平成２１年度事業計画書
１．計画の概要
平成 21 年度は、水田・畑作経営所得安定対策の実施、国の再保険特別会計改革の在り方検討、規制改革会議での検討が継続されるほか、新たな食料・農業・農村基本計画（以下「新基本計画」という。
）の検討・策定、水田フル活用対策の実施など、重要な政策がＮＯＳＡＩとも関連しつつ、検討・実行されることとなる。
また、農地制度の改正や経営所得安定対策の見直し、世界貿易機関（ＷＴＯ)農業交渉の動向など、農業・ＮＯＳＡＩを取り巻く情勢は予断を許さない状況にある。
一方、ＮＯＳＡＩ団体では 21 年度において、「組織体制強化計画」の策定に組織を挙げて取り組むこととなる。また、依然として不祥事件が連続して発生していることから、コンプライアンスの実践についても更に強化しなければならない。
このような状況の下、本会では、これら課題への対応を基本として、①｢信頼のきずな｣実践強化運動、任意共済｢信頼のきずな｣実践強化運動及び「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動がそれぞれ最終年次を迎えることから、その総仕上げとなる運動推進及び次期運動の検討・策定、②22 年度農業共済関係予算の所要額確保、③水田フル活用対策や水田・畑作経営所得安定対策の実施に伴うＮＯＳＡＩの対応、④特別会計改革、規制改革等に対する的確な対応及び制度改善に向けた検討、⑤任意共済 60 周年記念事業の実施と建物共済の改善に向けた検討、⑥産業動物獣医師確保対策の継続実施、⑦農業共済新聞の連合会等自主目標達成に向けた対策、⑧退職給与金施設に係る資産の効率運用と将来に向けた検討、⑨ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス実践のための支援等について、全力を挙げて取り組むこととする。

２．農政活動に関する事項
21 年度農業共済関係予算については、事務費負担金は 20 年度と同じく３億２千万円減額されることとなり、また、掛金国庫負担金は 20 年度においてその繰入額が大幅減額となったが、21 年度では必要額が増額確保された。
引き続き、国の財政事情が厳しい中、22 年度農業共済関係予算については、事務費負担金（公営地区事務費を含む）及び掛金国庫負担金等の必要額確保について、特に重点的に取り組む。
また、国の再保険特別会計改革に関する法案提出、新基本計画の検討・策定、食料自給率向上に向けた水田フル活用対策の実施及び農地制度改革法案等の国会提出が予定されている。こ7

うした状況を踏まえ、政府・与党、国会等での農政・ＮＯＳＡＩ制度の検討に係る情報収集と会員への提供、関係団体等との情報交換等に適切に取り組む。
主要事項は次のとおり。
（１）農業共済事業の円滑な運営に必要な 22 年度農業共済関係予算確保のため、その要請運動を従前と同様に強力に展開する。また、交付税化された公営地区事務費の予算措置状況及び組合営への転換に係る情報収集等に努める。
（２）農業共済再保険特別会計の見直し及び規制改革会議の動向を注視し、その検討状況等を含め、政府・与党、国会等の動きについて、引き続き情報収集に取り組む。
（３）水田フル活用対策や水田・畑作経営所得安定対策について、全国水田農業推進協議会、全国担い手育成総合支援協議会等の関係機関及び団体と連携し、情報交換並びに適切な対応に取り組む。
（４）ＮＯＳＡＩ事業推進大会を開催する。

３．研究調査及び制度運営等に関する事項
新基本計画が、21 年１月から１年程度かけて検討されることとなっており、それら検討の動向を把握、ＮＯＳＡＩ制度の役割等が現行と同様、適切に基本計画に位置付けられるよう取り組むとともに、欧米の経営安定対策の動向等を含め、将来の制度運営に関する事項の調査・検討を行う。
ＮＯＳＡＩ制度の改善については、19 年度から実務者レベルで法律改正事項を中心に次期制度改正に向けた検討を続けてきたが、更に、業務効率化の観点から要綱・要領等改正事項についても見直し検討を行う。
また、各県においてＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化計画が策定されることから、それら検討への支援を行うとともに、ＮＯＳＡＩ団体の新たな収入確保対策ついても検討及び情報提供を行う。
主要事項は次のとおり。
（１）新基本計画の見直しに係る取組み等
17年３月に閣議決定された現行の基本計画においては、「経営安定対策の確立」の項目の中で、「農業災害の発生時における損失の合理的な補てんが行われるよう、農業災害補償制度の適切な運用を図る。また、品目横断的政策の導入や品目別政策の見直しと合わせて、これらの政策との役割分担を整理」とされ、これまで、収入減少補てん（収入減少影響緩和対策）との関係整理等が行われてきた。
新基本計画の見直し検討の動向について、特に、経営所得安定対策の見直しに係る情報

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収集に努めるとともに、ＮＯＳＡＩ制度の役割や機能が、現行と同様に新基本計画においても適切に位置付けられるよう取り組む。
また、諸外国での経営安定対策の動向は、新基本計画の検討に際しても参考にされるものと見込まれることから、20 年度から開始したＮＯＳＡＩ制度の機能強化に関する中長期的研究の一環として、それら諸外国の経営安定対策の運営や農業保険の位置づけ、更には農業分野で伸長してきているインデックス（指数）保険等に関する調査等を行う。なお、収入保険の研究についても、その中で引き続き取り組む。
（２）ＮＯＳＡＩ制度の改善に向けた検討
ＮＯＳＡＩ制度の改善検討については、19 年度から、地区連絡者会議等において検討を続けてきている。20 年度においては、業務効率化の観点から提案された事項についても、これまでの検討項目に加えて検討を行い、その実現に取り組む。
また、国の再保険特別会計改革の検討動向を把握するとともに、規制改革会議での議論等へのＮＯＳＡＩの対応に関する検討等を行う。
（３）農林水産省補助事業「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」への取組み
水稲損害評価に係る「衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業」
が２年次目を迎え、実施主体となる連合会等も２連合会から 14 連合会等に拡大することから、受託する 14 連合会等への積極的な協力・支援に努める。
また、その他 33 連合会等についても 22 年度以降の実施が予定されていることから、それら連合会等に対して、事業実施状況などの情報を随時、提供する。
（４）各事業の加入推進支援等
水田・畑作経営所得安定対策の対象作物についての最高補償割合での加入推進、また、果樹や豚、茶等の加入率の低い共済目的の加入率の向上を支援するため、諸会議等を通じて先進事例等の情報提供等を行う。なお、豚については、19 年度から続けていた家畜共済（豚）加入拡大検討会としての検討は終了し、別途の取組みを行う。
農林水産省請負事業「農業共済組合等収穫量調査業務」については、昨年度に続き、一般競争入札に参加・受託し、会員等の協力を得て実施する。
（５）リスクマネジメント支援活動への協力
ＮＯＳＡＩ団体が行う農業経営のリスクマネジメント支援活動に協力するため、各種関連情報の収集・分析を行う。また、環境保全型農業におけるＮＯＳＡＩの損害防止活動のあり方、食の安全に起因する状況の変化に重点を置いた分析を引き続き行う。
（６）海外の農業保険・セーフティネット政策に関する情報収集
アメリカ、カナダ、ＥＵ等の諸外国における農業保険を含めた経営安定対策の各種情報について収集・分析し、会員はじめ関係方面への情報提供を行う。

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（７）農業共済・保険に関する国際協力
アジア等諸外国における農業保険の発展に資するため、海外からの｢日本の農業災害補償制度に関する調査｣の受入れ、講師派遣等を行う。
（８）会員等の組織体制強化計画の策定及び事業運営対策に係る支援等
ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化の推進に係る経営局長通知に基づき、会員等では都道府県の指導の下、30 年度を目標年次とする組織体制強化計画を 21 年度中に策定する必要があるため、取組み事例や情報の共有化を図る等、会員等における同計画の検討・策定を支援する。団体の財務基盤を強化するため、新たな収入確保方策の具体化についても、引き続き検討する。
また、会員等が取り組む事業運営及び財務対策に係る諸課題について、必要に応じて調査・分析を行うとともに、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会(組織関係・財務関係)での協議を通して、次に掲げる課題解決への支援を行う。
① 連合会等の事業計画策定に資するため、各連合会の事業計画重点事項を調査・分析し、その結果を提供するとともに、地区会議等を通じて情報交流を行う。
② 組合等に関する諸調査をＮＯＳＡＩイントラネット等を活用して実施し、提供する。
③ コンプライアンス、情報公開の促進、個人情報の保護及び税務等について、会員からの相談に対し、農林水産省、本会顧問弁護士・顧問税理士・公認会計士等の指導を得ながら、的確に対応する。
（９）コンプライアンス態勢確立のための取組みの支援
会員が実践するコンプライアンス態勢確立のための取組みを調査し、研修等を通じて支援するとともに、次に掲げる課題に取り組む。
① ＮＯＳＡＩ団体のコンプライアンス態勢確立のための取組み状況を定期的に調査し、同調査結果の農林水産省への報告及び会員への提供を行い、全国的な取組みの促進に資する。
② コンプライアンスに関する中央での研修・講習を、ＮＯＳＡＩ団体の役職員を対象に行う。

４．事務機械化及び情報提供サービスに関する事項
農業共済ネットワーク化情報システムの開発・修正及び運用等については、「平成 21 年度の農業共済ネットワーク化情報システムの開発運用方針」に従い、基幹系（各共済事業）システ
ムについては、政省令及び要綱・要領等の改正に合わせ、必要最小限の内容で修正作業等を行う。情報系システムである農業共済電子申請・総合受付システムについても、引き続き実用化10に向けた検証を行う。
また、今後の農業共済ネットワーク化情報システムのあり方について検討を行う。
主要事項は以下のとおり。
（１）基幹系システムの開発・修正については、政省令及び要綱・要領等の改正やコンプライアンス対応に係る必要最小限の修正とする。その具体的な仕様等については、必要に応じ地区連絡者会議等で検討する。また、国の補助事業が終了した電子申請・総合受付システ
ムについては、その実用化に向け、一部連合会等の協力を得て、検証作業を継続する。
（２）農業共済ネットワーク化情報システムを活用したコンプライアンス対応やセキュリティ機能の強化に関する検討を行う。
（３）農業共済ネットワーク化情報システムの円滑な運用を図るため、ＮＯＳＡＩ事業運営検討会（事務機械化関係）及びＮＯＳＡＩ事務機械化全国交流会議を開催し、情報交換等に努める。
（４）ＮＩＣシステム、各共済事業システム、経理システム及び給与計算システムにかかる会員への運用支援については、引き続きアウトソーシングにより行うとともに、Ｑ＆Ａ集を随時作成・提供する。
（５）総務及び経理部門における事務処理の効率化については、総務・経理関連処理オプションシステム等ライブラリの活用を促進するとともに、農業共済団体の経理処理要領の見直し検討への取組みを支援する。
（６）事務機械化の推進に必要な各種のシステム関連情報等については、ＮＯＳＡＩイントラネット等を活用して、随時提供する。

５．家畜共済等総合対策に関する事項
畜産関係施策への協力を行うとともに、畜産農家の経営安定のため家畜共済制度の普及推進に努める。
また、獣医師確保対策及び家畜個体識別情報提供事業を引き続き実施するとともに、国の家畜共済事故低減情報システム開発・指導事業で作成されたシステムの普及を支援する。
また、家畜疾病の診断・治療・家畜飼養管理などの諸技術に関する研究発表会等を実施し、家畜共済関係獣医師の相互研鑽と諸技術の普及・向上に努める。
主要事項は次のとおり。
（１）産業動物獣医師確保対策として、①獣医学系大学教官との意見交換の実施、②学生の臨床実習の積極的受入れ及びＮＯＳＡＩ団体の採用に関する説明会の開催、③畜産関係団体との情報交換及び政府・与党への要請、④産業動物獣医師確保特別修学資金給付事業の積極的な推進等に取り組むとともに、獣医師採用状況調査等、従来からの対策についても引11き続き実施する。
（２）帯広畜産大学の協力を得て、家畜血液標準値に係る精度管理対策に引き続き取り組むとともに、20 年度で事業終了した国の家畜共済事故低減情報システムの普及を支援する。
（３）国の電子標識による個体識別システム有効活用事業に引き続き参画するとともに、本会の事業である「家畜個体識別情報提供事業」を、家畜改良センターの協力を得て継続実施する。
（４）家畜共済関係獣医師の相互研鑽等を図るため、家畜診療等技術地区別発表会、全国家畜診療技術講習会及び家畜診療等技術全国研究集会を開催する。
（５）農林水産省関係部局、畜産関係団体の事業に協力するとともに、家畜衛生情報、獣医事及び動物医薬品に関する情報を収集・提供する。

６．役職員の研修等に関する事項
ＮＯＳＡＩ団体の組織体制強化の推進検討の中では、業務の効率化と組合員の意向を反映した運営体制の確立が求められており、事業の積極的な実施には、これまで以上に職員の資質向上、人材育成を図ることが重要となっている。このようなことから、農林水産省委託講習については、長年培ったノウハウ・実績等を活かして、事業実施者となるために、積極的に取り組む。本会主催の講習・研修については、特に、ＮＯＳＡＩ制度の普及推進及びコンプライアンスの徹底等に重点を置いた講習・研修を実施する。
また、研修に関するアンケートを実施し、会員等のニーズに即してカリキュラムの一部の見直しを行うとともに、23 年度からの新たな研修体系の確立を目指し、その検討に着手する。
主要事項は次のとおり。
（１）農林水産省委託講習会
事業実施者となった場合、20 年度と同様、次の４つの講習体系に基づき実施する。
① 農業共済専門講習会
農作物、家畜、果樹、畑作物、園芸施設、普及推進、経理、事務機械化の８コース② 農業共済技術講習会
果樹（常緑・和歌山県）、園芸施設（茨城県）、防除の３コース③ 家畜診療技術講習会
全国家畜診療技術講習会及び地区別家畜診療技術講習会（全国７地区）の２コース④ 組合等経営指導講習会（２）本会が独自に実施する講習会等については、引き続き、①ＮＯＳＡＩ理事研修会、②組合等参事研修会、③経営幹部セミナー、④リーダー養成実践セミナー、⑤建物共済専

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門講習会、⑥農機具共済専門講習会、⑦建物共済損害評価技術研修会、⑧システム管理者養成研修会、⑨家畜診療等技術全国研究集会を実施する。
（３）連合会等が実施する役職員等を対象とした研修等の充実を図るため、各種研修情報の提供及び研修講師等の派遣・紹介を通して、研修の実効性を高めるのための支援を行う。また、本会が主催する講習会・研修会への参加に当たっては、引き続き｢キャリア形成促進助成金｣（労働者を対象に研修等の受講費の一部を助成する厚労省の事業）の活用を奨励する。

７．建物共済等任意共済に関する事項
建物共済に係る連合会等事業責任安定化対策の実施に向けた具体化方策と合わせ、自然災害給付改善の検討を行うとともに、
平成 21 年は任意共済制度６０周年を迎えることから記念事業を実施する。また、任意共済「信頼のきずな」実践強化運動に基づき、事業推進と事業の適確な運営について連合会等に対して協力・支援するとともに、次期運動の要領等を策定する。
主要事項は次のとおり。
（１）連合会等事業責任安定化対策の実施に向けた具体化方策について、検討を行う。
（２）建物共済の自然災害給付改善の検討を行い、成果が得られた場合にはＪＡ共済連との調整を行う。
（３）保険法施行に伴う諸規程等の見直しを行う。また、その約款改定に合わせ、「建物共済約款解釈例」の見直し及び「農機具共済約款解釈例」の新規作成を行う。
（４）任意共済制度６０周年記念事業を実施する。
（５）建物短期再共済の再共済手数料率及び無事戻し支払い基準について、当方の考えが反映されるようＪＡ共済連との協議を行うとともに、再共済事務に係る連合会等との連絡・調整に努める。
（６）農機具共済の新規及び仕組み改定実施連合会等に対し、協力・支援を行う。
（７）任意共済の次期運動要領等を検討し、策定する。
（８）連合会等に対して、任意共済事業推進等に係る資材・情報の作成・提供を行う。

８．広報、普及推進、斡旋事業に関する事項「信頼のきずな」実践強化運動及び「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動は最終年次となることから、両運動の目標達成に向け、２年次の推進状況の検証を踏まえ、取組みを強化する。実践強化運動については、その重点推進課題である「地域のすべての農家の完全引受け」について、組織を挙げた取組みを強化するため、水田・畑作経営所得安定対策等をは13

じめ、農政の動向に的確に対応する事業推進を支援するとともに、諸会議等を通じた情報提供等に努める。また、22 年度からスタートする次期全国運動に係る要綱等の検討・策定に取り組む。
農業共済新聞普及拡大運動については、実践強化運動との一体的展開の支援に取り組む。特に、広報マインドの高揚と広報技術の向上に向けて、諸会議及び研修内容の充実を図る。また、農業共済新聞の紙面については、その充実に努めるとともに、本会の地区担当制等による普及支援対策を継続し、基礎組織構成員の完全購読及び連合会等自主目標の達成への取組みの支援を強化する。
斡旋事業については、引き続きＮＯＳＡＩ制度の普及及び事業推進等に必要な刊行物・普及用品・実測器具等を中心に製作、斡旋する。
主要事項は次のとおり。
（１）「信頼のきずな」実践強化運動の推進運動推進に関する情報、課題等を収集・検討し、本運動の総仕上げに資するため、次の事項に取り組む。
① 全国推進会議や研修会等を通じて、運動に関する情報の収集や提供を行うとともに、運動目標の達成に努める。
② 表彰要領に基づき、20 年度運動において優秀な成績を収めた組合等及び基礎組織を表彰する。
③ 水田・畑作経営所得安定対策に対応した事業推進及び低加入率共済目的の引受拡大のため、各種広報媒体の活用等、広報と一体となった事業推進を支援する。
④ 事業推進の参考に資するため、各連合会等の事業実績及び事業計画を取りまとめ、会員に提供する。
⑤ ＦＳ推進「信頼のきずな」実践強化運動実践事例全国表彰を実施し、より多くの都道府県からの参画を勧奨する。
⑥ 22 年度からスタートする次期全国運動に係る要綱等を検討・策定する。
（２）広報活動の充実強化① 「信頼のきずな」実践強化運動を推進するため、本会並びに連合会等主催の広報関係会議及び広報研修会の内容等を見直し、連合会等における広報マインドの高揚及び広報技術向上への取組みを支援する。
② 「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動の最終年次にあたり、地区別担当制等による支援など、普及目標達成への取組みを強化する。
③ 各種広報媒体の内容充実を図り、ＮＯＳＡＩ制度・事業推進に係る広報活動を強化する。

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（３）機関紙誌の編集
１）農業共済新聞① 編集に当たっては、読者に分かりやすく役に立つ情報の提供及び親しみやすい紙面作りを基本として取り組む。
② 新基本計画の策定に向けた検討など国内農政の動き、ＷＴＯ農業交渉の動向等を的確に報道し、背景も含めた解説や生産者の視点からみた問題提起を行う。
③ 「信頼のきずな」実践強化運動の一層の高揚を図り、制度の理解を促す解説やＮＯＳ
ＡＩ部長の活動、ＮＯＳＡＩ団体が行う農家支援活動等を紹介する。
④ 最新の技術情報や農産物流通の動向、生産者の創意工夫、地域農業の展望につながる事例など、引き続き営農と暮らしに役立つ情報の提供に努める。
２）雑誌関係「月刊ＮＯＳＡＩ」「農政と共済」の編集に当たっては、役職員の実務研鑽誌として、農業・農政・ＮＯＳＡＩ等に関する役立つ情報の提供を強化する。
「家畜診療」はＮＯ
ＳＡＩ獣医師等の研究論文の掲載、特集・講座等の掲載、国内外の文献紹介等の充実に努める。なお、「月刊ＮＯＳＡＩ」は 21 年 8 月に創刊 60 周年を迎えることから、特集等を計画する。
（４）機関紙誌の普及① 「信頼のきずな」づくり農業共済新聞普及拡大運動の最終年次にあたり、本会の地区担当制等による普及支援を継続し、基礎組織構成員の完全購読及び連合会等自主目標の達成への取組みを強化する。また、22 年度からの次期普及運動の要領等を検討・策定する。
② 「月刊ＮＯＳＡＩ」「農政と共済」「家畜診療」の購読対象者の全員購読については、各連合会等の普及対策をもとにその実現に努める。
（５）付帯事業
１）組合等広報紙への支援
発行回数の増加並びに内容の充実を、連合会等主催の会議及び研修を通じて推進・支援する。製作費削減や作業効率化への情報提供も行う。
２）ＮＯＳＡＩ・農業共済新聞のホームページの内容充実
掲載内容のリニューアル及びコンテンツの充実等に向け順次、改善に努める。また、農業共済新聞の紙面データや広報紙に利用できる記事を掲示するなど、連合会等の広報活動の支援に努める。
３）普及推進用資材の提供
農業共済新聞ハンドブックの続刊を発行するとともに、新たな資材を検討・開発する。

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また、見本紙なども引き続き提供する。
４）広告事業の強化
新規広告代理店の掘り起こし及び既存広告代理店との同行営業による新規スポンサーの獲得に努める。また、ＮＯＳＡＩ団体における新たな収入確保対策と関連した広告事業にも取り組む。
５）コンクールの開催「新・日本の農村」写真コンテスト、組合等広報紙全国コンクールを実施する。広報紙コンクールの表彰については、実施要領の見直しを行う。
（６）斡旋事業
ＮＯＳＡＩ制度の普及及び事業推進等に必要な刊行物・普及用品・実測器具等の製作、斡旋に取り組む。会員等の要望を調査し、新たな斡旋品等の開発に努めるとともに、発注要望が少ない斡旋品については、その廃止等についても検討する。
① 本会発行の刊行物については、会員等からの要望を調査し、発刊及び改訂について検討する。
② 業務用品・普及用品などについて、引き続き斡旋する。

９．会員への連絡に関する事項
本会の事業遂行に当たり、会員への連絡及び情報提供を引き続き充実するとともに、会員間の連絡及び会員の行う諸行事等に積極的に協力する。
主要事項は次のとおり。
（１）全国会長会議を定期及び適時に開催するとともに、重要事項についてはその対策を協議・検討し、団体意見の集約に努める。
（２）全国参事会議のほか会員職員による事業運営検討会、地区連絡者会議、実務者検討会等を機動的に開催し、意見・情報の交換を行い、必要事項については団体意見の集約に努める。
（３）要請に応じ、会員の行う諸行事等に協力する。
（４）農政、ＮＯＳＡＩ制度、年金、予算等の関係情報・資料等を、適宜、会員に提供する。

１０．退職給与金施設等に関する事項
平成 20 年秋のアメリカで発生した金融不安や世界同時不況等の金融経済情勢が続く中、投資環境は厳しい状況にあるが、退職給与金施設資産の効率運用及び保全に万全を期すとともに、

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年 2.5％相当額の付加給付を行う。
主要事項は次のとおり。
（１）付加給付率 2.5％を維持することから、施設資金の運用に当たっては、退職給与金施設運用委員会の答申に沿って安全・効率的な運用に努める。
（２）22 年度追加加入予定者調査（21 年４月）並びに 22 年３月の掛金受入予定額及び 22 年度退給原資支払見込額の調査（21 年 12 月）を実施する。
（３）今後の資金運用利回りと付加給付率の関係等について検証し、将来の施設運営の検討に着手する。
（４）従来から実施している各種団体定期保険等の取りまとめ事務を継続実施する。

１１．会館等の管理に関する事項
会館及び宿舎の施設等について、保守・点検、整備を適切に行い、利用者に快適で安全な環境を提供できるよう努める。特に、21 年度においては、老朽化したエレベーターのリニューアル工事を実施し、その安全性を強化する。
主要事項は次のとおり。
（１）会 館① 会館竣工以来、34 年経過したエレベーターの安全性と機能強化を図るため、リニューアル工事を実施する。
② 貸し事務室の完全契約(空室なし)の継続に努めるとともに、会議室の有効活用を積極的に進める。
（２）宿 舎① 宿舎屋上の一部を緑化施工し、建物の断熱及び省エネを図るとともに、宿泊者等へのサービスに供する。
② 会員等の優先利用を重点に、利用者拡大に努める。

１２．本会の組織・事業の基本問題の検討
新公益法人制度の施行に伴い、25 年 11 月までに新公益法人制度に基づく法人（「公益社団」
または「一般社団」）への移行を決定し、申請する必要があることから、引き続き他の農業関係団体等の動向を注視しながら、「公益法人制度改革検討委員会」を開催し、本会の対応について検討を行う。

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