があります。（検査時期が過ぎてしまった場合）【団体自主検査の実施時期について】
団体自主検査は、必ず保険申込以後に実施 してください。

×無効
団体自主検査実施日

保険申込日

◎有効
保険申込日

団体自主検査実施日

22

93

第４章
４．１

その他

現場監査について（１） 認定団体は、登録された認定団体検査員に対して、慣れによる意識の低下や過失による施工品質が低下することを防止する為、認定団体の運営事務局または支部が、現場監査を実施します。
また、住宅あんしんは、別に定める認定団体監査要領に基づき、認定団体の品質管理および施工技術管理実施状況の監査を行うものとします。

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