１
令和４年（2022 年）

第１回可児市議会定例会議案

令和４年２月25日

目

次

議案第１号

令和４年度可児市一般会計予算について

１

議案第２号

令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について

１

議案第３号

令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について

２

議案第４号

令和４年度可児市介護保険特別会計予算について

２

議案第５号

令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について

３

議案第６号

令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について

３

議案第７号

令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について

４

議案第８号

令和４年度可児市土田財産区特別会計予算について

４

議案第９号

令和４年度可児市北姫財産区特別会計予算について

５

議案第10号

令和４年度可児市平牧財産区特別会計予算について

５

議案第11号

令和４年度可児市二野財産区特別会計予算について

６

議案第12号

令和４年度可児市大森財産区特別会計予算について

６

議案第13号

令和４年度可児市水道事業会計予算について

７

議案第14号

令和４年度可児市下水道事業会計予算について

７

議案第15号

令和３年度可児市一般会計補正予算（第８号）について

８

議案第16号

令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第17号

令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について議案第18号
議案第19号

令和３年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について

議案第20号

可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について

議案第21号

可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について

議案第22号

可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について

17
21
22
23
26

可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第28号

16

可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第27号11

可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第26号10

可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第25号９

可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第24号

９

令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）について

議案第23号８28

可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について31

議案第29号

可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第30号33

可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第31号

可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

議案第32号

可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ど

35
39も・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

54

議案第33号

町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

61

議案第34号

可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

63

議案第35号

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

議案第36号64

可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について66

議案第１号
令和４年度可児市一般会計予算について
令和４年度可児市一般会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第２号
令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算について
令和４年度可児市国民健康保険事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 1 -議案第３号
令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について
令和４年度可児市後期高齢者医療特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第４号
令和４年度可児市介護保険特別会計予算について
令和４年度可児市介護保険特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 2 -議案第５号
令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算について
令和４年度可児市自家用工業用水道事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第６号
令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算について
令和４年度可児市農業集落排水事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 3 -議案第７号
令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算について
令和４年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第８号
令和４年度可児市土田財産区特別会計予算について
令和４年度可児市土田財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 4 -議案第９号
令和４年度可児市北姫財産区特別会計予算について
令和４年度可児市北姫財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第10号
令和４年度可児市平牧財産区特別会計予算について
令和４年度可児市平牧財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 5 -議案第11号
令和４年度可児市二野財産区特別会計予算について
令和４年度可児市二野財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第12号
令和４年度可児市大森財産区特別会計予算について
令和４年度可児市大森財産区特別会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 6 -議案第13号
令和４年度可児市水道事業会計予算について
令和４年度可児市水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第14号
令和４年度可児市下水道事業会計予算について
令和４年度可児市下水道事業会計予算を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 7 -議案第15号
令和３年度可児市一般会計補正予算（第８号）について
令和３年度可児市一般会計補正予算（第８号）を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第16号
令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）について
令和３年度可児市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 8 -議案第17号
令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について
令和３年度可児市可児駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝

議案第18号
令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正
予算（第２号）について
令和３年度可児市可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計補正予算（第２号）を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 9 -議案第19号
令和３年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）について
令和３年度可児市水道事業会計補正予算（第１号）を別冊のとおり定める。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝- 10 -

議案第20号
可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定について
可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、情報通信技術を活用した行政の推進について、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うために必要となる事項を定めることにより、手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図り、もって市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところに

よる。
(1)

条例等

条例及び規則（地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第２項に規定する規程、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第10条に規定する企業管理規程
その他の規程を含む。以下同じ。）並びに地方自治法第252条の17の２第１項及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第55条第１項の規定に基づき、県の条例により本市が処理することとされた事務について規定する県の条例及び規則をいう。
(2)

市の機関等 次に掲げるものをいう。
ア

市長（可児市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和51年可児町条
例第６号）第３条第２項に規定する管理者を含む。）、教育委員会、選挙管理委員
会、監査委員、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会若しくは議会又はこれらに置かれる機関イアに掲げる機関の職員であって法令（法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）をいう。）及び条例等の規定により独立に権限を行使することを認められた
もの

ウ
(3)

地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者
書面等

書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
- 11 -

(4)

署名等

署名、記名、自署、連署、押印その他氏名又は名称を書面等に記載するこ

とをいう。
(5)

電磁的記録

電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
をいう。
(6)

申請等

申請、届出その他の条例等の規定に基づき市の機関等に対して行われる通知をいう。この場合において、経由機関（条例等の規定に基づき市の機関等以外の者
を経由して行われる申請等における当該市の機関等以外の者をいう。以下この号において同じ。）があるときは、当該申請等については、当該申請等をする者から経由機
関に対して行われるもの及び経由機関から他の経由機関又は当該申請等を受ける市の機関等に対して行われるものごとに、それぞれ別の申請等とみなして、この条例の規定を適用する。
(7)

処分通知等

処分（行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう。）の通

知その他の条例等の規定に基づき市の機関等が行う通知（不特定の者に対して行うものを除く。）をいう。この場合において、経由機関（条例等の規定に基づき市の機関
等以外の者を経由して行う処分通知等における当該市の機関等以外の者をいう。以下
この号において同じ。）があるときは、当該処分通知等については、当該処分通知等を行う市の機関等が経由機関に対して行うもの及び経由機関が他の経由機関又は当該処分通知等を受ける者に対して行うものごとに、それぞれ別の処分通知等とみなして、この条例の規定を適用する。
(8)

縦覧等

条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録に記録されている事項を縦覧又は閲覧に供することをいう。
(9)

作成等

条例等の規定に基づき市の機関等が書面等又は電磁的記録を作成し、又は保存することをいう。
(10) 手続等 申請等、処分通知等、縦覧等又は作成等をいう。
（電子情報処理組織による申請等）
第３条

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織（市の機関等の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）とその手続等の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法により行うことができる。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等については、当該申請等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、当該条例
等その他の当該申請等に関する条例等の規定を適用する。

３

第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた申請等は、当該申請等を受ける市の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該市の機関等に到達したものとみなす。

４

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該- 12 -

署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用した個人
番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。第８条において同じ。）の利用その他の氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるもの
をもって代えることができる。
５

申請等のうち当該申請等に関する他の条例等の規定において手数料の納付の方法が規定されているものを第１項の規定により行う場合には、当該手数料の納付については、
当該条例等の規定にかかわらず、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技
術を利用する方法であって規則で定めるものをもってすることができる。

６

申請等をする者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがある場合その他の当該申請等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該申請等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた申請等」とあるのは、「行われた申請等（第６項の規定に より 前項の 規定 を適用 する 部分に 限る 。以下 この 項から 第５ 項まで にお いて 同じ。）」とする。

（電子情報処理組織による処分通知等）
第４条

処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことその他のその方法が規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、規則で定める電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる。ただし、当該処分通知等を受ける者が当該電子情報処理組織を使用する方法により受ける旨の規則で定める方式による表示をする場合に限る。
２

前項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等については、当該処分通知等に関する他の条例等の規定に規定する方法により行われたものとみなして、
当該条例等その他の当該処分通知等に関する条例等の規定を適用する。

３

第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行われた処分通知等は、当該処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該処分通知等を受ける者に到達したものとみなす。

４

処分通知等のうち当該処分通知等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。

５

処分通知等を受ける者について対面により本人確認をするべき事情がある場合、処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがある場合その他の当該処分通知等のうちに第１項の電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難
又は著しく不適当と認められる部分がある場合として規則で定める場合には、規則で定めるところにより、当該処分通知等のうち当該部分以外の部分につき、前各項の規定を適用する。この場合において、第２項中「行われた処分通知等」とあるのは、「行われた処分通知等（第５項の規定により前項の規定を適用する部分に限る。以下この項から- 13 -

第４項までにおいて同じ。）」とする。
（電磁的記録による縦覧等）
第５条

縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているもの（申請等に基づくものを除く。）については、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により行うことができる。
２

前項の電磁的記録に記録されている事項又は書類により行われた縦覧等については、
当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該縦覧等に関する条例等の規定を適用する。

（電磁的記録による作成等）
第６条

作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において書面等により行うことが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、当該書面等に係る電磁的記録により行うことができる。
２

前項の電磁的記録により行われた作成等については、当該作成等に関する他の条例等の規定により書面等により行われたものとみなして、当該条例等その他の当該作成等に関する条例等の規定を適用する。

３

作成等のうち当該作成等に関する他の条例等の規定において署名等をすることが規定されているものを第１項の電磁的記録により行う場合には、当該署名等については、当該条例等の規定にかかわらず、氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものをもって代えることができる。

（適用除外）
第７条 次に掲げる手続等については、第３条から前条までの規定は、適用しない。
(1)

手続等のうち、申請等に係る事項に虚偽がないかどうかを対面により確認する必要があること、許可証その他の処分通知等に係る書面等を事業所に備え付ける必要があることその他の事由により当該手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが適当でないものとして規則で定めるもの(2)

手続等のうち当該手続等に関する他の条例等の規定において電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うことが規定されているもの（第３条第１項、第４条第１項、第５条第１項又は前条第１項の規定に基づき行うことが規定されているものを除く。）（添付書面等の省略）
第８条

申請等をする者に係る住民票の写し、登記事項証明書その他の規則で定める書面等であって当該申請等に関する他の条例等の規定において当該申請等に際し添付することが規定されているものについては、当該条例等の規定にかかわらず、市の機関等が、当該申請等をする者が行う電子情報処理組織を使用した個人番号カードの利用その他の措置であって当該書面等の区分に応じ規則で定めるものにより、直接に、又は電子情報処理組織を使用して、当該書面等により確認すべき事項に係る情報を入手し、又は参照
することができる場合には、添付することを要しない。
（情報システムの整備）
第９条

市の機関等は、情報通信技術を利用する方法により手続等を行うため、情報シス- 14 -

テムを整備するものとする。
２

市の機関等は、前項の規定による情報システムの整備に当たっては、当該情報システ
ムの安全性及び信頼性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

３

市の機関等は、情報システムの整備に当たっては、これと併せて、当該情報システムを利用して行われる手続等及びこれに関連する市の機関等の事務の簡素化又は合理化その他の見直しを行うよう努めるものとする。

（情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況の公表）
第10条

市長は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができる市の機関等に係る申請等及び処分通知等その他この条例の規定による情報通信技術を活用した行政の推進に関する状況について、インターネットの利用その他の方法により随時公表するも
のとする。
（委任）
第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 15 -

議案第21号
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市個人情報保護条例の一部を改正する条例
可児市個人情報保護条例（平成11年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（定義）
第２条

（定義）

この条例において、次の各号に掲 第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとげる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

ころによる。

(1)～(4)(1)～(4)

(5)

（略）

事業者

法人（国、独立行政法人等

(5)

（略）

事業者

法人（国、独立行政法人等（独立行政法人等の保有する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成の保護に関する法律（平成15年法律第

15年法律第57号）第２条第９項に規定

59号）第２条第１項に規定する独立行

する独立行政法人等をいう。以下同政法人等をいう。以下同じ。）、地方

じ。）、地方公共団体及び地方独立行公共団体及び地方独立行政法人（地方政法人（地方独立行政法人法（平成15独立行政法人法（平成15年法律第118

年法律第118号）第２条第１項に規定

号）第２条第１項に規定する地方独立する地方独立行政法人をいう。以下同行政法人をいう。以下同じ。）を除

じ。）を除く。以下同じ。）その他のく。以下同じ。）その他の団体及び事団体及び事業を営む個人をいう。

業を営む個人をいう。
(6)～(10)

附（略）(6)～(10)則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 16 -（略）

議案第22号
可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条
例の一部を改正する条例
可児市議会議員及び可児市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例（平成７年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（趣旨）
第１条

（趣旨）

この条例は、公職選挙法（昭和25 第１条

この条例は、公職選挙法（昭和25年法律第100号。以下「法」という。）

年法律第100号。以下「法」という。）

第141条第８項及び第143条第15項の規定

第141条第８項、第142条第11項及び第に基づき、可児市議会議員及び可児市長

143条第15項の規定に基づき、可児市議の選挙における法第141条第１項第１号

会議員及び可児市長の選挙における法第の自動車（以下「自動車」という。）の141条第１項第１号の自動車（以下「自使用及び法第143条第１項第５号のポス動車」という。）の使用、法第142条第ター（以下「ポスター」という。）の作

１項第６号のビラ（以下「ビラ」とい成の公費負担に関し必要な事項を定める

う。）の作成及び法第143条第１項第５ものとする。

号のポスター（以下「ポスター」という。）の作成の公費負担に関し必要な事項を定めるものとする。

（自動車の使用及びポスターの作成の公（自動車の使用、ビラの作成及びポスタ費負担）ーの作成に係る公費負担の限度額）

第２条

可児市議会議員及び可児市長の選 第２条

挙における候補者（以下「候補者」とい

可児市議会議員及び可児市長の選挙における候補者（以下「候補者」とい- 17 -う。）は、次の各号に掲げる区分に応じう。）は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額の範囲内で、無料

当該各号に定める金額の範囲内で、無料

で、自動車を使用し、又はポスターを作で自動車を使用し、ビラを作成し、又は成することができる。ただし、当該候補

ポスターを作成することができる。ただ者に係る供託物が法第93条第１項（同条

し、当該候補者に係る供託物が法第93条

第２項において準用する場合を含む。）

第１項（同条第２項において準用する場の規定により可児市に帰属することとな合を含む。）の規定により可児市に帰属らない場合に限る。

することとならない場合に限る。

(1)

(1)

（略）

(2)

ビラを作成する場合（略）

候補者１人について、７円51銭にビラの作成枚数（当該作成枚数が、法第142条第１項第６号に定める数を超える場合には、同号に定める数）を乗じて得た金額(2)

ポスターを作成する場合

候補者１

(3)

ポスターを作成する場合

候補者１人について、1,434円にポスターの作人について、1,300円にポスターの作

成枚数（当該作成枚数が、当該選挙に成枚数（当該作成枚数が、当該選挙におけるポスター掲示場の数に相当する

おけるポスター掲示場の数に相当する数を超える場合には、当該相当する数を超える場合には、当該相当する数）を乗じて得た金額数）を乗じて得た金額（契約締結の届出）
第３条（契約締結の届出）前条の規定の適用を受けようとす 第３条

前条の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ当る者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める契約を締結し、可児市選該各号に定める契約を締結し、可児市選挙管理委員会（以下「委員会」とい

挙管理委員会（以下「委員会」という。）が定めるところにより、その旨をう。）が定めるところにより、その旨を委員会に届け出なければならない。

委員会に届け出なければならない。

(1)

(1)

（略）

(2)

ビラを作成する場合（略）

ビラの作成を業とする者との間におけるビラの作成に関する有償契約(2)（略）（自動車の使用の公費負担額等）
第４条 （略）(3)（略）（自動車を使用する場合の公費の支払）第４条 （略）（ビラを作成する場合の公費の支払）- 18 -

第５条

可児市は、候補者（第３条第２号の届出をした者に限る。）が同号の契約に基づき当該契約の相手方であるビラの作成を業とする者に支払うべき金額のう
ち、当該契約に基づき作成されたビラの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が、７円51銭を超える場合には、７円51銭）に当該ビラの作成枚数（当該候補者を通じて法第142条第１項第６号に定める枚数の範囲内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額（１円未満の端数がある場合は、その端数は、１円とする。）を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ビラの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ビラの作成を業とする者に対し支払う。

（ポスターの作成の公費負担額等）（ポスターを作成する場合の公費の支払）

第５条

可児市は、候補者（第３条第２号 第６条

可児市は、候補者（第３条第３号の届出をした者に限る。）が同号の契約の届出をした者に限る。）が同号の契約に基づき当該契約の相手方であるポスタに基づき当該契約の相手方であるポスタ

ーの作成を業とする者に支払うべき金額ーの作成を業とする者に支払うべき金額のうち、当該契約に基づき作成されたポのうち、当該契約に基づき作成されたポスターの１枚当たりの作成単価（当該作スターの１枚当たりの作成単価（当該作成単価が、1,434円を超える場合には、成単価が、1,300円を超える場合には、

1,434 円 ） に 当 該 ポ ス タ ー の 作 成 枚 数

1,300 円 ） に 当 該 ポ ス タ ー の 作 成 枚 数（当該候補者を通じて当該選挙における（当該候補者を通じて当該選挙におけるポスター掲示場の数に相当する数の範囲

ポスター掲示場の数に相当する数の範囲内のものであることにつき、委員会が定内のものであることにつき、委員会が定めるところにより、当該候補者からの申めるところにより、当該候補者からの申請に基づき、委員会が確認したものに限請に基づき、委員会が確認したものに限る。）を乗じて得た金額を、第２条ただる。）を乗じて得た金額を、第２条ただし書に規定する要件に該当する場合に限し書に規定する要件に該当する場合に限り、当該ポスターの作成を業とする者かり、当該ポスターの作成を業とする者からの請求に基づき、当該ポスターの作成

らの請求に基づき、当該ポスターの作成- 19 -

を業とする者に対し支払う。

を業とする者に対し支払う。

（委任）

（委任）

第６条 （略）第７条 （略）

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 20 -

議案第23号
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例
可児市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年可児市条例第14号）の一部
を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（給与条例の適用除外等）（給与条例の適用除外等）

第９条 （略）２

第９条 （略）

特定任期付職員に対する給与条例第21 ２

特定任期付職員に対する給与条例第21条第２項及び第23条の２第１項の規定の条第２項及び第23条の２第１項の規定の適用については、給与条例第21条第２項

適用については、給与条例第21条第２項

中「100分の127.5」とあるのは「100分中「100分の120」とあるのは「100分のの167.5」と、給与条例第23条の２第１162.5」と、給与条例第23条の２第１項

項中「以下「管理職員」」とあるのは

中「以下「管理職員」」とあるのは「可「可児市一般職の任期付職員の採用等に児市一般職の任期付職員の採用等に関す関する条例（平成23年可児市条例第14る条例（平成23年可児市条例第14号）第号）第７条第１項に規定する特定任期付

７条第１項に規定する特定任期付職員を職員を含む。以下「管理職員」」とす含む。以下「管理職員」」とする。

る。

附

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 21 -

議案第24号
可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和30年可児町条例第９号）の一部を
次のように改正する。
改

正 前

改

（減給の効果）第４条

正 後（減給の効果）減給は、１日以上６月以下の期 第４条

減給は、１日以上６月以下の期間、給料及びこれに対する地域手当の合間、給料及びこれに対する地域手当の合計額（法第22条の２第１項第１号に掲げ

計額（法第22条の２第１項第１号に掲げる職員については、報酬の額（可児市会

る職員については、報酬の額（可児市会

計年度任用職員の給与、勤務条件等に関計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例（令和元年可児市条例第21号）

する条例（令和元年可児市条例第21号）

第８条に規定する時間外勤務に係る報酬

第９条に規定する時間外勤務に係る報酬の額を除く。））の10分の１以下を減ずの額を除く。））の10分の１以下を減ずるものとする。

るものとする。

附

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 22 -

議案第25号
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の育児休業等に関する条例（平成４年可児市条例第１号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（育児休業をすることができない職員）
第２条

正 後

（育児休業をすることができない職員）

育児休業法第２条第１項の条例で 第２条

育児休業法第２条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1)～(3)(1)～(3)(4)（略）

次のいずれかに該当する非常勤職員

(4)

（略）

次のいずれかに該当する非常勤職員

以外の非常勤職員

以外の非常勤職員アア

次のいずれにも該当する非常勤職員(ｱ)

次のいずれにも該当する非常勤職
員

任命権者を同じくする職（以下「特定職」という。）に引き続き在職した期間が１年以上である非
常勤職員

(ｲ)

その養育する子（育児休業法第(ｱ)

その養育する子（育児休業法第２条第１項に規定する子をいう。

２条第１項に規定する子をいう。

以下同じ。）が１歳６箇月に達す

以下同じ。）が１歳６箇月に達する日（以下「１歳６箇月到達日」

る日（以下「１歳６箇月到達日」という。）（第２条の４の規定にという。）（第２条の４の規定に該当する場合にあっては、２歳に該当する場合にあっては、２歳に達する日）までに、その任期（任達する日）までに、その任期（任期が更新される場合にあっては、期が更新される場合にあっては、

更新後のもの）が満了すること及

更新後のもの）が満了すること及- 23 -

び特定職に引き続き採用されない

び引き続いて任命権者を同じくすことが明らかでない非常勤職員

る職（以下「特定職」という。）に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ｳ)

（略）

(ｲ)

イ及びウ （略）イ及びウ （略）（部分休業をすることができない職員）
第18条

（略）

（部分休業をすることができない職員）

育児休業法第19条第１項に規定す 第18条

育児休業法第19条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員る条例で定める職員は、次に掲げる職員

とする。

とする。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

次のいずれにも該当する非常勤職員(2)

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務以外の非常勤職員（地方公務員法（昭時間を考慮して市の規則で定める非常

和25年法律第261号）第28条の５第１

勤職員以外の非常勤職員（地方公務員項に規定する短時間勤務の職を占める法（昭和25年法律第261号）第28条の職員（以下「再任用短時間勤務職員

５第１項に規定する短時間勤務の職を等」という。）を除く。）

占める職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）を除く。）

ア

特定職に引き続き在職した期間が１年以上である非常勤職員

イ

勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市の規則で定める
非常勤職員（部分休業の承認の取消事由）
第21条 （略）（部分休業の承認の取消事由）
第21条 （略）（妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等）
第22条

任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事
項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければ- 24 -

ならない。
２

任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないよ
うにしなければならない。

（勤務環境の整備に関する措置）
第23条

任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

職員に対する育児休業に係る研修の実施(2)

育児休業に関する相談体制の整備(3)

その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置（規則への委任）第22条 （略）附（規則への委任）第24条 （略）則この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 25 -

議案第26号
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例
可児市議会議員の議員報酬等に関する条例（昭和36年可児町条例第11号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改（期末手当）（期末手当）

第４条 （略）

第４条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、辞職、失職、除名、死亡は、任期満了、辞職、失職、除名、死亡

又は議会の解散による任期終了の日現又は議会の解散による任期終了の日現在）において受けるべき議員報酬月額及在）において受けるべき議員報酬月額及びその額に100分の20を乗じて得た額のびその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に 100分の 222.5を乗じて得た額

合計額に100分の215を乗じて得た額に、に、基準日以前６箇月以内の期間におけ基準日以前６箇月以内の期間におけるそるその者の在職期間の次の各号に掲げるの者の在職期間の次の各号に掲げる区分

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗に応じ、当該各号に定める割合を乗じてじて得た額とする。

得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）- 26 -

２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第４条第２項の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

- 27 -

議案第27号
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
可児市非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和57年可児市条例第23号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（報酬の額）（報酬の額）

第２条 （略）

第２条 （略）２

正 後消防団に所属する特別職の職員が災害（水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。）に係る出動、警戒に係る出動、又はその他の出動をしたときは、別表第２に定める額を出動報酬として支給する。

（重複給与の禁止）
第３条 （略）（重複給与の禁止）
第３条 （略）２

前項の規定にかかわらず、市長が特に必要であると認める場合は、報酬を支給することができる。

（費用弁償）（費用弁償）

第４条 （略）

第４条 （略）- 28 -

２

消防団に所属する特別職の職員が災害に係る出動又はその他の出動をしたときは、別表第２に定める額を費用弁償として支給する。

３

前２項に定めるもののほか、特別職の ２

前項に定めるもののほか、特別職の職職員に支給する費用弁償については、一員に支給する費用弁償については、一般

般職の職員の旅費の例による。

職の職員の旅費の例による。

（報酬等の支給方法）（報酬等の支給方法）

第５条 （略）第５条 （略）

２ （略）

２

３

（略）

報酬及び費用弁償を支給する場合にお ３

報酬及び費用弁償を支給する場合において、年額で定める報酬については、四

いて、年額で定める報酬については、四半期に分割し、月額又は日額で定める報

半期に分割し、月額、日額その他の年額

酬若しくは費用弁償については、複数の以外の区分で定める報酬又は費用弁償に月分を合算して支給することができる。

ついては、複数の月分を合算して支給することができる。

別表第１（第２条、第４条関係）
職区分

報酬

別表第１（第２条、第４条関係）
（略）

（略）

職区分

報酬

（略）

（略）

投 票 所 の 投 票 管 日額
理者

12,800円

投票所の投票管 日額 12,800円以内で事務理者従事した時間に相応した額

期 日 前 投 票 所 の 日額
投票管理者

11,300円

期日前投票所の 日額 11,300円以内で事務
投票管理者
従事した時間に相応した額

投 票 所 の 投 票 立 日額
会人

15,000円

投票所の投票立 日額 15,000円以内で事務会人従事した時間に相応した額

（略）

備考

（略）

投票立会人が交替した場合は、表に定める日額のうち、それぞれ当該投票立会人の立ち会う時間による割合に応じて算出した額の報酬を支給する。

別表第２（第４条関係）
区分

別表第２（第２条関係）
区分

出動報酬

水火災その他の災害に出動したとき １回につき1,800円
心身に著しい負担を与えると市長が １回につき5,000円
特に認めた災害（以下「特定災害」という。）に出動したとき

災 害 に ２時間以下
出 動 し ２時間を超え４時間以下たとき ４時間を超え８時間以下

１回につき2,000円

警戒に出動したとき１回につき3,000円

その他の出動をしたとき

その他の出動をしたとき

１回につき2,000円

備考

費用弁償

１回につき1,500円

水火災その他の災害又は特定災害

備考- 29 -

１回につき4,000円
１回につき8,000円

災害又は警戒に８時間を超えて出に８時間を超えて出動したときは、８動したときは、８時間ごとに１回とし時間ごとに１回として計算し、残りのて計算し、残りの時間に８時間未満の時間に８時間未満の端数（１時間未満

端数（１時間未満のものを除く。）がのものを除く。）が生じたときは、そ生じたときは、その端数は８時間としの端数は８時間として計算する。

て計算する。

附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 30 -

議案第28号
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例（昭和42年可児町条例第21号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第５条 （略）第５条 （略）２

期末手当の額は、それぞれ前項の基準 ２

正 後

期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在（同項後段に規定する者にあって日現在（同項後段に規定する者にあっては、任期満了、退職、失職又は死亡の日

は、任期満了、退職、失職又は死亡の日現在）において職員が受けるべき給料月現在）において職員が受けるべき給料月額及びその額に100分の20を乗じて得た額及びその額に100分の20を乗じて得た額の合計額に100分の222.5を乗じて得た額の合計額に100分の215を乗じて得た額

額に、基準日以前６箇月以内の期間におに、基準日以前６箇月以内の期間におけけるその者の在職期間の次の各号に掲げるその者の在職期間の次の各号に掲げるる区分に応じ、当該各号に定める割合を

区分に応じ、当該各号に定める割合を乗乗じて得た額とする。

じて得た額とする。

(1)～(4)(1)～(4)

附

（略）

（略）

則

（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の第５条第２項の規定にかかわら- 31 -

ず、この規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に222.5分の15を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

- 32 -

議案第29号
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例
可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

（期末手当）（期末手当）

第21条 （略）第21条 （略）２

期末手当の額は、期末手当基礎額に ２

期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額（行政職給100分の120を乗じて得た額（行政職給料料表（一）の適用を受ける職員でその職表（一）の適用を受ける職員でその職務務の級が６級以上であるもののうち規則の級が６級以上であるもののうち規則でで定めるもの（第22条において「特定管定めるもの（第22条において「特定管理理職員」という。）にあっては、100分

職員」という。）にあっては、100分のの107.5を乗じて得た額）に、基準日以100を乗じて得た額）に、基準日以前６

前６箇月以内の期間におけるその者の在箇月以内の期間におけるその者の在職期

職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該当該各号に定める割合を乗じて得た額と各号に定める割合を乗じて得た額とす

する。

る。

(1)～(4)
３

正 後

（略）

(1)～(4)

再任用職員に対する前項の規定の適用 ３（略）

再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とについては、同項中「100分の120」とああるのは「100分の72.5」と、「100分のるのは「 100分の67.5」と、「 100分の

107.5」とあるのは「100分の62.5」とす100を」とあるのは「100分の57.5を」と

る。

する。

４及び５ （略）４及び５ （略）- 33 -

附

則（施行期日）
１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
２

令和４年６月に支給する期末手当の額は、改正後の可児市職員の給与支給に関する条
例（以下「新給与条例」という。）第21条第２項（同条第３項の規定により読み替えて適用する場合及び可児市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和42年可児町
条例第18号。以下「企業職員給与条例」という。）その他の規則において準用する場合を含む。）、可児市職員の給与支給に関する条例（以下「給与条例」という。）第21条
第４項及び第５項若しくは第27条第１項から第３項まで若しくは第６項（企業職員給与条例その他の規則において準用する場合を含む。）又は可児市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年可児市条例第４号）第４条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、令和３年12月に支給された期末手当の額に、同月１日（同日前１箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日）における次の各号に掲げる職員（給与条例又は企業職員給与条例の適用を受ける者をいう。以下同じ。）の区分ごとに、それぞれの当該各号に定める割合を乗じて得た額（以下「調整額」という。）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(1)

再任用職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項又は第28条の５第１項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。）以外の職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イに掲げる職員以外の職員
イ127.5分の15

新給与条例第21条第２項に規定する特定管理職員（次号において「特定管理職員」という。） 107.5分の15(2)

再任用職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める割合
ア イに掲げる職員以外の職員

72.5分の10

イ 特定管理職員 62.5分の10- 34 -

議案第30号
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例
可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例（令和元年可児市条例第21号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（給与その他の給付の種類）
第２条

正 後

（給与その他の給付の種類）

会計年度任用職員の給与その他の 第２条

会計年度任用職員の給与その他の給付は、法第22条の２第１項第１号に掲

給付は、法第22条の２第１項第１号に掲げる職員（以下「パートタイム会計年度

げる職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）にあっては報酬、任用職員」という。）にあっては報酬、期末手当及び費用弁償とし、同項第２号

期末手当及び費用弁償とし、同項第２号に掲げる職員（以下「フルタイム会計年に掲げる職員（以下「フルタイム会計年

度任用職員」という。）にあっては給度任用職員」という。）にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、期末手

料、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤

当及び旅費とする。

務手当、期末手当及び旅費とする。

（通勤手当）（通勤手当）

第６条 （略）

第６条 （略）（特殊勤務に係る報酬）
第７条

パートタイム会計年度任用職員

が、可児市職員の特殊勤務手当に関する条例（昭和48年可児町条例第34号。以下「特殊勤務手当条例」という。）第１条- 35 -

第２項に規定する業務に従事した場合は、その勤務の特殊性に応じ、同条例の適用を受ける職員の例により特殊勤務手当に相当する報酬を支給する。
（特殊勤務手当）第８条

フルタイム会計年度任用職員が、

特殊勤務手当条例第１条第２項に規定する業務に従事した場合は、その勤務の特殊性に応じ、同条例の適用を受ける職員の例により特殊勤務手当を支給する。

（時間外勤務に係る報酬）（時間外勤務に係る報酬）第７条 （略）

第９条 （略）（時間外勤務手当）（時間外勤務手当）

第８条 （略）第10条 （略）（期末手当）（期末手当）

第９条

パートタイム会計年度任用職員 第11条

パートタイム会計年度任用職員（週の所定労働時間が常勤職員の勤務時（週の所定労働時間が常勤職員の勤務時間の４分の３以上と定められている者に間の４分の３以上と定められている者に限る。）及びフルタイム会計年度任用職限る。）及びフルタイム会計年度任用職員で、６月１日及び12月１日（以下これ

員で、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する者のうち、任用期間が６箇月れ在職する者のうち、任用期間が６箇月以上あり基準日前２箇月以上を引き続き以上あり、基準日前６箇月以内の期間に勤務し、かつ、基準日前６箇月以内の期

おいて15日（年次有給休暇の日数を含間において15日（年次有給休暇の日数をむ。）以上勤務した月が２箇月以上ある含む。）以上勤務した月が２箇月以上あものには、期末手当を支給する。

り、特に勤務成績が良好と認められるものには、期末手当を支給することができる。
２

前項の期末手当の額は、月額支給職員 ２

期末手当の額については、給与条例第にあっては基準日現在において受けるべ

21条第２項の規定を準用する。この場合

き第３条第１項に規定する報酬の額、時において、同項中「在職期間」とあるの間額支給職員にあっては同項に規定するは、「１箇月の勤務日数が15日以上の月

報酬の時間額に１日の所定労働時間を乗数」と読み替えるものとする。

じて得た額、フルタイム会計年度任用職- 36 -

員にあっては基準日現在において受けるべき第４条第１項に規定する給料の額に、別表第３の左欄及び中欄の区分に応じて、それぞれ当該右欄に定める月数又は日数を乗じて得た額とする。
３

前項において準用する給与条例第21条
第２項の期末手当基礎額は、月額支給職
員にあっては基準日現在において受けるべき第３条第１項に規定する報酬の額、時間額支給職員にあっては同項に規定する報酬の時間額に１日の所定労働時間を乗じて得た額に、別表第３の左欄に対応する１箇月の労働日数を乗じて得た額、フルタイム会計年度任用職員にあっては基準日現在において受けるべき第４条第１項に規定する給料の額とする。

３ （略）

４

（略）

４ （略）

５

（略）

６

給与条例第21条の２及び第21条の３の規定は、会計年度任用職員に支給する期末手当について準用する。

（旅費に係る費用弁償）（旅費に係る費用弁償）

第10条 （略）第12条 （略）

（旅費）

（旅費）

第11条 （略）第13条 （略）（給与その他の給付の口座振替による支（給与その他の給付の口座振替による支払）

払）第12条 （略）第14条 （略）（勤務時間）（勤務時間）

第13条 （略）第15条 （略）（休憩時間）（休憩時間）

第14条 （略）第16条 （略）- 37 -

（休暇）

（休暇）

第15条 （略）第17条 （略）

（委任）

（委任）

第16条 （略）第18条 （略）別表第３（第９条関係）

別表第３（第11条関係）

職員の種別

１箇月の勤務日

月数又は数が15日以上の日数週の所定労働日数

月数
月額支給職員

２箇月

0.3月

フルタイム会

３箇月

0.45月

計年度任用職

４箇月

0.6月

員

５箇月

0.8月

６箇月

１月

時間額支給職

２箇月

６日

員

３箇月

９日

４箇月

12日

５箇月

16日

６箇月

20日

附

１箇月の労働日数

５日

20日

４日

16日

則

（施行期日）
第１条 この条例は、令和４年４月１日から施行する。
（令和７年３月31日までの間における期末手当に関する特例）
第２条

令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間における改正後の第11条第２項

において準用する可児市職員の給与支給に関する条例（昭和42年可児町条例第15号。以
下「給与条例」という。）第21条第２項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の105」とする。
２

令和５年４月１日から令和６年３月31日までの間における改正後の第11条第２項において準用する給与条例第21条第２項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の110」とする。

３

令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間における改正後の第11条第２項において準用する給与条例第21条第２項の規定の適用については、同項中「100分の120」とあるのは、「100分の115」とする。

- 38 -

議案第31号
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
可児市国民健康保険税条例（昭和36年可児町条例第16号）の一部を次のように改正す
る。
改

正 前

改

正 後

（国民健康保険の被保険者に係る所得割（国民健康保険の被保険者に係る基礎課額）

税額の所得割額）

第４条 （略）

第４条 （略）（国民健康保険の被保険者に係る被保険（国民健康保険の被保険者に係る基礎課

者均等割額）

税額の被保険者均等割額）

第５条 （略）第５条 （略）（国民健康保険の被保険者に係る世帯別（国民健康保険の被保険者に係る基礎課

平等割額）

税額の世帯別平等割額）

第６条

第３条第２項の世帯別平等割額 第６条第３条第２項の世帯別平等割額

は、次の各号に掲げる世帯の区分に応は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とす

じ、それぞれ当該各号に定める額とす

る。

る。

(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国(1)

特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定によ

民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であっり被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後て、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをい継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属すう。以下同じ。）と同一の世帯に属す- 39 -

る被保険者が属する世帯であって同日る被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号において「特の属する月（以下この号において「特定月」という。）以後５年を経過する

定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をの被保険者がいない場合に限る。）をいう。次号、第８条の２及び第23条にいう。次号、第８条の２及び第23条第おいて同じ。）及び特定継続世帯（特１項において同じ。）及び特定継続世

定同一世帯所属者と同一の世帯に属す

帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯る被保険者が属する世帯であって特定に属する被保険者が属する世帯であっ

月以後５年を経過する月の翌月から特て特定月以後５年を経過する月の翌月

定月以後８年を経過する月までの間にから特定月以後８年を経過する月まであるもの（当該世帯に他の被保険者がの間にあるもの（当該世帯に他の被保いない場合に限る。）をいう。第３

険者がいない場合に限る。）をいう。

号、第８条の２及び第23条において同第３号、第８条の２及び第23条第１項

じ。）以外の世帯において同じ。）以外の世帯

25,000円

25,000円(2)及び(3)（略）(2)及び(3)（納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）
第15条

（略）

（納税義務の発生、消滅等に伴う賦課）

国民健康保険税の賦課期日後に納 第15条

国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から、月割をもって算定し日の属する月から、月割をもって算定した第３条第１項の額（第23条の規定によた第３条第１項の額（第23条の規定による減額が行われた場合には、同条の国民る減額が行われた場合には、その減額後健康保険税の額とする。以下この条におの国民健康保険税の額とする。以下このいて同じ。）を課する。

条において同じ。）を課する。

２～８ （略）

２～８ （略）（国民健康保険税の減額）
第23条（国民健康保険税の減額）

次の各号のいずれかに掲げる国民 第23条

次の各号のいずれかに掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する

健康保険税の納税義務者に対して課する

国民健康保険税の額は、第３条第２項本国民健康保険税の額は、第３条第２項本

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額

文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額を減額して得た額（当該減額して得た額が630,000円を超える場合には、630,000

が630,000円を超える場合には、630,000円）、同条第３項本文の後期高齢者支援円）、同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が額して得た額（当該減額して得た額が- 40 -

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000

190,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 190,000円）並びに同条第４項本文の介護納付金円）並びに同条第４項本文の介護納付金

課税額からオ及びカに掲げる額を減額し課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額がて得た額（当該減額して得た額が170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000

170,000 円 を 超 え る 場 合 に は 、 170,000円）の合算額とする。

円）の合算額とする。

(1)

(1)

法第703条の５に規定する総所得金法第703条の５第１項に規定する総額及び山林所得金額の合算額が、所得金額及び山林所得金額の合算額

430,000円（納税義務者並びにその世が、430,000円（納税義務者並びにそ帯に属する国民健康保険の被保険者及の世帯に属する国民健康保険の被保険

び特定同一世帯所属者のうち給与所得者及び特定同一世帯所属者のうち給与を有する者（前年中に法第703条の５

所得を有する者（前年中に法第703条に規定する総所得金額に係る所得税法の５第１項に規定する総所得金額に係（昭和40年法律第33号）第28条第１項

る所得税法（昭和40年法律第33号）第に規定する給与所得について同条第３28条第１項に規定する給与所得につい項に規定する給与所得控除額の控除をて同条第３項に規定する給与所得控除受けた者（同条第１項に規定する給与額の控除を受けた者（同条第１項に規等の収入金額が550,000円を超える者

定する給与等の収入金額が550,000円に限る。）をいう。以下この号においを超える者に限る。）をいう。以下こて同じ。）の数及び公的年金等に係るの号において同じ。）の数及び公的年所得を有する者（前年中に法第703条

金等に係る所得を有する者（前年中にの５に規定する総所得金額に係る所得法第703条の５第１項に規定する総所

税法第35条第３項に規定する公的年金

得金額に係る所得税法第35条第３項に等に係る所得について同条第４項に規規定する公的年金等に係る所得につい定する公的年金等控除額の控除を受けて同条第４項に規定する公的年金等控た者（年齢65歳未満の者にあっては当除額の控除を受けた者（年齢65歳未満

該公的年金等の収入金額が600,000円の者にあっては当該公的年金等の収入を超える者に限り、年齢65歳以上の者

金額が600,000円を超える者に限り、にあっては当該公的年金等の収入金額

年齢65歳以上の者にあっては当該公的が1,100,000円を超える者に限る。）

年金等の収入金額が1,100,000円を超をいい、給与所得を有する者を除える者に限る。）をいい、給与所得をく。）の数の合計数（以下この条にお有する者を除く。）の数の合計数（以いて「給与所得者等の数」という。）

下この条において「給与所得者等のが２以上の場合にあっては、430,000

数」という。）が２以上の場合にあっ円に当該給与所得者等の数から１を減ては、430,000円に当該給与所得者等じた数に100,000円を乗じて得た金額の数から１を減じた数に100,000円をを加算した金額）を超えない世帯に係乗じて得た金額を加算した金額）を超る納税義務者

えない世帯に係る納税義務者

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る被- 41 -

国民健康保険の被保険者に係る基保険者均等割額

イ

礎課税額の被保険者均等割額

被保険者（第２条第２項に規定す被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について●る世帯主を除く。）１人について●

17,640円

17,640円

国民健康保険の被保険者に係る世イ

帯別平等割額

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ｱ)～(ｳ)(ｱ)～(ｳ)（略）

ウ～カ （略）(2)

ウ～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(2)

法第703条の５第１項に規定する総額及び山林所得金額の合算額が、所得金額及び山林所得金額の合算額

430,000円（納税義務者並びにその世が、430,000円（納税義務者並びにそ帯に属する国民健康保険の被保険者及の世帯に属する国民健康保険の被保険

び特定同一世帯所属者のうち給与所得者及び特定同一世帯所属者のうち給与者等の数が２以上の場合にあっては、所得者等の数が２以上の場合にあって430,000円に当該給与所得者等の数かは、430,000円に当該給与所得者等のら１を減じた数に100,000円を乗じて数から１を減じた数に100,000円を乗得た金額を加算した金額）に被保険者じて得た金額を加算した金額）に被保及び特定同一世帯所属者１人につき険者及び特定同一世帯所属者１人につ285,000円を加算した金額を超えない

き285,000円を加算した金額を超えな世帯に係る納税義務者（前号に該当すい世帯に係る納税義務者（前号に該当る者を除く。）

する者を除く。）

アア

国民健康保険の被保険者に係る被国民健康保険の被保険者に係る基保険者均等割額

イ

礎課税額の被保険者均等割額

被保険者（第２条第２項に規定す被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人について●る世帯主を除く。）１人について●

12,600円

12,600円

国民健康保険の被保険者に係る世イ

帯別平等割額

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ｱ)～(ｳ)(ｱ)～(ｳ)（略）

ウ～カ （略）
(3)

（略）

（略）

ウ～カ （略）

法第703条の５に規定する総所得金(3)

法第703条の５第１項に規定する総額及び山林所得金額の合算額が、所得金額及び山林所得金額の合算額

430,000円（納税義務者並びにその世が、430,000円（納税義務者並びにそ帯に属する国民健康保険の被保険者及の世帯に属する国民健康保険の被保険- 42 -

び特定同一世帯所属者のうち給与所得者及び特定同一世帯所属者のうち給与者等の数が２以上の場合にあっては、所得者等の数が２以上の場合にあって430,000円に当該給与所得者等の数かは、430,000円に当該給与所得者等のら１を減じた数に100,000円を乗じて数から１を減じた数に100,000円を乗得た金額を加算した金額）に被保険者じて得た金額を加算した金額）に被保及び特定同一世帯所属者１人につき険者及び特定同一世帯所属者１人につ520,000円を加算した金額を超えない

き520,000円を加算した金額を超えな世帯に係る納税義務者（前２号に該当い世帯に係る納税義務者（前２号に該する者を除く。）

当する者を除く。）

ア

ア

国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額

国民健康保険の被保険者に係る基イ

礎課税額の被保険者均等割額

被保険者（第２条第２項に規定す被保険者（第２条第２項に規定する世帯主を除く。）１人についてる世帯主を除く。）１人について

5,040円

5,040円

国民健康保険の被保険者に係る世イ

帯別平等割額

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額

次に掲げる世帯の区分に応じ、そ次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額れぞれに定める額(ｱ)～(ｳ)(ｱ)～(ｳ)（略）

ウ～カ （略）（略）

ウ～カ （略）２

国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する
未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては、その減額後の被保険者均等割額）に限る。）は、当該被保険者均等割額から、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。
(1)

国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額
次に挙げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額- 43 -

ア

前項第１号アに規定する金額を減
額した世帯

イ

3,780円

前項第２号アに規定する金額を減
額した世帯

ウ

6,300円

前項第３号アに規定する金額を減
額した世帯

エ

10,080円

アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 12,600円(2)

国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額
次に挙げる世帯の区分に応じ、それぞれ未就学児１人について次に定める額
ア

前項第１号ウに規定する金額を減
額した世帯

イ

945円

前項第２号ウに規定する金額を減
額した世帯

ウ

1,575円

前項第３号ウに規定する金額を減
額した世帯

エ

2,520円アからウまでに掲げる世帯以外の世帯 3,150円（特例対象被保険者等に係る国民健康保（特例対象被保険者等に係る国民健康保

険税の課税の特例）

険税の課税の特例）

第23条の２

国民健康保険税の納税義務者 第23条の２

国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等（法第帯所属者が特例対象被保険者等（法第703条の５の２第２項に規定する特例対703条の５の２第２項に規定する特例対

象被保険者等をいう。以下同じ。）であ

象被保険者等をいう。以下同じ。）である場合における第４条及び前条の規定のる場合における第４条及び前条第１項の適用については、第４条第１項中「規定規定の適用については、第４条第１項中する総所得金額」とあるのは「規定する「規定する総所得金額」とあるのは「規総所得金額（第23条の２に規定する特例

定する総所得金額（第23条の２に規定す対象被保険者等の総所得金額に給与所得る特例対象被保険者等の総所得金額に給が含まれている場合においては、当該給与所得が含まれている場合においては、

与所得については、所得税法第28条第２

当該給与所得については、所得税法第28- 44 -

項の規定によって計算した金額の100分

条第２項の規定によって計算した金額のの30に相当する金額によるものとする。

100分の30に相当する金額によるものと次項において同じ。）」と、「同条第２する。次項において同じ。）」と、「同項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２条第２項」とあるのは「法第314条の２項」と、前条第１号中「総所得金額」と第２項」と、前条第１項第１号中「総所あるのは「総所得金額（次条に規定する得金額及び」とあるのは「総所得金額

特例対象被保険者等の総所得金額に給与（次条に規定する特例対象被保険者等の所得が含まれている場合においては、当総所得金額に給与所得が含まれている場

該給与所得については、所得税法第28条

合においては、当該給与所得について

第２項の規定によって計算した金額のは、所得税法第28条第２項の規定によっ100分の30に相当する金額によるものとて計算した金額の100分の30に相当するする。次号及び第３号において同金額によるものとする。次号及び第３号

じ。）」とする。

において同じ。）及び」とする。

付

則

付 則

（公的年金等に係る所得に係る国民健康（公的年金等に係る所得に係る国民健康

保険税の課税の特例）

保険税の課税の特例）

第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に 第４条

当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税

特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法第35条第３項に規定する公的年金等に法第35条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する係る所得について同条第４項に規定する

公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に公的年金等控除額（年齢65歳以上の者に係るものに限る。）の控除を受けた場合係るものに限る。）の控除を受けた場合

における第23条の規定の適用について

における第23条第１項の規定の適用につは、同条中「法第703条の５に規定する

いては、同条中「法第703条の５第１項

総所得金額及び山林所得金額」とあるのに規定する総所得金額及び山林所得金は「法第703条の５に規定する総所得金額」とあるのは「法第703条の５第１項

額（所得税法第35条第３項に規定する公に規定する総所得金額（所得税法第35条

的年金等に係る所得については、同条第第３項に規定する公的年金等に係る所得２項第１号の規定によって計算した金額については、同条第２項第１号の規定にから150,000円を控除した金額によるもよって計算した金額から150,000円を控のとする。）及び山林所得金額」と、除した金額によるものとする。）及び山「1,100,000円」とあるのは「1,250,000

林所得金額」と、「1,100,000円」とあ円」とする。

るのは「1,250,000円」とする。

（上場株式等に係る配当所得等に係る国（上場株式等に係る配当所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

第５条

世帯主又はその世帯に属する国民 第５条- 45 -

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の２第５項の配帯所属者が法附則第33条の２第５項の配当所得等を有する場合における第４条、

当所得等を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用

第７条、第９条及び第23条第１項の規定については、第４条第１項中「及び山林の適用については、第４条第１項中「及所得金額」とあるのは「及び山林所得金

び山林所得金額」とあるのは「及び山林額並びに法附則第33条の２第５項に規定

所得金額並びに法附則第33条の２第５項

する上場株式等に係る配当所得等の金に規定する上場株式等に係る配当所得等額」と、「同条第２項」とあるのは「法の金額」と、「同条第２項」とあるのは第314条の２第２項」と、同条第２項中「法第314条の２第２項」と、同条第２「又は山林所得金額」とあるのは「若し

項中「又は山林所得金額」とあるのは

くは山林所得金額又は法附則第33条の２「若しくは山林所得金額又は法附則第33第５項に規定する上場株式等に係る配当条の２第５項に規定する上場株式等に係所得等の金額」と、第23条中「及び山林る配当所得等の金額」と、第23条第１項

所得金額」とあるのは「及び山林所得金

中「及び山林所得金額」とあるのは「及額並びに法附則第33条の２第５項に規定

び山林所得金額並びに法附則第33条の２

する上場株式等に係る配当所得等の金第５項に規定する上場株式等に係る配当額」とする。

所得等の金額」とする。

（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の（長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例）

課税の特例）

第６条

世帯主又はその世帯に属する国民 第６条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所

帯所属者が法附則第34条第４項の譲渡所得を有する場合における第４条、第７得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用につ条、第９条及び第23条第１項の規定の適いては、第４条第１項中「及び山林所得用については、第４条第１項中「及び山金額の合計額から同条第２項」とあるの

林所得金額の合計額から同条第２項」とは「及び山林所得金額並びに法附則第34あるのは「及び山林所得金額並びに法附条第４項に規定する長期譲渡所得の金額

則第34条第４項に規定する長期譲渡所得（租税特別措置法（昭和32年法律第26の金額（租税特別措置法（昭和32年法律号）第33条の４第１項若しくは第２項、第26号）第33条の４第１項若しくは第２第34条第１項、第34条の２第１項、第34項、第34条第１項、第34条の２第１項、条の３第１項、第35条第１項、第35条の第34条の３第１項、第35条第１項、第35２第１項、第35条の３第１項又は第36条

条の２第１項、第35条の３第１項又は第の規定に該当する場合には、これらの規36条の規定に該当する場合には、これら定の適用により同法第31条第１項に規定の規定の適用により同法第31条第１項にする長期譲渡所得の金額から控除する金規定する長期譲渡所得の金額から控除す額を控除した金額。以下この項においてる金額を控除した金額。以下この項にお- 46 -

「控除後の長期譲渡所得の金額」といいて「控除後の長期譲渡所得の金額」とう。）の合計額から法第314条の２第２いう。）の合計額から法第314条の２第項」と、「及び山林所得金額の合計額２項」と、「及び山林所得金額の合計額（」とあるのは「及び山林所得金額並び（」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額に控除後の長期譲渡所得の金額の合計額（」と、同条第２項中「又は山林所得金（」と、同条第２項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第４項に規定する長期又は法附則第34条第４項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第23条中「及び山譲渡所得の金額」と、第23条第１項中林所得金額」とあるのは「及び山林所得「及び山林所得金額」とあるのは「及び金額並びに法附則第34条第４項に規定す山林所得金額並びに法附則第34条第４項

る長期譲渡所得の金額」とする。

に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国（一般株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）

第８条

世帯主又はその世帯に属する国民 第８条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２第５項に規帯所属者が法附則第35条の２第５項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第４条、第７条、第９する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、

条及び第23条第１項の規定の適用につい第４条第１項中「及び山林所得金額」とては、第４条第１項中「及び山林所得金あるのは「及び山林所得金額並びに法附額」とあるのは「及び山林所得金額並び則第35条の２第５項に規定する一般株式に法附則第35条の２第５項に規定する一等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第２項」とあるのは「法第314条の２第「同条第２項」とあるのは「法第314条２項」と、同条第２項中「又は山林所得の２第２項」と、同条第２項中「又は山金額」とあるのは「若しくは山林所得金

林所得金額」とあるのは「若しくは山林

額又は法附則第35条の２第５項に規定す所得金額又は法附則第35条の２第５項にる一般株式等に係る譲渡所得等の金額」

規定する一般株式等に係る譲渡所得等のと、第23条中「及び山林所得金額」とあ金額」と、第23条第１項中「及び山林所るのは「及び山林所得金額並びに法附則得金額」とあるのは「及び山林所得金額

第35条の２第５項に規定する一般株式等並びに法附則第35条の２第５項に規定すに係る譲渡所得等の金額」とする。

る一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国（上場株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

民健康保険税の課税の特例）- 47 -

第９条

世帯主又はその世帯に属する国民 第９条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の２の２第５項

帯所属者が法附則第35条の２の２第５項の上場株式等に係る譲渡所得等を有するの上場株式等に係る譲渡所得等を有する

場合における第４条、第７条、第９条及場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４び第23条第１項の規定の適用について

条第１項中「及び山林所得金額」とあるは、第４条第１項中「及び山林所得金のは「及び山林所得金額並びに法附則第額」とあるのは「及び山林所得金額並び35条の２の２第５項に規定する上場株式に法附則第35条の２の２第５項に規定す等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条る上場株式等に係る譲渡所得等の金額」

第２項」とあるのは「法第314条の２第と、「同条第２項」とあるのは「法第２項」と、同条第２項中「又は山林所得314 条 の ２ 第 ２ 項 」 と 、 同 条 第 ２ 項 中

金額」とあるのは「若しくは山林所得金「又は山林所得金額」とあるのは「若し額又は法附則第35条の２の２第５項に規くは山林所得金額又は法附則第35条の２

定する上場株式等に係る譲渡所得等の金の２第５項に規定する上場株式等に係る額」と、第23条中「及び山林所得金額」

譲渡所得等の金額」と、第23条第１項中とあるのは「及び山林所得金額並びに法「及び山林所得金額」とあるのは「及び附則第35条の２の２第５項に規定する上山林所得金額並びに法附則第35条の２の

場株式等に係る譲渡所得等の金額」とす

２第５項に規定する上場株式等に係る譲る。

渡所得等の金額」とする。

（先物取引に係る雑所得等に係る国民健（先物取引に係る雑所得等に係る国民健

康保険税の課税の特例）

康保険税の課税の特例）

第10条

世帯主又はその世帯に属する国民 第10条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の４第４項の事

帯所属者が法附則第35条の４第４項の事

業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場

業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場

合における第４条、第７条、第９条及び合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第23条第１項の規定の適用については、

第１項中「及び山林所得金額」とあるの

第４条第１項中「及び山林所得金額」とは「及び山林所得金額並びに法附則第35あるのは「及び山林所得金額並びに法附条の４第４項に規定する先物取引に係る則第35条の４第４項に規定する先物取引

雑所得等の金額」と、「同条第２項」とに係る雑所得等の金額」と、「同条第２あるのは「法第314条の２第２項」と、項 」 と あ る の は 「 法 第 314 条 の ２ 第 ２

同条第２項中「又は山林所得金額」とあ項」と、同条第２項中「又は山林所得金るのは「若しくは山林所得金額又は法附額」とあるのは「若しくは山林所得金額

則第35条の４第４項に規定する先物取引又は法附則第35条の４第４項に規定するに係る雑所得等の金額」と、第23条中先物取引に係る雑所得等の金額」と、第「及び山林所得金額」とあるのは「及び23条第１項中「及び山林所得金額」とあ- 48 -

山林所得金額並びに法附則第35条の４第るのは「及び山林所得金額並びに法附則４項に規定する先物取引に係る雑所得等第35条の４第４項に規定する先物取引にの金額」とする。

係る雑所得等の金額」とする。

（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例）

国民健康保険税の課税の特例）

第11条

世帯主又はその世帯に属する国民 第11条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の３第５項の事

帯所属者が法附則第33条の３第５項の事

業所得又は雑所得を有する場合における業所得又は雑所得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規第４条、第７条、第９条及び第23条第１定の適用については、第４条第１項中項の規定の適用については、第４条第１「及び山林所得金額」とあるのは「及び項中「及び山林所得金額」とあるのは山林所得金額並びに法附則第33条の３第「及び山林所得金額並びに法附則第33条

５項に規定する土地等に係る事業所得等の３第５項に規定する土地等に係る事業の金額」と、「同条第２項」とあるのは所得等の金額」と、「同条第２項」とあ「法第314条の２第２項」と、同条第２るのは「法第314条の２第２項」と、同項中「又は山林所得金額」とあるのは条第２項中「又は山林所得金額」とある「若しくは山林所得金額又は法附則第33のは「若しくは山林所得金額又は法附則条の３第５項に規定する土地等に係る事

第33条の３第５項に規定する土地等に係

業所得等の金額」と、第23条中「及び山る事業所得等の金額」と、第23条第１項

林所得金額」とあるのは「及び山林所得

中「及び山林所得金額」とあるのは「及金額並びに法附則第33条の３第５項に規び山林所得金額並びに法附則第33条の３

定する土地等に係る事業所得等の金額」

第５項に規定する土地等に係る事業所得とする。

等の金額」とする。

（特例適用利子等に係る国民健康保険税（特例適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

第12条

世帯主又はその世帯に属する国民 第12条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第８する法律（昭和37年法律第144号）第８条第２項に規定する特例適用利子等、同条第２項に規定する特例適用利子等、同法第12条第５項に規定する特例適用利子法第12条第５項に規定する特例適用利子等又は同法第16条第２項に規定する特例等又は同法第16条第２項に規定する特例

適用利子等に係る利子所得、配当所得、適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する

譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第４条、第７条、第９条及場合における第４条、第７条、第９条及- 49 -

び第23条の規定の適用については、第４び第23条第１項の規定の適用について

条第１項中「山林所得金額の合計額からは、第４条第１項中「山林所得金額の合同条第２項」とあるのは「山林所得金額

計額から同条第２項」とあるのは「山林並びに外国居住者等の所得に対する相互所得金額並びに外国居住者等の所得に対主義による所得税等の非課税等に関するする相互主義による所得税等の非課税等法律（昭和37年法律第144号）第８条第に関する法律（昭和37年法律第144号）

２項（同法第12条第５項及び第16条第２第８条第２項（同法第12条第５項及び第項において準用する場合を含む。）に規16条第２項において準用する場合を含定する特例適用利子等の額（以下この条む。）に規定する特例適用利子等の額

及び第23条において「特例適用利子等の（以下この条及び第23条第１項において額」という。）の合計額から法第314条「特例適用利子等の額」という。）の合の２第２項」と、「山林所得金額の合計

計 額 か ら 法 第 314 条 の ２ 第 ２ 項 」 と 、額（」とあるのは「山林所得金額並びに「山林所得金額の合計額（」とあるのは特例適用利子等の額の合計額（」と、同「山林所得金額並びに特例適用利子等の条第２項中「又は山林所得金額」とある額の合計額（」と、同条第２項中「又はのは「若しくは山林所得金額又は特例適山林所得金額」とあるのは「若しくは山用利子等の額」と、第23条中「山林所得

林所得金額又は特例適用利子等の額」

金額」とあるのは「山林所得金額並びにと、第23条第１項中「山林所得金額」と特例適用利子等の額」とする。

あるのは「山林所得金額並びに特例適用
利子等の額」とする。

（特例適用配当等に係る国民健康保険税（特例適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

第13条

世帯主又はその世帯に属する国民 第13条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が外国居住者等の所得に対する帯所属者が外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第８条第４項に規定する特例適する法律第８条第４項に規定する特例適用配当等、同法第12条第６項に規定する

用配当等、同法第12条第６項に規定する特例適用配当等又は同法第16条第３項に特例適用配当等又は同法第16条第３項に規定する特例適用配当等に係る利子所規定する特例適用配当等に係る利子所

得、配当所得及び雑所得を有する場合に得、配当所得及び雑所得を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23おける第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第１条第１項の規定の適用については、第４項中「山林所得金額の合計額から同条第条第１項中「山林所得金額の合計額から２項」とあるのは「山林所得金額並びに同条第２項」とあるのは「山林所得金額

外国居住者等の所得に対する相互主義に並びに外国居住者等の所得に対する相互よる所得税等の非課税等に関する法律第主義による所得税等の非課税等に関する８条第４項（同法第12条第６項及び第16法律第８条第４項（同法第12条第６項及- 50 -

条第３項において準用する場合を含び第16条第３項において準用する場合をむ。）に規定する特例適用配当等の額含む。）に規定する特例適用配当等の額（以下この条及び第23条において「特例（以下この条及び第23条第１項において適用配当等の額」という。）の合計額か「特例適用配当等の額」という。）の合ら法第314条の２第２項」と、「山林所計 額 か ら 法 第 314 条 の ２ 第 ２ 項 」 と 、得金額の合計額（」とあるのは「山林所「山林所得金額の合計額（」とあるのは得金額並びに特例適用配当等の額の合計「山林所得金額並びに特例適用配当等の額（」と、同条第２項中「又は山林所得額の合計額（」と、同条第２項中「又は金額」とあるのは「若しくは山林所得金

山林所得金額」とあるのは「若しくは山額又は特例適用配当等の額」と、第23条

林所得金額又は特例適用配当等の額」

中「山林所得金額」とあるのは「山林所と、第23条第１項中「山林所得金額」と得金額並びに特例適用配当等の額」とすあるのは「山林所得金額並びに特例適用る。

配当等の額」とする。

（条約適用利子等に係る国民健康保険税（条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

第14条

世帯主又はその世帯に属する国民 第14条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号。以下関する法律（昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第「租税条約等実施特例法」という。）第

３条の２の２第10項に規定する条約適用

３条の２の２第10項に規定する条約適用

利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合

所得、一時所得及び雑所得を有する場合

における第４条、第７条、第９条及び第における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用については、第４条第23条第１項の規定の適用については、第１項中「及び山林所得金額の合計額から４条第１項中「及び山林所得金額の合計

同条第２項」とあるのは「及び山林所得額から同条第２項」とあるのは「及び山金額並びに租税条約等の実施に伴う所得

林所得金額並びに租税条約等の実施に伴税法、法人税法及び地方税法の特例等にう所得税法、法人税法及び地方税法の特関する法律（昭和44年法律第46号。以下

例等に関する法律（昭和 44年法律第46「租税条約等実施特例法」という。）第号。以下「租税条約等実施特例法」とい３条の２の２第10項に規定する条約適用う。）第３条の２の２第10項に規定する利子等の額の合計額から法第314条の２

条約適用利子等の額の合計額から法第第２項」と、「及び山林所得金額の合計

314条の２第２項」と、「及び山林所得額（」とあるのは「及び山林所得金額並金額の合計額（」とあるのは「及び山林びに租税条約等実施特例法第３条の２の所得金額並びに租税条約等実施特例法第２第10項に規定する条約適用利子等の額

３条の２の２第10項に規定する条約適用- 51 -

の合計額（」と、同条第２項中「又は山利子等の額の合計額（」と、同条第２項

林所得金額」とあるのは「若しくは山林

中「又は山林所得金額」とあるのは「若所得金額又は租税条約等実施特例法第３

しくは山林所得金額又は租税条約等実施条の２の２第10項に規定する条約適用利特例法第３条の２の２第10項に規定する子等の額」と、第23条中「及び山林所得条約適用利子等の額」と、第23条第１項

金額」とあるのは「及び山林所得金額並中「及び山林所得金額」とあるのは「及びに租税条約等実施特例法第３条の２のび山林所得金額並びに租税条約等実施特２第10項に規定する条約適用利子等の例法第３条の２の２第10項に規定する条額」とする。

約適用利子等の額」とする。

（条約適用配当等に係る国民健康保険税（条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例）の課税の特例）

第15条

世帯主又はその世帯に属する国民 第15条

世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世

健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第３条

帯所属者が租税条約等実施特例法第３条の２の２第12項に規定する条約適用配当の２の２第12項に規定する条約適用配当等に係る利子所得、配当所得及び雑所得等に係る利子所得、配当所得及び雑所得を有する場合における第４条、第７条、を有する場合における第４条、第７条、第９条及び第23条の規定の適用について

第９条及び第23条第１項の規定の適用には、第４条第１項中「及び山林所得金額

ついては、第４条第１項中「及び山林所の合計額から同条第２項」とあるのは得金額の合計額から同条第２項」とある「及び山林所得金額並びに租税条約等ののは「及び山林所得金額並びに租税条約実施に伴う所得税法、法人税法及び地方等の実施に伴う所得税法、法人税法及び税法の特例等に関する法律（昭和44年法

地方税法の特例等に関する法律（昭和44律第46号。以下「租税条約等実施特例

年法律第46号。以下「租税条約等実施特法」という。）第３条の２の２第12項に例法」という。）第３条の２の２第12項

規定する条約適用配当等の額の合計額かに規定する条約適用配当等の額の合計額

ら法第314条の２第２項」と、「及び山から法第314条の２第２項」と、「及び林所得金額の合計額（」とあるのは「及山林所得金額の合計額（」とあるのはび山林所得金額並びに租税条約等実施特「及び山林所得金額並びに租税条約等実例法第３条の２の２第12項に規定する条

施特例法第３条の２の２第12項に規定す

約適用配当等の額の合計額（」と、同条る条約適用配当等の額の合計額（」と、第２項中「又は山林所得金額」とあるの同条第２項中「又は山林所得金額」とあは「若しくは山林所得金額又は租税条約

るのは「若しくは山林所得金額又は租税等実施特例法第３条の２の２第12項に規条約等実施特例法第３条の２の２第12項

定する条約適用配当等の額」と、第23条に規定する条約適用配当等の額」と、第中「及び山林所得金額」とあるのは「及23条第１項中「及び山林所得金額」とあび山林所得金額並びに租税条約等実施特るのは「及び山林所得金額並びに租税条

例法第３条の２の２第12項に規定する条

約等実施特例法第３条の２の２第12項に- 52 -

約適用配当等の額」とする。

附規定する条約適用配当等の額」とする。

則

１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２

この条例による改正後の可児市国民健康保険税条例の規定は、令和４年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和３年度分までの国民健康保険税については、
なお従前の例による。

- 53 -

議案第32号
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
可児市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例（平成26年可児市条例第27号）の一部を次のように改
正する。
改

正 前

改

目次

正 後

目次

第１章及び第２章（略）

第１章及び第２章（略）

第３章 雑則（第62条）
附則

附則（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）第５条 （略）２

第５条 （略）

特定教育・保育施設は、利用申込者からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項
を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条におい- 54 -

て「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該特定教育・保育施設は、当該文書を交付したものとみなす。
(1)

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信
回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに記録する方法

イ

特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項
を電気通信回線を通じて利用申込者の閲覧に供し、当該利用申込者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける
旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する
方法）

(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロム
その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法３

前項に掲げる方法は、利用申込者がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、特定教育・保育施設の使用に係る電子計算機と利用申込者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電- 55 -

子情報処理組織をいう。
５

特定教育・保育施設は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者に対し、その用いる次に掲げ
る電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)

第２項各号に規定する方法のうち特定教育・保育施設が使用するもの(2)
６

ファイルへの記録の方式
前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設は、当該利用申込者から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

（内容及び手続の説明及び同意）（内容及び手続の説明及び同意）

第38条 （略）２

第38条 （略）第５条第２項から第６項までの規定
は、前項の規定による文書の交付について準用する。

（記録の整備）第61条 （略）（記録の整備）第61条 （略）第３章 雑則（電磁的記録等）
第62条

特定教育・保育施設、特定地域型

保育事業者又は特定子ども・子育て支援
提供者（以下この条において「特定教育・保育施設等」という。）は、記録、作成、保存その他これらに類するもののうち、この条例の規定において書面等- 56 -

（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。
以下この条において同じ。）により行うことが規定されているものについては、
当該書面等に代えて、当該書面等に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）により行うことができる。
２

特定教育・保育施設等は、この条例の規定による書面等の交付又は提出については、当該書面等が電磁的記録により作成されている場合には、当該書面等の交付又は提出に代えて、第４項に定めるところにより、教育・保育給付認定保護者
又は施設等利用給付認定保護者（以下この条において「教育・保育給付認定保護者等」という。）の承諾を得て、当該書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織（特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機と、教育・保育給付認
定保護者等の使用に係る電子計算機とを
電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この条において同じ。）
を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。
この場合において、当該特定教育・保育施設等は、当該書面等を交付し、又は提出したものとみなす。
(1)

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
ア- 57 -

特定教育・保育施設等の使用に係

る電子計算機と教育・保育給付認定
保護者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する
方法
イ

特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて教育・保育給付認定保護者等の閲覧に供し、教育・保育給付認定保護者の使用に係る電子計算機に備えられた当該教育・保育給付認
定保護者等のファイルに当該記載事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、
特定教育・保育施設等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロム
その他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに記
載事項を記録したものを交付する方法

３

前項各号に掲げる方法は、教育・保育
給付認定保護者等がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

４

特定教育・保育施設等は、第２項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該記載事項を提供する教育・保育給付認定保護者等に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)第２項各号に掲げる方法のうち特定教育・保育施設等が使用するもの(2)- 58 -

ファイルへの記録の方式

５

前項の規定による承諾を得た特定教育・保育施設等は、当該教育・保育給付認定保護者等から文書又は電磁的方法により、電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該教育・保育給付認定保護者等に対し、第２項に規定する記載事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該教育・保育給付認定保護者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

６

第２項から前項までの規定は、この条
例の規定による書面等による同意の取得について準用する。この場合において、第２項中「書面等の交付又は提出」とあり、及び「書面等に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）」とあるのは「書面等による同意」と、「第４項」とあるのは「第６項において準用する第４項」と、「提供する」とあるのは「得る」と、「書面等を交付し、又は提出した」とあるのは「書面等による同意を得た」と、同項第１号
イ及び第２号中「記載事項」とあるのは「同意に関する事項」と、同項第１号イ
中「提供を受ける」とあるのは「同意を行う」と、「受けない」とあるのは「行わない」と、同項第２号中「交付する」とあるのは「得る」と、第３項中「前項各号」とあるのは「第６項において準用する前項各号」と、第４項中「第２項の」とあるのは「第６項において準用する第２項の」と、「記載事項を提供しよう」とあるのは「同意を得よう」と、「記載事項を提供する」とあるのは「同意を得ようとする」と、同項第１号中「第２項各号」とあるのは「第６項において準用する第２項各号」と、前項中「前項」とあるのは「次項において準用する前項」と、「提供を受けない」とあ- 59 -

るのは「同意を行わない」と、「第２項に規定する記載事項の提供」とあるのは「この条例の規定による書面等による同意の取得」と読み替えるものとする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

- 60 -

議案第33号
町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
町名地番変更に伴う関係条例の整理に関する条例（可児市児童館の設置及び管理に関する条例の一部改正）
第１条

可児市児童館の設置及び管理に関する条例（平成27年可児市条例第20号）の一部

を次のように改正する。
改

正 前

改

（名称及び位置）第２条

正 後（名称及び位置）

児童館の名称及び位置は、次のと 第２条おりとする。

児童館の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

中央児童センター

可児市下恵土5076番地

（略）

名称

位置

中央児童センター

可児市下恵土一丁目100番地（略）（可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正）
第２条

可児市子育て健康プラザの設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第24号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（名称及び位置）第２条（名称及び位置）

プラザの名称及び位置は、次のと 第２条おりとする。
名称
可児市子育て健康プラザ

正 後

プラザの名称及び位置は、次のとおりとする。
位置
可児市下恵土5076番地

名称

位置

可児市子育て健康プラザ

可児市下恵土一丁目100番地（可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正）- 61 -

第３条

可児市市営駐車場の設置及び管理に関する条例（平成29年可児市条例第32号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（名称及び位置）第２条

正 後（名称及び位置）

駐車場の名称及び位置は、次のと 第２条おりとする。

駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

可児市子育て健康プラザ

可児市下恵土213番地１

駐車場

名称

位置

可児市子育て健康プラザ

可児市下恵土一丁目66番地

駐車場

可児駅東駅前広場駐車場

可児市下恵土5071番地３

可児駅東駅前広場駐車場

可児市下恵土一丁目122番地（可児市保健センター設置条例の一部改正）
第４条

可児市保健センター設置条例（昭和57年可児市条例第34号）の一部を次のように

改正する。
改

正 前

改

（名称及び位置）第２条（名称及び位置）

保健センターの名称及び位置は、 第２条

次のとおりとする。
名称
可児市保健センター

附

正 後

保健センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
位置

可児市下恵土5076番地

名称
可児市保健センター位置
可児市下恵土一丁目100番地

則

この条例は、可児都市計画事業可児駅東土地区画整理事業に係る換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

- 62 -

議案第34号
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市市営住宅管理条例の一部を改正する条例
可児市市営住宅管理条例（昭和36年可児町条例第20号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改 正 後

（住宅入居の手続）
第９条（住宅入居の手続）

市営住宅の入居決定者は、決定の 第９条

市営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲あった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続きをしなければならない。

げる手続きをしなければならない。

(1)

(1)

(2)

入居決定者と同程度以上の収入を有入居決定者と同程度以上の収入を有する市内に居住する20歳以上の者で、する市内に居住する成年の者で、市長市長が適当と認める２人以上の連帯保が適当と認める２人以上の連帯保証人

証人の連署する住宅使用請書並びに住の連署する住宅使用請書並びに住宅及宅及びその付属定着物の保管証書を市びその付属定着物の保管証書を市長に長に提出すること。ただし、やむを得提出すること。ただし、やむを得ない

ない理由があると認める場合において理由があると認める場合においては、

は、市外に居住する者を連帯保証人と市外に居住する者を連帯保証人とするすることができる。

ことができる。

（略）

２～６ （略）

附

(2)

（略）

２～６ （略）

則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 63 -

議案第35号
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記

可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例
可児市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例（昭和57年可児市条例第28号）の一部を次のように改正する。
改

正 前

改

（任命）
第３条

正 後

（任命）

消防団長（以下「団長」とい 第３条

消防団長（以下「団長」という。）は、消防団の推薦に基づき市長

う。）は、消防団の推薦に基づき市長

が、その他の団員は団長が、次の各号のが、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、市長の承認資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。

を得て任命する。

(1)

（略）

(1)

（略）

(2)

年齢20歳以上の者(2)

年齢18歳以上の者

(3)

（略）

(3)

（略）

（服務規律）
第８条（服務規律）

団員は、団長の招集によって出動 第８条

団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水し、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったとき

火災又は地震等の災害の発生を知ったとは、あらかじめ指定するところに従い、きは、あらかじめ指定するところに従- 64 -

直ちに出動し、職務に従事しなければない、直ちに出動し、職務に従事しなけれらない。

ばならない。

附則

この条例は、令和４年４月１日から施行する。

- 65 -

議案第36号
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を次のとおり制定する。
令和４年２月25日提出
可児市長 冨田 成輝
記
可児市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
可児市消防団員等公務災害補償条例（昭和41年可児町条例第13号）の一部を次のように
改正する。
改

正 前

改

第３条 （略）２正 後

第３条 （略）損害補償を受ける権利は、譲り渡し、 ２損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはで担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金きない。

である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場
合は、この限りではない。

附則

１ この条例は、令和４年４月１日から施行する。
２

この条例の施行の際現に担保に供されている傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行の日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

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